東海学院大学大学院学則第１章 総則（建学の精神及び目的）
第１条

東海学院大学の建学の精神は、国際的視野を備えた創造性と行動力豊かな教養人の育成である。東海学院大学大学院（以下「本学大学院」という。）は、この建学の精神に基づいて、幅広く深い学識の涵養を図り、高度の専門的な職業を担うための卓越した能力を培い、有為な人材を育成し、文化の発展に寄与することを目的とする。
（自己点検及び評価）
第２条 本学大学院は、前条の目的を達成するために、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

前項の点検及び評価項目、実施体制、実施方法等に関する規程は、別に定める。

（研究科、課程及び専攻）
第３条 本学大学院人間関係学研究科の修士課程に臨床心理学専攻を置く。
（専攻の目的）第４条 人間関係学研究科は、心の問題に取り組み、解決に努めると共に、予防活動を展開できる人材を養成し、地域社会に貢献することを目的とする。そのため臨床心理学領域の専門的知識と技量及び豊かな人間性を有する人材を育成していく。
（教職員及び会議）
第５条 教職員及び会議については，東海学院大学学則の規定を準用する。
（標準修業年限及び在学年限）第６条 修士課程の標準修業年限は２年とする。
２ 前項の規定にかかわらず、修士課程においては、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、教育研究上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは、標準修業年限を１年以上２年未満の期間とすることができる。
３ 修士課程は、４年を超えて在学することができない。
（長期にわたる教育課程の履修）
第７条 本学大学院において、学生が、職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修(以下「長期履修」という。)を認めることができる。
２ 前項の規定により長期履修を認めることのできる期間は、４年以内とする。

３第１項の規定により長期履修を認められた学生にあっては、長期履修を認められた期間に、１年を加えた期間を超えて在学することができない。ただし１年を加えた期間が前条第２項に定める期間に満たない場合は、同項に定める期間、在学することができる。
４ 前３項に規定するもののほか、長期履修の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
（収容定員等）第８条 本学大学院の入学定員及び収容定員は、次の表に掲げるとおりとする。
修士課程
専攻名
入学定員
収容定員
臨床心理学専攻７名
１４名（学年、学期及び休業日）
第９条 本学大学院の学年は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
２ 本学大学院の学期及び休業日については、東海学院大学学則の規定を準用する。

第２章

教育方法、授業科目、単位及び履修方法（教育方法）
第 10 条 本学大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)により行う。
２ 授業の方法については、東海学院大学学則の規定を準用する。
（教育方法の特例）
第 11 条 本学大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認める場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（授業科目及び単位）
第 12 条 本学大学院における授業科目及び単位については、別表のとおりとする。
（単位の計算方法）
第 13 条 各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義については、15 時間の授業をもって１単位とする。ただし、授業科目により、30 時間の授業をもって 1 単位とすることができる。
(2) 演習については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、授業科目により、15 時間の授業をもって 1 単位とすることができる。
(3) 実習については、30 時間から 45 時間の授業をもって 1 単位とすることができる。ただし、学外での実習についてはこの限りではない。
２ 一の授業科目について、講義、演習、実習及び実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前項各号に規定する基準により算定した時間の授業をもって 1単位とする。
（履修方法）
第 14 条 学生は、主指導教員の指示に従い、第 12 条に定める授業科目について所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文を提出してその審査及び試験を受けなければならない。
２ 履修に関し必要な事項は、別に定める。

