平成30年11月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年1月18日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ティムコ
コード番号 7501
URL https://www.tiemco.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成31年2月27日
有価証券報告書提出予定日
平成31年2月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
無（氏名） 酒井 誠一（氏名） 中山 芳忠
配当支払開始予定日

TEL 03-5600-0122
平成31年2月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年11月期の業績（平成29年12月1日〜平成30年11月30日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年11月期
29年11月期

営業利益

百万円

％

百万円

2,996
2,880

4.0
1.9

43
△19

当期純利益

百万円

―
―

％

50
△16

百万円

―
―

円銭

円銭

12.58
△9.50
30年11月期 ―百万円

―
―

％

31
△23

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
30年11月期
29年11月期（参考） 持分法投資損益

経常利益
％

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

0.6
△0.5

0.9
△0.3

1.4
△0.7

29年11月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

30年11月期
29年11月期（参考） 自己資本

百万円

5,898
5,779
30年11月期 4,819百万円

4,819
4,823
29年11月期 4,823百万円

1株当たり純資産
％

円銭

81.7
83.5

1,945.88
1,947.54(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

270
182

△33
68

△51
△50

783
596

30年11月期
29年11月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年11月期
30年11月期
31年11月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

12.00
12.00
12.00

12.00
12.00
12.00

29
29

配当性向
％

―
95.4
84.9

純資産配当
率
％

0.6
0.6

3. 平成31年11月期の業績予想（平成30年12月 1日〜平成31年11月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,117

4.0

50

15.2

53

5.0

35

12.3

14.13

当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期(累計)の業績予想の記載を省略しております。

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年11月期
30年11月期
30年11月期

3,339,995 株 29年11月期
863,445 株 29年11月期
2,476,551 株 29年11月期

3,339,995 株
863,444 株
2,476,553 株(注)１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、添付資料14ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等に関する記述は、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したもので、実際の業績等は今後様々な要因によって大きく異なる場合があります。なお、業績見通し等に関する事項は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ティムコ(7501) 平成30年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………７（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………10（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14－ 1 －株式会社ティムコ(7501) 平成30年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度(自平成29年12月１日 至平成30年11月30日)における日本経済は、大手企業の生産活動や個人消費の底堅さを背景に需要の緩やかな回復がみられたものの、中国経済の減速や深刻化する人手不足による人件費の上昇、米国通商政策の先行き不透明感などの懸念要素が企業の景況感を下押しする状況となりました。
当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場、アウトドア衣料品市場ともに、第１四半期においては例年よりも冬期の気温が低下した影響等により景況が左右される展開となりました。
また６月以降は夏の記録的猛暑や台風災害等の影響も加わって、外出を手控えるなど下押し要因が重なり、全般に厳しい市場環境となりました。
このような状況の中、当社では販売体制及び収益基盤の強化に取り組んだ結果、当事業年度の売上高は29億96百万円(前年同期比4.0％増)となりました。また、売上高の増加に連動した売上総利益が増加したことにより、営業利益は43百万円(前年同期 営業損失19百万円)、経常利益は50百万円(前年同期 経常損失16百万円)、当期純利益は31百万円(前年同期 当期純損失23百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、冬期間の強い冷え込みや春以降の豪雨や猛暑等により、釣り人がフィールドに足を運ぶ機会が減少したことや、市場低迷の影響を受け全般に販売が伸び悩みました。特に、フライ用品に関して
は、天候に起因する河川環境の乱れや取引先小売店の低迷により販売活動が苦戦いたしました。一方、ルアー用品に関しては、ルアー(擬似餌)やフィッシングロッド(釣竿)等の新製品投入効果やインターネットを活用した動画配
信等による販促活動が奏功し、売上高は堅調に推移しました。
その結果、当事業年度におけるフィッシング事業の売上高は、９億１百万円(前年同期比 2.1％増)となりました。また、値下げ販売の実施等により売上総利益率が低下したものの、経費の削減に努めた結果、セグメント利益(営業利益)は１億16百万円(前年同期比 30.1％増)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、前秋冬シーズン初頭からの低温傾向により、ジャケットなどの防寒重衣料の販売が好調に推移し、売上を牽引いたしました。春以降においてはインターネットを活用したプロモーションを重視し、防虫衣料「スコーロン」製品の知名度の向上や販売促進に注力いたしました。また9月以降は暖冬傾向となりまし
たが、秋冬物の売上は堅調に推移いたしました。
その結果、当事業年度におけるアウトドア事業の売上高は、20億62百万円(前年同期比 4.9％増)となりました。また、売上総利益率が向上したことにより、セグメント利益(営業利益)は1億47百万円(前年同期比 38.6％増)となり
ました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当事業年度に関しては、その他売上高は32百万円(前年
同期比 0.2％増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は25百万円(前年同期比 1.5％増)となりました。

