－都税についてのお知らせ－

１０月は不正軽油防止強化月間です
不正軽油とは、軽油引取税が課税されない灯油や重油等と軽油を不正に混ぜ、軽油と称して販売・使用されているもので、軽油引取税の納付を不正に免れる脱税行為であるとともに、「環境汚染」「エンジントラブル」「不正競争」の原因にもなる犯罪行為です。

また、東京都では、不正軽油の流通を発見するため、幹線道路、高速道路パーキングエリアや工事現場等にて燃料の抜取調査を実施しています。ご協力をお願い致します。
詳しくは、東京都主税局課税部調査査察課（03-5388-2957）までお問い合わせください。

東京都主税局ホームページ

東京都

不正軽油検索－都税についてのお知らせ－

自動車税種別割の減免更新申立書の提出をお忘れなく！
自動車税の減免を受けている自動車の利用状況を確認するため、9 月 30日（月）に「自動車税（種別割）減免の更新手続きについて」をお送りしています。
自動車税の減免を継続するために必要な手続ですので、同封の「減免更新申立書」に必要事項を記入して 10 月 31 日（木）までにご提出ください。

提出期限

なお、ご提出のない場合は令和７年度の減免が受けられなくなりますの

10/3１(木)でご注意ください。
【お問合せ先】
東京都自動車税コールセンター ０３－３５２５－４０６６
平日 ９時～１７時（土・日・祝日、年末年始 12/29～1/3 を除く）

－都税についてのお知らせ－
昨年度に引き続き、令和６年度も固定資産税・都市計画税を減免します
減 免 対 象

23 区内．．．
一画地における非住宅用地の面積が 400 ㎡以下であるもののうち200 ㎡までの部分
ただし、個人又は資本金・出資金の額が１億円以下の法人等が所有するものに限ります。

減 免 割 合固定資産税・都市計画税の税額の２割減 免 手 続

減免を受けるためには、申請が必要です。申請期限は令和６年 12 月2７日（金）です。
．．．
まだ申請をしていない方で、小規模非住宅用地を所有していると思われる方には、９月までに「固定資産税の減免手続きのご案内」をお送りしています。減免の要件を確認のうえ、申請してください。
※ 同一区内で前年度に減免を受けた方で用途を変更していない方は、新たに申請する必要はありません。
※ こちらの申請については、インターネットでのお手続もできます。

【お問合せ先】土地が所在する区にある都税事務所

－都税についてのお知らせ－

東京都主税局では、都税の滞納により差し押さえた不動産等を期間入札の方法により売却（公売）します。
なお、入札書は、郵送により受け付けます。

公告

令和６年９月２７日（金）日

入 札 期 間

令和６年１０月１７日（木） ～ 令和６年１０月２４日（木）東京都主税局ホームページ内の＜公売情報＞、または都庁第一本庁舎 23 階南

公 売 物 件側、各都税事務所及び参加している区市役所・町村役場に設置している「合同不動産等公売案内」をご覧ください。

開 札 期 日令和６年１０月２８日（月）午前１０時から

開 札 場 所

各公売担当部署において開札を行います。

実 施 機 関主税局徴収部・都税事務所・参加している区市町村<主税局徴収部実施分>
主税局徴収部機動整理課公売班

お問合せ先

03-5388-3027（直通）<都税事務所実施分>
主税局徴収部徴収指導課徴収指導班 03-5388-3024（直通）<区市町村実施分>
主税局徴収部個人都民税対策課

03-5388-3039（直通）※公売物件は変更される場合があります。また、公売は中止になることがあります。
最新情報は下記ホームページをご覧ください。
主税局ホームページ<公売情報> https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kobai/※公売情報に関するメールマガジンを配信しています。是非ご登録ください。
<メールマガジンのご案内>https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/mail_magazine.html

東京都 公売主税局 メルマガ

検索

検索－都税についてのお知らせ－

インターネット公売(動産、自動車、不動産等)のお知らせ
インターネット公売は、動産、自動車はせり売り方式、不動産等は入札方式により行います。

動産、自動車

不動産等

公売参加申込期間
令和６年１０月４日(金)13時 ～ 令和６年１０月２２日(火)23時

入

札期

間

令和６年１０月２９日(火)13時～
令和６年１０月３１日(木)23時

令和６年１０月２９日(火)13時～
令和６年１１月 ５日(火)13時

東京都主税局ホームページ内の＜公売情報＞からアクセスできます。
公売物件

インターネット公売（動産、自動車、不動産等）をご覧ください。
※公売物件は、公売参加申込開始日以降にご覧いただけます。
☆動産、自動車の下見会については、下記ホームページをご確認ください。

