2022 年 8 月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2022 年 10 月 12 日
不 動 産 投 資 信 託 証 券 発 行 者 名 GLP 投資法人
上場取引所 東コード番
号 3281
URL https://www.glpjreit.com/
代
表者 （役職名）執行役員（氏名）三浦 嘉之
資 産 運 用 会 社 名 GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社代
表者 （役職名）代表取締役社長（氏名）三浦 嘉之
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）執 行 役 員 CFO（氏名）八木場 真二
ＴＥＬ 03-3289-9630
有価証券報告書提出予定日
2022 年 11 月 29 日
分配金支払開始予定日
2022 年 11 月 18 日
決 算 補 足 説 明 資 料 作 成 の 有 無 有・無（日・英）
決算説明会開催の有無
有・無（機関投資家・アナリスト向け（日本語・英語いずれも開催））（百万円未満切捨て）
1．2022 年 8 月期の運用、資産の状況（2022 年 3 月 1 日～2022 年 8 月 31 日）(1)運用状況
営業収益

営業利益（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
△8.1
11,760△9.1
16,45693.2
2022 年 8 月期
24,875
0.4
13,0909.1
12,937
10.0
8,519
△27.6
2022 年 2 月期
24,786
3.9
14,249（注）2022 年 8 月期の当期純利益の増加は、主に GLP 舞洲Ⅱの火災保険金を特別利益として計上したことによるものです。2022 年 2 月期の当期純利益の減少は、GLP 舞洲Ⅱの火災事故において滅失した資産の帳簿価額相当額を特別損失として計上したことによるものです。
１口当たり
当期純利益

自己資本
当期純利益率
円
3,664
1,897

2022 年 8 月期
2022 年 2 月期

総資産
経常利益率
％
4.0
2.1

営業収益
経常利益率
％
1.5
1.7

％
47.3
52.2

(2)分配状況
1 口当たり分
分配金
1 口当たり配金(利益超過 総額(利益超利益超過
分 配 金 は 含 ま 過分配金は
分配金
ない)
含まない)

利益超過
分配金総額

1 口当たり分配金(利益超
過分配金を
含む)

分配金総
額(利益超
過分配金
を含む)

配当性向

純資産
配当率

百万円
円
百万円
円
百万円
％
％
円
2,681
370
1,661
3,051
13,70073.1
2.92022 年 8 月期
12,038
1,898
8,522
1,271
5,707
3,169
14,229100.0
2.1
2022 年 2 月期
(注1) 配当性向については、小数第一位未満を切捨てて表示しています。
(注2）配当性向及び純資産配当率については、利益超過分配金を含めない数値に基づいて算出しています。なお、2022
年8月期における配当性向は、一時差異等調整引当額の戻入れを考慮すると100.0%となります。
(注3) 2022年8月期の利益超過分配金総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。2022年8月
期の1口当たり利益超過分配金には、1口当たり86円の一時的利益超過分配金が含まれております。2022年2月期の利益超過分配金総額のうち、一時差異等調整引当額にかかる分配は4,414百万円で、その他の税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しの分配は1,293百万円です。詳細は4ページの④業績及び分配の概要をご参照下
さい。
(注4) 2022年8月期及び2022年2月期における利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行ったことによる減少剰余金等割合は2022年8月期が0.005、2022年2月期が0.004です。なお、減少剰余金等割合の計
算は、法人税法施行令第23条第1項第4号に基づいて行っています。
(3)財政状態
総資産2022 年 8 月期
2022 年 2 月期

百万円
784,470
781,668

純資産

１口当たり純資産

自己資本比率
百万円
412,602410,375

％
52.6
52.5

円
91,88691,390(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
22,9352022 年 8 月期
20,2292022 年 2 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△ 860△ 1,476

財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△ 14,228△ 13,739

現金及び現金同等物
期末残高百万円
38,76430,9172．2023 年 2 月期（2022 年 9 月 1 日～2023 年 2 月 28 日）及び 2023 年 8 月期（2023 年 3 月 1 日～2023 年 8 月 31 日）の運用状況の予想（％表示は対前期増減率）
1 口当たり分配金 1 口当たり 1 口当たり分配金
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益 (利益超過分配金は 利益超過 (利益超過分配金
含まない)
を含む)
分配金
（％）百万円（％）百万円（％）
百万円 （％）百万円
円
円
円△7.6 11,099 △32.6
2023 年 2 月期 24,132 △3.0 12,252 △6.4 10,868
2,355
359
2,714
2.9 12,376
1.0 10,937
0.6 11,168
0.62023 年 8 月期 24,824
2,370
332
2,702

(参考)1 口当たり予想当期純利益（2023 年 2 月期）2,387 円※ その他（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（2023 年 8 月期）2,370 円

無
無
無
無

（2）発行済投資口の総口数①期末発行済投資口の総口数(自己投資口を含む) 2022 年 8 月期
4,490,369 口 2022 年 2 月期
4,490,369 口②期末自己投資口数
2022 年 8 月期
0 口 2022 年 2 月期
0口（注）1 口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、32 ページ「1 口当たり情報に関する注記」をご参照ください。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件
については、8～11 ページ記載の「2023 年 2 月期（2022 年 9 月 1 日～2023 年 2 月 28 日）及び 2023 年 8 月期（2023
年 3 月 1 日～2023 年 8 月 31 日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信○目次
1.運用状況 ………………………………………………………………………………………………………………
(1)運用状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2
2

2.財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………
(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

1212(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
(3)投資主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………

14
15
16

(4)金銭の分配に係る計算書 …………………………………………………………………………………………
(5)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
(6)継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
(7)重要な会計方針に係る事項に関する注記 ………………………………………………………………………
(8)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
(9)発行済投資口の総口数の増減 …………………………………………………………………………………
3.参考情報 ………………………………………………………………………………………………………………
(1)運用資産等の価格に関する情報 …………………………………………………………………………………
(2)資本的支出の状況…………………………………………………………………………………………………

1

18
19
19
21
35
38
38
47

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信

1.運用状況
（1）運用状況（当期の概況）①投資法人の主な推移
GLP 投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、主として先進的物流施設に投資する物流施設特化型の JREIT です。本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。
）に基づき GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。
）を設立企画人として設立され、2012 年
12 月 21 日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード 3281）しました。
本投資法人は、GLP グループ(注)をスポンサーとし、その豊富なノウハウ及び経営資源等を活用し、先進的物流施設を主たる投資対象とすることで、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指しています。上場後の 2013 年 1 月に 30 物件、取得価格合計 208,731 百万円で運用を開始して以降、継続的な物件取得により着実な資産規模の拡大を実現しており、当期末時点で本投資法人が保有する資産は 85 物件、取得価格合計
778,098 百万円となっています。
（注） GLP グループとは、本投資法人のスポンサーの親会社である GLP Holdings Limited 及びそのグループ会
社のことをいいます。
②投資環境と運用実績
当期における日本経済は、感染拡大の一服を受けて経済活動の活性化が徐々に進展し始めており、また外国人観
光客の受け入れ拡大などの政策効果による景気下支えも期待される一方、資源価格上昇や円安進展による物価上
昇圧力に加えて、物価上昇を背景に米国をはじめとした各国での金融引き締め政策の強化等により、経済の回復
ペースが鈍るなどの景気下振れリスクの顕在化が懸念される状況です。今後については、コロナの感染拡大による経済社会活動の制限がほぼ解消される見込みである中、個人消費を中心に景気の持ち直しの傾向が徐々に鮮明化することが期待されるものの、物価上昇及び各国の金融政策が経済活動に与える影響について注視が必要な状
況が続くことが見込まれます。
先進的物流施設の賃貸市場においては、電子商取引企業及びサードパーティロジスティクス（3PL）事業者等による新規拡張や拠点集約・統合等の流れや、人手不足やサプライチェーンの効率化といった物流業界が直面する経営課題への対応を背景とした需要が引き続き強いと考えています。このような環境の下、2022 年 6 月末時点の大型マルチテナント型物流施設の空室率は首都圏において 4.4%、近畿圏において 2.1%と、引き続き低水準を維持しています（注 1）。
物流不動産取引市場では、日本における金融緩和の継続、底堅い需要、安定した賃料収入の見通し等を背景に、国内及び海外の機関投資家の投資意欲は依然として旺盛であり、資金流入が継続しております。その結果、取引利
回りは引き続き低下基調にあるため、物流不動産の価格は高水準となっています。
上記の市況において、本投資法人は、物流不動産への強い需要を踏まえ、資産の売却益を分配金として投資主に還元することを目的として、既存物件である GLP 福崎にかかる信託受益権のうち準共有持分 50%を 2022 年 3 月 1
日付にて譲渡しました（譲渡価格：3,225 百万円、売却益：1,516 百万円（注 2））。
内部成長の観点では、スポンサーである GLP グループのリーシングチームと協働し、テナントの需要をきめ細かく捉えることで、上場来 20 期連続での賃料増額を達成しております。
上記の取り組み及びグローバルに先進的物流施設を提供する GLP グループの強力なサポートの下でのポートフ
ォリオの適切な管理・運営の結果、当期末の保有物件は 85 物件（取得価格合計 778,098 百万円）
、当期末時点のポートフォリオ稼働率は 99.2％と高い水準を維持しております。なお、当期末の鑑定評価額合計は 1,014,247 百万円となっており、含み益は 273,519 百万円、含み益率（注 3）は 36.9％に達しました。
（注 1）出所：シービーアールイー株式会社（注 2）譲渡価格と帳簿価額の差額から売却諸経費を控除して算出しています。
（注 3）含み益率＝含み益（期末鑑定評価額又は調査価額－期末簿価）／期末簿価2

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信③資金調達の概要
本投資法人は、財務の安定性と投資主価値向上の最適なバランスを追求した運用を行っており、強固なバンクリ
レーションシップのもと、借入期間の長期化・金利の固定化の推進及び返済期限の分散化を図りつつ、コスト低減を実現するとともに適切な総資産有利子負債比率（以下「LTV」といいます。
）水準を維持しています。
当期におきましては、満期日を迎える銀行借入又は投資法人債はありませんでした。
上記の結果、当期末時点の有利子負債残高は 346,520 百万円（借入金残高 292,520 百万円、投資法人債残高 54,000百万円）、LTV は 44.2％となっております。
なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。
信用格付業者

格付対象

格付

見通し

JCR

長期発行体格付AA

安定的（株式会社日本格付研究所）

債券格付（注）AA―（注）第 2 回、第 4 回から第 6 回及び第 8 回から第 20 回の無担保投資法人債に対する格付です。

3

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信④業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は営業収益 24,875 百万円、営業利益 13,090 百万円、経常利益 11,760 百万円、当期純利益 16,456 百万円となりました。
当期の分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の税制の特例（租税特別措置法第 67 条の 15）を適用し、当期未処分利益のうち発行済投資口の総口数 4,490,369 口の整数倍である
12,038,679,289 円を分配することとしています。この結果、投資口１口当たりの分配金は 2,681 円となりました。
これに加え、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配(以下、「継続的利益超過分配」といいます。)を行うこととしています（注）。また、新投資口の発行、投資法人債の発行、資金の借入れ等の資金調達、建物及び設備等の除却、大規模修繕等により、一時的に 1 口当たり分配金が一定程度減少することが見込まれる場合、分配金水準の安定性の維持を目的として、継続的利益超過分配に加えて、一時的な利益を超える金銭の分配(以下、「一時的利益超過分配」といいます。)を行うことができるものとしております。更に、本投資法人は、継続的利益超過分配及び一時的利益超過分配に加えて、法令等（一般社団法人
投資信託協会の定める規則等を含みます。
）に従い、一時差異等調整引当額を計上して利益を超えた金銭の分配を行うことができるものとしています。
これに基づき、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しとして当期の減価償却費 4,252 百万円の 100 分の 30 にほぼ相当する額である 1,275,264,796 円を継続的利益超過分配として、また、2022 年 3 月に発生した福島
県沖地震により被災した資産の原状回復費用等相当額及び GLP 舞洲Ⅱの火災による逸失利益等から火災保険金収入と ATA の戻し入れ金額の差額相当分を控除した金額に概ね相当する 386,171,734 円を一時的利益超過分配として分配することとしました。この結果、投資口 1 口当たりの利益超過分配金は 370 円となりました。
(注) 本投資法人は、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額から、同計算
期間における資本的支出額を控除した金額を上限として利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うこととしています。なお、当期の減価償却費4,252百万円から当期の資本的支出額1,349百万円を控除した金額は2,902百万円となります。
また、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として、当面の間、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を目処として、利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行う方針です。
なお、当期末現在保有する資産全85物件に係る建物状況調査報告書及びエンジニアリング・レポートに記載の緊急修繕費用と中長期修繕費用を合計した額の6ヶ月平均額は814百万円です。

