４監総第６１８号
令和４年１０月２７日（略）

東京都監査委員
同同
同
同

伊伊茂
岩
松藤藤
垣田
本

ゆ う
こういち之 雄喜美枝
正一郎

令和４年９月１５日付けで受け付けた住民監査請求については、請求の要件を審査した結果、下記の理由により、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。
）
第２４２条に定める住民監査請求として要件を欠いているものと認められました。
よって、法第２４２条第５項に定める監査を実施しないこととしたので通知します。

記

本件請求において、請求人は、東京都若年被害女性等支援事業について、当該事業の受託者の会計報告には合理性、整合性がなく、同事業実施要綱に定めた条件に違反する活動を当該受託者が行っていること、また、同受託者は東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金の交付条件に違反して交付金を受けているなどとして、都と当該受託者との契約及び交付金交付の停止等を求めているものと解される。
法第２４２条第１項に定める住民監査請求は、普通地方公共団体の執行機関又は職員について、違法、不当な公金の支出等の財務会計上の行為があると認めるとき、当該普通地方公共団体の住民が監査を求め、損害補塡の措置等を請求できるものである。監査請求を行うに当たり請求人は、自らが問題とする財務会計上の行為の違法性又は不当性について具体的かつ客観的に摘示する必要がある。
東京都若年被害女性等支援事業について都は、東京都若年被害女性等支援事業実施要綱（以下「本件実施要綱」という。）を定めている。本件実施要綱によれば、様々な困難を抱えた若年女性について、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施することにより、若年女性の自立の推進に資することを目的とし、都が実施主体となり、その事業の一部について、年間を通じて若年女性の支援を行う社会福祉法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）等に委託して実施し、経費を補助することとしている。そして同事業において都は、「（１）アウトリーチ支援」（困難を抱えた若年被害女性等に対して、主に夜間見回り等による声掛けや、相談窓口における相談及び面談等の支援を実施するもの）、「（２）関係機関連携会議の設置」（都が、行政機関、民間団体及び医療機関等で構成する会議を設置するもの）、「（３）居場所の提供に関する支援」（若年被害女性等の身体的・心理的な状態や家庭環境等により、一時的に安心・安全な居場所での支援が必要と判断した場
合、居場所を提供し、食事の提供など日常生活上の支援、不安や悩み等に対する相談支援を実施するもの）並びに「（４）自立支援」（累次にわたる相談支援を提供しつつ、一定期間、継続的な支援が必要と判断される利用者や、居場所での支援が長期化する利用者について自立支援計画等に基づき自立に向けた支援を実施するもの）といった事業（以下「本件各事業」という。）を行うこととしている。
また、東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金（以下「本件支援交付金」という。
）は、東京都配偶者暴力被害者等セーフティネット強化支援交付金交付
要綱等に基づき、都内における行政と民間が連携した配偶者暴力被害者等支援の充実を図ることを目的として、都及び都内区市町村が配偶者からの暴力被害者等を支援する民間シェルター等の先進的な取組を促進する事業に要した経費に充てるために交付するものとされている。
１ 本件実施要綱等に定める受託者等の条件に違反することについて
請求人は、本件支援事業の受託者のうち法人Ａについて、「公開している活動報告書」（以下「本件報告書」という。）やウェブ等により閲覧できる法人Ａの運動内容を具体的に挙げて、法人Ａが「活動で支援し自身の持ち物件に住まわせている」本件事業の対象者らを当該運動に帯同しており、これらの法人Ａの運動は政治活動に当たること、法人Ａの「公表された一カ月の活動のうち、過半数が政治的な活動にあたる」ことから、「政治活動を主たる目的とする団体」に委託することはできないとする本件実施要綱及び本件支援交付金を受けようとする団体が「政治活動を主たる目的とする団体」に該当しないとの都に対する誓約（以下「本件誓約」という。
）に違反している旨主張する。
本件実施要綱には、都は「年間を通じて若年女性の支援を行う社会福祉法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）等（ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団及びその統制下にある団体等を除く。以下「社会福祉法人等」という。
）

