様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

東京学芸大学
国立大学法人東京学芸大学

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

実務経験のある教員等による
夜間･授業科目の単位数
通信学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目

省令
で定める
基準
単位数

初等教育教員養成課程

01401413

中等教育教員養成課程

01401413

特別支援教育教員養成課程

01401413

養護教育教員養成課程

01401413

学校教育教員養成課程

01401413

教育支援課程01401413

配
置
困
難

教育学部

（備考）令和５年４月の学部改組により、従来の４課程(初等・中等・特別支援・養護の各課程)を 1 課程(学校教育教員養成課程)に再編した。

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
本学Ｗｅｂサイト https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/02/
各シラバスの中身は本学Ｗｅｂサイト 授業ガイド（シラバス）にアクセス
https://gportal.u-gakugei.ac.jp/syllabus/search
１．条件指定検索→科目名を入力
２．シラバス表示

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

1

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

東京学芸大学
国立大学法人東京学芸大学

１．理事（役員）名簿の公表方法
本学 Web サイト https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別
非常勤

非常勤

前職又は現職上越教育大学大学院学校教育研究科特任教授
特定非営利活動法人聴覚障害教育支援大塚ク
ラブ 理事

（備考）

2

任期

担当する職務内容
や期待する役割

2024.4.1 ～大学運営等担当
2026.3.31
2024.4.1 ～学校運営等担当
2026.3.31

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

東京学芸大学
国立大学法人東京学芸大学○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）（１）本学の教務事項全般を審議する「教務委員会」の下に「シラバス担当教員連絡会」を置いている。シラバス担当教員は、教育組織の基本単位である各「教室」から，それぞれ１名（任期１年）を選出する。連絡会は毎年２月中旬に開催し、翌年度のシラバス作成について留意点等の確認を行っている。
（２）シラバス担当教員の任務は以下のとおりである。
① 各教室で具体的な入稿方法を定めることとし，その策定の主導的役割を果たす。
② 所属教室の授業に係るシラバスの管理運営を行う。
③ 教務委員会と教室との連絡・調整を行う。
④ シラバスの入稿確認期間に所属教室の未入稿シラバスの入稿促進を行う。
（３）作成時期は２月中旬（連絡会開催後直ちに）から３月中旬まで、公表時期は３月下旬としている。
（４）記載事項は「ねらいと目標」「内容」「テキスト」「参考文献」「成績評価方法」「授業スケジュール（展開計画）」「授業時間外における学習方法」「授業のキーワード」「受講補足（履修制限等）」「学生へのメッセージ」「実務経験のある教員等による科目」「授業実施上の特記事項」「その他」としている。

授業計画書の公表方法

本学 Web サイト https://gportal.u-gakugei.ac.jp/syllabus/search

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）（１）シラバス記載事項の中に「成績評価方法」欄を設けており、各授業担当教員は、単に「テスト」「レポート」といった言葉だけではなく、「具体的な方法と基準」を記入することにしている。また、記入例も明示している。
（２）本学「カリキュラム実施細則」において、成績に関する評語（合格は高点順に S・A・B・C）及び配点基準、また、各評語に対応する基準（到達目標に達成しているか否か）について、それぞれ定めている。
（３）３年次開設授業科目「教育実地研究Ⅰ」（教育実習）、４年次開設授業科目「教職実践演習」の履修条件として、それぞれ一定の修得済単位数と合格済授業科目を設定しており、履修条件を充たさなかった学生は、当該年次の履修を不可としている。これらの授業科目は、本学では卒業要件の必修授業科目（一部の課程を除く）となっており、学生が履修不可となった場合は、当該学生の卒業延期（留年）が自動的に決まる。
（４）教育学部全学生の必修授業科目として、４年次に通年授業科目の「卒業研究」を開設している。学生は教員の指導の下、年間を通して卒業論文（制作を含む）に取り組み、秋学期末には発表を行い、合格した学生のみ単位が与えられる。

