㈱森組（1853） 平成27年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

２

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

３（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

３（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

３３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

４（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

４（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

６

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

７４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………
四半期受注の概況 …………………………………………………………………………………………………

９９- 1 -

㈱森組（1853） 平成27年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善が見られ、公共投資や民間設備投資も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、消費増税後における内需の低迷や急激な円安に伴う原材料価格の上昇不安など、景気の下振れ懸念は払拭されず、依然として不透明な状況が継続しております。
建設業界におきましては、震災復興事業や災害復旧事業などの政府建設投資の増加が下支えとなり、民間の建設投資も持ち直しの動きがみられたものの、労務費や原材料価格の上昇が懸念され、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況下、当社では「①事業量を確実に確保する」、「②原価圧縮を推進し、収益性・価格競争力を向上する」、「③首都圏の事業地盤を再構築する」、これら３つの中長期戦略を早期に実行することで、経営基盤を安定させ、持続的発展の礎を築くことを基本方針として、新規顧客の開拓、チェック機能の強化によるコスト競争力の向上などの戦略を継続的に実行してまいりました。
その結果、当第３四半期累計期間における工事受注高は20,350百万円（前年同四半期比2.1%減）となり、売上高22,305百万円（前年同四半期比1.9%増）、営業利益740百万円（前年同四半期比128.0%増）、経常利益685百万円（前年同四半期比163.0%増）、四半期純利益653百万円（前年同四半期比238.4%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）建設事業におきましては、受注高20,350百万円（前年同四半期比2.1%減）、売上高21,066百万円（前年同四半期比1.1%減）、セグメント利益1,125百万円（前年同四半期比33.5%増）となりました。
（不動産事業）不動産事業におきましては、売上高142百万円（前年同四半期比413.3%増）、セグメント利益１百万円（前年同四半期は33百万円のセグメント損失）となりました。
（砕石事業）砕石事業におきましては、売上高1,095百万円（前年同四半期比102.5%増）、セグメント利益100百万円（前年同四半期比158.5%増）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比2,663百万円減少の19,821百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の支出に伴う現金預金の減少と工事代金の回収による売上債権の減少によるものであります。
（負債）当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比3,485百万円減少の14,997百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の減少によるものであります。
（純資産）当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比822百万円増加の4,824百万円となりました。この主な要因は、会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）による利益剰余金の増加と四半期純利益によるものであります。この結果、自己資本比率は24.3%（前事業年度末は17.8%）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明第３四半期累計期間の業績及び今後の見通しを勘案し、通期の業績予想を修正しております。詳しくは本日（平成27年２月６日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

- 2 -㈱森組（1853） 平成27年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が135百万円減少し、利益剰余金が135百万円増加しております。また、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 3 -㈱森組（1853） 平成27年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：百万円）前事業年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金預金受取手形・完成工事未収入金売掛金未成工事支出金たな卸不動産商品及び製品仕掛品材料貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産減価償却累計額有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金長期営業外未収入金破産更生債権等その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)

6,98410,52721348551700124566△21618,870

4,6799,54527630466
001091,415△21616,309

1,0501,7971,557191△2,0812,515265

1,0501,7341,557162△2,0412,464226

4145757
4370△708333,61422,485

44848530332△628213,51119,821

㈱森組（1853） 平成27年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）前事業年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金等短期借入金未成工事受入金前受金完成工事補償引当金工事損失引当金賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第３四半期会計期間(平成26年12月31日)

9,6134,5401,999
3511205976617,154

8,0144,511807
04827－43913,848

759612921,32818,482

1337752381,14814,997

1,6402022,129△33,967

1,6402022,918△44,757

34344,00222,485

67674,82419,821

㈱森組（1853） 平成27年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：百万円）前第３四半期累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日)売上高完成工事高砕石事業売上高不動産事業売上高売上高合計売上原価完成工事原価砕石事業売上原価不動産事業売上原価売上原価合計売上総利益完成工事総利益砕石事業総利益不動産事業総利益売上総利益合計販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金保険配当金受取事務手数料雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息雑支出営業外費用合計経常利益税引前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等合計四半期純利益- 6 -当第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)

21,3115412721,880

21,0661,09514222,305

20,1004822120,603

19,56397310420,640

1,2115861,276951324

1,503122381,664923740

35635242653624798882602606767193

6910796856853131653

㈱森組（1853） 平成27年３月期 第３四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント建設事業

不動産事業

砕石事業

計

21,31127541

21,880－－2221,311

27543

21,883842△3338848

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）利益金額

報告セグメント計848

全社費用（注）△523

四半期損益計算書の営業利益

324（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 7 -㈱森組（1853） 平成27年３月期 第３四半期決算短信Ⅱ

当第３四半期累計期間（自平成26年４月１日至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメント建設事業

不動産事業

砕石事業

計

21,066142

1,095

22,305－－1212計21,066142

1,108

22,317セグメント利益

1,125

1100

1,226

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）利益金額

報告セグメント計

1,226

全社費用（注）△485

四半期損益計算書の営業利益

740（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 8 -㈱森組（1853） 平成27年３月期 第３四半期決算短信４．補足情報四半期受注の概況（１）受注実績項

目受

注高

平成27年３月期第３四半期累計期間

20,350百万円△2.1％

平成26年３月期第３四半期累計期間

20,795百万円

26.7％（注）①受注高は、当該四半期までの累計額②海外受注高はありません。
③パーセント表示は、前年同四半期比増減率（参考）受注実績内訳項（単位：百万円）前第３四半期累計期間（自 平成25年４月１日至 平成25年12月31日）

目

金

建

額

構成比

官公庁

8,932

民間

43.0％

10,826

53.2％

1,893

21.2％

445

2.1％

449

2.2％

30.9％

計

9,378

45.1％

11,275

55.4％

1,897

20.2％

官公庁

836

4.0％

857

4.2％

21

2.6％

民間

10,580

50.9％

8,217

40.4％

△2,363△22.3％

計

11,416

54.9％

9,074

44.6％

△2,342△20.5％

官公庁

9,768

47.0％

11,683

57.4％

1,914

19.6％

民間

11,026

53.0％

8,666

42.6％

△2,359△21.4％

計

20,795100 ％

20,350100 ％△444△2.1％

事業計（２）受注予想項

増減率

構成比

建築

金

比較増減額

土木

設

当第３四半期累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日）

目

受

注

高

平成27年３月期

通期予想29,500百万円

3.2％

平成26年３月期

通期実績28,582百万円

4.0％（注）パーセント表示は、前年同期比増減率- 9 -