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Iの視点から見る教育制度

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福祉の視点から見る教育制度
日本女子大 学 一 番 ヶ 瀬 康 子

1.は じめに円本の教育制度は、憲法、教育基本法あるいは学校教育法等の理念からいっても、考えることが多い。と同時に児童鑑章や児童福祉法の理念「すべての国民は 、児童が心身ともに健やかに 1.
1"まれ、且つ、育成 されるように鍔めなければならない。すべての児童は、ひとしくその外活を保附され、愛雄されなければならない。 J (第 1条 、傍点鍛者)からみても、矛盾がある 。それらを前提としながら、とくに今の 「少子 、高齢化」 という歴史上はじめての事態に直面している状況から考えて、抜本的に考えなお さな ければならない組閣が多い。そのなかの主要と思われるものをのべてみたい。

2. 学校教育制度について
まず第 1に、就学前教育の問題である 。現在は 、街I
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3r的には、文部省 一幼
稚園 一教育施設、厚生省一保育所 一福祉施設として二 次元的に 制度化さ れており、その問の調整すら充分に出来ていない。
子どもは少なくなり、さらに女性が働くことは当然、とされてきた現在の社会の中で、それらは一元的に改めて検討される必要がある 。元来、 二元化されているなかで、裕福な子どもは幼稚園、貧しい子どもは保育所というような偏見が著しく 、さら に地域での遊び集団も、双方が交流することが少ないというような状況で、あった。それは、子どもの発達上きわめて大きな問題をもっていたといえよう。
保育一元化の問題は、大正中期以来、先駆的な保育思想家、研究者が、問題を提起していたにもかかわらず、 官僚機構の壁の厚さや、さらに地域の親たちの考え方等にわざわいされて、双方が 二元化のまま今円にいたっている96といえよう。しかしこの二元化の問題は、今後早急に改めない限り、働く女性の子どもたちには、あたかも教育がなされていないかのように思われ、また幼稚園の子どもたちは、福祉すなわち生活基盤を欠いた観念的な教育の詰込みに終わりがちである。くわえて女性が働くことが国際婦人年さらに女性差別条約の批准以来、人権としてとらえられており、それに対して保育所の存在は当然とされているのである。したがって二元化は、女性が働くことの意味を、弱めているといえよう。一方、核家族化がすすむなかで、親が病気などの時、たとえ親が働いていなくても、保育は不可欠である。その面からも、保育所、幼稚園の二元化を、どう克服、調整するかという大きな課題がある。
なお、筆者が知っているスウェーデンの場合には、すでに 1
976年の保育法の実施以来、両者一元化の方向が緩やかにとられている。子どもの住んでいるところから半径 500メートノレ四方に一つずつの保育園を設置し、そこにはノ号ートタイム保育とフノレタイム保育を設け、パー トタイム保育は、 6時間未満、フルタイム保育は、 12時間未満ということで、統合をはかつてきた。とくにその時間の枠組みは、親の事情によってかなりの柔軟性を発揮するようになっている。そして、就学前 1年前の保育は義務化され、それは、学校教育にむかつて就学前の子どもの社会化をはかり、生活教育をより徹底するためのものとされているのである。
以上のこと等、国際的潮流も保育一元化に向かいつつあるとき、保育一元化の問題は、急がれてよいことの一つであろう。
第 2に、超高齢社会を目の前にして、いわば生涯学習のなかで、とくに大学開放を急ぐべきであろうと考える。昨今、社会人入学等々が各大学で努力がされてきているものの、形態はさまざまで、その程度は、充分なものとはいえない面がある。もちろん公開講座、聴講制度等は、当然のことながら、より徹底して大学開放を行い、高齢時を含めて生涯のライフワークとしての学習 、研究をなしつづけられるような大学の在り方を、思い切って打ち出す必要があると考える。

稿*
1の視点から見る教育制度97ことにある種の専門領域の研究は、むしろ人生経験をへた者が、より豊かになしうることはいうまでもない。日本の大学はその意味では、大学教育が余りにも若い時代にのみ傾斜している。これだけ社会変化が著しいなかで、リカレント教育にも充分聞かれていない大学も少なくないのではないだろうか。この点においては、徹底した検討と同時に、制度そのものの在り方を、大学、大学院等において努力し、高齢社会に対応したものとしていくべきであろう。またそのための試験制度その他も考える必要があると思う。
なお、この点においても、筆者は、スウェーデンの大学開放には、学ぶべきものがあると考える。スウェーデンでは、 25才以上で 4年の労働体験があれば、それを資格として入学を認めている。卒業そのものについては厳しいが、それだけに高齢時の入学者は、年金生活のなかで、1.
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てき甲斐として、大学に通っている。そして、そのことは、若い他の学外ーたちの人件の在り方へのモデル となり、一方、 豊富な体験が、ゼミなどで提供されることによって、若い学生自体の学習も深まるという結果をうんでいる。
第 3に、障害児教育の問題がある。日本の障害児教育は、先進工業国のなかで、きわめて大きな特徴をもっている。いわば養護学校制度である。 たし
かに就学猶予、就学免除制度のもとで障害児のおかれていた時に比較すれば、養護学校ができたことは、大きなプラスであ ったことは否めない。しかし、いつまでも養護学校制度にこだわることは、逆に、￨旅客児および他の子どもたち自体の発達、学習に必ずしもいい結果をもたらしていない。そのことは、しばしば指摘されているとこらであろう。重度の障害児の場合、あるいは障害児に必要なある種のコミュニケーション手段等の必要な場合、それは教員をふやし、特別に必要な教育はプラスをすればいいことである。そのうえでかなりの教科は、統合教育で可能である。その他給食、各種の学校行事、また登下校の道程などで、生徒たちのふれあい"を深める統合教育はきわめて重要であろう。そのためには、養護学校を、他の学校とまず隣接させ、さらに可能な限り、そのなかで、の特別な学級をつくる。またそれは科目選択制のように、ある種の技能の場合にのみ使うというような統合化への努力が、

