平成２７年度

事業報告書（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで）

学校法人明徳学園

目
Ⅰ

Ⅱ

次

法人の概要について
１．建学の理念・教育目標について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．法人の沿革について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．設置する学校・学部・学科等について・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４．設置する学校・学部・学科等の学生生徒数の状況について・・・・・・・・

３

５．教職員について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６．理事・監事・評議員について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

７．学園の組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

事業の概要について
１．明徳学園（学園本部）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．京都経済短期大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
３．京都明徳高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
４．京都成章高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
Ⅲ

財務の概要について
１．主な計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
２．当該年度の決算の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
３．主な施設設備の整備状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
４．財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
５．主な財務比率について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

1

Ⅰ

法人の概要について

１．建学の理念・教育目標について
この法人は、日蓮聖人生誕７００年記念事業として本圀寺により設立されたもので、日蓮聖人の教えを遵奉し、教育基本法及び学校教育法に従い、宗教的情操の涵養に努め、明知を以て明徳を実践する国民の資質を向上せしむる教育をおこなうことを建学の精神としている。
２．法人の沿革について
明徳学園は大正１０年に設置された明徳女学校から出発した。学園歴は、既に９０年を過ぎ、京都明徳高等学校、京都成章高等学校、及び平成５年４月に高度情報化社会の要請に応えて開学した京都経済短期大学の三校を擁して今日に至っている。
現在、私学を取巻く社会的環境は非常に厳しいものがあるが、今一度学園の建学の精神および教育理念の意義を確認し、「明徳学園は働く人づくり日本一の教育機関」をめざすことが社会的使命（責任）であるとし、経営ビジョンの柱として「生き生き働く魅力ある教職員づくり」、教学ビジョンの柱として「将来の生き方につながる職業観の育成」を掲げ、この両輪とともにそのミッションの実現に向かって鋭意努力しているところである。
この間、学園三校の卒業生総数は５万人を超え、全国各地のあらゆる分野において活躍している。母体であった明徳商業高等学校は平成９年４月に「京都明徳高等学校」と校名を変更して普通科を併設し、平成１２年４月に男女共学とした。
さらに、男子校として開校した京都成章高等学校も平成１５年４月に男女共学とし、教育の多様化に取り組み、平成１８年には創立２０周年を迎えることができた。また、
平成２６年４月には全日制課程に加えて、現役での大学進学を目指す通信制課程を併設した。
そして、平成２４年に創立２０周年を迎えた京都経済短期大学は、開学以来高い就職率を維持するとともに、課外講座をはじめとする四年制大学への編入対策のサポートを強化し実績をあげるなど、地域に根ざしながらもグローバル社会の中で時代に即応した人材の育成に努めている。
学園傘下の大学・高等学校とも、それぞれの教育目標に沿って順調に教育活動を営んでいる。
年号・年･月

法人の沿革（概要）

明治４４年８月

社団法人明徳学園創立

大正１０年４月

明徳女学校創立

大正１３年４月

明徳高等女学校設立認可

昭和２３年４月

明徳女子高等学校設置

昭和２６年３月

学校法人明徳学園へ組織変更

昭和２７年４月

明徳女子商業高等学校と改称

昭和２９年４月

明徳商業高等学校と改称

昭和６１年４月

京都成章高等学校設置

平成

明徳商業高等学校全面移転

４年４月

2

平成

５年４月

京都経済短期大学経営情報学科設置

平成

９年４月

明徳商業高等学校に普通科を併設し、京都明徳高等学校と改称（収容定員 1,800 名→1,440 名）

平成１２年４月

京都明徳高等学校の男女共学化

平成１４年４月

京都成章高等学校の学則変更（収容定員 810 名→1,200 名）

平成１５年４月

京都成章高等学校の男女共学化

平成２６年４月

京都成章高等学校に通信制課程普通科を併設

３．設置する学校・学部・学科等について（１） 京都経済短期大学

経営情報学科（２） 京都明徳高等学校

全日制課程（普通科）（商業科）（３） 京都成章高等学校

全日制課程（普通科）
通信制課程（普通科）

４．設置する学校・学部・学科等の学生生徒数の状況について
平成２７年５月１日現在（人）
入学

収容

入学

在籍

定員

定員

者数

者数

経営情報学科

150

300

196

328

全日制

480

1,440

371

1,015

（商業科）

(240)

(720)

(102)

(290)

（普通科）

(240)

(720)

(269)

(725)

全日制

400

1,200

380

1,190

通信制

－

300

0

6

学校名

学科等

京都経済短期大学
京都明徳高等学校

京都成章高等学校

５．教職員について
平成２７年５月１日現在（人）
学校名

員数
5

学園本部
※部門割人数（

(9)

）を含まず

57

京都経済短期大学※部門割人数（

(2)

）を含む

97

京都明徳高等学校※部門割人数（

(2)

）を含む

87

京都成章高等学校※部門割人数（

内

教職

(5)

）を含む

246

合 計

3

教員

訳
職員

本務

兼務

－

－

本務
3
(9)

9

31

55

29

71

3

135

63

12
(2)
9
(2)
12
(5)
36

兼務
2
5
4
1
12

６．理事・監事・評議員について
平成２８年３月３１日現在◇理事（定数１３名・現数１３名）

・・・・名 誉 理 事 長

島

・・・・理

長

川

口

博

事

須

永 章

義

事

岩

田

年

吉

竹

田

・・・・常

事
務

理

・・・・理

◇監

正

博

松

本

学

昭

浩

田

中

豊

実

浩

克

日

野

真

代

中

英

之

佐

藤

健

司

平

木

真

人

田

中

雅

夫

中

井

正

雄

事（定数３名・現数３名）

・・・・常

勤

監

・・・・監

事

上

野

克

也

事

川

勝

康

行

植

田

観

樹

博

須

永

章

義

◇評議員（定数２９名・現数２９名）
松

本

学

昭

川

口

岩

田

年

浩

田

中

豊

実

吉

竹

浩

克

日

野

真

代

佐

藤

健

司

平

木

真

人

中

井

正

雄

池

田

裕

吉

田

香

織

萩

野

昌

彦

相

根

英

樹

ＦＯ ﾍﾟﾚｲﾗ清志

藤

木

真

澄

渡

邉

正

弘

阿

部

晃

道

端

公

司

小

島

理

沙

三

村

貴代美

川

口

智

康

伊

丹

栄

彰

今

枝

徳

蔵

上

田

尚

正

池

田

文

昭

植

田

喜

裕

近

藤

永太郎

風

間

隨

修

4

彰

７．学園の組織図

法

評
議
員
会

人

部

法 人 一 課監
法 人 二 課

事
経

理

事

会

理

事

長

学 園 本 部 事務局

京都経済短期大学

営

企

画

部

経営企画課

短 期 大 学 事 務 局

資源活用推進課

総務財務係
図書情報係

募集入試推進課

学生支援課

最高経営会議教務学生係
就 職 係
保健センター

常任理事会
京都明徳高等学校

明 徳 高 校 事 務 部

事

務

課

京都成章高等学校

成 章 高 校 事 務 部

事

務

課

経営専門委員会

5

Ⅱ

事業の概要について

１．明徳学園（学園本部）（１）当該年度の事業の概要について
めざすもの：「働く人づくり日本一の教育機関」
ミッション：「傍（はた）を楽（らく）にする人づくり」
経営ビジョン：「生き生き働く魅力ある教職員づくり」
教学ビジョン：「将来の生き方につながる職業観の育成」
本学園においては、平成１７年の改正私立学校法の施行から経営組織改革に取り組
みはじめ、１１年目を迎えたところである。この私学法の改正を契機として、私学には「運営」から「経営」への転換が求められるようになった。本学園では長期計画として「明徳学園、これからの１０年」を策定し、法人全体のミッション・ビジョンを全教職員に明示し、教学面、経営面ともに改革を実践し、学校法人の各組織の一層の明確化や、教職員の連携と協力を可能とする体制の構築を図りながら経営組織改革を進めている。平成２７年度においては、経営組織改革１１年目にあたり、「明徳学園、これからの１０年（１１）」、並びに事業計画の策定を行い、以下の事項に関する諸事業を推し進めた。
◇明徳学園の経営○スクールガバナンスの構築○デザイン思考の学園経営○経営責任と執行責任を明確にし、機能する理事会を構築○教学と経営の融合を図る経営専門委員会の設置○学園本部による各種支援体制の整備◇明徳学園の「人づくり」○利己主義から利他主義へ○インテグリティ（統合性）とダイバーシティ（多様性）の実現のために○競争から共創へ○教職員の成長が学校法人や学校の価値向上に結びつくことをめざす○教育を取り巻く環境変化への対応と職務貢献に応じた賃金制度◇「教育づくり」の支援○教育力向上の取り組みを推進○四部門横断的「学園として」の教職員研修会の充実を図る○感動体験を生み出す文化・スポーツ活動の推進○あらゆる場を通じて「宗教する心」の涵養に努める◇情報をデザインする○学園や学校の見えない資産をわかりやすく伝える工夫をする○学生・生徒確保につながる企画広報活動の研究○学校法人のディスクロージャー制度の更なる研究と実施○アカウンタビリティー（ステークホルダーへの説明責任）6◇資金をデザインする○お金に命を吹き込む○効率的財政支出に向けての取り組み○学園創立記念奨学金と学園教育振興金の充実をはかる○スクールファイナンスの構築◇監査機能の充実とコンプライアンス○教職員としての職務能力を高めるとともに、公金管理の徹底を図る○コンプライアンス体制の確立のために○仕事のあらゆる場面を通じて人権感覚を高めるための工夫を図る◇ファシリティマネジメントの構築○戦略的施設の取得と管理○現有施設・設備の有効活用とその姿勢

主な事業の内容
私学経営を行うにあたり、経営には戦略が不可欠である。学園本部には、単なる事務局としての役割だけに留まらずに、経営戦略機能を有する経営事務局としての役割を強化していくことが求められている。その目的を達成するために、本部内に法人部と独立性の高い経営企画部を配置しており、本年度は以下のような事業を展開した。
◇理事会の開催
学校法人の価値向上のために、学校としての視点から学園としての視点、大局的・戦略的なものの見方考え方をもって、以下の議案について意思決定を行った。学校法
人運営の鍵は教職員の質の向上にあり、今後も長期的かつ普遍的なビジョンを教職員に提示し、それを実現できる人を育てる組織・仕組みをつくっていく。
（主な議案）○明徳学園グランドデザイン長期計画「明徳学園、これからの１０年（１１）」○平成２７年度明徳学園監事監査計画○平成２７年度明徳学園人事委員会委員の選任○平成２７年度個人情報保護委員会委員の選任○平成２６年度事業報告○平成２６年度収支決算○平成２６年度決算に基づく財務分析○第１１回明徳学園研修・懇親会○平成２７年度補正予算編成方針○平成２７年度学園創立記念奨学生の決定○平成２７年度補正予算○平成２８年度予算編成方針○平成２８年度理事会等の日程○平成２８年度明徳学園管理職人事○平成２８年度事業計画7