（２）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況(資産)
当事業年度末の資産は、資産合計58億98百万円と前事業年度末に比べ１億19百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加１億87百万円や投資有価証券の取得による増加１億円などの一方、有価証券が償還時期を迎えたこと等による減少１億円や商品の減少25百万円、有形及び無形固定資産の減価償却の実施などによる減少32百万円などによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、負債合計が10億79百万円と前事業年度末に比べ１億23百万円の増加となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の仕入債務の増加１億38百万円や退職給付引当金の増加12百万円、返品調整
引当金の増加４百万円などの一方、未払消費税等の減少12百万円や長短リース債務の減少21百万円などによる－ 2 －株式会社ティムコ(7501) 平成30年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
ものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、48億19百万円と前事業年度末に比べ４百万円の減少となりました。これは主に、
当期純利益31百万円の発生などの一方、前事業年度決算の配当支出29百万円などによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動並びに財務活動によるキャッシュ・フローの減少がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により、前事業年度末に比べ１億87
百万円増加し、７億83百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は２億70百万円(前年同期の得られた資金は１億82百万円)となりました。これは主に、税引前当期純利益50百万円、減価償却費76百万円、たな卸資産の減少22百万円、仕入債務の増加１億30百万円、退職給付引当金の増加12百万円などによる資金の増加の一方、未払消費税等の減少12百万円、貸倒引当金の減少３百万円、受取利息及び受取配当金２百万円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は33百万円(前年同期の得られた資金は68百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27百万円、敷金の差入による支出７百万円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、51百万円(前年同期の使用した資金は50百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算の剰余金処分の配当支出29百万円とリース債務の返済による支出21百万円によるものです。

（４）今後の見通し
国内における景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。また、アウトドア関連産業におきましても、引き続き厳しい市場環境になることを想定しております。 こうした外部環境の状況から、当社では規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、着実な収益の向上に努めてまいります。
フィッシング事業では、今後も釣り人口の裾野拡大に寄与しながら、ブランド力の強化とネット活用の取り組み
により収益性の向上に努めてまいります。
また、アウトドア事業に関しては、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化とともに、引き続き直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益性向上に努めてまいります。
これらにより、通期の売上高は31億17百万円を予想しております。また、利益面については、営業利益50百万円、経常利益53百万円を予想しており、当期純利益に関しては35百万円の計上を予想しております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は現在、日本国内での業務を主としていることから、当面は国内の同業他社との比較可能性を確保するため、日本基準を採用することとしております。

－ 3 －株式会社ティムコ(7501) 平成30年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－ 4 －

当事業年度
(平成30年11月30日)

2,031,698
138,048
426,954
100,030
1,420,311
22,965
1,885
15,72014,221
1,509△4,167
4,169,178

2,219,411
128,862
427,166
1,394,642
25,77528
15,523
17,4381,980△2,1484,228,679

1,886,134△1,315,488
570,645
54,138△50,2173,920
2,950△2,826124
9,753△8,902
850
332,850△323,654
9,195
653,376
29,726△21,648
8,078
1,246,192

