令和５年度

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書

令和６年９月能登町教育委員会

目次
Ⅰ 点検評価の基本的考え
１ 趣旨

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２ 点検評価の対象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３ 点検評価の方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

Ⅱ 点検評価の結果
１ 成果と課題、今後の方向性
基本方針１ まちの未来を担う人材を育てる学校教育の推進
目標１－１ 学力向上

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

目標１－２ 豊かな心身の育成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

目標１－３ 特別支援教育の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

目標１－４ 家庭や地域との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

目標１－５ 教育環境の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

目標１－６ 指導体制の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

目標１－７ 保護者負担の軽減

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

基本方針２ 学ぶことに興味を抱ける生涯学習活動の推進
目標２－１ 生涯学習活動の展開

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

目標２－２ 生涯学習施設の整備と活用

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

目標２－３ 青少年健全育成の体制づくり

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

基本方針３ 郷土への愛着を醸成する地域文化・文化遺産の振興と継承
目標３－１ 文化振興事業の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

目標３－２ 文化財の保護と活用

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

目標３－３ 歴史・文化を活かした交流人口の拡大

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

基本方針４ 健康で豊かな人間性を育てるスポーツ・レクリエーションの充実
目標４－１ 生涯スポーツの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

目標４－２ スポーツ施設の整備と積極的活用

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

基本方針５ 国際社会に対応できる人材育成と国際交流の推進
目標５－１ 国際的視野を持つ人材の育成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

目標５－２ 外国語助手の招致と活用の拡充

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

２ 評価の結果と理由（１）評価の結果一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40（２）評価の理由

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

Ⅲ 参考資料
１ 教育委員会の活動状況
２ 教育費等決算額

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

Ⅰ 点検評価の基本的考え
１ 趣旨
本報告書は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条の規定に基づき「第 2期 能登町教育振興基本計画」（令和元年度策定）の進捗状況を点検、評価し、指標などの達成状況をまとめたものである。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２ 点検・評価の対象「第 2 期 能登町教育振興基本計画」は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」
第 1 条の３に規定する「大綱」として位置づけられており、５つの基本方針の下に設定されている 17 の目標を点検・評価の対象とした。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）（大綱の策定等）
第一条の三 地方公共団体の長は、教育基本法第十七条第一項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱（以下単に「大綱」という。）を定めるものとする。
２ 地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、次条第一項の総合教育会議において協議するものとする。
３ 地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 第一項の規定は、地方公共団体の長に対し、第二十一条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。

-1-【第２期 能登町教育振興基本計画（抄）】能登町の教育の基本的な考え方
１ 基本理念「能登」の地と人に学び 未来を拓く たくましい力をはぐくみ 一歩前へ進む人づくり

本町のまちづくりの基本姿勢は「人をつなぎ、地域をつなぎ、未来へつなぐまちづくり」を基本目標に、これまでに進めてきた施策を未来につなぎ「未来の能登町を担う人づくり」を進めています。本町の教育においては「人づくり」を重要なものとし、本計画においてもめざす人間像、教育基本方針を定めています。

２ めざす人間像（１）

確かな学力を身に付け、個性や創造性に富む人間（２）

責任とモラルを重んじ、人を思いやる心豊かな人間（３）

健康や体力の増進に積極的に取り組む、活力ある人間（４）

ふるさとに誇りを持ち、広い視野にたって社会に貢献する人間

３ 能登町の教育基本方針と目標
基本方針１ まちの未来を担う人材を育てる学校教育の推進
目標１－１ 学力向上
目標１－２ 豊かな心身の育成
目標１－３ 特別支援教育の推進
目標１－４ 家庭や地域との連携
目標１－５ 教育環境の整備
目標１－６ 指導体制の充実
目標１－７ 保護者負担の軽減
基本方針２ 学ぶことに興味を抱ける生涯学習活動の推進
目標２－１ 生涯学習活動の展開
目標２－２ 生涯学習施設の整備と活用
目標２－３ 青少年健全育成の体制づくり
基本方針３ 郷土への愛着を醸成する地域文化・文化遺産の振興と継承
目標３－１ 文化振興事業の推進
目標３－２ 文化財の保護と活用
目標３－３ 歴史・文化を活かした交流人口の拡大
基本方針４ 健康で豊かな人間性を育てるスポーツ・レクリエーションの充実
目標４－１ 生涯スポーツの推進
目標４－２ スポーツ施設の整備と積極的活用
基本方針５ 国際社会に対応できる人材育成と国際交流の推進
目標５－１ 国際的視野を持つ人材の育成
目標５－２ 外国語助手の招致と活用の拡充-2-

３ 点検・評価の方法
評価の方法は自己評価と外部評価である。自己評価は、教育委員会において事業の実
績、成果に基づいて行い、今後の方向性についてまとめた。外部評価は、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るため、能登町教育委員会外部評価委員会を設置して行った。外部評価委員は、以下の方々である。
【能登町教育委員会外部評価委員会】
職

氏 名

役 職 等

会長

平田 文博（ひらたふみひろ）

能登町文化財保護審議会 会長

委員

内平 俊春（うちひらとしはる）

能登町社会教育委員 議長

委員

三井 松夫（みついまつお）

能登町校長会 代表

委員

小川

能登町スポーツ推進委員会委員長

勉（おがわつとむ）

令和６年８月８日に能登町教育委員会外部評価委員会を開催

自己評価及び外部評価の基準は、次のとおりである。
A 優れた取り組みで十分な成果があり、計画どおりの事業推進が適当
Ｂ 良い取り組みで成果が上がっているが、事業の進め方に改善が必要
Ｃ 十分な成果が上がっていなく、事業規模・内容の見直しが必要

-3-

事業

成果または課題学力調査

小４は国、算で県平均を、小６は国、算で・全国学力学習状況調査

国平均を上回った。社、理、英においては、（小６国算・中３国数英）

県平均をやや下回る結果となった。中３につ・県基礎学力調査

いては、どの教科も県・国平均を下回り、課(小４国算・小６社理英・中３社理）題が見られる。

・町学力調査今後、調査結果を活用し授業改善を進め(小３国算・小５国算理・中１国数社理・中２るとともに、音読や視写といった基礎的な力

国数社理英)を付ける活動を継続していく必要がある。

英語力向上対策事業

英語検定では、震災後に準２級に３名合・中学校英語検定料補助金事業

格し、準２級に計７名、３級に計４１名が合格・オンライン英会話授業（スパトレ）した。全体の受験率は９７％であった。
オンラインを活用した外国人講師との交流では、英語を使ってコミュニケーションをとることで、英語への興味関心と自信を高める
ことにつながっている。今後も、意識を高くして、国際的な視野を持つことができるように、授業を中心に取り組んでいく必要がある。

◎達成目標
算数、数学

実績

実績

実績

実績

実績

目標値

目標値

正答率

（Ｒ１）

（Ｒ２）

（Ｒ３）

(R４)

(R５)

（R５）

（R６）

小３（町学力テスト）

国平均-2

国平均-1

国平均+1

国平均＋2

国平均＋1

小６（全国学力テスト）

国平均+17

実施なし

国平均+8

国平均＋2

国平均＋2

国平均

国平均

中 3（全国学力テスト）

国平均+11

実施なし

国平均+2

国平均＋9

国平均－2

＋5

＋5

-4-

英検３級以上

実績

実績

実績

実績

実績

目標値

目標値

取得率

（Ｒ１）

（Ｒ２）

（Ｒ３）

（Ｒ４）

（Ｒ５）

（Ｒ５）

（Ｒ６）

中３卒業時

54.3％

49.5％

53.7％

53.8％

38.5％

60％

60％

事業

成果または課題
教師の授業力向上に向けて、奥能登教計画訪問、要請訪問等

育事務所と連携し、各校 2 回の計画訪問と要請訪問を行った。教師の授業改善の意識を高めることができた。
３回目の計画訪問については震災のため実施できなかった。新年度、組織的・計画的に授業改善が進むように、学校訪問を通して指導していく必要がある。

事業成果または課題

学力向上対策事業

各校を対象に、独自の学校研究を行い、児童生徒の実態に応じた学校研究を推進
し、学力向上を図ることができた。

学力向上実践研究推進事業

柳田小学校と柳田中学校を指定校とし、研究を推進した。
柳田小学校は文章を読み取る力や表現する力を伸ばすため、授業環境や家庭学習の見直しを行い、課題を洗い出すことができた。
柳田中学校は５教科の基礎学力コンテス
トを校内で開催し、基礎学力の定着を図った。また、毎月の校内研究授業を通して共通の取組を実践し、授業改善につなげることができた。

