公益財団法人骨粗鬆症財団
定

款

第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人骨粗鬆症財団と称する。

（事務所）
第2条
２

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

この法人は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）
第3条

この法人は、人口の高齢化に伴い急増する骨粗鬆症について知識の普及啓発、調査研究並びにその助成及び内外の情報収集等の事業を行い、骨粗鬆症の発症及びそれによる骨折を予防し、骨粗鬆症により生じる寝たきり等の生活の質の低下を抑制し、もって国民保健の向上及び老人福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）骨粗鬆症に関する知識の普及及び啓発事業（２）骨粗鬆症に関する調査・研究への助成事業（３）骨粗鬆症に関する調査・研究事業（４）骨粗鬆症に関する情報の収集と国際交流事業（５）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は全国において行う。但し、4 号の事業は海外においても行う。
第2章

資産及び会計

（基本財産）第5条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものを基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第6条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

-1-

（事業計画及び収支予算）
第7条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第8条

この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６）財産目録
２

第 1 項の書類の他、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告書（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第9条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第3章

評議員

（評議員）
第 10 条

この法人に評議員 20 名以上 25 名以内を置く。

-2-

（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者または 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外のものであって、当該評議員から受け取る金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニ迄に掲げるものの 3 親等内の親族であって、これらのものと生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者。
①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人または同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
-3-

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第 13 条評議員に対して、各年度の総額が 50 万円を超えない範囲で報酬を支払うことが出来る。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前 1 及び 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第4章

評議員会

（構成）第 14 条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15 条評議員会は、次の事項について決議する。

（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の総額及び支給の基準（４）評議員に対する報酬等の支給の基準（５）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計画書）及びこれらの付属明細書の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分または除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎年事業年度終了後 3 カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
-4-

（招集の通知）第 18 条

理事長は、評議員会の開催日の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知をしなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意が有るときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第 19 条評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中からその都度互選する。
（決議）
第 20 条評議員会の決議は、その決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、決議に加わった評議員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行われなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分または除外の承認（５）その他法令で定められた事項

３

理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行なわなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでのものを選任することとする。

（決議の省略）第 21 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

-5-

（議事録）
第 23 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名が記名押印する。
第5章

役員（役員の設置）
第 24 条

この法人に、次の役員を置く（１）理事 10 名以上 15 名以内（２）監事 1 名以上 2 名以内
２

理事のうち 1 名を理事長とする。

３代表理事以外の理事のうち、2 名を副理事長とする。

４

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 25 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係が有る者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

４

監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係が有るものを含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係が有るものを含む。）並びにこの法人の職員が含まれてはならない。又監事は、相互に親族その他の特殊の関係を有してはならない。

５

他の同一の団体の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 26 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長はこの法人の業務を執行する。

４

理事長及び副理事長は、事業年度ごとに 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 27 条監事は、理事の職務の執行を監査し法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
-6-

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 28 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事または監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 29 条理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 30 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前 1 及び 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

（名誉理事及び顧問）
第 31 条

この法人に、任意の機関として、名誉理事及び顧問若干名を置くことができる。

２

名誉理事及び顧問は、理事及び評議員の経験者のうちから、理事会において選任する。

３

名誉理事及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（名誉理事及び顧問の職務）
第 32 条 名誉理事及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。

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第6章

理事会

（構成）
第 33 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限)
第 34 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長の選定及び解職（種類及び開催）
第 35 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度 2 回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求のあった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）法人法第 101 条の規定により、監事から理事長に招集の請求が有ったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）
第 36 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前号の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 37 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
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（決議）
第 38 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 39 条

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 40 条理事または監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 26 条第 4 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 41 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第7章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条についても適用する。

（解散）
第 43 条

この法人は、一般社団・財団法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第 44 条

この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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（残余財産の帰属）
第 45 条

この法人が精算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第8章

委員会

（委員会）
第 46 条

この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員は理事会の推薦により理事長が委嘱する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。
第9章

事務局

（設置等）
第 47 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

（備付け書類及び帳簿）
第 48 条

この法人の主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）役員及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）役員及び評議員の報酬等の支給の基準（６）事業計画書及び収支予算書（７）事業報告書及び計算書類等（８）貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの付属書類（９）財産目録（10）監査報告書（11）その他法令で定める帳簿及び書類- 10 -

第 10 章賛助会員

（賛助会員）
第 49 条

この法人の目的及び事業に賛同する法人及び団体並びに個人を賛助会員とすることができる。
２

賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 50 条２

この法人の公告は、電子公告による。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

- 11 -

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事監事青山英康

井上哲郎

江澤郁子

太田博明

折茂 肇

門田雅之

櫻井美紀子

清野佳紀

高岡邦夫

武谷雄二

中村利孝

福永仁夫

藤田拓男

森下芳臣

服部信也

森田陸司

４

この法人の最初の代表理事は、折茂 肇とする。

５

この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
石橋英明

井上 聡

今井真人

川島康之

国忠 聡

坂田清美

坂本浩樹

塩田信行

白木正孝

菅原良恵

鈴木敦詞

塚原典子

冨森浩二

友光達志

中台裕隆

野田鉄兵

橋本 勉

橋本 学

土生修平

林 泰史

福岡秀興

細井孝之

三浦雅一

八隅茂樹

【改定履歴】

平成28年6月12日改定（平成28年度定時評議員会）- 12 -