平成２８年度

与謝野町各会計歳入歳出決算
及び基金運用状況審査意見書

一 般 会 計特 別 会 計水道事業会計与謝野町監査委員

２９与監第２２号
平成２９年８月３０日

与謝野町長 山添藤真様

与謝野町監査委員

足立正人

与謝野町監査委員

多田正成

平成２８年度与謝野町一般会計及び特別会計歳入歳出決算
並びに基金運用状況審査意見について

地方自治法第２３３条第２項、同法第２４１条第５項の規定により、審査に付された平成２８年度与謝野町一般会計及び特別会計の歳入歳出決算並びに基金の運用状況等について審査したので、その結果について次のとおり意見書を提出します。

一般及会
び計
基・金

特運

別用会状計
況平成２８年度与謝野町一般会計及び特別会計歳入歳出決算
並びに基金運用状況審査意見書
審査の対象
平成２８年度与謝野町一般会計歳入歳出決算
平成２８年度与謝野町簡易水道特別会計歳入歳出決算平成２８年度与謝野町宅地造成事業特別会計歳入歳出決算
平成２８年度与謝野町下水道特別会計歳入歳出決算
平成２８年度与謝野町農業集落排水特別会計歳入歳出決算
平成２８年度与謝野町介護保険特別会計歳入歳出決算
平成２８年度与謝野町土地取得特別会計歳入歳出決算
平成２８年度与謝野町国民健康保険特別会計歳入歳出決算
平成２８年度与謝野町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
平成２８年度与謝野町財産区特別会計歳入歳出決算
基金の運用状況

審査の実施日平成２９年７月２４日
２５日
２６日
２８日
３１日

８月

１日
２日
３日
４日
８日
９日
１０日
１８日（現場）
２１日
２２日
２３日
２４日
２５日
２８日

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審査の方法
この審査に当たっては、町長から提出された平成２８年度与謝野町の一般会計・特別会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況を示す書類等について、関係諸帳簿、証拠書類との照合、事情聴取などにより行った。

審査の結果審査に付した各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況を示す書類は、いずれも法令に準拠して作成されており、各計数も関係諸帳簿と符合し、かつ正確であったことを認めた。
なお、細部にわたる意見は次のとおりである。

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１．総括
山添町政は、就任直後から積極的に産業振興関連施策を打ち出し、地方創生など国の制度にも乗って次々と事業を展開してこられた。平成 28 年度も「生み出したうねりを大きなうねりにする。」として、6 つの柱を重点に取り組まれてきた。
又、当町の大きな課題とも言うべき加悦中学校改築事業、認定こども園施設整備事業及び広域ごみ処理施設整備事業など、町民の暮らしに直接係る事業についても難しい問題を克服しながら進めてこられた。まだ継続中の事業や課題が残っているものもあるが、一応の道筋は描けたものと思われる。
これら平成 28 年度の決算については、特に大きな指摘事項もなく評価できるものである。
特に、全職員が一丸となって行財政運営に当たろうとする姿勢が随所に見られるもので、中でも手づくりの総合計画の策定を目指したり、何度も指摘してきた公金の収納向上の取組みについて、条例の制定からその適正な運用による債権管理を徹底させてきたこと、公会計制度への移行に向けた準備、上水道・簡易水道会計の統合への準備、基金の有効活用の工夫等々。積極的な取組みを評価する。
一方、合併後 10 年を節目として、今年度から地方交付税の逓減措置が始まり、当町の財政に大きな影響が出てきている。
合併特例債が無くなり、地方交付税が一本算定となった時、果たして基金は残っているのか、財政は、事業ができるのか等案じられてならない。
今こそ、若い町長と職員が知恵を出し合い、工夫を凝らし、与謝野町を夢の多い方向に導いてもらうよう念じている。

