平成２９年６月３０日
自動車局貨物課
自動車局旅客課
自動車局安全政策課

貨客混載を通じて自動車運送業の生産性向上を促進します～過疎地域等で人流・物流の「かけもち」を可能に～
自動車運送業の担い手を確保するとともに、過疎地域等における人流・物流サービスの持続可能性を確保するため、従来の自動車運送業の縦割りにとらわれず、乗合バスについては全国で、貸切バス、タクシー、トラックについては過疎地域において、旅客運送と貨物運送の事業の「かけもち」による生産性向上を可能とする措置を講じます。
１．背景自動車運送業の担い手を確保するとともに、人口減少に伴う輸送需要の減少が深刻な課題となっている過疎地域等において人流・物流サービスの持続可能性を確保するためには、従来の自動車運送事業のあり方とは異なる新しい事業展開を可能とし、その生産性向上を図っていくことが必要です。
今般、旅客自動車運送事業者は旅客の運送に、貨物自動車運送事業者は貨物の運送に特化してきた従来のあり方を転換し、両事業の許可をそれぞれ取得した場合には、乗合バスについては全国で、貸切バス、タクシー、トラックについては過疎地域において、一定の条件のもとで事業の「かけもち」を行うことができるよう措置を講じます。
※乗合バス事業者が旅客運送の用に供する車両を用いて貨物運送を行うことができる条件を明確化する措置を講じるよう、規制改革推進会議の答申（平成２９年５月２３日）にも盛り込まれているところです。
２．概要①旅客自動車運送事業者がバスやタクシーを用いて貨物を運送する場合②貨物自動車運送事業者がトラックを用いて旅客を運送する場合のそれぞれについて、最低車両台数や積載できる貨物の重量の上限などの許可の基準を設けます。
併せて、同一事業者が旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業を兼業する場合において、運行管理者や補助者の兼務を可能とし、その要件を整理します。
これにより、同一の車両・運転者・運行管理者等で人と物の輸送サービスを提供できるようにします。
※参考資料１、２参照
３．今後のスケジュール（予定）パブリックコメント：平成２９年６月３０日（金）～７月３０日（日）通達発出：平成２９年８月７日（月）通達
施行：平成２９年９月１日（金）【問い合わせ先】＜許可の基準について＞自動車局貨物課
三宅
自動車局旅客課
板垣＜運行管理者について＞
自動車局安全政策課 櫻井

TEL：03-5253-8111（内線 41323） 直通：03-5253-8575
TEL：03-5253-8111（内線 41255） 直通：03-5253-8568

FAX：03-5253-1637
FAX：03-5253-1636

TEL：03-5253-8111（内線 41623） 直通：03-5253-8566

FAX：03-5253-1638

自動車運送業の生産性向上プラン

参考資料１

自動車運送業の担い手不足と人口減少に伴う輸送需要の減少により、過疎地域等において人流・物流サービスの持続可能性の確保が深刻な課題となっている。
自動車運送事業者が旅客又は貨物の運送に特化してきた従来のあり方を転換し、サービスの「かけもち」を可能とする。
現 状【乗合バス】

活用円滑化案【乗合バス】

350kg以上の荷物を運ぶことを可能とする(貨物自動車運送事業の許可を取得)

350kg未満の荷物を運ぶことが可能（道路運送法第82条）※350kg未満の荷物を運ぶ場合は、今まで通り許可不要【タクシー】

荷物を運ぶことを可能とする(貨物自動車運送事業の許可を取得)※過疎地域に限る【貸切バス】【トラック】

荷物を運ぶことを可能とする(貨物自動車運送事業の許可を取得)※過疎地域に限る

人を運ぶことを可能とする（旅客自動車運送事業の許可を取得）※過疎地域に限る【貸切バス・タクシー】
旅客運送に特化【トラック】
貨物運送に特化【自家用有償旅客運送者】

