書面添付制度に係る書面の有 用 事 例 集

税理士所見

平成 17 年７月
国税庁

法 人 課 税 課

目

１

次

書面の記載内容について有用性が認められるモデル事例・・・・・・・・・・・１
書面の記載内容が調査省略事務等においてその参考となる「税理士法第33 条 の ２ に 規 定 す る 添 付 書 面 」 の モ デ ル 事 例 と し て 国 税 庁 に お い て 作 成 したものであり、税理士の皆様方が書面を作成等するに当たっての参考として活用していただくようお願いします。

２

書面の記載内容について有用性が認められる事例（業種別）
税 理 士 の 皆 様 方 が 実 際 に 作 成 し 、 申 告 書 に 添 付 さ れ た 「 税 理 士 法 第 33 条の２に規定する添付書面」の中で、調査省略事務等に有用であった事例について、記載内容で有用であった該当部分を明示し、これに有用であった理由（コメント）を付し、その申告の業種別に取りまとめたものであり、税理士の皆様方が書面を作成等するに当たっての一つの参考として活用していた
だき、より良いものに育てていただくようお願いします。
なお、書面の記載内容から納税者や作成された税理士の皆様方が特定されることがないよう記載内容の一部を変更しておりますのでご了承願います。
（ 1） 製 造 業
事 例 １ （ 鉄 ･鋳 物 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ５
事 例 ２ （ 通 信 機 械 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ９
事 例 ３ （ 紙 製 容 器 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 13
事 例 ４ （ 自 動 車 部 品 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 17
事 例 ５ （ 民 生 用 電 気 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 21
（ 2） 卸 売 業
事 例 ６ （ 砕 石 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 25
事 例 ７ （ 青 果 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 29
事 例 ８ （ 建 築 資 材 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 33
（ 3） 小 売 業
事 例 ９ （ 自 動 車 部 品 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 37
事 例 10（ そ の 他 の 什 器 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 41
事 例 11（ 洋 品 ・ 雑 貨 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 45
事 例 12（ ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 49i（ 4） 建 設 業
事 例 13（ 解 体 工 事 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 53
事 例 14（ 建 築 リ フ ォ ー ム ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 57
事 例 15（ 建 築 工 事 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 61
事 例 16（ 建 築 工 事 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 65
事 例 17（ 建 築 工 事 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 69
（ 5） 運 送 業
事 例 18（ タ ク シ ー ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 73
（ 6） サ ー ビ ス 業
事 例 19（ 警 備 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 77
事 例 20（ 美 容 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 81
事 例 21（ コ ン サ ル タ ン ト ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 85
事 例 22（ 設 計 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 89
事 例 23（ そ の 他 の 事 業 所 サ ー ビ ス ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 9 3
事 例 24（ そ の 他 の 事 業 所 サ ー ビ ス ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 9 7（ 7） 料 理 飲 食 業
事 例 25（ 中 華 料 理 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 101
事 例 26（ レ ス ト ラ ン ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 105
事 例 27（ レ ス ト ラ ン ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 109
事 例 28（ レ ス ト ラ ン ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 113（ 8） そ の 他 の 業
事 例 29（ 不 動 産 仲 介 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 117
事 例 30（ 保 険 サ ー ビ ス ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 121（注）

各事例についても、各項目の記載内容の充実を図っていただくとともに、チェックリストに沿って申告内容全般に渡った確認を励行すること、その確認を行った場
合には、書面のその他欄に「チェックリストの項目全般に渡って確認したこと（その ポ イ ン ト ）」及 び「 そ の 結 果 、適 正 な 申 告 内 容 と 考 え ら れ る こ と 」と い っ た 旨 の 総
合評価を記載するようお願いいたします。

ii

モ デ ル 事 例
法人税

平成○○年○月○日

確定申告書（年分・事業年度分・）に係る平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地氏

税理士

所属税理士会等

電話（０３）○○○○ − ○○○○
税理士

国税 太郎

電話（０３）○○○○ − ○○○○
東京

税理士会 ○○町 支部
有（

氏名又は名称

株式会社

頼者

住所又は事務所の 所 在 地㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

税務代理権限証書の提出

依㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

国税 太郎

登録番号 第 ○○○○○号
）

○○商事

・ 無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

作成記入の基礎となった書類等

貸借対象表、損益計算書、工事原価報告書、利 総勘定元帳、試算表、工事台帳、棚卸表
益処分（案）、勘定科目内訳書、法人事業概況
報告書

２

提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項

帳 簿 書 類 の 名 称
備
上記１の「作成記入の基礎となった書類等」の 社会保険関係綴、労働保険関係綴ほか、現金出納帳、預金通帳、受取・支払手形帳、売掛・買掛集計表、領収書綴、請求書綴、
給与台帳、議事録、工事請負契約書綴、契約書
綴、銀行残高証明書

※事務
処理欄
（１／３）

部門

業種

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・
-1-

考

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

※整理番号
３

計算し、整理した主な事項
区

分

事

項

備

収益計上基準は、原則完成工事基準である

完成工事高

考

工事進行基準については、

未完成工事受収金 が、一部の工事については工事進行基準を採 工事ごとの利益及び進捗度に完成工事未収入金 用している。工事請負契約書、工事台帳、請 注意した。
求書、見積書等を確認したところ、適正に処理されていた。
(1)

未完成工事については、工事台帳より現場

未完成工事支出金

交際費に該当するものが含別に確認したところ、適正に処理されていた。まれていないか注意をした。
買掛集計表、請求書、工事台帳により、計完成工事原価翌期以後の支払額について上漏れがないか確認したところ、適正に処理 も確認した。
されていた。
完成工事原価及び販売管理費等に、使途不交際費（使途秘匿金を含む）

明金及び談合金（裏ＪＶ）等が無いことを確認した。

(1)のうち顕著な増減事項
完成工事高の増加

増減

不正計算が行われがちな科目、取引形態に係る事項について税理士が検討・確認しており、調査省略等の参考となる。
理由

これまで取引のなかった新規得意先が、○社増加したことにより、受注金額ベースで○○○○万円、前年比○○％増加

完成工事原価率の上昇
(2)

となった。
受注金額は伸びたが、公共事業公示の落札価格が前年対比
で平均○％程度減少しているため、完成工事原価率は上昇し役員借入金の増加
役員借入金の増加要因及び資金出所の状況について税理士が検討・確認しており、調査省
略等の参考となる。
(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項
工事進行基準の採用た。
完成工事高は増加したが、民間工事の回収が全額手形のため資金繰りが悪化した。このため、代表取締役個人から借入をして対処したため増加した。なお、その原資は、代表者の生命保険から借入によるものである。
変

更

等

の

理

由

期間損益計算の適正化の観点から、期間が１年を超える工事については、工事進行基準を採用している。

(3)

（２／３）

-2-

※整理番号
４

相談に応じた事項
事

項

相

談

の

要

旨

工事進行基準の採用
前期までは工事期間が１年以内の工事しかなかったが、今期工事期間が１年を越える工事を初めて受注した。この工事は金額も大きく、完成時には工事高の１５％の利益が予想されるため、完成時に売上を計上するとその事業年度だけ突出した利益が計上されることが予想される。この利益を工事期間の事業年度ごとに利益を計上できないかとの相談を受けた。工事進行基準について説明をし、今回の工事が要件に該当するかどうかを
長期滞留債権の処理検討し、適正に処理した。
完成工事未収入金の仲二長期滞留債権があるため、貸倒処理

雑損失に係る具体的内容をしたい旨の相談を受けた。その対象となる債権ごとに法人税が記載されており、調査法基本通達９−６−１〜３により検討した結果、該当しないこ

省略等の参考となる。

とが判明し、今期は処理を見送った。
現在所有しているゴルフ会員権を売却したい旨の相談を受

ゴルフ会員権の売却

けた。売却については、会員権取引業者を通し処分することを指導し、売却損については雑損失に計上した。

５

その他

・コンピューターを使用し、毎月会計処理を行っている。
・工事台帳は、会計データから連動して作成されるシステムであり、信頼できるシステムである。
・決算にあたっては、日税連中小企業会計会社基準に準拠し、当該チェックリストを用い適正に作業を行った。
・申告書及び添付書面の作成にあたっては、○○税理士会作成の業務チェックリストを用い項目全般に渡って確認しており、特に契約書、注文書、見積書等の証拠書類が整然と保存されていると認められ、そのほか○○○・・・・の状況も認められる。このような状況から申告内容の総合的な評価を行った結果、適正な申告内容と考えられる。

・チェックリストによる確認が励行されている。
・総合評価が個々の法人の状況に応じて記載されている。
ことから調査省略等の参考とな
る。

（３／３）

-3-

-4-

事 例 １
法人税

平成○○年○月○日

確定申告書（年分・事業年度分・）に係る平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地氏

税理士

所属税理士会等

電話（０３）○○○○ − ○○○○
税理士

者

住所又は事務所の 所 在 地㊞

電話（０３）○○○○ − ○○○○
東京

税理士会 ○○町 支部

登録番号 第 ○○○○○号

有（ 法人税・消費税

氏名又は名称頼国税 太郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

税務代理権限証書の提出

依㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

国税 太郎

株式会社

） ・

○○商事

無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

作成記入の基礎となった書類等

依頼者が自らパソコンに入力した仕訳デー

会計伝票、現金出納帳、証憑書綴、手形帳、給与タに基づき、コンピュータ処理により作成した 台帳、売掛・買掛金集計表、棚卸表、借入金返済明
仕訳帳、総勘定元帳、試算表、貸借対照表及び 細書。
損益計算書

２

提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

なし

※事務
処理欄
（１／３）

備

考

なし

部門

業種

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・
-5-

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

※整理番号
３

計算し、整理した主な事項
区

分

外注加工費

事

項

備

考

役務提供内容や雇用契約を確認し、労務費に該当するものが無いか確認した。

(1)

雑収入

各種助成金について、入金状況を確認した。

貸倒損失

過年度発生の不渡手形について、対象企業の状況を基に貸倒を計上するもの、不渡手形として残し買取を依頼するものの区別を確認した。対象企業が存在せず、回収可能性のな
いものは貸倒として計上した。

(1)のうち顕著な増減事項
売上高の減少・粗利益率の向上

増減

税理士が個々に回収不能なものと、不渡手形として買取を依頼するものとに区別し確認しており、調査省略等の参考
となる。

理

由

前期は外部委託を活用し売上を増加させたが、今期は自社生産に注力し、外部委託になる依頼は極力受けないことを徹底したため。

(2)

厚生費の減少前期は従業員の慰安旅行を実施したが、今期は特別な福利厚生は行わなかったため。

(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項
特になし

変
なし

(3)

（２／３）

-6-

更

等

厚生費の減少相当部分について、税理士がその理由を確認し、その内容を記載しているため、調査省略等の参考と
なる。

の

理

由

※整理番号
４

相談に応じた事項
事

持株会の脱退による有価証券の取得

項

相

談

の

要

旨

Ａ社の持株会に加盟していたが、期中脱退し、これまでの累積投資に相当する有価証券を取得した。同時に端株の売却代金が入金となった。一連の流れの経理処理について相談を受け、取得した有価証券は資産計上し、端株の売却代金と手数料の控除については収益・費用の両建てで処理を行う旨説明した。
持株会の脱退による株式取得及び端株の売却代金について、税理士がその内容を確認・検討し、適切に指導しており、調査省
略等の参考となる。

５

その他

総合所見
毎月の監査時に取引内容をチェックし、仕訳の誤りがあればその都度指導し修正させています。また、決算にあたっては改めて全ての損益科目と資産、負債科目について内容を検討しました。
以上検討の結果、提示を受けた帳簿書類の範囲において、法人の記帳は事実に基づいて行われ、申告書も法令の規定に則して作成していると認められます。
また、当法人の代表者は、税務に対する知識も高いと認められます。

（３／３）

-7-

-8-

事 例 ２
法人税

確定申告書（年分・平成○○年○月○日

事業年度分・）に係る平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地氏

税理士

所属税理士会等

電話（０３）○○○○ − ○○○○
税理士

者

住所又は事務所の 所 在 地㊞

電話（０３）○○○○ − ○○○○
東京

税理士会 ○○支部

登録番号 第 ○○○○○号

有（ 法人税・消費税

氏名又は名称頼国税 太郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

税務代理権限証書の提出

依㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

国税 太郎

株式会社

） ・

○○商事

無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

作成記入の基礎となった書類等

依頼者が自ら起票した仕訳伝票に基づき、コン 会計伝票、預金通帳、証憑書綴、給与台帳、請求書
ピュータ処理により作成した仕訳帳、総勘定元 控、請求書帳、試算表、貸借対照表及び損益計算書
期末整理の会計伝票のみ当方作成

２

提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

該当なし

※事務
処理欄
（１／３）

部門

備

考

該当なし

業種

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・
-9-

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

※整理番号
３(1)

計算し、整理した主な事項
区
分
貸付金利息

事
項
備
考
従業員に対する貸付金が期末現在×××, 証書借入明細書
×××円あり、
貸付金利息を期末にて未収計上した。利率は借入金の平均調達金利○％で、月々の実質残（借入差引）にて計算した。 貸付（借入）残高、利率につい借入金利息㈱ Ｆ に対する利息
期末にて×××,×××円の借入金があり、借入金利息を期末にて未払計上した。

て税理士が検討・確認しており、調査省略等の参考となる。

債務免除益

債権放棄通知書、取締役会議事録により、 債権放棄通知書
益金の計上時期、免除額について誤りがない 取締役会議事録
か確認した。
事業内容及び収入金額について具体的に説明されており、税理士がよく検討・確認していると認められ、調査省略等の参考となる。
(1)のうち顕著な増減事項
増
減
理
由
(2)
売上高
業務委託契約書により、あわせて契約金額と業務内容との適合性を検討し、当期の売上高について適正な処理がなされていることを確認した。平成○年○月末をもって契約解除になっており、今期の売上は○月までの○ヶ月間であり、×××,×××万円×○ヶ月の×××,×××万円である。
原価科目

厚生費は、社員の非課税通勤手当である。
法定福利費は、前期途中より加入した社会保険料の会社負担分である。

債務免除益㈱Ａより過去の未払金に対する債権放棄があり、債権放棄通知書により債務免除益を計上したことによる。

(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項
該当なし

変

該当なし

(3)

（２／３）

- 10 -

更

等

の

理

由

※整理番号
４

相談に応じた事項
事

債務免除益

５

項

相
談
の
要
旨
㈱Ａに対する買掛債務について、㈱Ａより債権放棄があり、その税務上の取扱い、処理について相談を受けた。
債権放棄を受けた場合、債務免除益として益金に計上すること、債権放棄通知書、議事録等の書類の保存等、税務上の取扱いについて説明し助言した。
債務免除益計上に係る具体的な相談内容が記載されており、調査省略等の参考となる。

その他

総合所見
毎月の監査時に取引内容をチェックし、仕訳の誤りがあればその都度指導し、修正させています。また、決算に当たっては改めてすべての損益科目と、資産、負債科目について内容を検討しました。
以上の検討の結果、提示を受けた帳簿書類の範囲において、法人の記帳は事実に基づいて行われ、申告書も法令の規定に即して作成していると認められます。