3３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）（１）本学では平成 15 年度より GPA を導入している。算出方法は以下のとおり。
「GP」Ｓ:4.0、Ａ:3.0、Ｂ：2.0、Ｃ：1.0、Ｆ及び失格：0「GPA」は各科目の「GP」にその科目の単位数を乗じた数の合計を、履修登録した科目の「総単位数」で除したもの（少数点以下第 3 位四捨五入）（２）GPA は学生本人に成績評価と併せて通知するとともに、当該学生の指導教員からも確認ができるようしており、当該学生の履修指導や学習計画策定に用いている。

客観的な指標の算出方法の公表方法

本学 Web サイト（平成 27 年度入学者から）
https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/02/6-1-1_gakubu.pdf（平成 26 年度入学者まで）
https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/02/6-1-2_gakubu.pdf

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）（１）本学教育学部では、全体及び課程別のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を策定しており、Web で広く一般に公表している（閲覧制限無し）。
（２）教育学部全学生の必修授業科目として、４年次に通年授業科目の「卒業研究」を開設している。学生は教員の指導の下、年間を通して卒業論文（制作を含む）に取り組み、秋学期末には発表を行い、合格した学生のみ単位が与えられる。
（３）卒業の認定に際しては、最初に各教室において指導学生の卒業の認定に係る原案を作成し、次に「全学教室主任会」において審議を行い、それを踏まえて最終的に学長が認定を行っている。

卒業の認定に関する方針の公表方法（１）本学 Web サイト（令和 5 年度入学者から）
https://www.u-gakugei.ac.jp/01gaiyo/policy/dpolicy2023.html（令和 4 年度入学者まで）
https://www.u-gakugei.ac.jp/01gaiyo/policy/dpolicy.htm
l4

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

東京学芸大学
国立大学法人東京学芸大学

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
本学 Web サイト
https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/
本学 Web サイト
https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/－
本学 Web サイト
https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/
本学 Web サイト
https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/

２．事業計画（任意記載事項）
中長期計画（名称：国立大学法人東京学芸大学中期計画
対象年度：令和４年度～令和９年度）
公表方法：本学 Web サイト（国立大学法人としての公表事項 ６国立大学法人東京学芸大学の中期目標を達成するための計画） https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：本学 Web サイト https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：本学 Web サイト https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業又は修了の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 教育学部
教育研究上の目的（公表方法：本学 Web サイト https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/02/）（概要）
本学の目的は、学則第 1 条に「高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成すること」と定めている。

卒業又は修了の認定に関する方針（公表方法：本学 Web サイト https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/02/）

