カーボンニュートラルに向かう世界と大学の役割
カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション
全体シンポジウム
2022年3月11日
高村ゆかり (東京大学)
Yukari TAKAMURA (The University of Tokyo)
e-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp※本資料の改変、二次利用はお控えください。

1

「今そこにある危機」
気候変動とそのリスク• 2018年：異常気象による大きな被害– 7月の西日本豪雨、9月の台風21号…
– 気象庁「命に関わる暑さ」• 2019年：9月の台風15号、10月の台風19号• 気候変動（温暖化）が異常気象の水準・頻度を押し上げる（気候科学の進展、Event Attribution）– 西日本豪雨：人間活動からの排出により、降水量を6-7％程度おしあげた– 7月の猛暑：気候変動なしにはおこりえなかった• 2018年、2019年と損害保険支払額は1兆円規模に2

2018年の自然災害による経済損失
2018年の台風21号と西日本豪雨だけでおよそ2兆5000億円
2018年の損害保険支払額は史上最高。東日本大震災時を超える

保険支払額
（米ドル）

10月10-12日

ハリケーンマイケル米国

死者 経済損失
数
（米ドル）
32
170億

9月13-18日

ハリケーンフローレンス

米国

53

150億

53 億

11月

山火事キャンプ・ファイア

米国

88

150億

120億

9月4-5日

台風21号

日本

17

130億

85億

7月2-8日

7月西日本豪雨

日本

246

100億

27億

春・夏

干ばつ

中欧、北欧

N/A

90億

3億

9月10-18日

台風マンクット

太平洋州、
東アジア

161

60億

13億

7-9月

洪水

中国

89

58億

4億

11月

山火事ウールジー

米国

3

58億

45億

8月16-19日

熱帯暴風雨ランビア

中国

53

54億

3億

その他

1230億

450億

全体

2250億

900億

出典：AON, 2019を基に高村作成

100億

3

2019年の自然災害による経済損失

台風19号と台風15号が経済損失額で世界1位、3位。2兆7000億円超の損失
保険支払額
（米ドル）

10月6-12日

台風19号

日本

死者 経済損失
数
（米ドル）
99
150億

6月-8月

モンスーン豪雨

中国

300

150億

7億

9月7-9日

台風15号

日本

100億

60億

5月-7月

ミシシッピ川洪水

米国

3
0

100億

40億

8月25日
-9月7日

ハリケーン・ドリアン

バハマ、カリブ
海諸国、米国、
カナダ

83

100億

35億

3月12-31日

ミズーリ川洪水

米国

10

100億

25億

6月-10月モンスーン豪雨

インド

2億

8月6-13日

台風9号

中国、フィリピン、日本1750 100億
101 95億

3月-4月

洪水

イラン

77

83億

2億

5月2-5日サイクロン・フォニ

インド、バングラディシュ

81

81億

5億

その他

1260億

440億

全体

2320億

710億

出典：AON, 2020を基に高村作成

90億

8億

4

世界の気象関連損失額推移（1980-2016）
損失総額は過去30年間で約3倍に。保険支払い額の約4倍に（＝損失総額の4分の3は保険が支払われていない損失）保険支払いの対象でない損失
保険支払いの対象となった損失
8年移動平均の経済損失総額
8年移動平均の保険支払対象損失額

出典：Bank of England, Quarterly Bulletin 2017 Q2, 20175

カーボンニュートラルに向かう世界
パリ協定（2015年）が定める脱炭素化（decarbonization）を目指す明確な長期目標• 「工業化前と比して世界の平均気温の上昇を2℃を十分下回る水準に抑制し（＝2℃目標）、1.5℃に抑制するよう努力する（＝1.5℃目標）」（2条1）• 今世紀後半に温室効果ガスの人為的排出と人為的吸収を均衡させるよう急速に削減＝排出を「実質ゼロ」（4条1）

日本の2050年カーボンニュートラル目標表明（2020年10月26日）• 「我が国は、2050年に、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」

カーボンニュートラル（温室効果ガス/CO2排出実質ゼロ）を目標に掲げる国：140カ
国以上＋EUが表明• バイデン新政権誕生により米国もこれに加わる。G7先進主要国すべてが目標を共有• 中国も遅くとも2060年までにカーボンニュートラルを実現（2020年9月）• ブラジル、韓国、ベトナムなどが2050年までに、ロシア、サウジアラビアなどが2060年までに、インドは2070年までに排出実質ゼロ

企業、金融・投資家など非国家アクターがリード
6

COP26「1.5℃目標をめざす」• 「1.5℃目標」を表舞台にあげたCOP26– 「1.5℃までに気温上昇を抑える努力を決意をもって追求する」 （1/CP.
26, para. 16; 3/CMA.3, para. 21）– 2050年カーボンニュートラル実現に加えて、ここ10年（this critical
decade) 2030年頃までの排出削減が決定的に重要という認識が共有• "keep 1.5℃ alive" "keep 1.5℃ within reach"– ここ10年で「1.5℃目標にかつてなく、最も近づいたCOP」• しかし、2030年目標が追いつかない"a very big credibility gap"
• 2022年中に、2030年目標・削減の引き上げのために各国の目標（Nationally Determined Contribution: NDC）再検討。国際的には目標・削減の引き上げの作業計画を作成• 2025年の各国目標（NDC）の再提出＝2035年目標の提出が推奨
7

IPCC第6次評価報告書（2021年8月）•

人間活動が大気、海洋、陸域の温暖化を引き起こしていることに疑いはない（unequivocal）– 1850年-1900年と比較して、世界の気温は2000年-2020年に0.99℃上昇。2011年-2020年に1.09℃上昇。陸域では1.59℃上昇– 人間活動により2011年-2020年に1.07℃上昇

•
•
•
•
•

大気、海洋、雪氷圏、生物圏に広範で急速な変化が生じている。近年の気候系の変化は、過去数百年、数千年を見てもかつてないものである
熱波、大雨、干ばつ、台風といった異常気象にあらわれている変化、それらの人間の活動の影響によることについて科学的証拠が強固になった気候感度（大気中CO2濃度が2倍となったときの気温上昇）の推計値の不確実性の改善。これまでの想定よりも高い3℃の気候感度
気温上昇とともに気候の変化はより大きくなる
この数十年で（in the coming decades）温室効果ガスの大幅な排出削減がなければ、今世紀中に1.5℃、2℃を超える気温上昇となる– 排出を早期に下方に転じなければ、2021年-2040年の間に1.5℃を超える可能性が高い•

多くの変化、特に海洋、海氷、海面の変化は数百年から数千年間不可逆的な変化である8

IPCC第6次評価報告書（影響・脆弱性・適応策）（2022年2月）• 工業化前と比べて1.1℃気温が上昇した現在でも、気候変動の影響はすでに広範に広がっており、想定していたよりも深刻である• これまでの排出トレンドが変わらなければ、近い将来、さらに悪化する気候変動の悪影響を逃れられない– 例えば、次の10年で、気候変動はさらに3200万人から1億3200万人を極端な貧困状態に置くおそれ• 気温が上昇すると、リスクは急速に高くなり、気候変
動の不可逆的な影響をしばしば引き起こす• 不衡平、紛争、発展の課題が、気候変動リスクへの脆弱性を高める• 適応策が決定的に重要。すでに実行可能な解決策はあるが、さらなる支援が脆弱なコミュニティに届く必要がある
9気温上昇で異常気象の頻度や強度が変わる
1850-1900年からの気温上昇