○平成２７年度最終補正予算○平成２８年度当初予算○明徳学園教育振興基金○第２号基本金の追加組み入れ○学則変更（京都経済短期大学、京都明徳高等学校、京都成章高等学校）○諸規程・規則等の整備◇評議員会の開催
学校法人の価値向上のために、学校としての視点から学園としての視点、大局的なものの見方考え方をもって、以下の議案について諮問を行った。
（主な議案）○平成２６年度事業報告○平成２６年度収支決算○平成２７年度補正予算○平成２７年度最終補正予算○平成２８年度事業計画○平成２８年度当初予算◇教職員研修会の実施
全部門横断的な「教職員研修会」としての「第１１回明徳学園研修・懇親会」を、今年度は「明徳学園のこれからをデザインする」をテーマに実施した。この研修・懇親会は、学園のミッション・ビジョンを実現することを目的として学園創立記念日に
京都 東急ホテルにて開催しており、教職員の教育力の向上と活性化を図ることを目指して実施している。
川口理事長による基調報告の後、永年勤続感謝状・表彰状贈呈式、小林浩氏（リクルート進学総研所長、リクルート「カレッジマネジメント」編集長）による特別講演「今後の大学改革の方向性と短期大学の勝ち残りについて」、経営専門委員会中間報告（人事制度委員会・経短改革委員会）懇親会等を行った。
また、職員の資質向上を図るため、職員研修会を実施した。今後も、教職員の研修
内容をさらに充実・発展させていく。

◇教学と経営の融合
業務執行機関のスタッフ組織としての経営専門委員会をタイムリーに再構築し、理事・教員・職員が委員となり、戦略重視の政策提言を行った。今後も戦略機能重視で政策提言能力のある理事・教員・職員混合型の専門委員会を進化させていく。

8

○経短改革委員会
高度情報化、少子高齢化が進行し、将来が予測困難な現代社会において、開学２３年目を迎えた京都経済短期大学が今後も勝ち残るための方策について、様々な角度か
ら検討を行った。その結果、京都経済短期大学が目指す将来像を『「答えのない世界で答えを創り出していく力」を持つ２１世紀のイノベーターを育成する短期大学』とし、実現のために必要な改革策について審議した。併せて京都明徳高等学校を軸とした、高等学校との連携強化についても審議した。
○人事制度委員会
現行の人事制度は、平成２０年度から５年間の移行期間を経て今に至るものである
が、導入から数年が経過したことから、新たなものを平成３０年度から実施できるよう、常任理事会より諮問を受けた。
そこで、当委員会では現行制度を確認した上で、そもそも何のための人事制度であるべきか、その目的を再確認した。それは次のようなものである。
① 学園の経営ビジョンである、「生き生き働く魅力ある教職員づくり」につながるものでなければならない。
② 教職員がモチベーションを維持し成長していくことで、各部門ひいては学園全体の発展に結びつく。」ものでなければならない。
これらを踏まえ、次のような提案を行った。
１．給与体系等について短大において、高校との整合を図るために、教授および准教授の職階給の見直しを提案した。また、職位についても、「副学長」設置の提案を行った。
２．人材育成・研修制度等の充実について
学園の発展に期するため、教員向け、職員向け、新人向け、管理職向け研修を具体的に提案した。
３．福利厚生の充実について
学園の教職員が健康で安心して働くには、給与面だけでなく充実した福利厚生も有効であると考え、託児所の開設や、学園内施設・設備・備品等の有効活用、民間福利厚生サービスの利用等を提案した。
４．教職員の更なる親睦・交流を図る取り組みについてより一層の「人事交流」や「親睦」が重要であるということから、プロフィール冊子の作製、サークル活動、イベントの開催等も提案した。

9◇監査の実施
学校法人の価値向上を目的とし、学校としての視点から学園としての視点、各機関から独立した立場をもって、財務及び業務について適正かつ効率的な運営に資するために以下の事項について監査を行った。今後についても引き続き、学園のミッション・
ビジョンに沿った運営が円滑に遂行できるように定期的に確認すること及び内部統制制度の構築・強化を図るとともに、教職員における公金管理の意識徹底及び職務能力の向上を図っていく。また、学園全部門における業務内容を横断的に把握することで学園財産の保全及び業務の活性化へと繋げていく。

〈平成２７年度実施監査〉
平成 26 年度京都明徳高等学校・京都成章高等学校クラブ活動に第１回

係る収支及び管理指導体制について
日程：H27.09.01、09.17、09.18、09.24、09.25、09.28、09.29、10.09
京都経済短期大学・京都明徳高等学校・京都成章高等学校に係る業務監査について
[内

内部
監事
監査

容]

（１）いじめ・暴力等の防止に向けた取り組みについて
第２回（２）寄付金・補助金等外部資金獲得に向けての実施・計画
状況について（３）明徳学園クレドの現状における定着・活用状況について（４）過去 3 年間の業務監査実施に係るその後の状況について
日程：H27.12.10、12.17、H28.1.12
平成 26～27 年度京都経済短期大学・京都明徳高等学校・京都成第３回

章高等学校各周辺団体に係る収支及び管理状況について
日程：H28.02.22、02.24、02.25、02.26、03.07

監査
法人
監査

平成２６年度
期末監査
平成２７年度期中監査

大手前監査法人による監査（※三様監査も実施）
日程：H27.04.07、05.18、05.19、05.20
大手前監査法人による監査（※三様監査も実施）
日程：H28.03.02、03.03、03.04

10◇資金をデザインする○スクールファイナンスの構築
明徳学園の収入増加策として戦略的財務資金運用「お金に命を吹き込む」ことをめざし、インカムゲインはもとよりキャピタルゲインの増加策、そして各種引当金の充実をはかり、経営基盤の強化に努めた。
○効率的財政支出に向けての取り組み「明徳学園として」の共同購入や施設設備の共同利用等で支出の効率化に努めた。
○学園創立記念奨学金の充実をはかる
学園創立記念奨学金の充実のために、平成２７年度も京都経済短期大学・京都明徳高等学校・京都成章高等学校の成績優秀且つ経済的に学費納付が困難な学生・生徒に返済義務のない給付型奨学金７万円を９２名に給付した。さらに教育現場実情についての考察を行い、経済条件を問わない給付型奨学金１２万円を５名に給付し、二種の学園創立記念奨学金の充実に努めた。
○明徳学園教育振興基金の充実をはかる
学生・生徒に「感動体験を生み出し文化・スポーツ活動」を推し進めるなかで平成２７年度においては、京都明徳高等学校のダンス部と吹奏楽部に京都成章高等学校においてはラグビー部に教育振興基金を活用し、「感動をつくる」教育活動の支援をすることができた。また、明徳学園経営ビジョンの柱である「生き生き働く魅力ある教職員づくり」を実現するための職員研修会の支援に努めた。
○「お金に命を吹き込む」資金運用
学校法人に求められる資金運用の要件である安全性と安定性、効率性、計画性、説明責任等を重視しながら「学校法人明徳学園資金に関する取扱い規程」に基づいた資金運用をした。ポートフォリオをデザインする（債券ポートフォリオ・ラダー
型運用スタイル・対象商品により利回りを工夫）ことの戦略的資金運用に努めた。
また、運用管理委員会としての「資金デザイン委員会（４名＋２名）」で金融商品案件の検討会を重視した会議（年２３回）、金融関係等の研修会に参加を重ねるな
どをして横断的業務推進に努めた。

11◇情報をデザインする○学園広報誌「学園四季」の発刊（夏号・秋号・冬号・春号）
明徳学園の「ハタラク人」をテーマに、学園ミッション・ビジョンの概要、学園４部門の教育実践紹介等、様々な話題を掲載。
○新聞広告の掲載
学園のミッション・ビジョンを印象づけることを目的に、学園創立記念日（１０月２３日）の京都新聞・朝日新聞（京都版）朝刊に掲載。
○学園 Web サイトの更新
学園の「傍を楽にする人づくり」をメインコンテンツとして掲載。
事業報告・監査報告・決算公告等、情報公開が必要な項目があれば積極的に更新・公開している。
○学内広報誌「学内ニュース」の発行（第８２号～第８８号）
学内教職員を対象に、学園からの告知等を含め情報の共有と公開を目的に発行。

◇情報の公開ステークホルダーへの信頼を得ることを目的とし、信頼される重要な情報として財務情報・事業報告を積極的に公開。今後も個人情報をはじめ保護すべき情報には十分配慮しつつ、さらなる情報公開への整備を継続して推し進めていく。

◇情報管理と活用
各学校で募集広報のツールとして活用されている Web サイトについて、本部情報管
理担当が内容の充実と運用の利便性向上を支援。また、京都経済短期大学のシステム運用委員会に随時出席し、学園のシステム環境全般の整備を推進している。

◇法務・コンプライアンス体制の確立のために予防法務機能として、各部署からの法的リスクに関する相談、契約条項のチェック、規程等の改定提案、新規制定・改正法令の告知・対応等を行った。紛争処理・対処機能として、法的問題が生じた場合の解決支援やそのための顧問弁護士との連携及び官公庁への対応等を行った。今後も、法的リスクマネジメントの強化を図るとともに、単なる法令遵守にとどまらない SSR（学校の社会的使命）を全うすべく、法務・コン
プライアンス体制の確立に努める。

12◇ファシリティマネジメント
明徳学園では、総合的な施設設備活用を進め、その取り組みを通じて学生・生徒や教職員がともに「施設を美しく使う」、「モノを大切にする」心を育み、また、良いモノを安く提供いただける企業との良好な関係を築くことをファシリティマネジメントと位置づけ、推進している。
今年度の取り組みの主なものは以下のとおりである。
固定資産現物照合
各種調査回答作成
建物定期点検報告
学園下ネットワーク再構築検討
用務清掃業務委託業者見直し
新電力への切替え検討
TOMAS固定資産登録（新規・廃棄等）
各契約書案作成点検等
コピー機更新検討
ピロティ屋根改修工事
敷地内水漏れ復旧工事
体育館雨漏り対応（⇒H28実施）
学園ホール空調機器更新工事（⇒H28実施）
体育館渡り廊下屋根設置工事
新校舎建設及び付随工事
次年度は新たな取り組みを増やしていくよりも、知識やノウハウの積み上げと業

