岐阜大学社会システム経営学院
学生確保の見通し等を記載した書類

国立大学法人
東海国立大学機構
令和６年８月ー学生確保（本文）1ー

学生の確保の見通し等を記載した書類
目次（１） 新設組織の概要･･･１①新設組織の概要（名称、入学定員、収容定員、所在地）②新設組織の特色（２） 人材需要の社会的な動向等･･･２①新設組織で養成する人材の全国的、地域的、社会的動向の分析②新設組織の主な学生募集地域（３） 学生確保の見通し･･･４①学生確保に向けた具体的な取組と見込まれる効果②競合校の状況分析（立地条件、養成人材、教育内容と方法の類似性と定員充足状況）③先行事例分析④学生確保に関するアンケート調査⑤人材需要に関するアンケート調査等（４） 新設組織の定員設定の理由

ー学生確保（本文）2ー･･･９

（１）新設組織の概要①

新設組織の概要（名称、入学定員、収容定員、所在地）
社会システム経営学院は，令和 3 年に，学部等連係課程実施基本組織として，岐阜大学の地域科学部，工学部，応用生物科学部の連係により設置された社会システム経営学環（学士課程）の上位に位置する修士課程として，令和 7 年 4 月に設置を予定している大学院修士課程である。
設置に際しては，学士課程と同様に，岐阜大学の自然科学技術研究科と地域科学研究科の連係による研究科等連係課程実施基本組織として設置がなされる。

新設組織
岐阜大学大学院
社会システム経営学院（大学院修士課程）②

設置形態
研究科等連係課程
実施基本組織

入学定員

収容定員

6

12

所在地
岐阜県岐阜市柳戸 1-1

新設組織の特色社会システム経営学院では，本学が立地する岐阜のような地方が直面している複雑化，深刻化する地域の経営課題を解決できる「リーダー」となり得る人材を養成することを目指している。地域の経営課題を解決するためには，まずは，経営領域における高度で体系的な「経営専門知」を修得していることが望ましい。加えて，複雑化・深刻化する多様な課題に向き合うために，高度な経営専門知に加えて，課題の本質を見抜き，解決策を導出するための「思考力」も合わせて求められる。さらに，これらの専門知と思考力を活かして，現実の課題解決を推進する「実践力」を具備した人材が求められる。
本学院では，現実にある地域の経営課題の解決を推進する人材を養成するために，学び（講義）と実践（フィールドワーク）を往還する「往還型研究」を教育・研究の方法として取り入れる点に大きな特徴がある。
「往還型研究」により，修得した「経営専門知」と「思考力」を，現実にある地域の経営課題の解決のために社会実装することによって課題の解決を推進しようとする「実践力」を備えた人材を養成する。
また，本学院が目指す，地域の経営課題の解決を推進する人材育成を行うためには，基盤となる経営学分野に，経済学，まちづくり，農業経済，リスク管理，データサイエンスなどの経営学隣接領域の教育を加えた文理融合型の分野横断的教育を実施する体制を構築することが必須となる。岐阜大学には地域科学研究科，自然科学技術研究科があり，それぞれの研究科に，経営学隣接領域の科目を担当できる教員が所属している。そのため，研究科等連係課程制度による全学協働体制で社会システム経営学院を設置することにより，本学院の目指す人材育成に最も効果が得られる教育・研究体制が構築できるものと考えられる。この1

ー学生確保（本文）3ー

教育・研究体制は，学部等連係課程実施組織として令和 3 年に設置された社会システム経営学環（学士課程）において着実に実績を重ねてきたものであり，同様の設置形態による大学院の設置によって，より完成度の高い一貫した教育・研究体制が構築されるものと期待される。
本学院の修了による与えられる学位は，基礎となる学士課程の学位が学士（経営学）であること及び本学院での教育・研究内容から修士（経営学）とする。
（２）人材需要の社会的な向等①

新設組織で養成する人材の全国的、地域的、社会的動向の分析
岐阜大学が立地する岐阜県は，広い県土と，豊かな森林資源および水系資源を有し，農業，

醸造業，美濃和紙製造など自然と共生した産業，刃物や陶磁器，木工などの伝統産業及び自動車関連をはじめとする機械工業も多く集積している。同時に，世界遺産・白川郷，中山道の宿場町である馬籠宿，下呂や奥飛騨などの温泉郷，郡上おどり，高山祭，長良川鵜飼，織田信長ゆかりの岐阜城等など魅力ある観光資源にも恵まれている。しかし，岐阜県は近年人口減少傾向にあり，転入者が転出者を下回る社会減の状態が続いている。
「岐阜県人口動態
統計調査」では，平成 8 年以降，職業，結婚，学業を理由とした転出超過が続く構造の中，
近年では職業による転出超過（主に 20～30 歳代の若年層の就職による流出）が拡大傾向にある。
本県に限らず，わが国における首都圏を除く地方都市では，人口減少・少子高齢化，若者の流出，産業及び地域競争力の弱体化など多くの課題に直面している。これらの多くの課題
は，相互に複雑に関連しているため課題の解決を困難にしている。「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）（令和元年 12 月 20 日閣議決定）」においては，人口減少と高齢化の進行は経済社会に悪影響を及ぼすこととなり（人口オーナス），地方においては，
人口減少が地域経済の縮小を呼び，地域経済の縮小が更なる人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥ることが懸念されている。
また，地球規模で人やモノ，資本が移動するグローバル経済の下では，経済問題，気候変動，自然災害，感染症といった地球規模の課題も世界全体に連鎖して発生し，一国の課題が一国に留まらない状況となっている。そのような状況下で平成 27 年 9 月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」を受け，我が国においても「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」（平成 28 年 12 月 22 日 内閣 SDGs 推進本部決定）が定められた。その中では，SDGs のゴールとターゲットは統合され不可分のものであり，統合的解決が必要であるため，経済・社会・環境の三分野の全てにおける関連課題との相互関連性・相乗効果を重視しつつ，統合的解決の視点を持って取り組むことが明記されている。
「生物多様性国家戦略 2023-2030 ～ネイチャーポジティブ実現に向けたロードマップ～」（令和 5 年 3 月 31 日閣議決定）では，多くの社会課題の解決に自然を活用し，人間の健康
2

