四万十市立西土佐中学校「学校いじめ防止基本方針」
はじめに
いじめは、いじめを受けた子どもたちの教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
近年、いじめによる重大な事案が発生し、大きな社会問題となっている。それだけでな
く、いじめがきっかけで心を痛めている子どもたちも少なくない。
このようないじめは、大人者会の暴力、体罰、児童虐待、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどといったものと同様の社会問題であり、他人の弱みを笑いものにしたり、暴力を肯定していると受け取られるような行為を許容したり、異質な他者を差別したりといった大人の振る舞いが、子どもに影響を与えるという指摘もある。
一人でも多くの子どもをいじめから救うためには、子どものモデルとなるべき大人一人ひとりが、互いの違いを認め合い、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるような人権感覚を育むと同時に、子どもの心に寄り添いつつも、「いじめはいかなる理由があろうとも許されない」、「いじめは卑屈な行為である」とい認識と「いじめは土の子どもにも、どの学校でも、起こりうる」という意識をもち、それぞれの役割と責任を自覚しなければならない。
また、いじめの解決として、子どもたち一人ひとりが「夢」や「志」をもち、その実現に向けて自分の力を思う存分発揮できる学校づくりや、さらには心豊かで安全な・安心な
社会づくりを、教員一人ひとりが、主体的に進めなければならない。
このような基本理念のもと、いじめ問題の克服に向けて、平成 26 年３月に「高知県いじめ防止基本方針」を策定した。
しかしながら、本基本方針の策定以降、その解釈や適用の仕方等について、関係者の認識やとらえ方の違いから、いじめの解消に向けた取組が迅速に進まないという事案も見受けられる。関係者は子どもたちの中で起こる様々な課題をしっかりと共有するとともに、課題を解消していく道筋や、解消後のあるべき姿について共通認識を図り、ベクトルを同じくして見守り、支えていかなければならない。
そのために、県、四万十市・学校・家庭・地域住民・その他の関係者が連携しながら、それぞれが主体的・積極的に取り組むよう「西土佐中学校いじめ防止基本方針」を策定し、学校ぐるみでいじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することができるよう「高知県いじめ防止基本方針」を改定した。

第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１ 基本方針の目的（地方いじめ防止基本方針）
第 12 条 地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。
）を定めるよう努めるものとする。
本基本方針は、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。）
第 12 条の規定に基づき、高知県におけるいじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。本基本方針は国の基本方針と学校いじめ防止基
本方針の結節点となるものであって、各学校のいじめの防止等の取組の基盤となるものである。

本基本方針において規定する内容のうち、県や各学校における基本方針の策定や組織体制の整備、重大事態への対処等に関する事項については、直接的には、県の行政機関や、県教育委員会が設置・管理する県立学校、知事が所轄する私立学校を対象としたものであるが、域内の市町村や市町村（学校組合）立学校におけるいじめの防止等のための対策の推進に当たっても参考となるものである。
また、いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項や、県が実施する施策に関する事項などについては、域内の市町村や市町村（学校組合）立学校を含めた県全体としての方向性や基本的施策を示したものである。
２ いじめの定義（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えばいじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第 22 条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」（以下「学校いじめ対策組織」という。）
を活用して行う。
また、「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
なお、例えばインターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
加えて、いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を学校いじめ対策組織で情報共有することは必要となる。
「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる
ような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。

３ 基本方針の目標と取組の視点
いじめの問題を根本的に解決するためには、いじめの未然防止の取組を進めることが最も重要である。県民一人一人が「いじめは絶対に許さない」という決意をもって、そういった学校の雰囲気や社会の風土を創っていかなければならない。
いじめの問題への対応については、何よりも被害を訴えてきた子どもや、勇気をもっていじめを知らせてくれた子どもを、しっかり守り通す姿勢を大人が示さなければならない。
また、いじめの疑いがあるものも含めて、しっかりとした対応をしなければならない。その際、事実関係等を把握することが必要となるが、大切なのは、いじめの定義やいじめか否かにことさらにとらわれるのではなく、傷ついている子どもの気持ちに寄り添った支援を行うことである。
そして、子どもは人と触れ合うことで、様々なことを学び取り感じ取り、成長していくものであるという社会性の育成の観点で考えたとき、子どもたちがいじめの加害者や被害者になることを恐れて、人と触れ合うことに萎縮したり、躊躇したりするよ
うなことは決してあってはならない。だからこそ、関係者はいじめの未然防止・対応・再発防止のいずれの段階においても、そのことを常に意識し子どもたちを見守り支えていくことが重要である。
本基本方針の目標は、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進する
ことにより、いじめの問題の克服を目指すことにある。また、こうしたいじめの問題への取組は、心豊かで安全・安心な社会づくりにもつながっていくものである。そこ
で、以下の４つの視点を大切にしながら、いじめの防止等のための対策に県民総ぐる
みで取り組んでいくことが必要である。
① 子どもの変化に気付く力を高める
いじめの問題は、学校だけで起こるものではなく、地域社会の中でも起こり得る。
また、子ども同士の人間関係の中だけでなく、大人社会でもいじめやハラスメントなどの問題もある。大人の人権感覚の希薄さが、いじめの一因になっているとも考えられる。
このようなことからも、子どもに関わるすべての人々がしっかりとした人権感覚をもち、子どもの小さな変化に気付く力を身に付けることが必要である。
②

子どもたちが「夢」や「志」をもてる社会づくり「夢」や「志」をもつことは、その実現に向かって着実にやり抜こうとする強い意志とともに、社会の一員としてよりよい社会をつくっていこうとする意欲や態度を育むことにつながる。
子どもたちが自分の「夢」や「志」をもてるような教育活動を進めるとともに、子どもたち一人一人の「夢」や「志」を応援する社会環境づくりが必要である。

