事業番号2021

府-20-

令和3年度行政事業レビューシート （事業名
事業開始年度

総合特区の推進調整に必要な経費
事業終了（予定）年度

平成23年度

会計区分

一般会計

根拠法令

総合特別区域法（平成２３年６月２２日成立）（具体的な条項も記載）

終了予定なし主要政策・施策 地方創生

内閣府

担当部局庁

地方創生推進事務局

担当課室

地方創生推進事務局

関係する
計画、通知等

主要経費- 0039）
作成責任者

参事官

井上卓己

日本再興戦略（平成２５年６月１４日閣議決定）
その他の事項経費

地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすため、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等
事業の目的（目指す姿を簡 を総合的な政策パッケージとして実施することで、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化を目的とする。
潔に。3行程度以内）

事業概要（5行程度以内。別添可）

実施方法

予算額・執行額（単位:百万円）

令和3・4年度予算内訳（単位：百万円）

総合特区制度は、地域の包括的・戦略的な取組を、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置により、地域の実情に合わせて総合的に支援するとともに、総合特区ごとに組織される国と地方の協議会を通じて、プロジェクトの推進に必要な措置を講じるものである。
総合特区推進調整費は、総合特区制度における財政支援措置の一つとして、地域の戦略・提案を踏まえ、総合特区に関する計画の実現を支援するため、各府省庁の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省庁の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完するものである。
地域の主体的取り組みを支援する観点から、目未定の経費として予算計上した上で、執行段階において、地域からの提案を踏まえて、使途を確定することとなっている。

その他
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度要求

当初予算

400

200

1055

補正予算

----

231

-------

予算 前年度から繰越しの状
翌年度へ繰越し況予備費等----

計

631

200

105

執行額

528

00

執行率（％）

84%

0%0%
-

当初予算＋補正予算に対する執行額の割合（％）

132%

-

歳出予算目

令和3年度当初予算

令和4年度要求

総合特区推進調整費

55

計

55

定量的な成果目標

成果目標及び成果実績（アウトカム）

成果指標

国際戦略総合特区の評価（5点満点）結果における全特区の平均値を、3.8以上成果実績にすることを目標としている。
令和２年度については、有識者委員の評価結果が確定していないため、現時点では達成度を判断することができない。
※平成26年度までの評価
国際戦略総合特区の評価
は、項目ごとに評点を算出
目標値
結果における全特区の平し、最後に有識者による加均値（5点満点）点・減点を行い、評点に応じてA～Eの5段階表示としていた。平成27年度から
は、有識者による加点、減点の採点方式を廃止し、各項目の評点を単純平均し、評価結果を数値表示することとした。なお、目標値の達成度3.8点は平成26年度までのA評価（6点満点中4.5点以上）に相当する。

-5

主な増減理由単位

平成30年度 令和元年度 令和2年度

中間目標

目標最終年度

--年度

年度

点

4.2

4.2

-

--

点

3.8

3.8

3.8

--％

111

111---

根拠として用いた
指定地方公共団体から提出を受けている「評価書」
統計・データ名
総合特別区域事後評価の手引き（出典）
定量的な成果目標

成果目標及び成果実績（アウトカム）

成果指標

単位

地域活性化総合特区の評価（5点満点）結果における全特区の平均値を、3.8以上にすることを目標として成果実績いる。
令和２年度については、有識者委員の評価結果が確定していないため、現時点では達成度を判断することができない。
※平成26年度までの評価
地域活性化総合特区の評は、項目ごとに評点を算出
目標値
価結果における全特区のし、最後に有識者による加平均値（5点満点）点・減点を行い、評点に応じてA～Eの5段階表示としていた。平成27年度から
は、有識者による加点、減点の採点方式を廃止し、各項目の評点を単純平均し、評価結果を数値表示するこ達成度ととした。なお、目標値の3.8点は平成26年度までのA評価（6点満点中4.5点以上）に相当する。

