図解・令和４年度税制改正の大綱～ 令 和 ３ 年 1 2 月 2 4 日 閣 議 決 定 ～

税理士法人名南経営

「令和4年度税制改正の大綱」の概要と主要項目○ 個人所得課税においては、カーボンニュートラルの実現に向けた対策の一環として、住宅の省エネ性能の向上、既存住宅の有効活用及び優良化を図る観点や住宅ローン控除額が支払利息額を上回ることに対応する観点から、住宅ローン控除の見直しが行われる。また、上場株式に係る大口株主の判定方法の見直しや、受取配当等が益金不算入となる完全子
法人株式等に係る配当について源泉徴収が不要となるなどの見直しが行われる。
○ 資産課税においては、住宅ローン控除と要件等が同様な住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直しが行われる。コロナ禍において事業承継への取組みが鈍化していることから、法人版事業承継税制に係る特例承継計画の提出期限が延長される。このほか、商業地に係る固定資産税等の負担調整について、令和4年度限りの特例が設けられる。
○ 法人課税においては、「成長と分配の好循環」の実現に向けて、賃上げ促進税制の見直し・延長が行われる。合わせて、スタートアップを徹底支援するとともに、既存企業の事業革新を促す観点から、オープンイノベーション促進税制の拡充が行われる。このほか、貸付用の資産について、少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直しが行われる。
○ 消費課税においては、令和5年に制度施行を控え、適格請求書保存方式に係る見直しが行われる。
○ 上記のほか、納税環境整備として、財産債務調書制度の見直しや、令和4年1月1日から施行される電子取引に係る電子データ保存について、会社の実情に合わせた電子取引に係る電子データ保存の宥恕措置の整備が行われる。
【個人所得課税】○ 住宅ローン控除の延長・見直し○ 上場株式に係る大口株主の判定方法の見直し○ 配当に係る源泉徴収の見直し【資産課税】○ 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し○ 商業地に係る固定資産税等の負担調整の特例○ 法人版事業承継税制に係る特例承継計画の提出期限の延長
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【法人課税・国際課税】○ 賃上げ促進税制の見直し・延長○ オープンイノベーション促進税制の拡充○ 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直し【消費課税・納税環境整備】○ 適格請求書保存方式に係る見直し○ 財産債務調書制度の見直し○ 電子取引に係る電子データ保存の宥恕措置の整備
本資料は令和4年度税制改正の大綱および各省庁資料に基づき作成していますが、今後の法令通達により内容が変わる可能性がありますのでご注意ください。

1

住宅ローン控除の延長・見直し①

増税

減税

個人所得課税 大綱P1-3、4-5、9○ 住宅ローン控除について、令和7年12月31日まで4年間延長し、令和4年から令和7年までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金限度額、控除率及び控除期間の見直しを行う。
○ 令和4年1月1日以後に居住の用に供した場合の適用対象者の所得要件を2,000万円以下（現行：3,000万円以下）に引き下げる。
○ 個人が取得等をした床面積が40㎡以上50㎡未満である住宅の用に供する家屋で令和5年12月31日以前に建築確認を受けたものの新築又は当該家屋で建築後使用されたことのないものの取得についても住宅ローン控除の適用ができることとする。ただし、合計所得金額が1,000万円を超える年については適用しない。
○ 令和6年1月1日以後に建築確認を受ける住宅の用に供する家屋（登記簿上の建築日付が同年6月30日以前のものを除く。）又は建築確認を受けない住宅の用に供する家屋で登記簿上の建築日付が同年7月1日以降のもののうち、一定の省エ
ネ基準を満たさないものの新築又は当該家屋で建築後使用されたことのないものの取得については、適用ができないこととする。
○ 令和4年1月1日以後に居住の用に供した場合の住宅ローン控除の適用対象となる既存住宅の要件について、築年数要件を廃止するとともに、新耐震基準に適合している住宅の用に供する家屋（登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋については、新耐震基準に適合している住宅とみなす。）であることを加える。
○ 令和4年分以後の所得税において住宅ローン控除の適用がある者のうち、当該年分の住宅ローン控除額から当該年分の所得税額を控除した残額があるものについては、翌年度分の個人住民税において、当該残額に相当する額を当該年分の所得税の課税総所得金額等の額に100分の5を乗じて得た額（最高9.75万円）の控除限度額の範囲内で減額する。

【ポイント】○ コロナ特例法についての変更はなく、一定の期間中に契約したものについて、令和4年12月31日までに居住開始した場合には控除率1％による住宅ローン控除の適用が可能であるかについては確認が必要である。
○ 現行の特別特例取得に係る消費税増税分に対応する11年目～13年目の税額控除と異なり、当初から一律の控除率を13年間適用する。

