62 鳥取大学
第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人鳥取大学
１ 全体評価
鳥取大学は、理論の修得と実践により問題解決と知的創造を行う「知と実践の融合」を基本の理念として、全学を挙げた学際的取組により教育、研究、社会貢献を進め、活力を持った持続的な地域の創生に努めるとともに、環境科学、ライフサイエンス等の特色ある分野において研究拠点の形成を進め、持続的な世界の構築に貢献する大学を目指している。
第３期中期目標期間においては、社会の中核となり得る教養豊かな人材の育成、地球規模
及び社会的課題の解決に向けた先端的研究の推進及び国際・地域社会への貢献及び地域との融合を目標としている。
中期目標期間の業務実績の状況及び主な特記事項については以下のとおりである。
顕著な成果

上回る成果

達成

おおむね達成

不十分

重大な改善

教育研究
教育
研究

○
○

社会連携

○

その他

○

業務運営

○

財務内容

○

自己点検評価

○

その他業務

○

（教育研究等の質の向上）
工学部では、ものづくり教育実践センターを中心に、地域と連携した問題／課題解決型のPBL授業として「ものづくり実践プロジェクト」に取り組んでおり、空間活用のためのプ
ロダクトデザインをテーマにLEDライトを活用したテーブルや玩具等を開発している。また、鳥取県の特産品であるカニの廃殻より製造した新素材「キチン・キトサン」のファイバー化技術等の素材技術に関して、「とっとり大学発・産学連携ファンド」を活用し、研究開発・製造販売をする大学発ベンチャー「マリンナノファイバー」を設立しており、化粧品や雑貨類、フィルター用の原料として実用化研究を進めており、ナノゼリー等を製品化している。
（業務運営・財務内容等）
地域学部を４学科から１学科に、農学部の生物資源環境学科を「生命環境農学科」にするとともに連合農学研究科について、研究科の特色・強みである「農林業生産」「生物資源の発掘・利活用」「乾燥地科学」の３つの領域を柱とした３専攻へ再編したほか、岐阜大学との大学院共同獣医学研究科を設置するなど、大学の強み・特色の更なる向上を目指した教育組織の改編を行っている。また、医学部附属病院において、2021年６月に大学発ベン62 鳥取大学
チャーである株式会社カニジルが設立され、大学病院では困難であった、マルチメディア
活動、出版事業、書店運営などを行う会社として、より活発で新鮮味あふれる情報発信を展開している。
一方で、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」の項目１事項について、「中期計画を十分には実施していない」と認められることから、改善に向けた取組が求められる。また、研究活動における不正行為があったことから、改善に向けた取組が求められる。

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２ 項目別評価
Ⅰ．教育研究等の質の向上の状況＜評価結果の概況＞

顕著な
成果

上回る
成果

（Ⅰ）教育に関する目標

達成

不十分

重大な
改善事項

○

①教育内容及び教育の成果○②教育の実施体制○③学生への支援○④入学者選抜○（Ⅱ）研究に関する目標

おおむね
達成

○

①研究水準及び研究の成果○②研究実施体制等の整備○（Ⅲ）社会連携及び地域に関する目標○（Ⅳ）その他の目標○①グローバル化○（Ⅰ）教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育に関する目標」に係る中期目標（中項目）４項目のうち、４項目が「中期目標を達成している」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（教育）を加算・減算して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
1-1教育内容及び教育の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育内容及び教育の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、３項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

