別 紙「肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について」（平成16年２月26日付け消安第6398号農林水産省消費･安全局長通知）一部改正新旧対照表
改

正

後

現

行

（略）

（略）

削る

第 １ 改 正 の趣 旨
背根神経節を含む牛のせき柱については「特定危険部位に相当す
る対応を講じることが適当」との食品健康影響評価の結果が、平成
１５年１１月２１日に食品安全委員会より示されたところである。
現在、肥料については、特定部位（牛海綿状脳症対策特別措置法（平成１４年法律第７０号）第７条第２項に規定する特定部位をいう。以下同じ。）についてはと畜場における焼却が義務付けられていることを前提として、牛海綿状脳症のまん延防止を図るためのリ
スク管理措置を講じている。
しかしながら、牛のせき柱については、これまでの特定部位と異なり、と畜場での焼却が義務付けられていないことから、牛のせき
柱を肥料の原料から排除するための新たなリスク管理措置を講じる必要がある。
このため、肥料について、肥料の原料に牛のせき柱及び死亡牛に由来するものを含むことを禁止し、これらが含まれていない製造工程で製造されていることについての農林水産大臣の確認制度の導入等を行うこととし、昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等の指定。以下「特殊肥料指定告示」という。）、昭和６１年
２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件。以下「公定規格告示」という。）、平
成１２年８月３１日農林水産省告示第１１６３号（特殊肥料の品質表示基準）、昭和５９年３月１６日農林水産省告示第６９８号（肥- 1 -

料取締法施行規則第４条第１号の規定に基づき生産工程の概要の記載を要する普通肥料を指定する件）及び昭和５９年３月１６日農林水産省告示第７００号（肥料取締法施行規則第１１条の２第１項及び第２項の規定に基づき原料及び材料の保証票への記載に関する事項を定める件の一部を改正する件）について所要の改正を行ったも
のである。
削る

第２ 改正の概要
１ 蒸製骨及び肉かすで粉末にしないもの並びに骨炭粉末、骨灰、にかわかす及びたい肥については、牛の部位（肉（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品であるてい肉に限る。）、皮、毛、角、蹄及び臓器（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である臓器に限る。）を除く。以下同じ。）を原料とする場合にあっては、牛のせき
柱（胸椎横突起、腰椎横突起、仙骨翼及び尾椎を除く。以下同じ（図参照）。）及びと畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第１４条の検査を経ていない牛の部位（以下「せき柱等」という。）が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものに限り、特殊肥料とすることとされた。
２ 副産窒素肥料、液体りん酸肥料、副産りん酸肥料、肉かす粉末、
肉骨粉、蒸製てい角骨粉、乾血及びその粉末、生骨粉、蒸製骨粉、乾燥菌体肥料、副産動物質肥料、混合有機質肥料、熔成複合肥料、
化成肥料、配合肥料、吸着複合肥料、副産複合肥料、液状複合肥料、
家庭園芸用複合肥料、下水汚泥肥料、し尿汚泥肥料、工業汚泥肥料、混合汚泥肥料、汚泥発酵肥料並びに水産副産物発酵肥料の公定規格として、牛の部位を原料とする場合にあっては、せき柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものであることが追加された。
３ たい肥の品質表示基準として、せき柱等が混合しないものとして
農林水産大臣の確認を受けた工程において製造された原料について- 2 -は、その旨を記載することとされた。
登録申請書に生産工程の概要の記載を要する普通肥料の種類として、肉かす粉末、肉骨粉、蒸製てい角骨粉、乾血及びその粉末、生骨粉並びに蒸製骨粉を追加することとされた。
５ せき柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造された肥料を含む普通肥料については、保証票に原料の種類として、当該肥料を記載することとされた。
４

第１ 農林水産大臣による製造工程の確認について
１ 対象となる肥料について（１）農林水産大臣の確認を受ける製造工程について
肉（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である肉に限る。）、骨（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である骨（肉骨粉の原料に限る。）に限る。）、皮、毛、角、蹄及び臓器（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である臓器に限る。）を原料とする肥料の製造
工程は、特殊肥料指定告示の１の（イ）若しくは（ロ）又は公定規格告示の１の（２）の表、２の（２）の表、４の（１）若しく
は（２）の表、５の（１）から（３）までの表若しくは１２の表
その他の制限事項の欄に規定する農林水産大臣の確認（以下「大臣確認」という。）の対象から除かれている。
他方、牛の肉、骨及び臓器のうち、食肉加工場等の食品の製造、加工又は調理の過程において発生した食用に供することができない加工残さを原料とする肥料の製造工程は、大臣確認を要することとなる。
（２）大臣確認を受けた工程で製造された肥料を原料とする肥料について大臣確認を受けた工程で製造された肥料を原料とする肥料の製造業者は、牛の部位（肉（食用に供された後に、又は食用に供さ第３ 農林水産大臣の確認について
１ 対象となる肥料について（１）農林水産大臣の確認を受ける製造工程について
肉（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である肉に限る。）、皮、毛、角、蹄及び臓器（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である臓器に限る。）を原料とする肥料の製造工
程は、特殊肥料指定告示の１の（イ）若しくは（ロ）又は公定規格告示の１の（２）の表、２の（２）の表、４の（１）若しくは（２）の表、５の（１）から（３）までの表若しくは１２の表に規定する農林水産大臣の確認（以下「大臣確認」という。）の対象から除かれている。

