EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年6月30日【事業年度】

第38期（自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日）【会社名】

日本ラッド株式会社【英訳名】

Nippon RAD Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 長岡 均

【本店の所在の場所】

東京都新宿区四谷四丁目16番3号【電話番号】

０３（５９１９）３００１（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長 佐々木 啓雄【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区四谷四丁目16番3号【電話番号】

０３（５９１９）３００１（代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長 佐々木 啓雄【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

1/106

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月

売上高（千円）4,161,424

4,258,046

4,482,295

4,152,390

4,554,808

経常利益（千円）

35,892

121,622

160,703

94,23899,567

当期純損益（△は損失）（千円）△272,094

180,92271,732△90,192

85,658

純資産額（千円）

1,852,994

1,826,250

1,909,841

1,784,537

1,870,629

総資産額（千円）

4,042,273

3,886,994

3,998,556

3,517,804

4,106,267

１株当たり純資産額（円）418.41450.83465.88433.60448.80

１株当たり当期純損益金額（△は損失）（円）△61.53

38.67

17.82

△22.54

21.41

−

38.11

17.75

−

−

自己資本比率（％）

45.9

47.0

46.6

49.3

43.7

自己資本利益率（％）

△13.6

9.8

3.9

△5.0

4.9

−

12.93

17.90

−

7.47

営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

173,097

134,822

63,383

158,134

123,043

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△61,671

45,635△131,453△73,959△124,146

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

396,406△251,524

35,938△347,655

236,261

1,821,9781,753,040

1,720,921

1,462,513

1,695,262

298

307

304

324

444

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

株価収益率（倍）現金及び現金同等物の期末残高（千円）
従業員数（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第34期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第36期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
５．従業員数が第38期において増加したのは、当社子会社である日本ラッド情報サービス株式会社が、ユニコテ
クノス株式会社から事業を譲受けたこと及び、持分法適用会社であった株式会社シアター・テレビジョンを
株主割当増資の引受により連結子会社化したこと等に伴う人員増加によるものであります。

2/106

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高（千円）

3,618,661

3,762,564

3,860,176

3,444,173

3,180,711

経常利益（千円）

11,583

149,149

215,260

42,436

26,359△416,061

148,394

53,528△174,966

11,374

772,830

772,830

772,830

772,830

772,830

4,505

4,505

4,505

4,505

4,505

純資産額（千円）

1,887,665

1,824,353

1,843,982

1,630,628

1,619,265

総資産額（千円）

3,926,281

3,700,373

3,810,786

3,260,807

3,444,380

426.24450.36460.78407.47403.98

5.00
(−)

5.00
(−)

7.00
(−)

5.00
(−)

(−)
(−)

１株当たり当期純損益金額（△は損失）（円）△94.08

31.31

13.30

△43.722.84

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

30.85

13.25

−

−

48.1

49.3

48.4

50.0

46.9

△19.80

8.00

2.92△10.100.70

株価収益率（倍）

−

15.97

23.98

−

56.3

配当性向（％）

−

16.00

52.63

−

−

従業員数（人）

279

287

283

296

295

当期純損益(△は損失)(千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円）

自己資本比率（％）
自己資本利益率（％）（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．第34期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第36期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

3/106

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

２【沿革】
年月

事項

昭和46年６月

昭和51年１月
昭和55年１月
昭和59年６月
昭和60年４月
昭和61年１月
昭和61年２月
昭和62年７月
昭和63年７月
平成元年１月
平成元年８月
平成元年８月
平成３年２月
平成５年９月
平成７年２月

主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会
社を設立。
ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。東京
都中央区八丁堀に本社を移転。
三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをＳＩビジネス第１号として完成。
大阪技術センターを設置。
東京都新宿区に本社移転。
浜松技術センターを設置。
プログラム自動合成を発表。
金沢技術センターを設置。
SMALL TALK80システムの自動合成の研究開発に成功。
OCCAM CORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。
松本技術センターを設置。
東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。
千葉技術センターを設置。
通産省ＳＩ（システムインテグレータ）企業の認定。
東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。
大規模ＳＩビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。

平成８年１月
平成10年４月
平成11年３月
平成11年11月
平成12年１月
平成12年11月
平成14年３月
平成14年４月
平成15年４月
平成16年12月
平成17年１月
平成17年３月
平成17年12月

多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号TM1を発売。
大規模ＳＩビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。
子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
子会社「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。
子会社「株式会社ガッツデイト」を設立。
東京都目黒区にインターネットデータセンタ専用の用地及び免震構造ビルを取得。
流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。
名古屋技術センターを設置。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
東京都新宿区四谷に本社移転。
ISO9001：2000認証取得。
子会社「株式会社ＣＤＭＪ」を設立。

平成18年２月
平成18年３月
平成18年６月
平成19年４月

BS7799-2：2002認証取得。
ISMS（Ver.2.0）認証取得（認証日平成18年４月11日）。
米国ETI社と業務提携契約締結。
子会社「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。
子会社「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。
「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化。

昭和50年11月

平成20年12月
平成21年2月

4/106

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、当社、当社の子会社４社及び当社の関連会社３社で構成されており、ソフトウェアの受託開発及びプロダクツ販売他を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりでおります。
(1）ソフトウェア開発事業……主な内容は、制御・通信系ソフトウェア、汎用・ミドル系ソフトウェア、業務アプリ
ケーション系ソフトウェア、ハード・ファーム系ソフトウェアの受託開発であります。
制御・通信系ソフトウェア・・・・・・・当社が受託開発しております。
汎用・ミドル系ソフトウェア・・・・・・当社が受託開発しております。
業務アプリケーション系ソフトウェア・・当社が受託開発しております。
ハード・ファーム系ソフトウェア・・・・当社が受託開発しております。
(2）プロダクツ販売その他事業……主な内容は、ハードウェア、パッケージ・ソフトウェアの販売、ロイヤリティ等のソフトウェアプロダクツ関連事業、委託放送事業であります。
事業の種類
パッケージ・ソフトウェア販売事業

モバイル関連システム

ASP事業

IDC事業

内容
当社がTM１、エフセキュア、ＮＡＰＡ、デマンド交通システム等、海外のパッケージソフト及び自社開発のパッケージソフトを販売しております。
子会社モバイルリンク㈱が開発した車両運行管理システムの販売及び保守をしております。
子会社日本ラッド情報サービス㈱が開発した、流通業向け商品検索シ
ステムをインターネットを通じて提供する、アプリケーション・サー
ビス・プロバイダサービスをしております。
子会社日本ラッド情報サービス㈱は目黒の免震ビルを顧客のコンピュータ機器類及び顧客のデータ保管するためのインターネット
データセンターとして信頼性の高いサービスと共に提供しております。

PC周辺機器向けソフトウェア

子会社インサイトインターナショナル㈱が開発・販売するほか、海外は関連会社Insight International Korea Inc.が販売しております。

委託放送事業子会社㈱シアター・テレビジョンが、舞台、政治、経済等の番組を放送するチャンネルを運営しております。

データセキュリティ保管事業
コールセンターオンデマンドサービス事業

当社が開発協力し関連会社㈱ＣＤＭＪが販売及び管理をしております。
当社が開発協力し関連会社㈱ＣＤＭＪが販売及び管理をしております。

［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。

5/106

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

6/106

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

(連結子会社)
当社が開発協力していモバイルリンク株式会社

東京都新宿区

40(プロダクツ販売その他事業)

モバイル関連システム開発販売

100.0

る。
役員の兼務あり
債務保証あり当社が開発及び販売協

日本ラッド情報サー
ビス株式会社（注）３.４

力している。

(プロダクツ販売その他事業)

東京都新宿区

181

ASP及びデータセンター事業
ソフトウェア開発

97.7

役員の兼務あり
資金貸付あり設備の賃貸あり株式会社シアター・
テレビジョン

東京都中央区69

インサイトインターナショナル株式会社（注）１

東京都新宿区30

委託放送事業(プロダクツ販売その他事業)

PC周辺機器向け
ソフトウェア開発

61.7

役員の兼務あり当社が開発及び販売協

58.3
力している。
[13.3]

役員の兼務あり(持分法適用関連会社)
当社が開発及び販売協

株式会社ＣＤＭＪ

東京都新宿区

100

割符データサービス事業

30.0

力している。
役員の兼務あり
債務保証ありInsight International Ko
rea Inc.
（注）２

韓国

株式会社トランネット

東京都新宿区(百万ウォン)

123

82

PC周辺機器向け
ソフトウェア販売

25.3(25.3)

翻訳者選定
電子オーディション
翻訳受託

20.2

（注）１．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．日本ラッド情報サービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高1,214,465 千円(2)経常利益
117,574 千円(3)当期純利益
105,873 千円(4)純資産額
311,185 千円(5)総資産額
742,373 千円

7/106

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
事業の種類別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成21年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）ソフトウェア開発事業

245

プロダクツ販売その他事業

136

全社（共通）

63
合計

444（注） 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
当社子会社である日本ラッド情報サービス株式会社が、ユニコテクノス株式会社から事業を譲受けたことに加え、当社が株式会社シアター・テレビジョンを子会社化したことにより、ソフトウェア開発部門は2名、プロダクツ販売その他事業部門は95名、全社（共通）部門は23名増加しております。
(2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）295

平均年令（才）平均勤続年数

平均年間給与（千円）

36.8

10年3ヶ月5,077（注） 平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

8/106

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期、米国発の金融危機に端を発した世界的な景気減速が国内経済にも波及し、景気は急速に後退局面を迎えました。さらに第３四半期以降には、米国の大手証券会社の破綻等が金融情勢の更なる悪化を招くなど、世界的な需要落込みの影響によって、企業収益の大幅な悪化や個人消費の減速が一段と鮮明となりました。この影響によって、当社の属する情報サービス業界においても市場動向は後退局面に突入しており、企業・自治体等のICT投資意向抑制によって需要は急激に減少しました。また、大手元請であるSIerが利益維持を目的とした大胆な外注費抑制を実施することによって、中小下請は長期かつ構造的な受注減に晒されるなど、総じて厳しい事業環境となりました。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社および持分法適用会社）は、高収益体質への転
換と中期的成長への基盤構築を目指して、コアビジネスであるソフトウェア受託開発部門の受注案件確保に向けた営業強化に努めるともに、高品位パッケージソフトを核とした、ビジネスモデル構築を継続いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、45億54百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
営業利益につきましては、人件費をはじめとする販売費および一般管理費の抑制が奏功し、売上高販管費比率が前年同期比1.7ポイント減少した影響等により、１億55百万円（前年同期比48.7％増）となりました。
経常利益につきましては、社債発行に伴う費用21百万円および持分法による投資損失23百万円の発生等がありましたが、営業利益増加の影響により、99百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
当期純利益につきましては、販売権評価損等による特別損失58百万円の発生がありましたが、投資有価証券売却益
および賞与引当金戻入額等による特別利益58百万円が発生したこと等により、85百万円（前年同期は90百万円の損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「ソフトウェア開発事業」は、景気減速感の強まりを受け受託開発案件が減少したものの、首都圏のエンベデット
系受託開発および通信・リース向けビジネスシステム受託開発の売上高が堅調に伸長しました。また、平成20年12月５日付でユニコテクノス株式会社から主要事業を譲り受け、当該譲受事業であるビジネスソリューション事業の平成20年12月から平成21年3月までの業績が寄与したことにより、売上高は35億８百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
「プロダクツ販売その他事業」は、子会社の日本ラッド情報サービス株式会社が、平成20年12月５日付でユニコテ
クノス株式会社から主要事業を譲り受け、当該譲受事業であるエンベデットソリューション事業、メディカルソ
リューション事業の平成20年12月から平成21年3月までの業績が寄与しましたが、デマンド交通、マルチスクリーン
等既存プロダクツの売上高減少により、売上高は10億46百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが1億23百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1億24百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フ
ローが2億36百万円の収入となったことにより、前連結会計年度末より2億32百万円増加し16億95百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、営業活動によるキャッシュ・フローは1億23百万円の収入となり、前年同期比35百万円の収入減となりました。これは主に仕入債務の増加30百万円、非キャッシュ項目の米国ETI社製品の製品販売権償却及び評価損による増加44百万円、減価償却費による増加31百万円、持分法投資損失による増加23百万円、加えて税金等調整前当期純利益が99百万円と前連結会計年度を大きく上回りましたが、売上高の増加による売掛債権の増加2
億27百万円、投資有価証券売却益34百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、投資活動によるキャッシュ・フローは1億24百万円の支出となり、前年同期比50百万円の支出増となりました。これは主に子会社の日本ラッド情報サービス株式会社が、平成20年12月５日付でユニコテ
クノス株式会社から主要事業を譲り受けたことによる関連支出1億59百万円、有形及び無形固定資産取得による支出15百万円、関係会社株式及び投資有価証券の売却による収入55百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、財務活動によるキャッシュ・フローは2億36百万円の収入となり、前年同期期比5億83
百万円の収入増となりました。これは主に社債発行による増加8億78百万円、社債の償還による支出6億円、配当金の支払額19百万円等によるものであります。

9/106

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

事業の種類別セグメントの名称

開発

制御・通信系ソフト開発（千円）

259,094232.2

汎用・ミドル系ソフト開発（千円）

237,825223.5

2,172,267

118.5

900,750

189.8

小計（千円）

3,569,937

141.3

ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他（千円）

1,049,637

129.0

4,619,575

138.3

業務アプリケーション系ソフト開発（千円）
ハード・ファーム系ソフト開発（千円）

販売

前年同期比（％）

合計（千円）(2）受注実績

当連結会計年度の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

開発

受注高

受注残高

前年同期比
(％)

