New Frontiers of Innovation
古河電工グループ
サステナビリティレポート

2012

古河電工グループ理念
基本理念

世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、
真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

経営理念

私たち古河電工グループは、
人と地球の未来を見据えながら、● 公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。
● お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。
● 世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。
● 多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。

行動指針

1. 常に高い倫理観を持ち、公正、誠実に行動します。
2. あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦し続けます。
3. 現場･現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。
4. 主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。
5. 組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。

編集方針
古河電工では2011年まで、CSR（企業の社会的責任）の特集として、
米国スーパーパワー社の買収などを通して事業実践について報告する「CSR報告書」と、事業と財務の状況化を加速している超電導事業の現状と展望を取り上げていを報告する「アニュアルレポート」
を毎年発行してきました。

ます。
なお、
レポート内では重要性の高い情報のみ掲載し、そのしかし、これらの内容は当社グループのサステナビリティ（持続可能性）を語るうえで一体のものです。そこで、2012

他のCSR情報は「CSR資料編」
、
財務情報
（英文）
は
「Financal

年版から両レポートを統合し、「サステナビリティレポート」とreview」
として、別途当社ホームページ上に詳細を開示してしました。初回となる今回は、新社長のメッセージとともに、います。

報告対象範囲対象組織
古河電工および関係会社を含めた古河電工グループを対象として
います。
対象期間
２０１1年４月１日〜２０１2年３月３１日※ 一部にはこれまでの取り組みや２０１2年度の活動を含んでいます。

データの範囲古河電工および連結対象子会社１16社を対象としています。ただし、データの集計範囲が異なる場合には、該当箇所に範囲を明示し
ています。
発行時期
発行日：
２０12年8月20日
次回発行予定：２０１3年8月（前回２０１1年9月）

OUTPUTOUTPUT

G3と業種別補足文書のパフォーマンス指標

パフォーマンス指標について
少なくとも10の報告があること。そのうち、社会、経済、
環境分野について少なくとも一つ報告があること。

※ 最終版の業種別補足文書

1

古河電工グループ サステナビリティレポート 2012

B
レベルCの要求項目に以下を加える。
1.2
3.9, 3.13
4.5-4.13, 4.16-4.17
各カテゴリの指標に対するマ
ネージメント・アプローチの開示
パフォーマンス指標について
少なくとも20の報告があること。そのうち、経済、環境、
人権、労働、社会、製品責任
分野について少なくとも一つ報告があること。

B＋

A

A＋

レベルBと同様

各カテゴリの指標に対するマ
ネージメント・アプローチの開示
G3の中核指標及び業種別補足文書※のパフォーマンス指標に対応していること。
重要性の原則を考慮して、a)指標について報告、
またはb)
指標の報告の省略の説明があること。

外部保証を受けた報告書

要求項目なしG3マネージメント・アプローチの開示

C＋

外部保証を受けた報告書

OUTPUT

C
報告
1.1
2.1-2.10
3.1-3.8, 3.10-3.12
4.1-4.4, 4.14-4.15

外部保証を受けた報告書※ 本報告書との対応については、P.46「GRIガ
イドライン対照表」
をご参照ください。

G3プロフィールの
情報開示

標準開示

「古河電工グループサステナビリティレ
ポート2012」の作成にあたっては、GRIの「サステナビリティ・レポーティング・ガ
※および環境
イドライン2006
（第3版）
」
省の
「環境報告ガイドライン2007年度版」
を参考にしています。本報告書は、
GRIにどの程度準拠しているかを示す「GRIアプリケーション・レベル」
におい
て、
「 B」
の基準を満たしていると自己評価しています。

ホームページ
http://www.furukawa.co.jp/csr/
お問い合せ先古河電気工業株式会社 CSR推進本部 管理部
TEL：03-3286-3044 FAX：03-3286-3920

報告書適用レベル参考にしたガイドライン

本報告書の開示情報の正確性の保証に関する考え方
開示情報の正確性を確保するために、
当該情報に関する担当部門、広報を担当するＩ
Ｒ・広報ユニット、報告書の編集を担当するＣＳＲ推進本部管理部で記載内容を精査しています。また、外部の専門家の意見を取り入れた報告書とするため外部有識者に第三者意見をいただいています。
今後につきましては、報告書掲示内容について、第三者による保証等を検討していく予定です。

環境への取り組み

生物多様性に関するプロジェクト
を実施

New Frontiers of Innovation
古河電工グループ
サステナビリティレポート

P.26

2012

特集

超電導分野のグローバルトップ
サプライヤーへ。

マネジメント強化の取り組み

BCAO
アワード2011受賞

P.11

P.42

P.30

社会への取り組み

第4回個人株主向け
工場見学会を開催

Contents
古河電工グループ理念／編集方針

01

目次

02

社会への取り組み

27

古河電工グループ概要

03

お客様との関わり28

事業セグメント別の概況

05

株主・投資家様との関わり

30

ごあいさつ

07

お取引先様との関わり

31

特集

11

従業員との関わり32

社会・地域との関わり

37

環境への取り組み

17

マネジメント強化の取り組み

39

環境マネジメント

18

コーポレートガバナンス

40

環境教育

19

CSRマネジメント

41

マテリアルフロー

20

目標と実績
（環境）

21

目標と実績

44

環境調和製品22

環境配慮生産/化学物質管理

23

第三者意見

45

環境リスク管理

25

GRIガイドライン対照表

46

生物多様性保全26

超電導分野のグローバル
トップサプライヤーへ

古河電工グループ サステナビリティレポート 20122

古河電工グループ概要

古河電工グループ概要※1
売上高

セグメント別売上高構成比率（連結）9,188億円（連結、
2012年3月期）

情報通信

従業員数

14.4%
1,445億円

45,425名（連結、
2012年3月末）
連結会社数

電装・エレクトロニクス

21.2%
2,120億円

エネルギー・
産業機材

135社（子会社116社、持分法適用会社19社）※ 1 組織の規模、構造、所有形態について、報告期間中における大幅な変更はありません。
※ 2 セグメント間の内部売上高および振替高を相殺消去した数値です。

合計

金属

9,188※227.2%
2,722億円

億円

14.1%
1,416億円
軽金属

その他

3.6% 365億円

19.5% 1,956億円

古河電工会社概要
商号

古河電気工業株式会社

国内拠点

本社所在地 東京都千代田区丸の内２丁目２番３号

● 本社

社長

柴田 光義

● 支社

創業

1884年
（明治17年）

北海道支社、
東北支社、
中部支社、
関西支社、
中国支社、
九州支社

● 支店

設立

1896年
（明治29年）

売上高

4,037億円（単体、
2012年3月期）

従業員数

4,192名（単体、2012年3月末）

北陸支店、
四国支店、
沖縄支店

事業所・研究所
拠点

事業所

研究所

栃木県日光市

日光事業所
銅箔事業部

メタル総合研究所

千葉県市原市

千葉事業所

パワー&システム研究所、
ファイテルフォトニクス研究所

神奈川県横浜市

横浜事業所

横浜研究所

神奈川県平塚市

平塚事業所

環境・エレクトロニクス研究所、
パワー&システム研究所、
自動車電装技術研究所

三重県亀山市三重事業所

兵庫県尼崎市

銅管事業部
WEB

国内拠点一覧

http://www.furukawa.co.jp/kaisya/01-03.htm

業績（連結）
地域別売上高営業利益■ 国内 ■ 北米 ■中国（含む香港）■東南アジア・韓国・台湾 ■その他（億円）
12,00011,742（億円）

10,328
8,097

600

9,188

8,000

400

4,000

200

0

3

9,258

2007

2008

2009

2010

古河電工グループ サステナビリティレポート 2012

2011

（年度）

0

484
351
203

159

98
2007

2008

2009

2010

2011

（年度）

拠点地図

ヨーロッパ
北アメリカ

アジア
中・南アメリカ

古河電工
海外子会社・関係会社

地域別従業員数

駐在員事務所

欧州 他

日本

523名

14,214名

北米・南米

5,239名
アジア

WEB

25,449名

総資産／純資産
■ 総資産

■純資産

■研究費

8,358

8,269

0

7,901

2007

1,904
2008

2,089
2009

2,159
2010

1,976
2011

413

400
300

2,950

453

500

8,457

8,000

4,000

■設備投資

（億円）

10,148

http://www.furukawa.co.jp/kaisya/01-04.htm

研究費／設備投資（億円）
12,000

海外拠点ネットワーク
（詳細）

（年度）

200

198

199

254
173

336

279
183

190

100
0

2007

2008

2009

2010

2011

（年度）

古河電工グループ サステナビリティレポート 20124

事業セグメント別の概況
伝送インフラ系

エネルギー・産業機材●●●

光ファイバ・ケーブル事業
フォトニクス・ネットワーク事業

売上高比率

14.4%

21.2%

エネルギー・
産業機材

27.2%

14.4%

金属

（10億円）

14.1%

27.2%

売上高
営業利益

高機能
素材系

3.6%

軽金属

（10億円）

2009年度 2010年度 2011年度
実績
実績
実績

●

19.5%

2009年度 2010年度 2011年度
実績
実績
実績

135.5 149.3 144.5
9.8
9.6
4.1

2011年度トピックス
その他

ブラジルFISAが光ファイバケーブル製
造・販売会社Metrocable社を買収

売上高
営業利益

大幅な需要増加が見込める伝送イン
フラ系と、グループ独自の素材の強●みを活かせる高付加価値領域である
高機能素材系の二つの領域に注力して事業を展開しています。

古河電工グループ サステナビリティレポート 20122012年度の施策●

中国で光ファイバ母材を製造・販売する合弁会社を立上げ（2012年7月）

ロシアで光ケーブルの新工場を建設（2013年7月）●

208.8 253.0 272.2
3.7
0.9 -0.8

2011年度トピックス●

古河電工グループは、新興市場での

5エネルギー事業
産業機材事業電装・
エレクトロニクス

情報通信

伝送
インフラ系

情報通信
●

理研電線が中国河北華通線纜とエレ
ベータケーブル事業で合弁会社を設立
米国の第2世代高温超電導線材メーカーであるスーパーパワー社を傘下とする

2012年度の施策
ブラジルFISAで光ファイバ複合架空地線（OPGW）の新工場を立上げ（2012年10月）●

電力部品事業3社の統合会社を設立（2012年10月）

●

主な製品

主な製品

光ファイバケーブル、光ファイバケーブル
付属品・工事、光関連部品、光半導体デバ
イス、メタル通信ケーブル、電子線材、ネットワーク機器、CATVシステム、無線製品など

銅線・アルミ線、電力ケーブル、電力ケー
ブル付属品・工事、被覆線、ケーブル管路
材、給水・給湯管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電気絶縁テープ、電材製品など

高機能素材系

電装・エレクトロニクス

自動車部品事業
エレクトロニクス部品事業● 巻線事業

金属

軽金属

銅条事業
銅管事業
● 銅箔事業

アルミ圧延事業
アルミ押出品事業● アルミ鋳物
・鍛造品など

●

●

●

●

●

●

（10億円）（10億円）

2009年度 2010年度 2011年度
実績
実績
実績

売上高
営業利益

19.5%

14.1%

21.2%

177.2 209.6 212.0
7.2
7.8
5.1

2011年度トピックス
中国重慶長華汽車線束の経営権を取得
し、ワイヤーハーネスの事業を拡大●（10億円）

2009年度 2010年度 2011年度
実績
実績
実績

売上高
営業利益

2009年度 2010年度 2011年度
実績
実績
実績

119.6 152.9 141.6
- 2.2
3.2
0

2011年度トピックス
国内銅管事業の生産体制を見直し

●

売上高
営業利益

188.1 209.0 195.6- 0.2 11.5
5.7

2011年度トピックス●

古河スカイが米国ＡＲＣＯアルミニウムに出資

三菱電線の車載用コネクタ事業を買収●

2012年度の施策
フィリピンでワイヤーハーネス新工場を立上げ（2013年3月）

2012年度の施策
台湾で電解銅箔（回路用・電池用）
新工
場の立上げ（2012年6月・8月）

2012年度の施策●

タイでアルミニウム板圧延新工場の立上げ（2014年1月）

●

●

主な製品

主な製品

主な製品

自動車用部品・ワイヤーハーネス、巻線、電子部品材料、
ヒートシンク、ハードディ
スク用アルミ基板材、電池など

伸銅品（板・条・管・棒・線）、機能表面製品（メッキ）、電解銅箔、電子部品用加工製品、超電導製品、特殊金属材料（形状記憶・超弾性合金ほか）など

アルミニウムの板材、押出材、鋳物、鍛造品、加工製品など

古河電工グループ サステナビリティレポート 20126

ごあいさつ独自の素材力を駆使してエネルギー利用の効率化に貢献します。

代表取締役社長

柴田 光義
Profile
1953年（昭和28年）東京都生まれ。東京大学工学部で金属素材関連技術を専攻し、1977年に入社。
銅線工場の生産技術を皮切りに、半導体レーザーの開発および事業化を経て、知的財産部や横浜研究所所長、経営企画室室長、金属カン
パニー長などを歴任。銅箔関係の海外投資や銅管事業の構造改革など幅広い経験を積み、2012年4月、代表取締役社長に就任。

7古河電工グループ サステナビリティレポート 2012

2012年4月に代表取締役社長に就任しました柴田光による罰金での特別損失計上などの影響を受け、2012

義です。日頃より古河電工グループをご支援いただきあ

年3月期のグループ連結決算は減収減益となり、期末分

りがとうございます。たいへん厳しい時期に当社グルーの配当を見送らざるを得ませんでした。

プを率いることになり、重責に身が引き締まる思いです。

2011年度を振り返って“真に勝ち抜く改革”の断行
この結果を踏まえて、今後は、従来以上に大胆かつ効

日本の産業界を取り巻く事業環境は、
この数年激しく

果的な構造改革─“真に勝ち抜く改革”を断行していく

変化しており、当社グループもこれまでの事業のあり方所存です。多様な事業を展開する当社グループがめざを根底から考え直さざるを得ない状況に直面していま

すべき方向と重点投資する事業を定め、一方では整理すす。2011年度は、東日本大震災後の景気落ち込みからべき事業を整理していきます。具体的には、
光ファイバ事

一部復調傾向が見られたものの、世界経済の減速や、円業におけるグローバルなオペレーション統合、国内光高、
ドル安、ユーロ安傾向の定着、さらにタイで発生したケーブル事業の生産拠点再編による収益改善、国内銅大洪水などの影響によって、依然、厳しい経済環境が続箔などの海外生産シフト加速を検討しています。これらきました。

の施策を進めながら、エネルギーや通信といった社会イ

そのような逆風の状況下で、当社グループは、
ガラス

ンフラ分野、
環境対応強化が求められる次世代自動車分

基板事業からの完全撤退や国内の銅管事業スリム化な野などを強化し、
グローバルな成長市場の需要をより大どに取り組む一方、
リチウムイオン電池用銅箔の設備増

きく取り込める事業体制を構築していく計画です。

強、MCPET（超微細発泡シート）の用途拡大などの成長戦略を推進しました。また、
米国スーパーパワー社を買収した結果、第2世代高温超電導に関して線材から機器ま持続可能な社会の実現に向けてでをトータルに供給できる世界でも唯一の企業グルー
プになりました。さらに、
アルミニウム事業については、

原油価格の高騰、化石燃料の大量消費による環境負北米や中国に新たな生産拠点を設けるなどグローバル

荷の増大など、国際社会は今、
エネルギー分野において展開を強化しました。

多くの課題に直面しています。持続可能な社会を実現ししかしながら、
厳しい事業環境や米国反トラスト法違反ていくためには、今後、世界各国がさらなる省エネル

古河電工グループ サステナビリティレポート 20128

ごあいさつギーの推進や再生可能エネルギーの利用拡大などを推

能エネルギー施設に欠かせない「大容量蓄電池」
や、送し進め、環境負荷を抑制しながら、エネルギーの安定供電時の電力ロスを大幅に減らせる「超電導ケーブル」、

給を実現していく必要があります。

「超電導電力貯蔵器」などの開発に取り組んでいます。さ古河電工は、1884年の創業以来、銅やアルミ・樹脂ならに大容量光通信では、大型コンピュータの内部配線をど多様な素材を加工して社会に役立つ製品をつくり出しメタルから光に変えて、高速化と電力消費低減を実現するてきました。近年は、
この独自の
「素材力」
を駆使して、「省「光インターコネクション」の開発を推進しています。

