2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年2月4日
上場会社名 株式会社 電響社
コード番号 8144
URL https://www.denkyosha.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部統括部長兼経理部長
四半期報告書提出予定日
2022年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無東

上場取引所
（氏名） 坂田 周平（氏名） 栗嶋 裕充

TEL 06-6644-6711（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期％

41,40744,948（注）包括利益 2022年3月期第3四半期

百万円――

985
1,690％

百万円

―
―％

1,320
1,990308百万円 （―％） 2021年3月期第3四半期

百万円

――

873
1,381％――

2,373百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭143.02226.55――(注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
２．2022年３月期第１四半期において表示方法の変更を行ったため、2021年３月期第３四半期については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。また、対前年同四半期増減率については、表示方法の変更が行われたため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2022年3月期第3四半期
40,0442021年3月期
36,6812022年3月期第3四半期 26,717百万円（参考）自己資本

26,71726,8082021年3月期 26,808百万円

66.7
73.1

(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

20.00
20.00

期末円銭

――

合計円銭円銭25.00

45.0020.00

40.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年３月期の期末配当金の内訳 普通配当20円00銭、特別配当５円00銭

3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％円銭58,500

1.0

1,050

△14.1

1,750

△6.4

1,250

△2.3

204.91（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用いたしますが、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用する前の金額となっております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料Ｐ.７「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

6,665,021 株 2021年3月期
606,908 株 2021年3月期
6,106,032 株 2021年3月期3Q

6,665,021 株
564,905 株
6,100,225 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。

㈱電響社(8144) 2022年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱電響社(8144) 2022年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまだまだ先行き不透明な状況が続いております。
同累計期間におきましては、同感染症の第４波及び第５波の到来に伴い、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が継続的に発出され、経済活動に甚大な影響を及ぼすことになりました。
その後、ワクチン接種の拡大等により、同感染症の新規感染者数は大きく減少し、足元では行動制限の緩和による経済活動の正常化に向けた動きも一部では見られました。
世界経済の状況に目を向けると、国や地域によるバラツキがあるものの、欧米をはじめとするワクチン接種が進む国々においては、コロナ危機による落ち込みから回復基調に向かう兆しが見られました。
一方で、米中摩擦に端を発した世界的な半導体の供給不足、部品・原材料不足の深刻化、資源価格の上昇など、世界経済の本格的な回復には未だ不透明な状況となっております。
また、ここ最近の国外における同感染症のオミクロン株による急激な感染再拡大が世界経済に及ぼす影響が大きな懸念材料となっております。
国内においても、オミクロン株による同感染症の再拡大の懸念等、同感染症との闘いが長期化する中、コロナと共存する新しい生活様式の下での経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善、国内需要の押上げ等が求められる状
況となっております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開を受け、消費購買行動も持ち直しの兆しがみられるものの、当社グループが取扱う生活関連商品の販売は依然不透明な状況が続いております。
こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は414億７百万円となりました。
また、利益面におきましては、販売費及び一般管理費全般の見直しを図ったものの、売上総利益率の減少などもあり、経常利益は13億２千万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益５千万円を特別利益に計上したことなどもあり、８億７千３百万円となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「表示方法の変更」を行ったため、前年同四半期比較においては組替え後の前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いております。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、売上高については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
また、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（追加情報）」に記載のとおりであります。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比33億６千３百万円増加し、400億４千４百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で４億６千３百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金で37億１百万円、棚卸資産で13億２千６百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産で41億７千７百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券で９億４千９百万円減少したこと等により、固定資産で８億１千４百万円減少したことによるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、物流改革の一環として、旧関東物流センターの土地（４億７千９百万円）及び建物等（１億６千７百万円）を、用途変更のため賃貸固定資産に振替しております。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末比34億５千５百万円増加し、133億２千７百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で30億６千万円、短期借入金で14億円それぞれ増加したことなどにより、流動負債で38億９千２百万円増加、長期借入金で１億４千９百万円、繰延税金負債で２億８千４百万円それぞれ減少したことなどにより、固定負債で４億３千６百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末比９千１百万円減少し、267億１千７百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益８億７千３百万円による増加があった一方で配当金の支払い２億７千４百万円、自己株式の増加６千２百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少５億６千５百万円があったこと等によるものであります。

- 2 -㈱電響社(8144) 2022年３月期（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月13日の「2021年３月期た通期の連結業績予想に変更はありません。

- 3 -第３四半期決算短信

決算短信」で公表いたしまし㈱電響社(8144) 2022年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
賃貸固定資産（純額）
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)7,661
7,399
813
3,485
1,470
△0
20,829

7,197
11,100
808
4,811
1,089
△125,007

1,246
1,880
85
3,212

1,084
1,401
137
2,624

263
215
479

240
208
448

5,670
3,728
2,200
561
△0
12,16015,851
36,681

4,720
4,344
2,200
700
△0
11,96515,03740,044

㈱電響社(8144) 2022年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

4,622
1,700
199
468
144
63
1,076
8,275

7,682
3,100
199
223
80－
881
12,167

216
950
190
192
46
1,596
9,872

66
666
173
206
46
1,159
13,3272,644
2,560
20,079△651
24,6342,644
2,560
20,616△713
25,1072,174
2,174
26,80836,6811,609
1,609
26,71740,044

㈱電響社(8144) 2022年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

44,94836,512
8,435
6,745
1,690

41,40734,188
7,218
6,232
985

2
87
236
85
411

1
105
242
83
432

7
77
27
112
1,990

6
90
1
97
1,320

－
－

50
50

25
4－
30
1,959
577
1,381
1,381

－
1
5
6
1,363
490
873
873

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資不動産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

