グローバル COE プログラム「アジア地域統合研究試論」

金曜セミナー

第４回

2007 年 12 月 7 日 ５限（午後 4 時 20 分～５時 50 分）
早稲田大学 19 号館 609 号室黒田一雄（大学院アジア太平洋研究科教授）「アジア教育協力フレームワークの構築」

黒田

私が GIARI、アジア統合研究の中で担当しておりますのは、アジア教育協力フレームワークの構築というタイトルで、特に教育のことです。今日はその理論的な枠組みというか、どんなことをやろうとしているかをお話したいと思います。
アジア地域統合研究を教育で考えていくわけですけれど、その前に、漠然とした、COE でやろうとしていることは何なのかを考えてみました。大きく分けて五つあると思います。
一つはデファクトとしての地域統合の実態把握ということ。例えば、経済学の中でやられている地域統合研究というのは、まさにデファク
トとしての地域統合、地域のインテグレーションがどれくらいすすん
でいるかということの把握ですね。もしくは社会学的なアプローチ、
例えば文化がどのくらい統合されてきているか、価値がどのくらいシミラリティをもっているかということを考える地域統合研究もあると思います。21 世紀 COE の方で現代アジア学の創生というのをこの
3 月までやっていたわけですけれど、その中でやっていたことの多くの部分というのは、このデファクトとしての地域統合の実態把握だったと思います。
二つ目は地域統合の理念の探求、追求、または理念の創造といってもいいのかもしれないですね。例えば過去のアジアの大東亜共栄圏、
これも一応理念ではあるわけです。アジア太平洋地域協力が言われたときにも、この理念というのがいろんな政策的な議論の中から出てきました。ですので、地域統合の理念の探求というのも、アジア地域統合研究の非常に重要なところで、哲学的とはちょっと言い過ぎかもしれませんけれど、ある意味で政策的なのかもしれませんし、また歴史的／歴史学的なところから見ることが出来るのかもしれません。
三つ目が地域統合の枠組み、フレームワークそれから組織、インス
ティチューションの把握・分析ということですね。この前の園田先生のご発表の時の後に、この点についていろんな議論をしました。寺田先生のような政治学の方にとっては、地域統合の枠組み、もしくは組織を把握していくことが地域統合研究であるという考え方もあるよ
うで、それも一つの地域統合研究といえるのではないでしょうか。
以上の三つについては、ある意味で、現在と過去と未来ということにもなるのかもしれないですね。ですが、四、五については、もう一つ地域統合のアクターの把握分析にかかわっています。つまり、地域
統合のアクターというと、一つはもちろん国なわけですね。国がどのようにアジア統合を考えているかを研究していく。もしくは、国際機
関とかもその中に入ると思いますが、例えば大学のような国家のイン1