1℃（現在）

1.5℃

2℃

4℃

10年に1度の 高温の水準
熱波などの極
端な高温

＋1.2℃

＋1.9℃

＋2.6℃

＋5.1℃

発生の頻度

2.8倍

4.1倍

5.6倍

9.4倍

高温の水準

＋1.2℃

＋2.0℃

＋2.7℃

＋5.3℃

発生の頻度

4.8倍

8.6倍

13.9倍

39.2倍

雨量

＋6.7％

＋10.5％＋14.0％＋30.2％

発生の頻度

1.3倍

1.5倍

1.7倍

2.7倍

10年に1度の 発生の頻度
農業や生態系に被害を及
ぼす干ばつ

1.7倍

2.0倍

2.4倍

4.1倍

50年に1度の極端な高温

10年に1度の大雨

出典: IPCC AR6, 2021

10

気温上昇1.5℃、2℃、3℃の差
1.5℃

2℃

3℃

2℃のイン 3℃のイン
パクト
パクト

生物多様性喪失 高い絶滅のおそれのある陸上の
種

14％

18％

29％

1.3倍

2.1倍

干ばつ 水不足、熱波や砂漠化にさらされる人口

9.5億人

11.5億人12.9億人

＋2億人

＋3.4億
人

食料安全保障 主要作物の適応と残存損害の費用

630億米
ドル

800億米
ドル

1280億米 ＋170億
ドル
米ドル

＋650億
米ドル

極端な熱波 最高気温が35℃をこえる年あたりの日の増加

45-58日52-68日66-87日1.2倍

1.5倍

海面上昇 2100年までの世 0.28界の平均海面上昇
0.55m

0.330.61m

0.440.76m

1.1倍

1.4倍

洪水 洪水にさらされる世界の人口の増加

24％

30％

ー

1.3倍

ー

珊瑚礁 珊瑚礁のさらなる減少

70-90％

99％

ー

1.2倍

ー

出典: IPCC 2022, WRII 2022を基に高村作成

11

これからの排出で気温の上昇が変わる

出典: IPCC AR6, 2021

12

これからの排出で気温の上昇が変わる

出典: IPCC AR6, 2021

13

IPCC 1.5度報告書（2018）が示すもの•••

人間活動に起因して工業化前と比してすでに約1℃上昇。現在のペースで排出すると早ければ2030年頃に1.5℃に達する
気候変動関連リスクは、1.5℃の上昇でも今よりも高い。2℃よりは低い
1.5℃に気温上昇を抑えるには、CO2を、2010年比で2030年までに約45％削減、2050年頃に排出実質ゼロ。CO2以外のガスは大幅削減– 2℃の場合は、2030年に約20％削減、2070年頃に排出実質ゼロ

•
•
•
•

エネルギー、建築物、交通を含むインフラ、産業などにおいて急速で広範
囲なかつてない規模の変革・移行が必要。あらゆる部門での排出削減、広範な削減策の導入、そのための相当な投資の増大が必要
各国がパリ協定の下で提出している現在の目標では1.5℃に気温上昇を抑制できない
2030年に十分に先駆けて世界のCO2排出量が減少し始めることが、将来の影響リスクを低減し、対策のコストを下げる
国とともに、州・自治体、市民社会、民間企業、地域社会などの非国家主体が気候変動対策をとる能力を強化することが野心的な対策の実施を支える
14

エネルギー起源CO2排出量の推移• 2020年のCO2排出量は前年比5.8％減。リーマンショック
時の約5倍で過去最大。過去最大だった第二次世界大戦直後の約1.5倍の削減量• 経済活動の再開で再び増に転じる可能性大

出典：IEA, 202115

排出実質ゼロ目標を掲げる国
すべてのG7諸国が2050年までの排出実質ゼロ目標を共有
大半のG20諸国（黄色でハイライト）も排出実質ゼロ目標を掲げる

目標年

目標を掲げる国（下線は目標を法定または政策文書に明記した国）

すでに達成

ブータン

2030年

バルバドス、モルディブ、モーリタニア

2035年

フィンランド

2040年

オーストリア、アイスランド

2045年

ドイツ、スウェーデン、ネパール

2050年

先
進
国

オーストラリア、カナダ、ブルガリア、デンマーク、フランス、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、
ポルトガル、NZ、スロバキア、スロベニア、スペイン、スイス、英国、米国、
EU

途
上
国
ほ
か

アンドラ、アルゼンチン、ブラジル、ケープ・ベルデ、チリ、コロンビア、コス
タリカ、キプロス、ドミニカ共和国、フィジー、イスラエル、ジャマイカ、ラオス、
リベリア、マラウイ、マーシャル諸島、モンテネグロ、モナコ、ナウル、パナ
マ、ルワンダ、セーシェル、ソロモン諸島、韓国、南アフリカ、UAE、ウルグ
アイ、バチカン、ベトナム

2053年

トルコ

2060年

中国、インドネシア、カザフスタン、ナイジェリア、ロシア、サウジアラビア、バーレーン、スリランカ、ウクライナ

2070年

インド、モーリシャス

21世紀後半マレーシア、シンガポール、タイ、ナミビア、

出典：WRI, 2021年などを基に高村作成
16

2030年目標の引き上げ

新たな2030年目標

2015年提出の目標

日本

2013年比46-50％削減

2013年比26％削減

米国

2005年比50-52％削減

2025年までに2005年比26-28％削減

EU

1990年比少なくとも55％削減

1990年比少なくとも40％削減

ドイツ

1990年比少なくとも65％削減
2040年までに88％削減
2045年までにカーボンニュートラル

1990年比少なくとも55％削減

英国

1990年比68％削減
2035年までに78％削減

1990年比53％削減

カナダ

2005年比40-45％削減

2005年比30％削減

中国

少なくとも65%の排出原単位改善：
2030年頃までにCO2排出量頭打ち；
一次エネルギー消費の非化石燃料
比率約25％

60-65%の排出原単位改善；2030年頃までにCO2排出量頭打ち；一次エ
ネルギー消費の非化石燃料比率約
20％

インド

排出原単位を45％未満に改善；エネ
ルギーの50％を再エネ由来に；非化
石発電設備容量を500GWに

33-35%の排出原単位改善；総電力
設備容量の40％を非化石燃料起源に17

特定の分野のイニシアティヴの例（1）
イニシアティヴ

概要

石炭からクリーン電力への移行声明・主要経済国は2030年代までに、世界全体で40年代には石炭火力廃止
・韓国（石炭火力設備容量世界5位）、インドネシア（同7位）、ベトナム（同9位）、ポーランド（同13位）を含む46カ国、地方政府、EDF、Engieなどの民間企業・団体も参加

南アフリカとの公正なエ
ネルギー移行国際パートナーシップ・南ア、フランス、ドイツ、英国、米国、EUによる・南アの、特に、電力システムの脱炭素化、公正な移行を長期的に支援。第一段階
として3-5年で850億米ドルを動員

石油・ガス生産廃止同盟

・石油とガスの生産の段階的廃止を促進
・デンマーク、コスタリカ主導。フランス、スウェーデンなど参加

クリーンエネルギーへの移行のための国際的な公的支援に関する声
明・英国、米国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、EU、欧州投資銀行など39の国や金融機関が参加・クリーンエネルギーへの移行支援を十分に優先・2022年末までに対策がとられていない化石燃料エネルギー部門への国際的な新規の公的直接支援を終了（例外は1.5℃目標と整合するごく限定的な場合のみ）