海洋教育

小木小学校で「海を親しむ」「海を知る」

・海洋教育拠点校推進事業「海を守る」「海を利用する」の４分野におい（小木小学校で教育課程の特例を受け平て取組を行った。地元漁業者の講演(7/6)や成２７年度より「里海科」を開設し、海洋教育

加工場見学(7/14)を行い、学習成果の発表
会(11/6)を開催した。

-5-

の在り方を研究する拠点校として取組を実

小木中学校では、「海を職業として捉え

施）た」キャリア教育、「海から身を守る」防災教育の両面で海の知識を深めることができた。

・海洋教育活動活性化事業

財団法人中谷医工の助成金を活用し、各（小木中学校で、小学校で学んだ海洋教
育をより深めた取組を実施）

校の体験活動費や東京大学の海洋アライア
ンスの出前授業費等を有効に活用した。海
洋教育を計画的に進め、児童生徒にとって有意義な活動が行えた。
令和５年度より東海大学海洋学部による小学校向け海洋教育の出前教室を開催し、深海の世界をテーマに、講演や実験を実施した。

環境教育 ISO・認定校：９校（全校）「いしかわ学校版環境ＩＳＯ」の認定を受
け、学校ごとの環境行動計画に基づき、二酸化炭素や廃棄物の削減、資源の有効利
用、省エネなどの環境保全活動を行った。
各学校で「総合的な学習の時間」を中心に、里山、里海に関する学習を通して、持続可能な社会について考えることができた。

事業成果または課題

学校図書館指導員配置事業

指導員を小学校全体で１名、中学校全体
で１名を配置し、週に１回（１日）巡回した。
図書の貸出しや修理、新刊の登録などの業務を行い、教員の学校図書館業務の負担を軽減できた。また、図書館の環境を整えることで、子供たちの読書活動の推進につながった。

授業力向上に向けての組織的な取組により、小学校の調査結果については、概ね、国平均と同程度以上であるが、中学校においては国平均をやや下回り、さらなる授業改善が必要である。能登町全体として、学校間や学年間、教科間の差が見られ、教師一人一人の授業力の向上や、学校としての組織力が課題となっている。

-6-

中３卒業時点での英検３級以上取得率は 38.5％という結果であった。中３で最後の検定日が被災後であったこともあるが、取組の強化と計画的な受検を進めていく必要がある。
地域の特色を生かした海洋教育の取組については、各学校積極的に取り組まれている。

今後も学ぶことの楽しさを体感できる学習指導の工夫に取り組み、児童生徒に確かな学力を身に付けさせること、児童生徒の活躍の場を保障していく必要がある。
児童生徒には、もう一度基本に立ち返り、基礎的な力を付けるための音読や視写といった学習活動を確実に行い、家庭学習においても継続的に取り組むことで基礎力の定着を図る。
学力向上に向けては、全教職員が組織的に取り組むことが重要である。学力調査の結果を分析し、学力向上プランの取組の重点化を図り、1 時間の授業で付ける力を明確にして指導できるよう計画訪問等を通して指導する。また、英語科においては令和６年度に先進校の視察を行い、還元するといった研修を実施する。
能登町独自に全校で実施している海洋教育の取組といった特色ある教育の成果について
は、ケーブルテレビ等を通して町民にさらに広めていく。

事業成果または課題

食育推進事業

能登町異物混入マニュアル及び食物アレ
ルギー対応マニュアルを活用し、安心安全な学校給食の提供や事故時の対応等について、学校内の連携体制を充実し取り組むことができた。
全中学校で、地元魚の調理実習を実施
し、地場産食材への理解と関心を深める予定であったが、震災の影響により、柳田中学校と能都中学校の 2 校のみ実施となった。

おさかな給食の実施

給食に地場産物を活用することで、ふるさ・能登町または県産の魚を食材とした「おさとの味や郷土料理等、食文化継承を図っ

かな給食」を全校で実施 （６月～翌年３月）た。
給食を生きた教材として活用し、食育の推進を図った。

-7-

学校保健・安全計画の作成（学校保健委員会の実施

各学校で学校保健・安全計画を策定し、９校で１回）

実施することができた（児童生徒及び教職員の健康診断、感染症流行時の健康情報把握など）。
学校医・学校薬剤師等との連携により、引き続き学校薬剤師の学校環境衛生検査を実施することができ、学校の環境衛生改善につなげることができた。

◎達成目標
全国体力・運動能力調
実績

実績

実績

実績

実績

目標値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ２）

（Ｒ３）

（Ｒ４）

（Ｒ５）

（Ｒ５）

（Ｒ６）

対象学年

男 56

未実施

男 51.8

男 51.9男 53.5

男 60

男 60

小学５年

女 58

女 53.3女 55.2女 55.2

女 60

女 60

対象学年

男 42

男 48.9男 51.3

男 50.5

男 50

男 50

中学２年

女 49

女 48.1

女 47.7

女 48.5

女 50

女 50

査の体力合計点（Ｔ得点）

未実施

注：Ｔ得点とは、全国平均値（50 点）に対し、相対的に比較した場合の点数のこと

事業成果または課題

道徳教育推進事業

発問の工夫や話合いの手立てを講じるこ・いしかわ道徳推進事業とで、児童が道徳の授業に意欲的に取り組（令和５年度の推進校 松波小学校）

むようになった。教育活動全体でレジリエン
スを意識することで、粘り強く取り組む児童が増えた。
児童の反応を活かした流れにしていくことを意識し、更に話し合いたくなる発問を吟味していく必要がある。

-8-

事業

成果または課題

人権教育推進事業

各学校が教育活動全体を通じ、人権教育の推進を目指し、管理運営計画に位置付けて実施した。人権作文を書く活動等を通し、様々な種類の人権について知り、考えること
で、人権意識を高めることができた。
ＣＡＰ（子どもが暴力から自分を守るための人権教育プログラム）の実施により、子どもたちが安心・安全に成長できる環境を整え、その上で子ども自身に大切な、自分を守るための知識とスキルを伝えることができた。

事業成果または課題

姉妹都市交流事業

新型コロナウイルス感染症拡大等の理由により中止してきた本事業であったが、令和元年度の事業実施以来、４年ぶりに本事業を小学校及び中学校の双方にて実施することができた。
体験・交流活動を通じて、参加者の自立
心・積極性が養われるとともに、連帯意識・協調性を育むことができた。

伝統文化に触れる体験

地域に伝わる久田和紙を使った卒業証書

・中学生卒業証書の制作の制作を通し、生徒たちが地域の文化、資源に触れる取り組みを続けている。
今年度は震災のため、最後の工程が実施できなかったことが残念であった。

事業

成果または課題

キャリア教育

職場体験を通じ、生徒が主体的に課題に・中学生の職場体験（職場体験 78 人参加）
柳田中 19 人

能都中 33 人

小木中 9 人

松波中 17 人

向き合い、将来の目標や仕事について理解を深めることができた。

-9-

事業

成果または課題

QU アンケートの実施

全校児童生徒を対象に、６月と１０月に２回実施した。アンケート結果の分析を活かし、全校児童生徒を対象に生徒指導や個別の教育相談体制の充実を図った。
不登校の未然防止やいじめの早期発見に繋ぐことができた。

事業成果または課題

中学校ハートフル相談員の配置

全中学校に配置し、悩み等を気軽に話す（各中学校 1 名の配置）

環境を整えることで、生徒の心の問題に対応することができた。

ハートフルフレンド派遣事業

専門相談員派遣は１校２ケースに実施し（児童家庭支援センターあすなろに事業委た。本人または、その保護者、教員に対しカ託）

ウンセリング等を行い、不登校の問題や親子関係の修復などに向けた支援を行い、重大事態に繋がらないよう未然に対応すること
ができた。

◎達成目標
項 目

実績

実績

実績

実績

実績

目標値

（Ｒ１）

（R２）

(Ｒ３）

(Ｒ４)

(Ｒ5)

（R6）

いじめの認知件数

5

11

36

23

18

積極的認知件数

いじめの重大事態件数

0

0

0

0

0

0

各学校においては、子どもの豊かな心身の育成に向け、地域や家庭等と連携して積極的に取り組むことができている。また、ハートフルフレンド派遣の相談員に相談することで、互いのわだかまりが和らぐなどの効果が見られ、生徒に寄り添った支援を行うことができた。

