平成 25 年度 事業報告書（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）

学校法人 皇學館
平成 26 年 5 月

目次

Ⅰ. 学校法人の概要 ···················· 1
1.建学の精神／2.沿革／3.学校所在地／4.法人設置の教育研究機関／5.学校法人の組織機構／6.役員等の一覧／7.諸会議等の開催／8.専任教員数一覧／
9.事務職員数一覧／10.入学生数・在籍者数等／11.志願者数・受験者数・合格者数の推移／12.卒業（修了）生数／13.進路状況

Ⅱ. 本法人の事業 ····················· 9
1. 教育改革の推進 ························ 9
2. 教育の質保証と教育力の向上 ··················· 30
3. 附属図書館 ·························· 52
4. 研究開発推進センター ······················ 55
5. 学生募集 ··························· 65
6. 学生支援 ··························· 69
7. 就職活動支援 ························· 74
8. 地域貢献・開かれた大学活動 ··················· 81
9. 国際交流 ··························· 85
10. 広報活動 ··························· 89
11. 高等学校・中学校の主な事業 ·················· 92
12. 自己点検・評価 ························ 96
13. 管理運営 ··························· 97
14. 施設・設備 ························· 105

Ⅰ．学校法人の概要
１.建学の精神学校法人皇學館は、明治15年、神宮祭主久邇宮朝彦親王の令達によって、神宮の学問所である
林崎文庫に開設された「皇學館」を直接の起源とし、伊勢の神宮における神道研究の伝統を継承しています。
賀陽宮邦憲王の令旨（明治33年）には、皇學館教育の趣旨について、わが国の歴史伝統に根差した我が国の学問と道義を学び、それを現実に社会の中で実践し、文明の発展に寄与すること、記されています。この精神は「稽古照今」という言葉でも表現されています。本法人はこの令旨
を建学の精神としています。以来100年以上が経ちましたが、その精神は、現在も学校法人皇學館の中に脈々と受け継がれています。
大学におきましては、平成18年4月に「大学の目標」を具体的に定め、その後、教育学部（平成20年4月）や現代日本社会学部（平成22年4月）、大学院教育学研究科修士課程（平成24年4月）を設置するなど、高等教育機関として、変化する社会状況や社会的人材ニーズへ対応した人
材育成に努めています。
【大学の目標】①わが国の歴史・ 伝統を継承・ 究明・ 応用して 社会の要請に応える学園の創造②神道精神に基づく人間性豊かな 立派な日本人の育成③自立心に富み、社会の各領域において リーダーとして貢献できる人材の養成
平成24年には創立百三十周年・再興五十周年を迎え、今後とも一層の教育研究の質向上及び質保証を目指し、着実に事業計画を推進して行きます。
高等学校・中学校におきましては、「高等学校・中学校の目標」を定め、建学の精神に基づき、「清明・正直」な人格と、日本人の精神を備えた国際人の育成、教員の資質向上、大学
進学実績の向上等を推進しています。
【高校・中学校の目標】①清らかで明るく正直な 日本人の育成②人格の形成と学力の向上に重点を置き、正しい学問と高い教養を身につけ、社会に貢献できる人材の養成
平成25年には、皇學館高等学校創立五十周年・皇學館中学校創立三十五周年記念式典を挙行しました。今後とも一層の教育の質向上及び質保証を目指し、着実に事業計画を推進して行きます。

２.沿革（略年譜）
明治15年（1882）4月

神宮祭主久邇宮朝彦親王の令達により、林崎文庫内に皇學館を創設

明治33年（1900）2月

神宮祭主本館総裁賀陽宮邦憲王より令旨を賜う

明治36年（1903）8月

内務省所管の官立の専門学校となる

昭和15年（1940）4月

大学令による官立の神宮皇學館大學に昇格

昭和21年（1946）3月

占領軍(ＧＨＱ)による神道指令により廃学

昭和27年（1952）8月

神宮皇學館大學再興期成会設立

昭和37年（1962）4月

皇學館大学開学(文学部国文学科・国史学科)

昭和38年（1963）4月

皇學館高等学校開校

昭和41年（1966）4月

大学院文学研究科修士課程国文学専攻・国史学専攻を設置
皇學館女子短期大学を開設(昭和51年3月廃学)

昭和48年（1973）4月

大学院文学研究科博士課程国文学専攻・国史学専攻を設置

昭和50年（1975）4月

文学部教育学科を設置

昭和52年（1977）4月

文学部神道学科を設置

昭和53年（1978）4月

大学附置研究所として神道研究所・史料編纂所を設置

昭和54年（1979）4月

皇學館中学校を開設

昭和56年（1981）4月

神道学専攻科を設置

昭和57年（1982）4月

創立百周年記念式典を挙行

1

平成元年（1989）4月

佐川記念神道博物館を設置（平成４年10月26日開館）

平成２年（1990）4月

大学院文学研究科修士課程神道学専攻を設置

平成９年（1997）4月

情報処理センターを設置

平成10年（1998）4月

社会福祉学部社会福祉学科を設置（平成26年3月廃止）

平成12年（2000）4月

文学部コミュニケーション学科を設置

平成14年（2002）4月

大学院社会福祉学研究科修士課程社会福祉学専攻を設置（平成24年3月廃止）

平成16年（2004）4月

大学院文学研究科博士課程神道学専攻を設置
大学院文学研究科修士課程教育学専攻を設置

平成20年（2008）4月

教育学部教育学科を設置

6月

教育開発センターを設置

平成22年（2010）4月

現代日本社会学部現代日本社会学科を設置

平成24年（2012）4月

大学院教育学研究科修士課程教育学専攻を設置
創立百三十周年・再興五十周年記念式典を挙行

平成25年（2013）4月
9月

研究開発推進センターを設置
皇學館高等学校創立五十周年・皇學館中学校創立三十五周年記念式典を挙行

３.学校所在地
皇學館大学・大学院
皇学館高等学校
皇學館中学校〒516-8555 三重県伊勢市神田久志本町1704番地〒516-8577 三重県伊勢市楠部町138番地〒516-8577 三重県伊勢市楠部町138番地

2

４．法人設置の教育研究機関
平成25年5月1日現在

文学研究科
大学院

教育学研究科

博士前期課程神道学専攻科

国文学専攻

博士後期課程

国史学専攻

修士課程

教育学学専攻(平成24年4月設置)

専攻科

神道学専攻

※昼夜開講制神道学専攻
神道学コース

神道学科

日本文化コース
国語・国文学コース

国文学科

図書館・文化行政コース
書道コース

文学部

歴史教育コース

国史学科

文化財コース
人間関係コース

コミュニケーション学科

皇學館大学

英語コミュニケーションコース

学校教育コース
教育学部

幼児教育コース

教育学科

ｽﾎﾟｰﾂ健康科学コース
特別支援教育コース(平成22年4月設置)
政治・経済分野
現代日本社会学部

現代社会分野

現代日本社会学科

福祉計画・社会福祉分野(平成22年4月設置)

伝統・文化分野
福祉支援コース

学 校法 人皇學 館

社会福祉学専攻社会福祉学部

社会福祉学科

保健福祉コース
社会情報コース（平成22年4月から募集停止）

特別支援教育コース
こども福祉学専攻

附属図書館
情報処理センター
教育開発センター

学習支援室
神道研究所
史料編纂所

研究開発推進センター

佐川記念神道博物館

普通科

皇學館高等学校

皇學館中学校3

５．学校法人の組織機構
平成25年5月1日現在

館史編纂室

事務局

皇學館大学

事務局

出版部

事務室担当

総務部

総務担当
人事担当
情報担当
記念事業・教学振興担当

財務部

会計担当
管財担当

企画部

企画担当
広報担当

総務部

総務担当
情報担当

財務部

会計担当
管財担当

企画部

企画担当
広報担当

評議員会

理
事
長

理
事
会

監事

常
勤
理
事
会

法人本部

監査室

神職養成部
学生支援部

神職養成担当------------------入試担当
教務担当
学生担当
就職担当
教職支援担当実習支援担当国際交流担当附属図書館事務部

附属図書館事務室

情報処理センター

事務室

教育開発センター

事務室

研究開発推進センター

神道研究所
資料編纂所
佐川記念神道博物館

皇學館中学校
学校事務部
皇學館高等学校4

学校事務室

（平成25年5月1日現在）

６.役員等の一覧（１）役 員
理 事 長

氏
佐古 一洌

理 事

清水 潔

理 事

井面 護
中村 貴史
深津 睦夫
深草 正博
宮川 泰夫
山元 義清
小串 和夫
髙城 治延
鈴木 寬治
高山 亨
濱田 典保
山口 昌紀
鈴木 健一
上島 憲

常理 事
勤理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事

非理 事
常
勤理 事
理 事
理 事
理 事

名

氏 名
非監 事
常
監 事
勤

西岡 壽一
廣瀬 壽

（２）理事・監事
理事
定数
13～19

実数
16

任期
2年

定数
2～3

（３）評議員
評議員
定数
45～55

実数
51

任期
2年

７．諸会議等の開催（１）法人会 議 名 称
理事会
評議員会
常勤理事会
神社関係者懇談会

協議員会（２）大学・大学院
会 議 名 称
教学運営会議
全学教授会
大学院委員会

開催回数
5回
3回
17回
1回
1回

開催回数
17回
14回
14回

5

監事
実数
2

任期
2年

８．専任教員数一覧（１）大 学
学 部 等
所 属

教 授
男

女

准 教 授
計

男

女

講 師
計

男

女

（平成25年5月1日現在）
助手

助 教
計

男

女

計

男

女

計

合計

文学部

24

3

27

7

2

9

0

0

0

3

0

3

0

1

1

40

社会福祉学部

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

教育学部

10

2

12

9

3

12

0

1

1

1

0

1

0

1

1

27

現代日本社会学部

9

2

11

4

2

6

0

0

0

0

1

1

0

0

0

18

教育開発センター

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

神道研究所

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

1

0

1

2

史料編纂所

1

0

1

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

研究
開発
推進
セン
ター

佐川記念神道博物館

1

0

1

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

45

7

52

21

7

28

0

1

1

6

1

7

1

2

3

91

館史編纂室
合 計

※大学教員：特命・特別教授、期限付助教及び助手を含む（平成25年5月1日現在）
常勤講師（２）高校・中学
所 属
高等学校
中学校
合 計

９．事務職員数一覧
所 属

教育開発センター助手（女1）は文学部助手として加算
館史編纂室助手（男1）は文学部助教として加算

教諭等
男

女

計

男

40

14

54

女
9

3

計

合計

12

66

8

6

14

1

0

1

15

48

20

68

10

3

13

81

（平成25年5月1日現在）
兼務職員
本務職員
合計

法人本部

7

0

7

大 学

72

7

79

高等学校

9

0

9

中学校

0

0

0

合 計

88

7

95

6

10．入学生数・在籍者数等（平成25年度5月1日現在）
開設
年度

学部・学科等名

入学定員

入学者数 編入学定員 編入学者数 収容定員

在籍者数 定員充足率 専任教員数

教員一人
あたりの
学生数

博士後期課程

S 48

6

4

－

－

18

14

77.8

博士前期課程

S 41

13

6

－

－

26

19

73.1

21

1.6

修士課程

H 16

－

－

－

－

－

－

－

－

－

教育学研究科 修士課程

H 24

文学研究科
大学院

大学院

計

8

4

－

－

16

12

75.0

10

1.2

27

14

－

－

60

45

75.0

31

1.5

神道学科

S 52

70

61

若干名

2

280

307

109.6

8

38.4

国文学科

S 37

80

113

若干名

0

320

415

129.7

10

41.5

国史学科

S 37

80

105

若干名

1

320

428

133.8

7

61.1

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

H 12

80

69

若干名

1

320

316

98.8

11

28.7

社会福祉学科

H 10

－

－

－

－

－

3

－

－

－

教育学部

教育学科

H 20

210

254

－

－

840

989

117.7

27

36.6

現代日本社会学部

現代日本社会学科

H 22

100

123

若干名

0

400

429

107.3

18

23.8

620

725

－

4

2,480

2,887

116.4

81

35.6

20

28

－

－

20

28

140.0

0

－

文学部

社会福祉学部大学

計
神道学専攻科S 56（平成25年度5月1日現在）

高校・中学

開設年度 入学定員

募集定員

入学者数

収容定員

生徒数

高等学校

S 38

400

345

362

1035

1086

中学校

S 54

80

70

46

210

151

11．志願者数・受験者数・合格者数の推移
平成2 4 年度

平成2 3 年度
学部・ 学科等名、高・中
文学研究科

志願
者数

受験
者数

合格
者数

志願
者数

受験
者数

平成2 5年度

合格
者数

志願
者数

受験
者数

合格
者数

博士後期課程

6

6

4

3

3

3

5

5

4

博士前期課程

10

10

10

12

12

11

6

6

6

修士課程※1

2

2

2

大学院
教育学研究科大学院修士課程※2
計

―

―

―

―

―

―

8

8

8

―

―

―

4

4

4

18

18

16

23

23

22

15

15

14

神道学科

195

185

164

192

192

157

201

200

165

国文学科

301

297

183

317

316

177

352

350

228

国史学科

280

280

203

358

355

224

324

320

219

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

165

162

149

183

183

163

179

179

164

教育学部

教育学科

1211

1203

418

1233

1228

428

1228

1216

456

現代日本社会学部

現代日本社会学科

289

285

227

224

220

198

272

272

226

2441

2412

1344

2507

2494

1347

2556

2537

1458

神道学専攻科

76

76

35

73

72

34

39

39

29

高等学校

1363

1344

1113

1306

1294

1163

1334

1324

1200

中学校

126

124

116

122

121

115

86

84

82

文学部

大学

計

※1 平成24年4月から募集停止※2 平成24年4月設置

7

（平成25年度）
卒業（修了）
1
10
－
6
17
70
85
98
81
3
256
86
679
347
52
399
26
1121

12．卒業（修了）生数
学部・ 学科等名、高・中
文学研究科
博士後期課程博士前期課程大学院
修士課程
教育学研究科修士課程※1
大学院
計
神道学科
国文学科
文学部
国史学科
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
社会福祉学部
社会福祉学科
教育学部
教育学科
現代日本社会学部
現代日本社会学科※2
大学
計
高等学校
中学校
計
神道学専攻科
総合計※1 平成24年4月設置※2 平成22年4月設置

13．進路状況（１）大学院・大学等（平成25年度）

学部・ 学科等名
文学研究科
大学院
教育学研究科神社

企業団体

博士後期課程博士前期課程修士課程
修士課程※1
計

1

神道学科
国文学科
文学部
国史学科
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
社会福祉学部
社会福祉学科
教育学部
教育学科
現代日本社会学部
現代日本社会学科※2
計神道学専攻科※1 平成24年4月設置※2 平成22年4月設置

48
2
6

56
21

学校
（小中高）

公務員

2
3
7
40
42
54
1
44
42
230

1

1
3
5
8
2
6
13
37

幼稚園
保育園

医療・福祉

就職未決定者 大学院等進学

1
2
3
6
11
15
4
93

52

123

52

1
2
4
2
1
7
15
32

2

3

1

1
3
1
7
2
3

3
3
6
8
10

1
4
18
1

21
3
51
3

1
7
12
13
6
1
32
9
80
1

（平成25年度）

（２）高校
卒業生数

高等学校

その他

国立

347
国公立合格者数
15

公立
10

国立

3

大学
私立
132

公立
10

5

8

皇學館
97

短期大学
合計 公立 私立
242
8
20

専門学校

59

就職

その他
9

9

平成25年度の事業報告書
Ⅱ.

本法人の事業【自己評価の表記】 Ａ：計画どおり（100％）Ｂ：ほぼ計画どおり（80％）Ｃ：やや遅れている（50％）
Ｄ：遅れている（50％未満）Ｅ：検討中（未着手）として表示

１．教育改革の推進（１）教学改革の推進
１）教育の充実と質の向上①教学改革における PDCA サイクルの確立【実績】
教学上の諸課題に対する具体的な取り組みとして、中核的職業人育成を目指す「キャリア・コンパス・プログラム」策定支援、三重銀総研・三重県農業大学校との連携による授業開設支援、「グローバル人材育成プログラム」策定支援、「社会連携事例集」の編集・発行、文部科学省平成 25 年度「私立大学等改
革総合支援事業」申請支援、「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」、「地(知）の拠点整備事業」（COC 事業）申請を行いました。
【成果】
平成 25 年度文部科学省「私立大学等改革総合支援事業」支援対象校タイプ１（大学教育質転換型）、タイプ２（地域特色型）の支援対象校に選定されました。この選定により「私立大学等教育研究活性化設
備整備事業」として以下の２事業が採択されました。
①タイプ１「建学の精神を生かした大学教育の質向上」（ラーニングコモンズ）
図書館において様々な情報資源を活用品から学生が主体的に学習する空間を設置することができました。
②タイプ２「特色を発揮し、地域の発展を重層的に支える大学づくり」（地域特色型）、「地元の企業・自治体と連携したテレビ番組制作授業実施のための設備整備」
大学生テレビ局を開設し、番組の作成過程での様々な体験を通して、地域社会の活性化に貢献できる『学士力』(知識・理解、汎用的能力、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力)、『社会人基礎力』（「前に踏み出す力（アクション）」「考え抜く力（シンキング）」、「チームで働く力（チームワーク）」等）を備えた人材の育成を目指すことが期待されます。
③中核的職業人育成を目指す「キャリア・コンパス・プログラム」において、・就業実務能力養成科目（全学共通教育）8 科目の開設。
・キャリア教育科目に新たに「グローバル化と地域の経済社会」の開設（三重銀総研との連携）
・多彩な体験学修科目に新たに「作物栽培学講義」「作物栽培学実習」の開設。（三重県農業大学
校と連携）
【課題】
学士課程教育の質的転換プログラムの推進と、アクティブラーニング導入支援、グローバル人材育プロ
グラムの着実な実施支援、地域志向科目の充実支援が課題です。
【自己評価】 Ａ②大学間連携の検討【実績】
平成 25 年 10 月末、京都・宗教系大学院連合に加盟し、平成 26 年度より相互受け入れを開始し
9

ました。
【成果】
京都を中心とした宗教系大学院連合に加盟し、単位互換制度を導入することで、次世代の宗教研究者等の人材を育成し、研究上の相互交流を図るとともに、本学大学院文学研究科の魅力化が期待されます。
【課題】
他の加盟大学院等が京都にあるため、本学との距離による立地条件上の課題があり、それを乗り越えるための本学プログラムの魅力化と、学生の意識改革が必要であると考えます。
【自己評価】 Ｂ③地域の産業界等と連携した人材育成の検討【実績】
地域志向、地域の課題解決の視点からの人材育成を推進するため、カリキュラム、授業科目・方法を取り入れた「伊勢志摩定住自立圏共生ビジョン」計画を検討し、平成 26 年 4 月の「地(知)の拠点整備事業」の申請準備を行いました。
【成果】
3 市 5 町（伊勢市、鳥羽市、志摩市、度会郡玉城町、度会郡度会町、度会郡大紀町、度会郡南伊勢町、
多気郡明和町）が取組む課題を踏まえ、圏域内の歴史文化観光資源・自然環境定住資源・地域経済・産業等の総合学修プログラム『伊勢志摩定住自立圏共生学』（4 科目）を開発し、平成 27 年度より開講。学部学生と圏域内自治体職員や職業人が協働して学修できる教育環境を構築する計画を策定し（取組期間：平成 26 年～平成 30 年）、文部科学省、平成２６年度「地（知）の拠点整備事業」に申請中。
【課題】
COC 実施本部『伊勢志摩定住自立圏共生学』運営会議等実施体制の整備。
【自己評価】 Ａ２）グローバル化に対応した人材育成①グローバル人材育成プロジェクト【実績】
文部科学省のグローバル人材育成推進の方針を受け、本学でもグローバル人材育成プロジェクトを立ち上げ検討を始めました。平成２５年２月２０日に第１回が開催され、その後４回にわたって検討が行われ、６月１９日開催の教学運営会議に中間報告として答申が出されました。
【成果】
教学運営会議において、中間報告（答申）が承認され、決定されました。
答申の内容は、（１）本学が目標とする人材像を、在学中における養成の人材像と卒業後との２つに分け
簡潔にまとめ、（２）それを具体化する戦略と戦術およびスケジュールを示し、本学構成員が共有して取り組むことが可能な方向性を示すものとなっています。この中間報告で示した、戦略・戦術において、教務・学生・国際交流委員会をはじめるとする関係委員会はもとより、各学部・学科において、一歩でも具現化されるように取り組むことを要請しました。
これを受けて、引き続き教学運営会議の下にグローバル人材育成検討 WG が立ち上がり、皇學館大学
におけるグローバル人材育成プログラムの具体化を検討しました。平成２５年７月１８日に第１回 WG を開催し、その後３回にわたって検討が行われ、「皇學館大学（学部生） グローバル人材育成プログラム【短期海外修学、事前事後学修環境整備】」にまとめられました。平成２６年２月７日の教学運営会議で決定され、このプログラムを推進することになりました。
10

【課題】
「皇學館大学（学部生） グローバル人材育成プログラム【短期海外修学、事前事後学修環境整備】」で計画された各プログラムについて、一部は平成２６年度中の実施に向けて具体化を図っていく必要があります。
【自己評価】 A②短期留学や海外インターンシップの送り出しと受入れ数の拡大【実績】
従来の交流協定大学である英国・ケント大学と中国・南開大学への短期留学を含め、送り出しの拡大策として検討を行っていたグローバル人材育成プログラムが今年度末に計画されました。
【成果】
平成２５年度中の送り出しと受入れ数の拡大は実現できませんでしたが、２６年度の実施に向けた具体的な計画を作成しました。
【課題】「皇學館大学（学部生） グローバル人材育成プログラム【短期海外修学、事前事後学修環境整備】」の
うち、短期語学研修（語学専門学校）及び海外インターンシップを実施していく必要があります。
【自己評価】 C③語学教育プログラムの再構築【実績】
平成２６年度カリキュラム改定にあわせて、グローバル人材育成中間報告（答申）の中で語学教育プロ
グラムの再構築の検討をあげました。これを踏まえて、平成２６年度から英語関係の科目の内容の工夫を行うとともに、学科間の連携により神道英語などの新たな科目を設定しました。また、英語教育の効果の測定を行うため、１年次当初の英語プレースメントテストに加え、１年次終了時にも同テスト実施して、英語力の伸長を確認することとしました。
後述の「2.教育の質保証と教育力の向上」（ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科（2）－①英語教育の充実による英語力向上対策）の取り組みの目標が主に英語教員養成を目指したものと考えられることから、現在実践的な英語
運用力向上のために国内 440 機関（国立大 68、公立大・短大 33、私立大・短大 186、高専 47、中・高 90、教育委員会 5 他）で導入活用されている e-ラーニングシステム「ネットアカデミー2」の本学導入検討のためのデモンストレーションをグローバル人材養成 WG 主催で実施しました。
（中部エリア採用大学）愛知教育大、豊橋技術科学大、名古屋工業大、愛知県立大、愛知大、愛知医大、
愛知学院大、愛知工業大、愛知淑徳大、岡崎女子大、金城学院大、椙山女学園
大、東海学園大、豊田工業大、中京大、名古屋外国語大、名古屋学芸大、南山大、三重大。＜平成 25 年 11 月現在＞
【成果】
平成２６年度からの実施のため、成果はありません。
【課題】
文科省の平成 26 年度私立大学等改革総合支援事業では新たに「タイプ 4－グローバル化」が設けられ「語学教育強化、地域の国際化等を支援」するとなっています。具体的には「実践的な語学教育」「海外インターンシップ」「教員の英語力強化」等が掲げられています。このことからもグローバル人材育成プ
ログラム【事前事後学修環境整備】」は平成 26 年度早い段階での整備が望まれます。
＊プレースメントテストによる基礎力の把握や英検受験指導のみではなく、TOEIC、TOEFL 等他の英語外部試験の学生受験状況と得点状況データ把握を踏まえた効果の検証や、具体的な英語力向11上のための新たな取組が必要と考えます。
【自己評価】 C④日本語教育プログラムの充実・発展【実績】
日本語教育の専門家として必要とされる知識及び能力が基礎的水準に達しているかを見る日本語教
育能力検定試験での合格を目指して、平成２５年度以降入学生を対象に、「日本語教育能力副専攻」を新たに設置しました。
【成果】
副専攻設置１年目のため、具体的な成果はありません。
【課題】
日本語教育能力検定での合格者を出すことが将来の課題となります。
【自己評価】 A（２）学士課程教育構築の推進（質の保証と転換）①平成 26 年度以降入学生対象新カリキュラム構築 ※【実績】
平成 26 年度入学生からの新カリキュラムの決定において、キャリア教育、多彩な体験学修、グローバル化及び就業実務能力養成などの観点から魅力化を図るとともに、スリム化を行いました。
また、この新カリキュラムの運用のため、教務システムでの対応を行いました。
【成果】
新カリキュラムにより、学生に対し職業観・人生観を涵養することで、早期から目的意識をもって学修に臨むことが期待されます。また、就業実務能力の養成を課程内においてプログラム化したことにより、就業力への学生の関心が高まるとともに、その学修により多様な進路選択が可能となります。
【課題】
今後は、このプログラムの効果について定期的に分析しながら、各プログラムの有機的な連携を図り、運用を行う必要があります。
【自己評価】 Ａ②平成 25 年度以前カリキュラムのスリム化 ※【実績】
平成 26 年度に向けて、平成 25 年度以前入学生用のカリキュラムの履修状況等を確認した上で、不開講や読み替え等による整理を行いました。
その一方で、新カリキュラムで導入したキャリア・コンパス・プログラムの一部を、旧カリキュラムの学生も聴講可能とし、旧カリキュラムの学生の就業力向上にも配慮しました。
【成果】
旧カリキュラムの整理により、時間割のスリム化を行うことができました。これにより、教員の負担軽減による個々の授業の質の向上が期待されます。
【課題】
旧カリキュラムの整理が学生の不利益とならないように、指導教員や学生支援部職員により、学生の履
修状況の把握と、きめの細かいサポートが必要であると考えます。
【自己評価】 Ｂ③CAP 制の運用12

【実績】
平成 25 年度の『履修要項』より、履修制限単位について明記するとともに、履修指導時に、その意味と重要性について、より丁寧に説明しました。
また、新カリキュラムの検討において、CAP 制を念頭においた各年次への科目の再配分を行い、各年次での平均履修単位数の均等化を図りました。
さらに、採用時に必要な免許・資格の多さから CAP 制上で課題のあった教育学部について、免許・資格を取得するための必要最低単位数や、実際の履修・修得単位の状況を確認し、本学に適した履修制
限値の設定を行いました。
【成果】
学生が適正な履修単位数の目安を得ることにより、これまで以上に、着実に単位を修得することが可能となります。
【課題】
CAP 制の運用をより実質化するには、学生の計画的な単位修得のために、適正な「時間割」の設定が必要となりますが、本学では学部学科ごとの取得可能な免許・資格が多様であり、また、学科間で共通の免許・資格が取得可能であることから、時間割作成時の条件が非常に複雑化し、作成が難航しています。
今後は、この取得免許・資格の整理が課題となります。
【自己評価】 Ｂ④社会福祉学部生へのサポート【実績】
残っていた社会福祉学部学生 3 名に対し、教員・学生支援部職員の双方からの履修相談等のサポートを行い、全員が卒業することができ、社会福祉学部は平成 25 年度末をもって廃止いたしました。
その一方で、社会福祉学部卒業生と現代日本社会学部在学生による交流行事の実施についてサポートを行いました。
【成果】
学舎統合などにより様々な不便をかけていた社会福祉学部の学生を、無事に社会へ送り出すことができました。
また、交流行事の実施により、社会福祉学部が築き上げた実績や輩出した人材を、現代日本社会学部の社会福祉コースをはじめとした後輩たちにつなげることができました。
【課題】
社会福祉を学ぶコースを現代日本社会学部が引き継いでいることを、福祉施設等の現場にまだまだ浸透していないため、さらなる周知が必要であると考えます。
【自己評価】 Ｂ２）シラバス、ＧＰＡの活用と厳格な成績評価①効果的なシラバス活用方法の検討【実績】
１年次生に『講義概要』（簡略版）を配付し、２年次生以上には配付せずに Web シラバスを利用させました。
平成 26 年度に向けては、「シラバス」の作成時に、教育開発センターや各種課程の運営委員会が中心となって「第三者によるシラバス点検」を実施し、シラバスへの記載内容の点検・徹底を行いました。
13