エネルギー」
や「エネルギー安定供給」
といった地球規模

これらエネルギー分野に関連する新規事業の育成をの課題解決に寄与する事業を積極的に推進しています。

図るために、2012年3月に「洋上風力プロジェクトチー

研究開発活動においても「次世代自動車」「エネルギー・ム」、4月に「高温超電導事業化チーム」
を新設しました。

スマートグリッド」「大容量光通信」
を3大テーマに掲げ、今後も地球環境やエネルギーをテーマとした研究開発

それぞれのテーマについて、当社の最大の強みである素と事業育成を通じて、さまざまな社会課題に対応すると材技術を活かしながら「エネルギー利用の効率化」
を追

同時に、お客様の事業における新たな価値創造に寄与し求しています。

ていきます。特に超電導関連については、将来のエネル

例えば、次世代自動車では、車内配線用の銅製ワイ

ギーインフラを根底から変える可能性を秘めたイノベー

ヤーハーネスを、より軽量な「アルミ製ワイヤーハーネ

ション技術として注目されており、当社は、世界に先駆けス」に置き換えることで、車体の軽量化による燃費性能向て超電導技術の事業化を推進しています。詳しくは本誌

上への貢献をめざしています。一方、エネルギー・スマーの特集ページ（P.11-16）をご覧ください。

トグリッドでは、発電量が気象条件に左右される再生可環境課題への取り組み
地球環境の保全は「次世代への責務」
であり、社会的責任のある企業として環境問題により一層真摯に取り組みます。当社グループでは、製品の環境負荷低減は社会的課題への対応というだけでなく、お客様の価値創造にも大きく貢献できるテーマと捉え、LCA（ライフサイク
ル・アセスメント）手法に基づく製品の環境性能の指標化

9古河電工グループ サステナビリティレポート 2012

を進めており、環境をテーマとした研究開発を促進するするものであり、新たに違反行為が発生したものではごとともに事業展開においても「環境貢献」を重視していきざいませんが、ステークホルダーの皆さまに対して、多ます。

大なご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを、改めてまた、当社グループは2010年度に生物多様性保全へ深くお詫び申し上げます。

の取り組みを宣言し、「生態系への影響の評価」「持続可

今後も引き続き信頼の回復に向けて、国内外全ての能な資源の利用」「従業員一人ひとりの意識向上」
を重点

関係会社でコンプライアンスの徹底を図ってまいりま

項目に活動してきました。2011年度はこのうち「生態系す。今年度は、中国地区でのコンプライアンスセミナーへの影響の評価」にフォーカスし、グループの全事業分

開催、海外拠点のリスク管理や内部統制強化の支援など

野を対象に、事業活動に伴う生物多様性のリスク評価をにより、
グローバルなコンプライアンス体制の構築に注実施しました。今年度は、
この結果を踏まえて、環境経営

力します。

長期ビジョンや活動ガイドラインを策定し、グループのバリューチェーン全体を視野に入れた環境経営を推進していく計画です。

当社グループは、「真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献する」
ことを基本理念に掲げています。その実現のためには、社会との密接なコミュニケーションを通じ信頼の回復へ向けてて、ステークホルダーの皆さまのご要望、ご期待に応えるとともに、
コンプライアンスをはじめとする企業の社会責任（CSR）
をしっかりと果たし、社会に不可欠の存在であ2011年9月に公表しました通り、米国ワイヤーハーネ

り続けなければならないと認識しています。今後も引きス・カルテルに関する米国司法省との司法取引におい続き当社グループをご支援いただけますよう、よろしくて、
当社は２億米ドルの罰金を支払いました。当社グルー

お願い申し上げます。

プでは、2009年に「独占禁止法違反問題に関する第三者調査委員会」を設置し、同年12月、同委員会の報告書を公表しています。また、
これと並行して、社外弁護士による徹底調査を行い、独占禁止法違反の疑いのある行
為があればこれをすべて停止し、同委員会報告書の公表

代表取締役社長

時点では、違反行為の根絶を確認しています。本件は、
社
外弁護士による徹底調査により判明した過去の行為に関古河電工グループ サステナビリティレポート 201210

特集
長きにわたり培ってきた独自技術と、M&Aにより獲得した技術との融合により、

超電導分野のグローバルトップ
サプライヤーへ。
1960年代からの研究開発を通じて、

超電導分野で世界トップクラスの技術力を積み重ねてきた古河電工。
2012年2月には、世界でも数少ない
第2世代高温超電導線材のメーカーである
米国スーパーパワー社を傘下に加えたことで、世界市場における競争力をさらに強化しています。

発電効率を
高める。

電気を

電気を

大容量の電気をロス無く貯める。

電気を

送電ロスを
低減する。

貯める

つくる
送る

11

古河電工グループ サステナビリティレポート 2012

特集

超電導分野のグローバルトップサプライヤーへ。

半世紀前から取り組んできた研究開発の成果が、超電導分野における世界トップクラスの技術力に結実
深刻な地球温暖化や電力リスクの高まりを背景に、エネルギーの有効利用に寄与する超電導技術の実用化が世界中で加速しています。
古河電工は、1960年代から他社に先駆けて超電導技術の研究開発をスタート。
それ以来、金属系素材による低温超電導から、酸化物系素材による高温超電導までをトータルに手掛け、世界トップクラスの技術力を積み重ねています。
2003

C E R N ※ 1 の 大 型 ハドロン衝 突 型 加 速 器（LHC）
ケーブル、検出器用大型導体を世界に先駆けて納入
この実績によりゴールデンハドロン賞受賞※2

古河電工の動き1963

低温超電導の研究開発を開始

2005

NbTi系多芯線の工業生産を開始

500m長（当時世界最長）の超電導ケーブルのフィールド試験を電力中
央研究所で実施※3

1980

1973

V3Ga、Nb3Sn化
合物極細多芯線の 製 造に世 界で
初めて成功
1960

1970

世界の超電導技術の進化

2007

大型加速器の建設、核融合研究用モデル
コイル開発、超電導発電機の実証試験など、国内外の大型プロジェクトに参画

細線化処理技術と垂 直 磁 界 を 抑えた ケ ー ブ ル 構
成技術によって世界最小の交流損失を達成※41986

高温超電導の研究開発を開始

1980

1990

2000

1987 米ヒューストン大学など、イットリウム系
超電導材料（2GHTS）
を発見

1911 オランダ・ライデン大学が水銀を使い、最初の超電導現象を発見
1953 実用的な金属系超電導材料のNb3Snを発見
1957 超電導現象を説明するBCS理論を発表※1 CERN（欧州合同素粒子原子核研究機構）2012年7月にヒッグス粒子を高確度で発見と発表※2 ゴールデンハドロン賞：CERNにより、LHC計画への寄与度が著しいと認められたメーカーに対して授与される賞※3 NEDO「交流超電導電力機器基盤技術研究開発プロジェクト」

2011

世界最高電圧の275kV超電導ケーブルを開発※52012

米国企業の買収により、世界唯一の第2世
代高温超電導総合
メーカーに
2010

2011

超電導現象発見100周年。国内外でセレモ
ニーを開催※4 NEDO「超電導応用基盤技術開発プロジェクト」※5 NEDO「イットリウム系超電導電力機器技術開発プロジェクト」

中国で世界最高電圧の超電導ケーブル実証試験をスタート
古河電工グループは、
中国の瀋陽市において、
世界最高電圧となる275kV超電導ケー
ブルの長期課電・通電試験を2012年10月から実施します。
この試験は、
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
から受託した「イットリウム系超電導電力機器技術開発プロジェクト」
として実施するものです。送電インフラが急激に発展する中国での実証試験を通じて、
超電導ケーブルに関する技術優位性をアピールし、国
際的な競争力を高めていきます。

275kV超電導ケーブル試験レイアウト

古河電工グループ サステナビリティレポート 2012

12

特集

超電導分野のグローバルトップサプライヤーへ。

スマートグリッドのキーマテリアルとして、
世界各地で拡大する超電導需要に応える
超電導現象の発見から100年を経た現在、技術の進化とともに実用化への動きが加速しています。
中でも注目を集めているのが、次世代の社会インフラとして期待されるスマートグリッドへの活用です。
古河電工は、スーパーパワー社の持つ第2世代高温超電導（以下、2GHTS※1）
線材の製造技術を加えたことで、スマートグリッドの実現に向けた技術ラインアップを強化。
電気を
「送る」
「貯める」
「つくる」
のあらゆる領域で、先進の技術と製品を供給しています。
※1 2nd Generation High-temperature Superconductorの略

送電ロスを

低減する。

電気を

送る

（単位：億円/年）
超電導ケーブルの需要見込み（当社試算）

90

340

90

発電所でつくられた大切な電気を、
ムダなく、安全に送り届けます。
電力が需要地に送られるまでに、
電力ケーブルの電気抵抗によって、一部が熱となって失われています。電力の使用削減が社会全体の課題となっている日本では、約5％の送電ロスが発生していると言われています。

200
2020

2030

ヨーロッパ

100

超電導技術を利用したケーブルは、
電気抵抗がゼロのため、送電ロスを大幅に低減できます。2050年までに約4000kmの銅ケーブルが超電導ケーブルに置き換わる

50とすると、260万人分の年間消費量に当たる31億キロ
ワットの電力を削減でき、発電のために排出するCO2を106万トン削減できる効果があります（当社試算）。
スーパーパワー社の持つ

2020

2GHTS線材の量産化技術

2030

中国

や長尺化技術と、古河電工

2020

2030

日本

の持つ電線化技術の融合により、より高品質、低価格な超電導ケーブルの量産合計が可能になり、世界中で高2020年まる需要にお応えすることができます。

13

古河電工グループ サステナビリティレポート 2012

2030年

640

億円/年

1,020

億円/年

電気を

貯める

大容量の電力をロス無く貯める。

「超電導電力貯蔵システム（SMES※2）」
により、電力需給の安定化を図ります。
太陽光や風力を利用した自然エネルギー発電の普及には、
自然に左右される発電量を調整できるよう、
余った電力を「貯める」
仕組みが不可欠です。従来の蓄電池では、高速での充放電が難しく、発電量の不安定さをカバーするには至っていませんでした。

490

大容量の電力を瞬時に充放電可能なSMESは、電力の増減に伴う電圧変動にリアルタイムに対応できるため、
自然エネルギー発電設備向けの蓄電機器として注目されています。
スーパーパワー社の2GHTS線材は、SMESに必要な高磁界を発生するコイルに最適であり、ABB社やヒューストン大学、
Brookhaven国立研究所と共同でSMES用線材の開発を進めています。

トロイダルコイル型SMESのシミュレーションモデル

※2 Superconductor Magnetic Energy Storageの略

300

発電効率を高める。

電気を

発電効率の向上や、発電機器の小型化・軽量化により、風力発電の普及拡大に寄与します。

つくる

持続可能なエネルギーとして、世界中で普及が進みつつある風力発電。現在の発電量は最大でも5メガワット程度ですが、これを10メガワット、
15メガワットに拡大するための技術開発が進められています。従来の技術では、発電量を増やすには発電機を大型化する必要があり、製造コストや建設コストの負担も高まります。
しかし、電気抵抗がなく電流密度の高い2GHTS
線材を用いれば、細い電線でも多くの電気を流せるため、発電効率の向上と発電機器の小型化・軽量化を同時に実現できます。
現在、スーパーパワー社では、
Teco-Westinghouse社やヒューストン大学と共同で、10メ
ガワット級の大型風力発電機に用いる超電導線材の研究開発を

2020

2030

米国

進めています。大型風力発電の普及を加速させ、CO2排出量の削減や石油資源からの脱却に寄与する研究として、世界中から期
待されています。
古河電工グループ サステナビリティレポート 2012

14

特集

超電導分野のグローバルトップサプライヤーへ。

スーパーパワー社の買収により、世界唯一の第2世代高温超電導総合メーカーに
イットリウム系材料を用いた第2世代高温超電導（2GHTS）
線材を量産できるメーカーは、
世界でわずか2社しかありません。その1社であるスーパーパワー社を傘下に加えたことで、古河電工は、世界で唯一の2GHTSの総合メーカーとなりました。
ここでは、古河電工から赴任したスーパーパワー社の白坂社長と、同社の経営部門およびセールス部門トップが、両社のシナジーがもたらすメリットをご紹介します。

スーパーパワー社の線材製造技術と、古河電工が培ってきた製品化技術を融合させてたことで、古河電工は2GHTSについて、線材から機器ま

白坂

Art

今回のM&Aの最大の意義は、
スーパーパワー社

ループとなったわけです。
古河電工は、金属系の低温超電導の時代から長くが持つ2GHTS線材の製造技術が、古河電工の培ってき研究を続けていると聞いています。スーパーパワー社のた超電導技術のラインアップに加わることです。イットリ

前身も金属系超電導線材メーカーですので、お互いにな

ウム系材料を用いた2GHTS線材は、ビスマス系材料をじみ易い土壌を持っていると感じています。スーパーパ

用いた第1世代に比べて低コストで生産できるため、今ワー社が持つ2GHTS線材の製造技術と、古河電工の持後の超電導線材の主流と目されています。ただし、技術

つ電線や巻線、機器開発などの技術が融合できれば、よ的なハードルが高いことから、量産供給できる企業は世り優れた超電導製品を世界市場に提供できると期待して界でわずか2社のみでした。その1社をグループに加え

います。

社長

白坂 有生 Yusei Shirasaka

古河電気工業（株）
執行役員
研究開発本部高温超電導事業化チーム長

15

でをトータルに量産供給できる、世界で唯一の企業グ

古河電工グループ サステナビリティレポート 2012

営業統括部長Traute（Trudy）F. Lehner

副社長兼財務・総務部長

Arthur（Art）P. Kazanjian

Trudy

営業面では、世界にまたがる古河電工のネットワークが大きな力になると思います。このネットワークをことが、メーカーとしての社会的責任であることを自覚する必要がありますね。

通じて、お客様へのよりきめ細やかなサポートを行っていきたいですね。

企業としての責任を果たすことで、世界市場から信頼される企業グループへ

世界有数の超電導技術を駆使して社会の課題解決に貢献していきたい白坂

力はもちろん、
企業として社会から信頼される存在である

白坂

私たちは、2GHTS分野で世界唯一のトータルサ

ことが不可欠です。古河電工は、従来からCSRに注力してきプライヤーとして、世界市場で高い競争力を獲得しましましたが、
スーパーパワー社ではいかがだったでしょうか？

