貿易一般保険（２年未満個別保険）の取扱いについて平 成 29年 ４ 月 １ 日
沿革

17‐ 制 度 ‐ 00077

令 和 ５ 年 10月 16日

一部改正

貿 易 一 般 保 険 約 款 （ 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00001 。 以 下 「 約 款 」 と いう。）により保険契約を締結する場合については、下記により取り扱うこととする。
記［Ⅰ］保険契約締結に係る基本的な取扱事項等
１ 基本的取扱事項① この規程の対象とする契約は、輸出契約、仲介貿易契約若しくは技術提供契約
又は出資外国法人等販売契約、出資外国法人等仲介貿易契約若しくは出資外国法
人等技術提供契約（以下「輸出契約等」という。）のうち「別紙１ ２年未満案
件の解釈等」に該当する２年未満案件に限るものとする。
② 国際的取決めに基づく基準に適合しない輸出契約等については、保険契約を締結しないこととする。
③ 契 約 金 額 が 500億 円 を 超 え る 場 合 は 、 次 の と お り と す る 。
イ 契 約 金 額 が 500億 円 を 超 え る 輸 出 契 約 等 に つ い て は 、 原 則 と し て 保 険 契 約 を 締
結しないこととする。ただし、保険契約の締結を希望する者からの申請により株式会社日本貿易保険（以下「日本貿易保険」という。）が内諾書（貿易保険に 係 る 保 険 契 約 締 結 の 内 諾 に つ い て （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00071） 第２条第２項に規定するものをいう。以下同じ。）を発行した輸出契約等は、当該内諾書に基づき保険契約を締結することとする。なお、保険契約の締結に条件がある内諾書にあっては、当該条件を満たす輸出契約等に限るものとする（以下内諾書を発行した場合において同じ。）。
ロ 保険契約を締結した輸出契約等について、重大な内容変更等に該当しない増
額 を 行 っ た 場 合 で あ っ て 、 増 額 後 の 契 約 金 額 が 500億 円 を 超 え る も の （ 当 該 増 額に よ り 増 額 後 の 契 約 金 額 が 500億 円 を 超 え る も の を 含 む 。 ） に つ い て 保 険 契 約 の変更を希望するときは、被保険者は当該増額に係る内容変更等の通知を行う前に日本貿易保険に事前の承認申請の要否を確認する。当該確認に対して日本貿易保険が必要と判断した場合には、被保険者は当該内容変更等について事前の承認申請を行うものとする。
④ 公的輸出信用と贈賄に関するＯＥＣＤ理事会勧告に基づく基準に適合しない輸出契約等については保険契約を締結しないこととする。
⑤ 日本貿易保険が定める「国別引受方針」（以下「国別引受方針」という。）に適合しない輸出契約等であっても、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行した輸出契約等は、当該内諾書に基づき保険契約を締結することとする。日本貿易保険が発行した内諾書に基づかない保険申込みがなされた場合、日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
ただし、次のすべての条件を満たす案件にあってはこの限りでなく、内諾書を発行したものとみなすものとする。
イ 契約金額が１億円未満のもの
ロ 仕向国、支払国又は保証国のいずれも、国カテゴリーＨの国、引受停止国及1

び特定制限国に該当しないもの
ハ 起算点（「別紙１ ２年未満案件の解釈等」２に規定するものをいう。以下同じ。）から最終決済日までの期間（以下「ユーザンス」という。）が１年以内のもの⑥ 輸出契約等における仕向国並びに支払国及び保証国の取扱は、「別紙２仕向国
及び支払国等の取扱い」によるものとする。
⑦ 保 険 契 約 は 、 一 の 輸 出 契 約 等 に つ き 一 の 保 険 契 約 の 締 結 （ １ Contract ＝ １
Policy） を 原 則 と す る が 、 以 下 の 場 合 は 、 一 の 輸 出 契 約 等 に つ き 分 割 し て 保 険 契
約を申し込むことを例外として認めることとする。ただし、分割した保険契約の申込みは、同時に行う場合に限る。
イ 二以上の船積期限及び各船積期限の船積金額が定められている輸出契約等であって、当該船積期限別に分割して保険契約を申し込む場合
ロ 貿易一般保険包括保険（鋼材に限る。以下「消費財包括保険」という。）の保険契約を締結する輸出契約等について、当該包括保険の不てん補部分を対象として保険契約を申し込む場合⑧ 保険契約の申込みを行う者が締結している貿易一般保険包括保険（企業総合）
特約書の対象となる場合には、保険契約を締結しないこととする。
⑨ 輸出契約等の相手方（輸出契約等の相手方が複数の場合にあっては、いずれかの 者 と す る 。 ） が 海 外 商 社 名 簿 に つ い て （ 平 成 29 年 ４ 月 １ 日
17‐ 制 度 ‐00074 ） 第 １ 条 に 基 づ き 作 成 さ れ た 海 外 商 社 名 簿 （ 以 下 「 名 簿 」 と い う 。 ） 上 事
故管理区分Ｂに格付けされている場合は、保険契約を締結しないこととする。
⑩ 「別紙６ ＷＴＯ協定における農業に関する協定の対象品目」に掲げる各品目
を輸出貨物等（輸出契約等の輸出貨物又は仲介貿易貨物をいう。）に含む輸出契約等について、当該貨物に係る船積日から当該貨物の代金の最終決済日までの期
間 （ 分 割 し て 船 積 み を 行 う 場 合 に あ っ て は 各 船 積 に 係 る 期 間 を い う 。 ） が 18月 を超える場合は、保険契約を締結しないこととする。
⑪ 公的輸出信用と持続可能な貸付に関するＯＥＣＤ勧告の対象となる輸出契約等については、以下のとおりとする。
イ 公的輸出信用と持続可能な貸付に関するＯＥＣＤ勧告の対象国（令和２年６月 ８ 日 20‐ 制 度 ‐ 00120。 以 下 「 勧 告 対 象 国 」 と い う 。 ） １ に 掲 げ る 国 を 輸 出
契約等の相手方（輸出契約等の締結の相手方と当該輸出契約等に係る代金、賃貸料又は対価（以下「代金等」という。）の支払人が異なる場合は、当該代金等の支払人とする。以下イ及びロにおいて同じ。）の所在する国又は取消不能
信 用 状 （ 信 用 状 統 一 規 則 （ UNIFORM CUSTOMS AND PRACTICE FOR DOCUMENTARYCREDITS, 2007 REVISION, ICC PUBLICATION No.600)に 基 づ く 支 払 確 約 又 は 同 等の支払確約がなされているものであって、取り消すことができないものをいう。以下「ＩＬＣ」という。）の発行銀行又は確認銀行の所在する国（ＩＬＣの発行銀行又は確認銀行が支店の場合であって支店と本店の所在する国が異なる場合は、本店の所在する国とする。以下ロにおいて同じ。）とする輸出契約
等のうち、ユーザンスが１年以上のものであって当該輸出契約等の相手方又はＩＬＣの発行銀行若しくは確認銀行が名簿上名簿区分Ｇに格付けされているもの（以下「ユーザンスが１年以上の公的債務者向け輸出契約等」という。）については、保険契約を締結しないこととする。
ロ 勧告対象国２に掲げる国を輸出契約等の相手方の所在する国又はＩＬＣの発行銀行又は確認銀行の所在する国とする輸出契約等のうち、ユーザンスが１年
2以 上 の 公 的 債 務 者 向 け 輸 出 契 約 等 で あ っ て 、 契 約 金 額 が 500万 SDR以 上 （ 国 民 所
得 が 10億 ア メ リ カ 合 衆 国 ド ル 未 満 の 国 に つ い て は 100万 SDR以 上 ） の も の に つ いては、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行したものに限り、当該内諾書に基づき保険契約を締結することとする。
⑫ 貿 易 一 般 保 険 運 用 規 程 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00045 。 以 下 「 運 用 規
程 」 と い う 。 ） 第 22条 か ら 第 24条 ま で の い ず れ か に 該 当 す る 対 象 契 約 に つ い て は
保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行した対象契約に限り、当該内諾書に基づき保険契約を締結することとする。１⑤イからハまでのすべてに該当するものも同様とする。ただし、以下イ又はロに該当する対象契約については、内諾書を発行したものとみなす。
イ 運 用 規 程 第 22条 又 は 第 24条 に 該 当 す る 対 象 契 約
ロ 運 用 規 程 第 23条 に 該 当 す る 対 象 契 約 の う ち 、 既 に 内 諾 書 に 基 づ き 保 険 契 約 を締 結 し た 対 象 契 約 と 以 下 (a)か ら (c)ま で の す べ て を 同 じ く す る 対 象 契 約(a) 対 象 契 約 の 相 手 方 及 び 支 払 人(b) 支 払 国 、 仕 向 国 及 び 子 会 社 の 所 在 国(c) 決 済 条 件⑬ 便宜置籍国は、次表に掲げる国をいう。
国

