「改正博物館法に関するアンケート調査」

調査結果

地方史研究協議会博物館・資料館問題検討委員会
１．実施期間：2022 年 10 月 1 日～12 月 31 日
２．対

象：会員、非会員を問わず

３．回 答 数：10 件
４．質問・回答内容【問 2】今次の法改正は、地域博物館にとってどのようなメリットがあると考えますか。また期待することはありますか。
回答数：9 件現時点ではあまりメリットを感じていない。強いて言えば、デジタル・アーカイブが謳われているため、資料のデジタル化について設置主体の理解が深まり、予算措置がはかられることを期待したいという程度。
資料のデジタル化。

類似施設も登録できる可能性があることあまり感じない
博物館を研究機関、生涯学習施設だけでなく、地域振興施設として位置づけることにより、地域の活性化につなげることができる。
都市部においては登録博物館がかなり増加し、地方においては微増することになる
デジタルデータ化やアーカイブ化の法的根拠ができたこと。
デジタルアーカイブ化の流れが促進されること、および、それ実現するためのに支援策（人・費用）が講じられることを期待する。
登録博物館となることで様々な補助金などの対象となる。また登録化にともない、当局へ専門職員の採用など専門職員の継続性、増加を申請しやすくなることが考えられる。

【問 3】逆にどのようなデメリットが考えられますか。また、危惧されますか。
8 件の回答新しい登録制度に伴う事務の加増。また、行き過ぎた文化の観光利用を心配している。
登録博物館の審査基準がまだ明らかでないが、ここに文化芸術基本法に基づく新たな役割を求められると、歴史系の地域博物館の基礎的業務が評価されなくなることを危惧。
登録したにも関わらず、自治体の予算事情で、登録に見合う活動ができないこと
博物館が収益をあげる必要のある施設として目される可能性がある。
審査は全て地方自治体となるので、審査がきちんとなされるかが課題だと思う
文化振興や観光の側面だけが強調され、本来の業務が疎かになること。
人・予算を確保できない館では、一人当たりの負担が増え既存の業務に手が回らない状況になること。
登録博物館になるための事務手続きに忙殺されることが懸念される。また、地域資料を有しながらも登録博物館に耐えられない施設が、制度の中から取り残される、孤立していくことが危惧される。
【問 4】今次の法改正により、博物館事業にデジタル・アーカイブ化が加わりました。この点を、どのように考えますか。また既に実践していること等あれば、あわせて教えて下さい。
10 件の回答
補助金のメニューが増えれば有り難い。また、全国の博物館が持つデジタル・アーカイブの共有化が進めばいいと思う。文化遺産オンラインを、もっと有効活用したい。
すでにデジタル化を進めています。
デジタルアーカイブは資料の保存・活用、どちらの面においても「手段」に過ぎない。これが目的化してしまうと、現物資料の軽視（最悪の場合、廃棄）やハコモノとしての博物館の軽視（不要とみなされる）につながることを危惧。また、デジタルアーカイブやデジタルコンテンツの活用は、利用者層を拡大するように評価されがちだが、果たしてそうか？

観光地の博物館のように、無目的に訪れる利用者が多い施設では、主体的な選択を求められるデジタルコンテンツよりも、受け身で情報を得られる従来の展示の方が敷居が低いと思う。
展示スペースが限られている館では有効に活用できる。
良いと思う
誰でも簡単に資料にアクセスできるようになり、研究環境の向上につながる。

使い方によっては有効な手段のひとつとなる
現在、デジタル化は全くの未着手状態で写真ネガやコピー等が大量に保管されており、デジタル化が必要であることは認識しているがが、非常勤職員ばかりで全く手がつけられていない。
デジタルアーカイブ化は研究・資料保存等々、様々な観点から歓迎すべきことと思う。 当館では一部の所蔵資料の画像を HP 上で公開している。ただし、学芸員が一人で資料整理・撮影・HP への掲載の作業を行っているため、公開画像の数がなかなか増えない状況にある。
費用対効果が低いデジタル化は予算の少ない地域博物館にとって大きな負担である。また現状ではデジタル媒体は決して費用対効果が高くなく、どこまで博物館業務として位置付けられるのか、位置付ける必要があるのか、職員数の少ない博物館にとっては悩みの種である。
【問 5】今回新たに博物館の事業に位置付けられた、「他館・他団体との連携・協力による、文化観光その他の活動を図り地域の活力の向上に取り組むこと」について、どのように思いますか。
9 件の回答趣旨には賛同する。ただ、そのためにはきちんとした資料管理や研究活動が必要であり、そのことを忘れないでほしい。人員も予算もそのままで、ただ地域の活力向上に協力せよと言われても、限界がある。
小規模自治体では、今後ますます博物館の運営維持が困難になる。最悪の事態である資料廃棄・散逸を防ぐためにも、連携は必要であり評価できる。ただし「文化観光」が最初に来ているのは問題で、むしろ博物館本来の目的である資料収集・保存・普及とするべき。
他館との連携は必要だと思う
どんな結び付きか分かりづらい
他館他団体との連携を行うことで、博物館の研究・展示の可能性は広がると思う。
いろいろな意見があるとは思うが、博物館が地域振興施設として生涯学習施設としての機能をわきまえつつ、観光に携わることはこれからの時代は一定程度必要だと思う。
やるべきではない
正規職員で学芸員業務とは別に団体間の連携を図るコーディネーターが必要。社会教育士などの活用が可能かと思うが、全く人員配置には反映されないと思う。
大変良いことだと思う。当館は観光施設・生涯学習施設の側面もあり、従来から地域の団体と一緒にイベントを行ってきた。小さな館であるため、官民問わず地域のみなさんの理解・応援なくして運営はできないし、そういった活動が地域の活性化につながれば嬉しい限りです。
【 問 6】博物館登録制度の見直しにより、登録博物館設置者の設置主体が拡がりました。この点についてどう思いますか。
10 件の回答
趣旨としてはいいと思う。
新たな登録が増えて良い。
広がることは良いと思うが、非営利性は重視すべき。
良いと思う
わからない