自家用有償旅客運送者が自家用自動車で350kg未満の荷物を運ぶことが可能（道路運送法第78条第３号の許可を取得）※過疎地域に限る

貨客混載で想定されるケース

参考資料１
物流センター

乗合バス

バスセンター

定期路線運行を行う乗合バスにおいて、同一方面に向かう貨物を一緒に載せ、地場のトラック事業者と共同することで、効率的な運送を実現

ラストマイル運送

タクシー
7:00

旅客

地域拠点

トラック

13:00

貨物

17:00

旅客

20:00

時間帯の需要に応じて、旅客運送・貨物運送を行い、効率的な運営を実現

ある２地点間で貨物を運送する際、途中経路に家がある旅客を一緒に乗車させることで、効率的な運送を実現

国 自 安 第 ９７号
国 自 旅 第１２８号
国 自 貨 第 ６４号
平成２９年８月７日

各地方運輸局長

殿

沖縄総合事務局長殿

自 動 車 局 長

旅客自動車運送事業者が旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車を用いて貨物自動車運送事業を行う場合及び貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車を用いて旅客自動車運送事業を行う場合における許可の取扱い及び運行管理者の選任について
貨物自動車運送事業の許可については、「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」（平成15年２月14日付
け国自貨第77号）（以下「処理通達」という。）に、一般旅客自動車運送事業については、その種別に応じて、「一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針」（平成13年８月29日付け国自旅第71号）、「一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業許可の変更認可申請の処理について」（平成11年12月13日付け自旅第128号・自環第241号）又は「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーを除く。）の申請に対する処理方針」（平成13年８月29日国自旅第72号）、特定旅客自動車運送事業については「特定旅客自動車運送事業の申請に対する処分及び標準処理期間の処理方針について」（平成14年１月31日付け国自旅第165号の２）（これらの４つの通達について、以下「処理方針」という。）に、貨物自動車運送事業の運行管理者の選任については「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」（平成15年３月10日付け国自総第510号、国自貨第118号、国自整第211号）（以下「貨物の解釈運用通達」という。）に、旅客自動車運送事業の運行管理者の選任については、「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」（平成14年１月30日付け国自総第446号、国自旅第161号、国自整第149号）（以下「旅客の解釈運用通達」という。）に基づき、それぞれ取扱っているところであるが、今般、自動車運送業の担い手を確保するとともに、過疎地域等における人流・物流サービスの持続可能性を確保することを目的として、旅客自動車運送事業者が旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車を用いて貨物自動車運送事業を行う場合及び貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車を用いて旅客自動車運送事業を行う場合における許可の取扱い及び運行管理者の選任につ- 1 -いて、下記のとおり定めたので通知する。
記
１．乗合事業者による一般貨物自動車運送事業の許可の取扱い及び運行管理者の選任
一般乗合旅客自動車運送事業者（以下「乗合事業者」という。）が一般乗合旅客自動車運送事業（以下「乗合事業」という。）の用に供する事業用自動車（以下「乗合車両」という。）を用いて一般貨物自動車運送事業を行う場合において、350キログラム以上の貨物を運送する場合における一般貨物自動車運送事業の許可の取扱い及び運行管理者の選任については、以下に定めるところにより行うものとし、以下に定めのない事項については処理通達及び貨物の解釈運用通達に基づき審査を行うこととする。
（１）許可の取扱い①最低車両台数
一般貨物自動車運送事業の用に供する乗合車両を含めて、乗合事業の許可に係る最低車両台数を満たせば足りることとする。
②損害賠償能力（ⅰ）自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済については、自動車損害賠償責任保険基準料率（平成29年金融庁告示第６号）で定める車種の区分のうち、乗合自動車（営業用）に加入していれば足りることとする。
（ⅱ）一般自動車損害保険（任意保険）又は共済については、乗合事業者が管理する事業用自動車が100両以下である場合、乗合事業者として加入すべき旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成17年国土交通省告示第503号。以下「旅客自動車運送事業賠償基準告示」という。）で定める基準に適合する任意保険又は共済とは別に、原則として、被害者１名につき保険金の限度額が無制限であり、一般貨物自動車運送事業に適用される保険に加入していることを確認することとする。ただし、乗合事業者として被害者１名につき保険金の限度額が無制限である任意保険又は共済に加入している場合であって、当該任意保険又は共済が一般貨物自動車運送事業に適用されることが確認された場合は、この限りではない。
③許可に付す条件（ⅰ）運送を行う区域
貨物運送を行う区域は、路線を定めて行う乗合事業にあっては定められた路線のとおり、区域を定めて行う乗合事業にあっては貨物の発地又は着地が営業区域内とすること。ただし、旅客運送を行わず貨物運送のみを行う場合は、この限りではない。

