【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

平成28年５月26日【事業年度】

第44期(自【会社名】

株式会社カルラ【英訳名】

Karula Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

宮城県黒川郡富谷町成田九丁目２番地９【電話番号】

022(351)5888【事務連絡者氏名】

経営企画室長【最寄りの連絡場所】

宮城県黒川郡富谷町成田九丁目２番地９【電話番号】

022(351)5888【事務連絡者氏名】

経営企画室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年３月１日

至

平成28年２月29日)

井上 善行

須郷

須郷

浩吉

浩吉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

売上高(千円)

7,272,708

7,353,451

7,688,855

7,959,207

8,050,678

経常利益

(千円)

602,820427,697

387,968

361,877

324,281

当期純利益

(千円)

257,685

224,223

194,595

45,202

98,456

包括利益(千円)

257,685

223,928

193,330

48,14298,803

純資産額(千円)

2,839,795

3,003,649

3,136,906

3,124,959

3,163,689

総資産額

(千円)

6,190,544

6,414,870

6,701,489

6,819,576

6,362,255

１株当たり純資産額(円)

472.55499.76521.87519.80526.18

１株当たり当期純利益

(円)

42.89

37.32

32.39

7.52

16.39

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

45.9

46.8

46.8

45.8

49.7

自己資本利益率

(％)

9.1

7.5

6.3

1.4

3.1

株価収益率

(倍)

8.7

9.1

12.3

55.6

25.4

(千円)

928,693352,387

500,430

395,067

608,967(千円)△340,881△466,107△567,956△574,454△106,047(千円)△474,967

187,982

101,973

181,529△687,773(千円)

708,752

783,015

817,462

819,604

634,751

(人)

310
(686)

358
(645)

322
(671)

360
(670)

342
(639)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

売上高(千円)

7,267,088

7,322,254

7,676,226

7,933,588

8,038,372

経常利益

(千円)

595,946

418,897

388,099

348,064

316,529

当期純利益

(千円)

255,366

212,054

182,521

17,26685,984

資本金(千円)

1,238,984

1,238,984

1,238,984

1,238,984

1,238,984

発行済株式総数(株)

6,021,112

6,021,112

6,021,112

6,021,112

6,021,112

純資産額

(千円)

2,834,320

2,985,606

3,106,330

3,065,925

3,091,836

総資産額

(千円)

6,158,438

6,400,563

6,678,579

6,771,620

6,307,893

１株当たり純資産額(円)

471.81496.99517.09510.36514.68

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

10.00
(―)

10.00
(―)

10.00
(－)

10.00
(―)

10.00
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

42.51

35.30

30.38

2.87

14.31

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

46.0

46.7

46.5

45.3

49.0

自己資本利益率

(％)

9.0

7.1

6.0

0.6

2.8

株価収益率

(倍)

8.8

9.6

13.1

145.4

29.1

配当性向

(％)

23.5

28.3

32.9

347.9

69.9

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

305
(686)

353
(645)

316
(670)

353
(668)

336
(638)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の平均臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3

２ 【沿革】
年月事項

明治43年４月

丸松そば店として個人創業

昭和44年４月

先代より事業継承し、日本そば「丸松」二日町店(仙台市青葉区)開店

昭和47年６月

有限会社丸松に改組

昭和48年８月

日本そば「丸松」中央店(仙台市青葉区)開店

昭和54年10月

株式会社丸松に改組

昭和57年３月「まるまつ」西多賀店(仙台市太白区)開店(まるまつ１号店)

平成元年６月「かに政宗」泉店(仙台市泉区)開店

平成３年３月

社名を「株式会社丸松」から「株式会社カルラ」に変更

平成８年12月「かつ兵衛」(現かつグルメ)泉バイパス店(仙台市泉区)開店

平成10年７月「まるまつ」紫波店(岩手県紫波郡)開店(まるまつ10号店)

平成10年12月「すし兵衛」柳生店(仙台市太白区)開店

平成13年４月「まるまつ」塩釜店(宮城県塩釜市)開店(まるまつ20号店)

平成13年７月「まるまつ」桜ヶ丘店(仙台市青葉区)を和風居酒屋「魚膳」(桜ヶ丘店)に業態変更

平成13年８月

宮城県黒川郡富谷町に本社及び配送センター移転

平成13年11月

和風居酒屋「魚膳」鶴ヶ谷店(仙台市宮城野区)開店

平成14年４月

宮城県黒川郡富谷町に製造工場(本社工場)新設

平成14年12月「まるまつ」佐沼店(宮城県登米市)開店(まるまつ30号店)

平成15年７月「まるまつ」成田店(宮城県黒川郡)開店(まるまつ40号店)

平成15年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成15年12月「まるまつ」本宮店(福島県安達郡)開店(まるまつ50号店)

平成16年３月

子会社であった有限会社寿松庵を吸収合併

平成16年８月

宮城県黒川郡に物流センター用地取得

平成16年10月「まるまつ」八戸店（青森県八戸市）開店（まるまつ60号店）

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年２月「まるまつ」会津若松店（福島県会津若松市）開店（まるまつ70号店）

平成17年９月「まるまつ」伊勢崎店（群馬県伊勢崎市）開店（まるまつ80号店）

平成18年１月

物流センター・研修センター（宮城県黒川郡）完成

平成18年３月「まるまつ」新町店（群馬県高崎市）開店（まるまつ90号店）

平成18年６月「まるまつ」釜石店（岩手県釜石市）開店（まるまつ100号店）

平成19年３月「まるまつ」一関店（岩手県一関市）開店（まるまつ110号店）

平成20年４月
平成22年４月

子会社として「株式会社ネットワークサービス」を設立
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ株式を上場
大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場へ株式を上場「かに政宗」泉店（仙台市泉区）を開店

平成22年10月
平成25年７月
平成25年７月
平成26年７月
平成26年９月

資本金50万円「かに政宗」本町店（仙台市青葉区）を開店「かに政宗」盛岡店（岩手県盛岡市）を開店

4

３ 【事業の内容】
当社グループは、「もっと美味しく、もっと楽しく、もっと便利に」をモットーに、和食、そば、寿司等を提供する和風ファミリーレストラン「まるまつ」を中心とした店舗展開を行っております。「まるまつ」以外の業態として
は、かに料理「かに政宗」、とんかつ「かつグルメ」、日本そば「丸松」、回転すし「寿司兵衛」等の店舗経営を行っております。
各店舗で提供している食材については、店舗における作業の削減、品質の標準化等を図ることを目的として、そば
つゆ等のスープ類、野菜類、魚介類等、一部の食材の製造加工を自社工場にて行っております。また、その他大半の食材は仕入商品を使用しております。仕入商品については、品質の安定と購入単価の引下げを図るため、本社にて一括で購入し、配送センターを経由して、全店舗に食材を配送しております。
当社の提供するメニューは、和食を中心とした構成となっており、自社工場にて厳選された素材を加工し製造している自家製豆腐等、ヘルシーさと高品質を強調したものとなっております。また、四季折々の素材を取り入れると共に、家庭料理を基本とするなど、大人から子供まで幅広く気軽にご利用いただけるよう工夫されたものとなっております。
株式会社ネットワークサービスは、当社店舗の補修営繕業務、不動産仲介業務等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

5

４ 【関係会社の状況】
連結子会社
会社の名称

資 本 金
(百万円)

住所

株式会社ネットワー
クサービス

宮城県黒川郡
富谷町

8

主な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

93.6

役員の兼任2名

店舗の補修管理等

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成28年２月29日現在)
従業員数(人)(注) １
２

342 (639)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)
を( )に外数で記載しております。
当社グループは、報告セグメントがレストラン事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従
業員数は記載しておりません。

(2) 提出会社の状況(平成28年2月29日現在)
従業員数(人)336(638)(注) １
２
３

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

38.3

8.0

平均年間給与(円)3,877,989

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(１日８時間勤務換算による月平均人数)
を( )に外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社は、報告セグメントがレストラン事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況
平成21年３月11日に労働組合が結成され、平成28年２月29日現在の組合員数は235名であります。
なお、当社と労働組合の労使関係は円滑に推移しております。
連結子会社の株式会社ネットワークサービスには労働組合はありません。