スティチューションのようなものとか、または企業など、そういう地域の中にあるアクターがどのように地域統合を意識しているのかを考えていくのも地域統合研究ではないかということです。
それから五番目に、他地域の統合との比較が挙げられます。一番有名なのはヨーロッパの地域統合で、そのヨーロッパの地域統合とアジ
アの地域統合というのを比較していく、もしくは、NAFTA とかラテンアメリカやアフリカにも地域統合という方向性はありますので、それらとアジアの地域統合を比較することによって地域統合論というものを形成していく、ということもあると思います。
これらはかぶる部分もありますが、一から五のパターンで地域統合研究というのを考えることが出来るのかもしれないと、素人なりに考えたということです。その上で、国際教育を対象にしていこうということです。教育にもいろいろありますが、今は集中して高等教育のことをやっているものですから、高等教育の国際的な枠組みの中でどのようなことが地域統合の中でいえるのかをお話していきます。
バックグラウンドとしまして、国際教育交流というのが今すごく大きくダイナミックに展開しているわけですね。例えば、WTO は教育
サービス貿易という言い方で、まさに貿易の一つになってしまっているわけですけど、四つの国際教育交流のあり方を整理しています。
まず越境取引というのは、教育のプロバイダーはある国にいて、eラーニングなんかを通じて他の国にいる学習者に対して教育プログ
ラムを提供していく形です。
つぎに国外消費というのは、例えば留学生を派遣したり、留学生を受け入れる形で学習者が移動して教育を受けていく形ですね。
そして商業拠点というのは、海外キャンパスを設立することですね。
直接投資（こちらのタームは全部普通の貿易とか直接投資に用いられるタームですが）を教育に当てはめた場合に、こういったことが考えられます。海外キャンパスを設立して運営していくということも、ある意味で一国の中で起きていることですが、つまり、他の国の教育機関がそこに来て教育を行っている状態ですね。
最後に労働移動というのは、学習者ではなくて教員の方が移動して教育を行うということです。
このようないろんな形があります。国際教育交流というと大体は留学のことを言っていたわけですけれど、最近では例えば ICT の大きな発展によって、e ラーニングなども出てきました。他に国際教育交流の基盤として大学間協定だとか、大学の地域連合とか、国際的な枠組みが整理されてきてもいます。いろいろな形で国際教育交流というのが定義出来るというか、形があるということですね。
それではですね、さっきの五つの枠組みの中でそれを研究していく
時にどんなことが考えられるのかに入っていきたいと思います。まずはデファクトとしての地域統合の実態把握ということになるわけです。これは経済で特に言われていることですが、世界経済における東アジアの相対的なプレゼンスの拡大が地域統合の背景にあると言われています。もっと大切なのは、域内の経済的相互依存関係の進展ということ、つまり、欧米に依存しない技術的な経済システムの形成というのがアジアにおいて進んでいる。だから、ある意味でそれを追認
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するような共同体を作らなくてはいけないという議論があるわけですね。すなわち、経済において東アジア化する東アジア、もしくはアジア化するアジアというのがあって、地域統合による制度政治の必要性が言われて、東アジア共同体というものになるわけですけれど、では国際教育交流においても東アジアは東アジア化しているのか、ということですね。
この点については、前にも聞かれたことがある方もいらっしゃるので飛ばしていきますが、例えば、欧米の留学生の送り出し国、アメリ
カとフランスとイギリスを比べた場合に、1987 年から 2002 年の 15
年間で、2.5 倍くらいに送り出し国の留学生数が増えているわけですね。でもアジアの場合は、中国、韓国、日本の全部をあわせて 5 倍く
らいに伸びているということで、尐なくとも送り出し国としてのプレゼンスは大きく伸びている。
一方、受け入れ国としてどうかというと、アメリカ、フランス、イギリスでかなり大きく伸びているわけですが、この一番大きな受け入れ国の三つをあわせても 2 倍くらいしか伸びていないわけですね。それに対し、アジアの中国、韓国、日本の三つを合わせると、もちろんまだまだアメリカやヨーロッパに留学する人たちが多いですが、伸びから言えばここ 15 年の間で 12 倍くらいに伸びているということで、アジアの留学生受け入れ国・送り出し国としてのプレゼンスが特に大きく伸びているということが分かるわけですね。グラフにして各国で見てみると、中国におけるアジア人留学生が韓国と日本から増えています。日本人学生の留学先は、アメリカが一番もちろん多いのですが、二番はイギリスやオーストラリアではなく中国なんのです。韓国から中国への留学も大きいですが、実は中国から韓国への留学生も急速に増えている状態です。
日本においても特に中国、これは反対に言えば中国に非常に依存した形で、国際教育交流の拡大が日本で行われています。10 万人計画という有名な、1983 年に中曽根内閣のもとで作られた留学生 10 万人にするぞという計画があるわけですけれど、それは日本の政策的な成功ではなく中国のおかげで達成されたといってもいいところがあると思います。特に中国からの受け入れですね。
他国をみてみるとフィリピンでは、実はフィリピンっていうのはリージョナル・コアと言われていて、英語で教育を行っているということで、インドとフィリピンっていうのは従来からアジア人留学生を受け入れていた国です。ですが、近年の国際市場を目指した高等教育改
革はあまり成功していない。その一方で、マレーシアにおいては、90
年代に非常に先駆的な高等教育改革が行われて、もともとマレーシア
は留学生の輸出国だったわけですけれど、それがもう完全に留学生の受け入れ国として大きくなっている。どこから来ているかというと、中国やインドネシアとかからたくさんの留学生がマレーシアに行っています。マレーシアの場合には、高等教育改革の自由化の中で、例
えば、オーストラリアの大学がマレーシアでツイニングやサンドイッ
チプログラムというような形で、教育プログラムを一部マレーシアで受けられるようにしています。安価な形で国際水準の高等教育を提供することによって、マレーシアを国際高等教育市場において強い国に
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していくことが行われています。
日本はどうでしょうか。大学間協定や交流協定というのがあります
が、それらの数は 1981 年の段階で、北米で 145、ヨーロッパで 73、アジアで 57 だったわけですね。それがどんどんどんどん国際化の進展で大きくなっていって、特にアジアで大きくなっています。アジア
は一番大きくて、3000 近くの協定が日本の大学と結ばれていて、ヨーロッパがその半分くらいで、そのまた半分くらいが北米という形になっているわけですね。国単位で見ると、実は今年がある意味で記念すべき年といえます。大学間協定の数は、今までは単独でアメリカが一番多かったのですが、今年から中国が一番多くなったのですね。日本にとっていかにアジアが重要な学術交流・国際教育交流の相手国になっているか、相手先になっているか、相手地域になっているかということがわかると思います。締結先の地域における学生交流について
も、アジアのプレゼンスが非常に大きい。ただ、学生の派遣について
は、アジアよりもやはり北米の方がまだ大きいです。ですが、アジアも相当大きくなっていて、受け入れについてはアジアの方がずっと北
米よりも大きくなっています。
もっとおもしろいのは教員です。教員になってくると、研究者交
流・教員交流の対象として、ヨーロッパや北米よりもアジアのプレゼンスが圧倒的に増しているという状態です。また、最近は海外拠点の設置をいろんな大学がやっていますが（早稲田も中国とかシンガポー
ルとかにありますが）、アジアが 163 拠点ということで、日本の大学全部あわせてですね、60％くらいを占めているという状況になっています。つまり、アジアのプレゼンスは日本の大学にとって非常に大きいということです。今、日本に限って言いましたが、現在進めている調査では、韓国や中国、タイといった国においても、同じような傾向が確認出来ます。留学生の受け入れ・送り出し国として、東アジア諸国の世界的なプレゼンスが拡大している。東アジアから東アジアへの留学生の流れが増大している。アジアにおける大学間協定も増大している。ということで、国際教育交流においても経済でいわれているようなアジア化するアジアというのが現実のものになっていると推測できるということです。これがデファクトのところですね。
二つ目の地域統合の理念の探求に移っていきます。ここでは、大学モデルと国際教育交流ということで二つに分けて議論しております。
一つは歴史系列、歴史的に考えてみた場合に、もともと大学というのはユニバースなものであって、普遍的な知の共同体でした。例えば、パリ大学とかボローニャ大学とかオックスフォード大学というのは、ラテン語を共通語とした国際的な協力というのが原型にあるわけです。大学にとって留学生と言っていいのかどうかわかりませんけれど、多国籍の学生の受け入れというのは必然的なものであるというような考え方があるわけですね。それが尐し時代を下っていきますと、国民国家が形成されてきて国民国家大学モデルの中で、つまり、国民統合とか国家的な政策目標の追求のための大学というのが形成されていきます。例えば後発国のプロシアのベルリン大学とか東京帝国大学というのはこの典型になります。また、植民地支配から独立したアジ
ア、アフリカ、ラテンアメリカの大学も、国家を強く意識したものに4