4

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信（次期の見通し）①今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、中長期的な成長を目指し、以下の施策に取り組む方針です。
（A）内部成長戦略では、本投資法人のポートフォリオの特徴である安定したキャッシュ・フローを享受しつつ、賃貸借契約期間の満了に伴う更新のタイミングにおいては、先進的物流施設の市場動向やマーケット賃料を踏まえ、スポンサーである GLP グループのインハウスのリーシングチームと協働することで、賃料の増額改定と高稼働の両立を目指します。同時に、適切な修繕や資本的支出を行うことで資産価値の維持・向上に努めます。
（B）外部成長戦略としては、物件取得にあたっては、Optimal Takeout Arrangement（OTA）（注）によるブリッジ
スキームも活用しつつ、GLP グループ開発物件と第三者物件の取得によるポートフォリオの質と収益性の向上の両立を目指してまいります。本投資法人が優先交渉権を有する優先交渉権対象物件に加えて、GLP グループが第三者との共同出資によるジョイント・ベンチャー・パートナーシップを通じて保有する物件をスポンサー・パイプラインとして、今後も取得機会を追求していきます。
（C）物件売却戦略については、物流不動産市場動向を踏まえ、適切なタイミングでの売却に向けた活動を継続していきます。
（D）財務戦略については、資金調達環境の動向を注視しつつ、借換えによる返済期限の長期化や投資法人債の発行、公募増資等の財務活動を検討し、資金調達手段と資金調達コストの最適なバランスを図ってまいります。
（注） 本投資法人は、一定の取得期間中の本投資法人が指定する日に物件を取得することとし、取得する時期によっては取得価格を一定程度逓減させることができることとするような取組みを「Optimal Takeout
Arrangement (OTA)」と称しており、その契約形態の対象資産（OTA 対象資産）を言います。

5

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信②決算後に生じた重要な事実（イ）新投資口の発行
本投資法人は、2022 年 10 月 12 日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行及び投資口の売出しを決議しました。
なお、1 口当たりの発行価格等については、今後開催される役員会にて決定される予定です。
（国内一般募集及び海外募集による新投資口の発行）
募集投資口数：
215,962 口（上限）（注 1）
発行価額（払込金額）：
未定（注 2）
払込期日：2022 年 10 月 21 日から同月 25 日までのいずれかの日（注 3）（注 1）買取引受の対象口数 211,210 口と海外引受会社に付与する追加的に発行する投資口を買取る権利の対象投資口数 4,752 口の合計です。
（注 2）発行価額は、2022 年 10 月 17 日から 2022 年 10 月 19 日までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に決定されます。
（注 3）発行価格等決定日の 4 営業日後の日とします。

（投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し））
売出し投資口数：
5,809 口（注）上記「国内一般募集及び海外募集による新投資口の発行」記載の募集のうち、国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、国内における募集の事務主幹事証券会社である野村證券株式会社が本投資法人の投資主から借り入れる投資口（以下「借入投資口」といいます。）の日本国内における売出しを行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出投資口数は上限の売出投資口数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

（第三者割当による新投資口の発行）
募集投資口数
発行価額（払込金額）
払込期日
割当先

：
：
：
：

5,809 口（上限）（注 1）
未定（注 2）2022 年 11 月 21 日
野村證券株式会社（注 1）上記「投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に関連して、野村證券株式会社に借入投資口の返還に必要な投資口を取得させるために行うものであり、発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
（注 2）上記「国内一般募集及び海外募集による新投資口の発行」の発行価額と同額です。

（資金使途）
公募に係る調達資金については、後記「（ロ）資産の取得」に記載の不動産信託受益権の取得資金の一部に充当する予定です。また、第三者割当に係る調達資金については、手元資金とし、将来の借入金返済資金の一部、投資法
人債償還資金の一部又は特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。
（注）調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。

6

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信（ロ）資産の取得
本投資法人は、2022 年 10 月 12 日付で、以下の 6 物件（以下「取得予定資産」といいます。
）にかかる不動産信託受益権を 2022 年 11 月 1 日付で取得することを決定し、契約締結しました。なお、取得予定価格は、取得に要する諸費用（取得経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等）を含まない金額（信託受益権売買契約書に記載された売買価格）を記載しています。
取得予定価格

物件名称

取得予定日

所在地

取得先

GLP座間
（準共有持分30％）

2022 年 11 月 1 日

神奈川県座間市

レオ合同会社

13,460

GLP 常総2022 年 11 月 1 日

茨城県常総市レオ合同会社

16,350GLP 北本2022 年 11 月 1 日

埼玉県北本市レオ合同会社

15,649

GLP 尼崎Ⅲ

2022 年 11 月 1 日

兵庫県尼崎市レオ合同会社

6,665

GLP 野洲2022 年 11 月 1 日

滋賀県野洲市レオ合同会社5,820

GLP 鈴鹿2022 年 11 月 1 日

三重県鈴鹿市合同会社鈴鹿ホールディングス

5,030

合計

－

－

－

62,974（百万円）（ハ）資金の借入れ
本投資法人は、前記「（ロ）資産の取得」に記載の不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、以下の資金の借入れを行うことを決定しました。
借入先

借入
予定額
（注 2）

利率

返済期限
（注 3）

株式会社
三井住友
銀行

109.9
億円

基準金利に
0.170％を加えた利率（注 4）2023 年
10 月 31 日株式会社
三 菱 UFJ
銀行

73.2 億円

基準金利に0.170％を加えた利率（注 4）2023 年
10 月 31 日

株式会社
みずほ銀
行

61.0 億円

基準金利に0.170％を加えた利率（注 4）2023 年
10 月 31 日

返済方法

使途

担保

期限一
括返済

取得予定資
産の
取得資金の
一部及び
それに関連
する
費用

無担保
無保証

（注1）上記借入れは、借入先との間で締結している個別極度貸付契約において定められる貸出前提条件を全て充足すること等を条件とします。
（注2）実際の借入額は、本募集による調達金額等を勘案した上で決定されるため、「借入予定額」に記載された金額と実際の借入額は異なる可能性があります。
（注3）本借入れに係る返済期限は、本書の日付現在における予定を記載したものであり、最終的な借入実行の時点までに変更されることがあります。
（注4）基準金利は、借入実行日の2営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する1ヶ月物の日本円TIBOR（Tokyo
Interbank Offered Rate）をいいます。かかる基準金利は利払日毎に見直されます。

7

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信③運用状況の見通し
2023 年 2 月期（2022 年 9 月 1 日～2023 年 2 月 28 日）及び 2023 年 8 月期（2023 年 3 月 1 日～2023 年 8 月 31日）の運用状況については、下記のとおり見込んでいます。なお、この見通しの前提条件につきましては、下記の「2023 年 2 月期（2022 年 9 月 1 日～2023 年 2 月 28 日 ）及び 2023 年 8 月期（2023 年 3 月 1 日～2023 年 8 月 31日）運用状況の予想の前提条件」をご覧ください。
（％表示は対前期増減率）
1 口当たり分配金 1 口当たり
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益 (利益超過分配金 利益超過は含まない)
分配金（％）百万円（％）百万円（％）
百万円 （％）百万円
円
円△7.6 11,099 △32.6
2023 年 2 月期 24,132 △3.0 12,252 △6.4 10,868
2,355
359
2.9 12,376
1.0 10,937
0.6 11,168
0.62023 年 8 月期 24,824
2,370
332

1 口当たり分配金(利益超過分配金
を含む)
円
2,714
2,702

（注）上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により、実際の当期純利益、分配金及び利益超過分配金等は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。
2023 年 2 月期（2022 年 9 月 1 日～2023 年 2 月 28 日）及び 2023 年 8 月期（2023 年 3 月 1 日～2023 年 8 月 31 日）運用状況の予想の前提条件
項目
計算期間

保有資産

発行済投資口の総口数

前提条件
第 22 期 2022 年 9 月 1 日～2023 年 2 月 28 日（181 日）
第 23 期 2023 年 3 月 1 日～2023 年 8 月 31 日（184 日）
・2022 年 8 月末日時点で本投資法人は不動産を主な信託財産とする信託受益権（85 物件）を保有していますが、これに加え、2022 年 10 月 12 日開催の役員会で決定した新投資口発行による手取金、2022 年 11 月実行予定の借入金（下記「有利子負債」において定義します。
）及び手元現金を原資として、取得予定資産を 2022 年 11 月 1 日に取得することにより本投資法人の保有資産が合計 90 物件となること、その後 2023 年 8 月末日まで運用資産に異動（新規物件の取得、保有物件の処分等）が生じないことを前提としています。但し、実際には、上記以外の新規物件の取得又は保有物件の処分等により異動が生じる可能性があります。
・本書の日付現在の 4,490,369 口に加え、2022 年 10 月 12 日開催の役員会で決定した公募による新投資口の発行口数 215,962 口（上限口数）（国内募集及び海外募集における国内引受会社及び海外引受会社の買取引受けの対象新投資口数並びに海外引受会社に付与する追加的に発行する本投資口を買い取る権利の対象口数）及び第三者割当による新投資口の発行口数 5,809 口（上限口数）の合計 221,771 口の発行が全てなされることを前提としています。

8

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信

項目

有利子負債

営業収益

営業費用

NOI(Net Operating
Income）

前提条件
・本書の日付現在の本投資法人の有利子負債残高は 346,520 百万円です。
・2022 年 11 月 1 日に、総額 24,430 百万円の短期借入れ（以下「2022 年 11 月実行予定の短期借入金」といいます。）を行うことを前提としています。国内におけるオーバーアロッ
トメントによる売出しに伴う第三者割当による新投資口発行に対する払込金額を原資として、2022 年 12 月 20 日に、2022 年 11 月実行予定の短期借入金のうち 760 百万円を期限前弁済することを前提としています（当該期限前弁済を完了した時点を「本募集後」といいます。
）。
・2022 年 11 月実行予定の短期借入金のうち上記の期限前弁済を行った残額の 23,670 百万円について、2023 年 2 月期中に投資法人債又は借入金によるリファイナンスを行い、期限前弁済することを前提としています。
・2022 年 12 月満期予定の借入金 500 百万円、2023 年 2 月満期予定の借入金 10,130 百万円
及び 2023 年 7 月満期予定の借入金 8,000 百万円について、2023 年 2 月期中及び 2023 年 8月期中に投資法人債又は借入金によるリファイナンスを行うことを前提としています。
・2022 年 12 月償還予定の投資法人債 1,500 百万円及び 2023 年 7 月償還予定の投資法人債
2,000 百万円について、償還日に投資法人債又は借入金によるリファイナンスを行うことを前提としています。
・上記の結果、2023 年 2 月期末の LTV は 44.2%程度（2022 年 4 月 13 日付で公表した 2023
年 2 月期末の LTV 予想：44.5%）、2023 年 8 月期末の LTV は 44.2%程度、本募集後の LTV は43.9%となる見込みです。
LTV の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債残高÷総資産×100
・本書の日付現在、新型コロナウイルス感染症の影響による賃料減少等は発生していないた
め、営業収益の想定に同感染症の影響は含んでいません。
・不動産に付帯する太陽光発電設備は変動賃料であり、季節要因による賃料への影響を考慮した上で、算出しています。太陽光発電設備による営業収益は 2023 年 2 月期に 410 百万円、2023 年 8 月期に 663 百万円を想定しています。
・営業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用に計上します。但し、不動産等が新規取得され、譲渡人との間で、計算期間の属する年に係る固定資産税等の精算金（いわゆる「固定資産税等相当額」）が発生する場合は、当該精算金は当該不動産等の取得原価に算入します。したがって、取得予定資産の固定資産税等精算金については、2023 年 2 月期の費用には計上されず、2023 年 8 月期から費用計上されます。なお、取得予定資産について取得原価に算入する固定資産税、都市計画税及び償却資産税は 53
百万円と想定しています。
・公租公課は、2023 年 2 月期に 1,918 百万円、2023 年 8 月期に 2,079 百万円を想定しています。
・修繕費は、2023 年 2 月期に 88 百万円、2023 年 8 月期に 95 百万円を想定しています。
・外注委託費は、2023 年 2 月期に 910 百万円、2023 年 8 月期に 937 百万円を想定しています。
・減価償却費は、2023 年 2 月期に 4,421 百万円、2023 年 8 月期に 4,483 百万円を想定しています。
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。
・修繕費は、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではな
いこと等から、各計算期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があることにご留意ください。
・減価償却費は、取得原価に付随費用及び将来の追加の資本的支出を含めて定額法により算出しています。
 NOI（不動産等売却益を除いた営業収益から、減価償却費及び固定資産除却損を除いた賃貸事業費用を控除した金額）は、2023 年 2 月期に 19,481 百万円、2023 年 8 月期に 19,783
百万円を想定しています。

9

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信

項目

営業外費用

特別利益
1 口当たり分配金（利益超過分配金を
含まない）

前提条件
 支払利息、投資法人債利息、投資法人債発行費償却及び融資関連費用は、2023 年 2 月期に 1,296 百万円、2023 年 8 月期に 1,384 百万円を想定しています。なお、投資法人債発
行費償却については、発行時より償還までの期間にわたり月割り償却しており、2023 年 2
月期に 19 百万円、2023 年 8 月期に 19 百万円を想定しています。
 投資口交付費償却については、発生時より 3 年間で月割り償却しており、2023 年 2 月期に 52 百万円、2023 年 8 月期に 50 百万円を想定しています。
 その他、新投資口発行に係る一時的な費用として、2023 年 2 月期に 30 百万円を想定しています。
・2023 年 2 月期及び 2023 年 8 月期において、GLP 舞洲Ⅱに付保している利益保険に基づき受領する利益保険金収入 231 百万円を特別利益として計上することを見込んでいます。
 本投資法人の規約に定める金銭の分配方針を前提として算出しています。
 運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動、予期せぬ修繕の発生、金利の変動、新投資口の発行等を含む種々の要因により、1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）の額が変動する可能性があります。

