別 紙 １
令和５年度事業報告
令和５年度については、警察本部指導のもと、関係機関、団体等との連携を強化しつつ、①暴力団排除意識の高揚と活発な啓発活動、②各種暴力団排除活動の効果的な支援、③暴力相談活動の適正な実践、④救済支援活動の着実な推進の４つの柱で事業を展開した。
兵庫県内に活動拠点がある六代目山口組、神戸山口組、絆會による三つ巴の対立状態が継続している中、六代目山口組及び神戸山口組による銃器又は刃物を使用した対立抗争に起因する殺傷事件が続発したことから、令和 2 年 1 月 7 日兵庫県公安委員会
は、六代目山口組と神戸山口組を特定抗争指定暴力団等に指定した。しかし、その後も銃撃事案が発生するなど抗争は終結していないと判断した兵庫県公安委員会は、令和６年 3 月においても、指定期限の延長等を決定した。
このような状況下、暴力団排除事業については、暴力団追放兵庫県民大会のほか、各種広報紙等への広告掲載、公共施設等における広報モニターの活用、野球場や競馬場の大型ビジョン等でのＣＭ放映、広報紙・チラシの配布など、多角的できめ細かな分かり易い広報を実施した。
また、県下３か所の暴力相談所等で 200 件の暴力相談を受理したほか、不当要求防止責任者講習会の参加者について、オンラインを含む講習会への積極的な参加を呼びかけた結果、2,323 名の受講者があった。
令和５年度決算の概要については、一般正味財産増減の経常収益のうち、基本財産運用益は 19,132 千円、受取賛助金は 21,303 千円（前年度から 1,587 千円減）等で、経常収益計は 56,049 千円（前年度から 8,089 千円減）となった。一方、経常費用は57,992 千円（前年度から 5,785 千円減）となった。その結果、一般正味財産期末残高は、前期から 1,702 千円減の 90,441 千円となった。
指定正味財産は、期末残高が前期から 1,221 千円増の 1,501,470 千円となった。
一般正味財産及び指定正味財産の合計である正味財産期末残高は、前期から 481 千円減の 1,591,913 千円となった。
今後も、「暴力団のいない安全で平穏な兵庫県」の実現と企業対象暴力、行政対象暴力等の暴力団による不当要求事案の根絶を目指し、各種活動を積極的に展開するとともに、これまで以上に暴力団排除条例を広く県民に周知、浸透させて、更なる暴力団排除気運の高揚を図り、暴力団追放活動の中核としての役割を果たしていきたい。

事業活動
Ⅰ 公益目的事業１
１ 暴追思想普及啓発事業（暴力団対策法第32 条の３第２項第１号）
暴力団員による不当な行為の予防に関する知識の普及及び思想の高揚を図るた
め、次のとおり広報活動を行った。
(1) 暴力団追放兵庫県民大会開催事業
11 月 7 日、神戸文化ホールにおいて、『「暴力団のいない安全で平穏な兵庫県」を目指して』をスローガンに「第 32 回暴力団追放兵庫県民大会」を開催し、約700 人の参加を得た。
同大会では、多年にわたり地域や職域で暴力団追放等の運動に取り組むなど、暴力団追放思想の普及に顕著な功労が認められた 20 者（個人 15、団体 5）に表彰状を授与するとともに、3 者（個人 1、団体 2）に感謝状を贈呈した。大会終了前には、県民代表から暴力団追放に向けた県民の強い決意を示した大会宣言が高らかに読み上げられ、満場一致で採択された。
また、「暴力団事務所ゼロへ!尼崎の挑戦」と題した講演などが行われ、暴排意識の高揚と暴排機運の醸成を図った。
なお、大会の開催について新聞に掲載されるなど、効果的な暴追思想普及啓発活動となった。
(2) 広報刊行事業
次表のとおり、各種資料の作成・配布を行った。
種別センター機関誌「暴追兵庫」
賛助会員向け機関紙「暴力団追放!!」暴力団対策法パンフレット
暴力団排除条例パンフレット「暴力団３ない運動＋２」ポスター「兵庫五国に暴力団はいらない」ポスター
暴力団追放宣言ポスター「断固拒否」ポスター「断固拒否」リーフレット
ヴィッセル神戸ポスター
暴力団離脱者受入賛助事業所募集チラシ
センターオリジナルカレンダー
ポケットカレンダー
暴力団排除宣言ステッカー
クリアファイル
タオル
使い捨てカイロ
扇子
メモ帳
木製マウスパッド