【成果】
履修登録に慣れていない１年次生に、該当科目のみを掲載した『講義概要』（簡略版）を配付することで、円滑な履修科目の選択が可能になりました。２年次生以上は、Web シラバスを利用する
ことで、各科目の「授業目的」、「到達目標」、「培うべき力」、「事前・事後学修」などへの意識付
けへの効果があったと考えます。
また、「第三者によるシラバス点検」により、ディプロマポリシーを反映した、より完成度の高いシラバスを作成できたと考えます。
卒業時アンケートにおける設問「シラバスを活用できましたか」の集計結果では、平成 24 年度
卒業生の 60.6％が「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」と回答し、平成 25 年度卒
業生では 62.4％であったため、卒業生の印象として、数値的にも若干の改善が見られました。
【課題】
今回の 1 年次生への改善効果を客観的に把握するための調査・分析を、今後検討いたします。
【自己評価】 Ａ②評価基準の標準化【実績】
GPA の活用の拡大と併行して、評価基準の標準化について、継続して検討しています。
卒業論文（研究）における優秀論文の図書館での保管件数については、各学科の 4 年次在籍学生数の1 割を上限とし、従来の全優評価者分の保管から厳格化して行っています。
また、卒業論文（研究）の評価基準について、『履修要項』への明記を行いました。
【成果】
本学卒業を認めるにあたり、その最終試験である卒業論文（研究）の評価のイメージを厳格化したことで、学生の質保証につながったと考えています。
【課題】
各授業における評価基準の標準化については、種々の意見もあり、成案を得ていないため、教員による評価のばらつき等の検証をさらに検討を進めます。
【自己評価】 Ｃ③ＧＰＡの活用【実績】
平成 25 年度より、2 年次以上の在学生から特待生を選考する際に GPA を活用いたしました。さらに、学科によっては、ゼミの選択の際の選考時にも利用するなど、GPA 活用の幅が広がりました。
【成果】
平成 24 年度秋学期より成績通知書に学期ごとの通算 GPA を記載したこととの相乗効果により、教務担
当窓口での学生とのやり取りの中でも、GPA への意識を強く感じるようになり、学修に対する意識の向上に大きな効果があったと考えます。
【課題】
GPA の退学勧告等への活用について、引き続き検討を行います。
また、GPA 活用の効果を数値的に検証するために、今後、単位修得状況や成績状況の推移を検証する予定です。
【自己評価】 Ｂ④試験（評価）制度の再検討【実績】
14試験実施の時期・方法の多様化に対応するために試験実施要項の見直しを行いました。
【成果】
試験を早期に実施する科目へのサポートを強化することができたため、評価の厳正化や不正行為の防止を強化することができました。
【課題】
追試験実施科目の把握について、現状の照会用紙では十分で無かったたため、改善を行う予定です。
【自己評価】 Ｂ⑤副専攻制度の運用・検証【実績】
従来は副専攻制度の対象が文学部及び教育学部のみで、現代日本社会学部は対象外でしたが、平成 25 年度入学生より追加した副専攻「中国文化学」「日本語教育能力」は、全学部対象として開設し、選択の幅が広がりました。
平成 21 年度入学生で、2 年次の当初に副専攻の申請を行った学生は 125 名（対象者の 21.6％）であり、そのうち、卒業時に副専攻を認定された者は 81 名（申請者の 64.8％）でした。この学生の卒業年度となる平成 24 年度卒業生に対して行った卒業時アンケートでは、「副専攻により他学科科目への学習意欲が向上しましたか」との項目で、回答者の 33.1％が「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」と回答しており、平成 25 年度卒業生では、その数値が 35.2％（前年度比＋2.1％）に若干向上しています。《参考》平成 24 年度卒業時アンケートの上記項目で、「わからない、非該当」の回答者は 26.3%でした。
【成果】
新しく導入した２つの副専攻の申請は、この報告書の作成時点では申請期間中のため、まだ集計されていません。
平成 21 年度入学生の 21.6％が副専攻を申請し、卒業生の 33.1％が副専攻制度を肯定的にとらえていることから、制度導入の効果があったと考えています。
【課題】
平成 25 年度の副専攻申請者数（平成 24 年度入学者）は 71 件（対象者の 12％）であり、前年度に比較して 2.2％減少しました。この背景として、学生の中には副専攻と、教員免許の副免許とを勘違いしているケースも見られたため、平成 26 年度の 2 年次生への履修指導時には、副専攻の意味・意義についての説明を強化しています。
【自己評価】 Ｂ３）高校教育との円滑な接続 ※①入学準備プログラムの実施・検証 ※【実績】
ＡＯ入試や指定校、附属高校推薦入試等の専願で実施した入試の合格者には必須で、併願で実施したその他の入試の合格者には任意で、入学準備プログラムを実施しました。プレセミナーへの参加者に対する実施後の非公式での聞き取りでは、「参加して気が引き締まった。」「参加して良かった。」との感想が聞かれましたが、その効果の数値的な検証は、実施できませんでした。
【成果】
入学準備プログラムの実施により、入学後の円滑な学修につなげることができたと感じています。
【課題】
平成 25 年度では、入学準備プログラムの効果についての数値的な検証（定量・定性とも）をできなかっ15

たため、平成 26 年度は実施したいと考えています。
【自己評価】 Ｃ②初年次教育の実施 ※【実績】
初年次教育の一環として、キャリア教育的内容も含み、文学部及び教育学部の入学生には「初学び」
を、現代日本社会学部の入学生には「キャンパス・セミナー」を実施しました。
【成果】
実施後に行ったアンケートを集計した結果、「学科の教育目標がわかった」が 93.1％、「大学生としての自覚が芽生えた」が 93.4％、「本学で学んでいこうという意欲がわいた」が 97.3％、「指導教員への親しみがもてた」が 93.2％あり、初年次教育としての役割を果たすことができたものと考えます。
【課題】
上記の「成果」の反面、「キャリア形成の内容に興味がもてた」が 82.0％、「培うべき力の説明がよくわかった」が 77.1％であり、キャリア教育としての効果は期待よりもやや低めであったため、平成 26 年度より全学で実施している「初年次ゼミ」では、キャリア教育の要素を強化して実施しています。
【自己評価】 Ｂ４）授業等の円滑な実施①履修登録方法の工夫【実績】「伝統の心と技」「武道」の種目選択について、教務システムにより抽選登録を行いました。
また、「武道」の授業における安全確保のための履修者数の上限を再確認し、履修登録に制限を設けました。
【成果】
抽選登録機能を活用したことにより、第一志望の種目の抽選に漏れても、履修登録修正期間に、自身が履修しやすい他の種目のクラスを探して登録することが容易となり、学生の不満を軽減することにつながりました。
「武道」の履修者数上限設定を見直して制限をかけた結果、クラス間の履修者数の均等化による授業の円滑な実施や、怪我に対する学生の不安解消につながりました。
【課題】
抽選登録の利用が初めてであったため、この機能についての教員及び学生の理解がやや不足していたと考えられるので、機能についての説明強化が必要です。
【自己評価】 Ｂ②出席管理方法の検討【実績】
携帯型のバーコードリーダーを購入し、試験的に一部の大教室での授業で出席管理を行いました。
また、学生証のＩＣ化についての検討を行いました。
【成果】
バーコードリーダーでの出席管理を特に問題なく実施できたため、出席管理に費やすの時間を大幅に削減することができ、授業内容の充実にもつながりました。平成 26 年度には、バーコードリーダーの台数を増やし、実施対象授業を拡大する予定です。
【課題】
大教室での授業だけでなく、すべての授業での出席管理の時間削減が必要であるため、継続して学16

生証のＩＣ化などの検討を行います。
【自己評価】 Ｂ③『履修要項』の改善【実績】『履修要項』を従来のＢ５版からＡ４版に拡大し、説明内容についても見直しを行いました。
【成果】
平成 25 年度の『履修要項』の版の拡大とともに、文字も大きくしたことにより、視覚的に見やすくなりました。さらに、説明内容も改善したことにより、以前よりわかりやすく作成することができました。
平成 26 年度の『履修要項』の作成を進めるにあたり、さらに、説明内容の見直しや表の項目行の網掛けなどを行い、改善を進めています。
卒業時アンケートにおける設問「履修要項・講義概要の記載内容は、わかりやすかったですか」の集計結果では、平成 24 年度卒業生の 61.7％が「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」と回答し、平成 25 年度卒業生では 64.9％であったため、数値的にも改善が見られました。
【課題】
上記の卒業時アンケート結果に学科間で大きな差が生じており、特に平成 24 年度では神道学科が50％、平成 25 年度では教育学科が 56.0％で、全学科での集計と比較して低い満足度でしたので、これらの学科が主に関わる取得資格・免許課程の記述などを見直す必要があります。
また、『履修要項』の記載内容の一部に誤りがあり、正誤表を作成するなどしたため、わかり易さとともに、正確性の向上についても、さらに努力いたします。
【自己評価】 Ｂ④学内掲示のあり方の検討【実績】
従来の 2 号館ロビーへの掲示に加えて、6 号館 1 階のロビーにも掲示板を増設しました。
【成果】
6 号館に掲示板を加えたことにより、教育学部や現代日本社会学部の上級生の利便性が向上し、連絡内容の周知徹底が容易になりました。
【課題】
紙での掲示での周知には限界があるため、他の方法での周知についても併せて検討していきます。
【自己評価】 Ｂ（３）初年次教育の推進※①入学前準備プログラム並びに初年次教育プログラムの充実【実績】
入学準備プログラムは各学科の立案の下、教務委員会で集約され、学科研究室を窓口として実施されています。初年次教育プログラムは、平成 26 年度カリキュラム改定に合わせて科目の改定、構築を行いました。
【成果】
従来の文学部・教育学部共通科目「初学び」と現代日本社会学部「キャンパスセミナー」を統合し、全学共通科目「初年次ゼミ」として改定しました。また、日本語運用能力を高めるため少人数による全学共
通科目「日本語表現」を構築しました。当該科目は、担当者のチームによる授業を展開するため、助教（専任）を新規採用（内定）することができました。
17

【課題】
入学準備プログラムは各学科の特色を全面に押し出している反面、何を目的にするかは共通認識でないことに課題があります。初年次教育プログラムは運用面で試行錯誤しながらとなることが予想されるため、事前準備をどのようにしておくかが課題です。
【自己評価】 Ｂ②リメディアル教育の充実【実績】
学生支援部教務担当ならびに指導教員と協力し、密接な情報交換を行いつつ日本語プレースメントテ
スト成績不振者等への支援を行ないました。
【成果】
学習支援室において成績不振者に対し、指導できました。また、専門教育において支援を求める学生に対し、大学院生による支援、相談ができました。
【課題】
成績不振者への指導プログラムの内容について、さらなる検討が必要です。
【自己評価】 Ｂ③「初学び」におけるキャリア教育の改訂【実績】
現代日本社会学部の「キャンパスセミナー」を基本に、「初学び」を廃止して、新たなプログラムの開発を行いました。
【成果】
平成 26 年度から新たに全学共通科目「初年次ゼミ」を開設することとなりました。
【課題】
文学部・教育学部教員に実施にあたっての不安があり、その払拭が課題です。先行している現代日本
社会学部の「キャンパスセミナー」の実践報告をＦＤ講演会として実施するなど対策に努めました。なお、新設科目では、「初学び」の本来の目的である入学直後の不安を解消し、本学への帰属意識を高めるという内容を大幅に削減することになるため、この部分に対する新たな方策が必要です。
【自己評価】 Ａ（４）キャリア教育の充実※①初年次教育におけるキャリア科目の充実【実績】「初学び」でのキャリア教育時数を設け、授業時間割の作成と各授業の培うべき力の関係について理解させました。
【成果】
時間割を通じてキャリア形成を図ることで、大学での学びと自己形成との関係を理解させることができました。また、副次的効果として、時間割作成のための指導が行き届いた結果、履修相談者数が減少しました。
【課題】「初学び」は本年度で廃止されるため、課題はありません。
【自己評価】 Ｂ②ｅポートフォリオの維持・運営
18

【実績】
平成 24 年度よりｅポートフォリオシステム「manaba-folio」を導入し、全学生に活用方法を指導しました。
また、教職履修の学修記録として「教職履修カルテ」構築しました。
【成果】
授業での補助ツールとして、教員の依頼により manaba-folio 上に各授業コースを開設しました。また、全教員分の指導教員別コースを開設し、学生とのコミュニケーションツールとしての役割を担いました。
「教職履修カルテ」により、学びの振り返りができるようになりました。
【課題】
教員によって利用度に大きなばらつきがあるため、これを解消することが課題となっています。
【自己評価】 Ｃ③平成 26 年度の改組を視野に入れたキャリア教育に関するカリキュラムの検討【実績】
平成 26 年度より、１年生対象の指導教員単位で実施する、全学共通科目でのキャリア教育プログラム「初年次ゼミ」が新カリキュラムに盛り込まれました。さらに、共通科目の「人生と仕事」科目群に「グローバル化と地域の経済社会」「社会人課題解決能力養成演習」などの科目を追加するとともに、「職業人実務基礎」科目群を追加し、就業実務能力養成科目 8 科目を新設しました。
【成果】
上記科目の追加により、キャリア教育と就業実務能力養成を強化することができました。
【課題】「初年次ゼミ」の実施について、現代日本社会学部の教員は「キャンパス・セミナー」での実績がありま
すが、文学部・教育学部教員は初めて担当するため、綿密な打ち合わせが必要です。
【自己評価】 Ｂ（５）教育内容の魅力化
１）副専攻制度の充実①日本語教育能力副専攻制度の実施【実績】
検定試験対策の学習教材整備及び日本語教育教材の整備を行いました。
【成果】
日本語教育能力副専攻の登録者は未定（平成 26 年 4 月 23 日が締切り）ですが、照会もあり、学生の学ぶ意欲に結びついています。
【課題】
本プログラムを利用しての在学中の合格者を把握していません。進路選択の幅を広げる意味で、卒業による副専攻取得をまたず、本プログラム開始以前に２年生の１０月に合格した実績もあるので、在学中の合格者をめざします。
【自己評価】 Ｂ②中国文化学副専攻制度の実施【実績】
これまで仮称であった「中国文化学副専攻」を正式名称として本格的に活動を開始しました。まずはＨ
ＳＫ(中国語検定試験)対策の学習教材の整備を行い、また本副専攻制度について各教員が情報共有するために教員間の連絡会議(カリキュラム再検討会議)を実施しました。その他、他大学の国際交流に関
19

する情報調査も行いました。
【成果】
本副専攻は、初年度にもかかわらず、２５年度２月時点でＨＳＫ１級合格者２名を輩出しました。また３月にも受験予定の学生がいることから合格者はさらに増える可能性があります。
【課題】
ＨＳＫについては学生からの需要も高く、今後、教材の購入以外にも、ＨＳＫ合格者に対する奨励なども含め、教育体制をさらに充実していきます。一方、この数年にわたり、中国への短期留学はめぼしい成
果を出すことができていません。これについてはグローバル化推進委員会等と連携しつつ、ＨＳＫ受験や各講義との連携の強化や、学生への丁寧な説明・広報を進めることで短期留学への関心を喚起していきます。また長期的には副専攻を生かした、学生の就職先の開拓も必要だと思われます。
【自己評価】 Ｂ

２）文学部の魅力化①小学校教諭（一種）免許取得【実績】
文学部の魅力化の一環として、国文・国史・コミュニケーション学科の学生が教育学部専門科目を他学部履修することにより、従来の小学校教諭免許（二種）に加え、一種の取得を目指すことを可能としました。
【成果】
文学部生が教員を目指す際に、自学科の主免許に加え、小学校教諭（一種）免許を副免許として考えることができるようになり、モチベーションの向上につながりました。
【課題】
平成 25 年度では、教育学部の授業科目のクラス設定や時間割設定上、文学部生の小学校教諭免許（一種）関連科目の履修者数をある程度制限しなければならなかったため、他学部履修の受け入れ態勢の見直しが必要です。
また、取得できる免許・資格が学部・学科間で重複している現状から、本学が主免許・副免許として設定している意味や、教育学部生と文学部生の教員養成目標の違いなどを学生に対しさらに明確に示すことで、学部学科の差別化を図る必要があります。
【自己評価】 Ｂ（６）実習教育の充実①教育実習（小学校、中学校、高等学校、幼稚園、特別支援学校、介護等体験）【実績】■事前事後指導今年度も授業のコマに組み込む体制を継続しながら、各種実習ガイダンス、事前指導の出欠の取り扱
いについてのフローチャートを徹底させました。事前指導は、5 月までに終了、事後指導について、6 月
実習の学生については、7 月 10 日、24 日に実施、9 月実習の学生については、10 月 30 日に実施しました。
■教育実習（小・中・高・幼・特支）
各学校及び幼稚園の実習について、今年度実習を行った学生は 498 名でした。特に 9 月実習については、実習期間中に休日が含まれるため、平成 25 年度の実習依頼から、実日数での依頼に変更しました。平成 26 年度の実習依頼においても、昨年度と同様に、休日を除く日数を確保できました。
20

■介護等体験（社会福祉施設 5 日間、特別支援学校 2 日間）
今年度、体験を行った学生は、312 名でした。昨年度は、体験直前での辞退、体験途中での辞退、体験初日に無断欠席者がでるなど、体験先に大変ご迷惑をおかけしたため、体験が始まる直前まで徹底して指導を行いました。
【成果】
フローチャートを徹底したため、無断欠席者が大幅に減少しました。また、教育実習以外に、教育アシ
スタントを体験したことで、教育全般にわたる基本的な理解・技術・態度を習得し、教育者としての自覚に目覚め、教育精神の確立を図ることができました。
【課題】
教育実習に対する意識をさらに高めるためには、事前事後指導の強化を図るとともに、学校教育現場の現状に即した教育アシスタントを大いに推奨していく必要があります。
【自己評価】 B②保育実習(保育所実習Ⅰ・Ⅱ、児童福祉施設実習）【実績】■保育実習Ⅰ・Ⅱ
実習Ⅰは、2 月に実施し、授業の中で実習に対する意識付けなどの事前指導を行いました。実習Ⅱは、セメスター移行により、次年度、4 年生の 6 月に実施することになりましたが、単位修得が出来なかった学生がいたため、急遽実施しました。なお、実習Ⅰを行った学生は、53 名、実習Ⅱを行った学生は 1 名、計54 名でした。
【成果】
保育の多様な機能を学ぶとともに、正しい児童観と専門職としての倫理観の養成を図ることができました。
【課題】
保育実習に対する意識をさらに高めるため、予備指導以外にも対応していく必要があります。
【自己評価】 Ｂ③産業社会実習【実績】
現代日本社会学部学生が、原則夏季休暇中に行政機関をはじめとする機関で、8 月～9 月にかけて
10 日間実施しました（32 社 54 名受入）。また、実習以外にも、三重県経営者協会主催の事前事後指導にも参加しました。さらに、秋学期には事後指導及び実習の振り返りの成果として、報告書を作成しました。
【成果】
授業での学修以外に、実際の職業現場において実地体験することで、職業に対する理解、疑問点など、自らの職業に対する意識、卒業後の将来目標の明確化が図れました。
【課題】
学生のニーズに合ったインターンシップ先との連携をさらに強化するとともに、学生の意識の向上を図る必要があります。
【自己評価】 B④社会福祉実習（社会福祉士・精神保健福祉士)【実績】
社会福祉学部で培ってきた実習のノウハウを受継ぎ、実習前年度における事前学習の充実を図るとともに、実習に対する意識付けとその準備ができるように指導を強化しました。また、各施設での実習につ21

いて、今年度、実習を行った学生は社会福祉援助技術現場実習が 18 名、精神保健福祉援助実習が 5名でした。さらに、秋学期には事後指導及び実習の振り返りの成果として、全体報告会での発表、実習報告書を作成しました。
また、平成 26 年度実習予定者に対しても、現場実習がスムーズに実施できるように、学生への指導を実施するとともに、実習配属施設の選定を行いました。
【成果】
より現場に即した専門性のある実習教育が求められる中で、専門職としての実践力、即戦力の養成を図りながら、実習先と大学との連携強化も図ることができました。
【課題】
実習プログラムのさらなる充実を図り、また実習がスムーズに行えるように、学生の実習に対する意識の向上を図るためにも、指導を強化する必要があります。
【自己評価】 B（７）ICT 活用教育の充実①ｅラーニング・コンテンツの充実【実績】
授業補助ツールとして Moodle と manaba-folio を情報処理センターと協働して運営するとともに、ヘルプデスク機能を果しました。また、撮影システム Auto-Rec を活用して授業や各種説明会・事前指導を撮影
し、欠席者に映像を貸し出しました。
【成果】
Moodle 上に 72 コース、manaba 上に 196 コースを運用し、授業や教員・学生間のコミュニケーションのためのツールとして活用されました。Auto-Rec では約 60 件の撮影を行い、特に教育実習で授業を欠席した学生に対し、映像を貸し出しました。
【課題】
教員によって利用度に大きなばらつきがあるため、これを解消することが課題となっています。また、
Auto-Rec システムによる処理に長時間かかるため編集・作成効率が問題となっています。
【自己評価】 Ｃ②教員・学生双方へのｅラーニング活動支援【実績】
必要に応じてｅラーニングツールの活用講習会を開催した。平成 25 年度は、「manaba-folio」活用のための講習会を１回開催しました。また、manaba の事例紹介セミナに参加して事例を把握しました。
【成果】
教職員の要望や質問に随時対応することにより、円滑なｅラーニングツール利用に貢献しています。センター長が事例紹介セミナーに２回出席し、新たな知見を得ました。
【課題】
利活用の拡大が課題となっています。実践報告会を行うなど対策を講じる必要があります。
【自己評価】 Ｄ③欠席学生を対象とした講義 DVD の作成・管理・貸出【実績】
約６０件のＤＶＤ教材を作成することができました。
【成果】
22

欠席学生に対し、授業の内容を伝える支援ができました。
【課題】
システムの効率が悪く、授業１コマあたり約８時間の編集・作成時間が必要なっています。
【自己評価】 Ａ（８）教職課程における課題の検討①教職課程についての検討（問題提起を含む）【実績】
平成２６年度カリキュラム改定に伴い、教務委員会と連携し、教職課程科目について検討しました。
【成果】
教職課程科目である「教科に関する科目」「教職に関する科目」について、科目名等について大幅な改定を行いました。また、文部科学省の教員免許課程認定申請や実地視察の状況について情報を共有するとともに、本学教職課程のあり方について全学的に取り組む必要性について再確認し、教職課程で求められる認定基準の維持向上について対策を講じました。
【課題】
今後も引き続き教職課程の認定水準の維持向上に努めてまいります。
【自己評価】 Ｂ②中教審答申（免許制度の方向性）の検討【実績】
中央教育審議会答申について、本学としての対応について学部と連携を取りつつ委員会においても検討しました。
【成果】
平成 24 年８月に出された審議経過報告以後、政権交代の関係もあり国の教員免許改革の方向性（修士レベル化）が検討中であるため、本学としては迅速に対応ができるよう情報収集を行っている状況です。
【課題】
国の政策如何によっては、本学の教員養成について大きな方向変換を図る必要が生じます。
【自己評価】 Ｂ（９）学習支援環境の充実※
１）主体的学修と多様な交流のための空間『百船（ももふね）』の維持管理並びに運営①「百船」の管理運営【実績】
学生の主体的な学修と交流の場として、文部科学省より補助を受けて「百船」が平成 25 年 4 月に開設しました。百船開設後の年間利用者はのべ 6,365 名、一日平均 42 名でした。また、一日での最多利用者
は 7/10（水）の 123 名でした。
【成果】「百船」の運営は学生スタッフがあたり、グループワークゾーンでのゼミの事前学習や電子黒板を使っての模擬授業、プレゼンテーションゾーンでの海外語学研修の事前学習など、各ゾーンで学生の主体的な学修の取り組みが活発に行われていました。
【課題】
23学生の利用状況をアンケート等で分析して、さらに利用しやすい環境を整備していきます。
【自己評価】 Ｂ②「百船」の利用状況の分析・評価【実績】「百船」の利用者を対象に、12 月から 1 月にかけてアンケート調査を実施しました。
【成果】
百船利用者アンケート（回答数 109 件）から、8 割以上の学生が「授業のための自主学修」のため百船を利用していることがわかりました。
【課題】
学生の利用状況をアンケート等で分析して、さらに利用しやすい制度を整備していきます。
【自己評価】 Ｂ③チューター（学生・院生）の常駐によるピア・サポート体制の保持【実績】
教育開発センター・学習支援室において百船の学生スタッフとの関係構築が不十分であったため、百船の学生スタッフに対してピアサポートのための指導が行き届きませんでした。
【成果】
百船でのピアサポートが不十分なままとなりました。
【課題】
学生支援部と協働してピアサポートの研修を学生スタッフに対して実施する必要があります。
【自己評価】 Ｄ④チューター（学生・院生）の研修【実績】
百船の学生スタッフの指導は春学期に教育開発センターの助手によるチューターの研修を行いました。
【成果】
チューター同士の連携が図られるようになり、相談対応がスムーズにできました。
【課題】
研修内容の点検や方法が確立されていないことが課題です。
【自己評価】 Ｄ２）日本語リメディアル教育の実施①日本語プレースメントテストの実施【実績】
学生支援部教務担当と連携し、日本語プレースメントテストの日程調整・実施をしました。また、不合格者に対し、課題を与えるなど合格に向けた取組みをおこないました。
【成果】
日本語プレースメントテストを実施できた。仮進級者も含め、不合格者を０％とすることができました。
【課題】
試験の実施が指導教員に周知されないので、教授会の報告事項などを通じて知らせる必要があります。
【自己評価】 Ａ②日本語プレースメントテスト対策講座の実施
24

【実績】
学生支援部教務担当ならびに指導教員と協力し、密接な情報交換を行いつつ日本語プレースメントテ
スト成績不振者へのフォローを行ないました。
【成果】
学習支援室において成績不振者に対し、日本語運用能力向上のための補習講座を開催し、教員・チューターとともに明るい雰囲気の下で計画的に学習を促すことにより、現在まで講座参加者全員のテスト合格を実現しています。
【課題】
リメディアル教育は本人のモチベーションの高さが全ての鍵を握るため、補習講座を強制とはしていません。課題を抱える学生からどのようにやる気を引き出すかが課題となっています。
【自己評価】 Ｂ

３）数学リメディアル教育の実施①数学プレースメントテストの実施【実績】
修学指導時において新 2 年次生を対象とした数学プレースメントテストを実施し、指導教員から学生に返却するとともに、結果の統計的データを教授会で報告しました。
【成果】
数学基礎能力の必要性について、学生に認識させる機会を得ることができました。
また、本学の学生は、数学の学力が比較的高成績であるとの判定を受けました。
【課題】
問題の難易度が低かったため、低学力と判定された学生が少なかったとの指摘もありましたので、難易度の再検討を行う予定です。
【自己評価】 Ｂ②数学基礎学力向上のための特別講座の実施【実績】
深川英俊講師による特別講座を実施しました。
【成果】
数学基礎能力の必要性を学内的に認識させることができ、新カリキュラムにおける「キャリア形成のための数学基礎Ⅰ・Ⅱ」の開講に結びつきました。
【課題】
講座の存在が周知されず数学担当教員を通じて呼びかけてもらいました。募集の周知が課題です。また、授業評価を実施する必要があります。
【自己評価】 Ｂ

４）高度な日本語運用を支援するヘルプデスク機能の充実①ライティング・センター機能の維持充実【実績】
助手が年度途中で転出したため、卒業論文、修士論文執筆時期に担当者不在となり、実施できません
でした。
【成果】
ありません
【課題】
25

今後、こうした取組みが必要かどうかも視野に入れた検討が必要です。
【自己評価】 Ｅ（10）特色ある教育行事の実施及び再検討①参拝見学・山室山参拝の統合実施【実績】
本学の教育行事の意味・意義を教務委員会において慎重に検討した上で、「参拝見学」及び「山室山参拝」を統合・見学先経路の一部見直しを行い、本居宣長翁の命日（11 月 5 日）に実施しました。
【成果】
春学期の授業日数が確保でき、経費の削減にもつながりました。
【課題】
平成 25 年度の参拝見学への学生の参加率は、全体で 78.75％（前年比－0.83％）でした。これを学年別で見ると、1 年次生が 95.65％であるのに対し、学年が上がるにつれ減少し、4 年次生では 57.51％となっています。また、学科間でも、参加意識に大きな差が生じていました。
従来の春学期での実施と比較すると、秋学期の実施では、春の履修指導から月日が経っているため、行事実施の趣旨・目的への学生の理解度が希薄化しないように、学生への説明強化を工夫する必要があります。
【自己評価】 Ｂ②研究旅行のあり方の再検討【実績】
研究旅行行事に参加する学生の意識が、単なる観光旅行化しているのではないかとの危惧から、この行事実施の位置づけについて教務委員会で検討を行い、教育活動として、ゼミの一環との位置づけで実施することが再確認されました。
【成果】
教育活動としての位置づけが再確認されたことや、これと併行して行事の実施報告書の様式の見直しも行い、学生の学びへの効果の具体的な記述を必須化したことにより、各ゼミのプログラムに、アクティブ
ラーニング的な要素の組み込みなどの、さらなる工夫がみられました。
【課題】
各学部・学科の教育目的に合った研究旅行のあり方や、フィールドワークとしての実施方法の多様化などを、引き続き教務委員会において検討しています。
【自己評価】 Ｂ（11）FD 活動の推進①新任教員に対する研修会【実績】
新任教員に対して教育開発センター長から本学の教育方針を説明しました。
【成果】
新任教員に対して、本学の教育方針に対する理解の徹底が図れました。
【課題】
若手の新任教員がいなかったため、私大連盟等の研修会への派遣ができませんでした。
【自己評価】 Ｂ
26

②教育内容・方法に関する講習会【実績】
平成 25 年度は、「キャンパス・セミナー」の実践報告（現代日本社会学部・山中優教授）、初年次ゼミにおけるキャリア支援（帝塚山大学長・岩井洋氏）の２つのテーマについて、教員を対象に計２回のＦＤ講演会を実施しました。
【成果】
延べ８０名の参加を得て、平成２６年度から開設される「初年次ゼミ」の内容と方法について理解を深めることができました。
【課題】
教育開発センター主催の各種講演会や説明会は自由参加形式であるため、時間的な問題もあり、参加する教員にばらつきが見られます。今後より多くの教員が積極的に参加できる形式を検討していく必要があります。
【自己評価】 Ｂ③教育内容・方法についての具体的実践セミナー【実績】
manaba folio の活用と実際の入力等について講習会を実施しました。
【成果】
manaba はポートフォリオに特化したシステムとなっていることを理解してもらうことができました。活用方法について活発な意見交換ができました。
【課題】
新たなシステムの普及には時間がかかります。操作の学生への指導について不安な教員がおり、より実践的な講習会を開く必要があります。
【自己評価】 Ｂ④公開授業制度の開設【実績】
公開授業の検討を行いました。
【成果】
公開授業による授業改善の必要性が確認されました。
【課題】
平成 25 年度は、具体的な公開の実現には至っていませんが、平成 26 年度からは、一部の授業で公開を開始するため、準備を行っています。
【自己評価】 Ｄ⑤外部フォーラム・シンポジウム等への教職員派遣【実績】
平成２５年度は、合計７件の外部フォーラム・教育学会等へ教職員を派遣し、情報収集を実現しました。
【成果】
ＦＤ講演会でのテーマ設定などに活用できました。
【課題】
ニューズレターとして公開する取組みが未刊行の場合があります。完全刊行を進めます。
【自己評価】 Ｂ
27

（12）教育効果の評価方法の検討・実施①卒業時アンケートの実施【実績】
平成 25 年度卒業時アンケートを全学部卒業予定者に実施し、９０％以上の対象者から回答を得ました。
【成果】
まず、第一段階での卒業時アンケート結果分析を行うとともに、詳細な分析を教育開発センターIR 部門に依頼し、卒業生の大学並びに自己に対する満足度・課題を分析中です。
個々の分析結果や経年比較については、本報告書の各該当項目で報告しています。
【課題】
アンケート内容について常に点検する必要があります。
【自己評価】 Ｂ②授業評価アンケート項目の再検討【実績】
教育開発センター会議において授業評価アンケートの実施方法を再検討した結果、主なアンケート項
目の選択肢を、従来の「はい」「いいえ」の 2 選択肢に、「どちらかといえば、はい」「どちらかといえば、いいえ」を加えた 4 選択肢へ変更しました。
また、授業内での「評価基準」「到達目標」の徹底を授業担当者に依頼しました。
【成果】
選択肢を増やし、より詳細な分析が可能となるようにした結果、従来よりも各授業間の学生からの評価の差が顕著に現れるようになりました。この結果をもとに、学生からの評価に課題があると教育開発センタ
ーで判断した教員に対し、学部長及び教育開発センター長による聞き取り・指導を行いました。
【課題】
アンケート結果の集計にやや時間がかかっており、授業や学生へのタイムリーなフィードバックを行うた
めには、さらなる改善が必要であると考えます。
【自己評価】 Ｂ③学内における教育評価に関するデータの管理・蓄積（IR 部門の維持運営）【実績】
教育評価の情報を教育開発センターで保管、活用できました。
【成果】
授業評価アンケートに基づく、教員の授業改善の指導に役立てたほか、教員からの情報の照会に応じ
ました。
【課題】
どのような情報があるのか、また、情報を組合せて分析するなど、利活用しやすいよう改善する必要があります。
【自己評価】 Ａ（13）大学教育改革事業(GP)に関する企画支援①教育開発センター主体の大学教育改革事業の申請【実績】
28

