平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月7日
東上場取引所

上場会社名 日本管財株式会社
コード番号 9728
URL http://www.nkanzai.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 福田 慎太郎
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理統轄本部本部長代理 （氏名） 原田 康弘
定時株主総会開催予定日
平成30年6月15日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月15日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 (投資家・アナリスト向け)

TEL 03-5299-0863
平成30年6月18日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

96,47892,490

4.3
2.7

5,772
5,522

4.5
5.7

6,379
5,963

7.0
2.7

4,446
4,227

5.2
6.8

（注）包括利益 30年3月期

5,597百万円 （38.7％） 29年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

4,034百万円 （21.3％）

円銭

129.33―123.51―
30年3月期 367百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

10.6
10.9

9.7
9.9

6.0
6.0

29年3月期 325百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

68,87362,27930年3月期 44,184百万円

45,203
41,464
29年3月期 40,095百万円

1株当たり純資産
％

円銭

64.2
64.4

1,285.05
1,166.11(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,034
4,856

△703
△1,239△1,870△2,17321,757
21,188

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

円銭

―
―
―

19.00
21.00
21.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

21.00
21.00
21.00

40.00
42.00
42.00

1,375
1,444

32.4
32.5
31.4

3.5
3.4

3. 平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日〜平成31年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

46,00098,500

1.7
2.1

2,600
6,000

2.5
3.9

3,000
6,700

4.6
5.0

2,000
4,600

△6.0
3.4

58.17
133.78

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

41,180,306 株 29年3月期
6,796,762 株 29年3月期
34,383,771 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期

41,180,306 株
6,796,030 株
34,227,438 株（参考）個別業績の概要
1. 平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

58,471
59,735

△2.1
7.0

3,235
3,138

3.1
15.3

4,942
4,350

13.6
0.2

5,587
3,587

55.8
2.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期円銭

162.52104.81――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

69.3
64.4

943.97798.56

百万円

46,852
42,62930年3月期 32,456百万円

32,45627,458
29年3月期 27,458百万円

2. 平成31年3月期の個別業績予想（平成30年4月1日〜平成31年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

27,95060,000

1.6
2.6

2,980
5,100

12.5
3.2

2,380
3,900

△2.9
△30.2

69.22
113.43※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、
決算短信【添付資料】４ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
２．当社は平成30年５月23日(水)にアナリスト・機関投資家の皆様向けに決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明会資料については、説明会開催後当社ホームページに掲載する予定です。

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………20（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………20（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………21（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………26
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………27（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………27（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………30（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………‥32（４）個別財務諸表に関する注記 ……………………………………………………………………34（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………34（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………34（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………35（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………36（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………36- 1 -日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況① 当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米国政権の政策動向や新興国経済の減速などの懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は東京都心部や地方中核都市においても改善の兆しが見られ、一部のエリアにおいては賃料の反転上昇が確認されております。また、東京都心部を中心に複合ビルの建て替えプロジェクトが増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が見られます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、新規管理案件の受託では、競合他社との差別化が図
りやすい付加価値の高い管理案件を重点的に開拓しております。既存管理案件では、リーマンショック以降、契約先の管理業務に対するコスト意識は残るものの、安全・安心や資産価値の維持・向上の観点から、契約先に対して従前から提供している管理サービスをより一層充実した内容へと進化・改良する提案を行い、業務クオリティの向上と業務範囲の拡張にも取り組みを強化しております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、周辺事業においても、ＰＦＩ事業、省エネルギ
ー事業、環境事業などへの積極的な事業展開を図っております。
当連結会計年度の売上高は、既存管理案件が高水準で継続したことに加え、工事関連業務の受注も堅調に推移したことにより、964億78百万円(前年同期比4.3％増)となりました。
利益面におきましては、受託単価の伸び悩みや組織体制強化等による管理コストの増加の影響もありましたが、仕入単価の見直しや時間管理の徹底を図ってまいりました結果、営業利益は57億72百万円(前年同期比4.5％増)、経常利益は63億79百万円(前年同期比7.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億46百万円(前年同期比5.2％増)とそれぞれ前年同期を上回る結果となりました。
② 事業別の概況
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、新規案件の受託は厳しい状況で推移したものの、工事関連業務の受注が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は839億75百万円(前年同期比3.7％増)となりました。
利益面におきましても、受託単価の伸び悩み等の影響もありましたが、コスト管理の徹底を図り、セグメント
利益は89億2百万円(前年同期比4.6％増)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設等を中心に新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことに加え、大型工事を受注できたことにより、当連結会計年度の売上高は97億57百万円(前年同期比6.3％増)となりました。同事業の主要取引先である地
方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場と捉えております。
利益面におきましても、高原価物件や仕入価格の見直しに加え、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてまいりました結果、セグメント利益は11億34百万円(前年同期比6.7％増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産の売却に伴う収益は発生しましたが、運用資産売却に伴い運用報酬が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は4億63百万円(前年同期比19.8％減)となりました。
利益面におきましても、経費の節減や業務の効率化に努めてまいりましたが、前述の運用報酬が減少したことにより、セグメント利益は84百万円(前年同期比51.4％減)となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、イベント業務の受託増により、当連結
会計年度の売上高は22億82百万円(前年同期比31.8％増)、セグメント利益は3億43百万円(前年同期比70.8％増)となりました。

