(財)財務会計基準機構会員

平成19年９月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
３７６９

代
表
者 （役職名） 代表取締役社長（氏名）相 浦問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営企画室長 （氏名）村 松
半期報告書提出予定日
平成19年６月22日

平成19年５月15日

上場取引所
東証マザーズＵＲＬ http://www.gmo-pg.com/
一 成
竜

ＴＥＬ

（０３）３４６４－０１８２（百万円未満切捨て）
１．平成19年３月中間期の連結業績（平成18年10月１日～平成19年３月31日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年３月中間期
18年３月中間期

百万円
980
781

18年９月期

1,629

19年３月中間期
18年３月中間期

％
25.5
－

百万円
358
246

％
45.4
－

百万円
361
253

523

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
2,524
26
1,677
59

％
42.5
－

535

百万円
215
141

％
51.8
－

304

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
2,511
1,652

銭
68
31

18年９月期
3,591
05
3,547
47
（参考）持分法投資損益
19年３月中間期－ 百万円 18年３月中間期－ 百万円
18年９月期－ 百万円（注） 平成17年９月期第３四半期より連結財務諸表を作成しておりますので、平成18年３月中間期の対前年中間期増減率については、記載しておりません。
(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
5,428
3,677

19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期（参考）自己資本

百万円
2,393
2,108

4,324
19年３月中間期 2,393 百万円(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年３月中間期
1,195
18年３月中間期
704
18年９月期

自己資本比率

１株当たり純資産
％
44.1
57.3

円
28,03524,903

銭
84
72

2,273
52.6
26,67735
18年３月中間期 2,108 百万円
18年９月期 2,273 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△188
△148

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△93
△1

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,260
2,795

△291

0

3,346

1,396

２．配当の状況
（基準日）

中間期末

18年９月期円－

19年９月期19年９月期（予想）－－

１株当たり配当金
期末

年間

円
1,250

銭
00

円
1,250

銭
00

－
1,400

00

1,400

00

銭

３．平成19年９月期の連結業績予想（平成18年10月１日～平成19年９月30日）
売上高
通

期

百万円
1,800

営業利益
％
10.5

百万円
596

経常利益
％
14.0

百万円
600

－ 1 －

％
12.1

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
346
13.8
4,053
00

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数
19年３月中間期 85,372.8 株 18年３月中間期 84,684.8 株 18年９月期
85,212.8 株（自己株式を含む）② 期末自己株式数
19年３月中間期
4 株 18年３月中間期
4 株 18年９月期
4株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年３月中間期の個別業績（平成18年10月１日～平成19年３月31日）(1）個別経営成績
売上高
19年３月中間期
18年３月中間期

百万円
941
767

18年９月期

1,596

19年３月中間期
18年３月中間期（％表示は対前年中間期増減率）
経常利益
中間（当期）純利益

営業利益
％
22.6
40.8

百万円
334
241

％
38.6
84.6

百万円
345
252

507

％
36.9
116.4

530

百万円
199
140

％
41.6
－

299

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
2,337
71
1,664
66

18年９月期3,530
91（注） 平成18年３月中間期の中間純利益の対前年中間期増減率については、前年中間期が純損失のため、記載しておりません。
(2）個別財政状態
総資産
19年３月中間期
18年３月中間期
18年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
5,198
3,576

自己資本比率
百万円
2,372
2,108

4,205
19年３月中間期 2,372 百万円

１株当たり純資産
％
45.6
59.0

円
27,79424,895

銭
22
25

2,268
53.9
26,621
97
18年３月中間期 2,108 百万円
18年９月期 2,268 百万円

２．平成19年９月期の個別業績予想（平成18年10月１日～平成19年９月30日）
売上高
通期

※

百万円
1,744

営業利益
％
9.3

百万円
571

経常利益
％
12.6

百万円
587

％
10.8

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
333
11.4
3,900
72

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、４ページ「１．経営成績(1) 経営成績に関する分析（当期の見通し）」をご参照下さい。

－ 2 －ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当中間連結会計期間のわが国の経済環境は、企業収益が改善し高水準で推移する中、設備投資が引き続き増加し、個人消費はやや伸び悩みつつも増加基調にあるなど、緩やかに景気拡大しました。このような中、当社グループの事業が立脚する市場背景も順調に推移しました。
まず、消費者向け電子商取引市場は、モバイルショッピングや消費者参加型メディアに付随する有料サービス・商取引などの拡大に牽引され、引き続き堅調に推移しました。
また、クレジットカード業界は、電子商取引の堅調な推移とクレジットカードのポイントプログラムなどの利便性を背景に、今までクレジットカードが利用されていない生活に密着した支払い分野への適応が進捗しております。例えば、電気・ガス・水道などの公共料金、自動車税や固定資産税などの公金、他にも家賃、病院、自動車学校、さらには投資信託のクレジットカード払いに向け、金融商品取引法などの法制改正の準備も進んでおります。他方、利便性を背景にクレジットアプリケーションを搭載した電子マネー（非接触ICカード）の普及が堅調に推移しており、今後
ますますクレジットカードの利用が拡大することが見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、①増収要因となる事業規模の拡大を図るため、以下に示す３つの目標に基づいて事業を推進いたしました。
a 加盟店数、決済処理件数及び決済処理金額の増大（オンライン課金分野）
直接販売、OEM販売、加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型のビジネスの推進等により、加盟店の効率的な新規獲得に注力いたしました。
また、モバイルショッピングや消費者参加型メディアに付随する有料サービス・商取引などを行う既存店舗の決済件数が増加いたしました。
さらに、GMOインターネットグループが展開し急増中の格安ネットショップ開設サービス「メイクショップ」などの決済部分においても、当社グループであるイプシロンのマルチ決済サービスの導入が進み、GMOインターネットグ
ループとのシナジー効果が増しております。
以上の結果、楽天市場以外の稼動店舗数は平成18年9月末比1,359店舗と順調に増加し、決済処理件数及び金額も増
加いたしました。
なお、楽天グループにおける決済機能の内製化の方針変更に伴い、楽天市場のクレジットカード決済に関し「RCard Plus」部分を平成19年4月1日以降業務受託範囲から除外することに伴う移行準備等のため平成19年1月以降順
次店舗数が逓減した結果、楽天市場分の稼動店舗数は平成18年9月末比354店舗の増加にとどまりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の稼動店舗数は、平成18年9月末比1,713店舗増加の22,958店となりました。
【稼動店舗数推移】
稼動店舗数（店）平成15年9月末

平成16年9月末

平成17年9月末

平成18年9月末

平成19年3月末

4,501

6,837

16,53021,245

22,958b 新規分野の開拓（継続課金分野）
公共料金、公金、その他生活に密着した月額サービスの支払いの分野においてクレジットカード決済が徐々に浸透しつつある中、当社グループは、将来のビジネスの布石・基盤とするべく新規サービスの開拓に努めてまいりました。
当中間連結会計期間においては、水道料金や自動車税などの公金のクレジットカード納付をASPで可能にする自治体
向け「公金クレジットカード決済サービス」の営業を本格化いたしました。
平成19年２月５日に東京都水道局の水道料金の収納、平成19年２月９日に藤沢市の軽自動車税の収納、平成19年３月26日に大阪府の電子申請の手数料の収納、さらに平成19年３月22日に日本郵政公社のフレーム切手の販売に、当社サービスの採用が決定いたしました。
c 加盟店に対して提供する付加価値サービスの拡大
加盟店の当社利用付加価値を高めるべく、電子マネー関連サービスや早期入金サービスをはじめとした、決済業務に付帯関連する領域のサービスの拡大に努めてまいりました。
当中間連結会計期間においては、代表加盟サービスにおいて、加盟店の資金繰りを支援するために売上代金の入金
時期を短縮する早期入金サービスを本格的に開始いたしました。
また、非接触ICカード関連分野、いわゆる「電子マネー」関連市場の取り組みを強化いたしました。株式会社ソニー
ファイナンスインターナショナル（以下、SFI）との「eLIO」展開による提携に加え、株式会社NTTドコモが平成19
年4月2日より開始した「おサイフケータイ®」を決済媒体とする新たなクレジットサービス、「iD（アイディ）」のネット決済対応にあわせ、当社のクレジットカード決済システムを株式会社NTTドコモとシステム接続いたしました。
これにより当社のサービスを利用するEC事業者への「iD」ネット決済のサービス提供が可能になりました。
なお、「eLIO」決済サービス、「iD」ネット決済、早期入金サービスはいずれも、当社付加価値サービスの対価として売上代金に対する手数料を通常の手数料に加算していただくため、加盟店売上の増加が見込まれます。
－ 3 －ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信②中期的成長のための経営基盤を確立するため、システム基盤の拡充改善を進めました。
今後想定される公共料金や公金などの大型案件の増加や、既存加盟店の決済処理件数が継続的に増加することを見越し、決済ネットワークの基盤強化、セキュリティ面の更なる強化、及びサーバー群の更改を継続いたしました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は980,246千円（前年同期比25.5%増）、経常利益
は361,200千円（前年同期比42.5%増）、中間純利益は215,252千円（前年同期比51.8%増）となりました。
また、当中間連結会計期間の売上高経常利益率は、前中間連結会計期間の32.4%から36.8％に上昇いたしました。

