第４章

基本施策

基本施策とは、地域で自殺対策を推進する上で欠かすことのできない基盤的な取組であり、「地域におけるネットワークの強化」「自殺対策を支える人材の育成」「住民一人ひとりの気づきと見守りを促す」「生きることの促進要因への支援」の４つとします。

≪基本施策１

地域におけるネットワークの強化≫

自殺を予防するためには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取組が重要です。また、このような包括的な取組を実施する
ためには、国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業、市民など様々な分
野の施策、組織や人々が密接に連携する必要があります。
そして、連携の効果を更に高めるため、様々な分野で生きることの支援にあたる人々がそれぞれの果たす役割を明確化、共有化した上で、相互の連携・協働の仕組みを構築することが重要です。
そのため、自殺対策に特化したネットワークだけでなく、他の事業を通じて地域に展開されているネットワーク等と自殺対策との連携の強化にも取り組んでいきます。

１ 地域におけるネットワークの強化
取

組

内

容

【担当課・団体】

射水市総合計画の基本
市長を中心に各部署、民間団体等が連携し、総合的
計画
かつ効果的な対策を推進するため、射水市総合計画の基本計画内で「こころの健康づくり」に取組みます。
【政策推進課】
射水市自殺対策推進協
関係機関や民間団体等で構成する協議会において、
議会
関係機関などとの連携を強化し、社会全体で自殺予防の取組を推進していきます。【保健センター】- 19 -

市民を巻き込んだ自殺
地域の関係機関の代表者に自殺に関する研修の受講対策推進体制の強化を推奨するとともに、研修会等の議題で自殺対策を取り上げるなど、自殺対策の取組について働きかけることを足がかりに、関係機関との具体的な連携方法を検討していきます。【保健センター】

２ 庁内におけるネットワークの強化
取

組

内

容

【担当課・団体】

自殺対策庁内関係課連市の自殺対策を推進するため各部署と連携して行絡会議の開催う、自殺対策庁内関係課連絡会議を開催します。
【保健センター】

【目標】
指

標

目

標

値

射水市自殺対策推進協議会の開催

毎年 1 回

自殺対策庁内関係課連絡会議の開催

毎年 1 回- 20 -

≪基本施策２

自殺対策を支える人材の育成≫

様々な悩みや生活上の困難を抱える人に対して早期の「気づき」が重要であり、「気づき」のための人材育成の方策を充実させる必要があります。具体的には、保健、医療、福祉、教育、労働その他関連領域の関係者及び住民など誰もが早期に「気づき」、必要な対応ができるよう、こころの健康づくりなど研修の機会を確保することが求められます。
そして、ゲートキーパーの役割を担う人を増やし、生き心地の良い社会につなげ、誰も自殺に追い込まれることのない射水市の実現を目指します。

１ 様々な職種を対象とした研修（１）自治体職員を対象とした研修
取

組

内

容

【担当課・団体】

ゲートキーパー養成
職員がゲートキーパーの役割を担うことで、早期に講座の実施・受講勧奨 問題を発見し、適切な相談窓口につなげることができるようにします。（窓口対応を行っている職員・新規採用職員等）【保健センター 人事課】

（２）専門機関・民間団体等を対象とした研修
取

組

内

容

【担当課・団体】

ゲートキーパー養成
様々な分野の関係者がゲートキーパーの役割を担
講座の実施・受講勧奨 い、自殺のサインに気づき、必要な支援先につなげる（初級編・中級編）
ことができるようにします。【保健センター】

２ 市民を対象とした研修
取

組

内

容

【担当課・団体】

こころの健康づくり
市内の事業所等に対し、こころの健康に関する講座
に関する研修会を実施し、こころの健康や自殺に関する基礎知識の啓発普及を図ります。【保健センター】- 21 -

ゲートキーパー養成
こころの健康への理解を深め、身近な地域で支え手講座の実施・受講勧奨 となる住民の育成を進めることで、地域における見守り体制を強化します。【保健センター】
関連団体等へのゲー
トキーパー養成講座の実施・受講勧奨

高齢者の居場所づくりに取組むボランティアや日頃から地域住民の見守り活動に尽力している民生委
員・児童委員及び健康づくりに関するボランティア団
体等に対してゲートキーパー養成講座への参加を呼
びかけ、生きるための包括的な支援を行う人材の育成を進めます。【保健センター】

【目標】
現状値

目標値

平成３0 年度

平成３８年度（2018 年）（2026 年）

ゲートキーパー養成講座受講者数

200 人

延 1,500 人

こころの健康づくりに関する研修会

－

年５回開催

指

標

- 22 -

「ゲートキーパー」とは「ゲートキーパー」とは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことです。自殺対策では、悩んでいる人に寄り添い、関わりを通して「孤立・孤独」を防ぎ、支援することが重要です。1 人でも多くの人に、ゲートキーパーとしての意識を持っていただき、専門性の有無にかかわらず、それぞれの立場でできることから進んで行動を起こしていくことが自殺予防につながります。

気づき

傾聴

つなぎ

見守り

家族や仲間の変化

本人の気持ちを尊早めに専門家に相寄り添いながら、じに気づいて、声をか重し、耳を傾ける

談するよう促す

っくり見守る

ける
出典：厚生労働省《健康づくりに関するボランティアの取組例》
母子保健推進員
お子さんが健やかに生まれ育つことができるよう、地域のみなさんの良き相談相手として活動しています。ご家庭と保健センターとのパイプ役として妊婦さんや乳幼児のいる家庭を訪問したり、各地区で絵本の読み聞かせやうた遊びをしたりなど親子で楽しむ場所をつくっています。

ヘルスボランティア
地域の健康づくりの担い手として、高血圧やがん等の疾病予防をはじめ、運動の推進や高齢者の閉じこもり、認知症予防を目的に活動しています。各地区で「地域ふれあいサロン」や「きららか射水 100 歳体操」等を支援し、地域住民の健康づくり、交流の場をつくっています。

