立法情報【ロシア】国籍法の廃止制定
海外立法情報課 鎌倉 遊馬＊2023 年 4 月 28 日、従来の国籍法が廃止され、旧ソ連国民等の国籍取得要件の緩和や、国籍喪失に関する規定等を設ける新たな国籍法が制定された。
1 背景（1）ソ連崩壊と 1991 年国籍法の制定
1991 年のソ連崩壊後、同国を構成していた 15 の共和国は分離独立し、構成国の一つであるロシア・ソビエト社会主義連邦共和国（以下「ソ連のロシア共和国」）はロシア連邦となった 1。
こうした状況に対処するため、対外的に、ロシア連邦はソ連崩壊前の 1990 年から、他の共和国と国籍に関する二国間条約を締結した2。また、国内に対しては、1991 年 11 月 28 日法律第 19481 号「ロシア・ソビエト社会主義連邦共和国の国籍に関する法律」3（以下「1991 年法」）を制定した。
同法は、出生を除く国籍取得の方法として、通常の国籍申請のほか、「認定」（признание）
及び「登録」（регистрация）による取得等を定めた。通常の国籍申請の要件は、①ロシア国籍を持たない 18 歳以上であること及び②ロシア連邦への 3 年以上の継続的な居住実績である。
これに対して、「認定」は、施行日の 1992 年 2 月 6 日時点でロシア連邦内に居住する全ての旧ソ連国民にロシア連邦国籍を付与するもの（第 13 条第 1 項）で、特段の申請等を必要としない。「登録」による国籍取得は、本来「認定」の対象となり得るが「認定」による国籍取得ができない者（例えば、ロシア連邦外に取り残された民族的ロシア人4）を対象とし、申請は必要であるものの、通常の国籍取得に比べて要件ははるかに低かった（第 18 条）。
1993 年 6 月 17 日、ロシア連邦人民代議員大会及び最高会議決定第 5206/1-1 号「「ロシア・ソビエト社会主義連邦共和国の国籍に関する法律」改正法律の施行に関する決定」（以下「1993年決定」）5が発出され、「認定」の範囲が拡大された。新たな対象者は、①ロシア連邦に居住する者で、1991 年法施行以前に労働及び療養等のために出国し、同法施行後に帰国した旧ソ連国民、② a) 旧ソ連軍又はロシア連邦軍に忠誠を誓い、b) 外国に駐留していた旧ソ連軍部隊のうち、ロシア連邦に帰属した部隊に所属し、かつ、c) 同法施行後に帰国した旧ソ連国民（以下「外国駐留ロシア兵」）である。

＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 9 月 7 日である。
1 ソ連は 15 の共和国で構成された（1977 年ソ連憲法第 71 条）。
«Конституция СССР 1977 г.» <https://statearchive.ru/467>
このうちソ連のロシア共和国は、ソ連からの独立を宣言せず、1991 年 12 月 25 日にロシア連邦に国号を変更した。
川端香男里ほか監修『新版 ロシアを知る事典』平凡社, 2004, p.903.
2 締結国国民の国籍選択権や居住国での法的地位等を規定している。奥田安弘ほか「ソ連邦崩壊後の国籍および外人法に関する二国間条約」『北大法学論集』51 巻 1 号, 2000, pp.344-319. <http://hdl.handle.net/2115/15006>
3 Закон РСФСР от 28 ноября 1991 года № 1948-1 «О гражданстве РСФСР» <https://statearchive.ru/1085>
4 奥田安弘・佐藤守男「2002 年のロシア連邦国籍法」『北大法学論集』55 巻 1 号, 2004, p.290. <http://hdl.handle.net/2115/15277>
5 Постановление ВС РФ от 17.06.1993 N 5206/1-1 "О введении в действие Закона Российской Федерации "О внесенииизменений и дополнений в Закон РСФСР "О гражданстве РСФСР" <https://legalacts.ru/doc/postanovlenie-vs-rf-ot17061993-n-52061-1/#100004>