（当期の見通し）平成19年９月期の見通し（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
モバイルショッピングや消費者参加型メディアに付随する有料サービス・商取引などの拡大、電気・ガス・水道な
どの公共料金、自動車税や固定資産税などの公金、他にも家賃、病院、自動車学校などの生活密着型分野へのクレ
ジットカード決済の浸透、クレジットアプリケーションを搭載した電子マネーの普及などにより、非対面のクレジッ
トカード決済市場は今後とも引き続き順調に拡大することが予想されます。
当中間連結会計期間においては、新規加盟店が順調に増加したこと、既存店舗の決済処理件数が順調に増加したこと、楽天市場分の稼動店舗減少時期が平成18年11月14日の決算発表時の予想に対して遅れたこと、以上3点により、連結売上高は11.4%、連結経常利益は22.8%、連結中間純利益は26.5%、それぞれ予想を上回りました。
今後は、楽天市場分の稼動店舗数が減少することによるランニング売上の減少を、当中間連結会計期間末までに実施した複数の業務提携により見込まれるランニング売上の増加と、先述の普及拡大が予想される市場へのサービス展開により補完し、引き続き売上高、経常利益の成長を図ります。
なお、平成19年９月期の通期連結業績予想につきましては、これらの進捗推移をみつつ鋭意精査する所存であり、据え置きとさせていただきます。
以上のことから、平成19年９月期の通期連結業績予想は、次のとおりです。
平成19年９月期

対前年同期増減率百万円

平成18年９月期
％

百万円

売上高

1,800

10.5

1,629

営業利益

596

14.0

523

経常利益

600

12.1

535

当期純利益

346

13.8

304

※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 4 －ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信(2）財政状態に関する分析①総資産
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,104,065千円増加し、5,428,175千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加1,113,959千円によるものであり、その主な内容は税金等調整前
中間純利益の計上及び代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加によるものであります。
なお、加盟店に対する預り金は、翌月10日には大半が支払われるため預り金残高の減少とともに現金及び預金も減
少いたします。
②負債
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ983,824千円増加し、3,034,789千円となりました。主な増加要因は、預り金の増加1,033,729千円の増加によるものであり、その主な内容は代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加であります。
③純資産
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ120,241千円増加し、2,393,386千円となりました。主な増加要因は、剰余金の配当により106,511千円減少したものの、ストックオプションの行使に伴う株式の発行による資本金の増加5,750千円・資本準備金の増加5,749千円及び中間純利益の計上215,252千円により増加したものであります。
④キャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ913,959千円増加
し、当中間連結会計期間末には、4,260,029千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フロー
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は1,195,117千円（前年同期は704,203千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益361,168千円の計上と預り金1,033,729千円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は188,084千円（前年同期は148,843千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49,369千円、無形固定資産の取得による支出88,680千円、投資有価証券の取得による支出19,955千円、預り保証金の返還による支出17,303千円及び敷金の支出12,021千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は93,074千円（前年同期は1,415千円の使用）となりました。これは、配当金の支払額104,420千円、ストックオプションの行使に伴う株式の発行による収入11,345千円によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

67.2

52.6

平成19年３月
中間期
44.1

1,173.5

492.6

314.5

－

－

－

1,920.4－－

平成17年９月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）平成18年９月期（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
４．キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債の残高がないため記載しておりません。

－ 5 －ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信
５．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、（中間）連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。ただし、平成19年３月中間期及び平成18年９月期におけるインタレスト・カバレッジ・レシオは、「利息の支払額」がないため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社においては、事業進捗、業績が好調に推移するとともに、中長期的成長のための基盤構築が進み、今後株主の皆様に安定的な配当を継続して実施する基盤が整ったとの認識により、平成18年10月31日開催の取締役会において、内部留保の充実を継続的に図るとともに、株主の皆様への利益還元をより明確にするために、配当性向の目標を「連結当期純利益の35％を目処」とする配当政策の基本方針を定め、平成18年9月期より期末配当を実施いたしました。
内部留保につきましては引き続き、企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
なお、会社法施行により配当に関する回数制限の撤廃等が行われましたが、配当に関する定款の定め、四半期配当の実施等に関しては、特段の変更を予定しておりません。
(4）事業等のリスク
以下については、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事
業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります
が、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。
また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、平成19年３月31日現在において当社が判断したものであります。
①当社グループの事業を取巻く経営環境について
ａ．業界動向について
クレジットカードは、昭和35年にわが国で初めて誕生して以来、今日では国内・海外を問わずに安全で便利な決済手段として消費者に認知され、2005年時点でカードショッピング取扱高は32兆1,701億円と民間最終消費支出の11.2％を占めるまでに成長し、消費生活の活性化に貢献しております。
カードショッピング取扱高（兆円）
カードショッピング取扱高÷民間最終消費支出（％）
兆円