食生活改善推進員
健康づくりの三本柱である栄養・運動・休養を基本として、適正な食生活の普及を目指し活動しています。各地区で「三世代ふれあいクッキング」
や「おやこ食育教室」「男性の料理教室」「シニアカフェ」などを行い、地域でのふれ合いを通じて、地域ぐるみの良い食習慣づくり、健康づくり活動を広めています。
- 23 -

≪基本施策３

住民一人ひとりの気づきと見守りを促す≫

自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があり、そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適切であるということが、地域全体の共通認識となるように積極的に普及啓発を行うことが重要です。
また、全ての市民が、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに早く気づき、精神科医等の専門家につなぎ、見守っていけるよう、広報活動、教育活動等に取り組んでいくことが必要です。

１ こころの健康づくり・生きる支援についての知識の普及・啓発
こころの健康づくりの正しい知識やストレス対処法、さまざまな相談窓口について市広報による啓発やリーフレットなどの作成・配布を通じて普及啓発を行っていきます。
取

組

内

容

【担当課・団体】

自殺対策に関する啓９月の自殺予防週間や３月の自殺対策強化月間時に、発活動の推進街頭キャンペーンの実施や、高齢者サロン・母子育児相談会、本庁舎ロビー等においてパネルの展示やリーフレットを配布し、周知を図ります。【保健センター】
こころの健康づくり
こころの健康づくりやうつ病に関する基礎知識及びやうつ病・自殺予防に 自殺予防のための相談窓口を記載したリーフレットを関するリーフレット 作成し、様々な場所で配布します。【保健センター】の作成・配布２ 市民・勤労者向け講演会・イベントなどの開催
取

組

内

容

【担当課・団体】

図書館でのイベント
９月の自殺予防週間や３月の自殺対策強化月間時にの開催
図書館内に「いのちの大切さ」や「こころの健康」に関する図書の展示ブースを作成し、啓発活動を行います。【生涯学習・スポーツ課 保健センター】- 24 -

こころの健康づくり
市民や勤労者を対象に、こころの健康づくりに関すに関する講演会等の る講演会を開催し、自殺問題に対する理解の促進と啓開催発を図ります。【保健センター】

３ 各種メディア・媒体を活用した啓発活動
取

組

内

容

【担当課・団体】

自殺予防に関する広広報「いみず」や CATV、ホームページ、SNS な
報活動の実施どで多くの市民に対し、９月の自殺予防週間や３月の自殺対策強化月間時に、こころの健康やうつ病に関する知識及び自殺予防のための相談場所の周知を図ります。【保健センター】

【目標】
指

標

現状値

目標値

平成３0 年度

平成３８年度（2018 年）（2026 年）

年４回

年８回

自殺予防に関する広報活動の実施
回数
こころの健康づくりや自殺予防に関する講演会・イベントの参加者
数－- 25 -

延 1,000 人

≪基本施策４

生きることの促進要因への支援≫

自殺対策は、個人においては「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行うことが必要です。そのため、様々な分野において「生きることの支援」を推進していきます。

１ 居場所づくり
孤立のリスクを抱える恐れのある人を対象とした居場所づくりの提供と周知を図ります。また、家族の負担軽減のための支援体制の充実を図ります。
取

組

内

容

【担当課・団体】

子ども子育て総合支
妊娠・出産・子育てなどに関する母子総合相談室、子援センター（キッズポ どもの発達・発育に関する子ども発達相談室、幼児ことートいみず）の運営 ばの教室や子どもの悩み総合相談室などにおいて相談を受ける体制を継続します。また、子育て支援センター
や児童館など子育て中の親子の出会いの場や子どもの遊び場を提供します。【保健センター 子育て支援課】
社会参加促進事業

スポーツ・レクリエーション活動を通じて、障がい者の体力増強や交流を図ります。【社会福祉課】

日中一時支援事業

障がい児・者の家族の就労支援及び日常的に介護している家族の一時的な休息を目的として、障がい児・者を通所施設において日帰りで預かります。【社会福祉課】

生活訓練等事業

障がい者向けの陶芸教室やリハビリ教室を実施し、日常生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
【社会福祉課】

意思疎通支援事業

聴覚障がい者等が社会生活において意思疎通を図る
上で支障がある場合に手話通訳者・手話奉仕員・要約筆記者を派遣し、コミュニケーションの確保、社会参加の促進及び緊急時の支援を行います。【社会福祉課】

高齢者が集える機会
高齢者向けのレクリエーションやスポーツの推進をの提供図ります。【地域福祉課 生涯学習・スポーツ課】- 26 -

生涯学習推進事業

多種多様な生きがいづくりの機会を提供し、心豊かで健康的な生活を支援します。【生涯学習・スポーツ課】

２ 相談体制の充実と支援策・相談窓口情報のわかりやすい発信
様々な相談が受けられるよう、相談体制の充実を図っていく必要があります
が、適切な相談場所につなぐことができるよう、「受け手・支え手支援ガイド」
を作成し、相談窓口に関する情報をわかりやすく発信していきます。
取組

こころの健康相談内容【担当課・団体】

子どもへの関わり方等育児に関する悩み・不安がある
方や、うつ病等のこころの病気が疑われる方及びその家族に対し、専門職による個別相談を行います。
【保健センター】

無料法律相談弁護士による無料の法律相談を行います。【総務課】

人権相談

人権擁護委員が、人権に関する相談を行います。
【地域振興・文化課】

消費生活相談契約トラブルや多重債務など消費生活に関する相談に応じ、問題解決のための助言や各種情報の提供を行います。相談内容によっては、より適切な相談窓口を紹介します。【生活安全課】

市税等の納税相談

病気や失業などやむを得ない理由で納税が困難な市
民の生活状況を聞き取り、納税方法などの相談に応じます。【課税課 収納対策課 保険年金課 介護保険課】

女性のための無料相
談
心配ごと相談女性専門相談員がパートナーや子どもとの関係などの相談を行います。【地域振興・文化課】
民生委員・児童委員が日常生活の心配ごとに関する相談を行います。【地域福祉課 市社会福祉協議会】- 27 -