5

（概要）
本学は、知識基盤社会を支える有為の教育者を養成し、教育を通して社会変革を主導する拠点的な大学として、個人の幸福と世界の持続的発展に貢献し、それらを自律的かつ主体的に実現することができるコンピテンシー等を、未来を切り拓く重要な力として育成し、有為の教育者を養成することを使命としている。
この使命のもと、教育学部においては、①豊かな教養と広い視野により、②児童生徒をはじめとする人間の発達についての深い理解を得るとともに、③それぞれの専門的な学識・技能を身につけ、④それらを基に社会の様々な場における教育的な実践を行える優れた人材を育成することを目標としている。
この目標に基づき、それぞれの課程・専攻・コース所定の単位を修得し、学士課程全体を通じて体得した幅広い学識や研究手法などを基に、今後の社会において生じうる様々な課題に対して柔軟に対応できる発展性と、自己成長力を身に付けるとともに、立場を異にする者との連携・協働により、こうした課題解決に取り組むことができると認められる者に学士（教育）の学位を授与する。東京学芸大学所定の単位を修得し、深い教養と豊かな知性を身につけた上で、さらに高度な専門性と優れた実践力を兼ね備えた教員となりうる能力を有すると認められる者、または、教育の基礎理論と教育支援の専門知識、ならびに協働力・ネットワーク力・マネジメント力を習得し、学校現場と協働して様々な現代的教育課題の解決を支援する人材となりうる能力を有すると認められる者に学位を授与する。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：本学 Web サイト https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/02/）（概要）
東京学芸大学は、教員養成を主目的とした学校教育教員養成課程と、学校現場と協働して様々な現代的教育課題の解決を支援できる人材を養成する教育支援課程の２つの課程で構成されており、大学全体として、次のようなカリキュラムを編成、実施するものとします。
【教育課程の編成及び教育の内容】
本学においては以下、４つの科目区分を体系的に編成し、卒業認定・学位授与の方針に掲げる４つの目標と授業科目との関係について、カリキュラムマップ、ナンバリングを通して可視化します。
なお、「教養科目」や「教育創成科目」に一部開設する留学生との共修科目により、国際的視野の獲得を目指します。
「教養科目」
人権を尊重し、国際的視野を基盤とした共生社会の実現に貢献できるよう、深い教養と豊かな知性を身につけることを目的に、１，２年生を対象に、「総合学芸領域」、「健康・スポーツ領域」、「語学領域」の３つの領域にわたって学修します。「総合学芸領域」は学士課程での学びの基礎を固めるとともに、多様な学問の視角や方法を体得することを通じて、現代的諸課題を自ら把握し主体的に探究する姿勢を養うことを目的に、（Ａ）「学びの基本」となる科目群、（Ｂ）人間の存在や営みについて深めるタイプの科目群、（Ｃ）社会の多様性や広がりを知るタイプの科目群、（Ｄ）世界の様々な事象を科学的に解明するタイプの科目群、の４つの科目群で構成されます。
特に本学は、人権教育を重視しており、「人権教育」を全学必修科目に加えています。
「教育創成科目」
子供・教師・学校が社会とともにより良い未来を創造していく教育の実現に向けて、伸ばすべき５つの資質能力①「探究力、創造力、他者・社会と協働できる力」を育成する力②子供が置かれている多様な環境への対応力③学び続けるために自己をマネジメントする力④学校教育のより良い変革に資する基盤となる探究力、創造力⑤学校内での協働・社会との連携をマネジメントする力、に対応した科目で構成され、教育という営みの様々な課題について先端的な内容を学ぶ未来志向の内容です。学生は、自らの目指す教師の在り方・課題に基づいて主体的に授業科目を選択することで、自らの学びをデザインします。
１年生から３年生を対象に、主に学校教育にフォーカスしたもの（Ⅰ群）と学校内外での様々な教育課題に関わるもの（Ⅱ群）に区分され、学校教育教員養成課程と教育支援課