35.0
30.0

32.2
26.6

12.0%

29.2
11.0%

25.0

11.2%

20.0

10.0

10.0%

10.3%

15.0
9.4%

9.0%

5.0
0.0

8.0%
2003年

2004年

2005年

出典：日本クレジット産業協会「日本の消費者信用統計」平成19年版より

クレジットカード業界の決済方法には「対面販売決済」と「非対面販売決済」の二大分類があります。前者は消費者が物品等を購入する際に直接販売者にクレジットカードを手渡し、クレジットカード発行会社が加盟店の店頭に設置するオンラインシステム「CAT（信用照会端末、Credit Authorization Terminal）端末」や「POS（Point－ 6 －ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信
of Sales）システム」の伝票を消費者が確認し署名することにより、クレジットカード会社から与信を得るタイ
プです。また一部ICカードの場合は、暗証番号入力により署名の代わりとする場合もあります。一方、後者の非対面販売決済は消費者の署名を必要とせず、販売者と対面することなくインターネットや電話等の通信インフラを用いてクレジットカード会社から与信を得るタイプです。
当社は、この「非対面販売決済」におけるクレジットカード会社の加盟店とクレジットカード会社との業務仲介を業とし、一般的に「クレジットカード決済処理サービス」と呼ばれる業界に位置します。
当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引のクレジットカード加盟店の増加」「消費者の非対面クレジットカード決済の認知向上による商取引規模の拡大」の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。本格的なブロードバンド時代の到来、加盟店の旺盛な新規出店意欲等が堅調に拡大する中、非対面クレジットカード決済市場は成長の過渡期にあります。当業界各社は市場拡大のために消費者への認知浸透をより深くするべく、更なる情報セキュリティ向上や取引の安全性向上、導入時の簡便性向上と、より一層の市場拡大に注力しております。
一方、非対面クレジットカード決済処理業界の事業成長要因が「通信インフラの普及」「非対面取引のクレジッ
トカード加盟店の増加」「消費者への非対面クレジットカード決済の認知浸透」の各要素の相乗的な効果であったことは、同時にこれらの要素の変化が、当社ビジネスに影響を与え得る脅威要素であると言えます。例えば、
インターネット通信セキュリティに致命的な脆弱性が見出された場合には消費者の通信インフラに対する信用が減退し、さらに、クレジットカードよりも利便性の高い新たな非対面決済手段が確立した場合には会員、加盟店がその新たな決済手段に流出し、クレジットカードショッピング取扱い規模が縮小する可能性があります。
ｂ．電子商取引（EC）の普及について
日本における、消費者向け電子商取引（BtoC EC）、及び非対面クレジットカード決済市場は確実な成長を続けております。
しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から、悪質商法が行われやすい環境であり、ECの普及とともにトラブルも増大しております。これにより、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、ECの普及が低迷する懸念があります。このとき、EC
市場規模と密接な関係にある非対面クレジットカード決済事業の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．競合についてクレジットカード決済処理サービス各社間で、機能、サービス品質、価格において競争が起こり企業淘汰がなされてまいりました。
このような状況の中、当社は顧客である加盟店のニーズに合致した製品・サービスの開発・提供、サービス導入
から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用等に努めることで、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しました。さらに、顧客ニーズをきめ細かく反映した製品サービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、業界トップの顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保すること、さらにはシステムのOEM提供等を通じたクレジット
カード会社との営業協力関係の一層の緊密化、関連サービスベンダー（クレジットカード決済に係るサービス提供事業者）とのパートナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ、事業規模の保持、拡大を推し進めております。
しかしながら、今後競合他社が当社サービスを模倣・追随しこれまでの当社の特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること、また競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．技術動向（革新）への対応について
インターネット及び情報セキュリティの技術革新は著しく、かつクレジットカード会社毎の新たなる認証方式、運用についての見解の違いが顕著になって表れております。現在当社では、このような独自の技術開発は行っておりませんがクレジットカード会社と加盟店の中間的立場において、当社サービスの日本市場への普及を図るために、各クレジットカード会社との緊密な連携を保ち新サービスの動向を把握した上で、これらサービスの機能拡張に努めております。また、サービスの導入及び運用が容易になるような機能の追加や改善等も随時行い、クレジットカード決済だけではなく他決済手段も利用が可能になるよう利便性を強化してまいります。
しかしながら、今後当社が新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社の加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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ｅ．法令による規制について
現在、ECやインターネットを利用した情報流通等についてルールの明確化が進行し、何らかの法的判断が示されてきており、制度の整備が進んでおります。当社は、早期に規制の方向性を見極め対応するため、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が入手できる体制を整えております。
しかしながら、今後、当社の事業環境でもあるECやインターネットに関連する規制または当社のお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、市場の成長に支障をきたし当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループの事業体制について
ａ．主要な経営陣への依存について
当社の事業の推進者は、代表取締役社長の相浦一成であります。同氏は当社の経営方針の決定及び事業を推進していく上での中心的存在として、重要な役割を担っております。今後の当社の事業展開を成功裡に執行していくことができるかどうかは、同氏の力量及び業界内の信用に依存しております。組織的な運営及び中堅幹部の育成も進めておりますが、今後、何らかの理由により同氏の業務継続が困難となった場合、当社の業務または業界的信用等に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．小規模組織であることについて
当社は平成19年３月31日現在、全体の人員は83名で、その内訳は取締役７名（うち非常勤取締役１名）、監査役
４名及び従業員72名と小規模の組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものになっております。当社は、当社事業に欠かすことのできない重要なポストへの人材登用のほか、業務内容に応じて適材を配置しており、現状の規模においては適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。さらに、ストックオプション
制度や福利厚生の充実により人材を確保しやすい環境を作り、タイムリーな採用活動を実施していく所存であります。
しかしながら、今後の事業拡大に伴い人員の増強、組織の整備に適切かつ十分な対応ができなかった場合には当社の経営活動に支障が生じる可能性があります。
ｃ．アウトソーシングの活用について
クレジットカード決済処理サービスでは、加盟店から24時間365日停止のない継続した高品質のサービスを要求されております。特に、インターネット上で常時販売活動を行っている加盟店にとっては、販売の機会損失を防止するためにも停止のないサービスの提供が必須要件となっております。
当社では、自社システムへの過剰な設備投資や運用負担を抑制しつつ、お客様のニーズに対応するため、クレジッ
トカード会社に対する与信照会及び売上請求データ作成に関するコンピュータシステムの運用の一部を、特定の信用度の高い第三者にアウトソーシングしております。またアウトソーシング先を複数化することによりシステ
ム全体の安全性を強化しております。
しかしながら、コンピュータシステムの特性上100％システムの障害を回避することは不可能であり、これらのア
ウトソーシング先の会社がシステムの障害等による不測の事態の発生や契約解消または継続的取引が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．CAFIS（Credit And Finance Information Switching System）の利用について
当社のクレジットカード決済処理サービスは、株式会社NTTデータが提供するCAFISのネットワークを利用するものであり、今後CAFISのシステム障害等の理由により当社のサービス提供が困難になる場合が想定されます。現在、クレジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFISを利用しており、当サービスの利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。万一そのような事態が生じた場合には、これを代替する他のシステムとして当社は株式会社日本カードネットワーク運営のCARDNETセンターと接続を行っております。
ｅ．システムダウン及び情報セキュリティについて
当社サービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害または事故及び外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、通信ネッ
トワークの切断、アプリケーションの動作不良が予測されます。また予期しないクレジットカード会社のシステ
ムダウンや当社のシステムの欠陥により当社サービスが停止する可能性もあります。
このようなリスクを回避するために外部、内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視、システム構成の冗長化、保険への加入、社内規程の整備運用等により然るべき対応を図っております。
しかしながら、このような事象が発生した場合は、当社に直接的損害賠償や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当社サービスへの信用が失墜する可能性があります。

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ｆ．単一事業について
当社は、現在のところ非対面のクレジットカード決済事業のみを行う単一事業会社です。日本におけるクレジッ
トカード決済の市場は欧米に比べ最終支出に占める比率は低く、また未開拓の分野も多く、今後引き続き拡大することが予想されます。そのため、当社では継続してクレジットカード決済事業を中心に営業展開を図りますが、
当市場及び当事業の成長の鈍化や縮小等の変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｇ．稼動店舗について
これまでの営業活動の結果、順調に稼動店舗数が増加してまいりました。他社サービスへの乗換えが容易ではな
いシステム・サービス特性に加え、今後とも、変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また、業務提携型ビジネスの強化等により引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。
しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数の増加ペースが減少または稼動店舗数が減少する可能性があります。当社は稼動する店舗に対して月次固定費を課金するため、このような事象が発生した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、楽天グループにおける決済機能の内製化への方針変更に伴い、移行準備等のため平成19年1月以降、順次「R-Card Plus」部分に相当する店舗数が逓減した結果、当中間連結会計期間末の楽天市場分相当の稼動店舗数は
平成18年9月末比354店舗の増加にとどまりました。今後、楽天市場分相当の稼動店舗数は減少が見込まれます。
ｈ．個人情報の流出の可能性及び影響について
当社サービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社コンピュータシステムに送信する必要があります。
また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個
人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社の管理下にあるデータベースにて保管しております。
昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。平成17年４月には個人情報保護法も施行され、今後ますます個人情報管理の徹底が必要となります。
このような中、当社では個人情報の取扱には十分注意を払い、社団法人日本クレジット産業協会へ加入し、当協会で義務化されている個人情報保護規程の策定等を実施して個人情報管理の強化を実施いたしました。
また、平成18年４月には当社事業所全てを対象範囲とし、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされる第三者認証基準、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準Ver.2.0への適合認証を上
場決済処理サービス会社として初めて取得し、加えて平成19年4月27日に情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001:2005（国内規格JIS Q27001:2006）の認証を取得し、情報セキュリティ対策の強化を行っております。
しかしながら、万一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社への社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③親会社との関係について
ａ．GMOインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて
親会社であるGMOインターネット株式会社を中核とするGMOインターネットグループは、『ニッポンの「インターネット部」をめざして！』を法人向けの戦略方針として、アクセス事業、ドメイン事業、レンタルサーバー事業、
クレジットカード決済処理サービス事業、インターネット広告メディア事業等のインターネットビジネスに必要なサービスを“ワンストップ”で提供しております。
当社は、その中のオンラインショッピングの決済手段としてのクレジットカード決済が広がるなか、GMOインター
ネットグループにおいて、インターネット上でのクレジットカード決済処理サービス事業を担う会社と位置づけられております。
ｂ．GMOインターネットグループとの取引について
主に当社グループとGMOインターネット株式会社とのクレジットカード決済処理サービスの提供による取引が、平成18年10月から平成19年３月において、約23百万円発生いたしました。
④知的財産権について
当社はこれまで、著作権を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けたことはありません。当社では知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社の事
業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社が把握できていないところで他社が特許権を保有している可能性は否めません。また、今後当社の事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事実が－ 9 －ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信判明したときに備え、弁護士、弁理士等の関係者に確認が取れる体制を整えていく所存であります。
なお、当社においては、決済システムに関連する特許を１件取得しており、出願中のものが数件あります。
⑤経営上の重要な契約について
ａ．クレジットカード会社との契約について
当社は、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するサービスを提供するために必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。
当社は、現状、現在国内・海外で流通しているクレジットカードのほぼ100%を利用できるまでになっておりますが、万一、主要なクレジットカード会社より契約解除の申し出や条件変更により接続の制限が成された場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますので、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にし、より強固な関係を築いていく所存であります。
ｂ．代表加盟店契約（代表加盟サービス）について
当社加盟店との代表加盟店契約においては、クレジットカード会社から与えられた契約条件に対して当社が加盟店へ加盟店料率を設定することが可能なサービスであります。
しかしながら、通常クレジットカード会社が行う加盟店に対する売上代金の支払いを当社の責任のもとに行うため当社が加盟店に支払い後、加盟店の不正な売上請求や、倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合においては、回収が困難になるリスクが生じます。
このようなリスクを回避するために、加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査とともに当社においても「代表加盟店審査事前チェックリスト」による開設サイトの存在確認、途上の取引状況のモニタリング及び特定商取引に関する法律の遵守状況確認等を行うとともに、月毎に滞留債権管理を実施しております。
⑥その他
ａ．ストックオプション等の行使による株式の希薄化について
当社は、経営参画意識の向上と業績に対する意欲や士気を高めることを目的として、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を役員及び従業員等へ付与しております。平成19年３月31日現在、同ス
トックオプション等による潜在株式は1,040株であり、期末発行済株式数85,372.8株（自己株式4株を含む）の1.2％であります。
当ストックオプション等が権利行使された場合には、新株式が発行され株式価値の希薄化が生じる可能性がありますが、役員及び従業員の力を結集し更なる成長を続ける努力をすることで、株式価値を高めていく所存であります。
ｂ．「現金及び預金」の残高について
中間連結貸借対照表に記載の「現金及び預金」勘定における3,660,029千円の中には、当社加盟店との代表加盟店
契約に基づく加盟店への売上代金の預り金2,714,019千円が含まれております。この預り金の殆どは、翌月10日に所定の加盟店手数料を差し引いて加盟店へお支払いすることとなるため、実質的な手許資金は946,010千円となります。