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2

住宅ローン控除の延長・見直し②

増税

現行

居住年

令和3年
（特別特例取得）

新
築
住
宅
・
買
取
再
販

5,000万円

4,500万円

ＺＥＨ水準
省エネ住宅

4,500万円

3,500万円

省エネ基準
適合住宅

4,000万円

3,000万円

3,000万円

2,000万円※3

5,000万円

4,000万円

控除率
控除期間

既
存
住
宅

令和3年
（左記以外）

令和6年・令和7年

一般住宅

借
入
限
度
額

改正案

令和4年・令和5年

認定住宅※1
借
入
限
度
額

減税

1％
13年

0.7％
10年

認定住宅等※213年（令和6年以降の一般住宅については10年）
3,000万円

2,000万円
一般住宅

2,000万円

控除率
控除期間

1％
13年

0.7％
10年

10年

所得要件

3,000万円以下

2,000万円以下

床面積要件

50㎡（特別特例取得：40㎡（所得要件：
1,000万円））

50㎡（新築の場合令和5年までに建築確認：40㎡（所得要件：1,000万円））※1 認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいう※2 認定住宅、ＺＥＨ水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅をいう※3 令和6年1月1日以後に建築確認を受ける住宅の用に供する家屋は一定の省エネ基準を満たさなければ、適用ができない。
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住宅ローン控除の延長・見直し③
個人所得課税 大綱P1-3、4-5、9○ 令和5年1月1日以後に居住の用に供する場合において、住宅ローン控除の適用を受けようとする個人は、一定の事項を記載した申請書の提出をしなければならないこととする。
○ 令和5年1月1日以後に居住の用に供する家屋に係る住宅ローン控除の適用を受けようとする個人は、住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書及び新築の工事の請負契約書の写し等については、確定申告への添付を不要とする。
○ 給与等の支払いを受ける個人で年末調整の際に、令和5年1月1日以後に居住の用に供する家屋に係る住宅ローン控除の適用を受けようとするものは、借入金の残高証明書については、特別控除申告書への添付を不要とする。
現行

改正案

金融機関

金融機関
借入の際に提出
氏名・住所・マイナン
バー等記載の申請書

借入金額
記載の調書

残高証明書

納税者

残高証明書
添付不要

納税者

残高証明書
添付不要

確定申告書
残高証明書

特別控除申告書
残高証明書

税務署

会社

税務署

会社

確定申告

年末調整

確定申告

年末調整

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確定申告書

特別控除申告書

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4認定住宅の新築等をした場合の特別控除の延長・見直し

減税

個人所得課税 大綱P3

○ 認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除について、適用期限を令和5年12月31日まで2年延長するとともに、対象住宅にＺＥＨ水準省エネ住宅を加える。
現行
居住年

対象住宅

控除対象限度額

控除率

平成26年4月1日～
令和3年12月31日まで

認定長期優良住宅
認定低炭素住宅650万円※

10％※ 認定住宅の新築等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が、8％又は10％の税率以外の場合認定住宅限度額は500万円

改正案
居住年

対象住宅

控除対象限度額

控除率

令和4年・令和5年

認定長期優良住宅
認定低炭素住宅
ＺＥＨ水準省エネ住宅

650万円

10％

【ポイント】○ 住宅ローン控除との併用ができないため、注意が必要となる。

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既存住宅の耐震改修をした場合等の特別控除の見直し

減税

個人所得課税 大綱P6-8○ 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除について、適用期限を令和5年12月31日まで2年延長する。
○ 令和4年及び令和5年に耐震改修工事をした場合の標準的な工事費用の額に係る控除対象限度額及び控除率の見直しを行う。
○ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除について、適用期限を令和5年12月31日まで2年延長する。
○ 特定の改修工事をして令和4年及び令和5年に居住の用に供した場合の標準的な工事費用の額に係る控除対象限度額及び控除率の見直しを行う。
○ 適用対象となる省エネ改修工事を窓の断熱改修工事又は窓の断熱改修工事と併せて行う天井、壁若しくは床の断熱改修工事（現行：全ての居室の全ての窓の断熱改修工事又は全ての居室の全ての窓の断熱改修工事と併せて行う天井、壁若しくは床の断熱改修工事）とする。

出典：国土交通省「令和4年度国土交通省税制改正概要」【ポイント】○ 省エネ改修工事を行う場合に、すべての居室のすべての窓でなくても適用対象となる。

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配当に係る源泉徴収の見直し

減税

所得課税 大綱P11○ 次の配当等について所得税を課さないこととし、その配当等に係る所得税の源泉徴収を行わない。
①完全子法人株式等（株式等保有割合100％）に該当する株式等に係る配当等②配当等の支払に係る基準日において、直接保有する株式等が発行済株式等の総数等に占める割合の3分の1超である法人の株式等に係る配当等○ 内国法人のうち、一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人を除く）、人格のない社団等並びに法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされている法人以外の法人が支払いを受ける配当等について適用する。
○ 上記の改正は、令和5年10月1日以後に支払を受けるべき配当等について適用する。

②

①
内国法人
(Aの株式を100％保有)

配当等の支払い⇒源泉徴収不要

完全子法人A

内国法人(B社株式を50％保有)

一般社団法人(B社株式を40％保有)

配当等の支払い⇒源泉徴収不要

内国法人(B社株式を10％保有)

配当等の支払い⇒源泉徴収必要

配当等の支払い⇒源泉徴収必要

子法人B【ポイント】○ 子会社配当に係る源泉所得税について、還付申告により多額の還付加算金が発生してしまうことへの対応措置。
○ 受取配当金益金不算入と取り扱いが異なるケースがあるため注意が必要。
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上場株式に係る大口株主の判定方法の見直し

増税

個人所得課税 大綱P12-13○ 内国法人から支払を受ける上場株式等の配当等で、その支払を受ける居住者等（以下「対象者」という。）及びその対象者を判定の基礎となる株主として選定した場合に同族会社に該当する法人が保有する株式等の発行済株式等の総数等に占める割合が100分の3以上となるときにおけるその対象者が支払を受けるものを、総合課税の対象とする。
○ 令和5年10月1日以後に支払いを受ける上場株式等の配当について適用する。
○ 上場株式等の配当をする内国法人は、その配当等の支払いに係る基準日において、その株式保有割合が100分の1以上となる対象者の氏名、個人番号及び株式等保有割合等を、その支払の確定した日から1月以内に、当該内国法人の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
改正案