（３／３）- 11 -

- 12 -

事 例 ３
法人税 確定申告書（

年分・平成○○年○月○日

事業年度分・）に係る平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地氏

税理士

所属税理士会等

電話（０３）○○○○ − ○○○○
税理士

者

住所又は事務所の 所 在 地㊞

電話（０３）○○○○ − ○○○○
東京

税理士会 ○○ 支部

登録番号 第 ○○○○○号

有（ 法人税・消費税

氏名又は名称頼国税 太郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

税務代理権限証書の提出

依㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

国税 太郎

株式会社

） ・

○○商事

無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

作成記入の基礎となった書類等

依頼者が、自らパソコンに入力した仕訳デー

現金出納帳、当座勘定照合表、普通預金通帳、タに基づき、コンピュータ処理により作成した売掛帳、買掛・未払帳、請求書、証憑書綴、仕訳帳、総勘定元帳、試算表、貸借対照表及び請求書控、領収証控、賃金台帳

損益計算書

２

提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

該当なし

※事務
処理欄
（１／３）

部門

備

考

該当なし

業種

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・
- 13 -

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・ ・

・ ・

※整理番号
３

計算し、整理した主な事項
区
分
預金
貸倒引当金

事
残高確認した。

項

備
考
残高証明書・通帳

債権の額と実質的に認められない額を確認し、引当金の額を計算した。

固定資産、消耗品費中等に、償却資産に該当するものの有無を税理士が確認しており、調査省略等の参考となる。

① 事務用消耗品費・備品消耗品費・修繕費・消耗品費・修繕費(原)に償却資産に該当するものがないか確認した。
② 除・売却資産の有無を確認した。
③ 償却費計上は、○○システムを利用して計算 固定資産台帳
し、固定資産台帳と帳簿上の各資産種別毎の取得価額・減価償却累計額が一致しているか確認した。
④ リース契約内容を確認した。
短期・長期借入金 ① 残高確認した。
残高証明書・返済表② 利率・借入理由・保証・担保の内容を確認した。
(1) 役員報酬
役員報酬限度額を確認した。
平成○年○月○日開催
寄付金に該当するものがないことを確認した。 の株主総会議事録
寄付金① 厚生費(販)(原)、諸会費、雑費(販)(原)に、交際費
交際費に該当するものが無いか確認した。
② 接待交際費計上額の内、交際費等から控除される費用の額がない事を確認した。
受取利息・受取配 源泉所得税、利子割控除前の毎で計上されてい 預金利息・配当金計算書ること及び税率を確認した。
当金全ての取引について項目毎に集計し、内容確認 他科目交際費の有無につ雑収入した。
いて税理士が確認してお売掛帳(得意先元帳)をチェックし、計上もれの売上高
り、調査省略等の参考とないことを確認した。
新規取得の機械装置については措法 42 の 6②、 なる。
税額控除
ソフトウェアについては、措法 42 の 1l⑥の対象資産であることを確認し、限度額を法人税から控除した。控除しきれなかった金額は、翌期に繰越した。
(1)のうち顕著な増減事項
増
減
理
由
固定資産

役員報酬

増加

平成 15 年９月より、取締役３名の月額報酬を増額した。

備品消耗品費増加

30 万円未満の少額減価償却資産について、損金算入した。

増加

インターネット(ＨＰ)からの受注システムに係る広告掲載(2) 広告宣伝費

料、プロバイダー料金が増加した。

通信交通費
雑収入
(3)

減少

(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項
長期前払費用

前期には、保険の解約益等があったため。
変

更

等

の

理

由

長期平準定期保険料のうち前払保険料について、保険積立金より長期前払費用に科目訂正した。 科目変更処理について記載があるため、調査省略等の参考となる。

（２／３）- 14 -

※整理番号
４

相談に応じた事項
事

項

相

談

の

要

旨

なし

５

その他

総合所見
毎月の監査時に取引内容をチェックし、仕訳の誤りがあればその都度指導し、修正させています。また、決算にあたっては、改めて全ての損益科目と資産、負債科目について内容を検討しました。
以上検討の結果、提示を受けた帳簿書類の範囲において、法人の記帳は事実に基づいて行われ、申告書も法令の規定に則して作成していると認められます。
また、当社は、内部牽制がゆき届いており、経費の使用に当たっては厳重なチェックが行われています。
代表者は、誠実に経理に当たっており、税務にも理解があります。

（３／３）- 15 -

- 16 -

事 例 ４
法人税

平成○○年○月○日

確定申告書（年分・事業年度分・）に係る平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地氏

税理士

所属税理士会等

電話（０３）○○○○ − ○○○○
税理士

者

住所又は事務所の 所 在 地㊞

電話（０３）○○○○ − ○○○○
東京

税理士会 ○○ 支部

登録番号 第 ○○○○○号

有（ 法人税・消費税

氏名又は名称頼国税 太郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

税務代理権限証書の提出

依㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

国税 太郎

株式会社

） ・

○○商事

無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

作成記入の基礎となった書類等

依頼者が自ら起票した仕訳伝票に基づき、コ

会計伝票、銀行帳、証憑書類、手形帳、給与台帳、ンピュータ処理により作成した仕訳帳、総勘定 固定資産台帳
元帳、貸借対照表、損益計算書。

２

提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項

帳 簿 書 類 の 名 称
総勘定元帳、決算報告書類、現金出納帳、銀行帳、預金残高証明書、勘定科目別消費税集計
表

※事務
処理欄
（１／３）

部門

業種

備

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・
- 17 -

考

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

※整理番号
３

計算し、整理した主な事項
区
寄付金

分

事

項

備

考

雑費、交際費の中に寄付金に該当するものがないか確認した。

消耗品費

消耗品費、修繕費等の中に資本的支出に該ころ該当があったので資産勘当するものがないか確認した。

(2)

定に修正計上した。

資本的支出に該当するものが、損金に計上されていないかについて、税理士が検討しており、調査省略等の参考となる。

(1)(1)のうち顕著な増減事項
材料費請求書等により確認したと増減

前期比約××百万円の増加

多岐の項目に渡り、その増減理由についての記載があり、法人の事
業内容、業況などが把握でき、調理
由
査省略等の際の参考となる。

売上増によるもの及び材料単価の増によるものである。
労務費

前期比約××百万円の増加
人員の増加によるもの、製品検査の高精度化のため人材派
遣を採用した結果雑給××百万円、賞与の増加××百万円が主たる要因である。

外注費

前期比約××百万円の増加
社内製造が対応できないため外注依存が高くなった。

消耗品費（製造原価）

前期比約××百万円の増加
近年の設備の増加に伴い、刃具・工具消耗品が増加したためである。
（その他別紙による。
）(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項
科目の変更
賃金より雑給に変更

変

等

の

理

由

前期は、人材派遣費用を賃金勘定で処理していたが、当期より雑給勘定で処理を変更した。

(3)

（２／３）

更

- 18 -

主な増減理由
科
売

目
上

高

適

用

前期比約××百万円の増加
部品関連の新規部品の受注が増加したためである。

販売費・管理費

前期比約××万円の減少
広告宣伝費

前期比××万円の減少

従業員の採用も一段落し求人広告が減少したためである。
役員報酬 前期比約××万円の増加
報酬改定によるものである。
厚生費

多岐の項目に渡り、その増減理由についての記載があり、法人の事
業内容、業況などが把握でき、調査省略等の際の参考となる。

前期比××万円の減少

前期人材育成のため管理者養成の研修費用を計上した。かつ当期は研修を実施しなかったためである。
法定福利費 前期比約××万円の減少
休職中の役員に対する社会保険負担分を精算したためである。
修繕費

前期比約××万円の減少

前期において○○工場の外装塗装工事××万円が計上されていたためである。
保険料

前期比約××万円の増加

役員に対する定期保険に新規加入したためである。
営業外費用

支払利息 前期比約××万円の増加
設備投資の増加により、借入金の資金調整が増加したためである。
材料費

前期比約××百万円の増加

部品のコスト削減の影響を受け、受注単価の実質工賃の値下げが結果として材料費を押し上げたためである。
総製造費用

労務費

前期比約××百万円の増加

ここ数年の受注増に対し、人員を増加しつづけてきた。しかし当初予定に対し技術力がなかなか追いつかず、その結果、不良率が高くなり、製品検査に人材派遣を投入した。その費用が約××百万円増加した。

- 19 -

※整理番号
４

相談に応じた事項
事

な

し

５

その他

○

総合所見

項

相

談

の

要

旨

な し

原始記録の保存状況は良好であり、各取引についても整然かつ明瞭に会計処理されている。
また、契約書、請求書、（取引先別）、証憑書等も整然と保管されている。

（３／３）- 20 -

事 例 ５
法人税 確定申告書（

年分・平成○○年○月○日

事業年度分・）に係る平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地氏

税理士

所属税理士会等

電話（０３）○○○○ − ○○○○
税理士

者

住所又は事務所の 所 在 地㊞

電話（０３）○○○○ − ○○○○
東京

税理士会 ○○ 支部

登録番号 第 ○○○○○号

有（ 法人税・消費税

氏名又は名称頼国税 太郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

税務代理権限証書の提出

依㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

国税 太郎

株式会社

） ・

○○商事

無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

作成記入の基礎となった書類等

依頼者自らパソコンに入力した仕訳データ

現金出納帳、小切手・手形帳、当座照合表、預金に基づき、コンピュータ処理により作成した 通帳、受取・支払手形記入帳、売上元帳、契約書、仕訳帳、総勘定元帳、資産表、貸借対照表及 借入返済予定表、仕入・経費請求書、証憑書綴り、
たな卸資産証明書、保険証券、賃金台帳、各種議事

び損益計算書。

録。
２

提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

該当なし

※事務
処理欄
（１／３）

部門

備

考

該当なし

業種

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・
- 21 -

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

※整理番号
３(1)

計算し、整理した主な事項
区

分

売上高
たな卸試算

接待交際費

保険料
役員報酬

修繕費

(2)

事

項

備

考

収入計上基準の当否、金額の当否について 売上元帳
重点的に検討した。
たな卸資産と次期売上計上の確認
売上帳、たな卸資産証明書、仕入・給料のたな卸資産への計上の確認を 仕入請求書
重点的に検討した。
旅費・厚生費・会議費・諸会費等、接待交際費の周辺科目について検討した結果、一部
他科目交際費の有無につが交際費と判断されたので当該費用を交際いて、税理士が検討・確費に修正するよう指導し確認した。
認し修正を行っており、証券で契約内容を検討し、積立部分と掛捨
調査省略等の参考となて部分を検討した。
当期に支出された役員報酬は株主総会並 る。
びに取締役会議事録から限度額内であることを確認した。
機械設備や車両の老朽化に伴う現状回復の為の支出がなされており、修理内容等を検討した結果、資本的支出に該当するものはな
いと判断した。

(1)のうち顕著な増減事項

増

減

理

由

売上高の増加と粗利益率の上昇

大手企業の設備投資化に伴い、前期より売上高が増加した。売上単価の値上げにより粗利益率も上昇した。

経費の増加

当期に退職した役員の退職金の支給ならびに機械設備等の老朽化にともなう原状回復の為の支出より経費増加となった。
売 上 及 び 粗利 率 について、増加している理
由 の 検 討 を行 っ ており、調査の際の参考となった。

(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項

変

(3)
なし

（２／３）

なし

- 22 -

更

等

の

理

由

※整理番号
４

相談に応じた事項
事

役員退職金

項

相

談

の

要

旨

当期末で退職する役員への退職金支給に伴い、支給額について相談を受け、その額が妥当であると判断した。

具体的な指導項目が記載されており、総合所見でも具体的に記載されてあれば、更に調査省略等の際の参考とな
る。

５

その他

○

総合所見：
毎月の監査時に取引内容をチェックし、仕訳の誤りがあればその都度指導し、修正させています。又、決算にあたっては、改めて全ての損益科目と資産、負債について内容を検討しました。
以上の検討の結果、提示を受けた帳簿書類の範囲において、法人の記帳は事実に基づいて行われ、申告書も法令に即していると認められます。

（３／３）- 23 -

- 24 -

事 例 ６
法人税

平成○○年○月○日

確定申告書（年分・事業年度分・）に係る平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地氏

税理士

所属税理士会等

電話（０３）○○○○ − ○○○○
税理士

者

住所又は事務所の 所 在 地㊞

電話（０３）○○○○ − ○○○○
東京

税理士会 ○○ 支部

登録番号 第 ○○○○○号

有（ 法人税・消費税

氏名又は名称頼国税 太郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

税務代理権限証書の提出

依㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

国税 太郎

株式会社

） ・

○○商事

無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

作成記入の基礎となった書類等

なし。

なし。

なお、記帳処理はコンピュータを導入し、毎

なお、原始記録、契約書等の整理保管状況も良好

日迅速に処理され、社長の決裁を受け、かつ、である。
その取引内容については月次監査によりその正確性を確かめている。
２

提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

該当なし

※事務
処理欄
（１／３）

部門

備

考

該当なし

業種

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・
- 25 -

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

※整理番号
３

計算し、整理した主な事項
区

分

労務費

税理士が原始記録と突合の備
考
上、確認しており、調査省
作業日報と賃金台帳に基づき、支給金額の 略等の参考となる。
正当性を確認すると共に、人員の実在性の確事

項認も行いました。
修繕費の内容や決済金額に、資本的支出に修繕費該当するものがないかを確認しました。
(1)
消耗品費

誤りの多い科目について、税理士が検討・確認を行っ
消耗品費の中に一括償却資産に該当するも ており、調査省略等の参考となる。
のがないかを確認しました。
交際費等に含まれる他科目費用の検討と、接待交際費損金不算入額算出をしました。

(1)のうち顕著な増減事項
材料仕入高の増加

増

減

理

由

自社商品（Ａ石）が残り少なくなった。Ａ石を存続させた
いということで、仕入による販売へと切り替えた。その為、材料仕入高が増加した。

役員報酬の減額

前期の決算が不調であったことを受け、当期の決算も不調であると見込まれたため、期首より代表取締役と取締役の役(2)
役員報酬の減額措置の疑問点が解消され、調査省
略等の参考となる。

(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項
なし

員報酬を減額した。
売上額の増加に比して仕入額が増加している疑問点が解消され、調査省略等の参考とな
る。
変
なし。

(3)

（２／３）

- 26 -

更

等

の

理

由

※整理番号
４

相談に応じた事項
事

役員報酬について

項

相

談

の

要

旨

不調であった前期決算を受けたことや、当期決算の不調が見込まれたため、役員報酬の減額支給したい旨の相談を受けた。
これに対し、役員報酬の減額には株主総会や取締役会の決議が必要であること、及び税務上の適正額について説明し助言した。以上に関する会社の計算は適法かつ適正であると判断し、税務計算上の処理をした。