10

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信項目

1 口当たり利益超過分配金

その他

前提条件
 2023 年 2 月期及び 2023 年 8 月期における 1 口当たり利益超過分配金は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しを想定しています。
 本投資法人は、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として、当面の間、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償
却費相当額の 100 分の 30 に相当する金額を目処として、継続的利益超過分配を行う方針です。1 口当たり利益超過分配金（継続的利益超過分配の分配金）は、本投資法人の資産運用会社の社内規程である運用ガイドラインに定める利益を超えた金銭に係る分配の方針に従い算出しており、2023 年 2 月期の利益超過分配（継続的利益超過分配）は当該計算期間に発生すると見込まれる減価償却費の 30％、2023 年 8 月期の利益超過分配（継続的利益超過分配）は当該計算期間に発生すると見込まれる減価償却費の 30％をそれぞれ分配することを前提として算出しています。
 減価償却費は、運用資産の異動、付随費用等の発生額、資本的支出額等により、現時点で想定される額に対して変動する可能性があります。そのため、減価償却費を基準として算出される利益超過分配金総額も、これらを含む種々の要因により変動する可能性があります。また、本投資法人は、本投資法人の保有資産の資産価値の保全を図るため、
本投資法人が利益超過分配を行う場合の上限を、減価償却費から当該減価償却費を計上した計算期間に支出した資本的支出額を差し引いた額としています。そのため、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により緊急に資本的支出が発生する場合には、1 口当たり利益超過分配金（継続的利益超過分配）の金額が減少する可能性があります。
 本投資法人は、新投資口の発行、投資法人債の発行、資金の借入れ等の資金調達、建物及び設備等の除却、大規模修繕等により、一時的に 1 口当たり分配金が一定程度減少することが見込まれる場合、分配金水準の安定性の維持を目的として、継続的利益超過分
配に加えて、一時的な利益を超える金銭の分配を行うことができるものとしており、2023 年 2 月期については、新投資口の発行及び資金の借入れ等の資金調達の実施、水道光熱費の増加及び保険料の増加に伴う一時的な 1 口当たり分配金の減少が見込まれることから、上記の継続的利益超過分配に加えて 1 口当たり 78 円、2023 年 8 月期について
は、水道光熱費の増加及び保険料の増加に伴う一時的な 1 口当たり分配金の減少が見込
まれることから、上記の継続的利益超過分配に加えて 1 口当たり 47 円の一時的な利益超過分配を実施することを前提として算出しています。
 但し、これらの利益超過分配は、一般社団法人投資信託協会の規則等において定める額を超えない範囲で行うものとします。
 また、本投資法人は、下記に規定する鑑定 LTV が 60％を超えた場合には、利益超過分配を行いません。
鑑定 LTV（％）＝A/B×100（％）
A＝期末有利子負債残高（含む投資法人債残高、短期投資法人債残高）＋期末時点における敷金リリース額
B＝期末時点における運用資産の鑑定評価額又は調査価額の総額＋期末現預金残高－利益分配金予定総額－利益超過分配金予定総額
なお、利益分配金予定総額及び利益超過分配金予定総額については直近の決算期における数値によります。
 法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」といいます。）の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

11

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信

2．財務諸表(1) 貸借対照表(単位：千円)前期
2022年2月28日
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
有形固定資産合計
無形固定資産
信託借地権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
投資口交付費
投資法人債発行費
繰延資産合計資産合計

12

当期
2022年8月31日

19,457,679
11,459,939
1,719,392
813,722
2,075
33,452,808

27,259,200
11,505,573
1,753,375
669,089
8,891
41,196,130

1,016△ 1,016－
310,805,601△ 49,298,911
261,506,689
6,857,065△ 2,771,692
4,085,372
62,988△ 54,222
8,765
304,538△ 191,856
112,681476,733,980
742,447,490

1,016△ 1,016－
310,611,794△ 53,033,782
257,578,011
6,960,974△ 2,947,925
4,013,048
64,234△ 54,948
9,285
311,495△ 205,907
105,588476,148,359
737,854,294

2,872,902
2,872,902

2,872,902
2,872,902

1,600
2,484,072
1
10,6461,400
2,497,720
747,818,113

1,600
2,198,713
27
10,6461,400
2,212,386
742,939,583

154,302
243,662
397,964
781,668,886

109,751
224,839
334,590
784,470,304

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信(単位：千円)前期
2022年2月28日
負債の部
流動負債
営業未払金
1年内償還予定の投資法人債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金1年内返還予定の預り敷金及び保証金
流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
出資総額控除額
一時差異等調整引当額
その他の出資総額控除額
出資総額控除額合計
出資総額（純額）
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計純資産合計
負債純資産合計

342,863
1,500,000
34,200,000
3,000,026
171,589615
1,926,255
3,875,820
474,388
45,491,558

536,0633,500,000
42,200,000
4,285,005
212,5111,148
573,186
3,987,764
429,018
55,724,698

52,500,000
258,320,000
14,408,438
572,891
325,801,329
371,292,888

50,500,000
250,320,000
14,704,482
618,751
316,143,233
371,867,932

419,126,862

419,126,862－△ 17,273,823△ 17,273,823
401,853,039
8,522,958
8,522,958
410,375,998※3 410,375,998
781,668,886

13

当期
2022年8月31日※2△ 4,414,032△ 18,567,050△ 22,981,082
396,145,780

16,456,591
16,456,591
412,602,372※3 412,602,372
784,470,304

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信(2) 損益計算書(単位：千円)当期
自 2022年 3月 1日
至 2022年 8月31日

前期
自 2021年 9月 1日
至 2022年 2月28日
営業収益
賃貸事業収入その他賃貸事業収入
不動産等売却益
営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
役員報酬
会計監査人報酬
租税公課
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
未払分配金戻入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
投資法人債発行費償却
融資関連費用投資口交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計特別損失
災害による損失
火災による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

21,941,161※1 1,333,891※2
1,511,937
24,786,990※1※1

8,017,034
2,352,885
9,859
29,1983,960
13,00011,371
99,878
10,537,187
14,249,802

14※1

8,371,735
3,242,029
9,825
30,0134,950
13,00013,41899,887
11,784,859
13,090,245

※1

130
954
420
1,504

157
554
17
729

744,792
160,382
16,732344,995
44,551
2,836
1,314,291
12,937,016

743,322
169,733
18,823351,027
44,5512,759
1,330,217
11,760,757

－
－

※4

21,660,096
1,698,769※2
1,516,239
24,875,105※1－
4,417,096
4,417,096
8,519,919
635
51
687
8,519,232
3,726
8,522,958

4,876,080
4,876,080※3

179,337－
179,337
16,457,500
1,172
△ 25
1,146
16,456,353
238
16,456,591※4

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信(3) 投資主資本等変動計算書
前期（自2021年9月1日

至2022年2月28日）(単位：千円)
投資主資本
剰余金

出資総額

当期首残高

当期未処分利益
又は当期未処理
損失（△）

剰余金合計

△15,347,455

403,779,407

11,764,002

11,764,002△1,926,368△1,926,368

出資総額控除額

419,126,862

純資産合計

出資総額
（純額）

投資主資本合計

415,543,410

415,543,410△1,926,368△1,926,368

当期変動額
利益超過分配剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

当期（自

※1

2022年3月1日△11,760,276△11,760,276△11,760,276△11,760,276

8,519,232

8,519,232

8,519,232

8,519,232－△1,926,368△1,926,368△3,241,043△3,241,043△5,167,412△5,167,412

419,126,862△17,273,823

401,853,039

8,522,958

8,522,958

410,375,998

410,375,998

至2022年8月31日）(単位：千円)
投資主資本
剰余金

出資総額控除額
出資総額（純額）

当期未処分利益
又は当期未処理
損失（△）

剰余金合計

8,522,958

8,522,958

剰余金の配当△8,522,720△8,522,720

当期純利益

16,456,353

16,456,353

出資総額

当期首残高

一時差異等
調整引当額

その他の出資
総額控除額

出資総額控除額合計－△17,273,823△17,273,823

401,853,039△4,414,032△4,414,032△1,293,226△1,293,226

419,126,862

当期変動額
一時差異等調整引当額による利益超過分配△4,414,032

その他の利益超過分配△1,293,226

当期変動額合計
当期末残高※1－ △4,414,032△1,293,226△5,707,258△5,707,258

7,933,633

7,933,633

419,126,862 △4,414,032△18,567,050△22,981,082

396,145,780

16,456,591

16,456,591

投資主資本
投資主資本合計

純資産合計

410,375,998

410,375,998

一時差異等調整引当額による利益超過分配△4,414,032△4,414,032

その他の利益超過分配△1,293,226△1,293,226

剰余金の配当△8,522,720△8,522,720

当期純利益

16,456,353

16,456,353

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

2,226,374

2,226,374

412,602,372

412,602,372

15

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信(4) 金銭の分配に係る計算書（単位：円）
前期

当期

自 2021年 9月 1日

自 2022年 3月 1日

至 2022年 2月28日

至 2022年 8月31日

Ⅰ 当期未処分利益

8,522,958,915

16,456,591,969

Ⅱ 利益超過分配金加算額

5,707,258,999

1,661,436,530

うち一時差異等調整引当額

4,414,032,727－

うちその他の出資総額控除額

1,293,226,272

1,661,436,530－

4,414,032,727

Ⅲ 出資総額組入額
うち一時差異等調整引当額戻入額
Ⅳ 分配金額（投資口１口当たり分配金の額）
うち利益分配金（うち１口当たり利益分配金）
うち一時差異等調整引当額（うち１口当たり利益超過分配金(一時差異等調整引当額に係るもの)）
うちその他の利益超過分配金（うち１口当たり利益超過分配金(その他の利益超過分配金に係るもの)）
Ⅴ 次期繰越利益

16－4,414,032,727

14,229,979,361

13,700,115,819(3,169)(3,051)

8,522,720,362

12,038,679,289(1,898)(2,681)

4,414,032,727

－

(983)

(－)

1,293,226,272

1,661,436,530

(288)

(370)

238,553

3,879,953

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信

分配金の額の算出方法

前期

当期

自 2021年 9月 1日

自 2022年 3月 1日

至 2022年 2月28日
至 2022年 8月31日
本投資法人の規約第34条第1項に定本投資法人の規約第34条第1項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配 める金銭の分配の方針に基づき、分配
金額は、租税特別措置法第67条の15に 金額は、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可 規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する 能利益の金額の100分の90に相当する
金額を超えるものとします。
金額を超えるものとします。
かかる方針をふまえ、当期未処分利かかる方針をふまえ、当期未処分利
益を超えない額で、かつ期末発行済投 益から一時差異等調整引当額の戻入
資口の総口数の整数倍の最大値とな 額4,414,032,727円を控除した金額をる8,522,720,362円を、利益分配金と 超えない額で、かつ期末発行済投資口して分配することとしました。
の総口数の整数倍の最大値となる
なお、本投資法人は、本投資法人の 12,038,679,289円を、利益分配金とし
規約第34条第2項に定める金銭の分配 て分配することとしました。
の方針に基づき、毎期継続的に利益をなお、本投資法人は、本投資法人の超える金銭の分配を行います。加え 規約第34条第2項に定める金銭の分配て、一時的に1口当たり分配金が一定 の方針に基づき、毎期継続的に利益を程度減少することが見込まれる場合、 超える金銭の分配を行います。加え
分配金水準の安定性の維持を目的と て、一時的に1口当たり分配金が一定して、一時的な利益を超える金銭の分 程度減少することが見込まれる場合、配を行うことができるものとしてお 分配金水準の安定性の維持を目的とります。加えて、本投資法人における して、一時的な利益を超える金銭の分
法人税等の課税の発生を抑えるため、 配を行うことができるものとしてお法令等（一般社団法人投資信託協会の ります。加えて、本投資法人における定める規則等を含む。）に従い、一時 法人税等の課税の発生を抑えるため、差異等調整引当額を計上して利益を 法令等（一般社団法人投資信託協会の超えた金銭の分配をすることができ 定める規則等を含む。）に従い、一時ます。
差異等調整引当額を計上して利益をかかる方針をふまえ、当期の減価償 超えた金銭の分配をすることができ却費計上額である4,322,820,010円か ます。
ら当期の資本的支出額であるかかる方針をふまえ、当期の減価償
1,612,340,660円を控除した金額とし 却費計上額である4,252,314,645円かて算定される上限額2,710,479,350円 ら 当 期 の 資 本 的 支 出 額 で あ るを超えず、かつ、当期の減価償却費計 1,349,502,856円を控除した金額とし上額である4,322,820,010円の100分 て算定される上限額2,902,811,789円の30にほぼ相当する額として算定さ を超えず、かつ、当期の減価償却費計
れる1,293,226,272円を、継続的な利 上額である4,252,314,645円の100分
益を超える金銭の分配（税法上の出資 の30にほぼ相当する額として算定さ等減少分配に該当する出資の払戻し） れる1,275,264,796円を、継続的な利としました。加えて、GLP 舞洲Ⅱの火 益を超える金銭の分配（税法上の出資
災による損失の計上に伴って発生す 等減少分配に該当する出資の払戻し）る税会不一致に相当する額として、投 としました。また、当期については
資口１口当たりの利益超過分配金が 2022年3月に発生した福島県沖地震に１円未満となる端数部分を除き算定 より被災した資産の原状回復費用等される4,414,032,727円を一時差異等 相当額及びGLP 舞洲Ⅱの火災による調整引当額（投資法人の計算に関する 逸 失 利 益 等 に 概 ね 相 当 す る
規則第2条第2項第30号に定めるもの 386,171,734円を一時的な利益を超えをいいます。）に係る分配金として分 る金銭の分配（税法上の出資等減少分配することとしました。
配に該当する出資の払戻し）として分配することとしました。