た。今後はこの強みを活かして、社会のどのような要求にArt応えていくかを考えなければなりません。

まざまな団体の会員を務めるなど、当社も地域社会へのArt

超電導技術のメリットは、電気抵抗がゼロで、電流貢献を意識してきました。
こちらのTrudyは郡商工会議所

密度が高いこと。超電導技術を用いることで、エネルの設立委員会のメンバーも務めています。2010年には、ギーをより効率的に利用できるため、エネルギー・環境

当社創立10周年を記念して、スケネクタディ博物館に超問題の解決に大きな役割を果たせると考えています。

電導関連の展示コーナを寄贈したほか、地域の大学や高Trudy校で超電導に関する講演を行ったり、インターンを迎える

すでに実用化が進められているのが、電力ケー

世界市場で活躍するためには、技術や製品の競争

本社のあるニューヨーク州スケネクタディ郡で、さブルや大型風力発電機などへの応用です。特に風力発電など、学術支援にも努めています。

では、発電効率向上と小型化による建設コストの低減の

Trudy

両方で、
超電導技術が大きな注目を集めています。

バーシティ も大切だと思います。実際、当社では多様な文Art

また、エネルギー分野以外でも、すでにMRIなど化やバックグラウンドを持った技術者たちにより、より革新

医療分野で金属系超電導が使われています。これらを的な技術開発が進められています。また、
私以外にも2人

2GHTSに置き換えることで、より高性能で、コンパクトなの女性マネージャーが活躍しています。

装置が実現できます。

白坂

白坂

く、
こうした社会貢献の面でも互いに刺激しあい、シナ

環境・エネルギー分野も、医療分野も、これからの社会が直面する大きな課題です。その解決に寄与する企業が成功するためは、多様性を尊重する ダイ

それは素晴らしい。技術や事業についてだけでなジーを発揮していきたいですね。

古河電工グループ サステナビリティレポート 201216

環境への取り組み
古河電工グループは製品のライフサイクルを通じて
環境負荷の低減に取り組んでいます。
18
19
20
21
22
23
24
25
26

環境マネジメント
環境教育
マテリアルフロー
目標と実績（環境）
環境調和製品
環境配慮生産化学物質管理活動
環境リスク管理
生物多様性保全

環境連結経営参加会社一覧（2011年度）
アクセスケーブル
（株）
古河スカイ
（株）
旭電機
（株）
古河精密金属工業
（株）
（株）
井上製作所
（株）
古河テクノマテリアル（株）エヌ・テック（株）
古河電工アドバンストエンジニアリンクﾞ
ＦＣＭ（株）
古河電工産業電線
（株）
岡野電線
（株）
古河電池
（株）
奥村金属
（株）
古河物流
（株）
協和電線
（株）
古河ライフサービス（株）古河電工エコテック
（株）
ミハル通信
（株）
（株）
正電社
理研電線
（株）
（株）
成和技研
古河マグネットワイヤ（株）東京特殊電線（株）古河インフォメーション・テクノロジー
（株）
古河ＡＳ
（株）
古河産業
（株）
古河Ｃ＆Ｂ
（株）
古河樹脂加工（株）

詳細データについては、
CSR資料編（PDFのみ）に掲載しています。

http://www.furukawa.co.jp/csr/report/index.htm

17

古河電工グループ サステナビリティレポート 2012

会

プランＷＧ

者会議

環境への取り組み

環境マネジメント
古河電工グループは、環境基本方針に基づく基本理念・行動指針のもと、
環境保全活動中期2012の目標達成に向け、環境保全に取り組んでいます。

古河電工グループ環境基本方針
基本理念
古河電工グループの私たち全員は、地球環境の保全が国際社会の最重要課題と認識し、素材力を活かした技術革新により、持続可能な地球の未来に貢献します。

行動指針
1. 環境法規制および顧客その他の要求事項を遵守し、より高い環境目標を定め、地球環境保全の継続的な向上に努めます。
2. 地球環境に配慮した製品開発、および新規環境事業の創出に努めます。
3. 製品のライフサイクル全段階において、
気候変動対策、
省資源・再資源化の推進および環境負荷物質の削減等、
環境リスクの低減に努めます。
4. 全ての事業活動が与える生態系への影響を評価し、生物多様性の保全と持続可能な資源利用に努めます。
5. ステークホルダーとの対話により、自然・地域社会との共生に努めます。

会」と「環境連結グリーン製品管理連絡会」を統合したもの

環境経営推進体制です。四半期ごとの環境活動の目標確認や情報共有を行

マネジメント体制

い、グループとして統一された環境目標のもとで環境活動

当社グループでは、環境経営を推進するために、社長直属の組織として、環境担当役員（CSRO）
を委員長とする「中

2012年度は、
古河電工グループ環境保全活動目標2012

央環境管理委員会」を設置しています。年4回の定例会でグの最終年度にあたります。そこで2012年2月、環境経営の

ループ全体の環境経営目標を策定し、進捗などを管理して中長期計画の策定に向けて、中央環境管理委員会のもといます。また、
グループ環境経営の強化のため、2011年4月に、CSROを委員長とする全社横断組織「サステナプランに「グループ環境会議」を発足させました。この会議は、国内

ワーキンググループ（WG）」
を発足させました。

関係会社を対象に年2回開催していた「環境連結経営連絡

第三者認証の取得

環境経営推進体制

古河電工の7事業所と、環境連結経営に参加する全ての国

社長

内関係会社で、
環境マネジメントの国際規格「ISO14001」のCSRO：委員長

認証を取得しています。海外関係会社でも、所管のカンパ

中央環境管理委員会

ニー・事業部門の指導のもと、認証取得に向けてデータ収集

ＣＯ２排出量削減委員会

環境調和製品開発委員会

ＣＯ２排出量削減検討ＷＧ

事業所環境委員会

カンパニー・事業部
環境委員会

境会議

省エネ委員会
廃棄物削減委員会
化学物質管理委員会
他専門委員会

国内・海外グループ
関係会社連絡会やマネジメント体制の構築を進めています。

サステナプランＷＧ

環境会計

ＣＳＲ推進本部安全環境推進室

削減委員会

管理委員会

を進められるように活動を統制しています。

環境担当者会議
輸送エネルギー削減委員会
グリーン製品管理委員会
グループ環境会議
環境性能指標化推進WG

当社グループでは、環境省の環境会計ガイドラインに準拠して環境会計を取り纏めています。2011年度の環境保全
コストは、当社グループ全体で、投資額が16億円、費用額が61億円という結果でした。
WEB

環境会計

http://www.furukawa.co.jp/csr/enviroment/accounts.htm

化推進WG

古河電工グループ サステナビリティレポート 201218

環境への取り組み

環境教育
古河電工グループは、古河電工グループ環境基本方針に基づき、グループ全体の環境意識を高めるべく、教育などに注力しています。

地球温暖化防止活動表彰

環境教育体系と教育活動

地球温暖化防止を目的とした事業部門の主体的な活動を当社グループでは、従業員の環境へ配慮する意識を向上促進するため、部門主体の取り組みで優れたものを「地球温させ、環境活動に必要な知識を蓄積させていくために、さま

暖化防止活動表彰」
にて表彰し、モチベーション向上につな

ざまな環境教育を実施しています。

げています。

2011年度は、ISO14001内部環境監査員講習45名、

今年度は、昨年度よりも6件多い14件のエントリーがあり

FGMS 監査員講習34名、EMSレベルアップセミナー16名ました。優れた環境技術の開発や製品化、CO2排出量削減の従業員が受講しました。

に貢献した社内製造プロセス改善など2011年度内の取り※Furukawa branding Green products Management Systemの略。当社ブランド製品の環境管理に関する総称

組み3件に加えて、
コンプレッサーの適正運転、高効率照明

環境教育プログラム

ギー対策・CO2排出量削減対策などで地道な活動を継続的

※

教育訓練
分類

内容

新入社員教育環境保全活動全般（1回／年、必須）
EMS活動（適宜、必須）

新入
社員

一般
社員

中堅
社員

経営層

入社社員研修環境方針・目的、
目標・環境一般知識

機器への更新、待機電力削減、断熱処理といった省エネルに行ってきた案件11件が報告されました。
審査の結果、銅箔事業部において、製造工程での大幅な使用電力削減に貢献したプロセス改善施策を最優秀賞に選出しました。そのほかに、優秀賞2件、努力賞6件を表彰しまISO規格要求事項、
ISO14001
環境法規、関連教育
内部環境監査手順、
2日コース（2回／年、
任意） 演習各種した。

環境法規動向、
レベルアップ
監査スキル
1日コース（1回／年、任意） アップ演習各種

環境グループ活動発表会

環境テーマ別（適宜、任意）環境連結経営セミナー

環境配慮設計環境法規制
製品含有化学物質管理
最重要課題について専門家のセミナー実施

当社では、環境に関わるさまざまなグループ活動を促進するために、2010年から「環境グループ活動発表会」を開催
しています。この催しは各事業所から推薦されたグループ
が環境活動の内容・成果を発表し、優れたものを審査委員が選出して表彰するもので、特に当社グループ全体へ展開で環境活動表彰制度

きる日常的な取り組みや、革新的でユニークな取り組みを重視して表彰しています。

環境活動のレベルアップなどを目的に、2010年度から環

第2回は2011年9月に本社で開催し、各事業所から推薦

境表彰を行っています。当社単体では「環境調和製品の拡された7グループが発表しました。CSROを含む10名の審販」「、地球温暖化防止」「、グループ活動」の3分野、関係会社

査委員が厳正な審査を行い、平塚事業所の「MCPET生産にに対しては総合的な環境活動を表彰しています。

関わる省エネ活動」
を最優秀賞に選出しま

環境調和製品拡販活動表彰
環境調和製品のさらなる販売促進に向けて、「環境調和製事業部と横浜事業所

品拡販活動表彰」
を行っています。各カンパニーでの環境調の取り組みを優秀賞

和製品の年間登録件数と売上比率の上昇率を評価し、順位としました。

をつけて、最優秀カンパニーを表彰しています。
2011年度は、
エネルギー・産業機材カンパニーを最優秀賞に選出しました。

19

した。このほか、銅管古河電工グループ サステナビリティレポート 2012

環境グループ活動発表会

環境への取り組み

マテリアルフロー古河電工グループは、事業活動の中で発生するさまざまな環境負荷や、使用する資源、エネルギーの削減に努めています。

古河電工グループの2011年度環境負荷
古河電工および国内関係会社２８社、海外関係会社４４社のデータを集計しました。

INPUT
項目

OUTPUT

国内

海外

銅155,258

164,397t

アルミ

280,542

40,681

t

4,515

10,826

t

ニッケル

568

―

t

クロム

165

―

t

マンガン

1,507

―

t

マグネシウム

4,943

―

t

その他金属

40,700

―

t

46

―

t

古河電工

資材・原材料
鉄

ゴム

132

1,493

t

プラスチック46,87846,999t

エネルギー

17,918

6,589

TJ

電気
（購入電力）

1,076,320

526,321MWh

電気（水力発電）

147,835

22,840

MWh

15

―

MWh

都市ガス

40,944

4,319

千m3

ＬＰＧ

40,118

2,325

t

Ａ重油

11,223

1,042

kl

灯油

14,500

7

kl

軽油

789

109

kl

水資源

26,938

2,148

千m3

工業用水

20,165

74

千m3

地下水

5,575

327

千m3

水道水

1,198

1,747

千m3

57,329―ガラス

電気（太陽光発電）

項目

単位

7事業所
および
国内関係会社
28社
海外関係会社
44社

国内

海外

単位

64,73032,460 t

廃棄物
総発生量
最終処分量

1,014

7,170 t

再資源化量

59,70917,201 t

大気排出819,835 393,108 t-CO2

ＣＯ2
ＳＯｘ

132

― t

ＮＯｘ

736

― t

ばいじん

35

― t

排出量

151

― t

移動量

304

― t

排水

24,065

1,261 千m3

排水 公共用水域

22,855510 千m3

河川

21,298218 千m3

海洋

1,554

0 千m3

その他

2,783

292 千m3

1,210

751 千m3

化学物質

下水道
ＢＯＤ

69

― t

ＣＯＤ

71

― t

ＳＳ

53

― t

製品出荷量

924,927

― t

製品回収量

5,483

― t

電線類

化学物質
取扱量※1

t

包装材※2
900

―

t

木材

37,15674,405t

プラスティック

1,079

3,883

t

紙類

601

557

t

紙

1,084

―

t

段ボール

※3

4,963

― t

プラスティック類

438

― t

金属類

82

― t

水リサイクル・ 115,017
再利用量

659,871 t※1 PRTR法に基づく化学物質※2 製品出荷に関わる段ボール、
木材、
プラスティック、紙類※3 工場、オフィスで使用するOA紙、コピー用紙など

古河電工グループ サステナビリティレポート 201220

環境への取り組み

目標と実績
（環境）
古河電工グループは、中期目標「環境保全活動中期」とそれに基づく年度計画を策定し、環境保全活動を推進しています。

2011年度の活動目標と実績
当社グループでは、3年ごとの中期目標（2011年度現在は2011年度は、地球温暖化ガス排出量削減やVOC排出量「環境保全活動中期2012」）に沿って、年度ごとの環境保全削減など多くの活動項目で目標を達成しましたが、いくつか

活動目標を定めています。この目標を当社の全事業所に展の活動項目では目標を達成できませんでした。2012年度

開するとともに「グループ環境会議」
を通じて、各関係会社

は、これらの項目の改善に重点を置き、グループ全体で環境の環境目標にも反映することで、グループ全体で目標を統保全活動中期2012の達成をめざします。

一し、一丸となって活動を進めています。
活動項目
廃棄物削減活動

地球温暖化
防止活動

化学物質管理活動
グリーン活動エコデザイン活動
生物多様性の保全

２０１1年度環境保全活動目標
再資源化率：
９７％以上（関係会社は９５％以上）関係会社のゼロエミ達成会社率：８０％
地球温暖化ガス排出量を2000年度比１4％削減する
エネルギー消費量を２００７年度比4％削減する生産に係わるエネルギー原単位を前年度比１％削減する
輸送エネルギー原単位を2006年度比5％削減する（関係会社は前年度比１％削減）
古河電工：ＶＯＣ排出量を2007年度比10％削減する※１
関係会社：ＶＯＣ排出量を2004年度比４２％削減する※2
汎用品対象52品目の調達率：
１００％
関係会社への拡大
環境調和製品の売上比率：
２５％以上（古河電工のみ）
生物多様性影響評価ガイドラインの策定
生物多様性活動モデルの検討

97％

古河電工

２０１1年度実績
評価
関係会社

評価

―
18.8％削減
11.8％削減
7/21部門で達成

○
―
○
○
×

89.2％
７４％
20.5％削減
12.6％削減
12/17事業所で達成

13.8％削減○

8/12事業所で達成

×27.7％削減―
100％
１５社に拡大
40.9%

○
―
○

―
58.9％削減
６社で達成

○

―

―
○
○
○
―

生物多様性に関するリスク評価と課題の抽出を実施

×
×
○
○
×

△

※1 パラフィン系炭化水素洗浄剤を新たに追加し見直した（対象：全ＶＯＣ）※2 従来通り、
主要２物質（トルエン、
キシレン）
を対象とする2012年度の活動目標
2012年度は、「環境保全活動中期2012」の仕上げの年となお、化学物質管理活動では、VOC排出量削減に関するなることから、最終目標の達成に向けて、グループ全体で取関係会社の目標を見直しました。当社単体と同様、管理対象

り組みを徹底していきます。

を「全VOC」
として削減に取り組みます。

廃棄物
削減活動
地球温暖化
防止活動
化学物質
管理活動

活動項目

再資源化率
グループゼロエミ達成率
地球温暖化ガス排出量
エネルギー消費量
生産に係るエネルギー原単位
輸送エネルギー原単位
VOC排出量

グリーン活動エコデザイン活動
生物多様性の保全※ 全調査ＶＯＣを対象とする

21

2012年度環境保全活動目標

９９％以上（関係会社は９７％以上）
関係会社のゼロエミ達成会社率：
９０％
2000年度比１５％削減する
２００７年度比５％削減する
前年度比１％削減する
2006年度比６％削減する（古河電工のみ）
古河電工：
２００７年度比１５％削減する
関係会社：前年度比１％削減する※
汎用品対象５２品目の調達率１００％
関係会社への拡大
環境調和製品の売上比率：
４５％以上（古河電工のみ）
主要全製品のＬＣＡ実施：
１００％
生物多様性ガイドラインの制定と体制づくり

古河電工グループ サステナビリティレポート 2012

環境保全活動中期２０１2

再資源化率：
９９％以上
関係会社のゼロエミ達成会社率：
９０％
2000年度比１５%削減する
２００７年度比５％削減する
前年度比１％削減する
2006年度比６％削減する（単体のみ）
化学物質使用量の適正管理
汎用品エコ対象品目の拡大
環境調和製品の開発と拡販
製品の環境性能指標向上と売上増
ガイドラインの制定と体制づくり

