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四半期報告書
（第66期第２四半期）
自至

平成21年２月１日
平成21年４月30日

E02204
株式会社ハイレックスコーポレーション

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

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2009/06/16 16:25:12【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月15日【四半期会計期間】

第66期第２四半期（自【会社名】

株式会社ハイレックスコーポレーション【英訳名】

HI-LEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号【電話番号】（0797）85－2500（代表）【事務連絡者氏名】

経理担当執行役員【最寄りの連絡場所】

兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号【電話番号】（0797）85－2500（代表）【事務連絡者氏名】

経理担当執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

寺浦

平成21年２月１日

實

清水

清水

純一

純一

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成21年４月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第66期
第66期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
会計期間
自平成20年
11月１日
至平成21年
４月30日

自平成21年
２月１日
至平成21年
４月30日

第65期
自平成19年
11月１日
至平成20年10月31日売上高（百万円）

45,666

18,846

132,949

経常損益（百万円）

△804

39

8,963

△1,297△67

7,156

純資産額（百万円）－

73,65773,265

総資産額（百万円）－

94,303102,210

１株当たり純資産額（円）－1,862.08

1,855.05△34.17△1.78

188.14

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

－

75.0

68.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

3,670

－

9,042

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,925－△8,902

△395

－

△877

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－

16,636

16,443

従業員数（人）

－

7,522

8,373

四半期（当期）純損益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純損益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年４月30日現在
従業員数（人）

7,522（注）従業員数は、就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
平成21年４月30日現在
従業員数（人）

1,126（注）従業員数は、就業人員数であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日）

事業部門の名称

コントロールケーブル（百万円）

12,750

ウインドレギュレータ他（百万円）

5,293

合計（百万円）

18,044（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は主として自動車部品業界で活動し、取引先である自動車業界、大手の自動車メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造・販売を行っております。大手自動車メーカーより約３ヶ月前
後の予約的発注指示を受け、その発注量の確定指示は、平均すると１ヶ月であります。また、グループでの生産効率を高めるため、長期受注予測に基づき一部見込み生産を行っております。
当第２四半期連結会計期間の受注状況を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

受注高（百万円） 受注残高(百万円)

コントロールケーブル

8,676

2,167

ウインドレギュレータ他

4,157

1,088

12,834

3,256

合計（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日）

コントロールケーブル（百万円）

12,624

ウインドレギュレータ他（百万円）

6,222

合計

18,846（注）１．当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は、次のとおりであります。

相手先

本田技研工業株式会社

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日）
金額（百万円）

割合（％）

4,509

23.9

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
当社グループの当第２四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として四半期連結財務
諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間における世界経済は、前連結会計年度末からの世界的な金融市場混乱を発端とする景気悪化が止まらず、拡大をしていきました。欧米の景気後退は長期化し、中国・インド等の新興国の景気は減速しました。日本経済は、世界経済悪化に伴う輸出・生産の落ち込み、設備投資の減少、個人消費の減退から、急速に景気が後退しました。
日本経済におきましては、円高と株価の下落、設備投資の減少、世界経済の低迷等から、景気は急速に後退しました。当社グループの主たる事業分野の自動車業界におきましては、国内外の景気悪化を背景に販売不振が続き、日本国内の生産台数は前年同期比51.3％減の152万台と大幅に減少しました。海外における当社グループの主たる市場の米国におきましても、自動車生産台数は前年同期比53.5％減の117万台と大幅に減少しました。
このような経営環境のもとでの受注激減に伴い、当社グループでは、休業実施、役員報酬カット、管理職賃金カット、残業規制、経費削減等々を実施してまいりましたが、受注量減少はその施策を上回る規模のものでありました。
当社グループの当期業績は、売上高におきましては、北米並びに日本国内の自動車生産減少を受け、売上高は188億４千６百万円となりました。損益面では、受注量が激減する中で上記の施策等により収益確保に努めました
が、営業損失は４億４千６百万円となりました。経常利益は、円安による為替差益が２億４千１百万円発生したこと等により、３千９百万円となりました。四半期純損失は、保有する株式の株価下落による投資有価証券評価損が８億８千９百万円が発生したこと、並びに留保金課税の繰延税金負債の取崩し益８億３千１百万円を計上したこと
等により、６千７百万円となりました。
（所在地別セグメント）
ア 日本
日本におきましては、国内自動車生産が大幅に減少した影響を受けて、売上高は88億１千７百万円となりました。受注量激減に対し諸施策を実施しましたが、売上減少を補うまでには至らず、５億２千６百万円の営業損失となりました。
イ 北米
北米地域におきましては、米国経済が急速に悪化し自動車生産が大幅に減少したことにより、売上高は65億１千６百万円となりました。人員削減、経費削減で収益の改善を図りましたが、売上減少を補うまでには至らず、３億１千８百万円の営業損失となりました。
ウ アジア
アジア地域におきましては、世界経済の低迷がアジア地域での自動車生産へ波及し、売上高は50億６千８百万円となり、営業利益は３億９千４百万円となりました。
エ その他の地域
英国等におきましては、主要販売先の工場停止により、売上高は６億１千６百万円に止まり、９千８百万円の営業損失となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、166億３千６百万円となり、前四半期連結会計期間末に比べ23億７千万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、19億９千８百万円となりました。これは主に資金が、北米地域での販売の不振及び日本の自動車生産の大幅に減少したため、税金等調整前四半期純損失
９億５千１百万円発生により資金を支出した一方、売上債権の増減額28億８千７百万円により資金を得られたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、６億５千４百万円となりました。これは- 4 -

