ラテンアメリカ・カリブ研究所レポート

ILAC2024-4
2024 年 6 ⽉

歴史から⾒たラテンアメリカのかたち―その８：
冷戦構造になる戦後の⻄半球
渡邉利夫

【要旨】 この論稿では冷戦が始まる時代の⻄半球の国際関係を俯瞰的に説明する。このシリーズの「その 7」の続編である。ラテンアメリカの視座から書かれた歴史書とは趣を異にする。この時代のラテンアメリカの歴史を理解するには冷戦の視点が⼤切である。そこで冷戦が⽣まれる歴史、⽶国が⻄半球で進めた集団安全保障政策と「⽶州機構」の設⽴、次いで共産主義の浸透を懸念して始めた CIA によるグアテマラ⼲渉、「キューバ⾰命」を説明する。「キューバ⾰命」は、ラテンアメリカの他の国で⺠主化、社会改⾰のための有⼒な処⽅箋になると思われたことから、若者に希望の⽕をつけた。そこでこの地域で勃発した彼らの左翼主義活動を説明し、それに危機感を抱いたケネディの反左翼対策である「進歩のための同盟」を詳述する。⽶国はラテンアメリカに援助する条件として⺠主的政府と社会改⾰を求めた。それは必ずしも成果を得ず、軍事政権の誕⽣につながる。
キーワード : 冷戦、「⽶州機構」、⽶ CIA のグアテマラ⼲渉、「キューバ⾰命」、「進歩のための同盟」。

ラテンアメリカ・カリブ研究所シニア・リサーチフェロー。1970 年に外務省⼊省、スペインを⽪切りに⽶国やブラジルを含むラテンアメリカ各国で勤務後、2010 年から 12 年まで在ボリビア⽇本国⼤使。1986
年にジョンズ・ホプキンス⾼等国際問題⼤学院(SAIS)留学。退官後南⼭⼤学などで⾮常勤講師。本稿で⽰された⾒解は著者個⼈のものであり、ラテンアメリカ協会の⾒解を反映するものではない。正確を期したが、誤りがあれば筆者の責に帰す。本稿は不定期での連載となる。

はじめに進むが、⼲渉を受けた国の国内情勢も忘れられていない。

19 世紀末から帝国主義の道を辿り始めた

1. 戦後の冷戦が始まる世界

⽶国であるが、戦後になると⾃他ともに認める超⼤国になり、ソ連との冷戦が始まっ[⽶ソが世界の覇権国に]た。その後の⻄半球の政治は冷戦を軸に展

⽶国は 19 世開する。1989 年にベルリンの壁が崩壊し冷紀末の「⽶⻄戦争」をきっかけに孤⽴主義を戦が終焉するまでのラテンアメリカ情勢を脱し国際主義に舵を切った。それは⽶国が語る時、この冷戦を考慮せずしては語れな

20 世紀を「アメリカの世紀」にする道であい。それは各国の内政の軸であったばかりった。その道をとるきっかけになったのはでなく、域内の政治・外交を動かす軸でもあ世界⼤戦を戦ったことが⼤きい(⻄崎った。もっともこの地域で冷戦は、⽶ソのミ

2009)。第⼆次世界⼤戦を経験することによサイル危機(1962 年)を例外に、両国の直接って、⽶国の外交は世紀転換期に匹敵する的な⾓のつつき合いというよりも、⽶国とような⼤きな転換をした。⽶国⼈の持つ外域内左翼勢⼒との対⽴という形をとった。

交に対する認識と世界政治との関わり⽅は

左翼勢⼒の挑戦を受けて⽶国がとった政根本的に変わり、独⽴以来の孤⽴主義は完

策は、「善隣外交」以来の域内の協⼒ムード

全に過去のものになった。ルーズヴェルトに乗じて、集団安全保障体制、すなわち常設

は、1941 年 8 ⽉英国のチャーチルと戦後のかつ包括的な地域機構を構築することであ

国際秩序観をまとめた「⼤⻄洋憲章」を発表った。これに対しラテンアメリカ諸国の⽅

し、国際秩序の構築に中⼼的な役割を果たは、この地域機構の設⽴に同意しながらも、すことを鮮明した。

いかにして⽶国からの⼲渉を退け⾃らの主

世界⼤戦中、本⼟が戦禍を受けなかった権を守るかに腐⼼する。こうして戦後の⽶ことから経済⼒を⾶躍的に発展させた⽶国

国とラテンアメリカ諸国の関係が始まる。

は、戦局が好転し始めた 1943 年頃から戦後

この論稿は、冷戦構造ができる戦後の⻄

の国際秩序づくりに乗り出した。まず経済、半球情勢がテーマで、⽶国がどのようにし

続いて政治秩序の構築に取り掛かった。経て集団安全保障体制と「⽶州機構」を構築し済秩序の⻘写真は、1944 年 7 ⽉に連合国代

たか、左翼主義勢⼒の動きを懸念して⼲渉表が集まった「ブレトンウッズ会議」で、したグアテマラ、「キューバ⾰命」と⾰命が英・⽶から出された共同提案をベースに⾃社会主義に向かう中で⽶国とキューバとの由・無差別・多⾓主義のリベラルな国際経抗争が取り上げられる。次いで「キューバ⾰済・⾦融秩序を⽬指す「国際通貨基⾦」と命」の影響で、各国で跳梁した左翼ゲリラ活「国際復興開発銀⾏(世界銀⾏)」を設⽴す

動について語られる。これに対しケネディることを決めた。それは各国通貨が⾦・ドル

が左翼対策として進めた「進歩のための同で表⽰されるアメリカ中⼼の経済体制、ア盟」について触れられる。前稿に続き、ここ

メリカン・グローバリズムであった。またでも⻄半球の国際関係が中⼼になって話が1947 年には多⾓的貿易⾃由化を進めるた
1

めに「関税と貿易に関する⼀般協定」が 23

ドイツの賠償問題を巡ってギクシャクした。

ヶ国の間で締結された。平和と安全保障のそれが 1945 年末からは対⽴となり、国連の政治秩序の構築については、1944 年 8 ⽉か場にも持ち込まれた。⾸相を退いていたチら 10 ⽉までワシントン郊外のダンバート

ャーチルが、1946 年 3 ⽉にハリー・S・トン・オークスに集まった⽶・英・中・ソの 4ルーマン(任 1945-53)の地元のミズリー州

ヶ国が、⼤国の拒否権を認める「安全保障理

フルトンの⼤学で、両陣営の間には「鉄のカ事会」と全ての加盟国が平等の権利を持つーテン」が引かれていると公に発⾔するま

総会からなる国際連合の枠組み作りに合意でになった1。
[⽶国の反共「封じ込め」政策]した。そして 1945 年 4 ⽉から 6 ⽉にかけ

そのよて連合国の代表を集めた「サンフランシス

うな時 1946 年 2 ⽉にモスクワに駐在してコ会議」で「国際連合憲章」を採択した。

いたソ連の専⾨家ジョージ・ケナン⽶代理

ところが枢軸国

⼤使は、「ソ連の⾏動の背景には根強い⻄側と戦うことで保たれていた⽶・英・ソの⼤同への不信感が存在し、またクレムリンの指盟は⻑く続かなかった。⽶・英の両国とソ連導者たちは、⾃分たちの権⼒を維持するた間の齟齬は、1944 年夏から秋にかけてソ連

めにも国⺠の間にこういった不信感を煽る」の東欧への進軍が進むと、1945 年前半にはので、⼒の論理に敏感なソ連に対して「アメ顕在化した。また 1942 年 8 ⽉から⽶国がリカがとりうる最善の道は、忍耐強くソ連

秘密裏に進めた⼤量破壊的兵器、原⼦爆弾と共産主義の⼒に抵抗することである」との開発とそれを戦後の軍事的優位の保持に本国に打電した(⻄崎 2009)。そしてこの提利⽤しようとする意図はソ連の不信感を増⾔は「封じ込め」政策として⽶国⺠に広く受幅させることになった(紀平 1996 pp.177

け⼊れられた。

[始まる⽶ソの冷戦]& 185 & 191)。戦争の終結が⾒通せるよう1946 年になると、⽶国の関⼼はもはや失になり、⽶国が平和と繁栄を世界レベルでったも同然の東欧よりも⻄側諸国、特にバ構築しようと⾃由主義、安全保障の観念・イ

ルカンに移っていく。1947 年 2 ⽉にダーダ

デオロギーを明らかにすると、ソ連との⻲

ネルス海峡の通⾏権を巡ってソ連の圧⼒を裂が⼀層⼤きくなった。

受けたトルコや左翼勢⼒の圧⼒によって内

⽶国は 1944 年後半からソ連が最⼤の「潜戦状態にあったギリシャに対する⽀援を英

在的敵国」になるのではないかとの認識を国から要請されると、トルーマンは、翌 3 ⽉

持つようになっていた(紀平 1996 pp.169-に合同議会で、⽶国が「全体主義の挑戦に直170)。1945 年 2 ⽉の⽶ソの「ヤルタ会談」

⾯したとき、どんな態度をとるか世界に知の頃より両国は、(ベルリンを含む)ドイツ

らせ」、「議会がただちに⾏動をとるよう勧の占領政策、ポーランドや東欧の戦後処理、告した」 (トルーマン 1992 p.88)。これが1

チャーチルは、演説でバルト海のステッティンからアドリア海のトリエステまでのヨーロッパ⼤陸に鉄のカーテンが降ろされたと述べ、東欧がソ連の「警察国家」の⽀配下に⼊ったとしてソ連の東欧⽀配を⾮難し、冷戦への警鐘を鳴らした。

2

所謂「トルーマン・ドクトリン」と呼ばれる、し、9 ⽉に「北⼤⻄洋条約機構」を設⽴した。

ケナンの唱えた「封じ込め」政策を具体化す

他⽅ソ連は 1955 年 5 ⽉に「ワルシャワ条る宣⾔であった。そして⽶国とソ連の対⽴約機構」を結成し、⻄側に対抗した。

の図式は冷戦期のアメリカ外交の⾏動基準

こうしてヨーロッパの真ん中を南北に分として定着することになる。
[冷戦の構造化]

断する「鉄のカーテン」が決定的なものとな1947 年 6 ⽉にはジョり、世界の冷戦構造が出来上がる。トルーマ

ージ・C・マーシャル国務⻑官が、ハーヴァ

ンは国務・国防両省に包括的な軍事・外交政ード⼤学の卒業式の演説で、ドイツを含め策の策定を命じ、それが 1950 年 4 ⽉の「国ドル不⾜に悩む全欧州諸国が復興するため

家安全保障会議3⽂書 NSC-68」である。経の治療薬として、「マーシャル・プラン」と済的・政治的⼿段より軍事的⼿段に⼒点を呼ばれる欧州復興計画を発表した。
「トルー

置くもので、冷戦の軍事化と安全保障体制

マン・ドクトリン」が政治的に世界を⼆分す優先の論理を促す集⼤成となった(秋元・菅

るものであったとするならば、これは経済2003 p.187)。冷戦は「アメリカのリベラル

的に⼆つの世界を作るものであった。これな資本主義体制とソ連の社会主義体制、⽶に対しソ連と東欧は 7 ⽉にこの復興計画へ

ソの理念、価値をめぐる争い」であったともの参加を拒否し、1949 年 1 ⽉に「経済相互⾔えるが(佐々⽊ 2011 p.4)、その後⽶ソの援助会議」を設⽴した。

覇権争いはグローバル化し、永続的なもの

こうして東欧諸国が共産圏になり、1948となる。そして 1989 年の東欧⾰命と翌年の年頃までには両陣営の⻲裂が決定的に深ま

ドイツの統⼀、ゴルバチョフ共産党書記⻑

り、冷戦は構造化した。1948 年 6 ⽉⽶議会

によるソ連体制の改⾰まで戦後約 40 年のは「国連憲章」を援⽤して各国との間で集団

⻑きにわたって続く。

安全保障条約を結ぶ「ヴァンデンバーグ決

2. 西半球の集団安全保障体制議」2を採択した。⽶国は既に 1947 年 9 ⽉にラテンアメリカ諸国との間で「全⽶相互援助条約」を締結しており、この決議を⼟台

冷戦が始まる頃の米国のラテンアメリカに 1949 年 4 ⽉に「北⼤⻄洋条約」を締結

2

政策「ヴァンデンバーグ決議」とは、1948 年 6 ⽉上院外交委員会委員⻑アーサー・H・ヴァンデンバーグが提案し採択された決議第 239 号のことで、⽶国が「国連憲章」第 51 条に基づき地域的集団安全保障体制の樹⽴に積極的に努⼒し、それを基礎として、⾃由諸国に相互援助を条件としてアメリカの援助を与える
ことを⼤統領に助⾔するという内容であった。1778 年の⽶仏条約以来防衛同盟を忌避してきた⽶国が、冷戦期を通じて数多くの同盟条約を締結する⼟台となった。

「国家安全保障会議」は、トルーマン政権下の 1947 年 7 ⽉に「国家安全保障法」にもとづいて設⽴され3た機構で、その任務は「国家安全保障に関する国内、外交、軍事政策を統合することに関し、⼤統領に助⾔」することである。構成メンバーは⼤統領、副⼤統領、国務・国防⻑官である。⼤統領は必要に応じ関係
閣僚や補佐官を出席させることができる。

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⽶国史観で冷戦の誕⽣を俯瞰したところ

⼒圏と⾒なして域外からの⼲渉を排除するで、ここからは戦後⻄半球で冷戦構造がでために集団安全保障体制を構築することできる話をする。

あった。この問題は、国連の設⽴が決まる

第⼆次世界⼤戦が終わると、⽶国はソ連「サンフランシスコ会議」を前にして、1945と並ぶ超⼤国になった。⽶国の最⼤の外交

年 2 ⽉から 3 ⽉にかけてメキシコ市のチャ

課題はいかにソ連との冷戦に勝利するかでプルテペック城で開催された「戦争と平和あった。その時の⻄半球に⽬を転ずれば、⽶の諸問題に関する⽶州会議」で話し合われ国とラテンアメリカ諸国との間の国⼒の差た。

は歴然としていた。戦前に南⽶の雄藩であこの会議では、戦後の⽶州地域の平和とったブラジル、アルゼンチンなども⽶国の安全の維持の問題が協議され、⽶州諸国間後塵を拝するようになっていた。また戦前の安全保障体制の構築を謳う「チャプルテ

は経済上関係の深かったヨーロッパも戦禍

ペック議定書」と通称される決議 VIII「⽶にあえいでおり、⽶国にとってもはや脅威

州の相互援助と連帯」が採択された。この議ではなかった。そうした中で唯⼀脅威にな

定書は、第 I 部第 3 項で「⽶州のいずれかり得たのはソ連であったことから、⽶国との⼀国 un Estado americano の領⼟の保全

してはラテンアメリカ諸国を「⾃由主義陣

もしくは領⼟の不可侵、または主権もしく営」に取り込もうとした。というのも⽶国には政治的な独⽴に対してなされるいかなるすれば、ラテンアメリカは国際政治上の⼀国 un Estado の攻撃も本議定書第 III 部に則つの駒に過ぎなかったからである。こうしって議定書に署名する他のすべての国 losて⻄半球でも冷戦が始まる。

demás Estados に対する侵略⾏為とみなさもっとも 1948 年頃までトルーマンは、ラれる」と規定した。これは集団安全保障の概テンアメリカに関する「国家安全保障会議」

念である。もっとも侵略⾏為の主体は明確の最初の⽂書『NSC16』でも述べているよにされておらず、⽶州という地域に対するうに、共産主義の脅威は潜在的なものと思域外国からの脅威だけに限定していないこっていた(Rabe 1988 p.15)。というのも⽶国とから(ちなみに 1940 年 7 ⽉のハバナ第⼆はヨーロッパや⽇本の復興、中国の共産主

回「外相会議」では枢軸国などの域外国から義政権の誕⽣(1949 年)、朝鮮戦争(1950 年)の攻撃に限定4)、域内国間同⼠の紛争をもなど喫緊の課題の対応に追われていた。

対象範囲にしていると解釈できる。こうして各国は域内外からの有り得る侵略に対し[「戦争と平和の諸問題に関する⽶州会
冷戦が始まる中で、⽶国が⻄半球を連帯の精神で集団的⾏動によって⽶州の平舞台に冷戦をどのように戦おうとしたのか

和及び安全を維持するという集団安全保障議」]

を語りたい。それは⽶国が⽶州を⾃国の勢

4

ハバナ宣⾔では、「⽶州の⼀国の領⼟の保全、領⼟の不可侵または主権もしくは政治的独⽴に対してなされるいかなる⾮⽶州国 un Estado no americano の試みも、全ての⽶州国に対してなされる侵略⾏為と⾒なされる」と規定した。

4

体制5の構築に合意した。
[集団的⾃衛権という新たな概念]

輸出価格を維持するための商品協定を作る
なことなどであった(Rabe 1988 pp.15-16)。しおその時にダンバートン・オークス 4 ヶ国

かしソ連が外交関係を持っていたのはアル共同案(1944 年 10 ⽉)の条⽂にある国際機

ゼンチン、メキシコ、ウルグアイのみで、そ構(すなわち後の国連のこと)とこの地域的の上その貿易額も微々たるものであったこ

集団安全保障との整合性をいかにするかがと、つまり⻄半球が冷戦のフロント・ライン

問題になり、ラテンアメリカ諸国は地域機でなかったことから、経済⾃由主義の考え

構設⽴の条項を「国連憲章」に組み込むことを持つトルーマンは、その援助要請に応じを強く主張した。その結果⽶国は、1945 年

ようとしなかった。⽶国は援助や商品協定

6 ⽉にサンフランシスコ会議で採択されたの問題が争点化することに消極的で(⽵村「国連憲章」の中で「個別的または集団的⾃1999)、経済発展のためには、ラテンアメリ