環境への取り組み

環境調和製品
古河電工グループは、環境負荷の低減に寄与する製品を
環境調和製品として認定・登録し、その普及を促進しています。

環境調和製品と「e-Friendly」認定制度

環境性能指標化（見える化）への取り組み

当社グループでは、原料・部品の購買、製造、使用、流通、

当社グループは、主要製品群における環境性能を指標化

廃棄の各段階において、従来製品よりも環境面で改善が図するため、ライフサイクルアセスメント
（LCA）
を活用した

られている製品を環境調和製品と定義しています。

「見える化」を推進しています。
CO2排出量の該当する製品には環境調和製品であることを表す環境

2011年度は、新たに22の製品群でLCA算定と、PCR（商マーク「e-Friendly」
マーク

品種別算定基準）
ガイドライン策定を実施しました。これにを外装やカタログ上に表示

より、累計で40製品群、全体売上の約5割程度に相当する製し、アピールしています。

品の環境性能を指標化できたことになります。

e-Friendlyマーク

2012年度は、全主要製品群でのLCA算定実施を目標と

環境調和製品の分類
分類

して取り組んでいきます。また、算定の結果は、次期中期計

内容

地球温暖化防止地球温暖化ガス排出の低減および吸収・固定に寄与する機能を有する製品。

ゼロエミッション

リサイクル材料を使用した製品、部材のリサイクルが容易である設計製品、減容化しやすい素材や設計により廃棄物量が削減できる製品、部品および製品の共通化設計ができている製品。

環境影響物質フリー

製造工程中でオゾン層破壊物質の使用量増加がな
く、製品に含有する有害物質が規定値以下、使用・廃棄時に規定以上の有害物質を発生しない製品。

省資源

原材料・部品の使用量が低減している、希少資源の使用量を低減している、製品寿命が向上している、部品・製品の保守メンテが容易である、梱包材料の資源使用量が低減しているなどの理由で、総合的に省資源となっている製品。

画での数値目標の策定や、環境調和製品の研究開発に活用
していきます。
LCA算定実施製品群
カンパニー事業部門

2010年度

2011年度エネルギー・産業機材カンパニー

4

5

情報通信カンパニー

9

11

電装・エレクトロニクスカンパニー

4

3

金属カンパニー

1

3

合計

18

22

社会貢献度の事例（電解銅箔NC-WS）
LCA算定製品の１つ、電解環境調和製品の拡大

銅箔NC-WSが、実際に電気全製品に占める環境調和製品の割合を拡大すべく、売上高比率ベースで目標を定め、進捗・成果を確認しています。
2011年度は、当社単体における環境調和製品の売上高
比率は製品全体の40.0％となり、「25％以上」の目標を達成しました。2012年度は、目標を「45％以上」に引き上げて活動を続けます。また、グループ全体での売上高比率は、自動車のリチウムイオン電池

地域別売上高に使われた場合、CO
2排出削
（億円）
減にどのくらい貢献するのか
11,743を試算しました。

「エコプロダクツ2011」
で
8,000

した。
0

2006 2007 2008 2009 2010（年度）■国内 ■北米 ■ 中国（含む香港）■東南アジア・韓国・台湾 ■その他

単年売上高比率（グループ全体）

40.0

80

0

14.4
6.0
8 8

2008年度

44

12

2009年度

11.3
67 14
2010年度

（％）

19.7

30

16

10

73
2011年度

2mm

50
40

20.9

60
20

9,258

累積登録件数（関係会社）

単年売上高比率
（単体）

100

40

8,096

4,000
の社会貢献度として紹介しま

環境調和製品の売上高比率（件）

10,328は、
この試算結果をNC-WS

2011年度で19.7％に向上しました。

累積登録件数（単体）

12,000 11,047

累積登録件数（単体）
単年売上高比率
（単体）「エコプロダクツ2011」で出展したポスター

（件）

5mm

1mm

100

20
0
3mm

古河電工グループ サステナビリティレポート 201222

環境への取り組み

環境配慮生産／化学物質管理
古河電工グループは、生産や物流のプロセスで発生する環境負荷の低減や、化学物質の適正管理に取り組み、持続可能性の向上を図っています。
り、2010年度比2.6％減の14,900トン-CO2となりました。

CO2排出量削減活動

また原単位では2006年度比で13.8％の削減を達成しまし

工場での取り組みた。長距離輸送の減少などから、モーダルシフト率は低下傾

当社グループで排出される地球温暖化ガスは、電力や燃向にありますが、引き続きモーダルシフトの推進、積載率の料などのエネルギー源に起因するCO2がほとんどです。特向上、共同配送の推進などに取り組み、輸送エネルギーを削に高い比率を占める製造工程での排出量削減のため、生産減していきます。 CSR資料編

工程の効率化、燃料転換や高効率機器への更新、機器の高温部の断熱などの省エネルギー対策を実施しています。
2011年度のグループ全体での地球温暖化ガス排出量は、82.0万トン-CO2／年となり、2000年度比で20.0％を当社グループは、1993年に廃棄物の外部委託処理量を削減、同じくエネルギー消費量は、2007年度比で12.3％削削減する活動を開始し、2001年度からは「事業所から出て減することができました。

直接最終処分される外部委託処理産業廃棄物を総排出量の当社単体での地球温暖化ガス排出量は24.4万トン-CO2／年で、2000年度比で18.8％削減できました。

年度のグループ全体での再資源化されない廃棄物の外部委託処理量は5,021トンとなり、2004年度比で 66.1％削

地球温暖化ガス排出量
古河電工

減できました。また、直接埋立処分量は、国内グループ全体

関係会社

では1,014トンと2004年度比78.1％の削減、当社単体で（万トン-CO2）

120

は処分量ゼロを達成しました。
また、再資源化率（総発生量に対する再資源化量の割合）

90
60
30

1％未満に削減する」
ゼロエミッション活動を推進しています。
分別の徹底や廃酸・汚泥の再資源化を進めた結果、2011

CSR資料編

72.5

70.6

69.6

66.9

65.7

61.6

60.0

57.6

30.0

28.7

28.2

27.1

26.5

25.9

24.6

24.4

0 2000

再資源化されない廃棄物処理量
古河電工

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（年度）15,000※１ 電力使用量の換算に関し、各電力会社の排出係数を使用※２ 水力発電分はCO2排出量ゼロとする

10,000

物流での取り組み

5,000

単体の輸送量は1億3千3百万トンキロで、2010年度比で1.0％減少しました。CO2排出量は、積載率の向上などによ

8.5

1.8
1.7

1.869

10.7

9.9

1.833
1.742

3.6

0 2006

2007

2008

2009

0 2004

2,119

2005

8,573

7,824

5,753

4,903

4,272

1,839

1,552
2006 2007

1,160 1,252 863
749
2008 2009 2010 2011（年度）

直接埋立処分量
古河電工

関係会社

5,000

モーダルシフト率（MJ／トンキロ）

1.9

3,816

9,041

（トン）

モーダルシフト率と原単位（古河電工）

1.897

10,997
7,951

ンキロで、2010年度より3.2％減少しました。このうち当社

原単位

関係会社

（トン）

2011年度の当社グループ全体の輸送量は4億6千万ト

23

廃棄物削減

9.0
6.6

（％）

4,000

12.0

3,000

8.0

2,000

1.698

1.636

2010

2011（年度） 0

4.0

4,121
2,254

3,113

2,124 1,818
1,619
1,000 古河電工
1,355 1,014
関係会社
504
164
176
177
271
258
4
0
（万トン-CO2）
0 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 （年度）
12090

古河電工グループ サステナビリティレポート 201260

72.5 67.6 70.4 73.3 75.6 70.6 69.6 66.9 65.7 61.6 60.0 57.6

は、2011年度は関係会社目標95％以上、当社単体目標

合すべき品目を設定。適合品の購入を進めています。

97％以上に対し、関係会社で89.2％、当社単体で97.0％とまた、当社製品に使用する購買品では、事業部門のグリーなり、単体では目標を達成しましたが、関係会社としては目ン調達ガイドラインに基づき、サプライヤのFGMS体制の標未達でした。 CSR資料編

構築や運営の状況を評価、製品含有化学物質のデータを確認し、適正なものを購入しています。主要なサプライヤ・購

グリーン活動
顧客要求対応
当社グループでは、主要顧客から製品含有化学物質に関買品から対応を進め、全ての部材で対応をめざします。

化学物質管理活動する情報提供の要請を受けた場合には、一斉に環境点検を

当社グループでは、有害化学物質の排出量削減を推進し実施しています。また、製品含有化学物質に関する法規制のています。特に、光化学スモッグの原因の一つとされている動向などを把握し、随時データを更新・蓄積することによっ

揮発性有機化合物の排出量削減に積極的に取り組んでいて、迅速な顧客対応を実現しています。さらに、関連業界団

ます。 CSR資料編

体からの情報収集や、セミナー・研究会への参加を通じて、
環境規制・規格や社会の課題・関心事の把握に努め、環境保
全活動目標に顧客ニーズを取り入れています。

2011年度のグループ全体の排出量（トルエン･キシレン）
は、2004年度比で58.3％削減となりました。
有機塩素系化合物を使用する国内関係会社は、残り1社となり、使用中止の検討を進めています。

海外規制対応（REACH規則、RoHS指令対応）
REACH規則の認可対象候補物質リスト（Candidate（SVHC）
は、およそ半年ごとにList）に含まれる高懸念物質※
更新されています。当社グループでは、認可対象候補物質リストに高懸念物質の追加が公表されるたびに使用状況を調査しており、2011年度までに73物質の環境点検を実施しました。
※高懸念物質:使用や上市に際しては認可が必要であり、含有濃度が0.1wt％
を超える場合は情報提供などの義務が生じる。

FGMS（製品含有化学物質管理）
定期監査の実施
2011年度のFGMS定期監査では、古河電工1工場、関係会社4工場、関係会社のサプライヤ2工場について、自主点

揮発性有機化合物排出量（グループ全体：トルエン＋キシレン）
（トン ）

300

261

241

237

200

206
138

122

127

109

100
0

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（年度）

化学物質の適正管理
当社グループでは、製造工程で使用する化学物質については、MSDS（ 製品安全データシート）を活用して性状や適用法令を確認し、それに従って管理しています。
また、PRTR法 ※に則り、該当物質の使用量などの把握を検と監査を実施しました。今後も製品含有化学物質の管理行っています。 CSR資料編に努め、低減すべき環境リスクを把握して、その重要性に応※特定化学物質の環境への排出量の把握および管理の改善の促進に関する法律

じて監査対象を拡大していきます。

グリーン調達（汎用品）
関係会社への拡大
当社では、OA機器や事務用品などの購入品をグリーン購入法の適合品にするべく活動を進めています。関係会社にもこの取り組みを拡大しており、2011年度には15社が適

揮発性有機化合物（VOC）の排出削減活動
当社では、自主的にVOCの排出削減に取り組んでいます。主な対象は、
トルエン、
アセトン、n-デカンです。
2011年度は、目標の2007年度比10％削減に対し、
27.7％削減となり、目標を達成しました。

古河電工グループ サステナビリティレポート 201224

環境への取り組み

環境リスク管理古河電工グループは、事業活動が環境に影響を及ぼすリスクがさまざまに存在することを認識し、リスクごとに対策を講じています。

土壌・地下水汚染に関する取り組み

石綿問題への対応

当社グループでは、土壌や地下水汚染などにより近隣へ

現在、当社グループが製造・輸入している製品には、石綿影響を及ぼすことのないよう、特定有害物質の漏洩点検をを含有する製品はありませんが、過去に産業用途で製造・販

定期的に実施しています。漏洩防止に向けた対策や代替物

売した製品には石綿を含有する製品がありました。該当する質への転換にも継続的に取り組み、汚染リスクの回避を図っのは船舶用の電線や、通信・電力ケーブル敷設工事用途の防ています。

災製品などで、詳細は当社ホームページに掲載しています。

2011年度は小山地区（旧古河マグネシウム工場跡地）にまた、当社および関係会社が所有するビルや工場で、アス保管している鉱さいの適正処分を前年度から続けて実施

ベスト含有建材の使用の有無を調査しています。吹き付けし、底地の土壌汚染が認められたところは掘削除去による土材が使用された建屋では飛散状況を調査してアスベストの壌改良工事を行いました。今後も計画を確認しながら工事状態を確認し、今後の飛散リスクを想定して除去工事や封じを進めます。また、関係会社のうち、青山金商株式会社が所込め措置を講じています。また、アスベストを使った断熱材

有する旧茨城工場跡地でも、前年度に引き続き地下水対策などが組み込まれた設備や備品については、飛散する可能に取り組みました。

性があるものは全て代替品へ交換し、それ以外のものは定期点検や設備更新などのタイミングで計画的に非含有のも

大気・水質汚染防止に関する取り組み
当社グループの各事業所および関係会社の事業拠点では、大気汚染防止法や水質汚濁防止法の規制物質が基準値を超過しないよう、
自主管理値を設定するなどして適正に管理しています。2011年度の大気・水質データはいずれの拠点でも規制値内でした。
WEB

各事業所における管理状況

http://www.furukawa.co.jp/csr/enviroment/risk.htm

PCB管理
当社グループでは、事業所や関係会社の事業拠点ごとに、保有するPCB含有機器の数量を把握し、適正に保管・管理しています。これらの情報をもとに日本環境安全事業株
式会社に登録し、計画に従って順次処理を委託しています。
2011年度は三重事業所および銅管事業部の保管物の処理が開始されました。また、建屋の解体や設備の更新に伴って撤去したコンデンサやトランスについては、その都度PCB含有の有無を調査しています。このほか、微量のPCBを含有す
る機 器 類につ いても保 有 状 況を計 画 的に分 析 調 査し、
2012年度までに全ての調査を完了する予定です。
WEB

25

PCB保管数量

http://www.furukawa.co.jp/csr/enviroment/risk.htm

古河電工グループ サステナビリティレポート 2012のに交換していきます。
WEB

石綿問題への対応（詳細）http://www.furukawa.co.jp/csr/enviroment/risk.htm

環境事故対応
当社グループでは、環境事故の防止や、事故が発生した
場合の拡散防止に向けて、考えられる顕著な環境影響を毎年把握し、事故発生後の対応を想定した模擬訓練を実施しています。
また、環境法規制やその他の遵守すべき事項については
定期的に確認し、遵守に努めています。2011年度の法令順
守状況の調査では、重大な法規制違反の報告はありませんでした。

環境への取り組み

生物多様性保全古河電工グループは、2011年に定めた3つの重点項目のもと、事業活動が生物多様性に与える影響を最小化するべく取り組んでいます。

生物多様性への取り組みと重点３項目
当社グループでの生物多様性保全の取り組みを、より具体的なものとするために、「 私たちの企業活動と製品・サーグを依頼し、グループの全事業と生物多様性との関係性を分析・評価しました。

ビスが、生物多様性の恵みを得て成り立ち、また結果として、有害または有益にかかわらず生態系に影響を与えていプロジェクトの一環として社内ワークショップを実施る」という認識のもと、3つの重点項目を定めました。

生物多様性保全 重点3項目❶ 事業活動が及ぼす生態系への影響を評価し、有害な影響の最小化と有益な影響の最大化に取り組みます❷持 続可能な資源利用のために、
生物多様性保全に配慮
して、
気候変動対策、省資源、再資源化の推進及び環境負荷物質の削減をこれまで以上に強化します❸ 一人ひとりの意識向上を通じて、社会と連携した生物
多様性の保全活動を積極的に推進します

プロジェクトの成果
プロジェクトを通して、当社グループの製品ライフサイク
ルの全段階で生物多様性に関するリスクがあることが判明しました。これに基づいて、個々のリスク管理を当社の競争力強化につなげることを目的に、7つの経営課題を設定しました。
環境経営課題とアクションプラン
環境経営_長期ビジョンと長期目標の策定
長期環境活動を支える組織体制の整備● 環境に配慮した研究開発の促進● 持続可能なエネルギーへのシフト● ガイドラインの策定
（原材料、
土地利用、
水等）
● 3R
（リデュース・リユース・リサイクル）の促進● マルチステークホルダーとの連携●事業と生物多様性の関係性とリスクの分析
当社グループは、2011年8月24日～11月11日の期間、