２．一般会計
歳入総額 13,077,058,574 円、歳出総額 13,009,614,573 円、歳入歳出差引額
67,444,001 円、翌年度へ繰り越すべき財源 57,310,000 円を差し引いた実質収支額は 10,134,001 円の黒字で、その半額の 5,067,001 円を基金に繰り入れた。
実質収支額は、前年度が 260,812,767 円であったため、250,678,766 円もの大幅減となった。
財政状況（普通会計）をみると、財政力指数は 3 カ年平均で 0.296 と前年度より 0.001 下がった。やはり、町財源に余裕がないことが分かる。
経常収支比率は 92.1％と、前年度より 2.0％上がった。これは、分子となる歳出の経常一般経費が減となったものの、分母となる普通交付税、地方消費3税交付金などの経常一般財源収入が大幅減となったもので、地方交付税の逓減措置の影響がここに表れている。地方交付税はもっと減額となり、このまま推移すれば、経常収支比率は 100％に近着くことが予想されるため、経常一般経費の節減に努められたい。
歳入は、調定額 13,181,321,517 円、収入済額 13,077,058,574 円、不納欠損額 5,954,714 円、収入未済額 98,308,229 円である。
不納欠損額は、前年度より 1,826,285 円減った。全額が町税で、税外収入金は 0 円であった。そのほとんどが執行停止後 3 年を経過したもの及び 5 年間の消滅時効によるもので、止むを得ない処分と思われる。なお、税外収入金については、徴収に努め、又時効に至らないよう工夫したあとが伺える。
収入未済額は前年度より 12,896,102 円減った。町税以外に不納欠損処理がないことから、収入全般において徴収に努力したものと評価できる。
収入済額の町税は 1,864,860,646 円で前年度より 34,156,160 円増えた。調
定額そのものが 24,745,310 円増え、徴収率も 96.02％と前年度より 0.54％伸びた。
徴収率は、現年度分が 99.03％で前年度より 0.11％アップ、滞納繰越分が26.20％で前年度より 4.96％ダウンした。現年度分を多額集めれば滞納繰越分が少なくなる訳で、99％超の徴収率を評価する。
調定額の増は、軽自動車税の税率アップの要素等による 10,759,400 円の増の他、個人町民税 23,186,500 円、法人町民税 13,443,000 円の増など、僅かに景気回復の気配のようなものが感じられる。
地方譲与税は 74,053,000 円で前年度より 337,000 円の減、利子割交付金、は 3,087,000 円で前年度より 1,870,000 円の減、配当割交付金は 10,040,000円で前年度より 4,770,000 円の減、株式等譲渡所得割交付金は 5,909,000 円で前年度より 8,508,000 円の減、地方消費税交付金は 391,713,000 円で前年度より 57,168,000 円の大幅減となった。
自動車取得税交付金と地方特例交付金は僅かばかりの増額となった。
地方交付税は、普通交付税が 4,936,660,000 円で前年度より 125,935,000円の大幅減、特別交付税は 531,939,000 円で、前年度より 13,804,000 円の増となった。地方交付税の逓減措置が始まったもので、町財政の根幹に係わる大事であると共に、財政健全化判断比率のすべての指標にも影響が及ぶものである。議会・町民に懇切・丁寧な説明を行い、十分な理解と協力を得る必要がある。
分担金及び負担金は 27,513,088 円で、前年度より 3,740,244 円の減となった。農業施設整備費分担金の減などによるものである。
使用料は 324,336,481 円で、前年度より 845,298 円の増額となった。有線
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テレビ・インターネット使用料が減額となる反面、保育所保育料が増額となったものである。インターネットについては、民間業者の進出が著しい。長期的・総合的な判断が必要かと思う。使用料全体について、未納者を減らし、徴収率を上げようとする努力が伺える。
手数料は 69,406,514 円で前年度より 4,517,327 円減った。下水道の普及による汲取り手数料の減等によるが、これも徴収率が向上している。
国庫支出金は 1,247,157,581 円で、前年度より 160,258,712 円の増となった。年金生活者等支援臨時福祉給付金 102,543,000 円の皆増の他、加悦中学校施設整備費補助金 216,495,000 円（前年度より 55,057,000 円増）、岩滝小学校など施設整備費補助金 22,387,000 円皆増、公共施設オープン・リノベーション推進事業委託金 25,647,762 円皆増、地域介護・福祉空間整備等補助金33,000,000 円皆減などの相殺によるものである。この中で、他と競合して採択を得た貴重な整備費交付金もあり評価するが、国庫支出金も同様の国民の血税であり、有効な活用を望むものである。
府支出金は 809,568,664 円で、前年度より 126,642,820 円の減となった。
避難施設緊急時電力確保促進事業費補助金 32,019,000 円や基盤整備促進事業費補助金 56,877,600 円、災害に強い森づくり事業委託金 20,000,000 円が無くなったのが主な理由である。
財産収入は 23,974,525 円で、前年度より 8,931,093 円増えた。基金の運用や公用車の販売に工夫をこらすなど、収入の確保に取り組む姿勢を評価したい。
寄附金は 35,918,000 円と、前年度より 69,490,440 円も減った。前年度は 1億円の大口一般寄附があったものである。なお、ふるさと納税寄附金だけを見ると 35,558,000 円と、前年度より 31,471,000 円もの増額となっている。
返礼品の工夫等担当課の努力を評価する。
繰入金は 88,084,969 円で、前年度より 86,669,555 円の大幅増となった。