制御・通信系ソフト開発（千円）

445,819411.9

258,607859.0

汎用・ミドル系ソフト開発（千円）

274,659279.8

109,227158.0

2,177,571

99.8

867,435

101.8

838,719125.9

251,746

81.9

小計（千円）

3,736,769

122.4

1,487,015

118.1

ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他（千円）

860,759

121.0

327,203

63.8

4,597,529

122.1

1,814,218

102.4

業務アプリケーション系ソフト開発（千円）
ハード・ファーム系ソフト開発（千円）

販売

前年同期比
(％)

合計（千円）(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

開発

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

制御・通信系ソフト開発（千円）

217,317165.3

汎用・ミドル系ソフト開発（千円）

234,545190.6

2,162,318

98.5

894,312170.5

小計（千円）

3,508,493

118.0

ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他（千円）

1,046,314

88.8

4,554,808

109.7

業務アプリケーション系ソフト開発（千円）
ハード・ファーム系ソフト開発（千円）

販売

前年同期比（％）

合計（千円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には，消費税等は含まれておりません。

10/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

３【対処すべき課題】
当社グループは、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを、経営の基本方針とし、低コスト・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社グループは、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。
この目標に沿って、当社グループが対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。
（ソフトウェア開発事業）①営業および事業推進体制の強化
当社グループは、営業活動において顧客要求を的確につかむと同時に、社内の人的リソースの効率化および協力会
社要員の動員力強化を進め、売上機会を逃すことなく、安定的に売上を拡大していくことを重要課題のひとつと認識しております。今期は、社内の優秀な人材を営業本部に加えて、提案型営業およびプリセールス機能強化と顧客育成による売上拡大を目的とした営業体制を整えるとともに、適材適所の人事異動や社内インフラの整備等により、営業本部と製造部門である事業本部との円滑なコミュニケーションの強化を目的とした環境整備を進めてまいりました。今後も、継続的な課題として、営業体制の強化を図ってまいります。
②収益性の確保
ソフトウェア開発事業の特徴として、不採算プロジェクトの発生が利益に大きな影響を及ぼすところから、業務の品質管理による収益性確保が重要課題のひとつと認識しております。今期より、受注案件の吟味と当社品質方針に基づくプロジェクト管理の更なる徹底に取り組んでおり、今後も継続的に不採算案件の発生防止に努めてまいります。
③ 優秀な人材の確保
当社グループは知識集約型産業であることから、近年のシステムエンジニア不足と採用難の環境下における適切な人材確保を重要課題のひとつと認識しております。新卒採用および中途採用を促進するとともに、協力会社との連携を強化し、システムエンジニアの供給能力を高めます。また、戦略的に必要とされる技術について個々の社員とのキャリアの融合を図る目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整備する事で、優秀な人材の確保に努めてまいります。
④ 顧客満足度の向上
顧客満足度の向上は、情報サービス産業における唯一の経営資源であるシステムエンジニアによってなされると認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらす大きな要素のひとつは技術力であると確信しております。当社グループは、ISO9001教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技
術力を継続的に強化し、組織レベルでの品質向上につなげてまいります。
⑤ 競争力の強化
競争優位を保つためには、差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を基盤としたビジネスモデルの確立が必要と認識しております。当社グループの体制整備等の継続的対応に加え、より一層重要性を増している戦略的事業提携や事業統合を積極的に推進してまいります。
(プロダクツ販売その他事業）① ソフトウェアプロダクトを切り口としたソリューション提供体制の確立
現在の当社は、プロダクツにかかる販売チャネルや販売に特化した組織を持っていないことや、取扱うプロダクツ
がポイントソリューションであることから、顧客訴求力を高めるために、ソリューションの選択集中およびソ
リューション提供体制の構築が必要であると考えております。当社は、分析系BIツール「TM1」、大量データの統合
ツール「ETI Solution」、GISを利用した新交通システム「デマンド交通」、XMLデータベース「NeoCore」等の既存
プロダクツに、今期から新たなソリューションとして、BPM製品「Agile Point」、製版・印刷データのアーカイブシ
ステム「NAPA」、高速高性能スパム/ウィルス対策アプライアンス「BeSecure」、またECサイトやP2P配信システム
等のWEB系ソリューションなど、顧客訴求力の高いプロダクツを加えております。今後は、単なる製品販売にとどまらず、複数のツールの連携やカスタマイズ等の付加価値を包括したソリューション提供による利益創出を目指してまいります。
② 効率的なグループ経営と子会社の収益力改善
グループの企業価値を最大化するためには、グループ各社の役割の明確化や人的資源の最適化など、グループ経営
効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けた人材交流の活性化およびグループ間シナジーの創出をすすめております。今後も、日本ラッド情報サービス㈱、モバイルリンク㈱、インサイトインターナ
ショナル㈱、㈱シアター・テレビジョンをはじめとする子会社、関連会社との連携を緊密に保ちながら、収益性改善の推進と事業拡大に邁進いたします。

11/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(会社の支配に関する基本方針)
基本方針の内容
日本ラッドは昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力
ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノ
ウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企
業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、
単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、金融商品取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株主の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会
社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。

12/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。投資判断上重要と考えられる事項については、可能性が低いリスクも投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.技術革新への対応に関するリスク
近年、ネットワーク技術をはじめとするICTの技術革新が激化しており、当社グループが現在保有する技術・技能・ノウハウ等が陳腐化し、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。当社グループは、その技術革新に適時・的確に対応できるよう、社員の能力開発および新技術習得を推進し、また新しい技術の組織的発掘ならびに競合他社と差別化できるソリューションの構築等に努めております。しかしながら、市場と顧客のニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応したサービスを提供できない場合、また、新たな技術動向に乗り遅れた場合、競合他社に対する競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.人材確保及び人材育成に関するリスク
変化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、時代に即応した高度のICT技術の提供が必要であります。それらを支えるのは技術者であり、その人材の確保と育成が当社グループの最重要課題のひとつであると認識していることから、当社グループは、技術部門に配属可能な人材の確保と育成に注力しております。
しかしながら、近年、システムエンジニアの人材不足が深刻化しており、また他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向があることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3.事業環境の変化に伴うリスク
近年ICT業界においては、案件価格の低下および大手元請の外注費抑制による単価下落傾向が続いております。
このような環境のもと、顧客企業のICT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.システム開発業務に関するリスク
受託開発においては、契約時点での見積り精度の高低、開発作業に着手した後の仕様変更対応、開発したソフトの瑕疵等、予見不能な事態が発生することにより、開発工数増加や開発期間の長期化等で受注時の見積り工数・期間が超過することがあります。また、案件によっては受注額を上回る原価が発生し、不採算案件となる可能性があります。このため当社では、ISO9001の認証を取得し、システム開発の工程管理、品質管理の徹底に取り組んでおり、見積り精度の向上施策や、受注高に応じた責任者のチェックを含めたプロジェクト管理体制の構築、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどの対応をとり、リスクを極小化するよう努めております。しかしながら、複数または大型の不採算案件が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
5.新規事業に関するリスク
当社グループは、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会
社などへの投融資を通じて、新規事業に参入しております。投融資の決定には当社グループの技術・ノウハウ・投資経験等をもって最大限の吟味を行い各種投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該投融資が当社グループの事業に与える影響を確実に予想することは困難であり、予期した成果を上げることなく損失を蒙り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
6.情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、情報処理サービス業務の提供にあたり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。
これらの個人情報保護につきましては、「個人情報保護方針」に基づき、適切な管理に努めております。また
ISO27001認証取得に基づく内部監査の実施等の情報セキュリティ活動により、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネジメントの実現に努めております。しかしながら、
不正アクセスや人為的な重大ミス等により、万が一顧客情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等があった場合、社会的信用の失墜、顧客からの信用喪失、または損害賠償請求による費用の発生等により、当社業績に影響を及ぼす恐れがあります。

13/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である日本ラッド情報サービス株式会社による事業譲受
当社の連結子会社である日本ラッド情報サービス株式会社は、民事再生手続中であったユニコテクノス株式会
社の主要事業を、日本ラッド情報サービス株式会社に譲渡する旨の事業譲渡契約を平成20年11月4日に締結し、当該契約に基づき平成20年12月5日に事業譲受けを実施しております。当該概要につきましては、「第５ 経理の状況」の１連結財務諸表等（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

14/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

７【財政状態及び経営成績の分析】（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
（2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループは、ソフトウェア開発で安定した収益を確保するとともに、プロダクツ販売他の事業の拡充と事業間のシナジーの最大化による成長を目指して経営しております。
①財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における総資産は41億6百万円（前連結会計年度末は35億17百万円）となり5億88百万円の増加となりました。
流動資産につきましては、30億82百万円（前連結会計年度末は24億77百万円）となり6億5百万円の増加となりました。これは主に社債発行による現金及び預金の増加2億32百万円、譲受事業であるエンベデットソリューショ
ン事業、メディカルソリューション事業による受取手形及び売掛金の増加2億44百万円、仕掛品の増加57百万円などによるものであります。
固定資産につきましては、10億23百万円（前連結会計年度末は10億40百万円）となり、16百万円減少となりました。これは主に米国ETI社製品の製品販売権償却及び評価損による減少44百万円、投資有価証券の売却や期末時価評価による投資その他の資産の減少84百万円、事業の譲受によるのれんの増加76百万円、差入保証金の増加35百万円などによるものです。
（負債）
負債につきましては、22億35百万円（前連結会計年度末は17億33百万円）となり5億2百万円の増加となりました。これは主に社債発行による増加3億円、譲受事業による材料費及び外注費に対する買掛金の増加84百万円、同経費に対する未払金の増加16百万円、子会社日本ラッド情報サービス株式会社の従業員増加による預り金の増加
32百万円、退職給付引当金の増加17百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、18億70百万円（前連結会計年度は17億84百万円）となり86百万円の増加となりました。
これは主に少数株主持分の増加22百万円、投資有価証券の期末時価評価による評価差額金の減少5百万円、当期純利益等による連結利益剰余金の増加65百万円等によるものです。
②経営成績の分析（売上高）「ソフトウェア開発事業」は、景気減速感の強まりを受け受託開発案件が減少したものの、首都圏のエンベデッ
ト系受託開発および通信・リース向けビジネスシステム受託開発の売上高が堅調に伸長しました。また、平成20
年12月５日付でユニコテクノス株式会社から主要事業を譲り受け、当該譲受事業であるビジネスソリューション
事業の平成20年12月から平成21年3月までの業績が寄与したことにより、前年同期比で５億33百万円増加し、35億８百万円となりました。
「プロダクツ販売その他事業」は、子会社の日本ラッド情報サービス株式会社が、平成20年12月５日付でユニコ
テクノス株式会社から主要事業を譲り受け、当該譲受事業であるエンベデットソリューション事業、メディカル
ソリューション事業の平成20年12月から平成21年3月までの業績が寄与しましたが、デマンド交通、マルチスク
リーン等既存プロダクツの売上高減少により、前年同期比で１億31百万円減少し、10億46百万円となりました。
以上の結果、売上高は、前年同期比で４億２百万円増加し、45億54百万円となりました。

15/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（営業利益）
売上高増によって、売上総利益は前年同期比で53百万円増加し９億36百万円となりました。販売費及び一般管理費については、役員報酬および支払手数料等の削減により、前年同期比で２百万円増の7億80百万円と、ほぼ前年同期と同水準に抑えられました。
以上の結果、営業利益は、前年同期比で50百万円増加し、1億55百万円となりました。
（経常利益）
社債発行費21百万円、持分法による投資損失23百万円等により、営業外費用が44百万円増加しましたが、営業利益の増加が寄与し、経常利益は前年同期比で5百万円増加し、99百万円となりました。
（税金等調整前当期純利益）
特別利益につきましては、投資有価証券の売却益34百万円等の発生により、前年同期と比較して49百万円増加
し、58百万円となりました。
特別損失につきましては、投資有価証券評価損57百万円、前渡金評価損83百万円等の発生があった前年同期と比較して1億29百万円減少し、58百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比で1億84百万円増加し、99百万円となりました。
（当期純利益）税効果会計適用後の法人税等負担額は、前年同期比で13百万円増加し、17百万円となりました。以上の結果、当期純利益は、前年同期比で1億75百万円増加し、85百万円となりました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、『第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題 及
び ４ 事業等のリスク』に記載しております。

16/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（平成21年３月31日現在）
帳簿価額
事業の種類別セグメントの
名称

事業所名
（所在地）

ソフトウェア本社

開発事業（東京都新宿区)

プロダクツ販
売その他事業千葉事業部

ソフトウェア（千葉県千葉市美浜区）

開発事業

大阪技術センター

ソフトウェア（大阪府大阪市西区）

開発事業

浜松技術センター

ソフトウェア（静岡県浜松市中区）

開発事業

金沢技術センター

ソフトウェア（石川県金沢市）

開発事業

松本技術センター

ソフトウェア（長野県松本市）

開発事業

名古屋技術センター

ソフトウェア（愛知県名古屋市中区）

開発事業

目黒事業所

ソフトウェア（東京都目黒区）

開発事業

建物及び
構築物
（千円）

車両
運搬具
（千円）

10,415204

開発業務施設−開発業務施設

設備の内容

土地
（千円）
(面積㎡)

従業員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

−

9,713

20,332

169

−

−

133

133

30

804

−

−

13

817

14

開発業務施設

−

−

−

272

272

18

開発業務施設

−

−

−

−

−

26

開発業務施設

−

−

−

125

125

27

開発業務施設

−

−

−

−

−

11

開発業務施設134,825−379

446,587−

統括業務施設開発業務施設販売業務施設311,381(1,136.48)（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
(2）国内子会社（平成21年３月31日現在）
帳簿価額
会社名

