入札公告（説明書）

東日本高速道路株式会社

平成 28 年 1 月 22 日
東北支社長 小島 治雄

次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。
）
が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。
第1基本事項（調達手続の概要）

1‑1.
1‑2.
1‑3.
1‑4.
1‑5.
1‑6.

調達機関番号
所在地番号
品目分類番号
契約件名（工事名）
契約責任者
契約担当部署

1‑7.
1‑8.
1‑9.
1‑10.
1‑11.
1‑12.
1‑13.
1‑14.
1‑15.

競争契約の方法
競争参加資格の確認
入札の方法
落札者の決定方法
入札前価格交渉の有無
工事費内訳書の提出
入札保証
履行保証
契約書の作成417
04
41
東北支社管内 ＥＴＣ設備更新工事
東日本高速道路株式会社 東北支社長 小島 治雄
東日本高速道路株式会社 東北支社 技術部 調達契約課（住所）〒980‑0021
宮城県仙台市青葉区 3‑2‑1 青葉通プラザ 3 階（電話）022‑217‑1727
一般競争入札
事前審査方式（通知型）
電子入札または郵送入札
総合評価落札方式（技術提案評価型）
有
必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと
必要 … 入札者に対する指示書[15]を参照のこと
必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと
必要（電子契約の方法による）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと

1‑16. 契約図書
(1)
本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。
）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①入札公告（説明書）
本書
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/②標準契約書案③入札者に対する指示書④共通仕様書⑤特記仕様書⑥その他契約（発注用）図面等⑦競争参加資格確認申請書⑧入札書

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【施設工事契約書】を使用すること
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【電子入札用】又は【郵送入札用】を使用すること
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【施設工事共通仕様書（平成 27 年 7 月）
】を使用すること
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/electron/
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/electron/
本書の別紙様式 1 のとおり
電子入札システムの様式又は入札者に対する指示書【郵送入札】
指示書様式 1 のとおり

(2)競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
(3)
競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページ
よりそれぞれダウンロードして取得すること。
(4) 競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑦に示す契約図書及び金抜設計書については、NEXCO 東日本の電子入札システムにログインした上でダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（ＣＤ−Ｒ配布等）により交付するので、上記 1‑6.（契約担当部署）
へその旨申し出ること。
(5)
契約図書の交付期間
平成 28 年 1 月 22 日（金）〜平成 28 年 2 月 16 日（火）まで。
1‑17
配置技術者
配置技術者の資格及び工事経験は下記Ⅰ．及びⅡ．に示すとおりとするが、競争参加資格要件として求めるものではないので留意すること。
Ⅰ．工事に係る配置技術者(1) 資格要件
契約後、工事着手までに、次に示す基準を満たす主任技術者または監理技術者を本件工事に専任で配置すること。
①
主任（監理）技術者が、建設業法に規定する「電気通信工事業」の主任技術者の資格を有する者であること。
②
監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(2) 工事経験
契約後、本件工事に配置する現場代理人、主任技術者、監理技術者のうち、いずれかの者が平成 17年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した次の施工経験を有すること。（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。
）
・ＥＴＣ設備(有料道路におけるノンストップ自動料金支払いシステム)について、機器の設置及び試験調整を実施した工事(3) 専任の主任技術者又は監理技術者は、入札者と直接的雇用関係にある者であり、かつ３ヶ月以上の恒常的雇用関係にある者又は次に掲げるいずれかの規定に該当するものであること。
1)「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）
2)「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて」（平成 14 年 4 月 16 日付、国総建第 97 号）
3)「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335 号）
4)上記 1)、2)、3)の規定で定める恒常的な雇用期間とは、出向元企業と出向社員の雇用関係が３ヶ月以上ある場合をいう。
本公告における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和1‑18. その他
63 年法律第 91 号）第 1 条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」という。
第2

調達手続に付する事項（工事概要）

2‑1.工事概要(1) 工事場所
(2)

