第４章

施策の展開（基本計画）

Ⅰ

子どもが健やかに育つ環境づくり

１

幼児教育・保育及び多様な子育て支援サービスの充実
施策の方向

主な施策

１ 幼児教育・保育及び多様な子育て支援サービスの充実①①

総合的な幼児教育・保育の提供②

認定こども園、地域型保育事業の推進③

保育士、幼稚園教諭等の確保と資質の向上④

多様な子育て支援サービスの充実⑤

障害児保育・教育の推進

総合的な幼児教育・保育の提供▶	子ども ･ 子育て支援事業計画に基づき、家庭や子どもの状況に応じて、保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育施設などの幼児・教育保育サービスを提供します。

②

認定こども園、地域型保育事業の推進▶	教育保育ニーズに対応し、待機児童の解消に向け、認定こども園移行促進や小規模保育事業、事業所内保育事業の設置促進を図ります。

③

保育士、幼稚園教諭等の確保と資質の向上▶	多様化する子どもや家庭を取り巻く環境を踏まえた教育・保育内容の充実に向け、研修・講習等により保育士・幼稚園教諭をはじめとした児童福祉関係者の資質の向上を図ります。
▶	教育・保育内容の充実のためには、保育士や幼稚園教諭等関係者の体制整備が不可欠です。国の制度に基づく処遇改善を図るほか、国や県、施設関係者と連携して保育士、幼稚園教諭等の人材確保に向けた取り組みを進めます。

④多様な子育て支援サービスの充実▶	子育て世帯の就業率の向上により増加傾向にある保育を必要とする学童保育のニーズに対応して、放課後の小学生児童に遊び場や生活の場の提供と、児童の健全な育成を図るため、子ども ･ 子育て支援事業計画に基づき、既存施設の有効活用などにより、学童保育所の体制を整備しサービスを提供します。

-24-

第４章

施策の展開（基本計画）▶	子育て世代の就労形態など多様な状況に合わせて、こども未来館、保育所による一時保育事業やショートステイ、トワイライトステイを行う子育て支援短期利用事業、児童が入院治療を要しない病気療養中で集団生活が困難な期間に、保護者が就業などにより看護ができない場合、一時的に専用施設で保育・看護を行う病児病後児保育などを行います。また、こども未来館において、就学前の乳幼児と保護者が安心して過ごせる場の提供や保護者同士の交流の機会の創出、子育て家庭への相談などの充実を図ります。

⑤

障害児保育・教育の推進▶	子ども一人ひとりの発達状況に応じた保育や教育が切れ目なく実施できるよう、保育所、幼稚園などでの専門職員による定期巡回相談の実施や保育所への保育士配置支援、研修の充実など施設の専門性の向上に向けた取り組みを検討し、障害児保育 ･ 教育を推進します。

2

子どもの健全育成
施策の方向
２

①

主な施策

子どもの健全育成①

子どもの生きる力の向上②

障害の早期発見、早期療育③

家庭教育力の向上④

児童育成事業（児童センター）の推進

子どもの生きる力の向上▶	農業体験や登山・サーフィンなど各小中学校で地域の特性に応じた体験活動を実施し、町の豊かな自然環境や農業などにふれることで、ふるさとへの愛郷心を高める教育を推進します。
▶	児童が、保育所・幼稚園・認定こども園などの就学前の施設から、小学校・中学校へ切れ目なくスムーズに新たな環境につながるよう各施設で連携した取り組みを進めます。
▶	子どもの社会性を育てる観点から、年齢が異なる子どもたちが交流し、その中での役割を担うことができる通学合宿「夢の体験塾」、ジュニアリーダーの育成を図る国内短期留学事業や、国際感覚を養う国際交流事業を行います。また、子どもが自分だけの力で挑戦し、他校の異年齢の子どもたちと一緒にものづくりの楽しさを味わうチャレンジスクールを行います。

-25-

第４章

②

施策の展開（基本計画）

障害の早期発見・早期療育▶	臨床心理士が、心や言葉の発達に不安のある子どもの相談を受け、必要に応じて子どもの発達に適した支援を関係機関と連携して行います。
▶	発育や発達に不安のある子どもと保護者を対象とした、小集団での親子遊びの教室を通して、子どもの心や言葉を育みます。
▶	障害のある児童に対して指導訓練等の支援を行う児童発達支援など、適切に障害児福祉サービスを提供します。

③

家庭教育力の向上▶	「地域の子どもは地域で育てる」をキーワードに学校・家庭・地域が情報の共有化や懇談を通して、互いの教育的役割を自覚することなどを目的に、地区懇談会を開催します。
▶	親子のふれあい充実の機会として、ものづくりやスポーツを通して大人と子どもの円滑なコミュニケーションを図ることや、運動好きの子どもを育てるための親子の教室、絵本の読み聞かせにより子どもの感性を育てる親子の読み聞かせ教室、ブックスタート事業などを実施します。

