令和２年度
Ⅰ事 業報

告書

はじめに
令和２年度の社会経済情勢は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の世界的流行（パンデミック）による大幅な下押しと、感染防止を図りながら経済活動の水準を引き上げるという未曽有の状況でした。年の後半に向け、一度は経済の稼働水準は次第に高まったものの、気温の低下とともに新規感染者数が再び増加に転じたことから、経済活動は抑制されることとなりました。
ふりかえると、諸外国で感染拡大防止策としてロックダウンが実施され、我が国でも４月から５月にかけて緊急事態宣言が発出されました。その結果、内需・外需双方から大きく下押しされ、実質ＧＤＰはバブル経済崩壊の平成６年以降で過去最大の落ち込みとなりました。
その後、５月２５日までに全国で緊急事態宣言が解除され、社会経済活動の段階的引き上げが図られました。また、諸外国でもロックダウンの緩和や解除が進み、加えて、我が国を含む主要先進国では、大規模な財政出動と緩和的な金融措置が講じられており、総需要の下支えが図られました。
こうした一連の動きを受け、我が国の経済は、内需・外需ともに大きく持ち直しましたが、年末に向け新規感染者数が増加し、経済活動の制限が地域レベルで拡がっていたこともあり、消費には足踏み感が次第に増す動きとなりました。
令和３年１月には、年末に感染者数の記録的な増加と医療提供体制の逼迫が確認されたことから、２月７日までを期限として、１１都府県を実施区域とした２回目の緊急事態宣言が発出されました。なお、２月２日に、この宣言の実施区域を減らして３月７日まで延長され、最終的に首都圏の１都３県については３月２１日を期限として再延長されました。
今回の緊急事態宣言では、これまでの経験・知見や専門家の分析を踏まえて、感染の起点といわれる飲食と、それにつながる人流を抑える措置を講じたため、昨年４月・５月のように全国において経済活動を幅広く人為的にとめたわけでないことから、経済的な影響も抑制されたと見込まれています。
一方、国内の雇用情勢については、感染症の影響が顕在化して緊急事態宣言が発出された令和２年４月は、就業者数（従業者）が昨年同月比で大幅に減少する一方、休業者数が大幅に増加しました。また、完全失業者・非労働力人口も昨年との比較で大幅に増加しました。
その後は、経済活動の段階的再開に伴い、休業者数はほぼ前年並みに戻りましたが、就業者数は感染拡大前には戻っていない状況です。
公益社団法人として１０年目を迎えた中野区シルバー人材センター（以下「センター」という）は、事業の基軸と位置付けている従来からの請負事業と、平成２９年度から開始した事業である、シルバー派遣事業に取り組みました。しかしながら、センターの業務はお客様宅や各施設等での対面による就業機会が占める割合が多いことから、感染症の拡大はセンター事業にも大きく影響し、令和２年度当初では、昨年同時期との比較で約２０％減まで実績が落ち込みました。昨年４月～５月にかけての緊急事態宣言解除後は、徐々に実績を持ち直し、昨年との差も少なくなってきました。そうした状況の中、感染症の状況を見据えつつ、センター事業を推進しましたが、結果として請負事業については、公共契約はほぼ横ばいだったものの、企業・家庭・自主事業の契約金額が大きく落ち込み、昨年度を上回る実績をあげることができませんでした。
シルバー派遣事業については、４年目を迎えた令和２年度は、保育補助業務１４件の契約でスタートし、最終的には１６件の契約となり、感染症が拡大する中にあっても一定の実績をあげることができました。
