株式等の振替に関する業務規程等の一部改正新旧対照表

目

次（ページ）
１．株式等の振替に関する業務規程の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・

１

２．株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正新旧対照表（平成 25 年９月１日施行分）・・・・・・・・・・

６

３．株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正新旧対照表（平成 25 年 12 月１日施行分）
・・・・・・・・・・

15

株式等の振替に関する業務規程の一部改正について

１．株式等の振替に関する業務規程（平成20年８月15日通知）（下線部分変更）

新

旧（機構取扱対象株式等）（機構取扱対象株式等）

第６条

第６条

機構は、株式等のうち次に掲げるもの

機構は、株式等のうち次に掲げるもの（以（以下「機構取扱対象株式等」という。）であっ下「機構取扱対象株式等」という。）であって次て次条第１項の同意を得たものを株式等振替業

条第１項の同意を得たものを株式等振替業におにおいて取り扱うものとする。

いて取り扱うものとする。

（１）～（５）（１）～（５）（略）（略）（６）前号及び次号に掲げる新株予約権付社債以（６）前号に掲げる新株予約権付社債以外の新株外の新株予約権付社債であって次に掲げる予約権付社債であって次に掲げるもの（次号もの（規則で定めるものを除く。）に掲げるものを除く。）

イ

イ

金融商品取引所に上場されていた新株予約権付社債

金融商品取引所に上場されていた新株予約権付社債（その発行者が新株予約権付社債についての期限の利益を喪失している場合を除く。）

ロ（略）（７）～（11）

ロ
（略）

（略）

（７）～（11） （略）（加入者との契約）（加入者との契約）

第 25 条

第 25 条口座管理機関は、前条第１項の規定に口座管理機関は、前条第１項の規定により加入者の口座を開設する際に、加入者とのより加入者の口座を開設する際に、加入者との間で、次に掲げる事項を含む契約を締結しなけ間で、次に掲げる事項を含む契約を締結しなければならない。

ればならない。

（１）～（30）（略）（１）～（30）（略）（31）当該加入者は、当該口座管理機関に対し、 （31）当該加入者は、当該口座管理機関に対し、当該加入者の口座に記載又は記録がされ当該加入者の口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債について、発ている振替新株予約権付社債について、発行者に対する新株予約権の行使の請求（以行者に対する 新株予約権行使請求 の取次

下この号及び次号において「新株予約権行ぎの請求をすることができること。ただ使請求」という。）の取次ぎの請求をするし、当該新株予約権行使により交付されることができること。ただし、当該新株予約べき振替株式の銘柄（第 37 条第２項第２権行使により交付されるべき振替株式の号に規定する銘柄をいう。次号において同銘柄（第 37 条第２項第２号に規定する銘じ。）に係る株主確定日（第 144 条に規柄をいう。次号において同じ。）に係る株定する株主確定日をいう。次号及び第 111

主確定日（第 144 条に規定する株主確定条第３項において同じ。）及びその前営業日をいう。次号及び第 111 条第３項にお日又は元利払期日は当該新株予約権行使- 1 -いて同じ。）及びその前営業日又は元利払請求の取次ぎの請求を行うことができな

期日は当該新株予約権行使請求の取次ぎいこと。の請求を行うことができないこと。
（32）～（42）（略）（32）～（42）（略）（取得の対価が振替株式である場合における取得（取得の対価が振替株式である場合における取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式である振条項付株式又は全部取得条項付種類株式である振替株式の全部取得）

替株式の全部取得）

第 80 条 （略）第 80 条 （略）２～22 （略）２～22 （略）2323

前各項、次条及び第 82 条の規定は、取得条

前各項、次条及び第 82 条の規定は、取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式である振項付株式又は全部取得条項付種類株式である振替株式の発行者が当該振替株式の全部を取得し替株式の発行者が当該振替株式の全部を取得しようとする場合であって、当該振替株式を取得ようとする場合であって、当該振替株式を取得するのと引換えに当該株主に対して振替新株予するのと引換えに当該株主に対して振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を交付する場合

