新 城 市 議 会

予 算 ・ 決 算 委 員 会

平 成 26年 ３ 月 17日 （ 月 曜 日 ）予算・決算委員会
平 成 26年 ３ 月 17日 （ 月 曜 日 ） 午 前 ９ 時 00分

開会

本日の委員会に付した事件
第 87号 議 案

「質疑・討論・採決」

第 43号 議 案

「質疑・討論・採決」

第 44号 議 案

「質疑・討論・採決」

第 45号 議 案 ～ 第 51号 議 案「質疑・討論・採決」

第 52号 議 案

「質疑・討論・採決」

第 53号 議 案 ～ 第 72号 議 案「質疑・討論・採決」

第 73号 議 案

「質疑・討論・採決」

出 席 委 員 （ 17名 ）
委員長

鈴木達雄

副委員長

委

浅尾洋平

柴田賢治郎

山口洋一

下江洋行

白井倫啓

丸山隆弘

鈴木眞澄

菊地勝昭

議

員

長

欠席委員

加藤芳夫
打桐厚史

小野田直美
長田共永

山崎祐一
滝川健司

村田康助
中西宏彰

夏目勝吾
なし

説明のために出席した者
市長、副市長、教育長及び副課長職以上の関係職員
事務局出席者
議会事務局長村田道博

議事調査課長

中島

－1－

勝

書

記

伊田成行

今野千加

開

会

午前９時00分○鈴木達雄委員長

会計予算を議題とします。

ただいまから、予算・決

これより歳入１款 市税の質疑に入ります。

算委員会を開会します。

最初の質疑者、村田康助委員。

本日は、３月12日の本会議において本委員会に付託されました第87号議案○村田康助委員

平成25年度伺いします。

新城市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）及び第43号議案

法人市民税が大きく増額になっております。

平成26年度新城市一般会計予算から第75号議案

歳入１款、市税についておそれの根拠といいますか、どのような理由か、

平成26年度新城

経済的な要因なのか、お伺いします。

市工業用水道事業会計予算までの34議案を審○鈴木達雄委員長

査いたします。

○松下

審査は、説明を省略し、直ちに質疑に入り

誠税務課長

松下税務課長。
それでは、法人市民税につきましては前年度当初予算比１億9,435ます。

万9,000円、率としましては48％程度の増と質疑は、お手元に配付の質疑通告順序表になった予算を組んだところでございます。

従って発言を許可します。

積算に当たりましては、予算編成の調整時

なお、質疑者、答弁者とも予算審査の趣旨

期、これは10月上旬でございますけれども、に沿って、簡潔明瞭にお願いします。

この時期に次年度業績見通し調査、これを市

なお、２問目以降の質疑は、答弁に疑義の内主要事業所36社に対して実施、算出の参考ある場合、質疑を行うものとし、新規の質疑としているところでありますが、多くの事業は行わないようにお願いいたします。

所におきましては一時期の景気後退を脱した

それでは、第87号議案

平成25年度新城市と見込んでおります。この調査結果と収納実

公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）

績を勘案、積算する方法で調整をさせていたを議題とします。

だいております。

これより質疑に入ります。質疑はありませまた、過去の決算においても新市合併以降

んか。

毎年１割程度の増加で推移をしていましたが、〔発言する者なし〕○鈴木達雄委員長

平成20年のリーマンショックに伴う世界的金質疑なしと認めます。

融危機による日本経済の景気後退、本市にお質疑を終了します。

いてもこの年度の決算から減少に転じてしま

これより討論を行います。討論はありませ

いました。

んか。

しかし、22年度以降は企業業績の回復傾向〔発言する者なし〕○鈴木達雄委員長に伴い、１割から２割程度の増に好転し、24

討論なしと認めます。

年度決算では増加が顕著で、特にこの年度か討論を終了します。

ら市内１事業所の業績が大幅に向上、全体でこれより第87号議案を採決します。

も前年度比５割強の増収となっております。

本議案は、原案のとおり可決することに異現在、今年度の収納見込みを精査する中、議ありませんか。

この事業所の予定納税の動向を考慮し、６億〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○鈴木達雄委員長

円を超える収入と見込んでいるところであり異議なしと認めます。

ます。

よって第87号議案は、原案のとおり可決す

このことを踏まえ、26年度においては過去べきものと決定いたしました。
次に、第43号議案

２年間の動向を見きわめるとともに、経済状

平成26年度新城市一般

況の推移を見込んで前年度当初予算額に比べ－2－

て48.46％の増としたところでございます。

思が感じられない悪質な滞納者に対しては、

以上でございます。
○鈴木達雄委員長

愛知県東三河地方税滞納整理機構との連携を

村田康助委員の質疑が終密にして徹底した滞納処分を行い、厳しく対わりました。

処するようにしております。

２番目の質疑者、加藤芳夫委員。
○加藤芳夫委員

以上です。

それでは、43号議案一般会○鈴木達雄委員長

加藤芳夫委員。

計ですけれども、歳入１款市税、個人滞納繰

○加藤芳夫委員

今、いろいろご答弁を聞い

越分、ページ数は15ページでございます。

ていたんですけれども、なかなか滞納という滞納繰越分の主な発生要因は何か。また、のか繰越分がなかなか、昨年より多少は減っ

５年の時効成立に関わる滞納分も含まれていてはきていると思うのですけれども、この分

るのか、お聞きいたします。

をいかに収納率を上げるかということが非常○鈴木達雄委員長に私は大事ではないかなと思うんです。

鈴木税務課参事。

○鈴木勇人税務課参事

お答えします。

今、いろいろな事情をお聞きして、滞納者

滞納者は、それぞれいろいろな事情を抱えに対する事情を聞いているんですけれども、ておられます。

昨年よりというか今年度というか、25年度よ失業や病気、大きな負債などで納めるに納りコンビニ収納だとか、それから今のお話のめられない方もおられますし、収入や預金な中にあった東三河滞納整理機構というんです

ど担税力があるにもかかわらず納税催告に全か、そういうものをぜひフルに活用してこのく応じない悪質な滞納者もおります。

滞納繰越分というものの額を少なくしていく

ご質問の滞納繰越分の主な発生要因としまのが本来の筋かなと思うんですけれども、今、しては、長引く景気低迷の影響を受けた個人

この嘱託員というと、東三河滞納整理機構と事業主の経営不振や多重債務等による生活困いうものの活動状況というか、その辺の収納窮者など徴収困難事案が増加し、再三の催告率のアップにかなりつながっている状況でしにも応じていただけず、納税折衝や財産調査

ょうか。

の結果、現年度中において徴収できなかった○鈴木達雄委員長

ことが挙げられます。

○鈴木勇人税務課参事

鈴木税務課参事。
お答えいたします。

また、５年の時効成立に関わる繰越分につ

まず、最初にご質問のございました東三河

きましては、決算時には不納欠損として上が滞納整理機構との徴収実績でございますが、ってきますが、当初予算には含まれておりま

今、うちのほうで把握していますことしの２せん。

月末現在の収納実績でございますけれども、その理由といたしましては、時効成立に係

新城市のほうから滞納整理機構のほうへるものを予算に見込むということは、徴収努

7,700万円ほどの滞納分を引き継いでおりま

力をしないまま時間の経過により租税債権をす。

放棄することを意味するからでございます。

それに対して、今申し上げました２月末日

そこで、税の公平性を守る観点から、時効

現在で約4,000万円ほど機構のほうで徴収を成立までの間、夜間電話催告や臨戸徴収のほしているところであります。率にしまして約か、自主納付を促すための納税相談に応じた52％ほどです。まだ今年度は終わっていませ

り、時効中断のための債務承認及び納付誓約

んけれども、今の段階ではその52％ぐらいの書の提出を求めたりしております。

徴収率で上がっております。

また、担税力があるにもかかわらず納税意

それから２問目の臨戸徴収の関係でありま－3－

すが、今、嘱託員２名で回っております。私

産等を差し押さえて中段がそのままずっといも時々一緒に同行するのですが、昼間はなかくという形になろうかと思います。

なかご本人、家族の方、いらっしゃらない方以上です。

が多いものですから、先ほど申し上げたとお○鈴木達雄委員長

り夜ご自宅に戻ってから直接、やはり本人とわりました。

納税折衝をしないと、その人それぞれによっ加藤芳夫委員の質疑が終次に３番目の質疑者、浅尾洋平委員。

ていろいろなご事情を抱えていらっしゃるも○浅尾洋平委員んですから、そこら辺を十分把握した上で折る質疑になりますので、こちらを取り下げた

衝をしていきたいと考えております。

いと思います。よろしいでしょうか。

以上です。
○鈴木達雄委員長○加藤芳夫委員

先ほどの村田委員と重複す○鈴木達雄委員長
加藤芳夫委員。

はい。

浅尾洋平委員の質疑が終わりました。

もう１点、今、夜間も交渉以上で、通告による質疑が終わりました。

というか話し合いに行って、いろいろ収納率

ほかに質疑はありませんか。

のアップに努めていただいている、本当に大〔発言する者なし〕

変ありがたい。

○鈴木達雄委員長

ただ、その中でも、先ほどの答弁の中でど質疑なしと認めます。

歳入１款市税の質疑を終了します。

うしても不納欠損に陥るという形、５年の時

次に、歳入７款ゴルフ場利用税交付金の質

効、そうなった場合に、なりそうなというか、疑に入ります。

そういう場合に、例えば欠損額の一部でも納質疑者、浅尾洋平委員。

税すればまた時効が延びるとか、そういう制○浅尾洋平委員

度も活用して滞納者に対する話というか、そて（１）ゴルフ場利用交付金の、ページ数19

ういう極力納税意欲を高めていただくようなページ、（１）目的、内容及び増額の理由をお話もされておりますでしょうか。

伺います。

○鈴木達雄委員長○鈴木達雄委員長

鈴木税務課参事。

○鈴木勇人税務課参事

お答えします。

それでは、通告に従いまし○古田孝志財政課長

古田財政課長。
ゴルフ場利用税は、県

冒頭お答えいたしましたように、ちょっとがゴルフ場の利用行為に対して課する普通税

説明不足で申し訳ございませんが、先ほど時であり、特定の財政需要を支弁する目的で課効中断のために納税折衝中に債務承認及び納されているものではありません。

付誓約というのを提出をいただくわけなんでゴルフ場利用税交付金は、県が収納したゴ

すが、それによって５年の時効が中断するとルフ場利用税の10分の７に相当する額を当該いうことですので、極端な言い方をすれば４

ゴルフ場所在市町村に交付するものでありま

年11カ月の段階で納税誓約をいただいて、ます。

たそこから延びると。また４年11カ月でまたゴルフ場利用税交付金の歳入見積もりについただくと永代延びていくと。極端な言い方

いては、市内５カ所のゴルフ場個々の利用者をすればです。

見込み数を把握するのは困難であるため、平そういうことで、納税者の方も自分には債

成25年度の普通地方交付税の算定における基務があるというのをそこで承認をしていただ

準財政収入額の区分中、ゴルフ場利用税交付

くと。それによって時効が中断をするという金の額を算入率の75％除した額を平成25年度

ことであります。

歳入見込み額とし、この額に平成26年度地方

それから、財産等がある方については不動

財政計画におけるゴルフ場利用税の収入見込－4－

み額の伸び率を乗ずることにより、本年度予こうした状況から、本市としても、県から算額であります１億300万円を見込んでおり交付される自動車取得税交付金について県のます。

歳 入 と ほ ぼ 同 水 準 の 前 年 度 比 53.5 ％ 減 の以上です。
○鈴木達雄委員長

7,200万円を見込んだものでございます。
浅尾洋平委員の質疑が終以上です。

わりました。

○鈴木達雄委員長

以上で、通告による質疑が終わりました。

終わりました。

ほかに質疑はありませんか。

以上で、通告による質疑が終わりました。

〔発言する者なし〕○鈴木達雄委員長

ほかに質疑はありませんか。

質疑なしと認めます。

〔発言する者なし〕

歳入７款ゴルフ場利用税交付金の質疑を終○鈴木達雄委員長

了します。

します。

ます。

歳入13款使用料及び手数料の質疑に入りま

質疑者、柴田賢治郎委員。

す。

歳入８款自動車取得税交

質疑者、浅尾洋平委員。

付金、19ページになります。

○浅尾洋平委員

自動車取得税交付金における、前年度比大○古田孝志財政課長

13款使用料及び手数料、ページ数は21から25です。

幅な減額理由について伺う。
○鈴木達雄委員長

質疑なしと認めます。

歳入８款自動車取得税交付金の質疑を終了

歳入８款自動車取得税交付金の質疑に入り○柴田賢治郎委員

柴田賢治郎委員の質疑が（１）使用料の減額については、消費税率

古田財政課長。

の影響を考慮しているものなのか、伺います。

自動車取得税交付金は、○鈴木達雄委員長

古田財政課長。

県が自動車を取得した者に対し課税する自動○古田孝志財政課長

使用料総額の前年度比

車取得税の一定割合を市町村に交付するもの

マイナス3.2％、936万3,000円の減額は、そであります。

れぞれの使用料ごとに平成24年度決算額、平

平成26年度自動車取得税交付金の大幅減額

成25年度歳入見込み等を参考に積算したものの理由は、本年４月１日の消費税率引き上げ

で、消費税率の引き上げに伴う利用者数の増とともに地方税法の見直しが予定されており、減等を見込んだものではございません。

自動車取得税の税率は、自家用自動車は現行

また、平成26年度当初予算における使用料の５％から３％に、営業用自動車及び軽自動等の歳入積算では、２月26日に議決いただき

車は３％から２％に引き下げられる予定でごました消費税率引き上げに伴う関係条例の一ざいます。

部改正による改定後の料金単価は予算編成とまたエコカー減税についても、環境性能に

条例改正の時期に相違がありますので、反映すぐれた自動車の軽減割合が拡充される予定はしておりません。

でございます。

なお、先般の条例改正で料金改定を行った

こうした税率改正及び消費税率引き上げ後

主な使用料は、21ページになりますが、１目の自動車買い替え需要の反動減も考慮し、先の総務使用料のうち行政財産目的外使用料、に公表されました愛知県の平成26年度当初予３目衛生使用料のうち斎場施設使用料、霊柩

算では、県税収入のうち自動車取得税は前年

車使用料、23ページからになりますが５目の度比マイナス56.4％と大幅な減額を見込んで

農林水産業使用料のうち学童農園山びこの丘

おります。

施設使用料、自然休養村施設使用料、６目商－5－工使用料のうち湯谷温泉源使用料、鳳来ゆ～

運営方法につきましては、各中学校の担当

ゆ～ありいな使用料、板敷使用料、９目教育者と協議し、詳細の検討をしてまいりたいと使用料のうち文化会館使用料であり、料金改いうふうに考えております。

定による使用料の増額見込みや、先に年間影以上です。

響額試算でお示しした全体額の576万6,000円○鈴木達雄委員長のうち121万4,000円程度となります。

○長田共永委員以上です。
○鈴木達雄委員長

長田共永委員。
それでは改めてお聞きしま

すが、この中学生議会で出た質問等がどこに
浅尾洋平委員の質疑が終反映されるか。

わりました。

例えば若者政策検討事業とかに反映されて以上で、通告による質疑が終わりました。

いくのか、その点だけお考えをお聞かせくだほかに質疑はありませんか。

さい。

〔発言する者なし〕○鈴木達雄委員長○鈴木達雄委員長

質疑なしと認めます。

○三浦歳入13款使用料及び手数料の質疑を終了し三浦市民自治推進課長。

彰市民自治推進課長

そういった方向で考えていますし、また市民自治会議、こます。

ちらのほうにも報告し反映してまいりたいと

歳出２款総務費の質疑に入ります。

いうふうに考えております。

最初の質疑者、長田共永委員。

○鈴木達雄委員長○長田共永委員

それでは、歳出２款１項９○長田共永委員

長田共永委員。
それでは２款１項９目企画

目企画費、自治基本条例運用事業、71ページ

費、若者政策検討事業、同じく71ページでごでございます。

ざいます。

中学生議会中継放送事業委託料についてお１点、検討ワーキング委員会の設置目的、

聞きします。

概要をお伺いします。

１点、平成26年度開催も中学生限定での開２点、事例研究、人材育成研修経費の事業

催か、伺います。

内容について伺います。

２点、本年度開催を踏まえた事業の改善点

３点、シンポジウム開催の事業内容についを伺います。

て伺います。

以上です。
○鈴木達雄委員長○三浦

以上３点、お願いします。
三浦市民自治推進課長。

彰市民自治推進課長○鈴木達雄委員長

平成26年度の○三浦実施につきましても、市内の中学生の参加で三浦市民自治推進課長。

彰市民自治推進課長

それでは、順

にお答えをさせていただきます。

行う予定でございます。

検討ワーキング委員会につきましては、若次に、本年度開催を踏まえた事業の改善点

者が活躍するまちを目指す若者総合政策、こでございますが、市内の全中学校へアンケー

れは案でございますが、また若者の力を生かト調査を行いました。

すまちづくり施策を練り上げる新城若者会議、

その結果をもとに、開催時期、開催時間、

これはたたき台を検討するものでございます

運営方法を改善してまいりたいと考えておりが、これを目的に設置を予定しております。

ます。

概要につきましては、市民10名、それから

具体的には、開催時期は２月頃、そして開庁内公募による若手職員で構成することを考

催時間につきましては２時間程度を予定してえております。

おります。

次に事例研究、人材育成研修経費の事業内－6－容につきましては、長野県小布施町、小布施

結構でございます。

若者会議など先進地視察を通して、制度導入○鈴木達雄委員長の効果と課題の把握、それから併せて制度検わりました。

討を行い、本市に合う計画・制度づくりを行

長田共永委員の質疑が終次に２番目の質疑者、下江洋行委員。

ってまいりたいというふうに考えております。

○下江洋行委員

また、そうした活動を通し、まちづくりの歳出２款１項１目一般管理費、庁舎建設事業、59ページです。

担い手となる若者の人材育成にもつなげてま

市民スペース運営ワークショップファシリ

いります。

テーション業務委託の事業の目的と、委託先それからシンポジウムでございますが、こについて伺います。

の開催事業内容につきましては有識者を交え○鈴木達雄委員長

まして、若者総合政策や先ほども申し上げま○片瀬雅好契約検査課長

した新城若者会議、たたき台でございますが、

いてでございますが、平成24年度の基本設計

こういったことを市民全体で考え話し合う場

案、これをまとめる段階で、市民スペースにとしたいというふうに考えております。

必要な機能につきまして市民運営による市民以上です。
○鈴木達雄委員長○長田共永委員

片瀬契約検査課長。
まず事業目的につ参加のワークショップで提言いただきました。
長田共永委員。

その考え方が現在の基本設計案に生かされ

１点目についてだけお聞きていることは、これまでご説明させていただ

しますが、先ほど市民10名、例えばあと庁内

いたとおりでございます。

の若手職員と言われたんですけれども、若手

実施設計段階では、この市民スペースを市の職員でこういうこと、ユースの会だとか地民にとって魅力的な空間で使いやすく親しみ域担当者で頑張ってくれている若手が多分多やすいものとするために、基本設計案のパー

いと思うんですが、多分かぶるんじゃないかスやイメージ動画、こうしたものを使い、実と思って、過度な負担にならないかと少し心際の使い方をイメージしていただきながらご配するんですが、その点はいかがでしょうか。

意見をいただこうというものでございます。

○鈴木達雄委員長○三浦

三浦市民自治推進課長。

彰市民自治推進課長

実際のワークショップではレイアウト変更

それについてへの提言も想定されますが、主眼は市民スペ

も、誰というのは今後でございますが、そうースの運営方法、仕組みなどについてご提言

いった負担のないような形で調整してまいり

いただき、またその考え方を踏まえた上で市たいというふうに思っております。

の運営方法などを検討していきます。そして、○鈴木達雄委員長

実施設計に反映すべきものがあれば反映して○長田共永委員

長田共永委員。
そうすると、そうした平素いくことが重要であると考え、計画するもの

いろいろな、さまざまな若手で担当されていでございます。

る小さい、先ほどの繰り返しになりますがユ

こうした目的で計画させていただくワークースの会だとか地域担当とか、またボランテ

ショップでございますが、これを実施するにィアでいろいろ、さまざまやられている若手

当たりましては基本設計段階でのワークショ

以外にも、まだまだ職員には優秀な若手の人ップと同様、まずは自由な発想のもと議論さ材がいるというふうに確信してもよろしいでれることが必要ではないかという考えから、しょうか。

市民運営によるファシリテーションを計画し○鈴木達雄委員長○三浦

三浦市民自治推進課長。

彰市民自治推進課長ておりまして、委託先といたしましても基本はい、それで設計案作成時と同様、社団法人新城青年会議－7－

所にお願いしてまいりたいと考えてございま

思っております。

す。

○鈴木達雄委員長

以上でございます。
○鈴木達雄委員長○下江洋行委員

下江洋行委員の質疑が終わりました。

下江洋行委員。

次に３番目の質疑者、山口洋一委員。

委託先としては24年度の市○山口洋一委員

民ワークショップのときと同様、新城青年会

では、２款１項１目についてお尋ねをしたいと存じます。

議所にということでご説明いただきましたが、ここにありますように、一般管理費、共通

その際の市民参加について、市民参加を募る管理事業の中で、55ページでありますが、施方法というのはどのように考えられているか、

設日常清掃業務委託料というのがあります。

お聞きします。

この辺についてお伺いをしたいと存じます。

○鈴木達雄委員長

片瀬契約検査課長。

○片瀬雅好契約検査課長○鈴木達雄委員長

詳細につきまして

請井行政課長。

○請井洋一行政課長

日常清掃委託の内容では今後新城青年会議所と協議してまいりたいございますが、対象施設は本庁舎、東庁舎、と思いますが、基本的な考え方は、基本設計

仮庁舎、第２庁舎、旧市民体育館及び両総合案をまとめるときの考え方を踏襲するという支所でございますが、このそれぞれの施設にことになろうかと思いますが、いずれにしま

つきまして、トイレ、通路、階段などの清掃しても詳細は今後新城青年会議所と詰めてま及びごみの処理業務など委託を行うものでごいりたいと考えてございます。

ざいます。

○鈴木達雄委員長

下江洋行委員。

以上です。

○下江洋行委員

それではもう一つ。

○鈴木達雄委員長

この会議の予定としましては、８月から10○山口洋一委員

月までの３カ月間ぐらいを予定されていると

山口洋一委員。
恐らく、これは外部委託にお願いをしているというふうに思います。

思いますけれども、この時期に計画をする理こういった施設の日常の清掃業務というの由と、それからこの３カ月の期間で十分な運は、言い方は恐縮なんですが、そこに働く方営のワークショップができるというお考えか、が自らということも考えられますので、そう伺います。

いった意味でいきますと、実はこれ以外にも○鈴木達雄委員長

片瀬契約検査課長。

○片瀬雅好契約検査課長

各施設においてかなりの部分でこの事業といまずそのスタート

うのか、これが計上されているというふうにでございますが、これを計画するに当たりま

お見受けします。

して、詳細はこれからという話ではあります

これは非常に言いにくいことなんですが、が、新城青年会議所の理事長さんとお話をさせんだって、私、窓口に行って住民票の申請せていただきましたところ、今年度記念イベをしたわけでありますが、カウンターが何かントがありましてそれが終わってからという

ほこりっぽいなという感じをしました。

ことでございましたので、スタートの時期はやはり、これは人任せでおりますとこうい

その時期とさせていただきました。

うことになるということでありますので、

その後３カ月というのは、５回程度を予定

常々自分の施設は自分で守るというお気持ち

しておりますのでまず３カ月ぐらいかなといの中でいけばこの管理料も、例え年間、そのうふうに考えてございますが、実施設計期間

施設が10万円であれ20万円であれ、10やればを少し長めにとってございますので、しっか200万円、300万円のお金になりますので、そり議論できるような形をとってまいりたいとういったところで自分のところは自分で大切－8－

にするというお気持ちになっていただきたい

また同時に、施設情報を電算管理する公共

なと思います。

施設マネジメント支援システムを導入します。

○鈴木達雄委員長

請井行政課長。

○請井洋一行政課長

市が所有する公共施設の状況を一元管理する職員による清掃等につことで、効率的な公共施設マネジメントにつきましては、本庁の場合は月に１回大掃除となげます。

いう形で日程を組んでやっております。

以上です。

そのほかにつきましては、それぞれの部署○鈴木達雄委員長

で事務室等の清掃、庁舎周り等の清掃も含め○山口洋一委員

まして自主的にやっていただいております。

ことであって、その結果を職員の方が管理しまた、今、ご指摘いただきましたような清ていく、確認してこれからの使用方法等につ掃が行き届かないところがございましたら、いて検討していくということでよろしいんでまたその都度ご指摘をいただければ、住民のしょうか。

方々からきれいな環境で見ていただけるよう○鈴木達雄委員長に早速対応させていただきたいと思いますの○滝川昭彦総合政策部参事

で、お気付きの点はまたご指摘をいただけれは、まずは実際の建物の現状把握と将来の更ばありがたいと考えております。

新等施設維持管理の必要経費等を明らかにし以上です。
○鈴木達雄委員長○山口洋一委員

山口洋一委員。
では、委託先がやるという滝川総合政策部参事。
今回行いますのて、将来の問題、あるいは更新の方針等を検山口洋一委員。

討する、そうしたことを行うことと併せて、ありがとうございました。

施設のほうを電算管理していつでもそうした

次にまいります。２款１項７目であります

状況が把握できるような、そんな形に持ってが、財産管理費、公共施設マネジメント推進

いきたいというふうに思っております。

事業、ページ67であります。

○鈴木達雄委員長

この中に公共施設白書をつくるという作成

山口洋一委員の質疑が終わりました。

業務委託がありますが、1,195万9,000円、こ次に４番目の質疑者、加藤芳夫委員。

の内容についてお伺いしたいと存じます。

○加藤芳夫委員○鈴木達雄委員長

目一般管理費、庁内管理事業、ページ数は57

滝川総合政策部参事。

○滝川昭彦総合政策部参事

公共施設白書作

それでは、歳出２款１項１

ページでございます。

成業務委託につきましては、平成25年度と平仮庁舎南、公用車車庫解体工事が予算計上

成26年度の２カ年の継続事業として、この12されておりますけれども、この解体工事の必月に委託契約を締結しております。

要性と、そこに入っている公用車の保管場所

平成25年度に主要な110の公共施設についはどのように確保していくのか、お考えをおて建設年度、利用状況、維持経費等の基礎情

聞きします。

報の収集と、建物劣化状況等の現地調査を実○鈴木達雄委員長

施しており、年度内に施設情報のデータベー○請井洋一行政課長

ス化を終えます。

旧市民体育館の取り壊しに伴いまして、体育

平成26年度には施設調査結果の分析とイン

請井行政課長。
今後予定しております

館前の来庁者用の駐車場分が減少することにフラ資産及び土地のデータ把握を行い、それなります。

らをもとに課題を整理し、今後の維持管理のこれに対応するため、仮庁舎南側公用車車

方向性を検討の上、公共施設白書に取りまと庫を解体するとともに、東庁舎並びに仮庁舎めます。

前にとめてあります公用車につきまして、庁－9－

舎周辺の市有地に移動、保管することでこのような形になるんですけれども、職員の作業確保を図るということを予定しております。

効率というか、それからほかの安全性、その以上です。

辺も十分考慮していただきたい点と、それか○鈴木達雄委員長○加藤芳夫委員

加藤芳夫委員。

らもう１点、そこの、今度解体するところの体育館取り壊しに伴って、奥に確かやすらぎの家というか障害者の作業

体育館の駐車場が少なくなる。そのための今所があると思うんですけれども、そこへ来らの確保という形になってきますと、確か、長れる作業員というかその方々とか出入りするい建屋が、車庫が２棟あり、そこで路上駐車車両等との交差というのかな、その辺が今度とか屋内駐車ということで、今現在、公用車

は一般の駐車場とかなり交互というか、そうは実際何台ぐらいあそこにとめられておるか、

いう、重なる可能性が強いんですけれども、おわかりですか。

その辺の安全性をある程度見越して、今回あ○鈴木達雄委員長

請井行政課長。

○請井洋一行政課長

そこを壊して来客の、市に来るお客さんの駐取り壊し予定の仮庁舎

車場にしようという形ですか。お聞きします。

南側車庫には21台入っておりまして、そのほ○鈴木達雄委員長

かに舗装していない駐車場部分で19台、全体○請井洋一行政課長

で公用車については40台というふうになってすので、車庫のところから川のほうに向かっおります。

ては遮断される格好になっておりますけれど○鈴木達雄委員長○加藤芳夫委員

加藤芳夫委員。

請井行政課長。
今現在、車庫がありまも、解体に伴いまして更地になって一体の駐それでは、その40台は、今、車場になるということなんですけれども、や先ほど答弁では市有地、周辺の市有地というすらぎの家への出入り、それから来客も当然お答えですけれども、周辺の市有地というと、ありますので、また一番奥の場所にあるといどの辺を、今、確保というかめどにしておら

うこともありますので、今後、駐車場としてれるか教えてください。

利用するに当たってはその辺も十分注意して、○鈴木達雄委員長

やすらぎの家とも相談しながら安全性を考慮

請井行政課長。

○請井洋一行政課長

庁舎周辺の市有地といして進めてまいります。

うことですけれども、まだどこにとめるとい○鈴木達雄委員長

加藤芳夫委員。

うことは決めてはおりませんが、駐車が可能○加藤芳夫委員な場所としましては、道路を挟んだ北側です

１目一般管理費、庁舎建設事業で、ページ数

けれども旧環境課分室のありました、今は建は59ページでございます。

それでは続けて、２款１項

物を解体して更地になっておりますがその場

用地購入費の単価設定の考え方と、補償費所と、あと旧保健所、新城幼稚園の前のほうの積算業務とその補償方法について伺います。

の一部も候補地としては考える必要があるの

また、地権者への今年度の交渉対応と、まかなというふうには考えております。

た移転工程を、今、どのように考えているか以上です。
○鈴木達雄委員長○加藤芳夫委員

お伺いいたします。
加藤芳夫委員。

○鈴木達雄委員長

そうすると、今まであって滝川総合政策部参事。

○滝川昭彦総合政策部参事

用地購入費及び集合というか、集まっていた車庫が、市有地補償費につきましては、公共用地の取得に伴というのは市の所有地、私ではなくて市有地

う損失補償基準要綱に準拠し、積算しており

ですね。

ます。

それが40台、21台と19台がかなり分散する

公共用地の取得に伴う損失補償基準細則別－10－

記１、土地評価事務処理要領では、土地の評

ょっと公示価格が下がって他の市町は上がっ

価は原則として標準地比準評価法によって行ている状況なものですから、その辺の用地のうことが定められております。

設定、単価の設定の考え方について、いま一

この標準地比準評価法は、まず同一状況地

度答弁をお願いします。

域ごとに一つの標準値を選定し、次に標準地○鈴木達雄委員長

滝川総合政策部参事。

を評価します。そして、標準地の評価格から○滝川昭彦総合政策部参事

比準して各画地の評価格を求めます。

した、今回、土地の評価を行うに当たって標

ご質問にありま

標準地の評価格は取引事例から算定しまし

準地を設定する、その標準地については不動

た比準価格、また公示価格から算定しました

産鑑定を行ったかという件につきましては、規準価格、並びに不動産鑑定評価額をもとに今回、土地の評価を行っておりますので、議決定をしております。

員のおっしゃられましたように標準地につき次に補償費は、建物移転費、動産移転費、ましても再度不動産鑑定士によります評価を工作物等移転費及び移転雑費などの合計額で行っております。

す。

昨年度の平成25年度の予算額に対しまして各補償額については、中部地区用地対策連

平成26年度の予算額が減少した理由といたし

絡協議会の損失補償算定標準書により積算しましては、一つには、今、議員がおっしゃらております。

れたように面積が道路部分を減らしておりま

平成24年に物件調査を行っており、それをすので、その部分につきましては減少しておもとに今年度に建物等再積算業務委託を行い、ります。

補償費を算出しております。

あと、今、議員さんからは標準地の価格が地権者への交渉対応と移転工程につきまし変わったからかというようなお話もありましては、平成26年度中の移転、土地取得を目標たけれども、新城におきましては入船地内もに、年度初めのできるだけ早い時期での契約

公示価格は年々、まだいまだに下がっているを目指していきたいと考えております。

状況でありますので、恐らく、恐らくと言っ以上です。
○鈴木達雄委員長○加藤芳夫委員ては申しわけありませんが、今回、土地の評
加藤芳夫委員。

価を行った段階におきましても全体としては

それでは再質疑をさせてい減少傾向にあるというところでございます。

ただきますけれども、今、用地については標○鈴木達雄委員長

加藤芳夫委員。

準地を定めて比準していくという形なんです○加藤芳夫委員

けれども、これは、今回の標準地を求めるとことで１点お聞きしたいんですけれども、こきにはまた、当然不動産鑑定評価書をとってれは、鑑定評価は１者ですか。複数者とりま行ったかどうかということと、それから前年したか。どちらですか。

度の当初予算と今年度の当初予算では約○鈴木達雄委員長

1,300万円の単価というか金額が下がってい○滝川昭彦総合政策部参事

る。

価は１者でございます。

ちょっと、今、鑑定評価の滝川総合政策部参事。
標準地の鑑定評

これについては多分、庁舎建設用地の面積○鈴木達雄委員長

が25年度当初と思うと面積が小さくなったと○加藤芳夫委員いうことで下がっているのか、標準地の価格

わかりませんけれども、新聞にも載っていたが下がったのか。

と思うんですけれども、大変、不動産鑑定評

公示価格なんかを見ると、新城市だけがち

加藤芳夫委員。
今、どこの市町でしたか、

価、１者で公共用地の単価を決めるというの－11－

が疑問視されているんですね。

したがいまして、平成26年度のめざせ明日

これが本当に１者が適正かどうか、要するのまちづくり事業の予算額は、議員ご指摘のに適正価格に出たかどうか。

とおり昨年と同額となってございます。これ

確かに、金額は確かに25年、26年、1,300

は、今後地域活動交付金の実施団体等の活動

万円の予算が減っている。それは当然、今、が活発になって、そして活動範囲も全市域や面積が道路部分が減ったということでいいん

地域自治区をまたぐ事業に発展し、またそうですけれども、評価の仕方がそれでいいかどなるよう支援することで、より魅力的なまちうかということは、今、新城市の考え方としへつながっていくものと考えております。

ては道路買収も含めてですけれども、そういそうした趣旨から、予算枠を縮小せず、平う評価の仕方は鑑定評価は１者で行っている

成25年度と同様の予算を計上させていただいかどうか、お聞きします。

たものでございます。

○鈴木達雄委員長

滝川総合政策部参事。

○滝川昭彦総合政策部参事

次に、活発な活動と地域をまたぐ事業としこの用地の評価ての成果でございますが、めざせ明日のまち

額につきましては、専門であります土木課用づくり事業は地域活動交付金とともに成果報地担当などとも相談しながら進めているわけ

告会を行い、事業活動の展示と一部団体の活ですけれども、新城市のこうした公共事業を

動報告を行いました。

行うに当たっての土地の評価に当たる標準地

この事業成果は、事業活動に伴うものはもの鑑定評価は１者ですべて行っているという

ちろんのこと、成果報告会を通じてその活動状況であります。

内容を周知するということでより多くの方へ○鈴木達雄委員長○加藤芳夫委員

加藤芳夫委員。

その成果が少しずつ波及するというふうに考続きまして２款１項11目地

えてございます。

域振興費、めざせ明日のまちづくり事業、ペ以上です。

ージ数73ページでございますけれども、平成○鈴木達雄委員長

25年度より地域活動交付金制度との競合によ○加藤芳夫委員って減少気味かというふうに見られておりま

うのは本当に大切なことだとは思うんですけ

すけれども、今年度も昨年同様な予算措置をれども、今年度の地域活動交付金、これは地しております。

域自治区制度の中でスタートしてかなりいろ

加藤芳夫委員。
本当に、地域をまたぐとい

確か500万円だと思いますけれども、活発

いろな、振興事務所の職員が苦労して予算を、な活動と地域をまたぐ事業としての成果をこ消化と言うといかんですけれども、特に千郷の予算からどのように求めていくのか、お聞

地区なんかは申し込みが非常に少なくて、２きします。

次募集をしたりして大変なときが見受けられ○鈴木達雄委員長○三浦

三浦市民自治推進課長。

彰市民自治推進課長

ました。

地域活動交付恐らく、このめざせ明日のまちづくり事業

金は、それぞれの地域自治区内において地域ですけれども、当初は一千万円余の予算の中の課題を自ら解決する活動に対して交付するで申し込みが半分しかないとか、３分の１しもので、めざせ明日のまちづくり事業補助金

