2021年3⽉期 通期決算説明資料
2021.5.10
テクノホライゾン株式会社
代表取締役社⻑ 野村拡伸

テクノホライゾンの代表取締役社⻑の野村です。
みなさまには⽇ごろお世話になり、また本⽇はお忙しいところご視聴いただき、まことにありがとうございます。
本⽇は先般発表させていただいた２０２１年３⽉期 通期決算の説明を⾏います。

1⽬次

１．2021年3⽉期（第11期） 決算概要
２．成⻑戦略・対処すべき課題
３．2022年3⽉期（第12期）業績予想
主な不確定要素について-2-⽬次にそってご説明いたします。

2

（１）2021年3⽉期 損益サマリー
単位︓百万円

売上⾼

2020年
３⽉期

2021年
3⽉期

増減

増減率

22,357

26,481+4,12318.4%

前年度実績⽐
増収増益
増収要因︓

営業利益

1,443

2,420+97667.7%

経常利益

1,384

2,533+1,148

83.0%

親会社株主に帰属する当期純利益

1,319

2,147+827

62.7%

・国内及び欧⽶の教育市場が堅調
・M&A企業の連結効果

増益要因︓・増収・原価低減効果-3-

売上⾼は、前年⽐１８．４％増加し２６４億８１百万円になりました。
これは主に、光学事業における教育市場が⽇本及び欧⽶で遠隔授業のニーズが⾼まり、活況となったことによります。
また、M&Aで買収した企業の業績も寄与しました。
利益⾯では、売上増加に加え、原価低減が進み利益率が向上しました。
結果、営業利益は６７．７％増加し２４億２０百万円。
経常利益は、８３％増加し２５億３３百万円。
親会社株主に帰属する当期純利益は６２．７％増加し２１億４７百万円になりました。

3

（２）事業セグメント別売上⾼サマリー

単位︓百万円

売上⾼

2020年
３⽉期

2021年
3⽉期

増減

増減率

光学事業

15,016

18,617+3,600

24.0%

電⼦事業7,341

7,863+522

7.1%

売上合計

22,357

26,481+4,123

18.4%

売上⽐率

光学事業

2021年3⽉期

70.3％

電⼦事業

2020年3⽉期

67.2％

32.8％

29.7％

-4-

セグメント別売上は、光学事業が前期⽐２４％増加し１８６億１７百万円
電⼦事業は７．１％増加し７８億６３百万円になりました。
電⼦事業も成⻑しておりますが、それ以上に光学事業が成⻑し光学の⽐率が⾼くなっております。

4百万円

25,000（３）光学事業セグメントの損益
売上⾼18,61720,00015,000百万円

2,500

15,016

1,500
1,000

5,000

500
2020年
3⽉期

2,058

2,000

10,0000セグメント利益

0

2021年
3⽉期

910

2020年
3⽉期

2021年
3⽉期

・上期はCOVID-19の拡⼤により需要が後ろ倒しとなる影響あり・下期はGIGAスクール構想・企業の遠隔会議により書画カメラ・電⼦⿊板の需要増
・欧⽶でもオンライン授業や企業の遠隔会議により書画カメラの需要増
・2020年7⽉に⼦会社化したESCO (シンガポール) の連結化による増収効果 (4Qのみ)
・積極的な原価低減活動の効果によるセグメント利益増-5-

COVID-19︓新型コロナウイルス感染症

次にセグメント別の損益につきましてご説明いたします。
光学事業では、上期は、新型コロナ感染症の拡⼤により需要が後ろ倒しとなる影響がありました。
⼀⽅で、下期はGIGAスクール構想・企業の遠隔会議ニーズが⾼まり書画カメラ・電⼦⿊板の需要が増加しました。欧⽶でもオンライン授業や企業の遠隔会議のニーズは⾼く書画カメラの需要が増加しました。４Qでは、2020年7⽉に⼦会社化したESCO (シンガポール) の連結化による増収効果がありました。
利益⾯では、積極的な原価低減活動の効果によるセグメント利益が増加しました。
これらの結果、光学事業では売上⾼１８６億１７百万円
セグメント利益は ２０億５８百万円になりました。