1-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

62 鳥取大学＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 医学部での学習成果の可視化
医学部医学科では、平成29年度以降の卒業者を対象にコンピテンシーと紐付けられた
授業科目のGPA評価を行い、ディプロマ・ポリシー（DP）到達度を可視化し、分析して６つのパターン（学生タイプ）を見出すとともに、学生アンケートによるDPの自己評価
結果やPCC-OSCE（臨床実習後OSCE）の結果をGPA評価と比較したパターン解析も行っている。その結果はレーダーチャートを使って全学生にフィードバックするとともに、学位伝達式において最優秀学生を表彰している。（中期計画1-1-1-3）
1-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 工学部でのものづくり教育
工学部では、ものづくり教育実践センターを中心に、地域と連携した問題・課題解決型のPBL授業として「ものづくり実践プロジェクト」に取り組んでおり、空間活用のためのプロダクトデザインをテーマに、LEDライトを活用したテーブルや玩具等を開発している。なお、平成29年度には「ものづくり実践プロジェクト」の成果物として、ドッ
ト絵LEDパネルが、第59回鳥取県発明くふう展において鳥取県知事賞、鳥取県発明協会会長賞を受賞している。（中期計画1-1-2-1）（特色ある点）○ 地域学部と農学部の再編
学部等の強み・特色をさらに強化するため、地域学部を従来の４学科から１学科（地域学科）とし、地域学部の旧地域環境学科を農学部へ移設することで生物資源環境学科
を生命環境農学科に再編する改組を平成29年度に実施している。（中期計画1-1-2-1）○ 農学部での実践型教育
農学部では、海外実践型教育プログラムとして菌類資源科学（タイ）、国際乾燥地農学実習（メキシコ・タイ）を実施し、海外フィールド演習として国際獣医学インターン
シップ演習（イギリス）を実施している。また、国内を対象とした実践教育として里地
里山演習Ⅰ・Ⅱ、公衆・家畜衛生インターンシップ実習等に取り組んでいる。加えて、
中国・四国地区国公立大学の農学系学部が連携して大学間連携フィールド演習を実施している。（中期計画1-1-2-1）

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1-1-3（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 持続性社会創生科学研究科での実践教育
大学院持続性社会創生科学研究科では、地域学や工学の教育資源を活用し、地域づくりについて分野を超えて知識を身に付ける「地域マネジメントスタディズ」を設け、学外の地域リーダーから指導を受け、実地での聞き取り調査やフィールドワークにより課
題解決や実践的教育に取り組んでいる。また、持続可能社会の創生に関する知識を広げるため、鳥取大学の強み及び特色である乾燥地開発と地域創生について体系的に身に付ける鳥取大学地域戦略プログラムを設け、乾燥地開発プログラム指定の科目を８単位修得した学生に修了認定証を授与している。（中期計画1-1-3-1）○ 大学院研究科の改組
大学院研究科の強み・特色をさらに強化するため、鳥取キャンパスの地域学、工学、農学の修士課程又は博士前期課程を統合し、地域学専攻、工学専攻、農学専攻及び国際
乾燥地科学専攻からなる持続性社会創生科学研究科に再編する改組を平成29年度に実施している。（中期計画1-1-3-1）○ 共同獣医学研究科の設置
大学院共同獣医学研究科では、家畜衛生・公衆衛生スペシャリスト、One Health ス
ペシャリスト及び難病治療・創薬スペシャリストを養成するため、農学部共同獣医学科や関連センターでの獣医学教育・研究実績を活かし、岐阜大学・鳥取大学大学院共同獣医学研究科共同獣医学専攻を令和元年度に設置している。（中期計画1-1-3-1）

1-2教育の実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「教育の実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

1-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

62 鳥取大学＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 新型コロナウイルス感染症下の教育
新型コロナウイルス感染症による影響下においても、学生の学習機会を確保するため、オンライン授業（ライブ配信、オンデマンド配信）と対面授業を実施し、授業間での学生の自宅からの移動時間を確保するよう、開始終了時間を調整するなどの対応をしている。また、語学については、学生が発音の練習をするため、科目ごとにオンライン
授業用に講義室を確保している。
1-2-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 多要素認証システムの開発
学外から学内情報システムを利用する際に、情報セキュリティ対策と利便性を両立させるため、平成30年度にメールやLINE Notify等の多様な認証手段を持ち、毎回のコード入力が不要となる「多要素認証システム」を独自に開発し、学生及び教職員向けにサービスを提供している。（中期計画1-2-2-1）○ e-learningを活用した授業支援
ICT環境について、e-learningシステムのMoodleによる授業支援により、e-learning
登録科目数は平成28年度3,972件に対し、令和元年度は7,616件と急増しており、利用科
目数でも平成28年度321件に対して570件と増加している。（中期計画1-2-2-1）

1-3学生への支援に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「学生への支援に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

1-3-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

62 鳥取大学
1-4入学者選抜に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「入学者選抜に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

1-4-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

62 鳥取大学（Ⅱ）研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「研究に関する目標」に係る中期目標（中項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を上回る成果が得られている」であり、これらの結果に学部・研究科等の現況分析結果（研究）を加算・減算
して総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
2-1研究水準及び研究の成果等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「研究水準及び研究の成果等に関する目標」に係る中期目標（小項目）３項目のうち、２項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」、１項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