6

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府による金融政策、財政政策を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、新興国経済の下振れ懸念などもあり、景気の先行については不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、食の安全に対する社会的な関心の高まりに加え、円安による原材料価格の高騰や人件費の上昇などから引き続き厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは「健康でおいしい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを基本において、新製品を投入したメニュー施策やクリンリネスの徹底、さらには提供時間の短縮など他社との差別化を図り既存店の強化に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、昨年12月にオープンした「まるまつ三沢店」および一昨年７月にオープンした「かに政宗本町店」や同９月にオープンした「かに政宗盛岡店」が寄与したこともあり増収となりましたが、原材料価格の上昇や人件費の増加に加えて新店舗（まるまつ三沢店）開店に係る初期費用、ならびに業態変更（寿松庵結城店、十割蕎麦丸まつ石巻店）の実施による改装費用等が発生したため、費用が増加しました。
また、一部店舗に係る減損損失72百万円等を特別損失に計上致しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は80億50百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は３億29百万円（同9.8％減）、経常利益は３億24百万円（同10.4％減）、当期純利益は98百万円（同117.8％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、６億34百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６億８百万円（前年同期は３億95百万円の獲得）となりました。収入の主な内
訳は税金等調整前当期純利益２億63百万円、減価償却費２億92百万円等であり、支出の主な内訳は、未払金の支
払32百万円、法人税等の支払額23百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億６百万円（前年同期は５億74百万円の使用）となりました。主な内訳は、新店設備等の有形固定資産の取得による支出１億74百万円、貸付金の回収81百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億87百万円（前年同期は１億81百万円の獲得）となりました。その内訳は、長期借入による収入４億円、長期借入金の返済による支出10億27百万円、配当金の支払額60百万円であります。

7

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

レストラン事業

837,55493.0

合計

837,55493.0(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
Ａ

原材料仕入実績

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

レストラン事業649,61994.9

合計649,61994.9(注) １ 金額は仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
Ｂ

商品仕入実績

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

レストラン事業

1,704,308

106.2

合計

1,704,308

106.2(注) １ 金額は仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況
当社グループは店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
Ａ

業態別販売実績

セグメントの名称

金額(千円)

レストラン事業前年同期比(％)

8,050,678

101.1

和風ファミリーレストラン

6,338,260

99.7

その他の業態

1,712,417

106.7

合計

8,050,678

101.1(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

8

Ｂ

県別販売実績

地域県別

金額(千円)

前年同期比(％)

宮城県(注１)

4,112,203

99.5

福島県

1,045,884

101.5

岩手県

976,176

110.0

青森県

509,961

102.5

山形県

357,97499.3

秋田県

367,998101.4

計7,370,199

101.3

栃木県

556,04494.5

茨城県

124,434

126.1

小

計

680,478

99.0

合

計

8,050,678

101.1

東北地方

小

関東地方

(注) １ 本社及び子会社分につきましては、僅少であることや地域を特定することが困難であるため、宮城県に含めて記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
今後のわが国の経済につきましては、政府の経済金融政策や円安を背景とした景気回復基調は見られるものの、消費者の賃金上昇については不透明な状況であり、予断の許さない状況が継続するものと思われます。
外食業界におきましても、消費税増税による影響が少なからず出ており、今後消費の低迷や食材価格の高騰による原価率の上昇、さらには人材不足等が懸念され、厳しい経営環境が継続するものと思われます。
このような状況下、当社グループは、「和風レストランまるまつ」の新規出店により、顧客第一主義をモットーに、お客様に健康的で美味しい食事を、清潔感のある雰囲気の良い店舗の中で、よりスピーディにより安くご提供することで、トータル的な価値の創造に取組んでまいります。
また、より安全で安心な食事を提供するために、生産から販売までの一貫した仕組み(マス・マーチャンダイジング)の構築を目指すとともに、経営体質を一層強化して、収益力の向上に取組んでまいります。
その実現のために当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 商品力強化による他社との差別化
従来の課題でありました10分以内提供遵守は継続しつつ、各業態ごとの主力商品の磨き上げを徹底して行います。特に主力業態である「まるまつ」においては天ぷらの商品力の強化に取り組み、他社との差別化を明確にすることでブランドの確立を目指します。
② 標準化の推進
新規出店の加速を見据えて店舗の標準化を推進いたします。特にレイアウトの研究に取り組むことで、総投資金額を抑制した上でメニュー内容に対応した店舗設備を整え、顧客満足の充足を図ります。

10

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社はこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上、発生の回避もしくは発生した場合でも影響を最小限に留めるべく努力をしてまいります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(１)出店政策について
当社の主力業態は、「まるまつ」であり、当事業年度末（平成28年２月29日）現在、116店舗中95店舗が「まるまつ」であり、今後においても「まるまつ」を中心とした店舗展開に注力していく方針であります。
「まるまつ」においては、日本人の日常食である和食を美味しくかつ価値ある価格で提供するというコンセプト
により、競合他社との差別化が図られているものと当社は考えております。今後においても、平均客単価700円～
800円というロー・プライスに対する社会の絶対的支持はゆるがないと考えております。しかし、出店に当たっては、採算重視を前提とする社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等の条件を検討した上で、出店地の選定を行っておりますので、当社の条件に合致した物件がなく、計画通りに出店出来ない場
合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(２)出店地域について
当社は、本社所在地である宮城県を中心とした東北地方及び北関東で店舗展開を図っており、今後においても当該地域にドミナント効果が出やすいように集中的に出店していく方針であります。
(３)出店形態について
当社は、主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金は、当社が月々支払う賃借料との相殺により回収しております。
新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が締結している土地に係る長期賃借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
(４)外食業界の動向について当社が属している外食市場については、長引く景気低迷による消費不況、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰って食する中食市場の成長等の影響により、近年、外食事業の既存店の売上高は減少する傾向にあります。そのため、当社においても、既存店についてはメニューの改定、店舗のリニューアルを実施すること等により、また、新規出店については採算重視の上積極的に展開し売上高を維持する方針であります。
但し、売上高全体に占める既存店舗の売上高構成比が相当程度まで高まり、既存店舗の売上高が減少した場合には、当社の全体の売上高も減少する可能性があります。
(５)競合店の影響について
当社の主力業態である「まるまつ」は、宮城県を中心とした東北地方及び北関東に店舗展開しており、潜在顧客が見込めるロードサイドに出店する方針をとっているため、「まるまつ」の店舗周辺においては、同業である和風ファミリーレストランとの競合の他、洋風ファミリーレストラン、ファーストフード等各種の外食業者との間に、品揃え、品質、価格及びサービス等の面において競合が生じているものと考えております。
さらに、外食業者との競合に加えて、宅配事業者等との競合や、当社が目指している日常食の提供というコンセ
プトから中食と言われる業態とも潜在的には競合関係にあるものと思われます。
当社といたしましては、低価格で美味しい和食を提供すべく、徹底したコスト削減、旬の素材を活かした品揃え
等、競争力の確保に努めておりますが、これらの業者との競合関係が激化し、相対的に自社の競争力が低下した場