(注)本投資法人は、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として、当面の間、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を目処として、利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分
配に該当する出資の払戻し）を行う方針です。
また、新投資口の発行、投資法人債の発行、資金の借入れ等の資金調達、建物及び設備等の除却、大規模修繕等により、一時的に1口当たり分配金が一定程度減少することが見込まれる場合、分配金水準の安定性の維持を目的として、継続的利益超過分配に加えて、一時的な利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことができるものとしております。

17

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信(5) キャッシュ・フロー計算書
前期
自 2021 年 9 月 1 日
至 2022 年 2 月 28 日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
投資法人債発行費償却
投資口交付費償却
受取利息
未払分配金戻入
支払利息
受取保険金
災害による損失
火災による損失
営業未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額(△は減少)
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
信託有形固定資産の売却による減少額
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資法人債の発行による収入
投資法人債発行費の支出
利益分配金の支払額
利益超過分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

18(単位：千円)当期
自 2022 年 3 月 1 日
至 2022 年 8 月 31 日

8,519,919
4,322,820
2,231
16,73244,551△ 130△ 954
905,175－－
4,417,096
85,442△ 112,561
16,046
2,694△ 63,251△ 322,369
1,898,292△ 181,881△ 105,930
1,693,643
21,137,566
130△ 906,797△ 1,584－
20,229,314

16,457,500
4,252,314－
18,82344,551△ 157△ 554
913,056△ 4,876,080
179,337－△ 33,983
144,632△ 6,815
285,359
193,199
911,680△ 1,353,069
111,944－
1,690,384
18,932,123
157△ 872,134△ 639
4,876,080
22,935,587△ 1,555,585
159,635△ 80,589△ 1,476,539△ 1,156,803
545,920△ 249,386△ 860,269△ 6,300,000
26,860,000△ 29,860,000
9,300,000△ 51,012△ 11,761,846△ 1,926,428△ 13,739,287
5,013,488
25,904,130※1 30,917,618

－
－
－
－
－
△ 8,521,161△ 5,707,001△ 14,228,162
7,847,155
30,917,618※1 38,764,774

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信（6）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方
法

2．固定資産の減価償却の方法

3．繰延資産の処理方法

4．収益及び費用の計上基準

5．ヘッジ会計の方法

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
有形固定資産 （信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
2～77 年
構築物
2～60 年
機械及び装置
6～12 年
車両運搬具
4年
工具、器具及び備品
2～18 年①投資口交付費
3 年間にわたり均等償却しています。
②投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
①固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費
用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。
②収益に関する計上基準
本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1)不動産等の売却
不動産等売却収入については、不動産等売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。
なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用である「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却損」として表示しています。
(2)水道光熱費収入
水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利③ヘッジ方針本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、投資法人規約に規定するリス
クをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略
しています。

19

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信

6．キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲
7．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。
①信託現金及び信託預金②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託借地権③信託預り敷金及び保証金（追加情報）（一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記）
前期（自2021 年 9 月 1 日

至2022 年 2 月 28 日）

1．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額発生した資産等引当ての発生事由

一時差異等調整引当額(注)信託建物、信託建物附属設備等（GLP 舞洲Ⅱに係るもの） 火災損失の発生
4,414,032 千円（注）GLP 舞洲Ⅱの火災事故において滅失した資産の帳簿価額相当額として計上した特別損失について、税会不一致が生じています。当該税会不一致による課税負担を軽減することを目的として、当期の金銭の分配に係る計算において、税会不一致相当額を一時差異等調整引当額として計上するとともに利益超過分配として分配することを予定しています。
2．戻入れの具体的な方法発生した資産等

戻入れの具体的な方法

信託建物、信託建物附属設備等（GLP 舞洲Ⅱに係るもの） 火災損失に対応する火災保険金等の受取りが確定した時点で戻し入れる予定です。

当期（自2022 年 3 月 1 日

至2022 年 8 月 31 日）

1．戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額発生した資産等

戻入れの発生事由

一時差異等調整引当額(注)信託建物、信託建物附属設備等（GLP 舞洲Ⅱに係るもの） 受取保険金の計上△4,414,032 千円（注）当期に税会不一致が解消したことに伴い、金銭の分配に係る計算において、一時差異等調整引当額を全額戻し入れるとともに、相当額については利益分配より控除されます。
2．戻入れの具体的な方法発生した資産等

戻入れの具体的な方法

信託建物、信託建物附属設備等（GLP 舞洲Ⅱに係るもの） 火災損失に対応する火災保険金等の受取りが確定しましたので戻し入れる予定です。

20

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信（8）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表に関する注記）
1．コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行 3 行とコミットメントライン契約を締結しています。
（単位：千円）
前期

当期

2022 年 2 月 28 日

2022 年 8 月 31 日

コミットメントライン契約の総額15,000,000

借入実行残高
借入未実行残高

15,000,000－－

15,000,000

15,000,000※2. 一時差異等調整引当額
前期（自2021 年 9 月 1 日

至2022 年 2 月 28 日）

該当事項はありません。
当期（自2022 年 3 月 1 日

至2022 年 8 月 31 日）(1) 引当て・戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額・戻入額（単位：千円）
発生した

発生した

当初

当期首

当期

当期

当期末

戻入れの

資産等

事由

発生額

残高

引当額

戻入額

残高

事由

信託建物、
信託建物
附属設備

火災損失

等（GLP 舞の発生

4,414,032－

4,414,032－

4,414,032

－

洲Ⅱに係
るもの）
(2) 戻入れの具体的な方法
項目

戻入れの具体的な方法

信託建物、信託建物附属設備等（GLP 舞洲Ⅱに係る火災損失に対応する火災保険金等の受取りが確定

もの）した時点で戻し入れる予定です。

※3．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第 4 項に定める最低純資産額（単位：千円）
前期

当期

2022 年 2 月 28 日

2022 年 8 月 31 日
50,00021

50,000GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信（損益計算書に関する注記）※1．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）
前期

当期

自 2021 年 9 月 1 日

自 2022 年 3 月 1 日

至 2022 年 2 月 28 日

至 2022 年 8 月 31 日

21,157,992

20,867,867

783,168

792,229

21,941,161

21,660,096

水道光熱費収入697,399

861,396

駐車場収入

115,618

111,875

発電設備賃貸収入457,224

641,843

A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入賃料収入
共益費収入
計
その他賃貸事業収入

その他営業収入63,64983,653

1,333,891

1,698,769

23,275,053

23,358,866

賃貸事業費用公租公課

1,828,092

1,918,219

外注委託費

863,528

874,903

水道光熱費

574,268

812,617

修繕費

105,896

73,921

損害保険料

101,021

101,795

減価償却費

計
不動産賃貸事業収益合計
B．不動産賃貸事業費用

4,322,820

4,252,314

その他賃貸事業費用

221,406

337,964

不動産賃貸事業費用合計

8,017,034

8,371,735

15,258,018

14,987,130

C．不動産賃貸事業損益（A－B）※2．不動産等売却益の内訳
前期（自 2021 年 9 月 1 日

至 2022 年 2 月 28 日）（単位：千円）GLP 福崎（準共有持分 50％）
不動産等売却収入

3,225,000

不動産等売却原価

1,693,643

その他売却費用

19,419

不動産等売却益

1,511,937

当期（自 2022 年 3 月 1 日

至 2022 年 8 月 31 日）（単位：千円）GLP 福崎（準共有持分 50％）
不動産等売却収入

3,225,000

不動産等売却原価

1,690,384

その他売却費用

18,376

不動産等売却益

1,516,239

22

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信※3．特別利益の内訳
前期

当期

自 2021 年 9 月 1 日

自 2022 年 3 月 1 日

至 2022 年 2 月 28 日

至 2022 年 8 月 31 日－

本火災事故にかかる受取保険金を特別利益として

前期に火災事故が発生した GLP 舞洲Ⅱについて、
4,876,080 千円計上しています。
※4．特別損失の内訳
前期

当期

自 2021 年 9 月 1 日

自 2022 年 3 月 1 日

至 2022 年 2 月 28 日

至 2022 年 8 月 31 日

火災事故が発生し、建物が滅失した GLP 舞洲Ⅱに2022 年 3 月に発生した福島県沖地震により被災しついて、信託土地を除く信託建物等の帳簿価額にた資産に関連する損失（原状回復費用）等を災害に相当する金額を火災による損失として 4,417,096

よる損失として 179,337 千円計上しています。

千円計上しています。
（投資主資本等変動計算書に関する注記）※1．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期

当期

自 2021 年 9 月 1 日

自 2022 年 3 月 1 日

至 2022 年 2 月 28 日

至 2022 年 8 月 31 日

発行可能投資口総口数

16,000,000 口

16,000,000 口

発行済投資口の総口数

4,490,369 口

4,490,369 口（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）
前期

当期

自 2021 年 9 月 1 日

自 2022 年 3 月 1 日

至 2022 年 2 月 28 日

至 2022 年 8 月 31 日

現金及び預金19,457,679

27,259,200

信託現金及び信託預金

11,459,939

11,505,573

現金及び現金同等物

30,917,618

38,764,774（リース取引に関する注記）
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料（単位：千円）

1 年内

前期

当期

2022 年 2 月 28 日

2022 年 8 月 31 日

38,751,893

38,632,774

1 年超

87,431,926

91,325,401

合計

126,183,820

129,958,175

23

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得又は債務の返済等に当たっては、投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクを回避するために限定して利用することがありますが、投機的な取引は行いません。
余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性及び換金性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債は、資産の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定によって流動性リスクの低減を図るとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、有利子負債比率を適正な水準に保つこと、及び支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッ
ジ手段として利用することで、支払金利の上昇リスクの低減に努めています。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、資産運用会社の運用管理手続に基づいて行っています。
預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナントの退去に伴い返還義務が生じることから流動性リスクに晒されています。当該リスクについては、原則として返還に支障がない範囲の金額を留保することにより流動性リスクを限定するとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
前期（2022 年 2 月 28 日）
2022 年 2 月 28 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また「1 年内返還予定の預り敷金及び保証金」、「預り敷金及び保証金」及び「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額(1)1 年内償還予定の投資法人債
1,500,000
1,504,800
4,800(2)1 年内返済予定の長期借入金
34,200,000
34,257,416
57,416(3)投資法人債
52,500,000
52,309,090△190,910(4)長期借入金
258,320,000
258,371,545
51,545
負債計
346,520,000
346,442,852△77,147
デリバティブ取引－－－24

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信

当期（2022 年 8 月 31 日）
2022 年 8 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また「1 年内返還予定の預り敷金及び保証金」、「預り敷金及び保証金」及び「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額(1)1 年内償還予定の投資法人債
3,500,000
3,500,350
350(2)1 年内返済予定の長期借入金
42,200,000
42,218,268
18,268(3)投資法人債
50,500,000
49,784,870△715,130(4)長期借入金
250,320,000
249,217,496△1,102,503
負債計
346,520,000
344,720,985△1,799,014
デリバティブ取引－△28,498△28,498（注 1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項(1)1 年内償還予定の投資法人債 (3)投資法人債
これらの時価については、日本証券業協会による公表参考値によっています。
(2)1 年内返済予定の長期借入金 (4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注 2）長期借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
前期（2022 年 2 月 28 日）（単位：千円）
1 年以内
投資法人債
長期借入金
合計

1,500,000
34,200,000
35,700,000

1年超
2 年以内
2,000,000
29,320,000
31,320,000

2年超
3 年以内
4,000,000
33,860,000
37,860,000

3年超
4 年以内
1,500,000
36,250,000
37,750,000

4年超
5 年以内
5,100,000
32,180,000
37,280,000

1年超
2 年以内
2,000,000
29,470,000
31,470,000

2年超
3 年以内
3,500,000
37,420,000
40,920,000

3年超
4 年以内
－
30,730,000
30,730,000

4年超
5 年以内
5,100,000
38,710,000
43,810,000

5 年超
39,900,000
126,710,000
166,610,000

当期（2022 年 8 月 31 日）（単位：千円）
1 年以内
投資法人債
長期借入金
合計

3,500,000
42,200,000
45,700,000(有価証券に関する注記）
前期（2022 年 2 月 28 日）及び当期（2022 年 8 月 31 日）において該当事項はありません。