請負事業の契約金額は６億３千３百万円余で、昨年度との比較で８．１％減となりました。
一方、シルバー派遣事業の契約金額は２千７２４万円余で、昨年度との比較で１１．９％減となりました。
この結果を受け、請負事業とシルバー派遣事業の合計契約金額は６億６千万円余となり、感染症の拡大も影響し、令和２年度事業計画の目標額７億４千万円を達成することはできませんでした。ただ、コロナ禍にもかかわらず、就業を継続していただきました会員皆様のご協力・ご尽力により、年度当初には昨年比で約２０％減となりました実績も、年度末には８．３％減まで回復することができました。改めて感謝申し上げます。
受託件数〔請負事業のみ〕につきましては１２，０７９件で、１８．２％減となり計画目標を上回ることができませんでした。
就業状況〔請負事業のみ〕については、１，３３６人の会員に対し、１，０４５人（延べ３５,６３１人）が就業し、就業率は７８．２％になりました。
会員の入退会については、年間入会者数は１２６人で昨年度に比べ３８人下回り、年間退会者数は２１５人で昨年度より７人増え、結果的に令和２年度末には、会員数１，３３６人で前年度比で８９人（６．２％）減少となりました。なお、退会の主な理由は、健康、加齢及び会費未納によるものでした。
当センターとしては、組織の根幹ともいえる会員が年々減少傾向にあったことから、会員の増強及び受注拡大を目的に、昨年に引き続き会員募集に特化したチラシを作成し、センターの全体的なＰＲチラシとあわせて８３名の協力会員により各戸配布しました。他にも感染防止対策を講じたうえで、区民対象の各種講習会の開催、クリーンキャンペーンを実施しＰＲ及び地域貢献に努めました。
例年ですと、地域への文化的貢献及びセンターのＰＲを目的とした「シルバーまつり」（武蔵野音楽大学の協力によるクラシックコンサート）の開催、中野区のイベント等への参加、区役所 1 回ロビーでのＰＲ活動、商店街イベントスペースでのＰＲ活動等、様々な機会をとらえセンターのＰＲに努めておりますが、感染症拡大防止の観点から、すべて中止としました。現状において、会員増強が喫緊の課題であり、ＰＲの機会をすべて喪失することはセンター運営にとって多大な影響があることから、実際に現地で人が動くＰＲ方法ではなく、「なかの区報」や区内関係団体の会報等への広告掲載に主軸を置き換え、センターのＰＲに努めました。
重点事業である家事援助・子育て支援・福祉サービス事業については、感染拡大防止対策を講じつつ、昨年度に引き続き区内をブロックに分け、会員コーディネーターを配置して、地域の多様なニーズにきめ細かく対応するよう努めました。
また、平成２９年４月より本格実施しました「介護予防・生活支援サービス事業」は４年目を迎え、感染症の影響により件数は減少傾向にあったものの、年間の合計契約実績は２３件で、最終的には１３件となり、要支援対象に該当する区民の皆さんのお役に立つことができました。
一方、単発的な作業を担う「暮らしのサポート隊」は、アパート等の空き部屋清掃のほか、植木の水遣り・荷物整理・片付けや家具移動など多岐にわたる様々な注文に対して、迅速な対応と丁寧な仕事に努めましたが、昨年度を１９．９％下回る８百万円余の実績となりました。
家事援助・子育て支援・福祉サービス事業の全体的な実績としては、就業会員不足の状況が続く中、事務局や家事援助コーディネーターが、会員と綿密な連絡・調整を行い、可能な限り新規受注や既存契約のお客様対応に努めましたが、主に家庭内での業務のため、お客様から契約の解除・一時休止の申し出などもあり、５千６６７万円余と昨年を下回る実績となりました。
Ⅱ

