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公益財団法人タカタ財団
定

款

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令和２年８月４日

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定

款
公益財団法人タカタ財団

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人タカタ財団と称し、英文では、TAKATA

Foundation と表示する。
（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（公告方法）
この法人の公告は、電子公告により行う。

第３条２

事故その他やむを得ない事由によって前項に規定する電子公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法による。

第２章

目的及び事業（目的）第４条

この法人は、交通事故の犠牲者ゼロの達成に向け、特に『人』に焦点を当てた交通事故にかかる調査、研究、教育等の活動を助成し、もって幸せな交通社会を実現することを目的とする。具体的には、有効な交通安全教育のあり方、交通事故の予防・予知・予測研究、救命と傷害の軽減、交通事故の人的要因の解明と対策等の諸問題に関する学術的及び学際的な調査、研究、教育等の活動に対して助成を行うものとする。
（事業）
第５条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 交通社会における人の安全に関する次の事項
ア

調査・研究・教育の助成

イ研究会の開催ウ

文献の収集及び公開（２） 広報及び啓発活動（３） その他公益目的を達成するに必要な事業
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２

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

財産及び会計（財産の種別）
第６条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条

この法人は、基本財産について適正な維持及び管理に努めるものとする。

２ この法人は、基本財産で得た果実を公益目的事業に充てるため、又はやむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。
（事業年度）
第８条

この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり、翌年５月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項に規定する書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書(５) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書- 3 -(６) 財産目録
２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を、主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１１条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（剰余金の処分の制限）
第１２条
２この法人は、評議員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。

評議員に剰余金の分配をする評議員会の決議は、無効とする。

第４章

評議員

（評議員）
第１３条

この法人に、評議員３名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１４条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(１) 各評議員について、次のアからカまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様な事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

オ

ウ又はエに掲げる者の配偶者
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カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
ア理事

イ

使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者

①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

３

各評議員について、当該評議員及びその配偶者又は親族等（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定する親族等をいう。）である者の合計数は、評議員の総数の３分の 1 を超えることができない。

（任期）
第１５条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第１６条

評議員に対して、各事業年度の総額が 5,000,000 円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

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第５章

評議員会（構成）
第１７条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１８条

評議員会は、次の事項を決議する。

(１) 理事及び監事の選任及び解任(２) 理事及び監事の報酬等の額(３) 評議員に対する報酬等の支払の基準(４) 計算書類等の承認(５) 定款の変更(６) 残余財産の処分先の決定(７) 基本財産の処分又は除外の承認(８) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定める事項
（開催）
第１９条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第２０条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、予め理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３

評議員は、理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第２１条

代表理事は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２２条

評議員会の議長は、評議員会において定める評議員会規程による。
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（決議）
第２３条

評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当る多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 定款の変更(３) 基本財産の処分又は除外の承認(４) その他法令で評議員の３分の２以上に当る多数をもって決議を行わなければならないと定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議事録）
第２４条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

評議員会において定める評議員会規程により議事録に署名する者とされた者は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名する。
（評議員会規程）
第２５条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規程による。

第６章

役員

（役員の設置）第２６条

この法人に、次の役員を置く。

(１) 理事 ３名以上１０名以内(２) 監事 ３名以内
２

理事のうち１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち、２名以内を業務執行理事とする。

（役員の選任）第２７条
２

理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議により、理事の中から選定する。
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３

前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。

４

理事会は、その決議により、第２項で選定された業務執行理事の中から必要に応じ、専務理事、常務理事を選定することができる。

５

各理事について、当該理事及びその配偶者又は親族等（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１０号又は租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定する親族等）である者の合計数が理事の総数の３分の 1 を超えないものとする。監事についても、同様とする。

６

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１１号に規定する者をいう。）である理事の合計数は、理事の総数の３分の 1 を超えないものとする。監事についても、同様とする。

７

この法人は、この法人に財産の贈与若しくは遺贈する者、この法人の役員又はこれらの者の親族等（租税特別措置法第２５条の１７第６項第１号に規定する親族等をいう。）に対し、施設の利用、金銭の貸付、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別な利益を与えることができない。

