資料４

砺波市行政改革大綱（計画期間 平成２８～３２年度）

平成○○年○○月
砺 波市（砺波市行政改革推進本部）

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２
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行政改革の経過と成果について・・・・・・・・・・・・・・・・１
本市の現状と課題について・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
更なる行政改革の必要性について・・・・・・・・・・・・・・・７

１
２

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９大綱の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

１
２

推進期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

１

市民の視点に立った協働のまちづくりの推進・・・・・・・・・１３（１）市民や地域との協働の推進・・・・・・・・・・・・・・・・１３（２）まちづくりの担い手の育成と連携の推進・・・・・・・・・・１３（３）情報の積極的な提供と共有化の推進・・・・・・・・・・・・１３
２ 時代の変化に対応した効果的で質の高い行政サービスの推進・・１４（１）人材の育成と組織機構の最適化・・・・・・・・・・・・・・１４（２）事務事業の効率化・適正化・・・・・・・・・・・・・・・・１４（３）民間活力の更なる活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（４）ICT（情報通信技術）の有効活用 ・・・・・・・・・・・・・１４
３ 健全で持続可能な財政運営の推進・・・・・・・・・・・・・・１５（１）健全な財政運営の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（２）公共施設等マネジメントの推進・・・・・・・・・・・・・・１５（３）自主財源の確保と創出・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（４）公営企業等の健全経営の推進・・・・・・・・・・・・・・・１５

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行政改革の経過と成果について
砺波市は、平成１６年１１月に旧砺波市と旧庄川町が新設合併し誕生しました。本市

では、この合併を「最大の行政改革」と位置付け、その効果を最大限に生かすため、平成１７年度に策定した「砺波市行政改革大綱（Ｈ18～Ｈ22）」に基づき、行財政全般にわたり実効性のある不断の見直しを行ってきたところです。
なかでも、平成１６年度に「定員適正化計画」を策定し、平成２６年度までの１０年間で職員数を１００人削減するなど、より一層の機能性、効率性を重視した行政組織のスリム化等により、特別職等の削減と合わせて累計で約４２億円の人件費を削減しました。
そのほか、事務事業の見直しや指定管理者制度の積極的な活用、各種補助金の整理適正化等により歳出の削減を図る一方、未利用地の売却処分や施設使用料の見直し等による歳入の確保に積極的に取り組み、これまでに累計で約７２億円の行政改革効果を生み出すとともに、職員の意識改革や資質向上を図るなど、大きな成果を達成してきました。
■これまでの主な行政改革取組事項（平成１７年度～平成２６年度)
取 組 内 容成 果 等