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主に資金が、中国子会社を中心に設備投資を行い、有形固定資産の取得による支出11億１千８百万円により減少した一方、投資有価証券の償還による収入７億９千９百万円により資金を得られこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は、３億９千４百万円となりました。これは主に資金が、短期借入金の純増減額３億９千５百万円により増加したこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①

基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていないものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値および株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。
そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益および当社の企業価値の確保・向上に資すると考え、平成19年12月14日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付等に関する対応方針（以下「本プラン」といいます。）の導入を決議しました。
なお、本プランは、平成20年1月26日開催の当社第64期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。
不適切な支配の防止のための取り組み②

本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。
当社取締役会は、独立性の高い社外取締役、社外監査役または社外有識者で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得たうえで、
大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発動、不発動を決定します。
なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に平成19年12月14日公表文として掲載されております。
③

不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
ア．株主意思の反映
本プランは、平成20年1月26日開催の当社第64回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は平成23年1月31日までに開催される当社第67期定時株主総会の終結のときまでの3年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。
イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示
独立性の高い社外取締役、社外監査役または社外有識者により独立委員会を構成することにより、当社の業- 5 -09565027_第２四半期報告書_20090616162436

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務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要および本必要情報の概要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。
ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。
エ．第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、165百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

- 7 -

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2009/06/16 16:25:12

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年４月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年６月15日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式38,216,759

38,216,759

大阪証券取引所
市場第二部

単元株式数は100株であります。

計

38,216,759

38,216,759－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

平成21年２月１日～
平成21年４月30日－

発行済株式総数残高(千株)
38,216

資本金増減額
（百万円）
－

- 8 -

資本金残高
（百万円）
5,657

資本準備金増減額（百万円）－

資本準備金残高（百万円）
7,105

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2009/06/16 16:25:12（５）【大株主の状況】
平成21年４月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

寺浦興産株式会社

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28

7,395

19.35

米国・ニューヨーク（東京都渋谷区恵比寿四丁目20－３）

3,003

7.85

1,720

4.50

モルガンスタンレーアンドカンパニ
ーインク（常任代理人モルガン・スタンレ

ー証券株式会社）
ジェーピー
バンク

モルガン

チェース
英国・ロンドン（常任代理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行兜町証券決済業務室）（東京都中央区日本橋兜町６－７）

財団法人寺浦奨学会

兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28

1,554

4.06

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海一丁目８-11

1,542

4.03

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６－６

1,399

3.66

メロンバンクトリーティークライア
ンツオムニバス

米国・ボストン

1,287

3.36

米国・ニューヨーク（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）

895

2.34

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７－１

889

2.32

本田技研工業株式会社

東京都港区南青山二丁目１－１

850

2.22

20,53853.74（常任代理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行兜町証券決済業務室）
ザ