25

5 年超
39,900,000
113,990,000
153,890,000

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信(デリバティブ取引に関する注記）
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2022 年 2 月 28 日）及び当期（2022 年 8 月 31 日）において該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
前期（2022 年 2 月 28 日）（単位：千円）
契約額等
当該時ヘッジ会計のデリバティブ取引の
主な
時価
価の算
方法
種類等
ヘッジ対象
うち 1 年超定方法
金 利 ス ワ ッ プ 金利スワップ取引
長期借入金
258,500,000
224,800,000 （注 1） （注 2）の特例処理
変動受取・固定支払（注 1）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「（2）1
年内返済予定の長期借入金」、「（4）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
（注 2）当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。

当期（2022 年 8 月 31 日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の
種類等

主な
ヘッジ対象

契約額等
うち 1 年超時価（単位：千円）
当該時
価の算
定方法

282,070,000
240,370,000△28,498
金 利 ス ワ ッ プ 金利スワップ取引
（注 3）
長期借入金
（注 1）
（注 1）
（注 2）
の特例処理
変動受取・固定支払（注 1）当該金額には、2022 年 8 月 31 日付で締結した金利スワップ契約の契約額（23,570 百万円）が含まれています。金利スワップのヘッジ対象となる借入れ実行日は 2022 年 9 月 2 日です。
（注 2）上記の 2022 年 8 月 31 日付で締結した金利スワップについては、期末日時点において、金利スワップの特例処理により一体として処理される長期借入金の発生が認識されないことから、期末日時点における時価を記載しています。また、上記を除く金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている
長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「（2）1 年内返済予定の長期借入金」、「（4）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
（注 3）当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
(退職給付に関する注記)
前期（2022 年 2 月 28 日）及び当期（2022 年 8 月 31 日）において該当事項はありません。
(持分法損益等に関する注記)
前期（2022 年 2 月 28 日）及び当期（2022 年 8 月 31 日）において、本投資法人には関連会社が存在せず、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期（2022 年 2 月 28 日）及び当期（2022 年 8 月 31 日）において該当事項はありません。

26

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信(税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
前期

当期

2022 年 2 月 28 日

2022 年 8 月 31 日

1,389,618
1
1,389,619△1,389,618
1

－
27
27
－
27

繰延税金資産火災損失損金不算入額
未払事業税損金不算入額
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の純額

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）

法定実効税率前期

当期

2022 年 2 月 28 日

2022 年 8 月 31 日

31.46

31.46

（調整）
△47.77△23.01

評価性引当額支払分配金の損金算入額

16.31

△8.44

その他

0.01

0.00

0.01

0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率（関連当事者との取引に関する注記）
1.親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2021 年 9 月 1 日 至
該当事項はありません。

2022 年 2 月 28 日）

当期（自

至

2022 年 8 月 31 日）

前期（自 2021 年 9 月 1 日
該当事項はありません。

至2022 年 2 月 28 日）

当期（自

至

2022 年 8 月 31 日）

3.兄弟会社等
前期（自 2021 年 9 月 1 日 至2022 年 2 月 28 日）

2022 年 3 月 1 日

該当事項はありません。
2.関連会社等

2022 年 3 月 1 日

該当事項はありません。

該当事項はありません。
当期（自2022 年 3 月 1 日

至2022 年 8 月 31 日）

該当事項はありません。

27

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信

4.役員及び個人主要投資主等
前期（自2021 年 9 月 1 日 至

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員及び
その近親者

三浦嘉之

－

2022 年 2 月 28 日）

資本金又は出
議決権等の所
事業の内容又資金有（被所有）
は職業
（千円）
割合（%）
－

（注2）

取引の内容
GLPジャパン・アドバイザーズ
株式会社への資産運用報酬の支払（注2）

－

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

2,369,010

未払金

2,200,426（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）上記取引は三浦嘉之が第三者（GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社）の代表取締役社長として行った取引であり、資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。資産運用報酬額は、売却損益に算入した物件売却に係る運用報酬16,125千円を含んでいます。
当期（自2022 年 3 月 1 日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員及び
その近親者

三浦嘉之

－

至

2022 年 8 月 31 日）

資本金又は出
議決権等の所
事業の内容又資金有（被所有）
は職業
（千円）
割合（%）
－

（注2）

取引の内容
GLPジャパン・アドバイザーズ
株式会社への資産運用報酬の支払（注2）

－

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

3,258,154

未払金

3,176,125（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）上記取引は三浦嘉之が第三者（GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社）の代表取締役社長として行った取引であり、資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。資産運用報酬額は、売却損益に算入した物件売却に係る運用報酬16,125千円を含んでいます。
（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：千円）
前期

当期

自 2021 年 9 月 1 日

自 2022 年 3 月 1 日

至 2022 年 2 月 28 日

至 2022 年 8 月 31 日

貸借対照表計上額
期首残高754,145,944

745,320,392

期中増減額△8,825,551△4,593,196

期末残高

745,320,392

740,727,196

期末時価
984,563,000
1,014,247,000（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は資本的支出の計上によるものであり、主な減少理由
はGLP 舞洲Ⅱの火災による滅失（4,417,096千円）、1物件（GLP 福崎（準共有持分50％））の譲渡（1,693,643
千円）及び減価償却費（4,322,820千円）の計上によるものです。当期の主な増加理由は資本的支出の計上によるものであり、主な減少理由は1物件（GLP 福崎（準共有持分50％））の譲渡（1,690,384千円）及び減価償却費（4,252,314千円）の計上によるものです。
（注3）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。なお、2022年2月期末の時価のうち、GLP 福崎（準共有持分50％）については、2021年12月13日付の信託受益権売買契約における譲渡価格（3,225,000千円）に基づいています。また、火災事故が発生したGLP 舞洲Ⅱについては、その土地部分の評価額のみが期末時価に含まれています。

なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。

28

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信（収益認識に関する注記）
前期（自2021 年 9 月 1 日

至2022 年 2 月 28 日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、前記「損益計算書に関する注記」の「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」及び「※2. 不動産等売却益の内訳」をご参照下さい。なお、「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収入」及び「水道光熱費収入」です。
当期（自2022 年 3 月 1 日

至2022 年 8 月 31 日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、前記「損益計算書に関する注記」の「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」及び「※2. 不動産等売却益の内訳」をご参照下さい。なお、「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「不動産等売却収入」及び「水道光熱費収入」です。

29

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信（セグメント情報等に関する注記）（セグメント情報）
1．報告セグメントの概要
本投資法人の報告セグメントは、本投資法人の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントのうち、経済的特徴等が概ね類似したものを集約したものです。本投資法人は、その投資対象である各物件を事業セグメン
トと捉えており、各物件はマルチ物件及び BTS 物件（注）のいずれかに分類することができることから、「マルチ
物件賃貸事業」及び「BTS 物件賃貸事業」の 2 つを報告セグメントとしています。
（注）本投資法人は、原則として、その建物が複数のテナントに賃貸されている物件をマルチ物件と定義し、その建物が単一のテナントのために BTS（Build-to-suit）方式で開発された物件又は単一のテナントに賃貸されている物件を BTS 物件と定義しています。但し、その建物が複数のテナントに賃貸されている場合であっても、共用部が存在しない場合には、BTS 物件に分類しています。
なお、本投資法人が当期末時点で保有する物件のうち、各セグメントに分類される物件は以下のとおりです。
マルチ物件：GLP 東京、GLP 杉戸Ⅱ、GLP 越谷Ⅱ、GLP 三郷Ⅱ、GLP 尼崎、GLP 郡山Ⅲ、GLP 浦安Ⅲ、GLP
小牧、GLP 東京Ⅱ、GLP 習志野、GLP・MFLP 市川塩浜、GLP 厚木Ⅱ、GLP 岡山総社Ⅰ、GLP 岡山総社Ⅱ、
GLP 新砂、GLP 大阪、GLP 横浜、GLP 川島、GLP 狭山日高Ⅱ、GLP 六甲Ⅲ及び GLP 座間
BTS 物件：GLP 東扇島、GLP 昭島、GLP 富里、GLP 習志野Ⅱ、GLP 船橋、GLP 加須、GLP 深谷、GLP 岩槻、
GLP 春日部、GLP 辰巳、GLP 枚方、GLP 枚方Ⅱ、GLP 舞洲Ⅱ、GLP 津守、GLP 六甲、GLP 尼崎Ⅱ、GLP 奈
良、GLP 堺、GLP 盛岡、GLP 富谷、GLP 郡山Ⅰ、GLP 東海、GLP 早島、GLP 早島Ⅱ、GLP 基山、GLP 仙台、
GLP 羽村、GLP 船橋Ⅲ、GLP 袖ヶ浦、GLP 六甲Ⅱ、GLP 江別、GLP 桑名、GLP 辰巳Ⅱa、GLP 門真、GLP 扇
町、GLP 広島、GLP 神戸西、GLP 新木場、GLP 杉戸、GLP 松戸、GLP 鳥栖Ⅰ、GLP 吉見、GLP 深江浜、GLP
富谷Ⅳ、GLP 野田吉春、GLP 浦安、GLP 船橋Ⅱ、GLP 三郷、GLP 舞洲Ⅰ、GLP 湘南、GLP 摂津、GLP 西宮、
GLP 滋賀、GLP 寝屋川、GLP 藤前、GLP 船橋Ⅳ、GLP 東扇島Ⅱ、GLP 東扇島Ⅲ、GLP 浦安Ⅱ、GLP 柏Ⅱ、
GLP 八千代Ⅱ、GLP 新座、GLP 狭山日高Ⅰ及び GLP 六甲Ⅳ
2．報告セグメントの利益、資産及び負債等の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

3．報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報
前期（2022年2月28日）

営業収益（注 1）
セグメント利益

マルチ物件
賃貸事業
11,602,678
7,467,905

BTS 物件
賃貸事業
11,672,374
7,790,112

調整額
1,511,937△1,008,215（単位：千円）
財務諸表
計上額
24,786,990
14,249,802

セグメント資産383,379,432
375,306,653
22,982,801
781,668,886
その他の項目
減価償却費
1,938,048
2,384,771－
4,322,820
有形固定資産及び390,456
1,221,883－
1,612,340
無形固定資産の増加額（注1）本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
（注2）営業収益の調整額1,511,937千円は、報告セグメントに帰属しない不動産等売却益です。
セグメント利益の調整額△1,008,215千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,520,152千円及び報告セグメントに帰属しない不動産等売却益1,511,937千円の合計額です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額22,982,801千円は、流動資産20,092,809千円、投資その他の資産2,492,026千円
及び繰延資産397,964千円です。

30

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信

当期（2022年8月31日）

営業収益（注 1）
セグメント利益

マルチ物件
賃貸事業
11,696,979
7,301,008

BTS 物件
賃貸事業
11,661,886
7,686,121

調整額
1,516,239△1,896,884（単位：千円）
財務諸表
計上額
24,875,105
13,090,245

セグメント資産381,938,257
372,135,715
30,396,331
784,470,304
その他の項目
減価償却費
1,938,259
2,314,055－
4,252,314
有形固定資産及び458,029
891,473
1,349,502－
無形固定資産の増加額（注1）本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
（注2）営業収益の調整額1,516,239千円は、報告セグメントに帰属しない不動産等売却益です。
セグメント利益の調整額△1,896,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用3,413,124千円及び報告セグメントに帰属しない不動産等売却益1,516,239千円の合計額です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額30,396,331千円は、流動資産27,855,108千円、投資その他の資産2,206,631千円
及び繰延資産334,590千円です。
（関連情報）
前期（自 2021 年 9 月 1 日 至 2022 年 2 月 28 日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略
しています。
2．地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略
しています。
3．主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の 10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
当期（自 2022 年 3 月 1 日 至 2022 年 8 月 31 日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略
しています。
2．地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略
しています。
3．主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の 10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。

31

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信（1 口当たり情報に関する注記）
前期

当期

自 2021 年 9 月 1 日

自 2022 年 3 月 1 日

至 2022 年 2 月 28 日

至 2022 年 8 月 31 日

1 口当たり純資産額

91,390 円

91,886 円

1 口当たり当期純利益
1,897 円
3,664 円
（注1）1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については潜在投資口がないため記載していません。
（注2）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前期