① 職員数の削減（砺波総合病院除く）

正規職員 １００人削減 【図１】参照※ H16.4.1～H26.4.1

削減額累計 約３５億８千万円② 特別職等の削減

旧４役（各１名）及び議員（９人）削減 ほか
削減額累計 約６億２千万円③ 給与・報酬等の見直し

削減額累計 約７億１千万円④ 事務事業の見直し

削減額累計 約９億９千万円⑤ 指定管理者制度等の民間活用

指定管理施設 ６９施設（H27.3.31 現在）
削減額累計 約６億５千万円⑥ 補助金等の整理適正化

削減額累計 約４億４千万円⑦ 未利用地等の有効活用

売却額等⑧ 施設使用料等の見直し

収入増加額 約１億１千万円⑨ 組織のスリム化

５７課８１係

約１億２千万円⇒（H16.11.1 現在）⑩ 類似施設の統廃合

１０施設廃止【図１】

1

３６課６６係（H26.4.1 現在）

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本市の現状と課題について
本市は、全国の住みよさランキングにおいて常に上位にランクされるなど、農・商・工のバランスのとれた豊かで暮らしやすい地方都市として、また、恵まれた自然環境と高速交通網の要衝としての機能を併せ持つ、富山県西部の中核都市として、着実な歩みを進めてきました。
特に合併後は、『庄川と散居に広がる健康フラワー都市』を総合計画の将来像に掲げ、各種施策を着実に積み重ねるとともに、効率的な行政運営に努めてきました。
また、緑豊かな散居景観の保全に努める一方、市街地周辺では土地区画整理事業による住民創意の住みよいまちづくりが進められ、大型店舗を含む多くの商業施設が進出し、今後とも地域経済の活性化が見込まれます。
さらに、昨年は、北陸新幹線の開業や、高岡砺波スマートインターチェンジの開通により、本市を取り巻く公共交通基盤が大きく変化しており、今後の交流人口の拡大や賑わいの創出も期待されるなど、順調に発展しています。
しかしながら、今後の人口減少と少子高齢化に伴う歳入の減少や、社会保障費の増大のほか、老朽化が進む公共施設等の維持管理コストの増大など、様々な課題に弾力的に対応するためには、より一層の財政基盤の強化が必要となります。

（１）今後の人口減少と少子高齢化の進行について
2008 年（平成 20 年）を境に始まった日本の人口減少は、今後、地方を中心に急速に進み、2020 年（平成 32 年）の時点で毎年 60 万人程度のペースで進行し、2040 年（平成 52 年）には毎年 100 万人程度にまで加速していくと予想されています。
この人口減少は、単に人口規模が縮小するだけではなく、年少人口（0～14 歳）及び生産年齢人口（15～64 歳）の減少や老齢人口（65 歳～）の増加という人口構造の変化を伴うものであり、地域の担い手不足や地域コミュニティの機能低下など、地域社会に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
また、人口減少とそれに伴う地域経済の縮小により、市民税などの税収入が減少する一方、高齢化の進行に伴う社会保障にかかる費用の増加が見込まれ、一人あたりの負担が増加するなど、行財政運営が一層厳しくなることが予想されます。
【図２】＜砺波市の将来人口の推移＞

2（出典：砺波市人口ビジョン）

（２）本市の財政状況等について
本市は、財政の健全化判断指標のうち、実質公債費比率（５頁参照）については、起債許可基準の１８％以上にならないように、また、将来負担比率（６頁参照）については、早期健全化基準の３５０％以上にならないように市政を展開しています。
実質公債費比率については、今後も概ね１８％未満で推移すると見込んでおり、また、将来負担比率についても大きく上昇しないものと見込んでいます。
しかし、本市の歳入の約３割を占める普通交付税については、市町村合併の特例措置として合併年度とその後１０年間は合併算定替（旧砺波市分と旧庄川町分を加えた額）により国から交付されてきましたが、平成２７年度から平成３１年度までの５年間で段階的に縮減されることが決まっています。今のところ、平成３２年度には、平成２６年度に比べ、少なくとも２億円程度の減額が予想されています。
また、公共施設や市道等の社会インフラについても、維持管理に加え、今後は老朽化に伴う大規模な改修等が必要になることなどから、より一層の行財政運営の切迫が懸念されます。

ア

市税の推移について市民税、固定資産税などの市税については、平成２０年度をピークに景気後退による減収が続いたものの、政府の経済政策（アベノミクス）による景気回復によりやや税収の持ち直しが見られ、今のところ合併時の税収を維持してきています。
また、市税全体の約３割を占める個人市民税は、平成２０年に起こったリーマンショックや、平成２３年の東日本大震災などの影響を受けて増減していますが、平成２６年度には一定の回復が見られます。
しかし、今後は人口減少、特に生産年齢人口の減少が避けられない状況から、市税の増収を見込むことは難しいと予想されます。
【図３】

3

イ

財政力指数について財政力指数（過去３年間の平均値）は、地方公共団体の財政力を示す指数であり、指数が高いほど財源に余裕があることになります。
本市においては、平成２１年度以降ゆるやかに低下していますが、全国・県内・類似団体の平均を上回っています。
【図４】※ 類似団体とは、全国の市区町村を「人口」と「産業の構造」により分類したものです。
砺波市の類型は、①「都市」（市又は区）、②「人口が５万人未満」、③「第二次産業」「第三次産業」の就業人口の合計が９５％未満、④「第三次産業」の就業人口が５５％以上であるⅠ-１類型に分類（全国で１７２団体）され、県内では砺波市のほか、魚津市・小矢部市が該当します。

