NEWS RELEASE
23-D-0504

2023 年 8 月 4 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価結果を公表します。

千葉県
新規

サステナビリティファイナンス・フレームワーク

SU
1(F)
SU1
(F)

gs1(F)(F)
gs1

m1 (F)

総合評価

グリーン性・ソーシャル性評価／ブルー性 評 価
（資 金 使 途 ）管 理 ・運 営 ・
透明性評価

b1 (F)

m1 (F)

Blue1 (F)

発行 体

千葉 県

評価 対 象千葉 県
サステナビリティファイナンス・フレームワーク

評 価 の概 要▶▶▶1.

千葉県の概要

千葉県は、本州中央部の東端に位置し、東西に狭く南北に長く、太平洋と東京湾に囲まれた半島（房総半島）にある。地形は、太平洋と東京湾に囲まれた半島部の海岸線と、半島のつけねを流れる利根川・江戸川に囲まれ、水で囲まれた島のような環境をなしている。千葉県は、東京に隣接する地の利と三方を海に囲まれた豊かな自然を活かし、農業・水産業・醸造業によって発展した。終戦後は、東京湾岸地域に大規模な工業地帯が形成されるとともに、東京のベッドタウンとして成長し、人口は6,274,671 人（2023 年 6 月 1 日現在）で、現在全国で 6 番目に人口の多い都道府県となっている。また、京葉道路や成田国際空港の整備により、県土の均衡ある発展が進み、さらに東京湾アクアライン
やつくばエクスプレスが運行するなど、産業面の発展も著しい。首都圏にありながら、里山などの豊かな自然や広い野外空間に恵まれており、県内各地に多彩な文化がある。2023 年は、千葉県が誕生してから 150 年の節目の年となっている。

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▶▶▶2. 千葉県の ESG に関する県政及びサステナビリティに向けた取り組み
千葉県は、2022 年 3 月、県政全般に関する最上位の基本的かつ総合的な計画である「千葉県総合計画」を策定している。総合計画では、基本理念を実現するため、「危機管理」「産業・社会資本」
「医
療・福祉」
「子ども」
「共生」
「自然・文化」について 6 つの基本目標を設け、10 年後の千葉県の目指す姿と進むべき方向性を示している。総合計画は、千葉県のサステナビリティ全般の方針を示したものである。
さらに、環境に関しては、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「千葉県環境基本計画」を策定している。環境基本計画では、目指す将来の姿「恵み豊かで持続可能な千葉」を掲げ、県民、事業者、行政などが求められる役割・指針を示している。また、総合計画及び環境基
本計画に基づき、地球温暖化対策を総合的に推進するための基本的な計画として「千葉県地球温暖化対策実行計画」を策定しており、「2030 年度における千葉県の温室効果ガス排出量を 2013 年度比 40%削減」とする目標を定め、各施策の実施に関する目標を設定している。

▶▶▶3. サステナビリティファイナンス・フレームワークについて今般の評価対象は、千葉県がグリーン／ブルー／ソーシャル／サステナビリティボンド及びローン（以下、総称して「サステナビリティファイナンス」）により調達した資金を、環境改善効果及び/または社会的便益を有する資金使途に限定するために定めたサステナビリティファイナンス・フレームワーク（本フレームワーク）である。本フレームワークが「グリーンボンド原則1」、「ソーシャルボンド原則2」、「サステナビリティボンド・ガイドライン3」、「グリーンローン原則4」、「ソーシャルローン
原則5」、「グリーンボンドガイドライン6」、「グリーンローンガイドライン7」及び「ソーシャルボンド
ガイドライン8」に適合しているか否かの評価を行う。加えて、本フレームワークがブルーファイナン
スガイドライン9、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の持続可能なブルーエコノミーファ
イナンス原則10等を踏まえ JCR が作成した評価手法に則り、ブルーファイナンスとしての適格性評価を行う。これらの原則等は、それぞれ国際資本市場協会（ICMA）、環境省及び金融庁が自主的に公表している原則またはガイドラインであって規制ではないため、いかなる拘束力を持つものでもないが、現時点において国内外の統一された基準として当該原則及びガイドラインを参照して JCR では評価を行う。

1

International Capital Market Association (ICMA) "Green Bond Principles 2021"
https://www.icmagroup.org/green-social-and-sustainability-bonds/green-bond-principles-gbp/
ICMA "Social Bond Principles 2023"
https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/social-bond-principles-sbp/
3
ICMA "Sustainability Bond Guidelines 2021"
https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/sustainability-bond-guidelines-sbg/
4
Loan Market Association (LMA), Asian Pacific Loan Market Association (APLMA), Loan Syndications and Trading
Association(LSTA) "Green Loan Principles 2023" https://www.lsta.org/content/green-loan-principles/
5
LMA, APLMA, LSTA "Social Loan Principles 2023" https://www.lsta.org/content/social-loan-principles-slp/
6
環境省 「グリーンボンドガイドライン 2022 年版」 https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
7
環境省 「グリーンローンガイドライン 2022 年版」 https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
8
金融庁 「ソーシャルボンドガイドライン 2021 年版」 https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211026-2/01.pdf
9
IFC Guidelines for Blue Finance 2022
https://www.ifc.org/wps/wcm/connect/industry̲ext̲content/ifc̲external̲corporate̲site/financial+institutions/resources/guidelin
es-for-blue-finance
10
UNEP FI “Sustainable Blue Economy Finance Principles”
https://www.unepfi.org/blue-finance/the-principles/2

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千葉県は、「千葉県総合計画」や「千葉県環境基本計画」等で策定した目標及び方針に沿って、本
フレームワークの適格クライテリアを設定した。具体的には、気候変動への適応、再生可能エネルギ
ー、防災・災害対策、教育施設、公営住宅建設等が資金使途として特定されている。また、適格プロ
ジェクトの実施に際しては、環境や社会に対する負の影響を考慮し、適切な対応を行うことが定められている。以上より、JCR は本フレームワークにおける資金使途について、環境改善効果又は社会的便益が期待されるものであると評価している。
プロジェクトの選定プロセスは専門的な知見を有する部署の関与のもと進められる。調達資金は、確実にグリーン／ブルー／ソーシャルプロジェクトへ充当されるよう、管理体制が構築されている。
レポーティングとして開示される項目は環境改善効果及び社会的便益が示される予定となっている。
以上より、JCR は千葉県における管理運営体制は適切であると評価している。
この結果、本フレームワークについて、JCR サステナビリティファイナンス評価手法に基づき「グリーン性・ソーシャル性評価（資金使途）」を“gs1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とし、「JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」を“SU 1(F)”とした。
また、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき「ブルー性評価（資金使途）」を“b1(F)”、 「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とし、「JCR ブルーファイナンス・フレームワーク評価」を“Blue 1(F)”とした。
本フレームワークは、「グリーンボンド原則」、「ソーシャルボンド原則」、「サステナビリティボン
ド・ガイドライン」、「グリーンローン原則」、「ソーシャルローン原則」、「グリーンボンドガイドライン」、「グリーンローンガイドライン」、「ソーシャルボンドガイドライン」、「ブルーファイナンスガイ
ドライン」及び「持続可能なブルーエコノミーファイナンス原則」において求められる項目について基準を満たしていると JCR は評価している。

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目次■評価フェーズ 1：グリーン性・ソーシャル性評価
I. 調達資金の使途【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
1.プロジェクトの環境改善効果について①グリーンプロジェクトについて②ブループロジェクトについて
2.プロジェクトの社会的便益について
3.環境・社会に対する負の影響について
4. SDGs との整合性について■評価フェーズ 2：管理・運営・透明性評価
I. 資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
1.目標
2.選定基準
3.プロセス
II. 調達資金の管理【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
III. レポーティング【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
IV. 組織のサステナビリティへの取り組み【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】

■評価フェーズ 3：評価結果（結論）4/38
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評 価 フェーズ 1：グリーン性 ・ソーシャル性 評 価

gs1(F)/b1(F)I. 調達資金の使途【評価の視点】
本項では最初に、調達資金が明確な環境改善効果をもたらすプロジェクト、もしくは社会的便益をもたらすプロジェクトに充当されていることを確認する。次に、資金使途において環境・社会への負の影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署又は外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られていることについて確認する。最後に、持続可能な開発目
標（SDGs）との整合性を確認する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
千葉県が本フレームワークで資金使途としたプロジェクトは、千葉県総合計画及び第三次千葉県環境基本計画等の目指す環境・社会課題の解決に貢献する施策であり、環境改善効果又は社会的便益が期待される。

資金使途にかかる本フレームワーク（1）調達資金の使途調達した資金の使途は、表 2 のプロジェクト分類（ICMA）に該当する取組に充当することとし、各プロジェクトではそれぞれ以下の便益が想定されます。いずれも新規ファイナンスのみを対象としています。
（表 2）対象プロジェクトの想定される便益一覧
調達された資金は、千葉県総合計画の「重点的な施策・取組」に記載する施策に関連した取組に充当予定です。

