一般社団法人日本ファミリーホーム協議会(目運営規程的)第 1 条 定款第３条に基づき一般社団法人日本ファミリーホーム協議会(以下「本会」という)の組織・運営等についての細則は本規程による。
第1章(種会 員別)第２条

定款第６条に基づき構成する。１号会員は、ファミリーホームを運営する小規模住居型児童養育事業者で本会に届け出たものとする。複数箇所を運営する場合はそれぞれのファミリーホームを１号会員とする。
(会費)

第３条 定款第８条に基づき会員は、次に定める年会費を支払わなければならない。
(１) １号会員

５０,０００円(２) ２号会員

１０,０００円(３) ３号会員

１口 ３,０００円

２

事業年度中途からの入会など特別な事情がある会員の会費については、以下のとおり定める。

(１) １号会員
4 月から 9 月に入会した新規会員

５０,０００円

10 月から 3 月に入会した新規会員

２５,０００円

休業中の会員１０,０００円(２)休業中の会員資格は１年度毎に申請が必要となる。また、年度内の休業中の会員からの、資格の変更は、同項（１）号に記載の金額の差額分の納入が必要となる。
(３) ２号会員及び３号会員は年会費と同額とする
第２章

役 員会

(役員会)
第４条

役員会は定款第２０条(１)における本部理事をもって構成し、必要に応じ会長が招集する。
２

役員会は役員の３分の２以上の出席をもって成立する。

３

役員会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数の時は議長の決するところによる。

４

役員会の議長は、会長が行う。

５

役員会の決議事項(１) 総会に付すべき事項に関すること(２) 総会の議決した事項の執行に関すること(３) 定款に基づく細則に関すること(４） その他必要な協議事項
６

議事については、議事録を作成する。

(職掌)第５条 次の職掌を置く(１) 会長１ 名(２) 副 会長

若干名

(３) 事 務 局長１ 名(職務)第６条 各職掌は次の職務を行う。
(１) 会長は本会を代表し、会務を総括する。
(２) 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、会長があらかじめ役員の過半数の同意を得て定めた順位に従いその職務を代行し、会長が欠けたときはその職務を行う。
(３) 副会長の職務分担は、調査、政策提言、研修、広報、会計等とする。
(４) 事務局長は、本会の事務執行を統括する。
第７条

会長が役員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき役員会の全員が書面又は電磁的手法により同意の意志表示をしたときは、当該提案を可決する旨の役員会の決議があったものとみなす。
第３章

運営会議

(運営会議)
第８条

運営会議は定款第２０条で定める理事及び第２６条で定める監事で構成し会長が招集する。
２

運営会議の議長は会長が務める。

３

運営会議は事業年度の上期及び下期に各 1 回以上開催する。

４

運営会議は次の事項を審議する。

(１) 協議会の活動内容(２) 事業の推進方策(３) 各ブロックの活動状況
５

その他運営会議に必要な事項は、役員会の決議を経て、会長が別に定める。

(ブロック理事及び運営理事)
第９条 ブロック理事及び運営理事は、総会において承認する。
２

ブロック理事は下記のブロックごとに推薦された者、各２名以内を置く。

①北海道ブロック北海道②東北ブロック

青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県③関東甲信越ブロック

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
新潟県、山梨県、長野県④東海北陸静岡ブロック 静岡県、福井県、石川県、富山県、愛知県、岐阜県、三重県⑤近畿ブロック

滋賀県、奈良県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県

⑥中国四国ブロック

岡山県、広島県 、鳥取県、島根県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県⑦九州ブロック

福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県⑧沖縄ブロック

沖縄県

３ブロック理事より任期満了前に、やむを得ない事情により退任の申し出があった場合は、ブロックより選出された後任者が理事会の承認により、次の総会までの期間、後任者がその職務の代行することができる。
４

運営理事は幅広い年代層の意見を運営会議に反映するため、役員会の同意のもと会長が推薦する者を置く。
第 10 条 ブロック理事及び運営理事は次の職務を行う。
(１)ブロック理事はブロック内の意見を纏めるとともに、協議会事業が円滑に推進されるよう、ブロック内での中心的役割を果たすものとする。
(２)ブロック理事はブロック内の会員相互交流や研修など活発なブロック活動を推進するものとする。
(３)ブロック理事は当該ブロックの一元的情報窓口として、情報の収集及び発信に取組むものとする。
(４)運営理事は地域に拘らない視点から事業推進の役割を果たすものとする。
第４章

