総選挙における政権公約に向けて～真の地方分権を推進するために～

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平成１７年０８月２６日

総選挙直前！「政権公約検証緊急大会」
新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）

Ⅰ．小泉内閣の実績評価（１）小泉内閣の実績評価について
１．知事会においては、その性格上、地方分権に関することを中心に評価を行っているところであるが、小泉内閣が、「国から地方へ」のスローガンのもと、地方分権の推進を構造改革の要の一つとして取り組んでいることは評価する。
２．特に、地方分権改革のうち長年の懸案事項であった国から地方への税財源移譲問題が、小泉内閣で「三位一体の改革」という形で具体的に動き出したこと、及び改革の実行に当たり、国と地方の協議の場が初めて設けられたことは高く評価する。
しかしながら、平成１６年度においての実態は、地方六団体の改革案とはかなり異なる内容となっており、しかも義務教育の問題など多くの課題が１７年度に先送りされた形となっており、その結論如何にかかっている部分が多いだけに、十分な評価を行う状況に至らず、「途半ば」と言わざるを得ない。

Ⅱ.政権公約達成度・主要項目評価【自民党について】
評価項目：地方分権改革

採点
評価の理由
（着目点・実績
３６／60 点満点
【補助金・税源移譲】

判定６０点

実行過程
１０／20 点満点

説明責任１４／20 点満点

「地方案を真摯に受「国と地方の協議の場」「約４兆円の補助金廃止及 け止め、進める」と首 が設置されたことは、評価事実関係等） び３兆円の税源移譲」はまだ 相がリーダーシップを する。また、政府主催の全途上であり、このため現段階 とったことは評価する 国都道府県知事会議におで、十分評価ができない状況 し、その中で、国と地 いても多くの閣僚が出席にある。

方の協議の場が設けら して説明が行われたことその中で、３兆円の税源移 れ、具体案についての は評価する。しかし、各省譲については、所得税から個 検討がなされたことは 庁レベルになると地方案人住民税への移譲の方向が見 高く評価する。
えたことは評価できる。に反論を述べるばかりでしかしながら協議の 十分な説明がなされなかその一方で、補助金改革につ 場においては、各大臣 ったのは残念である。
いては、必ずしも地方案が尊 が全体的な分権の観点重されていないという問題が を忘れ、省の立場からある。例えば、地方案になか 個別に反対意見を述べった国民健康保険国庫負担金 るなど、総じて政府とが唐突に廃止・一般財源化さ してまとまりに欠けるれた。また、国に配分権限が 取組であったと言わざ残り、実質補助金と変わらな るを得ない。
い交付金化で事足れりとされているものも多い。それらの結果、地方が求めている奨励的補助金の多くが対象から外されている。
加えて、義務教育費国庫負担金など多くの問題が先送りされており、最終的な評価は、１７年度決着を待たざるを得ない。
【地方交付税】
平成１６年度は、唐突かつ一方的に交付税の大幅な削減が行われ、地方の行財政運営に大きな支障が出たことは評価できない。

【公明党について】
評価項目：地方分権改革

判定

６０点

点

実
績
３６／60 点満点

実行過程
１０／20 点満点

説明責任１４／20 点満点

評価の理由

自由民主党に同じ自由民主党に同じ自由民主党に同じ採（着目点・事実関係等）

Ⅲ．新政権公約の検証と総選挙の争点（１）各党が公表する新しい政権公約の検証とコメント（箇条書き）○今回の各党の政権公約（マニフェスト）は、急な衆議院の解散でもあり、政権公約（マニフェスト）の策定に十分な時間がない状況にあった。特に自由民主党においては、郵政民営化を最大の争点としたため、郵政民営化以外の項目については簡素化したいという意向が強かった。
○このような状況の中、全国知事会は初めての試みとして、会長を先頭に自由民主党、民主党、公明党の各党に対し、地方分権推進のための積極的な提案活動を実施した。
○この提案活動の中で各党と具体的なやりとりが行われ、程度に差こそあれ、それぞれの政権公約（マニフェスト）に反映されたことは、政権公約（マニフェスト）の位置づけに新しい局面を生じさせることになったと考えている。
○今回知事会としては、７月に行われた全国知事会で採択された「国庫補助負担金等に関する改革案（２）」に基づき各党に提案を行ったところであり、その主要な事項は
１

地方分権改革の推進と三位一体改革の実現について（１）真の地方分権のための改革を強力に推進すること（２）税源移譲、国庫補助負担金改革、地方交付税改革を一体的に行う三位一体改革を実現し、地方財政自立のための改革を推進すること（３）１８年度に国庫補助負担金の削減、税源移譲等の改革を行うとともに、１９年度以降も「第２期改革」として更なる改革を推進すること（４）「国と地方の協議の場」を制度化すること
２

１８年度改革について（１）国から地方へ３兆円規模の確実な税源移譲を実施すること（２）国庫補助負担金改革については、地方六団体で取りまとめた改革案に沿い実現すること（３）地方交付税による確実な財政措置を行うこと
３国庫補助負担金改革に併せて講じるべき措置（１）地方交付税の見直しを行うこと
税源移譲による地方交付税の原資の減少に伴い、地方交付税の総額確保のための別途の対策を講じること（２）不合理な国直轄事業負担金を廃止すること（３）国による関与・規制を見直し、地方の自由度を拡大すること（４）第２期改革を確実に軌道に乗せるための新たな法律を制定すること（５）国は行財政改革を断行することである。

＜政権公約の評価＞〔自民党〕○地方分権推進については、今回の選挙では郵政以外は簡潔に記すという方針であったため、知事会としては特に、①３兆円の税源移譲の知事会案に沿った実施、②地方交付税の総額確保、③従来記載のなかった平成１９年以降のさらなる改革（第２期改革）の明言、④「国と地方の協議の場」の制度化等を強く求めた。
○この結果、政権公約において、①については「３兆円の税源移譲の確実な実施」、②については「一般財源を確保の上」、③については「１９年度以降も地方分権をさらに推進するとの展望」、④については「地方の意見を尊重しつつ」という表現になっている。
○この中で、②、③、④については、自由民主党とのやりとりの中で、従来なかった内容が記載されたところであり、特に第２期改革への展望が初めて示されたことは評価したい。
○しかしながら、政権公約（マニフェスト）としてはまだまだ抽象的であり、また奨励的補助金の廃止、縮小という文言が消えたのは納得がいかない。
○具体的内容について今後の実行過程において、十分な検証が必要なものである。

〔民主党〕○知事会の提案に対し「国と地方の協議を法制化」が盛り込まれれるとともに、一括交付金化は、国に配分権限が残り改革とは言えないという指摘に対し、第２段階の税源移譲を明確にするなど、知事会の主張に配慮したものになってきた点については評価したい。
○しかしながら、一括交付金の性格の曖昧さや、５．５兆円の税源移譲の具体的内容については、明確な記載がないままに終わっており、今後の検証が必要である。

〔公明党〕○公明党については、今回地方分権についてかなり内容が増え、明確になった点を評価したいが、その中で我々の提案に対し、最終的な国と地方の税源比率を１対１とすることを目指し、初めて「２００６年度以降の改革」について明言したこと、また協議の場の制度化に対しても「地方団体としっかり協議を行い」という文言が初めて記載された点については評価したい。
○しかしながら、３兆円の税源移譲に対する地方案の尊重や地方交付税の確保等については触れられておらず、今後の検証が必要である。