２

名

国コード

国

ケイマン諸
島

396

バヌアツ

名

国コード

国

キプロス

199

パナマ

699

バハマ

398

バルバドス

395

マーシャル
諸島

698

マルタ

299

リベリア

599

名

バミューダ
島
マディラ諸
島

国コード
399
397
598

保険契約のてん補設定
保険契約の締結は、てん補範囲別に以下によるものとする。
イ 船積前（約款第３条第１号のてん補危険をいう。以下同じ。）及び船積後（約款第３条第２号及び第４号のてん補危険をいう。以下同じ。）の非常事由（約款
第 ４ 条 第 １ 号 か ら 第 10号 ま で の て ん 補 事 由 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） を て ん 補 す る ことを原則とする。
ロ 信 用 事 由 （ 約 款 第 ４ 条 第 11 号 か ら 第 14 号 ま で の て ん 補 事 由 を い う 。 以 下 同じ。）をてん補する場合にあっては、非常事由に信用事由（船積前）又は信用事由（船積前及び船積後）のいずれかを組み合わせて保険契約を締結する。
ハ 増加費用（約款第３条第３号のてん補危険をいう。以下同じ。）をてん補する
場合にあっては、上記イ又はロのいずれかに組み合わせて保険契約を締結する。
ニ 仕向地が公海（いずれの国の排他的経済水域、領海若しくは内水又はいずれの群島国の群島水域にも含まれない海洋であって、海洋法に関する国際連合条約（ United Nations Convention on the Law of the Sea。 以 下 「 国 連 海 洋 法 条 約 」と い う 。 ） 第 86条 に 定 義 す る も の を い う 。 ） 又 は 排 他 的 経 済 水 域 （ 国 連 海 洋 法 条
約 第 55条 に 定 義 す る も の を い い 、 国 連 海 洋 法 条 約 第 33条 に 定 義 す る 接 続 水 域 を 含
む。）（以下「公海等」という。）である輸出契約等（貨物が海底ケーブルであるものに限る。）であって、被保険者が船積前のてん補を希望しない場合には、

