入札公告（説明書）

東日本高速道路株式会社

平成 25 年 10 月 7 日
東北支社長 野村 浩

次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。
）
が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。
第1基本事項（調達手続の概要）

1‑1.
1‑2.
1‑3.
1‑4.
1‑5.
1‑6.

調達機関番号
所在地番号
品目分類番号
契約件名（工事名）
契約責任者
契約担当部署

1‑7.
1‑8.
1‑9.
1‑10.
1‑11.
1‑12.
1‑13.
1‑14.
1‑15.

競争契約の方法
競争参加資格の確認
入札の方法
落札者の決定方法
入札前価格交渉の有無
単価表の提出入札保証
履行保証
契約書の作成417
0441
東北中央自動車道 赤湯工事
東日本高速道路株式会社 東北支社長 野村 浩
東日本高速道路株式会社 東北支社 技術部 調達契約課（住所）〒980‑0021
宮城県仙台市青葉区 3‑2‑1 青葉通プラザ 3 階（電話）022‑217‑1726
一般競争入札
事前審査方式（通知型）
電子入札又は郵送入札
総合評価落札方式（技術提案評価型【施工体制確認型併用】）
無
必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと
必要 … 入札者に対する指示書[15]を参照のこと
必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと
必要（電子契約の方法による）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと

1‑16. 契約図書
(1)
本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。
）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①入札公告（説明書）
本書
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/②標準契約書案③入札者に対する指示書④共通仕様書⑤特記仕様書⑥その他契約（発注用）図面等⑦金抜設計書⑧競争参加資格確認申請書⑨入札書

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【土木工事契約書】を使用すること
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【電子入札用】又は【郵送入札用】を使用すること
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【土木工事共通仕様書（平成 25 年 7 月）
】を使用すること
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/electron/
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/electron/
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/electron/
本書の別紙様式 1 のとおり
電子入札システムの様式又は入札者に対する指示書【郵送入札】

1

指示書様式 1 のとおり
⑩単価表
上記⑦の金抜設計書により作成する(2)
競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
(3)
競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページ
よりそれぞれダウンロードして取得すること。
(4)
競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑧に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札シス
テムにログインした上でダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（ＣＤ−Ｒ配布等）により交付するので、上記契約担当部署へその旨申し出ること。
(5)
契約図書の交付期間
平成 25 年 10 月 7 日（月）〜平成 25 年 11 月 6 日（水）まで。
本公告における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和1‑17. その他
63 年法律第 91 号）第 1 条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」という。
第2

調達手続に付する事項（工事概要）

2‑1.工事概要(1) 工事場所

自）山形県東置賜郡高畠町大字深沼
至）山形県南陽市赤湯
本工事は、延長 3.54 ㎞の土工工事で、約 1.7 ㎞のトンネル掘削を含む
約 39 万 m3 の切盛土工を行う工事である。
工事延長 3,540ｍ
切盛土工 約 230 千 m3
ずり処理工 約 160 千 m3
函渠工 Ｃ−ＢＯＸ 1 基
橋梁 下部工 12 基
軟弱地盤対策工 真空圧密工 約 50 千 m2
動態観測工 1 式
契約保証取得の日の翌日から 1,530 日間
本工事は、工事の実施に先立ち、設計の理念及び意図に関わる理解を深め工事の品質をより向上させるため、及び施工途中において予期し得ない現地状況の変更等に伴い設計の変更を要する場合に適切な方針を得るために、発注者・受注者・設計者が一堂に会して技術情報の確認及び交換を行う、工事の品質確保を促進する設計施工共同連絡会議（以下「三者協議会」という。）を実施する対象工事である。

(2)

工事内容

(3)

工事概算数量

(4)
(5)

工期
その他

第3

調達手続に参加するための条件等

3‑1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」という。
）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3‑3.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1) 審査基準日（下記 3‑3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期限の日をいう。以下同じ。
）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2)
開札時において、工事種別「土木工事」にかかる『平成 25・26 年度競争参加資格』を有する者で、かつ当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数（以下「経営事項評価点数」）が 1,5002

