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EE制民宣告書

韓国における協同組合と地方自治体の連携ーソウル市の“社会的経済基本条例"の意義ー
丸山茂樹
Maruyama Shigeki

・ 当研究所客員研究員

協同組合はその“社会的経済"の仲間

はじめに「地方自治と協同組合 J という テー マを身も維持・発展できるし 、 地方自治体も考える場合に 、 協同組合を狭い意味の事

ま た協同組合をはじめとする"社会的経業体として単独で考えるのではなく 、 地済"と連携することを通じて こ の危機

域の人々の ニー ズに応えて汗水流して努へ効果的に対処出来るはずだ 。 当たり前

力しているさ ま ざ ま な社会的目的をもつのことの よ うに聞こえるかも知れないが 、た事業体の仲間の 1 員として考える こと

実は こ れは新しい社会創造の戦略的テーが肝要である と 思う 。 なぜなら人々は今 、マでもある 。 その具体的かつ実践的な事

投機マネ ー ゲ ー ム化したグロ ー パル資本

例として韓国・ソウルにおける協同組主義・新自由主義の荒波のなかで地域経合 ・ 社会的企業 ・ ソウル市の政策展開に済の疲弊と農山漁村の衰退という危機について、私は過去数年の問 、 継続的に報直面している 。 この危機の時代にあって 、告してきた (註 1 ) 。

協同組合は地域社会の諸々の事業体やまた 1 3 年 11 月に韓国で聞かれた

NPO ( 非営利組織)と 共に地方政府 ( 自治013GSEF ( グロ ー パル社会的経済フォ一と連携して行動し 、 暮らしと環境をラム ) J 及び昨年 11 月に聞かれた í20 1 4 グ

保全する責任がある 。 即ち営利中心主義

ローパル社会的経済協議会創立総会」にの政雇を跳ね返す“社会的経済"の一員参加し 、 社会的経済 と 地方政府 ( 自治体 )として活動すべきだ 、は、体)という構図の中で捉えたい 。

l 国規模でなく世界的に連帯する ことに よ って こ そ未来を展望できるという- 1 一ユI‑
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71‑

たちと共に活動することによって組合自I

協同組合研究誌にじ 2015 夏害胎 650

r工」
討論と組織の創立に関わってきた 。 そこ

そのためには市民参加型の経済としてので今回は 、 韓国 ・ ソウルにおける こ れら協同組合が重要な役割を果たすべきで一連の経過を概観しつつ、その意義と展ある 。 巨大財閥の成長や国家の巨大プロ望について報告したい (注 2) 。

ジェクトに依存する経済政策は 、 結果として一部の 富 裕 層 をさらに 富 ませ 、 沢山

1.ソウル市における朴元淳市政の登場の貧困層を生み出し 、 中間層を激減させ、11 年 10 月に前任者の辞職に伴うソウ非正規雇用労働者の拡大をもたらしたとル市長の補欠選挙が行われ 、 朴元淳市長指摘した 。 そしてソウル市政は従来の政が誕生した 。 朴元淳市長の誕生は一般的策を大転換させ 、 市民参加の“社会的経な政治の次元のみならず 、 韓国の社会運済"が発展しやすい動における「地方自治 J と「協同組合」を制度的な環境"考えるうえで画期的であったと思う 。という言葉で表現 )こ( 韓国ではこれを “ 生態系"をつくり、市民が主役れるが 、たした のです 。

この選挙の発端が実は「学校給

韓国では政治的な民主主義を達成したとの是非 」 を問う住民投票で し た 。 前任

後に 、者は敗北して辞職した 。

きであるか 、 必ずしも明確で、はなかった 。

次はどの よ うな社会を構想するべしかし朴元淳氏の当選によって新しい方発生している中で 、 「教育の機会均等の向が打ち出さ れ 、原則に照らして全児童生徒に無償給食を的経済に支えられた「協同組合都市一 ソ保障すべし j という野党提案と「無償給ウル」を目指す社会構想である (注3) 。