に委託等して行うことができる」との定めがある。また、本件誓約書の様式には都に対して「当該申請により交付金の交付を受けようとする団体が政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制のもとにある団体ではなく、かつ将来にわたっても該当しないことをここに誓約いたします」との記載がある。
ここで、「政治活動を主たる目的とする団体」の定義について、一義的な定めはない
が、特定非営利活動促進法に類似の規定が見られる。同法第２条第２項によると、Ｎ
ＰＯ法人は、「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと」とされ、政治活動の内容が規定されており、ＮＰＯ法人の場合、「目的とするもので」なければ結果として政治活動とみなされてしまう活動を行うことまでは否定されていないと解されている（内閣府ＨＰ同旨）。そして、このことと本件実施要綱及び本件誓約書の「政治活動を主たる目的とする団体」の定義について別異に解する合理的理由は見当たらない。
これを請求人の主張についてみると、請求人は法人Ａの代表者が政治活動を法人Ａを挙げて行っており政治活動が主たる目的である団体である、また、仮に政治活動が主たる目的でなかったとしても、特定の政党や候補者を支持した場合は、政治活動違反と解される旨主張する。確かに、請求人の主張や事実証明書からすると、法人Ａの代表者が何らかの政治活動をしていることを窺わせるものの、法人Ａとしての活動であるか否かが必ずしも明確でない。また、法人Ａが政治資金規正法で定める、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体等の政治団体に該当する、または、法人Ａの定款において請求人の主張に沿う活動が明記されている、などの主張・疎明はない。さらに、上記のとおり政治活動とみなされてしまう活動まで行うことを否定されていないと解せられることを併せ考慮すると、本件請求では、法人Ａが政治活動を主たる目的とする団体であることを具体的かつ客観的に摘示されているものとは言えない。したがって、本件実施要綱及び本件誓約に違反しているとする請求人の主張は、財務会計上の行為の違法性又は不当性について具体的かつ客観的に摘示しているとは認められない。
なお、請求人は、都の担当者が法人Ａについて「政治活動を主たる目的とする団体」か否かについての実態調査をしていない旨回答したこと、一方で毎年政治的活動についてチェックをしている旨回答したことは、矛盾する旨主張し、また、年に一度の査察以外のチェックをしていない旨の都の回答からすれば、本件各事業のうち「（２）関係機関連携会議の設置」において都は、民間団体等で構成する関係機関連携会議を設置し密接に連携し相互の情報共有を図ることとされているのにもかかわらず、これが実施されていない可能性があることをも主張するが、これらの主張は、都の財務会計上の行為の違法性又は不当性について具体的かつ客観的に摘示しているものとはいえず、上記判断は変わらない。
２ 法人Ａの活動報告書に関する主張について（１）給食費に関する主張について請求人は、本件報告書をもとに、「給食費」について「２０２１年だけ食費が異常に跳ね上がっている」ことを、合理性、整合性がないと主張する。
請求人の食事の提供に関する主張は、本件実施要綱によれば、本件各事業のうち、居場所の提供に関する支援に当たるものと解される。
しかし、食費の増加率が他の経費項目と比較して整合性がないことや、食事提供数について本件報告書とは異なるとしたＡ法人の説明についての請求人の主張は、本件報告書の合理性、整合性がないことを主張しているものであって、そのことが本件各事業に係る都と法人Ａとの委託契約や当該契約に基づく都の公金の支出が違法・不当であるとする事由を主張・疎明しているものとは言えない。したがって、都の財務会計上の行為の違法性又は不当性について具体的かつ客観的に摘示しているものとは認められない。