- 2 -（ⅱ）積載できる貨物の重量旅客が乗車する場所に積載できる貨物の重量は、原則として、乗車定員数から乗車人数を控除した数に55を乗じた重量（単位キログラム）（以下「貨物の基本積載量」という。）以内とすること。ただし、バス等の車両の性質を失わない範囲で車両を改造して積載する場所を確保する場合には、減少させた乗車定員数に55を乗じた重量（単位キログラム）を貨物の基本積載量に加えた重量以内とし、旅客の手荷物を積載する場所に貨物を積載する場合には、乗車定員数に20を乗じた重量（単位キログラム）を貨物の基本積載量に加えた重量（旅客の手荷物の重量を除く。）以内とすること。
（ⅲ）旅客運送との関係
以下の点に留意して旅客運送及び貨物運送を行うこと。
（ア）旅客が乗車するスペース及び当該旅客の手荷物を載せるスペースが確保されていること。
（イ）旅客及び貨物のそれぞれの運送スケジュールに支障がないこと。
（ウ）旅客及び貨物のそれぞれの運送に見合う適切な運賃となるように配慮すること。
（エ）旅客と貨物を同時に運送する場合は、貨物専用のスペースを設ける等、貨物の荷崩れ等による車内事故等の発生及び旅客による貨物の破損並びに貨物に係る個人情報の流出を防止する措置を講ずること。
（オ）旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）第52条各号に掲げる物品（同条ただし書の規定によるものを除く。）を旅客と同時に運送しないこと。
（ⅳ）貨物運送に用いることができる車両
貨物運送に用いることができる車両は、乗合事業の用に供する車両であって、処理通達に基づき届出のあったものに限ること。
（ⅴ）輸送の安全確保
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）をはじめ、一般貨物自動車運送事業者が遵守すべき関係法令を遵守すること。
（ⅵ）協議会等への参加
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年５月25日法律第59号）第６条に規定する協議会又は道路運送法施行規則（昭和26年８月18日運輸省令第75号）第９条の２に規定する地域公共交通会議に対する参加要請があった場合には、これに応じること。
（ⅶ）乗合事業の廃止又は休止
乗合事業を廃止した場合は一般貨物自動車運送事業を廃止し、乗合事業を休止した場合は一般貨物自動車運送事業を廃止又は休止すること。
④許可の期限許可の期限は当該許可の日から起算して２年を経過する日とする。

- 3 -

（２）運行管理者の選任
営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する乗合車両数に応じて、道路運送法（昭和26年法律第183号）第23条に規定する運行管理者を選任しなければならない。
加えて、一般貨物自動車運送事業の用に供する乗合車両の車両数に応じて、貨物自動車運送事業法第18条に規定する運行管理者を選任しなければならない。
なお、旅客自動車運送事業運輸規則第47条の９第１項の表第３欄に掲げる資格者
証の種類のうち、旅客自動車運送事業運行管理者資格者証又は一般乗合旅客自動車運送事業運行管理者資格者証、及び貨物自動車運送事業法第19条第１項の資格者証を併せて有する者を選任する場合は、当該営業所において道路運送法第23条に規定する運行管理者と、貨物自動車運送事業法第18条に規定する運行管理者を兼務させることができる。
２．貸切バス事業者による一般貨物自動車運送事業の許可の取扱い及び運行管理者の選
任
一般貸切旅客自動車運送事業者（以下「貸切バス事業者」という。）が一般貸切旅客自動車運送事業（以下「貸切バス事業」という。）の用に供する事業用自動車（以下「貸切バス車両」という。）を用いて一般貨物自動車運送事業を行う場合における一般貨物自動車運送事業の許可の取扱い及び運行管理者の選任については、以下に定めるところにより行うものとし、以下に定めのない事項については処理通達及び貨物の解釈運用通達に基づき審査を行うこととする。
（１）許可の取扱い①最低車両台数
一般貨物自動車運送事業の用に供する貸切バス車両を含めて、貸切バス事業の許可に係る最低車両台数を満たせば足りることとする。
②損害賠償能力（ⅰ）自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済については、自動車損害賠償責任保険基準料率で定める車種の区分のうち、乗合自動車（営業用）に加入していれば足りることとする。
（ⅱ）一般自動車損害保険（任意保険）又は共済については、貸切バス事業者が管理する事業用自動車が100両以下である場合、貸切バス事業者として加入すべき旅客自動車運送事業賠償基準告示で定める基準に適合する任意保険又は共済とは別に、原則として、被害者１名につき保険金の限度額が無制限であり、一般貨物自動車運送事業に適用される保険に加入していることを確認することとする。ただし、貸切バス事業者として被害者１名につき保険金の限度額が無制限である任意保険又は共済に加入している場合であって、当該任意保険又は共済が一般貨物自動車運送事業に適用されることが確認された場合は、この限りではない。

