89期

第定時株主総会
継続会
開催ご通知
開催日時

2023年10月24日（火曜日）
午前９時30分
開催場所
札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号

当社本社４階大会議室

証券コード：2218

体調がすぐれないなど健康に不安を感じられる場合は、当日のご来場をお控えいただきますようお願い申しあげます。
継続会にご出席の株主様へのお土産の提供は取りやめさせていただきますので、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
当日ご出席される株主様は、お手数ながら同封の出席票をお持ちください。

証券コード 2218
2023年10月４日(電子提供措置の開始日2023年９月29日)

株

主

各

位
札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号

代表取締役社長

吉

田

勝

彦

第89期定時株主総会継続会開催ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第89期定時株主総会継続会（以下「本継続会」といいます。）を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
また、ご出席の際は、本開催ご通知とあわせてお送りする出席票を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、本継続会にご出席いただける株主様は、2023年６月29日開催の第89期定時株主総会において議決権を行使できる株主様と同一となります。
敬 具

記
1. 日
2. 場

時
所

2023年10月24日（火曜日）午前９時30分
札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号
当社本社 ４階大会議室

3. 目 的 事 項
報 告 事 項 第89期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告の内容および計算書類の内容報告の件
報告事項の取扱いについては、３ページの「第89期定時株主総会継続会の開催について」をご覧ください。
4. 電子提供措置に関する事項
本継続会の招集に際しては、事業報告等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しております。（なお、本継続会に関しましては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送り
しております。）― 1 ―【当社ウェブサイト】
http://www.nichiryo-pan.co.jp/ir/library.html【札幌証券取引所ウェブサイト】（上場会社関係サイト 上場会社一覧ページ）
https://www.sse.or.jp/listing/list(上記の札証ウェブサイトにアクセスいただき、上場会社一覧ページの日糧製パン株式会社を検索し、提出書類一覧の株主総会招集通知等の招集通知よりご確認ください。)以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記「電子提供措置に関する事項」に記載のインター
ネット上の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載いたします。

― 2 ―第89期定時株主総会継続会の開催について
当社は、本年６月29日開催の第89期定時株主総会において決議いただき、継続会を開催して目的事項のうち報告事項「第89期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内容および計算書類の内容報告の件」について、ご報告する予定にしておりました。
しかしながら、特別調査委員会の調査の結果、過去より「現場在庫」と呼ばれる棚卸資産が過大に計上されていたことが判明し、当社の会計監査人である
監査法人ハイビスカスの監査報告書には、限定付適正意見が付されることとなりました。これにより、当社は会社法第439条、会社計算規則第135条の要件を充たさないため、第89期の計算書類につきましては、別途臨時株主総会による承認決議が必要となり、本継続会においては、第89期計算書類を報告事項とすることはできないこととなりました。よって、本継続会は第89期事業報告の内容の報告をもって終結することとし、第89期計算書類につきましては、2023年10月24日（午前11時）開催の臨時株主総会においてご承認をいた
だくことといたします。
今回の不正行為の原因は、過去から変革しきれていない組織風土に基づく行
動や意識の問題、更に、棚卸資産の管理に関しては、本事案についての実地棚
卸の際の立会いが適切になされていなかったことも含め実地棚卸の手法に問題があったこと、棚卸結果に対する数値分析についても不足があるといった、二次的・三次的なチェック機関の機能不全など、適切なリスク評価に基づく内部統制の整備・運用に不備があったことに主な原因があります。
当社は、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、以下の観点で具体的な改善策を講じて、適正な内部統制の整備および運用を図ってまいります。
（１）社内でコンセンサスの取れたコンプライアンス意識の確立（２）経営理念の再確認（３）確実な実地棚卸手法の確立（４）内部監査および人材育成の強化
株主の皆様には、多大なご迷惑、ご心配をおかけいたしましたことを心よりお詫び申しあげます。
今後、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼回復と当社の企業価値の向上に尽力してまいりますので、よろしくお願い申しあげま
す。
以 上

― 3 ―

事

（

業

報

告

2022 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ３ 月 31 日まで）

1. 会社の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当期における北海道の経済環境は、新型コロナウイルス感染症における行動制限が緩和され、社会経済活動に持ち直しの動きが見られた一方で、物価高の進行、為替変動や地政学リスク等の懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しました。当業界におきましては、お客様の節約志向が強まる
市場環境のなか、主原料の小麦粉、糖類、油脂、卵、包材などの原材料価
格や、ガス、電気等のエネルギーコストの上昇に加え人手不足感の強まりもあり、厳しい経営環境となりました。
このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の
方針と、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給するという使命に基づき、科学的根拠に基づく新型コロナウイルス感染防止対策に全社を挙げて取り組みつつ、日常業務の着実な遂行に努めてまいりました。また、生産、販売、管理の各部門における業務の見直しや効率化を推し進め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当期の業績につきましては、売上高は17,390百万円(対前期比101.3％)、
営業利益は187百万円(対前期比75.0％)、経常利益は232百万円(対前期比90.0％)、当期純利益は53百万円(対前期比35.9％)となりました。
また、当社は、2023年７月28日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」等に記載のとおり、2019年４月以降の棚卸金額計上において不適切な会計処理が判明し、2020年３月期から2022年３月期までの有価証券報告書、及び2020
年３月期第１四半期報告書から2023年３月期第３四半期報告書についての決算訂正を行いました。これを踏まえ、当該不適切な会計処理に対する再発防止策として、以下の観点で具体的な改善策を講じたうえで、速やかに、かつ適切に対応してまいります。
（1）社内でコンセンサスの取れたコンプライアンス意識の確立（2）経営理念の再確認（3）確実な実地棚卸手法の確立（4）内部監査および人材育成の強化
株主の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけしましたことを改めてお詫び
申しあげます。
― 4 ―