（他の大学院における授業科目の履修）
第 15 条 学生が他の大学院の授業科日を履修しようとするときは、東海学院大学学則の規定を準用する。ただし、この規定により履修した授業科目の単位については、10 単位を限度として本学大学院における授業科目の履修により修得した単位として認めることができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第 16 条 本学大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が大学院に入学する前に他の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位(大学院設置基準(昭和 49 年文部省令第 28 号)第32 条に定める科目等履修生として履修した単位を含む。)を、10 単位を超えない範囲で本学大学院における授業科目の履修により修得した単位として認定することができる。
（他の大学院等における研究指導）第 17 条 本学大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学院又は研究所等において、必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、1 年を超えないものとする。
２ 本学大学院は、前項の規定により、学生が他の大学院等において研究指導を受けることを認めようとする場合には、あらかじめ当該他の大学院等との間に、研究指導の範囲、期間その他実施上必要とされる具体的な措置について協議するものとする。
（単位の認定）第 18 条 履修単位の認定は、筆記試験又は口述試験若しくは研究報告により行う。
第３章

課程の修了及び学位の授与（修士課程の修了及び学位の授与）
第 19 条 修士課程に２年以上在学して 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び試験に合格した者を課程の修了者とし、別に定めるところにより修士の学位を授与する。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、1 年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項の場合において、修士課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
（教育職員免許状）
第 20 条 本学大学院において、教育職員免許法(昭和 24 年法律第 147 号)に規定する所定の単位を修得した者が取得できる教育職員免許状の種類及び教職課程については、東海学院大学大学院教育課
程及び履修方法等に関する規程（以下「履修方法等に関する規程」という。）に定める。
（資格課程）
第 21 条 本学大学院において、文部科学省又は厚生労働省等の規則に基づく国家資格又は国家試験受験資格等を取得させるための課程を置くことができる。
２ 本学で取得できる国家資格又は国家試験受験資格等の種類及び資格課程については、履修方法等に関する規程に定める。
第４章

入学、退学、転学、留学、休学及び復学（入学の時期）
第 22 条 入学の時期は、学年の始めとする。
（入学資格）

第 23 条 入学することのできる者は、次の各号の一に該当するものとする。
（1）大学を卒業した者（2）大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者（3）外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者（4）外国の学校が行う通信教育を我が国において履修することにより当該国の 16 年の課程を修了した者（5）我が国において、外国の大学相当として指定した外国の学校の課程を修了した者（6）外国の大学等において、修業年限が 3 年以上の課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者（7）文部科学省により指定された専修学校の専門課程を修了した者（8）旧制学校等を修了した者（9）防衛大学校、海上保安大学校、気象大学校など、各省大学校を修了した者（10）本学において個別の入学資格審査により認めた 22 歳以上の者（入学者の決定）第 24 条 入学者の決定は、学力検査の結果及び面接等を総合して行う。
２ 前項の検査の方法、時期等については、その都度これを定める。
（入学の志願手続）第 25 条 入学志願者は、所定の期日までに入学願書に関係書類を添付して、学長あてに提出するものとする。
（留学）
第 26 条 本学大学院は、教育上有益と認めるときは、外国の大学の大学院との協議に基づき、学生を当該大学の大学院に留学させることができる。
２ 東海学院大学学則及び第 15 条の規定は、外国の大学の大学院に留学する場合に準用する。
（休学及び復学）
第 27 条 休学及び復学については、東海学院大学学則の規定を準用する。
２ 休学期間は、２年を超えることができない。
（退学、除籍、編入学、再入学及び転学）
第 28 条 退学、除籍、編入学、再入学及び転学については、東海学院大学学則の規定を準用する。
第５章

検定料、入学料及び授業料（検定料）
第 29 条 本学大学院に入学を志願する者は、検定料を納付しなければならない。
（入学料）
第 30 条 本学大学院の入学検定に合格した者は、入学料を納付しなければならない。
（授業料）
第 31 条 本学大学院の授業料は年額とする。
（授業料等の額及び徴収方法）
第 32 条 第 29 条の検定料、第 30 条の入学料及び前条の授業料の額については、別に定める。
２ 前項の検定料、入学料及び授業料の徴収方法については、東海学院大学学則の規定を準用する。