５

役員報酬の減額措置の経緯のほか、経理上の減額手続きまで
詳細に税理士が指導していることが伺え、調査省略等の参考
となる。

その他
総合所見
毎月の監査時に取引内容をチェックし、仕訳の誤りがあればその都度指導し修正させています。また、決算にあたっては改めて全ての損益科目と資産、負債科目について内容を検討しました。
以上検討の結果、提示を受けた帳簿書類の範囲において、法人の記帳は事実に基づいて行われ、申告書も法令の規定に則して作成していると認められます。

（３／３）- 27 -

- 28 -

事 例 ７税

平成○○年○月○日

申告書（

年分・

事業年度分・）に係る平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地氏

税理士

所属税理士会等

電話（０３）○○○○ − ○○○○
税理士

国税 太郎

電話（０３）○○○○ − ○○○○
東京

税理士会 ○○ 支部
有（

氏名又は名称

株式会社

頼者

住所又は事務所の 所 在 地㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

税務代理権限証書の提出

依㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

国税 太郎

登録番号 第 ○○○○○号
）

○○商事

・ 無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

作成記入の基礎となった書類等なし

なし

毎日の取引に関する記帳は納税者が行い、そなお、原始記録、契約書等の整理保存状況も良好の記帳内容の正確性については毎月の監査を である。
行って確認している。

２

提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項

帳 簿 書 類 の 名 称
備考①仕訳帳②現金出納帳③総勘定元帳④現金残 なお、左記提示を受けた帳簿書類については、「書
高内訳表⑤当座勘定照合表⑥普通預金通帳⑦
預金残高証明書⑧棚卸明細表⑨借入金残高証 類範囲証明書」を作成し、事務所に備置している。
明書⑩売掛金管理表⑪買掛金管理表⑫給与台
帳⑬労働保険料申告書（控）

※事務
処理欄
（１／３）

部門

業種

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・
- 29 -

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

※整理番号
３

計算し、整理した主な事項
区

分

租税公課、還付法
人税等

事

項

備

考

損金の額に算入した納税充当金、利子割額、租税公課の内訳書、雑益等の内訳
所得税額、還付法人税等の金額について、法 書。
人税申告書別表五（二）を記載し、それぞれの所得金額に加減算した。

貸倒引当金

法人税申告書別表十一（一の二）の記載、 貸借対照表、勘定科目内訳明細書、
繰入限度超過額はなし。

(1) 退職給与引当金債権からの控除割合計算表。

法人税申告書別表十一（三）を記載、当期 貸借対照表、退職給与引当金要支の取崩不足額を所得金額に加算するととも給額の計算表。

に、決算書期末退職給与引当金勘定の当期増加額を所得金額に加算した。
交際費等

支出交際費等の額につき他の勘定科目につ 仕訳帳、総勘定元帳、請求書、領いても検討、問題のないことを確認し、法人 収書、損益計算書
交際費の増加について、税理士
税申告書別表十五を記載、損金不算入額を所が理由等を検討確認しているこ
得金額に加算した。
とから、調査省略等の参考とな(1)のうち顕著な増減事項
増減理 る。 由①売上高の減少○○○千円②商品仕入高の減少 ○○○千円③発送配達費の減少 ○○○千円④販売員給与の減少 ○○○千円⑤厚生費の減少○○○千円⑥支払利息の減少 ○○○千円(2) ⑦前期損益修正損の増加○○○千円⑧雑収入の増加○○○千円⑨接待交際費の増加 ○○○千円⑩通信交通費の増加 ○○○千円(3)⑪退職金等の増加○○○千円⑫保険料の増加○○○千円(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項① 得意先量販店に新規出店が無く、既存店売上先の減少に加えて青果物相場が低迷したため。
② 売上高の減少に伴うもの。
③ 外部委託の配送業務を削減、従業員の自家用車での配送割合を高めた。
④ 支給延べ人員が減少
前期損益修正損の増加理由の記載があり、税理士が検討・確認⑤ 社保・労保保険料、通勤手当、ﾕﾆﾌｫｰﾑ代、ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ費
していることから調査省略等の用の減少参考となる。
⑥ 銀行借入金○○○千円の削減⑦ ﾚｼﾞｬｰｸﾗﾌﾞ入会金の譲渡損失○○○千円
退職給与引当金の繰入不足額○○○.千円⑧ 松茸加工手数料○○○千円⑨ 新規販路獲得に係る飲食費・ゴルフ費の増加⑩ 従業員による自家用車配送割合の増加に伴う支出額の増
加⑪ 従業員退職給与引当金の当期要支給額計上額が○○○千円増加⑫ 自動車損害保険料支出額が○○○千円増加
変

該当なし

（２／３）
- 30 -

更

等

の

理

由

※整理番号
４

相談に応じた事項
事

項

相

談

の

要

旨

該当なし

５

顕著な増減事項及び総合評価等が詳細に記載されており、税理士による監査が十分に行えていることが伺えることから調査省
略等の参考となる。

その他

１ 当社の概要
昭和○○年○月○日、公設卸売市場○○○○の開設に伴って、同市場の指定青果物仲卸売事業を営む有限会社△△△△として、設立。３回の増資により、資本金を○○○万円とし、株式会社へ組織変
更して現在に至る。
当社は、営業損益で収支トントン、元卸会社から交付される仕入割戻金額分（営業外損益に計上）を経
常利益にそのまま残せるような会社運営を最低限の目標として日々の営業に努めている。法人会の会員であり、代表取締役○○○○は、事業熱心、税務に対する理解認識が高い。
経理については、総務経理部長○○××（代表取締役の妻）が担当し自社電算機により売掛金・買掛金管理表、在庫一覧表を作成している。
(有)□□□□は、当社販路拡大のために設立された青果物の小売業を営む関係会社である。
２ 当期の営業成績の概要
得意先量販店に新規出店が無く、納め取引先の既存店売上高も減少、関係会社(有)□□□□の一部
店舗撤退に基づく売上高の減少に加えて青果物相場が低迷したため、売上高が○○○千円（○％）減
少した。売上高の減少をカバーすべく利益率の確保に努め、売上総利益率が○％と上昇したものの売上総利益の額は○○○千円減少した。けれども、販管費（○○○千円）を圧縮し、営業損益では対前年
比○○○千円の増益となった。経常利益についても雑収入が○○○千円増加、支払利息○○○千円
削減により、○○○千円を計上することができた。

（３／３）- 31 -

- 32 -

事 例 ８
法人税

確定申告書（年分・平成○○年○月○日

事業年度分・）に係る平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地氏

税理士

所属税理士会等

電話（０３）○○○○ − ○○○○
税理士

者

住所又は事務所の 所 在 地㊞

電話（０３）○○○○ − ○○○○
東京

税理士会 ○○ 支部

登録番号 第 ○○○○○号

有（ 法人税・消費税

氏名又は名称頼国税 太郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

税務代理権限証書の提出

依㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

国税 太郎

株式会社

） ・

○○商事

無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

作成記入の基礎となった書類等

コンピュータ処理により作成した仕訳帳、総 依頼者自ら起票した会計伝票、普通預金通帳、当勘定元帳、補助元帳、貸借対照表、損益計算書、座照合表、給与台帳、請求書控、領収書控、請求書、利益処分計算書、キャッシュフロー計算書、勘 証憑書綴、手形帳（コンピュータ管理）、棚卸表、借入金償還計算書、契約書綴、輸入に関する明細書
定科目の内訳明細書（インボイス、輸入許可通知書等）、就業規則、賃金規定、退職金規定、議事録綴２

提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

備

考

依頼者自ら起票した会計伝票、普通預金通帳、当座照合表、給与台帳、請求書控、領収書控、請求書、証
憑書綴、手形帳（コンピュータ管理）、棚卸表、借入金
償還計算書、契約書綴、輸入に関する明細書（インボイス、輸入許可通知書等）、就業規則、賃金規定、退職金規定、議事録綴

※事務
処理欄
（１／３）

部門

業種

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・
- 33 -

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

※整理番号
３

計算し、整理した主な事項
区

分

未払費用

事

項

備

未払費用に計上してある従業員分は、給料考

賃金規定
期末における未決済の輸入仕入額の計算内容について税理士が検討・確認しており、調査省略等の参考となる。

締め日（１５日）以後の月末までの基本給部分の未払計上です。
商品仕入高

Ｘ国からの輸入仕入の内、期末現在未決済となっているものにつき、期末時の為替レートにて円換算しました。

(1) 発送配達費

発送配達費の内、仕入に係るものは期末棚
期末棚卸商品に按分して振り替えた内容について、税理士が検討・確認しており、調査省
略等の参考となる。

卸商品に按分し振り替えました。
雑収入（貸付金利
息）関連会社Ａに対する貸付金、仮払金、立替金について利付借入金の平均利率（○％）をもって認定利息を計算しました。
前期過大仕入計上し修正申告した商品仕入

前期修正申告（商 については、認容減算し、未払消費税の前期品仕入）減算分は、加算しました。

(1)のうち顕著な増減事項
売上高対前年比○％

×××千

円の減

増

減

理

由

自社製品や新しい加工品は売れましたが、既存商品が売れなくなり、ダウンいたしました。ただし、自社製品が売れているため、粗利益は確保できています。

人件費の増加賃金×××千円増加、賞与×××千円増加、従業員賞与×××千円増加は、工場の人員が○名増えたことと前期はなか(2)った決算賞与を支払ったため増加しました。
退職金の追加

今期末をもって営業員が定年退職したための増加です。
関連会社に対する貸付金等について、具体的な利率を記載した上で計算しており、調査省略等の参考となる。

(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項

変

(3)

（２／３）

- 34 -

更

等

の

理

由

※整理番号
４

相談に応じた事項
事項

決算賞与の支給

相

談

の

要

旨

ここ何年か経営が厳しく、人件費のカットなどをして経営体質の改善に取り組んできたが、自社製品の開発などで、ある程度の成績が残せるようになったので、月額の人件費を元に戻す
まではまだだが、決算賞与の支給をしたい旨の相談がありました。
税法上の賞与の未払いの取り扱いなどについて説明しまし
たが、未払いではなく期末までには支払うとのことで決まりました。

５

決算賞与の具体的な支給内容まで記載されており、調査省略等の参考と
なる。

その他

総合所見
１

法人は内部統制組織が機能しており、記帳状況、現金管理、書類保存状況も良好であります。

２

法人及び経営者の過去における納税も適正に行われており、間違いのありました場合、自主的に修正申告もいたしました。

３

経理担当者の税務に対する意識も高く、意識的に研修も行っています。

４

前期においても書面添付を行っています。
法人の記帳状況、書類保管状況及び内部けん制も良好であり、納税意識も高い等の法人概況の記載から調査省略
等の参考となる。

（３／３）- 35 -

- 36 -

事 例 ９
法人税

平成○○年○月○日

確定申告書（年分・事業年度分・）に係る平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地氏

税理士

所属税理士会等

電話（０３）○○○○ − ○○○○
税理士

者

住所又は事務所の 所 在 地㊞

電話（０３）○○○○ − ○○○○
東京

税理士会 ○○ 支部

登録番号 第 ○○○○○号

有（ 法人税・消費税

氏名又は名称頼国税 太郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

税務代理権限証書の提出

依㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

国税 太郎

株式会社

） ・

○○商事

無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

作成記入の基礎となった書類等

総勘定元帳、試算表

現金出納帳、銀行帳

貸借対照表、損益計算書、損益金処分表

買掛金元帳、賃金台帳、棚卸集計表

勘定科目内訳書

固定資産台帳、車両簿

法人事業概況書

２

提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項

帳 簿 書 類 の 名 称
領収書・請求書綴

備考

預金残高証明書
借入金返済予定表

※事務
処理欄
（１／３）

部門

業種

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・
- 37 -

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

※整理番号
３

計算し、整理した主な事項

(1)

区

分

事

備

考

車両注文書より作成した車両簿を元に、発車両売上高

生主義で計上し入金の確認を行った。

車両仕入高

(2)

項

経理基準が発生主義によっていること及び残高の管理についても確認されており、売上計
上の正確さが伺われ、調査省略
等の参考となる。

その他売上売掛管理表より金額の確認を行った。

その他仕入

仕入帳より金額の確認を行った。

人件費

賃金台帳より確認を行った。

福利厚生費

現物給与等支払内容の検討を行った。

交際費

近隣科目等取引の確認を行った。

減価償却費

耐用年数・償却率等の確認を行った。

消耗品費

一括・少額減価償却資産の確認を行った。

寄付金

損金算入限度額の確認を行った。

保険料

契約書を確認し積立部分の確認を行った。

雑費

取引内容の確認・検討を行った。

(1)のうち顕著な増減事項

増

減

理

由

総取扱台数は増えていますが、単価が下落しているため売車両売上高上は減少となっています。

車両仕入高

ＴＶでの広告を取り入れたため、増額した。しかし販売促

広告宣伝費進の効果が見られなかったため取りやめる。来期以降、マスメディアへの出稿を減らし、現在の顧客の囲い込みに重点を変えることを検討中。
○○○システムネットに加盟し、システム利用料としてのシステム利用料支払が大きくなってきたため勘定科目を追加しました。
(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項
システム利用料

(3)

（２／３）

変

更

等

の

理

由

上記の通り

新規発生科目についての説明があり、調査省略等の参考となる。

- 38 -

増 額 の 理 由が 記 載 され て お
り、税理士が検討・確認していることが伺われ、調査省略
等の参考となる。

※整理番号
４

相談に応じた事項
事

項

相

談

の

要

旨

特になし

５

その他

記帳は正確に処理されており、法令の規定に従って申告書の作成を行った。
決算書及び申告書の作成に関する税理士の諸要求に関し会社は誠実に応じている。

（３／３）- 39 -

- 40 -

事 例 １０
法人税 確定申告書（

年分・平成○○年○月○日

事業年度分・）に係る平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地
氏

税理士

電話（０３）○○○○ − ○○○○
税理士

住所又は事務所の 所 在 地税理士会 ○○ 支部

登録番号 第 ○○○○○号

有（ 法人税・消費税

氏名又は名称者㊞

電話（０３）○○○○ − ○○○○

税務代理権限証書の提出

頼

国税 太郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

所属税理士会等 東京

依㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

国税 太郎

株式会社

） ・

○○商事

無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

作成記入の基礎となった書類等

依頼者が自らパソコンに入力した仕訳デー

預金通帳、証憑書類、手形帳、給与台帳、請求書タに基づき、コンピュータ処理により作成し 控、納品書控、売掛・買掛集計帳、請求書納品書、た仕訳帳、総勘定元帳、試算表、貸借対照表 棚卸表
及び損益計算書。期末整理データのみ当方入力２

提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称備考

預金通帳、証憑書綴、手形帳、給与台帳、 ・売掛明細書のうち平成○年○月○日から平成○年請求書控、納品書控、売掛・買掛集計帳、請
求書納品書、棚卸表○月○日分
・納品書(控)、請求書(控)のうち、平成○年○月○日から平成○年○月○日分

※事務
処理欄
（１／３）

部門

業種

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・
- 41 -

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

３
(1)

売上高及び修繕費について、税理士が確認した事項が具体的※整理番号に記載されており、調査省略等の参考となる。

計算し、整理した主な事項
区

分

売上高

事

項

備

考

請負契約書及び請求書(控)に基づき工事収入 請負契約書の計上時期の確認を行うと共に、作業日報と材料 売上請求書類
仕入請求書により工事収入の計上漏れが無いか 作業日報を確認した。