当期

自 2021 年 9 月 1 日

自 2022 年 3 月 1 日

至 2022 年 2 月 28 日

至 2022 年 8 月 31 日

8,519,232 千円

16,456,353 千円

普通投資主に帰属しない金額

－千円

－千円

普通投資口に係る当期純利益

8,519,232 千円

16,456,353 千円

4,490,369 口

4,490,369 口

当期純利益

期中平均投資口数

32

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信（重要な後発事象に関する注記）
1. 新投資口の発行
本投資法人は、2022 年 10 月 12 日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行及び投資口の売出しを決議しました。
なお、1 口当たりの発行価格等については、今後開催される役員会にて決定される予定です。
（国内一般募集及び海外募集による新投資口の発行）
募集投資口数：
215,962 口（上限）（注 1）
発行価額（払込金額）：
未定（注 2）
払込期日：2022 年 10 月 21 日から同月 25 日までのいずれかの日（注 3）（注 1）買取引受の対象口数 211,210 口と海外引受会社に付与する追加的に発行する投資口を買取る権利の対象投資口数 4,752 口の合計です。
（注 2）発行価額は、2022 年 10 月 17 日から 2022 年 10 月 19 日までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に決定されます。
（注 3）発行価格等決定日の 4 営業日後の日とします。

（投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し））
売出し投資口数：
5,809 口（注）上記「国内一般募集及び海外募集による新投資口の発行」記載の募集のうち、国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、国内における募集の事務主幹事証券会社である野村證券株式会社が本投資法人の投資主から借り入れる投資口（以下「借入投資口」といいます。）の日本国内における売出しを行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出投資口数は上限の売出投資口数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。

（第三者割当による新投資口の発行）（注 1）
募集投資口数：
5,809 口（上限）
発行価額（払込金額）：
未定（注 2）
払込期日：2022 年 11 月 21 日
割当先：
野村證券株式会社（注 1）上記「投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に関連して、野村證券株式会社に借入投資口の返還に必要な投資口を取得させるために行うものであり、発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
（注 2）上記「国内一般募集及び海外募集による新投資口の発行」の発行価額と同額です。

（資金使途）
公募に係る調達資金については、後記「2．資産の取得」に記載の不動産信託受益権の取得資金の一部に充当する予定です。また、第三者割当に係る調達資金については、手元資金とし、将来の借入金返済資金の一部、投資法人
債償還資金の一部又は特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。
（注）調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。

33

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信

2. 資産の取得
本投資法人は、2022 年 10 月 12 日付で、以下の 6 物件（以下「取得予定資産」といいます。
）にかかる不動産信託受益権を 2022 年 11 月 1 日付で取得することを決定し、契約締結しました。なお、取得予定価格は、取得に要する諸費用（取得経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等）を含まない金額（信託受益権売買契約書に記載された売買価格）を記載しています。
取得予定価格

物件名称

取得予定日

所在地

取得先

GLP座間
（準共有持分30％）

2022 年 11 月 1 日

神奈川県座間市

レオ合同会社

13,460

GLP 常総2022 年 11 月 1 日

茨城県常総市レオ合同会社

16,350GLP 北本2022 年 11 月 1 日

埼玉県北本市レオ合同会社

15,649

GLP 尼崎Ⅲ

2022 年 11 月 1 日

兵庫県尼崎市レオ合同会社

6,665

GLP 野洲2022 年 11 月 1 日

滋賀県野洲市レオ合同会社5,820

GLP 鈴鹿2022 年 11 月 1 日

三重県鈴鹿市合同会社鈴鹿ホールディングス

5,030

合計

－

－

－

62,974（百万円）

3. 資金の借入れ
本投資法人は、前記「2. 資産の取得」に記載の不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、以下の資金の借入れを行うことを決定しました。
借入先

借入
予定額
（注 2）

利率

返済期限
（注 3）

株式会社
三井住友
銀行

109.9
億円

基準金利に
0.170％を加えた利率（注 4）2023 年
10 月 31 日株式会社
三 菱 UFJ
銀行

73.2 億円

基準金利に0.170％を加えた利率（注 4）2023 年
10 月 31 日

61.0 億円

基準金利に0.170％を加えた利率（注 4）2023 年
10 月 31 日

株式会社
みずほ銀
行

返済方法

使途

担保

期限一
括返済

取得予定資
産の
取得資金の
一部及び
それに関連
する
費用

無担保
無保証

（注1）上記借入れは、借入先との間で締結している個別極度貸付契約において定められる貸出前提条件を全て充足すること等を条件とします。
（注2）実際の借入額は、本募集による調達金額等を勘案した上で決定されるため、「借入予定額」に記載された金額と実際の借入額は異なる可能性があります。
（注3）本借入れに係る返済期限は、本書の日付現在における予定を記載したものであり、最終的な借入実行の時点までに変更されることがあります。
（注4）基準金利は、借入実行日の2営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する1ヶ月物の日本円TIBOR（Tokyo
Interbank Offered Rate）をいいます。かかる基準金利は利払日毎に見直されます。

34

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信（9）発行済投資口の総口数の増減
最近 5 年間における発行済投資口の総口数及び出資総額（純額）の増減は以下のとおりです。
年月日

摘 要

発行済投資口の総口数（口）
増減

2017 年 11 月 14 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）2018 年 3 月 1 日

残高

出資総額（純額）
（注1）
（注21）
（百万円）
増減

備考

残高

－

2,853,078△861

208,665

（注2）

公募増資

529,922

3,383,000

56,095

264,760（注3）2018 年 3 月 20 日

新投資口発行（第三者割当）19,681

3,402,681

2,083

266,843（注4）2018 年 5 月 15 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－3,402,681△858

265,985（注 5）2018 年 9 月 3 日

公募増資

411,013

3,813,694

42,620308,605（注 6）2018 年 9 月 26 日

新投資口発行（第三者割当）19,726

3,833,420

2,045

310,651（注 7）

2018 年 11 月 14 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－3,833,420△1,017

309,633（注 8）

2019 年 5 月 21 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－3,833,420△1,134308,499（注 9）2019 年 11 月 18 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－3,833,420△1,127

307,372（注 10）

2020 年 5 月 19 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－3,833,420△1,127306,245（注 11）

2020 年 6 月 29 日

海外募集

149,560

3,982,980

20,700326,945（注 12）

2020 年 11 月 18 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－3,982,980△1,581

325,364（注 13）

2020 年 12 月 7 日

公募増資

345,346

4,328,326

51,530376,894（注 14）

2021 年 1 月 5 日

新投資口発行（第三者割当）15,3384,343,664

2,288

379,183（注 15）

2021 年 5 月 21 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－4,343,664△2,067377,115（注 16）

35

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信

年月日

摘 要

発行済投資口の総口数
（口）
増減

残高

出資総額（純額）
（注1）
（注21）
（百万円）
増減

残高

備考

2021 年 7 月 6 日

公募増資

142,513

4,486,177

25,901

403,017（注 17）

2021 年 8 月 3 日

新投資口発行（第三者割当）4,192

4,490,369

761

403,779（注 18）

2021 年 11 月 18 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－4,490,369△1,926

401,853（注 19）

2022 年 5 月 20 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－4,490,369△1,293

400,559（注 20）（注1）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
（注2）2017年10月13日開催の投資法人役員会において、第11期（2017年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり302円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月14日よりその支払いを開始しました。
（注3）1口当たり発行価格109,372円(発行価額105,856円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注4）1口当たり発行価額105,856円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注5）2018年4月13日開催の投資法人役員会において、第12期（2018年2月期）に係る金銭の分配として、1口当たり301円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月15日
よりその支払いを開始しました。
（注 6）1 口当たり発行価格 107,130 円(発行価額 103,697 円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注 7）1 口当たり発行価額 103,697 円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注 8）2018 年 10 月 15 日開催の投資法人役員会において、第 13 期（2018 年 8 月期）に係る金銭の分配として、1口当たり 299 円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年 11 月 14 日よりその支払いを開始しました。
（注 9）2019 年 4 月 15 日開催の投資法人役員会において、第 14 期（2019 年 2 月期）に係る金銭の分配として、1 口当たり
296 円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年
5 月 21 日よりその支払いを開始しました。
（注 10）2019 年 10 月 16 日開催の投資法人役員会において、第 15 期（2019 年 8 月期）に係る金銭の分配として、1 口当たり 294 円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年 11 月 18 日よりその支払いを開始しました。
（注 11）2020 年 4 月 15 日開催の投資法人役員会において、第 16 期（2020 年 2 月期）に係る金銭の分配として、1 口当たり 294 円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年 5 月 19 日よりその支払いを開始しました。
（注 12）1 口当たり発行価格 142,956 円(発行価額 138,407 円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として海外募集により新投資口を発行しました。
（注 13）2020 年 10 月 13 日開催の投資法人役員会において、第 17 期（2020 年 8 月期）に係る金銭の分配として、1 口当たり 397 円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年 11 月 18 日よりその支払いを開始しました。
（注 14）1 口当たり発行価格 154,154 円(発行価額 149,214 円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注 15）1 口当たり発行価額 149,214 円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注 16）2021 年 4 月 14 日開催の投資法人役員会において、第 18 期（2021 年 2 月期）に係る金銭の分配として、1 口当たり 476 円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年 5 月 21 日よりその支払いを開始しました。
（注 17）1 口当たり発行価格 187,768 円(発行価額 181,751 円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。

36

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信（注 18）1 口当たり発行価額 181,751 円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注 19）2021 年 10 月 13 日開催の投資法人役員会において、第 19 期（2021 年 8 月期）に係る金銭の分配として、1 口当たり 429 円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年 11 月 18 日よりその支払いを開始しました。
（注 20）2022 年 4 月 13 日開催の投資法人役員会において、第 20 期（2022 年 2 月期）に係る金銭の分配として、1 口当たり 288 円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年 5 月 20 日よりその支払いを開始しました。
（注 21）一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出資総額の変動は考慮していません。

37

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信

3. 参考情報（1）運用資産等の価格に関する情報①本投資法人の資産の構成

資産の種類

信託不動産（注4）

地域
（注1）

前期
2022 年 2 月 28 日
保有総額
対総資産比率
（百万円）
（％）
（注 2）
（注 3）

当期
2022 年 8 月 31 日
保有総額
対総資産比率
（百万円）
（％）
（注 2）
（注 3）

関東圏

503,10264.4

501,400

63.9

関西圏

154,298

19.7

151,867

19.4

その他

87,92011.2

87,45911.1

745,32095.3

740,727

94.4

36,348

4.7

43,743

5.6

781,668(745,320)

100.0(95.3)

784,470(740,727)

100.0(94.4)

小計
預金・その他の資産
資産総額（注5）
（注6）

金額
（百万円）

対総資産比率
（％）
（注 3）

金額
（百万円）

対総資産比率（％）（注 3）

負債総額（注5）

371,29247.5

371,867

47.4

純資産総額（注5）

410,375

52.5

412,60252.6（注1）「関東圏」とは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県を、「関西圏」とは大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県及び和歌山県を、「その他」とは上記以外の地域を指します。
（注2）保有総額は、貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）によっています。
（注3）対総資産比率は、小数第二位を四捨五入して記載しています。
（注4）信託不動産の金額には、建設仮勘定及び信託建設仮勘定の金額は含まれていません。また、関東圏の保有総額には車両運搬具の金額が含まれています。
（注5）「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」は、帳簿価額を使用しています。
（注6）括弧内の数値は、対象資産に占める実質的に不動産の保有に相当する部分を記載しています。

38

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信②ポートフォリオの概要
当期末現在、本投資法人が保有している不動産又は信託不動産の概要は以下のとおりです。なお、下記表中の各数値
は、別段の記載がない限り、2022年8月31日現在のものです。
物件
番号

不動産等の
名称

期末
取得
投資
帳簿価額
算定価額
価格
比率
（百万円） （百万円） （百万円） (%)
(注1)
(注2)
(注3)

賃貸
可能面積
(㎡)
(注4)

賃貸面積
(㎡)
(注5)

稼働率 テナント
（%）
総数
(注6)
(注7)