障がいに関する相談

地域活動支援センターが身近な地域で障がい者の総合相談に応じます（来所・電話・訪問）。また、市から委嘱された障がい者相談員が地域での相談に応じます。
【地域活動支援センター 社会福祉課】

障がい者虐待に関す障がい者虐待に関する相談窓口を設置し、虐待に関する通報・相談窓口
る相談に応じるとともに、虐待の予防、早期発見のための取組を行います。【社会福祉課】
孤立防止活動支援事
業

ひきこもりの方やその家族に対し、電話や自宅訪問による支援を行います。【社会福祉課】

中小企業振興資金融
金融機関や商工団体と連携し、制度融資の相談機会を
資相談
通じて企業の経営状況を把握するとともに、事業所の経営状況に応じて、随時、各種融資相談に応じます。
【商工企業立地課】
高齢福祉推進員設置
ひとり暮らし高齢者等が地域で安心して生活できる事業
よう、定期的な安否確認や見守りを行います。
【地域福祉課】
日常生活自立支援事
判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障がい者、精業
神障がい者に対し、定期的な訪問により、福祉サービスを利用する手伝いや日常的な金銭管理を手伝うことで、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう支援します。
【市社会福祉協議会】
成年後見相談判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者及びその家族に対し、成年後見制度の説明及び申立ての手続きについて相談に応じます。
【地域福祉課

介護相談

社会福祉課】

高齢者とその家族の介護に関する悩みごとや介護保険に関する相談に応じます。
【介護保険課 地域福祉課】- 28 -

健康問題をかかえる
がん検診や特定健康診査等の結果により、保健指導が人への訪問相談事業 必要な方、精神疾患やアルコール依存症など健康問題を抱える方及びその家族の家庭に訪問し、相談支援を行います。【保険年金課 保健センター】

３ 自殺未遂者への支援
県と協力し、救急病院や精神科など医療機関との連携を図り、本人や家族に対し適切な医療・相談支援ができる体制を検討していきます。
自殺対策推進協議会において、警察や消防等と連携を図りながら、自殺未遂者への支援体制について検討していきます。
取組

警察署における相談内容【担当課・団体】

自殺を企画している旨の相談等、自殺に関する相談を受けた場合は、相談者の立場を理解した上で、相談内容に応じた適切な対応措置を講じます。【警察】

４ 遺された人への支援
自死遺族の会などの各種相談先の情報の周知に努めます。
取

組

内

容

【担当課・団体】

自死遺族への情報の各種相談先の情報や相談会の開催等、自殺対策の関連周知情報をホームページ、広報「いみず」等に掲載することで、自死遺族への情報周知に努めます。
【保健センター】- 29 -

【目標】
指

標

現状値

目標値

平成３０年度

平成３８年度（2018）（2026）―

作成及び内容の更新・配布「受け手・支え手支援ガイド」の作成及び関係各課への配布「受け手・支え手支援ガイド」を知って―いる職員の割合

100％《民間団体による取組例》
うつ病等の方やその家族の集いの場の提供
うつ状態やうつ病、ひきこもり、不登校、家庭内暴力など生きづらさを感じている
人やその家族の集いの場を提供します。

相談やカウンセリングの実施
専門職が悩みの相談に応じます。
NPO 法人りばてぃーOne、NPO 法人むげん 等- 30 -

第５章

重点施策

本市の自殺の現状の分析では、「高齢者」「生活困窮者」「勤務・経営」が重点課題としてあげられました。また、過去に「子ども・若者」の自殺者があったことより、「子ども・若者」についても重点的に対策を講じる必要があります。
これらの点から、重点施策をライフサイクルに沿って「子ども・若者」「勤務・経営」「生活困窮者」「高齢者」の４つとします。

≪重点施策１

子ども・若者対策≫

ここでいう「子ども・若者」は 20 歳未満の子ども・若者及び学生が対象です。
本市における、過去５年間（平成２４～２８年）自殺者数８７名のうち、２０
歳未満の自殺者数は０名となっています。しかし、過去に「子ども・若者」の自殺者があり、自殺の背景とされる様々な問題（友人関係、生活問題、家庭環
境、心身面での不調など）は誰もが直面しうる危機であることを認識する必要があります。
「子ども・若者」の諸問題への対応方法や相談・支援先に関する情報を知っておくことは、将来の自殺を低減するため重要なことです。また、相談・支援先となる関係機関と連携し、支援体制を強化します。

１ 子ども・若者向けの相談支援の推進
子ども・若者に対する相談支援及び地域の関係者を含めた相談先情報の周知を図ります。
取 組
内 容【担当課・団体】
啓発活動の推進子ども・若者と日頃から接する機会のある地域の関係者に啓発リーフレットを配布することで、相談先情報の周知を図ります。【学校教育課 保健センター】

学校図書館を通じた情学校図書館において、９月の自殺予防週間や３月の報発信及び周知
自殺対策強化月間時に「いのち」や「こころの健康」
をテーマにした展示や関連図書の特集を行うなど、児童・生徒への情報発信及び周知を図ります。
【学校教育課】- 31 -

民生委員・児童委員・民生委員・児童委員等による相談・支援活動や、地主任児童委員活動域における要保護世帯並びに支援が必要な世帯などへの見守りを行います。
【地域福祉課 市社会福祉協議会】

２ 児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育の推進
いのちや暮らしの危機に直面したときの具体的な助けの求め方等を推進します。
取 組
内 容 【担当課・団体】
居心地の良い学級づく
児童・生徒のメンタルヘルスの状態や、学級の状況りに向けた支援等を把握するとともに、必要時に適切な支援につなげる等の支援への接点や参考情報を得るためにも、児童・生徒の理解に向けた取組の充実を図ります。
【学校教育課】
児童生徒サポートネッ
児童生徒のいじめや問題行動に対し、学校、地域及トワーク連絡協議会の び家庭等が連携を深め、一体となって適切な支援を行設置
う体制づくりを推進します。【学校教育課】
メール・ＳＮＳを活用
メール・ＳＮＳを使った相談先の情報提供を行いました相談
す。【保健センター】