衛の固有の権利」という⾃衛権の概念を認カ諸国が進めている国家主導型経済政策でめ、第 8 章の「地域的取極⼜は地域的機関

はなく、投資環境を整え⺠間資本を呼び込の存在」で規定した(紀平 1996 p.137)。

むことが重要であるとして、輸銀融資の増

それは個別的⾃衛権と並んで加盟国固有

額や科学的成果と技術進歩の恩恵を供与すの権利として、「安全保障理事会が国際の平る技術協⼒プログラムの「ポイント・フォー

和及び安全の維持に必要な措置をとるまで計画」6で応じただけであった。

の間」、「地域的紛争を安全保障理事会に付託する前に」地域機関によって紛争を平和「全米相互援助条約」

的に解決する地域的取極、集団的⾃衛権と[「⼤陸の平和と安全保障を維持するた

いうあらたな考え⽅である。

めの⽶州会議」][ラテンアメリカが求める⽶国の経済援助]トルーマンは、「チャプル

テペック会議」で決まった⽶州の集団安全

他⽅ラテンアメリカ諸国は⽶国ほど保障体制を構築するために、1947 年 8 ⽉か

共産主義に対する脅威を感じていなかった。

らブラジルのリオで「⼤陸の平和と安全保

その関⼼は経済的ナショナリズムであり、障を維持するための⽶州会議」の開催を呼第⼆次世界⼤戦を戦うために固定価格で⾃びかけた。そこで⽶州諸国は「全⽶相互援助

分達の資源を提供し勝利に貢献した⾒返り条約(通称リオ条約)」を締結することに合に、⽶国からヨーロッパに「マーシャル・プ

意した。初の“冷戦条約”である。その頃⽶国

ラン」で⾏ったような経済援助、外国投資、は、まだ⽶州域外国の侵略、すなわちソ連が5

ちなみに⼀般的・普遍的な集団安全保障体制(国連のこと)は、「いかなる国家も現状を変更するために

あえて武⼒に訴えるなどということがないように、他の諸国家が圧倒的強さを備えて現状を防衛しそれによって戦争を不可能にする」のが⽬的である(モーゲンソー 1986 p.437)
61949 年 1 ⽉トルーマンは、⼀般教書の第四番⽬のポイントとして、発展途上地域の経済改善が必要であるとして、議会に①技術援助のための実施管理機関を設⽴すること、②⺠間対外投資促進のために輸出⼊銀⾏に投資補償の権限を付与すること、③初年度経費として 4500 万ドルを計上することなどを要請した。これが「ポイント・フォー計画」である。

5

⻄半球にまで軍事⼲渉をしてくるとは想定「北太平洋条約」が締結された。アジアではしていなかったが、域外の勢⼒がラテンア

10 ⽉に中国⼈⺠共和国が誕⽣した。こうしメリカの国内勢⼒と結びつき⽶国の脅威とた状況に 1950 年 5 ⽉にトルーマンは「⽶なることを懸念した。

州軍事協⼒に対する⽶国の政策(NSC56/2)」[「全⽶相互援助条約」の内容]

それでを承認し、ラテンアメリカに対する軍事援はこの「リオ条約」とはどのようなものであ

助予算を認可した(Rabe 1988 p.22)。

ったかみてみたい。
「全⽶相互援助条約」第ちなみにこの「リオ条約」は、「国連憲章」

三条は、「地域内またはアメリカの⼀国の領

第 51 条によって認められた個別的または

⼟内で⾏われるいかなる武⼒攻撃 en todos

集団的⾃衛の権利を根拠にした、その後のlos casos un ataque armado にも適⽤される」

地域的集団安全保障条約のモデルになるもと謳った。読者は、「チャプルテペック議定のであった。こうして「国連憲章」で謳われ書」から「リオ条約」に⾄るまでに、⽶州諸た集団的⾃衛権が地域的集団安全保障にな国の⽬指すものが域内・外国からの⼲渉のった。その役⽬を果たしたのが「リオ条約」

みならず、国内の騒擾事件など平和を危うである。もっとも戦時に限定された同盟協くする事態に対しても必要な措置を協議す

約やあらかじめ敵(国)の存在を想定した軍ることを含む集団安全保障の法的枠組みに事防衛同盟ではない。

変ったことに気付かれたであろうか。つまり⽶国は、「リオ条約」で“いかなる武⼒攻撃”「米州機構」と謳うことによって、脅威の対象の範囲を[「⽶州機構」の概要] 「リオ条約」が拡⼤し7、「チャプルテペック議定書」の域締結された後⻄半球の各国は、集団安全保

内・外の脅威に対する共同防衛のみならず、障の問題ばかりでなく、地域の広範な政治“ラテンアメリカ国内”の平和と安全を保つ

的・経済的・社会的・⽂化的問題を協議し協ためならば⼲渉できる⼿がかりを作ったこ

⼒を促進する機構として 1948 年 3 ⽉から 5とになる。

⽉までボゴタで開催された「第九回⽶州諸こうして⽶国はラテンアメリカで安全保国会議」で「⽶州機構 OAS」を設⽴した。

障体制を構築するが、それはその頃冷戦が

この「⽶州機構」は、⽶州諸国の協⼒のたグローバル化していたからである。実際ヨめの包括的かつ常設の国際機構であり、「国ーロッパでは「リオ条約」を締結後の 1948

連憲章」第 51 条に基づいて設⽴された地域

年 2 ⽉にチェコで共産党政権が成⽴し、6 ⽉的機関である8。その⽬的は、①⻄半球の平にベルリン封鎖事件が発⽣し、翌年 4 ⽉に

和と安全の強化、②紛争の平和的解決、③侵

7

武⼒攻撃の事態の定義はあいまいであった。例えばカストロが社会主義を宣⾔していたキューバ問題を協議する「第⼋回⽶州外相会議」が 1962 年 1 ⽉に招集された際、⽶国は召集を審議する理事会で (キューバ問題は)「明らかに、⽶州の平和を、危うくする虞があるだけでなくリオ条約第六条に規定された如
く現実に危うくする事態である」と広義に解釈した(中村 2009 p.204)。
8

原加盟国は、当初調印した⽶国とラテンアメリカの 20 ヶ国であった(現在の加盟国は⽶州の 35 ヶ国、常任オブザーバーは 73 年に加盟した⽇本、EU などを含む 70 ヶ国)。除名規定はなく、1962 年にキュー6

略に対する共同⾏動、④加盟国間の政治的、に安全保障上頼りにできる国はなく、他に法的、経済的問題の解決、⑤経済的、社会的選択の余地がなかったという事情がある。

および⽂化的発展に向けた協⼒などで⾮常

またラテンアメリカ諸国が⼀致して⽶国にに幅が広い。
「⽶州機構憲章」(通称ボゴタ憲

当たれば、⽶国の⼲渉を排除できるとの計章)が根拠となっており、「全⽶州相互援助算もあったであろうし、何よりも⽶国と友条約」の執⾏機関という位置づけである。

好関係を保つことによって援助を引き出せ

中村道は、その特徴について「他の地域的るのではないかとの期待があった。それで機関⼜は地域的取極にあっては専ら⼜は主もラテンアメリカ諸国と⽶国との間には圧として防衛同盟といった対外的側⾯および倒的な国⼒の格差があり、未だ⽶国に「モン軍事的性格が強調されているのに反して、ロー主義」的意識が強く残っていた冷戦下

⽶州機構は、⽶州諸国の安全保障としてので「リオ条約」が結ばれ、「⽶州機構」が設

機能をかなり維持しているとともに⽶州諸⽴されたことで、⾃分達の運命が⽶国の意

国間の紛争の平和的解決のためのメカニズ

図する⽅向にもっていかれるのではないか

ムを整備している」と述べている(中村との危惧は残った。

2009 p.151)。
[「⽶州機構」の安全保障上の役割]

3. 米国のグアテマラ干渉

⽶国は、この地域をソ連の脅威から守る防波堤として「⽶州機構」を作った。機構というアイゼンハワーのラテンアメリカ政策“たが”を使って冷戦を戦い、⽶州諸国と⼀ドワイト・アイゼンハワー政権(1953-61)

枚岩でソ連にあたろうとした。もっともラの時代には冷戦が常態化し、冷戦思考が⽶

テンアメリカ諸国の反対が強く、各国の賛外交で⽀配的になった。⽶国はソ連との対同が得られないと⾒るや、ラテンアメリカ

決姿勢を強め、マルクス・レーニン主義勢⼒

諸国に対するユニラテラルな軍事⼲渉を⾏が途上国のナショナリズムに乗じて⽶州にうことも辞さなかった。軍事⼲渉に合法性まで浸透してくることを懸念した。ジョン・を与えるために「⽶州機構」を利⽤したこと

F・ダレス国務⻑官も、就任前の上院外交委もある。それは後に述べる⽶ CIA によるグ

員会のヒアリングで、多くのラテンアメリ

アテマラ、キューバに対する⼲渉をみればカの国でよく組織された共産主義の運動がわかる。

勃興していると述べた(Rabe 1988 p.29)。

設⽴にラテンアメリカ側が同意したのは、アイゼンハワーは、1953 年 3 ⽉にラテン

この機構が⽶国の政治的・軍事的⼲渉の隠

アメリカの改⾰を求める気持ちを理解できれ蓑になることを懸念しつつも、⻄半球がないわけではないが、反共という世界戦略

ヨーロッパ⽂化圏、価値観を共有する⾃由のためにはこの地域の⽀援と連帯が必要で主義陣営に属し、冷戦下にあって⽶国以外あるという⽅針を『国家安全保障会議 NSC

バが「⽶州機構」の活動から除外されたが、加盟国としての地位は維持した。なお 2009 年復帰が認められたが、キューバ側は参加を辞退した。

7

144/1』にまとめた。その⽂書は要すれば「⽶⼲渉をしなかったどころか、⾰命が共産化

州機構」に反してもユニラテラルな⼲渉がしないようにアイゼンハワーが破格の援助必要であると謳った(Gleijeses 1991 p.268)。

をしたのに対し、アルベンス政権に対してそれはアイゼンハワー時代によく依拠されは露⾻な⼲渉をするという真逆の政策をとた CIA の秘密活動である。

った意味でも興味深い事件である(付論参これに対しラテンアメリカの⽅では、「⽶照)。

州機構」内でマルクス・レーニン主義および[19 世紀後半のグアテマラ]

まず⽶国

社会主義勢⼒に対する脅威の議論に応ずるの⼲渉が⾏われる前のグアテマラの状況かことはあっても、⽶国が⾔うほどの国際共ら説明しよう。この国では 1870 年代に植⺠産主義運動の脅威に対する緊迫性、まして地時代に始まった染料インディゴやコチニ

や⽶州域外から侵略の脅威を感じていなかールを⽣産する⼩規模農家⽅式の経済からった。この頃に「⽶州機構」で採択された決

輸出向けにコーヒーの⼤規模⽣産が始まっ

議は、国際共産主義の代理機関による破壊た。すると、カウディリョのフスト・ルフィ

活動を防⽌するために、共産主義勢⼒に対ーノ・バリオス(任 1873-85)からマヌエル・

抗する⼀般的態度、政策の表明⼜は国内的

エストラダ・カブレラ(任 1898-20)まで⾃由措置およびそのための国際協⼒の勧告に⽌主義経済政策が採⽤され、世界経済に組みまった(中村 2009 p.160)。

込まれることになった。その結果農⺠の共有地、教会の⼟地が解体させられ、公有地が米 CIA のグアテマラ干渉

売られて、⼤⼟地所有制度が発達した。この

このような状況の中で、アイゼンハワー時代から⼟地制度と格差の問題はグアテマ

はグアテマラで CIA を使った⼲渉事件を起

ラの経済発展の癌になる。⼟地を取り上げこした。これからその⼲渉について説明しられた混⾎・先住⺠系の農⺠は債務奴隷のようと思うが、この事件は簡単に⾔えば、グようになり、コーヒー⽣産の労働⼒としてアテマラでアルベンス政権が誕⽣し、⽶国使役された。こうして経済的社会的格差ががそれをソ連が⽶国の裏庭で橋頭保を確保拡⼤する。⽣活に困った農⺠が反乱を起こしようとしているのではいかと⼤仰に考え、しても容赦なく鎮圧された。彼らに⺠主主

CIA を使ってユニラテラルな⼲渉を⾏い、義は縁遠かった。外資は歓迎され、コスタリ政権を倒壊させた事件である。ラテンアメ

カ、ホンデュラスに遅れて 1880 年代半ばにリカ諸国が⽶国の進める反共政策に協⼒しバナナ⽣産・輸出が始まり、1899 年にできてくれることを期待しながらも、「⽶州機構」

た⽶国のユナイティド・フルーツ社 UFCO

でそれに同調してもらえなかったことも背が進出してきた。

景にあった。そしてこの問題は機構で共産[ウビコの独裁政治]

1929 年の⼤恐慌主義の浸透が初めて取り上げられたケースによる混乱後に政権をとったホルヘ・ウビ

である。

コ・カスタニェダ(任 1931-44)は、オリガル

トルーマンが、ボリビアで⺠族主義⾰命

キー階層をバックに軍・警察⼒を使って社を⾏ったパス・エステンソロ政権に対して会改⾰を求める動きを抑え込むなど独裁政
8

治を⾏った。ウビコは⽶国とは常に友好な1945 年 3 ⽉に就任したアレバロ(任 1945-

関係を維持し、真珠湾攻撃後直ちに⽇本に51)は、都市の中産階級や学⽣を⽀持⺟体に宣戦布告した。また 1944 年 6 ⽉にコーヒ

独特の“精神的社会主義”を唱えて、限定的

ー⽣産農地の約⼀割、⽣産では四割を占めながら政治の⾃由化を始めた。1947 年 5 ⽉ていた(Cardoso 1991 p.47)ドイツ⼈の所有に主に都市労働者のために「労働法」を施⾏

地を接収し、彼らを⽶国に送ったほどであし、1948 年 1 ⽉に「社会保障庁」を設置しる。軍⼈カウディリョであった。なおこの地た。しかし国⺠の 75%が農業に従事してい域では戦前からドミニカ共和国のトルヒー

るグアテマラが農業国であるにもかかわらリョ政権(1930-61)、ニカラグアのソモサ政ず、アレバロは⼤⼟地所有制度の改⾰や農権(1937-79)、エルサルバドルのマルティネ

⺠の組織化・地位向上には⼿をつけなかっス政権(1931-34 & 35-44)、ベネズエラのペた(Gleijeses 1991 pp.36-39 & 46)。

レス・ヒメネス政権(1948-58)、キューバの反共政策を進めるトルーマンは、“精神的バティスタ政権(1952-58)などの多くの独社会主義”を唱えるナショナリストのアレ

裁者が⽣まれたが、その⼀⼈であった。しかバロの扱いに⼾惑った。同政権が⽶⼤使をし独裁者であっても親⽶のウビコは、共産追放するなど反⽶的なジェスチャーをした主義の進出に神経をとがらせていた⽶国にり、共産主義者に対し寛容な態度をとった

とって、頼りになる存在であった。

りしたことでいらいらさせられた。しかし

ところが 1942 年 10 ⽉頃からまず学⽣が正⾯からアレバロに敵対するようなことは動いて、三期⽬を⽬指すウビコの独裁政治なかった。⽶政府内でもアレバロが共産主に異議を唱えた。国⺠の間でも第⼆次世界義政権であるか否か⾊々議論されたが、暫⼤戦が終わりに近づいて⾃由を求める声がく様⼦を⾒ようという結論になった。そう強くなった。⺠主主義の⾵が吹き始めたのした時に⽶国にとって反共のグアテマラ軍である。1944 年 5 ⽉に隣国エルサルバドル

が安定の要として何よりも頼りにできる存でマルティネス独裁政権が倒れと、6 ⽉に在であった。

グアテマラ市の市⺠・学⽣等が⽶国やメキ[アルベンス政権の誕⽣]

1951 年 3 ⽉

シコのような⺠主的な国造りをするためにに後を継いだハコボ・アルベンス・グスマン

抗議活動を活発化させ、初めてウビコの⻑(任 1951-4)は、アレバロ政権で国防⼤⾂を期の独裁政治に公然と反旗を翻した。急速務めた軍⼈である。彼は、軍、労働者等の進に拡⼤した⼤規模な国⺠の反政府デモを前歩派勢⼒の⽀持を得て当選した。⽀持したに、7 ⽉にウビコは⼤統領を辞任した。

勢⼒の中には共産党もあった。共産党は[アレバロ政権]

1944 年 12 ⽉に⼤統領

1952 年末「グアテマラ労働党 PGT」に改称

選挙が⾏われ、アルゼンチンのトゥクマン

し合法化される。アルベンス⾃⾝は共産党

⼤学で教師をしていたホワン・ホセ・アレバ

員ではなかったが、1947 年秋頃から PGTロが出⾺した。そしてアレバロは、ウビコ独幹部と親交が深くなり、1952 年頃には考え裁政権を倒した学⽣・教師の⽀持を得て、⽅がすっかり共産主義に傾倒し、急進的な85%以上の得票率で当選した。

考 え を 持 つ よ う に な っ た (Gleijeses 19919

pp.141-143)。その PGT は 1953 年 1 ⽉の⽤され、41 万エーカーの農地が接収の対象

議会選挙で 56 議席中 4 議席しか獲得できになった。UFCO 社としては、たとえ補償ず、政権に閣僚を出していなかったものの、されることになっても、債券(査定は帳簿価

アルベンスとの個⼈的関係から“キッチン・格で計算され 1 エーカー3 ドル。期間 25 年、キャビネット”を作り、政府内で⼤きな政治

⾦利 3%)によって⽀払われることから⼤き⼒を持った(Gleijeses 1991 p.182)。

な損害を被ることになった。これに対し[アルベンスの農地改⾰]

アルベンス

UFCO 社は実際には 20 百万ドルの価値がは、封建制と経済の後進性が残るグアテマあるとして接収に強く抗議した。

ラを近代的な資本主義国家にするために、[アイゼンハワーのグアテマラ政策]

政府主導でカリブ海への道路、サント・トマ

1953 年 1 ⽉にアイゼンハワー政権になる

ス港などの国内インフラの整備、社会福祉と、グアテマラで「グアテマラ労働党」は議政策の重視、所得税の新規導⼊、農地改⾰な会の議席数が少なく、閣僚に⼈も出しておどの国内改⾰に着⼿した。就中彼の“ペットらず、またグアテマラ⾃体がソ連と外交関