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③許可に付す条件（ⅰ）運送を行う区域
貨物運送を行う区域は、発地又は着地が過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第２条第１項に規定する過疎地域又は同法第33条の規定により過疎地域とみなされた区域であって、人口が３万人に満たないもの（以下「過疎地域」という。）とすること。ただし、貨物運送と同時に旅客運送を行う場合は、発地又は着地が貸切バス事業に係る営業区域内であり、かつ、過疎地域とすること。
（ⅱ）積載できる貨物の重量１．（１）③（ⅱ）に同じ。
（ⅲ）旅客運送との関係
１．（１）③（ⅲ）に同じ。
（ⅳ）貨物運送に用いることができる車両
貨物運送に用いることができる車両は、貸切バス事業の用に供する車両であって、処理通達に基づき届出のあったものに限ること。
（ⅴ）輸送の安全確保
１．（１）③（ⅴ）に同じ。
（ⅵ）貸切バス事業の廃止又は休止
貸切バス事業を廃止した場合は一般貨物自動車運送事業を廃止し、貸切バス事業を休止した場合は一般貨物自動車運送事業を廃止又は休止すること。
④許可の期限１．（１）④に同じ。
（２）運行管理者の選任
営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する貸切バス車両数に応じて、道路運送法第23条に規定する運行管理者を選任しなければならない。加えて、一般貨物自動車運送事業の用に供する貸切バス車両の車両数に応じて、貨物自動車運送事業法第18条に規定する運行管理者を選任しなければならない。
なお、旅客自動車運送事業運輸規則第47条の９第１項の表第３欄に掲げる資格者証の種類のうち旅客自動車運送事業運行管理者資格者証、及び貨物自動車運送事業法第19条第１項の資格者証を併せて有する者を選任する場合は、当該営業所において道路運送法第23条に規定する運行管理者と、貨物自動車運送事業法第18条に規定する運行管理者を兼務させることができる。平成28年国土交通省令第78号による改正前の旅客自動車運送事業運輸規則第47条の９第１項の表第３欄に掲げる一般貸切旅客自動車運送事業運行管理者資格者証、及び貨物自動車運送事業法第19条第１項の資格者証を併せて有する者を選任する場合も、同様とする。

