与謝野町いじめ防止
基本方針

平 成 ２ ６ 年 ５ 月（令 和 元 年 ５ 月 改 定）

与

謝

野

町

はじめに
いじめは決して許されない行為であり、いじめを未然防止し、また、いじめがあったとしても早期に発見し適切な対応をしていくことが必要です。
最近においても、いじめによって児童生徒が自らの命を絶つという痛ましい事件
が相次いで発生していることは、極めて遺憾であり与謝野町としても深刻に受け止めているところです。
いじめ問題が全国的に大きな社会問題となる中で、与謝野町でもこれまで以上に学校、教育委員会、関係機関、家庭や地域社会と連携を強化し、いじめを見逃さな
い、許さない社会全体としての取り組みが必要と考えています。
そこで、与謝野町では、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１２条の規定、国のいじめ防止等のための基本的な方針（平成２９年３月１４日改定）（以下「国の基本方針」という。）及びいじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成２９年３月文部科学省）（以下「国の基本方針
等」という。）に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針として、与謝野町いじめ防止基本方針（以下「与謝野町基本方針」という。）を策定するものです。

与謝野町いじめ防止基本方針
第１章

いじめの防止等の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・１

第１節

いじめの防止等の対策に関する基本理念・・・・・・・・・・・１

第２節

与謝野町基本方針の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第３節

いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第４節

いじめの基本的認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第２章
第１節

いじめの防止等のための施策等・・・・・・・・・・・・・・・・５
与謝野町・与謝野町教育委員会が実施すべき施策等・・・・・・５

１

与謝野町いじめ問題対策連絡会議の設置・・・・・・・・・・・・５２

与謝野町いじめ防止対策推進委員会の設置・・・・・・・・・・・５３

与謝野町・与謝野町教育委員会が実施すべき取組・・・・・・・・６

４

その他の事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第２節

学校が実施すべき施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

１

いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置・・・・・・・・・・・10

２

学校におけるいじめの防止等に関する措置・・・・・・・・・・・12

３

いじめの検証等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

第３章

重大事態への対処について・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

第１節

重大事態の発生と調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

１

重大事態の意味・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

２

重大事態の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

３

調査の趣旨及び調査主体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18４調査を行うための組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

５

事実関係を明確にするための調査の実施・・・・・・・・・・・・18

６

その他留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

７

調査結果の提供及び報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第２節

再調査及び再調査結果を踏まえた措置等・・・・・・・・・・・22

１

再調査を行う機関の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

２

再調査の結果を踏まえた措置等・・・・・・・・・・・・・・・・22

第１章
第１節

いじめの防止等の基本的な考え方

いじめの防止等の対策に関する基本理念

いじめは、すべての児童生徒に関係する問題である。
いじめは、児童生徒の尊厳を害するとともに人権侵害となり得る行為であることを児童生徒が十分に理解できるように、豊かな情操と道徳心を培い、規範意識を養うとともに、自尊心を育んでいく必要がある。
また、すべての児童生徒が学校生活だけではなく学校外における社会生活の中でも安心して豊かに生活できるように、いじめの未然防止を図り、いじめ又はその兆候を早期に発見し、迅速かつ適切に対処することができるようにいじめの防止等の対策に取り組まなければならない。
加えて、いじめは社会問題でもあるため、特定の関係者だけの問題とはせず、学校・保護者・地域社会など、町民・関係団体がそれぞれの役割を自覚し、相互に協力連携
し、子供が安心かつ安全に、そして健やかに成長していける笑顔あふれるまちを目指す。

第２節

与謝野町基本方針の内容

いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。
与謝野町基本方針は、国の基本方針等及び京都府いじめ防止基本方針（平成３０年４月改定）を参酌し、いじめの防止等の対策の基本的な方向を示すとともに、いじめの防止や早期発見、いじめへの対応が迅速かつ適切に行われるよう、学校における基本方針の策定や組織体制の確立、いじめへの組織的な対応、重大事態への対処等に関する具体的な内容や運用を明確にしていくものである。

