京都府災害ボランティアセンター規約（目 的）
第１条 被災地で円滑な災害ボランティア活動を行い、早期復旧に寄与することを目的として、「京都府災害ボランティアセンター」（以下、「センター」という。）を組織する。
（事 業）
第２条 センターは、第 1 条の目的を達成するため、通常時事業と災害時事業を実施する。
（通常時事業）第３条 通常時は、府民の防災力及び減災力の向上並びに災害ボランティアの普及及び災害ボランティア活動に必要な人材育成等を行う。
２ センターは通常時事業として、次の各号の事業を実施する。
(1) 災害ボランティア活動及び防災、減災に関する講座の企画と開催(2) 地域における災害ボランティア活動及び災害・減災活動を担う人材育成(3) 災害ボランティアセンターの運営及びその他防災・減災関係教材の開発(4) 災害ボランティア活動に必要な資機材の整備・保管・貸借(5) 災害ボランティア活動及び防災・減災に関する調査・研究(6) 災害ボランティア活動に関する情報収集及び提供(7) 災害ボランティア団体のネットワーク化促進(8) その他、第１項に関する必要な事業（災害時事業）第４条 京都府災害対策本部が設置された場合は直ちに災害時体制に移行し、府内で展開される災害ボランティア活動の総合調整等を行う。
２ センターは、災害時事業として、必要に応じて次の各号の事業を実施する。
(1) 先遣隊の派遣(2) 現地災害ボランティアセンター支援要員の派遣(3) ボランティアの募集及び派遣(4) 活動に必要な資機材の調達、貸与または提供(5) 防災関係機関、関係団体等との支援調整(6) その他現地災害ボランティアセンターの活動支援に必要な事業
３ 災害時におけるセンターの編成、体制、運用（以下「災害時体制」と称する）については別に定める。
４ 府外において大規模な災害が発生し、府域で支援活動が展開される場合は、速やかに運営委員会を開催するとともに、本条第２項及び第３項を準用し、災害ボランティア活動の展開に必要な基本事項を審議決定する。

（構 成）
第５条 センターは、正会員及びサポーター（団体・個人を含む）で構成する。
２ 正会員は、センターの趣旨に賛同し、かつ運営に関わることを目的として、京都府域又は全国組織の京都府域単位支部で活動し、原則として規約を有し毎年活動報告等を行っている団体、京都府内社会福祉協議会及び京都府その他の行政機関等で構成する。
３ 正会員は、その構成員から 1 名を委員として推薦する。ただし、京都府社会福祉協議会関係委員及び京都府関係委員は別表１に掲げる職にある者をもってあてる。