ＧＰの後継である平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」（ＣＯＣ）についてセンター長が申請に参画し
ました。
【成果】
結果は不採択となりましたが、地域の拠点としての本学のあり方を検討し、次の申請に向けて方向性を定めることができました。
【課題】
大学改革事業が全学の取組みとして認識される必要があります。
【自己評価】 Ｂ（14）大学院教育の充実①研究指導教員と事務局との連携強化【実績】
大学院改革のうち、大学院全体での指導体制の強化として、大学院生より提出された「研究計画書」及
び「研究実施報告書」を、大学院を担当する全専任教員に配付し、学生の研究状態の把握・情報共有を行いました。また、『履修要項』に大学院の論文提出スケジュールの詳細を明記するとともに、指導教員と事務局との情報共有にも努めました。
【成果】
平成 24 年度には 3 名、平成 25 年度には 1 名の大学院生が博士の学位を取得しました。
【課題】
3 年間での博士学位請求論文の完成をサポートするためには、さらなる指導教員と事務局との連携が必要であると考えます。
【自己評価】 Ｃ②大学院のＦＤ活動の推進【実績】
教育開発センターにおいて、平成 26 年度の大学院授業のシラバスについて、第三者による点検を実施しました。
【成果】
大学院のＦＤ活動も教育開発センターが中心となり実施していくことの意識づけがなされました。
【課題】
大学院のＦＤのためのＦＤ講演会の開催などが実施に至らなかったため、今後の大学院ＦＤの進め方についての再検討が必要となります。
【自己評価】 Ｄ③教職大学院等の検討【実績】
教職大学院については、情報の収集に留まり、具体的な本学での対応についての議論には至りませ
んでした。
【成果】
検討による成果は得ておりません。
【課題】
今後の動向について、さらに情報収集に努めます。
【自己評価】 Ｅ29

２．教育の質保証と教育力の向上①「奨励賞」の創設【実績】
学業奨励のため奨学賞制度の見直しを行いました。具体的には、奨学賞規程を一部変更（平成 25 年
4 月 1 日 施行）し、学生の優れた研究活動も「学長奨励賞」の対象となるようにしました。
【成果】
学生の優れた研究活動に対する「学長奨励賞」を創設することにより、学業へのさらなる奨励が可能となりました。
【課題】
学生の優れた研究活動に対する「学長奨励賞」の運用面における制度の整備をしていきます。
【自己評価】 Ｂ

文学部
神道学科（専攻科、大学院含）（１）平成 26 年度新カリキュラムの精選・魅力化・スリム化の立案と実施【実績】
カリキュラムの精選、魅力化、スリム化について、早期より実施してきましたが、今年度は魅力化につとめました。日本文化コースに専任教員 2 名を増配置し同コースの魅力向上を図りました。グローバル化対応として平成 26 年度より「神道英語」を開設します。
【成果】
平成２６年度までにカリキュラムの精選、スリム化をほぼ終えました。
【課題】
個々のカリキュラムにおける魅力向上が課題です。
【自己評価】 B（２）学生が学びやすい環境の整備①研究室機器備品等の管理【実績】
機器備品に関する学習環境は改善しましたが、古文書の提示などデータ化できず OHD にたよらざるを得ない分野への改善が遅れました。
【成果】
大教室・中教室のデジタル化教材のプロジェクタによる提示などに加えて、ポータブル・プロジェクタによる小教室でのゼミ授業などへのデジタル化教材のプロジェクタによる提示が推進されました。
【課題】
大教室などでのデジタル化されにくい古文書提示、コロタイプ版印刷物提示、複製本提示などは OHDで対応できるが、OHD 未設置教室では、実物提示に頼らざるを得ず、その場合、原寸大でしか見えず、
拡大提示などができるようデジタルカメラ撮影などによる教材のデジタルデータ化が課題であり、それが推進できるまでの間、ある程度の中教室に OHD があることがのぞまれます。
【自己評価】 B（３）学習・教育効果の向上
30

①講義・演習【実績】
各教員それぞれ、神道学に関する質の高い講義・演習に努めたと思われますが、授業評価アンケートに示されているように個人差があります。学生の評価は非常勤教員に辛口で、常勤教員には甘口という傾向もありますが、学生個々における感謝の度合いも違い、一概には言えません。
【成果】
各教員の個人差があり、一概には言いにくいが、学生の授業評価アンケートなどでは満足度が、ある程度維持されており、良質であったと思われます。
【課題】
各教員の個人差が課題で、全体にボトム・アップを目指しています。前年度２年から３年へのゼミ教員
選択時のアンバランス（第２志望教員で対応した）が解消（その教員の残任期間が２年を切り、ゼミをもたなくなった）しました。
【自己評価】 B②教材の作成・活用【実績】
配布資料をはじめとする教材を作成活用し教育効果を高めました。
【成果】
教育効果が高められつつあります。
【課題】
各教員の個人差があります。
【自己評価】 B（４）神職としての高度な専門的知識・教養の涵養と信仰心の陶冶①神道学及び神道、宗教資料の収集・活用【実績】
神道学および神道、宗教に関する資料の収集と活用を行いました。
【成果】
神道学科研究室において上記実績を保管、管理しています。
【課題】
学生・教員が必要とする書籍を把握し、更なる学習効果・研究活動の向上を目指す。
【自己評価】 B（５）受験生・新入生の継続的かつ安定的な確保①神道学科ホームページの管理・運用【実績】
教員の入れ替えの多かった平成 25 年度始めには、更新を重ねたが、その後停滞しています。
【成果】
更新がなされていないことに、指摘があります。
【課題】
写真の差し替え、その他常に最新の情報が届けられるよう、改善をする必要があります。
【自己評価】 Ｄ
31

②講演会の開催【実績】
講演会を２度開催しました。
【成果】
学生の神道に対する理解を深めるのに役立った。
【課題】
広報がいきわたらないのが課題であります。
【自己評価】 B（６）祭式等の実技授業に於けるより実践的な知識・技術の習得【実績】
祭典の道具や装束の充実化を行いました。
【成果】
目標は達成したが、今後も充実させていきたい。
【課題】
数量が不足している祭具・装束もあるので、予算を計上するなどして、数を増やしていきたい。
TA の確保などの面において、院生数が少ないのが課題であります。
【自己評価】 B

国文学科（１）平成 26 年度新カリキュラムの精選・魅力化・スリム化の立案と実施【実績】
平成 26 年度カリキュラム検討の結果、講読・講義の授業科目「国語・国文学講義」（ⅠA～ⅠF、ⅡA～
ⅡF）を「古典文学講義」（ⅠA～ⅠD、ⅡA～ⅡD）「近代文学講義」（ⅠA・ⅠB、ⅡA・ⅡB）に、「国語・国文学講読」（ⅠA～ⅠF、ⅡA～ⅡF）を「古典文学講読」（ⅠA～ⅠD、ⅡA～ⅡD）「近代文学講読」（ⅠA・Ⅰ
B、ⅡA・ⅡB）に、「国語・国文学講義」（ⅠG、ⅡG）を「国語史概説」（Ⅰ・Ⅱ）に、「国語・国文学講読」（ⅠG、ⅡG）を「国語学講読」（Ⅰ・Ⅱ）にそれぞれ名称変更しました。また、履修要項の授業科目名に、《 》
で内容を補った科目もあります。
【成果】
平成 26 年度からの変更で、１年次配当科目から順次変わっていきますが、従来のものよりも、内容がわ
かりやくなったと考えます。
【課題】
更なる魅力化をめざし、今後ともカリキュラムの見直しは続けていきます。
【自己評価】 Ｂ（２）国文学科ホームページの充実【実績】
イベント情報等の更新や文言等の修正にとどまりました。
【成果】
十分に検討する余裕がなく、満足できる内容にはなりませんでした。
32

【課題】
平成 25 年度の反省に立ち、アイデアはありますので、２６年度には充実させます。
【自己評価】 Ｄ（３）国文学科研究室・大学院研究室の充実【実績】
国文学科研究室のパソコン 2 台、大学院研究室のパソコン３台の更新が図られました。適宜資料等も購入しています。
【成果】
パソコンの更新により、学生の利便性は向上しました。
【課題】
国文学科研究室の書架は満杯状態で、大学院の書架もあまり余裕がなく、今後図書の配置をどうするかが検討課題です。
【自己評価】 Ｂ

国史学科（１）平成 26 年度新カリキュラムの精選・魅力化・スリム化の立案と実施（魅力ある国史学科をめざすカリキュラム編成）【実績】
国史学科のカリキュラムの魅力化については、国史に関係の深い東洋史の専任教員を求め、外国史を充実させました。また学士力のつくカリキュラム編成については、１年次に史料に親しむ科目を置くことにしました。
【成果】
東洋史（中国古代史）の専任教員１名を新規採用（学長が定年年齢に達したための後任）でき、東洋史関係の演習、講読、特講を置きました。１年次に基礎史料講読を開設しました。
【課題】
外国史の充実を考えるなら、西洋史も充実させていく必要があります。
【自己評価】 A（２）国史学科研究室・同大学院演習室の充実①国史学科研究室・同大学院演習室の充実【実績】
基本資料である専門書を購入（410 万円）し、図書館へ入れるとともに、継続図書や雑誌を研究室に配架しました。国史学科研究室のプリンターや、大学院研究室のパソコン・プリンターが更新され、機器が充実しました。
【成果】
院生・学生の利用度が増加しました。
【課題】
さらに充実させるには現在の予算や人員配置を見直す必要があります。
【自己評価】 A33

②国史学科ホームページの管理・運用【実績】
教員紹介・大学院国史学専攻等の各ページを更新しました。また、皇學館大学史学会のページの更新、同講演会の掲示、学生の提出物期限の掲示、卒論・修論題目最新版の掲示を行いました。
【成果】
行事や各種書類の提出期限等も掲載し、国史学科・大学院国史学専攻における教育研究活動の広報とともに、在学生の学習・研究にも利用できるページになるようにしました。
【課題】
業者を通すために、随時更新に支障があります。
【自己評価】 B（３）国史研究における史跡探訪の実施①研究旅行の充実【実績】
主題の設定→旅行先決定→手引書（旅行の栞）の作成→事前指導→旅行の実施→事後指導（報告書の作成等）という準備・実施・報告体制で実施しています。目的を明確化しましたので事前指導等が徹底できました。
【成果】
旅行の栞を作成したゼミがあり、また事後指導を行うゼミもありました。
【課題】
学生の意識を高めることが最大の課題です。
【自己評価】 B（４）教員・大学院生の共同研究【実績】『近世伊勢神宮地域社会の特質』という本を岩田書院から 27 年 3 月に刊行する計画で執筆者を決め、執筆を依頼しました。
【成果】
平成 25 年 12 月に執筆者の中間報告的な発表となります研究集会を国史学科主催で開催しました。
平成 26 年 3 月現在では 2 本の原稿が集まりました。
【課題】
執筆者が多いので、期限内に原稿の集約をすることが最大の課題です。
【自己評価】 B（５）学会研究者との交流①学外研究者との研究交流の促進【実績】
国史学科主催で中国社会科学院より受け入れた研究員張勇・白如純氏の客員研究員発表会を開きました。皇學館大学史学会講演会で東北大学大学院佐藤弘夫教授に講演をお願いしました。多くの教員・学生が参加しました。
【成果】
34

6 月 6 日に中国社会科学院の 2 名の客員研究発表会、10 月 24 日に佐藤弘夫東北大学大学院教授
を講師に講演会を開き、教員との懇親も深めました。
【課題】
人選や時期の決定を迅速に行うことが課題です。
【自己評価】 A（６）国史の舞台を探訪する①近接隣県の史跡等見学会の実施【実績】「歴史の舞台に立つ」として①飛鳥の古墳と古京（６月３０日－参加者２５名、スクールバス利用）・②難波宮と大坂城（１１月２４日－参加者１９名、電車利用）・③東海の史跡と明治村（１２月８日－参加者３８名、スクールバス利用）を開催しました。なお、予定していました西の京から平城宮跡、京都の史跡の２回は、試験期間に近かったことや経費が高くなることから、参加者が数人であったため、時期を変えて延期する
ことにしましたが、担当者岡田の都合がつかず開催を断念しました。 このほか、橿原考古学研究所付属
博物館と元興寺保存科学センター（９月２０日－参加者７名、電車利用）の見学を行ないました。 以上の参加者で、レポートを提出した学生には、指定科目で加点評価の対象としました。
【成果】
上記、３回の「歴史の舞台に立つ」に参加した学生の多くは、歴史を学ぶ上で、現地に立って歴史を学ぶことの重要さ（百聞は一見に如かず）を明確に理解したことを、課題レポート（４００字詰め原稿用紙５枚ほど）に記しています。
【課題】
募集の時期を早めにしないとアルバイトなどと重なり、参加したくても参加できない場合があります。また、計画の多くに参加したくても、経費がかかるため断念するものが何人かいます。
これは、学科より提出した「学生の交通費・宿泊費・昼食代は半額、入館料・テキスト代は全額補助」が認められていないため、今後ともいたしかたのないことといえます。少なくとも、交通費の若干、入館料の全額ぐらいは補助できると参加者が増えるのではないかと考えます。
【自己評価】 Ｂ（７）伊勢市との連携※①考古学調査【実績】
考古学調査を伊勢市との連携事業に含めていただくことについては、伊勢市史編纂事業が終了し、伊勢市郷土資料館が閉鎖されるなか、伊勢市長・伊勢市教育長と懇談を持つ機会があり、その際にこの旨を打診しました。市長の改選期であり、今年度は無理ですが将来構想として、体制整備をしていただくことにご理解をいただきました。ただし、本年度から、明和町との連携協定が発効し、町担当の発掘調査に学生が参加でき、８月１日から９月３０日にわたり、同町済生会病院建替にともなう安養寺跡発掘調査に、１６名が参加しました。
【成果】
発掘調査は、全国的に自治体によるものがほとんどで、そこに学生が参加することはほとんど認められていません。そのなかで、２ヶ月にわたる発掘調査に学生が参加できたことは、きわめて意義深いことです。
参加した学生も、レポートを提出し、貴重な発掘調査体験ができたことを喜んでいました。また、考古学の35

授業評価で、レポート提出者は加点しました。
【課題】
伊勢市との連携を模索するとともに、明和町の発掘も、場当たり的なものでなく、実習としての環境ならび課程としての整備を、町とともに図っていきたいです。
【自己評価】 Ｂ（８）高大連携①講師派遣【実績】
高等学校からの要請はありませんでした。
【成果】
特になし。
【課題】
高等学校への広報を充実すべきでしょう。
【自己評価】 E

コミュニケーション学科（１）平成 26 年度新カリキュラムの精選・魅力化・スリム化の立案と実施
【実績】
（精選）
旧カリキュラムの「必修」「選択必修」「選択」という３つのカテゴリーを、新カリキュラムでは「必修」と「選択」としました。また、セメスター制にあわせて通年科目を半期の２単位ごとに分けました。
（魅力化）
人間関係コースの新たな展開のため、心理学の分野を新設し、認定心理士の資格が取得できるように科目を設定しました。また、人間関係コースの充実のため、「モバイルコミュニケーション」「高度情報処理とコミュニケーション」「メディア演習」を新設しました。さらに、英語コミュニケーションコースの充実のため、「ビジネス英語Ⅰ・Ⅱ」「Japanese culture and history」「神道英語」を、キャリア教育に関するものとして、「ビジネスコミュニケーションⅠ・Ⅱ」を設定しました。
（スリム化）「表現演習Ⅲ」「国際日本学Ⅰ・Ⅱ」「海外英語演習Ａ・Ｂ」「日本語文献講読」「芸能論」「神道とコミュニ
ケーション」「仏語コミュニケーション」「現代家族論」「海外・帰国子女とコミュニケーション」「文化交流論」「スポーツとコミュニケーション」「スポーツ文化論」の１４科目を廃止しました。
【成果】「人間関係コース」と「英語コミュニケーションコース」が整理され、系統立ったカリキュラムになりました。
心理学分野の科目を設置したことにより、学生のニーズに応えられるようになりました。 新たに設置した心理学系のものを除いても新設は７科目で、スリム化の成果があげられました。
【課題】
平成 26 年度から実際に運用が始まり、年度末に検討が必要になります。
【自己評価】 Ａ（２）英語コミュニケーションコースの充実
36

①英語教育の充実による英語力向上対策【実績】
実用英語教材として、学科に図書２４冊とＤＶＤ３６本、図書館に８１冊の英語学習書や試験対策本を購入し、英検をはじめとする英語資格試験の受験を奨励しました。
【成果】
英語の教員免許取得を目指す２年生１８名のうち１名が準１級、９名が２級に合格しています。また、４年生で三重県教員採用試験の中学校英語を２名が受験しましたが、１名が一次合格で中学校講師として、１名が正規合格で中学校教諭として採用されました。
【課題】
e-ラーニング教材等を導入して、授業外で英語力を伸ばしたい学生に提供すれば、今以上に充実した学習環境になります。
なおプレースメントテストによる基礎力の把握や英検受験指導のみではなく、TOEIC、TOEFL 等他の
英語外部試験の学生受験状況と得点状況データ把握を踏まえた効果の検証や、具体的な英語力向上のための新たな取組が必要と考えます。
【自己評価】 C（３）人間関係コースの充実①専門活用スキル養成【実績】
学科紹介の映像やＮＨＫ全国大学放送コンテストに出品する映像作品を制作することができました。
【成果】
学科紹介の映像は高校生に好評で、ＮＨＫ全国大学放送コンテストに出品した作品は、全国 3 位に入賞することができました。
【課題】
同コンテストには全国の大学生による作品が 600 近く出品されているため競争は非常に激しく、今後連続して本選出場および入賞を果たすことは大変困難であると予想されます。可能な限り予選突破および入賞を目指すことが課題です。
【自己評価】 A②デジタルスタジオの充実【実績】「専門活用スキル養成」に必要な機材を購入し、デジタスルタジオおよび学科研究室の情報環境の向上を図りました。
【成果】
撮影用カメラや映像編集ソフト、撮影した映像を保存しておくストレージ等を購入することで、情報環境が向上しました。
【課題】
映像編集用コンピュータの性能が最新のソフトウェアに対応できなくなってきたため、コンピュータの更改が課題です。
【自己評価】 Ｂ
37

③地域情報教育の推進【実績】
地域情報関連ソフトを用いたプレゼンテーションの方法を理解した上で、地図ソフトや写真データを取り入れた地域の研究を視点に、レポート作成を学生に課しています。さらに、こうしたデジタル教材を用いた地域コミュニケーションのあり方は、飯南高校での出張授業や三重県教育免許状更新講習においても実践しています。
【成果】
学生は、ソフトを用いて、衛星写真やコンピュータマップ、鳥瞰図、仮想空間などに興味を示しており、ＧＰＳ（全地球測位システム）やＧＩＳ（地理情報システム）の時代に適応できる能力の向上が図れました。
【課題】
学生により、パソコン技能やプレゼンの仕方、さらには地域を分析し理解する力に違いがみられ、基本的なスキルアップが必要です。
【自己評価】 Ｂ（４）コミュニケーション学科研究室の充実【実績】
図書・視聴覚資料を購入し、配架しました。分野別だけでなく、利用度の高い図書をまとめて配架することで、学生の利用しやすい空間づくりをおこなっています。
【成果】
卒論作成時や資格試験の勉強等で、図書の貸出冊数や学生の学科研究室の利用が増えました。
【課題】
図書の貸出・返却の管理をノートでおこなっているため、返却状況が把握できず、不明図書が多数ありますので、貸出方法を検討していく必要があります。
【自己評価】 Ｂ（５）コミュニケーション学科 Web サイトの充実①コミュニケーション学科 Web サイトに掲載する情報の充実【実績】
学科ホームページをリニューアルオープンしました。
【成果】
大学の公式ホームページにあわせてアップロードする予定です。
【課題】
スマホ対応やコンテンツの充実が課題です。
【自己評価】 Ａ②教員と学生協働による情報発信【実績】
卒業生の活躍や在学生の活動状況について、学生みずから取材を実施し情報収集および記事を作成しました。
【成果】
卒業生の活躍と在学生の活動状況についての記事をアップロードしました。
【課題】
38

収集できる情報の範囲が狭く、記事の数が限られてしまったため、情報収集体制を整備する必要があります。
【自己評価】 B（６）高校生英語スピーチコンテスト【実績】
平成 25 年度は三重県内１４校の参加があり、３９名（当初は４３名が参加申し込み）が英語でスピーチを披露しました。今年度も特別支援学校からの参加がありました。このことからも、三重県の英語教育界に十分浸透したと思われます。今後は、県外の高校からも参加者が増えるように、方策を考えていきたいと
ころです。
【成果】
英語学習に対する動機付けの高い高校生が毎年出場しており、このスピーチコンテストで良い成績を修めることが、英語学習における一つの目標になってきているようです。
【課題】
毎年出場者が多く、審査員による審査時間が遅くなるので、スピーチの制限時間の厳守や一高校あたりの参加者数を制限したいと思います。今後は、県外の高校からも参加者が増えるよう、また入賞者の本学科入学に繋がるような対策を考えてゆく必要があります。
【自己評価】 Ａ

教育学部
教育学科（１）平成 26 年度新カリキュラムの精選・魅力化・スリム化の立案と実施【実績】
教育学部では、教育学部の教育目標と開設されていた専門科目との照合を行い、科目を精選すること
で、出来る限りのカリキュラムのスリム化を行いました。また、キャップ制との絡みもあり、１年次から４年次まで、履修科目の配置を平均化するよう、開講セメスターの変更に取り組みました。これらの変更を元に、カリキュラムマップ等の変更を行いました。
【成果】
検証結果を平成 26 年度以降の新カリキュラム検討に反映することができました。
【課題】
新カリキュラムでは、専門科目数を可能な限り削減しました。しかし、一方、このことは定められた一般的な科目の開講に留まり、個性的で魅力的な科目が少ないことにもつながります。そのため教育学部独自の個性的で魅力的な科目の検討がこれからの課題です。
【自己評価】 Ａ（２）教育学部における教育研究環境の向上と教育・保育に関わる指導者養成の充実
１)学生が主体的に学べる教育研究環境の向上①実践および理論の両面を重視する武道教育の充実【実績】
柔道に関係する授業等において、理論的な側面および安全面を意識した授業を展開することができま
した。
39

【成果】
理論的な説明を用いたことで、受講生の関心および理解度を、より高めることができたと思います。また、実技の授業では、より安全面を意識した授業の展開したことで、昨年度よりも傷害発生件数を減らすことができたと思います。
【課題】
授業が行われる総合体育館内の設備はまだまだ不十分な点も多く、今後その充実のための検討を進めていきたい。
【自己評価】 B②特別支援教育の充実とその指導者養成および地域貢献【実績】
昨年までの教育研究を継続し、学生の学びには、更なる深まりや広がりがみられました。地域との連携においては、特別支援教育コース設置年度から行っている発達相談の継続、近隣の特別支援学級への授業協力、学生が企画・指導「わくわく教室」などを定期的に行うことができました。また、障害のある子どもの親子学習会からの要請に応えて、指導に協力する活動が新たに加わりました。
カリキュラム開発については、教育学部の全ての学生が特別支援教育について学ぶ「特別支援教育の基礎（３セメ，2 単位）」を新設しました。
【成果】
一期生の特別支援学校の教育実習では、過半数の学生が高い評価を得ました。また、教員採用試験においても大きな成果を納めました。これは、日頃の教育研究における成果であると思われます。地域連携においては、本コースや特別支援教育ゼミの 3・4 年生の学生６名が、近隣の特別支援学級の教材開発および出前授業を年間 50 日行い、実践的で専門的な学びを進めました。また、障害のある子どもの保護者からは、「わくわく教室」開催の要望や発達相談の依頼がくるようになりました。本コースが目指す地域における特別支援教育に関わる教育研究センター的な機能を構築していく準備として、個人的な相談･支援の要望に応えていくことができました。
【課題】
これまで築いてきた本コースの活動の質を維持するためには、今後も実践的な経験と講義での理論的な学習との有機的な連携を図っていくことが必要です。そのための本コースのカリキュラムのあり方は、今後の検討課題となっています。平成 26 年度の本コースおよび特別支援教育ゼミの学生は、前年度の２９名から４７名（特支コース 2～4 年 39 名とゼミ生 3～4 年 8 名）に増加しました。学生の研究や地域連携の要望に応えていくためにも研究教材や特別支援教育実習室の一層の充実が大きな課題になってきています。
【自己評価】 Ｂ③学生による子育て支援活動の実施【実績】
年間 23 回実施し、親子延べ 663 人が参加しました。1 回あたりの平均参加者数は 28.8 人（12.7組）です。担当協力学生は幼児教育コース 4 年生 28 名、3 年生 13 名の計 41 名でした。4 年生は年間平均 5 回、3 年生は 1 回担当し、親子ふれあい遊びを企画実践しました。教育学科 2 年生（約230 人）は約 20 分参観した後、子ども･保護者の姿、保育支援のあり方について討論しました。
【成果】
担当の 3・4 年生はグループで保育計画を立案し、準備を重ね、責任を持って子育て支援にあたるため、実践力が向上し幼児教育職への意欲が高まりました。観察した 2 年生は子どもの育ち、子育てのあり方に40

ついて理解が深まりました。
参加した乳幼児は学生の企画する遊びを十分に楽しむことができました。参加保護者は互いに語り合う中で子育ての不安を和らげることができました。本学卒業生が保護者の立場で訪れる姿もありました。
大学の地域子育て支援活動として定着し各方面から期待が寄せられています。本年 2 月には三重県教育委員会が主催する社会教育実践「地域と関わる学生」コーナーで、学生が口頭発表ならびにブース展示を行って関係者から高い評価を受けました。活動内容について担当教員が学会発表等を行いました。
複数の大学からの視察もありました。
【課題】
１．活動にあたって安全保険に加入するなど万全を期しているが、今後も安全・衛生面での配慮が欠
かせません。
２．駐車場の確保など、大学の協力を得ているが、施設利用のマナーなど参加者への周知が必要です。
【自己評価】 Ｂ④健康運動指導士をはじめとする保健体育に関する指導者養成【実績】
平成 25 年度に受験資格を取得した者は 10 名であり、同年度（平成 26 年 3 月）に開催された試験を受けた者は 5 名（結果：5 月頃発表予定）です。
【成果】
器械器具の整備は、少しずつ充実してきましたが、まだ充分といえるものではありません。今後も、整備の充実を図っていきます。
受験資格を得た 10 名のうち、2 名（内 1 名は 3 月の試験を受験）がスポーツクラブ企業に就職、2 名が大学院へ進学（体育系分野）、1 名が鍼灸専門学校（健康分野）へ進学、2 名が講師登録（教員）となって
おり、体育・スポーツ・健康科学分野で活躍する学生が昨年度よりも増加しています。
【課題】
本資格取得のための養成校となった経緯に、保健体育教員を希望する学生に対して、知識・技術の修得のために充実を図っただけでなく、地域スポーツクラブなどで指導者を目指す学生に対して、知識・技術の修得のため、強いては就職サポートも目的としていました。昨年までは、保健体育教員志望の学生が受験資格を取得している割合が多かったが、今年度は、成果欄のとおり、教員以外へ進む学生が年々増加しています。しかしながら、健康運動指導士関連の授業を履修する、受験資格を得る学生数は、例
年 10 名程度と変化が無いことが課題と言えます（受講者割合は増加していますが、決して多い人数とは言えません）。今後も、履修・資格を得られる学生数を増やしていけるよう努めていきます。
【自己評価】 C⑤きめ細やかな学生指導による学力の確保【実績】
２年次の「教育研究基礎演習」で教育学部全教員の演習を受けることによって、教育学に関する幅広い関心を喚起し、それが 3 年次のゼミ選択の契機となり、その後の 2 年間のゼミ活動を通して、卒業論文作成へと繋がっています。
特に、専門基礎の科目を１年次より履修することになり、２年次への移行がよりスムーズになったと思われます。
【成果】
２年次の教育研究基礎演習の中で、今まで以上に教職への意識を強める指導を行いました。そ41

の成果は、教職に関連する課題に対して、活発に質問する場面が授業中に見られました。また、３年次、４年次の各演習も計画通りに実施されました。
【課題】
各ゼミにより所属学生数に若干のバラツキがあるため、ゼミ活動の内容や活動環境、学生の希望等を考慮し、その偏りを是正することが課題となっています。
【自己評価】 Ｂ⑥学生のプレゼンテーション能力を高める教育【実績】「教育エキスポ」（倉陵祭におけるポスター発表）での発表は、修士論文に関するテーマ（大学院生）、卒業研究に関するテーマ（４年生対象）、ゼミ活動に関するテーマ（３年生対象）でした。年々、ポスターの出来映えも向上しています。
【成果】
プレゼンテーション能力に関する成果は、「教育エキスポ」や「卒業研究口頭試問」にも見られました。
卒業研究における優秀論文、および優秀プレゼンテーションは、教育学会機関誌の「年報」に掲載されています。また、「教育エキスポ」に多くの２年次の学生が参加し、活発に質問する場面が見られました。
【課題】「教育エキスポ」におけるポスター発表は、主に３・４年次生であるため、より多くの１年生および２年生への参加を促せたい。また、よりいっそうの発表内容の向上に努めたいと思います。
【自己評価】 Ｂ⑦伝統文化教育のための教材開発と学校教育への普及に関する研究【実績】
日本伝統文化を教育論的立場から解釈を行いました。日本には実に多くの文化が入り込んでおり、文化交流を中心にしながら、年代順に追いかけることによって、今日の年中行事に見られるようなさまざまな文化をその起源にまでさかのぼって考察することができました。
【成果】「皇學」や「日本伝統文化教育論」における講義に、その成果がみられます。多くの学生が非常に興味
深く、自分の国の文化でありながら知らないことばかりで、改めて自分の足元を見直すきっかけになったと言っております。また将来教員になった時に子どもたちに伝えたいとの思いを持ったようです。
【課題】
小学校・中学校の児童生徒に相応しい、より精緻な教材の構築、および学校教育への普及のための教材化が今後の課題となっています。
【自己評価】 Ｂ⑧教員養成の視点に基づいた国際理解【実績】
ゼミ単位ごとの研究旅行では、積極的に海外に出掛け、コミュニケーション能力、責任感、使命感を身につけ、異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティを確立することができました。
【成果】
実地での研修として大部分のゼミでは研究旅行の行き先として海外を選び、この研究旅行は、それぞれの国での衣・食・住をはじめとする生活や文化の違いを体験し、国際理解教育に資するものとなりまし
た。
【課題】
42