100％ゼロエミッション
乗用車・バンへの移行
加速宣言

・先行市場では2035年までに、遅くとも2040年までに、販売される乗用車・バンの新車をゼロエミッションにする
・38カ国に加え、地方政府、都市、自動車メーカーなどが参加

2050年までのゼロエミッション海運に関する宣言

・国際海事機関（IMO）での努力を含め、2050年までに国際海運からの排出のゼロエミッション実現をめざす
・英国、米国、ノルウェー、パナマなど14カ国による国際航空気候同盟（International Aviation
Climate Coalition）

・1.5℃目標をめざす。それと整合的なICAOの2050年ネットゼロ目標を支持
・CORSIAの最大限の実効性を確保
・日本、英国、米国をふくむ23カ国

18

特定の分野のイニシアティヴの例（2）
イニシアティヴ

概要

世界メタン誓約・メタンを2030年までに現在より少なくとも30％削減
・日本を含む100カ国超が参加

森林と土地利用に関するグラ
スゴー宣言（Glasgow
Declaration on Forests andLand Use）

・2030年までに森林減少と土地の劣化をとめる
・世界の森林の90％以上を占める、日本を含む130を超える国が賛同

持続可能な農業に関するAim
for Climate（Agriculture
Innovation Mission for
Climate）

・米国とアラブ首長国連邦主導のイニシアティヴ。日本を含む34カ国が参加。
FAO、ビル・ミランダ・ゲーツ財団、PepsiCo, Bayerなどの民間の企業団体も参加
・気候変動に対応した持続可能な農業と食料システムのイノベーションに対して、2021年-2025年の5年間で投資と支援を拡大
・すでに40億米ドル超の誓約

多数国間開発銀行の共同声
明・アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、カリブ開
発銀行、欧州復興開発銀行、欧州投資銀行、米州開発銀行、米州投資公社、
イスラム開発銀行、世界銀行グループが参加
・開発銀行の政策、分析、評価、助言、投資、事業に「自然」を主流化

アジア開発銀行Energy
Transition Mechanism

・官民が連携して、石炭火力の早期退出を支援
・まずは、インドネシア、ベトナム、フィリピンとFeasibility study

First Movers Coalition

・米国国務省と世界経済フォーラムの官民パートナーシップ・需要家たる参加企業は購買誓約を行い、2050年ネットゼロに必要な新技術への初期の需要を喚起することで、投資を動員し、そのコストを下げて、新たな市場をつくる
・航空、海運、鉄鋼、トラック輸送（以上がCOP26で立ち上げ）。ほかに、アルミニ
ウム、化学、コンクリート、 Direct air captureなど
19ネットゼロに向かう金融・投資家（1）•Net-Zero Asset Owner Alliance（2019年9月立ち上げ）– 国連主導のアライアンス。2050年までにGHG排出量ネット・ゼロのポートフォリオへの移行をめざす– 66の機関投資家が参加、運用資産総額10兆米ドル（第一生命保険、明治安田生命保険、日本生命保険、住友生命保険が参加）– 2025年までに16～29％のポートフォリオのGHG削減目標を設定（2019年比）– 新規の石炭火力関連プロジェクト（発電所、炭鉱、関連インフラ含む）は直ちに中止、既存の石炭火力発電所は1.5℃の排出経路に沿って段階的に廃止•

Net Zero Asset Managers Initiative（2020年12月立ち上げ）– 2050年GHG排出量ネット・ゼロに向けた投資を支援– 236の資産運用会社が参加、資産総額57.5兆ドル、世界の管理資産の60％近くを占める（アセット
マネジメントOne、大和アセットマネジメント、三菱UFJ国際投信、三菱UFJ信託銀行、日興アセットマ
ネジメント、ニッセイアセットマネジメント、野村アセットマネジメント、 SOMPOアセットマネジメント、
三井住友トラスト・アセットマネジメント、東京海上アセットマネジメントが参加）– 1.5℃目標、2030年半減と整合的な2030年の中間目標を設定：43会社（2021年11月）•

Net-Zero Banking Alliance（2021年4月立ち上げ）– 105の銀行が参加、資産総額68兆米ドル、世界の銀行資産の38％を占める（三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、みずほフィ
ナンシャルグループ、野村ホールディングスが参加）– 2050年までにポートフォリオをネット・ゼロにし、科学的根拠に基づいた2030年目標を設定

20

ネットゼロに向かう金融・投資家（2）•Net-Zero Insurance Alliance (NZIA) (2021年7月立ち上げ)– AXA (Chair), Allianz, Aviva, Generali, Munich Re, SCOR, Swiss Re, Zurichの8つの保険会社、再保険会社による– 保険料の11％以上、運用資産約7兆米ドルを有する17の保険会社に拡大（東京海上ホールディングスが参加）•

Net Zero Financial Service Providers Alliance（2021年9月立ち上げ）– BDO, Bloomberg, Bolsa Mexicana Grupo BMV, Campbell Lutyens, Clarity AI,
Deloitte, De Vere, Ernst & Young, Grant Thornton, Hong Kong Exchanges andClearing (HKEX), Johannesburg Stock Exchange (JSE), KPMG, London Stock
Exchange Group (LSEG), Luxembourg Stock Exchange, Minerva Analytics, Moody’s,
Morningstar, MSCI, PWC, Qontigo, SGX, Solactive, S&P Global•

Net Zero Investment Consultants Initiative (NZICI) （2021年9月立ち上げ）– Barnett Waddingham, bfinance, Cambridge Associates, Cardano, Frontier
Advisors, Hymans Robertson, JANA, LCP, Meketa, Redington, Willis Towers
Watson and Wilshire•

Paris Aligned Investment Initiative（2019年5月立ち上げ）– Institutional Investors Group on Climate Change (IIGCC)が立ち上げ。現在、4つの地域の投資家のネットワークと連携。AIGCC (Asia), Ceres (North America), IIGCC(Europe) 、IGCC (Australasia).。34兆ドルの資産を有する118の投資家が参加•

Glasgow Financial Alliance for Net Zero（GFANZ）– これらに参加する金融機関・投資家によるフォーラム– 130兆ドルをこえる資産に責任を有する450の金融機関・投資家などが参加

21

現行対策ケース2030年目標達成ケース
誓約＋2030年目標達成ケース
すべての誓約＋目標が達成された最善ケース

出典: Climate Action Tracker, 2021

1.5℃目標、2℃目標と現在の対策のギャップ
2010年対策ケース
現行対策ケース
2030年NDC（無条件）2030年NDC

出典: UNEP, 2021

23

IPCC AR5 明確な炭素制約
カーボンバジェット24

なぜこの10年が重要なのか

出典: UNEP, 2021

25

2030年、2050年の目標とのGapは何によってうめられるのか
2030年

開発中の
技術 15％

市場化された技術 82％

行動変容
3％

2050年
行動変容
4％

市場化された技術50％

開発中の技術 46％

出典：IEA、2021年
26日本の政策も動く••••

2050年カーボンニュートラル宣言（2020年10月）
グリーン成長戦略（2020年12月）、グリーン成長戦略改定＋実行計画（2021年6月）
2030年温暖化目標（2013年度比46％削減、50％削減の高みをめざす）の表明（2021年4月）
みどりの食料システム戦略（2021年5月）– https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html••

改正地球温暖化対策推進法成立（2021年5月）
地域脱炭素ロードマップ（2021年6月）– https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/•••

