平成23年度（平成24年3月31日現在）貸借対照表(単位:百万円)
科
(現目
資金
現預買産
及

入

預

債

権証の 証

券
債
債
債式券
券

付
約 款 貸
般
貸金付付

銭

貸
保一

証
方の険

国
他

科
(金金金金額)

貯

価
国
地社
株
外
そ

無び

部

貯

有

有の金

37,606 価
20,887
16,588 支
131

形
固定
資産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産

3,426
3,261
165

代

理店

貸

1資

再

保

険

貸

299 資の未
前
未
預
仮
そ

他
収

資の資産
金用
益金
金
産

払
収

費
収
託
払の他

繰延税

金

資産

支払

承諾見返

貸倒

当金

資産

引の部合計

負

債の部

金

格

変

動

準払
負債

備

承の部

合額)

16,306 保 険 契 約 準 備 金
支払
備
金
5責
任
準
備
金
16,300契 約 者 配 当 準 備 金
25,805
再保険
借380,636の他
負債
159,997 そ未 払 法 人 税 等
8,455
未払
金
188,217
未払費
用
57
前
受
収
益
10,123
預り
金13,785
預り
保証金
仮受金
38,028
5,053
32,975 退 職 給 付 引 当 金

形
固定資産
土地
建物
その他の有形固定資産

そ目

501,622
17,852483,239531
2028,23849347
5,950
0
291,163
698
63

金

1,660

諾

28511,815

計( 純 資 産 の 部 )
本
資本
本

剰
準余
備金

32,500金
金

18,70418,704

20,290
益剰余金
14,409 利
そ の 他 利 益 剰 余 金
3,197
繰 越 利 益 剰 余 金
1,111
546
主資本
合
計
4株
1,020
その他有価証券評価差額金
3,942
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
28△ 39,092△ 39,092△ 39,092
12,112△ 957△ 957△ 3,402

純 資 産 の 部 合 計

11,154522,969

負債及び純資産の部合計

522,969(1)

オリックス生命保険株式会社

貸借対照表の注記
1. 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては 3月末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2. 有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
賃貸用有形固定資産定額法により行っております。
営業用有形固定資産
建物定額法により行っております。
建物以外①平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法により行っております。
②平成19年4月 1日以降に取得したもの定率法により行っております。
なお、有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却を行っております。
3. 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
4. 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」平成10年6月16日企業会計審議会）に基づき、当年度末において発生していると認められる額を計上しております。
5. 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
6. リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
7. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
8. 責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
(1) 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）(2) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
9. 無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。
10. 当社は、オリックス株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。
11. 当期の期首以後に行なわれる会計上の変更及び誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。
12. 当期より、保険業法施行規則の改正に伴い、以下のとおり表示方法を変更しております。
(1) 損益計算書において、従来、特別利益に表示していた貸倒引当金戻入額を、資産運用収益に含めて表示しております。
(2) 株主資本等変動計算書において、従来、前期末残高と表示していたものを当期首残高として表示しております。

(2)

オリックス生命保険株式会社

13. 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険の販売（契約獲得）により固定金利（予定利率）で資金調達されている負債特性を十分に考慮し、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。
この方針に基づき、具体的には、公社債、貸付金等の利付資産をポートフォリオの核とし、また、一部を不動産へ資産配分しております。
また、デリバティブについては、主として為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を活用しておりますが、当期末の取引残高はありません。
なお、主な金融商品として、有価証券は市場リスク及び信用リスク、貸付金は信用リスクに晒されております。
市場リスクの管理にあたっては、資産運用リスク管理方針及び資産運用リスク管理規則に従い、定期的に時価及び時価変動額を把握し、許容されるリスクの範囲内で適切な資産配分が行われていること等をモニタリングし、役員会に報告しております。
信用リスクの管理にあたっては、資産運用リスク管理方針及び資産運用リスク管理規則に従い、発行体及び与信先の財務状況や与信金額が特定の企業、業種に集中していないこと等をモニタリングし、役員会に報告しております。
主な金融資産及び金融負債にかかる貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
現金及び預貯金時価