かないとか、年々予算を計上しても執行率がは、市内全域を対象に行う事業や地域自治区

非常に低い制度といっては失礼ですけれども、をまたぐ事業に対して交付するものでござい

年々力が衰えてきているのかなという感じでます。このように、事業のすみ分けは明確にあります。

してございます。

今年度も昨年度と同様ということでござい－12－

ます、500万円の予算を計上しておるわけで

作手総合支所庁舎建設事業、57ページになりすけれども、本当に、なかなか私どももいろます。

いろなボランティアをしている中でも、地域

現在、本庁舎の建設事業で市民の皆さんにをまたぐというと非常に難しい状況があるん

説明会が行われている状況で、方向は確定しですね。

ないという状況になっていると思います。

せんだって、私どもの中でもいろいろな話

また、今後作手支所、鳳来支所、地域自治

し合いをした中で出てくるのは、じゃあ書類

区、いろいろな関係でまちづくりのありかたというか、地域自治区制度というのは非常にというのが広がっていく、構想されていくと職員が書類から作成までいろいろやってくれいうふうに思うんですが、その整合性は考えているんですけれども、このめざまちのほうておられるのか、お伺いします。

は相談に行ってもなかなか書類づくりが難し○鈴木達雄委員長

いということで、こういう活動をしたいんだ○請井洋一行政課長

けどというふうに申し込んでもできないとい事業につきまして、ご説明させていただきま

うか、書類づくりが大変だということで、企す。

画のほうとしてはそういうことも一生懸命助

請井行政課長。
作手総合支所庁舎建設

作手総合支所庁舎建設事業につきましては、言というか、今後の500万円の事業執行に対作手総合施設整備の一環として作手開発セン

して、申込者の市民に対して親切丁寧というターの跡地に建設するものでございまして、か、そういうことを考えていただけるのかど

今回、26、27年度の継続事業としたところでうか。お願いいたします。

ございます。

○鈴木達雄委員長○三浦

三浦市民自治推進課長。

彰市民自治推進課長

現在の総合支所と同様に各種行政サービス

当然、事務所の提供を行うほか、今後整備していく予定のについては、活動交付金というのは事務所の山村交流施設などとともに、作手地区の新た職員、そしてめざせ明日のまちづくり事業になまちづくりの中核施設として、また地域のつきましては私ども市民自治推進課というこ

防災拠点としての役割を持った施設として、とで、丁寧にその辺のことはご案内させてい議員言われる市の全域のまちづくりのあり方

ただきます。

との整合は図った上での整備事業というふう

それから、このめざせ明日のまちづくり事に考えております。

業でございますが、既に広報でも事前相談を○鈴木達雄委員長

開始しているということでご案内をさせてい○白井倫啓委員

ただいております。

いうご答弁なんですが、具体的に、これから

白井倫啓委員。
整合性は図っておられると事業主体は市民の皆様でございますので、地域自治区がどういうふうになっていくのか

今後ともこういったことで幅広く募集をして、というのも、まちづくりの中では当然必要に

地域の活性化につながる事業としてより多くなってくると思います。

の団体の活動が行われるように、また引き続

作手も鳳来地区も、地域はかなり広いといき今後相談、ＰＲのほうを行ってまいりたいう状況です。地域は過疎高齢化の中で集落自というふうに考えております。

体の維持管理をしていくのかというような状○鈴木達雄委員長

況にもあると思うんですが、作手総合支所を

加藤芳夫委員の質疑が終わりました。

今回整備するに当たって、他地域と、例えば次に５番目の質疑者、白井倫啓委員。
○白井倫啓委員

作手に限って考えていきますと、作手全地区

２款１項１目一般管理費、との関係という点での整合性はどのようにお－13－

考えでしょうか。

所の建設事業ということでのお尋ねでござい○鈴木達雄委員長

西尾企画課長。

○西尾泰昭企画課長

ますので、まずはこちらの支所の建設事業を総合計画におきまして

予算に上げたという考え方の中でご答弁申し

は、現在、各総合支所につきましてはその総上げますと、まず、この作手総合支所の建設

合支所の周辺地域を地域の中心核として地域事業につきましては、支所が現状の耐震度がの生活拠点としての社会基盤の充実を図ると非常に低いということで、そうした問題を抱いう方向で位置付けております。

えているということ。

そして、行政組織といたしましても、新た

また旧作手村で村制100周年を記念するにに自治振興事務所もスタートいたしまして、

当たりまして村民交流ホールの建設事業があ

市民サービスに密着し、迅速に対応できるとり、基金を積み立てていたということ、またいう機能を現在維持しておるところでござい小学校の問題といたしまして、作手の４小学ます。

校を再配置するということで１校に新設統合

そうしたことから、今後ともこの支所方式し、その作手の高里地区にその建設地を求めを続けていくという考え方で、今、進めておるということが市、また議会のほうにも要望ります。

として上がったところでございます。

○鈴木達雄委員長○白井倫啓委員

白井倫啓委員。

そうしたことを全体的に取りまとめまして、

作手総合支所、核、中核にこの作手地区のこれからの開発ですとか地域なるということなんですが、以前から疑問を振興のために、一つの大きな拠点施設をつく持っているのが、作手を中核で支所をつくり、っていくというのが総合施設整備事業でござ

まだ本庁舎がどのような形になるのか決まっいます。

ていない。鳳来総合支所のあり方というのはそうしたことで、この予算として支所の建よくわからない。振興事務所はこれから地域設事業を上げたものでございます。

にどのように出ていくのか、それもまだはっ

こうしたことで、作手の中心核としての拠きりわからないという状況の中で、見切り発点施設を進めるということとともに、また鳳車的な状況があるように思えるんですね。

来地域におきましては今回市長マニフェスト

本来であれば、本庁舎というもののあり方、におきましてもそうした拠点整備を進めると合併時点では１棟に集約するという方向だっいう考え方も示されたところでございます。

たのが作手も鳳来支所も残すということにな

また、この新城地区の中心市街地におきまり、地域自治区が始まり振興事務所も、１年す市の中心核としての整備も、今現在新庁舎

目は１カ所、新城で、それぞれが１カ所に、の建設を中心といたしまして随時そうした３

支所に集められた。

施設、３拠点の整備を進めるということで整

このあり方を将来どうするのかということ合が図れているということでございます。

も考えた上での整備をしていかないと、とっ○鈴木達雄委員長てつけたような形で後困るような状況になら○白井倫啓委員

ないのか心配するわけなんですが、全体の考認識は単なる数字合わせではないという認識

え方というのはまとまっているのか、その点でいるんですね。作手の庁舎の建設事業の予についてお伺いいたします。

算ではありますが、やはり新城市全域、これ○鈴木達雄委員長

からどのように進んでいくかという、その中○西尾泰昭企画課長

西尾企画課長。

白井倫啓委員。
予算審議というのが、私のこの予算審議におきまで事業予算を決めていかないと、この予算だ

しては、この事業につきましては作手総合支

けはいい、この予算だけはいいということで－14－

はないと思うんですね。

○白井倫啓委員

整合性がとれているという

それでお聞きしたというのが先ほどの質疑

ご答弁だったんでお聞きしているんですね。

になるんですが、本来であれば、例えば学校

地域振興事務所の設置する場所によって地がなくなる、では学校跡地はどうなるのか。

域自治のあり方は大きく変わると思うんです

これも含めて全体をどうする、それがあってね。

作手はどうする、本庁舎はどうする、鳳来地整合性がとれていると言われたんで、地域区はどうする、自治振興事務所のあり方はど振興事務所、設置場所をどのようにお考えな

うする、自治はこれからどうする、だから作のかとお聞きしたんです。

手総合支所はこういう予算でいいんだという○鈴木達雄委員長

ようなことであればわかるんですが、そうい○村田

った全体の整合性がいるような大きな、これ事務所を置く予定でおります。

は事業だと思います。

○鈴木達雄委員長

その点について、全体の中での整合性が図

村田企画部長。

治企画部長○白井倫啓委員

現状の地域の中心核に

白井倫啓委員。
現状というのは、例えば新られているというふうには思えないんですが、城地区は１カ所に集められておりますが、そ単体、単体で、結果として後どうなるかはわのような形ということでしょうか。

からないということのように思えるんですが、○鈴木達雄委員長

その点についてどのように。

田企画部長。

整合性はとれているんだと、ちゃんと将来○村田

新城地区の話ですか。村治企画部長

そのとおりです。

的なことも考えていますというようなことで○鈴木達雄委員長

白井倫啓委員。

あれば、そのような方向でのご答弁をお願い○白井倫啓委員

次の質疑に移ります。

したい。

59ページです。２款１項１目一般管理費庁○鈴木達雄委員長

西尾企画課長。

○西尾泰昭企画課長

舎建設事業についてお伺いいたします。

この事業につきまして

実施設計に市民の声をどのように反映しては、市の総合計画でございます山の湊創造都

いかれるのでしょうか。

市の将来目標に向かった事業というふうに考○鈴木達雄委員長

え、整合をとっているものでございます。

○片瀬雅好契約検査課長○鈴木達雄委員長

より機能的、より効率的、そしてより市民サ○白井倫啓委員

白井倫啓委員。

片瀬契約検査課長。
実施設計段階では、

それでは、例えば職員です

ービスの向上につながると考えられるご意見

ね、職員の配置というのが支所のあり方、本につきましては、可能な限り生かしてまいり

庁舎のあり方、地域振興事務所のあり方と地たいと考えております。

域自治区のあり方等を考えていきますと、い一方で、財源、資金計画等に対するご不安

ろいろな考え方が出てくると思いますが、例からの意見も多くありますが、実施設計段階

えば地域振興事務所というのは今後どのようでは建設事業費もより明確に算出してまいりに配置されていくのか。そのお考えをお伺いますので、市民意見等を反映していく過程にしたいと思います。

おきましてはこれらを無理のない財源計画の○鈴木達雄委員長
○村田

治企画部長

村田企画部長。

中で総合的に判断してまとめていく考えでご自治振興事務所の職員ざいます。

につきましては、現在のところ現状維持で考もちろん、議会に対しましてもこれまで同

えております。
○鈴木達雄委員長

様、総合政策特別委員会・部会などで協議さ
白井倫啓委員。

せていただきながら進めてまいりたいと考え－15－

ております。

きましてはそれ以上のものはございませんが、具体的には、市民、議会、執務、それぞれ基本設計の中の、例えばレイアウトでありまにつきまして基本設計案をまとめるときと同すとかそうしたところにつきましては、特に様の手法をとりたいと考えておりまして、ま

先ほど申し上げましたようにより市民サービず議会に関する質問、要望等につきましてはスの向上につながるものですとか、機能、効

今後ご相談させていただきたいと思っており率性が上がるものですとか、そうしたものにますが、まずは議会でご検討いただきたいとついては基本設計にこだわらず進めていくべ

考えております。

きかと考えております。

市民スペースにつきましては、市民スペー○鈴木達雄委員長

スの運営に関するワークショップを開催して、○白井倫啓委員

実際の利活用をイメージした議論、提案をいりましたけれども、このレイアウトの範囲な

ただきたいと考えておりますが、今回のパブんですが、例えば、声としてはこんな大きなリックコメントで、例えば市民スペースに食ものが本当に要るのかというような声も多く堂ですとか包括支援センターを設置すべきで聞かれるんですが、全体の縮小という意味ではないかといったご意見もありました。

のレイアウトというのは考えられるのでしょ

市民のワークショップでは、こうしたご意

白井倫啓委員。
レイアウトという言葉があうか。

見も含めて、市民サービス向上のための庁内○鈴木達雄委員長

片瀬契約検査課長。

組織、こちらと連携しながら具体的な検討を○片瀬雅好契約検査課長

してまいりたいと考えております。

繰り返して申しわけありませんが、より効率

何回も同じ答弁を

また、地域産業振興に関するご意見もござ的、機能的、市民サービスにつながるといっいます。これにつきましては、今後設置を予た視点から、規模に踏み込むことももちろん定しております地域産業連携会議におきましあると思います。

て、今回のパブリックコメントでいただいた

縮小のために議論するという視点ではござ

ご意見を含めた検討を進めてまいりたいと考いませんが、結果、可能性としてはあるとい

えております。

うふうにお答えさせていただきます。

以上でございます。
○鈴木達雄委員長○白井倫啓委員○鈴木達雄委員長

白井倫啓委員。

○白井倫啓委員

白井倫啓委員。
縮小ということも考慮して市民の声というのはさまざいくということであれば、今回、私も説明会

ま、説明会でも出ていたと思いますが、今のに参加させてもらったんですが、ちさと館でご答弁ですと基本設計にあくまでも基づいて、は声として、基本設計の説明を行います、基それの範囲で、無理ない範囲で市民の声を反本計画の説明を現計画についての説明を行い映していくという理解をしましたが、それでますという形で始まったということで、参加

よろしいでしょうか。

されている方から、結局今までどおりかと、○鈴木達雄委員長

今から声を上げても無駄なのかと、違う声を片瀬契約検査課長。

○片瀬雅好契約検査課長

基本設計に基づく

上げるというのは聞かないのかというようなということではございますが、ただ、どの部こともありましたが、そうではなくて、大き分がということもありますが、幅広くございく市民の皆様の声をさまざま聞いていかれるます。

と、かなり自由度が広いという理解でよろし

先の12月議会、それから今回の一般質問でいでしょうか。

市長、部長等からお答えいただいた部分につ○鈴木達雄委員長－16－

片瀬契約検査課長。

○片瀬雅好契約検査課長

ちさと館の意見にう、デザイン重視ではなくて機能重視というつきまして、その場でお答えしたかと思いま

ところでございまして、でこぼこした形も結すが、いわゆる基本構想以前のところにつき

果的には機能の積み上げ、積み重ねという形

ましては、さまざまな意見を聞きながら市民が今の形になっているということでございま

参加、市民説明会等を踏まえながら市長が判す。

断し、議会へ審議させていただき、一歩、一そうした意味でございますが、パブリック

歩ずつ前進してきたと考えております。そのコメントの意見にも、今、議員がご指摘され上での基本設計案の市民説明会であったといたようなこともありましたので回答させていうことでございます。

ただきたいと思います。

ですので、市としましては今回の基本設計○鈴木達雄委員長

白井倫啓委員。

案をベースに、ここに関するご意見をくださ○白井倫啓委員いというスタンスでありました。

域産業についてもこの庁舎のほうで進めると先ほどのご答弁の中に、地規模に関する議論もやぶさかではないといいうことで、連携をしていくということのごうお答えを今しましたが、その視点としまし

答弁があったかと思いますが、実施設計段階、て、規模を小さくしようとするのが目的といどの段階で実際に地域の方たちとの連携、地

うよりも、機能、効率性、市民サービスの向域業者の方たちの連携を想定しているという上となる視点で議論を進めて、その結果そのことでしょうか。

方がよいだろうという判断になれば規模のほ○鈴木達雄委員長

うにももちろん踏み込んでいきたいというふ○片瀬雅好契約検査課長

うに考えているという答弁をさせていただきとでございますが、地域産業連携会議はまだました。

これからですが、４月早々に立ち上げて、実○鈴木達雄委員長○白井倫啓委員

白井倫啓委員。

片瀬契約検査課長。
どの段階というこ

施設計とともに進めていきたいと。

規模も含めてということな

それから、一般質問の答弁でもさせていたんですが、例えば説明会へ出て、新城らしいだきました施工候補者を選定する手法をとっものをつくってほしいという声も強く出ていてまいりたいというご説明もさせていただいたと思います。

ておりますが、そうしたものと一緒に、施工

新城らしいというものは何か。見ただけで、候補者とともに実施設計の段階でということ

ああ、新城って何にこだわっているのかわかでございます。

るようなものをつくってほしいということで、○鈴木達雄委員長

出た意見の中では、新城城下町、お城の形の○白井倫啓委員

ようなものをつくってもらえないのかという具体的にどういうことでしょうか。

ような声も出たんですが、外観を含めて検討でしょうか。

とでしょうか。

○鈴木達雄委員長
片瀬契約検査課長。

○片瀬雅好契約検査課長

施工予定業者というのは、もう事前に施工業者を予定するということするということも視野に入れているというこ○鈴木達雄委員長

白井倫啓委員。

片瀬契約検査課長。

○片瀬雅好契約検査課長

施工候補者を決め

パブリックコメンていくというプロポーザルにつきましては、

トの意見でございますので、最終的なまとめ部会等でもちょっと説明をさせていただいたはこれからということで明確にお答えするこ

ところでございますが、昨今の建設業界を取とは今できませんが、もちろん、そうした外り巻く状況から、通常の、特に大型事業でご観も含めて、今回の外観は特に機能重視といざいますが、通常の大型事業は不調が続き、－17－

３回、４回の再入札をやっても落ちない、結事業、61ページになりますが、今後、市町村

果的に落ちたときでも競争される状況ではな

間のデータ管理のシステムの共有化が進んで

い、通常の適正な単価を入れたところで落ちいくということになると思いますが、新城市

ないと。そうしたところでこの庁舎建設事業の単独のサーバーの管理はどのようにお考えを計画通りなるべく早く市民の皆様に使ってでしょうか。

いただくために、どんな手法があるのかとい○鈴木達雄委員長

うことを検討させていただいたところでござ○榊原法之情報システム課長

います。

いただきます。

榊原情報システム課長。
お答えさせてそういう説明をさせていただいたと思いま

東三河２市２町１村、豊川市、新城市、設すが、そうした方法をとっていきたいという楽町、東栄町、豊根村の５自治体において取ことでございます。

り組みを進めております住民情報システムなこれにつきましては、大手の建設業者からどの共同利用化、一般的には自治体クラウド

プロポーザルで提言いただきまして、それらと申しますけれども、民間事業者が所有するの持つコスト削減ですとか工期縮減、安全、

データセンターに設置されたサーバーを介し、品質管理確保、そうしたもののノウハウを実自治体クラウドサービスを通信回線経由で利施設計段階から取り入れて、結果的に確実な用する形態となります。

契約と確実なコストダウンを図ってまいると、本市においては平成27年10月から自治体ク

そうした手法をとってまいりたいというふう

ラウド化への移行を予定しておりますので、に考えているということでございます。

それ以降順次、市役所第２庁舎に設置してあ○鈴木達雄委員長

ります既存の住民情報システムなどの関連す○白井倫啓委員

白井倫啓委員。
確認ですが、そのプロポー

るサーバー機器はシステム改修やリプレイス

ザルによっての業者と地域の業者を連携させなどの保守負担管理が不要となりますので、ていくというのを、４月スタートから想定し本市単独でのサーバー管理負担が軽減されてながら動いていくという理解でよろしいです

いくというふうに考えております。

か。
○鈴木達雄委員長

しかしながら、自治体クラウドへ移行せず
白井倫啓委員に申し上げ

従来どおり庁舎で運用するシステム、例えばますけれども、市民の声をどのように反映す住基ネット、戸籍システムやネットワーク関るかという趣旨で、疑義がある場合に再質疑

連機器等につきましては、これまでどおり市をお願いいたします。

が単独でサーバー等の保守管理をしていくこ○鈴木達雄委員長とになります。

答えますか。はい、片瀬

契約検査課長。

以上でございます。

○片瀬雅好契約検査課長

実施設計契約後に○鈴木達雄委員長

白井倫啓委員。

プロポーザルを開始しますので、４月１日か○白井倫啓委員ら早々というわけにはまいりませんが、地域という理解をしているんですが、市単独で、産業連携会議自体はなるべく早い段階に立ち

例えばサーバーを管理するということになっ上げていきたいと考えております。

たとき、どの程度の施設の面積を想定されて○鈴木達雄委員長

いるのでしょうか。

○白井倫啓委員

白井倫啓委員。
それでは、次に移りたいと○鈴木達雄委員長

思います。

かなり共有化が進んでいく

榊原情報システム課長。

○榊原法之情報システム課長

２款１項２目電子計算費、電子自治体推進

いただきます。
－18－

お答えさせて現在、第２庁舎３階がサーバー室になって

平成32年度までと定めており、その間に設楽おりますが、その面積は約118平方メートル

町が負担することとなる経費の総額は約86億ほどあります。

2,600万円を見込んでおります。

そこにはサーバーラック、家庭用の大型冷県及び下流５市ではそのうちの約80％の約

蔵庫程度の大きさになりますけれども、それ69億4,400万円を負担することとし、新城市

が20台と、あとＵＰＳと申しまして非常電源におきましてはそのうちの約5,800万円を負装置及び材料置場、また作業スペース等で使担することを見込んでおります。

用しております。

今後負担すべき金額につきましては、平成

新庁舎における現時点での想定するサーバ

20年度から平成24年度までの５年間の実績額

ー室の面積は、クラウド化で８台のラック、及び平成25年度の予算額の合計が約1,100万

約40％が不要となり、それに比例した面積も円であることから、平成26年度以降におきま

縮小可能と想定しておりますが、実施設計段

しては約4,700万円の負担となることを見込

階において協議し、必要な面積を算定し、精んでおります。

査していきたいというふうに考えております。
○鈴木達雄委員長○白井倫啓委員

次に、（２）の全国水源の里連絡協議会負白井倫啓委員。

担金の目的でありますが、この協議会は平成次に移ります。

19年に過疎、高齢化の進行が著しい小規模集

２款１項９目企画費、水源地域対策事業、落を持つ市町村がこの問題を国民運動として69ページになります。

展開し、国などに政策の展開や支援を呼びか

１点目ですが、設楽ダム水源地域整備事業

け、全国の水源の里の活性化を図るための組負担金についての目的、負担金の総額、今後織として設立されたものであります。

負担すべき金額は。お伺いします。

新城市といたしましては、北設楽郡の３町２点目ですが、全国水源の里連絡協議会負村とともにこの協議会が提唱しております、

担金についての目的についてお伺いいたしま

上流は下流を思い、下流は上流に感謝するのす。

理念に基づき、流域連携の必要性を全国にア○鈴木達雄委員長○西尾泰昭企画課長

西尾企画課長。

ピールするとともに、相互の情報交換や交ご答弁申し上げます。

流・連携を通じ、水源の里の活性化に向けた

まず（１）の設楽ダム水源地域整備事業負取り組みを行うために参画をしているもので担金につきましてですが、この負担金につきございます。

ましては、設楽ダムの建設がダム湖周辺の水負担金はさまざまな事業財源として水源の源地域の生産機能、生産環境等に影響を与え

里の理念の全国展開や水源の里活性化のためることとなりますことから、この影響緩和をの政策提起や情報交換、情報誌の発行、全国

目的に、水源地域対策特別措置法に基づき平

シンポジウムの開催、国への森林・水源地の成21年３月に国土交通大臣決定されました、

保全や集落振興に関する要望活動、また多く

設楽ダムにかかる水源地域整備計画で掲げたの人々に水源の里の魅力を感じていただくた事業を県や設楽町が実施するに当たりまして、

めの水源の里フォトコンテストの実施等の財

設楽町が負担することとなる経費の約80％を源として与えられておるものでございます。

県及び下流５市が受益者として負担するもの以上です。

であります。

○鈴木達雄委員長

負担金の総額につきましては、水源地域整○白井倫啓委員

備計画の予定工期をおおむね平成20年度から

白井倫啓委員。
まず１点目ですが、例えば今後、県知事が一応設楽ダムについては容認－19－

するという、事業を進めるという形になって置を国に求めていくですとか、また過疎集落

おりますが、今後、例えば設楽ダムの建設、等の自立再生対策事業の継続実施、また拡充必要ないのではないかということで取りやめというようなことを国に対して求めているとという国の判断が例えばおりたとき、この負ころでございます。

担金はどうなっていくのかについて、まずお

新城市におきましては、その中で過疎集落伺いします。

等の再生対策事業として、作手地域におきま

２点目ですが、全国水源の里連絡協議会負しては今年度につきましてもそうした地域の担金、この協議会自体非常に価値あるものだ

活性化ということで国の採択を請けまして事というふうに認識しました。平成19年の時点

業を進めているところでございまして、こうでです。

したことの協議会の活動を新城市としても参新城市でも、議会としても水源の里の全国画することによりまして、こうした水源の里連絡協議会の大会、全国大会みたいなところの地域活性がより一層進めていくものというです、全国組織の大会にも参加して、これはふうに考えております。

ぜひ新城も仲間になって大きく進めるべきだ○鈴木達雄委員長

白井倫啓委員。

という理解でおったわけですが、ここに負担○白井倫啓委員

次の質疑に移ります。

金という言葉があるんですが、この予算の中

２款１項11目地域振興費、めざせ明日のまに、じゃあ具体的に水源の里として新城市がちづくり事業、73ページになります。

どのように進んでいくのかということがない

これまで何年かにおきまして事業が進めらんですが、負担金をしたこと以外でここの協れておりますが、具体的に新城市の政策に大議会からの情報を得て、これをどのように生きく影響を与えたような顕著な成果が見られかすかということを行っているのかどうか、ないのですが、改善点をどのように考えてこお伺いします。

の事業を提案されたのか、予算を組まれたの○鈴木達雄委員長○西尾泰昭企画課長

西尾企画課長。

かをお伺いいたします。

まず１点目の設楽ダム○鈴木達雄委員長

三浦市民自治推進課長。

の水源地域整備事業負担金についてですが、○三浦

これは水源地域対策特別措置法に基づきまし

ざせ明日のまちづくり事業でございますが、て、平成21年３月に国土交通大臣決定されま

この事業は住民が自発的、主体的に取り組む

したこの整備計画で基づいた事業を実施する

活動や市民グループが行う公益に資する活動に当たっての負担金でございます。

などを市が資金的な支援を行うことで応援し、そうしたことから、この予定の工期といた

彰市民自治推進課長

それでは、め市民活動団体の自立と市民活動の拡充を促進しましての平成32年度、おおむねということする事業でございます。

でございますが、その間のものにつきましてしたがいまして、これまでの実施事業につは引き続き負担をしていくというふうに考えきましては全てこの趣旨に基づいたものでごております。

ざいまして、活動団体が地域の活性化などにまた、２点目の水源の里の連絡協議会につ向け真摯に取り組まれ、そして活性化につないてですが、実際にこの要望等につきましてがっているものと理解をしております。

は、この協議会のほうから、例えば森林環境

成果が見られない事業はなかったというふ

税の早期創設ですとか、また山の土地所有者

うに考えてございます。

が不明なそうした森林の発生を防ぐために、次に改善点でございますが、この事業実施

そうした地籍調査の早期完了のための予算措

終了時期をこの２月末、今まで２月末でござ－20－

いましたが、３月20日までとして対象となる地域の課題といいますか、このめざせ明日の事業期間に幅を持たせまして、また制度周知

まちづくり事業の趣旨でございますが、そのにつきましては従来の回覧、そしてホームペ

課題を自ら解決しようと思ったときに支援すージ、防災無線に加え、この３月２日の成果

る制度でございます。

報告会に張り出しました成果物を地域で展示したがいまして、そのように行動される場を行いまして周知機会の増加を行うよう、こ合、今、先ほど申し上げました改善点も含め、の３月６日に行いましためざせ明日のまちづ

今後事業がますます活発化するように支援しくり事業審査委員会で審議をされております。

てまいりたいというふうに思っております。

今後、よりよい制度となるよう改善できる○鈴木達雄委員長

ものは実施に向けて取り組んでまいりたいと○白井倫啓委員

いうふうに考えております。

ます。地域の人たちが地域の課題を自ら見つ以上です。
○鈴木達雄委員長○白井倫啓委員

白井倫啓委員。
非常に大切な事業だと思いけ、それを改善していく。これは非常に大事
白井倫啓委員。

なことだと思います。

顕著な成果が見られていな

以前も作手でお話をお聞きしたときに、地

いというふうに言いましたが、別に地域の人域で頑張っても限界があると。その限界を明たちの活動自体を否定しているわけではなくるい希望に変えるというのは、新城市としてて、より効果を上げるための手だてが少ない

どういう方向に向かっていくのか、これがわのではないかということでの質疑だとお考えかってくればより自分たちの活動はしやすくいただきたいと思いますが。

なる。

費用対効果を考えていきますと、めざせ明

例えば、地域で少子高齢化のことを幾ら頑

日のまちづくり事業というのは単に地域の人張っても、新城市の政策の中で自分たちの活たちが頑張っていただければいいということ

動がどういうふうに結びついていくかというではなくて、その頑張りをどのように将来にことが見えてこないと、連携がわかってこな

結びつけていくかという視点が必要かと思い

いとその時点で終わってしまうというか、どます。その点で質疑させていただいておりま

うつなげていいかわからないので継続が難しす。

くなるという声も聞きました。

やはり、さまざまな活動がありました。こ

そういう点で、改善点として新城市は何をの中で、ここを例えば市として支援すればもしようとしているのか。地域の人たちは何をっと大きな成果が出るだろうというような視課題として考えたのか。そこのお互いの共通点での改善が必要ではないかというふうに考認識の中でめざせ明日まちづくり事業を進め

え質疑しましたが、ただ頑張っていていただていくという視点で取り組むべきではないか

けるということではなくて、頑張っていただと思いますが、そういう視点を来年度入れていているものをどういうふうにもう少し新城

いただくというお考えはおありでしょうか。

市の政策の中に大きく反映させていくのかと○鈴木達雄委員長

いう点での改善点という、そういう視点では○三浦

お考えではなかったのかどうか、お伺いしま

せていただいたとおりでございます。

す。

彰市民自治推進課長

先ほど答弁さ当然、いろいろなことでご相談に乗ってで○鈴木達雄委員長○三浦

三浦市民自治推進課長。

三浦市民自治推進課長。

彰市民自治推進課長

きることはやっていきますが、やはり、まず今、先ほどご市民の方自らが地域の課題を、それを支援す

答弁申し上げましたように、まず市民の方がる仕組みでございますので、それを最大限尊－21－

重していくという事業の趣旨で行ってまいり○鈴木達雄委員長

たいというふうに思っております。

○請井洋一行政課長○鈴木達雄委員長

白井倫啓委員。

たバス路線維持費補助金につきましては、対○白井倫啓委員

最後の質疑にします。

象路線が、豊鉄バスが運行する田口新城線と地域の人の頑張りを最大限支援するという

請井行政課長。
ご質疑をいただきまし新豊線の２路線となっております。

のは、よくわかるんです。

平成25年度補助金の実績を反映していない

ただ、地域の人たちはどうしたらいいかわ

ことにつきましては、バス運行事業者や本市からない。プロではないんで、自分たちの情を含めた市町でのバスの利用促進の取り組み

報の中で頑張ることはできると思いますが、による乗車率の向上等に期待をいたしまして、

やはり新城市のプロとして、職員としてのプ

乗車率が明らかとなった後に補助金の増額補ロとしてのいろいろな情報、いろいろな支援

正もお願いする必要があろうかと考えておりがどうしても必要だと思います。

ます。

継続させるためにもそういう視点で考える

この点につきましては、25年度の補助金にべきではないかというふうにお聞きしました。

かかる補正の考え方と同様でございます。

新城市の支援のあり方について検討すべきで以上です。

はないかと質疑しました。

○鈴木達雄委員長○鈴木達雄委員長○白井倫啓委員○三浦

三浦市民自治推進課長。

彰市民自治推進課長

白井倫啓委員。
補助金自体を増額補正を想失礼しました。

定しながらの計画になるわけですが、頑張ろ

この支援、人的支援というのは、やはり今、

うというその気持ちというのは非常に大切だ

先ほどちょっとご質問の中では地域活動交付と思いますので、初めから補助金を満額もら金と混ざった部分もあろうかと思います。

おうと、このぐらいしか何ともならんねといしたがいまして、この地域の課題というのう、そういう予算の立て方、それも問題だと

は自治振興事務所、地域自治区ごとの地域の思いますが、具体的に少しでも自立での運営

課題、それからこのめざせ明日のまちづくりに近づいていくために、今後どのような手だ

事業は全市的な取り組み、自治区をまたぐもてを考えておられるのか、お伺いします。

のでございます。

○鈴木達雄委員長

したがいまして、さまざまな課題があると○請井洋一行政課長

請井行政課長。
今申し上げましたバス

思いますが、それについては私ども市民自治

運行事業者の取り組みとしましては、特に高推進課が、先ほど申し上げましたように事前

齢者を対象としました豊鉄バスでは元気パスの相談等々もございますので、しっかりそのというようなものもやっておりますので、そ辺を、事前の相談、ＰＲ等で対応してまいり

ういったもののさらなる周知、それから新城たいというふうに思っております。

市、東三の５市を含めた新城市、北設の関係○鈴木達雄委員長

白井倫啓委員。

団体で、夏休みには小学生50円バスというよ○白井倫啓委員

次の質疑に移ります。

うな取り組みも行っております。

２款１項12目路線バス運行費、公共バス運

そういった利用促進の取り組み、それから行事業についてお伺いします。75ページにな

イベント等へのバスの利用促進というようなります。

ものも東三、それから北設とともに推進してバス路線維持費補助金について、平成25年

まいりたいと考えております。

度補助金結果をなぜ反映させなかったのか、

そのほか、特に最近利用者の方々とお話をお伺いします。

する機会もありまして、特に今気になってい－22－

ることは、やはりバスについてその状況をご行うべき事業とか、その仕分けが何か曖昧に存じないということで、使い方もよくわからなってきてしまったのではないかというふう

ない、どこを走っているのかよくわからないな気がしておりまして、その点からばらまきというようなこともございますので、まずＰという声も聞こえたのではないかと思います。

Ｒが少し不足しているのかなというふうに、ですからその仕分けですね、やはり地域の今、反省しておりますので、特にまた地域の課題を自ら改善していく、解決していくとい

方々、それから路線の沿線の方々を中心にそうことであれば、やはりこれも新城市の方向

ういったバスの現状等、時刻表だとかそういと整合性の中で、少子高齢化ということで地ったものも含めてもう少しＰＲに努めてまい

域の力というのはますます大事になってきてりたいと考えております。

いると思いますが、やはり新城市が本当は何○鈴木達雄委員長を望んでいるのかという予算の使い方という○白井倫啓委員

白井倫啓委員。
次に移ります。

ものをもう少し明確に示すべきではないかと

２款１項16目地域自治区費、地域活動交付

思いますが、その点についてお伺いします。

金事業、77ページになります。

もう少し具体的にお伺いします。

今年度の執行におきまして、ばらまきとの

例えば、今回、エアコンだとかトイレを直批判が聞こえてきておりました。

すとか、この予算が認められるということに事業内容のあり方は検討されたのか、お伺なりますと、全部そういう形として、物としいします。
○鈴木達雄委員長○三浦ての事業になりかねない。
三浦市民自治推進課長。

彰市民自治推進課長〔「自治区予算では」と発言する者あり〕

地域活動交付○白井倫啓委員

ああ、済みません。間違え

金につきましては、ちょっと先ほどの答弁とました。

重複するところもございますが、市民が行う○鈴木達雄委員長

地域課題を解決する活動を支援する制度でご云々は、それは当たっているかなと思います

ざいます。

けれども。

平成25年度は、どの活動を見ましても、そ○白井倫啓委員

交付金事業、エアコン

いやいや、エアコン等ありれぞれの地域事情の中で地域の課題を自ら解ました。それはありましたので、地域活動の決しようと懸命に実施をされたものでござい中にあったんですね。

まして、それぞれが価値ある活動と考えてご

実際に、私自身も地域活動交付金事業に参ざいます。

加しましたが、その場でトイレとかエアコン

事業内容につきましても、それぞれの団体

とか、こういうことに出していいのかななんがそれぞれ計画をされ、各地域協議会が認めて言いながらの声もありました。

たものでございまして、平成25年度においてということで、お金が出るのであれば何では111団体がボランティアで地域をよくしてもよしというような感じになっていったとき

いこうと熱心に情熱を傾け、行っていただいに、本来の自治というところになかなか到達ているものでございます。

できないのではないかというふうに考えます。

以上です。
○鈴木達雄委員長○白井倫啓委員

そういう点で、あるべき方向というものを
白井倫啓委員。

示さないと前例がどんどん積み重なっていっ

初年度ということで混乱もてしまって、なかなかお金が出ないところにあったというのは否定できませんが、地域自お金を使ったらどうかというような話になり治区で行う事業とか新城市の一般会計の中でかねないと思いますが、そういう点での改善－23－というのを、必要性についてどのようにご認ですから、あるべき姿を示しながら、徐々識か、お伺いします。

