全 員 協 議会 資 料
盛岡広域環境組合の設置について
令和４年11月24日
環境部

１ 盛岡広域環境組合の設置について
盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町及び矢巾町（以下「関係市町」という。）は、当該関係市町の区域におけるごみ処理（ごみの焼却処理等）に関する事務を共同処理するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第 290条の規定により、各市町の12月議会の議決を経て、同法第 284条第２項の規定に基づき、協議により規約を定め、知事の許可を得て「盛岡広域環境組合」を設置する。
(1) 盛岡広域環境組合規約（案）の概要
ア 組織及び区域関係市町で組織し、同市町の区域とする。
イ 共同処理する事務等(ｱ) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第 137号）に基づく事務のうち、次に掲げる事務① 一般廃棄物処理計画（他団体（関係市町及び関係市町が加入する他の一部事務組合をいう。以下同じ。）の策定に係るものを除く。）の策定に関すること。
② ごみ処理施設（他団体の設置、管理及び運営に係るものを除く。）の設置、管理及び運営に関すること。
③ 一般廃棄物（し尿及び浄化槽汚泥を除く。④において同じ。）の中継運搬に関すること。
④ 一般廃棄物と併せて処理することができる産業廃棄物（他団体の処理に係るものを除く。）の処理に関すること。
(ｲ) エネルギー利活用施設（ごみ処理施設から発生する熱エネルギーを回収し利活用する施設をいう。）の設置、管理及び運営に関すること。
(ｳ) 関係市町間の一般廃棄物（関係市町において一般家庭の日常生活に伴って生じる廃棄物であって、定期的に収集され、組合が設置する施設で処理されるものに限る。）の収集及び運搬（中継運搬を除く。）に要する費用の負担調整に関すること。
ウ 議会の組織(ｱ) 議員の定数 20人（関係市町議会議員のうちから次表のとおり選挙）
市町名 盛岡市 八幡平市 滝沢市 雫石町 葛巻町 岩手町 紫波町 矢巾町

合計

議員数20５２３２２２２(ｲ) 議員の任期 関係市町の議員の職にある期間とする。
エ 執行機関の組織(ｱ) 管理者

１人（盛岡市長）(ｲ) 副管理者 ８人（関係市町（盛岡市を除く。）の長及び盛岡市副市長）
1２

オ 関係市町の経費負担
経費区分負担割合等組合が行う事務（エ 組合設置の日からごみ処理施設の 均等割 100分の10
ネルギー利活用施設 供用開始の日の前日までの経費に関する事務を除 ごみ処理施設の供用開始の日以後く。）に係る経費の経費

人口割 100分の90
利用割 100分の100
盛岡市 100分の80

エネルギー利活用施設に関する事務に係る経費

盛岡市を除く７市町 100分の20（７市町間の内訳は人口割）

カ 施行期日 知事の許可の日（令和５年２月を予定）（別紙資料） 盛岡広域環境組合規約（案）(2) 今後のスケジュール（予定）
令和４年12月 関係市町議会（規約案の議案を上程）
令和５年１月 県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会（規約案の決定）
組合設置に係る知事への許可申請
２月 盛岡広域環境組合設置（知事の許可の日）
３月 関係市町議会での組合議員選挙
４月 組合議会臨時会（正副議長選出、組合条例の制定、組合予算の議決等）
２ 循環型社会形成推進地域計画の策定について関係市町の区域における３Ｒの推進、及び処理施設の整備に関する施策を取りまとめる計画
として、循環型社会形成推進地域計画を策定する。
(1) 計画（案）の概要
ア 名称 盛岡広域環境組合循環型社会形成推進地域計画
イ 計画期間・目標年度
・ 計画期間 令和５年４月１日～令和10年３月31日（５年間）
・ 目標年度 令和10年度
ウ 循環型社会形成推進のための目標
令和10年度の関係市町の区域におけるごみ総排出量の目標値