現行

配当

個人株主

個人株主の同族会社

2％保有

2％保有

上場企業

分離課税可

配当

総合課税

個人株主

個人株主の同族会社

2％保有

2％保有

上場企業

【ポイント】○ 個人株主がオーナーとなっている同族会社も判定に加えて、3％以上保有しているかを判断するため、資産管理会社がある場合はその資産管理会社の保有分も合わせて判定することで、これまでと課税方式が変わるため注意が必要である。
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納税地の特例制度等の見直し
個人所得課税 大綱P15、60○ 納税地の変更に関する届出書について、その提出を不要とする。
○ 納税地の異動があった場合に提出することとされている届出書についてその提出を不要とする。
○ 令和5年1月1日以後の納税地の変更等について適用する。
○ 個人事業者の消費税の納税地の異動があった場合にも届出書の提出を不要とする。
現行

改正案

納税義務者

納税義務者

転居届

異動・変更
届出書

異動・変更前の納税地の所轄税務署長

市役所等

異動・変更
届出書

転居届

市役所等

提出不要

住民票
情報

異動・変更前の納税地の所轄税務署長【ポイント】○ 一度行政に提出した情報は再度提出する必要がないワンスオンリーの取り組みとして見直しがなされる。
○ 納税地の変更とは、納税地を住所地から居所地、事業場等の所在地に変更すること等を言い、異動とは転居等により納税地に異動があったことをいう。
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個人所得課税に関するその他の改正項目

増税

減税【居住用財産の買換え等の譲渡損失の繰越控除等の延長】
個人所得課税 大綱P6

○ 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を令和5年12月31日まで2年延長する。
【特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の延長】
個人所得課税 大綱P6

○ 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を令和5年12月31日まで2年延長する。
【特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長・見直し】
個人所得課税 大綱P9

○ 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例について、買換資産が令和6年1月1日以後に建築確認を受ける住宅（登記簿上の建築日付が同年6月30日以前のものを除く。）又は建築確認を受けない住宅で登記簿上の建築日付が同年7月1日以降のものである場合の要件にその住宅が一定の省エネ基準を満たすものであることを加え、その適用期限を令和5年12月31日まで2年延長する。
○ 令和4年1月1日以後に行う譲渡資産の譲渡に係る買換資産について適用する。
【国民健康保険税の基礎課税額等に係る課税限度額の引上げ】
個人所得課税 大綱P18○ 基礎課税額に係る課税限度額を65万円（現行：63万円）に引き上げる。
○ 後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を20万円（現行：19万円）に引き上げる。

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住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し

増税

減税

資産課税 大綱P18-19○ 住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置を令和5年12月31日まで2年延長した上で、非課税限度額を下表のように引き下げる。
○ 適用対象の中古住宅の要件は、築年数要件を廃止し、新耐震基準に適合している住宅用家屋であることを加える（登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降であれば、新耐震基準に適合しているとみなす。）。
○ 令和4年4月1日以降については、受贈者の年齢要件を18歳以上に引き下げる。

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日

省エネ等住宅それ以外の住宅

現 行

改 正 案

令和3.4.1～令和3.12.31

契約締結時期に関わらず消費税等の税率10％が適用される
住宅用家屋の新築等

1,500万円

上記以外の住宅用家屋の新築等

1,000万円

消費税等の税率10％が適用される
住宅用家屋の新築等

1,000万円

上記以外の住宅用家屋の新築等

500万円

1,000万円

500万円【ポイント】○ 契約時期によって非課税限度額が異なる措置は廃止され、延長された期間は一律の非課税限度額となる。
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商業地に係る固定資産税等の負担調整措置の特例

減税

資産課税 大綱P19○ 令和4年度限りの措置として、商業地等（負担水準が60％未満の土地に限る。）の令和4年度の課税標準額を、下表のとおりとする。
現行改正案（令和4年限り）

負担水準が70％超

令和4年度評価額×70％

令和4年度評価額×70％

負担水準が60％以上70％以下

令和3年度課税標準額

令和3年度課税標準額

負担水準が60％未満

令和3年度課税標準額＋
令和4年度評価額×5％

令和3年度課税標準額＋
令和4年度評価額×2.5％

上限：令和4年度評価額の60％
下限：令和4年度評価額の20％

上限：令和4年度評価額の60％
下限：令和4年度評価額の20％

負 担 調 整 措 置
土地の固定資産税、都市計画税については、評価替えによる税負担の急増を抑えつつ負担の公平を図るという観点から、負担水準という指標を用いて課税標準額を算定するという負担調整措置がとられている。
負担水準（％）＝

前年度の課税標準額
今年度の価格（住宅用地の場合は、特例適用後金額）

×100【ポイント】○ 令和3年度はすべての宅地等について据え置かれたが、令和4年度は商業地等のみ地価上昇が大きい場合の課税標準額の上昇率を抑制している。
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法人版事業承継税制に係る特例承継計画の提出期限の延長

減税

資産課税 大綱P20○ 法人版事業承継税制に係る特例承継計画の提出期限について、1年延長し、令和6年3月31日までとする。

令和5年

令和6年

令和9年

3/31

3/31

12/31

特例制度適用期間（税務署）

特例承継計画提出

期間延長（都道府県知事）（都道府県知事）＜提出期間＞
H30.4.1～Ｒ6.3.31→1年延長＜特例制度適用期間＞
H30.4.1～Ｒ9.12.31→変更なし【ポイント】○ 特例制度の適用期間については、従前のとおり令和9年12月31日までで延長はない。