モバイル

事業所名
（所在地）

本社

リンク㈱ (東京都新宿区)

日本ラッド情報本社

サービス㈱(東京都新宿区)

インサイトインターナショナル

本社(東京都新宿区)㈱㈱シアター・テ本社

レビジョン(東京都中央区)

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

車両
運搬具
（千円）

販売業務施設−−販売業務施設4,478

販売業務施設

土地
（千円）
(面積㎡)

従業員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

−

676

676

7

−

−

12,805

17,283

135

1,582

−

−

2,661

4,244

2

351

−

−

717

1,069

5

プロダクツ
販売その他
事業
プロダクツ
販売その他
事業
プロダクツ
販売その他
事業
プロダクツ
販売その他

販売業務施設事業（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
17/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

18/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000
計

15,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数㈱(平成21年3月31日)

提出日現在発行数㈱(平成21年6月30日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

4,505,390

4,505,390

ジャスダック証券取引所

単元株式数は100株で
あります。

計

4,505,390

4,505,390−−（注） 「提出日現在発行数」には、平成21年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

19/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）は、次のとおりであります。
平成17年２月22日開催の取締役会決議に基づくもの。

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

981

981

−

−

普通株式

同左

981,000

981,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）435（注）２

新株予約権の行使期間

自 平成17年6月１日
至 平成22年2月26日

同左

発行価格 435
資本組入額 218

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）同左

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役または従業員たる地位を喪失した場合にも、新株予約権を行使することができるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
３．新株予約権の質入その他の処分は認めない。
４．その他の条件及び細目については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

同左

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

−

−

(注)１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、未行使の新株引受権の目的たる株式の数については、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の割合
また、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、時価を下回る価額で、新株式を発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株数 × １株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

以上のほか、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
会社法に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）は、次のとおりであります。
平成20年6月24日開催定時株主総会決議に基づくもの。

20/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

新株予約権の数（個）

1,914

1,914

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

191,400

191,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）230（注）２

新株予約権の行使期間

自 平成22年9月１日
至 平成25年8月31日

同左

発行価格 230
資本組入額 115

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）同左

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、当社の取締役または従業員たる地位を失った後も、後記に掲げる新株予約権割当契約書に定めるところにより、新株予約権を行使できるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続は認めない。
３．その他の条件及び細目については、当社と新株予約権者との間で締結した「第4回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同左

同左

−

−

(注３)

同左

(注)１． 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、株式分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２． 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき
１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額とし、1 円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割・株式併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194 条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株
式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

21/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場
合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社

22/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金残高（千円）

10,0004,505,390

3,380

772,830

3,380

880,425

平成13年３月31日（注）（注）新株引受権型ストックオプション
旧商法第280条ノ19による新株引受権方式のストックオプション制度の権利行使による増加（平成12年４月１日〜平成13年３月31日）（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

単元未満株式の状況（株）

外国法人等
政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の
法人

個人以外

0

5

7

15

2

0

630

659

0

251

159

10,639403

033,59845,050

0

0.55

0.35

23.62

0.89

0

74.59

100.00

株主数（人）

個人その他

個人

計
−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

390

−

（注）1.自己株式503,644株は、「個人その他」に5,036単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
（６）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大塚 隆一

東京都多摩市

637,230

14.14

株式会社クボタ大阪府大阪市浪速区敷津東1丁目2-47

400,000

8.88

有限会社モールネット

東京都多摩市桜ヶ丘4丁目17番地の１

318,000

7.06

日本メナード化粧品株式会社

愛知県名古屋市西区鳥見町2丁目130

200,000

4.44

日本ラッド従業員持株会

東京都新宿区四谷4丁目16-3
日本生命新宿御苑前ビル8F

162,900

3.62

小中 景子

東京都調布市

155,000

3.44

大和 喜一

埼玉県所沢市150,400

3.34

高島 雅省

神奈川県川崎市中原区

138,100

3.07

株式会社ウツミ屋総合サービ
ス

広島県広島市中区紙屋町1丁目3-2

129,900

2.88

杉野 泰子

静岡県静岡市清水区

125,000

2.77

2,416,530

53.64

計

−

（注）上記のほか、当社保有の自己株式503,644株（11.18％）があります。

23/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

(自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

503,600−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,001,400

単元未満株式

普通株式

390

−

−

4,505,390−−

発行済株式総数
総株主の議決権−

40,014−−40,014②【自己株式等】
平成21年３月31日現在(自己保有株式）日本ラッド株式会社

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都新宿区四谷４丁目16−３

503,600−

503,600

11.18−

503,600−

503,600

11.18

所有者の氏名又は名称

計（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新
株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下の通りであります。
（平成17年２月22日臨時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づきストックオプションとして新株予約権を発行する方法により、平成17年２月22日臨時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び当社従業員の一部（課長職以上）に対し新株予約権を付与することを、平成17年２月22日当社取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成17年２月22日

付与対象者の区分及び人数

取締役４名及び従業員55名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（平成20年６月24日株主総会決議）
会社法第236 条、第238 条及び第239 条の規定に基づき、以下の要領により当社執行役員及び従業員に対して新株予約権
24/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書を付与することを、平成20年6月24日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年６月24日

付与対象者の区分及び人数

執行役員2名及び従業員70名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

25/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

134

31,664

当期間における取得自己株式−−（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他
（ − ）

−

−

−

−

503,644−503,644−

保有自己株式数

26/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、当社の顧客が民間企業及び官公庁であるところから、売上高計上時期が決算期末に集中する傾向があります。この為中間決算期末での通期業績を見通すことが難しく、従来より中間配当を実施しておりませんでした。
従って当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締
役会、期末配当は株主総会であります。
この基本方針に基づき、当社は、平成21年３月期において、期末及び年間配当金５円00銭を予定し、平成20年11月5日に通期業績予想の大幅な下方修正をした後も、当初の配当予定額どおりの配当実施について、鋭意努力と検討を進めてまいりました。しかしながら、当社を取り巻く経営環境につきましては未だ厳しい状況が継続しており、来期以降につきましても先行きが不透明であり、厳しい状況が継続する可能性が高いと判断したことなどから、将来に備えた
内部留保の確保による経営基盤の安定化を図るため、誠に遺憾ではございますが 期末を無配に修正しております。
なお、次期の配当につきましては、中間期0円、期末５円00銭、年間５円00銭の配当を予定しておりますが、業績動向
や１株当たり利益を総合的に勘案した上で、増配等による株主への積極的な利益還元に努める所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成21年６月29日

１株当たり配当額（円）−

定時株主総会決議−

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高（円）

435
※440

750

665

348

250

最低（円）

350
※286

345

292

153

125

（注） 最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第34期の事業年度別最高・最低株価のうち※は日本証券業協会の公表のものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

平成20年11月

平成20年12月

平成21年１月

平成21年２月

平成21年３月

最高（円）

236

180

173

172

166

165

最低（円）

140

160

125

138

149

136

（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

27/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和53年４月 富士通株式会社入社
昭和63年８月 株式会社スーパーテック・ジャパン共同設立
同社営業部長就任
平成２年11月 株式会社計算流体力学研究所入社

代表取締役

社長

長岡 均

昭和30年10月17日生

平成４年10月 Advanced Software Automation,Inc.入社
同社CEO＆President(米国カリフォルニア州）就任
平成７年３月 ウッドランド株式会社(現フューチャー
アーキテクト）入社
平成12年４月 株式会社フェアウェイソリューション
ズ入社
同社取締役就任
平成20年６月 日本ラッド情報サービス株式会社入社
同社取締役就任(現在)
平成21年６月 当社代表取締役社長就任(現在)

(注)５

1

(注)５

−

(注)５

40

(注)５

−

(注)５

637

昭和55年４月 三井石炭鉱業株式会社入社
昭和62年２月 日本デジタルイクイップメント株式会社(現ヒューレット・パッカード）入社
平成６年５月 ニューブリッジネットワークス・ジャパン(現日本アルカテル）入社
平成10年５月 シーメンス株式会社入社

第一事業本部長
取締役

インフラ事業部

渡邊 宏

昭和31年９月10日生

長

平成12年10月 日本エフ・セキュア株式会社入社
同社代表取締役就任
平成20年11月 当社入社
平成21年４月 当社執行役員第一事業本部長兼インフラ事業部長(現在)
平成21年６月 当社取締役兼第一事業本部長兼インフラ事業部長(現在)

取締役

内藤 明

昭和20年８月７日生

昭和63年10月 当社入社
平成３年６月 当社取締役就任
平成５年11月 当社取締役退任
平成19年１月 日本ラッド情報サービス株式会社入社(現在)
平成21年６月 当社取締役就任(現在)
平成６年４月 東燃株式会社入社
平成10年２月 ザクソングループ入社
平成16年２月 株式会社エルゴ・ブレイングループ入社

取締役

EC事業部長須澤 通雅

昭和43年８月28日生

平成18年４月 株式会社グリッド・ソリューションズ
取締役就任
平成21年２月 当社入社
平成21年６月 当社取締役就任(現在)

取締役

大塚 隆一

昭和14年９月12日生

昭和40年４月 日本レミントンユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社
昭和44年４月 株式会社ビジネスコンサルタント入社
昭和47年１月 日本シーディーシ株式会社入社
昭和50年11月 当社入社
昭和51年１月 当社取締役就任
昭和51年11月 当社代表取締役副社長就任
昭和56年11月 当社代表取締役社長就任
平成12年11月 株式会社ガッツデイト
代表取締役社長 就任
平成13年６月 当社代表取締役会長就任
平成19年４月 日本ラッド情報サービス株式会社
代
表取締役社長就任（現在）
平成20年４月 当社代表取締役社長就任
平成20年９月 株式会社シアター・テレビジョン代
表取締役会長就任（現在）
平成21年６月 当社取締役就任（現在）28/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書
役名

取締役

職名

氏名

谷口 博保

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和14年７月21日生

昭和38年４月 住友機械株式会社(現住友重機械工業株
式会社)入社
平成５年６月 同社取締役技術本部長就任
平成６年４月 同社取締役技術本部長総合研究所長
平成７年４月 同社取締役企画室長総合研究所長
平成７年６月 同社常務取締役企画室長技術本部長就任
平成９年６月 同社代表取締役副社長企画本部長就任
平成11年６月 同社代表取締役執行役員副社長就任
平成13年４月 同社取締役執行役員 兼 住友建機株式会
社代表取締役社長就任
平成18年３月 住友建機株式会社相談役就任
平成19年３月 同社相談役退任
平成19年６月 当社取締役就任(現在)

(注)５

−

(注)４

−

監査役

山本 正隆

昭和9年４月23日生

昭和37年４月 沖電気工業株式会社入社
昭和61年３月 同社取締役就任 総合システム研究所長
平成３年６月 同社常務取締役就任
情報通信機器事業本部長委嘱
平成６年６月 同社専務取締役就任
平成６年10月 株式会社沖データ社長就任
平成７年６月 沖電気工業株式会社専務取締役退任
平成９年３月 株式会社沖データ取締役相談役就任
平成12年６月 同社相談役就任
平成13年４月 同社相談役退任
平成13年６月 当社取締役就任
平成19年６月 当社監査役（現任）

監査役

山口三惠子

昭和22年10月30日生

昭和51年４月 弁護士登録(現在)
平成20年６月 当社監査役就任(現在)

(注)６

−

昭和５年12月９日生

昭和30年４月 日本長期信用銀行入行
昭和58年６月 同行取締役業務開発部担当就任
昭和62年２月 同行顧問
平成５年５月 社団法人ソフト化経済センター理事長
平成６年６月 三谷産業株式会社監査役就任(現在)
平成９年７月 東京財団会長
平成11年６月 同社代表取締役社長就任(現在)
平成19年４月 日本財団特別顧問
平成19年４月 当社顧問(現在)
平成20年６月 当社監査役就任(現在）

(注)６

−

監査役

日下 公人

計

（注）１．取締役谷口博保は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役日下公人及び山口三惠子は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成18年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成19年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成21年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．平成20年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

29/106943

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、情報化社会の基盤を構築する業務を通じて、お客様と社会の発展に貢献することを目指します。
そのために、会社の社会性・公共性を深く認識し、コンプライアンスに努めるとともに、高い倫理観を持った良き企
業市民の一員として、公正で透明性の高い経営を行います。また、当社グループは、持続的成長により、株主利益および企業価値の最大化を目指します。そのために、業務の適正性を確保する体制を整備、運用するとともに、その整備運用状況の評価および必要に応じた改善を継続的に実施し、実効性ある内部統制システムの構築に努めます。
(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社の取締役会は、取締役6名（うち、社外取締役1名）及び監査役4名（うち、社外監査役3名）から構成されており、社外取締役を含む全ての取締役及び常勤監査役が出席する定例取締役会を毎月１回以上、必要に応じ臨時取締役
会を随時開催しております。取締役会においては、法定事項及び取締役会規程に定める重要事項を協議、決定するとともに、業績の進捗状況の報告等を行っております。取締役会の事務局は管理本部が担当しており、取締役会開催時には、事務局より社外役員を含む全ての取締役、監査役に対して、取締役会の関係資料配布、および議事録のメール配
信、その他を社外取締役のサポートを機動的に行っております。
この他に、常勤取締役及び執行役員により構成される経営会議を毎月第一月曜日に開催し、営業戦略を中心とした取締役会決定事項以外の経営上の重要な案件について協議、決定するとともに、施策の進行状況の確認を行っております。さらに、業務執行の強化並びに経営の迅速化を推進するため、平成12年10月より執行役員制度を導入しております。平成16年7月より5本部体制とし、執行役員は、本部長兼務の取締役3名とともに、取締役会が決定した方針に従って、それぞれが担当する部門において業務執行を行っております。
また、当社は、監査役制度を採用しております。監査役は、監査役4名で監査役会を構成し、監査役会の定める監査の方針に従い監査を行うほか、取締役会その他の重要な会議への出席により、経営の監視を行っております。
なお、当社定款において、社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
②会社の機関の内容及び内部統制システムを示す図表
当社の平成21年３月31日現在のコーポレートガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりであります。