なお、牛の肉及び臓器のうち、食肉加工場等の食品の製造、加工又は調理の過程において発生した食用に供することができない
加工残さを原料とする肥料の製造工程は、大臣確認を要することとなる。
（２）大臣確認を受けた工程で製造された肥料を原料とする肥料について大臣確認を受けた工程で製造された肥料を原料とする肥料の製造業者は、大臣確認を受けた工程で製造された肥料の製造事業場- 3 -れずに肥料の原料として使用される食品である肉に限る。）、骨から、大臣確認を受けた工程で製造され、別紙の３の（２）で定（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料としてめる肥料原料供給管理票が携行されている牛の部位を原料とする使用される食品である骨（肉骨粉の原料に限る。）に限る。）、肥料のみを受け入れる場合に限り、大臣確認を受けた工程で製造
てい
皮、毛、角、蹄及び臓器（食用に供された後に、又は食用に供されされた肥料を原料とする肥料の製造工程については、大臣確認をずに肥料の原料として使用される食品である臓器に限る。）を除
要さないものとする。
く。以下同じ。）を原料とする肥料について、以下の肥料のみを原料とする場合に限り、大臣確認を受けた工程で製造された肥料を原料とする肥料の製造工程については、大臣確認を要さないものとする。
大臣確認を受けた工程で製造された肥料の製造事業場から、大臣確認を受けた工程で製造され、かつ、別紙基準１の３の（２）で定める肥料原料供給管理票又は別紙基準２の３の（２）の肥料原料供給管理票が携行されている牛の部位を原料とする肥料。
（３）牛の部位を原料とする肥料の輸入について（３）牛の部位を原料とする肥料の輸入について
牛の部位を原料とする肥料の輸入業者は、当該肥料の輸入に当牛の部位を原料とする肥料の輸入業者は、当該肥料の輸入に当たっては、原料に特定部位及び脊柱（肉骨粉以外の原料とする場
たっては、原料に特定部位及びせき柱が含まれていないこと並び合にあっては、胸椎横突起、腰椎横突起、仙骨翼及び尾椎を除き、にと畜場法第１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい
肉骨粉の原料とする場合にあっては、牛（月齢が３０月以下の牛
死した牛の部位を用いていないことについて証明する製造国の政（出生の年月日から起算して３０月を経過した日までのものをい府機関又はそれと同等の機関の証明書の写し（以下「輸出国証明
けいう。）を除く。）の脊柱（背根神経節を含み、頸椎横突起、胸椎書」という。）を特殊肥料の輸入業者届出書、普通肥料の登録若
けい
きよく
きよく
きよく
横突起、腰椎横突起、頸椎棘 突起、胸椎 棘 突起、腰椎 棘 突起、しくは仮登録の申請書又は登録若しくは仮登録の有効期間の更新
りよう
仙骨翼、正中仙骨 稜 及び尾椎を除く。）をいう。以下同じ。）が申請書に添付するものとする。
含まれていないこと並びにと畜場法第１４条第６項各号に掲げる
また、輸入した牛の部位を原料とする肥料を肥料の製造業者に疾病にかかり、又はへい死した牛の部位を用いていないことにつ出荷する場合は、出荷するロットごとに輸出国証明書を添付する
いて証明する製造国の政府機関又はそれと同等の機関の証明書のものとする。
写し（以下「輸出国証明書」という。）を特殊肥料の輸入業者届
なお、肥料の輸入業者は、輸出国証明書を確認することのほか、
出書、普通肥料の登録若しくは仮登録の申請書又は登録若しくは家畜伝染病予防法（昭和２６年法律第１６６号）等の関係法令に仮登録の有効期間の更新申請書に添付するものとする。
照らし、輸入する肥料が輸入可能なものであることを確認するもまた、輸入した牛の部位を原料とする肥料を肥料の製造業者にのとする。
出荷する場合は、出荷するロットごとに輸出国証明書を添付する- 4 -ものとする。
なお、肥料の輸入業者は、輸出国証明書を確認することのほか、
家畜伝染病予防法（昭和２６年法律第１６６号）等の関係法令に照らし、輸入する肥料が輸入可能なものであることを確認するものとする。
（４）と畜場法第１４条の検査を経ていない牛について（４）と畜場法第１４条の検査を経ていない牛について
牛の部位を原料とする肥料の製造工程において、その部位が混
牛の部位を原料とする肥料の製造工程にその部位が混合されて合されてはならないとされている「と畜場法第１４条の検査を経はならないとされている「と畜場法第１４条の検査を経ていないていない牛」とは、農家でへい死した牛など食用に供するために牛」とは、農家でへい死した牛など食用に供するためにと畜場でと畜場でと殺解体に当たって行われるいわゆると畜検査を経ていと殺解体に当たって行われるいわゆると畜検査を経ていない牛をない牛をいう。このような牛は、頭部、脊髄等の特定部位を完全いう。このような牛は、頭部、せき髄等の特定部位を完全に除去に除去することが困難であり、また、脊柱も含まれることから、することが困難であり、また、せき柱も含まれることから、肥料
当該牛の部位を肥料の原料として利用することを禁止したものでの原料として利用することを禁止したものである。
ある。
２ 製造工程の確認手続について（１）大臣確認（第１の３に規定する変更の確認を除く。）を受けようとする牛の部位を原料とする肥料の製造業者は、別記様式第１号により、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター｣という。)を経由して確認申請を行うものとする。
（２）（１）の確認申請があったときは､当該申請に係る製造工程が肉骨粉以外のものにあっては別紙基準１の「牛の部位を原料とする肥料（肉骨粉を除く。）の製造工程に関する基準」、肉骨粉にあっては別紙基準２の「牛の部位を原料とする肉骨粉の製造工程に関する基準」（以下「製造基準」という。）に適合しているかどうかについて確認し、その結果を別記様式第２号により申請者に通知する。
（３）大臣確認を受けた牛の部位を原料とする肥料の製造業者（以下「確認製造業者」という。）は、製造基準に適合していないもの
として当該大臣確認を得られなくなったときは、（２）の通知に

２ 製造工程の確認手続について（１）大臣確認（第３の３に規定する変更の確認を除く。）を受けようとする牛の部位を原料とする肥料の製造業者は、別記様式第１号により、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター｣という。)を経由して確認申請を行うものとする。
（２）（１）の確認申請があったときは､当該申請に係る製造工程が別
紙の牛の部位を原料とする肥料の製造工程に関する基準（以下「製造基準」という。）に適合しているかどうかについて確認し、その結果を別記様式第２号により申請者に通知する。

（３）大臣確認を受けた牛の部位を原料とする肥料の製造業者（以下「確認製造業者」という。）は、製造基準に適合していないもの
として当該大臣確認を得られなくなったときは、（２）の通知に- 5 -係る確認書（以下「確認書」という。）をセンターを経由して農林水産大臣に返納するものとする。

係る確認書（以下「確認書」という。）をセンターを経由して返納させるものとする。

３ 製造工程の変更確認の手続について（１）製造工程の変更
ア 確認製造業者は、その大臣確認を受けた製造工程を変更しようとする場合には、原則として１ヶ月前までに、別記様式第３号により、センターを経由して農林水産大臣に変更確認申請を行うものとする。
イ・ウ （略）（２）・（３） （略）３ 製造工程の変更確認の手続について（１）製造工程の変更
ア 確認製造業者は、大臣確認を受けた製造工程を変更しようとする場合には、原則として１ヶ月前までに、別記様式第３号により、センターを経由して変更確認申請を行うものとする。