製品区分別の売上状況は次のとおりであります。
食パンの売上高は2,764百万円（対前期比101.6％）で、主力の「絹艶」が堅調に推移したほか、「イギリス食パン」や低価格帯食パンが伸長し、前期の売上を上回りました。
菓子パンの売上高は5,789百万円（対前期比100.5％）で、主力の「北の国のベーカリー」シリーズの新製品が寄与したことに加え、「Ｔｈｅ Ｔａｋａｓｕｉ」シリーズ、複数個入り食卓ロール「もっちり道産米粉」シリーズ等の新製品を積極的に開発、拡販し、前期の売上を上回りました。
和菓子の売上高は3,382百万円（対前期比102.1％）で、北海道産原料を使用したロングライフ製品「福かまど」シリーズのべこ餅や大福が好調に推移するとともに、しっとり食感を追求した「極(きわみ)」シリーズの蒸しパンや饅頭製品が寄与したこともあり、前期の売上を上回りました。
洋菓子の売上高は1,147百万円（対前期比96.3％）で、「北海道牛乳のケーキ」シリーズやロールケーキ、クレープ等のチルド製品を積極的に拡販しましたが、シフォンケーキやスナックケーキ等の常温製品の伸び悩みもあり、前期の売上を下回りました。
調理パン・米飯類の売上高は3,833百万円（対前期比103.3％）で、主力の「絹艶サンド」、「具だくさんおにぎり」等のおにぎり類や丼もの製品が順調に推移したことに加え、セットおにぎり「海老天むす」の寄与もあり、前期の売上を上回りました。
製品区分別売上高
区
食
菓

分
パ

子

パ

金

額

構

成

比

前

期

ン

2,764百万円

15.9％

101.6％

ン

5,789

33.3

100.5

和

菓

子

3,382

19.5

102.1

洋

菓

子

1,147

6.6

96.3

調理パン・米 飯 類

3,833

22.0

103.3

その他仕入商品

472

2.7

100.3

17,390

100.0

101.3

合

計

比

（2）設備投資等の状況
当期の設備投資の総額は370百万円で、その主なものは月寒工場の省人化設備の導入および各工場の生産設備の増強および維持・更新であります。
― 5 ―（3）資金調達の状況
当期の所要資金につきましては、自己資金および借入金によって充当しており、増資または社債発行による資金の調達は行っておりません。
（4）対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、北海道経済は新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となり、インバウンドの回復等により景気の持ち直しが期待されますが、物価高騰の影響が景気の下押し圧力となるリスクもあり、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。当業界におきましては、
お客様の節約志向が強まり販売競争が激化する市場環境のもと、原材料価
格やエネルギーコストの上昇に加え、労働力人口の減少からくる人件費の高騰が予想されます。
このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給するという使命に基づき、お客様の潜在需要やニーズを的確に捉えるべく、新しい価値と新しい需要の創造に取り組み、売上向上に努めてまいります。
食パンは、主力の「絹艶」、「イギリス食パン」を中心に拡販をはかりつ
つ、低価格帯食パンやバラエティブレッド、健康志向食パンなどのニーズを捉えた高付加価値製品の開発を積極的に推進し、売上拡大をはかってまいります。
菓子パンは、「北の国のベーカリー」などの主力製品の品質向上と取扱拡大をはかるとともに、北海道産原料を使用した高付加価値製品、値ごろ感のある製品やロングライフ製品など品揃えを強化し、価格帯毎に隙のない製品戦略を推進し、売上拡大をはかってまいります。
和菓子、洋菓子においては、北海道産原料を使用した製品、チルド製品
やロングライフ製品を積極的に展開して売上拡大をはかるとともに、新たなチャネル・市場の開拓、売場提案を進めてまいります。
調理パン・米飯類は、お客様のニーズに対応した製品開発に積極的に取り組み、量販店やコンビニエンスストアとの取引拡大と適正利益の確保に努めてまいります。
本年５月に発覚した不適切な会計処理（棚卸金額の過大計上）につきま
しては、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、早急に再発防止体制の構築を含む内部統制の強化を進めてまいります。

― 6 ―（5）財産および損益の状況の推移
区
売
経

上
常

第 86 期
第 87 期
第 88 期
第 89 期
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期（当期）分
高（百万円）利

益（百万円）

当 期 純 利 益（百万円）
１株当たり当期純利益（円）総資産（百万円）

純

資産（百万円）

17,55491
119
56.96
14,528
4,597

16,980
187
122
58.42
14,477
4,791

17,167
258
150
71.69
14,292
4,860

17,390232
53
25.72
13,999
4,903

（注）1.