6程の学生が共通に学ぶ横断的な科目群となっています。
「教育基礎科目」
教育職員免許法を踏まえ、教育の基本的概念や基礎的な知識、教職の在り方及び児童生徒の発育等に対する理解を修得する「教育の基礎的理解に関する科目」（１、２年生対象）と、実践的な教育方法や指導法等を扱う「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」（２、３年生対象）により、学校教育にかかる基礎的な内容を学ぶ科目です。更に、１、２年生を対象とした「自己創造のための教育体験活動」
にて学校現場での体験活動を主体的にデザインすることで自らの課題認識形成の端緒とし、３、４年生で履修する教育実習や教職実践演習等の「教育実践に関する科目」により、「教育の基礎的理解に関する科目」や「道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」で学んだ内容を実践につなげます。
※学校教育教員養成課程のみで開設される科目です。
「専攻科目」
コース・プログラムで学ぶ教科等の専門的な学びを深める１～４年生を対象とした科目群です。保育における各領域や小学校、中学校、高等学校の各教科の指導をするために必要な内容を学ぶ「教科（保育内容）の指導法」や、教科等の専門性と学習指導の融合・架橋を図る「教育内容科目」を含みます。「卒業研究」は４年間の学びの集大成に位置づけ、全学必修科目とします。
また、「専攻科目」には初年次向け専門基礎科目（入門セミナー）を設け、新入生の大学における学修に加え、各コースの専門的な内容を円滑・効果的に進めるためのカリキュラムを編成しています。
【教育方法】• 各授業科目のシラバスにおいて、ねらいと目標、内容、テキスト、参考文献、成績評価方法、授業スケジュール、授業時間外における学習方法、授業実施方法を周知します。
• 各授業科目は講義、演習、実験、実習など、教育内容の特質にあわせた授業形態で実施します。また、実習科目の中には教育実習等、講義等で得た知識を現場で実践する方法について学ぶ科目を含みます。
• アクティブ・ラーニングを授業科目の中に積極的に取り入れることで、主体的な学習を促進します。
• 履修カルテや、教職実践ポートフォリオ等により、学生が自身の学習を振り返ることで、自らの課題に基づいた主体的な学習計画を作成することを促します。
• 学生の主体的で計画的な学習（それぞれの授業科目の予習・復習の時間を含む）を促すため、履修登録単位数に制限を設ける CAP 制を導入しています。
• ICT 活用指導力修得のための科目群を体系的に開設し、本学独自のチェックリスト等を通して学びの体系性を可視化します。
【学修成果の評価】• 学修成果の評価にあたっては、客観性、厳格性を確保するため、シラバスにより、学生に対し評価基準をあらかじめ明示し、その基準に従って適切に行います。
• 学生自身が学年の初めに１年間の学修計画を十分に立て、自分の学修目標をしっかり定めたうえで、履修する授業科目を選択させることを目的に、GPA による成績評価制度を導入しています。GPA は指導教員にも通知され、学習指導や助言等の参考にすることにより履修指導の促進も図ります。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：本学 Web サイト https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/02/）（概要）
東京学芸大学は，豊かな教養と広い視野をもち，教育の諸課題や人間の発達についての深い理解と，専門的な学識・技能をもって，社会のさまざまな分野で教育的，協働的な実践を進めることができ，未来を切り拓くことができる「有為の教育者」を志す人を求めています。
このため，本学では学生が次のような目標をもって，大学の講義や演習，実習（教育実7習等），実験や自主ゼミナールに意欲的に取り組み，更にサークル活動，インターンシップ，ボランティア活動，海外や実社会での各種の体験活動等を通して，有意義で密度の濃い大学生活を送ることを期待します。
1. 深い教養と豊かな知識を身に付け，知的な創造力や探究心を磨き，教科等の専門的な学びを深めること
2. 子どもに対する愛情と教える喜びを育むこと
3. 社会の変化や多様な教育課題に関心を持ち，学校や社会をより良く変革する力を育
むこと
4. 柔軟な感性と豊かなコミュニケーション能力，他者と協働する力や困難な諸課題にしなやかに対応する力を育むこと
5. 共生社会の実現に貢献し，国際的視野を身に付けること②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：本学 Web サイト https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/02/③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

助教

助手
その他

計

－

11 人

11 人

教育学部

－

93 人

70 人

24 人

1人

0人

188 人

大学院

－

23 人

14 人

1人

0人

0人

38 人

その他

－

20 人

13 人

2人

4人

0人

39 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
0人

計
479 人

479 人

各教員の有する学位及び業績 公表方法：本学 Web サイト（教員データベース等）
https://www.u-gakugei.ac.jp/06kyouin/c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）（１）「教育活動に関する研修会の実施と推進」
・学生の指導や教育の課題に即した研修会を開催し，教員の教育・指導力の向上を図っている。
・教育活動に資する各種研修会を奨励し，教室等による研修会等の活動を推進している。
（２）「グループ研究授業および情報交換会の推進」
・教室等による情報交換や教員同士の公開授業・授業参観等を促し，授業内容や指導技術の向上を図っている。
（３）「学生による授業アンケートの実施と分析」
・授業内容や指導技術の改善のために授業アンケートを実施・分析し，結果を活用した自己点検を促している。
・授業アンケートの結果を総括し，アンケート内容や活用方法について継続的に検討を行っている。