（２）支援費等に関する主張について請求人は本件報告書に記載の支援費について「詳細不明な名目」であり「２０１８年度は約２８万円、２０１９年度は約１７２万円、２０２０年度は約１，４６２万円、２０２１年度は約２，５７８万円と」急増加しており法人Ａは均等割相当以外の法人税を支払っていないこと、支援費のうち医療費を費用計上する一方でその同額を医療機関から寄付金として収入していること、支援対象者を囲い込み生活保護費を不正に受給させて不当な利益を得ていることなど、本件報告書に記載の会計報告には不正の疑惑がある旨主張する。
本件報告書のうち２０２１年度の支援費は、請求人も指摘するように「（医療や生活費など）」と記載されており、医療や生活費は、本件実施要綱によれば、本件各事業のうち「居場所の提供に関する支援」及び「自立支援」が、日常生活で通常必要となるものを支援することや、医療機関と十分な連携を図った上で支援することとされていることから、請求人は本件各事業のうち居場所の提供に関する支援や自立支援に関する違法・不当を主張しているものと解される。
しかし、請求人は法人Ａが支援費を増額させることで法人税を免れているということ、医療費を費用計上する一方でその同額を医療機関から寄付金として収入していること、支援対象者をして生活保護費を不正受給させているなど、法人Ａは都の事業を受託する者としてふさわしくない疑惑があることを、るる主張するが、これらの主張は本件報告書及び法人Ａに関するウェブ情報に基づき法人Ａの活動に関する請求人の見解を述べているものであり、それらが本件各事業に係る都とＡ法人との委託契約や当該契約に基づく都の公金の支出が違法・不当であるとする事由を主張・疎明しているものとは言えない。したがって、都の財務会計上の行為の違法性又は不当性について具体的かつ客観的に摘示しているものとは認められない。
（３）バスカフェ事業の実施回数について請求人は、法人Ａがバスカフェ事業について、本件実施要綱によると原則週１度、年５２回実施することとあるが「２０１９年に３３回、２０２０年に３３回、２０２１年に３４回と、６割程度しか実施できていない」こと、また、ウェブによる請求人の調査によれば２０２１年の３４回も３２回しか確認できず、委託料が全額支給されていること、これらは都の監督責任違反である旨主張し、バスカフェ事業の実施時間についても東京都青少年の健全な育成に関する条例に定める深夜外出等の制限の規定からしても疑問であるとして、このような活動を放任していることは都の事業として不適切である旨主張する。
請求人が指摘するバスカフェ事業は、本件実施要綱によれば、「アウトリーチ支援」において、「困難を抱えた若年被害女性等に対して、主に夜間見回り等による声掛けや、相談窓口における相談及び面談等の支援を実施する」とし、夜間見回り等は「声掛けや相談支援を原則として週一回程度実施する」とされていることから、請求人のバスカフェ事業に関する主張は、本件各事業のうち、「アウトリーチ支援」に関しての違法・不当を主張しているものと解される。
請求人の主張の根拠は、バスカフェ事業の実施回数が本件実施要綱に定める声掛けや相談支援の実施回数の目安に達していないこと、及び当該事業の実施時間が都の定める条例に照らして不適切ではないかということと解される。確かに、都は本件各事業の委託者として受託者の履行状況を確認する必要があるにせよ、請求人の主張は、受託者のバスカフェ事業の実施回数を指摘するにとどまり、それが本件実施要綱に定める声掛けや相談支援の履行について不十分であることを摘示しているものではなく、また、当該事業が都の条例の規定に照らせば「はなはだ疑問がある」と述べるに過ぎないのであって都の条例違反を摘示しているものでもない。したがって、本件各事業に係る都とＡ法人との委託契約や当該契約に基づく都の公金の支出が違法・不当であるとする事由を主張・疎明しているものとは言えず、都の財務

会計上の行為の違法性又は不当性について具体的かつ客観的に摘示しているものとは認められない。

なお、請求人は法人Ａの代表者が公示前にもかかわらず選挙運動に加担していること、法人Ａのほか都の受託者であるＢについて事務所としての実態そのものが疑わしいことなど、上記主張のほかに疑惑の調査を求めているが、法２４２条による住民監査請求は請求人において、財務会計上の行為の違法性又は不当性について主張・疎明することが必要である。

よって、本件請求は、法第２４２条に定める住民監査請求として不適法である。