2-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 国際共著論文の増加
４年目終了時以降も、乾燥地科学、菌類きのこ資源科学、染色体工学等の特色ある先端的研究を推進した結果、学際的研究拠点における令和２年度及び令和３年度の国際共著論文数は計156件（乾燥地科学126件、菌類きのこ資源科学27件、染色体工学３件）となっている。第３期中期目標期間の国際共著論文数は累計311件（乾燥地科学240件、菌類きのこ資源科学61件、染色体工学10件）に達し、中期計画の目標（10％増加）を大きく超えて、第２期中期目標期間（129件）と比べて141％（182件）増加している。（中期計画2-1-1-1）（特色ある点）○ 染色体工学研究の推進
染色体工学研究センターでは、日本医療研究開発機構（AMED）の創薬等ライフサイエ
ンス研究支援基盤事業に人工染色体技術を用いたヒト化マウス・ラットおよび多機能細胞による創薬支援（平成 29 年度から令和３年度）が中国地方で唯一採択されるとともに、ヒトの薬物代謝酵素の遺伝子群を導入した「ヒト型ラット」の作製に世界で初めて成功している。なお、その成果が認められ、センター教員が第３回日本医療研究開発大賞日本医療研究開発機構理事長賞を受賞している。（中期計画 2-1-1-1）

62 鳥取大学○ 農学部での共同研究の推進
農学部では、東京海洋大学、メキシコ北西部生物学研究センターとの共同事業が地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）「持続的食料生産のための乾燥地に適応した露地栽培結合型アクアポニックスの開発（平成26年度から令和元年度）」に採択され、国際共同研究を実施している。乾燥地研究センターでは、限界地プロジェク
トの成果の一部が科学技術振興機構（JST）と国際協力機構（JICA）との共同事業であるSATREPS「スーダンおよびサブサハラアフリカの乾燥･高温農業生態系において持続的にコムギを生産するための革新的な気候変動耐性技術の開発（令和元年度から令和５年度）」に採択され、国際共同研究を実施している。また、農学部附属菌類きのこ遺伝資
源研究センターでは、きのこ抽出物からの医薬リード化合物や安全な生物農薬の探索を目指して、染色体工学研究センター及び民間企業との共同研究を実施している。（中期計画2-1-1-1、2-1-1-2）
2-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「「キチン・キトサン」実用化に向けた研究の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 「キチン・キトサン」実用化に向けた研究の推進
鳥取県の特産品であるカニの廃殻より製造した新素材「キチン・キトサン」のファイバー化技術等の素材技術に関して、「とっとり大学発・産学連携ファンド」を活用し、研究開発・製造販売をする大学発ベンチャー「マリンナノファイバー」を平成28年度に設立し、化粧品や雑貨類、フィルター用の原料として出荷し、実用化研究を進めている。その結果、高分子学会の広報委員会パブリシティ賞、安藤百福賞の発明発見奨励賞等の受賞、農業・食品産業技術総合研究機構の異分野融合発展研究や環境省のCO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の採択、地域未来牽引企業への認定等に繋がっており、令和元年度には、ナノゼリー、マリンナノファイバージェル等、20品目を製品化している。（中期計画2-1-2-1）

