道路交通法の一部を改正する法律（概要）
１ 特定自動運行に係る許可制度の創設○

レベル４に相当する、運転者がいない状態での自動運転（特定自動運行）を行おうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければならないこととする。

○

都道府県公安委員会は、許可をしようとするときは、市町村の長等の意見を聴かなければならないこととする。

○

遠隔監視のための体制を整えなければならないこととするなど、許可を受けた者の遵守事項や交通事故があった場合の措置等について定める。

２ 新たな交通主体の交通方法等に関する規定の整備
１

特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）の交通方法等○ 最高速度や車体の大きさが一定の基準に該当する車両を「特定小型原動機付自転車」とする。
○

特定小型原動機付自転車の運転には運転免許を要しないこととし（ただし、16歳未満の運転は禁止）、ヘルメット着用を努力義務とする。

○

特定小型原動機付自転車は、車道通行を原則とする。

○

特定小型原動機付自転車のうち、一定の速度以下に最高速度が制限されており、それに連動する表示がなされているものについては、例外的に歩道（自転車通行可の歩道に限る。）等を通行することができることとする。

○

交通反則通告制度及び放置違反金制度の対象とする。また、危険な違反行為を繰り返す者には講習の受講を命ずることとする。

２

遠隔操作型小型車（自動配送ロボット等）の交通方法等○ 遠隔操作により通行する車であって、最高速度や車体の大きさが一定の基準に該当するものを「遠隔操作型小型車」とし、歩行者と同様の交通ルール（歩道・路側帯の通行、横断歩道の通行等）を適用する。
○

遠隔操作型小型車の使用者は、都道府県公安委員会に届け出なければならない
こととする。

３ 運転免許証と個人番号カードの一体化に関する規定の整備○希望者には、運転免許に係る情報を個人番号カードに記録することができることとする。

○

自動車等を運転するときは、上記事項が記録された個人番号カード又は運転免許証を携帯していなければならないこととする。

その他○

全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメット着用の努力義務○

安全運転管理者の選任義務違反等に対する罰則の引上げ等○

バス停等における駐停車禁止の規制から除外する対象の拡大

等

○

後

道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）（第二条関係）

正

改

正

前

（傍線の部分は改正部分）

（略）

改

第一章

歩行者の通行方法（第十条―第十五条）

目次
（略）

第二章

目次
第 一章
歩行者等の通行方法（第十条―第十五条の二）

（略）

（新設）

第二章
遠隔操作型小型車の使用者の義務（第十五条の三―第十第三章

運転者及び使用者の義務

第 二 章の 二（略）

第四章

五条 の 六 ）第三章
車 両等 の 運 転者 及 び 使 用者 の 義 務

（略）

第四 章

（略）

第一節～第三節
第四章の二

（略 ）

（略 ）

第 一 節 ～第 三 節
第四 章 の 二

（新設）

（略）

（略）

道路の使用等

特定自動運行の許可等（第七十五条の十二―第七十五条の 二十 九 ）道路の使用等

第六章～第九章第一節・第二節

第五章

第 四 章 の三

第五章
（略 ）

（ 略）

第 一 節・ 第 二 節
第六 章 ～ 第九 章

附則

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ

附則

一 ～八

（略）

当該各号に定めるところによる。

第二条

（定義）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ

（定義）
第 二条

（略）

当 該 各 号に 定 め る とこ ろ に よる 。
一～八

九

十

原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転

九自動車

原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であつて、原動機付自転車、軽車両及び身体障害者用の車椅

自 動車
し、又は特定自動運行を行う車であつて、原動機付自転車、軽車両

子並びに歩行補助車、小児用の車その他の小型の車で政令で定める内閣府令で定める大きさ以下の総排気量又は定、移動用小型車、身体障害者用の車及び遠隔操作型小型車並びに歩原動機付自転車

もの（以下「歩行補助車等」という。）以外のものをいう。

十行補助車、乳母車その他の歩きながら用いる小型の車で政令で定めるもの（以下「歩行補助車等」という。）以外のものをいう。
内閣府令で定める大きさ以下の総排気量又は定格出力を有する原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで

原 動 機 付 自転 車
格出力を有する原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで次に掲げるものであつて、身体障害者用の車椅子及び運転する車であつて、軽車両、身体障害者用の車椅子及び歩行補助

軽車両

けん

自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又は他の車両

歩行補助車等以外のものをいう。

十一

運転する車であつて、軽車両、移動用小型車、身体障害者用の車、

次に掲げるものであつて、移動用小型車、身体障害者車等以外のものをいう。

軽車 両

遠隔 操 作 型 小型 車 及 び 歩行 補 助 車 等以 外 の もの を い う 。
十一用の車及び歩行補助車等以外のもの（遠隔操作（車から離れた場所
から当該車に電気通信技術を用いて指令を与えることにより当該車の操作をすること（当該操作をする車に備えられた衝突を防止するために自動的に当該車の通行を制御する装置を使用する場合を含む。）をいう。以下同じ。）により通行させることができるものを除イに牽引され、かつ、レールによらないで運転する車（そり及び牛

十一の二

自転車

（略）

に牽引され、かつ、レールによらないで運転する車（そり及び牛ロ

馬を含む。）

がら用いるもの以外のものをいう。次号及び第三項第一号においペダル又はハンド・クランクを用い、かつ、人のて 同 じ 。） を 除 く。 ）（略）
自転車

力により運転する二輪以上の車（レールにより運転する車を除く。

ペダル又はハンド・クランクを用い、かつ、人の馬を含み、小児用の車（小児が用いる小型の車であつて、歩きな

けん

自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又は他の車両

く 。 ） を い う。
イ

ロ
十一の二

力により運転する二輪以上の車（レールにより運転する車を除く。

のもの（原動機を用いるものにあつては、人の力を補うため原動機）であつて、身体障害者用の車、小児用の車及び歩行補助車等以外

人の力を補うため原動機を用いるものであつて、内閣府令で定める）であつて、身体障害者用の車椅子及び歩行補助車等以外のもの（

身体の障害により歩行が困難な者

基準に該当するものを含む。）をいう。

（新設）

十一の三

身体障害者用の車椅子を用いるものであつて内閣府令で定める基準に該当するものを含み

人の移動の用に供するための原動機を用い、移動用小型車及び遠隔操作により通行させることができるものを

移 動用 小 型 車

除 く 。 ） を いう 。
十 一の 三る小型の車（遠隔操作により通行させることができるものを除く。
）であつて、車体の大きさ及び構造が他の歩行者の通行を妨げるおそれのないものとして内閣府令で定める基準に該当するもののうち身体の障害により歩行が困難な者の移、 身 体 障害 者 用 の 車以 外 の も のを い う 。
身体 障 害 者用 の 車の移動の用に供するための車椅子（原動機を用いるものにあつては十一 の 四動の用に供するための車（原動機を用いるものにあつては、内閣府（新設）、内閣府令で定める基準に該当するものに限る。）をいう。

人又は物の運送の用に供するための原十二～十六

道路において、車両又は路面電車（以下「車両等」とい（ 略）

令で定める基準に該当するものに限り、遠隔操作により通行させる

遠 隔操 作 型 小 型車

こ と が で きる も の を除 く 。 ） をい う 。
十 一の 五動機を用いる小型の車であつて遠隔操作により通行させることができるもののうち、車体の大きさ及び構造が歩行者の通行を妨げるおそれのないものとして内閣府令で定める基準に該当するものであり、かつ、内閣府令で定める基準に適合する非常停止装置を備えてい（ 略）

る もの を い う。
十 二 ～ 十六十七

運転

道路において、車両又は路面電車（以下「車両等」という。）をその本来の用い方に従つて用いること（自動運行装置を使

運転う。）をその本来の用い方に従つて用いること（特定自動運行を行用する場合を含む。）をいう。

十七

う 場 合を 除 く 。） を い う 。

十七の二

特 定 自動 運 行

道路において、自動運行装置（当該自動運行装置を備えている自動車が第六十二条に規定する整備不良車両に該当することとなつたとき又は当該自動運行装置の使用が当該自動運行装置に係る使用条件（道路運送車両法第四十一条第二項に規定する条件をいう。以下同じ。）を満たさないこととなつたときに、直ちに自動的に安全な方法で当該自動車を停止させることができるものに限る。）を当該自動運行装置に係る使用条件で使用して当該自動運行装置を備えている自動車を運行すること（当該自動車の運
行中の道路、交通及び当該自動車の状況に応じて当該自動車の装置
を 操 作 する 者 が い る場 合 の も のを 除 く 。） を い う 。

（新設）

車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること（貨物の積卸しのための停止で五

駐車理由により継続的に停止すること（貨物の積卸しのための停止で五分を超えない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く。）、

十八

分を超えない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く。）、

又は車両等が停止し、かつ、当該車両等の運転をする者（以下「運車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の又は車両等が停止（特定自動運行中の停止を除く。）をし、かつ、転者」という。）がその車両等を離れて直ちに運転することができ

駐車当該車両等の運転をする者（以下「運転者」という。）がその車両ない状態にあることをいう。

十八等を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう。

（略）
（略）

十九～二十三２（略）（略）

この法律の規定の適用については、次に掲げる者は、歩行者とする

十 九～ 二 十 三
２

３

二

一

（略）

身体障害者用の車椅子又は歩行補助車等を通行させている者。

この法律の規定の適用については、次に掲げる者は、歩行者とする（略）て は 、 遠 隔操 作 に より 通 行 さ せて い る 者 を除 く 。 ）車又は歩行補助車等を通行させている者（遠隔操作型小型車にあつ移動用小型車、身体障害者用の車、遠隔操作型小型車、小児用の

３
。
一

二

（公安委員会の交通規制）（公安委員会の交通規制）

遠隔操作により道路を通行しているものに限る。）（次条から第十三置し、及び管理して、交通整理、歩行者若しくは遠隔操作型小型車（

めるときは、政令で定めるところにより、信号機又は道路標識等を設

害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公、緊急を要するため道路標識等を設置するいとまがないとき、その他

他の道路における交通の規制をすることができる。この場合において置し、及び管理して、交通整理、歩行者又は車両等の通行の禁止そのめるときは、政令で定めるところにより、信号機又は道路標識等を設

害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公

都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、道路

条の二までにおいて「歩行者等」という。）又は車両等の通行の禁止

道路標識等による交通の規制をすることが困難であると認めるときは

第四条

その他の道路における交通の規制をすることができる。この場合にお、公安委員会は、その管理に属する都道府県警察の警察官の現場にお都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、道路

いて、緊急を要するため道路標識等を設置するいとまがないとき、そける指示により、道路標識等の設置及び管理による交通の規制に相当

第四条の他道路標識等による交通の規制をすることが困難であると認めると（略）する交通の規制をすることができる。

２～５

きは、公安委員会は、その管理に属する都道府県警察の警察官の現場における指示により、道路標識等の設置及び管理による交通の規制に（略 ）相 当 す る 交 通 の規 制 を す るこ と が でき る 。
２～５

第一項後段については第百十九条第一項第一号、第百二十（罰則第一項後段については第百十九条第一項第一号、第百二十（罰則一条第一項第一号）

第五条

公安委員会は、政令で定めるところにより、前条第一項に規定（警察署長等への委任）

一条 第 一 項 第一 号 及 び 第二 号 ）（警察署長等への委任）
公安委員会は、政令で定めるところにより、前条第一項に規定する歩行者又は車両等の通行の禁止その他の交通の規制のうち、適用（略 ）する歩行者等又は車両等の通行の禁止その他の交通の規制のうち、適２

期間の短いものを警察署長に行なわせることができる。

（略）

用期間の短いものを警察署長に行わせることができる。

第五条

２

第六条
（略）

（略）

（警察官等の交通規制）

（略 ）
２・３

（警察官等の交通規制）
第六条（略）て交通の危険が生ずるおそれがある場合において、当該道路における警察官は、道路の損壊、火災の発生その他の事情により道路において交通の危険が生ずるおそれがある場合において、当該道路における危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、必要な限度に４

危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、必要な限度において、当該道路につき、一時、歩行者又は車両等の通行を禁止し、（略）

おいて、当該道路につき、一時、歩行者等又は車両等の通行を禁止し

５第四項につい又は制限することができる。

（ 略）

第二項については第百二十条第一項第一号、又は制限することができる。

警察官は、道路の損壊、火災の発生その他の事情により道路におい

２ ・３
４

５

第四項につい

（罰則

第 二項 に つ い ては 第 百 二 十条 第 一 項 第一 号

（ 罰則ては第百十九条第一項第一号、第百二十一条第一項第一号）

道路を通行する歩行者又は車両等は、信号機の表示する信号又（信号機の信号等に従う義務）ては第百十九条第一項第一号、第百二十一条第一項第一号及び第二号）（ 信号 機 の 信 号等 に 従 う 義務 ）第七条