点以上の者であること。または、経営事項評価点数が 1,400 点以上の者による２者又は３者で構成された特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。
）であること。
なお、特定ＪＶの場合は、すべての構成員が第 3（調達手続に参加するための条件等）の条件を満
たすこと。
(3)
審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てにかかる手
続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
(4)
審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 2（東北支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（競争参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。
(5)
審査基準日において、単体及び特定ＪＶの代表者にあっては平成 15 年度以降に元請としての完成
及び引渡しが完了した下記の a)かつ b)の施工実績を有すること。
なお、下記の施工実績を同一の工事において有する必要はない。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が 20％以上である場合に限り施工実績として認める。
「同種工事」
a)
ＮＡＴＭ工法により施工した内空断面（代表値）60m2 以上で施工延長 1,000ｍ以上あるトンネル工事b)
軟弱地盤処理工事
特定ＪＶの代表者以外の者にあっては平成 15 年度以降に元請けとして完成及び引渡しが完了した下記のａ）かつｂ）の施工実績を有すること。なお、下記の施工実績を同一の工事において有する必要はない。
「同種工事（緩和）」a)
ＮＡＴＭ工法により施工した内空断面（代表値）40 ㎡以上で施工延長 500ｍ
以上あるトンネル工事b)
軟弱地盤処理工事
また、完成・引渡しが完了した工事の工事成績評定点合計（以下「評定点合計」という。）を発注者から通知されている場合で、次のｲ)又はﾛ)に該当する工事は施工実績として認めない。
ｲ)NEXCO 東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事
ﾛ)国、地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事(6)
審査基準日において、次に示す基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本件工事に専任で配置できること。
① 主任（監理）技術者が、当該工事に対応する建設業法の許可業種（土木工事業）に係る資格を有する者であること。
なお、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
また、特定ＪＶの場合は構成員毎に資格を有すること。
② 現場代理人、主任技術者、監理技術者のうち、いずれかの者が、平成 15 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の a)かつ b)の工事経験を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が 20％以上である場合に限り工事経験として認める。
なお、工事経験における従事役職は問わない。
また、現場代理人を工事経験を有する者とする場合は、その者は当該工事に対応する建設業法の許可業種（土木工事業）に係る資格を有していなければならない。
また、特定ＪＶの場合は構成員のうち１者の技術者が工事経験を有すれば良い。
また、下記の工事経験は同一の工事において有する必要はない。また、下記の同種工事経験を同一の者が有している必要はない。
ＮＡＴＭ工法により施工した内空断面（代表値）40 ㎡以上で施工延長 500ｍ
同種工事 a)3

以上あるトンネル工事
同種工事 b)
軟弱地盤処理工事
また、上記(5)のｲ)又はﾛ)に該当する工事は工事経験として認めない。
③ 専任の主任技術者又は監理技術者は、入札者と直接的雇用関係にある者であり、かつ３ヶ月以上の恒常的雇用関係にある者であること。
なお、下記 3‑2.競争参加資格確認申請書の作成に示す書類の写しにより次の国土交通省通達のいずれかに該当すると判断される場合は直接的かつ恒常的な雇用関係（以下「技術者の直接的かつ恒常的雇用関係の特例措置」という。
）にあると認めるものとする。
1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）
2) 「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて」（平成 14 年 4 月 16 日付、国総建第 97 号）
3) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335 号）(7)
審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す本件工事に係る設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人、又は当該請負人若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1) 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
本件工事に係る設計業務等の請負人
・東北中央自動車道 赤湯中川地区道路詳細設計（請負人：大日コンサルタント株式会社）
・東北中央自動車道 平次林山トンネル詳細設計（請負人：中央復建コンサルタンツ株式会社）
・東北中央自動車道 白竜湖橋基本詳細設計（請負人：株式会社ドーユー大地）
・東北中央自動車道 深沼赤湯地区道路詳細設計（請負人：株式会社横浜コンサルティングセンター）(8) 審査基準日において、特定JV を構成する場合は次に示す事項をすべて満たすこと。
① すべての構成員が、上記(2)に示す工事種別に対応する建設業法の許可業種につき、許可を有してからの営業年数が5 年以上であること。ただし、許可を有してからの営業年数が5 年未満であっても、相当の工事実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると契約責任者が認める場合は、これを同等として取扱うことがある。
② すべての構成員が、国家資格を有する主任技術者又は上記(2)に示す工事種別に対応する建設業法の許可業種にかかる監理技術者を、本件工事に専任で配置することができること。
③ 「特定建設工事共同企業体協定書（甲）」の案（入札者に対する指示書書式1‑1。以下「協定書案」）が提出されていること。
④ すべての構成員が、２ 者JV の場合は30％以上、３ 者JV の場合は20％以上の出資比率を有し、かつ代表者の出資比率が構成員中最大であること。
(9) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者
として、本件工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工（調査等）管理業務の請負人、当該施工（調査等）管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業
務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
4

