2006年・初夏号

特集1



平成18年度 定時総会開催される


特別寄稿
株式会社日本設計 情報・技術センター
シニア・エキスパート情報室長

富松 太基

スポットライト「危害防止装置に関するQ＆A集」（会員向け資料）を作成



NEWS
・第12回・13回 防火シャッター・ドア検査員
資格講習会を開催
・「防犯に配慮した共同住宅」にCP商品の設置が明記

新会員紹介



シリーズ



第4回 評価方法共有化の時代
・東京大学大学院環境学専攻
助教授

データ

（上）定時総会（左中）定例記者会見（右中）懇親会（右下）札幌で行われた防火シャッター・ドア
検査員資格講習会

社団法人 日本シヤッター・ドア協会

清家 剛



見せるデザイン・
見せないデザイン

株式会社日本設計

情報・技術センター

シニア・エキスパート情報室長

富松太基

建築デザイナーにとって、シャッターは常に厄介なモノ

またシャッターのポストがよく課題になる。邪魔になるとなる傾向にある。特に防火規定によって、防火区画が必と感じて鏡面仕上げにすることがあるが、もってのほかで要となると、今まで設計上、何もなかったところに設置せある。存在感がなくなると、誤ってぶつかり怪我をするこざるを得なくなる。もともと予想していなかったところとになる。むしろサインボードなどと兼用してうまく納に設置するのであるから、どうしても無理が生じる。まためるようにしたいものである。
「見せないデザイン」も大常日頃その姿が見えないのであるから、火災時などで閉ま切である。筆者は耐火クロス製スクリーンの開発などに関るときにはあわてる人が出るのは仕方ないことかも知れな

与して、幅の制限を大きくすることができた。それまで目い。このことから閉鎖時の危害防止の工夫がいろいろなさ

だっていたポストがなくなった。またポストレスという形れて、法的規制の導入にまでなっている。しかしこれだけで、ポストを天井裏に収納するものも目にしてきた。これでこと足りるのだろうか。

らはメーカーの努力と性能規定化の法整備が実ったものでシャッターの存在を積極的に「見せるデザイン」はないあろう。もちろん降下時の安全確保の手段は不可欠である。

のだろうか。シャッターの脇に防火ドア（避難扉）がある

目や耳の悪い人もいるわけで警報や注意報を出す手段に工場合はどうだろうか。シャッターケースをガラス張りにし夫が必要である。

て機構を見せてしまったらどうか（自動ドアなどでは見ら安全という分野は非常に幅が広いし、高齢社会やバリアれるようになった）。結構いろいろありそうである。またフリーの進展などで、予想もしなかった人々が建築を利用

商業施設の吹抜け・エスカレーターまわりなどでガラスとするようになっている。「見える」ということの意味も様々

併用で危害防止とシャッターの存在を感じさせるものもあであり、デザイナーは注意を払うことはもちろん、メーカー

る。いずれにせよ、美しく見せるためには設計者のデザイ

やビル管理者などとの協働体制が大切だと思っている。

ン力が必要となる。

第 12 回・13 回防火シャッター・ドア
検査員資格講習会を開催
防火シャッター・ドア検査員の資格認定のための講「防犯に配慮した共同住宅」にＣＰ商品の設置が明記
さる 4 月 20 日、これまでの官民合同会議等におけ習会が、2 日間ずつ 2 回に分けて北海道で開催された。

る取り組みや近年の防犯設備の普及状況等を踏まえて、

カリキュラムは、1 日目が建築法規、防火シャッター「共同住宅に係る防犯上の留意事項」と「防犯に配慮しとドアの種類と構造、安全衛生等についての講義と実た共同住宅に係る設計指針」の改正が、警察庁と国土技。2 日目は防火シャッターと交通省よりそれぞれ発表され、共同住宅における防犯

ドアの維持管理、検査作業、事対策として、防犯性能の高い建物部品の設置が明記さ前確認事項など、実際の検査点れた。

検に必要な作業に関する講習

主な改正点は、以下の 3 点。

で、4 日間で計 107 名が受講

①エレベーター内の防犯カメラ設置した。

②玄関扉や窓の防犯対策として防犯性能の高い建物部
品を使用■第 12 回・13 回
日時：平成 18 年 6 月 20 日〜 23 日
場所：北海道自治労会館
受講者数：107 名（第12 回 60 名、第13 回 47 名）

JSDA : 2③屋外照明に関する周辺部への配慮

特 集

平成 18 年度
定時総会開催される
さる 5 月 29 日（月）午後、東京・港区の赤坂プリンスホテルにおいて、（社）日本シヤッター・ドア協会の平成 18 年度定時総会及び定例理事会が開催された。
また、その後、日刊紙、専門紙誌を招いての記者会見が行われ、夕刻からは、恒例となっている各界のゲストと会員が集う懇親会が開催された。

第 42 回 定時総会
当日は、15 時より、赤坂プリンスホテル別館 3F「梓」

以上 6 議案が審議され、それぞれ原案どおり承認された。

にて、会長、副会長、理事、監事全員出席の下、『第 329

平成 17 年度事業報告では、協会事業として、防火・防回定例理事会』が開催され、引き続き『第 42 回定時総会』

煙対策、製品事故等の安全対策、防犯対策事業の推進、ドアが開催された。また、新年度に切り替わって初めてとなるブランドを確立するためのメーカー表示の実施、さらに東『第 330 回定例理事会』が開かれ、理事、監事が選任さ

