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デューディリジェンスの実践でSDGsを達成する

SDGs時代の木材サプライチェーンの新潮流～持続可能な製品市場に対応する木材デューディリジェンスとは？～

２０１９年５月２２日

株式会社 創コンサルティング
海野みづえ
mizue@sotech.co.jp

本日の内容

・ 世界で求められるデューディリジェンス
・ SDGsが目指すところ
・ 自然資源に関わる気候関連情報の開示

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・ 世界で求められるデューディリジェンス
・ SDGsが目指すところ
・ 自然資源に関わる気候関連情報の開示

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広義のデューディリジェンスの要請
社会への働きかけを含めた広義のデューディリジェンスまで展開しなければ、責任ある企業行動といえなくなっている
社内＋α

方針＋
⑤コミュニケーション②影響の評価

狭義のデューディリジェンス（予防措置）• 方針の策定• 管理の仕組み構築と対処• サプライチェーンのモニタリング、監査• 認証制度への参加、購入①責任ある企業行動の組み込み

④追跡

③実施

社外全般
広義のデューディリジェンス（＋社外への働きかけ）

A. ステークホルダーエンゲージメント
B. サプライヤーの能力開発
C. 実際のサイトでの対策活動
D. 救済措置4© (株) 創コンサルティング 2019 All rights reserved.

サプライチェーンの情報開示法令(1)1. カリフォルニア州サプライチェーン透明法••

2010年成立、2012年施行。州内で年間売上1億米ドル（約102億円）以上サプライチェーンに関する下記の情報を開示する
1. 検証作業： 製品のサプライチェーンの検証作業
2. 監査：サプライチェーン監査についての状況
3. 証明：一次サプライヤーに対する証明の義務付け
4. 社内の説明責任・情報開示： 社内での基準と手続
5. 研修：関係する社員及び経営陣への研修

2. イギリス 現代奴隷法 (The Modern Slavery Act)••2015年5月成立、10月施行。国内の年間売上3,600万ポンド（約65.5億円）以上「奴隷・人身取引報告(Slave and human trafficking statement)」を毎年発行
1．組織の構造と事業及びサプライチェーン
2．奴隷と人身取引に関連する方針
3．事業とサプライチェーンにおける人権デューディリジェンスのプロセス
4．事業とサプライチェーンのリスクとその評価、管理するためのステップ
5．確認する方法とその有効性、業績評価指標による測定
6．研修のスタッフへの提供
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サプライチェーンの情報開示法令(2)3. その他の国々•

フランス: 「警戒義務付け法」が2017年に成立(a) 人権および基本的自由、(b) 健康への影響、(c) 環境への重大な影響、ならびに (d) 人身傷害に関するリスクの特定および軽減を図るメカニズムの開示•ドイツ: 500人超の従業員を有する企業の過半数が2020年までに人権DDを自主的に実施しない場合、立法化を検討。

•フィンランド: 2018年9月、企業・NGO・労働組合のグループが、人権DDの実施を規定する国内法の制定を求めるキャンペーン を開始•カナダ: 2018年12月、英国現代奴隷法類似の法案が議会へ提出•

オーストラリア： 「豪州版現代奴隷法」が2018年12月成立、2019年1月1日施行• オランダ： 児童労働デューディリジェンス法 審議中

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モニタリングの課題
モニタリングは実際のサイトの状況把握と改善のために必要なプロセスであるものの、その限界が指摘される認証制度にも同様の課題がある

 実施に至るまでの課題• 社内での必要認識がなく、実施まで理解してもらえない• 会社が負担する費用や煩雑さ
 実施上の課題
・ 監査サイトでの虚偽報告（書面調査とインタビューそれぞれで）・ 末端の労働者へのアクセスの難しさ
・ 自然資源のサイトでの対応の難しさ
・ サイト国でのガバナンス・ギャップ（統治が効いていない）
・ 自社だけでは解決できない広域な問題に繋がっていく7© (株) 創コンサルティング 2019 All rights reserved.

A. ステークホルダーエンゲージメント: アシックスの例

懸念を指摘してくる”利害のある“ NGOと、とことん対話・アクセスし、信頼を構築する• 関連する複数のネットワークに参画。
• 名を連ねるだけでなく、枠組みの策定やプログラムの実施や運営にまで積極的に関わる。
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B. サプライヤーの能力開発: インテルの例(1)サプライチェーン委員会を設け、世界に広がる11,000 のサプライヤーを体系的にマネジメント

スキルと能力の向上

新規サプライヤーの選定

サプライヤー契約の終了

サプライヤーのアカウンタビリティ展開
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B. サプライヤーの能力開発: インテルの例(2)SPARC (Supplier Program to Accelerate Responsibility and Commitment)→監査にとどまらず、サプライヤーへの各種支援-

