平成２８年度事業計画書

公益財団法人日本海事センターは、海事社会の中枢的なシンクタンクを目指し、これまで海事社会の抱える様々な課題の調査研究活動等に取り組んできた。
平成 28 年度は、これまでの成果を踏まえ、海事社会のニーズを的確に把握し、センター独自の視点及び手法による調査研究・政策提言事業を実施するとともに、海事図書館の管理運営事業の充実・利便性向上、海事関係公益活動支援事業の実施等を核とした公益目的事業活動を積極的に取り組みます。
Ⅰ．調査研究・政策提言事業
１．海運問題研究会の個別委員会等の活動
海事社会の抱える様々な課題や国際会議への対応について、海事産業界、行政機関及び研究機関と連携し、検討する場として機能する。
① ＩＭＯ法律問題委員会
国際海事機関（IMO）法律委員会（LEG）における「船舶の裁判所競売の承認の問題」、「地中海における海上移民の問題」、「洋上石油開発における越境汚染損害の責任及び賠償の問題」、「2010 年 HNS 条約発効の促進」の審議等への対応について検討する。（平成 28 年 6 月にロンドンで第 103 回委員会が開催予定）② 油濁問題委員会
国際油濁補償基金（IOPCF）総会等における「条約の対象となる船舶及び油受取人の範囲に関するガイダンス文書」、油受取量の未報告・拠出金の未払いに関する決議案、政府に対する補償の際の付加価値税の取扱いの審議等への対応について検討する。
（平成 28 年 4 月にロンドンで 92 年基金第 20 回臨時総会
等、10 月に 92 年基金第 21 回総会等が開催予定）③ 海運経済問題委員会
我が国における外航海運に係る独占禁止法適用除外制度に関する検討を行うため、関連する諸外国の制度や市場の動向に関する調査分析等を実施する。
④ 船員問題委員会
外航船員に係る政策・教育制度の発展のために、関連する国際条約や諸外国の船員政策・教育制度に関する調査研究等を実施する。船員需要予測についても検討を行う。

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⑤ 環境問題委員会
IMO 海洋環境保護委員会（MEPC）における温室効果ガス（GHG）の排出削減に向けた経済的手法の審議への対応等について検討する。
（平成 28 年 4 月にロン
ドンで第 69 回委員会、平成 28 年 10 月に第 70 回委員会が開催予定）
２．国際会議等への参画
日本の海事社会の国際活動に貢献し、最新の海外動向の把握、諸外国シンクタンク等とのネットワークを構築するため、国際会議等に積極的に参画する。
① 国際会議国際海事機関（IMO）法律委員会（LEG）、海洋環境保護委員会（MEPC）、国際油濁補償基金（IOPCF）総会、国際労働機関（ILO）海上労働条約特別三者委員会等の海事関係国際会議への対応について海運問題研究会・個別委員会の場で検討するとともに、政府代表団メンバーの一員として会議に参画する。
② 各種国際フォーラム等への参加、協力海事関係の各種国際フォーラム等へ積極的に参画、協力し、諸外国関係者とのネットワーク構築、最新の海外動向の把握に努める。
３．各種調査研究・分析事業
海事社会のニーズに基づき重点テーマを設定し、センター独自の視点及び手法による調査研究・分析事業を推進する。
① 諸外国における海運関係施策に関する調査（継続）
今後我が国において本格化する海運関係施策に関する議論に資する諸外国の海運関係施策について、これまでの調査を踏まえ、必要に応じ現地調査を含め調査を行う。
② 外国船社の経営動向調査（継続）
外国船社の財務諸表を収集し、数値の構成比率を算出する財務分析等を行い、経営動向を調査する。
③ 海事クラスターの分析（継続）欧州先進国においては、1990 年代より海事クラスター推進組織が設立され、海事産業全体にかかる取り組みが行われているところ、当該組織の活動内容、関連施策、クラスター推進機構による取り組みの成果等について調査する。調
査対象国は、イギリス、オランダ、デンマーク等を想定。