工事内容

(3)

工事概算数量自）福島県郡山市喜久田町至）宮城県大崎市古川宮沢 他
本工事は、ＥＴＣ設備の更新を行うものであり、機器製作・据付・試験調整等の一切の工事を行うものである。
ＥＴＣ設備更新 67 レーン

スマートＩＣＥＴＣ設備更新 14 レーン
契約保証取得の日の翌日から 690 日間

(4)

工期

第3

調達手続に参加するための条件等

3‑1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」という。
）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3‑3.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1) 審査基準日（下記 3‑3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期限の日をいう。以下同じ。
）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2)
開札時において、工事種別「交通情報設備工事」にかかる『平成 27・28 年度競争参加資格』を有する者で、かつ当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数（経営事項評価点数）が1,200 点以上の者であること。
(3)
審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てにかかる手
続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
(4)
審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 2（東北支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（競争参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。
(5)
審査基準日において、平成 17 年度以降に元請としての完成及び引渡しが完了した下記の施工実績を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が 20％以上である場合に限り施工実績として認める。
同種工事
ＥＴＣ設備（有料道路におけるノンストップ自動料金支払いシステム）について、下記の①から③に示すすべてを実施した工事①機器の納入②機器の設置③試験調整
また、完成・引渡しが完了した工事の工事成績評定点合計（以下「評定点合計」という。）を発注者から通知されている場合で、次のｲ)又はﾛ)に該当する工事は施工実績として認めない。
ｲ)NEXCO 東日本または旧日本道路公団の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事
ﾛ)国、地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事(6)
故障発生時において、東日本高速道路（株）からの連絡に対し２４時間体制で迅速な修理、復旧に必要な技術的助言及び必要部品の手配、技術者派遣等支援を行う組織体制を有すること。
(7)
審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す本件工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、または当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
本件工事に係る設計業務等の受注者
・保全点検業務等の実施に関する年度協定（東北支社管内 ETC 設備更新設計）【受注者：株式会社ネクスコ・エンジニアリング東北】(8) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）におい

て、下記に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の受注者と資本若
しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本件工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1) 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
施工（調査等）管理業務の受注者
・保全点検業務等の実施に関する年度協定（施設施工管理業務）【受注者：株式会社ネクスコ・エンジニアリング東北】(9) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書１[１]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。）又は子会社の一方が更生会社若しくは再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。
）と子会社の関係にある場合
2) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合① 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、1)については、会社の一方が更生会社または再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この②人的関係の記載中において同じ。
）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
2) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。
）を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ）会社の代表権を有する取締役（代表取締役）ⅱ）取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。
）
ⅲ）委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項または民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
3‑2.競争参加資格確認申請書の作成(1) 競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）を作成しなければならない。
申請書（様式）作成にかかる留意事項
競争参加資格確認申請書 ◇必要事項を記載のうえ記名すること

(様式 1)
施工実績(様式 2)◇その他補足事項については、入札者に対する指示書[9]〔3〕①を参照のこと◇上記 3‑1.(5)に示す「同種工事」を満たす入札者の施工実績を記載
すること◇施工実績が平成 17 年度以降に完成・引渡しが完了した工事である場
合は、評定点合計を発注者から通知された写しを添付すること◇記載にあたっては、様式 2 に示す《記載上の注意事項》に従うこと◇必要事項を記載のうえ記名すること

暴力団排除に関する誓約書（指示書様式 3 又は指示書様式 4(2)
競争参加希望者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
3‑3.競争参加資格確認申請(1)
競争参加希望者は、本件入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。
① 申請期間
入札公告の翌日から平成 28 年 2 月 16 日（火）16：00 まで② 申請場所
上記 1‑6.（契約担当部署）のとおり③ 申請方法電子入札システム、書留郵便若しくは信書便又は持参（申請期間内に必着のこと）※ 紙媒体での提出部数は、正 1 部、副 1 部とする。
※ 申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
④ 申請書類上記 3‑2.（競争参加資格確認申請書の作成）により作成した「申請書」(2) 競争参加希望者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。
3‑4.競争参加資格の確認(1)
契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知予定日 平成 28 年 2 月 26 日
(2)
上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
(3)
その他競争参加資格の確認にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照
のこと。