1) 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
施工（調査等）管理業務の請負人
・東北中央自動車道 南陽高畠工事区施工管理業務（請負人：八千代エンジニヤリング株式会社）(10) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書１[１]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。）又は子会社の一方が更生会社若しくは再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。
）と子会社の関係にある場合
2) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この②人的関係の記載中において同じ。
）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
2) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。
）を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ）会社の代表権を有する取締役（代表取締役）ⅱ）取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。
）
ⅲ）委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項または民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
3‑2.競争参加資格確認申請書の作成(1) 入札者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）を作成しなければならない。
申請書（様式）作成にかかる留意事項
競争参加資格確認申請書 ◇必要事項を記載のうえ記名すること(様式 1)◇その他補足事項については、入札者に対する指示書[9]〔3〕①を参
照のこと
施工実績
◇上記 3‑1.(5)に示す「同種工事」を満たす入札者の施工実績を記載(様式 2‑1、様式 2‑2すること
様式 2‑3、様式 2‑4)
◇施工実績が平成 15 年度以降に完成・引渡しが完了した工事である場
合は、評定点合計を発注者から通知された写しを添付すること◇記載にあたっては、様式 2 に示す《記載上の注意事項》に従うこと

5

配置予定技術者の資格(様式 3)

配置予定技術者の工事経験(様式 4‑1、様式 4‑2)

協定書案

暴力団排除に関する誓約書（指示書様式 3 又は指◇上記 3‑1.(6).①に示す「資格」を満たす配置予定の主任技術者又は監理技術者について記載すること◇特定ＪＶの場合は構成員毎に上記 3‑1.(6)に示す「資格」を満たす
主任技術者又は監理技術者について記載すること◇資格を有することを証明する登録証等の写しを添付すること◇上記 3‑1.(6).③に示す「技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置」に該当する場合は、次の資料の写しを添付すること
1)建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る技術者の場合営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記をした日から下記 3‑3.（競争参加資格確認申請）①申請
期間に示す申請期限の日までの期間が 3 年以内であること① 健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間 3 ヶ月以上）関係を示す書面② 出向元企業の建設業の廃棄届書③ 当該建設業の許可の取消通知書又は当該許可の取消しを行った
旨の掲載された官報若しくは公報④ 営業譲渡契約書等の出向元企業と出向先企業の営業譲渡又は会
社分割についての関係を示す書面
2)持株会社の子会社が置く技術者の場合① 健康保険被保険者証による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間 3 ヶ月以上）関係を示す書面② 当該出向社員の出向元である親会社と出向先である子会社との関係を「建設業法第 27 条の 23 第 3 項の経営事項審査の項目及び基準を定める件（平成 6 年 6 月 8 日建設省告示第 1461 号）附
則 6 の規定により企業集団と認定を受けたことを証する書面
3)親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る技術者の場合① 健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間 3 ヶ月以上）関係を示す書面② 出向社員と出向先企業との雇用関係を示す出向であることを証する書面③ 出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社
及びその連結子会社の関係を証する国土交通省土地・建設産業化（総合政策局を含む）建設業課長より交付を受けた企業集団
確認書
ただし、企業集団確認書は交付を受けた日から下記 3‑3.（競争参加資格確認申請）①申請期間に示す申請期限の日までの期間
が 1 年以内であること◇記載にあたっては、様式 3 に示す《記載上の注意事項》に従うこと◇上記 3‑1.(6).②に示す「同種工事」を満たす配置予定の現場代理人、主任技術者、監理技術者のいずれかの技術者について記載すること◇施工実績が平成 15 年度以降に完成・引渡しが完了した工事である場
合は、評定点合計を発注者から通知された写しを添付すること◇記載にあたっては、様式 4 に示す《記載上の注意事項》に従うこと◇特定ＪＶにより本件競争入札への参加を希望する入札者は、協定書案を入札者に対する指示書[9]及び指示書書式1‑1又は1‑2に基づき作成すること◇入札者が共同企業体(JV)による場合は、各構成員毎に作成すること

