特定情報照会サービス運営規則
第1章

総則

（目的）
第 1 条 この規則は、協会が実施する特定情報照会サービスの運営、管理及び利用等に関し必要な事項を定めることにより、反社会的勢力に係る情報を協会員に対して適確に提供できるようにし、もって、協会及び協会員における反社会的勢力との関係の遮断及び排除を確保することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この規則において、次の用語はそれぞれ対応する以下の意義を有するものとし、この規則に定めのない用語で貸金業法（昭和 58 年法律第 32 号）に定めのあるものについては、同法に定められた意義を有するものとする。
(1)

回答情報

特定情報照会に対し、当該照会に係る者の情報を特定情報データベースに含まれる情報と照合した結果及びこれに関連する事項に係る情報をいう。

(2)

協会

日本貸金業協会をいう。

(3)

協会員協会に加入する貸金業者をいう。

(4)

受託指定信用情指定信用情報機関であって、第 3 条第 2 項の規報機関定に基づき同条第１項第 1 号から第 3 号までのいずれかの業務を受託している者をいう。

(5)

全国暴力追放運

暴力団員による不当な行為の防止等に関する動推進センター

法律（平成 3 年法律第 77 号）第 32 条の 15 第 1
項の指定を受けた者をいう。

(6)

特定情報

反社会的勢力に係る情報であって、協会が特定情報提供者から提供を受けたものをいう。

(7)

特定情報照会

資金需要者等の情報が特定情報データベースに含まれるか否かの照会をいう。

(8)
(9)

特定情報照会サ協会が、利用協会員に対し、業として行う、特ービス

定情報照会に対する回答情報の提供をいう。

特定情報提供者

協会が、利用協会員に対して回答情報を提供するために、第 10 条第 1 項又は第 2 項に従い、反社会的勢力に係る情報の提供を受けることについて合意している法人又は団体をいう。

(10) 特定情報データ

特定情報の集合物であって、電子計算機を用い1

ベースて特定情報に含まれる氏名その他の情報によって検索できるように体系的に構成されたものをいう。

(11) 反社会的勢力以下のいずれかに該当する者をいう。
① 平成 23 年 12 月 22 日付警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」第 7、1(1)アに定められた暴力団等② 前号に定める暴力団等と密接な関係を有する者③ 前各号に準ずる者(12) 秘密情報

次のいずれかに該当する情報をいう。
① 特定情報提供者に係る情報（但し、協会に対し特定の特定情報を提供した事実を除く。）並びに第 6 条第 1 項又は第 8 条第 3項の規定に基づき協会が取得した情報。但し、当該情報が次のいずれかに該当する場合には該当するに至った時以降秘密情報に当たらないものとする。
a

取得時に既に公知であった情報b

取得後、当該情報を取得した者の責に帰すべき事情なくして公知となった情報c

第三者から秘密保持義務の負担なく取得した情報② 特定情報、特定情報提供者が協会に対し特定の特定情報を提供した事実及び第 13 条に定める情報(13) 利用協会員

協会員であって、第 4 条第 1 項の承認を受けた者をいう。

（協会の業務）
第 3 条 特定情報照会サービスとして、協会は次の業務及びこれに附帯する業務を行う。
① 特定情報提供者から特定情報の提供を受けること。
② 提供を受けた特定情報につき、記録し保存すること。
③ 利用協会員の特定情報照会に応じて、対価を得て、利用協会員に対し回答情2

報を提供すること。
④ 前項各号に掲げるもののほか、自主規制会議で定める事項
2

協会は、この規則に特に定める場合を除き、自主規制会議で定めるところにより、特定情報照会サービスの業務の全部又は一部を第三者に委託することができる。但し、前項第 3 号の業務のうち対価の請求及び受領に係る部分及び第 4号の業務のうち自主規制会議で指定信用報機関以外の者に委託することを認めた業務を除き、指定信用情報機関以外の者に委託することはできない。

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協会が、指定信用情報機関に対し、第 28 条に定める利用料金の請求又は受領の事務を委託した場合、当該委託を受けた指定信用情報機関は、法令に反しない限り、当該事務を遂行するために必要な限度で協会を代理することができる。