ウ

経常収支比率について

経常収支比率は、使用目的に制限のない一般財源（市税や普通交付税等）に占める、義務的経費（人件費や扶助費、公債費等の経常的な支出）の割合であり、割合が低いほど政策的な経費に充てられる金額が増え、財政に弾力性があることになります。
本市では、人件費の削減が進んでいることから比率は改善しており、全国・県内・類似団体の平均より低い状況にありますが、今後の少子高齢化社会の進行により、扶助費の一層の増大が予想されることから、引き続き行政改革の取組を通じて、義務的経費の削減に努める必要があります。
特に、公債費については、これまでの市債の借入に加え、今後予定されている教育・保育施設等の整備に伴い、今後増加が見込まれることから、有利な財源の確保と、計画的な行政改革を推進し、財政の健全化に取り組みます。
【図５】

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【図６】

※ 「公債費」とは、過去の地方債の返済にかかる元利償還金と、一時借入金の利子の合計です。
※ 「扶助費」とは、社会保障制度の一環として、生活困窮者、高齢者、児童、心身障がい者等に対して行っている様々な支援に要する経費です。

エ

実質公債費比率について

実質公債費比率（過去３年間の平均値）は、借入金の返済に充てた一般財源の額が市の財政規模に占める割合を表したもので、財政構造の弾力性を判断する指標であり、１８％以上になると、地方債を発行するときに国や県の許可が必要となります。
さらに、２５％以上になると、財政健全化計画の策定が義務付けられ、独自事業の起債が制限されます。
本市においては、年々改善していますが、依然として全国・県内・類似団体の平均より高い状況にあることから、公共施設の耐震改修など先送りができない事業を除く投資的事業については、新規事業の厳選や事業着手の延伸などにより、公債費負担の健全化を図っています。
【図７】

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オ

将来負担比率について

将来負担比率は、実質的な負債の額が市の財政規模に占める割合を表したものであり、割合が高いほど将来の財政を圧迫する可能性が高いことを示す指数です。
本市においては、県内・類似団体平均よりは低いものの、全国の平均を上回っています。近年は改善傾向にありますが、今後とも新規起債事業について、事業を厳選する必要があります。
【図８】

【図９】

※

「臨時財政対策債」とは、地方交付税の交付原資の不足に伴い、地方交付税に代わる地方一般財源として発行可能となった、特例的な地方債です。
※ 「市債（地方債）」とは、市が国や民間金融機関等から長期的に借り入れる資金のことです。

【図１０】※ 本市の「その他特定目的の基金」とは、①高齢化社会対策事業基金、②地域福祉基金、③公共施設維持管理基金、④合併振興基金の４つの積立基金です。
※ 「減債基金」とは、地方債の償還を年度を越えて計画的に行うために設ける基金です。
※ 「財政調整基金」とは、地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するために設ける基金です。

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更なる行政改革の必要性について
このように、本市では、行政の効率化と市民サービスの向上を目指し、様々な行政改革の取組を進めてきたところですが、人口減少社会の到来、少子高齢化の急速な進行、より厳しくなる財政状況、多様化・高度化する市民ニーズへの対応など、今後の本市を取り巻く環境が大きく変化していく中で、引き続き将来にわたって安定した行政サービスが提供できる体制の構築が必要となっています。
また、地方分権改革が進むなか、本市の所管する事務の範囲が拡大していることに加え、地方創生に向けた取組やマイナンバー制度の導入、地方公会計改革、公共施設の老 朽化・長 寿命化対 策など、 新たな制 度や課題 に対する 適切な対応 が求めら れています。
一方、市民が本当に必要としている事業へ限られた財源や人材などの行政資源を最適に配分し効率的に事業を行うことにより、行政サービスの質を高めるとともに、市民、団体、企業等との協働による行政運営をより一層推進していかなければなりません。
近年、全国的に住民自らが公共的な課題に向き合い、その課題の解決に自主的に取り組む動きが拡大している状況にありますが、本市においても市民等と行政がそれぞれの責任と役割を明確にしながら、課題や目標を共有し、それぞれが連携・協力し合う取組が重要となっています。
今後の激しい社会ニーズの変化の中で、これらの限られた資源を効率的に活用しながら、持続可能な財政運営を堅持しつつ、その上で市民目線に立ったまちづくりを推進し、質の高い行政サービスを提供することが求められています。
そのため、本市では平成２２年度に改定した現行の「砺波市行政改革大綱（Ｈ23～Ｈ27）」の基本的な考え方を継承しつつ、平成２８年度以降の行政改革の指針とするため、新たな「砺波市行政改革大綱」を策定し、更なる行政改革の推進に取り組んでいきます。

