News letter No.2２

日本語学校ネットワークニューズレター２２号

一般社団法人

発行日：2017 年 6 月 26 日

日本語学校ネットワーク

発行：一般社団法人日本語学校ネットワーク
住所：新宿区下宮比町 2-28

代表理事挨拶
２０１６年７月２２日、法務省より新しい日本語教ながら議論の前提としての日本語学校は、法務省の告育機関の告示基準が発表され、２０１７年８月１日か示を受けた日本語学校であり、留学生受け入れ機関とら施行されることになりました。これにより新たに日しての日本語学校です。しかし前述のように外国人労本語教育機関を設立するためには、この新基準が適用働者が増加する状況を鑑みると、彼らが日本社会に受されることとなりました。この間、新規校のみならずけ入れられるためには、一定の日本語教育、社会適応一部の既存校も入管法違反で摘発され、新聞記事を賑教育が必要であることを考えれば、これまで留学生をわしました。新告示基準が機能して、こうした不祥事受け入れ、日本語教授に加え、生活指導を重ねながら、が根絶されることを願うばかりです。

彼らの社会適応教育も行ってきた私たち、日本語学校が担うべき役割もあるのではないだろうかと考えま

さて、訪日外国人旅行者数は２０００万人を突破し、 す。皆さんと議論をしてみたいと思います。
政府は２０２０年の訪日客数の目標値を引き上げ、４昨年、１１月８日に「日本語教育振興基本法」（仮０００万人にするとの発表がありました。また、技能称）の制定を目指した日本語教育推進議員連盟が発足

実習生の受け入れ基準も大幅に緩和されています。少しました。日本語学校ネットワークも日本語関係団体

子高齢化による人手不足は顕在化し、労働力としてのということでヒアリングに呼ばれましたが、ちょうど外国人人材の受け入れが、真剣に議論されるようにな

沖縄新聞や西日本新聞などで「出稼ぎ留学生」なる文っています。すでに国家戦略特区を利用しての外国人言が紙面に登場した時期でしたので、多くの日本語学労働者の受け入れも始まりました。
留学生数も急増し校留学生が、苦学をしながらも真摯に日本語を学ぶ学ており、２０１６年５月１日現在の留学生数は、生であることを訴える発表となりました。同時に日本

JASSO の調査によると 239,287 人（法務省調べでは、語学校が行っていることを議員の先生方に正しく知２０１６年末現在２７７，３３１人）日本語教育機関って頂くことに留意しました。まもなく「日本語教育の在籍数も 68,165 人（JASSO 調査）となりました。

振興基本法」が、議員立法として発議されるとも聞い

このような流れの中で、九州７県と熊本市は、国家戦ております。

略特区を内閣府に共同提案し、留学生のアルバイト時日本語の重要性が理解され、これが法制化されるこ間を、現行の「週 28 時間」から「週 36 時間」にすとには大賛成です。細かなことは、法制化後に決定さべきと主張しています。悩ましい提案ではあります。

れていくとも聞いておりますし、日本語学校からの要働くために来る外国人のアリバイに日本語学校が利望も出すようにとも言われています。今期は、この問用されるのは断固反対ですが、発展途上国からの苦学題についても色々な議論を交わしたいと思います。

生を受け入れてきた経験を持つ今年度からの理事として新しい方が立候補してく身としては、一考の余地ありともださいました。新理事を含めて、新しい発想を持って、思えます。

皆さんと議論を深めたいです。
今期もどうかよろしくお願いいたします。

先日ネットワークの勉強会で日本語学校の機能と役割を議論

一般社団法人日本語学校ネットワークしながら、改善すべき制度につい代表理事 大日向ても話し合いました。当然のこと
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和知夫

年間活動報告

Anual REPORT ‘1６ ～‘1７ (平成 28～29)

2016 年6月

第二回社員総会開催

6月

全体会開催 （於：中央大学駿河台記念館）
勉強会 ①②

移民情報機構 石原 進氏 「日本語学校をめぐる政治の動きについて」
公益社団法人入管協会

専務理事 「新しい基準省令について」
11 月 「日本語教育推進議員連盟」発足

12 月

勉強会「新しい告示基準と基準適合の誓約書等の提出について」

12 月

忘年会

忘年会

2017 年
2月

勉強会 「日本語教育推進議員連盟」ヒアリングについて

2 月 第一回 日本語学校関係団体会議「日本語教育推進議員連盟」ヒアリングに呼ばれた日本語教育振興協会、全国日本語学校連合会、全国専門学校各種学校日本語教育協会、日本語学校ネットワークに属する有志によ日本語教育推進議員連盟ヒアリングる意見交換会

3月

第二回 日本語学校関係団体会議

3月「日本語教育推進議員連盟」ヒアリング出席

3月「日本語教育推進議員連盟」ヒアリング反省会

4月

勉強会「日本語教育推進議員連盟」の日本語教育推進基本法 立法2017 年 4 月

チーム座長中川正春議員との懇談の準備
4 月 法務省入国在留課を訪ね、「退学者 10 人問題」について伺い、現状を報告
4 月 「日本語教育推進議員連盟」日本語教育推進基本法 立法チーム座長中川正春議員を訪ね要望を伝える
6月

第三回社員総会開催（予定）

6月

全体会開催

（予定）

勉強会
自由民主党政務調査会、労働力確保に関する特命委員会の委員長であられる木村義雄氏（参議院議員）をお招きし、講演会実施予定

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勉強会

「日本語教育推進議員連盟ヒアリング」を傍聴して平成２９年３月１４日、日本語教育推進議員連盟第５回総会が衆議院第一議員会館において開催され、日本語学校関連４団体代表者からのヒアリングが行われた。議連事務局長である馳浩議員が司会進行を担当、会長の河村建夫議員、会長代行の中川正春議員がご挨拶をされた後、ヒアリングが開始された。発表団体は次のとおり。
日本語教育振興協会