③

人と人との結び付きを強める
人と人との触れ合いを大切に、親しみやすく、心が温かいという県民性を、「高知
県は、ひとつの大家族やき。
」というキャッチフレーズでアピールした「高知家」。
このコンセプトに基づき、子ども同士がつながる、子どもと地域の大人がつながる、学校・家庭・地域・関係機関がつながる、これらの取組をさらに進めることが重要である。

④

みんなで子どもを守り、育む
子どもに関わるすべての大人、すべての機関・団体が子どもを見守り、積極的、主体的に関わることで、子どものもっている能力や可能性を伸ばしていくことが重要である。
そのため、組織的な視点や連携・協働の視点をもって、地域ぐるみで子どもを守り、育てる体制づくりを進める必要がある。
４ 高知県のいじめの現状
平成 27 年度の高知県におけるいじめの認知件数は 1,315 件であり、前年度より 647
件増加している。また、1,000 人当たりの認知件数は 18.2 件で、前年度より 8.8 ポイ
ント高くなっており、全国平均（16.5 件）より 1.7 ポイント高くなっている。本県ではこれまで、各学校において、いじめに関する校内研修や「いじめアンケート」を実施してきており、それ以外にも、教職員間の情報共有や、授業、学級活動等での児童生徒の観察等に組織的に取り組んでいる。このような取組を通して、教職員のいじめ問題に対する意識の高まりが、いじめの認知件数の上昇につながっていると考える。
いじめの態様は、すべての学校種で「冷やかし・脅し・嫌な事を言う」が最も多く、70％を超える割合を示している。特徴的なのが、「パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷
やいやなことをされる」が高等学校で２番目に多く、17.4％となっていることである。
いじめ発見のきっかけは、すべての学校種で「アンケート調査など学校の取組により発見」が最も多く、次いで小・中・高等学校では「本人からの訴え」が、特別支援学校では「学級担任が発見」が多い。
また、認知したいじめについて「解消」または「一定解消」している割合は、すべての学校種で高い数値を示しており、全体では、「解消」「一定解消」を合わせて 97.4％となっている。しかし、いじめは単に謝罪をもって容易に解消とすることはできず、複数の要件を勘案して慎重に判断されなければならない。そして、仮に「解消」または「一定解消」している状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得るという認識のもと、解消後の経過観察等も含め継続した取組が重要である。
インターネット上のいじめの認知件数は、平成 27 年度は 69 件で、前年度と比べて29 件増加しており、学校種を問わず増加傾向にある。インターネット上のいじめは潜在化しやすく、実態把握が難しいため、この件数は氷山の一角であると考えるのが妥当である。
さらに、高知県いじめ防止基本方針が策定された平成 26 年３月以降において、認知されたいじめの事案の中には、学校や教育委員会を中心とした対応のみでは解決が困難である、深刻な事案が数件発生している。
なお、高知県における不登校の児童生徒の割合は、全国平均と比べると高い現状である。不登校の要因は個々の児童生徒によって異なるが、「友人との関係」や「無気力」、「遊び・非行」等の要因が複雑化、多様化して関連しており、その背景に「いやがらせやいじめをする児童生徒の存在や、友人との人間関係」が存在する可能性があることにも十分な配慮が必要である。
このように、いじめが潜在化・深刻化している状況を踏まえると、学校だけの取組には限界があり、家庭や地域、関係機関との連携・協働等、学校を取り巻くすべての人々がいじめの防止等の取組を推進していく必要があると考える。
５ いじめの防止等に関する基本的な考え方（１）いじめの防止
いじめは、どの子どもにも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題の克服のためには、すべての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、児童生徒をいじめに向かわせることなく心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
学校は、教育活動全体を通じてすべての児童生徒に「いじめは決して許されない」

ことの理解を促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度等、心の通う人間関係を構築する能力の素
地を養うことが必要である。また、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。加えて、すべての児童生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
また、いじめの問題への取組の重要性について県民全体に認識を広め、一体となって取組を推進するための普及啓発が必要である。
（２）いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、すべての大人が連携し、児童生徒の小さな変化に気付く力を高めることが必要である。いじめは周囲から把握されにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするな
ど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、いかなる兆候であっても、いじめではないかとの視点をもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
このため、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えることが必要である。
また、子どもたちは、地域社会の中で生活していることから、地域住民が子どもた
ち一人一人をしっかりと見守り、子どもたちの様子で気になることがあればすぐに連絡できるような学校との連携体制を整備することも必要である。
（３）いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認したうえで適切に指導するなど、組織的な対応を行うことが必要である。
このため、教職員は平素より、いじめを認知した場合の対処の在り方について、理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするよ
うな体制整備が必要である。
（４）学校・家庭・地域の連携・協働
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すためには、学校、家庭、地域の連携が必要である。例えば、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）や学校評議員会、開かれた学校づくり推進委員会等を活用して、いじめの問題について協議する
機会を設けたり、いじめの問題について学校、家庭、地域が連携した取組を推進した
りすることが必要である。
また、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにする
ため、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。
このように、いじめを切り口にした学校、家庭、地域の連携・協働のみならず、さらには、心豊かで安全・安心な社会づくりにつなげるために、地域社会の一員としての学校、子どもたちや教職員が、地域の行事や地域おこしの取組等､地域の活性化に向けた社会参画の動きを創り出し、地域ぐるみで子どもたちを守り、育て、伸ばしていく体制づくりも重要である。
（５）関係機関の連携
いじめの問題への対応においては、例えば、いじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困
難な場合などには、学校の設置者及び学校と関係機関（警察、児童相談所、医療機関、