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新たな「砺波市行政改革大綱」では、本市の最上位計画である「砺波市総合計画」における将来像の実現に向け、様々な施策の推進を下支えするこれまでの行政改革を継続するとともに、行財政運営の一層の効率化を図り、更なる改革に取り組みます。
そのため、現行の大綱における基本的な考え方を継承しながら、地方自治の運営における「最少の経費で最大の効果を挙げる」という基本原則に立ち返り、「まちづくり」、「行政サービス」、「財政運営」の視点から、新たな行政改革に取り組んでいくための基本方針を次のとおり定め、サービスの質・量・手法等を最適な状態にする『行政サービスの最適化』を目指すものです。

砺 波 市 総合 計 画 と砺 波市 行 政改 革 大 綱の 関 係

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１

基本方針
基本方針１
基本方針１ 市民の視点に立った協働の「まちづくり」の推進
市民の視点に立った協働の「まちづくり」の推進
これまでも市民や地域の参加・参画を得て、まちづくりを進めてきましたが、少子高齢社会の進行や人口減少社会の到来など社会状況の変化に伴い、多様化・高度化する市民ニーズに対して、よりきめ細かな対応が求められています。
また、本格的な地方分権型社会を迎え、これからの地方公共団体は、自主性・自立性を発揮していくために、市民等の活力や創意工夫を一層生かしながら魅力あるまちづくりを進めていく必要があります。
さらに、NPO や企業等が新しい公共の担い手として、積極的に公共的なサービスの提供主体となり、医療、介護、福祉、子育て、教育、文化、環境、防災等の様々な分野において、地域の諸課題の解決に取り組める環境づくりや担い手の育成に取り組み、担い手と行政が連携してまちづくりを推進することが重要となります。
このようなことから、「協働のまちづくりの推進」を改革の柱に位置付け、市民等と行政がそれぞれの適切な役割分担や活動領域を意識しながら、お互いの情報を積極的に提供し、共有することで相互の信頼関係を強化するとともに、それぞれの特性や能力を発揮できるしくみの構築を目指します。

市民等と行政の協働事業における関係性（領域）※

協働とは、市民等と行政が、それぞれの役割や特性を理解するとともに、相互に尊重、補完し合いながら、対等な立場でそれぞれの持つ力を発揮して、課題の解決に取り組むことです。
市民等と行政の協働には、片方が主体となる事業と、両者が主体となる事業の２種類があり、異なる性質の組織等が手を取り合うことによる相乗効果が期待できます。

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基本方針２

時代の変化に対応した効果的で質の高い「行政サービス」の推進

社会情勢の変化や多様化する市民ニーズを的確に反映した質の高い行政サービスを提供するため、単なる一律削減ではなく、予算配分と人員配置の重点化を行い、「選択と集中」の考えのもと、前例や慣習にとらわれない事務事業の見直しや事務処理の効率化、積極的な民間活力の導入など、効率的・効果的な行政運営を推進します。
そのため、計画的な職員採用など、定員の適正化を推進し、機能的かつ最適な組織機構の構築を図るとともに、職員の資質向上や意識改革により、職員の能力を最大限に引き出し、市民目線に立った住民満足度の高いサービスの提供に努めます。
さらに、性別や年齢にとらわれず、職員の意欲と能力に基づいた管理職等の登用を積極的に行い、組織の活性化を図ります。
また、限られた財源・人的資源を有効に活用し、真に必要な施策やサービスを安定的に提供するため、民間の活力やノウハウの導入により、経営感覚を生かした行財政運営を目指すほか、ＩＣＴ（情報通信技術）を一層活用した「効果的で質の高い行政サービスの推進」を改革の柱に位置付けます。