6

示書様式 4）(2)
競争参加希望者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
3‑3.競争参加資格確認申請(1)
競争参加希望者は、本件入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。
① 申請期間
入札公告の翌日から平成 25 年 11 月 6 日（水）16：00 まで② 申請場所
上記 1‑6.（契約担当部署）のとおり③ 申請方法電子入札システム又は書留郵便若しくは持参（申請期間内に必着のこと）※ 申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
④ 申請書類上記 3‑2.（競争参加資格確認申請書の作成）により作成した「申請書」(2) 競争参加希望者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。
3‑4.競争参加資格の確認(1)
契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知予定日 平成 25 年 11 月 21 日
(2)
上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
(3)
その他競争参加資格の確認にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照
のこと。

第4

総合評価落札方式

4‑1.総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式（技術提案評価型【施工体制確認型併用】）とは、下記①及び②に示す技術評価と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札予定者と決定する方式をいう。
① 技術提案評価：上記 3‑4（競争参加資格の確認）において、競争参加資格があると認められた入札者から当社が示す設計図書に基づく標準案に対する技術提案書の提出を求め、その提案内容について技術的な評価を行うもの② 施工体制評価：入札者に対し品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性を確認し、その確認内容について技術的な評価を行うもの。
なお、落札予定者の決定方法は、下記 5‑3（落札予定者の決定）に示す。
4‑2.技術評価の評価項目等
技術評価を行うため入札者に提出を求める技術提案書及び施工体制に係る評価項目及び配点は次のとおりとし、技術評価の配点合計は 30 点とする。
1)技術提案に関する技術提案評価点
評価項目
配点
技 品質管理に関する技術提案①覆工防水工の品質向上に対する留意
5点
術
点と対応策
提
②軟弱地盤上の盛土の品質向上に対す10 点
案
る留意点と対応策③長尺鋼管基礎ぐいの品質・出来形向上
5点に対する留意点と対応策
技術評価点のうち技術提案評価点（満点） 20 点
72)施工体制に関する施工体制評価点
評価項目
品質確保の実効性
施工体制確保の確実性

技術評価点のうち施工体制評価点（満点）

配点
5点
5点
10 点

4‑3.技術提案書の作成
入札者は、次に示す「技術提案書」を作成しなければならない。
申請書（様式）
技術提案書(表紙及び様式 5)

作成にかかる留意事項◇技術提案はＡ４サイズ 3 ページ以内とし、上記 3 課題に対し、それぞれ 3 項目まで記載可能とする。
◇提案内容の効果や性能の根拠となるカタログや実績（社内実績を含む）等の資料の添付をすることができる。