食は貧困層だけに限定し受益者負担の原則を貫くべし J

それは後に述べる社会2.r協同組合都市ーソウル構想J と実践という与党との対立が最大の政策的争点だった 。

朴元淳ソウル市長の政策の柱は 、 「市民朴元淳氏は野党側の統一候補として、が主役のソウル! J 。

こ れをス ロ ーガン

教育の普遍的権利の立場から前者の立場

ではなく実際に実行するために政治 、 経に加え 、さらに地域経済の発展のために済 、 文化 、 生活 、 教育などあらゆる分野に

給食の食材は国産のものを 、 可能なかぎ

おい て 市民参加型の仕組みをつくる 、 そり地域で生産された安全安心なものを使れには協同組合が最も適していると明示

い 、 農業や地域の加工業者など中小企業したの です 。 ソウル市が発表した当時のの振興と連動させるべきである主張した 。

文書に よ ると「ソウルでは過去 10 年間にqL

包同組合研究誌にじ 2015 夏号尚 650‑4￨のソウルを創ろうと呼びかけて当選を果

貧困層が激増し欠食児童が少なからず

コ「h 政治的 ・ 社会的 ・の事の意味内容については後に詳しく触食の無償給付を全児童生徒に実施するこ

1‑L七Y

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JL七γ

階層間格差が 3.9 倍から 4.9 倍になり中間般協同組合は法令に則っていれば 5 人以層が激減した。雇用率 は 64.9% で日本や上で、しかも届け出制で設立できる。社イギ 1) スの 70% 台よりも低く、その内の会的協同組合は当局の認可が必要である

非正規職は 108 万人から 131 万人に増加が税制上、あるいは公契約上の様々な優した 。 韓国に多い自営業者 ( 韓国は 28.8% 、遇が得られるというもの でした 。

OECD 加盟国の平均は 17.5 % )の所得は賃会の動きとソウル市の新政策が相候って金労働者の約半分の 149 万ウォン ( 平均月

関係者自身が驚くほどのスピ ー ドで協同額 ) であって彼等の 4 分の l は赤字経営組合が設立されるようになった 。

である」と現状分析している ( 詳しくは注

3. 協同組合の創設ラッシュ

1 の文献 を参照 )。

そこでソウル市 民の ニーズに応える市

ソウル市長の「協同組合都市 ー ソウ

民参加の経済である協同組合を大いに発jレ実現のための協同組合活性化基本計展させる 。

画」にもとづいてソウル市議会は 1 3 年 3「協同組合都市 一 ソウ jレ構想」が登場する 。

}一

月「ソウル特別市協同組合活性化支援条

これによれば、 10 年後には 1 ， 000万

例 j を制定 します 。 条例の内容は、概略は人ソウル市民の全てが何らかの協同組合協同組合の設立、発展、市場の造成 、 利の組合員として民主的な経済への参加者

害関係者の多様な参加、再生産及び再投とな り 、ソウル市域の GDP の 5 % ( 約 14資など好循環が成り立つ仕組み ( これを兆 4 千億ウォン ) 、雇用の 8 % ( 約 ]8万人 )協同組合の生態系と呼ぶ )合のみならず “社会的経済"の発展を目

市民自身であり 、ソウル市行政は協同組指す。“社会的経済"とは後程 、 「社 会的合づくりの相談、教育、コンサルタント

経済基本条例 」 のところでさらに具体的機能を担うものし ました 。に詳しく述べ まずが 、 条例では韓国が<12年 12 月には「協同組合基本法」が施両極化>と呼ぶ格差社会化の解消 、 社会行された 。 これは与野党が一致して議会的セィフテイ ・ ネットの回復、社会構成を通過させたもので農協 、 漁協 、 生協 、 信

員の人生の質と福祉水準の向上など 、 公用協同組合、セマウル金庫など既存の協共の利益と社会的価値を実現するために同組合は従来の法令に基づいてそのまま協力と互恵を土台にして生産、交換、分存続しでも良いが、新しく協同組合をつ配及び消費が成り立つ経済システムであくる場合には 、ると定義してい ます 。

この基本法によっても設仁二をつくる協同組を担うようにする 。 協同組合の主人公はこの条例に沿って協同組合が発展する立できるようにした のです 。 そのうちー‑3‑

コ「この 国也同組合研究誌にじ 2015 夏号!も 650「工J}一であろう重点的な分野 と して 、 共同育児、南区が最多で 9 6 組合、次いで瑞草区が 69