法務局等）との適切な連携が必要である。したがって、平素から、関係機関の担当者の連絡先の把握や連絡会議の開催等、情報共有体制を構築しておくことが必要である。
例えば、教育相談の実施に当たり、必要に応じて医療機関等の専門機関との連携を図ったり、心の教育センター、少年サポートセンター、警察署、児童相談所、高知地方法務局等、学校以外の相談窓口についても児童生徒へ周知したりするなど、学校の設置者及び学校が、関係機関による取組と連携することも重要である。
第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１ いじめの防止等のために県が設置する組織等（１）「高知県いじめ問題対策連絡協議会」の設置（いじめ問題対策連絡協議会）
第 14 条 地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。
２ 都道府県は、前項のいじめ問題対策連絡協議会を置いた場合には、当該いじめ問題対策連
絡協議会におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携が当該都道府県の区域内の市町村が設置する学校におけるいじめの防止等に活用されるよう、当該いじめ問題対策連
絡協議会と当該市町村の教育委員会との連携を図るために必要な措置を講ずるものとする。
県は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例により、知事部局、県教育委員会、学校、県警察本部、児童相談所、地方法務局、弁護士や心理・福祉の専門家等に係る職能団体、ＰＴＡなどから構成される「高知県いじめ問題対策連絡協議会」を設置する。なお、本連絡協議会と市町村（学校組合）教育委員会との連携を図るため、構成員に市町村（学校組合）教育委員会を加えるものとする。
また、県教育委員会及び私立学校主管部局は、いじめ問題対策連絡協議会における関係機関等との連携を通じ、いじめの重大事態の調査を行うための組織（第三者調査委員会等）の委員を確保するよう努める。
（２）教育委員会の附属機関の設置
第 14 条第３項 前２項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。
県は、本基本方針に基づくいじめの防止等のための対策を実効的に行うため、条例により、教育委員会に附属機関を設置する。この附属機関は、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携のもとに、いじめの防止等のための調査研究等、有効な対策を検討するため専門的見地からの審議を行うことを目的とする。構
成員には専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、公平性・中立性が確保されるよう努める。
また、県立学校で発生した法第 28 条に規定する重大事態に係る調査を、学校の設置者として県教育委員会が行う場合（＊）、この附属機関を調査を行う組織とする。

＊ 公立学校における「学校の設置者」は、学校を設置する地方公共団体である。また、公立学校について、法第 28 条の調査を行う「学校の設置者」とは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）により、当該地方公共団体の中で具体に学校の設置・管理を行う教育委員会である。

２ いじめの防止等のために県が実施する施策（１）学校が主体となって進める取組への支援① いじめの防止
ア 児童生徒の心を耕す教育の総合的な推進○ 「夢」や「志」を喚起し、豊かな人間性を育む教育の推進
児童生徒が、それぞれの立場で自分についてよく知り、集団の中での自分をしっかりと位置付け、将来を切り拓いていくためには、「人とつながり、人を思い、人に役立つ」ということを大事にしながら、それぞれの「夢」や「志」を育んでいかなければならない。そのために、「学力向上」「基本的生活習慣の確立」「社会性の育成」の三本柱の取組を通してキャリア教育を推進する。
○ 自尊感情や豊かな感性を育む教育の推進
児童生徒の自尊感情や社会性、規範意識、思いやり等の豊かな心を育むとともに、児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論する
ことにより、いじめに正面から向き合うことができるよう、学校間連携、家庭・地域と連携した市町村ぐるみの道徳教育を推進する。拠点地域における取組を県全体に普及して、県全体で家庭・地域と連携した道徳教育を推進
し、児童生徒の道徳性の向上を図る。
また、児童生徒の豊かな情操やコミュニケーション能力、読解力、思考力、判断力等を育むため、分かる授業を実践し学力を向上させる取組やことばの力を高めるための読書活動、対話・創作・表現活動等を取り入れた教育活動を充実する。さらに、生命や自然を大切にし、感動や感謝の心、社会性や規範意識等を育てるため、自然体験活動や集団宿泊体験等の様々な体験活動を推進する。
あわせて、児童生徒のいじめ防止等の意識を高めるために、学校と警察が連携して取り組むいじめやインターネットの問題をテーマにした非行防止教室等を開催する。
○ 情報モラル教育の充実
インターネット上のいじめは、外部から見えにくい・匿名性が高いなどの性質を有するため児童生徒が行動に移しやすい一方で、一度インターネット
上で拡散してしまったいじめに係る画像、動画等の情報を消去することは極めて困難であること、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず学校、家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど、深刻な影響を及ぼすものである。また、インターネット上のいじめは、刑法上の名誉棄損罪
や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得る。
このようなインターネット上のいじめの特質等を踏まえ、児童生徒に対して、インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取組を行うとともに、インターネット上のいじめを防止し、かつ効果的に対処ができるよう、児童生徒に対する情報モラル教育の充実を図る。
○ 人権感覚を育む人権教育の推進

児童生徒の人権が尊重され、安心して過ごせる環境をつくるために、すべての教育活動を通じて人権教育を基盤とした学級づくり、学校づくりに取り組む必要がある。そのためには、児童生徒が自他の大切さを強く自覚し、よさを認め合える人間関係を協力してつくることができるように、児童生徒に関わる教職員の人権感覚を育成するための研修機会を積極的に提供する。
イ