- 2 -日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65億93百万円(10.6％増)増加し688億73百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ33億70百万円(9.4％増)増加し392億29百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ32億22百万円(12.2％増)増加し296億44百万円となりました。
増加の主な要因は、大型工事の受注による売掛金の増加(前年同期比23億75百万円増)や株価上昇に伴う投資有価証券の増加(前年同期比25億28百万円増)によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、買掛金の増加(前年同期比14億6百万円増)やマスターリース契約による預り保証金の増加(前年同期比8億27百万円増)により、負債の合計は前連結会計年度末に比べ28億54百万円(13.7％増)増加し236
億70百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ37億38百万円(9.0％増)増加し452億3百万円となりました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の64.4％と比べ0.2ポイント減少し64.2％となりました。
当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針といたしております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ5億69百万円(2.7％増)増加し、残高は217億57百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は30億34百万円であり、前連結会計年度に比べ18億22百万円減少いたしました。
その主なものは、売上債権の増減額の増加(前年同期比22億81百万円増)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は7億3百万円であり、前連結会計年度に比べ5億35百万円
支出が減少いたしました。
その主なものは、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少(前年同期比8億86百万円減)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は18億70百万円であり、前連結会計年度と比べ3億2百万円支出が減少いたしました。
その主なものは、借入金の借入・返済による純増減額の増加(前年同期比8億67百万円収入の増加)であります。

- 3 -日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、一部の企業では業績が上向いてはいるものの、経済全体は未だその姿が見えず、当面は不透明な状況が続くことが予想されます。
不動産関連サービス業界におきましても、オフィス賃料の上昇や空室率の改善は進んでいるものの、取引先企業の管理コストの削減意識に変化はなく、他社との競合も含め、その市場環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような環境の中、当社グループにおきましては、引き続きＰＦＩ事業や指定管理者制度などの企画提案を主軸に積極的な営業展開を図り、省エネ関連事業や駐車場運営管理、イベント企画・運営などの分野にも積極的に取り組むとともに、オーストラリアの現地法人(ＰＩＣＡ社)で蓄積したノウハウを、新たな市場開拓とサービスの向上につなげてまいります。
また、ＩＳＯを基盤とする品質管理の充実を図り、より良質のサービス提供に心がけ顧客の満足度を高めつつ、業容の拡大に全力を尽くし、更なる原価管理の徹底を図り、収益性の改善に努めてまいります。
次期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の業績につきましては、連結売上高985億円(前期比2.1％増)、
連結営業利益60億円(前期比3.9％増)、連結経常利益67億円(前期比5.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益46億円(前期比3.4％増)を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でありま
す。

- 4 -

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
事業目的匿名組合出資金
貯蔵品
販売用不動産未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアのれん
リース資産
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計- 5 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

21,583,169
11,721,211※1405,483
114,599※2
541,840
53,251
404,773※2
1,045,499△11,281
35,858,544

22,002,218
14,097,157※1
27,949121,457※2
1,476,174
139,995
365,595※2
1,007,139△8,301
39,229,383

6,481,061△3,139,659
3,341,402
168,452△113,487
54,9651,225,113△768,410
456,703
1,083,183
1,123,528△850,298
273,230
1,800
5,211,283

6,607,065△3,318,567
3,288,498
179,640△129,674
49,966
1,293,616△843,086
450,530
1,154,050
1,156,169△855,677
300,492
7,830
5,251,366

46,451
394,582
2,111,188
14,64527,0502,593,916

46,526309,263
1,971,427
9,329
88,971
2,425,516

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期ノンリコースローン
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期ノンリコースローン
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務
持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計※1,※2

13,614,313※2
490,357
21,2822,779,660
395,833
672,803
278,624※2
442,197△79,057
18,616,012
26,421,211
62,279,755