（授業料等の免除及び徴収猶予）
第 33 条 入学料、授業料の免除並びに徴収猶予については、別に定める。
第６章

研究生、科目等履修生、特別聴講学生、特別研究学生及び外国人留学生（研究生）
第 34 条 本学大学院において、特別の事項について研究しようとする者があるときは、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
（科目等履修生）
第 35 条 本学大学院の所定の授業科目のうち１科目又は数科目を履修しようとする者があるときは、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
（特別聴講学生）
第 36 条 他の大学の大学院の学生で、本学大学院において授業科目の履修を志願する者があるときは、当該他の大学の大学院と協議して定めるところにより、選考の上、特別聴講学生として入学を許可することがある。
（特別研究学生）
第 37 条 他の大学の大学院の学生で、本学大学院において研究指導を受けることを志願する者があるときは、当該他の大学の大学院と協議して定めるところにより、選考の上、特別研究学生として入学を許可することがある。
２ 特別研究学生に関する必要な事項は、別に定める。
（外国人留学生）
第 38 条 外国人で、教育を受ける目的をもって入国し、本学大学院に入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 前項に規定する外国人留学生については、第 8 条に規定する収容定員外とすることができる。
（大学学則の準用）
第 39 条 第 34 条から第 36 条及び前条に定めるもののほか、研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生については、東海学院大学学則の規定を準用する。
第７章

研究施設

（研究施設）
第 40 条 本学大学院に次の施設を設ける。
(1) 東海学院大学大学院心理臨床センター
２ 前項の施設に関する必要な事項は別に定める。
第８章

賞罰（表彰及び懲戒）
第 41 条 表彰及び懲戒については、東海学院大学学則の規定を準用する。
第９章

雑則（改廃）
第 42 条 この学則の改廃は、学長が発議して役職者会議に諮り、教授会の議を経て、理事会が行う。

附則（1）（変更なし）

1

附 則（2）
本学則は、平成 30 年 4 月 1 日より施行する。

1

附 則（3）
本学則は、令和 4 年 4 月 1 日より施行する。

別表（第 12 条関係）
単位
科目区分

授業科目

期間
講義

臨床心理学
基礎科目

演習

実習

必修
選択

臨床心理学特論

通年

4

必修

臨床心理面接特論Ⅰ（心理支援に関する理論と実践）

半期

2

必修

臨床心理面接特論Ⅱ

半期

2

選択

臨床心理査定演習Ⅰ（心理的アセスメントに関する理論と実践）

半期

2

必修

臨床心理査定演習Ⅱ

半期

2

選択

臨床心理基礎実習

通年

2

必修

臨床心理実習Ⅰ（心理実践実習Ⅱ）

通年

4

必修

臨床心理実習Ⅱ

通年

2

必修心理学研究法特論

半期

2

選択

心理統計学特論半期

2

選択

発達心理学特論半期

2

選択

学習心理学特論

半期

2

選択

半期

2

選択

半期

2

選択

半期

2

選択

半期

2

選択

半期

2

選択

投映法特論

半期

2

選択

グループ・アプローチ特論

半期

2

選択

心理療法特論

半期

2

選択

A

B

臨
床
心理
学
専
門
科
目

C

D

E

犯罪心理学特論（司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開）
家族心理学特論（家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践）
精神医学特論（保健医療分野に関する理論と支援の展開）
神経生理学特論（保健医療分野に関する理論と支援の展開）
障害者（児）心理学特論（福祉分野に関する理論と支援の展開）

心理実践
科目

学校臨床心理学特論（教育分野に関する理論と支援の展開）

半期

2

選択

産業・労働分野に関する理論と支援の展開

半期

2

選択

心の健康教育に関する理論と実践

半期

2

選択

心理実践実習Ⅰ

通年

課題研究Ⅰ

通年

2

必修

課題研究Ⅱ

通年

2

必修

2

選択

研究指導
１．履修すべき最低単位は、30 単位とする。
２．「課題研究Ⅰ」は１年次、「課題研究Ⅱ」は２年次に履修すること。
３．長期履修を認められた場合には、１つの実習科目を複数年度にわたり履修することができる。