３ 児童生徒の健全育成に資する取組の推進
専門家の配置等による相談体制の充実及び安心して過ごすことのできる居場所の提供、環境づくりを行います。
取 組
内 容 【担当課・団体】
教育相談員の配置及び教育相談の実施

児童・生徒、保護者がより相談しやすくなるよう、学校以外の場所で専門相談員との相談機会を設け、問題の早期発見・対応につなげます。【学校教育課】- 32 -

スクールカウンセラー
児童・生徒、保護者や教職員の様々な悩みの相談にの配置応じ、助言するなどこころのケアを行うため、スクー
ルカウンセラーを配置し、相談体制の充実を図ります。
【学校教育課】
スクールソーシャルワ
家庭、学校、関係機関をつなぎ、児童・生徒、保護ーカーの配置者の精神的な負担の軽減や生活の改善につなげるた
め、スクールソーシャルワーカーを活用し、支援体制の充実を図ります。【学校教育課】「マイサポーター制
全小中学校において、児童・生徒の悩みや困りごと度」の実施及び「気が を担任以外の教職員に気軽に相談することができる
かりポスト」の配置「マイサポーター制度」の導入や児童生徒の〝気がかりな情報〟を見逃さずに共有するための「気がかりポスト」を位置付けるなど、安心な学校環境づくりに取組みます。【学校教育課】
ひとり親家庭等小中学
ひとり親家庭・養育者家庭の子どもを対象に、学習生への学習支援の実施 支援を行います。【子育て支援課】
子ども食堂事業への助
子どもたちが生まれ育った環境に左右されず、健や成の実施
かに育つことを推進するため、食事その他の生活環境が十分でない子どもを地域で支え子ども食堂事業を実施する団体に対し、事業の立ち上げ及び初期の運営に要する経費の一部について補助金を交付し、居場所を提供します。【子育て支援課】
子どもの権利支援セン
悩みを抱える子どもたちが安心して過ごすことのでターの運営
きる居場所を提供し、傷ついたこころの回復を図ります。【子育て支援課】
子ども子育て総合支援
妊娠・出産・子育てなどに関する母子総合相談室、センター（キッズポー 子どもの発達・発育に関する子ども発達相談室、幼児トいみず）の運営
ことばの教室や子どもの悩み総合相談室などにおいて相談を受ける体制を継続します。【保健センター】- 33 -

子育て支援センターの育児不安等についての相談指導、子育て情報の収集
運営
及び提供、育児講座等の開設、関係機関との連携・ネットワークの推進等を実施し、保護者の負担の軽減を図ります。【子育て支援課】
あったか家族応援プロ
子供のこころの安心感を育み、健全な成長につなげ
ジェクトの推進るため、各種団体と連携し、啓発リーフレットや動画の作成、研修会やイベントを開催するなど、あったか
家族の３つの“愛ことば”「家族いっしょに食事、おしゃべり、お手伝い」の普及・啓発を図ります。
【生涯学習・スポーツ課

学校教育課 】

４ 児童生徒の養育に関わる保護者等への支援体制を強化
相談体制の整備及び負担軽減のための各種支援を提供します。
（１）児童虐待の防止に向けた対策の充実
取組

こんにちは赤ちゃん事内

容【担当課・団体】

生後２か月の乳児がいる家庭に母子保健推進員が訪業問し、子育てに関する情報を提供し、育児不安の強い
人や産後うつの危険が高い人を適切な支援へつなぎます。【保健センター】

産婦・新生児訪問保健師または助産師が家庭訪問により、子どもの発達や育児状況を把握し、必要な支援につなぎます。
産後うつや産婦の抱える悩みについて相談・支援を実施し、必要に応じて産後ケア事業につなぎます。
【保健センター】

産後ケア事業

産後の体調不良や育児不安等で支援が必要な母に対し、親子の新生活が安心してスタートできるよう、医療機関、訪問での相談・支援を実施し、負担軽減を図ります。【保健センター】- 34 -

母子健康手帳の交付・
母子健康手帳の交付時にアンケートを実施し、妊婦
妊婦保健指導相談・保健指導を行い、必要時に応じて関係機関へつなげるなど、問題の深刻化を未然に防ぎます。
【保健センター】
もうすぐパパママ教室
産後うつに関する普及啓発を行うとともに妊婦との（両親教室）
接触機会を活用し、異変や困難に気づいた場合は関係機関につなげる等、適切に支援します。
【保健センター】（２）養育に関するさまざまな相談機会の提供
取

組

内

容

【担当課・団体】

母子・父子自立支援員
ひとり親家庭等の相談に応じ、その自立に必要な情の配置
報提供及び支援を行い、ひとり親家庭等の生活の安定及び向上を図ります。【子育て支援課】
家庭児童相談員の配置

子どもの養育に関する悩みや心配ごとの相談に応じ、子どもの健やかな成長に資するとともに、関係機関と連携し、児童虐待の防止を図ります。
【子育て支援課】

子どもの悩み総合相談
18 歳未満の子どもとその保護者や子どもに関わる室
地域の方などを対象とした相談窓口です。相談者に対する助言・指導のほか、必要があれば専門機関を紹介するなど、問題解決に向けて取組みます。
【子育て支援課】
母子総合相談室

妊娠、出産、子育てなどの様々な悩みに対して、保健師や助産師が相談にのり、安心して育児ができるようサポートします。【保健センター】

養育支援訪問妊婦期から子育て期に渡るまでの支援が必要な家庭に対し、保健師等が継続的に関わり、関係機関と連携をとりながら適切な支援を行い、問題の深刻化を防ぎます。【保健センター】- 35 -