1

第３節

いじめの定義（定義）
第２条

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）
であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２

この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。

３

この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。

４

この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、
未成年後見人）をいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。
例えば、いじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
ただし、このことは、いじめられた児童生徒の主観を確認する際に、行為の起こったときのいじめられた児童生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生
徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する
2

ものとする。
なお、例えばインターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
加えて、いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。具体的には、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合については、学校は、行為を行った児童生徒に悪意はなかったことを十分加味したうえで対応する必要がある。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
○冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる○仲間はずれ、集団による無視をされる○軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする○ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする○金品をたかられる○金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする○嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする○パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。

※「国の基本方針
５

第１

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

いじめの定義」より

3第４節

いじめの基本的認識

いじめについては、「どの子供にも、どの学校においても起こり得る」ものであることを十分認識する。特に以下の点を踏まえ、適切に対応することが必要である。
１ 「弱いものをいじめることは人間として絶対に許されない」との強い認識を持
つことどのような社会にあっても、いじめは許されない、いじめる側が悪いという明快な一事を毅然とした態度で行きわたらせる必要がある。いじめは子供の成長にとって必要な場合もあるという考えは認められない。また、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為もいじめる行為と同様に許されない。
２

いじめられている子供の立場に立った親身の指導を行うこと
子供の悩みを親身になって受け止め、子供の発する危険信号をあらゆる機会を捉えて鋭敏に感知するよう努める。自分のクラスや学校に深刻ないじめ事件が発生し得るという危機意識を持つ。なお、いじめの件数が少ないことのみをもって問題なしとすることは早計である。
３

いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりを有していること
いじめの問題の解決のために家庭が極めて重要な役割を担う。いじめの問題の基本的な考え方は、まず家庭が責任を持って徹底する必要がある。家庭の深い愛
情や精神的な支え、信頼に基づく厳しさ、親子の会話や触れ合いの確保が重要である。
４

いじめの問題は、教師の児童生徒観や指導の在り方が問われる問題であること
個性や差異を尊重する態度やその基礎となる価値観を育てる指導を推進する。

道徳教育、心の教育を通してかけがえのない生命、生きることの素晴らしさや喜びなどについて指導することが必要である。
５

家庭・学校・地域社会など全ての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣に取り組むことが必要であること
いじめの解決に向けて関係者の全てがそれぞれの立場からその責務を果たす要がある。地域を挙げた取り組みも急務である。

※「いじめの問題に関する総合的な取り組みについて（平成 8 年 7 月児童生徒の問題行動等に関する調査研究会議（報告））」より

4

第２章
第１節

いじめの防止等のための施策等

与謝野町・与謝野町教育委員会が実施すべき施策等

本町は、与謝野町基本方針に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、これらに必要な財政上の措置その他の必要な措置を講ずる。
○教育活動全体を通じた豊かな心の育成○幼児期の教育を通して、発達段階に応じた幼児や保護者に対するいじめの未然防止に資する取組○学校と家庭、地域社会及び関係機関、団体との連携強化、その他必要な体制の整備○保護者等を対象とした啓発活動や相談窓口の設置など、家庭への支援○教職員の資質向上に係る研修の充実○インターネット（ＳＮＳ等）を通じて行われるいじめに関する事案の対処○いじめに係る相談制度又は救済制度等について必要な広報その他の啓発活動○学校におけるいじめの防止等の取り組みの点検・充実
１

与謝野町いじめ問題対策連絡会議の設置
いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、「いじめ問題対策連絡会議」（以下「連絡会議」という。）を設置する。
連絡会議の構成員は、児童相談所、警察署その他の関係機関等をもって組織する。

２

与謝野町いじめ防止対策推進委員会の設置
与謝野町教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、法第１４条第３項の規定に基づき、連絡会議との円滑な連携の下に、学校におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うために教育委員会の附属機関として､条
例により、「与謝野町いじめ防止対策推進委員会」（以下「推進委員会」という。）を設置する。
この推進委員会は、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特5