実

施機

関

お 問 合 せ 先

主税局徴収部・各都税事務所
主税局徴収部機動整理課公売班（03-5388-3027）※公売物件は変更されることがあります。また、公売は中止になることがあります。
最新情報は下記ホームページをご覧ください。

主税局ホームページ<公売情報> https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kobai/

公売検索

主税局 メルマガ検索

東京都※公売情報に関するメールマガジンを配信しています。是非ご登録ください。
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都税における納税証明は、すべての都税事務所・都税支所・支庁で申請できます

課税した事務所等に関わらず、納税証明はすべての都税事務所・都税支所・支庁で申請できます（自動車税種別割に関する納税証明（下表項番２、５）は、都税総合事務センター・自動車税事務所でも申請できます。
）。下表を参照のうえ、お近くの都税事務所等で申請してください。
なお、申告・納付後１～２週間以内に申請される場合は、①領収証書の原本（領収印のあるもの）②申告書の控え※（受付印のあるもの）の両方を、都税事務所（徴収管理班・納税証明担当）等の窓口までお持ちください。
都税における納税証明の申請については、郵送でも受け付けております。詳しくは、主税局ホームページをご覧ください。
※②は、法人事業税、特別法人事業税、法人都民税等申告税目の場合に限ります。
（注）都税に関する証明等申請時には、「本人確認書類」の提示が必要です。
証明の種類

申請先事務所１

納税証明（一般用）（自動車税種別割以外）

全都税事務所、都税支所、支庁

２

納税証明（一般用）（自動車税種別割）

全都税事務所、都税支所、支庁、都税総合事務センター及び各自動車税事務所

３

滞納処分を受けたことのないことの証明

全都税事務所、都税支所、支庁

４

酒類製造販売の免許申請のための証明

全都税事務所、都税支所、支庁

５

自動車税種別割納税証明（継続検査等用）

全都税事務所、都税支所、支庁、都税総合事務センター及び各自動車税事務所【お問合せ先】

郵送申請先〒112-8787
東京都文京区春日１－１６－２１
都税証明郵送受付センター

各都税事務所（徴収管理班・納税証明担当）
・都税支所・支庁

都税の納税証明・評価証明等の申請には
電 子 申 請 をご活用ください！
■ 電子申請が可能な証明等
・納税証明（車検用納税証明は除きます。）

・23 区内の土地・家屋名寄帳・滞納処分を受けたことのないことの証明

・23 区内の固定資産(土地・家屋)評価証明

・酒類製造販売の免許申請のための証明

・23 区内の固定資産(土地・家屋)関係(公課)証明

東京共同電子申請・届出サービス
・ 納税義務者本人
・ 法令等に基づき証明等の申請をすることについて正当な理由を有するもの
・ 上記の代理人

スマート申請【個人の方】納税義務者本人【法人の方】法人の代表者※代理人や相続人等からの申請は受け付けておりません。

申請に必要なもの• パソコン※Windows 以外の OS ではご利用になれません。
• 各種電子証明書※IC カードタイプは IC カードリー
ダーが必要です。
※納税義務者本人以外からの申請は、上記に加え、委任状等の確認資料の別送が必要です。

• スマートフォンと専用アプリ※専用アプリでマイナンバーカードを読み取り、本人確認を行います。
※パソコン又はタブレット端末から申請する方もアプリの取得が必要です。
• マイナンバーカード※署名用電子証明書暗証番号（マイナンバーカード発行時に自治体の窓口で登録した暗証番号）が必要です。
※法人の申請は、上記に加え、登記情報提供サービスから取得した商業・法人登記情報の「照会番号」「発行年月日」が必要です。

手数料・郵送料の納付方法• ペイジー※インターネットバンキング又は金融機関・郵便局のペイジー対応
ATM から納付してください。

• クレジットカード※ 対応 ブラ ンド は VISA 、Mastercard、AmericanExpress、JCB、DinersClub です。

申請できる方申請可能な証明等の種類や詳細な手続 Q&A については、東京都主税局ホームページをご確認ください。
共同申請

スマート申請都税がスマホ決済アプリで納付できます
いつでもどこでも簡単にスマホで納税ができます。
スマートフォン決済アプリの「請求書の支払いサービス」で納付書のバーコードを読み取るだけで納税ができます。
手数料はかかりません。

利用できるアプリ

注意事項■領収証書は発行されません。
■納付手続完了後に納付を取り消すことはできません。
■バーコードのない納付書や汚損によりバーコードが読み取れない納付書はお使いいただけません。
主税局 HP で詳細をご確認の上、ご利用ください。

※地方税統一 QR コード（eL-QR）のある納付書については、スマートフォン決済アプリで eL-QR を読み取ることでも納付できます。
利用できるスマートフォン決済アプリは地方税共同機構 HP をご覧ください。
（QR コードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。）