バンク

オブ

ニューヨークノントリーティーアカウント

ジャスデック（常任代理人ＦＪ銀行）

株式会社三菱東京Ｕ（東京都中央区日本橋兜町６－７）

計－（注）１．財団法人寺浦奨学会は、創始者故寺浦留三郎がその私財を寄付することにより、高等学校以上の学生に対して、奨学金を給付し、人材の育成と教育の振興に寄与することを目的として設立した公益法人であります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は信託業務にかかるものであります。
３．シュローダー証券投信投資顧問株式会社及びその関連会社から平成21年４月３日付で大量保有報告書(変更報告書)により、平成21年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

シュローダー・インベストメント・
マネージメント・リミテッド

株券等保有割合（％）

2,239,000

5.86

1,342,600

3.51

マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド

222,600

0.58

計3,804,200

9.95

シュローダー証券投信投資顧問株式会社
シュローダー・インベストメント・- 9 -09565027_第２四半期報告書_20090616162436

2009/06/16 16:25:12（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年４月30日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式

区分

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）

222,600（相互保有株式）
普通株式
32,400

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

379,218

37,921,800
普通株式
39,959

発行済株式総数

38,216,759

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
379,218－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

- 10 -

09565027_第２四半期報告書_20090616162436

2009/06/16 16:25:12②【自己株式等】
平成21年４月30日現在

所有者の氏名又は名称発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株

所有者の住所

株式数（株） 株式数（株） 合計（株）

式数の割合
（％）

（自己保有株式）株式会社ハイレックスコーポ
レーション

兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28

222,600－

222,600

0.58（相互保有会社）

兵庫県豊岡市出石町
桐野115032,400－32,4000.08－

255,000－

255,000

0.67

但馬TSK株式会社計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
11月

平成20年
12月

平成21年
１月

平成21年
２月

平成21年
３月

平成21年
４月

最高（円）

995

964

770

646

606

676

最低（円）

782

732

572

508

511

555

月別

（注）

株価は、大阪証券取引所市場第二部における市場相場を記載いたしました。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

09565027_第２四半期報告書_20090616162436

2009/06/16 16:25:12

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結累計期間（平成20年11月１日から平成21年１月31日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成21年２月１日から
平成21年４月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成20年11月１日から平成21年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

09565027_第２四半期報告書_20090616162436

2009/06/16 16:25:12

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年４月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

17,133
13,279
1,439
4,513
1,260
3,711
772
1,763
△78

15,584
21,380
2,252
5,695
1,568
3,466
1,422
2,403
△68

流動資産合計43,79653,7059,370
10,300
5,263
2,990
1,098

8,958
10,848
5,411
2,266
1,244

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

29,022※1

28,729

203
1,464

219
1,553

1,668

1,772

17,353
434
2,032
△4

15,81093
2,101△119,81618,00350,50748,50594,303102,210

09565027_第２四半期報告書_20090616162436

2009/06/16 16:25:12（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年４月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年10月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他

8,803
1,813
109
38
990
－
692
3,993

14,428
1,557
879
88
1,730
33
756
4,514

流動負債合計16,44023,989

－
2,915
869
－
420

166
3,364
968
363
93

4,205

4,956

負債合計

20,64628,945

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,657
7,105
62,406
△331

5,657
7,105
64,860△330

74,837

77,293

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

4,732△47△8,8042,942△93△9,688

評価・換算差額等合計△4,119△6,839

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

2,939

2,811

純資産合計

73,65773,265

負債純資産合計

94,303102,210- 14 -

09565027_第２四半期報告書_20090616162436

2009/06/16 16:25:12（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年４月30日)
売上高
売上原価

45,66640,860

売上総利益

4,806

販売費及び一般管理費

※1

4,871

営業損失（△）

△64

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取技術料
その他

121
152
59
308

営業外収益合計

641

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他

27
190
1,048
115

営業外費用合計

1,382
△804

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
製品保証引当金戻入額

36
3
27

特別利益合計67

特別損失
前期損益修正損
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別退職金

10
2
27
1,314
140

特別損失合計1,495

税金等調整前四半期純損失（△）△2,232

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

81158△1,307

法人税等合計

△1,068少数株主利益133△1,297

四半期純損失（△）- 15 -

09565027_第２四半期報告書_20090616162436

2009/06/16 16:25:12【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日)
売上高
売上原価

