四半期報告書（第30期第1四半期）
自至

令和4年4月 1日
令和4年6月30日

株式会社日本一ソフトウェア
岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況１4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

東海財務局長【提出日】

令和4年8月10日【四半期会計期間】

第30期第1四半期（自【会社名】

株式会社日本一ソフトウェア【英訳名】

Nippon Ichi Software, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番【電話番号】

058－371－7275（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番【電話番号】

058－371－7275（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

令和4年4月1日

新川 宗平

世古

世古

哲久

哲久

至

令和4年6月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第29期
第1四半期連結
累計期間

第30期
第1四半期連結
累計期間

第29期

会計期間

自令和3年
4月1日
至令和3年
6月30日

自令和4年
4月1日
至令和4年
6月30日

自令和3年
4月1日
至令和4年
3月31日

売上高

（千円）

2,057,151

1,253,234

5,716,843

経常利益

（千円）

725,166

442,359

1,688,977

親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益

（千円）

493,977

294,857

1,273,398

四半期包括利益又は包括利益（千円）

499,501

609,151

1,566,356

純資産額

（千円）

5,081,431

6,723,616

6,138,653

総資産額

（千円）

6,799,937

8,662,672

8,225,130

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

97.86

58.58

253.06

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

97.49

58.38

251.95

自己資本比率

（％）

72.3

75.8

72.7

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、感染症対策の拡大により経済活動が大きく制限され混乱をきたしています。一方で、外国人観光客の入国制限の見直しなどの規制緩和により元の社会に戻りつつありますが、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループが所属するゲーム業界では、巣ごもり景気に対する反動がモバイルゲーム市場の拡大により軽微になることで、ゲーム市場全体では今後も堅調な推移が続くことが予想されます。また、デジタル化の進展に伴い、家庭用ゲーム機におけるダウンロード販売の拡大や、クラウドゲームサービスの登場によるプラットホームの多様化、成長市場として近年注目されているeスポーツの発展など、市場環境には更なる変化が見られます。
当社グループは、このような経営環境の中、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年
齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果として当社グループと当社グループに関わるすべての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいります。
このような状況の中、エンターテインメント事業におきましては、全3タイトルのゲームソフトを発売いたしました。また、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタ
イトルのローカライズ及び販売等を行いました。
学生寮・その他事業におきましては、岐阜県内の大学学生寮の運営等を行ってまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,253,234千円（前年同期比39.1％減）、営業利益278,400千円（前年同期比61.8％減）、経常利益442,359千円（前年同期比39.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
294,857千円（前年同期比40.3％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、前第3四半期連結会計期間より、学生寮の建設に伴い固定資産額が増加し、当該事業の重要度が増したた
め、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（エンターテインメント事業）パッケージタイトルとしましては、『夜廻三』、『void* tRrLM2();//ボイド・テラリウム2』等の合計3タイトルを発売いたしました。また、第2四半期以降に発売を予定しております『グリムグリモア OnceMore』等の開発を進めてまいりました。
その他につきましては、PlayStation Network、ニンテンドーeショップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウ
ンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び販売を行いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセンスアウト、カードゲームショップ「プリニークラ
ブ」の運営も引き続き行ってまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高1,236,959千円（同39.6％減）、営業利益361,414千円（同55.3％減）となりました。

