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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
東海財務局長平成21年８月10日
第17期第１四半期（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
株式会社日本一ソフトウェア
NIPPON ICHI SOFTWARE INC.
代表取締役会長 北角 浩一
岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
058−371−7275（代表）取締役管理部長 世古 哲久
岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
058−371−7275（代表）取締役管理部長 世古 哲久
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期
第17期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
自平成21年
４月１日
４月１日
至平成20年
至平成21年
６月30日
６月30日
282,674
494,998

回次

会計期間
売上高（千円）
経常利益又は経常損失（△）(千円)△39,190

20,857

第16期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
2,073,562
155,838

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）△19,670

12,223△65,611

純資産額（千円）

1,204,399

1,108,039

1,103,191

総資産額（千円）

2,191,647

2,162,693

2,268,862

１株当たり純資産額（円）56,878.35

53,023.83

52,791.87

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）金額（円）△930.86584.95△3,114.04

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）―582.20

―

55.0

51.2

48.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△181,283

178,267△127,691

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

43,866△48,499

40,558

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

72,998△101,703

134,741

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

384,850495,280

472,801

98

114

96

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第１四半期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）及び連結子会社２社（NIS America, Inc.、株式会社システ
ムプリズマ）により構成されており、家庭用ゲームソフトの企画・開発及び販売事業を主要な事業としております。
当第１四半期連結会計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおり
であります。
＜コンシューマ事業＞
平成21年６月に連結子会社NIS Europe, Inc.を解散及び清算いたしました。
＜モバイル事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜アミューズメント事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が解散しております。
住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合（％）

関係内容

米国カリフォルニ
ア州サンタアナ市

ＵＳドル
200,000

コンシューマ事業（所有）
直接 100.0

当社ソフトウェアを欧州に販売
役員の兼任１名

名称（連結子会社）NIS Europe,Inc.

（注）「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）114(19)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間平均雇用人員であります。（１日８時間
換算）
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ18名増加しましたのは、主として事業拡大に伴うものであります。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）81(14)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間平均雇用人員であります。（１日８時間換
算）３．従業員数が前事業年度末に比べ15名増加しましたのは、主として事業拡大に伴うものであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成21年６月30日）
コンシューマ事業（千円）
238,665
1.5
モバイル事業（千円）
合計（千円）

23,511△23.2

262,177△1.3（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．コンシューマ事業の金額は製造委託製品仕入高を含んでおります。
(2）受注実績
当社グループは、受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメント別に示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成21年６月30日）
コンシューマ事業（千円）
466,597
87.6
モバイル事業（千円）

12,399△39.8

アミューズメント事業（千円）

11,15425.6

その他の事業（千円）

4,845

10.1

−

−

494,998

75.1

消去（千円）
合計（千円）（注）１．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
相手先至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）
販売高（千円）割合（％）
販売高（千円）割合（％）
株式会社ソニー・コンピュータエ
36,16012.8
163,83133.1
ンタテインメント
Koei Corporation

8,948

3.2

159,897

32.3

株式会社コーエーネット

141,960

50.2

86,30917.4

ATLUS U.S.A.INC

43,964

15.6

1,451

0.3

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、輸出や生産等一部に持ち直しの動きが見られたものの、設備投資や個人消費の低迷等により依然として先行きが不透明な状況となりました。