【グリーンプロジェクト】
事業内容

主なプロジェクト（事業内容）

河川・海岸・砂防

【河川】

整備事業

■ 河道拡幅・護岸整備等、ダムの施設

ICMA による想定される

プロジェクト分類

便益

気候変動への適応

水災害など発生時

更新及び機能確保等、排水機場・水の浸水、土砂被害の軽減

門等の機能確保、堤防・護岸の補修
等、河道内の堆積土砂撤去及び竹木
伐採、危機管理型水位計や河川監視
カメラの増設等【海岸】■ 高潮、海岸侵食対策等の海岸保全

【砂防】
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■ 砂防施設整備・地すべり対策・急傾

斜地対策等
農地防災事業■ 排水施設整備等の湛水防除、地すべ

気候変動への適応

り対策等

水災害など発生時の浸水、土砂被害の軽減

治山施設等事業■ 山崩れや地すべりに対する予防工

気候変動への適応

水災害など発生時

事・被害地の復旧、海岸防災林等の生物自然資源及びの浸水、土砂被害

造成等

土地利用に係る環の軽減■ 搬出間伐境持続型管理■ 林道の整備

道路防災整備■ 無電柱化

気候変動への適応

事業■ 道路法面工事

港湾整備事業■ 水門、排水機場の改修整備、護岸整

防災対策
気候変動への適応

備、胸壁改修等
県有建築物の省

自然災害に対する
水災害など発生時の浸水被害の軽減■ 合同庁舎整備等

エネルギー効率エネルギー化

エネルギー利用削減【ブループロジェクト】
事業内容
洋上風力発電の主なプロジェクト（事業内容）■ 名洗港整備

メンテナンス事

ICMA による想定される

プロジェクト分類

便益

再生可能エネルギ

洋上風力発電によーる温室効果ガスの業

排出量削減

漁場の整備事業■ 海域環境に配慮した漁場の整備

生物自然資源及び自然資源の持続可■ 水産総合研究センター再編整備

土地利用に係る環

能な管理

境持続型管理【ソーシャルプロジェクト】
主なプロジェクトICMA による

想定される

対象となる

（事業内容）

プロジェクト分類

便益人々

交通安全施設の高齢者や子ども、障害

手ごろな価格の基

道路利用者の高齢者、子ど整備事業者などが利用しやすい

本的インフラ設備

安全確保

も、障害者を中

事業内容

交通安全対策としての心とした利用

施設整備等者

防災行政無線再衛星系無線設備再整備

必要不可欠なサー

自然災害から

自然災害の

整備事業

工事等

ビスへのアクセス

の被害の予

罹災者

防・軽減
教育施設・設備

県立学校の長寿命化対必要不可欠なサー

学習環境の整生徒・障害のあ

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充実に係る整備

策・施設整備・トイレ改

ビスへのアクセス

備・充実

事業

修、特別支援学校の施

障害のある児設整備、私立学校の耐

童・生徒の教震化等

育環境の整備児童相談所施設

児童相談所の施設整備必要不可欠なサー

児童を虐待か整備事業

等

ビスへのアクセス

ら守る環境のる児童・生徒児童整備
千葉リハビリテ

千葉リハビリテーショ

必要不可欠なサー

身体に障害をーションセンタンセンターの再整備

ビスへのアクセス

有する方々のー再整備事業

障害者

家庭・社会復帰の促進

特別養護老人

老人福祉施設整備事業

必要不可欠なサー

高齢者が安心ホーム等整備事

補助

ビスへのアクセス

して暮らせる業

高齢者

生活

公営住宅建設県営住宅の建設、建替、 手 ご ろ な 価 格 の 住住宅に困窮す

住宅に困窮す事業

既存住宅の改善工事等

る低額所得者

る低額所得者

宅への支援【本フレームワークに対する JCR の評価】

千葉県は、2022 年 3 月基本構想編・実施計画編の 2 つから構成される「千葉県総合計画」を策定している。
「千葉県総合計画」は、県政運営の基本となるものであり、県政全般に関する最上位の基本的かつ総合的な計画である。
基本構想編では、環境の変化と課題を 11 項目に整理し、基本理念を実現するため、「危機管理」「産業・社会資本」「医療・福祉」
「子ども」
「共生」
「自然・
文化」について 6 つの基本目標を設け、10 年後の千葉県の目指す姿と進むべき方向性を示している。実施計画編では、基本構想編で掲げる 6 つの基本目標を実現するため、2022 年度から 2024
年度までの 3 年間で重点的に取り組む政策・施策を整理している。千葉県のサステナビリティ
全般の方針が同計画で示されている。
千葉県では、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、千葉県環境基
本条例に基づき、「千葉県環境基本計画」を策定している。環境基本計画は、県民、事業者、行政などの各主体が環境への負荷の低減を進めていくために、あらゆる主体が力を合わせて、本計画に掲げる「目指す将来の姿」を 2028 年度までに実現するため、求められる役割・指針が示されている。

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図 1：第三次千葉県環境基本計画11

さらに、千葉県は、地球温暖化対策を総合的に推進するための基本的な計画として、千葉県
総合計画及び千葉県環境基本計画に基づき、「千葉県地球温暖化対策実行計画」を策定している。地球温暖化対策実行計画では、「2030 年度における千葉県の温室効果ガス排出量を 2013年度比 40%削減」とする目標を定めている。千葉県は日本を代表する素材・エネルギー産業の拠点である京葉臨海コンビナートを有しており、二酸化炭素排出量に占める産業部門構成比が全国 34.9％に対して 56.5%（2018 年度）と高い特徴がある。その特徴から 40%削減の目標となっている。また、地球温暖化対策実行計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「地方公共団体実行計画（区域施策編）」、気候変動適応法に基づく「地域気候変動適応計画」
として位置付けられている。
上記計画を踏まえ、千葉県は本フレームワークにおける資金使途を定めている。

1. プロジェクトの環境改善効果について①

グリーンプロジェクトについて

資金使途 1：気候変動への適応（河川・海岸・砂防整備事業）
資金使途 1 は、河川の整備・河川監視カメラの増設、海岸の高潮・海岸浸食対策、砂防対策等である。資金使途の対象となる各プロジェクトによって、気候変動によって引き起こされる自然災害等の悪影響を軽減することが期待できる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」及び「グリーンローン原則」における「気候変動への適応」、「グリーンボンドガイドライン」及び「グリーンローンガイド
ライン」に例示されている資金使途のうち、「気候変動に対する適応に関する事業」に該当する。
千葉県は、以下に詳述の通り、国際的なイニシアティブである Climate Bonds Initiative が定めている Climate Resilience Principles で求められる 6 ステップと同等の手続きを経て、適応事業に取り組んでいることを、JCR は開示資料の確認及び千葉県へのヒアリングによって確認した。

11

出典：第三次千葉県環境基本期計画
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図 2：Climate Resilience Principles で求められるステップ概要

千葉県では「千葉県地球温暖化対策実行計画」において、気候変動適応における 7 つの分野（農業・林業・水産業、水環境・水資源、自然生態系、自然災害・沿岸域、健康、産業・経済活動、国民生活・
都市生活）とそれぞれの項目における重大性、緊急性、確信度と千葉県における地域特性を踏まえて、その影響に対する適応策を特定している。本フレームワークで定める気候変動適応策は、自然災害・沿岸域に該当する。
【河川】
千葉県は、河道拡幅・護岸整備等、ダムの施設更新及び機能確保等、排水機場・水門等の機能確保、
堤防・護岸の補修等、河道内の堆積土砂撤去及び竹木伐採、危機管理型水位計や河川監視カメラの増設等を計画しており、これらを資金使途としている。
環境省の研究によると千葉県内の年間降水量は、将来増加傾向になると見込まれている。また、東京管区気象台のレポートでは、千葉県内の 1 時間降水量 50 ㎜以上の発生回数は、最近 10 年間（2012～2021 年）は統計期間の最初の 10 年（1979～1988 年）と比べて約 2.6 倍に増加している。現在は
約 0.1 回/年であるが、将来はさらに増加することが予想されている。
2019 年９月に発生した台風 15 号では、千葉市で最大風速 35.9 メートル、最大瞬間風速 57.5 メートルを観測するなど、観測史上１位の最大風速や最大瞬間風速を観測する記録的な暴風となった。
同年 10 月に発生した大雨では、山武市の作田川、茂原市の阿久川、長柄町の一宮川の流域において浸水被害が生じている。
千葉県では、洪水ピーク流量、河川の氾濫発生確率が増幅することに伴い発生する災害の防止策または軽減策を講じている。具体的には、計画的な河川整備を推進する。また、千葉県は、河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、地域のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる
流域治水を推奨している。本資金使途は、千葉県が目指す流域治水にも貢献する取り組みである。
本資金使途には河川監視カメラの増設が含まれている。河川監視カメラは主に河川の氾濫等の災害をリアルタイム監視するために活用されている。河川監視カメラを増設することで、より詳細で高精度なモニタリングが可能になる。千葉県は、「千葉県防災ポータルサイト」を通じてリアルタイムで撮影した河川の状況を公開しており、災害時には各市町村が「千葉県防災ポータルサイト」を確認し避難指示を出すための参考としている。
【海岸】
千葉県は、本フレームワークにおいて、台風等による高潮・海岸浸食対策等の海岸保全を資金使途としている。具体的には、台風等が原因で発生する高潮や、波浪等が原因による発生する海岸浸食等
から地域の施設・インフラ設備を守り、被害を軽減するために実施する事業である。
千葉県は、全周の約 70%が海に接しているため、台風の通過に伴う高潮・波浪等の自然災害が多い
ことが特徴である。千葉県は、海岸保全計画を策定し、沿岸域に集積する人口、産業、社会インフラ
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等を災害から守るための施策を開示している。防護面については、エリア別に過去の台風等から想定される異常潮位と 50 年再現確率相当の波浪を想定水準として、堤防や護岸などの海岸保全施設の整備を行う計画としている。
【砂防】
千葉県は、本フレームワークにおいて、土石流やがけ崩れ等から家屋、公共施設等を保全するための砂防事業（砂防施設整備・地すべり対策・急傾斜地対策等）を資金使途としている。
千葉県では、「千葉県砂防関係施設長寿命化計画」を策定し、県内で指定している砂防指定地1293 区
域、地すべり防止区域1332 区域、急傾斜地崩壊危険区域14533 区域（以上 3 区域を総称して「砂防三法指定区域」という）全ての砂防関係施設を対象とした整備計画を策定し、開示している。砂防三法
指定区域は、当該区域内にある砂防施設等の整備及び区域内の行為制限を行うために定められたものになっている。
「千葉県砂防関係施設長寿命化計画」において、千葉県では各区域内にある砂防施設の経過年数及び健全度に応じ、予防保全型（著しく劣化する前段階で予防的に整備を行うことによって継続的な防護機能の確保と整備コストの低減を図る整備方法）により整備を行う計画を立てている。各地域内の砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設は、総数、内訳共に明確に把握されており、これらの設備が健全な状態で機能し続けることにより、土砂災害の発生及び被害を低減化させることに寄与する。
本項で対象とするプロジェクトは、千葉県総合計画「第 1 項の中の「政策分野 1-2

