Ⅵ 関連会社環境活動
環境連結経営活動概要・環境会計
環境連結経営活動状況
2000 年 6 月に関連会社との環境連絡No体制

地温産廃有化

PRTR

土壌会を設立して、環境関連法規の確認、

1 アクセスケーブル（株）

○○○○

○

○

○

関連会社における環境保全活動状況の2 旭電機（株）

○○

○

○

○

把握などを行ってきました。

3（株）井上製作所

○○○

○

○○○

○

事業所名・社名

ISO14001 環境会計

4（株）エヌ・テック

2002 年 10 月には関連会社に対して改めて「企業グループとして環境保全活

5 エフコ（株）

○○

○

○

○
○○

○

6 エフシーエム（株）

○○

○

○

動を推進し、環境リスクの低減と社会

7 岡野電線（株）

○○

○

○

への貢献ならびに社会評価の向上を図

8 奥村金属（株）

○○

○

○

○

○

○る」をスローガンに環境活動を行う宣

9 九州古河電工（株）

○○○○○

○

○

10 協和電線（株）

○○○

○○

○

○

○

○

○

○

○

○

言を行いました。

11 サンサニー工業（株）

右記の 40 社が環境連結経営の対象の関連会社であり、取り組んでいる活動項目です。
（環境管理活動項目）
環境会計・・・・・・・環境会計を実施し、本紙に記載
体制・・・・・・・・・・・環境管理体制が確保されている
地温・・・・・・・・・・・地球温暖化ガス削減・撲滅計画
有化・・・・・・・・・・・有機塩素系化合物削減・全廃計画
PRTR ・・・・・・・・・PRTR 届出／化学物質一覧
土壌・・・・・・・・・・・土壌・地下水汚染調査

○○

○

○

○

○

13（株）成和技研

○○

○

○

14 東京特殊電線（株）○○○○

15 東北古河電工（株）

○○

○○

○

○○

○

○

○

○○○

○

16（株）ニッケイ加工

ISO14001 ・・・・・認証が取得済み

産廃・・・・・・・・・・・産業廃棄物集計○12（株）正電社

17 日本製箔（株）○

18 東日本鍛造（株）

○

○

関連会社

19 古河アルテック（株）

○

○

○

20 古河インダストリアルケーブル（株）

○

○

○社

21 古河インフォネット（株）

○

○

○

22 古河インフォメーション・テクノロジー（株）

○

○

○

23 古河エレコム（株）

○

○

○

40

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

24 （株）古河電工エンジニアリングサービス

○

○

○

○

25 古河オートモーティブパーツ（株）

○

○

○

○

26 古河カラーアルミ（株）

○

○

○

○

○

○

27 古河サーキットフォイル（株）

○

○

○

○

○

28 古河産業（株）

○

○

○

○

○

29 古河シーアンドビー（株）

○

○

○

○

30 古河樹脂加工（株）

○

○

○

○

○

○

○

31 古河精密金属工業（株）
32 古河総合設備（株）

○

○

○

○

○

33 古河電池（株）

○

○

○

○

○

34 古河物流（株）

○

○

○

○

35（株）古河テクノマテリアル

○

○

○

36 古河ライフサービス（株）

○

○

○

37 ミハル通信（株）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

38（株）山田軽金属製作所○

39 理研電線（株）○

40 理研ファイテル（株）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

21

関連会社環境活動
環境連結経営活動概要・環境会計
環境連結経営共通活動項目と目標値
環境連結経営での活動内容を下記とし

項て、2003 〜 2005 年 度 に お け る具 体

目

目標値その他

到達年度

ISO14001 の認証取得

ISO14001 認証取得

2005 年度

2

産業廃棄物削減

ゼロエミッション：直接埋立処分量 2000 年度比 50％減
産業廃棄物（再資源化含まず）2000 年度比 30％削減

2005 年度
2005 年度

3

地球温暖化ガス削減

CO2 排出量 2000 年度比 5％減
CO2 排出量 2000 年度比 10％減
HFC、PFC 使用全廃および SF6 大気排出量 2000 年度 50％削減

2005 年度
2008 年度
2005 年度① 環境目標を設定・活動推進

4

化学物質管理強化と削減

有害有機塩素系化合物排出量 2000 年度比半減有害有機塩素系化合物全廃

2005 年度
2008 年度② 活動支援・管理

5

環境経営度の指標化

環境会計実施（2002 年度分）（*）

2003 年度

6

環境管理体制の構築

責任者と管理組織の明確化およびデータ管理

2003 年度

7

環境報告書の発行

環境報告書 2003（2002 年度活動）よりグループ情報掲載

2003 年度

1

的な共通活動項目、目標値を右のとおり設定して、活動に入っています。
■活動内容③ 情報交換および活動状況を公開* 環境会計の導入を行う会社は次の 5 社です。

④ グループ経営戦略に反映

東京特殊電線（株）
・日本製箔（株）・古河総合設備（株）
・古河電池（株）
・理研電線（株）

環境連結経営データ・環境会計
本年度より比較的規模の大きい関連会て集計しています。

社 5 社の集計を行いました。これらは、2002 年度の環境保全コスト、環境保古河電工本体と同様に環境省が公表し全対策に伴う経済効果、および同物量ている環境会計ガイドラインに基づい効果は以下のとおりです。