約権又は振替新株予約権付社債を交付する場合（規則で定める場合を除く。）について、第５項（規則で定める場合を除く。）について準用すから第 22 項までの規定は、合併により消滅するる。この場合において、第 180 条、第 182 条（第会社又は株式交換若しくは株式移転をする会社263 条において読み替えて準用する場合を含（以下この条において「消滅会社等」という。
）む。）及び第 262 条において読み替えて準用すの株式が振替株式である場合において、存続会る第 51 条の規定は、適用しない。

社等（吸収合併存続会社又は株式交換完全親会社をいう。）又は新設会社等（新設合併設立会社又は株式移転設立完全親会社をいう。）が吸収合併等（吸収合併又は株式交換をいう。
）又は新設合併等（新設合併又は株式移転をいう。）に際して消滅会社等の株主に対してその振替株式に代わる振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について準用する。この場合において、第 262 条において読み替えて準用する第 51 条の規定は、適用しない。
（合併、株式交換又は株式移転により他の銘柄の（合併、株式交換又は株式移転により他の銘柄の振替株式が交付される場合に関する記載又は記録振替株式が交付される場合に関する記載又は記録手続）

手続）第 94 条 （略）第 94 条 （略）２～12 （略）２～12 （略）13第１項から第４項まで、次条、第 97 条及び13 前各項、次条、第 97 条及び第 98 条の規定は、第 98 条の規定は、消滅会社等の株式が振替株消滅会社等の株式が振替株式である場合におい- 2 -式である場合において、存続会社等が吸収合併て、存続会社等が吸収合併等に際して消滅会社等に際して消滅会社等の株主に対してその振替等の株主に対してその振替株式に代わる振替新株式に代わる振替新株予約権又は振替新株予約株予約権又は振替新株予約権付社債を交付しよ権付社債を交付しようとする場合について準用うとする場合について準用する。この場合におする。この場合において、第 262 条において読いて、第 180 条、第 182 条（第 263 条においみ替えて準用する第 51 条の規定は、適用しなて読み替えて準用する場合を含む。
）及び第 262

い。

条において読み替えて準用する第 51 条の規定は、適用しない。

第 19 節の２（新設）

償還すべき社債の金額について減額を行う場合の手続（新設）（裁判所の認可に係る通知）
第 260 条の２

振替新株予約権付社債に係る償還すべき社債の金額について減額を行う
旨の社債権者集会の決議について、裁判所の認 可 （ 株式会 社 地 域 経 済 活 性 化 支 援 機 構 法（平成 21 年法律第 63 号）第 34 条の３に規定する判断に基づく会社法第 734 条第１項に規定する認可をいう。）を受けた場合には、
当該振替新株予約権付社債の発行代理人又は支払代理人は、機構に対し、機構が定めるところにより、速やかに規則で定める事項を通知しなければならない。
２

第178条第２項の規定は、前項の通知があった場合について準用する。

（振替新株予約権付社債の内容の提供）（振替新株予約権付社債の内容の提供）

第 261 条 （略）第 261 条 （略）

２

（新設）

機構は、規則で定める場合には、振替新株予約権付社債の銘柄の内容について、前項各号に定める事項と一体のものとして、規則で定める方法により、加入者が規則で定める事項を知ることができるようにする措置を執る。
（振替新株予約権に係る新株予約権行使請求の取（振替新株予約権に係る新株予約権行使請求の取次ぎ）

