トピックス

2021 年 10 月 18 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

トピックス

2021 年 10 月 18 日

試される価値観：ミャンマーとアフガニスタンの経済危機
ある国の危機は世界の危機
自分と関係のないことに関心を持つのは、難しいものです。しかし、少なくとも間接的に、世界中の出来事は、互いにつながっています。よって、他国が苦悩している経済危機に、無関心ではいられません。
もっと注目されるべきは、ミャンマーとアフガニスタンです。両国では今年、国軍や武装勢力が政権を奪った後、多数の人が犠牲となり、経済も今、危機的な状態です。それらを放置するのは、極めて危険です。両国民の生命が危ういだけでなく、近現代を基礎づける人権などの価値観が、動揺しかねないのです。
ミャンマーの苦しみは続く
ミャンマーでは、2 月、国軍がクーデターを起こし、アウンサンスーチー氏の率いる政権を倒しました。
これは一時、米欧や日本のメディアも派手に報じましたが、その後、関心が急速に薄れたように見えます。
しかし、ミャンマーの人々は、今も苦しんでいます。軍事政権に対するデモなどで、死者数は 8 月末、1,000 人を超えました。また、軍事政権、前政権、少数民族の間における不和がからみ合い、各地で抗争が起こっています。それらのため経済の混乱が続く、との観測で、通貨価値が急落しています（図表 1）。
アフガニスタンの経済危機
ミャンマーへの国際的な関心が薄れた背景には、8 月以降、アフガニスタンへ関心が移った、という事情もあります。実際、米軍のアフガニスタン撤退を受けたタリバンの全土制圧は、あまりに衝撃的でした。
アフガニスタン情勢も、混迷を深めています。タリバンはイスラム急進派ですが、現在は極力、暴力を控えています。しかし国際社会は、タリバン政権を公式に承認しておらず、開発援助に頼ってきたアフガニスタン（図表 2）への正式な供与は、ほぼ停止しています。そのため同国の経済も、崩壊の瀬戸際です。
建前と秩序、どちらが重要？
ミャンマーもアフガニスタンも、選挙によって選ばれた政権が、武力によって倒されました。そのため、選挙を通じた民主主義にこだわる米欧諸国などは、新しい政権を簡単に承認するわけにはいきません。
しかし、社会の秩序や経済の安定を回復するには、両国の新政権を認めた方がいいのかもしれません。
そうしなければ、資金援助や貿易・投資を公然と行うのが難しいからです。このように国際社会は、「民主主義の建前」と「秩序と安定」のどちらを優先するのか、という、ジレンマ（板挟み）の状況にあります。
日本は人権を重んずるのか？
それでも結局、国連に代表される国際社会は、ミャンマーとアフガニスタンの新政権を、承認する可能性が高いでしょう。特に米国が、他国の体制を強引に変える意思と能力を、もはや失いつつあるからです。
ただし、新政権が承認されても、両国の経済運営などが軌道に乗るには、長い時間を要します。それまでの間、経済危機や内戦で両国の難民が増えれば、日本も、難民受入れの判断を迫られます。人権が普遍的な価値だとすれば、他国の不幸は自分と無関係であり得ず、それについて、無関心ではいられません。
図表1．ミャンマーの自国通貨（チャット）価値（1ドルあたり、逆目盛）

1,200

30

30.2

20

1,400
1,600

10

クーデター
勃発

1,800
2,000
2019/1

図表2. 政府開発援助（ＯＤＡ）の主な受益国（開発援助委員会（ＤＡＣ）加盟国による供与額）
（億ドル）

0
チャット安

2019/72020/1

2020/72021/12021/7（年/月、週次）（注）2021年10月15日まで（出所）Bloomberg よりデータを取得し、しんきん投信作成（注）2019年における上位10か国。DACはOECD傘下の委員会（出所） 経済協力開発機構（OECD）よりデータを取得し、しんきん投信作成（チーフエコノミスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

辻 佳人）

Shinkin Asset Management Co., Ltd1トピックス

2021 年 10 月 18 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント
投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
※本資料は、信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。また、いかなるデータも過去のものであり、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
※本資料の内容は、当社の見解を示しているに過ぎず、将来の投資成果を保証・示唆するものではありません。
記載内容は作成時点のものですので、予告なく変更する場合があります。
※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。
また、金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。また、請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。
費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。
※「日経平均株価」（日経平均）に関する著作権、知的所有権その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。
日本経済新聞社は日経平均株価を継続的に公表する義務を負うものではなく、その誤謬、遅延又は中断に関して責任を負いません。
※東証株価指数（TOPIX）は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は東京証券取引所が有しています。東京証券取引所は、TOPIX の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIX の算出若しくは公表の停止又は TOPIX の商標の変更若しくは使用の停止を行う権利を有しています。
※東証 REIT 指数は、東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など、東証 REIT
指数に関するすべての権利は、東京証券取引所が有しています。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2