第2章

利用協会員

（利用者の範囲）
第 4 条 特定情報照会サービスは、協会員であって協会の承認を得た者に限って利用することができる。
2

前項の承認を得るには、協会が定めるところに従い特定情報照会サービスの利用申込みを行い協会の承認を得なければならない。

（利用申込み）第 5 条 前条第 2 項の申込みは、協会が別に定めるところに従い、必要事項を記載した別紙様式 1 による特定情報照会サービス利用申込書を提出して行わなければならない。
（利用審査）
第6条

協会は、
第 4 条第 2 項の申込みにつき、審査を行うために必要がある場合には、申込者に対し、説明又は資料の提出を求めることができる。

2

申込者に次の各号のいずれかに該当する事由がある場合には、協会は、当該事由が解消されるまで利用承認を保留することができる。
① 前条に従い提出された申込書に不備がある場合② 前項の規定に基づき説明又は資料の提出を求められたにもかかわらずこれに応じず又は当該説明若しくは資料の提出に不備がある場合③ 協会に対する会費、負担金その他の金銭債務の履行を遅滞している場合④ 申込者が貸金業を休止している場合

3

前項に従い申込みを保留したときには、協会は、申込者に対し、その旨及びその事由を通知する。申込者が係る通知を受けてから 1 か月以内に、前項第 1 号から第 3 号までの場合にあっては当該事由を解消した場合、前項第 4 号の場合

3

にあっては当該事由を解消しその旨を協会に届け出た場合を除き、第 4 条第 2項の申込みは撤回されたものとみなす。
（申込みの承認）
第 7 条 協会は、次の各号のいずれかに該当する事由がある場合を除き、第 4 条第 2 項の申込みを承認しなければならない。
① 申込者が協会員でない場合② 協会が指定信用情報機関に対し、第 3 条第 2 項に基づき同条第 1 項第 2 号又は第 3 号の業務を委託している場合において、申込者が当該受託指定信用情報機関の加入貸金業者でない場合③ 申込者につき貸金業法 10 条第 1 項各号のいずれかに該当する事由がある場
合④ 申込者又は申込者の役員（貸金業法第 4 条第 1 項第 2 号に定める役員をいう。
以下本章において同じ。
）若しくは重要使用人（貸金業法施行令第 3 条に定める使用人をいう。以下同じ。）が、反社会的勢力に該当する場合⑤ 申込者又は申込者の役員若しくは重要使用人（以下これらを総称して「申込者ら」という。
）が、申込前 5 年以内に、反社会的勢力を利用し又は反社会的勢力に利益を供与している者である場合（但し、申込者らが貸金業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号、第 2 号又は第 4 号に該当する場合には、申込者の業務のためになされた場合に限る。
）⑥ 申込者らが、特定情報を反社会的勢力の威力又は活動を助長するためその他反社会的勢力に利益を図るために用い、又は用いるおそれが認められる場合⑦ 前各号に掲げる場合のほか、申込者らが特定情報を不正又は著しく不当な目的で用い、又は用いるおそれが認められる場合
2

協会が第 4 条第 2 項の申込みを承認した場合には、当該申込者に対してその旨と承認年月日を明らかにして通知するものとする。また、申込みを承認しなかった場合には、その旨及びその事由を通知しなければならない。

（利用資格の喪失）
第8条

利用協会員が前条第 1 項第 1 号から第 4 号までのいずれかに該当したときには、第 4 条第 1 項の承認はその効力を失い、当該利用協会員は当然に特定情報照会サービスを利用する資格を失う。

2

利用協会員が次の各号のいずれかに該当したときには、協会は、理事会の決定により、特定情報照会サービスの利用資格を喪失させることができる。
① 利用協会員又はその役員若しくは重要使用人（以下「利用協会員ら」という。）
が特定情報照会サービスの利用申込みをした日の 5 年前までに反社会的勢