当初予算に計上していた財政調整基金繰入金 479,000,000 円、地域福祉振興基金繰入金 1,800,000 円、天の橋立岩滝温泉活用基金繰入金 1,500,000 円の繰入れを全て止めた他、地域振興基金繰入金なども年度途中の補正予算において減額しているが、財源不足の補てんを特定目的基金の取り崩しによって行う形となった。介護保険特別会計繰入金 15,000,000 円は、過去の財源補てん分の返済である。
繰越金は 134,400,383 円と前年度より 5,871,930 円減となった。内、繰越
明許費繰越金は 3,994,000 円で、前年度より 25,479,400 円減となった。
町債は 2,246,255,000 円で、前年度より 485,730,000 円もの大幅増となった 。 特 に 、 中 学 校 施 設 整 備 事 業 債 が 1,080,000,000 円 で 、 前 年 度 よ り5346,300,000 円増、小学校施設整備事業債 59,800,000 円の皆増などが大きい。
臨時財政対策債は 316,755,000 円で、前年度より 95,670,000 円の減、地域振興基金積立事業債は皆減（前年度 166,200,000 円）となった。
今、ゴミ処理施設整備事業が本格化し、又、認定こども園整備や小・中学校統合など大型かつ懸案事業が残っているだけに、慎重・計画的な借り入れに努められたい。なお、当町の将来負担比率や実質公債費比率は、京都府内でも高い方に位置していることをくれぐれも意に留められたい。
歳出は支出済額 13,009,614,573 円、翌年度繰越額 1,075,404,000 円、不用額 123,905,427 円である。
支出済額は、前年度より 559,967,609 円増額となった。内、大きなものは中学校施設整備事業費で、472,245,078 円の増、認定こども園施設整備事業費で 363,802,880 円の増などである。逆に減額となったのは、各種基金積立金などである。
翌年度繰越額は、繰越明許費に計上した事業費であって、積雪等による遅延の他、国の経済対策事業による事情等によるものである。
不用額は、前年度より 96,118,009 円減った。年度末に財政調整基金繰入金を 0 円とするなどの一定補正整理を行ったためである。金額が大きいものとして、介護保険特別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金、下水道特別会計繰出金等で止むを得ないものと思われる。
歳出を性質別（普通会計、決算統計によるため千円単位）にみると、人件費は 1,782,055 千円で、前年度より 23,383 千円、1.3％減少した。定年退職者の増等により、人事の刷新が図られたものと推測する。
扶助費は 1,561,157 千円で、前年度より 96,000 千円、6.6％増えた。年金生
活者支援臨時福祉給付金事業費 94,080 千円の皆増などによる。
公債費は 1,645,145 千円で、前年度より 95,077 千円、5.5％減となった。元金償還金 79,604 千円減、利子償還金 15,520 千円減であった。過去の借入れの元利償還が終了するものと、現在行っている多額借入金の元利償還が未だ始まらないためと考えられる。
物件費は 1,974,456 千円で前年度より 120,167 千円、6.5％増えた。何とも大きいのが除雪対策経費で、前年度より 94,536 千円増えた。この経費は、経常収支比率に跳ね返るものではないが、経常一般財源充当の経常的物件費は31,029 千円も増えた。目立つものとして、コンピューター委託料、リース料等が上げられる。工夫により節減できないか。
維持補修費は 61,871 千円で前年度より 15,642 千円、33.8％も増えた。町内各施設の老朽化により、補修が必要となってきているためで、計画的・長期的な対応を求めたい。
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補助費等は 1,409,761 千円で前年度より 17,744 千円、1.3％の増である。特にこの中で、宮津与謝環境組合負担金は 158,615 千円で、35,391 千円の増、宮津与謝消防組合負担金は 413,416 千円で、8,386 千円もの大幅増額となった。
今後更に、環境組合は、1 桁以上多くの負担が必要となるため、これを見据え、町を挙げた財政運営の確立に努められたい。
積立金は 41,872 千円で、前年度より 377,436 千円、90.0％減った。前年度
は、当初 5 億円余りの基金取崩しを予定していたが、これを取り崩さずに、逆に 4 億 2 千万円の積立てを行ったことを評価したが、今年度からいよいよ基金の取崩しのみの財政状態となる。腹を据えた町政運営を切に望むものである。
繰出金は 2,087,936 千円で、前年度より 82,631 千円、4.1％増えた。国民健康保険特別会計繰出金が 23,449 千円減ったものの、下水道特別会計繰出金が88,900 千円増えたものである。
投資的経費は 2,436,889 千円、前年度より 722,180 千円、42.1％増えた。中
学校施設整備事業、小学校施設整備事業、認定こども園施設整備事業など大型事業を行ったものである。
与謝野駅の利用について、年間売上額は 30,509,550 円で、前年度より1,236,470 円の減、年間利用者数は 20,176 人で、前年度より 3,040 人減っているものの、高齢者 200 円レール分の利用者は 1,513 人と前年度より 57 人増えた。200 円レールの乗車券販売方法を工夫することなどにより、更に利用者が増えることに期待する。
野田川衛生プラントの運営状況について、直営収集分、伊根町・業者収集分とも減ってきている。当町の下水道、伊根町の漁業集落排水の進捗により止むを得ないと思われる。汲取り手数料の未収金については、若干月遅れになってもほとんど回収されている。又、施設整備事業は計画的・適正に執行されている。
学校給食センターの運営については、児童・生徒数が減少する中で、給食実施数が年々減ってきている。今年度は施設整備、備品の更新等特になかった。給食費の実費徴収金の徴収に真剣で取り組み、滞納解消に努めている点を評価したい。