ー学生確保（本文）4ー

と 福 利 及 び 自 然 の 恩 恵 を 同 時 に も た ら す 「 自 然 を 活 用 し た 解 決 策 （ Nature-based
Solutions ）」の重要性，ビジネスにおける生物多様性の保全をリスクでなく機会と捉え，保全に資する技術・製品・サービスを開発・展開・選択する ESG 投融資やサーキュラーエコ
ノミーの必要性が指摘されている。岐阜県においても，令和５年 3 月の『「清流の国ぎふ」
創生総合戦略（2023～2027 年度）』において，人口減少・少子高齢化が進行する中，持続可
能な「清流の国ぎふ」づくりを進める担い手となる「人づくり」を最重要課題として位置づけている。
このような地域的及び全国的な社会課題の現状を受けて，「2040 年を見据えた大学院教育のあるべき姿～社会を先導する人材の育成に向けた体質改善の方策～（審議まとめ）（平成31 年１月 22 日 中央教育審議会大学分科会）」では，Society 5.0 等に向けた社会の変化の中で，大学院は，知の生産，価値創造を先導する「知のプロフェッショナル」の育成を中心的に担うことが期待される存在であることが示されている。さらに，人文・社会科学系大学
院においても「知のプロフェッショナル」の育成が十全に進められるよう，喫緊の課題として体質改善に取り組む必要があることも指摘している。そして，「人文科学・社会科学系における大学院教育改革の方向性 中間とりまとめ ～自主的な「問い」の尊重と教育課程として果たすべき責任の両立に向けて～ （令和 4 年 8 月 3 日 中央教育審議会大学分科会大学院部会）」においては，昨今の社会的要請に対して，人文科学・社会科学分野の知見や人材を活用することの重要性が高まっている中，価値発見・価値創造的な視座を提供する人文科学・社会科学分野への高い期待に応え，活躍する人文科学・社会科学系の高度人材を育成することが急務だとしている。さらに，「デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023 年度～
2027 年度）（令和４年 12 月 23 日，内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）には，地方大学を拠点とした産学官連携を進め，大学発のイノベーションの創出やその社会実装を促すため，大学を核とする地域活性化に向けた取組を総合的に進める方向性が明記されている。
このように高等教育への要望が変化する中，岐阜大学は，経済団体や高等学校など地域のステークホルダーからの地域経済の活性化や地方創生の実現に貢献できる人材育成やイノ
ベーションを創出する人材育成に対する強い要望を受けて，地方，特に東海地域や岐阜県が真に求める課題解決に取り組むため，企業，自治体，各種団体などをシステムとして捉えた上で，システムにおける企画・運営・管理・成果確認・改善などの組織活動，すなわち経営を教育・研究の対象とし，地域活性化の中核拠点としての活動を可視化しつつ，地域に根差した高等教育機関として，活力ある社会システムの実現に貢献できる人材を輩出する「社会システム経営学環」を学部等連係課程制度に基づき設置した。
しかしながら，地方が直面する各種の経営課題は，広範囲にわたり複雑多岐に絡み合っており，将来的には，さらに複雑化，深刻化することが予想される。より広い視野とより高度な専門性に基づき，地域の経営課題を解決するリーダーとして課題解決能力を発揮する人
材を養成するためには，学士課程のカリキュラムのみでは限界もある。地方の教育・研究機
3ー学生確保（本文）5ー関として，地方の経営課題を解決できる人材育成に資するためには，社会システム経営学のさらなる深化と高度化を推進するための修士課程の設置を通じて，地域の経営課題をリーダーの育成に取り組むことが必要不可欠だと考えられる。
実際に，現在，地域のステークホルダーからも，企業経営，自治体経営，農業経営さらに医療経営といった多くの分野で，専門的に「経営学」を学び課題を解決できる人材，及び，組織内で人材育成の指導者的役割を担うことができる能力を修得した人材，すなわち組織
リーダーの育成が必要であるといった強い要望が寄せられている（地域のステークホルダ
ーからの要望等については，「（３）学生確保の見通し」にて詳述）。また，地域協働体制を進めるために設置して教育・研究の評価・改善に取り組んでいる社会システム経営学環の地
域協議会からも修士課程設置について支持が表明されている。さらに，外部企業の協力のもと実施する実習や演習も実施可能な体制を構築する準備が整うなど（株式会社フォーバル
及び税理士法人大樹とのカリキュラムにおける体系的・継続的な協力支援について合意済み），外部企業との協力関係も順調に構築されているが，これらの外部企業からも本学院の構想と養成する人材の重要性について共感と賛同をいただいている。
②