30/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書③ 監査役監査及び内部監査の状況
各監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、客観的な視点で経営の妥当性、効率性及び公正性に関する助言や提言を行うとともに、取締役の業務執行及び各部門の業務遂行につき監査を行っております。また、内部統制室及び会計監査人と緊密な連携を保つため、積極的に情報交換を行い監査の有効性、効率性を高めております。
内部監査は、会社の戦略的な意思決定が社員の業務活動に適正かつ効率的に反映されているか等を監査しております。定期監査に加え、必要に応じて臨時監査を実施する体制をとっており、内部統制室の担当者２名が、監査計画をもとに各本部の内部監査を実施しております。
④ 会計監査の状況
会計監査は、三優監査法人を選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結しております。当連結会計年度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名等所属する監査法人

業務執行社員 川野 佳範

三優監査法人

業務執行社員 瀬尾 佳之

三優監査法人尚、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者等２名であります。
⑤会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
当社の社外取締役および社外監査役と当社の間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（3） 内部統制システムの整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会において決議しております。また、内部統制につきましては、上記の他、職務分掌規程、稟議制度の運用によって、手続きの適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。同基本方針およびその他内部統制システムにかかる手続き等に関しては、適宜見直しを行い、当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取組んでおります。
（4） リスク管理体制の整備状況
当社は、リスクの予防と早期発見を実現するリスク管理体制の構築において、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しております。取締役会及び監査役会においては、経営リスクに関する早期報告および活発討議が行われるように努めるとともに、「経営危機管理規程」を定め、同規程にそったリスク管理体制を構築しております。
また、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行状況を監視し、取締役及び執行役員は各担当の業務執行状況を監督することで、法令、定款および社内各種諸規程に基づいた業務の執行が行われているか、日常的に、管理および確認をしております。また、重要な問題にかかる法的判断については、顧問弁護士から適宜アドバイスを受けるようにしております。
（5）役員報酬の内容
当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の総額は、66,210千円であり、その内訳は以下のとおりです。
・取締役に支払った報酬 59,910千円（うち社外取締役1名 1,700千円）
・監査役に支払った報酬 6,300千円（うち社外監査役3名 4,200千円）(6)監査法人との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法427 条第１項の規定により、会計監査人との間に、会社法423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
(7)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426 条第1 項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

31/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(8)社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法427 条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
(9)取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
(10)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。
(11）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
(12)自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を実施することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
(13） 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

−

−

16,900

−

連結子会社

−

−

−

−

−

−

16,900−計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めてはおりませんが、監査日数・監査内容に応じた適切な報酬となるよう、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。

32/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務
諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

33/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,462,513
842,436
84,766−−−57,99331,471△1,796

1,695,262
1,086,588−
90,906110,957
17,88144,70240,456△4,039流動資産合計

2,477,384

3,082,715

258,786△95,545

260,465△107,176

163,241

153,288

6,811△6,5386,811△6,606

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

272

204

工具、器具及び備品

175,011

減価償却累計額△137,651

175,271△147,772

工具、器具及び備品（純額）※237,35927,498

土地

311,381311,381

有形固定資産合計

512,254492,373−
68,832

76,773
22,77868,832

99,551

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※1

繰延税金資産その他
貸倒引当金

141,539
225,049
153,321△60,578

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

34/106※1

57,051
246,903
190,375△62,704

459,331431,626

1,040,419

1,023,551

3,517,804

4,106,267

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金

※3

1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

当連結会計年度(平成21年３月31日)

209,774
80,000※3

294,543
64,000600,000−
33,456
126,740−
146,808

120,000
2,185
24,572
134,5363,314
240,065

1,196,780

883,218−−
324,633
205,774
1,889
4,189

780,000
4,639
341,879
212,299
10,6082,992

536,486

1,352,419

負債合計

1,733,266

2,235,637

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

772,830
880,942
309,142△233,526

772,830
880,942374,792△233,558

流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計

1,729,388

1,795,006

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

5,844
−

522
452

評価・換算差額等合計

5,844

975

新株予約権
少数株主持分

−49,304

2,624
72,023

純資産合計

1,784,537

1,870,629

負債純資産合計

3,517,804

4,106,267

35/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高

4,152,390

売上原価

3,269,005

売上総利益

883,384
778,632

販売費及び一般管理費

※2、※3

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取家賃
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
不動産賃貸原価
為替差損
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計※1

4,554,808
3,618,317
936,491
780,775※3

104,752

155,715

1,226
793
463
4,914
1,514
658

2,028
963
−
4,617
−
1,092

9,570

8,701

13,368
−
3,238
3,478
−
−

11,121
21,8242,925
4,838
23,562577

20,08464,849

経常利益

94,23899,567

特別利益
投資有価証券売却益
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
持分変動利益
その他

1,585
−
3,934
2,137
655

34,09423,327
−
−
783

8,312

58,205

特別利益合計
特別損失
減損損失

−

※5

6,942

1,987

−

投資有価証券評価損関係会社株式売却損
退職給付費用
前渡金評価損
販売権評価損
貸倒引当金繰入額
その他

57,378−44,726
83,794
−
−
−

6,195
7,748
−
−
32,771
1,032
3,677

特別損失合計187,885

58,366

固定資産除却損※436/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

37/106

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△85,335

99,40548,421△45,009

22,035△4,9103,412

17,124

1,444△3,378△90,192

85,658EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

772,830

772,830

当期末残高

772,830

772,830

資本剰余金
前期末残高

880,942880,942

当期末残高

880,942880,942427,348309,142△28,013△90,192△20,00985,658

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

38/106△118,205

65,649309,142374,792△233,526△233,526

−

△31

−

△31

△233,526△233,558

1,847,594

1,729,388△28,013△90,192−△20,00985,658△31△118,205

65,617

1,729,388

1,795,006

16,218

5,844△10,373△5,321△10,373△5,321

5,844

522

563

−

△563

452

△563

452

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39/106

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)−

452

16,781

5,844△10,936△4,869△10,936△4,869

5,844

975

−

−

−

2,624

−

2,624

−

2,624

45,46549,304

3,838

22,7183,838

22,71849,30472,023

1,909,841

1,784,537△28,013△90,192−△7,098△20,00985,658△31
20,473△125,304

86,091

1,784,537

1,870,629

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
たな卸資産評価損
減損損失
前渡金評価損
販売権評価損
減価償却費
販売権償却額のれん償却額負ののれん償却額
社債発行費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△85,335

99,405−−83,794−
37,160
11,236−△1,514−75,7688,201
36,656△4,348△3,209△2,02013,3682,201△463△2,137−△1,58557,378
1,987
144,371△4,404△100,794△27,690

9,429
6,942
−
32,771
31,731
12,173
3,451−
21,824
17,245
6,524
7,795
4,368
3,314
△2,991
11,121
3,790
23,562−
7,748△34,094
6,195
505△227,369
6,892
30,504
80,118

小計

238,621

162,961

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,020△13,430△69,076

3,006△10,447△32,477

営業活動によるキャッシュ・フロー

158,134

123,043

40/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△16,454△7,620−△26,372
1,850△16,288

事業譲受による支出−△8,652△7,3096,243△1,84949,094△1,298△159,285※2

敷金の回収による収入
敷金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他

5,012
△12,650−△1,436△266
286

投資活動によるキャッシュ・フロー

△73,959△124,146

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△20,000−△300,000−△27,655△22,000
878,175△600,000△31△19,882

財務活動によるキャッシュ・フロー

△347,655

236,261△2,201△3,790−

現金及び現金同等物に係る換算差額

946
△354
※3

△1,700

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△265,681

231,367

現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社・持分法適用会社の合併に伴なう現金及び現金同等物の増加額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,720,921

1,462,513

7,273

−

−

1,382

現金及び現金同等物の期末残高※141/106

1,462,513※1

1,695,262

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）連結子会社の数３社
連結子会社の名称
モバイルリンク株式会社
日本ラッド情報サービス株式会社
インサイトインターナショナル株式会社(1）連結子会社の数４社
連結子会社の名称
モバイルリンク株式会社
株式会社シアター・テレビジョン
日本ラッド情報サービス株式会社
インサイトインターナショナル株式会社

前連結会計年度まで連結子会社であった日本ラッド情報システム株式会社は、
平成19年4月1日を合併期日として前連結
会計年度まで持分法適用関連会社であった株式会社ガッツデイトと合併いたしま
した。日本ラッド情報システム株式会社
を存続会社とする吸収合併方式で、合併後は日本ラッド情報サービス株式会社と商号変更いたしました。

(2）非連結子会社の数
該当ありません。

株式会社シアター・テレビジョンは、当社が同社株式を平成21年2月17日に追加取得し連結子会社となりました。なお、みなし取得日は当連結会計年度末とし、同社の事業年度の末日が12月31日であることから、同社の平成20年12月末時点における貸借対照表のみを連結し、損益計算
書は持分法により連結財務諸表を作成しています。
(2）非連結子会社の数
同左

２．持分法の適用に関する事項 (1）持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社数 ５社
会社等の名称
株式会社ＣＤＭＪ
株式会社シアター・テレビジョン
システムニーズ株式会社
株式会社トランネット
Insight International Korea Inc.
株式会社ガッツデイトは、平成19年4月1日を合併期日として、吸収合併されたため、持分法の適用から除いております。

(3）持分法を適用していない非連結子会
社および関連会社
該当ありません。

42/106(1）持分法を適用した非連結子会社
同左(2）持分法適用の関連会社数 ３社
会社等の名称
株式会社ＣＤＭＪ
株式会社トランネット
Insight International Korea Inc.
システムニーズ株式会社は保有株式を売却したことにより、関連会社に該当しなくなった為、当連結会計年度より持分法の適用の範囲から除外しております。
株式会社シアター・テレビジョンは、当社が同社株式を平成21年2月17日に追加取得し連結子会社となりました。なお、みなし取得日は当連結会計年度末とし、同社の事業年度の末日が12月31日であることから、同社の平成20年12月末時点における貸借対照表のみを連結し、損益計算
書は持分法により連結財務諸表を作成しています。
(3）持分法を適用していない非連結子会
社および関連会社
同左

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

連結子会社の事業年度の末日は、株式会
社シアター・テレビジョンは12月31日であり、その他の連結子会社の事業年度の末日は、当社の連結会計年度の末日と一致しております。また、連結子会社の事業年度の末日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準
イ 有価証券及び評価方法その他有価証券(イ）時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）(ロ）時価のないもの
総平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ）原材料先入先出法による原価法

イ 有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
同左(ロ）時価のないもの
同左
ロ たな卸資産(イ）原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）（ロ）商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、制作品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年7月5日公表分）を適用しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれ
ぞれ9,429千円減少しております。

(ロ）仕掛品個別法による原価法

43/106

なお、セグメント情報に与える影響については軽微であるため記載をしておりません。
（ハ）仕掛品
同左

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産
定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年〜42年
工具、器具及び備品４年〜20年（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づ
く減価償却の方法に変更しております。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
イ 有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年〜42年
工具、器具及び備品４年〜15年（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

なお、この変更に伴う営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響についても軽微であるため記載をしておりません。
ロ 無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ロ）販売権３年間の定額法

44/106

ロ 無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア
同左(ロ）販売権同左（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準
第13号 (平成５年６月17日（企業会計審
議 会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号(平成６年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19
年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス
・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
なお、これによる影響額はありません。

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準(4）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
ニ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
イ 貸倒引当金同左

ロ 賞与引当金同左

ハ 受注損失引当金
同左

ニ 退職給付引当金
同左

ホ 役員退職慰労引当金
同左

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

45/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

───────

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(連結貸借対照表関係)
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年
8月7日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結
会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ1,004千円、53,678千円、30,082千円であります。

（連結損益計算書）（連結損益計算書）
為替差損（前連結会計年度158千円）は、前連結会計年度
固定資産除却損(当連結会計年度505千円）は、前連結会計において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりま 年度において区分掲記しておりましたが、特別損失の100分したが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連 の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に
結会計年度より区分掲記しております。
含めて表示しております。

46/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【追加情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

1.（有形固定資産）
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した連
結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2.(退職給付会計）
当社は、退職給付債務の算定にあたり、前連結会計年度
は「退職給付会計に関する実務指針」（日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第13号 平成17年３月16日）に定────────

める簡便法により算定しておりましたが、当連結会計年度より原則法に変更しております。
この変更は、従業員の増加等に伴い退職給付に係る会計処理をより適正に行うためであります。
この変更に伴い、当期首における退職給付債務について計算した簡便法と原則法の差額44,726千円を特別損失に計上しておりますこの結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益は191千円減少し、税金等調整前当期純損
失は44,534千円増加しております。

47/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)62,085千円※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)6,467千円───────────