事業推進の概要
令和２年度においては、感染症の拡大もあり、センターを取り巻く環境は例年にも増して厳しい状況でしたが、社会参加の意欲ある健康な高齢者に対し、地域社会と連携を保ちながら、その希望・知識及び経験に応じた就業ならびに、社会奉仕等の活動機会を通じ活力ある地域社会づくりに寄与するため、次の基本方針のもと、事業を実施しました。
（１） 高齢者の就業についての普及、啓発活動の推進（２） 高齢者に適した就業機会の確保・提供（３） 高齢者の就業についての知識・技能向上のための講習等の実施（４） 安全就業についての啓発・指導の徹底及び安全就業対策の推進（５） 会員の入会促進、会員相互の連携及び社会奉仕活動の推進（６） 多様な就業機会確保のためシルバー派遣事業を拡充
Ⅲ

事業実施報告高齢者の豊かな経験と知識を生かした質の高いサービスの提供に努めるとともに、区民の暮らしに身近な就業を通じて地域社会に貢献するなど、「自主・自立」「共働・共助」の理念に基づき、次の事業を実施しました。
１ 事業実績〔定款第４条１号事業〕【請負事業】① 事 業 実 績
６３３，６８６，９８７円② 就業延人員
１３８，４６４人日③ 受 託 件 数
１２，０７９件【シルバー派遣事業】① 事 業 実 績
② 就業延人員③ 受 託 件 数

２７，２４８，４８６円
７，１３６人日
１７６件【請負事業とシルバー派遣事業の合計】① 事 業 実 績
６６０，９３５，４７３円② 就業延人員
１４５，６００人日③ 受 託 件 数
１２，２５５件

２

広報・宣伝活動の推進〔定款第４条１号事業〕（１）会員の動態について① 令和２年度末会員数
１，３３６人
② 入退会者数
入会者 １２６人 / 退会者 ２１５人
（２）事業の広報・宣伝活動の推進① 機関誌を発行し、センターの活動を幅広く掲載し、会員及び関係方面に配布して事業のＰＲに努めました。
◇機関誌「シルバーなかの」発行（年４回）
・第１４３号（４月３０日号）
・第１４４号（７月３１日号）
・第１４５号（１０月３１日号）
・第１４６号（１月３１日号）◇機関誌「シルバー速報」発行（年８回）
・第３６３号（５月３１日号）
・第３６４号（６月３０日号）
・第３６５号（８月３１日号）
・第３６６号（９月３０日号）
・第３６７号（１１月３０日号）
・第３６８号（１２月３１日号）
・第３６９号（２月２８日号）
・第３７０号（３月３１日号）② スマートフォンや携帯電話等からアクセスしても、快適に閲覧できる当センターのホームページを有効に活用して、幅広い世代の方々に事業内容等の情報を発信し、会員の加入促進及び受注の拡大を図りました。
また、センターへの興味・関心を高めることを目的に、ホームページ内の「イベント・地域活動」に、センターが参加した各種イベント・地域活動等を掲載して、会員の加入促進及び受注の拡大を図りました。
③ 令和２年度中に区内の家庭に対し、「案内・会員募集チラシ」を約７万枚配布し、会員の加入促進や受注の拡大に努めました。
④ マンション等の清掃業務及び広報誌の配布を担う会員数が少ないため、この職種に特化したチラシを８名の協力会員により、令和２年７月に東中野地域へ５，０００枚配布し会員の加入促進に努めました。
⑤ 会員増強を目的として、令和２年１１月に中野区シルバー人材センター北部分室において、出張形式による入会登録説明会を開催し、参加者１１名のうち８名の会員入会につなげました。
⑥ 就業や各種会議を通じて事業の周知を図り、会員自身の口コミ等によるＰＲ活動により、受注の拡大・会員の加入促進に努めました。
⑦ 区民を対象に「パソコン」の講習会を開催し、センター事業のＰＲに努めました。
⑧ 中野区の発行する「生涯学習・スポーツガイドブック２０２０」に記事（講習会、各種講座）を掲載し、センター事業のＰＲに努めました。
⑨ 令和３年２月に東京しごと財団主催イベント「これからシルバー応援フェスタ」に第３ブロックの他センターと参加し、新規会員の獲得に努めました。
⑩ 主に女性会員の入会促進を目的に、中野区を中心に近隣区を含め約１４万部配布されている「リビング」（サンケイリビング新聞社発行）に、センター広告を４月・９月の中野特集号等に掲載しＰＲに努めました。