7,200,747
575,000※2
10,000116,615
2,309,369
1,134,781
659,155
290,747
299,151
647,954404,543
13,648,062
2,350,000
365,000
179,840
1,072,268
526,753
1,690,000
259,604
7,875
715,816
7,167,156
20,815,218

※2

- 6 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)
16,143,074※2
542,950
35,642
3,523,816
393,136
746,883
289,821※2
354,964△63,115
21,967,171
29,644,053
68,873,436

※1,※2

※3

※2

8,607,085
2,350,000※2
13,900107,2932,685,542
949,574
768,043614,827
169,530
642,062
17,417
16,925,273
1,051,100
209,068
1,563,362
432,279
2,517,391
264,295
4,552
702,732
6,744,779
23,670,052

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

3,000,000
618,090
39,564,783△4,961,570
38,221,303

3,000,000
646,943
42,567,483△4,962,993
41,251,433

2,834,553△729,421△230,617
1,874,515
1,368,719
41,464,537
62,279,755

3,724,532△540,087△251,285
2,933,160
1,018,791
45,203,384
68,873,436

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
人件費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費交通費及び通信費
消耗品費
賃借料
保険料
減価償却費
租税公課
事業税
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
保険配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
固定資産除売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
92,490,999
74,021,685
18,469,314(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
96,478,696
77,645,614
18,833,082

249,679
7,501,248
321,166
262,293964,255
401,456
932,342444,655
392,506
88,602
253,491△1,917
131,6121,004,932
12,946,320
5,522,994

304,304
7,470,279
300,231
139,362
1,004,295
403,642958,700
491,389384,392
91,300247,886△2,322
139,761
1,127,784
13,061,003
5,772,079

160,178
45,609325,400
31,091
105,299
667,577

189,70254,364
367,588
38,38925,211
83,364
758,618

31,76544,0108,13186,58656,582
227,074
5,963,497

27,92344,39850,41228,554
151,287
6,379,410- 8 -日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
子会社株式評価損
会員権評価損事業分離における移転損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 9 -(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

516,181
516,181226,200
226,200

98,522920
99,442
6,380,236
1,966,690
69,272
2,035,962
4,344,274
116,882
4,227,392※1
30,38930,3896,575,221
1,965,691
75,1202,040,811
4,534,410
87,581
4,446,829

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
4,344,274(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
4,534,410△41,540△3,470△69,527△194,935△309,472
4,034,802

893,396
4,880△19,840
184,454
1,062,890
5,597,300※1

3,915,565
119,237- 10 -※1

5,505,441
91,859日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,000,000

617,972

利益剰余金
36,763,118

自己株式△5,169,531

株主資本合計35,211,559

当期変動額
剰余金の配当△756,469△756,469

剰余金の配当(中間)△653,313△653,313

親会社株主に帰属す
る当期純利益4,227,392

4,227,392

自己株式の取得
自己株式の処分118

連結範囲の変動△1,365△1,365

209,326

209,444△15,945△15,945

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

118

2,801,665

207,9613,009,744

3,000,000

618,090

39,564,783△4,961,570

38,221,303

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,878,496

為替換算
調整勘定
△546,962

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
△161,138

2,170,396

1,317,982

純資産合計
38,699,937

当期変動額
剰余金の配当△756,469

剰余金の配当(中間)△653,313

親会社株主に帰属す
る当期純利益4,227,392

自己株式の取得△1,365

自己株式の処分

209,444

連結範囲の変動△15,945

連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

15,945

15,945

15,945△43,943△198,404△69,479△311,826

50,737△261,089

当期変動額合計△43,943△182,459△69,479△295,881

50,7372,764,600

当期末残高

2,834,553△729,421△230,617

1,874,515

1,368,719

41,464,537- 11 -

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,000,000

618,090

利益剰余金
39,564,783

自己株式△4,961,570

株主資本合計
38,221,303

当期変動額
剰余金の配当△722,070△722,070

剰余金の配当(中間)△722,059△722,059

親会社株主に帰属す
る当期純利益4,446,829

4,446,829

自己株式の取得△1,423

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

28,853△1,42328,853―28,8533,002,700△1,4233,030,130

3,000,000

646,943

42,567,483△4,962,993

41,251,433

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,834,553

為替換算
調整勘定
△729,421

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
△230,617

1,874,515

1,368,719

純資産合計
41,464,537

当期変動額
剰余金の配当△722,070

剰余金の配当(中間)△722,059

親会社株主に帰属す
る当期純利益4,446,829

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,42328,853889,979

189,334△20,668

1,058,645△349,928

708,717889,979

189,334△20,668

1,058,645△349,928

3,738,847

3,724,532△540,087△251,285

2,933,160

1,018,791

45,203,384- 12 -

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）事業分離における移転損益（△は益）子会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
事業目的匿名組合出資金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
会員権評価損
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
事故復旧関連費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