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四半期報告書当社が属しておりますコンシューマゲーム業界におきましては、業界全体でミリオンヒットのソフトがなかったことで、ソフトウェア・ハードウェア共に国内市場での販売本数が減少傾向にありますが、海外市場では国内と比較して販売数を維持しており、国内でも消費者が自宅でお金を遣う「巣篭もり消費」が増え、全体的には堅調に推移いたしました。モバイルゲーム業界におきましては、高速データ通信可能な端末が普及したことや、iPhone向けコンテンツの配信増加といったプラットフォームの多様化により、市場は拡大傾向となりました。また、オンライン要素を加えたタイトルが配信され始めましたが、対応端末の少なさから、著しい普及には至らない状況となりました。アミューズメ
ント業界におきましては、新型インフルエンザの流行やアーケードゲームのコンシューマへの移植、個人消費の低迷等により集客数が低下する厳しい状況が続きました。
このような環境の下、当社ではコンシューマ事業におきましては、若年層の女性をターゲットとしたタイトルを発売する等、新しい顧客層の開拓に注力してまいりました。モバイル事業におきましては、新しくサイトを立ち上げ、会員数の増加に努めてまいりました。アミューズメント事業におきましては、既存店舗でのイベントの開催による新規顧客の獲得、新規店舗の出店等、収益性を高めるために努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高494,998千円（前年度比75.1％増）、営業利益12,055千円（前年同期は56,888千円の営業損失）、経常利益20,857円（前年同期は39,190千円の経常損失）、四半期純利益12,223千円（前年同期は19,670千円の四半期純損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（コンシューマ事業）
当事業におきましては、国内で５タイトル、海外で４タイトルを発売いたしました。
国内市場におきましては、『MARUHAN・パチンコ＆パチスロ必勝ガイド協力 ザ・パチンコホール』（ニンテンドー
DS専用ゲームソフト）を発売、また若年層の女性をターゲットにした『ウィッチテイル 見習い魔女と７人の姫』（ニンテンドーDS専用ゲームソフト）を発売し、新しい顧客層の開拓に注力しました。
廉価版として『インフィニットループ 〜古城が見せた夢〜 The Best Price』（PlayStationPortable専用ゲームソフト）、『流行り神２ 警視庁怪異事件ファイル The Best Price』（PlayStation２専用ゲームソフト）を発売し、移植タイトルとして『流行り神DS 都市伝説怪異事件』（ニンテンドーDS専用ゲームソフト）を発売いたしました。
また、前期に発売された『魔界戦記ディスガイア２ PORTABLE』（PlayStationPortable専用ゲームソフト）が引き続き、堅調に推移してまいりました。
海外市場におきましては、北米市場で『PUCHI PUCHI VIRUS』（ニンテンドーDS専用ゲームソフト）、『CROSS EDGE』（PLAYSTATION３専用ゲームソフト）を発売、欧州市場で『AR TONELICO２』（PlayStation２専用ゲームソフト）、『PRINNY: CAN I REALLY BE THE HERO?』（PlayStationPortable専用ゲームソフト）を発売いたしました。
その結果、当事業における当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高466,597千円（前年同期比87.6％増）、営業利
益69,348千円（前年同期比1,691.0％増）となりました。
（モバイル事業）
当事業におきましては、４月にｉモード公式サイト「日本一アドベンチャー」を立ち上げるとともに、『MISSINGPARTS MOBILE 鳴らないオルゴール』、『Deep Diver』を配信し、会員数の増加に努めてまいりました。
その結果、当事業における当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高12,399千円（前年同期比39.8％減）、営業損
失5,097千円（前年同期は4,853千円の営業利益）となりました。
（アミューズメント事業）
当事業におきましては、アミューズメント施設の運営を中心に事業を展開してまいりました。また、既存店舗でのイ
ベントの開催等による新規顧客の獲得、新規店舗の出店等、収益性を高めるために努めてまいりました。
その結果、当事業における当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高11,154千円（前年同期比25.6％増）、営業損
失9,370千円（前年同期比7.1％増）となりました。
（その他の事業）
当事業におきましては、国内・海外にてグッズ販売を行いました。国内では、当社の新作タイトルの発売に合わせた新作グッズの企画・販売や、当社ホームページでのオンライン通信販売を行ってまいりました。海外ではオンライン
グッズショップを運営し、当社ライセンス商品をはじめ、多様なニーズに対応できる商品ラインナップを目指してまいりました。
その結果、当事業における当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高4,845千円（前年同期比10.1％増）、営業利益
3,148千円（前年同期比59.0％増）となりました。

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
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四半期報告書当セグメントのコンシューマ事業におきましては、幅広いジャンルのタイトルを発売し、新規顧客の獲得に努めてまいりました。当セグメントのモバイル事業におきましては、新規コンテンツを投入する等、ユーザー満足度の向上に力を入れてまいりました。当セグメントのアミューズメント事業におきましては、ファミリー向けアミューズメント施設の運営を中心に、事業を展開してまいりました。
その結果、当セグメントにおける当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高309,388千円（前年同期比35.0％増）、
営業利益44,641千円（前年同期比175.9％増）となりました。
（北米）
当セグメントにおきましては、ゲームソフトの販売・ローカライズを軸に、オンラインショップでのグッズの販売等を行ってまいりました。
その結果、当セグメントにおける当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高195,615千円（前年同期比204.8％
増）、営業利益13,388千円（前年同期は14,222千円の営業損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は495,280千円となり、前連結会
計年度末に比べ22,478千円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は178,267千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益20,857千円、売上債権の減少額256,912千円、たな卸資産の増加額80,552千円、仕入債務の減少額9,032千円、法人税等の支払額53,062千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は48,499千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出61,242千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は101,703千円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額85,000千円、長期借入金の返済による支出10,002千円等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
68,000計

68,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

21,187

21,187

ジャスダック証券取引所

当社は単元株制
度は採用しておりません。

計21,187

21,187−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
平成17年３月11日臨時株主総会決議に基づく平成18年２月17日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在
区分（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）20
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）─

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

20

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき 10,000

新株予約権の行使期間

平成20年４月１日から
平成27年２月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
10,000
資本組入額
5,000

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の権利行使時において当社の取締役及び従業員であることを要する。
２．対象者の相続人による本新株予約権の行使は認められない。
３．その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