学園
学園
学園
学園
学園
学園
学園
学園
本部
経短
経短
明徳
明徳
成章
成章

務の改善に注力、仕事の精度の向上を図りたい。

（２）今後の課題について
明徳学園のこれからをデザインするため、長期計画では「未来への教育」情報をデザインすることをはじめとして「学校づくり」「教育づくり」「人づくり」「各学校の発展と経営基盤の強化」等を掲げている。
ミッション・ビジョン実現のために、教職員自らが向上し「競争から共創」を図る
ことができる仕組みを構築し、新しい価値をつくり・変化の時代に対応しうる人材育成の取り組みを引き続き行うと同時に、明徳学園創立１００周年事業にむけて、更に経営基盤の強化、経営企画・広報機能の充実と強化、内部統制・コンプライアンス体
制の強化、社会連携・社会貢献の推進、職員人事トータルシステムの構築、管理・運営の強化、事務作業の効率化、創立１００周年事業の遂行等、戦略的に推進していく
ことが今後の課題である。

13

２．京都経済短期大学（１）当該年度の事業の概要について
学園のミッションおよび本学の教育理念・教育方針に基づき、安定した学生数（定員プラスアルファ）の確保と在学生、保護者・保証人を中心としたステイクホールダーの満足度を更に引き上げるためにあらゆる諸活動や機会を通して、社会に対し本学に関する情報発信をおこなった。
また、在学生の人間形成、能力開発の向上に直結するよう、明徳学園の伝統でもある『全教職員がきめ細やかで丁寧な教育』に注力し、より工夫をしながら事業を展開した。
■全学的事業
ア．事業計画及び収支改善計画の策定に向けた取組み○ 社会のニーズに即応した更なる教育改革への方策（経営情報学科内の８つのコース・就職と大学編入学の２つのユニット・カリキュラム等）○ 退学・除籍者数の削減に向けた方策（教員・職員による手厚いバックアップ、保護者・保証人や出身高校との連携など）○ 基礎学力定着と学力上位層の実力アップに向けた方策（ＳＰＩ対策等、学習プログ
ラムの見直し・各種検定試験の導入）○ 学生諸活動の更なる充実に向けた方策（教員・職員による就学・修学のための様々な支援等）○ 収支改善策計画への方策（増やすべき所はより増やし、減らすべき所はより減ら
す：学生確保と退学・除籍者の抑制及びコスト削減とともに人件費率を下げる努力）
イ．教育充実に向けた取組み
カリキュラムポリシーに基づき、学生の状況にある程度柔軟に対応しながら教育方
針等についての意見交換を行いながら、教育事業の更なる前進。
○ ミニマムのあり方についての意見交換を実施※学生実態における問題点の見直し・改善・実行○ ゼミナール研究発表会を全員出席（必修）として実施※本年度もゼミナール連絡会の活動も活発化。
○ゼミナール研究発表会

2015 年 12 月 17 日

ゼ ミ 名

（発表順

於：明徳学園ホール）

発 表 内 容 ・ テーマ

西川ゼミ

HP 作成について

佐藤ゼミ

中小企業における働きがいのある職場づくりの取組み

増田ゼミ

平成ぽんぽこ地域づくり合戦

岩田ゼミ

３つの経済学派

伏見ゼミ

森永製菓株式会社と株式会社ブルボンの財務分析

小路ゼミ

潜水艦 GAME

加藤ゼミ

サプライチェーンを考える～ 白バラ牛乳が届くまで ～加藤ゼミ

サプライチェーンを考える～ トラックと鉄道のつながり ～

14

松田ゼミ

ソーシャル・メディア戦略

友田ゼミ

株主資本等変動計算書について

藤原ゼミ

2015 年度ネパール教育支援活動

プロ演(西川)～ SNS 活用事例を中心に ～～ Never end, Peace and Love ～西京区魅力発信プロジェクト○ 資格取得単位認定制度◎ 認定対象資格
基 準 Ａ（１単位）

基 準 Ｂ（１単位）

日商簿記検定（３級）

日商簿記検定（２級以上）

日商ＰＣ（文書作成）検定（３級以上）

秘書検定（２級以上）

日商ＰＣ（ﾃﾞｰﾀ活用）検定（Basic 以上）

ＴＯＥＩＣ（スコア 630 以上）

秘書検定（３級）

ＩＴパスポート

ＴＯＥＩＣ（スコア 400 以上）

語彙読解力検定（準１級以上）

Microsoft Office Specialist[MOS]WordMicrosoft Office Specialist[MOS]Excel
ﾋﾞｼﾞﾈｽ実務ﾏﾅｰ検定（３級以上）＋ﾋﾞｼﾞﾈｽ文書検定（３級以上）の両方共保持ﾋﾞｼﾞﾈｽ文書検定（２級以上）

基準 Bの 資格については、

ﾋﾞｼﾞﾈｽ実務ﾏﾅｰ検定（２級以上）

教学委員会で検討のうえ、そのﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能検定（3 級以上）

他のものについても成否を決

語彙読解力検定（準２級・２級以上）定することがある

日本語能力試験（Ｎ１/１級）
日本留学試験（日本語）（スコア 200 以上）

ウ．きめ細かな教育と指導体制（多様な学生に対する対応）としての取組み○ 丁寧な教育・学生指導
本学教職員による丁寧な教育・学生指導は、他学における一般的な「オフィスアワー」を遥かに超える献身的な教育活動であり、教科指導以外に編入学対策や就職対策のための個別指導など、多様な情報ツールの活用対面指導により、
生活指導面なども含めて教員、職員共に日常的に対応した。
○ 特別教育活動
各担当教職員の指導のもと、研究・発表・討論等を行なうゼミナールにおいては、一年を通して様々な場面において特別教育活動が展開した。
（1）地域・校外活動・合宿、地域連携、工場見学、フィールド・ワーク、ヒアリ
ング調査、ネパール教育支援活動、グローカル、シンポジウム開催（ビジネ
スシンポジウム［企業人などの他分野の専門家による講演、座談会、パネル
ディスカッション等の実践教育］）（2）夏期特別講義・講習（英語補習、勉強会、IT パスポート試験対策講習・勉強会、プログラミング学習会、簿記検定対策勉強会、春期研究会（卒業論文執筆の研究準備）など。

15

○ 進路指導（就職）（1）各講義・基礎ゼミ・ゼミ・演習などを通じて基礎能力の育成に注力（2）就職活動支援時に、教員・職員の立場から自立的就職活動への啓蒙（3）就職志望学生を対象にした SPI 模擬試験の実施と SPI 試験対応を視野に入れた基礎教育を実施(4) 就職関連カリキュラムを点検し、関連科目の実施状況と継続等を検討※

キャリアプランニング科目等の精選◯進路指導（編入学）（1）指導の成果として新たな実績（国公立大学や私立有名四年制大学などへの一般編入合格・新規校の開拓）（2）編入学希望者全員を対象とする面談を実施※志望校選定や勉学の進展状況等に関する情報把握が前進（3）経営経済特別講義の小論文や外国語対策に本学卒業生の現役大学生等の協力・援助○ 国際交流（留学生への対応と支援）（1）留学生入学前オリエンテイション（前年度の３月下旬に実施）（2）日本語ＳＡや国際相談室サポータ（相談員）設置による修学支援（3）国際交流会、留学生と日本語 Students Assistant との交流会の開催（日常的なものの他、生協 Cafeteria などを使い交流）（4）本学名物の『留学生による一般人向け語学講座（中国語、コリア語）』を開講（京都市国際交流協会や新聞紙上等にて紹介）○ 学生指導・支援（1）多様な学生に対する情報の共有化を図り、連絡体制を強化（2）学生相談室の設置により、引き続きカウンセラーとの個別指導を実施（3）「学生相談室年報」を発行（年 1 回）
エ．退学者・除籍者の減少への取組み（1）基礎学力の問題学生や単位取得僅少者に対する早期アプローチを実施（2）経済的な困窮状況や精神的な修学問題など、全学的な支援体制（留学
生用相談員を別途設置）を図りながら、更なる充実を検討（3）入学前オリエンテイションの実施や留学生集会を開催し、授業への出席状況なども含めた素早い情報収集に注力
オ．高短一貫教育への取組み
従来より脈々と続いてきた京都明徳高等学校との「高短連携講義」は、2015 年度
はさらに工夫を凝らし、新たな第一歩を踏み出すことになった。
2015 年度の大きな進歩は、本学教育の集大成である「ゼミナール研究発表会」への京都明徳高等学校生徒の見学参加である。時間や座席など、少々タイトなところもあったが、活き活きとした本学学生の研究成果を目の当たりにし、見学参加終了
後の感想は、概ね好評であった。

16

◎【参照】前述のゼミナール研究発表会（2015 年 12 月 17 日

於：明徳学園ホール）

対象：京都明徳高校第２学年生徒・同学年等関係教職員
また、その他に『商業教育の本質を踏まえた高短接続』により、京都明徳高等学
校生にも高校在学中に本学で学んでもらえる環境の第一歩を創った。今後は、更に『創造的で自立した職業人の育成・人間性豊かな専門的職業人の育成』を目指し、発展させたい。
この「高短連携講義」の他にも、京都明徳高等学校との様々な連携を図りながら、充実した高短一貫教育に向けて更に前進していくために連絡会をはじめ、さらに次年度に向けて発展させたい。
カ．システムリニューアルの取組み（1）2013 年度に完成したシステムリニューアルは、その年に大塚商会の業界専門宣伝紙にも掲載され、多方面から注目を浴びた。前年度に引き続き 2015 年度はその発展をおこなった。また、学園内（京都経済短期大学、明徳学園本部、京都成章高等学校）ネットワーク機器の更新のための準備をおこなった。
■個別事業
ア．教育・研究活動○ 全教員が、研究の経過及び到達点と成果等を「研究業績報告書」に記述し、学科内で相互の情報を共有した。
○ 研究紀要『京都経済短期大学論集』を発行することにより、研究発表の場を確保した。
○ 経営・情報学会を通じて研究会を開催し、専任教員および特任講師による研究報告を実施した。
○ ＪＳＰＳ（日本学術振興会）科研費研究助成金の獲得に係る事業を目指した。
研究業績等
職
名