社会的弱者への 事 業と世話焼き 、 介護 ・組合 、 麻浦区が 64組合 、 永登浦区が 58 組

保健・医療など社会サ ー ビス、共同住宅、合 、 鍾路区 5 7組合 。 その規模は組合員 10

伝統市場 ・ 小商工業 、ベビ ー ブ ー マ 一 世

人以下が 72 . 1 %であり 、ま だまだ零細な代の起業、非正規職の協同組合への 自 己協同組合が多く 、そ の前途は楽観できな組織化等の分野を揚げ 、Uミ 。

ソウル市は市内の 25 自治区と協力して 、 相談 、コ ンサル

しかし 、 「協同組合相談支援センタ ー 」

タント 、 公的契約、資金 等 の分野で協力がソウル市内の協同組合設立ラッシュをする体制づくりを始めます 。 協同組合基しっかりと支えている 。 恩平区にある広本法の制定とソウル市の協同組合活性化

大な敷地の中に社会的経済支援センター支援条例の制定以後 、2 年を経た 15 年 1とともに同じ敷地の一角のピ Jレの中にあ

月 25 日現在 、 韓国政府企画財政部 ( 日本る 。 「協同組合基本法」と「協同組合活性の財務省に当たる ) の発表に よ れば設立申化支援条例」にもとづいて設立された協告 - 認可手続を終えた協同組合数は 6 ，2 51

同組合相談支援センターは協同組合の設組合 。 毎月 、 250 組合以上が設立される

立、運営、発展のために教育事業 、 相談という予想を超えたスピ ー ドの協同組合

事業 、コン サルティングをワン - ストッ設立ラッシュが続いた 。

プで実行している 。

この内、主なも

ここへ 来れば設立ののは 5 ， 985組合が一般協同組合、 233組合ための定款づくりや資金計画 、が社会的協同組合 。 種類別には事業者協のための講習や経営相談などすべてが準同組合が4 ， 750 組合、複数の利 害 関係者に備されている 。

人材養成よ る協同組合が 8 14組合 、 韓国で職員協協同組合を設立し よ うとする人々の中同組合と呼ぶ労働者協同組合が 234組合 、には協同組合の基本精神を理解しないま消費者協同組合が 187組合となっている 。

ま に「株式会社や 自 営業 よ りも公的援助

ま た 、 業種別で は 卸売・小売業が 1 ， 642が得られやすいようだから協同組合をつ組合 、 農林水産業が 710組合、教育サ ー

くろう J

ピス業が 695組合、製造業が493組合、芸るので 、 同センタ ー では「協同組合の原術 ・ スポ ー ツ ・ レジャ ー 業が459 組合、保則である ①協同の目的を持つ人が集まり 、健 - 社会福祉サ ー ビス業が 64組合 。 地域

自発的に組織した事業体であること 、 ②

別ではソウル市が 1 ， 643組合 、京畿道が1 人 l 葉 を行使できる民主主義的な意思

918組合 、 光州市が 427 組合 。

ソウル市内

決定過程が重要で、 あること、 ①組合員のには 25 の自治区があるが 、 その内でも江協同権益を向上させ 、地 域社会の発展に

也同組合研究誌にじ 2015 夏号陥 650

コ「L七Yという安易な動機を持つ人がい‑4‑」二』l七Y

寄与すること J 、 また「 ① 激しい両極化社と明瞭に詳しい数字を挙げて説明してい会の中にあって資本中心主義ーから人間中ただいた 。

心主義へ転換し、経済民主化を実現する

4. ソウル市の「社会的経済基本条

こと ② 自営業の没落と非正規雇用が増加

例j 制定と朴元淳市長の再選している社会の中にあって、競争ーから協14 年 4 月にソウル市議会は「ソウル特同へ転換させ 、 持続可能な安定した雇用〉ーを創出するものであること 」 を繰 り 返し

別市社会的経済基本条例 J

指導 ・ 教育してい ます 伽) 。

こ の条例は「協同組合だけでなく全てのさらにソウル市は行政内部に抱えてい社会的目的を持ったすべての経済主体ーた非正規雇用の人々を劇的に正規職へ転すなわち“社会的経済"についてその定換させつつある 。 すなわち 13 年 1 月の段義、階で正規職員とほぼ同じ職務を行っていこ となどを定めたもので国際協力とそのた非正規職員1. 367 人 ( 内ソウル市本体 437