─

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四半期報告書（注）１．平成21年7月31日現在、権利行使により新株発行予定数は20株となっております。なお、今後においても除外理由（退職等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定数が減少することがあります。
２．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当該基準日の翌日において次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（１÷株式分割（または株式併合））の比率）
３．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社がこの行使価額を下回る価額による新株の発行が行われる場
合（ただし、新株予約権の行使による場合を除く）または自己株式を処分するときは、次の算式（コンバー
ジョン・プライス方式）により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。また、行使価額の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに被付与者に対し、その旨ならびにその事由、調整後の行使価額及び適用の日を通知する。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記株式数において、「既発行株式数」とは当社の発行済み株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
５．新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。
６．平成17年２月24日の取締役会決議により、平成17年４月１日付で１株を20株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本繰入額」が調整されております。

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四半期報告書② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
平成18年６月29日定時株主総会決議に基づく平成18年７月21日取締役会決議
第１四半期会計期間末現在
区分（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）783
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

783

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株につき新株予約権の行使期間

平成21年８月１日から
平成28年７月31日まで

35,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
35,000
資本組入額 17,500

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の権利行使時において当社の取締役・監
査役及び従業員または子会社の取締役及び従業員であることを要する。
２．対象者の相続人による本新株予約権の行使は認められない。
３．その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．平成21年7月31日現在、退職等により新株発行予定数は781株となっております。なお、今後においても除外理由（退職等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定数が減少することがあります。
２．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当該基準日の翌日において次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（１÷株式分割（または株式併合））の比率）
３．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社がこの行使価額を下回る価額による新株の発行が行われる場
合（ただし、新株予約権の行使による場合を除く）または自己株式を処分するときは、次の算式（コンバー
ジョン・プライス方式）により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。また、行使価額の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに被付与者に対し、その旨ならびにその事由、調整後の行使価額及び適用の日を通知する。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記株式数において、「既発行株式数」とは当社の発行済み株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
５．新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。

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四半期報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
年月日
増減数（株）
残高（株）（千円）
平成21年４月１日〜−
21,187−
平成21年６月30日

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額（千円）

240,835

資本準備金
残高（千円）−

230,835（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
株式数（株）―

議決権の数（個）―平成21年６月30日現在
内容―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
290

―

―

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

20,897

20,897

単元未満株式―発行済株式総数

21,187

総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式

―

―

―

―

―

20,897―②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

岐阜県各務原市蘇原月丘
町３丁目17番

290

―

290

1.37

―

290

―

290

1.37

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社
日本一ソフトウェア
計

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四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成21年４月
５月
最高（円）41,00043,600
最低（円）31,400

６月
50,00033,20040,600（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

取締役会長
（代表取締役）―

取締役社長（代表取締役）―

北角 浩一

平成21年７月１日

取締役社長（代表取締役）

―

常務取締役

開発部長

新川 宗平

平成21年７月１日

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）ならびに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当
第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他

575,280
146,376
71,225411,062
21,69899,765552,801
404,528
35,834
366,60232,20976,843

流動資産合計

1,325,408

1,468,820

408,535
4,498
182,024
55,933650,991

412,696
4,973
182,024
48,420648,114固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14/28

※

30,33628,98633,52523,89759,32257,422102,216
42,554△17,800

74,85237,451△17,800

126,970

94,504

837,284

800,041

2,162,693

2,268,862

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四半期報告書

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
売上値引引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

81,381420,000
40,00886,6596,816
21,28770,93341,44491,716505,000
40,00871,672
30,661
25,34663,92041,274

流動負債合計768,531869,600

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

283,430
2,643
49

293,432
2,046
591

固定負債合計286,122

296,070

負債合計

1,054,653

1,165,670

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

240,835
230,835
710,197△16,870

240,835
230,835
704,675△16,870

株主資本合計

1,164,997

1,159,474

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△11,792△45,164△16,093△40,189

評価・換算差額等合計△56,957△56,282

純資産合計

1,108,039

1,103,191

負債純資産合計

2,162,693

2,268,862

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

282,674
145,400

494,998
286,956

売上総利益

137,273
194,161

208,042
195,986

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産売却損※△56,888

12,055

2,219
782
16,225
1,179

1,218
237
10,267433

20,406

12,156

2,679
29

2,820
534

2,709

3,354

△39,190

20,857117−

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等

117

−

△39,308

20,857△19,637

8,633

四半期純利益又は四半期純損失（△）△19,670

12,22316/28

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△39,308

20,857

23,054
1,731△3,307△5,21982△3,001
2,679△9,463
117△12,370△104,448△63,229
72,96017,276
1,731△4,0188,523
597△1,4552,820△3,834−
256,912△80,552△9,03222,507