新設組織の主な学生募集地域
本学院は，大学院修士課程であるため，主な入学者としては，本学院の基礎となる学士課

程である社会システム経営学環（学士課程）の卒業生を見込んでいる。また，連係協力学部となっている地域科学部，工学部，応用生物科学部にはそれぞれ研究科が設置されているため，これらの学部からは多数の進学者は見込めないものの，本学院の学びに関心を持つ一部の学生の進学先となり得ることも想定している。
さらに，これらの学士課程からの進学者に加えて，地域の経営課題を解決する人材を育成する大学院として社会人学生の受け入れも目指す。
以上より，主要な学生募集地域は，本学が立地する岐阜県内を中心としつつ，通学可能圏
内となる隣接県域となる。ただし，本学院の特色やポリシーに共感し，入学を希望する学生については国内外を問わず広く受け入れるものとする。
（３）学生確保の見通し①学生確保に向けた具体的な取組と見込まれる効果
ア

既設組織における取組とその目標

本学院は，養成する人材像や当該人材を育成するための本学院のカリキュラムの特徴などの構想について，社会システム経営学環（学士課程）の 3 年生の学生に対して進路に関す
るガイダンスを実施しており，その際に，大学院設置の構想についても発信と説明をしてきた（令和 4 年 10 月，令和 5 年 4 月，12 月）。また，本学の連係協力学部の学生に対しても，
社会システム経営学院の構想について資料の配付をしている（添付資料１）。更に，これらの発信を踏まえたうえで，学生対象のアンケート調査も実施している。その詳細については
4

ー学生確保（本文）6ー後述するものとする（「③学生確保に関するアンケート調査」を参照）。
学外のステークホルダーに対しても，ヒアリング調査を実施してきており，その際に本学院の構想を説明している。具体的には，岐阜県内の経済団体（JA 岐阜，岐阜県経済同友会，
岐阜県商工会議所連合会，岐阜県経営者協会），関連自治体（岐阜県，岐阜市），企業（2 社），
金融機関（3 行）を訪問し，本学院の設置構想に関する意見等を伺うためのヒアリングを実施した。当該ヒアリングを通じて，大学院への職員派遣について積極的に検討するとの回答を得た組織もあり，社会人学生の確保について一定の見通しはついている。
さらに，社会システム経営学環では，学外の社会人向けの経営学講座として「スゴ腕リーダー育成講座」（令和 5 年度，全 12 回，添付資料２）を実施している（令和 3-4 年度は「組織リーダー育成講座」として実施）。当講座は，大学院設置も念頭に置いたうえで，社会人向けに実施されている公開講座であるが，毎回，一定の社会人受講生を集め好評を得ている（令和 5 年度，第 7 回終了時点までの平均受講者数：約 28 名）。
イ

新設組織における取組とその目標
先述した通り，社会システム経営学環では，学外の社会人向けの経営学講座として「スゴ腕リーダー育成講座」を実施している。当講座は，大学院設置も念頭に置いたうえで，社会人向けに実施されている公開講座である。同講座は大学院設置後も継続的に実施する予定である。大学院設置後は，同講座の社会人受講生に対して，より体系的かつ高度な内容を学
びたいと考える場合には，社会システム経営学院への入学を促し，発展的な学びに繋がるレールを構築することを狙ったものである。
今後，本学院の設置が認可されれば，速やかに公式ウェブサイトを開設するともに，広報用のパンフレットも作成して学内外に配布する。
さらに，大学院への進学に関する説明会も開催するなどして，積極的に広報活動を展開し，学生確保に向けた周知にも努める。進学説明会については，学内においては，社会システム
経営学環の学生を対象としたもの，連係協力学部の学生を対象としたものを実施する。また，社会人学生や他大学の学生を対象とした説明会もオンライン等を活用して実施するものとする。
ウ

当該取組の実績の分析結果に基づく、新設組織での入学者の見込み数
本学院の基礎となる学士課程である社会システム経営学環から 3-4 名程度，連係協力学部から 1-2 名程度，社会人学生として 2-3 名程度の入学者を見込んでいる。その他，本学院の構想に共感する他大学の学士課程卒業者や留学生などの志望者もあり得るが，これらを見込まずとも，定員６名を確保することは可能と想定している。見込み数の根拠の詳細については，後述の「③学生確保に関するアンケート調査」の分析結果によるものとする。