国土交通グリーンチャレンジ（2021年7月）
第6次エネルギー基本計画（2021年10月）
地球温暖化対策計画（2021年10月）••

サステイナブルファイナンス有識者会議報告書（2021年6月）
脱炭素社会に向けた住宅・建築物における 省エネ対策等のあり方・進め方案（2021年8月）
カーボンプライシング小委員会（環境省）、世界全体でのカーボンニュートラル実
現のための経済的手法等のあり方に関する研究会（経産省）•

27

日本の温室効果ガス排出量（2020年度・速報値）
2013年度比18.4％減。2019年度比5.1％減。1990年度以降最少
2020年度は感染症の影響大

出典：環境省、2021年

282030年のエネルギーの姿

出典：資源エネルギー庁、2021年

292030年の電力需要・電源構成

出典：資源エネルギー庁、2021年

30エネルギー起源のCO2排出量

出典：資源エネルギー庁、2021年

312030年・2035年にめざす目標• 2030年に電源構成の36-38％を再生可能エネルギーに• 2030 年までに1,000 万kW、2040 年までに浮体式も含む3,000 万kW～4,500 万kW の洋上風力の案件を形成• 2030年に、新築される住宅・建築物についてはZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されているとともに、新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入• 2030年に少なくとも100の脱炭素先行地域• 2035 年までに、乗用車新車販売で電動車*100％を実
現*電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車32

地域脱炭素ロードマップ
今ある技術で、再エネなど地域資源の最大限活用、
地域課題の解決に貢献

33

主要国の気候変動政策の特質• 新型コロナウィルス感染症で傷んだ経済社会の復興策・復興計画の中に気候変動対策、環境対策を統合。より持続可能な経済社会の再設計– インフラ（エネルギー、住宅・建築物、交通など）の脱炭素化に重点• 産業の脱炭素化、次世代化。それによる産業競争力強化– Ex. グリーン成長戦略（2020年12月、2021年6月改定）• 気候変動に対する考慮を企業経営に統合– 企業の情報開示の強化（法定化）、金融機関の情報開示とリスク評価– サプライチェーン管理：traceability、社会配慮（人権、労働者の権利など）、Scope 3の排出量（サブライチェーン、バリュー
チェーンからの排出量）– EUの炭素国境調整メカニズム（Carbon Border Adjustment
Mechanism; CBAM）– 気候変動をこえて：サーキュラーエコノミー、自然資本などへも34

グリーン成長戦略・14の重点分野
気候変動対策を、産業構造や経済社会をより持続可能なものに
変革、移行する（次世代化する）産業政策と位置づけ
足下から2030年、そして2050
年にかけて成長分野は拡大

35

企業の気候変動リスク対応を政策が後押しする①TCFDなど
情報開示の
ルール

企業

金融機関
情報開示（ディスクロージャー）

開示情報に基づく投融資②金融機関の情報開示③金融モニタリング④投融資を誘導するルール、仕組み
36

気候変動関連財務リスク情報開示（Task Force on Climate-related Financial Disclosures; TCFD）
移行リスク（＝脱炭素社会に向かう社会の変化に伴
うリスク）
・政策・法
・技術
・市場
・評判
物理的リスク（＝気候変動の影響リス
ク）
・急性
・慢性

各社が、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」の財務的影響を企業（特に取締役会）が把握し、開示することを促すことが重要な狙いの一つ

・資源効率性・エネルギー源・製品/サービス
・市場
戦略的計画
リスクマネジメント

財務上の影響

出典：TCFD, 2017を基に高村改変

37

TCFDによる開示推奨項目
開示項目

ガバナンス

リスク管理

戦略

指標と目標

項目の詳細

気候関連のリスクと機会に関わる組織のガバナンスを開示

気候関連のリスクについて組織がどのように選定・管理・評価
しているかについて開示

気候関連のリスクと気候関連のリスクと機会が組織のビジネ 機会を評価・管理すス・戦略・財務計画に る際に使用する指標
与える実際の及び潜 と目標を、重要な場
在的な影響について、 合には開示
重要な場合には開示

推奨される
開示内容

a）気候関連のリスクと機会についての取締役会による監視体
制を説明

a）組織が気候関連のリスクを選定・評価
するプロセスを説明

a）組織が選定した、短期・中期・長期の気候変動のリスクと機会を説明

a）組織が、自らの戦略とリスク管理プロセスに即し、気候関連のリスクと機会を評価する際に用いる指標を開示b）気候関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明

b）組織が気候関連のリスクを管理するプロセスを説明b）気候関連のリスクと機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明b）Scope1、Scope2及
び該当するScope3の温室効果ガス排出について開示c）組織が気候関連リ
スクを選定・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理にいかに統合されるかについて説明

c）2℃未満シナリオを含む様々な気候関連
シナリオに基づく検討をふまえ、組織の戦略のレジリエンス
について説明c）組織が気候関連リ
スクと機会を管理するために用いる目標
及び目標に対する実績について説明38

サステナビリティ情報開示の動き
2021年6月

国際の動き

日本国内の動き・自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の発足

・コーポレートガバナンス・コードの改訂による情報開示強化

2021年9月

2021年11月

・金融審議会で、義務的開示を含む企業のサステナビリティ情報開示に関する検討開始
・IFRS財団「国際サステナビリティ基準審
議会（ISSB）」設立

2022年1月

・財務会計基準機構（FASF）がサステナ
ビリティ基準委員会（SSBJ）設立準備委
員会設置

2022年1月〜
3月

・ISSBの気候変動情報開示基準の草案
公表見込み〜2022年6月

・ISSBの気候変動情報開示基準公表見込み

2022年7月
2023年

・サステナビリティ基準委員会（SSBJ）設立・TNFD指針公表見込み
39

座礁資産（stranded assets）
化石燃料資産と50％の確率で気温上昇抑制目標が達成できる炭素排出量の比較

化石燃料資産と80％の確率で気温上昇抑制目標が達成できる炭素排出量の比較

気温上昇値 (゜C)
50% の確率（probability）の
場合
3

356

2.5

319

気温上昇値(゜C)
80％ の確率（probability）の場
合
1541

762

3

319

2.5

281
762

2

269

2

225

1.5

131

1.5

−

潜在的な化石燃料資産1541

現在の化石燃料資産

潜在的な化石燃料資産

現在の化石燃料資産

出典：Carbon Tracker and LSE, 2013

出典：環境省 https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html

東京都の2030年目標（2021年）• 世界経済フォーラムでの小池東京都知事の表明（2021年1月27日）– 2050年排出実質ゼロ（2019年）– 都内の温室効果ガスの排出量を2030年までに00
年比で50%削減（現在30％削減）– 都内の使用電力に占める再生可能エネルギーの割合を30年までに50%に高める– 新車販売における非ガソリン車の割合を100%– 条例改正も視野に検討進む
42

長野県ゼロカーボン戦略（2021-30年度）（2021年6月）••「長野県ゼロカーボン戦略ー2050ゼロカーボン実現をめざした2030年度までのアクション」
計画の位置づけ––––•

地球温暖化対策の推進に関する法律第21 条の規定による地方公共団体実行計画
気候変動適応法第12 条の規定による地域気候変動適応計画
長野県地球温暖化対策条例第８条の規定による地球温暖化対策推進計画
長野県脱炭素社会づくり条例第７条の規定による行動計画

基本目標– 「社会変革、経済発展とともに実現する持続可能な脱炭素社会づくり」•

数値目標– 温室効果ガス正味排出量：日本の脱炭素化をリードする野心的な削減目標“2030 年までに６割減“を目指す– 再生可能エネルギー生産量：2030 年までに２倍増、2050 年までに３倍増– 最終エネルギー消費量：2030 年までに４割減、2050 年までに７割減•