4‑4.技術提案書の提出
入札者は、技術提案の有無にかかわらず、次に示すとおり技術提案書の提出を行わなければならない。
① 提出期間平成 25 年 11 月 26 日（火）16：00 まで② 提出場所
上記 1‑6.（契約担当部署）のとおり③ 提出方法書留郵便又は持参（申請期間内に必着のこと）※提出部数は、正１部、副１部とする
4‑5.技術提案の内容に関するヒアリング等(1)技術提案が有るとして技術提案書の提出を行ったすべての入札者に対し、個別に、技術提案の内容に係るヒアリング（技術交渉）を行うので、入札者はこれに応じなければならない。
(2)
ヒアリングの実施日時は、平成 25 年 12 月 2 日（月）から平成 25 年 12 月 6 日（金）までの間を予定しており、詳細な日時、参加者等については、申請書（様式 1）に記載された入札者の担当者宛て別途連絡を行う。
(3) ヒアリングの結果、NEXCO 東日本が入札者に対し技術提案の改善を求めた場合又は入札者から技術提案の改善希望があった場合、入札者は、改善技術提案書を提出するものとする。
なお、改善技術提案書の提出に係る事項については、ヒアリング時に連絡する。
4‑6.技術提案書の採否の確認等(1)
契約責任者は、入札者からの技術提案書（または改善技術提案書）に基づき、当該入札者の技術
提案書の採否について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知予定日 平成 25 年 12 月 27 日
(2)
上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある入札者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求に係る事項については、当該確認結果通知において示す。
(3)
契約責任者は、上記(1)において技術提案書の採否の確認の他、採用するとした技術提案書の内容を次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
判定
評価基準
設計図書、共通仕様書、施工管理要領等の基準に対する提案
優
配点の 100％評価値
内容が優良で、具体的に根拠が示されている。
設計図書、共通仕様書、施工管理要領等の基準に対する提案
良
配点の 50％評価値
内容が良好で、具体的に根拠が示されている。
設計図書、共通仕様書、施工管理要領等の基準に対する提案
可配点の 10％評価値
内容が同等以上で、具体的に根拠が示されている。
設計図書、共通仕様書、施工管理要領等の基準を満たすだけ
評価なし
0点の提案であり、技術提案が無いものと同様である。
不適「白紙提出」、「未提出」、記載された技術提案の 1 項目以上が競争参加資格無し

8

「不適切（仕様・基準を満たさない、関係法令に抵触する。）」
である場合、又は記載された技術提案のすべてが「不採用（求めた課題と無関係、当社において使用できない資機材・施工方法）」である場合。
◇３項目を超えた提案があった場合は記載順に３項目の評価を行い、それ以降の提案項目は評価の対象としない。
◇提案の一部に使用できない実施内容がある場合は、該当する一部のみを不採用（一部否）とする。
◇技術提案の根拠が不明確である場合は評価しない。
◇同一の提案を複数の課題に対して記載した場合は、1 つの課題についてのみ評価する場合がある。
4‑7.施工体制確認
施工体制の確認は、どのように施工体制を構築し、その体制が品質確保の実現性・確実性の向上につながるかを確認するため、開札後に、原則として、契約制限価格の範囲内の価格で入札したすべての入札者に対して入札時に提出された単価表や追加で求める資料（施工体制確認資料）に基づき施工体制確認のためのヒアリング（施工体制確認ヒアリング）を実施する。
4‑8.施工体制確認資料の提出要請
入札者のうち、その入札価格が「工事における低入札価格調査について（要領）」（平成 25 年 5 月 21日）1‑3 に規定する調査基準価格に満たない者に対して、施工体制確認資料の提出を求める。
なお、施工体制確認資料の提出要請は、記 5‑2.④の開札の後、平成 26 年 1 月 16 日（木）16：00 までに入札者（入札者が申請書に記載した担当者）あて電子メール等により要請する。
4‑9.施工体制確認資料の作成
記 4‑8 により施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、「工事における低入札価格調査について（要領）」（平成 25 年 5 月 21）2‑3‑2.(1).1).①に規定する求める調査資料のうち、以下に示す項目について別紙 1「低入札価格調査資料作成要領」に基づき別紙 2「様式」を作成するものとする。
様式番号
資料名称
様式 1
施工体制確認資料の提出について（留意事項）※「低入札価格調査資料の提出について(重点調査)」を「施工体制確認資料の提出について」に書換※「代表取締役名及び代表取締役押印」は削除※「3.提出書類の様式番号・資料名称」は「以下の内容」に書換

様式 3‑1様式 3‑2
様式 4
様式 5
様式 6
様式 9‑2様式 10‑2
様式 11‑1
様式 11‑2
様式 12‑1
様式 12‑2
様式 13
様式 14‑1
様式 14‑2
様式 14‑3
様式 15‑1