5

ー学生確保（本文）7ー②競合校の状況分析（立地条件、養成人材、教育内容と方法の類似性と定員充足状況）
ア

競合校の選定理由と新設組織との比較分析、優位性
競合校の状況分析にあたり，本学院と同様に，主に経営学を学ぶことのできる経営学系（を含む経済学系）の近隣の他大学院を分析対象として選定した。学問分野が類似し，所在地が近い大学院を分析対象とすることは極めて自然な選定であり，本学に実際に通学して学ぶ大学院生の動向を把握するうえで参考となる情報を得ることが可能であるため，これらの大学院を分析対象とした。具体的に分析対象とした大学院は，国立大学法人としては，
隣接県域にある名古屋大学大学院，三重大学大学院，滋賀大学大学院，信州大学大学院，私立大学としては，通学圏内にあたる名古屋市内の南山大学大学院，愛知大学大学院，中京大学大学院，名城大学大学院とした。
これらの競合大学院のうち，特に，名古屋大学大学院（経済学研究科）は「研究能力」を備える一流の研究者の育成に力点を置いている点，また滋賀大学大学院（経済学研究科）は
令和４年度からデータサイエンス研究科と連携したカリキュラムを導入するという点などに際立った特徴が見られる。三重大学大学院（人文社会学研究科・社会科学専攻）は，法律・経済・政治などを中心に幅広く社会科学領域を研究する専門課程となっている。信州大学大学院（総合人文社会科学研究科・経済学分野）は，人文系・社会科学系の大学院を近年に統合再編して設置されており，人文・社会科学分野の地域中核人材の育成を目指している。また，私立大学である南山大学大学院（社会科学研究科・経営学専攻）では，経営学に関する専門領域において学究探究能力を修得するために経営学の主要分野に関する科目と研究指導科目をバランスよく学修できるカリキュラムを提供している。愛知大学大学院（経営学研究科），中京大学（経営学研究科），名城大学大学院（経営学研究科）も類似のカリキュラムを提供している。
これらの大学院と比較すると，本学院は，実践的な経営学の学びを重視して，学び（講義）と実践（フィールドワーク）を往還する「往還型研究」を教育・研究の方法として取り入れる点に大きな特徴がある。従来型の教室での講義を中心とした学術的研究に軸を置く人材育成とは異なり，より実践的な学びと研究の機会を提供するカリキュラムとなっており，この点では競合校と異なる優位性が認められる。また，地域の経営課題を解決する人材を育成
しようとするという点で，「養成する人材像」を明確に絞り込んでいることも競合校と異なる。さらに，研究科等連係課程実施基本組織の特徴を生かして文理融合を見据えたカリキュ
ラムを提供するという点も，競合校にはない特徴となる。
イ

競合校の入学志願動向等
添付資料３に示されている 3 つの表は，直近 3 年間の経営学系（を含む経済学系）の近隣

他大学院の定員とその充足率を示したものである。
名古屋大学を除く多くの近隣大学院では，入学定員を修士課程（博士前期課程）の基盤となる学士課程の入学定員の 3-7%程度に設定している(名古屋大学は 20%)。名古屋大学を除
6ー学生確保（本文）8ーく多くの大学が，大学院の入学定員を基礎となる学士課程の 10%未満に設定しているにもかかわらず，例えば，令和 5 年度のデータに注目すると，調査対象としたすべての修士課程（博士前期課程）において定員割れが生じている。大学によっては，収容定員の充足率が 50%を切るところも見られている。
ウ

新設組織において定員を充足できる根拠等（競合校定員未充足の場合のみ）
本学院の基盤となる学士課程の社会システム経営学環の入学定員は 30 名であり，本学院が予定している入学定員６名は，その 20%に相当する。したがって，隣接地域の他大学院と状況と比較するとかなり挑戦的な定員設定となっている。
しかしながら，後述するアンケート調査の結果等から，６名程度の入学定員は充足できるものと考えられる。
また，本学院は「地域の経営課題を解決する」ことに焦点を当てながら，実践的なフィー
ルドワークも活かした「往還型研究」を，「研究科等連係課程実施基本組織」を活用した文
理融合による教育・研究体制のもとで推進するというものであり，近隣の他大学院の経営学系の研究科にはない「差別化」された研究・教育カリキュラムを提供しているため，名古屋大学大学院を含む近隣の他大学院との競合は生じにくいものと考えられる。
エ

学生納付金等の金額設定の理由「岐阜大学における授業料等の料金に関する規程」および「東海国立大学機構授業料等の料金に関する規程」（添付資料４）のとおり，本学院の学生納付金（授業料）を年額 535,800円とする。
③学生確保に関するアンケート調査
ア

学内学生に対するアンケート結果（添付資料５，添付資料６）
本学院が設置された際に，直接入学することが見込まれる社会システム経営学環の学士課程の 3 年次および 2 年次の学生（令和 5 年 12 月集計）に，本学院への進学の関心について確認するアンケートを実施した。
アンケートの結果，本学院への進学の関心について「第 1 志望の進路先として，とても関心がある」（4 名），「進路先の選択肢のひとつとして，関心がある」（7 名），「状況によっては，進路先として検討する可能性がある」（15 名）となっており，全体の約 42％の学生が，本学院への進学を進路の検討対象としている。本学院への進学の関心と学年とのクロス集計の結果から，「第 1 志望の進路先として，とても関心がある」と回答した 4 名のうち 3 名
は 3 年生であった。また，3 年生，2 年生の 4 割程度の学生が大学院への進学を視野に入れていることが理解できる。
また，社会システム経営学環の連係協力学部の学士課程 3 年次の学生（令和 5 年 12 月集計）に対しても，上記と同様のアンケートを実施した。アンケートの結果，本学院への進学
7

ー学生確保（本文）9ー

への関心について「第 1 志望の進路先として，とても関心がある」(1 名)，「進路先の選択肢のひとつとして，関心がある」（6 名），「状況によっては，進路先として検討する可能性がある」（10 名）となっており，全体の約 15％の学生が，本学院への進学を進路の検討対象としている。また，本学院への進学の関心と連係協力学部とのクロス集計の結果から，理系
学部の応用生物科学部，工学部の一部の学生が，本学院への進学に関心を持っている。
現時点では大学院の設置が確定していないうえに，就職活動が始まったばかりの時期の学生にとって，第一志望の進路先として検討しがたい状況下におけるアンケート結果としては，一定程度の学生から前向きな関心を集めているものと捉えられる。
イ