委員会

(委員会)
第 11 条 委員会は、委員会設置・運営規定を定め、細則はその定めのとおりとする。
(委員等の派遣)
第 12 条

関係機関等からの依頼に基づき、本会から派遣する委員等は役員会の決議を持って行う。
２

派遣に必要な経費は依頼先からの支給を原則とする。ただし、本会の事業に密接に関連し、依頼先からの経費が支給されない場合は、本会の規定に基づき経費を支給する。
３

派遣された委員は随時その内容を役員会に報告する。

第５章

事務局(事務局)
第 13 条 本会の事務局に事務局長及び事務局次長、会計、書記、事務局員を置く。
2

事務局長は事務局の事務全般を掌握し、整理すると共に、事務局員を統括する

3

事務局次長は事務局長を補佐する。

4

会計は本会の収支に係わる会計事務を掌握し、整理する。

5

書記は議事録を取り出席者に確認を求める。

6

事務局員及び事務職員は事務局長の命を受けて業務事務を整理する

(業務事務)第 14 条 事務局の業務は次のとおりとする。
(１) 予算及び決算に関わる事務(２) 会費の収入に関わる経理(３) 経費の支出に関わる事務(４) 会員の管理に関わる事務(５) 保険に関わる事務(６) 会員間の情報交流に関わる事務(７) 広報に関わる事務(８) 会議に関わる事務(９) 事業の執行に関わる事務(10)

受付窓口に関わる事務(11)

文書類の保管に関わる事務(12)

規約の改廃に関わる事務(13)

関係機関との調整に関わる事務(14)

その他の事務

(事務の委託)第 15 条 事務局長が必要と認める場合は、役員会の議決を得て、業務事務の一部を委託することができる。
(文書管理事務の統括)
第 16 条 事務局長は，本会における文書の管理に関する事務を統括する。
(文書の保存期間)
第 17 条 文書の保存は法令を遵守してこれを行う。
(会計の原則)第 18 条 本会の会計は法令の定めにより処理しなければならない。
(予算の執行)
第 19 条 予算の執行者は会長とする。
２

各事業年度における費用の支出は，収支予算書に基づいて行うものとする。

３

支出に関する会計処理の承認については、次の通りとする。

(１) １案件２０万円以上の支出については、役員会の承認を得る。
(２) １案件２０万円以下の支出については、会長が支出承認を行う。
(３) １件 5 万円以下の支出については事務局長が支出承認を行う。
(会計責任者)
第 20 条 会計責任者は常に事務局の経理を掌理し、金銭の出納、保管について、その責に任じる。
２

支出承認権者は、請求書その他これに準ずる証憑書類により債権の確定が確認されなければ、これを承認してはならない。ただし、次の各号に掲げる経費は請求書等を省略することができる。

（１） 報奨金等であらかじめ金額が確定しているもの（２） 官公署の発行した納付書によるもの（３） その他会計責任者が請求書等を要しないと認めるもの(領収書の徴収)第 21 条 金銭を支払った場合は、支払先から領収書(やむを得ない事由により正当な領収書を徴収することができないときは、他の支払の事実を証する書類を含む。)を徴収しなければならない。
ただし、口座振替等により支払をした場合は，当該金融機関の振込通知書をもって領収書に代えることができる。
(会計処理状況の報告)
第 22 条 会計責任者は、毎月の収入支出の会計処理状況を、当該月の終了後速やかに会長及び事務局長に報告するものとする。
第6章

その他

(報酬等)
第 23 条 役員等は無報酬とする。ただし、役員会で承認を受けた各種会議・委員会活動等、出張を伴って参加した場合には、日当を支弁する事が出来る。また、広報等の発送業務を行った場合は、1 日５,０００円を上限に支弁することができる。
２

役員等への依頼事項(研修会等の講演、機関紙等への執筆や資料提供等)に対し謝金を支払うことができる。
(旅費)

第 24 条 出張旅費規程を定め、細則はその定めのとおりとする。
１ この規程は、平成 28 年４月１日より実施する。
この規定の改正は、平成 30 年 5 月 28 日より実施する。
この規程の改正は、令和 4 年 7 月 26 日より実施する。
この規程の改正は、令和 5 年４月 16 日より実施する。
この規程の改正は、令和６年６月 28 日より実施する。