方策にもお よ ぶ画期的な内容の条例であ

人 、 ソウル市が投資している関係機関 930 人 )る。

を正規職に転換させ ました 。 今後も派遣都市ー ソウル構想」と「協同組合活性化

労働者 、 用務員など間接雇用労働者を職支援条例 J をさらに発展させ 、 かつ未来務内容と 雇 用条件を吟味しつつ一万人以社会と世界的な連帯を構想するもの です 。

上 、 安定した雇用者に切り替えると表明「新自由主義に基づく財閥・大企業中心している 。の成長戦略 j に対する明確な対案としてこ の点に関連して私は朴元淳市長に 直目 的 、 発展のために市長がなすべき

こ の条例は最初に述べた 「 協同組合

接質問する機会があ り まし た 。 すなわち

この条例の制定から 2 か月後の 14 年 6「 非正規職員の正規化は画期的であると

月 4 日にソウル市長選挙が行われ まし た 。

思う 。 問題として財政的に 苦 しくなるこ

結果は当初の接戦と云う予想とは 異 な りとはないか?日本でもかつて 60年代~6 0 % の支持を得た朴元淳氏の圧勝にお70 年代に革新自治体の時代があ り 、福祉わった 。 朴元淳氏の対立候補は日本でもに予 算 を多く投入し“ 善 政 "良く知られた鄭 夢準 氏 。 財閥である現代を 実 行した十の意味をも持つ条例である 。

が財政危機を招いたという経験がある 」

重工業の筆頭株主 、と 。 朴元淳市長は「人件費は確かに増大

副会長 、したが 、こ れ ま で外注に出していた仕 事

ンズ ・ ホプキンス大学博士 号 取得 、 国 会を内部で行い物件費予算を大胆に削った 。

議員連続 6 期当選 、 与党の代表者も経験

その結果 、したという経歴で 、ソウル市財政は良くなった J‑5‑ユ寸を制定した 。

国際サ ッ カ 一 連盟元

ソウル大学卒 、アメリカのジョもしソウル市長に協同組合研究誌に じ 2 01 5 夏号No 65 0

「工ごJ
当選していたら次期大統領候補との呼ぴ会経済的な機会で排除される危険に置か声 が 高 かった人物である 。 彼が掲げたス

れている人々の回復、 ⑤ 共同体の利益のロ ー ガンは一見すると朴元淳氏の主張と実現、 ⑥倫理的な生産と流通 、 ⑦環境の変わらない「福祉や教育の充実 」 でした

持続可能な保全、 ③ その他、労働 - 福祉 -が、そのための方法は経済成長によるパ

人権 ・ 環境の次元で福利の増進、である 。

イの確保 ( 財源が必要 ) でありソウル市龍また、この条例で云う 「 社会的企業の基山地域の再開発など、従来型の国家と財本的原則」は組織の目的が社会的価値の闘の投資増大に期待する新 自 由主義政策実現にあること 、 民主的で参加型の意思に依拠するもの でし た '注目。

協同組合

決定 、 経済活動によって得られた成果ををはじめとする市民参加型の社会的経済社会的価値に使用し 、 収益は資本よりもによ って 分かち合いの未来創造か 、人と労働に優先して分配すること、である。

な未来を追求するかが問われたである 。

組合以外にどんな事業体があるのか、参これに合致する社会的経済には協同「ソウル特別市社会的経済基考までに紹介したい 。 条例やソウル市発本条例 J の特徴点について、もう一度整行の文書によると、社会的企業育成法に理したい 。

この条例の目的は「社会的経基づく企業 ( 社会的弱者<韓国では脆弱済の理念と構成主体 、 共通の基本原則を階 層 と呼ぶ> 自 身による企業または社会樹立することにあり 、こ れによって社会的弱者のための企業であると雇用労働部的経済の生態系の構築に貢献すること J