プロジェクト”が農地改⾰であった。
1952 年係を持っていなかったにもかかわらず、ア

6 ⽉に議会で農地改⾰法を採択した。このルベンスが共産主義に対してソフト過ぎる

改⾰によってアルベンス政権が倒れるとの疑念を持った。そのようなタイミング

1954 年までの間に 10 万⼈の農家に 150 万でアルベンスが農地改⾰でワシントンの政エーカー(1 エーカー=4047 ㎡)の⼟地を分界でも影響⼒を持つ UFCO 社の農地を接収配した(Rabe 1988 p.44)。

したことから、アイゼンハワー政権は態度

この農地改⾰は、672 エーカー以上の⼤を硬化させた10。そしてアルベンス政権を共農園の場合遊休となっている⼟地を接収す

産主義政権であると⾒なして経済軍事援助るというもので、34 万強の農家数の内のわを停⽌した。トルーマン前政権の時代に始ず か に 1710 軒 が 対 象 に な る と い う

まっていた農地改⾰⾃体は成果を上げ始め(Gleijeses 1991 p.152)過激なものでなかっていた。しかし農地改⾰はアイゼンハワー

たが、グアテマラでは⼤⼟地所有農家が農政権にとってグアテマラが共産主義への道

地の半分以上を保有していたことから⼤⼟を歩き始めたと判断するきっかけになった。

地所有制度を⼀掃するものであった。また[グアテマラ問題を「⽶州機構」で審議]

この改⾰は 56.6 万エーカーのバナナ農園をそこでアイゼンハワーは、1953 年末頃より持っていた⽶国の UFCO 社9の農地にも適ラテンアメリカ諸国に対し反アルベンスの9

⽶国のグアテマラに対する投資額は、1944 年当時 93 百万ドルであった。中でもユナイティド・フルー

ツ UFCO 社によるバナナ投資が重要であった。独⽴系のバナナ農家が多かった周辺国と⽐べてグアテマ
ラでは UFCO 社が 1.5 万⼈の労働者を雇⽤する最⼤の農園主で(Gleijeses 1991 pp.86 & 90)、また「中⽶国際鉄道 IRCA」の約 43%の株を保有し、⼤きな政治的経済的⼒を持っていた。
10

アイゼンハワー政権下で国務⻑官であったダレスは、サリバン & クロムウェル法律事務所に勤務していた頃の 1936 年 UFCO 社とウビコ政権との契約交渉に関与し、同社とも深い関係があった(Gleijeses
1991 p.90)。

10

キャンペーンを⾏ったばかりか、アルベン産主義運動が(中略)⽶州のいずれかの国のス政権を不安定化・倒壊させる計画をねり政治機構を⽀配⼜は管理することは、⽶州始めた(Rabe 1988 p.49)。その時に各国の⽀諸国の主権および政治的独⽴に対する脅威

持を取りつける場となったのが、1954 年 3を構成し、⽶州の平和を危うくするもので⽉にカラカスで開催された「⽶州機構」のあり、従って、現⾏の諸条約に基づいて適当「第⼗回⽶州諸国会議」であった。
「⽶州機な⾏動をとることを審議するよう協議会議

構」が設⽴されて「キューバ⾰命」以前の 10(筆者注 : 外相協議の意)に要請する」と謳年間で審議された案件は、⺠主主義国間のった11(中村 2009 pp.162-163)。

争いや独裁に反対するグループの国境侵⼊

アイゼンハワーは「適当な⾏動をとるこ事件などであったが、唯⼀冷戦の問題としとを」容認するこの決議が採択されたのをて取り上げられたのがこのグアテマラ問題

歓迎し、下記に述べる反共のグアテマラ⼈であった(Shaw 2004 pp.71-75)。

武装グループがホンデュラスから侵攻する

この会議に⾃ら乗り込んだダレス国務⻑

活動を認めたものであると拡⼤解釈した。

官は、ラテンアメリカ側が貿易、商品協定、

しかし本⼼では、ラテンアメリカ諸国が⽶援助の問題を協議したかったにもかかわら国の⼀⽅的な⼲渉を懸念していることを知ず、グアテマラ問題の審議を優先させた。そり、また「⽶州機構」がとるべき「適当な措してダレスは、国際共産主義運動の⼀環で置」については外相協議を開いて各国の同あるこの問題を⽶州諸国内の問題として注意を取り付ける必要があったことから、反意を払うべきであるとして、具体的な対抗共主義でラテンアメリカ諸国をまとめるこ

措置をとることを訴えた(中村 2009 p.162)。

とはなかなか難しいと実感した(Rabe 1988

これに対しラテンアメリカ側は、⻄半球

pp.51-53)。他⽅アルベンスの⽅は、ラテンに対する国際共産主義運動の⼲渉について

アメリカの多くの国が決議の賛成に回ったの懸念は⽶国と共有したが、⽶国は「善隣外ことで、⼤きな⼼理的に敗北感を味わった

交」以来軍事⼲渉は放棄したはずであり、(Gleijeses 1991 pp.277)。

「⽶州機構」で決めることとはいえ⼀度グ[⽶国はユニラテラルな⼲渉を決意]

アテマラに対する⼲渉を許せば、それが悪そこでもし「⽶州機構」が「⽶州で⽶国の死例となって将来⾃国に対する⽶国の⼲渉に活的国益を守ることに失敗するならば」、単なることを深く憂慮した。

独の⾏動も容認されるとする 1953 年 3 ⽉[⽶州機構」の決議]

結局「⽶州機構」の『国家安全保障会議 NSC 144/1』の指針は「国際共産主義の⼲渉に対して⽶州諸国に従って、アイゼンハワーは単独の⼲渉をの政治的統⼀を保持するための連帯に関すとることとした。もちろんそれは⽶国の⾝る宣⾔」を採択した。この決議は、「国際共勝⼿な考えである。そして⽶国は、アルベン

11

決議は、環カリブ地域のトルヒーリョ、ソモサ、ペレス・ヒメネス、バティスタ等の独裁国を中⼼に

17 ヶ国の賛成を得て採択された。当然のことながらグアテマラは反対し、アルゼンチン及びメキシコは
棄権した。

11

スが⻄側の国で調達できなかったことから[アルベンスの国連提訴]

反乱軍の越秘密裡にチェコで約 2000 トンの旧ドイツ境が始まると、1954 年 6 ⽉ 18 ⽇アルベン

軍の⼩⽕器を購⼊したことを知り、1954 年

スは直ちにホンデュラス、ニカラグア両政

5 ⽉にこの武器がプエルト・バリオス港に府が侵略⾏為に加担しており、侵略を停⽌到着したことを公表して、共産主義の⽶州させるための必要な措置をとるように国連への浸透の⼀環であるとして、反アルベンの安保理に提訴した。⽶国の影響⼒が⼤きスの喧伝に利⽤した。

い「⽶州機構」を意図的に素通りした。これ[CIA による作戦の開始]

朝鮮戦争のに対し関与を疑われたホンデュラス、ニカ

休戦協定の調印(1953 年 7 ⽉)、スターリン

ラグアはアルベンスの訴えを否認したばかの亡き(1953 年 3 ⽉)後の対ソ連政策の策定、りか、この案件は地域機構である「⽶州機CIA が係わったイランの政変(1953 年 8 ⽉)構」に先議権があると主張し、⽶もこの⽴場の問題が⽚付くと、CIA は 1953 年 8 ⽉頃を⽀持した。

からグアテマラに対する秘密作戦を企画し安保理は、アルベンスが何度も安保理の始めていた。この計画は⼤統領を初め⼀部

決定に従うと主張していたにもかかわらず、の者しか知らなかった。現地の司令官にはアイゼンハワー政権の強硬な姿勢で 6 ⽉ 20

クーデタに失敗して亡命し、⽶国に従順な

⽇即時停戦を呼びかけ、軍事活動を⽀援す反アルベンスの軍⼈カスティリョ・アルマ

ることを差し控えることを求めるフランス

スを選んだ。

の決議を採択した。この⽣ぬるい決議は事親⽶で独裁者のソモサがいるニカラグア

実上「⽶州機構」に対する国連の先議権を否で訓練を受けた 250 名⾜らずの反乱軍は、定するものであった。また安保理は、ホンデ

⾬期が始まる前の 1954 年 6 ⽉に隣国ホン

ュラスとニカラグアの要請により設置されデュラスから国境に近いサカパや港町プエ

た「⽶州機構」の「⽶州平和委員会」が現地

ルト・バリオスに向け侵⼊を開始した。CIA

事情視察調査団を派遣することを 6 ⽉ 25 ⽇

はニカラグアに設置したラジオ局「解放のに決議していたことから、それ以上審議を声」を使って激しい戦闘が⾏われているか

進めなかった。安保理が頼りにできないとのように喧伝した。またニカラグアから⾶思ったアルベンスはやむなく「⽶州平和委

来した CIA の⾶⾏機は⾸都にビラや爆弾を員会」12の訪問を受け⼊れた。
[軍部のアベンスに対する反乱]

落とし、⽶艦船は武器が持ち込まれないよする

うに海上で臨検するなどアルベンス政権にと反乱軍を⽀援していた⽶国は CIA の関与

圧⼒をかけた。

が明らかになることを避けるために時間稼12「⽶州平和委員会」は、1940 年 10 ⽉にハバナで開催された第⼆回「外相会議」で設⽴され、「⽶州機構」の「ボゴタ憲章」には規定がないが、1949 年に再活性化された。 同委員会は地域の平和の問題について現地調査を⾏い「⽶州機構」に報告書や提⾔を提出するのが役割であった。1948 年に起ったコスタ
リカのフィゲレス⼤統領とニカラグアのソモサ⼤統領との間で国境の⾮正規軍の侵攻を巡る紛争や、1949
年にドミニカ共和国のトルヒーリョ⼤統領がキューバやハイチなどに内政⼲渉した際に問題解決に貢献した。

12ぎの作戦に出た。6 ⽉ 26 ⽇に⽶を含む 10

⽶国の強い後押しで「軍政委員会」の議⻑にヶ国がカラカスの決議に従ってグアテマラなった。⽶国は 1954 年 7 ⽉に早速政府承の国際共産主義運動に関する外相協議の開認して⼤規模な経済・軍事援助を始めた。9催を呼びかけ、7 ⽉ 7 ⽇にリオで開催する⽉に「軍政委員会」は解散し、アルマスが暫ことになった。他⽅で派遣が決まっていた定⼤統領になり、選挙を経て 10 ⽉に⼤統領「⽶州平和委員会」はこの頃メキシコ市でに就任した。

⾜⽌めとなっていた。このような遅々としアルマスは任期中農地改⾰などの⼀連のた国連及び「⽶州機構」の動きの中で、反乱改⾰を破棄し、共産主義者を弾圧した。ユナ

軍に対峙してサカパに駐屯していたグアテ

イティド・フルーツ社は農地を回復し軍事

マラ正規軍の部隊がアルペンスの辞任を要政権と結びつきを深め、再びバナナ農園経求した。軍部は既に共産主義の浸透と対⽶営に着⼿した。ところがそのアルマスも関係の悪化からアルペンス政権と距離を置

1957 年 7 ⽉に暗殺され、その後はウビコのいていた。そして軍から最後通牒をつきつ独裁時代の実⼒者で保守派のミゲル・イデ

けられたアルベンスは、6 ⽉ 27 ⽇夜軍部にィゴラス・フェンテスが⼤統領(任 1958-63)

政権を移譲して辞任した。

に就任する。こうしてアルベンスが始めた

こうして最終的にアルベンスを⼤統領のグアテマラの改⾰の動きは頓挫した。

辞任に追い込んだのはグアテマラの軍部であった。それは⼤統領に対する軍の“反逆⾏米国のグアテマラ干渉—まとめ為”である。軍13は決してアルマスが率いる第三世界の新植⺠地主義からの独⽴と経反乱軍に軍事的敗北していなかったが、進済の⾃⽴、ナショナリズムが⾼揚し、⽶国内軍がうまく⾏けば⽶国の直接軍事⼲渉を招で冷戦思考が定着していた頃に起ったのが、くかもしれないことを怖れ混乱した

この CIA によるグアテマラ⼲渉である。上(Gleijeses 1991 pp.305)。そこで反乱軍の鎮村直樹は、⽶国側の事情について、トルーマ

圧に本気になるどころか、⼤統領を⾒限っン、アイゼンハワー両政権期を通じて、マッたのである。またアルベンスも信念のため

カーシズムによって⽣み出された「冷戦精に最後まで戦う“⾰命家”ではなかった。そ神」によって、⺠族主義⾰命がソ連共産主義

して 1954 年 7 ⽉ 2 ⽇に「⽶州機構」の理の⽶州への進出と容易に結びつけられる危事会はもはや意味をなさなくなった外相協険な状況ができあがっていた(上村 1992)

議を無期限に延期し、この問題は⽶国の望と解釈している。

む形で終りを迎えた。
[アルベンス後のグアテマラ]

そしてこの出来事は、⽶国が第三世界のその後

経済的ナショナリズムにもとづく国内改⾰のグアテマラ政治の展開についても少し触の芽を摘む⼲渉であったのか、ソ連共産主

れておこう。反乱軍を指揮したアルマスは義の浸透を阻⽌するためのであったのかと

13

アルベンス政権時代軍の規模は、陸軍 6200 名、海軍 150 名、空軍 350 名(Gleijeses 1991 p.198)であった。その規模は決して⼤きいとは⾔えない。

13

いう論議を呼んだ。⽶国では、軍事⼲渉を⾏カの関係は束の間の平穏が保たれ、⽶政府ったのは共産主義の浸透によるものであっに危機感が薄かったからである。

たか、UFCO 社に対する⼟地の収⽤を原因

ところが国内に様々な社会問題を抱えるとするものだったのか、という議論もあっラテンアメリカは、冷戦下にあって安定した。⽶国のグアテマラ⼲渉について書いたた政治を期待できることから⽶国が独裁政

ピエロ・ヘイシェスは、UFCO 社の農地の権を⽀援し、他地域に⽬を向けて⾃分達の接収よりも、アイゼンハワー政権の反共政発展の問題に無関⼼でいることに不満を募策が決定的であったと⾔っているらせていた。そうした時に起ったのが 1958

(Gleijeses 1991 pp.363-365)。でも⼀つ確か

年 5 ⽉のニクソン副⼤統領の南⽶歴訪中になことは、アルベンスが取り巻きの共産主

ベネズエラで起った厳しい反⽶デモである。

義者達の影響を受けて農地改⾰を始めていこの抗議活動に⽶国は改めてラテンアメリたとしても、ソ連が第三世界に対する援助

カ諸国の不満が尋常でないことを知る。そを開始するのは 1955 年頃のことであり、ユ

こでアイゼンハワーは新たなラテンアメリ

ーゴスラヴィアを除けばアジア・アフリカ

カ政策を模索する。それが⺠主主義・⼈権を諸国などに集中していたことをみると、グ重視する政策で、1958 年 8 ⽉にその政策をアテマラで⽶国の覇権に挑戦しようとして

明 ら か に し た (Rabe 1988 pp.102-105) 。

いたというのは難しい。

1950 年代にカリブ海を中⼼に「⺠主左翼いずれにしても⽶国は、⾃国の裏庭で域DL」と呼ばれる反独裁の動きがあり、アル外国の浸透とも⾒られるようなことに神経

ゼンチンのアルトゥロ・フロンディシ政権

質で、「⽶州機構」という集団安全保障体制(1958-62)、コロンビアのアルベルト・リェを構築してからも、ユニラテラルな⾮合法

ラス・カマルゴ政権(1958-62)、ベネズエラ

活動も辞さなかったことである。そして反のロムロ・ベタンクール政権(1959-64)など

共を対ラテンアメリカ外交の中⼼に据えた

⽂⺠政権への移⾏が進んだ時期であった。

アイゼンハワーは、これを成功体験とし、

アイゼンハワーは経済⽀援について、途上1961 年 4 ⽉にキューバのピッグス湾侵攻作

国の輸出産品の価格安定のために商品協定戦という形で再演することになる。

の締結に賛同したばかりか、1958 年 8 ⽉にラテンアメリカ諸国が⻑年待望していた

アイゼンハワーの新たなラテンアメリカ政策「⽶州開発銀⾏」の設⽴に同意し(1960 年

⽶ CIA によるグアテマラ⼲渉という出来

10 ⽉開業)、「⽶州開発銀⾏」の 10 億ドル事があった後、アイゼンハワーは独裁政権の資本⾦のうち 45%を拠出した(Rabe 1988

とも良好な関係を維持するなど全ての国とp.112)。また 1960 年 9 ⽉にボゴタで開催さ慎重な関係を維持することに努めた(Rabe

れた⽶州経済会議で「⽶州開発銀⾏」が管理

1988 p.85)。トルーマンが始めた軍事援助もする「社会的進歩信託基⾦」へ 5 億ドルの継続した。しかしラテンアメリカ諸国が求拠出する「ボゴタ議定書」に署名した

めていた経済援助には応じようとしなかっ(Connell-Smith 1974 p.232)。

た。というのもこの頃⽶国とラテンアメリ
144. 米州を震撼させた「キューバ革命」

あっても、ナショナリズム的運動であっても、反⽶・反帝国主義運動であると認識した。この地域の改⾰・⾰命運動を安易にマル

ラテンアメリカの左翼主義[左翼活動が⽣まれる背景]

ラテンア

クス・レーニン主義活動、すなわちそれをソメリカで左翼の改⾰・⾰命運動が活発化す

連の浸透と⾒て、その運動を封じ込めよう

る背景には、①独⽴して⼆百年に満たず国とした。⽶国にすれば、“社会正義”は“社会⺠のアイデンティティが熟成していない上主義”になり、⺠族主義⾰命は域外国からのに、⻄欧的⺠主主義思想や制度が充分に根勢⼒の浸透によって引き起こされたもので付いていないこと、②カウディリョ政治やあった。