に、例えばエアコンをつけることに人が寄っ○鈴木達雄委員長て、人が寄ってその人たちを地域の問題を解

竹下企画部理事。

○竹下喜英企画部理事

この地域活動交付金

決してくれるという立場に立ってもらってとにつきましては、各地域で行っております地

か、地域の課題をその人たちに伝える場所と域課題に対して、それを解決するために住民して活用するとか、そういう大きな視点の中の方自らが活動をするというものでございま

で一つ一つの交付金事業が行われるというよす。

うな視点が、地域にも地域協議会にも必要だ

先ほど、エアコンはいいのかというようなというふうに思いますが、そういう点での見ご意見がありましたが、エアコンにしろ、ト直しをすべきではないでしょうか。

イレにしろ、例えば座られるいすにしろ、一○鈴木達雄委員長

時的には備品だけを整備するような形になり○竹下喜英企画部理事

ますが、その裏にはそのエアコンをつけたこ

地域協議会の委員さんが審査をされているととによって活動が活発になると、いろいろないうふうに認識しております。

もの、今まで夏の場にそうした活動ができな○鈴木達雄委員長

かったのが十分活動が豊かになるというようわりました。

な二次的なことがございまして、各地域でそ

竹下企画部理事。
そのような視点で各

白井倫啓委員の質疑が終次に６番目の質疑者、浅尾洋平委員。

れぞれご検討され、地域活動の、地域協議会○浅尾洋平委員

それでは、２款１項16目地の委員さんがお認めしていただいてその活動

域自治区費、小学校教材整備事業、ページ数

交付金が決定されたというものでございますは79ページです。

ので、簡単には、ぱっと見るとエアコンだけ（１）具体的な使途は何か、伺います。

でいいのかということでございますが、エア（２）教育予算にすべきものではないか、

コンをつけたことによって活動が活発してい伺います。

るという実情がございますので、その辺もお○鈴木達雄委員長

含みおきをいただきたいと思います。

務所長。

以上です。
○鈴木達雄委員長○白井倫啓委員

鈴木新城地区自治振興事○鈴木富士男新城地区自治振興事務所長
白井倫啓委員。

それでは１点目でございますが、地域自治区制初年度なのでいろいろ地域

度の地域自治予算につきましては、地域の課の方は悩まれましたし、それを審査する地域

題解決に向けて使い道を市民が考え、市が行協議会の方たちも何をどのように審査したらうというものでございます。

いいか混乱はあったと思います。

この小学校教材整備事業につきましては、

結局、それは新城市として明確に何を目指

八名地域協議会が市長に建議した提案予算のすのかというところを示せなかったところに一つでございまして、八名・庭野小学校の子

原因があったと認識しています。

どもたちの基礎体力向上のためのミニハード

そういう意味で、エアコン、これが絶対いル・ラダーのトレーニング用品と、授業で使

かんとも言いませんけれども、そういう備品

用いたします八名小学校のＩＣＴ教育機器のに目が行ってしまったときに、将来目指すべ

プロジェクター、書画カメラ、庭野小学校のき自治というもののあり方が見えてこなくな

オルガンを整備してほしいという協議会委員ってしまうのではないかと心配し、質疑しての皆さんの意見を予算化したものでございま

います。

す。
－24－

次に２点目でございますが、地域自治区予ので、他の自治区と比較をするということは算の予算計上といたしましては、従来は実施

この制度上では考えてございません。

目的ごとの歳出科目に計上するのが通例です○鈴木達雄委員長

が、地域が考えた予算を明確化し、決算等にわりました。

おいて検証が可能となるよう、所管課の予算

浅尾洋平委員の質疑が終次に７番目の質疑者、山崎祐一委員。

とは別立てにしたものでございます。

○山崎祐一委員

歳出２款総務費、１項１目

なお、事業実施段階につきましては配当替

一般管理費、行政改革推進事業、59ページでえを行いまして、その所管課が実施いたしま

すが、行政改革推進計画策定委員会の目的とすので、使い方としては今までとは変わりご役割について伺います。

ざいません。

既に今議会に関連した条例案も上程されて以上でございます。
○鈴木達雄委員長○浅尾洋平委員おり、その文面に各種規定があることは承知

浅尾洋平委員。

しておりますので、それを踏まえて必要性と先ほどの白井議員もありまいう観点から改めて目的、それから役割につしたが、そういった仕分けをする基準がやはいてご説明ください。

り曖昧だと思うので、こういった教育のオル○鈴木達雄委員長

ガンとかカメラとかプロジェクターというの○滝川昭彦総合政策部参事

は、八名のほうにはつくけれども、例えば鳳置する目的は、合併から間もなく10年を迎え

来のほうではそういった予算化にしなければようとしており、合併直後の事務事業の統一実現されないということで、差が出てくるとや財政構造の適正化に一応のめどをつけ、第思うのですが、そういった、差が出ていく状

１次総合計画が目指す「市民がつなぐ況についてはどのようにお考えでしょうか。

湊○鈴木達雄委員長

しています。

鈴木新城地区自治振興事務所長。
○鈴木富士男新城地区自治振興事務所長

滝川総合政策部参事。
この委員会を設山の創造都市」の実現に向け各事業が動き出

具体的には、新庁舎建設事業やインターチ
そェンジ周辺整備、作手地区総合整備事業など

れでは、今のことについてお答えいたします。

の大型事業が具体化し、地域自治区も平成25

地域自治区制度につきましては、やはり地年度から活動を開始しました。

域のことを地域で考えていただくということ

このような大きな変化にしっかり対応し、でございますので、市全体の予算でございま

総合計画の基本構想で、行政経営の基本原則

すとやはり公共性、統一性というのがございとした市民満足度を基調とした成果重視型のまして、市全体の中で優先度が低くなったり、行政経営の転換に向けて、さらに取り組む必地域で差し迫ったものが必要だったり課題で要があることから、新たな行政改革推進計画

あってもやはり優先度が低くなったりいたしを策定することとし、本条例により付属機関

まして、順番が後になるというようなことにとしての委員会を設け、計画の策定に関し必なるわけでございます。

要な事項を調査、審議していただくこととし地域協議会で協議会委員の皆様のご意見をました。

といいますか、例えば今回ですと協議会委員

役割としましては、委員会に対し、市長かのＰＴＡの保護者の方からご意見が出て協議

ら行政改革推進計画案の策定について諮問し、会の中で取りまとめをしたということでござ委員の持つ専門的な知識や経験等を生かしないますので、今回の備品が八名の地域についがら、別に関係職員で組織する庁内検討会議ては必要だという考えで実施してございますと連携して計画案を取りまとめ、市長に答申－25－

していただくものです。

想で考えております市民満足度を基調とした以上です。
○鈴木達雄委員長○山崎祐一委員

成果重視型の行政経営。
山崎祐一委員。

そうしたものを求めていくためのものを考ご説明ありがとうございま

えていこうとしているものでございますが、した。

委員になられる方の中には本当にそうした地

二つ問題点があると思うんですが、一つは方自治に精通された大学の教授というのをま行政そのもののスリム化をどういうふうに進ずは加わっていただきたいと思っております

めていくのかという点があると思うので、そし、また市民の中で参加していただくというれは文章中の合理的な市政運営云々というふ方につきましても、経営的な観点から税理士、うに表現されているのですが、実際、こうしあるいは公認会計士のような方、さらには法た市長諮問委員会等を設けて各種課題等につ的な観点、コンプライアンスとか説明責任、

いて検討し、市長に答申するということがずそうした観点からいきますと弁護士のようなっと行われているわけなんですが、質問とし方が加わっていただければ、議員が心配されては、この委員の報酬のところを見ても、基るようなこともなく、しっかりした計画をつ本的に新城市内の方、学識経験者ということくる上でのご意見がいただけるというふうにで、委員長になる方は大学教授がなる場合が考えております。

多いんですけれども、一般的にはこの地方の○鈴木達雄委員長

見識のある方ということで、大体同じような○山崎祐一委員

形がずっと繰り返されていると思うんですが、す。

山崎祐一委員。
再度確認させていただきま

実際、どういうところで行革の本当の狙いとここの委員の報酬等から見ても、委員にないうのがあるのか、それに対して新城市内のられる学識経験者というのは愛知大学関係者、方の識見というか知識、経験で対応できるの技科大の関係者等、おおよそ推察されるわけ

かどうなのか、今までの事例等を踏まえてそですが、重ねて伺いますが、そういったメンの辺をどういうふうにお考えなのか、重ねてバーであると結局答申としてまとめられる内お伺いします。

容も常識の範囲内というか、推定できるよう○鈴木達雄委員長

滝川総合政策部参事。

○滝川昭彦総合政策部参事

な内容であって、新城市が合併10年を来年迎行政改革につきえるというこの時期にあって、さらに新庁舎

ましては、前回の平成21年度に策定しましたを建設していく行政体としていろいろなもの

行政改革推進計画につきましては、国の総務を簡素化しながらもっと一体感を図っていく、省のほうからこうした基準で行政改革をする

そういう課題解決に当たって、やや問題といということで基準が示されまして、それに基うか課題が残るんじゃないかと思うんですが。

づきまして行政改革推進計画を策定したとい

つまり、もう少し外部からとか、今までにうような経緯がございますけれども、今回本ないような形のものを考えていかないと非常

市が平成26年度に策定しようとしているのは、に難しい局面に入っていくと思うので、そのそうした国等の基準はございませんけれども、辺の認識というか、そういったものについて先ほど申し上げましたように合併の一時期のどうお考えでしょうか。

混乱、そうしたものが大分おさまってまいり○鈴木達雄委員長

まして、いよいよ総合計画をしっかりと進め○滝川昭彦総合政策部参事ていく上で体制とかあるいは財政構造とかに要ではないかというような、そんなご意見とつきまして再度検討して、総合計画の基本構

いうかご質疑のような感じがいたしますけれ－26－

滝川総合政策部参事。
大胆な改革が必ども、確かに行政改革ですので、この新城市○滝川昭彦総合政策部参事

諮問委員会のあの行政全般にわたりましてこれまでのことをり方ということについて、見直しをというご見直すいい機会になるわけですけれども、例

意見でございましたけれども、もちろんそう

えば東京の大変有名な先生に関わっていただ

した議会のほうからのお話があったというこ

いたとしましても、それが本当に新城市のたとは今度の委員会の中でも検討といいますか、めになるのかということはわからないと思いお伝えしながら、そうしたことが考えられるます。

のかもしれませんし、あと、７カ所にある行

少なくとも県内の先生であればある程度こ

政実務について１棟集約するに当たっての考

うした奥三河の状況、あるいは新城市の状況

え方ということにつきましても、もちろん庁というのも考えた上でご意見をいただけるの舎建設事業のほうでもいろいろな検討の取りではないかというふうに、反対にそうしたこ組みを行っていきますけれども、行政改革はとも考えているところであります。

推進計画の上でもそうした観点、どうしたら○鈴木達雄委員長

市民満足度を上げられるような組織、機構に○山崎祐一委員

山崎祐一委員。
これで最後にしますが、つしていけるか。そうした観点についても検討

まり、こうした行革云々といったときに、諮していくものと考えております。

問委員会そのものの行革というか、諮問委員○鈴木達雄委員長

会という制度そのものについてもやはり少し願いします。山崎祐一委員。

見直すべきではないかと思うんです。

○山崎祐一委員

ずっとこういう、30年、40年と同じような

続けて二つ目の質疑をお続いて、ではお尋ねいたします。

パターンで続けてきているわけなんですが、歳出の２款総務費、１項２目で電子計算費、それで一定の成果が上がっているのか、文面

新城まちなみ情報センター管理事業、61ペー

上、答申案としては出ているのでしょうけれ

ジですけれども、予算を踏まえた運営方針にども、実として上がったかというとはなはだついて伺います。

疑問なところもありますので、きちんとした○鈴木達雄委員長

こういう諮問委員会そのものも行革の対象と○榊原法之情報システム課長

してきちんとやっていただきたいと、そう思

いただきます。

います。

榊原情報システム課長。
お答えさせて

地域情報化を推進し、市民生活及び文化教

あともう１点、これで新庁舎を建設してい養の向上を図ることを目的に建設されました

くわけなんですけれども、今のまま７カ所に

新城まちなみ情報センターは、情報通信に関分散している庁舎を、業務をやっているんでする知識の普及などの情報化の推進や、中心

すが、これをどういう形で１棟集約していく

市街地の活性化を図るための拠点施設となり

のか。

ます。

建物としては１棟集約型になっていきます

この設置目的に沿って、施設の特色や平成

けれども、職員の働き方、仕事に対する接し

24年度までの指定管理者制度における経験し方、市民との対応等、そういうものこそきち

た創意工夫を生かして、障害のある方や高齢

んと行革、行政サービスのスリム化対応とい者の方にも利用しやすい施設を目指すなど、うことでやっていくべきだと思うんですが、子どもからお年寄りまで幅広い利用者のサー

その点について、最後ですけれどもお答え願

ビス向上、利用促進に努めるとともに、情報います。

通信技術の進展に柔軟に対応し、地域の情報○鈴木達雄委員長

滝川総合政策部参事。

化に資する設備運営はもちろんのこと、この－27－

施設が立地する中心市街地に人を呼び、人がほかに質疑はありませんか。

集う交流の場を担う事業展開とすることを基○鈴木達雄委員長

本方針としており、その方針に沿って予算を○加藤芳夫委員計上させていただいております。

連質疑をさせていただきます。

以上でございます。
○鈴木達雄委員長○山崎祐一委員

加藤芳夫委員。
先ほどの白井倫啓委員の関地域自治区のところで、自治活動交付金に山崎祐一委員。

ついて、倫啓委員と執行部とのいろいろ質疑

そうしますと、今年度から、応答を聞かせていただきましたし、私もこの25年度からまた市の管理運営に戻してという

１年間千郷地区の地域自治区に携わってきたことなんですが、予算的にも同規模なものを様子を見てきました。

計上しているわけなんですが、これは、大体

これは、何でもありというような感じの予

このままずっとこの先もこのような業務運営

算だなというふうに感じております。

というか、管理運営をしていくという前提でやはり、地域活動交付金というのはそれぞ考えているわけですか。

れの地域が自主性を持って活動する、その一○鈴木達雄委員長

つの費用として与えるのはいいんですけれど

榊原情報システム課長。

○榊原法之情報システム課長

お答えさせても、先ほど竹下理事の答弁でもかいま見えた

いただきます。

んですけれども、エアコンを付けたらエアコ

まちなみ情報センターの今後の運営方針等

ンの後に、後付けではないですけれども、公につきましては、市民アンケート等が当然中

民館活動が活発になるのでいいではないかと。

にありますし、新城市の中に、新城市第２次こういうのが本当に地域活動交付金なんで

地域情報化計画の中にあります地域情報化推すかね。

進委員会等で何か情報センターが今後変えて千郷地区は、特に２次募集も行いました。

いかなければいけない、またはやるべきこと

１次募集が600万円のうち半分ぐらいしかながあるということであればそこで議題に載っかったかな。そうしたら、また２次募集もかて、今後運営等も含めて検討していきたいとなり出ました。本当に、見ていると地域の皆思います。

さんが一生懸命何かやろうという形の中で予以上でございます。
○鈴木達雄委員長○山崎祐一委員

算計上というか申し込みをしているのではな

山崎祐一委員。

くて、さあ出してくださいよというか、何でぜひ、そうしていただきたもありというような感じが非常に強いという

いと思います。

感じがいたしました。

まちなみ情報センターという形で、本来は特に、道路の関係の工事なんかや備品も出

この名前のとおり情報を集め、収集し、またていたり、そして何か購入するという、私は発信していくようなセンターにしていただき

この地域活動交付金というのは備品購入とかたいと、そう思います。

工事とかそういうものには当てはまらないの

従来、これまでいろいろな問題があったこではないかと、当初からそのような趣旨の目とはおおよそ伺ってはおりますが、この名前的を聞いておりました。

に本当に似合うような業務ができるようにし

ところが、１次、２次になっていって、そていただくようお願いして、終わります。

ういうのがどんどん出てしまったということ○鈴木達雄委員長

で、この新年度からぜひこの3,000万円の地

質疑ではないですか。

山崎祐一委員の質疑が終わりました。

域活動交付金というのは本当の活動交付金に以上で、通告による質疑が終わりました。

使っていただけるようにしていっていただき－28－

たいと思うんですけれども、いかがでしょう

識するわけですが、やはり費用対効果、選択か。

と集中ということも一方では考えるべきだと○鈴木達雄委員長

竹下企画部理事。

○竹下喜英企画部理事

思うんですね。

エアコンをつけたか

その地域を本当に大きく変えていこうといら活動が活発になるのではなくて、活動をやうふうに考えたときには、将来へどうつなげ

りたくても夏等でなかなかできないからエアていくかという視点で、そこに新城市としてコンをつけてより活発にしたいというのが前もこの地域をこうし、この地域をこうし、こ提でございますので、ご理解いただきたいとの地域同士をこう連携して新城を大きく変え思います。

ようという、そういう視点での取り組みを提それから、備品ですとか工事等に充当する案していくべきではないかというふうに考えのはいささかいかがなものかというご質問でるわけです。

ございますが、確かに備品等で活動団体がす地域に必要だからということで、もしそれぐ消滅してしまって、例えばその所在が個人が前提になったときに、地域で、ああ、八名に移るようなものについては必ずしも適さな地域で小学校の教材出たね、じゃあうちもや

いのではないかというふうに考えております。

ろうよ、ああ、これは出るかね、あれも出る

例を申し上げますと、例えばパソコンを買かねなんてやりだしたら、地域自治区の予算って、そのパソコンを団体が何かで使うといというのがどんどん小さなレベルになっていって買って、そのパソコンが個人のものになってしまうような危険性があるのではないかってしまうというようなことも考えられなくと思います。

もないので、そうしたものについての備品はですから、新城市として明確に、地域自治

ある程度歯どめをかけていきたいなというふ

区によって新城をどう変えるかという大きなうには考えております。

視点から、各地域の予算執行を、相談にも乗ただ、いずれにいたしましてもこうしたこり具体的な執行をしていくということが必要の活動交付金自体の基準等も地域協議会におではないでしょうか。

任せしておりますので、いろいろな申請の中○鈴木達雄委員長

で地域協議会の委員の皆様と相談しながら今○竹下喜英企画部理事

後も決定をしていただきたいと思っておりま

先ほどからご答弁をさせていただいておりま

すので、よろしくお願いします。

すように、地域の課題を解決するために地域○鈴木達雄委員長の方々にその辺をご指摘いただいて、市がそほかに質疑はありませんか。
○鈴木達雄委員長○白井倫啓委員

竹下企画部理事。
地域自治区予算は、の予算を執行するという予算でございます。
白井倫啓委員。

市が主体的に地域のあり方を決めてこうい

先ほどの浅尾委員の関連質

うふうに地域でもっていこうということにな疑です。

りますと、それは委員さんが言われるように教育予算にすべきではないかという質疑の市の予算で行えばいい話でございまして、地中で、八名地域には必要と判断したというこ

域の皆様の課題解決のための予算だということだったんですが、かなり自治区予算というとでございますので、地域の方々が考える部のは大きく取っています。

分を最大限優先的に考えさせていただきたい

これだけの大きな予算を、地域に必要だかというふうに考えております。

らということでの判断だけで使っていいのか

また、地域の課題がそうした細かいものにという予算の規模ではないかというふうに認なってしまうのではないかというご指摘です－29－

が、実は私もこの制度が始まったときに、地せていただいているわけですけれども、この域の皆様方が我田引水型で予算を取り合うのシステムを入れることによりまして、このシではないかというふうに実は考えて、一番ど

ステムを入れる数によってはまた経費がたくきどきしておりました。

さんかかってきますので、ある程度執行者はでも、ふたをあけてみますと、それぞれの限られてくるのかなと思いますけれども、入地域でそれぞれの地域の課題をしっかりと解力につきましても所管課のほうで、そうした決しようということですごく前向きに、余り

毎年の状況について更新していくためのデー

我田引水型という、余りというよりもほとん

タ入力というのをそうしたところで行います

どなく、我田引水型の意見が全くなく、こうし、また反対にそうした情報を入れることにしたほうがいいじゃないか、ああしたほうがよりまして全体の施設の状況とか、あるいはいいじゃないかということでご議論をいただ

将来経費などを一元的に確認できるようになき、決定させていただいたものでございますります。

ので、市といたしましてはこうした予算のつ

ただ、全ての情報を集約したそのものにつくり方も一つにはあるのかなというふうに考いてを全部のところで見られるようにするのえますので、こういう形で執行をさせていたか、あるいはある程度限られた部署のところ

だきたいなというふうに思っております。

でそれを把握することで一元的な執行を進め以上です。
○鈴木達雄委員長ていくか、そうしたところにつきましてはまほかに質疑はありません

だ今後の検討課題になるのかなというふうにか。
○鈴木達雄委員長○下江洋行委員

思います。
下江洋行委員。

○鈴木達雄委員長

私は、山口委員の関連質疑

ほかに質疑はありませんか。

で、２款１項７目の公共施設白書作成業務委〔発言する者なし〕

託の点です。

○鈴木達雄委員長

この委託の中に公共施設マネジメント支援

質疑なしと認めます。

歳出２款総務費の質疑を終了します。

システムの作成、その導入というか、こうい

ここで、説明員入れ替えのため、再開を11ったご答弁があったかと思いますが、これは、時25分として休憩いたします。

この内容についてはあくまで市の組織の部門において一元管理をする上で必要なシステム、

休憩

午前11時16分

仕組みというか、そういったものをサポート

再開

午前11時25分するような、支援するような仕組み、システ
ムをつくられるという、こういう理解でいい○鈴木達雄委員長のかどうか。

会を開きます。

休憩前に引き続き、委員

その辺をもう少し詳しく、この支援システ

繰り返しになりますけれども、質疑の際にムについてご説明いただけたらと思います。

は、また再質疑の際にも、前説明は簡略にお○鈴木達雄委員長

願いいたします。

滝川総合政策部参事。

○滝川昭彦総合政策部参事

この支援システ

それでは、歳出３款民生費の質疑に入りまムについてですが、今回、公共施設白書を策す。

定するに当たりましては、各施設の利用状況、最初の質疑者、小野田直美委員。

あるいは日頃の維持管理経費、そうしたもの○小野田直美委員をまずはエクセルデータという形で集計をさ

祉総務費、ファミリーサポート事業、109ペ－30－

歳出３款３項１目児童福ージです。

に財政支援されてくるのかお聞かせください。

一つ目、補助金の使用用途について伺いま○鈴木達雄委員長

す。

○金田明浩こども未来課長

二つ目、今後の需要見込みについて伺いま

先ほどもご説明いたしましたように、本市の在宅育児支援事す。
○鈴木達雄委員長

金田こども未来課長。

業を展開する上でファミリーサポートクラブ
金田こども未来課長。

○金田明浩こども未来課長の活用は必要不可欠なものであると考えてお

１点目の補助金

ります。

の使用使途につきましては、新城ファミリー

このため、ファミリーサポートクラブが浸サポートクラブの運営に関する経費に対して

透しさまざまな用途に使用されるようになれ

補助金を交付するものでございます。

ば、新たな事業展開も踏まえまして財政的支内容につきましては、援助会員、利用する援の見直しも検討してまいりたいと考えてお児童の障害保険料、援助会員の研修用の資料ります。

作成費用、それから周知用チラシの作成、事○鈴木達雄委員長

務消耗品の購入、依頼会員と援助会員の間の終わりました。

電話料などを対象としております。

小野田直美委員の質疑が次に２番目の質疑者、中西宏彰委員。

２点目の今後の需要見込みにつきましては、○中西宏彰委員

歳出３款１項３目障害者福

現在、子ども・子育てニーズ調査の集計・分

祉費、成年後見制度利用支援事業、99ページ

析の作業中でございますので、結果が出るまです。

ではいましばらくお待ちいただきたいと存じ（１）事業費の増額理由と事業内容をお伺ます。

いいたします。

実績としましては、塾、学校、こども園へ○鈴木達雄委員長の送迎など、毎年100件程度の利用になって○田中秀典福祉課長

おりますが、在宅育児支援の核の一つとなるが、昨年まで社会福祉援助事業において社会よう、昨年度より周知により一層力を入れて福祉協議会の法人運営人件費に計上しておりいるところでございます。

ました成年後見センター専任職員分の人件費

具体的には、周知用チラシをこども未来課、

田中福祉課長。
事業費の増額理由ですを、成年後見制度利用支援事業に計上したこ

子育て支援センター、児童館などの窓口に置とによる増額です。

くとともに、こども園入園希望者に配布する

予算計上の変更理由は、成年後見制度利用

新城市立こども園のご案内への掲載、毎月１支援事業が地域生活支援事業補助事業の対象

日、15日にメール送信するこども園関連情報となり、国２分の１、県４分の１の補助対象

メールによる情報発信など、新城ファミリーとなったためです。

サポートクラブの利用周知を図ることで需要

また、成年後見制度利用支援事業の内容にの拡大に結びつけるよう努めているところでつきましては、成年後見制度に関する相談、ございます。

申請手続き等の支援を行うことを目的とした以上でございます。

成年後見支援センター委託事業と、成年後見○鈴木達雄委員長

小野田直美委員。

支援センター専任職員に対する人件費、並び○小野田直美委員

需要を拡大するために一に成年後見制度を利用するに際し、所得が少層力を入れていただけるということなんです

ないことで利用できない方に対する申立費用

が、管理運営のための12万円では少ないよう及び後見人等への報酬費用となっております。

に思いますけれども、その辺、今後どのよう

以上です。
－31－

○鈴木達雄委員長○中西宏彰委員

中西宏彰委員。

○鈴木達雄委員長

来年度、どのぐらいの利用

金田こども未来課長。

○金田明浩こども未来課長

この事業につき者を見込んでおられてこの予算になっている

ましては、本年度児童福祉一般事務経費からのか、お伺いしたいです。

一部を組み替えまして、新設した事業であり○鈴木達雄委員長

ます。

田中福祉課長。

○田中秀典福祉課長

成年後見制度の利用支

事業内容につきましては、要保護児童対策

援事業に関しましては、毎年約お一人の方を地域協議会の開催、児童虐待、ＤＶ被害に対対象とした形での予算計上を継続で上げさせ応する担当職員や家庭児童相談員の研修、家ていただいておりますが、障害のほうに関し

庭児童相談システムの改修、備品購入に要す

ましては実績のほうはございません。

る経費などであります。

平成26年度におきましても、１名の方が利このうち、家庭児童相談システムの改修及用できるような形での予算計上で計上させてび備品購入に要する経費につきましては、そいただいております。

の全額を県の子育て支援対策基金事業費補助○鈴木達雄委員長

金を受けて実施するものであります。

○中西宏彰委員

中西宏彰委員。
この制度の周知というんで家庭児童相談システムの改修につきましてすか、そのようなことで、今、お聞きするとは、平成24年度に導入した児童虐待などのケ一人とか若干ということで、本当に必要な方ース記録を作成、保存するシステムでありまがまだまだ埋もれているかどうか、その辺のすが、本市の要保護児童対策地域協議会におこともちょっと定かでないと思いますけれど

ける連絡調整会議や個別ケース会議に則したも、周知方法については十分されているのか

資料の打ち出しができるようにカスタマイズ

どうか、お伺いいたします。

し、事務の効率化を図るものでございます。

○鈴木達雄委員長

田中福祉課長。

○田中秀典福祉課長

また、備品購入につきましては、突発的に昨年度から成年後見支発生する児童虐待の通告に対する児童の安否援センターの委託を社会福祉協議会のほうに確認や定期的な要保護児童の家庭訪問、さらお願いしまして、広報等に努めております。

には児童の一時避難所への搬送などに使用す

昨年度につきましては、市民向けの講演会、るため車両を購入するものでございます。

それから民生委員、児童委員を通じましてそ

以上でございます。

ういう制度の周知、利用に際してのそういう○鈴木達雄委員長

中西宏彰委員。

成年後見制度を利用したほうがよろしいとい○中西宏彰委員

うか、そういう対象者の方々に対する支援の

本当に、数字ですがかなりの数が上がってきあり方等の周知に努めておりますので、今後ていると思います。

これも、今、児童虐待等の、は、社協に委託しました成年後見支援センタ

また、実際表れていないものも多いかと想ーを軸に制度の周知をうまく図っていきたい

像できますけれども、これの、今、本市におと思っております。

いてどの程度のこういった児童虐待の相談等、以上です。
○鈴木達雄委員長○中西宏彰委員

この利用等があるのか、見込まれているのか、
中西宏彰委員。

ちょっとお伺いしたいと思います。

引き続いて、歳出３款３項○鈴木達雄委員長

金田こども未来課長。

１目児童福祉総務費、児童虐待等防止対策事○金田明浩こども未来課長

業、109ページです。

申し上げますと、児童虐待にもいろいろ種類

この事業内容をお伺いいたします。

26年１月現在でがございまして、身体的な虐待でありますと－32－

か、ネグレクト、育児放棄でありますとか、低い方々への負担の軽減に鑑み、暫定的、臨そういったいろいろな事例がございまして、

時的な措置として臨時福祉給付金が支給されそのトータルが18世帯、現在市のほうでケーます。

スとして把握しておりまして、それにつきま

対象者は平成26年度の市町村民税の均等割して調整会議でありますとかケース検討会議

課税がなされていない者で、かつ均等割課税をしております。

されている者の扶養親族に該当していない方周知方法につきましては、児童虐待の通報が対象となります。

件数が増えているんですけれども、増えたと

また、生活保護受給者は対象から除かれていうことは皆さんの関心が増えたということおります。

でありまして、件数は増えましたけれども重予算要求時の対象者は、愛知県から出され篤なケースは少なくなっているということで、ました臨時福祉給付金にかかる事務費所要見

全国的にそういうケースになっております。

込み額の算出の考え方で示された均等割非課

ただ、近隣でも虐待によります死亡例等が税対象者で積算しております。

発生しておりますので、本市としても適切に事務経費においても同様に、対象者数に応対応していきたいと考えております。
○鈴木達雄委員長○中西宏彰委員

じた事務費を計上しております。

中西宏彰委員。

以上です。

これで今の現状の職員体制○鈴木達雄委員長

浅尾洋平委員。

ですか、いろいろ研修等とか対策のほうをと○浅尾洋平委員っていただくようですけれども、現状の職員

わかりましたらお伺いいたしたいです。

体制でこのような細かい、資質ですとか経験○鈴木達雄委員長

値も含めて、そういったものがないと対応が○田中秀典福祉課長

十分されないかと思いますけれども、職員体見込んでおります。

制は今のままでよろしいのでしょうか。

○鈴木達雄委員長○鈴木達雄委員長

尾洋平委員。

金田こども未来課長。

○金田明浩こども未来課長

今は、現状で対○浅尾洋平委員

応しています。

田中福祉課長。
対象者は、7,900人で次に移ってください。浅

続きまして、３款２項２目の老人ホーム費、老人ホーム管理事業、ペー

今後、やはりいろいろな事例が多く発生しジ数105ページです。

てきますと、やはり職員の研修も大切ですし、（１）前年比で減額となった理由を伺いま

人員体制も拡充していかなければならないとす。

考えております。

○鈴木達雄委員長○鈴木達雄委員長

中西宏彰委員の質疑が終○岩田直幸長寿課長

わりました。

岩田長寿課長。
減額となった理由でございますが、養護老人ホームは、平成25年度

次に３番目の質疑者、浅尾洋平委員。
○浅尾洋平委員

大体対象者は何人ぐらいか、から指定管理者制度による管理運営を行ってそれでは、歳出３款１項５おります。

目の臨時福祉給付金給付事業費、臨時福祉給

指定管理料は毎年度指定管理者と協議の上付金給付事業、ページ数101ページです。

予算の範囲内で決定することになっておりま（１）目的、対象者について伺います。

す。このため、指定管理者から事前に提示さ○鈴木達雄委員長○田中秀典福祉課長

田中福祉課長。

れた25年度の収支見込み及び26年度の収支推平成26年４月から消費計をもとに協議した結果、減額となったもの

税率が８％に引き上げられますので、所得のでございます。
－33－

減額となった理由としましては、老人ホーで調整をさせていただきたいと思います。

ムで行われている介護保険事業にかかる26年○鈴木達雄委員長

度の営業の増収が見込めることから、25年度○浅尾洋平委員の状況から推計される26年度の収入の伸びをだったんですが、何名減ったか、わかればお考え合わせ、指定管理から減額の提示がされ伺いいたします。

たところでございます。

○鈴木達雄委員長以上です。

人が減ったのでということ

建部人事課長。

○建部圭一人事課長○鈴木達雄委員長

続いてお願いします。浅平成25年度の当初予算には正規職員が11名、再任用職員が１名の計

尾洋平委員。
○浅尾洋平委員

浅尾洋平委員。

12名の予算計上でございました。
では、引き続きまして３款

26年度は、正規職員のみ10名ということで２項４目の老人福祉施設費、ページ数は107

二人の減ということになっております。

ページで、（１）前年比で減額になった理由○鈴木達雄委員長を伺います。

○浅尾洋平委員○鈴木達雄委員長

岩田長寿課長。

○岩田直幸長寿課長

浅尾洋平委員。
引き続きまして、３款３項

４目子ども医療費、子ども医療費助成事業、減額となった理由でごページ数113ページ。

ざいますが、平成25年度予算では老人福祉施（１）前年比で減額となった理由を伺いま

設整備事業にかかる補助金として１億3,150す。

万円を計上しておりましたが、26年度は施設○鈴木達雄委員長

整備にかかる事業がございませんので、その○今泉訓行市民保険課長分が減額となったものでございます。

でございますが、子ども医療費につきまして○鈴木達雄委員長

一人当たりの受診件数、助成額は横ばい状態○浅尾洋平委員

浅尾洋平委員。

今泉市民保険課長。
減額のあった理由

引き続きまして、３款３項の傾向でありますが、受給者数が減少傾向に１目の児童福祉総務費、人件費、ページ数

あることから、受給者数を前年度対比2.3％

109ページ。

程度の減少を見込みまして扶助費の算出を行

１、前年比で減額となった理由を伺います。
○鈴木達雄委員長○建部圭一人事課長ったもので、減少しております。

建部人事課長。

以上でございます。

ご質問の件でございま○鈴木達雄委員長

浅尾洋平委員。

すが、平成26年度の当初予算には平成25年度○浅尾洋平委員に配属されている職員を基礎としまして人件

12目子育て世帯臨時特例給付金給付事業費、費が計上してあります。

子育て世帯臨時特例給付金給付事業の、ペー

ご質問の減額となった理由につきましては、

引き続きまして、３款３項

ジ数119ページ。

平成25年度の当初予算に比べまして、計上し（１）目的及び対象を伺います。

ております職員の数が減ったということが主○鈴木達雄委員長

金田こども未来課長。

な理由なわけですが、現時点では平成26年度○金田明浩こども未来課長の職員体制が決定しているわけではございま

世帯臨時特例給付金の目的でありますが、消せん。

費税率の引き上げに際し、子育て世帯への影

初めに、子育てしたがいまして、予算の執行段階におきま響を緩和するとともに、子育て世帯の消費のして当然人数も含めまして人件費を増額また下支えを図る観点から、国が臨時的な給付措は減額する必要が出てまいりますので、これ置として実施するもので、この給付金の支給につきましては平成26年度の補正予算のほう事務につきましては、その費用の全額を国か－34－

らの補助金を受けて市が一元的に行うもので121ページ。

あります。

（１）前年比で減額となった理由を伺いま次に対象でありますが、基準日となる平成す。

26年１月１日において平成26年１月分の児童○鈴木達雄委員長

手当の受給者であって、かつ平成25年度中の○建部圭一人事課長

所得が児童手当の所得制限額に満たない者がきましては、先ほど３款３項１目児童福祉総支給の対象となりますが、先ほど福祉課長か務費の人件費でご説明したとおりでございま

ら説明のありました臨時福祉給付金の支給対す。

象者及び生活保護世帯につきましては、この○鈴木達雄委員長

支給の対象からは除かれることになります。

○浅尾洋平委員○鈴木達雄委員長

します。

○浅尾洋平委員

浅尾洋平委員。
引き続きまして、３款３項

建部人事課長。
減額となった理由につ浅尾洋平委員。
何名減ったか、お伺いいた○鈴木達雄委員長

建部人事課長。

13目子育て支援減税手当給付事業費、子育て○建部圭一人事課長

支援減税手当給付事業、ページ数119ページ

では正規職員のみ４名の計上でございました。

で、（１）目的及び対象を伺います。
○鈴木達雄委員長

平成26年度の当初予算は正規職員３名とい金田こども未来課長。

○金田明浩こども未来課長

平成25年度の当初予算

うふうになっております。

初めに、子育て○鈴木達雄委員長

支援減税手当の目的でありますが、消費税の浅尾洋平委員の質疑が終わりました。

引き上げが子育て世帯の負担を重くし、次代

次に４番目の質疑者、山崎祐一委員。

を担う児童の健全育成に影響を及ぼすことの○山崎祐一委員

それでは伺います。

ないよう、特に子育て世帯を支援するために歳出で、３款民生費、３項１目の児童福祉

愛知県が臨時的な給付措置として実施するも総務費、放課後児童対策事業、109ページでので、この給付金の給付事務につきましてはすが、この中で児童クラブの現状と問題点をその費用の全額を愛知県から補助金を受けてどのように予算に反映させたかについて伺い

市が一元的に行うものであります。

ます。

次に対象でありますが、基準日となる平成

既に一般質問等で議論を深めておりますの26年１月１日において平成26年１月分の児童で、要点を絞って伺いたいと思います。

手当の受給者であって、かつ平成25年の所得○鈴木達雄委員長

が児童手当の所得制限額に満たない者が支給○金田明浩こども未来課長対象となります。

状と問題点でありますが、施設面としまして

金田こども未来課長。
児童クラブの現このため、先ほど説明いたしました国の子

は千郷児童クラブや新城児童クラブなどの人

育て世帯臨時特例給付金の支給対象者とほぼ口が集中している地域における施設の不足、同様でありますが、この手当につきましては

開設施設の老朽化や空調設備等の不足などが国の臨時福祉給付金の支給対象者及び生活保挙げられております。

護世帯についても支給対象となる点で違うよ

また運営面としましては、人口が集中する

うになっております。

地域で年々利用児童が増加する傾向であり、以上であります。

指導員の確保が切実な問題として挙げられま○鈴木達雄委員長○浅尾洋平委員

浅尾洋平委員。

す。

引き続きまして、３款４項

このため、施設面における抜本的な改善策

１目の生活保護総務費、人件費、ページ数

としては、昨年12月に実施しました子ども・－35－

子育て支援ニーズ調査の結果を踏まえ、新城する場を設けまして、検討していきたいと考

市子ども・子育て会議にお諮りしながら今後

えております。

の放課後児童対策のあり方に関する指針を定

よろしくお願いいたします。

めていく中で、学校施設の一部利用等を含め○鈴木達雄委員長

山崎祐一委員。

た代替施設の検討や、開設する施設の計画的○山崎祐一委員な整備及び充実を図ってまいりたいと考えてはわかったんですが、もっと増やしてほしいおります。

とか設備をしっかりしてほしいといった、行

そういう方向だということ

なお、予算への反映でありますが、施設面政需要としては拡大しておりますので、いろとしましては、先に述べました計画的な施設

いろな対応の仕方、校舎を使ったりとか、そ整備につきましては今後の中長期的なものでういった場合にどうしても教育委員会のほうありますので、平成26年度の予算には反映さから最寄りの学校等に対してきちんとした指れておりませんが、現施設の環境を改善する導がされるべきだと思うんですが、その辺にための施設修繕に要する経費を、本年度当初

