ロバアト・オウエン協会 第 159 回研究集会「モントリオール・グローバル社会的経済フォーラムとその周辺」
報告者 丸山茂樹（参加型システム研究所）
１ はじめに…悪しきグローバリゼーションへの具体的で且つ実践的な対案
2016 年 9 月 7～9 日、カナダ・ケベック州・モントリオール市で開かれたＧＳＥＦ(グローバル社会的経済フォーラム＆同協議会総会)に「ソウル宣言の会」（代表：若森資朗・元パルシステム生協連合会理事長）の代表団（団長：柳沢敏勝明治大学商学部教授・同大学副学長）３２名の１員として参加した。以下、フォーラムの概要と意義、日本の社会運動はここに示された国際的な活動から何を学びとったら良いか、私見を述べたい。
なお GSEF2016 には本会会員の森田邦彦さんが参加され、日本からの発表者の報告の英訳をされた。鈴木岳さん、労働者協同組合連合会の岡安喜三郎さん、国学院大学の古沢広祐さん、PARC（アジア太平洋資料センター）の田中滋さん、ワールド・イン・トーホクの山本未生さん、モントリオール在住のコンコルディア大学など研究者も参加された。
「ソウル宣言の会」のメンバーから 3 人の報告者がワークショップにおいて報告した。
① 渡部務さん（山形県・置賜自給圏推進機構、共同代表）「地方政府と市民社会の連帯による自給圏推進機構の結成」② 増田幸伸さん（近畿地方生コンクリート関連協同組合連合会、専務理事）「建設産業における中小企業協同組合と労働組合の協力―巨大独占企業との交渉における公正な経済の実現の事例」③ 平健三さん（パルシステム生協・千葉、常勤理事）「生活協同組合と地方政府（千葉県・野田市）の地域福祉における５つの協働の実践事例」
この他に日本からの発表として山本未生さん（一般社団法人・ワールド・イン・トーホク創立者＆専務理事）が「災害への支援活動を通じた社会的企業の起業」について報告した。

２ 新しい国際連帯のネットワーク
GSEF2016 はモントリオール市の中心に位置する国際会議場で開かれ、62 カ国、330 の都市と町・村、9 国際団体、200 人の政府自治体の関係者を含む 1500 人が参加した。開会の冒頭に北朝鮮による核ミサイル開発を厳しく批判、閉会時には歴史的な意味をもつ「モントリオール宣言」を採択した。次回は 2018 年の秋にスペイン・ケベック州・ビルバオ市において開催することを決めた。ケベック州政府、ビルバオ市、モンドラゴン市が熱烈な歓迎の挨拶をした。
GSEF（会議ではジーセフと呼称されていた）は、第１回のフォーラムを 2013 年 11 月５～７日に韓国・ソウル市で開き「ソウル宣言」を採択した。後にも触れるが、この宣言の特徴は、全世界に及んでいる貧富の格差の増大、社会経済の疲弊、環境破壊などの危機的状
況
を克服するためには、新自由主義による悪しきグローバリゼーションへのオルタナティブとしての社会的連帯経済（協同組合、社会的企業、ＮＰＯ、コミュニティ・ビジネス、その他）と地方政府（基礎自治体）の連携による参加型民主主義による当事者の実践とグローバ
ルな連帯こそが希望の星であることを提唱した。これを国のボーダーを越えてグローバルなネットワークをつくり前進・拡張しようと提案し、その実現のために地方政府（自治体）と協働することを基調にして、具体的かつ実践的な 10 項目の提案をした。そして更に翌 2014年 11 月 17～19 日、再び韓国・ソウル市に於いて GSEF フォーラムを開いて「GSEF 憲章」を採択、正式の国際機関として GSEF 協議会を発足させた。この憲章は「ソウル宣言」を踏まえて組織のアイデンティティを明示し、会員として社会的経済組織と地方政府（自治体）が正会員もしくは準会員として加盟する事、総会、運営委員会、事務局の機関を設けることなどを定め、共同代表として朴元淳氏（ソウル市長・弁護士）とソン・ギョンヨン氏（ソウル
市社会的経済ネットワーク理事長・牧師）を選んだ。

３ ソウル（韓国）からモントリオール（カナダ・ケベック州）へ
社会的連帯経済とは何か？日本では一部の人びとを除いて馴染みのないタームであるが、世界的には国連、ＩＬＯ、ＥＵをはじめ各所で国家公共セクター、民間営利セクターと並ぶ市民社会の経済セクターとして広く認知されつつある。既に、カナダ・ケベック州では「社会的経済法」が制定されており（参考文献

