2022年10月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年９月９日

上場会社名株式会社ハイレックスコーポレーション

コード番号7279

代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）寺浦太郎

問合せ先責任者（役職名） 経理グループ担当執行役員（氏名）芦田安功

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

http://www.hi-lex.co.jp/

2022年９月12日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

0797-85-2500－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

1.2022年10月期第3四半期の連結業績（2021年11月1日～2022年7月31日）(1)連結経営成績（累計）売上高
2022年10月期第3四半期
2021年10月期第3四半期

百万円
183,041
169,096(注)包括利益 2022年10月期第3四半期

営業利益％
8.2
20.1百万円△3,282
3,285

12,336百万円 （△11.1％） 2021年10月期第3四半期

13,875百万円 （－％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益円 銭－
202.33

1株当たり四半期純利益円 銭△80.90202.642022年10月期第3四半期
2021年10月期第3四半期％－－（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円％
百万円％△1,877－△3,034
－
5,176
－
7,704
－

(2)連結財政状態
総資産

純資産

2022年10月期第3四半期
2021年10月期

百万円
266,458
248,033(参考)自己資本174,322百万円

2022年10月期第3四半期

自己資本比率
百万円
190,686
180,546

2021年10月期

％
65.4
66.7

165,477百万円

2.配当の状況

2021年10月期
2022年10月期
2022年10月期（予想）

第1四半期末円 銭－－

第2四半期末
円 銭
17.00
17.00

年間配当金
第3四半期末
円 銭
－－期末

合計円 銭
17.00

円 銭
34.00

17.00

34.00

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無3.2022年10月期の連結業績予想（2021年11月１日～2022年10月31日）
売上高
通期百万円
245,800

営業利益％
12.9

百万円
△2,500

経常利益％－百万円△1,100％－（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属1株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円％円 銭△2,700－△72.01(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有連結業績予想の修正については、本日（2022年９月９日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

※

注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有新規

1社（天津海徳世拉索系統有限公司） 、除外

－社

（社名）

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(4)発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年10月期3Ｑ

38,216,759株

2021年10月期

38,216,759株②

期末自己株式数

2022年10月期3Ｑ

701,829株

2021年10月期

738,742株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年10月期3Ｑ

37,501,794株

2021年10月期3Ｑ

38,019,123株（注）「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式が、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれております。
※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3【１．当四半期決算に関する定性的情報】「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ﾊｲﾚｯｸｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ（7279）
2022年10月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

㈱ﾊｲﾚｯｸｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ（7279）
2022年10月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、エネルギー資源の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響及び世界的な半導体供給不足の長期化懸念等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また、ロシアによるウクライナ侵攻により、先行きの成長下振れとインフレへの懸念が強まっております。
各地域別での世界経済は、同感染症による深刻な影響が緩和されるなかで持ち直しの動きがみられるものの、新たな変異ウイルスによる感染状況の動向や、世界的な資源価格の上昇による景気下振れリスク等、依然として予断を許さない状況となっております。
米国では同感染症による経済への影響は限定的となっているものの、自動車産業においては半導体不足、資源や材料価格の上昇等によりインフレの急拡大と景気への影響が懸念されます。
中国では同感染症の感染再拡大による主要都市でのロックダウンや半導体の供給不足、電力需給の逼迫等の影響により、自動車メーカーの減産が断続的に発生しており、景気の減速が懸念されます。
アジアでは同感染症の変異株の拡大による影響や、半導体を中心とした部品供給の停滞によるサプライチェーンへの影響等により、自動車メーカーの減産拡大が懸念されます。
欧州では同感染症対策が進んだことで経済活動は回復傾向となっているものの、自動車業界においては半導体の供給不足に加え、ウクライナ紛争による部材の供給不安やサプライチェーンの混乱もあり、今後の生産活動への影響が懸念されます。
日本経済におきましては、同感染症による影響が長引く一方で、世界的な半導体の供給不足の長期化や、エネルギー資源価格の上昇の影響等もあり、先行きが不透明な状況が続くものと予測されます。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比13.0％減の565万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比0.4％増の733万台、中国の自動車生産台数は前年同期比4.2％減の1,993万台となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、従業員および関係者の健康と安全を最優先事項とし、時差出勤やリモートワーク等の実施による同感染症防止策を徹底しつつ、生産性の向上や経費削減といった合理化による収益の確保に全社を挙げて努めてまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、主に半導体供給不足による各国自動車メーカーの減産及び欧州で予定していた新規受注案件の量産立ち上げが遅れたことによる影響により、当初想定していた販売水準に対して伸び悩んだものの、米国、インドネシア、ハンガリーを中心に前年同期比で伸長し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は1,830億４千１百万円（前年同期比139億４千４百万円増、8.2％増）となりました。
営業損益については、資源・素材の高騰に伴い材料コストが上昇したこと、半導体供給不足による調達コストの急増、世界的なコンテナ不足等による輸送コストの高止まり、主に米国を中心とした雇用逼迫、顧客の休業・減産対応に伴う生産効率低下の影響等により、32億８千２百万円の営業損失（前年同期は32億８千５百万円の営業利益）となりました。
経常損益は、主に受取配当金５億７千３百万円、受取利息３億６千万円並びに助成金収入２億６千９百万円等を収益に計上した一方で、支払利息１億４千６百万円及び持分法による投資損失７千７百万円等を費用に計上したことにより、18億７千７百万円の経常損失（前年同期は51億７千６百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、主に特別利益において投資有価証券売却益６億９千万円、貸倒引当金戻入額１億５千６百万円を計上し、特別損失で退職特別加算金４億５千６百万円を計上したことから、30億３千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は77億４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ184億２千４百万円増加し、2,664億５千８百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が100億３千６百万円、有形固定資産が86億６千１百万円、原材料及び貯蔵品が45億２千万円、仕掛品が13億２千６百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が61億１百万円、現金及び預金が35億３千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。

- 2 -㈱ﾊｲﾚｯｸｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ（7279）
2022年10月期 第3四半期決算短信

負債は、前連結会計年度末と比べ82億８千４百万円増加し、757億７千１百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が63億２千４百万円、短期借入金が39億３千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ101億３千９百万円増加し、1,906億８千６百万円となりました。主として、為替換算調整勘定が164億５千１百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が41億７千８百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2022年６月３日に公表いたしました通期（2021年11月１日～2022年10月31日）業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日（2022年９月９日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3 -㈱ﾊｲﾚｯｸｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ（7279）
2022年10月期 第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年７月31日)

42,84332,427
1,437
8,528
11,3382,944
16,937
6,461△656
122,262

39,30842,463
1,300
8,724
12,261
4,271
21,4588,534△575
137,747

21,75422,502
2,926
8,163
5,429
2,234
63,01024,31326,081
2,813
9,272
6,323
2,867
71,672

1,671
2,106
3,778

1,529
2,237
3,766

51,842
18
542
2,245
5,395
△1,07258,972
125,7619248,033

45,740
15
550
3,344
4,680
△1,06753,263
128,7027
266,458

㈱ﾊｲﾚｯｸｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ（7279）
2022年10月期 第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2022年７月31日)

25,599
3,568
1,418
2,689
1,868
17
3,099
12,48750,74731,924
7,508
2,020
950
1,421
27
3,611
13,44660,9091,872
10,7452,080
2,041
16,73967,487

1,947
9,147
2,320
1,447
14,86175,771

5,657
7,847
131,001△1,287143,217

5,657
8,694
126,691△1,217
139,825

26,246△3,716△271
22,25976
14,992
180,546
248,033

22,067
12,735△305
34,49733
16,330190,686
266,458

㈱ﾊｲﾚｯｸｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ（7279）
2022年10月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年７月31日)

169,096
148,562
20,533
17,2483,285

183,041
168,360
14,681
17,964△3,282278
498
359141
212
65
737
2,294

360
573
－
165
269
65
542
1,978

111
－
28
262
402
5,176

146
77
24
324
572
△1,877

62
4,542
1,235
161
400
187
347
6,936

24
690
－
156
－
－
27
899

9
39
297
123
－
470

1
120
19
98
456
697

11,642△1,675

2,602
263
2,866
8,776
1,072

938
△530
407
△2,083950

7,704△3,034

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
助成金収入
電力販売収益その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
電力販売費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益関係会社出資金売却益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
収用補償金補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
製品保証引当金繰入額
退職特別加算金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -㈱ﾊｲﾚｯｸｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ（7279）
2022年10月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年７月31日)

8,776△2,083△1,4806,363△47265
5,099
13,875△4,176
18,116△28506
14,41912,336

11,748
2,126

9,203
3,132

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱ﾊｲﾚｯｸｽｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ（7279）
2022年10月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、以下の項目について会計方針の変更を行っております。
・有償支給取引
従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、第１四半期連結会計期間より有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の原材料及び貯蔵品が65百万円及び流動負債の「その他」が65百万円それぞれ増加しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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