16,306

差額
16,306-25,62325,623-

380,627

383,446

買入金銭債権貸付金として取扱うもの

25,805△貸倒引当金（※1）

△ 182

有価証券
満期保有目的の債券

43,657

46,477

その他有価証券336,969

336,969

貸付金

2,819
-

38,028

保険約款貸付

5,053

一般貸付

32,975△貸倒引当金（※2）

2,819△ 3,220
34,80835,141332

未収金

14,40914,409-

未収収益

1,111

1,111-

その他資産（※1）買入金銭債権に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（※2）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（1） 現金及び預貯金
預貯金は全て満期のない預貯金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2） 買入金銭債権の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
（3） 有価証券
・市場価格のある有価証券
3月末日の市場価格等によっております。
・市場価格のない有価証券
将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価格によっております。
なお、非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、有価証券に含めておりません。
当該非上場株式の当期末における貸借対照表価額は、9百万円であります。
（4） 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。

(3)オリックス生命保険株式会社

（5） その他資産（未収金及び未収収益）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
14. 当社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフィスビル及び住宅（土地を含む）を有しており、当期末における当該賃貸等不動産の貸借対照表価額は、37,256百万円、時価は、40,784百万円であります。
なお、時価の算定にあたっては、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
15. 貸付金のうち、破綻先債権額は1,406百万円、延滞債権額は4,929百万円、貸付条件緩和債権額は990百万円であり、その合計額は7,326百万円であります。3ヵ月以上延滞債権はありません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
16. 有形固定資産の減価償却累計額は2,332百万円であります。
17. 関係会社に対する金銭債権の総額は4,726百万円、金銭債務の総額は139百万円であります。
18. 繰延税金資産の総額は13,955百万円、繰延税金負債の総額は81百万円であります。
繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、9,931百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、繰越欠損金9,061百万円、保険契約準備金2,405百万円、貸倒引当金798百万円、価格変動準備金511百万円であります。
繰延税金負債の発生の原因別内訳は、未収配当金77百万円、繰延譲渡損益3百万円であります。
「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）の公布に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に適用される法定実効税率36.21%は、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年4月1日から平成27年3月31日までのものについては33.33%、平成27年4月1日以降のものについては30.78%にそれぞれ変更になりました。この変更により、それぞれ507百万円の減少及び7百万円の減少となります。また、法人税等調整額は442百万円の増加となります。
19. 貸借対照表に計上したその他の有形固定資産の他、リ－ス契約により使用している重要なその他の有形固定資産として電子計算機があります。
20. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高
当期契約者配当金支払額
契約者配当準備金繰入額
当期末現在高593 百万円
580 百万円
518 百万円
531 百万円

21. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は2百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は150百万円であります。
22. 1株当たりの純資産額は11,154円45銭であります。

(4)オリックス生命保険株式会社

23. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は1,269百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。
24. 退職給付債務に関する事項は次のとおりであります。
(1)退職給付債務及びその内訳
ｲ 退職給付債務
ﾛ 年金資産ﾊ 未積立退職給付債務(ｲ+ﾛ)
ﾆ 未認識数理計算上の差異
ﾎ 未認識過去勤務債務
ﾍ 貸借対照表計上額純額(ﾊ+ﾆ+ﾎ)
ﾄ 退職給付引当金(2)退職給付債務等の計算基礎
ｲ 退職給付見込額の期間配分方法
ﾛ 割引率
ﾊ 期待運用収益率
ﾆ 数理計算上の差異の処理年数
ﾎ 過去勤務債務の額の処理年数△ 2,133 百万円
1,811 百万円
△ 322 百万円
507 百万円△ 248 百万円
△ 63 百万円△ 63 百万円
期間定額基準
1.8 ％
2.2 ％
12 年
12 年

25. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(5)

オリックス生命保険株式会社

平成23年度

平成23年4月 1日から

損益計算書
(単位:百万円)