著
書
数

研

究
論
文
数

業 績
学会
等発
表数

そ
の
他

国 際
的 活
動 の
有無

社 会
的 活
動

岩田 年浩

教授

１

２

４

１

無

５

佐藤 健司

教授

―

３

１

１

無

１

西川

宝

教授

―

１

１

―

無

１

加藤

康

教授

―

１

４

―

無

―

第三者により認証され
た研究あり

―

１

―

―

無

２

入院加療のため学会発表
出来ず

―

―

１

―

無

―

氏

名

小路 真木子
伏見

康子

准
教授
准
教授

17

備

考

第三者により認証された研究あり

安木 新一郎
高橋 和志
増田 和夫
友田 光明
山岸 忠

准
教授
専任
講師
専任
講師
特任
講師
特任
講師

―

３

１

―

無

２

但し、活動は 10 月以降の
ものに限る

―

―

1

―

無

―

但し、活動は 9 月以降の
ものに限る

―

９

７

１

無

１

被引用（他文献）あり

―

―

―

―

無

―

入院加療のため学会発表
出来ず

―

１

１

―

無

―

※その他：「研究ノート」「資料」「翻訳」「調査報告」「レポート」の件数

第三者（文部科学省、他大学、経営団体等）により認証された研究
研究者等
岩田 年浩
加藤

康

研究テーマ（代表研究者名）

研究項目（文科省科研費等）

経済学の参照基準の問題点研究

経済理論学会（八木紀一郎）サプライチェーンにおけるタイミン

文部科学省科研費基盤研究(B)

グコントローラー ～市場適応方法の比較研究～

著作物

執筆状況

執筆者
岩田 年浩

著

書

分類

名

『主流派経済学への警鐘』
出版社：桜井書店

共著

論文 等
査読付論文「参照基準問題を考える」（経済教育 34 号）
岩田 年浩

紀要論文「戦後日本経済年表」(京都経済短期大学論集第 23 巻 3 号)
研究ノート「連綿と続く山名氏について」(『手のひらの宇宙』あうん社)
紀要論文「協働のマネジメント研究の意義と課題」(京都経済短期大学論集第 23 巻 2 号)
紀要論文「職場における水平的な人間関係

佐藤 健司～ピア・プレッシャーの分析～」(京都経済短期大学論集第 23 巻 3 号)
紀要論文「面接プログラムの生成と展開」(京都経済短期大学論集第 23 巻 3 号)
資料「経営情報学科特講～編入対策・就職対策」(京都経済短期大学論集第 23 巻 2 号)

西川

宝

加藤

康

紀要論文「アクティブラーニング手法を活用した『情報倫理』」(京都経済短期大学論集第 23 巻 3 号)
研究ノート「ロジスティクスとユーザー志向倉庫」(京都経済短期大学論集第 23 巻 3 号)18

小路 真木子研究ノート「HTML5 は Flash を代替できるか」(京都経済短期大学論集第 23 巻 3 号)
査読付論文「ウラジオストク自由港」（MUFG BizBuddy 三菱東京 UFJ 銀行 G）

安木 新一郎

査読付論文「日ロ経済関係の新局面」（日本の科学者[日本科学者会議]）
査読付論文「国際原油価格とロシア経済の関係について」（地域研究京都大学）
紀要論文「商品規定とサービス」(京都経済短期大学論集第 23 巻 1 号)

紀要論文「サービス論争の争点について」(京都経済短期大学論集第 23 巻 1 号)
紀要論文「物質代謝とサービス」(京都経済短期大学論集第 23 巻 2 号)

紀要論文「サービスとホスピタリティ」 (京都経済短期大学論集第 23 巻 2 号)
紀要論文「サービス経済の分析のために」(京都経済短期大学論集第 23 巻 3 号)
増田 和夫

紀要論文「サービス産業の実証分析にむけて」(京都経済短期大学論集第 23 巻 3 号)
紀要論文「自然の哲学・経済学」(経済科学通信 No.138)

紀要論文「特集によせて（経済学と人間・自然）」(経済科学通信 No.138)

紀要論文「大学での学びと資本論」(雑誌『経済』５月号)

研究ノート
山岸

忠

経済科学通信：編集委員 No.137 - 139

紀要論文 The Effective Way of Learning English for College Students(京都経済短期大学論集第 23 巻 2 号)

被引用（他文献）
増田 和夫

雑誌『経済』６月号(該当；162 ページ)

社会活動
平成 27 年度きらめき講座（茨木市生涯学習センター）
もりぐち市民大学講座 2015（守口市文化振興事業団）
岩田 年浩

摂津市生涯学習大学公開講座（摂津市立コミュニティプラザ）三水会平成 27 年例会（京都ホテルオークラ）
NACS 消費者問題スペシャリスト・レベルアップセミナー（ドーンセンター）

佐藤 健司

西川

宝

小路 真木子安木

新一郎

Mini オープンキャンパス模擬講義「人気商品の秘密」というテーマで高校生などに向けて模擬講義
幹事

NPO 法人 花山星空ネットワーク監事

西京区魅力発信プロジェクト（西京区役所との協働事業で HP プロヂュース）大学生協京都事業連合理事

京都経済短期大学生協理事長

魅力発信プロジェクト（西京区役所との協働事業で HP プロヂュース助言者）
ライトピア 21 夜間学校（中高生向け夜間学習講師）
日本ユーラシア協会全國理事総会（北方領土開発に関する講演）

19

学会・研究活動
理事

経済教育学会理事

司会、コーディネーター

全國山名氏一族会「歴史討論『室町文化と山名氏』」

岩田 年浩（池坊短期大学）
一般研究会運営

経済教育学会にて「教育実践部門学会賞」受賞

戦後日本経済史年表

京都経済短期大学経営情報学会

労務理論学会第９期役員（学会誌編集委員:2015 年 7 月 – 2018 年 6 月）
佐藤 健司

就職支援教育実践報告～サブゼミの取組み事例～
京都経済短期大学経営情報学会

西川

宝

大学生活 45 年
幹事

京都経済短期大学経営情報学会

アジア経営学会評議員および同学会機関紙電子化委員

司会、コメンテーター

アジア経営学会第 22 回全国大会の龍谷大学大学院銭誠氏の報告「FDI の意思決定における内的要因の役割」にて司会担当。
加藤康

司会、コメンテーター

日本経営学会関西部会第 616 回例会の同志社大学商学部教授太田原氏の報告「ホンダエフェクトの再検討～1910 年代と 60 年代の北米市場の比較検討を中心に～」にて司会およびコメンテーター担当。
サプライチェーンにおけるタイミング・コントローラー
京都経済短期大学経営情報学会
伏見康子

本学における簿記会計カリキュラムと検定対策の現状
京都経済短期大学経営情報学会

安木

新一郎

一円玉の流通枚数の推計

京都経済短期大学経営情報学会

高橋和志

セルフヘルプ・グループの方向性について～組織論の視点から～
京都経済短期大学経営情報学会

学会運営

基礎経済科学研究所常任理事 2015 年 9 月より

学会報告

基礎経済科学研究所第 38 回大会

関西大学 100 周年記念館第三分

科会「戦後 70 年あれこれ～正義と国体」
学会報告

基礎経済科学研究所春の大会

名古屋学院大学分科会報告「自然の哲学・経済学～その後」
増田 和夫

司会、コメンテーター

基礎経済科学研究所春の大会

名古屋学院大学分科会

報告「自然の哲学・経済学～その後」
一般研究会運営

コーディネーター

一般研究会報告市民大学院

経済危機をいかに教えるか

市民大学院

B 級京都研究会

B 級京都研究会 テヒノロギー研究会Ⅱ～現下の恐慌について(9)～京都経済短期大学経営情報学会

山岸忠

高校教育の諸課題

京都経済短期大学経営情報学会

20

イ．第三者評価における課題
各課題について、現状を踏まえて優先順位を見極めながら適宜実施○ 当事者意識（経費への理解）による中期計画の策定○ 退学・除籍者を予防するための対応策○ 全教員による経営・情報学会での発表と論集の発行※別途掲載

ウ．ＦＤ・ＳＤ研究会
本年度のＦＤ・ＳＤ研究会は、本学の現状を日々の様々な教育活動について、経営的な観点からも考えることを目的として、以下通り実施した。
○ ＦＤ研究会（教員）：教育経験情報交流会○ ＳＤ研究会（職員）：情報交換とスキルアップ等を図った
エ．講義アンケート
講義アンケートについては、前期・後期の各期（年２回）実施し、その結果を利用して、各科目においての授業展開に工夫がなされた。
○ 前期 講義アンケートの実施（期間：2015 年 6 月～7 月）○ 後期 講義アンケートの実施（期間：2015 年 12 月）
オ．学生募集（入試）活動「受験生や保護者・保証人、地域社会から選ばれる短期大学」として､進路実績
においては、就職内定率、編入学合格率共に、常に九割以上の実数をキープするという他大学・短大にはない程の顕著な成果を挙げている。
しかしながら、二年前までは、いろいろな要因により、複数年連続で入学者数が減少して、入学定員を充足出来ていなかった。しかし、その間も、手をこまね
いていたわけではない。徐々にではあったが、多面的な策が浸透し、少しずつではあるが、2013 年度には二年ぶりに志願者人数は回復傾向に転じた。
2014 年度になっても、2014 年 4 月 1 日入学の新入生数は、未だに『定員数以上の入学生の確保』という目標数値には到達出来ていなかったが、2015 年度入学生
募集活動では好調な回復を示し、『定員数以上の入学生の確保』により、これまでの学生数減を挽回出来ることが可能となり、その流れは 2016 年度になっても続いている。
これは、京都明徳高等学校との友好的な関係強化、斬新でタイムリーなカリキ
ュラムや新しいコース制、就職や編入学実績、著名な教員による講義、高校教員経験者を三年前に本学に迎え入れた効果や各高等学校・日本語学校等の先生方との良好な関係など、決して誰かひとりの突出した効果ではなく、的確な人員配置とタイムリーな状況分析、広報の方法などの本学教職員と多くの学園関係者ひとり一人の地道な努力による成果である。

21

■求める学生像（アドミッションポリシー）
1:社会と経済、また企業経営に高い関心を有し、それら諸問題に対して探究心が旺盛な者
2:将来につながる職業観を有し、仕事を通じて社会に貢献しようとする意思のある者
3:人との関わりを大切にし、コミュニケイション能力を高めようとする意思のある者
4:目標へ向けて主体的に行動し、かつ継続した努力を惜しまない忍耐力のある者
5:資格取得や社会活動、学生諸活動などの課外活動に積極的に取組む意欲のある者■2015 年度のおもな年間行事
2015 年
入学式、基礎ゼミ別交流会、新入生保護者・保証人対象進路説明
4 月