11

合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(６)金利変動の影響について
過年度において、当社は、本社・工場及び一部の店舗用地の取得資金を主として金融機関からの借入により調達していたため、総資産に占める有利子負債の割合が比較的高く、平成28年２月期末においては、35.9％となっております。このうちすべてが期間５年以内の長期借入金で、うちおよそ95％は固定金利でありますが残りは変動金利となっており、金利が上昇した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(７)人材の確保及び育成について
当社の経営に係る基本的な方針は、「顧客満足の充足」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要
な経営課題として捉えており、従来以上に人材の確保及び育成に取り組んでまいります。
当社としましては、新規採用は当然のこととして、即戦力としての中途採用にも力を入れ、積極的に優秀な人材を採用して行く方針であります。
又、従業員に対しては、目標管理制度等のインセンティブを導入することにより、モチベーションの向上を促す
とともに、研修プログラムの充実、出店時における研修スタッフの現地での実地指導等、きめ細かな研修に取り組んでおります。
しかしながら、新規出店を賄える人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直し等を行わざるを得ないことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８)物流及び生産体制について
当社は、宮城県黒川郡の本社配送センターを経由して、全店舗に食材を配送しており、一部の食材加工につきましても、本社工場にて行っております。
このように、当社の物流機能及び生産機能はすべて宮城県黒川郡に集中しているため、当該地区において地震、火災等、不測の事態が発生した場合には、物流及び生産機能の低下により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(９)法的規制について当社が属する外食産業におきましては、「労働安全衛生法」、「消防法」、「食品衛生法」、「食品リサイクル法」、「浄化槽法」等様々な法的規制を受けております。
これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等、新たな費用が発生することにより、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(10)衛生管理について
当社においては、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時各種検査を実施しております。又、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗及び工場内での衛生状態を確認しております。
当社は、今後においても、衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることにより、食中毒の発生等、当社固有の衛生問題のみならず、仕入先における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖的風評等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）訴訟リスクについて
当社グループは、業務遂行するにあたり法令遵守に努めておりますが、訴訟リスクが皆無ではありません。

12

５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下は、当社グループの財政状態及び経営成績に関する情報であり、分析及び検討内容は、原則として連結財務
諸表に基づいたものであります。
なお、文中に記載する将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、消費者の生活防衛意識の高まりや節約志向により厳しい経営環
境が続くなかで、和食のファミリーレストランとしての原点回帰を図り、安全で安心でき、しかも健康的でおいしい食事をより価値ある価格で提供することにより競合他社との差別化を図り、既存店の活性化に努めた結果、売上高は前期比1.1％増の80億50百万円となりました。営業利益は人件費の増加及び新規店舗に係る初期費用の発生等により前期比9.8％減の３億29百万円、経常利益は同10.4％減の３億24百万円となりました。当期純利益
は一部店舗に係る減損損失72百万円等を計上したものの同117.8％増の98百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く環境は非常に競争が激しく、同業他社との競合に加えて宅配事業者との競合や、当社が目指している日常食の提供というコンセプトからコンビニ等の中食と言われる業態とも競合関係にあり、当社の出店している地域にも多大な影響が出ております。
(4)戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、日本人の日常食である和食を美味しく、かつ価値ある価格で提供すべく、食の安全性やこれまで蓄積してきたノウハウを最大限に活かした自社工場製品のさらなる品質向上に取り組み、より競争力の確保に尽力してまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第一部

企業情報

第２

事業の状況

１

業績等

の概要(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
昨今の世界的な景気減退を受け、先行き不安による個人消費の低迷から外食を手控える傾向が一段と鮮明になり、厳しい経営環境が続くと思われます。このような状況において、「生産から販売までの一貫した体制の確立」
により、「健康的で美味しい食事を、より価値ある価格で提供し続ける」ための基盤づくりに取り組み、経営体
質を一層強化してさらなる収益力の向上を推進してまいります。また、外食産業として、我々はお客様に対して何を提供できるのか、其れは本当にお客様のためになるのかをもう一度見直し、本気になって顧客満足の充足を図り社会貢献をすることにチャレンジして行かなければならないと考えております。

13

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は185,518千円で、その主なものは新規に出店した店舗の設備62,893千円、業態変更により取得した店舗の設備44,230千円等であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成28年２月29日現在の各事業所における主要な設備の帳簿価額並びに従業員の配置状況は、次のとおりであり
ます。

事業所名
(所在地)

売 場
セグメン
面積
トの名称
(㎡)

帳簿価額(千円)
土地
(面積㎡)

建物及び
構築物

器具備品

和風ファミリーレストラン「まるまつ」店舗(宮城県、青森県、岩手県、(26,320)レ ス ト ラ 745,538
秋田県、山形県、福島県、
ン事業(5,031)
栃 木 県、 茨 城 県、 群 馬県)95店舗674,989

38,371

とんかつ店「かつグルメ」(宮城県) 3店舗

ス ト ラ 208,494(637)レン事業(1,317)

21,358593―

230,446

7

日本そば店「丸松」(宮城県、福島県) 5店舗(516)レ ス ト ラン事業―

15,218

1,381―

16,59915「回転すし」(宮城県) 1店舗

(224)レ ス ト ラ
ン事業

―

9,613

139

―

9,753

2

その他
(宮城県、青森県)12店舗(2,581)レ ス ト ラ 438,470(3,680)ン事業

572,620

48,51936 1,059,646

39

774,502

27,63069,139 1,410,669

83

本社及び本社工場、物流セ
ンター、研修センター他(宮城県黒川郡富谷町他)
(注) １
２
３
４

全社
(共通)

539,396(18,989)

その他
(注２)

従業
員数
(人)
(注３)

計

― 1,458,899190

上記金額には消費税等を含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び車両運搬具であります。
従業員数には、パートタイマーを含んでおりません。
リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
名称

契約期間

店舗営業用機器等

６年

年間リース料 リース契約残高
(千円)
(千円)
414

(2) 国内子会社
重要性がないため記載を省略しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

14―

所有権移転外のファイナン
ス・リース取引第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年２月29日) (平成28年５月26日) 商品取引業協会名

種類

内容

普通株式

6,021,112

6,021,112

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

計

6,021,112

6,021,112――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年３月１日～
平成23年２月28日
(注１)
(注) １

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

11,4006,021,112

1,265

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

973,559

1,238,984

平成22年３月１日から平成23年２月28日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が11,400株、資本金が1,265千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】
平成28年２月29日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

政府
及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

1

6

27

―

3

6,004

6,041

─

―

10

53

21,621―

12

38,50360,199

1,212

―

0.02

0.09

35.92

―

0.02

64.00

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式13,755株は、「個人その他」に137単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
15

(7) 【大株主の状況】
平成28年２月29日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称

住所

株式会社アセットシステム

宮城県仙台市泉区明石南２丁目２９番地６

井 上

啓 子

井 上

修 一

2,131

35.39

宮城県仙台市泉区

363

6.04

宮城県仙台市泉区

180

2.99

カルラ従業員持株会

宮城県黒川郡富谷町成田９丁目２番地９

168

2.80

井 上

純 子

宮城県仙台市泉区

139

2.32

斉 藤

京 子

宮城県黒川郡富谷町

88

1.46

井 上

善 行

宮城県仙台市泉区

58

0.96

菊 池

公 利

宮城県仙台市泉区

42

0.70

田 中

克 巳

宮城県仙台市太白区

34

0.58

清 水

あさ子

宮城県黒川郡富谷町

32

0.53

3,238

53.90

計

－

(注)1 所有株式数及び発行株式数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
2 前事業年度末主要株主であった井上善行および井上啓子は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなり、株式会社アセットシステムが新たに主要株主となりました。
(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年２月29日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)通株
式
13,700普通株
式
6,006,200
普
通
株
式
1,212
普

発行済株式総数
総株主の議決権

60,062

6,021,112
―

―

―

―

―
60,062(注)「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。

16

―

―

② 【自己株式等】
平成28年２月29日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

宮城県黒川郡富谷町
成田９丁目２-９

13,700─

13,7000.22―

13,700─

13,7000.22

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社カルラ
計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

13,755―

13,755―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

17

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして考えており、業績に対応した配当を行うことを基本に、企業体質の強化と今後の更なる業容の拡大に備えるための内部留保の充実等を勘案のうえ決定する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を上記方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社
は、「毎年８月末日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり期末配当10円(年間配当金10円)を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、新規出店や店舗の改装に際しての設備投資資金等に充当し、経営基盤のより一層の強化に有効に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成28年５月25日
定時株主総会決議

60,073

１株当たり配当額(円)10

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

最高(円)

