令和６年度

港湾被災状況の共有等を迅速化・遠隔化を可能とする情報基盤の構築補助業務

特記仕様書

令和６年９月

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所

１．業務概要
本業務は、港湾被災状況の共有等を迅速化・遠隔化を可能とする情報基盤を構築するための基礎情報を整理及び検討するものである。

２．履行期間
契約締結日から令和７年１月31日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、休日及び年末年始休暇は、休日として設定している。

３．業務内容
業 務 名

称

規格・形状
寸法

単位

数量

計画準備
協議・報告

式
回

1
3

現状の把握と課題の整理
現行サーバーの設計書の修正要求仕様書の確認と修正案作成

式
式

11

システム構築
要件定義
基本設計へ向けた概要の整理
デモ版の構築

式
式
式

1
11

成果物

式

1

業務計画
計画準備
協議・報告

摘

要

事前協議1回
中間報告1回
最終報告1回

４．貸与品
特になし

５．業務仕様５－１．総則(1) 本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」（国土交通省 港湾局 令和5年3月）の定めによるものとする。
(2) なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。
５－２．計画準備
受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ、業務計画書を作成し、 監督職員に提出するものとする。
５－３．現状の把握と課題の整理- 1 -５－３－１．現行サーバーの設計書の修正(1) 受注者は、現行サーバー（UMI-POCHI：別紙１を参照）の現況を把握し、その不足部分、不整合、具体化すべき点を精査した上で修正案を作成するものとする。
５－３－２．要求仕様書の確認と修正案作成(1) 受注者は、監督職員が立案した以下の３つのシステムの要求仕様（別紙２）について、監督職員等からのヒアリングを通じて不足部分や不整合等の有無を精査した上で再構築し、修正を加えて要求仕様書に仕上げるものとする。
・統合結果表示システム・利用可否判断解析結果の表示システム
・現況把握を目的とした情報通信システム(2) ヒアリングは、事前協議後直ぐの１回と以下に示す５－４－３デモ版の構築以後の１回の計２回程度を想定している。
５－４．システム構築
５－４－１．要件定義(1) 受注者は、５－３－２要求仕様書の確認と修正案作成で作成する要求仕様書の原案に基づき、３つのシステムの要件定義を行うものとする。さらに、５－３－２要求仕様書の確認と修正案作成の２回目のヒアリングの結果を受けて、それを修正するものとする。
(2) 受注者は、要件定義書を作成するものとする．
５－４－２．基本設計へ向けた概要の整理(1) 受注者は、現行サーバー設計書及び要件定義書等を基にして，上記３つのシステムを稼働させるのに必要なハードウェアの性能等の情報基盤の環境を３パターン程度提示し，そのメリット及びデメリットを整理すること．
５－４－３．デモ版の構築(1) 受注者は、以下の２つのシステムについて、ユーザーインターフェースを表示して画面の遷移等がわかる簡易的なデモ版を構築するものとする。
・統合結果表示システム
・利用可否判断解析結果の表示システム(2) デモ版では、５－３－２要求仕様書の確認と修正案作成における１回目のヒアリン
グ後から中間報告までにたたき台を構築し、２回目のヒアリングの結果を受けて、それをブラッシュアップさせるものとする。
５－５．報告書作成
受注者は、上記５－３及び５－４で得られた結果を報告書にまとめるものとする。なお、現行サーバーの設計書、要求仕様書、要件定義書については報告書の付属資料として、個別に取りまとめる事とする。
５－６．協議・報告
受注者は、業務の着手時に事前協議１回、中間報告１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。中間報告は、11月を想定している。
なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。
- 2 -６．成果物
６－１．成果物
本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。
(1)

電子納品とは、特記仕様書、業務計画書、報告書、納品図面、管理写真、測定データ等全ての最終成果(以下「業務完成図書」という)を「土木設計業務等の電子納品要領」(以下「要領」という)に示されたファイルフォーマットに基づいて電子データで作成し、納品するものである。
(2) 「業務完成図書」は、「要領」に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R又はDVD-R) で２部提出するものとする。なお、「要領」に記載がない項目の電子化及びBD-Rの提出については、監督職員と協議のうえ、決定するものとする。
(3) 特記仕様書の電子データは、発注者が提供する。
６－２．提出先神奈川県横須賀市長瀬 3 丁目 1 番 1 号
国立研究開発法人