西支部が設置されたこと等が推進事業として報告された。

れた。

この他、昨年末の建築基準法施行令の改正により、防火定時総会の議事としては、設備の安全確保を目的とする「危害防止機構装置」の設置

第 1 号議案

平成 17 年度事業報告承認の件が義務付けられ、その対策、普及推進を行ったことも併せ

第 2 号議案

平成 17 年度収支決算承認の件て報告された。

第 3 号議案

平成 18 年度事業計画（案）承認の件

会務報告としては、昨年度開催された会議、委員会等の

第 4 号議案

平成 18 年度収支予算（案）承認の件

日程と審議項目を列記、協会活動の内容が記されている。

第 5 号議案

役員選任の件

第 6 号議案

新会費承認の件

平成 18 年度事業計画については、6 ページに別掲した。
また、選任された役員の一覧を 7 ページに掲載した。

3 : JSDA特 集

平成 18 年度

定時総会開催される

関 係紙・誌記者 を招き定例記者会見
5 月 29 日 16 時 30 分より、赤坂プリンスホテル別館

る防火シャッターやドアについて十分な知識を持っていな「ローズルーム」において、日刊紙、専門紙誌 27 社 30

いことが多い。最近、そういった方から認定講習会に参画

名を集めて、定例の記者会見を行った。

する動きが増加してきている。保守点検の法制化のために会見には理事会において再任された岩部会長、

山副会長、東田副会長、野村専務理事、後藤理事が出席し、冒頭、は実際に対応できる体制が必要であり、それに呼応した動きと見ている」
続いて野村専務理事から事業計画の詳細および補足説明

岩部会長は「会員数は、鋼材値上げの影響からドア関連企
業の退会等によって昨年より減少したが、先程の理事会でが行われた後、質疑応答に入った。

新たに 1 社の入会が承認され、186 社となった」と近況

記者からは、点検法制化に向けた進捗状況をはじめ、昨に触れた後、新年度の事業計画について、今年度も「安年来、関心の高い鋼材値上げの影響について質問があり、心・安全の施策」を最重要テーマとして取り組むとして、

山副会長は「会員企業各社が企業の存続をかけたできう

次のとおり骨子を説明した。

る限りの努力を行うことが必要となる」。さらに東田副会「1 つ目は、昨年の 12 月 1 日より建築基準法施行令が長は「ドアメーカー各社の経営問題が深刻化する中、適正改正され、全ての防火シャッターに「危害防止装置」の設な価格を維持していくために我々の立場を理解してもらう

置が義務化された。当協会は、ユーザーに対して会員企業

活動を PR していく必要がある」と見解を述べた。

の全てが対応できるよう、同装置の供給体制づくりを行っ

質疑応答の後、会見は約 50 分で終了した。

てきた。
2 つ目は、シャッターの安全性を維持するためには、取り付けた後の保守点検の実施が重要である。経年変化による劣化等もあることから、保守点検の法制化に向けた普及促進について、国土交通省に対して働きかけているところである。
3 つ目は、保守点検の体制整備で、現在、防火シャッ
ターとドアの保守点検資格者は、「保守点検専門技術者」と「検査員」で構成されている。ただし、消防設備士の資格を持った防災業者の皆さんは、感知器と連動して作動す会見を行う岩部会長（中央）■平成 18 年度表彰
平成 18 年度表彰者は、優秀施工者国土交通大臣顕彰者として 3 名、日本シヤッター・ドア協会委員会委員
表彰として 6 名の方が対象となった。

■平成 18 年度優秀施工者国土交通大臣顕彰者表彰
テクノ・ナミケン㈱

太田

順一 氏

田中サッシュ工業㈱

大谷

三好 氏

三和シヤッター工業㈱

川口

哲也 氏

■平成 18 年度
日本シヤッター・ドア協会委員会委員表彰
東洋シヤッター㈱山口

寿久 氏（工事委員会、講習委員会）

小俣シャッター工業㈱高山孝雄 氏（業務委員会）

東洋シヤッター㈱濱

初喜 氏（人事労務委員会）

金剛産業㈱

田中

信広 氏（業務委員会）

三和シヤッター工業㈱足立

健 氏（広報委員会）

文化シヤッター㈱小林

保 氏（広報委員会）

JSDA : 4

岩部会長から表彰者に表彰状と記念品が手渡される

平 成 18 年度定 時総会懇親会が開催 さ れ る
5 月 29 日、赤坂プリンスホテル・五色「新緑」において多くの来賓と会員約 240 名が集い、恒例の定時総会懇親会が盛大に催された。

開会からおよそ 1 時間 20 分が経過した 18 時 50 分に中締めが行われた。
中締めは、東田誠之副会長のあいさつ、三本締めで和や大川事務局長の司会により開会が宣言され、平将明衆議

かな雰囲気の中、懇親会はお開きとなった。

院議員の来賓あいさつに続き、岩部会長より定時総会で新年度事業計画が承認された旨の報告と、業界の現状を交えたあいさつがあった。
続いて、太田昭宏・衆議院議員、和泉洋人・国土交通大臣官房審議官、菅義偉・衆議院議員、田中和徳・衆議院議員よりそれぞれ来賓のあいさつをいただいた。
その後表彰が行われ、「優秀施工者国土交通大臣顕彰者表彰」として 3 名、「当協会委員会表彰」として 6 名に対して、岩部会長より表彰状と記念品が一人ひとりに手渡された。
表彰式に続き、日本ロック工業会会長の和氣正雄氏による乾杯を合図に歓談に移り、今年も多数の出席者が集う会
場内で交歓の輪が広がっていった。

▲懇親会の様子▲会長あいさつ▲太田昭宏・衆議院議員▲菅義偉・衆議院議員▲平将明・衆議院議員▲和泉洋人・国交省審議官▲田中和徳・衆議院議員▲乾杯・和氣正雄
日本ロック工業会会長