62 鳥取大学○ 組織再生工学研究の成果
組織再生工学研究プロジェクトでは、医学部の幹細胞研究に工学部の組織再生工学技術との連携による組織再生工学の技術を組み入れ、脂肪幹細胞から心臓系細胞シートで心臓病を、肝細胞化細胞シートで肝臓病を治療できる新技術の開発を行っている。研究成果として、平成30年度には国内特許出願５件、特許取得４件、外部資金獲得９件等、
令和元年度には国内特許出願１件、特許取得１件、外部資金獲得５件等の実績がある。
なお、核酸医薬内包及びタンパク質被覆人工ウイルスキャプシドの創製に成功しており、日本化学会学術賞や高分子学会三菱ケミカル賞を受賞している。（中期計画2-1-21）（特色ある点）○ 医工農連携による医療機器の開発
医工農連携による医療機器等開発プロジェクトとして、医工農連携プロジェクトチー
ムを立ち上げ、医工農の独自技術を融合させた医療機器等開発プロジェクト（立ち上げ型・先行型）や革新的な機器の製品化に取り組んでいる。主な成果として、鼻息検査に係る研究では、既存の鼻息鏡による測定を客観記録するため特許取得後、鳥取県産業技術センターとの共同研究、とっとり発医療機器開発支援事業を得て実施し、試作品を製作している。これらの取組の結果、令和元年度には、医療機器等の開発・製品化の合計件数が３件となっている。（中期計画2-1-2-1）○ 獣医学での新世代のがん治療薬研究
核酸医薬等を用いたがん遺伝子病態科学の確立を目指し、腫瘍溶解性がんウイルス療法やがん核酸療法（マイクロRNA等）により、獣医学における小～中動物を用いた新世代のがん治療薬の研究開発（評価系開発技術等）に取り組んでいる。平成29年度には、
改変ウイルス構築に成功し、免疫賦活遺伝子搭載腫瘍溶解性ウイルスの開発・商業化に関する全世界における独占的ライセンス契約をアステラス製薬と締結している。平成30
年度には、研究試薬・医薬の研究開発及び製造販売を目的として鳥取大学発バイオベン
チャー「株式会社エボルブ・バイオセラピューティクス」を設立している。（中期計画
2-1-2-1）○ 地域価値創造研究教育機構の設置
人口減少、少子・高齢化、産業空洞化等が進む地域の創生に貢献するため、平成29年度に地域価値創造研究教育機構を設置するとともに、リサーチ・アドミニストレーター（URA）２名を配置している。それに伴い、従来行っていた地域課題に関する研究教育
活動の支援制度を統合再編し、新たに地域価値創造研究教育推進プログラムを創設することで、地域参加型研究プロジェクト（調査型・実践型・発展型）及び地域実践型教育
活動（地域連携授業・エクステンション＆アウトリーチ事業）に取り組んでいる。地域
参加型研究プロジェクトの未発掘地域資源であるローカル酵母の活用による地域産業・地域活性化プロジェクトでは、地域内でローカル酵母を発掘・開拓し、地ビール等の新
たな特産品の開発等の成果を上げている。（中期計画2-1-2-2）

62 鳥取大学2-1-3（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「乾燥地科学分野の共同利用拠点の機能強化」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 乾燥地科学分野の共同利用拠点の機能強化
平成29年度概算要求・機能強化経費に共同利用・共同研究拠点である乾燥地研究セン
ターの重点研究「砂漠化地域における地球温暖化への対応に関する研究（乾燥地×温暖化プロジェクト）（平成29年度から令和３年度）」が採択され、①熱波・干ばつ等の将来
気候解析、②砂漠化・乾燥地農業への影響評価、③温暖化適応・砂漠化対処に取り組んでいる。①では気温･降水量･植生生産力(NPP)･葉面積(LAI)の増加とモンゴルの植生変化や光合成量やCO2吸収力低下を明らかにし、②では降水量と干ばつ指数が生産量を駆動していることを明らかにし、③ではスーダン北部の生産地域では相対的に高温耐性より多収量品種導入が適する一方で、南東部の生産地域では現在の高温耐性品種でも現在の収量を維持できず、新たな品種改良が必要なことを明らかにしている。（中期計画21-3-1）（特色ある点）○ 乾燥地科学分野の国際共同研究
国際共同研究を推進するため、海外研究者招へい型共同研究や海外拠点連携型国際共同研究を開始し、国内外の共同研究者が集まる共同研究発表会を毎年度開催するとともに、共同研究者が利用可能な乾燥地環境再現実験設備（デザートシミュレーター）等の施設・設備の整備に取り組んでいる。これらの取組の結果、令和３年度までの国際共同研究の合計件数が250件(24.3％増)となり、目標値の20％増を達成している。（中期計画
2-1-3-1）

2-2研究実施体制等に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を上回る成果が得られている（理由） 「研究実施体制等に関する目標」に係る中期目標（小項目）が１項目であり、当該小項目が「中期目標を達成し、優れた実績を上げている」であることから、これらを総合的に判断した。