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非常事由（船積後）をてん補することとし、信用事由をてん補する場合にあっては、非常事由（船積後）に信用事由（船積後）を組み合わせて保険契約を締結する。この場合、増加費用の保険契約を締結しないこととする。
３ 船積前に係る取扱事項① 保険価額は、輸出契約等に定められた貨物の額（ＦＯＢ価額又はＦＡＳ価額）とし、次のものは対象とならない。
海上保険料、海上運賃等（複合運送の場合は、当該運賃）、ユーザンス金利、領事査証料、代理店手数料、技術者派遣費等役務費、現地貨物調達費及び現地工事費等② 保険金額は、上記①に基づき算出した保険価額に次の付保率（保険金額の保険価額に対する割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額とする。ただし、信用事
由をてん補する場合にあっては、非常事由の付保率を上回らない率とする。
イ 非 常 事 由 の 付 保 率 … … … 60％ ～ 95％ （ 保 険 契 約 者 の 自 由 設 定 ）ロ 信 用 事 由 の 付 保 率 … … … 60％ ～ 80％ （ 保 険 契 約 者 の 自 由 設 定 ）③ 上記②にかかわらず、映像、音楽等の著作物を記録した媒体（小売用のものを除く。）の輸出契約又は仲介貿易契約であって、知的財産権等特約（知的財産権
等 の ラ イ セ ン ス 契 約 に 係 る 貿 易 一 般 保 険 の 取 扱 い （ 個 別 保 険 ） に つ い て (平 成 29
年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00013)に 規 定 す る も の を い う 。 以 下 同 じ 。 ） を 付 し て 保
険契約を締結する場合の付保率は、次のとおりとする。ただし、信用事由をてん補する場合にあっては、非常事由の付保率を上回らない率とする。
イ 非 常 事 由 の 付 保 率 … … … 10％ ～ 20％ （ 保 険 契 約 者 の 自 由 設 定 ）ロ 信 用 事 由 の 付 保 率 … … … 10％ ～ 20％ （ 保 険 契 約 者 の 自 由 設 定 ）④ 信用事由は、名簿上の格付けに基づき、次の輸出契約等の場合に限り保険契約を締結する。なお、輸出契約等の相手方が複数の場合であって、輸出契約等の相手方が輸出契約等全体について相互に連帯責任を負う場合は、輸出契約等の相手方の格付けのうち信用事由のてん補範囲のいずれか広い与信管理区分に基づくものとする。
イ 保険契約の申込時において、輸出契約等の相手方（輸出契約等の締結の相手方と当該輸出契約等に係る代金等の支払人が異なる場合には、双方の者とする。以下④において同じ。）が名簿上ＧＳ格、ＧＡ格若しくはＧＥ格又はＥＥ
格、ＥＡ格、ＥＭ格、ＥＦ格若しくはＥＣ格に格付けされている輸出契約等
た だ し 、 約 款 第 ４ 条 第 11号 の 事 由 の て ん 補 に つ い て は 、 輸 出 契 約 等 の 締 結 の相手方又は当該輸出契約等に係る代金等の支払人のいずれかが名簿上ＧＳ格、ＧＡ格又はＧＥ格に格付けされている場合に限る。
ロ ＩＬＣにより代金等が決済されるもの（ＩＬＣの発行銀行又は確認銀行が保険契約の申込時において名簿上ＧＳ格、ＧＡ格若しくはＧＥ格又はＳＡ格に格付けされている場合に限る。以下５③において同じ。）
この場合、保険契約の申込時において、保険証券に次の特約を記載する。
「 株 式 会 社 日 本 貿 易 保 険 は 、 貿 易 一 般 保 険 約 款 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度‐ 00001。 以 下 「 約 款 」 と い う 。 ） 第 ３ 条 第 １ 号 の て ん 補 危 険 に つ い て 、 海 外
商 社 名 簿 に つ い て （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00074） 第 １ 条 に 基 づ き 作
成された海外商社名簿（以下「名簿」という。）上ＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格
又はＳＡ格に格付けされている銀行が発行又は確認する取消不能信用状（信用 状 統 一 規 則 （ UNIFORM CUSTOMS AND PRACTICE FOR DOCUMENTARY CREDITS,
2007 REVISION, ICC PUBLICATION No.600） に 基 づ く 支 払 確 約 又 は 同 等 の 支 払
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確約がなされているものであって、取り消すことができないものをいう。以下「ＩＬＣ」という。）取得前及び事故発生日において当該ＩＬＣが無効であ っ た 場 合 の 信 用 事 由 （ 約 款 第 ４ 条 第 11号 か ら 第 14号 ま で の て ん 補 事 由 を いう。以下同じ。）による損失については、てん補する責めに任じない。」⑤ 政府開発援助契約等（「別紙３ 政府開発援助契約等」に規定する輸出契約等をいう。以下同じ。）については、上記④の規定にかかわらず、以下の輸出等不能 の 信 用 事 由 （ 約 款 第 ３ 条 第 １ 号 に 規 定 す る て ん 補 危 険 に 係 る 第 ４ 条 第 11号 か ら
第 13号 ま で の 事 由 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） に よ り 生 じ た 損 失 の て ん 補 に つ い て 保 険契約を締結する。
イ 「別紙３ 政府開発援助契約等」１及び２に掲げる借款等（以下「借款等」という。）のうち、１（１）（ただし、決済方式を問わない。）及び２により決済が行われる輸出契約等における輸出等不能の信用事由（輸出契約等の相手方が名簿上与信管理区分Ｇに格付けされておらず名簿上ＧＢ格、ＥＢ格及びＳ
Ｂ 格 に 該 当 し な い 場 合 は 、 約 款 第 ４ 条 第 11号 に お い て 「 こ れ ら に 準 ず る 者 」 とみなす。）
ロ 上記イの輸出契約等に該当しない政府開発援助契約等における輸出等不能の
信 用 事 由 。 た だ し 、 約 款 第 ４ 条 第 11号 の 事 由 に あ っ て は 輸 出 契 約 等 の 相 手 方 が名簿上ＧＳ格、ＧＡ格又はＧＥ格に格付けされている場合に限る。
ハ 上記イ及びロの場合、保険契約の申込時において、保険証券に次の特約を記載する。