8

④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名
教育学部

入学定員
（a）

入学者数
（b）

1,010 人b/a

収容定員（c）1,061 人 105％

人

人

在学生数
（d）

4,040 人％人

1,010 人1,061 人 105％
（備考）学則上，編入学定員は設けていない。

4,040 人

合計

d/c

編入学
定員

編入学者数

4,399 人 109％

人

2人

人％

人

人

4,399 人 109％人

2人

b. 卒業者数・修了者数、進学者数、就職者数
学部等名
教育学部

卒業者数・修了者数
1,044 人（100％）
人（％）

合計

1,044 人（100％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）

就職者数（自営業を含む。）
162 人
824 人
（15.5％）（78.9％）
人
人
（％）
（％）

進学者数

162 人
（15.5％）

824 人（78.9％）

その他
58 人（5.6％）人（％）
58 人（5.6％）（備考）

c.修業年限期間内に卒業又は修了する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名
教育学部

合計

修業年限期間内卒業・修了者数
1,054 人924 人（100％）（87.7％）
人
人（％）（％）
1,054 人924 人（100％）（87.7％）

入学者数(※1)

留年者数
113 人
（10.7％）人（％）
113 人（10.7％）（備考）
休学・留学による在学期間、修得単位数不足のための留年が多い。
※1 2020 年度入学者数※2 除籍数9

中途退学者数
16 人（1.51％）人（％）
16 人（1.51％）

その他(※2)
1人（0.09％）
人（％）
1人（0.09％）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）（１）シラバスの記載事項は「ねらいと目標」「内容」「テキスト」「参考文献」「成績評価方法」「授業スケジュール（展開計画）」「授業時間外における学習方法」「授業のキーワード」「受講補足（履修制限等）」「学生へのメッセージ」「その他」としている。
（２）３年次開設授業科目「教育実地研究Ⅰ」（教育実習）、４年次開設授業科目「教職実践演習」の履修条件として、それぞれ一定の修得済単位数と合格済授業科目を設定しており、履修条件を充たさなかった学生は、当該年次の履修を不可としている。これらの授業科目は、本学では卒業要件の必修授業科目（一部の課程を除く）となっており、学生が履修不可となった場合は、当該学生の卒業延期（留年）が自動的に決まる。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）（１）シラバス記載事項の中に「成績評価方法」欄を設けており、各授業担当教員は、単に「テスト」「レポート」といった言葉だけではなく、「具体的な方法と基準」を記入することにしている。また、記入例も明示している。
（２）本学「カリキュラム実施細則」において、成績に関する評語（合格は高点順に S・A・B・C）及び配点基準、また、各評語に対応する基準（到達目標に達成しているか否か）について、それぞれ定めている。
（３）教育学部全学生の必修授業科目として、４年次に通年授業科目の「卒業研究」を開設している。学生は教員の指導の下、年間を通して卒業論文（制作を含む）に取り組み、秋学期末には発表を行い、合格した学生のみ単位が与えられる。
（４）卒業の認定に際しては、最初に各教室において指導学生の卒業の認定に係る原案を作成し、次に「全学教室主任会」において審議を行い、それを踏まえて最終的に学長が認定を行っている。
学部名

教育学部

学科名

卒業に必要となる ＧＰＡ制度の採用
単位数（任意記載事項）

初等教育教員養成課程

１２９単位

中等教育教員養成課程

１３０単位

特別支援教育教員養成課程

１４５単位

養護教育教員養成課程

１２８単位

学校教育教員養成課程

１２６単位

教育支援課程

１２４単位

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）

10

有 ・無
○
有 ・無○有 ・無○
有 ・無○
有 ・無○
有 ・無
○

履修単位の登録上限（任意記載事項）
学期 28・年間 52 単位
学期 28・年間 52 単位
学期 28・年間 56 単位
学期 28・年間 52 単位
学期 28・年間 52 単位
学期 28・年間 52 単位

⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：本学 Web サイト https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/02/
・キャンパスの概要
https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/02/upload/202306_campus_gaiyo.pdf
・主な交通手段 https://www.u-gakugei.ac.jp/access/・課外活動施設 https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/02/pdf/7_5.pdf
・休息を行う環境
https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/02/upload/202306_campus_kyukei.pdf⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
教育学部
養護教育教員養成課程