６「危機に立ち向かう協同組合と社会的経済」所収）、GSEF の発祥の地となったソウル市は 2014 年 4 月に「ソウル特別市社会的経済基本条例」を制定しているのはその証左である。（参考文献７を参照）

では、「GSEF 憲章」、ソウル市「基本条例」、GSEF「モントリオール宣言」で社会的連帯経済をどう定義しているか、見ておこう。
「より理性的かつ公正で持続可能な“まち”（city）を実現できること、そして経済的、社会的、政治的な活動の中心に人々を据えることのできる経済発展モデルが存在していること、これである。私たちはこれを社会的連帯経済（The Social and Solidarity Economy）と呼ぶ」「協同組合やコミュニティ・ビジネス、社会的企業、信用組合、共済、社会的責任金融、非営利機関は共に社会的連帯経済を構成している。社会的責任投資家と同様に、慈善事業セクターもまた社会的連帯経済の発展に貢献している」（「モントリオール宣言」）。

「社会的経済は信頼と協同を基礎にして効率性、平衡性そして持続可能性を同時に達成しようとする。協同組合、人々が住む地域の企業（マウル=近隣の村や町の企業）、社会的企業（営利本位の事業を除外）、信用組合とマイクロ金融、そして非営利諸団体などが社会的経済を構成している。勿論、慈善団体と社会的投資部門も非常に重要である」（「ソウル宣言」）。「社会的企業の基本的原則とは、イ．組織の目的が社会的価値実現にあること。ロ．
民主的でありかつ参加型の意思決定構造及び管理形態を通じて個人と共同体の力量を強化する。ハ．主に構成員が遂行する業務やサービス活動によって獲得された結果を構成員や社会的価値に使用するとか、その収益を資本よりも人と労働に優先して配分。ニ．経済の透明性と倫理性の順守など。（「ソウル特別市社会的経済基本条例」）

４ GSEF2016 モントリオール
2016 年 9 月 7～9 日にカナダ・ケベック州・モントリオール市で開かれた 2016GSEF の主題は「社会的経済と自治体による理性的で持続可能な地域発展のための連携」であった。
フォーラムは開会式、全体会で 30 余の自治体首長によるリレー・トーク，4 人の首長による討論、２日間５会場において行われたワークショップ＆ワーキング・グループ討論、活動のための討論が、合計４２のテーマで行われた。
この内、ワークショップ（実践報告）と質疑討論は３０のセッションに分かれて行われ、９６人の団体代表が報告された。内容は多岐わたるので別の機会に譲らざるを得ないが、グローバリゼーションによってもたらされ、地域社会に生じている社会の矛盾を、協働と連帯活動を通じて克服しつつあるという自信と希望があふれる内容が多々あった。またワーキンググループ、アクティビティ（研究会・討論会）では他の国際機関や諸団体の成果を学び、モデル化、指標化して到達点を確認することの重要性、そのための情報交換・連携を深めることが強調された。現地の団体や地域の多種多様な活動を見学・訪問する企画も多々あった。

５． 「モントリオール宣言」の特徴点
9 月 9 日の全体会議で採択された「モントリオール宣言」の特徴は、「ソウル宣言」を継承しつつ国連 2030「アジェンダ」やハビタットⅢ「ニュー・アーバン・アジェンダ（新都市アジェンダ）」の実行にも目配せして幅広い連帯を意識的に呼び掛けていることが揚げられる。また「ソウル宣言」の 10 項目の実践項目に続いて、下記の 6 項目が決議された。
1