⑪ 中野区役所１階ロビーに設置されている自治体情報案内図（シティナビタ）及び中野区提供の就労・求人支援サイトにセンター広告を掲載し、センター事業のＰＲに努めました。
⑫ 令和２年７月・８月・１１月、令和３年１月・２月・３月の計６回、「なかの区報」にセンターの会員募集広告を有料で掲載し、新規会員の獲得に努めました。
⑬ 郵便局の窓口用封筒にセンターの広告を掲載し、ＰＲに努めました。
⑭ 中野区友愛クラブ連合会の会報に、センターの広告を７月・２月に有料で掲載し、ＰＲに努めました。
⑮ 中野区教育振興会の会報に、会員募集広告を４月に有料で掲載し、ＰＲに努めました。
⑯ 新たな試みとして、令和２年１０月に区内北部地域の新聞購読世帯を対象に、出張入会登録説明会の開催案内チラシ１１,７００枚の折込広告により、会員の加入促進に努めました。
３ しごとの開拓と提供〔定款第４条１号事業〕（１）就業確保の取組み① 事業所、一般家庭、官公庁に対し、センター事業のＰＲ活動を行い、就業機会の開拓を行いました。
② センターの受託可能な仕事を、わかりやすくセンターのホームページ等で情報を提供するとともに、一般家庭を中心にチラシやリーフレット等を配布し受注の開拓に努めました。
③ 江古田分室で行っている「手内職作業」の仕事を安定的に確保するため、事業者等へ声がけをして受注の開拓を図りました。
④ 保育所等での保育補助業務等の受注を目的に、新規開設予定の保育園に派遣事業のＰＲ活動を行い、就業機会の開拓に努めました。
⑤「シルバー速報」「シルバーなかの」に仕事情報を掲載するとともに、ホームページの活用等により仕事情報の共有化と就業の促進を図りました。
⑥ 就業に関する情報収集のため会員懇談会を開催しました。
（１４班×１回）◇第１回 令和２年１１月４日～１２月１６日（２１０名出席）＊上半期の会員懇談会は、感染症拡大防止のため中止。
（２）家庭・子育て事業の推進① 家事援助・子育て支援・福祉サービス事業推進のため、地域の関係機関・団体と連携を図り、それぞれのニーズに沿ったきめ細かなサービスの提供に努めました。
② 中野区内をブロックに分け、それぞれに会員コーディネーターを配置し、迅速で丁寧な受注対応を目指しました。また、会員コーディネーターを中心に懇談会を開催し、会員同士の信頼を深め、事業の拡大に努めましたが、家庭内での業務において感染症の影響は大きく、契約件数や金額が減少する厳しい状況でした。
③ 子育て支援サービスでは、産前・産後の支援をはじめ、塾や習い事の送迎も増え、子育てに対する相談も多く寄せられました。これに対し、子育ての相談窓口を充実するとともに、コーディネーターと会員との情報共有化を図り、豊かな経験と知識を生かし、地域の子育てを支援しました。一方では、感染症拡大によりテレワーク（在宅勤務）が普及したことで、当センターと育児支援の契約を締結する必要がなくなり、解約の申し出をされるお客様もおり、受注件数が若干減少してしまいました。