62 鳥取大学
2-2-1（小項目）【判定】中期目標を達成し、優れた実績を上げている（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。また、特記事項を判断要素とし、総合的に判断した結果、「とっとり創薬
実証センターによる研究の推進」が優れた点として認められるなど「優れた実績」が認められる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ とっとり創薬実証センターによる研究の推進
染色体工学研究センターと鳥取県が共同提案したとっとり発医療イノベーション（創薬）産学官連携研究開発実証拠点が文部科学省・第２次補正予算事業の地域科学技術実
証拠点整備事業に中国・四国地方で唯一採択され、平成29年度にはとっとり創薬実証センターが完成している。入所した複数の製薬会社が創薬研究を開始し、完全ヒト抗体産
生動物を用いた抗体医薬品シーズの取得等の活動を行っており、種々の疾患に対する抗体医薬品シーズの取得等の成果が上がっている。（中期計画2-2-1-1）（特色ある点）○ 研究支援体制の整備
平成28年度に作成した産学・地域連携推進機構の将来構想に資する産学連携ビジョン
及びアクションプランに基づき、平成30年度には生命機能研究支援センター及び産学連携推進機構を統合した研究推進機構を設置している。本機構は、研究戦略室、サステナ
ブル・サイエンス研究センター、先進医療研究センター及び研究基盤センターで構成され、研究戦略室には統括URA教授、医療系URA准教授及びURA助教を配置し、先進医療研究センターには、医療系URA特命准教授を配置している。（中期計画2-2-1-1）○ 設備の共同利用支援
鳥取大学を中核として鳥取県、県内高等教育機関及び公設試験場等の８機関が有機的に連携し、研究用設備の共同利用及び技術支援人材の交流を推進する「とっとりイノベーション・ファシリティ・ネットワーク（TIFNet）」において、参画機関訪問による意
見交換、TIFLearning開催等を行うなど、参画機関同士の交流や情報共有を促す活動に取り組んでいる。その結果、令和元年度には、TIFNetとしての公開設備が340台になるなどの成果が上がっている。（中期計画2-2-1-1）

62 鳥取大学（Ⅲ）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
3-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ COC+事業の成果
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）「事業協働地域が要請する人材の育成」の活動の一環として、大山乳業やローソンと連携し、学生に企業の新商品の企画、製作、デザイン、販売までを、社会人との協働作業の中で実体験させている。
その結果、「白バラいちごあいす」と「とりりんのおいもシュー」が商品化され、中四国地方のローソン等で販売されている。（中期計画3-1-1-1）
3-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ 行政人材の育成への貢献
行政人材等の育成を図るため、鳥取県職員人材開発センターとの協働により、自治体
職員、地域実践者、学生等を対象とした地域の課題解決力向上講座を実施している。また、鳥取県からの委託により市町村の保育リーダーの専門性及び指導力向上を目的とした「鳥取県保育所・幼稚園・認定こども園リーダー養成研修」や現職教員を対象としたLD等専門教員研修等を実施している。（中期計画3-1-2-1）

62 鳥取大学○ コミュニティ・デザイン・ラボの設置
地域と大学、学生と教職員、学生同士の出会いと協働による地域価値創造を促進するとともに、課題抽出過程から地域住民の実質的な参画を促す活動拠点としてコミュニティ・デザイン・ラボ（CDL）を設置し、地域と連携した教育活動、地域参加型の研究活
動、様々なイベント等で活用している。また、地域社会や住民に教員の地域課題に関する研究教育活動を発信するため、平成30年度からFM鳥取と連携したラジオ番組「鳥取大学CoREラジオ」を放送している。（中期計画3-1-2-2）

62 鳥取大学（Ⅳ）その他の目標（１）その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「その他の目標」に係る中期目標（中項目）が１項目であり、当該中項目が「中期目標を達成している」であることから、これらを総合的に判断した。

２．各中期目標の達成状況
4-1グローバル化に関する目標（中項目）【評価結果】中期目標を達成している（理由） 「グローバル化に関する目標」に係る中期目標（小項目）２項目のうち、２項目が「中期目標を達成している」であり、これらを総合的に判断した。

4-1-1（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ グローバル人材の育成
グローバルマインド醸成のための教育システムの構築に向けて、「鳥取大学グローバ
ル人材育成教育（TOUGH）プログラム（グローバル基礎力養成コース・グローバル強化コース）」を実施している。各コースとも一定の条件を満たせば認定証が発行される制
度を設けており、令和元年度にグローバル基礎力養成コースの修了者２名に対して認定証を授与している。（中期計画4-1-1-1）○ 外国人学生に対する実践教育
地域における外国人学生の実践活動や教育プログラムの実施として、実践教育プログ
ラムの「ゲートウェイ・ジャパン・スタディ・ツアー」では、鳥取県を中心とした地域の様々な課題を題材として、地域と共に実践活動を通して持続可能な社会の構築を学ぶ
機会を提供し、「グローバル化社会における多文化共生のための協働力育成プログラム」では、文化・環境・産業に関わる施設の見学や体験、ホームステイ、小学校での交流会等の地域における多様な資源に触れるとともに、課題を考えて人と交流する機会を提供している。（中期計画4-1-1-3）