対象範囲：東京特殊電線（株）
・日本製箔（株）
・古河総合設備（株）
・古河電池（株）
・理研電線（株）
対象期間：2002 年 4 月 1 日〜 2003 年 3 月 31 日

環境保全コスト

単位：百万円分類

主な取り組みの内容

費用額（1）生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境公害防止、地球環境保全、資源循環への取り組みなど保全コスト（事業エリア内コスト）

370（2）生産・サービス活動に伴って上流または下流で生じる環境負荷を抑制するための容器・梱包・プラスチック製品の回収と再利用など
コスト（上・下流コスト）

41（3）管理活動における環境保全コスト（管理活動コスト）

環境マネジメントシステム構築および維持管理、環境保全維持管理、環境負荷測定など

56（4）研究開発活動における環境保全コスト（研究開発コスト）

エコ商品開発など

33（5）社会活動における環境保全コスト（社会活動コスト）

行政環境美化イベントの参加など

1（6）環境損傷に対応するコスト（環境損傷コスト）

廃水埋設配管腐食破損の対応など

1合

計

501

注：費用額には投資額は含まれない

投資額および研究費

単位：百万円

投資額および研究費
環境関連投資額

663

投資額総額

1,741

研究費総額

1,601

環境保全対策に伴う経済効果

単位：百万円

効果の内容

金額（1）リサイクルにより得られた収入額

89（2）リサイクルに伴う廃棄物処理費用の削減

14（3）省エネルギーによるエネルギー費の節減

19
合

22

環境保全対策に伴う物量効果

金額

計

121

環境負荷排出量

環境負荷量

削減量（前年度比）

産業廃棄物（再資源化産業廃棄物を除く量） トン

1,05378

エネルギー投入量（原油換算）

KL

44,1076,545

揮発性有機化合物排出量

トン

3-1CO2 排出量

C −トン

21,101

2,429

SOx 排出量トン

18-5

NOx 排出量トン

90791

ばいじん排出量トン

32-8関連会社環境活動
関連会社の取り組み
岡野電線株式会社
本社工場：神奈川県大和市深見西一丁目 5 番 28 号
従業員数：202 名：http://www.okano-cable.co.jp/
URL

岡野電線（株）は、1928 年に電話機用③ 事業活動により発生する廃棄物のコードの製造を開始して以来、様々な削減

情報通信ケーブルを各方面に提供して

注）廃棄物：有価で処理する物も含む

本社工場社屋

きました。そして現在、当社関係会社

活動結果の事例として廃棄物削減活動

とともに光ファイバケーブルとそのコの実績を下図に示します。製造工程かネクタ接続品、光関連部品、情報機器ら発生する廃棄物は、3 年間で 54％にの製造・組立などに事業を広げていま減少しています。

す。さらに最近では、食品リサイクルその他として、エコ電線化の推進につ機器の販売という環境事業にも進出しいては、被覆材料の脱ハロゲン化に取て地球環境保全の一端を担っています。

り組んだ結果、2002 年度で主要な製社員食堂から発生する生ごみをリサイ

当 社 は、1999 年 12 月 に ISO14001 の品群に対してノンハロゲン化材料転換クル資源にするために 2000 年に生ごみ認証を取得し、第 1 回目の更新審査をが達成でき、お客様のご要望に応えるの堆肥化処理装置を導入しました。で受けました。現在 2002 年よりスターことができました。また省エネルギー

きあがった堆肥は希望する従業員に無トした第 2 期中期 3 ヵ年計画のもとに活動ならびに紙資源の保護について料で提供され、大変に喜ばれています。

活動を展開しています。

は、1999 年と 2002 年との比較で電力

当社は、この堆肥化装置（（株）NTT-使用量で 15 ％の減少、また紙の購入ME 社のバイオ・ランナー）を環境事量で 40％の削減をしています。

業と位置付けて 2001 年より NTT-ME

環境保全への取り組み
当社では、「地球環境を守ることが企安心できる明るく豊かな社会の実現に貢献する」ことを基本理念として環境保全活動に取り組んでいます。

■ 生ごみのリサイクル使用と機器の販売

そして昨年の 11 月には大和市の環境シンポジウムや産業展に出展し、地域

���廃棄量︵トン︶をはかることにより、すべての人々が分解後の姿（右）様の特約店として販売を始めました。

廃棄物削減実績
���

業の社会的責任を果たす上で最も重要であることを認識し、環境保全の向上

胴に再生段ボールを使用した紙ボビン（左）／の方々と有用な資源となる生ごみの堆���肥化の実演やサンプルの提供を通して��交流を深め大変好評を得ました。

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現状の事業活動においては、大気や水質、土壌などに対して大きな環境影響を及ぼすことが予想される材料や設備■ 出荷ボビンを解体・廃棄の容易な梱包材料への使用がないことから、環境保全活動