5百万円

10,0007,500（４）電⼦事業セグメントの損益
売上⾼

7,341

百万円

1,000

7,863

750

5,000500

2,500

250

0

2020年
3⽉期

0

2021年
3⽉期

セグメント利益

593

2020年
3⽉期

471

2021年
3⽉期

・ COVID-19拡⼤で上期を中⼼に国内外とも需要が低迷・買収した2社の連結化など、連結⼦会社による増収効果
・価格競争激化やCOVID-19拡⼤で⼯場稼働率低下して利益率悪化
事業強化に伴う販管費の増加により減益-6-

電⼦事業では、新型コロナウイルス感染症拡⼤で上期を中⼼に国内外とも需要が低迷しました。⼀⽅、買収した2社の連結化など、連結⼦会社による増収効果もありました。
利益⾯では、価格競争激化や新型コロナウイルス感染症拡⼤で⼯場稼働率が低下して利益率が悪化しました。また、事業強化に伴う販管費の増加とのれんの償却の影響で売り上げ増の割に利益額は伸びませんでした。
以上の結果、売上⾼は７８億６３百万円なりました。

セグメント利益は４億７１百万円に6

（５）2021年3⽉期 連結貸借対照表
単位︓百万円【流動資産】
・現⾦及び預⾦︓+3,330百万円
・受取⼿形及び売掛⾦︓+3,224百万円
・在庫︓-392百万円

2020年
３⽉期

2021年
３⽉期

増減

流動資産
固定資産

14,5086,609

21,378
7,598

資産合計

21,11728,976+6,870【固定資産】+988 ・無形固定資産︓+613百万円+7,858

流動負債
固定負債

11,116
2,540

15,117
4,521+4,000+1,980

負債合計

13,656

19,638+5,981

株主資本
その他の包括利益累計額

7,067
393

8,930
407

純資産合計

7,460

9,338

負債純資産合計

21,11728,976

35.3％

32.2％

科

⾃⼰資本⽐率

⽬・投資その他の資産︓+390百万円【流動負債】
・⽀払⼿形及び買掛⾦︓+934百万円
・短期借⼊⾦︓+2,388百万円【固定負債】・⻑期借⼊⾦︓+2,062百万円+1,863【純資産合計】+13 ・利益剰余⾦︓＋1,863百万円+1,877 ・売上増による現⾦同等物が増加+7,858 ・戦略的資⾦の借⼊△3.1pt・買収企業を連結化→資産、負債が増加-7-

続きまして、連結貸借対照表の増減につきましてご説明いたします。
流動資産は、売上増加等の影響で現⾦及び預⾦が３３億３０百万円増加しました。受取⼿形及び売掛⾦は、期末近くに⼤⼝の売上があったこともあり３２億２４百万円増加しました。在庫は３億９２百万円減少しました。
固定資産は、のれん計上に伴い無形固定資産が６億１３百万円増加し、投資その他の資産が３億９０百万円増加しました。
流動負債では、⽀払⼿形及び買掛⾦が９億３４百万円増加しました。
短期借⼊では２３億８８百万増加しました。
固定負債は、⻑期借⼊⾦が２０億６２百万円増加しました。
借⼊⾦は、戦略的に増加させています。
以上の結果、資産は２８９億７６百万円
純資産は９３億３８百万円になりました。

負債は１９６億３８百万円

7（６）2021年3⽉期 連結損益計算書①単位︓百万円

2020年
3⽉期

2021年
3⽉期

売上⾼

22,357

26,481+4,123

売上原価

16,075

18,384+2,308

売上総利益

6,282

8,096+1,814

販管費

4,838

5,675+837

1,443

2,420

科

光学事業
電⼦事業

営業利益

光学事業
電⼦事業
※調整額

⽬

15,016
7,341

910
593
△59

18,617
7,863

2,058
471
△108

増減+3,600+522+976+1,148△122△49-8-

続きまして、連結損益対照表の増減につきましてご説明いたします。
売上⾼は、４１億２３百万円増加し、２６４億８１百万円となりました。
セグメント別の際にも説明しました通り、光学事業における売上増が、主な増加要因となります。
売上⾼の増加に伴い、売上原価も２３億８百万円増加の１８３億８４百万円となっております。
その結果、売上総利益は１８億１４百万円増加の８０億９６百万円となりました。
販売管理費は、コロナ禍にあり販促にかかわる経費は減少したものの、M&Aによる連結⼦会社化や積極的な⼈員採⽤などにより⼈件費が増加したことなどから、８億３７百万円増加の、５６億７５百万円となりました。
その結果、営業利益は、９億７６百万円増加し、２４億２０百万円となりました。