３．簡易水道特別会計
決算は歳入総額 1,340,699,265 円、歳出総額 490,078,238 円、歳入歳出差引額 850,621,027 円の黒字である。
簡易水道事業は終了し、水道事業として統合されるため、この額黒字はそ7のまま上水道事業会計に引き継ぐことになる。
水道使用料の現年度分は 284,826,712 円で、前年度より 24,891,198 円の減である。22,529,171 円が収入未済額として残ることになるが、出納整理期間がなく、3 月末の打切り決算となった。ちなみに、5 月末日の数字で比較すると、収入未済額は 1,054,002 円で、前年度より 184,260 円減、未納者は 155名で前年度より 10 名減、収納率は 99.7％と 0.1％アップしている。
又、水道使用料の滞納繰越分においても同様で、5 月末日では未納者が 29名減ってきている。これら、統合前に徴収に努めた点を評価するものである。
繰入金は、1,037,087,655 円で、かつてない多額となった。一般会計から繰
入 基 準 見 合 い の 180,302,000 円 を 繰 り 入 れ た 他 、 財 政 調 整 基 金 か ら
781,616,768 円、減債基金から 75,168,887 円のそれぞれ全額を繰り入れ、剰余金として水道事業会計に引き継ぐこととした。
上水・簡易水道の統合に向けた準備のうち、懸案は財産・備品台帳の整理だったが、懸命の努力により見事成し遂げた。
水道料金の改定は、平成 28 年度中の数値に影響なかった。

