平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年7月29日
上場会社名 株式会社 ヤクルト本社
コード番号 2267
URL http://www.yakult.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 根岸 孝成
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員
（氏名） 阿部 晃範
四半期報告書提出予定日
平成23年8月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東TEL 03-3574-8960（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第1四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
24年3月期第1四半期
23年3月期第1四半期（注）包括利益

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

76,014
74,610

1.9
8.4

4,833
5,660

△14.6
31.6

6,439
6,978

△7.7
16.0

2,162
3,164

△31.7
△13.4

24年3月期第1四半期 9,286百万円 （88.8％）

23年3月期第1四半期 4,918百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

24年3月期第1四半期
23年3月期第1四半期

円銭

―
―

12.58
18.39

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期第1四半期
23年3月期（参考） 自己資本

百万円％

402,517392,828
24年3月期第1四半期 230,911百万円

258,302250,971
23年3月期 225,886百万円

57.4
57.5

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末

2. 配当の状況
第2四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

円銭

―
―期末

合計円銭

円銭

円銭

10.00

―

12.00

22.00

11.00

―

11.00

22.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％

円銭

第2四半期(累計)
△1.1
△36.0
155,0008,500
通期315,000
3.0
21,5005.4（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無12,000
27,500

△27.3
6.6

5,000
14,000

△38.5
6.3

29.09
81.45

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料4ページ【サマリー情報（その他）に関する情報】をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期1Q
24年3月期1Q
24年3月期1Q

175,910,218 株 23年3月期
4,021,992 株 23年3月期
171,888,230 株 23年3月期1Q

175,910,218 株
3,920,724 株
172,070,932 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）4ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成24年３月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 連結経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 連結財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 連結業績予想に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22
44

2. サマリー情報(その他)に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動・・・・・・・・・・・・(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用・・・・・・・・・・・・(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・・・・・・・・・・・(4) 追加情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4
4
4
44

3. 四半期連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・(3) 継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) セグメント情報等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記・・・・・・・・・・・・・

557999※ 当社は、以下のとおり機関投資家・アナリスト向け電話会議（カンファレンスコール）を開催する予定です。
この電話会議で使用した資料等については、当社ホームページで掲載する予定です。
・平成23年 7月29日（金）・・・機関投資家・アナリスト向け電話会議（カンファレンスコール）-1-

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成24年３月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報①業績全般
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、サプライチェーンの回復によって生産や輸出に上向きの動きが見られ、個人消費の落ち込みも下げ止まりつつあります。しかしながら、雇用情勢には引き続き厳しさが残り、電力供給の制約や原油高、海外経済の減速懸念などの景気の下振れリスクが存在する先行きの不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してまいりました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は76,014百万円（前年同期比1.9％増）となりました。利益面においては、営業利益は4,833百万円（前年同期比14.6％減）、経常利益は6,439百万円（前年同期比7.7％減）、四半期純利益は2,162百万円（前年同期比31.7％減）となりました。
②セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品については、東日本大震災の影響により東北地方の２工場（当社福島工場、㈱岩手ヤクルト工場）に被害が出ており、商品供給の制限を余儀なくされました。また、ジュース・清涼飲料についても、資材調達先の被災により、一部商品の供給に制限が生じました。さらに、東北地方の太平洋側に位置する販売会社を中心に、震災による被害に加え、原子力発電所の損傷による放射能被害も重なったことから、事業活動への影響が今なお続いています。被災した販売会社に対しては、さまざまな支援活動を実施し、一日も早い復旧・復興を目指しています。
このような状況下において、乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」およびビフィズス菌「Ｂ．ブレーベ・ヤクルト株」の「価値普及」活動に集中的に取り組み、お客さまの飲用継続に努めまし
た また 被災による生産数量減への対応として 他工場における代替生産や 生産アイテムの絞り込みた。また、被災による生産数量減への対応として、他工場における代替生産や、生産アイテムの絞り込みを行い、商品供給量の最大化を図りました。
なお、当社福島工場および㈱岩手ヤクルト工場においては生産・出荷を順次再開し、６月22日からは当社乳製品全品の供給が可能となりました。
一方、ジュース・清涼飲料については、４月に「ミルージュCaプラス」のリニューアルおよび「ミルージュソーダ」のデザインリニューアルを行い、乳性飲料カテゴリーにおけるシェア拡大に努めました。また、５月には主力ブランドである「タフマン」の発売30周年を記念して、「タフマン」シリーズ３品の内容成分やパッケージデザインをリニューアルするとともに、俳優の伊東四朗さんを８年ぶりに起用した広告宣伝を実施し、タフマンブランドの活性化を図りました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は47,706百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在27の事業所および１つの研究所を中心に、31の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料｢ヤクルト｣の製造、販売を行っており、平成23年６月の一日当たり平均販売本数は約2,208万本となっています。
ア．米 州 地 域
米州地域においては、ブラジルおよびメキシコで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アルゼンチンおよび米国などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
米国においては、カリフォルニア州ファンテンバレー市で、米国初となる「ヤクルト」を生産する工場の建設準備を進めており、平成24年の生産開始を目指します。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は9,908百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