長官 ( 日本の厚生労働大臣にあたる )にある 。

は広域市長や知事が認定した社会的企業

この条例の基本理念は「社会構成員の協同の人生の質と福祉水準の向上 、で 、こ れは法人形態を問わず 、社会経済的な両極化の解消 、 社会セィフ

約 2 ， 300 団体ある 。

全国にはさらに「国民基礎生活保障法 J にもとづなど社会的価値の実現のために、社会的いて各地域に創られた自活事業団で政府経済と市場経済及び公共経済の調和を実若しくは市長が認定した団体がある 。 こ現すること J にある 。

この条例でいう社

れらの団体は行政から定額補助を受けて会的価値の定義は「次の各項目の行為をいる 。 全国に 2 ，7 00 の事業団があり 1 ， 200

通じて経済的・文化的・環境的な福利水社が企業として組織されているが一部は準を向上させる公的概念の効用をいう 。

社会的企業または協同組合へ転換してい具体的には ①安定的な職業の創出、 ② 地る。

域社会の再生、 ③男女機会の平等、 ④社

る事業で、地域の人々のために地域のまた、 「 マウル企業 J十またテ ィ ・ネ ットの回復 、 協同の文化の拡散

包同組合研究誌にじ 2015 夏号肋 650

1寸

国家

財政 ・ 大企業投資による成長路線で豊かここ で 、}一L七Yと呼ばれてい

‑6‑

J二ケ』

}一

人々 によ る事業体で多種多様な コ ミ ュニ

総会 と フォ ーラ ムを開く こ とを決め ましテ イ ・ビ ジネスの事を云う 。

こ の他に重た 。事 務局は先に述べたソウル市恩平区症障害者への特別法に基づいて認定されにある社会的経済支援センタ ー の施設のた施設で生産活動をし て いる団体も含 ま一角に設けられる こと が「ソウル特別市れる 。

社会的経済基本条例 j に次の よ うに明記

こ の よ うに多様な社会的経済を発展さされ 、 財政的な支援も担保されている 。

せるために彼ら自身の連合会や協議会が「ソウ jレ市長は社会的経済の活性化の奨励され 、 懇切丁寧な相談、講習会 、 教ために国際協力の努力を行い 、 次のよう育、な業務を行うことが出来る j

コンサル事業が支援センタ ー を中心として ① 国に既に数千四にわたって実施 さ れ て いる

際社会的経済の民官パ ー ト ナ ー シップをとのこと 。

こ の条例で定める事項を実践基盤とするネッ ト ワ ー クの構築 、 ②国際するために社会的経済支援センタ ー を設

社会的経済の教育プログ ラ ムの共同開発 、置して公務員のみならず協同組合や住民③ 国際社会的経済の人材育成と人的交流 、活動や研究者など広く人材を結集するこ④国際社会的経済が市場経済 、 公共経済ととなり 、 実行に移されている。ちなみと調和して発展 す る よ うな社会的経済発にマウル企業の支援センタ ー の代表者は

展 モ デルの開発、 ⑤ 国際社会的経済の協

ソウルのまちづくりの成功例として訪れ議会の事務局の運営及び協力の支援 、 ⑥る人が多いソンミサン ・ マウルの出身で国際機構及び研究所などの誘致 、 が挙げある (注6 ) 。

られている 。

5ム、国際会議ではジーセフ )十カナダ -モ ントリオ ー ルが次回のGSEF による世界的な連帯ヘ

GSEF 開催都市 と して名乗りを上げたの

GSEF ( グロ ー パル社会的経済フォ ー ラは、は 、 協同組合をカナダのケベック州が協同組合の先進都市である こ とと共に 、その理論的なはじめ と する社会的経済の諸団体と彼等

中核 と してカ ー ル ・ ポラン ニ 一 政治経済の成長発展を支持する地方政府 ( 自治体)