－ 10 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信

２．企業集団の状況（1）関係会社の状況
当社グループは、当社と当社連結子会社のイプシロン株式会社から成り、ＧＭＯインターネット株式会社の連結対象子会社として、クレジットカード決済処理サービス等を行っております。
当社の親会社であるＧＭＯインターネット株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）及びインターネット集客支援事業（メディア事業）を行っているほか、インターネット金融事業（ネット金融事業）への展開を図っております。
区分

名称

事業内容

関連する事業の種類別セグメント

親会社

ＧＭＯインターネット株式会社

インターネット総合事業－

子会社

イプシロン株式会社

各種決済処理サービス－（2）事業内容
当社グループは、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売１を行う事業者に対し、クレジット
カード決済業務が効率よく実現出来る決済処理サービス等を提供しております。
クレジットカードを用いた販売信用２における消費者、事業者（クレジットカード加盟店、以下加盟店）、クレジッ
トカード会社との間で成り立つクレジットカードショッピングの中の非対面のクレジットカード決済の業務処理サー
ビスが主な事業領域です。
電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業者として、クレジットカード会社とオンライン接続する決済システムを保有・運営し、加盟店に当システムを利用するための接続用ソフトウェア３及びWeb画面等を通じた決済データ処理の管理ツール等を提供しております。
当社の主なサービスとしては、加盟店が消費者に商品を販売する際に必要なクレジットカード会社に対して行う与信処理４等のオンライン決済データ処理サービス、売上請求処理５、洗替処理６等のオフライン決済データ処理サービ
ス、クレジットカード会社と加盟店契約を締結していない事業者から、複数の加盟店契約をまとめて締結、毎月の売上代金の入金を一括して請負う代表加盟サービス、上記及び加盟店側で行う決済関連の事務作業を全て当社にて代行する事務代行サービス、代表加盟サービスにおいて加盟店の資金繰りを支援するために売上代金の入金時期を短縮する早期入金サービス等があります。
当社グループのサービスの特徴は、加盟店の様々なニーズを満たすための豊富なサービスと接続用ソフトウェアを揃えている点であり、具体的には次のとおりであります。
・消費者がパソコンや携帯電話等の端末によりインターネット等を介して加盟店の決済画面にクレジットカード情報を入力し、自動的に決済処理するための、API for CCS-Ware、Payment Engine for CCS-Ware、フルサービス等
・加盟店を経由せずにクレジットカード情報を自動的に決済処理するための、CCS-Ware for Internet、CCS-Ware for
Mobile、リダイレクトサービス等
・電話、FAX、はがき等により受付けたクレジットカード情報を加盟店側のオペレーターが決済処理するための、Koala
for CCS-Ware、WEB Koala、バッチオーソリ、Webサービス等
・インターネット上の各種の有料会員制サービスの増加及び公共料金分野へのクレジットカード決済の浸透により加盟店のニーズが増加している月次課金処理を自動化、効率化するための、洗替サービス
・株式会社ソニーファイナンスインターナショナルの「eLIO」、株式会社NTTドコモ「iD（アイディ）」のネット決済など、電子マネー決済との接続サービス
・自治体向けの「継続払い」「一時払い」「都度払い」から成る「公金クレジットカード決済サービス」
・当社100%子会社のイプシロン株式会社は、クレジットカード以外に、コンビニ収納、プリペイドカード、ネットバ
ンク等の各種決済手段に一括して対応する、「マルチ決済サービス」を提供しております。
決済の取消や金額変更等の例外処理を含む様々な事務処理をシステム化出来るソフトウェア等により、加盟店が業務を自動化、省力化出来る点も特徴です。
また、当システムは大手クレジットカード会社にOEM（相手先ブランドで販売する製品）としても供給しております。
---------------------------１ 非対面販売
BtoC ECや通信販売等、店舗の販売員と消費者が対面することなく行う販売形態のこと。
２ 販売信用
消費者信用の分類（販売信用と消費者金融）の一種で、消費者の信用に基づいた契約の上に後払いで商品等を購入すること。
３ 接続用ソフトウェア
事業者の様々なニーズを満たすため、インターネット、専用線等の当社への接続回線、PC、携帯電話等の消費者の利用端末、Java、VB、C、Perl等の加盟店システムの開発言語、Unix、Linux、Windows等のOS環境に依存しない多様な種類を用意しています。
４ 与信処理
加盟店側の当社接続用ソフトウェアを介して送られてきた与信データを当社の決済システムが各クレジットカード会社に自動的に振り分けて送信し、各クレジットカード会社から戻ってきた結果データを加盟店側に戻す処理のこと。
５ 売上請求処理
接続用ソフトウェアまたはWeb管理ツールを介して送られてきたクレジットカード請求データを、クレジットカード会社毎の独自フォーマットに編集し売上請求する処理のこと。
６ 洗替処理加盟店側から事前に当社システムに送信されてきたクレジットカード会員の有効期限等のクレジットカード情報を、当社が毎月クレジット
カード会社毎の独自フォーマットに編集、最新のクレジットカード情報に更新した上で売上処理することが出来ます。

－ 11 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信
当社グループのビジネスモデルは、加盟店とクレジットカード会社等との契約の方法により2つに大別できます。
・加盟店が複数のクレジットカード会社と個別に契約を締結する、直接加盟店契約
・当社グループが複数のクレジットカード会社等との契約をまとめて締結する、代表加盟店契約（代表加盟サービス）及びイプシロンのマルチ決済サービス［事業系統図］①直接加盟店契約の事業系統図

クレジットカード会社

マネーフロー（クレジットカード加盟店）

事業者

サービス

(*1)

決済データ処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・
与信処理、売上請求処理など

サービス利用料 (*2)

当 社

(*2)

売上代金

【注】 (*1)事業者にGMOインターネット株式会社及び関連会社を含む(*2)サービス利用料は、イニシャル売上、ランニング売上として計上される

当社はサービス利用料として、下記を加盟店から得ます。
・サービス導入の際に得る、当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試験、サポート等の、初期導入費用
当該収入は、当社の会計上のイニシャル売上として計上しております。
・カスタマーサポート費用及び管理費用の定額月次固定費、データ処理の件数に応じて課金される従量費
当該収入は、当社の会計上のランニング売上として計上しております。
加盟店の売上代金は、各クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。
②代表加盟店契約(代表加盟サービス)及びイプシロンのマルチ決済サービスの事業系統図

代表加盟サービス

早期入金サービス

当社グループ
当 社
100％出資サービス利用料

イプシロン

売上代金（A-B）

売上代金（A）
手数料
（B）
(*3)