４ 委員の任期は２年とする。ただし、人事異動などにより交代した場合の任期は、前任者の残任期間とする。
５ サポーターは、センターの趣旨に賛同し、センターの円滑な運営及び事業の遂行を支援するためにサポーター団体要綱に定める人的、物的または財政的支援を行うことを申し出た団体又は個人が加入するものとし、下記の便宜を享受することができる。
(1)毎事業年度のセンターの事業及び収支決算の報告を受けること。
(2) センターが実施する研修等の行事に参加すること。
（加入・脱退・除名）
第６条 正会員又はサポーターに加入しようとする団体又は個人は、代表に加入申込書を提出し、運営委員会の承認を受けなければならない。
２ 以下に該当する者は、正会員又はサポーターに加入することができない。
(1) 反社会的組織に属する者又は反社会的組織に属する者が役員または事業活動を行っている団体(2) 過去に除名を受けた団体の役員又はその役員が主たる活動を行っている団体(3) 過去に災害ボランティア活動において著しく不適正な活動を行った団体又は個人
３ 正会員又はサポーターが脱退しようとするときは、代表に脱退届を提出しなければならない。代表は受理後、脱退する団体又は個人に対して登録解除通知書を交付する。
４ 正会員又はサポーターがセンターの趣旨に反する行為等、会員としてふさわしくない行為を行ったときは、当該組織に対し弁明の機会を保障し、運営委員会の審議を経て、これを除名することができる。
（代表等）
第７条 センターに次の役員を置く。
(1) 代 表１名
(2) 副代表
２名(3) 運営委員 １０名程度(4) 監事
２名
２ 前項(1)～(3)の役員は、総会において委員の互選により選出する。
３ 代表は、センターの会務を総理する。
４ 副代表は、代表を補佐するとともに、一定の職務を区処し、代表に事故あるときはその職務を代行する。
５ 前項の区処範囲及び職務代行順位は、代表が決定する。
６ センターの運営を円滑に行うため運営委員をおき、委員の互選により代表が任命する。
運営委員の任期は 2 年とし、人事異動等により交代した場合の任期は、前任者の残任期間とする。
７ 監事は、総会で選任し、センターの会計及び業務執行を監査する。監事の任期は 2 年とし、人事異動等により交代した場合の任期は、前任者の残任期間とする。
（会 議）
第８条 センターの会議は、総会、運営委員会及び部会とする。
（総 会）
第９条 総会は、代表が招集し、代表が議長を務める。
２ 総会は毎年１回開催し、次の各号に掲げる事項を審議決定する。ただし、運営委員会が必要と認めるときは、臨時に総会を開催できる。
(1) 役員の選出(2) 事業計画及び予算(3) 事業報告及び決算

(4) 規約の変更(5) その他運営委員会が重要と認める事項
３ 総会は委員をもって構成する。
４ 総会は委員の出席及び委任状による出席の合計が、委員総数の半数以上をもって成立する。
５ 総会の議事は、出席者及び委任状による出席者の過半数により議決する。
６ 総会の議決を要するもので緊急を要する場合やその他やむを得ない理由により総会に付議することができない場合は、運営委員会の審議を経て、代表が専決することができる。
７ 前項の専決事項については、次期総会で報告しなければならない。
（運営委員会）
第１０条 運営委員会は、代表が必要と認めたとき又は運営委員会の構成員の半数以上から要請があったときに、代表が招集して開催する。
２ 運営委員会は、代表、副代表及び運営委員をもって構成する。
３ 運営委員会は、事業計画の円滑な執行に努め、総会に付議すべき事項その他重要な事項を審議決定する。
（部 会）
第１１条 センターに部会を置くことができる。
２ 部会の設置及び部会についての必要な事項は、別に定める。
（顧 問）第１２条 センターに、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、総会の同意を得て代表が委嘱する。
３ 顧問は、重要な会務について代表の諮問に応える。
４ 顧問の任期は、役員の任期に準ずる。ただし、再任は妨げない。
（事 務 局）
第１３条 センターの事務を処理するため、京都府社会福祉協議会に事務局を置く。
２ 事務局には事務局長及び事務を担当する職員を置く。
３ 事務局長及び事務を処理する職員は、京都府社会福祉協議会職員が兼ねることができる。
４ センター事務局の運営に関する事項は別に定める。
（経 費）
第１４条

本会の運営に関する経費は、京都府からの助成及びその他の収入をもってあてる。

（会計年度）
第１５条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日までとする。
第１６条 この規約に定めるもののほか、必要な事項は、運営委員会が別に定める。

附則１

センターの設立当初の役員は、第５条の規定に関わらず、設立総会の定めるところによる。
２ このセンター規約は、平成１７年５月２９日から施行する。

３

平成１８年３月４日一部改定し即日施行する。

４

平成２０年５月２５日一部改定し即日施行する。

５

平成２６年７月５日一部改定し即日施行する。

６

平成２８年６月２５日一部改訂し即日施行する。

７ 令和元年６月８日一部改訂し即日施行する。
別表１
府社会福祉協議会 京都府社会福祉協議会 常務理事
関係委員
京都府社会福祉協議会 事務局長
府行政関係委員 京都府危機管理部 災害対策課長
京都府健康福祉部 地域福祉推進課長