平成30年度決算②連結行政コスト計算書（PL）

十島村財務書類（連結）(単位：千円)科目

統一的な基準では、「連結財務書類」の作成についても求められています。その対象となる会計は、地方公共団体の一般会計のみならず、公営企業会計をはじめとする特別会計、一部事務組合・広域連合、地方三公社、第三セクター等を含めることとなっています。
十島村の対象会計は、右図のとおりです。

経常費用
業務費用
人件費
物件費等
その他の業務費用

移転費用
会計区分

会計名称

一般会計等
公営企業
（法非適用）

連結区分

一般会計
簡易水道特別会計
船舶交通特別会計
国民健康保険事業会計
介護保険事業特別会計
後期高齢者医療特別会計
鹿児島県市町村総合事務組合
鹿児島県後期高齢者医療広域連合

公営企業
（その他）
一部事務組合補助金等
社会保障給付
その他

経常収益

一般会計等
全体財務書類全体財務書類全体財務書類全体財務書類全体財務書類
連結財務書類
連結財務書類

使用料及び手数料
その他

純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト

金額
5,694,818
5,115,978654,8194,390,764
70,396
578,840
405,303
122,357
51,179734,483
81,513652,970

4,960,334
212,988-

十島村の現状経常費用が経常収益を上回っていますが、これは行政コスト計算書の収入には行政サービスの直接的な収入のみを計上しているためです。
経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは、4,960,334千円になります。これに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは、5,173,322 千円となり、この不足分は、自治体からの負担金等の財源で賄っています。
住民一人当たりのコスト

8,021千円

住民一人当たりどれくらいの行政コストがかかっているのかを表しています。（住民一人当たり行政コスト=純行政コスト（5,173,322千円）÷人口（645人）【平成31年3月末時点の人口】）

5,173,322③連結純資産変動計算書（NW）(単位：千円)総務省 「連結財務書類作成の手引き」 P2図1 財務書類の対象となる団体（会計）より科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源

十島村においては、一般会計等財務書類、全体財務書類、連結財務書類の作成を行いました。
ここでは、各財務書類の報告を行います。

税収等
国県等補助金

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）①連結貸借対照表(BS)(金額：千円)
科目

金額
一般会計等

全体科目

連結

【資産の部】

全体

連結【負債の部】
64,776,869

69,509,587

69,513,540 固定負債

3,938,902

6,881,732

6,881,986

有形固定資産62,837,388

67,545,840

67,545,840

3,840,290

6,610,920

6,610,920

事業用資産

5,661,319

9,530,278

9,530,278---

インフラ資産57,044,547

57,793,727

57,793,727

131,523

221,836

221,836---

1,939,480

固定資産

物品
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金預金
未収金

十島村の財
務書
類
４
表

金額
一般会計等

地方債
長期未払金

98,612

270,812271,067

損失補償等引当金

-

-

-

その他

-

-

-

1,963,746

1,967,700 流動負債

484,007641,665

641,683

1,120,793

1,400,390

1,404,254

100,415

379,885

383,672

1,853

1,981

退職手当引当金

450,257

594,920594,920

未払金

-

-

-

1,981

未払費用

-

-

-

前受金

-

-

-

前受収益

-

-

-

1年内償還予定地方債

845

845

845

1,017,680

1,017,680

1,017,755

棚卸資産

-

-

-

賞与引当金

15,23928,23328,251

その他

--

-

預り金

18,511

18,511

18,511

徴収不能引当金

---

短期貸付金
基金

その他

---

負債合計

4,422,909

7,523,396

7,523,669【純資産の部】
固定資産等形成分

65,795,393

70,528,111

70,532,140

余剰分（不足分）△ 4,320,641△ 7,141,531△ 7,138,014

他団体出資等分
純資産合計
資産合計

65,897,661

70,909,977

70,917,795

負債及び純資産合計---

61,474,752

63,386,581

63,394,126

65,897,661

70,909,977

70,917,795※単位未満を四捨五入しているため、金額が一致しない場合があります。

資負

産：学校や道路等の将来世代に引き継ぐ社会資本や、投資、基金等将来現金化することが可能な財産の総額を示します。
債：地方債の残高や退職手当引当金などの総額。将来世代が負担する金額を示します。

純資産：公共施設整備の財源として受けた補助金や地方税等の総額。これまでの世代が負担してきた金額を示します。

金額64,723,023△ 5,173,322
3,863,031
1,762,396
2,100,635△ 1,310,291

有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少

資産評価差額無償所管替等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

十島村の現状純資産が昨年度よりも増加した場合は、負債の増加より資産の増加の方が多かったことを示しています。
純資産の増加要因には、行政サービスの対価として支払われる以外の収入（自治体からの負担金等）があり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純行政コストや有形固定資産及び貸付金・基金の減少があります。
純資産比率

△ 497
41,450△ 1,728△ 57,832△ 1,328,898
63,394,126

89.39%

資産総額に占める純資産の割合です。現世代でどのくらい既に支払ったかを示す指標です。（純資産比率=純資産総額（63,394,126千円）÷
資産総額（70,917,795千円））④連結資金収支計算書（CF）(単位：千円)科目【業務活動収支】
業務支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出投資活動収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出財務活動収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
2,828,989
3,003,650
192,376
290,975
273,259
1,997,374
1,685,663△ 311,711

十島村の現状
資金収支計算書から算出したプライマリーバランスの額は、△43,806千円となっています。収支の均衡が取れていれば、財政状況が良好であると言えます。
基礎的財政収支（プライマリーバランス）△43,806千円

自治体の基礎的な財政力を示します。具体的には、基本的な地方税や使用料などの収入及び建設事業に充てられる国や県の支出金の合計（業務活動収支から支払利息支出を除いた金額）と、行政サービスを提供するために必要な費用及び公共施設等を整備するために係る費用（投資活動収支）を差し引きした金額のことです。
（基礎的財政収支＝支払利息を除く業務活動収支（308,880千円）+基金を除く投資活動収支（△352,686千円））

618,102449,760△ 168,342△ 206,795
572,552△ 596365,161

業務活動収支：行政サービスを行う中で、毎年継続的に収入・支出される金額が集計されています。

15,903
2,608
18,511383,672

財務活動収支：地方債等の借入・償還等の金額が集計されています。

投資活動収支：学校、道路等の公共施設の投資活動収支や、貸付金などの収入・支出の金額が集計されています。