150,354ｔ※ 令和元年度実績 171,744ｔとの比較で、21,390ｔ（12.5％）の減量を見込む。
エ 施策の内容(ｱ) ３Ｒの推進
関係市町が主体となり各市町における３Ｒ施策を実施するとともに、関係市町が相互に連携し、有効な施策の調査・研究を行うなど、圏域における３Ｒの推進を図る。
(ｲ) 処理施設の整備
ごみ処理広域化に係るごみ焼却施設及び廃棄物運搬中継施設の整備事業を進めるとともに、施設整備に関する計画支援事業を行う。
2

(2) 計画（案）に係るパブリックコメントの結果について
ア 実施概要(ｱ) 募集期間 令和４年10月３日～10月24日（22日間）(ｲ) 意見の提出者及び件数 20人（67件）(ｳ) 主な意見等
・ 広域化計画を撤回して分散型のごみ処理、自区内処理の体制を構築すべきである。
・ 温室効果ガス排出削減に取り組む必要がある。
・ 焼却炉の形式が決まっておらず、焼却施設設置費を含む総事業費が不明である。
・ 廃棄物エネルギーの利活用により、施設周辺の環境保全や環境学習施設の整備などを進めるべきである。
・ 焼却中心のごみ処理から、ごみ減量・資源化を前面にした処理体制に転換すべきである。
イ 意見の計画（案）への反映
寄せられた意見及び各意見の計画（案）への反映については、市ホームページで公表している。
(3) 今後のスケジュール（予定）
令和４年11月 国に地域計画（案）を提出
令和５年３月 地域計画承認
３ ごみ処理施設（焼却施設）の整備工程（予定）予定しているごみ処理施設（焼却施設）の整備工程は、下表のとおり。
令和５年度は、施設整備に係る計画支援事業として、測量・地質調査等を実施するほか、施設整備基本計画の策定、及び環境影響評価に着手する予定としている。
ごみ処理施設（焼却施設）整備に係る主な事業

施設整備に係る計画支援

実施予定年度

測量・地質調査等

令和５年度～６年度

施設整備基本計画の策定

令和５年度～６年度

環境影響評価令和５年度～８年度

ＰＦＩ導入可能性調査

令和６年度

基本設計

令和７年度～８年度

発注支援

令和８年度～９年度

施設整備（施工管理を含む。）

令和10年度～13年度

４ 県央ブロックごみ処理広域化の推進に関する協定の締結について
関係市町は、盛岡広域環境組合の設置後も相互に連携し、ごみ処理広域化の推進に係る焼却処理以外のごみの中間処理、最終処分、３Ｒの推進等について協議検討を進めていくものとし、令和５年１月の県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会において、当該相互連携に係る協定を締結する。
3別紙

盛岡広域環境組合規約（案）第１章 総則（名称）
第１条 この組合は、盛岡広域環境組合（以下「組合」という。）という。
（組合を組織する地方公共団体）
第２条 組合は、盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町及び矢巾町（以下「関係市町」という。）をもって組織する。
（組合の共同処理する事務）
第３条 組合は、次に掲げる事務を共同処理する。
(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第 137号）に基づく事務のうち、次に掲げる事務
ア 一般廃棄物処理計画（他団体（関係市町及び関係市町が加入する他の一部事務組合をいう。
以下同じ。）の策定に係るものを除く。）の策定に関すること。
イ ごみ処理施設（他団体の設置、管理及び運営に係るものを除く。）の設置、管理及び運営に関すること。
ウ 一般廃棄物（し尿及び浄化槽汚泥を除く。エにおいて同じ。）の中継運搬に関すること。
エ 一般廃棄物と併せて処理することができる産業廃棄物（他団体の処理に係るものを除く。）の処理に関すること。
(2) エネルギー利活用施設（ごみ処理施設から発生する熱エネルギーを回収し利活用する施設をいう。）の設置、管理及び運営に関すること。
(3) 関係市町間の一般廃棄物（関係市町において一般家庭の日常生活に伴って生じる廃棄物であって、定期的に収集され、組合が設置する施設で処理されるものに限る。）の収集及び運搬（中継運搬を除く。）に要する費用の負担調整に関すること。
２