次ぎ）

第 265 条 振替機関等は、その加入者から特定の第 265 条 振替機関等は、その加入者から特定の銘柄の振替新株予約権（当該加入者のために当銘柄の振替新株予約権（当該加入者のために当- 3 -該振替機関等が開設した口座に記載又は記録が該振替機関等が開設した口座に記載又は記録がされているものであって特別口座に記載又は記されているものであって特別口座に記載又は記録がされたものを除く。
）の新株予約権の行使の録がされたものを除く。
）の新株予約権の行使の請求（以下この節及び次節において「新株予約請求（以下この節において「新株予約権行使請権行使請求」という。）の取次ぎの請求を受けた求」という。）の取次ぎの請求を受けた場合には、場合には、次項から第８項までの規定により、次項から第８項までの規定により、当該振替新当該振替新株予約権の発行者に当該新株予約権株予約権の発行者に当該新株予約権行使請求を行使請求を取り次がなければならない。

取り次がなければならない。

２～９２～９（略）（略）（新株予約権無償割当てにより割り当てた新株予（新設）約権に係る新株予約権行使請求の取次状況の公表）
第 270 条の２

機構は、振替株式の発行者からの請求に基づき、当該発行者が当該振替株式の株主に対する新株予約権無償割当てをした新株予約権（当該新株予約権が振替新株予約権である場合に限る。
）について、当該新株予約権の行使期間開始日の翌営業日から行使期間終了日の翌営業日までの毎営業日において、規則で定めるところにより、当該営業日の前営業日に機構が当該発行者に取 り 次 い だ 当該新株予約権の新株予約権行使請求に係る新株予約権の数その他の規則で定める事項の公表をする。
附則

附則（新株予約権付社債の特例）（新株予約権付社債の特例）

第８条

第８条

特例新株予約権付社債（法附則第 50 条に特例新株予約権付社債（法附則第 50 条に規定する特例新株予約権付社債及び法附則第 51

規定する特例新株予約権付社債及び法附則第 51条に規定する特例転換社債のうち規程第６条第条に規定する特例転換社債のうち規程第６条第５号から第７号までに掲げる要件に該当するも５号から第７号までに掲げる要件に該当するものをいう。以下同じ。）のうち機構が法第 13 条のをいう。以下同じ。）のうち機構が法第 13 条

第１項に基づき特例新株予約権付社債の発行者第１項に基づき特例新株予約権付社債の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記録の同意を得たものであって、振替受入簿に記録がされたものについては、振替新株予約権付社がされたものについては、振替新株予約権付社債とみなして、この規程の規定（第 178 条から債とみなして、この規程の規定（第 178 条から第 181 条及び第 261 条第１項を除く。）を適用

第 181 条及び第 261 条を除く。）を適用する。

する。この場合において、次の表の左欄に掲げ

この場合において、次の表の左欄に掲げる規定

る規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄- 4 -表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほに掲げる字句に読み替えるものとするほか、必か、必要な技術的読替えは、規則で定める。

要な技術的読替えは、規則で定める。
（略）

（略）

２．附則
この改正規定は、平成 25 年９月１日から施行する。
以- 5 -

上株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正について

１．株式等の振替に関する業務規程施行規則（平成20年８月15日通知）
新（下線部分変更）
旧（非上場新株予約権等の要件）（非上場新株予約権等の要件）

第２条

（略）

第２条

（略）

２～５（略）

２～５（略）

６（新設）

規程第６条第６号に規定する規則で定めるものとは、期限の利益を喪失している新株予約権付社債（株式会社地域経済活性化支援機構（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成 21 年法律第 63 号）第１条に規定する株式会社地域経済活性化支援機構をいう。以下「地域経済活性化支援機構」という。）の支援により事業の再生が見込まれる発行者のうち、法律の規定に基づく破産手続、会社更生手続又は民事再生手続を必要としない発行者が発行する新株予約権付社債
６ （略）を除く。）とする。
７（略）（全部情報の提供に係る請求の方法）（全部情報の提供に係る請求の方法）

第 214 条 （略）第 214 条 （略）（新設）

２ 規程第 157 条第１項の通知において、同条第２項の規定に基づき全部情報の提供を請求する
場合には、第 34 条第１項第４号ニに掲げる方法により行わなければならない。
３ 規程第 157 条第１項第２号に規定する規則で