入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書の明細書
現場管理費の内訳書
コスト縮減額調書
下請予定業者一覧表
配置予定技術者名簿
資材購入予定先一覧
機械リース元一覧
労務者の確保計画
工種別労務者配置計画
建設副産物の搬出地
建設副産物の搬出に関する運搬計画書
資材等の搬入に関する運搬計画書
品質確保体制（品質管理のための人員体制）
品質確保体制（品質管理計画書）
品質確保体制（出来形管理計画書）
安全衛生管理体制（安全衛生教育等）

9

様式 15‑2
安全衛生管理体制（点検計画）
様式 17
施工体制台帳4‑10. 施工体制確認資料の提出
施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、施工体制確認資料を、次のとおり提出するものとする。
① 資料の提出期間 平成 26 年 1 月 27 日（月）16：00 まで② 資料の提出場所 上記 1‑6.（契約担当部署）のとおり③ 資料の提出方法 郵送、持参又は電子メール
なお、郵送の場合は、書留郵便（提出期限の日までに必着のこと）
持参の場合は、上記①に示す提出期限までに必着のこと④ その他
施工体制確認資料提出期限以後の提出後の修正及び再提出は認めない
また、資料の提出期限までに資料の提出がされない場合は当該者の施工体
制は 4‑12(1)において不適と判断する。
4‑11. 施工体制確認ヒアリング(1)
契約制限価格の範囲内で入札を行ったすべての入札者に対し、原則として、入札時に提出された単価表や施工体制確認資料に基づき施工体制確認ヒアリング（技術交渉）を行うので、入札者はこれに応じなければならない。
(2) ヒアリング日時及び方法は、追って入札者（入札者が申請書に記載した担当者）あて連絡する。
ヒアリングへの出席者には、様式 4（配置予定の現場代理人又は主任技術者の工事経験）に記載した配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で３名とする。
なお、ヒアリングに応じない場合は、当該者の施工体制は 4‑12(1)において不適と判断する。
4‑12.施工体制確認の評価（施工体制評価点）(1)
契約責任者は、施工体制確認ヒアリングが行った後、施工体制確認の評価を次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
評価項目
評価基準
品質確保の実効性
以下の順位で評価する。
①工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、設計図書等に記載された要件をより確実に実現できると認められた場合②工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、設計図書等に記載された要件を確実に実現できると認められた場合
なお、以下の場合は不適とする。
③資料が全部又は一部未提出の場合、ヒアリングに応じない場合、資料の内容に不備がある場合
施工体制確保の確実性
以下の順位で評価する。
①工事の品質確保のための施工体制の他、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、設計図書等に記載された要件をより確実に実現できると認められた場合②工事の品質確保のための施工体制の他、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、設計図書等に記載された要件を確実に実現できると認められた場合
なお、以下の場合は不適とする。
③資料が全部又は一部未提出の場合、ヒアリングに応じない場合、資料の内容に不備がある場合(2) また、施工体制確認の評価の結果、工事の品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性について、
設計図書等に記載された要件をより確実に実現できると認められなかった場合は、記 4‑6.(3)により得られた技術提案の評価点を次の方法により技術評価点を算出するものとする。
技術評価点＝技術提案に関する技術提案評価点×（施工体制評価点／10 点）＋施工体制評価点
4‑13.施工体制に関する評価を不適とした場合の取扱い

