フランスにおける社会的・連帯経済の現状
2016年2月1日「ソウル宣言の会」
西川潤• はじめに%• １ 社会的・連帯経済（Economie%sociale%et%solidaire%ESS)とは何か？%• (1) 社会的経済と連帯経済%• (2)社会的・連帯経済の制度化%• 2%%ESSの内容%• (1)%

目的と基本理念%• (2)%

フランスESSの現況%• (3)ESSの実例：①地域圏、②地方、県レベル、•③近隣レベル%• ３ 脱成長からESS,%共生主義へ%• (1)%脱成長の意味%• (2)脱成長と非営利経済、共生主義%• (3)

非営利・ESSと共生主義%• 結びに：ポスト成長期における非営利、ESSの意義と課題%• 引用文献%• 資料１

社会的・連帯経済主要年表%• 資料３

フランスESS出典

• 資料２

１

フランス政府予算配分（2014年）%

社会的・連帯経済（Economie%sociale%et%solidaire%ESS)とは何か？

• （１） 社会的経済(Economie)sociale))と連帯経済（Economie)solidaire)) （資料１）)• 社会的経済： 19世紀中葉以降、産業革命の急速な進展と社会問題の激化（1870年のパリ・コミューンはその一例）に際して、社会改良の必要性、必然性が認識される。主流派の政治経済学（アダム・スミス、J.ABセイらの自由主義経済学）に対抗して、経済の社会的側面に注意をはらう学問として発展。社会政策の提起にあたり、①非営利・互酬（助）経済、②中間団体の自律、公共政策の協働、③相互扶助（モラル）重視の社会（民主）主義の流れ、が重視される。協同組合、共済組合、アソシアシオン、財団が 非営利セクターとして社会的に認知され、活動• 連帯経済： 20世紀初めに、友愛理念に基き提起されたが、大戦後の福祉国家時代に休眠。20世紀末ころからグローバリゼーションに対応し、失業者・周辺者たち・移民等の自活、これを支持する社会運動、公共政策として復活した(西川 2011;%ラヴィル2012)。%• (2))社会的経済、連帯経済の制度化：)• 1980年代社会党政権の下での地域圏（1982年、本土22%Régions)創設,% 1983年社会的経済法公布、社会的経済支援、地域経済（économie%territoriale)振興が始まる。

• 2000年、保革コアビタション政権の下で、労働省内に連帯経済局（Secrétariat%d’Etat%à%l’Economie%%Solidaire）設置。1990年代以来のグローバリゼーションにより後進化した地域・社会層の自助、共助を支援する公共政策の立案、実施に当たる。%• 2012年オランド政権の下で、社会的連帯経済（ESS）担当大臣を任命。2014年に経済・産業・情報科学省内に商業・手工業・消費・社会的連帯経済担当次官を置く。%• 2015年ESS法採択。2014年予算でESS予算は4%%(資料２）

２ＥＳＳの内容• (1) 目的と基本理念： 非営利要因、社会発展をすすめることにより、現代世界システムの行詰まりを打開する道を見出す。①公共政策と住民参加によるTerritorial,%neighborhood%economy 振興；②社
会的企業と財団、アソシエーションー中間団体の興隆が公共空間を支える；③排除をなくし、包摂を進める;%④国際・多文化理解を進める。民主主義の実体化運動でもある。

))• (2))フランスESSの現況： 20万社会的企業が、238万人を雇用し、GDPの10％を生み出す。民間雇用の13%が、社会的連帯経済部門 （資料３）。
• この部門の2000年来の雇用の伸びは24％で、民間部門平均を大きく上回り、2020年までに60万人の雇用を生み出すと想定されている。

(非営利部門雇用の参考統計）• 21万協同組合の組合員は3800万人、90万人を雇用し、健康保険組合関連で5万5000人を雇用する。保
険部門の共済組合では組合員2140万人、雇用は3万3000人。%• 財団数は2000.%• 職業紹介、再訓練関係で546企業31%700%人が働く。%

・ 諸種の連帯基金には10億ユーロが積み立てられている。

• ESSは、Région%,%Territoriale,%Voisinage

等いくつかのレベルで展開し、地域圏、全国（CNCRESS等）の連絡組織がある。%• ESSでは次の諸点が重視される。%• ①%非営利、多元的経済（市場、公共政策、NPO経済）の発展、特にESS諸アクターのネットワーク化。人のつながり、社会関係発展の考慮。%• ②%倫理的生産、倫理的消費、倫理的金融の推進%
法のコンプライアンス、持続可能な発展の考慮、自律性%の維持。%• ③%地域循環経済（内発的発展）、地産地消、ESS%経済相互のリンケッジ%• ④%%住民イニシアチブ、公民提携（新しい公共）(3)%ESSの具体例：①地域圏• 地域圏の発展計画にESS発展の5か年計画を含める。EUのEurope%
2020戦略の投資、雇用、持続可能な発展計画及び全国の発展計画と整合性をとる。特に、地域圏ESS協議会、同ESS商工会議所（CRESS)間及びこれらへの地域社会的企業のネットワーク化を通じ、非営利経済部門の発展を図る。地域圏のESSセンター（Maison%de%l‘ESS）を設立する。このセンターでは地域圏レベルの経済循環、資源エネルギー開発、投資拡大、雇用創出、持続可能性のための情報交換を行う。また、国際連帯を重視し、外国人移住者・難民の受け入れ、フェアトレードの拡大を支持する。%• 高等研究教育機関でESS 人材の養成、研修を行う。教材開発
等、ESS価値の次世代への伝達をはかる。