修繕費

修繕費については、請求書等で資本的支出に該 証憑書類
当するか検討し、適正に処理されていることを確
認した。

税額控除

当期において取得した、電子計算機・デジタル 見積書
複写機の合計額が×××万円以上になったので、 請求書
措法 42 の 11 を適用した。適用にあたり備考欄の資料に基づき対象資産に該当するか確認した。 税額控除について、具体的な検討事項が記載されており、疑問点の解消につながり、調査省略の際の参考となる。
(1)のうち顕著な増減事項
増
減
理
由
雑収入

マンション防犯カメラ設置件数が前年より増加傾向にあり、各メーカーからの機器購入が増え、それによりリベー
トが増加したため。

リベートなど収入除外されやすい項目について、税理士が確認し、増加理由を記載しており、調査省略等の参考となる。

(2)(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項[該当無し]

変[該当無し](3)（２／３）- 42 -

更

等

の

理

由

※整理番号
４

相談に応じた事項
事[該当無し]

５

その他

○

総合所見：

項

相

談

の

要

旨

[該当無し]

毎月の監査時に取引内容をチェックし、仕訳の誤りがあればその都度指導し修正させています。また、決算にあたっては改めて全ての損益科目と資産、負債科目について内容を検討しました。
以上検討の結果、提示を受けた帳簿書類の範囲において、法人の記帳は事実に基づいて行われ、申告書も法令の規定に則して作成しました。
以上

（３／３）

- 43 -

- 44 -

事 例 １１
法人税 確定申告書（

年分・平成○○年○月○日

事業年度分・）に係る平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地氏

税理士

所属税理士会等

電話（０３）○○○○ − ○○○○
税理士

者

住所又は事務所の 所 在 地㊞

電話（０３）○○○○ − ○○○○
東京

税理士会 ○○ 支部

登録番号 第 ○○○○○号

有（ 法人税・消費税

氏名又は名称頼国税 太郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

税務代理権限証書の提出

依㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

国税 太郎

株式会社

） ・

○○商事

無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

作成記入の基礎となった書類等

総勘定元帳

振替伝票・手形帳

試算表

現金出納帳・当座照合表

貸借対照表・損益計算書

買掛金元帳・給与明細表

付属明細書

棚卸集計表・各店舗別売上日計表

２

提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

該当なし

※事務
処理欄
（１／３）

部門

備

考

該当なし

業種

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・
- 45 -

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

※整理番号
３

計算し、整理した主な事項
区

分

事

項

備

売上

日計表と振替伝票記載金額とのチェック

前払費用

借入金の際の保証料を借入期間で均等に

考

経費算入

(1)

有価証券売却損

有価証券売却時の損益を適正に処理し、売却代金の５％を消費税の非課税売上に計上

益
雑収入

保険解約時の入金と積立配当金の計上

有価証券評価損

著しく下落(50％以下)し、回復する見込み 法人基通９−１−７適用がない(過去３年間上昇していない)為、評価損計上(1)のうち顕著な増減事項

増

減

理

由

保険解約により雑収入が増え、以後の保険料の減少によ

雑収入・保険料る
売上
粗利率(2) 支払利息

消費不況の影響によるものと、特価セールを一切しなかった為で、しかし、その結果粗利率の上昇につながる
中小企業金融公庫への借り換えができ、低金利となった
ため粗利率が同業種平均に比して高い割に売上が減少していたが、その要因について税理士が適切に検討・確認しており、調査省略等の参考となる。

(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項
外注費
(3)

（２／３）

変

更

等

の

理

由

前期、販管費に計上していたが、原価性のもので、売上原価に算入している- 46 -

※整理番号
４

相談に応じた事項
事

有価証券

項

相

談

の

要

旨

資金繰りの都合により、期末に売却しても、一定の利益を確保出来るか。又、売却出来なかった有価証券の評価損計上が出来るか。
十分利益の確保ができ、著しく下落し、回復見込みのないものは評価損計上出来ると答える。

５

その他（今期総論）
当期は消費不況の影響により、売上対前年比○％とダウンした。しかし、安売りセールを一切せず、又、ブランド売上により、粗利率が○ポイント上昇した。経費面でも、前期のような退職金もなく、給料・保険料等の減少により、営業利益がアップし、有価証券売却損・評価損を計上
しても、何とか前年並みの利益となる。

（３／３）

粗利率が同業種平均に比して高い割に売上が減少していたが、その要因について税理士が適切に検討・確認しており、この点について調査省略等の参考となる。

- 47 -

- 48 -

事 例 １２
法人税

確定申告書（年分・平成○○年○月○日

事業年度分・）に係る平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地氏

税理士

所属税理士会等

電話（０３）○○○○ − ○○○○
税理士

者

住所又は事務所の 所 在 地㊞

電話（０３）○○○○ − ○○○○
東京

税理士会 ○○ 支部

登録番号 第 ○○○○○号

有（ 法人税・消費税

氏名又は名称頼国税 太郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

税務代理権限証書の提出

依㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

国税 太郎

株式会社

○○商事

） ・

無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

作成記入の基礎となった書類等

依頼者が自ら起票した伝票に基づき、コンピ

会計日記帳、預金通帳、当座照合表、仕入請求書・

ュータ処理により作成した、仕訳帳、総勘定元 納品書、給与関係書類、売掛・買掛集計表、棚卸表、帳、試算表、固定資産台帳、貸借対照表及び損 借入金関係書類。
益計算書。
期末整理仕訳のみ当方記帳。
２

提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項

帳 簿 書 類 の 名 称
各種議事録、契約書綴、決算報告書綴、一覧式総勘定元帳綴、補助元帳綴、総合
仕訳帳綴、現金出納帳、当座勘定出納帳、当座小切手控、当座勘定照合表、普通預金通帳、その他の預金証書、預金残高証明書、受取手形記入帳、棚卸表原本、棚卸
原始記録、固定資産台帳、支払手形記入帳、支払手形振出控、借入金割引手形残高
証明書、得意先元帳、売上納品書控、売上請求書控、仕入先元帳、仕入納品書、仕入請求書、源泉徴収関係綴、給与台帳、一般・請求書控、証憑書類。

※事務
処理欄
（１／３）

部門

業種

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・
- 49 -

備 考

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

３

税理士が、毎月、レジ記録と会計日記帳の照合を行い、売上計上漏れの※整理番号ないことを検討・確認しており、調査省略等の参考となる。

計算し、整理した主な事項
区
売上高

分

事
項
備
考
毎月、レジ記録と会計日計表の照合を行い、レジ記録
売上計上漏れのないことを確認した。売上高 レジペーパー・現金金種表
は,レジペーパーにより日々管理され、現金は 自家消費台帳
日々レジペーパーと実際現金有高及び現金金種表により管理している。自家消費と現金支給は台帳が整備されており、毎月一括して計上されていることを確認した。
仕入計上方法の妥当性及びその継続性を確
仕入高
かめ、締め後の仕入の計上を指導するととも 請求書、領収書に棚卸との関係もチェックした。
期末資産の棚卸につき実地棚卸による集計
棚卸資産を基に選択した評価方法により、適正な評価 棚卸表額が付されていることを確認した。
監査報告書通り別紙処理実績証明書の日付
販売費及び一般管 において月次監査を行い、全ての経費項目を 請求書、領収書、証憑書類綴、理費・製造原価 チェックした。
監査報告書
備品消耗品費の中に固定資産に該当するも 月次監査により、全ての経費項目をのがないか検討した。厚生費、販売員旅費、 税理士が検討・確認しており、調査(1)
雑費等について領収書を確認し、交際費に該 省略等の参考となる。
当するものがないか確認した。
賃金台帳に基づき、支給金額の正当性を確
労務費・販管人件 認するとともに、人員の実在性の確認も行っ 証憑書類、監査報告書
費た。
自宅遣事務所のため、電気代、ガス代のう
水道光熱費
ち、自家消費部分は妥当な金額を計上し、法 証憑書類
人の経費より除外したことを確認した。
期首より、前期対比で月額××万円減額さ役員報酬れている。このほか平成○年○月に役員○名 株主総会議事録、取締役会議が退職した。決定経緯、個人別減少額等、備 事録、給与台帳
考欄の資料に基づき検討した結果、適正な役
員報酬であることを確認した。
日々の支払資金と売上金は、会計日記帳に
現金・預金
おいて区分管理されている。商品仕入等の現 預金通帳、当座照合表
金仕入・支払に関する証憑書類は全て会計日
役員からの借入の期中増
記帳に貼付されていることを確認した。
個人からの借入の期間増加額について、資加額について、資金の源泉
役員借入金
個人通帳 を税理士が確認しており、金の源泉を確認した。
調査省略等の参考となる。
(2)(1)のうち顕著な増減事項
増
減
理
由
売上高
役員報酬
従業員給与・賞与(3)(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項

近隣に他店が出店してきたことによる商圏の狭まり及びお酒、お米の販売の自由化による集客力の低下により減少したもの。
当期期首より役員○名の報酬額を××万円から××万円に変更したこと及び役員○名が平成○年○月に退職したことにより減少したもの。
パート及びアルバイトを削減させたことにより減少したもの。
変動のあった科目をそれぞれ分析
変更し、それぞれの理由を記載してお等の理
由り、調査省略等の参考となる。

なし
（２／３）

- 50 -

※整理番号
４

相談に応じた事項
事

項

相

談

の

要

旨

該当なし

５

その他

総合所見：
日々の取引に関するレジ記録や領収書等は会計日記帳に整然と添付されかつ、適用も詳細に記載されており、疑義を挟む余地のないように処理されています。
家事関連費についても、水道光熱費、通信交通費、火災保険料等については、店舗部分と自宅部分とに按分計算をしています。自家消費については自家消費台帳により適切に毎月計上されています。
以上の結果、記帳は事実に基づいて真実性、適時性、網羅性の要件を満たしたものと認められ、申告書は法令の規定に則して作成しています。

- 51 -

- 52 -

事 例 １３
法人税

平成○○年○月○日

確定申告書（年分・事業年度分・）に係る平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地氏

税理士

所属税理士会等

電話（０３）○○○○ − ○○○○
税理士

者

住所又は事務所の 所 在 地㊞

電話（０３）○○○○ − ○○○○
東京

税理士会 ○○ 支部

登録番号 第 ○○○○○号

有（ 法人税・消費税

氏名又は名称頼国税 太郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

税務代理権限証書の提出

依㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

国税 太郎

株式会社

） ・

○○商事

無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

２

作成記入の基礎となった書類等

会計伝票

振替伝票、

未払金台帳

総勘定元帳

入出金伝票

受取手形帳

貸借対照表

現金出納帳

支払手形帳

損益計算書

当座勘定出納長

勘定科目明細書

預金台帳

提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称
棚卸集計表
得意先台帳
仕入先台帳
固定資産台帳

※事務
処理欄
（１／３）

部門

備

給与支払明細書
作業日報
領収書等
請求書等

業種

考

不動産売買契約書
機械・車輌等の売買契約書及び注文書

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・
- 53 -

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

※整理番号
３

計算し、整理した主な事項
区
売上高
材料仕入高
外注費
賃金・雑給

給料・賞与
(1) 消耗品費
旅費交通費
機械等リース
減価償却費
修繕費

分

事
項
請負契約書・見積書及び売上台帳等により収益計上の当否を検討した。
請求書等に基づき仕入額を把握し翌期分の仕入が当期に計上されていないか検討した。
請求書等に基づき仕入額を把握し翌期分の外注費が当期に計上されていないか確認した。
各人別の支払明細書を検討した。特に源泉所得税の徴収漏れがないか確認した。
各人別の支払明細書を検討した。
資産に計上すべきものがないかどうか請求書等により確認した。
規定に準じて計上されているか又渡し切りの旅費がないか検討した。
請求書・領収書等により検討した。
耐用年数・償却率が税法の規定に準拠しているか検討した。
請求書等により資本的支出が含まれていな
いか検討した。

(1)のうち顕著な増減事項(原価)(1) 機械等リース(2) 外注費(3) 旅費交通費(4) 消耗品費
(2)(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項

増

考

理

由

大型解体物件受注により増加した。（Ｘ市 焼却炉解体工
事××,×××千円で受注）(1) 機械等リース
高さのある解体物件があったことにより、クレーン等の大型機械をリースしたため多額になりました。
(2) 外注費
大型の解体工事を外部に発注したため支払が多くなりました。
(3) 旅費交通費
地元以外の業者に工事を発注したことに伴い、作業員の宿泊代を当社が負担したため多くなりました。
(4) 消耗品費
今年度は防災シート・土のう・麻袋等の購入が多くな
りました。
変

(3)

（２／３）

減

備

- 54 -

更

等

の

理

由

※整理番号
４

相談に応じた事項
事

項

相

談

の

要

旨

平成○年○月○日破産宣告をしたＡ㈱が発行しているゴル

会員権消却損フ会員権(×,×××千円)を損金経理できるかどうか相談を受けた。破産管財人に確認したところ破産会社に見るべき資産はなく、預託金の返還及び配当可能な財源もないとの回答があったので、損金経理を助言した。
貸倒損失

平成○年○月○日破産した生活協同組合Ｂについて破産管
財人に確認したところ配当財産はないとの回答を得たので損金経理を助言した。

５

会員権消却損及び貸倒損失となった要因について、税理士が検討・確認しており、調査省略等の参考となる。

その他
記帳は正確に処理されており、法令の規定に従って申告書を作成した。決算及び申告書の作成に関する税理士の諸要求に関し会社は誠実に応じています。
｢売上高明細｣１

浄化槽保守点検

××,×××千円

２

浄化槽清掃料××,×××千円

３

清掃工事
・
・
・

××,×××千円
・
・
・

「雑収入」
近年の大型解体工事で大量に発生した鉄屑等を処分（売却）したものです。市況が著しく上昇し金額が多くなりました。

- 55 -

- 56 -

事 例 １４
法人税

平成○○年○月○日

確定申告書（年分・事業年度分・）に係る平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地氏

税理士

所属税理士会等

電話（０３）○○○○ − ○○○○
税理士

者

住所又は事務所の 所 在 地㊞

電話（０３）○○○○ − ○○○○
東京

税理士会 ○○ 支部

登録番号 第 ○○○○○号

有（ 法人税・消費税

氏名又は名称頼国税 太郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

税務代理権限証書の提出

依㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

国税 太郎

株式会社

） ・

○○商事

無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

作成記入の基礎となった書類等

仕訳帳

期末決算整理事項のみ

総勘定元帳、貸借対照表

会計リーフによるコンピュータ処理

損益計算書

〃

勘定科目明細書〃

固定資産台帳〃２提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

備考

現金出納帳、預金通帳、受取手形記入帳、工事未収入金台帳、外注台帳、給与支払明細書、工事原価台帳

※事務
処理欄
（１／３）

部門

業種

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・
- 57 -

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

３

※整理番号
工事台帳及び請求一覧に基づいて、引渡しの事実を確認している
計算し、整理した主な事項
こと、さらに完成工事基準により
区
分
事
項
備
考
収益が計上されているかを検工事台帳及び請求一覧表に基づき、引渡し 討・確認している旨の記載があ
完成工事高の事実を質問し完成工事基準により収益が り、調査省略等の参考となる。
計上されているかどうかを確認した。
外注費