5 : JSDA特 集

平成 18 年度

定時総会開催される

平 成 18 年 度
Ⅰ

はじめに

事 業 計 画・シャッター、ドアの基準のガイドライン策定
・鋼製ドアの品質基準の策定

シャッター及びドアには、建築物の主要な部位として防・防火・防煙ドアの技術基準及び点検基準の改定

火・防煙の性能を持つとともに、近年は防犯の性能をも向・シャッター、ドアの耐用年数と品質保証に関する検討

上させることが求められています。また設備としての操作

・シャッター、ドアに関する用語の標準化に関して、保守点検が管理上不可欠になっています。
当協会は、シャッター及びドアを中心とした建築物の防火設備の健全な普及と管理を通じて建築技術の向上に貢献してきました。
現在わが国は、①建築活動の量的な拡大に限界が見られること、②いわゆる BRICs など新成長国の発展に伴う原材料の需給が逼迫傾向にあることなどから、当協会会員
がシャッター及びドアの健全な生産体制を維持するには相当の努力が必要になっています。加えて、わが国経済の変

2．評定登録事業協会が定めた規格、仕様等の基準に即した製造方法を認定または評定し、必要な登録を行います。
・協会が国土交通大臣から取得した防火・防煙製品の普及のための製造方法の認定等・社団法人日本火災報知機工業会と提携して行う連動機
構・装置等の自主評定
・防犯性能の高いシャッター、ドア等の評定動の中で既存の建築物の管理の合理化が進み、ややもするとこれまでに会員が提供してきたシャッター及びドアは大3．教育研修事業

半が十分な保守点検が実施されないまま経過していると思シャッター、ドアにかかる技術者等の資質の向上のため、われます。以上に加え、当協会の存立根拠であった民法第次の講習または研修を行い、必要な登録等を行います。

34 条以下の公益法人制度について、今国会においてそのまた、下記のほか時宜に応じて、理事会の承認を経て会抜本的改革としての法律が成立し、平成 20 年度からは具員の研修を行います。

体的な適用が開始されようとしています。

・防火シャッター・ドア保守点検専門技術者講習

以上のような環境の下、将来にわたり社会への貢献を継・契約適正化研修

続していくため、平成 18 年度においては、
ア）シャッター及びドアの製造、施工の標準化及び定期点検制度の普及促進
イ）シャッター及びドアについてユーザー（建築主及び利用者）のニーズへの対応
ウ）会員及び協会の業務に対するより良い社会的評価の確立を以下の事業の中に位置づけて実施します。

4．情報提供ならびに普及事業
シャッター、ドアにかかる製造、施工、点検、管理及び利用にかかる関係者の理解を深めて、シャッター、ドアの安全かつ適切な普及を図ります。特に、平成 17 年度施行の建築基準法の危害防止基準及び平成 18 年度施行の住宅の品質確保等の促進に関する法律の防犯性能基準に関して早急な普及を図ります。
・インターネット上に設けたサイトによる諸情報の提供

Ⅱ

事業の計画

・会員及び関係者を対象とした会報の発行
・シャッター、ドアにかかる制度、基準等のパンフレッ

1．調査研究事業
会員及び会員外の専門家の協力による委員会を設け、次の調査研究を行います。
・シャッター、ドアの性能情報の収集
・軽量ドア及び高速シートシャッターの技術標準の策定

トの発行
・防火シャッター・ドア保守点検専門技術者に関する情報提供・シャッター、ドアにかかる技術基準、性能値情報、契約モデル等の資料またはこれらを集約した図書の頒布

・防犯性能に対応したシャッター、ドアの技術標準の策定
・重量シャッター及びオーバーヘッドドアの技術標準の改正

JSDA : 6

5．共同事業及び受託事業
従来から実施している下記の関係団体との共同負担による事業及び他団体からの委託により調査等を行います。

3）建築、消防及び防犯にかかる行政の実効性を高める

なお、下記事業以外については、時宜に応じて理事会の承認を経て実施します。

ため、それぞれの行政の運用に協力し、また提携し・住宅月間の実施

ます。
4）会員及び会員と密接な関係にある業種企業との相互・JIS（A4704、A4705、A1313）の改正作業

理解の推進のため、会員等の拡充及び交流の行事を・連動型防火設備の普及方策の検討（新規：社団法人日行います。この場合、東西の支部による活動を積極

本火災報知機工業会との共同）的に推進します。
5）会員を対象としたメール情報提供体制を確立します。

6．協会活動に関する事業

6）平成 20 年度より実施される公益法人制度改革に向下記の協会の公益活動を総合的に推進します。

け、協会業務の整備拡充を図ります。

1）会員の協力による委員会を設け、新規事業を企画し、また適切な協会事業運営を推進します。

これらの事業の実施に当っては、従来にも増して関係す・シャッター及びドアの整備手帳の企画
・防犯性能のより高い製品の表示方法の検討
2）シャッター、ドアの安全管理のため、会員業務にかかる事故情報を把握し、その安全対策と適切な対応