クレジットカード会社

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
与信処理、売上請求処理など

他 電子マネー、コンビニ、ネットバンク等

マネーフロー

事業者 （クレジットカード等加盟店）

サービス

決済データ処理【注】 (*3)手数料は加盟店売上として計上される事業者とクレジットカード会社等との加盟店契約を当社が包括代行するため、加盟店の売上代金は、各クレジットカー
ド会社等から当社グループに入金され、当社グループが取りまとめて加盟店に入金します。
当社グループは手数料として、下記を加盟店から得ます。
・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料
当該収入は、当社の会計上の加盟店売上として計上しております。
加盟店は、各クレジットカード会社等への煩雑な審査依頼手続きを行うことなく、当社指定の審査申込書を当社に提出するのみでクレジットカード決済等を利用できます。
毎月の加盟店への売上代金の入金をクレジットカード会社等に代わり一括して請負うため、加盟店は入金管理の手間も軽減することが可能です。
また、加盟店の資金繰りを支援するために売上代金の入金時期を短縮する早期入金サービスも提供しております。
－ 12 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命とし、下記の基本方針にて事業を推進してまいります。
・時流への適応先進性
製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性
成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。
・存在価値の確立
独自性
お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性
収益性向上により業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。
・利益の条件の追求
社会性
健全なビジネスに徹し、クレジットカード決済における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性
経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。
・株主への責務
資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。
(2）目標とする経営指標
当社は経営指標として収益性の尺度となる売上高経常利益率を重視しております。
当社の売上高は顧客数とそれに応じた決済処理件数・決済処理金額の増加にしたがって着実に成長する一方、販売費及び一般管理費等の固定費の増加は緩やかであるため、当社の利益率は中期的には継続して上昇するという特徴があります。
当中間連結会計期間の売上高経常利益率は、前中間連結会計期間の32.4%から36.8％に上昇いたしました。
平成19年9月期の売上高経常利益率は33.3%を見込んでおります。
今後とも引き続き、顧客獲得効率、業務運用効率の改善により売上高経常利益率の向上に取り組んでまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
増収要因となる事業規模の拡大を図るため、以下に示す３つの目標に基づいて事業を推進いたします。
①加盟店数、決済処理件数及び決済処理金額の増大（オンライン課金分野）
当社の売上高は下記から構成されております。
・イニシャル売上・ランニング売上
・加盟店売上
それぞれ下記の指標に応じて増大いたします。
・加盟店の新規獲得数
・累計稼動加盟店数、決済処理件数
・代表加盟サービス等（付加価値サービス、及びイプシロンのマルチ決済サービス）利用加盟店の決済処理金額
上記全ての指標が増大することが売上高の増大につながるため、大規模な決済処理件数が見込まれる大規模事業者、事業規模は中小規模であっても高い収益単価が見込まれる代表加盟サービス等利用加盟店の開拓を効率的に進めます。そのため、直接販売、OEM販売、加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型のビジネスの推進等の施策により、加盟店の効率的な新規獲得をさらに加速いたします。
②新規分野の開拓（継続課金分野）
公共料金や公金、その他生活に密着した月額サービスの支払いの分野においてクレジットカード決済が徐々に浸透しつつある中、当社グループは将来のビジネスの布石・基盤とするべく新規サービスの開拓に努めてまいります。
当中間連結会計期間においては、水道料金や自動車税などの公金のクレジットカード納付をASPで可能にする自治体
向け「公金クレジットカード決済サービス」の営業を本格化、東京都水道局の水道料金の収納、藤沢市の軽自動車税の収納、大阪府の電子申請の手数料の収納に当社サービスの採用が決定いたしましたが、今後さらに全国の地方
自治体に拡販してまいります。

－ 13 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信③加盟店に対して提供する付加価値サービスの拡大
当社の加盟店に対し、事業者の決済関連業務領域にまで提供する付加価値を拡大いたします。その一環として、早期入金サービスや、電子マネー関連、ポイント交換サービス等クレジットカード決済以外の決済手段を支援するサービスについても、積極的に推進いたします。これらのサービスはいずれも、当社付加価値サービスの対価として売上代金に対する手数料を通常の手数料に加算していただくため、加盟店売上の増加が見込まれます。
(4）会社の対処すべき課題
上記施策を実現するための前提として、対処すべき課題としては、下記の3点を重要視しております。
①情報漏洩防止の強化
当社はクレジットカード番号等をキーに与信処理及び売上処理を行っており、重要な情報を管理しております。
当社は平成18年４月に当社事業所全てを対象範囲とし、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされる第三者認証基準であるISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準Ver.2.0の適合認証を、上場決済処理サービス会社として初めて取得し、加えて平成19年4月27日には情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001:2005(国内規格JIS Q27001:2006)の認証を取得しました。
これらの認証取得は、平成18年10月にISMS認証基準が国際規格化、及びJIS化されたことを受け、移行審査を経て承認されたものであり、当社の情報セキュリティマネジメントシステムが厳格な国際基準に準拠し適切で安全であると客観的な判定を受けたことになります。
当社は、今後も定めたセキュリティポリシーに従って、管理策の定着と改善のための社内教育、監視体制等を徹底し、信用の維持と向上に努めることで、より良いサービスの提供に努めてまいります。
②システム開発力の強化
インターネットをはじめとする通信関連の技術革新は日進月歩であり、常に新技術、新サービスが出現いたします。
当社は事業分野においてインターネットと深く関わり合っており、競争力のある製品をお客様にご提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスをご提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続
し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③業務提携型ビジネスの強化
安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業に対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今後も加盟店を多数抱える企業に対し、業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）

区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

金額（千円）増減（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．売掛金
３．商品

2,895,157

3,660,029

2,546,069

217,880

269,338

244,916

104

176

62

４．貯蔵品

251

125

243

５．前渡金

19,41856,354

19,618

６．前払費用

12,531

16,482

15,861

７．繰延税金資産

23,342

33,71827,147

８．未収入金

8,657

9,949

8,571

－

700,000

900,000

3,419

4,266

6,082

貸倒引当金

△8,025△10,198△9,796

流動資産合計

3,172,736

９．関係会社預け金
10．その他

Ⅱ

86.3

4,740,24187.3

1,567,505

3,758,776

86.9

90,535

2.1

208,870

4.8

265,9286.2

565,33313.1

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

14,252(2）工具器具備品

72,21423,87086,4662.3

104,098

18,549127,969

2.4

41,502

71,986

２．無形固定資産(1）特許権

136

109

122

(2）商標権

3,124

3,765

2,862

(3）ソフトウェア

106,681

180,432

142,382(4）連結調整勘定

49,414－

48,114(5）のれん

－46,813－(6）その他

2,301

161,658

4.4

44,646

275,768

5.1

114,109

15,387

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

90,000122,955

103,000(2）従業員長期貸
付金

1,793

809

1,306

(3）破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる
債権

1,624

3,798

2,072

(4）長期前払費用

160

2,028

72

(5）敷金保証金

68,81287,74576,662(6）繰延税金資産

95,80970,65784,887

貸倒引当金△1,624

固定資産合計
資産合計

256,575

7.0

504,700

13.7△3,7983,677,436 100.0－ 15 －

284,196

5.2

27,621

687,93412.7

183,233

5,428,175 100.0

1,750,739△2,072

4,324,110 100.0

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）

区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

金額（千円）増減（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

32,28140,96837,708

２．未払金

82,46855,88557,090３．未払法人税等

95,302

142,639

184,183

４．未払消費税等

13,063

16,75428,742

５．前受金

2,069

2,524

2,432

６．預り金

1,308,698

2,728,247

1,694,518

７．前受収益

1,166

－

1,598

８．賞与引当金

16,21842,03023,739

－

2,090

－

９．その他
流動負債合計Ⅱ

1,551,267

42.2

3,031,139

55.8

1,479,872

2,030,012

46.9

固定負債
１．預り保証金

17,303

固定負債合計17,303

0.5

3,649

0.1

△13,653

20,9520.5

1,568,570

42.7

3,034,789

55.9

1,466,219

2,050,965

47.4

負債合計

3,649

20,952（資本の部）
Ⅰ

資本金648,581

17.6

－

－

△648,581

－

－

Ⅱ

資本剰余金

908,504

24.7

－

－

△908,504

－

－

Ⅲ

利益剰余金

556,281

15.1

－

－

△556,281

－

－

Ⅳ

自己株式

△4,500 △0.1

－

－

4,500

－

－

資本合計

2,108,866

57.3－－ △2,108,866－－

負債資本合計

3,677,436 100.0－－ △3,677,436－－（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

655,24112.1

655,241

649,49115.0

２．資本剰余金－－

915,16316.9

915,163

909,41321.1

３．利益剰余金－－

827,48115.2

827,481

718,739

16.6

４．自己株式－－△4,500 △0.1

△4,500△4,500 △0.1

株主資本合計

－－2,393,386

44.1

2,393,386

2,273,144

52.6

純資産合計

－

－

2,393,386

44.1

2,393,386

2,273,144

52.6

負債純資産合計－－

5,428,175 100.0

5,428,175

4,324,110 100.0－ 16 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

対前中間期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

781,227 100.0

980,246 100.0

199,018

Ⅱ

売上原価

134,566

17.2

153,324

15.6

18,757279,28717.1

646,660

82.8

826,92184.4

180,260

1,350,663

82.9

399,995

51.2

468,268

47.8

68,273827,38550.8

246,66531.6

358,652

36.6

111,986

523,277

32.1

16,031

1.0

3,958

0.3

535,350

32.8

10,1190.6

525,23032.2

220,92813.5

304,302

18.7

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理
※１
費
営業利益
Ⅳ

1,629,951 100.0

営業外収益
9,115

2,536

14,501

２．受取配当金

364

17

536

３．受取賃借料

213

213

426

４．その他

239

Ⅴ

１．受取利息

9,931

1.2

283

3,050

0.3

△6,880567

営業外費用
１．新株発行費

2,891

－

－

２．株式交付費

－

154

3,219

３．その他

312

経常利益
Ⅵ

3,203

0.4

253,393

32.4

348

502

0.1

△2,701

361,200

36.8

107,807739

特別損失
１．固定資産除却損
２．本社移転費用

※２

4,655
4,331

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

91,635

法人税等調整額

10,927中間（当期）純
利益

32
8,986

1.1

244,406

31.3

－

5,788
32

0.0

△8,954361,16836.8

116,761

138,256
102,56213.1

141,843

18.2

7,659

－ 17 －

4,331

202,884
145,915

14.8

43,353215,252

22.0

73,40818,044

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信(3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）
注記
番号