４．宅地造成事業特別会計
決算は歳入総額 9,963,360 円、歳出総額 9,963,360 円で歳入歳出差引額 0 円である。
歳入については、大道団地分譲用地 2 区画を売却し、分譲宅地売払収入が計上された。
歳出については、そのまま土地開発基金へ戻した。
未売区画も有し、今後も売却できるように更に努力願いたい。

５．下水道特別会計
決算は歳入総額 1,602,793,518 円、歳出総額 1,602,580,426 円、歳入歳出差引額 213,092 円の黒字となった。
下水道使用料徴収率は、公共の現年度分が 99.7％（前年度 99.3％）と 0.4％アップした。公共の滞納繰越分は 27.8％（前年度 21.6％）と 6.2％も大幅にアップした。一方、特環の現年度は 99.6％（前年度 99.7％）で 0.1％減、特環の滞納繰越分は 31.5％（前年度 35.5％）で 4.0％の減となった。特環分の徴収努力を払われたい。
分担金負担金は、滞納繰越分に多額の収入未済額がある。過去の時効消滅の苦い経験を思い出して収納に努めると共に、時効にさせない取り組みを望むも8のである。

６．農業集落排水特別会計
決算は歳入総額 39,322,945 円、歳出総額 39,196,463 円、歳入歳出差引額126,482 円の黒字である。
水洗化率の向上に努めるよう指摘しているが、戸数が減るなどの事情により、逆に 66.7％（前年度 67.9％）と 1.2％下がった。受益者分担金の収入未済額があるため、収納に努められたい。
下水道使用料は徴収率 100％となり、収入未済額が 0 円となった。評価したい。

７．介護保険特別会計（事業勘定）
決算は歳入総額 2,696,555,847 円、歳出総額 2,690,246,086 円で、歳出歳入差引額 6,309,761 円の黒字となった。
歳出の主なものは、保険給付費 2,500,269,433 円（前年度 2,524,813,000 円）で 24,543,567 円（0.97％）の減となった。
介護保険料は 653,800 円の不納欠損処分（前年度 658,600 円）を行っている。収入未済額は 8,457,497 円（前年度 8,614,597 円）と平成 27 年度までは年々増加傾向にあったが、債権管理条例に基づく徴収努力によって減少傾向に転じ評価したい。

（サービス勘定）決算は歳入総額 18,612,368 円、歳出総額 17,451,453 円、歳出歳入差引額1,160,915 円の黒字である。歳入の主なものは居宅介護サービス計画費、一般会計繰入金、繰越金となっている。

８．土地取得特別会計
決算は歳入総額 536,806 円、歳出総額 200,613 円、歳入歳出差引額 336,193円の黒字である。歳入については、財産運用収入 200,613 円、繰越金 336,193円のみの会計で、歳出については基金繰出金のみの支出となった。平成 27 年
度でも指摘をしたが整理について検討されたい。

9９．国民健康保険特別会計（事業勘定）
決算は歳入総額 3,151,215,056 円、歳出総額 3,111,620,912 円、歳入歳出差引額 39,594,144 円の黒字となり、半額の 19,797,072 円が財政調整基金に繰り入れされる。
国民健康保険税の収入未済額は 97,445,490 円で前年度より 19,918,270 円減っているが、不納欠損額が前年度より 4,648,140 円増えていることを考慮しなければならない。
国民健康保険税全体の徴収率は現年度 96.14％（前年度 95.55％）で、前年度より 0.59％上がった。滞納繰越分は 24.13％（前年度 25.94％）で、前年度より 1.81％下がった。
歳出において特筆すべきことは、上がり続けていた保険給付費が対前年度比減額となったことである。全体で 227,721,897 円、11.06％もの減となった。
その他、後期高齢者支援金等が 15,627,622 円、4.63％減、介護納付金が10,795,801 円、8.23％減、共同事業拠出金も 37,443,792 円、4.97％減などである。
従って、黒字も出しながら基金の取崩しもせず、逆に基金積立金 60,000,000円も可能となった。これらの理由として、前年度が異常な程高かったこと、又、被保険者が減少し一人当たりの医療費も減少したことが考えられる。

（直診勘定）
決算は歳入総額 99,236,894 円、歳出総額 91,041,011 円、歳入歳出差引額8,195,883 円の黒字（前年度 4,048,633 円）で、4,147,250 円の黒字増となった。一般会計からの繰入れを 0 円とする形での 2 年続く正味の黒字で、関係者の努力に感謝するが、その体制が再び不安定になりつつある。医師確保の問題など最善を尽くしていただくことをお願いする。