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力を利用し又は反社会的勢力に利益を供与したことがある場合（但し、利用協会員らが貸金業法施行規則第 2 条第 1 項第 1 号、第 2 号又は第 4 号に該当する場合には、利用協会員の業務のためになされた場合に限る。）② 利用協会員らが特定情報を反社会的勢力の威力又は活動を助長するためその他反社会的勢力に利益を図るために用い、又は用いるおそれが認められる
場合③ 前二号に掲げる場合のほか、利用協会員らが特定情報を不正又は著しく不当な目的で用い、又は用いるおそれが認められる場合④ 利用協会員が第 28 条に定める利用料金を支払わず、催告を受けても支払をしない場合
協会は、利用協会員が前二項に定めるいずれかの事由に該当する疑いがある場

3合には、当該利用協会員に対し、説明又は資料の提出を求めることができる。
（委託の制限）第 9 条 第 3 条第 2 項の規定にかかわらず、協会は、本章に規定された権限の行使を第三者に委託することはできない。

第3章業務（特定情報の取得）
第 10 条 協会は、特定情報照会サービスの実施のため、全国暴力追放運動推進センターとの間で反社会的勢力に係る情報の提供等に関して必要な合意をし、当該情報の提供を受けなければならない。
2

協会は、特定情報照会サービスの実施のため、一般社団法人全国銀行協会その他の法人又は団体との間で反社会的勢力に係る情報の提供等に関して必要な合意をし、当該情報の提供を受けるよう努めるものとする。

（特定情報の記録及び保存）
第 11 条 協会は、特定情報の提供を受けたときには、特定情報データベースを構成するものとしてこれを記録し保存しなければならない。
2

特定情報は、当該情報が特定情報データベースに記録されたときから 5 年以上の協会が別に定める期間保存されるものとする。

（回答情報の提供）
第 12 条 協会は、利用協会員から特定情報照会を受けたときには、利用協会員から照5会を受けた情報を特定情報データベースに含まれる情報と照合し、電磁的記録の送信の方法その他の協会が別に定める方法で、照会に係る利用協会員に対して回答情報を提供する。
2

協会は、利用協会員から特定情報照会を受けたときには、当該照会の範囲が特定されない場合、前条第 2 項の保存期間を経過している場合、及び第 8 条第1 項又は第 2 項に定めるいずれかの事由に該当する疑いがあるとして同条第 3項に基づき説明又は資料の提出を求めている場合その他正当な理由がある場
合を除き、照会に係る回答情報を提供しなければならない。

（特定情報照会及び回答情報提供等の記録）
第 13 条 協会は、協会が別に定めるところに従い、特定情報照会及び回答情報の提供に係る次の項目の記録を作成し保存する。
① 特定情報照会を行った利用協会員の商号、名称又は氏名その他の利用協会員を特定する事項② 特定情報照会を担当した従業者の属する営業所又は事務所の名称その他の当該営業所又は事務所を特定するに足りる事項③ 特定情報照会を担当した従業者の氏名及び識別番号④ 特定情報照会を行った日時⑤ 特定情報照会に係る資金需要者等を特定する事項⑥ 提供をした回答情報のうち、照会に係る者の情報を特定情報データベースに含まれる情報と照合した結果に関する事項⑦ 回答情報を提供をした日時（利用目的の制限）
第 14 条 協会は、秘密情報を次の各号のいずれかの目的以外の目的を達成するために必要な範囲を超えて取り扱ってはならない。但し、秘密情報が特定情報に該当する場合を除き、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 18条第 3 項各号のいずれかに掲げる事由がある場合はこの限りでない。
① 特定情報照会サービスを運営するため② 協会の業務における反社会的勢力の被害を防止又は回復するため③ 協会の業務に関連し、反社会的勢力の組織の維持又は拡大を防止するため④ 協会の業務に関連し、反社会的勢力に利益を供与することを防止するため（協会における安全管理）
第 15 条 協会は、秘密情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の秘密情報の安全管理のため、安全管理にかかる取扱規程等の整備及び安全管理措置に係る実施体

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制の整備等の必要かつ適切な措置を講じなければならない。必要かつ適切な措置は、秘密情報の取得・利用・保管等の各段階に応じた「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」及び「技術的安全管理措置」を含むものでなければならず、かつ、秘密情報が金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成 21 年 11 月 20 日金融庁告示第 63 号）第 6 条に定める機微（センシティブ）情報に該当しうることを踏まえたものでなければならない。
2