④ 『やさしさと笑顔で暮らしのお手伝い』のスローガンのもとに、センターらしいきめ細やかなサービスの提供に努めました。また、就業会員に「就業ノート」を配付し、お客様とのコミュニケーション等に活用することにより、仕事を円滑に進めることができましたが、感染症の影響により、家事援助・子育て支援サービスの受注拡大につなげるには厳しい状況でした。
⑤ 例年、良質なサービスを提供できることを目的に実施している、家事援助・子育て支援・福祉サービスに関する各種研修・講習会は、感染症拡大防止のため開催できませんでした。それに代わり、少人数でのリモート研修を実施しました。
⑥ 介護保険制度の改正に伴い、平成２９年４月から「介護予防・生活支援サービス事業」が本格実施され、令和２年度は２３件の契約実績でした。事務局と家事援助コーディネーターが相互に連絡・協力・調整しながら事業をすすめた結果、会員の就業機会を確保し、円滑に業務を遂行することができました。また、生活支援サー
ビスの担い手会員懇談会に区の担当者が出席し、利用者の実態やサービス内容について説明していただくことで、このサービスのさらなる理解に努めました。
⑦ 家事援助コーディネーターの経験を後継者に受継ぐため、実践に則したコーディネーターマニュアルを作成しました。
⑧ 家事援助サービスにおける傷害・賠償事故が多発したため、ＫＹ（危険予知）カードを作成し、全就業会員に配付しました。
⑨ コロナ禍のため、事務局・コーディネーター・会員とのコミュニケーションが十分にとれなかったため、家事援助サービス就業会員向けの会報誌「暖家事通信」を発行しました。それにより、コミュニケーション不足を補い、事業が円滑に進むよう努めました。
（３）職群班活動の充実と人材育成について
職群班活動については、仕事別グループの組織化を推進するとともに、職群班会議を開催し、会員の技能レベルアップを図り、サービスの質的向上を目指すという方針に変わりありませんが、感染症拡大に伴い、職群班会議・研修を開催することが困難な状況でした。
（４）暮らしのサポート隊事業の推進① 暮らしのサポート隊は、生活状況のわからない初めてのお客様に対応することが多いことから、感染予防対策として、会員の意向（屋内での作業の可否など）を確認しながら就業機会を提供しました。お客様からのご依頼について、作業内容を確認のうえ、感染リスクを考慮しながら受注可否の判断をするよう努めました。
② 暮らしのサポート隊新人会員の清掃スキル向上のため、就業希望の会員に対して、東京しごと財団への研修参加を促すとともに、当センターにて内部研修を実施しました。
（５）自主事業の拡充
令和２年４月・５月は緊急事態宣言発出のため、全講座を休講としました。６月
以降も引き続き、休講した講座・クラスもありました。
令和３年１月・２月、緊急事態宣言の再発出を受け、ほとんどの講座・クラスは休講としましたが、公立小・中学校の登校は継続されていたことから、学習教室のみ開講しました。その他、万葉集講座は年間を通じて休講となりました。

すべての講座・クラスについて、感染症拡大による休講等が大きく影響し、実績額は昨年度を３８．６％下回り９７１万円余となりました。
（６）事務系職種の仕事拡充
会員の希望、保有する資格・能力・技術等を踏まえた上で、公共施設の管理や事務系職場の開拓に努めました。事務系の就業拡大は厳しい分野ですが、引き続き公共施設の受付業務等を受注できるよう努めます。
（７）就業機会の提供① 令和２年度の就業機会提供結果【請負事業】
年 度

年度末
会員数

就業実人員

就業率

受託件数

就業延日数

契約金額

令和２年度

１，３３６人

１，０４５人

78.2%

12，079 件

138，464 日

633，686，987 円

令和元年度

１，４２５人

１，１５８人

81.3%

14，766 件

154，268 日

689，506，655 円

増・減（△）

△８９人

△１１３人

△3.1％

△2，687 件 △15，804 日 △55，819，668 円

就業実人員

就業率

受注件数

就業延日数

契約金額

【シルバー派遣事業】
年 度

年度末
派遣登録会員数

令和２年度

５０人

６２人

124％

３１件

7，136 日27，248，486 円

令和元年度

５９人

６２人

105.1％

３１件

6，897 日30，941，232 円

増・減（△）△９人―18.9%―

239 日△3，692，746 円②

自主事業の実施状況
会員の知識や能力を生かすための自主事業を積極的に実施しました。
ア. 自転車リサイクル事業については、感染症拡大の影響により緊急事態宣言が発出されたことから、令和２年４月～７月、令和３年１月～３月の販売を中止しました。
四季の森公園での販売が広く周知されてきたものの、７回に及ぶ販売中止の影響は大きく、販売台数は１６８台（前年度比２４２台減）となりました。
イ.各種教室（講座）事業
講 座 名
学習教室

対象

小・中学生
（小学生 3～6 年生/中学生 1～3 年生）

会

場

受講者数

南部・北部分室

２５人暮らしの書道

社会人

南部・北部分室

１７人

英会話教室

社会人

南部・北部・江古田分室

７８人

万葉集講座

社会人

北部分室

０人

パソコン教室社会人

南部・北部・江古田分室

４７６人

４ 就業相談と各種研修の充実〔定款第４条２号及び４号事業〕（１）就業相談の充実
事務局内において、来所者（会員及び区民）に対し就業相談を随時実施しました。
また、会員懇談会の際にも就業相談を適宜実施しました。