- 2 -（学生寮・その他事業）
学生寮・その他事業におきましては、学生支援を目的として岐阜県内の大学学生寮2件の運営等を行ってまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高16,275千円（同61.9％増）、営業損失9,019千円（前年同期営業損
失5,105千円）となりました。
（２）財政状態の分析（資産の部）
当第1四半期連結会計期間末における総資産は8,662,672千円となり、前連結会計年度末に比べ437,542千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末に比べ344,271千円の減少）、売掛金の増加（同87,934千円の増加）、商品及び製品の減少（同54,195千円の減少）、前払費用の増加（同158,249千円の増加）によるものであります。
主な固定資産の増減は、土地の増加（同89,840千円の増加）、投資有価証券の増加（同525,585千円の増加）によるものであります。
（負債の部）
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,939,056千円となり、前連結会計年度末に比べ147,420千円の減少となりました。
主な流動負債の増減は、買掛金の減少（同15,743千円の減少）、短期借入金の減少（同24,000千円の減少）、未払金の増加（同34,965千円の増加）、未払法人税等の減少（同59,207千円の減少）、賞与引当金の減少（同128,373千円の減少）、契約負債の減少（同17,827千円の減少）、返金負債の増加（同49,006千円の増加）によるものであります。
（純資産の部）
当第1四半期連結会計期間末における純資産は6,723,616千円となり、前連結会計年度末に比べ584,962千円の増加となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（同269,703千円の増加）、その他有価証券評価差額金の減少（同51,775
千円の減少）、為替換算調整勘定の増加（同366,068千円の増加）によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

13,600,000
計

13,600,000②【発行済株式】
種類

第1四半期会計期間末現在
発行数（株）（令和4年6月30日）

提出日現在発行数（株）（令和4年8月10日）

普通株式

5,124,700

5,127,500

計

5,124,700

5,127,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場

内容

単元株式数
100株

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和4年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
年月日

数増減数
（株）

令和4年4月 1日～
令和4年6月30日

3,000

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

5,124,700

1,714

資本金残高
（千円）

資本準備金増減 資本準備金残
額（千円）
高（千円）

553,614

1,714

543,614（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和4年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

- 4 -①【発行済株式】
令和4年6月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

50,285同上（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

90,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,028,500

単元未満株式

普通株式

2,400

－

同上

発行済株式総数

5,121,700－－

総株主の議決権－

50,285－②【自己株式等】
令和4年6月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社

岐阜県各務原市蘇原月丘

日本一ソフトウェア

町3丁目17番

計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

90,800－90,8001.77

90,800－90,8001.77

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（令和4年4月1日から令和4年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和4年4月1日から令和4年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和4年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第1四半期連結会計期間(令和4年6月30日)

4,768,581
287,794
202,864
350,971
418,893
246,864△16,755
6,259,214

4,424,310
375,729
148,668
390,136
577,143
195,505△17,563
6,093,930

866,168
4,158
568,460
7,000
31,184
1,476,971
10,414

858,368
5,367
658,301－
34,0101,556,047
9,897

395,435
83,094
478,530
1,965,916
8,225,130921,02181,775
1,002,796
2,568,741
8,662,672

（単位：千円）
前連結会計年度(令和4年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
返金負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第1四半期連結会計期間(令和4年6月30日)

226,972
58,00023,307
117,372
164,470
170,820
78,477
292,954
158,3131,290,690

211,228
34,00025,656
152,337
105,262
42,44760,650341,960
168,560
1,142,103

688,367
56,93550,483795,786
2,086,476

681,555
59,52655,870796,952
1,939,056

551,900
541,900
4,529,140△56,288
5,566,652

553,614543,614
4,798,843△56,349
5,839,724

2,221
411,808
414,030
157,971
6,138,653
8,225,130△49,553
777,877
728,324
155,568
6,723,616
8,662,672

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第1四半期連結累計期間(自 令和3年4月 1日
至 令和3年6月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月 1日
至 令和4年6月30日)

2,057,151
882,839
1,174,311
445,136
729,174

1,253,234
504,107749,126
470,726
278,400

3,266
107
－
837
4,211

12,297130
152,523
1,160
166,112

574
7,428
216
8,219
725,166

1,549
－
602
2,152
442,359－－
725,166
231,188－
231,188493,977
493,977

1,074
1,074
443,433
140,691
7,885
148,576
294,857
294,857

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第1四半期連結累計期間(自 令和3年4月 1日
至 令和3年6月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月 1日
至 令和4年6月30日)

