Vol.42（2017 年 3 月発行）
URL: https://www.aichi-npo.jp/CONTENTS＊連載＊ ＮＰＯリーダーに聞く・・・・・・・・・・・・・・・・・1P
平成 29 年度ＮＰＯ向けセミナーのお知らせ・・・3P＜ＮＰＯ法人情報ア・ラ・カルト＞
ＮＰＯ法施行細則の一部改正等について・・・・・・・4P
愛知県雇用労働相談センターについて・・・・・・・・・4P＊連載＊

あいちＮＰＯ交流プラザ （県民生活部社会活動推進課）〒461-0016 名古屋市東区上竪杉町 1
ウィルあいち 2 階
Tel: 052-961-8100 Fax: 052-961-2315
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NPO リーダーに聞く

Ｎ Ｐ Ｏ 法人あっとわん（春日井市）「自立する市民の場づくり」を基本理念とした、子育て支援とまちづくりのＮ Ｐ Ｏ 法人です。子育てをしている女性が、子育てを通じて、自分自身の生活や生き方を考え、子育てがひと段落ついた時期になっても、生き生きと暮らせるお手伝いをしたいと考えています。
また、子育てを安心してできるような地域をめざし、日々活動に励んでいきたいと思います。

代表理事

河野弓子さん

子育ての時期というのは、実は社会と密接に繋がっています。子育てを通じて「つながる」「考える」「行動する」ということが、自分自身や子ども、家族、周りの人たちにとっても快適な生活に結びついていくと考えています。
≪ＮＰＯ法人設立のきっかけは？≫
河野さん：大阪市で生まれ育ち、大学卒業後、愛知県内の企業に就職し、出産を機に退職しました。
近所の子育てをしている女性たちと子育てサークルの活動を始め、自分たちで作った手作り品を販売する『一日ショップ』の運営を通じて、地域のネットワークができていきました。そして、2000 年に仲間たちとともに任意団体『ＡＴＯＮＥ』を立ち上げ、ミニコミ誌発行と交流会を中心とした活動を開始し、2002 年に特定非営利活動法人あっとわんとして、認証を受けました。
企業で社員教育に関わっていたことと、自分自身の子育て経験から「育児期の女性の学習」「子育て支援と女性の自立の学び」をライフワークとして取り組んでいます。
≪これまで取り組んできたＮＰＯ活動の中で、最も印象的なことは？≫河野さん：団体を立ち上げた当初の 2000 年以降、国の子育て支援施策が充実してきたことです。子育て支援の「あったらいいな」が次々とできてくることがとても印象的でした。
また、子育て支援・障がい児支援・女性支援・1

まちづくり、という事業を通じて、「子育てを支援する」ということが、さまざまな側面から考えていくことで成り立っているという構造を私自身が事業を継続していく中で、実感してきました。
子育て支援の団体が、子育て支援だけをやっているのではなく、まちづくりの視点や福祉の視点、そこについて回る「相談支援のスキル」を十分に持っていくことで、より良い子育て支援のあり方を考えるきっかけになり、それがそのまま事業に活かすことにつながったと考えています。
≪「女性の活躍」が注目される中、今後、取り組んでいきたい育児女性に対する支援は？≫河野さん：私たちの事業は、主に未就学児の子どもと親が対象になっています。親と子の状況や背景はもちろんさまざまで、今の子育て支援の課題としては、その背景をどう捉え、どう関わり、繋がっていくのか？ということに着目し、必要な支援は何か？を考えていくことがとても重要な時期になっていると思っています。子育てをしている人の年齢、その祖父母の年齢に大きな幅があるので、支援の内容も多岐にわたっています。
また、社会経験、職業経験がさまざまにあるマ

マも多いので、ただ単に育児不安を解消するだけではなく、その経験値を活かしてもらえるような取組も、子育て支援の中に必要だと感じています。
子育て支援センターのあり方も変化していくと感じています。となると、必然的に社会や人が求めているものを取り込み、必要な時必要なものを提供できる支援者の存在が重要になってくると考えています。そんな支援者の養成もさらに力を入れていきたいと考えています。