「（輸出等不能事故に係る取扱い）
１ 株 式 会 社 日 本 貿 易 保 険 は 、 貿 易 一 般 保 険 約 款 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐
制 度 ‐ 00001。 「 以 下 「 約 款 」 と い う 。 」 ） 第 ３ 条 第 １ 号 の て ん 補 危 険 に ついて、事故発生日において貿易一般保険（２年未満個別保険）の取扱いに
つ い て （ 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00077 。 「 以 下 「 引 受 基 準 」 と いう。」）「別紙３ 政府開発援助契約等」１及び２に掲げる借款等（以下「借款等」という。）の契約が無効であった場合の信用事由（約款第４条
第 11号 か ら 第 13号 ま で の 事 由 を い う 。 ） に よ る 損 失 に つ い て は 、 て ん 補 す
る責めに任じない。ただし、保険契約の申込時において、以下の各号のいずれかに該当する場合を除く。
一 輸出契約等の相手方（輸出契約等の締結の相手方と当該輸出契約等に係る代金、賃貸料又は対価（以下「代金等」という。）の支払人が異なる場合には、双方の者とする。）が名簿上ＧＳ格、ＧＡ格若しくはＧＥ
格又はＥＥ格、ＥＡ格、ＥＭ格、ＥＦ格若しくはＥＣ格に格付けされている輸出契約等
二 輸出契約等の相手方が名簿区分Ｐ又は事故管理区分Ｒに格付けされている輸出契約等であって、名簿上ＧＳ格、ＧＡ格若しくはＧＥ格又はＳ
Ａ格に格付けされている銀行が発行又は確認する取消不能信用状（信用状 統 一 規 則 （ UNIFORM CUSTOMS AND PRACTICE FOR DOCUMENTARY CREDITS,
2007 REVISION, ICC PUBLICATION No.600)に 基 づ く 支 払 確 約 又 は 同 等 の支払確約がなされているものであって、取り消すことができないものをいう。以下「ＩＬＣ」という。）により代金等が決済されるもの（この場合、ＩＬＣ取得前の信用事由による損失及び事故発生日において当該ＩＬＣが無効であった場合の信用事由による損失については、てん補す
る責めに任じない。）
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引受基準［Ⅰ］３⑤イに基づき「これらに準ずる者」として約款第４条
第 11号 の 事 由 に よ る 損 失 を て ん 補 す る 場 合 に お い て は 、 事 故 発 生 日 に お いて当該借款等の契約が無効であった場合の当該損失については、てん補す
る責めに任じない。」
４ 増加費用に係る取扱事項
増加費用の保険契約の締結等については、本邦又は船積国からの出荷に対し増加した費用をてん補する。
① 保険価額は、輸出契約等に定められた貨物の額とする。
② 保 険 金 額 は 、 上 記 ① の 額 に 付 保 率 を 乗 じ て 得 た 額 と し 、 付 保 率 は 95％ を 上 限 とする。
５ 船積後に係る取扱事項① 保険価額は、輸出契約等に定められた代金等の額のすべてを対象とする。ただし、前受金（貨物の船積前又は対価の確認前に受領する代金等をいう。以下同じ。）を除く。
② 非 常 事 由 に 係 る 付 保 率 は 97.5％ （ 知 的 財 産 権 等 特 約 を 付 し て 保 険 契 約 を 締 結 す
る 場 合 に は 90%） 、 信 用 事 由 に 係 る 付 保 率 は 90 ％ と し て 保 険 金 額 を 設 定 す る 。 ただ し 、 保 険 契 約 者 が 希 望 し た 場 合 は 、 非 常 事 由 に 係 る 付 保 率 は 100 ％ と し て 保 険
金額を設定する。
③ 信用事由は、名簿上の格付けに基づき、次の輸出契約等の場合に限り保険契約を締結する。なお、輸出契約等の相手方が複数の場合であって、輸出契約等の相手方が輸出契約等全体について相互に連帯責任を負う場合は、輸出契約等の相手方の格付けのうち信用事由のてん補範囲のいずれか広い格付けに基づくものとする。
イ 保険契約の申込時において、輸出契約等の相手方（輸出契約等の締結の相手方と当該輸出契約等に係る代金等の支払人が異なる場合には、当該代金等の支払人とする。以下③において同じ。）が名簿上ＧＳ格、ＧＡ格又はＧＥ格に格付けされている輸出契約等
ロ 保険契約の申込時において、輸出契約等の相手方が名簿上ＧＳ格、ＧＡ格若
しくはＧＥ格又は事故管理区分Ｂ以外に格付けされている輸出契約等であって、ＩＬＣにより代金等が決済されるもの
この場合、保険契約の申込時において、ハ又はニに該当する輸出契約等を除き、保険証券に次の特約を記載する。
「株式会社日本貿易保険は、約款第３条第２号又は第４号のてん補危険について、名簿上ＧＳ格、ＧＡ格、ＧＥ格又はＳＡ格に格付けされている銀行が発行又は確認するＩＬＣ取得前及び事故発生日において当該ＩＬＣが無効であった場合の信用事由による損失については、てん補する責めに任じない。」
ハ 保険契約の申込時において、輸出契約等の相手方が名簿上ＥＥ格又はＥＡ格に格付けされている輸出契約等であって、ＩＬＣ以外の決済方法で代金等の決済を行うものは、バイヤー個別保証枠確認証により代金等（ただし、前受金を除く。）の全額が確認されたもの
ニ 保険契約の申込時において、輸出契約等の相手方が名簿上ＥＭ格又はＥＦ格に格付けされている輸出契約等であって、ＩＬＣ以外の決済方法で代金等の決済 を 行 う も の は 、 ユ ー ザ ン ス が 180日 以 内 の も の で あ っ て 、 バ イ ヤ ー 個 別 保 証 枠
確認証により代金等（ただし、前受金を除く。）の全額が確認されたもの④ 政府開発援助契約等については、上記③の規定にかかわらず、以下の代金回収
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不能の信用事由（約款第３条第２号及び第４号に規定するてん補危険に係る第４条 第 12号 か ら 第 14号 ま で の 事 由 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） に よ り 生 じ た 損 失 の て ん 補について保険契約を締結する。
イ 借款等のうち、１（１）（ただし、決済方式を問わない。）により決済が行われる輸出契約等における代金回収不能の信用事由
ロ 上記イの輸出契約等に該当しない政府開発援助契約等における代金回収不能の信用事由
ハ 上記イ及びロの場合、保険契約の申込時において、保険証券に次の特約を記載する。
「（代金回収不能事故に係る取扱い）
