２００７年５月２２日

各位会 社 名 岡谷鋼機株式会社
代 表 者 取締役社長 岡 谷 篤 一
ｺｰﾄﾞ番号 ７４８５（名証第一部）
問合せ先 企画部長
稲 生 豊
Ｔ Ｅ Ｌ (０５２)２０４－８１３３

過年度売上高等の訂正および再発防止策の整備について
今回、過年度売上高等の訂正に至ったことは誠に遺憾であり、投資家の皆様、取引先の皆様を始め、関係者の皆様にご心配をおかけしましたことにつき深くお詫び申し上げます。
正確な財務報告を行なうために、今後も更に社内体制の整備を徹底して進めて参りますので、何卒ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
当社と(株)加ト吉（コード番号：2873）グループとの売買取引の一部が循環取引を構成していた可能性があることが分かったため、当社は、2006 年度売上高を 9,444 百万円減額する等の自主的な訂正を行ない、2007 年 4月 26 日に公表いたしました。
その後、社内の特別調査委員会を中心に当社企業集団について調査した結果、東京本店食品本部の売上内容に関し、2001 年度から 2005 年度についても冷凍加工食品の売買の一部に循環取引を構成していた可能性のあることが分かったため、売上高および同額の売上原価（仕入高）5 年間の合計 211 億円を下記のとおり減額して表示する訂正を行なうものであります。
有価証券報告書、半期報告書、決算短信(連結)等の訂正につきましては、現在鋭意作業中であり、完了次第公表させていただきますので、ご了解をお願い申し上げます。
なお、各決算期における連結・個別とも当期純利益に与える影響はございません。
記
１．各年度の影響額

2006 年 2 月期【連結】売上高
2005 年 2 月期【連結】売上高
2004 年 2 月期【連結】売上高
2003 年 2 月期【連結】売上高
2002 年 2 月期【連結】売上高
2006 年 2 月期【個別】売上高
2005 年 2 月期【個別】売上高
2004 年 2 月期【個別】売上高
2003 年 2 月期【個別】売上高
2002 年 2 月期【個別】売上高（単位：百万円、単位未満切り捨て）
訂正前
訂正後
影響額
752,466
745,769△6,696
619,590
613,611△5,978536,202532,086△4,116516,271
513,132△3,139494,235
492,990△1,245599,710534,695
467,640
460,659439,345593,014528,716
463,524
457,519
438,100△6,696△5,978△4,116△3,139△1,245２．調査の概要および調査結果（１）調査目的 ：循環取引の一部を構成していた可能性のある取引の有無を確認し必要があれば売上高等の訂正を行なうこと、および問題の原因を追求し再発防止策を策定することを目的としました。
（２）調査体制 ：社内の特別調査委員会が中心となり、社外の弁護士等見識者の意見を仰ぎながら調査を行ないました。
（３）調査期間 ：2007 年 4 月 11 日から 5 月 21 日までの期間に調査を行ないました。
（４）調査対象 ：①東京本店食品本部に関わる過年度の取引内容を精査しました。
②2006 年度仕入額が 1 億円を超える全社取引先 584 社に関わる取引内容を調査しました。
③併せて国内グループ企業について、取引内容を調査しました。
1