育児相談

子どもの発育発達全般や母子関係、健康問題全般の相談に応じます。【保健センター】

要観察児相談・教室の専門職が発達や育児のフォローを必要とした親子の実施ための発達支援、育児支援の教室を開催し、悩み等の早期発見、早期対応に努めます。【保健センター】（３）養育にかかる負担の軽減に向けた各種支援の提供
取

組

内

容

【担当課・団体】

就学における児童生
就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し徒、保護者への支援て、給食費や学用品費等を援助します。【学校教育課】
児童扶養手当の給付ひとり親家庭等の生活の安定及び自立の促進並びに児童の健全な育成を図るため、児童扶養手当を支給します。【子育て支援課】

ひとり親家庭等医療費
ひとり親家庭等の児童並びにその父、母又は養育者助成の医療費を助成し、経済的負担の軽減を図ります。
【子育て支援課】
母子の保護の実施

福祉に欠けるところがあると認められる母子の母子生活支援施設への入所を実施し、その費用を扶助することにより、自立の促進を図ります。【子育て支援課】

親子つどいの広場の運
乳幼児（おおむね０歳から３歳まで）とその親とが営
気軽に集い、他の親子との交流や育児相談を行う場を提供します。【子育て支援課】
ファミリーサポートセ
ンターの運営

子育てを応援したい方と子育てを応援して欲しい方がお互い助けたり助けられたりする子育ての相互援助活動を行う組織を運営します。
【子育て支援課 市社会福祉協議会】- 36 -

子育て短期支援事業
保護者の病気、出産などの理由により家庭で一時的（ シ ョ ー ト ス テ イ 事 に児童の養育ができない場合に、一定期間の養育を行業）います。【子育て支援課】
特別支援教育指導員の特別に配慮を要する児童・生徒における適切な教育配置の実施及び保護者の就学に関する悩みや負担の軽減に向け、相談体制の充実を図ります。【学校教育課】
乳幼児健診

4 か月児、1 歳 6 か月児、3 歳 6 か月児への医師の診察、成長発達の確認等、保護者への育児相談・心理相談を行い、必要な場合には専門機関と連携しながら支援を行います。【保健センター】

【目標】
指

標

現状値

目標値

平成３０年度

平成３８年度（2018）（2026）

年1回

年 1 回以上－

７０％以上

児童生徒サポートネットワーク
連絡協議会の開催
母子総合相談室を知っている人の割合※ 母子総合相談室は、射水市子ども子育て総合支援センター（キッズポートいみず）
３階に設置しています。

- 37 -

小・中学校の取組○教育・相談体制の充実【気付く・聞く】「気がかりポスト」「マイサポーター制度」を活用した個別の相談体制を整え、面談等を実施し、児童・生徒の抱える問題を早期に発見し対応します。
○いじめ対策委員会・いじめに関する校内研修会の実施【発見・指導・見守り】
定期的にいじめ対策委員会やいじめに関する校内研修会を実施し、いじめや仲間はずれ、問題行動に対して、迅速に毅然とした態度で指導に当たります。
○学習面や生活面における児童生徒への個別の対応【やりがい・自信】「勉強が楽しい」「学習内容がわかる」という気持ちを高め、学校を楽しい場所とします。そのため、少人数指導、学習サポーター等、支援体制を工夫し、学習内容の確実な定着を図ります。
○保護者と専門機関等の協力関係【専門機関との連携】
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、医療機関等の協力を得ながら、保護者との協力関係を構築します。
○「自尊感情」の育成【自尊感情・存在感】
友達から認められている、周囲の人から愛されていることを感じる言葉がけ、安心して学べる学級の雰囲気づくり等に努め、児童・生徒の規範意識とやる気、友達のよさを認め合える豊かな人間関係を育てることで、自尊感情を高めます。
○「ふるさと射水への愛着と誇り」を育む教育活動【社会経験・郷土愛・感謝の心】
校区の豊かな自然、伝統行事、文化財や史跡等は「ふるさと学習」の基盤である。地
域の教育資源を活用し、社会と関わる「体験」を通して、郷土愛や感謝の心を育てます。
また、地域から愛されていることを実感できるよう指導します。
○「あったか家族」の普及・啓発【健全育成】
毎月２５日を「あったか家族の日」とし、〝家族いっしょに「食事、おしゃべり、お手伝い」〟の実践に努め、子供の安心感を育み、健全な成長につなげるとともに、家庭への浸透を図ります。
○「いのちの教育」の推進【命の尊さ・自然愛護】
一つしかない大切な命。
「いのちの教育」を推進し、いのちの講演会や出前講座を開催するなど、自他の生命を大切にする心を育むとともに、自分のよいところを振り返る機会をもたせ、優しい思いやりの心を育てます。
また、動植物を育てる等、自然や地域の人々とふれ合う機会を体験することで、生きていることの素晴らしさを実感できるよう指導します。

- 38 -

≪重点施策２

勤務問題対策≫本市における過去 5 年間（平成 24 年～28 年）の 20 歳から５９歳までの勤労世代の自殺者数のうち、有職者が５４．５％と若干高くなっています。そのうち 8 割以上が「被雇用者・勤め人」となっています。有職者の自殺の背景に、必ずしも勤務問題があるとは言い切れませんが、配置転換や職場での人間関係や長時間労働など勤務にまつわる様々な問題をきっかけに退職や失業を余儀なくされた結果、生活困窮や多重債務、家庭内の不和等が発生し、最終的に自殺のリスクが高まるというケースも想定されます。
市内事業所のうち約９６％が従業員数 50 人未満の小規模事業所であり、そうした小規模事業所では一般的にメンタルヘルス対策が遅れているといわれています。
これらのことから、勤務に関する悩みを抱えた人が適切な相談・支援先につながることができるよう、関係機関と連携し、相談体制の強化や相談窓口の周知を徹底することや、事業所において自殺リスクを生まないような労働環境を整備していくことが重要です。