第4

総合評価落札方式

4‑1.総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式（技術提案評価型）とは、下記に示す技術評価と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより
NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札予定者と決定する方式をいう。
・技術提案評価：上記 3‑4.（競争参加資格の確認）において、競争参加資格があると認められた入札者から当社が示す設計図書に基づく標準案に対する技術提案書の提出を求め、その提案内容について技術的な評価を行うもの。
なお、落札予定者の決定方法は、下記 6‑3.（落札予定者の決定）に示す。
4‑2.技術評価の評価項目等
技術評価を行うため入札者に提出を求める技術提案書に係る評価項目及び配点は次のとおりとし、技術評価の配点合計は 30 点とする。

1)技術提案に関する技術提案評価点
課題
技 性能・機能等に関する技術提案術
提案

社会的要請に関する技術提案

評価項目
設計図書に基づいて製作されたＥＴＣ設備について、以下の維持管理性向上に関する技術提案（工事期間中に確認出来る内容である事）①障害復旧時における復旧時間の短縮②機器等の保守性向上・部品交換における簡便性③機器の操作性（提案内容は、５項目以内とすること。）
運用中のＥＴＣ設備更新おける、既設設備から新設設備へシステム切替する際の施工計画・作業手順に関する技術提案（提案内容は、５項目以内とすること。）
技術評価点のうち技術提案評価点（満点）

配点
20 点

10 点

30 点

4‑3.技術提案書の作成
入札者は、次に示す「技術提案書」を作成しなければならない。
申請書（様式）作成にかかる留意事項
技術提案書◇技術提案は１課題あたりＡ４サイズ２ページ以内とする。
(表紙及び様式 3)◇提案内容の効果や性能の根拠となるカタログや実績（社内実績を含む）等の資料は、提案する項目ごとにＡ４サイズ２枚程度添付することができる。
4‑4.技術提案書の提出
入札者は、技術提案の有無にかかわらず、次に示すとおり技術提案書の提出を行わなければならない。
① 提出期間平成 28 年 3 月 2 日（水）16：00 まで② 提出場所
上記 1‑6.（契約担当部署）のとおり③ 提出方法書留郵便若しくは信書便又は持参（申請期間内に必着のこと）※提出部数は、正１部、副１部とする
4‑5.技術提案の内容に関するヒアリング等(1)技術提案が有るとして技術提案書の提出を行ったすべての入札者に対し、個別に、技術提案の内容に係るヒアリング（技術交渉）を行うので、入札者はこれに応じなければならない。
(2)
ヒアリングの実施日時は、平成 28 年 3 月 7 日（月）から平成 28 年 3 月 17 日（木）までの間を予定しており、詳細な日時、参加者等については、申請書（様式 1）に記載された入札者の担当者宛て
別途連絡を行う。
(3) ヒアリングの結果、NEXCO 東日本が入札者に対し技術提案の改善を求めた場合又は入札者から技術提案の改善希望があった場合、入札者は、改善技術提案書を提出するものとする。
なお、改善技術提案書の提出に係る事項については、ヒアリング時に連絡する。
4‑6.技術提案書の採否の確認等(1)
契約責任者は、入札者からの技術提案書（又は改善技術提案書）に基づき、当該入札者の技術提案書の採否について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知予定日 平成 28 年 3 月 31 日
(2)
上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある入札者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求に係る事項については、当該確認結果通知において示す。
(3)
契約責任者は、上記(1)において技術提案書の採否の確認の他、採用するとした技術提案書の内容を次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
評価項目
判定
評価基準

