第二偕楽園ホーム 訪問看護ステーション
運営規程（事業の目的）第 1 条 社会福祉法人一誠会が開設する第二偕楽園ホーム訪問看護ステーション（以下「ステーション」という）が行う指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、ステーションの看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下「看護職員等」という。）が、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）であり、主治の医師が必要を認めた高齢者に対し、適正な事業の提供を目的とする。

（運営の方針）第2条
1 指定訪問看護の提供に当たって、ステーションの看護職員等は、要介護者の心身の特性を踏まえて、全体的な日常生活動作の維持、回復を図るとともに、生活の質の確保を重視した在宅療養が継続できるように支援する。
２ 指定介護予防訪問看護の提供に当たって、ステーションの看護職員等は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援するとともに、利用者の心身の機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
３ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して、定期的な巡回訪問や随時の通報を受けて指定訪問看護を提供する。
４ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第 3 条 事業を行う事業所の名称及び所在地は次の通りとする。
① 名称 第二偕楽園ホーム訪問看護ステーション②所在地 東京都八王子市加住町 1 丁目 18 番地（職員の職種、員数及び職務の内容）
第 4 条 ステーションに勤務する職種、員数及び職務内容は次の通りとする。
（１）管理者 １人
管理者は、ステーションの従業者の管理及び事業の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに自らも事業の提供に当たる。

（２）看護職員等 常勤換算方法で２．５人以上（１名以上は常勤の看護師）
看護師は、主治医の指示による訪問看護計画書及び訪問看護報告書（介護予防訪問看護計画書及び訪問看護報告書を含む。）を作成し、事業の提供に当たる。

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（営業日及び営業時間）
第 5 条 ステーションの営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
１． 営業日 月曜日から日曜日までとする。
２． 営業時間 午前９時００分から午後 6 時００分までとする。
３． 電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制とする。

（事業の内容）第6条①病状・障害の観察②入浴・清拭・洗髪等による清潔の保持③食事および排泄等日常生活の世話④床ずれの予防・処置⑤リハビリテーション⑥ターミナルケア⑦認知症利用者の看護⑧療養生活や介護方法の指導⑨カテーテル等の管理⑩その他医師の指示による医療処置（訪問看護計画）第7条① 訪問看護計画の作成にあたっては、利用者一人ひとりの人格を尊重し、その置かれている環境等を十分に踏まえて、援助の目標や具体的サービスを作成・記載します。
② 訪問看護サービスについては、看護師等と密接な連携を図り、利用者の希望・主治医の指示・看護目標及び具体的なサービス内容等を記載します。
③ 事業所は、利用者の状況に合わせて適切にサービスを提供するため、利用者と協議の上で訪問看護サービス計画を定め、またその実施状況を評価します。計画の内容及び評価結果等は書面に記載して利用者に説明の上交付します。
④ サービス提供の記録
提供したサービスについては、その都度「サービス提供記録」に記録し、その控えを利用者に交付します。また、この記録は５年間保存することとします。

（利用料等）
第8条
１ 事業を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該事業が法定代理受領サービスであるときには、介護報酬告示上の額に各利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
２ 次条の通常の実施地域（通常の実施地域は八王子とする）を越えて行う事業に要した交通費は、その実施地域を越えた地点から自宅までの交通費の実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。
① 実施地域を越えた地点から、５００円② やむを得ず駐車場を利用した場合の駐車料金③ タクシー利用は時間外訪問等でやむを得ない場合④
３ エンゼルケア（死後の処置料）は、１５，０００円とする。
４ 前二項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることにします。
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（連帯保証）第9条
1 連帯保証人は、第二偕楽園ホーム訪問看護ステーション契約書第 10 条に定める、利用者が事業所に対して負担する第 10 条に定める利用者負担額の支払いについて、利用者と連帯して保証するものとします。
2 利用者が第 10 条に定める利用料金の支払いを２ヵ月分以上滞納した場合は、事業所は、連帯保証人に滞納の事実を通知し、滞納者の財産を調査・差し押えを求めるものとします。
3 利用者前項の連帯保証責務により連帯保証人が負う保証責務の限度額は金 50 万円とします。

（通常の事業の実施地域）
第 10 条 通常の事業の実施地域は、八王子市とする。

（緊急時等における対応方法）
第 11 条 看護職員等は、訪問看護を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事項が生じた時には、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治の医師に連絡し、適切な処置を行うこととする。

（サービス利用にあたっての留意事項）
第 12 条１ 利用者はサービス利用の際には、介護保険被保険者証または医療保険証を提示すること。
２ 利用者は事業所内の設備や器機は本来の用法に従って利用すること。
これに反した利用によ り破損等が生じた場合、弁償することとする。

（事故発生時の対応）
第 13 条
１ サービスの提供により事故が発生したときは、速やかに家族に連絡するとともに、必要な措 置を行うものとする。
２ 事故の状況及び事故に際してとった処置について記録する。
３ 利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償保険に 応じた損害賠償を速やかに行うものとする。
４. 事故が生じたその原因を解明し、再発防止のための対策を講じることとする。

（個人情報の守秘義務について）
第 14 条１ 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する業務を負う。
２ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者 でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とす る。

（身体拘束等について）
第 15 条１ 利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等は行ないま せん。
２ 緊急やむを得ない場合は、その際の利用者の心身の状況並びに理由等を記載し、その記録は ５年間保存します。

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（苦情処理）第 16 条1 事業所は、提供した訪問看護サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措 置を講じることとする。
２ 事業所は、前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録することとする。
３ 事業所は、提供した訪問看護サービスに関し、介護保険法第２３条の規 定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員から の質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行なう調査に協力すると ともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な 改善を行うこととする。
４ 事業所は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告することとする。
５ 事業所は、提供した訪問看護サービスに係る利用者からの苦情に関して 国民健康保険団体連合会が行う介護保険法第１７６条第１項第３号の調査に協力するととも に、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は 助言に従って必要な改善を行うこととする。
６ 事業所は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民 健康保険団体連合会に報告することとする。

（感染症対策）第 17 条1 感染症及び感染症まん延の防止のための対策を検討し、感染症対策指針を作成する。
また、「感染症対策委員会」を設置する。
2 委員会では、感染症が発症した場合の報告、職員に対する感染症の周知徹底、感染状況の調査とその具体的防止策、再発予防対策など協議し実行するとともに、研修や訓練（シュミレーション）を定期的に実施していきます。

（事業継続計画の策定等）
第 18 条1 感染症や災害発生時における、利用者に対する継続的なサービス提供の実施や中断時における早期の業務再開の手順等、非常時における事業継続の方法を定めた業務継続計画を策定し、定期的な見直しを行います。従業者に対しても周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的実施します。

（ハラスメント対策）
第 19 条1 職場において利用者や従業者から行われるハラスメントを防止するために規定を定め、従業者が働きやすい職場環境を実現します。

（高齢者虐待防止の推進）
第 20 条1 利用者の人権の擁護・虐待の防止等の観点から、虐待の発生・再発の防止をするための委員会の開催、指針の整備、研修の実施とともに安全対策担当者を定めます。

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（その他運営についての重要事項）
第 21 条
1 ステーションは、看護職員等の質的向上を図るための研修の機会を次の通り設けるものとし、また業務体制を整備する。
① 採用時研修 採用後 1 か月以内
② 継続研修
年 1 回以上
2 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人と訪問看護ステーションの管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この規程は、平成 30 年 9 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

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