※２.減価償却累計額には、減損損失累計額6,325千円が含まれております。

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
借入実行残高405,000千円
80,000千円

差引額

325,000千円

４．保証債務㈱ＣＤＭＪ
計

当座貸越極度額の総額
借入実行残高560,000千円
58,000千円

差引額

502,000千円

４．保証債務

次の関連会社について、リース債務に対し債務保証を行っております。
保証先※３．当社及び連結子会社（日本ラッド情報サービス株
式会社、モバイルリンク株式会社）においては、運転
資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく
当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

金額（千円）

内容

92,154

リース債務

92,154−

次の関連会社について、リース債務に対し債務保証を行っております。
保証先
㈱ＣＤＭＪ
計

48/106

金額（千円）

内容

51,196

リース債務

51,196−EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

──────────────

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴なう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
9,429千円※２．一般管理費に含まれる研究開発444千円
──────────────

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬106,193千円
給料手当
257,231千円
法定福利費
51,726千円
地代家賃54,631千円
旅費交通費
24,801千円
賞与引当金繰入額
23,248千円
退職給付費用
7,319千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,426千円
支払手数料
50,832千円※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬77,040千円
給料手当
281,539千円
賞与
29,720千円
法定福利費
53,034千円
地代家賃62,951千円
旅費交通費
26,560千円
賞与引当金繰入額
20,658千円
退職給付費用
5,985千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,837千円
支払手数料
39,194千円※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
377千円
工具、器具及び備品
538千円
電話加入権
72千円
原状回復費
1,000千円
計
1,987千円──────────────

※５.減損損失の内訳は次のとおりであります。
場所──────────────

用途種類

東京都目黒区

事業用資産 工具、器具及び備品等

石川県金沢市

事業用資産

工具、器具及び備品

愛知県名古屋市 事業用資産

工具、器具及び備品合計減損損失(千円）

6,461
324
155
6,942

当社グループは、原則として事業部ごとに、また賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施
しております。
プロダクツ販売事業におけるデジタルマルチスクリーン事業については、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（
6,461千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳
は、工具、器具及び備品6,348千円、ソフトウェア112千円であります。
ソフトウェア開発事業における一部資産グループについては、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（480千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品480千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております
が、当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

49/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月３１日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,505,390−−

4,505,390

4,505,390−−

4,505,390

503,510−−503,510503,510−−503,510

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

28,013

７

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額（千円）

配当の原資

20,009

利益剰余金

株式の種類

（決議）
平成20年６月24日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額（円）
５

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月25日

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月３１日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,505,390−−

4,505,390

合計

4,505,390−−

4,505,390

普通株式（注）503,510134−

503,644

合計

503,510134−

503,644

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）増加は単元未満株式の買取によるものであります。
２.新株予約権等に関する事項

会社名

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末
―

―

―

―

―

2,624

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

20,0095
50/106基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月25日

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度に属する配当は、無配のため該当事項はありません。

51/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,462,513千円
現金及び現金同等物

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,695,262千円
現金及び現金同等物

1,462,513千円

1,695,262千円※２．当連結会計年度にユニコテクノス㈱からの事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は次のとおりで
あります。

流動資産

54,647

固定資産

22,381のれん

82,256

事業譲受価額159,285譲り受けた現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出

千円
千円
千円
千円

― 千円
159,285 千円※３．株式の取得により新たに㈱シアター・テレビジョンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
千円

流動資産108,000

固定資産

16,076

流動負債△65,160

固定負債
負ののれん
少数株主持分
持分法による投資評価額― 千円△7,887 千円△30,811 千円
千円△18,516

株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

1,700 千円
― 千円
1,700 千円

52/106

千円
千円

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平19年４月１日
至 平20年３月31日）

当連結会計年度（自 平20年４月１日
至 平21年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
重要なリース取引はないため記載を省略しております。

１．リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

工具、器具及
び備品

3,824

3,059

764

合計

3,824

3,059

764

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

764千円
― 千円

合計

764千円

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,117 千円
減価償却費相当額
支払利息相当額

3,059 千円
58 千円

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっている。
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

当連結会計年度（平成21年３月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

株式

23,90534,058

10,152

7,263

10,2953,032

小計

23,90534,058

10,152

7,263

10,295

3,032

株式

693

396

△297

12,438

10,288△2,150

小計

693

396

△297

12,438

10,288△2,15024,59834,454

9,855

19,702

20,583881(注)表中(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
当連結会計年度の減損処理額は、株式6,195千円であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
53/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

1,850

1,585

−

49,09434,094−

３．時価評価されていない主な有価証券の内容

区分

前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式
合計

45,00030,00045,00030,000(注)減損処理を行い、投資有価証券評価損を前連結会計年度56,180千円千円計上しております。
なお、減損処理にあたっては、当該有価証券取得後２年を経過した後は、期末における実質価額(資産の時価評価を加味した純資産価額)が取得原価に比べ50％以上下落した場合で、次期以降の事業計画などにより回復可能性を裏付けられない場合については、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年
３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

54/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定拠出型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職金の一部について、特定退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成20年3月31日現在)

当連結会計年度(平成21年3月31日現在)△415,943△436,328

91,30994,448(3）未積立退職給付債務（千円）△324,633△341,879(4）退職給付引当金（千円）△324,633△341,879(1）退職給付債務（千円）(2）特定退職金共済制度による給付額（千円）（注）連結子会社は退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
退職給付費用（千円）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

90,90940,553(1）勤務費用（千円）

39,71739,348(2）利息費用（千円）

7,563

8,203

△1,097△1,141(4）過去勤務債務の費用処理額（千円）−−(5) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）−△5,857(6）会計処理基準変更時差異の費用処理額（千円）−−(7）簡便法から原則法への変更による差額（千円）

44,726−(3）期待運用収益（千円）（注）１．前連結会計年度より当社は退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
２．前期首における簡便法から原則法への変更による差額は特別損失に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

期間定額基準同左(2）割引率（％）

2.0

2.0

(3）期待運用収益率（％）

1.2

1.2

発生時一括費用処理

同左(1）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理年数（年）（注）当連結会計年度末現在、数理計算上の差異はありません。

55/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成１９年４月１日 至平成２０年３月３１日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ４名
当社従業員 55名

ストック・オプションの数

普通株式

付与日

平成17年２月22日

権利確定条件

定めなし

対象勤務期間定めなし

権利行使期間平成17年６月１日から平成22年２月26日まで

1,000,000株（注）権利確定条件及び対象勤務期間については、特に定めを設けておりません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

996,000

権利確定

−

権利行使

−

失効

2,000

未行使残

994,000② 単価情報
平成17年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

435

行使時平均株価（円）−

公正な評価単価（付与日）（円）−

当連結会計年度（自平成２０年４月１日 至平成２１年３月３１日）
１.ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
2,624千円
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

平成17年 ストック・オプション

平成20年 ストック・オプション

当社取締役 ４名
当社従業員 55名

当社執行役員 2名
当社従業員 70名

56/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

平成17年 ストック・オプション

平成20年 ストック・オプション

ストック・オプションの数

普通株式

普通株式

付与日

平成17年２月22日

平成20年８月21日

権利確定条件

定めなし

定めなし

対象勤務期間定めなし

定めなし

権利行使期間平成17年６月１日から平成22年２月26日まで

平成22年９月１日から平成25年８月31日まで1,000,000株

200,000株（注）権利確定条件及び対象勤務期間については、特に定めを設けておりません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション

前連結会計年度末

−

−

付与

−

200,000

失効

−

8,600

権利確定

−

−

未確定残

−

191,400

994,000

−

権利確定

−

−

権利行使

−

−

失効

13,000−

未行使残981,000−

平成17年
ストック・オプション

平成20年
ストック・オプション

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末② 単価情報権利行使価格

（円）

435

230

行使時平均株価

（円）

−

−

−

−

公正な評価単価（付与日）（円）

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成20年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
平成20年ストック・オプション
株価変動性（注）１47.8％

予想残存期間（注）２

3.6年

予想配当（注）３5円／株

無リスク利子率（注）４0.88％（注）１．３年６ヶ月間（平成17年１月31日の週から平成20年８月11日の週まで）の株価実績に基づき、週次で算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成20年３月期の配当実績によっております。
57/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

４．予想残存期間と近似する残存期間の国債の平成20年８月21日時点での複利利回りをもとに一定の方法により算出したものであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

58/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(1）流動の部(繰延税金資産)賞与引当金
51,585千円
未払事業税等3,695千円
貸倒引当金
416千円
未払法定福利費
5,143千円
その他
473千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(1）流動の部(繰延税金資産)賞与引当金
54,758千円
未払事業税等
3,724千円
貸倒引当金
1,362千円
未払法定福利費
4,079千円
その他
5,634千円

小計
評価性引当額61,314千円△3,321千円

小計
評価性引当額繰延税金資産の純額

57,993千円

繰延税金資産の純額

44,702千円(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損

83,750千円
132,127千円
33,622千円(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損

86,405千円
139,148千円
34,487千円

投資有価証券評価損
前渡金評価損繰越欠損金
その他

47,219千円
34,104千円
65,599千円
118,993千円

投資有価証券評価損
前渡金評価損26,875千円
34,083千円

販売権評価損ソフトウェア評価損13,719千円
1,290千円

繰越欠損金
その他

7,646千円
117,365千円

小計
評価性引当額461,022千円△213,759千円

小計
評価性引当額繰延税金資産合計

515,417千円△285,783千円
229,633千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)プログラム準備金

69,559千円△24,857千円

247,262千円

572千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

その他有価証券評価差額金

4,011千円

繰延税金負債合計

繰延税金負債合計

4,584千円

繰延税金資産の純額

246,903千円

繰延税金資産の純額

225,049千円

繰延税金資産の合計

283,042千円

繰延税金資産の合計

291,605千円（１）＋（２）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
税金等調整前当期純損失であるため、記載してお
りません。

358千円
358千円

（１）＋（２）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率
40.7％
（調整）
交際費
2.9
住民税均等割
11.0
評価性引当額の増減△50.8
持分法による投資損益
9.7
負ののれん償却額△0.8
関係会社株式売却損益の修正
3.2
その他
1.3
税効果会計適用後の法人税等の
17.2％
負担率

59/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）(パーチェス法の適用)
1.被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ガッツデイト

事業の内容

日付認証データ保管システムの提供（2）企業結合を行った主な理由
当社グループの連結子会社である日本ラッド情報システム株式会社と、持分法適用会社である株式会社ガッツデイト
間における事業領域の相互補完による総合サービス力向上、及び経営資源の効率化を推進するため。
（3）企業結合日
平成19年4月1日（4）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式

株式交換

結合後企業の名称

日本ラッド情報サービス株式会社（5）取得した議決権比率
100％
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年4月1日から平成20年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

株式会社ガッツデイトの普通株式取得に直接要した費用

株式交換算定費用

6,798千円
375千円

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数及びその評価額(1)株式の種類別の交換比率
日本ラッド情報システム株式会社の普通株式 1 株：株式会社ガッツデイトの普通株式 2 株(2)株式交換比率の算定方法
日本ラッド情報システム株式会社及び株式会社ガッツデイトは、株式会社トランスサイエンスを第三者機関として、株価及び基本となる合併比率の算定を行い、その結果を参考に株式交換比率を合併当事者間において決定しました。
(3)交付した株式数及びその評価額交付した株式数

1,700株

交付した株式の評価額

6,798千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額 375千円(2)発生原因
主として株式交換算定費用であります。
(3)償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産7,969千円

固定資産

537千円

資産合計

8,507千円

流動負債

2,083千円

負債合計

2,083千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了しているため、連結損益計算書への影響はありません。
当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）(パーチェス法の適用) 事業譲受
当社の連結子会社である日本ラッド情報サービス株式会社（以下「ラッド情報」）は、ユニコテクノス株式会社（以下「ユニコテクノス」）から、平成20年12月5日付で同社の主要事業を譲受けました。
60/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

１.被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企
業の名称（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

ユニコテクノス株式会社

事業の内容

組込みシステムの開発・製造・販売／システムプランニングおよびコンサルティン
グ／コンピュータ周辺機器の開発・製造・販売／計測・制御・試験・検査装置の開発・製造・販売／コンピュータシステムの共同企画・開発／その他、コンピュータに関する付帯業務（2）企業結合を行った主な理由
ユニコテクノスは、ハードウェアを含めたソリューション提供を主たる業務とし、特にGIS（地図情報）に基づくGPSシステムや医事関連システムでは、その開発力を活かし業績を拡大してまいりましたが、同業者間の競争激化等による売上高の減少に加え、事業拡大に向けた人材登用による人件費の増大等によって資金繰りが次第に悪化し、平成20年9月
26日、東京地方裁判所に民事再生手続きの申し立てを行いました。
当社は、ユニコテクノスの持つ得意先や人材を高く評価するとともに、同社のビジネスモデルが当社に類似していることから、現在当社が推進するプロダクトを核としたビジネスモデル構築やソフトウェア受託開発事業強化における相乗効果が高く、業績の拡大に直結するものと判断したため、ラッド情報を受け皿とした事業譲受を実施いたしました。
（3）企業結合日（事業譲受日）
平成20年12月５日（4）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式

事業譲受

結合後企業の名称

日本ラッド情報サービス株式会社

２．連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間
平成20年12月1日から平成21年3月31日
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

たな卸資産、のれん、敷金 他

159,285千円

取得に直接要した費用

−千円

取得原価

159,285千円

４．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんの金額82,256千円

発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。

償却方法及び償却期間５年による均等償却

５.企業結合日に受け入れた資産及び価額
たな卸資産
のれん
敷金

54,647千円
82,256千円
22,381千円

合計

159,285千円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額
売上高
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益
1株当たり当期純利益