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資産課税に関するその他の改正項目①

減税【不動産の所有権の保存・移転登記に対する登録免許税の軽減措置等の延長】
資産課税 大綱P20-22○ 次の住宅の保存登記及び移転登記に対する登録免許税の軽減措置の適用期限を2年延長し、令和6年3月31日までとする。
①住宅用家屋の所有権の保存登記②特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記③認定低炭素住宅の所有権の保存登記④住宅用家屋の所有権の移転登記⑤特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記⑥住宅取得等資金の貸付け等にかかる抵当権の設定登記○ 上記④、⑤、⑥の特例の適用要件となっている築年数要件を廃止し、新耐震基準に適合している住宅用家屋であることを要件に加える（登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降であれば、新耐震基準に適合しているとみなす。）。
○ 認定経営力向上計画に基づき行う登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を2年延長し、令和6年3月31日までとする。
○ 相続に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について、次の措置を講じた上、適用期限を3年延長し、令和7年3月31日までとする。
① 適用対象となる土地の範囲に、市街化区域内に所在する土地（現行：市街化区域外の土地で、法務大臣の告示で定められたもの）を加える。
② 適用対象となる土地の価額の上限を100万円（現行：10万円）に引き上げる。

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資産課税に関するその他の改正項目②

減税【不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の軽減措置の延長】
資産課税 大綱P22○ 不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の軽減措置の適用期限を2年延長し、令和6年3月31日までとする。
【不動産取得税の特例措置の新設・延長】
資産課税 大綱P22、25-26○ 医療機関の開設者が、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する認定再編計画に基づき取得した一定の不動産について、不動産取得税の課税標準を2分の1にする軽減措置を新設し、適用期限を令和6年3月31日までとする。
○ 中小事業者等が中小企業等経営強化法に規定する認定経営力向上計画に従って行う事業の譲受けにより取得した一定の不動産に係る課税標準の特例措置の適用期限を2年延長し、令和6年3月31日までとする。
○ 新築住宅を宅地建物土地取引業者等が取得したものとみなす日を住宅新築の日から1年（本則6月）を経過した日に緩和する特例措置の適用期限を2年延長し、令和6年3月31日までとする。
○ 新築住宅特例適用住宅用土地に係る減額措置（床面積の2倍（200㎡を限度）相当額等の減額）について、土地取得後の住宅新築までの経過年数要件を緩和する特例措置の適用期限を2年延長し、令和6年3月31日までとする。
○ 新築の認定長期優良住宅に係る課税標準の特例措置の適用期限を2年延長し、令和6年3月31日までとする。
【固定資産税の特例措置の延長】
資産課税 大綱P25○ 新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の税額の減額措置の適用期限を2年延長し、令和6年3月31日までとする。

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中小企業向け賃上げ促進税制の見直し・延長

減税

法人課税 大綱P33○ 雇用者給与等支給額の増加割合が2.5％以上である場合には、税額控除率に15％を加算する。
○ 教育訓練費の額の増加割合が10％以上である場合には、税額控除率に10％を加算する。
○ 教育訓練費に係る上乗せ措置の適用の要件を、教育訓練費の明細を記載した書類の確定申告書等への添付から、教育訓練費の明細を記載した書類の保存へ見直しを行う。
○ 適用期限を1年延長し、令和6年3月31日までに開始する事業年度について適用する（所得税も同様）。

現行
通常

要件
税額控除額

雇用者給与等支給額が前年度比1.5％以上増加
控除対象雇用者給与等支給増加額×15％

要件① かつ ② or ③

上乗せ
措置

加算額
限度額

控除限度額

控除対象雇用者給与等支給増加額×10％
当期の法人税額×20％

改正案
要件

現行通り

税額控除額

現行通り

要件

①

加算額

控除対象雇用者給与等支給増加額×15％

要件

②

加算額

控除対象雇用者給与等支給増加額×10％

控除限度額

現行通り

① 【増加割合要件】… 雇用者給与等支給額が比較雇用者比較給与等支給額に対して2.5％以上増加② 【教育訓練費要件】 … 教育訓練費の額≧比較教育訓練費の額×1.1倍③ 【経営力向上要件】 … 中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定及び経営力が向上している証明【ポイント】○ 上乗せ措置の要件をすべて満たせば、控除対象雇用者給与等支給増加額の40％が控除の対象となる。
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大企業向け賃上げ促進税制の見直し・延長①

増税

減税

法人課税 大綱P32-33○ 青色申告書を提出する法人が、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、継続雇用者給与等支給額の継続雇用者比較給与等支給額に対する増加割
合が3％以上であるときは、控除対象雇用者給与等支給増加額の15％の税額控除ができることとする。
○ 継続雇用者給与等支給額の継続雇用者比較給与等支給額に対する増加割合が4％以上であるときは、税額控除率に10％を加算する。
○ 教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が20％以上であるときは、税額控除率に5％を加算する。
○ 教育訓練費に係る上乗せ措置の適用の要件を、教育訓練費の明細を記載した書類の確定申告書等への添付から、教育訓練費の明細を記載した書類の保存へ見直しを行う。
○ 控除税額は当期の法人税額の20％を上限とする。
○ 資本金の額等が10億円以上で、かつ、常時使用する従業員の数が1,000人以上である場合には、一定の事項をインター
ネットを利用する方法により公表したことを経済産業大臣に届け出ている場合に限り、適用する。
現行
通常