製 作 部 数
17,0001,000
13,000
6,600
1,000
800
500
800
4,5002,000
3,000
1,000
26,00016,000
5,000
1,100
1,100
1,700
4,500
1,200

(3) 広報活動実施事業
暴力団の実態をはじめ、暴力団等からの不当要求に対する対応要領、暴対法や暴排条例の目的や内容をセンターのホームページに分かりやすく掲載するなどして周知徹底を図った。
また、行政機関等の各種広報紙に広告を掲載したほか、公共施設等における広報モニターの活用、大型ビジョンでのＣＭ放映、「暴力団追放運動支援自販機」の設置を行った。
主な広報活動については、次のとおりである。
ア ホームページによる広報【ホームページのアクセス件数】
年度
種別

令和５年

開設時からの累計

日本語版
英 語 版

50,948件
1,411件756,536件
67,696件

合 計52,359件

824,232件

開設年月
平成9年12月
平成10年5月

イ 各種広報紙等への広告掲載
広告名

青少年ひょうご相談窓口パンフ（神戸市・芦屋市）

掲 載 月
３月号
毎年度発行

ウ ビジョン広報等
阪神甲子園球場、ほっともっとフィールド神戸、阪神・園田競馬場、尼崎センタープール、ボートピア、ＪＲ駅構内、淡路・明石市役所等の大型ビジョンで暴追ＣＭを放映した。
エ 暴力団追放運動支援自販機の設置
暴 力 団 排 除 の 啓 発 広告 が プ リ ン ト さ れ 、売 上 金 の 一 部 を 支 援金 と してセンターに寄付していただける「暴力団追放運動支援自販機」を平成 28
年度から設置しており、現在累計台数が 31 台となっている。
(4) 暴追ＤＶＤの活用及び貸出事業
不当要求防止責任者講習や各企業での暴排研修会の教材として、次の暴力団追放啓発ＤＶＤを活用した。
・「暴排の標」
企画：全国暴力団追放運動推進センター
内容：商品へのクレームから高額な金銭要求をする暴力団に対する対応要
領を解説
・「不当要求・クレームへの初期対応・効果的な 必殺ワード と対策ポイント」

企画：公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会
内容：インターネットによる悪質クレーマーに対する対応策について必殺ワードを活用した対応要領を解説
暴追啓発ＤＶＤ（全 43 種）の無償貸出も行っており、各地域の暴力団追放大会や暴力団排除研修会等で有効に活用した。
令和５年度貸出件数

30件・65本(5) 暴追標語・ポスターの募集
暴力団排除意識の高揚を図るため、全国暴力追放運動推進センターと連携して、「標語」の募集を行うとともに、兵庫県独自に「ポスター」の募集を行った。