る行政、学術、産業の各分野との、より充実した提携が必要であること、及び当協会会員の研鑽努力が一層求められているものであることを深く認識して取り組みます。

を講じます。

役

員

名

理
（会

事
長）

岩

部

金

吾

文化シヤッター株式会社

理
事
（副会長）

髙

山

俊

隆

三和シヤッター工業株式会社

理
事
（副会長）

東

田

誠

之

田中サッシュ工業株式会社

専務理事

野

村

信

之

社団法人

理

事

小

俣

茂

小俣シャッター工業株式会社

理

事

後

藤

忠

義

株式会社日本シャッター製作所

理

事

藤

田

和

育

東洋シヤッター株式会社代表取締役社長

理

事

岡

陽

一

東鋼シャッター株式会社代表取締役社長

理

事

梶

山

博

俊

大和シヤッター株式会社代表取締役社長

理

事

神

村

鉄

雄

神村シャッター株式会社代表取締役社長

理

事

川

村

雄

蔵

株式会社文明シャッター代表取締役社長

理

事

黒

川

利

之

社団法人日本火災報知機工業会

理

事

牛

頭

憲

治

協立サッシ株式会社

理

事

佐々木

知

也

東工シャッター株式会社

理

事

白

岩

二

郎

トステム鈴木シャッター株式会社

理

事

手

島

康

博

株式会社手島製作所

理

事

森

田

豊二郎

ダイワ株式会社

理

事

吉

田

倬

郎

工学院大学工学部教授

監

事

佐土原

健

一

金剛産業株式会社

監

事

浅

宏

社団法人住宅生産団体連合会

野代表取締役会長
代表取締役社長
代表取締役社長

日本シヤッター・ドア協会
代表取締役会長
代表取締役社長

専務理事

代表取締役社長
代表取締役社長
代表取締役社長

代表取締役社長

代表取締役社長

代表取締役会長
専務理事

7 : JSDA

「危害防止装置に関する Q ＆A 集」（会員向け資料）を作成！

昨年 12 月 1 日の建築基準法施行令第 112 条第 14 項の改正により危害防止装置が設置が義務付けられましたが、協会ではこのほど、「危害防止装置に関する Q ＆ A 集」
（会員向け資料）を作成しました。Q ＆ A 集は、JSDA 会員がユーザーに提案する際の基本的なポイントから、電源や蓄電池に関する項目など多少専門的な対応を含めて、計 25 項目
を分かりやすくまとめています。Q ＆ A に先だって、防火区画の法令についても簡単に説明されています。
ここでは、ダイジェスト版に抜粋して掲載しました。
この Q ＆ A 集のお申し込みは協会まで。

防火設備の危害防止基準について《 主な Q ＆A 》

危害防止基準追加の背景とその特徴
防火設備の危害防止基準は、次のような経緯で追加されています。

Q1 今回の建築基準法施行令第 112 条改正のポイ
ントはどんなものでしょうか。

平成 10 年 4 月に小学生が学校に設けられていたシャッターに挟まれて亡くなったことを踏まえて、当協会は直ち

A1 平 成 17 年 12 月 1 日 よ り、 建 築 基 準 法 施 行 令 第に学識者を含む委員会において危害防止策を検討してガイ

112 条第 14 項が改正・施行され、通行の用に供す

ドラインを策定しました。以降、このガイドラインに基づる全ての防火設備（面積区画及びたて穴区画、異種

く安全な製品の供給に努めてきたところ、平成 16 年 6用途区画に使われる防火戸及び防火シャッター等を含

月に再び所沢の小学校で事故が起こり学童が大怪我をしまむ）は、付近を通行する人の安全確保が必要となりました。また、同年 3 月に回転ドアに挟まれて就学直前のした。

児童が死亡したこともあり、国は人の通行箇所に設けら

その具体的な内容は、人の生命又は身体に重大な危れるドア等の閉鎖設備について、安全確保の方策を検討し害が及ぶ恐れがないことを要求性能とし、次の①及びました。その一環として防火設備に対する危害防止を当協②の条件を満たすものとされています。

会のガイドラインから法律による規制へ移行させることとなり、施行令第 112 条第 14 項の共通の基準として平成
17 年 7 月 21 日に制定され、同年 12 月 1 日に関係す①閉鎖作動時の運動エネルギー（（1/2）
MV2）が10J 以下であること
M：防火設備の質量（kg）、

る二つの告示の変更と改正施行令の施行がなされました。

V：防火設備の閉鎖作動時の速度（m/s）

新たに追加された危害防止基準は、従来の仕様書型基準②防火設備の質量が 15kg 以下であること。質量としてではなく、性能基準として定められています。衝撃が 15kg を超えるものは、水平方向に閉鎖するによって人体が傷つかない性能である「運動エネルギー」

もので閉じ力が 150N 以下であること、もしくの基準と、人が挟まれたとき押しのけることのできる性能

は周囲の人と接触した場合に 5cm 以内で停止すである「閉鎖の力」の基準とにより示されています。詳し
くはこの後の Q ＆ A で内容を理解してください。

JSDA : 8

ること。
よって、防火シャッターや耐火クロス製防火・防煙スクリーン（上部電動式、上部手動式）には危害防止
（※ 1）

機構

を設置し、防火戸は上記①と②の基準を満る場合に機能し、障害物が無くなった場合の再降下は条件とされていません。

たせばよいことになります。
※1

押しボタンスイッチ等でシャッターが電動降下してい危害防止機構は、座板感知部、危害防止用連動中継器、

通常は管理シャッターとして使用し、非常時に防火

自動閉鎖装置または手動閉鎖装置を組み合わせて、防火シャッターとしても使用するものは、上記の両方の機

シャッター等に挟まれた人に危害が及ばないようにする
仕組みです。

能が必要とされます。
※ 3 危害防止機構は、座板感知部、危害防止用連動中継器、また、従来、会員が独自に取得した国土交通大臣認定は、今後も継続使用する場合には再認定を取得する