ついて、教育委員会としてどういうふうにこ

予算の1.5倍に増額しております。

の問題を考えてきたのか、その辺、１点確認

また、運用面としましては、長期休みに限させてください。

定した児童クラブの開設など、増加傾向にあ○鈴木達雄委員長

る児童クラブの利用ニーズに応えるため、指○夏目道弘教育部長

導員となる臨時職員の雇用に要する経費を本ましては、教育委員会といたしましても対象

年度当初予算に比較して175万2,000円増額し者が小学生であることから非常に大切なテーております。

マだというふうに認識をしております。

以上であります。

夏目教育部長。
放課後児童対策につき

先ほどこども未来課長が答弁申し上げまし○鈴木達雄委員長

山崎祐一委員。

たように、まだ現在の児童クラブとの所管で○山崎祐一委員

では続いて伺います。

あるこども未来課と教育委員会との具体的な

今回、この児童クラブということなんです

協議というんですか、そういったものがレー

が、本来、新城版こども園自体が民生、厚生

ルに乗っていないという状況なんですが、教部分の保育という部分と文科省の教育という育委員会といたしましても、この放課後児童

部分をミックスして誕生させたというかつく

対策は教育委員会が掲げる共育の施策というったところに大きな特徴があると思うんです

んですか、実現、推進に非常にマッチすると、が、今、こうなっている児童クラブそのもの

児童クラブを活用して共育を推進していく一は民生の単位、保育の観点が強調されていて、つの拠点になるものというふうな認識を強く教育という面からのアプローチが十分でない。

持っておりますので、今後、現在の担当部署

そこで処々の問題点が出ているように思うとしっかりと調整をして、よりよい、言ってんですが、それを踏まえて、担当課と教育委

みれば新城版の放課後児童クラブというんで員会のほうでしっかりこういった問題点につすか、そういったものの実現に向かっていけいて協議してきたか、してきたとしたら現状ればというふうに思っております。

どんな問題点を把握しているか、伺いたいと

以上です。

思います。
○鈴木達雄委員長○鈴木達雄委員長
金田こども未来課長。

○金田明浩こども未来課長○山崎祐一委員

山崎祐一委員。
ぜひ、今、部長が言われた

今後、教育委員

ように保育と教育をミックスして新城版の放会さんと、あと学校長とを合わせまして協議

課後児童クラブというものをつくるような形－36－

で、そういった気概を持って進めていただき

うに動いていくんだと、26年に向けてどうい

たいと、そういうふうに思います。

う活動をされていくのかというところ。

○鈴木達雄委員長

質疑ではないですね。

この３点をちょっと確認したいと思います。

山崎祐一委員の質疑が終わりました。

○鈴木達雄委員長

以上で、通告による質疑が終わりました。

○金田明浩こども未来課長

ほかに質疑はありませんか。

告先ですけれども、いろいろありまして、こ○鈴木達雄委員長○丸山隆弘委員

丸山隆弘委員。

金田こども未来課長。
まず１点目の通ども園からその18件の内上がってきたものは中西委員さんが児童虐待防１件でございます。

止対策事業について触れられましたが、そのあと、学校でありますとか健康課の健診で回答の中でちょっと確認をしていきたいと思ありますとか、そういったところからも上がいます。

ってくる場合もあります。それによりまして

26年１月１日現在18世帯という、ちょっと、要保護の児童として対象として検討の中に含報告がございましたけれども、これは一般通

めて、その児童の最善の対処方法を検討して報によってなのか、それともあと、もう一ついっております。

はこども園を通した中での通報というところ

こども園からの通報体制のチェックですけで発覚したことなのか。これをまず１点と、れども、これにつきましては園長会等で各園

あと二つほどお聞きしたいんですけれども、長に対しまして、疑われるものがあればすべ

特にこども園については子どもの健康把握とて通報、こども未来課に入れていただきましいうことで職員の皆さんが子どもさんたちのて、その事実確認等をさせていただいており

体をチェックする中で気づいたという、気づます。

いたという言い方はいけませんけれども、そそれから、調査に対して拒否される方につういう恐れがあるのではないかという子ども

きましては、拒否される方はあるんですけれさんを見つけるという行動がとれるわけです

ども、やはり市として一番考えるのは子ども

ね、ＤＶ症状を。

の安全を第一に考えておりますので、まずはそこのところがあると思うんですけれども、子どもの安全を図る、ということで、もしそそれに伴って、やはり体制をとにかく26年度

れが児童虐待であればうちのほうから措置とにおいては進めていきたいという先ほどの答して、愛知県の児童相談所と連携しながら措弁がありましたけれども、そのチェック体制

置というか保護という形で動いております。

も含めてどういうふうに強化をされていくの○鈴木達雄委員長

かなというところがちょっと不安に思うんで

か。

すよ。

ほかに質疑はありません〔発言する者なし〕

こども園の中だけで、範囲で限られて私は○鈴木達雄委員長

質疑なしと認めます。

お聞きしているんですけれども、その辺のと歳出３款民生費の質疑を終了します。

ころをちょっとお聞きしたいというところでこの際、しばらく休憩いたします。午後はあります。

１時から再開いたします。

それからあと、ＤＶの通報あるいは本人への調査等々があったときに、拒否される場合

休憩

午前11時58分

も中にはあると思うんですね。ご家庭から拒再開午後１時00分

否をされるというんですか、その辺のところのまた体制、それでは行政としてどういうふ○鈴木達雄委員長－37－

休憩前に引き続き、委員

会を開きます。

利用者というか、行政需要的には増えてい歳出４款衛生費の質疑に入ります。

るということなので、言ってみれば一つのビ

質疑者、山崎祐一委員。

ジネスチャンスだと思うのですが、都市部で○山崎祐一委員

それでは、４款衛生費、１は行政がやるというよりも既に民間が斎苑に項10目しんしろ斎苑費について、斎苑管理事

進出していろいろな業務をやるようになって業、137ページですが、まず利用状況と今後いるんですけれども、市外からの受け入れ等、の見通しについて伺います。

多少問題はあるかと思いますが、その辺まで遅かれ早かれ、私もご厄介になるところだ

クリアして、今後の見通しという点で、増改というふうに思っておりますので、一度議論

築等思い切った利便性の向上を図るような考をきちんとしておきたいと思って取り上げさえ方というか検討をした経緯はあるか、伺いせていただきました。どうぞよろしくお願います。

いたします。

○鈴木達雄委員長○鈴木達雄委員長

小笠原生活衛生課長。

○小笠原伸吉生活衛生課長

小笠原生活衛生課長。

○小笠原伸吉生活衛生課長

平成21年度から利用状況につき

22年度にかけて、業務委託ということ、指定

ましては、平成８年４月の業務開始以来、火管理という方向で検討させていただきました

葬業務につきましては増加を続けておりましが、その時点で、先ほど申しましたように通て、平成16年度までには年間500件台で推移

夜ができない、あるいは会食ができないといしておりました。

うことでなかなか民間事業者がこちらを利用

平成17年度に600件を超えまして、ここ５して参入してくるということが難しいという年間は600件から650件の範囲で推移しており

ようなことで、現在、まだ検討を続けております。

ますが、通夜ができないのが一番のウィーク

斎場の利用につきましては、業務開始からポイントということになっております。

利用状況が増加しておりましたが、平成12年○鈴木達雄委員長

から15年度ごろの年間100件台の時期をピー○山崎祐一委員

クに減少を続けまして、現在といいますか平

きない等、そうした課題については性格上解成24年度では15件というふうに減少をいたし決できないものなのか、何か見直すことによております。

って解決していけるものなのか。

今後の見通しにつきましては、火葬につき

山崎祐一委員。
今、お話があった通夜がで指定管理という形以外の方法で今後の斎場、ましては将来人口の推計をもとに予測します

斎苑をずっと管理運営していくわけですけれと、総人口は減少するものの高齢者人口の増

ども、何か、いい手法なりそういうものを検加により2020年には年間700件に迫る増加を討したことがあるのか、その辺を伺いたいと続け、その後微増を続けるものと予測されま

思います。

す。

○鈴木達雄委員長

斎場の使用につきましては、民間ホール等

小笠原生活衛生課長。

○小笠原伸吉生活衛生課長

なかなか指定管の充実に加え、しんしろ斎苑では通夜等がで理のほうが難しいということでありますので、きないことの理由により、現状での大幅な利受付から一切の、中の業務も含めた業務管理用の増加はないものと思われます。

委託という方向でできないかということで、以上です。

今、検討しているところでございます。

○鈴木達雄委員長

山崎祐一委員。

○鈴木達雄委員長○山崎祐一委員

続いて伺います。

○山崎祐一委員－38－

山崎祐一委員。
極端な言い方ですけれども、

民間企業が一切やるから、ある程度好きにされらの結果、対策が講じられる成果が得られせてもらえれば一切やりますよというようなた上でさらに必要性のある事業として26年度話があるとすれば、対応できるような形にな

予算に計上されたと、このような理解でよろっているのですか。

しいですか。

○鈴木達雄委員長

小笠原生活衛生課長。

○小笠原伸吉生活衛生課長○鈴木達雄委員長

あくまで公共の森下鳥獣害対策室長。

○森下雄司鳥獣害対策室長

ただいま下江委施設ですので、条例上の範囲内で委託の中で員から言われたとおり、その結果に基づいて業者がやっていただければそれは可能だと思事業を行ってきたわけですが、この事業、環っております。

境省の事業でございまして、26年度が最終の○鈴木達雄委員長

山崎祐一委員の質疑が終事業年度でございます。

わりました。

その総まとめとして行うとともに、先ほど以上で、通告による質疑が終わりました。

申し上げましたとおり捕獲数の増につながる

ほかに質疑はありませんか。

ようなモデル事業を行っていきたいと考えて〔発言する者なし〕○鈴木達雄委員長

おります。

質疑なしと認めます。

以上でございます。

歳出４款衛生費の質疑を終了します。

○鈴木達雄委員長

歳出６款農林水産業費の質疑に入ります。

○下江洋行委員

最初の質疑者、下江洋行委員。

調査、市全域というとエリアが大変広いと思○下江洋行委員６款１項３目農業振興費、点的にするべきエリア、そういうところを中地域ぐるみの捕獲推進モデル事業調査委託

心にやっておられるのかどうか。

の事業内容と委託先について伺います。

それから、この１年、１年半ぐらいの間に森下鳥獣害対策室長。

○森下雄司鳥獣害対策室長

もう一つですが、生息状況

うんですけれども、そのエリアをある程度重有害鳥獣対策推進事業、153ページ。

○鈴木達雄委員長

下江洋行委員。

大分柵が設置されております。それにより、

平成24年、25年

鹿やイノシシ、そういった動物の移動経路も度に実施しましたトリアージマップ作成にて変わってきたり、それに対する対策も、必要得られた成果に基づき、実施された地域の獣な対策方法も変わってきたり、そういう状況

害防止対策、地域ぐるみで実施する侵入防止もあろうかと思うんですけれども、それらの柵設置等でございますが、この被害状況調査、ことを全体的に掌握した上で対策が立てられ

捕獲状況調査及び生息状況の追跡調査を実施

るような生息状況調査になっているのでしょし、柵設置後のけものの移動経路の変化などうか。

の調査を行い、調査結果をもとに捕獲数の増○鈴木達雄委員長

加につなげる施策、被害軽減の施策を行って○森下雄司鳥獣害対策室長

まいります。

調査を行うほどの額ではございませんでした

委託先につきましては未定でございますが、を行いました。

して選定したいと考えております。

○下江洋行委員

市内全域の生息ので、全体で17地区についてこの事業で調査

こうした調査が可能である事業所を委託先と○鈴木達雄委員長

森下鳥獣害対策室長。

今、下江委員のおっしゃられたとおり、柵下江洋行委員。

によってけものの移動経路等、変わってござ

これまで、昨年度というかいます。また捕獲についてもその柵によって本年度もこのトリアージマップの作成は事業

捕獲しやすくなったようなこともございます

としてやってきたと思うんですけれども、こので、そうしたものを踏まえた上で来年度以－39－

降、捕獲の増とか被害の軽減の施策を図ってす。

いきたいと考えております。
○鈴木達雄委員長

ところが本年度、26年度についての予算が下江洋行委員の質疑が終4,253万6,000円ということで約1,550万円ほわりました。

ど軽減されておりますが、これについてはど

次に２番目の質疑者、山口洋一委員。
○山口洋一委員

ういった形の中でこのように減額となったの

お願いします。

か、お伺いいたします。

６款１項３目でありますが、農業振興費で○鈴木達雄委員長

す。

河合農業課長。

○河合吉夫農業課長

平成25年度におきまし農業経営近代化施設整備事業、155ページては、経営体育成支援事業において研修期間でありますが、この中に強い農業づくりといが終了しました新規就農者が今年度末より経う補助金が示されております。この事業の内営を開始することによりまして、トマト、ホ容についてお伺いをいたします。

ウレンソウの施設整備を実施いたしました。

○鈴木達雄委員長

河合農業課長。

○河合吉夫農業課長

平成26年度におきましては、現在新規就農

この事業は、国の交付者の施設整備計画がなかったことから事業費金事業でございまして、農畜産物の高品質、が大きく減額した状況となっております。

高付加価値化、低コスト化など、地域におけ

今後、新規就農者の参入の状況ですとか、る生産から流通までの対策を総合的に推進す就農計画によりまして施設整備が持ち上がっるために、共同利用施設を整備することによた場合には補正等をお願いすることも考えらり産地の競争力を強化するものでございます。

れますので、よろしくお願いしたいと思いま

具体的には、愛知東農協の柿の選果場におす。

きまして高品位選別システムを導入しまして、以上です。

高品質化を図りまして付加価値をつけた販売○鈴木達雄委員長

を推進する事業内容となっております。

○山口洋一委員

これによりまして、生産意欲の向上と産地補正の中で、経営転換協力金というのが1,150万円、25年度にもらえての維持を図りたいと思っております。

おりまして、26年度はゼロということであり

以上です。

ます。

○鈴木達雄委員長○山口洋一委員

山口洋一委員。

山口洋一委員。

この経営転換協力金というのはなかなか推済みません、この中にカラ進がしにくい部分だというふうに素人で確認

ーセンサーで選別をされるのか、従来どおりしましたが、26年度は全くゼロでいかれると重量選別でいかれるのか。

いうことでよろしいのか。

○鈴木達雄委員長

河合農業課長。

○河合吉夫農業課長

また、そういったことが出てきた場合には今回のシステムは、カ補正を打ってそういった方に対して手を差し

ラー選別システムを入れる予定でございます。

伸べていくのかということでありますが、そ以上です。
○鈴木達雄委員長○山口洋一委員れについてお伺いします。
山口洋一委員。

○鈴木達雄委員長

では、次の農業振興費の二○河合吉夫農業課長

河合農業課長。
この経営転換協力金につ目になりますが、人・農地振興事業、同じつきましては、人・農地プランを作成した地

く155ページでありますが、過日25年度の補域で、地域の中心となる経営体へ農地集積に正を打った中で、その総額というのが補正後協力する農地の所有者さんにお支払いするもで、これ、見てみますと5,800万円でありまのでありますけれども、現状、なかなか中心－40－

の経営体のほうに集積をされる所有者さんが以上です。

なかなか見つからなかったというようなこと○鈴木達雄委員長

で、今回減額となっております。

○加藤芳夫委員

来年以降につきましても、今のところそう

加藤芳夫委員。
ちょっと１点だけ教えてください。

いった希望者がございませんので、もし補正今の委託に出すところの、農地中間管理機

等でまたご要望があるようでしたらまた補正構と言われたと思うんですけれども、これは等でお願いするようになるかと思いますので、どういう組織で、どういう作業をしているとよろしくお願いしたいと思います。

ころですか。

以上です。

○鈴木達雄委員長○鈴木達雄委員長

山口洋一委員の質疑が終○河合吉夫農業課長

わりました。

この農地中間管理機構といいますのは、担い手への農地集積、集約

次に３番目の質疑者、加藤芳夫委員。
○加藤芳夫委員

河合農業課長。

化を推進するために農地の有効利用の継続や

６款１項１目農業委員会費、農業経営の効率化を進めるために、愛知県に、農地集積支援事業、ページ数は151でござい

都道府県ごとに一つ設置をされます。

ます。

機構は農地を所有者さんから借り受けて、この業務の内容と、委託へ出すと思うんでその農地を集約しまして貸していただける担すけれども、委託の成果をどのように今後活い手の方に貸し付けを行う業務を行います。

用していくのか、お願いいたします。
○鈴木達雄委員長○河合吉夫農業課長

以上です。

河合農業課長。

○鈴木達雄委員長

農業委員会費、農地集○加藤芳夫委員

加藤芳夫委員。
今、当初、今年から始まる

積支援事業は、平成26年度から始まります国

事業というふうにお聞きしたんですけれども、の新たな農業・農村政策の一つであります農

この管理機構というのは都道府県に一つずつ

地中間管理機構の創設に関連した事業でござということで、愛知県の中に、どこかにあるいまして、農地の有効利用や効率化を進める

んでしょうけれども、県の外郭団体か何か、ため、県の段階で機構を設置しまして担い手

農水省の外郭団体というか、そういう何か、へ農地利用集積や集約化を図ります。

機構ですから国の管理下にある団体ですか。

この農地中間管理機構事業の基礎業務であその組織について教えてください。

ります農地台帳や電子地図システムを法律に○鈴木達雄委員長

基づきまして整備するための全額国費の委託○河合吉夫農業課長

業務となっております。

ては、県の外郭団体というんですか、という

また、耕作放棄地になっている農地や所有

河合農業課長。
今回の機構につきまし

ふうに聞いております。

者の死亡等により耕作放棄地となる恐れのあ○鈴木達雄委員長

加藤芳夫委員。

る農地等につきまして、機構に貸す意思があ○加藤芳夫委員

るかどうかの意向調査も実施をいたしたいと

２目林業振興費、人材育成事業として、ペー思っております。

ジ数は165ページでございます。

では続きまして、６款３項

この成果によりまして、農地中間管理機構

補助金の支出先と使途目的、及びどのようでの利用ですとか、人・農地プランに必要な、な成果を求めているのか、お願いいたします。

農地のゾーニングですとか耕作放棄地の解消、○鈴木達雄委員長

担い手の集積、集約に活用いたしたいと思っ○半田守利森林課長ております。

ましては、新城森林組合になります。
－41－

半田森林課長。
補助金の支出先につき

使途目的及び成果でございますが、この事ていくだろうということだと思いますが、鳳業は平成23年度から５カ年計画で、財団法人来牛ブランドを見据えた予算となっているの

豊川水源基金によりまして示されます水源林

でしょうか。

の保全を行う人材育成プログラムに基づきま○鈴木達雄委員長

して、新城森林組合と雇用契約を結ぶ作業員○河合吉夫農業課長

５名の人件費を定額補助するものでございまは、大きく二つの事業となっております。

す。

河合農業課長。
この畜産振興事業予算

一つ目は、家畜診療業務及び防疫業務です。

５カ年間を通しまして、育林作業では独自

二つ目は、優良牛の導入業務です。

判断で作業が任せられるまでの技術取得、基鳳来牛ブランドを見据えた予算としては、

幹作業士育成プログラムへの参加、高性能林

二つ目の優良牛導入促進が挙げられます。

業機械オペレーション作業の習熟など、熟達

具体的には、市内には高齢な母牛が多く、者の指導や研修会、講習会の受講により育林

血統構成が古く、新城子牛市場での低迷などから木材生産までの技術習得を行うことで地の課題が上げられています

元森林組合の雇用、または作業従事によりまこのため、牛生産事業の振興を推進するた

して地域林業の担い手としましての活躍を期

め、昨年度まで行っていました繁殖用雌牛の待するものでございます。

導入補助による母牛の更新を促進する取り組○鈴木達雄委員長

みに加え、凍結受精卵を活用し、優良な子牛○加藤芳夫委員

加藤芳夫委員。
１点だけ教えてください。

生産を促進する取り組みを行っていきます。

今年も1,450万円ほど予算が付けてあるん

この鳳来牛の定義は、まだ確立した定義はですけれども、これは多分全額県の補助かな

まだできておりませんけれども、新城市内でと思うんですけれども、先ほど森林組合の人

18カ月以上肥育された和牛で、肉質等級３等件費と言われたんですけれども、これは何人級以上のものを鳳来牛としており、現在、３分の人件費で、あと残というのか、いろいろ戸の農家が専門で取り組みをしております。

な機械、いろいろなものに使っていくというまた、市内でとれた飼料米を利用しました

ことですけれども、まず何人分の人件費を当

牛への肉質評価等の研究の取り組みも始まってこんでいるか、教えてください。

ております○鈴木達雄委員長

半田森林課長。

○半田守利森林課長以上です。

作業員の人数は５人で○鈴木達雄委員長

ございます。

○白井倫啓委員

白井倫啓委員。
今後、道の駅等でも新城の一人290万円の助成ということで、財団法何を売り出すかということになったときに、人豊川水源基金のほうから助成が出ます。そ鳳来牛というこのネーミングで一つの商品を

れを市のほうで受け入れてまた新城森林組合

つくるということは考えられるかと思います。

のほうに支出するというものでございます。

現状ですと、かなり事業を行っている農家○鈴木達雄委員長

加藤芳夫委員の質疑が終が少ないということと、今後どういうふうにわりました。

進んでいくのかという方向がまだ見えてこな

次に４番目の質疑者、白井倫啓委員。
○白井倫啓委員いのですが、新城市にとって鳳来牛というも

６款１項５目畜産振興費、の、この位置付けについてはどのような認識

畜産振興事業についてお伺いします。159ペで進めようとされているのでしょうか。

ージになります。

○鈴木達雄委員長

鳳来牛ということで、今後ブランド化され○河合吉夫農業課長－42－

河合農業課長。
現在、先ほど申しましたように、３戸の農家の方が専門で取り組ん

業振興部門では、地域外の人材を積極的に誘でおります。

致し、グリーンツーリズム等の都市との交流

今回の、先ほど言いました繁殖受精卵等の活動の企画・支援活動や、地域の情報を地域利用を活用しまして、今後も畜産農家の優良内外に情報発信する活動や特産品の開発・販な頭数を増やしていただいて、今後、鳳来ブ

売支援、未利用施設の利活用の研究・企画活ランドになるように進めていきたいと思って動などに従事していただきまして、さらに農おります。

林業技術を習得させることによりまして定住以上です。

就農を目指して、併せて地域の活性化を目的○鈴木達雄委員長○白井倫啓委員

白井倫啓委員。

としております。

質疑を続けますが、鳳来牛

また、地域おこし協力隊には人口減少や高ブランドというものを想定するということに齢化等の進行が激しい作手地域に配置をしま

なりますと、やはり売り先ですね、どのようして、活動をしていただく予定でございます。

に売っていくのかという、この方向が見えて支援体制としては、農業課を中心としまし

こないとなかなか農家としても力を入れられて作手の自治振興事務所や作手総合支所、愛ないというふうに思うんです。

知東農協、森林組合、商工会等々、関係機関

それで、道の駅が今度どういうふうに展開にもご協力をいただきまして支援をしていきしていくかというのは非常に曖昧なところがたいと思っております。

まだ多いんですが、一つの方向として、牛とまた、地域住民には協力隊の趣旨をよく説いうもの、肉というもの、これは必要になる明させていただきまして、理解と協力を得なのではないかとも思うんですね。

がら隊員の支援をしてまいりたいと思ってお

今後、鳳来牛、どのような形で展開していります。

くのかというのは、農家の方と相談をしたり以上です。

とか今後の展望を語ったりとか、そういう点○鈴木達雄委員長

での働きかけ等はされてきたんでしょうか。

○白井倫啓委員○鈴木達雄委員長

する仕事、どの程度詰めておられるかわかり

河合農業課長。

○河合吉夫農業課長

白井倫啓委員。
具体的に仕事の中身、期待

現在、特に鳳来牛の農ませんが、現時点で協力隊の方に担っていた家の皆さんは農協の肉用牛の部会等に入ってだきたい事業はどのように優先順位を付けておりまして、そちらと市と検討等を行っておおられるのか、お伺いします。

ります。

○鈴木達雄委員長

以上です。

○河合吉夫農業課長

河合農業課長。
現在、協力隊のほうは○鈴木達雄委員長

白井倫啓委員。

現在人選が選定された段階でありまして、今○白井倫啓委員

次の質疑に移ります。

後、仕事の内容等についてはまた隊員と協議

６款１項６目農村振興費、地域おこし協力をすることになろうかと思いますが、農業課

隊運営事業、159ページになります。

のほうにおきましては、現在作手地区のほう

まず１点目です。どのような目的でどのよで、特に北部、南部におきまして地域活性化

うに配置するのか。

のための地域計画を策定しております。

２点目です。支援体制をどのように考えてこの計画を26年度ぐらいから実践する計画

いるのか、お伺いいたします。

があるということでありまして、それに併せ○鈴木達雄委員長て地域協力隊が一緒になってその計画にでき○河合吉夫農業課長

河合農業課長。
地域おこし協力隊の農るようなことを考えております。
－43－

以上です。

隊の全国のネットワークの中で情報を交流す○鈴木達雄委員長○白井倫啓委員

白井倫啓委員。

るというようなことも必要じゃないかとも言

この事業というのは補助金われていたんですね。

で運営でき、人材を育成することができる。

だから、そういった情報を持った上で地域

もしかしたら定住まで結びつけることができおこし協力隊のこの事業を進めないと、３年るという可能性を持っているということで、間というのはあっという間に恐らく過ぎてしいい事業だなというふうには認識しているん

まうと思います。

ですが、具体的に地域おこし協力隊というも今、ご答弁ですと、補助金をもらうんでまのが全国でかなりの方たちが活動されている

ずやってみようかなというレベルにしか聞こんですが、あの地域の地域おこし協力隊の活えないんですが、もし十分な調査ができてい動、この活動はすばらしいとか、他地域の調ないとするのであれば、今からでもいろいろ

査研究はされているのでしょうか。

な情報を集めて、実際に着任してもらうとき○鈴木達雄委員長には新城市としての方向、３年間の１年間は○村田

村田企画部長。

治企画部長

この地域おこし協力隊

まず何をやってもらう、３年間ではこういうにつきましては、いろいろな地域の事例等も点でやってもらうということを示さないと、十分に勘案した上で今回取り入れることにな

地域おこし協力隊の人と相談しても、これはりました。

なかなか具体的に何をしていいのかわからな

また、昨年ですか、過疎シンポジウムにおい。地域を知っている方じゃないもんですか

いても協力隊からの報告等も聞いておりましらね。

て、そういったもの、そういった事例をもとその点についてしっかり準備する必要があに今回取り入れるようにしたということでごるのではないかというふうに考えるわけです

ざいます。

が、その点についての今後の考え方、動き方、○鈴木達雄委員長○白井倫啓委員

白井倫啓委員。

お伺いしたいと思います。

地域おこし協力隊というの○鈴木達雄委員長

は、延々と補助が続くわけじゃないですね。

○村田

最大３年だと思うんですが、３年の間にどう隊の制度を取り入れるに当たりまして、当然、いう成果を上げてもらおうというふうに考え

今委員がおっしゃるように、担当者レベルでたときに、やはりスタート点がしっかりして十分な検討をした上で新年度から事業を起こいないと、３年たったけど何も残らないといすということであります。

う可能性が高いのではないかと思います。

治企画部長

村田企画部長。
今回、地域おこし協力

それぞれの、これは農業の関係ですが、ほ

先日、文化会館で地域からの挑戦というこかにもあと２名予定しておりますが、それぞとで環境首都ＮＧＯの方たちの主催の報告会

れの隊員にどのような仕事をやってもらうとが行われたのですが、そこに地域おこし協力

いうことを詰めております。

隊の隊員の方の林業においての事業の説明も、それで、どういった人が今度協力隊として報告もされました。

入っていただけるかという人選も済みました。

その地域おこし協力隊の方の言われていた

この後、速やかに本市の考えでのそういうも説明の中で問題点というのが、やはり、なかのをもう一度説明して、本人の考え方も十分

なか自分の活動を理解して、地域の人に理解に理解した上で、お互いに話し合ってこの事していただくのが難しいと。自分だけではな

業を進めていくということでございます。

かなか難しいということで、地域おこし協力○鈴木達雄委員長－44－

白井倫啓委員。

○白井倫啓委員

最後の質疑にします。

○鈴木達雄委員長

十分な検討をされてきたというご答弁と理

河合農業課長。

○河合吉夫農業課長

解します。

先ほどの地域計画でありますけれども、例えば北部のほうですと小そうしましたら、優先順位として隊員二人

学校が閉校になってその利活用を図ろうといの方に、例えば１点目はこれをやっていただ

うようなことを、計画の中に入っているんでく、２点目はこれをやっていただく、３点目

すけれども、そういったことを地域おこし協はこれをやっていただくという、３点目まで

力隊とも一緒になって、どうしたほうがいいの優先順位の中で具体的に指示したい、お願ですとか、こういったことをやったらどうか

いしたい事業というか仕事は何なのか、お伺というようなことを話し合っていただければいします。

なというふうに思っております。

○鈴木達雄委員長

河合農業課長。

○河合吉夫農業課長

それから、先ほどちょっとお話はしません

農業振興部門でのお二でしたけれども、もう一つ、農業振興部門で人の方には、作手地域の北部、南部にそれぞすのでトマトとホウレンソウ、作手の地区のれついていただいて、先ほど言いました地域

ほうは奨励作物というようなことで新規就農計画を策定しております計画に基づいて、そ者の方にも作付け等はやっていただいておりれの実践等をやっていただこうというようにます。

思っております。
○鈴木達雄委員長○白井倫啓委員

これも、今回の地域おこし協力隊の方にも
白井倫啓委員。

トマト、ホウレンソウ等を作付け等していた最後ということで質疑にしだいて、将来的には就農等を考えていただけたいと思っていたんですが、漠然としている

ればなというふうにも思っております。

んですね。

○鈴木達雄委員長

白井倫啓委員。

○白井倫啓委員

次の質疑に移ります。

やはり、地域おこし協力隊というような、新城市の考え方によってはかなり大きな力を６款２項１目農業土木費、農地・水保全管出していただけるという事業だと期待してい理支払交付金事業、161ページになりますが、るんですが、地域計画を具体的に実践するとこれまでどのような成果が上がり、その成果いうことになりますと、地域計画の理解、地をどのように引き継いでいこうとしているの域の理解、かなり幅が広くなって、地域とのか、お伺いします。

連携も含めてかなり大きな問題になってくる○鈴木達雄委員長と思うんです。

○鈴木

鈴木農業課参事。

守農業課参事

農地・水保全管理支

もう少し具体的に、例えば作手地域で農業

払交付金事業の１期事業は、平成19年度から振興のためにはどういうポイントをセールス

平成23年度までの５年間を市全体で19地区協

ポイントに世間に打ってもらうのかとか、も定を結びまして、２期事業につきましては平う少し具体的なところでのご答弁がないと、成24年度から平成28年度までの同じく５年間

本当に大丈夫かなという心配しか残らないんで22地区と協定を結びました。

ですが。

事業の成果につきましては、地元で構成しもう少し具体的に地域計画のどういう部分ている農業者、行政区、老人クラブ、子どもが難しくなっているのでこの部分を強めてい会等の共同活動において、遊休農地への景観

きたい、ここに力を出していただきたいとい

作物の作付けなど有効活用、耕作放棄地対策、

うところまでのご答弁があればお伺いしたい

さらに農業者、地域住民が直接参加して農業と思います。

用施設の補修や環境保全施設の設置等、幅広－45－

い展開を実施することによって、平成24年度

度からでございますが、一応25年度までが農実績で環境活動参加者3,832人と目標に対し

地・水で、26年度からまたさらに５年間進めまして110％ほどの成果があり、協定地域住てまいります。

民のコミュニティの強化が図られました。

追加につきましては、毎年要望があれば国

また、水路、農道等の補修する共同活動にとしては法制化を図りまして農地維持支払をよる向上活動により、農業用施設の長寿命化

中心に農家だけでも活動ができるような体制対策に対しまして、将来の施設改良費のコスになっておりますので、よろしくお願いしま

ト削減が図られています。

す。

平成26年度につきましては、協定が平成28○鈴木達雄委員長

白井倫啓委員。

年度までですが、国の農政改革により、平成○白井倫啓委員

26年度から農地・水保全管理支払制度から農援の拡充もあるということであれば、少し視

業農村の持つ多目的機能の維持・発揮のため、点を変えて、新城市のそれぞれの地域、22地

地域内の農業者が協働で取り組む日本型直接区が申請しているということであれば、申請支払制度「農地維持支払」「資源向上支払」というか実際に活動を始めているという状況

等に組み替え・名称変更・支援対象が拡充さであれば、それぞれの地域地域で将来この地れ、支援水準も増額が予定されます。

域はどういう農業地域にしていくのかという

今後、せっかく国からの支平成26年度からは、本年度までの活動を引視点を入れて、支援のあり方というものを変

き継ぎ、さらに多面的機能を支える共同活動、

えていくという点は必要ではないかと思うん

農地、水路、農道等地域資源の質的向上を図

ですが、そういう点については何かご検討さる共同活動を拡充、強化、支援しまして、国れたことはありますでしょうか。

県交付金を活用し推進いたします。

○鈴木達雄委員長

以上です。
○鈴木達雄委員長○白井倫啓委員○鈴木白井倫啓委員。

鈴木農業課参事。

守農業課参事

５年ごとに活動の清算といいますか、どのような方向性を向くか

成果の一端をお伺いしましという活動内容の報告を活動組織が行うようた。本当に一端というような思いがあるわけになっております。

なんです。

それから、３年目、４年目にもそのような、農地・水でかなり地域との連携、農業者とどの方向にその地域は向かっていくかというの連携も広がったと、それはそれで大きな実のも、交付金の支払う中で結果を求められて績だと思っておりますが、これによって農業おりますので、その組織に対しましてどのよ

者の高齢化に歯どめがかかったのか、農業者

うな方向にしてもらうかは活動内容等精査しの新規就農が上がったのかとかいう点で考えてまいりますので、よろしくお願いします。

ていきますと、５年の１期目が終わって２期○鈴木達雄委員長

目に入っている今、５年後、10年後の地域づ○白井倫啓委員

くり、地域の農業というのはどう見るかといます。

白井倫啓委員。
もう少し具体的にお伺いしう視点で見たときに、５年間を総括したとき、

例えば、私も杉山で農地・水をやっている農業の強化はされたのか、後継者は育成されわけですが、杉山の環境を守る会という形でたのかという点で見たときに成果はどのようの活動を続けてきているんですが、確かにこに評価されているでしょうか。

の交付金事業で、農業者にしましても地域を○鈴木達雄委員長

守るという点では杉山の住民の皆さんにして○鈴木

鈴木農業課参事。

守農業課参事

今回の多面的、来年もプラス面は出ているんですが、やはりこれ－46－

は農業を何とかしたいという基本的な取り組○鈴木達雄委員長

半田森林課長。

みでもありますので、農業をどうするのか、○半田守利森林課長

どういうふうに足腰を強くするのかという視いう観点からでございますが、人材育成事業

点で行政としてのバックアップがないと、施のほかにも、森林資源調査研究事業としまし

設の整備をやればいいのか、コミュニティのて、森林資源の有効活用の方法を模索するた

維持をすればいいのか、それで終わってしま

めの市民を対象とする学習会の開催、それかうと思うんですね。

ら先進地の視察、また市民参加の森づくり講

森林総合産業の創出とやはり５年後、10年後、どんな地域をつく座の開催だとか、地域出前講座の開催、それるかという、視点を変えないとだめではないから森林環境を学ぶ学校出前講座などの開催、

かというふうに思うわけですが、行政側の発こういった取り組みを通じまして、人材の発想の転換が必要と考えますが、その点につい掘と育成ということを行っております。

て、今までどおりの方向でいくのか、地域にこういった取り組みで森林への新たな関わお任せするのか、行政としてあるべき農業のりの構築を目指して、今後とも目指してまい方向を示して、それに基づいて地域との連携