なっています。これだけではなく、さっきもいくつかの例に出したボ
ローニャ大学とかパリ大学とかオックスフォード大学も、コスモポリ
タンではなく、徐々に国民国家大学になっていったわけです。こういう国民国家大学は、留学生派遣や外国教員の招聘に関して非常に積極的ですが、留学生の受け入れには消極的で、要するにこれは、外国から知を吸収することにはすごく積極的なのです、国のために。ですが、受け入れていくってことには消極的というような形質があると思います。
それがもう尐し時代を下っていきますと、正反合といいますか、アウフヘーベンしたみたいな感じで、コスモポリタン的国民国家大学モデルというのが出てきているわけです。つまり、近代国家の成熟によって、国際関係・国際化の重要性の認識というのが非常に高まっていく。その中で大学の国際性そのものが、その国の学術の発展や対外的な政治的、文化的影響力の強化のためにも有用であるという考え方が出てきて、コスモポリタン的国民国家大学、つまりは、国民国家のために大学の国際化を志向する、ある意味で大学の国際化を通じて、国威発揚していくような大学モデルが展開されるわけですね。現時点での東アジアの高等教育モデルというのは、ここに近いものになっているのではないかと思います。
地域統合に引き寄せて考えてみますと、地域統合に資する高等教育というような考え方というのが、実は、例えばヨーロッパの地域統合の中では展開されてきているわけですね。地域協力による大学国際教
育交流、つまりはエラスムス計画という非常に有名な国際教育交流プ
ログラムが EC、EU の枠組みの中で 1980 年代に始まっているわけですけれど、1999 年にはボローニャ宣言というヨーロッパ高等教育
圏の創造を目的としたものが出され、それぞれの国の中にある高等教
育の形に対しても変容を迫るような高等教育の流れというのが現れてきているわけですね。つまり単位互換であるとか資格、ディグリーの相互承認であるとかを、バラバラではなかなか難しいので、ヨーロッパを統合してやれるようにする。例えば、修士課程がそれまで 3 年間であったのを 2 年間にするとか、修士課程がなかったのを作るとか、そういったことが今ヨーロッパの中でこのヨーロッパ地域統合ということを目標にして行われています。
今後の東アジアの高等教育も、東アジアで地域統合というものが本格的に進んでくるとすれば、こういったことが進んでくるかもしれない。例えばその端緒的なものは既にあって、例えば ASEAN とか
APEC の枠組みの中で大学ネットワークを作ったり、またアジア太平洋大学交流機構（UMAP）というのが別にありますけど、これはアジ
ア太平洋地域協力の枠組みの中で、国際的な単位互換制度の整備であるとか、もしくは留学の促進ということ、こういったことが尐しずつ見えてきているのです。
今、歴史系列でお話しましたが、もう一つ理念系列ということで、いくつかの国際教育交流の目標としているものと、それから地域統合がどう関係するのかを考えていきたいと思います。
一つには、もともと国際教育交流というのは国際理解や国際平和のモデル、つまり、ユネスコ憲章前文にあるような、戦争は人の心の中
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で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない、という考え方が原点にあるわけですね。これは、国際教育交流の非常に重要な精神として、いろいろな世界の国際教育交流に関する政策文書の中にも確認できます。それは日本でもアメリカでもヨー
ロッパでもアジアでも同じように、こういうことがお題目のように並べられるわけですね。例えば、フルブライトプログラムというのはまさにその典型でして、原爆のことにもかなり思いを致してフルブライト上院議員が作ったプログラムなわけです。実際に何が行われるかというと、例えば、アメリカンデモクラシーを世界に広めていくことに使われているのかもしれませんが、理念としては国際理解・国際平和が非常に重要なモデルになっているわけです。これはちょっと言い方を変えると、例えば、地球市民形成とか、ヨーロッパ市民意識の寛容ということも、ヨーロッパの地域統合の中では考えられているヨーロ
ピアンディメンションの議論も、つながっていくだろうと。つまり、地域の平和と秩序を志向する東アジア共同体もしくは地域統合を理解することが、国際教育交流に不可欠な理念であると思います。
もう一つの理念のモデルというのは、全然違うモデルでして、開発
政策・開発援助モデルです。つまりは、近代化開発政策として留学生を派遣していく、これは国民国家大学モデルの中で言われたものです。
つまりは、人的資本論とか近代化論を基礎にして、人的資本論、近代化論というのは結局キャピタルと人的資本を先進国から途上国に持ってくることによって、成長を加速できるとする考え方です。例えば、明治期の日本とか、もしくは多くの途上国が政策的に努力をしてきた方向性として、この開発政策・開発援助として国際教育交流を見ていく考え方があるわけです。先進国の政府開発援助とか財団による奨学金の供与というのも、まさに開発政策や開発援助という衣をまとって行われているだろうと思います。ただですね、これも従属論的な考え方からすれば、まさにその国に対する影響力を強めるために行われているような援助を、その国の開発のために行っていると考えるのは疑義も当然あるわけですけれど、一応理念としては繰り返し主張されているものです。ですから、日本の留学生政策というものの文書を見てみますと、先ほどの平和モデルとこの開発援助モデルというのが並立して出てくるような形になっていますし、それは日本だけではなくて、他のいろいろな留学生受け入れ国が、同じような理念を共有しているといえるでしょう。
面白い点として、最近は留学生の派遣だけではなくて、受け入れが開発効果を生むというような認識がでてきていることです。例えばアメリカなど、もともと留学生の受け入れというのはまさにブレイン・
ドレインをある意味で構造化するようなものですので、優秀な人たちを世界から集めてくるために、アメリカの高等教育が使われていたとも言えると思います。シンガポールはまさにそのエデュケーション・
ハブをアジアに作っていくということで、どんどん優秀な留学生を受け入れていて、知的なキャピタルを作っていくことに取り組んでいます。つまりは、留学生の派遣をして、外国のノレッジをもってくるのではなくて、留学生を受け入れることによって、その国の発展を支えていこうという考え方が出てきているわけです。
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ヨーロッパの地域統合において私が非常におもしろいと思う点は、
もともとヨーロッパの地域統合は対ソ対米の競争を強く意識していたので、教育協力・教育交流の戦略においても、その経済的な競争力の確保のために、つまり、人的資源戦略として、国際教育交流が位置づけられているというところです。さきほど言った、平和とか国際理解という美しいモデルとともに、こういった意識がかなり強くヨーロッパにあって、これはある意味、東アジア共同体とかアジアの地域統合を考えるときにも不可欠な視点であると思います。別に先ほどの話と話が拮抗・対立するというのではなくて、どちらも持っていなくてはならない理念であるように思います。
もう一つは、今の開発モデルとちょっと似ているのですが、尐し違った説明を必要とする国際教育市場モデルです。つまり、現在、世界的な国立大学とか公立大学の独立行政法人化や民営化、私立大学の増
加、教育費の自己負担化するコスト政策、これらがどんどん進んでいます。高等教育はもともと国がかりだったものを、どんどんマーケッ
トを形成してリソースをマーケットからとってくる、もしくは学生とのコスト・シェアリングによって、つまりは学費の負担によって、市場形成、大学高等教育を運営していくというような方向性というのか、それが世界的に大きな流れになっているわけです。
アジアにおいてもこういった方向の特徴的な流れがあります。昔は、留学といえば政府による国費が多かったのですが、私費留学することが非常に大衆化して、国際的な教育市場というものが形成されてきている。そこで、留学生の顧客化が進んでいき、輸出産業としての留学生受け入れが非常に強く意識されるようになる。例えば、イギリスとかオーストラリアというのはまさにその典型といえます。サッチャリ
ズムの中でお金をどんどんどんどんカットされたイギリスは、まさに留学生受け入れによって大学を栄えさせていこうとしていた時期もありますし、今でもそういう傾向があります。オーストラリアにおいては、高等教育というのは三番目に大きな輸出産業であります。WTO
でも、さきほど申し上げたように、教育サービス貿易の自由化が議論されていて、FTA、フリー・トレード・アグリーメントにおいても高等教育を対象としているものが増えてきています。
アジアの中でどういうようなことがいえるかというと、第一に、中国からの留学生の爆発的な増加、この高等教育のデマンドが急速に拡大している。それも人口規模の非常に大きい国が存在しているため、留学生の高等教育市場の増加、私費留学生の増加と顧客化が、特に強く進んでいるといえるでしょう。それでアジアで進展する高等教育の国際連携とか、それから中継貿易ということが、例えば、シンガポー
ルとかマレーシアの高等教育戦略を見ていくといえるわけですね。つ
まり、アジアにおいては、リージョナルな高等教育市場というのが形成されてきているのではないでしょうか。
ここには非常に大きな問題があって、市場化していけば質についてのクオリティ・チェックをどうするのかっていうことが問題になるわけです。もちろん、市場信奉論者からしてみれば、質の低い教育を提供していれば、それは市場の中で敗退していくから、自然に任せても大丈夫という考え方もあります。ですが、ドミナントな考え方として
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は、やはり市場化が進んでいく中においてクオリティ・チェックをする、ある意味で第三者的な機関が必要である、その中で高等教育の市場化を健全な形で進めていかなくてはいけない、という考え方があるわけです。その地域統合を背景にして、東アジアの高等教育市場というのが国際高等教育市場より進んで行く中で、制度整備をして健全化していくためにリージョナルな枠組みを現実に作っていく必要があるのではないか。例えば、単位互換や質保障、学位の相互承認、もしくは資格の相互承認、そういったことをやっていく必要があると言われているわけですね。ですので、国際教育市場モデルというと市場がいいという話ではなくて、これを健全化するために地域の枠組みが必要だという考え方があるということです。つまり、歴史系列としては、
コスモポリタン大学モデル、国民国家大学モデル、地域統合モデルというような形で進んできている。それらを解釈していく中で、理念系列である国際理解、国際平和モデル、開発モデル、それから国際高等教育市場の健全化というような枠組みで、この流れを分析していくことが必要になるのではないかということです。
今までは、歴史理念のところをお話しました。では、三つ目のところですが、これはこれからやるところなので、簡単な説明になるのをお許しください。まずは、その地域統合の枠組みや組織の把握ということです。アジア地域においては、どのような組織化や枠組みがあるか という ことで す。問 題意識 として は、東 アジ ア共同 体形成 がASEAN の主導によって議論されているように、ASEAN 地域における既存の地域協力は今後の共同体形成のもとになる。では、東アジア
では、これまでどのような高等教育の地域統合が行われ、どのような課題があったか。地域統合における高等教育協力の基盤を探るということで、すでに APEC や UMAP というのが留学交流ではあるわけです。ASEAN や APEC の中での地域大学ネットワークであるとか、もしくは国際機関であるユネスコアジア太平洋教育事務局、これもアジアの中での政策のある意味で統合的なこともやっています。アジア
開発銀行も、サブ・リージョナルなメコン・デルタ開発の中で、そこの大学を統合／協調させていくようなこともやっているわけですね。
ま た 、 ASEAN と は 独 立 し て 東 南 ア ジ ア 諸 国 の 文 部 大 臣 会 合（SEAMEO）というのがあります。高等教育政策の協調もあります
し、またアジア FTA の展開における、高等教育交流の自由化など、いろんな枠組みがあるわけです。まずはこれらの実態を把握して、それらがどのようなインプリケーションをこれからの地域統合に対して持っていくのか、ということを考えていくこともアジア地域統合研
究になるということです。ちなみに、来年の 1 月 17 日と 18 日に、この件に関するシンポジウムをグローバル COE の枠組みの中でやります。17 日には、ASEAN ユニバーシティ・ネットワークのエグ
ゼクティブ・ダイレクターの方や SEAMEO 文部大臣機構の中にある高等教育研究センターの所長、そういう方々にお話いただく機会を設け、尐しずつ勉強していきたいと考えております。
次に地域統合のアクターの把握・分析ですが、アジア諸国もしくは主要大学における東アジア戦略を考えて、個々の国や大学における国際教育政策や戦略、プログラム／カリキュラム、研究動向、留学生交8