２

規程第 157 条第１項第２号に規定する規則で定める事項は、対象加入者の株主等照会コード

定める事項は、対象加入者の株主等照会コード（請求の対象とする期間が、機構が発行者から（直前の総株主通知における通知株主等又は直請求を受け付けた日の前日から起算して６か月前の総株主通知後の個別株主通知における申出前の日から請求を受け付けた日の前日までの間株主に係るものに限る。第 220 条第２項においの範囲を指定するものについては、直前の総株て同じ。）とする。

主通知における通知株主等又は直前の総株主通知後の個別株主通知における申出株主に係るものに限る。）とする。
４３（略）（発行者に対する振替口座簿記録事項全部情報の（略）（発行者に対する振替口座簿記録事項全部情報の- 6 -通知の取扱い）
第 219 条

通知の取扱い）規程第 157 条第 13 項の通知は、第 214

第 219 条

条第４項第２号の受領の方法により行う。
２・３

規程第 157 条第 13 項の通知は、第 214条第３項第２号の受領の方法により行う。

（略）

２・３（略）（部分情報の提供に係る請求の方法）（部分情報の提供に係る請求の方法）

第 220 条 （略）第 220 条 （略）２２

規程第 158 条第１項第２号に規定する規則で

規程第 158 条第１項第２号に規定する規則で定める事項は、対象加入者の株主等照会コード

定める事項は、対象加入者の株主等照会コード（直前の総株主通知における通知株主等又は直とする。

前の総株主通知後の個別株主通知における申出株主に係るものに限る。
）とする。
３

規程 158 条第１項第４号に規定する規則で定３

規程 158 条第１項第４号に規定する規則で定める事項は、第 214 条第４項第１号に掲げる事

める事項は、第 214 条第３項第１号に掲げる事項とする。

項とする。

第 17 節の２（新設）

償還すべき社債の金額について減額を行う場合の手続（新設）（裁判所の認可に係る通知事項）
第 337 条の２ 規程第 260 条の２第１項に規定する規則で定める事

項は、次に掲げる事項とする。
（１）新株予約権付社債の銘柄コード（２）減額後の償還すべき社債の金額（３）その他機構が定める事項（振替新株予約権付社債の内容の提供）（振替新株予約権付社債の内容の提供）

第 338 条

第 338 条

規程第 261 条第１項及び第２項に規定

規程第 261 条に規定する規則で定めるする規則で定める方法は、インターネットに接方法は、インターネットに接続された自動公衆続された自動公衆送信装置を使用し、機構の使送信装置を使用し、機構の使用に係る電子計算用に係る電子計算機に備えられた情報の内容を機に備えられた情報の内容を電気通信回線を通電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者のじて情報の提供を受ける者の閲覧に供する方法

閲覧に供する方法によるものとする。

によるものとする。

２ 規程第 261 条第１項第２号の規則で定める事

２ 規程第 261 条第２号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

項は、次に掲げる事項とする。
（１）・（２）
３（１）・（２）（略）

規程第 261 条第２項に規定する規則で定める
場合は、機構が、振替新株予約権付社債の発行- 7 -

（略）
（新設）

者から償還すべき社債の金額について減額を行うことについて別表１に掲げる通知を受け、かつ、当該振替新株予約権付社債の発行代理人又は支払代理人から規程第 260 条の２第１項に定める通知を受けた場合とする。
４（新設）

規程第 261 条第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）新株予約権付社債の銘柄コード（２）償還すべき社債の金額について減額を行う旨（３）減額後の償還すべき社債の金額（４）その他機構が定める事項（新設）（振替新株予約権の新株予約権行使請求に係る取次状況の公表）
第 350 条の２ 規程第 270 条の２の公表は、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用し、機構の使用に係る電子計算機に備えられた情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供する方法によるものとする。
２