１０．後期高齢者医療特別会計
決算は歳入総額 275,585,203 円、歳出総額 271,415,509 円、歳入歳出差引額 4,169,694 円の黒字となった。
普通徴収保険料の現年度分収納率 99.68％（前年度 99.7％）で、0.02％下がった。滞納繰越分収納率は 95.26％（前年度は 71.40％）で、23.86％も大幅に伸びた。職員の徴収努力が伺え評価したい。

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１１．財産区特別会計
18 財産区あり、決算は歳入総額 85,154,694 円、歳出総額 15,410,603 円、歳入歳出差引額 69,744,091 円の黒字となった。

１２．基金の運用状況
積立金は 5,464,872,202 円、運用基金（土地含む）は 416,438,655 円、合計 5,881,310,857 円で、前年度より 609,710,286 円減少した。運用基金では243,832 円増加したものの、積立金が 609,954,118 円もの大幅減となった。平
成 27、28 年度から大型事業に取り組んでいるため、一般・特別会計を問わず全般の財政運営が厳しく、基金の取崩しを行っているものである。
今年度から工夫を凝らして債券運用を行い、9,983,113 円もの収益を上げた。
１３．おわりに
平成 28 年度の各決算について、長期間にわたって審査をしてきた。本意見書はそれをまとめたものであるが、審査中、ここに掲げたこと以外にも多くのことを口頭によって指摘し、或いは注文をつけてきた。これらが、一定期間経った後、何もなかったように忘れ去られてしまうことは不本意である。
そこで、平成 30 年度の予算を編成するまでの間を期限として、当該指摘事項に対する是正措置を講じた（講じる予定）内容について、文書で報告願いたい。

11水道事業会

計２９与監第２３号
平成２９年８月３０日

与謝野町長 山添藤真様

与謝野町監査委員

足立正人

与謝野町監査委員

多田正成

平成２８年度与謝野町水道事業会計決算審査意見について

地方公営企業法第３０条第２項の規定により、審査に付された平成２８年度与謝野町水道事業会計の決算について審査したので、その結果について次のとおり意見書を提出します。

平成２８年度与謝野町水道事業会計決算審査意見書

審査の対象
平成２８年度与謝野町水道事業会計決算審査の実施日平成２９年８月８日

審査の方法
決算の審査に当たっては、事業が地方公営企業法第 3 条の規定の趣旨に沿って運営されているか、又決算書類は事業の財政状態及び経営成績を適正に表示しているか等について、関係諸帳簿及び証拠書類と照合し、合せて関係職員の説明を求めるとともに、既に実施した例月出納検査の結果を参考にして行った。

審査の結果審査に付された決算報告書及び財務諸表は、関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、会計諸帳簿と証拠書類との照合の結果も符合した。
従って、これら審査に付された書類は、平成 28 年度の経営成績及び当該年度末における財政状態を適正に表示しているものと認めた。
又、平成 28 年度における予算の執行においても、概ね適正に執行されていると認めた。
なお、決算数値等は次のとおりである。
収益的収支・・・（消費税抜き）平成 28 年度決算
事業収益 156,654,433 円
事業費用 148,743,544 円＋（特別損失 66,296 円）＝148,809,840 円
1

純利益 7,910,889 円（決算書損益計算書 7,844,593 円）（収益的収支）・・・消費税抜き
決算は事業収益 156,654,433 円に対し、事業費用 148,743,544 円で、特別損失 66,296 円加えると差引、当年度純利益 7,844,593 円と前年度純利益3,905,734 円より 3,938,859 円増益となり経営努力の姿勢は評価できる。
（資本的収支）決算は資本的収入 1,847,880 円、資本的支出 51,462,218 円で、不足額49,614,338 円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんしている。
水道事業会計
科 目

（円）
収

営業収益

入
136,899,336

収益的収支（消費税抜き）営業外収益

支（消費税込み）

資本的収入

処理・補てん

営業費用

132,401,350

営業外費用

16,342,194

19,755,097
特別損失

資本的収支

出

1,847,880

資本的支出

2

当年度未処分
利益剰余金

279,001,817

66,296
51,462,218

不足額補てん

49,614,338