第２・第３

第４・第５

第４

（略）

普通肥料の登録申請等について確認製造業者は、大臣確認を受けた製造工程により牛の部位を原料とする普通肥料を製造する事業場にあっては牛の部位を原料とす
る肥料の確認書の写しを、それ以外の事業場にあっては大臣確認を受けた製造工程により製造された原料となる肥料を製造する事業場から供給される製品に対して携行されることとされている肥料原料供給管理票の写し又は原料となる肥料の輸出国証明書を、それぞれ肥料取締法第６条第１項に規定する普通肥料の登録若しくは仮登録の申請又は肥料取締法第１２条第１項若しくは第２項に規定する登録若しくは仮登録の有効期間の更新申請の際に提出するものとする。
なお、牛の部位を原料とする普通肥料は、平成１６年５月１日以降、大臣確認を受けた工程により製造されたものでない場合は、生産の登録若しくは仮登録又は登録若しくは仮登録の有効期間の更新はできない。

イ・ウ （略）（２）・（３） （略）（略）

第６

普通肥料の登録申請等について確認製造業者は、大臣確認を受けた製造工程により牛の部位を原料とする普通肥料を製造する事業場にあっては牛の部位を原料とす
る肥料の確認書の写しを、それ以外の事業場にあっては大臣確認を受けた製造工程により製造された原料となる肥料を製造する事業場
により製品に対して携行される肥料原料供給管理票の写し又は原料となる肥料の輸出国証明書を、それぞれ肥料取締法第６条第１項に規定する普通肥料の登録若しくは仮登録の申請又は肥料取締法第１２条第１項若しくは第２項に規定する登録若しくは仮登録の有効期間の更新申請の際に提出するものとする。

なお、牛の部位を原料とする普通肥料は、平成１６年５月１日以降、大臣確認を受けた工程により製造されたものでない場合は、生産の登録若しくは仮登録又は登録若しくは仮登録の有効期間の更新はできない。

- 6 -

第５ 肥料の登録若しくは仮登録の申請書又は肥料の登録若しくは仮登録の有効期間の更新申請書における生産工程の概要の記載について牛の部位を原料とする普通肥料の製造業者は、普通肥料の登録若
しくは仮登録を申請し、又は登録若しくは仮登録の有効期間の更新を申請する場合、その申請書に記載する生産工程の概要において、確認製造業者の氏名又は名称及び事業場の名称等を次の記載例により記載することとする。

第７ 肥料の登録若しくは仮登録の申請書又は肥料の登録若しくは仮登録の有効期間の更新申請書における生産工程の概要の記載について牛の部位を原料とする普通肥料の製造業者は、普通肥料の登録若
しくは仮登録を申請し、又は登録若しくは仮登録の有効期間の更新を申請する場合、その申請書に記載する生産工程の概要において、確認製造業者の氏名又は名称及び事業場の名称等を次の記載例により記載することとする。

１ 大臣確認を受けた工程により蒸製骨粉を製造する場合
原骨(牛) → 蒸製処理 → 乾燥 → 粉砕 → 計 量 ・ 袋 詰 → 製 品

１ 大臣確認を受けた工程により蒸製骨粉を製造する場合
原骨(牛) → 蒸製処理 → 乾燥 → 粉砕 → 計 量 ・ 袋 詰 →備考：○年○月○日付け農林水産省指令○消安第○号において当社○
事業場は、製造工程において脊柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けている。

備考：○年○月○日付け農林水産省指令○消安第○号において当社○
事業場は、製造工程においてせき柱等が混合しないことについて
農林水産大臣の確認を受けている。

２

輸入された副産りん酸肥料及び大臣確認を受けた工程により製造された蒸製骨粉を原料として配合肥料を製造する場合
副産りん酸肥料 → 秤量２

蒸製骨粉（牛）→秤量

蒸製骨粉（牛）→秤量

蒸製てい角粉→秤量

蒸製てい角粉

→

秤量

備考：１

配合

→

製品

副産りん酸肥料は、原料に牛の特定部位（頭部（舌及び頬肉を除く。）、脊髄及び回腸（盲腸との接続部分から２メートルまでの部分に限る。）をいう。）及び脊柱が含まれていないこと並びにと畜場法第１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した牛の部位を用いていないことについて、○国政府機関の証明書の写しが添付されたものである。

製品

輸入された副産りん酸肥料及び大臣確認を受けた工程により製造された蒸製骨粉を原料として配合肥料を製造する場合
副産りん酸肥料 → 秤量
配合

→

製品

備考：１ 副産りん酸肥料は、原料に牛の特定部位（頭部（舌及び頬肉を除く。）、せき髄及び回腸（盲腸との接続部分から２メートルまでの部分に限る。）をいう。）及びせき柱が含まれていないこと並びにと畜場法第１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した牛の部位を用いていないことについて、○国政府機関の証明書の写しが添付されたものである。

- 7 -

２

３

蒸製骨粉は、○会社○事業場で製造されたものである。
（○
年○月○日付け農林水産省指令○消安第○号において○会社○事業場は、製造工程において脊柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けている。）

大臣確認を受けた工程により製造された蒸製骨粉を原料とする混合有機質肥料を原料とする配合肥料を製造する場合
尿素

秤量

塩化加里

秤量

混合有機質肥料

秤量

配合

２

３

蒸製骨粉は、○会社○事業場で製造されたものである。（○
年○月○日付け農林水産省指令○消安第○号において○会社○事業場は、製造工程においてせき柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けている。）

大臣確認を受けた工程により製造された蒸製骨粉を原料とする混合有機質肥料を原料とする配合肥料を製造する場合
尿素

秤量

塩化加里

秤量

混合有機質肥料

秤量

製品

配合

製品

備考：混合有機質肥料は、○会社○事業場で製造された蒸製骨粉（○
年○月○日付け農林水産省指令○消安第○号において○会社○事
業場は、製造工程において脊柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けている。）を原料とするものである。

備考：混合有機質肥料は、○会社○事業場で製造された蒸製骨粉（○
年○月○日付け農林水産省指令○消安第○号において○会社○事
業場は、製造工程においてせき柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けている。）を原料とするものである。