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を除く）に基づき算出しております。
2. 第88期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、第87期の業績については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値を記載しています。
3. 第86期から第88期までにおける数値は、過年度決算訂正を反映した数値であります。

（6）重要な親会社および子会社の状況
山崎製パン株式会社は、当社の議決権の30.2％を所有しており、当社は同社の持分法適用関連会社であります。
（7）主要な事業内容 （2023年３月31日現在）
当社は、パン・菓子、米飯等の製造および販売ならびにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。
（8）主要な事業所等 （2023年３月31日現在）
名

称

所

在

地

本 社 （月 寒 工 場）

北海道札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号

琴

似

工

場

北海道札幌市西区琴似４条７丁目４番７号

釧

路

工

場

北海道釧路市鳥取南６丁目２番18号

函

館

工

場

北海道函館市昭和４丁目23番１号

旭

川

支

店

北海道旭川市流通団地２条１丁目11番地６（注）上記のほか、営業所３ヶ所（北海道帯広市・北見市、青森県青森市）を設置しております。

（9）従業員の状況 （2023年３月31日現在）
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

656名

24名減

44.4歳

15.2年

― 7 ―

（10）主要な借入先の状況 （2023年３月31日現在）
借

株
株
株

式
式
式

入

先

会
社
み
ず
ほ
会
社
北
洋
会
社
北
陸

借 入 金 残 高

銀
銀
銀

行
行
行

914百万円
1,154280

2. 会社の株式に関する事項 （2023年３月31日現在）
8,400,000株
2,093,058株（自己株式 10,890株を除く。）
2,232名1,890名）（1）発行可能株式総数（普通株式）（2）発行済株式の総数（普通株式）（3）当期末株主数（うち単元株数以上の株主数（4）大株主株

主名

持

山 崎 製 パ ン 株 式 会 社
日 糧 取 引 先 持 株 会
株 式 会 社 Ａ Ｄ Ｅ Ｋ Ａ
株 式 会 社 北 洋 銀 行
相 馬 商 事 株 式 会 社
日 糧 従 業 員 持 株 会
株 式 会 社 田 中 食 品 興 業 所
株
式
会
社
セ
コ
マ
メ デ ィ パ ル フ ー ズ 株 式 会 社
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

株

数

628千株
335
105
103
82
75
24
21
18
17

（注）持株比率は自己株式（10,890株）を控除して計算しております。

― 8 ―持 株 比 率

30.0％
16.0
5.0
4.9
3.9
3.6
1.1
1.0
0.8
0.8

3. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等 （2023年３月31日現在)
氏

名

地

位

担当および重要な兼職の状況

吉

田

勝

彦

代表取締役社長

酒

井

光

政

代表取締役副社長

渡

邊

賢

司

常 務 取 締 役

製造本部担当兼食品安全衛生管理本部担当

中

村

諭紀雄

常 務 取 締 役

営業本部担当兼販売物流本部担当

塩

見

佳

久

常 務 取 締 役

製造本部担当、製造本部長兼月寒工場長

吉田谷

良

一

取

締

役

大

沼

晃

二

取

締

役

山崎製パン株式会社常務執行役員生産統括
本部長
営業本部担当兼販売物流本部担当、販売物
流本部長

那

須

英

幸

取

締

役

総務本部担当兼経理本部担当、経理本部長

山

本

隆

行

取

締

役

山本隆行法律事務所代表 弁護士

吉

沢

武

治

常 勤 監 査 役

實

重

洋

祐

監

査

役

伊東・實重法律会計事務所代表 弁護士

石

川

哲

監

査

役

山崎製パン株式会社経理本部経理部次長

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

山本尚氏は、2022年6月29日開催の第88期定時株主総会終結の時をもって、辞任により監査役を退任いたしました。
石川哲氏は、2022年6月29日開催の第88期定時株主総会において、新たに監査役に選任され、就任いたしました。
取締役のうち、山本隆行氏は、社外取締役であります。
監査役のうち、實重洋祐氏、石川哲氏は、社外監査役であります。
社外監査役石川哲氏は、山崎製パン株式会社経理本部経理部次長であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、社外取締役山本隆行氏、社外監査役實重洋祐氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2023年4月1日付で、以下のとおり機構改革および役員の異動を行いました。
製造本部にパン和洋菓子本部を新設し、製パン部と和洋菓子部を管轄とする。製造本部にデリカ本部を新設し、デリカ部を管轄とする。
氏

名

地

位

新 担 当

旧 担 当

渡邊

製造本部担当兼食品安全衛生
製造本部担当兼食品安全衛賢 司 常 務 取 締 役 管理本部担当、パン和洋菓子
生管理本部担当本部長

塩見佳 久 常務取締役

製造本部担当、製造本部長兼 製造本部担当、製造本部長兼デリカ本部長
月寒工場長

― 9 ―

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は取締役の吉田谷良一氏および山本隆行氏ならびに監査役の實重洋
祐氏および石川哲氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
（3）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約の被保険者は、取締役、監査役、執行役員および会社法上の重要な使用人であります。なお、当該契約の保険料は当社が全額負担しております。
（4）取締役および監査役の報酬等① 当期に係る取締役および監査役の報酬等の総額等
役
取

員
締

区

分

役

う ち 社 外 取 締 役
監

査役

う ち 社 外 監 査 役

報酬等の
総額
（千円）

報酬額の種類別の総額
（千円）
基本報酬
退職慰労金

114,805
6,756
16,0385,430

103,696
6,000
14,4004,800

11,109
756
1,638
630

対象となる
役員の員数
（名）

8
1
2
1

（注）1. 取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役に対する使用人給与は含まれておりません。
2. 上記退職慰労金は、当期に係る役員退職慰労引当金繰入額等であります。