株式会社日本貿易保険は、約款第３条第２号又は第４号のてん補危険について、事故発生日において当該借款等の契約が無効であった場合の信用
事 由 （ 約 款 第 ４ 条 第 12号 か ら 第 14号 ま で の 事 由 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） に よ
る損失については、てん補する責めに任じない。ただし、保険契約の申込時において、輸出契約等が以下の各号のいずれかに該当する場合を除く。
一 輸出契約等の相手方（輸出契約等の締結の相手方と当該輸出契約等に係る代金等の支払人が異なる場合には、当該代金等の支払人とする。）
が名簿上ＧＳ格、ＧＡ格又はＧＥ格に格付けされている輸出契約等
二 輸出契約等の相手方が名簿区分Ｐ又は事故管理区分Ｒに格付けされている輸出契約等であって、名簿上ＧＳ格、ＧＡ格若しくはＧＥ格又はＳ
Ａ格に格付けされている銀行が発行又は確認するＩＬＣにより代金等が決済されるもの（この場合、ＩＬＣ取得前及び事故発生日において当該ＩＬＣが無効であった場合の信用事由による損失については、てん補す
る責めに任じない。）」
６ 一の輸出契約等につき分割して保険契約を締結する場合の取扱事項
上記１⑦により一の輸出契約等につき分割して保険契約を申し込むことを例外として認め保険契約を締結する場合は、以下のとおり取り扱うこととする。
① 消費財包括保険の不てん補部分を対象として保険契約を締結する場合は、次のとおりとする。
イ 非常事由又は非常事由と信用事由（船積前）をてん補する場合は、上記３②の非常事由及び信用事由の付保率並びに上記５②の非常事由の付保率から消費財包括保険の付保率を減じた率を付保率とし、保険契約を締結する。ただし、信用事由（船積前）をてん補する場合にあっては、非常事由（船積前）の付保率に消費財包括保険の付保率を加えた率を上回らない率とする。
ロ 信用事由（船積後）を含みてん補する場合は、上記５②の付保率を適用する。
② 一の輸出契約等につき分割して保険契約を締結する場合は、船積期限別に分割して保険契約を締結する場合を除き、保険証券に次の特約を記載する。
「 こ の 保 険 契 約 の 保 険 責 任 の 開 始 日 は 、 貿 易 一 般 保 険 約 款 （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日
17‐ 制 度 ‐ 00001 。 以 下 「 約 款 」 と い う 。 ） 第 11 条 第 １ 項 の 規 定 に か か わ らず、この証券記載の輸出契約、仲介貿易契約又は技術提供契約に係る包括保険（輸出者等（輸出者、仲介貿易者又は技術提供者をいう。）が一定の期間内に締結する一定の種類の貨物に係る輸出契約等について包括して保険契約を成立させるべきことを日本貿易保険が特に約している場合をいう。）の保
険 契 約 の 締 結 の 日 又 は 約 款 第 11条 第 １ 項 各 号 に 規 定 す る 日 の い ず れ か 遅 い 日7とする。」
７ 特殊契約及び特殊商品に係る取扱事項① フルターンキー条項の付いた輸出契約等であって、保険契約の締結を申し込む
者が希望する場合は、フルターンキー契約における輸出貨物等について生じた損
失 に 係 る 貿 易 一 般 保 険 の 取 扱 い に つ い て （ 平 成 29 年 ４ 月 １ 日
17‐ 制 度 ‐
00055） に よ り 取 り 扱 う こ と と す る 。
ただし、国別引受方針の『その他条件』欄において、「戦争、革命及び内乱に起因する損失をてん補しない。」とする国が仕向国となる輸出契約等又は仕向地
が公海等である輸出契約等（貨物が海底ケーブルであるものに限る。）であって船積前をてん補しない輸出契約等については、当該規程は適用しないこととする。
② エスカレーションクローズ付き輸出契約等については、貿易一般保険運用規程（ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00045 ） 第 15 条 の 規 定 に よ り 取 り 扱 う こ と と する。
③ 輸出契約等に基づく技術等の提供に係る支出費用について保険契約を締結する
場 合 に は 、 支 出 費 用 に 係 る 貿 易 一 般 保 険 の 取 扱 い に つ い て （ 平 成 29 年 ４ 月 １ 日
17‐ 制 度 ‐ 00056） に よ り 取 り 扱 う こ と と す る 。 た だ し 、 仕 向 地 が 公 海 等 で あ る
輸出契約等（貨物が海底ケーブルであるものに限る。）であって船積前をてん補しない輸出契約等及び技術等の提供が本邦内のみにて行われる輸出契約等については、当該規程は適用しないこととする。
８ 仲介貿易に係る保険契約の締結に係る取扱事項
一の契約が仲介貿易契約のみに該当する場合であって、当該一の契約に係る信用事由をてん補する保険契約を締結する場合にあっては、保険証券に次の特約を記載する。
「株式会社日本貿易保険は、この保険契約の締結日から損失の発生日までの間において、この証券記載の仲介貿易契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場
合 に は 、 貿 易 一 般 保 険 約 款 （ 平 成 29 年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度 ‐ 00001 ） 第 ４ 条 第 12号 か ら 第 14号 ま で の い ず れ か に 該 当 す る 事 由 に よ り 生 じ た 損 失 を て ん 補 す る 責 めに任じない。
一 買契約（被保険者が、この証券記載の仲介貿易契約に基づいて販売又は賃貸するために、仕向国以外の外国の地域において生産され、加工され、又は集荷された貨物を購入する契約をいう。以下同じ。）の相手方の本店又は支店（買契約の相手方が支店の場合は、当該相手方の他の支店を含む。）
二 買契約の相手方と特定の資本関係がある者として、次のいずれかに該当するものイ 買契約の相手方の親会社又は子会社（「親会社」とは、他の法人の総株
主、総社員又はその他の構成員の議決権（以下「議決権」という。）の過半数を保有する法人をいう。「子会社」とは、親会社に議決権の過半数を保有される法人をいう。他の法人の議決権の過半数を親会社及び子会社又は子会社が保有するときは、当該議決権の過半数を保有される法人は親会社の子会社とみなす。以下同じ。）
ロ 買契約の相手方の直接親会社の直接子会社（「直接親会社」とは、親会社のうち、イにより親会社とみなされる以外の親会社をいう。「直接子会社」とは、子会社のうち、イにより子会社とみなされる以外の子会社をいう。以
下同じ。）
8