３．タクシー事業者による一般貨物自動車運送事業の許可の取扱い及び運行管理者の選- 5 -任
一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「タクシー事業者」という。）が一般乗用旅客自動車運送事業（以下「タクシー事業」という。）の用に供する事業用自動車（福祉輸送事業の用に供する車両を除く。以下「タクシー車両」という。）を用いて一般貨物自動車運送事業を行う場合における一般貨物自動車運送事業の許可の取扱い及び運行管理者の選任については、以下に定めるところにより行うものとし、以下に定めのない事項については処理通達及び貨物の解釈運用通達に基づき審査を行うこととする。
なお、車載自動車による旅客及び貨物の運送については、「車載自動車による旅客及び貨物の運送の取扱いについて」（平成16年３月２日付け国自旅第211号、国自貨第142号）により取り扱うこととし、本通達の取扱いによらないこととする。（７．において同じ。）（１）許可の取扱い①最低車両台数
一般貨物自動車運送事業の用に供するタクシー車両を含めて、タクシー事業の許可に係る最低車両台数を満たせば足りることとする。
②損害賠償能力（ⅰ）自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済については、自動車損害賠償責任保険基準料率で定める車種の区分のうち、営業用乗用自動車に加入していれば足りることとする。
（ⅱ）一般自動車損害保険（任意保険）又は共済については、タクシー事業者が管理する事業用自動車が100両以下である場合、タクシー事業者として加入すべき旅客自動車運送事業賠償基準告示で定める基準に適合する任意保険又は共済とは別に、原則として、被害者１名につき保険金の限度額が無制限であり、一般貨物自動車運送事業に適用される保険に加入していることを確認することとする。ただし、タクシー事業者として被害者１名につき保険金の限度額が無制限である任意保険又は共済に加入している場合であって、当該任意保険又は共済が一般貨物自動車運送事業に適用されることが確認された場合は、この限りではない。
③許可に付す条件（ⅰ）運送を行う区域
貨物運送を行う区域は、発地又は着地が過疎地域とすること。ただし、貨物運送と同時に旅客運送を行う場合は、発地又は着地がタクシー事業に係る営業区域内であり、かつ、過疎地域とすること。
（ⅱ）積載できる貨物の重量
１．（１）③（ⅱ）に同じ。
（ⅲ）旅客運送との関係- 6 -１．（１）③（ⅲ）に同じ。
（ⅳ）貨物運送に用いることができる車両
貨物運送に用いることができる車両は、タクシー事業の用に供する車両であって、処理通達に基づき届出のあったものに限ること。
（ⅴ）輸送の安全確保
１．（１）③（ⅴ）に同じ。
（ⅵ）協議会等への参加
１．（１）③（ⅵ）に同じ。
（ⅶ）タクシー事業の廃止又は休止
タクシー事業を廃止した場合は一般貨物自動車運送事業を廃止し、タクシー事業を休止した場合は一般貨物自動車運送事業を廃止又は休止すること。
（ⅷ）貨物運送中の表示
タクシー事業者が貨物運送により旅客の引受けができない場合は貨物運送を行っている旨の表示を行うこと。
④許可の期限１．（１）④に同じ。
（２）運行管理者の選任営業所ごとに、当該営業所が運行を管理するタクシー車両数に応じて、道路運送法第23条に規定する運行管理者を選任しなければならない。加えて、一般貨物自動車運送事業の用に供するタクシー車両の車両数に応じて、貨物自動車運送事業法第18条に規定する運行管理者を選任しなければならない。
なお、旅客自動車運送事業運輸規則第47条の９第１項の表第３欄に掲げる資格者証の種類のうち、旅客自動車運送事業運行管理者資格者証又は一般乗用旅客自動車運送事業運行管理者資格者証、及び貨物自動車運送事業法第19条第１項の資格者証を併せて有する者を選任する場合は、当該営業所において道路運送法第23条に規定する運行管理者と、貨物自動車運送事業法第18条に規定する運行管理者を兼務させることができる。
４．乗合事業者、貸切バス事業者若しくはタクシー事業者による特定貨物自動車運送事業の許可又は特定旅客自動車運送事業者による一般貨物自動車運送事業若しくは特定貨物自動車運送事業の許可の取扱い及び運行管理者の選任
乗合事業者、貸切バス事業者若しくはタクシー事業者がそれぞれの事業の用に供する事業用自動車を用いて特定貨物自動車運送事業を行う場合における特定貨物自動車運送事業の許可又は特定旅客自動車運送事業者がその事業の用に供する事業用自動車を用いて一般貨物自動車運送事業若しくは特定貨物自動車運送事業を行う場合の許可の取扱い及び運行管理者の選任については、処理通達、貨物の解釈運用通達及び１．
から３．までを準用することとする。