●

環境課題
7項目

生物多様性に関する事業リスクを網羅的に洗い出し、課題を明らかにするプロジェクトに取り組みました。生物多様性
保全に関する具体的な取り組みを展開するにあたり、
まずは現状把握が必要と考えたためです。プロジェクトでは、
この分野を専門とするレスポンスアビリティ社にコンサルティン

アクション
プラン

プロジェクトの実施フロー
キックオフ
ミーティング

各部門の
ヒアリング

●
●

リスク分析の目的の共有
企業と生物多様性に関する基礎知識の説明

各部門のリスクを発見し、整理する● 担当者に自分達の仕事と生物多様性の関係性を理解してもらう●

持続可能性長期計画を策定する
生物多様性を研究開発方針へ組み入れる● 即効性の高い生物多様性に関する個別テー
マに取り組む●●●●持続可能性長期計画策定WG設置
次期中期計画の策定と個別テーマWGの編成

さらに、
このうち最優先で取り組むべき課題として「環境
経営の長期ビジョンの策定」を指定。関係部門を集め、環境
経営の中長期計画策定に向けたワーキンググループ（サス
テナプランWG）
を立ち上げました。また、
この長期ビジョンと次期中期計画とを整合させるために、関係する全会議体

ヒアリングの結果を共有する
再度リスクを洗い出す● 重要なリスクを抽出する● 2020年のあるべき姿を描く●

社内
ワークショップ●と情報を共有し、連携していく予定です。
2012年度以降は、生物多様性保全の取り組みを具体化するため、土地の利用や調達などに関するガイドラインなどを策定していきます。

古河電工グループ サステナビリティレポート 201226

社会への取り組み
古河電工グループは、全てのステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを大切に企業活動を展開しています。
28
30
31
32
37

お客様との関わり
株主・投資家様との関わり
お取引先様との関わり
従業員との関わり
社会・地域との関わり

詳細データについては、
CSR資料編（PDFのみ）に掲載しています。

http://www.furukawa.co.jp/csr/report/index.htm

27

古河電工グループ サステナビリティレポート 2012

社会への取り組み

お客様との関わり
古河電工は、“品質への徹底的なこだわり”
を持ち、お客様にご満足いただける、
より良い製品づくりに取り組んでいます。

製品・サービス・業務品質の維持・向上

QCサークル活動
当社グループでは、製造現場の従業員がサークルを結成

品質管理の基本方針
研究、開発、製造、営業、サービス、管理業務にいたるすべての段階、すべての部門、すべての階層において、常に事実に基づいて管理のサイクル（PDCA）
を回し、製品、
サー
ビスおよび業務の品質の維持・向上に努め、当社の経営方針の実現をはかる。

して品質向上や人材育成に取り組む「QCサークル活動」
を推進しています。活動にあたっては原則としてサークル員の自主性を重んじていますが、一過性の活動で終わらないよ
うに定期的な進捗状況フォローや活動結果へのコメントを行うなど、会社がサポートすることで、サークル員のレベルアップを促しています。

当社では、全社レベルで品質管理を推進するための最高

さらに、各事業所での「QCサークル大会」、
そこで選抜され機関として、社長に直結した中央品質管理委員会を設置したサークルが参加する「全社大会」
を年1回開催。従業員が互ています。本委員会の主導のもと、各部門長直属の「部門品

いに活動の質を競い、意欲を高める機会を提供しています。

質管理委員会」
が、製品・サービスおよび業務における継続

2011年度は三重事業所で全社大会を開催し、事業所代的な品質の維持・向上を推進しています。

表の国内8サークルと各カンパニー推薦の海外4サークルがそれぞれの活動内容を報告しました。そのうち、ブラジルの関係会社FISAからの参加サークルが銀賞を受賞するな

2011年度の活動状況

ど、海外の現場にもQCサークル活動が定着していることが2011年度は2010年度の年度方針「品質への徹底的な確認できました。

こだわりを持ち、お客様視点で良い製品づくり」
を引き継い
で、①設計品質、製造品質の見える化、②経験に学んだ未然防止活動の実施、③品質教育と人材育成への取り組みを続けました。
具体的な目標として「お客様クレーム件数を全社で前年度実績比10%以上削減」を掲げて取り組んだ結果、目標を上回る37%ものクレームを削減できました。10年前と比べ、現時点までに92％を削減したことになります。
2012年度も同様の年度方針を引き継ぎ、PDCAのサイFISA推薦のサークルによる発表の様子

クルを確実に回して、お客様にご満足いただける製品の提供に努めていきます。
お客様クレーム件数（古河電工）
（％）

100

100

50

0

基準

27
2001

2007

18

16

13

2008

2009

2010

8
2011 （年度）

大会の最後に参加者全員で記念撮影を実施

古河電工グループ サステナビリティレポート 201228

社会への取り組み

お客様との関わり

洋上風力発電の実証プロジェクトに参加
当社は、経済産業省の委託事業である「浮体式洋上ウィンド構築も必要となります。こうした課題を解決するために、当社が培ってきた大水深での設計シミュレーション技術や幅広い

ファーム実証研究事業」に参加します。
洋上ウィンドファームとは、次世代の発電方式として世界的素材技術・海底ケーブル技術、信頼性と合理的なコストを両立に注目されている「洋上風力発電」
を用いた大規模発電所でする独自の光通信技術が活かせると考えています。

す。海の上に多数の巨大な風力発電設備を設け、海底ケーブ※浮体に接続され、常時海中に浮遊した状態で使用されるケーブル。洋上ウィ
ンドファームにおいては、
風車と海底の送電ケーブルをつなぐ

ルで陸上に電力を送るもので、地上での風力発電所建設の余地が少ない日本でも注目を集めています。本事 イメージ図業ではその実証実験のため、2015年までに、福島県の沖合い約20キロメートルの太平洋上に数千キロワット級の風車3台と付帯設備を設置する計画です。
当社は、これらの発電設備から電力を運ぶ超高圧ライザーケーブル※システムの開発を担当します。
しかし本事業で扱う設備は海底に基礎を
持たない
「浮体式」
。深い海でも設置しやすい反面、設備が波や風の影響を受けやすい方式です。
加えてライザーケーブルは、海上に浮かぶ設備の揺れと、海水自体の動きの両方から影響をうけます。
したがって、海象・浮体条件に応じてケーブルの形状を最適化することはもちろん、風車と同じだけの長寿命で使用できるよう、繰り返しの疲労にも耐える耐久性を持たせなければなりません。
また、大容量の電力を長距離送電するため、
シス
テム全体の高電圧化、最適な光通信システムの高耐久性ライザーケーブル

挙 動解析技術に基づいて、当該海域・施設に最適のライザー
ケーブルを開発

ライザーケーブル接続機材

ラ イザーケーブルの大きな動きに耐える接続機材や副資材を開発

光通信システム大規模ウィンドファームに適した、経済性・信頼性の高い光通信システムを開発

中国・上海で技術展を開催
当社グループでは新興国を中心とした海外への市場展開開催。当社グループの製品・技術、グローバル展開戦略、将来を加速するため、グループ横断的な海外マーケティング・商圏像について情報発信しました。また、2012年7月には、
インフ拡大活動に積極的に取り組んでいます。中でも東アジア地区

ラ整備や自動車産業への投資拡大で注目されているインドネ

では、2009年から毎年グループ合同の技術展を開催し、技術

シアのジャカルタでも技術展を開催。製品・技術を紹介するとや製品についてプロモーションしてきました。

ともに、ASEAN各国で産業発展に貢献していることもアピー

2011年度は、その総仕上げとして、2011年7月22日に、中国・上海のランドマークである高層複合ビル・上海環球金融中心 で「 F U R U K A W A

ルしました。
今後は、ブラジル

Innovation Expo 2011 inやインド、欧米といっShanghai」を開催。当社と中国現地法人17社を含むグルーた地域での商圏拡大

プ29社が参加し、環境をキーワードに、「スマートグリッド（エ

活動を強化していき

ネルギー・建設）「」エレクトロ二クス」「情報通信」「トランスポー

ます。

ト」の4分野から85の製品・技術を展示しました。あわせて、当社の社長、CMO、CTOが経営戦略などについて説明する基調講演や、最新の技術動向を紹介する7つの技術セミナーを

29

古河電工グループ サステナビリティレポート 2012

中国・上海における技術展の様子

社会への取り組み

株主・投資家様との関わり
古河電工は、
Ｉ
Ｒ（投資家広報）活動を通じて株主・投資家様と相互にコミュニケーションし、企業価値の向上を図っています。

情報開示方針とIR体制

個人投資家との関わり

当社グループは、「古河電工グループCSR基本方針」において、全てのステークホルダーとの健全で良好な関係を維

当社は、2011年10月に第4回個人株主向け工場見学会を開催しました。

持・発展させることを定めています。さらに、「会社情報の適見学会の参加者は自由応募の中から抽選で決定してお時開示に関する社内規定」
において、適時・適切な情報開示

り、今回は応募総数1,935名様の中から189名様をご招待を行うための体制を整備しています。

しました。当日は、光ファイバや銅製品、
自動車部品などの製これらの方針のもと、CFO（Chief Financial Officer）
を造工程や、水力発電所などを見学いただき、
「超電導」
現象に

IR担当役員に据え、経営企画室IR・広報ユニットが担当部署

ついてわかりやすくご説明する実験なども通して、古河電工となってIR活動を運営しています。

を体験していただきました。

株式保有者分布推移（％）

2011年3月31日

2012年3月31日

個人

30.0

33.1

金融機関

42.1

38.3

国内法人

7.2

7.3

外国法人

18.0

18.6

証券会社ほか2.7

2.8

なお、今回は、見学会の冒頭でカルテル問題についてのお詫びとご説明もさせていただきました。参加者の方からは、「（古河電工に）愛着は持てたが、コンプライアンスは遵守してもらいたい」などのご意見・ご感想をいただきました。

※2012年3月末時点の個人株主数は69,476名（前年比1,691名増）
で、保有
株式比率は33.1％でした※2012年3月末時点の外国人保有株式比率は18.6％でした「超電導」
現象を実験でご説明

機関投資家・証券アナリストとの関わり
国内外の機関投資家・証券アナリストを対象に、経営説明会（中間・年間決算、中期計画発表時）を開催するほか、年間できたばかりで1,100℃と熱い銅線を間近で見学

株主様への利益還元

を通じて積 極 的なコ

当社は、安定配当を基本としながら、長期的な視野にたっ

ミュニ ケ ー ション をて、今後の収益動向を見据えつつ、将来の事業展開を勘案図っています。

し、配当を行うことを基本としております。
2012年3月期の配当につきましては、中間期末は2.5円の配当を実施しましたが、連結営業利益が大幅減益となった
機関投資家向け決算説明会の様子ことに加え、連結当期純損益も多額の損失計上となったことなどから期末配当は見送りました。

2011年度の主なIR活動（古河電工）
4月〜6月
5月 期末決算発表

7月〜9月
8月 第1四半期決算発表

10月〜12月

1月〜3月

10月 個人株主向け工場見学会

6月 欧州投資家訪問

11月 第2四半期決算発表

6月 株主総会

11月 シンガポール/香港ミーティング

6月 株主通信発行

11月 国内投資フォーラム

2月 第3四半期決算発表

古河電工グループ サステナビリティレポート 201230

社会への取り組み

お取引先様との関わり
古河電工は、「安定的・継続的な最適購買」
をグループ購買方針に掲げ、お取引先様との信頼関係の維持・構築に注力しています。

安定的・継続的な最適購買会貢献度・財務状況などについて評価し、面談で結果をフィードバックしています。あわせて、評価結果に関して意見

当社は、グループ購買方針として「安定的・継続的な最適を交換し、調達活動に購買をめざした事業パートナーの皆さまとの戦略的関係の関する意識合わせを構築」
を掲げています。これに基づき、将来の持続的な発展行っています。2011

を見据えて、お取引先様との相互信頼に基づく協調関係の

年度は、延べ約330社構築に取り組んでいます。

のお取引先様を評価
し、結果をフィードバッ

古河電工グループ購買方針
グローバルなパートナーシップによる古河電工グループの全体最適購買の実現❶ 安定的・継続的な最適購買を目指した事業パートナーの皆様との戦略的関係の構築❷ 集中交渉・複数拠点からの購買体制の構築とグループ
調達活動の推進❸コ
 ンプライアンスと社会貢献❹ 当社重要製品の原料・材料・部品の安定調達❺ 継続的な購買価格低減活動による中期目標達成❻ 最適拠点からの調達拡大❼ 最適リードタイムに即した購買方法の実現

クしました。

パートナーズミーティング

調達活動におけるCSRの推進
当社では、2010年度に策定した「パートナー様向けCSR
推進ガイドライン」に基づき、調達活動における「法令遵守、
公正な取引の徹底」
や「人権や安全、
環境への配慮」などに取り組んでいます。
2011年度は、新たに「パートナー様向けCSR推進ガイド
ライン」の英訳版を作成しました。今後は海外のお取引先様に対してもコンプライアンス意識の浸透を図り、サプラ
イチェーン全体を対象としてCSR調達活動を推進していきます。

下請取引教育の実施

また、「人権・環境に配慮しない鉱山（Dirty Mining）
から

当社グループでは、法令遵守に基づく公正な取引を通じの資源を活用しない」という社会的要請に応えるため、今後て、お取引先様と健全な関係を構築するために、下請取引にもお取引先様に継続的な働きかけを実施していきます。

関する従業員教育を実施しています。

WEB

2011年度は、以前から実施してきた講習会に加えて、新たにe-ラーニングを実施。下請代金支払遅延等防止法（下請法）の内容について周知徹底を図りました。

パートナー様向けCSR推進ガイドライン

http://www.furukawa.co.jp/sizai/guide.htm

コンフリクトミネラル※への対応
米国証券取引委員会（SEC）
による金融規制改革法の最パートナーズミーティングとパートナー評価制度
当社では、定期開催のパートナーズミーティングで、お取引先様に当社の会社状況や購買方針、各カンパニーの経営戦略についてご説明し、当社への理解を深めていただいています。2011年度は8月に開催し、主要お取引先様95社に参加いただきました。
また、主要なお取引先様の品質・技術・価格・納入体制・社

31

古河電工グループ サステナビリティレポート 2012

終開示規則に対応して、お取引先様と協力しながら調達鉱物の原産国を確認し、該当鉱物を使用しないよう取り組んでいきます。
※コンゴ民主共和国又はその隣接国で採掘された「タンタル、
錫、金、
タングス
テン又はそれらの派生物」
で、その紛争の資金源となっているものをいう

社会への取り組み

従業員との関わり
古河電工では、
グローバル化に向けて能力の高い人材の育成に注力するとともに、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを進めています。

人材マネジメント方針
当社グループでは、グループ理念に掲げる5つの行動指針を率先して実践できる人材を継続的に創出することを人材マネジメントの基本方針としています。

人材育成
研修・教育プログラムの充実
個人の成長を促し、意欲ある従業員の主体的な能力開発をサポートするため、研修・通信教育・資格取得支援などさま
ざまな機会を提供しています。特に2008年度からは、組織行動指針❶常 に高い倫理観を持ち、公正、誠実に行動します。
❷あ らゆる業務において革新、改革、改善に挑戦し続けます。

の力を最大限に引き出し、活性化するうえで必要となるファ
シリテーションスキルの浸透に注力しています。
また、課長を対象に多面評価を使った研修を実施し、効率的な組織運営の実践や協働意識の醸成を支援しています。

❸現
 場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。

このほか、管理職になる直前の階層に、論理的に現状を見つ❹主 体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。

めて課題を発見し、解決策を組織全員で議論するよう指導しています。さらに、後進の指導を担う中堅層を対象とした❺組
 織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。

OJTリーダー制度を設置。集合研修のほか、指導上の問題を共有化し、皆で解決にあたることを通して、責任の自覚を促しています。

すなわち、従業員一人ひとりが、
コンプライアンスを実践
し、人権に配慮した職場づくりに取り組むことで、個々人がグローバル環境に適応したリーダーの育成

持てる力を最大限に発揮できる基盤を構築します。そのうえ事業のグローバル化を踏まえて将来の経営を担う人材をで、多様な能力や個性を活かせる人事制度を立案・導入する育成する「グローバルビジネスリーダー研修」
を2006年度