一般社団法人アスバシ教育基金（名古屋市）
アスバシとは「明日の社会にかける橋」の略。この社会に生まれた子ども誰もが、明日の社会の担い手に成長できる環境づくりのための教育投資を促進する活動を行っています。企業・市民等からの寄付・協賛金を集め、高校生インターンシップやバスツアーなどのプログラムを、NPO法人アスクネット等のコーディネート団体と協働し、高校生に提供しています。

代表理事

毛受芳高さん

日本で生まれた若者誰もが、社会で何かの役割を担う意欲と能力を身につけられる教育のための「教育投資」を促進したい。そして、若者たちが夢や目標を持って自立し、本当に豊かさを感じられる社会をつくりたい。
≪NPO 法人アスクネット設立から 15 年ですね≫毛受さん：NPO 法人になる前から数えると、今年で 18 年目。院生時代に、どう活動を立ち上げていくか模索していた時期も含めれば、早 20 年になります（笑）。実は、私は工学部出身で、教育とは縁遠い人間だったのですが、院生時代に参加した「世界青年の船」で出会った、インド人の友人からの問いがきっかけで、活動を立ち上げようと思い立ちました。
その問いとは、「日本は豊かにはなっても、日本の若者は夢や目標を持っておらず、それで幸せなのか？」というものでした。
確かに、言われたとおり、国が経済的には豊かになっても、若者が豊かさを感じられていない。
自分のやりたいことや、成し遂げたい目標・志を、余り持てていません。その原因は、学校が社会から切り離されていることにある。だから、小学校から高校、大学までの教育の中に、様々な人や社会の課題との「出会い」や、社会とつながるプロジェクトなどに「挑戦」する機会をつくりたいと考えました。
そして、学校と地域をつなぐコーディネートをする団体、NPO 法人アスクネットを、愛知私学の教育運動を起点に立ち上げました。それが当時の教育改革の流れで、総合学習やキャリア教育などが必要とされるようになり、市民講師が語る「仕事や生き方」講座や職場体験やインターンシップなどを学校に提供していったのです。
その後、この活動をモデルとして、経済産業省2と連携し、国全体に広げる仕事もしました。今、全国各地で「キャリア教育コーディネーター」の仕事をしている人も増えています。「キャリア教育コーディネーター」認定制度もできて、資格が取れるようにもなっています。
≪その後、「一般社団法人アスバシ教育基金」を設立した動機は？≫毛受さん：若者・子どもたちの教育に、十分な教育投資がなされていないことに問題意識を感じたからです。一人ひとりが、社会で役割を担うための意欲と能力を身につけ、自立するまでをサポートできれば、投じた教育投資は何倍にもなって返ってきます。しかも教育投資にかけた資金は、地域でしっかり循環し経済になります。
「人が育ち、街が育つ」、そんな社会の実現のために、自分たちでお金を集めて、教育プログラムを提供できる仕組みを目指し、この団体を 2012年に立ち上げました。
≪今、注力していることは？≫
毛受さん：多くの高校生に、いろんな事業所や社会課題の現場に参加できるインターンシップを提供することです。高校生時代は多感な時。いろんな大人との出会いや現場で困難を乗り越える経験を得ると、しなやかに成長し大人になります。今は１８歳で有権者になります。その時点で、自立した大人に育つ環境づくりが目標です。

平成２９年度ＮＰＯ向けセミナーのお知らせ
平成２９年度もＮＰＯ法人の役員やスタッフ向けのセミナーを開催します（詳細は未定）。

ＮＰＯマネジメント人材育成研修
内容：ＮＰＯの管理運営に必要不可欠な実務知識全般を身に付ける連続研修
時期：平成２９年１０月頃
会場：あいちＮＰＯ交流プラザ、三河地域の会場
平成２８年度参加者の声
・マネジメントスクールには全て参加しましたが、大変ためになりました。
・異業種の方々と交流でき、楽しくいろいろな情報が聞けました。