平成30年度 令和元年度 令和2年度

中間目標

目標最終年度

--年度

年度

点

3.9

4---

点

3.8

3.8

3.8--％

103

105---

3年度
活動見込

4年度
活動見込

根拠として用いた
指定地方公共団体から提出を受けている「評価書」
統計・データ名
総合特別区域事後評価の手引き（出典）
活動指標及び活動実績（アウトプット）

活動指標

単位

総合特区推進調整費を活用した総合特別区域計画の認定数

活動実績

計画

200--当初見込み

計画

2222-

単位当たりコスト百万円

算出根拠
単位当たりコスト

単位

X：各年度予算執行額／Y:認定総合特別区域計画数

平成30年度 令和元年度 令和2年度

平成30年度 令和元年度 令和2年度
264

03年度活動見込

0

計算式 百万円/計
画

528百万円/2計画 0百万円/0計画 0百万円/0計画

単位

平成30年度 令和元年度 令和2年度

5２．５百万円/１計画

政策 ５．地方創生

施策 ５．地方創生に関する施策の推進
政
策
評
価

定量的指標

、新経済・財
政
再生
計
画との関係

政策
評
価

中間目標
-

年度

目標年度
-

年度

実績値

点

4.2

4.2

---

目標値

点

3.8

3.8

3.8-

-

総合特区事後評価（単年度評価）の結果における全特区の平均値【国際】
測定指標

定量的指標

単位

平成30年度 令和元年度 令和2年度

中間目標
-年度

目標年度
-年度

実績値

点

3.94---

目標値

点

3.8

3.8

3.8--

総合特区事後評価（単年度評価）の結果における全特区の平均値【地域】

本事業の成果と取組事項・KPIとの関係
総合特区制度における財政支援措置の一つとして、総合特区に関する計画の実現を支援するため、各府省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に補完する。認定総合特区計画に記載された事業に対する財政支援等を実施することで、当該総合特区における目標達成を支援する。

事業所管部局による点検・改善項

国費投入の必要性

事
業の効率性

目

評 価

評価に関する説明

事業の目的は国民や社会のニーズを的確に反映しているか。

○

地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすための重要な施策である
総合特区制度の目的達成に資する財政支援措置の一つである。

地方自治体、民間等に委ねることができない事業なのか。

○

指定地方公共団体が作成する総合特区に関する計画の実現を支援するため、関係府省の予算制度を機動的に補完するものである。

政策目的の達成手段として必要かつ適切な事業か。政策体系の中で優先度の高い事業か。

○

地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすための重要な施策である
総合特区制度の目的達成に資する財政支援措置の一つであり、指定地方公共団体が作成する総合特区に関する計画の実現を支援するため、関係府省の予算制度を機動的に補完するものである。

競争性が確保されているなど支出先の選定は妥当か。

○

一般競争契約、指名競争契約又は随意契約（企画競争）による支出のうち、一者応札又は一者応募となったものはないか。

無競争性のない随意契約となったものはないか。

無目未定の経費として内閣府に予算計上し、執行段階において、地域からの提案・要望を踏まえて使途を確定し、関係府省に移替えて執行する経費であり、支出先は妥当である。令和２年度の移し替え額は０であるが、これまでも適正な手続きを経て予算執行されている。

受益者との負担関係は妥当であるか。

○

目未定の経費として内閣府に予算計上し、執行段階において、地域からの提案・要望を踏まえて使途を確定し、関係府省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、関係府省に移替えて執行する経費であり、妥当である。
令和２年度の移し替え額は０であるが、これまでも適正な手続きを経て予算執行されている。

単位当たりコスト等の水準は妥当か。

○

地域からの財政支援要望の額や内容を精査し、さらに、執行段階において、使途を確定して関係府省の予算に移替えを行っており、妥当である。令和２年度の移し替え額は０であるが、これまでも適正な手続きを経て予算執行されている。

○

目未定の経費として内閣府に予算計上し、執行段階において、地域からの提案・要望を踏まえて使途を確定し、関係府省に移替えて執行する経費であり、資金の流れは妥当である。令和２年度の移し替え額は０であるが、これまでも適正な手続きを経て予算執行されている。

資金の流れの中間段階での支出は合理的なものとなっているか。

地域からの財政支援要望の額や内容を精査し、さらに、執行段階において、使途を確定して関係府省の予算に移替えを行っている。調整費を活用できるのは、総合特区の方針に合致した事業に限られることから、真に必要な事業に限定している。令和２年度の移し替え額は０であるが、これまでも適正な手続きを経て予算執行されている。
令和２年度の移し替え額は０であるが、地域からの財政支援要望の内容を関係府省において精査した結果、当該要望に係る事業の熟度の観点で指定自治体等において再度検討する必要があるものや、当該要望に対応する関係府省の適切な既存予算制度が存在しないものがあったこと等のためである。

費目・使途が事業目的に即し真に必要なものに限定されているか。

○

不用率が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）○

繰越額が大きい場合、その理由は妥当か。（理由を右に記載）‐-

その他コスト削減や効率化に向けた工夫は行われているか。

○

地域からの財政支援要望の額や内容を精査し、活用の有無を判断している。執行段階において、使途を確定して関係府省の予算に移替えを行っており、令和２年度の移し替え額は０であるが、これまでも適正な手続きを経て予算執行されている。

成果実績は成果目標に見合ったものとなっているか。

‐-

事業実施に当たって他の手段・方法等が考えられる場合、それと比較してより効果的あるいは低コストで実施できているか。
事業の有
活動実績は見込みに見合ったものであるか。
効性整備された施設や成果物は十分に活用されているか。