は警察官等の手信号等（前条第一項後段の場合においては、当該手信道路を通行する歩行者等又は車両等は、信号機の表示する信号

又は警察官等の手信号等（前条第一項後段の場合においては、当該手号等）に従わなければならない。

第七条

信号 等 ） に従 わ な け れば な ら な い。

第百十九条第一項第二号、同条第三項、第百二十一条第一（罰則

第百十九条第一項第二号、同条第三項、第百二十一条第一

（罰則

項第一号）

歩行者又は車両等は、道路標識等によりその通行を禁止されている道路又はその部分を通行してはならない。

第八条（通行の禁止等）

項 第一 号 及 び第 二 号 ）歩行者等又は車両等は、道路標識等によりその通行を禁止され（通行の禁止等）
第八条

てい る 道 路 又 はそ の 部 分 を通 行 し ては な ら な い。

２～６

第五項については第百二十第一項については第百十九条第一項第二号、同条第三項、

（略）

（ 罰則
第 百 二 十 一条 第 一 項第 一 号 及 び第 二 号

歩 行 者 等の 通 行 方法

一 条 第一 項 第 三号 ）第 二章

（ 通 行区 分 ）２～６

第一項については第百十九条第一項第二号、同条第三項、

（略）

（罰則

第五項については第百二十一条第一項

歩行者の通行方法第百二十一条第一項第一号
第二号）

第二章

（通行区分）

歩行者は、歩道又は歩行者の通行に十分な幅員を有する路側帯（次項及び次条において「歩道等」という。）と車道の区別のない道

第十条

側帯（次項及び次条において「歩道等」という。）と車道の区別のな路においては、道路の右側端に寄つて通行しなければならない。ただ歩行者等は、歩道又は歩行者等の通行に十分な幅員を有する路

い道路においては、道路の右側端に寄つて通行しなければならない。

し、道路の右側端を通行することが危険であるときその他やむを得な（略）

前項の規定により歩道を通行する歩行者は、第六十三条の四第二項

一・二掲げる場合を除き、歩道等を通行しなければならない。

歩行者は、歩道等と車道の区別のある道路においては、次の各号に

ただし、道路の右側端を通行することが危険であるときその他やむを

２

いときは、道路の左側端に寄つて通行することができる。

歩行者等は、歩道等と車道の区別のある道路においては、次の各号得ないときは、道路の左側端に寄つて通行することができる。

第十 条

２

（略）

に 掲 げ る 場 合 を除 き 、 歩 道等 を 通 行し な け れ ばな ら な い 。
一・二

３に規定する普通自転車通行指定部分があるときは、当該普通自転車通前項の規定により歩道を通行する歩行者等は、第六十三条の四第二項に規定する普通自転車通行指定部分があるときは、当該普通自転車

行指定部分をできるだけ避けて通行するように努めなければならない

３

通行指定部分をできるだけ避けて通行するように努めなければならな

。

（略）

（略）

い。

２・３

第十一条

（行列等の通行）（略）（略）（行 列 等 の 通 行）
第十一条
２ ・３

（罰則

第一項については第百二十一条第一項第四号

第 三項 に つ いて は 第 百 二十 一 条 第 一 項第 五 号 ）（横断の方法）第二項及び歩行者等は、道路を横断しようとするときは、横断歩道があ（罰則

第一項については第百二十一条第一項第三号

第三項については第百二十一条第一項第四号）

第二項及び歩行者は、道路を横断しようとするときは、横断歩道がある（横断の方法）第十二条

場所の附近においては、その横断歩道によつて道路を横断しなければ第十二条
る場所の付近においては、その横断歩道によつて道路を横断しなけれならない。

歩行者は、交差点において道路標識等により斜めに道路を横断する

ば な ら ない 。
２

ことができることとされている場合を除き、斜めに道路を横断しては歩行者等は、交差点において道路標識等により斜めに道路を横断することができることとされている場合を除き、斜めに道路を横断して

ならない。

２

は な ら ない 。

（横断の禁止の場所）

歩行者は、車両等の直前又は直後で道路を横断してはならな（ 横 断 の禁 止 の 場 所）

第十三条

い。ただし、横断歩道によつて道路を横断するとき、又は信号機の表

歩行者等は、車両等の直前又は直後で道路を横断してはならない。ただし、横断歩道によつて道路を横断するとき、又は信号機の示する信号若しくは警察官等の手信号等に従つて道路を横断するとき

第 十三 条表示する信号若しくは警察官等の手信号等に従つて道路を横断すると歩行者は、道路標識等によりその横断が禁止されている道路の部分

は、この限りでない。
２

き は 、 この 限 り で な い。
歩行者等は、道路標識等によりその横断が禁止されている道路の部

においては、道路を横断してはならない。

２

分においては、道路を横断してはならない。

（歩行者用道路等の特例）

歩行者用道路又はその構造上車両等が入ることができな（歩 行 者 用 道路 等 の 特例 ）第十三条の二いこととなつている道路を通行する歩行者については、第十条から前

歩行者用道路又はその構造上車両等が入ることができな

いこととなつている道路を通行する歩行者等については、第十条から条までの規定は、適用しない。

第 十 三 条の 二

前 条 ま での 規 定 は 、適 用 し ない 。

遠隔操作型小型車は、遠隔操作により道路を通行する場（ 歩 行 者と 遠 隔 操作 型 小 型車 と の 関 係 ）第 十四 条 の 二合において、歩行者の通行を妨げることとなるときは、当該歩行者に進路 を 譲 ら な けれ ば な らな い 。

遠隔操作型小型車（道路を通行しているものに限る。）（ 遠隔 操 作 型 小型 車 の 遠 隔操 作 を 行う 者 の 義 務）
第 十 四 条 の三の遠隔操作を行う者は、当該遠隔操作型小型車について遠隔操作のための装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該遠隔操作型小型車の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で通行させな け れ ば なら な い 。

移動用小型車又は遠隔操作型小型車を道路において通行（移動用小型車等を通行させる者の義務）
第 十 四 条 の四させる者は、当該移動用小型車又は遠隔操作型小型車の見やすい箇所

第 百 二 十 一条 第 一 項第 六 号 ）に内閣府令で定める様式の標識を付けなければならない。
（罰則（ 通 行方 法 の 指示 ）

（新設）

（新設）

（新設）

警察官等は、第十条第一項若しくは第二項、第十二条又は第（通行方法の指示）
第十五条

十三条の規定に違反して道路を通行している歩行者に対し、当該各条

警察官等は、第十条第一項若しくは第二項、第十二条若しくは第十三条の規定に違反して道路を通行している歩行者又はこれらのに規定する通行方法によるべきことを指示することができる。

第 十五 条

規定若しくは第十四条の二若しくは第十四条の三の規定に違反して道路を通行している遠隔操作型小型車の遠隔操作を行う者に対し、当該各条に規定する通行方法によるべきことを指示することができる。

（罰則

第 百 二 十 一条 第 一 項 第七 号 ）警察官等は、遠隔操作により道路を通行している遠隔操（ 遠 隔 操作 型 小 型 車に 対 す る危 険 防 止 等の 措 置 ）第 十五 条 の 二作型小型車が著しく道路における交通の危険を生じさせ、又は交通の妨害となるおそれがあり、かつ、急を要すると認めるときは、道路における交通の危険を防止し、又は交通の妨害を排除するため必要な限遠 隔 操 作型 小 型 車 の 使用 者 の 義 務度において、当該遠隔操作型小型車を停止させ、又は移動させることがで き る 。

第 二章 の 二遠隔操作型小型車（遠隔操作により道路において通行さ（遠隔操作による通行の届出）
第 十 五 条 の三せるものに限る。以下この項及び次条において同じ。）の使用者は、
内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を当該遠隔操作型小型車を遠隔操作により通行させようとする場所を管轄する公安委員会に届け出なければならない。その届け出た事項を変更しようとすると
き も 、同 様 と する 。
遠隔操作型小型車の使用者の氏名又は名称及び住所並びに法人に遠隔操作型小型車を遠隔操作により通行させようとする場所

一

二

遠隔操作型小型車の遠隔操作を行う場所の所在地及び連絡先並び

あ つ て は、 そ の 代 表者 の 氏 名

三に 遠 隔操 作 の ため の 装 置 、人 員 そ の 他の 体 制

（罰則

（新設）

第百二十一条第一項第五号）

（新設）

（新設）

２

３

六

五

四

遠隔操作型小型車の仕様に関する事項として内閣府令で定める事

非 常 停 止装 置 の 位 置及 び 形 状運送される人又は物の別及び当該人又は物の運送の方法

項
前項の規定による届出には、当該届出をする者に係る住民票の写し又は登記事項証明書、当該届出に係る遠隔操作型小型車の仕様を示す
書面その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
公安委員会は、第一項前段の規定による届出があつたときは、当該届出をした者を識別するための番号、記号その他の符号（次条におい第一項については第百十九条の二の二第一号、第百二十三て「届出番号等」という。）をその者に通知しなければならない。
（ 罰則条）

前条第一項前段の規定による届出をした遠隔操作型小型（ 届 出 番号 等 の 表 示義 務 ）第 十五 条 の 四車の使用者は、内閣府令で定めるところにより、同条第三項の規定により通知された届出番号等を遠隔操作型小型車の見やすい箇所に表示
しな け れ ばな ら な い 。

公安委員会は、この章の規定の施行に必要な限度におい（報告及び検査）第 十 五 条の 五て、遠隔操作型小型車の使用者に対し、遠隔操作型小型車の遠隔操作による道路における通行に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に、第十五条の三第一項第三号に規定する場所その他の遠隔

（新設）

（新設）

２

３

操作型小型車の使用者の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められ第一項については第百十九条の二の三第一号、第百二十三た もの と 解 し ては な ら な い。
（罰則条）

公安委員会は、遠隔操作型小型車の使用者又はその使用（ 遠 隔 操作 型 小 型車 の 使 用者 に 対 す る 指示 ）第 十五 条 の 六する者が遠隔操作型小型車の遠隔操作による道路における通行に関し
この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反した場合において、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときは、当該遠隔操作型小型車の使用者に対し、遠隔操作型小型車の遠隔操作による道路における通行に関し必要な措置をとるべきこと（措置をとるまでの間、遠隔操作型小型車の遠隔操作による道路の通行を停止させるこ

第 百十 九 条 の 二の 二 第 二 号、 第 百 二十 三 条 ）と を 含む 。 ） を指 示 す る こと が で き る 。
（ 罰則

（ 略）

（軽車両の路側帯通行）（略）

第 十 七 条 の二
２

（新設）

（略）

（軽車両の路側帯通行）（略 ）第十七条の二２

（罰則第二項については第百二十一条第一項第八号）

第 百二 十 一 条第 一 項 第八 号 ）（ 略）（ 軽 車 両の 並 進 の 禁止 ）第 十九 条（罰則（ 軌 道 敷内 の 通 行 ）（ 略）

第 百 二 十 一条 第 一 項 第八 号 ）（略 ）第 二 十一 条
２・３（罰則（ 道 路 外に 出 る 場 合の 方 法 ）
（略 ）

（略 ）

第 二十 五 条
２・３（罰則

第二項については第百二十一条第一項第六号）

第百二十一条第一項第六号）（略）（軽車両の並進の禁止）
第十九条
（罰則

（軌道敷内の通行）（略）

第百二十一条第一項第六号）

（略）

第二十一条
２・３

（罰則

（道路外に出る場合の方法）
（略）
（略）

第二十五条
２・３

第一項及び第二項については第百二十一条第一項第六号（罰則第一項及び第二項については第百二十一条第一項第八号（罰則第三項については第百二十条第一項第二号）（踏切の通過）第 三 項 に つ いて は 第 百二 十 条 第一 項 第 二 号 ）（踏 切 の 通過 ）

（略）
（略）

第三十三条
２

（ 略）

（略）

第 三 十三 条
２

車両等の運転者は、故障その他の理由により踏切において当該車両等を運転することができなくなつたときは、直ちに非常信号を行なう

３

等を運転することができなくなつたときは、直ちに非常信号を行う等

等踏切に故障その他の理由により停止している車両等があることを鉄

車両等の運転者は、故障その他の理由により踏切において当該車両

踏切に故障その他の理由により停止している車両等があることを鉄道

道若しくは軌道の係員又は警察官に知らせるための措置を講ずるとと

３

若しくは軌道の係員又は警察官に知らせるための措置を講ずるととも

もに、当該車両等を踏切以外の場所に移動するため必要な措置を講じ（略））に、当該車両等を踏切以外の場所に移動するため必要な措置を講じな

２

（略）
（略）

第一項から第五項までについては第百二十一条第一項第六第六項については第百二十条第一項第二号）

（略 ）
（罰則

（略）

（消防用車両の優先等）

第百二十一条第一項第六号）

第三十五条の二（環状交差点における左折等）

号

（罰則

２～６

第三十四条

（左折又は右折）（罰則

なければならない。

（略 ） ）

けれ ば な ら ない 。
（罰則

（ 左 折 又は 右 折 ）
（ 略）

（略 ）

第 三十 四 条
２～６
第一項から第五項までについては第百二十一条第一項第八

第 六 項 につ い て は 第百 二 十 条 第一 項 第 二号 ）

（罰則
号

（略 ）

（環状交差点における左折等）（略）
第百 二 十 一条 第 一 項 第八 号 ）第 三 十 五条 の 二
２（罰則（ 消 防 用車 両 の 優 先 等）

交差点又はその付近において、消防用車両（消防用自動車以外の消防の用に供する車両で、消防用務のため、政令で定める第四十一条の二動車以外の消防の用に供する車両で、消防用務のため、政令で定めるところにより、運転中のものをいう。以下この条において同じ。）が交差点又はその付近において、消防用車両（消防用自ところにより、運転中のものをいう。以下この条及び第七十五条の二接近してきたときは、車両等（車両にあつては、緊急自動車及び消防第 四十 一 条 の 二十二第二項において同じ。）が接近してきたときは、車両等（車両に用車両を除く。）は、交差点を避けて一時停止しなければならない。