小計△139,722

232,331

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,476△2,649△41,387

1,942△2,945△53,062

営業活動によるキャッシュ・フロー

△181,283

178,267△9,502
153△9,883△7,28571,347△963△15,773−△8,127△61,242
41,936△5,291

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上値引引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

43,866△48,499

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

86,500△10,002
1,750−△5,250△85,000△10,002−△2,522△4,179

財務活動によるキャッシュ・フロー

72,998△101,703

22,712△5,584

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△41,706

22,478

現金及び現金同等物の期首残高

426,556
384,850

472,801
495,280

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、NIS Europe, Inc.を解散及び清算いた
しました。
（2）変更後の連結子会社の数
２社
２．持分法の適用に関する事項の変更

該当ありません。

３．会計処理基準に関する事項の変更

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連
結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は8,719千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益は、それぞれ4,172千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

固定資産の減価償却費の算定方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
税金費用の計算
税金費用については、海外連結子会社については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※有形固定資産の減価償却累計額
158,599千円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※有形固定資産の減価償却累計額

145,724千円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
とおりです。
給与手当
47,320千円
給与手当
50,766千円
役員報酬22,039千円
役員報酬26,676千円
賞与引当金繰入額
10,478千円
賞与引当金繰入額
12,399千円
退職給付費用668千円
退職給付費用867千円
広告宣伝費
27,532千円
広告宣伝費
24,063千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

照表に掲記されている科目の金額との関係（千円）
504,930△120,080
384,85019/28

現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金（千円）
575,280△80,000

現金及び現金同等物

495,280

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
21,187株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
290株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成21年６月25日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額
（千円）
4,179

１株当たり
配当額（円）
200

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基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日

配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
コン
アミュー
モバイル
シューマ
ズメント その他事業
計
事業
事業
事業
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高
248,784
20,606
8,881
4,402
282,674(2）セグメント間の内部売上高
−
−
−
−
−
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

計
営業利益又は営業損失（△）

連結
（千円）

−

282,674−−

248,784

20,606

8,881

4,402

282,674−

282,674

3,871

4,853

△8,750

1,980

1,956

(58,844)△56,888

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
コン
アミュー
モバイル
シューマ
ズメント その他事業
計
事業
事業
事業
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

消去又は
全社
（千円）

466,597

12,39911,154

4,845

494,998−

494,998

−

−

−

−

−

−

−

466,597

12,39911,154

4,845

494,998−

494,998

69,348△5,097△9,3703,148

58,029(45,974)

12,055（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分
主要製品
PlayStation専用ゲームソフト、PlayStation２専用ゲームソフト、
PlayStationPortable専用ゲームソフト、コンシューマ事業
PLAYSTATION３専用ゲームソフト、ニンテンドーDS専用ゲームソフト、Wii専用ゲームソフト
モバイル事業

携帯電話用コンテンツ

アミューズメント事業

業務用アーケードゲーム機器、アミューズメント施設運営

その他事業

関連グッズ、関連攻略本

３．会計処理の方法の変更
当第１四半期連結累計期間（工事契約に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．に記載のとおり、当第１四半期連
結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益は、コンシューマ事業で4,172千円増加して
おります。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

消去又は全社（千円）

日本（千円）

北米（千円）

計（千円）

連結（千円）

218,944

63,729282,674―

282,674

10,199456

10,655(10,655)―

229,144

64,185

293,330(10,655)

282,674

16,179△14,222

1,956(58,844)△56,888

消去又は全社（千円）

連結（千円）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
日本（千円）

北米（千円）

計（千円）

300,074

194,924494,998―

494,998

9,314

690

10,005(10,005)―

計309,388

195,615

505,003(10,005)

494,998

営業利益

44,641

13,38858,029(45,974)

12,055

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
３．会計処理の方法の変更
当第１四半期連結累計期間（工事契約に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．に記載のとおり、当第１四半期連
結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益は、日本で4,172千円増加しております。

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四半期報告書【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
北米
Ⅰ 海外売上高（千円）
58,701
Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計58,701―

282,674

20.8

20.8

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
北米
欧州
Ⅰ 海外売上高（千円）
164,468
30,455
Ⅱ 連結売上高（千円）
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計
194,924――494,998

33.2

6.2

39.4

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
欧州・・・イギリス、フランス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

53,023.83円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

52,791.87円

２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期
１株当たり四半期△930.86円
純損失金額（△）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

584.95円
582.20円（注） １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△19,670

12,223――△19,670

12,223

21,131

20,897

四半期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）―

98

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第２回新株予約権たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 なお、概要は「第４提出会社の式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 状況、１株式等の状況、（2）新株のの概要
予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月13日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀 幸造

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桑原 雅行 印印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフ
トウェアの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀 幸造

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桑原 雅行 印印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフ
トウェアの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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