6,380,236
606,818
131,612△27,044△118,848△12,449△325,400△160,178
31,76589,7827,559△516,084
98,522△73,869
28,815△10,229
13,745
174,985△53,959
55,944920△41,153
6,281,490
321,937△31,765
400,446△326,899△1,788,407
4,856,802

6,575,221
604,957
139,761△4,476△174,438△18,922△367,588△189,702
27,923△25,895
49,855△226,200
30,389△2,355,705
225,712△1,004,883△59,110
1,411,241
143,192
297,592△65,606
5,013,318
361,149△27,923△2,311,744
3,034,800

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出事業分離による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
長期ノンリコースローンの借入れによる収入
長期ノンリコースローンの返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△395,000
695,000△1,296,130
4,062△1,271,647
1,176,343△110,548△122,531
30,503△1,457,665
133,869
1,354,531△15,665
35,139△1,239,739△145,000
395,000△409,686
557△1,061,273
369,098
100,000
6,452△79,650
31,434△1,094,656
272,295
830,680△3,28984,044△703,994

900,000△900,000△742,870△10,000△164,099
209,444△1,365△1,395,798△68,500△2,173,188△93,234
1,350,641
19,801,255
36,273
21,188,169

1,850,000△1,850,000△575,000
700,000△10,000△127,496△1,42358,000△1,443,404△298,934△172,000△1,870,257
32,952
493,501
21,188,169
75,54821,757,218※1※1日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

15社

連結子会社の名称
株式会社スリーエス
株式会社日本環境ソリューション
株式会社日本プロパティ・ソリューションズ
株式会社日本管財環境サービス
東京キャピタルマネジメント株式会社
ＮＳコーポレーション株式会社
合同会社ＳＲＦ2007を営業者とする匿名組合
株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス
日本住宅管理株式会社
株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・スタッフサービス
株式会社沖縄日本管財
日本管財住宅管理株式会社
NIPPON KANZAI USA,Inc.
合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする匿名組合
合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合
当連結会計年度において、新たに合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする匿名組合並びに合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合に出資したため、連結の範囲に含めております。また、連結子会社としていた株式会社
日本管財サービスは、当社に吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。さらに、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディングは、当連結会計年度より商号を株式会社エヌ・ケイ・ジェ
イ・ホールディングスに変更しております。
(2) 非連結子会社
非連結子会社はありません。
なお、非連結子会社としていた三洋技研工業株式会社は、当連結会計年度において当社に吸収合併しております。

- 15 -

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数及び主要な会社名
持分法適用関連会社

26社

株式会社上越シビックサービス
株式会社ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス
ＰＦＩ六本木ＧＲＩＰＳ株式会社
株式会社鶴崎コミュニティサービス
株式会社大分稙田ＰＦＩ
マーケットピア神戸株式会社
鹿児島エコバイオＰＦＩ株式会社
有限会社北海ゴルフパートナーズを営業者とする匿名組合
株式会社がまだすコミュニティサービス
神戸大アグリサイエンスＰＦＩ株式会社
アイラック愛知株式会社
株式会社伊都コミュニティサービス
株式会社いきいきライフ豊橋
株式会社下関コミュニティスポーツ
株式会社熊本合同庁舎ＰＦＩ
株式会社資源循環サービス
株式会社大分駅南コミュニティサービス
東雲グリーンフロンティアＰＦＩ株式会社
株式会社ＦＣＨパートナーズ
徳島県営住宅ＰＦＩ株式会社
Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd
株式会社長与時津環境サービス
医薬系総合研究棟施設サービス株式会社
Keystone Pacific Property Management, LLC
株式会社ＹＯＫＯＨＡＭＡ文体
株式会社那覇港総合物流センター
当連結会計年度において、新たに株式会社ＹＯＫＯＨＡＭＡ文体、株式会社那覇港総合物流センターを共同出資により設立したため、持分法適用関連会社に含めております。また、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった有限会社札幌新築ＲＥＦ2006年度を営業者とする匿名組合は、匿名組合契約が終了したため、
当連結会計年度より持分法適用関連会社から除外しております。
(2) 持分法を適用しない主要な会社名並びに持分法を適用しない理由
持分法非適用関連会社

