DFFT SESSIONDFFTを結実させるためにーBLUE OCEANはどこに？ー

IGF2021報告会
2022年2月3日
横澤誠 (CFIEC/Business@OECD/ ICC,/NEDO…)
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ローカライズされたデータは凍った氷

デジタル変革(DIGITAL
TRANSFORMATION)の出発点
これで良いのか？「デジタル変革」→ DFFTの全体設計を• DFFT(自由なデータ流通の重要性)は、デジタ
ル変革の障害を取り除き、地政学的ポジションを固める重要なパラダイムとして、官民連携により「日本」を主語としてより深い議論を進めていくべきである
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データは新しいビジネスをまだ作っていない？

• 日経記事「中国の越境データ流通が米国を超えた」→中国のGDP成長率が下がっている• 重要インフラで相次ぐシステム化不具合 → 「信頼」が損なわれていないか？

進まない
日本のデジタル変革

在宅勤務はビジネスの効率を上げたか？
• 「ニューノーマル」に適応できずに元に戻ってしまうのか？
• デジタルのDは「デバイド」（二極化）のD。忙しい人はより忙しくなった
結局中小店舗ほど「現金」か？
• 進まない電子マネー、電子証明、電子政府、電子医療情報• 「デジタルが架け橋となるグローバルビジネス」はまだ幻想か？

結局「何がどうなってるのか」誰も知らない？
• 圧倒的なエビデンス不足。情報の囲い込みで何もわからない（●●は本当に効果があったのか）• データ活用が進まない。異常時「次の電車がいつ来るのか」駅員もわからない。
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データは新しい経済を作りつづける• データ駆動型イノベーション（AI、ブロックチェーン、リモートセンシング、遠隔制御、生産性向上、新規サービス・・・・）• 機械化、グローバル化、金融化など経済の成長源、メカニズムとして次は「デジタル」を求めている

デジタル変革の三要素はいずれも「動いている」ことに意味がある

データフローと経済の関係（なぜDFFTが経済を動かすのか？）• データ：デジタルを動かす「燃料」• ネットワーク：デジタルを動かす「循環系」• アルゴリズム（ソフトウェア）：デジタルを動かす「エンジン」（ただしいずれの要素においても「物理・現実」面として、機器や設備の所有権や設置場所が課題となる。（オーナーシップ、ローカライゼーション）
デジタルにおいてもローカライゼーションは近視眼的な「罠」• 短期的には地域外からの市場参入を排除することにより、地域内の新規ビジネスの限定的な成長を期待できる• 一方で「デジタル」の本質はアンバンドリングとコンバージェンス、アグリゲーションなど「共通した資源、機能、価値」の集約化にある• その集約化を排除することにより中長期的にはその「ローカライズ」の範囲の限界より成長が妨げられる時期が生じる
ローカライゼーションに対抗する「DFFT」• 国家資本主義国「（国家による）安全の保障、統制管理を前提とした越境データの自由流通」• DFFT＝先に越境データの自由流通、条件として「信頼」• いずれも「無条件の自由」はありえない8

越境データ（DFFT）は日本のBlueOcean足りうるか？
素材産業、部品産業、ものづくりの経験を生かしたデータビジネスを創り上げられるか？
• 日本の越境データビジネスは、「遠隔監視、遠隔制御」が中心（KOMTRAXなど）• 越境データの何が阻害されると困るのか？実はまだ十分議論されていない

データ流通が阻害されるとビジネスに悪影響がある• 個人情報保護規制を中心にGDPへの影響の推計などの研究はなされているが、相対としてのデータ保護主義やデータ流通がもたらす影響についてはもう一段高所の経済的影響と企業の実務の立場からの阻害感を定量的に分析する必要がある。

自由な越境データ流通によりアジア太平洋地域の単一市場に近づけることが重要• EUのデジタル単一市場により独自の経済圏を維持しようとする試みは、新型コロナ共存経済にあっても、地域間の市場開発競争を活性化させて、切磋琢磨により世界経済にも良い影響となる。日本の現有経済規模を根拠として、米中欧いずれにも過剰に阿らず、独自の信頼に基づくデジタル経済のモデルをアジア太平洋地域を中心に主張していくことが必要。

どのような規制が問題か？エビデンスベースの議論が必要（Data on Data)• 具体的な論点に結びつけるために、デジタル保護主義、DFFTの阻害要因についてできる限りの客観的事実を元として、現状をスケッチすることから始め、OECDやAPECにおいて、官民連携で日本の立場をプロモートしていくことが必要である。

日経新聞社2020年11月「データの世紀」特集記事9米国テレジオグラフィー社によるアジアの越境データ流通状況（主にASEAN中心に）

Source: Telegeography
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CFIEC 2021 調査 （感覚として）ASEANインド地域から頻繁に移転が行われている国/地域
今回アンケート調査を行った対象8か国では、インドから米国への移転が多く、米国全体として中国の1.5倍となった。
最も頻繁に移転が行われている国/地域