基本方針３ 健全で持続可能な「財政運営」の推進
基本方針３ 健全で持続可能な「財政運営」の推進
将来的に税収の大幅な増加が見込めず、社会保障費が増加の一途をたどるなど、国、地方ともに厳しい財政環境が続いています。
このような中、中・長期にわたり健全な財政運営を維持するとともに、市民ニーズにあった行政サービスを安定して提供するため、将来の負担に備えた財政基盤の強化、自主財源の確保や創出、公営企業等の健全経営が必要となります。
そのため、徹底した歳出の抑制を行うとともに、市税収入など財源の確実な確保に努めるなど、歳入規模に見合った歳出への転換を図りながら、将来に負担を残さない財政の健全性の確保に取り組みます。
また、老朽化が進む公共施設等について、適切な維持管理と地域の特性に合った整備を図るため、公共施設等の状況把握と長期的かつ計画的なマネジメントに積極的に取り組み、より一層堅実で計画的な財政運営による将来負担の抑制と安定した財政基盤の確立を目指すため、「健全で持続可能な財政運営の推進」を改革の柱に位置付けます。

10２大綱の体系

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推進期間
本大綱の推進期間は、平成２８年度から平成３２年度までの５年間とします。
なお、推進期間内において、必要に応じて取組内容を見直します。

２ 推進体制（１）組織体制について大綱の推進にあたっては、市長を本部長とする「砺波市行政改革推進本部」が中心となり、その進捗状況を調査・点検し、全庁的な体制で行政改革に取り組みます。
また、市民等の多様な視点に立った意見を取り入れるため、市民や有識者で構成する「砺波市行政改革市民会議」を設置し、行政改革をより実効性のあるものとします。

（２）行政改革推進計画の策定
本大綱に掲げた実施項目を実現するため、具体的な内容と実施（予定）時期を示す「砺波市行政改革推進計画（H28~H32）」を定めます。
また、推進期間中に新規で取り組む必要のある事項については、随時、行政改革推進計画に反映するとともに、年度毎の行政改革・事務改善事項をとりまとめた「砺波市行政改革報告書」を作成します。

（３）進捗状況等の報告と公表
行政改革推進計画の進捗状況及び行政改革報告書については、行政改革市民会議に報告し意見を求めるとともに、市のホームページで公表します。

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市民の視点に立った協働のまちづくりの推進（１）市民や地域との協働の推進
多様化・高度化する市民ニーズを全て行政のみで対応することは、現在の職員数や今後厳しさを増すことが予想される財政状況の中では限界があり、これまで以上に市民等と行政が広範囲にわたって協働し、まちづくりの課題を解決することが必要になってきます。
また、必要な公共サービスを今後も安定的に提供していくためには、市民、地域、NPO、ボランティア団体などが持つ特性を生かしながら、まちづくりに取り組めるよう、それぞれが担う役割と責任を明確化する必要があります。
主な取組事項 ○市民との協働による男女共同参画の推進○地域おこし協力隊による空き家物件登録数の拡大（２）まちづくりの担い手の育成と連携の推進
市民ニーズの多様化・高度化に対応するためには、実際に地域の課題に目を向け、自主的・自立的に解決へと取り組む市民や地域団体等の力が求められています。
そのため、新たなまちづくりの担い手の育成や支援に努めるとともに、担い手と行政が手を取り合ってまちづくりを進めることができるよう、協働のしくみの構築を図ります。
主な取組事項 ○ボランティアポイント制の実施と新たな対象事業の調査・研究○防災士を活用した自主防災組織の強化（３）情報の積極的な提供と共有化の推進
協働のまちづくりを推進していくためには、市民等と行政が情報を適切に共有し、課題に対する共通認識を持つことが重要です。
そのため、市民等にとって必要な情報については、市のホームページや広報紙で速やかに、そして分かりやすく積極的な提供・発信に努めるとともに、地域の課題を収集し、市民等に信頼される開かれた行政運営を行っていきます。
主な取組事項 ○ホームページの情報発信力と利便性の向上○地域アンテナ隊による地域との情報の共有化