要件

新規雇用者給与等支給額が新規雇用者比較給与等支給額に対して2％以上増加

税額控除額 控除対象新規雇用者給与等支給額×15％

要件
上乗せ
措置
加算額

新規雇用者給与等支給額が新規雇用者比較給与等支給額に対して2％以上増加
かつ教育訓練費の額≧比較教育訓練費の額×1.2
控除対象新規雇用者給与等支給額×5％

改正案

要件

継続雇用者給与等支給額が継続雇用者比較給与等支給額に対して3％以上増加

税額控除額 控除対象雇用者給与等支給増加額×15％要件

継続雇用者給与等支給額が継続雇用者比較給与等支給額に対して4％以上増加

加算額

控除対象雇用者給与等支給増加額×10％

要件

訓練教育訓練費の額≧比較教育費の額×1.2

加算額

控除対象雇用者給与等支給増加額×5％※ 継続雇用者給与等支給額とは、継続雇用者（当期及び前期の全期間の各月分の給与等の支給がある雇用者で一定のものをいう。）に対する給与等の支給額をいい、継続雇用者比較給与等支給額とは、前期の継続雇用者給与等支給額をいう。
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大企業向け賃上げ促進税制の見直し・延長②

増税

減税

法人課税 大綱P34○ 法人が、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、継続雇用者給与等支給額の継続雇用者比較給与等支給額に対する増加割合が3％以上である等の要件を満たすときは、雇用安定控除との調整等を講じた上で、控除対象雇用者給与等支給増加額を付加価値割の課税標準から控除できることとする。

外形標準課税：付加価値割額＝付加価値額×税率

報酬給与額

付加価値額

＝

純支払利子

±

単年度損益

ー

純支払賃借料

一定の場合（※）
控除対象雇用者
給与等支給増加額（※）
継続雇用者給与等支給額が継続雇用者比較給与等支給額に対して3％以上増加【ポイント】○ 積極的な賃上げを促進するため法人税に合わせて地方税についても優遇措置を設けた。

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大企業規制の見直し

増税

法人課税 大綱P33-34○ 研究開発税制その他生産性の向上に関連する税額控除の規定を適用できないこととする措置の要件について、一定の場合には、継続雇用者給与等支給額に係る要件を、継続雇用者給与等支給額の継続雇用者比較給与等支給額に対する増加割合が１％以上（令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する事業年度は、0.5％以上） であることとする。
大企業の税制控除適用制限措置【大企業】
中小企業者（適用除外事業者を除く）又は農業協同組合等以外の法人【要件】

制限対象税制① 資本金の額等≧10億円、かつ、常時使用する従業員の数≧ 1,000人② 前事業年度の所得の金額＞0円

研究開発税制①、②共に該当
継続雇用者給与等支給額≧継続雇用者比較給与等支給額×101％（又は100.5％）
上記以外

地域未来投資促進税制
5G導入促進税制

継続雇用者給与等支給額＞継続雇用者比較給与等支給額
DX投資促進税制or

カーボンニュートラル投資促進税制

国内設備投資額＞当期の減価償却費 の総額の30％【ポイント】○ 当期の所得金額≦前期の所得金額の場合には、図中の【要件】は求められない。
○ 本規制の対象は、当期が設立事業年度又は合併等の日を含む事業年度である場合も含まれる。

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オープンイノベーション促進税制の拡充

減税

法人課税 大綱P34-35○ 一定の見直しを行った上、適用期限を2年延長し、令和6年3月31日までとする。
○ 出資の対象となる特別新事業開拓事業者の要件のうち設立の日以後の期間に係る要件について、売上高に占める研究開発費の額の割合が 10％以上の赤字会社にあっては、設立の日以後の期間を15 年未満とする。
○ 対象となる特定株式の保有見込期間要件における保有見込期間の下限及び取崩し事由に該当することとなった場合に特別勘定の金額を取り崩して益金算入する期間を、特定株式の取得の日から3年とする。
○ 特定事業活動に係る証明の要件のうち特定事業活動を継続する期間についても、現行の5年から3年とする。
現行

改 正 案

特別新事業開拓
事業者

既に事業を
開始してい
るもので、
設立の日以
後10年未満・売上に占める研究開
発費の割合が10％以上の赤字会社⇒設立の日以後15 年
未満
・その他の法人⇒設立の日以後10年未満

取崩事由発生時に特別勘定を益金算入する期間

特定株式取
得の日から
5年

特定株式取得の日から3年

特定事業活動を継続する期間

5年

3年

出典：経済産業省「令和4年度（2022年度）経済産業関係 税制改正について」【ポイント】○ 特定株式を有しなくなった場合等に益金に算入する措置が適用されなくなる期間について、特定株式の取得の日から5年経過から3年経過に短縮された。
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少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等の見直し

増税

減税

法人課税 大綱P44、P51○ 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度について、対象資産から、取得価額が 10 万円未満の減価償却資産のうち貸付けの用に供したものを除外する。
○ 一括償却資産の損金算入制度について、対象資産から貸付けの用に供した資産を除外する。
○ 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象資産から貸付けの用に供した資産を除外した上、その適用期限を2年延長し、令和6年3月31日までとする。
○ 上記はいずれも、主要な事業として行われる貸付けを除く。
○ 所得税についても同様とする。

資産の取得価額

貸付用以外

貸付用

10万円未満耐用年数に応じた期間等で償却or全額損金算入（少額の減価償却資産の取得価額の損金算入）

耐用年数に応じた期間で償却10万円以上20万円未満

耐用年数に応じた期間等で償却or3年間で均等償却（一括償却資産の損金算入）

耐用年数に応じた期間で償却30万円未満耐用年数に応じた期間等で償却or全額損金算入（少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）

耐用年数に応じた期間で償却

全ての法人

中小企業者等

償却方法【ポイント】○ 10万円未満の資産を大量にレンタルすることによる節税手法への対応。
○ グループ内での少額な資産の貸付がある場合には今後の取り扱いに注意が必要となる。