振り⼦のように動いた⺠政と軍政の歴史か

戦後の⽶州で最も⼤きな影響を与えた左ら内政が安定せず、クーデタなどの⾮合法

翼運動は、何と⾔っても 1959 年 1 ⽉の「キ⼿段を安易に是認する政治的⾵⼟、③資源

ューバ⾰命」である。この⾰命は国境を越えや⾷糧輸出を主な⽣業とする途上国が多く、て⽶州全体に影響を及ぼしたという意味で、インフラの未整備などの難問が⼭積してい⻄半球に本格的な冷戦を持ち込んだ事件でること、④先住⺠・「⼟地なし農⺠」や都市ある。ソ連のフルシチョフ⾸相が 1961 年 1の貧困層の存在、貧富の格差、低賃⾦と労働⽉に⺠族解放闘争を⽀援すると公⾔すると、条件の悪さ、低い教育⽔準、医療などの分野

ケネディはその⾔葉を深刻にとらえて、ソで社会福祉の未整備、⑤⽶州の唯⼀の超⼤連が⽶国の裏庭にまで⼿を伸ばそうとして国である⽶国とラテンアメリカ諸国の間におり、⽶国として弱さを⾒せられないとし厳然とした国⼒の差があることから⽶国にて(Rabe 1999 pp.21-22)、“第⼆のキューバ”

対する反感などがあった。もっともラテンの誕⽣を憂えた。

アメリカでは⺠族、宗教、⽂化に起因する動乱は起っていない。

カストロの「キューバ革命」[それはナショナリズムか共産主義か]

この「キューバ⾰命」14は、ラテンアメリ

これらの社会改⾰運動を進めた⼈達は通常

カの左翼運動の中でも、⾰命が成就するま

左翼の活動家と⾊づけされる。彼らが批判でのドラマティック性、⾰命が可能であるの⽭先としたのは、軍部と結託する国内のという希望を若者に点⽕した影響⼒、⽶国ブルジョワ⽀配階級と⼈⺠を搾取する旧態の裏庭で⽶帝国主義と良く戦うロビンフッ

依然たる体制であり、それと組んで利益をド性から、戦後のラテンアメリカの政治にむさぼる⽶国などの外国資本の植⺠地主

⼤きな影響を与えた。⽶国のラテンアメリ

義・帝国主義ということになる。ところが、

カ外交を裏庭から表庭に引きずり出した出

冷戦時代にあって⽶国は改⾰・⾰命運動で来事でもあった。この「キューバ⾰命」が成

14

⾰命後のキューバ憲法は、第⼀条で「キューバは・・・法治国家、⺠主主義国家、主権国家、そして社会主義国家である」と規定している。⻄欧流の “⾃由”⺠主主義という⾔葉に慣れている我々には、キューバで使われている⺠主主義という⾔葉にはどこか違和感がある。

15

就したプロセスは今や⼀つの神話になっての蔓延、親⽶のフルヘンシオ・バティスタのいる。その⾰命の中⼼となったのがフィデ

独裁政治など、⾰命の温床になる条件がたル・カストロやエルネスト・チェ・ゲバラでくさんそろっていたからである。良く⾔わあり、死しても帝国主義に⽴ち向かった英れているように⽶国の植⺠地的⽀配や搾取、雄として多くの信奉者を持っている。なお

従属と低開発などだけでは説明できない。

蛇⾜ではあるが、「キューバ⾰命」を契機に[キューバと⽶国の深い関係]

もちろ

⽶国でも⽇本でも本格的なラテンアメリカ

ん「キューバ⾰命」が起こった理由を考える

研究が始まり、この地域に対する関⼼が⾼時、キューバと⽶国とのそれまでの深い関まった。

係を無視できない。
「⽶⻄戦争」によってキ[キューバで⾰命が起こった理由]

ューバは、スペインから独⽴したものの、⻑

1950 年代末のキューバは、⽶国の⽀配下でい間⽶国の保護国であった。その後も経済⾃由がなく、低開発と貧困に喘いでいたとの分野で⽶国の従属国のような地位にとどいうのがキューバ政府の公式⾒解である。

まった。砂糖が最も重要な産業であったが、でも、経済⾯で⾔えば実際のキューバは、ラ150 百万ドルの補助⾦に相当する特恵を受

テンアメリカの基準から⾔ってもそれほどけて(1959 年)、⽶市場が最重要輸出先であ近代化が遅れた国でも社会福祉⾯で劣った

ったし、⽶国からの投資も巨額であった。キ国でもなかった。当時の⼀⼈当たりの国⺠ューバは⽶国の対ラテンアメリカ投資で第所得はラテンアメリカ諸国の中で第 4 位で⼆位を占め、その額は 9 億ドルに上った。

あった15。このようなキューバでなぜ左翼⾰

砂糖投資が 40%を占め、国内 161 ヶ所の製命が起こったのか不思議な気がするが、そ糖所のうち 36 ヶ所、22 ヶ所の⼤農園のうれは「⽶⻄戦争」以来⽶国の⼲渉を度々受け

ち 13 ヶ所が⽶系であった。その他⽶国は⽯た歴史や輸出の 3 分の 2 が対⽶向けで経済

油精製、公共サービス、鉱業、鉄道、観光等

的⽀配下にあったことから⽣まれた反⽶感にも投資していた(Rabe 1988 p.120)。何よ

情と⾃分たちはキューバの主⼈でないとすりも⽶国⼈観光客にとってキューバは⽻のるナショナリズム、輸出の 85%、国⺠総⽣

伸ばせるカリブ海のリゾート地であり、歓産の 3 分の 2 以上を砂糖に依存し、国際市

楽の島であった。

況の影響を受けやすいモノカルチャー経済、[⾰命直前のキューバの政治状況]

渡り⿃的な砂糖耕作農⺠の存在、⿊⼈・混⾎

時政治の実⼒者は⽶国とも関係の良いバテが 27%を占めるキューバ社会の⼈種的分断

ィスタであった。彼は 1952 年 6 ⽉に予定とアイデンティティの⽋如、根付かない⺠

されていた⼤統領選挙を前に勝つ可能性が主主義政治の伝統、幾多の改⾰の挫折、腐敗ないと考えて 3 ⽉にクーデタを⾏った。ト15

当2018 年まで駐キューバ⼤使を務めた渡邉優は、体験的キューバ論『知られざるキューバ』で、1957 年のキューバの⼀⼈当たりの国内総⽣産 GDP は 3000 ドル強で当時の⽇本とあまり変わらず、1958 年の⼯業労働者の平均賃⾦は 6 ドル/⽇で世界第⼋位の⽔準であった。現在の⼀⼈当たりの GDP は肌感覚では745 ドル(リベリア)と 1552 ドル(ガーナ)の間にあり、結構ガーナに近いと述べている(渡邉 2018 pp.97 &
85)。

16

ルーマンは即座に新政府を承認したばかり議により収容所から出獄した。そしてカスか⽀援を始めた。これに対し独⽴の英雄でトロはハバナで「オルトドクソ党」の中に⾃あるマルティをこよなく敬愛するフィデ

前の武装⾰命組織である「7 ⽉ 26 ⽇運動」

ル・カストロは、圧政には反乱の権利があるを結成することを決⼼した。国内では⾃由として、銃砲店などで調達したり⾃宅からな政治活動が許されないことから 7 ⽉にメ持ち出したりした武器を使って、左翼「オルキシコに向けて出国した。そこでアルゼン

トドクソ党」過激派の⻘年達とともに、1953

チン⼈の医師エルネスト・チェ・ゲバラと巡年 7 ⽉ 26 ⽇にサンティアゴ・デ・クバのモ

りあう。そして 1956 年 3 ⽉にメキシコでンカダ兵営並びに市⻄⽅の交通・通信の中カストロはバティスタに対し宥和路線をと⼼であるバヤモ兵営を攻撃して⾰命の狼煙

る「オルトドクソ党」と決別した。5 ⽉末かを上げた。

ら彼等はスペイン市⺠戦争の⽣き残りのア[失敗したモンカダ兵営急襲]

こうしルベルト・バヨ⼤佐からゲリラ戦の訓練をてモンカダ兵営に対する攻撃からカストロ受けた。

の英雄物語が始まる。この急襲は戦闘が兵[⾰命を再開したカストロ]

1956 年春

営の外で始まり、守衛所で警報を鳴らされからキューバ国内では反バティスタ運動がたことによって不意打ちに失敗した上に、⾼揚していた。そうした中でカストロは兵営の司令部でない建物を占拠するなど混1956 年 11 ⽉ 25 ⽇に同志とともにキュー乱を極め、守備兵の反撃を受けて撤退を余バに進攻するためにヨット「グランマ号」で儀なくされ、結局失敗に終わった。バヤモでメキシコのトゥスパン港を出港した。11 ⽉の別動隊の戦いも 15 分ほどの銃撃戦で終

30 ⽇に予定されていたカストロの上陸を容わった(河合 2016 pp.101-105)。計画の無易にするためにフランク・パイス等が受け謀さ、事前調査の不⾜、戦闘経験の不⾜など

⼊れ準備を進めていたが、ヨットは 82 名のが失敗の原因であったとされる。サンティ

乗員と過重な武器・⾷糧等の過重積載によ

アゴ・デ・クバは戒厳令下に置かれ、期待さって思うように進まず、12 ⽉ 2 ⽇早朝になれた市⺠の蜂起は起こらなかった。カストって漸くキューバ東部(現在グランマ県)のロは逃亡していたところを 8 ⽉ 1 ⽇に捕えロス・カユエロスに辿り着いた。その時にはられ、弁護⼠もつけられずに市⺠病院の分

既にサンティアゴ・デ・クバの蜂起も不発に

離法廷で裁かれ、15 年の有罪となった。ピ

終わっていた。カストロ等は上陸後マエス

ノス島に収監された後、カストロが法廷でトラ⼭脈に向けて移動中の 12 ⽉ 5 ⽇バテ

弁論の陳述としてまとめたメモが秘密裏にィスタ軍の攻撃を受け壊滅的な損害を受け

外に持ち出され、広く流布して知られるこた。四散したメンバーは⼭脈部に逃れ、そのとになる。
「歴史は私に無罪を宣告するであ時再集結できたのは 20 名⾜らずであった。

ろう」という⾔葉は有名である(ラモール

この少⼈数で東部農村部においてゲリラ戦

1973 p.88)。

を始めた。その頃バティスタ軍は都市部の1955 年 2 ⽉にバティスタは選挙で⼤統領

治安回復に努⼒を傾注し、カストロを⼭中になった。5 ⽉にカストロは議会の恩赦決に包囲孤⽴させる作戦をとったことが幸い
17

し、カストロ軍は全滅から免れた。
[ゲリラ戦の展開]

エストラ周辺地帯から順次撤兵し、11 ⽉頃

カストロのグルーには農⺠の信頼を勝ち得て東部で「解放区」

プは、シエラ・マエストラの⼭中で、1957を設定するまでになった。
「解放区」ではパ

年 1 ⽉の降下兵分隊に対する待ち伏せ攻撃

ン⼯場、鍛冶屋兼兵器庫、靴や軍服の製造⼯に始まって、政府軍と追いつ追われつのゲ

場などを設けた。1958 年 2 ⽉に「ラジオ・

リラ戦を始める。カストロが殺害されたとレベルデ」放送を開始し、国⺠の⽀持を全国の噂がたったが、1957 年 2 ⽉ 17 ⽇にニュ的規模にまで⾏き届かせる有⼒な武器になーヨーク・タイムズ紙のハーバート・マシュ

った。また 3 ⽉に東部のクリスタル⼭脈をーズ記者と会⾒し、24 ⽇にそれが記事にな

根拠地にカストロの弟ラウルが「フランク・

ると⽣存が世界に知れ渡った。3 ⽉にリャ

パイス」第⼆戦線を構築した。他⽅で、都市ノ(平野部)から新兵の補充を得て、5 ⽉に約部でも反バティスタ闘争が⾏われていた。

80 名の兵⼒でエル・ウベロ兵営を攻撃し、ところが 1958 年 4 ⽉に「7 ⽉ 26 ⽇運動」

⼤きな犠牲を払いながらも勝利した(ゲバが呼びかけた⼤規模な都市部でのゼネスト

ラ 1967b pp.83-91)。7 ⽉には「オルトドクが失敗し、多くの反バティスタの指導者達

ソ党」党⾸のラウル・チバスとキューバ国⽴が殺害された。その結果「7 ⽉ 26 ⽇運動」

銀⾏元総裁のフェリペ・パソスと⾃由選挙、内部でカストロ等のゲリラ・グループのヘ⺠主体制、⽴憲政府、反バティスタの市⺠⾰

ゲモニーと路線が名実ともに確⽴した。

命戦線の結成と軍事評議会による臨時政府

都市部の反政府ゼネストが終息に向かっの樹⽴に反対する「シエラ・マエストラ宣たことから、政府軍は 1958 年 5 ⽉下旬か⾔」を出した。この宣⾔は⾰命が成就する前ら⼀万⼈余の規模で 200 ⼈程度のカストロにカストロが出した⾰命後の政策に関する軍に総攻撃をしかけた。しかし⼆か⽉半の唯⼀の⽂書である。その中で市⺠・⾰命戦線

激しい戦闘で掃討の難しいことが明らかにの結成、⾼潔な臨時⼤統領の下で総選挙のなり、8 ⽉に政府側は⼤量の武器を残して実施、報道の⾃由・政治的権利の保障、⾮識敗退した。この前後から⾰命の前衛として

字撲滅運動の即時開始、他国の⼲渉の排除、の「7 ⽉ 26 ⽇運動」が世間でも認められる

農地改⾰などを謳った。宣⾔を出した意図

ようになった。すると弾圧で政府から離反は、⼭中でゲリラ戦を進める「7 ⽉ 26 ⽇運した多くの政治団体が統⼀戦線を組むため動」の孤⽴を避け、反バティスタ派の諸政党に 7 ⽉に「7 ⽉ 26 ⽇運動」と「カラカス宣と統⼀戦線を作ることにあった(河合 2016

⾔」を出した(但しバティスタから合法政党

p.245)。そんな時の 7 ⽉末に都市部で「7 ⽉として認知されていたソ連派の共産党「⼈26 ⽇運動」を⽀援する活動をしていた重要

⺠社会党」は不参加)。政府軍の攻撃を撃退な同志フランク・パイスを失った。

したカストロは、1958 年 8 ⽉末から「コマカストロは同志の裏切り、脱⾛、武器不⾜の問題に苦しみながらも、都市、農村から新兵の補充を得て兵⼒の増強に努めた。他⽅政府軍は 1957 年 8 ⽉にかけてシエラ・マ
18

ンダンテ」16チェ・ゲバラ指揮の隊を⻄部に

1967a)を書いたチェ・ゲバラによって、強向けて派遣した。彼らは中央幹線道路沿い

い意志さえあれば少⼈数であっても正規軍をハバナに向けて 400 キロの距離を徒歩でを倒して⾰命戦争に勝利できるという向かった。カミーロ・シエンフエゴスの隊も「FOCO 理論」が広く世間に知られること合流して北側を進撃し、キューバ島中部のになり、神聖化した。後にゲリラ戦略が成功

ラス・ビリャス州を制圧し、東⻄の交通網をするためには客観的な条件が整っているこ遮断した。政府軍との攻防は、12 ⽉ 28 ⽇とが重要であることが明らかになる。しかに始まった州都サンタ・クララの戦いが天しその時は、まだ条件が整っていない国に王⼭となった。バティスタは 11 ⽉の選挙であっても安易にこの「FOCO 理論」が通⽤再選されていたが、追い詰められ、1959 年

するとの考えが浸透し、多くのラテンアメ

1 ⽉ 1 ⽇未明にドミニカ共和国に逃亡し、リカの若者を⾰命に駆り⽴てた。

⾰命が成就した。

[⾰命後ウルティア政権の誕⽣]

バテ

バティスタが逃亡した時、シエンフエゴ

ィスタが逃亡すると、1957 年 3 ⽉に裁判でスの軍もチェ・ゲバラの軍も未だ⾸都ハバ

あらゆる合法的⼿段の奪われている時にはナまで達しておらず、カストロも東部のサ武装抵抗も憲法上許されると宣⾔したリベンティアゴ・デ・クバの町を陥落できていな

ラル派の元判事マヌエル・ウルティア・リェ

かった。カストロはバティスタが逃亡した

オが⼤統領になった。カストロは反バティのを機にラジオで全⼈⺠に軍事評議会政府

スタ勢⼒を結集するために、1958 年 8 ⽉かの樹⽴に反対するゼネストを呼びかけた。

らウルティアを⾸班とする臨時⾰命政府の1959 年 1 ⽉ 2 ⽇にチェ・ゲバラとシエンフ

樹⽴を考えていた。⾸相には全国弁護⼠会

エゴスの軍は政府軍の抵抗を受けずに⾸都会⻑でマイアミにおいて活動していたホを制圧した。国⺠が歓喜して街頭で出迎え

セ・ミロ・カルドナが就いた。

た17。1958 年 12 ⽉のカストロ軍の勢⼒は約

バティスタが逃亡した時カストロはまだ三千名であった。しかし⾰命が成就するとサンティアゴ・デ・クバにいたが、通過する政府軍がカストロ側についたことから⼀挙

沿道で様々な⾏事に出るなど政治運動をしに四万⼈にまで急激に膨れ上がった(ラモながら 1 ⽉ 7 ⽇にハバナに凱旋⼊城し、⾰ネ 2011 p.221)。『ゲリラ戦争』(ゲバラ

命軍司令官に就任した。カストロがシエラ・

16

カストロのゲリラ部隊の最⾼位は「コマンダンテ」であった。本来その語意は司令官であるが、中佐、⼤佐、将官の地位をもうけなかったことから少佐ということになる。ちなみにカストロは「コマンダンテ・エン・ヘッフェ(⾸席少佐)」であった。キューバで中佐以上の地位が整えられたのは⾰命軍が創⽴された後のことである(ラモネ 2011 pp.223-224)。
17

⾰命後多くのキューバ⼈が⽶国に亡命した。その数は 100 万⼈以上に達したと⾔われ、その半数以上(80万)がマイアミに住んだ。今⽇でも多くの若者が⽶国、スペインなどに出国している(渡邉 2018 p.139)。その理由は⾰命後の経済の停滞にあるようで、筆者もキューバ国内を⾃由に旅⾏した時にそれを感じた。