流、大学間協定、教員交流、これらをアジアの観点から分析していきたいと考えています。例えば、中国や韓国、ベトナムがどう考えているか。これはちょっと例で出したのですが、実は今度のシンポジウム
で、北京大学とソウル大学、ベトナム国立大学などにプレゼンテーシ
ョンをお願いしておりまして、国際戦略そのもの全体とその中におけるアジアン・ディメンションというのをお話いただこうと思っています。つまり、こういった主導的かつ国際的な大学や国が、国際教育におけるアジアのダイメンションをどのように考えているのか。このことを考えていくのがもう一つの地域統合、アジア地域統合研究といえるのではないかということです。
それから、他地域の統合との比較についてですが、東アジア共同体の議論においては、ヨーロッパの地域統合研究との比較で考えていくということをやっているようです。EU の枠組みの中の教育プログラ
ムは、ソクラテス（エラスムスのもう尐し大きい版）やレオナルドダ
ヴィンチ計画など、偉い人の名前がついています。そういう計画の主的展開を把握して、そこからこれからのアジアに必要なものを考えていくということもできると思います。ヨーロッパの諸国や諸大学の取り組みに関する事例研究や、ヨーロッパ地域統合における高等教育交流の役割の評価（エヴァリュエーション）がずいぶん出てきています。
つまり、EU や EC の時代にもありますけれど、この地域内の国際教育協力に対して、たくさんのお金が使われています。どのような形で評価が行われているのかを見ていくことで、高等教育における地域統合研究が出来るのではないかということです。
アジアの国際教育交流を東アジア共同体形成につなげるには、具体的には東アジアの信頼醸成とかアジア市民意識を喚起するという国
際理解・国際平和のモデルと、それから、アジアの人的資源の対外的な競争力を強化するという非常に経済的な方向性、さらには現在成長しつつあるリージョナルな高等教育の国際市場の整備・健全化する、という三つの目的のバランスの取れた国際教育交流の役割が必要なのではないかと考えます。
第一回の東アジアサミットでクアラルンプール宣言という重要な宣言が出ていますが、その中の六、七、八は、教育交流を専門としているものにとって、意義の大きいものです。六は、「我々は我々意識の形成を目指した、人と人との交流を強化する」ということ、七は、「我々は東アジア諸国の学生、学者、研究者、芸術家、メディアおよび青尐年の間のさらなる相互交流を通じた考え方の共有を促進する」ということ、そして八は、「我々は不寛容と闘い、かつ文化・文明間の理解を改善するために知識と理解の深化を通じて東アジアおよび世界が裨益するような知識人、シンクタンクのメンバー、宗教家および学者の間の恒常的な交流を行う」ということが言われていて、まさに教育交流もしくは学術交流をサポートする方向性というのが最初からあります。でもですね、理想主義的、これは別に悪い意味では全くないですが、国際理解、国際平和モデルにはすごく合致しているわ
けですけれど、実際にはこれだけではなく、経済的な側面がある。例
えば高等教育の市場化に対して、どういう風にやっていくかという現実的なところと、開発政策や成長戦略である国際教育交流というとこ9

ろをもう尐し強めていくことによって、バランスの取れた形でのアジ
アにおける高等教育の地域統合が言えるのではないかと思います。
今日は高等教育のことをお話してきましたが、実は私のもともとの専門は高等教育ではなく、エデュケーション・フォー・オール(EFA)ですから、何とか援助の議論というのも入れていきたいと思っています。ここではまだ端緒にいってないですが、例えば、この夏にコリア
ン・エデュケーション・デベロップメント・インスティチュート
（KEDI）という韓国の国立教育開発院の 35 周年の記念シンポジウ
ムに招かれていってきましたが、その総合テーマは国際協力でした。
つまり、韓国はいまドナーになってきているわけです。もともとは援助を受ける側にあった国が非常に大きなドナーになっていて、GNPの中の 0.1％ぐらいがもうすでに援助に、ODA に回っているわけです。韓国は OECD のメンバーでもあるので当たり前なのですが、その中でアジアをターゲットとした形で教育協力を行っていきたいと考えています。
世界銀行の最近のレポートを見ると、教育のモデルは全部韓国とフィンランドみたいなところがあります。そういう意味で、韓国は教育システムに対するプライドをもっています。それをアジアに対して伝えていきたいってことを、10 年とか 15 年くらい前に、日本では文部省・外務省・JICA が鍔迫り合いしながらやっていましたが、これと同じことが今、韓国でやられているわけです。それぞれが一生懸命喧
嘩しながら、教育協力を大きくしていくぞ、という意気込みが感じられておもしろかったですね。
中国も援助を出す国として大きくなっています。中国はまだパー・
キャピタ・インカムも低いですが、近隣国やアフリカなどに対して、
どんどん大きくなっているドナーなのです。教育についてはあまり知られていないですが、結構出しています。統計的なことは OECD のメンバーでないので分からないのですが、前にちょっと調べたときには、かなり出ているというような状況でした。
アジアの中では、タイやマレーシアが今どんどんドナー化しています。南アジアでも、インドはまだまだ貧しいですけれど、近隣諸国に対して協力を行い始めています。つまり、アジアの中で、援助が総合的に行われるような形が出来ているということです。日本以外の国々
については、教育協力の規模はそれほど大きくありません。
援助の世界的な流れというのは、ヨーロッパ中心に決められているわけですね。つまり、パリ宣言という非常に有名な援助協調の枠組みがあるのですが、これはまさに OECD と EU の主導で決められているところがあると思います。そういう中において、アジアの発言力をある程度高めていく、もしくはアジアが持っている経験というものを援助潮流の中に入れていく。こういったことは、アジアが協力して出来ることではないかと、まだまだ夢の段階ですけれど、思えるところがあると思います。ですので、将来的な課題としては、高等教育のことをまずやっていきたいですが、もう一つ、初等中等含めた形の教育援助の中にも、交流というアジアのフレームワークを考えていきたい。
例えば、湾岸諸国とかは、OECD と決別して、湾岸諸国で教育援助の枠組みを議論して、それを世界に出していくっていうようなことを10やっているので、アジアでもそういうことが出来ないか、ということを考えているところです。
本日、お話することは終わりましたので、このあとはディスカッシ
ョンをさせていただければと思います。ご質問やコメントをお願いい
たします。
質疑タイム
参加者 1