危機管理体制の構築と安全の確保」

防災基盤の整備」に貢献する。

資金使途 2：気候変動への適応（農地防災事業）
資金使途 2 は、農地防災に関する対策事業を資金使途の対象としている。千葉県は、資金使途の対象となる各プロジェクトによって、気候変動によって引き起こされる自然災害や土砂被害の影響を軽減することができると想定しており、環境改善効果を有すると考えられる。本資金使途は、「グリーン
ボンド原則」及び「グリーンローン原則」における「気候変動への適応」、「グリーンボンドガイドライン」及び「グリーンローンガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「気候変動に対する適応に関する事業」に該当する。
千葉県は本フレームワークにおいて排水施設整備等の湛水防除や地すべり対策等を資金使途の対象としている。

12

砂防法（明治 30 年 3 月 30 日法律第 29 号）第 2 条に基づき、砂防設備を要する土地又は治水上砂防のために一定の行為を禁止し若しくは制限するべき土地として国土交通大臣が指定した土地の区域。砂防指定地の指定を要する土地（区域）のうち、主なものは、以下の通り。
（1）渓流若しくは河川の縦横浸食又は山腹の崩壊等により土砂等の生産、流送若しくは堆積が顕著であり、又は顕著となるおそれのある区域（2）風水害、震災等により、渓流等に土砂等の流出又は堆積が顕著であり、砂防設備の設置が必要と認められる区域
13
地すべりしている区域や地すべりするおそれのきわめて大きな区域及びこれに隣接する区域のうち、地すべりを誘発・助長
するおそれのある行為の制限や、防止施設の整備を目的として国土交通大臣が指定する土地の区域を指す。
14
台風や集中豪雨の際に発生する急傾斜地の崩壊による災害から住民の生命を保護することを目的として、崩壊するおそれのある急傾斜地（傾斜度が 30 度以上の土地）で、その崩壊により危害が生ずるおそれのあるもの及びこれに隣接する土地（急傾斜地の崩壊が助長され、又は誘発しないように、一定の行為を制限する必要がある土地の区域）を「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」（昭和 44 年施行）にもとづき都道府県知事が指定する区域を指す。
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千葉県では大雨や台風等の災害による湛水被害（排水能力の不足により農地に水が溜まり農作物などに被害を受ける事）を防止するため、排水路や排水機場の整備等を行っている。
千葉県は豪雨等により、水田が冠水する被害に見舞われるなどの自然災害の増加を受け、農業用排水設備の機能が低下し、排水不良、農作物の生育不良等の被害が発生した地域や、湛水被害のおそれがある地域を対象に排水機場や排水路の整備、水を吸い上げる大型ポンプの導入等により湛水防除を行うこととしている。対象地域は、市町村等からの申請を踏まえ、状況を調査した上で選定される。

図3：水田の湛水被害（2006 年 12 月 27 日撮影）15

また、本資金使途では農地への被害を防止するための地すべり対策が含まれている。豪雨等で土砂が崩落するリスクを軽減するため、斜面に亀裂が入っていないかなどの現地調査を行い、その結果をもとに工事を実施している。
本項で対象とするプロジェクトは、千葉県総合計画「第 1 項の中の「政策分野 1-2

危機管理体制の構築と安全の確保」

防災基盤の整備」に貢献する。

資金使途 3：気候変動への適応等（治山施設等事業）
資金使途 3 は、山崩れや地すべりに対する復旧や、搬出間伐、林道の整備等である。気候変動によって引き起こされる自然災害や土砂被害等の悪影響を軽減することを想定していること、搬出間伐、林道の整備により森林の持続的な経営管理に貢献するものであるため、環境改善効果を有すると考えられる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」及び「グリーンローン原則」における「気候変動への適応」、「生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理」、「グリーンボンドガイドライン」及び「グリーンローンガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「気候変動に対する適応に関する事
業」、「生物自然・土地利用の持続可能な管理に関する事業」に該当する。
千葉県は、本フレームワークにおいて、山地災害の防止のために行う山崩れや地すべりに対する予防工事・被害地の復旧、海岸防災林等の造成、搬出間伐、林道の整備等を資金使途の対象としている。

15

出典：千葉県提供資料
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【山地の整備】千葉県北部は平坦な地形が特徴である。県南部の房総丘陵には 200～300m 級の山が続いており一番高い場所でも愛宕山（408.2m）で標高は高くはないものの、複雑で急峻な地形である。また、比較的新しい時代の地質が大部分を占めるため、崩れやすい地質が多く、台風や集中豪雨等により毎年山地災害が発生している。
千葉県は、山地災害からの復旧整備又は荒廃危険山地の崩壊等の予防のための整備を資金使途としている。復旧治山事業とは、山腹の緑化や土木の技術により、崩壊の危険がある斜面や断崖の崩壊の予防や既に崩壊した山腹を復旧する取り組みである。
治山事業を行うにあたって、千葉県では山腹崩壊危険地区（雨や地震などの影響により、山の斜面が崩れ落ちる危険がある地区）、地すべり危険地区（地下水などの影響により、土地の一部がすべりだす危険がある地区）、崩壊土砂流出危険地区（大雨等の影響により、谷沿いの不安定な土砂が水と一緒に一気に流れ出す危険がある地区）からなる山地災害危険地区を特定し、整備を行っている。
【保安林】
保安林とは、水源のかん養、土砂の崩壊、その他の災害の防備、生活環境の保全・形成等、特定の公益目的を達成するため、農林水産大臣又は都道府県知事によって指定される森林である。千葉県の保安林は 2021 年 3 月末時点で総数面積 18,694ha で、県土面積の 3.6%、森林面積の 12%を占めている。種類別構成割合は、水源かん養のための保安林が 63.7％、災害防備のための保安林が 17.7％を占めている。本フレームワークで資金使途としているのは、このうち災害防備のための保安林であり、
特に高波等の海洋に関連する自然災害からの被害を防止・軽減することを目的として海岸沿いに設けられるものを対象としている。
【林道の整備・搬出間伐】
千葉県は、県の林道整備及び搬出間伐を資金使途としている。
「第三次千葉県環境基本計画」では、『恵み豊かで持続可能な千葉』という目指す姿を実現するた
めの 5 つの目標の一つに「３豊かな自然環境の保全と自然との共生」を挙げており、二酸化炭素の吸収源としての森林の整備・保全対策を推進することを掲げている。また、「千葉県総合計画」においても、千葉県独自の自然や文化を大切にしながら千葉らしさを創造していく上では環境問題への対策が重要であるとし、地球温暖化対策と共に自然環境への整備を施策に掲げている。「千葉県総合計画」においては、森林整備面積を 2024 年度に 640ha（2020 年度実績：461ha）、「第三次千葉県環境基本計画」においては、森林吸収源対策としての間伐実施面積を年間 900ha（2016 年度実績：573ha）
として、森林の整備を通じ二酸化炭素吸収量の維持・増加を目指している。
千葉県では、森林法第 5 条に基づき、千葉県の民有林を対象に県内を千葉北部と千葉南部の 2 つの森林計画区に分けて森林整備計画を策定している。当該計画の中では、森林整備の目的と共に各目的に即した目標及び具体的な計画が定められている。これらの計画を通じ、地球温暖化対策のみならず、
生物多様性や土砂災害発生防止等森林の有する多面的機能が発現されることを企図している。
本項で対象とするプロジェクトは、千葉県総合計画「第 1 項 危機管理体制の構築と安全の確保」の中の「政策分野 1-2

防災基盤の整備」及び「第 4 項 独自の自然・文化を生かした魅力ある千集の創造」の中の「政策分野 6-2 環境の保全と豊かな自然の活用」に貢献する。
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資金使途 4：気候変動への適応（道路防災整備事業）
資金使途 4 は、道路防災に関する無電柱化、道路法面工事である。千葉県は、資金使途の対象となる
各プロジェクトによって、気候変動によって引き起こされる自然災害等の悪影響を軽減することができると想定しており、環境改善効果を有すると考えられる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」及び「グリーンローン原則」における「気候変動への適応」、「グリーンボンドガイドライン」及び「グリーンローンガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「気候変動に対する適応に関する事業」に該当する。
【無電柱化】
千葉県は、本フレームワークにおいて、台風等による被害の防止・軽減を図るため、道路の無電柱化を資金使途としている。千葉県では近年の台風や豪雨等の災害で、倒木や飛来物起因の電柱倒壊による停電並びに通信障害が長期間に及ぶケースも報告されており、電力や通信のレジリエンス強化が求められている。
千葉県では 2019 年度に「千葉県無電柱化推進計画」を策定しており、防災の観点から 2028 年度
までに無電柱化を推進する路線について整備対象区間を定めている。
「千葉県無電柱化推進計画」では、防災の観点から無電柱化を優先して整備する区間として①緊急輸送道路 1 次路線かつ DID 区間16、②風速 28ｍ/s 以上の暴風を観測した地域の緊急輸送道路、③令和元年房総半島台風の倒木等により電柱、電線が被害を受けた緊急輸送道路、④防災拠点（市役所、市役所の支所・出張所、旧市町村役場、道の駅（防災拠点指定））へのアクセス道路と定めている。
また、これら優先整備区間に対し、2028 年までに優先的に整備すべき区間延長として 71km について工事に着手し、無電柱化を目指すとしている。
【道路法面工事】
千葉県は、道路法面工事を資金使途としている。道路法面工事とは、豪雨等により発生する道路法面の崩落を防止するためのコンクリートやモルタル等による道路法面の保護、落石を受け止めるための柵や網の設置等の道路の災害対策である。千葉県は、法面調査を実施し、法面の状況、周囲の環境、などを加味しながら、対策工法を選択し、豪雨等で道路法面が崩落しないように、道路法面の保護・強化・安定化に努めている。
2020 年 3 月に策定された「千葉県道路整備プログラム」では、取り組むべき具体的施策の一つに「安全・安心な道路づくり」を掲げており、無電柱化の推進、既存施設の老朽化対策及び防災力の向上、安全・快適な自転車・歩行者空間の確保を推進事項として掲げている。各推進事項は具体的な整
備箇所と整備時期、予算が示されており、当該計画に即して防災対策が進められると期待される。
本項で対象とするプロジェクトは、千葉県総合計画「第 1 項 危機管理体制の構築と安全の確保」の中の「政策分野 1-2