性能・機能等に関する技術提案

優

維持管理性向上に関する技術提案（５項目以内）が優良であり、具体的に提案の根拠が示されている。

２０点

良維持管理性向上に関する技術提案（５項目以内）が良好であり、具体的に提案の根拠が示されている。

１０点

可

維持管理性向上に関する技術提案（５項目以内）に効果が認められ、具体的に提案の根拠が示されている。

５点

評価なし

維持管理性向上に関する技術提案（５項目以内）が設計図書を満たすだけの内容であり、技術提案が無いものと同様である。

０点

技術提案
社会要請 に関する技術提案不適「白紙提出」、「未提出」、記載された技術提案の 1 項
目以上が「不適切（仕様・基準を満たさない、関係法令に抵触する。）」である場合、又は記載された技術提 競争参加資格なし
案のすべてが「不採用（求めた課題と無関係、当社において使用できない資機材・施工方法）」である場合。

優

設計図書で示す工事内容に対し施工計画が優良であり、具体的に提案の根拠が示されている。

１０点

良

設計図書で示す工事内容に対し施工計画が良好であり、具体的に提案の根拠が示されている。

５点

可設計図書で示す工事内容に対し施工計画による効果が認められ、具体的に提案の根拠が示されている。

１点

評価なし

設計図書で示す工事内容を満たすだけの施工計画であり、技術提案が無いものと同様である。

０点「白紙提出」、「未提出」、記載された技術提案の 1 項
目以上が「不適切（仕様・基準を満たさない、関係法
不適令に抵触する。）」である場合、又は記載された技術提 競争参加資格なし
案のすべてが「不採用（求めた課題と無関係、当社において使用できない資機材・施工方法）」である場合。
◇５項目を超えた提案があった場合は記載順に５項目の評価を行い、それ以降の提案項目は評価の対象としない。
◇提案の一部に使用できない実施内容がある場合は、該当する一部のみを不採用（一部否）とする。
◇技術提案（ヒアリングの結果、技術提案が改善された場合は、改善技術提案）の採否の審議を行い確認結果通知に併せて通知する。
（一部否についても通知を行う）◇技術提案の根拠が不明確である場合は評価しない。
◇同一の提案を複数の課題に対して記載した場合は、１つの課題についてのみ評価する場合がある。
第5入札前価格交渉方式

5‑1.入札前価格交渉方式の概要
入札前価格交渉方式とは、NEXCO 東日本が金抜設計書の摘要欄に「交渉対象」と記載した項目について、入札者から見積書の提出を求め、見積書提出後 NEXCO 東日本と入札者との間で、見積書に記載された内容が、設計図書の性能・機能や施工条件等を満たす条件で算定されたものであるか、適正な算出方法により算定されたものであるかについて交渉を行い、その結果に基づき、変更の有無に係らず最終見積書の提出を求め、NEXCO 東日本が最も適正な価格であると認めた最終見積書を活用することを基本として契約制限価格の設定を行う方式をいう。

5‑2.交渉対象項目及び見積書の作成
本件工事における交渉対象項目は、金抜設計書の摘要欄に「交渉対象」と示された項目に係わる内容とし、見積書の作成は、NEXCO 東日本が指定する様式（表紙、様式 4‑1、様式 4‑2、自由様式）に基づき行うものとする。
5‑3.当初見積書の提出(1) 入札者は、次に示すとおり当初見積書の提出を行わなければならない。
① 提出期間平成 28 年 3 月 2 日（水）16：00 まで② 提出場所
上記 1‑6.（契約担当部署）のとおり③ 提出方法書留郵便若しくは信書便又は持参により提出するものとし、提出期間の休日を除く毎日、10：00 から 16：00 までに必着すること。
（申請期間内に必着のこと）※提出部数は、正１部とする④ 提出書類下記 5‑6.（見積書作成に関する留意事項）によること。
5‑4. 交渉の実施① 実施期間平成 28 年 3 月 7 日（月）から平成 28 年 3 月 17 日（木）までの間を予定しており、詳細な日時については、別途連絡する。
② 実施場所
東日本高速道路株式会社 東北支社 会議室
③