8

（６）2021年3⽉期 連結損益計算書②
単位︓百万円

科⽬

2020年
3⽉期

2021年
3⽉期

増減

営業外費⽤

71130233
121+162△9経常利益1,3842,533+1,148

特別利益

230
26148
6△81△19

1,588

2,674+1,086

268527+259

1,319

2,147+827

営業外収益

特別損失
税⾦等調整前当期純利益
法⼈税等

親会社株主に帰属する
当期純利益

-9-

営業外損益については、営業外収益が、為替差益を８４百万円計上するなどにより１億６２百万円増加の２億３３百万円となる⼀⽅で、営業外費⽤が１億２１百万円となったことから、その結果、経常利益は１１億４８百万円増加し、２５億３３百万円となりました。
特別損益については、特別利益を１億４８百万円計上したことから、税引前当期純利益は２６億７４百万円となりました。
法⼈税等が５億２７百万円となったことから、親会社株主に帰属する純利益は８億２７百万増加し、２１億４７百万円となりました。

9（７）連結キャッシュ・フロー計算書
4,0141,654

単位︓百万円△19
投資CF︓M&A実⾏
8,284△2,329

⼦会社株式︓1,368
関係会社株式︓ 208

財務CF︓戦略的借⼊

4,953

短期借⼊︓1,828
⻑期借⼊︓3,400（⻑期借⼊返済︓ 936）

- 10 -

続きまして、連結キャッシュフロー計算書ですが、事業拡充・強化のための積極的なM&Aの実施によって、⼦会社株式等の取得により、投資キャッシュフローについては２３億２９百万円減少しています。
さらにM&A実⾏のための戦略的な借⼊により財務キャッシュフローは、約４０億円増加しております。
その結果、連結キャッシュフローの期末残⾼は８２億８４百万円となりました。

10

２．成⻑戦略・対処すべき課題- 11 -

次に、成⻑戦略・対処すべき課題についてご説明します。

11

（１）次の100年も更なる成⻑企業を⽬指す
１）４社統合後の組織の⼀体化加速
2021年4⽉1⽇付で当社と⼦会社３社が合併

 「ベンチャーの機動⼒」と「⼤⼿の⼒強さ」兼ね備えた企業
 他社にはできないことを実現する

ミッション︓グローバルな「⼈と社会」に貢献する- 12 -

多くの皆様のご⽀援を賜り、吸収合併したエルモ社は、本年4⽉に１００周年を迎えることができました。当社は次の１００年も皆さまに信頼され、更なる成⻑企業を⽬指して次の活動をしていきます。
まずは、４社統合後の組織の⼀体化加速です。
企業⽂化の異なるグループ企業集団が2021年4⽉1⽇付で合併し、コンパクトなホールディングス会社から⼤規模な事業会社になりました。従業員のベクトルを合わせ、組織の⼀体化を加速させるとともに、早期のシナジー創出を実現していきます。
「ベンチャー企業の機動⼒」と「⼤⼿企業の⼒強さ」を兼ね備えた他社にはできないことに取り組む企業体とし、今後ともグローバルな「⼈と社会」に貢献していきます。

12

（１）次の100年も更なる成⻑企業を⽬指す
２）財務体質の改善
教育・ＩＴ

ＦＡ

ＩＴ

Ｍ＆Ａ

事業譲渡

ＭＶＭ＆Ａ
吸収合併

安全・⽣活医療Ｍ＆Ａ- 13 -

次に、財務体質の改善に努めます。
当社は積極的な社内組織再編などにより、経営体質の改善・強化を実践してきました。また、更なる事業強化のためより⼀層の経営体質の強化を⾏い、積極的なＭ＆Ａを実施しており、借⼊も⼤きくなっています。今後も営業キャッシュ・フローを⽣み出す経営により財務体質を改善して、適正な借⼊と事業の拡⼤をバランスよく実⾏してまいります。

13

（１）次の100年も更なる成⻑企業を⽬指す
３）SDGsの取り組み- 14 -

そしてＳＤＧʻｓの取り組みです。
グローバルな⼈と社会に貢献する これがわれわれのミッションです。
⼈と環境にやさしい企業体として活動していきます。

14

（２）事業の強化
１）事業区分の変更
現実に即した管理区分へと変更
 時代とともに変化する製品や技術領域
 ４社統合に伴う事業戦略や将来の技術発展

今までの「光学事業」と「電⼦事業」
これからは「映像＆ＩＴ事業」と「ロボティクス事業」
により、企業や⼈々に役⽴つ商品やサービスを積極的に展開- 15 -

第2項は事業の強化についてです。
１つ⽬は、事業区分の変更です。
「教育」「安全・⽣活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、これまでは「オプト（Opt：光学）、エレクトロニクス（Electronics：電⼦）技術」で価値提供してきましたが、これからは「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活⽤して企業や⼈々に役⽴つ商品・サービスを積極的に展開してまいります。