規程第 270 条の２に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）新株予約権行使請求に係る新株予約権の銘
柄（２）新株予約権行使請求に係る新株予約権の銘
柄コード（３）新株予約権行使請求に係る新株予約権の行
使期間（４）新株予約権行使請求に係る新株予約権の数（５）その他機構が定める事項（全部情報の提供に係る請求の方法）（全部情報の提供に係る請求の方法）

第 357 条の 75 （略）第 357 条の 75 （略）２（新設）

規程第 285 条の 64 第１項の通知において、同条第２項の規定に基づき全部情報の提供を請求する場合には、第 34 条第１項第４号ニに掲げる方法により行わなければならない。

３ 規程第 285 条の 64 第１項第２号に規定する規２ 規程第 285 条の 64 第１項第２号に規定する規- 8 -則で定める事項は、対象加入者の株主等照会コ則で定める事項は、対象加入者の株主等照会コード（請求の対象とする期間が、機構が発行者ード（直前の総受益者通知における通知受益者から請求を受け付けた日の前日から起算して６に係るものに限る。第 357 の 81 条第２項においか月前の日から請求を受け付けた日の前日までて同じ。）とする。の間の範囲を指定するものについては、直前の総受益者通知における通知受益者に係るものに限る。）とする。
４３（略）

（略）

（発行者に対する振替口座簿記録事項全部情報の（発行者に対する振替口座簿記録事項全部情報の通知の取扱い）

通知の取扱い）第 357 条の 80 規程第 285 条の 64 第 13 項の通知

第 357 条の 80 規程第 285 条の 64 第 13 項の通知は、第 357 条の 75 第４項第２号の受領の方法には、第 357 条の 75 第３項第２号の受領の方法により行う。

より行う。

２・３（略）

２・３（略）（部分情報の提供に係る請求の方法）（部分情報の提供に係る請求の方法）

第 357 条の 81 （略）第 357 条の 81 （略）２

２

規程第 285 条の 65 第１項第２号に規定する規規程第 285 条の 65 第１項第２号に規定する規則で定める事項は、対象加入者の株主等照会コ則で定める事項は、対象加入者の株主等照会コード（直前の総受益者通知における通知受益者ードとする。に係るものに限る。）とする。
３

規程 285 条の 65 第１項第４号に規定する規則３

規程 285 条の 65 第１項第４号に規定する規則で定める事項は、第 357 条の 75 第４項第１号にで定める事項は、第 357 条の 75 第３項第１号に掲げる事項とする。