2030 年までの重点方針––––

既存技術で実現可能なゼロカーボンを徹底普及
持続可能な脱炭素型ライフスタイルに着実に転換
産業界のゼロカーボン社会への挑戦を徹底支援
エネルギー自立地域づくりで地域内経済循環
43

Science Based Target (SBTi)
科学に基づく目標設定• CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI、WWFによる共同イニシアチブ（SBTi）。世界の平均気温の上昇を「2度を十分に下回る」水準に抑えるた
めに、企業に対して、科学的な知見と整合した削減目標を設定することを推奨し、認定• 2601社が参加。うち目標が科学と整合と認定されている企業は1213社。1.5度目標を誓約する
企業は1290社（2022年3月8日現在）
Ø https://sciencebasedtargets.org

44

パリ協定の長期目標と整合的な目標（SBT）を掲げる
日本企業（2022年3月8日現在）
SBTの認定をうけた
企業（160社）*下線は1.5℃目標を設定する企業（81社）*中小企業（従業員500名未満）（49社）

SBTの策定を約束し
ている企業
（36社）

アサヒグループホールディングス、アシックス、味の素、アスクル、アステラス製薬、アズビル、アドバ
ンテスト、安藤ハザマ、アンリツ、イオン、E-konzal（イー・コンザル）、ウェイストボックス、ウシオ電機、
エコワークス、エーザイ、エコスタイル、エコ・プラン、SCSK、日本電気（NEC）、NTT、NTTデータ、NTTド
コモ、エレビスタ、OSW、大川印刷、大塚製薬、小野薬品工業、会宝産業、花王、カゴメ、カシオ計算
機、カーボンフリーコンサルティング、加山興業、川崎汽船、河田フェザー、共愛、京セラ、協発工業、
キリンホールディングス、熊谷組、ゲットイット、国際航業、コーセー、コニカミノルタ、コマツ、コマニー、
榊原工業、榊原精器、三喜工作所、三周全工業、参天製薬、サントリーホールディングス、サントリー
食品インターナショナル、塩野義製薬、資生堂、島津製作所、清水建設、シャープ、J. フロント リテイ
リング、ジェネックス、親和建設、SCREENホールディングス、住友化学、住友電気工業、住友林業、セイコーエプソン、積水化学工業、積水ハウス、セコム、ソニー、ソフトバンク、大成建設、大同トレー
ディング、大鵬薬品工業、第一三共、大東建託、大富運輸、大日本印刷、大和ハウス工業、大和ハウスリート投資法人、高砂香料工業、高砂熱学工業、武田薬品工業、タニハタ、中外製薬、艶金、帝人、TIS、TBM、テルモ、DMG森精機、デジタルグリッド、電通、東急建設、東急不動産ホールディング
ス、東京建物、東芝、TOTO、東洋硬化、戸田建設、栃木県集成材協業組合、凸版印刷、Drop、ナブ
テスコ、ニコン、日産自動車、日清食品ホールディングス、日新電機、日本アルテック、日本ウエスト
ン、日本宅配システム、日本たばこ産業（JT）、日本板硝子（NSGグループ）、日本郵船、ネイチャーズ
ウェイ、野村総合研究所、野村不動産ホールディングス、ハーチ、パナソニック、浜田、浜松ホトニク
ス、Value Frontier、日立製作所、日立建機、ファーストリテイリング、ファミリーマート、不二製油グループ本社、富士通、富士凸版印刷、富士フイルムホールディングス、古河電気工業、ブラザー工業、
ベネッセコーポレーション、前田建設工業、まち未来製作所、丸井グループ、三井不動産、MIC、三
菱地所、三菱電機、都田建設、村田製作所、明治ホールディングス、明電舎、ライオン、ライズ、LIXIL
グループ、リコー、利高工業、りさいくるinn京都、リマテックホールディングス、レックス、レフォルモ、
八洲建設、ヤマハ、ユタコロジー、ユニ・チャーム、ローム、YKK、YKK AP

ANAホールディングス、岩崎通信機、EIZO、H.U.グループホールディングス、エスペック、MS & AD
ホールディングス、大塚商会、大林組、キッコーマン、小林製薬、佐川急便、スミダコーポレーション、
セブン & アイ・ホールディングス、SOMPOホールディングス、ダイセキ、TOA、東京エレクトロン、東京海上ホールディングス、東洋製罐グループホールディングス、西松建設、ニチリン、日本国土開発、
日本特殊陶業、パシフィックコンサルタンツ、長谷工コーポレーション、日立Astemo、ヒューリック、フ45
ジクラ、文化シヤッター、ミズノ、メルカリ、ヤフー、ルネサス エレクトロニクス、ロックペイント

パリ協定の長期目標と整合的な目標（SBT）を掲げる
中小企業（2022年3月8日現在）（49社）※下線は1.5℃目標を設定する企業

自動車・自動車部品

協発工業（愛知県岡崎市）、榊原工業（愛知県西尾市）、榊原精器（愛知県西尾市）、三喜工作所（愛知県あま市）

建築部材・建築材料

日本アルテック（滋賀県栗東市）、日本宅配システム（名古屋市）、栃木県集成材協業組合（栃木県鹿沼市）、利高工業（滋賀県米原市）

建設・建築・住宅

エコスタイル（大阪市）、エコ・プラン（東京都）、エコワークス（福岡市）、OSW（大阪市）、親和建設（愛知県碧南市）、都田建設（静岡県浜松市）、八洲建設（愛知県半田市）

不動産

大和ハウスリート投資法人（東京都）

家庭用品・消費財

TBM（東京都）、ネイチャーズウェイ（名古屋市）

包装・容器

共愛（静岡市）

織物、ファッション

河田フェザー（名古屋市）、艶金（岐阜県大垣市）

電力・エネルギー

デジタルグリッド（東京都）

電気機器、機械三周全工業（愛知県西尾市）、ライズ（富山県魚津市）、東洋硬化（福岡県久留米市）

林業・紙製品タニハタ（富山市）

ハードウェアゲットイット（東京都）

ソフトウェア、メディア

エレビスタ（東京都）、ハーチ（東京都）

道路輸送

大富運輸（富山県滑川市）

コンサルタント

E-konzal（イー・コンザル）（大阪市）、ウェイストボックス（名古屋市）、カーボンフリーコンサルティング（横浜市）、Drop（大阪市）、Value Frontier（東京都）、まち未来製作所（横浜市）、リマテックホールディングス（大阪府岸和田市）、レックス（大阪市）、ユタコロジー（名古屋市）

廃棄物・リサイクル会宝産業（金沢市）、加山興業（愛知県豊川市）、浜田（大阪府高槻市）、りさいくるinn京都（京都市）

商社、ビジネスサービスほか

大川印刷（横浜市）、大同トレーディング（名古屋市）、日本ウエストン（岐阜市）、富士凸版印刷（名古屋46市）、MIC（東京都）、レフォルモ（東京都）

日本企業のRE100
66社（2022年3月8日）• リコー（2017年4月）– 2050年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに少なくとも30％を調達•