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防災基盤の整備」に貢献する。

人口集中地区。国勢調査の基本単位区を基礎単位とし、市区町村の境域内で人口密度の高い地域。
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資金使途 5：気候変動への適応（港湾整備事業）
資金使途 5 は、水門、排水機場の改修整備、護岸整備、胸壁改修等である。それぞれ、高潮・高波による災害等の気候変動の対策に貢献するものであるため、環境改善効果を有する。本資金使途は、「グ
リーンボンド原則」及び「グリーンローン原則」における「気候変動への適応」、「グリーンボンドガイ
ドライン」及び「グリーンローンガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「気候変動に対する適応に関する事業」に該当する。
千葉県は、本フレームワークにおいて、水門、排水機場の改修整備、護岸整備、胸壁改修を資金使途としている。
1999 年に改正された海岸法を受け、都道府県知事は、国が定めた海岸保全基本方針に基づき、「海岸保全区域等に係る海岸の保全に関する基本計画（海岸保全基本計画）」を定めることが義務づけられている。千葉県では、千葉東沿岸と東京湾沿岸の 2 つの沿岸に分けて、「千葉東沿岸海岸保全基本計画」及び「東京湾沿岸海岸保全基本計画」を策定している。
これら海岸保全基本計画の中では、海岸及び当該海岸を管理している市町村毎に、想定されるリス
クと当該リスクに対する整備方針を掲げている。本項の資金使途となっている水門、排水機場の整備、護岸整備及び胸壁改修は、いずれも高潮から背後地における人口・資産を守るための手当てとして挙げられている。
本項で対象とするプロジェクトは、千葉県総合計画「第 1 項 危機管理体制の構築と安全の確保」の中の「政策分野 1-2 防災基盤の整備」に貢献する。

資金使途６：エネルギー効率（県有建築物の省エネルギー化）
資金使途 6 は、ZEB Oriented 相当のエネルギー効率を企図した県有施設の省エネルギー化に資する施設整備である。整備によって 30%以上のエネルギー効率の向上が見込めるため、環境改善効果を有する。本資金使途は、「グリーンボンド原則」及び「グリーンローン原則」における「エネルギー効率」、「グリーンボンドガイドライン」及び「グリーンローンガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「省エネルギーに関する事業」に該当する。
千葉県では、主に合同庁舎を対象とした県有施設における省エネルギーに資する再整備を資金使途としている。県庁自身の温室効果ガスの排出量の削減に関する計画である地方公共団体実行計画（事務事業編）として、「千葉県地球温暖化対策実行計画事務事業編（改定第４次）（千葉県庁エコオフィ
スプラン）」を策定している。
「千葉県庁エコオフィスプラン」の中で、千葉県は、今後、新築・建替えを予定している県有施設については、断熱性能の向上や、空調・換気設備の高効率化、LED 照明の導入等により、原則 ZEB Oriented 相当以上となるよう設計することとし、2030 年度までに新築建築物の平均で ZEB Ready 相当という日本政府の目標を可能な限り目指すこととしている。
ZEB Oriented は、延べ面積が 10,000m2 以上の建物を対象として、用途別に定められた要件を充足
17

する建築物に対して付される環境認証である。千葉県が条件としている ZEB Oriented 相当は、基準

17以下の①および②の定量的要件を満たすことを条件とする①下記の用途毎に、基準一次エネルギー消費量から規定する一次エネルギー消費量を削減すること（再生可能エネルギーを除く）
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一次エネルギー消費量から 30％以上の削減の必要があるため、資金使途として適切であると JCR は考えている。
本資金使途は、千葉県における温室効果ガス排出削減目標である 2050 年カーボンニュートラルに貢献する。また、本項で対象とするプロジェクトは、千葉県総合計画「第 6 項
活かした魅力ある千葉の創造」の中の「政策分野 6-2

独自の自然・文化を環境の保全と豊かな自然の活用」に貢献する。

以上より、資金使途 1～6 はグリーン性を有していると JCR は評価している。

i) 事務所等、学校等、工場等：40％以上ii) ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等：30％以上②「更なる省エネルギーの実現に向けた措置」として、未評価技術（WEBPRO において現時点で評価されていない技術）を導
入すること
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②

ブループロジェクトについて

資金使途 7：再生可能エネルギー（洋上風力発電のメンテナンス事業）
資金使途 7 は、洋上風力発電の建設補助・メンテナンスを行うための拠点である名洗港の整備資金である。整備により洋上風力発電の持続的な活動に貢献し、再生可能エネルギー導入量を増加させるため、
環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」及び「グリーンローン原則」における「再生可能エネルギー」、「グリーンボンドガイドライン」及び「グリーンローンガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「再生可能エネルギーに関する事業」に該当する。
千葉県は、本フレームワークにおいて、洋上風力発電の建設補助・メンテナンスを行うための拠点である名洗港の整備（物揚場、航路、防波堤）を資金使途としている。
風力発電は、風のエネルギーを電気エネルギーに変える発電方法で、風が吹く間は昼夜を問わず発電することが出来る。したがって、風力発電は化石燃料による発電を代替するものであり、CO2 削減効果を有するクリーンなエネルギーである。また、国土が狭い日本においては、太陽光発電・陸上風力発電等を導入することは限定的であるため、洋上風力発電の導入が期待されている。
名洗港は千葉県銚子市に位置しており、その沖は風況が良好であること、遠浅18の地形が続くことなどから、着床式洋上風力発電に対するポテンシャルが高いとされている。このような洋上風力発電に適した自然環境であることから、2020 年 7 月に銚子市沖は「洋上風力発電事業の促進区域」に指定された。洋上風力発電の建設工事の拠点は鹿島港（茨城県）だが、名洗港は促進地域から最も近くに位置することから建設補助・メンテナンスの拠点としての役割を担っている。具体的には、風車まで作業員を輸送するための船の係留、小型部材の保管場所として活用される。千葉県は名洗港においてこのような役割を担うために必要な物揚場、航路、防波堤の整備を行う。
銚子市沖の促進区域における洋上風力発電事業者は、
2021 年 12 月に選定されている。
事業区域は、
アホウドリ類、ウミスズメ類等の希少鳥類及び国内で数少ないスナメリの地域個体群が確認されている等、海域生物等の生息又は生息環境として重要な海域となっている。生物の生息環境について、公表されている資料によると、国及び千葉県は洋上風力発電事業者に対して、風車が設置された場合の鳥類等生息環境やバードストライクに係る調査、基礎工事がスナメリ等に与える影響等を把握して、環境保全措置を講ずることを忠告している。洋上風力発電事業者は上記の対応を行い、環境影響評価の手続きを進めている。上記の対応は現状、IFC のブルーファイナンスガイドライン及び UNEP FIの ”Turning the Tide: How to finance a sustainable ocean recovery-A practical guide for financial
institutions”の附属書に示されている項目を著しく脅かすものではないと考えられる。これより、負の影響は適切に緩和・管理がされると JCR は評価している。
本資金使途は、洋上風力発電設備そのものに対する投資ではないため、直接環境改善効果に寄与するものではないが、当該洋上風力発電設備の建設補助・メンテナンスのために必要不可欠な拠点であることから、間接的に環境改善効果に貢献するため、JCR は再生可能エネルギーとして評価する。
本項で対象とするプロジェクトは、千葉県総合計画「第 2 項備」の中の「政策分野 2-3

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千葉経済圏の確立と社会資本の整

社会資本の充実とまちづくり」に貢献する。

岸から遠い沖の方まで水が浅く続いていること。銚子沖においては、沖合 2～10km の海域に水深 20 から 30m の遠浅の海が続いている。
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図 4：銚子沖洋上風力発電の促進区域19

資金使途 8：生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理（漁場の整備事業）
資金使途 8 は、漁場の整備をするための魚礁設置等及び千葉県水産総合研究センター施設の再編整
備資金である。整備により海洋生態系の維持・回復に貢献するため、環境改善効果が見込まれる。本資
金使途は、「グリーンボンド原則」及び「グリーンローン原則」における「生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理」、「グリーンボンドガイドライン」及び「グリーンローンガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「自然資源・土地利用の持続可能な管理に関する事業」に該当する。
【海域環境に配慮した漁場の整備】
千葉県は、本フレームワークにおいて、海域環境に配慮した漁場の整備としての魚礁の設置等を資金使途としている。
魚礁とは海の中で海底から突き出た岩山のようなところに魚が多数集まっている箇所を指し、陸上における森や林のような役割を果たしている。魚礁に魚が集まる理由として、隠れ場、休み場、産卵場、餌場など、魚が生活するために必要な機能が備わっていることが挙げられる。千葉県は、人工的に魚礁を形成するため、コンクリート魚礁設置を資金使途の対象としている。
千葉県は、近年、海面漁業・養殖業生産量が減少している。水産資源が減少する中、漁業生産を将来にわたり持続的に行っていくためには、資源管理が重要であると考えている。千葉県では、「千葉県農林水産業振興計画（令和 4 年度～7 年度）」を策定し、水産資源の管理と維持に向けて、具体的な取り組みを特定しており、その一つに人工魚礁設置を推進している。
【水産総合研究センター再編整備】
千葉県は、本フレームワークにおいて、千葉県水産総合研究センター施設の再編整備を資金使途と
している。

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出典：千葉県提供資料
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千葉県水産総合研究センターは、漁業を支える水産資源の維持・増大を図るため、漁場・生育場の環境について、藻場消失原因の究明と回復技術指導、人工魚礁に集まる魚の特性調査、沿岸域の環境調査、放流用種苗に関する研究を行っている。これまでは、同じ魚種の研究を千葉県内各地にある複数の研究センターがそれぞれで行っていたが、魚種ごとに研究を一元化・集約化を行うことで、調査・研究の充実・効率化を図る。本項の資金使途は、水産資源の維持・増大に資するほか、持続可能な漁業に資するものであると JCR は評価している。
本項で対象とするプロジェクトは、千葉県総合計画「第２項備」の中の「政策分野 2-2