研究旅行等の体験を基に、自らがさらなる学修や体験へと進むことによって、国際理解教育の指導が可能となると考えます。そこで、語学力の向上のため積極的に短期語学研修を促進することが今後の課題です。
【自己評価】 Ｂ⑨スポーツ健康科学コースのカリキュラムで必要とされる学術雑誌の購入【実績】
体育、スポーツ、健康、トレーニング等に関する国内学会が発行する学術雑誌（日本語）は整ってきました。現在 27 誌を整備し、専門的な知識をもった教員や指導者養成に寄与しています。
【成果】
修士論文作成や卒業研究の遂行には不可欠なものであり、3 年生、4 年生そして大学院生には高い頻度で利用されています。また、各研究室で行う演習や勉強会においても、高い頻度で利用されています。
【課題】
国内学会が発行する学術雑誌（日本語）は整ってきましたが、海外の学術雑誌については高額であることもあり、整備することが出来ていません。修士論文や卒業研究では、海外の学術雑誌を参考とすることが多く、現時点では他学の図書館に複写を依頼することでしか対応できていません。スポーツ健康科学
コースから大学院へ進学するケースが多くなっている現状では、この点は大きな問題です。学術雑誌の利用に関しては、自分の関心のあるテーマや問題に直結する雑誌論文や文献が収集されれば終了ではなく、もっと幅広い視点を形成するための論文の利用の仕方がいっそう望まれます。そのためにも、図書館にある体育、スポーツ、健康、トレーニング等に関する学術雑誌を 9 号館にまとめて保管する処置を出来るだけ早く実行していただきたいと思います。
【自己評価】 Ｂ⑩ワークショップ形式の参加体験型課題解決演習【実績】
子どもの心の共感的に理解するためには、子どもの行動を観察するだけではなく、実際に行動場面に参与したり、擬似的に子どもの視線に立つことが重要になりますが、そこでの体験を質的な記録だけではなく、より他者と共有しやすい数値に変換して記録するための測定回路を学生がデザインできるようになり
ました。
【成果】
子どもだけでなく、老人や妊婦といった日常とは異なる体験での行動を測定し、発達の諸相においてどういった測定値に違いが生じるのかを、教育エキスポや小学校での出前授業などで発表させ、高い関心を得ることができました。
【課題】
測定された結果が、いかに心理を反映しているのか伝わりにくいという指摘を解決するために、今後は脳波などと関連させ妥当性を向上させることが課題です。
【自己評価】 Ｂ⑪教育学科研究室図書の充実【実績】
4 つのコースに関する書籍をはじめ、教育にかかわるあらゆる分野の図書が整いつつあり、教育関係雑誌を除いて二万数千冊がそろっております。そしてレポートや模擬授業指導案、卒業研究等の作成に寄与しています。
【成果】
43主として３年生および４年生が主に利用しているが、２年生も演習やレポート作成等のために利用する者が増えてきています。
【課題】
図書等の購入を可能な限り進めるとともに、学生がさらに利用しやすい環境作りに配慮する必要があります。
【自己評価】 Ｂ２）教育・保育に関わる指導者養成および企業や公務員等に進む社会人育成の充実【実績】
少人数教育が中心となるゼミ活動を通して、一定レベル以上の学力を育成するとともに、指導者養成
および社会人養成に努めました。
【成果】
教育全般にわたって幅広い専門的な知識を身につけ、確かな実践力を養いました。
【課題】
教育学部のカリキュラムは「全人教育」ともいうべきもので、教員のみならずあらゆるキャリ
アに対応できるものと考えますが、とはいえ一般企業を目指す学生もいるので、今後は一般企業の就職支援とタイアップした指導が課題となってきます。
【自己評価】 Ｂ

現代日本社会学部
現代日本社会学科（１）平成 26 年度新カリキュラムの精選・魅力化・スリム化の立案と実施
【実績】
（全体）
・「基幹科目」と「展開科目」の区分を、「日本の文化」「現代の社会」「生活と福祉」の３区分から、「政治経済」「地域社会」「社会福祉」「伝統文化」の４区分に変更した。
・１年生から４年生までの一貫したゼミ指導を行うために、２セメに「リーダーシップ・セミナー」を置いた。
・農業の６次産業化に対応するために、三重県農業大学校と提携して、「発展科目」に「作物栽培学講義」を、「実習科目」に「作物栽培学実習」を置いた。
・卒業要件である実習単位を 4 単位から 2 単位へ変更した。
・「基幹科目」から「日本歴史論」を、「展開科目」から「観光社会学」「医療社会学」「日本倫理思想史」「日本神話論」「日本宗教概説」を、「発展科目」から「企業論」「政教問題論」「スクールソーシャルワーク論」を、「実習科目」から「スクールソーシャルワーク実習」「文化継承実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（雅楽・和歌）」をそれぞれ削除した。
・「発展科目」に「皇室概説」以下１１科目を他学科専門科目から加えた。
（政治経済分野）
・「基幹科目」と「展開科目」に新たに「政治経済」の区分を設け、それぞれに６科目を配した。
・「展開科目」として新たに「経営学概論」「マネジメント論」「イノベーション論」「マーケティング論」を置いた。
（地域社会分野）
・地域社会分野の専任教員が担当する科目を「展開科目」から「基幹科目」に移行させ、この分野での学
修内容を明確化させた。開講セメスターも４セメスターから２セメスターに移行させた。
44

（社会福祉分野）・社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験資格取得指定科目を統一表記に合わせた。
（伝統文化）
・「文化継承実習」の区分を「礼法（Ⅰ～Ⅵ）」「茶道（Ⅰ～Ⅵ）」「合気道（Ⅰ～Ⅵ）」「薙刀（Ⅰ～Ⅵ）」に変
更した。
【成果】
上記のような変更を平成２６年度実施の新カリキュラムに反映させることができた。
【課題】
新カリキュラムの効果を今後点検して行く必要がある。
【自己評価】 Ａ（２）「建学の精神の基本」「大学の目標」「現代日本社会学部の教育目的」の具現化のための教育研究活動。
１）情報の発信①現代日本社会学科ホームページの充実【実績】
・お知らせ欄の役割を学部行事の開催予告とし、新設したトピック欄をその実施報告に当てることにした。
・公式ホームページとの重複を避け、最新の学部情報を中心に掲載することにした。
・トップページをシンプルにし、「トピック欄」「お知らせ欄」以外の学部情報を 10 ボタンに集約した。
・ブログページで、学部教員提供の情報を写真中心に紹介するようにした。
・カウンターを設置した。
【成果】
・就職内定状況など速報性が求められる情報をトピック欄で早めに出せるようになった。
・学部教員提供の記事が増えた。
【課題】
・情報が掲載されていないページがまだある。
・定期的な報告ができていない。
【自己評価】 B②県内高校長他への行事案内の送付【実績】
・県内の高校２２校に対して、「現代日本塾」等の案内を５回送付した。
・同上の各高校宛にリーフレットを３枚ずつ送付し、掲示による告知をお願いした。
【成果】
定期的な送付によって、各高校の教員および生徒に対して本学部の取り組みを伝えることに役立っていると思われる。
【課題】
リーフレットの郵送に留まらず、メール・ホームページ・新聞・ＴＶなどの活用も工夫したい。
【自己評価】 Ｂ２）授業・行事の推進と改良①伊勢市との地域福祉・活動計画策定、障害者保健福祉計画策定及び参加【実績】
45

・計画書の原案は、平成 25 年度末に完成を見、今後、市議会への提案、パブリック・コメント等の手続きを経て、平成 26 年 6 月ごろ公開される予定である。26 年度は、この成果を地域に啓蒙し、各地域の地域福祉実践に反映させていく予定である。
・学生は、主に夜間に開催された各地域の地域懇談会 9 か所 9 回に参加し、ファシリテーター及び懇談
会の記録作成に関わった。また、策定委員会等にも出席した。
【成果】
・縦割り行政の弊害を克服するために、市役所の担当課に留まらず、部全体や関係課との連携、さらには、
社会福祉協議会、皇學館大学の 3 者が連携して作成にあたった。今年度はとくに皇學館大学との連携協定のもと、計画立案過程とアンケート調査の分析等に関わる業務においては皇學館大学と伊勢市とが契約書を交わして実施された。
・学生の継続的な参加は、今後卒業研究、職業開拓に反映されていくものと期待している。
【課題】
平成 26 年度の課題は地域への啓蒙活動である。
【自己評価】 Ａ②地域連携拠点の構築【実績】
平成 24 年 10 月からしんみち商店街の空き店舗を借りて、しんみち商店街、高柳商店街、厚生地区まちづくりの会、いせ市民活動センター、伊勢市観光協会、伊勢市商工労政課との打ち合わせや協働活動の場として活用している。
【成果】
授業では「社会臨床実習」で活用し、報告書、地域情報誌、パンフの作成作業を行った。授業外では
地域社会研究会の学生が地域連携活動時にＰＣ使用や打合せ等で使用している。
【課題】
授業時間内での拠点運営は時間のやりくりが難しく、駅にもう少し近い場所に拠点を移すことを検討したい。
【自己評価】 Ｂ３）就職・進学支援の遂行と改良①資格（就職）試験合格に向けた支援【実績】
現日教員、就職担当職員、講座担当学校とが綿密な打ち合わせを行いながら、それぞれの講座の実施にあたった。
【成果】
以下のような合格者を出すことができた。
・県庁２人（行政１人、福祉１人）
・市役所１人・自衛隊（一般幹部候補生２人、曹候補生２人、候補生２人）
・警察（三重県警３人、愛知県警３人、静岡県警１人、警視庁２人）
・社会福祉士６人
・精神保健福祉士３人【課題】
この成果を続けることが課題である。
46

【自己評価】 Ａ②企業就職支援の充実【実績】
ミスマッチのない満足度の高い就職活動を完遂させるために、株式会社ジェイオフィスの関係者による学生との相談会を２カ月に１回程度の割合で実施した。各回約 10 名参加。
【成果】
学部ホームページに掲載しているような就職実績をあげることができた。
【課題】
本事業は完成年度までの期間限定で、来年度以降は学生支援部就職担当が行う全学的な支援の中に吸収される。そこにおいて、学部単位で実施していた時のような木目細かな指導が行えるのかが課題となろう。
【自己評価】 A③伝統産業研修「京都老舗探訪」【実績】
昨年にひきつづき２回（第 8 回、第 9 回）実施した。
【成果】
第8回
参加：学生 8 名＋ゲスト１名＋引率者２名＝11 名
第9回
参加：学生 12 名＋ゲスト 2 名＋引率者 2 名＝16 名【課題】
毎回の参加学生の募集にあたって定員 20 名になかなか到達しない。現代日本社会学部の学生では埋まらず、他学科の学生にも声をかけて受け付けている。日程設定については今後も工夫をし、早めに企画・調整・決定し、学部および学内の広報につとめて、伝統文化に興味のある学生のより多くの参加を得たい。
【自己評価】 Ｂ④ビジネスプランコンテストの実施【実績】
伊勢市産業支援センターの協力と三重県教育委員会、三重県産業支援センター、三重県経営者協会、
伊勢市、伊勢商工会議所の後援によって実施した。61 件（本学学生 39 件、他大学生 2 件、高校生 20 件）の応募があり、書類選考の結果 6 件 6 名による決勝大会を開催した（平成 26 年 2 月 22 日）。
【成果】
本学学生に対してはビジネスプランの重要性を認識させる教育効果があった。伊勢商工会議所からは審査員として加わっていただくと同時に会頭賞を授けていただくことで、本学の取組みへの理解をある程
度いただけた。
【課題】
・高校生を応募対象にしているので本格的なビジネスプラン企画を求めていない。そのため実現性に乏しいプランが多く、当初目的としていた起業家精神を養う場にはなっていない。
・過去に大学からの要請があり学部主催でなく大学主催で実施してきたが、学内で全学的な取組みとは認識されていない。
・上記 2 点を考慮し、本学部の完成年度を迎えた節目にあたって学部予算を計上してのビジネスプランコ
47

ンテスト実施は当面見合わせて、本学部学生には、より本格的な学外のコンテストに応募させることにする。
【自己評価】 Ｂ⑤社会福祉学部卒業生を中心とした社会福祉専門職者との交流事業の実施【実績】
本年度は、事業者の事業の変更により、ボランティア募集が停止されたために、事業者との連携に基づいたボランティア派遣はできなかった。
【課題】
新たな事業や事業者の開拓が必要である。
【自己評価】 Ｅ

４）研究活動の推進①日本学の構築検討【実績】『日本学論叢』第４号を発行した。また現代日本塾・現代日本学会に各界講師をお招きして講演会を実施した。篠田奨学金の共同研究を開始した。
【成果】『日本学論叢』を中心として、研究面で着実に成果を上げてきている。
【課題】
現代日本学の理論の構築が急務である。
【自己評価】 Ｂ②International Cyber-Academy of Japanese Studies の構築準備【実績】
本学部ホームページをポータルとし、新たにボタンを設置した。
【成果】
研究コンテンツと教育コンテンツに分け、それぞれ成果を公表した。
【課題】
コンテンツ本数がまだまだ少ない。
【自己評価】 Ｄ③カリキュラム・分野名称等の全体的検討【実績】
これまでの教育実践を踏まえて、分野名を「政治・経済」「現代社会」「福祉計画・社会福祉」「伝統・文化」から、「政治経済」「地域社会」「社会福祉」「伝統文化」へ変更した。カリキュラムについては既述の通り。
【成果】
現日の教育理念にいっそう沿った分野名称になったと思われる。
【課題】
今後も検証をつづけていく必要がある。
【自己評価】 Ａ④大学院設置についての準備と調査【実績】
継続して大学院設置に向けて情報を集めている。
48

【成果】
他大学の動向を見ながら、本学として目指すべき現代日本学の枠組みを構築中である。
【課題】
大学院としてのカリキュラムの体系を整えること、さらにそれを指導できる教員の養成が必要である。
【自己評価】 Ｃ⑤日本共同研究研修機構の設立準備【実績】
津田学術振興基金の交付を受けて内外の研究機関のリサーチをおこなった。
【成果】
共同研究の報告書を作成した。
【課題】
他の研究機関との連携が不足している。
【自己評価】 Ｃ⑥月例教員研修の実施【実績】「現日塾」を月例教員研修と位置付けて実施した。実績は以下の通り。
第 23 回

4 月 25 日（木）16:20～17:50 621 教室「夢を持つことの意味」――セールスマンからイチゴマンへ――
いちご農家
第 24 回

倉野 佳典 氏5 月 23 日（木）16:20～17:50 621 教室「これからの地域経済と求められる人材（財）像」
株式会社 百五経済研究所 代表取締役社長
第 25 回雲井

純 氏

6 月 27 日（木）16:20～17:50 621 教室「住み慣れた地域で生活をつづけるために」
名張市地域包括支援センター
第 26 回

今井 俊徳 氏9 月 26 日（木）16:20～17:50 621 教室「フランスの文化政策について」
駐日フランス大使：

クリスチャン・マセ閣下

第 27 回 10 月 03 日（木）16:20～17:50 231 教室「サンマリノ共和国と日本の文化との関係について」
駐日サン・マリノ共和国大使・

マンリオ・カデロ閣下

第 28 回 11 月 21 日（木）16:20～17:50 621 教室「新渡戸稲造の『武士道』精神」
拓殖大学名誉教授

草原 克豪 氏第 29 回：11 月 28 日（木）16:20～17:50 621 教室「高校生レストランの仕掛け人が語る「公務員にできること」」
三重県多気町 まちの宝創造特命監

岸川 政之 氏

【成果】
講師と学部教員との交流を深めるべく、講演の前後に紹介の機会を設けるとともに、毎回懇親会を開催して、相互の理解と交流に努めた。
また、当日の受講者（学生＋社会人＝合計）は49

第 23 回［倉野 佳典 氏］（174+10＝184 名）
第 24 回［雲井純 氏］（160+2＝162 名）

第 25 回［今井 俊徳 氏］（114+1＝115 名）
第 26 回［駐日フランス大使］（70+0＝70 名）
第 27 回［駐日サンマリノ大使］（76+0＝76 名）
第 28 回［草原 克豪 氏］（97+1＝98 名）
第 29 回［岸川 政之 氏］（98+2＝100 名）
であった。
【課題】
今後さらに教員研修としての意義を深め、多くの学部教員が参加するようにしたい。またご講演への受講者数もより一層伸ばしてゆきたい。
【自己評価】 Ｂ⑦教員研修の実施【実績】
夏休み中と春休み中の２回、学科教員による研修を実施した。夏休みの研修は、各教員が現在研究中の事柄について発表し、春休み中の研修は、各分野毎にこれまでの教育研究の成果と課題を発表し、今後の展望について話し合った。
【成果】
・教員間の互いの研究についての認識を深めることができた。
・今後の教育活動についての展望を共有することができた。
【課題】
研修で共有した情報や認識を現実化して行くことが課題となる。
【自己評価】 Ｂ５）学部活動の総括と展望①最終報告書の作成【実績】
学部開設３年目の途中で作成した中間報告案の段階にとどまっている。
【課題】
作成するかどうかも含めて検討が必要である。
【自己評価】 E

社会福祉学部
社会福祉学科（１）卒業支援の実施
１）留年した学生への修学支援①社会福祉学部科目の特別開講【実績】
通常に開講している現代日本社会学部の専門科目により、社会福祉学部科目として読み替えが可能であったため、学生の履修に影響はなく、特別に開講をする必要はありませんでした。
【自己評価】 E50

②社会福祉学科研究室の活用【実績】
個別に修学の支援が必要なケースはありましたが、個々の教員の研究室で対応できましたので、修学支援上、特別に活用することはありませんでした。
【自己評価】 E③学生と保護者への対応【実績】
修学上の課題を抱えた学生がおりましたが、関係する教職員が協力し、当該学生の修学をできる限り支援することにより、全員卒業することができました。
【成果】
社会福祉学部の全ての学生が修学を終え、当学部を廃止することができました。
【課題】【自己評価】 A（２）社会福祉学部卒業生の活用①社会福祉学部卒業生と現代日本社会学部の学生への支援【実績】
平成 26 年 3 月 21 日、社会福祉学部卒業生と現代日本社会学部生が交流を深め、繋がりを作ることを目的に「フク福フェスタ」を開催しました。
社会福祉学部卒業生と現代日本社会学部の学生が協力し、フク福フェスタ実行委員会を立ち上げて企
画及び当日の運営を行いました。
【成果】
社会福祉学部卒業生、現代日本社会学部生、教職員合わせて 62 名の参加があり、当初の目的は果たせました。
社会福祉学部最後の学科行事として、フク福フェスタを成功裏に終えたことは、一定の支援ができたものと考えています。社会福祉学部卒業生が良き先輩として、現代日本社会学部生にとって学び深いものとなりました。
【課題】
後継学部である現代日本社会学部において、この趣旨目的を理解して継続して開催することが可能かどうかという点において課題となっています。
【自己評価】 A

51

３．附属図書館（１）利用者への教育研究・学習支援①ラーニングコモンズ導入【実績】
平成 26 年３月にラーニングコモンズを開設しました。１階のブックラウンジスペースでは、新聞・雑誌やデータベースを活用して情報検索や情報収集を行うことができます。２階には古典籍の展示やテーマ別
書籍紹介を行う特設コーナー、協働的学修に幅広く利用できるプレゼンテーションスペース、サポートス
タッフが常駐する学修情報収集コーナー、利用者が自由に交流できるフレキシブルスペースを設置しています。
館内に設置されている 16 台のパソコンの他、貸出用にノートパソコン 15 台、タブレット 10 台が準備され、無線 LAN を利用してインターネットに接続可能な環境が整備されています。
【成果】
ラーニングコモンズの開設が年度末であったため、次年度新学期から活用されることを期待し
ています。
【課題】
設備環境は整備されましたが、今後は学生の自主的な利用を促し、学習機能が十分に発揮されるよう教員と連携しながら支援体制を整えていくことが求められています。
【自己評価】 A２）レファレンスサービスの充実【実績】
カウンターで行われているレファレンスの実施記録は、職員間で問題点を共有することで利用者支援に活用されています。また、国立国会図書館のレファレンス共同事業に参加し、事例報告の登録を進めています。
利用者教育として各種のガイダンスを実施しました。また、授業支援として教員にガイダンスメニューを示し、希望に応じたガイダンスを館内及び教室で行いました。
ガイダンスに合わせた利用ガイドのリーフレットやパスファインダーを作成し、図書館の利用促進を図っ
ています。
【成果】
カウンターにおける利用指導の他、教員からの要望を受けて９回のガイダンスを実施しました。
【課題】
レファレンスや利用者教育は、担当する職員の知識や経験により対応に差がでることがあり、一定の質を担保することが求められています。レファレンス事例の蓄積や実務的な研修会への参加を促し、レファ
レンスの質的向上を図りたいと考えています。
【自己評価】 B

３）利便性の向上①学生との協働【実績】
学内公募による学部生３名と図書館アルバイトの大学院生２名が第１期学生スタッフとして活動を始め
ました。
【成果】
学生参加の協働企画として、「卒論」をテーマにしたリーフレット『らいぶらりい・れたー』第 1 号が平成２52

５年７月に発行されました。
【課題】
学生スタッフの活動が魅力あるものとなり、希望者が途切れることがないように継続した運営を目指していきたい。そのためには、学生スタッフが図書の選書，開架図書の整理、館内展示のアイデアなど図書館の運営に関わる業務に参画できるよう体制を整えることが必要となっています。
【自己評価】 B②利用促進のための情報発信（広報）･企画運営【実績】
館内におけるテーマ別展示を年間通して実施しました。式年遷宮特集関連古書展示、巨大絵本展示、
倉陵祭ビブリオバトル紹介書籍展示、各賞受賞図書展示など、社会的に話題となった出来事や学校行事をテーマにすることで、学生の関心を集めました。
秋にはマスコットキャラクターの募集を行い、応募の中から学生の投票により「レファレンスズメンジャー」が選ばれました。
図書館ホームページにおいて、各種サービスの紹介、利用案内を行っています。また、資料検索やデータベースの利用もホームページを通して利用する環境が整っています。
【成果】
テーマ別展示では、学生の関心興味を喚起し、図書館資料の利用増加に繋がりました。
【課題】
マスコットキャラクター「レファレンスズメンジャー」を入館証や掲示物への掲載、グッズの製作などを実施しながら図書館広報に利用していきたいと思います。
【自己評価】 B③リスクマネジメント・評価※【実績】
図書館における危機管理上の問題点を洗い出し、想定される被害とその対策について所蔵資料、利用者、施設設備に分けて検討を始めました。
【成果】
問題点となる項目ごとに現状、懸念事項、対応策の概略をまとめました。
【課題】
図書館内だけで対応できることには限界があり、他の部署と連携した対策を取ることが求められています。
【自己評価】 C④開館時間の延長検討【実績】
開館時間を９時から８時４５分に繰り上げて実施しています。また、夜間開館の時間延長については、
卒業論文執筆提出直前の２週間の閉館時間を２０時とし、１時間延長しています。
【成果】
朝、授業開始前に図書の返却が可能となり、学生の利便性が向上しました。卒論提出前は夜間にも多くの学生に利用されています。
【課題】
夜間は昼間に比べ職員数が減少することから、緊急時に備え対応を検討していくことが急務となっています。
53

【自己評価】 Ｃ（２）図書資料の充実
１）図書･雑誌の収集（シラバス掲載図書の整備ほか）①シラバス掲載図書の整備【実績】
シラバスに紹介されている参考書・参考図書 755 点中入手可能な 722 点を２階閲覧室にコーナーを設けて、授業担当の教員別に配架しています。
【成果】
授業に直結した参考書はよく利用されており、自習する学生の図書館利用増加に結び付いています。
【課題】
シラバスの公開が３月になるため、参考書の準備が４月下旬となり開講時期に間に合わない状況が発生しています。
【自己評価】 B②データベース・電子ジャーナルの有効活用【実績】
データベース１５種、電子ジャーナル２５種が利用可能となっています。
【成果】
各種のデータベースは教員・学生の情報収集や図書館の日常業務で利用されています。電子ジャー
ナルの導入により、紙媒体の雑誌保管の必要がなくなり書庫に余裕を生み出すことができました。
【課題】
電子ジャーナルの価格が上昇しており、予算削減の中で契約数縮小の検討が必要となっています。
【自己評価】 B

２）特色あるコレクションの充実【実績】
神道及び神社関係資料の充実のため、貴重資料３点の受入れが行われました。
【成果】「歴代神祇伯家譜」「北白川房子自筆和歌集」「磯部百鱗」の受入れにより、関係資料が充実しました。
【課題】
神道及び神社関係資料は市場に出る時期が不定期であり、計画的な購入が難しい状況である。
【自己評価】 Ｄ（３）所蔵資料の有効活用
１）資料の電子化【実績】
古書資料や貴重資料の保存対策として、86 点（約 4,000 枚）のデジタル化を実施しました。
【成果】
原資料が劣化による閲覧制限の対象となっている場合でもデジタル化により閲覧が可能となり、所蔵資料が有効に利用されています。
【課題】
デジタルアーカイブス構築に向けて資料のデジタル化を継続的に続けていく必要があり、今後も予算
54

措置を維持していく必要があります。
【自己評価】 A

２）リポジトリの構築【実績】
学内発行の学術誌について、関係学会や委員会で検討が行われています。
【成果】
まとまったリポジトリとして構築されていません。
【課題】
リポジトリ構築に向けて、学内学会・委員会構成員の理解が重要となっています。
【自己評価】 Ｅ３）公共機関との連携及び地域開放①東海地区図書館協議会への加盟【実績】
本校は私立大学図書館協会、東海地区大学図書館協議会の他、三重県図書館協会に加盟し県内図書館と連携し地域開放を実施しています。
【成果】
加盟館間では相互の所蔵資料構成を補完し、資料貸借・複写業務の迅速化や低料金化が図られることで、利用者にとって利便性が向上しています。本学図書館は年間 320 名の一般市民に利用されています。
【課題】
学外者の利用増加により学生の利用に影響が出ないよう利用者サービスを見直す必要が生じています。
【自己評価】 Ｃ

４．研究開発推進センター※(１)神道研究所
１）総合研究の推進①延暦儀式帳の研究【実績】
研究会打合せを２回（1 月、3 月）開催し、写本・注釈書を調査・蒐集しました。また、当研究を科研費・三菱財団助成に申請しました。
【成果】『紀要』30 及び『所報』85・86 に発表しました。
【課題】
外部資金獲得方法の再検討が必要です。
【自己評価】 Ｃ②伊勢神宮の総合的研究【実績】
遷宮諸祭・諸行事を調査・取材し（7～10 月に 20 回）研究を進めました。
【成果】
55

記録写真を撮影し、資料を蒐集しました。
【課題】
写真・資料の活用方法の再検討が必要です。
【自己評価】 Ａ③大嘗祭の研究【実績】
刊本『儀式』・写本『大嘗会記』を購入し、研究を進めました。
【成果】『センター紀要』に掲載予定です（近年中）。
【課題】「
神宮祭祀の研究」との両立方法の再検討が必要です。
【自己評価】 Ｂ２）部門別研究の推進①第１部門 神道思想
【実績】
小津久足関係資料・垂加神道関係資料を調査・研究しました。
【成果】
神道資料叢刊を刊行予定です（平成 26 年度）。
【課題】
研究の更なる活性化が課題です。
【自己評価】 Ａ

②第２部門

祭祀

【実績】
伯家神道関係資料を調査・研究しました。
【成果】『所報』86 に発表しました。
【課題】
学外共同研究員とのきめ細かな連携が課題となっています。
【自己評価】 Ｂ

③第３部門

神道史

【実績】
前年度シンポジウムを活字化し、研究を進めました。
【成果】『紀要』30 に発表しました。
【課題】
学外共同研究員とのきめ細かな連携が課題となっています。
【自己評価】 Ｂ

④第４部門

宗教・民俗

【実績】
シンポジウムを開催しました（シンポジウムの項参照）。
【成果】
56

『平成 26 年度研究開発推進センター紀要』に活字化予定です（平成 26 年度）。
【課題】
研究の更なる活性化が課題です。
【自己評価】 Ｂ

⑤第５部門

文学・芸術

【実績】
神宮文庫所蔵の古典作品を調査・研究し、科研費を申請しました。
【成果】
シンポジウムを平成 28 年度に開催する予定です。
【課題】
外部研究資金獲得が課題です。
【自己評価】 Ｂ

３）研究成果の公表①所報の刊行
【実績・成果】
第 85 号（センター長挨拶、文献目録、彙報 14 頁）を 9 月 30 日に発行し、第 86 号（論文、調査報告 14頁）を 3 月 1 日に発行しました。
【課題】『研究開発推進センター年報』への統合に伴う掲載内容の調整が課題です。
【自己評価】 A②紀要の刊行
【実績・成果】
第 30 輯（神道研究所創設四十周年記念号、429 頁）を 3 月 25 日に発行しました。
内容は、センター長挨拶、特別寄稿、講演、シンポジウム、論文 5 篇、研究ノート 3 篇、資料紹介 3 篇、附録となっています。
【課題】
所報と同様、『研究開発推進センター紀要』への統合に伴う掲載内容の調整が課題です。
【自己評価】 A③叢刊の刊行
【実績・成果】
神道資料叢刊 15（吉﨑久編『谷秦山・垣守資料集』400 頁）を 12 月 23 日に発行しました。
【課題】
適正保管部数の検討のため、印刷部数・寄贈先・発送方法を検討します。
【自己評価】 A

４）公開学術活動の実施①公開学術講演会の開催【実績・成果】
中西正幸國學院大學教授をお招きし、公開学術講演会「伊勢の式年遷宮」を 7 月 25 日に開催しました（参加者約 80 人）。
【課題】
効果的な広報活動が課題です。
57

【自己評価】 A②公開学術シンポジウムの開催【実績・成果】
5 名の登壇者によるシンポジウム、「東アジア及び東南アジアにおける神仏習合・神仏関係」を 12 月 14日に開催しました（参加者約 40 人）。
【課題】
効果的な広報活動が課題です。
【自己評価】 A