児童生徒一人一人がもっている力を引き出す生徒指導の推進○ 学校経営に生徒指導の三機能を位置付けた取組の推進
いじめを生じさせないためには、児童生徒が安心して過ごせ、「夢」や「志」、
自信をもてる学校を実現することが必要であり、学校の教育活動全体を通して、すべての児童生徒を対象に、自己肯定感や自己有用感を高め、社会性を育むことを意識した生徒指導を組織的に推進していくことが重要である。
そのため、授業をはじめとするすべての教育活動の中に、生徒指導の三機能（自己決定の場を与える、自己存在感を与える、共感的人間関係を育てる）の視点を位置付けた取組の推進を図る。
○ 児童生徒の主体的な活動の推進
いじめを生じさせない・許さない学校づくりを推進するためには、学級活動やホームルーム活動を通して、児童生徒の身の回りにある問題について主体的に話し合い、問題解決していくことや、児童会・生徒会活動等を通して望ましい人間関係を形成し、集団の一員としてよりよい学校づくりに主体的に参画することが重要である。
そのために、道徳科の授業はもとより、学級活動、児童会・生徒会活動等の特別活動において、児童生徒が自らいじめの問題について考え、議論する活動を推進する。
また、いじめやインターネットの問題の解決に向けて、各学校の児童会・生徒会による実践交流や協議等を行うなど、児童会・生徒会活動の活性化を図る。
さらに、各学校において、インターネットの適正利用に関するルールづくりが推進されるよう、インターネット問題の解決に向けた児童生徒の主体的な活動を支援する。

ウ

教職員の資質能力の向上
学校におけるいじめの未然防止の取組については、いじめの重大性を全教職員が認識し、いじめの態様や特質、原因や背景、具体的ないじめの認知や指導上の留意点等について教職員間の共通理解を図り、校長を中心に組織的な協力体制を確立して実践に当たる必要がある。
○ 校内研修の実施の促進
各学校で、年に複数回、全ての教職員がいじめ防止対策推進法の内容を理解するとともに、いじめに対する個々の教職員の認知力・対応力の向上や、学校としての組織的な対応を図るための校内研修の実施を促すとともに、研修資料・情報提供等の支援を行う。
また、いじめの態様に応じた適切な対処ができるよう、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等を活用した
教職員のカウンセリング能力等の向上に向けた校内研修の推進を図る。
さらに、「いじめ対応マニュアル『子どもたちの笑顔のために』」や「生徒指導ハンドブック」、「学級経営ハンドブック」、「Let’s feel じんけん」
等、指導資料を活用した校内研修の実施の促進・活性化に向けて、研修会等
で具体的な活用方法の周知・普及を図る。

○

集合研修の充実子どものモデルとなる教職員の人権感覚を育成するため、教育センター等での研修を系統的・計画的に実施する。また、管理職等を対象に、人権教育の推進に関する研修を実施し、いじめの問題等に対する組織的な未然防止体制の充実を図る。
○ 障害のある児童生徒に対する指導の在り方についての理解障害のある児童生徒が、周囲の児童生徒に十分に理解されず、いじめの「被害」を受けないよう、教職員を中心とした周りの大人が最大限の支援を行わなければならない。
そのためには、教育的な活動を通して障害に対する理解を周囲に促すとともに、障害のある児童生徒だけでなく、生活の中でつまずきやすい児童生徒を含めた、すべての児童生徒が互いの特性を理解し合い、助け合ってともに伸びていこうとする学級集団づくりを行う必要がある。
また、障害のある児童生徒に対して、一人一人の教育的ニーズに応じた効
果的な支援や指導を行うために、「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」を作成する等、早期からの支援体制をいっそう整備するとともに、「就学時引き継ぎシート」、「支援引き継ぎシート」を活用した校種間の引継ぎなどを効果的に利用し、特別支援教育のさらなる充実を図る。
② いじめの早期発見
ア いじめの実態把握
各学校において、年２回以上、県教育委員会が作成した「いじめアンケート」
による調査を実施するとともに、各学校の実情に応じて、個別面談、日記や家庭訪問などさまざまな取組を組み合わせて、いじめの認知に努めるよう求める。
なお、学校における定期的なアンケート調査、個人面談の取組状況等を点検する。
イ 相談支援体制の整備・充実
心の教育センターのワンストップ＆トータルな相談支援体制の充実を図るとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充により、各学校における校内支援会の充実などチーム学校による組織的な校内支援体制の確立を図り、いじめの未然防止・早期発見・早期解決につなげる。
また、心の教育センター、少年サポートセンター、児童相談所等における相談や、「24 時間子供ＳＯＳダイヤル」の実施により、常時いじめの相談に応じることができる体制を整備し、児童生徒から活用されるよう、積極的に周知する。
特に、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーは、学校のいじめ対策組織の構成員となっている場合は、自らその一員であることを児童生徒、保護者等に積極的に伝える取組を行う。
なお、周知の際には児童生徒に対し、自ら周囲に援助を求めることの重要性を理解させるよう努める。
③ いじめへの対処
ア 「緊急学校支援チーム」等の派遣
公立学校においていじめにより児童生徒の生命に関わるような緊急事案が発生した場合や、学校だけでは解決が困難な事案について、学校の求めに応じて、指導主事等の職員、臨床心理士、弁護士、教員経験者、警察経験者等で構成された「緊急学校支援チーム」等を派遣し、児童生徒やその保護者及び教職員の心の安定を図るとともに、日常の学校生活への回復に向けた助言を行い、適切に支援を行う。なお、学校に対し、いじめへの対処の際にこれらの支援を行う

ことを、予め周知しておく。
インターネット上のいじめへの対応
インターネットを通じて行われるいじめを監視する学校ネットパトロールの実施などにより、インターネット上のいじめの早期発見・早期対応のための体制整備を図る。