（２）新規会員の登録と研修の充実① 感染症の拡大による緊急事態宣言の発出を受け、令和２年４月・５月に予定していました５回の入会登録説明会を、感染拡大防止の観点から中止としました。
その後、令和２年６月から「三密」を避けるなど、感染防止対策を講じたうえで、入会登録説明会を再開しました。
② 会員の入会登録時に、センター事業の特色や仕事内容、シルバー事業がサービス業であることを前提として、就業時の仕事態度や接客マナー、報告書の書き方等の説明を行うとともに、適正就業や地域班活動への参加などに役立つよう、入会相談の充実を図りました。
③ 会員の入会登録時及び会員懇談会等の際に、仕事に対する知識とセンター会員としての意識啓発をはじめ、仲間づくりや社会奉仕活動への参加を高めるための導入研修を実施しました。
《新入会員研修》出席者数 １４７人/
登録者数 １２６人◇月３回開催 令和２年６月～１１月、令和３年３月◇月２回開催 令和２年１２月、令和３年１月・２月※１１月（２回）センター北部分室 開催（３）接客術向上及び各種研修・講習
ア.自主研修・講習＊（）内は実施回数①初心者向けパソコン・スマホ講習会
１１・３月(１７回) １１３名参加（区民対象）②会員向け「初心者のためのスマホ講座」 ８・１１・３月(１５回) １０１名参加③除草班新人研修（座学・実技）
７・１２・３月（３回） １２名参加④生活支援サービス就業会員研修
１０月（１回）
８名参加⑤家事援助サービス新人就業会員研修
１１月（１回）
７名参加⑥暮らしのサポート隊新人研修（換気扇等）
１月（２回）
４名参加⑦暮らしのサポート隊新人研修（ガラス窓等）
２月（１回）
５名参加
イ.東京しごと財団主催の研修・講習①襖・障子の張替え②ハウスクリーニングⅡ（第１回）③ハウスクリーニングⅡ（第２回）④ハウスクリーニングⅢ（第２回）⑤ステップアップ接遇Ⅱ（発注者対応）⑥毛筆筆耕講習（賞状書き）⑦包丁研ぎ（第２回）

７～９月（１回）
７月（１回）
１０月（１回）
１１月（１回）
１２月（１回）
１２月（１回）
２月（１回）

ウ.第３ブロック主催の研修・講習①第３ブロック安全就業研修
９月（１回）②第３ブロック代表理事等会議
１１月（１回）「新型コロナウイルス感染症拡大の中でのシルバー人材センターの事業運営と今後のあり方について」

１名参加
１名参加
２名参加
１名参加
１名参加
１名参加
１名参加

７名参加
２名参加

③第３ブロック役員研修「インボイス制度について」＊YouTube 視聴方式の研修

３月（１回） ９名参加

エ.その他の研修・講習①中野区社会福祉協議会「介護予防・生活支援サービス担い手養成講座」
１０・１２月８名参加＊リモート方式の研修（２講座）②中野区社会福祉協議会「介護予防・生活支援サービス担い手養成講座」 １０～１月(６講座) ６名参加
③NRI 未来創発フォーラム 2020
｢新型コロナウイルスと経済社会のパラダイムシフト」１０月（１回）３名参加④シルボンヌ全国大会 IN TOKYO 2020１１月（１回） ２名参加
（４）調査研究① 他センターの先進事例等を調査し、優れた事案については当センターにも取り入れ、理事会の経営力を高めることによりセンターの円滑な運営に努めました。
② 当センター喫緊の課題である会員増強について、現会員にとって魅力があり、信頼できるセンターでなければ、新たな会員を増やしていくことは難しいと考え、現会員の皆様にご協力いただき下記のとおりアンケート調査を実施しました。
調査対象：センター会員１，４４３人 （令和２年１１月１７日時点）
調査方法：郵送配付・郵送回収
調査期間：令和２年１１月２４日～令和２年１２月２１日
回収数・回収率：９５２人（６６．０％）＊調査結果は令和３年４月号の「シルバーなかの」に掲載済み。
５

