三川町ＤＸ推進計画

山形県三川町令和４年３月１．計画策定の背景
わが国の生産年齢人口は年々減少し、２０４０年には高齢者人口がほぼピークを迎え、人口構造が大きく変化すると見込まれている。このような人口構造の変化を見据え、国は、人口減少社会における安定的な行政運営のシステムの早期構築に取り組んでいる。
一方、人口減少社会の到来と同時に、高齢化の進行による社会保障や住民ニーズの増加が予想され、多様化・複雑化する行政課題を解決するためには、自治体は、限りある財源や人材といった行政資源を十分にいかしていく必要がある。
さらに、新型コロナウイルス対応において、地域・組織間で、横断的にデータが十分に活用できないことなど様々な課題が明らかとなったことから、行政におけるデジタル化の遅れに対して迅速に対処するとともに、「新しい生活様式」を踏まえ、これまでの制度や組織の在り方等をデジタル化に合わせて変革していく、社会全体のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）＊１を進めていくことが求められている。
こうした多くの課題を解決するため、国は、これからの国のめざすビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」を掲げ、このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であるとし、自治体に早急かつ確実なＤＸの推進を要請している。

２．計画の目的
国は、行政のデジタル化の集中改革を強力に推進し、マイナンバー制度と国及び地方を通じたデジタル基盤の在り方を含めた抜本的な改善を推し進めている。特に、行政手続等の情報システムの標準化・共通化＊２といった自治体における施策については、これを効果的に実行していくため、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体に対し足並みを揃えて取り組んでいくことを求めている。
こうした国のデジタル化の方針や自治体へのＤＸ化への要請等を踏まえ、ＩＣＴの進展や国の制度改正等に的確に対応し、ＩＣＴを効果的に活用していくため、本町が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化し、デジタル社会の構築に向けた取組みを全庁において着実に進めていくために策定するものである。

３．基本理念急速に進歩するデジタル技術のなかから、本町にとって必要かつ実効性のある技術を見極め、活用していくためには、国の方針等を踏まえ、本町の組織・体制が柔軟かつ的確に対応していかなければならない。また、本計画についても、国の方針の変化や住民ニーズ等に適切に対応するため、適宜見直しを行う必要がある。
こうしたことを踏まえ、新たなデジタル技術を積極的に活用し、行政サービスの質的な向上を図り、町民が安心して暮らしやすい、持続可能なまちづくりを展開するため、さらに行政事務の改善や効率化につなげるため、次の４つの基本理念のもとに本町のＤＸ推進に取り組んでいく。

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（１）本町が担う行政サービスにおいて、デジタル技術やデータを活用し、住民の利便性を向上させる。
（２）デジタル技術やＡＩ等の活用による業務の効率化を進め、人的資源を行政サービスの更なる向上に向けられるように努める。
（３）データが価値創造の源泉であることについて認識を共有し、データの様式の統一化等を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進し、行政の効率化・高度化を推進する。
（４）多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値等が創出されることにより、持続的かつ健全な地域社会の発展に繋げていく。

４．計画期間
本計画は、令和３年度から令和７年度までの５年間とする。
ただし、計画の期間内であっても、国の動向や自治体ＤＸ推進に関する事項、社会情勢の変化等により、本計画の変更が必要な場合は、適宜見直しをするものとする。

５．重点取組事項（１）情報システムの標準化・共通化
国が示す基幹系２０業務システムについては、ガバメントクラウド＊３を活用し、国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ目標時期を令和７年度として移行する。
また、情報システムの標準化・共通化に必要な基幹系システム全体の再構築にあたっては、全庁的・横断的な推進体制を整え、現行のシステム調査や移行スケジュールを策定しながら、計画的に導入を行うこととする。
さらに、標準準拠システムへの移行においては、国の策定する標準仕様に則って、本町の様式や帳票などにかかる条例・規則等の見直しが必要な場合があるほか、標準準拠システムを前提とした現行の業務プロセスの見直しも必要となることから、情報システムの標準化・共通化を単なるシステム更改にとどめることなく、行政手続のオンライン化を前提とした業務プロセスの見直しや住民サービスの向上につなげ、さらに職員負担の軽減に資するように努める。
（２）マイナンバーカードの普及促進
デジタル化を進める上で、住民の本人確認をオンラインで行うことが重要であり、確かな本人確認を経て発行される最高位の公的な本人確認ツールであるマイナンバーカードの普及拡大が、社会全体のデジタル化のカギを握っていることから、国と協力して、マイナンバーカードの普及に取り組む。

2（３）行政手続のオンライン化
デジタル化による利便性の向上を住民が早期に享受できるよう、子育てや介護関係等の手続について、マイナポータル＊４からマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にする整備を推進する。具体的には、国が示す子育てや介護関係の２７手続を対象として、積極的・集中的にマイナポータルを活用したオンライン化を進める。
（４）ＡＩ・ＲＰＡ＊５の利用推進
本格的な人口減少社会を見据え、本町の限られた財源や人材などの行政資源のなかで、持続可能な行政サービスを提供し続けていくため、本町にとって有用で、業務の改善につながるＡＩ・ＲＰＡの利用に取り組む。
（５）テレワークの推進
国が提供するテレワーク導入事例や「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等を参考に、テレワーク導入・活用に取り組む。
また、新型コロナウイルス感染症等への対応として、在宅勤務による業務継続が求められていることから、それを可能とする環境の整備を図るとともに、情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化による業務見直し等の進捗に合わせ、テレワーク対象業務の拡大に努める。
（６）セキュリティ対策の徹底
改定後の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」
を踏まえ、適切に町の情報セキュリティポリシーの見直しを行い、情報セキュリティ対策の徹底に取り組む。
６．重点取組事項と合わせて取り組む事項（１）地域社会のデジタル化
情報通信基盤の整備の進展を踏まえ、その基盤を有効に活用し、町内全域がデジタル化による利便性を享受できるよう、地域のデジタル化を推進する。
（２）デジタルデバイド＊６対策
デジタルの活用に不安のある高齢者等の解消に向け、地域の幅広い関係機関・団体等と連携し、オンラインによる行政手続や行政サービスの利用方法等に対する相談や支援等に取り組む。