２社

株式会社行政システム研究所
クロスポイント・コンサルティング株式会社
上記会社に対する投資については、当連結会計年度において新たに関連会社となったクロスポイント・コン
サルティング株式会社を含め、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれもが連結企業集団全体に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
(3) 持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

- 16 -

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社スリーエス、株式会社日本環境ソリューション、株式会社日本プロパティ・ソ
リューションズ、株式会社日本管財環境サービス、東京キャピタルマネジメント株式会社、ＮＳコーポレーション
株式会社、株式会社エヌ・ケイ・ジェイ・ホールディングス、日本住宅管理株式会社、株式会社エヌ・ジェイ・ケ
イ・スタッフサービス、株式会社沖縄日本管財、日本管財住宅管理株式会社、合同会社Ａｋａｎｅを営業者とする
匿名組合及び合同会社Ｍｏｅｇｉを営業者とする匿名組合におきましては連結決算日と一致しております。なお、
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
合同会社ＳＲＦ2007を営業者
２月28日*1とする匿名組合NIPPON KANZAI USA,Inc.
12月31日*1*1

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式総平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法

②

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)によっております。
ａ

貯蔵品
最終仕入原価法ｂ

販売用不動産個別法に基づく原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物及び構築物

２～50年

その他の有形固定資産

２～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③

賃貸建物(投資その他の資産の「その他」に含まれる)
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物④

39～50年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

- 17 -

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４～９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
７～20年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(8) 匿名組合出資金の会計処理
当社及び連結子会社は匿名組合出資を行っており、匿名組合の財産の持分相当額を「事業目的匿名組合出資金」
又は「匿名組合出資金」として計上しております。
匿名組合への出資時に「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額(関連会社である匿名組合に関するものを含む)のうち、主たる事業目的の匿名組合出資に係る損益は「営業損益」に計上し、主たる事業目的以外の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」に加減し、また、営業者からの出資金(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)の払い戻しについては、「事業目的匿名組合出資金」又は「匿名組合出資金」を減額させております。

- 18 -

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

事業目的匿名組合出資金

前連結会計年度(平成29年３月31日)
348,028千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
27,949千円

8,478千円
5,948,392千円―千円
6,367,583千円

前連結会計年度(平成29年３月31日)
522,951千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
1,476,174千円

16,049千円

18,395千円

772,534千円
289,136千円

850,194千円
270,741千円

70,000千円

60,000千円

1,670,670千円

2,675,504千円

投資有価証券
非連結子会社株式
関連会社株式※２

担保に供している資産

販売用不動産短期貸付金(流動資産のその他に含まれる)
投資有価証券
長期貸付金
その他(投資その他の資産のその他に含まれる)合計(前連結会計年度)

短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は49,467,850千円であります。
販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債
務残高は長期ノンリコースローン375,000千円(流動負債10,000千円、固定負債365,000千円の合計額)であります。
その他は営業保証金として供託しております。
(当連結会計年度)
短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債務残高は45,423,441千円であります。
販売用不動産は、金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当連結会計年度の末日現在の債
務残高は長期ノンリコースローン1,065,000千円(流動負債13,900千円、固定負債1,051,100千円の合計額)であります。
その他は営業保証金として供託しております。
※３期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。

支払手形
４

前連結会計年度(平成29年３月31日)―千円

当連結会計年度(平成30年３月31日)
4,752千円

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

偶発債務金融機関からの借入金等に対する債務保証

Keystone Pacific Property
Management, LLC
24,080千円
3,697千円（関連会社で持分法適用会社）(注) 連結子会社のNIPPON KANZAI USA, Inc.は、Keystone Pacific Property Management, LLCの金融機関からの借入金145千米ドル(当連結会計年度末残高87千米ドル)及び借入契約枠500千米ドル(当連結会計年度末残高0千米ドル)に対し、NIPPON KANZAI USA, Inc.の持分(40％)に応じた債務保証を行っております。

- 19 -

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)※１

事業分離における移転損失(当連結会計年度)
当社グループ全体のＰＭ事業の見直しを図り経営資源の最大化を目指すことを目的として、株式会社日本プ
ロパティ・ソリューションズの営む土地信託及び管理代理に関する事業を新設会社に承継させ、当該新設会社を外部へ譲渡したことによるものであります。

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

483,906千円

1,552,166千円

組替調整額△516,181千円△204,700千円

税効果調整前△32,275千円

1,347,466千円

税効果額△9,265千円△454,070千円

その他有価証券評価差額金△41,540千円

893,396千円△3,470千円

4,880千円△151,398千円△106,982千円

為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

50,745千円

77,028千円△100,653千円△29,954千円

31,126千円

10,114千円△69,527千円△19,840千円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計△194,935千円