海上・港湾・航空技術研究所

港湾空港技術研究所

７．検 査
本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。

８．その他(1) 本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。
(2) 本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。
(3) 本業務に係り発生した権利については、受注者は著作者人格権を行使しないこととし、また、第三者をして行使させないものとする。
(4) 本業務に係り発生した権利については、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても受注者は現著作物の著作権としての権利を行使しないこととする。
(5) 本業務に係り作成・変更・更新されるドキュメント類等に第三者が権利を有する著作物(以下、「既存著作物等」という。)が含まれる場合、受注者は当該既存著作物の使用に必要な費用負担や使用許諾契約に係る一切の手続きを行うものとする。この場合は、事前に当該既存著作物の内容について、発注者の承認を得ることとし、発注者は既存著作物等について当該許諾条件の範囲で使用するものとする。
(6) 本業務に係り第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該紛争の原因が専ら発注者の責めに帰すべき場合を除き、受注者の責任、負担において一切を処理するものとする。この場合、発注者は係る紛争の真実を知ったときは、受注者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受注者に委ねる等の協力措置を講ずる。
(7) 受注者は使用する画像、デザイン、表現等に関して他者の著作権を侵害する行為に十分配慮し、これを行わないものとする。
- 3 -(8) いわゆるベンダーロックインの解消等による調達コストの削減、透明性向上等を図るため、市場において容易に取得できるオープンな標準的技術又は製品を用いる等の情報システムの中立性の確保に努めること。なお、技術又は製品について指定する場合には、指定をする合理的な理由を明記した上で、ハードウェア、ソフトウェア製品等の構成を明らかにすること。
(9) 受注者は、業務の実施において情報セキュリティの確保に関する責任者を定め、体制を整備し業務計画書にて報告する。
(10)受注者は、業務の遂行において情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合には、速やかに発注者に報告する。これに該当する場合には、以下の事象を含む。
•

受注者に提供する、又は受注者によるアクセスを認める発注者の情報の外部への漏洩及び目的外利用•

発注した業務以外の情報への受注者によるアクセス(11)発注者は、業務の遂行における情報セキュリティ対策の履行状況を確認するた
めに、受注者に対して、上記(9)及び(10)の各項、及び共通仕様書において求める情報セキュリティ対策の実績について報告を求める場合がある。
(12)業務の遂行において、受注者における情報セキュリティ対策の履行が不十分である可能性を発注者が認める場合には、受注者の責任者は、発注者の求めに応じこれと協議を行い、合意した対応を採る。
(13)本業務の遂行上過程では、監督職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。
(14)本業務により得られた情報および成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。
以 上

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別紙１

※本業務に関係する情報基盤の全体像と本業務で対象とする機器（赤枠内）

利用ユーザ数：１日最大20名程度
利用時間：24時間（機器メンテナンス等による運用停止時を除く）

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別紙２
（統合結果表示システム，略名：本システムその１）仕様
目的：① 本システムその１は，一連システムで出力したいデータや画像等（以下，データ等）を集約し，これらが得られた場所を地図上に表示できること．
② 利用者は，本システムその１を通じて，一連システムに集約されているデータ等をリクエストしダウンロードできること．
前提条件：（１） 一連システムとは，後述する「利用可否判断解析結果の表示システム」及び「港湾の現況把握情報通信システム」等のことである．それぞれのシステムには，個別のサーバーが付随している．
（２） 本システムその１は，一連システムと連携している．
（３） 利用者がリクエストすると想定されるリクエスト内容は，本システムその１にあらかじめ準備されていること．
（４） 解析結果は，シンプルな画面で閲覧し，ダウンロードできること．

（利用可否判断解析結果の表示システム，略名：本システムその２）仕様
目的：① 利用者は，結果を表示させたい港湾をリクエストすることで，視覚化したその港湾の利用可否判断解析結果を閲覧することができる．
② 利用者は，本システムその１を通じて，現地計測データおよび評価結果をリクエストでき，それらを追加表示もしくはダウンロードできること．
前提条件：（１） 本システムその２とは，１つの港湾の利用可否判断解析結果を表示するためのプラットフォームのことである．
（２） 利用可否判断の解析結果は，他のサーバーで可視化し，保存されている．
（３） 現地計測データおよび評価結果は，他のサーバーに集積されている．
（４） 利用者がリクエストすると想定されるリクエスト内容は，本システムその２にあらかじめ準備されていること．

（港湾の現況把握情報通信システム，略名：本システムその３）仕様
目的：① 本システムその３は，STARLINK 等の衛星回線アンテナを搭載した船舶から，港湾の現況を把握するための情報を収集すること．
② 本システムその３は，携帯電話回線を通じて，波浪データの情報を収集すること．
前提条件：（１） 衛星回線アンテナを通じた通信回線を通じて，画像（動画も，HD×2 本程度）やテキスト（主に深浅測量結果 2Mbps 程度）のデータが本システムその３にアップロードされる．
- 6 -（２） 衛星回線アンテナを通じた通信回線を通じて，海図，深浅測量結果，構造物の点検結果等が本システムその３から送信される．
（３） 100 から 1000 か所から，携帯電話回線を通じて，波浪データがアップロードされる．
（４） いずれの通信においても瞬断へ対応していること．

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