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マエスラ⼭脈で戦っていた時に都市部で多威になるのではないかと疑念を持っていた数のリーダーが犠牲になったことから、⾰ものの、カストロが共産主義者であるとま命家としてカストロの存在は圧倒的で、キで の 確 信 が 持 て ず に い た (Rabe 1988

ューバ国⺠の独⽴、⾰命、ナショナリズムのpp.121-122)。⽶国内の新聞論調はカストロ

シンボルになった。旧バティスタ政権の弾に好意的であった。⽶「CIA も政府(とくに圧機関の要員は公開裁判で裁かれた。ミロ・国務省)もカストロが「良好な対⽶関係を臨

カルドナ⾸相の辞任を契機に、⼤統領の権んでいる」との先⼊観を有していた」(細⽥限を⾸相に移⾏するという⾰命政府の基本2016 p.94)。そこで、⾰命後にウルティア政法の修正を⾏い、1959 年 2 ⽉にカストロは権が誕⽣すると、すぐにスミス⼤使を帰国

⾸相に就任し、実質的に政府の権限を掌握させ、1959 年 1 ⽉ 7 ⽇に各国に先駆けて新した。

政府を承認した。そして暫くの間アイゼン
ハワー政権はカストロの出⽅を⾒るために慎重な関係を維持した。

革命とアイゼンハワー
⽶国が「キューバ⾰命」をどのように⾒て1959 年 2 ⽉に⾸相になったカストロは、

いたか、つまり⽶政府がどのように⾰命に

4 ⽉半ばに「アメリカ新聞編集者協会」の招対峙したかは、⾰命の⾏く末を占う上で重きで訪⽶し、⻄側陣営に留まることをほの要であった。これから両国の関係についてめかして⽶政府を⼀応安⼼させた。その時説明しよう。

カストロは⽶国⺠から熱い歓迎を受けるが、[アイゼンハワーとバティスタ]

まず歴代政権のように⽶国に援助を乞うようなアイゼンハワーが⾰命の進展をどのようにことはしなかった。⽶政府は援助を要請し⾒ていたかをみたい。⽶国務省は、1957 年

ないカストロの態度に意外な感を持ったが、半ばにアール・スミス⼤使を派遣する頃よ

会談したニクソン副⼤統領は、カストロがりバティスタと距離を置くようになった。

国際共産主義に対しナイーブ過ぎるとして、

1958 年 3 ⽉にはバティスタに対する軍事援⽶国がカストロを正しい⽅向に導く必要が助の停⽌を発表するなど、バティスタ政権

あるとのレポートをアイゼンハワーに提出の延命を図る気をなくした。そして「キューした(Rabe 1988 p.124)。⽶国は、カストロバ⾰命」が成就する直前にはウイリアム・がナショナリストであるか否かよりも、マD・ポーレイ特使を派遣し、バティスタに軍ルクス・レーニン主義者か否かに関⼼を持事評議会に政権を移譲しフロリダに亡命すっていた。

ることを提案したが、拒絶された。⾰命が成[農地改⾰が⽶国との関係悪化の契機]

る直前の 12 ⽉ 17 ⽇にはスミス⼤使がもは

⽶国から帰国するとカストロは 1959 年 5やバティスタを⽀援しないと最後通帳をつ

⽉ 17 ⽇に農地改⾰法を公布した。この農地きつけた(Rabe 1988 p.121)。

改⾰によって、効率よく⽣産している場合[⾰命後のアイゼンハワーの政策]

⾰は⼟地の最⾼所有限度⾯積が 100 カバジェ

命が成就する前後、アイゼンハワーは、「7リーア(1344Ha)になり、限度を超える農地

⽉ 26 ⽇運動」に対する不信感から⽶国の脅は有償で接収されることになった。接収さ20

れた農地は国家統制の下で組合⽅式によっ[ソ連副⾸相のキューバ訪問]

ソ連のて経営されることになった。問題は外国⼈

フルシチョフ⾸相は初めキューバで⾰命がの⼟地所有が禁⽌されたことから⽶国系砂

成就したことに⼾惑った。しかしその戦略

糖⼤農園の扱いであった。⽶国⼈の持つ農的価値は良く認識し、1960 年 2 ⽉にアナス地が接収されれば⽶国との関係が悪化する

タス・ミコヤン第⼀副⾸相をキューバに派ことが危惧された。グアテマラのアルベン

遣した(松下 1987 p.117)。そしてソ連は貿スと⽶国との関係が悪化した理由の⼀つが易協定を締結し、多年度にわたる砂糖の購

農地改⾰によるユナイティッド・フルーツ

⼊と 1 億ドルの借款・技術協⼒の供与を約社の農地の接収であったことを考えれば、束した。すると 1960 年 1 ⽉に⾏われたア

そのことは容易に想像がついた。2009 年 4イゼンハワーのキューバに関する演説では

⽉にラウル・カストロ国家評議会議⻑が、ベ

未だ妥協的な態度をとっていた⽶国も、ミネズエラで開催された「⽶州ボリーバル主

コヤンのキューバ訪問に態度を硬化させ、義同盟」⾸脳会議で「農地改⾰法を施⾏した政府内でもタカ派が勢いを得るようになっ時、我々はルビコン川を渡った」と述懐した

た。そしてアイゼンハワーは 3 ⽉にグアテが(ラモネ 2011 p.305)、キューバ側も農地

マラで CIA による反カストロゲリラ部隊の改⾰を⾏うことの意味を理解していたよう

訓練計画を承認し、5 ⽉にホンデュラス領である。もっともグアテマラより⽶国の経

スワン島から反カストロの宣伝放送を始め

済的プレゼンスがはるかに⼤きいキューバ

た(Rabe 1988 p.162)。また国際社会、特にでは、どのような改⾰を⾏ったとしても⽶「⽶州機構」の場を使って共産主義の脅威

国の利害に触れないことはなかったであろに対するラテンアメリカ各国の理解を取りう。

付けることに奔⾛するようになったばかり

1959 年 7 ⽉にウルティア⼤統領が辞任

か、CIA はカストロ⾸相を物理的に排除すし、政府の主導権は完全に「7 ⽉ 26 ⽇運動」

ること(要するに殺害)を含め、政権を転覆の⼿に移った。それでもアイゼンハワーは、させる様々な秘密⼯作を始めた。

カストロが権⼒の基盤を固め、急進派が政[カストロによる⽶資産の接収]

1960

府の重要なポストを⼿中にして改⾰を進め

年 5 ⽉にキューバはソ連と外交関係を樹⽴ても、実際に農地の接収が⾏われたのがした。⽶系⽯油精製所が⽶政府の勧告でソ1959 年末であったこともあり(後藤 2016

連から輸⼊した原油の精製を拒否したこと

p.77)、キューバに対し慎重な態度を貫いた。

を理由に、6 ⽉に⽶系テキサコ、シェル、エ1959 年 10 ⽉にラウル・カストロが国防相

ッソの製油所を接収・国有化した。これを受に就いた。この頃から⽶国を⾶び⽴った航けて⽶国はキューバに対し国際価格の約 2空機による散発的な爆弾投下事件なども始倍で買っていた砂糖のクォータ枠の残り 70

まり、カストロを激怒させた。他⽅でアイゼ万トン(1960 年のクォータは 312 万トン)をンハワーも 1959 年末にはカストロ政権にカットする旨発表した。それに対しソ連はは我慢ならないと考えるようになっていた

直ちに 70 万トンの砂糖を輸⼊することを(Rabe 1988 pp.127-128)。

決定した。またフルシチョフは、⽯油等必要21

物資の供給を約束するとともに、7 ⽉ 9 ⽇

忍耐の姿勢を持ってカストロの挑戦的な⾏に開催された「全ロシア教師⼤会」で⽶国の動に対処していたが、1960 年 3 ⽉には意図

キューバに対する経済封鎖を⾮難して「例的にキューバを挑発するようになったと述えばの話であるが、必要な場合、もしペンタべている(Rabe 1988 p.164)。カストロにす

ゴンのタカ派が敢えてキューバに⼲渉する

れば、⽶国の勢⼒圏で⺠族⾃決の理想を抱ならば、ソ連の砲兵部隊はロケットを使っ

き、国家の独⽴を維持するためにはソ連陣てキューバ国⺠を⽀援できる」と述べ、⽶国営へ⼊るより仕⽅なかったことであろう。

を牽制した(Welch 1985 pp.53-54)。

いずれにせよ⾰命後キューバの左傾化によ1960 年 8 ⽉から 10 ⽉にかけてキューバ

り両国は負のスパイラルに⼊り、その後は政府は、カナダ系を除く全ての外国系銀⾏、関係悪化と報復合戦の道を辿った。

⽶系製糖⼯場、電⼒、電話会社、輸送、観光等⼤企業を国有化し、⽶国がキューバに持「米州機構」でキューバ問題の審議っていた資産はゼロになった。するとアイ[総論]

アイゼンハワーが 1960 年 3 ⽉

ゼンハワーはカストロに対する態度を⼀層頃からカストロ政権に対し強い外交的経済硬化させ、10 ⽉にほぼすべての対キューバ的圧⼒をかける⽅針をとったのは先に述べ貿易を禁⽌し、12 ⽉にキューバ向け翌年のた。その⽬的は①うまくいけば「キューバ⾰

砂糖クォータ枠をゼロにした。キューバ政命」を⾏き詰らせること、②共産主義⾰命が府は反⾰命勢⼒が⽶国領⼟からキューバに

ラテンアメリカ地域に波及するのを阻⽌す

空爆を仕掛けてくるのを放置する⽶政府をること、③キューバをラテンアメリカ諸国⾮難した。他⽅で 1960 年 7 ⽉に中華⼈⺠

から孤⽴させることであった。その時にキ共和国貿易協定を締結したのを初め、1960

ューバに対する制裁を正当化するための場

年後半に東欧等社会主義国と外交関係を樹として活⽤したのが「⽶州機構」であった。

⽴した。こうして⽶国とキューバの⼆国間⽶国にしてみれば、「キューバ⾰命」は紛れ

関係は坂を転げ落ちるように悪化し、アイもない域外国の⼲渉であり、集団安全保障

ゼンハワーは、在キューバ⽶⼤使館の館員上の脅威であった。

数を 11 名に削減するように要求されたの他⽅でラテンアメリカ諸国はすぐにはこを機に、任期末の 1961 年 1 ⽉ 3 ⽇にキュの⽶国の考え⽅に賛意を⽰さなかった。とーバとの外交関係を断絶した。

いうのも、⾰命当初カストロが共産主義者[関係悪化の責任はどちらにあるか]であるとの確証がなく、またこれまでの⽶

⽶国とキューバの関係がこのように悪化し国の内政⼲渉に対する反発やカストロ⾰命

た理由について、カストロが⺠族主義⾰命に対する共感があったからである。しかしと真の独⽴を達成するために⽶国を悪者にカストロが 1960 年 7 ⽉に「アンデスをシして利⽤したという者もおれば、⽶国が不エラ・マエストラに」すると演説して⽶国を当な圧⼒をかけたためにキューバがソ連陣

挑発し、1961 年 12 ⽉にカストロが⾃らマ営に⾏ったと考える者もいる。⽶国の歴史

ルクス・レーニン主義者であることを明ら家スティーブン・G・レイブは、⽶国は初めかにし(Wright 2001 p.23)、⼤陸部で左翼運22

動が活発になると、「⽶州機構」からキューするものではなかった。この頃ラテンアメ

バを除名することに同意し、制裁を⽀持す

リカ諸国が問題視していたのはむしろカリるようになる。

ブ海地域の独裁政権の⽅であった。そこで

ラテンアメリカ諸国の「キューバ⾰命」に宣⾔の内容は独裁に対し⺠主主義の尊重を関する態度を⾒るには、「⽶州機構」での審求めるところに主眼が置かれた。それでも議をフォローするのが⼀番よくわかる。

宣⾔の前⽂で政治的、市⺠的権利および⾃[1959 年の「⽶州機構」の審議]

キュー

由を抑圧する傾向をもつものとして「とくバ問題が初めて「⽶州機構」の場に持ち出さに国際共産主義の⾏動」を指摘しており、キれたのは、「キューバ⾰命」の影響を受けてューバの左翼政権に対する⾮難も含意してニカラグアのソモサ政権、ドミニカ共和国

いた(中村 2009 p.171)。ハーター⽶国務⻑

のトルヒーリョ政権などに対する反政府活官が意図したようなキューバを⾮難する決動が活発化し、カストロとベネズエラのベ議にはならなかった(Welch 1985 p.38)。そタンクール政権との間で緊張が⾼っていたのような決議になったのはラテンアメリカ

1959 年 8 ⽉に開催された第五回「外相協諸国がカストロ⾰命に対するシンパシーを議」(於 : チリ)であった。

持っていたからである。アイゼンハワーも、

18

この会議では、カリブ海地域の独裁体制

ニクソン副⼤統領のラテアメリカ親善訪問と「キューバ⾰命」を含む⺠主主義の問題がで起こった激しい反⽶デモを契機に、独裁

中⼼議題になった。それはまだアイセンハ

体制が左翼に対する扉を開くとの懸念を持

ワー⽶政権とキューバの関係が決定的に悪

つようになり、⺠主政府を⽀援する⽅針を化する前のことであった。参加国は「ボゴタ決めていたので、独裁政権に対する厳しい憲章」で謳う⺠主主義を発展させるために宣⾔に同調した。

⽶州諸国の「政権および政府がどの程度⺠[1960 年の「⽶州機構」の審議]

ところ

主主義制度と調和しているかを国内的及びが 1960 年 8 ⽉に「外相協議」がコスタリカ

国際的世論が測定できるように」するためで開催された頃にはカリブ海地域の情勢はに、「⻄半球における⺠主主義制度のいくつ

⼤きく変わっていた。⽶国はソ連との関係

かの原則および特質を⼀般的に述べ」る「サを深めたキューバに対し厳しい態度で臨む

ンティアゴ宣⾔」を採択した(中村 2009

ことを決めており、キューバが 1960 年 6 ⽉

p.169)。

に⽶系⽯油精製所を接収・国有化すると 7

この宣⾔は、「キューバ⾰命」を直接⾮難

18

⽉に⽶国がキューバに対し砂糖のクォータ

ベネズエラでは 1945 年 10 ⽉に急進的知識⼈の党、「⺠主⾏動党 AD」が⾰新的な将校グループと結んでそれまでの軍⼈⼤統領による⽀配をクーデタで倒した(「⼗⽉⾰命」)。しかし施政は 8 カ⽉しか続かず、その後マルコス・ペレス・ヒメネスの独裁政権が続いた。ところが 1958 年 1 ⽉に諸政党と軍の反乱
でこの独裁者が政権の座から追われると、1959 年 2 ⽉に AD のロムロ・ベタンクールが⼤統領(任 195964)になった。この時第⼆党のコペイ党と政党間協定ができ、「プントフィホ体制」の下で政治が安定した。ところが共産党がこの体制から外されたことで対⽴が深まった。カストロから批判されて、両国は1961 年 11 ⽉に断交した。

23

枠のカットで応じるなど、キューバと⽶国

ば、「カラカス決議」には遠く及ばない⼀般との対⽴は先鋭化していた。既に⽶ CIA も論的な内容の「サン・ホセ宣⾔」を採択する

キューバに対する秘密⼯作を始めていた。

に⽌まった。

この時開催された第六回「外相協議」会合

特に直前の第六回「外相協議」でトルヒー

では、まず開催直前の 6 ⽉に発⽣したベネ

リョに対する外交断絶を決議していたこと

ズエラのベタンクール⼤統領の暗殺未遂事を考えると、中国・ソ連の勢⼒が⽶州へ浸透

件にドミニカ共和国のトルヒーリョが関与するのを懸念する⽶国にとって甚だ不満のしていた問題が協議された。そして「リオ条残る決議であった。それはこの頃ラテンア約」に基づいてドミニカ共和国との外交断

メリカ諸国がカストロよりトルヒーリョの絶や軍事援助の停⽌を決議した。そしてこ独裁政権の⽅が問題であると認識していたの「外相協議」に続き、⼀⽇間をおいて「ボからである。それでもキューバ代表は投票

ゴタ憲章」に基づきキューバ問題を審議す

前に退場し、9 ⽉ 2 ⽇に「キューバ⼈⺠全

る第七回「外相協議」が開催された。この会

国⼤会」は、「サン・ホセ宣⾔」が「わが⼤議でハーター国務⻑官は、キューバからソ陸の兄弟⼈⺠の⺠族⾃決権、主権および尊連の影響⼒の排除を呼びかけ、できればラ厳を無視するものである」として全⾯的にテンアメリカ諸国が外交関係を断絶するな

⾮難する「ハバナ宣⾔」(加茂 1973 pp.241-

り、制裁を課したりする決議(Rabe 1988

246)を採択し反発した。

pp.165-166)の採択を⽬指した。
だが、会議は⽶国の思惑通りにはならな

ケネディとキューバ

かった。というのも 1954 年にダレス国務⻑

⽶・キューバ関係は、1961 年 1 ⽉のアイ

官が「カラカス決議」で強引に⾏った議決のゼンハワー政権の外交断絶によって半世紀後遺症、ラテンアメリカ諸国の間で「キュー以上に及ぶ敵対関係に⼊る。フロリダ半島

バ⾰命」の⼈気が依然として⾼かったこと、の先端にあるキー・ウエストの島から 90 マ

カストロ政権が共産主義政権であることのイルの⾄近距離にあるキューバの問題を託確証が得られていなかったこと、未だラテされたのが、ジョン・F・ケネディ(任 1961-

ンアメリカ各国で左翼活動の差し迫った脅

63)である。ケネディが直⾯した政策課題は、威が感じられなかったからである。その上キューバの①政治的・経済的な孤⽴・包囲、「⼟着の共産主義政権であるカストロ政府」

可能ならば反乱の惹起、カストロの暗殺とに対して不⼲渉の原則を尊重すべきである

いう⾮合法⼿段を使ってでも同政権の転覆との声が強く、その結果 8 ⽉ 28 ⽇に「⽶州を図ること、②ソ連と決定的対⽴に⾄らな諸共和国の内政に対する⼤陸外の国の⼲渉