ハ

議決権の過半数を買契約の相手方、買契約の相手方の直接親会社又は買契約の相手方の直接子会社のうちいずれか２者以上が保有する法人（イ及びロに該当する法人を除く。）
ニ イ、ロ及びハに該当する法人の支店
三 その他前各号に掲げる者と実質的に同視できるものとして、日本貿易保険が特に認めたもの」
９ その他① 「別紙４ 原子力発電等プロジェクトの用に供する貨物等の輸出契約等」若し
くは「別紙５ 水力発電等プロジェクトの用に供する貨物等の輸出契約等」に該当 す る も の 又 は 防 衛 装 備 （ 輸 出 貿 易 管 理 令 （ 昭 和 24 年 政 令 第 378号 ） 別 表 第 １ の１の項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの（以下「武器」という。）及び武器の設計、製造又は使用に係る技術をいう。）に係る輸出契約等については、この規程で定める他の取扱事項の規定にかかわらず、保険契約を締結しないものとする。ただし、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行した場合は、当該内諾書に基づき保険契約を締結するものとする。
② 石炭火力発電において用いられる貨物等の輸出契約等については、この規程で定める他の取扱事項の規定にかかわらず、保険契約を締結しないものとする。仮に保険契約の申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。ただし、国際合意において認められるものであって、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行した場合は、当該内諾書に基づき保険契約を締結するものとする。
③ Ｇ ７ エ ル マ ウ 首 脳 声 明 に お け る 国 際 合 意 （ 2022年 ６ 月 Ｇ ７ エ ル マ ウ ・ サ ミ ッ トにおいて首脳会合コミュニケとして公表された国際合意をいう。）に反する又はそのおそれがある輸出契約等については、この規程で定める他の取扱事項の規定にかかわらず、保険契約を締結しないものとする。仮に保険契約の申込みがなされた場合においても日本貿易保険はてん補する責めに任じない。
［Ⅱ］国別引受方針に基づく取扱事項
この規程に別段の定めがある場合を除き、保険契約の締結は、日本貿易保険が国別引受方針として定める条件に基づき、以下のとおり取り扱うものとする。なお、
日本貿易保険は、国別引受方針をそのホームページにおいて対外的に周知するものとする。
１ 条件付引受国
条件付引受国とは、国別引受方針において引受条件の定めがある国をいう。当該国が支払国（保証国がある場合には当該保証国。ただし、④のただし書きに該当す
るものについては仕向国、支払国又は保証国。以下１において同じ。）となる輸出契約等（３に該当するものを除く。）については、以下のとおり取り扱うものとする。
① 『ユーザンス制限』欄に期間の記載のある国を支払国とする輸出契約等については、ユーザンスが当該『ユーザンス制限』欄の期間以内の場合に保険契約を締結するものとする。
② 『Ｌ／Ｃ条件』欄に「有」と記載のある国を支払国とする輸出契約等については、当該契約の代金等の全部についてＩＬＣによる決済又は前受金により支払いを受ける場合に保険契約を締結するものとする。この場合、ＩＬＣの取得又は前9受金が受領された日以降、その範囲内において、日本貿易保険はてん補する責めに任ずることとする。
なお、輸出契約等の代金等の一部がＩＬＣによる決済及び前受金による支払い
以外の方法により決済される場合は、保険契約は締結しないこととする。
③ 『案件枠（億円）』欄に金額の記載のある国を支払国とする輸出契約等については、輸出契約等の契約金額が当該『案件枠（億円）』欄の金額の範囲内である
場合に保険契約を締結するものとする。
④ 『その他条件』欄に記載のある国及び欄外において＜注＞の記載のある国を支払国とする輸出契約等（ただし、イラン及びロシアについては、仕向国、支払国
又は保証国を当該国とする輸出契約等）に係る保険契約については、当該記載内
容を適用する（なお、公的輸出信用と持続可能な貸付に関するＯＥＣＤ勧告の対
象 と な る 輸 出 契 約 等 に つ い て は 、 [Ⅰ ]１ ⑪ の と お り と す る 。 ） 。
⑤ キューバを支払国とする輸出契約等については、個別案件の決済可能性を勘案の 上 、 引 受 可 否 を 決 定 す る 。 ま た 、 輸 出 契 約 等 の 代 金 等 の 全 部 に つ い て 、 Banco
Nacional de Cubaが 発 行 す る Ｉ Ｌ Ｃ に よ る 決 済 又 は 前 受 金 に よ る 支 払 い を 行 う 場
合に保険契約を締結するものとする。この場合、当該ＩＬＣの取得又は前受金が受領された日以降、その範囲内において、日本貿易保険はてん補する責めに任ずることとし、保険契約の申込時においてＩＬＣを取得又は前受金を受領する前の場合は、保険証券に次の特約を記載する。なお、輸出契約等の代金の一部がＩＬ
Ｃによる決済及び前受金による支払以外の方法により決済される場合は、保険契約は締結しないこととする。
「 株 式 会 社 日 本 貿 易 保 険 は 、 Banco Nacional de Cubaが 発 行 す る 取 消 不 能 信 用 状（ 信 用 状 統 一 規 則 （ UNIFORM CUSTOMS AND PRACTICE FOR DOCUMENTARY CREDITS,
2007 REVISION, ICC PUBLICATION No.600)に 基 づ く 支 払 確 約 又 は 同 等 の 支 払 確
約がなされているものであって、取り消すことができないものをいう。）取得
前又は前受金（貨物の船積前又は対価の確認前に受領する代金、賃貸料又は対価等をいう。）の受領前の損失については、てん補する責めに任じない。」⑥ 西岸・ガザ（パレスチナ自治区）向け輸出契約等は、保険契約の締結に際し、保険証券に次の特約を記載する。
「株式会社日本貿易保険は、戦争・革命又はテロ行為その他の内乱による損失については、てん補する責めに任じない。」⑦ 政府開発援助契約等又は代金等の全部が前受金による支払を受ける輸出契約等の保険契約については、上記①から⑥までの規定を適用しないものとする。
⑧ 上記②又は⑦に該当する場合であって、保険契約の申込時においてＩＬＣを取得又は前受金を受領する前の場合は、保険証券に次の特約を記載する。
「 株 式 会 社 日 本 貿 易 保 険 は 、 取 消 不 能 信 用 状 （ 信 用 状 統 一 規 則 （ UNIFORM CUSTOMSAND PRACTICE FOR DOCUMENTARY CREDITS, 2007 REVISION, ICC PUBLICATION
No.600） に 基 づ く 支 払 確 約 又 は 同 等 の 支 払 確 約 が な さ れ て い る も の で あ っ て 、 取
り消すことができないものをいう。）取得前又は前受金（貨物の船積前又は対価の確認前に受領する代金、賃貸料又は対価等をいう。）の受領前の損失について
は、てん補する責めに任じない。」
２ 特定制限国
特定制限国とは、国別引受方針の『引受態度』欄において「原則引受停止」と記載のある国をいう。当該国が支払国（保証国がある場合には当該保証国）となる輸出契約等（３に該当するものを除く。）については、政府開発援助契約等及び前受10金により支払いを受ける輸出契約等を除き、保険契約を締結しない。
ただし、イラクを仕向国、支払国又は保証国とする輸出契約等のうち次のいずれかに該当するものについては保険契約を締結する。
① 保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行した輸出契約等② 政府開発援助契約等③ 契 約 金 額 が 10億 円 以 下 の 輸 出 契 約 等 で 、 イ ラ ク 国 内 に お け る 貨 物 の 引 渡 し を 支
払条件と定めていない取引又は外務省がホームページで公表している海外安全情報において退避勧告が発出されていないイラク国内の地域の港における貨物の引渡しを支払条件と定めている取引であって、下記イからハまでのうちいずれかに該当するものイ 前受金により支払いを受ける輸出契約等
ロ 日本又は第三国（引受停止国、キプロス北部トルコ占領地域及びジョージア
南オセチア自治州・アブハジア自治共和国並びに特定制限国を除く。以下同じ。）の銀行（名簿上ＧＳ格、ＧＡ格若しくはＧＥ格又はＳＡ格に格付けされているものに限る。以下（注１）ロ及び（注２）ロにおいて同じ。）が発行又は確認するＩＬＣにより決済される輸出契約等
ハ 支払が第三国となる輸出契約等
なお、上記③イ又はロに該当し且つ支払国がイラクとなる場合は、ＩＬＣ
取得又は前受金が受領された日以降、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。
また、③ロ又はハに該当する場合は、当該国の引受条件に基づき保険契約を締結する。
（注）輸出契約等の相手方がイラク政府、州政府、地方公共団体又はこれに準ずるものであって、③ハに該当する場合、日本貿易保険は、約款第３ 条 第 １ 号 の て ん 補 危 険 に つ い て 約 款 第 ４ 条 第 11号 に 該 当 す る 事 由 により生じた損失をてん補する責めに任じない。
（注１）政府開発援助契約等の取扱いは次のとおりとする。
イ 輸出契約等の全体が政府開発援助契約等に該当する場合について、保険契約を締結する。
ロ 一の輸出契約等のうち一部が政府開発援助契約等に該当する場合であって、当該部分を除いた全てが、前受金により支払いを受ける場合、現地通貨により決済される場合又は日本若しくは第三国の銀行が発行若しくは確認するＩＬＣにより決済される場合について、保険契約を締結する。この場合、ＩＬＣの取得又は前受金の受領日以降、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。
（注２）前受金により支払いを受ける輸出契約等の取扱いは次のとおりとする。
イ 輸出契約等の契約金額の全部が、前受金により支払いを受けるものについて、保険契約を締結する。この場合、前受金の受領日以降、日本貿易保険はてん補す
る責めに任ずる。
ロ 一の輸出契約等のうち一部が前受金により支払いを受ける場合であって、当該部分を除いた全てが、現地通貨又は第三国の銀行が発行若しくは確認するＩＬＣにより決済される場合について、保険契約を締結する。この場合、ＩＬＣの取得及び前受金の受領日以降、日本貿易保険はてん補する責めに任ずる。
（注３）上記（注１）ロ又は上記（注２）イ若しくはロのうちいずれかに該当する場
合（ただし、イラクを仕向国、支払国又は保証国とする輸出契約等にあっては、上11