千葉県経済圏の確立と社会資本の整

農林水産業の振興」に貢献する。

ブループロジェクト要件について
資金使途は、IFC ガイドラインを参照して策定した JCR グリーンファイナンス評価手法に定めるブ
ルーファイナンスとしての要件をすべて満たしているか、以下の観点で確認する。
要件 1: 評価対象となる債券または借入金等により調達される資金が、IFC 及び/又は UNEP FI SBEFI
実践ガイドに記載された ブルーファイナンス領域に該当するか。
千葉県が本フレームワークで定めたプロジェクトは、IFC のブルーファイナンス領域のうち、以下の通り該当する。
各プロジェクトのブルーファイナンス領域

プロジェクトブルーファイナンス領域（参考）グリーンボンド原則

洋上風力発電のメンテナンス事業

I. 洋上再生可能エネルギー

再生可能エネルギー

海域環境に配慮した漁場の整備

G. 海洋生態系の回復

水産総合研究センター再編整備

G. 海洋生態系の回復

生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理
生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理要件 2：本プロジェクトは、持続可能な海洋経済あるいは水インフラに関連した明確な環境改善効果がある。当該ブループロジェクトは、少なくとも SDGs 目標 6 又は 14 に関連したターゲットの達成に対する貢献度が明らかであるか。
千葉県が本フレームワークで定めたプロジェクトは、SDGs 目標 6 又は 14 に関連したターゲットのうち、以下の通り該当する。ターゲットの詳細は「3. SDGs との整合性について」で記載の通りである。
各プロジェクトの SDGs 目標

プロジェクトSDGs 目標ターゲット

洋上風力発電のメンテナンス事業

目標 14：海の豊かさを守ろう

14.2

海域環境に配慮した漁場の整備

目標 14：海の豊かさを守ろう

14.2

水産総合研究センター再編整備

目標 14：海の豊かさを守ろう

14.2
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要件 3：グリーンボンド原則・グリーンローン原則で示されるプロジェクト分類のいずれかに該当するか。
千葉県が本フレームワークで定めたプロジェクトは、グリーンボンド原則で示されるプロジェクト分類に該当する。該当に関しては、要件 1 に記載の通り。

要件 4：本プロジェクトの実施が他の SDGs 目標（特に 2、7、12、13、15）の達成に対して深刻なリスクをもたらさないか。
本フレームワークで定めたブループロジェクトは港湾整備・海域環境改善・施設の更新に関するものであり、食料の減少及び再生可能エネルギーの利用に負の影響はないと考えられる。
港湾整備が行われる際、温室効果ガスの排出は予想されるが、港湾整備は洋上風力発電を継続的に利用されることを目的としており、全体で見れば環境改善効果の方が高いといえる。施設の更新についても工事が行われる際、温室効果ガスの排出は予想されるが、古い機器が更新されることでエネル
ギー効率が改善されると考えられる。また、現存する施設の更新が主なプロジェクトとなるため、周辺の陸上生態系へ与える影響も限定的であり、森林や土地の劣化の恐れも少ないと考えられる。
以上から、千葉県が本フレームワークで定めたブループロジェクトは SDGs 目標(2、7、12、13、15)に対して深刻なリスクをもたらさない。

要件 5：環境改善効果が明らかにネガティブな影響を上回っているか（定量化され、比較可能である
ことが望ましい）。 他のグリーン/ブループロジェクトの実施に著しい損害を及ぼさないことが確認されているか。 対象事業は IFC Performance Standard や World Bank EHS Guidelines あ
るいはそれと同等の ESG 基準に準拠して運営が行われているか。UNEP FI SBEFI が定める対象除外事業（洋上石油・ガス採掘事業、深海採鉱事業及びその他の非持続可能な慣習が行われていると考えられるセクター）ではない（Minimum Safeguard）か。
本プロジェクトは、「3. 環境・社会に対する負の影響について」 に記載の通り、環境への負の影響を適切に管理・緩和しているほか、上述の基準をすべて満たしている。

要件 6：ローンの場合、金融機関は UNEP FI の持続可能なブルーファイナンス原則（Sustainable Blue
Finance Principles）を遵守しているか。
千葉県は、本フレームワークに基づく借入について、金融機関が UNEP FI SBFP の趣旨に賛同していることの重要性を認識している。

以上より、資金使途 7 及び 8 はブルー性を有していると JCR は評価している。

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2. プロジェクトの社会的便益について
資金使途 9：手ごろな価格の基本的インフラ設備（交通安全施設の整備事業）
資金使途 9 は、県内道路の交通安全対策の整備資金である。交通事故の抑制に寄与しうる整備である
ため、社会的便益が見込まれる。本資金使途は、「ソーシャルボンド原則」及び「ソーシャルローン原則」における高齢者、子ども、障がい者等を対象とした「手ごろな価格の基本的インフラ設備」に該当する
千葉県は、本フレームワークにおいて、歩道等の整備、交差点改良、信号機・道路標識の設置等を資金使途としている。
千葉県の 2022 年中の交通事故死者数は 124 人であり、前年に比べて 3 人増加し、前年に引き続き続き全国ワースト 4 位と極めて高水準で推移している。千葉県では、交通死亡事故の特徴として、①
高齢者の割合が半数を超えていること、②歩行中における死者数が多いこと、③夜間の暗い時間帯に発生することを挙げている。これを受け、千葉県は「第 11 次千葉県交通安全計画（令和３年度～令和７年度）」において、高齢者・子ども・障がい者等を対象とした交通安全施策を計画立てている。
具体的には、歩行者が安全に通行するため、歩道のバリアフリー化、カラー舗装等を実施し、通学路等においては、緊急点検の結果を踏まえた歩道整備、防護柵の設置等を行う。
交通事故及び交通事故による被害は防がれるべき社会的課題であり、事故の発生を抑制するための整備は、課題解決のために重要な取り組みであると考えられる。
本項で対象とするプロジェクトは、千葉県総合計画「第 1 項の中の「政策分野 1-3

危機管理体制の構築と安全の確保」

くらしの安全・安心の確保」に貢献する。また、総合計画の指標である「交通事故 24 時間死者数」及び「交通事故重傷者数」の数値目標に貢献する。

資金使途 10：必要不可欠なサービスへのアクセス（防災行政無線再整備事業）
資金使途 10 は、大規模災害時における情報伝達手段を目的とした防災通信網の整備である。近年の激甚化する災害に備えて、災害時に必要となる設備を整備しておくことは、二次被害を増やさないためにも重要であり、社会的便益が見込まれる。本資金使途は、「ソーシャルボンド原則」及び「ソーシャルローン原則」における自然災害の罹災者を対象とした「必要不可欠なサービスへのアクセス」に該当する。
千葉県は、本フレームワークにおいて、災害時に備えて防災行政無線の再整備費用を資金使途としている。
近年、千葉県においては、2011 年 3 月の東日本大震災、2019 年の台風 15 号・19 号等の災害が起きている。このような災害時には、通信の途絶や輻輳等が予想されるため、県、市町村及び防災関係
機関は、情報収集伝達手段として、防災通信網の整備充実を図り、応急対策における情報伝達を迅速に進めている。
本項の資金使途である県防災行政無線は、災害時における被害情報等の収集及び伝達に加え、気象情報等の伝達手段として、県庁・県出先機関・市町村・消防本部・防災関係機関を衛星系無線や地上

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系有線等により一体的に結んでいる。千葉県は、安定した通信の確保等を図るため、老朽化した県防災行政無線の再整備を行う。
本項で対象とするプロジェクトは、千葉県総合計画「第 1 項 危機管理体制の構築と安全の確保」の中の「政策分野 1-1

危機管理体制の構築」に貢献する。

資金使途 11：必要不可欠なサービスへのアクセス（教育施設・設備充実に係る整備事業）
資金使途 11 は、県内の私立・県立学校の耐震化・老朽化対策等の整備、特別支援学校の施設整備等である。学校を運営していく上で必要となる設備であるため、社会的便益が見込まれる。本資金使途は、「ソーシャルボンド原則」及び「ソーシャルローン原則」における学校へ通う児童・生徒、障がいのある児童・生徒を対象とした「必要不可欠なサービスへのアクセス」に該当する。
千葉県は、本フレームワークにおいて、私立学校の耐震化、県立学校の長寿命化対策、県立学校の施設整備、県立学校のトイレ改修、特別支援学校の施設整備等を資金使途としている。
千葉県は、人口減少・少子高齢化による学校の小規模化、統廃合そして教育の地域間格差が生まれることを懸念している。これらの課題と合わせて、SDGs の目標に掲げられる通り、障がいのある子どもたちの教育の機会が多様で適切に確保できるよう、必要な環境を整備することが重要と考えている。
上記に対応するため、千葉県は千葉県総合計画の個別計画である「次世代へ光り輝く『教育立県ちば』プラン」を策定している。千葉県は、本プランにおいて４つの基本目標を定めており、「基本目標 2 学校」において教育施設の整備に力を入れていくことを示している。安心・安全な学びの場を提供するために私立・県立学校の耐震化・老朽化対策等の整備及び特別支援学校の児童生徒の増加に伴う教室不足等の過密状況に対応するための施設整備は、基本目標 2 と整合的である。