質問が二つあります。一つ目は小さい質問なのですが、レジュメの 2
ページ目で中国と韓国のアジア人留学生って書いてあるんですけど、そこでの中国に台湾は入っていますか？

黒田

入ってないです。

参加者 1

台湾のデータはないのですか。

黒田

台湾のデータはね、ありましたね。

参加者 1

下の四などには台湾が入っているのですが、この二つには入っていなかったので。

黒田

日本の文部省のデータには台湾が入っています。しかし、ユネスコのデータを見ると、台湾のデータはどこかで途切れていることがあります。そのため、台湾が入っていたり入っていなかったりしていると思
います。

参加者 1

なぜ、入っていたり入っていなかったりするのでしょうか。

黒田

本当にユネスコの統計がものすごくいい加減なんですよ。なので、こうやっていろいろやろうとするのですが、欠損値も多いし、実際にどう考えてもおかしな数字があったりするので、なかなか、経済でやられているようなデファクトについての研究ができないというのが現
状です。

参加者 1

もう一つは、先生が最後に言われていたことですが、世界銀行（世銀）が世界でフィンランドと韓国が教育のモデルだと言っていましたよね。フィンランドの教育は、新聞などを生徒たちに読ませて考えさせる方針である、と読んだことがあるのですが、韓国のモデルはどうなのでしょうか。

黒田

韓国は受験戦争モデルですかね。教育システムがすごく良い、というよりも、受験というプレッシャーがあるので、学生のパフォーマンス
が上がるというところはあると思います。ただ、いずれにしてもパフォーマンスが非常に高いわけですよね。また、教育費も高いですよね、
韓国の場合は。いろいろ疑義を言い始めれば、韓国の今の教育モデル
が本当に健全なものなのかどうかということについては疑問があるかもしれないと思いますけれど、いずれにしてもパフォーマンスが高11

いということは大きなことです。なおかつ、韓国の文部省から世銀に対して人を送り続けて、韓国がお金を出してセミナーやシンポジウムを世銀でやってと、ある意味で韓国の教育を売りこんでいるといえます。だからこそ、世銀の中の政策文書に韓国の経験が載って、それが世界に売られるという、賢いというか…日本は全然そういう戦略性を持っていないですよね。ただ、恒常的にアメリカの、例えば比較教育学会などでは、日本や中国、韓国に対する関心がずっと強くあります
ので、アジアの教育というのはある意味で対外的、域外的に売ってい
けるものなのかもしれないですね。
最後に申し上げたことは、「刺身のつま」みたいなものでして、私としてはアジア地域統合研究というのが何なのかということについて、みなさんからアイディアやインプットを頂ければすごく嬉しいで
す。
参加者 2

歴史的な系列からみると、どうしても教育っていうのは政治経済の環境に影響を受けて変わってきている、このことを研究の中にあらわしているところですよね。教育が政治経済にこういう影響を与えたいということは、常に理念の中で語られているのですね。国際平和だとか、あるいは地域統合だとか…理念の上ではそういったものを目指しているのだけれども、では一体、教育というのは現実の世界の中で具体的にどういう影響を与えてきたのか、という点を考えることが今日のご発表ではたぶんなかったと思います。
例えば、今、東アジアの教育がアジア化しているという議論をした
場合、それはどういう因果関係でそうなっているのかとか、例えば教育自体が現実の世界にどういう影響を与えているのか、ということが議論に入ってくればすごくおもしろいなと思ったのですが。

黒田

教育自体が、教育が現実の世界にどういう影響を、教育の中で教えられるコンテンツが現実の世界にどういう影響を与えているのか、という意味ですかね。

参加者 2

具体的にどういう結果として現れているかは難しい話だと思います。
ですが、こういうことしたい、というのは常に理念の中で収まっていて、現実になかなか形になっていないわけですよね。教育が変化してきている過程を見ていくと、やはり政治経済の流れにかなり翻弄されているように思うのですが。

黒田

議論を整理すると、まず教育社会学という学問があって、その中で永遠に言われているのは教育が先か、社会が先かという話です。教育が社会によってディファインされる部分っていうのはすごくあるわけですね。つまり、政治経済もしくは社会状況というものが教育を作っている部分が非常にあって、しかしその一方で、教育というのは社会改革であるとか政治経済をどういうふうに変えていくかの礎になるものだと認識されることもあるわけです。どちらが鶏でどちらが卵かということが常に議論になるわけですね。たぶん、どちらの方向性も正しいわけですが。つまり、社会改革の礎としての教育というのがあ12

っても、教育が社会の現状から大きく逸脱するわけにはいかないわけです。ものすごく違った像を教育の中で提示してしまうと、それは教育として妥当性を持たなくなってしまうでしょう。
教育っていうのは、経済学的な言い方ですが、サプライサイドとデ
マンドサイドがあります。学校とか政府といったサプライサイドの方から教育をどんどん垂れ流しても、コミュニティや家庭といったデマ
ンドサイドでそれを受け付けなくなってしまえば、それでもう教育というものが存在しなくなってしまうわけです。つまり、この二つのフ
ァクターのバランスによって教育のあり方というのが決まっていくのだと思います。なおかつ、教育の社会に対する影響っていうのが決まっていくと思います。地域統合研究の中で議論すべきことなのは、まず数字でとにかく見えるようなものが何かできないかということでしょう。それとともにできることは、例えば教科書の内容がどのく
らいアジア化しているのかとか、それが歴史的な経緯の中で変容してきているのかとか、すなわち教育の中で何が教えられていて、それがまたアジア化をしているのかということを見ていくことからも、地域統合研究の可能性を追求できると思います。教科書だけでなくて高等教育で考えてみれば、アジア研究であるとか、それを研究している人達の人数とかプログラムなどを見ることによって、アジアのアジア化ということが言えるのかも知れません。理念として将来的にこういうところをやっていけば、よりアジア統合というのがバランスの取れた形で進んでいくという方向性を出していくこともできるのかも知れません。
国際教育交流と社会の関係でみたときに、上智大学の杉村先生が21 世紀 COE の研究の中で、安全保障・政治体制と国際教育交流の関係というのが薄れつつあり、経済交流と国際教育交流の関係が強まっているということを実証されています。これは、実証というよりも、
21 世紀 COE の方で作ったデータベースを基にして、そのようなオブザベーションを示したものです。ですので、国際教育交流一つを見てみても、国際教育交流が社会のあり方に影響しているのか、それとも社会のあり方が国際教育交流の方に影響しているのか、こういった点を実証的にも見て取れるということだと思います。
参加者 3