学校保健・学校給食、食育の充実及び学校や地域における子どものスポーツの機会の充実を図りながら、より一層健やかな心身を育んでいく必要がある。また、自己肯定感や自己有- 10 -

用感を高めるための取組やキャリア教育を推進し、進路や将来の仕事に関することを意識する児童生徒を育成していく必要がある。
また、学校や家庭・地域・関係機関が一体となって、子どもたちにいじめを許さない意識を醸成する場を設ける。今後も子どもたちのサインを見逃さず、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に取り組んでいく。
震災に係る児童生徒の心のケアについて、中長期的視点で実施する。必要に応じて関係機関と連携し、サポートが必要な児童生徒に対する支援を行う。

事業

成果または課題

教育支援委員会の設置、運営

一人一人の教育的ニーズに応じた適切な・１１月と２月の２回

就学に向け、教育・医療・福祉などの関係機
関と連携を図り、就学について悩む保護者に寄り添い、ニーズに応じた就学を支援することができた。

事業

成果または課題

特別支援教育支援員配置事業

全学校に、特別支援教育支援員を配置した。特別な支援を必要とする児童生徒の安定的な学校生活の支援を推進できた。

項

目

学校

実績

実績

実績

実績

目標値

種別

（Ｒ２）

（Ｒ３）

（Ｒ４）

（Ｒ５）

（Ｒ６）

特別支援学級

小学校

５

６

８

８

設置数（学級）

中学校

４

３

５

６

特別支援教育支援員

小学校

11

13

14

14

配置人数（人）

中学校

３

３

４

４

通級指導教室

小学校

２

２

３

３

開設数（教室）

中学校

２

２

２

３

- 11 -

適
切
な
支
援
体
制

各学校において、支援を要する児童生徒の数は一定の割合で推移しており、適切な配慮が必要な児童生徒のための特別支援学級や通級指導教室の設置ができた。
また、保育所や学校巡回観察、教育相談等により、一人一人の教育的ニーズに応じた就学について把握することにより、教育支援委員会への情報提供や各学校への適切な指導助言に繋げることができた。

今後も、個に応じた適切な支援や合理的配慮に基づいた環境整備、校内支援体制を充実していく必要がある。
特別支援教育支援員については、児童生徒に適切な支援ができるように、年に１回の研修会を今後も継続して実施する。

事業成果または課題

学校施設開放震災の影響により、町内の体育館は使用（利用許可申請と利用実績に基づく学校名が不可能な状態であるため、学校体育館で柳田小、宇出津小、鵜川小、小木小、の少人数の利用について模索している。より

松波小、小木中）

使いやすい施設とすることで、心身のリフレ※中学校は部活動があり開放は限定的

ッシュ、体力向上、スポーツに触れる機会の確保を図ることができると考える。

事業

成果または課題

学校評議員の配置
・32 名

各校で３～５名の学校評議員を配置した。
学校評議員に学校運営について意見を求め、開かれた学校づくりを推進できた。

- 12 -

事業

成果または課題

能登町 PTA 連合会研究大会

約 150 名の参加があり、ＰＴＡ活動につい（令和５年 10 月 15 日実施）て理解を深めることができた。

実践発表 宇出津小 PTA「好き」「たのしい」がチカラになる
講演会

講師 輪島 裕之 氏

｢凸凹兄妹の個育て～寛太くんと楓ちゃんの
場合～｣

事業

成果または課題

学校一般公開各学校において、教育ウィークを中心に学校の活動を家庭や地域に公開した。
学校関係者評価委員会等を行い、学校運営についていただいた意見や評価を基に、信頼され魅力ある学校づくりを推進した。
学校だよりやホームページの内容を充実
し、発信することができた。

事業成果または課題

通学路合同点検（関係機関連携）・合同点検

今後も管内全ての通学路安全推進の為、

令和５年 ８月２１日（月）関係諸機関と協力して危険個所の改善を実・実践委員会 令和５年１２月１１日（月）施していくが、即効性のある対策ができない
箇所は、児童生徒への安全指導に頼らざるを得ない状況である。できることから改善を図り、危険箇所の解消を少しずつでも進めていきたい。

- 13 -

事業

成果または課題

放課後子ども教室

教室内容は、工作、読み聞かせ、将棋、（柳田教養文化館で毎週４～５回）

囲碁、自習見守り等を行った。子どもたちが放課後を安全・安心に過ごす機会を提供することができた。子どもの健全育成において重要な役割を果たす場所となっている。

◎参考指標 ※参加人数はイベント開催時の参加人数（通常の学習見守りは含まず）
項目

放課後子ども教室への

実績

実績

実績

実績

（Ｒ２）

（Ｒ３）

（Ｒ４）

（Ｒ5）

15 人

15 人

15 人

15 人

100 日

100 日

100 日

100 日

１日平均参加人数
放課後子ども教室の年間開設日数

事業成果または課題

教育支援ソフト（ｅライブラリ）の活用

学校や家庭において、児童生徒の自主的な学習に e ライブラリを使い、個別最適な学びを保障するツールとして活用できた。
電子メールを保護者への連絡に活用し、地震の対応など迅速に知らせることができた。

児童生徒の健全育成のために、学校は、家庭や地域に対する積極的な働きかけを行うことができた。学校関係者評価委員会等を行い、学校運営についていただいた意見や評価を基に、信頼され魅力ある学校づくりを推進した。また、ボランティア活動や文化・スポーツ活動、
防災教育などの活動を通じ、地域の一員としての自覚と誇りをもつような取組を実践することができた。
震災時には、家庭や地域と連携し、安否確認や避難所の児童生徒の様子を確認することができた。

- 14 -

地域と家庭、学校が連携・協働を図り、家庭や地域における教育力の向上を推進し、学校が抱える社会的課題の解決を図っていく。今後も開かれた教育課程を意識した学校運営となるよう関係機関との連携をさらに推進する。

事業成果または課題

学校施設毎の個別施設整備計画の推進

子どもたちの安全な学習環境を確保する
ため、将来の財政負担の縮減と老朽化による事故等の危険リスクを低減する計画的・効率的な施設整備を目指している。
今回の震災により、多くの施設に甚大な被害が生じた。修繕や建替えも含め、計画の見直しが必要である。

学校施設の改修

令和６年度に柳田小学校の長寿命化改良を実施するための設計を行った。

・柳田小学校長寿命化改良設計業務
・鵜川小学校教室空調更新事業

鵜川小学校の老朽による空調の更新を行い学習環境の向上を図った。

・柳田中学校教室扉改修工事
・地震による被災箇所の復旧

柳田中学校教室の扉が老朽化で開閉不良なため更新し、環境改善を図った。
今後も、修繕等については、学校との迅
速な連絡による調整を行っていく必要がある。
令和５年５月５日の地震による施設の被災箇所について修繕を行ったが、令和６年１月１日の地震により、多くの施設が甚大な被害を受けた。応急的な修繕を行い、令和６年
度に国の災害復旧事業により復旧する。

事業

成果または課題

防災教育の実施

震災により学校施設の被災や避難所の設置により学校の一部が使用不能になるな- 15 -

ど、学習環境が制限されている中、実体験を通じ防災意識や多くの支援に感謝し、助け合うことの大切さを学んだ。
防災訓練の実施

校内での訓練は実施し、県が実施するシェイクアウトも全校が参加できた。
震災を教訓に訓練の見直しが必要。

事業成果または課題

学校規模の適正化に向けた検討

基本方針及び実施計画に基づき、「小木・能登町小中学校適正規模・適正配置に関する基本方針及び実施計画策定

地区学校統合検討委員会」を設置し、小木中学校の統合について検討した。

（令和５年３月）

検討結果が令和５年１１月に教育委員会
へ答申され、教育委員会は小木中学校を能都中学校に統合、統合の時期を令和７年４月１日に決定した。

事業

成果または課題

GIGA スクール構想の実施

町のケーブルテレビが敷設の光回線を使った実践は、大容量の通信が可能であり、授業の中での活用ができている。しかしながら全国的に見ても、端末を文房具のように毎日使う状況までには至っていないとの国からの報告がある。更新するタイミングとなる令和７年度からの「NEXT GIGA」に向けて、
ICT 教育の推進を強化していくことが重要と言える。