第６～第８

第８～第１０（略）（略）（別紙基準１）（別紙）

牛の部位を原料とする肥料（肉骨粉を除く。）の製造工程に関する基準牛の部位を原料とする肥料の製造工程に関する基準

１ 原料受入れに係る基準（１）収集先肥料の原料として用いる牛の部位は、別添１の「牛の部位を原料とする肥料（肉骨粉を除く。）の製造業者による原料収集先の１ 原料受入れに係る基準（１）収集先肥料の原料として用いる牛の部位は、別添の「牛の部位を原料とする肥料の製造業者による原料収集先の確認基準」（以下「確- 8 -確認基準」（以下「確認基準」という。）の要件を満たす原料収認基準」という。）の要件を満たす原料収集先からの原料であっ集先からの原料であって原料供給管理票が携行されたもの又はて原料供給管理票が携行されたもの又は（４）②及び③の契約を（４）②及び③の契約を締結した者からのもののみを受け入れる
締結した者からのもののみを受け入れること。
こと。
（２） （略）（２） （略）（３）原料受入時の品質管理（３）原料受入時の品質管理
原料受入時に、受入れ原料に脊柱及び死亡牛（以下「脊柱等」
原料受入時に、受入れ原料にせき柱及び死亡牛（以下「せき柱という。）が混入していないことを原料供給管理票の記載内容、等」という。）が混入していないことを原料供給管理票の記載内供給された原料の内容、数量、分別流通の状況等により確認する
容、供給された原料の内容、数量、分別流通の状況等により確認こと。また、原料供給管理票が携行されていない原料については、すること。また、原料供給管理票が携行されていない原料につい脊柱等を取り扱わない原料収集先等であって、（４）②及び③のては、せき柱等を取り扱わない原料収集先等であって、（４）②契約を締結したものからの原料であることを確認し、帳簿に記載
及び③の契約を締結したものからの原料であることを確認し、帳すること。確認した原料供給管理票又は帳簿は８年間保存するこ簿に記載すること。確認した原料供給管理票又は帳簿は８年間保と。
存すること。
（４）原料収集先との契約（４）原料収集先との契約
原料収集先等原料収集にかかわる者と①又は②及び③を内容と原料収集先等原料収集にかかわる者と①又は②及び③を内容とする契約を締結すること。
する契約を締結すること。
また、当該契約内容が原料収集先において、確実に履行されてまた、当該契約内容が原料収集先において、確実に履行されていることを確認すること。
いることを確認すること。
① 原料収集先等は、確認基準を満たすこと。
① 原料収集先等は、確認基準を満たすこと。
② 原料収集先等は、脊柱等を受け入れないこと。
② 原料収集先等は、せき柱等を受け入れないこと。
③ 原料収集先等は、牛の部位を原料とする肥料の製造業者が締③ 原料収集先等は、牛の部位を原料とする肥料の製造業者が締結した契約内容の実施状況を確認することを認めること。また、結した契約内容の実施状況を確認することを認めること。また、
当該実施状況の確認のために農林水産省又は独立行政法人農林
当該実施状況の確認のために農林水産省又は独立行政法人農林水産消費安全技術センターの職員が牛の部位を原料とする肥料
水産消費安全技術センターの職員が牛の部位を原料とする肥料の製場業者に同行できることを認めること。
の製場業者に同行できることを認めること。
２～５

（略）

（別添１）

２～５
（別添）

- 9 -

（略）

牛の部位を原料とする肥料（肉骨粉を除く。）の製造業者による原料収集先の確認基準

牛の部位を原料とする肥料の製造業者による原料収集先の確認基準

１ 原料となる牛の部位を扱う事業場（１）原料となる牛の部位（以下「副産物原料」という。）は、と畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第１４条の検査を経ていない
牛の部位及び牛の脊柱（以下「脊柱」という。）と分別されていること。
（２）副産物原料は、専用の保管容器に保存されるとともに、脊柱が混入しないよう分別され、保管されていること。
（３）脊柱の脱骨が行われている場合は、脊柱の脱骨は、特定の区分された場所で行われていること。当該特定の場所の作業上容易に脊柱を投入できる位置に脊柱が入っている旨が明示された専用の容器が常設され、脊柱はその容器で保管されていること。
（４）副産物原料に脊柱が混入しないための作業マニュアルが備え付けられていること。
（５）副産物原料の出荷に当たっては、脊柱が混入していないことを（７）の確認責任者により確認した上で、原料供給管理票が発行されること。
（６）副産物原料の出荷に当たっては、原料供給管理票が携行されていること。なお、副産物原料を入れる容器は、脊柱を入れる容器と共用しないこととし、副産物原料と脊柱を混載して出荷する場
合は、脊柱専用の気密容器を用い、当該容器に脊柱が入っている
旨が明示されていること。
（７）・（８） （略）１ 原料となる牛の部位を扱う事業場（１）原料となる牛の部位（以下「副産物原料」という。）は、と畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第１４条の検査を経ていない
牛の部位及び牛のせき柱（以下「せき柱」という。）と分別されていること。
（２）副産物原料は、専用の保管容器に保存されるとともに、せき柱が混入しないよう分別され、保管されていること。
（３）せき柱の脱骨が行われている場合は、せき柱の脱骨は、特定の区分された場所で行われていること。当該特定の場所の作業上容易にせき柱を投入できる位置にせき柱が入っている旨が明示された専用の容器が常設され、せき柱はその容器で保管されていること。
（４）副産物原料にせき柱が混入しないための作業マニュアルが備え付けられていること。
（５）副産物原料の出荷に当たっては、せき柱が混入していないことを（７）の確認責任者により確認した上で、原料供給管理票が発行されること。
（６）副産物原料の出荷に当たっては、原料供給管理票が携行されていること。なお、副産物原料を入れる容器は、せき柱を入れる容器と共用しないこととし、副産物原料とせき柱を混載して出荷する場合は、せき柱専用の気密容器を用い、当該容器にせき柱が入っている旨が明示されていること。
（７）・（８） （略）２ 副産物原料の輸送（１）副産物原料の輸送に当たっては、副産物原料を入れる容器が脊