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時代の変化に対応した効果的で質の高い行政サービスの推進（１）人材の育成と組織機構の最適化
職員一人一人が様々な課題に対して問題意識を持ち、その改善等に自主的に取り組み、満足度の高い行政サービスを提供するため、職員の意識改革を一層進めるとともに、資質向上に向けた実践的な各種研修を行います。さらに、性別や年齢にとらわれず、職員の意欲と能力に基づいた管理職等の登用を積極的に行い、組織の活性化を図ります。
また、職員が能力を発揮できる行政組織を構築するとともに、時代の変化に対応し迅速で弾力的な判断ができる横断的な連携体制の強化を図り、最適な職員配置に努めます。職員数については、技能労務職の不補充や民間活力の導入等により削減に努めるとともに、多様化・高度化する市民ニーズや国・県からの事務の移譲などに対応するため、必要に応じて最適な人員を確保します。
主な取組事項 ○性別や年齢にとらわれない管理職等の登用○公立の教育・保育施設の幼保一元化の推進（２）事務事業の効率化・適正化
目的を達成した事業や効果が期待できなくなった事業に対して、常に廃止・縮小等の見直しを行い、事務事業の「選択と集中」を進めるとともに、業務フローの見直し等により、事務の効率化とサービス向上に努めます。
主な取組事項 ○市内国際交流協会の統合○市立図書館の休館日、開館時間の見直し（３）民間活力の更なる活用「民間にできることは民間に」を基本に、市民サービスの向上と効率的な管理運営が図られる事務事業については、更なる民間委託や民営化を進めるほか、各種公共施設については、指定管理者制度への移行を推進します。
また、民間を活用した公共サービスについては、行政の責任を果たすために必要な監督などを行い、サービスの質の維持・向上を図ります。
主な取組事項 ○教育・保育施設運営の民間活力導入○社会体育施設における外郭団体以外の指定管理者募集の推進（４）ICT（情報通信技術）の有効活用
情報ネットワークを利用した事務処理の迅速化、申請手続の簡素化、庁内のペーパーレス化の推進など、ICT の活用による業務プロセスの効率化を図るとともに、行政情報のオープンデータ化を推進します。
また、個人情報の保護や情報セキュリティの確保に対し、職員の意識改革を進めるとともに、職員一人一人が正しい認識を共有し、徹底した情報漏洩対策を講じます。
主な取組事項 ○スマートフォン用アプリの利活用○個人番号カードの多目的利用の検討

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健全で持続可能な財政運営の推進（１）健全な財政運営の推進
今後の人口減少及び高齢化の進行により、市税収入の減少に加え、医療・介護等の社会保障費の増加が予想される中でも、健全な財政運営を堅持する必要があります。
そのため、財政需要を的確に把握し、実質公債費比率や経常収支比率等の財政指標を見極めながら、持続可能な財政基盤の確立に向けた取組を一層推進します。
加えて、積極的に企業誘致を進めるほか、民間への売却や貸付けなどによる保有財産の有効活用に努めます。
主な取組事項 ○新地方公会計の活用による財政運営○市有財産の売却及び利活用の推進（２）公共施設等マネジメントの推進
公共施設や道路、上水道等インフラの老朽化に伴う改修・更新が全国的に喫緊の課題となっており、その解決のためにも維持管理費用の軽減と平準化を目指し、市が保有する公共施設等の総合的な管理を推進する計画を策定するとともに、公共施設等が適正な配置となるよう再編・適正化に取り組みます。
主な取組事項 ○公共施設等総合管理計画の策定及び推進○教育・保育施設のあり方の検討（３）自主財源の確保と創出
自主財源の確保はもとより、受益者負担の適正化や納税の公平性の観点からも、納税意識の醸成と未収金対策の強化等を図ります。
また、ホームページや施設を利用した広告収入事業などにより、税収入以外の新たな財源の創出に向けた取組を進めます。
主な取組事項 ○広告料収入による自主財源の確保○企業誘致の推進及び起業創業支援（４）公営企業等の健全経営の推進
公営企業等については、独立採算を原則とし、効率的かつ合理的な経営を徹底し、より一層の経営健全化を図るとともに、経営基盤の強化とサービスの向上に取り組みます。
また、第３セクター等については、その設立目的や行政との役割分担を勘案のうえ、継続的に業務内容を見直すなど、安定した事業運営に向けた取組を促進します。
主な取組事項 ○下水道事業の経営基盤強化○病院事業の経営健全化

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