別の利害関係を有しない者（第三者）により構成し、公平性・中立性を確保する。
３

与謝野町・与謝野町教育委員会が実施すべき取組（１）いじめの防止・早期発見に関すること①

児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図る。

②

いじめの防止に資する活動であって、児童生徒が自主的に行うものに対する支援、児童生徒及びその保護者並びに教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発、その他必要な措置を講ずる。

③

いじめを早期に発見するため、児童生徒に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずる。

④

児童生徒及びその保護者並びに教職員が、いじめに係る相談を行う
ことができる体制を整備する。

⑤

全ての教職員が法の内容を理解し、いじめ問題に対して、その態様に応じた適切な対処ができるよう、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施、その他のいじめの防止等のための対策に関する資質
能力の向上に必要な措置を講ずる。

⑥

インターネット（ＳＮＳ等）を通じて行われるいじめを防止するため啓発活動を行うとともに、関係機関と連携して実態把握に努め、早期発見・早期解決できるための措置を講ずる。

⑦

いじめを見逃さない、許さない社会全体としての風土づくりが必要なことから、関係機関等との連携により研修会を開催するなど、いじめ問題への意識の向上と理解及び認識を深める。

（２）いじめの対応に関すること①

いじめに対する措置
ア

教育委員会は、法第２３条第２項の規定による報告を学校から受けたとき、又は地域住民等からの情報提供があった場合、当該学校に対し必要な支援・指示を行う。また、必要に応じて当該報告に係る事案について自ら調査を行う。

イ

教育委員会は、いじめを行った児童生徒の保護者に対して学校
6

教育法（昭和２２年法律第２６号）第３５条第１項（同法第４９条において準用する場合を含む。）の規定に基づき当該児童生徒の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童生徒その他の児童生
徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずる。
②

学校への指導のあり方及び関係機関との連携による対応
ア

いじめの情報把握・事実確認については、情報提供者・いじめられた側・いじめる側、すべての関係者の個人のプライバシーに配慮して事実関係を正確かつ迅速に把握するために必要な措置を講ずる。又、情報収集しやすい環境づくりが重要であるため、保護者・地域社会・関係団体等との連携の下に取り組み、教職員間で情報を共有し共通理解できるよう指導・助言する。

イ

いじめが起きた場合には、学校が被害・加害・観衆・傍観児童生
徒等に対して迅速かつ適切に次のような対応ができるよう指導・助言を行う。
◆被害児童生徒に対する支援
本人との信頼関係を築くことが重要であり、本人の訴えを共感的態度で親身になって受け止める。
◇安心感を与える（安全確保・秘密を守る）◇気持ちに寄り添う（訴えに耳を傾ける・温かく受け止める）◇気持ちを安定させる（不安を除去する・全力で守ることを約束する）◇自信を持たせる（欠点の指摘は避ける・良い点を認め励ます）◇仲間づくりへの支援（自己肯定感の回復・人間関係の改善充実に向けての支援）◆加害児童生徒への指導及び成長支援
いじめ行為は、「絶対に許されない」という毅然とした態度
でいじめ行為を止めるとともに、その行為は「命に関わる重大なこと」であると被害児童生徒の心の痛みに気付かせながら、内面に深く迫る指導を粘り強く行う。併せて、加害行為の背景
7

にある加害者自身の課題に本人が気づき適切な解決方法を見出せるような成長支援を行う。
◇事実の確認（客観的情報を早急かつ慎重に収集）◇指導の雰囲気づくり（言葉に耳を傾ける）◇反応に応じた指導（責任転嫁・言い逃れを許さず事実をきちんと認識させる）◇反省を促す指導（人権と生命の尊さ・卑怯で許されない行為であることを理解させる）◇反省を深化させる指導（孤立させない・長期的な観察と継続支援）※場合によっては、出席停止の措置等を行う。
◆観衆・傍観者への指導
当事者だけの問題にとどめず、学級や学年全体の問題として考えることが必要である。いじめは人権侵害であり絶対に許すことのできない行為であることの徹底を毅然とした姿勢で指導する。
◇状況確認（いじめの有無の確認・いじめ助長の雰囲気をつかむ）◇全体指導の可否判断（被害児童生徒・保護者の了解、配慮が必要）◇自分の問題として自覚させる（他人事でなく自分の問題として自覚させる）◇指導のまとめ（情報提供者に迷惑・いじめの対象とならないように配慮
する）◆保護者への対応◇被害児童生徒の保護者への対応
保護者の不安や怒りを真摯に受け止めるとともに、教師と保護者のいじめに対する認識のズレにより、問題がさらに複雑にならないように配慮する。
◇加害児童生徒保護者への対応
8