-2-

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成24年３月期 第1四半期決算短信

イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシ
ア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
香港においては、低糖・減糖商品の需要増が期待できることから、現地工場に新たな生産設備を設置し、５月から「ヤクルトLT（益力多LT）」の製造・販売を開始しました。
ベトナムにおいては、５月に首都であるハノイ市の店頭チャネルで「ヤクルト」の販売を開始しました。
同国での営業拠点は、ホーチミン市に次いで２か所目となり、今後、同国での普及・浸透をさらに進めていきます。
中国においては、天津市に中国で３番目となる工場の建設を進めており、本年度の製造・販売開始を予定しています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は6,322百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパのプロバイオティクス市場は依然として厳しい現地経済の影響を受けており、また、競合他社との激しい競争が続いています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は2,196百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、国内において、がん化学療法剤「エルプラット」の適正使用をさらに推進するため、医療関係者を対象とした講演会や説明会などを積極的に開催しました。また、がん化学療法剤「カンプト」
活性 葉酸製剤」
拡、遺伝 組み換製剤
および活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」のシェア拡大に加え、遺伝子組み換えG-CSF製剤「ノイアップ」の販路拡大を図るなど、がん領域に特化した販売活動に力を注ぎ、売り上げの増大を図りました。
一方、４月に4SC AG社との間で、同社が保有するがん治療薬として開発中の化合物「レスミノスタット」の日本における開発・商業化についての独占的ライセンス契約を締結しました。２月にプロアクタ社との間で契約したがん治療のための低酸素活性型プロドラッグ「PR509」、３月にエテルナゼンタリス社との間で契約したがん治療薬「ペリフォシン」などとあわせ、開発パイプラインの拡充を図り、がん領域で、さらに強固な地位の確立を目指します。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は9,695百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品については、主力スキンケアブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワイ
ト」の各シリーズを中心としたカウンセリング型訪問販売活動を展開しました。
「リベシィホワイト」シリーズについては、新保湿成分を配合した「透白・リベシィホワイト」シリーズとしてモデルチェンジし、４月および６月に計５品を発売し、お客さまの美白ケアに対するニーズへの対応を図りました。
一方、プロ野球興行については、東日本大震災後の節電要請を受け、開幕日の延期や一部の試合をナイトゲームからデーゲームに変更するなどの対応を行いました。また、神宮球場においては各種イベントを通じたファンサービスやさまざまな情報発信を行い、入場者数の増大に努めています。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は3,721百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。
（注）各セグメントの連結売上高にはセグメント間売上高が含まれています。

-3-

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成24年３月期 第1四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の総資産は402,517百万円(前連結会計年度末比9,689百万円の増加)となりました。
純資産は258,302百万円(前連結会計年度末比7,331百万円の増加)となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定が増加したためです。
なお、自己資本比率は57.4％となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
前述の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しています。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、業績予想については自己株式数の変動により１株当たり当期純利益は変更していますが、その他業績予想数値は平成23年5月13日公表時から変更していません。
２．サマリー情報(その他)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）
及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しています。

-4-

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成24年３月期 第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金88,837

82,692

受取手形及び売掛金

49,07355,753
10,075

商品及び製品

8,379

仕掛品

2,943

4,274

原材料及び貯蔵品

16,417

16,136その他

17,632

19,739

貸倒引当金

△ 453

△ 476

流動資産合計182,830

188,196

固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)47,69247,930その他(純額)86,02588,867有形固定資産合計

133,717

136,797

のれん

271

236

その他

5,639

5,940

無形固定資産合計

5,911

6,177

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

57 28857,28858 93358,933

その他

13,603

12,921

貸倒引当金

△ 522

△ 508

投資その他の資産合計

70,36971,346

209,998

214,321392,828

402,517

固定資産合計資産合計-5-

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成24年３月期 第1四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債支払手形及び買掛金