自動閉鎖装置または手動閉鎖装置を組み合わせて、防火シャッター等に挟まれた人に危害が及ばないようにする
仕組みです。

必要があります。
Q2 耐火クロス製防火・防煙スクリーンは、建築基準法施行令第112 条改正の対象になるのでしょQ5 危害防止機構の設置が義務づけられていない防火シャッターはあるのでしょうか。

うか。
A5 あります。通行の用に供する部分に設ける場合に適用
A2 防火区画に用いる防火設備ですので、危害防止措置のされますので、人が通らない場所に設置する場合には適用されません。具体的には、下記①〜③の場合です。

対象になります。

①ガラススクリーンと防火シャッター等を併用しQ3 「防火シャッター閉鎖作動時の危害防止に関すてあり、かつシャッターの降下位置に人が入れなるガイドライン」では、危害防止機構として、

い場合（ただしガラススクリーンが通路側に防火

障害物感知装置（自動閉鎖型）の付いていない

シャッターが奥側に設置され、人がシャッターに

防火シャッターの場合、2 段降下方式

（※ 2）

が

載っていますが、今回の建築基準法改正後も危害防止の方法として使用できるのでしょうか。
※2

煙感知器の信号で閉鎖後、予め設定した高さで停止し、挟まれる恐れのない場合に限る）。
②防火シャッター等の降下位置の手前に手すりがあって人が通行できない場合③カウンター部分に防火シャッター等を使用する場合

熱感知器の信号で再降下し全閉する方式

Q6 危害防止機構付き防火シャッターの大臣認定書
A3 使用できません。防火シャッターの場合、周囲の人とはありますか。

接触した場合 5 センチ以内で停止する必要がありま
すが、2 段降下方式の防火シャッターのみではその基準を守れないためです。

A6 防火シャッターや開口幅 5m 以下の防煙シャッターは例示仕様（大臣が定めた構造方法）に適合するため、大臣認定書はありません。ただし、開口幅 5m

Q4 危害防止機構は、障害物感知装置とどんな点が違うのでしょうか。

を超える防煙シャッターや耐火クロス製防火・防煙ス
クリーン等の例示仕様に適合しないものは、国土交通大臣認定を取得しており大臣認定書があります。

A4 危害防止機構（※ 3）と障害物感知装置は、共に挟まれ防止を目的とした装置ですが、危害防止機構は防火Q7 大臣認定書以外で、危害防止機構に必要な性

シャッター用で、障害物感知装置は管理シャッター用能（運動エネルギーが 10J 以下、停止距離がです。危害防止機構は非常時における挟まれ防止の安5cm 以下）に関する証明書はありますか。

全装置で、感知器連動でシャッターが自重降下している時あるいは手動閉鎖装置でシャッターが自重降下しA7 公的に定められた証明書はありません。

ている時に機能し、障害物がなくなると再度降下し全閉します（この場合、電源として蓄電池が必要にな
ります）。障害物感知装置は挟まれ防止の安全装置で、

9 : JSDA

「危害防止装置に関する Q ＆ A 集」（会員向け資料）を作成！

2 つの要件を満たす必要があります。
Q8 防火シャッターや耐火クロス製防火・防煙スク①運動エネルギーが 10J 以下であること。

リーン（上部電動式、上部手動式）の座板部分②閉じ力（閉鎖する力）が 150N 以下であること。

に危害防止に用いられる危害防止機構座板感知※但し、防火戸の質量が 15kg 以下の場合、②の部は、停電の時や手動閉鎖装置で作動した場合

項目は対象外となります。

には作動しますか。
Q13 折りたたみ戸は、吊り元側・戸先側どちらの扉
A8 作動します。但し、危害防止用連動中継器の蓄電池が消耗している場合は作動しませんので、定期的な蓄電も閉鎖時に安全を確保する必要があるのでしょうか。

池の交換を行うために、専門業者と定期点検契約を結
ぶことをお薦めします。

A13 枠と、挟まれる可能性がある戸先側の扉について、安全を確保（危害防止措置）する必要があります。

Q9 危害防止機構にはどの部品への電源供給が必要でしょうか。

Q14 潜り戸の対応はどのようにすれば良いでしょうか。

A9 連動制御器、危害防止用連動中継器、開閉機（電動の場合のみ）への電源供給が必要になります。

A14 潜り戸も通常の片開きの防火戸と同じ対応が必要となります。

Q10 危害防止用連動中継器の蓄電池寿命はどのくらいですか。また、蓄電池の交換は法的に義務化されているのでしょうか。
A10 危害防止用連動中継器の蓄電池の寿命は、製造会社によって変わりますが、おおむね 4 年〜 5 年程度です。

Q15 点検用扉でも人の出入があれば危害防止措置の対象になるのでしょうか？
A15 人の通行の用に供する部分に設ける防火設備となる点
検用扉であれば対象となります。

また、法律的には定期点検する対象とはなっていませんが、蓄電池寿命を超えた場合、正常に動作しなくなるため、定期的に交換する必要があります。なお、専Q16 防火戸に危害防止機構を別途設置する必要はあるのでしょうか？

門業者と定期点検契約を結ぶと、蓄電池の交換はもとより、防火設備全般も適正な状態を維持できますので、定期点検契約をお薦めします。

A16 運動エネルギーが 10J 以下で、水平方向に閉鎖する
ものは閉じ力 150N 以下を満足することで、危害防止機構を別途設置する必要はありません。

Q11 防火シャッターに光電センサを用いることで危害を防止することができますか。

Q17 平成 17 年 11 月 30 日までに建築工事を着工した既存建物に設置された防火戸や防火シャッ

A11 できません。防火シャッターが人と接触した場合、5センチ以内で停止する必要がありますが、光電センサ

ターも、改正建築基準法施行令に適合したものにしなくてはならないのでしょうか？

の場合、感知エリア以外では作動しないためです。
A17 既存建物には適用されません。しかし、協会として
Q12 改正された建築基準法施行令第 112 条で、防は、経年変化等を考慮しますと、安全性を確保するた