５）研究資料の収集①神道関係資料及び研究資料の収集【実績・成果】
写本『類聚神祇本源』・写本『伊勢太神宮儀式 上』・写本『神宮式年御遷宮始前後諸祭式』を購入しました。『平成 26 年度センター年報』に掲載予定です。
【課題】
収集した研究資料の効果的な活用を目指します。
【自己評価】 A②資料・図書等の受入・管理・活用【実績・成果】
購入は 68 点、寄贈は 18 点でした。『センター年報』に掲載予定です（平成 26 年度）。
【課題】
収集した資料・図書等の効果的な活用を目指します。
【自己評価】 A③特殊文庫の管理・活用【実績・成果】
閲覧申請は 13 件でした。申請内容等は『センター年報』に掲載予定です（平成 26 年度）。
【課題】
閲覧（写真撮影を含む）ルールの策定が課題です。
【自己評価】 A(２)史料編纂所
１）歴史研究の基礎となる史料の研究①『續日本紀史料』の完結

各部門での史料の編纂・翻刻・刊行【実績】
年度内に予定通り、第 19・20 巻を刊行しました。
【成果】
続日本紀史料が全巻完結したことにより、編纂所の存在を内外にアピールしました。
【課題】
出典解題の作成・公開や既刊分の補訂作業を進めました。
【自己評価】 A②神宮御師資料・第８輯『福嶋御塩燒大夫文書』続編の刊行【実績】
58

神宮御師資料刊行のための原稿作成と整理をほぼ終えました。
【成果】
おおむね原稿を整えることができ、刊行のめどが立ちました。
【課題】
刊行が遅延しているので、作業の推進をはかりたいと思います。
【自己評価】 C③香川家文書の整理【実績】
月２、３回程度書簡の内容の解読とカードの作成を実施しました。
【成果】
本年度解読分については原稿を整理するにとどまり、活字化は行っていません。
【課題】
文書を返却する前に、主要なものについて写真撮影をしておく必要があります。
【自己評価】 C④鈴木敏雄旧蔵資料の研究【実績】
編纂所で撮影した志摩市歴史民俗博物館所蔵鈴木考古資料と編纂所所蔵鈴木遺稿資料との比較研究を進めました。
【成果】
民俗博物館資料（写真）の旧町別・遺跡別・時代別に分類し、遺稿資料との比較ができる状況となりました。
【課題】
志摩市歴史民俗博物館所蔵鈴木資料の目録作成と資料の紹介をしたいと思います。
【自己評価】 D

２）情報公開と社会還元 所報の定期的刊行と公開講座の実施①所報『史料』の刊行と内容の充実【実績】
238 号から 241 号を刊行しました。
【成果】
所員の研究や編纂事業の進捗状況を掲載し、編纂所の成果物について情報公開しました。
【課題】
研究開発推進センター紀要に統合後も、積極的に、研究成果を報告していきます。
【自己評価】 A②古文書講座及び公開講座の開催【実績】
１回の公開講座と４回の古文書講座を、計画通り実施しました。詳細は次の通りです。
■公開講座 ９月７日（土）「奈良時代像を描きなおす ―続日本紀からみえる世界―」
講師：木本好信甲子園短期大学特任教授・博士（学術）、
荊木美行本学教授・研究開発推進センター副センター長、遠藤慶太本学准教授■古文書講座
1.近世文書を読む（全２回）講師：上野秀治教授 ①9 月 28 日(土)・②10 月 19 日(土)59

2.中世文書を読む（全２回）―伊勢山田八日市場をめぐる古文書―
講師：千枝大志佐川記念神道博物館助教 ①11 月 9 日(土)・②12 月 14 日(土)【成果】
編纂所の研究成果を一般に公開し、地元の史料を活用した講座で地域に貢献しました。公開講座 40
名、古文書講座近世文書を読む第 1 回 20 名・2 回 11 名、中世文書を読む第 1 回 14 名、第 2 回 12 名の方が聴講しました。
【課題】
聴講生のさらなる増加・獲得に努力したいと思います。
【自己評価】 A(３)佐川記念神道博物館
１）常設展示及び特別展示【実績】
展示具等の作成、三ツ折パンフレット及び各展示室内ワークシートの増刷、また下記特別展開催にあわせた展示入替を実施しました。
平成 25 年 11 月 1 日(金)～30 日(土)の期間、平成 25 年度皇學館大学博物館学芸員課程卒業展示 第1 班『伊勢もの学び ～知られざる文化都市～』、第 2 班『テルマエ伊勢 ～伊勢の入浴事情～』を開催し、期間中 11 月 1 日(金)～3 日(日)終日及び 30 日(土)午後学生による展示解説を実施、期間中 1,746 名（一般 1,411 名、本学学生 335 名）の方に来館いただきました。
【成果】
皇學館高等学校の総合学習ほかさまざまな各種団体の見学、特別展開催による入館者数増加など、多くの入館者に広く神道や我が国の歴史・文化・信仰を教育普及できました。
【課題】
来館者増数のための方策、また展示入替による資料の劣化防止策などを検討します。
【自己評価】 A

２）収蔵資料の管理①収蔵資料の管理【実績】
新収蔵品の調査及び写真撮影（業者による資料 83 点の撮影及びデータの CD 化）を実施しました。また第 3 収蔵庫燻蒸（隔年）をはじめ、館内水周り及び館外周の簡易燻蒸、害虫調査（年２回）の実施、各展示室及び収蔵庫内の２種類の温湿度計による計測、管理、ほかに展示ケース内アートソーブ（調湿剤）の再調湿、加湿器での調湿を実施しました。
【成果】
新収蔵資料及び図書資料他リストの作成及び写真データ化などの整理ができました。
また第 3 収蔵庫燻蒸ほかの実施により収蔵庫内の害虫駆除及び館外からの害虫予防ができました。更に
年２回の害虫調査により、第１・2 収蔵庫内に害虫駆除が必要であることが判り、次年度ブンガノン燻蒸の施工を検討しました。その他、温湿度計測の結果、館内の空気環境把握に基づき、対応策が講じられ資料の劣化を防ぐことができました。
【課題】
随時資料収集及び調査、整理を行い、センターの報告書などを通じ、外部に目録を提供するだけでな
く、２）－②と併せて 3 年後の館蔵品目録作成を目指します。
60

また、害虫調査結果をうけ、平成 26 年度第１・2 収蔵庫内のブンガノン燻蒸を行い、害虫駆除を行います。そのほか、展示室及び収蔵庫内の空調環境保持が困難なため、その対処法を検討します。
【自己評価】 A②収蔵資料の確認･分類及び目録の統合化【実績】
収蔵品の設置場所の確認並びに新収蔵品の資料の調査及びリストを作成しました。
【成果】
調査及び台帳との照合、修正等計画に基づき遂行しました。
【課題】
平成 29 年度博物館相当施設として登録を受けるための準備（資料台帳の整備）を進めます。
【自己評価】 C３）教育普及活動の推進①皇學館大学佐川記念神道博物館教養講座の開催【実績】
平成 25 年度テーマ「伊勢の神宮を語るⅡ ―日本文化の源流を考える―」、年４回の教養講座（定員80 名）を開催しました。詳細は下記のとおりです。
回

開催月日

曜日

受講者数

演題

講師

第1回

5 月 25 日

土85

美し国の悠久の祈り

清水 潔

第2回

6 月 29 日

土74

悠久の伊勢神宮

荊木 美行 教授

第3回

10 月 26 日

土78

旅にみるお伊勢参り

岡田 登

第4回

11 月 24 日

土74

御装束神宝と文様の美岡田 芳幸 教授

学長
教授

【成果】
多くの一般の方に聴講いただき、神宮及び御遷宮について広く啓蒙することができました。
【課題】
公開講座を通じ、一般の方々に生涯学習の場として、開放された博物館の役割を果たすべく、新企画を検討します。
【自己評価】 A②夏休み親子教室の開催【実績】
平成 25 年度夏休み親子教室(定員 40 名)は「藍染めでオリジナルハンカチを作ろう！」と題し（講師：松阪木綿手織り伝承グループ ゆうづる会の会員）、第 1 回 7 月 25 日(水)A 班（42 名参加）・B 班（41 名参加）、第 2 回 8 月 7 日(水) A 班（45 名参加）・B 班（41 名参加）の都合４回開催しました。
【成果】
地域の子供たちと保護者の方に地元の伝統・文化を伝えると共に作る楽しみを感じていただくことがで
きました。
【課題】
対象を幼児～小学生(保護者同伴)とし、親子で広く学べる体験学習を通じた開放された博物館の役割を果たすべく、新企画を検討します。
【自己評価】 A③小・中・高の総合学習への協力【実績】
皇學館高等学校総合学習(年 3 回 374 名)をはじめ中学校 3 件、高等学校 6 件、大学 8 件、神社庁他
61

研修 5 件、生涯学習関係 34 件の団体見学がありました。
【成果】
近年研修及び生涯学習関係団体が多く、小・中・高のみならず、多くの来館がありました。
【課題】
学芸員 2 名で団体の展示案内に全て対応しているため、時間の確保が難しく、要員の増員もしくは解説員の雇用など、問題解決に向けて検討します。
【自己評価】 A４）『皇學館大学佐川記念神道博物館館報』の発行【実績】『平成 24 年度皇學館大学佐川記念神道博物館館報第 24 号』（平成 26 年 3 月 1 日発行）を発行しました。
【成果】
平成 24 年度の活動報告、博物館学芸員課程実習内容報告、関連諸分野の研究公開、新収蔵資料の資料目録等を学内外に報告しました。
【課題】
平成 25 年度年度活動報告からは、『平成 25 年度皇學館大学研究開発推進センター年報第 1 号』及び『平成 26 年度皇學館大学研究開発推進センター紀要第 1 号』に改め、より充実した内容の定期的刊
行物の刊行を目指します。
【自己評価】 A５）図書・雑誌の充実【実績】『目で見る日本の博覧会』他、合計 48 冊の書籍（図録及び DVD・CD を含む）の購入をしました。
【成果】
博物館関係及び収蔵品関係図書類の充実を図ることができました。
【課題】
今後益々充実を図れるよう、関係図書を蒐集します。
【自己評価】 A

６）他館との連携及び研修【実績】
三重県総合博物館の常設展示への資料調査協力及び写真提供等や、各団体への当館データー提供、伊勢まるごと博物館の地図及びパンフレット設置、月ごとの会議への参加協力、神宮徴古館農業館との共催による夏休み親子教室の開催等、ほかに日本博物館協会をはじめ７団体に加盟し、研修などへの参加をしました。日本博物館協会近畿支部では三重県の幹事館を勤めました。
【成果】
三重県総合博物館・伊勢まるごと博物館・神宮徴古館農業館等地域の文化施設と連携を図り、地域住民への周知、地域に根ざした博物館活動を通じ、地域の文化レベル向上に貢献しました。
【課題】
県や市の近隣区だけでなく、広く他館との連携を図り、現在の博物館情勢などの情報をも含め、当館の活動に生かしていきます。また地域の文化施設と連携を図ることで、地域住民への認知度向上、地域に根ざした博物館活動を指向し、文化レベルの向上を図ります。
【自己評価】 A62

(４)プロジェクト研究部門
１）プロジェクト研究の準備【実績】
研究開発推進センター会議、企画調整会議において、具体的にプロジェクト研究部門としてどのような研究をしていくべきなのか検討を進め、COC のプロジェクト「伊勢志摩定住自立圏における地域人材育成」における研究をプロジェクト研究とすることが決まりました。また、科研費の応募があったものについて、文学部以外の教育学部、現代日本社会学部の課題について共同研究での申請課題の場合、プロジェク
ト研究として進めていくことを検討しました。
【成果】
平成 26 年度に向けて、方向性が確認できました。
【課題】「プロジェクト研究」の意味の明確化と推進体制整備が課題となっています。
【自己評価】 D(５)大学研究活動の推進※
１）研究の活性化①研究支援組織の整備※【実績】
研究関係の附置機関（神道研究所、史料編纂所、神道博物館）を一元的に運営し、研究を支援し、活性化させるため、研究開発推進センターが設置され、運営を開始しました。３年毎に組織を見直し、研究の活性化につなげることとしました。また、新たな体制での方向性を企画調整会議（5 回開催）で検討しました。
【成果】
研究を総合的に支援するベースができました。
【課題】
研究計画立案から、研究の実施、研究成果発表までのスムーズな実施と、プロジェクト研究の実施及び外部研究資金の採択率の向上が課題です。
【自己評価】 B②研究教育業績 DB の管理・運営【実績】
教員へアンケートを実施し現状の問題点を抽出し、「皇學館大学研究教育業績データベースシステム
ワーキンググループ」を立ち上げ、課題解決に向け、検討を開始しました。現システムで対応できない重要なポイントもあり、新システム整備の方向で検討を進めました。
【成果】
現状の問題点が把握できました。
【課題】
新システムへの移行のタイミングを捉え、業績の項目、評点等の整理など、課題解決をしていきます。
【自己評価】 B２）外部研究資金獲得件数の向上①外部研究資金獲得の勉強会・説明会の実施
63

【実績】
7 月と 9 月の教授会で科研費の概要について説明を行い、10 月 11 日に、「科研費の獲得しやすい申請の書き方」及び、電子システムの扱いについての説明会を実施し、3 月には、科研費及びその他の外部研究資金の獲得状況についても管理運営できるような仕組みを整備しました。
【成果】
科研費に関して、申請数、採択数ともに、昨年度より増加（申請数：6 件→23 件、採択数：2 件→5 件）しました。また、その他の外部研究資金の獲得状況についても、報告書の提出を教授会で依頼したことで把握・管理することができるようになりました。
【課題】
科研費については、申請件数と採択率の向上が課題となっており、不採択になったものに対してのフォローや、事務処理等を支援する事務職員のスキル向上についても、今後検討していきます。
【自己評価】 B②学内助成金の見直し【実績】
学内の特別研究費(特別研究設備費)の申請について、科研費の申請を必須条件としました。
【成果】
学内外の研究助成金等を利用した、研究の計画と実績が管理運営できるようになりました。
【課題】
研究の活性化と不正防止に向けた、関係規程の見直し・整備を開始しました。
【自己評価】 B

３）大学紀要の発行【実績】
第 52 輯を刊行し、関係各機関へ発送しました。今回から電子データ(PDF)も作成しました。
【成果】
大学の研究活動を広く発信することができました。
【課題】
送付先の見直しと、紙媒体と電子媒体のすみ分けが課題です。
【自己評価】 A64

５．学生募集※（１）広報活動
１）学生・生徒募集広報①大学の学生募集広報【実績】
受験情報誌の掲出エリア拡大、費用対効果の高い受験情報誌・インターネットを選定しての掲載、また皇學館大学の認知度を向上させるため表まわりへの掲出を増やしました。中・北勢での交通広告を継続して展開しました。
【成果】
平成 26 年度の学生募集状況は、北勢及び県外からの志願者数が増加し、中・南勢、伊賀・名張からの志願者数減を相殺する形となりました。志願者総数 2,561 名（前年度比＋5 名）。
平成 26 年度学部の入学者数は 722 名（前年度比－3 名）で入学定員充足率は 116.5％、3 学部 6 学科
全てで入学定員を充足しております。
【課題】
今後とも本学の魅力的な教育内容や教育改革の状況をタイムリーに具体的に発信することで、南勢地
区の 18 歳人口減少の学生募集への影響を最小化しながら、三重県内受験生（特に北勢・中勢）の愛知
県をはじめ他県への流出を防ぐことが課題です。そのためには社会のニーズを踏まえ、教学部門と緊密に連携を図りながら、各学科における学修分野の豊富化・最適化を進めていくことが重要と考えます。
【自己評価】 B②志願者３，０００名確保対策【実績】
受験情報誌については掲出エリアを拡大しました。ＤＭについては２社４回の実施となり、予算内での対応となりました。
【成果】
平成 26 年度入試の学部志願者数は、2,561 名（前年度比＋5 名）で、前年度とほぼ同数。また志願者＋AO 入試エントリー数の合計は 2,666 名（前年度比－1 名）。目標の 3,000 名は未達。
【課題】
平成 26 年度入試において、神道学科、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科、教育学科で新たな志願者層の掘り起こしが見られたように、18 歳人口再減少局面において志願者数の増加を達成するためには、まずは他大学等との併願者の増加を促す手立て（北勢・近隣他県受験生に対する本学教育内容の訴求等）を講ずる必要があると考えられます。
【自己評価】 B③附属高等学校・中学校の生徒募集広報の充実【実績】
中・高・大の広報戦略・募集戦略についての検討会を３者間で数回おこない、各担当者同士での連絡も密にするようにしました。
【成果】
ホームページ、学校案内、チラシについて３者が統一イメージに揃えました。また、学校見学会・学校説明会・オープンキャンパスの来場者に統一したグッズを用意し、『皇學館』ブランドをめざしました。
【課題】
ホームページ、学校案内、チラシ、グッズについては、ほぼ計画通進捗しましたが、３者連携しての募65

集活動については、計画するまでに到りませんでありました。
【自己評価】 Ｃ④皇學館デーの充実（津で実施）【実績】
平成 25 年６月２２日（土） 三重県総合文化センターレセプションルーム（津市）で実施しました。皇學館高校吹奏楽部演奏、学園説明、相談会（ブース形式）を実施。
【成果】
昨年度以上の来場者（122 名⇒130 名）があり、主目的であった高等学校への相談者が増加しました。
【課題】
大きなイベントとバティングして、駐車スペースがなくて帰られた方が何組かみえたようである。来場者がまだまだ少なく、塾関係者の来場が得られませんでした。
【自己評価】 Ｄ（2）学生募集活動①平成 26 年度入試概要
様々な入試を入試を実施することにより、基礎学力・理解力・自己表現力・コミュニケ―ション能力や得意分野に力を持った入学生の獲得を目指します。
ＡＯ入試：本学を第一志望と考えている受験生を獲得するために専願の入試としています。各学科に応じたセミナーを実施し、聴き取る力・まとめる力・書く力をみるためにレポートを書かせます。又、個人面談も実施し、エントリー者と大学側との相互理解を深めることにより、不本意入学を極力防ぐように実施しています。（８月実施）
平成 26 年度は、保育士や幼稚園教諭を目指す受験生のために、「幼児教育選考」を新規設定しました。
推薦入試：指定校推薦は専願としています。一般推薦入試においては併願可としていますが、各高等学校長の推薦のある受験生に基礎学力試験（国語）又は小論文を課し、さらに個人面接を実施し人物評
価との総合評価点で選抜しています。（11 月～12 月）
一般入試：３科目・２科目・２科目+センター試験高得点１科目の学力を重視した本学独自入試を中心に、一部センター試験の得点を利用した入試を実施しています。（１月末）
センター試験利用入試：センター試験の得点を利用して２科目・３科目で判定。平成２６年度は、前期
日程の教育学科対象に４科目型を新規設定し受験の機会を増やしました。基礎学力のある受験生が多い国公立大学希望者の併願校として、本学への出願をねらいとしています。

（参考）平成 26 年度募集状況●募集定員【文 学 部】
神道学科(70名) 国文学科(80名) 国史学科(80名) コミュニケーション学科(80名)【教 育 学 部】 教育学科(210名)【現代日本社会学部】 現代日本社会学科(100名)

66

●募集人員内訳（人）
学 部

文

教

※指定校推薦・附属高校推薦・館友(同窓生)推薦を除く

学 科

ＡＯ

一般推薦

資格取得
者対象
自己推薦

一般前期

センター試験利用

３科目 ２科目 1/29
1/30 得意科目
型
型 ＋ｾﾝﾀｰ ＋ｾﾝﾀｰ
型

一般後期

前期

中期

後期

神 道

１６

１０

２

１１

７

５

４

４

２

２

国 文

１０

１４

２

１３

８

６

４

５

２

２

国 史

１０

１４

２

１３

８

６

４

５

２

２

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

１２

１２

２

１３

８

６

４

５

２

２

教

育

４２

２５

３

４０

１４

１６

１４

１３

５

３

現代日本
社会

１２

１８

２

１８

９

７

６

６

２

２

育

現代日本
社会

【実 績】
【学部別

入学志願者数、入学者数

学部／年度
文学部
教育学部
現代日本社 会学部
合計推移】上段：志願者数・下段：入学者数

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

821
364
1145
264
229
97
2195
725

941
370
1211
242
289
128
2441
740

1050
359
1233
237
224
93
2507
689

1056
348
1228
254
272
123
2556
725

1052
375
1263
244
246
103
2561
722

【自己評価】 Ｂ

67

②高校訪問の強化と館友教員懇談会の実施【実 績】

学生募集活動として三重県内の高校を年間５～６回程度訪問。同じ東海エリアの愛知県・岐阜県・静岡県の高校を年間２～５回程度訪問。他にも奈良県・滋賀県・大阪府・兵庫県・長野県・福井県・石川県・富山県・岡山県などの高校も訪問しました。
館友教員懇談会については本学で開催され、大学の状況報告、学内見学後の懇親会では活発な情報交換が行われ、親睦が図られた。
【成 果】

継続的に高校訪問を行い、各高等学校の進路担当教員との良好な関係を築くことができました。
【課 題】
県内を中心とした東海地区等の高校訪問強化によって、進路担当教員・館友教員に本学の様々な情報を伝達し、出願に繋げていく必要があります。
【自己評価】 Ｂ③高大連携事業の推進【実 績】
平成 25 年度の講師派遣実績は、県内の四日市西高校、津高校、白子高校、久居高校、相可高校、伊勢学園高校、志摩高校、尾鷲高校の 9 校において、いわゆる単発型の授業を実施しました。
また、飯南高校においては、コミュニケーション学科、教育学科、現代日本社会学科、それぞれの本学担当教員が合計 14 回 28 コマの模擬授業を担当し（昨年度 15 回 30 コマ実施）、さらに総合学習（キャンパスインターンシップ）の一環として、同校の総合学科 1 年次生 14 名が来学し、本学の施設見学後、模擬授業を受講しました。
【成 果】
実績のある高校からの要望が年々増加しており、広く高校生の能力開発、高校教育の一助となるべく出前授業を中心とした、高大連携による教育の展開を図ることができました。
【課 題】
高校からの派遣要請に沿って最適な教員を派遣するにとどまらず、当方より高校へ積極的に教員・講座の紹介を行うことで、派遣先の高校生に大学（特に本学）での学びに関して興味・関心を高め、進路選
択の一助として活用していただけるように、派遣実績の少ない授業テーマ等の見直しを行う必要があります。また県内高校での実施が中心となっているため、県外高校まで拡大することが課題となっています。
【自己評価】 Ｂ

68

６．学生支援（１）学生支援の充実（学修支援との一体化）①障害をもつ学生への支援 ※【実績】
障害をもつ学生と学期ごとに面談を行い、支援方法を確認し、ボランティアルームと連携し支援しました。また、障害をもつ新入生と入学前に個別面談（保護者同席）を実施しました。
【成果】
入学前に保護者同席の個別面談を実施することにより、本学の支援体制について保護者の理解のもと、具体的な支援ニーズに対する本学の支援方法について相互に確認することができました。
【課題】
コミュニケーションが苦手な学生や精神的に不安定な学生への支援方法を模索しています。
【自己評価】 Ｂ②専門カウンセラーとの連携【実績】
春学期の「初年次ゼミ」において、心の健康調査（UPI）を実施（回収率 97.8％）し、メンタル的に問題を持った学生の早期発見に努めました。学生相談室は週５日開室し、指導教員と連携しながら学生の支援を行っていきました。春学期：開設日数 100 日、来談者数延べ 219 名（男 109、女 110）
秋学期：開設日数 107 日、来談者数延べ 268 名（男 123、女 145）
【成果】
学生生活におけるさまざまな問題を専門カウンセラーと話し合いながら解決していきました。
【課題】
学生相談室の利用率が非常に高く、メンタル的に問題を持った学生が増加しているため、新たな学生支援体制を整備していきます。
【自己評価】 Ｂ③学生の健康意識の向上【実績】
修学指導時に、喫煙による健康への影響や非喫煙者の受動喫煙等、健康増進についての指導を行いました。併せて、吸殻のポイ捨て防止による学内環境の美化、及び喫煙者の喫煙マナー教育を行いました。また、学生の健康意識向上啓発活動として、看護師資格を持った教職員と連携し、「体脂肪率チェック」を開催し栄養指導を実施しました。
【成果】
非喫煙者の受動喫煙防止対策として、喫煙場所のエリアを明確に区分けしました。喫煙者の喫煙マナ
ー教育として、教職員による定期的な学内巡回指導を実施しました。また、健康診断結果から（健康診断の受診率は、新入生が 99％、2～4 年が 92％）、食生活に問題がある学生に対して、看護師資格を持った教職員が栄養指導を実施しました。
【課題】
健康診断の受診率向上のため、健康診断未受診者から未受診理由の聞き取り調査を実施し、検診日や学生への周知方法を見直します。
【自己評価】 Ａ（２）マナーアップ・キャンパスの実施
69

①マナーアップ・キャンパスの実施【実績】
マナーアップ・キャンパス運動として、駐輪場対策（駐輪場の周知徹底、駐輪禁止区域の徹底）を重点目標として掲げ、学生アルバイトを駐輪場誘導・整理係りとして動員し、キャンパスのマナーアップ向上を図りました。
【成果】
駐輪場対策（駐輪場の周知徹底、駐輪禁止区域の徹底）は計画どおり進捗し、静穏かつ快適なキャンパスを保っています。
【課題】
一部の学生による駐輪禁止区域への自転車の駐輪が見受けられます。
【自己評価】 Ａ②駐車場の整備【実績】
年度初めの修学指導や掲示・チラシで構内への無許可での自動車の乗り入れを注意しました。また、定期的に職員の巡回による無断駐車の取締りを実施しました。
【成果】
学生の自動車通学許可において、春・秋学期の履修科目に応じた曜日指定の許可としたので、学内への乗り入れ台数の調整が可能となりました。
【課題】
ごく一部の学生ですが、無断駐車による処分者が後を絶たないのが現状です。
【自己評価】 Ｂ（３）奨学金制度の充実※【実績】
特別奨学生及び特待生（特に２～４年生）のモチベーションを上げるため、学長による「特別奨学生・特待生激励会」を 4/17 に実施しました。また、修学支援への柔軟な対応のための整備を行いました。具体的には、大学院生に対しても学費徴収猶予を適用し、学業へのさらなる奨励が可能となりました。
名 称

金 額

(平成 25 年度参考)・特別奨学生

学費免除(指定した入試の成績等が特に優秀な者:4 年間)

・特 待 生

学費免除(入学試験成績優秀者:入学年次、学業成績優秀者:2～4 年次)

・授業料免除

授業料全額またはその 2 分の 1 相当額を免除

・貸与奨学金

学費またはその 2 分の 1 相当額を貸与・給付奨学金

年額 100,000 円(給付)・岡田奨学金

年額 100,000 円(給付)・萼の会奨学金

年額 120,000 円(給付)・館友会奨学金

年額 100,000 円(給付)・長谷奨学金

年額 100,000 円(給付)※卒業後神職などに従事しようとする学生

・慶光院俊奨学金 年額 100,000 円(給付)※神職課程履修者
・安部奨学金

年額 100,000 円(給付)※神職課程履修者

・日本学生支援機構

第一種(無利息)／利用者数 273 名
70

自宅：月額 30,000 円・54,000 円から選択(貸与)
自宅外：月額 30,000 円・64,000 円から選択(貸与)
第二種(有利息)／3・5・8・10・12 万円の中から選択(貸与)／利用者数 927 名・神社本庁育英奨学金

年額 300,000 円(給付)※卒業後神職などに従事しようとする学生

・神宮特別奨学金

年額 500,000 円(給付)※卒業後神職に従事しようとする学生

・全国敬神婦人連合会育英奨学金 年額 150,000 円(給付)※神職子女等で卒業後神職などに従事しようとする学生
・伏見稲荷大社奨学金 年額 120,000 円(給付)※卒業後神職などに従事しようとする学生【成果】
学長による「特別奨学生・特待生激励会」の実施により、特別奨学生及び特待生（特に２～４年生）のモ
チベーションを上げることができました。
【課題】
学費の支弁が困難な学生に対する修学支援を柔軟に実施するため、さらなる奨学制度の見直しが必要です。
【自己評価】 Ｂ（４）人間形成のための課外活動の充実【実績】
クラブ支援費の予算配分最適化をめざし、学生委員会にて、学友会予算と特定奨学金（クラブ支援費）予算を包括して予算編成しました。
【成果】
大学全体のクラブ支援費を各クラブに効率良く予算配分することができました。
【課題】
より効率的に予算が執行されるように、学生向けのクラブ支援申請等に関するマニュアルの見直しが必要です。
【自己評価】 Ｂ（５）学内活性化プロジェクト（学内活性化と地域連携）【実績】
チャレンジプロジェクトの企画募集に、地域連携プロジェクト 1 件の申請がありました。選考の結果、この 1 件がチャレンジプロジェクトとして採択されました。
≪地域との連携≫ ・宇治☆山田プロジェクト【成果】
学生が主体となって大学全体を活気づけ、学生と教職員が協力して地域に貢献しました。
【課題】
新規の申請はなく、昨年度からの引き続きの申請となりました。
【自己評価】 Ｃ（６）学生寮の教育的充実※【実績】
寮長、寮母の指導及び学生寮アドバイザーの定期的な宿泊訪問時の相談、助言等、教育的な指導を71

実践しました。また、渡辺寛氏（本学名誉教授）を講師に迎え、教育寮の実践として「皇學館と学生寮」と題して精華寮再興 50 周年記念講演会を実施しました。
【成果】
学生寮での集団生活を通じて相互扶助の精神を養い、社会性、協調性等社会人として必要な人間形成を図りました。
【課題】
本学の学生寮が教育寮であることを知らずに入寮してくる新入生が、ごくまれにいます。
【自己評価】 Ｂ（７）保護者組織「萼の会」との連携強化【実績】
保護者組織である「萼の会」と大学との連携を深めていくため、萼の会総会・教育懇談会、萼の会地区
別教育懇談会、保護者対象就職説明会において、大学の教育内容、学生の勉学・生活・就職等の状況を提供し、保護者と大学の相互の理解と協力による教育支援の充実を図りました。
○萼の会総会・教育懇談会
開催日：平成 25 年 5 月 19 日（日）会 場：皇學館大学
出席者：260 名○萼の会地区別教育懇談会

出席者合計：328 名

開催日：平成 25 年 8 月 31 日（土）◆会 場：皇學館大学 ＊卒業生による相談コーナー開催
出席者：67 名◆会 場：神戸 神戸ポートピアホテル
出席者：25 名
開催日：平成 25 年 9 月 1 日（日）◆会 場：四日市 四日市都ホテル
出席者：62 名◆会 場：京都 ＡＮＡクラウンプラザホテル京都
出席者：13 名
開催日：平成 25 年 9 月 7 日（土）◆会 場：名張 名張シティホテル
出席者：15 名◆会 場：浜松 オークラアクトシテイホテル浜松
出席者：42 名◆会 場：福岡 ＡＮＡクラウンプラザホテル福岡 ＊館友会合同懇親会開催
出席者：17 名
開催日：平成 25 年 9 月 8 日（日）◆会 場：津 プラザ洞津
出席者：37 名◆会 場：名古屋 名鉄ニューグランドホテル
出席者：50 名
72