２ 副産物原料の輸送（１）副産物原料の輸送に当たっては、副産物原料を入れる容器がせ- 10 -

柱を入れる容器と共用されておらず、脊柱が混入しないように輸送されていること。
（２）脊柱の輸送に当たっては、脊柱が入っている旨が明示された専用の気密容器を用い、他の副産物原料を汚染しないように輸送されていること。
（３） （略）き柱を入れる容器と共用されておらず、せき柱が混入しないように輸送されていること。
（２）せき柱の輸送に当たっては、せき柱が入っている旨が明示された専用の気密容器を用い、他の副産物原料を汚染しないように輸送されていること。
（３） （略）（原料供給管理票の記載例）（原料供給管理票の記載例）

原料供給管理票
副産物原料の供給業者の氏名又は名称及び住所

原料供給管理票○○○○株式会社
東京都○○区○○町

副産物原料の供給業者の氏名又は名称及び住所

確認責任者の職名・氏名○○○○株式会社
東京都○○区○○町確認責任者の職名・氏名

製造事業場の名称及び住所○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目

事業場の名称及び住所○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目

供給する原料の種類

牛脊柱除外済み牛副産物供給する原料の種類

牛せき柱除外済み牛副産物

出荷年月日

平成○○年○月○日

出荷年月日

平成○○年○月○日

出荷数量

○○ｋｇ

出荷数量

○○ｋｇ

- 11 -

（注）供給する原料の種類については、牛脊柱が含まれないこと、具体的な由来動物について明記する。

（注）供給する原料の種類については、牛せき柱が含まれないこと、
具体的な由来動物について明記する。

（肥料原料供給管理票の記載例）（肥料原料供給管理票の記載例）（略）（別紙基準２）（新設）

牛の部位を原料とする肉骨粉の製造工程に関する基準
１ 原料受入れに係る基準（１）収集先肉骨粉の原料として用いる牛の部位は、別添１の「牛の部位を原料とする肉骨粉の生産業者による原料収集先の確認基準」（以下「肉骨粉原料確認基準」という。）の要件を満たし（４）①の一及び三の契約を締結した原料収集先からの原料であって原料供給管理票が付されたもの又は（４）①の二及び三の契約を締結した原料収集先から供給される原料のみを受け入れること。その際の原料供給管理票の記載例は別添２のとおり。
（２）原料の輸送
肉骨粉原料確認基準の２を満たして輸送された原料のみを受け入れること。
（３）原料受入時の品質管理① 原料受入時に、受入原料に牛（月齢が３０月以下の牛（出生の年月日から起算して３０月を経過した日までのものをいう。）
けいを除く。）の脊柱（背根神経節を含み、頸椎横突起、胸椎横突
けい
きよく
きよく
きよく
起、腰椎横突起、頸椎
棘
突起、胸椎
棘
突起、腰椎
棘 突起、
りよう
仙骨翼、正中仙骨 稜 及び尾椎を除く。）及びと畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第１４条の検査を経ていない牛の部位（以下「脊柱等」という。）が混入していないことを原料供給- 12 -（略）

管理票の記載内容、供給された原料の内容、数量、分別流通の状況等により確認すること。
② また、牛の部位（脊柱等を除く。）の供給を受けている原料収集先からの原料については、当該原料収集先が脊柱等の供給を受けていない者であることを確認するとともに、当該原料収集先と（４）①の二及び三の契約を締結していることを確認し、帳簿に記載すること。
③ 確認した原料供給管理票又は帳簿は８年間保存すること。
（４）原料収集先との契約① 原料収集先（原料収集にかかわる者を含む。）と一又は二のいずれか及び三を内容とする契約を締結すること。
一 原料収集先が、肉骨粉原料確認基準を満たすこと。
二 原料収集先が、脊柱等を受け入れないこと。
三 原料収集先が、牛の部位を原料とする肉骨粉の生産業者の求めに応じて、契約内容の実施状況を当該生産業者が確認することを認めること。また、当該実施状況の確認に農林水産省又は独立行政法人農林水産消費安全技術センターの職員が同行することを認めること。
② 当該契約内容が原料収集先において、確実に履行されていることを確認すること。
２ 製造に係る基準（１）製造方法① 牛の部位を原料とする肥料の製造工程は、１の要件を満たす
原料以外の製造工程と完全に分離すること。
② 牛の部位を原料とする肥料の製造工程においては、１の要件を満たす原料以外のものを混入しないようにすること。
③ 牛の部位を原料とする肥料の製造に用いる器材は専用化すること。
（２）製造記録- 13 -

①

牛の部位を原料とする肥料の製造に用いた原料の種類及び量、製造年月日並びに製造数量を帳簿に記載すること。
② ①の帳簿については８年間保存すること。
３ 製品出荷に係る基準（１）牛の部位を原料とする肥料の出荷に当たっては、１の要件を満たす原料以外の原料から製造されたものが混入しないようにすること。
（２）牛の部位を原料とする肥料を肥料原料として肥料の生産業者に出荷する場合は、「肥料取締法施行規則第１条第１号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛由来の原料を原料として生産される肥料の摂取を防止するための当該摂取の防止に効果があると認められる材料又は原料の使用その他必要な措置を行う
方法を定める件（平成２５年１２月５日農林水産省告示第２９４２号）」第２項に係る管理措置を行うこと。その際の肥料原料供給管理票の記載例は別添３のとおり。
（３）牛の部位を原料とする肥料の生産業者は、出荷年月日、出荷先
及び出荷量を帳簿に記載すること。また、当該帳簿その他出荷に係る記録については、８年間保存すること。
（４）原料を管理するための帳簿の記録等の措置が十分に行われていない生産業者等に対しては、原料肥料を出荷しないこと。
４

製品輸送に係る基準
牛の部位を原料とする肥料は専用の輸送容器を用いて輸送すること。

５

製造・品質管理者
牛の部位を原料とする肥料の生産業者は、製造・品質管理者を設置し、原料の受入れから製品の輸送までの業務が本基準に適合していることを定期的に確認するとともに、製品の品質を実地に管理す- 14 -