博物館が博物館法に定めのある活動を行っているのであれば、設置者については問われなくてもよい。現行の博物館登録制度があいまいなので、まずは登録制度自体を整理してほしい。
審査をしっかりできればよい方向だと思う
自館の運営等には特に影響はない。私立や公立以外の館が登録しやすくなったことは、とても良いことだとは思う。
適正な審査体制は確立されれば拡がっても良いと思います。
博物館全体の底上げという観点は良い点であると感じる。しかし登録博物館といっても様々な館種がある。それぞれの博物館の性格や規模にあわせた対応を期待する。また、従来の形骸化した登録制度を見かけだけ改正するようなものにしてはならない。
【問 7】博物館登録制度の見直しについて、今後どのような審査基準を期待しますか。また、登録に伴いどのようなインセンティブを期待しますか。
9 件の回答博物館の規模に応じた学芸員数について、明確な基準があるといい。ただ、現時点では登録に対するメリットはあまりないので、設置主体がどのように考えるかが課題のように思う。補助金などがあれば、動くかもしれない。
補助金の増設。
例えば、学芸員等の専門職員数や収蔵面積、収蔵資料点数に対する予算規模などを審査基準とし、登録される目安が提示されれば、それを「国／県が求める標準」として設置者に要求することができる。
今回の改正に至る議論では、外形基準よりもソフト事業を審査すべきという意見も出ていたが、（理想的な）外形基準を明確化してもらう方が、最低レベルの維持ができると思う（＝底上げ）。
展示の評価
事業基準をわかりやすくしてほしい。登録することのメリットを考えてほしい。
インセンティブとしては、展示をはじめとする博物館事業への補助現状のままでいいと思う。
上述のとおり、博物館の規模や地域博物館としての活動を評価した基準を望む。また、博物館が等しくインセンティブを享受できるような予算措置を望む。
「観光」「デジタル化」に限らず、多様な博物館活動を支援可能なインセンティブの制度を希望する。

【問 8-2】その理由は何ですか。
＊【問 8-1】で「目指さない」と「経過措置後、改めて登録博物館へ申請予定はない」と回答された方にお伺いします。
3 件の回答現状、登録博物館であることのメリットを感じておらず、新たな登録申請や定期報告等による事務負担を考えると、意義が感じられない。
設置自治体の考えによる。登録のメリットを財政や自治体上層部に説明できない。
人員、予算的に目指せる状況にない。
【問 9】その他、改正博物館法について、どのような事を望みますか、また懸念点がありますか。
（自由意見）
7 件の回答
今回の改正については、正直、何のための改正かがよくわからない。そもそも博物館法自体が一般にあまり知られていないので、登録制度を改正したからには、登録博物館のメリットを、業界外にも認識してもらえるよう、努めなければいけないと思う。行き過ぎた観光への活用には、本当に心配している。博物館は、飽くまで資料を永続的に管理し、その資料を広い意味での研究に活用、そして様々な立場の人に鮮度の高い情報を提供する施設であるということを忘れないでほしい。
資料のデジタル化が進むと良い。
新登録博物館にメリットを付与するのであれば、人・時間を割く必要がある補助金等よりも、指定文化財の取扱いに関する手続き免除や専門職員派遣などの方がありがたい。公開承認施設になれない博物館でも、国指定文化財が少ない手続きで展示できたり、地域内であれば所在場所変更届が不要になったり、東文研に環境調査を依頼できたり、など。
登録がかなった市町村立館には国、県からの財政的支援をお願いしたい。同様に民間の館にも公的な財政支援の仕組みを作りたい。
登録制度については全ての事務を地方自治体が行うことになっているため、各自治体での制度に違いが生じる可能性があるのではないか。
どこまでいっても、学芸員の適正配置と正規職員での人員確保。博物館法をどれだけ改正しても、この問題は全く解決していない。
今次の法改正は登録制度の改正に重きを置き、学芸員制度の任用や位置づけ、専門性の担保については中長期的な課題とされた。こうした点は、博物館のあり方を考える上で最も重要な点であり、早期に議論されることを望む。