1,253,205千円
323,270千円
323,270千円
323,270千円
191,699千円
47円90銭(概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

61/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成１９年４月１日 至平成２０年３月３１日）
ソフトウェア プロダクツ販売
開発事業
その他事業
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

2,974,547

1,177,842

4,152,390−

4,152,390(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

38,718

179,566

218,284(218,284)−

計3,013,265

1,357,409

4,370,675(218,284)

4,152,390

営業費用

2,662,175

1,209,502

3,871,678

175,959

4,047,638

営業利益

351,090

147,906

498,996(394,244)

104,752

資産704,439

423,161

1,127,601

2,390,202

3,517,804

減価償却費

12,862

22,56535,428

12,96848,396

資本的支出

6,801

13,92820,7296,440

27,169Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品(1)ソフトウェア開発事業・・・・・制御・通信系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション系ソフト開発
ハード・ファーム系ソフト開発(2)プロダクツ販売その他事業・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤルティ他
３. 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は175,959千円であり、その主なもの
は当社の総務・経理部門などの管理部門にかかる費用であります。
４. 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,390,202千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産であります。
当連結会計年度（自平成２０年４月１日 至平成２１年３月３１日）
ソフトウェア プロダクツ販売
開発事業
その他事業
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

3,508,493

1,046,314

4,554,808−

4,554,808(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

30,263

98,925

129,188(129,188)−

計3,538,756

1,145,240

4,683,997(129,188)

4,554,808

営業費用

3,069,000

1,051,740

4,120,741

278,351

4,399,093

営業利益

469,755

93,500563,256(407,540)

155,715995,269

570,518

1,565,788

2,540,478

4,106,267

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産62/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

ソフトウェア プロダクツ販売
開発事業
その他事業
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

減価償却費

8,457

11,63320,09011,641

31,731

減損損失

6,461

480

6,942

−

6,942

資本的支出

1,166

13,887

15,053110

15,163（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品(1)ソフトウェア開発事業・・・・・制御・通信系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション系ソフト開発
ハード・ファーム系ソフト開発(2)プロダクツ販売その他事業・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤルティ、委託放送
事業他
３. 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は407,540千円であり、その主なもの
は当社の総務・経理部門などの管理部門にかかる費用であります。
４. 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,540,478千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産であります。

63/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成１９年４月１日 至平成２０年３月３１日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成２０年４月１日 至平成２１年３月３１日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成１９年４月１日 至平成２０年３月３１日）
役員及び個人主要株主等

属性

会社等の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

役員

高見 篤

−

−

関係内容
議決権等の
事業の内容 所有（被所
役員の兼
事業上の
又は職業
有）割合
任等
関係
（％）
（人）

当社監査役

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,961

−

−

当社の貸付先

(被所有）
直接

−

−

0.00

に対する債務
被保証(注）（注）当社の貸付先に対して、監査役高見篤より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自平成２０年４月１日 至平成２１年３月３１日）(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

関連会
社

㈱ＣＤＭＪ

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の
内容又は
職業

東京都 新
宿区

100,000

データ
管理事業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

関連当事者と 取引の 内 取引金額
の関係
容
（千円）

販売、
直接
開発支援
30.0
役員の兼任

保証 債
務 (注)

51,196

科目

−

期末残高
（千円）

−

（注）保証債務は、リース会社とのリース契約に対してのものであります。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

64/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
433円60銭
22円54銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

448円80銭
21円41銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△90,192

85,658−−普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△90,192

85,658

期中平均株式数（株）

4,001,880

4,001,792

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−−（うち新株予約権）

(−)

(−)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

新株予約権
1種類
994,000株(注)新株予約権の概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

65/106

新株予約権
2種類
1,172,400株

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
──────────────

1.ストック・オプションとして新株予約権を発行する件
平成20年６月24日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の執行役員及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を付与することを決議いたしました。
その概要は以下に記載のとおりであります。
1.特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社執行役員及び従業員に対し、新株予約権を発行するものであります。
2.新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
3.新株予約権の割当日
当社取締役会に委任するものとする。
4.新株予約権の内容（1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 200,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
（2）新株予約権の総数
2,000個を上限とする。（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。ただし、上記（1）に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属
する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。

66/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×──────────────

1
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請
求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行
使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
払込金額
＋ 株式数
株式数
時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済
普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う
場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
（4）新株予約権を行使することができる期間
平成22年9月1日から平成25年8月31日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前
営業日を最終日とする。
（5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

67/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（6）新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合には
この限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ その他権利行使の条件は、平成20年6月24日開催の当社第37回定時株主総会決議および同総会以後に開催される
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
（7）新株予約権の取得の条件① 当社は、新株予約権者が上記（6）による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計
画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（9）当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式
会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する
株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社（10）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（11）新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会で、その他の募集事項と併せて定めるものとする。

──────────────

68/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

発行年月日（平成年月日）銘柄

日本ラッド株式会社

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

300,000−

第８回無担保私募債
17.３.31(注)２

日本ラッド株式会社

担保

償還期限（平成年月日）0.79

なし

21.３.310.90

なし

21.３.31

1.22

なし

23.11.11

1.07

なし

26.３.261.12

なし

26.３.26−−−(300,000)

第９回無担保私募債−

300,000
17.３.31(注)２
日本ラッド株式会社

利率（％）(300,000)

第１０回無担保私募債−

300,000

20.11.13(注)２

日本ラッド株式会社

第１１回無担保私募債−

日本ラッド株式会社

300,000

21.３.26(注)２(60,000)

第１２回無担保私募債−

300,000

21.３.26(注)２(60,000)−

計

600,000

900,000(600,000)(120,000)（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

120,000

２年超３年以内（千円）

120,000

３年超４年以内（千円）

420,000

４年超５年以内（千円）

120,000

120,000

２．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

80,00064,0001.47−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

−

2,185

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

4,639

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

80,00070,824

−

−

区分
短期借入金

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、加重平均利率を記載しており、算定に用いた利率及び残高は期中平均のものによっています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内
（千円）
リース債務

2,319

２年超３年以内（千円）
2,319

69/106

３年超４年以内（千円）−

４年超５年以内（千円）−

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

第２四半期
自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日

第３四半期
自 平成20年10月１日
至 平成20年12月１日

第４四半期
自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日

売上高

（千円）

945,706

930,568

1,146,762

1,531,770

税金等調整前四半期純利益金額(△は損失）（千円）△37,659

26,856△6,808117,017（千円）△22,030

7,149△49,044

149,585

（円）

△5.51

1.79

△12.2637.38

四半期純利益金額（△
は損失）
１株当たり四半期純利
益金額（△は損失）② 当社株式の公開買付の件
当社は、 平成21年６月23日開催の取締役会において、当社取締役である大塚隆一（以下、「公開買付者」という。）による、当社普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」）について、意見の表明を留保することを決議し、平成21年6月23日付をもって金融商品取引法第27条の10に基づく意見表明報告書を提出致しました。
なお、当社はジャスダック証券取引所に上場していますが、公開買付者は本公開買付け後においても引き続き当社の上場を維持する方針であり、本公開買付けにおいては、買付け予定数に上限（1,100,000株）が設けられておりますので、本公開買付後も、引き続き当社株式の上場を維持する予定であります。
（1）公開買付者の概要
①氏名
大塚 隆一
②生年月日 昭和14年９月12日③本籍地 東京都多摩市桜ヶ丘４丁目17番地１④略暦
昭和40年４月 日本レミントンユニパック株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社
昭和44年４月 株式会社ビジネスコンサルタント入社
昭和47年１月 日本シーディーシー株式会社入社
昭和50年11月 日本ラッド株式会社入社
昭和51年１月 日本ラッド株式会社取締役就任
昭和51年11月 日本ラッド株式株式会社代表取締役副社長就任
昭和56年11月 日本ラッド株式会社代表取締役社長就任
平成12年11月 株式会社ガッツデイト代表取締役社長就任
平成13年６月 日本ラッド株式会社代表取締役会長就任
平成19年４月 日本ラッド情報サービス株式会社代表取締役社長就任（現任）
平成20年４月 日本ラッド株式会社代表取締役社長就任
平成21年６月 日本ラッド株式会社取締役就任（現任）⑤破産の有無 該当事項はありません。
⑥公開買付者と当社の関係等
公開買付者は当社の発行済株式637,230株（発行済株式総数4,505,390株に占める割合は14.14％）を所有しており、現在当社の非常勤取締役であります。
（2）当社株式の公開買付けの概要①公開買付期間
ア、届出当初の買付期間
平成21年６月９日（火曜日）から平成21年８月４日（火曜日）まで
イ、対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
ウ、期間延長の確認連絡先
該当事項はありません。
②買付け等の価格
普通株式１株につき 193円

70/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書③買付け等の価格の算定根拠等
当社の株式は、ジャスダック証券取引所における平成21年５月28日の終値が156円、平成21年５月28日までの過去１ヶ月間の終値単純平均値が156円（小数点以下四捨五入）、平成21年５月28日までの過去３ヶ月間の終値単純平均値が153円（小数点以下四捨五入）、平成21年５月28日までの過去６ヶ月間の終値単純平均値が154円（小数点以下四捨五入）と、1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間のいずれの平均をとっても、150円代半ばで比較的、株価は安定的に推移しております。
そしてこの安定的な株価の推移を踏まえて、これに約25％（193円÷154円）のプレミアを加算したものであり、公開価格として相当と認められます。
④買付予定の株券等の数
1,100,000株（買付予定数の上限）（3）本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由①本公開買付けに関する意見の内容
当社は、平成21年６月23日開催の取締役会において、平成21年６月９日に公開買付者により開始された本公開買付けに対する意見の表明は、現時点においては留保することを決議いたしました。なお、公開買付者は、利益相反のおそれがあることから、上記決議に係る当社取締役会における審議及び決議には参加しておりません。
上記決議には、利益相反のおそれのある公開買付者を除き、当社の取締役の全員が出席し、全員一致で本公開買付けに対する意見を留保することを決議しました。
なお、公開買付者による本公開買付け開始後平成21年６月23日開催の取締役会までの間、上記取締役会の他、平成21年６月16日にも当社取締役会が開催され、同取締役会には、公開買付者及び公開買付者の代理人である第一中央法律事務所の神部健一弁護士（以下「公開買付者代理人」といいます。）が「公開買付に関する意見書」と題する書面を持参しましたが、両名とも退席したため、同取締役会の決議事項である公開買付者の代表取締役辞任に伴う人事・職務の異動の件、報告事項である株式公開買付けに関する意見表明の件の審議、決議等には一切参加しておりません。
② 公開買付けに関する意見の根拠
平成21年６月８日、当社代表取締役会長兼社長であった公開買付者が、当社普通株式110万株を１株あたり193円
で取得するため、平成21年６月９日から本公開買付けを開始することを発表いたしました。本公開買付けは、平成21年６月８日、公開買付者から公開買付者以外の取締役に対して何ら事前に連絡のないまま発表され、同日、公開買付者代理人から受領した、「公開買付のお知らせ」と題する書面にて、当社は初めて本公開買付を認識するに至ったものです。
そのような状況下で、当社は、田辺総合法律事務所とともに共同して、公開買付者の提出した公開買付届出書その他公開買付者がこれまでに開示した情報、並びに本公開買付け開始後の公開買付者本人からの説明、及び平成21年
６月16日に当社が公開買付者代理人から受領した「公開買付に関する意見書」と題する書面により得られた情報を分析し、本公開買付けについての当社の意見形成の前提としての評価・検討を進めてまいりました。
もっとも、当社は、公開買付者が、本公開買付けを開始することを平成21年６月８日に発表するまで、本公開買付に関する情報について公開買付者以外の取締役に一切通知等しなかったため、公開買付届出書その他公開買付者
がこれまでに開示した情報、並びに本公開買付け開始後に公開買付者本人からの説明、及び平成21年６月16日に当社が公開買付者代理人から受領した「公開買付に関する意見書」と題する書面により得られた情報を基に検討を進めざるを得ませんでした。また、これらの情報のみからでは、本公開買付けの目的、及び本公開買付け後に公開買付者が企図する具体的な当社の経営方針、本公開買付け価格の根拠その他の、本公開買付けの評価・検討にあたり重要であると考えられる多くの事項が明確とはなりませんでした。このため、当社取締役会が当社の経営を担う立場から、公開買付けの条件等について慎重に評価・検討を行った上で、当社の株主を含めた投資家の皆様に本公開買付けに応募されるか否かを適切にご判断していただく前提となる意見を形成・表明するためには、これらの情報のみでは不十分であると考えました。
そこで、当社は、平成21年６月23日時点においては本公開買付けに対する意見を留保し、さらに慎重に評価・検討を行うべく、また、公開買付者本人から、より具体的かつ明確な説明を求め、当社の株主を含めた投資家の皆様への適正な情報開示を行うべく、公開買付者に関して質問を提示し、当該質問に対する公開買付者の回答を受領した後に、それを踏まえて当社の賛否の意見を最終的に決定することが適切であると考えました。
なお、当社は、公開買付者から独立して、本公開買付けに関する評価・検討を行うため、平成21年６月16日開催の取締役会において、当社の代表取締役の職を降り非常勤取締役となる旨の公開買付者からの申し出を承認し、公開買付者が業務執行権を有しない取締役となる措置を講じております。

71/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金

当事業年度(平成21年３月31日)