398

386

480

472

477

最低(円)

161

299

334

363

407

(注)

最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別

平成27年９月

10月

11月

12月

平成28年１月

２月

最高(円)

437

449

477

469

462

452

最低(円)

418

430

449

443

415

415

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

18

５ 【役員の状況】
男性８名
役名

代表取締役
社長

常務取締役

女性２名 （役員のうち女性の比率20.0％）
職名

―

―

氏名

井

伊

上

藤

生年月日

略歴

善

当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役社長室長
当社専務取締役就任能力開発担当
当社専務取締役ＳＦＲ店舗運営担当
当社専務取締役専門店営業担当
当社専務取締役営業企画担当
当社専務取締役専門店営業部担当
当社代表取締役社長就任（現任）(注)４

58,032真平成16年５月
平成16年８月
平成19年１月
市 昭和34年４月２日生 平成19年５月
平成21年５月
平成25年５月
平成27年５月

当社入社
同総務部長
当社能力開発室長
当社執行役員総務部長
当社取締役就任管理本部担当
当社常務取締役管理本部担当
当社常務取締役営業本部担当(現任)(注)４20,000

そば処丸松経営
有限会社丸松代表取締役社長就任
株式会社丸松(現当社)代表取締役社長
就任
株式会社ネットワークサービス代表取締役社長就任株式会社ネットワークサービス代表取締役会長就任(現任)
当社代表取締役会長就任
当社取締役就任
当社代表取締役会長就任(注)４

180,028

当社入社
当社取締役就任経理部長
当社取締役経営企画室長
当社取締役兼執行役員経営企画室長
当社取締役総務・経理担当
当社取締役経営企画担当
株式会社亘理ファーム代表取締役就任(現任)
当社取締役社長室担当
当社取締役秘書室担当
当社取締役管理本部長（現任）(注)４32,064

京昭和51年１月
子 昭和26年１月24日生 平成23年６月
平成28年５月

当社入社
当社執行役員お客様対策室
当社取締役お客様対策室担当就任(注)４

88,184

公昭和53年７月
平成19年２月
利 昭和31年１月５日生 平成20年７月
平成28年５月

当社入社
当社執行役員供給本部長
当社執行役員商品開発室長
当社取締役商品供給本部担当就任(注)４

42,294(注)４―

平成20年６月

―

井

上

修

一 昭和16年９月21日生

平成22年５月
平成25年５月
平成26年５月
平成28年５月

取締役

―

清

水

昭和56年４月
平成11年５月
平成15年６月
平成18年５月
平成19年５月
あさ子 昭和27年８月12日生 平成20年３月
平成21年12月
平成22年５月
平成25年５月
平成27年３月

取締役

取締役

―

―

斉

菊

藤

池

平成２年10月

取締役

―

花

舘

所有株式数
(株)

昭和63年10月
平成元年４月平成14年９月
平成18年５月
行 昭和33年８月15日生 平成20年３月
平成21年５月
平成22年５月
平成23年５月
平成25年５月

昭和44年４月
昭和47年10月
昭和54年10月

取締役

任期

平成６年３月達 昭和38年８月６日生 平成20年１月
平成22年５月

19

朝日新和会計社(現あずさ監査法人)入所
公認会計士登録
花舘公認会計士事務所設立
任)
当社取締役(現任)

代表(現

役名

職名

氏名

常勤監査役

―

白

監査役

―

勅使河原

監査役

―

永

石

山

生年月日

略歴

廣

昭和49年４月
平成15年４月
行 昭和16年７月13日生 平成23年11月
平成25年５月
昭和26年４月
安夫 大正14年９月５日生 平成14年５月

勝

昭和46年４月
平成９年６月
平成15年６月
平成15年11月
平成16年６月
教 昭和22年５月15日生
平成17年５月
平成18年６月
平成20年６月
平成22年６月

計宮城県職員 衛生研究所勤務
財団法人宮城県公衆衛生協会理事
当社品質管理室顧問
当社常勤監査役（現任）
弁護士開業(現任)
当社監査役(現任)
株式会社七十七銀行入行
同取締役営業推進部長
同常務取締役〃
国際部長
同常務取締役
当社監査役(現任)
株式会社七十七銀行専務取締役
同代表取締役専務
同代表取締役副頭取(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)５

―

(注)５

―

(注)５

―

420,602(注) １．取締役花舘達は社外取締役であります。
２．監査役勅使河原安夫及び永山勝教は社外監査役であります。
３．代表取締役社長井上善行は、取締役井上修一の長女の配偶者であります。
４．取締役の任期は、平成28年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。
５．監査役の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。

20

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「飲食を通じての社会貢献」という企業理念にもとづき、「食」を事業の柱とする企業として、食品の安全性、衛生管理に対しては法令遵守と企業倫理を徹底し、厳格な対応をいたしております。これからも、当社株主にとっての企業価値を高めることはもちろん、迅速かつ適切な意思決定や経営の執行及び監督体制の維持・強化に加え、適時適切な情報開示を通じて企業活動の透明性を高めることにより、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の強化を目指しております。
２)会社の機関の内容
当社は、会社法上の機関である株主総会及び取締役会を、重要な業務執行に関する意思決定及び取締役・執行役員の業務執行に関する監督機関として位置づけております。
取締役会は、定款の定めにより10名以内(提出日現在(平成28年５月26日)における取締役の数は７名)で構成
されています。取締役会は毎月１回開催され、経営上の重要事項及び方針を審議し、議決します。なお、取締役７名の内１名は社外取締役であります。
また、当社は監査役制度を採用し、迅速な意思決定と取締役会の活性により、効率的な経営システムの実現を図っております。２名の社外監査役(うち１名は独立役員)による客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能の面で、十分な透明性と適法性が確保されているものと判断しております。
経営会議は取締役・各部門責任者で構成され、毎月１回定例開催しております。経営会議は、各部門の業務の執行状態及び経営に関する重要な事項について協議を行い、迅速かつ的確な意思決定を行っております。会
議は経営の根幹をなす業務執行に関わる意思決定の場であり、常勤監査役が出席し、有効・適切な監査が行われるようにしております。

21

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりです。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
１)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業理念である「飲食を通じての社会貢献」に則した企業行動をとり、代表取締役がその精神を役
職者をはじめグループ会社全使用人に、継続的に伝達・徹底を図ることにより、法令遵守と社会倫理遵守の企業活動を行う。
監査役及び内部監査部門は連携し、「内部監査規程」及び「内部監査実施要領」に定める方法により、本部及び店舗の所管する業務について、そのコンプライアンス管理の実行状況を監査する。また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報者保護規程」を制定する。
２)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書取扱規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し保存する。取締役
及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする
３)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
災害・食中毒・犯罪・システム障害に係るリスクについて、想定する事態毎にその対応と体制を「災害時緊急対応マニュアル」に定め、リスクの発生に備える。
監査役及び内部監査部門は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、改善に努める。

22４)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
３事業年度を期間とする中期経営計画に基づき、毎期、部門毎の業績目標を設定し、各部門を担当する取締役は、その実施すべき具体的な施策及び権限を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。各部門長は、職務分掌及び権限を定めた社内規程に基づき、効率的な職務の執行を行う。内部監査部門は業務の監査を行い、内部統制の有効性と妥当性を検証する。
５)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社管理規程により、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的に報告を受ける。コンプライアンス委員会及びリスクに関する規程により、当社グループ全体のリスクの把握、管理及び法
令違反行為、不正行為の監視等を行う。内部監査部門は、当社グループが効率的な業務遂行を行っているかど
うか監視を行う。
６)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、管理スタッフを監査役を補助すべき使用人として指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
７)取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役より意見を求めることができる。当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役会に報告する。
また、内部監査の結果について、内部監査部門から直接報告を受けることができる。監査役は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明又は関係資料の提出を当社及び子会社の社員等に求めることができる。
８)上記７)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
社員等からの監査役への通報については、公益通報処理規程に準じて取扱い、当該通報者に対する不当な取扱いを禁止する。
９)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用又は債務の支払等を請求したときは担当部門において必要でな
いと証明した場合を除き、速やかに処理しなければならない。
10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。また、常勤監査役に経営会議をはじめとする社内の主要な会議の開催を通知し、その出席及び発言の機会を妨げないものとする。
11)反社会的勢力を排除するための体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に関しては、取引先も含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当な介入等に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。
②