22,167

26,920

短期借入金

3,466

3,792

未払法人税等

3,335

1,699

賞与引当金

4,652

3,121

162

159

工場再編損失引当金

712

569

その他

災害損失引当金

28,67930,091

流動負債合計63,17566,353

長期借入金

42,95142,803

退職給付引当金

固定負債
18,855

18,664

役員退職慰労引当金

389

355

工場再編損失引当金

2,148

2,100

資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

784

782

13,551

13,15478,681

77,861

141,856

144,214

31,117

31,117

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

41,192

41,192

利益剰余金200,996201,259

自己株式△ 9,050△ 9,128

株主資本合計264,256

264,440

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△ 934△ 14為替換算調整勘定△ 37,434△ 33,514

その他の包括利益累計額合計△ 38,369△ 33,528

少数株主持分

25,08527,391

純資産合計

250,971258,302

負債純資産合計

392,828

402,517-6-

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成24年３月期 第1四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)
第１四半期連結累計期間(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
売上高74,61076,014

売上原価

32,91033,676

売上総利益

41,69942,338

販売費及び一般管理費

36,03937,504

営業利益

5,660

4,833

受取利息

432583

受取配当金334326持分法による投資利益

788

614

営業外収益

その他

510

559

2,066

2,083

支払利息

213

165

その他

534

312

営業外収益合計
営業外費用

営業外費用合計
経常利益

747

478

6,978

6,439

特別利益
固定資産売却益

50

34

その他

80

1,548

特別利益合計

131

1,582

290

14

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

158

39

投資有価証券評価損

220

1,444

-

833

災害による損失
その他
特別損失合計

718

41

1,387

2,372

税金等調整前四半期純利益

5,722

5,649

法人税等

1,973

2,241

少数株主損益調整前四半期純利益

3,749

3,407

少数株主利益584

1,244

四半期純利益

3,164

2,162

-7-

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成24年３月期 第1四半期決算短信(四半期連結包括利益計算書)
第１四半期連結累計期間(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益

3,749

3,407

△ 1,750

904

2,890

4,937

29

36

1,169

5,879

4,918

9,286

親会社株主に係る四半期包括利益

3,729

7,003

少数株主に係る四半期包括利益

1,188

2,282

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）-8-

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成24年３月期 第1四半期決算短信(3)

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(4) セグメント情報等[セグメント情報]
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自平成22年4月１日

至平成22年6月30日）(単位：百万円)飲料および食品製造販売事業（日本） （米州）（ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ）（ﾖｰﾛｯﾊﾟ）

医薬品製造販売事業

その他事業

9,848

3,266

四半期連結損益調整額計算書計上額売 上 高
外部顧客に対する売上高

44,700

9,213

5,179

2,401－

74,610セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（又は損失）

2,488－－－－

340 △

2,829－

47,188

9,213

5,179

2,401

9,848

3,607 △

2,829

74,6102,423

2,333746

282

234 △

3,253

5,660

3,362 △

(注) 1. 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△3,253百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,873百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
3. 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域
・・・・・ ﾒｷｼｺ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ、ｱﾒﾘｶ(2) ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ地域 ・・・・・ 香港、中国、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾏﾚｰｼｱ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ｲﾝﾄﾞ、ﾍﾞﾄﾅﾑ(3) ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域
・・・・・ ｵﾗﾝﾀﾞ、ｲｷﾞﾘｽ、ﾄﾞｲﾂ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｵｰｽﾄﾘｱ、ｲﾀﾘｱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年4月１日

至平成23年6月30日）(単位：百万円)

飲料および食品製造販売事業（日本） （米州）（ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ）（ﾖｰﾛｯﾊﾟ）

医薬品製造販売事業

その他事業

3,096

四半期連結損益調整額計算書計上額売 上 高
外部顧客に対する売上高

44,794

9,908

6,322

2,196

9,695

2,911－－－－

47,706

9,908

6,322

2,196

9,695

2,780

2,478

1,031

46－

76,014625 △

3,536－

3,721 △

3,536

76,014241 △3,524

4,833

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（又は損失）

2,263 △

(注) 1. 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△3,524百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,144百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
3. 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域
・・・・・ ﾒｷｼｺ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ、ｱﾒﾘｶ(2) ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ地域 ・・・・・ 香港、中国、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾏﾚｰｼｱ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ｲﾝﾄﾞ、ﾍﾞﾄﾅﾑ(3) ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域
・・・・・ ｵﾗﾝﾀﾞ、ｲｷﾞﾘｽ、ﾄﾞｲﾂ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｵｰｽﾄﾘｱ、ｲﾀﾘｱ(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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