会、学力試験、定期健康診断、新入生歓迎会（学友会）、フレッ
シュ Day、ふるさと会(生協 Cafeteria)、教育後援会本部役員会
京都明徳高等学校保護者対象進路説明会にて募集入試活動

5月

京都経済短期大学生活協同組合総会、洛西クリーンウォーク（清掃ボランティア）、教育後援会総会、京都明徳高等学校生徒対象
進学説明会にて募集入試活動、新入生個人面談週間、オープンキ
ャンパス

6

月

スポーツ大会（学友会）、京滋短期大学事務局会、オープンキャ
ンパス

7

月

学友会と執行部との公開懇談会、新ゼミ集会、京滋短期大学連合連絡会、前期定期試験、オープンキャンパス、経営経済特別講義（～8/3 まで）、論集第２２巻第１号発行

8

月

編入学面接、オープンキャンパス、京滋大学生活協同組合連合会
総会

9

月

前期追再試験（～9/9）、後期オリエンテイション、スポーツ大会（学友会）、前期卒業式、後期授業開始

10 月

小畑川清掃活動＆環境保全勉強会、内部推薦入試、特別奨学生選
抜入試、AOⅠ期入試、外国人留學生奨学金授与式、学園創立記念
奨学金および教育後援会創立記念奨学金授与式、秋華祭（学園祭学友会）、保護者・保証人対象進路説明会、京都明徳インターン
シップ生受入、京都明徳スカラシップ生受入

11 月

推薦入試前期日程、論集第２２巻第２号発行、プロジェクト演習
発表会（西京区魅力発見プロジェクト[西京区役所とのコラボレ
イション]）

12 月

推薦入試後期日程・AOⅡ期・留学生第Ⅰ期および社会人学生前期
日程・ゼミナール研究発表会（高短連携講義を兼ねる / 明徳学園ホール）

2016 年

就職ガイダンス、後期定期試験（1/25～1/28）、経営経済特別講

1 月

義Ⅱ（1/29～2/2）

2

一般入試前期Ａ日程・外国人留学生第Ⅱ期、一般入試前期 B 日程・月

後期追再試験（2/23～2/25）、内部進学者対象入学前ガイダンス

22

3

月

一般入試後期日程・外国人留学生第Ⅲ期および社会人学生後期日
程、学生論集刊行、論集第２２巻第３号発行、卒業証書・学位記
授与式、卒業を祝う会、AOⅣ期入試、後期日程および外国人留学
生第Ⅳ期、留学生入学前オリエンテイション■ 管理・運営事業
ア．円滑な管理運営○ 学園の管理・運営組織には、本学教職員［理事会（教員２名）、常任理事会（教員２名）､評議員会（教員２名・職員１名）、経営専門委員会（教員２名・職員２名）］がそれぞれ参画し、有機的にその機能を果たしている。
また、本学においては、学長のリーダーシップの下、学長方針に基づいた円滑
な教授会（年２０回）が開催され、さらにその調整役としての執行部会は、各委
員会や事務組織との連携を図りながら、教育・研究活動に励められるようにその運営を心掛けた。
［各委員会組織名］
・ 教授会

・ 執行部会・ 人事委員会

・ 教学委員会

・ 募集入試委員会

・ 就職委員会

・ 図書学会委員会

・ 第三者評価委員会

・ システム運用委員会

・ 留学生委員会（教学委員会に包括）

・ ハラスメント防止委員会

・ 洛西・地域研究センター（今年度は休止）

・ 衛生委員会○ 学園が掲げる経営ビジョン実現のための取り組みであるコンプライアンス（組織倫理や社会規範の遵守）の定着については、本学においても全学的な取り組み
として、教授会、ＦＤ・ＳＤ研究会などの様々な機会を通して啓蒙し、その定着度は上がった。
イ． 安全な教育・研究環境の整備○ 教育並びに福利厚生に関係して、施設・設備整備計画に基づき実施した。
ウ． 環境改善活動○ＫＥＳ環境機構の認証を継続（日本の大学・短大として初の認証 2010 年採択）
◯環境改善状況（2015 年 4 月 ～ 2016 年 3 月）
具 体 的 施 策 目 標

改 善 状 況 事 例

電気使用量の削減［電気・ガスにおける CO2 排出電気・ガス・水道の使用量の１％削減（前年比）］、節水運動の見直し

事務用紙使用量の削減［事務用紙使用量の１％削

紙類等の使用料削減を呼びかける啓蒙

減（前年比）］の努力

運動等

環境保全のための清掃活動及び勉強会の実施［地洛西クリーンウォーク参加、小畑川清域の清掃活動に参加、勉強会開催］

掃活動、環境保全勉強会

23

（２）見学会参加者、入学志願者、受験者、合格者数等の募集入試に関する状況について
オープンキャンパスの実施■ミニオープンキャンパス（05 月 30 日）＊ 参加者：96 名（前年度実績なし/新規日程）■ 6 月オープンキャンパス（06 月 21 日）＊ 参加者：57 名（前年度同時期：95 名）■ 7 月オープンキャンパス（07 月 26 日）＊ 参加者：94 名（前年度同時期：132 名）■ 8 月オープンキャンパス（08 月 22 日）＊ 参加者：152 名
参加者 総合計
入試形態

入試日程

：

399 名

（前年度同時期：104 名）（前年度 総合計：331 名）

志願者数

受験者数

合格者数

手続者数

入学者数

16

16

16

14

14

8

8

8

8

8

4

4

4

4

4

AOⅠ期

18

18

18

18

18

小計

46

46

46

44

44

59

59

58

57

57

小計

59

59

58

57

57

推薦後期

12

11

11

9

9

AOⅡ期

10

10

8

8

8

6

6

6

6

6

3

3

3

3

3

社会人前期

3

3

2

2

2

留学生Ⅰ期

1

1

1

1

1

小計

35

34

31

29

29

36

35

29

22

22

7

7

5

4

4

43

42

34

26

26

31

31

15

12

10

小計

31

31

15

12

10

3月特別推薦

0

0

0

0

0

一般後期

45

42

12

11

11

4

4

4

4

4

6

5

2

2

2

留学生Ⅲ期

8

8

2

2

2

社会人後期

0

0

0

0

0

小計

63

59

20

19

19

内部推薦
内部特待
特待選抜前期

推薦前期

内部推薦追加特待選抜後期

一般前期Ａ
留学生Ⅱ期

10月10日

11月7日

12月5日

2月6日

小計
一般前期Ｂ

内部追加
AOⅢ期

2月20日

3月6日

24

AOⅣ期

3月19日

留学生Ⅳ期
小計

6

6

3

3

3

3

2

0

0

0

9

8

3

3

3

特待移行

-

0

0

4

4

4

総合計

合計

286

279

211

194

192

（３）卒業者数、学位授与数等の状況について
卒 業 年 度卒

業者

数

経営情報学短期大学士※前期卒業生を含む

２０１３年度

２０１４度

２０１５年度

卒業者

卒業者

卒業者

１１６名

１０５名

１１３名

２０１３度

２０１４度

２０１５度

卒業者

卒業者

卒業者

９５．１％

９６．８％

９３．９％

９８．1％

９８．３％

９６．９％

（４）学生の進路状況について
区

分

編入決定率
就職内定率
※家業従事含む○２０１５年度卒業生の主な編入大学等＊合格時系列順 / （ ）は複数人数場合のみ

関西大学、近畿大学（２）、追手門学院大学（３）、摂南大学、佛教大学（２）、京都精華大学、京都産業大学（５）、桃山学院大学（２）、神戸学院大学（３）、横浜国立大学、駒澤大学、関西外国語大学、新潟大学、同志社大学、大阪成蹊
大学、龍谷大学（２）、大阪経済法科大学など。
○２０１５年度卒業生の主な就職内定先＊内定時系列順 / （ ）は複数人数場合のみ

株式会社ファルコビジネスサポート、株式会社第一物産、株式会社ホンダプリ
モピットイン、はるやま商事株式会社（２）、社会福祉法人柊野福祉会、株式会
社平和堂、株式会社マツシマホールディングス、株式会社 GRiP’S、株式会社
ベラジオコーポレーション、誓和工具株式会社、株式会社エクストリンク、トヨタカローラ新大阪株式会社、株式会社マッシュスタイルラボ、株式会社ネオ
キャリア、吉村建設工業株式会社、ＪＡ兵庫みらい、日本 e リモデル株式会社、
株式会社ネッツトヨタ愛媛、株式会社アーバンリサーチ、有限会社あんしん会
計、大津コンピュータ株式会社、株式会社ニュートン、ネッツトヨタ大阪株式
会社、株式会社ホテル京阪、京南通信工業株式会社、京セラ株式会社（２）、大津コンピュータ株式会社、夢計画株式会社、日産プリンス鳥取販売株式会社、
枚方信用金庫、京セラサーキットソリューションズ⇒のちに京セラ株式会社（２）、長浜信用金庫、京滋ユアサ電機株式会社、JA 北びわこ農業協同組合、

25

株式会社京都銀行（２）、株式会社コージーコーポレイション、滋賀中央信用金庫、株式会社大安、大学生協京都事業連合、杉江電機工業株式会社、社会福祉法人大樹会、株式会社スズキ自販近畿、トヨタカローラ新大阪株式会社、UT エ
イム株式会社、株式会社響映、フィット MD ストアーズ合同会社、西武百貨店東京池袋本店、キャリアビジネス株式会社、クロニクス株式会社、株式会社エクスティード、株式会社エフアイ、株式会社延岡経営経理センター、株式会社美濃吉、内藤運輸株式会社、株式会社満月、UT グループ株式会社、株式会社桶谷製作所、想伸建設株式会社（２）、株式会社エリッツ、株式会社天辻鋼球製作所、有限会社チープ薬局、株式会社アクアティック、株式会社加地、NPO 法人音希、
ネッツトヨタ京都、社会福祉法人あすなろ会、樹歯科医院、株式会社リヴァイ
バルライン、株式会社ナカザワ、夏原工業株式会社、株式会社写真化学、株式会社パルセルなど。

