四 半 期 報 告 書(第48期第２四半期)

株式会社カルラ四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2019年10月15日【四半期会計期間】

第48期第２四半期(自【会社名】

株式会社カルラ【英訳名】

Karula Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

宮城県富谷市成田九丁目２番地９【電話番号】

022-351-5888【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

宮城県富谷市成田九丁目２番地９【電話番号】

022-351-5888【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年６月１日

井上 善行

伊藤 真市

伊藤 真市

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2019年８月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第47期
第２四半期
連結累計期間自 2018年３月１日
至 2018年８月31日

第48期
第２四半期
連結累計期間自 2019年３月１日
至 2019年８月31日

第47期
自
至

2018年３月１日
2019年２月28日

売上高

(千円)

4,003,684

4,067,876

7,626,471

経常利益

(千円)

161,888

147,745

72,504

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

83,78071,430△70,584

四半期包括利益又は包括利益(千円)

83,96071,665△70,325

純資産額

(千円)

3,212,010

3,069,970

3,057,723

総資産額

(千円)

6,309,705

6,269,218

6,147,859

(円)

13.95

11.89

△11.75

(円)

―

―

―

(％)

50.9

48.91

49.7

(千円)

270,576

467,883

181,257(千円)

34,845△194,388△72,882(千円)△256,216△208,287△117,516(千円)

740,523

747,384

682,176

第47期
第２四半期
連結会計期間自 2018年６月１日
至 2018年８月31日

第48期
第２四半期
連結会計期間自 2019年６月１日
至 2019年８月31日

9.31

4.94

１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第47期第２四半期連結累計期間および第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため、第48期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、海外の政治、経済情勢の不確実性や、国内の諸物価の上昇等により、依然として不安定な情況が続いているといえます。
外食産業におきましては、労働力不足による人件費の上昇に加え、食材の値上がり等によるコストの増大や、調理済み食材や惣菜が中心の中食市場との業種の垣根を越えた競争激化により、経営環境は更に厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を、「より価値のある価格で提供する」ことを会社理念として、その実現のため種々の取り組みを行ってまいりました。
商品施策としましては、7月より、夏の季節メニュー(茶豆セイロ御膳・うな重)を実施して、和食の旬を活かした商品力の向上を図ってまいりました。
新規出店につきましては、青森県の青森空港ターミナル内に、丼物とそばの専門店「あじまし亭青森空港店」を６月にオープンさせ、今後のショッピングセンター内のフードコート等へのファーストフード出店業態のひとつとして、取り組み強化を図りました。また、７月には、業績不振により営業を中断していた宇都宮市にある「まるまつ鶴田店」を、定食と丼物に特化した低価格商品を取り揃えた新しい業態として「らら亭鶴田店」をオープンさせました。更に、８月には、「らら亭」の２号店として仙台市青葉区に「らら亭定禅寺通店」をオープンさせております。
売上高につきましては、上記新店舗の出店による売上や、商品力の磨き上げ効果、また、繁忙期である８月のお盆の時期の曜日並びと天候の安定等により、増収となりました。
利益につきましては、仕入れ食材の値上がりによる粗利益の減少や、新規出店店舗分の人件費増により、経常利
益は対前年同期比で減益となりました。また、不採算店舗のため、他社に転貸をしておりました旧「まるまつ白河店」の契約解除により、減損損失11百万円を特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益
も対前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高40億67百万円（前年同期比1.6％増）、
営業利益は１億38百万円（同8.0％減）、経常利益は1億47百万円（同8.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円（同14.7％減）となりました。
(２)財政状態の分析(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は62億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億21百万円
増加いたしました。
流動資産の合計は、前連結会計年度末と比較して74百万円増加して11億56百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加65百万円によるものです。
固定資産の合計は、前連結会計年度末と比較して47百万円増加して51億12百万円となりました。これは主に土地の増加99百万円によるものです。

― 4 ―

(負債)
負債総額は、前連結会計年度末と比較して1億9百万円増加して31億99百万円となりました。これは主に買掛金の増加86百万円、未払法人税等の増加61百万円によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して12百万円増加し30億69百万円となりました。
この結果、自己資本比率は48.9％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間においては、新店舗として３店舗の新設を行いましたが、これらの原資は、長期借入金での調達によらず、営業活動の結果得られた資金で充当しております。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末と比較して65百万円増加し、７億47百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は４億67百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益１億36
百万円、減価償却費１億16百万円であり、支出の主な内訳は、法人税の支払額21百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1億94百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億46百万円、無形固定資産の取得による支出75百万円であり、収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入39
百万円、敷・保証金の返還による収入8百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、２億８百万円となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出
４億48百万円、配当金の支払59百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入３億円であります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2019年８月31日) (2019年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
6,021,112
6,021,112
ＪＡＳＤＡＱす。
(スタンダード)

計

6,021,112

6,021,112――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2019年7月16日
当社の従業員
当社子会社の従業員
3,000(注)１

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※

普通株式

206
6

300,000(注)１484(注)２

新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※2021年7月17日～2024年7月16日
発行価格484
資本組入額 242(注３)

新株予約権の行使の条件※(注４)

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
(注)５※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月16日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。
尚、当社が株式分割、または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝
調整前株式数× 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべ
き１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または― 6 ―株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株
式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×１株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３．①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４. ①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の従業員の地位にあることを要する。
ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場
合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
６. 新株予約権の取得に関する事項①当社は、新株予約権者が(注)４による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 7 ―(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

6,021,112―

1,238,984―

973,559

2019年６月１日～
2019年８月31日(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社アセットシステム