ことにより、「絶え間ない技術革新」の礎となる従業員の創造に開始し、これまでに100名を超える卒業生を輩出していま力を引き出しています。

す。これらの人材は、当社と国内外関係会社の重要なポスト

2010年度からの中期経営計画「ニューフロンティア

で活躍しています。

2012」
においては、厳しいグローバル競争を勝ち抜ける「逞

あわせて、海外関係会社の現地従業員のリーダー層向けしい人材」の育成と、国内外の関係会社を含めた協働環境の教育「グローバルデベロップメントプログラム」
を日本で実構築をミッションに掲げ、既存の施策のブラッシュアップと施。当社グループへの理解を促進し、日本人従業員との交新たな施策の導入を図っています。

流を通して異文化適応能力やリーダーシップ能力を磨くこ

その取り組みの一環として、役職などを問わず、高度な専とで、グローバルに活躍できる人材の育成を図っています。

門性によって事業の発展に貢献している人材を認定し、手厚く処遇する「プロフェッショナル制度」
を2011年度から導入しました。
この制度は、変革を生み出す優れた人材の輩出を促すとともに、各領域における専門家を明らかにし、計画的な人 材 配 置・育 成に役 立てることを目的としたものです。
2012年4月現在で20人をプロフェッショナルとして任用しています。

グローバルデベロップメントプログラムでのグループ討議

古河電工グループ サステナビリティレポート 201232

社会への取り組み

従業員との関わり

現場力強化プロジェクト
当社では、製造現場の「ものづくり力」の強化に2008年度
から取り組んでいます。取り組みにあたっては、製造現場の従業員が、顧客のために「自ら考え、自ら行動する」
ことがで
きる
「現場力」
の醸成に注力しています。
2010年9月に、横浜事業所内に「古河電工グループ現場

多様な人材の活用
人材採用
事業のグローバル展開に対応するため、当社では外国籍の人材や留学生を積極的に採用しています。また、海外大学からのインターンシップも受け入れています。

力強化トレーニングセンター」
を開設。さまざまな集合研修

このほかにも、優秀な人材の確保に向けてさまざまな取に活用しています。特に新入社員に対しては、技術系、事務

り組みを実施しています。情報交換会を通じてグループ内

系を問わず、「モノを作る楽しさ」
を実体験したり、製造現場で採用ノウハウを共有

における危険行為を間近で認識することができる「ものづくしているほか、グルーり研修」
を実施しています。

プ合同の会社説明会

また、2011年度からは、製造現場の従業員に対して階層「古河電工グループ

別に到達目標を定め、全体のレベルアップを図る「ベーシッ

フォーラム」
を開催し、クプログラム」
を開始しました。あわせて、ポスターの掲示

当社グループの魅力

や、研修受講者への「現場力」
ロゴ入りバッジ配付なども実を学生に積極的にア施し、学んだことを常に意識し、「現場力」を発揮してもらえる

ピールしています。

ように促しました。

留学生に事業内容を説明

CSR資料編

このほか、各事業所でも、「作業長研修」「中堅作業者研修」「若手現場スタッフ研修」などを実施。製造現場の中心とな

データ集
障がい者雇用の促進る層に必要な知識を伝えるとともに、現場での意欲向上や当社は2004年に、特例子会社古河ニューリーフ(株)を設技術・技能伝承を促進しています。さらに、本社、関係会社の立しました。障がい者雇用率の向上をめざして、主として知従業員が所属を問わず交流できる場も設定し、ノウハウ共的障がい者を積極的に雇用しています。

有を支援しています。

同社は当社事業所構内の清掃業務を請け負っており、現在では平塚事業所で11名、千葉事業所で21名の計32名の知的障がい者を雇用しています。障がい者が社会人として自立できるように、会社での日常の振る舞いから他者との良好な人間関係の築き方に至るまで、きめ細かく指導しています。
さらに、就業経験のない障がい者のお子さんを持つ保護者の方に、実際の作業風景や指導現場を見学していただくことで、障がい者の就業についての理解や認識を深めてい研修受講者に配布した“現場力”ロゴ入りバッジ

障がい者雇用率（古河電工）
（％）

2.00

1.80

1.86

1.85

2008

2009

1.91

1.95

2010

2011

1.54
1.50
ベーシックプログラム研修の様子（役付経験者による講義）

1.00
0

33

古河電工グループ サステナビリティレポート 2012

2006

2007

（年度）

「ボランティア休暇」
制度を新設しました。この制度は、東日

ただいています。
なお、当社の2011年度の平均障がい者雇用率は1.95％

本大震災の復旧・復興支援ボランティアに参加するにあたっであり、法定雇用率を上回っていますが、特例子会社を中心て、年間5日までの休暇を取得できるものです。2011年7月として、さらなる雇用拡大に取り組んでいきます。

16日から運用を開始しました。
今後も従業員の社会貢献活動参画を支援し、ボランティ
ア休暇の使途拡大など、制度の充実を図っていきます。
CSR資料編

データ集
人権尊重に向けた啓発活動

古河ニューリーフ(株) 従業員による作業風景「古河電工グループCSR行動規範」
に
「人権」
の項目を設
け、人権尊重と差別待遇の禁止、ハラスメントの禁止などを定めています。また、社内外に相談窓口を設置しており、問職場環境の整備・拡充

題が報告された場合には、人事総務部とCSR推進本部が共ボランティア休暇制度の新設
当社は、従業員が個人で行う社会貢献活動をサポートする取り組みとして、勤続満1年以上の従業員を対象とする

同で迅速に対処しています。2011年度末現在、当社社内に、差別的取り扱いを巡る人権問題は発生していません。
さらに、未然防止の観点から、関係会社の役員や管理職を含め、役員向けから新入社員向けに至るまでの研修カリキュ

私のボランティア活動報告

ラムの中で、女性に対する差別的取り扱いの禁止や、高齢

岩手県の陸前高田市・大船渡市で復興支援ボランティア活動に参加しました。
環境・エレクトロニクス研究所

太田 耕治

9月18日から一週間、東日本大震災の被災地で復興支援ボランティアに参加しました。廃校になった小学校の教室に寝泊まりし、毎日早朝から夕方遅くまで田畑の瓦礫を撤去。少しも減らない瓦礫に、まだまだ被災地が人手を必要としていることが肌で感じられました。
今回は新設されたボランティア休暇を利用したのですが、まとまった休みを取りやすいのがいいですね。目的が社会貢献なので、職場の協力

者・障がい者の雇用の促進、同和問題に対する理解向上を中心とした人権啓発教育を実施しています。

労使での意見交換による就労環境の整備
当社では、互いに誠意をもって話し合いを尽くすことを、
労使対話の基本姿勢としています。これに従って、対話を重視しながら、さまざまな課題を解決するとともに、労使の相互理解に努めています。
公式での意見交換の場としては、年2回の「中央経営説明会」を開催しています。1952年から60年にわたって継続しているもので、開催回数は2012年5月時点で通算119回を数えます。説明会には労使双方の代表者が参加し、事業環
境や経営状況、時事的なテーマに至るまで、幅広い事項に関して積極的に意見を交換、情報を共有しています。

も得やすかったです。
これを機に、復興支援ボ

また、「 人事制度検討委員会」「 時短検討委員会」など、就

ランティアに参加する人が

労環境整備を目的とする各種の委員会においても、日常的増えてくれればと思いまに労使が話し合っています。これらの話し合いを通して、制す。きっとそれぞれの心に度の改善や、
コンプライアンス対応をはじめとするCSR実践

感じるものが残ると思います。

大船渡市での作業の様子

状況のモニタリング機能強化など、各種の課題の解決に取り組んでいます。

古河電工グループ サステナビリティレポート 201234

社会への取り組み

従業員との関わりました。

労働安全衛生活動

また、大会に参加していない作業者も、各事業所において当社グループでは、従業員の安全と健康の確保、快適な競技コースを使用した練習を行っています。

作業環境の形成を社会的責任と考え、安全衛生活動に取り「安全道場」
を活用した従業員教育

組んでいます。
安全担当役員（CSRO）
を委員長とする「全社中央安全衛

当社の全製造拠点に、危険体感ができる「安全道場」
を設生委員会」
で、安全衛生管理指針の策定や、各事業所におけ置しています。道場内には重量物、刃物、高所作業、回転物、る活動状況の確認、改善指示を行っています。さらに、グ

感電など、各種の危険を体感できる教育設備を設け、危険に

ループ全体で活動内容や災害事例について情報交換する

対する従業員の感受性向上に役立てています。

「安全連結経営連絡会」を設置しています。
また、
当社では、各事業所において、
労働安全衛生に関する

相互パトロール

マネジメントシステム（OSHMS）の構築に取り組んでいます。

当社では、事業所パトロールを毎月実施し、危険を確認しすでに認証を取得している千葉、平塚、三重に続き、2011年ています。これに加えて、年1回、他の事業所の安全衛生担

度には日光事業所が中央労働災害防止協会（JISHA）
による

当者による工場点検を実施し、普段とは異なる視点から、見マネジメントシステム認証 を取得しました。2012年度は銅逃していた危険がないか検証しています。また、
この点検管事業部での取得をめざします。

を、良好な活動事例について安全衛生担当者同士が情報交※

このほか、安全活動についてのグループ活動発表会を開換する機会としても活用しています。こうした活動を通して、

催し、優秀な活動を表彰しています。例年、事業所ごとに発点検する側・される側の双方で安全衛生活動のレベルを高表会を行い、そこで選抜されたグループが参加する全社大めています。

会を開催しており、2011年度は、各事業所から選抜された労働災害発生状況

1 3 組 が 全 社 大 会で2011年度（2011年1月〜12月）の休業災害度数率は、発表しました。

当社単体では0.49、
グループ全体では0.72となりました。

※対 象組織のOSHMSが、JISHAの基準に沿ったものであることを保証するも の 。J I S H A 方 式 適 格
OSHMS

休業災害度数率※
古河電工

全社大会

フォークリフト安全技能向上大会
フォークリフトでの事故は重篤な災害となることが多く、また、フォークリフトを使う作業は運転者の技術によるところが大きいことから、「フォークリフト安全技能向上大会」
を開催し、運転者の安
全意識と運転技術の向上に取り組んでいます。2011年度の大会では、事業所内関係会社や協力会社も含めて23名が参加し フォークリフト安全技能向上大会

35

古河電工グループ サステナビリティレポート 2012

グループ全体2.00 1.77 1.78 1.85

製造業全体

1.95 1.90

1.83

全産業

1.75

1.62 1.61 1.62

1.50

1.00

0.50

0.98 0.98 0.99 1.01 1.02

1.09 1.12 0.99 0.98 1.05
0.74

0.54

0.47
0.30

0.65

0.52
0.27
0.25

0.72
0.63 0.58
0.57

0.14

0.49

0.37

0 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（年度）※1度数率＝（死傷者数/延べ実労働時間）
×100万※2 グラフ内の「製造業全体」
および「全産業」の数値データは、
厚生労働省「平
成23年労働災害動向調査」
から引用しました。

長時間勤務者の健康管理

果、当社の男性従業員喫煙率は、2002年度の53.3%から

当社では、
労働基準局
「過重労働による健康障害を防止す2011年度は33.7%まで低下しました。将来的には全面禁るため事業者が講ずべき措置等」
を指針として、健診結果に煙することをめざして、三位一体（情報提供、禁煙支援、禁煙

基づく就業制限を徹底するとともに、長時間勤務者の産業医

環境整備）の多角的な取り組みを続けています。

面談を実施し、
長時間勤務者の健康管理に注力しています。
男性従業員の喫煙率（古河電工）

メンタルヘルス対策
当社では、厚生労働省策定（当時、労働省）の「事業場における心の健康づくりのための指針」
を基本に、2002年度か（％）

60 53.3 52.7

48.3

45.7 44.5

4042.9 40.6 42.0 38.9

33.7

らメンタルヘルス対策に取り組んでいます。
産業医や産業看護職を講師に招いて、管理監督者・一般
従業員を対象とした教育・研修を実施しています。これまでに、30～35歳の従業員を対象としたストレスコントロール
研修や、
ワーク・エンゲージメント※に着目した職場でのメン
タルヘルスについての研修などを実施しました。
さらに2011年度からは、職場環境改善を目的とする「快

20

0 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（年度）

石綿による健康障害への対応
当社は、2005～2006年度にかけて、過去に石綿製品を取り扱った職場を改めて調査し、その職場の従業員に対す適職場検討会」
を全社的に展開しています。

る石綿健康診断を実施するとともに、該当する職場の退職※心の健康度を示す概念。仕事に関する
「熱意」
「没頭」
「活力」
が揃った心理状態をさす者についても健康診断の受診勧奨を行いました。

喫煙対策の強化10名（健康管理手帳申請）です。なお、電力地中線工事に従

当社では、2003年の労働基準局長通達「職場における喫煙対策のためのガイドラインについて」を受けて分煙対策を2011年度末時点での有所見者は、在職者1名、退職者事していた退職者に、中皮腫による死亡が1名、肺がんによる死亡が1名発生し、ともに労災認定されています。

開始しました。さらに、2010年2月の厚生労働省健康局長発

また、2009年4月の労働安全衛生規則改正に伴う石綿健「受動喫煙防止対策」に対応して、受動喫煙防止・禁煙促進に

康管理手帳の交付要件変更については、当該職場の退職者関する啓発活動を実施しています。こうした取り組みの結にその旨を通知するなど継続的に対応しています。

横浜事業所が厚生労働大臣表彰奨励賞を受賞
2011年10月、古河電工横浜事業所が、2011年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の奨励賞を受賞しました。同事業所は、2001年にも神奈川労働局長表彰優秀賞を受賞しています。
今回の受賞では、長時間労働による健康障害への対策やメ
ンタルヘルス向上への積極的な取り組み、化学物質管理による健康障害対策のほか、健康に影響を及ぼす可能性がある業
務（有害業務）
での作業環境管理に注力していることなどが、授与された盾
（右）
と
表彰状
（上）

「健康確保対策について優秀」と評価されました。

古河電工グループ サステナビリティレポート 201236

社会への取り組み

社会・地域との関わり
古河電工グループは、「次世代育成」「スポーツ・文化振興」「自然環境・地域社会との共生」の観点から社会貢献に取り組んでいます。

古河電工グループ社会貢献基本方針
世紀を超えて培ってきた社会との絆を継承・発展させ、より良い次世紀を来るべき世代に引き継いでいくために、本業を通じた社会貢献はもとより、「次世代育成」「スポーツ・文化振興」「自然環境・地域社会との共生」
を軸として、着実でたゆまぬ社会貢献活動を行います。

CSR特別賞
古河電工では2009年度に、本業以外で特筆すべき社会

社会貢献賞

貢献活動・環境保全活動に取り組んだ子会社を表彰する

Furukawa Metal（Thailand）Public Co., Ltd.
（FMT）
タイ王国

「CSR特別賞」
を設けました。3回目となる2011年度も社会・

FMTは2004年から、タイのウボンラット王女をプロジェ

地域に根差した特徴のある活動が寄せられ、社会貢献賞をクトリーダーとする麻薬撲滅の国家プロジェクト「To Be2社、環境保全賞を1社が受賞しました。

Number One活動」に参加しています。このプロジェクトは社会貢献賞

P.T. Tembaga Mulia Semanan（TMS）
インドネシア共和国

委員会・資金・活動の「3主義」に沿って、①麻薬撲滅の意識を育てる活動、②麻薬から遠ざける活動、③麻薬撲滅ネット
ワークをつくる活動の「3活動」に取り組むもの。FMTでは県の行政機関や地元住民、学校、教育機関、企業と協力し、社TMSでは小さな社会貢献を継続的に行うことを活動方針