ICT 支援員配置事業の充実

ICT 支援員は国の基準を上回る３校に 1人の配置ができており、教員による ICT 機器を用いた授業や校務への活用が図られている。しかし、国の学力調査のオンライン化や校務支援システムなど ICT の活用範囲が広がるとともに関連する業務が増加している。令和７年度からの「NEXT GIGA」に向けて端末の更新なども予定されており、ICT 支- 16 -

援員の負担の増加も見込まれるため、関連事務における計画的な予算の執行を行い、作業の平準化を図る配慮が必要である。

◎達成目標
項

目

学校施設毎の個別施設

実績

実績

実績

実績

実績

目標値

目標値

（R1）

（Ｒ2）

（R3）

（R４）

（R5）

（R5）

（R６）

０校

９校

９校

９校

９校

９校

９校

4.0 人

１人

１人

１人

１人

１人

１人

54％

56％

58％

69％

69％

80％

80％

整備計画
児童生徒１人１台パソコンの設置（１台あたり）
トイレの洋式化

児童生徒の安全・安心の確保と教育環境の向上に努め、計画的に修繕・整備を行ってきたが、震災により多くの施設に被害が生じた。甚大な被害を受けた施設や、避難所となり教育環
境が制限されるなど、困難な状況であったが、１月中に学校を再開できた。一部で使用できない施設や修繕が必要な箇所があり、復旧には時間がかかる。

施設の老朽化による修繕と、空調設備整備、衛生環境整備を計画的に進める。震災により町全体の多くの施設が被災し、今後、町の個別施設計画が見直されることに伴い、学校施設についても計画の見直しが必要となる。
柳田小学校の長寿命化改修工事は計画どおり令和６年度施工予定である。
松波小学校は震災の影響で、建替え計画を進めている。
その他の学校施設について、国の災害復旧事業により補修復旧を進める予定である。

事業

成果または課題

教職員研修

教職員の育成指標に基づいた研修を確実に実施できた。また、外国語教育の指導- 17 -

の充実に向けた研修を実施し、町の課題克服に努めた。
金沢大学の松原道夫教授をお招きし、研究主任を対象に講演会を開催し、資質向上を図った。
今後も教員のスキルアップと町の課題克
服の必要に応じた研修を計画する必要がある。
若手教員早期育成プロジェクトの実施

若手職員を短い期間で育成し、プロ意識をもつよう現場での指導を進めた。
管理運営計画に、早期若手育成プログラ
ムを位置づけることで、確実に実施することができ、教員の資質向上につなげることができた。

事業成果または課題

長期休業中の学校閉庁日の設定

令和 5 年 8 月 11 日～8 月 16 日の 7 日間設定し、教員がリフレッシュできるようにした。連続した 4 日間以上の確保を、来年度も継続していきたい。

部活動の方針策定と部活動指導員配置

部活動の方針策定により、適切な活動時

・部活動の方針策定（平成 31 年４月）

間及び休養日の設定等を設けることで、部・部活動指導員の配置

活動の適正化を推進し、教員の負担軽減を（能都中学校：１名 小木中学校：１名図ることができた。

松波中学校：2 名）

部活動指導員の配置状況は４名であり、今後も配置を推進していきたい。

スクール・サポート・スタッフ配置事業（全小中学校に９名配置）「石川県市町立小学校・中学校及び義務教育学校スクール・サポート・スタッフ配置事業」を活用しスクール・サポート・スタッフを町
内全ての小中学校に１人配置した。
スクール・サポート・スタッフ業務は、教職員の働き方改革として、児童生徒への指導に直接的に関わらない業務全般の補助を行っており、教員の負担軽減を図ることができた。

- 18 -

校務支援システムの導入

統合型校務支援システムの全面的な本格導入が令和４年４月から始まり、各学校とも多忙化改善のために活用できている。
教育委員会用のアカウントを作成したことで教委と学校の文書連絡が簡易化され、教員の業務量が減少できている。さらに児童生徒の発育の状況なども把握できるようにバージョンアップ等の随時のメンテナンスが図られており、教職員が行う指導・管理の支援につながっている。

教職員全体の資質・能力向上を図り、確かな学力、豊かな心、健やかな体をもつ子どもを育むことができるよう、教職員の指導力向上や育成に関する研修を実施することができた。
部活動指導員の配置により教員の負担が軽減され、スクールサポートスタッフの配置や、公務支援システムの導入により、教職員全体の時間外勤務時間総数が小学校・中学校ともに減少した。

今後も県と連携した教職員のキャリアに応じた研修を通し、教職員の資質・能力を育む。各校で若手早期育成プログラムの内容を検討し、年間計画に基づき、校内で若手を育成する。
また、人的資源、物的資源を有効に活用し、ワーク・ライフ・バランスのある教職員の働き方改革を進める。

事業

成果または課題

通学費補助事業

学校と情報共有し、適切な手続きができて・児童・生徒通学費（路線バス定期補助）いる。

（対象：柳田小学校 19 人 小木小学校 2 人
柳田中学校 7 人 能都中学校 32 人

震災の影響により、３学期分の定期券は払戻となった。

小木中学校 1 人 松波中学校 4 人）

- 19 -

就学援助事業・要保護児童生徒

対象児童生徒の把握について学校と情0人

・準要保護児童生徒

報共有し、審査を円滑に行い、迅速な支給ができている。

小学生 21 人 中学生 24 人

［援助費目 学用品費、学校給食費、修学・特別支援教育就学奨励事業

旅行費、アルバム代、新入学学用品費（入小学生 12 人 中学生 4 人

学前支給を実施）］

育英資金事業・継続貸付
四大生（30 千円）6 人

経済的条件が不利な家庭の生徒に対して、公平な教育・進学の機会の確保ができている。

短大、専修、高専生（25 千円）0 人
高校生（20 千円）0 人
・新規貸付
四大生（30 千円）1 人
短大、専修、高専生（25 千円）2 人
高校生（20 千円）1 人

就学援助費を支給することで保護者の経済的負担を軽減し、教育環境の向上と義務教育の充実を図ることができた。また、奨学資金の貸与により、進学を望む児童生徒が、公平に学ぶ機会を得ることができた。

経済的な理由によって、就学が困難な児童生徒の保護者に対して就学援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資する。奨学資金基金の活用により、継続して希望する者に貸与を行い制度の充実を図る。

- 20 -

事業

成果または課題

能登町まちづくり出前講座の実施

前年度と比較して、受講件数は１３件、受講人数は６１人増加した。

・受講件数 119 件

町民の自己啓発や生活向上のため、生・講座数 111 講座

涯を通じて学べる機会を提供できた。今後も・受講者数 2,440 人

広報や HP などで周知を行い事業の認知度を向上させ、町民の学習機会の拡充に努める。

生涯学習推進大会の実施（中止）

震災により、大会および各種の催し、「まな・生涯学習振興大会

びハッケン」刊行を中止とした。

日時：令和 6 年 2 月 25 日（日）社会教育功労者表彰は、被表彰者へ個別

13：00～14：50に表彰状を届け、長年の功績を評した。

会場：能登町役場２階大集会所

６年度において５年度の内容を社会教育

内容：社会教育功労者表彰（5 名）委員に図りながら再検討し、町民の生涯に発表-瑞穂公民館

わたる学習への意欲向上の醸成に寄与する

講演-笠井 信輔（フリーアナウンサー）

ことができるよう努めたい。

来場者：約

人

・体験コーナー
日時：令和５年２月 26 日（日）10：00～11：00
会場：能登町役場１階研修室
内容：バルーンアート体験コーナー（講師-前田美智子）
参加人数：
・生涯学習展示コーナー
日時：令和６年２月２０日（火）午後～３月１日（金）午前会場：能登町役場 １階 里山ラウンジ- 21 -

内容：公民館の紹介ポスター（「まなびハッケン」と同内容）および町内老人福祉施設入所者の作品展示
・まなびハッケンの発行（未発行）
生涯学習施設紹介パンフレット「まなびハッケン」を作成し、２月から町 HP 等で公開
社会教育活動団体への支援

社会教育の振興を図るため、補助金の交付、支援メニューの紹介、講師の紹介など
社会教育団体が行う活動に対する支援ができた。

事業成果または課題

特色ある活動事業

５年度からは、地域の産業、防災・安全、

５年度からは、公民館と地域の活性化に

歴史・文化等において公民館と地域の活性取り組む「公民館・地域活性化事業」へ移行化に寄与する事項をとりあげ、各種事業（講演、講座、実習、成果品の作成）を実施する事業に対し、補助金を交付する「公民館・地域活性化事業」へ移行。特色ある活動事業を発展的に継承した取り組みとした。
11 館が地域の祭礼・歴史・文化の継承や交流促進、防災に関する事業を実施した。