適正就業の取組み〔定款第４条４号及び５号事業〕
法令を遵守した適正就業対策の強化を目指し、これまでの自主点検や東京しごと財団の指導等を踏まえ、請負契約内容の確認・調査、契約書や仕様書の整備、就業期間の設定基準の見直しを行うなど、適正就業の改善に取り組みました。
センターとしては、会員へ１件でも多くの就業機会を提供できるよう、お客様へ適正就業の趣旨を十分に説明し、請負契約が成立するよう努めました。
また、新たに開始したシルバー派遣事業についても、法令遵守及び適正就業を念頭において事業を推進しました。

６

シルバー派遣事業の着実な推進に向けて〔定款第４条１号及び５号事業〕
シルバー派遣事業については、高齢者である会員の皆さんの知識や経験等をさらに生かし、請負というこれまでの会員就業の枠組みに加え、多様な就業機会を提供するための事業です。令和３年３月末の時点では、東京５８センターのうち５３センターにおいて、派遣事業の実施もしくは派遣事業所が開設されています。
平成２９年４月１日に、派遣事業所（東京しごと財団派遣事業所）を開設した当セン
ターの派遣事業は４年目を迎えました。

平成３０年から開始しました保育補助については、当初、保育所等８か所で子どもの遊び相手、身の回りの世話、散歩の付き添い、給食介助・あと片付け、掃除・洗濯等の業務にあたりました。
一般的に保育補助人材の確保が難しいとされる中で、養育経験等のある会員の協力により、令和３年３月時点で１６か所、就業実人員６２人、契約金額２７,２４８,４８６円と、感染症が拡大傾向の状況においても一定の実績をあげることができました。
また、公共関係、区内の大学及び事業所等に対し、事務系職種など新たな会員就労機会の確保を図るべく提案・協議に努めました。
７

安全就業対策等の推進〔定款第４条４号及び５号事業〕
高齢者の就業においては「安全就業」が最優先であり、安全就業対策の取り組みとその実践が重要です。
ここ数年、安全管理委員会では安全パトロールの回数を増やし、様々な職群から委嘱されている委員の多様な視点から就業現場を十分確認しつつ、安全就業対策を継続してきました。
しかしながら、事故件数は昨年度の２７件から減少して２２件（傷害事故１８件、賠償事故４件）となったものの、傷害事故は昨年度と同じ１８件でした。
また、昨年から猛威を振っている感染症については、会員への注意喚起、不特定多数の方との接客機会が多い就業現場を中心にマスク・消毒液の配付、事務局が感染源になることのないよう受付に飛沫防止用シートの設置や検温器・手指消毒液等を設置するなど、感染リスクの軽減及び感染症の拡大防止に努めました。
（１）安全就業の徹底① 新入会員へ「安全就業の心得」及び「会員の安全就業基準」を配付、また、「シルバーなかの」「シルバー速報」のほぼ毎号に安全に関する記事を掲載し、安全への意識を高めることに努めました。
また、感染症についても、機関誌及びホームページ等で情報提供や注意喚起をするなど感染予防に努めました。
② 安全管理委員会は、感染症の影響により年１回のみの開催となり、安全就業パトロールについては中止しました。委員会開催の数日前にパトロールすることにより、就業現場のタイムリーな状況について話し合うことができ、より活発に委員会を運営することができるため実施しておりましたが、感染症の影響によりやむを得ず中止としました。
また、２月には東京しごと財団の安全就業パトロール指導員とともに、就業現場の視察が予定されていましたが、こちらも中止となりました。
③ 開催することができた地域班・職群班会議等では、事故発生状況などをできるだ
け詳細に説明し、事故に関する情報共有のもと安全意識の喚起に努めました。
（２）事故防止対策① 安全保護具（ヘルメットや安全ベルト）の着用徹底を図りました。
② 熱中症対策として、機関紙等を通じ炎天下や非常に暑い場所での長時間作業を避けることや、水分を十分に補給するなど、注意・喚起に努めました。また、感染症予防の観点から、不特定多数の方との接客機会を伴う就業現場を中心に、マスクや消毒液を配付しようとしましたが、入手困難な時期でもあり、思うような数が用意できず、可能な範囲内での配付となりました。熱中症のみならず感染症の予防にも努めました。
③ 作業用の道具や器具等の安全点検を実施し、事故の未然防止に努めました。
④ 安全管理委員によるパトロールでは、事故の未然防止対策として行うＫＹＫ（危険予知活動）や、その訓練として行うＫＹＴ（危険予知トレーニング）を、現場で直接、就業会員に周知・実践することで、その普及に努めてきましたが、令和２年度は感染症の影響により実施できませんでした。しかし、一人現場やパトロールに行けない個人宅の現場で就業している会員のために作成した、自己チェックシートを家事援助の就業会員に配付し、ＫＹＫを実施してもらうよう周知に努めました。
⑤ 就業途上の交通事故対策として実施している、安全管理委員会主催の交通安全・防犯講習会も感染症の影響により中止となりました。
⑥ 転倒事故予防のための「転倒防止健康プログラム」を地域班会員懇談会の際に、区の施設に設置されているカラオケ機器を利用し、新井・上高田・桃園の３班で実施しました。
（３）健康管理① 生活習慣病健康診断の受診を推奨しました。
② 熱中症対策・予防や蜂さされなど、季節に応じた健康管理について、開催することができた各種会議や機関紙等により周知・喚起しました。
８