積水ハウス（2017年10月）– 2040年までに再エネ電気100％調達、中間目標として2030年までに50％調達••

アスクル（2017年11月）、大和ハウス工業（2018年2月）、イオン、ワタミ（2018年3月）、
城南信用金庫（2018年5月）、丸井グループ、エンビプロ・ホールディング、富士通（2018年7月）、ソニー（2018年9月）、生活協同組合コープさっぽろ、芙蓉総合リース（2018年10月）、戸田建設、大東建託（2019年1月）、コニカミノルタ、野村総合研究所（2019年2月）、東急不動産、富士フイルムホールディングス（2019年4月）、アセッ
トマネジメントONE（2019年7月）、第一生命保険、パナソニック（2019年8月）、旭化成
ホームズ、高島屋（2019年9月）、フジクラ、東急（2019年10月）、ヒューリック、LIXILグ
ループ、安藤ハザマ（2019年11月）、楽天（2019年12月）、三菱地所（2020年1月）、
三井不動産（2020年2月）、住友林業（2020年3月）、小野薬品工業（2020年6月）、日
本ユニシス（2020年7月）、アドバンテスト、味の素、積水化学（2020年8月）、アシックス（2020年9月）、J.フロント リテイリング、アサヒグループホールディングス（2020年10月）、キリンホールディングス（2020年11月）、ダイヤモンドエレクトリックホール
ディングス、ノーリツ、セブン＆アイホールディングス、村田製作所（2020年12月）、
いちご、熊谷組、ニコン、日清食品ホールディングス（2021年2月）、島津製作所、東急建設（2021年3月）、セイコーエプソン、TOTO（2021年4月）、花王（2021年5月）、日本電気（NEC）（2021年6月）、第一三共、セコム、東京建物（2021年7月）、エーザイ、
明治ホールディングス、西松建設（2021年9月）、カシオ計算機（2021年12月）、野村
不動産ホールディングス、資生堂（2022年2月）、オカムラ（2022年3月）
https://www.there100.org

世界で353社

47

•

日本企業による
2050年カーボンニュートラル目標（1）
東京ガスグループ経営ビジョン「Compass 2030」（2019年11月）– 「CO2ネットゼロ」をリード– 再エネ、水素・メタネーション、CO2回収技術などによる•

JERA（2020年10月）– 2050年に国内外の事業から排出されるCO2を実質ゼロ– 再エネとグリーンな燃料の導入による•

大阪ガス「Daigasグループ カーボンニュートラルビジョン」（2021年1月）– 再エネや水素を利用したメタネーションなどによる都市ガス原料の脱炭素化– 再エネ導入を軸とした電源の脱炭素化•

すべての大手電力会社も同様の目標•

JR東日本「ゼロカーボンチャレンジ2050」（2020年5月）– 環境長期目標「ゼロカーボン・チャレンジ 2050」を策定し、2050年度の鉄道事業におけるCO2排出量「実質ゼロ」に挑戦– 再エネで、2030 年度までに東北エリアにおける CO2排出量ゼロ– 2030年度までに鉄道事業の全使用量の約20%に相当する電力を、風力や太陽光による自家発電に（2021年3月）•

JALグループ（2020年6月）– 2050年度までにCO₂排出量実質ゼロを目指す•

ANAホールディングス（2021年4月）– 2050年度までにグループの航空機の運航におけるCO2排出量実質ゼロを目指す– 運航以外の排出も実質ゼロ

48

日本企業による2050年カーボンニュートラル目標（2）• ENEOS（2020年6月）– 2040年長期ビジョンを策定し、「アジアを代表するエネルギー・
素材企業」への成長、「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げている– 具体的には、2030年に約1000万トンのCO2削減、2040年には自社排出分のカーボンニュートラルを目指す– 再生可能エネルギー、水素、CO2-EORなど• 国際石油開発帝石（INPEX）（2021年1月）– 事業活動で排出するＣＯ2を2050年に実質ゼロにする目標– 2030年の排出原単位を2019年比で30％低減– CCUS、水素など• 出光興産（2021年1月）– 2050年に自社の事業活動からのCO2排出を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」を目指す（日経、2021年1月14日）
49

意欲的な30年目標を掲げるSBT企業例
コニカミノルタ大和ハウス工業2030年目標
2005年比60％削減
2015年度比50％削減

味の素
富士通

2030年目標
2018年比50％削減
2013年比71％削減

2013年度比50％削減
NTTデータ2030年カーボンニュート 日立製作所
ラル（100％削減）
2013年比72％削減
キリンホールディングス
2019年比70％削減
YKK AP2016年比60％削減
2030年カーボンニュートラル
（100％削減）
2019年比50％削減

2010年比45％削減
2017年比55％削減

NTTドコモソニー

丸井グループ2016年比80％削減

武田薬品工業

ソフトバンクYKK

ジェネックス（2030/2031年目標）
2019/2020年比82.8％
削減
2017年比55％削減

2018年比50％削減（2035年目標）
2018年比72％削減（2025年目標）
2016年比40％削減
2040年カーボンニュートラル
2018年比50％削減

リコー

2015年比63％削減

日本電気
（NEC）
塩野義製薬

コマニー

2018年比50％削減

東急不動産

積水ハウス
アスクル
野村総合研究所
アサヒグループホー
ルディングス
日立建機
小野薬品工業

2013年比50％削減（2030/2031年目標）
2017/2018年比55％削減（2030/2031年目標）
2019/2020年比46.2％削減
50
2019年比46％削減

Scope 3 排出量の実質ゼロ• 日立製作所：「環境」に関する事業戦略（2021年2月）– 「CO2排出量削減が日立の追い風になる」– 「エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフの4セクターが持つグ
リーンテクノロジーと、ITセクターを中心とするデジタル技術の掛け合わせが成長エンジンとなるだろう」– 2030年度までに自社の事業所(ファクトリー・オフィス)においてカーボ
ンニュートラル達成– 2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル（2021
年9月13日）– 社会イノベーション事業を通じ、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献• 三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグルー
プ（SMBCグループ）など– 2030年までに自社グループの温室効果ガス（GHG）排出量実質ゼロ– 2050年までに投融資ポートフォリオのGHG排出量実質ゼロ

51

サプライチェーンからの排出量

出典：環境省、2015年

52

なぜ企業はカーボンニュートラルに動くのか• 現実化する気候変動の悪影響とリスク• 企業にとって、気候変動問題は、金融市場における企業
価値、サプライチェーンにおける企業価値を左右する本業の問題に– サプライチェーンの脱炭素化/再エネ利用の要請• Microso'• Apple• SBT水準の取り組みを求める企業– 金融、資本市場での評価• 需要家の選好（ニーズ）/市場の変化• 環境問題、エネルギー問題であるとともに、産業の競争力の問題に
53

Microso>のClimate Moonshot（2020年1月）••••

Carbon negative by 2030 (2030年までに炭素排出マイナス)
Remove our historical carbon
emission by 2050 (2050年までに、
1975年の創業以来排出したすべての炭素を環境中から取り除く）$1 billion climate innovation fund
(10億米ドルの気候イノベーション
基金)
Scope 3 の排出量（サプライチェー
ン、バリューチェーンからの排出量）削減に焦点– 2030年までにScope 3の排出量を半
https://blogs.microsoft.com/blog/2020
分以下に削減– サプライヤーにscope 1、2（自社事/01/16/microsoft-will-be-carbon業からの排出量）だけでなくscope 3
negative-by-2030/の排出量を提示を求め、それを基に取引先を決定54