移転先国

0

米国

10インド

2030

インドネシア マレーシア

4050

フィリピン

シンガポール

60

台湾

70

タイ

80

ベトナム

オーストラリア

EU
日本
インド

中国
マレーシア

カナダ
ベトナム

香港
ニュージーランド
シンガポールフィリピン
インドネシア

韓国
その他非アジア諸国

その他アジア諸国
ロシア
タイ

台湾
なし

移転元国の内訳

CFIECデータ流通疎外感調査2021(ASEAN７カ国+インドを対象）

1）個人情報保護規制の影響が大アジア地域における事業者に対して越境データ流通に関する阻害要素を評価した
ところ、個人情報保護に関する規制が最2）データローカライゼーションも大きも影響を与えるという結果になった。そな障壁の理由としては、企業が越境移転していデータの局所化要求（データローカライ
3）ガバメントアクセスの潜在的な関心るのは非個人データより個人データのほゼーション）もそれに続き上位の懸念事
度は高い
うが多く、関心が高いためと考えられる。
項となっていることから、自社のビジネ
越境データ移転規制がビジネスに影響がある
4）データ利用の成熟度に応じ課題も変スを海外に展開するにあたっての障壁とと回答した企業は、そうでない企業に比べ、化なっていることがうかがえる。
自社保有情報への開示要求（ガバメントアク
データ流通の阻害感を構成する要素を統セス）が重大な影響を及ぼすと考える割合が計的な分析にかけると、少なくとも２つ多い。ガバメントアクセスは認知度はまだ低の類似意見を持つグループに分かれるこいものの、潜在的な関心が高いといえる。とが示唆されている。データ流通に影響を与える規制は、越境ビジネスの経験が進むにつれて重要さを増加させると言えそうである。

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12①
データは不完全な資源であることの理解を

データは新たなデジタル経済における新しい資源であるが、その性質は伝統的な資源とは大きく異なり、多義性多様性を持ち所有権や管理コントロールの意味も曖昧である。

政府に求められる役割や権限も複雑化不透明化、予測不可能な状況となっている。
中国政府も「自由な越境データの流通」は支持しており、「同時に国内法制と政府規制の尊重」を並列させてきた。（現在この部分を修正すべく議論が進行中）「自由なデータ流通」を完全否定する国はなく、その実現方法における不協和音が混乱を増大している。例えば中国を起点終点とする越境データ流通は全て「中国にとって都合の良い」データ流通であり、物流のように移動によって相互利益が自動的に生じるものではない。いくら量としてのデータ流通が増えてももたらされる経済効果が非対称である以上、安定した経済発展には結びつかない。

データはそのものが資源として万能の効力を持つものではなく、むしろその取り扱いの動機や流通の両端に位置する者の価値観によって資源としての性質が変化する難しい性質を持つことを念頭に置いた議論が求められる。

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②
データの性質（Volume, Velocity, Variety）の理解を新型コロナウィルスの感染拡大状況はこの変化を加速したが、その方向性を見るに、単純な量（Volume)だけでは経済的価値に直接結びつかず、その鮮度、品質が注目されるようになったことが言える。過去 の違う状況の元で語られていた合意内容の意味が薄れ、Velocity（速度）を持ったより最新の状況を素早く共有することが求められる。また、Variety(多様性）自体が価値を持つので、世界のデータをたった一つの原理によって一様に管理支配することも難しく、国家資本主義、人権主義、自由資本主義のどれも決定的な優勢を獲得することは難しいだろう。

越境データのVolumeに置いて中国が米国を追い抜いたとのデー
タが一部にあるが、その中国においては巨大デジタル産業が自国の規制の対象となりつつあり、成長に陰りが見え始めている。
国家主権の対象を外国企業にだけで止めることに自己矛盾が発生し、結局自国企業の成長にも制限を掛ける必要が生じた。つ
まりデータのVolumeだけでの捉え方は資源としての価値の評価として不完全ということである。
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③
データ資源の不完全さを補う「信頼」の理解をデータを価値に変える機能を持つのが「信頼」である。信頼により安定した大量のデータ流通を確保するとともに、その品質としての適時性や迅速な同期、多様性の確保が図られる。2016年のOECDデジタル閣僚会合（メキシコ・カンクン）において「デジタル経済」の概念が本格的に発出されたが、その後6年後となる来年に向けて目的をより先鋭化させたメッセージが、デジタル経済の「次のフェーズ」を考える時期となっている。
「信頼」の最もわかりやすい経済へのインパクトは「コストの削減」である。例えば個人情報の扱いについて、その個人の信頼がない場合、データを取得、移転、共有、利用するための「同意」を取るコストが跳ね上がる。
同時に企業にとってデータを扱うことの「リスク」も増大する。個人間であれ企業間であれ、信頼によりデータの取扱に起因する多くの部分が円滑化される。

経済安全保障上も、日本の「国」「社会」「企業」「個人」それぞれに、デジタル上の信頼を創り上げる必要がある。品質管理の経験に基づくデータの「信頼」をデジタル経済の中で日本の勝ちパターンとする議論を進める必要がある。

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