18,846
17,162

売上総利益

1,683

販売費及び一般管理費

※1

2,129

営業損失（△）

△446

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取技術料
為替差益
その他

69
29
59
241
151

営業外収益合計

551

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

13
41
10

営業外費用合計

65

経常利益

39

特別利益
固定資産売却益
製品保証引当金戻入額

2725

特別利益合計53

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別退職金

1
13
889
140

特別損失合計1,044

税金等調整前四半期純損失（△）△951

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

31
△138
△904

法人税等合計

△1,011

少数株主利益127

四半期純損失（△）△67- 16 -

09565027_第２四半期報告書_20090616162436

2009/06/16 16:25:12（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他△2,232
1,957
11
△56
△363
△738
△33
△59
△273
△3
1,314
27
505
190
△34
7,808
1,160
696
△5,199
△125
△474
318
113

小計

4,509

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

319△19△1,139

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,670

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入△2,113795△2,532
352
△65
△211
11
812
△11
33

- 17 -

09565027_第２四半期報告書_20090616162436

2009/06/16 16:25:12（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年４月30日)
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他

△7
9
2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,925

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

197
△0
△569
△18
△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

△395

現金及び現金同等物に係る換算差額△156

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

192

現金及び現金同等物の期首残高

16,443

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 18 -

16,636

09565027_第２四半期報告書_20090616162436【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年４月30日）
１．連結の範囲に関する事項 該当事項はありません。
の変更
２．持分法の適用に関する事 該当事項はありません。
項の変更
３．会計処理基準に関する事 (1）たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更
項の変更
当社及び国内連結子会社は、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第２四半期連結累計
期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ33百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2）「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更により、当第２四半期連結
累計期間の期首の利益剰余金が516百万円減少しております。また、営業損
失は41百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は217百万円
減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 19 -

2009/06/16 16:25:12

09565027_第２四半期報告書_20090616162436

当第２四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年４月30日）(3） リース取引に関する会計基準の適用
当社及び国内連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連
結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結
会計期間からこれらの会計基準を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年４月30日）
１．たな卸資産の評価方法

当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算定に関しては、一部実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算定する方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の定率法を採用している資産については、
算定方法
連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
３．法人税等並びに繰延税金
法人税等の納付税額の算定に関しては、
資産及び繰延税金負債の 加味する加減算項目や税額控除項目を重要
算定方法なものに限定する方法によっております。
当社及び連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

- 20 -

2009/06/16 16:25:12

09565027_第２四半期報告書_20090616162436【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年４月30日）(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法改正に伴い、主として機械装置の減価償却の方法については、第１四半期連結会計期間より、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は81百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は81百万円増加しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
従来、役員の退任に伴う役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職
慰労引当金として計上しておりましたが、経営改革の一環として、平成21年１月24日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議するとともに、役員の退任時に、役員退職慰労金制度の廃止までの在任期間を対象とする退職慰労金を支給することを決議いたしました。
これにより、当該総会までの期間に対応する役員
退職慰労金相当額340百万円を固定負債の「その他」
として計上しております。

- 21 -

2009/06/16 16:25:12

09565027_第２四半期報告書_20090616162436

2009/06/16 16:25:12【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成21年４月30日）（平成20年10月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、35,969百万円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、34,647百万円で
あります。
あります。
（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年４月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
支払運賃

727 百万円

給料手当

1,425 百万円

賞与引当金繰入額

150 百万円

貸倒引当金繰入額

27 百万円

退職給付費用114 百万円

役員退職慰労引当金繰入額

11 百万円※１

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

支払運賃

324 百万円

給料手当

647 百万円

賞与引当金繰入額

76 百万円

退職給付費用24 百万円- 22 -

09565027_第２四半期報告書_20090616162436

2009/06/16 16:25:12（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年４月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年４月30日現在）

現金及び預金勘定

17,133 百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,930 百万円

有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資）

1,433 百万円
16,636 百万円

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月30日）

平成20年11月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
38,216千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