イ（２）教職員が子どもと向き合うことのできる体制の整備
教職員が子どもたちとしっかり向き合い、保護者、地域住民、関係機関等との連携を図りつつ、いじめの防止等に学校として一丸となって組織的に取り組んでいく
ことができるような学校指導体制の整備が重要である。そのために、生徒指導に係る体制等の充実のための教諭や養護教諭その他の教職員の配置、いじめ防止を含む
教育相談に応じるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置、いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される弁護士等の確保等、必要な措置を講じる。
また、部活動休養日の設定、運動部活動支援員等の配置、教員が行う業務の明確化を含む教職員の業務分担の軽減を図る。
（３）学校・家庭・地域・関係機関が連携した取組の推進① ＰＴＡや地域の関係団体との連携促進
ＰＴＡや地域の関係団体と連携し、いじめの背景となっている子どもを取り巻く諸問題や、子どものサインに気付く方法、法の趣旨及び法に基づく対応等に関する研修の機会を設けるなど、いじめの問題について家庭、地域と連携した取組を推進するとともに、いつでも悩みを相談できる県内の相談事業に関する周知を図る。
また、インターネットの危険性や、危険を回避するためのフィルタリングの設定
やルールづくり等、児童生徒が安全に安心してインターネットを利用できるよう、保護者に対する啓発活動を行い、インターネットの適正利用に関するＰＴＡや家庭でのルールづくりを推進する。（＊）②

地域とともにある学校づくり
保護者・地域住民が学校運営に積極的に参画する学校運営協議会（コミュニティ・スクール）や学校評議員制度、開かれた学校づくり推進委員会等を推進する
ことにより、いじめの問題等、学校が抱える課題を共有し地域ぐるみで対応する
仕組みづくりを進める。

③

地域ぐるみで子どもの育ちを支援する体制づくり
学校支援地域本部（地域学校協働本部）、放課後子ども教室・放課後児童クラブ
等、学校・家庭・地域の連携・協働により、子どもたちの居場所づくりや地域ぐ
るみで子どもの育ちを支援する体制づくりを行い、子どもの自尊感情や規範意識を育む活動を推進する。
また、民生委員・児童委員や主任児童委員が参画し、厳しい環境に置かれている子どもを学校と地域が連携して見守る体制を構築していく取組を進める。

④

就学前教育におけるいじめの問題への取組の推進
いじめの未然防止に向けて、幼児期の教育においても、発達段階に応じて幼児が他の幼児と関わる中で相手を尊重する気持ちを持って行動できるよう、取組を促す。また、保育者や保護者に対するいじめの未然防止に係る幼児への関わりの重要性について理解を深める取組を行う。

＊ 平成 21 年４月に施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」には、保護者の責務として、子どものインターネットの利用状況を適切に把握することや、フィルタリングの利用等によりインターネットの利用を適切に管理すること等が示されている。

（４）市町村教育委員会との連携と支援
域内の市町村におけるいじめの防止等のための対策を推進するため、市町村の広域連携の枠組も活用しながら、必要な指導助言や情報提供を行うとともに、市町村（学校組合）教育委員会に対して、必要な財政上の支援や人的体制の整備等に努める。特に、本県には小規模の町村が多く、組織の構成員になり得る外部専門家等の人材が限られることが想定されることから、市町村と外部専門家等の関係団体との円滑な連携が図られるよう支援に努める。
（５）学校評価の留意点
学校評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、学校評価の目的を踏
まえ、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応等が評価されることを教職員に周知徹底するとともに、児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえてその改善に取り組むようにしなければならない。したがって、学校いじめ防止基本方針に基づく取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケー
ト、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）の実施状況を学校評価の評
価項目に位置付けるよう、各学校に対して必要な指導・助言を行う。
（６）県民のいじめの問題への関心を高め、正しい理解を深める取組の推進
保護者や地域住民など県民に広く、本基本方針やいじめ防止等の取組についての理解を促すよう、各学校の児童会・生徒会による実践交流や協議を開催するとともに、ポスターやリーフレットの配付などにより、広報啓発の充実を図る。
また、いじめの問題をはじめとする「子どもの人権」等に関する研修・啓発及び広報活動を充実する。
（７）私立学校に対する支援① 人権教育の推進
私立学校における人権教育の推進を図るため、人権教育指導員の訪問による助言・指導や教職員に対する研修を実施し、学校の取組を支援する。
②

いじめの防止等の取組の推進
私立学校におけるいじめの防止等のための対策を推進するため、私立学校に対して、必要な情報提供及び財政上の支援を行う。
また、定期的なアンケート調査や、個人面談の取組状況等を把握するとともに、重大事態があった場合等に適切に対応できるよう、県の体制を整備する。

３ いじめの防止等のために学校が実施する施策
学校は、いじめの防止等のため、学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止等の対策のための組織を中核として、校長の強力なリーダーシップのもと、一致協力体制を確立し、学校の設置者とも適切に連携のうえ、学校の実情に応じた対策を推進することが必要である。
（１）学校いじめ防止基本方針の策定（学校いじめ防止基本方針）
第 13 条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
①

