海外だより～在外公館だより～

コロンビアの情報通信概況
ひ かみ

在コロンビア日本国大使館

経済班 二等書記官

日上しゅんすけ俊祐

1．はじめにコロンビアといえば、記憶に新しいのは昨年（2018年）6月

口（30歳未満）の割合が約52％を占めることから、若く質の高い労働力が期待されている。に開催されたサッカー・ワールドカップ（W杯）ロシア大会でコロンビアはそれぞれ特徴のあるいくつかの地域に分かれはないだろうか。日本は初戦でコロンビアと対戦し、「大迫、ているが、北極と南極のちょうど中間にある赤道付近に位置半端ないって」が流行語大賞にノミネートされた。ワールドカッしているため、平均気温は1年を通じてそれほど変わらない。

プのために日本でも睡眠不足になった方が多かったと聞いて季節は雨量が増減する乾期と雨期の2つがあり、コロンビアいるが、それはコロンビアでも同じであった。サッカーが国民の低地は「灼熱の国」と呼ばれているが、コロンビアの三大的スポーツであるここコロンビアにおいても、仕事が手につか都市（ボゴタ市、メデジン市、カリ市）はアンデス山脈の高ないサッカーファンが熱心に試合を見守っていた。コロンビア地に位置し、気候は涼しく、「常春」と呼ばれている。私もは、前回ブラジル大会のグループリーグやリオデジャネイロ・オ南米の暑い気候を想像して首都ボゴタに赴任したが、思ったリンピックのサッカー 1次リーグでも対戦した因縁の相手であ以上に涼しく過ごしやすいので赴任当初は驚いた。

る。日本とコロンビアが外交関係樹立110周年を迎えた昨年、W杯ロシア大会においても再び同じグループリーグで対戦し、そろって決勝リーグに進むことができたことは、日本とコロンビアとの間の深い縁を感じてしまう。

3．コロンビア経済コロンビア経済は、20世紀後半から現在までのゲリラとの戦争及び麻薬密売組織との戦いにより特に治安の悪かった

コロンビアと聞いて思い浮かべるサッカー以外のイメージは時期においても、ラテンアメリカ諸国の中で最も安定した成長というと、コロンビア・コーヒー（生産量世界第3位）、エメラ（平均5％程度）を実現してきた。安定した経済運営の結果、ルドの産地（生産量世界第1位）、国際的なミス・コンテスト他のラテンアメリカ諸国で起きた1980年代前半及び1990年代入賞者の常連等が挙げられるだろう。しかし、それではコロ後半のハイパーインフレーションや債務危機・通貨危機をコロ

ンビアというのはどこにあるどんな国か、と問われて、具体的ンビアは経験していない。に答えられる人はそうはいないのではないだろうか。また、ラテンアメリカ諸国では、1959年のキューバ革命をきっかけ内戦、麻薬、犯罪、危険といったマイナスのイメージをお持に反政府左翼ゲリラの結成が相次ぎ、コロンビアにおいてもちの方が多いかもしれない。確かに、コロンビアにそういった1964年に結成された反政府ゲリラ組織「コロンビア革命軍」側面があることは否定できないが、それは、本当のコロンビ（FARC）は、政府軍との内戦の中で、不法な麻薬取引やアのごく一部でしかない。本稿では、これまで日本ではあまり誘拐、略奪、テロを組織的に主導した。52年間にわたる内知られることのなかったコロンビアの魅力について、情報通信戦の結果、コロンビアの国土は荒廃し、暴力と麻薬栽培・取分野を中心に紹介したい。

引が横行し、殺害された死者は22万人以上、行方不明者は2．コロンビアの基本情報数百万人に上るとみられている。
多くの犠牲を生み出したこの内戦は、2016年11月30日に終コロンビアは、南アメリカの北端に位置し、東はベネズエラ、焉を迎えた。コロンビアで半世紀以上にわたって続いた内戦ブラジルと、南はエクアドル、ペルーと国境を接している。また、を終結させる和平協定がコロンビア議会の下院で承認され、北はカリブ海、西は太平洋に面している海洋国家である（南これによりFARCの武装解除につながる、歴史的な和平合米の国で、太平洋と大西洋の両方に面しているのはコロンビ意が成立した。その貢献を称え、当時大統領であったフアン・

アのみである。
）。距離は離れているが、太平洋を挟んで日本

マヌエル・サントス氏には、ノーベル平和賞が授与された。とコロンビアは隣国の関係でもある。面積は日本の約3倍、人この歴史的瞬間をコロンビアにおいて立ち会うことができたこ