内部監査及び監査役監査
当社は、内部監査部門として内部監査室(スタッフ３名)を設置し、業務執行が経営方針、社内規程等に準拠し適正に行われているか、及びコンプライアンスの遵守状況等について、監査計画に従い定期的に内部監査を実施
しております。
監査役は取締役会に毎回出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は経営会議をはじめ、その他の重要な会議にも出席するなど、経営に対する監視の強化に努めております。
また、監査役会は、内部監査室及び会計監査人と情報連絡や意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性及び効率性を高めております。

23

なお、独立役員に指定しております勅使河原安夫氏は、弁護士としての豊富な経験と知見を有しております。
③

社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名(うち１名は独立役員)を選任しております。
当社の社外取締役である花舘達氏、並びに当社の社外監査役である勅使河原安夫氏及び永山勝教氏との間には特別な利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員には勅使河原安夫氏を選任しております。
社外取締役であります花舘達氏につきましては、公認会計士であり、企業会計に関する専門的な知識・経験等を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。
社外監査役につきましては、勅使河原安夫氏は弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、また、永山勝教氏は企業活動に関する豊富な見識を有しており、外部からの中立的・客観的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等は特に定めておりませんが、選任にあたっては、当社と利害関係がなく、経営の健全性や透明性が保たれるように独立・客観的な立場から意見・助言でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本として判断しております。

④

役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

80,10080,100

―

―

―

5

2,850

2,850

―

―

―

1

7,200

7,200

―

―

―

3

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
平成16年５月28日開催の定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額200百万円以内であり、当該報酬限度額の範囲内で各取締役の役位及び職務内容を勘案して取締役会で決定することとしております。
また、平成17年５月28日開催の定時株主総会決議による監査役の報酬限度額は年額20百万円以内であり、各監査役の報酬は当該報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

24

⑤

株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

非上場株式

283

283

―

―

―

非上場株式以
外の株式

―

―

―

―

―

⑥

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

会計監査の状況
当社は、会計監査人として監査法人ハイビスカスを選任しております。当社の会計監査業務を執行した公認会
計士は堀俊介氏、堀口佳孝氏の２名で、監査業務に係る補助者は公認会計士３名で構成されております。なお、
同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係は無く、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。

⑦ 取締役の人数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 中間配当金
当社は、株主への起動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

25

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

13,500―14,500

―

―

―

―

―

13,500―14,500―② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。

26

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公共財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。

27

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成28年２月29日)

819,604
17,986
154,519
18,464
19,545
164,273
1,194,394

4,970,147△2,744,837
2,225,309
196,774△133,561
63,213
1,005,422△877,452
127,969※1 1,975,255
4,391,748
85,444※1

1,083
407,173
619,381
193,549△73,198
1,147,989
5,625,182
6,819,576※2

28

634,751
20,020151,595
22,631
19,626
156,806
1,005,432

5,014,927△2,909,309
2,105,618
228,509△157,582
70,926
1,041,375△924,739
116,636※1 1,933,738
4,226,919
83,547※1

1,083
336,293615,622
175,774△82,417
1,046,356
5,356,823
6,362,255※2(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

165,977
986,275
1,800
18,5072,240
453,766
1,628,567※１※１

1,926,951
10,40091,47537,222
2,066,049
3,694,617

1,238,984
973,559
939,658△29,614
3,122,587
2,371
3,124,959
6,819,576

29

当連結会計年度(平成28年２月29日)

184,179
894,029
142,573
20,2972,931
414,768
1,658,778※１※１

1,391,624
10,40097,24040,522
1,539,787
3,198,566

1,238,984
973,559
978,041△29,6143,160,971
2,717
3,163,689
6,362,255

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
協賛金収入
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失固定資産除却損
減損損失
訴訟和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
7,959,207
2,497,657
5,461,549※１ 5,096,364
365,184(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
8,050,678
2,513,715
5,536,962※１ 5,207,509
329,452

13,06816,74373,877
12,330116,019

11,461
13,712
82,14014,260121,575

29,15977,88911,665
612
119,327
361,877

22,577
92,8999,219
2,049
126,745
324,281

13,231※２ 233143
13,608

4,263
10,055
14,318

12,7765,014※５ 136,278
58,031
212,100
163,384
77,27740,381
117,659
45,725522
45,202

2,132※５ 72,874
75,007
263,592
159,661
5,127
164,789
98,803346
98,456

※４

※３

30

※３

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
45,725(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
98,8032,417
2,417
48,14298,80347,619522

98,456346※

31③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,238,984

利益剰余金

973,559

自己株式

954,529

株主資本合計△29,599

3,137,474

当期変動額
剰余金の配当△60,073

当期純利益

45,202

自己株式の取得△60,073
45,202△15△15△14,871△15△14,886

939,658△29,614

3,122,587

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,238,984

973,559

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

△2,417△2,417

少数株主持分1,848

純資産合計
3,136,906

当期変動額
剰余金の配当△60,073

当期純利益

45,202

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△15
2,417

2,417

522

2,939

2,417

2,417

522

△11,946

―

―

2,371

3,124,959

32

当連結会計年度(自 平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,238,984

利益剰余金

973,559

939,658

自己株式△29,614

株主資本合計3,122,587

当期変動額
剰余金の配当△60,073△60,073

当期純利益

98,45698,45638,38338,383

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,238,984

少数株主持分
当期首残高

2,371

973,559

978,041

純資産合計
3,124,959

当期変動額
剰余金の配当△60,073

当期純利益

98,456

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

346

346

346

38,7292,717

3,163,689

33△29,6143,160,971

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
店舗閉鎖損失
補助金収入
受取補償金
訴訟和解金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
補助金の受取額補償金の受取額
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

163,384
285,184
136,278△13,068
29,159
△143
△233
5,014
12,776―△13,231
58,031
11,665△1,167△7,676
15,273△121,918
84,956△2,041
109
4,528
646,880
1,161△28,128△180,045―
13,231△58,031395,06734(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
263,592
292,90272,874△11,461
22,577――2,132―△10,055△4,263
―
9,219
1,789
△1,243
18,201△32,575△11,095△2,327
4,877
24,604
639,752
1,077△22,659△23,521
10,055
4,263―
608,967

前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

35(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)△661,441
462△800
23,870△50,552
111,269△268
9,959△6,954△574,454△174,685―――△7,47681,013△3,3797,215△8,735△106,047

1,200,000△958,201△60,254△15
181,529
2,142
817,462※1 819,604

400,000△1,027,573△60,200―△687,773△184,852
819,604※1 634,751

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社ネットワークサービス(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社

株式会社亘理ファーム

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称等

株式会社亘理ファーム

持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用対象から除外しております。
３

連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
製品総平均法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
イ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

36

ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内の利用可能期間(５年)にわたり償却しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、当社については所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
③ポイント引当金
会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）（1）企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)①概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されたものであります。
②適用予定日平成29年２月期の期首より適用予定です。
なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
③新しい会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（2）繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(改正企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)

37

①概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
イ(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

ロ(分類２)及び(分類３)に係る類の要件

ハ(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

ニ(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

ホ(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い②適用予定日平成29年3月期の期首より適用予定です。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

38

(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年２月28日)
457,030千円

当連結会計年度(平成28年２月29日)
420,917千円

1,587,566

1,546,048

2,044,596千円

1,966,965千円

前連結会計年度(平成27年２月28日)
404,480千円

当連結会計年度(平成28年２月29日)
330,230千円

長期借入金

674,359

507,829

計

1,078,839千円

建物及び構築物
土地計
上記に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金※２

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年２月28日)