社会人講座の受講者へのアンケート結果（添付資料７）
社会システム経営学環が開講している社会人を対象とした経営学を学ぶ公開講座（組織リーダー育成講座）の受講生に対する大学院進学への関心に関するアンケート調査を実施した（令和 4 年 8 月集計）。
アンケートの結果，本学院が設置された場合，本学院への進学の関心について，「とても関心がある」（13 名），「すこし関心がある」（26 名）となっており，回答者の約 67%から大学院進学について前向きに検討するという回答を得ている。
ウ

企業・自治体等の本学ステークホルダーへのアンケート結果（添付資料８）
岐阜大学と交流のある企業・自治体等の本学ステークホルダーに対して，「専門性向上に資する人材育成」の一環として本学院への進学の活用についての関心の有無を確認するア
ンケートを実施した（令和 5 年 12 月集計）。
アンケートの結果，本学院への進学の関心について，「人材育成の一環として，大学院進学を積極的に活用したい」（7 組織），「人材育成の一環として，大学院進学の活用を検討してみたい」（37 組織）となっており，約 64%のステークホルダーから，人材育成の一環として，本学院への進学の活用を前向きに検討するという回答を得ている。
④人材需要に関するアンケート調査等
岐阜大学社会システム経営学院に関する「設置の趣旨等を記載した書類」においても言及しているように，本学院の構想について，岐阜県内の主要な経済団体，具体的には JA 岐阜，
岐阜県経済同友会，岐阜県商工会議所連合会，岐阜県経営者協会に対して説明したところ，ご賛同をいただき，本学院の設置に関わる「要望書」をいただいている。このように，本学院の設置構想は，県内の主要な経済団体から大いに期待されているものと評価できる。
また，岐阜大学の関連のある企業・自治体等のステークホルダーを対象に実施した「岐阜大学大学院社会システム経営学院（仮称）」に関するアンケート」において，本学院の教育の特色や設置の意義等に関する調査も実施している（令和 5 年 12 月集計：全 69 組織から回答を得た）。（添付資料８：再掲）
8

ー学生確保（本文）10ー

本学院の教育の特色として関心のある項目について確認した設問では，「地域の経営課題の解決を推進するリーダーの育成を目指す教育」（55 組織），「学び（講義）と実践（フィールドワーク）を往還する往還型研究」（32 組織）の 2 項目について特に関心を得ており，往還型研究を通じた地域の経営課題を解決するリーダーの育成を目指す本学院について，一定の評価を得られているものと考えられる。
また，本学院の設置への評価についても，「地域社会にとって，極めて重要で必要だと考える」（24 組織），「地域社会にとって，ある程度重要で必要だと考える」（40 組織）との回
答を得ており，全体の約 93%の関係機関から，本学院の設置について一定の評価を受けている。
さらに，本学院の修了生を採用に際してどのように評価されるかについても尋ねたとこ
ろ，「採用に際して，大学院修了生を高く評価する」（19 組織），「採用に際して，大学院修了生をある程度評価する」（44 組織）との回答結果であった。全体の約 92％から，採用時に評価を得られるとの回答が得られており，修了者に対する一定の採用意欲が確認でき，修士課程修了後の進路の確保についても期待できるものと考えられる（４）新設組織の定員設定の理由
入学定員の設定に当たり，経営学系の近隣の他大学院の定員とその充足率の調査結果から，大学院の基礎となる学士課程の 20%程度を定員と設定することは，かなり挑戦的な設定であると判断した。
その一方で，本学院の基礎となる社会システム経営学環の学生を対象としたアンケート
結果及び連係協力学部の学士課程 3 年次の学生を中心に実施したアンケート結果，さらには，社会システム経営学環が開講している社会人講座の受講生へのアンケート結果や地域の企業等各種団体へのアンケート調査の結果に基づいて，本学院の定員を６名と設定するとともに，当該定員を充足する見込みがあるものと判断した。

9

ー学生確保（本文）11ー【資料目次】添付資料１ 社会システム経営学環の構想に関する配付資料
添付資料２ スゴ腕リーダー育成講座
添付資料３ 経営系の近隣他大学院の定員・充足率状況
添付資料４ 授業料等の料金に関する規程
添付資料５ 社会システム経営学環（学士課程）の学生向けのアンケート結果
添付資料６ 連携協力学部の 3 年生向けのアンケート結果
添付資料７ 社会人向け公開講座の受講生へのアンケート結果
添付資料８ 学外ステークホルダー向けのアンケート結果