②

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、1991年６月27日開催の第57期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額15百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。当該決議時の取締役は11名。）、監査役は月額２百万円以内（当該決議時の監査役は２名。）と決議いただいております。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。
当社の取締役の報酬は、基本報酬と退職慰労金により構成しております。基本報酬は金銭報酬であり、株主総会で承認された総額の範囲内において、取締役報酬規程の定めるところに基づき、取締役会の決議をもって、役位等を総合的に勘案した個人別の定額の年間報酬額を決定し、これを12等分した金額を任期中、毎月支給します。

― 10 ―

退職慰労金は、計算過程の一部に売上高経常利益率を基準にした業績
比例率を用いて算出し、株主総会及び取締役会の決議をもって退任後に金銭報酬として支給します。なお、業績連動報酬等（会社法施行規則第98条の５第２号）および非金銭報酬等（会社法施行規則第98条の５第３号）については支給しません。
当期における取締役の報酬等の総額は、2022年６月29日開催の取締役会において、出席者全員の承認により決議されております。取締役会は、当期に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法および決定された報酬等が当該決定方針と整合していることを確認しており、
当該決定方針に沿うものであると判断しております。
（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
社外取締役山本隆行氏の兼職先である山本隆行法律事務所と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役實重洋祐氏は、当社の顧問弁護士であります。
社外監査役石川哲氏の兼職先である山崎製パン株式会社は、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関連会社であります。
② 当期における主な活動状況
氏

名

地

位

主

な

活

動

状

況

山

本

隆

行

取

締

役

当期に開催した取締役会14回のすべてに出席し、弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。さらに、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督するとともに、経営全般に対する助言を行っております。

實

重

洋

祐

監

査

役

当期に開催した取締役会14回のすべてに、また、監査役会9回のすべてに出席し、弁護士としての専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

役

就任後開催した取締役会10回のすべてに、また、監査役会6回のすべてに出席し、財務および会計に関する知見に基づき議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

石

川

哲

監

査

― 11 ―

4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
監査法人ハイビスカス（2）当期に係る会計監査人の報酬等の額① 当期に係る会計監査人としての報酬等の額
81百万円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
81百万円
（注）1.

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況
や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人の間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、合計額を記載しております。
3. 当事業年度の監査証明業務に基づく報酬には、当社の過年度訂正に係る監査業務に対する報酬63百万円を含んでおります。

（3）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

5. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」
を、以下のとおり定めております。
１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
経営理念や取締役会規則およびコンプライアンス委員会、コンプライ
アンス規程により、法令・定款等を遵守することの徹底を図る。また必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。
― 12 ―

取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役
および取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録・稟議書を始めとする取締役の職務執行に係る情報については、情報管理規程、機密文書取扱規則、電子機密情報取扱規則等に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）食品メーカーとして、「食の安全・安心」を最優先の課題として品質保証体制を構築する。製品の安全性の確保のため、全社的な組織的取り組みにより、日々の管理を実施し、ＡＩＢ（American Instituteof Baking）の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システ
ムを活用し、総合的な食品安全衛生対策を推進する。また、行政機
関、研究機関、原材料の納入業者およびお取引先等と適切に連携して食品の安全情報を的確に捉え、科学的なリスク分析・評価に基づいて食品事故の未然防止のために必要な措置を講じる。
（2）損失の危険の管理に関する諸規程を整備し、適切に運用する。また、業務の遂行過程において生じる各種リスクの管理は、リスク管理
ガイドラインを基に各担当部門において行う。定期的にリスクの洗出しを行い、その回避、移転、低減等の対応プランを作成し、使用人の教育・研修を実施するなど、その顕在化に備える。
（3）不測の事態に備え、危機管理マニュアルを整備し、万一危機が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、緊急対策チー
ムおよび顧問弁護士等を含む社外支援チームを組織し、迅速な対応を行い、損害・影響等を最小限に止める体制を整える。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については月１回開催の経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。
（2）取締役会の決定に基づく業務執行については、経営会議規程、組織・権限規程、職務分掌規程、そのほか社内諸規程においてそれぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務執行できるようにする。
― 13 ―

５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定め、使用人が法令・定款等を遵守することの徹底を図る。また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの確立、普及、定着を図り、企業倫理および遵法精神に基づく企業行動を推進する。必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。
（2）内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセス改善に努める。
（3）取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。また、内部監査
室等は自らの活動の結果を定期的に代表取締役社長に報告する。
（4）法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、従業員相談窓口および社外の弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、コンプライアンス規程に基づき運用を行うこととする。
（5）当社およびグループ会社は、財務報告の信頼性確保のため、当社の定める「財務報告に係る内部統制に関する実行方針書」に従い、財務報告に係る内部統制を整備し適切に運用する。
６．当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てにおいて当社のコンプライアンス規程およびリスク管理体制を適用し、グループ会社の取締役および使用人に対して周知徹底を図る。関
係会社管理規程により子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。取締役は、グループ会社において、法令違反
その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。
（2）グループ会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。監査役は取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
（3）グループ会社の取締役は、職務の執行に係る事項について、当社へ定期的に報告する。
― 14 ―