図 5：「次世代へ光り輝く『教育立県ちば』プラン」4 つの基本目標20

本項で対象とするプロジェクトは、千葉県総合計画「第 4 項 子どもの可能性を広げる千葉の確立」の中の「政策分野 4-2 教育施策の充実」に貢献する。

20

出典：「次世代へ光り輝く「教育立県ちば」プラン」 概要版
https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/seisaku/keikaku/plan3/documents/kykeikaku3̲leaflet̲a4̲3.pdf
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資金使途 12：必要不可欠なサービスへのアクセス（児童相談所施設整備事業）
資金使途 12 は、児童相談所施設等の整備である。子どもの保護や養育支援を行うために必要な施設であり、社会的便益が見込まれる。本資金使途は、「ソーシャルボンド原則」及び「ソーシャルローン
原則」における子どもを対象とした「必要不可欠なサービスへのアクセス」に該当する。
千葉県は、本フレームワークにおいて、児童相談所施設等の整備を資金使途としている。
千葉県の児童相談所の児童虐待に関する相談対応件数は、2021 年度では 9,593 件であり、前年度と比較すると減少しているが、全国第 4 位の件数となっている。千葉県は、これらの相談に対して適切に対応を行い、子どもの健やかな成長と自立を支援している。
千葉県は、児童虐待防止に向けた取り組みをより一層強化するため、「千葉県こどもを虐待から守る基本計画」を策定し、数値目標を掲げて取り組みを推進している。児童虐待の未然防止・早期発見・早期対応のためには、妊娠期から子育て期までの一貫した相談支援や要保護児童対策など、地域におけるネットワークづくりが重要である。千葉県は、関係機関との円滑な連携体制を構築するとともに、本項の資金使途である児童相談所等の体制・機能強化（人員配置の強化、新設、建替え）を推進する。
本項で対象とするプロジェクトは、千葉県総合計画「第 4 項 子どもの可能性を広げる千葉の確立」の中の「政策分野 4-1 子育て施策の充実」に貢献する。

資金使途 13：必要不可欠なサービスへのアクセス（千葉リハビリテーションセンター再整備事業）
資金使途 13 は、リハビリテーションセンターの再整備である。医療の提供や地域医療の充実を図る
ものであり、社会的便益が見込まれる。本資金使途は、「ソーシャルボンド原則」及び「ソーシャルロ
ーン原則」における障がい者を対象とした「必要不可欠なサービスへのアクセス」に該当する。
千葉県は、本フレームワークにおいて、リハビリテーションセンターの再整備を資金使途としている。
千葉県千葉リハビリテーションセンターは、小児から成人、高齢者に至るまで、障がいのある方々の家庭復帰や社会復帰に向けて、医療・看護・訓練・福祉などの専門スタッフによる総合的なリハビ
リテーションをおこなっている。センターの特徴として、民間では対応の難しい障がいへの対応を行っており、脊髄損傷、高次脳機能障害、医療的ケアの必要な重症心身障がい児者を中心に、高度な医学的リハビリテーション機能を有している。千葉県は、施設・設備が老朽化し、居室や訓練室等のスペースが不足しているセンターにおいて、本項の資金使途である建替えによる再整備を行う。
本項で対象とするプロジェクトは、千葉県総合計画「第 3 項
中の「政策分野 3-1

未来を支える医療・福祉の充実」の医療提供体制の充実と健康づくりの推進」及び「政策分野 3-2

高齢者福祉と障害者福祉の充実」に貢献する。

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資金使途 14：必要不可欠なサービスへのアクセス（特別養護老人ホーム等整備事業）
資金使途 14 は、老人福祉施設整備事業補助である。高齢者が生活をする上で必要な施設であり、社会的便益が見込まれる。本資金使途は、「ソーシャルボンド原則」及び「ソーシャルローン原則」における高齢者を対象とした「必要不可欠なサービスへのアクセス」に該当する。
千葉県は、本フレームワークにおいて、特別養護老人ホーム等の施設整備を促進するための県単独の助成を資金使途としている。
千葉県の総人口は緩やかな減少を続け、全ての「団塊の世代」が 75 歳以上の高齢者となる 2025 年には 611 万 8 千人に減少する一方、65 歳以上の高齢者人口は 179 万 1 千人に達すると見込んでいる。
特に、75 歳以上の高齢者人口の増加は顕著で、2025 年には 2015 年の約 1.5 倍の 107 万 2 千人になることを見込んでいる。また、これにより、高齢化率は上昇を続け、2025 年には 29.3％、2035 年には 32.2％と約 3 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者となり、2040 年には全国平均と同程度になると見込んでいる。なお、2020 年から 2040 年までの 65 歳以上高齢者人口の増加数は全国第 5 位、75 歳以上
高齢者人口の増加数は全国第 6 位となることを想定している。

図 6：千葉県の人口の推移及び将来推計21

千葉県は、入所待機者の多い特別養護老人ホームの整備を喫緊の課題と捉えており、高齢者の増加に伴い、重度の要介護高齢者の増加が見込まれ、施設介護に対するニーズもさらに増大すると想定している。この課題に対して、千葉県は施設整備に要する経費に対して補助を提供することで対応を行
っている。

21

出典：千葉県高齢者保健福祉計画（令和 3 年度～令和 5 年度）
https://www.pref.chiba.lg.jp/koufuku/keikaku/kenkoufukushi/7ki/documents/000keikakuhonbun.pdf
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本項で対象とするプロジェクトは、千葉県総合計画「第 3 項
中の「政策分野 3-2

未来を支える医療・福祉の充実」の高齢者福祉と障害者福祉の充実」に貢献する。

資金使途 15：手ごろな価格の住宅（公営住宅建設事業）
資金使途 15 は、公営住宅の整備・改修である。低額所得者及び生活に困窮した人に対して住宅を供給するため、社会的便益が見込まれる。本資金使途は、「ソーシャルボンド原則」及び「ソーシャルロ
ーン原則」における低額所得者を対象とした「手ごろな価格の住宅」に該当する。
千葉県は、本フレームワークにおいて、県営住宅の建設、建替、既存住宅の改善工事等を資金使途としている。
県営住宅の入居要件は住居に困窮する者（持ち家がない）、低額所得者（一定水準以下の収入）等としており、その家賃は近傍同種の住宅の家賃よりはるかに低廉となっているため、生活に困窮する
低額所得者への住宅セーフティネットとしての役割を果たしている。
千葉県では、1970 年代に大量供給された県営住宅ストックが、今後一斉に更新時期を迎えるため、効率的かつ円滑な更新を行うことが課題となっている。また、既存ストックを有効に活用していくた
めには、耐用年数、入居者・空き家の動向を考慮しつつ、計画的に修繕・改修を行い、長寿命化を図る必要がある。
本項で対象とするプロジェクトは、千葉県総合計画「第 2 項備」の中の「政策分野 2-3

千葉経済圏の確立と社会資本の整

社会資本の充実とまちづくり」に貢献する。

以上より、資金使途 9～15 はソーシャル性を有していると JCR は評価している。

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3.

環境・社会に対する負の影響について
千葉県は、資金使途の対象として想定しているプロジェクトのネガティブな影響を認識しており、事業実施に際して発生し得る環境・社会面に与える影響を検証している。千葉県による検証の結果、
環境・社会面に与えうるネガティブな影響が少ないと判断されるものが資金使途の対象となるプロジ
ェクトとして選定される。

想定されるリスク、及びリスクへの対応策想定される主なリスク①工事に伴う騒音・振動

リスクへの対応策
環境影響評価制度の対象となる大規模な事業については、住民や関係自治体などの意見を聴きながら、事業が環境に及ぼす影響について調査、予測及び評価する。
絶滅危惧種、猛禽類等の情報によって生息域調査を実施する。
絶滅危惧種、猛禽類等の生息域の工事を取りやめるか、繁殖行動に影響を与えないよう繁殖期間外に工事を実施する等の配慮をする。
受注者へ安全施工措置を求める。

②生態系への悪影響③労働者の事故④交換前の機器や設備の不適正処理による悪影響

自治体で求められる廃棄手順の徹底⑤廃棄物排出、大気汚染による悪影響

廃棄物処理法、大気汚染防止法の遵守

主な適格プロジェクト毎に想定されるリスク

番号

適格プロジェクト

想定される主なリスク

1
2
3
4
5

河川整備
海岸整備
砂防整備
排水施設整備等の湛水防除、地すべり対策等
山崩れや地すべりに対する予防工事・被害地の復旧、海岸防災林等の造成等、搬出間伐、林道の整備
無電柱化、道路法面工事
水門、排水機場の改修整備、護岸整備、胸壁改修等
合同庁舎整備等
名洗港整備
海域環境に配慮した漁場の整備
水産総合研究センター再編整備
交通安全施設整備
防災行政無線再整備
学校・教育施設整備
児童相談所施設整備
千葉リハビリテーションセンター再整備
特別養護老人ホーム等整備
公営住宅建設

①②③④⑤
①②③④⑤
①②③⑤
①③④
①②③⑤

6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

①③④⑤
①③④⑤
①③④⑤
①③⑤
①③
①③⑤
①③④⑤
③④
①③④⑤
①③④⑤
①③④⑤
①③
①③④⑤

名洗港の整備に関しては、物揚場の整備にあたり、埋立てが実施され、水域の一部が消失する。埋立ては一般的に生態系を破壊するものとされているが、千葉県は整備実施前に環境影響評価を行い、名洗港の周辺に同様な環境が存在すること、水質・底質等への影響は軽微であること、既存の藻場などを直接改変しないことなどを確認している。

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以上より、JCR は、資金使途の対象となるプロジェクトの環境及び社会に対する負の影響について
適切に配慮されていることを確認するとともに、プロジェクトごとに適切な回避・緩和策が講じられていると評価している。

4.