区分

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

907,766

１．ストックオプション権利行使に伴う新株の発行
Ⅲ

737

737

資本剰余金中間期末残高

908,504（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高414,437

141,843

１．中間純利益Ⅲ

141,843

利益剰余金中間期末残高

556,281

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本
純資産合計

資本金
平成18年９月30日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計649,491

909,413718,739△4,5002,273,144

2,273,144

5,750

5,749

－

－

11,50011,500

剰余金の配当（千円）（注）－－△106,511－△106,511△106,511

中間純利益（千円）－－

215,252－

215,252

215,252

5,750

5,749

108,741－

120,241

120,241655,241

915,163

827,481△4,5002,393,386

2,393,386

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

（注）平成18年12月の定時株主総会における剰余金処分項目であります。
前連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本
純資産合計

資本金
平成17年９月30日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計647,843907,766

414,437△4,5001,965,547

1,965,547

新株の発行（千円）

1,648

1,647

－

－

3,295

3,295

当期純利益（千円）－－

304,302－304,302304,302

1,648

1,647

304,302－

307,597

307,597

649,491

909,413718,739△4,5002,273,144

2,273,144

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

－ 18 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

244,406

361,168

525,230

減価償却費

19,09536,561

50,217

連結調整勘定償却額

1,300

－

2,600

－

1,300

－

4,615

20,41914,354△9,479△2,554△15,037

為替差損益（差益：△）

△42

△1

△46

新株発行費

2,891

－

－

株式交付費

－

154

3,219

4,655

32

5,788

△21,689△26,148△49,173

△79

4

△30

前渡金の増減額（増加：△）△2,473△36,736△2,673

未収入金の増減額（増加：△）

3,501△1,3773,588

仕入債務の増減額（減少：△）△40,745

3,259△35,317

預り金の増減額（減少：△）

532,827

1,033,729

918,647

7,935△17,646

29,269746,719

1,372,165

9,479

2,554

15,037

法人税等の支払額△51,995△179,602△69,446

営業活動によるキャッシュ・フロー704,203

1,195,117

のれん償却額
引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金

固定資産除却損
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）

その他
小計
利息及び配当金の受取額－ 19 －

625,446

490,9131,450,637

1,396,227

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

対前中間期比前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出－－△100,000

定期預金の払戻による収入－－

100,000

有形固定資産の取得による支出△49,419△49,369△90,846

無形固定資産の取得による支出△34,817△88,680△119,285

投資有価証券の取得による支出△80,000△19,955△93,000

投資有価証券の償還による収入

50,000－50,000△67,769△12,021△75,619

15,376937

15,376

預り保証金の返還による支出－△17,303－

預り保証金の受入による収入17,303－

20,952482△1,692970△148,843△188,084

1,368

11,3452,860－△104,420－△2,783－△2,783△1,415△93,074△91,65976

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換
算差額

42

1

△40

46

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

553,986

913,959

359,973

1,104,898

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高2,241,170

3,346,069

1,104,898

2,241,170

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期※１
末（期末）残高

2,795,157

4,260,029

1,464,872

3,346,069

敷金の支出
敷金の返還による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ△39,240△291,451

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
株式の分割による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー－ 20 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

連結子会社の数連結子会社の名称
イプシロン株式会社

２．持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がないた
め該当事項はありません。

同左

同左

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項

連結子会社であるイプシロン株式会
社の中間決算日は９月30日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

同左

連結子会社であるイプシロン株式会
社の決算期は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当っては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な引当金の計上基
準(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

連結子会社の数連結子会社の名称
同左

同左

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法１社（自至① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左② たな卸資産② たな卸資産商品
商品
個別法による原価法
同左
貯蔵品
貯蔵品
個別法による原価法
同左① 有形固定資産① 有形固定資産
定率法
同左
主な耐用年数建物
６～15年
工具器具備品
４～15年② 無形固定資産② 無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却
同左
額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上
自社利用ソフトウェア
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間
同左(３～５年)に基づく定額法
上記以外のもの
上記以外のもの定額法
同左① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てる
同左
ため、将来の支給見込額のう
ち当中間連結会計期間に対応する見積額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、中間期末日 同左の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 21 －

連結子会社の数連結子会社の名称
同左

同左① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左② たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
同左
① 有形固定資産同左② 無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
同左

自社利用ソフトウェア
同左
上記以外のもの同左① 貸倒引当金同左② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のう
ち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

項目(5）重要なリース取引の処
理方法(6）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

中間連結キャッシュ・フロー計算書 同左
における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を当中間連結
会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を当連結会計年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（役員賞与に関する会計基準）「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を当中間連結会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――（役員賞与に関する会計基準）「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を当連結会計年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――

―――――

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号）を当連結会計年度から適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、
2,273,144千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結
会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

―――――

―――――

（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実
務対応報告19号）を当連結会計年度から適用しております。
これに伴い、従来「新株発行費」として表示しておりましたが、当連結会計年度から「株式交付費」として表示しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－ 22 －（自至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信
表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）―――――（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から、「のれん」と表示しております。

―――――（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から、「のれん償却額」と表示しております。

－ 23 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）

前連結会計年度（平成18年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
23,250千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
48,111千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
36,859千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与手当136,337千円
賞与引当金繰入額
16,218千円
貸倒引当金繰入額
4,072千円
業務委託費
48,634千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
2,898千円
工具器具備品1,756千円
合計
4,655千円※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
171,717千円
賞与引当金繰入額
42,030千円
貸倒引当金繰入額
3,421千円
業務委託費
25,657千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品
32千円－ 24 －（自至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費
目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
296,473千円
賞与引当金繰入額
23,739千円
貸倒引当金繰入額
6,994千円※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
2,898千円
工具器具備品1,871千円
ソフトウェア
1,018千円
合計
5,788千円

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）

85,212.8

160－

85,372.8

合計85,212.8

160－

85,372.8

4

－

－

4

4

－

－

4

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加160株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

平成16年12月
新株予約権（注）１、３

普通株式

704

－

160

544

－

平成18年２月
新株予約権

普通株式

200

－

－

200

－

平成18年４月
新株予約権
（注）２

普通株式

297

－

1

296

－

－

－

－

－

－

－

合計

前連結会計
年度末

当中間連結
当中間連結
会計期間増加 会計期間減少

当中間連結
会計期間末

当中間連結会
計期間末残高（千円）（注）１．平成16年12月新株予約権の当中間連結会計期間減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２．平成18年４月新株予約権の当中間連結会計期間減少は、新株予約権の消滅によるものであります。
３．権利行使の可能な新株予約権であります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成18年12月21日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）106,511

1,250

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月22日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

－ 25 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

21,127.2

64,085.6－

85,212.8

21,127.2

64,085.6－

85,212.8

1

3

－

4

1

3

－

4

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加64,085.6株は、株式分割（１：４）による増加63,381.6株、ストックオ
プションの権利行使による増加704株であります。
２．普通株式の自己株式の増加株式数３株は、株式分割（１：４）によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2)

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成18年12月21日
定時株主総会

普通株式106,511

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
1,250

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月22日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中 ※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目
間連結貸借対照表に掲記されている科目
借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係（平成18年３月31日現在）（平成19年３月31日現在）（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
2,895,157千円
現金及び預金勘定
3,660,029千円
現金及び預金勘定
2,546,069千円
預入期間が３ケ月を超預入期間が３ケ月を超預入期間が３ケ月を超△100,000千円△100,000千円△100,000千円
える定期預金える定期預金える定期預金
現金及び現金同等物
700,000千円
900,000千円
関係会社預け金
関係会社預け金
2,795,157千円
現金及び現金同等物

4,260,029千円

現金及び現金同等物

3,346,069千円（注）関係会社預け金は、親会社であるＧＭＯ （注）関係会社預け金は、親会社であるＧＭＯ
インターネット㈱並びにその関係会社各
インターネット㈱並びにその関係会社各社の資金を一元化して効率活用すること社の資金を一元化して効率活用することを目的とした「キャッシュマネジメントを目的とした「キャッシュマネジメント
サービス」により、ＧＭＯインターネッ
サービス」により、ＧＭＯインターネッ
ト㈱へ３ヶ月以内の任意の期間にて寄託
ト㈱へ３ヶ月以内の任意の期間にて寄託している資金であります。
している資金であります。