前項の事務を処理する区域は、関係市町の区域とする。
（組合の事務所の位置）

第４条 組合の事務所は、盛岡市内に置く。
第２章 組合の議会（組合の議会の組織）
第５条 組合の議会の議員（以下「組合議員」という。）の定数は、20人とし、次の区分により関係市町の議会においてその議会の議員のうちから選挙するものとする。
盛岡市 ５人
八幡平市 ２人
滝沢市 ３人
雫石町 ２人1

葛巻町 ２人
岩手町 ２人
紫波町 ２人
矢巾町 ２人（組合議員の任期等）
第６条 組合議員の任期は、その者が関係市町の議会の議員の職にある期間とする。
２

組合議員が関係市町の議会の議員でなくなったときは、その職を失う。
（組合議員が欠けた場合の報告）

第７条 組合議員が関係市町の議会の議員でなくなったとき又は死亡したときは、当該関係市町の長は、遅滞なく組合管理者（以下「管理者」という。）に報告しなければならない。
（組合議員の補欠選挙）
第８条 組合議員が欠けたときは、速やかにその欠けた組合議員が属していた関係市町の議会において補欠選挙を行わなければならない。
（組合議員の当選者決定の報告）
第９条 組合議員の当選者が決まったときは、関係市町の議会の議長は、直ちに当選人にその旨を通知し、かつ、当選人の住所、氏名及び生年月日を当該関係市町の長に報告しなければならない。
２

前項の報告を受けた関係市町の長は、その旨を管理者に報告しなければならない。
（議長及び副議長）

第10条 組合の議会は、組合議員のうちから議長及び副議長各１人を選挙する。
２

議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。
第３章 組合の執行機関（管理者及び副管理者の設置及び選出方法）

第11条 組合に、管理者１人、副管理者８人を置く。
２

管理者は、盛岡市長の職にある者をもって充てる。

３

副管理者は、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 盛岡市長を除く関係市町の長(2) 盛岡市副市長の職にある者のうち管理者が指名する者

４

管理者及び副管理者の任期は、その者が関係市町の長又は盛岡市副市長の職にある期間とする。

５

管理者は、組合を統括し、及び代表し、並びに組合の事務を管理し、及び執行する。

６

副管理者は、管理者を補佐し、管理者に事故があるとき又は管理者が欠けたときは、副管理者のうち盛岡市副市長の職にある者がその職務を代理する。
（職員）

第12条 組合に会計管理者その他の職員を置く。
２

会計管理者は、盛岡市会計管理者の職にある者をもって充てる。
2

３

職員の定数は、組合の条例で定める。
（監査委員）

第13条 組合に監査委員２人を置く。
２

監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、識見を有する者及び組合議員のうちからそれぞれ１人を選任する。

３

監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とし、組合議員のうちから選任される者にあっては組合議員の職にある期間とする。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
第４章 経費及び補則（経費の支弁の方法）

第14条 組合の経費は、財産より生ずる収入、使用料、手数料、その他の収入をもって支弁し、なお不足があるときは、別表の割合により関係市町が負担する。
２

前項の規定により難い事由が生じたときは、組合議会の議決を経て別に定める。
（補則）

第15条 この規約に定めるもののほか必要な事項は、管理者が定める。
附 則
この規約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第 284条第２項の岩手県知事の許可の日から施行する。
別表（第14条関係）
経費区分負担割合等

組合設置の日から 経費の100分の10を関係市町が均等に負担し、経費の100第３条第１項第１号及び第３号に掲げる事務

ごみ処理施設の供 分の90を関係市町に係る当該年度の前年度の４月１日現用開始の日の前日 在の住民基本台帳に記録されている者の数に基づく人口までの経費
ごみ処理施設の供用開始の日以後の経費割により負担する。
当該年度の前々年度における関係市町に係るごみ処理施設の利用実績に基づく利用割により負担する。
経費の100分の80を盛岡市が負担し、経費の100分の20を第３条第１項第２号に掲げる事務

関係市町（盛岡市を除く。）に係る当該年度の前年度の４月１日現在の住民基本台帳に記録されている者の数に基づく人口割により負担する。

3