学校としての対応について丁寧に説明し、問題を解決するためには保護者の協力が必要不可欠であること、さらに加害児童生徒が二度といじめをしないための方策を一緒に考えていく。
※京都府教育委員会作成「いじめ問題の解決のために」
教職員用ハンドブック参照
ウ

いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じるような重大ないじめ事案及びこれに発展するおそれが高い事案の場合については、直ちに警察に通報するとともに、学校においては、警察との連携の下、いじめられている児童生徒の安全の確保のための措置を行うよう指導・助言する。

（３）学校評価・教員評価の留意点、学校運営の改善の実施① 学校評価・教員評価の留意点
教育委員会は、いじめの問題を取り扱うに当たっては、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、その実態把握や対応が促され、児童生徒や地域社会の状況を十分に踏まえて、日頃からの児童生徒の理解、未然防止や早期発見、迅速かつ適切な対応、組織的な取り組み等を評価するよう、学校に必要な指導・助言を行う。
② 学校運営改善の支援
教職員が児童生徒と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、事務機能など学校マネジメン
トを担う体制の整備を図り、学校運営の改善を支援する。
４

その他の事項
本町は、国の動向等を勘案して、与謝野町基本方針の見直しを検討し、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
加えて、教育委員会は、法第１３条の規定に基づく「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）について、策定状況を確認し公
表する。

9

第２節

学校が実施すべき施策

学校は、法第１３条の規定に基づき学校基本方針を策定し、いじめの防止等のための取り組みを行う。
校長は、いじめ防止等の対策のための組織の中核として、強力なリーダーシッ
プの下、一致協力体制を確立し、教育委員会と密に連携を図りながら学校の実情に応じた対策を推進する。
１

いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置① 学校基本方針の策定
学校は、与謝野町基本方針を参酌し、自校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針（取り組みについての基本的な方向、取り組みの内容等）を学校基本方針として策定する。
学校基本方針には、いじめの防止のための取り組み、早期発見・いじめ事案への対処の在り方、教育相談体制、生徒指導体制、学校内外における被害児童生徒の教育環境・教育機会の確保、校内研修などが想定され、いじめの防止、いじめの早期発見、いじめへの対処などいじめの防止等全体に係る具体的な内容等を盛り込む。
加えて、より実効性の高い取り組みを実施するため、学校基本方針が当該学校の実情に即してきちんと機能しているかを法第２２条の組織を中心に点検し、必要に応じて見直すというＰＤＣＡサイクルを学校基本
方針に盛り込むこととし、策定した学校基本方針については、学校のホームページなどで公開する。
② いじめ防止等の対策のための組織の設置
学校は、法第２２条の規定に基づき、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員を中心に、心理や福祉等の専門的知識を有する者その他の関係者から構成される組織を置く。学校
は、日頃からいじめ問題等、生徒指導上の課題に関して対応している既設置の組織を活用することは法の趣旨に合致するものである。また、必要に応じていじめの防止等専門的知識を有する者（スクールカウンセラ
ー、スクールソーシャルワーカーなど）を参加させ、効果的に組織機能の充実を図る。