Ⅱ 公益目的事業２
１ 暴力排除活動推進支援事業（暴力団対策法第32 条の３第２項第２号）
関係機関との連携により、地域、行政及び職域からの暴力排除活動推進事業を支援した。
(1) 地域からの暴力排除推進支援事業
ア 暴力団事務所等の撤去に向けた住民運動に対する支援
兵庫県警察本部と連携し、地元自治会や暴力団追放組織に対して住民運動の進め方の指導、暴追グッズの貸し出しをするなどして、暴力団追放運動を支援した。加えて、暴力団追放運動を推進する県下 50 団体に対しては、「暴力団追放運動推進支援金」を支給して活動を支援した。
暴力団被害者救済貸付金及び暴力団事務所使用差止請求関係業務に係る求償金については、借入者や求償の対象者に請求することにしているが、「暴力団排除訴訟支援費用準備資金」を活用して、経済的不安がある等の理由で暴力団排除に資する訴訟費用を負担することが困難な県民を支援することとしている。
イ 兵庫県暴力団追放組織地域連絡協議会の支援
県下各地の暴力団追放活動を行う団体間の相互連携を密にし、県下での暴力団追放運動の一貫性を確保するために、平成 14 年 10 月、県内 25 の暴力団排除組織によって結成された「兵庫県暴力団追放組織地域連絡協議会」（令和 5 年度末 27 団体）の代表者会等の活動を支援して、同協議会の活性化、警察との連携強化を図った。
ウ 地区暴力団追放大会への支援
例年県下各地区で開催されている暴力団追放大会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、規模を縮小しながらも、19 地区において開催された。
また、暴力団追放大会以外の暴力団追放決起集会も 6 地区で開催されたことから、支援活動を行った。
エ 暴力追放指導員の活動
暴追センター設立以降、地域住民の目線に立って暴力団による被害の実態や暴追運動に関する住民の意見、要望等を広く集める地域住民と暴追センターのパイプ役として暴力追放指導員が設置されていたが、近年、活動が極めて低調になっていた。
令和４年度も各警察署単位に合計 46 名の暴力追放指導員を委嘱(２年)し、活動活性化を期待したものの、情報提供が皆無であったことから、今後の業務展望を見据え、令和５年度末をもって廃止することとした。

(2) 行政からの暴力排除推進支援事業
新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、暴排研修会の開催はなかったものの、暴追啓発資料の提供を行うなどの活動支援を実施した。
(3) 職域からの暴力排除推進支援事業
企業等の暴排研修会にセンターから専任講師を５回派遣したほか、暴追啓発資料の提供を行うなどの支援活動を実施した。
２ 不当要求防止責任者講習事業（暴力団対策法第 32 条の３第２項第７号）
兵庫県公安委員会から委託を受け、各企業・事業所ごとに選任された不当要求防止責任者を対象に、県下各地において、暴力団等からの不当な要求に対する心構えや対応要領などを研修する不当要求防止責任者講習を実施した。
なお、令和 4 年 8 月より、オンラインによる講習を実施している。
【不当要求防止責任者講習実施状況】
実施回数（内オンライン）

受講者数（内オンライン）

令和４年度

令和５年度

36回
（16 回）

39回（12回）

1,760人（519 人）1,721人（602人）※ 令和５年度末 受講者累計 72,953 人

３ 調査研究及び不当要求管理機関援助事業（暴対法第 32 条の３第２項第８号、第 11 号）
暴力団排除に関する書籍等の購入、暴力団に関する新聞記事等の収集及び全国暴力追放運動推進センターへの情報提供並びに県警との連携を図った。

Ⅲ 公益目的事業３
１ 暴力相談事業（暴力団対策法第 32 条の３第２項第３号）
神戸、尼崎及び姫路の３か所に暴力相談所を設置し、警察ＯＢの暴力追放相談委員が常駐して、暴力団等反社会的勢力からの被害などに関する相談に対応した。
また、毎週火曜日の神戸市役所市民相談室における出張相談所や、不当要求防止責任者講習の会場における臨時相談所の開設など、あらゆる機会を活用して相談機会を増やすとともに、多種多様な広報媒体を活用して当センターの暴力相談事業に関する積極的なＰＲに努めた。
特に、刑法等に触れるおそれのある犯罪行為に関する相談、また、警察への通報や弁護士への引継ぎが適当と判断される相談は、速やかに引継ぎを行うなど、早期解決に向け、迅速・的確な対応に努めている。
令和５年度は、200 件の暴力相談を受理し、うち 24 件を警察に 1 件を弁護士に引き継いだ。
なお、尼崎暴力相談所及び姫路暴力相談所においては、令和５年度末をもって神戸相談所に統合を行った。
【相談受理件数】
相談所名