りたいと考えております。

を強めながら進めていくのか、どのようにお○鈴木達雄委員長

考えなのか、お伺いします。

○白井倫啓委員○鈴木達雄委員長

みをやられてきて、今後もその方向で進めて○鈴木

鈴木農業課参事。

守農業課参事

市といたしましても、

白井倫啓委員。
これまでいろいろな取り組いくというようなご答弁だったと思います。

原材料の支給とか地域の考えだけではなく、題目が森林総合産業の創出事業というよう市側からとしてもこのようにしたほうがいいなことでもありますので、森林総合産業といのではないかとか、そういう、施設等も点検

うのはどういうような広がりがこれから必要も一緒に見てまいりますし、今後耕作放棄地になるのかということも考える必要があるとをなるべく少なくする、なくすような形で施思います。

設の維持も守っていきたいと思います。

一つは、エネルギーということも出てくる以上です。

と思うんですが、その点から考えていきます○鈴木達雄委員長

白井倫啓委員。

○白井倫啓委員

次の質疑に移ります。

と、人材育成というものが非常に重要になると思います。

６款３項２目林業振興費、森林総合産業の先ほどお話しましたけれども、地域からの創出事業、165ページになりますが、人材育挑戦で、地域おこし協力隊というのは森林産

成をどのように進めていくのかという質疑を業にかかわった人に、道志村だったですか、

出させていただいたんですが、先ほど、このそこではお願いをしたわけなんですが、新し人材育成については５人の方の人件費を補助

い事業、新しい視点を持って進めるという意

いただいて森林組合に支給して進めていくと味では、森林産業の創出事業、林業振興の中いうようなご答弁をいただきました。

にこそ地域おこし協力隊という人の力が必要

ただ、人材育成というのが今後必要になっだったのではないかというふうに思うわけでてくるというのは、これまでどおりではなくすが、ここに地域おこし協力隊の人の力をおて、人材育成をどのように広げていくのかとかりしようという検討はされたのでしょうか。

いう点も必要かと思いますので、その点につ○鈴木達雄委員長

いて何かご検討しておられることがあればお○半田守利森林課長

伺いしたいと思います。

からの挑戦と題した公開フォーラムで発表の－47－

半田森林課長。
去る２月25日の、地域

ございました道志村の事例は、参考にさせて○鈴木達雄委員長

いただきたいと思っております。

○滝川健司委員

滝川健司委員。
大体概要はわかりますけれ

この取り組みは、木の駅プロジェクトの取ども、この公共施設に材木を使うという場合

り組みやまき材の活用など、ＮＰＯ道志・森

は、これまでも鈴木達雄議員が一般質問等でづくりネットワークを中心としました取り組

取り上げて、単年度事業の場合はなかなか難

みがベースとなっておりまして、本年度からしいということでこういった形での研究だと地域おこし協力隊が加わりまして、体制の強思うんですけれども、１点お伺いしますけれ

化とともに情報発信機能が増強されたものとども、こういった研究とかこういったシステ

受けとめております。

ムをやっている先進事例、他市の事例とかそ本市におきましても木の駅プロジェクトのういうのは調査研究されたのか、そこからど取り組みやまき材の活用などに取り組んでいのような課題が浮かび上がったのか、その辺るところでございますので、地域おこし協力についていかがですか。

隊の役割等、今後検証しながら導入等を検討○鈴木達雄委員長

してまいりたいと考えております。

○半田守利森林課長○鈴木達雄委員長

業の取り組みを行っていると申しましたが、

白井倫啓委員の質疑が終わりました。

先ほど林野庁の支援事

その中ではワークショップの開催とか検討会

次に５番目の質疑者、滝川健司委員。
○滝川健司委員

半田森林課長。

などを開催しております。

それでは、同じく森林総合

その一端としまして、山形県の鶴岡市のほ産業の創出事業の、林業振興費、森林資源調

うから講師を招きまして、そちらでの実際の査・研究事業、165ページです。

取り組みをお聞きしたりしております。

公共施設用材ストック場設置検証事業といそれから、この支援事業につきましては、うことですが、調査研究の内容と目的、その林野庁を通じまして技術者の派遣というよう

委託先についてお伺いします。

なことで、兵庫県のほうからＮＰＯ法人サウ○鈴木達雄委員長

ンドウッズというところから派遣をいただい○半田守利森林課長

半田森林課長。
公共施設用材ストックております。

場検証事業は、本年度市有林で伐採した木材

そちらにつきましても、実際に木材調達のを実際に公共建築物に利用する際の発注方法、

公共建築物での木材調達に関しまして間接的それからストック方法、素材から製材品にしに業務を行っているという実績がございます

た場合の歩どまり率と品質などにつきましてので、そういった指導を得ながら今後とも体検証することを目的としております。

制づくりを詰めていきたいと考えております。

本年度、林野庁の支援事業によりまして公○鈴木達雄委員長

滝川健司委員。

共建築物への材料調達仕様書などを整備して○滝川健司委員

おります。整備した仕組みを実際に運用しなたんですけれども、先進的にもう進めているがら、問題点を明確にし、より円滑で効果的自治体があるという解釈でよろしいのですか。

な供給体制に仕上げるために実施してまいり○鈴木達雄委員長

ます。

○半田守利森林課長

ちょっとよくわからなかっ

半田森林課長。
実際に鶴岡市のほうで委託先につきましては、供給体制の中核的は平成21年度ごろからもう木材調達を分離発な役割を担う組織としまして、設立を計画し注等で行っているという実態もございます。

ている新城市木材調達協議会を予定しており○鈴木達雄委員長

ます。

○滝川健司委員－48－

滝川健司委員。
そうすると、もう少し中へ入りますけれども、どういった形でのストッでやられるのか。ではそのストック場から製クを考えておられるのか。

品加工、製材加工をするのはどういった競争

公共建築といってもどういった材が要るの

原理を働かせるのか。

かまだわからない状態で、例えば原木のままストックした材を使って建築に使う場合に、ストックしておくのか、あるいは製材してス

では材工分離の場合の競争原理はどこで働くトックしておくのか、また別にしても、そののか。

辺の規模ですとか、例えば２年ぐらい先の公市が最初に関与した時点でもう単価が決ま

共建築を木造でやるという方向性がはっきりってしまう可能性がありますし、そこへ官がしておればそれに見合うだけの材木をストッ

入ってしまうと競争原理が働かないというジ

クすることは可能かもしれませんけれども、レンマも陥るんですけれども、その辺につい設計によっては長さもばらばらでしょうし、てはどのようにお考えですか。

部材もばらばらでしょうし。

○鈴木達雄委員長

だから、かなり制約が出てくると思うんで

半田森林課長。

○半田守利森林課長

今回につきましては、すけれども、その辺の方向性はどのように考試験的に森林課のほうでそういった業務を発えておられるかをお願いします。

注して、まずは体制のほうを整備していきた○鈴木達雄委員長

いという考えで取り組むものでございます。

半田森林課長。

○半田守利森林課長

本年度伐採しました材

当然、部材の断面寸法、長さが決まらない

木がございます。それを新年度、26年度におと玉切りといったこともできません。現実にきまして製材にしてストックをしていきたい

はそれを待って、部材寸法等がわかってからと考えておりますが、その木材につきまして行うのが原則になろうかと思います。

は、今のところ作手総合支所のほうに活用で今回につきましては、ある程度木材を搬出きないかというふうに考えております。

する中で、そういったものが早くわからない

まだ実施設計のほうができ上がったばかり

かということでございましたけれども、今のかと思いますが、まだそこら辺の木材の寸法、時点でもそれはつかめていないということに長さ等をまだ確認しておりませんけれども、はなりますけれども、実施設計のほうがもうそういった木材長所を使いまして、少しでも少し立つとでき上がるというふうに聞いておそちらのほうで活用できないかということをります。そういったところで総合支所のほう考えております。

に木材を活用していきたいというふうに考え

今現在は、ホルツ三河さんのほうに丸太とております。

してストックしてございます。

○鈴木達雄委員長○鈴木達雄委員長○滝川健司委員○滝川健司委員

滝川健司委員。
ちょっとよくわからないん

滝川健司委員。
今の説明ですと、実施設計があって、それに基づいてストックしていたですけれども、例えば作手にしてもこれからのでは多分間に合いませんよね。

実施設計があるということですけれども、今乾燥を十分にさせないと、やはり木材といの段階で、ではどれだけの材を製材にしておうのはひずんだりゆがんだり割れが入ったりくということはまずわからないはずですし、します。

よしんば事前にそれがデータとしていただい

これも単年度の場合は人工乾燥をしたりしてやったとして、先ほど市の森林から材をとて使うケースがあるんですけれども、やはりいうことですけれども、そうすると市有林か

どこかでひずみがきてしまう。やはり自然な

らストック場へ持っていく作業、これは入札状態での乾燥を十分させた原木を加工するの－49－

が一番理にかなっていると思うんですけれど

して新城市木材調達協議会を設立して、そこも、今の作手のあれに使おうということになと契約をしていきたいという説明をさせているとかなり時間がずれて、要するに実施設計

ただきましたが、製材、乾燥、加工、保管が終わった段階から工事に入るまでがかなり等々、業者さんによりまして役割分担をして時間をかけないとそういったことが、作業がいただきまして、納品していただきたいといできないと思うんですけれども、その辺。

うふうに考えております。

今回はテストケースということでそういう

そういったところで、なかなか競争ということを考えられているんでしょうけれども、ところはやはり少し難しいかなというふうに

今後、市の公共建築に木材を利用する場合の考えております。

テストパターンという形で問題点を探るとい同レベルの能力等があればそこで競争原理

う意味ではいいかもしれません。

が働いていくわけでございますが、そこにつ

本当に、これは恒久的な制度として確立をきましては当然、ホルツ三河さん等であれば目指していかれることと当然思いますけれど

製材能力もあるし乾燥技術も高いということも、その辺についてはいかがですか。

がございますが、それに匹敵するような事業○鈴木達雄委員長

体というのはそうはございませんので、木材

半田森林課長。

○半田守利森林課長

市内産木材を利用して調達協議会を窓口にして木材の調達をしていいくためには、当然設計段階から施工までのけないかというふうに考えております。

スケジュールに合わせまして伐採から材料支○鈴木達雄委員長

給までの工程を綿密に調整する必要がござい○滝川健司委員ます。

ども、そうすると、工事をやる入札メンバー

伐採の時期から使用木材の断面寸法、木材

滝川健司委員。
どうもよく、あれですけれはその木材調達協議会からの見積もりしかとの乾燥の方法、供給体制など、不特定の要因れないですよね。言うことわかります。

を調整しなければならないことになります。

そこから材を入れるということは、どの業事業担当課におきましては、そこで木造化

者も材木の値段は全部一緒になってしまって、をちゅうちょしてしまうということになりま競争原理が働かない。

すので、そういったリスクを軽減するため今市有林から調達する場合もその調達協議会

回の委託を予定してまいります。

が独占でやるということになると、またそこ以上でございます。

でも競争原理が働かないという形です。

○鈴木達雄委員長

滝川健司委員。

と思うんですが、いずれにしましても地元○滝川健司委員

やってみてください。

の林業振興、あるいは市の財産のそういったそれで、先ほど言った材を市が準備して、材木を使うという方向性はいいと思いますの

それを市の公共建築に使うときに材工分離にで、かなりちょっと難しい部分はあるのかとなるわけですけれども、その材の調達で競争思いますし、そういった競争原理を働かせる

原理はどの時点で働かせるんですか。

方法ですとか、あるいは一般質問でもちょこ先ほど聞いた競争原理、要するに官が絡んっと出ましたけれども、材工分離した場合にでしまって材の供給をしたときに高どまりす

工事の、事前にそういった材料を調達しておる可能性があるわけで、その競争原理はどのいて補助金の対象になるのか。

時点で発揮させるのですか。
○鈴木達雄委員長○半田守利森林課長

あるいはその調達協議会は何を原資、財源

半田森林課長。

はどこに持ってくるのか、その辺については

先ほど、発注先としま

いかがですか。
－50－

○鈴木達雄委員長

半田森林課長。

○半田守利森林課長

料を市のほうへいったん納品していただくと先ほど申しました支援

いう形になりますので、その納品された材を事業の中で検討会や意見交換会なども行って工事現場のほうへ材料支給ということになっおりまして、その中で市の契約検査課、またてまいります。

はホルツ三河、それから新城鳳来製材協同組○鈴木達雄委員長

合さん、それから木材青壮年会さん等にもそわりました。

の会の中に参加していただきまして、協議な

滝川健司委員の質疑が終次に６番目の質疑者、山崎祐一委員。

り体制づくりの案の検討等を進めてきてござ○山崎祐一委員

それでは農林水産業費、６います。

款１項３目農業振興費、有害鳥獣対策事業、

そういった中で詰めてきたところがござい

153ページですが、既に下江委員の質疑でもまして、やはり先進事例的なところでもそう触れられておりますので、問題点を絞って伺いった協議会の設立というところが実例としいたいと思います。

てございますので、そういった中で、まずは現状と問題点をどのように予算に反映され森林課主導で取り組んでまいりたいなという

たか、また新たな展開はあるのか、伺います。

ふうに考えております。
○鈴木達雄委員長○滝川健司委員

私自身は、この人間にとっての有害鳥獣こ滝川健司委員。

そが新城市の農林経済、山村経済の救世主にますますわからなくなってなるかもしれないと、そう考える一人でありきた。

まして、むしろこの有害鳥獣を資源として捉それはいいとして、調達協議会が、市は原えるような考え方で今後やっていかないと持木を無償で出すにしても、運んだりするには

続可能な形になっていかないと思いますので、費用がかかるわけですよね。調達協議会はそ

とりあえずそういうことで、現状と問題点、の費用をどこから捻出するのか。

今後の展開について伺います。

市は最終的に、その準備した材料が請け負○鈴木達雄委員長

森下鳥獣害対策室長。

ったゼネコンが引き取ってくれればその材料○森下雄司鳥獣害対策室長

費として市の収入になるかと思うんですけれ状と問題点につきましては、農作物などの被ども、調達協議会のそれまでの運営経費、要害状況が毎年農業者の被害状況調査により集するにいろいろな手間賃、加工賃、いろいろ計を行っておりますが、平成23年度まで増加な経費がかかりますけれども、その原資はど傾向にありましたが、24年度被害額で前年度

こにあるんですか。

に比較して約３割減少しております。

○鈴木達雄委員長○半田守利森林課長

半田森林課長。

鳥獣害対策の現

これは、23年度から取り組みを始め25年度

調達協議会の原資といまでに約240キロメートル設置された、地域

うものは、今のところ具体的にはしておりま

ぐるみで行う侵入防止柵の効果もあるかと考せんけれども、先ほど申し上げた体制づくり

えられます。

の中では、ある程度役割分担をしながら進め

25年度の捕獲頭数は、イノシシ、猿は前年ていくということになろうかと思います。

度に比較し減となっておりますが、鹿につきそれから、見積もりとかという話も先ほどましては既に前年度の捕獲数を超えた数となございましたけれども、調達した材につきまっております。

しては、原材料で支給するという形になって捕獲頭数の推移を見ますと隔年で増減を繰まいります。

り返しており、こうした傾向は今後も続くも結局は、市が製材加工をして発注して、材のと考えられます。
－51－

捕獲従事者のうち、近年猟を行う方の高齢りますが、今後、他自治体の状況調査及び実化により銃猟免許の返納と新規免許取得者が施可能性についての検討を考えております。

少ないということから、今後銃猟従事者数が以上でございます。

減少すると考えられています。

○鈴木達雄委員長

しかし、農家の方自らがわな免許を取得し、○山崎祐一委員

山崎祐一委員。
最初に伺いましたこの現状

捕獲に取り組む方の増加により、従事者総数というところで、捕獲数、つまり駆除した数

ではここ数年横ばいの状況となっております。

等はわかっているわけですけれども、例えばどのように予算に反映したかにつきまして

新城市全体でイノシシがどのぐらい現在住ん

は、被害防止に効果のある電気防護柵等の被でいて、その数自体は、例えば10年間ぐらい

害防除施設設置補助助成、捕獲報償金の支払でどういうふうに推移したのか。

い、市猟友会への委託事業、鳥獣被害対策実被害の数字は農作物被害とか金額的にはあ施隊の活動事業についても継続して行うととらわれていると思うんですけれども、生息数

もに、新たに侵入防止柵の機能向上整備を図そのもの、絶対数について調査したというか、るための事業経費を予算計上させていただい類推したような数字というのはあるわけですております。

か。あったら教えてください。

新たな展開はあるのかにつきましては、25○鈴木達雄委員長

森下鳥獣害対策室長。

年度より捕獲従事者へ補助従事者を設ける取○森下雄司鳥獣害対策室長

り組みを始めたところでございますが、これ

息数の、市内全域の生息頭数の調査を行いまは従事者が行うことと義務付けられている設した。そこである程度の生息頭数の把握はし置、見回り、えさやりなどについて、わな免ております。

許を持たない方が講習会受講により補助従事

平成23年度に生現在、ここ数年捕獲頭数の推移を見ますと、できることとなり、従事者の負担軽減になる

平均で狩猟期も含め700頭前後捕獲しておりことから数多くわなの設置が可能となり、捕ますが、当時の調査頭数を見て、それからま獲増につながります。この捕助従事者の拡充

た繁殖状況等を考えますと、そんなにも減少を図る展開を26年度推進してまいります。

したとかそういうようなことは考えられていまた、狩猟期間、11月15日から翌年２月15

ないのではないかと思っております。

日までの前後15日間は捕獲期間から除いておそれから、生息頭数の状況でございますが、りましたが、市猟友会との協議により26年度

ちょっと今資料を探しますので、後ほどお答

からこの期間も有害捕獲を行うことで了承がえします。失礼します。

得られ、周年での捕獲が可能となり、捕獲頭○鈴木達雄委員長

数増により被害軽減につながると考えており○山崎祐一委員ます。

数そのものがどのぐらいあって、そのうちの山崎祐一委員。
単純に伺いたい点は、生息

また、委員から今申し出のありましたジビ

何パーセント、どのぐらいの割合を駆除すれ

エ料理、しし肉販売等についてのことでござば被害が一定になってそれ以上広がらない、

いますが、全国各地で捕獲獣などの有効利用

いわゆるバランスがとれたところがあると思のためのジビエ料理や鍋料理材料等の頒布がうので、その辺をどういうふうに理解して事行われており、好評を得ているところもある業を展開され予算配分されているかというこようですが、対策室においては農作物などのとを伺いたいと思います。

被害の減少を図るための防止対策、捕獲数増○鈴木達雄委員長

を重点におき事業を実施してきたところであ○森下雄司鳥獣害対策室長－52－

森下鳥獣害対策室長。
捕獲頭数につきましては、26年度、イノシシにおいては910にするんですが、発想を変えちゃって、イノ

頭、鹿につきましては260頭の捕獲をしていシシを１カ所に集めちゃう、そのほうが具体

ただくような形で予算計上しております。

的には早いように思うんですが、そういうよ対策室としましてはそれ以上の捕獲頭数がうな新たな展開、資源に使っていくような取ほしいわけですが、多分、この頭数であればり組みというのは視野の外ですか。検討に値

今の現状の状況は維持していけると考えておしないというふうに今は考えていらっしゃい

ります。

ますか。

○鈴木達雄委員長○山崎祐一委員

山崎祐一委員。

○鈴木達雄委員長

そうしますと、ざっくりし森下鳥獣害対策室長。

○森下雄司鳥獣害対策室長

委員のおっしゃた話で結構です。イノシシだけで結構なんでられるように、例えばジビエ料理とかしし肉すが、新城市内に現在、子どもも含めて生息の頒布等に使うについて、安定的な供給のた

数は5,000頭ぐらいですか。

めに放牧場とかそういうものを設けて飼育さ○鈴木達雄委員長

れたらどうかというようなご質問だと思うん

森下鳥獣害対策室長。

○森下雄司鳥獣害対策室長

先ほど、23年度ですが、放牧場をつくるについてもその土地に生息数調査を行いました。

の所有者の方の承諾とか、それだけでなく周

確か、市内全域と申しましても里山を中心

り、周辺の地域の方の承諾とか、いろいろなに調査を行いましたので、そこまでの数字は問題が生じるかと思います。また、法等の規行っていなかったと思います。三千七、八百制等もあるかと考えられます。

頭だったと、今、思っております。
○鈴木達雄委員長○山崎祐一委員

そういうことをクリアできればそういうこ

山崎祐一委員。

とも可能ではないかなとは対策室のほうでは

そこで、次に新しい展開は考えます。

あるかというところに移っていくわけなんで○鈴木達雄委員長

すが、侵入防止柵という形で田んぼの周辺に○山崎祐一委員

山崎祐一委員。
ありがとうございます。

ずっとめぐらせていくわけなんですが、どなイノシシだけではなくて、猿もそのうちにたかの前の質問にもありましたけれども、景空き家になっているところに猿が住みついて、

観上、見て余り景観的によろしいとは思えな

猿の家なんかもできるかもしれませんけれど

いと思うんですが、それと、今後いわゆる広も、このイノシシの問題、もう少し抜本的に域観光のような形で観光行政を進めていく

考えていく必要があるのだろうなというふう等々を考えていくと、やはりいつまでもこのに思います。

侵入防止柵で対応できるとは思えないわけで5,000頭程度であれば、うまく１カ所に集す。

約するなり、また広域的に考えてやっていけ

つまり、駆除なら駆除をするし、その辺をば不可能ではないと思いますし、それに伴うきちんとやっていかないとまずいのではない

食肉加工センター、施設みたいなものを建設

かと、そういうような意見も伺いますので、していけば、将来的にはきちんとしたビジネ

そこで、逆に5,000頭未満の数字でしたら、スとして成り立つのではないかというふうに

そのイノシシを１カ所に集めてしまったほう思っております。ぜひともそういった方向でが話が早いように思うんですが、その辺はどやっていっていただきたい。

ういうふうに考えていらっしゃいますか。

また、この鳥獣害だけではなくて、もう少

市内全域に5,000頭が散らばっているのでしほかのものを複合させていけば山村のビジ

農地なんかを要するに囲って入らせないようネスとして成り立つようにも思いますので、－53－

ぜひぜひその辺を検討していただきたいと思○鈴木達雄委員長

います。

会を開きます。

以上で終わります。
○鈴木達雄委員長

休憩前に引き続き、委員

歳出７款商工費の質疑に入ります。

山崎祐一委員の質疑が終最初の質疑者、山口洋一委員。

わりました。

○山口洋一委員７款１項１目であります。

以上で通告による質疑が終わりました。

商工総務費、地域産業総合振興条例策定事業、ほかに質疑はありませんか。

169ページでありますが、地域産業総合振興○鈴木達雄委員長○白井倫啓委員

白井倫啓委員。

条例審議委員の報酬の算出、これは45万円で下江委員と山崎委員の関連ありますが、根拠についてお尋ねしたいと思質問で、鳥獣害の問題ですが、最後まで鳥獣います。

害、害という話だったんですが、これも議論○鈴木達雄委員長をしたことがあるかと思うんですが、やはり○柿原紀宏商工課長

自然との共生ということで考えれば、森林産

ついてですけれども、委員報酬は新城市特別業をどう起こすかということで、生態系を変職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償

えていくというような発想の転換が必要だとに関する条例に基づき、１人日額7,500円と思うんですが、その点について何か検討されなっております。

ていることはあるのでしょうか。
○鈴木達雄委員長

委員報酬の算出根拠に委員数は、新城市地域産業総合振興条例、

森下鳥獣害対策室長。

○森下雄司鳥獣害対策室長

柿原商工課長。

審議委員会条例に基づき16名以内となってお先ほどから下江

りますが、１名を市の職員を想定しておりま

委員、それから山崎委員のご質問にお答えしすので、予算では委員を15名で積算しておりていたところですが、確かにけものが里へおます。

りてきたのは山に食べるものが少なくなった

また、平成26年度におきまして、審議委員というか、人工林の影響でそういうこともあ会を４回開催する予定であります。全体の委ろうかと思います。そういう施策も必要では員報酬としましては、委員15名分の４回で45あろうかとは思います。

万円を計上しております。

先ほど、山崎委員の答弁にさせていただい以上です。

たように、まずは防除、捕獲に重点を置いて、○鈴木達雄委員長

その上でそういうような施策も考えていけた○山口洋一委員

らと考えます。

意味で年４回の審議会で条例案ができるとい○鈴木達雄委員長

ほかに質疑はありません

山口洋一委員。
地域産業を振興するといううことだと思うのですが、その時間だけで本か。

当にこの地域を生かしていこうという、産業〔発言する者なし〕○鈴木達雄委員長

を生かしていこう、振興していこうという条

質疑なしと認めます。

例に結びつくのかどうかと思いますが、その歳出６款農林水産業費の質疑を終了します。

点はいかがでしょうか。

ここで、説明員入れ替えのため、再開を２○鈴木達雄委員長

時35分とし、休憩します。

○柿原紀宏商工課長

柿原商工課長。
今回４回というようにしましたのは、３カ月に１回程度というよう休憩

午後２時24分に考えて４回にしておりますけれども、審議

再開午後２時35分

委員会の検討状況にもよりますけれども、回数をふやすこと、それから、また27年度も引－54－

き続き開催していくということも考えており、だとか、それから編集等々については…。

審議委員会の状況により対応したいというよ

なぜこういうことを言うかというと、やはうに考えております。

り外注に出してお任せではなくて、自分たち○鈴木達雄委員長の地域、自分たちの村を地域へＰＲしていこ

続けてお願いします。山口洋一委員。
○山口洋一委員

うということでありますので、できれば手づ次の７款１項３目でありまくりのＤＶＤができないかと思いますが、いすが、観光振興費、同じく観光のまち新城Ｐ

かがでしょうか。

Ｒ事業、171ページでありますが、観光用の○鈴木達雄委員長

ＤＶＤの作成業務委託ということであります。

○川合教正観光課長

この内容についてお伺いします。

ございます。ただ、専門的に撮影の機材だと○鈴木達雄委員長

か、どういう絵を撮るかといった技法、手法

川合観光課長。

○川合教正観光課長

川合観光課長。
手づくりという部分もそれでは、観光用ＤＶの部分、こちらにつきましてはやはり委託先Ｄの作成業務の内容につきまして、ご説明さの会社にアドバイスをいただきながら、台せていただきます。

本・企画の部分で十分な打ち合わせをした中

まず、主な業務として四つの部分から成っ

でやはりこちらが思うものと、映像的に見てております。１番目はＤＶＤ作成に当たって「これは」というようなものをやはり組み合の企画や台本作成などの構成に係る業務でごわせていく必要があるのではないかというよざいます。それから、２番目にロケハン。屋

うに考えておりますので、一方では観光課の外の撮影に適した場所の候補地の選定・調査、ほうからの要望、それから、もう一方は委託

それから、その関係の団体等の出演交渉、日先の映像に対する技法、手法の部分のものを程調整などを含めた撮影に係る業務。３番目組み合わせていくという作業がどうしても必にＢＧＭやテロップ、ナレーション等を含め要だというように思っておりますので、先ほた編集に係る業務。最後に４番目として、Ｄどもご説明の中でさせていただいた、成果物

ＶＤというものにするため、納品のためのＤを作製するまでの過程の中で適時適切にそう

ＶＤのプレスをしていただいたり、ジャケッ

いう打ち合わせ等を行いながら、いいものをトを作成していただくという業務になっておつくっていきたいというように考えておりま

ります。

す。

この全ての業務を適時適切に行わせるため

以上でございます。

に、成果品を作成するまでの過程を業務計画○鈴木達雄委員長に基づいて履行確認していきたいというよう○山口洋一委員に考えております。

任せる部分ということで内容はあれですが、以上でございます。
○鈴木達雄委員長○山口洋一委員

山口洋一委員。
オリジナルの部分とプロにせっかく作られますので、製造枚数はどのぐ

山口洋一委員。

らいなのか。まさかこれを有償でというわけ

特に四つに分かれて仕事をにはいかないと思いますので、多分、無償配させるということはわかりました。

布というようになると思いますが、製造枚数。

この中で今、業務委託ということでありま

それから、今わかっていれば、この管内のすので、職員の方がみずからロケに出向き、観光地、そういったものに対する紹介するア

みずからそれを交渉していく。また、先ほどイテムがどのぐらいあるのか。

の情報システム課のほうもカメラの機械を持

また、奥三河の玄関口として道の駅等も整っていると思いますので、それをプレスする

備される中で情報発信の基地としていくので－55－

あれば、奥三河も含めた、前から奥三河は観以上でございます。

光ということをおっしゃられていますが、そ○鈴木達雄委員長

れも含めていくのか。

○山口洋一委員

さらには、奥三河を含めるのであるならば、

山口洋一委員。
かなりの時間と費用を要す

るわけでありますので、仏つくって魂が入ら先ほど申し上げたような奥三河との協議会等

ないようなものにならないようにしていただの連携をして、どのような形をとっていくの

きたいと思います。

か、その点についてお伺いしたいと思います。
○鈴木達雄委員長○川合教正観光課長

以上で終わります。

川合観光課長。

○鈴木達雄委員長

まず、成果物の枚数で山口洋一委員の質疑が終わりました。

ございます。ＤＶＤディスクとしての成果物

次に２番目の質疑者、白井倫啓委員。

は100枚を予定しております。こちらにつき○白井倫啓委員

７款１項２目商工振興費、

ましては、やはりこれからの外国人の方への企業立地推進事業、171ページになりますが、サポートという部分で、日本語以外にも英語

企業立地をどのように進めていくのか、具体等を予定して、テロップ等の言語の選択もで的にお伺いしたいと思います。

きるようにしていきたいというように考えて○鈴木達雄委員長

おります。

○中西幸成立地課長

中西立地課長。
新城南部企業団地へのそれから、この活用という部分につきまし

企業誘致につきましては、所有者でありますては、まず既存のところの今あるものをより

愛知県企業庁と連携し、情報を共有しつつ早映像としてきれいなものという形を、魅力あ期完売に努めております。

るものという形にしていきたいと思いまして、誘致活動の現状は、新城市企業誘致説明会、

まず一つはＰＲという部分で、できるところ

東三河５市企業立地懇談会の開催、他市企業

ではこういうものを配布させていただいて見誘致説明会、愛知県主催セミナー・キャラバていただくという機会をふやしていくというンへの参加、企業展への出展、ホームページ

内容。それから、旅行会社等へのプロモーシへの掲載を行いつつ、小まめに企業訪問、ダョンという営業活動の中で、一度これを見てイレクトメールにて新城南部企業団地と仮称

くださいという形で魅力を映像として見てい新城インター周辺企業用地についてＰＲしてただくという形をとっていきたいというよういるところであります。

に考えております。

今後の進め方におきましては、平成26年度

それから、奥三河という部分の内容につき末には新東名の開通と（仮称）新城インターましては、現在のところ、新城市の観光ＤＶの設置が迫っており、新東名と東名のダブル

Ｄというような形ではございますけれども、ネットワークが利用できること、津波や高潮

やはり広域観光の視点というものはどうして被害のない内陸部に位置していること、地盤も観光の部分では外せないというように考えが強固であること等の優位性を精力的にＰＲておりますので、こちらの撮影の中が新城市

していきます。

内というように限っておりますので、あとはまた、企業庁からは新東名の開通が間近に

各北設楽の町村等の映像というものはあるか

迫り問い合わせがふえていると聞いておりまということも思いますので、そちらのほうのす。企業庁とも連携をさらに強化し、情報収取り込みができるのかどうかも含めて、打ち集に努めて企業立地につなげていきたいと考合わせの中で詳細を詰め、よりよいものにしえております。

ていきたいというように考えております。

以上です。
－56－

○鈴木達雄委員長○白井倫啓委員

白井倫啓委員。

く。地域産業として自然エネルギーの企業を私個人としては、アベノミ

地元でつくるのか、誘致するのかという流れ

クスの効果も長続きしないのかなと考えておが大きくなってきていると思うのです。

りまして、企業立地が非常に難しいのではな

新城市として思い切って企業誘致の企業といかと思っているのです。今のご答弁ですと、いうのを絞って、新城のエネルギーをどう使

愛知県の企業庁にもかなり問い合わせが来てうのかということで限定した企業誘致といういるということなのですが、実際に企業立地ことを考えてもいいのではないかと思うのでがなかなかこの間も進んでこなかったというす。田舎ですから資源はたくさんあるので、現状を見たときに、何が一番のネックなのか、

その資源の有効利用の仕方というものを明確どうすれば今後、企業立地が早期に進んでいに宣伝・ＰＲしながら企業を誘致し、この地くのか。

域でまずこの新城の地域の資源を生かして企

具体的なところで心配する点、あるいは力業に来ていただいて、そこから地域産業を大を入れる点というのは具体的に検討されていきく広げていくという視点が要るのではない

るのであればお伺いしたいと思います。

かと思うのですが、今までの方向を転換して、○鈴木達雄委員長

待つのではなく攻めるということで進めるべ

中西立地課長。

○中西幸成立地課長

これまでに何社か現地きではないかと思うのですが。

訪問も企業庁とも一緒に受けておりますが、○鈴木達雄委員長

中西立地課長。

やはり南部企業団地をつくったという当時は○中西幸成立地課長

内陸の企業団地をつくって、工業用水が利用

ギーを活用したというご指摘があったわけでしない企業を呼ぶというようなコンセプトですけれど、この企業誘致につきましては、当つくったようなことも聞いております。そう

然県の持ち物でございますので、他の工業団したことで、例えば、食料品メーカー等で工地におきましてそういった事例等はございま

業用水が必要といった場合に、ちょっとそこ

すが、新城市の南部企業団地におきましては、には難点があるのかなというように思ってお製造業・物流業という形で進めてまいっております。

ります。そうしたことで雇用の面とかそうい

ただいま、自然エネル

また、力を入れている点につきましては、った面で考えますと、自然エネルギーという

新城市の立地奨励金条例が今まで条例によっ

点で言いますと少し難点がつくのかなというて３年間の固定資産税の免除のものがございことは思っておりますが、今後はそうした政ましたが、新城市もその条例を見直しまして、策等に転換していくということになれば、ま５年間というように延長もしてまいりまして、

た愛知県企業庁にご相談をしていきたいと思

他市と比較しても劣らないような条例となっっております。

ておりますので、そんなことで新城市としま以上です。

しては、そういった誘致の従後策も十分とっ○鈴木達雄委員長ておりますし、今後そういった面も積極的に○白井倫啓委員

ＰＲをさせていただきたいと思っております。

のです。例えば木材を使ってそれをどのよう以上です。
○鈴木達雄委員長○白井倫啓委員

白井倫啓委員。
自然エネルギーも製造業ななエネルギーに転換していくかというのは製白井倫啓委員。

造業になるので、全然問題ないと思いますし、新城市に安定的に企業に来

やはり新城市がいち早く自然エネルギーに大ていただくというようなことになったとき、きく踏み出していくという点では、今後の企世の流れとして自然エネルギーを活用してい

業立地、造成事業についてもより明確な方向－57－

を、新城全域の総合産業にそれこそなると思

毎年、重油高騰という、重油代ということうのです。そういう点での方向転換というので対策が行われてきておりますし、今後、まが要るのではないかと。産業・立地部だけのすます大変になるかと思いますが、重油高騰問題では当然なくなると思うのですが、そうの対策を今後どのように進めていこうとしてしたほうが、企業が来た後の新城の中での産いるのか、お伺いします。

業拡大の展開が広がるのではないかと思いま○鈴木達雄委員長

すが、そういう検討はされたことはないので○川合教正観光課長

しょうか。

ただきます。

○鈴木達雄委員長

中西立地課長。

○中西幸成立地課長

川合観光課長。
それでは説明させてい湯谷温泉の燃料につきましては、温泉の井

一度、企業庁ともそう

戸から温泉をくみ上げて、配湯所で入浴に適いった自然エネルギーについて、企業誘致はした温度にするということで、重油を使用しいかがかということで企業庁と相談したことたボイラーにより加温をして旅館等への利用はございますが、今のところは新城南部企業に供しているものでございます。

団地におきましては、製造業・物流業で通し

この使用燃料、Ａ重油でございますが、こていきたいという企業庁との話し合いもござの価格は上昇してきている傾向があるため、いました。

数年前から湯谷温泉審議会で温泉の管理状況

以上です。

として議論を重ねております。

○鈴木達雄委員長○白井倫啓委員

白井倫啓委員。

その内容としては、燃料使用量の抑制方法、

県企業庁とは相談されていその他の燃料への転換、比較、加温の方法のるということですが、新城の中で、庁内の中検証、それから、そのほかの燃料を導入した

で総合産業をつくるという点でどういう企業

場合の技術的なリスクなどをその対象として、を誘致するのかということを検討したほうが温泉の安定供給を念頭に、さらに重油の取りいいのかなということでお伺いしましたけれ