10

施工体制の評価において不適とされた場合は、当該入札者が行った入札を無効とするものとする。ただし、入札を無効とする以外の不利益措置は講じないものとする。
第5

入札・開札・落札予定者の決定

5‑1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
① 入札書
入札者に対する指示書[12]を参照のこと② 単価表
入札者に対する指示書[13]を参照のこと③ 総合評定値通知書（経審）の写し
入札者に対する指示書[14]を参照のこと④ 入札ボンド
入札者に対する指示書[15]を参照のこと
5‑2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
① 入札書の提出期間
平成 26 年 1 月 20 日（月）16：00 まで② 入札書の提出場所
上記 1‑6.（契約担当部署）のとおり③ 入札書の提出方法
電子入札システム又は書留郵便（配達日指定郵便により提出期
限の日の前日までに必着のこと）※ 入札に必要な書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、入札者に対する指示書[16]及び[17]を参照のこと。
④ 開札執行日時
平成 26 年 1 月 21 日（火）13：30⑤ 開札執行場所
上記 1‑6.（契約担当部署）のとおり⑥ その他
1) 入札者は、上記 4‑6（技術提案書の採否確認等）の採否確認
結果通知において、提案した内容が採用された場合は、採用された技術提案の内容に基づく入札を行うこと。
なお、入札書の提出の際に、採用された技術提案の見直し
提案等の再度の提示・提出は認めないものし、見直し提案等の事実が判明した場合は、当該入札者が行った入札は無効とする。
5‑3.落札予定者の決定(1)
契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総合評価
落札方式「加算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札予定者と決定する。
(2) 加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。
①評価値（100 点）＝価格評価点（配点 30 点＋定数 40 点）＋技術評価点（配点 30 点）②価格評価点 … 次に示す算式により算定する。
価格評価点 ＝ 式Ａ×0.5 ＋ 式Ｂ×0.5
なお、小数第４位以下は切り捨てとする。
（式Ａ）
入札価格−調査基準価格
式Ａ＝配点×（1‑（）２）＋定数
契約制限価格−調査基準価格《注意事項》
1. 入札価格が調査基準価格を下回る場合は、式Ａの評価は「価格評価点の配点（配点＋定数）」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本件工事では 40 とする。
3. 式Ａは、小数第４位以下は切り捨てとする。
（式Ｂ）
入札価格−重点調査価格
式Ｂ＝配点×（1‑（）２）＋定数
契約制限価格−重点調査価格《注意事項》
11

1. 入札価格が重点調査価格を下回る場合は、式Ｂの評価は「価格評価点の配点（配点＋定数）」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本件工事では 40 とする。
3. 式Ｂは、小数第４位以下は切り捨てとする。
③技術評価点（配点 30 点）… 上記 4‑6.(3)及び 4‑12.(1)並びに 4‑12.(2)に示す評価基準により算定する。
(3) 入札者は、落札予定者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[21]を参照のこと。
5‑4.低入札価格調査(1)
本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
(2) 低入札価格調査については、入札者に対する指示書[25]を参照のこと。
第6

三者協議会

上記 2‑1.(5)に示す本件工事における三者協議会の実施方法等を以下に示す。
(1) NEXCO 東日本が、本件工事の三者協議会への参加について設計者の同意が得られた場合は、本件工事の落札者である施工者は、NEXCO 東日本及び設計者と「三者協議会の開催に関わる協定書」を締結するものとする。
(2) 三者協議会の開催は、次に該当した場合に、必要の都度開催する。
なお、開催に関わる事務は NEXCO 東日本が行うものとする。
1) 工事着手前に本件工事の設計の理念及び意図を確認する場合
2) 施工途中において予期し得ない現地状況の変更等により設計の変更の判断を要する場合
3) その他、施工改善提案等について、施工者若しくは設計者から発注者に申出があり、発注者が開催を必要と認めた場合(3) 三者協議会の開催に伴う設計者の出席に要する費用は、NEXCO 東日本が負担する。
第7その他

7‑1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
7‑2.質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期間
入札公告の翌日から平成 25 年 12 月 27 日（金）まで② 受付場所
上記 1‑6.（契約担当部署）のとおり③ 受付方法
質問書面（様式自由）を持参又は書留郵便（受付期間内必着のこと）により提出すること(2)
上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
① 回答予定日
質問書を受け取った日の翌日から原則として平日 5 日以内② 回答方法NEXCO 東日本のホームページ「入札公告・契約情報」の「本公告件名」の「備考」に掲載する。
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/(3)

競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
http://www.e‑nexco.co.jp/faq/bids/
7‑3.入札の無効
入札者に対する指示書[27]に該当する入札は無効とする。