光ケーブル出荷用の紙ボビンの胴に再として以下の 3 項目について重点的に生ができない紙管をやめて再生段ボー取り組んでいます。

ル材を採用しました。同時に解体・廃① 環境に配慮したエコ電線化の推進

棄が容易な構造と軽量化（約 50 ％）をお問い合わせ先② 地球温暖化軽減のための省エネル図りました。

品質システム部

ギー、省資源の推進

大和産業展での出展風景

TEL（046）261-7612

FAX（046）260-2952

23

関連会社環境活動
関連会社の取り組み
東京特殊電線株式会社
本社： 東京都新宿区大久保一丁目 3 番 21 号
従業員数 ： 493 名工場： 上田工場／長野県上田市大屋 300
電子材料事業部 第 1 事業所／長野県小県郡丸子町上丸子 238
電子材料事業部 第 2 事業所／長野県小県郡丸子町上丸子 1788
長岡工場（東特長岡株式会社）／新潟県長岡市東高見一丁目 2 番 1 号： http://www.totoku.co.jp/
URL
東京特殊電線（株）は、抵抗線、諸電線の製造を目的に 1940 年に設立され上田工場 正面玄関

環境保全への取り組みました。以来、マグネットワイヤ、電当社の事業活動に伴う、環境影響を増としての最低限の義務と捉え、この遵線加工品をはじめ、電子部品、電子機加させないためにその原因となる要素守のための管理を徹底しています。

器、光関連製品など、積極的に事業をを確実に把握・管理することにより環

当社はこれからも、地域の皆様と共生展開してきました。

境負荷低減に向けた環境保全活動を展し、環境を大切にする経営の実現を目

また、地球規模での環境問題に対す開しています。

指し取り組んでいきます。

る関心の高まりから、環境保全活動

なお、2002 年度から、「環境を大切に

注）ゼロエミッション：当社では、再資源化率は、企業の社会的責務との認識に立する経営＝社会に向いた経営」を重点

ち、1999 年 12 月に上田工場、電子材経営施策として指向し、その実現に向料事業部第 1 事業所ならびに第 2 事業

け、全員で取り組んでいます。主な活所および東特長岡（株）の 4 事業所一動としては、括で ISO14001 を取得しました。なお、① 地球温暖化防止のためのエネル

2002 年 12 月には 3 年目の更新審査もギー（電力）消費量削減

終了し、気持ちも新たに 4 年目の活動② 廃棄物の削減、再資源化に取り組んでいます。

③ 地域・社会への貢献活動の推進④ 環境配慮型製品の設計・開発促進⑤ 緑地の確保と植樹の推進

98％以上と定義しています。

上田工場付近国道沿線の美化活動
全地区の恒例行事として定着しています⑥ グリーン調達
���て、2002 年度に取り組んだ廃棄物の削��

減と地域貢献活動について紹介します。
上田工場は、2002 年度、ゼロエミッ
更新審査風景電子材料事業部

ション を達成しました。2003 年度

排出量︵トン︶などに取り組んできました。一例とし

上田工場・埋立廃棄物排出量推移��������注）は上田工場以外の達成を目指します。
その他、環境法規制への適合は、企業������������������

����

お問い合わせ先
上田工場 環境管理委員会事務局
TEL（0268）
34-5211 FAX（0268）34-5558

24

関連会社環境活動
関連会社の取り組み
古河総合設備株式会社
本社： 東京都大田区羽田四丁目 3 番 1 号
従業員数： 411 名： http://www.fecon.co.jp/
URL② 建設副産物の再資源化、減量化

沿革

環境保全への取り組み

当社は、1947 年創業、1973 年に商号

当 社 は、2000 年 12 月 に ISO14001 環

廃棄物処理法や建設リサイクル法などを現社名・古河総合設備株式会社とし、境マネジメントシステムの認証を取得の関連法規制に基づき、建設副産物の古河電工グループの総合エンジニアリしました。