493,977

294,857

△493
6,018
5,524
499,501△51,775
366,068
314,293
609,151499,501－

609,151－

【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、海外連結子会社に関して、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ･フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（ 自 令和3年4月 1日
至 令和3年6月30日）
減価償却費

当第1四半期連結累計期間（ 自 令和4年4月 1日
至 令和4年6月30日）

13,226千円

18,844千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第1四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額

令和 3年4月1日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

令和3年6月24日
定時株主総会

普通株式25,261至

1株当たり配当額（円）

令和 3年6月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

5

令和3年3月31日

令和3年6月25日

利益剰余金

至

令和 4年6月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和4年3月31日

令和4年6月24日

利益剰余金（注）1株当たりの配当額には特別配当1円が含まれております。
Ⅱ

当第1四半期連結累計期間（自配当に関する事項

令和 4年4月1日

配当金支払額（決議）
令和4年6月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

25,154

1株当たり配当額（円）
5（注）1株当たりの配当額には特別配当1円が含まれております。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第1四半期連結累計期間（自令和3年4月1日 至令和3年6月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

エンターテイン
メント事業

学生寮・その他事業

外部顧客への売上高

2,047,099

10,051

2,057,151－

2,057,151

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

2,047,099

10,051

2,057,151－

2,057,151

セグメント利益又は損失（△）

808,530△5,105

803,424△74,249

729,174

合計

売上高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△74,249千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項「Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ

当第1四半期連結累計期間（自令和4年4月1日 至令和4年6月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

エンターテイン
メント事業

学生寮・その他事業

外部顧客への売上高

1,236,959

16,275

1,253,234－

1,253,234

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

1,236,959

16,275

1,253,234－

1,253,234

セグメント利益又は損失（△）

361,414△9,019352,395△73,995

278,400

合計

売上高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△73,955千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しかったことから記載を省略しておりましたが、連結子会社である株式会社楽しみ
チームにおける学生寮等の事業規模が拡大したことから、前第3四半期連結会計期間より、当社グループの事業を「エンターテインメント事業」と「学生寮・その他事業」に区分いたしました。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

- 12 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間（自 令和3年4月1日
財又はサービスの種類別の内訳

至

令和3年6月30日）（単位：千円）エンターテインメント事業

学生寮・その他事業合計

パッケージ売上
パッケージ売上（自社通販サイト）
ダウンロード売上

921,758
158,453
848,661－

921,758－－

158,453
848,661

ライセンス売上
その他売上

99,60918,615－99,609－18,6152,047,099－

2,047,099－

10,051

10,051

2,047,099

10,051

2,057,151

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当第1四半期連結累計期間（自令和4年4月1日

至

令和4年6月30日）

財又はサービスの種類別の内訳（単位：千円）エンターテインメント事業

学生寮・その他事業合計

パッケージ売上

574,536－

574,536

パッケージ売上（自社通販サイト）

123,375－

123,375

ダウンロード売上
ライセンス売上
その他売上

473,963
46,161
18,922－－－473,963
46,161
18,922

1,236,959－

1,236,959－

16,275

16,275

1,236,959

16,275

1,253,234

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高- 13 -

（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（ 自 令和3年4月 1日
至 令和3年6月30日）

当第1四半期連結累計期間（ 自 令和4年4月 1日
至 令和4年6月30日）

97円86銭58円58銭493,977

294,857――

493,977

294,857

5,047,611

5,033,257

97円49銭58円38銭――19,21916,988(1)1株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当―たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和4年8月10日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会

御中
監査法人

東海会計社

愛知県名古屋市

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本

憲司

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安島

進市郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソ
フトウェアの令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和4年4月1日から令和4年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和4年4月1日から令和4年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の令和4年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信・じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

東海財務局長【提出日】

令和4年8月10日【会社名】

株式会社日本一ソフトウェア【英訳名】

Nippon Ichi Software, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

新川宗平（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長新川宗平は、当社の第30期第1四半期（自令和4年4月1日

至令和4年6月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。