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グループ通算制度の見直し

減税

法人課税 大綱P52-54○ 投資簿価修正制度について、通算子法人の離脱時にその通算子法人の株式を有する各通算法人が、一定の要件を満たす場合には、離脱時において子法人株式の帳簿価額とされる通算子法人の簿価純資産価額に、資産調整勘定等対応金額を加算することができる。
○ 離脱時の時価評価制度について、帳簿価額1,000万円未満の営業権を時価評価資産に含める。
【投資簿価修正制度の見直し】
取得価額：180

譲渡原価（現行）：200

譲渡原価（改正案）：200＋30
資産調整勘
定等対応金
額（30）

譲渡対価
220 の場合（現行）
220 － 200=

20 (譲渡益)

（改正案）
買収
プレミアム
（30）
株式取得時
の時価
（150）

株式売却時
の
通算子法人
の簿価純資
産価額
（200）

株式売却時
の
通算子法人
の簿価純資
産価額
（200）

220 － （200+30） = △10（譲渡損）【一定の要件】
資産調整勘定等対応金額について、離脱時の属する事業年度の確定申告書等にその計算に関する明細書を添付し、かつ、その計算の基礎となる事項を記載した書類を保存していること【ポイント】○ プレミアムを加味して取得した株式について、グループ通算制度の離脱時に、そのプレミアム部分を譲渡原価へ加算することができるよう整備された。
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法人事業税の標準税率の見直し

増税

法人課税 大綱P56○ 令和4年4月1日以後に開始する事業年度における、大法人に対する法人事業税の所得割について、標準税率を所得の金額にかかわらず1％とする。

【現行】

【改正案】

400万円以下

0.4％

1％400万円超800万
円以下

0.7％

1％

800万円超1％

1％【ポイント】○ 標準税率が一律1％となったことで、大法人の法人事業税・特別法人事業税の負担は最大で年間129,600円増える。

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法人課税に関するその他の改正項目①

増税

減税【交際費等の損金不算入制度の延長】
法人課税 大綱P41、P49○ 交際費等の損金不算入制度、接待飲食費に係る損金算入の特例、中小法人に係る損金算入の特例の各制度について、適用期限を2年延長し令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度までとする。
【国庫補助金等の交付を受けた場合の取り扱いの明確化】
法人課税 大綱P44○ 次の制度について、固定資産の取得等の後に国庫補助金等の交付を受けた場合等の取り扱いを法令上明確化する。
① 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度② 工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度③ 非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度④ 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度⑤ 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例【海外投資等損失準備金制度の延長】
法人課税 大綱P49○ 適用期限を2年延長し、令和6年3月31日までとする。
【中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用制度】
法人課税 大綱P49○ 中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置について、対象から銀行等保有株式取得機構の欠損金額を除外する措置を規定した上、不適用措置の適用期限を2年延長し令和6年3月31日までの間に終了する
各事業年度までとする。
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法人課税に関するその他の改正項目②

増税

減税【倉庫用建物等の割増償却制度の延長】
法人課税 大綱P50○ 倉庫用建物等の割増償却制度について、次の見直しを行った上、適用期限を2年延長し、令和6年3月31日までとする。
① 割増償却率を8％ （現行：10％）に引き下げる。
② 関係法令の改正を前提に、対象となる特定流通業務施設の設備要件に物流業務の自動化・機械化関連機器を有するものであることとの要件を加える。

【廃止される措置】
法人課税 大綱P50次の税制については、その適用期限の到来等をもって廃止となる。
○ 障害者を雇用する場合の特定機械装置の割増償却制度は、適用期限の到来をもって廃止する。
○ 特定災害防止準備金制度は、適用期限の到来をもって廃止する。なお、令和4年3月31日を含む事業年度終了の日において廃棄物の処理及び清掃に関する法律の廃棄物処理施設の設置許可を受けている法人について、令和6年3月31日以前に開始する各事業年度については現行どおりの準備金積立率による積立てを認めるとともに、同年4月1日から令和11年3月31日までの間に開始する各事業年度については現行法による準備金積立率（60％）に対して1年ごとに6分の1ずつ縮小した率による積立てを認める経過措置を講ずる（所得税についても同様とする。）。

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子会社株式簿価減額特例の適用除外要件の見直し

減税

国際課税 大綱P63-65○ 子法人の対象配当等の額に係る決議日等前の直前事業年度終了の日の翌日からその対象配当等の額を受けるまでの期間（＝対象期間）内にその子法人の利益剰余金の額が増加した場合において、対象期間内にその子法人の株主等がその子法人から受ける配当等の額に係る基準時がその翌日以後であるときは、直前事業年度の貸借対照表に計上されている利益剰余金の額に期中増加利益剰余金額を加算することができることとする。
○ 上記の適用を受ける場合には、特定支配日前に最後に終了した事業年度の貸借対照表に計上されている利益剰余金の額に特定支配前の期中増加利益剰余金額を加算する。
○ 上記の適用は期中増加利益剰余金額、特定支配前の期中増加利益剰余金額を証する書類を保存している場合に限る。
○ 令和2年4月1日以後に開始する事業年度において受ける対象配当等の額について適用する。
×2.3.31×1.3.31