○保護者対象就職説明会
開催日：平成 25 年 11 月 2 日（土）会 場：皇學館大学
出席者：139 名【成果】
萼の会地区別教育懇談会の開催場所（会場）を見直し、全国 9 会場（浜松・名古屋・四日市・津・伊勢・名張・京都・兵庫・福岡）にて実施しました。参加者総数は 328 名で、前年度より 72 名増加しました。
【課題】
参加して頂いた保護者の満足度を高めるため、萼の会総会・教育懇談会、萼の会地区別教育懇談会、保護者対象就職説明会での企画内容等を見直します。そして、保護者と大学の相互の理解と協力による、さらなる教育支援体制の充実を図ります。
【自己評価】 Ａ（８）卒業生組織「館友会」との連携強化【実績】
萼の会地区別教育懇談会において、卒業生組織「館友会」と保護者組織「萼の会」の合同企画の催しを企画しました。具体的には、伊勢会場（8/31）で卒業生による相談コーナー設置、福岡会場（9/8）で合同懇親会を実施しました。平成 25 年８月２５日（日）に広島県で開催された館友会全国大会に２５名の法人役員、教職員が参加しました。
【成果】
合同企画を催した萼の会地区別教育懇談会では、参加した保護者の方から、卒業生による就職相談など様々な情報交換の場として好評でした。保護者と卒業生の情報交換の場を設け、全学体制による教育支援の充実を図りました。
【課題】
館友会の協力をいただき、萼の会地区別教育懇談会で、保護者と卒業生の情報交換の場を設けています。これは、卒業生の理解と協力無くては実現できない企画です。
【自己評価】 Ａ（９）ボランティア活動の組織的な取組み※【実績】
ボランティアルームが中心となり、ボランティア情報の収集、ボランティア募集の案内、学内登録ボラン
ティアの窓口業務などを行いました。約 233 名の学生がボランティア登録を行い、各学科から計 24 名の学生がボランティアルームのスタッフとして活躍しました。
【成果】
大学に寄せられたボランティア情報件数は 87 件で、ボランティアルームが中心となり、依頼者と学生を結びつけたコーディネート件数は 38 件、人数は 143 名でした。地域の依頼者からの情報を受信し、学生に情報を発信し、依頼者と学生を結びつけるコーディネーターの役割を担いました。
（コーディネート状況）
ボランティア情報件数

コーディネート件数

地域援助

29 件

5件

地域イベント、災害地域援助活動など

福祉系

28 件

19 件

高齢者施設、福祉競技スタッフなど

73

備考子どもサポート

30 件

20 件

託児補助、子ども対象イベントスタッフなど＊ボランティア情報は、複数のジャンルに重なることがあります。

【課題】
４年次生スタッフが卒業した後の新しい学生スタッフの募集・養成に苦慮しています。
【自己評価】 Ｂ（10）強化指定クラブ（駅伝競走部・柔道部）【実績・成果】
駅伝競走部は、目標とする全日本大学駅伝への出場は惜しくも逃したが、部員各自が着実に成長を遂げており、「うまし国三重市町対抗駅伝」の各市町の戦力として貢献するなど、各種大会においても顕著な成績を収めるまでになりました。全日本大学駅伝東海地区予選会には、教職員が応援に駆け付け、選手の後押しをするなど全学一体となり推し進めました。
また、もう一つの強化指定クラブである柔道部も、全日本学生体重別選手権大会に久しぶりに出場し、その際にも応援バスを準備し、学園として対応しました。
【課題】
駅伝競走部については単独の宿舎を用意、柔道部については皇學館会館で対応していますが、大学のクラブ強化対応としては、更なる実績向上を図るため、健康面、メンタル面等の細心のケアを行う必要があります。
【自己評価】 Ｃ

７．就職活動支援※（１）就職活動支援の充実①4 年生春学期時点の未面談者を各学科 10％以内とする。
【実績】
企業経験豊富な 2 名の就職アドバイザー及び 3 名の就職担当職員による個別指導、個人面談、エントリーシート･履歴書添削、面接練習を行いました。さらに毎月 2 日間おしごと広場みえ・ハローワークから出張相談にも来ていただき、学生の就職相談等の援助をして頂きました。
４年生 4 月時点での個別面談率は、神道学科 85％、国文学科 83％、国史学科 81％、コミュニケーショ
ン 85％、現代日本社会学科 78％、教育学科 97％でした。また、平成 25 年度に就職担当で対応した個
別面談では延べ 2,783 名（平成 24 年度 2,102 名）に対応しました。
【成果】
平成 26 年 3 月末の内定率は 89.3％（前年同時期 87.8％）と 1.5 ポイント上回りました。学生の積極的な就職支援室の利用も増え、内定率は前年比１ヶ月前倒しで推移しました。
【課題】
面談に応じない学生に対して、就職委員会及び学科会との連携を強化し、指導教員から学生への連絡等強化し、積極的な就職活動が出来るよう支援していきます。
【自己評価】 B②就職対策講座の充実【実績】
3 年生対象の就職対策講座を計 13 回開催し、2,585 名（前年 10 回 1,785 名）が出席者しました。２年
生については、4 回のキャリア講座を実施しましたが、出席者は 74 名に留まりました。
74

【成果】
3 年生（新 4 年生）の就職活動は活発な動きが見受けられ、前年よりさらに早く内定を得る学生が増えました。
【課題】
2 年生の講座出席者が少なく、今後は、キャリア教育と平成 26 年度から開始する「中核的職業人材育成プログラム」を推進し、さらに就職への関心を高め出席を促します。
【自己評価】 B③マスコミ就職対策講座の実施【実績】
4 年次生 3 名、3 年次生 4 名、2 年次生 3 名、大学院生 1 名の計 11 名が受講しました。毎週火曜
日隔週で開講し、作文の添削指導を重点的に行い、文章指導のみならず物事の見方や考え方を鍛えました。
【成果】
伊勢新聞社・マイコミから内定を得ました。地方では受けられないマスコミ塾を安価で受講できることで、マスコミを目指す一部学生にとっては、勉強の手立てになっており、文章能力は向上しているものと考えます。
【課題】
当初、11 名が受講して始まりましたが、報道・出版社への就職は極めてハードルが高く、目標と異なる
サービス業や小売業へ就職する者も出ています。途中で講座をリタイアする学生が半数となり、平成 26
年 8 月で講座を終了する予定です。
【自己評価】 C④情報処理講座の実施【実績】
情報処理対策講座を実施しました。夏期講座 Word（21 名）・Excel（39 名）・PowerPoint（10 名）に計57 名が受講しました。
また、講座開講希望の声が多く出ましたので急遽春期講座を開講し、Word（15 名）・Excel（22 名）の計 37 名が受講しました。
【成果】
夏期講座受講者の検定試験の結果は、Word（合格 17 名／受験 20 名）、Excel（合格 23 名／受験 25名）、PowerPoint（合格 10 名／受験 10 名）、合格率は全体で 91 ％でした。
春期講座受講者の検定試験の結果は、Word（合格 10 名／受験 15 名）、Excel（合格 14 名／受験 19名）、合格率は全体で 71 ％でした。
【課題】
春期講座受講生の検定試験から、2007 から 2010 バージョンに変更となり、出題範囲が狭くなり合格基
準点が上がったために少しのミスも合否に影響が出たようです。
次回合格率の回復をめざし、講座内容や模擬試験の取り組みに工夫をしていきます。
【自己評価】 Ｂ⑤英語特別講座の実施【実績】
外部講師（アルファ英語会）による英語特別講座を開講し、延べ 39 名（2 級講座 27 名、準 1 級講座 12名）が受講しました。参考）平成 24 年度 63 名、平成 23 年度 23 名。
75

【成果】
英検準 2 級検定試験を本学を会場にして 3 回実施。延べ 58 名が受験し 17 名が合格（合格率 29.3％）。
参考）平成 24 年度 26 名受験、4 名合格（合格率 15.4％）。
【課題】
現状の状況では、リメディアル教育としての位置付けが適切と思われます。今後、就職活動対策として
は、適切な目標設定による TOEIC スコアアップのための講習会などの開設を検討いたしたい。
【自己評価】 C⑥1 年生対象適性検査の実施【実績】
１年生 715 名が適性検査を受検しました。
【成果】
受検率は 99.3 ％（715 人／720 人）でした。
【課題】
特に問題なく実施しました。
【自己評価】 Ａ（２）教員（保育士含む）就職の充実
１）教員採用選考試験対策の充実①早期からの支援体制の充実【実績】
採用試験対策として、５月に１年次生対象ガイダンスを開催し、約２８０名が参加しました。結果としては早い段階から準備を進めた学生が合格していることから、５月からは課程履修者を対象に 1 人３０分程度の個人面談を実施し、対策を開始しました。
【成果】
ガイダンスでは採用試験に関する基本情報や今後の取り組みについて説明し、また、論作文の課題を与え、教育問題等について調べ学習を行い、後日、教職アドバイザーの面談を受け添削を受けることで、学生は採用試験に向けた準備を開始することになりました。
【課題】
次年度は、教職を希望する学生の参加率の向上を図ります。
【自己評価】 Ｂ②個人指導の充実【実績】
教職希望者に対し、採用試験合格に向けた個人面接、集団面接、集団討論、論作文、模擬授業対策等の支援を行いました。
【成果】
採用試験では学力試験の他、面接重視の傾向が強いため、本学では徹底した支援を行い、公立学校
で４８名、公立幼稚園、保育園で１５名と昨年度実績を上回る合格者数を出すことができました。
【課題】
次年度は個人面談で学生のモチベーションを一層アップさせ、さらなる合格者増を図ります。
【自己評価】 Ｂ③対策講座等の実施
76

【実績】
教職アドバイザーによる対策講座、外部講師による特別対策講座、ＤＶＤ講座、各県教採説明会、合格者体験報告会、模擬試験等、実効性のある対策講座を行いました。
【成果】
特に名古屋大原学園による特別対策講座では、教職及び一般教養について全 52 コマの講座を実施
し、115 名が参加し学力の底上げを図ることができました。昨年は小学校採用試験合格者の約８割がこの講座を受講していました。また、各県教育委員会の採用担当者を招き説明会を開催し、求める人材像や採用試験に関する情報を聞くことができました。
【課題】
対策講座の検証を行うことで、さらなる充実は図ります。
【自己評価】 Ｂ④直前対策の実施【実績】
7 月下旬から 8 月にかけて、2 次試験対策として体育（マット運動）、音楽（ピアノ）、英語（リスニング）の徹底指導を行いました。参加した延べ学生数は、マット運動 234 名、ピアノ 66 名、リスニング 54 名。
【成果】
実技については平素の授業の中でも実践していますが、集中的に特訓を行うことで、一層力をつけた学生も多く、昨年度を上回る合格者数を出すことができました。
【課題】
次年度も本年度同様に対策を行ってまいります。
【自己評価】 Ｂ（３）福祉就職支援の充実①社会福祉士国家試験対策講座の実施【実績】
東京アカデミーの専門講師による、社会福祉士国家試験対策講座（54 コマ）を実施し、23 名が受講
しました。
【成果】
社会福祉士合格者 6 名 合格率 42.9 %（全国平均 27.5 ％）、精神保健福祉士合格者 3 名合格率
50.0％（全国平均 58.3％）でした。
【課題】
受講モチベーションを維持するためにも、本学教員による支援も並行して行います。
【自己評価】 Ａ②施設訪問の強化【実績】
内定先福祉施設への訪問を行ないました。
【成果】
三重県には福祉人材養成校が少ないこともあり、本学生への期待感は高く、福祉施設からの情報収集が出来ました。
【課題】
現代日本社会学部の福祉計画・社会福祉分野を専攻する学生が注目されています。福祉就職へ積極77

的に排出していきたいと考えています。
【自己評価】 B（４）企業就職支援の充実①企業訪問の強化【実績】
就職委員、就職担当職員が手分けして内定先企業を中心に 78 社訪問し、内定御礼と次年度採用についての情報収集を行ないました。また、約 3,000 社に求人依頼を郵送しました。
【成果】
次年度採用計画、企業が求める人材像についてお話を聞き、学生にアドバイスしました。また、J ネット
就職求人システムには、全国から、求人社数 6,518 社（前年比＋921 社）、求人人数 77,292（前年比＋5,755 人） の求人を頂きました。
【課題】
次年度は７割以上の内定先訪問を目標とします。求人依頼については、求人先企業を精査し、学生が希望する求人情報を収集するよう努めます。
【自己評価】 Ｂ②人事担当者による業界研究会の実施【実績】
三重県中小企業団体中央会との共催による「業界研究会」を開催しました。
【成果】「業界研究会」では地元中小企業 5 社に参加いただき、155 名（前年 96 名）の学生が出席しました。
学生にとっては、企業や仕事について理解を深め、就職活動への参考となりました。
【課題】
次年度以降の開催にむけ、さらに内容の精査と充実をはかります。
【自己評価】 Ｂ③学内企業説明会の実施【実績】
百五銀行との提携事業として、12 月 4 日（水）に 20 社の企業に参加いただき開催しました。各社 3分の企業プレゼンテーションの後、ブース形式での説明会を行いました。
【成果】
3 年生 233 名（前年 256 名）が出席しました。12 月 1 日の就職活動解禁を迎え、学生にとっては就活スタートとしての弾みとなりました。また、前年実施の際に参加いただいた企業 21 社の内、16 社から内定をいただきました。
【課題】
会場の都合により 20 社に限定されますが、地元三重県の魅力ある企業に参加をお願いし、学生の就職に結び付けられるよう努力します。
【自己評価】 Ａ（５）公務員就職支援の充実①公務員試験対策の充実【実績】
78

大原学園による対策講座および模擬試験の実施。教養試験対策【レギュラーコース 77 コマ】82 名（前年 73 名）・【夏期集中コース 40 コマ】52 名（全年 52 名）、専門試験対策講座【130 コマ】11 名（前年 15 名）が受講しました。
【成果】
三重県庁（行政職）・（福祉職）、自衛隊幹部候補生、松阪市役所、大台町役場、警察（警視庁・愛知県・三重県・静岡県）、消防（鳥羽市・岩倉市・各務原市）、刑務官、公立幼稚園・保育園 等に延べ 39 名
が合格しました。
【課題】
講座受講だけに頼りすぎるところが見受けられるので、各自での学習を促します。
【自己評価】 Ａ（６）神職養成支援の充実①神務実習の実施【実績】
基礎実習（69 名）／指定実習ⅢA（69 名）・ⅢB（64 名）／指定実習Ⅱ（65 名）／／神宮実習（5 名）／中央実習（6 名）の実施。＊指定実習Ⅰは「伝統と心の技」2 科目 4 単位取得者。計画通り実施しました。
上記神務実習学部生延べ 278 名修了。他に専攻科生は延べ 147 名修了。
【成果】
計画通り成果をあげました。
【課題】
イ 事前指導に遅刻や無断欠席する学生がおり、何度も繰り返して指導することとなりました。
ロ 事前指導を徹底したにもかかわらず、遵守事項が守れない学生がおり残念です。
【自己評価】 Ｂ②神社就職支援の充実【実績】
神社訪問の継続実施、就職試験対策（模擬面接指導・面接対策ビデオの活用）、内定者指導、卒業生との懇談会実施。ほぼ計画通り実施しました。直接神社訪問を行い、求人を依頼することは少なかったが、各地域の神社庁主催の神職総会等に出席しました。
【成果】
計画通り成果が得られました。求人数は、昨年度より２２社１２名多い８４社１１９名の求人を戴きました。
【課題】
卒業生との懇談会が実施出来なかったことは、春季神職階位検定講習会の開講や卒業生及び修了生への奉職指導並びに同手続き等が年度末に重なり、時間を充分確保して実施することが難しいです。
開催時期や学年ごとの対象学生により効果的な懇談の機会が必要であると考えます。
【自己評価】 Ｂ③明階総合課程の実施【実績】
本年度の受講生は、昨年度の９名を大きく上回り、１３名増の２２名でありました。
【成果】
昨年度は１名の受講生が未修了となりましたが、本年度は２２名全員が修了しました。昨年度より多くの神道学科生に神職階位「明階」を取得させることで、神社界で活躍出来る人材を養成することが出来まし
79

た。
【課題】
イ 体調不良等を訴えて受講できない場合、集中講義の連続するコマ数が欠席扱いとなるため、検討が必要です。
ロ やる気を持続していける学生が、なくなってきたように思います。
【自己評価】 Ａ④神職養成講習会の実施【実績】
計画通りに実施しました。本年度は、昨年度より３名多い計８８名が修了しました。内訳は夏季４５名（正階５名・権正階１２名・直階２８名）、春季４３名（権正階２３名・直階２０名）。
【成果】
年間１００名には満たないものの、神職の養成を図り、神社を中心として各地域の核となる人材を育成しました。本学主催の講習会で、本学の建学の精神に沿った人間教育や指導が、即社会貢献に繋がっています。
【課題】
・受講生の勤務都合等を考え、募集要項や選考結果通知の時期を早めるなどの工夫が必要です。
・講習会開講に際し、受講者数の最低員数の再検討が必要です（費用対効果）。
・受講者確保のためには、最重要課題となる宿泊場所の確保に大変苦慮しています。
これらの交渉（業者等）にも時間を費やすこととなり、在学生への対応が希薄となっているようです。
【自己評価】 Ａ⑤渉外の実施【実績】
積極的に神社の例祭等の参列、神社関係の大会・集会へ参列・出席しました。
【成果】
例大祭及び各県神社関係者大会、地区別神職連合総会、各県神社庁参事会等へも積極的に参加し、本学の実情や現在の学生の実態を丁寧に説明し、神社関係者に理解を求めることが出来ました。ほぼ計画通り実施出来ましたが、現状維持で十分とは言えない状況です。
【課題】
求人を戴いている個々の神社へのアプローチが少ないため、機会を見つけて直接宮司や人事担当者、更には神社奉職した卒業生への面会を増やして、求人依頼に繋げていきます。
【自己評価】 Ａ⑥神社奉仕紹介・指導【実績】
夏季・冬季神社奉仕等で、総勢約５０社２７０名近くの学生が参加。本年度は、２０年に１度の伊勢の神宮の式年遷宮祭があり、我が大学の神職課程履修者の学生ばかりでなく、他学科の学生にも神社奉仕の機会を与えることが出来ました。
【成果】
夏季・冬季の神社奉仕に加えて、本年度は神宮式年遷宮後の学生助勤に、本学全体で延べ１，１４３名が参加・奉仕出来たことは、大変よい体験を積んだと言えます。伊勢の神宮式年遷宮が斎行された時期に、伊勢にある我が大学の学生が奉仕に関わることが出来たことは、学生たちにまたとない学びの機会となりました。
80

【課題】
神務実習の実施のイと同様に、神社奉仕を自ら選択しておきながら、無断欠席や遅刻者が少なからず出たことは、誠に残念です。
【自己評価】 Ａ

８．地域貢献・開かれた大学活動（１）地域連携・地域貢献の促進※【実績】
地域貢献の窓口として、企画部に地域連携推進室を平成 25 年 9 月に設置。地域の拠点として、本学における教育研究の成果を積極的に地域社会に還元し、地域への貢献及び地域との連携を推進することを目的としています。 地域との連携に関する本学の窓口としての役割を果たすと同時に、地域連携に関するノウハウの蓄積、連携活動の具体化を図ります。 また、教育・研究に加え、大学の第三の使命である、「社会貢献」の推進のため、教育・研究の成果を産業界、地域、自治体と連携して、広く社会に還元
していきます。
【成果】
地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングを図り、地域との課題解決に資する
様々な情報等を地域連携推進室に集約し、地域（社会・産学・行政）との連携を進め、全学的な地域再生・活性化に取り組むことができた。
【課題】
教育カリキュラム・教育組織の改革につなげるとともに、地域活性化の核となる「知（地）の拠点」としての機能充実。
【自己評価】 Ａ①地域連携活動支援の実施【実績】
・「皇學館大学おかげキャンパスプロジェクト」の公募
平成 25 年度からの新規事業として、地域社会と共に歩む自主的活動を支援するため、テーマを「地域連携・社会貢献を通じて、地域の活性化につながる活動」に定め、本学の教員・学生が主体となり、地域団
体や自治体等と協働で取り組んでいる、または、新たに取り組もうとする地域の活性化につながる活動など支援しました。学内応募件数 9 件。採択件数 4 件。
＜採択テーマ＞
・松木時彦『神都百物語』を読む会
・伊勢の「お白石持行事」調査
・福祉施設における職員研修に関する調査研究
・ビブリオバトルを活用したしんみち商店街の活性化【成果】
活動資金を支援することにより、本学教員・学生が主体となり地域活性化活動を行うことができました。
【課題】
地域連携に基づく地域活性化活動の推進。
【自己評価】 Ｂ②協定に基づく事業の推進
81

【実績】
（伊勢市）
伊勢市環境フェアへの出展：１８名
宇治山田プロジェクト：１９名（名張市）
名張市教育委員会と共催の「ふるさと講座」＜講座名＞
・初瀬街道の旅人 ―松阪から名張へ― 教授 髙倉 一紀
・お蔭参りを歩こう ～名張市一の鳥居から～ 教授 岡田 登
合計来場者：１８４名（明和町）
埋蔵文化財発掘調査：１６名
古民家調査 ：１１名斎王まつり：９名
観光健康ウォーキング：１０名【成果】
本学の教育・研究資源を協定に基づき、地域の課題解決や地域振興の事業に貢献しました。
【課題】
積極的な地域連携事業への参画と協定に基づく人材育成プログラムの検討。
【自己評価】 Ｂ③生涯学習機能の強化【実績】
・神道研究所公開学術講演会（7 月 25 日） 来テーマ：伊勢の式年遷宮 場者：８１名
・公開学術シンポジウム（11 月 14 日） テーマ：東アジア及び東南アジアにおける神仏習合・神仏関係 来場者：４２名
三重大学・皇學館大学シンポジウム テーマ「ご遷宮とまちづくり」①戦国～江戸初期における伊勢のまちとご遷宮②遷宮を節目とする伊勢の現代まちづくり・シンポジウム「ご遷宮とまちづくり」
来場者：１５０名
・「月例文化講座」：現代日本社会学科担当
年間テーマ：「現代日本の課題」

会場：本学 4 号館 431 教室

＜講座名＞

＜講師＞

①現代日本学の課題

教授

新田 均

②日本の医療が変わる

教授

山路克文

③ひとごとですか、こころの病気とこころの障害④経済自由主義・マルクス主義・経済准教授 榎本悠孝

ナショナリズム～その現代日本にとっての意味～
教授

山中 優

⑤社会臨床とまちづくり

教授

筒井琢磨

⑥社会情報と人づくり

准教授 藤井恭子⑦神話から見る現代社会の課題

教授

橋本雅之
82

来場者：のべ２８５ 名・「みえアカデミックセミナー2013」（三重県生涯学習センター主催）①近現代の伊勢神宮②「節旗」考－古代の大嘗祭御禊行幸―
来場者：のべ１０４名
・近鉄文化サロン阿倍野
・神道と仏教―神社仏閣に見る神仏習合と神仏分離―
・『古事記』を読む（中巻）・「伊勢の遷宮と心の蘇り」－建築ご神宝と遷宮諸祭－・特別公開講座「遷宮シリーズ」①伊勢神宮と「天衣」伝承 ―『愚昧記（ぐまいき）』嘉応元年二月四日条―②伊勢神宮苦難の時代 ―神宮式年遷宮の中絶と再興―③近世・近代の神宮式年遷宮―古儀復興と発展―
２）特別公開講座①日本書紀―神武天皇東征―②万葉の歌人―大伴坂上郎女―③古文書を読もう(3)―式年遷宮の途絶と女房奉書を読む―④明治維新の源流―高山彦九郎の生涯―⑤日本書紀を読む―崇神天皇紀―⑥万葉の歌人―但馬皇女と穂積皇子―⑦古文書を読もう―北畠顕家の最期―⑧江戸時代の大名⑨明治維新の源流Ⅱ―蒲生君平と天皇陵⑩内丹―内なる錬金術と悟り ―道教と禅宗の関係について―⑪神道の作法と伝統 －拝と拍手－
来場者：延べ１，０９２名【成果】
地域の拠点として、本学の教育・研究成果を広く地域社会に発表することができ、地域社会の教養の啓発と生涯学習環境の向上に努めることができました。
【課題】
・地域との連携に基づく公開講座の充実。
・定年前後世代を主たる対象にした学習機会の提供。
【自己評価】 Ａ④新たなる連携先の検討【実績】＜平成 25 年度 連携協定締結先＞
・公益財団法人三重こどもわかもの育成財団（平成 25 年 11 月 1 日）
・三重銀行及び三重銀総研（平成 25 年 11 月 19 日）
・百五銀行及び百五経済研究所（平成 25 年 11 月 21 日）
・三重県農業大学校（平成 25 年 12 月 24 日）
83

・三重県総合博物館（平成 26 年 2 月 26 日）
・第三銀行（平成 26 年 3 月 20 日）【成果】
相互の連携により地域課題解決学修（講師派遣、科目提供、実習施設紹介等）やインターンシップ等を通じた人材育成、教育課程編成に係る地域ニーズやグローバル化を踏まえた提言、地域の活性化・地域産業の振興等の取組より、地域の活性化と人材育成を推進することができました。
【課題】
地域活性化の核となる「知（地）の拠点」として、連携事業の検証と推進。
【自己評価】 Ａ⑤地域の産業界等と連携した人材育成【実績】

地域志向、地域の課題解決の視点からの人材育成を推進するため、カリキュラム、授業科目・方法を取り入れた「伊勢志摩定住自立圏共生ビジョン」計画を検討し、平成 26 年 4 月の「地(知)の拠点整備事業」の申請準備を行いました。
【成果】
・平成 26 年度「地(知）の拠点整備事業」（COC 事業）への申請

3 市 5 町（伊勢市、鳥羽市、志摩市、度会郡玉城町、度会郡度会町、度会郡大紀町、度会郡南伊勢町、多気郡明和町）が取組む課題を踏まえ、圏域内の歴史文化観光資源・自然環境定住資源・地
域経済・産業等の総合学修プログラム『伊勢志摩定住自立圏共生学』（4 科目）を開発し、平成 27 年度より開講。学部学生と圏域内自治体職員や職業人が協働して学修できる教育環境を構築する計画を策定し（取組期間：平成 26 年～平成 30 年）、文部科学省、平成２６年度「地（知）の拠点整備事業」に申請中。
・「グローバル化と地域の経済社会」の開設（三重銀総研）
・「作物栽培学講義」（作物栽培学実習）の開設（三重県農業大学校）
・「皇學館大学学部教育課程の質的転換に関わる産業界等との連携協議会」の設置（第三銀行）・（百五銀行・百五経済研究所）・（三重銀行・三重銀総研）
・ユースプロジェクト（公益財団法人三重こどもわかもの育成財団）の企画・運営【課題】

・ＣＯＣ実施本部『伊勢志摩定住自立圏共生学』運営会議等実施体制の整備。
・成果の検証と推進。
【自己評価】 Ａ⑥学生による地域貢献活動【実績】
26 の事業に延べ 378 名の学生が地域活動に参加しました。
＜平成 25 年度 学部学生の社会貢献活動の種類と参加学生数一覧＞

84

領域
歴史文化観光
埋蔵文化財発掘調査

16

古民家調査

11

斎王まつり

9

みえ防犯キャンパス

2

観光健康ウォーキング

30

高齢化率７０％である限界
集落内の取組協力

1

松木時彦『神都百物語』を読む会
伊勢の「お白石持行事」調査

5
2

73

自然環境定住伊勢市環境フェアへの出展
地域農産物（玉城ブドウ）を通じた活性化

183

地域経済・産業
宇治山田プロジェクト
ビブリオバトルを活用した
しんみち商店街の活性化「楽しい会議による、楽しい
まちづくりの極意」を学ぶ場
三重の中小企業魅力発掘のための映像制作
元気まつさか産業ビジリンピック
福井県の若者との交流
若者の投票率向上のための選挙啓発支援活動

24

43

19
8
2
2
2
8
2

地域福祉・教育
教育アシスタント

129

学校ボランティア

33

伊勢市環境フェアへの出展

18

地域懇談会への参加

28

ユースプロジェクト

9

生活困窮者に関する調査委研究

5

過疎地域における高齢者調査

3「食の安全・安心」を伝える
しくみづくり高校生ビブリオバトル倉田山決戦
238

3
10

【成果】
学生が地域と協働して地域の活性化・地域産業の振興等に取組むことにより、社会を構成する一員としての自覚を持ち、これらの体験を通してライフスキルを高めて成長する活動の場を提供することができました。
【課題】
地域連携に関するノウハウの蓄積、継続的な連携活動の推進。
【自己評価】
Ａ（２）教員免許状更新講習の実施【実績】
平成 25 年度においても前年度に引き続き、現職教員を対象とした「教員免許状更新講習」を、伊勢会場（皇學館大学）と四日市会場（じばさん三重）において５日間、計３０時間の講習を行いました。 講習実施にあたっては改正後の教育基本法の理念に沿ったもの、本学建学の精神に基づいた教育目的に沿ったものとし、講師については、本学の教員の他に、外部からの著名講師にお願いし、最新の教育事情を踏まえ、本学の特色や地域性に配慮した内容も取り上げました。
【成果】
受講者数は、必修領域、選択領域あわせて伊勢会場２９１人、四日市会場２８８人、合計５７９人で、受講者からの総合評価は「よい」「だいたいよい」との評価が必修領域では 91.0％（昨年度 91.9％）、選択領
域では 95.0％（昨年度 94.9％）と高い評価を得ることができました。
【課題】
今後も、受講者からの要望を可能な限り講習内容等に反映し、同時に円滑な講習が実施できるよう検討します。
【自己評価】 Ａ