交渉参加者

交渉参加者は下記の①から③の全てを満たす者であること。なお、複数名の交渉参加は可能である。
①入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
②本工事の施工内容、求める性能・機能及び上記 5‑3.（当初見積書の提出）により提出した見積書の内容を十分に理解し、説明が可能な者であること。
③交渉内容について協議・合意ができる者であること。
また、入札参加希望者以外の下請企業や見積を徴収した企業等の外部の者の参加は認めないものとし、違反している事実が発覚した場合は、本工事への競争参加資格を取消すものとする。
④ 交渉回数すべての入札参加希望者と１回行うことを原則とし、交渉状況に応じて２回実施する。
⑤ 内容確認交渉により双方が合意した事項は、その都度交渉の場において確認を行う
ものとする。
⑥ 交渉範囲交渉の範囲は見積書に記載されている各項目に関する事項とする。
5‑5. 最終見積書の提出
入札者は、上記 5‑4.（交渉の実施）において合意された事項を反映させた下記 5‑6.（見積書作成に関する留意事項）による最終見積書を提出しなければならない。
① 提出期間交渉の終了を合意した日から平成 28 年 3 月 22 日（火）まで。
② 提出場所
上記 1‑6.（契約担当部署）のとおり③ 提出方法書留郵便若しくは信書便又は持参により提出するものとし、提出期間の休日を除く毎日、10：00 から 16：00 までに必着すること。
（配達日指定郵便により提出期限の日までに必着のこと）④ 提出書類下記 5‑6.（見積書作成に関する留意事項）によること。
⑤ その他
入札前価格交渉により変更が生じない場合も下記 5‑6.（見積書作成に関する留意事項）による最終見積書を提出すること。
5‑6. 見積書作成に関する留意事項
提出様式
見積書の提出について
（様式４）
見積書
（様式４−１）

記載事項又は添付書類
・工事名、会社名、担当者名等。
・対象項目は本工事の金抜設計書の摘要欄に「交渉対象」と記載した項目。

見積内訳書（様式４−２）及び根拠資料（様式自由）

摘要

・見積書に記載された価格の内訳及び根拠を示す次の資料①見積書に記載された価格の内訳書（様式４−２を参考に作成すること）②見積書に記載された価格の根拠を示す次の資料（様式自由）a)当社が設計図書で示した仕様等を満足することがわかる資料の写し（過去に同等程度の機器を製作した仕様でも可能）
b)当該機器等を自社で製作する場合は記載した価格の内訳に関する資料c)当該機器等を OEM 又は委託により納入する場合は取引先からの見
積書の写し③上記の①及び②の資料を見積書提出時に添付できない場合は、交渉時にヒアリングを行い見積書の妥当性を確認する。
・最終見積書提出時の添付書類は交渉において提出を確認した資料を添付すること。
・記載にあたっては各様式の【記入上の注意事項】及び【添付書類】によること。

5‑7. 入札前価格交渉に関する留意事項(1) 上記 5‑3.及び 5‑5.に示す提出期限までに見積書又は最終見積書の提出がされない場合は、当該入札者は、以後の入札手続きに参加することができないものとする。
また、当該入札者がその後に入札を行った場合であっても、その入札は無効とする。
(2)
入札参加希望者は最終見積書に基づいた入札をしなければならない。
(3) 提出された見積書及び最終見積書は返却しない。
(4) 見積書又は最終見積書において当社が指定した項目の名称、単位、数量等が著しく異なる場合は、当社に対する入札妨害行為があったものと判断し、当該工事の競争参加資格（指名）を取り消す場
合があるほか、競争参加資格停止等の措置を講じる場合がある。
第6