ドーソンです。非常に興味深く聞かせてもらいました。お話の中で、どちらが先かというところがおもしろいと思いました。東アジア地域
における臣従主義的な経済政策下で高等教育機関の予算が縮む中で、社会の中でセーフティネットがなくなりつつあります。そのなかで、教育機関がコミュニティとの連携でどういった役割が作れるか、国と国の教育機関のネットワークによってどういう役割を満たすことができるかについて、教えていただけますでしょうか。

黒田

21 世紀 COE では、園田先生と僕は社会・文化の中に入っていて、それ以外には経済のチームと政治のチームがあります。全然違うことを議論しているわけですよね。つまり、経済の方は本当にデファクトで進んでいるので、それをどういう風に追認するかという議論をしているわけです。安全保障・政治の方になると、統合なんてある意味夢物
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語で、理念を語るというか、できないということを語るというか、どっちかみたいなことになっていると思います。社会文化には、歴史もちょっと入っていました。理念を語るのかなと思っていたら、そうではなくて、現実に園田先生とか東大の白石先生とかの研究によると、アジアが統合されてきているデファクトで、いろんなものでシミラリ
ティが見えてくるとか、もしくはそこに理解のインフラみたいなものが出来てきているっていうこと、例えば、漫画文化の話なども出てきていて、非常におもしろいと思いました。
この前の園田先生の発表の際、政治学と経済学と社会学の議論などを言っているときに、教育とは全部であると思いました。つまり、教育というフェノミナを見ている限りにおいては、理念もデファクトも議論できるということで、多面的に地域統合を見ていく一つの考え方というか、流れを作っていくことができないだろうか。本日の発表では、この点について触れました。
コミュニティでの関係についてはこれからだと思いますが、あくまでも地域統合コミュニティはローカルなコミュニティであるということであれば、地域統合研究の中でどういう研究テーマが設定できるかを今後、考えていく必要があると思います。
参加者 4

歴史系列や地域統合大学、理念形成と開発政策援助モデルというように、非常にわかりやすかったです。ヨーロッパの例が出てきましたが、アジアでもある程度そういった例はあると思います。例えばタイのア
ジア工科大学（AIT）とかがそうですね。あれはどの辺にフィットするのでしょうか。
あるいは工学、経営ですと、いろいろな資格についてリージョンワ
イドな標準化の動きっていうのがありますよね。そういったイニシア
ティブを何が進めているのかということ。標準化については、いわば一部の国が引っ張っており、参加していない国は決められてしまった標準に従わなくてはならない、そういったアンバランスがあると思います。その辺がこの中の理論ではどの辺にフィットするのかなということを尐しご説明いただけますか。

黒田

まさに地域統合においての枠組みというところでは、いろいろな国際機関のことがここに書いてありますが、今の例というのは、タイのAIT であるとか、フィリピンのアジア経営大学院（AIM）であるとか、アジアを対象とした高等教育機関というのが一部あるわけですね。それと共に、アジア化していこうとする流れというのも既存の大学の中にあって、それをそれぞれ個別に研究していくことによって、最後はそれを統合して、アジア地域統合研究と言っていくことができるように思います。ただ、どういうモチベーションでそういうものができているかについては、ASEAN という枠組みは大きいと思います。東アジア共同体と言っても、もともとそれ自体が ASEAN をベースにしたものだと思いますし、文部大臣機構ですとか、AIM、AIT についても、
かなり ASEAN というものが直接間接に意識されて出来てきていると思います。ですので、地域統合体というのは、いろんなサブリージ
ョナルなレベルや ASEAN のレベル、これからの東アジア共同体での
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枠組みがあって、それぞれの枠組みの中でどのような教育理念・プロ
グラムが展開されているかを見ていくことによって、地域統合の重層性を研究できると思います。
インスティチューショナルが、おそらく一番下のレベルにあると思います。ナショナルやリージョナル、インスティチューショナルなレベル、以上すべてのレベルにおいて、アジア地域統合ということを考えていく必要があると思います。先生のおっしゃったのは、繰り返しになりますけど、インスティチューショナルなところで見ていく必要がある点だと思います。
参加者 5

こういう国際教育交流とかあるいはアジア地域のそういう協力関係を推進していく上での最大の障害というか、足を引っ張る要素はどういうものなのですか。

黒田

一般的に言えば、地域統合を教育分野で進めていこうというときには、たぶん制度の違いというのが当然一番大きな問題になります。ですから、地域統合と言ったときには、まず制度をどうやって統合させていくかというところに意識がいくわけです。今のヨーロッパの現状もそういったところがあると思います。例えば学位の制度が違ったりとか、単位の認定の仕方が違ったりとかいうのは、一つ一つお互いに承認していくことによってしか乗り越えられないですし、同じシステムが各国で展開されていれば、その障害は低いと言えるでしょう。
ただ、ヨーロッパとアジアが全然違うと思うのは、ヨーロッパにおける地域統合はある意味でリ・クリエーションなのです。ヨーロッパという概念のリ・クリエーションというのは、昔は一緒だったものが分化していって、フランク帝国がもっと分化していったのが今のヨーロッパですよね。ローマ帝国とかイスラム帝国を念頭において高等教育を考えれば、元々コスモポリタン的だったものがナショナライズされ、それを再度リージョナルって枠組みで整理して行こうということになるでしょう。
しかし、そういう歴史はアジアにはないですよね。アジアには全くそういう歴史がなく、なおかつ歴史の中での接点っていうのも、ヨーロッパよりも薄い部分がアジアにはあるかと思います。例えばコンフ
リクトの歴史というのがアジアの中には強くあって、アジアの地域統合を教育だけではなくてほかの部分で進めていくうえでの大きな障害になるだろうと思います。
その一方で、プラスの部分もあります。僕がアジアとヨーロッパが違うと思うのは、ヨーロッパの高等教育市場はある意味で政策的な誘導によって作られてきたところがあると思います。アジアはそれがデファクトでどんどん進んでいる。そのために、経済主義的というか、
すでに経済によってリードされて作られている高等教育市場から地域統合を発想する方が強いのでしょう。ヨーロッパと違って、アジア
での地域統合は、すでにデファクトで進んでいる高等教育市場の形成、
リージョナルな高等教育市場の形成が一つの大きな礎になると思います。ですので、経済主導型のところに乗っかっていくことによって、今の障害を乗り越えていくことになるのかもしれないと思います。
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もう一つ付け加えると、ヨーロッパでも問題でしたが、アジアでもっと問題なのは経済格差ですよね。シンガポールや日本とラオスとかの状況は全然違いますので、この格差をどのように乗り越えていくかが他の分野においても非常に大きな問題になっています。
教育から見てもこの経済格差は問題だろうと思います。ただ、高等教育で考えると、インスティチューションで考えていくことができるのです。つまり、比較的貧しい国であっても、そこの中の最高レベルの大学であれば、地域統合へ対応できると思いますので、アジアの中で高等教育の統合を進めていくことが出来る可能性があるでしょう。
その一方で、初等・中等教育レベルの政策統合はなかなか難しいです
よね。というのは、政策課題が EFA、つまり全ての子供たちを学校に行かせるようにするということが問題のところと、いじめが問題のところと、全然違う話なので、そこで政策協調を行うと言っても難しいでしょう。
ユネスコの会議に出るといつも思うのですが、ユネスコのアジア太平洋教育事務局の会議は、まさに百家争鳴というか、全然違う経験を持っているものがお互いの経験から学ぶ、とかいうのは美しく見えるのですが、実際にはあまりにも違うので、やはりお互いの経験から学ぶのは難しいなと思います。
これが高等教育だとかなりできるのです。ですので、地域統合を進める上で教育を議論するというのであれば、まずは高等教育から議論するというのが一つのあり方と思って、素人ながらそこをやっているということです。
園田