巻く状況を注視しながら現在も進めているとども、庁内での検討、新城は環境都市というころでございます。

ことで全国的にも名前を売ろうとしていると○鈴木達雄委員長

ころなので、いち早く自然エネルギー、環境○白井倫啓委員都市ということで、産業をみずからつくると。

れども、その他の燃料による検討も行われてそれも企業団地も利用しながらつくっていくいるということです。

ということは、庁内では検討されたことはあ白井倫啓委員。
ご答弁の中にありましたけ

新城市を応援していただける方から昨年度るのでしょうか。

末にも新しい燃料への検討はどうだという話○鈴木達雄委員長

中西立地課長。

○中西幸成立地課長もあったのですが、もう自然エネルギーといそうした調整は今まで

う点では化石燃料から乗りかえる時期はもうとっておりませんが、そういった環境都市の来ていると思いますので、そういう事業にそ新城ですので、今後、環境部とも相談をしな

ういう市民団体の方たちの、市民といいます

がら検討もしていきたいと思っております。

か、住民といいますか、新城市を応援してい以上です。

ただける方たちの取り組みにいち早く乗ると○鈴木達雄委員長

白井倫啓委員。

○白井倫啓委員

次の質疑に移ります。

いうような方向というのは検討としてはされているのでしょうか。

７款１項３目観光振興費、湯谷温泉街振興○鈴木達雄委員長

事業ですが、173ページです。

○川合教正観光課長－58－

川合観光課長。
こちらにつきましても検討させていただいて、観光課だけでなく環ーが動かないと。温泉の加温ができないとい境の面という部分もございますし、それから、うことになったとしても、切りかえがすぐで市民の方たちの意見ということで、企画の方きるので、すぐにでも技術的な問題なくいけ

たちにも入っていただきながら庁内検討を進るのではないかというように判断は個人的にめております。

しているのですが、それほどそこに実際に現

やはり、どうしてもその中ではコストの問状の重油ボイラーを取り除くわけでもないの

題、トータルコストという形でよくその辺はに心配する技術的な問題がそこにあると思え精査した上で検討を加えた上で導入するか、ないのですが、具体的にどのようにその点、しないかも含めて進めているのが現状でござ同じような説明を恐らく聞かれていると思ういます。

のですが、どのように技術的な問題が残るの○鈴木達雄委員長○白井倫啓委員

白井倫啓委員。

かお伺いしたいと思います。

検討もゆっくりやっている○鈴木達雄委員長

川合観光課長。

と、補助金がどういうように続いていくかわ○川合教正観光課長

かりませんが、いち早く手を挙げて、早く実しては、まず木質の燃料の安定供給が必ずで践してみると、新城の中で具体的に検証してきるかどうか。それから、木質の質も国内メみるという行動が必要かと思いますが、いつーカーのボイラーを確認したところ、やはりまでに検討を終えると、具体的な行動を起こ

木材の一番いい部分の、真ん中のホワイトペ

すというようなお考えでしょうか。

レットといういい部分でないとやはりとまっ○鈴木達雄委員長てしまうというようなこともありまして、本川合観光課長。

○川合教正観光課長

技術的なリスクとしま

今のご質疑の部分につ当にそれが必ず入って来て、木質ペレットな

きましては、やはり温泉の安定供給というもりチップによるものがたけるかどうかと。そのがどうしても必要かと思います。というのれから、もう一つ、今も実際にあるのですが、は、やはり技術的なリスクというものは、ど温泉成分の加熱によりかたくなるという問題

うしても新しい技術ですとつきまとうものでもあります。こちらについて、ペレットボイ

ございます。これもどういうように克服してラーの中でかたくなってしまって、お湯を通

いくかということがすごく大事でございまし

しても熱交換ができないというようなこともて、旅館の方たちに、きょう温泉が行かない

考えられます。

から営業はやめてくださいということになりそうしたこともやはり市の中で実際に行っますと、これは本末転倒の話になってしまうていく場合は、リスクというものはやはりど部分もございますので、こういう技術的なリうしても考えた上で慎重に進めたいというこ

スクというものを相当ウエイトを置いて確認とでご理解いただきたいと思います。

した上でないと、導入時期というのははっき以上です。

り申し上げることはできないという内容でご○鈴木達雄委員長

ざいます。

○白井倫啓委員○鈴木達雄委員長○白井倫啓委員

白井倫啓委員。

白井倫啓委員。
今、ご答弁された問題点、検討されている方に投げかけたでしょうか。

この技術的な問題というこ○鈴木達雄委員長

川合観光課長。

とでお聞きしている範囲では、現在のボイラ○川合教正観光課長

ーを残して併設してチップボイラーをつける

どういうメーカーのどういうものを入れるのというような方向で検討されていたように思かという内容でお願いをしました。

います。そうしますと、万が一チップボイラ

まず、そのボイラーをそれから、温泉が加温する際に固形化する－59－

という部分の内容については、温泉水を提供に入れ、幅広く活動できるよう、まずはそうしますので、一度資料として提示しますのでした資源の把握をはじめ活動を通じて良好な確認してくださいというようにお話はさせて人脈作りができるように支援してまいりたい

いただいたいのですが、まだ、その準備段階というように考えております。

というものがあると思いますので、まだ持っ以上でございます。

ていっていただいたという内容にまではなっ○鈴木達雄委員長ておりません。

○白井倫啓委員

白井倫啓委員。
観光課に配置ということで○鈴木達雄委員長

白井倫啓委員。

すが、観光課に配置されるということは、上○白井倫啓委員

次の質疑に移ります。

司というのは通常の職員と同じような形での

７款１項３目観光振興費、地域おこし協力

対応になるのでしょうか。

隊運営事業、175ページになりますが、どの○鈴木達雄委員長

ような目的でどのように配置するのか、支援○川合教正観光課長

体制をどのように考えているか、お伺いしま

託職員というようになりますので、観光課のす。

体制の中で動いていただくという形をお願い○鈴木達雄委員長

川合観光課長。

○川合教正観光課長

川合観光課長。
今、申し上げました嘱

していくことになります。

地域おこし協力隊運営○鈴木達雄委員長

白井倫啓委員。

事業の観光分野でございますが、こちらにつ○白井倫啓委員

地域おこし協力隊というこきましては自然を生かした観光の推進、それとで自由に動いていただくということも必要

から文化・スポーツ観光の推進という形の具になるかと思います。そのときに、余り逆に現化・具体化に向けた取り組みとしてスポー縛りがあると自由に動けないということにもツ観光振興による地域の活性化を目指すといなりかねないのかなというようにも思うのでうことでございます。

すが、やはり通常の嘱託職員ということではそれから、配置につきましては、観光課のなく、自由に動ける範囲、言ったら観光です

嘱託職員として勤務することとさせていただから、観光課以外にスポーツと絡んでもきま

いておりまして、協力隊員の任期は１年更新

すし、いろいろな部署とも絡んでくるというという形で最長３年というようになっておりことになります。そのときに自由度をどのよます。

うに確保していくのかということも大きな支

それから、２問目の支援体制をどのように援体制になるのかと思うのですが、そのあた考えているかということでございます。こちりはどのようにお考えでしょうか。

らにつきましては、隊員が活動する上でサポ○鈴木達雄委員長

ート体制というものをどうしても構築してい○川合教正観光課長

かなければならないというように考えておりいうことは大変重要かと思いますが、ただ、ます。特に今回のスポーツ観光振興につきま

嘱託職員として市の中で活動していただくとしては、観光ボランティアとして従事していいうことで、やはりある程度一定の方向性とただいている地域住民の方、それから市内でいうものは共有しながら進めていかなければスポーツ活動を行っている愛好者等への協いけないというように考えておりますので、

力・連携体制を築き、隊員本人のスキルアッ

先ほども、まず観光課というところで、今どプが円滑に図れるように、その環境を整える

んな状況に置かれているかというのも確認しことも重要と考えております。

ていただいた上で、ほかの先例地等も調査・

隊員本人が任期終了後、定住・自立も視野

川合観光課長。
隊員が活動しやすいと検討、それをどういうように新城市のスポー－60－

ツ観光振興として生かしていくかというのも、ここまで持っていきたいというような思いも

ある程度自由度がありながらも方向性という聞いておりますので、なるべくそういうよう

部分では市と観光課と同じ方向性の中でやっな形で協力隊の隊員が活動しやすく、後の定ていかなければならないと思っておりますの住だとかといった部分にも配慮できるようなで、その辺はやはりバランスをとった上でお方向というものは検討してやっていくべきだ

願いをしていくという形の中で、打ち合わせというように考えています。

とか調整という部分は観光課のほうと隊員の○鈴木達雄委員長

ほうで密に行った上で進めていきたいというわりました。

ように考えております。
○鈴木達雄委員長○白井倫啓委員

白井倫啓委員の質疑は終次に３番目の質疑者、滝川健司委員。

白井倫啓委員。

○滝川健司委員

行政、縦割りというのがよ

それでは、７款１項３目観光振興費、茶臼山公園整備事業、175ページ

く弊害として言われるので、せっかく地域おについてお伺いします。

こし協力隊として費用は補助金で、実際に新１点目、整備内容と事業規模について、お城で動いてもらうと非常にいい条件ですね。

伺いします。

そのいい条件を生かすためには、その人の思

２点目、事業スケジュールについてお伺いいというのはじかにどういうように受けとめします。

ていくのか。上から抑えてしまえば、もう恐○鈴木達雄委員長

らく１年の結果は大した結果は出ないだろう○川合教正観光課長と思うのです。

させていただきます。

川合観光課長。
２点のご質疑にお答えですから、いっそのこと定期的に市長に報

まず１点目、整備内容と事業規模につきま告するとか、風通しのもし悪さがあったとししては、新東名高速道路設楽原パーキングエ

たら、その状況も含めてどんどん上に上げ、リア、仮称でございますが、牛倉・富永地区

大きな視点で動いてもらうというようなことに整備されることから、隣接する茶臼山公園、も考えたほうがいいのではないかとも思うの

信長戦地本陣等の整備を検討しているものでですが、ほかの地域おこし協力隊という方もございます。

おられるものですから、やはり自由度、通常

平成25年度末、今年度末の部分までにまと業務に埋没するようになってしまうと、もうめさせていただく基本構想に基づき、平成26

ほとんど意味がなくなってしまうと思います

年度の事業につきましては再整備のための基ので、この観光振興費でお聞きしているので本設計、用地測量、実施設計等の業務を行っ

すが、地域おこし協力隊全体を含めてあり方てまいる予定をしております。

を一度検討したらいかがかと思います。
○鈴木達雄委員長○白井倫啓委員

隣接する設楽原パーキングエリアとの連携

質疑ですか。

を図りながら、その連絡路や信長戦地本陣のはい。どうですかというこ整備を予定しているものでございます。こちとです。
○鈴木達雄委員長○川合教正観光課長

らにつきましては、基本設計を進める中で詳
川合観光課長。

細を詰めていきたいというように考えており委員ご指摘の内容のほ

ますし、その中で規模も詰めていきたいとい

うで、やはり選考の部分の面接というようなうように考えております。

部分でも、それから、履歴を出していただい

それから、２番目の事業スケジュールにつたり、どういう思いをしているかというのもいてということでございます。基本設計で定事前に確認をさせていただき、何年後かにはめた整備内容を年次計画を立てて施工すると－61－

いうのが原則だというように考えております。

○鈴木達雄委員長

平成26年度事業につきましては、基本設計、○川合教正観光課長

用地測量等を早期発注し、26年度の部分の実ことでご質問をいただきましたので、そちら

施設計を作成して整備に着手できるよう計画につきましてはパーキングエリアから進入し的に進めていきたいというように考えており入ってくる信長戦地本陣と、それから、茶臼ます。

山公園の部分というように考えております。

なお、この整備を予定している茶臼山が史○鈴木達雄委員長

跡に指定されていることから、関係部署とも○滝川健司委員

連携を密にして、あわせて手続等も進めてま滝川健司委員。
わかりました。

か。市有地なのか、私有地なのか、その辺の以上でございます。

○滝川健司委員

今、測量の範囲というでは、土地の所有形態はどうなっています

いりたいというように考えております。

○鈴木達雄委員長

川合観光課長。

区別をお願いします。

滝川健司委員。

○鈴木達雄委員長

委員長、ちょっと資料の提

川合観光課長。

○川合教正観光課長

まず、信長戦地本陣の示、よろしいですか。

部分につきましては、牛倉自治会でございま○鈴木達雄委員長

す。

○滝川健司委員認めます。
これは先日、地元の説明会

それから、既存の茶臼山公園の部分、道路でいただいた構想の図面ですが、今、整備範に囲まれた部分、そこは市有地ということで囲、規模もこれからということですけれど、ございます。

整備範囲はこの着色してあるところが整備範

あとのところは自治会も含めて民地という囲というように解釈していいのか。これはど考えでおります。

の部分までを整備範囲としているのか。それ○鈴木達雄委員長

についてちょっと言葉ではなかなか表現しに○滝川健司委員

くいかと思いますけれど、よろしくお願いし倉区から地代を払ってお借りするのかわかります。

ませんけれども、そういったこと。

○鈴木達雄委員長

川合観光課長。

○川合教正観光課長

滝川健司委員。
そうしますと、本陣地は牛それから、眺望をよくするために既存の私今、委員が資料として有林の山林を伐採するということなのですけ

出された内容につきましては、こちらは地元

れども、その辺についての協議の問題。

との調整を説明会という形でさせていただい

それから、実際に伐採したとしても眺望とている中でたたき台として皆さんにお示ししして、この方角、２カ所ほど伐採する予定みた内容でございます。これ全て、今、着色でたいなのですけれど、大宮の企業団地の辺かきているところ全てを整備範囲というようにら岩倉神社から企業団地、中学校ぐらいの山は考えておりませんで、今、その調整を図らが見えるだけで、全体が昔のように見えるわ

せていただいているという状況でございます。

けではないので、なかなか難しいかと思うの○鈴木達雄委員長ですけれども、その辺の構想をもうちょっと○滝川健司委員

滝川健司委員。
先ほどの説明ですと26年度

クエスチョンな部分があるのですけれど、あには測量費を計上されているようですけれど

くまでもパーキングエリアからのアクセスをも、では測量の範囲というのはどの部分にな考えた戦地・歴史のＰＲという意味でのここ、るのでしょうか。予算的に計上されておりま

この部分の整備はわかるのですけれども、全すので、範囲も想定してあると思いますけれ体となるとなかなか難しい部分があるかなとども、その辺についてお願いします。

思っています。
－62－

それと、ＰＲといっても下り線からのアクて整備をしていただきたいと思います。

セスになりますので、既に新城インターチェ

それから、公園ですので当然、水利、トイ

ンジを過ぎてしまっているという状況の中で、レの整備の計画もまだちょっとよく示されていかにここへ来てもらうようにＰＲをするかおりませんし、芝生広場の話もありましたけというと、なかなか難しいかなと思っていま

れども、芝生広場をこんなところへつくってすので、例えば上り線側のパーキングにもミもイノシシの広場になるだけで、掘り返され

ニ資料館ではないですけれど鉄砲を展示させて終わりという、いろいろな課題もありますてもらうとか、観光ＰＲで新城にはこういうので、もう少し基本設計、基本構想を練られものがあるというような歴史遺産をＰＲする

る方、現地のことに詳しい人でないと、やはような形で上り線のパーキングでそういうのり世間一般の公園の感覚でつくられても無駄を見て、それでは新城インターチェンジでおだと思いますので、よく打ち合わせをしていりて、ちょっと観光してみようかというよう

ただきたいと思います。

な、そんな構想もしていただきたいと思ってそれから、地元の地域の方のある篤志家がおります。

物見やぐらみたいなものなら寄附してもいい

具体的なことはまだまだだと思うのですが、ですとか、いろいろなことを言ってくれてお地元説明会でもちょっと確認したのですけれりますので、そういった声も参考にして、ども、公園としての位置づけです。ＰＲとい重々地域の人との打ち合わせをして、後々しう意味ではパーキングからの立ち寄り客にＰこりというか、課題ができてトラブルにならＲはいいのですけれども、では、高速を利用ないような公園整備をしていっていただきた

しない一般の人たちにこの公園に来てほしい

いと思いますが、いかがですか。

のか、ほしくないのか。あるいは四季を通じ○鈴木達雄委員長て、春は桜、秋はもみじというような植栽を○川合教正観光課長

して、四季を通じて楽しめて、世間一般の人

委員からお聞かせいただいておりますので、が大勢来てくれる公園を目指すのか。それに地元の方たちの生活環境への配慮等も含めて、よっても全然構想が違いますし、この道路とやはり地域の方たちが応援していただけるよ

いうのは生活道路で、車もすれ違えないよううな公園整備というものはやはりどうしてもな道路ですし、この進入路もかなり細く車の考えなければいけないかなと。特にその道のすれ違えないような道路ですので、そういう部分の内容だとか、それから茶臼山公園の今

基本的な構想によっては全然整備の手法や規既存のある部分がいかにこういうような形で模も変わってきます。

経緯して今の状況になったかというのも、つ

川合観光課長。
地元説明会等のお話をそれから、地元の人の意見もあったと思いぶさに皆さんから意見をお聞きさせていただ

ますけれども、確認したところ、当然そうやいておりますので、地元の方たちにも理解をって「四季を通じて世間一般から大勢の人がいただけるような公園の基本構想の中で、各来てくれることを望んでいますか」と言った

段階でまた地元の方たちの意見という部分もら、「望んでいない」と。要するに、騒音だ、

説明も含めて多面な内容で、やはり機会を捉

ごみだ、車だということで生活環境が脅かさえて説明していきたいというように考えておれるから、そんなに大勢の人が四季を通じてりますので、ご理解をお願いしたいと思いま

来てくれるような公園にしてくれなくてもいす。

いような意向もあるようですので、その辺も○鈴木達雄委員長

しっかり地元との合意、コンセンサスをとっ○滝川健司委員－63－

滝川健司委員。
最後にもう１点。将来的な

維持管理費のことも重々配慮された上でいかご答弁させていただいた観光会社、それから、ないと後々ずっと負担となりますので、しっ

旅行雑誌社等に対する営業活動としての情報

かりその辺も検討してください。

提供を行うことで、本市の観光振興を促進しそれから、駐車場の台数の問題ですが、こたいというように考えております。

のことも含めてしっかりと検討していただき

内容という部分につきましては、本市の豊たいと思います。これは質疑ではないですけ

かな自然・歴史・伝統文化の魅力を十分に映れど、お願いしていきたいと思います。よろ像で表現していきたいというように考えておしくお願いします。

りますし、こちらにつきましては企画・提案○鈴木達雄委員長

滝川健司委員の質疑が終型という部分で業者選定を行っております。

わりました。

以上でございます。

次に４番目の質疑者、山崎祐一委員。
○山崎祐一委員○鈴木達雄委員長

それでは質疑をさせていた○山崎祐一委員

だきます。

山崎祐一委員。
今、ご説明をいただきました。

７款商工費１項３目観光振興費、観光のま

具体的にどのぐらいの長さのものを予定し

ち新城ＰＲ事業、171ページです。

ているのか。それから、この観光パンフレッ

１番、観光用ＤＶＤ作成の狙いと内容につトのビデオ化になると思うのですけれども、いて伺いたいということです。先ほど、山口

説明にもありましたように、従来どのような、委員のほうから質疑がありましたので、それ現行使っている観光ビデオがどういうものでを踏まえて質疑をさせていただきます。

あって、これで新東名の時代に入ってくるの

まず、狙いと内容について伺います。

で、ＰＲの先が例えば東京であったりするわ○鈴木達雄委員長○川合教正観光課長

川合観光課長。

けなので、どのように新城市の魅力を具体的

まず、観光ＤＶＤの作に表現していくのか。従来のものとどういう成の狙いと内容につきましては、この業務に点を違えたというか、異なった点等についてつきましては、新東名高速道路の開通にあわ伺います。

せて、本市の魅力を映像を駆使した形で発信○鈴木達雄委員長を行うためのものでございます。現状、本市○川合教正観光課長の観光ＰＲの方法は、チラシ、ポスターといございますが、本編というものを一つ。それった活字と写真、紙によるものが主になってから、総集編というものを一つ。それから、おりまして、興味を持っていただいた方にはＰＲ短編というものを一つで、この本編につ読んでいただけるという状況はございますが、きましては映像時間が20分。それから、総集

なかなかＰＲの部分で足りないという部分は編というのは５分。それから、ＰＲ短編とい認識しております。

うのは動画で１分というような形で、やはり川合観光課長。
まず、成果物の内容で本業務によりまして、動画による映像と音見ていただく方がどんなシチュエーションと声媒体の観光ＰＲを取り入れることで、よりいうか、どんなＴＰＯの部分で見る状況にあ

多くの機会に本市の魅力を伝えることができ、るのかという内容で、そういう形の編集方法

訴求力の向上につながるものと考えておりまというものをお願いしています。

す。

それから、今回、観光用ＤＶＤの作成とい内容につきましては、物産展を始めとしたう内容では、やはり観光ガイドブックをその観光キャンペーン、キャラバン、インターネ

まま映像にしたというのではなくて、今までットでのＰＲでの活用。それから、先ほどもにないような映像というものを企画・提案の－64－

中で小さなヘリコプターというような形で、か、ある程度、観光ビジネスという観点で民もう少し視点が違う、高さが違うところから間のほうにある程度シフトしたような内容で見て、こんないいところなのだよというよう考えていらっしゃるのか、その辺の内容につな、その映像の見せ方というのも研究させていて、方針について伺います。

いただいて、無論魅力あるものが違うという○鈴木達雄委員長

ことはないのですが、ただ、それをどういう○川合教正観光課長

ように映像に結びつけていくかというところ

れともビジネスビデオというのですか、そうは変えていくということで、それをまたあるいうようになるのかというご質問、極端にい程度の長さという部分の中で表現できていけうとそういう形になるのかなと思います。

川合観光課長。
行政ビデオなのか、そるかというものも企画・提案の中でいただい

無論、行政がつくるものですので、行政ビておりますので、その辺を生かしていきたい

デオではあるのですが、より市がつくるものというように考えております。

の中で、やはり公平性、統一性というような以上でございます。
○鈴木達雄委員長○山崎祐一委員

部分もございますが、やはり観光の部分では山崎祐一委員。

見ていただく方という部分の視点は外せない

そうしますと、空からの撮かと思いますので、その点では来たいなとい

影、空撮を多用した内容にしますよというようような形の内容としていきたいというよううな説明だったと思うのですけれども、およに思っておりますので、それはビジネスといそ600万円ぐらいだと、さっき言われた四つうように捉えることができる可能性はあるかのパートに分けていくと、最後のほうの三つと思います。

ぐらいは完全に１社に委託していかないと、○鈴木達雄委員長

これはバラバラにしてということではちょっ○山崎祐一委員と考えにくいので、契約の仕方等については

すが、つまり、観光行政ビデオでつくると、

あらかじめ１社に入れるという形になるわけ

例えば市の公共施設等を中心にした紹介、市ですか。製作の方法について伺います。

の全体の市勢要覧の観光部分をピックアップ○鈴木達雄委員長

したような形になりがちなのですが、実際の川合観光課長。

○川合教正観光課長

山崎祐一委員。
ちょっと視点が違うわけで

先ほどもご説明させて観光というと、ＰＲしてある言葉は語弊があいただいたとおり、プロポーザルという形でりますが、市として市の施設のＰＲができれ企画・提案をいただきまして、その中で選ばば一定の満足は得られるわけですが、いわゆせていただいて、１社と随契をさせていただ

る観光のビジネスというようになると民間がくという形をとりたいというように考えてお入って来て、そこに観光客が来てお金が落ちります。

るというか、使っていって回る。つまり循環○鈴木達雄委員長○山崎祐一委員

山崎祐一委員。

していかないと、観光というものは全体が成そうしますと、観光ビデオ

り立たないわけです。

をつくるときのこだわりとして、新城の郷土

そういう点から考えていくと、もう少しこ

自慢、お国自慢というものが何なのかというのビデオの内容等について、旅館とか要することが一番のポイントになって、ある意味でに観光業者とか、そういうところが実際どういうと、観光ビデオの中に新城市の観光あるあるよと。つまり、観光客の立場に立ってみいは観光行政というものが集約されると思う

ると、新城市に桜淵があって、鳳来寺山があのですが、その観点で具体的に観光行政としってというようなことは、もう興味を持ったてここまでだよという、観光行政ビデオなの方なら、今ネット時代ですので、おおよその－65－

ことはチェックできてしまうわけですね。

携して、民間事業者とも力を合わせて観光Ｐ

やはり何が知りたいのかという、そこにもＲ、誘客を取り組んでいるところでございまう少しここならでは、新城ならではの情報とす。

いうものを盛り込まないと、余り有効性とい事業の内容としましては、奥三河での周遊

うか、有効ではないように思われるので、そ性を高める「味のお辺路めぐり」というもの

うした点、しっかり何が新城市の本当に自慢が始まっておりますので、このＰＲや、奥三なのか。例えば東京に持っていって通じるも

河ガイドマップ、それから東三河広域観光協のは何なのか。そういうこと、観光そのもの

議会としての「おいでん祭」の開催など、新について、やはりビデオの作成に入る前にししい客層の開拓を視野に広域観光事業の展開

っかりやって、しっかり検討をして、大枠、や新しい旅行商品づくりも進めていきたいと

フレームというものをつくる必要があると思いうように考えております。

うのですが、いかがでしょうか。
○鈴木達雄委員長

以上でございます。

川合観光課長。

○川合教正観光課長○鈴木達雄委員長

市の公共施設のＰＲと○山崎祐一委員

山崎祐一委員。
ありがとうございました。

いうようなことは毛頭考えておりませんで、

広域観光という形でいろいろ進められるわけ

やはりその中には多少施設のＰＲというものですけれども、先ほどビデオのときにも問題が、魅力ということであれば、それも含めてにしましたが、結局この地域で、では山といの部分でもございますけれども、やはりそこったら何でしょう。本宮山、雁峰山だとか茶で観光自慢をしていただくというような形で、臼山といっても、やはり東京へ出て行くと富インタビューみたいなものも少し取り入れた士山というのがありますので、では豊川はどらというような調整を聞いておりますし、行

うですかといったときに、やはり全国で100

政だけの部分ではなくて観光協会等からもア番目ぐらいの位置づけにある、流域面積からドバイスをいただきながら進めていきたいと

長さからいっても、そのぐらいなわけですね。

思っておりますので、ご理解をよろしくお願

そうすると、本当に景色だとか、桜淵の問題

いします。

もありますが、景色だとか、いろいろな豊か○鈴木達雄委員長○山崎祐一委員

山崎祐一委員。

な自然云々はいいのですけれども、やはり東同じく７款１項３目の観光名が開くということは全国をやはり対象にし振興費で、広域観光に対する認識と事業内容ていかないと、従前の一定地域、中京圏程度について伺います。

のところを想定したＰＲということにやって○鈴木達雄委員長○川合教正観光課長

川合観光課長。

いっては限界があると思うのです。その辺を近年、観光客のニーズ

もう少し掘り下げるというか、インタビューというのは多様化しておりまして、そのニー形式とかいってビデオの場合もそういうようズを本市単独で全てに対応するというのは困な手法を新しくするというような形なのです

難であり、他市町村との連携による広域観光

けれども、広域観光についてももう少し抜本での対応が不可欠というようになっておりま的というのか、フレームのようなものを変えす。

て、何がこの東三河の特徴で、本当に観光地

そこで、本市として新城・北設楽地域でのとして人を呼べるのか。そこがさびれている

一体的に取り組むための奥三河観光協議会や、というか、ちょっと崩れているようだったらそれもより広域的な部分につきましては、東きちんと整備していくとか、そういうある意

三河広域観光協議会や愛知県観光協会とも連味でいうと選択と集中のようなことをして、－66－

観光地をもっとつくっていくというような観終わりにします。

光資源をつくって磨いていくという視点がな○鈴木達雄委員長

いと、なかなか全国的に日本の国自体が観光○川合教正観光課長に力を入れていく観光立国みたいなことを言につきまして、私も観光の部門に来てから10っているので、そうした点どのような決意と年おりますので、もう資源というものはすごいうか、基本的な考え方を持っていらっしゃ

くたくさんあります。それをいかに事業とか、るのか伺います。

そういうところに結びつけていける人たちが○鈴木達雄委員長

川合観光課長。

○川合教正観光課長

川合観光課長。
今、委員ご指摘の内容

いるかというところで、やはりその人たちを新東名等にやはり来て

いかに観光という振興の部分へつなげていく

いただく方の範囲というものはおのずと広がかということが必要だと思っています。無論、っていくというように考えておりまして、もＰＲしたいものはいっぱいあって、とは思っう既に静岡方面という形で、今まではもう少ていますが、ただ、市として全体としてとい

し狭い、浜松方面ぐらいの内容を行ってきたう部分ではやはり鳳来寺であったり、それかのですが、無論静岡というようなところにもら、長篠・設楽原の戦いというものはどこに

東三河観光協議会というところではＰＲにももないものですので、そういうものはやはりう既に行っておりまして、そういうところ。

基本のところに据えていくべきだというようそれから、観光協会を中心に東京、関西のに、これは個人の意見かもしれませんが、そ

愛知県の観光協会と連携して、観光の営業活

ういう形をしたいと思っております。

動という部分もしております。無論、広域と以上でございます。

いう部分の内容では、やはり皆さん、このエ○鈴木達雄委員長

リアというものをどういうように捉えて、広わりました。

山崎祐一委員の質疑が終域の連携をとりながら、どの辺のターゲット

以上で、通告による質疑が終わりました。

までを念頭に考えていくかというのは大変重ほかに質疑はありませんか。

要な要素だというように考えておりますので、

白井倫啓委員。

これからも無論その辺の検討を加えながら、○白井倫啓委員

事業のほうを進めさせていただきたいという質疑をさせていただきます。

ように考えております。
○鈴木達雄委員長○山崎祐一委員

山口委員と山崎委員の関連

観光用ＤＶＤ作成業務委託料ですが、山崎

山崎祐一委員。

委員の今、指摘もあったのですが、ただ観光

広域観光という点でもちょをＰＲするのではなく、まず資源をどういうっと象徴的なことを取り上げてみますと…。

ように磨くか、これが大事な視点だというよ○鈴木達雄委員長

うに思っていまして、今回の観光用ＤＶＤ、

山崎委員、簡潔な質疑に努めていただきたいと思います。

今の質疑、答弁を聞いておりますと、簡単に○山崎祐一委員

言いますとほとんど役に立たないのではない

わかりました。

広域観光という点で、広域連合を進めていかなという気がしているのです。

るわけですが、その中の観光という部分で考やはり資源はあるから魅力が出るのではな

えていくと、例えば蒲郡のラグーナと新城市

くて、あるものをどう磨くかという動きがあの鳳来寺山はどういう違いがあるのですかとってこそ生きてくるというように思うわけでいうことになりますので、課長が現時点で考す。残念ながら新城市の今のさまざまな資源

えられている一番新城市でＰＲしたいこと、というのは、現状はあるというレベルかなと。

自慢したいことというのは何ですか。これでこれを東京なりへ持っていって見たときに、－67－

果たして魅力を感じていただけるのか。現実に関してですけれど、このＤＶＤ作成に当たに観光客が400万円から半分ぐらいに今なっりまして根本的な問題はありにせよ、やはりているという現状を考えていきますと、資源ＰＲは必要だと私も思っております。しかし、があるということに安住し過ぎた結果だとい今、お話を聞いておりますと、市がはっきりうように考えるわけです。ですから、ＤＶＤした目的を持っていないような気がします。

作成に力を入れるよりも資源をどう磨くかとこれをつくるに当たり。

いうところをまず最初にやるべきだというよ

600万円の予算を有効に使うためにはどううに考えます。

したらいいのだろうかということで、やはり逆に中途半端なＤＶＤをつくって･･･。
○鈴木達雄委員長

今までにない内容とか表現、そして編集をし白井委員、質疑に入ってないと、他の観光地との差別化が図れないのください。
○白井倫啓委員

ではないか。なので、やはり委託する前には、幻滅、来たらリピーターにそれなりの情報を仕入れて、柔軟なアイデア

ならないという可能性もありますので、このを集めておく。例えば、この市内の若者からＤＶＤの作成ということに含めて、新城市の意見をどんどん聞くとか、市外、県外の人か観光というものをどういうように魅力発信すらも意見を聞いておく。そして、業者に提案るのか。これをまず考えるべきではないかとする用意をしておくことが委託する前に必要思いますが、いかがお考えでしょうか。

なのではないかと思うのですけれど、いかが○鈴木達雄委員長

でしょうか。

川合観光課長。

○川合教正観光課長

この観光用ＤＶＤの作○鈴木達雄委員長

川合観光課長。

成というものは観光アクションプランをつく○川合教正観光課長

観光用ＤＶＤの作成業

るときにやはりアンケート調査とかをさせて務の中で、市としては新城市ならではの資源

いただいて、その中からやはりＰＲが不足しの魅力をどう発信していくかというものを目ているよという調査結果もありました。その的としてこのＤＶＤをつくらせていただき、一つとして、観光アクションプランの中でこそれをいかに活用していくかということも検のＤＶＤを知っていただくための活動という討させていただいた中でこの業務を委託してものの強化という形で、この観光用ＤＶＤのいく内容でございまして、それは先ほど、何作成というものが出てきているということを度も繰り返しになって恐縮ですけれども、プ

ご認識いただきたいというように思っており

ロポーザルという形で企画・提案という形のます。

中で、その目的を達するためにどういうよう

無論、人との部分の磨き上げというものもな業務をどんな形でしていくかというものを一方で行いながら、ＤＶＤ、要は、情報発信

提案いただいて選定をしていくということでという部分のおくれをとらないようにしていございます。

きたいというように考えております。

○鈴木達雄委員長

以上でございます。
○鈴木達雄委員長

か。

ほかに質疑はありません

柴田賢治郎委員。

か。

○柴田賢治郎委員

小野田直美委員。
○小野田直美委員

ほかに質疑はありません

今、僕も関連質疑として山口委員、また山崎委員のＤＶＤのことにつ
山口委員と山崎委員の関いて聞きたいと思うのですが、著作権等はど連質疑です。

のような設定でございましょうか。もしよけ

先ほどの観光用ＤＶＤ作成業務委託料の件

ればＹｏｕＴｕｂｅ等に上げて、海外へのＰ－68－

Ｒというのを僕もやってみたいなということ○鈴木達雄委員長

を思っております。

○坂野公彦土木課参事

聞くところによると、タイのほうにコミュ

坂野土木課参事。
それでは、お答えさせていただきます。

ニティに対してＹｏｕＴｕｂｅで発表するこ

新東名高速道路の建設工事が平成27年春のとでタイのお客さんがこの日本に来るという開通を目指し現在進められておりますが、ここともあったそうですし、またブラジルの日の開通を広く市民に周知するとともに、市外系３世なり２世の方がこの地域に過ごされての方も含め祝福するための開通前イベントをいて、また日本を思い出すときにも新城のＤ実施する目的で発注する委託費用であります。

ＶＤというのを見て交流を重ねてもらうとい委託の内容としましては、警備員の費用でうことも大変うれしいなということを思いまありましたり、イベント用ステージ、テント、すので、できる範疇ということでオープンデ

発電機、音響設備等の設置及び演出に関するータにしていただければ、私も力を注げると費用など委託を予定しております。

思います。よろしくお願いしたいと思います。

イベントの内容等につきましては、今後調質疑です。

整をしながら練り上げていくわけであります○鈴木達雄委員長

質疑ですね。著作権の関が、中日本高速道路株式会社からはまだ開通係です。

の日時が明確には示されておりませんので、

川合観光課長。

開通の動向や利用可能な施設等の状況を確認○川合教正観光課長

著作権につきましては、しながら詳細を検討してまいりたいと考えて一切の成果物に関する所有権は発注者、市におります。

帰属するということになっておりまして、そ以上でございます。

の誓約を提出するということにもなっており○鈴木達雄委員長

ます。

○山口洋一委員

山口洋一委員。
新東名については、当然隣それから、成果物の２次利用という部分には豊川市、それからさらに東は政令指定都市

つきましても、著作権に「前項の著作権に含の浜松ということであります。これに当市だ

みます」というような仕様書を作成しており

けが、どこの町でやるかはちょっと先ほど確ますので、今後の活用についても一定の部分

定していないとおっしゃられたのですが、当についてはできるというように考えておりま

市以外で観光を含めて、例えば、設楽町さん、す。

東栄町さん、豊根村さん等も含めて一緒にや○鈴木達雄委員長

ほかに質疑はありません

るのか。今言いましたように、豊川市だとかか。

豊田だとか、隣の浜松も一緒になって１カ所〔発言する者なし〕○鈴木達雄委員長

でやられるのか。その点についてお伺いしま

質疑なしと認めます。

す。

歳出７款商工費の質疑を終了します。

○鈴木達雄委員長

歳出８款土木費の質疑に入ります。

○坂野公彦土木課参事

最初の質疑者、山口洋一委員。

せていただきます。

○山口洋一委員８款１項２目でありますが、

坂野土木課参事。
それでは、お答えさ

沿線の４市におきまして、豊田市、岡崎市、

高規格道路対策費の中の新東名高速道路開通

豊川市、新城市の４市なのですけれども、開記念事業、179ページであります。イベント

通前イベントの調整会議というのを県のもと事業実施運営委託の内容についてお伺いいたに、愛知県の主導のもとに開いております。

します。

その中では、豊田市、それから岡崎市が岡崎－69－

のサービスエリアのところで一応まだこれはイベントの日程についても不確定の部分が多確定ではないのですけれども、検討のほうをくあります。相互間、オープンの時期も含めされているというように聞いております。