研究所が あ ることを述べ て おきたい 。 13と こ れに協力 す る研究者 ・ 知識人に よ る

年の GSEF においてマーガレット・メン世界的な連帯機構である 。 1 4 年 11 月に韓デル女史 (カ ナダ・ケベ ツク州 にある コ ン コ

国ソウルで創立総会を聞き 、 会員 (正 会

ルデ イア大 学の教授 、員・準会員・名誉会員)に よ る総会 、 運営

治経済研究所長、 ) が基調講演を行い 、 社会委員会 、 事務局をソウルに設置し 、16 年

的経済と こ れを支持 す る自治体と知識人にはカナダ -モ ン ト リオ ー ル市で第 2 回

集団 ・ 研究者の結合に よ る新しい社会の- 7一コ「L七Y

カール・ポランニ一政

也同組合研究誌にじ 2015 夏号No 650「工二一』

L七Y

注 5 ) 鄭夢準「日本人に伝えたい! J( 日経 BP

創造についてその骨格を語った 。 そして社 、 200 1 年 ) は、かなり前に出されたも14 年の創立総会では議長を務められ 、 新のであるが保守派指導層の立場と日本しい世界機構の創立を朴元淳ソウル市長への提言を明瞭に述べていて興味深い 。

注 6)と共に領導 しま した 。 私は創立総会にお日本希望製作所編 「 まち の起業がどんどん生まれる コ ミュ ニテ ィ ー ソンミサ

いてメンデ Jレ女史から締め括りの演説をン ・ マウルの実践から学ぶ J ( NPO 日本

希望製作所 、 2011 年 )した 4 人の l 人に指名され最後の演説をに市民の街づくりの事例が活き活き と 詳しく レポ ート

したことを光栄に思っている {注 7) 。

されてい ます 。

注 7) 丸山茂樹「グローパルな連帯の陣地が構築された -FSEF ( グローパル社会的注 1 ) 丸山茂樹「韓国の‘社会的企業育成法"の施行 l 年 J (r ロパアト

経済協議会 ) の創立総会 J (r 変革のアオウエン協

ソシ エ j 季干IJNo. 19 ， 2015年 1 月号、所会年報j 第 33 号、 2009 年 3 月 )収 ) に GSEF の意義と筆者の演説の和訳

丸山茂樹「韓国の協同組合基本法についが掲載されてい ます 。て ー その特徴と意義 J ( 日本協同組合学メ~"'

丸山茂樹 ( まるやま・しげき )会誌 f協同組合研究j 第 32巻第 l 号 ( 通1937年愛知県生まれ

巻 90号、 2012年 12 月 )ト

丸山茂樹「韓国ソウル市の<協同組合活参加型システム研究所客員研究員

性化支援条例>制定と性格展開 J ( 本誌

生活クラブ生協連合会国際担当を経て、NO.6
42 2013 年夏号 )1999‑ 2001 年ソウ Jレ大学に留学 。 韓国

丸山茂樹「韓国ソウル市の<社会的経済聖 公舎大学大学院非常勤講師 (協同組合基本条例>制定と <2014 グローパル社

論・社会運動史 )会的経済アソシエ ー ション> J( 本誌 No.

韓国農漁村社会研究所理事 、エ ントロ

647 2014 年秋号 )注2)

ソウル宣言の会編集 r r社会的経済j

ピー学会元共同代表 、 東京グラムシ会運っ営委員会元代表 、て何? 一社会変革をめざすグローパ Jレ『運動史研究j 全 17 巻 ( 三一書房 ) の編集な市民連帯へ J (社会評論社、 2015年 2月)

執筆に参加に「ソウル宣言 J 全文 、 「グ ロー パル社会的経済協議会 (GSEF ) 憲章 J 全〔主な共著 ・ 訳書〕文など、一連のフォーラムと関連するf協同組合の基本的価値j 家の光協会活動が記録されてい ま す 。

f協同組合論の新地平j

注 3 ) 古川純編 r r市民社会』

十と共生一東アジ

臼本経済評論社『生きているグラムシ j 社会評論社

アに生きる J ( 日本経済評論社 、 2012年

P. エキンズ f生命系の経済学J

5 月)

( 訳書)

御茶ノ水書房所収の丸山茂樹「韓国の f市民社会j のP デリック 『協同社会の復権J

現段階とヘゲモニー闘争 J に朴元淳市長

日本経済評論社などが市民運動派と左派政党、中道派政党な(訳書)多数 。

ど市民派と諸野党の統一候補になる過程やその政策的な特長を詳しく論じてい ます 。

注 4) 出典は「ソウル市公式ホームページ-社会的経済」

協同組合研究誌にじ 2015 夏害防 650

コ「‑8」三士一