（略））

（略）
（罰則

２～４

あつては、緊急自動車及び消防用車両を除く。）は、交差点を避けて（ 略 ））（略 ）一時 停 止 し な けれ ば な らな い 。
２～４

（罰則

（略）

（停車及び駐車を禁止する場所）

（略）

第四十四条
２

（略）

（停車及び駐車を禁止する場所）

（略 ）

第四十四条
２

第一項については第百十九条の二の二第一項第一号、同条（罰則第一項については第百十九条の二の四第一項第一号、同条（罰則第三項、第百十九条の三第一項第一号、同条第三項）

２・３

（略）
（略）

第四十五条

（駐車を禁止する場所）

第三項、第百十九条の三第一項第一号、同条第三項）（ 駐 車を 禁 止 する 場 所 ）
（略）

（略）

第四 十 五 条
２・３

第一項及び第二項については第百十九条の二の二第一項第（罰則第一項及び第二項については第百十九条の二の四第一項第（ 罰則一号、同条第三項、第百十九条の三第一項第一号、同条第三項）

２・３

（略）

（略）

第四項については第百二十一条第一項第八号）

（略）
（略）

第四十七条

（停車又は駐車の方法）

（罰則

２～５

第四十五条の二（高齢運転者等標章自動車の停車又は駐車の特例）

一号、同条第三項、第百十九条の三第一項第一号、同条第三項）（ 高 齢 運転 者 等 標 章自 動 車 の 停車 又 は 駐車 の 特 例 ）（略）

第四項については第百二十一条第一項第十号）（略 ）第 四十 五 条 の 二
２～５（罰則（ 停 車又 は 駐 車の 方 法 ）
（略）

（略）

第 四十 七 条
２・３

第二項及

（罰則

第一項については第百十九条の三第一項第四号（ 罰則

び第三項については第百十九条の二の二第一項第二号、第百十九条

第二項及び第三項については第百十九条の二の四第一項第二号、第百十九条の三第一項第四号）

第 一 項に つ い ては 第 百 十 九 条の 三 第 一項 第 四 号の 三 第一 項 第 四号 ）（略）（停車又は駐車の方法の特例）
第四十八条

（略）

（停車又は駐車の方法の特例）
第四十八条

第百十九条の二の二第一項第一号、同条第三項、第百十九（罰則第百十九条の二の四第一項第一号、同条第三項、第百十九（罰則条の三第一項第一号、同条第三項）

（略）

（略）

第二項については第百十九条の三第一項第一号、同条第三第四項については第三項については第百十九条の二の二第一項第一号、同条第三第四十九条の四（略）（高齢運転者等専用時間制限駐車区間における駐車の禁止）

第百十九条の三第一項第三号、同条第三項）

項、第百十九条の三第一項第一号、同条第三項

項

（罰則

２～４

第四十九条の三（時間制限駐車区間における駐車の方法等）

条 の 三 第 一 項第 一 号 、同 条 第 三項 ）（略）

（ 時 間 制限 駐 車 区 間 にお け る 駐 車の 方 法 等）

（略 ）第 四 十九 条 の 三
２～ ４

第二項については第百十九条の三第一項第一号、同条第三第四項については第三項については第百十九条の二の四第一項第一号、同条第三（罰則
項
項 、 第 百十 九 条 の 三第 一 項 第 一号 、 同 条 第三 項
第 百 十九 条 の 三第 一 項 第三 号 、 同 条 第三 項 ）（ 略）（高齢運転者等専用時間制限駐車区間における駐車の禁止）
第 四 十 九 条の 四第百十九条の二の二第一項第一号、同条第三項、第百十九（罰則第百十九条の二の四第一項第一号、同条第三項、第百十九（罰則条の三第一項第一号、同条第三項）（違法駐車に対する措置）

条 の 三 第 一 項第 一 号 、 同条 第 三 項）

（違 法 駐 車 に対 す る 措置 ）車両が第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第二項、第四十七条第二項若しくは第三項、第四十八条、第四十九条の三

第五十一条

項、第四十七条第二項若しくは第三項、第四十八条、第四十九条の三第二項若しくは第三項、第四十九条の四若しくは第四十九条の五後段

車両が第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第二第二項若しくは第三項、第四十九条の四若しくは第四十九条の五後段の規定に違反して駐車していると認められるとき、又は第四十九条第第 五 十 一条の規定に違反して駐車していると認められるとき、又は第四十九条第を変更し、若しくは当該車両を当該駐車が禁止されている場所から移の条において「運転者等」という。）に対し、当該車両の駐車の方法

該車両の運転者その他当該車両の管理について責任がある者（以下こて「違法駐車と認められる場合」と総称する。）は、警察官等は、当るとき（第五十一条の四第一項及び第七十五条の二十二第三項においらず、かつ、第四十九条の三第四項の規定に違反していると認められト発給設備により発給を受けたパーキング・チケットが掲示されておおいて駐車している場合において当該車両に当該パーキング・チケッ

一項のパーキング・チケット発給設備を設置する時間制限駐車区間に該時間制限駐車区間の当該車両が駐車している場所から移動すべきこ

当該駐車が禁止されている場所から移動すべきこと又は当該車両を当う。）に対し、当該車両の駐車の方法を変更し、若しくは当該車両をの管理について責任がある者（以下この条において「運転者等」とい」と総称する。）は、警察官等は、当該車両の運転者その他当該車両るとき（第五十一条の四第一項において「違法駐車と認められる場合

らず、かつ、第四十九条の三第四項の規定に違反していると認められト発給設備により発給を受けたパーキング・チケットが掲示されておおいて駐車している場合において当該車両に当該パーキング・チケッ

一項のパーキング・チケット発給設備を設置する時間制限駐車区間に

（罰則

（略））

（略）

動すべきこと又は当該車両を当該時間制限駐車区間の当該車両が駐車

２

（略 ）
（罰則

（放置違反金）（略）

第二項については第百二十一条第一項第八号）（略）

第五十一条の四
２～

（罰則

（略）

第二項については第百十七条の四第一号）

第五十一条の三（車両移動保管関係事務の委託）２～とを命ずることができる。

（ 略 ））（略）

している場所から移動すべきことを命ずることができる。
２～
（罰則

（ 略）

（ 車両 移 動 保 管関 係 事 務 の委 託 ）（略）
第二項については第百十七条の四第一項第一号）

第 五 十 一 条の 三
２
（罰 則

（放置違反金）（略）

第二項については第百二十一条第一項第十号）（略）

第 五 十 一条 の 四
２～
（罰則

22

18

22
18

（略）

（ 国 家 公安 委 員 会へ の 報 告等 ）第 五十 一 条 の六（略）

（国家公安委員会への報告等）
第五十一条の六会（道路運送車両法第五章の二の規定により設立された軽自動車検査

地方運輸局長、運輸監理部長若しくは運輸支局長又は軽自動車検査協）を国土交通大臣等（国土交通大臣若しくはその権限の委任を受けた

受けたときは、当該報告に係る事項（内閣府令で定めるものに限る。

協会をいう。）をいう。次条において同じ。）に通知するものとする

会（道路運送車両法第五章の二の規定により設立された軽自動車検査

地方運輸局長、運輸監理部長若しくは運輸支局長又は軽自動車検査協）を国土交通大臣等（国土交通大臣若しくはその権限の委任を受けた

受けたときは、当該報告に係る事項（内閣府令で定めるものに限る。

国家公安委員会は、前項前段の規定により、督促をした旨の報告を協会をいう。）をいう。次条及び第七十五条の十三第二項第一号にお。当該督促に係る納付命令を取り消した旨の報告を受けたときも、同２いて同じ。）に通知するものとする。当該督促に係る納付命令を取り様とする。

国家公安委員会は、前項前段の規定により、督促をした旨の報告を消 し た 旨の 報 告 を受 け た とき も 、 同 様 とす る 。

（確認事務の委託）

２（ 確 認 事務 の 委 託 ）

（略）

（略）
２

次の各号のいずれかに該当する法人は、登録を受けることができな

第五十一条の八

（略）

３

（略）

２

次の各号のいずれかに該当する法人は、登録を受けることができな

第 五十 一 条 の 八

３

一

（略 ）

い。
（略）

い。
一

役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを二者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれ役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含二らに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含（略）

む。）のうちに次のいずれかに該当する者のある法人

イ

む。第七十五条の十四において同じ。）のうちに次のいずれかに該（略 ）当 す る 者 のあ る 法 人
イ

ロ

ロ

禁錮以上の刑に処せられ、又は第百十九条の二の二第二項の罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けるこ

禁錮以上の刑に処せられ、又は第百十九条の二の四第二項の罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けるこ

（略）

（略）

とがなくなつた日から起算して二年を経過しない者

２（略）

第六項については第百十七条の四第一号）

（略）

（略）
（罰則

（略）

（略）

（警音器の使用等）

（略 ）

第五十四条
２

第二項については第百十七条の四第一号）

第五十一条の十五（放置違反金関係事務の委託）

（罰則

２～８

第五十一条の十二（放置車両確認機関）

４～７

ハ～ヘ

と が な く なつ た 日 から 起 算 して 二 年 を 経 過し な い 者
（略）

（略 ）

ハ～ヘ
４～７

（ 放 置 車両 確 認 機 関 ）（略）

第六項については第百十七条の四第一項第一号）（略 ）第 五 十一 条 の 十 二
２～８
（罰則

（ 略）

（ 放 置 違反 金 関 係 事務 の 委 託）（略）
第二項については第百十七条の四第一項第一号）

第 五十 一 条 の 十五
２
（罰則

（略）

（ 警音 器 の 使 用等 ）（略 ）第五 十 四 条
２（罰則第一項については第百二十条第一項第六号、同条第三項（ 罰則

第二項については第百十七条の二第一項第四号、第百十七条の二の第一項については第百二十条第一項第六号、同条第三項第二項については第百十七条の二第一項第四号、第百十七条の二の二第一項第八号ト、第百二十一条第一項第七号）（乗車又は積載の方法）

二 第一 項 第 八 号ト 、 第 百二 十 一 条 第 一項 第 九 号）

（乗車又は積載の方法）

（ 略）第一項及び第二項については第百二十条第二項第一号、第（ 略）

第 五 十 五条
２ ・３
（罰則

（略）

（略）

（略）

第百二十一条第一項第五号）

第二項

第一項及び第二項については第百二十条第二項第一号、第

（略）

第五十五条
２ ・３
（罰則

第三項については第百二十一条第一項第七号）

百二十三条

第三項については第百二十一条第一項第九号）

百 二 十三 条

（略）
（略）

（略 ）

第七項については第百二十第一項前段については第百十九条第一項第十一号については第百十九条第一項第十二号

（罰則

２～８

第六十三条

（車両の検査等）第二項（ 車両 の 検 査 等）（略）

第一項前段については第百十九条第一項第十一号

（略）

第六十三条
２～８
（罰則

第七項については第百二十一条第一項第八号）に つ い ては 第 百 十 九条 第 一 項 第十 二 号
一 条第 一 項 第十 号 ）第百二十一条第一項第六号）（略）（自転車道の通行区分）

２

（罰則

（罰則

第六十三条の八（自転車の通行方法の指示）

第二項については第百二十一条第一項第六号）

第六十三条の四（普通自転車の歩道通行）（罰則

第六十三条の三（自転車道の通行区分）（略 ）第 百 二 十一 条 第 一項 第 八 号 ）第 六 十 三 条の 三
（罰則

（略）

（ 普通 自 転 車 の歩 道 通 行 ）（略 ）第 二項 に つ い ては 第 百 二 十一 条 第 一項 第 八 号 ）第六 十 三 条の 四２
（ 罰則

（自転車の通行方法の指示）（略 ）第 百 二十 一 条 第 一項 第 七 号 ）第 六 十 三 条の 八
（罰則

（自転車の運転者等の遵守事項）
自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう（新設）（児童又は幼児を保護する責任のある者の遵守事項）
第六十三条の十一

児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児を自転車に（新設）

児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児が自転車を人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。

自転車の運転者は、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他努めなければならない。

第 六 十 三 条の 十 一

２３

乗車させるときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせ運転者及び使用者の義務運転するときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせる

い。

第七十一条

車両等の運転者は、次に掲げる事項を守らなければならな（運転者の遵守事項）

第四章るよう努めなければならない。

車 両等 の 運 転者 及 び 使 用 者の 義 務

よう 努 め なけ れ ば な らな い 。

第 四章

車両等の運転者は、次に掲げる事項を守らなければならな（運転者の遵守事項）
第七十一条
い。

（略）

十四条第一項の規定に基づく政令で定めるつえを携え、若しくは同一条第一項の規定に基づく政令で定めるつえを携え、若しくは同項の項の規定に基づく政令で定める盲導犬を連れて通行しているとき、（ 略）

規定に基づく政令で定める盲導犬を連れて通行しているとき、耳が耳が聞こえない者若しくは同条第二項の規定に基づく政令で定める一聞こえない者若しくは同条第二項の規定に基づく政令で定める程度

程度の身体の障害のある者が同項の規定に基づく政令で定めるつえ

身体障害者用の車椅子が通行しているとき、目が見えない者が第の身体の障害のある者が同項の規定に基づく政令で定めるつえを携を携えて通行しているとき、又は監護者が付き添わない児童若しく

二

えて通行しているとき、又は監護者が付き添わない児童若しくは幼は幼児が歩行しているときは、一時停止し、又は徐行して、その通身体障害者用の車が通行しているとき、目が見えない者が第十四児が歩行しているときは、一時停止し、又は徐行して、その通行又行又は歩行を妨げないようにすること。