②地方、県レベル• 非営利経済と地方経済の発展をリンクさせる。%• 地方経済循環の形成、地域通貨、持続可能な発展を進める。%• 北部リール市では、石炭、繊維産業の衰退後、古い国鉄車庫跡地をハイテク団地に転換、ユーレイルの新駅には現代美術館を誘致した。古い繊維工場の跡地にESSセンターを設立、一時衰退したレース編みを手工業芸術として復活させた。%• ESSセンターは、語学研修、多文化センター、NGO/NPO/社会的企業の拠点となり、文化と芸術による街興しの不可欠な一環となっている。%• 経済衰退地域では、経済協力地域拠点（ｐôles%territoriauz%de%coopération%économique%PTCE) を置き、雇用創出、起業支援のための融資や人材・情報支援を行う。

③近隣%(voisinage,%proximité)レベル• 地域サービス、近隣サービスを特に住宅や乗り物、中古本シェアリ
ング、定住外国人や障害者、高齢者らの社会的包摂、失業者の職業訓練、教育、医療保健、福祉等の分野で進め、社会的排除現象を軽減する。%• リサイクルや廃棄物の再利用を促進し、Europe%2020と整合的な循環型経済の形成に努める。畜産業と提携したメタンガス利用から家庭菜園や近隣公共施設へのエネルギー供給を行った例もある。ブルター
ニュのヴィレーヌ（Pays%de%Vilaine)地方では、強風を利用して、市民出資による風力発電が2014年来、成功裏に稼働している。%• 有機農産物やフェアトレードの地域センター、障害者や失業者を雇用する地産地消の食堂、作業所、コミュニティと提携したグリーンツーリズム等の例も各地である。（ESS省のHPより）

3%脱成長からESS,%共生主義へ•%

脱成長の意味（近代個人主義・量的競争文明批判、グローバリズ
ムへの内省）(1)• 21世紀に入って顕在化した現代資本主義経済システムの危機に際して、人びとの不安感が高まった。2006~11年アメリカ住宅金融危機に発する金融・経済危機、これがヨーロッパにも波及して激化した国家債務危機。また、このころから地球温暖化等の地球生態系、環境危機が意識される。環境危機には資源の乱開発や原発事故も含まれる。他方では、G7からG20への国際ガバナンスが変化し、グローバル・レベルでのテロ、紛争、難民増大も、人びとの不安感を高める。いまや低成長時代に移行した西欧で、脱成長（degrowth)が提唱されるようになった(勝俣・アンベール2011)。

%

• ）

• (2)

脱成長と非営利経済、共生主義)• 脱成長論は、現代の経済危機が資本蓄積優先の経済成長主義に発すると考え、19世紀来資本主義の社会的側面への関心から発達した非営利経済論に接近する。また、20世紀末来グローバリゼーションが進める社会格差の拡大、社会分裂を批判して登場した連帯経済論とも親近性をも持つ。こうして、近現代経済システムを特徴付ける経済優先主義、合理的個人主義、競争と効率主義を批判し、自律と社会関係重視、全人的発展、コミュニティ重視、人間と社会にとっての倫理性の回復を提唱する。更に、市民セクターの発展を通じて、社会的連帯経済 (ESS)%の思考と実践がひろがってきた。この非営利経済の進展を踏まえて、共生主義（convivialism)の概念が提起された。

• (3)

非営利・ESSと共生主義)• 共生主義は、1970年代に提起されたイヴァン・イリーチの共生（conviviality)概念に発し(イリーチ 2015)、現代世界で人間の自律と相互のつながりを回復するためには、学問と生活の場での倫理性の回復、文化の自律性、内発性が必要だ、との信念に立つ。日本
では、有機農業の推進者一楽照雄の「自立・互助」の考え方に近い（一楽照雄伝刊行会 １９９６）。グローバリゼーション下に進展する社会分裂を克服し、諸格差の縮小に取り組み、「多文化共生」「環境共生」「男女共生」等を進めることで、現代社会の危機に対応する必要があると考える。非営利、ESS経済を進めるためには文化面での自己変革を必要なステップとする考え方、と言ってよい。

結びにポスト成長期における非営利、ＥＳＳの意義と課題• 先進国では脱成長時代に入り、価値観多様化の時代に入っている。この時代に即した新しい経済・社会・文化発展思想が求められる%• この時代は同時に近現代世界を形作ってきた資本主義経済システムの危機の時代でもある。
次の時代への橋渡しとして現在、非営利経済、ＥＳＳが提起されるようになった。

• 社会的経済は非営利経済の重要な柱だが、同時に経済セクターの内部にとどまっていることは出来ないだろう。それは、われわれの頭に牢固として植えつけられた経済成長信仰を内在的に批判する思考と運動であるし、また、主流派経済学が忘れてきた社会認識における倫理性を正面から提起する運動でもある。先進国、新興国を問わず、現代世界システムはポスト成長期の問題に直面している。このような時代に、現在「1割経済」（西川 2000：11章）にとどまっている非営利経済は、倫理性（ 「利潤優先か、人間重視か」という、人間の社会との向き合い方）の問題を前面に出すことによって、次の時代の発展思想の柱となっていくにちがいない。

引用文献• Ｉ・イリーチ（2015）『コンヴィヴィアリティのための道具』渡辺京二・渡辺梨佐訳、ちくま学芸文庫%• 一楽照雄伝刊行委員会（1996)『暗夜に種を播く如く』同委
員会発行%• 勝俣誠・M・アンベール編（20112)『脱成長の道』コモンズ%• 西川潤（2011)『グローバル化を超えて』日本経済新聞出版社%• 西川潤（2000）『人間のための経済学』岩波書店%• J・ラヴィル（2012）『連帯経済』北島健一他訳、生活書院