Appleの2030年目標（2020年7月）••••

2030年までに、そのすべての事業、製品のサ
プライチェーン、製品のライフサイクルからの排出量を正味ゼロにする目標と計画を発表
すでに自社使用の電気はすべて再エネ100％を達成。2021年10月時点で、日本企業を含む
175のサプライヤーがApple製品製造を100％
再エネで行うことを約束
2020年目標：サプライヤーで、新規で4GWのクリーンエネルギーを増やす。すでに9GWの新規導入/導入誓約
日本企業による2030年再エネ100％の誓約：
デクセリアルズ、恵和、日本電産、日東電工、
セイコーアドバンス、ソニーセミコンタクタソ
リューションズ、太陽ホールディングス、ツジデン、村田製作所（9社、2021年3月）＋アルプスアルパイン、尼崎製罐、ボーンズ、フジクラ、ヒロセ電機、I-PEX、ジャパンディスプレイ、ミネベ
アミツミ、日本メクトロン、東陽理化学研究所、
UACJ（11社、2021年10月）

https://www.apple.com/newsroom/2020/07/applecommits-to-be-100-percentcarbon-neutral-for-its-supplychain-and-products-by-2030/
55

サプライヤーへの再エネ調達要請
サプライヤーのビジネスリスク
日本は、再エネ調達ができないことで失われるおそれのある収益額が米国に次いで大きい。730億米ドル＝8兆円を超える見込み

56

電力の排出原単位（grams CO2/kWh）
日本は、1kWhあたりのCO2排出量が先進国の中で最も高い国の1つ
日本
米国
ドイツ
欧州
スペイン
イギリス
フランス
0

50

100

150

200

250

300

350

400

出典：BloombergNEF(2020)、欧州環境庁
注：日本、米国、英国は2019年、それ以外は2018年

450

500

57

総発電量に占める再エネの割合（％）
総発電量に占める再エネの割合（％）
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
日本

米国

ドイツ

欧州

スペイン

出典：資源エネルギー庁、ユーロスタット
注：日本、EUは2019年、それ以外は2018年

イギリス

フランス

58

“Sony warns it could move factories
over Japanese energy policy”• Sony warns it could
move factories overJapanese energy policy(Financial Times, 27
Nov. 2020)– “So they told me either
we do something about
renewables or they haveto move out ofJapan.” (Minister Kono)
hLps://www.P.com/content/bbd59494-ac64-4dda-8da5-a2990d8936d3※規制改革推進会議第4回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（2021年2月3日）
Sony 神戸専務の報告
59
h>ps://www.youtube.com/channel/UC06V_Ro0hwFhCmTIoWFNLA 57分あたりから

モビリティの電動化の推進と課題（トヨタ・2020年9月）

出典：経産省2030年モビリティビジョン検討会、2020年

60

「カーボンニュートラル」の実現に向けて取り組む企業に対する評価

出典：電通、第5回生活者調査、2021年

61世界の電源ミックス（Bloomberg NEF, 2020）
過去約50年のトレンドを変える非化石電源（再エネ）への転換が起きている
再エネは2050年に69％に拡大。化石燃料は24％まで低減

太陽光＋風力
56％
再エネ
69％

化石燃料
24％

出典: BloombergNEF, 202062

2020年は史上最大の伸びエネルギーの大転換64

再エネの発電コストの推移
2010年から2020年で、事業用太陽光は85％、陸上風力は56％、洋上風力は48％低減
日本の太陽光の発電コストも2013年から2020年の8年で62%低減

火力発電所のコストレンジ

出典：国際再生可能エネルギー機関、2021年

65太陽光・風力の発電コスト（日本）

出典：資源エネルギー庁、2021年

66

エネルギー転換投資の推移
エネルギー転換投資は、2021年、初めて7550億米ドル（83兆円） を超える
2015年の2倍超。2004年の20倍超
再エネ投資は、2014年以降、年投資額は約3000億米ドル（33兆円） で推移

持続可能な素材・燃料
CCS
水素
原子力
熱の電化
交通・輸送の電化
エネルギー貯蔵
再生可能エネルギー.
出典: BloombergNEF 2022
67

最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギー（2018）
Renewable Energy in TFEC by Sector
電気は世界のエネルギー消費の約5分の1
再エネへの転換は熱と輸送燃料に課題

出典：REN21, 2021年

電力分野変革のイノベーション
3つのD : Decarbonization, Decentralization and Digitalization
デジタル化、自動化など、セクターを超えたダイナミックな技術革新（イノベーション）の進行"Grid integrated efficient buildings" "Grid interactive efficient buildings"
技術の補完性出典：IRENA, 201769

セクターカップリング
Power to X

出典: IRENA, 201870

「変化」の中にあるという認識• かつてない「変化」の中にあるという認識– 気候変動への（特に若者の）危機感• “現在の社会の延長線上に私たちがめざす未来はない”• これからの10年が決定的に重要。「Decisive Decade」「Critical
Decade」– 2050年カーボンニュートラルに向かう世界– これまでにないエネルギーの大転換や技術の変化• 脱炭素社会、持続可能な社会への可能性を開く技術の革新。産業構造、社会構造の転換の鳴動– 感染症の影響：価値観の変化。「生命」「健康」「環境」の価値。「One health」「Planetary health」。より分散型の社会システムへの指向など– パリ協定後の気候変動問題はもはや単なる環境問題ではない。変わる企業、政府の認識• 企業にとって、金融市場における企業価値、サプライチェーンにおける企業価値を左右する本業の問題であり、取締役会の問題
71気候変動問題への視角•「変化」を見据えた、意志をもった「変革（transformation）」と「移行（transition）」– スムーズな移行の重要性– 「イノベーターのディレンマ」（by Clayton M. Christensen）– “Climate change is the Tragedy of the Horizon.” (by Mark Carney, September 2015)• ①ビジネスサイクル、②政策決定のサイクル、③専門家・実務家、の時間的視野の制約– 気候変動の考慮の統合は、政策に、企業の経営・事業に、中長期の視角をもたらす•

気候変動対策は「コスト」か？ー気候変動対策がもたらすベネフィットも見る/見える– エネルギーコスト、災害時のレジリエンス強化、企業の競争力強化など•

今求められる2つの異なる時間軸の具体的な行動– ①今ある技術を最大限利用した足下からの2030年に向けた最大限の排出削減– ②2050年カーボンニュートラルと整合的な長期的な移行（トランジション）の戦略と実践。新たな技術の開発も含む– 特に、2050年にも残るインフラ・設備（例えば、発電所や住宅・建築物、交通インフ
ラなど）については「今」の決定が将来を決める。座礁資産（Stranded Assets）のリ
スク72– 2030年のマイルストーン（中間目標）

カーボンニュートラル実現に
大学は何ができるか（1）• 問題・課題を発見し、課題が生ずる原因・メカニズムや対応策を明確にする–

科学が政策形成/合意形成の基盤を提供••

政策決定者や利害関係者の言説を枠付け、共通認識を醸成し、合意形成を促す
問題への対処に実効的で十全な制度・政策形成のために必要な科学的知
見を提供• 中長期的・先見的な視点と統合的な問題把握がきわめて重要– このまま推移すると将来どうなるのか– めざすべき未来社会はいかなるものか• 20年後、30年後の社会、技術を100％見通せるわけではない• しかし、現在の社会システムの課題を明らかにし、変革していくために必要– 統合的な問題把握の重要性• めざす未来社会の実現に貢献する技術を開発・革新し、社会に実装・普及し、処方箋、ソリューションを示す
73