７．反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制（1）当社およびグループ会社は、反社会的勢力への対抗姿勢として、「企業行動規範」「行動基準」その他の社内規程等を制定し、その徹底を図り、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除すること
で、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持する。
（2）反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を総務部と定め、事案発生時に備え、社内体制の整備を行い、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と密接な関係を構築する。
８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項（1）監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置にあたっての内容は、監査役と協議のうえ、その意見を十分考慮して検討する。
（2）監査役補助者の任命・異動に係わる事項の決定には、監査役の同意を必要とする。
（3）監査役補助者は、監査役の指揮命令に従い職務を遂行する。
９．監査役への報告に関する体制（1）監査役は取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議へ参加するとともに、取締役が決裁する稟議書やリスク管理・内部監査等に関する報告書の閲覧、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について報告を受けるものとする。
（2）また前記に係わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社およびグループ会社の取締役および使用人ならびにグループ会社の監査役に対して報告を求めることができる。その場合、報告を求められた者は速やかに報告をする。
（3）監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしない。
10．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役は、効率的な監査を行うため、会計監査人および内部監査室と定期的に協議および意見交換を行う。
（2）監査役は、代表取締役と定期的な意見交換会を設定し、監査上の重要課題について意見交換を行う。
（3）監査役は当社の法令遵守体制および社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
― 15 ―

（4）監査役がその職務の執行について生じる費用の前払または償還等の請求をしたときは、会社は、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を支払うものとする。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における「内部統制システムの構築に関する基本方針」の主な運用状況は以下のとおりであります。なお、当期においては子会社はありません。
１．内部統制システム全般
内部監査は、内部監査室が業務全般にわたる監査を実施し、適宜代表取締役社長へ報告・説明し意見を求め、不正の発見・防止およびプロセ
ス改善に努めております。また、財務報告に係る内部統制については、「財務報告に係る内部統制に関する実行方針書」に沿って実施しております。
２．コンプライアンス体制
コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を開催
し、コンプライアンスの状況の確認や問題等の把握を行うとともに、諸規程改定などを実施し、コンプライアンス体制を整備しております。また、不祥事や問題の発生を未然に防止するため、「日糧グループ従業員相談窓口」の周知や「インサイダー取引防止規程」など各規程遵守についての啓発を定期的に実施しております。
３．リスク管理体制
製品の安全性の確保のため、ＡＩＢに基づく教育・監査システムを活用した工場運営に加え、食品安全委員会を定期的に開催して課題の把握と改善を継続して行い、製品の品質保証体制を整えております。また、リスク管理ガイドラインに基づき、想定されるリスクの評価および見直しを定期的に実施しております。リスクの発生を未然に防ぐため、報告・連絡・相談の徹底を継続して啓発するなどしてリスク管理体制を整備しております。
４．監査役の監査体制
監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議へ出席するほか、稟議案件等の書類閲覧や担当部署からの報告・説明を受け、内部統制システ
ムの整備・運用状況を確認しております。また代表取締役と意見交換会
を定期的に実施し、重要情報や問題点を共有し監査の実効性の向上を図っております。

― 16 ―

5．不適切な会計処理に係る再発防止策の策定及び運用
本年5月、内部通報メールでの指摘により不適切な会計処理（棚卸金額の過大計上）が判明し、過年度の訂正を行っております。当該不適切な会計処理に対する再発防止策として、以下の観点で具体的な改善策を講じたうえで、速やかに、かつ適切に対応してまいります。
（1）社内でコンセンサスの取れたコンプライアンス意識の確立（2）経営理念の再確認（3）確実な実地棚卸手法の確立（4）内部監査および人材育成の強化〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 本事業報告の記載数字は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

― 17 ―

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）（単位：千円）科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
未
収
入
金
立
替
金
貸 倒 引 当 金固

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 前 払 費 用
投 資 不 動 産
差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

資

産

の

部

合

計

金

額
4,492,234
2,036,340
2,075,572
44,501
21,591240,094
30,865
38,105
5,415△253

9,507,193
8,667,232
2,333,779
127,583
1,417,019
18,333
108,110
4,662,405
56,2906,000
50,290783,670
561,541
130
11,49242,8001,716
155,937
10,053

13,999,428

科
目（負 債 の 部）流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等預り
金
賞 与 引 当 金
特別調査費用等引当金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
そ
の
他
固

金

額
4,934,851
83,623820,375
1,115,393
600,000
891,000
672,201
172,316
62,23558,47667,312
185,232
103,000
4,550
74,17824,955

定 負 債
長 期 借 入 金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

4,161,298
1,361,500
1,190,579
1,504,588
97,2717,360

債 の 部 合 計
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資
本金利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

9,096,149
1,945,436
1,051,974
908,742
19,892888,849
888,849△15,279
2,957,841
263,501
2,694,340

純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

4,903,278
13,999,428

負― 18 ―

損

（

益

計

算

2022 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ３ 月 31 日まで

書）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

金

高
原

上

価

総

12,655,548

利益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

益

187,718
70,969

利

息

18

受

取

配

当

金

17,945

受

取

賃

貸

料

8,863

受

取

保

険

金

33,374

他

10,767

そ
営

益

収

取

4,734,478
4,546,760

利

外

受

額
17,390,027

の

業

外

支

費

払

そ
常
別
固
特

26,325
息

の

経
特

用
利
利

利

定

資

別

他

0

益

232,361

益

産

売

2,486

却

損

26,325

益

失2,486
117,656

固

定

資

産

売

却

損

10

固

定

資

産

除

却

損

13,646

失

1,000

減

損

特

別

税

引

損

調
前

査
当

費
期

純

用

等

103,000

利益

117,191

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

75,904

額△12,544

益

53,830― 19 ―

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（ 20222023 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
株
利
資