- 7 -５．一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者による乗合事業の許可の取扱い及び運行管理者の選任
一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者（以下「貨物事業者」という。）が一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車（以下「貨物車両」という。）を用いて乗合事業を行う場合における乗合事業の許可の取扱い及び運行管理者の選任については、以下に定めるところにより行うものとし、以下に定めのない事項については処理方針及び旅客の解釈運用通達に基づき審査を行うこととする。
（１）許可の取扱い①許可の対象乗合事業を行おうとする路線の一部又は営業区域の中に過疎地域が含まれていることとする。
②最低車両台数
乗合事業の用に供する貨物車両を含めて、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業（以下「貨物事業」という。）の許可に係る最低車両台数を満たせば足りることとする。
③損害賠償能力（ⅰ）自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済については、貨物車両の大きさ等に応じて、自動車損害賠償責任保険基準料率で定める車種の区分のうち、普通貨物自動車（営業用）又は小型貨物自動車（営業用）に加入していれば足りるものとする。
（ⅱ）一般自動車損害保険（任意保険）又は共済については、旅客自動車運送事業
賠償基準告示で定める基準に適合する任意保険又は共済に計画車両全てに加入する計画があること。
④許可に付す条件（ⅰ）運送を行う区域
旅客運送（貨物運送を同時に行う場合を含む。）を行う区域は、路線を定めて行う乗合事業にあっては路線の一部が過疎地域であること、区域を定めて行う乗合事業にあっては発地又は着地が営業区域内であり、かつ、過疎地域とすること。
（ⅱ）貨物運送との関係
１．（１）③（ⅲ）に同じ。
（ⅲ）旅客運送に用いることができる車両
旅客運送に用いることができる車両は、貨物車両であって、処理方針に基づき届出のあったものに限ること。
（ⅳ）輸送の安全確保- 8 -道路運送法をはじめ、乗合事業者が遵守すべき関係法令を遵守すること。特に、乗車のために設備された場所以外の場所に旅客を乗車させない、事故等の際に旅客の保護に万全を期す等の安全確保措置を講ずること。
（ⅴ）協議会等への参加
１．（１）③（ⅵ）に同じ。
（ⅵ）貨物事業の廃止又は休止
貨物事業を廃止した場合は乗合事業を廃止し、貨物事業を休止した場合は乗合事業を廃止又は休止すること。
⑤許可の期限１．（１）④に同じ。
（２）運行管理者の選任
営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する貨物車両数に応じて、貨物自動車運送事業法第18条に規定する運行管理者を選任しなければならない。加えて、乗合事業の用に供する貨物車両の車両数に応じて、道路運送法第23条に規定する運行管理者を選任しなければならない。
なお、貨物自動車運送事業法第19条第１項の資格者証及び旅客自動車運送事業運輸規則第47条の９第１項の表第３欄に掲げる資格者証の種類のうち、旅客自動車運送事業運行管理者資格者証又は一般乗合旅客自動車運送事業運行管理者資格者証を併せて有する者を選任する場合は、当該営業所において貨物自動車運送事業法第18条に規定する運行管理者と、道路運送法第23条に規定する運行管理者を兼務させることができる。
６．貨物事業者による貸切バス事業の許可の取扱い及び運行管理者の選任
貨物事業者が貨物車両を用いて貸切バス事業を行う場合における貸切バス事業の許可の取扱い及び運行管理者の選任については、以下に定めるところにより行うものとし、以下に定めのない事項については処理方針及び旅客の解釈運用通達に基づき審査を行うこととする。
（１）許可の取扱い①許可の対象貸切バス事業を行おうとする営業区域の中に過疎地域が含まれていることとする。
②最低車両台数
貸切バス事業の用に供する貨物車両を含めて、貨物事業の許可に係る最低車両台数を満たせば足りることとする。
③損害賠償能力- 9 -５．（１）③に同じ。
④許可に付す条件（ⅰ）運送を行う区域
旅客運送（貨物運送を同時に行う場合を含む。）を行う区域は、発地又は着地が貸切バス事業に係る営業区域内であり、かつ、過疎地域とすること。
（ⅱ）貨物運送との関係
１．（１）③（ⅲ）に同じ。
（ⅲ）旅客運送に用いることができる車両
５．（１）④（ⅲ）に同じ。
（ⅳ）輸送の安全確保
道路運送法をはじめ、貸切バス事業者が遵守すべき関係法令を遵守すること。特に、乗車のために設備された場所以外の場所に旅客を乗車させない、事故等の際に旅客の保護に万全を期す等の安全確保措置を講ずること。
（ⅴ）貨物事業の廃止又は休止
貨物事業を廃止した場合は貸切バス事業を廃止し、貨物事業を休止した場合は貸切バス事業を廃止又は休止すること。
（２）運行管理者の選任
営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する貨物車両数に応じて、貨物自動車運送事業法第18条に規定する運行管理者を選任しなければならない。加えて、貸切バス事業の用に供する貨物車両の車両数に応じて、道路運送法第23条に規定する運行管理者を選任しなければならない。
なお、貨物自動車運送事業法第19条第１項の資格者証及び旅客自動車運送事業運輸規則第47条の９第１項の表第３欄に掲げる資格者証の種類のうち、旅客自動車運送事業運行管理者資格者証又は一般貸切旅客自動車運送事業運行管理者資格者証を併せて有する者を選任する場合は、当該営業所において貨物自動車運送事業法第18条に規定する運行管理者と、道路運送法第23条に規定する運行管理者を兼務させることができる。
７．貨物事業者によるタクシー事業の許可の取扱い及び運行管理者の選任
貨物事業者が貨物車両を用いてタクシー事業を行う場合におけるタクシー事業の許可の取扱い及び運行管理者の選任については、以下に定めるところにより行うものとし、以下に定めのない事項については処理方針及び旅客の解釈運用通達に基づき審査を行うこととする。
（１）許可の取扱い①許可の対象タクシー事業を行おうとする営業区域の中に過疎地域が含まれていることとする。