④

児童育成事業（児童センター）の推進▶	こども未来館において、様々な体験活動を通じて子どもたちの心身の発達支援を行う児童センター事業の充実を図ります。

３

子どもの権利擁護
施策の方向
３

①

主な施策

子どもの権利擁護①

児童虐待などの対応における支援策の充実

児童虐待などの対応における支援策の充実▶	子ども及び妊産婦の福祉に関し必要な実情把握や情報提供を行い、家庭などからの相談に応じ必要な支援を行うため、専門職を配置した子ども家庭総合支援拠点事業を推進します。また、関係機関とのネットワーク機能充実のため、児童家庭ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）を中心に、町の保健部局や教育部局、福祉部局などの関係課で支援 ･ 連携方針の共有を行い、適切に支援につなげ継続支援を行うなどネットワーク強化を図ります。
▶	母子保健事業や子育て支援事業などを通じて、健康や家庭、職場などでの悩みやストレスを抱えている子育て家庭を早期に発見し、各種相談事業などへつなぎ、支援していきます。

-26-

第４章

施策の展開（基本計画）▶	児童虐待をはじめ問題を抱える児童や家庭に対し、子ども家庭総合支援拠点を中心に児童相談所などの関係機関と情報共有を含む緊密な連携を図り、早期の段階からそれぞれの状況に応じて様々な社会資源を有機的につなげ、包括的な支援を行うとともに、啓発を充実し予防に努めます。
▶	子どもの目の前で配偶者などからの暴力を受けている人に対して、適切な支援を受けられるよう関係機関と調整し対応します。

Ⅱ

安心して産み育てられる環境づくり

１

妊娠から出産、育児までの母子保健対策の充実
施策の方向

主な施策

１ 妊娠から出産、育児までの母子保健対策の充実①①

妊娠期から切れ目ない母子保健事業

妊娠から切れ目ない母子保健事業▶	子育て世代包括支援センターでは、妊娠期の母子健康手帳、妊婦健診補助券の交付、産後の赤ちゃん訪問や乳幼児健康診査、各種相談などを通して、母子の生活習慣の改善、健康の保持・増進に努めることで、妊娠期から子育て期までの継続した支援を行います。
▶	産前産後の身体的精神的不調などのため、日中の家事や育児が困難で介助者がいない家庭などに支援ヘルパー等を派遣し、家事や育児の一部介助、養育に関する指導、助言を行い、母子とその家庭が健やかな育児ができる環境を整えます。
▶	乳幼児期からの正しい食事の取り方や望ましい食習慣の定着などを図るため、保健・教育をはじめとする様々な分野が連携して、乳幼児期から思春期まで発達段階に応じた食に関する学習の機会や情報提供、食事作りの体験活動及び子ども参加型の取り組みを進めます。
▶	子どもの感染症を予防するため、定期予防接種事業及び子どものインフルエンザ予防接種助成を推進します。
▶	妊娠期からの切れ目ない支援の充実のため、妊娠や子育てなどの相談しやすい体制を整え、母子保健相談を充実します。

-27

-

第４章

２

施策の展開（基本計画）

子育て家庭への経済的支援の推進
施策の方向

主な施策

２ 子育て家庭への経済的支援の推進①①

子育て家庭への経済的支援

子育て家庭への経済的支援▶	幼児期の教育・保育の重要性、子どもの保護者の経済的負担を軽減する観点から、保育所や幼稚園、届出保育所などの施設利用給付、低所得者に対する副食費の補助を行い、幼児教育・保育の無償化に取り組みます。また、幼児教育・保育無償化の対象とならない届出保育施設に通園する児童の保護者に対し、保育料の一部を補助します。
▶	経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、学用品費や修学旅行費など必要な援助を行います。
▶	子どもの現在、将来がその生まれ育った環境に左右されることのない社会を実現するため、福岡県こどもの貧困対策推進計画に沿って、ひとり親家庭などの学習支援事業の促進に取り組むなど、子どもの貧困対策を検討します。

３

ひとり親家庭への自立支援の推進
施策の方向
３

①

主な施策

ひとり親家庭への自立支援の推進①

ひとり親家庭の相談支援体制の充実

ひとり親家庭の相談支援体制の充実▶	ひとり親家庭の悩みを解決するため、関係機関と連携して幅広い相談・解決体制をつくります。
▶	母子家庭・父子家庭などの就学等自立促進や疾病などで一時的に生活援助が必要な場合に、支援員を派遣し生活の安定を図ります。
▶	母子家庭、父子家庭などの生活の安定と自立を図るため、ひとり親家庭医療費助成を実施するとともに、児童扶養手当制度の周知・手続きを進めます。