火戸（開き戸、引き戸）に義務付けられた項目

めには既存建物の防火シャッターについても危害防止は何でしょうか？

機構を設置することをお薦めしています。

A12 従来の防火（防煙）性能に加え、危害防止措置性能が追加となりました。危害防止措置項目として、下記のJSDA : 10

〈参考資料〉
1．防火区画による建築規制
建築物を利用する人や建築物自体の火災時における安全確昭和 48 年建設大臣告示 2563 号、たて穴区画対応基準は同2564 号で定めています。

保のため、建築基準法、これを補う同法施行令及び国土交通大臣（旧建設大臣）の告示は、建築物の一定の範囲を区画して、その区画ごとに火災からの安全が一定水準以上とするよう求めています。

4．告示の構成
面積区画対応の告示（2563 号）においては、廊下、階段等の通路に設ける潜り戸付きのものについて、火災による煙のこの区画を防火区画といい、建築物の構造や部屋の配置に発生に対応して自動的に閉鎖するものの基準を第 1 に、火災よる面積の上限の区画（面積区画）の基準、上下の階をつなぐによる熱の発生について定め、対応して自動的に閉鎖するもの

階段室などのたて穴区画及び映画館と店舗とを併設した複合商の基準を第 2 に定めています。さらに潜り戸の付かないもの

業ビルの用途ごとの区画（異種用途区画）についての基準が定について煙感知型を第 3 に熱感知型を第 4 に定めています。

められています。防火区画は、耐火構造等の壁や床のほか防火

次いでたて穴区画対応の告示（2564 号）は、施行令で求性能のあるシャッターや防火戸（これを防火設備と言います）

めているのは火災による煙の発生に対応することですから、熱で構成すべきこと、それらの構造の基準も区画の基準と同様に感知についての基準は定めず、潜り戸付きのものの基準を一号

施行令で定められています。

に、潜り戸の付かないものの基準を二号に定めています。

2．防火区画の構造基準

5．国土交通大臣の認定

具体的には、建築基準法施行令第 112 条の第 1 項から第法律、施行令、規則及び告示は、規定して（書いて）ある

13 項までに規制の対象となる防火区画の種類が定められ、第ことだけで適不適が判断できるように定めます。規定している

14 項に防火設備の構造基準が第 15 項と第 16 項に壁や床を基準に合致していればそれだけで適合と判断されます。ところ

貫通するダクト等の構造基準が定められています。シャッターが、施行令においては「国土交通大臣が認定したもの」が示さと防火戸の構造基準は、第 14 項の中で、面積区画の場合とたれています。これは、告示で規定しきれなかったものの、技術て穴区画の場合とに分けて規定されています。双方共通の基準の進展を受けて実用化されたものが施行令の基準の考え方に適のほかに、火災時において前者には煙の発生と温度の急上昇と合している場合に短期的に適合させるための措置です。つまりに対応した自動閉鎖機能の具備が、後者には煙の発生に対応し規定した時点では想定（判断）できなかったものについての扱

た自動閉鎖機能と遮煙性能との具備が適合基準として定められいです。したがって、国土交通大臣が告示（＝要件を満たすもています。

のとして判断）した基準に適合しているものについて同じ国土交通大臣が改めて認定（判断）することはなく、その必要も生

3．施行令と告示の関係

じていません。

しかし、施行令の基準は考え方を示すにとどまっており、

なお、感知器連動自動閉鎖防火設備（CAS）は、複合した

直接に適不適が判断できる数値や仕様の基準は、「要件を満た防火設備であり、告示に含まれないものであることから国土交すものとして、国土交通大臣が定めた」もの、つまり告示によ通大臣が認定をしています。今回の基準の追加に伴い、認定のり定められています。これは、技術の進歩によって数値や仕様対象となった仕様が加わったため、旧認定が効力を失い再認定の基準が変化してきた場合に、施行令よりも柔軟に変更できるが行われています。

告示に具体の基準を委ねているもので、面積区画対応基準は

栗原事務局長就任
平成 18 年 6 月 1 日より、大川事務局長の後任として、栗原博美事務局次長が事務局長に就任しました。

＜就任の抱負＞協会を支えていただいている皆様のお役に立てるよう努めてまいります。

11 : JSDA

シリーズ：第 4 回

評価方法共有の時代されて、A ランクだとか B ランクだとかの評価があれば、環境という新しい価値を知ってもらえるのです。
ものさしとしての新しい評価システムによる積極的な評
価を共有して、レベルの高いさまざまな評価が出来る業界としてのブランドを維持して、その中での競争が行われるべきだと考えます。例えば今年度重量シャッターと軽量

東京大学大学院
新領域創成科学研究科
環境学専攻
助教授

清家

剛

1．評価方法の重要性

シャッターの JIS が改定になります。そのきっかけの一つ
は告示の改正ですが、実は JIS そのものの体系が変わるというタイミングでもあります。これを JIS 制度が変わるのですねと受け止めるのか、何かこれをきっかけに自分たちに有利なことはないだろうかと考えるのかで、ずいぶん方