学校いじめ防止基本方針の内容
各学校は、国の基本方針又は本基本方針を参酌し、自らの学校として、どのよ
うにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」として定める。
学校いじめ防止基本方針を定める意義としては、次のようなものがある。
○ 学校いじめ防止基本方針に基づく対応が徹底されることにより、教職員がいじめを抱え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応となる。
○ いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは、児童生徒及びその保護者に対し、児童生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑止につながる。
○ 加害者への成長支援の観点を基本方針に位置付けることにより、いじめ加害者への支援につながる。
学校いじめ防止基本方針には、いじめ防止のための取組、早期発見・いじめ事案への対処（以下「事案対処」という。）の在り方、教育相談体制、生徒指導体
制、教員の資質向上に資する校内研修の充実等を定めることが想定され、いじめの防止、いじめの早期発見、事案対処などいじめの防止等全体に係る内容であることが必要である。
その中核としては、いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きに
くい・いじめを許さない環境づくりのために、年間の学校教育活動全体を通じて、
いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう、包括的な取組の方針を定め、その具体的な指導内容のプログラム化を図ること（「学校いじめ防止プログラム」の策定等）が必要である。
また、アンケート、いじめの通報、情報共有、適切な対処等のあり方についてのマニュアルを定め（「早期発見・事案対処のマニュアル」の策定等）、それを徹底するため、「チェックリストを作成・共有して全教職員で実施する」などといったような具体的な取組を盛り込む必要がある。そして、これらの学校いじめ防止基本方針の中核的な策定事項は、同時に学校いじめ対策組織の取組による未然防止、早期発見及び事案対処の行動計画となるよう、事案対処に関する教職員の資質能力向上を図る校内研修の取組も含めた、年間を通した当該組織の活動が具体的に記載されるものとする。
さらに、いじめの加害児童生徒に対する成長支援の観点から、加害児童生徒が抱える問題を解決するための具体的な対応方針を定めることも望ましい。
加えて、より実効性の高い取組を実施するため、学校いじめ防止基本方針が、当該学校の実情に即して適切に機能しているかを学校いじめ対策組織を中心に点検し、必要に応じて見直す、という PDCA サイクルを、学校いじめ防止基本方針に盛り込んでおく必要がある。
そのために、学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評
価項目に位置付ける。学校いじめ防止基本方針において、いじめの防止等のための取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり、早期発見・事案対

処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価する。各学校は、評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る必要がある。
② 学校いじめ防止基本方針の策定に当たっての留意点
学校いじめ防止基本方針を策定・見直しを行うに当たっては、方針を検討する段階から保護者、地域住民、関係機関等の参画を得た学校いじめ防止基本方針になるようにすることが、学校いじめ防止基本方針策定後、学校の取組を円滑に進めていくうえでも有効であることから、これらの関係者と協議を重ねながら具体的ないじめ防止等の対策に係る連携について定めることが望ましい。また、児童生徒と共に、学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から、学校いじめ防止基
本方針の策定に際し、児童生徒の意見を取り入れるなど、いじめの防止等について児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。
さらに、策定した学校いじめ防止基本方針については、各学校のホームページ
への掲載その他の方法により、保護者や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに、その内容を、必ず入学時・各年度の開始時に児童生徒、保護者、関係機関等に説明する。
（２）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第 22 条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うための「組織」を置く。
① 組織の役割
学校いじめ対策組織は、学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には、次に掲げる役割が挙げられる。
【未然防止】○ いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割
【早期発見・事案対処】○ いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役
割○ いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割○ いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があった時に緊急会議を開催するなど、情報の迅速な共有、及び関係児童生徒に対するアンケート調査、聞き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割○ いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】○ 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割

○

学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割○ 学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（PDCAサイクルの実行を含む。）などが想定される。
いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを実効的に行うためには、
学校いじめ対策組織は、児童生徒及び保護者に対して、自らの存在及び活動が容易に認識される取組（例えば、全校集会の際にいじめ対策組織の教職員が児童生徒の前で取組を説明する等）を実施する必要がある。また、いじめの早期発見のためには、学校いじめ対策組織は、いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通し、事案を迅速かつ適切に解決する相談・通報の窓口であると児童生徒から認識されるようにしていく必要がある。
なお、県教育委員会及び私立学校主管部局においては、以上の組織の役割が果たされているかどうか確認し、必要な指導・助言を行う。
さらに、児童生徒に対する定期的なアンケートを実施する際に、児童生徒が学
校いじめ対策組織の存在、その活動内容等について具体的に把握・認識しているか否かを調査し、取組の改善につなげることも有効である。
学校いじめ対策組織は、いじめの防止等の中核となる組織として、的確にいじめの疑いに関する情報を共有し、共有された情報を基に、組織的に対応できるよ
うな体制とすることが必要である。特に、事実関係の把握、いじめであるか否かの判断は組織的に行うことが必要であり、当該組織が、情報の収集と記録、共有を行う役割を担うため、教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全て当該組織に報告・相談する。加えて、当該組織に集められた情報は、個別の児童生徒ごとなどに記録し、複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。学校として、学校基本方針やマニュアル等において、いじめの情報共有の手順及び情報共有すべき内容（いつ、どこで、誰が、何を、どのように等）を明確に定めておく必要がある。
これらのいじめの情報共有は、個々の教職員の責任追及のために行うものではなく、気付きを共有して早期対応につなげることが目的であり、学校の管理職は、
リーダーシップをとって情報共有を行いやすい環境の醸成に取り組む必要がある。
また、学校いじめ対策組織は、各学校の学校基本方針の策定や見直し、各学校で定めたいじめの取組が計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた計画の見直しなど、各学校のいじめの防止等の取組についてPDCAサイクルで検証を担う役割が期待される。
②

組織の構成員学校いじめ対策組織については、組織的対応の中核として機能するような体制を確立するため、複数の教職員で構成するとともに、可能な限り、「心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者」として、心理や福祉の専門家であるスクー
ルカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、弁護士、医師、警察官経験者等の外部専門家を当該組織に参画させ、実効性のある人選とする必要がある。
なお、「複数の教職員」については、学校の管理職や主幹教諭、生徒指導担当教員、人権教育主任、学年主任、養護教諭、学級担任、教科担任、部活動指導に関わる教職員、学校医等から、学校の実情に応じて決定する。これに加え、個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たって関係の深い教職員を追加する。