238千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

平成21年１月24日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額

普通株式

１株当たり
配当額

（百万円）

（円）

569

15

基準日

効力発生日

平成20年10月31日 平成21年１月26日

配当の原資

利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
決議

株式の種類 配当金の総額（百万円）

平成21年６月５日
取締役会

普通株式

113

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年4月30日

平成21年７月６日

利益剰余金

（円）
3

- 23 -

09565027_第２四半期報告書_20090616162436

2009/06/16 16:25:12（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成21年２月１日
平成20年11月１日 至平成21年４月30日）

至平成21年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自「コントロールシステム事業」の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成21年２月１日
日本
(百万円)

北米
(百万円)

至平成21年４月30日）

アジア
(百万円)

その他の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去または全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上

7,423

6,514

4,298

610

18,846－

18,846

1,393

1

770

6

2,172

△2,172

－

計

8,817

6,516

5,068

616

21,018△2,172

18,846

営業損益

△526

△318

394

△98

△549

102

△446

高
(2)セグメント間の内部売
上高または振替高

当第２四半期連結累計期間（自平成20年11月１日
日本
(百万円)

北米
(百万円)

至平成21年４月30日）

アジア
(百万円)

その他の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去または全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上

17,787

16,035

10,0591,784

45,666－45,666(2)セグメント間の内部売
上高または振替高

4,282

1

2,325

14

6,624

△6,624－

計

22,06916,036

12,384

1,799

52,290△6,62445,666

営業損益

△519

△396

1,009

△228

△135

70

△64

高

（注）１．地域は地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米……………米国、メキシコ(2）アジア…………韓国、インドネシア、中国(3）その他の地域…英国、ハンガリー
３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（1）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失が、日本で33百万円増加しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（2）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失が、北米で12百万円増加し、アジアで29百万円増加しております。

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2009/06/16 16:25:12【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成21年２月１日

至平成21年４月30日）

北米

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

6,519

4,454

610

11,584

Ⅱ

連結売上高（百万円）

-

-

-

18,846

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

34.6

23.6

3.3

61.5

当第２四半期連結累計期間（自平成20年11月１日

至平成21年４月30日）

北米

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

16,035

10,396

1,808

28,239Ⅱ

連結売上高（百万円）

-

-

-

45,666

35.1

22.8

3.9

61.8

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………………米国、メキシコ(2）アジア……………韓国、タイ、インドネシア、中国、マレーシア他(3）その他の地域……英国、ドイツ、ハンガリー、オーストラリア他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年４月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（百万円）(1）株式(2）外国投資信託
合計

四半期連結貸借対照表計
上額（百万円）

差額（百万円）

4,674

12,614

7,940

351

286

△65

5,026

12,9007,874（注）時価が著しく下落し回復の見込みがないと判断されるものは減損処理を実施し、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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2009/06/16 16:25:12（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年４月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年10月31日）
1,862.08円 １株当たり純資産額

1,855.05円

２．１株当たり四半期純損失金額
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年４月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日）
34.17円 １株当たり四半期純損失金額

1.78円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年４月30日）

四半期純損失（百万円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日）

1,297

67

－

－

普通株式に係る四半期純損失（百万円）

1,297

67

期中平均株式数（千株）

37,97837,978普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日）(希望退職者の募集)
当社は、平成21年６月５日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議しております。
希望退職者募集の概要
１ 募集の理由：収益構造の改善を図り将来に向けて確固たる利益体質を構築するため。
２ 募集対象者：満40歳以上～満60歳未満の一定の要件を満たす社員（平成21年８月７日までに定年を迎える者は除く）
３ 募集人員 ：60名程度
４ 募集期間 ：平成21年７月６日～平成21年７月
31日まで
５ 希望退職による損失の見込額：退職加算金等の支給に伴う特別損失の計上を３億５千万円程度見込
んでおります。
６ 優遇措置 ：①退職者に対して、通常の退職金に加え退職加算金を支給する。
②希望者には再就職支援会社を通じて再就職支援を行う。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

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2009/06/16 16:25:12

２【その他】
平成21年６月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………113百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成21年７月６日（注）

平成21年４月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2009/06/16 16:25:12

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2009/06/16 16:25:12

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年６月12日

株式会社ハイレックスコーポレーション
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

研了

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

梅田

佳成

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイレ
ックスコーポレーションの平成20年11月１日から平成21年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年２月１日から平成21年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年11月１日から平成21年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の平成21年４月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。