二は 歩 行を 妨 げ ない よ う に する こ と 。

二 の 二 ～六
（ 罰則

（ 略）

第二号、第二号の第一号、第四号から第五号まで、第五号の三、第五号の四及 び 第 六 号に つ い ては 第 百 二 十条 第 一 項 第十 号

二の二～六
（罰則

（ 略）

第二号、第二号の第一号、第四号から第五号まで、第五号の三、第五号の四及び第六号については第百二十条第一項第十号

三及び第三号については第百十九条第一項第十五号

自動運行装置を備えている自動車の運転者は、当（自動運行装置を備えている自動車の運転者の遵守事項等）

第五号の五に三及び第三号については第百十九条第一項第十五号

ついては第百十七条の四第二号、第百十八条第一項第二号）

第五号の五については第百十七条の四第一項第二号、第百十八条第一項第二号）（自動運行装置を備えている自動車の運転者の遵守事項等）

第七十一条の四の二

該自動運行装置に係る使用条件（道路運送車両法第四十一条第二項に

自動運行装置を備えている自動車の運転者は、当

該自動運行装置に係る使用条件を満たさない場合においては、当該自

（略 ）

らない。
２

（罰則

２～４

（略）

第七十一条の五（略）（初心運転者標識等の表示義務）（略））

においては、当該自動運行装置を使用して当該自動車を運転してはな

規定する条件をいう。次項第二号において同じ。）を満たさない場合（略）（略 ） ）

動 運 行 装置 を 使 用し て 当 該自 動 車 を 運 転し て は なら な い 。

第 七 十一 条 の 四 の二

２
（罰則

（略）

（ 初 心 運転 者 標 識 等 の表 示 義 務）

（略 ）第 七十 一 条 の 五
２～４第一項から第三項までについては第百二十一条第一項第九（罰則第一項から第三項までについては第百二十一条第一項第十（罰則号、同条第三項）（略）

第一項及び第二項については第百二十一条第一項第九号、

（略）
（罰則

２・３

第七十一条の六

一 号 、 同 条 第三 項 ）（略）

第一項及び第二項については第百二十一条第一項第十一号（略 ）第 七十 一 条 の 六
２・３

（罰則

、 同 条 第三 項 ）（ 交 通 事故 の 場 合 の措 置 ）同条第三項）（交通事故の場合の措置）

最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。同項において同じ。）の現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに得ないときは、その他の乗務員。次項において同じ。）は、警察官がて、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合におい、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）はじ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事

ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。以下次項において同官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。）は、警察て、当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合におい、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故におけ故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及び第七十二条

る死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊

その損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通交通事故があつたときは、当該交通事故に係る車両等の運の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故につ

前項後段の規定により報告を受けたもよりの警察署の警察官は、負事故について講じた措置を報告しなければならない。

通事故発生日時等」という。）を報告しなければならない。
前項後段の規定により報告を受けた最寄りの警察署の警察官は、負傷者を救護し、又は道路における危険を防止するため必要があると認２いて講じた措置（第七十五条の二十三第一項及び第三項において「交第 七十 二 条

２

傷者を救護し、又は道路における危険を防止するため必要があると認めるときは、当該報告をした運転者に対し、警察官が現場に到着する

第二項については第百二十条第一項第十一号）

第一項後段については第百十九条第一項第十第一項前段については第百十七条第一項、同条第二項、第（略）

めるときは、当該報告をした運転者に対し、警察官が現場に到着する

七号

百十七条の五第一号

（罰則

３・４

まで現場を去つてはならない旨を命ずることができる。

第一項前段については第百十七条第一項、同条第二項、第（略）

まで現場を去つてはならない旨を命ずることができる。
３・４
（ 罰則

第一項後段については第百十九条第一第二項については第百二十条第一項第十一号）

百 十 七 条 の五 第 一 項第 一 号
項 第 十七 号

（自動車の使用者の義務等）
（略）

（略）

第七十五条
２～
第一項第一号については第百十七条の二の二第二項第一号（自動車の使用者の義務等）（略）

第一項第二号及び第五号については第百十八条第第一項第一号については第百十七条の二の二第二項第一号

（略）

第七十五条
２～
（罰則

、第百二十三条二項第三号、第百二十三条

第一項第二号及び第五号については第百十八条第二 項 第 三 号 、第 百 二 十 三条二第二項第一号、第百十七条の二の二第二項第二号、第百二十三条

第一項第三号については第百十七条の二第二項第一号、第百十七条の二の二第二項第二号、第百二十三条

第一項第四号については第百十七条の二第二項第二号、第百十七第一項第六号については

条の二の二第二項第三号、第百二十三条

第一項第六号については

条 の 二 の二 第 二 項 第三 号 、 第 百二 十 三 条（略）

第第百十八条第二項第四号、第百十九条第二項第四号、第百二十三条

第二項については第百十九条第二項第五号、第百二十三条（略）

第三項については第百二十一条第一項第八号）

第一項及び第二項については第百十九条第二項第五号、第
百二十三条

（罰則

２・３

第七十五条の二十一項については第百二十一条第一項第八号）

条

第百十八条第二項第四号、第百十九条第二項第四号、第百二十三条

（ 略）

第

第一項第七号については第百十九条の二の二第二項、第百二十三第二項については第百十九条第二項第五号、第百二十三条（略）
第一項及び第二項については第百十九条第二項第五号、第第三項については第百二十一条第一項第十号）（通則）

高速自動車国道及び自動車専用道路における自動車の交通方法等については、前四章に定めるもののほか、この章の定

第七十五条の二の三車の交通方法等については、前各章に定めるもののほか、この章の定めるところによる。

高速自動車国道及び自動車専用道路における自動める と こ ろ に よる 。

第 七十 五 条 の 二の 三（通則）

百 二 十三 条

（罰 則

２ ・３

第 七 十 五 条の 二十 一 項 に つい て は 第百 二 十 一 条第 一 項 第 十 号）

条

第一項第七号については第百十九条の二の四第二項、第百二十三

第一項第三号については第百十七条の11第一項第四号については第百十七条の二第二項第二号、第百十七、 第 百二 十 三 条

（罰則

11

（略 ）

（本線車道の出入の方法）（略）
第 百二 十 一 条第 一 項 第八 号 ）第 七 十 五 条の 七
２
（罰則

（略）

（ 停 車 及び 駐 車 の 禁 止）（略 ）第 七 十五 条 の 八
２・３

（略）

（本線車道の出入の方法）（略 ）第百二十一条第一項第六号）

第七十五条の七２（罰則（略）（停車及び駐車の禁止）（略）

第七十五条の八２・３

第一項については第百十七条の二第一項第四号、第百十七（罰則第一項については第百十七条の二第一項第四号、第百十七（罰則第二項については第百十九条第一項第条の二の二第一項第八号ヌ、第百十九条の二の二第一項第二号、第

（新設）

（新設）

七号）

百十九条の三第一項第四号

条の二の二第一項第八号ヌ、第百十九条の二の四第一項第二号、第第二項については第百十九条第一項第特 定自 動 運 行の 許 可 等

百 十 九 条の 三 第 一 項第 四 号
七号）

第 四章 の 三（ 特定 自 動 運 行の 許 可 ）特定自動運行を行おうとする者は、特定自動運行を

前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請い。

行おうとする場所を管轄する公安委員会の許可を受けなければならな

第七 十 五 条の 十 二２

特定自動運行を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつ

書を公安委員会に提出しなければならない。
一ては、その代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所

二

次に掲げる事項を記載した特定自動運行に関する計画（以下「特⑵⑴

特 定自 動 運 行に よ り 運 送さ れ る 人 又は 物

特 定 自動 運 行 を 行う 日 及 び 時 間帯

特定 自 動 運 行の 経 路

特 定 自 動運 行 に 関 する 次 に 掲げ る 事 項

動 運行 用 自 動 車 に関 す る 事項

、自動運行装置に係る使用条件その他の内閣府令で定める特定自」という。）の型式、自動車登録番号又は車両番号及び車台番号

特定自動運行に使用する自動車（以下「特定自動運行用自動車

定 自動 運 行 計画 」 と い う。 ）イロ⑶

特定自動運行を管理する場所の所在地及び連絡先⑴から⑶までに掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

ハこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規⑷ニ定に基づく処分により特定自動運行実施者（第七十五条の十六第一項に規定する特定自動運行実施者をいう。次条第一項第三号において同じ。）又は特定自動運行業務従事者（第七十五条の十九第一項に規定する特定自動運行業務従事者をいう。次条第一項第三号において同じ。）が実施しなければならない措置に関する次第七十五条の十九第二項の規定による特定自動運行主任者のの 実 施 方法

第七十五条の十九第一項に規定する教育の具体的内容及びそに 掲 げる 事 項⑴⑵

指定及び同条第三項の規定による現場措置業務実施者の指定の
方法

３

⑶

第七十五条の二十第一項に規定する措置の実施方法及び当該第七十五条の二十第二項の規定による表示の具体的方法

措置 を 講 ず るた め の 装 置、 人 員 その 他 の 体 制⑷
第七十五条の二十一、第七十五条の二十二及び第七十五条の⑴から⑸までに掲げるもののほか、内閣府令で定める事項

設 備 、 人 員 そ の他 の 体 制 及び 当 該 措置 の 手 順

二十三第一項から第三項までの規定による措置を講ずるための⑸⑹
前項の申請書には、特定自動運行用自動車の自動車検査証記録事項（道路運送車両法第五十八条第二項に規定する自動車検査証記録事項をいう。）が記載された書面その他の内閣府令で定める書類を添付し第一項については第百十七条の二第二項第三号及び第四号

なけ れ ば な らな い 。
（罰則、 第 百二 十 三 条）

公安委員会は、前条第一項の許可をしようとすると（ 特定 自 動 運 行の 許 可 基 準等 ）第 七 十 五 条の 十 三

きは、同条第二項の規定により提出を受けた申請書に記載された特定自動運行計画が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査して、これ

特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行が当該特定自動

行 う こ とが で き る もの で あ る こと 。

特定自動運行計画に係る特定自動運行用自動車が特定自動運行をを し なけ れ ば なら な い 。
一二

運行用自動車の自動運行装置に係る使用条件を満たすものであるこ
と。

（新設）

２

三

四

五

第七十五条の十九から第七十五条の二十二まで及び第七十五条の二十三第一項から第三項までの規定による措置その他のこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分により特定自動運行実施者又は特定自動運行業務従事者が実施しなければならない措置の円滑かつ確実な実施が見込まれるものであること。
特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行（道路において当該特定自動運行が終了した場合を含む。）が他の交通に著しく支障 を 及 ぼ す おそ れ が な いと 認 め ら れる も の であ る こ と 。
特定自動運行計画に従つて行われる特定自動運行が人又は物の運送を目的とするものであつて、当該運送が地域住民の利便性又は福祉 の 向 上に 資 す る と認 め ら れ るも の で あ るこ と 。
公安委員会は、前条第一項の許可をしようとするときは、次の各号

国土交通大臣等に掲げる事項の区分に応じ、当該事項について、当該各号に定める者

前 項第 一 号 及 び 第二 号 に 掲げ る 事 項の 意見 を 聴 か なけ れ ば な らな い 。
一
前 項 第 五 号に 掲 げ る 事項

前条第二項第二号ロ⑴に規定する経路

二

公安委員会は、第七十五条の十二第一項の許可を受をそ の 区 域 に含 む 市 町 村（ 特 別 区を 含 む 。 ）の 長

（欠格事由）
第 七 十 五条 の 十 四

けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その許可第七十五条の二十七第一項の規定により許可を取り消され、そのを し て はな ら な い 。
一

（新設）

二

取消しの日から五年を経過していない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しを受けた法人のその処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現にその法人の役員として在任した者で当該取消しの日から五年を経過していないものを
含 む 。 ） で ある と き 。
法人である場合において、その法人の役員が前号に該当する者であるとき。

（許可の条件）
公安委員会は、第七十五条の十二第一項の許可をす

公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円する こ と が で きる 。

る危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な条件を付る場合において、必要があると認めるときは、当該許可に道路におけ第 七 十 五条 の 十 五２滑を図るため特別の必要が生じたときは、前項の規定により付した条
件 を 変 更し 、 又 は 新 たに 条 件 を付 す る こ とが で き る 。

（許可事項の変更）
第七十五条の十二第一項の許可を受けた者（以下「第七十五条の十三及び前条の規定は、前項の許可について準用するて は 、 この 限 り で ない 。

受けなければならない。ただし、内閣府令で定める軽微な変更についとするときは、内閣府令で定めるところにより、公安委員会の許可を

特定自動運行実施者」という。）は、特定自動運行計画を変更しよう

第 七 十五 条 の 十 六

２

（新設）

（新設）

３

４

。
特定自動運行実施者は、第一項ただし書に規定する内閣府令で定める軽微な変更をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公安委員会に届け出なければならない。
特定自動運行実施者は、第七十五条の十二第二項第一号に掲げる事
項を変更したときは、内閣府令で定めるところにより、変更の日から第三項及び第四項については第百十九条の二の三第一項については第百十七条の二第二項第四号及び第五号

三十日以内に、公安委員会に届け出なければならない。
（罰則、 第 百 二 十 三条

公安委員会は、第七十五条の十二第一項又は前条第第 二 号 、第 百 二 十 三条 ）（公示）
第 七十 五 条 の 十七

一項の許可をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公 示 し な け れ ばな ら な い 。

特定自動運行は、第七十五条の十二第一項の許可を（ 特定 自 動 運 行計 画 等 の 遵守 ）第七 十 五 条の 十 八受けた特定自動運行計画（第七十五条の十六第一項又は第三項の規定による変更の許可又は届出があつたときは、その変更後のもの。第七十五条の二十七第一項第二号において同じ。）及び第七十五条の十五第一項（第七十五条の十六第二項において準用する場合を含む。）の規定により付された条件（第七十五条の十五第二項（第七十五条の十六第二項において準用する場合を含む。）の規定により変更され、又