これからしようとする質問は、東アジア出版人会議をやっている方か
ら聞いた話に非常にインスパイアされる部分があるのですが、出版というのは、まさに文化・社会に非常に根付いた、もちろんそれは財でありサービスであり市場価値を持つわけですが、その言語を媒介にした製品であるというところが、その出版人会議を作るときに非常に大きなネックになるということを強調されていました。つまり、それはどういうことかと言うと、自分たちの本を誰が読んでくれるかと言ったときに、日中韓にはそれぞれローカルな言語での読書人が大量にいる。他方で東南アジアの場合はそこが薄い分、幸運なことにも英語がドバーっと標準化できるんですよ。従ってユニバーシティプレスのレベルで言うと、すぐに全部欧米のものにクリックしちゃう。そういう意味で言うと、ある種標準化は楽だし、そこの上での議論は出来る。
ところが、日中韓がそれに入ると、それぞれの文化風土の上でそれぞれの読書人の文化や本のラインナップを考えるため、標準化が極めて難しいのだ、と。そしてそれは非常に皮肉なことに、読書文化に関する極めて長い歴史と、大量の中間層と、中間層って言うとつまり読書人がいることによって、簡単には英語の方にシフトできないということを彼が言っていました。同じことはたぶん留学生に関しても似ていて、日中韓に関してそれぞれ多くなっている留学生は、それぞれのローカル言語を学びに行っている子達がたぶん多いはずなんですね。
つまり、日本の場合、英語を学ぶために日本に来るなんてそんな馬鹿なオプションはないと思うんですね。ところが、フィリピンやシンガ
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ル言語が支配している東・北東アジアと英語を媒介にした高等教育をどうやって結びつけることが出来るのか、という大変難しい問題を黒田先生がどう考えるか。
そして、実はその問題とものすごく近いなと思っているのが、今ア
ジアバロメータの 2006 と 2007 を全部ジョイントして、アジア 10
カ国のデータを見ているんですけど、北東アジア（中国・日本・韓国）と東南アジアのすごく大きな違いはですね、東南アジアでは教育に対する公的支出への期待がすごく高いんですよ。北東アジアはあまり高くないんですよ。どうしてなのかなと思うとですね、北東アジアはものすごくプライベートなんです。つまり、私立大学が多いという問題もありますし、それ以上にプライベートなファンドをしている、つまり家族がものすごく教育に対してサポートするのが当たり前の文化になってきている。これに対して東南アジアの場合は、大学の作り方もそうですけど、極めて国家主導で、要するに教育制度の充実は公的なものだという考え方が多分あるからではないかと思うんです。いずれにせよ、教育に対するパーセプション、それに国家あるいは公共政
策がどう関与するかということに関して相当温度差があるように感じられます。アジアバロメータを見る限り、ものすごくクリアに見える。つまり、中国や日本や韓国はもうそんなところに金を使う必要はないと。東南アジアはものすごく使えと。そこに同じアジアと言っても、今言語の問題を最初に申し上げましたが、もう一つ教育に対する
デマンド、特に公的なルートを通じてどうやって教育を重視するかに関しては、相当東南アジアは熱いけど、北東アジアは相対的に熱がない。とすると、そこを全部くくって、あるその理念、教育支出を行っていこうということに関してはやはり温度差が出てくるような気がするんですね。この点について黒田先生はどんな風に考えていらっしゃいますか？
黒田

非常に面白い二つのご質問を頂き、ありがとうございます。後の方から先に答えさせて頂きますが、僕の実感とはちょっと違うんですね。
高等教育に関しては、北東アジアと東南アジアでもしも違いがあるとすれば、それは教育支出に関する考え方だと思います。経済発展の度合いによって違ってきている可能性はありますが、世界銀行がアジアの教育支出についての大きなスタディというのを 90 年代の始めにやっていまして、やはり発展段階によるのですが、基本的に他のリージ
ョンに比べて大きいんですね。それはプライベートの支出も大きいですし、公的支出も大きい。でも、発展段階が進んでくるとだんだん尐なくなるんですね。それはそれでも賄えるようになるというか、GNPの規模が大きくなるので、その中の何％かとか財政の中の何％かとかで見た場合にはそんなに大きくなくてもマネージできるようになるということです。北東アジアの韓国や日本に比べて、東南アジアにはまだ貧しい国が多いため、そういった違いが出てきているのかと思います。
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高等教育のあり方についても、それほど違いがないと思います。例
えば私立高等教育が非常に盛んなのはフィリピンとインドネシア、韓国、日本なんです。この四カ国いうのは、世界銀行の高等教育政策レポートの中で良い例として使われることがあります。私立高等教育によってデマンドを吸収した良い例として使われたりしますが、最近はこのモデルがベトナムとか中国とかにも伝播して、どんどん私立高等教育が市場化の中で大きくなっています。ですので、ある意味でアジアのデファクトの方の統合の中で、統合というか市場が作られており、高等教育政策についてはかなり連関性の高いもの、もしくは基準化されているものになってきつつある、というのが私の見方です。
もう一つの質問は、非常にチャレンジングで面白いなと思います。
言語の問題というのは出版とかなり似たようなところ、高等教育にありながら、英語化というところについては出版よりは尐しハードルが低いのかもしれないですね。日本と中国は一番ある意味でハードルが高い国で、韓国については非常な勢いで高等教育が英語化してきているということが言えると思います。ですので、これは国の規模といい
ますか、ポピュレーションの規模によってそういう部分があると思います。東南アジアにおいても例えばインドネシアのようにイギリスの植民地でなかった国では、高等教育における英語の使用がずっと禁止されていました。それが 90 年代の終わりくらいからどんどん認められるようになっていって、急速な英語化が進んでいます。英語の汎用度というのは ASEAN の地域統合の中で結局は英語だったということもあって、東南アジアで進んでいて、アジアもそれに倣っていると思われます。
日本の最近の高等教育については、英語化している部分が二重構造になっていて、つまりアジア太平洋研究科や国際教養学部とか英語化を目標としたような大学と、完全にドメスティックなところがあると思います。これは中国でもたぶん同じで、最高峰の重点大学などのよ
うに、英語でも対応していくところがこれから増えていくと思いますが、その一方で全くドメスティックなところがある。それで、その二重構造の一番上のところの交流は英語で行われていくと思われます。
出版文化のようにマスのポピュレーションに対して訴えかけるものとちょっと違って、高等教育機関が差別化されていく中で、統合や交流の役割を担う大学というのが生まれていくという気がいたします。
園田

