四半期報告書（第71期第３四半期）
自至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

E02666

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9注記事項
10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………………

10（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………

11（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………

11（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………………

12(１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………………

13(重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………………

13２その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

第二部

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成31年２月13日【四半期会計期間】

第71期第３四半期（自【会社名】

株式会社電響社【英訳名】

DENKYOSHA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号【電話番号】

０６（６６４４）６７１１（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号【電話番号】

０６（６６４４）６７１１（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年10月１日

坂田周平

辻

辻

正秀

正秀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第70期
第３四半期
連結累計期間

第71期
第３四半期
連結累計期間

第70期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成30年４月１日
至平成30年12月31日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（百万円）

35,25536,98944,713

経常利益

（百万円）

903

1,046

628

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

732

740

623

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,123

△69

914

純資産額

（百万円）

25,29524,74225,086

総資産額

（百万円）

36,96437,27432,929（円）120.03121.31102.25（円）－－－（％）

68.4

66.4

76.2

１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第70期
第３四半期
連結会計期間

第71期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

自平成30年10月１日
至平成30年12月31日

90.57

89.49

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の継続的な金融政策を背景に企業収益や雇用環境に改善が見られるなか、将来的な労働力不足問題があるものの、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、海外では米国の保護主義的な政策運営や通商政策に端を発した貿易摩擦の激化、欧州の政治的な混乱、中国の景気減速など、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、節約志向が依然として根強く、消費マインドの低下による需要の低迷、ネット通販の拡大基調などにより実店舗の売上高が伸び悩むなか、業種業態の垣根を越えた価格競争が一段と激しさを増し、生き残りを賭けた熾烈な競争が繰り広げられております。
また、当社グループを取り巻く環境につきましても、同業他社との価格競争が激しさを増すなど、大変厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品の発掘、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は369億８千９百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
また、利益面におきましても、売上総利益率、売上に対する販売費及び一般管理費の割合の改善等により、経常利益は10億４千６百万円（前年同期比15.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益７千９百万円を特別利益に、固定資産除却損４千６百万円を特別損失に計上したこともあり、７億４千万円（前年同期比1.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等により、売上高は309億１千２百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
また、利益面におきましても、売上総利益率、売上に対する販売費及び一般管理費の割合の改善等により、セグメント利益は５億１千６百万円（前年同期比29.8％増）となりました。
一方、家庭用品卸販売事業におきましては、主要販売先への販売不振等により、売上高は48億２千６百万円（前年同期比3.１％減）となりました。
利益面におきましても、売上総利益が減少したこと等により、セグメント損失７千３百万円（前年同期は９千７百万円のセグメント損失）となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間の資産につきましては、前連結会計年度末比43億４千５百万円増加し、372億７千４百万円となりました。
これは主に、電子記録債権で５億７千１百万円減少した一方、現金及び預金で７億３千９百万円、受取手形及び売掛金で36億６千８百万円、たな卸資産で10億３千８百万円増加したことなどにより、流動資産で51億９千２百万円増加、電響社グループ関東ビル完成に伴い、建設仮勘定７億７千５百万円から有形固定資産建物等への振替えを含め、建物で10億２千２百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券で11億８千３百万円減少したことなどにより、固定資産で８億４千６百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末比46億８千８百万円増加し、125億３千１百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で35億３千２百万円、短期借入金で13億円増加し、１年内返済予定の長期借入金で４億円減少したことなどにより、流動負債で43億６千万円増加、長期借入金で６億６千６百万円増加した
ことなどにより、固定負債で３億２千８百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末比３億４千３百万円減少し、247億４千２百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益７億４千万円による増加があった一方で、配当金の支払い２億７千４百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少８億９百万円があったこと等によるものであります。

- 2 -（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要販売先である専門量販店等では、業種業態の垣根を超えた顧客獲得競争や価格競争がます
ます激化し、生き残りを賭けた熾烈な競争がますます激しさを増しております。主要販売先における合従連衡や業界再編等の状況によって当社グループの経営成績が大きく影響される恐れがあります。
また、当社グループが販売する商品は、中国の他、海外で生産されるものが多く、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの経営成績が大きく影響される恐れがあります。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年12月６日開催の取締役会において、サンノート株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同年12月10日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４おりであります。

経理の状況

１四半期連結財務諸表- 3 -注記事項（追加情報）」に記載のと

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,667,000
計

23,667,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成31年２月13日）

普通株式

6,665,021

6,665,021

計

6,665,021

6,665,021

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名㈱東京証券取引所

内容
単元株式数

市場第二部100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成30年10月１日～
平成30年12月31日－