掲げる事項とする。

別表１
１．

別表１
（略）

１．

２．新株予約権付社債の発行者の場合（略）

２．新株予約権付社債の発行者の場合通知すべき通知すべき通知すべき

通知すべき

通知すべき

通知すべき

場合

者

時期

場合

者

時期

（１）～（22） （略）

（略）

（略）

（１）～（22） （略）

（略）

（略）

（23）償還す

振替新株予

償還すべき

べ き 社 債

約権付社債

社債の金額の 金 額 にを発行するについて減

つ い て 減会社

額を行う旨

額 を 行 うの社債権者

場合

集会の決議

（新設）

- 9 -

（新設）

（新設）

に係る裁判所の認可を受けた後速やかに（24）地域経振替新株予

地域経済活

済 活 性 化約権付社債性化支援機

支 援 機 構を発行する

構に対するに 対 す る

会社

再生支援の再 生 支 援

申込み後速の 申 込 み

やかに（新設）（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

を 行 っ た場合
（25）地域経振替新株予

地域経済活

済 活 性 化約権付社債性化支援機

支 援 機 構

を発行する

構から再生

か ら 再 生会社

支援の決定

支 援 の 決を得られな

定 を 得 らいことが確れ な か っ定した後速

た場合

やかに

（26）地域経振替新株予

地域経済活

済 活 性 化約権付社債性化支援機

支 援 機 構

を発行する

構による再に よ る 再会社

生支援の決生 支 援 の定が撤回さ

決 定 が 撤れた後速や回 さ れ たかに場合（27）地域経振替新株予

法的整理手

済 活 性 化

約権付社債

続きの開始

支 援 機 構を発行する後速やかにに よ る 再会社

生 支 援 中に、法的整
理 手 続 きが 開 始 された場合（28） （略） （略）（略）（23） （略） （略）（略）（29）（１）（略）（24）（１）

（略）

（１）から

- 10 -（１）からから（28）（28）までのから（23）（23）のそれまでの事

それぞれのまでの事

ぞれの届出

由 に 基 づ

届出をすべ

由 に 基 づをすべき会

き 届 け 出き会社

き 届 け 出社

た 内 容 にた 内 容 に

つ い て 変つ い て 変更 が 生 じ更 が 生 じた場合た場合（30） （略） （略）
３．～７．
（注）

（略）

（25） （略） （略）

（略）

３．～７．

（略）

（注）

別表３

別表３１１

統合Ｗｅｂ端末

（１）

（略）

（略）

（略）

統合Ｗｅｂ端末

（１）

（２）出力

（略）

（２）出力

① 機構加入者への出力① 機構加入者への出力

データのデータ

規程又は種別授受の規則

備考

データのデータ

規程又は種別授受の規則

時間

備考

時間
（略）

銘柄情報

（略）

（略）

規程第178

（略）
（略）

銘柄情報

（略）

規程第178通知（Ｃ条第２項、通知（Ｃ条第２項Ｂ)

同 第 179

Ｂ)

及び 同第条第２項

179条第２及び第260項（略）

条の２第２項
（略）
②

（略）

（略）

②

③発行・支払代理人への出力
データのデータ

規程又は種別授受の規則（略）③発行・支払代理人への出力
備考

データのデータ

規程又は種別授受の規則

時間

時間
（略）

銘柄情報

午前７

規程第178通知（Ｃ時 か ら条第２項、Ｂ)

午 後 ８

同 第 179時まで

条第２項

（略）
-（新設）

- 11 -

備考

及び第260
条の２第２項
④～⑦２

（略）

④～⑦

ファイル伝送２（１）入力①・②（略）

ファイル伝送

（１）入力
（略）

①・②

③ 発行・支払代理人からの入力
データのデータ

規程又は種別授受の規則（略）③ 発行・支払代理人からの入力
備考

データのデータ

規程又は種別授受の規則

時間

時間
（略）

銘柄情報

備考

（略）

規程第178

（略）
（略）

銘柄情報

（略）

規程第178通知（Ｃ条第１項、通知（Ｃ条第１項、Ｂ)

同 第 179

Ｂ)

同 第 179

（略）

条第１項

条第１項
及び同第260条の２第１項
（２）出力

（２）出力

① 機構加入者への出力① 機構加入者への出力

データのデータ

規程又は種別授受の規則

備考

データのデータ

規程又は種別授受の規則

時間

時間
（略）

銘柄情報

（略）

備考

規程第178

（略）
（略）

銘柄情報

（略）

規程第178通知（Ｃ条第２項、通知（Ｃ条第２項、Ｂ)

同 第 179

Ｂ)

同 第 179

（略）

条第２項

条第２項
及び同第260条の２第２項② 発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等② 発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人が選任されているときは株主名簿管理人が選任されているときは株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出- 12 -

資者名簿管理人又は受益者名簿管理人）へ

資者名簿管理人又は受益者名簿管理人）への出力の出力

データのデータ

規程又は

種別

授受の規則

備考

データのデータ

規程又は種別

授受の規則

時間

時間
（略）

（削る）

（略）（削る） （削る）

（削る）

銘柄情報

午前３規程第178

通知（Ｃ時 か ら条第２項、Ｂ)