62 鳥取大学
4-1-2（小項目）【判定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の判定がすべて「中期計画を実施している」以上であり、かつ、中期計画の実施により、小項目を達成している。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○ メキシコでの海外実践教育
メキシコ海外実践教育プログラムでは、南バハカリフォルニア自治大学（メキシコ）
やメキシコ北西部生物学研究センター等において、学生は英語やスペイン語を使いながら、社会文化や農業自然に関する講義を受講し、水資源管理や地域資源に関するフィールドワークを行っている。（中期計画4-1-2-1）○ 海外の乾燥地の研究機関との連携
国連大学国際修士プログラム（MSプログラム）を活用した、大学院修士課程が対象の「鳥取大学インターナショナルトレーニングプログラム（TU-ITP）」では、海外の乾燥地の研究機関でのコースワークとフィールドリサーチからなる長期派遣プログラムを実施している。（中期計画4-1-2-1）（２）附属病院に関する目標
企業人と医療人が医療機器の開発を共に学ぶ先進的なリカレント教育講座を実施するとともに、民間企業と医療機器開発等の共同研究を進めているほか、新規医療研究推進セン
ターを中心に研究推進機構と協働して、有望シーズやニーズの掘り起こしを行い、院内プ
ロジェクトを推進して医療機器等の開発、製品化を進めている。診療面では、鳥取県ドクターヘリ「おしどり」の運航開始により、救命率向上、へき地救急医療体制の強化、効率的な災害医療活動の実施など、圏域の救急医療体制の充実に寄与しているほか、低侵襲外科センターを中心として、ロボット手術等の先進的医療の推進及び安全性の向上に取り組んでいる。
＜特記すべき点＞（優れた点）（教育・研究面）○ 特色あるリカレント教育の実施
医療現場で企業人と医療人が医療機器の開発について共に学び、実践する先進的なリカレント教育講座「共学講座」を実施しているほか、医学部附属病院新規医療研究推進センターの研究実用化支援部門を中心に、医療機器や医療教育用のシミュレータ等の開発に関する民間企業等との共同研究を進め、開発した技術の権利化、製品化及び実用化に取り組んでいる。

62 鳥取大学○ 新規医療研究推進センターを中心とした研究・開発に係る取組
新規医療研究推進センターを中心に研究推進機構と協働して、有望シーズやニーズの掘り起こしを行い、院内プロジェクトを推進して医療機器等の開発、製品化を進めており、本取組の中で、医療従事者のため防護具に対するニーズを発掘し、新規開発の院内
プロジェクトを推進した結果、患者さんからの飛沫による感染を防止する紙製フェイス
シールド（令和２年４月）、紙製エアロゾルボックス（令和２年９月）、外科手術に用いられるルーペに装着して曇りを防止するフィルム（令和２年12月）、小児用紙製フェイス
シールド（令和２年12月）、福島県内企業との地域間連携で生まれた吸引機付きエアロゾ
ルボックス（令和３年４月）、温冷配膳車に使用可能な病院食用紙製トレー（令和３年４月）、気管切開患者さんからの飛沫による医療従事者の感染を防止するエアロゾルボッ
クス（令和３年７月）の計７件を製品化している。
（診療面）○ドクターヘリによる救急医療体制の充実
鳥取県における地域医療の中核的役割を担うため、平成30年３月に医学部附属病院を基地病院として運航開始した鳥取県ドクターヘリ「おしどり」が、令和２年７月には出動件数回数1,000件を突破し、令和３年度末には1,807件となり、救命率向上、へき地救急医療体制の強化、効率的な災害医療活動の実施など、圏域の救急医療体制の充実に寄与している。
○ ロボット手術の推進と安全性の向上に係る取組
低侵襲外科センターを中心として、ロボット手術等の先進的医療の推進及び安全性の向上に取り組んでおり、令和２年度及び令和３年度には、これまでのロボット手術実績を評価した上で設定した年間手術目標件数300例を大きく超える実績（令和２年度：361
件、令和３年度：364件）を上げ、令和３年９月には平成10年からのロボット手術累計が1,700例に達している。また、同センターを中心に、低侵襲手術手技検討会を開催し、ロボット手術に関する、術前・術後の検討、報告条件に該当した症例について手術動画を用いての詳細な議論（医療安全面を含む）、トピックスの紹介や必要な研修を行い、職種・所属の垣根を越えた横断的な検討・研修を行っているほか、ロボット手術の術式ごとに有害事象が発生した際における、アンドック及び開腹・開胸手術への移行マニュアルによるシミュレーションやトレーニングを毎年度実施するなど、ロボット手術を推進しつ
つ、その安全性の向上を図っている。
（運営面）○ 医療サービスと職員のモチベーションの向上に資する取組
平成23年度から実施してきた医療サービス等の貢献者を表彰する「グッドスタッフ賞」
について、令和元年より新たな制度への見直しを行い、病院運営に多大な貢献を収めた取組を表彰する「ベストプラクティス賞」及び感謝を伝え病院全体で褒めあう風土を作る「ほめるんカード」の２つの表彰制度を創設し、医療サービスと職員のモチベーションの向上に寄与している。