請求書、領収書、外注台帳、工事原価台帳

当法人は、外注費比率が高く重要検討事項であるが、請求書・領収書等により外注費額を把握し、翌期分の外注費が当期に計上されていないかを税理士が検討・確認しており、調査省略等の参考となる。

により外注額を把握し、翌期分の外注が当期(1)に計上されていないかを検討した。
期末仕掛品・
棚卸高

工事台帳に基づき、仕掛工事に係る直接費を集計し、これに係る間接費の按分計算を行
った。

保険積立金

保険証券等で確認し、金額当否を検討。

(1)のうち顕著な増減事項

増

減

理

由

㈱Ｘ、㈱Ｙ、㈱Ｚ等からの大型工事が受注できたことか

完成工事高ら、前期比○％増収となっている。

(2)

受注拡大により、工事管理のできる人材の増員を行った

賃金給料

ことから労務費が○％アップしている。
ＩＴ化を推進するためにパソコンの増設を行ったことか

消耗品費

ら消耗品費（一括償却資産については別表加算）が増加している。
(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項

(3)

（２／３）

変

工事台帳に基づき、仕掛工事に係る直接費を集計し、さらにこれに係る間接費の按分計算を行っていることから、調査省略等の参考となる。

- 58 -

更

等

の

理

由

※整理番号
４

相談に応じた事項
事

土地、建物、保証金等

項

相

談

要

旨

Ｂ社のリゾートクラブ使用権を購入したことに伴い、会計処理について助言した。

５の具体的な資産の購入に係る会
計処理について助言しており、調査省略等の参考となる。

その他
Ａ社の申告書作成に当たり、Ａ社の会計処理及び記帳は正確に処理されているものと認め、法令及び通達の規定に従って申告書を作成したものである。
また、Ａ社は、決算及び申告書の作成に関する税理士の求めに応じて、すべての資料を提出しており、この申告書は適正な申告であるものと認められる。

（３／３）- 59 -

- 60 -

事 例 １５
法人税 確定申告書（

年分・平成○○年○月○日

事業年度分・）に係る平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地
氏

税理士

電話（０３）○○○○ − ○○○○
税理士

住所又は事務所の 所 在 地税理士会 ○○ 支部

登録番号 第 ○○○○○号

有（ 法人税・消費税

氏名又は名称者㊞

電話（０３）○○○○ − ○○○○

税務代理権限証書の提出

頼

国税 太郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

所属税理士会等 東京

依㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

国税 太郎

株式会社

） ・

○○商事

無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

作成記入の基礎となった書類等

総勘定元帳、月次試算表、貸借対照表・損益 振替伝票、現金出納帳、預金通帳、当座預金照合表、計算書、利益処分計算書（案）、勘定科目明細 材料等棚卸表、給与明細表、請求書領収書綴、売上請求書控書、源泉徴収簿

２

提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

備考

上記１「作成記入の基礎となった書類等」の他、議事録、受取手形記入帳、支払手形記入
帳、年末調整関係書類、銀行残高証明書、作
業日報
※事務
処理欄

（１／３）

部門

業種

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・
- 61 -

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

売上高、原価、販売費及び一般管理費について、※整理番号
税理士が確認あるいは３ 計算し、整理した主な事項
検討した事項を具体的に記載しており、調査省
(1)
区
分
事
項
備
考
略等の参考となる。
売上高
工事完成基準で売上計上している請求書控を基に検証した。
作業日報により現場作業日もチェックした。

原価

請求書により完成工事に対応するものか検証した。

未成工事（仕掛工事）

請求書により来期に完成する工事分がないか確認した。あわせて労務費を日当計算により計上した。
○月○日〜 △△△の現場
日当は ×××円 × ○日分 ×××円
材料代 18,000 円×４日分
×××円
計
×××円

販売費及び
一般管理費

消耗品費、修繕費の中に資産計上すべきものがないことを確認し、交際費の中に使途不明金・談合金等がないことも確認した。
その他の経費の中にも個人的なものがないかもあわせて確認し
た。

貸倒損失

当期計上分が税法上正しいかどうか㈲Ａ Ｘ裁判所において破産申し立て第○号事件
平成○年○月○日和解 配当×××円
債権額 ×××円 − 配当 ×××円
差引額 ×××円

基通 9−6−2(事実上の貸倒)に該当

平成○年○月分残 ×××円
平成○年○月分
×××円
平成○年○月分
×××円
平成○年○月分
×××円
請求残高
×××円
最終回収日 平成○年○月 普通預金へ振り込み以後取引なし
当期で取引停止以後１年以上経過したので担保物のなしを確認し、備忘価額を１円残し計上した。

基通 9−6−3(形式上の貸倒)
に該当

㈲Ｂ

(2)

資本的支出と修繕費の区分
損金計上の妥当性(1)のうち顕著な増減事項

増

減

理

貸倒損失の当期計上分について、具体的に検討した事項を記載しており、調査省
略等の参考となる。
由

売上高の増加原価の増加

新築を請負工事した。
（○件 ×××円）
新築用材料及び専門外の為、外注業者に工事の依頼をした。

売上利益率 ○%→○%に減

売上
一般工事 ×××円
新築工事 ×××円
計
×××円

原価
粗利
×××円 ×××円(○%)
×××円 ×××円(○%)
×××円 ×××円(○%)

一般工事も人夫請求の単価を下げて請求している、その他得意先の資金繰上値引きをする為下降している。

(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項

変

(3)

（２／３）

- 62 -

更等

売上利益率が増減した理由にの理由
ついて、工事区分ごとに具体的に記載しており、調査省略等の参考となる。

※整理番号
４

相談に応じた事項
事

完成工事売上高

項

相

談

の

要

旨

当期において従業員の家屋の新築工事を請負った。総原価×××円につき、売上請求額を×××円で請求。当社の従業員でもあり請求額は妥当であるか検証。
当社は、内装関係の請負が専門であり新築工事は専門外であることから大半を外注業者に頼らなければならず、ほぼ丸投げ状態である。他の建設業者の新築工事の利益率を検証したところ、上限下限はあるものの一般顧客に対して平均○％前後であり請求額は妥当であろうと助言した。

従業員に対して請求した新築工事代が妥当であるかどうか具体的に検討しており、調査省略等の参考と
なる。

５

その他

○

総合所見
毎月訪問し、証憑書類をもとに取引内容をチェックし処理方法について指導しています。
決算時には改めて全ての損益科目を検討し、資産負債科目については、その残高を証憑書類と照合しました。
以上の通り、依頼者から提示を受けた帳簿書類の範囲において、法人の税務処理は事実に基づき正確かつ適正に行われており、証憑書類等の整理・保存状態も良好であるとみとめられま
す。

（３／３）

- 63 -

- 64 -

事 例 １６
平成○○年○月○日

法人税 確定申告書（

年分・事業年度分・）に係る平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地氏

税理士

所属税理士会等

電話（０３）○○○○ − ○○○○
税理士

者

住所又は事務所の 所 在 地㊞

電話（０３）○○○○ − ○○○○
東京

税理士会 ○○ 支部

登録番号 第 ○○○○○号

有（ 法人税・消費税

氏名又は名称頼国税 太郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

税務代理権限証書の提出

依㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

国税 太郎

株式会社

） ・

○○商事

無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

作成記入の基礎となった書類等

依頼者が自らパソコンに入力した仕訳デー

会計伝票、現金出納帳、当座勘定出納長、証憑書タに基づき、コンピュータ処理により作成した 綴、手形帳、給与台帳、売掛・買掛集計帳、棚卸表、仕訳帳、総勘定元帳、試算表、貸借対照表及び 契約書綴、固定資産台帳、持株会投資計算明細書。
損益計算書。
期末整理仕訳のみ当方作成入力。
２

提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

該当なし

※事務
処理欄
（１／３）

部門

備

考

該当なし

業種

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・
- 65 -

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

※整理番号
３

計算し、整理した主な事項
区

分

役員報酬

事

備

考

役員報酬の増額支給に関して、増額決定に 株主総会議事録
至る経過及び増額後の支給額について備考欄 取締役会議事録 等の資料に基づき検討した結果、法人税法第34条①（過大な役員報酬等の損金不算入）に抵
触することなく、適正に処理されていることを確認した。
役員報酬の増額に関して、税理士が検討しており、調査省略等の参考となる。

(1)

(2)

項

(1)のうち顕著な増減事項
売上高

増
減
理
由
受注高については、突発的なものもなくここ数年続いている公共事業の受注減少による影響が顕著に現れた年度であ
った。

材料費

Ｘ市駅前の機器設置工事××百万円の受注に際し、特別の機柱を利用したためこの工事の材料比率は○％にものぼり、全体の材料比率を上昇させる大きな原因となった。

外注費

年度末に集中する工事もある程度予測したもので収まり、全体的に受注高減であったので極力外部に頼らず社員で処理することに努めた。これにより外注費は大幅に減少した。

雑費（販管）

ＩＳＯ資格取得のためのコンサルティング料××百万円を支払った。
係数が異常なものについて税理士が検討・確認しており、調査省略等の参考となる。

(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項
なし

変
なし

(3)

（２／３）

- 66 -

更

等

の

理

由

※整理番号
４

相談に応じた事項
事

項

相

談

の

要

旨

特になし

５

その他

作業日報、領収書、請求書等の原始記録その他の書類の整理保存は良好であり、給与計算、売上の管理もパソコンで行われており、適正に処理されている。

（３／３）- 67 -

- 68 -

事 例 １７
平成○○年○月○日

法人税 確定申告書（

年分・事業年度分・）に係る平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地氏

税理士

所属税理士会等

電話（０３）○○○○ − ○○○○
税理士

者

住所又は事務所の 所 在 地㊞

電話（０３）○○○○ − ○○○○
東京

税理士会 ○○ 支部

登録番号 第 ○○○○○号

有（ 法人税・消費税

氏名又は名称頼国税 太郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

税務代理権限証書の提出

依㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

国税 太郎

株式会社

） ・

○○商事

無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

作成記入の基礎となった書類等

依頼者が自ら記帳した会計伝票に基づき、コ

会計伝票、現金出納帳、預金通帳、証憑書綴、請ンピュータ処理により作成した仕訳帳、総勘定 求書控、領収書控、給与台帳、受取手形帳、借入金
元帳、試算表、貸借対照表、損益計算書。

返済明細書、残高証明書。

期末整理の会計伝票のみ当方作成。

２

提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

なし

※事務
処理欄
（１／３）

備

考

なし

部門

業種

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・
- 69 -

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

※整理番号
３

計算し、整理した主な事項
区

分

完成工事高

事

項

備

考

請求書控及び領収書控に基づき完成工事高 請求書控、領収書控、完成

完成工事未収入金 の取引金額及び計上時期の確認を行いまし 工事未収入金集計表、会計伝票綴た。
請求書控、領収書控及び預金通帳に基づき請求書控、領収書控、預金

外注費

請求内容と決済状況の確認を行うとともに資通帳、工事未払金集計表、

工事未払金

本的支出に該当すべきものがないか確認しま

会計伝票綴

材料仕入高

(1)

した。
販売費及び一般管備品、消耗品費、修繕費、車両経費の中に理費、製造原価

資本的支出や一括償却資産に該当するものが証憑書綴、請求書控
会計伝票綴ないか検討しました。また、交際費以外の科
目に交際費に該当するものがないか検討しました。
固定資産売却損

車両運搬具の買換につき、取得価格及び下取り価格を注文書及びクレジット明細書によ注文書、クレジット明細書
会計伝票

り検討し、売却損を適正に計上しました。
(1)のうち顕著な増減事項
完成工事高及び外注費

増

減

理

由

平成○年○月及び○月に大型工事を受注したため、対前年
比１２０％となり、それに伴い外注費は対前年比２０１％となりました。
資本的支出や一括償却資産に該当するものがないか、
また、他科目交際費に該当するものがないか等について税理士が関係書類から検討しており、調査省略等の参考となる。

具体的な売却損の内容と税理士が確認した証拠書類が記載されており、調査省略等の参考となる。

(2)(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項
なし

変
なし

(3)

（２／３）

- 70 -

更

等

の

理

由

※整理番号
４

相談に応じた事項
事

項

役員報酬

相

談

の

要

旨

役員報酬の増額について相談を受けましたので、役員報酬の総額及び各役員の支給限度額の範囲内において取締役会議の承認を受け、事業内容に照らし相当であれば、損金算入できる旨を回答しました。

５

役員報酬の具体的な検討事項が記載されており、調査省
略等の参考となる。

その他

総合所見
日々の取引については、整然かつ明瞭に会計処理されており、原始記録の保存状態も良好である。また、請求書、領収書等の証拠書類についても、整然と保管されている。決算に当たっては、改めて全ての損益科目と資産、負債科目について内容を確認した。
日々の記帳の適正性の確認及び決算整理事項が適正であること等を勘案して、この申告は妥当であると認められる。

（３／３）- 71 -

- 72 -

事 例 １８
法人税

確定申告書（年分・平成○○年○月○日

事業年度分・）に係る平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地氏

税理士

所属税理士会等

電話（０３）○○○○ − ○○○○
税理士

者

住所又は事務所の 所 在 地㊞

電話（０３）○○○○ − ○○○○
東京

税理士会 ○○ 支部

登録番号 第 ○○○○○号

有（ 法人税・消費税

氏名又は名称頼国税 太郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

税務代理権限証書の提出

依㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

国税 太郎

株式会社

） ・

○○商事

無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

作成記入の基礎となった書類等

依頼者が自ら起票した仕訳伝票に基づき、コ

会計伝票、現金出納帳、銀行帳、証憑書綴、給与

ンピュータ処理により作成した仕訳帳、総勘定 台帳、得意先台帳、仮払金台帳、仕入台帳、末払経
元帳、試算表、貸借対照表及び損益計算書。 費台帳、当座勘定照合表、普通預金通帳。
期末整理の会計伝票のみ当方作成。

２

提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

なし

※事務
処理欄
（１／３）

備

考

なし

部門

業種

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・
- 73 -

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

３

(1)

売上計上時期等について、税理士が請求書、得※整理番号
意先台帳等によ
計算し、整理した主な事項
り確認を行っており、調査省略
区
分事
項
備考等の参考にな
旅客運賃収入決算月に、請求書の締切日毎、かつ得意先 売上請求書類
る。
別に得意先台帳と請求書とを突合し、売上計 得意先台帳
上時期と計上漏れがないか確認した。
運送原価の
諸科目

請求書及び領収書等に基づき、請求内容と決済状況の確認を行い、請求書の中に資本的支出に該当すべきものが無いか確認した。

仕入、経費請求書
仕入台帳
未払経費台帳

販売費及び一般管理費の諸科目

支払領収書をあらためて全てチェックするとともに、広告宣伝費、厚生費、諸会費等のについて、交際費に該当するものがないか確認した。
貸倒先５件に関し、貸倒となった経緯、現況等を聞き取り、税法基準に合致しているか
検討した。