１ 勤務問題による自殺リスクの低減に向けた相談体制の強化
相談体制を強化し、うつ病などこころの問題に関する相談先の周知を図りま
す。
取

組

内

容

【担当課・団体】

中小企業振興資金融
金融機関や商工団体と連携し、制度融資の相談機会を
資相談
通じて企業の経営状況を把握するとともに、事業所の経営状況に応じて、随時、各種融資相談に応じます。
【商工企業立地課】
農林漁業新規就業者
新規の農業・水産業への就業者等を支援します。
等支援事業【農林水産課】
事業所等の相談体制
職場における見守り体制の整備や異変に早期に気づの強化
き、対応できるゲートキーパーを養成し、相談体制の強化を図ります。【保健センター】- 39 -

相談先情報の周知

うつ病などこころの問題に関する悩みの相談先や精神科などの情報について職場等をとおして周知を図ります。【保健センター】

２ 健康経営に資する取組の推進
ワークライフバランスの推進やメンタルヘルス向上への取組を推進します。
取

組

内

容

【担当課・団体】

こころの健康づくり
市内の事業所に対し、うつや睡眠障害、アルコールにに関する研修関する講座を実施し、こころの健康や自殺に関する基礎知識の普及啓発を図ります。
【保健センター 商工企業立地課】
ワークライフバラン
労働者一人ひとりが心身ともに健康でやりがいをもスの推進って働き続けることのできる環境づくりを積極的に推進するよう、勤務経営にまつわる情報提供を行います。
【商工企業立地課】
各種セミナーの紹介

市内の事業所に対し、地域産業保健センター等の各団体が開催している、自殺防止や過労死などに関連したセミナーの紹介を行います。【保健センター】

働き方改革実行計画
市内関係団体や事業所で行っている働き方改革の事に基づいた取組事例 例について、自殺対策推進協議会等で事例紹介を行い、の紹介情報共有を図っていきます。【保健センター】- 40 -

【目標】
指

標

現状値

目標値

平成２４～２８年度平均値

平成３８年度（2012～2016）（2026）―

年 1 回以上事業所対象のこころの健康づ
くり研修会の開催

健康経営とは従業員の健康づくりを経営課題として捉え、従業員の健康増進に努めることによって、医療費を減らすだけでなく、労働生産性を向上させ、企業価値の向上にもつなげようという経営手法です。

《事業所の取組例》
ストレスチェック制度の活用
定期的に従業員のストレスチェック検査を行い、メンタルヘルス不調になることを未然に防ぎます。
産業医との面接指導
メンタルヘルス不調者や長時間労働者等に対し産業医による生活指導を行います。
地域産業保健センターによる支援
小規模事業所では、従業員の健康管理、メンタルヘルス対策、作業環境等について助言・指導を受けています。

- 41 -

≪重点施策３

生活困窮者対策≫

過去 5 年間（平成 24 年～２８年）の自殺の原因・動機では、「経済・生活問題」が「健康問題」に次いで２位となっています。
生活困窮者は経済的困窮、就職活動困難、病気、家族関係、住まいの不安定、
うつ・不眠・依存症・適応障害などのメンタルヘルスの課題、多重債務、ニー
ト・ひきこもりなど複数の課題を抱え生活困窮に陥っています。
このような生活困窮者の中には自殺リスクを抱える人が少なくない実情を踏
まえ、生活困窮者に対する支援事業と自殺対策に係る関係機関などが緊密に連携を図り包括的な支援を行っていきます。

１ 生活困窮者に対する「生きることの包括支援」の強化
生活困窮者への各種の取組と自殺対策の連携を図り、包括的な支援を強化し
ます。
取

組

内

容

【担当課・団体】

生活困窮者自立相談
生活自立サポートセンターにおいて、要保護世帯並び支援事業に支援が必要な世帯等からの生活の困りごとや不安などに対する相談を受けるとともに就労等自立に向けた支援を行います。
【社会福祉課 市社会福祉協議会】
生活保護事務資力や能力等を活用してもなお生活に困窮する方に、最低限度の生活を保障し、その自立を支援します。
【社会福祉課】

住居確保給付金離職などにより、住宅を失った方、また失うおそれのある方に、就職に向けた活動をするなどを条件に一定期間家賃相当分（生活保護住宅扶助基準額を限度とする）を支給し、就職に向けた支援を行います。
【社会福祉課】

市営住宅家賃等の減
家賃減免規定を設け、家賃等の納入が困難な入居者を免及び徴収猶予
保護します。【建築住宅課】- 42 -

上下水道料金の減免

生活保護、在宅要介護高齢者福祉金、特別児童扶養手
当の受給世帯の上下水道基本料金を減額します。
【上下水道業務課】

養護老人ホームへの６５歳以上で経済的理由等により自宅での生活が困
入所
難な高齢者への入所支援を行います。【地域福祉課】
生活福祉資金貸付事
低所得世帯、障がい者または高齢者の属する世帯に対業し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、安定した生活を送れることを目指します。
【市社会福祉協議会】

２ 支援につながっていない人を、早期に適切な支援へつなぐための取組の推進様々な機会を通じて、問題が深刻化する前に早期に適切な支援へつなげることができるよう取組を推進します。
取

組

内

容

【担当課・団体】

窓口担当職員等に対職員がゲートキーパーの役割を担うことで、早期に問するゲートキーパー 題を発見し、適切な相談窓口につなげられるようにしま
養成講座の実施す。（窓口対応や滞納金の徴収等を行っている職員等）【保健センター 人事課】
こころの健康相談

民生委員・児童委員・
主任児童委員活動

うつ病等のこころの病気や不安を抱える本人及びその家族に対し、専門職による個別相談を開催します。
【保健センター】
民生委員・児童委員等による地域での相談・支援等を行います。【地域福祉課】- 43 -