1,880,434△1,320,062
560,371
54,138△50,5013,637
2,950△2,851
99
9,969△7,801
2,168
336,391△328,202
8,188
653,376
29,726△27,593
2,133
1,229,975

3,245
3,720
26,6784,020
37,666

3,154
1,972
12,392
4,020
21,540265,489
1,149
1,137
55,887
3,841△1,149326,355
1,610,214
5,779,393

357,532
3,342
54,045
3,841
418,762
1,670,278
5,898,957

株式会社ティムコ(7501) 平成30年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
受入保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－ 5 －

当事業年度
(平成30年11月30日)

493,031
14,351
21,732
49,29538,68527,65928,863
3,097
9,538
1,755
27,5769,443
725,031580,246
65,214
12,354
46,291
41,81527,61016,604
4,522
9,962
32,533
2,770
1,655
841,583

51,621
15,677
9,633
132,412
4,973
16,872
231,190956,22151,621
3,323
8,348
144,963
4,973
25,068238,298
1,079,882

1,079,998

1,079,998

3,561,448
300,000
3,861,448

3,561,448
300,000
3,861,448

74,20574,205

265,436
339,641△478,033
4,803,055

266,881
341,087△478,034
4,804,500

20,116
20,116
4,823,171
5,779,393

14,575
14,575
4,819,075
5,898,957

株式会社ティムコ(7501) 平成30年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（２）損益計算書

売上高
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価その他の原価
売上原価合計
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)
2,880,920(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年12月１日
至 平成30年11月30日)
2,996,113

1,478,109
1,536,391
3,014,500
13,911
1,420,311
1,580,277
1,580,277
1,300,643
28,551
27,576
1,301,619
1,321,062△19,443

1,420,311
1,611,923
3,032,235
14,152
1,394,642
1,623,440
7,053
1,630,493
1,365,620
27,57632,533
1,360,662
1,317,255
43,406

161
913
945
717
576
3,314

200
1,157
989
3,967
821
7,135

73
124
197
△16,32570
70
50,472

7,700
7,700

18
18

△8,625
14,196705
14,901△23,527293
293
50,19621,088△2,056
19,032
31,164－ 6 －株式会社ティムコ(7501) 平成30年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年12月１日

至 平成29年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益剰
余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余合計
金3,561,448

300,000

3,861,448

資本金

当期首残高

1,079,998

74,205

318,682

392,887

剰余金の配当△29,718△29,718

当期純損失（△）△23,527△23,527

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△53,245△53,245

1,079,998

3,561,448

300,000

3,861,448

74,205

265,436

339,641

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△478,024

4,856,310

その他有価証
評価・換算
券
差額等合計
評価差額金
12,05012,050

純資産合計

4,868,361

当期変動額
剰余金の配当△29,718△29,718

当期純損失（△）△23,527△23,527△9△9

自己株式の取得△9

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,065

8,065

8,065

△9

△53,255

8,065

8,065

△45,190△478,033

4,803,055

20,116

20,116

4,823,171－ 7 －株式会社ティムコ(7501) 平成30年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度(自 平成29年12月１日

至 平成30年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益剰
余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余合計
金3,561,448

300,000

3,861,448

資本金

当期首残高

1,079,998

74,205

265,436

339,641

剰余金の配当△29,718△29,718

当期純利益

31,164

31,164

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

1,445

1,445

1,079,998

3,561,448

300,000

3,861,448

74,205

266,881

341,087

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△478,033

4,803,055

その他有価証
評価・換算
券
差額等合計
評価差額金
20,116

20,116

純資産合計

4,823,171

当期変動額
剰余金の配当△29,718△29,718

当期純利益

31,164

31,164△0△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,540△5,540△5,540△0

1,445△5,540△5,540△4,095△478,034

4,804,500

14,575

14,575

4,819,075－ 8 －株式会社ティムコ(7501) 平成30年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
事業譲渡損益（△は益）未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
事業譲渡による収入
資産除去債務の履行による支出
敷金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 9 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年12月１日
至 平成30年11月30日)△8,62579,874
△646
△975
5,970
△2,02073△127
57,071
29,701△7,70025,9902,636
6,803△1,177△640
186,208
2,415△73△5,652
182,897