記２ ②又は③イ若しくはロに該当し且つ支払国がイラクとなる場合）であって、保険契約の申込時においてＩＬＣを取得又は前受金を受領する前の場合は、保険証
券に次の特約を記載する。
「 株 式 会 社 日 本 貿 易 保 険 は 、 海 外 商 社 名 簿 に つ い て （ 平 成 29年 ４ 月 １ 日 17‐ 制 度‐ 00074 ） 第 １ 条 に 基 づ き 作 成 さ れ た 海 外 商 社 名 簿 上 Ｇ Ｓ 格 、 Ｇ Ａ 格 、 Ｇ Ｅ 格 又はＳＡ格に格付けされている銀行が発行又は確認する取消不能信用状（信用状統一 規 則 （ UNIFORM CUSTOMS AND PRACTICE FOR DOCUMENTARY CREDITS, 2007
REVISION, ICC PUBLICATION No.600） に 基 づ く 支 払 確 約 又 は 同 等 の 支 払 確 約 が なされているものであって、取り消すことができないものをいう。）取得前又は前受金（貨物の船積前又は対価の確認前に受領する代金、賃貸料又は対価等をいう。）の受領前の損失については、てん補する責めに任じない。」
３ 引受停止国
引受停止国とは、国別引受方針の『引受態度』欄において「引受停止」と記載のある国をいう。当該国が仕向国、支払国又は保証国となる輸出契約等については、[Ⅱ ]１ 及 び ２ に か か わ ら ず 、 保 険 契 約 を 締 結 し な い 。 キ プ ロ ス 北 部 ト ル コ 占 領 地 域
又はジョージア南オセチア自治州・アブハジア自治共和国が仕向地、支払地又は保証地（仕向地、支払地及び保証地については「別紙２ 仕向国及び支払国等の取扱い」を準用）となる輸出契約等についても同様とする。
ただし、日本政府が支払人となる贈与又は無償供与等により決済される輸出契約等については、案件毎に引受の可否を決定する。
附 則〔抄〕
附 則 〔 令 和 ５ 年 10月 16日 〕
こ の 改 正 は 、 令 和 ５ 年 10月 31日 か ら 実 施 す る 。

12

［別紙１］

２年未満案件の解釈等
１２年未満案件とは、次のいずれかに該当する輸出契約等をいう。
(1) 代 金 等 の 決 済 が 起 算 点 か ら ２ 年 未 満 ま で に 行 わ れ る 輸 出 契 約 等(2) 代 金 等 の 10％ 以 内 の 金 額 を リ テ ン シ ョ ン と し て 後 払 い す る 部 分 の み の 決 済 が起算点から２年以上経過して行われ、その他の部分の決済が起算点から２年未満までに行われる輸出契約等

２

起算点については、ＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントによるほか、次のように運用する。
① 単体貨物：一個体毎に機能を有するもの又は使用し得るもの：
・ Ｅ /Ｓ （ 各 船 積 時 ） 起 算 又 は Ｍ /Ｓ （ 中 間 船 積 時 ＝ 契 約 金 額 の 50％ を 超 え て 船 積
みされた時）起算以前② 複合貨物：２種類以上の貨物の組み合わせにより機能するものであって、据付指導等の責任を有さないもの：
・ Ｅ /Ｓ 、 Ｍ / Ｓ 又 は Ｌ Ｍ /Ｓ （ 主 要 貨 物 船 積 時 ＝ 通 常 付 属 部 品 を 除 く 本 体 貨 物 の
Ｌ /Ｓ （ 最 終 船 積 時 ） 又 は 契 約 金 額 の 95％ を 超 え て 船 積 み さ れ た 時 ） 起 算 以 前③ 複合貨物：２種類以上の貨物の組み合わせにより機能するものであって、据付指導等の責任を有するもの：
・ Ｐ /Ａ （ 仮 引 渡 時 ） 起 算 又 は Ｃ /Ｏ （ 検 収 テ ス ト 終 了 時 ） 起 算 以 前（備 考）
１ Ｅ /Ｓ ： Each Shipment
２ Ｍ /Ｓ ： Middle Shipment
３ Ｌ Ｍ /Ｓ ： Last Major Shipment
４ Ｐ /Ａ ： Provisional Acceptance
５ Ｃ /Ｏ ： Commissioning13

［別紙２］

仕向国及び支払国等の取扱い
１

輸出契約等の仕向国は、以下によるものとする。
① 貨物の最終到着地の属する国② 本邦内又は貨物の船積国内において貨物の受渡しを行う輸出契約等の場合は、輸出契約等に定める最終仕向地の属する国（輸出契約等に最終仕向地を定めていない場合にあっては、輸出契約等の相手方が所在する国）③ 船舶の輸出契約等にあっては船籍国④ 技術等の提供が行われる国

２

輸出契約等の支払国は、以下によるものとする。
① 輸出契約等の相手方が所在する国② 輸出契約等の締結の相手方と当該輸出契約等に係る代金等の支払人が異なる場
合は、当該代金等の支払人が所在する国

３

輸出契約等の保証国は、以下によるものとする。
① ＩＬＣにより決済を行う場合は、ＩＬＣ発行銀行の所在する国（ＩＬＣ発行銀行が支店の場合であって支店と本店の所在する国が異なる場合は、当該支店の所在する国）② 確認付のＩＬＣの場合は、当該ＩＬＣの確認銀行が所在する国（ＩＬＣ確認銀
行が支店の場合であって支店と本店の所在する国が異なる場合は、当該支店の所
在する国）