本

金

2022 年 ４ 月 １ 日 残 高 1,051,974

利益準備金

主

益

剰

資
余

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

本金
利益剰余金合計

16,752887,926

904,679――△18,369△18,369

誤謬の訂正を反映した当期首残高 1,051,974

16,752

869,557

886,309

誤謬の訂正による累積的影響額

自己株式

株主資本合
計

△14,962 1,941,690―△18,369△14,962 1,923,321

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

―

3,139

△34,537△31,398―△31,398

当

益

―

―

53,83053,830―53,830

自己株式の取 得

―

―

―

―

△317

△317

株主資本以外の項目の
事 業 年 度 中 の
変 動 額 （純 額）

―

―

―

―

―

―

事業年度中の変動額合計

―

3,139

19,292

22,432△317

22,1142023 年 ３ 月 31 日 残 高 1,051,974

19,892888,849

908,742期

純

利△15,279 1,945,436

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金

土地再評価差額金 評価・換算差額等合計

純資産合計

2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

242,752

2,694,340

2,937,093

4,878,784

誤謬の訂正による累積的影響額

―

―

―

△18,369

誤謬の訂正を反映した当期首残高

242,752

2,694,340

2,937,093

4,860,414

剰 余 金 の 配 当

―

―

―

△31,398

当

益

―

―

―

53,830

自己株式の取 得

―

―

―

△317

株主資本以外の項目の
事 業 年 度 中 の
変 動 額 （純 額）

20,748―20,74820,748

事業年度中の変動額合計

20,748―20,74842,8632023 年 ３ 月 31 日 残 高

263,501

2,694,340

2,957,841

4,903,278

事業年度中の変動額

期

純利― 20 ―

個

別

注

記

表

〔継続企業の前提に関する注記〕
該当事項はありません。
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品
先入先出法
② 製品
売価還元法
③ 原材料、仕掛品、貯蔵品
先入先出法
２．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法。なお、2007年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）以外の有形固定資産については2007年度税制改正前の定率法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。
③ 投資その他の資産（リース資産を除く）
投資不動産
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法。なお、2007年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）以外の有形固定資産については2007年
度税制改正前の定率法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒発生に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 21 ―

③

特別調査費用等引当金
2023年５月に発覚いたしました、棚卸不正事案に関連し、特別調査委員会の設置、訂正監査の実施、過年度の有価証券報告書等の修正などの対応に係る一時費用を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造及び販売並びにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。顧客は北海道を中心に国内のみであります。
これらの商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点、すなわち出荷(一部着荷)の時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
〔会計上の見積りに関する注記〕
当社は、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、計算
書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。但し、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
１. 繰延税金資産（1）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
繰延税金資産155,937（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。また、既に計上した繰延税金
資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場
合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。
２. 退職給付費用及び債務（1）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
退職給付費用102,835

退職給付引当金

1,504,588― 22 ―

（2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいた死亡率及び年
金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社の年金制度においては、割引率は日本の長期国債の利回りに基づき、長期期待運用収益率については年金資産の過去の運用実績等に基づいて決定
しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
３. 減損損失（1）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
減損損失

1,000

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しており、パン・菓子類を主として製造する、月寒、琴似、釧路、函館各工場と、米飯・調理パン類、いわゆるデリカ製品を主として製造する、月寒デリカ工場を主要な資産グループとしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損損失の認識要否の判定については、それぞれの資産グループに減損の兆候が認められた場合、行うこととしております。
資産グループについて継続して営業赤字となっている場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、資産グループにおける固定資産の帳簿価額の比較によって行われます。将来キャッシュ・フローは将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
なお、当事業年度の損益計算書に計上した減損損失はすべて事業の用に供していない遊休資産に係るものであり、その算出方法は、「［その他の注記］２．減損損失に関する注記」に記載しております。
〔誤謬の訂正に関する注記〕
過年度より当社従業員による「現場在庫」の棚卸数値を過大計上するとの不正行為が判明したため、当事業年度の計算書類を作成するに当たり、期首の利益剰余金を訂正いたしました。また、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項につきましても期首の利益剰余金を訂正いたしました。これらの過去の誤謬の訂正による累積的影響額は、当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されており、その結果、株主資本等変動計算書の期首の利益剰余金は18,369千円減
少しております。

― 23 ―

〔追加情報に関する注記〕(不適切な会計処理)
当社は、「現場在庫」と呼ばれる棚卸資産(仕掛品及び原材料の一部)において不適切な会計処理が含まれている可能性が判明したため、社内調査を進めましたが、調査の過程において特定部門で、「現場在庫」の棚卸金額の著しい増加と、それを意図的に過大計上しているとの不正な会計処理がなされた疑いを確認しました。
これを受けて、当社は、2023年５月18日、不適切な会計処理の有無及び内容等の実態解明、再発防止策の策定等をし、株主をはじめとしたステークホルダーに対する説明責任を果たすことを目的として、外部有識者を委員に含めた特別調査委員会の設置を決定し、調査を進めてまいりました。
2023年７月27日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、当社において、過去から一部の従業員による実地棚卸に基づかない棚卸報告がなされており、当該不正行為により仕掛品及び原材料残高が過大に計上されていたことの報告を受けました。
当社は一連の不正行為により計上された仕掛品及び原材料残高について、実際の仕掛品及び原材
料残高への復元ができないことから、前事業年度末の仕掛品及び原材料については、棚卸不正発覚
後に実施した実地棚卸に基づいて算定した回転期間を用いて算定する方法によりその残高を改めて算定しております。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．下記の固定資産を下欄の短期及び長期借入金の担保として提供しております。
（1）工場財団
月寒工場、琴似工場、釧路工場、函館工場とで工場財団を組成し、担保に提供しております。
建物
2,006,566千円
構築物
9,527 〃
機械及び装置195,973 〃土地
4,110,891 〃合計
6,322,959千円
長期借入金（１年内返済予定分を含む）
短期借入金
合計