184,454千円△309,472千円

1,062,890千円- 20 -

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

41,180,306

減少

当連結会計年度末――

41,180,306

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

7,030,880

減少766

当連結会計年度末
235,616

6,796,030(注) １

当連結会計年度期首の自己株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式が235,500株含まれております。
２ （変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

766株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少

116株

ＥＳＯＰ信託から連結財務諸表提出会社従業員持株会への売却
３

235,500株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月17日
普通株式756,469
22.00 平成28年３月31日 平成28年６月20日
定時株主総会
平成28年11月２日
普通株式653,31319.00 平成28年９月30日 平成28年12月５日
取締役会(注) 配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する自社の株式に対する配当金(平成28年６月17日決議分に5,181千円、平成28年11月２日決議分に3,401千円)が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成29年６月16日
普通株式 利益剰余金
722,070
21.00 平成29年３月31日 平成29年６月19日
定時株主総会- 21 -

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度（自１

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

41,180,306

減少

当連結会計年度末――

41,180,306

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)増加

6,796,030

減少

当連結会計年度末

732―

単元未満株式の買取りによる増加
３6,796,762（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
732株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成29年６月16日
定時株主総会
平成29年11月２日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式722,070

普通株式

722,059

基準日

効力発生日

21.00

平成29年３月31日

平成29年６月19日

21.00

平成29年９月30日

平成29年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成30年６月15日
平成30年６月18日
定時株主総会
普通株式 利益剰余金
722,054
21.00 平成30年３月31日
(予定)
(予定)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

21,583,169千円

22,002,218千円△395,000千円△245,000千円

21,188,169千円

21,757,218千円- 22 -

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループ各社が提供するサービスの特性及び類似性から区分される、「建物管理運営事業」、「環境施設管理事業」、「不動産ファンドマネジメント事業」、「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「建物管理運営事業」は、ビル管理業務及び保安警備業務を主な業務とし、「環境施設管理事業」は、上下水道処理施設等の公共施設管理を主な業務とし、「不動産ファンドマネジメント事業」は、不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主な業務としております。また、「その他の事業」は、イベントの企画・運営、印刷、デザインを主な業務としております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)
報告セグメント
不動産ファンド
マネジメント
事業
(千円)

建物管理
運営事業
(千円)

環境施設
管理事業
(千円)

81,005,919

9,176,234

―

連結
財務諸表
計上額
(千円)

調整額
(千円)
(注)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

577,176

1,731,670

92,490,999―

92,490,999

―

―

―

―

―

―

81,005,919

9,176,234

577,176

1,731,670

92,490,999―

92,490,999

セグメント利益

8,512,960

1,062,799

174,096

201,0319,950,886△4,427,892

5,522,994

セグメント資産35,640,523

2,919,973

1,469,425

951,151

40,981,072

21,298,683

62,279,755

266,177

17,185

15,377

6,667

305,406

302,483

607,8895,893,783

52,609348,028―

6,294,420―

6,294,420

1,298,635

14,689200

2,614

1,316,138

123,152

1,439,290

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,427,892千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,298,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額123,152千円は、システム改修等によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 23 -

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)
報告セグメント
不動産ファンド
マネジメント
事業
(千円)

建物管理
運営事業
(千円)

環境施設
管理事業
(千円)

83,975,219

9,757,950

―

連結
財務諸表
計上額
(千円)

調整額
(千円)
(注)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

463,083

2,282,444

96,478,696―

96,478,696

―

―

―

―

―

―

83,975,219

9,757,950

463,083

2,282,444

96,478,696―

96,478,696

セグメント利益

8,902,444

1,134,399

84,559343,365

10,464,767△4,692,688

5,772,079

セグメント資産36,004,346

3,471,346

3,034,409

1,457,848

43,967,949

24,905,487

68,873,436

300,521

14,03915,197

5,754

335,511

281,461

616,972

持分法適用会社
への投資額

6,299,868

55,71427,949―6,383,531―

6,383,531

有形固定資産及び無形固定資産の増加額381,082

22,2008,215

392

411,889229,681641,570

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,692,688千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額24,905,487千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額229,681千円は、事務所等の改修工事及びシステム改修
等によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成28年４月１日 至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 24 -

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成29年４月１日 至

平成30年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日 至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日)

報告セグメント
建物管理
運営事業
(千円)

不動産ファンド
マネジメント
事業
(千円)