証憑書綴
経費請求書

貸倒損失

(1)のうち顕著な増減事項
旅客運賃収入の減少(2)

運送原価率の減少

雑収入の減少増減理
由
前年実績に比して約×,×××万円の減少となった。その原因は、景気低迷の長期化によるタクシー利用の抑制、当社の商圏内であるⅩ業関連顧客の極端な低迷等による影響、業界の規制緩和により前年比○台もの増車となり需要に比して台数過剰な状況にあり、１台当たりの売上高が減少していること、等であると推察できる。
車両メーカー変更による消耗部品費の減、事故が少なかったため車両修繕費の減、無事故割引による保険料の減額等により前年に比して微減となった。
前期において従業員の病死による生命保険金収入が×××万円あったが、当期はその様な特別収入は無く、前年比約×××万円の減少となった。

(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項
なし

(3)

変

更

等

の

理

由

なし

運賃収入減少の理由について同業他社を含めた割引制度の導入や増車理由が記載されており、調査省略等の参考になる。

（２／３）

転居先不明となって返信された請求書送付郵便

貸倒損失の計上について税理士が経緯を確認した上で、返戻郵便物等の関係書類を確認しており、調査省略の参考になる。

雑収入について前期の保険金収入の内容が記載されており、疑問点が解消された。

- 74 -

※整理番号
４

相談に応じた事項

事
貸倒損失に関して

５

項

相
談
の
要
旨
貸倒損失の計上の可否について相談を受けた。これに対し、貸倒損失の計上には税法の基準及び適法額がある事を説明し、助言した。以上に関する会社の計算は適法かつ適正であることを確認した。
貸倒損失の計上について法人から相談を受け、税理士の適切な助言により処理されており、調査省略等の参考に
なる。

その他

総合所見
日々の取引については、整然かつ明瞭に会計処理されており、原始記録の保存状態も良好である。また、契約書、請求書等の証拠書類についても、整然と保管されている。会計組織は適切に確立され内部牽制は機能していると認められる。
取引内容については、毎月の監査時にチェックし、仕訳の誤りがあればその都度指導し修正させている。また、決算にあたっては、あらためて全ての損益科目と資産・負債科目について内容を検討した。
毎月の監査の徹底と日々の記帳の確認及び決算補正事項も正しく修正されていること等を勘案して、この申告は妥当であると認められる。
総合所見において①原始記録の保存状況、②日々の会
計処理の状況、③内部牽制、④巡回時の指導の状況等が詳しく記載されており、調査省略等の参考になる。

（３／３）- 75 -

- 76 -

事 例 １９
法人税

平成○○年○月○日

確定申告書（年分・事業年度分・）に係る平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地氏

税理士

所属税理士会等

電話（０３）○○○○ − ○○○○
税理士

者

住所又は事務所の 所 在 地㊞

電話（０３）○○○○ − ○○○○
東京

税理士会 ○○ 支部

登録番号 第 ○○○○○号

有（ 法人税・消費税

氏名又は名称頼国税 太郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

税務代理権限証書の提出

依㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

国税 太郎

株式会社

） ・

○○商事

無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

作成記入の基礎となった書類等

依頼者が自らパソコンに入力した仕訳データに基づき、コンピュータ処理により作成

現金出納簿、預金通帳、証憑書類、給与台帳、契約書綴、固定資産台帳

した仕訳帳、総勘定元帳、試算表、貸借対照表及び損益計算書。
期末整理データのみ当方作成。
２

提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称
該当なし

※事務
処理欄
（１／３）

部門

業種

備

考

該当なし

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・
- 77 -

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

※整理番号
３

計算し、整理した主な事項
区

分

売上高

事

項

備

請求書(控)に基づき、収入の計上時期の確考請求書(控)

認を行った。
販売費一般管理費

備品消耗品費の中に固定資産に該当する

納品書・請求書
支払領収書ものがないかを検討した。
(1)
人件費

扶養控除等申告書により人員の実在性の確認を行った。

不正計算が行われやすい人件費について、税理士が検討・確認を行っており、調査省略等の参考となる。

(1)のうち顕著な増減事項
売上高扶養控除等申告書

増

減

理

由

前期×××,×××千円に対し、当期は×××,×××千円と○％増加したのは、社員教育に力を入れ、質の高い社員を育てたことにより、当社以外にも発注していた得意先が当社へ集中して発注したことにより売上高が増加した。
従業員の福利厚生充実のため、社会保険の加入対象となる

(2)
福利厚生費

(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項

社員を増員したため、福利厚生費が増加した。

変

なし

(3)

（２／３）

- 78 -

更

等

の

理

由

※整理番号
４

相談に応じた事項
事

なし

５

その他

○

総合所見

項

相

談

の

要

旨

なし

毎月の監査時に取引内容をチェックし、仕訳の誤りがあれば、その都度指導し修正させています。
また、決算にあたっては改めて全ての損益科目と、資産・負債科目について内容を検討しました。
以上検討の結果、提示を受けた帳簿書類の範囲において、法人の記帳は事実に基づいて行わ
れ申告書も法令の規定に則して作成しました。
以上

（３／３）

- 79 -

- 80 -

事 例 ２０
法人税

平成○○年○月○日

確定申告書（年分・事業年度分・）に係る平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地氏

税理士

所属税理士会等

電話（０３）○○○○ − ○○○○
税理士

者

住所又は事務所の 所 在 地㊞

電話（０３）○○○○ − ○○○○
東京

税理士会 ○○ 支部

登録番号 第 ○○○○○号

有（ 法人税・消費税

氏名又は名称頼国税 太郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

税務代理権限証書の提出

依㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

国税 太郎

株式会社

○○商事

） ・

無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

作成記入の基礎となった書類等

総勘定元帳

振替伝票

合計残高試算表

現金出納帳、当座、普通預金通帳

貸借対照表、損益計算書、勘定科目内訳書

売掛金（カード売上）、買掛帳

法人事業概況書、固定資産兼減価償却台帳

売上日計表、給与支払明細書、棚卸明細書

賃金台帳、労働保険台帳

支払領収書綴、振込依頼書

２

提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

労働者名簿
賃金台帳
役員退職金
借入金申込書店舗工事契約

※事務
処理欄
（１／３）

部門

業種

備
考
雇用保険被保険者届、労働保険事務組合関係書類
入社、退職者届出書、退職金を目的とした大型生命保険、保険解約、保険借入、銀行新規借入、請求書及び振込明細（普通預金）

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・
- 81 -

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

３

売上について、入金形態とチェックの状況が詳細に説明されており、税理士が良く検※整理番号
討・確認していることが伺われ、調査省略
等の参考となる。

計算し、整理した主な事項
区
売上

(1)
給与、報酬

仕入

分

事
項
各支店ごとに売上日計表を作成しているため、この日計表を基に売上金額を支店ごとに集計し毎日計上している。
日々の現金過不足についても同様に処理した。
その日の売上金は各支店ごとの普通預金
通帳へその都度入金させている。
カット専用店舗のクーポン券を販売時に計上。
クレジットカードでの売上についても、
日計表に記載し売掛金としてその日の合計に集計処理している。
従業員、役員（兼務役員）の給与は、毎月振込明細書と各人の給与支払明細書を基に処理している。
本来のパーマに対する仕入前年比○％と横ばいであるが、本年よりブライダルに参入し、総仕入×××,×××千円の内×××,
×××千円を占め前年比○％となった。
掛仕入、現金仕入について振込書、領収書を検討。

(1)のうち顕著な増減事項
仕入

人件費
売上
(2)
雑収入

(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項

各支店ごとに預金管理している。
日計表で売上と現金残の照合後日カード会社からの支払通知により売掛金を処理した。
労働保険の手続きの関係で毎月労働者名簿と照合して確認した。

預金引出しと照合した。

増減理
由
前年比○％ なるべく在庫品とならないよう仕入れを控えた。本年より本格的にブライダルを始めたためその分×
××,×××千円増え相対的に増加した。
従業員の給与前年比○％と売上不振のため極力人件費を抑えた。
パーマ収入前年比○％と減少、エステが○％と減少したが、ブライダル関係が前期は殆どなかったものが×××,
×××千円あったが、全体では○％と減少した。
ジュース、清掃業者、ブライダル関係者等のリベートである。前期の保険解約金は本年はなく減少した。
不正計算が行われやすい科目であるが、税理士が良く検討・確認していることが認められ、調査省略
等の参考となる。
変
更
等
の
理

(3)

（２／３）

備
考
各支店ごとに収支計算処理した。

- 82 -

由※整理番号
４

相談に応じた事項
事

職種の拡大

項

相

談

の

要

旨

ブライダル関係の仕事に引き続き営業面で拡大を図るための資金確保、銀行借入について検討した。

資金繰り

本業のパーマが近辺に数店開業しているため本年もまた苦しい。Ｘ銀行／Ｙ支店より×××,×××万円借り入れた。

消費税

資金繰りが良くないため消費税の確定、中間分が一部期中においても未納である。決算期後速やかに納付をしたが今期の確定分は未納となった。早めに納付したい。
借入、滞納の状況が説明されており参考となる。

５

その他
毎日の日計表の記載については正確に記載されており、決算書、申告書の作成に当たり会社

としては誠実に対応してくれている。
同業者の乱立により客数も減少しているが、美容に関連したエステ、ブライダル及び結婚式場でのトータル的な面に伸ばして行きつつある。今後のアイデアと努力次第である。
ブライダル関係は、×××,×××千円と売上を伸ばしたが全体的に前年比○％と減少し資金繰りは相変わらず苦しい状況である。

（３／３）- 83 -

- 84 -

事 例 ２１
平成○○年○月○日

法人税 確定申告書（

年分・事業年度分・）に係る平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地氏

税理士

所属税理士会等

電話（０３）○○○○ − ○○○○
税理士

者

住所又は事務所の 所 在 地㊞

電話（０３）○○○○ − ○○○○
東京

税理士会 ○○ 支部

登録番号 第 ○○○○○号

有（ 法人税・消費税

氏名又は名称頼国税 太郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

税務代理権限証書の提出

依㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

国税 太郎

株式会社

） ・

○○商事

無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

作成記入の基礎となった書類等

仕訳帳、総勘定元帳、試算表、貸借対照表、 普通預金通帳、証憑書綴り、売上帳、仕入帳、
損益計算書

２

契約書、請求書、納品書。

提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

該当なし

※事務
処理欄
（１／３）

部門

備

考

該当なし

業種

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・
- 85 -

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

※整理番号
３

計算し、整理した主な事項
区

分

売上高

事

項

備

売上の形態により卸売上高とコンサルタン
ト売上高に分けました。

減価償却費

ソフトウエアにつき販売用システムのもの

考
卸売とコンサルタント収入が区分され、税理士が消費税の課税売上を検討・確認しており、調査省略等の参考となる。

であるので、契約書等で確認のうえ耐用年数
３年の均等償却を行ないました。

(1)(1)のうち顕著な増減事項
仕入高

増

減

理

由

ソフトウエア購入により、原価として仕入高に計上される金額は減少しました。
これにより決算書上の売上原価率は大幅に下がっており
ます。

(2)

人件費

事業拡大により従業員がさらに○人増員され、それに伴い
給与賞与、交通費、厚生費などが大幅に増加しています。

減価償却費

販売用のソフトウエアを取得価格○○○○千円で購入したことにより、減価償却費は大幅に増加しております。

(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項

(3)

（２／３）

変

人件費等の増加理由が記載されており、調査省略等の参考となる。

更

等

の

理

由

取得価格等が具体的に記載され、税理士が検討・確認しており、調査省略等の参考となる。

- 86 -

※整理番号
４

相談に応じた事項
事項

ソフトウエア、減価償却費

相

談

の

要

旨

取得価格の計上方法、償却方法について相談され、税法基準に基づき適正に処理いたしました。

厚生費

福利厚生型の役員従業員の全員が被保険者になるものである長期障害保険料を契約書、生命保険利用規定を確認のうえ、厚生費として処理いたしました。

５

保険の契約内容が詳細に記載
され、税理士が検討・確認しており、調査省略等の参考となる。

その他
毎月の監査時に取引内容をチェックし、誤りがあればその都度指導し修正しています。

また、決算においても改めてすべての損益科目、資産負債科目について内容を検討いたしました。従いまして、提示を受けた帳簿書類の範囲において、法人の記帳は事実に基づいて行なわ
れ、申告書も法令の規定に則して作成いたしました。
また、当会社の社長以下役員は非常に協力的で納税に対する意識も高いと認められます。

（３／３）- 87 -

- 88 -

事 例 ２２
税

申告書（

年分・

平成○○年○月○日

事業年度分・）に係る平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地氏

税理士

所属税理士会等

電話（０３）○○○○ − ○○○○
税理士

国税 太郎

電話（０３）○○○○ − ○○○○
東京

税理士会 ○○ 支部
有（

氏名又は名称

株式会社

頼者

住所又は事務所の 所 在 地㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

税務代理権限証書の提出

依㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

国税 太郎

登録番号 第 ○○○○○号
）

○○商事

・ 無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

作成記入の基礎となった書類等

依頼者が自らパソコンに入力した仕分デー

会計伝票、現金出納帳、銀行帳、証憑書綴、タに基づき、コンピュータ処理により作成した

給与台帳、売掛・買掛集計、契約書綴、仕訳帳、総勘定元帳、試算表、貸借対照表及び借入金返済明細書、固定資産台帳、売上請求書

損益計算書

ほか

２

提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

該当なし

※事務
処理欄
（１／３）

部門

備

考

該当なし

業種

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・
- 89 -

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

※整理番号
３

計算し、整理した主な事項
区

分

事

項

備

考

決算実施体制として当法人の監査法人会計

当法人決算事務経理社員。

監査人グループ・経理担当者３名・税理士事○○監査法人公認会計士グ

決算整理体制

務所との相互協力体制による決算整理事務の ループによる税務決算整理仕実施

訳の計算及び確認と第○期株主総会提出事業報告書・貸借(1)

時価のあるもの・・決算期末日の市場価格 対照表・損益計算書・利益処

有価証券の評価

基準及び評価方法 等に基づく時価法（時価差額は全部資本直入 分案等の計算書類の作成並び（その他の有価証 法により処理し、売却原価は移動平均法によ に指導及び助言。
券）

り算定）
。
時価のないもの・・移動平均法による原価
法(1)のうち顕著な増減事項
売上高について

増

減

理

由

世界経済の回復に伴う外需拡大や国内のデジタル景気を背景として、景況感は緩やかな改善基調が続いています。
（中略）
当社が提供するソリューションに対する期待が一段と高度化、専門化、スピード化してきました。

(2)

このニーズに対応するために国内新規拠点を５ヶ所開設しました。こうした設備資金増要因がありましたが、前期を上回る営業利益を確保し順調に事業拡大が進んでおります。
支払手数料について(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項
管理諸費について

人材派遣のコンサルタント料が○○○○千円増加。

変

更

等

の

理

由

監査法人、会計事務所等に対する報酬を管理諸費として処理していたが当期より支払報酬とすることとした。

(3)