佐藤次郎理事長

全国専門学校各種学校日本語教育協会

吉岡正毅各種学校部会長
深堀和子専門学校部会長

全国日本語学校連合会

佐伯博明主任研究員

日本語学校ネットワーク

大日向和知夫代表理事

それぞれの団体の発表の内容は、日本語学校がいかに大きな役割を果たしているかという主張がまず共通点としてあげられる。また質の保証の必要性、日本語学校生への奨学金等の充実への要望、日本語教師不足への対応要望、監督官庁の必要性などが述べられた。日本語学校ネットワーク大日向代表理事は、パワーポイントで作成した資料をもとに日本語学校の現状を説明し、最も分かりやすい内容で議員の方々の理解を深めることができたと思われる。
ヒアリングに参加した議員の方々の日本語学校への認識は非常に限られているように思った。新聞報道にあるような負の問題は認識しているが、日本語学校が自らの負担で留学生・高度外国人材の卵を育てているという役割は、まだ実感されてはいない印象であった。
馳議員によると、日本語教育推進議員連盟の働きかけで２０１７骨太方針の中の外国人材受入れ項目の中に、「日本語教育の充実」という一文が加えられたとのことである。
また、議連の立法チームでは日本語教育推進基本法の原案がすでにできあがっている
そうだが、その中で日本語学校の比重は決して大きくないようである。日本語学校関係者にとしては、このヒアリングでめったに顔を揃えることがない日本学校関係の団体が一堂に会したのを機に、今後も共通の問題に向けて話し合いを進め、日本語学校の地位向上に協力していくことが喫緊の課題であろう。
理事 永井 早希子
（学校法人ギャラクシー学園理事長）

新理事立候補者ご挨拶
私は外国の方々に日本語を教えたい、日本の文化への理解をより深めてほしいという漠然とした動機から、日本語教師として日本語学校で働き始めました。当初ひたすら現場で留学生と向き合う日々を過ごしていた時、この「日本語学校ネットワーク」という団体に出会いました。勉強会や交流会、国際交流のイベント運営などに積極的に参加し、他校の先生方や、業界を応援してくれる関係団体の方々と活動をともにしていく中で、視野が広がり、新鮮なインスピレーションを受け、自身の知見を広めることができました。これからは、団体の中だけにとどまらず諸先輩方の知恵や経験をさらに吸収し、刺激を受け、それを次世代へ引き継ぐことが私自身の役目であり使命と思っております。
新宿平和日本語学校 校長 本田 善太郎

3新理事立候補者ご挨拶
日本語学校ネットワークの理事立候補にあたり、ご挨拶させていただきます。議連の発足や、新告示基準の施行など、大きく業界が変化していくこの時期に、歴史ある日本語学校ネットワークの活動を通じて、業界、社会に貢献していくチャンスに恵まれたことに感謝しております。若輩者ではございますが、理事就任の暁には、全力を挙げて職務に取り組んで参りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
与野学院日本語学校 校長 谷 一郎

今年度よりフライワイヤー合同会社様が、賛助会員（特別会員）として加入されました。
日本語学校ネットワークの皆様、はじめまして。この度、貴ネットワーク賛助会員となりましたフライワイヤーと申します。弊社は米国ボストンに本社を持つ外資系「留学生学費専門決済代行会社」として、2009 年の創業以来、世界で 1500 の教育機関にご愛顧いただき、年間 7000 億円にいたる学費決済を取扱っております。
顧客である学校様には無料で以下をご提供させていただいております。
１．海外送金手数料ゼロ＋為替手数料最安値での学費決済
２．学校様加盟手数料ゼロでのクレジットカード支払（VISA・マスター・アメックス・銀聯・アリペイ、ペイパル・ウィチャットペイも近日スタート）
３．学生様・経費支弁者様への 24 時間 365 日 13 カ国語でのカスタマーサービス
４．学校様が学生様の決済状況をリアルタイムで把握できる管理画面・ダッシュボード
５．海外送金手数料ゼロによる経費支弁者への返金

弊社は 7000 億円と言う巨額をベースに銀行と交渉し、超低マージンでの外貨調達をし、その上に僅かにのせるマージンを収益源とするため、このサービスを無料で提供できます。現在国内では約 100 校に、貴ネットワーク所属日本語学校にも 16 校にサービスを提供させていただいております。弊社としましては、本業のみでなく今後とも様々な形で皆様のお役に立ちたいと考えております。何卒宜しくお願い申し上げます。

フライワイヤー合同会社
在日代表

遠藤仁

留学生教育学会からのお知らせ
留学生教育学会は、大学･専門学校･日本語学校などが参加し留学に関わる課題を共有していく場です。日本
語教育機関･専門学校等分科会では学生サポートや日本語教育などについて共通の問題の解決策を模索するため下記の通りワークショップを開催します。是非ご参加ください。
留学生教育学会 理事 永井
日時：９月２日（土）於

年次大会第２部：日本電子専門学校７号館（東京都新宿区）
１０：００～

ワークショップ「日本語教育機関と専門学校等の連携による日本語指導からキャリアまで」――

非漢字圏留学生への対応をふまえて――」① JETRO 講師 総括審議役

田中一史

(仮題)

氏

② 日本語教育機関からの事例報告と意見交換③ 専門学校からの事例報告と意見交換
１２：００～

ネットワーキングランチョン＊同時開催 留学生担当教職員分科会（大学関係者）ワークショップ

4＊http://www.jaise.org/早希子