15

（２）事業の強化
２）各事業の強化
未来を創造＆ロボティクス

ＩＴ
重点４市場

教育(ビジネス)

安全・⽣活

医療

FA

（Factory Automation）- 16 -

事業別の課題として映像＆ＩＴ事業は、映像技術や情報・インターネット技術を駆使し、ＩＣＴ教育機器への世界的な関⼼と、企業におけるＤＸ化など最新のテクノロジーのニーズは⾼まっており、それらに適切かつ速やかに対応できるグローバルなマーケティ
ング⼒強化と商品開発に⼒を⼊れてまいります。
ロボティクス事業は、ロボット制御機器等の性能向上、更には⼯場改善ソリュー
ション商品を強化し、より現場に密接したサービスを、⽇本のみならず中国・アジアを中⼼にグローバルに展開していきます。

16

国内の展⽰会出展計画（2021年度予定）
会期展⽰会

出展状況

会場

会期

出展済み

神⼾

9⽉ テクノホライゾングループソリューションフェア2021 名古屋

3⽉ 教育家庭新聞社セミナー福岡

出展済み

福岡

3⽉ デジタルイノベーション2021

出展済み オンライン

3⽉ 教育家庭新聞社セミナー神⼾展⽰会

出展状況

会場
名古屋

9⽉ 教育家庭新聞社セミナー新⼤阪

⼤阪

10⽉ 教育家庭新聞社セミナー札幌

札幌

3⽉ 第7回 CareTEX東京

出展済み

東京

3⽉ 教育家庭新聞社セミナー岡⼭

出展済み

岡⼭

10⽉ フードテックジャパン東京

東京

4⽉ テクノホライゾングループソリューションフェア2021 東京

開催済み

東京

10⽉ メディカルジャパン東京(医療IT EXPO)