授業料
（年間）

入学金

535,800 円

282,000 円

その他備考（任意記載事項）0円

学校教育教員養成課程
教育支援課程

⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）本学 Web サイト https://www.u-gakugei.ac.jp/05gakusei/○学生支援
・奨学金 https://www.u-gakugei.ac.jp/scholarship/
日本学生支援機構の奨学金、財団等の奨学金、本学独自「学芸むさしの奨学金」を掲載。
・授業料免除・授業料徴収猶予など https://www.u-gakugei.ac.jp/tuition-exemption/
授業料及び入学料免除・徴収猶予制度の概要、選考基準、申請要領等を掲載。
・保険制度 https://www.u-gakugei.ac.jp/05gakusei/hoken.html
学生教育研究災害障害保険、学研災付帯賠償責任保険について掲載。
・学生寮・アパート https://www.u-gakugei.ac.jp/05gakusei/dormitory.html
３つの学生寮の概要と入寮選考、大学生協のアパート紹介について掲載。
・入学金及び前期分授業料等の徴収猶予の実施
対象：①日本学生支援機構の給付型奨学金の採用候補者である入学者②入学後に同奨学金に申請する意思のある入学者
条件：入学手続き時に以下の書類を提出①候補者決定通知（写し）、②進学資金シミュレーションの結果（写し）
猶予期日：①６月下旬まで、②８月下旬まで○海外留学・国際交流・交換留学（派遣留学制度） https://www.u-gakugei.ac.jp/05gakusei/kaigai/haken.html
派遣留学制度の概要や単位認定、身分上の扱いに加え、留学体験記等について掲載。
・短期留学プログラム https://www.u-gakugei.ac.jp/05gakusei/kaigai/program.html
本学で実施している、夏休み・春休み等を利用した短期留学プログラムのほか、東京学芸大学基金による支援金の給付等について掲載。
・国際交流 https://www.u-gakugei.ac.jp/05gakusei/kaigai/kouryu.html
留学生チューター制度、英語で行われる授業（ISEP プログラム）等について掲載。

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b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）本学 Web サイト https://www.u-gakugei.ac.jp/05gakusei/
・学生キャリア支援室
https://careershien.u-gakugei.ac.jp/student/consultation.html
就職相談の利用方法、就職支援システム等について掲載。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）○相談体制（学生生活について https://www.u-gakugei.ac.jp/05gakusei/）・総合学生支援機構 https://www.u-gakugei.ac.jp/webimg/soudanmadoguchi_2024.pdf
大学全体で学生生活をサポートする体制について掲載。
・キャンパスライフ委員会 https://www.u-gakugei.ac.jp/~clife/
委員会への相談方法、相談員の紹介、ハラスメントの予防と対策等について掲載。
・学生相談室 https://www.u-gakugei.ac.jp/webimg/2024_gakusou.pdf
相談室の利用方法、相談員の紹介等を掲載。
・障がい学生支援室 https://www.u-gakugei.ac.jp/~gsupport/index.html
支援室のサポート内容について掲載。
・保健管理センター https://www.u-gakugei.ac.jp/~hokekan/
保健サービス（カウンセリング、健康相談、健康診断証明書、セミナー、フリースペースの提供等）の案内、行事予定等を掲載。
○課外活動
・サークル一覧 https://www.u-gakugei.ac.jp/circle/
文化系・体育系サークルの活動状況を掲載。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：本学 Web サイト https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/02/

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（別紙）
※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

F113110102764

学校名（〇〇大学 等）

東京学芸大学設置者名（学校法人〇〇学園 等） 国立大学法人東京学芸大学

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

290人

299人

第Ⅰ区分

171人

176人

第Ⅱ区分

66人

74人

第Ⅲ区分

53人

49人

第Ⅳ区分

0人

0人

家計急変による支援対象者（年間）合計（年間）

318人

－318人

（備考）

※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

人

人

－

人

人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

－

人

人

「警告」の区分に連続して該当

0人

人

人

計－

人

人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

人 後半期

人

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下前半期

後半期（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

0人

人

人

ＧＰＡ等が下位４分の１

0人

人

人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

0人

人

人

計0人

人

人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。