計 4 回にわたる連載は今回が最後です。振り返れば仙向が違ってきます。今回 JIS の改正をそのように行いたい

台の天井落下やアスベスト問題、耐震偽装問題など、建築という意味ではなく、一つの制度が変わることを受け身でに関わる問題点がとりあげられた 1 年でした。これまで考えるのではなく、ものさしが変えられるチャンスかもしの 3 回の連載では、社会からの要請を待つだけではなくれないと積極的に考えていくべきだと、私は主張している

先手を打つこと、製品だけではなくソフトも含めた技術をのです。

売る必要があること、また環境が売りになることとそのた

また、こうした仕事は協会が中心となることは当然です

めには正直に製品の状態を明らかにすることを述べてきまが、すべてが協会主導で、と考えてしまうと、足を引っ張した。これらは基本的には各社がそれぞれ新しい価値を見り合うというマイナス面も出てくるでしょう。以前ドイツ

いだして、それぞれの競争を行うための方向性について述

で塩ビサッシのリサイクル工場を視察したときに、とてもべたものでした。こうした競争を行うためには、もう一つ重要なテーマなのに協会で協力してこうした工場を造ろう

必要なことがあります。それは、こうした新しい価値や努としたら合意できなかったので 1 社でつくったとの話を力を評価できる方法を確立することです。

聞きました。この工場は、塩ビはマテリアルリサイクルが昨年末の秋から騒ぎになっている耐震偽装問題でも、評出来ますということを世の中に示して、ヨーロッパの塩ビ

価機関の役割というものがクローズアップされています。

業界全体にとって重要な役割を果たすのですが、協会では評価が正しく行われなければ、信用されないという社会に合意できなかったのです。重要な決断でも合意が難しいこなっているのです。これからの新しい価値で製品の競争をとはいくらでもありますが、もたもたしていては先手を打行うためには、まずこうした価値を利用者に正しく理解してないことになります。こうした意思決定をきちんと前向てもらい信用を得ることが必要です。そのためには、新しきに行うことも重要となるでしょう。

い評価方法を考えることが必要となり、それこそが業界の3．環境の時代に先手を打つ評価方法の確立を役割ということになるでしょう。

先手を打つことは、自ら評価方法をつくり、それを公平

もちろん個別の製品には競争が必要であり、共有すべきなシステムとして社会の信用を勝ち取ることです。今回のは製品群のブランドにとどまります。しかし、昨今の事件

耐震偽装のように、ひとたび信頼性が崩れると、仕組みを

はブランドの信用力がなくなるのはあっという間であるこ変えるのは大変です。それが他人によって作られた仕組みとも示しています。ブランドは決して技術的な評価だけであれば、他人の都合で様々な場面で振り回されることにではなく、社会的な評価です。ですから、いわれのないこ

なりかねません。

とでブランド力が低下するということもあるかもしれませ

前回の環境に関する課題については、新しい評価システん。そうであっても、競争は技術で行うものですから、きムがいくつもできつつありますし、これからも増えていくちんとした評価方法を用意しておくこと、そして先手をでしょう。その中で何が主流になるかと待つのではなく、打っておくことが重要なのです。

自分たちの努力をアピールできる評価方法を自ら考えるこ

2．ものさしの共有と製品の競争とが大事なのです。自分たちの作ったルールによって信用評価方法とはものさしです。ものさしがなければ、競争されるということが、ブランドそのものです。新しい評価も出来ません。例えば環境という新しいキーワードに対し方法を積極的に提案してそれらを維持することが、これかて、それをきちんと評価する方法がなければ、消費者はいらの信用されるメーカーということになるのではないでいものかどうか判断が出来ないからです。きちんと評価

しょうか。

JSDA : 12新会員紹介新たに 2 社の入会があり、6 月 19 日時点で会員数が 187 社となりました。

株式会社上杉工業（賛助会員）
代表取締役 上杉 富治郎
本社
大阪府吹田市設立
昭和 13 年 4 月 1 日
事業内容
シャッター及び周辺機器の製造、販売

アイシン精機株式会社（第二種会員）
代表取締役 山内 康仁
本社
愛知県刈谷市設立
昭和 24 年 6 月 1 日
事業内容
自動車部品、住生活関連機器の水道並びに消防設備工事（入会：平成 18 年 5 月理事会）

製造、販売（入会：平成 18 年 6 月理事会）■会員名変更のお知らせ
第二種会員である黒崎播磨株式会社景観材事業部のアルラックス・シャッター事業について、2006 年 3 月 31 日をもって営業譲渡が行われ、
4 月 1 日より「アルラックス株式会社」として同事業が承継されることになりました。