（５）今後の課題について
2015 年度の入学者は、久々に定員を超過した。その流れは 2016 年度も続き、募集
入試状況は好調である。悲願であった絶好のチャンスを一過性のものとして終わらせてはならない。
2015 年度生の特徴は、編入希望者数がこれまでになくかなりの数に上るということであった。また、そのうえ、ここ数年は所謂『進学校』と言われる高等学校からの入学者も京都府下のみならず他府県からもあった。この上位層の学生の志望校は、国公立大学や難関私立大学である。学生本人はもちろん、保護者や出身高等学校も本学の教育に期待して入学して（させて）きている。
編入希望者からのこの期待を裏切ることは、本学には許されない。これらの学生への指導も緊急を要する課題となってきている。目に見える実績を出さなければ将来的に厳しい状況へと逆戻りするであろう。
また、就職希望者への手厚い指導・助言により、これまでにも増して大手有名企業
等へも複数の合格者を出すことが出来た。四年制大学や短期大学生の就職は、高校生のそれとはシステム的には異なるが、就職希望学生の一人ひとりにきめ細かな指導・助言を実施しなければならない点は同じである。
在籍学生数は増えている。そして、その学生が就職・編入学を迎える 2016 年度は本学にとって勝負の年となろう。
また、安定した収入基盤を作る上で、発展的に増定員や増学科なども準備していく
必要があろう。2015 年度に上がった本学の偏差値は、2016 年度もさらにアップするものだと推測される。本学が目指すところは、出口（進路保障）をしっかり整えた「あらゆるステイクホルダーに満足感を与えられる」京都でトップの短期大学、否近畿圏でトップの短期大学である。そのための「中身の充実」を整える時、我々がしなければならない、その道筋が見えてくるものである。

26

３．京都明徳高等学校（１）当該年度の事業の概要について
本年度の大きな変化として、対人能力コース、身体能力コース、未来社会コース
Ⅰ・Ⅱの４コース体制の最後の学年が卒業したことがあげられる。次年度からは、
未来社会コースⅠ・Ⅱ・Ⅲの３コースに集約される。
このような中、ここ数年生徒の様子が明らかに変化してきている。
以前よりも、学習に意欲的であり、クラブ活動や学校行事に対しても積極的である生徒が増えてきた。過去最高の進学実績をあげることにも少なからず寄与していると考える。この雰囲気を継続させ更に発展させるべく日々教育諸活動に尽力する。

［行

事］

４月

平成２７年度入学式
新入生歓迎会、クラブ体験
新入生オリエンテーション合宿（希望が丘）
交通安全教室花まつり（宗教儀式と校長講話）

５月

遠足
生徒会役員改選
健康診断
京都府高校総体
中間考査

６月

教育実習
珠算・電卓競技大会（於京都明徳高等学校）

痴漢対策講座
１年教育懇談会
球技大会
生徒大会
７月

求人票受付開始
期末考査
救命救急講習会
修学旅行教育３年面接指導３年就職ガイダンス
保護者個別懇談会
サマースクール（京都平安ホテル）

８月

保護者特典講座
ＨＲ担任研修会

27

９月

秋楓祭
就職試験開始後期生徒会役員改選

１０月

体育祭
２年教育懇談会
育友会社会見学
中間考査
お会式（宗教儀式と校長講話）
創立記念奨学金授与式
創立記念日
第８回明徳キャリアウィーク（１年）

１１月

企業人による講演会（３年）
芸術団体鑑賞（和太鼓）

１２月

期末考査
台湾修学旅行（２年）
人権学習
成道会（宗教儀式と校長講話）
ダンス部ライブ

１月

大学入試センター試験
好感度アップセミナー（３年）
キャリアウィーク体験発表会（１年）

２月

大谷大学特別講座（道徳）３年学年末考査
日蓮聖人降誕会、釈尊涅槃会（宗教儀式と校長講話）
平成２８年度入学試験
１．５次入学試験
企業人による講演会（１年）
企業人[卒業生]による講演会（２年）
ワープロ競技大会（於３月

京都明徳高等学校）

平成２７年度卒業式
新入生合格者招集
吹奏楽部スパークリングコンサート

28

［部活動］◇ダンス部★ 第３回日本ダンス大会

ＭＩＺＵＮＯ賞★ 全国高等学校ダンスドリルチーム選手権大会 2015
HipHop 女子

優勝・HipHop 男女混成第２位★ Dance Stadium 全国決勝大会 スモール編成 ストリートダンス協会賞★ 関西ダンスドリル秋季競技大会 HipHop 部門優勝
★ 全国高等学校ダンスドリル WinterCup2016 HipHop 部門 優勝★ USA Regionals 大阪大会 2016 HipHop 部門 第２位★ American Dance Drill Team International Competition2016
部門優勝、総合優勝、審査員特別表彰◇吹奏楽部
・ 全国高等学校総合文化祭 京都府代表・文化連盟賞
・ マーチングインオカヤマ トップステージ部門６位・高校第１位★ ＫｉｎＫｉ Ｋｉｄｓ2015-2016 コンサート

出演★ 東京ディズニーシー ミュージック・フェスティバル･プログラム 出演☆ マーチングバンド全国大会 カラーガード部門

銅賞★ 関西コレクション 2015-2016
・ マーチングバンド関西大会 銀賞◇女子バスケットボール部
・ 全国高等学校選手権大会京都府予選 第５位

近畿高校選手権出場

・ 全国選抜大会京都府予選 第３位
・ 近畿高等学校新人大会京都府予選 第３位

近畿高校新人大会出場★ 国体選手 １名選出
★ 平成２８年度国体選手

１次候補選手

５名◇ソフトボール部
・ 第５９回春季大会（市内） 第２位☆ 第３９回近畿代表決定戦

ゾーン２位

・ 第６８回京都府高校総体

ブロック優勝★ 第６７回全国高校女子選手権（インターハイ予選）第２位★ 国体選手５名選出◇剣道部
・ 京都府高等学校剣道新人大会

女子団体 ベスト８

・ 全国高等学校剣道選抜大会 女子団体 第６位
・ 私学大会 女子団体 第３位

29

◇珠算部
・第６２回全国高等学校珠算・電卓競技大会(東京) 珠算・電卓両部門出場◇パソコン部
・ 全国高等学校ワープロ競技大会京都予選
・ 京都府高等学校商業実務競技会
・ ワープロ競技大会・私学大会

団体第３位

団体第３位
団体第３位

［キャリア教育］１０月 ２７日～２９日
第８回京都明徳キャリアウィーク（インターンシップ職業体験、スカラ
シップ大学講義体験、ボランティア・スタディケア）
１１月

４日

企業人による講演会（３年）

１月１３日

好感度アップセミナー（３年）

２月

企業人による講演会（１年）

３日
１７日

企業人[卒業生]による講演会（２年）（２）入学志願者数、受験者数、合格者数等の入学試験に関する状況について
・平成２８年度入試□入学志願者数：

１００７名（1 次＋1.5 次）□受 験 者 数：

１００１名（1 次＋1.5 次）□合 格 者 数：

９７０名（1 次＋1.5 次）（３）卒業者数等の状況について
平成２７年度卒業者数：

２８３名（商業科９４名、普通科１８９名）［表彰］□日本私立中学高等学校連合会長表彰

１名□京都府私立中学高等学校連合会表彰

１名□全国商業高等学校協会卒業生成績優秀者表彰

１名□産業教育振興中央会会長賞

１名□京都府産業教育振興会会長賞

１名□京都府卒業生成績優秀者表彰

１名□全国商業高等学校主催資格検定１級合格
６種目４名

５種目３名、４種目３名、３種目６名

30

（４）生徒の進路状況について（５）今後の課題について
京都府はこれだけ商業活動が活発であるにも関わらず、高等学校の商業科で学ぶ生徒が全国で最も少ない。このことは、府市民の普通科志向が原因であると半ばあきらめていたことは否めない。しかし、商業科の学びは大変素晴らしく、そのことを今まで以上に広報するとともに、新たな取り組みを実施していく必要がある。

31

４．京都成章高等学校（１）当該年度の事業の概要について
［１］教育
①

授業

全日制課程
平成２７年度も学則に定められた授業日数は満たされ、また各教科・科目についても学習指導要領に則った教科教育が果たされた。
通信制課程
平成２７年度は年間３０日のスクーリングを実施し、また定められたレポート添削指導を完了。
②

学校行事

・

４月

９日

第３０回

入学式

・

１７日

・

５月１４日

遠足

・

６月

３日

２年生

芸術鑑賞

・

５日

１年生

芸術鑑賞

・

１９日

３年生

芸術鑑賞

・

９月１７・１８日

文化祭

・１０月

６日

校外活動（バーベキュー）

体育祭

・１１月１２日

球技大会

・

２月２２～２５日

２年生

スキー研修旅行 場所：タングラムスキー場

・

２月２３～２６日

１年生

スキー研修旅行 場所：白馬コルチナスキー場

・３月

第２８回卒業証書授与式③

１日

進路指導関係・５月２１～２８日

３年生

保護者対象進路説明会（於 エミナース）・

６月１０・１１日

１年生

進路集会

・

１６・１７日

２年生

進路集会

・

１５日

１年生

大学見学会

１年生

学部・学科ガイダンス

・１０月２１・２２日

２年生

保護者対象

・１１月

１年生

進路集会

３年生

大学推薦入試指導・対策

・１２月上旬～３年生

私立大学出願面談

・１月５・６日３年生

センター試験リハーサル

・

２２日

３年生

センター試験出願検討会

・１０月

・

１・２・５日２日

９月～１２月大学入試制度説明会④ 生活指導平成２７年度もネットいじめ対策、スマートフォン、ＬＩＮＥ、ツイッターの使用制限を含めた指導の徹底に努めるとともに、今年度は薬物の危険性についての教育
を行った。

32

校内学習
・

５月

７日

人権集会

外部講師による講演
・

４月２２日

１年生対象
「インターネットに関する安全な関わり方」
京都府警ネット安心アドバイザー

菅原

邦美

氏

２．３年生対象「薬物への誘惑の危険性」
京都府警察本部・１０月１５日

組織犯罪対策第三課

係長

辻

健

１．２年生対象「大学進学に向けて」
ベネッセコーポレーション

・１１月１９日

若栄

寿美

氏

１．２年生対象「京都成章高校で学んだことと大学での研究について」
静岡大学工学部准教授

⑤

小野

篤史

保護者を対象とした講演会の実施
・

６月１２日

「インターネットに関する安全な関わり方」
京都府警ネット安心アドバイザー

・１１月

６日

・１２月１８日

邦美

桧山

進次郎

氏

「大学受験の現状」
河合塾

中根

彰宏

氏

学級懇談会
・５月

⑦

菅原

「野球が教えてくれたこと」
元阪神タイガース⑥

氏（本校卒業生）

１日

・６月１２日・１１月

６日

・１２月１８日

三者面談
７月２３日～８月４日⑧

進学講座
毎週月・火・木・金の４日間、原則１コマ７０分を２講座実施。

⑨

長期休暇中の教育活動
・春季休暇中・・・・１週間の進学講習
・夏季休暇中・・・・４週間の進学講習
・冬季休暇中・・・・１週間の進学講習

⑩

教育の管理

・授業評価アンケートの実施
・学力到達度テストの実施
・研究授業を６月と１月に実施⑪

通信制課程の集中スクーリング
１４日間実施33

氏

氏

［２］健康・安全管理関係①

学校衛生委員会の開催と充実
原則として毎月第二水曜日（16:40～）に、校長、教頭、衛生管理者、産業医、保健主事、養護教諭、教職員代表らによる、教職員の健康管理を目的とした「学校衛生委員会」を開催。以下は平成２７年度の衛生委員会で審議されたテーマ。