事 関 関連する事業がある場合、他部局・他府省等と適切な役割分担を行っているか。（役業 連 割分担の具体的な内容を各事業の右に記載）

○

○

○

‐

目未定の経費として内閣府に予算計上し、執行段階において、地域からの提案を踏まえて使途を確定し、関係府省に移替えて執行される経費であり、各省の予算制度を補完することで間接的に支援するものであり、他の手段等は考えられない。
目未定の経費として内閣府に予算計上し、執行段階において、地域からの提案を踏まえて使途を確定し、関係府省に移替えて執行される経費であり、特区計画に位置づけられた特区事業にのみ活用できることから、真に必要な事業を精査した上で執行しており、実績は見合ったものになっている。令和２年度の移し替え額は０であるが、これまでも目的に見合った事業のみ適正な手続きを経て経費の移替え、事業の実施がなされている。
目的に見合った事業のみ適正な手続きを経て経費の移替え、事業の実施がなされており、整備された施設や成果物は十分活用されている。十分活用されているかどうかは、フォローアップ調査を行っている。
-

令和２年度は要件に該当する案件がなかったため執行ができなかったが、それ以前の案件については、総合特区推進調整費により関係府省点
検 点検結果 の予算制度が機動的に補完され、総合特区計画に関する事業が的確に実施されたことにより、総合特区計画の目標達成への支援が図られている。
・果改
善 改善の 特区の評価を通じ、引き続き、総合特区推進調整費の活用がどのような成果につながるのか明確化する。また、調整費について不案内な特区結 方向性 に対しても、一層の周知・徹底に努め、活用の利便性を高める。

外部有識者の所見
点検対象外

行政事業レビュー推進チームの所見
通現り状

昨年に続き執行ができなかったことを踏まえ、各省庁に対し本事業の周知を行うなど、予算の効率的執行に努めるべき。なお、執行にあたっては事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証するべき。

所見を踏まえた改善点/概算要求における反映状況
年
善度を内検に
討
改本事業の有効性・効率性・成果について、引き続きフォローアップを行い実態を把握するとともに、これまでの執行実績等も踏まえて予算要求を行った。

備考●平成27年度秋レビューの結果◎指摘①26年度の秋の年次公開検証「秋のレビュー」において、計画段階から中間目標を設定すること、対象となる事業への支援を初年度に限ること等、より明確かつ具体的な制限を加え、運用改善を図ることが指摘された。
27年度においては、これらの指摘を反映させ、運用の改善を図っているが、28年度予算は運用改善後の執行状況を十分踏まえるべきである。
②また、事業開始後５年が経過することから、行政事業レビュー推進チームの所見のとおり、事業の効果測定や検証を行うべきである。検証にあたっては、総合特区制度がもたらした経済効果及び雇用創出効果等の検証を行い、その中で、本事業が果たした役割についても十分に検証して、総合特区推進調整費が所期の目的を達成したか否かを確認した上で、改めて事業継続の必要性について検討すべきである。
◎対応状況①指摘を踏まえ、調整費を活用した支援は、事業ごとに初年度に限る等の運用基準が明記された「総合特区推進調整費の使途等に関する基準について」に基づき、運用・執行し、28年度予算は、それを十分踏まえた額とした。
②指摘を踏まえ、総合特区制度がもたらした成果や課題、その中で調整費が果たした役割等について、総合特区制度に関し専門的知見を有する有権者の意見・助言等を得つつ検証を進め、事業継続の必要性について検討を行った。その内容及び平成２８年度行政事業レビューにおける外部有識者及び推進チームの所見等を踏まえ、運用改善を行った上で本事業を継続することとした。
○前年度執行できなかった理由
各特区より総合特区推進調整費を活用したい旨の要望は多くあり、各省庁とも執行できるよう調整を図ったが、要件等で条件が合わない又事業の確度が不十分なため、総合特区推進調整費を執行できなかった。
関連する過去のレビューシートの事業番号
平成22年度 平成23年度 平成24年度 0052
平成25年度 0033
平成26年度 0034
平成27年度 0030
平成28年度 0030
平成29年度 0029
平成30年度 0030
令和元年度

内閣府-0030

令和2年度

内閣府-0029※令和2年度実績を記入。執行実績がない新規事業、新規要求事業については現時点で予定やイメージを記入。

（イメージ）

内閣府
総合特区に関する計画の実現を支援するため、各府省の予算制度を機動的に補完するために必要な経費

資金の流れ（資金の受け取り先が何を行っているかについて補足する）（単位：百万円）【移替】
各省庁

民間事業者等