公民館自主事業（教室、各種大会）の充実

地域の特性に即した公民館事業の充実を支援図るため、講師の紹介や事業の進め方についての助言を行った。
公民館・地域の社会教育・生涯学習の幅が広がるよう取り組むことができた。
公民館主催事業を参加者の手にゆだねて自立させる支援も行い、その分、新しく教室などを設けた公民館もあり、今後も事業の充実に向けた支援を行う。

- 22 -

事業

成果または課題

婦人団体協議会への活動支援

活動支援として補助金交付のほか、同団
体協議会が主催するイベント・行事に協力できた。今後の活動維持のために婦人会の会員数の減少傾向や会員の高齢化について、対策を検討する。

公民館においては、令和５年度から運用を始めた「公民館活動計画書」は、公民館や地域の課題を整理し、計画的に公民館活動を実施していくため、公民館職員、運営審議委員、社会教育委員が協力して課題に取り組み、評価する体制の展開を図るものである。この計画を念頭におきながら「公民館・地域活性化事業」などの各種事業の提案、見直しを進めた。
各団体の現状にあった体制や、各種事業の開催方法の見直しを順次進め、効率化と活性化を推進することができた。

震災以降においては、事業の中止や延期をせざるを得ない状況となった。
今後についても、地域コミュニティーなどの社会環境が大きく変化しており、震災後の課題を整理しながら生涯学習活動の復興に取り組んでいかなければならない。町民一人一人が豊かな生涯を送るために必要な知識や技能はこれまで以上に多様化することが想定される。多様化に対応できるよう、充実した生涯学習の場を提供し、活動を支援していく。
着実で柔軟な推進を図り、生涯学習・社会教育の最前線である公民館の活性化について
住民、各委員、職員が共に連携しながら推し進めたい。今後も、情報の更新等を進め、最新の学びが提供できるよう努力していく。

事業

成果または課題

図書館協議会の設置運営

年３回の図書館協議会を計画通り実施できた。

- 23 -

・図書館協議会委員５名、会議年３回。

石川県図書館大会での先進事例等を参Ｒ５年６月（Ｒ４実績報告、Ｒ５事業計画）

考に図書館機能の充実を図る必要がある。

Ｒ５年８月（能登町立図書館関係施設への視察）
Ｒ５年 10 月（石川県図書館大会へ参加）
図書館の利用促進

図書館利用促進イベントにおいて、えほんカルタやお話会、お宝本市などの企画を

・中央図書館等でのイベントの開催実施した。

えほんカルタ、えほんの世界（制作）

子供たちや地域の方々の関心を引き、図えほんの世界（展示）、福しおり

書館の利用促進に取り組めた。

雑誌リサイクル市、お宝本市、魅力的なイベントを開催し、図書館の魅力

おはなし会を広く知ってもらう活動が必要である。

◎達成目標
項

蔵書

実績

実績

実績

実績

実績

目標値

目標値

冊数

（R1）

（R2）

（R3）

（R4）

（R5）

（R5）

（R6）

利用者数

18,995 人

13,806 人

15,377 人

14,932 人

13,261 人

20,000 人

20,000 人

貸出数29,809 冊

27,514 冊

28,555 冊

25,063 冊

20,729 冊

32,000 冊

32,000 冊

利用者数

15,316 人

15,602 人

13,123 人

11,755 人

9,630 人

16,000 人

16,000 人

貸出数15,800 冊

14,890 冊

15,733 冊

13,233 冊

9,867 冊18,000 冊

18,000 冊

利用者数

1,385 人1,303 人1，317 人1,368 人1,116 人13,000 人

2,000 人

貸出数

613 冊

1,290 冊1，373 冊1,322 冊1,008 冊

5，000 冊1,500 冊目中央図書館

柳田教養文化館

分館松波図書館

43,19530,107

6,452（注）分館 松波図書館は令和元年１１月開館〇分館 松波図書館 来館人数等の目標達成との乖離の理由
目標値を設定する時点では年間を通した運営実績がなかったことから、今後の収容蔵書数
や他館利用状況を含め、幅を持たせた目標値とした。しかし、その後の実績や状況を踏まえると、目標達成には程遠い数値であり、次期計画では目標値の見直しが必要と考える。
（今回設定する令和６年度目標において修正）- 24 -

事業

成果または課題

美術館及び満天星の魅力ある誘客事業

施設において魅力ある事業を企画展開
し、町の魅力を発信しながら誘客に努めると・能登町立美術館（羽根万象美術館）

ともに、町民に愛着のある施設となるよう事

美術館常設展示に加え、教育委員会主業を実施した。

催による小企画展示（年４回）

美術館では、常に企画展示を開催している状態にして、来館者のリピート機会を生み・星の観察館「満天星」

出すよう努力した。

プラネタリウムの投影、天体観望会、満天星では平成５年開館から３０年の節

開館３０周年記念式典

目に開館記念事業を行った。今後も対外的各イベント「お子様向けプラネタリウム」、に発信し施設のＰＲに努める。

「爆笑プラネタリウム」、「流星群観察会」、

通常の情報発信においても、館内掲示の「熟睡プラ寝たリウム」

設置と SNS による積極的な発信によって、能登町の星空を PR した。

◎達 成 目 標 （星 の観 察 館 満 天 星 ）
区 分

実績

実績

実績

実績

実績

目標値

目標値

(R１)

（R２）

（Ｒ３）

（Ｒ４）

（Ｒ５）

（R５）

（R６）

プラネタリ ウム

4,813 人3,617 人3,616 人4,546 人3,835 人6,000 人5,000 人天体観望会

2,082 人1,062 人1,320 人1,582 人1,636 人2,000 人1,000 人昼 の天 文 台

1,153 人600 人1,173 人

691 人

890 人

1,500 人1,000 人

16 件

23 件

20 件

29 件

17 件

20 件

20 件

見 学 ・その他
年 間 パスポー
ト発 行 件 数

各 施 設 において企 画 展 やイベントを実 施 するなど施 設 の魅 力 向 上 に努 めた。

中央図書館、柳田教養文化館、松波図書館（分館）の 3 館の連携により、誰もが簡単かつ快適に図書館サービスを受けられるように、図書の充実とレファンスサービスの向上を目指す。また、３館の特徴（中央図書館は網羅的な図書の集積、柳田教養文化館は児童書がメインであるなど）を活かしたサービスの充実と PR を推進する。

- 25 -

能登町立美術館では、令和３年度から文化財展、令和４年度からは小展示企画を合わせて実施した。また、令和５年度からは小企画展示を年４回開催として、大小なりとも期間を区切って来館者が様々な内容に触れることができるよう工夫している。能登町歴史民俗資料館が閉鎖されているため、それをカバーする意味合いでも、密度のある事業実施と町内外への PR を図って行く。
星の観察館「満天星」は、館内展示のさらなる充実を図る。展示充実によって入館者を増加させ、プラネタリウム利用者と天体観望会の参加者増を図り、天文・理科普及活動を推進する。天文愛好者以外にも来館いただけるよう、プラネタリウムで映像を投影するなどし、多様な利用を行う。ＳＮＳの積極的な活用により、能登町の魅力の１つである美しい星空を町内外にPR し、町への観光客の増加を目指す。

事業成果または課題

青少年育成センター運営協議会の運営

青少年の健全育成のため、多様化する青少年を取り巻く問題に対応し各関係団体との連携を図り、組織づくりを行った。
グッドマナーキャンペーンなどを通じて、青少年の育成に寄与した。
青少年の非行は減少傾向にあるものの、凶悪犯罪やネットに関わる犯罪が増えており、県の育成指導員とともに、情報収集や啓発活動にさらに取り組む必要がある。