・新任教職員５月病対策・教職員健康診断対策
・教職員のメンタルヘルスケアについて・教職員の食中毒予防について
・教職員熱中症対策について
・教員の脱水症について
・教員の睡眠と睡眠時無呼吸症候群について
・教職員の９月病について
・教員のノロウィルスの感染防止について・トイレの構造について
・教職員のメタボリックシンドロームについて
・教員のインフルエンザ対策
・教職員の冬の体調管理について
・教職員の歯の健康について②

学校保健会（５月２８日）
校医および薬剤師との、生徒の健康及び学校内の衛生管理についての協議。

③

教職員健康診断
６月１８日
教職員対象健康相談
１０月２２日④

生徒の健康・安全管理・

４月１５・２２日

生徒検尿

・

２３日

生徒健康診断・６月

３日

交通安全教室・

９月

８日

クラブ員検尿・１１月１７日

学校安全点検

・

２月

１・２年生

・

３月１４日

４日

スキー研修前内科検診

クラブ員心電図⑤ 避難訓練５月１１日［３］主な設備の整備
・メディカルスポーツクラス用の新校舎の建設およびそれに関係する工事
・体育館から昇降口までの階段に屋根を設置

34

［４］教員の研究・研修及び協議会・フォーラム関係①

教科教育の向上を目的とした研修
７月

２７日

夏期教育研究セミナー

駿河台教育研究所主催

８月

２日

夏期教育研究セミナー

駿河台教育研究所主催

１６日

夏期教育研究セミナー

駿河台教育研究所主催

２８日

冬期教育研究セミナー

駿河台教育研究所主催

１２月②

その他の研究会・研修会・セミナー
４月

１７日

学校保健研究会

５月

１５日

私立中高国語科研究会

２２日

駿台進学指導研究会

２３日

図書館協議会研修会

６月

７月

６日
１１日

ベネッセ大学入試結果説明会

１３日

ベネッセ難関大学研究会

１９日

京都府進路指導研究会

２６日

私学連合会教務研究会

３日

私学人権研究会

９日

体育指導者連盟技術研修会

３１日
８月

駿台説明会「入試動向について」１日

駿台難関大学入試研究会

７日

社会科研究会夏季臨時研修会

９日
１８日

１１月

１２月

学研小論文対策研究会

１日

２０日
１０月

社会科研究会６日

アレルギー・アナフィラキシー対応及び色覚研修会
進路指導研究会
私立中高教育研究大会
エール予備校主催

関関同立フォーラム

２０日

高大接続

教育改革シンポジウム

２０日

近畿算数・数学教育研究会

２７日

運動部活動指導者研修会

２８日

ベネッセ難関大学入試出願指導研究会

５日

大学入試情報分析報告会

６日

学校ダンス研究会実技研修会

１０日

普及啓発研修会

１１日

社会科研究会冬季研修会

１５日

人権教育研修会

１月

２１日

センター試験分析報告会

２月

２２日

私学経営セミナー

２月

２１日

いじめ問題に関する講習会

35

（２）入学志願者数、受験者数、合格者数等の入学試験に関する状況について
平成２８年度入試結果

ＡＳ合格

アカデミー合格

メディカル

合格者計

不合格（欠席）

スポーツ合格
専願

９０

１２６

１２６

３４２

１

併願

２７４

１５７

５５

４８６

０

合計

３６４

２８３

１８１

８２８

１

（３）卒業生数の状況について（３月１日卒業証書授与式を挙行）
平成２７年度

全日制課程卒業生

４１３名

通信制課程卒業生

７名（４）大学合格状況について
国公立大学

現役生

過年度生

合計

私立大学

現役生

過年度生

合計

京都

0

3

3

早稲田

1

0

1

大阪

1

1

2

上智

1

0

1

神戸

3

1

4

明治

5

0

5

北海道

3

0

3

青山学院

2

0

2

九州

2

0

2

立教

3

0

3

一橋

1

0

1

中央

3

0

3

筑波

0

1

1

法政

8

0

8

京都府立

3

0

3

同志社

50

9

59

京都府立医科

3

0

3

立命館

141

25

166

京都工芸繊維

10

1

11

関西

128

7

135

京都教育

3

0

3

関西学院

19

6

25

大阪府立

0

1

1

京都薬科

2

0

2

大阪市立

3

0

3

京都女子

29

0

29

滋賀

5

1

6

同志社女子

27

0

27

滋賀医科

1

0

1

大阪医科

4

0

4

滋賀県立

14

0

14

大阪歯科

1

0

1

奈良女子

2

0

2

その他の私立大学

384

59

443

奈良県立

5

0

5

私立大学合計

808

106

914

兵庫県立

2

0

2

その他の国公立大学

73

8

81

国公立大学合計

134

17

151

36

（５）部活動の主な戦績について
ラグビー部
第６８回

京都高等学校ラグビーフットボール大会

第９５回

全国高等学校ラグビーフットボール大会

第６７回

近畿高等学校ラグビーフットボール大会

京都府予選

２位
ベスト８

京都府予選

優勝

（６）今後の課題
２０２０年に実施される大学入試改革に対応するための新しいカリキュラムの中で、新しい教育法を構築することが現在抱える最大の課題の一つである。

37

Ⅲ

財務の概要について
学校法人明徳学園の平成２７年度決算は、私立学校法第４７条及び学校法人会計基準第４条に従って計算書類を作成し、公認会計士の外部監査及び学園監事による内部監査を受けた後、平成２８年５月２７日の理事会及び評議員会において審議、承認されたものである。

１．主な計算書類（１）収支計算書の状況
ア）資金収支計算書「資金収支計算書」は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての資金の動きを明らかにするための計算書類である。
資金収支計算書(平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日)
（単位
収

入

の

部
科 目

予

学生生徒等納付金収入

算

決

算

差

円）

異

1,849,889,000

1,849,889,000

手数料収入

48,123,000

48,493,100△

370,100

寄付金収入

7,503,000

7,503,880

△

880

補助金収入

1,156,326,121

1,156,326,121

資産売却収入106,200,000

106,222,962△

22,962

付随事業・収益事業収入

12,718,000

12,719,825

△

1,825

受取利息・配当金収入

86,900,000

90,442,864△

3,542,864

雑収入

110,454,000

110,795,387△

341,387

借入金等収入

0

0

0

0

前受金収入

400,200,000

439,481,739△

39,281,739

その他の収入

1,077,095,515

1,238,451,138△

161,355,623

628,896,790△

5,918,049△

210,835,429

資金収入調整勘定△

634,814,839△

前年度繰越支払資金

1,254,951,210

1,254,951,210

収入の部合計5,475,545,007

5,686,380,436

支

出

の

部
科 目

予

人件費支出

算

決

0

算

差

異

1,691,415,000

1,687,926,903

3,488,097

教育研究経費支出

797,913,000

788,432,969

9,480,031

管理経費支出137,647,000

134,522,720

3,124,280000

借入金等利息支出
借入金等返済支出000

施設関係支出386,342,000

386,180,640

161,360

設備関係支出34,154,000

34,110,639

43,361

資産運用支出

843,790,000

591,395,178

252,394,822

1,004,255,871
0）
10,000,000

958,154,324

46,101,547

その他の支出〔予

備費〕

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計（△167,634,794

10,000,000
162,085,369△

5,549,425

737,662,930

1,267,742,432△

530,079,502

5,475,545,007

5,686,380,436△

210,835,429

38△イ）活動区分資金収支計算書「活動区分資金収支計算書」は、資金収支計算書の決算額を３つの活動区分に分けて、活動区分ごとに資金の流れを明らかにするための計算書類である。
活動区分資金収支計算書(平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日)
科
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

施
科 目
設
施設設備寄付金収入
整 収 施設設備補助金収入
備 入 第２号基本金引当特定資産取崩収入等
施設整備等活動資金収入計
活
施設関係支出動
設備関係支出に 支 減価償却引当特定資産繰入支出
よ 出 第２号基本金引当特定資産繰入支出
る
成章施設整備引当特定資産繰入支出
資施設整備等活動資金支出計
金
差引
収
調整勘定等
支 施設設備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科 目
有価証券売却収入
そ退職給与引当特定資産取崩収入の預り金受入収入収他
入 立替金回収収入の小計
活受取利息・配当金収入
動
その他の活動資金収入計に有価証券購入支出
よ
退職給与引当特定資産繰入支出
る
経短後援奨学引当特定資産繰入支出
資 支 第３号基本金引当特定資産繰入支出
金 出 預り金支払支出
収
立替金支払支出支小計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

39（単位 円）
金 額
1,849,889,000
48,493,100
2,196,880
2,507,000
1,151,609,121
12,719,825
110,795,387
3,178,210,313
1,687,926,903
788,432,969
134,522,720
2,610,882,592
567,327,721
46,153,465
613,481,186
金 額
2,800,000
4,717,000
150,000,000
157,517,000
386,180,640
34,110,639
300,000,000
100,000,000
1,650,000
821,941,279△
664,424,279
0△
664,424,279△
50,943,093
金 額
106,222,962
45,499,320
916,353,303
25,0001,068,100,585
90,442,864
1,158,543,449
47,999,708
40,745,470
1,000,000
100,000,000
905,038,956
25,0001,094,809,134
1,094,809,134
63,734,315
063,734,315
12,791,222
1,254,951,210
1,267,742,432

ウ）事業活動収支計算書「事業活動収支計算書」は、当該会計年度の収支の状況を明らかにし経営成績を表すものである。
事業活動収支計算書(平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日)
科

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

予

目

学生生徒等納付金
収 事 手数料
入 業 寄付金の 活 経常費等補助金
部 動 付随事業収入
雑収入
教育活動収入計科 目
支 事 人件費出 業 教育研究経費の 活 管理経費
部動
徴収不能額等算決（単位 円）
差 異