いようにするという国際政治上の制約の中

⼜は⼲渉の脅威を(中略)強く⾮難し、(中略でキューバに圧⼒をかけ続けること、③ラこれは)⽶州の連帯および安全を危うくす

テンアメリカで“第⼆のキューバ”の誕⽣をるものであり、(中略)それを⾮難しかつ拒阻⽌することであった。アイゼンハワー政

否する義務を負っていることを宣⾔する」

権の時代よりキューバ問題の重⼤性ははるという(中村 2009 p.176)、⽶国にしてみれかに⾼まっていた。
24

[ピッグス湾侵攻事件]

ケネディが最いたキューバ⼈が侵攻に呼応して⽴ち上が初に決断を迫られたのは、前政権がひそからなかったことである。それは CIA の⼤きに進めていた⾮合法な政府転覆計画の扱いな計算間違いであった。また 3 ⽉にマイアであった。CIA がアルベンス左翼政権打倒

ミにミロ・カルドナ元⾸相を⾸班とする「キの成功経験から、亡命キューバ⼈をグアテ

ューバ⾰命評議会」を設⽴したものの、友好マラで訓練していた。ケネディはこのキュ国の承認の受け⽫にならず、⼗分な政権樹

ーバ侵攻計画を迷いに迷った末 1961 年 3

⽴の準備もできていない段階で計画が決⾏⽉に実⾏に移すことを了承した。⼤統領がされたという問題もあった。ちなみにこの迷ったのは、法的道義的に問題の多いこの侵攻で捕虜となった軍⼈たち(1214 ⼈)は、侵攻作戦に⽶国が係ったことが露⾒すればケネディが 200 万ドルの現⾦と 50 万ドル

受けるダメージであった。しかしこの頃に相当の⾷糧と医薬品を送って引き取ったは侵攻軍の規模が⼤きくなり過ぎており、(ラモネ 2011 p.294)。

中⽌によって引き起こされる亡命キューバ[キューバを孤⽴させたいケネディ]

⼈達の怒りを考えると、もはや計画を中⽌ケネディは、亡命キューバ⼈によるピッグ

できるものではなかった(Rabe 1988 p.171)。

ス湾の侵攻によってカストロ政権を倒すとCIA の⽀援を受けた反⾰命軍 2506 部隊19

いう⼒技に失敗すると、ラテンアメリカ諸は、1961 年 4 ⽉ 17 ⽇夜明けからコチーノ

国に対しキューバと外交関係を断絶し、「⽶ス(英語名ピッグス)湾ヒロン浜に侵攻した。

州機構」から追放、経済制裁を科すキャンペ

⽶政府が交戦団体や政府承認の⾜がかりとーンを始めた(Rabe 1999 p.59)。あわせラテなるような橋頭保を確保するのが⽬的であンアメリカ各国に建設的な提案として「進った。これに対し周到に準備を進めていた歩のための同盟」の構想を発表した。そしてカストロは直ちに反撃し、3 ⽇間でこれを1961 年 8 ⽉にウルグアイのプンタ・デル・撃破した。この時ケネディは、空⺟エセック

エステでこの構想を協議する「⽶州経済社

スを含む艦隊と海兵隊をキューバ沖数マイ会理事会特別会議」を開催した。このようなルまで近づくことを認めたが、⽶軍機がヒ

速やかな会議の開催は、ケネディが「キューロン浜を空爆することも⽶海兵隊の上陸もバ⾰命」が引き起こした事態に危機感を持許可しなかった20。もっともこの作戦が成功っていたからである。この会議でキューバしなかった最⼤の理由は、⽶国が期待してを除く⽶州諸国は、「アメリカ諸国⺠の宣⾔」

19

この部隊の名前はグアテマラで訓練中に最初に犠牲になったカルロス・ロドリゲスの認識番号からとったものである(Welch 1985 p.204)。⾰命後⽶国に逃れた多くのキューバ⼈はマイアミの「リトルハバ
ナ」地区に住んだ。ここの「カリェ・オチョ」通りに⾯した広場に 2506 部隊の追悼碑がある。筆者はこの碑を⾒た時に本当にびっくりしたのを覚えている。というのも、ピッグス湾の侵攻は法に触れる⾏為であるとの思いがあったので、その部隊を追悼しようとする気持ちがすぐには理解できなかった。
20

この侵攻事件の失敗により 1961 年 11 ⽉にアレン・ダレス CIA ⻑官は辞任した。報道によれば、ケネ

ディが空爆や海兵隊の上陸を許可しなかったことから、CIA の⼀部暴発者が⼤統領の暗殺事件を引き起こしたとのことである(2020 年 5 ⽉ 2 ⽇付『NHK スペシャル』)。

25

に署名し、「進歩のための同盟」の⽬的と⽬

対する⽶州諸国からの⾵当たりが強くなっ標を明確にする「プンタ・デル・エステ憲章」

た。1962 年 1 ⽉に第⼋回「外相協議」がウを採択した。この「進歩のための同盟」につルグアイのプンタ・デル・エステで開催されいては下記する。

た時、会議においてキューバを除くすべのまたケネディ政権は、共産主義陣営への国は、⻄半球での域外国による影響⼒⾏使

傾斜を強めるカストロに対するイライラ感を懸念し、「共産主義の諸原則が⽶州制度のを深め、1961 年 11 ⽉から CIA にカストロ

諸原則と両⽴しない」ことを確認した。しか

⾸相の暗殺、⼯場インフラに対するサボタ

し現実はラテンアメリカ諸国の意⾒が⽶国

ージュ、反カストロ分⼦の⽀援などの汚いに同調する⽅向で完全に⼀致したわけでは

戦争「マングース作戦」を仕掛けことを認めなかった。⼀部の国がカラカス決議以来具(Welch 1985 p.98)、1964 年まで続いた。更現化されてきた反共政策を集団的措置の発にキューバ沖での軍事演習、経済封鎖等直動へ発展させることに疑問を持っていたか

接軍事⼲渉に⾄らない範囲でキューバに圧らである。これはキューバに対する集団安⼒をかけた。

全保障の措置よりもラテンアメリカ諸国の[カストロの共産主義宣⾔]

カストロ

主権の尊重を重視する⽴場であった。そのは、ピッグス湾侵攻事件直前の 1961 年 4 ⽉

結果キューバへの経済関係の⼀部(武器お

16 ⽇に、前⽇の空爆で犠牲となったキュー

よび軍⽤資材の輸出)の中断についてはブ

バ⼈の葬儀で、初めて「キューバ⾰命は社会

ラジル、チリ、エクアドル、メキシコが棄権

主義的性格をもつ」と宣⾔した(ラモネ

し、「⽶州制度への参加からのキューバ現政2011 p.288)。また 12 ⽉ 2 ⽇には「統⼀⾰府の除外(Exclusion = 事実上の除名)」措置

命組織」の設⽴に関する演説の中で、「⾃分22がマルクス・レーニン主義者である」と宣⾔

ジル、チリ、エクアドル、メキシコが棄権しした21。1962 年 4 ⽉にはソ連もキューバをた(中村 2009 p.203)。なかでもアルゼンチ

社会主義国と認定した(松下 1987 p.118)。

ンのアルトゥロ・フロンディシ⼤統領が除[「⽶州機構」からキューバを除名]

カ

名にもっとも強硬に反対したが、そのアルストロが⾃らをマルクス・レーニン主義者

ゼンチンも軍部がフロンディシを政権の座であると認めたことによって、キューバにから追い出すと、キューバと外交断絶する

21

についてはアルゼンチン、ボリビア、ブラカストロは、ジャーナリストのイグナシオ・ラモネとのインタビュー『フィデル・カストロと宗教』の中で「私は学⽣時代からマルクス・レーニン主義者だった」と告⽩しており、⾃分が「バティスタがクーデタを起こした 1952 年 3 ⽉ 10 ⽇には、マルクス・レーニン主義者であることを⾃覚していた」と答えている(ラモネ 2011 p.93)。また 1965 年に⽶国⼈のジャーナリストのリー・ロックウッドに⾰命家という者は時期が来るまで「敵のすべてを単⼀の戦線に結集させるかもしれない(筆者加筆 : 急進的な)プロ
グラムなど発表したりしません」と語っている(加茂 1973 p.183)。
22

もっとも「ボゴタ憲章」に除名の規定はなく法的根拠に⽋けていた。そこで除名はキューバの加盟国としての地位に影響を与えるものか、⼀時的にキューバを「⽶州機構」の活動から排除する趣旨かは不明であった(中村 2009 pp.207-209)。

26

ことになる。そして最後まで外交関係を維ために、①キューバからすべてのミサイル

持したのはメキシコのみになった。

及び攻撃⽤兵器の速やかな撤去、②加盟国

こうして⽶国が 1960 年 8 ⽉の「外相協が⼤陸の平和と安全保障を確保するために、議」以来意図してきたキューバの外交的孤武⼒の⾏使を含めて個別的・集団的にとる⽴と制裁措置が漸く実現した。なおキューことを勧告する決議を採択した(中村 2009

バが外交的孤⽴から抜け出すのは、1970 年

p.210)。ケネディはこの「⽶州機構」の表決にチリのアェンデ政権が外交関係を再開し、によってキューバの封鎖隔離が合法的に確1975 年に「⽶州機構」が第⼗六回「外相協⽴されたとし(ケネディ 2001 p.47)、キュー

議」でキューバ政策を各加盟国の⾃由にまバへの攻撃的兵器及び関連資材の輸送を阻かせる「⾏動の⾃由の決議」を採択してから⽌することを命令し、10 ⽉ 24 ⽇午前に発のことである。

効した。
「⽶州機構」は⽶国の対キューバ封鎖隔離に合法性をもたせる役⽬を果たした。

⽶ソの緊張―「ミサイル危機」

この問題は国連安保理にも持ち込まれたが、⽶国とキューバの関係が悪化する状況下

⽶ソ両⼤使の激しい⾮難の応酬に⽌まった。

で、1962 年 10 ⽉に世界を核戦争の淵に追この「ミサイル危機」の問題は、結局 10い込んだ出来事が⽶ソの「ミサイル危機」で

⽉ 27-28 ⽇の⽶ソ間の直接交渉で、⽶国がある。これは戦後から始まる⻑い⽶ソの対トルコに配備していた戦略ミサイル「ジュ⽴の⼀環で 1961 年 8 ⽉に起った第⼆次「ベピター」を撤去し、キューバについては侵攻

ルリン危機」23に続くものである。この危機

しないことを確約することによって、ソ連

は、ソ連が⽶国の喉元にあるキユーバに⽶がキューバに配備した核兵器、ミサイルな国を射程内に⼊れる中距離核ミサイルを隠どの攻撃⽤兵器を撤去して解決された。

密裏に配備しようとしたことで発⽣した。

こうしてキューバの封鎖隔離が、「⽶州機

ソ連が⾃国と東ドイツ以外にミサイルを配構」のキューバに対する集団的安全保障措備するのは初めてのことであった。設置⾃置という形で始まったにもかかわらず、「事

体は 5 カ⽉前から始まっていたが、10 ⽉ 14

態は、キューバを含むラテン・アメリカ諸国

⽇に U-2 偵察機が中距離核ミサイル発射場

が不在のまま、⽶・ソ両国の妥協によって⼀建設の写真を撮ると、ケネディは 10 ⽉ 22

応解決」された(中村 2009 p.213)。もっと⽇夜のテレビ演説においてその事実を公表

も当初よりこの問題は「⽶州機構」が扱える

するとともに、キューバに対する封鎖隔離

ような規模のイシューではなかったのも事措置をとると発表した。

実である。

翌 10 ⽉ 23 ⽇に緊急招集された「⽶州機5. 西半球の左翼ゲリラ活動

構」の「理事会」は、⽶国と⻄半球の安全の23

この第⼆次「ベルリン危機」は、毎⽉ 3 万⼈の東ドイツ市⺠が⻄ベルリンを経由して流出することを阻⽌するために、1961 年 8 ⽉にフルシチョフが「ベルリンの壁」作ったことから発⽣したが、ケネディ
が戦争よりも壁の⽅がいいとして容認したことから、10 ⽉末には沈静化した。

27

な“客観的条件”が熟すのを待つという 1956
それではこれから「キューバ⾰命」が⻄半年の第⼆〇回共産党⼤会で打ち出した平和球に与えた影響に⽬を転ずる。というのも共存路線やラテンアメリカの共産党が⽅針

この⾰命はキューバ国内の出来事だけに⽌としていた議会主義・政治⾏動を重視する

まらず、ラテンアメリカに影響を与えるよ

路線とは異なるものであった。ラテンアメ

うなマグニチュードの激震であったからでリカの共産党が 1930 年代の後半から武装ある。

闘争を放棄し、ソ連寄りの路線をとってい[キューバの⾰命輸出]⽶国の裏庭でたのにもそれなりの⾔い分がある。彼らはゲリラ闘争によって社会主義⾰命を実現し政府から共産党の合法性を認めてもらおう

た「キューバ⾰命」のニュースは、ラジオのと思い、また国内の進歩的勢⼒との連携・協

電波にのって瞬く間にラテンアメリカの⼒を模索して、⾰命の“客観的条件”が熟す

隅々にまで届いた。1960 年 7 ⽉ 26 ⽇にカまで武装闘争に乗りださなかった(Wright

ストロは「アンデス⼭脈を⻄半球のシエラ・

2001 p.52)。

マエストラに変える」とスピーチした[カストロの⺠族解放闘争に対する連(Wright 2001 p.40)。それは他の国でも⾰命帯]を起こす、すなわち“⾰命輸出”を呼びかけると、1962 年 2 ⽉「第⼆ハバナ宣⾔」(加茂るものであった。この地域は未成熟の⺠主

1973 pp.319-325)を発表した。その中で彼

主義、経済の後進性、貧富の格差、封建的なは、現在ラテンアメリカが帝国主義勢⼒の⼤⼟地所有制度、低レベルの健康・医療・教下にあるものの、農村の住⺠が⽬覚めるの育⽔準などの悪弊を抱えていたことから、を徒に待つのではなく、各国で労働者や⾰「キューバ⾰命」がこれらの諸⽭盾の処⽅

命的知識⼈などが先頭に⽴って主体的な解箋になるのではないかと思われたからであ

放運動に乗り出すことを呼びかけた。カスる。特に若者に希望の⽕を灯し、その結果多トロにとって国内で⾰命を⾏うこととラテ

くの左翼運動が起った。

ンアメリカ各国で⾰命を起こすこととの間[⾰命戦術は「FOCO 理論」]

カストロは、「⽶州機構」から除名されその時にに⽭盾はなく、また各地でゲリラ戦争が起⾰命戦術として採⽤されたのが「キューバ

こればキューバに対する⽶国の圧⼒が弱ま⾰命」から⽣まれた「FOCO 理論」である。

るとの打算があった。実際この呼びかけはこの理論の核⼼は、全ての⾰命家の義務は

各国の左翼ゲリラ闘争を慫慂する効果をも⾰命を作り出すことで、⾰命の核(FOCO)たらした。

となる前衛グループが武⼒によって政治権[農村がゲリラ活動の中⼼地] 「キュー⼒を獲得することができるという考え⽅でバ⾰命」が成就した時代というのは、丁度幾ある。それはソ連共産党が、政治的・経済的

つかの個⼈独裁型国家24を除き、独裁政権が24

なお「キューバ⾰命」が成就した頃個⼈独裁型国家であったのは、ソモサ⼀族のニカラグア、ドゥバ

リエ⼀族のハイチ、トルヒーリョのドミニカ共和国、ストロエスネルのパラグァイ、そして軍事政権が続いていたエルサルバドルの 5 ヶ国であった(Wright 2001 p.40)。

28

相次いで倒れ、⽂⺠政府が台頭し、ラテンア

ベネズエラでは、1959 年 2 ⽉に「⺠主⾏

メリカの政治が不安定になっていた時期で動党 AD」のロムロ・ベタンクール政権が誕ある。未だ⺠主主義体制が脆弱であったこ

⽣し、⼆⼤政党間の協定による「プントフィとから、カストロの呼びかけは各地で⼤きホ体制」の下で安定的な政治が始まる。とこなインパクトを与えた。

ろが共産党がこの体制から外されたことで、ゲリラ活動の舞台となったのは農村部で1960 年に AD から出た「⾰命左翼運動 MIR」あった。というのも農村部の⼈々は封建的やベネズエラ共産党の左派グループがな⼤⼟地所有制により搾取され、貧困や差1962 年からアンデス⼭中でゲリラ闘争を別が常態化し、⼤⼟地所有層に従属して⽣始め、「⺠族解放軍 FALN」になった。1963

きるしか⽅途がなかったことから、⾰命の年 6 ⽉にトルヒーリョが加担したベタンク

潜在能⼒が⾼いと考えられた。ラテンアメール暗殺未遂事件が起こったのを機に、親リカでは労働者階級は未だ脆弱であった。

カストロの極左グループの逮捕が始まり、「キューバ⾰命」が東部の農村地帯を基盤

またラウル・レオニ政権(1964-69)が恩赦なに始まり、⾰命を成就させたという成功体

どの懐柔政策を進めた結果、1965 年には共験も影響した。

産党も合法的闘争に復帰し、ゲリラ闘争も[ゲリラ活動が起こった国]