電話相談員による相談窓口の設置

専門の相談員による、家族問題や日常生
活の悩み、ＤＶなど電話相談「なんでも相談・相談件数 実績 20 件

カナリア」を開設した。悩みを持つ青少年及毎週火、木曜日 午前 10 時～午後 2 時

び保護者等への適切な指導、助言を行うことができた。

- 26 -

相談件数が減少傾向にあるため、啓発グッズの配布など、幅広い広報活動が必要である。

事業成果または課題

立志の集い

震災の影響により中止となった。地元愛の・令和６年２月２日（金）→中止

醸成、キャリア教育の観点からも重要な行事であり、今後も継続する。

参加者対象 中学 2 年生 ７３人
二十歳のつどい（成人式）

震災の影響により延期となり、８月に振替・令和 6 年１月 7 日（日）の式典を実施予定である。

→（延期）令和 6 年 8 月 11 日（日）
参加者

120 名

対象者の 20 歳という節目の門出を祝うとともに、大人としての自覚を促し、今後の活躍と社会参画に向けた情報を発信する。

事業

成果または課題

男女共同参画推進協議会の設置運営

第３次能登町男女共同参画行動計画（令和３年度～７年度）の行動計画に基づき、男・能登町男女共同参画推進審議会
年 2 回開催 委員 11 名

女共同参画推進に向けた事業について審議した。
共催のふらっとミニセミナーなどを通じて、町民へ男女共同参画について発信することができた。
今後もきめ細やかな情報発信、啓発活動が必要である。

第３次男女共同参画推進計画や近年の社会環境に注意を向けつつ、男女がともに主体的に地域活動に参加し、地域力を向上することにより子どもたちが伸びやかに成長するよう事業を展開した。

男女共同参画や青少年育成は、時代とともに社会環境に影響されるものであり、それを柔軟に受け入れながら事業を実施していくことが必要である。

- 27 -

カナリアの相談員研修を実施し、相談体制の強化を図るなど、家庭・地域・行政が一体とな
り、社会全体で健全育成活動の充実を図っていく。
震災は町民の心身に大きな影響を与えており、それを様々な方法でフォローしていく必要がある。各種事業を進め、男女が共に支え合って夢を実現できる社会環境づくりと、それを担う青少年の育成を進める。

- 28 -

事業

成果または課題

遠島山公園再整備事業

令和５年度に遠島山公園の収蔵品をす
べて旧真脇小学校へ移動し、整理や洗浄等を実施した。

事業

成果または課題

芸術鑑賞推進事業

子どもたちに質の高い文化芸術を鑑賞、・スクールシアター

体験する機会を確保し、豊かな想像力など

令和 5 年 5 月 30 日を養うことができた。

町内小学 6 年生 対象 84 名
「じいちゃんの口笛」(東京演劇アンサンブル)

事業成果または課題

町文化協会支援（文化祭の開催）
・能登町民文化祭

感染症制限が緩和され、従来通りの形で
町民文化祭を開催できた。

令和 5 年 11 月 2 日（土）～5 日（日）町民文化祭の準備・片付けに関して、高内浦体育館 展示部門 1,110 人

齢化等による会員、マンパワーの減少により

第２体育館

525 人

支障が出ていることが課題であったため、使研修センター お茶席・囲碁部門

用備品の数を必要最小限とするなど、作業198 人の効率化を図った。また、教委事務局からの芸能部門人員提供や輸送用トラックの手配などで、連携強化を図った。これにより、撤収時間を１時間短縮するなどスムーズな運営を行うことができた。
公民館等での民俗芸能体験教室の実施

各公民館等において体験教室を実施し、・不動寺公民館 田打ち歌の継承

地域に残る民俗芸能など伝統文化の保存

・小間生公民館 久田和紙づくり継承に努めた。

- 29 -

・秋吉公民館

あまめはぎの継承

・神野公民館

あえのことの継承

・白丸公民館

宮崎やんとせ節の継承

事業成果または課題

文化、歴史の紹介

町広報誌に指定文化財を連続掲載する

・企画展示

ことで町の歴史・文化に親しんでもらい、歴

能登町立美術館（羽根万象美術館）

史に理解と愛着を深めることができた。

町内の歴史・文化に関するパネル展示（年４回）

また、年４回、町立美術館で町の歴史や文化に関わるパネル展示を実施し、町の歴

柳田教養文化館 合鹿椀展示

史・文化に親しむ機会を提供し、美術館の古文書を読む会（町の学芸員が講師）

活用を推進した。

学校教育や生涯学習施設における歴史・文化活動の支援（企画の提案、講師派遣など）を行い、生涯を通じた学習の場を提供することができた。また、他の生涯学習施設や行事と連携し、相乗効果を生み出すよう工夫した。町民文化祭についても、現状に見合った計画を文化協会と連携して立て、実施することができた。

町内の豊富な歴史・文化遺産を身近なものとして体感してもらうため、さらに展示や講座といった啓発・普及活動に取り組む。また、能登町の歴史・文化を通史的に学習できる場の創出に取り組む。

事業

成果または課題

指定文化財の保存

文化財パトロールを実施し、保存状態の確認等を行うことができた（対象：国・県指定文化財）。

未指定文化財の的確な把握

令和 5 年度は新規指定なし。

・累計 321 件

未指定文化財について、現在、町指定にすべき物件はない。

- 30 -

包蔵地での調査の実施

開発行為前に関係企業と協議し、必要に・調査 2 件

応じて試掘・踏査を実施した。

事業成果または課題

文化財保護審議会の設置運営

文化財保護審議会を開催し、文化財保護・年２回事業等について協議を行った。

ユネスコ無形文化遺産の保存継承「アマメハギ」及び「あえのこと」について、保存会等に保存・継承についての助言等を行った。

県指定建造物「中谷家住宅附屋敷構え」の

令和４年９月２０日に国の重要文化財に国指定を目差す取り組み

指定され、目標は達成された。

事業成果または課題

真脇遺跡整備事業

第２期整備に伴う現況測量を実施し、整備に対して事業を進めた。

松波城址整備事業

保存整備を実施して令和５年度で整備を完了する計画であったが、震災により当年度の完了が困難となり、令和６年度に繰越と
なった。

◎達成目標
単位：人
項

目

実績

実績

実績

実績

実績

目標値

目標値

（R１）

（R２）

（Ｒ３）

（R４）

（R５）

（R５）

（R６）

25

30

96

45

125

200

130

真脇遺跡縄文館 来館人数

4,715

2,930

2,136

3,822

3,764

8,000

4,500

真脇遺跡体験館 体験人数

421

183

263

220

192

500

300

6,286

3,605

2,985

4,542

5,791

10,0006,000

歴史文化に関する出前講座の参加人数

真脇遺跡に関するイベント等
参加人数- 31 -

真脇遺跡は第２期整備に伴う現況測量を行うとともに委員会を開催し、着実に事業を進めた。旧松波城庭園は令和５年度の１年間で保存整備工事を行い、終了する予定であったが、震災の影響で期間内の終了が困難になり、令和６年度に工事を繰り越すこととなった。また、地震による倒木や土砂崩れなどの被害もあった。２事業とも、文化庁の指導・助言を得ながら進めた。

令和 6 年度は、真脇遺跡は基本設計を行う計画である。旧松波城庭園は、繰越した保存整
備工事を行い、事業を終了する。

事業成果または課題

日本遺産「能登のキリコ祭り」体験事業

能登キャンパス推進協議会事業を行い、（主担当の町ふるさと振興課と連携）

祭りの担い手不足の解消、交流人口の拡大

・矢波諏訪祭り 16 名参加を図ることができた。

・宮地祭り 50 名参加 など
美術館管理運営

文化協会と教育委員会が企画展示を行う(指定管理 能登町ふれあい公社)

ことで美術館の来館者増加につながった。

美術館、資料館における企画展示
・R5 入館者 1,182 名（R4 入館者 1,147 名）[教委 4 件]あれから 170 年前田のお殿様がやってきた
能登町の風光明媚
能登町の中世を歩く～歴史と伝説の旅～
万象が描く古寺社と古像[文化協会 1 件]
創造美術展

- 32 -

いしかわ百万石文化祭２０２３の能登町事業として、能登町指定無形文化財である「ごいた」と国登録無形民俗文化財である「発酵食」に関する事業を実施した。事業を通して多くの方々に「ごいた」や「発酵食」の価値や魅力を伝えることができ、交流人口の拡大に繋がった。また、今後「ごいた」と「発酵食」の保存や普及啓発活動に対する取り組みをさらに推進していく機運が高まった。

日本遺産「能登のキリコ祭り」体験事業の参加者は前年度と比較して増えた。祭りの担い手不足の解消にも寄与しており、事業主体のふるさと振興課と協力して継続して行く。
また、美術館における展示企画をより充実させるとともに、文化協会や指定管理者にも様々な展示企画を実施するよう要請し協力する。
こうした歴史や文化を通した取り組みにより、交流人口の拡大にも繋げて行く。