DATA データ●シャッター■過去 1 年間推移（㎡、前年比・電動化率％）

H17.6 月

7月

8月

138,063

122,5709.3-2.4

277,219249,377

重量
前年比
軽量
前年比

9月

10 月

11 月

12 月

H18.1 月

2月

3月

4月

133,530

136,410

118,885

131,961

135,189

9.0

-0.9

-4.0

2.4

4.8

244,120

277,367

260,023

268,494

5月

112,076

117,944

126,439

112,745

-10.2

-6.6

-4.2

3.4

9.1

246,330

165,053

195,008

241,812235,175

235,816

122,391

1.3

-9.1

1.4

-28.7

-31.6

-29.3

-28.4

-20.6

-12.0

-4.9

-8.5

-7.0

電動化率

25.1

25.4

25.6

24.5

25.7

25.6

26.7

25.0

26.7

25.4

23.5

26.1

グリル

7,711

7,579

9,396

7,862

9,499

9,178

9,033

6,910

8,689

8,866

7,776

7,770

-12.2

-27.7

25.7

-17.1

9.5

4.3

-10.2

3.6

16.9

5.8

-8.6

10.7

23,33425,36425,166

31,22727,49527,87826,321

19,22423,02824,042

17,001

20,635

前年比
OHD
前年比
合計

1.4

4.1

-13.6

-0.1

-18.5

-27.3

-17.5

-18.3

-12.2

-6.4

-21.1

-10.4

446,327

404,890412,212452,866

415,902437,511416,873

303,263344,669

401,159

372,697

386,612

3.4

-6.9

3.1

-20.2

-23.9

-21.3

-19.1

-16.4

-9.7

-4.6

-5.9

-2.3

H12

H13

H14

H15

前年比

■出荷数量年間推移（4 月〜翌年 3 月累計）
H5
重量

H6

H7

1,676,527 1,524,206

前年比
軽量

-13.4

-9.1

H10

1,737,110 1,775,359

12.1

1.7
4,730,120

前年比

H11

1,574,810 1,286,780 1,492,832

2.2

-11.3

-18.3

4,195,575 3,896,089 3,732,420

H16

H17

1,097,308 1,208,205 1,328,258 1,480,370 1,494,310

16.0

-26.5

3,487,158 3,333,097

10.1

9.9

11.5

0.9

3,190,771 3,038,800 3,473,445 2,689,232

-8.4

-3.4

-2.8

4.1

-11.3

-7.1

-4.2

-6.6

-4.4

-4.3

-4.8

14.3

-22.6

118,814103,601

108,744

114,051

111,020

103,457

108,042

114,744

103,625

101,043

96,616

100,736

337,541

-11.5

-12.8

5.0

4.9

-2.7

-6.8

4.4

6.2

-9.7

-2.5

-4.4

4.3

235.1

430,393

383,865

417,438

464,464

435,581368,259

328,943

343,957

314,316

299,460

285,952

323,150

661,890

-7.0

-10.8

8.7

11.3

-6.2

-15.5

-10.7

4.6

-8.6

-4.7

-4.5

13.0

104.8

7,069,065 6,689,357 6,778,757

7,045,745

6,517,535 5,942,615 5,456,185 5,438,691 4,848,346 4,799,479 4,749,626

5,377,701

5,182,973

13.2

-3.6

前年比
OHD
前年比

前年比

●ド

1,707,897（㎡、前年比％）H94,843,331 4,677,685 4,544,678

グリル

合計

H8

-9.6

-5.4

1.3

3.9

-7.5

-8.8

-8.2

-0.3

-10.9

-1.0

-1.0

ア

■過去 1 年間推移

（枚、前年比％）
7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

2月

3月

4月

鋼製重量ドアH17.6 月57,52250,74349,18054,342

49,21356,19048,76150,08252,444

61,38446,361

前年比

23.6

21.1

7.3

10.2

2.0

24.9

-0.3

2.8

12.4

23.9

8.3

-8,7

74,15875,367

77,41474,472

73,04594,028102,31487,60996,46374,58256,30061,348

9.7

6.6

18.5

1.0

0.3

7.5

-1.2

1.1

8.9

2.4

-10.0

-4.1

鋼製軽量ドア
前年比■出荷数量推移（年度）H18.1 月5月
46,356（枚、前年比％）

H15

H16

H17

鋼製重量ドア630,028

557,553

623,432

前年比

̶

-11.5

11.8

鋼製軽量ドア

894,050

896,529

956,026

前年比

̶

0.3

6.6

注）・
「鋼製重量ドア」は鋼製建具を、「鋼製軽量ドア」は鋼製軽量建具を指します。
・鋼製重量ドアは、ガスチャンバー、点検口を含みます。
・鋼製軽量ドアは、日本鋼製軽量ドア協議会の統計によります。

13 : JSDA

防災用品

新 商 品 紹 介

■防災自動点灯ライト「てらす君」■電子ホイッスル

創
業
35

周
年
記
念

【用途】
●交通整理に携わる警察官●観光ガイド●学校の運動会等の各種競技に ●スポーツトレーナー●水泳場の監視人●チアリーダー●サッカー等の審判員●ガードマン

詳しくは下記へお問い合わせ下さい( 財 ) 日本消防設備安全センター

性能評定品

ニュータイプ表

消防隊専用 シャッター水圧開放装置

日本ウォーターキィ株式会社㈱日本消防水圧開放装置協会

お客様相談用
0120-003-119〒168-0062 東京都杉並区方南 2-27-2
TEL:03-5306-5252 FAX:03-3314-0805
担当者：小原浅草三社祭
東京都台東区にある浅草神社（旧称、三社明神社・三社権現）の例祭。
三社の名の由来は浅草寺創建の歴史に遡ります。
今から 1300 年以上も前、この地の猟師が隅田川で漁をしていたところ水中から観音像を釣りあげました。ありがたい像だというので大切にしてお堂に祭りました。これが浅草寺の創建の縁起ですが、観音像を釣り上げた猟師の兄弟と、像を鑑定した土地の老人をも併せて神社に祭ることとしました。これが三体の神を祭る浅草神社の由来です。
三社祭は毎年 5 月の下旬に催され、東京の初夏を代表する風物詩になっています。
100 体もの神輿が域内を練りまわり ソイヤ ソイヤ の掛け声が天地に充満します。
（撮影：三和シヤッター工業

JSDA 会報伊藤俊美）

2006 年・初夏号

発 行 日：2006 年 7 月 1 日

通巻第 19 号

発 行 者：社団法人 日本シヤッター・ドア協会〒 102-0073 東京都千代田区九段北 1-2-3

フナトビル 4F

tel.03-3288-1281（代）／ fax.03-3288-1282
URL:http://www.jsd-a.or.jp