協会の役員（貸金業法第 39 条第 1 項に定める役員及び同法第 41 条に定める仮理事及び仮監事をいう。以下本条第 3 項において同じ。
）及び職員その他従業者は、第 14 条但書の場合を除き、第 14 条各号に掲げる目的以外の目的を達成するために必要な範囲を超えて秘密情報を取り扱ってはならず、かつ秘密情報について漏えい、滅失又はき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置として定められた内容を遵守しなければならない。

3

協会の役員及び職員その他従業者は、これらの者に該当しなくなった後において、秘密情報を使用し又は第三者に提供してはならない。

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協会は、その役員及び職員その他従業者が前二項の義務を尽くすよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。

（委託先における安全管理）
第 16 条 協会は、特定情報照会サービスの業務の全部又は一部を第三者に委託した場合にあっては、秘密情報の安全管理が図られるよう、当該委託先につき、必要かつ適切な監督を行わなければならない。
2

前条第 1 項及び第 4 項の規定は、受託指定信用情報機関に、前条第 2 項及び第 3 項の規定は受託指定信用情報機関の役員（貸金業法第 41 条の 13 第 1 項第4 号に定める役員をいう。
）及び職員その他従業者について準用する。協会は、受託指定信用情報機関との間の、特定情報照会サービスに係る委託契約に、係る内容を定めなければならない。

第4章

利用協会員の義務（利用目的等の制限）
第 17 条 利用協会員は、特定情報照会サービスを以下の各号のいずれかの目的以外の目的で利用してはならない。また、提供を受けた回答情報につき、次の各号のいずれかに該当する目的を達成するために必要な範囲を超えて取り扱ってはならない。
① 反社会的勢力による犯罪、暴力的要求行為等の被害を防止又は回復するため② 反社会的勢力の組織の維持又は拡大を防止するため

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③ 反社会的勢力に対する利益供与を防止するため
2

利用協会員は、協会が別に定める場合を除き、提供を受けた回答情報につき、自社のみで使用し第三者に提供してはならない。

（回答情報の保存等の制限）
第 18 条 利用協会員は、提供を受けた回答情報につき、当該回答情報を用いて行う審査の結果を記録するために保存する場合を除き、保存してはならない。
（安全管理）
第 19 条 利用協会員は、提供を受けた回答情報につきその漏えい、滅失又はき損の防止その他の回答情報の安全管理のため、安全管理に係る取扱規程等の整備及び安全管理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ適切な措置を講じなければならない。必要かつ適切な措置は、回答情報の取得・利用・保管等の各段階に応じた「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」及び「技術的安全管理措置」を含むものでなければならず、かつ、回答情報が機微情報に該当しうることを踏まえたものでなければならない。
2

利用協会員は、その役員、使用人その他従業者に対し、回答情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の安全管理のために必要な監督を行わなければならない。

（協会等の免責等）
第 20 条 協会及び受託指定信用情報機関は、回答情報の内容の正確性、完全性、網羅性及び利用協会員における目的適合性につき明示的黙示的を問わず一切の表明をせず保証をしない。
2

利用協会員は特定情報照会サービスにより提供を受けた回答情報が過去の一時点の情報であり、当該時点以降に情報の内容が変動した場合であってもこれが反映されていない場合のあること、自己の責任で用いるべきことを承諾する。

3

利用協会員は、協会、受託指定信用情報機関及び特定情報提供者並びにこれらの役員、職員及び代理人に対し、回答情報を使用したことにより生じた一切の損害について免責する。但し、これらの者が故意に虚偽の回答情報を提供した場合には、当該故意行為者及びその使用者（但し、当該使用者にあっては、当該故意行為者の選任及び監督につき過失がない場合を除く。）との関係ではこの限りでない。

(損害賠償等の請求を受けた場合の協力)

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第 21 条 特定情報照会サービスの利用に関連する利用協会員の行為に関し、請求原因の如何を問わず、協会、受託指定信用情報機関若しくは特定情報提供者又はその役員、職員、代理人が損害賠償、補償、損失補填その他の請求を受けた場合には、当該利用協会員は、当該請求を受けた者の求めに応じ、当該請求を受けた者を防御するため、訴訟参加も含め合理的な範囲で必要となる協力を行うものとする。
（届出義務）
第 22 条 利用協会員が次の各号の甲欄に掲げる事由に該当し又は該当するに至った場
合には、当該利用協会員は、第 1 号にあっては遅滞なく、第 2 号から第 4 号までにあっては直ちに、協会に対し、対応する乙欄記載の事項を届け出なければならない。
甲欄