当連結会計年度(平成28年２月29日)

800千円

800千円

投資有価証券（株式）３

838,059千円

債務保証
非連結子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行なっております。

株式会社亘理ファーム

前連結会計年度(平成27年２月28日)
85,990千円

39

当連結会計年度(平成28年２月29日)
85,990千円

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
役員報酬111,660千円

給与手当

※２

2,168,665
17,916

19,482

水道光熱費

611,720550,147

消耗品費257,219

261,888

賃借料

806,744

800,893

リース料

14,636

9,919

減価償却費

244,063

254,325

前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

233千円

機械装置及び運搬具
計

―千円

―

―

233千円

―千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
建物及び構築物

4,800千円

工具、器具及び備品
計※４108,150千円
2,235,598

賞与引当金繰入額

建物及び構築物※３

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
2,007千円

213

125

5,014千円

2,132千円

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

中途解約金他

12,776千円―千円

計12,776千円

―千円

40

※５

減損損失
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
事業用資産(店舗)

種類

場所

減損損失

建物及び構築物・工具器
具及び備品・土地

青森県
10,661千円(２店舗)
岩手県
5,615千円(２店舗)
宮城県
80,128千円(３店舗)
山形県
20,658千円(２店舗)
福島県
10,459千円(１店舗)
栃木県
3,546千円(２店舗)
茨城県
5,208千円（１店舗）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算定しております。なお、当該店舗の資産グループにおける割引前キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

76,695千円

工具、器具及び備品

7,644千円

土地

51,938千円

当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
営業店舗・転貸店舗

種類

場所

減損損失

建物及び構築物・工具器
具及び備品・土地

青森県
1,743千円
(１店舗)
岩手県
787千円
(１店舗)
宮城県
51,723千円(２店舗)
福島県
1,915千円(１店舗)
栃木県
2,888千円(２店舗)
群馬県
11,133千円(１店舗)
新潟県
2,682千円（１店舗）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算定しております。なお、当該店舗の資産グループにおける割引前キャッシュ・フローの総額がマイナスと41

なったものについては、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物

30,289千円

工具、器具及び備品

1,068千円

土地

41,517千円(連結包括利益計算書関係)※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

2,560千円

―千円

組替調整額

△143

―

2,417

―

―

―

その他有価証券評価差額金

2,417

―

その他の包括利益合計

2,417

―

税効果調整前税効果額

42(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

6,021,112

減少―

当連結会計年度末―

6,021,112

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

13,723減少
32

当連結会計年度末―

13,755（変動事由の概要）
会社法第155条第７号による単位未満自己株式の取得
３

32株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年５月23日
定時株主総会

普通株式

60,073

10.00

基準日

効力発生日

平成26年２月28日

平成26年５月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成27年５月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

60,07343

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成27年２月28日 平成27年５月27日

当連結会計年度(自１

平成27年３月１日

至

平成28年２月29日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

6,021,112

減少

当連結会計年度末――

6,021,112

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

13,755減少

当連結会計年度末――

13,755

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年５月26日
定時株主総会

普通株式

60,073

10.00

基準日

効力発生日

平成27年２月28日

平成27年５月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成28年５月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

60,073

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成28年２月29日 平成28年５月26日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

現金及び預金勘定

819,604千円

634,751千円

現金及び現金同等物

819,604千円

634,751千円

44(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）

取得価額相当額（千円）
機械装置及び運搬具
合計
当連結会計年度（自平成27年３月１日

至

減価償却累計額相当額
（千円）

8,850

8,481

368

8,850

8,481

368

平成28年２月29日）

取得価額相当額（千円）
機械装置及び運搬具
合計

期末残高相当額（千円）

減価償却累計額相当額（千円）

期末残高相当額
（千円）

―

―

―

―

―

―

②未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

１年以内

411千円

―千円

１年超

―

―

411千円

―千円

合計

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

支払リース料

1,656千円

414千円

減価償却費相当額

1,474

368

49

2

支払利息相当額④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

45

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として買掛金や未払金等の支払いに必要な運転資金及び設備投資資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内で賄う方針であります。不足する場合につき、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために必要な場合に限り利用しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。敷金・保証金、長期貸付金(建設協力金)
は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。長期借入金については、大部分が固定金利でありますが、一部変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(３)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高管理を行い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金・保証金、長期貸付金(建設協力金)は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜
契約先の信用状況の把握に努めております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、不要な借入は行わず借入金を圧縮することを基本とした上で、金利動向をふまえ、ペナルティの発生しない金利更改時にあわせて期限前償還等の対応を取ることにしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行することができなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適正な範囲に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

46

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年２月28日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

819,604

819,604―(2)売掛金17,986

17,986―(3)敷金・保証金

619,381615,537△3,844(4)長期貸付金(建設協力金)

369,938

331,612349,777

18,164

1,788,585

1,802,905

14,320165,977

165,977―

2,913,226

2,906,077△7,1483,079,203

3,072,055△7,148

貸倒引当金(*2)

資産△38,325

計(1)買掛金(2)長期借入金(*1)
負債

計(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年２月29日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

634,751

634,751―(2)売掛金

20,02020,020―(3)敷金・保証金

615,622614,539△1,083(4)長期貸付金(建設協力金)

311,736

264,192

281,910

17,7181,534,587

1,551,222

16,634

184,179

184,179―

2,285,653

2,293,416

7,763

2,469,832

2,477,596

7,763

貸倒引当金(*2)

資産

計(1)買掛金(2)長期借入金(*1)
負債

計△47,544(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

47

(注１)金融商品の時価の算定方法
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金・保証金、(4)長期貸付金(建設協力金)
これらはその将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回り率で割り引いた現在価値を基に算定しております。
負債(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金819,604

―

―

―

売掛金

17,986―――

敷金・保証金129,357

143,356

204,010

142,657

長期貸付金(建設協力金)

62,521

200,454

97,8819,081

1,029,469

343,810

301,892

151,738

合計

当連結会計年度(平成28年２月29日)

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金634,751

―

―

―

売掛金

20,020―――

敷金・保証金160,935

173,608

152,714

128,364

長期貸付金(建設協力金)

59,910173,242

72,2706,313

875,618

346,850

224,985

134,678

合計

48

(注３)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)

１年以内
長期借入金(*1)

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

986,275

814,445585,656

393,148

５年超133,702―(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成28年２月29日)

１年以内
長期借入金(*1)

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

894,029665,240

472,732

213,286

５年超40,366(*1)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前連結会計年度(平成27年２月28日)

当連結会計年度(平成28年２月29日)

未払事業税

10,300千円

10,104千円

賞与引当金

6,533

7,325

(1)流動資産

その他

2,712

2,196

19,545千円

19,626千円

長期未払金(役員退職慰労金)否認

3,671千円

3,359千円

減損損失

86,59091,688

資産除去債務

39,75836,150

貸倒引当金25,83826,620

その他

6,430

5,017

繰延税金資産小計

162,290千円

162,836千円

評価性引当金繰延税金資産合計(2)固定資産△96,754千円△106,431千円

繰延税金資産合計

65,535千円

76,031千円

繰延税金負債との相殺△4,062千円△245千円

繰延税金資産の純額

61,473千円

75,785千円

49―

(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計

２△4,646千円△723千円△4,646千円△723千円

繰延税金資産との相殺

4,062千円

245千円

繰延税金負債の純額△583千円△477千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成27年２月28日)
37.7 ％

当連結会計年度(平成28年２月29日)
35.3％

(調整)

３

住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減額

22.6

13.9

4.1

2.6

20.8

9.2

税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△8.1

―

―

2.7

△5.1

△1.1

72.0％

62.5％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。

４

連結決算日後の法人税等の税率の変更
平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については30.8％に、また、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率の変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.20％～2.05％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減50