1,381

873

995
△3991
2,373

△565－
△565
308

2,373

308

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱電響社(8144) 2022年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月29日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式22百万円（19,900株）の処分を行いました。また、2021年12月７日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式85百万円（61,700株）の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が713百万円（606,908株）となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から控除しております。
また、販売数量等の実績に基づき支払われるリベート等については、前連結会計年度の実績に基づき期待値法で見積った金額を返金負債として流動負債のその他に含めて表示しております。
当該会計方針の変更は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませんが、売上割引については表示方法の変更にも記載のとおり、仕入割引も含めて表示方法の変更を遡及適用することが、四半期連結財務諸表の比較可能性の観点からもより適切であると判断したた
め、前第３四半期連結累計期間の表示に関して変更を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が819百万円、販売費及び一般管理費が751百万円、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前四半期純利益が67百万円それぞれ減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は52百万円減少しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

- 7 -㈱電響社(8144) 2022年３月期

第３四半期決算短信（追加情報）（表示方法の変更）
当社グループは、従来、商品の仕入代金を現金決済した際に受取る対価について、営業外収益の仕入割引として計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、仕入から控除し売上原価に含めて表示する方法に変更いたしました。
当該変更は、売上割引が収益認識に関する会計基準適用により売上高の控除項目になったことを契機に、仕入代金を現金決済した際に受取る対価についても採算管理の観点から表示の適切性を検討した結果、当該対価が、中間流通という立場で適正な流通価格の形成への貢献が求められる中、売上原価の調整項目としての重要な要素として考慮されている実態を踏まえ、売上原価に含めて表示していくことが、取引実態に即した経営成績を表示すると判断したことによります。
仕入割引に関する表示方法の変更を遡及適用したことに伴い、売上割引についても表示方法の変更を遡及適用することが四半期連結財務諸表の比較可能性の観点からもより適切であると判断したため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表において、営業外費用の売上割引に表示していた393百万円を売上高、営業外収益の仕入割引に表示していた623百万円を売上原価として組替えております。

- 8 -㈱電響社(8144) 2022年３月期

第３四半期決算短信（重要な後発事象）（会社分割による持株会社体制への移行、子会社（分割準備会社）の設立）
当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、2022年10月１日を目処に会社分割の方式により持株会社体制へ移行する準備に入ること並びに2022年４月１日を目処に分割準備会社として当社100％出資の子会社（以下「分割準備会社」とします。）を設立することを決議いたしました。
これに伴い、当社は、2022年10月１日付（予定）で商号を変更し、引き続き持株会社として上場を維持する予定です。
なお、かかる会社分割による持株会社体制への移行につきましては、2022年６月開催予定の定時株主総会による所定の決議及び関係官庁の許認可等が得られることを条件としております。
１．会社分割による持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは、10年後（2030年度）を見据え、サステナブルな社会の実現と企業活動の両立を図りながら、革新的な取り組みにより持続的成長を実現し、売上1,000億円企業を目指しております。
これまで創業以来培ってきた「消費者第一主義」をベースに、着実な発展を目指し強固な財務基盤を築くとともに、お客様に支持される「生活関連商社」としての地位の確立を目指してまいりました。
今後の2030年度に向けた長期ビジョンの達成には、グループ全体の持続的成長及び企業価値向上に資するグループ経営基盤・組織体制の構築が不可欠であり、今般、以下を目的に、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
① ガバナンスの強化
グループ全体を統括、運営する機能を強化し、グループ戦略に基づいた各事業会社経営を実践します。
② グループ経営によるシナジー効果の発揮
グループ内企業の独自性を維持しながら、グループとしてのシナジー効果を最大限に実現します。
③ グループ経営の効率化
グループ内各社で重複した組織・機能の整理と効率的な運営、及び変化に対して柔軟な対応が可能な組織を実現します。
２．持株会社体制への移行の要旨について（１）移行方式
当社は、吸収分割の方式により、分割準備会社に対し当社の主要な事業の全てを承継させる予定です（以下「本吸収分割」といいます。）。なお、当社は、本吸収分割後、商号を変更した上で上場を維持する予定です。
（２）会社分割の日程
持株会社体制移行準備開始決議取締役会

2022年１月31日

分割準備会社の設立
吸収分割契約承認取締役会

2022年４月１日（予定）2022年４月28日（予定）

吸収分割契約締結

2022年４月28日（予定）

吸収分割契約承認定時株主総会
吸収分割の効力発生日

2022年６月29日（予定）2022年10月１日（予定）- 9 -㈱電響社(8144) 2022年３月期

第３四半期決算短信

３．持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要(1)名称

株式会社電響社分割準備会社（予定）（2022年10月１日付で、株式会社電響社に商号変更予定）(2)所在地大阪市浪速区難波中２丁目10番70号(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4)事業内容

電気商品卸販売事業(5)資本金340百万円(6)設立年月日

2022年４月１日（予定）(7)発行済株式数

1,000株(8)決算期

３月31日(9)大株主及び持株比率

株式会社電響社

100％

資本関係

当社100％出資の子会社として設立される予定です。

人的関係

当社より取締役及び監査役を派遣する予定です。

取引関係営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

(10)当事会社間の関係等

坂田 周平

４．その他
会社分割の詳細、持株会社体制移行後の詳細事項、今後の見通し等につきましては、決定次第、速やかにお知らせいたします。

- 10 -