A
Backcasting

ありた
い将来

B
C
このギャップをどう埋めるのか

Forecasting
あり
うる
将
来

現
在
時間

2050年

74

EU戦略的⻑期ビジョン（A Clean Planet for all）

ネットゼロ排出社会に向けた経路に共通する7つの構成要素• EU⻑期戦略では、ネットゼロ排出社会に向けた経路に共通する7つの構成要素が提⽰されている。
対策例

共通する7つの構成要素

1. エネルギー効率改善の効果最⼤化

2. 再エネ⼤量普及と電化によるエネルギーの
完全脱炭素化

3. クリーンで安全なコネクテッドモビリティ

l デジタル化、ホームオートメーション、ラベリング、効率基準の設定、リノベーション率の向上、暖房⽤燃料の再エネへの燃料転換、最⾼効率の製品・機器、スマートビルディング、家電機器管理システム、断熱材の改良
l 電化の推進、再エネ発電のシェア拡⼤、電⼒や電⼒起源燃料の暖房・輸送・産業での利⽤、CO2の原料
利⽤、エネルギー貯蔵の⼤規模展開、デジタル化による管理、サイバー攻撃からの保護
l 脱炭素・分散・デジタル化された電⼒、⾼効率で持続性の⾼いバッテリー、⾼効率の動⼒伝達系、コネクテッ
ド、⾃動運転、バイオ燃料、電⼒起源燃料、海上輸送・内陸⽔路の活⽤
l 都市計画、サイクリング・徒歩、ドローン等の新技術、シェアリングサービス、テレビ会議

4. 競争⼒ある産業界のためのイノベーションl リユース・リサイクル、エネルギー集約材の代替材、既存設備の近代化・完全置換、デジタル化・⾃動化、電化・⽔素・バイオマス・合成ガス、CO2の回収・貯蔵・利⽤、⽔素・バイオマスの原料利⽤
l 再利⽤と追加サービスを核とした新たなビジネス

5. スマートネットワークインフラ・相互接続

6. バイオ経済と森林吸収源

7. CCSによる残存する排出量の削減

l 国境を越えた地域協⼒・部⾨統合
l スマートな電⼒・情報網、⽔素インフラ整備、スマートな充電・給油所を備えた輸送システム
l デジタル化とスマート技術による精密農業、嫌気性消化槽による肥料処理、農地の炭素貯留
l 劣化した森林・⽣態系の再⽣、⽔⽣⽣物資源の⽣産性改善

l 研究開発の拡⼤、CO2輸送・貯留ネットワークの建設、世論の懸念への対応（出所） European Commission（2018）「Communication from the Commission to the European Parliament, The European Council, The Council, The European
Economic and Social Committee, The Committee of The Regions and The European Investment Bank」より作成

2050年カーボンニュートラルへの道標
2021年

・削減対策がとられていない新規の石炭火力の建
設停止

2040年

・削減対策がとられていないすべての石炭火力・石油火力の段階的廃止

・新規の石油・ガス田開発、新規炭鉱の開発の停止・世界的に電力がネットゼロエミッションに

2025年

・化石燃料ボイラーの新規販売停止

・重工業の既存の能力の約90％が投資サイクル終
了にいたる

2030年

・太陽光・風力の年の新規導入量1020GW

・航空燃料の50％が低排出燃料に・先進国における削減対策がとられていない石炭火力の段階的廃止

・既存の建築物の50％がネットゼロカーボンレディ
レベルに改修2035年

・重工業分野の新技術の大半が大規模実証

2045年

・熱需要の50％が、ヒートポンプでまかなわれる・世界で販売される自動車の60％が電動車に2050年

・世界の発電量のほぼ70％が太陽光と風力となる

・すべての新築建築物がゼロカーボン・レディに

・90％以上の重工業生産が低排出となる・すべての人がエネルギーにアクセス可能に

・85％以上の建築物がゼロカーボンレディとなる・先進国において全体として電気がネットゼロエミッ
ションに・すべての産業用電動車の販売がその分類でトップになる・内燃機関自動車の新規販売停止
・販売される家電、冷房システムの大半がその分類でトップになる

出典：国際エネルギー機関、2021年

76

問題・ゴールの間の相互連関と統合的把握
問題間、ゴール間の相互の連関、関係性をふまえた総合的、統合的な把握と対処が必要“Cherry picking” “グリーンウォッシュ” “SDGsウォッシュ”でなく• 生物多様性と気候変動：
その相互連関（IPBES,
2019）– 気候変動は生物多様性の変化の直接的要因– 土地利用変化は、生物多様性の変化の直接的要因でもあり、温室効果ガス排出源としても寄与（23％）– 気候変動対策のあり方が生態系や生態系サービスに影響を及ぼす• トレードオフの例
バイオ燃料増産（Goal7・Goal13）

作付け面積の増加＝森林面積の減少（Goal15）
食料生産の減少（Goal2）
水資源の減少（Goal6）

77再生可能エネルギーの特許数（2010年-2019年）
日本の再生可能エネルギー関連特許数は世界一
国

再生可能エネル
ギー全体

太陽光

燃料電池

風力

地熱

1

日本

9,394

5,360

3.292

702

40

2

米国

6,300

3,876

1,391

927

106

3

ドイツ

3,684

1,534

813

1,309

28

4

韓国

2,695

1,803

506

360

26

5

中国

2,659

1,892

189

555

23

6

デンマーク

1,495

52

81

1,358

4

7

フランス

1,226

660

348

184

34

8

英国

709

208

271

218

12

9

スペイン

678

341

29

300

8

10

イタリア

509

316

57

123

13

出典：世界知的所有権機関、2021年

78

国境を越えた商標出願と特許出願（2002年-2013年）• 日本の場合、商標出願数よりも特許出願数が顕著に多い• 日本は技術に強みを持っているが、新製品や新たなサービスの導入などに
課題

出典：科学技術・学術政策研究所、2016年

79日本のクリーンテク・イノベーション力
世界12位、アジアでは韓国に次ぐ2位
環境関連特許は実数でもGDP比でも世界一
イノベーションは起きているが、その商業化に課題

クリーンテク・イノベーションが商業化されているか
クリーンテクの輸出入
再エネ消費量商業化への投資クリーンテク企業
雇用者数などクリーンテクに関するイノベーション
促進要因
政府の政策
R & Dへの公的資金
民間資金へのアクセス
クリーンテク産業の編成など

クリーンテク・イノベーションが起きているか
初期段階の民間投資
環境関連特許など

出典: CleanTech Group and WWF (UNIDO, ADBほかとも協力), 2017 80(The Global Cleantech Innovation Index 2017) を基に高村が加筆修正

カーボンニュートラル実現に
大学は何ができるか（2）• めざす未来社会の実現には、地域、国家、国際などあらゆるレベルでの変革が必要– 地域の脱炭素化なしに、国の脱炭素化はない– 地域社会の直下の課題に応えながら、未来社会づくりに準備を、歩みを進める– 危機に対応する速度感。これからの10年が勝負• 地域、自治体、企業、市民社会などとの連携と協働が不可避＝新たな連携・協働の可能性• 総合的・統合的に問題を把握・理解し、めざす未来社会実現のための変革と課題解決の担い手を育む81レジリエンス強化：むつざわスマートウェルネスタウン

出典：資源エネルギー庁、2020年

匝瑳市・ソーラーシェアリング
＊市民エネルギーちばによるソーラーシェアリング
＊環境調和型メガソーラーによる農地創出・地域活性化

83Thank you for your attention!
Yukari TAKAMURA
E-mail: yukari.takamura@ifi.u-tokyo.ac.jp84