科目
経常収
益
保 険 料 等 収 入
保険料
再
保険
収入
資 産 運 用 収 益
利息及び配当金等収入
預 貯金 利息
有価証券利息・配当金
貸 付金 利息
不 動 産 賃 貸 料
そ の 他 利 息 配 当 金
有 価 証 券 売 却 益
有 価 証 券 償 還 益
為替差益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ の 他 運 用 収 益
そ の 他 経 常 収 益
年 金 特 約 取 扱 受 入 金
保 険 金 据 置 受 入 金
退職給付引当金戻入額
そ の 他 の 経 常 収 益
経常費用
保 険 金 等 支 払 金
保険金
年
金
給付金
解
約返
戻金
そ の 他 返 戻 金
再保険料
責 任 準 備 金 等 繰 入 額
支 払 備 金 繰 入 額
責 任 準 備 金 繰 入 額
資 産 運 用 費 用支払
利息
有 価 証 券 売 却 損
有 価 証 券 評 価 損
有 価 証 券 償 還 損
賃貸用不動産等減価償却費
そ の 他 運 用 費 用
事業
費
そ の 他 経 常 費 用
保 険 金 据 置 支 払 金
税
金減
価償
却費
そ の 他 の 経 常 費 用
経常損
失特
別利益
固 定 資 産 等 処 分 益
特別損
失固 定 資 産 等 処 分 損
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額
契 約 者 配 当 準 備 金 繰 入 額
税
引
前
当期
純損
失法
人税
及び
住民税
法
人税
等調
整額
法
人税
等合計
当期
純損
失(6)

金額
133,509
118,128
117,737391
13,81010,140
0
4,334
1,397
3,900
507
2,805
114
0657
91
1,570
1,40051107
10146,454
75,735
15,475
1,418
8,079
49,063
1,123
574
27,720631
27,089
3,455
1761
116
46943
1,585
36,120
3,422
101
2,003
1,315
2
12,944
3,703
3,703
107
1790
518
9,867
△ 3,191901△ 2,2907,577

オリックス生命保険株式会社

損益計算書の注記
1. 関係会社との取引による収益の総額は127百万円、費用の総額は877百万円であります。
2. 有価証券売却益の内訳は、国債等債券2,412百万円、株式等197百万円、外国証券195百万円であります。
3. 有価証券売却損の内訳は、国債等債券434百万円、株式等327百万円であります。
4. 有価証券評価損の内訳は、国債等債券116百万円であります。
5. 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は2百万円、責任準備金繰入額の計算
上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は18百万円であります。
6. 1株当たりの当期純損失は、8,704円69銭であります。
7. 退職給付費用の総額は167百万円であります。
なお、その内訳は以下のとおりであります。
ｲ 勤務費用ﾛ 利息費用ﾊ 期待運用収益ﾆ 数理計算上の差異の費用処理額
ﾎ 過去勤務債務の費用処理額

145 百万円
39 百万円△ 34 百万円
65 百万円△ 47 百万円

8. 関連当事者との取引は以下のとおりであります。
議決権の数
会社等の名の取引の属性
称
被所有割合
内容
（％）
第三者割り当てオリックス
親会社
直接 96.5による新株発行
株式会社
（注1）
信託受益権の間接 3.5購入（注2）

親会社の子会社

取引金額
（百万円）

科目

期末残高（百万円）

10,000－－5,917－－

貸付金の譲受（注3）5,219－－

特定社債の売却（注2）2,618－－

その他の証券の売却（注2）

1,067

－

－

オリックス
不動産
株式会社

－

賃貸用不動産の購入（注2）

7,300

－

－

オリックス
資源循環
株式会社

－信託受益権の購入（注2）

2,517

－

－

オリックス
自動車
株式会社

－

信託受益権の購入（注2）

1,400

－

－

主要株主
（法人）が合同会社心議決権の過賃貸用不動産の斎橋リアル
－
9,900
－
－半数を所有購入（注2）
ティ
している会社の子会社
上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。
関連当事者との関係オリックス株式会社とは役員の兼務等の関係があります。
取引条件（注1）第三者割り当て増資による新株発行の価額は、1株当たりの純資産額等を参考にして、決定しております。
（注2）取引条件は市場を勘案して合理的に決定しております。
（注3）親会社であるオリックス株式会社から、貸付金に関する貸出参加契約に基づき、貸付金を譲り受けております。
なお、参加条件は市場を勘案して決定しております。
9. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(7)

オリックス生命保険株式会社