ある程度高等教育に関しては言語の障壁が尐ないということであれ
ば、そして特に韓国がそうだとすれば、韓国でもっとイングリッシュ
スピーキングの人達の留学がぐっと増えても論理的にはおかしくな
いということになりますけど、実際そういうことが起こるのかというのが個人的に疑問なところなのですが…

黒田

韓国への留学がイングリッシュスピーキング…？

園田

つまり、日本や中国が英語をたくさん使うようになることで、近隣以外の人たちがローカル言語を学ぶ以外にやってくるかどうかという

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ことに関してはすごく疑問が大きい、ここは議論があるところだと思います。
黒田

本当にそのとおりで、言語っていうのは、もうまさに例えばオースト
ラリアですが、大きな国ですけど、人口規模としてはそんなに大きな国ではないですよね。ですが、英語で全て行われているということによって、高等教育においてはアジア太平洋地域の非常な大国なわけですね。オーストラリア自体の質保障とか様々な制度も勿論ありますが、実際には英語によって成り立っているところがあると思います。フィリピンは結局、オーストラリアのように成りえるせっかくの機会をミスしたといえます。マレーシアやシンガポールが今どんどん伸びてきているのは、まさに英語を使ったことが大きいと思われます。ですから、対応が「できる」か「できない」かという議論になると、「できる」国と「できない」国があると思います。ただ、「できる」か「できない」かは同じ国の中でも機関によって異なる可能性があるので、「できる」機関を一部でも持った国というのが地域統合の中である程度のプレゼンスを確保できると言えれば、それは大きな障害にはならないのかもしれないです。
ヨーロッパでも、英語は大きく議論されていることです。つまり、ヨーロッパも地域統合の枠組みがどんどん大きくなって、エラスムスが発展していく中で、さっきのお金がどんどん付くわけですね。そうすると、イギリスに人が集中していく。イギリスにヨーロッパ大陸からドッと行って、誰もヨーロッパ大陸の方で、特にデンマークとか、
尐数言語のところに全然行かなくなってしまうという状態が起きてしまったわけです。それをどのように打開しようとしたかというと、一時期的にはヨーロッパの大陸の国々でどんどん英語プログラムができていったわけですね。ですから、英語で勉強したい場合、そうい
うところで勉強できるようになったわけです。しかし、これもある程
度進んでいくとリフレクションが起きてきて、それではいけないのではないか、そうでなくて尐数言語であるとか、尐なくともミドルパワ
ーと言いますか、ドイツ語やフランス語、スペイン語、イタリア語な
どには、お金をつけてでもそのような言語を勉強するような形で、人の流れを作っていくべきだというところで新しいプログラムができたりしています。ですので、共同体形成においてはたぶんどこかの時
点でそこをどのように協調していくかというか、妥当な目標にしていくかということを議論していく必要があるでしょう。
アジアの中にも中国語やインドネシア語などメジャー言語になりうる言葉がありますので、それと英語を併用させるのか、もしくは併用でなくて完全に英語を特別にしてしまうのか、ということも議論する必要があると思います。例えば、英語プログラムがどのくらいの勢いで拡大しているかということは国によってすごく異なるので、そこを見ることによってある程度将来を予測していって、現状がどうなっているかということを見ていくことはできると思います。

参加者 6

お話の中に、留学生の派遣だけではなく、受け入れの内発強化、評価を生むとありました。アジア地域統合のために人的資源の戦略を重視
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しなければならない、と言及されていました。私は中国から来ましたが、中国では一流の学生はアメリカに留学する、二流の学生は日本に留学する、三流の学生は日中韓のどれかという噂があります。一番優秀な学生がアジアを離れることに関して、どうすればいいと思いますか。
黒田

おもしろいご意見ですね。日本の文部省の 10 万人計画の後に留学生政策懇談会というのができまして、そこの中で議論しているのがまさにその問題点です。つまり、10 万人という人数だけ設定して、とにかくどんな留学生でもいいから来てくださいというような状況が 80
年代の終わりから 90 年代にかけてあったわけです。でも、そうではなくて、もうこれからは人数ではなく優秀な人達に来てもらいたい、ということが文部省や経済産業省とかでも議論されているわけです。
例えば、国費留学生とかを増やしていくことによって、本来であればアメリカやヨーロッパに行っていた人たちが日本に来ることがある
ので、そういう部分を政策的に誘導することはできると思います。
しかし、より重要なのは、日本の高等教育機関がもっと充実していくことでしょう。本質的には日本だけではないですけれど、それぞれアジアの高等教育機関が良くなっていくことによって、アジアの中の域内交流が活性化されていく。これはすでに現実に起きています。例
えば、現在、世界の大学ランキングの上位に中国や韓国の大学が入っているわけですね。そのような状況の中で、シンガポール国立大学も含めてですけど、優秀な人が必ずしもアメリカではなくて、エリート校と呼ばれているアジアの大学に留学する流れができてきている。ですので、ご質問に対しては奨学金政策というのは即効性があると思いますけれど、より長期的には各大学の充実ということがあって、アジアの中ですらこれが既に起きていることなのではないかと思います。
先ほど例でエリート校ばっかり出しましたが、おそらくエリート校ではないところを一緒に見ていかないといけないと思います。エリー
ト校の方はある意味で理念型もしくは経済成長の方に関係してかなり議論が出来るわけですよ。例えば、日本における留学生の受け入れ数を大学別に見てみると、大学院生の留学先は東大や早稲田、旧帝国大といった優秀な大学が多いですが、学部生の留学先は全く聞いたことがないような大学がランクにズラッとのぼるんですね。つまり、大学をサバイブさせるために留学生を呼びこんでいるところがあるわけです。つまり、まさに国際高等教育市場というのが形成されていて、それを健全化させてなくてはならないというデマンドが、留学生交流のグラスルーツなところを見ていくと非常に感じられます。ですから、
あまり理念型もしくは経済成長だけで考えていくよりは、質保障であるとか、現状に進みつつあるディプロマミルと言われているような学
位やビザをあげるだけの大学を何とかしていくことも、アジアの中で地域統合を考えていくときには非常に重要な観点だと思います。

記録：吉田かおり（アジア太平洋研究科修士課程）
編集：高橋華生子 (アジア太平洋研究科助手)
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