10

○いじめ防止等の対策のための組織の具体的な役割例【未然防止】◇いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割【早期発見・いじめ事案への対処】◇いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割◇いじめの早期発見・いじめ事案への対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う役割◇ いじめに係る情報(いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があった時には緊急会議を開催するなど、情報の迅速な共有、及び関係児童生徒に対するアンケート調査、聞き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割◇ いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割【学校基本方針に基づく各種取組】◇学校基本方針に基づく取り組みの実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割◇学校基本方針における年間計画に基づき、年に複数回、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割◇学校基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、同方針の見直しを行う役割（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む。）

ア

いじめ対策組織の周知徹底を行うため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを実効的に行うためには、いじめ対策組織は、児童生徒及び保護者に対して、自らの存在及び活動が容易に認識される取組（例えば、全校集会の際にいじめ対策組織の教職員が児童生徒の前で取組を説明する等）を実施することが重要である。
また、いじめの早期発見のためには、いじめ対策組織は、いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通し、事案を迅速かつ適切に解決する相談・通報の窓口であると児童生徒から認識されるようにしていくことが重要である。
さらに、児童生徒に対する定期的なアンケートを実施する際に、児童生徒がいじめ対策組織の存在、その活動内容等について具体的に把握・認識しているか否かを調査し、取組の改善につなげることも必要である。
イ いじめ対策組織における情報共有の徹底を行うため、いじめ対策組織
は、いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関11

する情報を共有し、共有された情報を基に組織的に対応できる体制とすることが重要である。
特に、事実関係の把握、いじめであるか否かの判断は組織的に行うことが必要であり、いじめ対策組織が、情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、全て当該組織に報告・相談するとともに、当該組織に集められた情報は、個別の児童生徒ごとなどに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
ウ いじめ対策組織の構成等に当たっては、いじめ対策組織は、当該学校の管理職や主幹教諭、生徒指導担当教員、学年主任、養護教諭、学級担
任、教科担任、部活動指導に関わる教職員等の複数の教職員によって構成することにより、組織的対応の中核として機能するような体制を、学校の実情に応じて決定し、これに加え、個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たって関係の深い教職員を追加する。また、スクールカウンセ
ラーやスクールソーシャルワーカーを加えるほか、可能な限り、弁護士、医師、教員・警察官経験者等いじめの防止等のための専門的知識を有する者の参画を得るようにする。
さらに、いじめの未然防止・早期発見の実行化とともに、教職員の経験年数やクラス担任制の垣根を超えた、教職員同士の日常的なつながり・同僚性を向上させるためには、児童生徒に最も接する機会の多い学級担任や教科担任等が参画し、いじめ対策組織にこれらの機能や目的を十分に果たせるような人員配置とする必要がある。このため、学校のいじめ対策の企画立案、いじめ事案への対処等を、学級担任を含めたすべての教職員が経験することができるようにするなど、未然防止・早期発
見・いじめ事案への対処の実行化のため、組織の構成を適宜工夫・改善できるよう、柔軟な組織とすることが必要である。
エ いじめ対策組織における取組の検証をするため、また、いじめ対策組織において、各学校の学校基本方針の策定や見直し、各学校で定めた取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がう
まくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、各学校のいじめ防止等の取組についてＰＤＣＡサイクルで検証することが大切である。
２

学校におけるいじめの防止等に関する措置
教育委員会及び学校は、連携して、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等に当たる（国の基本方針（別添２）【学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント】参照）。
① いじめの防止
いじめはどの子供にも起こり得るという事実を踏まえ、全ての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止の取組として、
12