③ 組織運営上の留意点
各学校における組織については、いじめの未然防止、早期発見の実効化とともに、教職員の経験年数やクラス担任制の垣根を越えた教職員同士の日常的なつながり・同僚性を向上させるため、児童生徒に最も接する機会の多い学級担任や教科担任等が参画し、学校のいじめ対策組織にこれらの機能や目的を十分に果たせるような人員配置とする必要がある。このため、学校のいじめ対策の企画立案、事案対処等を、学級担任を含めた全ての教職員が経験することができるようにするなど、未然防止・早期発見・事案対処の実効化のため、組織の構成を適宜工夫・改善できるよう、柔軟な組織とすることが有効である。また、当該組織を実際に機能させるに当たっては、適切に外部専門家の助言を得つつも機動的に運用できるよう、構成員全体の会議と日常的な関係者の会議に役割分担しておくなど、学校の実情に応じて工夫することも必要である。
なお、重大事態の調査のための組織について、学校がその調査を行う場合は、この組織を母体としつつ、当該事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によって対応することも考えられる。
（３）学校におけるいじめの防止等に関する措置
学校の設置者及び学校は、連携して、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等に当たる。
① いじめの防止
いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、すべての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止の取組として、児童生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動に取り組む。
指導に当たっては、発達の段階に応じて、児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、正面から向き合うことができるよう、
実践的な取組を行う。また、その際、○ いじめは重大な人権侵害に当たり、被害者、加害者及び周囲の児童生徒に大きな傷を残すものであり、決して許されないこと○ いじめが刑事罰の対象となり得ること、不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得ること等についても、実例（裁判例等）を示しながら、人権を守ることの重要性やいじ
めの法律上の扱いを学ぶといった取組を行う。
また、未然防止の基本は、児童生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づく
りや集団づくりを行う。
加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
児童生徒に対するアンケート・聴き取り調査によって初めていじめの事実が把握される例も多く、いじめの被害者を助けるためには児童生徒の協力が必要となる場合がある。このため、学校は児童生徒に対して、傍観者とならず、学校いじめ対策組織への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。
さらに、教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
○ 発達障害を含む、障害のある児童生徒がかかわるいじめについては、教職員が個々の児童生徒の障害の特性への理解を深めるとともに、個別の教育支援計

画や個別の指導計画を活用した情報共有を行いつつ、当該児童生徒のニーズや特性、専門家の意見を踏まえた適切な指導及び必要な支援を行うことが必要である。
○ 海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、国際結婚の保護者を持つな
ど外国につながる児童生徒は、言語や文化の差から、学校での学びにおいて困難を抱える場合も多いことに留意し、それらの差からいじめが行われることがないよう、教職員、児童生徒、保護者等の外国人児童生徒等に対する理解を促進するとともに、学校全体で注意深く見守り、必要な支援を行う。
○ 性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒に対するいじめを防止するため、性同一性障害や性的指向・性自認について、教職員への正しい理解の促
進や、学校として必要な対応について周知する。
○ 東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒（以下、「被災児童生徒」という）については、被災児童生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該児童生徒に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、
被災児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。
上記の児童生徒を含め、学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に、当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
②

早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、いかなる兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが必要である。
このため、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。あわせて、学校は定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
各学校は、学校いじめ防止基本方針において、アンケート調査、個人面談の実施や、それらの結果の検証及び組織的な対処方法について定めておく必要がある。
アンケート調査や個人面談において、児童生徒が自ら SOS を発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは、
当該児童生徒にとっては多大な勇気を要す
るものであることを教職員は理解しなければならない。これを踏まえ、学校は、児童生徒からの相談に対しては、
必ず学校の教職員等が迅速に対応することを徹底する。
その際、いじめの問題に対して、その態様に応じた適切な対処ができるよう、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等を活用して、教職員のカウンセリング能力等の向上を図るための校内研修を計画的に実施しておく。

③

いじめに対する措置
法第23条第1項は、「学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。」としており、学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげ
なければならない。すなわち、学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、同項の規定に違反し得る。
児童生徒から学校の教職員にいじめ（疑いを含む）に係る情報の報告・相談があった時に、学校が当該事案に対して速やかに具体的な行動をとらなければ、児童生徒は「報告・相談しても何もしてくれない」と思い、今後、いじめに係る情報の報告・相談を行わなくなる可能性がある。このため、いじめに係る情報が教職員に寄せられた時は、教職員は、他の業務に優先して、かつ、即日、当該情報を速やかに学校いじめ対策組織に報告し、学校の組織的な対応につなげる必要がある。
また、各教職員は、学校の定めた方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておく必要がある。
学校いじめ対策組織において情報共有を行った後は、事実関係の確認の上、組織的に対応方針を決定し、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童
生徒を徹底して守り通す。
いじめた児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。
指導に当たっては、本人にいじめは被害者の人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させるとともに、自らの行為の責任を自覚させる。また、いじめた児童生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童生徒の安心・安全、健全な人格の発達に対する配慮も必要である。なお、
いじめた児童生徒の立ち直りを促していくためには、保護者との連携が不可欠であるため、保護者の理解や協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
これらの対応については、教職員全員の共通理解や保護者との連携にとどまらず、関係機関・専門機関との連携のもとで取り組むことで、組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する。
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
○ いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、
被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
○ 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を守り通し、
その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、いじめが「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。
さらに、必要に応じ、被害児童生徒の心的外傷ストレス（PTSD）等のいじめによる後遺症へのケアを行う。
４ 重大事態への対処（１）学校の設置者又は学校による調査① 重大事態の発生と調査（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第 28 条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等
その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第 1 項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
重大事態が発生した場合、その調査の在り方については、以下の事項に留意のうえ、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成 29 年３月文部科学省）を参考として、適切に対処しなければならない。
ア 重大事態の意味について第一号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合など、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
第二号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校の設置者又はその設置する学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
また、児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない
極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。
イ 重大事態の報告
重大事態が発生した場合、県立学校は県教育委員会を通じて、私立学校は私立学校主管部局を通じて、知事へ事態発生について報告する。
ウ 調査の趣旨及び調査主体について重大事態に係る事実関係の調査を行うに当たっては、いじめがあったかどうかを厳格に判断することに、ことさらにとらわれるのではなく、学校が調査を通じて把握した事実をしっかりと受け止め、当該児童生徒に対する適切な支援につなげていくことが最も重要である。
調査の主体は、学校又は学校の設置者となる。なお、学校主体の調査では、
重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと学校の設置者が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、学校の設置者において調査を実施する。
学校が調査主体となる場合であっても、学校の設置者は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行うこととする。
エ 調査を行うための組織について
学校の設置者又は学校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、その下に組織を設ける。
この組織の構成については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
重大事態が起きてから急遽この組織を立ち上げることは困難である。
したがって、県教育委員会が調査主体となる場合、法第 14 条第３項において教育委員会に平時より設置されているいじめ防止等のための対策を実効的に行うための組織である附属機関を調査を行うための組織とする。
また、学校が調査の主体となる場合、法第 22 条に基づき学校に必ず置かれることとされている学校いじめ対策組織を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によることも考えられる。
オ 事実関係を明確にするための調査の実施
いじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
なお、この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでなく、事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
学校の設置者及び学校は、附属機関等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組まなければならない。
ａ

いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた児童生徒からの聴き取りを十分に行うとともに、在籍児童生
徒や教職員に対するアンケート調査や聴き取り調査等を行う。

その際、いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とする。また、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめ行為を止めるとともに、いじめられた児童生徒の事情や心情を聴取し、状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
さらに、学校の設置者がより積極的に指導・支援を行い、関係機関とも適切に連携し対応に当たる。
ｂ

いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。調査方法としては、在籍児童生徒や教職員に対するアンケート調査や聴き取り調査を行う。

（自殺の背景調査における留意事項）
自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施する。その際、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策
を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
自殺の背景調査の在り方については、以下の事項に留意のうえ、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）（平成 26 年７月文部科学省・児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とする。
○ 遺族の要望・意見を十分に聴取し、できる限りの配慮と説明を行う。
○ 在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
○ 遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。その際、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針等について、できる限り、遺族と合意しておく。
○ できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
○ 情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供を行う。なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や、子どもの自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、WHO（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考に、報道機関に対して適切に対応する。
カ 調査実施におけるその他の留意事項○ 重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が深く傷つき、学校全体の児童生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、ときには事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。学校の設置者又は学校は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、プライバシーへの配慮を行う。
○ 事案の重大性を踏まえ、児童生徒に関して、出席停止措置が必要と判断した場合は、県教育委員会が示している「問題行動等に係る出席停止措置の運用について（参考資料）」等を参考にしながら、適切に運用することが求められる。
いじめの加害者である児童生徒に対して出席停止の措置を行った場合には、

出席停止の期間における学習への支援など教育上必要な措置を講じ、当該児童生徒の立ち直りを支援する。また、いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、就学等の弾力的な対応を検討することも必要である。
②

調査結果の提供及び報告
第 28 条第２項 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定（Ｐ23 参照）による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
ア いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任
学校の設置者又は学校は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、調査により明らかになった事実関係等について、適時・適切な方法で情報提供を行う。
その際、他の児童生徒のプライバシー保護等、関係者の個人情報に十分配慮する。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
また、アンケート調査の結果については、いじめられた児童生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、調査対象となる在校生やその保護者に説明するなどの措置が必要であることに留意する。
イ 調査結果の報告
調査結果については、知事に報告する。
調査結果の説明を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて知事に送付する。

（２）調査結果の報告を受けた知事による再調査及び措置（公立の学校に係る対処）
第 30 条 地方公共団体が設置する学校は、第 28 条第１項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第 28 条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
（私立の学校に係る対処）
第 31 条 学校法人（私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）第３条に規定する学校法人をいう。
以下この条において同じ。
）が設置する学校は、第 28 条第１項各号に掲げる場合には、重大事態が発生した旨を、当該学校を所轄する都道府県知事（以下この条において単に「都道府県知事」という。
）に報告しなければならない。
２ 前項の規定による報告を受けた都道府県知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第 28 条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。

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再調査
重大事態が発生した旨の報告を受けた知事は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、
専門的な知識又は経験を有する第三者等による附属機関を設置し、学校の設置者
又は学校が行った調査の結果について調査（以下「再調査」という。）を行う。
この附属機関については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門的な知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図り、当該調査の公平性・中立性を図る。
再調査についても、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、適時・適切な方法で調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。

②

再調査の結果を踏まえた措置等
県立学校の場合、知事及び県教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。また、私立学校の場合、知事は、私立学校法の規定等に定める権限に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
また、県立学校について再調査を行ったとき、知事はその結果を議会に報告する。議会へ報告する内容については、個々の事案の内容に応じて、個人のプライ
バシーに対して必要な配慮を行う。

第３ その他留意事項
県は、本基本方針の策定から３年の経過を目途として、法の施行状況等を勘案して、本基本方針の見直しを検討し、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。
加えて、県は市町村における地方いじめ防止基本方針について、地方公共団体は自ら設置する学校における学校いじめ防止基本方針について、それぞれ策定状況を確認し、公表する。