前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

期首残高85,439千円

91,475千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

4,297千円

3,969千円

時の経過による調整額

1,738千円

1,795千円

期末残高

91,475千円

97,240千円(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

51

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)（単位：千円）
報告セグメントレストラン事業減損損失

その他

147,622

全社・消去
―

52

△11,343

合計
136,278

当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)（単位：千円）
報告セグメント

その他

レストラン事業
減損損失

全社・消去

77,563―

合計△4,68872,874【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成26年３月１日
会社等の名称
又は氏名

種類

所在地

至平成27年２月28日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 ( 被 所 有 ) との関係
(千円)
割合(％)
被所有

役員

役員

井上

永山

修一

勝教

―

―

―

当社取締役

―

当社監査役
㈱七十七銀
行代表取締
役副頭取

直接
3.0

当社店舗賃
貸借契約の
債務被保証
債務被保証
(注１)

取引金額
(千円)

26,251

科目

期末残高
(千円)

―

―

資金の返済 長期借入金
379,932 ( １ 年 内 返㈱七十七銀 ㈱七十七銀
行は当社の 行からの当 資金の借入 済 予 定 含
主要借入金 社資金借入
400,000 む)
融機関
(注２)
利息の支払
前払費用
12,599―1,038,559

552

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １
２

当社監査役 永山勝教が代表取締役専務となっている㈱七十七銀行からの当社資金借入については、他の金融機関との取引条件を勘案して交渉により決定しております。
記載金額のうち取引金額には消費税が含まれておりません。

53

当連結会計年度(自平成27年３月１日
会社等の名称
又は氏名

種類

役員

永山

勝教

所在地

―

至平成28年２月29日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 ( 被 所 有 ) との関係
(千円)
割合(％)

―

当社監査役
㈱七十七銀
行代表取締
役副頭取

取引金額
(千円)

科目

資金の返済 長期借入金
397,200 ( １ 年 内 返㈱七十七銀 ㈱七十七銀
行は当社の 行からの当 資金の借入 済 予 定 含
主要借入金 社資金借入
200,000 む)
融機関
(注１)
利息の支払
前払費用
10,041

―

期末残高
(千円)

838,059632

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １

当社監査役 永山勝教が代表取締役専務となっている㈱七十七銀行からの当社資金借入については、他の金融機関との取引条件を勘案して交渉により決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自平成26年３月１日
会社等の名称又は氏名

種類

非連結 ㈱亘理ファー
子会社 ム

至平成27年２月28日)

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 ( 被 所 有 ) との関係
(千円)
割合(％)

宮城県
亘理郡

役員の兼任 委託農産物の購入(注１)
原材料の仕 債務保証
入
(注２)

4,000

農産物の栽
培

直接
20.0

取引金額
(千円)

科目

31,476 買掛金
85,990

―

期末残高
(千円)

2,813
―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １
２
３

㈱亘理ファームからの農産物取引価格は、市場の実勢価格に基づき合理的に決定しております。
当社は、㈱亘理ファームの金融機関からの借入金(85,990千円、期間20年)につき債務保証を行っております。
なお、保証料は受け取っておりません。
記載金額のうち取引金額には消費税が含まれておりません。
当連結会計年度(自平成27年３月１日
会社等の名称又は氏名

所在地

非連結 ㈱亘理ファー
子会社 ム

宮城県
亘理郡

種類

至平成28年２月29日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 ( 被 所 有 ) との関係
(千円)
割合(％)

4,000

農産物の栽
培

直接
20.0

役員の兼任 委託農産物の購入(注１)
原材料の仕 債務保証
入
(注２)

取引金額
(千円)

科目

51,222 買掛金
85,990

―

期末残高
(千円)

4,352
―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １
２
３

㈱亘理ファームからの農産物取引価格は、市場の実勢価格に基づき合理的に決定しております。
当社は、㈱亘理ファームの金融機関からの借入金(85,990千円、期間20年)につき債務保証を行っております。
なお、保証料は受け取っておりません。
記載金額のうち取引金額には消費税が含まれておりません。

54

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

１株当たり純資産額

519円80銭

526円18銭

１株当たり当期純利益

7円52銭

16円39銭(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年２月28日)

項目

当連結会計年度(平成28年２月29日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

3,124,959

3,163,689

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

2,371

2,717

(2,371)(2,717)

普通株式に係る純資産額（千円）

3,122,587

3,160,971

普通株式の発行済株式数（千株）

6,021

6,021

普通株式の自己株式数（千株）

△13

△13

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

6,007

6,007

（うち少数株主持分（千円））

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

連結損益計算書上の当期純利益 (千円）

45,202

98,456

普通株式に係る当期純利益（千円）

45,202

98,456

普通株主に帰属しない金額 （千円）――

普通株式の期中平均株式数 （千株）

6,007

6,007

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

55

⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
１年以内返済予定の長期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

986,275

894,029

0.9

―

長期借入金
(１年以内返済予定のものを除く。)

1,926,951

1,391,624

0.7

平成29年～33年

計2,913,226

2,285,653

―

―

(注) １
２

平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均金利を記載しております。
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりで
あります。

区分

１年超２年以内
(千円)

長期借入金

２年超３年以内(千円)

665,240３年超４年以内(千円)

472,732４年超５年以内(千円)

213,286

40,366【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)

税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (千円)
四半期(当期)純利益金額(千円)
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,091,845

4,263,315

6,142,195

8,050,678

127,820

288,324

313,432

263,592

67,546

155,766

165,645

98,456

11.24

25.93

27.57

16.39

第１四半期

第２四半期

11.24

14.69

56

第３四半期
1.64

第４四半期
△11.18

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金

当事業年度
(平成28年２月29日)

787,80917,280154,519
17,91480,621
19,54582,933
1,160,624

2,082,528
138,852
41,382
20,850127,969※1 1,973,416
4,385,001※1

1,978,089
123,181
45,542
23,632
116,636※1 1,931,898
4,218,981※1

40,68340,29580,97840,68338,39779,081

283
8,800
495
395,883
83,013
617,162
34,872
52,71824,985△73,198
1,145,015
5,610,995
6,771,620

283
8,800
495
328,171
68,842
613,643
34,87245,75623,527△82,417
1,041,975
5,340,037
6,307,893

165,977※1 986,275※2 116,182
203,758
101,182
10,32918,507※2

57

598,474
19,798151,595
22,09180,954
19,62675,314
967,855

184,179※1 894,029※2 81,676
208,415
142,197
91,187
13,286
20,297※2

ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金

2,240
16,333
1,620,788※1

繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計58

1,926,951
112,629
34,925
10,4002,084,905
3,705,694

2,931
14,7681,652,969※1

1,391,624
122,491
38,57010,4001,563,086
3,216,056

1,238,984

1,238,984

973,559
973,559

973,559
973,559

18,84818,84866,50066,500797,647
882,995△29,6143,065,925
3,065,925
6,771,620

823,558
908,907△29,614
3,091,836
3,091,836
6,307,893

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
協賛金収入
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失訴訟和解金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
7,933,588
2,493,544
5,440,043※1 5,087,478
352,565(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
8,038,372
2,547,594
5,490,778※1 5,168,462
322,315

13,063
16,74373,877
10,841
114,525

11,455
13,712
82,14013,343
120,652

29,15911,66577,589612
119,026
348,064

22,577
9,219
92,5992,042
126,439
316,529233
13,231
143
13,608

4,263
10,055
14,318※2

147,6225,014※4 13,776
58,031
224,444
137,228
73,83046,131
119,961
17,266※3

59

77,5632,132※4 252
79,948250,899
158,033
6,881
164,91485,984※3

【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日）

当事業年度（自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日）

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

構成比(％)

Ⅰ

材料費

723,806

80.6

682,756

81.2

Ⅱ

労務費

94,607

10.5

91,266

10.9

Ⅲ

経費

※１

80,011

8.9

66,3387.9

当期製品製造原価※２898,425100.0

840,361

100.0

(注)

原価計算の方法：当社の原価計算は、実際総合原価計算によっており、その計算の一部に予定原価を採用しております。なお、これによる差額は期末において調整のうえ、実際原価に修正しております。