児童生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動に取り組む。
また、未然防止の基本は、児童生徒が、心の通じ合うコミュニケー
ション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
また、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校
風土をつくる。
加えて、児童生徒に対するアンケート・聞き取り調査によって初めていじめの事実が把握される例も多く、いじめの被害者を助けるためには児童生徒の協力が必要となる場合があるため、児童生徒に対して、傍観者とならず、いじめ対策組織への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させることが重要である。
あわせて、発達障害を含む障害のある児童生徒等、学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
さらに、教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
② 早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しに
くい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
このため、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないよう、アンテナを高く保つ。あわせて、学校は定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
③ インターネットやスマートフォン等を利用したいじめ（インターネッ
ト上のいじめ）への対応
13インターネット上のいじめは、相手が直接見えないため軽い気持ちで誹謗・中傷等を行ってしまうこと、一度記録されると情報が短時間に広がり、その消去が困難であること、時間や場所に関係なく行われ、いじめの被害者が苦しみ続ける性質を持つことなどを教職員は自ら理解し、インターネット上のいじめに対する感覚を高めることが必要である。
また、インターネット上のいじめは、刑法上の名誉棄損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得るとともに、児童生徒に対して、
インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させることが必要である。
さらに、インターネット上のいじめを防止し、効果的に対処できる
よう、スマートフォン等へのフィルタリングの普及促進や情報モラル
教育等、児童生徒への指導及びその保護者に対する必要な啓発活動を進める。
④ 地域との連携
学校は当該学校のいじめに係る状況及び対策について学校評議員へ情報共有するとともに、連携・協働による取組を進める。また、地域との連携・協働を進める。
⑤ いじめに対する措置
いじめを発見し、又は相談を受けた場合には、特定の教職員が抱え込むことなく、又は対応不要であると個人で判断せずに、速やかにいじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、法第23条第1項の規定に違反する。また、教職員は、学校の定めた方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておく必要がある。
さらに、いじめ対策組織において情報共有を行った後は、事実関係を確認の上、組織的に対応方針を決定し、被害児童生徒を守り通すとともに、加害児童生徒に対しては、加害行為に至る背景として勉強や人間関係等のストレスが関わっていることを踏まえ、授業についていけない焦りや劣等感などが過度なストレスとならないよう、一人一人を大切にしたわかりやすい授業づくりを進めていくこと、学級や学年、部活動等の人間関係を把握して一人一人が活躍できる集団作りを進めていくことが求められる。また、加害者児童生徒自身がストレスに適
14

切に対処できる力を育むことができるよう加害児童生徒の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導・支援を行う。
また、加害児童生徒が、例えば、好意から行った行為が意図せずに被害児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合について
は、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においても、法が定義するいじめに該当するため、事案をいじめ対策組織へ情報共有することが必要となる。ただし、このような場合、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。
これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
⑥ いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
ア

いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネ
ットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間
継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又はいじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童
生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。
行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。

イ

被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹
15

底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを作成し、確実に実行する。
３

いじめの検証等学校はいじめが起こった原因・背景について調査・検証を行うが、いじめが解消した場合においても検証を行う。いじめが解消したとみられる場
合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、次の点に留意し必要な指導を行う。
【留意点】○学校の教職員は当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、引き続き十分な日常的に注意深く観察を行い、適宜必要な心のケア
や指導を継続的に行う○発生したいじめ事案への対処が、表面的・形式的になっていないか○これまでの指導の方針が適切であったのか○保護者にその後の様子を伝えるなど、継続的な対応がなされているか

16

第３章
第１節
１

重大事態への対処について

重大事態の発生と調査
重大事態の意味●重大事態（法第２８条第１項
第１号

第１号・第２号）

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき

第２号

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。また、第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、○児童生徒が自殺を企図した場合○身体に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
第２号の「相当の期間」については、国の基本方針では不登校の定義を踏
まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には上記目安にかかわらず、児童生徒の状況等、個々のケースを十分把握する必要がある。また、児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重大な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。

17

２

重大事態の報告
いじめの重大事態については、与謝野町基本方針及びいじめの重大事態の調査に関するガイドラインに基づき適切に対応するものとする。
学校は、重大事態と思われる案件が発生した場合には、直ちに教育委員会
を通じて町長へ報告する。