－ 26 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

工具器具備品10,361

10,189172

工具器具備品52,818

9,683

43,134

工具器具備品52,8184,401

48,416

合計

10,361

10,189172

ソフトウェア86,106

15,78670,320

ソフトウェア86,106

7,175

78,931

合計

138,925

25,469113,455

合計

138,925

11,577

127,347

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
182千円
１年超
－千円
合計

182千円

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内26,705千円
１年超88,557千円
合計

115,262千円

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内26,236千円
１年超
102,028千円
合計

128,264千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,181千円
減価償却費相当額
1,112千円
支払利息相当額
9千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
15,181千円
減価償却費相当額
13,892千円
支払利息相当額
2,179千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
14,015千円
減価償却費相当額
12,862千円
支払利息相当額
2,000千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）同左（減損損失について）
同左－ 27 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

90,000当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

122,955

前連結会計年度（平成18年９月30日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

103,000（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

－ 28 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成12年８月25日開催の臨時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数

取締役
使用人

ストック・オプション数（注）付与日

平成15年12月25日開催の定時株主総会決議

１名
17名

平成16年12月15日開催の定時株主総会決議

外部協力者

１名

取締役
使用人

２名
８名

普通株式 2,160株

普通株式

96株

普通株式

848株

平成12年10月30日

平成15年12月27日

平成16年12月16日

権利確定条件特に付されておりません。

特に付されておりません。

特に付されておりません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

特に定めはありません。

権利行使期間平成14年１月１日
平成18年12月31日

平成17年１月１日
平成25年12月25日

平成18年12月16日
平成26年12月15日

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第７回新株予約権

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第８回新株予約権付与対象者の区分及び人数

取締役
使用人

１名
17名

取締役
使用人
顧 問

５名
40名
１名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

200株

普通株式

300株

付与日

平成18年２月３日

平成18年４月28日

権利確定条件特に付されておりません。

特に付されておりません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

権利行使期間平成19年12月21日
平成27年12月20日

平成19年12月21日
平成27年12月20日（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成12年９月29日付の株式併合（10：１）、平成12年12月６日付の株式分割（１：３）、平成16年12月25日付の株式分割（１：４）、平成17年11月18日付の株式分割（１：４）に伴い調整しております。

－ 29 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年12月20日 平成17年12月20日
平成12年８月25日 平成15年12月25日 平成16年12月15日
開催の定時株主総 開催の定時株主総開催の臨時株主総 開催の定時株主総 開催の定時株主総会決議に基づく第 会決議に基づく第
会決議
会決議
会決議
７回新株予約権 ８回新株予約権
権利確定前
（株）
前連結会計年度末付与
分割による増加（注）
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
分割による増加（注）
権利行使
失効
未行使残

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

192
－
576
64
－
704

－
200
－
－
－
200

－
300
－
3
－
297

152
－
456
608
－
－

24
－
72
96
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

（注）平成17年８月12日開催の取締役会決議により、平成17年11月18日をもって、普通株式１株を４株に分割いたしました。これに伴い新株予約権等の目的となる株式の数が増加しております。
②

単価情報
平成17年12月20日 平成17年12月20日
平成12年８月25日 平成15年12月25日 平成16年12月15日
開催の定時株主総 開催の定時株主総開催の臨時株主総 開催の定時株主総 開催の定時株主総会決議に基づく第 会決議に基づく第
会決議
会決議
会決議
７回新株予約権 ８回新株予約権

権利行使価格（円）

3,447

12,50071,875543,182453,028

行使時の平均株価（円）330,428425,000

－

－

－

－

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）（注）平成17年８月12日開催の取締役会決議により、平成17年11月18日をもって、普通株式１株を４株に分割いたしました。権利行使価格は分割後の金額で記載、権利行使時の平均株価は、当該分割が期首に行われたものとして算出しております。

－ 30 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日 至 平成19年３月31日）
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 31 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

24,903.72円

１株当たり純資産額

28,035.84円

１株当たり中間純利益金額

1,677.59円

１株当たり中間純利益金額

2,524.26円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額1,652.31円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額

26,677.35円

１株当たり当期純利益金額

3,591.05円

潜在株式調整後１株当たり当2,511.68円

期純利益金額3,547.47円

当社は、平成17年11月18日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

当社は、平成17年11月18日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

23,259.59円

１株当たり当期純利益金額

23,259.59円

１株当たり当期純利益金額

396.75円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額潜在株式調整後１株当たり当389.22円

期純利益金額

396.75円
389.22円（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

141,843

215,252

304,302

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

141,843

215,252

304,302

84,551.95

85,273.24

84,738.99－－－

普通株式増加数（株）

1,293

427

1,041

（うち新株引受権及び新株予約権）(1,293)(427)(1,041)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類（新株予約権の数 200個）－ 32 －

新株予約権２種類（新株予約権の数 496個）

新株予約権２種類（新株予約権の数 497個）

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

１．新株予約権（ストックオプション）の発行
当社は、平成17年12月20日開催の定時株主総会及び平成18年４月17日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付で当社取締役、従業員及び顧問に対して、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権の付与をしております。その概要は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式300株(2）新株予約権の数
300個(3）新株予約権の発行価額
無償(4）新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり453,028円(5）新株予約権の付与対象者
当社取締役５名、当社従業員40名
当社顧問 １名(6）新株予約権の行使期間
平成19年12月21日から
平成27年12月20日まで―――――－ 33 －（自至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）―――――

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年９月30日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．売掛金
３．商品