左翼ゲリ

下⽕になった。

ラ活動が起こった国は、グアテマラ、ベネズ

コロンビアは、19 世紀半ば以来保守党、エラ、コロンビア、そして⼩規模ながらペル⾃由党による寡頭⽀配が続いた。1899 年末

ーの 4 ヶ国であった。

から始まる「1000 ⽇戦争」と呼ばれる内乱

グアテマラは、その地形、軍部と結託したと 1903 年のパナマの独⽴後暫くは政治の保守的なオリガルキー層、多くの貧しい先安定が続いた。コーヒー⽣産・輸出がブーム

住⺠、封建的な経済社会体制などでゲリラを迎え、バナナ、⽯油、⼯業⽣産が伸びた。

闘争が起きる条件を備えていた。この国のところが⼆⼤政党の対⽴が先鋭化したこと

左翼は、先に述べたアルベンスの時代に⼒から、1946 年から 10 年余は「ラ・ビオレ

をつけ、その流れをくむグループから⽣まンシア(政治暴⼒)」の時代を迎える。1948れた。まず CIA による亡命キューバ⼈の秘

年 4 ⽉に⼆党体制を批判するポピュリスト

密訓練に反発して 1960 年 11 ⽉ 13 ⽇のク的政治スタイルのホルヘ・エリエセル・ガイーデタに失敗して亡命した左派若⼿将校等

タンの暗殺を端緒に起こった⺠衆の暴動事がナショナリストともに「反乱軍 FAR」、「11件(通称「ボゴタッソ」)は有名である。丁度

⽉ 13 ⽇⾰命運動 MR-13」を組織した。東OAS を設⽴する「第九回⽶州諸国会議」が部で武装闘争、要⼈暗殺、⽶⼤使の誘拐など開かれた時である。その後軍事政権の時代を⾏うが、政府軍の掃討、極右勢⼒のテロな(1954-58)を経て、保守党と⾃由党によるどによって幹部が殺害され、下⽕になって「国⺠戦線」体制ができ、交互に⼤統領を出いった。その時に多くの農⺠が犠牲になっして閣僚などのポストを分けその他の政党た。再びゲリラ活動が活発になるのは、1970の選挙への参加を認めなかった。するとこ

年代に中⽶情勢が不安定化してからである。

のエリート政治から排除された政治団体、

29

労働者、農⺠、先住⺠等が武装闘争を始め

響がラテンアメリカ諸国に及び始めたのでた。1962 年にはアンデス⼭脈で 3000 名のある。それを受けて「⽶州機構」は調査委員

活動家と解放区が⽣まれたと⾔われる。
「キ

会を派遣しキューバの関与を裏付けたこと

ューバ⾰命」の影響を受けて 1964 年に学から、1964 年 7 ⽉にワシントンで開催され⽣、労働者等が作った「国⺠解放軍 ELN」、

た第九回「外相協議」は、独裁国やブラジル、

1966 年に共産党から分派した「コロンビア

エクアドルに誕⽣した軍事政権など親⽶政⾰命軍 FARC」、2 年後に⽑沢東派の「解放権の⽀持が得られたこともあって、「リオ条

⼈⺠軍 EPL」が主な組織である。コロンビ約」に基づき、①⽶州諸国政府はキューバとアでは⼤⼟地所有制度、貧困など昔からのの外交・領事関係を維持しないこと、②⼈道

悪弊がなかなか改⾰されず、ゲリラを⼀層的理由に基づく⾷料、医薬品および医療器

できず、その後半世紀以上に亘って続いた。

材を除く全ての貿易を停⽌すること、③⼈

ペルーもアンデス⼭脈、東部のアマゾン

道的な理由に基づく場合を除く⼀切の海運地域という多様な地形、封建的な⼟地所有を停⽌すること等の制裁措置を決議した制度からゲリラが⽣まれる条件を備えてい(それでも主権と不⼲渉の原則よりメキシた。運動の主体は貧困な先住⺠インディオ

コ、チリ、ボリビア、ウルグアイが反対し、で、闘争が拡⼤したのは、フェルナンド・ベ

アルゼンチンが棄権)。

ラウンデ政権(1962-65)時代であった。1963[それでも⺠族解放闘争を呼びかけるカ

年に共産党から分かれたエクトル・ベハル

ストロ]が組織した「国⺠解放軍 ELN」、1965 年にーバは屈しなかった。アジアでヴェトナム

アプラ党出のルイス・デ・ラ・プエンテに率戦争が泥沼化し始めていた頃である。カスいられた「左翼⾰命運動 MIR」が各地でゲ

トロは「ミサイル危機」後対ソ批判を強め、リラ活動を⾏った。しかし⽶国の⽀援を受

共産党の役割を重視するソ連の路線とは異けた政府軍の掃討作戦によって鎮圧され、なる独⾃の道をとり、1964 年 11 ⽉にハバ

1965 年末までには消滅した(Wright 2001

ナで「ラテンアメリカ共産党会議」を開催しpp.76-80)。

た。そこで⽶ソのデタントから国際共産主[「⽶州機構」のキューバ制裁決議]

それでも武⼒⾰命を唱えるキュこ

義運動の統⼀のために⾏動する必要性を述の左翼ゲリラ活動に脅威を覚えた各国政府

べつつも、ラテンアメリカの⺠族解放闘争

はキューバの動きを内政⼲渉であるとしてへの⽀持を表明した。また 1966 年 1 ⽉に反発した。そして当初カストロに同情的ではラテンアメリカ、アフリカ、アジアからあったラテンアメリカ諸国も⽶国に同調し、様々な⾰命勢⼒の代表をハバナに招いて「⽶州機構」で対キューバ制裁に傾くこと「三⼤陸会議」を開催し、武闘路線を決議しになる。

た。そして⾃主路線を進めるカストロは「⽶1963 年 11 ⽉にベネズエラのベタンクー

州機構」に対抗する「ラテンアメリカ連帯機

ルは「⽶州機構」に対しキューバが国内の左構 OLAS」を創設した。第⼀回 OLAS 会議

翼ゲリラに武器を供与するなど⼲渉と侵略はハバナで開催され、1967 年 8 ⽉に「⾰命をしていると訴えた。
「キューバ⾰命」の影を⾏うことはラテン・アメリカ⼈⺠の権利30であり、義務であ」り、ラテンアメリカにはの基地をボリビアに置くことを考えた。当⾰命が発展する諸条件があるので、マルク時ボリビアは、1964 年 11 ⽉から「国⺠⾰ス・レーニン主義の原則に基づき、「武装⾰命運動 MNR」政権を倒した軍事政権下にあ命闘争がラテン・アメリカにおける⾰命のった。ゲバラがこの国を選んだのは、南⽶⼤

基本的なコースである」と宣⾔した(加茂陸の中⼼に位置し、封建制が残る貧しい先

1973 pp.334-337)。カストロの武⼒による住⺠から成る後進国で、良く組織された錫⾰命路線が最も⾼揚した頃であった。

鉱⼭労働者などの左翼勢⼒の⽀持が得られ[チェ・ゲバラのゲリラ闘争]

ところがると思ったからである。またいずれ隣国の

ラテンアメリカの武⼒⾰命運動の⾒通しはアルゼンチンで⾰命を起こすという⽬的も明るいものではかった。次第にゲリラ闘争あった(ラモネ 2011 p.333)。彼は 1966 年

は⽶国からの⽀援を得た治安当局・軍によ

11 ⽉ 4 ⽇に偽名でラ・パス空港からボリビって抑え込まれる。1964 年にブラジル、ボアに⼊り、先住⺠の多いアンデスの⾼地で

リビア、1966 年にアルゼンチンで軍事政権はなく、遠く離れた低地部のサンタクルス

が⽣まれ、権威主義体制の時代を迎えよう

県のジャングルで 1967 年 3 ⽉から戦闘をとする頃で、ドミニカ共和国では 1965 年に始めた25。
[チェ・ゲバラの死]

⽶軍の派兵によって左翼勢⼒が抑え込まれ

しかしチェ・ゲバた。そうした中にあっても⾰命運動を諦め

ラ達は 1952 年の「ボリビア⾰命」と「国⺠なかったのがチェ・ゲバラである。

⾰命運動」政権によって農地改⾰の恩恵を彼は⽶帝国主義が世界的な組織であり、受けて⾰命に無関⼼なインディオ農⺠や共そのゲリラ掃討作戦には⻑⾜の進歩がある

産党の⼈的・物的⽀援が得られず、軍のパトので、各国の個別的な戦いでは対抗できず、ロール隊を攻撃したり、7 ⽉サマイパタの

ラテンアメリカの全⼤陸的規模の闘争が必町で駐屯地を占拠したりして戦果も上げた要であるとして、第⼆、三のヴェトナムを作が、解放区を確保するどころか⽣存するこり(ゲバラ 1967b p.210)、解放区を作ったとすら汲々する有様で、次第にジャングル

後国際統⼀指令部を設置しようとして、その奥に追い詰められていった 26 。そしてチ25

チェ・ゲバラは、ボリビア国内の左翼勢⼒や地域の農⺠の⽀援が必要であることから、12 ⽉ 31 ⽇ニャンカウアスで「ボリビア共産党」のマリオ・モンヘ書記⻑と秘密裡に会った。その時ゲバラは、ボリビ
アの軍事の指揮権を要求したが、モンヘはゲバラに政治的軍事的指揮権を渡すことを拒否した(ラモネ2011 pp.344-345)。この背景には、1960 年代のソ連はラテンアメリカの⺠族解放闘争を⽀援していたものの、⻄半球で本気になって⽶国の覇権に挑戦する気がなかったことから(Rabe 1999 p.136)、カストロの武⼒⾰命路線と対⽴した。「ボリビア共産党」はソ連寄りの平和的⾰命路線をとっていた。
26

チェ・ゲバラが殺害された後押収された『ゲバラ⽇記』は、世界中の報道関係者のスクープ合戦の的になった。ボリビアを舞台に激しい争奪戦が繰り広げられたが、政府は公開を拒んだ。しかしアントニオ・
アルゲダス内相によってコピーがひそかに持ち出され、1968 年 7 ⽉カストロが前⽂をつけてこの⽇記を出版した。アルゲダスがどのような意図をもってコピーをキューバ政府に渡るようなことをしたのかは謎のままである。ちなみに彼は 1968 年にチリに逃亡し、その後ボリビアに戻ったが、2000 年 2 ⽉所持してい31ェ・ゲバラは捕えられた翌⽇の 1967 年 10運動に起源をもつ⾰命幹部会で「キューバ

⽉ 9 ⽇にサンタクルス県のラ・イゲラ村の社会主義⾰命統⼀党」を作り、これをベース

⼩学校で殺害された。地域の住⺠から⽀援に 1965 年 10 ⽉に「キューバ共産党」を発が得られなかったのがキューバとの⼤きな⾜させた(後藤 2016 p.87)。カストロが共産違いである。また⽶国が軍事訓練・武器供与

党第⼀書記になり、1967-68 年のキューバでボリビア軍を援助し、1967 年 4 ⽉から作の経済危機からソ連の援助が必要になると戦の助⾔をしていたのも⼤きかった

ソ連へ接近した。1968 年 8 ⽉にソ連軍が(Wright 2001 p.87)。でも、チェ・ゲバラの「プラハの春」弾圧するためにチェコスロ

理想を求めて戦う波乱に富んだ⽣き⽅は多バキアに侵攻するという事件を起こすと、くの若者を引き付け、“抵抗”のシンボルにカストロはソ連の路線を⽀持する姿勢を打なった。なお現地に埋葬された彼の遺体はち出し、両国は和解に向かった。1972 年 71997 年 6 ⽉に掘り返されキューバのサン

⽉にカストロがモスクワを訪問し、帰国後

タ・クララに運ばれて永遠の眠りについた。

にキューバはコメコン(経済相互援助会議)

なぜラテンアメに参加した。こうして 1970 年代に「キューリカの各地で「FOCO 理論」が有効でなか

バ⾰命のソヴィエト化」現象が顕著になっったかは、この理論が余りにも「主体的⾰命て、ソ連・キューバ関係が修復する(松下論に傾斜し、武装闘争を重視するあまり、キ1987 p.129)。

[ゲリラ活動の終息]

ューバ⾰命を容易ならしめた客観的諸条件

6. ケネディの左翼対策を軽視」(松下 1987 p.133)していたからである。また各国で改⾰に抵抗する 19 世紀以来の封建的なオリガルキー・軍の⽀配体制「キューバ⾰命」に刺激されて 1960 年代がキューバより強固だったということもあにラテンアメリカでゲリラ活動が活発になる。その上⽶国の訓練で⻑⾜の進歩を遂げったのは前記した。そのことは「第⼆、第三

た政府軍の攻勢があった。キューバを中⼼のカストロが⼤陸全体にわたって出現する」とする武闘戦略派とモスクワ派の共産党とかも知れないという危機感を⽶国にもたらの間の路線対⽴、中・ソ共産党の仲たがいもした(シュレジンガー上 1974 p.200)。⽶ソ

マスナスに作⽤した。いずれにしてもゲバ間の冷戦が⽶国とキューバの間で始まった

ラは、⾃らの命に代償にして「FOCO 理論」ということだけでなしに、戦線が⻄半球全が⼤陸部では機能しなかったことを証明し体にまで拡⼤するかもしれないという危惧たわけである。

である。

そしてカストロは、1963 年 5 ⽉に「7 ⽉

⽶国務省も、既に 1959 年末にはカストロ

26 ⽇運動」、ソ連派の「⼈⺠社会党」、学⽣

主義がラテンアメリカ諸国に与える影響をた爆弾によってラ・パス市内で爆死した。⽇記の原本の⽅はボリビア軍が保管していたが、1984 年サザビーズ社が競売にかけたため国際的な関⼼を集めた。現在は取り戻されてボリビアの歴史遺産になっている(Mesa Gisbert & de Mesa & Gisbert 2012 p.564)。

32

懸念していた(Welch 1985 p.41)。アイゼン

アメリカ作戦」が下敷きになった(Gil 1988

ハワーもこの問題の⽕消に乗り出していた

p.7)。
[「進歩のための同盟」の意図]が、本腰でこの問題に取り組んだのがケネ

ケネデ

ディである。第三世界のナショナリズムがィ⾃⾝が⾼いプライオリティーを置いた

⾼揚する中で、ラテンアメリカでも共産主「進歩のための同盟」というラテンアメリ

義の浸透を防ぐことが喫緊の課題であった。

カ版「マーシャル・プラン」とも⾔える援助

要するに裏庭であるはずのラテンアメリカ

政策は、経済発展、経済社会改⾰、政治の⺠が⽶外交の“表庭”になった。それまでの等主化の三つを⽬的とした(Gil 1988p.11)。そ閑視的な態度では不⼗分で、新たな発想にれはケネディ政権のブレインであったウォ基づく政策が必要であった。その答えがラルト・W・ロストウが唱えた、経済援助を⾏テンアメリカに対する「進歩のための同盟」

えば途上国が経済発展に向けて段階的にテという援助計画であり、ゲリラ活動を掃討

イク・オフしていくという「近代化論」に基するための軍事⽀援であった。

づいている。この援助の提案は、それまで⽶政府が⺠間企業活動と投資を重視する政策「進歩のための同盟」

をとってきたことを考えると、従来の⽅針[ケネディが提唱した「進歩のための同を⼤きく転換するものであった。そこには

まず「進歩のための同盟」について

過激な社会⾰命の温床となる極端な貧困、である。ケネディは 1961 年 1 ⽉の⼤統領

広がる⽂盲、⼤⼟地所有制度など深刻な社就任演説で「われわれの国境の南にある姉会的不正義があるのでそれを克服し、国内

妹共和国に対して、特に、善⾔を善⾏に移の安定を得るために経済的に進んでいる

し、新しい進歩の同盟を結んで、⾃由な⼈々

国々が発展途上国を援助しなければならなと⾃由な政府とが貧困の鎖を振りすてるの

いとの考えがあった。そこでケネディはを援助することを誓う」と述べた(アメリカ

1961 年 9 ⽉の国連総会の演説で 1960 年代

学会 1982 p.59)。そして 3 ⽉のラテンアメ

を「国連開発の⼀〇年」にし、南北問題へのリカの外交団等を前にしたホワイトハウス

取り組みを重視することを呼びかけた。

盟」]の演説で「進歩のための同盟」27を提唱した。

もちろんこの援助政策を提案したのには

この「進歩のための同盟」は、1958 年 5 ⽉

或る政治的意図があった。それはラテンアにニクソン副⼤統領がラテンアメリカの親

メリカのゲリラ活動を鎮圧することであっ善訪問中にカラカスで激しい反⽶デモに遭た。ケネディは、「軍事⼒による反⾰命派

遇し、その時にブラジルのクビシェッキ⼤(注 : 独裁)のやり⽅は、共産主義を強化さ統領がアイゼンハワーに提案した今後 20せる可能性があり」(シュレジンガー上

年間で 400 億ドルを援助するという「パン1974 p.213)、援助を受ける国で⻄側陣営の

27

ケネディは、1960 年 10 ⽉の⼤統領選挙キャンペーン中にフロリダ州タンパで⾏った演説で「進歩のための同盟 Alianza para el Progreso」に初めて⾔及した(シュレジンガー上 1974 p.207)。演説では定冠詞の el が⽋落していた。1961 年 3 ⽉のラテンアメリカの外交団に対するホワイトハウスの演説の中でも elはなかった。しかしその後定冠詞がつけられ“進歩”という⾔葉が強調されことになる。

33

⾃由主義の価値観を持った中間層が育てば、フレの抑制と財政の安定、私的企業活動の⾃ずと政治的⾃由・⺠主主義、社会改⾰が⾏促進、地域統合の必要性などであった。⽬標

われるようになり、キューバがこの地域にとして⼀⼈当たりの実質経済成⻑率を最低持ち込もうとしている⾰命の温床を根絶や2.5%(1950 年代末の 2 倍)に引き上げるこ

しにし、⾰命の伝播を防ぐことができるととを決めた。ラテンアメリカ各国は⻑期開考えた。すなわち「管理された⾰命」を⾏お発計画を⽴案して⾃主的に経済社会改⾰をうとした(Rabe 1999 pp.24-27)。

進めることを約束した。つまり「進歩のため

こうして「進歩のための同盟」は、⽶国がの同盟」により援助を受けるためには、⺠主

⽶州で冷戦を戦うためのツールとして始め的な政府や社会構造の改⾰が条件であった。

られた。もっとも左翼対策という政治的側

会議で⽶国は最低限 100 億ドルの公的資⾯ばかりを強調するのは適当でないであろ⾦(1962 年 3 ⽉までに 10 億ドル)をコミッう。というのもケネディの「進歩のための同トした。但しディロンは会議の発⾔の中で盟」は、その後の先進国の援助政策の号砲と最終的に「進歩のための同盟」のために多額なるもので、実際ルーズヴェルトの「善隣外の援助(先進国、世界銀⾏、⽶州開発銀⾏な交」と並んでラテンアメリカ諸国から⾼いどの国際機関、⺠間からの資⾦を含めると、評価を受けたからである。