環境施設
管理事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

当期償却額

127,452

―

4,160

―

131,612―

131,612

当期末残高

2,093,510―

17,678―2,111,188―

2,111,188

当連結会計年度(自平成29年４月１日 至

平成30年３月31日)

報告セグメント
建物管理
運営事業
(千円)

不動産ファンド
マネジメント
事業
(千円)

環境施設
管理事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

全社・消去
(千円)

合計
(千円)

当期償却額

135,601

―

4,160

―

139,761―

139,761

当期末残高

1,957,909―

13,518―

1,971,427―

1,971,427【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年４月１日 至

平成30年３月31日)

該当事項はありません。

- 25 -

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
1,166円11銭

１株当たり当期純利益金額

123円51銭

１株当たり純資産額

1,285円05銭

１株当たり当期純利益金額

129円33銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ん。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末
当連結会計年度末
項目(平成29年３月31日)(平成30年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)41,464,537
45,203,384
普通株式に係る純資産額(千円)40,095,818
44,184,593
差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分
1,368,719
1,018,791
普通株式の発行済株式数(株)41,180,306
41,180,306
普通株式の自己株式数(株)6,796,030
6,796,762
１株当たり純資産の算定に用いられた
34,384,276
34,383,544
普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益金額
項目

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

4,227,392

4,446,829――

4,227,392

4,446,829

34,227,438

34,383,771

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 26 -

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信

４．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)第52期(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
立替金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計※2※1- 27 -

9,361,055
88,143
8,149,221
31,177
272,891
6,637
1,014,972
332,151
162,329
16,144△2,44019,432,285

第53期(平成30年３月31日)※2※1

10,929,086
34,1618,640,356
45,895264,201
27,097
1,849,289
224,500
152,974
36,940△1,38022,203,123

4,832,382△2,726,434
2,105,948
166,432△64,060
102,3726,130△6,129060,244△44,106
16,138774,730△488,704
286,025
988,496657,294△528,834
128,459
3,627,440

4,905,639△2,861,504
2,044,134
233,244△84,153
149,091
8,734△7,750984
69,311△58,351
10,959838,958△541,057
297,901
988,496
807,875△646,070
161,805
3,653,373

15,570297,385
13,288326,244

19,547
229,875
8,650
43,810301,883日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)第52期(平成29年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用敷金及び保証金
会員権
破産更生債権等
賃貸建物
減価償却累計額
賃貸建物(純額)
賃貸土地
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払給料
未払社会保険料
預り金
関係会社預り金
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

7,266,717※1
9,509,722※1
30,368※1393,902826
552,127
864,595
350,460
22,247
107,470△41,460
66,01053,739100,000
87,261△54,648
19,243,331
23,197,016
42,629,301※1※2

19,402
5,638,541
575,000
48,922
380,439644,929
441,143
543,738
216,299
133,8111,300,000
97,494292,998
384,338
10,717,061
2,350,000
95,198845,667
335,106
122,095
706,1414,454,208
15,171,270- 28 -

第53期(平成30年３月31日)
9,228,739※1
8,913,545※1
25,961※1
371,717688
751,200
875,063
350,620
22,216
107,470△43,504
63,96653,73991,302△54,583
20,694,176
24,649,434
46,852,558※1

24,586
5,691,307
2,350,000
50,799446,747
424,046
282,938
581,328
423,552
329,691
800,000
85,390300,334
16,636
11,807,359※3※2

123,093
1,312,954
338,263
119,790694,2022,588,304
14,395,663

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)第52期(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 29 -

第53期(平成30年３月31日)

3,000,000

3,000,000

498,800
119,290
618,090

498,800
119,290
618,090

251,200

251,200

12,310,000
13,478,985
26,040,185△4,961,569
24,696,706

12,310,000
17,622,749
30,183,949△4,962,993
28,839,046

2,761,325
2,761,325
27,458,031
42,629,301

3,617,847
3,617,847
32,456,894
46,852,558

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信

（２）損益計算書
第52期(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高役務提供売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
役務提供売上原価
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
研修費
募集費
会議費
交際費
旅費及び交通費
車両費
通信費
水道光熱費
消耗品費
事務用品費
租税公課
事業税
減価償却費
修繕費
保険料
賃借料
図書費
諸会費
支払手数料
寄付金
貸倒引当金繰入額
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 30 -(単位：千円)第53期(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

59,323,821
411,268
59,735,089

58,059,259
412,148
58,471,408

48,964,534
321,487
49,286,021
10,449,067

47,736,570
324,804
48,061,375
10,410,032

10,826
254,714420,376
2,674,208
366,259
137,735
30,471
506,746
26,00816,16420,963
4,099
160,897
314,077
85,350102,53944,75722,670232,352
60,074
201,613
312,081
1,921
385,994
483,094
7,785
16,688278,286
9,500△842
122,989
7,310,409
3,138,658