神 戸年度
令和４年度
令和５年度

尼 崎

186
145

姫 路

46
12

巡 回

6840

計

03300200【令和５年度に受理した相談内容】
処理状況
相談内容

受 理 解 決引継その他
件 数 件 数 小計
警察

暴力団対策法第９条各号の暴力的要求行為

53211

準暴力的要求行為に係るもの

00000離脱、勧誘・加入強要に係るもの

00000

暴力団事務所の撤去等に関するもの

22000

民事訴訟に関するもの

00000

上記に該当しない不当行為に関するもの

00000

暴力団対策法に関するもの

4242000

その他暴力関係相談

15112823230

合20017525241

計２ 暴力団被害者救済支援事業（暴力団対策法第 32 条の３第２項第９号）(1) ホームセキュリティサービス支援の実施
平成 17 年から、兵庫県警が指定した要保護者のうち、暴力団等から危害を受けるおそれが極めて高く、その生命身体又は財産に被害が及ぶおそれのある者に対して「暴力団危害保護ホームセキュリティサービス支援事業」を実施している。
令和 5 年 3 月 27 日からは当センター専務理事宅を対象として、センターが民間警備会社とホームセキュリティサービスの契約をして支援し、暴力団等による危害からの保護を行っている。
(2) 損害賠償請求訴訟費用の貸付
暴力団被害救済貸付金貸付規程に基づき、これまでに計 7 件、総額 1,540 万円の暴力団事務所使用差止や損害賠償請求に必要な訴訟費用の貸付を行い、全額返済されている。
なお、平成 22 年度以降の貸付実績はない。
３ 暴力団事務所使用差止請求関係事業（暴力団対策法第 32 条の３第２項第６号）
当センターは国家公安委員会から、適格センターとして、平成 24 年 8 月改正の暴力団対策法に基づく認定を平成 25 年 7 月 25 日付けで受けており、暴力団事務所周辺の住民等から暴力団事務所使用差止請求関係業務の委託を受けて一切の裁判上及び裁判外の行為をする権限を行使することができる体制を整えている。
令和５年度、神戸山口組本部等２件の周辺住民から、事務所使用差止請求の相談を受け、神戸山口組本部にあっては、令和６年５月 23 日、事務所使用差止の仮処分命令を神戸地方裁判所に申し立てた。

Ⅳ 公益目的事業４
１ 少年に対する暴力団の影響排除事業（暴力団対策法第 32 条の３第２項第４号、第 10 号）
警察本部暴力団対策課・少年課、県・市教育委員会、中・高等学校等と連携し、少年の暴力団加入阻止及び少年への暴力団からの影響排除・被害防止を目的として暴力団の影響排除対策事業を行った。
令和５年度においては、中・高校生を対象とした、暴力団等反社会的勢力排除教室を、1 中学校につき 1 回実施した。
県下６ブロックで開催される少年指導委員研修会では、暴力団情勢などを説明した暴追啓発資料の提供等を行った。
２ 暴力団離脱者支援事業（暴力団対策法第 32 条の３第２項第５号）(1) 暴力団離脱者受入賛助事業所の拡充
県警及び社会復帰アドバイザーと連携し、県内の各種事業所に対して、暴力団離脱者受入賛助事業所（以下「受入賛助事業所」という。）への呼び掛けを行うとともに、刑務所出所者の就労支援を実施している NPO 法人「兵庫県就労支援事業者機構」にも受入賛助事業所への呼び掛けを行うなど、同機構との連携強化を図った。その結果、令和５年度においては、37 社の新規加入があった。
(2) 他都道府県との連携及び離脱支援の実施
平成 28 年 12 月１日から、当センター専務理事が会長を務める「兵庫県暴力団離脱者就労対策協議会」が「暴力団から離脱した者の社会復帰対策の連携に関する協定」（38 都道府県が協定締結）に加盟し、他都道府県と連携して暴力団離脱者の社会復帰対策を進めている。平成 29 年には福岡県協議会から相互連携依頼を受けた元暴力団員を就労に繋げたほか、令和元年には香川県協議会に相互連携依頼を行うなど、他の都道府県協議会と相互連携に立った就労支援を継続している。
また、令和５年 10 月に開催した兵庫県暴力団離脱者就労対策協議会総会では、専門家(徳島県警 OB)による講演会を開催し、関係者の就労対策に関する理解を深めるとともに、連携強化を図った。
(3) 訪問活動
就業等更生支援活動として社会復帰アドバイザーとともに受入賛助事業所を訪問し、離脱者の就労継続と更生支援を実施した。