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④ 我が国における海運業の意義とその位置づけに関する調査研究（継続）日本船主協会のイニシアティブにて立ち上げられ、当センターが協力してきた「新外航海運政策勉強会」の成果として、日本船主協会は「『新外航海運政策』の早期実現に向けた提言－日本の未来を支えるために－」を発表した。平
成 28 年度は、その周知活動に貢献するとともに、提言を補強するために必要とされる情報、データ、分析を提供するとともに、必要な場合には、追加的な現地調査を行う。
⑤ 主要航路コンテナ荷動き分析並びにドライバルク貨物荷動き分析（継続）日本・アジア／米国間のコンテナ貨物の荷動き量につき、米国 IHS Maritime& Trade PIERS 社が集計している米国主要港湾の通関統計(PIERS)を基に、そのデータを加工分析した速報値を毎月発表する。また、アジア／欧州間のコンテナ貨物の荷動き量についても、英 CTS（Container Trade Statistics）社が集計している統計を基に速報値を毎月発表する。その他、財務省貿易統計の値に基づいた日中間のコンテナ貨物の荷動き量（重量ベース）の推計値、IADA（アジア域内協議協定）加盟船社によるアジア域内のコンテナ貨物の荷動き量の発表も毎月行う。平成 25 年度から開始した日本と中国における主要ドライバルク貨物の荷動き分析も併せて発表する。
⑥ 世界的な海洋資源エネルギーの開発動向に関する調査研究（継続）世界的な海洋資源エネルギーの開発動向を踏まえ、主要地域におけるオフショア船市場の動向と展望について調査分析を行う。
⑦ 船員需給予測に関する調査研究（継続）BIMCO/ISF「Manpower 2010 Update」ほかの既存の船員需給予測調査結果では十分に検討されてこなかった経済状況等の加味など必要な修正を施し、船員需給予測の精緻化を試みる。
⑧ 船員供給国における船員教育制度に関する調査（継続）
日本商船隊に乗り組む外国人船員の供給国のうち特に重要な国を取り上げ、その船員教育・海技資格制度について調査研究を行う。
⑨ バルク貨物のコンテナ化についての調査研究（継続）1960 年代に始まったコンテナ化は、2000 年代後半以降、進行が止まったとされるものの、コンテナ化の更なる進展やコンテナ輸送の効率化を図るためには、一層のコンテナ貨物の獲得が必要となる。そのため、ばら積み船で運んでいた貨物をコンテナに詰めて運ぶ「バルク貨物のコンテナ化」が注目されるようになった。この調査研究では、バルク貨物のコンテナ化に関する要因分析を-3-

進めるとともに事業者ヒアリングを行い、有望な品目や実際に取り扱う上での課題について調査する。
⑩ 諸外国海運事情調査（継続）
諸外国の海運、港湾に関わる物流動向について調査する。欧州諸国については、海運強化政策や荷動き動向の背景事情を理解するという観点から、その国の主要輸出入品及び主要港の港勢（後背地の状況を含む。）等をまとめる。ASEAN諸国については、港湾などの海運に影響する物流インフラの開発・整備状況や計画等についてまとめる。
⑪ 海事産業という視点から地域経済を考える各県別の調査（継続）海事産業が雇用、所得などの面で大きな比重を占めている地域が多く、我が国の主要な地域における海事産業と地域経済・物流等との関係について調査し、一般の方々にも海事産業と地域経済の関係を理解しやすい形でとりまとめる。
⑫ 近代日本海事年表Ⅲの作成（継続）2013 年以降の年表記事の編集・作成を実施するとともに、1996 年から 2012年（17 年分）の追加・修正等の編集作業を継続的に実施する。
また、「近代日本海事年表」（1853 年－1972 年）の 120 年分の年表記事をデジタル化し、平成 27 年度に取りまとめた 40 年分（1973 年～2012 年）を加えた 160 年分の年表記事をホームページ上で検索・閲覧可能なシステムを構築し、更なる利便性の向上を図ることとしている。
⑬ 海に関する国民の意識調査（継続）
国民の海に関する意識の現状を把握し、今後の海事思想の普及に向けた糸口を探るため、全国の男女を対象とした「海に関する国民の意識調査」を 7 年に亘り毎年実施した結果、単年度では顕著な傾向の変化が現れないことから、27年度の調査を一旦見送ることとし、今後については、数年に一度の一定間隔で定期継続していくなど、調査間隔を見直すこととした。また、若年層や特定地域などを調査対象の中心とする、あるいは折々の情勢を反映したトピックスに焦点を当てるなど、その時節に応じた視点を盛り込んだスポット調査を（別途不定期に）行うなどの調査内容の見直しも併せて行っていくこととする。
⑭ 国際海運における地域規制の課題に関する調査研究（新規）
国際海運の環境規制の分野では、欧米諸国を中心に IMO での国際規制に先行して地域規制を導入する事例が多く見られ、最近でも燃費報告 EU 域内規則（EUMRV）やシップリサイクル EU 域内規則などの地域規制の問題が取り沙汰され-4-ている。これら地域規制の法的課題等について調査研究を行う。
⑮ 海外における船員教育訓練政策の動向調査（新規）
船内機器の高度化及び乗船実習機会の不足により、船員教育・訓練における一プログラムとして必要度が増しているシミュレーター訓練の法的位置づけについて、海外の制度等の調査を行う。
⑯ 「The Blackwell Companion to Maritime Economics～海上輸送・港湾実務の経済学～」の研究（新規）国際海運経済学界の重鎮学者らによる著作『The Blackwell Companion toMaritime Economics」（初版、2012 年）は、海運に関する経済的な分析に加え、海運に関する規制、国際機関、船員問題、海運税制、港湾の安全、港湾クラスターなどの政策的な観点からも関心の高いトピックスについて学術上・実務上の議論を幅広く紹介しているため、その内容について政策担当者、実務家の間で広く共有できるよう分析、研究する。
同書は、先に翻訳出版した Martin Stopford 著『Maritime Economics』（第3 版、2008 年）よりも広範囲の海事産業について各専門家が解説するもの。両図書は、国際海運経済学の専門書として相補関係にあって双璧を成すものとして広く知られている。
⑰ その他の調査研究・分析事業
上記の各種調査研究・分析事業のほか、世界経済・社会の急速な変化に対応して海事社会が必要とする新たなテーマについても、速やかに取り組む。
⑱ 外部からの受託事業
国土交通省はじめ外部機関からの受託調査について積極的に取り組む。
４．外部機関等との連携・協力
効率的な調査研究の実施、シンクタンク機能のレベルアップを図るため、外部機関等との積極的な連携を図る。
① 世界海事大学（WMU）等との連携
世界海事大学（WMU）と締結している連携協定に基づき、共同での調査研究を推進する。
② 大学等への協力
講師活動を通じて教育機関等と協力し、次世代を担う学生を中心に、我が国の海事政策への理解を促進し、外航海運をはじめとする海事産業全般の発展の-5-