関東圏-1

GLP 東京22,70021,28334,8002.9

56,757.92

56,757.92

100.0

3

関東圏-2

GLP 東扇島

4,980

4,749

8,410

0.6

34,582.00

34,582.00

100.0

1

関東圏-3

GLP 昭島

7,555

7,221

10,9001.0

27,356.63

27,356.63

100.0

3

関東圏-4

GLP 富里

4,990

4,357

7,110

0.6

27,042.59

27,042.59

100.0

1

関東圏-5

GLP 習志野Ⅱ

15,22014,363

20,2002.0

101,623.60

101,623.60

100.0

3

関東圏-6

GLP 船橋

1,720

1,852

2,360

0.2

10,465.03

10,465.03

100.0

1

関東圏-7

GLP 加須11,500

10,207

16,6001.5

76,532.71

76,532.71

100.0

1

関東圏-8

GLP 深谷

2,380

2,091

3,280

0.3

19,706.00

19,706.00

100.0

1

関東圏-9

GLP 杉戸Ⅱ

19,00016,81729,6002.4

101,272.40

100,345.84

99.1

4

関東圏-10GLP 岩槻

6,940

6,278

11,2000.9

31,839.99

31,839.99

100.0

1

関東圏-11

GLP 春日部

4,240

3,783

6,550

0.5

18,460.73

18,460.73

100.0

1

関東圏-12

GLP 越谷Ⅱ

9,780

8,964

16,1001.3

43,533.28

43,533.28

100.0

2

関東圏-13

GLP 三郷Ⅱ

14,86813,66225,0001.9

59,208.59

59,208.59

100.0

2

関東圏-14

GLP 辰巳

4,960

4,770

7,430

0.6

12,925.58

12,925.58

100.0

1

関東圏-15

GLP 羽村

7,660

7,088

11,0001.0

40,277.93

40,277.93

100.0

1

関東圏-16GLP 船橋Ⅲ

3,050

2,906

5,440

0.4

18,281.84

18,281.84

100.0

1

関東圏-17

GLP 袖ヶ浦

6,150

5,464

9,250

0.8

45,582.06

45,582.06

100.0

1

関東圏-18

GLP 浦安Ⅲ

18,76017,38726,5002.4

64,198.11

64,198.11

100.0

2

関東圏-19

GLP 辰巳Ⅱa

6,694

6,543

9,410

0.9

17,108.52

17,108.52

100.0

1

関東圏-21

GLP 東京Ⅱ

36,37333,98355,5004.7

79,073.21

79,073.21

100.0

6

関東圏-23

GLP 新木場

11,54011,494

15,5001.5

18,341.73

18,341.73

100.0

1

関東圏-24

GLP 習志野

5,320

5,235

6,140

0.7

23,548.03

23,548.03

100.0

3

関東圏-26

GLP 杉戸

8,481

8,037

11,3001.1

58,918.12

58,918.12

100.0

1

関東圏-27

2,356

2,429

3,550

0.3

14,904.60

14,904.60

100.0

1

15,50014,88819,4502.050,813.07

50,813.07

100.0

5

関東圏-29

GLP 松戸
GLP・MFLP
市川塩浜（注8）
GLP 厚木Ⅱ

21,10019,833

28,1002.7

74,176.27

74,176.27

100.0

2

関東圏-30

GLP 吉見

11,200

10,39113,8001.4

62,362.89

62,362.89

100.0

1

関東圏-31

GLP 野田吉春

4,496

4,297

5,930

0.6

26,631.40

26,631.40

100.0

1

関東圏-32

GLP 浦安

7,440

7,370

8,890

1.0

25,839.60

25,839.60

100.0

1

関東圏-33GLP 船橋Ⅱ

7,789

7,650

9,600

1.0

34,699.09

34,349.01

99.0

1

関東圏-34

GLP 三郷16,93916,576

20,4002.2

46,892.00

46,892.00

100.0

1

関東圏-35

GLP 新砂18,30018,19321,5002.4

44,355.46

44,355.46

100.0

5

関東圏-36

GLP 湘南

5,870

5,791

6,920

0.8

23,832.60

23,832.60

100.0

1

関東圏-37

GLP 横浜40,42040,534

46,2005.2

95,312.41

95,312.41

100.0

5

関東圏-38

GLP 川島12,15011,985

13,5001.6

42,187.92

42,187.92

100.0

3

関東圏-39GLP 船橋Ⅳ

7,710

7,748

9,110

1.0

31,576.60

31,576.60

100.0

1

関東圏-40

GLP 東扇島Ⅱ
GLP 狭山日高
Ⅱ

2,365

2,517

2,850

0.3

11,362.32

11,362.32

100.0

1

21,63021,38024,1002.8

75,719.13

75,719.13

100.0

2

関東圏-28

関東圏-41

39

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信

期末
投資
取得
帳簿価額
算定価額
比率
価格
（百万円） （百万円） （百万円） (%)
(注1)
(注2)
(注3)

賃貸
可能面積
(㎡)
(注4)

賃貸面積
(㎡)
(注5)

稼働率 テナント
（%）
総数
(注6)
(注7)

0.8

29,787.10

29,787.10

100.0

1

18,7002.2

47,192.44

47,192.44

100.0

1

8,024

9,400

1.0

32,363.57

32,363.57

100.0

1

12,857

15,2001.7

54,240.25

54,240.25

100.0

1

29,66832,3403.8

79,908.14

77,872.27

97.5

19

7,191

7,158

8,870

0.9

30,017.25

30,017.25

100.0

1

10,30010,266

12,4001.3

39,579.04

39,579.04

100.0

1

4,750

4,473

6,940

0.6

29,829.56

29,829.56

100.0

1

7,940

7,370

11,7001.0

43,283.01

43,283.01

100.0

1

3,283

3,298

4,680

0.4

－

－

－

－

関西圏-4

GLP 枚方ⅡGLP 舞洲Ⅱ（注10）
GLP 津守

1,990

1,998

3,070

0.3

16,080.14

16,080.14

100.0

1

関西圏-5

GLP 六甲

5,160

4,882

7,250

0.7

39,339.00

39,339.00

100.0

1

関西圏-6

GLP 尼崎24,96322,515

36,1003.2

110,268.03

110,268.03

100.0

8

関西圏-7

GLP 尼崎Ⅱ

2,040

1,972

2,890

0.3

12,315.21

12,315.21

100.0

1

関西圏-8

GLP 奈良

2,410

1,921

3,100

0.3

19,545.35

19,545.35

100.0

1

関西圏-9

GLP 堺

2,000

1,722

2,530

0.3

10,372.10

10,372.10

100.0

1

関西圏-10

GLP 六甲Ⅱ

3,430

2,965

4,770

0.4

20,407.30

20,407.30

100.0

1

関西圏-11

GLP 門真

2,430

2,384

3,760

0.3

12,211.73

12,211.73

100.0

1

関西圏-14

GLP 神戸西

7,150

6,336

8,330

0.9

35,417.31

35,417.31

100.0

1

関西圏-15

GLP 深江浜

4,798

4,428

5,300

0.6

19,386.00

19,386.00

100.0

1

関西圏-16

GLP 舞洲Ⅰ

19,39018,30621,8002.5

72,948.78

72,948.78

100.0

1

関西圏-17

GLP 大阪36,00034,71744,9004.6

128,520.37

128,342.94

99.9

11

関西圏-18

GLP 摂津

7,300

7,320

8,310

0.9

38,997.24

38,997.24

100.0

1

関西圏-19

GLP 西宮

2,750

2,733

3,040

0.4

19,766.00

19,766.00

100.0

1

関西圏-20

GLP 滋賀

4,550

4,584

4,940

0.6

29,848.70

29,848.70

100.0

1

関西圏-21

GLP 寝屋川

8,100

7,788

9,610

1.0

26,938.02

26,938.02

100.0

1

関西圏-22

GLP 六甲Ⅲ

7,981

7,880

9,520

1.0

31,239.46

31,239.46

100.0

2

関西圏-23

GLP 六甲Ⅳ

2,175

2,264

2,940

0.3

12,478.46

12,478.46

100.0

1

その他-1

GLP 盛岡

808

681

867

0.1

10,253.80

10,253.80

100.0

1

その他-2

GLP 富谷

3,102

2,756

4,120

0.4

20,466.98

20,466.98

100.0

1

その他-3

GLP 郡山Ⅰ

4,100

3,571

4,860

0.5

24,335.96

24,335.96

100.0

1

その他-4

GLP 郡山Ⅲ

2,620

2,597

3,020

0.3

27,671.51

27,671.51

100.0

4

その他-5

GLP 東海

6,210

5,745

9,460

0.8

32,343.31

32,343.31

100.0

1

その他-6

GLP 早島

1,190

1,171

1,860

0.2

13,527.76

13,527.76

100.0

1

その他-7

GLP 早島Ⅱ

2,460

2,039

3,190

0.3

14,447.48

14,447.48

100.0

1

その他-8

GLP 基山

5,278

4,253

6,720

0.7

23,455.96

23,455.96

100.0

1

その他-10

GLP 仙台

5,620

5,087

8,210

0.7

37,256.23

37,256.23

100.0

1

その他-11

GLP 江別

1,580

1,360

2,530

0.2

18,489.25

18,489.25

100.0

1

その他-12

GLP 桑名

3,650

3,145

4,650

0.5

20,402.12

20,402.12

100.0

1

その他-14

GLP 小牧

10,748

9,739

16,4001.4

52,709.97

52,709.97

100.0

2

物件
番号

不動産等の
名称

関東圏-42

GLP 東扇島Ⅲ

6,320

6,506

7,680

関東圏-43

GLP 浦安Ⅱ

16,885

16,784

関東圏-44

GLP 柏Ⅱ

8,106

関東圏-45

GLP 八千代ⅡGLP 座間（注9）
GLP 新座GLP 狭山日高Ⅰ
GLP 枚方

13,03929,653

関東圏-46
関東圏-47
関東圏-48
関西圏-1
関西圏-2
関西圏-3

40

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信

物件
番号

不動産等の
名称

期末
投資
取得
帳簿価額
算定価額
比率
価格
（百万円） （百万円） （百万円） (%)
(注1)
(注2)
(注3)

賃貸
可能面積
(㎡)
(注4)

賃貸面積
(㎡)
(注5)

稼働率 テナント
（%）
総数
(注6)
(注7)

その他-15

GLP 扇町

1,460

1,361

1,690

0.2

13,155.28

13,155.28

100.0

1

その他-16

GLP 広島

3,740

3,454

4,810

0.5

21,003.04

21,003.04

100.0

2

その他-19

GLP 鳥栖Ⅰ

9,898

8,777

11,5001.3

74,860.38

74,860.38

100.0

1

その他-20

GLP 富谷Ⅳ
GLP 岡山総社
Ⅰ
GLP 岡山総社
Ⅱ
GLP 藤前

5,940

5,574

6,880

0.8

32,562.60

32,562.60

100.0

1

12,80012,153

13,9001.6

63,015.53

56,099.44

89.0

612,70012,03913,7001.6

63,234.92

49,110.07

77.7

4

1,980

1,947

2,330

0.3

12,609.00

12,609.00

100.0

1

740,727 1,014,247

100.0

3,265,382.62

3,240,851.74

99.2

168

その他-21
その他-22
その他-23

ポートフォリオ合計

778,098（注1）「取得価格」は、売買契約書又は価格合意書に記載された各不動産又は信託受益権の売買代金(取得諸経費及び消費税等を除く)の金額を記載しています。
（注2）「期末算定価額」は、本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに投信協会の規則に基づき、不動産鑑定士による決算日を価格時点とする鑑定評価額又は調査価格を記載しています。
（注3）「投資比率」は、取得価格の合計に対する各不動産又は信託不動産の取得価格の比率であり、小数第二位を四捨五入して記載しています。
（注4）「賃貸可能面積」は、各不動産又は信託不動産に係る建物の賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能な面積を、小数第二位未満を切り捨てて記載しています。なお、契約更改に伴い、賃貸可能面積が変更になる場合があります。
（注5）「賃貸面積」は、各不動産又は信託不動産に係る賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸面積の合計を、小数第二位未満を切り捨てて記載しています。なお、当該不動産又は信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を記載しています。
（注6）「稼働率」は、小数第二位を四捨五入しています。但し、四捨五入した結果が100.0％となる場合においては、小数第二位を切り捨てて99.9％と記載しています。
（注7）「テナント総数」は、各不動産又は信託不動産のうち建物に係る賃貸借契約におけるテナントの総数を記載しています。
（注8）GLP・MFLP 市川塩浜は不動産信託受益権の50%を保有する準共有物件です。
「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」は信託受益権の準共有持分割合（50%）を乗じた数値を記載しています。
（注9）GLP 座間は不動産信託受益権の70%を保有する準共有物件です。
「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」は信託受益権の準共有
持分割合（70%）を乗じた数値を記載しています。
（注10）GLP 舞洲Ⅱは2022年2月期に火災により信託土地を除く有形固定資産が滅失したため、同物件に係る「取得価格」
、
「帳簿
価額」
、
「期末算定価額」及び「投資比率」は信託土地のみを対象として記載しています。

41

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信③賃貸借の概況及び損益状況
第 21 期（自2022 年 3 月 1 日

至2022 年 8 月 31 日）（金額単位：千円）

物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

関東圏-1
関東圏-2
関東圏-3
関東圏-4
関東圏-5
関東圏-6
関東圏-7
GLP 東京GLP 東扇島
GLP 昭島GLP 富里GLP 習志野Ⅱ
GLP 船橋GLP 加須
184
184
184
184
184
184
184
739,107
154,030
57,12638,901
非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）
45,522
3,163
2,005
7,310
585,076
148,590
229,442
150,441
379,459
50,553356,015
65,41142,447
29,18435,344
142,521
18,581
83,089
-

物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

関東圏-8
GLP 深谷
184

物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

519,665

106,142200,258

115,097

236,937

31,972272,926

80,241
504,835

19,926
128,664

2,810
226,632

1,675
148,766

29,969349,490

3,224
47,32964,099291,916

関東圏-11
GLP 春日部
184

関東圏-12
GLP 越谷Ⅱ184

関東圏-13
GLP 三郷Ⅱ
184

77,314
28,118-関東圏-9
GLP 杉戸Ⅱ184697,294
161,401
50,796
40,84840,344
2,586
3,012
23,813535,892
135,892-