てもう少し動向を見た上で、一緒にＰＲをす

それから、豊川市にあっては、新城市のイるような状況がとれるのか。そういったこと

ベントの中に参加をしたいという形で表明はについてはもう少し動向を見て検討していきしております。

たいと思っております。

以上です。
○鈴木達雄委員長○山口洋一委員

以上です。
山口洋一委員。

○鈴木達雄委員長

ありがとうございました。

○山口洋一委員

山口洋一委員。
済みません。お尋ねするこ

豊川市さんも加わるということであれば、非とがちょっと前後していまして恐縮でありま

常に強いなというように思います。

す。

続いて、これは嫌らしいような話なのです

では、続きまして、８款２項３目道路新設

が、中日本も商売でありますので、そこで開改良費の中の道の駅の整備事業であります。

催イベントを行う。開通前であるけれども、185ページでございます。これについて、道俗にいうテナント料、敷地料を取るという話の駅開駅式典業務委託の事業の内容についてはどのようなものでしょうか。

お伺いをしたいと存じます。

○鈴木達雄委員長○鈴木達雄委員長

坂野土木課参事。

○坂野公彦土木課参事

お答えさせていただ

星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長

きます。

それでは、お答えさせていただきたいと思います。

イベントの参加につきましては、商売のよ

具体的なイベント内容などの詳細についてうな形で、もうけるような形で物を売ったりは、現在まだ決まっておりません。道の駅開だとか、そういったことについては参加費を駅式典につきましては、観光のハブステーシ

取るという話でありますが、観光のＰＲの一ョンといたしまして市民並びに奥三河の方々環として、言ってみますと商売ではなくとんはもちろんでありますけれども、観光圏域にとんのような形でのものであれば了解が得ら

対して道の駅の開駅を周知するために式典をれるというように伺っております。

行うものであります。

以上です。
○鈴木達雄委員長○山口洋一委員

今後選定いたします指定管理者や関係者と山口洋一委員。

も意見調整を図りながら進めてまいりたいとわかりました。それを含め考えております。

て当市のＰＲを十分できていければいいなと以上です。

思っています。

○鈴木達雄委員長

それから、後のところにもあるのですが、○山口洋一委員

山口洋一委員。
まず１点目をお尋ねします

道の駅のＰＲはこのイベント会場でどういうが、開駅の式典をやるときに、現在計画してように進めていくお考えでしょうか。恐れ入いる施設、それから物販であるとか、市が維ります。

持管理をする部分以外も含めて、全ての施設○鈴木達雄委員長

坂野土木課参事。

○坂野公彦土木課参事

はそこまでに完成をしているのでしょうか。

道の駅のＰＲのほう

お尋ねします。

はこちらのほうでは、今、連携のほうとして、○鈴木達雄委員長

現在、中日本高速道路株式会社の開通の時期○星野隆彦都市計画課長というのはまだ明確にされておりませんので、このオープニングということになります。
－70－

星野都市計画課長。
完成をしてからの○鈴木達雄委員長○山口洋一委員

山口洋一委員。

対策事業は中心市街地の活性化を図るため、完成をしてからということ

地域住民によるまちづくり活動を支援するとでお答えをいただきました。

ともに、市街地整備を進めるためのものであ

式典そのものは恐らく１日中かからないとります。

思います。したがって、式典終了後、当然一

平成26年度は駅前広場及び都市計画道路栄般客は来ていただくことは可能だという理解

町線の事業進捗を図るため、都市計画決定区をしてもよろしいのですね。特別な方だけが、域内及びその隣接地の用地測量及び区域内の例えばメディオトレーニングで食事をするだ

家屋等の物件調査を行うための業務委託料でとかということでなくて、通常の平常営業にあります。

即移れるということでよろしいでしょうか。
○鈴木達雄委員長

また、地域住民によるまちづくり活動への星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長

補助金及び事務経費であります。

式典が終わりまし以上です。

たらすぐに一般開放をしたいというように考○鈴木達雄委員長

えております。

○白井倫啓委員○鈴木達雄委員長○山口洋一委員

山口洋一委員。

白井倫啓委員。
栄町線の整備ということになってくるわけですが、例えば浄泉寺が区域

道の駅、三つの仕事があるにあるのですが、浄泉寺自体はどのような話という中で、地域の情報発信ということであし合いになっているのでしょうか。

ったわけでありますが、先ほど来、あちこち○鈴木達雄委員長

いって済みませんが、観光ＤＶＤが恐らくそ○星野隆彦都市計画課長

こまでにはできるというように理解をしていましては、お話し合いのほうを進めているとますので、例えばインフォメーションコーナ

ころでございます。その結果等について、個ーで大型画面でせっかくつくったＤＶＤを放人的なお話ですので結果等は控えさせていた映して、「さあ行くよ、見てください」とい

だきたいと思いますけれども、お邪魔させてうことはお考えでしょうか。

いただいて、お話のほうは進めているところ○鈴木達雄委員長

であります。

星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長

道の駅の一つの目○鈴木達雄委員長

星野都市計画課長。
浄泉寺さんにつき白井倫啓委員。

的といたしまして、委員おっしゃるとおり地○白井倫啓委員

域情報の発信ということを掲げておりますのるのは恐らく難しいと思いますので、無理なで、そういう著作権は市にあるということで計画はやめて、駅前にロータリーをつくるか、ありますので、また施設もそういうものも入

あのあたりの環境整備をするというような方ってきます。ＤＶＤのついたものもあります

向に転換しながら、栄町線という都市計画決ので、そういうことも可能かと思います。

定道路自体、この見直しをやっていくべきで○鈴木達雄委員長

はないかと思いますが、その点についてはど

次に２番目の質疑者、白井倫啓委員。
○白井倫啓委員

浄泉寺さん自体の了解を得のようなお考えでしょうか。
８款４項１目都市計画総務○鈴木達雄委員長

星野都市計画課長。

費です。中心市街地活性化対策推進事業、○星野隆彦都市計画課長

187ページですが、事業内容についてお伺い

駅前広場の事業変更というご質問ですけれどします。

も、それにつきましては平成20年度でありま○鈴木達雄委員長

星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長

まず、栄町線及びすけれども、栄町線、町並線から北になるわ

中心市街地活性化

けですけれども、それと駅前広場整備につき－71－

ましては、市として事業着手をするという方法を検討してまいりたいというようには考え

針決定をさせていただいたところであります。

ております。

これは総合計画の中の「山の湊

創造都市

以上です。

の実現」をするために市の中心核、市の玄関○鈴木達雄委員長

口として市街地整備をするということで方針わりました。

をさせていただきましたので、その方針に従白井倫啓委員の質疑が終次に３番目の質疑者、浅尾洋平委員。

いまして現在、整備のほうを進めるというこ○浅尾洋平委員とであります。

木総務費、急傾斜地・地すべり対策事業、ペ○鈴木達雄委員長○白井倫啓委員

白井倫啓委員。

それでは、８款１項１目土

ージ数では177ページです。

あの地域の方、栄町線都市（１）前年比で減額となった理由を伺いま

計画決定地域ということでかなり長い間、自す。

由な改築もできずに苦労されてきているので（２）どこを対象としているのか伺います。

す。浄泉寺自体が、実際に浄泉寺さんから了○鈴木達雄委員長

内藤土木課長。

解を得られるかどうかということも考えてい○内藤幹生土木課長

きますと、このまま延々とまた我慢の時期をった理由をお答えいたします。

まず１点目の減額となお願いするということは避けるべきだという平成26年度は急傾斜地崩壊対策事業実施地

ように考えています。駅前の整備という点で区はございませんので、減額となったものでは、これから観光ということを考えていったす。

ときに否定するわけにもいかないと思います平成26年度当初予算では、平成25年度に完ので、やはり先ほど言いましたように、計画

了いたしました長篠区域の急傾斜地崩壊対策

変更ということを視野に入れる時期が来たと事業の施設台帳作成費の負担金として10万円

いうように考えています。そういうお考えにを計上したものであります。なお、この事業は立たれないでしょうか。

の事業主体は愛知県新城設楽建設事務所であ○鈴木達雄委員長

ります。

星野都市計画課長。

○星野隆彦都市計画課長

駅前広場の整備に２点目のどこを対象としているかという部

つきましては、駅前広場だけの整備では費用分については、どういう箇所が対象となるか

対効果というのが出ないということで、栄町ということでご答弁させてもらってよろしい

線の整備というものも必要であるというようでしょうか。

に考えております。

急傾斜地崩壊対策事業は、傾斜地が30度以しかし、今言われたような状況もありまし

上で高さが５メートル以上の区域で、保全対て、また栄町線について県の事業ということ

象人家が５戸以上ある場合に事業の対象になで、駅前広場は市の事業ということで、今、りますが、地元負担金が必要となりますので、事業区分をさせていただいているところです

地元の方のご理解がいただけない場合は事業けれども、県の事業化を待って事業着手とし推進はできませんので、ご承知おきください。

た場合には、同時に動いた場合には市と県の以上です。

財政力から見てもなかなか市が追いつけない○鈴木達雄委員長ということもありますし、今のお話のような○浅尾洋平委員こともありますので、優先順位を考えまして、でいろいろな傾斜地がそういった30度とか高

まず駅前整備を中心に駅前広場の事業着手がさ５メートル、５戸以上とかとあると思うの

もし早くできるというものがあれば、その手ですが、その中でちょっと具体的な話になっ－72－

浅尾洋平委員。
よくわかりました。その中てしまうのですが、市場台に急傾斜地がある○白井倫啓委員のですが、そこに20年前から市のほうに言っ３目文化財保護費、作手歴史民俗資料館管理ているのですがというように、なかなか対策

運営事業です。225ページですが、展示も含がとられていないということを言われたのでめて運営のあり方を検討する時期が来ている

すが、そういったところが進まないのは何かのではないかと、お伺いします。

基準というか、問題があるのでしょうか。伺○鈴木達雄委員長

います。

○請井浩二文化課長○鈴木達雄委員長

内藤土木課長。

○内藤幹生土木課長

質疑いたします。10款５項

請井文化課長。
作手歴史民俗資料館は県指定天然記念物・長ノ山湿原を始めとする

大野田のところという

自然、亀山城跡や古宮城跡などの歴史、明治ことですが、私も現場は一応一度は見ており時代における当時の農村の生活の様子を知る

ますが、まず保全対象人家戸数という部分がことができる古民具及び村芝居、歌舞伎など

ちょうど河川がカーブしたところの上の方がの民族芸能関係資料などの展示・活用を通し１軒ないし２軒という形の家だと思いますが、まして、作手地区の特色ある自然・歴史を紹やはり５軒以上という制約が急傾斜の場合は介する場所として位置づけています。

あるものですから、人家戸数が足らないとい

今年度の運営につきましては、情報発信のう部分と、あそこの場合は傾斜地というよりためフェイスブックを開設するとともに収蔵も絶壁のような位置へ住宅が建っているとい

品の機織り機を使用した講習会の開催、作手

う部分で、なかなか救う手段がないというの小学校閉校メモリアル展、作手高原写真展、が現実のところです。

長の山湿原や樹木の観察会の開催など新たな以上です。

企画に取り組んでおります。

○鈴木達雄委員長○浅尾洋平委員

浅尾洋平委員。

今後もこれらの取り組みをより発展させ、そういった絶壁の形の場所

施設の有効利用と入館者の増加を図ってまいということですが、また今後、そういったとりたいと考えております。

ころに対策とかは、放置せずに対策とかは練以上です。

られているのでしょうか。伺います。

○鈴木達雄委員長○鈴木達雄委員長○白井倫啓委員○内藤幹生土木課長

内藤土木課長。
下が河川ですので、河白井倫啓委員。
次の質疑に移ります。10款

５項４目社会教育施設費、社会教育施設管理

川の水がつく範囲内の対策は河川工事で対策事業についてお伺いいたします。

することは可能だと思うのですが、そこからさまざまな社会教育施設がありますが、多上の部分について対策がなかなか難しいとい角的な視点からの見直しが必要ではないかとう立地条件だと思います。

考えますが、その点についてお伺いいたしま○鈴木達雄委員長

す。

浅尾洋平委員の質疑が終わりました。

○鈴木達雄委員長

鈴木生涯学習課副課長。

以上で通告による質疑が終わりました。

○鈴木隆司生涯学習課副課長

ほかに質疑はありませんか。

えいたします。

〔発言する者なし〕○鈴木達雄委員長

それではお答社会教育施設については、合併後に実施し質疑なしと認めます。

た公共施設のあり方検討において、各施設に歳出８款土木費の質疑を終了します。

ついて方向性が出され、現在に至っておりま

歳出10款教育費の質疑に入ります。

す。

最初の質疑者、白井倫啓委員。

また、別の動きとして、総合政策部におい－73－

て、公共施設白書の作成に向け、本年１月かて対応してきています。

ら本市の公共施設の老朽度、利用状況、運営

今、残留農薬も検査されているというお話

コスト等の実態調査を始めております。今後、だったのですが、農薬の残留というのは基準

その作業において調査結果を踏まえた将来のはあってもさまざまな形での農薬が入ってい維持管理及び更新に係る経費について分析をます。蒲郡でも指摘されていたのは、例えば行い、保全整備方針を導き出す予定でありまパンを食べたときに、ポストハーベスト農薬

すので、その作業の推移を見守りたいと考えによって小麦には残留農薬があり、パンによておりますっての児童への影響が考えられるということ以上です。
○鈴木達雄委員長○白井倫啓委員まで心配されていました。ですから、農薬の白井倫啓委員。

問題、添加物の問題。

次の質疑に移ります。10款

今、学校給食以外でも子どもたちはさまざ

６項３目です。学校保健費、学校給食安全対

まな形で体に入れています。せめて学校給食策事業、235ページになりますが、放射性物

ではまず第一に安全というものを実践しなが質以外の安全対策ということを新城市としてら教育も進めていくという点で、安全対策は対応も早く行っていただいて、この点についより充実させるべきだと考えていますが、そては評価すべきものだというように考えておの認識をお伺いいたします。

りますが、実際、子どもたちを取り巻く学校○鈴木達雄委員長

給食の安全の問題になってきますと、放射線○小林義明教育総務課長

以外にもさまざまな問題が考えられると思う

つきましては、安全ということは非常に大事のですが、放射性物質以外の安全対策は検討であるということは認識しております。

されているのかどうか、お伺いいたします。
○鈴木達雄委員長

学校給食の提供に

ただし、学校給食の提供につきましては、

小林教育総務課長。

○小林義明教育総務課長

小林教育総務課長。

その安全、それから安定、それから安価、こお答えいたします。

の三つのバランスということも非常に必要で学校給食の提供につきましては、安全で安心あります。そういった関係で地元食材も使用して提供できることを前提に、児童・生徒にするように努めておりますが、毎日多くの給

おいしく楽しい食事をしていただくことに努

食を各学校で調理している関係で、大量に多めております。

品目を日がわりで提供できる体制がとれていこのために、国が設けております学校給食る業者から購入しなければ安定した給食の提衛生基準にのっとりまして、市では食材の検供はできないというのも現実でございます。

査も行っております。検査内容としましては、先ほど申されました完全米飯給食という事

ここの費用ではありませんが、衛生管理事業

例も聞いております。こちらについても、米で一般細菌や大腸菌などの細菌検査及び残留

飯給食はとてもよいことであるというような

農薬について行っており、放射性物質以外に認識をしております。

ついても安全対策を行っております。

しかし、これまでの給食の主食として米飯以上です。
○鈴木達雄委員長○白井倫啓委員以外に提供してきましたパン・麺類などにつ白井倫啓委員。

いても、市内業者との供給体制があり、それ安全対策というのは、今、を完全になくしていくということは地域の経問題にされてきているというのは、例えば蒲済活動に大きな影響も与えるということもあ郡市の学校給食の視察にも行ってきましたが、りますので、今後検討の余地があるかと思いあそこでは添加物という問題もかなり注意し

ます。
－74－

以上です。
○鈴木達雄委員長○白井倫啓委員

食センター方式のやり方はとれないというこ
白井倫啓委員。

とがありますので、そういった意味では地域

今、100％米飯給食というの商店であったり、学校によって購入先がま

ご答弁がありましたが、完全米飯給食を目指

ちまちという部分もあります。そういったとしているというか、実践した学校・地域で、

ころからすべて地元材を使ってというような一番の推進力になったのは、これは行政の判ものは今現在としては難しいことであります。

断なのです。それが市長の判断であったり、

今後、検討という形では進めていきたいとい

教育長の判断であったりするわけです。

うように思っております。

安心・安全・安価というようなことも言わ以上でございます。

れたのですが、安全というものは当たり前な○鈴木達雄委員長のです。それを大前提にどういうように給食わりました。

を組み立てていくかという覚悟がなければ、

白井倫啓委員の質疑が終次に２番目の質疑者、小野田直美委員。

学校給食は守れないというように考えていま○小野田直美委員

す。現実に蒲郡の学校給食というのはセンタ

育総務費、ＤＯＳ地域再生事業、229ページ

ー方式ですので5,000食だったですか、つくです。

っておりますが、できるだけ添加物のないも

歳出10款６項１目保健体

一つ目、各競技事業の予算配分について伺のをというようなこだわりの中で、業者がそいます。

のような方向に現実動いています。

二つ目、各競技事業の委託内容について伺

新城市に対して言われたことは、「新城市います。

はいいですね」。それぞれが自校方式になっ○鈴木達雄委員長

佐宗スポーツ課長。

ているので、「蒲郡以上に地域に農産物があ○佐宗勝美スポーツ課長

る。新城だったらできるでしょうね」という再生事業の予算配分でございます。

まず、ＤＯＳ地域

ことも言われました。要は学校給食を安心・

新城ラリー開催支援委託料といたしまして

安全なものを提供するという新城市の覚悟が314万5,000円。ツール・ド・新城開催支援委あるかどうかだというように思っていますが、託料といたしまして50万円。トレイルレース

ぜひ障害を取り除き、少しでも早く実践する

開催支援委託料といたしまして15万円。トラということで検討をお願いしたいと思います

イアル選手権開催支援委託料といたしましてが、その点についてどのように、障害があれ６万円。そして、今回、その他新規ＤＯＳ事

ば、こういう障害があってなかなかその障害業を予定しております。その打ち合わせだとが乗り越えられないということでもあれば、か現地調査などの経費といたしまして10万円

そのご答弁をいただきたいと思います。

を計上しております。合計395万5,000円とな○鈴木達雄委員長っております。

小林教育総務課長。

○小林義明教育総務課長

障害という言い方

２番目の各競技事項の委託内容についてとがありましたが、先ほど申しましたように、いうことで、まず、新城ラリーの委託内容とある意味では新城市は自校方式、温かくておいたしましては、ラリーコースの整備及びメ

いしいものを他市よりも提供できているといーン会場での音響施設、仮設トイレ、テント

う自負は持っております。これは間違いない等の設置や観客に対する安全対策など、主に自負でありますが、逆に各学校が点在していメーン会場コースの整備。また、競技開催にるという部分において、食材が安定的に入る伴うチラシであったり、パンフレットの作成という、いわゆるまとめて食材を投入した給やＰＲも含めました関連イベントの開催など－75－

が主な委託内容となります。

理費、木の香る学校づくり推進事業、ページ

２番目にツール・ド・新城の委託内容とい数は207ページ。

たしまして、競技コースでの選手及び観客の（１）いす・机の更新計画を伺います。

監視・誘導、そしてメーン会場でのテント、○鈴木達雄委員長

小林教育総務課長。

ステージトラックの設置、また出店者だとか○小林義明教育総務課長

お答えいたします。

アトラクションなどの関連イベントの調整か

この事業は市内全ての小学校に奥三河産のら上位入賞者への報償費、市からの報償とい木材を使用した木製の児童用机といすを導入う格好です。

するものです。平成22年度から順次導入を始

次にトレイルレースの委託内容といたしま

め、平成30年度までの９年間で全ての小学校

して、トレイルレースの大会開催時におきまに導入する計画で進んでおります。

しては、東海自然歩道を利用する一般ハイカ

財源の一部は愛知県のあいち森と緑づくりー及び競技ランナーの誘導と監視、そして、事業による木の香る学校づくり推進の取り組

上位入賞者への報償、また協力いただける関みによるものであり、年間の予算枠が県全体係団体との調整などがあります。

で7,000セットあるため、本市に割り振られ次に、トライアル選手権大会の委託内容でているのは年間250セットに限られておりまございます。上位入賞者への報償や混雑します。

す観客の誘導、そして、協力いただける関係

これまでに四つの小学校に導入を完了して団体との調整などがあります。

おりますが、現在複数年度にわたり５校に導以上です。

入中であり、今後導入を開始する小学校は６○鈴木達雄委員長

小野田直美委員の質疑は校となっております。

終わりました。

以上でございます。

次に３番目の質疑者、浅尾洋平委員。
○浅尾洋平委員○鈴木達雄委員長

それでは、10款２項１目学○浅尾洋平委員

浅尾洋平委員。
続きましてまいります。10

校管理費、人件費、ページ数では207ページ。

款６項２目体育施設費、穂の香看護専門学校（１）前年比で減額となった理由を伺いま

体育施設管理事業、ページ数では233ページ。

す。

（１）管理の目的及び事業の内容を伺いま○鈴木達雄委員長

建部人事課長。

○建部圭一人事課長

す。

ご質問の件につきまし○鈴木達雄委員長

佐宗スポーツ課長。

ては、先ほど３款３項１目の児童福祉総務費○佐宗勝美スポーツ課長のところでお答えした内容と同じでございまだきます。

すので、よろしくお願いいたします。

お答えさせていた

まず、管理の目的及び事業の内容でござい

なお、計上した職員の数で申しますと、平ます。穂の香看護専門学校の体育施設である

成25年度の当初予算が正規職員９人、再任用

体育館を看護専門学校が使用しない時間帯に職員３人の計12人分。それに対しまして、平おきまして、不足いたします本市の体育施設

成26年度の当初予算が正規職員７人、再任用及び市民体育館の代替施設として市民に開放

職員３人の計10人分ということでございまし

するための維持管理を目的としています。

て、差し引き２人分の減となっております。
○鈴木達雄委員長

事業内容といたしましては、体育施設利用

次に移ってください。浅時における管理人の配置や管理人室の電気・

尾洋平委員。
○浅尾洋平委員

電話料、また施設や備品の修繕費などが主な
続けて10款２項１目学校管予算となっております。
－76－以上です。
○鈴木達雄委員長○浅尾洋平委員

るようなのですが、１万円で足りるのでしょ浅尾洋平委員。

うか。伺います。

先ほど看護学生が使われて○鈴木達雄委員長

佐宗スポーツ課長。

いない時間帯に体育館を使うというようなご○佐宗勝美スポーツ課長

説明だったと思うのですが、日中は授業とか

育館の建設に向けて、さあ、どうしようといで看護学生も体育の授業で使うと思うのです

う状況ではなく、市民の皆さんの機運というが、日中の時間というのも市民の人が使えるものがあると思いますので、そちらを踏まえ時間というのを考えているのでしょうか。

ながら、それに対応できるよう各関係者の方○鈴木達雄委員長

から集まっていただき会議を開催する、その佐宗スポーツ課長。

○佐宗勝美スポーツ課長

基本的には授業時

現在、具体的に体ときの事務費程度しか計算しておりません。

間というのがある程度制約されますけれど、以上です。

曜日によっては使える時間帯もあります。そ○鈴木達雄委員長

して、基本、土日・祝日は市民のほうにお貸わりました。

しいただけるという話でございます。

浅尾洋平委員の質疑が終次に４番目の質疑者、山崎祐一委員。

平日で今、はっきりしているのは、午後の○山崎祐一委員

10款教育費、６項１目保健６時半から９時までというのははっきりして

体育総務費、ＤＯＳ地域再生事業、229ペー

いるのですけれど、授業の内容であったり、ジについて伺います。先ほど小野田議員からそういった時間割によりましては、昼間の部

も同じ項目について質問がありましたので、分がどうなるかということはちょっとまだ言コンパクトに伺います。

えません。

地域経済の活性化という観点から、大会運以上です。
○鈴木達雄委員長○浅尾洋平委員

営について伺います。
浅尾洋平委員。

○鈴木達雄委員長

次にまいります。10款６項

佐宗スポーツ課長。

○佐宗勝美スポーツ課長

地域経済の活性化

２目体育施設費、総合体育館調査研究事業、の観点から、今後の大会についてということ

233ページ。

でお答えさせていただきます。

（１）研究事業の目的と内容を伺います。
○鈴木達雄委員長

本市が取り組みますＤＯＳ事業は、多くの佐宗スポーツ課長。

○佐宗勝美スポーツ課長

交流人口による地域経済の活性化を目的としお答えさせていたて、平成16年より事業を進め、はや10年が経だきます。

過しました。新城ラリーやツール・ド・新城、

まず、研究事業の目的と内容につきまして

トレイルレースなどは本市の自然環境や時代

は、本市のスポーツ振興の拠点でもありますにあったスポーツであるということから、市民体育館が取り壊されることになっており

年々その規模を拡大し、今後もさらに拡大すます。将来的な市民体育館のあり方や建設にるものと確信しております。

向けての検討、また、愛知県による奥三河一ＤＯＳ事業による地域活性化には参加者を体の防災機能を備えた体育館の建設に対するターゲットとした参加型競技と競技の観戦者

愛知県の情報収集、また、それらの会議を開をターゲットにした観戦型の二つのパターン

催する目的の事務予算となっております。

があると思います。

以上です。
○鈴木達雄委員長○浅尾洋平委員

参加型は、参加者がその大会を目標とし、浅尾洋平委員。

年間を通じて継続して本市に訪れるような仕それらの目的がたくさんあ

組みづくりが必要であり、観戦型においては－77－単発的な競技であることから、一度にできる○佐宗勝美スポーツ課長

やはり一番大きなだけ多くの観戦者を集めるかがポイントにな問題となるのがごみの問題。これが人を集めるかと思います。どちらも共通して言えるこ

れば集めるほど多くのごみが会場に残るといとは、その競技への参加や観戦だけでなく、うような格好になります。

また来たくなるような環境整備など本市の魅

今後の展開といたしましては、イベント開力をいかにアピールするかが重要であり、関催時にいろいろなものを売る出店等があるか係部署と市民とのさらなる協力が必要となりと思いますので、そういったところからそうます。

いったごみの処理手数料をいただくだとか、

地域の活性化の拡大・継続という面から、利益に応じた形でできれば一番いいかなとい今後の大会運営を行う上で重要な取り組みとうように思っております。

して、新東名開通に伴い全国各地から本市に以上です。

訪れる選手・観客の交通手段は今以上に自家○鈴木達雄委員長用車によるものと想定され、駐車場不足によ○山崎祐一委員る事業の衰退や断念は絶対避けたいものであた方、あるいは観戦された方が深夜に帰った

り、頻繁に利用する新城総合公園の公園内もりするところを見かけるわけですが、大会本

しくは公園周辺において大規模な駐車場の確部として参加を受け付ける段階で市内の宿泊保が必要であり、さらに大きな事業展開につ施設、例えば旅館だとか、いろいろなところながると思います。

があると思うのですが、そういうところに参山崎祐一委員。
こういった競技に参加されまた、年間を通じた地域の活性化のために加申し込みの時点で勧誘するというか、「ども継続した事業展開が必要となるため、ＤＯ

うですか」というように申し込みをして、宿Ｓ事業専門部署の確立と、新規競技や大会の泊してもらうとか、そういうような、なるべ

実施、またＤＯＳ事業を市民の方がいかに利く地域にお金が落ちていくようなことを大会用し利益につなげるのか、いかにしてＤＯＳ本部としてやっていくようなお考えというの事業をなりわいとする起業家の育成につなげはありますか。

るかだと考えております。

○鈴木達雄委員長

以上です。
○鈴木達雄委員長○山崎祐一委員

佐宗スポーツ課長。

○佐宗勝美スポーツ課長
山崎祐一委員。

いろいろなＤＯＳ事業のイベント開催時におきまして、まず参ただいま、最後のほうで少加者への通知といたしまして、「市内にこうし触れていただきましたが、いかに地域に地いった宿泊施設があります。ご利用くださ

域経済を潤すかという点が問題になると思いい」というような一文は添えていますし、多ます。持続可能な形で、こういう一種のスポくの皆さんがネットで参加申し込みをするもーツ観光というのですか、イベントを続けてのですから、そこに市内の観光案内をリンクいく場合に一番その点が大切になると思うのできるような形でやっております。

ですが、こうした場合のイベントをスポーツ

しかし、市内の宿泊施設、参加者は特に１

観光等のマイナス効果として、例えば残され人当たりの単価が安いと言ってはいけないでたごみだとか、騒音だとか、いろいろなもの

すけれど、宿泊先との折り合いがなかなか合が残るわけですけれども、その辺の配慮といわないという部分がありまして、どうしても、

うか、大会本部として運営上どういうような

例えばトレイルレースだと県民の森の宿泊、配慮をされているのか伺います。

中には冬にもかかわらずテントで一晩過ごす○鈴木達雄委員長という方もいるぐらいで、非常に単価が安く、

佐宗スポーツ課長。
－78－

なかなか旅館の方とは金額の接点がつかない

いいかと思うのですが、いかがでしょうか。

ために、どうしても近隣のビジネスホテルに○鈴木達雄委員長

お客さんが逃げてしまうというのは現在生じ○佐宗勝美スポーツ課長ております。

しでも多くの方が本市に泊まっていただけれ

佐宗スポーツ課長。
私もそうやって少そんな中で昨年、新城ラリーを開催したとば、それだけ経済が潤うと感じております。

ころ、観客の方は割と、近隣を見ながら宿泊

ＤＯＳ事業といいながらもスポーツ課がやする。しかし、昨年は２日間で４万2,000人っているものですから、なかなか観光でここという観客を得た中で非常に多くの企業さんへ泊まってとか、なかなか言えない部分もあの出店がありました。そのおかげで、聞くとるのですけれど、観光課と協調しながら、今ころによりますと、湯谷温泉は満室状態が続

現在も事業を進めているつもりでございます。

いたというようなお声もいただいております

今後、そういった形でさらに進めていければので、お金のあるところからそういったいいと思いますので、よろしくお願いします。

ところへ泊まってもらって、お金のなかなか○鈴木達雄委員長

出せない人はちょっとビジネスホテル、新城

疑が終わりました。

以上で山崎祐一委員の質にビジネスホテルがあればいいのですけれど

通告による質疑が終わりました。

なかなかないものですから、お客はどうしてほかに質疑はありませんか。

も近場の安いところへ逃げてしまうのですけ〔発言する者なし〕

れど、これが継続的に年間通じたイベントと○鈴木達雄委員長

質疑なしと認めます。

なっていけば、トレイルレースのように、宿歳出10款教育費の質疑を終了いたします。

泊先からすぐ競技に出て行ける、練習に出てこの際、再開を４時55分とし、休憩します。

行けるというような仕組みをつくっていけば、
今後さらなる経済効果が望めるかと思います。
以上です。
○鈴木達雄委員長○山崎祐一委員休憩

午後４時39分

再開

午後４時53分

山崎祐一委員。
今の話の継続というか発展○鈴木達雄委員長的な話ですが、大会本部のほうでスポンサー

休憩前に引き続き、委員会を開きます。

等と話をして、参加者が全て若者とは限らな

歳出、給与費明細書の質疑に入ります。

いのですが、若い世代が多いと思いますので、質疑者、山口洋一委員。

一定額を援助するなり底上げして、例えば安○山口洋一委員

く、3,000円とか5,000円ぐらいで、高いとこ

職員手当等の内訳でありますが、26年度で住ろ 、 い い と こ ろ は 5,000 円 、 安 い と こ ろ は居手当が130万円前年を上回っております。

3,000円ぐらいでも一律泊まれますよという

これに対する根拠。

ような話をして、紹介しますよと、そういう239ページの給与費明細書

二つ目は、時間外勤務手当が増加した理由。

ような形にすればいいかと思うのです。基本

663万8,000円であります。お願いします。

的にスポーツをやって、いろいろやった方は○鈴木達雄委員長

温泉につかったりして、やはり新城のよさと○建部圭一人事課長

いうか、そういうものを感じて、それから帰の件でございますが、住居手当を初めとしまっていかれる。要するに新城をＰＲしてもらす職員手当の積算につきましては、基本的にえる方なので、そういった点にも多くのお金

平成25年度における職員の情報に26年度の増を使うというか、そういう考え方を持っても減見込みを加味した形で行っております。
－79－

建部人事課長。
まず１点目の住居手当

住居手当が平成25年度の当初予算に比べま

そして、次に超過勤務、これは極力、今、して130万円ほどの増額となっております。

人事課長が申されたように、やらないことにこれは近年の傾向といたしまして、結婚など限るのですが、労務管理の手法としてフレッを機に借家住まいを始める若い職員がいるとクスをとるだとか、そういったことができる

いうことで、その分を支給対象者の増としてならば、それによって労務管理がされて、極見込んだことによるものでございます。

力この時間外労働勤務、特に日曜出勤であり二つ目の時間外勤務手当の増加理由でござますと50％、通常だと25％というような上乗いますが、本市ではこれまで集中改革プラン

せをされておりますので、超過勤務についてなどによりまして、職員の定員を厳しく管理

は、職員の方は大変でありますが、極力避け、してまいりました。その結果、市町村合併時

また、そういった出勤体制で対応していただと比べまして職員が約200人減少しておりまけるようにお願いしたいと思いますが、そのす。

点についていかがでしょうか。

その一方で、地方分権の進展に伴いまして○鈴木達雄委員長

建部人事課長。

国や県から市町村への権限移譲というものが○建部圭一人事課長

進められていますとともに、ますます複雑・ましたように、職員の時間外勤務手当、ここ

多様化する住民ニーズに適切に対処する必要数年ずっとふえ続けているような状況でござ

性から、職員の業務量は年々ふえ続けているいます。

今、委員さんが申されという状況でございます。このため、これま

やはり生身の人間でございますので、休むでも適材適所の人員配置や業務内容の見直しということも非常に大切なことでございますなどによりまして質の高い効率的な行政サー

ので、今、基本的に土曜日、日曜日などの週

ビスの提供に努めてまいりましたが、今後と休日につきましては、振替という形で平日にもそれを維持し、さらに向上させていくため休みをいただくような形で、土・日の勤務にには、職員の時間外勤務というものはどうしつきましては基本的に時間外勤務ではなく、ても避けられない状況となっております。

振替という対応をさせていただいております。

もちろん労務管理のこともあります。職員○鈴木達雄委員長の健康管理にも当然配慮が必要ですので、今山口洋一委員の質疑が終わりました。

後とも時間外勤務の縮減に向けた努力は、こ以上で通告による質疑が終わりました。

れまでもしてまいりましたが、引き続き行いほかに質疑はありませんか。

まして、ただ、予算としましては近年の時間

村田康助委員。

外勤務手当の増加傾向を反映させまして、○村田康助委員663万8,000円の増額ということでさせていた明細の中で時間外勤務手当の増加ということだいたものです。

で、基本的には高い給与の方の時間外手当を以上でございます。
○鈴木達雄委員長○山口洋一委員

山口委員の発言の給与費の上げるということですので、当然、労務費も山口洋一委員。

高くなりますので、ある程度仕事の配分がわ

住居手当の件については、

かるなら、パートさんだとか、そういう臨時

そういった状況だということであります。極の職員を雇って効率よくやったほうがいいと力結婚された方は市外でなく市内に借家を求思いますが、どうでしょうか。

めるようなご指導を願いたいということをお○鈴木達雄委員長

願いしたいと思います。これはお願い事項で○建部圭一人事課長あります。

るように、当然職員の数を今まで削減してま－80－

建部人事課長。
委員さんおっしゃられいりました。仕事はふえ続けておりますので、影響を与えるかについて、当局の考え方をち回らない分につきましては、臨時職員の方、ょっとお聞きします。

嘱託職員の方、いわゆる非常勤の職員の方も○鈴木達雄委員長

活用させていただいております。

○古田孝志財政課長

古田財政課長。
それでは、合併時点の

ただ、なおそれでもやはり時間外勤務がど

新市まちづくり計画の財政推計に比べといううしても必要ですので、時間外勤務手当と予ことですが、合併時点の新市まちづくり計画

算をお願いしているわけですけれども、やは

は合併前の３市町村及び合併協議会が平成15

り職員ができない部分で定例的な事務仕事に

年８月から検討を始め、翌年８月に承認・策ついては、非常勤の方にお願いをしていきた

定しました。

いと思っております。
○鈴木達雄委員長

この計画中の財政推計についても、平成15

ほかに質疑はありません

年当時の施策や制度が将来にわたって引き続か。

くことを前提に、合併後に実施予定の普通建〔発言する者なし〕○鈴木達雄委員長

設事業の概算事業費の追加、事務の合理化・質疑なしと認めます。

効率化による経費節減等を踏まえ、平成17年

歳出、給与費明細書の質疑を終了します。

度から27年度までの11年度間を推計し、徐々歳出総括の質疑に入ります。

に財政規模が縮小すると見通したものでござ

質疑者、菊地勝昭委員。

います。

○菊地勝昭委員

それでは第43号議案、平成

一方、合併以降におきまして、平成20年度

26年度新城市一般会計予算歳出の総括で一つからの後期高齢者医療制度の創設や平成22年

お聞きいたします。

度からの子ども手当の導入・拡充など、その新城市合併時点の新市まちづくり計画の中ときどきの国県の施策や要請に応じ、新たなで、ちゃんと将来予測などをしながら計画で行政需要が生じたこと。実施予定であった普