62 鳥取大学○ 地域医療連携体制の強化「鳥取県医療連携ネットワークシステム（おしどりネット３）」を運用しており、平成
28年度には鳥取県予算により電子証明書（HPKI）付き電子紹介状システムを設置し、平成29年度から運用を開始している。令和３年度には、調剤薬局、歯科医院の参照医療機関としての参加を開始し、鳥取県内で情報提供医療機関として17病院（前年度比１増）、
参照医療機関として11病院、31調剤薬局、50診療所（前年度比１増）、島根県内で参照医療機関として５病院（前年度同数）、２診療所（前年度同数）が参加している。また、おしどりネット３の登録患者数は10,376名となり、前年度比1,803名増となるなど、継続して登録者数を増加させている。また、コロナ禍における他院患者の診療を大学病院から支援するために、大学病院に受診歴のない他院の患者でも患者の同意を得て登録し名寄せ依頼することにより了解入力し、大学病院から他院の患者電子カルテを参照し、指導支援する運用を開始するなど、地域医療連携体制の強化を図っている。

（３）附属学校に関する目標
附属学校園では、「知への探求心を培う教育」を実施するために、各学部、センター等と連携し、大学の教員、施設等大学の資源を活用した教育に取り組んでいる。
また、地域の教育委員会のニーズを反映した附属学校の運営を行うため、鳥取県教育委
員会や鳥取市教育委員会と連携して「地域運営協議会」を設置し、地域の教育課題の解決に向けた取組を行っている。
＜特記すべき点＞（優れた点）○ モデル校としてのプログラミング教育に係る取組
学習指導要領改訂に伴い、令和２年度から実施するプログラミング教育について、平成30年度より先行実施し、令和２年度も学級担任が行うプログラミング教育の授業を公開している。
また、学習展開資料と年度指導計画を鳥取県教育委員会に提供し、県内外の教員が閲覧できるようにしている。プログラミング教育の年間指導計画について、鳥取市教育委
員会から提供依頼があり、鳥取市内の公立小学校及び鳥取県教育センターに提供したところ、本校の計画を参考にされた学校が多数ある（令和２年度）。令和３年度から本格実施となったGIGAスクール構想では、附属小学校の取組事例が県内のモデルとなっている。
○ 大学の資源を活用した教育
児童生徒のキャリア形成を目的に、附属小学校では各学部の研究施設を訪れる「附小モデルキャリアに拓く」を、附属中学校では総合的な学習として「大学学問体験～知の冒険」を開始している。特に附属中学校では、中等教育課程では受講できない専門的で高度な内容に触れ、生徒に高等教育への見通しを持たせる教育を行っている。

62 鳥取大学○ 地域の教育課題解決への取組
鳥取県の教育課題を把握するため、平成25年度に「地域運営協議会」を発足し、特別支援教育、新学習指導要領改訂に伴う外国語等への対応について、地域の鳥取県や鳥取市の教育委員会との意見交換を行っている。特に、鳥取県教育委員会の重点事業である「教員のICT活用に対する意識づけ」等について、教員が相互に授業を見学し、教授方法を講義するなど、研修機会の確保に取り組んでいる。