- 33 -

事業

成果または課題

体育協会、スポーツ少年団事業支援と連携
・奥能登体育大会（令和５年６月１１日）

町民がスポーツに関心を持つため、関係団体と連携してスポーツの魅力を広めた。

・県民スポーツ大会（令和５年８月５～６日）
・各単位協会活動支援（１０件の競技大会）

また、多くの町民がスポーツに取り組める
よう支援を行った。

・県スポーツ少年団指導者講習会

スポーツ少年団指導者資格取得のため（令和５年８月１９日、１２月２日開催 各少年の講習会（県スポーツ少年団主催）を各単団指導者に案内）

位団に案内。また、日本スポーツ少年団が・スポーツ少年団指導者講習及び高学年団

指定する資格更新手続きについて各指導員研修会者に案内し、更新手続きを推進した。

（令和６年２月４日計画→震災により中止）

スポーツ指導者の資質向上のための研修会を企画したが震災により中止となった。

事業

成果または課題

部活動大会支援事業

学校に所属する部活動及び部活動の地（スポーツ競技等に積極的に参加できるよう域移行に伴う地域クラブ活動で公式大会等

部活動大会への支援）に出場した学校又は地域クラブに対し、補助金を交付した。なお、地域クラブの練習試
合については、補助対象外となる。
人間形成の機会として意義のある部活動等の円滑な運営と振興及び生徒の安全確保を図ることができた。

事業成果または課題

猿鬼歩こう走ろう健康大会の実施
・令和５年９月２４日（日）第 36 回大会開催

大会の開催を通じて町民の多くが競技者
やボランティアとして関わり、町民の健康管

参加者９２６人- 34 -

理の意識高揚が図られた。合わせて町の魅力を内外に発信できた。
町民交流事業（公民館対抗）

町民がスポーツに関心を持ち、体力・健・第３回町民ペタンク大会を計画

康の増進を図ることができるよう、２つの大会

令和６年１月２８日（日） 内浦体育館を企画したが、震災により中止となった。

→震災により中止
・第１５回公民館対抗町民ソフトバレーボー
ル大会を計画
令和６年２月１１日（日） 内浦体育館→震災により中止
テニスフェスティバルの開催支援

町ゆかりの元プロテニス選手神和住純氏

・神和住純エンジョイテニスフェスティバル

をはじめ４名のプロテニス選手を招致し開催

令和５年９月３０日～１０月１日（土～日）

される大会の支援を実施した。テニスの町づ

参加者 エンジョイの部２５人

くりを推進し、参加者間の親交を深めること

ジュニアの部５３人

ができた。

◎達成目標
単位：人
項

目

実績

実績

実績

実績

実績

目標値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ２）

（Ｒ３）

（Ｒ４）

（Ｒ５）

（R５）

（R６）

１，２０４

中止

中止

７９６

９２６

１，４００

猿鬼歩こう走ろう健康大会
参加者数

中止のた

事業

め未設定

成果または課題

スポーツ推進委員の設置

スポーツ推進のためスポーツ推進委員を中心に、各種事業の実施に係る連絡調整や、スポーツの実技指導を実施できた。
各公民館より推薦されたスポーツ推進委員の活動によって、町内くまなくニュースポーツの普及やスポーツ活動の推進を図った。

- 35 -

総合型地域スポーツクラブの創設検討

地域スポーツクラブの創設には指導者や運営スタッフの確保など課題が多い。
現状において、町民がスポーツに取り組む基盤としては体育協会、スポーツ少年団
があるが、既存の枠組みを活かし部活動の地域移行の受け皿となれる組織づくりを進めるなど柔軟に検討したい。

各施策について概ね成果は上がっており、各種団体と連携を図りながら、町民スポーツのすそ野を広げることに努めている。令和５年度は感染症対策による制限も緩和され、多くのスポーツ大会が実施されたが、震災以降はスポーツに関する施策は実行できなかった。

町民の健康づくりのため、スポーツ振興の取り組みを積極的に推進して行く。震災により中止となった事業についても、状況を見ながら再開を検討する。

事業成果または課題各スポーツ施設の維持管理

必要な修繕を行い、安全の確保や機能の＜震災後の状況＞

維持を行っているが、震災により多くの施設

・藤波運動公園に甚大な被害が生じた。

健民テニスコート・WAVE（使用可）
ピアッツア（応急仮設住宅）

応急的修繕により使用可となった施設もあるが、被害が大きいものについては町全

・内浦総合運動公園

体の公共施設の計画により、あり方を検討し第二体育館以外は使用不可

たい。

・能都体育施設
体育館（使用不可）、野球場（使用可）
・柳田体育施設
体育館（物資拠点）、野球場（使用可）
施設数の適正化

公共施設個別施設計画の見直しにおいて施設数の適正化を図る必要がある。

- 36 -

◎参考指標（社会体育施設利用人数）
単位：人
項

目

実績

実績

実績

実績

実績

目標値

目標値

（Ｒ１）

（Ｒ２）

（Ｒ３）

（Ｒ４）

（Ｒ５）

（R５）

（R６）

藤波運動公園41,046

26,47837,33531,91732,78640,00020,000

内浦総合運動公園

39,39922,316

26,771

28,052

27,07040,000―

能都体育館

15,925

12,643

15,79518,65913,84817,000

―

柳田体育館

8,334

6,593

7,246

6,753

5,375

10,000―

事業

成果または課題

施設の機能強化

現状維持に努めた。
藤波運動公園入口の看板を更新した。

事業成果または課題各競技団体等への学校施設開放

各学校施設は、スポーツ少年団の活動拠点となっており、有効に学校施設を活用できている。震災により使用できなくなった所には代わりの施設を案内するなどの対応を行った。

体 育 施 設 は町 民 の健 康 づくりの拠 点 であることから、指 定 管 理 者 と連 携 し適 切 な
維 持 管 理 を行 った。

震災被害の修繕を実施するが、被害の規模が大きく再開の見込みが立たない施設については、代わりとして近隣の学校施設の利用を進めるなど柔軟に対応するとともに、より適切なス
ポーツ施設の整備と施設のあり方について検討を進める。

- 37 -

事業

成果または課題

中学生海外派遣事業

未実施（オンライン英会話授業の事業拡大をする措置として、事業実施を見送った。）

事 業 未 実 施 につき、評 価 結 果 なし。

海外派遣事業については現時点で再開の方向性はない。事業再開に向けての強い要望があれば検討する。
現在、外国在住の外国人講師とのオンライン英会話授業を小学校５・６年生及び中学校３
年生は年２回、中学校１・２年生は年３回、実施している。

- 38 -

事業

成果または課題
外国語指導助手（ＡＬＴ）２名配置した。

外国語指導助手の英語授業サポート

授業や会話の補助だけでなく、児童生徒「語学指導等を行う外国青年招致事業の異文化理解を図ることができた。

（ＪＥＴプログラム）」◆シンプソン トーマス ジェームズ
柳田小・小木小・柳田中・能都中を担当（R1.8.5～R6.7.31）※震災後１名が帰国したため、全小中学校
をひとりで担当◆ミェスラー エイミー ユリ ミウラ
宇出津小・鵜川小・松波小・小木中・松波
中を担当 （R4.8.22～R6.3.31）

ＡＬＴが自 国 の文 化 を紹 介 し、児 童 生 徒 が実 際 に異 文 化 を体 験 することで、外 国 の言 語 や文 化 に直 接 触 れる機 会 が増 え、より身 近 に外 国 語 を学 ぶ環 境 が構 築 できている。

従来の外国語指導助手による英語授業サポートに加え、一人一台のＩＣＴ端末を活用した外国人講師とのマンツーマン又はグループ（４名程度）によるオンライン英会話授業を活用し、更なる外国語教育の充実を図るとともに、併せて、ICT スキルの向上についても効果を期待する。また、ただ「話す」「聞く」の体験にとどまらず、４技能５領域（「読む」「書く」「聞く」「話す(やりとり)」「話す(発表)」）をバランスよく鍛えることにつなげる。

- 39 -

第２期 能登町教育振興基本計画（令和元年度～令和５年度）

評価基準

基本方針

5

目標数

17

施策数

51

事業数

83

Ａ 優れた取り組みで十分な成果があり、計画どおりの事業推進が適当
Ｂ 良い取り組みで成果が上がっているが、事業の進め方に改善が必要
Ｃ 十分な成果が上がっていなく、事業規模・内容の見直しが必要― 事業未実施により評価結果なし
評価結果№ 基本方針、目標
基本方針1