ること。
また、製造･品質管理の実施状況を記録し、８年間保存すること。
（別添１）
牛の部位を原料とする肉骨粉の生産業者による原料収集先の確認基準
１ 原料となる牛の部位を扱う事業場（１）原料となる牛の部位（以下「副産物原料」という。）には、牛（月齢が３０月以下の牛（出生の年月日から起算して３０月を経過した日までのものをいう。
）を除く。）の脊柱（背根神経節を
けい
けい
きよく
含み、頸椎横突起、胸椎横突起、腰椎横突起、頸椎棘 突起、胸きよく
きよくりよう
椎 棘 突起、腰椎 棘 突起、仙骨翼、正中仙骨 稜 及び尾椎を除く。
以下「脊柱」という。）及びと畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第１４条の検査を経ていない牛の部位（以下「脊柱等」という。）が含まれていないこと。
（２）副産物原料は、専用の保管容器に保存されるとともに、脊柱等が混入しないよう分別され、保管されていること。
（３）脊柱の脱骨が行われている場合は、脊柱の脱骨は、特定の区分された場所で行われていること。これにより難い場合は、３０月
齢以下の牛に由来する脊柱とそれ以外の脊柱の脱骨の作業時間を分けるとともに、３０月齢以下の牛に由来する脊柱の脱骨作業は、それ以外の脊柱の脱骨作業の前に行われること。当該特定の場所の作業上容易に脊柱を投入できる位置に脊柱が入っている旨が明示された専用の容器が常設され脊柱はその容器で保管されていること。
（４）副産物原料に脊柱等が混入しないための作業マニュアルが備え付けられていること。
（５）副産物原料の出荷に当たっては、脊柱等が混入していないことを（７）の確認責任者が確認した上で、原料供給管理票が交付さ- 15 -

れること。その際の原料供給管理票の記載例は別添３のとおり。
（６）副産物原料を入れる容器は、脊柱等を入れる容器と共用しないこととし、副産物原料と脊柱等を混載して出荷する場合は、脊柱等専用の気密容器を用い、当該容器に脊柱等が入っている旨が明示されていること。
（７）（１）から（６）までの要件を満たしていることを確認する確認責任者を設置し、これらの要件が確実に実施されている副産物
原料のみが出荷されているとともに、定期的に確認・記録されていること。
２ 副産物原料の輸送（１）副 産 物 原 料 の 輸 送 に 当 た っ て は 、 副 産 物 原 料 を 入 れ る
容 器 が 脊柱 等 を 入 れ る 容 器 と 共 用 さ れ て お ら ず 、 脊柱 等が混入しないように輸送されていること。
（２）脊柱等の輸送に当たっては、脊柱等が入っている旨が明示された専用の気密容器を用い、他の副産物原料を汚染しないように輸送されていること。
（３）輸送車には、原料供給管理票が携行されていること。
（別添２）（原料供給管理票の記載例）

原料供給管理票
副産物原料の供給業者の氏名又は名称及び住所○○○○株式会社
東京都○○区○○町確認責任者の職名・氏名- 16 -

製造事業場の名称及び住所○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目

供給する原料の種類

牛脊柱除外済み牛副産物

出荷年月日

平成○○年○月○日

出荷数量

○○ｋｇ

（注）供給する原料の種類については、具体的な由来動物について明記し、牛由来原料を使用する場合は、牛の脊柱が含まれていないことを明記すること。
（別添３）（肥料原料供給管理票の記載例）

肥料原料供給管理票
原料肥料生産業者の氏名又は名称及び住所××株式会社
東京都××区××町

肥料の種類

肉骨粉

肥料の名称

２５肉骨粉

- 17 -

荷姿、数量○○ｋｇＴＢ袋、２袋
計 ○○ｋｇ

譲渡又は引渡年月日

平成○○年○月○日

製造事業場及び保管する施設の名称及び住所

××株式会社××工場
××県××市××丁目

出荷の責任者

職名・氏名

譲渡等を受けた生産業者等の氏名又は名称及び住所△△肥料株式会社
東京都△△区△△町

譲渡又は引渡年月日

平成○○年○月○日

譲渡等がされた肥料の使用目的

原料肥料として販売

入荷の責任者

職名・氏名

印

印

管理措置

(別紙)

- 18 -

譲渡又は引渡しを行う生産業
者等の氏名又は名称及び住所△△肥料株式会社
東京都△△区△△町

肥料の種類

肉骨粉

肥料の名称

２５肉骨粉

荷姿、数量

○○ｋｇＴＢ袋、２袋
計 ○○ｋｇ

譲渡又は引渡年月日

平成○○年○月○日

製造事業場又は肥料を保管する施設の名称及び住所△△肥料株式会社△△工場
××県××市××丁目

出荷の責任者

職名・氏名

譲渡等を受けた生産業者等の氏名又は名称及び住所□□肥料株式会社□□県□□市□□町

譲渡又は引渡年月日

平成○○年○月○日

譲渡等がされた肥料の使用目的

当社登録肥料の原料として使用入荷の責任者

職名・氏名

印

印

- 19 -

管理措置

・摂取を防止する材料を使用
・化成肥料等との混合

記入上の注意・太枠上段は、譲渡又は引渡し（以下「譲渡等」という。）を行う生産業者等が記入すること。
・太枠下段は、譲渡等を受けた生産業者等が記入すること。
・管理措置を行った生産業者は、管理票の管理措置欄に行った管理措置を記載し、当該管理票を肥料原料生産業者に送付すること。
・譲渡等を受けた肥料を他の生産業者等に譲渡等を行う生産業者等
は、出荷先毎に別紙を作成し、管理票（小分けをした場合はその写し）に添付して譲渡等を行うこと。
別記様式第１号

別記様式第１号
年

農林水産大臣月日

年

殿
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

農林水産大臣日殿
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印

下記の事業場における製造工程について、
昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等の指定）の１の（イ）又は（ロ）
昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）の１の（２）の表、２の（２）の表、４の（１）若しくは（２）の表、５の（１）から（３）までの表又は１２の表の規定による確認を求めます。

月

印

下記の事業場における製造工程について、
昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等の指定）の１の（イ）又は（ロ）
昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）の１の（２）の表、２の（２）の表、４の（１）若しくは（２）の表、５の（１）から（３）までの表又は１２の表の規定による確認を求めます。

- 20 -

記
１
２
３

記

事業場の名称
事業場の所在地牛の部位を原料とする肥料の種類

１
２
３

事業場の名称
事業場の所在地牛の部位を原料とする肥料の種類

備考：１ 次に掲げる書類を添付すること。
備考：１ 次に掲げる書類を添付すること。
（１）原料収集先の一覧表（別添）（１）原料収集先の一覧表（別添）（２）原料収集先と締結した契約書の写し（２）原料収集先と締結した契約書の写し（３）製造工程の図面（と畜場法（昭和２８年法律第１１４号）（３）製造工程の図面（と畜場法（昭和２８年法律第１１４号）
第１４条の検査を経ていない牛の部位又は牛の脊柱を処理
第１４条の検査を経ていない牛の部位又は牛のせき柱を処する工程を併設している等の場合にあっては、当該工程と理する工程を併設している等の場合にあっては、当該工程製造工程との位置関係が記載された平面図を含むこと。）と製造工程との位置関係が記載された平面図を含むこと。）
２ 正本１部及び副本２部を提出すること。
２ 正本１部及び副本２部を提出すること。
（別添）