2,252,500千円
600,000 〃2,852,500千円

３．有形固定資産の減価償却累計額
なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

15,201,183千円

４．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める
地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
2000年３月31日
再評価を行った年月日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△854,513千円― 24 ―

〔損益計算書に関する注記〕
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売 上 原 価5,571千円
３．特別調査費用等
2023年５月に発覚いたしました、棚卸不正事案に関連し、特別調査委員会の設置、訂正監査の実施、過年度の有価証券報告書等の修正などの対応に係る一時費用を計上しております。
〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首増加

2,103,948（単位：株）
当事業年度末減少――

2,103,948

３．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

普通株式10,737(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 153株

153

（単位：株）
当事業年度末減少―

４．配当に関する事項（1）配当金支払額
2022年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額
31,398千円② １株当たり配当額
15円③ 配当の原資
利益剰余金④ 基準日
2022年３月31日⑤ 効力発生日
2022年６月30日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2023年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額
31,395千円② １株当たり配当額
15円③ 配当の原資
利益剰余金④ 基準日
2023年３月31日⑤ 効力発生日
2023年６月30日― 25 ―

10,890〔税効果会計に関する注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）貸倒引当金超過額
賞与引当金超過額
退職給付引当金超過額
投資有価証券評価損否認
投資不動産評価損否認
固定資産減損損失
決算訂正による影響額
特別調査費用等引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
土地再評価差額金再評価に係る繰延税金資産小計
評価性引当額再評価に係る繰延税金資産合計（繰延税金負債）
土地再評価差額金再評価に係る繰延税金負債合計
再評価に係る繰延税金資産（負債）の純額

76千円
56,329 〃457,545 〃43,022 〃99,492 〃2,268 〃
18,799 〃31,322 〃59,728 〃768,584千円△536,136 〃
232,447千円△76,510千円△76,510千円
155,937千円

9,175千円
9,175千円△9,175 〃―千円△1,190,579千円△1,190,579千円△1,190,579千円

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.7〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9〃
住民税均等割
10.6〃
評価性引当額の増減
12.0〃
その他
0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
54.1％― 26 ―

〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
１年超
合計

4,686千円
2,466 〃
7,152千円〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は全く利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握することとしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に経理所管の役員に報告されております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特筆すべき事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額（1）投資有価証券
558,776
558,776―
その他有価証券（*2）
資産計
558,776
558,776―（2）長期借入金
2,252,500
2,243,142△9,357（１年内返済予定分を含む）
負債計
2,252,500
2,243,142△9,357(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分（単位：千円）
当事業年度

非上場株式

2,765

― 27 ―

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区分
投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

558,776――

558,776

558,776――

558,776(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区分
長期借入金（１年内返済予定分を含む）
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

2,243,142―

2,243,142―

2,243,142―

2,243,142(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定分を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

― 28 ―

〔賃貸等不動産に関する注記〕
１．賃貸等不動産の概要
北海道において事業の用に供していない投資不動産で、一部賃貸されているものを含んでおります。
２．賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動額並びに当期末の時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）
貸借対照表計上額
当期末の時価
当期首残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
43,800―1,000
42,80042,800（注１）
貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）
当期減少額は次のとおりであります。
減損損失
1,000千円（注３）
当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書によっております。
〔持分法損益等に関する注記〕
１．関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
〔関連当事者との取引に関する注記〕
該当事項はありません。
〔収益認識に関する注記〕
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
食パン

菓子パン

和菓子

洋菓子

調理パン・
米飯類

外部顧客へ
2,764,041 5,789,568 3,382,622 1,147,942 3,833,246
の売上高

その他

合計

472,605 17,390,027

２．収益を理解するための基礎となる情報
当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造及び販売並びにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。顧客は北海道を中心に国内のみであります。
日配品であるこれらパン・菓子、米飯等の国内における取引は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、年度を跨ぐ修正額にも重要性が乏しい
ため、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点、すなわち出荷(一部着荷)の時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該商品又は製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しております。顧客に返金するこれらの対価は、契約条件や過去の実績などに基づき合理的に見積り、認識した収益の累計額に重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
なお、当該商品又は製品の販売契約における対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

― 29 ―

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高

2,140,334

2,075,572

契約資産

―

―

契約負債

―

―

（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たり純資産額
2,342円64銭
２．１株当たり当期純利益
25円72銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎（１株当たり純資産額）
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（１株当たり当期純利益）
損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数

4,903,278千円
4,903,278千円
2,103,948株
10,890株
2,093,058株
53,830千円
53,830千円
該当事項はありません。
2,093,135株〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。
〔その他の注記〕
１．退職給付に関する注記（1）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