SDGs との整合性について
資金使途の対象となるプロジェクトは、ICMA の SDGs マッピングに照らすと、以下の SDGs の目
標及びターゲットに貢献すると評価した。
目標１：貧困をなくそう
ターゲット 1.2. 2030 年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。
ターゲット 1.5. 2030 年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。

目標３：すべての人に健康と福祉をターゲット 3.8. 全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

目標 4．質の高い教育をみんなにターゲット 4.1. 2030 年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
ターゲット 4.3. 2030 年までに、すべての人々が男女の区別なく、手頃な価格で質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
ターゲット 4.6. 2030 年までに、全ての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。

目標 7：エネルギーをみんなにそしてクリーンにターゲット 7.1. 2030 年までに、手頃な価格で信頼性の高い現代的なエネルギーサービスをすべての人々が利用できるようにする。
ターゲット 7.2. 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に増やす。
ターゲット 7.3. 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

目標 10：人や国の不平等をなくそう
ターゲット 10.2. 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

目標 11：住み続けられる街づくりをターゲット 11.1. 2030 年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
ターゲット 11.3. 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
ターゲット 11.5. 2030 年までに、貧困層や弱い立場にある人々の保護に焦点を当てながら、水関連災害を含め、災害による死者や被災者の数を大きく減らし、世界の GDP 比における直接的経済損失を大幅に縮小する。

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目標 13：気候変動に具体的な対策をターゲット 13.1. すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
ターゲット 13.3. 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

目標 14：海の豊かさも守ろう
ターゲット 14.2. 2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリ
エンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
ターゲット 14.3. あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。

目標 15：陸の豊かさも守ろう
ターゲット 15.1. 2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
ターゲット 15.2. 2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

目標 16：平和と公正をすべての人にターゲット 16.2. 子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。

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評 価 フェーズ 2：管 理 ・運 営 ・透 明 性 評 価

m1(F)I. 資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】
本項では、本評価対象を通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクト・ブループロジェク
ト・ソーシャルプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性及び一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRは本フレームワークにおける目標、グリーンプロジェクト・ブループロジェクト・ソーシャルプロ
ジェクトの選定基準、プロセスについて、専門知識をもつ部署及び経営陣が適切に関与しており、透明性も担保されていると判断している。

1. 目標
千葉県は、県政運営の基本となるもので、本県の政策の基本的な方向を、総合的・体系的にまとめた県政全般に関する最上位の基本的かつ総合的な計画である「千葉県総合計画～新しい千葉の時代を切り開く～」を 2022 年 3 月に策定している。
総合計画は、基本構想編と実施計画編で構成されている。基本構想編では、千葉県を取り巻く環境の変化と課題を整理し、基本理念「～千葉の未来を切り開く～『まち』『海・緑』『ひと』がきらめく千葉の実現」を掲げ、基本理念の実現に向け、6 つの分野で基本目標を設け、それぞれ 10 年後の千葉県の目指す姿を示すとともに、進むべき方向性を明らかにしている。実施計画編では、基本構想編の 6 つの基本目標の実現のため、2024 年度までに重点的に取り組む政策・施策を整理している。

図 7：千葉県総合計画

基本構想編

6 つの基本目標22

本フレームワークを参照して発行されるサステナビリティファイナンスの資金使途の対象は、上記の 6 つの基本目標のいずれかと密接に結びつき、環境改善効果及び社会的便益が期待されるプロジェ
クトが選出されている。具体的には、グリーンプロジェクトはⅠ及びⅥ、ブループロジェクトはⅡ、
22

出典：千葉県総合計画

https://www.pref.chiba.lg.jp/seisaku/sougou/documents/chapter3.pdf
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ソーシャルプロジェクトはⅠ～Ⅳと結びつく。千葉県は、サステナビリティファイナンスの活用により、千葉県の取り組みをステークホルダーに理解してもらい、県民や県内事業者における県政への理
解・参画意識の高まりや、SDGs 推進に向けた県全域での機運を醸成していくことを企図している。
これより、本フレームワークの策定及びサステナビリティファイナンスの発行は、千葉県の目指す姿と整合的であると JCR は評価している。

2. 選定基準JCR は、本フレームワークの適格クライテリアについて、評価フェーズ１で確認したとおり、高い
環境改善効果又は社会的便益を有するプロジェクトを対象としていると評価している。

3. プロセス
プロセスにかかる本フレームワーク（2）プロジェクトの評価と選定プロセス調達した資金を充当するプロジェクトは、地方自治法及び関係諸法令に基づき、必要な議会での審議を経て議決され、予算として計上されます。
プロジェクトは、財政課と事業所管課が調整の上、表 2 の対象プロジェクトに適合する取組を選定し、財政課長が最終決定します。
なお、プロジェクトの選定にあたっては、環境に与えるネガティブな影響についても確認しており、選定されたプロジェクトは関係各局との協議を経て最終決定します。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
本フレームワークにおける適格プロジェクトは、資金調達の担当部署である総務部財政課が千葉県の環境問題や社会問題に対応する事業所管課と調整の上で、選定されている。
サステナビリティファイナンスで調達した資金を充当するプロジェクトの決定方法については、総務部財政課が事業所管課に事業の進捗状況等を確認した上で選定し、財政課長が最終決定する。
プロジェクトのグリーン性・ソーシャル性については、県庁内の関係各部によって判断が行われていること、また資金対象となるプロジェクトは庁内のプロセスを経て決定することより、選定プロセ
スは適切であると JCR では評価している。
なお、千葉県のサステナビリティファイナンスに関する目標、基準、プロセスについては、本フレームワークをウェブサイトに公表することによって投資家に説明されることが予定されている。これより、透明性も高いと JCR は評価している。

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II. 調達資金の管理【評価の視点】
調達資金の管理方法は、資金調達者によって多種多様であることが通常想定される。本項では、本評価対象に基づき調達された資金が確実にグリーンプロジェクト、ブループロジェクト及び/又はソーシャルプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、本評価対象に基づき調達した資金が、早期に各適格プロジェクトに充当される予定となっているか否か、加えて未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、千葉県の資金管理体制が適切に構築されており、調達資金の管理方法については本評
価レポートにおいて開示されることから、透明性が高いと評価している。

資金管理にかかる本フレームワーク（3）調達資金の管理①調達資金と資産の紐づけ方法と追跡管理の方法
地方自治法に基づき、地方公共団体における各会計年度における歳出はその年度の歳入をもってこれに充てられます。従って、調達した資金は、当該年度中に全て対象プロジェクトに充当します。また、個別の充当状況に関しては、各所管課と連携して総務部財政課で充当状況の把握を行い、発行超過等が起こらないよう管理します。
会計年度の終了時には、プロジェクトを含む千葉県の全ての歳入と歳出について執行結果と決算関係書類が作成され、県の監査委員による監査を受けます。その後、監査委員の意見とともに決算関係書類は県議会に提出され、議会の認定に付されます。
②調達資金の追跡方法にかかる内部統制
調達した資金については、年度終了後、充当プロジェクト名及び充当金額を取りまとめ、
財政課長にて確認します。
③未充当資金の管理方法
調達資金の充当が決定されるまでの間、調達資金は本県の会計管理者が指定金融機関の預金口座において現金等で管理します。

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【本フレームワークに対する JCR の評価】
千葉県は、サステナビリティファイナンスによる調達を行った年度中に、調達した資金について適格クライテリアを満たすプロジェクトに充当する。適格プロジェクトへの資金の充当については、総務部財政課が行い、事業ごとに事業費や充当額等を整理した内部システムにより、充当対象のプロジ
ェクト及び充当額を管理することとしている。個別のプロジェクトに充当されるまでの間、調達資金
は指定金融機関の預金口座において現金等で管理されることとなっている。
調達資金の追跡管理については、年度終了後、財政課長により確認が行われる。加えて、県の監査委員による監査が実施され、その後監査委員の意見とともに決算関係書類は県議会に提出され、議会の認定に付される。また、サステナビリティファイナンスに関する書類は償還/返済まで保存される。
以上より、千葉県による資金管理は適切であると JCR では評価している。

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III. レポーティング【評価の視点】
本項では、本評価対象に基づく資金調達前後での投資家等への開示体制が、詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを評価する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、千葉県のレポーティングについて、資金の充当状況及び環境改善効果、社会的便益について、投資家に対して適切に開示される計画であると評価している。

レポーティングにかかる本フレームワーク（4）レポーティング①資金の充当状況に関する開示の方法
充当プロジェクト名及び充当金額については、本県ウェブサイト上において起債翌年度に開示します。なお、調達資金の充当計画に大きな状況の変化が生じた場合には、速やかに開示します。
②インパクト・レポーティングに関する開示の方法
充当プロジェクトの実施による環境・社会的課題の解決に関する環境改善効果や社会的成果を記載するレポーティングについては、本県のウェブサイトにおいて起債翌年度に開示します。なお、プロジェクトに関し、当初想定から大きな状況の変化が生じた場合には、速やかに開示します。
③インパクト・レポーティングの内容
環境・社会的課題の解決に関する環境改善効果や社会的成果として、実務上可能な範囲において
表 3 のレポーティング項目を開示する予定です。

（表 3）各プロジェクトのレポーティング項目【グリーンプロジェクト】
事業内容

主なプロジェクト（事業内容）

河川・海岸・砂防整備事
業【河川】■ 河道拡幅・護岸整備等、ダムの施設更新及び機能確保等、排水機場・水門等の機能確保、堤防・護岸の補修等、河道内の堆積土砂撤去及び竹木伐採、危機管理型水位計や河川監視カメラの増設等【海岸】■ 高潮、海岸侵食対策等の海岸保全【砂防】■ 砂防施設整備・地すべり対策・急傾斜地対策等

レポーティング項目【河川】
・整備実績（箇所数含む）
・整備距離（km）
・整備面積（ha）【海岸】
・整備実績（箇所数含む）
・整備距離（km）
・整備面積（ha）【砂防】
・整備実績（箇所数含む）

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農地防災事業■ 排水施設整備等の湛水防除、地すべり対策等

・整備実績（箇所数含む）
・整備面積（ha）

治山施設等事業■ 山崩れや地すべりに対する予防工事・被害地の復・整備実績（箇所数含む）
・森林整備面積

旧、海岸防災林等の造成等■ 搬出間伐■ 林道の整備

道路防災整備事業■ 無電柱化・整備実績（箇所数含む）
・整備距離（km）■ 道路法面工事

港湾整備事業■ 水門、排水機場の改修整備、護岸整備、胸壁改修・整備実績（箇所数含む）

等
県有建築物の省エネル
ギー化■ 合同庁舎整備等

・エネルギー削減量【ブループロジェクト】
事業内容

主なプロジェクト（事業内容）

洋上風力発電のメンテ
ナンス事業■ 名洗港整備

漁場の整備事業■ 海域環境に配慮した漁場の整備

レポーティング項目
・名洗港の整備概要
・名洗港の整備進捗状況
・銚子沖の想定計画発電容量・整備実績（箇所数含む）■ 水産総合研究センター再編整備【ソーシャルプロジェクト】
事業内容