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７．重点取組事項等のスケジュール
重点取組事項等

具体的な取り組み内容等

1.情報システムの標推進体制の検討

準化・共通化

移行計画の検討標準仕様に基づく業務フローの見直し
システム移行
条例・規則等の改正

2.マイナンバーカー

マイナンバーカードの普及促進

ドの普及促進令和４年度末の状況を踏まえた
マイナンバーカードの普及促進

3.行政手続きのオンライン化

行政手続のオンライン化環境の整備
行政手続のオンライン化推進

4.ＡＩ・ＲＰＡの利ＡＩ・ＲＰＡ導入の検討

用促進

導入可能なＡＩ・ＲＰＡの導入

5.テレワークの推進

現行のセキュリティポリシーの検証等
セキュリティポリシーの見直し
テレワークの実行に向けた検証
テレワークの実行に向けた職場体制の整備

6.セキュリティ対策

現行のセキュリティポリシーのの徹底

検証等
セキュリティポリシーの見直し
職員へのセキュリティ研修
標準化に伴う「三層の対策＊７」見直しに対応した、セキュリティポリシーの見直し○地域社会のデジタ
ル化

地域社会のデジタル化に向けた施策の検討
地域社会のデジタル化に向けた事業等の実施○デジタルデバイド
対策

デジタルデバイド対策の検討等
デジタルデバイド対策となる事
業等の検討・実施

4R3

R4

R5

R6

R7

８．推進体制
計画の推進、各種取り組みの実行性を確保するとともに、全庁的な推進体制を構築するため、町長を本部長とし、課長職以上で構成する「三川町ＤＸ推進本部」を設置する。
また、特定または専門的な課題を的確かつ迅速に処理するため、関係部署の職員で構成する「三川町ＤＸ推進専門部会」を必要に応じて設置する。

三川町ＤＸ推進本部

本 部 長：町長
部

副本部長：副町長

員：課長職以上の職員〈所掌事務〉
１．ＤＸにかかる基本的かつ総合的な施策の推進に関すること
２．ＤＸにかかる施策の総合調整に関すること
３．その他ＤＸの推進に必要な事項に関すること↓三川町ＤＸ推進専門部会

部↑

員：課題解決に必要な関係部署の職員〈所掌事務〉
１．本部所掌事務に関する調査検討に関すること
２．ＤＸにかかる施策の特定または専門的な課題の処理等に関すること

９．ＤＸ推進のための人材育成
現在の行政サービスの提供において、デジタル技術の活用は不可欠であり、今後は一層その比重が増加していくことが見込まれる。そのため、職員のデジタル技術の理解と活用は必須であり、併せてセキュリティに対する高度な理解と実践が求められる。
そのため、全職員を対象としたＤＸに関する研修会の開催や、ＩＣＴに関するスキルアップを図る研修等を通じて、人材の育成を図っていく。

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【用語説明】＊１ デジタル・トランスフォー

ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向メーション（ＤＸ）に変化させること（２００４年、スウェーデン、ウメオ
大学教授エリック・ストルターマン氏）＊２ 情報システムの標準化・共通化

地方公共団体の基本的事務（住民基本台帳、地方税、社会保障等）の大半は法令で内容が定められているが、情報システム整備は個別に行っているため、維持管理や改修の調達コストが大きい。この課題を解決するため、併せてクラウド利用や経費削減、オンライン化・デジタル化を推進するため、国が示す基幹系業務システムについて、国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行すること＊３ ガバメントクラウド

政府の情報システムについて、共通の基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス※の利用環境※クラウドサービス…従来は利用者が手元のコンピューターで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由でサービスとして利用者に提供するもの＊４ マイナポータル

政府が運営するオンラインサービス。子育てや介護をはじめとする、行政手続の検索やオンライン申請がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを受け取れたりする、自分専用のサイトのこと＊５ ＲＰＡ従来は人の手で行っていた定型業務を、ロボットに代わりに自動処理してもらう仕組みのこと。ロボティック・
プ ロ セ ス ・ オ ー ト メ ー シ ョ ン （ Robotic ProcessAutomation）の略＊６ デジタルデバイド

インターネットやコンピューターなどの情報通信技術を使える人と使えない人との間に生じる格差（情報格差）のこと＊７ 三層の対策

総務省から示された自治体情報セキュリティ対策の方針。セキュリティ性を高める観点から、自治体業務で使用するネットワークを、「マイナンバー利用事務系ネットワーク」「ＬＧＷＡＮ接続系ネットワーク」「インターネット接続系ネットワーク」に分離すること

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