９．国際交流※（１）国際交流
１）国際交流支援体制の充実①国際交流センター(国際交流専属部署)の設置※【実績】
85

国際交流担当(課)の設置場所は、臨時措置として 9 号館 1 階の「主体的学修と多様な交流のための空間」(百船)事務スペース内に設けられました。
【成果】
国際交流活動の実践の場、各種相談窓口、また国際交流にかかる諸情報の発信拠点として、効果的な利用がなされました。
【課題】
今後、さらなる事業、業務展開が見込まれるため、独自の部屋ないし空間へ移設されることが求められます。また、経営改善計画(平成 22 年度策定)にある「国際交流センター（仮称）」設置構想について、再検討をはかる必要もあります。
【自己評価】 Ｂ②国際交流業務専属スタッフの配置【実績】
１名の専属スタッフが配置されました。
【成果】
国際交流にかかる諸情報の収集・整理・蓄積、これまでの学術交流の活用促進、留学に関わる業務、留学生の受入、本学学生の海外派遣、教員の学術交流支援等の業務が集約され、有機的な業務体制が整いつつあります。
【課題】
専属スタッフは、「主体的学修と多様な交流のための空間」(百船)の管理・運営業務を兼務しており、その学生スタッフへの直接の指導・育成にあたっている状況がありました。
【自己評価】 Ｂ③国際交流学生交流スペースの設置【実績】
留学生と日本人学生の交流活動の場として、また国際交流サポーターの活動拠点として「主体的学修と多様な交流のための空間」(百船)内に国際交流・地域連携ブースが設置されました。
【成果】
百船内の国際交流・地域連携ブースおよびプレゼンルームにおいて、英国・中国短期留学説明会(16回)、英国短期留学事前研修(10 回)、留学生生活指導ガイダンス(6 回)、在留資格・資格外活動説明会(2回)、国際交流サポーターと留学生との交流会(2 回)、留学生卒業者各種手続説明会(2 回)、津田基金日英比較文化研究会(12 回)等、計 50 回程度の留学生支援および国際交流関連行事を実施しました。
【課題】
百船は、国際交流活動専用の場でないため、他の行事と重複することがありました。
【自己評価】 Ａ④国際交流関連規程の整備【実績】
将来的な国際化を想定せず制定された規程、または国際交流事業が本格化する以前に制定された規程について、一部改廃を行いました。
【成果】
現状に即した規程の整備が図られました。
【課題】
客員研究員制度規程について、見直しを急ぐ必要があります。また海外渡航危機管理マニュアルや学86

生向け留学ハンドブックの作成を行う必要があります。
【自己評価】 D⑤国際交流業務の円滑化及び効率化【実績】
国際交流担当が学生支援部に設置されたことで、組織強化がなされました。
【成果】
課題であった留学生の在留資格および在学状況の管理は万全となりました。
【課題】
学籍管理(教務担当)や奨学金対応(学生担当)について、運用上の若干の課題を残しています。また、外国人客員研究員受入に関し、研究開発推進センターとの連携を検討する段階にあります。
【自己評価】 Ｂ

２）国際交流事業の活性化①学生の長期留学制度の構築※【実績】
英語圏の協定校(ケント大学)へ長期留学制度についての問い合わせを行い、関係会議において報告を行いました。
【成果】
単位認定や授業料免除、セメスター対応等の課題が浮き彫りとなりました。
【課題】
学生の意識やレベル等、そのニーズ調査を行うと同時に、単位認定や授業料等免除、セメスター対応
等の学内課題について検討する必要があります。
【自己評価】 Ｃ②研究者(教職員)の海外派遣促進【実績】
WG を設置しての検討は行われませでした。
【成果】
特にありませんでした。
【課題】
研究開発推進センター及び教職員研修担当部署での検討が必要と考えられます。
【自己評価】 E③英語圏との交流事業の新たな展開【実績】
平成 25 年 11 月に本学において津田学術振興基金によるケント大学との共同研究プロジェクトであるシンポジウムを開催し、ケント大学から研究者を招きました。また、夏季短期留学（22 名）の他に、新たに春季短期研修生として、平成 26 年 3 月に学生 2 名を選抜し派遣しました。
【成果】
ケント大学との協定内容である短期学生派遣・人的相互交流・共同事業実施の三本柱の交流が実現
しました。
【課題】
共同研究プロジェクトは 2 ヶ年計画であるため、継続した研究交流を模索する必要があります。
【自己評価】 Ａ87

④中国語圏との新たな交流の模索【実績】
相互交流とすべく、交流内容の見直しについて検討を行いました。
【成果】
客員研究員制度については、平成 26 年度中に見直すことになりました。
【課題】
学生の派遣を実現すべく、その支援策を早急に講ずる必要があります。
【自己評価】 Ｃ⑤伊勢市との共同事業の実施(「大学院生等の短期受入」)※【実績】
平成 26 年 2～3 月にかけて、第 1 回「伊勢」と日本スタディプログラムを実施、欧米圏の国々から 14 名の大学院生および大学院修了者を受け入れました。
【成果】
神宮・地方自治体・地元企業・地域コミュニティ等とのネットワークを強化し、特色のあるテーマ(「伊勢学」「伊勢文化」等)を設定した地域貢献型の事業を国際的に展開できる素地が整いました。
【課題】
事業の継続化に向けて、伊勢市と引き続き、調整を図る必要があります。
【自己評価】 Ａ

３）国際交流事業の財政基盤充実とその有効活用①外部資金の獲得【実績】
第 1 回「伊勢」と日本スタディプログラムに関し、伊勢市から資金提供（415 万円）を受けました。平成 24
年度に神都ライオンズクラブからの寄附金（100 万円）申し出があり、この寄附金を利用して、平成 26 年 3月に英国・ケント大学へ学生 2 名の短期派遣を行いました。
【成果】
第 1 回「伊勢」と日本スタディプログラムの事業遂行が円滑に行われました。
【課題】
日本学生支援機構等の海外留学補助金申請や同申請条件に適った留学制度整備を行う必要があります。
【自己評価】 B４）国際ネットワークの形成①情報発信コンテンツの充実※【実績】
平成 26 年 3 月に企画部が大学公式ホームページに英語ページを新設しました。
【成果】
外国からの問い合わせが 5 件あり、また第 1 回「伊勢」と日本スタディプログラム参加者(13 名)が英語ページについての発信を行いました。
【課題】
中国語版のホームページ開設、「皇學館大学国際交流ガイド（仮）」の発行について検討を図る必要があります。
【自己評価】 C88

②在外卒業生・外国人卒業生・本学に滞在経験のある外国人研究者等ネットワークの構築※【実績】
国際交流担当部署が設置され、これまでの留学生卒業者の情報管理等、受け皿としての機能が整備されました。
【成果】
諸外国に在住する本学関係者の知的・人的・財政的資源の有効活用の検討はできませんでした。
【課題】
ネットワークや組織作りについて具体的な検討が必要です。
【自己評価】 E③自治体や企業等との国際共同事業等の連携検討※【実績】
伊勢市との間において、第 1 回「伊勢」と日本スタディプログラムを実施しました。
【成果】
伊勢市以外の機関とは連携や協働の検討はできませんでした。
【課題】
伊勢市以外の機関とも連携や協働について、検討する必要があります。
【自己評価】 D

10．広報活動（１）広報戦略の充実
１）法人広報の充実①法人広報媒体の充実【実績】
今年度は、相見積をとって業者検討を行いました。その際に紙面構成、タイトルデザイン、文字フォント等を再検討しました。極力、学生・生徒の活動を掲載するように心がけました。
【成果】
相見積により業者変更がおこなわれ、紙面もリニューアルし、さらに予算削減となりました。発行は予定
通り年６回、最終号は「K らいふ」との統合版で発行しました。
【課題】
紙面を充実する上でも、特別企画内容を２回ほど計画して内容に変化をつけたい。印刷費が教育研究
経費より管理経費が大きく上回っており、毎年管理経費が増加していく。
【自己評価】 Ｂ②公共施設への看板設置【実績】
伊勢市駅、宇治山田駅、宇治浦田駐車場、伊勢中川、津新町、津、四日市、富田、桑名、名古屋（テルミナ）、名鉄名古屋、地下鉄千種に設置しました。
【成果】
予定通り伊勢市駅にも看板を設置しました。式年遷宮、せんぐう館開館効果もあって、外宮にも参拝者
が例年以上に多かった。少なくとも以前に比べ皇學館の認知度も上がったと思われます。
89

【課題】
看板掲出のみでの効果測定が困難であること。
【自己評価】 Ｂ③効果的なプレスリリース配信【実績】
大学情報の発信が主となりましたが、伊勢記者クラブを中心としたプレスリリースは、積極的に実施しました。式年遷宮の影響から TV、新聞等の取材を通して大学の露出が大幅に向上した。
【成果】
新聞社においては、１社以外はコンスタントに取材をしていただけました。三重ＴＶ、ケーブルテレビ itv
も積極的に取材していただきました。
【課題】
高等学校・中学校を含めてのプレスリリースは、なかなか実現できていません。平成２６年度は、高等学校・中学校のプレスリリースができるシステムづくりが必要である。
【自己評価】 C

２）大学広報の充実①大学ホームページの充実（英語ページ制作）【実績】
本学の教育・研究活動を海外へも情報発信するために英語サイトを平成２５年度３月に完成しました。日本語版においても新カリキュラムやキャリア・コンパス・プログラム等受験生にとって本学の具体的な魅力向上に繋がる情報掲出をタイムリーに行いました。
【成果】
海外に本学の研究・教育を発信することができ、グローバル化への対応が少しではあるが進んだと思
われます。
【課題】
国際化に伴い、魅力的なグローバルコンテンツの充実。公式ホームページの各学科ページからリンクしているオフィシャルサイトの更新頻度が非常に低いので、本サイトへの統一を含めて検討する必要があり、アクセス状況把握については google アナリティクス等を用いてコンテンツ解析・分析が可能か検討する必要があります【自己評価】 Ｂ②大学ブランディングの促進【実績】
新聞連合広告（入試広報：ｲﾝﾅｰﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ）も計画どおり実施しました。『東海の大学』（朝日新聞１面）、『大学の実力』（旺文社）、大学の約束（リクルート）に出稿しました。また平成２５年は神宮式年遷宮の年であり、遷宮協賛広告（新聞中心）を実施。読売新聞東海版において『教えて遷宮』の連載を本学教員が分担して出稿しました。
【成果】
広報媒体、印刷物、HP 等を通して、大学の重点推進事業である「学士課程教育の質的転換」「地域貢献活動」「自治体・産業界等との連携事業」「グローバル人材養成」に関る取り組みを訴求しました。受験対象者以外にも幅広い層に本学の魅力を訴求できたのではないかと思います。
【課題】
募集広報に重点を置いているため、ブランディング系の広報に予算が割けないため掲出ボリュームは
90

少ない。
【自己評価】 Ｂ③講師派遣の促進【実績】
伊勢市以北（名張市・伊賀市除く）の市町を訪問して講師派遣プログラムの案内をおこないました。
【成果】
各市町から約１４件の講師派遣の依頼がありました。
【課題】
文学・歴史系の内容での依頼が多く、他分野での依頼が少ない。
【自己評価】

Ｃ④教育学部卒業記念ミュージカル津公演【実績】
平成２６年３月２日（日）、三重県総合文化センター中ホールにて開催しました。
【成果】
開催が日曜日であったこともあり、約８００席は満員でした。立ち見が発生したため、ロビーにモニターを設置しての対応となりました。来場者は、狙い通り親子連れが中心でした。
【課題】
席がなかった方への対応を、あらかじめ学生と打ち合わせが必要でした。
【自己評価】 Ａ（２）館史編纂の完成①『皇學館大學百三十年史』（全６巻）の編纂刊行【実績】『皇學館大學百三十年史』資料篇二・三、『皇學館大学所蔵学校史誌目録 増訂版』を刊行しました。
【成果】
平成２６年３月に「資料篇」二・三の２冊、また２月に『皇學館大学所蔵学校史誌目録 増訂版』を刊行いたしました。
【課題】
年表・写真篇」と「各説篇」の２冊は刊行予定年度に完成できず、「年表・写真篇」は翌２６年度刊行を目指すこととなりました。そのため、予算措置上の問題が生じています。「各説篇」につきましては、刊行を断念せざるをえないと判断いたしました。
【自己評価】 Ｃ91

11．高等学校・中学校の主な事業（１）魅力ある中・高等学校の環境醸成
１）教員資質の向上【実績】
・毎週定時に教科会を実施、隔月に互見授業を実施しました。
・授業アンケートの結果に基づき、評価が芳しくなかった教員に校長が面談を実施し、評価の向上に対す
るアドバイスを実施しました。
・高校は年９回教員研修会を実施、中学は随時に教員研修会を実施しました。
・ICT の活用拡大を図るため、外部の講習会に参加し、授業における効果的な活用について検討が行わ
れました。
【成果】
・教科会及び学年会では、課題・指導技術の共有が図られ、反省点の確認が行われるとともに、問題発生の抑止に対する検討が実施されました。
・互見授業では、指導技術の向上に関する意見交換が、教員研修会では、各部に対して課題提供・改善要請が行われました。
【課題】
・教員の資質向上を図るため、ほぼ計画通りに実施されましたが、互見授業において、参加者が管理職や一部教員の参加に限定されていることから、参加者増を図る必要があると考えております。
【自己評価】 B２）学校イメージの差別化【実績】
学校イメージの差別化を意識し、品格ある生徒の育成と学力の向上及び個性の伸長に努め、生徒一人ひとりの自己実現を図ると共に、教育内容･方法の改善により、真に楽しく安全で信頼される学校づくりが進められました。
【成果】
教員の日々の努力により、訓育指導の徹底と人権･道徳教育の充実、授業の改善と相談機能の充実の点では、学校イメージの差別化が図られました。
【課題】
具体的な差別化として、クラブ活動の実績や希望進路の実現率を高めるという点についても向上を図る必要があると思われます。
【自己評価】 C

３）地域評価の向上【実績】「清明正直」をモットーとする人間形成の空間として、地域に向かって開き、地域から安定した支持と信頼を確実なものとする努力を積むことを課題として掲げ、学校の構成員全員が意識し学校作りが進められ
ました。
【成果】
訓育指導の徹底、挨拶の励行を進める等により、生徒の校内外での信頼感が高まってきています。
【課題】
全生徒に理解を求め、全員で地域の信頼を深める行動を心掛けることが重要と考えています。
【自己評価】 B92

（２）学校運営に係る円滑な業務の遂行①国際交流事業の円滑な業務推進【実績】
平成２５年７月２２日から８月４日の１４日間オーストラリア語学研修は実施されましたが、本校の姉妹校であるローズヒル・セカンダリー・カレッジからの本校訪問は、ローズヒル校の都合により中止となりました。
【成果】
本校からローズヒル校への語学研修には、生徒１０名が参加し、交流が深められました。
【課題】
毎年、本校から語学研修に参加を希望する生徒が増加しており、希望者の半数程度しか参加できないという状況です。新たなホームステイ先の確保が必須と考えております。
【自己評価】 C②外郭団体の円滑な事務運営【実績】
平成２５年５月１１日(土)に、皇學館中学校保護者会、皇學館高等学校保護者会、皇學館中学校・高等学校後援会の総会が開催され、事業報告、事業計画の承認、決算報告、予算の承認が行われ、その後合同で懇親会が行われました。
中学校・高等学校共に年４回、役員会が開催され、保護者会報の発行等について協議が行われました。
１１月６日、保護者会・後援会合同研修旅行が実施され、岐阜伊奈波神社への正式参拝、岐阜城の見学等が行われました。
【成果】
総会や役員会は、保護者からの意見や要望を聴講する重要な機会として位置づけられています。
【課題】
総会における参加者数が少ないことから、保護者にとって魅力的な行事〔公開授業〕を一体で開催する等、工夫が必要と考えております。
【自己評価】 B③生徒募集、入学試験関連業務【実績】
中学校では、例年通り私立中学校展〔３回〕へ参加、学校における学校説明会の実施〔２回〕の他、今年度は新たな試みとして、８月２５日に「オープンスクール 2013 ～ためして、學館！～」と題して体験授業、学校見学ツアーを行いました。
高校では、例年通り「学校見学会」を３回実施し、入試説明、校舎見学、クラブ活動見学等を行いました。
【成果】
中学校では、志願者数が前年度より１６名減少し厳しい結果となりましたが、専願入試の実施による効果もあり、入学予定者については前年度と同数の４６名を確保することが出来ました。
高校でも、志願者数が２４名減となりましが、入学予定者数は３６３名となり、目標数を確保することが出来ました。
中学・高校共に、募集対象地域の児童数・生徒数減少の影響もあり、今後ますます厳しくなることが予想されています。
【課題】
93

中学校において、広報部門の強化を図り、小学生に対して、本校の特色並びに６年一貫教育の魅力を発信する必要があります。
【自己評価】 B④学校案内（パンフレット）の内容充実【実績】
大学・高校・中学の広報担当が一体となり、学園全体で統一性をもった高等学校・中学校の学校案内が作成され、各学校の魅力が分かりやすく表記されました。
【成果】
学校案内〔パンフレット〕のデザイン、説明文の内容、写真のクオリティーが高まりました。
【課題】
毎年、最新の情報を記載し魅力的な学校案内へと発展させていく必要がある。
【自己評価】 A⑤公式ホームページのリニューアル【実績】
大学・高校・中学のホームページ担当者が一体となり、学園全体で統一性を持ったホームページが作成され、操作性が向上しました。
【成果】
学園全体のホームページデザインが統一されたことで、画面構成が一本化され見やすいものとなり、効果的な情報発信が行われています。また、ユーザーレベルによる情報の更新を行いやすくすることで、最新の情報が掲載されています。
【課題】
必要な情報は掲載されているか、内容は適切か等を常時確認する組織・体制が必要と思われます。
【自己評価】 A⑥キャリア教育の推進【実績】
中学校では、平成２５年度より「ビジネスパーク伊勢」と題して、伊勢市内で活躍されている１０種の事業関係者が学校にお越しいただき、生徒を対象とした講座が開催されました。
高校では、各学年別に進路指導計画を策定し、進路講話が行われました。また、保護者に対しても、進路講演会が実施されました。
【成果】
学年別の進路講話、個別面談等の実施により、進路意識の早期確立が図られました。
【課題】
生徒一人ひとりに、主体的に意思決定が出来る能力を持たせるためのキャリア教育を確立することが重要であり、さらなるキャリア教育の推進を図る必要があると思われます。
【自己評価】 B（３）高等学校創立５０周年・中学校創立３５周年記念事業①記念式典・行事実施準備【実績】
高等学校創立５０周年・中学校創立３５周年記念事業実施委員会が中心となり、教職員全員が役割を担い準備が進められた。９月１４日に大学の総合体育館で祭典が行われ、その後挙行された記念式典で94

は、来賓、同窓会員、関係者を含め、約１，３００人が参加し、令旨奉読の他、生徒による宣誓、応援歌の披露等が行われました。
午後には、所功先生による記念講演【皇室に学ぶ日本人の底力】、夏川りみさんのコンサートが行われ、夕刻には、祝賀会が開催されました。
【成果】
倉田山の地で、ゆかりある人たちの輪による周年記念として開催され、好評を得ることが出来ました。
【課題】
卒業生や保護者の参加者も多数あり、充実した記念行事であり、大きな課題はなかったと考えています。
【自己評価】 A②記念誌発行準備【実績】
校長が中心となり、原稿の収集等が行われ、「皇學館中学校三十五周年・皇學館高等学校五十周年掌史」として刊行され、記念行事の参加者に記念品として、配布されました。
【成果】
当該冊子は１７３ページに亘るもので、皇學館中学校・高等学校の歴史を語る掌史として関係者から高評価を得ることが出来ました。
【課題】
特になし。
【自己評価】 A

12．自己点検・評価※（１）自己点検・評価①改善報告書の提出【実績】
平成 21 年度に受審した第三者評価（大学基準協会）において、「助言」として提言された事項について、
平成 25 年７月に（財）大学基準協会へ改善報告書を提出しました。
【成果】
問題点の指摘に関する助言として 14 点の改善報告を求められていましたが、大学基準協会大学評価委員会より、「これらの助言を真摯に受け止め、意欲的に改善に取組んでいると確認できる」との評価を受
けました。
【課題】
取組成果が十分にあらわれていない事項についての改善の推進。
【自己評価】 Ａ②第 2 期自己点検・評価体制・第三者評価受審体制【実績】
本学の教育・学習その他のサービスが一定水準にあることをステークホルダー等に説明するため、公式ホームページ「ＩＲ情報」並びに「情報の公表」にて「教育研究活動の状況」、「教育力の向上」、「財務情報」の公表を行った。また、今年度、新たに大学の３つのポリシー（学生の受け入れ方針、教育課程の編成・実施方針、学位授与方針）の明確化と公表、平成 26 年度新カリキュラム改訂に伴い、各学部・学科
95

の３つのポリシーの明確化と公表を行いました。
【成果】
内部質保証システムを構築していくために目的、目標等の明示と共有を行うことができました。
【課題】
第 2 期自己点検・評価（平成 27 年度）、第三者評価（平成 28 年度）に向け、新たな点検・評価基準等の研修を平成 26 年度に行います。
【自己評価】 Ｃ

③外部評価
【実績】
教育研究活動等の改善と活性化を図るため、「事業計画書」に基づいた「事業実績報告書」において根拠に基づいた実績・成果・課題・自己評価を行い、外部評価の準備を進めました。外部評価委員会未
開催。
【成果】
特になし。
【課題】
外部評価委員委嘱及び外部評価委員会の開催が必要。
【自己評価】 E④「大学ポートレート」への対応
国が構築しており、平成 26 年度から私立大学にも参加が求められている「大学ポートレート」による大学情報の公表・発信への対応検討を行なう。
【実績】
平成 25 年度内未検討。
【成果】
特になし。
【課題】
引き続き公表情報項目について検討します。
【自己評価】 Ｅ（２）中長期行動計画の策定【実績】
学長補佐会議において、現在取り組んでいる「経営改善計画」（平成 22 年度～平成 26 年度）の成果を踏まえ、本学が、我が国の高等教育機関としての社会的使命を果たし、社会のニーズを踏まえた人材育
成・地域貢献機能を担うにふさわしい、平成 27 年度以降の将来ビジョン・中期行動計画の策定作業を進めています。
【成果】
将来ビジョン・中期行動計画の策定作業と並行して、大学教育改革への取組みを学内外に分かりやすく具体的に周知できるよう工夫して印刷物、ホームページ等を用いて発信しています。
（キャンパス・コンパス・プログラム等）。
【課題】
中期行動計画策定後は、自己点検評価委員会によって、計画の進捗状況を管理し、その成果を評価し、さらなる改善につなげて行く必要があります。
96【自己評価】 B

13．管理運営（１）経営基盤の安定化
１）財政の健全化と経営力の強化①予算・決算・監査業務の機能強化
Ⅰ.予算制度の機能強化／Ⅱ.決算結果の情報公開／Ⅲ.経理内部監査／Ⅳ.公認会計士との連携強化【実績】
経営計画及び経営改善計画により、予算計画から決算及び監査業務等を含めた統制機能が図れました。
【成果】
内部監査及び公認会計士と監事を含めた「理事者とのコミュニケーション」を開催し、経営課題や将来への方向性を確認し合いました。
【課題】
今後の経営課題及び方向性を早急に具体化していきます。
【自己評価】 B②財務分析及び経営改善による財政の健全化
Ⅰ.収入増加策の検討／Ⅱ.経費削減策（教育研究の水準を低下せずに）／Ⅲ.管理会計（財務シミュレーションと財務分析）／Ⅳ.経営改善計画の実施及び推進【実績】
経営改善計画の推進、第Ⅱ期経費削減計画の目標達成、皇學館サービス株式会社による寄付金等により財政の健全化が図れました。
【成果】
帰属収支差額比率が８．９％となり、経営目標値を達成しました。
【課題】
第Ⅱ期経営改善計画（平成 27 年度～31 年度）の目標達成を図ります。
【自己評価】 B③財務力強化のための人材育成の推進
Ⅰ.財務部職員の役割の明確化（専門性の強化）／Ⅱ.財務部会計担当職員の育成【実績】
外部研修、内部研修をとおして専門性の強化を図りました。
【成果】
経営計画及び経営改善計画の方向性・目標値を理解できました。
【課題】
新会計基準への対応を行っていきます。
【自己評価】 B

２）資金管理及び資産運用の安全性向上①安全な資産運用による資金の充実
Ⅰ.運用管理／Ⅱ.第 3 号基本金の充実／Ⅲ.資金留保【実績】
97

元金確保の有価証券（国債・地方債・政府保証債）及び定期預金で運用しました。
【成果】
将来への資金留保及び第３号基本金の積立計画を行いました。
【課題】
低金利運用による受取利息配当金収入の減少への対応【自己評価】 A

３）資産の有効活用①資産管理運用効率の向上【実績】
資産管理方法の見直しを行いました。
【成果】
建物管理台帳の修繕履歴等の整理を行いました。
【課題】
保有資産の見直し及び不要とされた資産の処分に努め、既存施設の有効活用、施設の計画的な維持管理の実施等、施設マネジメントの一層の推進を図っていきます。
【自己評価】 C４）補助金等外部資金の獲得①外部資金獲得への研究活性化の支援【実績】
研究開発推進センターの設立により、共同し外部資金の獲得を行いました。
【成果】
平成 24・25 年度前倒し補助金の申請により補助金収入の拡大を図れました。
【課題】
科学研究費補助金ガイドライン強化への対応と採択件数の拡大を図ります。
【自己評価】 B５）組織活性化と人件費抑制①給与制度の見直し※【実績】
カリキュラム改革の進捗とともに、超過授業手当や特別勤務手当、あるいは非常勤講師手当等の削減が進んでいます。
【成果】
諸手当は、予算ベース（平成２５年度と同２６年度比較）で１０，００万円程度の抑制を図ることが出来ました。
【課題】
改正労働契約法については特例措置の公布を受け、いたずらに人件費が拡大することのない適正な対応を行うべく、調査・検討を進めています。
【自己評価】 Ｂ②事務組織改革※【実績】
教育実習、保育実習、社会福祉実習などの事務を取り扱う実習支援室を解消し、学生支援部内の各担当に関係業務を分散し、組織のスリム化を行いました。
98

【成果】
実習支援室の構成員が従前の担当業務を持って部内の各部署に配置されたのち、作業レベルでの分掌見直しや協働体制の構築などが行われ、学生支援体制の強化・合理化が進みました。
【課題】
いまだ、部署ごとに繁閑の相違が見られるため、適正な人員配備について検証を行う必要があります。
【自己評価】 Ｂ③人事制度改革※【実績】
教学組織については、学長を中心に各学部の必要人員の検討を進め、事務組織についても、職制を見直し専門職を置くなど、少数精鋭化を進めつつも、各人の保有能力を発揮できる体制づくりの端緒につきました。
【成果】
外部コンサルタントの導入が決定しました。委託業者が選定されたのちは、事務職員人事制度検討プ
ロジェクトで検討されたことを踏まえ、これを、より社会的通用性の高い総合的な人事システムとして構築することとなります。
【課題】
外部コンサルタントを入れての人事制度の改革にあたり、有期雇用者の適正処遇を意識する必要があります。具体的には、多様な人材を有効に活用できる複線型人事制度の導入など検討を進めます。
【自己評価】 Ｂ④職員研修（SD・FD）【実績】
学内研修については、恒例の職員研修に加え、派遣職員含む全職員対象にマナー講習を２回実施しました。さらに、部課長を対象にリスクマネジメント研修を実施しました。学外講習については、私大連盟の階層別研修、及び、各部署における専門職能向上のための研修にも積極的に参加させました。
教育開発センターではＦＤ講演会を実施し、平成２５年度は、キャンパスセミナーの実践報告（現代日本社会学部・山中優教授）、初年次ゼミにおけるキャリア支援（帝塚山大学長・岩井洋氏）の２つのテーマについて、教員を対象に計２回のＦＤ講演会を実施しました。
【成果】
職員研修：６０名参加により、本学財務状況、中教審答申（「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～（答申）」）の理解を深めました。
マナー講習：９１名参加により、職員の接遇力向上に努めました。リスクマネジメント研修：１９名参加により、本法人が進めるリスクマネジメント体制強化の取り組みに資する効果が得られたと考えます。
２回のＦＤ講演会では、のべ８０名の参加を得て、平成２６年度から開設される「初年次ゼミ」の内容と方法について理解を深めることができました。
【課題】
学内における階層別研修は、年度ごとに対象とする階層とテーマを決め、外部講師による研修を施しています。ただし、人数・費用の関係で１年度につき１階層とならざるを得ません。例えば、県下の私大等と共同で研修や勉強会を行うなど、より発展性のある取り組みを検討する必要があると認識します。
ＦＤ講演会に参加する教員に偏りが見られます。今後より多くの教員が積極的に参加できる形式を検討していく必要があります。
【自己評価】 Ａ99

⑤適正な服務管理【実績】
様々な職種の混在する部署における就業上の問題について調査を実施するなど、状況の把握と改善に努めています。
【成果】
問題のある部署については、就業管理上の注意点や服務心得を記載した文書を所属員全員に配布するとともに説明を行いました。結果、一層の適正化が進んだものと認識します。
【課題】
年次有給休暇等の取得率向上に取り組む必要があります。具体的施策としては、部門あるいは職域ごとの計画年休制度導入などを検討いたします。
【自己評価】 Ｂ（２）寄附金制度
１）周年事業①大学創立 130 周年・再興 50 周年寄附金処理【実績・成果】
平成 24 年４月末に記念式典を成功裡に終え、その後の継続事業を進めながら、平成２５年度末を一応の区切りとし（平成 26 年３月３１日締）、ご寄附賜った方々への顕彰、事業報告も含めた「芳名録」を作成すべく準備を進めました。
【課題】
館史編纂が遅延したことにより、すべての事業報告、決算を盛り込むことが出来ませんでした。
【自己評価】 Ｂ②高等学校創立 50 周年・中学校創立 35 周年寄附金処理【実績・成果】
平成 25 年９月に記念式典を成功裡に終え、３月３１日締めで、ご寄附賜った方々への顕彰、事業報告も含めた「芳名録」を作成すべく準備を進めました。
【課題】
特になし。
【自己評価】 Ａ

２）新寄附金制度の募集※【実績】
部長会、常勤理事会、理事会等の諸会議において検討を加え、文部科学省からの「特定公益増進法
人の証明」も５年継続となり、平成２６年度からの新寄附金募集について休止していた教学振興会をモデ
ルチェンジして再開することとなりました。
【成果】
趣意書、パンフレット、封筒、領収書等の必要書類について検討を加え、新年度からの教学振興会再開に向けて準備ができました。
【課題】
教学振興会の再開に伴い、協議員の会費徴収を取りやめることに決定したことから、改めて神社界を主とする振興会への複数口継続入会を依頼する工夫が必要です。新税制への対応。
【自己評価】 Ａ100