内外で音楽やスポーツを通じた意識啓発活動を積極的に展としており、1980年頃からインドネシア国内の貧しい人々

開しています。この取り組み姿勢・内容が認められた結果、を支援し続けています。自社の資金と社員からの寄付を基各地のチームが活動内容を発表しあうTo Be Numberに、資金や食料の援助、母子家庭や孤児を対象とした学用品

One活動10周年

配付などの活動を実施しています。

記念の全国大会に参加する、タイ中央部・東部の代表チームとして選ばれました。大 会は2012年7月13日

学用品代の補助を受け取る子供たち

から15日の3日間に開催予定です。

2012年度全国大会での中央部・東部の代表に選ばれた活動事務局のメンバー

環境保全賞

Furukawa Industrial S.A. Produtos Eletricos（FISA）
ブラジル連邦共和国
FISAでは、ブラジル全土をカバーする独自・業界初のLANケーブルの回収・リサイクル・プログラムを実施してい寡婦への支援ます。
「グリーンIT」と名付けたこの取り組みは、撤去された
古いLANケーブルの焼却による環境汚染の防止とCO 2削減を目的としたものです。このプログラムでは、回収量に応

37

古河電工グループ サステナビリティレポート 2012

じて、参加した会社に環境に優しいRoHS対応LANケーブルをプレゼント。回収したプラスチック材はFISAの工場で、銅賞味期限間近の災害備蓄食料の寄付（古河電工本社）

線は銅加工メーカーでリサイクルしています。2008年のプ

当社本社では、東京で発生すると予測されている直下型

ログラム開始以来336社が参加し、回収できたLANケーブ

大地震に備えて、防災備蓄品を整備しています。2012年2

ルの総量は226,483kgになりました。
（2012年6月末現在）

月、防災備蓄食料であるパンの缶詰1,800個（24缶入り75
箱）の賞味期限が同年4月までに切れることを受けて、新たLANケーブル回収量推移
回収したケーブル（下期）

な食料を補充することになりました。この際、古い食料を廃回収したケーブル（上期）

棄せず、いま必要とする方々に届（kg）

80,00035,10960,0000

けることに決定。NPO法人
「セカン
に寄付す
ドハーベスト・ジャパン※」29,75240,00020,00069,47934,98027,335
11,093
5,338
9,970
3,427
2008
2009
2010
2011

2012 （年度）

ることとし、2月29日に浅草橋の事
務所へお届けしました。
※まだ食べられるのにさまざまな理由により廃棄されてしまう食料を引き取り、生活困窮者や福祉施設・団体に無償で配布している 賞味期限切れが近付いた
NPO法人
備蓄食料
日本国内各地域での活動

社会貢献活動事例

WEB

山道整備活動（古河電工日光）

海外関係会社による東日本大震災被災地復興支援

当社日光事業所にある古河日光山岳部は、創部以来80年以上の歴史があり、栃木県や日光市の山岳連盟の中心的存在です。遭難や登山中の事故防止を目的に毎年山道整備

http://www.furukawa.co.jp/csr/social/activity.htm

Furukawa FITEL（Thailand）Co., Ltd.
（FFT）
タイ王国

に取り組んでおり、2012年は6月23日に、奥日光・太郎山で

FFTでは、社内の有志が社名入実施。山岳連盟のみなさんと案内板の取り付け、道標の更りのオリジナルＴシャツを作って販

新、登山道に飛び出ている木の根や倒木の除去などを行い売。経費を除く収益金を義援金にました。今後も安全登山を目的に活動を続けていきます。

あてました。

Furukawa Electric Autoparts (Philippines)Inc.
（FEAP）
フィリピン共和国
FEAPでは会社からの資金に加えて、従業員たちが寄付

山道での草刈りを募り、それらを合計したものを義援金としてフィリピンの赤十字社に委託しました。
倒木の撤去

案内板の取り付け
義援金を赤十字に委託

古河電工グループ サステナビリティレポート 201238

マネジメント強化の取り組み
古河電工グループは、立場の異なるさまざまな
ステークホルダーへの責任を着実に果たすため、事業活動を適切にモニタリングし改善することができる
仕組みづくりに取り組んでいます。
主なステークホルダーと主な責任

お客様

地球環境

地域社会

調達取引先
グループ
株主・
投資家様

従業員

主な責任

主なステークホルダー
地球環境● 地球温暖化ガス排出量の削減● 省エネ、
リサイクルの推進● 生物多様性保全

調達取引先

株主・
投資家様

● 各種法規制への対応● 地球温暖化防止に関する京都議定書、
生物多様性に関する名古屋議定書などへの対応● 産業廃棄物の削減● 環境省などの推進する環境運動への対応● 製品、
業務およびサービスの品質維持・向上● 日常取引における対話● 幅広い技術とノウハウによるお客様課題の解決● 技術展・展示会における対話● 有害化学物質の管理と削減

お客様

コミュニケーション方法● 社会的に有用な製品・サービスの提供● 法令を遵守した公正な取引を通じた健全な関係の構築●「パートナー様向けＣＳ
Ｒ推進ガイドライン」
によるサ
プライチェーン全体でのＣＳＲの実現● 生物多様性保全に関してＪ
Ｂ
ＩB※を通した研究、
情報交換

● ＷＥ
Ｂサイト、
サステナビリティレポート

● パートナーズミーティング● 日常取引における対話●Ｃ
ＳＲアンケート● パートナー評価結果のフィードバック面談● 適正な利益の還元● サステナビリティレポート

● 企業価値の向上● 経営説明会、
決算説明会● 適時・適切な情報開示● 株主通信、
株主総会● 投資家訪問● 株主工場見学会

従業員● 人権の尊重● 人材の育成と公正な評価・処遇● 労働安全衛生とメンタルヘルスを含む健康への対応● 社内報、
イントラネット● 経営説明会● 多様な働き方、
仕事と生活の両立の支援

地域社会● 次世代育成● 工場見学会● 自然環境・地域社会との共生● 地域NPO法人の業務支援、NPO法人との協働● スポーツ・文化振興● スポーツ・伝統行事への協力、共催● 里山保全※ 企業と生物多様性イニシアティブ。2008年に設立された、生物多様性の保全をめざして積極的に行動する企業の集まり

39

古河電工グループ サステナビリティレポート 2012

マネジメント強化の取り組み

コーポレートガバナンス
古河電工は、効率的で透明性の高い内部統制システムを構築、整備することで、経営の健全性の維持に努めています。
と、内部監査部門であるCSR推進本部監査部が、情報・意見

取締役会・監査役会

交換により連携し、監査機能の強化を図っています。

取締役会
当社では、取締役11名のうち2名を社外取締役としてい業務執行ます。これは取締役会での議論・決議に社外の視点からの助言や意見を取り入れ、意思決定の透明性を確保し、経営全般

当社は、業務執行体制としてカンパニー制およびチーフ・に対する監督機能を強化することを目的としたものです。

オフィサー制を採用しています。業務執行の最高責任者で社外取締役は、商社、事業会社での豊富な経営経験を持ある社長のもと、事業運営に関してはカンパニー長が、グち、多様な観点から有益な提言・指摘をしており、取締役会

ループ全体の戦略・資源配分・管理などに関してはチーフ・オ

はこれらを尊重しながら意思決定を行います。このため取締フィサーが、それぞれ責任者となって業務を執行。これらの役会は、社外取締役、社外監査役が極力出席できる日に開業務の状況を、四半期ごとに取締役会に報告しています。

催するよう配慮するとともに、議題に関して十分に理解を深められるよう数日前に資料を提供し、必要に応じて事前の説内部統制明を行うなど、社外取締役、社外監査役が円滑に職務を遂行できる体制を整えています。

当社および関係会社では、職務執行の効率性維持・向上、なお、役員の報酬等に関する方針や個人別報酬の内容等

コンプライアンス、
リスク管理、情報管理およびグループ会については、その決定過程での透明性の確保、恣意性の排社管理を目的として内部統制システムを整備・構築し、運用除のため、社外役員を含む報酬委員会が、取締役会の委任しています。システムの整備はCSR推進本部管理部内部統に基づいて決定しています。

制推進グループが行い、運営状況の評価や改善にも取り組んでいます。また、金融商品取引法に定められた内部統制報

監査役会

告書については、
グループJ-SOX会議およびCSR推進本部

当社は、監査役設置会社の形態を採用しています。取締が中心となって作成し、当社グループの財務報告における役会から制度的に独立した監査役・監査役会を設置してお信頼性の維持・向上に努めています。

り、その機能を重視しています。また、監査役、会計監査人
ガバナンス体制
株主総会
選任

監視監督機能

選任

取締役会
提案・報告

取締役11名（うち社外取締役2名）

CSR・リスクマネジメント委員会

委任

社長、カンパニー長、チーフ・オフィサー

報告

監査役5名（うち社外監査役3名）

会計監査人

監査の連携

重要な業務執行の決定●業務執行の監督会計に関する報告の聴取業務および財産状況の調査

事業の報告の聴取●業務および財産状況の調査

●

監視

●

●

●

選定

代表取締役会長
代表取締役社長
諮問

経営会議
会長、社長、カンパニー長、チーフ・オフィサー

事業運営

監査役会

報告／
出席・監査

報酬委員会

特別委員会
中央環境管理委員会
中央コンプライアンス委員会 他

業務執行機能選任

会計監査カンパニー長指示

報告

チーフ・オフィサー
CSO（Chief Strategy Officer） CMO（Chief Marketing Officer） CSRO（Chief Social Responsibility Officer）
CFO（Chief Financial Officer） CPO（Chief Production Officer） CTO（Chief Technology Officer）

情報通信部門 エネルギー・産業機材部門 金属部門 電装・エレクトロニクス部門
所管グループ会社

内部監査（CSR推進本部）

支援・指導

古河スカイ
（株）
軽金属部門

その他グループ会社

古河電工グループ サステナビリティレポート 201240

マネジメント強化の取り組み

CSRマネジメント
古河電工グループは、専門部署を設置し、コンプライアンスやリスクマネジメント強化など
ＣＳＲ活動を統一的に推進しています。
の進捗状況を同委員会・取締役会に逐次報告し、必要であれ

CSR推進体制

ばフォローを受ける仕組みとなっています。

当社グループは、CSR基本方針に基づき、CSR活動を推グローバル市場への事業展開に伴い、当社グループが直進する専門部署であるCSR推進本部と、これを管轄する役

面するリスクは年々多様化、複雑化しています。今後は、従職であるCSRO(Chief Social Responsibility Officer)を来のリスクマネジメントの仕組みを再整理し、経営管理と一設けています。内部統制推進、
コンプライアンス、
リスク管体となった、
より実効性のあるリスクマネジメント体制の構理、安全、環境保全、社会貢献といったCSRの観点から、企業築をめざします。

活動全般にわたってモニタリングの充実とCSR関連諸活動の統一的推進を図っています。万一問題が発生した際は、事BCM（事業継続マネジメント）
活動

実関係の調査や原因究明、善後策や再発防止策の策定・実

当 社 グ ル ー プ では 、事 業 継 続 マネジメントシステム

施、対外発表など、必要な措置を迅速に行える体制を整えて（BCMS）
を整備し、これに基づいてグループ全体でBCM活います。

動を進めています。
2011年度は、東日本大震災対応での反省点を抽出すべ

古河電工グループCSR基本方針

く、全社震災事後アンケートを実施しました。これによって得私たちは、古河電工グループ理念に基づき、られた意見を基に、「危機管理規程（全社規程）
」
と
「緊急対策

●

国際社会の一員として、国内外の法令・社会規範や本部設置・運用マニュアル（CSR標準）」を見直し、新たに「非倫理に従い、社会・地球環境との調和のとれた事業

常時連絡カード」
を作成しました。

活動を行い、技術革新を通じた社会的価値の創造に努めます。
●

すべてのステークホルダー（利害関係者）との健全で良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的発展に貢献します。

WEB

CSR推進体制図

http://www.furukawa.co.jp/csr/management/csr_manage.htm

リスクマネジメント

非常時連絡カード

リスク管理

さらに、平塚事業所で「東海地震を想定したBCP訓練」

当社のCSR・リスクマネジメント委員会では、定期的にリス（10月）、千葉事業所で「首都直下型地震を想定したBCP訓ク調査を実施して、リスクを抽出・評価しています。その中

練」
（11月）
、本社で
「首都直下型地震を想定した初動対応訓で、全社的に対応すべき重要リスクを定め、対策を推進して練」
および「緊急対策本部訓練」（12月）
をそれぞれ実施。上

います。

記の規程、
マニュアル類の実効性を確認し、想定討議を行い

CSR・リスクマネジメント委員会事務局は、
これらの対策
全社共通重要リスクと重点管理項目（2011年度）

41

全社共通重要リスク

重点管理項目（2011年度）❶ コンプライアンス❷ 品質管理❸ 地震等大規模災害❹ 情報セキュリティ❺ 関係会社管理❶ 労働安全❷ 毒物・劇物管理

古河電工グループ サステナビリティレポート 2012

ました。この結果をグループ全体の防災・BCM活動の推進組織である中央防災・BCM推進委員会で審議し、再度の規
程・マニュアルの改訂に向けて手続きを進めています。
また、2011年10月にタイで発生した洪水では、関係会社
4社が冠水被害に遭い、一時的に生産を停止しました。2ヶ月以内に代替生産への切り替えを実施しましたが、リスク対応が不十分であったことを反省し、この経験を今後のBCM活動の改善に役立てていきます。

させるため、中国・東南アジアで意見交換会を開催したほこうした取り組みが認められ、2012年4月には、内閣府所か、ハンドブックの国際版・中国エリア版を発行しました。さ管の特定非営利活動法人 事業継続推進機構（BCAO）のらに、各国競争法を遵守するために海外関係会社が実践すを受賞しました。
「委員
BCAOアワード2011 「優秀実践賞」

べき内容を示した「競争法コンプライアンスガイド」
を日英

会活動を通じて全社的にBCM活動を推進していること」「策

対訳で発行。その内容をグループ全体で共有し、競争法違定したBCPが実際に活かされ、東日本大震災で被災した事

反の再発防止に取り組みました。

※

業所の早期復旧を実
中国・東南アジアでの意見交換会

現したこと」「その経験を積極的に社外に発2011年8月、当社CSR推進本部主催の「内部統制説明会

信していること」の 3／コンプライアンスに関する意見交換会」
を上海・天津・バン

点が評価されたもの

コクで開催しました。当日は、中国・東南アジア地区の関係会です。

社から代表者が出席※日本国内で、事業継続(BC)活動の普及・実践に貢献した個人や団体を表彰する
アワード

し、「 古河電工グルー
表彰式の様子プCSR行動規範」の改訂について説明を受
け た あ と、グ ロ ー バ

コンプライアンスル・コンプライアンス

グローバル・グループとしてのコンプライアンスの浸透の 推 進に関して意 見を交換しました。

意見交換会（中国・天津）当社グループでは、海外拠点を含むグループ全体でコン
プライアンス強化に取り組んでいます。取り組みにあたって

贈収賄防止

は、グローバル展開による事業環境の変化や、国際社会で近年、米国海外腐敗行為防止法（US Foreign Corruptのコンプライアンスの位置付けの変化を把握するとともに、Practices Act）
や英国贈収賄防止法（UK Bribery Act）
を

国際行動規範を考慮しています。

はじめとして、贈収賄に関する法規制とその執行が世界的に2011年度は、2011年3月の「古河電工グループCSR行

強化されてきています。これに伴い、グローバルに事業を展

動規範」
改訂に伴い、その手引き書である「古河電工グルー

開する企業では、贈賄リスクへの対策がこれまで以上に重プCSR・コンプライアンス・ハンドブック」の第4版を発行しま

要になっています。

した。また、海外関係会社でグループ理念・行動規範を浸透

当社グループでは2011年度に、海外関係会社を対象とした贈賄リスク調査を実施して、どの程度贈賄リスクにさらされているのか現状を把握しました。また、2012年4月に「古河電工グループ贈収賄禁止基本方針」
を制定し、周知し
ました。