（新設）

（新設）

第 百十 七 条 の 四第 二 項 、 第 百二 十 三 条）は新たに付された条件を含む。）に従わなければならない。
（ 罰則（特定自動運行を行う前の措置）
特定自動運行実施者は、次項の規定により指定した

特定自動運行実施者は、次条第一項第一号に規定する措置を講じて、特定自動運行主任者を指定しなければならない。

めに必要な適性について内閣府令で定める要件を備える者のうちから

実施しなければならない措置を講じさせるため、当該措置を講ずるた規定並びにこの法律の規定に基づく処分により特定自動運行主任者が三項の規定による措置その他のこの法律及びこの法律に基づく命令の二十一、第七十五条の二十二並びに第七十五条の二十三第一項及び第特定自動運行実施者は、特定自動運行を行うときは、第七十五条のろに よ り 教 育 を行 わ な けれ ば な らな い 。

らない措置を円滑かつ確実に実施させるため、内閣府令で定めるとこ

規定に基づく処分により特定自動運行業務従事者が実施しなければな

その他のこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の十二及び第七十五条の二十三第一項から第三項までの規定による措置

務従事者」という。）に対し、第七十五条の二十一、第七十五条の二

者その他の特定自動運行のために使用する者（以下「特定自動運行業

特定自動運行主任者、第三項の規定により指定した現場措置業務実施

第 七 十 五 条の 十 九

２３

特定自動運行を行うときは、第七十五条の二十三第一項及び第二項の規定による措置を講じさせるため、現場措置業務実施者を指定しなけ
れば な ら な い 。

（新設）

特定自動運行実施者は、特定自動運行中の特定自動（特定自動運行中の遵守事項）

二一

特定自動運行実施者は、特定自動運行を行つているときは、内閣府

車 さ せる 措 置させるため、特定自動運行主任者を当該特定自動運行用自動車に乗第七十五条の二十三第三項の規定による措置その他の措置を講じ

主 任 者 を配 置 す る 措置

二号ハに規定する場所に備え付け、かつ、当該場所に特定自動運行ができる装置で内閣府令で定めるものを第七十五条の十二第二項第該特定自動運行用自動車の状況を映像及び音声により確認すること

当該特定自動運行用自動車の周囲の道路及び交通の状況並びに当らない。

運行用自動車について、次の各号のいずれかの措置を講じなければな

第 七 十 五 条の 二 十２

令で定めるところにより、当該特定自動運行用自動車の見やすい箇所に特定自動運行中である旨を表示しなければならない。

前条第一項第一号の規定により配置された特定自（特定自動運行主任者の義務）
第 七 十五 条 の 二 十一動運行主任者は、当該特定自動運行用自動車が特定自動運行を行つているときは、同号に規定する装置の作動状態を監視していなければならない。この場合において、当該装置が正常に作動していないことを認めたときは、当該特定自動運行主任者は、直ちに、当該特定自動運
行を終了させるための措置を講じなければならない。

（新設）

（新設）

２

特定自動運行主任者は、道路において特定自動運行が終了したときは、直ちに、次条又は第七十五条の二十三第一項若しくは第三項の規定による措置その他のこの法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分により特定自動運行主任者が実施しなければならない措置を講ずべき事由の有無を確認しなければならない。

（ 特 定自 動 運 行が 終 了 し た場 合 の 措 置）
特定自動運行主任者は、特定自動運行が終了した

二一

第七十五条の二十四の規定により読み替えて適用する第六条第二第 六 条 第 一項 の 規 定 によ る 警 察官 等 の 交 通整 理

第四条第一項後段に規定する警察官の現場における指示

項 の 規定 に よ る 警 察官 の 禁 止、 制 限 又は 命 令第七十五条の二十四の規定により読み替えて適用する第六条第三第 六 条 第四 項 の 規定 に よ る 警察 官 の 禁 止又 は 制 限

項 の 規定 に よ る 警 察官 の 指 示
五第七十五条の二十四の規定により読み替えて適用する第七十五条

特定自動運行主任者は、特定自動運行が終了した場合において、当の 三 の 規 定 に よる 警 察 官の 禁 止 、 制 限又 は 命 令

六

四

三

させ る た め 必 要な 措 置 を講 じ な けれ ば な ら な い。

直ちに、当該特定自動運行用自動車を当該措置又は命令に従つて通行者に対し次の各号のいずれかの措置又は命令が行われているときは、場合において、当該特定自動運行用自動車又は当該特定自動運行主任

第七 十 五 条の 二 十 二２

該特定自動運行用自動車に緊急自動車若しくは消防用車両が接近し、

（新設）

３

又は当該特定自動運行用自動車の付近に緊急自動車若しくは消防用車両があるときは、直ちに、当該特定自動運行用自動車が当該緊急自動車又は消防用車両の通行を妨げないようにするため必要な措置を講じ
なけ れ ば な ら ない 。
特定自動運行主任者は、特定自動運行が終了した場合において、当該特定自動運行用自動車が違法駐車と認められる場合は、直ちに、当該特定自動運行用自動車の駐車の方法を変更し、又は当該特定自動運
行用自動車を当該場所から移動するため必要な措置を講じなければな
らな い 。

特定自動運行（道路において当該特定自動運行が（特定自動運行において交通事故があつた場合の措置）
第 七 十 五条 の 二 十 三

終了した場合を含む。第三項及び第六項並びに第百十七条第三項において同じ。）において特定自動運行用自動車（第七十五条の二十第一項第一号に規定する措置が講じられたものに限る。）に係る交通事故があつたときは、同号の規定により配置された特定自動運行主任者は、直ちに当該交通事故の現場の最寄りの消防機関に通報する措置及び現場措置業務実施者を当該交通事故の現場に向かわせる措置（当該交通事故による人の死傷がないことが明らかな場合にあつては、現場措置業務実施者を当該交通事故の現場に向かわせる措置）を講じなければならない。この場合において、当該特定自動運行用自動車の特定自動運行主任者は、直ちに当該交通事故の現場の最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。第三項及び第四項において同じ。）の警察官に
交通 事 故 発 生 日時 等 を 報 告し な け れば な ら な い。

（新設）

２

３

４

５

６

前項に規定する交通事故の現場に到着した現場措置業務実施者は、
当該交通事故の現場において、道路における危険を防止するため必要な 措 置 を講 じ な け れば な ら ない 。
特定自動運行において特定自動運行用自動車（第七十五条の二十第一項第二号に規定する措置が講じられたものに限る。）に係る交通事故があつたときは、当該交通事故に係る特定自動運行用自動車に同号の規定により乗車させられた特定自動運行主任者その他の乗務員（第五項において「特定自動運行主任者等」という。）は、直ちに、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該特定自動運行用自動車の特定自動運行主任者（特定自動運行主任者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。次項において同じ。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署の警察官に交通事故発生日時等を報告しなければなら ない 。
前項後段の規定により報告を受けた最寄りの警察署の警察官は、負傷者を救護し、又は道路における危険を防止するため必要があると認めるときは、当該報告をした特定自動運行主任者に対し、警察官が現場に到着するまで現場を去つてはならない旨を命ずることができる。
前三項の場合において、当該交通事故の現場にある警察官は、当該交通事故の現場にある現場措置業務実施者又は特定自動運行主任者等に対し、負傷者を救護し、又は道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な指示をすることができる。
第七十二条の二及び第七十三条の規定は、特定自動運行において交通事故があつた場合について準用する。この場合において、第七十二条の二第一項中「前条第三項」とあるのは「第七十五条の二十三第五項」と、「の運転者等」とあるのは「に係る現場措置業務実施者（第七十五条の十九第三項に規定する現場措置業務実施者をいう。以下同じ。）又は特定自動運行主任者等（第七十五条の二十三第三項に規定する特定自動運行主任者等をいう。以下同じ。）」と、「同項」とあるのは「同条第五項」と、「現場」とあるのは「当該交通事故の現場」と、第七十三条中「運転者等以外」とあるのは「特定自動運行主任者等以外」と、「の運転者等が第七十二条第一項前段」とあるのは「に係る現場措置業務実施者が第七十五条の二十三第二項に規定する措置を講じ、又は特定自動運行主任者等が同条第三項前段」と、「又は第一項後段及び第三項後段

第一項前段及び第三項前段については第百十七条第三項、」とあるのは「若しくは」と読み替えるものとする。
（罰則
第 百 十 七 条の 五 第 二項 、 第 百 二十 三 条

第二項につい
第四項については第百については第百十九条第二項第六号、第百二十三条て は 第 百 十 七条 の 五 第二 項 、 第百 二 十 三 条
二 十 条第 二 項 第 四 号、 第 百 二十 三 条 ）特定自動運行実施者による特定自動運行について（ 特 定自 動 運 行の 特 則 ）第 七十 五 条 の二 十 四のこの法律の規定（第四章第二節を除く。）の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（新設）

第 六 条 第二 項

第 六条 第 三 項

第 三 十三 条 第 三項

運転者

お いて 、

特定自動運行主任者（第七十五条の十九第二項に規定する特
定自動運行主任者をいう。以下同じ。）
おいて、特定自動運
行主任者又は

運転者は、故障その他 特定自動運行主任者

定自動運行が終了しの理由により踏切にお は、踏切において特いてた場合において、せることができない

運転することができな 運転し、又は運転さ
く なつ た

非常信号を行う等踏切 鉄道事業法（昭和六号）の規定による鉄に故障その他の理由に 十一年法律第九十二より

道事業者又は軌道法の規定による軌道経
営者への通報（特定自動運行主任者が第七十五条の十二第二項第二号イに規定する特定自動運行用自動車に乗車している場合にあつては、非常信号）を行う等踏第六 十 三 条 の二 第 一 運 転者
（第七十五条の十六

特定自動運行実施者

切に項第一項に規定する特
定自動運行実施者をいう。以下同じ。）

特定自動運行実施者

運 行を 行 つ て

わせ、又は特定自動を運転させ、又は運転 の特定自動運行を行
して

運転者

して

特定自動運行主任者

運行を行つてわせ、又は特定自動を運転させ、又は運転 の特定自動運行を行

第 六 十 三条 の 二 の 二 運 転 者
第一 項

第 七 十 五条 の 三の 理 由 に よりは、

第七十五条の十一第 運転者は、故障その他 特定自動運行主任者
一項

当該自動車を運転する 特定自動運行が終了ことができなくなつた した場合において、当該自動車を運転し、又は運転させることができない自 動車 が 故 障 その 他 の 自動 車 が理 由 に より

くなつた

は、

とができない、又は運転させるこ

当該自動車を運転しした場合において、運転することができな 特定自動運行が終了の 理 由 によ り

第七十五条の十一第 運転者は、故障その他 特定自動運行主任者
二項（ 報 告 及び 検 査 等）
公安委員会は、この章の規定の施行に必要な限度

公安委員会は、この章の規定の施行のため必要があると認めるときたも の と 解 して は な らな い 。

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められを携帯し、関係者に提示しなければならない。

前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証票

さ せ る こと が で き る 。

ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問

項第二号ハに規定する場所その他の特定自動運行実施者の事務所に立若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に、第七十五条の十二第二において、特定自動運行実施者に対し、その特定自動運行に関し報告

第 七十 五 条 の二 十 五

２

３

４

第一項については第百十九条の二の三第三号、第百二十三

は、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることがで
きる。
（罰則

（新設）

条）

（ 特 定 自動 運 行 実 施者 に 対 する 指 示 ）公安委員会は、特定自動運行実施者又はその特定公安委員会は、前項の規定による指示をしようとする場合において示することができる。

（措置をとるまでの間、特定自動運行を行わないことを含む。）を指動運行実施者に対し、特定自動運行に関し必要な措置をとるべきことの他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときは、特定自法令の規定に違反した場合において、道路における危険を防止し、そ律に基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分又は他の自動運行業務従事者が、特定自動運行に関しこの法律若しくはこの法第 七十 五 条 の 二十 六２

、当該指示に係る特定自動運行実施者による特定自動運行が道路運送法第二条第二項に規定する自動車運送事業（貨物自動車運送事業法第二条第四項に規定する貨物軽自動車運送事業を除く。）又は貨物利用運送事業法第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業として行われるものであるときは、当該事業を監督する行政庁の意見を聴かな

公安委員会は、次の各号のいずれかに該当すると第一項については第百十七条の二第二項第六号、第百二十けれ ば な らな い 。
（罰則
三 条）

（許可の取消し等）
第 七 十 五 条の 二 十 七

きは、当該特定自動運行実施者に対し、特定自動運行の許可を取り消

（新設）

（新設）

２

３

し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めてその効力を停止するこ

特定自動運行実施者が第七十五条の十四各号のいずれかに該当す

適 合 し な く なつ た と き 。

特定自動運行計画が第七十五条の十三第一項各号に掲げる基準にこ の 法 律 の 規定 に 基 づく 処 分 に違 反 し た と き。

動運行に関し、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は特定自動運行実施者又はその特定自動運行業務従事者が、特定自とが で き る 。
一二三
るこ と と な つた と き 。

前条第二項の規定は、前項の規定による許可の取消し又はその効力の停止について準用する。
公安委員会は、第一項の規定により特定自動運行の許可を取り消したときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければな ら な い。