ー学生確保（資料）1ー

（添付資料１）社会システム経営学環の構想に関する配付資料

ー学生確保（資料）2ー

ー学生確保（資料）3ー

ー学生確保（資料）4ー

ー学生確保（資料）5ー

（添付資料２）スゴ腕リーダー育成講座

ー学生確保（資料）6ー

ー学生確保（資料）7ー

（添付資料３）経営系の近隣他大学院の定員・充足率状況
経営学系の近隣他大学院の定員・充足率（R5 5 月時点：各大学公表データによる）
入学定員

経済学部

収容定員

現員/収容定員

現員比率

大学院入学定員/
学部入学定員
比率

215

840

913

109%

44

88

113

128%

153

652

686

105%

7

14

12

86%

480

1,880

2,060

110%

32

64

47

73%

110

430

432

100%

7

14

5

36%

270

1,080

1,123

104%

7

14

12

86%

375

1,500

1,850

123%

15

30

14

47%

325

1,300

1,379

106%

10

20

4

20%

310

1,240

1,321

107%

10

20

8

40%

名古屋大学
博士前期課程三重大学

経済学研究科

人文学部

法律経済学科

修士課程

人文社会科学研究科

社会科学専攻
経済学部

20%

5%

滋賀大学
博士前期課程法経学部
信州大学

経済学研究科

応用経済学科総合人文社会科学研究科
経済学分野
経営学部

南山大学

修士課程

社会科学研究科

営学専攻
経営学部

経

7%

6%

3%

愛知大学
修士課程

経営学研究科

経営学部

4%

中京大学
修士課程

経営学研究科

経営学部

3%

名城大学
修士課程

経営学研究科3%

注 1）名古屋大学経済学部の入学定員には 3 年次編入 10 名を含む
注 2）滋賀大学経済学部の入学定員には 3 年次編入 20 名を含む
注３）信州大学法経学部応用経済学科の入学定員には 2 年次編入の 10 名を含む
注 4）信州大学大学院総合人文社会学研究科経済学分野の現員は 2023 年度入試，2022 年度の入学者数から算定。

ー学生確保（資料）8ー

経営学系の近隣他大学院の定員・充足率（R4 5 月時点：各大学公表データによる）
入学定員

経済学部

収容定員

現員/収容定員

現員比率

大学院入学定員/
学部入学定員
比率

215

840

917

109%

44

88

96

109%

153

652

706

108%

名古屋大学
博士前期課程三重大学

経済学研究科

人文学部

法律経済学科

修士課程

人文社会科学研究科(社会科学専攻)
経済学部

15

30

28

（7）

(14)

(-)

480

1,880

2,036

108%

32

64

50

78%

110

430

445

103%

7

14

５

36%

270

1,080

1,097

102%

7

14

13

93%

375

1,500

1834

122%

15

30

17

57%

325

1,300

1,358

104%

10

20

5

25%

310

1,240

1,331

107%

10

30

8

27%

93%

20%

5%

滋賀大学
博士前期課程法経学部
信州大学

経済学研究科

応用経済学科総合人文社会科学研究科
経済学分野
経営学部

南山大学

修士課程

社会科学研究科

営学専攻
経営学部

経

7%

6%

3%

愛知大学
修士課程

経営学研究科

経営学部

4%

中京大学
修士課程

経営学研究科

経営学部

3%

名城大学
修士課程

経営学研究科3%

注 1）名古屋大学経済学部の入学定員には 3 年次編入 10 名を含む
注 2）滋賀大学経済学部の入学定員には 3 年次編入 20 名を含む
注３）信州大学法経学部応用経済学科の入学定員には 2 年次編入の 10 名を含む
注 4）信州大学大学院総合人文社会学研究科経済学分野の現員は 2022 年度入試，2021 年度の入学者数から算定。
注 5）三重大学大学院人文社会学研究科の専攻ごとのデータが公表されておらず，研究科
全体の数字となっている。
（R5 のデータは公表されている。）

ー学生確保（資料）9ー

経営学系の近隣他大学院の定員・充足率（R3 5 月時点：各大学公表データによる）
入学定員

経済学部

収容定員

現員/収容定員

現員比率

大学院入学定員/
学部入学定員
比率

215

840

943

112%

44

88

88

100%

153

652

726

111%

名古屋大学
博士前期課程三重大学

経済学研究科

人文学部

法律経済学科

修士課程

人文社会科学研究科(社会科学専攻)
経済学部

15

30

32

（7）

(14)

(-)

460

1,880

2,031

108%

32

64

50

78%

100

430

452

105%

7

14

7

50%

270

1,080

1,102

102%

7

14

12

86%

375

1,500

1792

119%

15

30

18

60%

325

1,300

1,348

104%

10

20

3

15%

310

1,240

1,305

105%

20

40

12

30%

107%

20%

5%

滋賀大学
博士前期課程法経学部
信州大学

経済学研究科

応用経済学科総合人文社会科学研究科
経済学分野
経営学部

南山大学

修士課程

社会科学研究科

営学専攻
経営学部

経

7%

6%

3%

愛知大学
修士課程

経営学研究科

経営学部

4%

中京大学
修士課程

経営学研究科

経営学部

3%

名城大学
修士課程

経営学研究科3%

注 1）名古屋大学経済学部の入学定員には 3 年次編入 10 名を含む
注 2）滋賀大学経済学部の入学定員には 3 年次編入 20 名を含む
注３）信州大学法経学部応用経済学科の入学定員には 2 年次編入の 10 名を含む
注 4）信州大学大学院総合人文社会学研究科経済学分野の現員は 2021 年度入試，2020 年度の入学者数から算定。
注 5）三重大学大学院人文社会学研究科の専攻ごとのデータが公表されておらず，研究科
全体の数字となっている。
（R5 のデータは公表されている。）