外国の立法

No.297-1（2023.10）

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国立国会図書館 調査及び立法考査局

立法情報（2）2002 年国籍法の制定
2002 年 7 月 1 日、1991 年法を廃止して、連邦法律第 62 号「ロシア連邦国籍に関する連邦法律」6（以下「2002 年法」）が施行された。同法は、1991 年法で規定された「認定」と「登録」による国籍取得を廃止するとともに、申請による国籍取得の要件として、①ロシア連邦への 5年以上の継続的な居住実績、②ロシア連邦法令への忠誠、③合法的な生活資金の確保、④所有する他国国籍の放棄、⑤ロシア語の運用能力を求めた（第 13 条）。ただし、従来の「認定」と「登録」に代わるものとして、国籍取得要件の一部免除7や簡素な方式での国籍取得8を認めた。
2 2023 年国籍法の制定
2023 年 4 月 28 日、連邦法律第 138 号「ロシア連邦国籍に関する連邦法律」9（以下「2023 年法」）が制定され、同年 10 月 26 日に施行される（2002 年法は施行日に廃止）。同法について、下院の CIS・ユーラシア統合・同胞関連委員会のアルチョム・トゥロフ（Артем Туров）副委員長は、新法により同胞が歴史的祖国に帰ることが可能となったと述べた10。2023 年法の概要は以下のとおりである。
（1）国籍取得要件の緩和
2023 年法は、国籍取得に 2002 年法と同等の要件を課しているが、ロシア連邦軍等と 1 年以上の軍務契約を結んだ者、ロシア連邦への難民又は政治亡命者として認定された者等及びその家族は、1（2）の①の要件が免除される（第 16 条第 1 項及び第 3 項）。また、ソ連のロシア共和国で出生した者又は同国に継続的に居住していた者であり、かつ旧ソ連国民であった者等は、1（2）の①、②、⑤の要件が免除される（同条第 2 項）。
（2）国籍の「認定」の再導入
2002 年法で廃止された「認定」によるロシア連邦国籍の取得を再び導入する。1993 年決定で対象とされた者のほか、外国駐留ロシア兵の家族が新たな対象となる11。
（3）国籍喪失規定の導入
出生以外の方法によって国籍を取得した国民を対象に、犯罪による国籍喪失が導入される12。
対象となる犯罪は、性犯罪の累犯、紙幣・有価証券の偽造、テロ行為、ロシア軍及び国家機密に関する明らかな偽情報の流布等の 86 の犯罪である（第 24 条）。

6Федеральный закон от 31 мая 2002 г. N 62-ФЗ "О гражданстве Российской Федерации" <http://ivo.garant.ru/#/document/3960484/paragraph/12701:0>
7 ソ連のロシア共和国で出生し、旧ソ連国民であった者（例えばソ連のロシア共和国で出生し、ソ連のウクライナ共和国に移住した者）等は、要件のロシアへの居住期間を 5 年から 1 年に短縮できた（2002 年法第 13 条第 2 項）。
8 旧ソ連国民であった者で、旧ソ連諸国における居住歴があり、現在の居住国の国籍を取得せず、結果として無国籍になった者等は、簡素な方式でのロシア国籍の取得が認められた（2002 年法第 14 条第 1 項）。
9 Федеральный закон от 28.04.2023 № 138-ФЗ "О гражданстве Российской Федерации" <http://publication.pravo.gov.ru/Document/View/0001202304280013>
10 «Госдума одобрила обновленную версию базового закона о гражданстве РФ» 18.04.2023, RG.RU <https://rg.ru/2023/04/18/gosduma-odobrila-obnovlennuiu-versiiu-bazovogo-zakona-o-grazhdanstve-rf.html>
11 なお、国籍認定は、必要な書類とその書式等について定めた「ロシア連邦国籍問題の検討手順に関する規則」等に基づいて行われる（2023 年法第 19 条第 3 項）。Указ Президента Российской Федерации «Об утверждении Положенияо порядке рассмотрения вопросов гражданства Российской Федерации» <http://letters.kremlin.ru/info-service/acts/24>
12 ロシア有力紙「独立新聞」は、犯罪による国籍喪失の規定は、ロシア連邦憲法第 6 条第 3 項「ロシア連邦国民は、その国籍…を奪われることはない」との規定に反すると指摘する論考を掲載した。«Проект закона о гражданствеобнуляет четыре положения Конституции РФ» 02.04.2023, Независимая Газета <https://www.ng.ru/kartblansh/20
23-04-02/3_8695_kb.html>; Конституция Российской Федерации <http://kremlin.ru/acts/constitution>

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