配当①＋配当②＝2,000（C）

×3.3.31

内国法人
100%

×2.3.31×1.3.31

配当① 500（E）（同一事業年度内配当等の額）

配当② 1,500（対象配当等の額） ×3.3.31

他の法人

特定支配日

増加利益剰余金の額300（F）
特定支配日の直前に終了した貸借対照表の利益剰余金の額
1,000（A）

決議日等の直前に終了した貸借対照表の利益剰余金の額
1,500（B）

基準時①

決議日等①

基準時②

決議日等②

対象期間内に増加した利益剰余金の額1,800（D）
改正案ではD、E、Fを加算することができるようになる【現行】利益剰余金額要件非該当
1,500（B）－2,000（C）＜1,000（A）【改正案】利益剰余金額要件該当（子会社株式簿価減額特例適用なし）
1,500（B）＋1,800（D）＋500（E）－2,000（C）≧1,000（A）＋300（F）【ポイント】○ 配当決議日等の属する事業年度中に増加した利益剰余金額を原資とする配当を実施した場合においても、適用除外要件を満たすことが可能となる。
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適格請求書等保存方式に係る見直し①

増税

減税

消費課税 大綱P57-58○ 免税事業者が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には、その登録日から適格請求書発行事業者となることができることとする。
○ 上記の適用を受ける場合は、登録日の翌課税期間から登録日以後2年を経過する日の属する課税期間までは課税事業者が強制される（登録日が令和5年10月1日の属する課税期間中を除く。）。
【現行】
令和5年3月31日まで（原則）

令和5年10月1日を含む課税期間適格請求書発行事業者となる日

令和5年10月1日

課税事業者選択
届出書の提出

登録申請日

登録申請日

左の翌課税期間以後
課税事業者となる課税期間の初日の前日から1月前の日

左の翌日以後登録日

申請日の翌課税期間の初日

申請日の翌々課税期間
の初日

不要

不要

必要

必要

令和5年3月31日まで（原則）

令和5年10月1日から
令和11年9月30日を含む課税期間課税事業者となる課税期間の初日の前日から1月前の日

左の翌日以後

適格請求書発行事業者となる日

令和5年10月1日

登録日

申請日の翌課税期間の初日

申請日の翌々課税期間の初日

課税事業者選択
届出書の提出

不要

不要

必要

必要

【改正案】

左の翌課税期間以後【ポイント】○ 翌課税期間の開始の日を待たずに適格請求書発行事業者となることができる期間が大幅に延長された。
○ 登録日から課税期間の末日までの期間についての消費税申告となり、課税期間単位ではなくなる点に留意が必要である。
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適格請求書等保存方式に係る見直し②

増税

消費課税 大綱P57-58○ 仕入明細書等による仕入税額控除は、その課税仕入れが他の事業者が行う課税資産の譲渡等に該当する場合に限定する。
○ 令和5年10月1日以後に行う課税仕入れについて適用する。

家事用資産
の売却

事業用資産
の購入

仕入明細書

売り手
（適格請求書発行事業者）

仕入明細書の確認

買い手（課税事業者）

売り手

買い手

現行

不課税売上

課税仕入

改正案

不課税売上

不課税仕入

仕入明細書等とは仕入を行った者が作成する仕入明細書、仕入計算書等で相手方の確認を受けたものをいう。
適格（簡易）請求書の以外の書類の保存
で仕入れ税額控除ができる書類の一つであり、記載事項は適格（簡易）請求書と同じのため相手方の登録番号の記載を必要とする。

【ポイント】○ 売り手側で消費税の納税がない場合は、買い手側において仕入税額控除ができないこととなり整合性が確保された。
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適格請求書等保存方式に係る見直し③

減税

消費課税 大綱P57-58○ 免税事業者等である期間において行った課税仕入れについて、適格請求書発行事業者から行った課税仕入れであるか
どうかにかかわらず、その棚卸資産に係る消費税額の全部を棚卸資産に係る消費税額の調整措置の対象とする。
○ 令和5年10月1日以後に行う課税仕入れについて適用する。

【棚卸資産の調整措置例】【（参考）免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置】【現行】
R6.4.1

R7.4.1R1.10.1

免税

免税事業者から棚卸資産を取得

R5.10.1

R8.10.1

保棚
有卸
資産

区分記載請求書等
保存方式

適格請求書等
保存方式

80％仕入税額控除

4年

3年

【改正案】
R6.4.1

R11.10.1

課税3年

R7.4.1
免税

免税事業者から棚卸資産を取得

課税
保棚
有卸
資
産

100％仕入税額控除

免税事業者等からの課税仕入れは免税事業者等からの課税仕入れは

免税事業者等からの課税仕入れは全額控除可能80％控除可能50％控除可能

控除不可【ポイント】○ 棚卸資産の調整については、80％又は50％の控除可能期間内の課税仕入れであっても100％の仕入れ税額控除が可能となる。
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29

適格請求書等保存方式に係る見直し④

減税

消費課税 大綱P58○ 特定収入（補助金等）について仕入税額控除の制限を受ける事業者が、その特定収入の5％を超える金額を免税事業者
等からの課税仕入れに充てた場合について、法令又は交付要綱等により使途を報告すべきこととされる文書等においてその課税仕入れに係る支払対価の額を明らかにしている場合には、その特定収入のあった課税期間の課税売上割合等に応じその課税仕入れに係る支払対価の額を基礎として計算した金額を、その明らかにした課税期間の課税仕入れ等の税額に加算できることとする。
○ 令和5年10月1日以後に行う課税仕入れについて適用する。

【現行】

課税標準額
に対する
消費税額

特定収入に
係る調整前
の仕入控除
税額

免税事業者等からの課税
仕入れ等の税額を加算【改正案】

免税事業者等からの課税
仕入れ等は含まれない
免税事業者等からの課税
仕入れ等は含まれる

特定収入に
係る課税仕
入等の税額

課税仕入れ
等の税額に
加算
課税標準額
に対する
消費税額

納付税額

特定収入に
係る調整前
の仕入控除
税額

免税事業者等からの課税
仕入れ等は含まれる

特定収入に
係る課税仕
入等の税額

納付税額
納付税額

【ポイント】○ 免税事業者からの課税仕入れは調整計算にのみ含まれることにより納付税額が過大となる不具合が解消された。
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30