ー学生確保（資料）10ー

（添付資料４）授業料等の料金に関する規程○岐阜大学における授業料等の料金に関する規程
【抜粋】
(趣旨)
第 1 条 岐阜大学(以下「本学」という。)における授業料等の料金に関する取扱いについては，東海国立大学機構授業料等の料金に関する規程（令和 2 年度機構規程第 65 号。以下「機構規程」という。）に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
(授業料，入学料及び検定料の額)
第 2 条 本学において収納する授業料，入学料及び検定料の額は，機構規程第 2 条に定めるとおりとする。
○東海国立大学機構授業料等の料金に関する規程
【抜粋】
(趣旨)
第 1 条 東海国立大学機構(以下「機構」という。)における授業料等の料金に関しては，別に定めがあるもののほか，この規程の定めるところによる。
(授業料，入学料及び検定料の額)
第 2 条 機構において徴収する授業料，入学料及び検定料の額は，次の表の左欄に掲げる区分に応じ，それぞれ同表の右欄に定めるとおりとする。
平成 11 年度以降に入学した学生・生徒
別表第 1(第 2 条第 1 項関係
区分

学生

生徒

別表第 1

平成 11 年度以降入学者)
授業料

入学料

検定料

年額 円

円

円

学部等

535,800

282,000

17,000

大学院の研究科

535,800

282,000

30,000

法科大学院

804,000

282,000

30,000高等学校

115,200

56,4009,800

ー学生確保（資料）11ー

（添付資料５）社会システム経営学環（学士課程）の学生向けのアンケート結果「岐阜大学大学院社会システム経営学院（仮称）」に関するアンケート （学環生対象）
1. 岐阜大学大学院「社会システム経営学院」の設置構想に関する構想図を以下の URL から確認できます。簡単に目を通してください。
確認しました61

2. 学年を教えてください
3 年生

31

51%

2 年生

30

49%

3. 現在、将来の進路先として大学院への進学に関心はありますか。
本学の大学院への進学を考えている。

2

3%

他国公立大学の大学院への進学を考えている。

3

5%

他私立大学の大学院への進学を考えている。

00%

まだ詳細は決めていないが，進学に関心はある。

16

26%

大学院進学への関心はなく，卒業後就職を考えている。

40

65%

4. 岐阜大学が設置を構想している「社会システム経営学院」への進学に関心はありますか。
第 1 志望の進路先として，とても関心がある。

47%

進路先の選択肢のひとつとして，関心がある。

7

11%

状況によっては，進路先として検討する可能性がある。

15

25%

まだ分からない。

2

3%

進路先としての関心はない。

33

54%

5. 社会システム経営学院の教育の特色として関心のある項目を，以下の中から選択してください。
（複数選択可）
地域の経営課題の解決を推進するリーダーの育成を目指す教育

6

13%

岐阜大学の研究科を横断する分野横断的・文理融合的教育

7

16%

多様な学生に対する，多様な教員によるインタラクティブな教育研究機会の提供

8

18%

学び（講義）と実践（フィールドワーク）・専門演習を往還する往還型研究

15

33%

プロジェクト研究（修士論文研究）を通じた専門知の社会実装を目指す研究920%

6. 社会システム経営学院の特色として学ぶ内容として関心のある科目を以下の中から選択してください。
（複数選択可）コア科目：経営学領域の体系的専門知とそれを応用する経営思考力を修得する科目群。大学院レベルの経営
学系の科目群に加えて「社会システム経営学特論」も配置し、文理の枠を超えたシステム思考による経営学

12

19%

11

17%

6

9%

14

22%

11

17%

10

16%

を学ぶ。必修及び選択必修として配置。
ビジネス実習：民間組織・自治体等と連携したインターンシップ型実習。特に社会人経験がない学生に対する問題発見力や課題解決力を涵養する。
コア実習：「社会システム経営学実習」として、コア科目で修得した内容を活かし、民間組織・自治体等と連携しながら、より複雑な地域の経営課題の解決に取り組み、実践力を涵養する共修型グループワーク実習。
必修として配置。
応用科目：各自の関心･状況･将来のキャリアプランなどに応じて必要とされる経営学領域の応用的な専門知を修得。選択科目として配置。
（連携協力研究科とともに文理の枠を超えてつなげる学びを推進。名古屋大学
経済学研究科との連携科目も設置。）
専門演習（プロジェクト研究）：コア科目･コア演習・応用科目の履修と並行し、指導教員の下で個別具体的な経営課題の解決に取り組み、その成果を修士論文とする。必修として配置。
実務家演習：活躍する実務家を交えた演習機会。専門知と思考力を活かした実践力を磨き，応用力と汎用性の向上を図る機会とする。

ー学生確保（資料）12ー質問 2 と質問４のクロス集計表
2 年生

3 年生

総計

第 1 志望の進路先として，とても関心がある。

1

3

4

進路先の選択肢のひとつとして，関心がある。

5

2

7

状況によっては，進路先として検討する可能性がある。

8

7

15

まだ分からない。

1

1

2

進路先としての関心はない。

15

18

33

総計

30

31

61

ー学生確保（資料）13ー

（添付資料６）連携協力学部の 3 年生向けのアンケート結果「岐阜大学大学院社会システム経営学院（仮称）」に関するアンケート（連係協力学部対象）
1. 岐阜大学大学院「社会システム経営学院」の設置構想に関する構想図を以下の URL から確認できます。簡単に目を通してください。
確認しました156