（略）

（別添）

別記様式第２号
農林水産省指令（略）

別記様式第２号
消安第号

農林水産省指令○○市○区○町○番地○○会社代表取締役 ○○ ○○消安第号○○市○区○町○番地○○会社代表取締役 ○○ ○○年 月 日付けで申請のあった下記の事業場における製造工程については、
昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等の指定）の１の（イ）又は（ロ）

年 月 日付けで申請のあった下記の事業場における製造工程については、
昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等の指定）の１の（イ）又は（ロ）- 21 -

昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）の１の（２）の表、２の（２）の表、４の（１）若しくは（２）の表、５の（１）から（３）までの表又は１２の表に規定する牛の脊柱等が混合しない製造工程で あることを確認する。
ないことを通知する。

昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）の１の（２）の表、２の（２）の表、４の（１）若しくは（２）の表、５の（１）から（３）までの表又は１２の表の規定により、申請のとおり確認
する。

記

記

１
２
３

事業場の名称
事業場の所在地牛の部位を原料とする肥料の種類

年

月

１
２
３

日

年

農林水産大臣別記様式第３号

月

日

印

（略）

農林水産大臣別記様式第３号

別記様式第４号
農林水産省指令

事業場の名称
事業場の所在地牛の部位を原料とする肥料の種類

印（略）

別記様式第４号
消安第号

農林水産省指令○○市○区○町○番地○○会社代表取締役 ○○ ○○消安第号○○市○区○町○番地○○会社代表取締役 ○○ ○○- 22 -

年 月 日付け農林水産省指令 消安第 号で確認を受けた下記の事業場における製造工程について、 年 月 日付けで申請のあった変更確認については、
昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等の指定）の１の（イ）又は（ロ）
昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）の１の（２）の表、２の（２）の表、４の（１）若しくは（２）の表、５の（１）から（３）までの表又は１２の表に規定する牛の脊柱等が混合しない製造工程で あることを確認する。
ないことを通知する。

年 月 日付け農林水産省指令 消安第 号で確認を受けた下記の事業場における製造工程について、 年 月 日付けで申請のあった変更確認については、
昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等の指定）の１の（イ）又は（ロ）
昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）の１の（２）の表、２の（２）の表、４の（１）若しくは（２）の表、５の（１）から（３）までの表又は１２の表の規定により、申請のとおり確認
する。

記

記

１
２
３

事業場の名称
事業場の所在地牛の部位を原料とする肥料の種類

年

月

１
２
３

日

事業場の名称
事業場の所在地牛の部位を原料とする肥料の種類

年

農林水産大臣別記様式第５号

月日

印

農林水産大臣別記様式第５号

製造基準適合確認書返納届

製造基準適合確認書返納届- 23 -

印

年
農林水産大臣

月

日

年

殿

月

日

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

印

農林水産大臣住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

印

殿年 月 日付け農林水産省指令 消安第 号で確認を受けた製造工程については、下記のとおり牛の部位を原料とする肥料の製造工程に関する基準を満たすことができなくなったので、肥料取締法に基づ
き普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について（平成１６年２月２６日付け１５消安第６３９８号農林水産
省消費・安全局長通知）第１の３の（２）の規定により牛の部位を原料とする肥料の製造を中止するとともに、確認書を返納します。

年 月 日付け農林水産省指令 消安第 号で確認を受けた製造工程については、下記のとおり牛の部位を原料とする肥料の製造工程に関する基準を満たすことができなくなったので、肥料取締法に基づ
き普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について（平成１６年２月２６日付け１５消安第６３９８号農林水産
省消費・安全局長通知）第３の３の（２）の規定により牛の部位を原料とする肥料の製造を中止するとともに、確認書を返納します。

記

記

１
２
３
４
５

事業場の名称
事業場の所在地牛の部位を原料とする肥料の種類
製造基準を満たすことができなくなった理由
製造基準を満たすことができなくなった時期

１
２
３
４
５

別記様式第６号

事業場の名称
事業場の所在地牛の部位を原料とする肥料の種類
製造基準を満たすことができなくなった理由
製造基準を満たすことができなくなった時期

別記様式第６号
製造基準適合確認申請変更届

製造基準適合確認申請変更届
年

農林水産大臣殿

月日

年
農林水産大臣- 24 -殿月日

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

印

印

肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について（平成１６年２月２６日付け１５消安第６３９８号農林水産省消費・安全局長通知）第１の３の（３）の規定に基づき、 年 月 日付けで確認申請を行った内容を下記のとおり
変更したいので届け出ます。

肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について（平成１６年２月２６日付け１５消安第６３９８号農林水産省消費・安全局長通知）第３の３の（３）の規定に基づき、 年 月 日付けで確認申請を行った内容を下記のとおり
変更したいので届け出ます。

記

記

１
２

変更する内容変更年月日

１
２

変更する内容変更年月日

備考：１

原料収集先の変更の場合は、添付書類として変更後の原料 備考：１ 原料収集先の変更の場合は、添付書類として変更後の原料収集先の一覧（追加された原料収集先と締結した契約書の写収集先の一覧（追加された原料収集先と締結した契約書の写しを含む。)等変更する事項を記載した書類を添付すること。
しを含む。)等変更する事項を記載した書類を添付すること。
２ 正本１部及び副本２部を提出すること。
２ 正本１部及び副本２部を提出すること。

（参考）
１ 普通肥料（汚泥肥料等を除く。）の生産業者保証票の記載例（参考）
１ 普通肥料（汚泥肥料等を除く。）の生産業者保証票の記載例

生 産 業 者 保 証 票
登録番号
生第○○○○○号
肥料の種類
化成肥料
肥料の名称
有機入り高度複合肥料１号
保証成分量（％）

生 産 業 者 保 証 票
登録番号
生第○○○○○号
肥料の種類
化成肥料
肥料の名称
有機入り高度複合肥料１号
保証成分量（％）- 25 -

窒素全量
内アンモニア性窒素
りん酸全量
加里全量

１５．０
１２．０
１５．０
１５．０

窒素全量
内アンモニア性窒素
りん酸全量
加里全量

１５．０
１２．０
１５．０
１５．０

原料の種類
（窒素全量を保証又は含有する原料）
尿素、骨粉質類〈蒸製骨粉〉、動物かす粉末類〈肉かす粉末〉
備考：１ 窒素全量の量の割合の大きい順である。
２ 〈 〉内は骨粉質類及び動物かす粉末類の内容である。
３ 蒸製骨粉は、牛及び豚に由来するものである。
４ 肉かす粉末は、豚に由来するものである。