午 後 ８

同第179条時まで

第２項③ 発行・支払代理人への出力
データのデータ

規程又は種別授受の規則-③ 発行・支払代理人への出力
備考

データのデータ

規程又は種別授受の規則

時間
銘柄情

備考

備考

時間
（略）

規程第178

受付完了

銘柄情報

報 登 録又は受付

通知（Ｃ条第２項、受 付 通不能の通Ｂ)

同 第 179

知 （ Ｃ

知（略）

-

-条第２項

Ｂ)
（略）
（削る）

３～４
５

（削る） （削る）

（略）
（削る）

（略）

銘柄情報

午前３規程第178

（ＣＢ)

時 か ら

条第２項、

午 後 ８

同第179条

時まで

第２項

３～４

Target 保振サイト接続

５（略）Target 保振サイト接続（１）入力

（１）入力

①

①

発行者からの入力

データのデータ

規程又は種別授受の規則

備考

発行者からの入力

データのデータ

規程又は種別授受の規則

時間

時間
（略）

振替口座

午前０

規程第 157

簿情報提時 か ら

条第１項

供請求

午 後 12（同第６時まで

章及び第（略）‐（新設）

７章において読み- 13 --

備考

替えて準用する場
合 を 含む。）、同第285 条の 64
第１項②～⑥（略）②～⑥（略）（２）（略）

（２）

（略）

６

インターネット接続

６（１）入力インターネット接続（１）入力○ 発行・支払代理人による入力
データのデータ

規程又は種別授受の規則○ 発行・支払代理人による入力
備考

データのデータ

規程又は種別授受の規則

時間
銘柄情報

（略）

（ＣＢ)

備考

時間
規程第178
条第１項、（略）銘柄情報（略）（ＣＢ)

規程第178（略）

条第１項

同第179条
第１項及び第260条の２第１項
（注）

（略）

（注）

（略）

２．附則
この改正規定は、平成 25 年９月１日から施行する。
以- 14 -

上株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正について

１．株式等の振替に関する業務規程施行規則（平成20年８月15日通知）（下線部分変更）

新

旧（機構からの通知方法等）（機構からの通知方法等）

第 34 条

第 34 条

規程第 34 条第１項に規定する規則で定

規程第 34 条第１項に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

該各号に定めるものとする。

（１）～（４）（略）（１）～（４）（５）規程第 34 条第１項第５号の請求、通知、報告、申請、届出又は資料の提出（略）（５）規程第 34 条第１項第５号の請求、通知、報次に掲げる告、申請、届出又は資料の提出方法

次に掲げる方法

イ～ハ

（略）

イ～ハ
（削る）

ニ

（略）

インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用し、機構の使用に係る電子計算機に備えられた情報の内容を電気通信回線を通じて通知をする方法（以下「インターネット接続」という。
）に係る端末装置への入力

ニ Target 保振サイト接続（６）２

ホ Target 保振サイト接続

（略）

（６）

（略）

２

別表３
（略）

１～４

Target 保振サイト接続

５（１）入力
①～③
④（略）

別表３

１～４５

（略）

（略）

Target 保振サイト接続

（１）入力
（略）

①～③

発行・支払代理人からの入力

データのデータ

規程又は種別授受の規則

④

備考（略）

発行・支払代理人からの入力

データのデータ

規程又は種別授受の規則

時間時間（略）

銘柄情報午前３

規 程 第（ＣＢ）

時から

178 条 第午前 12１項、同時 30 分

第 179 条まで

第１項及（略）‐（新設）- 15 -

備考

び 第 260
条の２第１項（削る）

６

インターネット接続（１）入力○

発行・支払代理人による入力

データのデータ

規程又は種別授受の規則

備考

時間
銘柄情報

午前３

規 程 第代理人専（ＣＢ）

時から

178 条 第用Ｗｅｂ

午前 12１項、同時 30 分

第 179 条まで第１項及び 第 260
条の２第１項（注）（略）

（注）

（略）

２．附則
この改正規定は、平成 25 年 12 月１日から施行する。
以- 16 -

上