2. 所属している学部を教えてください
地域科学部

20

13%

工学部

98

63%

応用生物科学部

38

24%

3. 現在、将来の進路先として大学院への進学に関心はありますか。
本学の大学院への進学を考えている。

80

51%

他国公立大学の大学院への進学を考えている。

20

13%

他私立大学の大学院への進学を考えている。

00%

まだ考えていない。

106%

大学院進学への関心はなく，卒業後就職を考えている。

46

29%

4. 岐阜大学が設置を構想している「社会システム経営学院」への進学に関心はありますか。
第 1 志望の進路先として，とても関心がある。

1

1%

進路先の選択肢のひとつとして，関心がある。

6

5%

状況によっては，進路先として検討する可能性がある。

10

9%

まだ分からない。

16

15%

進路先として関心はない。

77

70%

5. 社会システム経営学院の教育の特色として関心のある項目を，以下の中から選択してください。
（複数選択可）
地域の経営課題の解決を推進するリーダーの育成を目指す教育

14

24%

岐阜大学の研究科を横断する分野横断的・文理融合的教育

13

22%

多様な学生に対する，多様な教員によるインタラクティブな教育研究機会の提供

12

20%

学び（講義）と実践（フィールドワーク）・専門演習を往還する往還型研究

12

20%

プロジェクト研究（修士論文研究）を通じた専門知の社会実装を目指す研究

813%

6. 社会システム経営学院の特色として学ぶ内容として関心のある科目を以下の中から選択してください。
（複数選択可）コア科目：経営学領域の体系的専門知とそれを応用する経営思考力を修得する科目群。大学院レベルの経営
学系の科目群に加えて「社会システム経営学特論」も配置し、文理の枠を超えたシステム思考による経営学

12

21%

13

22%

10

17%

6

10%

9

16%

8

14%

を学ぶ。必修及び選択必修として配置。
ビジネス実習：民間組織・自治体等と連携したインターンシップ型実習。特に社会人経験がない学生に対する問題発見力や課題解決力を涵養する。
コア実習：「社会システム経営学実習」として、コア科目で修得した内容を活かし、民間組織・自治体等と連携しながら、より複雑な地域の経営課題の解決に取り組み、実践力を涵養する共修型グループワーク実習。
必修として配置。
応用科目：各自の関心･状況･将来のキャリアプランなどに応じて必要とされる経営学領域の応用的な専門知を修得。選択科目として配置。
（連携協力研究科とともに文理の枠を超えてつなげる学びを推進。名古屋大学
経済学研究科との連携科目も設置。）
専門演習（プロジェクト研究）：コア科目･コア演習・応用科目の履修と並行し、指導教員の下で個別具体的な経営課題の解決に取り組み、その成果を修士論文とする。必修として配置。
実務家演習：活躍する実務家を交えた演習機会。専門知と思考力を活かした実践力を磨き，応用力と汎用性の向上を図る機会とする。

ー学生確保（資料）14ー質問 2 と質問４のクロス集計表
応用生物科学部
第 1 志望の進路先として，

工学部

地域科学部

総計

1

0

0

1

3

2

1

6

1

9

0

10

まだ分からない。

5

11

0

16

進路先として関心はない。

18

59

0

77

総計

28

81

1

110

とても関心がある。
進路先の選択肢のひとつとして，関心がある。
状況によっては，進路先として検討する可能性がある。

ー学生確保（資料）15ー

（添付資料７）社会人向け公開講座の受講生へのアンケート結果「岐阜大学大学院社会システム経営学院（仮称）」に関するアンケート

現在、岐阜大学において、経営学を中心に学ぶことのできる大学院(「大学院社会システム
経営学院（仮）」) の設置にむけた検討を進めています。皆様は、この大学院で学ぶことについて関心をお持ちですか？
とても関心がある13

22%

少し関心がある26

45%

あまり関心がない

18

31%

全く関心がない

1

2%

合計

58

100%

ー学生確保（資料）16ー

（添付資料８）学外ステークホルダー向けのアンケート結果「岐阜大学大学院社会システム経営学院（仮称）」に関するアンケート
1. 貴社名・貴団体名等をお答えください。
(詳細略：回答数 69 組織)
2. 「社会システム経営学院」の教育の特色として関心のある項目を，以下の中から選択してください。
（複数選択可）①地域の経営課題の解決を推進するリーダーの育成を目指す教育

55

40%

②岐阜大学の研究科を横断する分野横断的・文理融合的教育

17

12%

16

12%

32

23%

17

12%

③多様な学生に対する，多様な教員によるインタラクティブな教育研究機会の提供④学び（講義）と実践（フィールドワーク）を往還する往還型研究⑤プロジェクト研究（修士論文研究）を通じた専門知の社会実装を目指す
研究3. 岐阜大学に「社会システム経営学院」を設置することについて，どのように評価しますか。
地域社会にとって，極めて重要で必要だと考える。

24

35%

地域社会にとって，ある程度重要で必要だと考える。

40

58%

地域社会にとって，あまり重要ではなく必要ではない。

00%

どちらともいえない。

57%

4. 貴社・貴団体等における「専門性向上に資する人材育成」の一環として，条件が合えば「社会システム経営学院」への大学院進学の活用をしてみたいと考えられますか。
人材育成の一環として，大学院進学を積極的に活用したい。

7

10%

人材育成の一環として，大学院進学の活用を検討してみたい。

37

54%

人材育成の一環として，大学院進学を活用する予定はない。

25

36%

5. 貴社・貴団体等での採用に際して，「社会システム経営学院」の修了者をどのように評価されるかについて，ご回答ください。
採用に際して，大学院修了生を高く評価する。

19

28%

採用に際して，大学院修了生をある程度評価する。

44

64%

採用に際して，大学院修了生をあまり評価しない。

69%

採用に際して，大学院修了生をほとんど評価しない。

00%ー学生確保（資料）17ー