10⽉ ⽇経XTECH EXPO 2021・オンライン

オンライン
東京

4⽉ MEDTEC Japan 2021

出展済み

東京

10⽉ 国際物流総合展2021 第2回 INNOVATION EXPO東京

5⽉ 第12回教育ITソリューションEXPO（EDIX2021）

出展済み

東京

10⽉ 諏訪圏⼯業メッセ

⻑野

5⽉ 第 3 回建設・測量 ⽣産性向上展（CSPI-EXPO）

出展済み

仙台千葉10⽉ 教育家庭新聞社セミナー仙台

5⽉ JAPAN IT Week 5G&IoT展 東京

東京

10⽉ 第12回Japan IT Week 秋・幕張

千葉

6⽉ FOOMA JAPAN 2021

愛知

10⽉ 第4回 [名古屋] スマート⼯場EXPO

名古屋

10⽉ CareTEX ⼤阪 2021

⼤阪

6⽉ 画像センシング展 2021

横浜

11⽉ メッセナゴヤ2021

名古屋

6⽉ NEW EDUCATION EXPO2021 ⼤阪

6⽉ NEW EDUCATION EXPO2021 東京

⼤阪

東京

11⽉ 札幌 ビジネスEXPO2021

札幌

6⽉ INDUSTRY-FRONTIER 2021

東京

11⽉ ⽇本臨床検査技師学会

富⼭

6⽉ 電⼦化・オンライン化 ⽀援EXPO・⼤阪

⼤阪

11⽉ ⽇本リハビリテーション医学会

名古屋

横浜

11⽉ 第6回 [関⻄] 総務・⼈事・経理 Week

東京

11⽉ JAET⼤阪

6⽉ 電⼦化・オンライン化 ⽀援EXPO・横浜
7⽉ 教育家庭新聞社セミナー東京
7⽉ 電⼦化・オンライン化 ⽀援EXPO・オンライン

⼤阪
オンライン

オンライン

11⽉ HOSPEX japan 2021

東京

7⽉ メンテナンス・レジリエンスOSAKA

⼤阪

12⽉ 国際画像機器展2021

横浜

7⽉ 第1回 Japan IT Week 名古屋

名古屋

12⽉ 教育家庭新聞社セミナー東京

東京

7⽉ JAPAN IT Week 5G&IoT展 名古屋

名古屋

12⽉ 第6回 ジャパンビルド－建築の先端技術展－

東京
千葉

8⽉ 教育家庭新聞社セミナー愛媛

愛媛

12⽉ Photonix2021

8⽉ 第6回 関⻄教育ICT展

⼤阪

1⽉ 第8回ウェアラブルEXPO

8⽉ 教育家庭新聞社セミナー⿅児島

⿅児島

1⽉ 第6回スマート⼯場EXPO東京

東京

9⽉ CareTEX 仙台 2021

仙台

2⽉ 教育家庭新聞社セミナー福岡

福岡

東京- 17 -

展⽰会にも積極的に出展し、新たな顧客創造やニーズの掘り起しに活⽤していきます。
本年４⽉には、東京ドームシティでグループライベート展⽰会を開催しました。
コロナウィルスの影響で不確定な点もありますが、今期も積極的に出展する予定です。

17（２）事業の強化３）Ｍ＆Ａの推進

 Ｍ＆Ａを積極的に活⽤し、事業ポートフォリオの強化
 スピーディな商圏拡⼤とサービス・製品の拡充
 国内に限らずグローバルに相乗効果を出す
 シンガポール、マレーシアやタイなどに展開
 サイバーセキュリティ機器・ソフトウェアの販売、インストール、サポート事業
 ASEAN全域にAVソリューションを展開
 優秀なエンジニアリング集団
 教育・医療・セキュリティなどさまざまな分野の製品を提供- 18 -

そして引き続きM&Aを推進してまいります。
当社が持続的な成⻑を遂げるためには、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活⽤した商品・サービスをグローバルに展開するとともに、事業を発展させ、社会貢献を実現するために更なるＭ＆Ａが必要と考えています。これにより短期間で新しい商圏に参⼊でき、もしくはサービス・商品が提供可能となり、より良いお客様⽬線の活動ができる様になります。
⼀例として、昨年シンガポールのAVソリューション事業者であるESCOを買収しました。
そして、本５⽉にシンガポールのサイバーセキュリティ業者パシフィックテックを買収しました。
両社とも、これからの成⻑市場であるアセアンにてまさに今必要とされている映像＆ＩＴ事業展開しておます。
アセアンの成⻑を取り込み、グループが協⼒してシナジー効果を上げていきます。

18

（３）社内体制の整備
１）コーポレート・ガバナンスの強化 透明性・健全性の確保
 監督体制の構築
 遵法対応・リスク管理の強化
株主監視社外取締役
社外監査役

監督

経 営 陣
統制

ステークホルダー
情報開⽰

従 業 員
- 19 -

第３項として、社内体制の整備を進めます。
１つ⽬はコーポレート・ガバナンスの強化を⾏います。
社会の信頼に応えつつ、企業価値を継続的に⾼めていくためには、コーポレー
ト・ガバナンスへの積極的な取り組みと、有効に機能発揮させることが重要であると認識しています。経営の効率化や透明性・健全性の確保、監督体制の構築、遵法対応・リスク管理の強化など、経営上の組織や仕組みを整備して、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

19

（３）社内体制の整備
２）社内インフラの強化とＤＸ化
 最新のＥＲＰ
 予実管理、案件管理、顧客管理
 経費精算、タレントマネジメント

ステークホルダーへ多くの価値を提供
ＤＸ化・⽣産性向上
社内インフラ強化 働きやすい環境- 20 -

２つ⽬は、社内インフラの強化とDX化を推進します。
当社は企業におけるＤＸ化需要の⾼まりに対応するソリューションを提供していく⼀⽅で、当社も社内インフラを強化してＤＸ化を推進し、⽣産性向上を図ることで、社内の効率化のみでなく、働きやすい環境を作るとともに、ステークホルダーに多くの価値を提供できる企業体を⽬指していきます。

20

（３）社内体制の整備
３）ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進
 コンプライアンスの徹底 積極的な情報開⽰
 環境配慮
 委員会活動の強化
⼦会社取得等の重要リリース︓24件
その他
•••
•

製品関連︓24件
情報誌関連︓3件
受賞関係︓2件
展⽰会出展︓23件- 21 -

３つ⽬は、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進を強化します。
当社は引き続きＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員・お客様、社会の求める満⾜感に充分応えられるよう、コンプライアンスの徹
底、ステークホルダーへの積極的な情報開⽰、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。
なお、2021年3⽉期はここにお⽰ししましたようなリリースをしております。今後も積極的な情報提供に努めてまいります。