入札・開札・落札予定者の決定

6‑1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成または準備し、提出しなければならない。
① 入札書
入札者に対する指示書[12]を参照のこと② 工事費内訳書
入札者に対する指示書[13]を参照のこと③ 総合評定値通知書（経審）の写し
入札者に対する指示書[14]を参照のこと④ 入札ボンド
入札者に対する指示書[15]を参照のこと
6‑2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
① 入札書の提出期間
平成 28 年 4 月 19 日（火）16：00 まで② 入札書の提出場所
上記 1‑6.（契約担当部署）のとおり③ 入札書の提出方法
電子入札システム又は書留郵便若しくは信書便（配達日指定郵便により提出期限の日の前日までに必着のこと）※ 入札に必要な書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、入札者に対する指示書[16]及び[17]を参照のこと。
④ 開札執行日時
平成 28 年 4 月 21 日（木）14：00⑤ 開札執行場所
上記 1‑6.（契約担当部署）のとおり⑥ その他
1) 入札者は、上記 4‑6.（技術提案書の採否確認等）の採否確
認結果通知において、提案した内容が採用された場合は、採用された技術提案の内容に基づく入札を行うこと。
なお、入札書の提出の際に、採用された技術提案の見直し
提案等の再度の提示・提出は認めないものし、見直し提案等の事実が判明した場合は、当該入札者が行った入札は無効とする。
2) 入札者は、上記 5‑4.（見積書の内容に関するヒアリング等）(3)において提出した最終見積書に記載された交渉項目毎の金額は、入札時に最終見積書を超えない限り変更ができるものとする。
なお、最終見積書に記載された交渉項目毎の金額を超える入札を行った事実が判明した場合は、当該入札者が行った入札は無効とする。
6‑3.落札者の決定(1)
契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総合評価
落札方式「加算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札予定者と決定する。
なお、落札者の決定方法については、入札者に対する指示書[21]を参照のこと。
(2) 加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。
①評価値（100 点）＝価格評価点（配点 30 点＋定数 40 点）＋技術評価点（配点 30 点）②価格評価点 … 次に示す算式により算定する。
価格評価点 ＝ 式Ａ×0.5 ＋ 式Ｂ×0.5
なお、小数点４位以下は切り捨てとする。
（式Ａ）
入札価格−調査基準価格
式Ａ＝配点×（1‑（）２）＋定数
契約制限価格−調査基準価格《注意事項》
1. 入札価格が調査基準価格を下回る場合は、式Ａの評価は「価格評価点の配点（配点＋定数）」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本件工事では 40 とする。
3. 式Ａは、小数第４位以下は切り捨てとする。
（式Ｂ）
入札価格−重点調査価格
式Ｂ＝配点×（1‑（）２）＋定数
契約制限価格−重点調査価格《注意事項》
1. 入札価格が重点調査価格を下回る場合は、式Ｂの評価は「価格評価点の配点（配点＋定数）」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本件工事では 40 とする。
3. 式Ｂは、小数第４位以下は切り捨てとする。
③技術評価点（配点 30 点）… 上記 4‑6.(3)に示す評価基準により算定する。
6‑4.低入札価格調査(1)
本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
(2) 低入札価格調査については、入札者に対する指示書[25]を参照のこと。
第7その他

7‑1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
7‑2.質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期間
入札公告の翌日から平成 28 年 4 月 6 日（水）まで

②③

上記 1‑6.（契約担当部署）のとおり
質問書面（様式自由）を持参又は書留郵便若しくは信書便（受付期間内
必着のこと）により提出すること
なお、質問書面には会社名・社印・提出日を記載すること。
【質問内容の記載上の留意点】
質問書面中に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないよう留意すること。
(2)
上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
① 回答予定日
質問書を受け取った日の翌日から原則として平日 5 日以内② 回答方法NEXCO 東日本のホームページ「入札公告・契約情報」の「本公告件名」の「備考」に掲載する。
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/
(3)