-28

-

第４章

施策の展開（基本計画）

Ⅲ

地域・企業での子育て支援環境づくり

１

子どもの育成支援を担う地域社会の形成
施策の方向
１

①

主な施策

子どもの育成支援を担う地域社会の形成①

地域での子ども見守り体制の充実②

子育てグループの育成・支援

地域での子ども見守り体制の充実▶	地域に開かれた学校を目標に、学校運営協議会を設置し様々な学校行事において、保護者や地域の協力体制を整え、学校・家庭・地域が連携して子どもたちを育成します。
▶	PTA や校区コミュニティ、ボランティア団体などによる小中学生の登下校時の見守り活動を支援します。
▶	住民の自主防犯行動を促進するための犯罪などに関する情報提供を推進し、防犯ボランティアなどに対する支援を行います。

②

子育てグループの育成・支援▶	児童福祉に関するボランティア活動に取り組む団体、グループに対する活動を支援します。

２

子どもと子育てに配慮した環境の整備
施策の方向

主な施策２

子どもと子育てに配慮した環境の整備①

子どもの安全に配慮した道路・公園等の整備① 子どもの安全に配慮した道路・公園等の整備▶	通学路や保育所などが散歩などで利用する道路の危険個所について、関係機関と合同点検を実施し、交通安全施設の整備、検討を行います。また、老朽化した公園遊具などについて、定期的な安全点検を実施し、必要に応じて修繕改修を行い、子どもと子育てに配慮した環境整備を進めます。

-29

-

第４章

３

施策の展開（基本計画）

企業における環境づくり
施策の方向

主な施策

３

企業における環境づくり①

職場における子育て支援環境整備の促進①

職場における子育て支援環境整備の促進▶	企業による事業所内保育施設などの設置促進を図り、保育ニーズへの対応、待機児童解消を目指します。
▶	子育て支援環境の整備を促進するため、町の男女共同参画基本計画に基づき、仕事と家庭の両立しやすい職場環境づくりの啓発に努めます。

４

職場・家庭における男女共同参画の推進
施策の方向

主な施策

４ 職場・家庭における男女共同参画の推進①①

男女がともに支えあいながら子育てする
意識の啓発

男女がともに支えあいながら子育てする意識の啓発▶	仕事中心のライフスタイルではなく、仕事・家庭・地域活動などのバランスのとれたライフスタイルである「ワーク・ライフ・バランス」は、家族のきずなを深めるとともに、少子高齢化への対応、ボランティア活動、地域における活動の振興など社会全体としての観点からもその推進が求められています。
▶	講座の開催、各種事業、広報活動などを通じて、一人ひとりが仕事と生活の調和のあり方について考え、周囲の理解を得ながらその実現ができるように、各事業の中での啓発活動や男性の育児家事・地域参加の促進、情報提供などを行い、男女がともに支えあいながら子育てする意識の啓発を進めます。

-30

-

第４章

施策の展開（基本計画）

計画を支える推進体制
切れ目なくきめ細かな支援体制の整備
施策の方向

主な施策

切れ目なくきめ細かな支援体制の整備①①

相談しやすい子育て支援体制の充実②

子育てに関する情報提供の充実

相談しやすい子育て支援体制の充実▶	子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点それぞれに専門職を配置するとともに、子育て家庭が相談しやすく、子育てに関してより連携した対応を目指し、役場の組織体制の見直しを行い、相談体制を充実します。
▶	こども未来館（地域子育て支援センター）において、電話や利用時の子育て相談を実施し、子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点などの関係機関と連携して、子育て家庭の子育てに関する悩みに対応します。
▶	子育て家庭の相談にあたっては、課題が複雑化しており、庁舎内の一つの課では対応は難しいため、児童家庭ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）を中心に関係課や関係機関の連携体制を充実し切れ目なく寄り添った支援に努めます。
また、小中学校を担当する子ども家庭支援員を配置し、不登校や虐待など支援が必要な家庭との面談や訪問、学校・行政の各種会議への参加による連携を図り、家庭や児童生徒への支援体制を充実します。

②

子育てに関する情報提供の充実▶	各種健診や相談事業、こども未来館や保育所、幼稚園など妊娠期から子育て期に関係する事業や制度は多岐にわたります。これらの情報を分かりやすくタイムリーに提供するため、広報誌やホームページ、パンフレット、SNS など様々な媒体を活用して幅広く情報発信を行います。

-31-