※１

主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日）

項目

当事業年度
（自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日）

水道光熱費

(千円)

30,23322,049

減価償却費

(千円)

26,645

21,673

賃借料

(千円)

1,892

662

※２

当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度（自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日）

区分
当期製品製造原価 (千円)

当事業年度
（自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日）

898,425

840,361

145,503

154,519

当期商品仕入高 （千円）

1,604,135

1,704,308

合計 （千円）

2,648,063

2,699,189

154,519

151,595

2,493,544

2,547,594

商品及び製品期首たな卸高商品及び製品期末たな卸高
売上原価

(千円)

(千円)

(千円)

60

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

66,500840,454925,803

剰余金の配当△60,073△60,073

当期純利益

17,266

17,266△42,806△42,806

797,647

882,995

当期首残高

1,238,984

973,559

973,559

18,848

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,238,984

973,559

株主資本
自己株式
当期首残高

△29,599

973,559

18,84866,500

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
3,108,747△2,417

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△2,417

3,106,330

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△15△60,073△60,073

17,266

17,266△15△15

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,417

2,417

2,417

△15

△42,821

2,417

2,417

△40,404△29,6143,065,925――

3,065,925

61

当事業年度(自 平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

66,500797,647

882,995

剰余金の配当△60,073△60,073

当期純利益

85,98485,984

当期変動額合計

25,911

25,911

823,558

908,907

当期首残高

1,238,984

973,559

973,559

18,848

当期変動額

当期末残高

1,238,984

973,559

973,559

株主資本
純資産合計
自己株式

当期首残高

株主資本合計△29,6143,065,925

3,065,925△60,073△60,073

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

85,98485,984―25,911

25,911△29,614

3,091,836

3,091,836

62

18,84866,500【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3)たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
製品総平均法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)①平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
③平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外①平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内の利用可能期間(５年)にわたり償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。

63

(3) ポイント引当金
会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

64

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(平成27年２月28日)
457,030千円

当事業年度(平成28年２月29日)
420,917千円

土地

1,587,566

1,546,048

2,044,596千円

1,966,965千円

前事業年度(平成27年２月28日)
404,480千円

当事業年度(平成28年２月29日)
330,230千円

674,359

507,829計
上記に対応する債務

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※２

838,059千円

前事業年度(平成27年２月28日)
2,813千円

当事業年度(平成28年２月29日)
4,352千円

関係会社に対する金銭債務

買掛金
未払金
３

1,078,839千円

16,57518,191

債務保証
下記の関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行なっております。

株式会社亘理ファーム

前事業年度(平成27年２月28日)
85,990千円

65

当事業年度(平成28年２月29日)
85,990千円

(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
役員報酬94,110千円

給与手当

2,146,649

当事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
90,150 千円
2,213,551

賞与引当金繰入額

17,916

19,482

水道光熱費

611,642550,069

2,240

2,931

消耗品費

264,848

268,977

賃借料

806,744

800,560

ポイント引当金繰入

リース料

14,636

9,919

減価償却費

245,635

253,878

おおよその割合

※２

販売費

85.6％

84.7 ％

一般管理費

14.4％

15.3 ％

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
建物
計

※３

233千円

―千円

233千円

―千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
4,800千円

1,157千円

構築物

―

849

計

213

125

5,014千円

2,132千円

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
賃料他

―千円

中途解約金他
計※５

当事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

建物
工具、器具及び備品

※４

当事業年度
(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

当事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
252千円

13,776―

13,776千円

252千円

関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
営業取引高765,611千円

66

当事業年度
(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
345,872千円

(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年２月28日)

当事業年度(平成28年２月29日)

未払事業税

10,300千円

10,104千円

賞与引当金

6,533

7,325

その他

2,712

2,196

(1)流動資産（繰延税金資産）繰延税金資産合計

19,545 千円

19,626千円(2)固定資産（繰延税金資産）
長期未払金(役員退職慰労金)否認

3,671千円

3,359千円

減損損失

86,59091,688

資産除去債務

39,75836,150

貸倒引当金25,83826,620

その他

6,430

5,017

繰延税金資産小計

162,290千円

162,836千円

評価性引当金△96,754千円△106,431千円

65,535千円

76,031千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用

２△12,816千円△10,648千円

繰延税金負債合計△12,816千円△10,648千円

繰延税金資産の純額

52,718千円

65,382千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成27年２月28日)
37.7％

当事業年度
(平成28年２月29日)
35.3％

(調整)

３

住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減額

26.9

14.6

4.9

2.5

24.8

9.6

税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△9.6

―

―

2.8

2.7

0.9

87.4％

65.7％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が公布され、平成27年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は、従来の35.3％から平成28年３月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。

67

４

決算日後の法人税等の税率の変更
平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については30.8％に、また、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

68

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

有形固定資産資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
（千円）
(千円)

建物

2,082,528

115,614

構築物

138,852

7,428

機械及び装置

41,382

16,215

車両運搬具

20,85013,974

工具、器具及び備品

127,969

40,9391,973,416――

21,500計

4,385,001

借地権

185,609

1,978,089

2,608,504

20,524

123,181

316,437―

12,05445,542

106,262―

11,192

23,63248,80851,076116,636

924,739―

1,931,898―

21,500―――215,673

101,234(77,563)

280,458

4,218,981

4,004,752

40,683―――40,683―

その他

40,2958,700―

10,59738,39738,409

計

80,9788,700―

10,59779,081

38,409

土地
建設仮勘定

無形固定資産34,444(33,258)
2,575(1,719)1,196(1,068)41,517(41,517)(注)１．「当期減少額」の欄の( )は内書きで減損損失の計上額であります。
２．建物の当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
「まるまつ」三沢店の新設
54,604千円「まるまつ」新町店の取得
15,191千円
３．構築物の当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
「まるまつ」三沢店の新設
5,433千円
４．工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
「寿松庵」結城店の新設
10,288千円「まるまつ」三沢店の新設
5,353千円【引当金明細表】

科目

減価償却
累計額
(千円)

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

73,19814,711

5,492

82,417

賞与引当金

18,507

20,29718,507

20,297

ポイント引当金

2,240

2,931

2,240

2,931

69

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

70

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日
２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座管理機関)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

株主名簿管理人においては取扱っておりません。

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.re-marumatu.co.jp/

株主に対する特典

毎年２月末日現在の株主のうち、100株以上500株未満の株主に対しそれぞれ1,000円
相当の、500株以上1,000株未満の株主に対しそれぞれ5,000円相当の、1,000株以上の株主に対しそれぞれ10,000円相当の「食事券」を送付します。

71

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度

第43期(自平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)平成27年５月27日東北財務局長に提出

平成26年３月１日

至(2) 訂正確認書
事業年度

第43期(自平成27年２月28日)の有価証券報告書に係る確認書の訂正確認書を

平成27年５月29日東北財務局長に提出(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第43期(自平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)平成27年５月27日東北財務局長に提出(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第44期第１四半期(自平成27年３月１日

至 平成27年５月31日)平成27年７月13日東北財務局長に提出

第44期第２四半期(自平成27年６月１日

至 平成27年８月31日)平成27年10月14日東北財務局長に提出

第44期第３四半期(自平成27年９月１日

至 平成27年11月30日)平成28年１月13日東北財務局長に提出(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書を平成27年５月27日東北財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定（主要株主の異動）に基づく臨時報告書を平成27年10月16日東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書を平成28年５月26日東北財務局長に提出

72

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

73

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年５月25日
株式会社

カルラ

取締役会

御中

監査法人ハイビスカス
指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

口

俊

介

㊞

佳

孝

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラの平成27年3月１日から平成28年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カルラ及び連結子会社の平成28年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

74

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カルラの平成28年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社カルラが平成28年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
平成28年５月25日
株式会社

カルラ

取締役会

御中

監査法人ハイビスカス
指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

口

俊

介

㊞

佳

孝

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カルラの平成27年3月１日から平成28年2月29日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社カルラの平成28年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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