10 年間に最低限 200 億ドル)が期待できよ[同盟が形をなすまで]

ケネディは「進うとも述べた(Taffet 2007 p.33)。⽶国が最歩のための同盟」の⾏動計画を策定するた

終的に「進歩のための同盟」のプログラムにめに、1961 年 8 ⽉にウルグアイのプンタ・いくら援助したのかを数字で⾔うことは難デル・エステで「⽶州経済社会理事会特別会

しいが、⽶国は重点国のチリ、ブラジル、コ議」の開催を呼びかけた。それは CIA の⽀

ロンビア、そして 1965 年軍事⼲渉したドミ

援する亡命キューバ⼈によるピッグス湾侵

ニ カ 共 和 国 に 援 助 の 60% を 投 ⼊ し た

攻作戦に失敗して間もなくの頃であった。

(Taffet 2007 p.7)。またケネディは国際的に

⽶国からはダグラス・ディロン財務⻑官が援助気運が⾼まる中で「アメリカ合衆国国

出席した。その席でキューバ(チェ・ゲバラ

際開発庁 USAID」を創設し(1961 年)、「平が代表)を除くラテンアメリカ諸国は、「ア和部隊」の構想を公にした(1960 年 11 ⽉)。

メリカ諸国⺠への宣⾔」に署名し、「進歩の

この「平和部隊」は、ケネディの「ニュー・ための同盟」の⽬的と⽬標を明確にするた

フロンティア」精神の代名詞と⾔えるものめの「プンタ・デル・エステ憲章」を採択し

である。

た。

[「進歩のための同盟」は経済⽬標を達成[「進歩のための同盟」の⽬的と⽬標]

したか]

ケネディの「進歩のための同盟」

会議で採択された「アメリカ諸国⺠への宣は⽬標を達成したのかということが良く問⾔」で謳われた同盟の⽬的は、⺠主制度の発われる。結論から⾔えば、「進歩のための同

展強化、経済社会発展の促進、税制改⾰と包盟」の掲げた⾼い経済⽬標が達成されたと括的な農地改⾰、公正な賃⾦と労働条件のは⾔い難い。既にケネディ政権の時代から改善、⽂盲の撲滅、健康と衛⽣の改善、イン

その限界が⾒えていた。ケネディの特別補34

佐官であったアーサー・M・シュレジンガーって、それは、この半球において存在してはもそれを認めている(シュレジンガー下ならない専制政治を除去するように作⽤し1974 pp.259-262)。具体的な数字でみれば、なければならない」と述べ、⺠主的な政府を

1961-7 年のラテンアメリカ諸国の経済成⻑⽀援していくことを表明した。また「政治的率は 4.5%であったが、⼈⼝増加率を差し引

⾃由は社会的変化を伴わなければならない」

けば⼀⼈当たりの GDP 成⻑率は 1.5%で、とも付け加えた(アメリカ学会 1982 pp.75-

⽬標の 2.5%に達しなかった(Gil 1988 p.17)。

76 )。この発⾔の裏には、独裁政権が左翼⾰それでも、失敗したとまで⾔うのは厳し

命の温床になるという考えや「経済成⻑と過ぎ、「プンタ・デル・エステ憲章」で掲げ

⺠主主義政治はともに⼿を携えて進む」もた⾼い⽬標を達成するまでには⾄らなかっのだというケネディの考え⽅があった(秋たというのが妥当な結論であろう。その原

元・菅 2003 p.221)。

因は、1960 年代半ばになっても、その看板

それでは「進歩のための同盟」が本当にが下されることはなかったものの、⽶国の国内改⾰と⺠主主義の進展に役⽴ったのか

対ラテンアメリカ援助が先細りになったこを⾒てみよう。ケネディが要求した税制改と(Taffet 2007 p.63)、国際商品価格の下落

⾰、農地改⾰、教育改⾰などの経済社会改⾰によってモノカルチャー型経済が打撃を受はラテンアメリカ諸国のオリガルキーに多け国際収⽀が悪化したこと、リンドン・B・

⼤な犠牲を求めるものであった。改⾰の推ジョンソン(任 1963-69)が国内で「偉⼤な進者になると期待された穏健左派や中間層

社会」を作ることを⽬指し、ヴェトナム戦争

は経済発展によっても育たなかった。そこに巨額の予算を回したこと、計画を推進すで既得権益層であるオリガルキーは改⾰にる統⼀した組織や連携の⽋如、⽶財界が同抵抗して、国⺠の不満を抑え込むために軍盟にそれほど熱⼼でなかったことなどがあ部を頼りにした。ラテンアメリカでは軍がげられよう。他⽅でラテンアメリカ側の⽅

常に⼤きな政治⼒を持っていた。
「進歩のたでも必ずしも⽶国からの援助を経済成⻑のめの同盟」が始まったばかりの 1963 年には軌道に乗せる諸条件を持っていなかったと軍がグアテマラ、エクアドル、ドミニカ共和いうこともある。⻄欧諸国に対する「マーシ国、ホンデュラスでクーデタを起こし(Gilャル・プラン」が成果を上げたことを⾒れ1988 p.20)、1960 年代後半からラテンアメば、それは明らかだ。

リカは権威主義体制の時代に⼊る。これに[「進歩のための同盟」と社会改⾰・⺠主

対し冷戦下における⽶国のリベラル派の限化] 「進歩のための同盟」の主な⽬的はラ界から、ジョンソン政権も反ソ・反共ならばテンアメリカ諸国に対する経済援助である軍事政権であってもやむなしということでが、⽶国は援助をする代わりに各国が⺠主容認した。⽶国にとって安全保障の⽅が⺠的な政府の下で経済社会改⾰を⾏うことを主主義や経済社会改⾰よりも重要であった

求めた。ケネディは、1961 年 3 ⽉に「進歩(秋元・菅 2003 p.222-223)。かくしてケネのための同盟」を提唱する演説の中で、進歩ディが意図した⺠主主義と改⾰の動きは道のための「同盟は⾃由な諸政府の同盟であ半ばで挫折する。
35

に対する「カウンター・インサージェンシー
ゲリラ掃討のための軍事協力

作戦(反政府勢⼒の活動に対抗し地元⺠のケネディがとったもう⼀つの重要な政策

⼈⼼を掌握するため作戦⾏動)」を重視するが左翼ゲリラ掃討のための軍事協⼒である。

政策に⽐重をおいた。各国で軍が「シビッ

戦後⽶国は、ソ連に対しては核兵器を整備

ク・アクション」と銘打って農村でダム、道し最少のコストで最⼤限の破壊⼒を維持す

路などの公共⼟⽊⼯事を⾏うプロジェクト

る「⼤量報復」戦略を打ち出す⼀⽅、友好国も推進した。そして軍の反乱に対処する能とは同盟を結び政治的・経済的関係を深め⼒を向上させるために軍事援助を増額し、る政策をとった。1961 年 1 ⽉にフルシチョ

対ゲリラ戦⽤武器供与、フォート・グリック

フが第三世界の⺠族解放闘争への⽀援を公やフォート・ブラッグのアメリカ陸軍の訓⾔していたので、ソ連に働きかければ、途上練学校とパナマ運河地帯の特殊学校28 でラ国でも紛争を阻⽌できるのではないかと期

テンアメリカの軍事要員に対し治安維持、待した。ところが「キューバ⾰命」が起こり、対ゲリラ戦軍事訓練を施した。その⽬的は正規軍がゲリラ戦で敗北する様を⽬の当た

各国の対ゲリラ掃討戦を⽀援し、思想的にりにすると、反植⺠地主義、⺠族⾃決、主権教宣された軍⼈が本国に帰り政治の中枢にの尊重を求める第三世界で紛争を勝ち抜く就くことであった。訓練や助⾔をするためためには、ソ連を相⼿にする「⼤量報復」戦にグリーン・ベレーを相⼿国に送ることも

略だけでは効果がないと考え、アイゼンハあった。1962 年 8 ⽉には USAID を通じ国ワー政権の後期には途上国に対する軍事援

内の治安の維持に第⼀義的責任を持つ警察助の⽅針の⾒直しを迫られるようになった

⼒のアップと情報収集に対する援助も強化(Wright 2001 p.61)。

した(Rabe 1999 pp.129-133)。こうした軍事

その時ケネディが打ち出した戦略は、ソ援助は軍部を強化し、軍⼈の政治意識を⾼連陣営に対処するために軍備の増強を続け

め、1960 年代後半からの軍政時代を招く⼀るとともに、それまでの「⼤量報復」戦略か助となる。

ら、限定戦争やゲリラ戦などの⾮正規戦のために通常兵⼒を強化する「柔軟反応戦略」

まとめであった。ラテンアメリカでは、既にトルー
マン時代から軍事援助を始め、⽶国防省と冷戦構造ができた戦後の⻄半球情勢に関ラテンアメリカの軍部との⼈的関係を強めするこの稿の内容をまとめておく。この時ていたが、1962 年半ばには左翼勢⼒の脅威

代は戦後史の中でも最も動きのあった時期

28

1946 年に設⽴されたパナマ運河地帯のフォート・ギューリックにある「⽶州アメリカ陸軍学校 SOA」

(1963 年「アメリカ学校」に名称)では、共産主義と⺠主主義、対ゲリラ戦のための戦略、地下組織の政治活動の監視や⼤衆蜂起への対処法、尋問、情報収集のノウハウ、出版検閲、政治犯の扱いについて講義や実践訓練し、1960 年代に 2 万⼈以上の将校を訓練した(Wright 2001 p.64)。

36

である。⽶国は第⼆次世界⼤戦を終える頃持つ指導者が成し遂げたこの⾰命は、それよりソ連と冷戦に⼊った。その時に⽶国がまでの特異な⽶・キューバ間の歴史もあっ

⽶州でとった戦略は集団安全保障体制の構て反⽶になり、結局キューバはソ連陣営に築であった。その時にできた「全⽶相互援助

⾛る。そして両国はケネディ政権が⽣まれ条約」は、⽶国が他地域で結ぶ集団安全保障

る直前に外交断絶した。

条約の先駆けとなるものであった。実施機

そこでケネディは、キューバを「⽶州機関として「⽶州機構」も創設した。設置の⽬構」から追放しようとするが、当初はラテン

的はソ連が⻄半球に勢⼒を伸ばしてくるの

アメリカ諸国側の賛同を得られなかった。

を阻⽌することであった。実際の脅威とし

ところが、「キューバ⾰命」が多くの若者のて⽶国が想定していたのは、マルクス・レー

共感を呼び、強固なオリガルキー⽀配、封建ニン主義思想が域内の左翼勢⼒と結ぶ事態

的な経済社会体制、貧困、格差、脆弱な⺠主であった。その最初のケースとなったのが体制の解決策の⼀つになると思われたこと

グアテマラで、経済的ナショナリズムからで、幾つかの国でゲリラ活動が起こった。こ経済社会改⾰を試みるアルペンス政権の農れに対しケネディはその対策として「進歩地改⾰をきっかけに CIA が⾏った⼲渉であのための同盟」という援助政策を打ち出しる。その直前に起った⺠族主義的性格の強た。また左翼に対する最後の砦としての軍い「ボリビア⾰命」の場合は、はるか遠い南を強化するためにゲリラ鎮圧の訓練を施し、⽶のことであり、過激な左翼勢⼒の伸⻑を

軍事援助を増額した。1961 年当時の援助額阻⽌するためということで⾰命政権を⽀援が 58 百万ドルであったものが 1962-65 年した。

には 129 百万ドルにまで伸びた(Wright

この頃ラテンアメリカの⼈々は、独裁政

2001 p.65)。この⽀援は軍⼈の政治意識を⾼権を⽀援し援助要請に応じようとしない⽶め、軍の政治舞台への登場を助けることに国に不満を募らせていた。その不満が噴出なる。

したのが、1958 年 5 ⽉にニクソン副⼤統領

他⽅⽶国は「進歩のための同盟」でラテンがカラカスを親善訪問した際起った反⽶デ

アメリカ諸国に対し援助を実施する条件とモである。するとアイゼンハワーは独裁がして国内改⾰と⺠主化を要求した。ところ

左翼主義の勃興を招くと考え、⺠主政府のがオリガルキーは⾃分の利益を守ろうとし樹⽴と援助の実施に政策の舵を切る。そして改⾰に抵抗し、軍部を頼るようになる。そて⽶国が本格的に⻄半球への共産主義の浸こでラテンアメリカでは 1960 年代後半か透の脅威を覚えるのは「キューバ⾰命」であら軍政の時代を迎える。

った。カストロという強烈なカリスマ性を

37

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付論1952 年の「ボリビア革命」と米国る中でビクトル・パス・エステンソロ、エル[⾰命の背景]⽶ CIA がグアテマラのナン・シレス・スワッソ等の「国⺠⾰命運動

アルベンス政権に⼲渉する前の 1952 年に党 MNR」は、反オリガルキー、親鉱⼭労働起こったのが「ボリビア⾰命」である。第三者・農⺠を旗印に 1940 年代から活発な政治世界で起った⺠族運動の⼀つである。

活動に乗り出した。そして 1952 年 4 ⽉に

この頃のボリビアは、農⺠を搾取する⼤政府に反感を強めていた市⺠、農⺠、鉱⼭労

⼟地所有制度が⽀配する農業中⼼の遅れた働者、知識階層等と組んでウゴ・バリィビア

内陸国であった。農業国であるにもかかわン軍事政権(1951-52)を倒し、⺠族主義的性

らず⾷糧の 20%を輸⼊に頼っていた。中産格の強い⾰命を起こした。共産主義⾰命で階級はないに等しく⽂盲率も⾼かった。⼯はなかった(Siekmeier 2011 p.39)。発⾜した業が発達せず、唯⼀の産業と⾔えるものは

MNR 政権(1952-64)は、オリガルキー⽀配

鉱業と⽯油の採掘くらいで、植⺠地時代の層と軍部の⽀配を打破するために、鉱⼭労銀による繁栄ははるか遠い昔のことであっ働者の組合で戦闘的な「ボリビア中央労働た。鉱業で重要であったのは錫であったが、組合 COB」を率いるホワン・レチン・オケ「錫の男爵」と呼ばれた三つの財閥が所有ンドなどの左翼勢⼒を取り込み、普通選挙

するi錫鉱⼭は、投資が⾏われない上に⼭ス制の実現、⺠族資本である三⼤鉱⼭の国営ズであることから⽣産コストが⾼く、国際化、軍の縮⼩と再編、農地・教育改⾰などの競争⼒がなかった。

諸改⾰を始めた。

[⾰命の勃発]ボリビアはチリとの「太[⽶国は MNR 政権を⽀援] 「ボリビア

平洋戦争」で海への出⼝、ブラジルとの間で⾰命」が勃発するとトルーマンは 1952 年 6

アクレ地⽅を失い、パラグァイと戦った「チ⽉にパス・エステンソロ政府を承認した。そャコ戦争」にも敗けた。特に⼤恐慌後の混乱

れは、⾰命によって軍が縮⼩されていた後の中で「チャコ戦争」に敗北した国内的影響の混乱を回避するためや、MNR が⾰命の過は⼤きく、1880 年以来のオリガルキー体制

激化と共産化を防ぐ唯⼀の政治勢⼒だと思が崩壊するきっかけになった。戦争後のわれたからである。その時ボリビア⾰命指1936 年 5 ⽉にダビッド・トロ、その後ヘル導者の反共・対⽶協調路線も⽶国との軋轢

マン・ブッシュという若⼿将校による改⾰を 回 避 す る の に 役 ⽴ っ た ( 上 村 2019派軍事政権(1936-39)が誕⽣した。その後もpp.130-133)。また⽶系の W・R・グレース

改⾰の流れは途絶えなかった。

社を含む中⼩資本は国有化の対象外となり、「チャコ戦争」後左右勢⼒の不安定な政また農地改⾰の対象になる⼟地もほとんど治が続き、現状に対する国⺠の不満が⾼まなかった(上村 2019 pp.135 & 162)というこi

3 ⼤⺠族錫資本が、1952 年の⾰命時にボリビアの錫⽣産の 85%、外貨収⼊の 95%、国家収⼊の 50%を⽀配していた(上村 2019 p.124)。

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ともある。

視する姿勢をとってきたにもかかわらず、

アイゼンハワーもパス・エステンソロ政

ボリビアについては例外扱いで、⾰命後の権を共産主義政権とは⾒なさず、過激なレ経済の悪化と政情不安が⻑引かないように、

チン鉱業相等左派・労働者を排除し、⾃由主

パス・エステンソロ政権に 1953 年 9 ⽉か

義圏の中に留まるように、資本主義の枠内

ら資⾦援助、⼩⻨粉などの⾷糧援助に始まで国家主導型の経済発展を図ろうとするって、財政援助、健康・教育、インフラ整備

MNR の穏健派を⽀持する政策を進めたなどのために(グアテマラを除けば)破格な(Siekmeier 2011 pp.45-46)。

経済援助を実施した。その援助額は 1953 年

CIA の⼲渉を受けたグアテマラとの違いから 1961 年までに 192.5 百万ドル(そのうについて、上村直樹はボリビアの⾰命指導

ち贈与が 178.8 百万ドル) (Rabe 1988 p.77)

者の⽶国に対する融和政策と共産党との関に達した。こうした⽶国の援助は経済規模係を指摘しているが(上村 2019 pp.230-の⼩さいボリビアのことで有効に機能し、231)、筆者はボリビアがカリブ海の国では⾰命のこの以上の過激化を防⽌することになく遠い南⽶の内陸に位置するという、⽶成功した。もっとも 1956 年から MNR 政権

国にとっての戦略的重要性も加えたい。

の崩壊に備え、「副次的な保険」として軍の[始まった巨額な⽶国の援助]

アイゼ育成を図ることも忘れなかった(上村 2019

ンハワーは経済発展のために⺠間資本を重

pp.272-274)。

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