（５）調査結果 ：①仕入先Ｄ社（(株)加ト吉グループの食品会社）に関わる以下の取引については、売上高および同額の売上原価（仕入高）を減額して表示することが妥当であると判断しました。
・(株)加ト吉に関する取引（2003 年度から 2005 年度、合計 133 億円）
4 月 26 日に公表しました 2006 年度の取引と同様に、Ｄ社から冷凍加工食品を仕入れ、(株)加ト吉に販売していた取引の中に、循環取引を構成していた可能性があることが判明しました。
・Ｏ社・Ｐ社（東京都内の食品会社）に関する取引（2001 年度から 2005 年度、合計 78 億円）
Ｄ社が中国・ベトナムから買付けた商品を当社がＤ社から一旦仕入れ(在庫金融機能)､Ｏ社・Ｐ社に販売していた取引の一部において、商品明細の類似した取引が複数回行なわれていたことが判明しました。
②調査を行なった 584 社を仕入先とする取引については、(a)商品が移動している、(b) 商流の全体について把握できている、(c) 販売先が原材料や部品のユーザーである等、循環取引を構成した疑いのある取引は見受けられませんでした。
③国内企業グループについては、疑わしい取引はありませんでした。
３．再発防止策
下記の再発防止策を実行してまいります。
（１）コンプライアンスの強化
・全従業員に対するコンプライアンスの周知徹底のための教育を定期的に実施します。
（２）機能を重視した営業方針の徹底
・取引のチェック項目として、従来の項目（商流・採算・代金回収リスク）に加え、機能・物流・資金面のチェックを強化します。
（３）食品本部の再構築
・組織を縮小し人事の一新を図り、原点に戻って再構築を目指します。
（４）内部統制の強化
・監査部門は、上記対策の実行状況をチェックするため、オフサイト・モニタリングの実施、在庫照合の徹底等により、内部監査を強化します。
・｢内部統制プロジェクト委員会｣が中心となり、業務プロセスを点検し、食品を始めとした業界特有のリスクを洗い出し、適正な財務報告を行なうための社内教育を実施し、チェック体制を改善します。
（５）取引審査体制の強化
・商流・物流の全体像を審査項目に加えます。
・取引スキームが不明確もしくは確認不能な取引、あるいは在庫金融機能に偏った取引について、チェック体制を強化することを目的に社内規定を整備します。
（６）仕入先管理の強化
・営業担当部署内の管理に加え、審査部門は、取引内容の精査・確認および社外機関の格付を利用し、より実効性のある仕入先の評価を行ないます。
４．社内処分
当社は今回、管理体制の不備により、過年度売上高の訂正に至った責任を明確にするため、下記のとおり社内処分を決定し、実施します。
（１）4 月 10 日に公表しました、5 月 24 日付の新役員体制を一部変更します。（詳細は別紙）
変更前：代表専務取締役 中村 幹也 （現 代表常務取締役 東京本店長）
変更後：常務取締役
中村 幹也 （現 代表常務取締役 東京本店長）（２）食品本部担当常勤顧問の解職および食品本部長の降等（5 月 24 日付）、ならびに他 2 名の降等（6 月 1 日付）を行います。
以 上2

平成19年5月22日
岡谷鋼機株式会社（第72期） 役

員体制※は、新任候補者

平成19年5月24日付

一重下線は、変更部分

１．取締役および担当区分

二重下線は、平成19年4月10日発表時との変更部分

代表取締役社長

岡谷篤一

代表専務取締役

宮崎正昭

管理部門管掌、関連事業部担当

代表専務取締役

川松康吉

営業部門管掌、名古屋本店長委嘱

常 務 取 締 役

中村幹也

ものつくり推進担当

常 務 取 締 役

向井直

常 務 取 締 役

祖父江英夫

産業資材事業担当、豊田本部長委嘱

常 務 取 締 役

勝田匡彦

東京本店支配人、情報・電機事業担当、東京本店長・鉄鋼事業担当

エレクトロニクス本部長委嘱
取締役

山崎正秀

食品本部長委嘱

取締役

滝沢正明

生活産業事業・海外関連事業担当、東京本店副本店長委嘱

取締役

渡辺信一

経理本部長委嘱

取締役

二宮

秀司

大阪店支配人、大阪店長委嘱

取締役

北折

里司

人事総務本部長委嘱

取締役

馬場紀彰

名古屋本店副本店長・メカトロ本部長委嘱

取締役

丸岡

勢一

鉄鋼本部長委嘱

取締役

川北

高生

豊田支店長委嘱

※ 取締役

稲生

豊

常勤監査役

川北

欣二

常勤監査役

岩田憲二

監 査役

島田晴雄

専務取締役

小森

曠

２．監査役

退任

審査部門・開発本部担当、企画部長委嘱