監査の基準に達していないサプライヤーに各種の支援プログラムを提供-

サプライヤー向けサイトで細かくフォローアップ（e-learning, 情報提供など）

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C. 実際のサイトでの対策活動： 味の素の例
NGOとともにパーム油小農家を支援

出典： 味の素プレゼン資料より
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D. 救済措置： Project Issara の例

タイ水産業での移民労働者について、強制労働からの救済、倫理的商品調達チャネルの開発を目的に設立
 2014年9月、英国小売業等10社(ASDA、M&S、The Co-operative Food、Sainsbeury’s、Tesco、Waitrose、CP Foods UK等)が参加しスタートした、官民連携で対応するコレクティブな取り組み(1)移民労働者にとって重要な情報を提供し、適切な仕事に就けるようにする。
(2)より多くの移民労働者のための多様な通報チャネルを提供する。
(3)持続的なモニタリングで企業のデューディリジェンス活動を支援する。

包摂的労働者監視システム (Inclusive Labor Monitoring [ILM])

出典： 味の素プレゼン資料より

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・ 世界で求められるデューディリジェンス
・ SDGsが目指すところ
・ 自然資源に関わる気候関連情報の開示

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パートナーシップ（目標17）の重要性

目標17： 「パートナーシップで目標を達成しようー持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」
 各セクター内や国際機関、各国政府との連携だけでなく、垣根を超えて「公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する」ことを記載。
 これまで手を繋いだことがないような市民社会とのつながりなど、多様なステークホルダーに目を向けることが加わっている。
 一国内だけでなく国境を超えたグローバルな協力、特に途上国での知識や技術の動員にまで広げようという視点が強調されている。
「マルチステークホルダー・パートナーシップ」の項
17.16

持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップのマルチステークホルダー・パートナーシップによる補完を促進し、それによるナレッジ、専門知識、技術、および資金源の動員・共有を通じて、すべての国々、特に開発途上国の持続可能な開発目標の達成を支援する。

17.17

さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
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SDGsの目指す“アウトサイド・イン”アプローチ「インサイド・アウト」から「アウトサイド・イン」へ
気候変動や格差問題など、サステナビリティの課題は深刻化しており、ビジネスモデルの変革(transform)を迫っている。
事業を継続していくうえで、これまでのモデルの延長ではもはや不可能であり、サステナビリティを事業に組み入れていかなければ会社は生き残れない

出典： SDGコンパス

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“社会”の捉え方が変わっている“社会”情勢が大きく変革しており、これによって企業を取り巻く市場が激変
従来のビジネスモデルからの転身が必要になっている
現状と今後
従 来

先進国が牽引してきた制度社会（ものづくり、資本市場・・・）

新興国がつくり出す破壊的な社会（デジタルネットワーク、シェア経済・・・）• 市場が激変するため、企業は適応し変化する挑戦が必須になる• 事業自体の永続性に大きく関与• 企業が社会に対して貢献する役割が大きかった• 社会のサステナビリティが大事社会（＝市場）

社会（＝コミュニティ）企業

企業

変革への圧力貢献

地球市民として社会課題に対応する→社会は企業にとっての与件

企業存続のために社会変革を汲み取る→ビジネスモデルを転身させるドライバー
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・ 世界で求められるデューディリジェンス
・ SDGsが目指すところ
・ 自然資源に関わる気候関連情報の開示

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TCFD最終報告書の概要

出典： 経済産業省

TCFDのポイント： 気候関連リスクと機会の認識
ESG情報開示の一環で、TCFD（気候関連情報の開示）の要請が広がっている
この中で、「物理的リスク」の開示が森林問題に特に関係してくる

移行リスク

リスクの例

機会の例

・政策及び法規制（GHG排出の価格付け、排出量報告義務強化、製品/サービスへの規制、訴訟の増加）

・資源の効率（効率的な輸送手段の利用、生産/流通プロセスの採用或いはスマートビルディング使用による事業コスト削減、生産力/固定資産価値増大、従業員健康管理の強化）

・技術（低炭素オプションへの置換、新規技術への投資の失敗、移行に伴う先行コスト）・エネルギー源（低炭素排出のエネルギー源使用による運転コスト削減、エネルギー価格変動への備え）

・市場（消費者行動の変化、マーケットシグナルの不確実性、原材料コスト高騰）

・製品及びサービス（消費者の嗜好変化への対応、政策/規制の改変に対するレジリエンス確保）

・評判（当該セクターへの批判、ステークホルダーの不安増大）
物 理的リスク・市場（商品/サービスの需要拡大、新規市場アクセスの増大）・ 急性- サイクロン、洪水などの異常気象の激甚化
・ 慢性- 降水パターンの変化、気象パターン の極端な変動性- 平均気温や海面の上昇

出典： TCFD最終報告書

・レジリエンス（資源の代替/多様化、サプライチェーンの信頼性向上）

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物理的リスクの開示： 三菱商事の例
主要な気候関連リスク・機会

各産業のインパクト評価事業を通じた緩和プロセス