21

3．2022年3⽉期（第12期）業績予想
主な不確定要素について- 22 -

続きまして、２０２２年３⽉期の業績予想についてご説明します。

22

３．2022年3⽉期 損益サマリー
単位︓百万円

2021年
３⽉期

2022年
3⽉期

増減

増減率

売上⾼

26,48133,000+6,519

24.6%

営業利益

2,420

3,000+580

23.9%

経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

2,533

2,900+367

14.5%

前年度実績⽐
増収増益
増収要因︓

・教育・企業向け商材
・連結⼦会社化の効果

増益要因︓
2,147

2,300+153・増収

7,1% ・原価低減効果- 23 -

売上⾼は、前年⽐約65億円増加し、３３０億円となる予想です。
昨年度、教育現場のデジタル化が加速する中で、私たちは各地の営業拠点の増設及び⼈員強化を図ってきました。
この効果が今年度は⽂教事業以外にも、企業向けのEBISS事業でも効果を発揮すると予測しています。
また、５GやAIといった時代の最先端技術を取り組みながら、お客様の痒い所に⼿が届くビジネスを展開していくことで 売上の増加を推進していきます。
さらにM&Aで買収した企業の業績も寄与してくると考えています。
利益⾯では、売上増加に加え、原価低減を進めることで増益となり営業利益は３０億円、経常利益は２９億円、親会社株主に帰属する当期純利益は２３億円となると⾒込んでおります。

23

（２）2022年3⽉期 株主還元
年間配当予想 ︓ 年間１株あたり20円※記念配当

15円＋5円

20円

配当性向
15.3％

配当性向
12.6％

配当性向
11.7％

2020年3⽉期（実績）

2021年3⽉期（実績）

2022年3⽉期（予想）

15円- 24 -

当⾯の成⻑戦略を実現するために資⾦が必要と考えており、まことに恐縮ですが２０２２年３⽉期の株主還元については、年間配当は１株当たり２０円とさせて頂きたいと思います。

24

（３）2022年3⽉期の業績に影響する主な不確定要素①②

COVID-19の蔓延による受注減や業務の停滞


国内で新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進⾏

ワクチン接種の完了には⼀定の期間を要する⾒込み
新たな変異株の流⼊/発⽣の脅威

部品・商材の納期遅延③

⽶中を中⼼とした景気回復に伴う世界的な半導体需要がひっ迫
関連する部品や商材の納期遅延の懸念

半導体価格上昇

世界的な半導体の需要ひっ迫による半導体価格の上昇- 25 -

2022年3⽉期の当社業績に影響を与えると考えれらる主な不確定要素は以下の通りと考えています。
1つ⽬はCOVID-19の蔓延です。
国内において新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進められる⼀⽅で、ワクチン接種の完了には⼀定の期間を必要とすることが⾒込まれること、新たな変異株の流⼊/発⽣の脅威があるなど、当社業績に影響することが懸念されます。
２つ⽬は部品・商材の納期遅延です。
⽶中を中⼼とした景気回復に伴う世界的な半導体需要のひっ迫により、関連する部品や商材の納期が遅延し、当社業績に影響することが懸念されます。
３つ⽬は半導体価格上昇です。
上述②の世界的な半導体の需要ひっ迫により、半導体価格が上昇し、当社業績に影響することが懸念されます。
以上の不確定要素を考慮しつつ、業績予想を達成してまいります。

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将来⾒通しに関する注意事項
本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを⽬的としたものであり、売買の勧誘を⽬的としたものではありません。
本資料における将来予想に関する記述につきましては、⽬標や予測に基づいており、確約や保障を与えるものではありません。また、将来における当社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識された上で、ご利⽤ください。業績等に関する記述につきましても、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。
本資料は、投資家の皆様がいかなる⽬的にご利⽤される場合においても、お客様ご⾃⾝のご判断と責任においてご利⽤されることを前提にご提⽰させていただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負いません。

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以上、ご説明申し上げました。
引き続きテクノホライゾンをご⽀援いただきますようよろしくお願いします。
ありがとうございました。

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ＩＲ担当窓⼝役職︓執⾏役員経営企画部⻑

⽒名︓加藤電話︓052-823-8551

FAX︓

052-823-8560

靖博

E-mail︓ info@th-grp.jp

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