再資源化、減量化および適正処理を推ング会社として発展、1995 年東京証券

現在、総合エンジニアリング会社であ進しています。

取引所市場 2 部に株式を上場しました。

ることを踏まえ、以下の 4 項目を重点③ 施工段階での騒音・振動の抑制

管理項目として環境管理活動を推進し施工にあたっては、騒音・振動規制区ています。

域外であっても、低騒音・低振動型重架空送電線路、地中送電線路、情報通① 省エネルギー機・工法を積極的に採用しています。

信線路および情報通信設備、各種電気事業所において、電力や化石燃料の使④ 環境負荷低減（省エネルギー、設備（受変電、配電、配線、照明など）、用量削減に努めています。また、本社新エネルギー、有害物質削減）型各種設備（空調、給排水、散水など）、ビルにデマンドコントローラを設置しシステムの提案および施工

熱システム、太陽光発電システム、各て、年間で電力使用量約 10 ％、金額

デマンドコントローラ、省エネルギー

種製造設備の設計、施工、保守管理おにして約 1,000 千円の節電効果をあげ型照明器具・設備、ハロゲン物質フリーよび土木、建築工事ています。のエコ電線などを組み込んだ環境負荷

営業種目および適正処理低減型システムの設計・提案・施工を行っています。また、地球温暖化防止に有効な太陽光発電や風力発電など、新エネルギーシステムの設計・施工および保守を積極的に推進しています。
削減電力量と電力削減金額
������������������

基本料金低減額

電力量削減金額

削減電力量�����������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������������

���

金額︵千円︶

��������

����������������
�月

�月

�月

��月

��月

��月

�月

�月

本社ビルに設置したデマンドコントローラのデマンド削減効果：（平均����／月の効果）（����年�月〜����年�月まで）

�月

当社が施工した逗子市役所殿屋上納入 30kW 太陽光発電システム（2003 年 2 月竣工）

お問い合わせ先
環境・品質管理部
TEL（03）5737-8208 FAX（03）5737-8269

25

関連会社環境活動
関連会社の取り組み
古河電池株式会社
排水量推移������

排水量︵千トン／年︶

本社： 神奈川県横浜市保土ヶ谷区星川二丁目 4 番 1 号
従業員数 ： 766 名
生産拠点 ： 今市事業所 栃木県今市市荊沢字上原 597
いわき事業所 福島県いわき市常磐下船尾町杭出作 23-6
： http://www.furukawadenchi.co.jp/
URL

���

���

古河電池（株）は、1951 年古河電気工量を 34％削減することができました。

��業（株）の電池部門を継承し発足、各

����種の蓄電池を生産しています。1999

���

���

環境負荷データ

年 3 月にいわき事業所、1999 年 6 月に■大気汚染関係は今市事業所で ISO14001 の認証を取得し、全生産拠点において ISO14001

項目の 認 証 を 取 得 し て い ま す。 ま た、

2002 年 3 月にはいわき事業所および今市事業所の ISO14001 を統合してい���

事業所

規制値

実測値
測定頻度
（平均）

いわき
SOx
（Nm3/h） 今市

6.0

K 値 0.016 3 回／年

14.5

K 値 0.250 2 回／年

ばいじん いわき

0.100.0046 3 回／年

0.150.0010 2 回／年

緊急時雨水処理施設（g/Nm3） 今市■電気自動車省エネレースをサポート■騒音・振動関係

当社は秋田県大潟村や宮城県 SUGO

基準値超過なし

ます。

環境保全への取り組み
当社は、栃木県、福島県と自然豊かなサーキットなどで開催される電気自動

すばらしい環境の中に生産拠点が立地車の省エネレースをサポートし、ソーしており、環境関連法規制および自治ラーカー・電気自動車などのクリーン体との協定などの遵守はもとより、以エネルギーを利用した電気自動車の開下の項目を重点に環境保全活動を推進

発・技術者の育成に貢献しています。

しています。

■自動車用電池リサイクルの推進① 地球温暖化防止のための省エネル

当社は（社）電池工業会の使用済み自ギー② 資源の有効利用と環境負荷低減のための廃棄物の削減および再資源

動車用鉛蓄電池リサイクルプログラムに参加し、有用資源のリサイクルを推■水質汚濁関係項目
pH
BOD（mg/ ）
鉛（mg/ ）

実測値
( 平均 )

測定頻度

いわき 6.0 〜 8.2

7.0

毎日

今市

6.0 〜 8.07.1

毎日

いわき

151.33

1 回／月

事業所

規制値

今市

102.202 回／月

いわき

0.10.012

毎日

今市

0.10.020

毎日

0.070.010

毎日

カドミウム
いわき（mg/ ）進しています。
■悪臭関係化推進③ 環境保護のため、主原料である鉛・対象物質の使用なし

カドミウム・硫酸・苛性ソーダの有効的使用による省資源化推進④ 環境負荷を低減するため、環境汚染物質使用量を低減した製品の開発
活動の一事例として、工場排水量低減

省エネレース実績を紹介します。

お問い合わせ先

ISO14001 の活動を始めた 1998 年度の環境管理室

実績と比較して 2001 年度は工場排水26

TEL（045）336-5091 FAX（045）333-2534
電池エコカー