次の各号のいずれかに該当する場合において、道（ 許 可 の効 力 の 仮 停 止）
第 七十 五 条 の 二 十八路における危険を防止するため緊急の必要があるときは、その事実があつた場所を管轄する警察署長は、当該特定自動運行実施者に対し、その事実があつた日から起算して三十日を経過する日を終期とする特定自動運行の許可の効力の停止（以下この条において「仮停止」とい

特定自動運行中の特定自動運行用自動車に係る交通事故があつたう。）をすることができる。
一

とき。

（新設）

２

３

４

５

二

特定自動運行実施者又はその特定自動運行業務従事者が、特定自動運行に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分又は他の法令の規定に違反したとき。
警察署長は、仮停止をしたときは、当該処分をした日から起算して五日以内に、当該処分を受けた特定自動運行実施者に対し弁明の機会を 与 え なけ れ ば な ら ない 。
仮停止をした警察署長は、速やかに、内閣府令で定める事項を公安委員 会 に 報告 し な け れば な ら な い。
仮停止は、前項の規定により報告を受けた公安委員会が当該仮停止の期間内に当該事案について第七十五条の二十六第一項又は前条第一項の規定による処分をしたときは、その効力を失う。
仮停止を受けた者が当該事案について前条第一項の規定による許可の効力の停止を受けたときは、仮停止をされていた期間は、当該許可の 効力 の 停 止 の期 間 に 通 算す る 。

公安委員会は、第七十五条の二十六第一項若しく（ 特定 自 動 運 行の 許 可 の 取消 し 等 の 報告 ）第七 十 五 条の 二 十 九は第七十五条の二十七第一項の規定による処分をしたとき、又は前条第三項の規定による報告を受けたときは、内閣府令で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。この場合において、国家公安委員会は、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとす
る。

（新設）

（ 禁 止 行為 ）（略）

第一項及び第二項については第百十八条第二項第五号、第（略 ）第 七十 六 条
２～４（罰則
第三項については第百十九条第二項第七号、第百二十第四項については第百二十条第一項第十号）

百二十三条
三条

（ 道 路の 使 用 の許 可 ）（略）

第一項については第百十九条第二項第七号、第百二十三条（略）

第七 十 七 条
２～７（ 罰則

第七項については第百二十条第二項第五号、第百二十三条）

第三項及び第四項については第百十九条第二項第八号、第百二十三条（ 許可 の 手 続 ）（略）

第 四項 に つ い ては 第 百 二十 一 条 第 一項 第 十 号 ）

（略）

第七十八条
２ ～６
（罰 則

（違法工作物等に対する措置）
（ 略）

（略）
第一項については第百十九条第二項第九号、第百二十三条（禁止行為）（略）

第一項及び第二項については第百十八条第二項第五号、第

（略）

第七十六条
２～４
（罰則

第三項については第百十九条第二項第六号、第百二十第四項については第百二十条第一項第十号）

百二十三条
三条

（道路の使用の許可）（略）

第一項については第百十九条第二項第六号、第百二十三条

（略）

第七十七条
２～７

（罰則

第七項については第百二十条第二項第四号、第百二十三条）

第三項及び第四項については第百十九条第二項第七号、第百二十三条（許可の手続）（略）

第四項については第百二十一条第一項第八号）

（略）

第七十八条
２～６

（罰則

（違法工作物等に対する措置）（略）

第一項については第百十九条第二項第八号、第百二十三条

（略）

第八十一条
２～

）

（罰則

12

第 八 十 一条
２～

）

（罰則

12

（転落積載物等に対する措置）（略 ）第一項については第百十九条第二項第九号、第百二十三条（略）

第 八 十 一 条の 二
２ ・３
（罰則
）

（ 沿 道の 工 作 物等 の 危 険 防止 措 置 ）（略）

第一項については第百十九条第二項第九号、第百二十三条（略）

第八 十 二 条
２・３
（ 罰則
）

（ 免 許 の申 請 等 ）（ 略）

第一項については第百十七条の四第一項第三号）（略 ）第 八十 九 条
２・３（罰則（ 免 許の 拒 否 等）
（略 ）前項本文の規定にかかわらず、公安委員会は、次の各号のいずれか

第 九十 条２（転落積載物等に対する措置）（略）

第一項については第百十九条第二項第八号、第百二十三条（略）

第八十一条の二
２・３（罰則）（沿道の工作物等の危険防止措置）（略）

第一項については第百十九条第二項第八号、第百二十三条

（略）

第八十二条
２・３

（罰則
）

（免許の申請等）（略）

第一項については第百十七条の四第三号）

（略）

第八十九条
２・３

（罰則

（免許の拒否等）（略）

前項本文の規定にかかわらず、公安委員会は、次の各号のいずれか

第九十条
２に該当する者については、政令で定める基準に従い、免許を与えない（略）に該当する者については、政令で定める基準に従い、免許を与えない

一 ～三ことができる。
（略）

こ と が でき る 。
一～三

四

五
３～

自動車等の運転に関し第百十七条第一項又は第二項の違反行為を
し た者
（ 略）
（略）

四

（略）

自動車等の運転に関し第百十七条の違反行為をした者

（略）

五
３～

（免許証の有効期間）

二項の規定により交付された免許証を除く。以下この項において同じ

第一種免許及び第二種免許に係る免許証（第百七条第二項の規定により交付された免許証を除く。以下この項において同じ。）の有効期間は、次の表の上欄に掲げる区分ごとに、それぞれ、同第九十二条の二。）の有効期間は、次の表の上欄に掲げる区分ごとに、それぞれ、同表の中欄に掲げる年齢に応じ、同表の下欄に定める日が経過するまで（略）

第百一条第六項の規定により更新された免許

該効力を失つた日から起算して三年を経過しない場合に限に次の免許を受けることができなかつた者にあつては、当ら起算して六月（当該やむを得ない理由のためその期間内がその結果第百五条第一項の規定により効力を失つた日か

有効期間の更新を受けることができなかつた者（その免許定めるやむを得ない理由のため第百一条第一項の免許証のよる適性検査を受けた日、海外旅行、災害その他の政令で定により更新された免許証にあつては同条第三項の規定に証にあつては当該更新された日、第百一条の二第四項の規

更新日等

この表に掲げる用語の意義は、次に定めるとおりとする。

表の中欄に掲げる年齢に応じ、同表の下欄に定める日が経過するまで

（略）

一
１

備考

第百一条第六項の規定により更新された免許

該効力を失つた日から起算して三年を経過しない場合に限に次の免許を受けることができなかつた者にあつては、当ら起算して六月（当該やむを得ない理由のためその期間内がその結果第百五条第一項の規定により効力を失つた日か

有効期間の更新を受けることができなかつた者（その免許定めるやむを得ない理由のため第百一条第一項の免許証のよる適性検査を受けた日、海外旅行、災害その他の政令で定により更新された免許証にあつては同条第三項の規定に証にあつては当該更新された日、第百一条の二第四項の規

更新日等

備考
一
１

この表に掲げる用語の意義は、次に定めるとおりとする。

の期間とする。

第一種免許及び第二種免許に係る免許証（第百七条第14の期間とする。

第 九 十 二 条の 二

（ 免許 証 の 有 効期 間 ）14２にあつては当該免許証に係る適性試験を受けた日ては、当該適性試験を受けた日）の前日、その他の免許証

該適性試験を受けた日がその者の誕生日である場合にあつ証に係る適性試験を受けた日の直前のその者の誕生日（当より交付された免許証にあつてはこれらの交付された免許違反行為をした者を除く。）に対して前条第一項の規定にの規定による報告について第百十七条の四第一項第三号の条の二第一項の規定による質問票の提出又は第百一条の五てした第八十九条第一項、第百一条第一項若しくは第百一

起算して三年を経過しない者に限り、同日前の直近においるものに限る。）を受けた者（当該取消しを受けた日から取消し（同条第一項第一号から第二号までのいずれかに係

免許証及び第百三条第一項又は第四項の規定による免許の者に限る。）に対して前条第一項の規定により交付された

り、当該事情がやんだ日から起算して一月）を経過しないては当該免許証に係る適性試験を受けた日

当該適性試験を受けた日）の前日、その他の免許証にあつ試験を受けた日がその者の誕生日である場合にあつては、る適性試験を受けた日の直前のその者の誕生日（当該適性付された免許証にあつてはこれらの交付された免許証に係為をした者を除く。）に対して前条第一項の規定により交の規定による報告について第百十七条の四第三号の違反行条の二第一項の規定による質問票の提出又は第百一条の五てした第八十九条第一項、第百一条第一項若しくは第百一

起算して三年を経過しない者に限り、同日前の直近においるものに限る。）を受けた者（当該取消しを受けた日から取消し（同条第一項第一号から第二号までのいずれかに係

免許証及び第百三条第一項又は第四項の規定による免許の者に限る。）に対して前条第一項の規定により交付された

り、当該事情がやんだ日から起算して一月）を経過しない

がその結果第百五条第一項の規定により効力を失つた日か

有効期間の更新を受けることができなかつた者（その免許定めるやむを得ない理由のため第百一条第一項の免許証のら起算して六月（当該やむを得ない理由のためその期間内がその結果第百五条第一項の規定により効力を失つた日か

有効期間の更新を受けることができなかつた者（その免許定めるやむを得ない理由のため第百一条第一項の免許証の更新日等（海外旅行、災害その他の政令でら起算して六月（当該やむを得ない理由のためその期間内に次の免許を受けることができなかつた者にあつては、当優良運転者に次の免許を受けることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日から起算して三年を経過しない場合に限２

該効力を失つた日から起算して三年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起算して一月）を経過しない

更新日等（海外旅行、災害その他の政令でり、当該事情がやんだ日から起算して一月）を経過しない者に限る。）に対して前条第一項の規定により交付された

優 良運 転 者者に限る。）に対して前条第一項の規定により交付された

分並びに重大違反唆し等及び道路外致死傷に係る法律の規法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処る者であつて、自動車等の運転に関するこの法律及びこのく。４において同じ。）を受けている期間が五年以上であ日。４において同じ。）までに継続して免許（仮免許を除定により交付された免許証にあつては当該取消しを受けた号の違反行為をした者を除く。）に対して前条第一項の規の五の規定による報告について第百十七条の四第一項第三

百一条の二第一項の規定による質問票の提出又は第百一条おいてした第八十九条第一項、第百一条第一項若しくは第から起算して三年を経過しない者に限り、同日前の直近にに係るものに限る。）を受けた者（当該取消しを受けた日

許の取消し（同条第一項第一号から第二号までのいずれか

効期間の末日、第百三条第一項又は第四項の規定による免免許証にあつては当該効力を失つた免許に係る免許証の有守の状況が優良な者として政令で定める基準に適合するもに重大違反唆し等及び道路外致死傷に係る法律の規定の遵基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分並びあつて、自動車等の運転に関するこの法律及びこの法律ににおいて同じ。）を受けている期間が五年以上である者でにおいて同じ。）までに継続して免許（仮免許を除く。４

り交付された免許証にあつては当該取消しを受けた日。４

反行為をした者を除く。）に対して前条第一項の規定によの五の規定による報告について第百十七条の四第三号の違百一条の二第一項の規定による質問票の提出又は第百一条おいてした第八十九条第一項、第百一条第一項若しくは第から起算して三年を経過しない者に限り、同日前の直近にに係るものに限る。）を受けた者（当該取消しを受けた日

許の取消し（同条第一項第一号から第二号までのいずれか

効期間の末日、第百三条第一項又は第四項の規定による免免許証にあつては当該効力を失つた免許に係る免許証の有

（略）

（略）

定の遵守の状況が優良な者として政令で定める基準に適合

二～四

３～５

の

（略 ）

す るも の３～５（略）

条第一項第一号から第二号までのいずれかに係るものに限る。）を受けた者（当該取消しを受けた日から起算して三年を条第一項第一号から第二号までのいずれかに係るものに限る

第百三条第一項又は第四項の規定による免許の取消し（同。）を受けた者（当該取消しを受けた日から起算して三年を経過する前に次の免許を受けた者に限り、同日前の直近にお五経過する前に次の免許を受けた者に限り、同日前の直近においてした第八十九条第一項、第百一条第一項若しくは第百一第百三条第一項又は第四項の規定による免許の取消し（同二～四五

いてした第八十九条第一項、第百一条第一項若しくは第百一六２～４から当該取消しを受けた日までの期間及び当該次の免許を受の規定の適用については、当該取り消された免許を受けた日行為をした者を除く。）に対するこの表の備考一の２及び４規定による報告について第百十七条の四第一項第三号の違反

条の二第一項の規定による質問票の提出又は第百一条の五の該取消しを受けた日までの期間及び当該次の免許を受けていの適用については、当該取り消された免許を受けた日から当した者を除く。）に対するこの表の備考一の２及び４の規定規定による報告について第百十七条の四第三号の違反行為を条の二第一項の規定による質問票の提出又は第百一条の五の（略）

た期間は、継続していたものとみなす。
六

（略）

（略）

第一項については第百二十一条第一項第八号）

（略）

（略 ）
（罰則

（略）

第一項については第百二十一条第一項第十号、同条第三項第二項については第百二十条第一項第十号）

一 ～四

（略）

次の各号のいずれかに該当する者に対しては、それぞれ当該各号に定める運転免許試験を免除する。

第九十七条の二（運転免許試験の免除）

２

第九十五条

（免許証の携帯及び提示義務）

（罰則

２・３

第九十四条

（免許証の記載事項の変更届出等）

２～４

け てい た 期 間 は、 継 続 し てい た も のと み な す 。
（略）（略）（ 免 許 証の 記 載 事項 の 変 更届 出 等 ）（略）

第 一 項に つ い ては 第 百 二 十 一条 第 一 項第 十 号 ）（略）

第 九十 四 条
２・３
（罰則

（略）

（ 免許 証 の 携 帯及 び 提 示 義務 ）

（略）

第九十五条
２

第一項については第百二十一条第一項第十二号、同条第三第二 項 に つ い ては 第 百 二 十条 第 一 項第 十 号 ）（罰 則
項次の各号のいずれかに該当する者に対しては、それぞ（ 運 転 免許 試 験 の免 除 ）第 九十 七 条 の 二（略）