62 鳥取大学
Ⅱ．業務運営・財務内容等の状況＜評価結果の概況＞

顕著な
成果

上回る
成果

達成

（１）業務運営の改善及び効率化

不十分

重大な
改善

○

（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営

おおむね
達成

○

（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善 ②教育研究組織の見直し ③事務等の効率化・合理化【評定】中期目標をおおむね達成している（理由） 中期計画の記載10事項中９事項が「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるが、１事項が「中期計画を十分には実施していない」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）
中期計画【20-4】については、法人が掲げる目標が達成しておらず、また、達成されなかったことについて勘案すべき事情が認められないことから、「中期計画を十分には実施していない」と判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 学長直下の「教員配置検討委員会」による学長管理定数の承認
学長直下の「教員配置検討委員会」において、全学の教員配置計画及び学長管理定数の新規・継続配置の可否等を審議している。学長管理定数においては、第３期中期目標
期間中52件の計画が承認されており、令和２年度には教学IRを担う専任教員、令和３年度には入試に関する企画・立案・広報等を担う専任教員の新規配置を行うなど、大学改革に戦略的に取り組む体制を強化している。

62 鳥取大学○ 学部等の強み・特色の向上に向けた教育研究組織の再編成
ミッションの再定義に示した強み・特色をさらに向上させるため、地域学部を平成29
年４月に現行の４学科から１学科（「地域学科」）、農学部の生物資源環境学科を「生命環境農学科」にそれぞれ再編している。また、平成30年４月に卓越した専門性に加えて俯瞰力を有し、地域社会のみならず、また国際社会で活躍できる能力を備えた人材を養成するため、大学院連合農学研究科について、研究科の特色及び強みである「農林業生産」「生物資源の発掘・利活用」「乾燥地科学」の３つの領域を柱とした３専攻へ再編しているほか、平成31年４月に岐阜大学との大学院共同獣医学研究科を設置している。
（改善すべき点）○ 中期計画を十分には実施していないと認められる事項「教員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した教員等の割合を 20％以上にする。」（中期計画【20-4】）については、外国人教員の雇用促進に取り組んでいるものの、令和３年度の教員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した教員等の割合は17.3％となっており、新型コロナウイルス感染症の流行前における進捗状況等を考慮しても、中期計画を十分には実施していないと認められる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加②経費の抑制 ③資産の運用管理の改善【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載４事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 知的財産権活用率の向上
平成30年度にURAオフィスと産学連携オフィスを備えた研究戦略室の設置及び専門的知識を持つURAの配置を行うとともに、研究シーズの高度化とその社会実装化を目的とした知財戦略の見直し等を行った結果、大型契約の獲得に結びつき特許料収入（Ａ社：
5,832万円、Ｂ社：4,400万円）を得ており、知的財産活用率が平成28年度の71.7％から
201.0％と129.3ポイント増加している。

62 鳥取大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実②情報公開や情報発信等の推進【評定】中期目標を達成している（理由） 中期計画の記載２事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ 医学部附属病院のブランドイメージ向上を目的としたメディア戦略に関する取組
医学部附属病院において、ブランドイメージ向上を目的とした広報戦略を行う「カニジルプロジェクト」を平成30年にスタートしている。「カニジル」には、医療の世界を「いかに知ってもらうか？」という意味が込められており、幅広く、正しい知識に基づ
く医療情報の発信を行っており、広報誌カニジルが2019年度日本タウン誌・フリーペー
パー大賞企業誌部門最優秀賞、カニジルラジオが「2021年日本民放連盟賞 中国・四国
地区ラジオ部門審査会」で優秀賞を受賞するなど、確実に知名度を上げている。また、2021年６月に「カニジルプロジェクト」を担う大学発ベンチャーである株式会社カニジルを設立され、大学病院では困難であった、マルチメディア活動、出版事業、書店運営などを行う会社として、より活発で新鮮味あふれる情報発信を展開している。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等②安全管理③法令遵守等【評定】中期目標をおおむね達成している（理由） 中期計画の記載６事項全てが「中期計画を上回って実施している」又は「中期計画を十分に実施している」と認められるが、研究活動における不正行為があること等を総合的に勘案したことによる。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ J-クレジット制度を活用した取組
省エネルギー化を推進する施設整備実施のための財源として、ESCO事業において得られたCO2 排出削減量をクレジット化するJ-クレジット制度から得られた新たな財源（約1,572万円）を活用し、更なる省エネルギー化を推進する施設整備「（三浦）農学部１号
館空調設備（GHP-46）改修工事、（医）臨床講義棟他照明設備改修工事」を実施している。

62 鳥取大学（改善すべき点）○ 研究活動における不正行為
研究活動における不正行為について、平成 29 年度において評価委員会が課題として指摘しているところ、令和３年度においても農学部元准教授が著者である研究論文について盗用及び不適切なオーサーシップを行っていた事例があったことから、改善に向けた取組が実施されているものの、引き続き再発防止に向けた積極的な取組を実施することが求められる。