輸出物品販売場制度の見直し

増税

消費課税 大綱P59○ 免税購入対象者の範囲について、次の見直しを行う。
① 在留資格をもって在留する非居住者は、短期滞在、外交又は公用の在留資格を有する者に限定する。
② 日本国籍を有する非居住者は、国内に2年以上住所及び居所を有しないことについて、証明書類により証明された者に限定する。
○ 免税購入対象者が行う旅券情報の提供等は、訪日観光客等手続支援システムを用いて行うことができることとする。
○ 令和5年4月1日以後に行われる課税資産の譲渡等から適用する。

【免税購入対象者（※）の範囲】※輸出物品販売場において免税で購入することができる非居住者

区分

現行

改正案

外国人

非居住者は全て対象

非居住者のうち、次の在留資格を有する者に限定①短期滞在②外交③公用

本邦人

国内に2年以上住所及び居所を有しない者

左記の事実を、入国日から6ヵ月以内に発行された証明書類（※）により証明された者に限定※証明書類：在留証明又は戸籍の附票の写し【ポイント】○ 外国人については在留資格が限定されることから、技能実習、高度専門職、留学などは免税購入の対象外となる。
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31

財産債務調書制度の見直し
納税環境整備 大綱P71-72○ 財産債務調書の提出義務者の範囲に財産価額の合計が10億円以上の者を追加する（所得要件なし）。
○ 財産債務調書の提出期限を翌年6月30日（現行：翌年3月15日）とする（国外財産調書も同様）。
○ 財産債務調書への記載を省略することができる家庭用動産の取得価額基準を300万円未満（現行：100万円未満）とする。
○ 令和5年分以後の財産債務調書及び国外財産調書について適用する。
○ 令和6年1月1日以後に提出される財産債務調書について、更正等の予知なく期限後提出された場合に期限内提出とみなす措置について、その提出が税務調査の通知前にされたものである場合に限り適用することとする（国外財産調書も同様）。
【現行】
区分

財産価額合計3億円未満

財産価額合計3億円以上

有価証券等1億円未満

有価証券等1億円以上

合計所得金額
2,000万円以下

提出不要

提出不要

提出不要

合計所得金額
2,000万円超

提出不要

提出必要

提出必要

【改正案】
区分

財産価額合計3億円未満

財産価額合計3億円以上財産価額合計10億円以上

提出不要

提出不要

提出必要

提出必要

提出必要

提出必要

有価証券等1億円未満

有価証券等1億円以上

合計所得金額
2,000万円以下

提出不要

合計所得金額
2,000万円超

提出不要【ポイント】○ 確定申告義務はないが財産債務調書の提出義務者となる者については、特に提出漏れに注意する必要がある。
○ 提出義務の判定の基礎となる財産価額の合計とは、債務を控除する前の資産の総額をいい、正味財産ではない。
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本資料は令和4年度税制改正の大綱および各省庁資料に基づき作成していますが、今後の法令通達により内容が変わる可能性がありますのでご注意ください。

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電子取引に係る電子データ保存の宥恕措置の整備
納税環境整備 大綱P76○ 電子取引に係る電子データ保存制度について、保存要件に従い保存することができなかったことについてやむを得ない事情があると所轄税務署長が認め、かつ、電子データの出力書面の提示又は提出の求めに応じることができるようにしている場合は、保存要件にかかわらず、電子データ保存をすることができることとする。
○ 令和4年1月1日から令和5年12月31日までに行う電子取引について適用する。
【現行】
令和3年

令和4年

電子データ保存or 出力書面保存

令和5年

令和6年

保存要件を充足した電子データ保存

【改正案】
令和3年

電子データ保存or 出力書面保存

令和4年

令和5年

保存要件を充足した電子データ保存（やむを得ない場合）
保存要件を充足しない電子データ保存

令和6年

保存要件を充足した
電子データ保存【ポイント】○ 保存要件を充足する電子データ保存が不要になったものではないため、宥恕期間中に保存環境を整備する必要がある。
○ 宥恕期間中であっても、出力書面の保存は認めらない点に注意が必要である。
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個人住民税の特定配当等の別課税方式の廃止

増税

納税環境整備 大綱P76-77○ 個人住民税において、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させるとともに、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用要件も所得税と一致させることとする。
○ 令和6年度分以後の個人住民税について適用する（経過措置あり）。
【現行】

【改正案】

特定配当等・特定株式等譲渡所得金額
上場株式等の配当等又は譲渡所得金額で、所得税15.315％（復興特別所得税含む）及び住民税5％の合計20.315％の税率で源泉徴収されているもの

確定申告書

所得税と住民税で異なる方式の選択可能（所得税確定申告書に附記）

確定申告書

所得税と住民税で異なる方式の選択不可（所得税確定申告書に連動）

所得税

個人住民税

所得税

個人住民税

＜課税方式＞
①申告不要
②分離課税
③総合課税

＜課税方式＞
①申告不要
②分離課税
③総合課税

＜課税方式＞
①申告不要
②分離課税
③総合課税

＜課税方式＞
①申告不要
②分離課税
③総合課税

【ポイント】○ 平成29年改正で別課税方式の選択できることが明確化されたが、一転廃止されるため、所得税は総合課税を選択して住民税を申告不要とすることで住民税と健康保険料を有利選択することができなくなる。
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