３

調査の趣旨及び調査主体
法第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行うものである。
学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、教育委員会において調査を実施する。
学校が調査主体となる場合であっても、法第２８条第３項に基づき、教育委
員会は調査を実施する学校に対して必要な指導及び人的措置も含めた適切な支援を行う。
なお、従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者が望む場合には、法第２８条第１項の調査に並行して、町長による調査を実施することも想定し得る。この場合、調査対象となる児童生徒等への心理的な負担を考慮し、重複した調査とならないよう、法第２８条第１項の調査主体と、並行して行われる調査主体とが密接に連携し、適切に役割分担を図る（例えばアンケートの収集などの初期的な調査を学校又は教育委員会が中心となって行い、収集した資料に基づく分析及び追加調査を、並行して行われる調査で実施する等が考えられる）。

４

調査を行うための組織
教育委員会又は学校はその事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかにその下に当該重大事態の内容に応じた適切な専門家等を含む組織を設ける。教育委員会が調査主体となる場合には、推進委員会が調査に当たる。

５

事実関係を明確にするための調査の実施「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為
が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学18

校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、学校と教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
① いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた児童生
徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行うことなどが考えられる。この際、いじめられた児童生
徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査実施が必要である（例えば、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、被害児童生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等）。
調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめ行為を止める。
いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた児
童生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支
援や学習支援等をすることが必要である。
これらの調査を行うに当たっては、国の基本方針（別添２）の【学校における「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」のポイント】を参考にしつつ、事案の重大性を踏まえて、教育委員会がより積極的に指導・支援したり、関係機関とも、より適切に連携したりして対応に当たる必要がある。
② いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。調査方法としては、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などが考えられる。
（自殺の背景調査における留意事項）
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要で19ある。この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、以下の事項に留意のうえ、「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針（改訂版）」（平成２６年７月児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）
を参考とするものとする。
○

背景調査に当たり、遺族が、当該児童生徒を最も身近に知り、また、
背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。

○

在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。

○

死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがある
ことを踏まえ、教育委員会又は学校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を
提案する。

○

詳しい調査を行うに当たり、教育委員会又は学校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り、遺族と合意しておくことが必要である。

○

背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。

○

客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。

○

学校が調査を行う場合においては、教育委員会は、情報の提供について必要な指導及び支援を行うこととされており、教育委員会の適切な対応が求められる。

○

情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的20

な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。
なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や、子供の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする必要がある。
６

その他留意事項
法第２３条第２項においても、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとされ、学校において、いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合も想定されるが、それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず、未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得ることから、法第２８条第１項の「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」として、法第２３条第２項で行った調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行うこととする。ただし、法第２３条第２項による措置にて事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りでない。また、事案の重大性を踏まえ、教育委員会は、義務教育段階の児童生徒に関して、出席停止措置の活用や、いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討する。
重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が深く傷つき、学校全体の児童生徒や保護者や地域社会にも不安や動揺が広がったり、ときには事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。教育委員会及び学校は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。

７

調査結果の提供及び報告① いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報提供
教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行
われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）につ
いて、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。
これらの情報の提供に当たっては、教育委員会又は学校は、他の児童
21

生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
②

調査結果の報告
調査結果については、学校は教育委員会に報告し、教育委員会は町長に報告する。

第２節

再調査及び再調査結果を踏まえた措置等

第３章第１節７-②の報告を受けた町長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めたときは、法第２８条第１項の規定による調査の結果について、調査（以下「再調査」という。
）
を行う。再調査についても、教育委員会等による調査同様、再調査の主体は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
１

再調査を行う機関の設置
再調査を実施する機関については、条例により与謝野町いじめ調査委員会を設置する。当該委員会は町長が専門的な知識を有する第三者を任命するが、委員は弁護士や精神科医、学識経験者、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門的な知識及び経験を有する者であって、
当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係や特別の利害関係を有する者ではない者の参加を図り、当該調査の公平性・中立性を図るよう努める。

２

再調査の結果を踏まえた措置等
教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために、指導主事などの派遣による重点的な支援、生徒指導に専任的に取り組む教職員の配置など人的体制の強化、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教員・警察官経験者などのいじめの防止等専門的知識を有する者の追加配置等の支援を行う。また、再調査を行ったときは、町長はその結果を町議会に報告しなければならない。その内容については、
個人のプライバシーに十分配慮する。

22