口は日本の約3分の1（約4600万人）で南米ではブラジルにとは、私にとって大変感慨深いものだった。

次ぐ人口規模である。また、人口が多いことに加え、若年人

現在、昨年8月に発足したイバン・ドゥケ新政権においても引きITUジャーナル

Vol. 49

No. 3（2019, 3）57

海外だより～在外公館だより～続き和平合意の履行が進められているところである。この和平律の制定を柱とする宣言を公表した。

合意を契機に、外国からの直接投資、ビジネスや外国人観光

ドゥケ新政権は、前国会に、ブロードバンド整備のための客の拡大などにより、コロンビアは更なる経済成長を迎えている。

民間投資の安全性の保障を主な内容とする情報技術・通信

そのような中、昨年12月には私が担当していた日・コロン

法を提出したが、前国会では成立せず、3月の次期通常国ビア租税条約の署名が東京で行われた。この条約は、日本とコロンビア両国における課税範囲の明確化、国際的な二重会において改めて法案を提出することとなった。

課税の除去並びに脱税及び租税回避防止等の規定を設ける

5．日本とコロンビアの情報通信分野での協力ものであり、両国間の投資・経済交流が一層促進されること2014年7月、安倍総理のコロンビア訪問において、安倍総理とサントス前大統領の間で、コロンビア政府が進めるデジタが期待されている。
また、昨年5月、コロンビアは世界で37か国目、中南米でル網整備について両国で連携して進める旨の共同声明に署名

はメキシコ（1994年）、チリ（2010年）に次ぐ3か国目の加が行われた。これを具現化するために、総務省は、2015年盟国として、経済協力開発機構（OECD）への加盟が承認3月に情報技術・通信省との間で、「ICT分野での協力に関された。コロンビアは、OECD加盟プロセス及びレビューを通する覚書」に署名した。

じて、内政・社会問題に取り組むシステムを構築したことにより、今後ますますの国内改革が期待されている。

4．コロンビアの情報通信政策
2009年、ウリベ政権下で成立したICT法に基づき、従来2015年及び2016年には、コロンビアでの光ファイバ技術にかかるセミナー・講習会を開催し、2017年にはコロンビアにおいて安心・安全な都市を実現すべく、治安システムの高度化及び交通管理システムとの一元化に関するスマートシティプロジェクトを実施した。の通信省を改編する形で情報技術・通信省（Ministry of

昨年8月には、総務省は官民ミッションをコロンビアに派遣し、Information Technologies and Communications）が設けコロンビアで行われる中南米最大のICT国際会議イベントられた。情報技術・通信省は、情報通信分野に関する振興政「ANDICOM2018」に特別招待国として官民で参加し、日本ブー策及びそれに関連する計画・プロジェクトの所管、国家の社会スを出展するとともに、日コロンビアICT官民会合を開催した。

的・経済的な発展のためのユニバーサルアクセスの促進、周また、昨年11月には、農業IoTプロジェクトのキックオフ会

波数に関する管理並びに情報通信の促進によるコロンビア国民合を開催し、コロンビアの農業分野の発展に向けて協力を進の社会的・経済的な発展に貢献することを主な目的としている。

めている。本プロジェクトにより農作業の効率化や、収穫時コロンビアの電気通信関連法制度の主な特徴として、90年期の適切な把握、更には、農業分野における雇用の創出等代から一貫して自由化を進め、外資規制等が無いことが挙への貢献が期待される。また、本プロジェクトは、コロンビアげられる。そのため、コロンビアの移動通信市場はメキシコ、のコカの違法栽培に代わる代替作物の推進の面においてもスペイン及びルクセンブルク等の外資キャリアが独占している。

大変期待されている。

サントス前政権は、ICTへのアクセス拡大を目標とするブロー

このように日本のICTを活用してコロンビアの社会課題解決

ドバンド計画“Vive Digital”（2010－14年）を策定した。
“Viveのために、日本とコロンビアは連携を強化し、各種取組みをDigital”の大きな枠組みは、①光ファイバ網に接続可能な進めている。

自治体を3年間に3倍の1,053とする、②50％の中小企業と一般世帯がインターネットに接続する、③インターネット利用者数6．おわりにを4倍の880万とする、というものであった。さらに、同政権

日本とコロンビアは昨年外交関係樹立110周年を迎えた。

2期目には同計画のICTへのアクセス拡大の目標を概ね達成

まだまだ日本ではあまり知られていないコロンビアだが、コロンしたとして、ICTの利活用に重点を置いた“Vive Digital 2.0”

ビアはその自然・文化・将来の発展可能性等中南米の国々の（2014－18年）を策定した。

中でも特に魅力に溢れている国だと実感している。和平を実

昨年8月に発足したドゥケ新政権は、情報技術・通信部門現し、新しい未来に向かって大きな挑戦をしているコロンビアの成長促進を目的として、①情報技術・通信部門に携わるの社会課題解決に、日本のICTを活用し、貢献することができ企業に対する法人税の免除、②「デジタル変革」のためのるよう引き続き尽力していきたいと思う。最後に、本稿が日本高等評議会の設置、③情報技術・通信の近代化に係る法の皆様がコロンビアへ関心を持つ一助となれば幸いである。

58

ITUジャーナル

Vol. 49

No. 3（2019, 3）