1,318,690
5,072

受取手形

1,512,394
10,958

※1

売掛金

※1

741,112※1※1516,610

原材料
仕掛品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

30,08253,6783,369
17,96457,435
5,575△1,195

15,66455,232−
18,06044,72522,031△880

流動資産合計2,231,785

2,194,797

247,768△91,394

247,878△101,106

建物（純額）

156,373

146,771

構築物
減価償却累計額

170
△53

170
△65

構築物（純額）

116

104

車両運搬具
減価償却累計額

6,811△6,5386,811△6,606

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）

272

204

工具、器具及び備品

123,409

減価償却累計額△98,425

108,659△98,021

工具、器具及び備品（純額）※3

24,983

10,638

土地

311,381311,381

有形固定資産合計

493,128

469,099

8,690
8,648
3,365
44,944

8,690
6,460
3,365
−

無形固定資産合計

65,64818,515

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等

79,45476,461−
21,75450,583
226,734
150,000
21,990

無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
販売権

72/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
長期前払費用繰延税金資産
敷金
会員権
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年３月31日)

135
224,558
86,15830,500
1,783△50,559

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

269
247,001
85,08630,5001,831△52,030

470,245

761,966

1,029,022

1,249,582

3,260,807

3,444,380

負債の部
流動負債
買掛金

211,122

※1

短期借入金

※4

1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

73/10640,000128,134※1※4

30,000600,000
18,49635,84930,707
13,593
15,285
21,979400
117,155−966

120,000
26,99036,131
12,99215,152
14,871
21,818−89,5803,314
596

1,105,556

499,581−
318,848205,774

780,000
333,234
212,299524,622

1,325,534

1,630,178

1,825,115

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
プログラム等準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

772,830

772,830

880,425517

880,425517

880,942880,942

28,772

28,772

834
193,200△18,268−
193,200△26,068

204,538

195,903

自己株式△233,526△233,558

株主資本合計

1,624,784

1,616,118

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

5,844

522

評価・換算差額等合計

5,844

522

新株予約権

−

2,624

純資産合計

1,630,628

1,619,265

負債純資産合計

3,260,807

3,444,380

74/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高3,444,173

売上原価

2,830,748

売上総利益

613,424555,621

販売費及び一般管理費
販売権償却
役員報酬
給料及び手当賞与
法定福利費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料
租税公課
地代家賃
減価償却費
その他

11,23691,313
167,173
22,59137,093
14,754
5,529
8,426
48,382
18,94842,524
12,57095,802

12,173
66,210169,105
18,996
34,734
9,668
3,949
6,837
35,48016,82743,398
10,63684,748

販売費及び一般管理費合計

576,345

512,767

37,07842,854

1,037
793
18,047

2,505
963
19,894

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃

※1

※2

3,180,711
2,625,089

※1

その他

2,463

823

営業外収益合計

22,341

24,186

営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
不動産賃貸原価
社債発行費
為替差損
その他

906
11,562
−
3,238
−
−
1,276

878
9,635
820
2,925
21,8244,596−

営業外費用合計

16,98340,68042,436

26,359

経常利益

75/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
その他特別利益合計

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,585
4,241
−
224

39,751−
23,327
312

6,051

63,390

特別損失
固定資産除却損※3

関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
前渡金評価損
販売権評価損

1,987

※3

9,179
57,378−44,726
83,794−−

減損損失
特別損失合計※4259

24,391
6,195
334
−
−
32,771
6,942

197,065

70,893

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△148,577

18,857

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

47,000△20,610

13,564△6,081

26,389

7,483△174,966

11,374

法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

76/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【売上原価明細書】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
区分

注記
番号

Ⅱ 労務費

※２

9.4

56,9362.2

1,570,707

55.3

1,591,484

60.9

845,02229.7

817,71431.3

160,307

5.6

147,982

5.6

2,842,607

100.0

2,614,118

100.0

※３

当期総製造費用

構成比（％）

金額（千円）

266,570

Ⅲ 外注加工費
Ⅳ 経費

構成比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 材料費

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

期首仕掛品たな卸高45,02853,6782,887,636

2,667,797

53,67855,232−219

2,833,957

2,612,345

Ⅴ 原材料評価損−

9,429

Ⅵ 受注損失引当金繰入額

−

3,314

Ⅶ 受注損失引当金戻入益

3,209

−

2,830,748

2,625,089

計期末仕掛品たな卸高
他勘定振替

※４

当期製品製造原価

当期売上原価（脚注）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

※２．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
給料手当
1,050,756
賞与
154,221
法定福利費
170,359
賞与引当金繰入額
102,400
退職給付費用
37,838※２．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
給料手当
1,088,185
賞与
152,059
法定福利費
178,568
賞与引当金繰入額
79,912
退職給付費用35,303※３．経費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
地代家賃
67,987
旅費交通費
35,398
消耗品費
8,559
減価償却費
12,530※３．経費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
地代家賃
70,988
旅費交通費
25,470
消耗品費
9,120
減価償却費
7,301

※４．

※４．他勘定振替の主な内訳は次のとおりであります。

───────

消耗品費77/106(千円）
219

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

772,830

772,830

当期末残高

772,830

772,830

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

880,425

880,425

当期末残高

880,425

880,425

その他資本剰余金
前期末残高

517

517

当期末残高

517

517

資本剰余金合計
前期末残高

880,942880,942

当期末残高

880,942880,942

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

28,772

28,772

当期末残高

28,772

28,772

その他利益剰余金
プログラム等準備金
前期末残高
当期変動額
プログラム等準備金の取崩

2,317

834

△1,482△834

当期変動額合計△1,482

△834

834

−

当期末残高
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

278

−

△278

−

当期変動額合計

△278

−

当期末残高

−

−

別途積立金
前期末残高

193,200

193,200

当期末残高

193,200

193,200

182,950△18,268

1,482
278△28,013834−△20,009

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
プログラム等準備金の取崩
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当78/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）△174,966

当期変動額合計△201,218△7,800△18,268△26,068

407,518

204,538△28,013△174,966△20,009
11,374△202,980△8,634

204,538

195,903△233,526△233,526

−

△31

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

79/106

11,374−△31△233,526△233,558

1,827,764

1,624,784△28,013△174,966−△20,009
11,374△31△202,980△8,666

1,624,784

1,616,118

16,218

5,844△10,373△5,321△10,373△5,321

5,844

522

16,218

5,844△10,373△5,321△10,373△5,321

5,844

522

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

80/106

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
−

−

−

2,624

−

2,624

−

2,624

1,843,982

1,630,628△28,013△174,966−△10,373△20,009
11,374△31△2,697△213,353△11,363

1,630,628

1,619,265

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）時価のないもの
総平均法による原価法(2）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(1）その他有価証券
時価のあるもの
同左(1）原材料先入先出法による原価法(1）原材料

時価のないもの同左(2）子会社株式及び関連会社株式
同左
先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18
年7月5日公表分)を適用しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,429
千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については軽微であるため記載しておりません。
(2）仕掛品
同左(2）仕掛品個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
ある。
建物
3〜42年
工具、器具及び備品 4〜20年（会計方針の変更）
法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号）に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以後に取得したものについて、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利
益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

81/106(1）有形固定資産
同左
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜42年
工具、器具及び備品
4〜15年

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

項目

４．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(2）無形固定資産(イ)自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ロ)販売権３年間の定額法(2）無形固定資産(イ)自社利用ソフトウェア
同左(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来(1）貸倒引当金(ロ)販売権同左
同左(2）賞与引当金
同左(3）受注損失引当金
同左の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損
失発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理(4）退職給付引当金
同左(5）役員退職慰労引当金
同左

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

82/106

同左

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

─────────

(リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 (平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号(平成６年1月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる影響額はありません。

83/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

─────────

（損益計算書）１．為替差損（前事業年度1,276千円）は、前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました
が、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年
度より区分掲記しております。

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）【追加情報】

─────────────

1.（有形固定資産）
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期
純損失に与える影響は軽微であります。
2. (退職給付会計）
当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来は簡便法により算定しておりましたが、当事業年度より原則法に変更
しております。
この変更は、従業員の増加等に伴い退職給付に係る会計処理をより適正に行うためであります。
この変更に伴い、当期首における退職給付債務について計算した簡便法と原則法の差額44,726千円を特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益は191千円減少し、税引前当期純損失は44,534千円増加しております。

84/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）※１．関係会社に対する資産及び負債※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
（1）関係会社に対する資産（1）関係会社に対する資産受取手形及び売掛金に含まれる関係会社に対する金額
同左の合計額は、資産の総額の百分の一を超えておりませんので注記を省略しております。
（2）関係会社に対する負債（2）関係会社に対する負債
買掛金
41,652千円
買掛金
34,996千円
２．保証債務
２．保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入及び次の関係会社について、金融機関からの借入及びリース債務に対し債務保証を行っております。
リース債務に対し債務保証を行っております。
保証先

金額（千円）

内 容

日本ラッド情報サービス㈱17,000

借入債務

モバイルリンク㈱23,000

借入債務

㈱ＣＤＭＪ

92,154

リース債務

計

132,154―

保証先

金額（千円）

内 容

モバイルリンク㈱28,000

借入債務

㈱ＣＤＭＪ

51,196

リース債務

計79,196―───────────

※３.減価償却累計額には、減損損失累計額6,325千円が含まれております。

※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次の※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額とおりであります。

借入実行残高340,000千円
40,000千円

差引額

300,000千円

当座貸越極度額の総額
借入実行残高495,000千円
30,000千円

差引額

465,000千円

85/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１．各科目に含まれている関係会社との取引によるもの
は、次のとおりであります。
受取家賃
13,132千円※１．各科目に含まれている関係会社との取引によるもの
は、次のとおりであります。
受取家賃
15,276千円※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴なう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
9,429千円──────────────

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物377千円
工具、器具及び備品
538千円
電話加入権
72千円
原状回復費
1,000千円
計※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
259千円
計

259千円

1,987千円──────────────

※４.減損損失の内訳は次のとおりであります。
場所

用途

種類

減損損失(千円）

東京都目黒区

事業用資産 工具、器具及び備品等

6,461

石川県金沢市

事業用資産 工具、器具及び備品

324

愛知県名古屋市 事業用資産 工具、器具及び備品
合計

155
6,942

当社は、原則として事業部ごとに、また賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
プロダクツ販売事業におけるデジタルマルチスクリーン事
業については、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,461千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品6,348千円、ソフトウエア112千円であります。
ソフトウェア開発事業における一部資産グループについて
は、収益状況を鑑み、当該資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（480千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具器具備品480千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、
当該資産グループについては将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

86/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成１９年４月１日 至平成２０年３月３１日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末株式数

普通株式（株）503,510−−503,510

合計

503,510−−503,510

当事業年度（自平成２０年４月１日 至平成２１年３月３１日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末株式数

普通株式（株）503,510134−

503,644

合計

503,510134−

503,644（注）普通株式の自己株式の株式数の増加134株は、単元未満株式の買取りによる増加134株であります。

（リース取引関係）
前事業年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)及び当事業年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)における重要なリース取引はないため記載を省略しております。

87/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)及び当事業年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)における子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(1）流動の部(繰延税金資産)賞与引当金
47,682千円
貸倒引当金
486千円
未払法定福利費
5,077千円
未払事業税
3,695千円
その他
493千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(1）流動の部(繰延税金資産)賞与引当金
36,459千円
貸倒引当金
358千円
未払法定福利費
4,019千円
未払事業税
447千円
その他
3,441千円

繰延税金資産の純額(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
前渡金評価損小計
評価性引当額繰延税金資産合計

57,435千円

83,750千円
129,771千円
29,544千円
47,219千円
116,601千円
34,104千円
440,991千円△211,848千円

小計48,563千円

評価性引当額△3,837千円

繰延税金資産の純額

44,725(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
前渡金評価損
販売権評価損その他
小計
評価性引当額229,142千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)プログラム準備金
その他有価証券評価差額

572千円
4,011千円

繰延税金負債合計

4,584千円

繰延税金資産の純額

224,558千円

繰延税金資産の合計

281,993千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計（１）＋（２）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
税引前当期純損失であるため、記載しておりません。

千円

86,405千円
135,626千円
30,143千円
26,875千円
112,522千円
34,083千円
13,719千円
2,451千円
441,827千円△194,467千円
247,360千円

358千円
358千円

繰延税金資産の純額

247,001千円

繰延税金資産の合計

291,727千円（１）＋（２）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

88/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
407円47銭
１株当たり当期純損失金額
43円72銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

403円98銭
2円84銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△174,966

11,374−−

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△174,966

11,374

期中平均株式数（株）

4,001,880

4,001,792

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−−（うち新株予約権）

(−)

(−)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

新株予約権
1種類
994,000株(注)新株予約権の概要は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

89/106

新株予約権
2種類
1,172,400株

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
──────────────

1.ストック・オプションとして新株予約権を発行する件
平成20年６月24日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の執行役員及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を付与することを決議いたしました。
その概要は以下に記載のとおりであります。
1.特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社執行役員及び従業員に対し、新株予約権を発行するものであります。
2.新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
3.新株予約権の割当日
当社取締役会に委任するものとする。
4.新株予約権の内容（1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 200,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行
われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
（2）新株予約権の総数
2,000個を上限とする。（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。ただし、上記（1）に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。）（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場
合は、割当日の終値とする。

90/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×──────────────

1
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請
求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
払込金額
＋ 株式数
株式数
時価
調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済
普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う
場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、
合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
（4）新株予約権を行使することができる期間
平成22年9月1日から平成25年8月31日までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