50,19676,915△3,168
4,957
12,550△2,347△18
293
10,122
22,860130,916△12,258
1,314
2,636△1,614△2,908290,448
2,192△22,087
270,554△2,056,000
1,596,000
750,000△26,435△178△200,000
7,700△3,242
159
68,001△2,106,600
2,106,000
100,000△27,442△733△100,000△6,580△7,5959,436
18△33,496△20,755△9△29,615△50,380
1,177
201,696394,901
596,598△21,732△0△29,825△51,558
1,614
187,113596,598
783,711

株式会社ティムコ(7501) 平成30年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

工具、器具及び備品

２～15年(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案し返品見込額を見積り、その売上総利益額を計上しております。

－ 10 －

株式会社ティムコ(7501) 平成30年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当社では簡便法を適用しており自己都合退職による期末要支給額から、中小企業退職金共済制度による給付相当額を控除後の金額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。

－ 11 －

株式会社ティムコ(7501) 平成30年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(セグメント情報等)(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業展開は、取り扱う用品毎に「フィッシング部」、「アウトドア部」の２部門のもと、会社全体の包括的な戦略を立案し事業を展開していることから、「フィッシング事業」、「アウトドア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「フィッシング事業」は、フィッシング用品の企画、開発、販売をしており、また「アウトドア事業」は、アウトドア衣料品及びアクセサリー類等の企画、開発、販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成28年12月１日

至

平成29年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

調整額
(注)２

財務諸表
計上額
(注)３

フィッシング
事業

アウトドア
事業

計

外部顧客への売上高

882,776

1,965,841

2,848,617

32,302―2,880,920

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

882,776

1,965,841

2,848,617

32,302―2,880,920

セグメント利益又は損失(△)

89,515

106,148

195,664

24,932△240,039△19,443

1,049,149

1,881,166

2,930,315

95,8372,753,239

5,779,393

34,492

28,572

63,065

4,844

11,172

79,082

売上高

セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び14,42023,22537,646―
1,611
39,257
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△240,039千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,753,239千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)
2,397,214千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

－ 12 －

株式会社ティムコ(7501) 平成30年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度(自平成29年12月１日

至

平成30年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

調整額
(注)２

財務諸表
計上額
(注)３

フィッシング
事業

アウトドア
事業

計

外部顧客への売上高

901,023

2,062,737

2,963,760

32,352―

2,996,113

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

901,023

2,062,737

2,963,760

32,352―

2,996,113

セグメント利益

116,484

147,116

263,600

25,299△245,493

43,406セグメント資産1,005,288

1,876,632

2,881,921

91,2542,925,782

5,898,957

30,055

31,105

61,161

4,583

10,54576,290

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び15,181
29,62944,810―108
44,919無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△245,493千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,975,782千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)
2,576,944千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
前事業年度(自平成28年12月１日

至

平成29年11月30日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自平成29年12月１日

至

平成30年11月30日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

－ 13 －

株式会社ティムコ(7501) 平成30年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)２. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額

前事業年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)

当事業年度(自 平成29年12月１日
至 平成30年11月30日)

1,947円54銭

1,945円88銭

１株当たり当期純利益又は△9円50銭12円58銭１株当たり当期純損失(△)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成28年12月１日(自 平成29年12月１日
至 平成29年11月30日)
至 平成30年11月30日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期順損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)△23,527
31,164(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 14 －――△23,527

31,1642,476

2,476