発行済株式総数残高（株）6,665,021

資本金増減額
（百万円）
－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額
（百万円）

2,644

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

－

資本準備金残高（百万円）
2,560

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

564,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,090,100

単元未満株式

普通株式

10,521－－

発行済株式総数

6,665,021－－

総株主の議決権－

60,90160,901－－②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号

564,400－

564,400

8.46－

564,400－

564,400

8.46

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社電響社
計２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券
賃貸固定資産（純額）
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

5,174

5,914

※２ 7,121※２ 10,790※２ 1,067※２ 495

3,215
572
△5
17,146

4,254
884
△1
22,338

337
1,886
798
3,022

1,359
1,886
144
3,390

356
141
498

333
165
498

4,753
3,841
3,118
550
△212,262
15,782
32,929

3,569
3,805
3,131
541
△1
11,046
14,93537,274

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

3,936
1,050
600
176
181
573
6,517

7,469
2,350
199
187
62
609
10,878

－
238
1,086
1,325
7,843

666
253
733
1,653
12,531

2,644
2,560
18,646△650
23,201

2,644
2,560
19,112△650
23,666

1,885
△0
1,885
25,08632,929

1,075
－
1,075
24,74237,274

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
投資不動産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

35,25529,420
5,834
5,499
335

36,98930,802
6,186
5,680
506

4
66
520
238
78
909

373555
236
56
926

3242
87
6
340
903

5
293
87
0
386
1,046164
164

7979－
77
1,060
328
732
732

34650
1,075
335
740
740

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

732

740

391
△0391
1,123

△809
0△809
△69

1,123

△69

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（株式取得による会社の買収）
当社は、平成30年12月６日開催の取締役会において、サンノート株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同年12月10日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１. 株式取得の目的
サンノート株式会社との統合により、同社が取り扱う文房具・家庭用品等の拡充、消費者ニーズ及びノウハウの共有・活用化による新商品開発、海外仕入の物流コスト削減などの実現が可能と考えております。
２. 株式取得の相手先の名称
ゼネラルホールディングス株式会社
３. 買収する会社の名称、事業内容、規模商号
サンノート株式会社
事業内容

文房具、梱包材料、封筒などの家庭用品、衛生用品の製造、販売

資本金40百万円

４. 株式取得の時期
平成31年４月１日（予定）５. 取得する株式数、取得価額及び取得後の持株比率
取得する株式数 : 56株（予定）取得価額 : 未定
取得後の持株比率 : 100％（予定）- 10 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成30年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）

42百万円

45百万円

※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（平成30年３月31日）（平成30年12月31日）
受取手形
21百万円
10百万円
電子記録債権92（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

減価償却費

96百万円

107百万円

のれんの償却額2323（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成29年６月29日
定時株主総会
平成29年11月６日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）平成30年６月28日
定時株主総会
平成30年11月５日
取締役会

効力発生日

配当の原資

普通株式

12220

平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金

普通株式

12220

平成29年９月30日 平成29年12月５日 利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

基準日

株式の種類

平成30年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）平成30年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

15225

平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金

普通株式

12220

平成30年９月30日 平成30年12月５日 利益剰余金（注） 平成30年６月28日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額25円には、記念配当５円が含まれております。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ（単位：百万円）報告セグメント
その他
電気商品卸 家庭用品卸販売事業
販売事業

(注）１計

合計調整額

四半期連結損益計算書(注）２計上額(注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

29,093

4,982

34,075

1,179

35,255－35,255

10173

175

166341(341)－

29,195

5,055

34,2501,346

35,597(341)

35,255セグメント利益又は損失
397△97300
32332
2335
（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
電気商品卸 家庭用品卸
販売事業

販売事業

(注）１

計

合計

調整額

四半期連結損益計算書

(注）２

計上額
(注）３

売上高
外部顧客への売上高

30,912

4,826

35,7381,250

36,989－36,989セグメント間の内部売上高又は振替高

119

22141

226

368(368)－

31,031

4,849

35,8801,476

37,357(368)36,989計
セグメント利益又は損失

516△73442
63505
0506
（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

120円03銭

121円31銭732740

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

732

740

6,100

6,100

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（千株）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成30年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………122百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月５日（注）

平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日

株式会社電響社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高木勇

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳承煥

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電響社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電響社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。