管理部門
１ 理事会・評議員会の開催状況(1) 理事会
定例理事会を次のとおり開催した。
区 分

月 日・場 所

第 25 回 令和５年６月７日
ラッセホール会議室

第 26 回 令和６年３月 11 日
兵庫県土地改良会館
会議室

審 議 事 項①令和４年度事業報告及び決算②顧問委嘱③暴力追放指導員設置規程を廃止する規程の制定④評議員会開催①令和５年度収支補正予算②令和６年度事業計画及び収支予算③相談事業規程の改正④非常勤職員の任用等に関する規程の改正⑤神戸市暴力団使用差止請求資金管理規程の改正⑥適格センター訴訟(神戸山口組組織２件)
評議員会開催

上記のほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条で準用す
る第 96 条及び定款第 30 条第 2 項の規定に基づき、決議省略の方式による理事会（みなし理事会）を次のとおり実施した。
回 数決議があったとみなした日

決 議 事 項第 83 回 令和５年４月 1 日①理事長(代表理事)選定②副会長委嘱③顧問委嘱

第 84 回 令和５年４月 17 日

①評議員会の決議

第 85 回 令和５年５月 19 日

①評議員会の決議

第 86 回 令和５年７月７日①評議員会の決議②顧問委嘱

第 87 回 令和６年１月 30 日

①評議員会の決議

(2) 評議員会
定例評議員会を次のとおり開催した。
区 分

月 日・場 所

第 22 回 令和５年６月 28 日

審 議 事 項①令和４年度決算関係計算書類等

ラッセホール会議室
第 23 回 令和６年３月 21 日

(報告事項)

兵庫県土地改良会館

・令和５年度収支補正予算

会議室

・令和６年度事業計画及び収支予算
・規程の改正・役員等の選任結果
・適格センター訴訟
・準暴力団を含む匿名・流動型のグループに対する対応

上記のほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 194 条の規定に基づき、決議省略の方式による評議員会（みなし評議員会）を次のとおり実施した。
回 数決議があったとみなした日

決 議 事 項

第 43 回 令和５年５月８日①評議員選任②理事選任③監事選任

第 44 回 令和５年５月 29 日

①評議員選任②理事選任

第 45 回 令和５年７月 18 日

①評議員選任第 46 回 令和６年２月８日①評議員選任

２ 賛助金等の状況(1) 賛助金・寄附金
センターの事業推進活動を広く支援していただくための賛助会員制度に基づく賛助金及び寄附金の収入状況は、下表のとおりである。
令和４年度

令和５年度

件 数金額（千円）

件 数金額（千円）

賛 法 人
助 個 人
金 小 計

779

21,140771

20,710105

1,75092593884

22,890863

21,303

寄 附 金

12,50011,800885

25,390864

23,103

合計(2) 賛助会セミナーの開催
令和５年５月 24 日、神戸市産業振興センターにおいて、「第４回賛助会セミナー」を開催し、賛助会員（法人）約 200 人の参加を得た。
セミナーでは、兵庫県警察本部暴力団対策課による最近の暴力団情勢の説明を行うとともに、暴力団対策に取り組んできた篠崎芳明弁護士による「半グレ情勢と対応策」と題した講演を行い、半グレの情勢や対策についての理解を深め、暴力団排除機運の醸成を図った。
(3) 暴力団追放運動支援自動販売機設置による支援金
自動販売機設置業者及び設置先事業所の協力を得て、売上金の一部を支援金としてセンターの事業活動費に充当することとしている。
自販機設置状況及び支援金の収入状況は、下表のとおりである。
令和４年度

令和５年度

自販機設置事業者数（者）
自販機設置台数（台）18181717

支援金

391313（千円）