49,195
3,954
73,360

非開示（注 1）

関東圏-10GLP 岩槻
184

関東圏-14
GLP 辰巳184

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）

196,169
42,242-

112,057
19,750-290,689
56,898-441,634
86,481-

122,201
9,612-

399,999

153,927

92,306

233,791

355,152

112,588

19,506516,386

11,085
185,084

14,572
97,484

20,536
270,153

13,800427,834

7,165
115,036

関東圏-16GLP 船橋Ⅲ184

関東圏-17
GLP 袖ヶ浦184

関東圏-18
GLP 浦安Ⅲ184

関東圏-19
GLP 辰巳Ⅱa184

関東圏-21
GLP 東京Ⅱ
184
1,143,222
268,941
87,071
61,828
非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）
110,283
970
3,098
5,689
218,895
91,936
166,672
456,965
159,922874,281
39,322
21,223
41,609102,284
21,779184,661-

関東圏-23
GLP 新木場184

関東圏-15
GLP 羽村184

非開示（注 1）

260,058
20,545-

179,573

70,712125,062354,681138,142689,619

239,5121,380
217,515

15,05076,886

5,540
161,132

7,020
449,945

14,770145,152

23,071
851,210

118,935
141,12342

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信

物件番号

関東圏-24

関東圏-26

関東圏-27

物件名称

GLP 習志野

GLP 杉戸

GLP 松戸

184

184

運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)
物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)
物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

184
175,343
29,246
8,264
9,414
9,879
625
586
476
146,096
25,586-

非開示（注 1） 非開示（注 1）

関東圏-28
関東圏-29関東圏-30
関東圏-31
GLP・MFLP
GLP 厚木Ⅱ
GLP 吉見GLP 野田吉春
市川塩浜
184
184
184
184
492,195
94,864
39,277
26,107
非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）
24,176
291
1,603
3,408
397,330
461,463
285,106
118,090
65,470116,01074,53430,569-220,062
49,675-71,06912,551-

120,510

170,386

58,517331,860

345,453

210,571

87,521

26,213
119,883

10,200209,862

13,10357,96623,965373,365250
461,213226
284,880

3,927
114,163

142,130
24,835-

関東圏-37
GLP 横浜184
966,973
189,750
61,68949,361
59,185808
3,522
15,184
777,223
99,045-

関東圏-38
GLP 川島184
325,497
64,96626,15919,361
16,789
204
1,520
932
260,530
58,923-

関東圏-32
GLP 浦安184

関東圏-33GLP 船橋Ⅱ184

関東圏-34
GLP 三郷184

157,444
35,309-172,278
37,492-

368,480
53,889-関東圏-35
GLP 新砂184
479,806
75,35233,31618,482
18,123
685
1,429
3,313
404,454
40,184-

122,135

134,786

314,590364,269

117,294

678,177

201,606

13,420144,024

38,040134,2388,437
360,043

22,978381,476

142,130

11,970765,253

1,233
259,297

関東圏-39GLP 船橋Ⅳ

関東圏-40
GLP 東扇島Ⅱ

184184

関東圏-41
GLP 狭山日高Ⅱ
184

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）

関東圏-36
GLP 湘南184

非開示（注 1）

関東圏-42

関東圏-43

関東圏-44

GLP 東扇島Ⅲ

GLP 浦安Ⅱ

GLP 柏Ⅱ

184

184

184

関東圏-45
GLP 八千代Ⅱ184

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）

180,164
18,345-55,7686,320-

472,929
106,689-

141,900
24,859-322,695
67,235-

143,571
37,565-

261,708
72,869-161,818

49,447366,239

117,040

255,460

106,005

188,839

24,878155,286

55,176592

1,345
471,584

14,984
126,915

13,179309,516

143,571

261,70843

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信

物件番号

関東圏-46

関東圏-47

物件名称

GLP 座間GLP 新座運用日数① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)
物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)
物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

184
721,909170,835
59,97838,03754,3091,775
2,636
14,097551,074
94,347-184

関東圏-48
GLP 狭山日高
Ⅰ
184

関西圏-1

関西圏-2

関西圏-3

関西圏-4

GLP 枚方

GLP 枚方ⅡGLP 舞洲ⅡGLP 津守

184

184

184

184

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）

155,561
39,954-225,470
49,704-

173,570
22,663-244,749
37,324-

14,237-76,8789,380-

456,726

115,606

175,765

150,907

207,425

14,23767,4985,600
545,473

155,561

225,470

11,675
161,895

12,135
232,614

14,237

8,290
68,588

関西圏-7
GLP 尼崎Ⅱ
184

170,183
29,812-

関西圏-6
GLP 尼崎184
902,569
222,746
71,73046,80258,155
5,083
3,314
37,661
679,822
176,695-

140,370
8,265
161,918

関西圏-5
GLP 六甲
184

非開示（注 1）

関西圏-13
GLP 福崎
（注 2）
1

関西圏-8
GLP 奈良
184

関西圏-9
GLP 堺
184

関西圏-10
GLP 六甲Ⅱ
184

関西圏-11
GLP 門真184

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）

68,182
15,615-84,421
25,582-58,06014,601-

116,745
27,472-78,38013,233-503,127

52,567

58,83843,45889,27365,146

101,774
578,048

68,182

2,081
82,3404,187
53,873

4,150
112,595

17,96660,414

関西圏-14

関西圏-15関西圏-16

関西圏-17

関西圏-18

関西圏-19

GLP 神戸西GLP 深江浜

GLP 舞洲Ⅰ

GLP 大阪GLP 摂津

GLP 西宮

184

184

184

△2
-

193,853
58,948-132,10738,139-424,400
143,829
-

184
184
184
935,163
179,883
72,67950,047
非開示（注 1） 非開示（注 1）
42,060
2,687
4,272
8,136
755,280
199,991
68,268203,428
19,31722,157-△2

134,905

93,967

280,571

551,851

180,673

46,110△2

1,480
192,373

6,790
125,3178,610
415,790

23,301
731,978

8,290
191,701

4,997
63,271

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）

44

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信

物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

関西圏-20
GLP 滋賀184

関西圏-21
GLP 寝屋川184

関西圏-22
GLP 六甲Ⅲ
184

関西圏-23
GLP 六甲Ⅳ
184

その他-1
GLP 盛岡184

その他-2
GLP 富谷184

その他-3
GLP 郡山Ⅰ184

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）

120,642
30,134-

161,798
45,468-172,932
42,255-57,395
3,702-

29,533
13,772-

113,166
32,951-

118,674
47,450-90,508116,330

130,677

53,693

15,76080,21571,224

13,365
107,277

161,798

172,932

1,893
55,502474
29,0591,830
111,336

62,29456,380

物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

その他-4
その他-5
その他-6
その他-7
その他-8
その他-10
その他-11
GLP 郡山Ⅲ
GLP 東海GLP 早島GLP 早島Ⅱ
GLP 基山GLP 仙台GLP 江別
184
184
184
184
184
184
184
125,576
34,80914,9796,925
非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）
9,010
484
687
2,722
90,766
183,01152,761
78,106
183,062
176,485
64,28330,59527,021
7,837
23,59564,38948,12021,816
-

物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

その他-12
GLP 桑名184

60,171

155,990

44,92354,511

118,673

128,364

42,46760,74130,025

17,180165,831

1,788
50,973

78,106

6,792
176,270

85,61990,865

7,541
56,742

その他-19
GLP 鳥栖Ⅰ184

その他-20
GLP 富谷Ⅳ184

その他-14
GLP 小牧184

その他-15
GLP 扇町184

その他-16
GLP 広島184

その他-21
GLP 岡山総社Ⅰ
184376,916
79,281
18,40324,133
非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）
29,152
1,132
2,033
4,426
122,554
326,036
46,504
120,927
300,518
171,548
297,635
29,51373,57520,74026,182
101,481
48,62389,062
93,040252,461

25,764

94,744

199,037

122,924

208,572

1,696
120,858

9,630
316,406

22,662
23,842478
120,449

14,150286,368

44,739126,808

3,050
294,58545

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信

物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

その他-22
その他-23
GLP 岡山総社Ⅱ
GLP 藤前184
184
327,270
66,12020,21821,327
非開示（注 1）
18,652
250
2,026
3,645
261,150
53,93884,757
12,085
176,392

41,852

1,804
259,346329
53,609（注 1）テナントの承諾が得られていないため開示していません。
（注 2）GLP 福崎については、2022 年 3 月 1 日付で第三者に譲渡いたしました。

46

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信(2)資本的支出の状況①資本的支出の予定
本投資法人が当期末現在保有する資産に関し、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは、以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上費用処理される部分が含まれています。
工事予定金額（百万円）
不動産等の名称
所在地
目的
予定期間
当期
既支出
総額
支払額
総額
太陽光発電設備設置工 自 2023 年 10 月
GLP 大阪大阪府大阪市305－－
事
至 2023 年 12 月
太陽光発電設備設置工
自 2022 年 6 月
GLP 新木場
東京都江東区101－－事
至 2022 年 10 月
自 2023 年 4 月
GLP 鳥栖
佐賀県鳥栖市
全館 LED 化工事
70－－
至 2023 年 8 月
自 2022 年 6 月
冷温水発生器更新工事
GLP 東京東京都大田区70－－
至 2023 年 8 月
R-1 系統自 2023 年 7 月
空調機更新工事（2 階倉GLP 加須埼玉県加須市60－－
至 2023 年 8 月
庫系統）第 1 期
自 2022 年 9 月
GLP 六甲兵庫県神戸市倉庫 LED 化工事
51－－
至 2023 年 2 月
自 2023 年 7 月
GLP 東海愛知県東海市
北面外壁改修工事
50－－
至 2023 年 8 月
自 2022 年 6 月
GLP 深谷埼玉県深谷市雹被害改修工事
54－－
至 2022 年 12 月
自 2022 年 9 月
GLP 袖ヶ浦
千葉県袖ヶ浦市
倉庫 LED 化工事
44－－
至 2022 年 10 月
空調機更新工事（3 階倉 自 2022 年 11 月
GLP 加須埼玉県加須市40－－
庫系統）第 3 期
至 2022 年 12 月
セキュリティ監視設備 自 2022 年 10 月
GLP 東京Ⅱ
東京都江東区
34－－
更新工事
至 2023 年 2 月
自 2022 年 12 月
GLP 船橋Ⅲ
千葉県船橋市
倉庫内 LED 更新工事
34－－
至 2023 年 2 月
3 階 C 倉泡消火設備改修
自 2022 年 3 月
GLP 郡山Ⅰ
福島県郡山市32－－
工事
至 2023 年 2 月
空調設備更新工事第 2 自 2022 年 12 月
GLP 横浜神奈川県横浜市
30－－
期
至 2023 年 2 月
自 2022 年 12 月
GLP 東京東京都大田区
空調機更新工事第 4 期
26－－
至 2022 年 12 月
空調設備更新工事第 2 自 2022 年 12 月
GLP 越谷Ⅱ
埼玉県越谷市25－－
期
至 2023 年 2 月
自 2022 年 12 月
GLP・MFLP 市川
千葉県市川市
共用部 LED 更新工事
24－－
至 2023 年 2 月
塩浜
2 号棟エレベーターリニ
自 2022 年 9 月
GLP 滋賀滋賀県草津市23－－ューアル至 2023 年 2 月
3 階南側空調更新工事第自 2023 年 1 月
GLP 東扇島Ⅱ
神奈川県川崎市
19－－
1期
至 2023 年 2 月
倉庫棟 空調機更新工
自 2022 年 8 月
GLP 松戸
千葉県松戸市18－－事
至 2022 年 9 月

47

GLP 投資法人（3281）2022 年 8 月期決算短信②期中の資本的支出
本投資法人が、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は 1,349
百万円であり、費用に区分された修繕費 73 百万円と合わせ、合計 1,423 百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称

所在地

目的

GLP 仙台宮城県仙台市

地震復旧対策工事

GLP 郡山Ⅰ

福島県郡山市3 階 A・B 倉泡消火設備改修工事

GLP 東京東京都大田区

空調機更新工事第 3 期

GLP 新木場

東京都江東区

LED 化工事

GLP 加須埼玉県加須市

空調機更新工事（3 階倉庫系統）
第2期

GLP 尼崎兵庫県尼崎市EHPF-32 系統空調機冗長化更新

GLP 東扇島Ⅱ

神奈川県川崎市

庇葺き替え工事

GLP 新木場

東京都江東区

デジタルサイネージ設置工事

GLP 富谷Ⅳ

宮城県富谷市

事務棟・倉庫棟 地震被害復旧
工事

GLP 新木場

東京都江東区

空調機更新工事

GLP 扇町宮城県仙台市

屋根外壁改修工事

その他

－

－
合計

期間
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至

2022 年 3 月
2022 年 8 月
2022 年 3 月
2022 年 8 月
2022 年 2 月
2022 年 6 月
2022 年 8 月
2022 年 8 月
2022 年 8 月
2022 年 8 月
2022 年 6 月
2022 年 7 月
2022 年 5 月
2022 年 8 月
2022 年 8 月
2022 年 8 月
2022 年 3 月
2022 年 8 月
2022 年 6 月
2022 年 6 月
2022 年 8 月
2022 年 8 月
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工事金額
（百万円）
59
52
52
52
51
39
28
25
24
20
13
929
1,349

48