― 30 ―

（2）確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

1,735,565千円― 〃1,735,565 〃
99,248 〃
10,413 〃13,181 〃△149,061 〃― 〃― 〃1,709,347 〃② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

219,181千円
2,191 〃
△2,139 〃4,717 〃
△18,949 〃― 〃205,001 〃③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表積立型制度の退職給付債務
1,709,347千円
年金資産△205,001 〃1,504,346 〃
非積立型制度の退職給付債務― 〃未積立退職給付債務
1,504,346 〃未認識数理計算上の差異
43 〃未認識過去勤務費用
― 〃
その他
198 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,504,588 〃
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注) 執行役員に対する退職慰労金を含めて記載しております。
④ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
臨時に支払った割増退職金
その他
確定給付制度に係る退職給付費用(注) 執行役員に対する退職慰労金を含めて記載しております。

― 31 ―

1,504,588千円― 〃1,504,588 〃

99,248千円
10,413 〃△2,191 〃△5,986 〃― 〃― 〃1,353 〃
102,835 〃⑤ 年金資産に関する事項
ａ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
株式
現金及び預金
その他
合計

59％
35％
5％
1％
100％

ｂ 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑥ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.6％
1.0％

２．減損損失に関する注記（1）当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
遊休資産

種類
投資不動産

場所
札幌市南区
北海道美唄市

計（単位：千円）
金額
100
900
1,000

（2）減損損失を認識するに至った経緯
事業の用に供していない遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額、減損損失を認識いたしました。
（3）グルーピングの方法
事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価に基づき算定しております。
３．資産除去債務に関する注記（1）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
（2）貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、当社が所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これら当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

― 32 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年７月28日
日糧製パン株式会社
取締役会 御中監査法人ハイビスカス
札幌事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員堀

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

堀

口

俊

介

佳

孝

限定付適正意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日糧製パン株式会社の2022年４月
１日から2023年３月31日までの第89期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の計算書類に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
限定付適正意見の根拠
追加情報(不適切な会計処理)に記載のとおり、会社は、過去からの月寒工場における実地棚卸に基づかない棚卸報告による仕掛品及び原材料残高について、実際の仕掛品及び原材料残高への復元ができないとして、前事業年度末の仕掛品及び原材料については、棚卸不正発覚後に実施した実地
棚卸に基づいて算定した回転期間を用いて算定する方法によりその残高を改めて算定している。その結果、会社は過年度における不適切な処理を訂正したことに伴い当事業年度の期首の繰越利益剰余金を修正している。過年度の仕掛品及び原材料残高の算定にあたっては、一連の不適切な処理の影響を受けていない回転期間が用いられているものの、一定の仮定に基づく推定計算による仕掛品
及び原材料残高であり、前事業年度末時点で実地棚卸に基づく棚卸報告が行われていなかったことから、当監査法人は、期首の繰越利益剰余金について裏付けとなる十分な記録及び資料を入手することができなかった。このため、株主資本等変動計算書に計上されている期首の繰越利益剰余金(訂正後)のうち130,514千円について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。この影響は、当事業年度の株主資本等変動計算書に計上されている期首の繰越利益剰余金、損益計算書に計上されている売上原価等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、計算書類全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、計算書類に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

― 33 ―

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
上記の「限定付適正意見の根拠」に記載したとおり、期首の繰越利益剰余金について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
したがって、当監査法人は、当該事項に関するその他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができなかった。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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監査役会の監査報告書
監 査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第89期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10― 35 ―

月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、事業報告に記載のとおり、当社は、当事業年度において棚卸在庫の一部に不適切な会計処理が判明し、特別調査委員会により、事実関係と発生原因の調査・確認及び再発防止策等の提言が行われました。監査役会は、これらの提言を踏まえた取締役の内部統制改善への取り組み及び会社の実施する再発防止策の実行状況を、引き続き監視し検証してまいります。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である監査法人ハイビスカスの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年７月28日
日糧製パン株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

吉
實
石

監査役会

沢
重
川

武
洋

治
祐
哲

㊞
㊞
㊞

以

― 36 ―

上メモ………………………………………………………………………………………………………………………………
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継続会会場ご案内図■札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号
当社本社４階大会議室 電話（011）851-8131
羊丘小学校

当社本社

日糧パン前
ヤナセ

ローソン
国道36号線

至札幌市街

福住バスターミナル
地下鉄東豊線
福住駅

至千歳

日糧パン前

消防署
出張所

札幌ドーム
至真駒内

バス停

＜交通のご案内＞○ 北海道中央バス 地下鉄東豊線福住駅バスターミナル発「日糧パン前」下車 徒歩３分○

札幌市営地下鉄東豊線「福住駅」下車

３・４番出口

徒歩20分＜株主様へのお願い＞●当日ご来場いただいた際、受付前に非接触型体温計により株主様の体温を測定させていただきます。体温の測定により37.2℃以上の発熱がある方や、体調が悪いようにお見受けする株主様に対しましては、ご入場をお断りする場合もございますので、予めご了承ください。
●ご来場の株主様には、マスク着用とアルコール消毒液の使用についてご協力をお願い
申しあげます。
●当日は、駐車スペースに限りがありますので、車でのご来場はお控えくださいますよ
うご理解とご協力をお願い申しあげます。

継続会にご出席の株主様へのお土産の提供は取りやめさせていただきま
すので、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

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