91/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（6）新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合には
この限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ その他権利行使の条件は、平成20年6月24日開催の当社第37回定時株主総会決議および同総会以後に開催される取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
（7）新株予約権の取得の条件① 当社は、新株予約権者が上記（6）による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転
計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社
は新株予約権を無償で取得することができる。
（8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（9）当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式
会社② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する
株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社（10）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（11）新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会で、その他の募集事項と併せて定めるものとする。

──────────────

92/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

第一環境（株）

6,000

30,000（株）日立製作所

19,8345,276

九州電力（株）

1,700

3,757

（株）クボタ

5,000

2,675

パナソニック（株）

2,000

2,138

日本郵船㈱

5,000

1,885

東京電力（株）

600

1,476

新日本製鉄（株）

5,000

1,315

500

1,072

東レ（株）

2,000

790

その他（２銘柄）

1,200

199

48,83450,583

ジェイエフイーホールディングス（株）

計【その他】
該当事項はありません。

93/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額及び
減損損失累計額又は償却累計額（千円）

247,768

110−

247,878

101,106

9,712

146,771

170

−

−

170

65

12

104

6,811

−

−

6,811

6,606

68

204

工具、器具及び備品

123,4091,240

15,990108,659

98,021

土地

311,381−−311,381−689,540

1,350

15,990674,900

205,800

借地権

8,690

−

−

8,690

−

ソフトウェア32,707497−

33,205

26,631

電話加入権

3,365

−

−

3,365

−

販売権

56,180−56,180−−100,942497

56,18045,26026,631

長期前払費用

373

264

219

418

149

130

269

繰延資産

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産
建物
構築物
車両運搬具

有形固定資産計

8,497

10,638(6,829)−311,381

18,290469,099(6,829)無形固定資産無形固定資産計

繰延資産計

−

8,690

2,685

6,460

(112)
−

3,365

44,944−(32,771)
47,62918,515(32,883)(注)１．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類

内容

事業所

金額（千円）

工具、器具及び備品

ＰＣ周辺機器本社、千葉事業所、大阪技術センター、浜松技術セン
ター、松本技術センター、金沢技術センター

15,990

販売権

ソフトウェア販売権

本社

56,180２．「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失、ソフトウェア評価損及び販売権評価損の計上額であります。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

51,75552,910−51,75552,910

賞与引当金

117,155

89,58096,072

21,08289,580

−

3,314

−

−

3,314

205,774

6,837

−

312

212,299

受注損失引当金
役員退職慰労引当金（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権等に対する洗替額であります。
２．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」の欄の金額は、不支給による戻入額であります。

94/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

557

預金
当座預金

689,091

普通預金

51,260

通知預金

269,800

定期預金

500,000

別段預金

1,685
小計

1,511,837

合計

1,512,394② 受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

富士フィルムグラフィックシステムズ株式会社

6,315

セイコープレシジョン株式会社

4,642

合計

10,958(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成21年６月 満期

10,958
合計

10,958③ 売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社富士通システムソリューション

47,024

セイコーエプソン株式会社

38,033

エスアイアイ・データサービス株式会社

33,842

株式会社エヌティティデータアイテック

25,158

明陽電機株式会社

17,865

その他

354,686
合計

516,610(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

95/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

741,1123,339,747

3,564,248

516,610

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

87.34

68.72

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額は消費税等が含まれております。
④ 原材料
品目

金額（千円）

社内開発製品用材料

15,664
合計

15,664⑤ 仕掛品
品目

金額（千円）

ソフトウェア開発

55,232
合計

55,232⑥ 繰延税金資産
繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計で291,727千円であり、その内容については「２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
⑦ 関係会社株式品目

金額（千円）

日本ラッド情報サービス株式会社

158,907

株式会社シアター・テレビジョン

49,461

インサイトインターナショナル株式会社

17,500

株式会社トランネット

865
合計

226,734⑦ 買掛金
相手先金額（千円）

日本ラッド情報サービス株式会社

18,625

モバイルリンク株式会社

15,379

株式会社ノアテクノ

10,920

株式会社上大鼎正7,012

有限会社エポックライフテクノス

6,465

その他

69,731
合計

128,134⑧ 社債

96/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書
銘柄

発行年月日
成年月日）

(平 前期末残高（千 当期末残高

円）

円）

（千

利率

(％)

担保

償還期限

(平成

年月日）

第８回無担保私募債(注)17.３.31300,000(300,000)

−

0.79

なし

21.３.31

第９回無担保私募債(注)17.３.31300,000(300,000)

−

0.90

なし

21.３.31

第10回無担保私募債

20.11.13

−

1.22

なし

23.11.11

第11回無担保私募債(注)21.３.26−

300,000(60,000)

1.07

なし

26.３.26

第12回無担保私募債(注)21.３.26−

300,000(60,000)

1.12

なし

26.３.26

600,000(600,000)

900,000(120,000)

−

−

−

合計

300,000−(注) ( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
⑨ 退職給付引当金
区分金額（千円）△427,683(1）退職給付債務(2）特定退職金共済制度による給付額

94,448(3）未積立退職給付債務△333,234(4）退職給付引当金△333,234⑩ 役員退職慰労引当金

212,299 千円

役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
（３）【その他】① 当社株式の公開買付の件
当社は、 平成21年６月23日開催の取締役会において、当社取締役である大塚隆一（以下、「公開買付者」という。）による、当社普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」）について、意見の表明を留保することを決議し、平成21年6月23日付をもって金融商品取引法第27条の10に基づく意見表明報告書を提出致しました。
なお、当社はジャスダック証券取引所に上場していますが、公開買付者は本公開買付け後においても引き続き当社の上場を維持する方針であり、本公開買付けにおいては、買付け予定数に上限（1,100,000株）が設けられておりますので、本公開買付後も、引き続き当社株式の上場を維持する予定であります。
（1）公開買付者の概要
①氏名
大塚 隆一
②生年月日 昭和14年９月12日③本籍地 東京都多摩市桜ヶ丘４丁目17番地１④略暦
昭和40年４月 日本レミントンユニパック株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社
昭和44年４月 株式会社ビジネスコンサルタント入社
昭和47年１月 日本シーディーシー株式会社入社
昭和50年11月 日本ラッド株式会社入社
昭和51年１月 日本ラッド株式会社取締役就任
昭和51年11月 日本ラッド株式株式会社代表取締役副社長就任
昭和56年11月 日本ラッド株式会社代表取締役社長就任
平成12年11月 株式会社ガッツデイト代表取締役社長就任
平成13年６月 日本ラッド株式会社代表取締役会長就任
平成19年４月 日本ラッド情報サービス株式会社代表取締役社長就任（現任）
平成20年４月 日本ラッド株式会社代表取締役社長就任
平成21年６月 日本ラッド株式会社取締役就任（現任）⑤破産の有無 該当事項はありません。
97/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書⑥公開買付者と当社の関係等
公開買付者は当社の発行済株式637,230株（発行済株式総数4,505,390株に占める割合は14.14％）を所有しており、現在当社の非常勤取締役であります。
（2）当社株式の公開買付けの概要①公開買付期間
ア、届出当初の買付期間
平成21年６月９日（火曜日）から平成21年８月４日（火曜日）まで
イ、対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
ウ、期間延長の確認連絡先
該当事項はありません。
②買付け等の価格
普通株式１株につき 193円
③買付け等の価格の算定根拠等
当社の株式は、ジャスダック証券取引所における平成21年５月28日の終値が156円、平成21年５月28日までの過去１ヶ月間の終値単純平均値が156円（小数点以下四捨五入）、平成21年５月28日までの過去３ヶ月間の終値単純平均値が153円（小数点以下四捨五入）、平成21年５月28日までの過去６ヶ月間の終値単純平均値が154円（小数点以下四捨五入）と、1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間のいずれの平均をとっても、150円代半ばで比較的、株価は安定的に推移しております。
そしてこの安定的な株価の推移を踏まえて、これに約25％（193円÷154円）のプレミアを加算したものであり、公開価格として相当と認められます。
④買付予定の株券等の数
1,100,000株（買付予定数の上限）

98/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書（3）本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由①本公開買付けに関する意見の内容
当社は、平成21年６月23日開催の取締役会において、平成21年６月９日に公開買付者により開始された本公開買付けに対する意見の表明は、現時点においては留保することを決議いたしました。な
お、公開買付者は、利益相反のおそれがあることから、上記決議に係る当社取締役会における審議及び決議には参加しておりません。
上記決議には、利益相反のおそれのある公開買付者を除き、当社の取締役の全員が出席し、全員一致で本公開買付けに対する意見を留保することを決議しました。
なお、公開買付者による本公開買付け開始後平成21年６月23日開催の取締役会までの間、上記取締役会の他、平成21年６月16日にも当社取締役会が開催され、同取締役会には、公開買付者及び公開買付者の代理人である第一中央法律事務所の神部健一弁護士（以下「公開買付者代理人」といいます。）が「公開買付に関する意見書」と題する書面を持参しましたが、両名とも退席したため、同取締役会の決議事項である公開買付者の代表取締役辞任に伴う人事・職務の異動の件、報告事項である
株式公開買付けに関する意見表明の件の審議、決議等には一切参加しておりません。
② 公開買付けに関する意見の根拠
平成21年６月８日、当社代表取締役会長兼社長であった公開買付者が、当社普通株式110万株を１株あたり193円で取得するため、平成21年６月９日から本公開買付けを開始することを発表いたしました。本公開買付けは、平成21年６月８日、公開買付者から公開買付者以外の取締役に対して何ら事前に連絡のないまま発表され、同日、公開買付者代理人から受領した、「公開買付のお知らせ」と題する書面にて、当社は初めて本公開買付を認識するに至ったものです。
そのような状況下で、当社は、田辺総合法律事務所とともに共同して、公開買付者の提出した公開買付届出書その他公開買付者がこれまでに開示した情報、並びに本公開買付け開始後の公開買付者本人からの説明、及び平成21年６月16日に当社が公開買付者代理人から受領した「公開買付に関する意見書」と題する書面により得られた情報を分析し、本公開買付けについての当社の意見形成の前提としての評価・検討を進めてまいりました。
もっとも、当社は、公開買付者が、本公開買付けを開始することを平成21年６月８日に発表するまで、本公開買付に関する情報について公開買付者以外の取締役に一切通知等しなかったため、公開買付届出書その他公開買付者がこれまでに開示した情報、並びに本公開買付け開始後に公開買付者本人からの説明、及び平成21年６月16日に当社が公開買付者代理人から受領した「公開買付に関する意見書」と題する書面により得られた情報を基に検討を進めざるを得ませんでした。また、これらの情報のみからでは、本公開買付けの目的、及び本公開買付け後に公開買付者が企図する具体的な当社の経営方針、本公開買付け価格の根拠その他の、本公開買付けの評価・検討にあたり重要であると考えられる多くの事項が明確とはなりませんでした。このため、当社取締役会が当社の経営を担う立場から、公開買付けの条件等について慎重に評価・検討を行った上で、当社の株主を含めた投資家の皆様に本公開買付けに応募されるか否かを適切にご判断していただく前提となる意見を形成・表明するた
めには、これらの情報のみでは不十分であると考えました。
そこで、当社は、平成21年６月23日時点においては本公開買付けに対する意見を留保し、さらに慎重に評価・検討を行うべく、また、公開買付者本人から、より具体的かつ明確な説明を求め、当社の株主を含めた投資家の皆様への適正な情報開示を行うべく、公開買付者に関して質問を提示し、当該質問に対する公開買付者の回答を受領した後に、それを踏まえて当社の賛否の意見を最終的に決定することが適切であると考えました。
なお、当社は、公開買付者から独立して、本公開買付けに関する評価・検討を行うため、平成21年
６月16日開催の取締役会において、当社の代表取締役の職を降り非常勤取締役となる旨の公開買付者からの申し出を承認し、公開買付者が業務執行権を有しない取締役となる措置を講じております。

99/106EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

期末配当金 毎年３月31日
中間配当金 毎年９月30日
そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲二丁目３番１号 住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 住友信託銀行株式会社

同取次所
買取手数料

―――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができな
い事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載URL
http://www.nippon-rad.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

100/106

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第37期）（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）平成20年６月25日関東財務局長に提出(2）四半期報告書及び確認書（第38期第１四半期）（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）平成20年８月13日関東財務局長に提出（第38期第２四半期）（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）平成20年11月14日関東財務局長に提出（第38期第３四半期）（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）平成21年２月13日関東財務局長に提出(3）臨時報告書
平成21年６月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表者の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(4）有価証券報告書の訂正報告書
平成20年９月19日関東財務局長に提出
事業年度（第36期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）及び事業年度（第37期）（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

101/106

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

102/106

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月24日

日本ラッド株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野 佳範

印

業務執行社員

公認会計士

海藤 丈二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
日本ラッド株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ラッド株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1.会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却方法について、改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
2.重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成20年6月24日の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条に基づき新株予約権を発行することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

103/106

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月29日

日本ラッド株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野 佳範

印

業務執行社員

公認会計士

瀬尾 佳之

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
日本ラッド株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ラッド株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ たな卸資産」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
２.「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ラッド株式会社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本ラッド株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

104/106

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月24日

日本ラッド株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野 佳範

印

業務執行社員

公認会計士

海藤 丈二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
日本ラッド株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ラッド株
式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1.会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産の減価償却方法について、改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
2.重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成20年6月24日の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条に基づき新株予約権を発行することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

105/106

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年６月29日

日本ラッド株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

川野 佳範

印

業務執行社員

公認会計士

瀬尾 佳之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
日本ラッド株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ラッド株
式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「重要な会計方針 ２. たな卸資産の評価基準及び評価方法」に記載されているとおり、会社は当事業年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

106/106