算1,849,889,000
48,123,000

1,849,889,000
48,493,100△

0370,100

4,703,000

4,703,880△

880

1,151,609,121
12,718,000

1,151,609,121
12,719,825

△

0
1,825

110,496,000

110,838,347△

342,347

3,177,538,121
予 算

3,178,253,273
決 算△

1,686,705,000

1,683,216,013

3,488,987

974,418,000

964,914,439

9,503,561

153,404,000

150,254,702

3,149,298

差715,152
異0

00

教育活動支出計

2,814,527,000

2,798,385,154

16,141,846

教育活動収支差額
科 目収事
入 業 受取利息・配当金の 活 その他の教育活動外収入
部動
教育活動外収入計科 目
支事

363,011,121
予 算

379,868,119
決 算△

16,856,998
差 異86,900,000

90,442,864△

3,542,864

0086,900,000
予 算

90,442,864
決 算

出 業 借入金等利息の 活 その他の教育活動外支出
部 動 教育活動外支出計

0
0

0
0

0
0

0

0

0

86,900,000
449,911,121
予 算

90,442,864
470,310,983
決 算

△
△

3,542,864
20,399,862
差 異31,650,000

31,658,039

△

8,039

11,291,000

11,292,806

△

1,806

42,941,000
予 算

42,950,845
決 算△

13,000

7,630

5,370

0
13,000

0
7,630

0
5,370

教育活動外収支差額
経常収支差額科 目
収事
入 業 資産売却差額の 活 その他の特別収入
部 動 特別収入計科 目
支事
出 業 資産処分差額の 活 その他の特別支出
部 動 特別支出計
特別収支差額〔予備費〕

42,928,000
0）
10,000,000（

42,943,215

0
△
差

9,845
差

△

3,542,864
異異15,215
10,000,000

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計△

当年度収支差額
前年度繰越収支差額△

1,012,655,628
0△

1,012,655,628
0△

961,209,507△

930,792,219△

30,417,288△

4,267,861△

51,446,121

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）482,839,121
431,393,000

513,254,198
431,390,789△△

30,415,077
2,211

81,863,409△

30,417,288

事業活動収入計

3,307,379,121

3,311,646,982

事業活動支出計

2,824,540,000

2,798,392,784

40

0
0

26,147,216

【資金収支計算書の主な科目の内容】□収入の部
科目
学生生徒等納付金収入

備

考授業料、入学金、学園充実費、教育充実費、施設維持費、実験実習
費等のことで収入の大半を占める。

手数料収入

手数料の中心は入学検定料、その他各種証明書の発行手数料などで
ある。

寄付金収入

用途指定のある特別寄付金と用途指定のない一般寄付金がある。

補助金収入

国庫補助金や京都府私学運営費補助金が中心で、学生生徒等納付金に次ぐ収入源である。

資産売却収入有価証券等の売却による収入である。

付随事業・収益事業収入

生徒寮等の教育活動に付随する活動に係る事業の収入である。

受取利息・配当金収入

学園が保有する預金や有価証券等金融資産の受取利息が中心である。

資金収入調整勘定

当年度の諸活動に対応する収入であるが、資金の収納が当年度に行われず、前年度又は翌年度に行われる収入項目に対応する勘定であ
る。

□支出の部
科目
人件費支出

備

考

教職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費等である。

教育研究経費支出

奨学費、光熱水費、消耗品費、修繕費、旅費交通費、賃借料、印刷
製本費、通信費等がある。

管理経費支出学生生徒募集の広報費や学生生徒の寮関連経費、教職員の福利厚生
費、法人業務に関する経費等がある。

施設関係支出

建物や構築物に支出した勘定である。

設備関係支出

教育研究用機器備品や管理用機器備品に支出した勘定である。

資産運用支出

将来の固定資産準備金、有価証券の購入や特定事業目的への繰入額となる「引当特定資産への繰入支出」が中心である。

資金支出調整勘定

当年度の諸活動に対応する支出であるが、資金の支出が当年度に行われず、前年度又は翌年度に行われる支出項目に対応する勘定である。

【事業活動収支計算書の主な科目の内容】□事業活動収入の部
科目
寄付金

備

考

資金収支の寄付金収入から施設設備に係る寄付金を除いた額である。

経常費等補助金

施設設備補助金以外の補助金である。

41

資産売却差額

資産売却収入が帳簿価額を超える場合の超過額である。

その他の特別収入

施設設備に係る寄付金、現物寄付、施設設備補助金などによる収入である。

□事業活動支出の部科目

備考

教育研究経費

資金収支の教育研究経費支出に減価償却額を加えた額である。

管理経費

資金収支の管理経費支出に減価償却額を加えた額である。

資産処分差額

資産を除却した際の除却額等である。

□基本金組入額科目

備

基本金組入額合計

考第１号から第４号までの基本金の組入額の合計である。

（２）貸借対照表の状況「貸借対照表」は、期末における資産、負債、自己資金の状況を明らかにし、財政状態を表すものである。
貸借対照表(平成２８年３月３１日現在)（単位 円）
資産の部
科 目

本年度末

前年度末

増 減

15,485,680,237

14,907,285,764

578,394,473

有形固定資産10,417,027,609

10,185,181,606

231,846,003

特定資産

5,064,684,989

4,716,788,839

347,896,150

固定資産

その他の固定資産3,967,639

5,315,319 △

1,347,680

流動資産

1,955,785,329

1,897,841,503

57,943,826

資産の部合計17,441,465,566

16,805,127,267

636,338,299

本年度末

前年度末

増 減

負債の部
科 目
固定負債

392,743,239

397,497,089 △

4,753,850

流動負債692,530,998

564,693,047

127,837,951

1,085,274,237

962,190,136

123,084,101

負債の部合計
純資産の部
科 目

本年度末

前年度末

増 減

17,286,983,548

16,855,592,759

431,390,789

第１号基本金15,765,733,548

15,384,342,759

381,390,789

第２号基本金

500,000,000

550,000,000 △

50,000,000

第３号基本金804,250,000

704,250,000

100,000,000

第４号基本金

217,000,000

217,000,000

0930,792,219 △1,012,655,628

81,863,409

基本金

繰越収支差額△純資産の部合計

16,356,191,329

15,842,937,131

513,254,198

負債及び純資産の部合計

17,441,465,566

16,805,127,267

636,338,299

42

２．当該年度の決算の概要について
ここでは、決算後の本学園の財政状態を確認すべく、その見方の説明を加えながら貸借対照表をみていく。
資産の部
財産の運用状況、つまり使い道のことであり、「固定資産」と「流動資産」に分かれる。校舎、グランド、体育館、情報機器、視聴覚機器、図書、マイクロバス
等、明徳学園の各学校が教育研究活動を進めていくために必要な施設・設備を「固定資産」と呼び、約１５５億円ある。また、経営に必要な資金として、現金預金、有価証券、未収入金、前払金等があり、これらを「流動資産」と呼び約１９億円ある。これらの資産の合計額、約１７４億円が学園の財産となる。
負債の部
負債の部においても、資産の部と同じように「固定負債」と「流動負債」とに分かれ、退職金、預り金など将来支払わなければならないものがここに含まれる。
純資産の部
純資産の部は、「基本金」と「繰越収支差額」とに分かれる。
「基本金」とは、学校法人が諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、事業活動収入のうちから組み入れる金額のことである。
「基本金」は第１号から第４号までに分かれており、第１号基本金は、資産の部にある有形固定資産を自己資金で取得した場合に組入れられるものである。第２号基本金は、施設計画等がある場合にその取得にむけて計画的に組入れるもので、第１号基本金とともにハード面を目的とした基本金となる。一方、第３号基本金は、学園創立記念奨学基金や教育振興基金など学生生徒や教職員を支援していくために組入れられるソフト面の要素をもつ基本金であり、明徳学園ではこの第３号基本金の充実を目指している。第４号基本金は、学校法人の運転資金の額とされている。
「繰越収支差額」とは、事業活動収支計算書の当年度収支差額の累積額である。
この純資産の部は、企業会計で言う資本の部に当たり、正味財産とも言える。
本年度末時点において、正味財産が約１６４億円ある。

３．主な施設設備の整備状況について
京都経済短期大学における図書館入退館ゲート更新や、京都明徳高等学校における教室等の壁の補修やＰＣ教室Ⅰの更新、京都成章高等学校における新校舎建設工事や階段等屋根設置工事などを実施し、学生生徒の学習環境の整備を進めている。

43

４．財産目録
財産目録(平成２８年３月３１日現在)
Ⅰ 資産額

17,441,465,566 円

内 （１） 基本財産

10,419,345,113 円（２） 運用財産

7,022,120,453 円

Ⅱ 負債額

1,085,274,237 円

Ⅲ 正味財産16,356,191,329 円

科

Ⅰ

資

（１） 基

目

年

産
本

財

額
産

10,419,345,113 円
地

69,095.00 ㎡

5,802,002,134 円

2建物

32,663.51 ㎡

4,149,132,499 円

築

物

4図

102,967,660 円

書95,258 冊

247,072,534 円

5教 具 ・ 校 具 ・ 備 品

20,517 点

115,852,771 円

6そ
（２） 運

の
用

1現

財

の

負

債
定

負

2,317,515 円
7,022,120,453 円

預

合

1固

他

産

金

2そ

Ⅲ

末

1土
3構

Ⅱ

度

金

1,267,742,432 円

他

5,754,378,021 円

計

17,441,465,566 円

額
債

392,743,239 円（1）退 職 給 与 引 当 金

392,743,239 円

2流

692,530,998 円

動

負

債

（1）前

受

金

439,481,739 円

（2）そ

の

他

253,049,259 円

正

味

合

計

財

産（

1,085,274,237 円
Ⅰ

－

Ⅱ

44

）

16,356,191,329 円

５．主な財務比率について
比率名

算

出

指標

平成27年度△

282.4%

▼

6.6%

△

93.8%

△

100.0%

△

15.5%

▼

97.2%

～

56.6%

▼

51.5%

△

29.5%

▼

4.6%

△

19.3%

貸借対照表
流

動

比

率

負

債

比

率

成

比 率

純
基

資

産
本

構
金

比

率

流動資産
流動負債
総負債
純資産
純資産
負債＋純資産基本金
基本金要組入額

事業活動収支計算書
事業活動収支差額比率
基本金組入後収支比率
学生生徒等納付金比率
人

件

費

比

率

教 育 研 究 経 費 比 率
管

理

経

費

比

率

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入計事業活動支出事業活動収入計－基本金組入額

学生生徒等納付金
経常収入
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入

活動区分資金収支計算書
教 育 活 動 資金 収支 差額 比率

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計※1 「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計※2 指標は「△：高い値がよい」・「▼：低い値がよい」・「～：どちらともいえない」を示す

45