地域班活動について〔定款第４条３号及び５号事業〕
センターは「自主・自立」「共働・共助」の基本理念に基づき、会員自らが自主的・主体的な組織運営を行い、会員同士が助け合う共働・共助を特徴とする団体です。
また、センター事業が地域社会に理解・評価され、具体的な形で地域社会に貢献することは、センターの発展のために不可欠なことです。そのため、居住単位での地域班によるクリーンキャンペーンや、道路清掃等の社会貢献活動が地域社会の理解を得る上で効果的であり、地域班の会員一人ひとりが地域班活動の意義を理解し、継続的に実践することが重要です。
令和２年度においては、感染症の影響により地域班活動も自粛せざるを得ない状況であり、例年の活動の中で実施できたのは、令和２年１１月から１２月にかけて開催しました地域班会員懇談会と、１１月末のクリーンキャンペーンのみとなりました。

９ ボランティア活動状況〔定款第４条３号事業〕（１）クリーンキャンペーン（駅周辺等の清掃）
１１月（１回） ９５名参加＊ポケットティッシュ配布は感染予防のため中止（２）区民サービス「初心者向けパソコン・スマホ教室」
１１月・３月（１７回） ５１名参加（３）会員向け「初心者のためのスマホ講座」
８月・１１月・３月（１５回） ４５名参加

（４）区内公園等の花壇造り及び維持・管理（上鷺宮地域）Ⅳ

原則毎週１回 ８名程度で活動

公益社団法人としてセンターは、社会参加の意欲ある健康な６０歳以上の高齢者に対し、知識及び経験等に応じた就業機会を確保し、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的としています。身近な地域での就業を通じ、高齢者の社会参加の場を提供するセンターの取組みが公益社団法人として認定されたものです。
令和２年度は公益社団法人として１０年目の運営となりました。昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響により、ＰＲ活動の自粛、入会登録説明会もやむを得ず中止にするなど、会員数が伸び悩んでいたセンター運営にとって、更に厳しい状況となりました。
また、受託業務に関しましても、就業の一時見合わせや契約解除等の影響により、事業実績は年度当初に掲げた目標を下回る結果となりました。
依然として、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、目途がたたない状況が続いております。今後も感染症の動向を見据えつつ、お客様や会員の様々なニーズに応えられるよう努めて参ります。

事業報告の附属明細書
令和２年度 事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条 第３項に規定する附属明細書の「事業報告の内容を補足する重要な事項」はありません。
公益社団法人 中野区シルバー人材センター会 長
田 中 正 彦