８

この法人の監事は、この法人又はその子法人の理事及び評議員並びに使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

業務執行理事は、理事会の定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

第２項及び第３項に掲げる理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）
第３０条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評- 8 -議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第３１条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により、解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）第３２条

理事及び監事に対して、その職務の執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬として支給することができる。

第７章

理事会

（構成）
第３３条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条

理事会は、次の職務を行う。

(１) この法人の業務の執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 代表理事及び業務執行理事の選定と解職
２

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（招集）
第３５条

理事会は、代表理事が招集する。代表理事は、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
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２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、予め理事会が定めた理事が理事会を招集する。

３

前２項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。

（議長）
第３６条
２

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、予め理事会が定めた順序により他の理事が議長となる。

（決議）
第３７条

理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事会における決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、理事会における決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上に当る多数をもって行わなければならない。

(１) 収支予算（事業計画を含む。）(２) 決算(３) 重要な財産の処分及び譲受け(４)

借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期の借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(５) 事業の一部の譲渡(６) 定款の変更に係る議案の評議員会への付議(７) 事業の全部の譲渡に係る議案の評議員会への付議
３

贈与等にかかわる財産が贈与等をした者又はその者の親族が会社役員となっている会
社の株式又は出資である場合は、その株式又は出資に係る議決権の行使に当っては、あらかじめ理事会において理事総数（理事現在数をいう。）の３分の２以上に当る多数をもって承認を得ることを要する。

４

前３項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３８条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名する。

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（理事会規程）
第３９条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規程による。

第８章

定款の変更、解散等（定款の変更）第４０条
２

この定款は、評議員会の決議により、変更することができる。

前項の規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）
第２００条第２項の規定に基づき、第４条（目的）、第５条（事業）及び第１４条（評議員の選任及び解任）についても適用する。

（解散）
第４１条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４２条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４３条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条
第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする

第９章

委員会（委員会）
第４４条

理事会は、この法人の事業を推進するために必要がある場合には、その決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
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３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第１０章

事務局

（設置等）
第４５条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事会の決議により、代表理事が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

附則（平成２２年５月２５日制定）
１

この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条の認定を受けた日から施行する。

２

この法人の設立者の拠出財産及びその価額は、別紙１「設立時財産目録」のとおりとする。

３

この法人の設立時の代表理事、理事、監事は、別紙２「設立時役員名簿」のとおりとする。

４

この法人の設立時の評議員は、別紙２「設立時役員名簿」のとおりとする。

５

この法人の設立者の氏名及び住所は、次のとおりである。
住所

東京都港区白金台五丁目１１番９号

氏名

高田重一郎

附則（平成２３年１１月２８日一部改定）
この定款の一部改定は、平成２３年１１月２８日から施行する。

附則（平成２５年６月１１日一部改定）
この定款の一部改定は、平成２５年６月１１日から施行する。

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附則（平成２６年９月５日一部改定）
この定款の一部改定は、平成２６年９月５日から施行する。

附則（平成２９年５月１２日一部改定）
この定款の一部改定は、平成２９年５月１２日から施行する。

附則（令和２年８月４日一部改定）
この定款の一部改定は、令和２年８月４日から施行する。

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別紙１

第１第２

設立時財産目録

基本財産
財産の種類金銭

その価額

金 10,000,000 円

基本財産以外の財産財産の種類

金銭

その価額

金 40,000,000 円- 14 -

別紙 ２ 設立時役員名簿

設立時代表理事

氏名

高田重一郎

設立時理事

氏名

奥野勉

氏名

加瀬川

氏名

薩摩一彦

氏名

福田正

氏名

古谷知之

氏名

高田重一郎

設立時監事

氏名

尾澤輝行

設立時評議員

氏名

石川博敏

氏名

近森順

氏名

樋口世喜夫

氏名

宮嵜拓郎

氏名

柚原直弘

氏名

高田暁子

憲道

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