10,866
269,041
494,090
2,357,009
351,126
121,584
34,291
473,917
25,47917,371
27,8205,365
203,224
325,00275,082
99,923
43,52528,371
212,904
65,345
196,921291,5395,349
434,651
492,055
7,037
17,467
304,765
19,662△2,684
166,149
7,174,258
3,235,774

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信

第52期
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険配当金
経営指導料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
固定資産除売却損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
子会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※133,663
1,215,824
45,60922,90036,00036,092
1,390,090(単位：千円)第53期(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)※135,99144,009542
86,586
11,586
178,7174,350,030

32,30044,398
10,222
9,313
96,234
4,942,870※1

516,180
516,180132,056
132,056
4,734,155
1,110,278
36,352
1,146,630
3,587,525- 31 -

35,8701,575,788
54,36328,211
36,00025,21047,886
1,803,330※1※2

204,699
1,508,826
1,713,526
6,656,396
1,048,051
20,452
1,068,504
5,587,891

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
第52期(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

119,172

617,972251,200

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

12,310,000

11,301,242

23,862,442

剰余金の配当△756,468△756,468

剰余金の配当(中間)△653,313△653,313

当期純利益

3,587,525

3,587,525

当期首残高

3,000,000

498,800

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

118

118

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

118

118

―

―

2,177,743

2,177,743

3,000,000

498,800

119,290

618,090

251,200

12,310,000

13,478,985

26,040,185

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△5,169,531

22,310,883

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

2,827,447

2,827,447

25,138,330

当期変動額
剰余金の配当△756,468△756,468

剰余金の配当(中間)△653,313△653,313

当期純利益

3,587,525

3,587,525

自己株式の取得△1,364△1,364△1,364

自己株式の処分

209,326

209,444

209,444

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△66,122△66,122△66,122

207,961

2,385,823△66,122△66,1222,319,700△4,961,569

24,696,706

2,761,325

2,761,325

27,458,031- 32 -

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信
第53期(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

119,290

618,090

251,200

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

12,310,000

13,478,985

26,040,185

剰余金の配当△722,069△722,069

剰余金の配当(中間)△722,058△722,058

当期純利益

5,587,891

5,587,891

当期首残高

3,000,000

498,800

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

4,143,763

4,143,763

3,000,000

498,800

119,290

618,090

251,200

12,310,000

17,622,749

30,183,949

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△4,961,569

24,696,706

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

2,761,325

2,761,325

27,458,031

当期変動額
剰余金の配当△722,069△722,069

剰余金の配当(中間)△722,058△722,058

5,587,891

5,587,891△1,423△1,423

当期純利益
自己株式の取得△1,423

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

856,522856,522856,522△1,423

4,142,340

856,522856,522

4,998,862△4,962,993

28,839,046

3,617,847

3,617,847

32,456,894- 33 -

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２～50年

その他の有形固定資産

２～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア

５年(3) 賃貸建物
旧定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

39～50年(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。

- 34 -

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末においては年金資産が退職給付債務(未認識数理上の差異を除く)を上回っているため、投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産

短期貸付金
投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金合計

第52期(平成29年３月31日)
17,066千円

第53期(平成30年３月31日)
19,435千円

66,600千円
136,100千円
6,263千円
286,610千円
512,640千円

66,600千円
137,100千円
3,821千円
269,617千円
496,574千円(第52期)
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当事業年度の末日現在の債務残高は49,467,850千円
であります。
(第53期)
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、関連会社及び出資先の金融機関からのノンリコースローンに対するものであり、当事業年度の末日現在の債務残高は45,423,441千円
であります。
※２

関係会社に対する債権及び債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※３

売掛金

第52期
(平成29年３月31日)
1,175,476千円

第53期(平成30年３月31日)
1,238,082千円

買掛金

493,698千円

60,824千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

支払手形

第52期
(平成29年３月31日)―千円- 35 -

第53期(平成30年３月31日)
4,752千円

日本管財株式会社(9728) 平成30年３月期 決算短信
(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
第52期(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

第53期(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

営業外収益
受取配当金

1,107,548千円

1,423,518千円

12,999千円

11,342千円

営業外費用
支払利息
※２

抱合せ株式消滅差益(第53期)
抱合せ株式消滅差益1,508,826千円は、当社の子会社である株式会社日本管財サービスを吸収合併したことによるものであります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 36 -