（３）情報公開
１）情報の発信①積極的な情報発信【実績】
本学教育研究活動、学生生活、地域連携事業活動、財務情報等の諸情報を「情報の公表」ページとして本学公式ホームページを更新（5 月・10 月）すると伴に、本学教員の「教育・研究課題一覧」、「社会連携事例集」の公表、平成 25 年度 私立大学等教育研究活性化設備整備事業（文部科学省）私立大学等
改革総合支援事業タイプ２（地域特色型）の支援を受け、「大学生テレビ局」を開設。公表用専用 Web ページを平成 26 年 3 月に開設しました。また地域連携推進室の設置に伴い専用ページの追加、「国史る」
サイトの作成、海外にも情報発信をするため本学ホームページ英語版サイトも新設しました。
【成果】
教育・研究活動等に関する情報発信と、地域連携活動を通して地域の拠点となる大学の方向性やグローバルな人材育成を目的とする様々な取組みを発信することができました。
【課題】
平成 26 年度より実施が予定されている大学レポート（仮称）の参加を含めた情報と、現在の「情報の公開」との統合を含めた再検討。
【自己評価】 Ａ②広報誌等の充実【実績】
法人、大学の教育・研究活動や学生活動、地域連携活動、入試入学状況、進路就職状況、財務状況など「広報誌」等を媒介にして配布しました。
[冊子] ： 「学園報」（年 6 回）、「大学案内」、「大学要覧」（ダイジェスト版含む）、「ニッポンの先生
BOOK」、「平成 25 年度 社会連携事例集」 等[リーフレット] ： 「教えて！文学部 神道学科 Q＆A」、「少しずつ、近づく。恋も、未来も。」、「志望校はもうきまりましたか？」、皇學館大学最新情報マガジン「クリッピングジャーナル」 等[パンフレット] ：「皇學館 人物列伝」、「文学部 国史学科 学びガイド」、「文学部 国史学科」、「文学部コミュニケーション 学びガイド」、「現代日本社会学部 学びガイド」、「キャリア・コンパス・プ
ログラム」 等
【成果】
教育研究活動、学生活動以外に、教育改革プログラムの取組みや、積極的な地域連携活動の実態を発信することができました。
【課題】
今後さらに、国際化やグローバル人材育成、地域貢献活動の情報を「広報誌」等に掲載を検討。
【自己評価】 A（４）危機管理体制の整備※①大規模地震対応マニュアル等の作成【実績】
現行の大規模地震対応マニュアルについての点検・整備に留まりました。
【成果】
101

点検・整備により不備の点、更新する内容等を反映することが出来ませんでした。
【課題】
大規模地震対応マニュアルに従い、想定される地震に対応できるよう周知徹底、全構成員の意識向上に努める必要があります。
【自己評価】 Ｃ②備蓄食料・備品の準備【実績】
緊急時の備蓄食料・備品については、５か年計画により想定予定数を準備することにしており、平成 25
年度は２年目にあたり、平成 25 年度予定数（アルファ米２，２００食、水２ℓ１，０８０本）を確保することができた。
【成果】
経年計画により、必要最低限の備蓄品は確保できました。
【課題】
本来は即時に現数確保が必須であるが、資金面のこともあり、出来るだけ前倒しの検討も必要となります。
【自己評価】 Ａ③防災訓練実施による意識の向上【実績】
平成 25 年７月４日に学生、教職員合同により、大規模地震発生を想定し、避難訓練を実施した。当日講義に出席していた学生は殆ど参加しました。
【成果】
避難訓練を実施することにより、想定される大規模地震発生時の避難経路の確認と同時に安否確認シ
ステムを動かすことにより、意識の向上につながりました。
【課題】
安否確認システムにおける所属教職員・学生のメールアドレス登録及び変更が、きっちりされていない者が散見されたことから、機会ある毎に周知徹底して理解を深める必要があります。学生に対しては、新
年度の修学指導において、指導する予定です。
【自己評価】 Ｃ④防災備蓄品を収納する防災倉庫の設置【実績】
防災備蓄品については、５号館３階倉庫に収容保存し有事に備えていましたが、上層階ではなく１階での収納が望ましいとの行政からの指導を受け、３号館１階（旧技手室）に変更しました。
【成果】
収納場所内において、更新する場合のことを視野に入れ、年度ごとに保存する場所を明確にし、保管場所がバラバラであった防災関係備品を一か所に収納することができました。
【課題】
学園としての理想は、ゾーンごとに分散し収納することが望ましいことから、今後の検討が必要となります。
【自己評価】 Ａ⑤危機管理全般に亙る個々のマニュアルの作成
【実績】
102

当面取り組むべきリスクを部長会ベース、部課長会ベースで抽出し、それぞれ検討を加えました。
【成果】
抽出した項目について、部課長としての共通認識は持つことができました。
【課題】
部課長としての共通認識は持つことが出来ても、構成員全員までには至っておらず、また、本来求められている個々のマニュアル作成までには至らなかったため、早急な具体的な作成が必須です。
【自己評価】 Ｄ（５）監査制度の推進①内部監査の充実【実績】
当初計画通り、１０部門での内部監査を完了した。
【成果】
問題点の指摘と共に、業務の効率化・改善に寄与できた。
【課題】
平成 23 年度・24 年度の不備事項がすべて完了できないこと。
【自己評価】 Ａ②三様監査の充実【実績】
平成 23 年から 25 年までの、特に重要な内部監査での問題点を、三様監査メンバーに説明した。
【成果】
経営幹部、監事、監査法人と問題点の共有化ができた。
【課題】
特になし。
【自己評価】 Ａ③規程・規則等の整備【実績】
学校法人皇學館危機管理規程の制定を完了【成果】
マスコミ対応を含む危機管理体制を構築し、経営幹部と教職員の情報の共有の強化が図れた。
【課題】
危機区分毎の、「対応マニュアル」ができていない。
【自己評価】 Ｂ（６）協議員制度①協議員会の開催【実績】
平成 25 年９月６日に鳥羽国際ホテルにおいて、神社関係者懇談会と合同で協議員会を開催した。
【成果】
協議員に対して、本学園の現況を理解頂き、また、年々出席者も増え、学園運営に対しての貴重な意
見を頂くことができました。
103

【課題】
協議員全員の参加による協議員会の開催が困難であり、すべての方の意見を頂戴することが出来ないのが現状です。新年度より教学振興会が再開することにより、協議員会そのものの組織意義が問われるため、合同開催を継続し、理解を深めていくことが必要です。
【自己評価】 Ａ②協議員会費の納入【実績】
協議員会費については、318 件中 274 件の会費納入（６３０万円）を得ました。
【成果】
納入率は 86％でした。
【課題】
平成２６年度には協議員制度はそのまま残しますが、新寄附事業への移行を確立していく必要があります。
【自己評価】 Ａ③協議員加入促進【実績】
宮司交替等でも、後任宮司も加入をして頂き、順調な推移を見ました。
【成果】
新たな協議員就任はなく、協議員制度発展とはならず、現状維持となりました。
【課題】
来年度から再開する教学振興会との関係で、２６年度から会費は徴収しないこととなったため、協議員
会費以上の金額を教学振興会に寄附して頂く手順、工夫が必要となります。
【自己評価】 Ｂ（７）皇學館会館の運営【実績】
皇學館会館の運営について種々検討を加え、いくつかの変更、変更予定を決定しました。
①平成 25 年度迄の大学院生、神道学専攻科生、編入学留学生、強化指定クラブ大学生・高校生との会
館寄宿舎構成から、平成 26 年度から強化指定クラブ重視の観点から学生・生徒確保の拠点となるべく、神道学専攻科生を除外することが決定されました。
②現状に即すよう、皇學館会館利用規程、皇學館寄宿舎管理規則の一部変更を行いました。
③会館の管理運営委託業者について、大同ライフサービスからリエイに７月に変更しました。
【成果】
管理運営委託業者の変更については、寄宿生・臨時宿泊者にも好評を博しており、根本的な改革にはなっていないが、運営形態も徐々にではあるが改善が進みました。
【課題】
法人としては、赤字体質であっても留学生宿舎、強化指定クラブ充実の観点から当面会館を保持する
ことを決定しました。数年単位で検討を加える必要があり、また、赤字（年間２千万円）幅圧縮の為、寄宿費の値上げを２７年度より実施出来るよう２６年度年度当初には検討・決定する必要もあります。
【自己評価】 Ｂ
104

14．施設・設備（１）情報環境の整備（教育・研究用）

１）ネットワーク機器の整備①LAN 基幹ネットワークの整備【実績】
文部科学省の補助事業を利用し、平成 15 年以前に敷設された旧型の幹線ケーブルを張り替えるとともに、上位回線を商用回線から学術情報ネットワーク（SINET4)に切り替え、高速化を実現しました。計画通り８月に実施しました。
【成果】
ネットワーク全体の速度が 100Ｍｂｐｓから 1Gbps に向上し、動画を含むコンテンツの流通がスムーズになり、教育の質の向上に役立っています。
【課題】
教育へのＩＣＴのさらなる活用が今後の課題となります。
【自己評価】 Ａ②無線 LAN の拡大【実績】
文部科学省の補助事業を利用し、本学のアクティブラーニングの中心となる図書館ラーニング・コモン
ズをはじめ、2 号館の各階ロビー、7 号館 3 階の 3 教室、各学科研究室、情報処理教室についても 3 月に整備しました。
【成果】
図書館を中心として無線 LAN 環境の整備ができ、教育の幅を広げることにつながりました。アクティブ
ラーニングの拡大と活性化が期待できます。
【課題】
活用に向けた運用管理と、無線ＬＡＮ環境のさらなる整備が今後の課題となります。
【自己評価】 Ａ③主要ネットワーク機器の更改【実績】
Moodle サーバは元位置（サーバ室）での機器更改としましたが、他のサーバ（サイボウズサーバ１台、DNS サーバ４台、ＤＣサーバ２台、LDAP サーバ１台）はクラウドでの更改とし、計画通り８月に整備しました。
【成果】
ネットワーク系サーバをクラウド化することにより、保守・管理費用の削減につながりました。また、災害による被災からも免れる可能性が高いため、BCP の観点からも有効です。
【課題】
残りのサーバのクラウド化が課題です。
【自己評価】 Ａ２）教室の情報機器整備（教育・研究用）①情報処理教室の機器更改【実績】
文部科学省の補助事業を利用し、計画通り夏休み期間中に大学は 3 つ、高校・中学校は 2 つの情報
105

処理教室の機器を最新型に取り替えるとともに、大学は新機能（授業録画システム）も追加しました。
【成果】
新しい OS への対応と機能向上を図ることにより、教育の質の向上が期待できます。
【課題】
中間モニターの整備（大学）及びＡＶシステムのハイビジョン化が課題となります。
【自己評価】 Ｂ②大学全体の教育・研究用パソコンの更改【実績】
学科研究室、大学院研究室、寮の情報機器（パソコン 47 台、複合機 6 台、プリンタ 8 台）を、計画どおり 10 月～1 月に最新型に更改しました。
【成果】
学生の自主的学修に役立ち、研究・教育の活性化が期待できます。
【課題】
適正な更改時期を検討する必要があります。
【自己評価】 Ａ（２）情報環境の運営と活用促進
１）教育情報化推進サポート【実績】
皇學館 Moodle、e ポートフォリオ（manaba)及び公式ホームページ等の技術サポート。
システム停止等のトラブルは無く、すべてクリアできました。
【成果】
授業改善、広報拡大に役立っています。
【課題】
活用の向上と、アクセス集中自の対応が課題です。
【自己評価】 Ａ２）ネットワーク運営①情報セキュリティの確保
セキュリティ関係機器・ソフトの正常な運営とソーシャルメディア、サイト監視【実績】
正常に運営でき、教育・研究や業務に支障はありませんでした。
【成果】
社会におけるセキュリティ事故のニュースを、積極的にグループウェア等で周知することで、セキュリティ意識の向上を図ることができました。
【課題】
情報資産の把握、利便性との兼ね合いが課題です。
【自己評価】 Ｄ②トラブル発生件数・時間の削減【実績】
サーバやシステムの故障はすべて対応記録を残し今後の対応に備えました。発生件数は昨年度より１
件減の２２件となりました。
106

【成果】
すべてデータベースとしました。
【課題】
故障対応記録のデータとしての整備。
【自己評価】 Ｄ（３）情報環境の整備（業務系）①皇學館システムのバージョンアップ対応【実績】
Univision、研究教育業績データベース、シラバスシステムは計画どおり 8 月に、インフォメーションシス
テムは 3 月にバージョンアップ工事を実施しました。
【成果】
WindowsXP のサポート切れに対応できました。
【課題】
学費システムのバージョンアップ対応と Windows7・Office2010 のサポート切れに向けた計画【自己評価】 Ｂ②事務用パソコン・プリンタの更改【実績】
学園全体でデスクトップ PC222 台、ノート PC83 台、プリンタ 49 台を計画どおり 8 月から 11 月にかけて更改しました。
【成果】
新機器への円滑な移行と業務効率の向上を図ることができました。
【課題】
今後の更改のタイミングを計画的にしていくことが課題です。
【自己評価】 A③教員用パソコンの OS・ブラウザ・Office バージョンアップ対応【実績】
当初は機器の流用を計画していましたが、事務用パソコンと合わせて 200 台を追加整備し、大学は 9月に、高中は 10 月にパソコンを更改しました。
【成果】
パソコンを更改に切り換えたことで工期を大幅に圧縮し、円滑な移行を実現できました。機器の機能向上による教育・研究の質の向上が期待できます。
【課題】
今後のバージョンアップ対応【自己評価】 A④皇學館システム（他サブシステム含む）の充実【実績】
入試システム 5 件、学籍システム 2 件、教務システム 4 件の改修案件について、関連部署と調整の上予算範囲内で実施しました。寄付金システムの改修については、補正予算にて実施しました。
【成果】
現状の運用に適したシステムになり、業務の効率化につながっています。
107

【課題】
改修の必要性の判断【自己評価】 A⑤セキュリティポリシーの徹底【実績】
情報処理センターによる情報セキュリティ教育は全学生対象に 3 月、4 月に実施しました。外部講師を招いた教職員対象の講習会は 3 月に SNS とスマートデバイスを主テーマとして実施し、59 名が参加しました。学園関連サイトの監視も例年通り実施しました。
【成果】
SNS の利用に特化した教育を行ったことで、セキュリティ意識の向上を図ることができました。学園関連
サイトをめぐる深刻なトラブルも発生しませんでした。
【課題】
情報資産実態調査の実施が課題です。
【自己評価】 B（４）情報化支援①事務の情報化推進【実績】
Windows7・Office2010 のマニュアルを作成し、8 月に教職員対象の講習会を 2 回（同じ内容）実施しました。
【成果】
PC の更改後も OS と Office に関する質問は少なく、良好な利用状況となっています。
【課題】
講習会日程の調整と内容の充実【自己評価】 B②公式ホームページ等運営への技術サポート【実績】
講習等への申し込みアクセス集中対策として、5 月にホスティングサービスのランクアップを実施し、6月には公式ホームページの対策として、動的ページから静的ページへの一時切替を実施しました。また、大学の公式 Facebook ページ及び LINE 公式アカウントの開設に向けた技術サポートを実施しました。
【成果】
公式ホームページへのアクセス集中時も正常に稼働しました。また、SNS の公式ページを開設することができました。
【課題】
アクセス集中の予測と事前対応。新しいサービスへの対応スキルの向上と運用ルール策定支援。
【自己評価】 B（５）施設設備①中期施設修繕計画（H25～H29)の立案・実施【実績】
大学施設の非常用放送設備及び受変電設備の更新等を行いました。
108

【成果】
大学教室棟を中心に更新しました。
【課題】
平成 29 年度までの 5 ヵ年で、高等学校・中学校・事務棟の非常用放送設備及び受変電設備の更新を計画しています。
【自己評価】 B②中期設備投資計画（H25～H29)の立案・実施【実績】
大学教室 AV 機器の更新、図書館ラーニングコモンズ、大学生 TV 局の整備を行いました。
【成果】
財源の確保として補助金を獲得し、更新及び整備を行うことができました。
【課題】
平成 27 年度までの 3 ヵ年で、大学教室 AV 機器の更新を順次計画しています。
【自己評価】 B③学生満足度向上のための施設整備【実績】
学生食堂の運営業者の更新に伴い、倉陵会館の整備を行いました。
【成果】
学生満足度調査の意見を考慮した施設整備が行えました。
【課題】
若者特有のニーズやライフスタイルを把握して計画する必要があります。
【自己評価】 B109

Ⅲ．平成 25 年度決算の財務の概要
平成 25 年度の決算の状況について、その概要を報告いたします。

１．本学園の財務状況の概要（資金収支計算書）
平成 25 年度の「諸活動に対応するすべての現金・預金の収入及び支出の内容」と「現金・預金の収入及び支出の顛末」を明らかに示した「資金収支計算書」について報告いたします。資金収入合計及び資金支出合計は、66 億 7 千 3 百万円で、平成 26 年度に繰り越す現金・預金（次年度繰越支払資金）は、16 億 8 千 8 百万円となりました。次に資金収入及び資金支出の主な科目について説明いたします。

（１）資金収入
１）学生生徒等納付金収入は、36 億 8 千 2 百万円となりました。授業料、入学金、実験
実習料、教育充実費等が主な収入であります。
２）手数料収入は、8 千万円となりました。入学検定料 7 千 2 百万円が主な収入であります。
３）寄付金収入は、1 億 2 百万円となりました。皇學館サービス（株）及び皇學館高等学
校創立 50 周年・中学校創立 35 周年記念事業への寄付が主な収入であります。
４）補助金収入は、8 億 1 千 8 百万円となりました。国庫補助金が 4 億 1 千 9 百万円、地方公共団体補助金が 3 億 9 千 9 百万円であります。
５）資産運用収入は、4 千 5 百万円となりました。有価証券等での配当金及び施設設備利用料が主な収入であります。
６）事業収入は、3 千 5 百万円となりました。学生寮・神職養成講座・出版部・教員免許
講習会の補助活動事業収入が主な収入であります。
７）雑収入は、2 億 8 千 1 百万円となりました。各退職金財団からの交付金が主な収入であります。
８）前受金収入は、7 億 1 千 1 百万円となりました。平成 26 年度入学者は大学院 12 人、
神道学専攻科 27 人、大学学部 722 人、高等学校 363 人、中学校 46 人となり合計 1,170
人分の学生生徒等納付金の前受け収入が主なものであります。
９）その他の収入は、2 億 6 千 5 百万円となりました。これは、各種引当特定資産の取り崩し分及び前期末未収入金収入が主なものであります。

（２）資金支出
１）人件費支出は、27 億 5 千 7 百万円となりました。教員人件費、職員人件費、退職金等が主な支出であります。
２）教育研究経費支出は、8 億 3 千 5 百万円となりました。大学・高等学校・中学校の教育研究諸活動に必要な消耗品費、光熱水費、旅費交通費、施設修繕費、奨学費、報酬委
託手数料、賃借料、保守管理費等が主な支出であります。
３）管理経費支出は、4 億 6 千 5 百万円となりました。法人の諸活動及び大学・高等学校・中学校の管理運営経費、また今年度においては皇學館高等学校創立 50 周年・中学校創立
35 周年記念事業の諸経費等が主な支出であります。
110４）借入金等利息・返済支出は、4 千 9 百万円となりました。平成 12 年度に校舎建設資金に充当するため日本私立学校振興・共済事業団から借り入れた借入金の利息及び元金の返済支出であります。平成 25 年度末の借入金残高は、2 億 1 千 8 百万円となります。
５）施設関係支出は、建物・構築物の取得で 5 千 2 百万円となりました。大学受変電設
備・非常放送設備の更新、高等学校防球ネット設置等が主な支出であります。
６）設備関係支出は、教育研究用及びその他の機器備品並びに図書等の取得で 4 億 4 千 7
百万円となりました。主な内容は、教育環境改善のための情報機器及び備品、図書の購入費であります。
７）資産運用支出は、4 億 2 千 8 百万円となりました。これは、財政基盤強化のため施設
維持引当特定資産等の各種引当特定資産を積立てたことによる繰入支出が主なものであります。

２．本学園の経営状況の概要（消費収支計算書）
学校法人の経営が健全であるかどうかを示す「消費収支計算書」について経年比較により報告いたします。この「消費収支計算書」は、学園の経営状況を表し、平成 25 年度における消費収支の均衡状況とその内容を明らかにするもので、企業会計においての損益計算書にあたるものです。

（１）帰属収入
帰属収入は、学校法人に帰属する負債とならない収入です。平成 25 年度は、総額 50 億 6千万円となりました。基本金組入額は、3 億 8 千 1 百万円となり、帰属収入から基本金組入額を控除した消費収入は、46 億 7 千 8 百万円となりました。

《帰属収入》※百万円未満は、切捨て

111

（２）消費支出
消費支出は、46 億 8 百万円となりました。教職員の人件費、法人・大学・高等学校・中学校の教育研究活動及び管理運営に必要な諸経費が主なものです。

《消費支出》※百万円未満は、切捨て《うち人件費支出》※百万円未満は、切捨て

112

（３）帰属収支差額
帰属収支差額は、帰属収入から消費支出を差し引いて計算し、学校法人全体の収支状況の健全性を評価・分析する上で重要な指標です。また、本差額は、自己資金の充実度を表
し、プラスであれば経営が健全であると見なすことができます。
平成 25 年度の帰属収支差額は、4 億 5 千 2 百万円の収入超過となりました。

（４）消費収支差額
消費収支差額は、消費収入（帰属収入―基本金組入額）から消費支出を差し引いて計算します。平成 25 年度の消費収支差額は、7 千万円の収入超過となりました。翌年度繰越消費支出超過額は 39 億 1 百万となりました。

《帰属収支差額及び消費収支差額》※百万円未満は、切捨て

３．本学園の財政状況の概要（貸借対照表）
本学の平成 26 年 3 月 31 日現在の財政状態を明示した「貸借対照表」について報告いたします。

（１）資産の部
１）有形固定資産は、132 億 6 千 6 百万円となりました。大学受変電設備・非常放送設
備更新、高等学校グラウンド防球ネット建設費等に伴う資産の増加分と廃棄・除籍、減価償却額の減少分を差し引いた資産の変化を含め、平成 24 年度に比し 4 百万円増加しま
した。
２）その他の固定資産は、21 億 6 千 3 百万円となりました。財政基盤強化のため各種特定資産等の積み立て等により、平成 24 年度に比し 3 億 3 千 4 百万円増加しました。

113３）流動資産は、29 億 9 千 4 百万円となりました。支払資金としての現金預金と各種積立特定預金等で構成される本資産は、平成 24 年度に比し 1 億 5 千 3 百万円増加しました。
４）資産の部合計は、184 億 2 千 4 百万円となりました。有形固定資産とその他の固定資産さらに流動資産を加えた資産総額は、平成 24 年度に比し 4 億 9 千 2 百万円増加しました。

《資産の部》※百万円未満は、切捨て（２）負債の部
固定負債と流動負債を加えた負債総額は、25 億 3 千 3 百万円となりました。平成 24 年度に比し 4 千万円増加しました。なお、退職給与引当金については、退職金の期末要支給額の 100%を計上しています。

（３）基本金の部
基本金は、固定資産の取得を含め 197 億 9 千 2 百万円となりました。これにより自己資金（基本金合計 197 億 9 千 2 百万円＋消費収支差額合計△39 億 1 百万円）は、158 億 9 千万円となり、平成 24 年度に比し、4 億 5 千 2 百万円増加しました。これは、前述の帰属収支差額が 4 億 5 千 2 百万円収入超過になったことによります。

114

《負債の部》※百万円未満は、切捨て《借入金残高》※百万円未満は、切捨て

115

４．主な財務比率（平成 21 年度から 25 年度）
比率名
帰属収支差額比率
消費収支比率学生生徒等納付金比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
流動比率
負債比率
自己資金構成比率
基本金比率

算 式
帰属収入－消費支出
帰属収入
消費支出
消費収入
学生生徒等納付金
帰属収入
人件費
帰属収入
教育研究経費
帰属収入
管理経費
帰属収入
流動資産
流動負債
総負債
自己資金※１
自己資金
総資金 ※２基本金
基本金要組入額

H21年度

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

-5.0%

-63.7%

10.6%

5.0%

8.9%

126.0%

163.8%

101.2%

99.7%

98.5%

71.1%

74.5%

74.4%

75.6%

72.8%

65.6%

56.4%

52.2%

56.7%

55.2%

26.3%

31.8%

26.8%

27.6%

25.8%

11.7%

14.8%

8.9%

10.4%

9.8%

197.5%

179.7%

213.8%

258.4%

272.2%

17.3%

21.1%

18.1%

16.1%

15.9%

85.3%

82.6%

84.6%

86.1%

86.2%

99.1%

98.7%

99.2%

99.4%

99.1%

※１ 自己資金＝基本金＋消費収支差額※２ 総 資 金＝負債＋基本金＋消費収支差額

116

５．財産目録（平成 21 年度から 25 年度）（単位：円）
科目/年度

平成21年度

1.資産総額

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

20,910,497,359

17,752,090,804

17,949,018,414

17,932,400,857

18,424,483,891

内 (1)基本財産

15,562,432,695

13,284,562,110

13,475,716,924

13,260,419,110

13,264,632,286(2)運用財産

5,348,064,664

4,467,528,694

4,473,301,490

4,671,981,747

5,159,851,605

0

0

0

0

0

2.負債総額3,078,196,002

3,088,163,066

2,755,193,204

2,493,218,046

2,533,795,393

3.正味財産17,832,301,357

14,663,927,738

15,193,825,210

15,439,182,811

15,890,688,498

20,910,497,359

17,752,090,804

17,949,018,414

17,932,400,857

18,424,483,891(1)基本財産

15,562,432,695

13,284,562,110

13,475,716,924

13,260,419,110

13,264,632,286(イ)土地

1,276,838,496

551,288,110

551,288,110

551,288,110

551,288,110(ロ)建物

9,577,216,201

9,598,346,257

9,929,528,235

9,641,714,618

9,347,523,176(ハ)図書

1,757,100,687

1,732,878,522

1,770,648,775

1,806,451,432

1,842,154,659

443,640,993

596,328,724

567,608,359

546,706,870

847,275,268①教育研究用機器備品

352,551,670

527,668,126

514,050,781

501,542,076

785,982,065②その他の機器備品

65,520,973

57,841,262

44,120,788

37,408,210

50,941,331③車両

25,568,350

10,819,336

9,436,790

7,756,584

10,351,872(ホ)その他

2,507,636,318

805,720,497

656,643,445

714,258,080

676,391,073
676,391,073(3)収益事業用財産（一）資産(ニ)校具教具及備品①構築物②建設仮勘定(2)運用財産

954,881,618

683,725,722

656,643,445

714,258,080

1,552,754,700

121,994,775

0

0

0

5,348,064,664

4,467,528,694

4,473,301,490

4,671,981,747

5,159,851,605(イ)現金預金847,644,175

1,575,987,676

1,880,471,424

1,983,877,397

1,983,147,893①預金

846,221,815

1,574,678,366

1,878,273,712

1,981,965,255

1,981,160,698②現金

1,422,360

1,309,310

2,197,712

1,912,142

1,987,195(ロ)積立金3,309,901,504

2,757,939,397

2,418,814,734

2,465,847,078

2,800,145,736①第3号基本金引当資産

64,040,000

67,040,000

92,040,000

100,040,000

108,040,000②退職金引当特定資産

998,430,178

1,073,062,403

1,233,365,737

1,233,365,737

1,233,365,737③施設維持引当特定資産

333,213,148

373,213,148

50,000,000

206,527,000

438,674,000④学生寮施設維持引当特定預金

122,930,376

131,712,790

140,100,650

148,129,767

145,425,181⑤百三十周年記念事業等引当特定資産

201,812,478

224,212,478

234,894,943

00⑥研修旅行費等預り資産

110,223,930

115,528,015

120,639,439

126,776,249

123,418,056⑦奨学金引当特定資産

32,393,378

35,442,826

11,484,825

11,471,332

11,438,625⑧高校五十周年・中学三十五周年記念事業等引当特定預金

15,000,000

9,169,000

000⑨篠田学術振興基金引当特定資産

66,641,533

61,222,507

64,272,444

65,638,549

66,120,630⑩施設設備拡充引当特定資産（第2号基本金）

700,000,000

0

0

0

0

⑪学園財政調整引当特定預金

197,446,866

197,446,866

0

100,000,000

200,000,000⑫津田学術振興基金引当特定資産

317,769,617

319,889,364

322,016,696

323,898,444

323,663,507⑬教学振興基金引当特定資産

150,000,000

150,000,000

150,000,000

150,000,000

150,000,000(ハ)有価証券785,616,810

596,000

9,596,000

9,596,000

9,596,000(ニ)不動産1,726,568

1,679,582

1,632,596

1,585,610

1,585,610①土地

61,16061,16061,16061,16061,160②建物

1,665,408

1,618,422

1,571,436

1,524,450

1,524,450(ホ)貯蔵品13,302,322

12,140,980

13,517,919

11,603,493

8,812,354(ヘ)未収入金

330,571,334

77,746,507

113,647,414

159,650,482

325,193,561(ト)その他

59,301,951

41,438,552

35,621,403

39,821,687

31,370,451①長期貸付金9,623,623

10,323,820

9,047,484

6,635,148

3,986,187②短期貸付金2,641,340

1,492,336

1,976,336

2,647,336

2,288,961③電話加入権3,959,203

3,959,203

3,959,203

3,959,203

3,959,203④施設利用権

13,930,032

33,137

16,5700

0⑤借地権

8,723,753

0

0

0

0

⑥敷金

5,450,000

5,620,000

5,620,000

5,620,000

5,620,000⑦差入保証金4,960,000

4,960,000

4,960,000

4,960,000

4,960,000⑧預託金

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

⑨立替金

0

3,306

6,810

6,000,000

0⑩前払金

14,0005,046,750

35,0000556,100(3)収益事業用財産(二)負債(1)固定負債(イ)長期借入金①長期借入金(ロ)未払金(ハ)退職給与引当金(2)流動負債

0

0

0

0

0

3,078,196,002

3,088,163,066

2,755,193,204

2,493,218,046

2,533,795,393

1,733,337,499

1,777,746,719

1,502,305,987

1,393,702,179

1,434,796,760

350,000,000

306,250,000

262,500,000

218,750,000

175,000,000

350,000,000

306,250,000

262,500,000

218,750,000

175,000,000

310,275,096

238,130,982

77,927,925

71,363,520

123,019,890

1,073,062,403

1,233,365,737

1,161,878,062

1,103,588,659

1,136,776,870
1,098,998,633

1,344,858,503

1,310,416,347

1,252,887,217

1,099,515,867(イ)短期借入金

68,750,000

43,750,000

43,750,000

43,750,000

43,750,000(ロ)前受金784,821,600

797,271,350

754,175,850

714,661,400

711,660,250(ハ)未払金

226,073,743

258,760,926

244,596,273

111,541,523

125,309,319(ニ)預り金265,213,160

210,634,071

210,365,094

229,562,944

218,279,064（ホ）学校債

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

(三)借用財産(イ)土地（6,102.60平方メートル）

0

0

0

0

0

(ロ)建物（3,155.59平方メートル）

0

0

0

0

0

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