まちの未来を担う人材を育てる学校教育の推進

教育委員会

外部評価委員会

Ｂ

B

目標1-1

学力向上

Ｂ

B

目標1-2

豊かな心身の育成

Ｂ

B

目標1-3

特別支援教育の推進

Ａ

A

目標1-4

家庭や地域との連携

Ｂ

B

目標1-5

教育環境の整備

Ｂ

B

目標1-6

指導体制の充実

Ｂ

B

目標1-7

保護者負担の軽減

Ｂ

B

Ｂ

B

基本方針2

学ぶことに興味を抱ける生涯学習活動の推進

目標2-1

生涯学習活動の展開

Ｂ

B

目標2-2

生涯学習施設の整備と活用

Ｂ

B

目標2-3

青少年健全育成の体制づくり

Ｂ

B

Ｂ

B

基本方針3

郷土への愛着を醸成する地域文化・文化遺産の振興と継承

目標3-1

文化振興事業の推進

Ｂ

B

目標3-2

文化財の保護と活用

Ｂ

B

目標3-3

歴史・文化を活かした交流人口の拡大

Ｂ

B

Ｂ

B

基本方針4

健康で豊かな人間性を育てるスポーツ・レクリエーションの充実

目標4-1

生涯スポーツの推進

Ｂ

B

目標4-2

スポーツ施設の整備と積極的活用

Ｂ

B

Ｂ

B

基本方針5

国際社会に対応できる人材育成と国際交流の推進

目標5-1

国際的視野を持つ人材の育成

―

―

目標5-2

外国語指導助手の招致と活用の拡充

Ａ

A- 40 -

- 41 -

- 42 -

- 43 -

- 44 -

- 45 -

Ⅲ 参考資料
１ 教育委員会の活動状況（1） 教育長、教育委員
令和４年４月２７日から令和５年４月２６日まで
教育長
職
教育長
職務代理者

委員

ふりがな

ま ち

とみこ

かみゆいけんいちろう

うわ み

氏名

眞智 富子

上 結 謙 一郎

上見 正人

まさと

委員
とが

委員

さ き こ

はまたか よし み栂 佐紀子

濵 高 芳美令和５年４月２７日から令和６年４月２６日まで
変更なし（2） 教育委員の活動概況
教育委員会では、教育委員会会議定例会及び臨時会、学校訪問、研究会や各種研修会への参加など各委員がそれぞれの専門性や識見を発揮しながら教育行政の推進のために活動している。また、町長と教育委員会とが重点的に講ずべき施策等について協議・調整を行う場である総合教育会議は町長の招集により随時開催している。（令和５年度は開催なし）
教育委員会会議については定例会が原則として毎月１回、必要に応じて臨時会が開催される。令和５年度は定例会１２回、臨時会１回の開催となった。会議に諮られた議案数は計 33件で、条例・規則等に関する議案 7 件、人事に関する議案 8 件、予算に関する議案 5 件、その他小木中学校の統合に関する議案等 13 件について審議した。
（3） 教育委員の主な活動
月

会議

学校訪問等

その他出席行事等

４月

定例会①

入学式

教育長会議・県教委連理事会

５月

定例会②

学校訪問

県教委連定期総会・代表者会
全国町村教育長定期総会

６月

定例会③

学校訪問

県教育長研修会

７月

定例会④

県教委連理事会

８月

定例会⑤

市町教育委員セミナー
東海北陸地区町村教育長研究
協議会

９月

定例会⑥

学校訪問、体育祭

県教委連代表者会

１０月

定例会⑦

学校訪問

教委連研究大会

１１月

定例会⑧、臨時会

学校訪問、文化祭

教育長研修会・県教委連理事会
県外視察研修（小林市）- 46 -

１２月

定例会⑨

１月

定例会⑩

２月

定例会⑪

３月

定例会⑫

研究協議会、小林市視察団受入

卒業式（4） 教育委員会会議 議案一覧
番 号

開催日

議案名簿

第１７号

令和 5 年 4 月 5 日

教育長職務代理者の指定について

第１８号

令和 5 年 4 月 5 日

学校医、学校薬剤師の委嘱について

第１９号

令和 5 年 4 月 5 日

公民館運営審議委員の委嘱について

第２０号

令和 5 年 4 月 5 日

能登町文化財審議委員の委嘱について

第２１号

令和 5 年 5 月 8 日

能登町教育委員会外部評価委員会委員の委嘱について

第２２号

令和 5 年 5 月 8 日

能登町いじめ問題対策推進連絡協議会委員の委嘱について

第２３号

令和 5 年 5 月 8 日

公民館運営審議委員の委嘱について

第２４号

令和 5 年 5 月 8 日

部活動地域移行推進協議会設置要綱について

第２５号

令和 5 年 6 月 5 日

教育委員会所管にかかる６月補正予算について

第２６号

令和 5 年 7 月 5 日

能登町立小・中学校統合検討委員会設置要綱について

第２７号

令和 5 年 7 月 5 日

就学援助の認定について

第２８号

令和 5 年 8 月 3 日

令和６～９年度使用小学校用教科用図書の採択について

第２９号

令和 5 年 9 月 5 日

教育委員会所管にかかる９月補正予算について

第３０号

令和 5 年 9 月 5 日

教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検及び評価について

第３１号

令和 5 年 10 月 3 日

能登町教育・スポーツ及び文化大会等出場支援補助金交付要綱

第３２号

令和 5 年 10 月 3 日

部活動等遠征費補助金交付要綱

第３３号

令和 5 年 11 月 6 日

小木中学校の統合について

第３４号

令和 5 年 11 月 24 日

教育委員会所管にかかる１２月補正予算について

第３５号

令和 5 年 12 月 20 日

教育支援委員会就学判定（答申）結果について- 47 -

第３６号

令和 5 年 12 月 20 日

就学援助について（追加・認定取り消し・変更）

第３７号

令和 5 年 12 月 20 日

能登町教育振興計画（第３期）について

第１号

令和 6 年 1 月 24 日

冬季休業日の変更について

第２号

令和 6 年 2 月 26 日

能登町海洋教育推進事業費補助金交付要綱

第３号

令和 6 年 2 月 26 日

能登町立学校児童及び生徒の通学費補助に関する規則の一部を改正する規則第４号

令和 6 年 2 月 26 日

令和５年度能登町社会教育功労者表彰について

第５号

令和 6 年 2 月 26 日

就学援助入学前支給について

第６号

令和 6 年 3 月 13 日

令和６年度能登町教育の基本方針について

第７号

令和 6 年 3 月 13 日

令和５年度教育委員会所管に係る補正予算について

第８号

令和 6 年 3 月 13 日

令和６年度教育委員会所管に係る当初予算について

第９号

令和 6 年 3 月 13 日

能登町被災児童生徒就学援助事業要綱について

第１０号

令和 6 年 3 月 13 日

能登町被災児童生徒就学援助事業事務処理要領について

第１１号

令和 6 年 3 月 13 日

能登町スポーツ表彰について

第１２号

令和 6 年 3 月 13 日

能登町図書館協議会委員の任命について

２ 教育費等決算額（単位：千円）
科目
款

項

事業名称
一般会計

3
3

民生費
3

10

災害救助費
教育費

令和５年度
決算 Ａ

令和４年度

構成比

決算 Ａ

前年比

構成比 増減 A-Ｂ 増減率

16,554,152

15,705,091

849,061

3

0

3

3

0

3

899,365 100.0%

5.4%

1,181,511 100.0% △ 282,146 -23.9%

10

1

教育総務費

217,83724.2%

362,495

30.7% △ 144,658 -39.9%

10

2

小学校費

157,179

17.5%

277,960

23.5% △ 120,781 -43.5%

10

3

中学校費

81,9759.1%

105,237

8.9%△ 23,262 -22.1%

10

4

社会教育費

240,255

26.7%

256,225

21.7%△ 15,970

-6.2%

10

5

保健体育費

202,11922.5%

179,596

15.2%

22,523

12.5%

11
11

災害復旧費
4

文教施設災害復旧費

29,404029,40429,404029,404- 48 -

令和５年度
教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書
令和６年９月 能登町教育委員会
担当 〒927-0492
石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字 50 番地 1
能登町教育委員会事務局
TEL:0768-62-8537