2,734,653

3,385,097

2,368,852

214,440

261,451

243,086

104

176

62

４．貯蔵品

251

125

243

５．前渡金

19,41856,354

17,946

６．前払費用

12,531

16,41715,755７．繰延税金資産

23,342

33,71827,147

８．未収入金9,392

10,9699,562

９．関係会社預け金
10．その他
貸倒引当金－

700,000

900,000

3,225

8,948

13,539△7,971△10,058△9,763

流動資産合計Ⅱ

3,009,386

84.2

4,463,200

85.9

3,586,432

1,453,813

85.3

固定資産
１．有形固定資産※２(1) 建物

14,252

23,87018,549(2) 工具器具備品

66,494

99,69566,924

有形固定資産合計

2.2

80,747

2.4

123,566

42,8192.0

85,474

２．無形固定資産(1) 特許権(2) 商標権(3) ソフトウェア(4) その他
無形固定資産合計

136

109

122

3,124

3,765

2,862

105,438

160,803131,360

2,301

44,646

15,3873.1

111,000

4.0

209,325

98,324

3.6

149,733

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

90,000122,955

103,000(2) 関係会社株式

118,295

118,295

118,295(3) 従業員長期貸
付金

1,793

809

1,306

(4) 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる
債権

1,624

3,773

2,072

(5) 長期前払費用(6) 敷金保証金

160

2,028

72

68,81287,74576,662(7) 繰延税金資産

95,80970,65784,887

貸倒引当金△1,624△3,773△2,072

投資その他の資産合計

374,870

固定資産合計
資産合計

10.5
566,618

402,491

7.7

27,621

14.1

168,765

5,198,583 100.0

1,622,578

735,38315.8

3,576,005 100.0－ 34 －

384,223

9.1
619,43114.7

4,205,863 100.0

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

金額（千円）増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

31,853

２．未払金

81,83655,48956,346

３．未払法人税等

95,122

142,459

184,093

13,063

16,16028,742

４．未払消費税等※１40,22637,393

５．前受金

2,069

2,524

2,432

６．預り金

1,209,222

2,522,190

1,583,139

７．前受収益

1,166

－

1,598

８．賞与引当金

16,21841,03422,739

－

2,090

－

９．その他
流動負債合計Ⅱ

1,450,552

40.5

2,822,174

54.3

1,371,622

1,916,484

45.6

固定負債
１．預り保証金

17,303

固定負債合計
負債合計

3,649

20,952

17,303

0.5

3,649

0.1

△13,653

20,9520.5

1,467,855

41.0

2,825,824

54.4

1,357,969

1,937,437

46.1

648,581

18.2

－

－

△648,581

－

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

908,504

資本剰余金合計Ⅲ－
908,504

25.4

－
－

－

△908,504

利益剰余金
１．中間未処分利益

Ⅳ555,564－－

利益剰余金合計

555,564

15.5

－

－

△555,564

－

－

自己株式

△4,500 △0.1

－

－

4,500

－

－

資本合計

2,108,149

59.0－－ △2,108,149－－

負債資本合計3,576,005 100.0－－ △3,576,005－－

649,49115.4

909,413

21.6

17.0

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

－

－

655,24112.6

655,241

915,16317.6

915,163

２．資本剰余金(1）資本準備金－

資本剰余金合計

915,163

909,413

３．利益剰余金(1）その他利益剰
余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計－

806,854714,020－－806,85415.5

806,854714,020－－△4,500 △0.1

△4,500△4,500 △0.1

株主資本合計

－－2,372,759

45.6

2,372,759

2,268,425

53.9

純資産合計

－

－

2,372,759

45.6

2,372,759

2,268,425

53.9

負債純資産合計－－

5,198,583 100.0

5,198,583

4,205,863 100.0

４．自己株式－ 35 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

対前中間期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

767,993 100.0

941,843 100.0

173,850

1,596,546 100.0

Ⅱ

売上原価

132,187

17.2

149,351

15.9

17,164

273,673

17.1

売上総利益

635,806

82.8

792,491

84.1

156,685

1,322,873

82.9

Ⅲ 販売費及び一般管理費

394,52251.4

457,979

48.6

63,457815,055

51.1

営業利益

241,283

31.4

334,51135.5

93,228507,818

31.8

Ⅳ

営業外収益

※１

14,1301.8

11,193

1.3△2,936

26,214

1.6

Ⅴ

営業外費用

※２

3,203

0.4

502

0.1

△2,701

3,958

0.2

252,20932.8

345,202

36.7

92,993530,074

33.2

8,986

1.1

32

0.1

△8,954

10,1190.6

243,22231.7

345,170

36.6

101,947

519,95432.6

220,748

13.9

299,206

18.7

経常利益
Ⅵ

特別損失

※３

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

91,545

法人税等調整額

10,927138,166
7,659

202,704

102,47213.4

中間(当期)純利益

140,75018.3

前期繰越利益414,814－－

中間未処分利益

555,564－－－ 36 －

145,825

15.4

43,353

199,344

21.2

58,59418,044

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信(3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
平成18年９月30日
（千円）

残高

649,491

909,413714,020△4,5002,268,425

2,268,425

5,750

5,749

－

－

11,50011,500

剰余金の配当（千円）（注）－－△106,511－△106,511△106,511

中間純利益（千円）－－

199,344－

199,344

199,344

5,750

5,749

92,833－

104,333

104,333

655,241

915,163806,854△4,5002,372,759

2,372,759

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

（注）平成18年12月の定時株主総会における剰余金処分項目であります。
前事業年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
平成17年９月30日
（千円）

残高

647,843907,766

414,814△4,5001,965,924

1,965,924

新株の発行（千円）

1,648

1,647

－

－

3,295

3,295

当期純利益（千円）－－

299,206－

299,206

299,206

1,648

1,647

299,206－

302,501

302,501

649,491

909,413714,020△4,5002,268,425

2,268,425

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

－ 37 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価
方法(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
商品
個別法による原価法
貯蔵品
個別法による原価法(1) 有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のないもの同左(2）たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
同左

(1）有価証券
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のないもの同左(2）たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
同左

２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産定率法
主な耐用年数建物
６～15年
工具器具備品
４～15年(2）無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基
づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
上記以外のもの
定額法(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
同左(2）無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
同左

自社利用ソフトウェア
同左

自社利用ソフトウェア
同左

上記以外のもの
同左

上記以外のもの同左(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた

３．引当金の計上基準

め、将来の支給見込額のうち当中間会計期間に対応する見積額を計上しております。

め、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間期末日 同左の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

同左

同左

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左－ 38 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を当中間会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を当事業年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（役員賞与に関する会計基準）「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を当中間会計期間から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――（役員賞与に関する会計基準）「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を当事業年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――

―――――

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準適用指針第８号）を当事業年度から適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、
2,268,425千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、
改正後の財務諸表等規則により作成しておりま
す。

―――――

―――――

（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実
務対応報告19号）を当事業年度から適用しております。
これに伴い、従来「新株発行費」として表示しておりましたが、当事業年度から「株式交付費」として表示しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－ 39 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年３月31日）

当中間会計期間末（平成19年３月31日）※１．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
※２．有形固定資産の減価償却累計額
21,537千円

前事業年度（平成18年９月30日）※１．消費税等の取扱い
同左

※１．

―――――

※２．有形固定資産の減価償却累計額
45,080千円※２．有形固定資産の減価償却累計額
34,486千円（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）※１．営業外収益の主なもの
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取手数料
受取賃借料
※２．営業外費用の主なもの
新株発行費※３．特別損失の主なもの
固定資産除却損
建物
工具器具備品合計
本社移転費用
４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産（自至8,514千円
600千円
364千円
4,200千円
213千円
2,891千円

2,898千円
1,756千円
4,655千円
4,331千円

7,928千円
10,518千円

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）※１．営業外収益の主なもの
受取利息
受取手数料
受取賃借料

2,453千円
8,240千円
213千円※２．営業外費用の主なもの
株式交付費※３．特別損失の主なもの
固定資産除却損
工具器具備品

４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年10月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

（自
至

154千円

32千円

16,031千円
19,119千円

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）※１．営業外収益の主なもの
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取手数料
受取賃借料
※２．営業外費用の主なもの
株式交付費※３．特別損失の主なもの
固定資産除却損
建物
工具器具備品ソフトウェア合計
本社移転費用
４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産13,886千円
600千円
536千円
10,200千円
426千円
3,219千円

2,898千円
1,871千円
1,018千円
5,788千円
4,331千円
22,350千円
26,475千円

平成19年３月31日）

前事業年度末株式数

当中間会計期間増加

当中間会計期間減少

当中間会計期間末（株）

株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

自己株式
普通株式
合計

4

－

－

4

4

－

－

4

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数（株）（株）

当事業年度末株式数（株）

前事業年度（自 平成17年10月１日 至 平成18年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
自己株式
普通株式（注）

1

3

－

4

合計

1

3

－

4

（注）普通株式の自己株式の増加株式数３株は、株式分割（１：４）によるものであります。

－ 40 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
額
当額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
額
当額
（千円）
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具備品10,361

10,189172

工具器具備品52,818

9,683

43,134

工具器具備品52,8184,401

48,416

合計

10,361

10,189172

ソフトウェア86,106

15,78670,320

ソフトウェア86,106

7,175

78,931

合計

138,925

25,469113,455

合計

138,925

11,577

127,347

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
182千円
１年超
－千円
合計

182千円

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内26,705千円
１年超88,557千円
合計

115,262千円

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内26,236千円
１年超
102,028千円
合計

128,264千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,181千円
減価償却費相当額
1,112千円
支払利息相当額
9千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
15,181千円
減価償却費相当額
13,892千円
支払利息相当額
2,179千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
14,015千円
減価償却費相当額
12,862千円
支払利息相当額
2,000千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）同左（減損損失について）同左（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成19年３月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度（平成18年９月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。

－ 41 －

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額

24,895.25円

１株当たり純資産額

27,794.22円

１株当たり純資産額

26,621.97円

１株当たり中間純利益金額

1,664.66円

１株当たり中間純利益金額

2,337.71円

１株当たり当期純利益金額

3,530.91円

1,639.57円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額2,326.05円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額3,488.06円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

当社は、平成17年11月18日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合における１株当たり情報については、
以下のとおりとなります。
前中間会計期間

当社は、平成17年11月18日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定
した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
23,264.05円
１株当たり当期純利益金額
401.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
394.08円

前事業年度

１株当たり純資産額 １株当たり純資産額8,013円85銭
23,264円05銭
１株当たり中間純損 １株当たり当期純利
失金額
益金額
2,397円70銭
401円71銭
なお、潜在株式調整 潜在株式調整後１株
後１株当たり中間純 当たり当期純利益金
利益金額については、 額
潜在株式は存在する
394円08銭
ものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

140,750

199,344299,206－－－

140,750

199,344299,206

84,551.95

85,273.24

84,738.99－－－

普通株式増加数（株）

1,293

427

1,041

（うち新株引受権及び新株予約権）(1,293)(427)(1,041)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類（新株予約権の数 200個）－ 42 －

新株予約権２種類（新株予約権の数 496個）

新株予約権２種類（新株予約権の数 497個）

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）

１．新株予約権（ストックオプション）の発行
当社は、平成17年12月20日開催の定時株主総会及び平成18年４月17日開催の取締役会決議により、平成18年４月28日付で当社取締役、従業員及び顧問に対して、旧商法第280条ノ20
及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権の付与をしております。その概要は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の目的となる株式の種類
及び数
普通株式300株(2）新株予約権の数
300個(3）新株予約権の発行価額
無償(4）新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり453,028円(5）新株予約権の付与対象者
当社取締役５名、当社従業員40名
当社顧問 １名(6）新株予約権の行使期間
平成19年12月21日から
平成27年12月20日まで（自至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日）―――――－ 43 －（自至前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）―――――

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成 19 年９月期中間決算短信

６．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
当社は決済関連事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
（２）受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
（３）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績は、次のとおりであります。

品目別

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

前年同期比（％）

イニシャル売上（千円）

100,076

100.9

ランニング売上（千円）

721,653

121.1

加盟店売上（千円）

158,516183.7

980,246125.5

合計（千円）（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販
売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

楽天株式会社

前中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日）

金額 (千円)割合（％）

金額 (千円)

割合（％）

－

－

158,49016.2

２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

－ 44 －