宮城県仙台市泉区明石南二丁目２９番地６

井2019年８月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(千株)
する所有株式数の割合(％)
2,131

35.47

宮城県仙台市泉区

363

6.05

カルラ従業員持株会

宮城県富谷市成田九丁目２番地９

201

3.35

井

上

修

一

宮城県仙台市泉区

180

3.00

井

上

純

子

宮城県仙台市泉区

139

2.32

斎

藤

京

子

宮城県富谷市

88

1.47

井

上

善

行

宮城県仙台市泉区

58

0.97

菊

池

公

利

宮城県仙台市泉区

42

0.70

田

中

克

彦

宮城県仙台市太白区

37

0.62

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

37

0.62

3,278

54.57

上

啓

子

楽天証券株式会社
計―(注) 所有株式数及び発行株式数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
13,700普通株式
6,006,100
普通株式
1,312

発行済株式総数

6,021,112

総株主の議決権―

60,061

―

―

―

―

―
60,061―(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

宮城県富谷市成田九丁目
２番地９13,700―13,7000.23―

13,700―13,7000.23

所有者の氏名又は名称
株式会社カルラ

2019年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年６月１日から2019年
８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日)

682,176
19,628189,182
16,762
174,461
1,082,211

747,384
41,568
176,862
20,093
170,573
1,156,482

1,985,378
35,399117,443
1,896,456
4,034,677
69,307

1,909,389
30,804
114,759
1,995,469
4,050,423
128,305

1,083
242,548
618,674
73,13554,410△28,188961,663
5,065,647
6,147,859

1,083
217,812613,988
75,36250,585△24,825
934,007
5,112,735
6,269,218

184,311
800,690
33,474
20,78912,0985,799
352,383
1,409,547

270,576
761,107
95,092
24,246
16,366―
460,979
1,628,369

1,465,960
10,400114,152
90,075
1,680,588
3,090,135

1,356,966
10,400115,087
88,425
1,570,879
3,199,248

1,238,984
973,559871,296

1,238,984
973,559
882,654

自己株式
株主資本合計非支配株主持分
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計△29,615
3,054,226
3,497―
3,057,723
6,147,859― 12 ―△29,615
3,065,583
3,731
654
3,069,970
6,269,218

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
協賛金収入
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年８月31日)
4,003,684
1,215,518
2,788,165※１
2,637,803
150,362(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
4,067,876
1,288,843
2,779,033※１
2,640,758
138,275

3,896
5,787
42,624
7,334
59,641

3,190
4,731
45,151
5,976
59,0495,815
41,455844
48,116
161,888

5,086
41,0303,462
49,579147,745

1,296
1,296

324
324

1,502
19,782―
21,284
141,899
44,93413,00457,93983,960180
83,78065―
11,170
11,236
136,833
67,448△2,28065,16871,665234
71,430― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年８月31日)
83,96083,960(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)
71,66571,66583,780180

71,430234― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年８月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)

141,899
119,368――△3,896
5,815
1,502△1,296
19,782△17,01491△37,013
74,122△9,187
12,42524,085
330,684686△5,814△54,979―
270,576

136,833
116,505
11,170654△3,190
5,086
65
△324
―
△3,363
3,457
8,988
86,26554,93823,08632,329472,504
583△5,025△21,257
21,079467,883△60,171―
1,400△5,81746,925△4,595
11,97945,135△10
34,845△146,551△75,662350△11,060
39,781△9,936
8,691――△194,388

300,000△496,324△59,892△256,216
49,205
691,318※1
740,523300,000△448,577△59,710△208,287
65,207682,176※1
747,384

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
株式報酬費用受取利息
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）店舗閉鎖損失貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 15 ―

【注記事項】（追加情報）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

平成30年２月16日)等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)
債務保証
非連結子会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2019年２月28日)
株式会社亘理ファーム

当第２四半期連結会計期間(2019年８月31日)

73,084千円

70,216千円(四半期連結損益計算書関係)※1

販売費及び一般管理費の主要なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日(自 2019年３月１日
至 2018年８月31日)
至 2019年８月31日)
給料手当

1,154,039千円

1,202,690千円

賞与引当金繰入額

20,772

23,376

賃借料

404,891

401,858

水道光熱費

268,047

265,722

貸倒引当金繰入額△3,147△3,363

ポイント引当金繰入額

10,723

16,366(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)

現金及び預金740,523千円

747,384千円

現金及び現金同等物

740,523千円

747,384千円― 16 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2018年３月１日

至

2018年８月31日)

1.配当金支払額決議
2018年5月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

60,073

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年2月28日

2018年5月25日

利益剰余金

2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自2019年３月１日

至

2019年８月31日)

1.配当金支払額決議
2019年5月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

60,073

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年2月28日

2019年5月23日

利益剰余金

2.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
当第２四半期連結累計期間に「レストラン事業」セグメントにおいて、11,170千円の減損損失を計上しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日
至 2018年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年３月１日
至 2019年８月31日)

１株当たり四半期純利益金額

13円95銭11円89銭83,78071,430――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)83,78071,430

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,007

6,007

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式――で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため、当第２四半期連結累計期間については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月14日
株式会社カルラ
取締役会

御中
監査法人ハイビスカス
指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

指定社員
業務執行社員

公認会計士

御

器

俊

介

印

理

人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カルラ及び連結子会社の2019年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2019年10月15日【会社名】

株式会社カルラ【英訳名】

karula Co.,LTD【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

当該事項はありません。

【本店の所在の場所】

宮城県富谷市成田九丁目２番地９【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

井上善行(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長井上善行は、当社の第48期第２四半期（自2019年6月1日

至

2019年8月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。