乙欄① 特定情報照会サービス利用変更された事項

申込書に記載した事項に変更が生じたとき。
② 第 7 条第 1 項各号のいずれか以下の事項に該当するおそれが生じた

a 第 7 条第 1 項各号のいずれに該当とき。

するかの別
b 当該事由の具体的内容
c 当該事由の発生日及び当該事由の発生を利用協会員が認識した日
d 当該事由の発生を認識した後利用協会員がとった措置③ 第 8 条第 1 項又は第 8 条第 2項第 1 号から第 4 号までのいずれかに該当したとき

以下の事項
a

第 8 条第 1 項又は第 8 条第 2 項第1 号から第 4 号までのいずれに該当するかの別
b 当該事由の具体的内容
c 当該事由の発生日
d 第 8 条第 1 項又は第 8 条第 2 項第4 号の場合を除き当該事由の発生を利用協会員が認識した日及び当該事由の発生を認識した後利用協会員がとった措置

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④ 提供を受けた回答情報につa

当該事由の具体的内容

き第 17 条若しくは第 18 条のb

当該事由の発生日及び当該事由の義務に違反する事由が生じ又は漏えい、滅失若しくはき発生を利用協会員が認識した日
c損のおそれが生じたとき。

当該事由の発生を認識した後利用協会員がとった措置（協会による調査）
第 23 条協会は、利用協会員に前条第 2 号から第４号までの各号甲欄に掲げる事由があると認められるときには、この規則の適切な運用を確保するために必要な限度で、利用協会員に対し、説明若しくは資料の提供を求め又はその営業所若しくは事業所その他の施設に立ち入り監査を行うことができる。

（利用停止）
第 24 条 協会は、利用協会員に次の各号のいずれかに該当する事由があると認められるときには、1 年以内の相当な期間を定めて、特定情報照会サービスの利用停止を命じることができる。
① 第 17 条から第 19 条までの義務に違反した場合② 第 22 条の規定による届出をせず若しくは虚偽の届出をした場合③ 正当な理由なく第 23 条の規定に基づく調査に応じず若しくはこれを妨げ若しくは忌避し、又は虚偽の説明若しくは資料の提出をした場合④ 第 28 条の利用料金を支払わない場合（損害賠償）
第 25 条 利用協会員が、この規則に違反し、協会、受託指定信用情報機関若しくは特定情報提供者又はその役員、職員若しくは代理人に対し損害を生じさせた場合には、当該利用協会員は当該損害を賠償しなければならない。但し、当該違反行為が法令若しくは法令に基づく命令により義務づけられた行為である場合又は不可抗力による場合を除く。
（利用の廃止）第 26 条 利用協会員が特定情報照会サービスの利用を取りやめる場合には、別に定める様式によりあらかじめ協会に対しその旨を届け出なければならない。
（委託の禁止）第 27 条

第 3 条第 2 項の規定にかかわらず、協会は、第 23 条及び第 24 条に規定され10た権限の行使並びに第 22 条第 2 号から第 4 号まで及び第 26 条に規定された届出の受理を第三者に委託することはできない。

第5章

利用料金

（利用料金）
第 28 条 利用協会員は、利用協会員が特定情報照会サービスを利用することの対価として、協会が別に定めるところに従い、協会に対して利用料金を支払わなければならない。

第6章雑則（規則の改廃）第 29 条 この規則の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（細則事項の制定）
第 30 条 この運営規則を実施するために必要となる事項は、自主規制会議において定める。

附則
この規則は、平成 26 年 7 月 22 日から施行する。

附則
この規則は、令和 4 年 10 月 1 日から改正施行する。
改正条項は次のとおり
・＜別紙様式 1＞

附則
この規則は、令和 5 年 10 月 2 日から改正施行する。
改正条項は次のとおり
・

第 14 条、第 23 条、別紙様式 111