きていまして、それに基づいて総合計画がで通建設事業の全体事業費が次第に明確になっきていると思います。総合計画も８年間ずってきたこと。当初では予定していなかった作と実施してきて、もうあと残すところ、こと

手総合支所整備事業や東郷小学校整備事業なしと来年だけで、第１次総合計画の事業が終ども追加したことにより、計画時点で想定しわると思うのですが、その中で財政推計を比たほど予算規模は縮小せず、合併当時の予算

べてみますと、当初の財政推計の数字と26年規模を維持している状況でございます。

度の財政のこの予算を見ますと、ちょっと財

こうした状況から、また合併特例債の５年政規模が大きくなり、当初200億円ぐらいで間の期限延長によりまして、平成32年までのはなかったかと思いましたが、今回はそれが財政推計を含む新たな新市まちづくり計画に226億円ですかね。今までふえているというついて、昨年３月議会で計画変更のご承認をこと。また、市債も30億円の大台に乗ったと得たところでございます。比較の対象とすべいうことで、そのことが今までに下江議員さき財政推計は、合併前に策定されたものではんの代表質問の中で財政についてはいろいろなく、昨年３月に承認を得た変更後の財政推答弁もありましたし、ほかの議員さんの中で計であるというように考えております。

も答弁を聞きまして、これは作手総合整備、

本年度の予算規模、市債発行はこの財政推新庁舎の事業がいよいよ着手することになる計で想定している範囲内であり、また将来世ということで、大きくなっているとは思いま

代の負担に関しても発行予定の地方債は地方す。このことが将来世代に対してどのような交付税で措置される有利なものであり、今後－81－

の借り入れ利率により償還額の変動はありま

ライマリーバランスのマイナス0.8％についすが、決して過重なものではないと考えておて、これをこれまでの決算ベースでのプライります。

マリーバランス結果と見て、どのように捉え以上です。

ているのかをお伺いし、以上４点をお願いし○鈴木達雄委員長○菊地勝昭委員

菊地勝昭委員。

ます。

今、説明をしていただきま○鈴木達雄委員長

古田財政課長。

したけれど、ということは将来世代には特別○古田孝志財政課長

な負担はかからないということですかね。どございますので、順次お答えさせていただきうでしょうか。

たいと思います。

○鈴木達雄委員長

古田財政課長。

○古田孝志財政課長

それでは四つの質問がまず１点目ですけれども、消費税アップを

現在の財政推計の範囲組み込んだ予算とのことであるが、財政運営

内ということで、将来世代への過重な負担はへの影響、市民サービスへの影響をどのようないものというように考えております。

に分析したかという点ですが、平成26年度当○鈴木達雄委員長

初予算は、歳入における使用料及び手数料等

以上で通告による質疑が終わりました。

の一部を除き、原則として消費税率の引き上ほかに質疑はありませんか。

げを反映した予算編成としております。

〔発言する者なし〕○鈴木達雄委員長

地方消費税交付金は地方消費税率の0.7％

質疑なしと認めます。

引き上げに伴い、前年度比 16.3％増の５億

歳出総括の質疑を終了します。

7,000万円を見込んでおります。このほか、総括の質疑に入ります。

消 費 税 率 の 引 き 上 げ 分 2.3 ％ の 一 部 で あ る

質疑者、滝川健司委員。

0.22％分は地方交付税の原資となりますが、○滝川健司委員

それでは、予算全体の総括

市町村の財政状況、交付税算定結果により変の質疑をさせていただきます。

動しますので、予算には直接反映はさせてお１点目ですけれども、26年度予算は４月かりません。

らの消費税アップを組み込んだ予算というこ

また、消費税率引き上げに関連して、自動とですけれども、本市の財政運営に与える影車取得税が軽減されることによる影響額

響、あるいは市民サービスへの影響をどのよ

8,300万円の減を見込んでおります。

うに分析したかをお伺いいたします。

一方、歳出では消費税率引き上げの影響額

２点目、消費税アップの反動を見据えた国を正確に算出することは困難ですが、歳出総の補正予算が行われるというような見通しで額226億8,200万円のうち、税率引き上げに影すけれども、その国の補正予算が地方へ回っ響されない人件費、扶助費、公債費等の義務て来るまでにまたタイムラグというのですか、的経費や臨時職員の賃金、公有財産購入費、時間差があるものですから、それをどのよう補償費、貸付金等を除く歳出額は総額の約について考えるか。また、その対応について

45％、102億8,800万円であります。この全て

お伺いします。

に税率引き上げの影響があるとすれば、その３点目ですけれども、回復基調にある経済影響額は２億8,600万円程度と試算をされま動向ということが本市の財政にどのように影す。

響すると判断・分析されたのかお伺いいたし

なお、この影響額はあくまで試算結果であます。

り、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保４点目ですけれども、基礎的財政収支、プ

険等における保険給付への繰り出し、各会計－82－の職員人件費に対する繰り出し、各種団体へしたかという点ですけれども、消費税率の引の定額の負担金等消費税率が反映されないもき上げに伴う経済動向への影響ですが、政府のも含まれますので、実際はこの影響額はこにおいては平成26年度の我が国経済を消費税

れを下回るということでございます。

率引き上げに伴う駆け込み需要に対する４月

いずれにしましても、消費税率引き上げの以降の反動減に留意する必要があるが、本年影響は予算規模の１％程度でありますので、２月の経済対策等を通じ年度を通して見れば予算編成過程における経費の精査により吸収

引き続き堅調な内需に支えられた景気回復ができる範囲であり、財政運営に大きな影響は見込まれるところから、平成26年度のＧＤＰないというように考えております。

実質成長率は年率1.4％程度の成長を見込ん

また、市民サービスへの影響につきましてでおります。

は、さきに議決いただきました使用料及び手また、民間のシンクタンクやエコノミスト

数料改定のうち一般会計に関連する額は、年の成長率予測からも、1.0％程度が見込まれ間試算で346万8,000円であり、消費税率の引ております。

き上げによる市民負担も最小限にとどめたこ

消費税率引き上げ前の住宅や自動車といっと。税率引き上げに伴い事業を縮小または中た高額耐久消費財の駆け込み需要が実態経済止した市民サービスもないことから、市民生を一時的に押し上げた平成25年度の実質成長

活への影響は非常に小さなものであるという率、現在の予測では2.6％程度というようにように考えております。

国は公表しておりますが、この25年度の実質続いて、２点目の消費税アップの反動を見成長率と比較すると、数値の上では低下しま

据えた国の補正予算対応の地方へのタイムラ

すが、年間を通して実勢としては堅調に推移

グの点ですけれども、消費税率の引き上げにするものと判断しております。

対する対応の一つとして、低所得者及び子育

このように回復基調にある経済動向などをて世帯への影響緩和のための臨時的な負担軽踏まえ、市税においては前年度当初予算に対減に対する給付が、本年２月６日に可決した

し２億9,100万円の増を見込みました。

国の補正予算により措置されたところでござ

一方、地方交付税においては、市税の増収います。

等による基準財政収入額に用いられる数値の消費税率引き上げが４月１日であるのに対増による影響などを考慮し、２億5,000万円

し、給付の手続きは６月の市町村民税の賦課の減を見込んでおります。

決定後であり、扶養親族等の確認作業等を含増減の要因は、経済動向によるものだけでめ、第１回の給付は８月中となる予定です。

はありませんが、市税と地方交付税との関係

税率引き上げと給付は本来同時に実施すべきでは、地方交付税の基準財政収入額の算定ルですが、事務手続き上、給付が遅くなるといールから地方交付税の減額が市税の増額を上うことになります。

回ることはないと判断しております。市税の市としましては、これらの給付が少しでも収入増は市の一般財源収入全体の増となり、早い時期に実施できるよう制度の周知を含め、その結果として臨時の財政需要に対する余裕

事前に準備できるものについては着実に進めが生まれ、財政構造の弾力性が増すことにつていく必要があるというように考えておりま

ながるものと考えております。

す。

４点目の基礎的財政収支に関しまして、決続いて３点目、回復基調にある経済動向が算ベースでのプライマリーバランス結果を見本市財政にどのように影響すると判断・分析てどのように捉えているかという点ですが、－83－平成26年度当初予算における基礎的財政収支のかなと思うのですが、その辺についての見は、平成18年度当初予算以来８年ぶりのマイ解をもう少しお願いします。

ナスとなります。決算ベースでは、平成24年○鈴木達雄委員長

度決算においてマイナス0.3％となっており○古田孝志財政課長ます。

ましたとおり、歳出での消費税率の引き上げ

古田財政課長。
先ほどご答弁申し上げ

平成24年度決算では、平成23年度から24年の影響額が２億8,600万円、これに対して歳度に繰り越しとなった事業が多数あり、この入に関してはこれに見合う額が入っていない事業に充当する地方債が多額であったこと、ということでありますので、当然今までの一

また、年度途中の補正予算により、みんなの般財源の中でそれを吸収したというような形

まちづくり基金へ９億6,490万円の合併特例になろうと思います。

債を発行したことなどから、単年総額 40億○鈴木達雄委員長

8,310万円の地方債を発行したことによるも○滝川健司委員

ので、平成23年度と24年度の２カ年を合計し収したということで、特に市民サービスを低てカウントしますと、プライマリーバランス

下させたり、行政サービスを低下させたといはプラスというような状況を維持している状

うことではないというように理解しておきま況でございます。

す。

滝川健司委員。
全体の事業費の見直しで吸平成26年度当初予算においては、大型建設

それから、２点目の国の補正予算の話もあ

事業が集中する期間であることから、繰越事

りましたし、交付金の交付がおくれるという業の有無にかかわらず基礎的財政収支のマイような形での影響があると思うのですけれどナスが発生することは想定していましたが、も、そんな中で新城市も当然いろいろな駆け

合併特例債、過疎対策事業債など、地方交付込み需要があったり、消費の落ち込みがあっ税による財政措置がなされる地方債を活用すたりということは、市民生活にも当然影響がることにより、将来の世代に負担を先送りすあると思うのですけれども、要するに国の補ることがないよう十分配慮させていただいて正とは関係なく新城市独自のそういった対応、

おります。

あるいは補正対応というような事業、事業と以上です。
○鈴木達雄委員長○滝川健司委員

いうのか、補正対応、どういった原資を元に滝川健司委員。

そういった対策とか、そういうことも実際にそれでは、１点目からちょなかなか判断は難しいと思うし、実際にどうっと再確認していきます。たくさん数字を述いった影響が出るか、影響が出てからというべていただいたものですから、頭に入り切ら

わけにはいかないと思いますけれども、そのない。

辺の考えが、現時点で補正の話をするのもお消費税アップを当然組み込んだということかしいですけれども、その辺の考え方を少しで、全体で予算の約１％、２億8,600万円のお願いします。

影響だということですけれども、それに対し○鈴木達雄委員長て歳入のほうでは地方交付税、譲与税ですと○古田孝志財政課長

か、交付税のほうは減っているということで、前提のお話というのはなかなか申し上げにく

実質上がった消費税増税分の負担２億8,600

いわけですけれども、先ほど申し上げました

万円に見合うだけの国や県においてはないとように、駆け込み需要とそれに伴う反動減ということだと思うのですけれども、その点のいうことで、４月以降一時的に経済情勢は下

差額分は結局どこかへしわ寄せが行っているがるというのは国・地方を通して同様な状況－84－

古田財政課長。
当初予算の段階で補正

かと思います。

はとにかく推移というか、結果を見守るしか

新城市としましては、それに対しての対応ないかと思います。

ということで、現時点ではどういった施策をそれから、４点目のプライマリーバランス

講ずるというような特段の考えは持っておりについてですけれども、合併当初の起債、先ません。

ほど菊地委員のほうから財政設計とか話が出

ただ、予算の歳入の中の地方消費税交付金ました。出た中ですが、平成17年度の合併当の金額が、本年度は前年に比べますと16.3％

時の一般会計の起債残高が232億3,000万円で、の増というように見込んでおりますけれども、決算ベースで24年度末ですと234億8,000万円

ここのあたりが実際、歳入のほうがもう少しということで、ほとんど推移は同じです。で多くなる予定も考えられますので、そういっ

すけれども、実質24年度ですと、そのうち合た状況を見ながら総合的に判断し、機動的な併特例債が36億4,000万円ということで、起補正予算を組んでいくということになろうか

債の中身が置き換わっているということで、と思います。

その部分の７割は交付税措置されるというこ以上です。

とですけれども、その交付税措置がそのまま○鈴木達雄委員長○滝川健司委員

滝川健司委員。

借金の返済へ回るわけではないし、その分借

それでは３番目の回復基調

金が減るわけではないと思うのですけれども、の経済動向という、本市も当然、先ほどの話

そういった形で起債の種類が合併特例債や過で言われたように、多少なりとも駆け込み需疎債とかいう有利な債に置き換わってきてい要ですとか消費の落ち込み、景気の落ち込みて、かつ合併当初の借金の残高と同じ残高が等の影響が懸念されると思います。というこ

一般会計ベースでは言えます。

とは、26年度はそれを当然見込んだ予算だとそれから、他の会計も含めた全ての起債で思うのですけれども、結果的に市税とか法人いきますと、410億円の合併当初あったのが、市民税等に反映がかかわってくるのは、平成

現在407億5,000万円で、３億円ちょっとぐら

27年度に影響してくるとは思うのですけれど

いは全体では減っていると。そういった状況

も、26年度予算の審議で27年度予算の話をしの中で合併特例債とかそういう有利な借金にてもあれかと思いますけれども、そういうこ置き換わった起債の種類というか、同額でもとも踏まえた多少落ち込み、27年度への影響

そういうように置き換わったことというのは、とか、そういうことも26年度予算ではどのよ

市の財政運営にはプラスの影響と考えていい

うに分析しているのかをお伺いします。

のか。単純に数字的にその分借金が少なくな○鈴木達雄委員長ったのだというように解釈していいものかど

古田財政課長。

○古田孝志財政課長

先ほど１問目の答弁でうかという問題がありますけれども、その辺もさせていただきましたけれども、26年度中についてもう少し見解をお願いします。

の経済成長に関しまして、一時的な落ち込み○鈴木達雄委員長

はあるものの年間を通して実勢としては堅調○古田孝志財政課長に推移するというように踏んでおりますので、につきましては、先ほど委員の申し上げられ27年に向けて大幅に落ち込むということはな

たとおりでございます。やはり、市債の内容いではないかというように予測しております。

が合併特例債あるいは辺地対策事業債、過疎○鈴木達雄委員長

対策事業債というような地方交付税の措置が○滝川健司委員

滝川健司委員。

古田財政課長。
合併以降の市債の残高

いいような予測のまま見込ある有利なものに置き換わってきたことによめるからいいと思いますので、これについて

りまして、交付税の算定の中での公債費とい－85－

うものも、その分膨らんでおりますので、そすけれども。

ういった関係からも交付税が思ったよりは減

国の1,000兆円は国から見れば借金ですけっていない状況というのも、この起債の内容

れども、我々から見ればその原資が国民の貯が変わってきたというところがあらわれてい金であったり、保険会社だとか銀行とか、いるものというように判断しております。

ろいろなところから調達して、ギリシャみた○鈴木達雄委員長

いに海外から調達してないものですから、○滝川健司委員

滝川健司委員。
先ほどの菊地委員の質疑に我々から見れば、国民から見れば、単純です

あったように、今後大型事業がかなり続きまけれど1,000兆円の貯金がしてあると。当然

して、当然それには合併特例債を充当して、それには金利もつけて我々に返してくれていまた全体的にも起債がそちらに置き換わってるのですから、1,000兆円の貯金があるといいくということは、それで10年以降また交付

うように考えているのですけれども。ただ

税が算定替えで少しずつ減っていきますけれ1,000兆円のうちにも海外資産ですとか、外ども、逆にその分を合併特例債とか起債の種貨準備だとか、いろいろな内部留保だとか考類が変わったことによって、そちらが有利にえれば、1,000兆円が恐らく３分の２から半なるなんていう考え方で理解してよろしいの

分近くまで、実際は数字は減るかと思うのでか。

すけれども、そういった意味で国の借金の今後さらに借金というか、起債の残高がふ

1,000兆円、１人何百万円の借金だというマ

えても、今言った特例債や過疎債に置き換わ

スコミのプロパガンダ的な、大変だ、大変だ

ることで、財政推計も含めて影響はないといという考え方と、地方自治体の借金は我々自うように考えていいのか。その辺についての身が返していかなければいけない借金だと。

見解をお願いします。

その辺の違いというのを、もう少し市民の皆○鈴木達雄委員長

さんにわかるように解説していただけますか。

古田財政課長。

○古田孝志財政課長

平成28年度からの合併○鈴木達雄委員長

算定替えの縮減期間になりまして、影響額は

清水総務部長。

単年で２億円、５年間たつと10億円ぐらいを○清水照治総務部長

見込んでいるということでありますけれども、借金はやはり重たいと私自身は思います。

そこに関しましては、起債の種類が、先ほど簡潔に回答してください。

国の1,000兆円ですか、

ただ、国の借金もそうですが、地方の借金、言いましたように合併特例債なり過疎対策事

市の借金については、それなりに合併当時か業債に変わることによって、その影響額といら 公 債 費 比 率 も 17 ％ ほ ど あ り ま し た が 、うのが小さいほうに影響するということがあ

8.5％程度に半減しました。先ほど言いましりますので、財政運営の点では有利になろう

たように、起債の一般会計の借金は230億円

かと思います。

で同等ですが、実際の負担は半分になったと○鈴木達雄委員長○滝川健司委員

滝川健司委員。

いうことで、それは合併特例債や過疎債等、

それでは最後にしますけれ

有利な起債を充当したことで減額されたことども、国の借金が1,000兆円を超えたとか新ではあります。その辺は地方にとっては、地聞で騒がれ、あるいは１人当たりの借金が幾方といいますか、新城にとっては財政的にはらだと言っていますけれども、国の借金と地運営が楽になったというように解釈しており方の借金は当然違いまして、自治体は夕張みますが、国の借金は予断を許さないと言った

たいに財政破綻すれば、我々自身が負担してほうがいいのか、そこら辺は個人的な見解でその借金を返していかなければいけないのですが、赤字国債、要は生活に困窮して経常的－86－

な収入を借金で賄っているということですか

市税収を4.1％増の73億8,400万円の見込みでら、余り好ましい話ではなく、建設国債的な計画していることですが、一方で、大型箱物事業をやる、家を建てる、道路をつくるとい事業で市債の発行が８億円も計上されていて、うようなものについてはいいかと思いますが、その結果、プライマリーバランスがマイナス

いまだ赤字国債、生活苦で借金をしていると0.8％で崩しております。さらに、ことしはいうのは好ましい話ではないと感じておりま

消費税が８％のアップ、物価の上昇、働く人す。

の賃金がふえていない状況があります。消費○鈴木達雄委員長

以上で通告による質疑が税増税後の経済が失速の可能性もあり、人口

終わりました。

減少、少子高齢化社会の時代で、税収が減少

ほかに質疑はありませんか。

していく中で過大な設備をつくるほど維持管〔発言する者なし〕

理費は膨張し、大型箱物事業中心で住民生活○鈴木達雄委員長

質疑なしと認めます。

の苦難軽減の考えに立った予算ではないと言総括の質疑を終了します。

わざるを得ません。

以上で、第43号議案の質疑を終了します。

詳しい反対討論は本会議で行いますが、プ

これより討論を行います。討論は自席でおライマリーバランスを崩さない程度の身の丈願いいたします。

に合った大きさの事業にすることで、新城に討論はありませんか。

住んでよかったと思えるような市民の命と暮浅尾洋平委員。

らしを守る予算に組みかえるよう提案し、反○浅尾洋平委員

それでは、第43号議案、平対討論として終わります。

成26年度一般会計予算、第43号議案に反対す○鈴木達雄委員長

る立場で討論を行います。

か。

反対する大きな理由は、今回の予算は市長

ほかに討論はありません

下江洋行委員。

の言われる新庁舎建設事業を発射台として三○下江洋行委員

それでは、第43号議案、平つの政策、産業・住宅・エネルギーを進めて

成26年度新城市一般会計予算に賛成の立場でいくための予算ですが、これらの重点施策の討論いたします。

発射台となる新庁舎建設事業は全く住民の声、予算の特徴としまして、初めて地域自治区

市民の声が入っていない予算になっているか

予算が計上された点が挙げられます。そして、らです。

市長マニフェストの一つ、若者政策事業の推

市民の意見である新庁舎建設の規模につい進も含め総合計画の基本戦略における市民自て、いまだに多くの市民の中で疑問や不信感

治社会創造という目標に向け、まちづくりのが払拭できておりません。「庁舎は身の丈に主役である市民の地域における自主的かつ主合った大きさにしてほしい」や、私に寄せら体的な自治の取り組みにより世代のリレーがれている市民の声は「高過ぎる国保税を下げできるまちづくりの推進につなげていただけてほしい」、「市民病院スタッフをふやしてるよう、まずは新年度予算に期待するところ

ほしい」、「学校給食の無料化実現」など、であります。

そして、「増税で大変な生活になっていくの

ただいま反対討論で新庁舎建設事業等によをどうにかしてほしい」などの声が多く寄せる起債の発行や財政支出による市民生活へのられています。

影響を心配された発言がございました。本格

また、新年度予算は、アベノミクスも踏ま的な事業の実施が進んでいきます新庁舎建設

えて、回復基調である経済動向だと捉えて、事業、インター周辺整備、作手地区総合整備－87－

事業などの大型事業につきましては、中期的続きまして、第44号議案

平成26年度新城

な観点で財政計画による財源確保の裏づけの

市国民健康保険事業特別会計予算を議題としもとに計画された事業であります。これらのます。

ことから、市民の福祉向上と地域の発展につ

これより質疑に入ります。

なげるための必要な基盤整備としても責任を質疑者、浅尾洋平委員。

持って確実な執行を望むものであります。

○浅尾洋平委員

また同時に、大型事業が続くことになる今

それでは、質疑通告に従いまして質疑をいたします。

後の財政運営上、行財政規律に最新の注意を第44号議案

求めることも申し添えます。

平成26年度新城市国民健康保険事業特別会計予算、歳出８款１項１目一般

さて、平成26年度中には新東名の開通も予会計繰入金、その他一般会計繰入金、国保ペ

定されています。機を逃さず観光・産業振興

ージ数、13ページ。

により地域経済の足腰をしっかりと固め、さ（１）前年比で繰入金が減額となった理由

らに発展させる上において、自立創造のためを伺います。

の事業の積極的な推進のための予算計上がさ○鈴木達雄委員長

れている点も重要なポイントです。

○今泉訓行市民保険課長

今泉市民保険課長。
繰入金が減額とな

地域医療体制の充実に向けての事業や高齢った理由でございますが、その他一般会計繰

者福祉、子育て支援、共育の推進に力を入れ入金につきましては、これまで福祉医療費波

る教育分野、防災・防犯対策、消防分野等に及増に対する繰り入れと、保険税率改正に伴おいても個々の事業について細かくは申し上

い激変緩和措置のための特別繰り入れの二つ

げませんが、独自性と特色を出しながらバラについて繰り入れをお願いしてきました。

ンスのとれた予算配分がなされていると思い

収支バランスを改善するため、平成22年度ます。

から段階的に保険税率の改正を進めてきまし平成26年度予算は、全体として投資的な事て、平成25年度の税率改正で保険給付費に見業を推進する中においても、市民福祉の向上

合う税率に到達したと判断し、平成26年度での視点で適切な事業執行のための予算措置がは一般会計から特別繰り入れを行わないことなされていることを認め、賛成討論とします。

といたしました。これにより、前年度で減額○鈴木達雄委員長

したものでございます。

ほかに討論はありませんか。

以上でございます。
〔発言する者なし〕○鈴木達雄委員長○鈴木達雄委員長

討論なしと認めます。討

今泉市民保険課長。

○今泉訓行市民保険課長

論を終了します。

失礼しました。前

年比で減額となったものでございます。

これより、第43号議案を採決します。

○鈴木達雄委員長

賛否両論ありますので、起立により採決し○浅尾洋平委員ます。

浅尾洋平委員。
繰入金を減らしたということですが、それによって１人当たりの繰入金

本議案は、原案のとおり可決することに賛額というのは発生しているのでしょうか。あ

成の委員の起立を求めます。

れば、繰入金額１人当たりは幾らになるか、〔賛成者起立〕○鈴木達雄委員長

わかればお伺いします。

起立多数と認めます。よ○鈴木達雄委員長

浅尾委員に申し上げますって第43号議案は原案のとおり可決すべきもけれど、繰り入れという意味というのが少しのと決定しました。

違うような気がしますけれども、どうでしょ
－88－

うか。

算に対して、反対討論のほうを行います。

浅尾洋平委員。
○浅尾洋平委員

国保会計を悪化させている要因として、医１人当たりの繰り入れの補

療給付費の増加に対して国保加入者の低収入助というか、お金の金額があると思うのです

化などがあります。根本的には国保会計に対が、ことしは幾らになるかというのがわかる

する国の補助金の削減が大きく影響しておりのでしょうか。

ます。

〔「繰入金ではない」と発言する者あり〕○浅尾洋平委員

また、本市の国保加入者の収入世帯を見て済みません。わかりました。

みますと、ほとんどが低所得者であります。

では、質疑を変えます。済みません。
○鈴木達雄委員長○浅尾洋平委員

その中で消費税が８％。そして物価が上がる。

浅尾洋平委員。

給料が上がらない。この経済状況でこうした国民健康保険の加入者が低状況の中で、また激変緩和だけというところ所得者が多くなってきていると思うのですが、で一般会計からの繰り入れを減額し、国保加そういった方々にも考えて、繰入金をふやし入者らにさらなる負担を行うことは許されまていくという工夫や検討はされたかお伺いし

せん。

ます。

また、詳しくは本会議で討論いたしますが、○鈴木達雄委員長

今泉市民保険課長。

○今泉訓行市民保険課長

以上で反対討論といたします。

軽減費につきまし○鈴木達雄委員長ては、法定の軽減７割、５割、２割の軽減がほかに討論はありませんか。

ございます。平成26年度におきましては、軽滝川健司委員。

減基準が若干引き上げられまして、今までの○滝川健司委員

それでは、44号議案、賛成軽減に比べて軽減対象者が増加する見込みでの立場で討論したいと思います。

ございますが、予算上では現在計上はしてお

国保会計、国民健康保険以外にも健康保険

りませんが、この３月末に地方税法の改正が制度がありまして、基本的には受益者負担と行われ、その軽減費の基準額が見込まれるというそれぞれの制度で成り立っているわけでいうことで、26年４月におきましては軽減対すけれども、一般会計からの特別繰り入れが象者の拡大を図っていく考えがあります。た

なくなった経緯については先ほど質問の中でだ、予算上では、現時点では計上してございありましたが、それまでに平成22年度から24ません。

年度にかけては年間8,000万円の特別繰り入以上です。
○鈴木達雄委員長

れをし、さらに25年度は5,000万円の繰り入
以上で通告による質疑がれをしました。つまり、これまでに２億終わりました。

9,000万円の一般会計から、要するにこの保ほかに質疑はありませんか。

健制度に関係のない人たちのお金というか、〔発言する者なし〕

一般会計から入れるということはそういうこ○鈴木達雄委員長

質疑なしと認めます。質とになります。受益者負担の原則から反する疑を終了します。

わけですけれども、先ほど説明があったよう

これより討論を行います。

に、保険料率の改定の激変緩和をするために討論はありませんか。

繰り入れたという経緯があります。

浅尾洋平委員。
○浅尾洋平委員

今後は単純に繰り入れたりとか、そういうそれでは、第44号議案

平

形での負担感、重圧感をなくすのではなくて、

成26年度新城市国民健康保険事業特別会計予

医療費の伸びを抑える形での保険料の引き下－89－

げになるような医療費の削減、それはやはり○鈴木達雄委員長

異議なしと認めます。

予防医療ですとか健康診断、予防接種ワクチ

よって第45号議案から第51号議案までの７ン等のそういった施策に重点を置くほうにお議案は、原案のとおり可決すべきものと決定

金を使うことのほうが私は正しい使い方であしました。

って、単純に繰り入れて負担を減らすという第52号議案のは誤った政策だと私は思います。

業特別会計予算を議題とします。

よって、これを賛成討論といたします。よこれより質疑に入ります。

ろしくお願いいたします。
○鈴木達雄委員長

平成26年度新城市宅地造成事

質疑者、山口洋一委員。

ほかに討論はありません○山口洋一委員か。

第52号議案

平成26年度の新城市宅地造成事業特別会計予算であります〔発言する者なし〕○鈴木達雄委員長

が、歳入２款財産収入、９ページであります。

討論なしと認めます。討

不動産売払収入が前年度と比較すると大幅論を終了します。

に減額をされています。それなりの理由があ

これより、第44号議案を採決します。

ろうかと思いますので、お願いしたいと思い

賛否両論ありますので、起立による採決をます。

いたします。

○鈴木達雄委員長

本議案は、原案のとおり可決することに賛○西尾泰昭企画課長

西尾企画課長。
歳入２款２項１目不動成の委員の起立を求めます。

産売払収入につきましては、平成25年度当初〔賛成者起立〕予算におきましては、平成24年度末に愛知県○鈴木達雄委員長

起立多数と認めます。よの住宅供給公社から取得をいたしました新城って第44号議案は原案のとおり可決すべきも

市杉山地内の分譲地、サンヒル新城に関しまのと決定しました。

して、平成25年度内に全区画を東三河の宅地第45号議案

平成26年度新城市後期高齢者医療特別会計予算から、第51号議案

建物取引業の方を対象といたしました一括入

平成26

札により完売する見込みを立てまして、予算

年度新城市地域下水道事業特別会計予算まで

全体で２億5,280万円を計上したところであの７議案を一括議題とします。

ります。

これより質疑に入ります。

結果といたしまして、一括入札への参加者

本７議案の質疑については通告がありませがお見えにならなかったため、現在は区画ごんので、質疑を終了します。

との販売に切りかえております。現在までに

これより、本７議案を一括して討論を行い

全11区画中４区画を売り払うことができまします。

た。その後も複数の買い取りの問い合わせや討論はありませんか。

相談が継続している状況です。

〔発言する者なし〕○鈴木達雄委員長

こうしたことから、年度末まで販売ができ

討論なしと認めます。討る状態を維持するために３月補正による減額論を終了します。

を行わなかったところでございます。

これより、第45号議案から第51号議案まで

先月から今月にかけましても購入希望の方の７議案を一括して採決します。

が工務店の方とともに相談にお見えになるな

本７議案は、原案のとおり可決することにど、非常に物件の動きが流動的な状況にあり

異議ありませんか。

ます。そのうち、今月に入りまして１件の申〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

し込みを新たにいただいたところでございま
－90－

す。

論を終了します。

こうしたことから、平成26年度当初予算にこれより、第53号議案から第72号議案までおきましては、サンヒル新城に関しまして具の20議案を一括して採決します。

体的な件数に基づく売り払いの予算額は計上

本20議案は、原案のとおり可決することにせず、柔軟に売り払いに対応ができるように

異議ありませんか。

したものでございます。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

以上が平成25年度と比して大きく減額とな○鈴木達雄委員長った理由でございます。

異議なしと認めます。

よって第53号議案から第72号議案までの20

引き続き早期完売に努めてまいります。

議案は、原案のとおり可決すべきものと決定

以上です。

しました。

○鈴木達雄委員長

山口洋一委員の質疑は終第73号議案

わりました。

平成26年度新城市新城市民病院事業会計予算を議題とします。

以上で通告による質疑が終わりました。

これより質疑に入ります。

ほかに質疑はありませんか。

質疑者、加藤芳夫委員。

〔発言する者なし〕○鈴木達雄委員長○加藤芳夫委員質疑なしと認めます。質

それでは、新城市民病院事

業会計予算、病の４ページを見ていただきた

疑を終了しますいと思います。

これより討論を行います。討論はありませ

今回、予算説明のときに副市長からも説明んか。

があったと思うのですけれども、特別損失と〔発言する者なし〕○鈴木達雄委員長

して新たに企業会計の処理の仕方が変わった

討論なしと認めます。討中で約10億4,400万円が病院の収損益の中か論を終了します。

ら出ているということで、損益計算上、病院

これより、第52号議案を採決します。

の４のところで実は10億4,400万円余を計上

本議案は、原案のとおり可決することに異してあります。

議ありませんか。

この点について、病の18のところに退職給〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○鈴木達雄委員長

付引当金の関係で、「一般会計が負担する部

異議なしと認めます。

分を除く額」と書いてあるのですけれども、よって第52号議案は、原案のとおり可決す

これがどの部分を指しているかということをべきものと決定しました。
第53号議案

お尋ねさせていただきます。

平成26年度新城市千郷財産区

特別会計予算から、第72号議案○鈴木達雄委員長

平成26年度天野総務企画課長。

○天野雅之総務企画課長

今回の地方公営企

新城市作手財産区特別会計予算までの20議案

業会計制度の見直しの中で退職給付引当金のを一括議題とします。

計上が義務づけられ、一般会計と地方公営企

これより質疑に入ります。

業会計の負担区分の明確化が必要となりまし本20議案の質疑については通告がありませた。このため、関係部署と協議し、医師・看んので、質疑を終了します。

護師などの医療職、看護助手、市民病院で独

これより、本20議案を一括して討論を行い

自に採用した一般行政職の職員については病ます。討論はありませんか。

院事業会計で負担することとしました。

〔発言する者なし〕○鈴木達雄委員長

したがいまして、一般会計で負担する部分

討論なしと認めます。討は人事異動により病院職員となった一般行政－91－

職員分を示しています。

以上です。

以上です。
○鈴木達雄委員長○加藤芳夫委員○鈴木達雄委員長
加藤芳夫委員。

加藤芳夫委員の質疑が終わりました。

そうしますと、今回の計上以上で通告による質疑が終わりました。

が始まった特別損失、要するに直接、病院のほかに質疑はありませんか。

医業に従事している方々の、１回で全員退職〔発言する者なし〕

してもできるというか、その引当金ですので、○鈴木達雄委員長

それが約10億4,400万円必要だということで疑を終了します。

計上してあるわけです。

質疑なしと認めます。質

これより、討論を行います。討論はありま

病院の１ページのほうを見ますと、収益かせんか。

ら支出を見ますと約12～13億円が不足する。

〔発言する者なし〕

その主な原因が特別損失だということなので○鈴木達雄委員長

すけれども、結果的に見るとその分だけ決算論を終了します。

討論なしと認めます。討上はマイナスが出てくる要素になるわけです

これより、第73号議案を採決します。

ね。

本議案は、原案のとおり可決することに異そこで、もう１点お尋ねさせていただきた

議ありませんか。

いのは、貸借対照表を見ていただいてもおわ〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

かりだと思うのですけれども、今回、固定負○鈴木達雄委員長

債のほうで退職給付費引当金が当然これは計異議なしと認めます。

よって第73号議案は、原案のとおり可決す

上しないとおかしくなってくる。かわりに資べきものと決定しました。

本の部のほうの企業債等が資本から今度は当第74号議案

平成26年度新城市水道事業会

然固定負債になる。これも会計上の処理だと

計予算及び第75号議案

平成26年度新城市工思うのですけれども、そうやっていきますと、業用水道事業会計予算の２議案を一括議題と非常にちょっと病院の経営も今までは自己資します。

本率が非常によかったなと思っていたのです

これより質疑に入ります。

けれども、大変厳しい状況になってくる。決本２議案の質疑については通告がありませ

算上も医業収益が40億円、病院の支出のほうんので、質疑を終了します。

が54億円という形になると。

これより、本２議案を一括して討論を行い決算で今後の経営状況がどういうように、ます。討論はありませんか。

ことし１年というか、新年度を見ていくとき〔発言する者なし〕に、この不足分をどうやって処理していくの○鈴木達雄委員長

かというところをお尋ねします。

論を終了します。

○鈴木達雄委員長

天野総務企画課長。

○天野雅之総務企画課長

討論なしと認めます。討

これより、第74号議案及び第75号議案の２

今回の見直しによ

議案を一括して採決します。

りまして、今、議員がおっしゃったとおり、

本２議案は、原案のとおり可決することにこれまで資本の部にあったものが負債に移っ

異議ありませんか。

たということで、経営そのものは変わらない〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕にしても、今まで見ていた指標の見方が変わ○鈴木達雄委員長ってくると。大変厳しい見方に変わってくる

異議なしと認めます。

よって第74号議案及び第75号議案の２議案というように理解しております。

は、原案のとおり可決すべきものと決定しま
－92－

した。
以上で本委員会に付託されました議案の審査はすべて終了しました。
なお、委員会の審査報告書及び委員長報告の作成については委員長に一任願いたいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○鈴木達雄委員長

異議なしと認め、そのように決定しました。
これをもちまして、予算・決算委員会を閉
会いたします。ありがとうございました。

閉会

午後５時56分

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するために署名する。

予算・決算委員会委員長

鈴木達雄－93－