ための教育活動に貢献する。
５．海事立国フォーラムの開催
海事関係の主要テーマにつき、海事関係者のみならず広く一般の方々も参加できる「海事立国フォーラム」を年 2 回程度開催する。
６．図書、資料等の刊行及び各種情報発信
各種調査研究成果、資料データ等をとりまとめ、刊行するとともにホームページを活用し情報発信する。
① 図書、資料等の刊行
各種調査の成果について、調査報告書としてとりまとめ、刊行する。
（公財）日本海事広報協会が毎年発行してきた「SHIPPING NOW（データ編）」について、一層利用しやすいものに改善する方向で製作協力を行う。
② ホームページ等を活用した情報発信
調査研究活動の成果について、様々な発表の場を通じて広く一般に紹介するとともに、ホームページ上に掲載し、検索・閲覧できるようにする。また、海事図書館の活動を含めた直近のトピックスを中心に調査研究活動等を紹介するメールマガジンの配信を継続し、利便性の向上を図る。
海の仕事に関する総合情報提供窓口であるポータルサイト「海の仕事.com」の管理・運営を継続する。
③ 定期刊行物等への寄稿
日本海事新聞「海事ウォッチャー」欄及び日刊 CARGO（海事プレス社）に、定期的に業界関係者向けの記事の寄稿を行う。その他、学術誌、業界誌、一般誌などの定期刊行物等に対して、調査及び研究の成果について、対象読者を意識しつつ寄稿を行う。
④ 講演会、セミナー等での成果の発表
講演会、セミナー、発表会、学会など、様々な機会を通じて、調査及び研究の成果を発表していく。
Ⅱ．海事図書館の管理、運営事業
１．海事図書館の活動
将来の海事社会を担う人材の活動を長期的に支えていくため、海事図書館機能の充実を図る。
-6-① 利用者の利便性の向上
主要雑誌掲載記事情報データベースの拡充や資料のマイクロフィルム化、デジタル化（PDF）などを推進する。また、毎月配信中のメールマガジンにより、新刊情報や図書館の利用方法などを案内する。
② 利用者の拡大
海事図書館の認知度向上を図るため、他の図書館等と共催で企画展やセミナー等の PR 活動を行う。
Ⅲ．海事関係公益活動支援事業
海事関係公益諸団体による海事法制、海事労働、航行安全、海事思想の普及及び水先人養成等の公益活動に対し、資金面の支援を行う。
（公財）日本海法会（公財）日本船員雇用促進センター（公財）海技教育財団
船員災害防止協会（一財）海技振興センター（公社）日本海難防止協会（公社）東京湾海難防止協会（公社）神戸海難防止研究会（公社）西部海難防止協会（公社）伊勢湾海難防止協会（公社）日本海海難防止協会（公社）瀬戸内海海上安全協会（公社）日本水難救済会（公財）海難審判・船舶事故調査協会（公財）海上保安協会（公財）日本海事広報協会（公社）日本海洋少年団連盟（NPO） 故郷の海を愛する会（一財）神戸大学海事科学振興財団-7-

Ⅳ．海事センタービルの管理、運営事業
海事関係諸団体による公益事業展開の拠点としての役割を担う海事センタービルについて、その適切な管理、運営に努める。
Ⅴ．融資事業
海事関係諸団体に対し、当該団体が行う重要な施設又は設備の取得又は更新若しくは改良に要する資金の融資を行う。

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