れ 当 該 各号 に 定 め る運 転 免 許試 験 を 免 除す る 。
一～ 四

五

第一項第三号の違反行為をした者その他政令で定める者を除く。）の提出又は第百一条の五の規定による報告について第百十七条の四、第百一条第一項若しくは第百一条の二第一項の規定による質問票者（当該取消しを受けた日前の直近においてした第八十九条第一項

項第一号から第二号までのいずれかに係るものに限る。）を受けたの者の免許が取り消された日から起算して三年を経過しないもの（

第三号の違反行為をした者その他政令で定める者を除く。）で、その提出又は第百一条の五の規定による報告について第百十七条の四、第百一条第一項若しくは第百一条の二第一項の規定による質問票者（当該取消しを受けた日前の直近においてした第八十九条第一項

項第一号から第二号までのいずれかに係るものに限る。）を受けた

第百三条第一項又は第四項の規定による免許の取消し（同条第一で、その者の免許が取り消された日から起算して三年を経過しない

以下「特定取消処分者」という。）のうち、第三号イからホまでに五もの（以下「特定取消処分者」という。）のうち、第三号イからホ

掲げる区分に応じそれぞれ同号イからホまでに定める検査及び講習

第百三条第一項又は第四項の規定による免許の取消し（同条第一までに掲げる区分に応じそれぞれ同号イからホまでに定める検査及又は教育を内閣府令で定めるところにより受けたもの

その者が受び講習又は教育を内閣府令で定めるところにより受けたもの

けていた免許に係る運転免許試験（前条第一項第一号に掲げる事項

その者が受けていた免許に係る運転免許試験（前条第一項第一号に掲げ

（略）

（略）
（略）

第一項については第百十七条の四第三号）（略）

第一項については第百十七条の四第三号）

（略）
（罰則

２ ～５

第百一条の二（免許証の更新の特例）

（罰則

２～７

第百一条

（免許証の更新及び定期検査）

２～４についてのものを除く。）（略）

る 事 項 につ い て の もの を 除 く 。）
２ ～４

第一項については第百十七条の四第一項第三号）

（略）

（略）

（ 免許 証 の 更 新及 び 定 期 検査 ）
第百一条
２ ～７
（罰 則

（免許証の更新の特例）（略 ）第一項については第百十七条の四第一項第三号）（略）

第 百 一 条の 二
２ ～５
（罰則

第百 十 七 条の 四 第 一 項第 三 号 ）（略）（ 免 許 を受 け た 者に 対 す る報 告 徴 収 ）第 百一 条 の 五
（罰則

（略）

（ 免 許 の取 消 し 、 停 止等 ）第 百三 条

第百十七条の四第三号）（略）（免許を受けた者に対する報告徴収）
第百一条の五（罰則（免許の取消し、停止等）（略）

免許を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたとき

第百三条
２

は、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時における免許を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、その者の免許を取り消すこ

２

その者の住所地を管轄する公安委員会は、その者の免許を取り消すことができる。

自動車等の運転に関し第百十七条の違反行為をしたとき。

（略）
四

（略）

（略）
３～

五

一 ～三

と が で きる 。
（ 略）

（略）

（ 略）

し た とき 。

自動車等の運転に関し第百十七条第一項又は第二項の違反行為を

一～三
四

五
３～

（免許の効力の仮停止）

免許を受けた者が自動車等の運転に関し次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該交通事故を起こし第百三条の二れかに該当することとなつたときは、その者が当該交通事故を起こした場所を管轄する警察署長は、その者に対し、当該交通事故を起こし第百十七条の違反行為をしたとき。

交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけた場合において、た場所を管轄する警察署長は、その者に対し、当該交通事故を起こし一た日から起算して三十日を経過する日を終期とする免許の効力の停止

第百十七条第一項又は第二項の違反行為をしたとき。

交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけた場合において、た日から起算して三十日を経過する日を終期とする免許の効力の停止

一（以下この条において「仮停止」という。）をすることができる。

免許を受けた者が自動車等の運転に関し次の各号のいず

10（以下この条において「仮停止」という。）をすることができる。

第百 三 条 の二（ 免許 の 効 力 の仮 停 止 ）

10

二

三

二

第百十七条の二第一項第一号、第三号若しくは第四号、第百十七

条の二の二第一項第一号、第三号若しくは第七号、第百十七条の四

第百十七条の二第一項第一号、第三号若しくは第四号、第百十七
条の二の二第一項第一号、第三号若しくは第七号、第百十七条の四第二号又は第百十八条第一項第三号の違反行為をし、よつて交通事第三項については第百二十一条第一項第八号）

（略）
（略）

第一項及び第三項については第百二十一条第一項第八号）（略）

前段については第百二十一条第一項第十号、同条第三項第百七条の五（略）
第百十七条の四第三号）（略）（自動車等の運転禁止等）（罰則

第百七条の三の二（国際運転免許証等を所持する者に対する報告徴収）

後段については第百二十条第一項第十号）（罰則

第百七条の三（国際運転免許証等の携帯及び提示義務）

（罰則

２ ～４

第百七条

（免許証の返納等）

（罰則

（略）

（略）

第一項第二号又は第百十八条第一項第三号の違反行為をし、よつて三故を起こして人を死亡させ、又は傷つけたとき。

（ 略）
（略）
第 三項 に つ い ては 第 百 二十 一 条 第 一項 第 十 号 ）２～７

交通事故を起こして人を死亡させ、又は傷つけたとき。

２ ～７
（罰則

第一項及び第三項については第百二十一条第一項第十号）

（ 略）

（略）

（免許証の返納等）
第百七条
２ ～４
（罰則

前段については第百二十一条第一項第十二号、同条第三項（略 ）（ 国 際 運転 免 許 証 等の 携 帯 及 び提 示 義 務）
第 百七 条 の 三（罰則

後 段 に つ い て は 第百 二 十 条 第一 項 第 十号 ）（ 国 際運 転 免 許証 等 を 所 持す る 者 に 対 する 報 告 徴収 ）（ 略）

第 百 十 七 条の 四 第 一 項第 三 号 ）第 百七 条 の 三の 二
（罰則

（略）

（ 自 動 車等 の 運 転 禁止 等 ）第 百七 条 の 五

２ととなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとな

つた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定めととなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとな

国際運転免許証等を所持する者が次の各号のいずれかに該当するこ

つた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、三年以上十年を超えない範囲内で期間を定めてその者

２

る基準に従い、三年以上十年を超えない範囲内で期間を定めてその者に対し、当該国際運転免許証等に係る自動車等の運転を禁止すること

国際運転免許証等を所持する者が次の各号のいずれかに該当するこに対し、当該国際運転免許証等に係る自動車等の運転を禁止すること（略）

自動車等の運転に関し第百十七条の違反行為をしたとき。

（略）

第五項、第七項及び第十項については第百二十一条第一項（略）

第一項及び第二項については第百二十一条第一項第八号）

（略）

（略）
（罰則

（略）

第二項については第百十七条の四第一号）（講習通知事務の委託）

２

第百八条

（免許関係事務の委託）

（罰則

２・３

第百七条の十

（国外運転免許証の返納等）

第八号）

（罰則

３～

四

一～三

ができる。

（略）

が でき る 。
一～三
自動車等の運転に関し第百十七条第一項又は第二項の違反行為をした と き 。
（略）（略 ）

第二項については第百十七条の四第一項第一号）

11

四

３～

第五項、第七項及び第十項については第百二十一条第一項（略 ）第一項及び第二項については第百二十一条第一項第十号）

（略 ）

（ 略）
（ 罰則

（講習通知事務の委託）

２

第 百八 条（ 免 許関 係 事 務の 委 託 ）

（罰則

２・３

第 百七 条 の 十（ 国 外 運転 免 許 証 の返 納 等 ）

第十号）

（ 罰則

11

（略）

（略）

第二項については第百十七条の五第一項第二号）

第 百 八 条の 三 の 四２（罰則

第一項については第百十七条の五第一項第二号）（略 ）（ 秘 密 保持 義 務 等 ）（略）

第 百八 条 の 七
２（罰則（ 秘 密 保持 義 務 ）（略）

第 百 十 七 条の 五 第 一 項第 二 号 ）第 百八 条 の 十八（罰則

（ 都 道 府県 交 通 安 全活 動 推 進 セン タ ー ）（略）

第五項については第百十七条の五第一項第二号）（略 ）第 百八 条 の 三 十 一
２～８（罰則（ 行 政手 続 法 の適 用 除 外 ）

（略）

（略）

第二項については第百十七条の五第二号）

第百八条の三の四
２（罰則第一項については第百十七条の五第二号）（略）（秘密保持義務等）（略）

第百八条の七２（罰則（秘密保持義務）（略）
第百十七条の五第二号）

第百八条の十八（罰則（都道府県交通安全活動推進センター）（略）

第五項については第百十七条の五第二号）（略）

第百八条の三十一２～８（罰則（行政手続法の適用除外）

条件の付加並びに同条第五項の規定による許可の取消し及び効力の停第七十七条第四項の規定による条件の変更及び新たなおいて準用する場合を含む。）の規定による条件の変更及び新たな条止、第九十条第五項の規定による免許の取消し及び効力の停止、同条

第百十三条の二件の付加、第七十七条第四項の規定による条件の変更及び新たな条件

第六項の規定による免許の取消し並びに同条第九項又は第十項の規定

第七十五条の十五第二項（第七十五条の十六第二項にの付加並びに同条第五項の規定による許可の取消し及び効力の停止、による免許を受けることができない期間の指定、第九十七条の三第三第 百十 三 条 の二第九十条第五項の規定による免許の取消し及び効力の停止、同条第六項において準用する第百三条第四項の規定による自動車等の運転の禁百三条第四項の規定による自動車等の運転の禁止（第百七条の五第九限る。）及び第百七条の五第二項又は同条第九項において準用する第よる自動車等の運転の禁止（第百七条の五第一項第二号に係るものにの五第一項又は同条第九項において準用する第百三条第四項の規定にの取消し、第百六条の二の規定による仮免許の取消し並びに第百七条は第百四条の二の四第一項、第二項若しくは第四項の規定による免許とができない期間の指定、第百四条の二の二第二項若しくは第四項又に限る。）並びに同条第七項又は第八項の規定による免許を受けるこ許の取消し（同条第二項第一号から第四号までのいずれかに係るもの

第五号に係るものに限る。）、同条第二項又は第四項の規定による免項又は第四項の規定による免許の取消し及び効力の停止（同条第一項

条第一項の合格の決定の取消しに係るものに限る。）、第百三条第一規定による運転免許試験を受けることができないものとする措置（同る免許を受けることができない期間の指定、第九十七条の三第三項の項の規定による免許の取消し並びに同条第九項又は第十項の規定によては、行政手続法第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定はの禁止にあつては、第百七条の五第二項に係るものに限る。）につい第九項において準用する第百三条第四項の規定による自動車等の運転る第百三条第四項の規定による自動車等の運転の禁止（第百七条の五のに限る。）及び第百七条の五第二項又は同条第九項において準用す

定による自動車等の運転の禁止（第百七条の五第一項第二号に係るも七条の五第一項又は同条第九項において準用する第百三条第四項の規免許の取消し、第百六条の二の規定による仮免許の取消し並びに第百項又は第百四条の二の四第一項、第二項若しくは第四項の規定によるることができない期間の指定、第百四条の二の二第二項若しくは第四ものに限る。）並びに同条第七項又は第八項の規定による免許を受ける免許の取消し（同条第二項第一号から第四号までのいずれかに係る一項第五号に係るものに限る。）、同条第二項又は第四項の規定によ第一項又は第四項の規定による免許の取消し及び効力の停止（同条第（同条第一項の合格の決定の取消しに係るものに限る。）、第百三条項の規定による運転免許試験を受けることができないものとする措置（略）、適用しない。

（新設）

第百十六条

止にあつては、第百七条の五第二項に係るものに限る。）については、行政手続法第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用 し ない 。

（ 略）

特定自動運行を行う者又は特定自動運行のために使用される者が業第 百 十 六条２

務上必要な注意を怠り、又は重大な過失により、特定自動運行によつて他人の建造物を損壊したときは、六月以下の禁錮又は十万円以下の罰 金 に 処す る 。

（略）

第百十七条
２

第百十七条
（略）
（新設）

（略 ）

２
特定自動運行において特定自動運行用自動車の交通による人の死傷

（略）

（略 ）

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は（略）、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 ・二

（新設）

（新設）

（新設）

２

第百十七条の二３があつた場合において、第七十五条の二十三（特定自動運行において交通事故があつた場合の措置）第一項前段又は第三項前段の規定に違反したとき（特定自動運行主任者が違反した場合に限る。）は、当該違反行為をした者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処す
る。

（略 ）

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は第 百 十 七条 の 二
２、 五 年 以下 の 懲 役 又は 百 万 円 以下 の 罰 金に 処 す る 。
（略）