ＮＰＯ会計セミナー
内容：ＮＰＯ法人会計基準に基づく初任者向けセミナー
時期：平成３０年２月頃
会場：あいちＮＰＯ交流プラザ、三河地域の会場
平成２８年度参加者の声・適切な会計は内部管理のためにも重要であることを再認識した。
・会計ソフトを導入したところだったので、大変よい機会を与えてもらった。

ＮＰＯ信頼性向上セミナー
内容：ＮＰＯ法や定款に基づく適切な法人運営を行うためのセミナー
時期：平成３０年２月頃
会場：あいちＮＰＯ交流プラザ、三河地域の会場
平成２８年度参加者の声・実務に役立つと思った。
・気にかかっていたことが分かり、スッキリした。

上記のほか、「大学生・社会人ボランティア普及啓発事業」として、次のセミナー等を開催します。
大学生・社会人ボランティア社会貢献セミナーの開催
内容：大学生や社会人を対象として、ボランティア（プロボノ）の魅力や求められるスキル、ボランティア(プロボノ)の効果等を伝える。
プロボノ派遣の実施
内容：プロボノの受入れを希望するＮＰＯから提案されたテーマに対し、テーマの解決をサポートするボランティア(プロボノ)を募集する。
ボランティア(プロボノ)メンバーは、事前に研修を受けた後、各グループに分かれて中長期間（３～５か月程度）にわたり、ＮＰＯを支援する。
コーディネートスキルアップ講座の開催
内容：県内で社会人ボランティアの取組を広げていくために、中間支援ＮＰＯの職員や行政職員が、プロボノ等の社会人ボランティアのマッチングやコーディネートに必要なスキルを学ぶ。

3NPO 法人情報 ア・ラ・カルト

あいち NPO 交流プラザ NEWS
Vol.42（2017 年 3 月発行）

特定非営利活動促進法の一部改正に伴う特定非営利活動促進法施行細則の一部改正について【改正の主な内容】⑴

仮認定特定非営利活動法人の名称の変更（改正前）仮認定特定非営利活動法人（改正後）特例認定特定非営利活動法人⑵

認定特定非営利活動法人及び仮認定特定非営利活動法人の海外送金等（200 万円を超える金銭の海外送金又は金銭の持出し）に関する書類の事前届出に係る規定の削除（事後届出への一本化）（改正前）法律：条例で定めるところにより、所轄庁に書類を提出。
条例：その都度、事前に（災害に対する援助その他緊急を要する場合で事前の提出が困難なときは、事後遅滞なく）、書類を提出する旨を規定。
（改正後）法律：規定を削除
条例：規定を削除【施行期日】
平成 29 年４月１日（改正法の施行と同時）【その他】
特定非営利活動促進法の一部改正については、次の内閣府ＮＰＯホームページをご覧ください。
https://www.npo-homepage.go.jp/kaisei

資産の総額の変更登記の時期が、毎事業年度末から「２月」以内が「３月」以内に変わります。
組合等登記令（昭和 39 年政令第 29 号）（以下「組登令」という。）第３条第３項の規定においては、組登令第１条に規定する特定非営利活動法人を含む組合等において資産の総額に変更が生じたときは、毎事業年度末から「２月」以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならないこととされています。
昨年、社会福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 21 号）が施行されることに伴い、組登令第３条第３項の規定が、「２月」以内から「３月」以内に改正され、平成 28 年４月１日以後に開始する事業年度から適用することとされました。

職員の雇用や労働に関するご相談は 愛知県雇用労働相談センターへ
愛知県雇用労働相談センターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置された機関で、働き方に関する不安や疑問を専門スタッフ（弁護士・社会保険労務士）に無料で相談できる場所です。お気軽にご利用ください。
【場所】名古屋市中村区名駅 4 丁目 4-38 ウインクあいち 14F【電話】０１２０-５４４-６１０(フリーダイヤル)【営業時間】9：00～20：30(土日祝日および年末年始除く。)
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