緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト
NPO法人ピルコン
Press Release2020年6月18日

関係者各位

コロナ禍で意図せぬ妊娠の不安を持つ女性が増える中、緊急避妊薬の薬局での入手実現を市民プロジェクトが発足

新型コロナウイルス感染症対策に伴う外出自粛の影響で女性や子どもに対する暴力が世界的に急増しており、日本では意図しない妊娠の不安に関する相談の増加が報道されています。NPO法人ピルコン染矢明日香、#なんでないのプロジェクト福田和子、産婦人科医遠見才希子を共同代表とする「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト（通称：緊急避妊薬を薬局でプロジェクト）」が発足。コロナ禍における妊娠不安の実態と緊急避妊薬の課題について、院内勉強会を衆議院第一議員会館にて6月17日に開催（オンラインにて同時配信）。当日は自由民主党より木村やよい議員、宮路拓馬議員、鈴木貴子議員、日本共産党より本村伸子議員、吉良よしこ議員といった国会議員の他、厚生労働省担当者、報道関係者など、オンラインを含め120名を越える参加者が参加しました。

写真左：産婦人科医遠見才希子氏、右：ピルコン代表染矢明日香、タブレット画面：#なんでないのプロジェクト福田和子氏▼「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」ウェブサイト
https://kinkyuhinin.jp/▼「アフターピルを必要とするすべての女性に」オンライン署名キャンペーン https://www.change.org/afterpill
2020年6月現在、約6万5千名の賛同者が集まっています。
＜私たちの要望＞
・アフターピルをOTC化してください。また、諸外国との価格差を無くしてください。
・文部科学省と連携し、ピルや避妊についてしっかりした知識をつける性教育を充実させてください。義務教育である中学校までの教育で取り上げるべきです。
・ネット通販業者がアフターピルやピルを売っている状況は危険です。経過的措置として、オンライン診療でのアフターピル、ピル処方は安全性を担保できるものであり、アフターピル希望時の初診の際に対面での診療を必要しないことを明確化してください。
⇒2019年7月、初診からの緊急避妊薬のオンライン診療が条件付きで解禁となりました。

緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト
NPO法人ピルコン
Press Release【院内勉強会報告】●10代の妊娠相談から見る新型コロナウイルスの影響と今後必要な対策（NPO法人ピルコン代表 染矢明日香）
ピルコンが運営するメール相談では、コロナ禍における休校措置が取られてから、月当たりの10代の性の健康についての相談件数が休校前の約２倍に増加し、中でも妊娠不安・避妊についての相談が急増しました。
10代の予期せぬ妊娠の不安に関する相談内容の中で、性交後72時間以降とわかる相談が全体の59%を占めており、月経が遅れた段階での内容が多く緊急避妊薬・妊娠検査・避妊についての知識の乏しさを指摘。また相談が急増した背景として、休校の影響により、子どもだけで過ごす時間や、情報を検索する時間が増えたこと、新型コロナウイルスや先行きの見えない自粛期間への不安の高まりが推測されました。コロナ禍におけるストレスや生活の変化からくる月経の遅れなのか、妊娠なのか不安に思う声や、医療機関の受診しづらさを訴える声、若年女性からの性暴力・DV等に関する相談事例もあることが報告されました。
これらの影響から、若い世代・女性が抱える妊娠不安や、意図しない妊娠を背景とする虐待を防ぐために、⑴緊急避妊薬を含む、避妊へのアクセスの改善⑵妊娠・避妊についての科学的に知識を得る機会や、心配な時に相談できる若者向けのサービスの拡充が提言しました。
●新型コロナウイルスと妊娠不安/緊急避妊薬 1545人の調査結果から（＃なんでないのプロジェクト代表福田和子）▼調査レポートはこちらからhttps://c1d142ef-1528-43ed-8faf-f471ff7f520d.filesusr.com/ugd/06e51e_83d9cb4ac8de419e9b99585261
c023bd.pdf
2020年5月11日～5月20日、#なんでないのプロジェクト、NPOピルコンで行った、新型コロナウイルス禍
における意図しない妊娠に対する不安と緊急避妊薬へのアクセス状況の調査の報告がありました。
▼意図しない妊娠への不安
緊急避妊薬の正しい認知について、女性86.2％、男性64.7％であった。新型コロナ禍で意図しない妊娠への不安に直面した116人の内、約３割が男性用コンドームの失敗、約１割が低用量ピルの補充ができなかったと回答。また、この116人のうち、13人（11.2%）が性暴力があった（うち8人がパートナー、5人がパートナー外）、38人（32.8%）が緊急避妊薬の服薬を断念したと回答しました。緊急避妊薬の服薬を断念した38人の内、21人が「高額だったから」12人が「産婦人科来院への抵抗」と答えたことに加え、14人が「病院に行くことで、新型コロナウイルスへの感染が不安だったから」とその理由として答えました。
▼新型コロナと緊急避妊薬へのアクセス
コロナ禍で意図しない妊娠への不安に直面した116人の内、緊急避妊薬を入手したのは20人（17.2%）でした。時限的・特例的扱いで初診からのオンライン診療が可能になっていますが、実際に利用した人は５名で、産婦人科での診療を受けた人は13名でした。緊急避妊薬のオンライン診療の課題として、認知度が低いこと（調査対象者でオンライン診療を知っていたのは約３割）、オンライン診療を知っていても病院が見つけられなかったり、決済方法や料金へのハードルがあることが挙げられました。
※引用・転載等の際は「＃なんでないのプロジェクト調べ」と出典明記をお願いします。
メディアに掲載される場合は、必ず事前にお問い合わせください。

緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト
NPO法人ピルコン
Press Release●緊急避妊薬の対面診療・オンライン診療の実際と今後の課題（産婦人科医遠見才希子）

緊急避妊に関するWHOの勧告として、「意図しない妊娠のリスクを抱えたすべての女性および少女には、緊急避妊にアクセスする権利があり緊急避妊の複数の手段は、国内のあらゆる家族計画プログラムに常に含まれなければいけない」と紹介。一方、日本における緊急避妊薬へのアクセスのハードルとして、 ①病院（特に産婦人科）受診への抵抗感による心理的ハードル、②医師の診療と処方箋を必要とする物理的ハードル、③約6千～2万円という費用的ハードルの３つが挙げられると指摘しました。産婦人科医としての臨床経験から緊急避妊薬が必要となる人の背景や心境は様々であり、「どんな人でも、身体的・精神的・社会的に健康を守るために世界基準の方法と価格で緊急避妊薬へアクセスでき、適切な情報とサポートが得られて、自分の体のことを自分で決められること」の重要性を訴えました。
今後、緊急避妊薬のオンライン診療を今後緊急避妊薬のOTC化につなげるために、オンライン診療の要件の見直し、薬局における薬剤師の取り扱い実績の蓄積、また産婦人科医以外の医師の処方を増やし、社会に広く認知させていくなどの診療体制の整備の必要性についても言及。同時に、特に若年層においては診療へのアクセスのしづらさが課題としてあり、緊急避妊薬を薬局で入手できるよう選択肢を広げていくことが重要であると結びました。
また、厚労労働省の担当者より、新型コロナウイルス感染拡大対策として時限的・特例的取り扱いとして解禁されている初診からのオンライン診療では、緊急避妊薬の処方もその範疇にあること、そして、現在緊急避妊薬の薬剤師件数は各自治体での実施が進んでいることが報告されました。
今後も、「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」では、緊急避妊薬へのアクセス改善を目指し、緊急避妊薬に関する理解を深める勉強会や署名キャンペーン、国、関係各所に緊急避妊薬を必要とする声を届ける声明・要望書、緊急避妊薬のニーズと課題を明らかにする調査などを行ってまいります。
院内勉強会「新型コロナウイルス感染症の影響下における妊娠不安の実態と緊急避妊薬の課題」開催概要■日時：2020年6月17日（火）13時～15時■会場：衆議院第一議員会館

多目的ホール■対象者：国会議員、メディア、一般の方《主催》緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト
https://kinkyuhinin.jp/（イベント事務局：NPO法人ピルコン）■イベントページ：https://kinkyuhinin617.peatix.com/【取材お問い合わせ先】
緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト/NPO法人ピルコン
担当：染矢明日香 E-mail : info@kinkyuhinin.jp