第七十五条の十六（許可事項の変更）第一項の規定に違反して特可 を 受 け た と き。

許可）第一項又は第七十五条の十六（許可事項の変更）第一項の許偽りその他不正の手段により第七十五条の十二（特定自動運行の効力が停止されている場合を含む。）特定自動運行を行つたとき。

条の二十八（許可の効力の仮停止）第一項の規定により当該許可のいで（第七十五条の二十七（許可の取消し等）第一項又は第七十五第七十五条の十二（特定自動運行の許可）第一項の許可を受けな

一 ・二
三

四

五

定 自 動運 行 計 画を 変 更 し たと き 。

六第七十五条の二十六（特定自動運行実施者に対する指示）第一項の 規定 に よ る公 安 委 員 会の 指 示 に 従 わな か つ たと き 。

（略）

第七十五条の十八（特定自動運行計画等の遵守）の規定に違反した

第 百十 七 条 の 四
２ときは、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は三十万円以下

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役の 罰 金 に処 す る 。

第百 十 七 条の 五

第七十五条の二十三（特定自動運行において交通事故があつた場合（略）

た者（第百十七条第一項又は第二項に該当する者を除く。）

第七十二条（交通事故の場合の措置）第一項前段の規定に違反し又 は 十 万円 以 下 の罰 金 に 処す る 。
一二２の措置）第一項前段、第二項又は第三項前段の規定に違反したとき（
第百十七条第三項の違反行為に該当する場合を除く。）は、当該違反次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は行為をした者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第 百 十八 条（新設）

第百十七条の四（新設）

第百十七条の五（略）（略）

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役

次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又はた者（第百十七条の規定に該当する者を除く。）

第七十二条（交通事故の場合の措置）第一項前段の規定に違反し又は十万円以下の罰金に処する。
一

二

（新設）

第百十八条

一

（略）

十万円以下の罰金に処する。

（ 略）

第七十一条（運転者の遵守事項）第五号の五の規定に違反して無十万 円 以 下 の罰 金 に 処す る 。
一二線通話装置を通話のために使用し、又は自動車若しくは原動機付自第七十一条（運転者の遵守事項）第五号の五の規定に違反して無線通話装置を通話のために使用し、又は自動車若しくは原動機付自転車に持ち込まれた画像表示用装置を手で保持してこれに表示され二転車に持ち込まれた画像表示用装置を手で保持してこれに表示された画像を注視した者（第百十七条の四第二号に該当する者を除く。

（略）

（略）

た画像を注視した者（第百十七条の四第一項第二号に該当する者を

２・３

三・四

）

（略）
（略）

第百十八条の三

第百十四条の五（自衛隊の防衛出動時における交通の除 く。 ）
三・四
２ ・３

第百十四条の五（自衛隊の防衛出動時における交通の規制等）第一項の規定による公安委員会の禁止又は制限に従わなかつ第 百十 八 条 の 三
規制等）第一項の規定による公安委員会の禁止又は制限に従わなかつ

。

第百十九条

次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又はた車両の運転者は、三月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する

次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又はた者は、三月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第 百十 九 条

五万円以下の罰金に処する。

第四条（公安委員会の交通規制）第一項後段に規定する警察官の現場における指示又は第六条（警察官等の交通規制）第四項の規定

一

現場における指示又は第六条（警察官等の交通規制）第四項の規定

第七条（信号機の信号等に従う義務）、第八条（通行の禁止等）

による警察官の禁止若しくは制限に従わなかつた車両等の運転者

両 等 の 通 行 に関 し て 行わ れ た 場合 に 限 る 。 ）第七条（信号機の信号等に従う義務）、第八条（通行の禁止等）

第一項又は第九条（歩行者用道路を通行する車両の義務）の規定に二による警察官の禁止若しくは制限に従わなかつた者（当該行為が車第四条（公安委員会の交通規制）第一項後段に規定する警察官の五 万 円 以下 の 罰 金 に処 す る 。
一二第一項又は第九条（歩行者用道路を通行する車両の義務）の規定の違反した車両等の運転者（略）

第七十五条の三（危険防止等の措置）の規定による警察官の禁止、制限又は命令に従わなかつた者

十八

三～十七

違反となるような行為をした者（当該行為が車両等の通行に関して
行 われ た 場 合に 限 る 。 ）（略）

第七十五条の三（危険防止等の措置）（第七十五条の二十四（

三～十七
十八

特定自動運行の特則）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による警察官の禁止、制限又は命令に従わなかつた者

十 九 ・ 二十（ 略）

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は（略）、 三 月 以下 の 懲 役 又は 五 万 円以 下 の 罰 金に 処 す る 。
一・二
第六十三条の二の二（作動状態記録装置による記録等）第一項（
第七十五条の二十四（特定自動運行の特則）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二項の規定に違反したとき。
（略）

第七十五条の二十三（特定自動運行において交通事故があつた場（略）

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違合の措置）第一項後段又は第三項後段に規定する報告をしなかつた
と き。

（略）

七～九

六

四・五

三

２

３

第 百十 九 条 の 二 の二第十五条の六（遠隔操作型小型車の使用者に対する指示）の規定

た め 遠隔 操 作 型 小 型車 の 遠 隔 操作 を 行 つた と き 。

届出をしないで、又は虚偽の届出をして、道路において通行させる

第十五条の三（遠隔操作による通行の届出）第一項の規定による

反 行 為 をし た 者 は 、 三十 万 円 以下 の 罰 金 に処 す る 。
一二次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違に よ る 公安 委 員 会 の指 示 に 従 わな か つ た とき 。

第 百 十 九 条の 二 の 三

反行 為 を し た 者は 、 二 十 万円 以 下 の罰 金 に 処 する 。

２

十九・二十

（ 略）

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
（略）

第六十三条の二の二（作動状態記録装置による記録等）の規定に

一 ・二
三

（略）

違反したとき。

四・五

（略）
（略 ）

六～八

（新設）

３

（新設）

（新設）

一

二

三

第十五条の五（報告及び検査）第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第七十五条の十六（許可事項の変更）第三項の規定による届出をしないで、若しくは虚偽の届出をして、同条第一項ただし書に規定する変更をし、又は同条第四項の規定による届出をせず、若しくは
虚 偽 の届 出 を し た とき 。
第七十五条の二十五（報告及び検査等）第一項の規定による報告
若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

（ 略）

次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の罰金に第 百十 九 条 の 二 の四

第 百二 十 条

第六条（警察官等の交通規制）第二項（第七十五条の二十四（特処す る 。
一定自動運行の特則）の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定による警察官の禁止、制限又は命令に従わなかつた者（略）

第七十一条（運転者の遵守事項）第一号、第四号から第五号まで

二～九
十、第五号の三、第五号の四若しくは第六号、第七十一条の二（自動（略）

次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の罰金に第百十九条の二の二

第百二十条

第六条（警察官等の交通規制）第二項の規定による警察官の禁止処する。
一、制限又は命令に従わなかつた車両等の運転者（略）

第七十一条（運転者の遵守事項）第一号、第四号から第五号まで

二 ～九
十、第五号の三、第五号の四若しくは第六号、第七十一条の二（自動第六項において読み替えて準用する場合を含む。）、第七十六条（

条の二十三（特定自動運行において交通事故があつた場合の措置）

車等の運転者の遵守事項）、第七十三条（妨害の禁止）（第七十五後段において準用する場合を含む。）の規定に違反した者）第二項（第百七条の三（国際運転免許証等の携帯及び提示義務）条（禁止行為）第四項又は第九十五条（免許証の携帯及び提示義務

車等の運転者の遵守事項）、第七十三条（妨害の禁止）、第七十六

（略）

（略）

第七十五条の十一（故障等の場合の措置）第一項の規定に違反した者

十 四～ 十 七次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は（略）

次の各号のいずれかに該当する者は、二万円以下の罰金（略）、五万円以下の罰金に処する。
一～三

四

（略）

第百二十一条

３

（新設）

２

十三

十一・十二

禁止行為）第四項又は第九十五条（免許証の携帯及び提示義務）第二項（第百七条の三（国際運転免許証等の携帯及び提示義務）後段
において準用する場合を含む。）の規定に違反した者（略）

第七十五条の十一（故障等の場合の措置）第一項（第七十五条

十 一 ・ 十二十三の二十四（特定自動運行の特則）の規定により読み替えて適用する（略）

場 合 を 含む 。 ） の 規定 に 違 反 した 者
十四 ～ 十 七次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は

（略）
（略）

次の各号のいずれかに該当する者は、二万円以下の罰金合の措置）第四項の規定による警察官の命令に従わなかつたとき。

第七十五条の二十三（特定自動運行において交通事故があつた場（略）、五万円以下の罰金に処する。

五

四

一～三

２

３

第 百二 十 一 条

又は科料に処する。

第四条（公安委員会の交通規制）第一項後段に規定する警察官の現場における指示若しくは第六条（警察官等の交通規制）第四項の一

現場における指示若しくは第六条（警察官等の交通規制）第四項の規定による警察官の禁止若しくは制限に従わず、又は第七条（信号第四条（公安委員会の交通規制）第一項後段に規定する警察官の又 は 科 料に 処 す る。
一規定による警察官の禁止若しくは制限に従わず、又は第七条（信号

２

３

二

機の信号等に従う義務）若しくは第八条（通行の禁止等）第一項の機の信号等に従う義務）若しくは第八条（通行の禁止等）第一項の

（略）

（略）

規定に違反した歩行者

（新設）

二～四
（新設）

五 ～十

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二万円以下の罰金又は科料に処する。
（略）

第六十三条の二（運行記録計による記録等）の規定に違反したと

一・二
三

き。

過失により第一項第九号又は第十号の罪を犯した者は、二万円以下の罰金又は科料に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百十七条の二第二項

第百二十三条３

２

規定に違反した者（第百十九条第一項第一号及び第二号並びに次号に 該 当 す る者 を 除 く。 ）第四条（公安委員会の交通規制）第一項後段に規定する警察官の現場における指示若しくは第六条（警察官等の交通規制）第四項の規定による警察官の禁止若しくは制限に従わず、又は第七条（信号機の信号等に従う義務）若しくは第八条（通行の禁止等）第一項の規定の違反となるような行為をした者（当該行為が遠隔操作型小型車の遠隔操作による通行に関して行われた場合に限る。）（略）

第十四条の四（移動用小型車等を通行させる者の義務）の規定に

三～五
六

（ 略）

違 反 し た者
七～十二

次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、 二万 円 以 下 の罰 金 又 は 科料 に 処 する 。
（略）

第六十三条の二（運行記録計による記録等）第一項（第七十五条

一・二三の二十四（特定自動運行の特則）の規定により読み替えて適用する
場 合 を含 む 。 ） 又 は第 二 項 の 規定 に 違 反し た と き 。
過失により第一項第十一号又は第十二号の罪を犯した者は、二万円

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その以 下 の 罰金 又 は 科料 に 処 する 。

第 百 二 十 三条

他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第百十七条第三項、第第二項、第百十九条の三第二項、第百二十条第二項又は第百二十一条、第百十九条の二から第百十九条の二の三まで、第百十九条の二の四二項、第百十七条の五第二項、第百十八条第二項、第百十九条第二項

百十七条の二第二項、第百十七条の二の二第二項、第百十七条の四第刑又は科料刑を科する。

は、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金項、第百二十条第二項又は第百二十一条第二項の違反行為をしたとき、第百十九条の二、第百十九条の二の二第二項、第百十九条の三第二、第百十七条の二の二第二項、第百十八条第二項、第百十九条第二項

（告知）

（略）

第百二十六条２・３（略）

第二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は（略）

人 に 対 し て も 、各 本 条 の 罰金 刑 又 は科 料 刑 を 科す る 。

（ 告 知）（略）

第百 二 十 六条
２・３

二第一項若しくは第三項又は第百十九条の三第一項第一号から第四号

第百十四条の四第一項に規定する交通巡視員は、第百十九条の二の四第一項若しくは第三項又は第百十九条の三第一項第一号から第四号

まで若しくは第三項の罪に当たる行為をした反則者があると認めると４まで若しくは第三項の罪に当たる行為をした反則者があると認めるときは、第一項の例により告知するものとし、当該告知をしたときは、

第百十四条の四第一項に規定する交通巡視員は、第百十九条の二のきは、第一項の例により告知するものとし、当該告知をしたときは、前項の例により報告しなければならない。

４

前 項 の 例 に よ り報 告 し な けれ ば な らな い 。

別表第二（第百二十五条、第百三十条の二関係）

反則金の限

別 表第 二 （ 第 百 二十 五 条 、 第百 三 十 条の 二 関 係 ）反則行為に係る車両等

度額

反則金の限

の種類

（略）

反則 行 為 に係 る 車 両 等

（略）

（略）

反則行為の区分

第百十九条の二の二第一項

（略）

（略）

度額

（略）

又は第三項の罪に当たる行

（略）

の種類

（略）

（略 ）

為

反 則 行為 の 区 分

第 百 十 九条 の 二 の四 第 一 項

（ 略）

（略）

（略 ）

（略 ）

又は 第 三 項 の罪 に 当 た る行

（略）

（略 ）

為
（略 ）

第 百 二 十一 条 第 一項 第 三 号

（略）

（略）

第百二十一条第一項第二号

（略）

（略）

（略）

（略）

（ 略）

、第六号、第七号、第九号
若しくは第十号、第二項又は第三項の罪に当たる行為

備考
（略）

（略）

（略 ）

（ 略）

（ 略）

（略）

、第 八 号 、 第九 号 、 第 十一号 若 し くは 第 十 二 号、 第 二
項又 は 第 三 項の 罪 に 当 たる行為
備考（略）