受付場所
受付方法

競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
http://www.e‑nexco.co.jp/faq/bids/
7‑3.入札の無効
入札者に対する指示書[27]に該当する入札は無効とする。
7‑4.支払条件(1) 前金払
請負代金額が 500 万円以上の場合には「有」、500 万円未満の場合には「無」なお、請負代金額が 500 万円以上の場合、本契約の相手方は請負契約書第 34 条第1 項に基づき前払金の請求をすることができる。
(2) 部分払「有」：請負契約書 37 条 1 項に基づき部分払の請求をすることができる。
7‑5.支払限度額の比率
請負契約書 39 条 1 項に規定する各事業年度における請負代金額の支払限度額は、契約金額に次に示す比率を乗じ、四捨五入して有効数字を 2 桁とした額とする。
ただし、最終年度における支払限度額は、契約金額から前年度までの支払額の合計を差し引いた額と
する。
年度
比率
平成 28 年度
40％
平成 29 年度
60％
7‑6.火災保険等の付保電気通信工事共通仕様書「1‑48‑1 保険の付保」に定めるとおりとする。
7‑7.WTO に規定する継続工事の有無
本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約の方法により締結する予定の有無：無7‑8.単品スライド条項の適用
請負契約書 25 条 5 項について適用する。
7‑9.苦情申立て
本入札手続における競争参加資格の確認またはその他手続に不服がある者は、政府調達苦情検討員会（連絡先：内閣府政府調達苦情検討委員会事務局、電話 03‑5253‑2111（代表）に対して苦情の申立てを行うことができる。
7‑10.契約後の技術提案の取扱い(1)
本件工事の受注者は、上記 4‑6.（技術提案書の採否確認等）の確認結果通知において、提案した内容が採用されている場合は、施工計画書に技術提案の内容に関する事項を記載するものとし、技術提案の内容に係る施工に先立ち、その履行確認方法を NEXCO 東日本と協議を行うこと。
(2) 工事中における採用された技術提案の内容の変更は原則認めない。
ただし、受注者から合理的な理由に基づく技術提案内容変更の申し出があり、かつその変更する
内容が上記 4‑6.（技術提案書の採否確認等）で採用された技術提案（以下「採用された技術提案」）
を下回らないと認められた場合は、この限りではない。

なお、この場合、変更された提案内容を採用する場合、電気通信工事共通仕様書「1‑60 ＶＥ提案に関する事項」は適用しない。
(3) 工事中において採用された技術提案内容の履行が、受注者の責によらず、請負契約書 18 条や 19
条等発注者の理由により不可能となった場合は、採用された技術提案の履行義務は消滅する。
(4)
採用された技術提案により、設計図書において施工方法等に関する指定のない部分について、受注者の責任は軽減されない。
(5)
NEXCO 東日本は、技術提案の内容について、工業所有権が設定されているものを除き、その内容が一般的に使用される状態となった場合は、本件工事以外の工事等において無償で使用する場合がある。
(6)
採用された技術提案の内容が、履行確認を行った結果、受注者の責により技術提案内容の履行が達成できないと認められ、再度の施工が困難あるいは合理的でないと決定した場合は、本件工事の請負工事成績評定点を減ずる（最大 10 点）。
また、請負契約書 25 条の 2 に基づき未履行額を請求する。
7‑11.契約後の技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置の留意事項(1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）に該当する技術者を配置し、契約後に営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記を行った日から 3 年を経過する場合は、当該技術者が出向先企業に転籍されていること。
(2) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335 号）に該当する技術者を配置し、契約後に出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省土地・建設産業局（総合政策局を含む）建設業課長より交付を受けた企業集
団確認書の有効期間を迎える場合は、再度申請し企業集団確認書の交付をうけていること。
(3) 上記(1)又は(2)に係る確認は、契約後の施工体制確認点検等において行う。
7‑12.競争参加資格に関する留意事項(1)
本件工事の受注者、本件工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件工事の下請負人、本件工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者は、本件工事の契約期
間中、監督を担当する部署の「施工（調査等）管理業務」の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
以上