好況法人であり売上増加の概要、経費増（人件費、地代家賃、支払手数料等）の理由について概況書と併せ検討することにより解明することができ（新営業所の開設に伴い売上、人件費とも増加した）、省略
相当と判断した。

（２／３）- 90 -

※整理番号
４

相談に応じた事項
事

項

株式の評価額の算定について

相

談

の

要

旨

当法人の株式は、株式市場などにおいて上場された株式と異なり、株式市場における取引価額が存在しないので、国税庁が定めた「財産評価基本通達」に基づき、その評価額の計算及び助言を行った。

修正申告について

平成○年○月○日終了事業年度分の法人税・消費税確定申告書を提出した後に売掛金の計上もれが発見され、平成△年△月△日に自主修正申告書を提出した。
また、留保金課税の再計算項目が発生し、平成□年□月□日

決算後修正事項についに自主修正申告書を提出した。

て、改めて見直しを実施していることが窺え
調査省略等の参考とな
る。

５

その他
毎月の監査時に取引内容をチェックし、仕訳の誤りがあれば、その都度指導し、修正させています。
また、決算に当たっては、改めて全ての損益科目と資産、負債科目について内容を、法人の代表者・経理担当者・監査職員担当者と共に検討しました。
以上検討の結果、提示を受けた帳簿書類の範囲において、法人の記帳は事実に基づいて行なわ
れ、申告書も法令の規定に則して作成していると認められます。

（３／３）- 91 -

- 92 -

事 例 ２３
法人税

平成○○年○月○日

確定申告書（年分・事業年度分・）に係る平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地氏

税理士

所属税理士会等

電話（０３）○○○○ − ○○○○
税理士

者

住所又は事務所の 所 在 地㊞

電話（０３）○○○○ − ○○○○
東京

税理士会 ○○ 支部

登録番号 第 ○○○○○号

有（ 法人税・消費税

氏名又は名称頼国税 太郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

税務代理権限証書の提出

依㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

国税 太郎

株式会社

） ・

○○商事

無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

作成記入の基礎となった書類等なし。その取引内容については月次監査によりその正確性を確かめている｡

２なし。なお原始記録、契約書等の整理保存状況はどれも良好である。

提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

備

考

仕訳帳、総勘定元帳、損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書、賃金台帳、源泉納付書、証憑綴り、売掛表、仕掛表、残高証明

※事務
処理欄
（１／３）

部門

業種

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・
- 93 -

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・ ・

・ ・

※整理番号
３

計算し、整理した主な事項
区

分

事

項

備

考

人件費・源泉徴収 役員及び従業員、アルバイトの人員につき適正 賃金台帳・源泉納付書・に処理をしているか又は源泉税に関し甲欄及び 扶養控除申告書綴り関係
乙欄が混入するため毎月納付状況を確認し決算
アルバイトの課税、現物支給ににおいて再度確認した。
該当するものの有無など、税理
また、現物支給に該当するものが無いかも確認
士が確認しており、調査省略等した。
の参考となる。
売上高

売上高については毎月売上日報の提出を受けて監査し、期末において〆後の取引について計上漏れがな

請求書一覧表及び売上日報

いか再度確認した。

売上原価・経費全 毎月の監査において領収書綴り、請求書綴り、 領収書綴り、請求書綴、
般
借入返済表一覧、日座引落分請求書綴り等を閲覧 借入返済表等(1)
し、科目の訂正等を指摘し且つ決算において再度、補助元帳綴りにおいて科目の適正さを再度確
認した。
資産増加

建物、器具は今期より△△センターの仕事を始 契約書、請求書、見積書
め、それに伴う建物等の内装の改修工事及び備品等がかかった。 △△センターに係る工事の実施
期末の売上計上もれの有無についてが確認できることと、大規模工税理士が確認して事の細部（諸経費）にまで税理おり、調査省略等の士が確認しており、調査省略等参考となる。
の参考となる。

(1)のうち顕著な増減事項
売上高 ○％減少

増減
理由
受注数は昨年度と比べ減少はしているが、それにも増して受注単価の下落によるものが大きい。

消耗品費△△センター設立に伴う費用の増加がほとんどで、措置法による少額資産の損金算入分約××万(冷房機器○台)も含
む。

(2)
○％ 増加

(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項

変

(3)

（２／３）

- 94 -

更

等

の

理

由

※整理番号
４

相談に応じた事項
事

項

相

談

の

要

旨

なし

５

その他

総合所見
売上高及び製造原価並びに販売費一般管理費等においては、毎月の監査時においてチェック
し、仕訳の間違え等があればその都度指導し修正させています。また決算時においては再度内容を確認し検討しました。
以上の結果から提示を受けた帳簿書類の範囲において、記帳は事実に基づいて処理されており法令の規定に従って申告書を作成しました。

（３／３）- 95 -

- 96 -

事 例 ２４
法人税

平成○○年○月○日

確定申告書（年分・事業年度分・）に係る平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地氏

税理士

所属税理士会等

電話（０３）○○○○ − ○○○○
税理士

者

住所又は事務所の 所 在 地㊞

電話（０３）○○○○ − ○○○○
東京

税理士会 ○○ 支部

登録番号 第 ○○○○○号

有（ 法人税・消費税

氏名又は名称頼国税 太郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

税務代理権限証書の提出

依㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

国税 太郎

株式会社

○○商事

） ・

無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

作成記入の基礎となった書類等

依頼者が自ら起票した伝票に基づき、コンピ

会計伝票、現金出納帳、当座預金照合表、普通預

ュータ処理により作成した、仕訳帳、総勘定元 金通帳、証憑書類、給与台帳、契約書綴、固定資産帳、試算表、貸借対照表及び損益計算書。期末 台帳。
整理の会計伝票のみ当方作成。

２

提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項

帳 簿 書 類 の 名 称
各種議事録、契約書綴、決算報告書綴、一覧式総勘定元
帳綴、補助元帳綴、総合仕訳帳綴、現金出納帳、当座勘
定出納帳、当座小切手控、当座入金控、当座勘定照合表、
普通預金通帳、預金残高証明書、受取手形記入帳、工事台帳、売上請求書控、売上領収書控、仕入請求書、源泉徴収関係綴、給与台帳、一般・請求書控、証憑書類。
※事務
処理欄
（１／３）

部門

業種

備

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・
- 97 -

考

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

※整理番号
３

計算し、整理した主な事項

(1)

区

分

外注加工費

事

項

備

請求書、領収書に基づき外注額を把握し、考請求書、領収書

決済状況を確認検討した。
修繕費・備品消耗品費

購入した物が資本的支出か一括償却資産、備品消耗品費か、又は修繕費に該当するもの
かどうかを備考欄の書類により検討し適正に処理されていることを確認した。

交際費

交際費等に含まれる他科目費用の検討と、請求書、領収書
外注加工費について、請求書、領収書から把握するとともに、決済状況を確認・検討しており、調査省略等の参考となる。
請求書、領収書

損金不算入額を算出した。

(2)(1)のうち顕著な増減事項

増

減

理

由

地質調査業、鳶・土木・その他工事高公共工事の減少、コストの低下により減少。

家賃収入○名が退去した。

材料仕入高

受注が減少のため。

人件費○名退職したため。

法定福利費

欠員及び役員報酬を減額したため。

役員報酬

前代表者が○月に退職したため。

退職金

前代表者の退職により発生。

固定資産売却益退職金に充当するに当たっての評価差益。

雑収入

保険金の支払いがあったため。

旅費

受注減少のため。

接待交際費

売上減少を考え、経費削減に努力したため。

(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項
なし

変
なし

(3)

（２／３）

- 98 -

更等の変動のあった科目を分析し、それぞれの理由を記載しており、調査省略等の参考となる。

理由※整理番号
４

相談に応じた事項
事

役員退職金

項

相

談

の

要

旨

前代表者の退職金の金額について相談を受け、臨時役員会を開催し限度額を基に支給するよう助言した。また、その計算に当たっては、通常支払われる役員報酬を基に計算し、土地・建物の評価を路線価を○％で除する評価をもって時価とし、その金額が範囲内であることからそれに充当することとなった。

５

臨時役員会を開催するよ
う助言し、退職金支給額に関する検討を行っていることから、調査省略等の参
考となる。

その他
総合所見
日々の取引については、整然かつ明瞭に会計処理されており、原始記録の保存状態も良好である。また、契約書、議事録、請求書等の証拠書類についても整然と保管されている。
毎月の監査の徹底と日々の記帳の確認及び決算修正事項も正しく修正されていることを勘案して、この申告は適正妥当であると認められる。

（３／３）- 99 -

- 100 -事 例 ２５
法人税 確定申告書（

年分・平成○○年○月○日

事業年度分・）に係る平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地氏

税理士

所属税理士会等

電話（０３）○○○○ − ○○○○
税理士

者

住所又は事務所の 所 在 地㊞

電話（０３）○○○○ − ○○○○
東京

税理士会 ○○ 支部

登録番号 第 ○○○○○号

有（ 法人税・消費税

氏名又は名称頼国税 太郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

税務代理権限証書の提出

依㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

国税 太郎

株式会社

） ・

○○商事

無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

作成記入の基礎となった書類等

依頼者が自らパソコンに入力した仕訳デー

証憑書類

タに基づき、コンピュータ処理により作成した貸借対照表及び損益計算書。

２

提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

該当なし

※事務
処理欄
（１／３）

部門

備

考

該当なし

業種

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・
- 101 -

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

※整理番号
３

計算し、整理した主な事項
区

分

事

項

備

考

Ａ店舗の立ち上げにより固定資産の増減を減価償却費

確認し、減価償却の計算を行なった。
修繕費、消耗品費等の中に資産計上すべきものがないか確認した。

(1)

新規事業店舗開設等に伴う固定資産の増減を確認し、資本的支出についても税理士が検討・確認しており、調査省略等の参考となる。

(1)のうち顕著な増減事項

(2)

増

減

理

由

飲食店売上の減少

激戦のＸ業界において、売上を維持するのは難しく客数が減少してきている。
また、この不況の影響からか客一人当たりの単価も下がっており、当期は売上が減少した。

売上利益率の低下

主要仕入先（親会社）の単価の見直しにより、仕入額が増加し利益率が低下した。

人件費の増加

ここ数年労働条件の改善のため、就労時間の短縮に取り組んできた。そのため、社員の就労時間が短縮されたため、配膳等についてアルバイトに頼ることが多くなり、雑給が増加している。また、Ａ店舗の開店による人員増による給与増加が主な原因である。 客数減少及び客単価の減少、主要仕(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項

変

(3)

（２／３）

- 102 -

更等

入先である親会社からの仕入単価のの理由
見直しによる仕入金額の増加、配膳
会社派遣社員への依存度が高くなったこと、新規事業に係る給与増加等により、当期所得金額が急減した旨
税理士が分析・確認していることか
ら、調査省略等の参考となる。

※整理番号
４

相談に応じた事項
事

５

項

相

談

の

要

旨

その他

現金有高は毎日確認して、現金出納帳との照合が行われている。
代表者の納税意識、組織の内部牽制等の状況から、決算書及び申告書は適法かつ適正であると
判断する。

（３／３）

- 103 -

- 104 -事 例 ２６
平成○○年○月○日

法人税 確定申告書（

年分・事業年度分・）に係る平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地氏

税理士

所属税理士会等

電話（０３）○○○○ − ○○○○
税理士

者

住所又は事務所の 所 在 地㊞

電話（０３）○○○○ − ○○○○
東京

税理士会 ○○ 支部

登録番号 第 ○○○○○号

有（ 法人税・消費税

氏名又は名称頼国税 太郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

税務代理権限証書の提出

依㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

国税 太郎

株式会社

） ・

○○商事

無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称・作成記入の基礎となった書類等

総勘定元帳・試算表・貸借対照表・損益計

２の帳簿書類の名称欄に記載

算書・勘定科目内訳書・法人税申告書

２・・

提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称
収支日記帳・預金通帳
契約書・領収書・証憑書類

※事務
処理欄
（１／３）

部門

業種

備

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・
- 105 -

考

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

※整理番号
３

計算し、整理した主な事項
区

(1)

分

事

項

備

考

請求書・証憑書類①売上高・売掛金

前期と対比し増減の要因を検討②仕入高・買掛金

また、掛金の期末残について確認③未払費用

証憑書類との突合④前払費用

信用保証料の計算はよいか⑤減価償却資産減価償却費の限度額計算はよいか⑥借入金

元金利息の区分・信用保証料の損金算入分の計算について⑦引当金

貸倒・賞与引当金の計算はよいか(1)のうち顕著な増減事項①

売上高の増加増減理

由

今期は、法人設立第一期目で３月３１日よりの営業となった。個人事業として営業していた夜の飲食店業務は、景気の低迷で目標売上高を確保することが出来なかったが、昼間の営業として給食の提供を開始したため、売上高全体では個人事業として営業していたときより増収となった。

(2)②

売上原価（仕入・人件費）

上記昼間の事業開始のため、材料費から人件費のその他の費用について増加したが、逆に共通費用となる部分もあって利益率をあげることが出来た。

(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項

変

特になし

(3)

（２／３）

- 106 -

更

等

の

理

由

※整理番号
４

相談に応じた事項
事

項

法人成りと個人事業廃止

相

談

の

要

旨

平成○年３月 30 日で個人事業を廃止し、31 日から法人として営業することとなり、税務上の注意事項について相談をうけについてた。特に３月からはじめた新事業については、法人として営業する予定であったが、事業開始時期や法人成りの時期の関係もあり、３月 30 日までの営業を個人としそれ以後については法人での営業とすることとなった。

５

個人事業の廃止及び法人成りの経緯について、詳細な記載があり、調査省略等の際の参考になる。

① 税理士が各項目について、どのような検討を行ったのかについて、詳細な記載があり調査省略等の参考となる。
② 自家消費の取扱い、他科目交際費の検討などについて、税理士が検討・確認を行っており調査省略等の参考となる。

その他

その他審査項目《売上高、売掛金》取引先別の発生と回収の状況の確認、クレジットカードでの決済や会社請求で売掛金計上漏れがないか毎日の売上伝票とクレジット明細・請求書等の証憑書類で確認。また、従業員の賄い食は自家消費分として算出した金額を売上で計上している。
《仕入高・買掛金》取引先別の発生と支払状況、期末残高の確認及び棚卸在庫の有無
特に食材の仕入はそのほとんどが毎日現金で仕入れている。
《交際費》接待交際費以外の科目で計上されている支出等につき実質交際費に該当するものの確認《在庫》期末在庫は、期末現在の実地棚卸で集計され、主に食材在庫と飲料在庫である。
生鮮食材の家事消費は一切なく、いたんだ食材はその都度廃棄している。
《前払費用》一年を超えて役務の提供を受ける支出の当期損金計上分を計算し、損金計上した。
《固定資産》新規取得資産はあるか、売却及び除却資産の確認、また償却限度額計算は正しくおこなわれているか。
《長期借入金、支払利息》毎月返済金額についての元金と利息の区分、信用保証料の償却額の計算・期末借入残高の確認《雑収入》車輌の個人利用分をその利用状況から算定し雑収入で計上した。
○