12

7‑4.支払条件(1) 前金払

請負代金額が 500 万円以上の場合には「有」、500 万円未満の場合には「無」なお、請負代金額が 500 万円以上の場合、本契約の相手方は請負契約書第 34 条第1 項に基づき前払金の請求をすることができる。
(2) 部分払「有」：請負契約書 37 条 1 項に基づき部分払の請求をすることができる。
7‑5.支払限度額の比率
請負契約書 39 条 1 項に規定する各事業年度における請負代金額の支払限度額は、契約金額に次に示す比率を乗じ、四捨五入して有効数字を 2 桁とした額とする。
ただし、最終年度における支払限度額は、契約金額から前年度までの支払額の合計を差し引いた額と
する。
年度
比率
平成 25 年度
0％
平成 26 年度
36％
平成 27 年度
33％
平成 28 年度
12％
平成 29 年度
12％
平成 30 年度
7％
7‑6.火災保険等の付保
土木工事共通仕様書「1‑55‑1 保険の付保」に定めるとおりとする。
7‑7.WTO に規定する継続工事の有無
本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約の方法により締結する予定の有無：無7‑8.単品スライド条項の適用
請負契約書 25 条 5 項について適用する。
7‑9.苦情申立て
本入札手続における競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、政府調達苦情検討員会（連絡先：内閣府政府調達苦情検討委員会事務局、電話 03‑5253‑2111（代表）（内線 45245））に対して苦情の申立てを行うことができる。
7‑10.契約後の技術提案の取扱い(1)
本件工事の受注者は、上記 4‑6（技術提案書の採否確認等）の確認結果通知において、提案した内容が採用されている場合は、施工計画書に技術提案の内容に関する事項を記載するものとし、技術提案の内容に係る施工に先立ち、その履行確認方法を NEXCO 東日本と協議を行うこと。
(2) 工事中における採用された技術提案の内容の変更は原則認めない。
ただし、受注者から合理的な理由に基づく技術提案内容変更の申し出があり、かつその変更する
内容が上記 4‑6（技術提案書の採否確認等）で採用された技術提案（以下「採用された技術提案」）
を下回らないと認められた場合は、この限りではない。
なお、この場合、変更された提案内容を採用する場合、土木工事共通仕様書「1‑65 ＶＥ提案に関する事項」は適用しない。
(3) 工事中において採用された技術提案内容の履行が、受注者の責によらず、請負契約書 18 条や 19
条等発注者の理由により不可能となった場合は、採用された技術提案の履行義務は消滅する。
(4)
採用された技術提案により、設計図書において施工方法等に関する指定のない部分について、受注者の責任は軽減されない。
(5)
NEXCO 東日本は、技術提案の内容について、工業所有権が設定されているものを除き、その内容が一般的に使用される状態となった場合は、本件工事以外の工事等において無償で使用する場合がある。
(6)
採用された技術提案の内容が、履行確認を行った結果、受注者の責により技術提案内容の履行が達成できないと認められ、再度の施工が困難あるいは合理的でないと決定した場合は、本件工事の請負工事成績評定点を減ずる（最大 10 点）。
また、請負契約書 25 条の 2 に基づき未履行額を請求する。

13

7‑11.契約後の技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置の留意事項(1)
上記 3‑1.(6)③の 1)「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）に該当する技術者を配置し、契約後に営業譲渡の契約上定められている譲渡の日または出向先企業が会社分割の登記を行った日から 3 年を経過する場合は、当該技術者が出向先企業に転籍されていること。
(2) 上記 3‑1.(6)③の 3）「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335 号）に該当する技術者を配置し、契約後に出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会
社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省土地・建設産業局（総合政策局を含む）建設業課
長より交付を受けた企業集団確認書の有効期間を迎える場合は、再度申請し企業集団確認書の交付をうけていること。
(3) 上記(1)又は(3)に係る確認は、契約後の施工体制確認点検等において行う。
7‑12.競争参加資格に関する留意事項(1)
本件工事の受注者、本件工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件工事の下請負人、本件工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者は、本件工事の契約期
間中、監督を担当する部署の「施工（調査等）管理業務」の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
以上14