国際版
（英語）

国際版
（インドネシア語）

今後はグループ共通のガイドラインの作成や啓蒙活動に取り組み、グループ全体での贈収賄リスク管理体制の構築を図ります。

国際版（タイ語）

中国エリア版（中国語）

国際版と中国版エリア版のCSR・コンプライアンス・ハンドブック（表紙）

古河電工グループ サステナビリティレポート 201242

マネジメント強化の取り組み

CSRマネジメント

モニタリングアンスに関する意識や理解度を測定するとともに、従業員にコンプライアンス自主点検活動

コンプライアンスに関する「気付き」
を促すことを目的とした当社では、毎年10月・11月をコンプライアンス月間と定ものです。2011年度は当社の従業員約5,400名を対象にめ、コンプライアンス推進活動を展開。期間中の活動の一つ調査を実施しました。2012年度は、
この調査結果を基に、さとして「コンプライアンス自主点検活動」
を行っています。

らなるコンプライアンス浸透とリスク管理強化に取り組んで2011年度は、「独占禁止法」「、派遣・請負業務」
「
、下請取

いきます。

引」
「
、労働安全」の4つのチェックシートを活用して、部門ごとに自主点検を実施しました。今後もチェックシートの対象

コンプライアンス教育

分野を拡大し、活動の充実に努めます。また関係会社に対し当社グループでは、新入社員から役員までのあらゆる階てもチェックシート情報を展開し、グループ全体の意識向上

層別教育にコンプライアンス教育を組み込んでいます。こを図っています。

のほかにも、独占禁止法に関する講習会といったテーマ別の集合研修やeラーニングを実施するなど、グループ全体でコンプライアンス意識調査
当社と関係会社で、従業員を対象とする「コンプライアンス意識調査」
を隔年で実施しています。従業員のコンプライ

コンプライアンス教育に取り組んでいます。
WEB

2011年度のコンプライアンス教育

http://www.furukawa.co.jp/csr/management/comp.htm

独占禁止法違反問題に関するご報告
当社は、自動車用ワイヤーハーネス製品取引に係る競合他

当社は2009年12月10日の「独占禁止法違反問題に関す契約を締結し、その後の裁判手続きにおいて罰金2億米ドル

る第三者調査委員会」の報告書公表までに、社外弁護士によの支払いが確定しました。同製品取引に関してはEUなど各国

る調査等で判明した全ての独禁法違反が疑われる行為を停競争法関係当局による調査が継続しているほか、日本におい止・根絶しており、同委員会の提言に基づく再発防止策をグても、同製品取引に関する公正取引委員会の命令が2012年

ループ全体で実施してまいりました。上記の一連の処分、調査

1月に出され、当社は同命令の名宛人ではないものの、命令中

等は、
2009年12月以前の過去の事案に起因するものでありまにおいて違反行為者として認定されました。

すが、関係の皆さまには長期間にわたって多大なご心配、ご迷惑

また、建設・電販向け電線・ケーブル製品の取引に関しては、をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。今2011年7月に当社国内子会社2社が独占禁止法に違反して後も信頼回復に向け、当社および国内外の当社グループ各社

いたとして、公正取引委員会より排除措置・課徴金納付命令をにおいて、引き続きコンプライアンスを徹底してまいります。

受けました。電力ケーブル製品取引に関しては2011年7月、持分法適用関係会社である株式会社ビスキャスと当社が、EU
競争法当局からそれぞれ異議告知書※を受け、以降調査が継

43

続中です。

社とのカルテルに関し、2011年9月に米国司法省と司法取引

古河電工グループ サステナビリティレポート 2012

※異議告知書とは、
欧州競争法違反の疑いに関する欧州委員会の暫定的な見解を示し、
当事者の意見を求めるものです。調査途中の文書であり、最終決定ではありません。

目標と実績
古河電工グループでは、CSR行動規範に基づく具体的な活動目標を策定し、PDCAサイクルを回すことで、各活動のレベルアップを図っています。
社会への取り組み
2011年度目標
品質（P.28）● 品質クレームを低減…2010年度比で10%低減●パ ートナー評価とフィー

調達（P.31）

ドバック面談を実施● 海外パートナー向けに「CSR推進ガイドライン」
英語版を公開●グ ローバル・デベロッ

プメント・プログラム（GDP）の実施を継続2011年度実績● 2010年度比で37％低減○● 主要なパートナーを対象に、評価とフィードバック

面談を実施●「CSR推進ガイドライン」

英語版を当社ホームペー
ジで公開● 海 外現地法人メンバー（リーダークラス19名）
を対象にGDPを実施

2012年度目標

達成度● 2011年度比で10%低減●パ ートナー評価とフィードバック面談を

○

継続

●お
 取引先様に「CSR推進ガイドライン」

を展開● GDPの実施を継続（課長層を対象に）○● 2 013年度までに、新しいグローバル

人材育成体系にあわせて各研修内容
を再構築● 新たな教育プログラムを導入● 現 場力強化研修を全ての事業所に展開● 講 師（ シ ニ アトレ ー
ナー）
の増員
人材育成／
職場環境
（P.32-34）● 震 災による電力不足への対応として各種
勤 務 制 度を検 討し、運用を開始● 育 児休業者を対象とした 在 宅 勤 務 制 度 、
出産や育児を理由に退職した社員の再雇用制度などを導入● 安全活動を強化

労働安全衛生（P.35-36）…重大災害を0件、休業災害を1件以下に● 労 働安全衛生マネジ

メントシステムを構築

社会貢献（P.37-38）●「ものづくり教育」
の基本システムを完成● 運営担当が全事業所で「整い活動」を開始● 現場力強化研修を全事業所に展開完了…職場長研修・特別教育○…インストラクターを増員するほかレベルアップ研修を実施●グ ループ・グローバル展開のルールづくりを推進● 計 画停電や他の不測の停電に備えて、以下の制度の運用を開始（2013年3月31日まで）
・臨時休業
・1時間単位の年次定例休暇
・コアレスフレックス
・在宅勤務

○

● 以下の制度を導入（2012年4月30日より）・育児・介護休業対象者の在宅勤務制度
・出産や子育てによる退職者の再雇用
（リターン
雇用）

○

● 重大災害0件、休業災害4件×●日 光事業所でJISHA方式適格OSHMS認証を取得○●東 日本大震災の復旧・復興支援のためのボランティ● 社会貢献活動を活性化● 講師役を養成

ア休暇制度を導入●イ ントラネット内サイトでボランティア活動を支援す
る情報を提供­—●コ アレスフレックスタイム制度を恒常的に導入、育児目的以外での在宅勤務制度を導入● 重大災害を0件、休業災害を1件以下に● 銅管事業部でJISHA方式適格OSHMS

認証を取得

●ボ
 ランティア休暇制度の対象拡大○● 従 業員が個人で行っているボランティ

ア活動を社内外に紹介

マネジメント強化の取り組み
2011年度目標●コ ンプライアンス意識

を醸成し、
現場に浸透

●コ
 ンプライアンス教

育を充実

リスクマネジメント／
コンプライアンス（P.41-43）● 独 占 禁 止 法・競 争 法違反の再発防止活動と、
コンプライアンス
自主点検活動を推進● 事 業継続計画（BCP）

を見直し、深化

2011年度実績●「社長と現場のこだわり対話」

を 本社と3支社、7事業所で実施● 第2回 従業員コンプライアンス意識調査を実施●「古河電工グループCSR・コンプライアンス・ハン

ドブック
（第4版）
」を発行し、周知・教育を実施● 国際版、中国版のハンドブックを発行

達成度
○

○

管理規程・関連マニュアルを全面的に見直しし、結果をBCPに反映● 国 内関係会社の従業員を対象に、
コン

プライアンス意識調査を実施て教育を実施● 中国現地法人でコンプライアンスセミ

ナーを開催● 贈 収賄防止に向けたグループ基本方○

針、
ガイドラインを策定● 海外拠点の経営責任者向けに、
「チェッ

クリスト」
を作成

● 東日本大震災で浮かび上がった課題を基に、
危機● 本社、
千葉事業所、平塚事業所でBCP訓練を実施● CSR座談会を各事業所で開催● 安全保障輸出管理と贈収賄規制に関し●グ ループ共通の「競争法コンプライアンスガイド」

を発行●「分野別チェックリスト」
による部門ごとの自主点
検活動を実施2012年度目標● 事 業継続マネジメント（BCM)の国際○

規格「ISO22301」
への対応を推進● BCM体制を強化するため、全社で内部監査員教育を実施

環境への取り組み▶本レポート（P.21）「目標と実績
（環境）」に記載

古河電工グループ サステナビリティレポート 201244

第三者意見

く電気を
「送る」
「貯める」
「つくる」
技術はいずれも、持続可能な社会の実現に大きく貢献するだろう。
したがって、
このような技
術を既に持ち、今後さらに開発・発展させようという方向性は、事業として間違いなく有望である。
しかし、サステナビリティに関してもう一つ考えなければならないのは、それをどのように実現するかである。いくら高度な技術があっても、原材料がな
ければ製品を作ることはできないし、昨年のタイの洪水のよう
株式会社レスポンスアビリティ
代表取締役

足立 直樹

東京大学理学部、同大学院で生態学を学び、理学博士号取得。国立にますます激化する気象災害への適応ができなければ、事業の安定性は損なわれてしまう。こうした問題にどのように対応し、事業自身を持続可能にするかということを具体的に示して欲しい。本レポートによれば、現在はまだ2,3年の短期間での目

環境研究所、
マレーシア森林研究所(FRIM)で熱帯林の研究に従事

標しかないようであるので、今年発足したサステナプランワー

した後、コンサルタントとして独立。
「企業による生物多様性の保全」

キンググループ（P.18）
では、ぜひ超長期の持続可能性を実現と「CSR調達（サプライチェーン・マネジメント）」が専門。日本生態学会 常任理事、
環境経営学会 顧問、
企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）
事務局長などのほか、環境省の生物多様性企業活動ガイド
ライン検討委員会などの委員を多数務める。

するような目標とプランを策定し、今後それに従った活動が行われることを期待したい。
そうした活動の中では、技術を通じて社会に貢献するだけでなく、自らが社会や自身の持続可能性を高めるための新しい取り組みを進め、
リードして欲しい。例えば、省エネを進めるだけ45

古河電工は、今回からCSR報告書とアニュアルレポートを統ではなく、エネルギー源を再生可能なものにシフトしたり、再生合してサステナビリティレポートとして発行している。これは、可能エネルギーを創り出すこともできるはずだ。そして、例え

近年、特に欧州において投資家がいわゆるESG（環境・社会・ガ

ば超電導ケーブルに限っても2030年には世界の需要が1.6倍バナンス）などの非財務情報の開示を求めるようになってきたになる見込み（P.13）ということは、原材料もそれにほぼ比例しことに呼応していると考えられる。こうしたレポートで重要なこて必要になるということである。今後枯渇する金属資源をどのとは、明確な指標を採用することと、何をめざしているかを明示

ように入手するのか、あるいはプラスチックは石油由来から生することである。今のところ数値指標は環境分野に集中してい物由来のものへどうシフトするのか。こうした点についても具るので、今後、社会やマネジメントについてもわかりやすい指

体的な道筋を示し、実際の活動を始めることが必要だろう。

標が増えると、理解や比較がしやすくなるだろう。一方、本レ

ところで2011年度、古河電工は生物多様性について事業とポートにおいては、古河電工が今後どのように事業を展開するの関係性を分析・評価し、それに基づいて課題とアクションプラ

かを柴田社長自身の言葉で紹介し（P.7-10）、そのような事業ンを策定した（P.26）。私もこれに参加し、古河電工と生物多様展開を行うために具体的にどのような技術を持っているのかに性のまさに多様な関係性を感じた。企業が生物多様性の保全

ついて、第2世代高温超電導技術の特集（P.11-16）を組むなどに取り組むのは、それが事業リスクに直結するからであるが、して詳細に紹介しており、わかりやすくなっている点が評価でそれ以上に重要なのは、生物多様性とそれが支える生態系

きる。

サービスが企業活動に必須だからである。だからこそ事業がところでこの“サステナビリティ”（持続可能性）だが、私たち生態系に与える負荷を最小化する必要があるのであり、負荷をがもっとシンプルな生活をしていた時代には、衣食住がもっと

自然の許容範囲内に収めることが持続可能性の究極の条件なも重要な構成要素であった。しかし、最近ではこれにエネルのだ。非常に重い課題だが、これについても今後さらに検討をギーと情報も加わったように思う。古河電工の事業はまさにこ深め、古河電工が持続可能な企業のあり方を世の中に具体的の二つを支えるものであり、今回取り上げられている、効率良に示す存在となることを期待したい。

古河電工グループ サステナビリティレポート 2012

GRIガイドライン対照表
番号1．
戦略および分析
1.1
1.2

指標

掲載ページ

持続可能性の適合性とその戦略に関する組織の最高意思決定者の声明

7-10

主要な影響、
リスクおよび機会の説明

7-10, 11-16

2．
組織のプロフィール
2.1-2.8
2.9

2.10

3．
報告要素
3.1-3.3

組織のプロフィール

3-4, 5-6

報告期間中の受賞歴

CSR資料編 P.6規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更

報告書の概要1

報告書の内容を確定するためのプロセス

1, 39

3.4

報告書に関する質問の窓口

3.6-3.8

報告書のスコープおよびバウンダリー

3.5
3.9

大幅な変更無し

1

報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤

3.10-3.11 以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果と理由、
および前回の報告期間からの大幅な変更点
3.12
3.13

報告書内の標準開示の所在場所を示す表

1, 3-4
データ掲載ページ
前回の報告内容との重複、大幅な変更は無し
46

報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行

1, 45

4．
ガバナンス、コミットメントおよび参画
4.1-4.3

コーポレートガバナンスの概要

40

4.5-4.7

コーポレートガバナンスの詳細

40

4.9-4.10

組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス、および最高統治機関のパフォーマンスを評価するためのプロセス

40-41

外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ

39

4.4
4.8

4.11
4.12
4.13

株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム30, 34

組織内で開発したミッション(使命）およびバリュー
（価値）についての声明、行動規範および原則組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、
およびその方法はどのようなものかについての説明
団体および／または国内外の提言機関における会員資格

4.14-4.17 ステークホルダー・エンゲージメント

EC8
EC9

マネジメントアプローチ

商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて、主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響20

一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量

EN7
EN8

EN14
EN16
EN18
EN20
EN22
EN26
EN29
EN30
製品

37-38

使用原材料の重量または量

EN3
EN6

5-6, 7-10

18, CSR資料編P.4

マネジメントアプローチ

EN5

記載無し
（日本電線工業会など）

影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述

環境

EN1

40-42

30-31, 34, 39

5．
パフォーマンス指標
経済1

7-10, 21, 31
20

省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量

エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組み、
およびこれらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量

23-24, CSR資料編P.2
11-16, 22, 29

間接的エネルギーの消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量

23

生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画

26

水源からの総取水量20

重量で表記する直接および間接的な温室効果ガスの総排出量20, 23-24

温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量

20, 23-24

種類別および重量で表記するNOx、SOxおよびその他の著しい影響を及ぼす排気物質

20

種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量23-24

製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと、影響削減の程度

11-16, 22, 29

物流や移動からの著しい環境影響23

環境保護目的の総支出、投資

18, CSR資料編P.3

マネジメントアプローチ

28-29, 44

マネジメントアプローチ

32-36, 44

深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム

36

人権マネジメントアプローチ

31, 32-34

HR3

研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間

PR1
労働

LA1
LA8

LA11

製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、
ならび
28-29
にそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合
雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力

従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム

社会マネジメントアプローチ

SO3

組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合

SO4

不正行為事例に対応して取られた措置

SO7

反競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果

3

32-33

43, WEB(コンプライア
ンス教育)42-43, 44

43, WEB(コンプライア
ンス教育)
42-43
43

古河電工グループ サステナビリティレポート 201246

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この報告書は、「FSC認証紙」とVOC（揮発性有機化合物）
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ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した見やすいユニ
バーサルデザインフォントを採用しています。

2012年8月発行

Ｉ−186 2D8 BC 50