原料の種類（窒素全量を保証又は含有する原料）
尿素、骨粉質類〈蒸製骨粉〉、動物かす粉末類〈肉かす粉末〉
備考：１ 窒素全量の量の割合の大きい順である。
２ 〈 〉内は骨粉質類及び動物かす粉末類の内容である。
３ 蒸製骨粉は、牛及び豚に由来するものである。
４ 肉かす粉末は、豚に由来するものである。

（農林水産大臣の確認を受けた工程において製造された原料）
蒸製骨粉
備考：蒸製骨粉は、牛の脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものである。

（農林水産大臣の確認を受けた工程において製造された原料）
蒸製骨粉
備考：蒸製骨粉は、牛のせき柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものである。

正味重量 ２０キログラム
生産した年月 平成１６年２月
生産業者の氏名又は名称及び住所○○化成株式会社
東京都○○市○○丁目○番○号
生産した事業場の名称及び所在地○○化成株式会社 本社工場
東京都○○市○○丁目○番○号

正味重量 ２０キログラム
生産した年月 平成１６年２月
生産業者の氏名又は名称及び住所○○化成株式会社
東京都○○市○○丁目○番○号
生産した事業場の名称及び所在地○○化成株式会社 本社工場
東京都○○市○○丁目○番○号

２

汚泥肥料等の生産業者保証票の記載例

２- 26 -

汚泥肥料等の生産業者保証票の記載例

生
登 録 番 号
肥料の種類
肥料の名称

産

業

者

保

証

票

生

生第○○○○○号
混合汚泥肥料
おでい１号

登 録 番 号
肥料の種類
肥料の名称

産

業

者

保

証

票

生第○○○○○号
混合汚泥肥料
おでい１号

原料の種類
（原料）
下水汚泥、食品工業汚泥、蒸製骨粉
備考：１ 生産に当たって使用された重量の大きい順である。
２ 食品工業汚泥及び蒸製骨粉は、牛及び豚に由来するも
のである。

原料の種類
（原料）
下水汚泥、食品工業汚泥、蒸製骨粉
備考：１ 生産に当たって使用された重量の大きい順である。
２ 食品工業汚泥及び蒸製骨粉は、牛及び豚に由来するものである。

（農林水産大臣の確認を受けた工程において製造された原料）
食品工業汚泥、蒸製骨粉
備考：１ 生産に当たって使用された重量の大きい順である。
２ 食品工業汚泥及び蒸製骨粉は、牛の脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものである。

（農林水産大臣の確認を受けた工程において製造された原料）
食品工業汚泥、蒸製骨粉
備考：１ 生産に当たって使用された重量の大きい順である。
２ 食品工業汚泥及び蒸製骨粉は、牛のせき柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものである。

正 味 重 量
２０キログラム
生産した年月
平成１６年２月
生産業者の氏名又は名称及び住所○○株式会社
東京都○○市○丁目○番○号
生産した事業場の名称及び所在地○○株式会社 ○○工場
東京都○○市○丁目○番○号

正 味 重 量
２０キログラム
生産した年月
平成１６年２月
生産業者の氏名又は名称及び住所○○株式会社
東京都○○市○丁目○番○号
生産した事業場の名称及び所在地○○株式会社 ○○工場
東京都○○市○丁目○番○号- 27 -

主要な成分の含有量（生産した事業場における平均的な測定値）
窒素全量
２．５ ％
りん酸全量
３．８ ％
加里全量
３．０ ％
炭素窒素比
１４

３

特殊肥料の品質表示の記載例

主要な成分の含有量（生産した事業場における平均的な測定値）
窒素全量
２．５ ％
りん酸全量
３．８ ％
加里全量
３．０ ％
炭素窒素比
１４

３

肥料取締法に基づく表示

特殊肥料の品質表示の記載例

肥料取締法に基づく表示

肥料の名称

牛ふんたい肥１号

肥料の名称

牛ふんたい肥１号

肥料の種類

たい肥

肥料の種類

たい肥

届出をした都道府県
東京都

届出をした都道府県
東京都

表示者の氏名又は名称及び住所○○畜産センター
東京都千代田区大手町○丁目○番○号

表示者の氏名又は名称及び住所○○畜産センター
東京都千代田区大手町○丁目○番○号

正 味 重 量正 味 重 量

生産した年月

２０キログラム（３０リットル）
平成１６年２月（原料）
牛ふん、蒸製骨粉、わら類、樹皮備考：１ 生産に当たって使用された重量の大きい順である。

生産した年月

２０キログラム（３０リットル）
平成１６年２月（原料）
牛ふん、蒸製骨粉、わら類、樹皮備考：１ 生産に当たって使用された重量の大きい順である。

- 28 -

２

この肥料には、動物由来たん白質が入っていますから、家畜等の口に入らないところで保管・使用して下さい。
３ 蒸製骨粉は、牛に由来するものである。
４ 蒸製骨粉は、牛の脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものである。
主要な成分の含有量等
窒素全量
１．５
りん酸全量
２．７
加里全量
２．５
炭素窒素比
１４

％
％
％

２

この肥料には、動物由来たん白質が入っていますから、家畜等の口に入らないところで保管・使用して下さい。
３ 蒸製骨粉は、牛に由来するものである。
４ 蒸製骨粉は、牛のせき柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものである。

主要な成分の含有量等
窒素全量
１．５
りん酸全量
２．７
加里全量
２．５
炭素窒素比
１４

％
％
％

附 則（平成２５年１２月５日付２５消安第４２６６号）
本通知は平成２６年１月４日から施行する。ただし、平成２５年１２月５日農林水産省告示第２９３９号（肥料取締法の規定に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する件）附則第二項の規定により同告示の施行前に行われる大臣確認にあっては、この通知の発出の日から施行する。

- 29 -