期中及び決算にかかわる経理処理は、整然かつ明瞭に行われており、取引にかかわる各種証憑
書類の保存・整理も良好になされている。

（３／３）- 107 -

- 108 -事 例 ２７
平成○○年○月○日

法人税 確定申告書（

年分・事業年度分・）に係る平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地氏

税理士

所属税理士会等

電話（０３）○○○○ − ○○○○
税理士

者

住所又は事務所の 所 在 地㊞

電話（０３）○○○○ − ○○○○
東京

税理士会 ○○ 支部

登録番号 第 ○○○○○号

有（ 法人税・消費税

氏名又は名称頼国税 太郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

税務代理権限証書の提出

依㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

国税 太郎

株式会社

） ・

○○商事

無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

作成記入の基礎となった書類等

依頼者が自らパソコンに入力した仕訳デー

預金通帳、証憑書綴、給与台帳、売上帳、売掛金

タに基づき、コンピュータ処理により作成した 管理帳、棚卸表、借入金返済明細書、固定資産台帳
仕訳帳、総勘定元帳、試算表、貸借対照表及び損益計算書。
期末整理データのみ当方入力。
２

提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項

帳 簿 書 類 の 名 称
預金通帳、証憑書綴、給与台帳、売上帳、売掛金管理帳、棚卸表、借入金返済明細書、固定資産台帳。その他証明書記載通り

※事務
処理欄
（１／３）

部門

業種

備

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・
- 109 -

考

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

※整理番号
３

計算し、整理した主な事項
区

分

事

項

備

販売費・

修繕費、備品消耗品費の中に資本的支出や一般管理費一括償却資産に該当するものがないかを検討

考

総勘定元帳
請求書

しました。
厚生費、雑費等について交際費に該当するものがないか確認しました。
(1)(1)のうち顕著な増減事項
売上高の減少増

減

資本的支出や他科目交際費について税理士が検討・確認しており、調査省略等の参考とな
る。

理

由

○○の体調不良により○月○日頃から約１ケ月間、食堂等
休業しており売上高が大幅に減少しています。
また、この間の従業員に対する給料を保証したため経常利
益はマイナスとなっております。

(2)(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項

変

(3)

（２／３）

- 110 -

更等の特殊事情による売上減
少及びコスト高が説明してあり、調査省略等の参考となる。

理由※整理番号
４

相談に応じた事項
事

項

相

談

の

要

旨

特になし

５

その他

○

総合所見
毎月の監査時に取引内容をチェックし、仕訳の誤りがあればその都度修正しています。また、決算にあたっては改めて全ての損益科目と資産・負債科目について内容を検討しました。
以上検討の結果、提示を受けた帳簿書類の範囲において、法人の記帳は事実に基づいて行われ、申告書も法令の規定に則して作成しました。

（３／３）- 111 -

- 112 -事 例 ２８
法人税

確定申告書（年分・平成○○年○月○日

事業年度分・）に係る

平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地氏

税理士

所属税理士会等

電話（０３）○○○○ − ○○○○
税理士

者

住所又は事務所の 所 在 地㊞

電話（０３）○○○○ − ○○○○
東京

税理士会 ○○ 支部

登録番号 第 ○○○○○号

有（ 法人税・消費税

氏名又は名称頼国税 太郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

税務代理権限証書の提出

依㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

国税 太郎

株式会社

） ・

○○商事

無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

作成記入の基礎となった書類等

コンピュータ処理により作成した仕訳帳、総

銀行帳

証憑書綴り

給与台帳

勘定元帳、試算表、貸借対照表及び損益計算

資産台帳 借入金返済明細書

棚卸表

固定

書。

２

提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

該当なし

※事務
処理欄
（１／３）

部門

備

考

該当なし

業種

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・
- 113 -

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

※整理番号
３

計算し、整理した主な事項
区

分

売上高

事

項

備

各店舗の売上が、レジシートより集計表で日付毎に管理されている。日々の売上金は、翌日に普通預金に入金されており、当該金額

考

日々の決済状況について、税理士が検討・確認しており調査省略等の参考となる。

に誤りがないことを確認した。
仕入高

仕入請求書を確認し、資本的支出、前払費用に該当するものが混ざっていないことを確

(1)

認した。
建物付属設備

当期に、Ａ店舗の内外装工事を行っているが、工事金額、資本的支出であること、耐用年数に誤りがないことを確認しました。

長期借入金

代表者長期借入金×,×××千円につき、資金源泉が適正であることを確認しました。

(1)のうち顕著な増減事項
売上高

増

減

資金出所について、税理士が検討・確認しており調査省略
等の参考となる。
理

由

前期よりランチ販売を開始したため、ランチ売上は前期×,×××千円→当期×,×××千円と増加しているが、料理売上が営業不振により前年比○％と減少したため、トータルの売
上高が減少している。

(2)

販売員給与・厨房賃金

売上が減少したため、販売員給与前年比○％、厨房賃金前年比○％と減少した。

雑収入の増加

Ｘ生命保険の解約返戻金が×,×××千円あるため大幅に増加している。
売上高減少の事情が確認できることから調査省略等の参考になる。

(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項
なし

変
なし。

(3)

（２／３）

- 114 -

更

等

の

理

由

※整理番号
４

相談に応じた事項
事

なし

５

項

相

談

の

要

旨

なし

その他

総合所見：
毎月の監査時に取引内容をチェックし、仕訳の誤りがあればその都度指導し修正させています。
また、決算にあたっては改めて全ての損益科目と資産、負債科目について内容を検討しました。以
上の結果、提示を受けた帳簿書類の範囲において、法人の記帳は事実に基づいて行われ、申告書も法令の規定に即して作成していると認められます。

（３／３）- 115 -

- 116 -事 例 ２９
法人税

確定申告書（年分・平成○○年○月○日

事業年度分・）に係る平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地氏

所属税理士会等
税務代理権限証書の提出
氏名又は名称頼者

住所又は事務所の 所 在 地

国税 太郎㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

依

税理士

税理士

国税 太郎

㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○
東京

税理士会 ○○ 支部

登録番号 第 ○○○○○号

有（ 法人税・消費税
株式会社

） ・

○○商事

無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項

帳 簿 書 類 の 名 称
試算表、貸借対照表、損益計算書、利益金処分計算書、総勘定元帳
科目内訳書、付属明細書
２

作成記入の基礎となった書類等
現金出納帳、預金通帳、預金勘定出納帳、売上領収書控、契約書、証憑書類、請求書、納品書、棚卸表
給与台帳、源泉徴収簿、仮受金明細書、不動産取引
台帳、車両売買契約書、議事録提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項

帳 簿 書 類 の 名 称
現金出納帳、預金通帳、預金勘定出納帳、売上
領収書控、契約書、証憑書類、請求書、納品書、棚卸表給与台帳、源泉徴収簿、仮受金明細書、不動産取引台帳、車両売買契約書、議事録

※事務
処理欄

（１／３）

部門

業種

備

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・

- 117 -

考

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

※整理番号
３

計算し、整理した主な事項
区
前払費用

分

未収入金
売上高

(1)

車両

未払金
仮受金

支払手数料
(2)

事
項
備
考
長期借入金に係る保証料と、長期火災保険料について、 誤りやすい科目につ
当該費用に該当する金額を計算し、各経費科目に振り替 いて税理士が検討・えた。
確認しており、調査
取引台帳を確認し、期中取引で期末現在において仲介
省略等の参考とな料の一部について未収があったため計上した。
る。
税務調査で指摘を受けた仲介料については、法人の預金通帳に今期末までに入金されていることを確認した。
他の売上についても、領収書控と取引台帳を確認し、計上漏れがないことを確認した。
期中において、取締役Ａに車両 1 台を売却した。この売買価額は、帳簿残存価額を基に適正額で取引されている。
また、新規に車両 1 台を購入した分については、契約
不正計算が行われや書から取得価額を確認した。
○月納品、○月末日までに決済されていない取引先の すい科目について、税理士が検討・確認請求書及び納品書を確認し計上した。
管理物件ごとに預金通帳を作成しているため、各預金 しており、調査省略
通帳残高の内訳について、収入に振替えるべき取引はな 等の参考となる。
いことを確認し計上した。
事業者以外の個人に対して支払ったお礼や紹介料を確認し、それについては接待交際費に振替えた。

(1)のうち顕著な増減事項
売上高（仲介収入等）の増加

増

減

理

由

同業他社との共同開発事業に関わり、コンサルティング料が大幅に増加したことと、大口の不動産売買仲介があり、総売上高では工事請負があった前期を下回ったが、本業の仲介とコンサルでは、前期対比○％の増加となった。

外注費の減少前期は工事請負を下請けに出した金額が計上されたが、今期は工事はなく、共同開発に係る調査依頼費用等が計上されている。

租税公課の増加

当期から課税事業者になったため、確定納税額を未払い消費税で計上したため。

(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項

変

更

等

の

理

由

特になし
(3)

外注費について前期との比較によって増減理由が説明されており、調査省略等の参考と
なる。

（２／３）
- 118 -

売上について取引形態が具体的に記載されており、税理士
が良く検討・確認していることが伺われ、調査省略等の参考となる。

※整理番号
４

相談に応じた事項
事

項

営業職員採用について

相

談

の

要

旨

社長１人では営業活動に限界があるため、営業職で有資格者の職員を採用したい旨の相談を受けた。
今期の展開を見込んだときに、やはり営業職員は不可欠なことから採用を勧めた。

自計化への取り組み

帳簿管理がきちんとしており、翌月３日ごろには月次資料がまとまるので、自社での財務管理を提案したところ、前向きに取り組むことになり、翌期からの導入に向けて、財務専用のパソコンを購入し、準備打合せを重ねてきた。

５

その他

総合所見
第○期目は、大変好調な営業活動ができた。新採用の職員も積極的に営業と事務をこなしており頼もしい存在になりつつある。
メインの仲介で営業利益が出せたことは、常にフットワーク軽く誠実な業務姿勢の社長自らが生み出した結果である。今後更なる飛躍に期待したい。
以前、税務調査を受け、一部売上計上漏れを指摘されたことに対しては謙虚に反省しており、以後収入の計上についてはタイムラグが発生しないよう、現金や帳簿管理に細心の注意を払っている。帳簿はきちんと管理されている。
当方からの指導に対しても誠実に対応しており、納税に対しても前向きである。
税務調査を受けての改善状況等を記載しており、税務に関して前向きであることが伺われ、調査省略等の参
考となる。

（３／３）

- 119 -

- 120 -事 例 ３０
平成○○年○月○日

法人税 確定申告書（

年分・事業年度分・）に係る平成△△年△月△日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

３３の２①

※整理番号
氏名又は名称
税理士又は税理士法人

事務所の所在地氏

税理士

所属税理士会等

電話（０３）○○○○ − ○○○○
税理士

者

住所又は事務所の 所 在 地㊞

電話（０３）○○○○ − ○○○○
東京

税理士会 ○○ 支部

登録番号 第 ○○○○○号

有（ 法人税・消費税

氏名又は名称頼国税 太郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

税務代理権限証書の提出

依㊞

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○

名

書面作成に
係る税理士 事務所の所在地

国税 太郎

株式会社

） ・

○○商事

無

代表取締役 ○○ 一郎

東京都千代田区霞ヶ関○−○−○
電話（０３）○○○○ − ○○○○

私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１

自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳 簿 書 類 の 名 称

作成記入の基礎となった書類等
依頼者が自ら起票した仕訳伝票、現金出納帳、預コンピュータ処理により作成した仕訳帳、総勘定元帳、試算表、月次損益推移表、貸借対照表、損益計算 金通帳、保険契約預り金台帳、請求書、領収書、仮書、利益処分計算書、キャッシュフロー（資金繰表を払精算帳、その他証憑書類含む）計算書、各種対比グラフ、勘定科目内訳明細書、
法人事業概況書、固定資産台帳関係、月次仕訳伝票の追加と期末整理会計伝票作成

２

提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。
）に記載されている事項

帳 簿 書 類 の 名 称
仕訳伝票、現金出納帳、預金通帳、保険契約
預り金台帳、請求書、領収書、仮払精算帳、その他証憑書類

※事務
処理欄
（１／３）

部門

業種

備

考

得意先台帳、成約契約書控綴

意見聴取連絡事績
年月日
税理士名
・ ・
- 121 -

事前通知等事績
通知年月日 予定年月日
・

・

・

・

※整理番号
３

計算し、整理した主な事項
区

分

受取手数料

事

項

備

すべて代理する保険会社より精算し預金収入されるため、収入としての記入漏れ等は一

考

預り金集計表、預金口座通帳、契約日の確認

切ない。また、契約お客様からの預り金は、すべて預り保険料として管理されており、記入漏れする可能性はない。
接待交際費
(1)

会社の交際費処理科目以外に交際費等とな

領収書、請求書、仮払精算

るものがあるか否かを、月次監査及び決算監帳。不明な点は口頭で確認

査で再確認している。結果すべての処理に対 他科目交際費について、税理士が検討・確認しており、調査省
し該当するものは交際費として処理、したが略等の参考となる。
って交際費以外の科目に該当金額はない。
通信費、水道光熱

本社は、代表者よりの賃貸店舗。二階以上費、車両関係諸費 は個人住宅であるが、個人用と会社用は、その契約がすべて別途あるため、混在する可能性はない。

(1)のうち顕著な増減事項
受取手数料

増

減

契約の確認及び使用金額の確認
個人的経費の損金計上の有無
ついて、税理士が検討・確認しており、調査省略等の参考となる。
理由

当期においても大型長期契約物件が成約出来たため、○年○月〜○月の月間比較推移高が他の月より大幅に上昇。この期間増加が年間売上高の前期比較増として貢献している。

給料手当
(2)

業績好調から今期末も決算賞与×××千円を計上している。また定例昇給を増額。その分の増加である。

接待交際費

前期比×××千円程度増加しているが、売上貢献のために少々無理しているが、内容に問題になる点はない。
法人の業績についての記載があり、調査省略等の参考となる。

(1)のうち会計処理方法に変更等 があっ た事項

変

該当無し
(3)

（２／３）

- 122 -

更

等

の

理

由

※整理番号
４

相談に応じた事項
事

項

相

談

の

要

旨

経営方針等ではありますが、税務上では特になし

５

その他

自ら作成した帳簿書類には、納税者が作成した書類等の計算正確性を確かめた上で、パーソナル
コンピュータの計算プログラムに入力処理したものであり、書類等の計算・記載は当然の事ながらその入力上において正確無比なものです。また、その元となりました帳簿書類、請求書・領収書、銀行預金帳等の一切の書類は整然、明瞭に会社において保管されております。
近頃のキャッシュフローの重要性、健全な会社運営の方向性、この不況時の会社運営。問題は山積の中、今期の業績も目を見張るものがあります。健全な経営観の元、よくがんばられました。売
上高の上昇傾向は大変喜ばしいことです。来期も一層の発展を願いやみません。
なお、旅費交通費に増加が見られますが、東京出張及び会議出席によるもので、致し方ないものです。交際費もその関係者に対する増加額です。

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