一般財団法人

農林統計協会定款施

行 ： 平 成２ ５ 年４ 月 １日

一部 変 更： 令 和４ 年 ３ 月３ １ 日

第１章（名総則称）

第１条

この法人は、 一般 財団法人農林統計協会と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都品川区に置く。

この法人は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は、農林水産統計に関する研究調査をなし、もって農林水産政策の樹立、遂行に資し、併せて農林水産統計の普及発達及び農業経営の改善に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

２

この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。

(1)

農林水産統計に関する研究及び調査(2)

農林水産統計及び同知識の普及及び啓発(3)

農林水産政策の樹立、遂行に資する刊行物の発行及び普及(4)

農林水産業に関する団体との連携及び技術協力(5)

農林水産統計のシステム設計、プログラムの開発及び情報処理(6)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業前項の事業は、日本国内において行うものとする。
第３章

資産及び会計（財産の種別）第５条
２

この法人の財産は、基本財産とその他の財産の２種とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うため不可欠な財産として理事会で定めた財産とする。
-1-

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の処分の制限）
第６条

やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については評議員会の承認を得なければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

評議員（評議員の定数）
第 10 条

この法人に評議員６名以上 11 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において行う。
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（評議員の任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 13 条評議員に対して、各事業年度の総額が 100 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める理事及び監事並びに評議員の報酬及び費用に関する規程により、報酬及びその職務を行うために要する費用を支給することができる。
第５章（構評議員会成）第 14 条（権評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限）

第 15 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事並びに評議員の選任及び解任(2)

理事及び監事の報酬(3)

役員及び監事並びに評議員の報酬及び費用に関する規程(4)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分又は除外の承認(8)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 16 条評議員会の開催は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招 集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければな
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らない。
（招集の通知）第 18 条会長は、評議員会の開催の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。この通知は、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により発することができる。
２

前項にか かわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。

（議長）

第 19 条（決評議員会の議長は、評議員会において互選する。

議）第 20 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

(1)

監事の解任

(2)

理事及び監事の報酬の額(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬及び費用に関する規程

(4)

定款の変更

(5)

基本財産の処分又は除外の承認(6)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（決議の省略）第 21 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

-4-

（議事録）
第 23 条評議員会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）
第 24 条２

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事６名以上 11 名以内(2)

監事２名以内理事のうち１名を会長、１名を専務理事とし、２名以内を常務理事とすることができる。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 25 条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

会長及び専務理事並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 26 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及び定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統括する。

３

専務理事は会長を補佐し、この 法人の業務を分担執行する。常務理事は専務理事を補佐する。

４

会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 27 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

４

その他法令及びこの定款で定めるところにより監事の職務を執行する。
-5-

（役員の任期）
第 28 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は 監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 29 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第 30 条

役員に対して、評議員会において別に定める理事及び監事並びに評議員の報酬及び費用に関する規程により、報酬及びその職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第７章（構理事会成）

第 31 条（権理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第 32 条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4)

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(5)

規則の制 定、変更及び廃止に関する事項

２

理事会は、法人法第 90 条第４項に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（開催）

第 33 条

理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
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（招集）

第 34 条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の目的である事項、日時及び場所を記載した書面をもって、開催日の５日前までに各理事及び各監事に通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議 長）
第 35 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、出席した理事の互選による。
（決 議）
第 36 条

理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 37 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決 する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 38 条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 26 号第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 39 条２

理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は前項の議事録に記名押印する。
第８章

事務局

（設置等）
第 40 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

職員は、会長が任免し、重要な職員は理事会の決議を経て、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経た上で、会長が-7-別に定める。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条

この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条に規定する目的、第４条に規定する事業及び第 11 条に規定する評議員の選任及び解任についても適用する。

（解散）

第 42 条

この法人は 、法人法第 202 条に定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属等）
第 43 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 44 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 11 章賛助会員（賛助会員）
第 45 条２

本会の目的に賛同するものは、本会の賛助会員になることができる。

賛助会員になろうとするものは、本会に入会申込書を提出し、会長の承認を得なければならない。

第 12 章（顧顧問及び参与問）

第 46 条

この法人に、顧問若干名を置くことができる。

２

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

３

顧問は、会長の諮問に応えて、会長に対して意見を述べることができる。

４

顧問は、非常勤とし、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用-8-の支払いをすることができる。
（参与）

第 47 条

この法人に、参与若干名を置くことができる。

２

参与は、会長が委嘱する。

３

参与は、業務上又は技術上の指導及び助言をすることができる。

４

参与は、非常勤とし、無 報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 13 章（委補則任）

第 48 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の 整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は岩崎充利、業務執行理事は池坂正信とする。

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定款

一般財団法人

農林統計協会- 10 -