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②最低車両台数
タクシー事業の用に供する貨物車両を含めて、貨物事業の許可に係る最低車両台数を満たせば足りることとする。
③損害賠償能力５．（１）③に同じ。
④車種区分
原則として、乗車定員に応じて特定大型車又は普通車のいずれかに区分することとする。
⑤許可に付す条件（ⅰ）運送を行う区域
旅客運送（貨物運送を同時に行う場合を含む。）を行う区域は、発地又は着地がタクシー事業に係る営業区域内であり、かつ、過疎地域とすること。
（ⅱ）貨物運送との関係
１．（１）③（ⅲ）に同じ。
（ⅲ）旅客運送に用いることができる車両
５．（１）④（ⅲ）に同じ。
（ⅳ）輸送の安全確保
道路運送法をはじめ、タクシー事業者が遵守すべき関係法令を遵守すること。特に、乗車のために設備された場所以外の場所に旅客を乗車させない、事故等の際に旅客の保護に万全を期す等の安全確保措置を講ずること。
（ⅴ）協議会等への参加
１．（１）③（ⅵ）に同じ。
（ⅵ）貨物事業の廃止又は休止
貨物事業を廃止した場合はタクシー事業を廃止し、貨物事業を休止した場合はタクシー事業を廃止又は休止すること。
（ⅶ）運送の申込み営業所に対して運送の申込みがあった運送の引受けに限ること。
⑥許可の期限１．（１）④に同じ。
（２）運行管理者の選任
営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する貨物車両数に応じて、貨物自動車運送事業法第18条に規定する運行管理者を選任しなければならない。加えて、タクシー事業の用に供する貨物車両の車両数に応じて、道路運送法第23条に規定する運行管理者を選任しなければならない。

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なお、貨物自動車運送事業法第19条第１項の資格者証及び旅客自動車運送事業運輸規則第47条の９第１項の表第３欄に掲げる資格者証の種類のうち、旅客自動車運送事業運行管理者資格者証又は一般乗用旅客自動車運送事業運行管理者資格者証を併せて有する者を選任する場合は、当該営業所において貨物自動車運送事業法第18条に規定する運行管理者と、道路運送法第23条に規定する運行管理者を兼務させることができる。
８．貨物事業者による特定旅客自動車運送事業の許可の取扱い及び運行管理者の選任
貨物事業者が貨物車両を用いて特定旅客自動車運送事業を行う場合における特定旅客自動車運送事業の許可の取扱い及び運行管理者の選任については、処理方針及び旅客の解釈運用通達及び５．から７．までを準用することとする。
附則
本通知による取扱いは、平成２９年９月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。

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