14

［別紙３］

政府開発援助契約等
政府開発援助契約等とは、次に掲げる借款等（注）により決済される輸出契約等を
いう。
１

２

決済がＬ／Ｃスイッチ方式、トランスファー方式（本邦内のみで決済を完了する
ものに限る。）又は当該借款等の供与機関から輸出者等への直接送金のいずれかにより行われる借款等(1) 日 本 政 府 が 行 う 円 借 款 等 政 府 開 発 援 助(2) 国 際 協 力 銀 行 に 係 る 貸 付 契 約(3) 国 際 復 興 開 発 銀 行 （ Ｉ Ｂ Ｒ Ｄ ） 借 款(4) 国 際 金 融 公 社 （ Ｉ Ｆ Ｃ ） 借 款(5) 国 際 開 発 協 会 （ Ｉ Ｄ Ａ ） 借 款(6) ア ジ ア 開 発 銀 行 （ Ａ Ｄ Ｂ ） 借 款(7) 米 州 開 発 銀 行 （ Ｉ Ｄ Ｂ ） 借 款(8) 欧 州 開 発 基 金 （ Ｅ Ｄ Ｆ ） 借 款(9) 欧 州 投 資 銀 行 （ Ｅ Ｉ Ｂ ） 借 款(10) 国 際 農 業 開 発 基 金 （ Ｉ Ｆ Ａ Ｄ ） 借 款(11) 欧 州 復 興 開 発 銀 行 （ Ｅ Ｂ Ｒ Ｄ ） 借 款(12) ア フ リ カ 開 発 銀 行 （ Ａ ｆ Ｄ Ｂ ） 借 款(13) ア フ リ カ 開 発 基 金 （ Ａ ｆ Ｄ Ｆ ） 借 款(14) カ リ ブ 開 発 銀 行 （ Ｃ Ｄ Ｂ ） 借 款(15) ア ン デ ス 開 発 公 社 （ Ｃ Ａ Ｆ ） 借 款(16) 中 米 経 済 統 合 銀 行 （ Ｃ Ａ Ｂ Ｅ Ｉ ） 借 款
日本政府が支払人となる贈与又は無償供与等

注：保険契約の申込時において、当該借款等の契約が締結済（発効条件が付されている借款等の契約にあっては契約発効済）であることを書面にて確認できる場合に限る。

15

[別 紙 ４ ]原子力発電等プロジェクトの用に供する貨物等の輸出契約等
原子力発電等プロジェクト（原子力関連資機材等を用いる施設の建設・補修等）の用に供する貨物等の輸出契約等。ただし、当該プロジェクトの事業主体者又は事業主体者と建設工事契約その他の当該プロジェクトに係る契約を締結した企業（当該企業が事業主体者と当該プロジェクトに係る建設工事契約を一括して締結した場合は、当該企業と建設工事契約その他の当該プロジェクトに係る契約を締結した企業を含
む 。 ） を 相 手 方 と す る 輸 出 契 約 等 で あ っ て 当 該 契 約 金 額 が 15億 円 以 上 の も の に 限 る 。

16

［別紙５］

水力発電等プロジェクトの用に供する貨物等の輸出契約等
水力発電等プロジェクト（ダム、発電施設及びそれらの関連施設の建設事業等）の用に供する貨物等の輸出契約等。ただし、当該プロジェクトの事業主体者又は事業主体者と建設工事契約その他の当該プロジェクトに係る契約を締結した企業（当該企業が事業主体者と当該プロジェクトに係る建設工事契約を一括して締結した場合は、当該企業と建設工事契約その他の当該プロジェクトに係る契約を締結した企業を含
む 。 ） を 相 手 方 と す る 輸 出 契 約 等 で あ っ て 当 該 契 約 金 額 が 15億 円 超 の も の に 限 る 。

17

［別紙６］

ＷＴＯ協定における農業に関する協定の対象品目
ＷＴＯ協定における農業に関する協定（世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附
属書１Ａの農業に関する協定をいう。）の附属書１に対象産品として掲げる以下の品
目対 象 品 目 （ HSコ ー ド ）(ⅰ )第 1類 ～ 第 24類 （ た だ し 、 魚 及 び 魚 製 品 を 除 く 。 ）第 1類動物（生きているものに限る。）
第 2類
肉及び食用のくず肉
第 3類
魚並びに甲殻類、軟体動物及びその他の水棲無脊椎動物
第 4類
酪農品、鳥卵、天然はちみつ及び他の類に該当しない食用の動物性生産
品
第 5類
動物性生産品（他の類に該当するものを除く。）
第 6類
生きている樹木その他の植物及びりん茎、根その他これらに類する物品
並びに切花及び装飾用の葉
第 7類
食用の野菜、根及び塊茎
第 8類
食用の果実及びナット、かんきつ類の果皮並びにメロンの皮
第 9類
コーヒー、茶、マテ及び香辛料
第 10類
穀物
第 11類
穀粉、加工穀物、麦芽、でん粉、イヌリン及び小麦グルテン
第 12類
採油用の種及び果実、各種の種及び果実、工業用又は医薬用の植物並びにわら及び飼料用植物
第 13類
ラック並びにガム、樹脂その他の植物性の液汁及びエキス
第 14類
植物性の組物材料及び他の類に該当しない植物性生産品
第 15類
動物性又は植物性の油脂及びその分解生産物、調製食用脂並びに動物性
又は植物性のろう
第 16類
肉、魚又は甲殻類、軟体動物若しくはその他の水棲無脊椎動物の調製品
第 17類
糖類及び砂糖菓子
第 18類
ココア及びその調製品
第 19類
穀物、穀粉、でん粉又はミルクの調製品及びベーカリー製品
第 20類
野菜、果実、ナットその他植物の部分の調製品
第 21類
各種の調製食料品
第 22類
第 23類
第 24類

飲料、アルコール及び食酢
食品工業において生ずる残留物及びくず並びに調製飼料
たばこ及び製造たばこ代用品(ⅱ )2905.43 、 2905.44 、 3301 、 3501 ～ 3505 、 3809.10 、 3823.60 、 4101 ～ 4103 、
4301、 5001～ 5003、 5101～ 5103、 5201～ 5203、 5301、 5302
注：品名は必ずしも網羅的ではない。
2905.43
マンニトール2905.44
ソルビトール18

3301
3501～ 3505
3809.103823.60
4101～ 4103
4301
5001～ 5003
5101～ 5103
5201～ 5203
5301
5302

精油
たんぱく系物質、変性でん粉、膠着剤
仕上剤
ソ ル ビ ト ー ル (他 の 号 に 該 当 す る も の を 除 く 。 )原皮
原毛皮
生糸及び絹のくず
羊毛その他の獣毛
実綿、綿のくず及びカードし又はコームした綿亜麻
大麻19