【目標】
現状値

目標値

平成２４～２８年度平均値

平成３８年度（2012～2016）（2026）

窓口対応を行っている職員等
がゲートキーパー養成講座を受講した割合―100％

民生委員・児童委員・主任児童委員がゲートキーパー養成講座を受講した割合

―

100％

指

標

- 44 -

≪重点施策４

高齢者対策≫

本市では 60 歳以上の自殺者割合が４９．４％と全体の約 5 割を占めています。年齢別の自殺死亡率では、60 歳代、70 歳代の男性及び 80 歳以上の女性
で国、県より高くなっています。
自殺総合対策推進センターから示された地域自殺プロファイル（２０１７）による自殺の特徴では、「男性 60 歳以上・無職・同居」が 17 人で 1 番多く、
「女性 60 歳以上・無職・同居」が 12 人で 3 番目に多くなっています。また、同居の有無では、国に比べ同居者の割合が高くなっています。
高齢者は、配偶者をはじめとした家族との死別や離別、身体疾患等をきっかけに、孤立したり、介護や生活困窮等複数の問題を抱えがちです。また、地域とのつながりが希薄である場合には、問題の把握が遅れてしまい、その間に自殺のリスクが高まる恐れもあります。さらに、団塊の世代の高齢化が今後進行する中で、介護にまつわる悩みや問題を抱える高齢者とその家族や、ひきこもり生活の長期化に伴い、公的な支援につながらないまま親と子どもが高齢化してしまうといういわゆる「8050 問題」など、高齢者本人だけでなく家族や世帯に絡んだ複合的な問題も増えつつあります。そうした家庭では、支えられる側と支える側がともに疲弊してしまい、共倒れの危機につながることが懸念されます。
これらのことを踏まえると、高齢者の自殺を防ぐには、高齢者を支える家族や介護者等の支援者に対する支援も含めて、高齢者が地域とのかかわりを持てるよう、生きがいづくりの推進や孤立化・孤独化の防止及び健康不安に対する支援等の取組をともに強化していく必要があります。

１ 包括的な支援のための連携推進
地域包括ケアシステムの様々な機関及び施策との連携を推進します。
取組

地域包括支援センター運営内

容【担当課・団体】

市内５か所に地域包括支援センターを設置し、地域の保健医療の向上及び高齢者福祉の増進を包括的に支援します。【地域福祉課】- 45 -

地域包括支援センタ
地域包括支援センターの公正かつ中立な運営を図る
ー運営協議会ためセンターの設置、運営、評価等に係る必要な事項の協議調整や、地域の関係者間のネットワーク構築等を行います。【地域福祉課】
在宅医療・介護連携推
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者に、地域進事業
における医療・介護の多職種協働により、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を一体的に提供できる体制づくりを推進します。【地域福祉課】
生活支援体制整備事
高齢者等が支えが必要な状態となっても住み慣れた業地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、市
全域で 1 名、各包括支援センター圏域に６名の生活支援
コーディネーターを配置するとともに、情報共有・連携
強化の場として協議体を設置します。【地域福祉課】
高齢者虐待防止ネッ
医療・保健・福祉関係者、民生委員等を中心に、高齢トワーク会議者虐待の防止及び早期発見・早期対応に努め、防止に関する啓発を推進するとともに連携体制の強化を図ります。【地域福祉課】
地域支え合いネット
高齢者等が支えが必要な状態となっても住み慣れたワーク事業
地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域課題会議の開催、コーディネーターの配置、資源マップの作成等を踏まえ、身近な地域に不足するサービスの創出を促すなど地域での支え合い体制の構築を支援します。【地域福祉課】
地域ケア会議推進事
市と地域包括支援センターが連携・協働し、地域ケア
業
会議の円滑な実施に向けた環境を整備します。また介護支援専門員の支援・地域課題の把握・地域ネットワークの構築を図ります。【地域福祉課】- 46 -

２ 地域における要介護者等に対する支援介護者の負担軽減のための支援体制の整備を図ります。
取 組
内 容【担当課・団体】
高齢福祉推進員設置
ひとり暮らし高齢者等が地域で安心して生活できる事業
よう、定期的な安否確認や見守りを行う高齢福祉推進員を設置します。【地域福祉課】
介護予防・生活支援サ
要支援相当者に対し、介護予防を目的として日常生活
ービス事業
上の支援及び機能訓練等を行い、閉じこもり予防、自立支援に資するサービスを提供します。【地域福祉課】
高齢者緊急一時入所
緊急事態のため保護が必要な高齢者が、軽費老人ホー事業
ム等に一時的に入所できるよう支援します。
【地域福祉課】
介護保険による短期
介護老人福祉施設や医療施設に一時的に短期間入所
入所サービス事業
して介護者のレスパイトを図るとともに、日常生活上の支援や機能訓練等が受けられるように支援します。
【介護保険課】
ミドルステイ事業

中期にわたり在宅での生活が困難となった高齢者に対し、介護保険のショートステイと合わせ最長３か月間、特別養護老人ホーム等の利用を支援します。
また、地域ケア会議等を活用し、スムーズな在宅復帰につなげます。【地域福祉課】- 47 -

３ 高齢者の健康不安に対する支援
認知症等の予防や早期発見に対する取組を推進します。
取 組
内 容【担当課・団体】
認知症初期集中支援
40 歳以上かつ自宅で生活しており認知症の疑いがあ推進事業る方等で、医療機関の未受診や介護保険サービス未利用等の方を対象に訪問し、受診や介護サービス利用支援やご家族の介護負担軽減等について概ね６か月間集中的に支援します。【地域福祉課】
もの忘れ認知症相談
認知症地域支援推進員による認知症 (もの忘れ )相談
会を行い、認知症の早期発見及び適切な対応への支援を行います。【地域福祉課】
認知症ケアパスの普認知症ケアパスを普及することで、認知症状の進行に及啓発合わせて受けられる様々な介護サービスやその他の支援等の情報を提供し、認知症に対する不安を軽減します。【地域福祉課】
家族介護教室