98模索され急がれていいのではないだろうか。
いずれにしても障害児自体は、統合化によって人間関係が広がり、またその場合の体験を通じて、自立をしていくことが可能となる。同時に他の子どもたちは、障害児と接触することによって、人間の在り方を基本的に考え学び、また障害児を含めたノーマライゼーションの具体的な学習を深めることが可能である。
なお、統合教育を目指す場合に、制度改革で忘れてはならないととは、教員資格をとる際に、とくにすべての教員に障害児教育の科目を課すことであろう 。そうでなければ障害児教育の意味や方法を知らずして拒否反応がおこ同化する可能性がおこるからである。その他、学るか、あるいは制度化が空 1
校建築そのものでのバリアフリーの努力や、教材 ・教具の工夫も重要なことであろう。

3.教員養成、教員組織制度について
教育制度の改革において、その中心は、何といっても学校教育の制度改革であることはいうまでもないことであろう。
だがいかに学校制度の側面が、外的に改善 されても、そこで教育をになう教員"の在り方が変わらなければ、およそ意味のない教育改革になることはいうまでもない。その意味で、いかなる 教員"をどのように養成するかは、きわめて重要なことであり、それが問われなければ、真の改革にならないことは明らかである。この意味においても、福祉と教育の関連は、きわめて、おおきな課題である。
しかし、教員養成における中心であるところの教育学部において、福祉の視点は必ずしも強くない。
数カ所の大学においては、福祉の視点の重要性を考え、その在り方が検討

1979年)
はされていた。たとえば「浜松大学教育福祉部の設立理念について J (のなかでは、次のような理念が、展開されていた。
「木学は国際児童年を記念して創設され、日本における人権の擁護と施策

縮担￨の視点から見る教育制度

99の研究と教育の発展をはかり、以て日本の福祉と教育の未来を担う若き学徒を育成することを目的とする。 J (シリーズ福祉教育 6
育J 一番ヶ瀬康子・小川 ￨利夫 ・大橋謙策編著

光生館

社会福祉の専門教

1
990年

p113)

そして、さらにつぎのような組織運営方針を考え、具体化をはかろうとしたのである。
「一、人権としての福祉と教育の関連は、統一的かっ構造的にとらえられる。福祉は教育の母胎であり、教育は福祉の結晶である。
一、すべての人々の静かな生活、人格の尊重、全面的な発達をはかることは、人権としての福祉と教育を結ぶ環であり、共通課題である。
一、人権としての福祉と教育の実現は、親をはじめとする国民全体の不断の努力を求めており、国および自治体、とりわけ地 j或・自治体住民の創意と工夫にみちた共同の事業でなければならない。 J (前掲p1
13'"'‑'114)

その他、同様な努力は、都市大学、愛知県立大学などで考えられたというが、実際には実現しているとは、 言明しがたい点が多い。
今や、子どもの教育問題は、不登校児の激増、情緒障害児の増加、非行化傾向などでも自明のように、福祉との接点がきわめて重要である。つまり、教育現場の福祉化と福祉現場の教育化が問われているのである。
したがって、少なくとも、アメリカ、イギリスなどのように、スクールソーシヤノレワークの導入や、福祉施設たとえば障害児施設の児童の就学や教議院における学校制度の地域化に、風穴ぐらいはあけて、子どもの人権視点から改普されてよいのではないだろうか。

4. 教科書検定制度について
1960年代に日本の教科書は、諸外国のそれにくらべると 、社会福祉に努力した人々の名前が出てこないと指摘されたことがある。(唐沢富太郎「日本の教科書 」参照)戦前は、 軍人、政治家、戦後は、政治家の名前が、圧倒的に多いというのである。教育の中身にかかわる問題である。

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その状況と関連して、今ひとつ気になるのは、教科書検定制度である。
家永裁判に見られるように、その内情がわかればわかるほど、日本の教科書検定制度は不可思議であり、日本の教育をゆがめている 。そのことは、無視できない。
たと えば、社会福祉の記述についても、しばしば削除されたことがあ った。
国際障害者年の時には、「障害者の人権」についてふれた 1節が、ある社会科の教科書検定において削除された。
それのみではない。 平和なくして福祉なじ'という観点からいえば、戦争の叙述への教科書検定とりわけ南京大虐殺のとりあっかいなどは、大きな問題といえよう。
検定制度の在り方の検討、できればその撤廃は、早急な課題ではないだろうか。

5. おわりに以上いくつかの気がついた点を述べてきた。福祉の視点から今の教育制度をみると、制度それ自体が、多面的に子どもたちの生活を分断し、民主的な教育・そのものを大きく限界づけるものとなっていると思う。
国際的には、各国で「子どもの権利条約」が批准され、教育制度の在り方へさらに新たな努力がなされている国も少なくない。わが国の教育の在り方
は、一人一人の子どもの人権にのっとって、全面的なしかも生涯の発達を阻害しないような 、積秘的な改革を望めないのであろうか。