現在の課題を克服し、刷新された参加民主主義を推し進めるうえでの社会的連帯経済の革新的な役割を認めること。

２参加型ガバナンスの場所（空間）を拡大すること。

３

いかなる年齢、いかなる生まれであろうが、すべての男女を包摂する運動を築きあげること。

４

公―私―コミュニティ間のパートナーシップを築き、コミュニティの切なる願いを満たすこと。
５

私たちのビジョン（将来展望）や経験、成果を共有し、GSEF の戦略的なパートナーである「ＣＩＴＩＥＳ」を通じても含め、社会変革をおしすすめること。

６

社会的連帯経済の運動の未来の担い手として若者を承認し支援すること。
既に中南米やアフリカからの参加者が少なくなかったことを述べたが、次回は 2018 年、スペイン・バスク州・ビルバオ市がホストとなることが発表された。バスク州政府代表、ビルバオ市長、モンドラゴン市長が、協同組合と社会的連帯経済が当地では確固とした地位を占めていること等をそれぞれ演説した。アジア（韓国）から北米（カナダ）へ、更にヨーロッパ（スペイン）へ、GSEF は着実に世界へ広がりつつある。
もう一つ付け加えると、ソウルでもモントリオールでも、朴元淳氏（ソウル市長）と並んでマーガレット・メンデル女史（コンコルディア大学教授・カール・ポランニー政治経済研究所長）が重要な役割を果たしたことである。ソウルでは基調講演を行い、モントリ
オールでは論客達に質問をする役目を引き受けて興味深い発言を導き出す役割を果たした。
伝統的な社会運動としての階級闘争論や福祉国家論のみに留まることなく、地球規模の参加型民主主義の実践、新しい文明の創造に結びつく社会的連帯経済の理論と運動論を浮き彫りにした。
ちなみに、カール・ポランニー研究所はソウルにも、フランス・パリにも設立されており来年（2017 年）秋にはソウルで GSEF の理論的課題の研究集会が予定されている。

６． 日本の協同組合と社会的連帯経済について
最後に GSEF と日本の関わり合いについて述べたい。GSEF には、現在、日本労働者協同組合連合会が正会員、「ソウル宣言の会」が準会員として加入している。GSEF は様々な組織と運動に参画を呼びかけているが、その中心に位置しているのが協同組合と基礎自治体である。しかし、今のところ農協、生協、漁協、森林組合、共済、労災、労働金庫などの協同組合は未だ正式には参加していない。自治体も京都市、川崎市、京丹後市、世田谷区などがフォーラムに参加し、実践発表をしているが、今の所正式な組織加入はしていない。
ＴＰＰをはじめとして国際化の波がどの協同組織にも深刻な影響を及ぼしているから、協力して対処しなければならないのは明らかであると思われるが、現実には共通意識と行動はまだまだ微弱であると云わざるを得ない。何故であろうか？
「社会的経済」「社会的連帯経済」という言葉も概念も日本では今の所共有されていないように思われる。それどころか、「協同組合」についても個別法ごとに目的も定義も異なり農協、生協、漁協などの連帯感はいまいちと云わざるを得ない。
理由を考えると歴史的、法制度的、政治的背景、行政との関わり、などいろいろ論じる事が出来るかもしれぬが、要は組合員と地域社会の人びとの切実な希望を実現するために行動を開始すること、その中に連帯の目があるという点が肝腎であろう。

そんな目で GSEF で語られた事例や研究論考などを見ると、日本にも多数の優れた実践事例があるし、世界水準からみて決して劣ってはいない。しかし同じ協同組合セクターの仲間として連帯感をもって活動しているという先進事例はまだ少ない。ましてや「社会的連帯経済セクター」として自覚的な連携は未だできていないように思われる。今からである。

７．おわりに
第 2 次世界大戦の前、協同組合運動は侵略戦争に対して有効な闘いを組むに至らなかった。「5 反百姓でも満蒙開拓に参画すれば２町歩、10 町歩（3 万坪）の地主になれる」というスローガンに踊らされ産業組合も消費組合（生協）も国策に協力したことが思い出される。
当時の生協（消費組合）の歴史を調べると、“満州事変”以後、反戦平和=交際連帯ではな
く、「前線の兵隊さんに慰問袋を送ろう」「戦時体制に協力しよう」という活動をしている。
現在は「満蒙開拓」ではなく「攻めの農業」「規模拡大」とスローガンが変わったが…本質は同じではないか。生産者と消費者の連帯、世界市民の連帯の道筋を今こそ語るべきであろう。
日本協同組合学会が、ＴＰＰに反対する決議をしたのは全く正しい選択であると考える。
次には、協同組合陣営は「協同組合セクター」を自覚的に築くこと、更に社会的連帯経済
セクターを自覚的に形成することを呼びかけ、GSEF に参画する必要があるのではないか。
＜参考文献＞
１．「ソウル宣言」（2013 年 11 月 7 日）
２．「モントリオール宣言」（2016 年 9 月 9 日）
３．「社会的経済って何？」（社会評論社、2015 年 2 月）
４．「ＧＳＥＦ２０１４の記録」（「ソウル宣言の会」編、2015 年 7 月）
５．朴元淳「韓国市民運動家のまなざし」（風土社,2003 年 9 月）
６．「危機に立ち向かう協同組合と社会的経済」（市民セクター政策機構、2015 年 3 月）
７．丸山茂樹『韓国ソウル市の“社会的経済基本条例”の制定と「グローバル社会的経済アソシエーションまで」』（『にじ』誌 NO．645 所収）
８．岡安喜三郎「都市の国際連帯で人間を中心に置いた経済発展モデルの展開を～『GSEFモントリオール 2016』参加記～」（『協同の発見』287 号 2016.10）
９．丸山茂樹「グローバル社会的経済は資本主義のオルタナティブ」（『Agenda』第 50 号 2015
年秋号、所収）