高齢者を在宅で介護する家族等を対象に介護教室を開催し、介護方法や技術の伝達を行うとともに、介護者
自身の健康保持と介護予防の動機付けを行います。
【地域福祉課】

脳いきいき健康講座

地域において出前講座を実施し、認知症や軽度認知障害（ＭＣＩ）についての正しい知識の普及を図り、認知症予防の動機付けを行うとともに、早期に適切な対応を行うことができるよう支援します。
【地域福祉課 保健センター】

認知症カフェ

認知症の方やその家族、地域の方が気軽に集い、気分転換や情報交換ができる場を提供するとともに、介護者のネットワークづくりや支え合いの地域づくりを推進します。【地域福祉課】- 48 -

４ 社会参加の推進と孤立化・孤独化の防止
社会参加の場の提供など地域ぐるみでの孤立化・孤独化の防止に向けた取組を推進します取 組
内 容 【担当課・団体】
高齢者のゲートキー
ゲートキーパーを養成し、うつ状態の早期発見・早期パー養成講座対応を充実し、高齢者のこころのケアを推進します。
【保健センター】
高齢者を支援する専高齢者からの悩みや変化に気づきやすい介護支援専

門職のゲートキーパ 門員や介護職員等を対象に、ゲートキーパー養成講座をー養成講座開催します。【保健センター】
認知症サポーター養地域や学校、職場において認知症サポーターを養成
成講座
し、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを推進します。【地域福祉課】
老人クラブ活動への
地域での健康づくり活動など、さまざまな生きがいづ
支援
くり活動を展開できるよう老人クラブ活動の活性化を支援します。【地域福祉課】
自主的社会貢献活動
高齢者が地域や社会の一員として、豊かな地域社会づの促進
くりに貢献できるよう、ボランティア団体とのマッチン
グの場を設けるとともに、ボランティア活動に対するモ
チベーションの維持・向上につながる取組を検討するな
ど、一層の社会参加を促進します。【地域福祉課】
世代を超えたふれあ
孫などかけがえのない家族や地域の子どもたちとのいづくり
ふれあいは、幸福感をもたらすとともに生きがいにつながることから、「孫とおでかけ支援事業」や地域における三世代交流事業を通じ、ふれあいの機会が増えるよう取組を推進します。【地域福祉課課】- 49 -

生涯学習・スポーツシルバー人材センタ
高齢者の能力や経験を生かした就業の場や活躍するー運営支援
機会の確保を図るため、シルバー人材センターの運営を支援します。【地域福祉課】
高齢者実態把握業務

ひとり暮らし及び高齢者のみ世帯の高齢者、地域からの情報提供により訪問が必要と思われる高齢者等の身体や生活状況等の実態把握を行い、必要に応じて適切な支援につなげます。【地域福祉課】

地域ふれあいサロン

高齢者の健康保持、認知症予防及び孤独感の解消を図り、高齢者等が健康で生き甲斐をもって安心して暮らしていける地域づくりの増進に寄与するためサロン事業を行います。【地域福祉課】

きららか射水１００
高齢者が可能な限り自立した日常生活を送ることが歳体操できるよう、介護予防に効果のある「きららか射水１００歳体操」を広く普及啓発し、自主グループへの継続支援を行うことで、高齢者の集いの場づくりを推進します。【地域福祉課】
いみず湯どころ体操
市内の公衆浴場の待合スペース等において体操を取教室
り入れた介護予防教室を開催し、高齢者の閉じこもり予防・運動機能の向上を図ります。【地域福祉課】
運動機能向上体操教
ショッピングセンターにおいて体操等を含む介護予室
防教室を開催し、高齢者の閉じこもり予防や運動機能の向上を図ります。【地域福祉課】
うつ・閉じこもり予防
地域において軽運動の実施・バランスの取れた食事の教室
紹介等を含む介護予防教室を開催し、閉じこもりを起因とした寝たきりや認知症を予防します。【地域福祉課】- 50 -

ふれあいコミュニテ
小地域（概ね旧小学校区）を単位としてその地域のィ・ケアネット２１事 人々ができる見守り活動や話し相手などの支援活動を業
通じて、地域住民の相互の支え合いを作ります。
【市社会福祉協議会】

５ 生活不安を抱える高齢者に対する生活支援
様々な生活不安に対する各種支援の提供と体制整備を図ります
取 組
内 容【担当課・団体】
外出支援サービス事
車椅子又はストレッチャーを利用している公共交通
業
機関等の利用が困難な高齢者等の外出を支援するため、タクシー券を交付するほか、通院時の送迎を行う移送サービス事業を実施します。【地域福祉課】
食の自立支援事業

民生委員やボランティア、民間事業者と連携し、ひとり暮らし高齢者の安否確認と健康保持を目的として、栄養のバランスのとれた食事を定期的に配達します。
【地域福祉課】

養護老人ホームへの６５歳以上で経済的理由等により自宅での生活が困
入所支援
難な高齢者への入所支援を行います。【地域福祉課】
介護保険料納付相談

介護保険料の納付に関する相談を行います。
【介護保険課】

後期高齢者医療保険
後期高齢者医療保険料の納付に関する相談を行いま料納付相談す。【保険年金課】
特定入所者介護サー
低所得の人の施設利用料が困難とならないよう、申請
ビス費（介護保険負担 により居住費・食費の利用者負担の軽減を図ります。
限度額）【介護保険課】- 51 -

成年後見制度利用相判断能力が不十分な認知症高齢者などに対し、預貯金
談会や生活費の管理（財産管理）、日常生活の様々な契約等（身上監護）を支援していく成年後見制度について、高齢者やその家族が理解を深め、適切な対応ができるよう支援を行います。【地域福祉課】

【目標】
指

標

現状値

目標値

平成２４～２８年度平均値

平成３８年度（2012～2016）（2026）―

延 700 人―延 150 人―年 10 回

高齢者のゲートキーパ
ー養成講座受講者数
高齢者を支援する専門職のゲートキーパー養成講座受講者数
高齢者の集いの場等におけるこころの健康に関する出前講座等の開催- 52 -