主なプロジェクト

交通安全施設の整備事
業

高齢者や子ども、障害者などが利用しやすい交通安全対策としての施設整備等

防災行政無線再整備事
業

教育施設・設備充実に係る整備事業

児童相談所施設整備事
業

レポーティング項目【アウトプット】
・整備内容【アウトカム】
・交通事故死亡者数【インパクト】
・交通安全対策の推進
衛星系無線設備再整備工事等【アウトプット】
・整備内容【アウトカム】
・整備箇所数【インパクト】
・危機管理・防災体制の構築
県立学校の長寿命化対策・施設整備・トイレ改修、 【アウトプット】
特別支援学校の施設整備、私立学校の耐震化等
・整備内容【アウトカム】
・整備箇所数【インパクト】
・安全で快適な学校環境の整備
児童相談所の施設整備等【アウトプット】
・整備内容【アウトカム】
・一時保護所の定員数【インパクト】
・児童虐待の防止・社会的養育の33/38
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充実
千葉リハビリテーショ
ンセンター再整備事業

千葉リハビリテーションセンターの再整備

特別養護老人ホーム等整備事業

老人福祉施設整備事業補助

公営住宅建設事業

県営住宅の建設、建替、既存住宅の改善工事等【アウトプット】
・整備内容【アウトカム】
・整備床数（定員数）【インパクト】
・障害者の自立・生活支援【アウトプット】
・整備内容【アウトカム】
・整備床数（定員数）【インパクト】
・高齢者が安心して暮らせる社
会創り【アウトプット】
・整備内容【アウトカム】
・整備戸数【インパクト】
・誰一人取り残さない社会環境の整備【本フレームワークに対する JCR の評価】

資金の充当状況に係るレポーティング
千葉県は、サステナビリティファイナンスにより調達した資金の充当状況について、本フレームワークに定める内容を年次で千葉県の専用ウェブサイト等にて開示予定である。また、調達資金の全額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、専用ウェブサイト上にて速やかに開示することを予定している。

環境改善効果・社会的便益に係るレポーティング
千葉県は、グリーン適格事業の環境改善効果に関するレポーティング、ソーシャル適格事業の社会的便益に関するレポーティングとして、本フレームワークに定める内容を年次で千葉県の専用ウェブ
サイト等にて開示予定である。
環境改善効果に関するレポーティングは、定量的に効果を把握できる設定となっており、適切な開示の対象が特定されている。社会的便益に関するレポーティングは、アウトプット及びアウトカム、インパクトの 3 段階で示されており、プロジェクトの社会的意義を示すのに十分である。

以上より、JCR では、千葉県によるレポーティング体制が適切であると評価している。

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IV. 組織のサステナビリティへの取り組み【評価の視点】
本項では、資金調達者の経営陣がサステナビリティに関する問題について、経営の優先度の高い重要課題と位置づけているか、サステナビリティに関する分野を専門的に扱う部署の設置又は外部機関との連携によって、サステナビリティファイナンスの実行方針・プロセス、グリーンプロジェクト・
ブループロジェクト・ソーシャルプロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか、等を評価する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、千葉県がサステナビリティに関する問題を県政の重要課題と位置付け、外部の専門家及び県民の知見を幅広く取り入れてサステナビリティに関する方針・取組を検討していると評価している。

千葉県は、海と緑に囲まれた自然環境、優れた都市機能が自身の魅力と捉え、環境問題・社会課題に向き合い取り組んでいる。
千葉県は、房総丘陵や九十九里浜をはじめとした多様な自然に恵まれ、観光地として他県からも多くの人が訪れている。また、千葉県は都心に近く、成田国際空港、千葉港、アクアラインなどを有し、素材・エネルギー産業の拠点である京葉臨海コンビナート、全国屈指の産出額を誇る農林水産業など、バランスの取れた産業構造となっている。これらの特徴を活かし、様々な価値観に対応した住まいの場、働く場を県全体で提供できる、高い総合力を持っている。一方で、千葉県は、令和元年房総半島
台風等により、県民生活や経済活動に甚大な被害を受けるなど、激甚化する自然災害への対応が求められている。今後は人口減少に伴い、地域経済の縮小や都市・集落の機能低下などが懸念されている。
こうした中、千葉県では、防災対策等の喫緊の課題に対応し、県民の命とくらしを守り、そして、海と緑に囲まれた自然環境や優れた都市機能を生かし、豊かな県民生活を実現できる「千葉の未来」を切り開いていくことを目指している。そこで、千葉県は目指す姿を掲げ、その実現に向けて 6 つの基
本目標等を取りまとめた総合計画を策定している。
今般、千葉県が策定した本フレームワークで定めている調達資金の使途はすべて、上記の 6 つの基
本目標に深く関係したものであり、環境面及び社会面での便益が期待できるものになっている。
千葉県は、総合計画の中で SDGs に関連したプロジェクトを重点的に取り組む姿勢を示している。
環境に関して、千葉県は「千葉県カーボンニュートラル推進方針」を策定している。本方針では、太陽光発電や洋上風力発電等の再生可能エネルギー導入促進、京葉臨海コンビナートにおける脱炭素化の促進等を行い、2050 年のカーボンニュートラルを目指している。再生可能エネルギーの拠点としてのポテンシャルの高さと、素材関連産業などにおいて技術力の高い企業が集積していることを活かして、環境保全と経済成長の好循環となるモデルを構築することを企図している。
千葉県は、総合計画の基本目標の 1 番に挙げる通り、防災についても重要視している。2011 年の東日本大震災、令和元年房総半島台風等の災害を踏まえ、県・市町村・事業者等との連携体制強化や強靭な防災基盤の整備に取り組み、災害に強い県づくりを進めている。また、防犯対策・交通安全対策も積極的に取り組み、これらを合わせて、安全・安心に暮らせる環境を整えている。

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県政全般に関する方向性を示した総合計画は、総合企画部政策企画課がとりまとめを担当しており、学識経験者、市町村長代表者の外部委員の意見を踏まえて、県議会の議決を経ている。環境施策の基
本的な方向性を示した環境基本計画は、環境生活部環境政策課がとりまとめを担当しており、学識経
験者、住民代表者等の外部委員で構成される環境審議会に諮られている。また、地球温暖化対策実行
計画については、環境生活部温暖化対策推進課がとりまとめを担当しており、計画の進行管理については、千葉県カーボンニュートラル推進本部による組織横断的な体制で定期的に点検・評価を行い、その結果は、環境審議会へ報告することとしている。
以上より、JCR では、千葉県がサステナビリティに関する問題を県政の重要課題と位置付け、外部の専門家及び県民の知見を幅広く取り入れてサステナビリティに関する方針・取り組みを検討していると評価している。

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評 価 フェーズ 3：評 価 結 果 （結 論 ）SU 1(F)／Blue１（F）

本フレームワークについて、JCR サステナビリティファイナンス評価手法に基づき「グリーン性・ソーシャル性評価（資金使途）」を“gs1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とし、「JCR サステ
ナビリティファイナンス・フレームワーク評価」を“SU 1(F)”とした。また、JCR ブルーファイナンス
評価手法に基づき「ブルー性評価（資金使途）」を“b1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とし、「JCR ブルーファイナンス・フレームワーク評価」を“Blue 1(F)”とした。本フレームワークは、「グリーンボンド原則」、「ソーシャルボンド原則」、「サステナビリティボンド・ガイドライン」、「グリーン
ローン原則」、「ソーシャルローン原則」、「グリーンボンドガイドライン」、「グリーンローンガイドラ
イン」、「ソーシャルボンドガイドライン」、「ブルーファイナンスガイドライン」及び「持続可能なブ
ルーエコノミーファイナンス原則」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。
【JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

グリーン性・ソーシャル性評価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

gs1(F)SU 1(F)SU 2(F)

SU 3(F)SU 4(F)

SU5 (F)

gs2(F)SU 2(F)SU 2(F)

SU 3(F)SU 4(F)

SU5( F)

gs3(F)SU 3(F)

SU 3(F)SU 4(F)SU 5(F)

評価対象外

gs4(F)SU 4(F)SU 4(F)SU 5(F)

評価対象外

評価対象外

gs5(F)SU 5(F)SU 5(F)

評価対象外

評価対象外

評価対象外

【JCR ブルーファイナンス・フレームワーク評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

ブルー性評価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

b1(F)

Blue 1(F)Blue 2(F)Blue 3(F)Blue 4(F)Blue 5(F)b2(F)

Blue 2(F)Blue 2(F)Blue 3(F)Blue 4(F)Blue 5(F)b3(F)

Blue 3(F)Blue 3(F)Blue 4(F)Blue 5(F)

評価対象外

b4(F)

Blue 4(F)Blue 4(F)Blue 5(F)

評価対象外

評価対象外

b5(F)

Blue 5(F)Blue 5(F)

評価対象外

評価対象外

評価対象外

（担当）菊池理恵子・工藤

達也・任田

卓人

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本評価に関する重要な説明
1. JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価は、サステナ
ビリティファイナンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCR の定義するグリーンプロジェクト
又はソーシャルプロジェクトへの適合性ならびに資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別債券又は借入等の資金使途の具体的な環境改善効果及び管理・運営体制・透明性評価等を行うものではなく、当該フレームワークに基づく個別債券又は個別借入につきグリーンファイナンス評価又はソーシャルファイナンス評価等を付与する場
合は、別途評価を行う必要があります。また、JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価は、当該フレームワークに基づき実施された個別債券又は借入等が環境又は社会に及ぼす改善効果を証明するものではなく、
環境改善効果・社会的便益について責任を負うものではありません。サステナビリティファイナンス・フレームワー
クにより調達される資金の環境改善効果・社会的便益について、JCR は発行体及び/又は借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という）、又は資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。なお、投資法人等で資産がすべてグリーンプ
ロジェクト及び/又はソーシャルプロジェクトに該当する場合に限り、サステナビリティエクイティについても評価対象に含むことがあります。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR サステナビリティファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価上の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR サステナビリティファイナンス評価は、評価の対象であるサステナビリティファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR サステナビリティファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR サステナビ
リティファイナンス評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。JCR サステナビリティファイ
ナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR サステナビリティファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR サステナビリティファイナンス・フレームワーク評価：サステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクト又はソーシャルプロジェクトに充当される程度ならびに当該サステナビリティファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営
及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、SU 1(F)、SU 2(F)、SU 3(F)、SU 4(F)、SU 5(F)の評価
記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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