一般社団法人文字情報技術促進協議会定款

令和元年６月１日

作成

一般社団法人文字情報技術促進協議会 定款
第１章

総 則

（名称)
第１条

当法人は、一般社団法人文字情報技術促進協議会と称する。

（事務所)
第２条

当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。

（目的）
第３条

当法人は、字体情報の保全と効率的な共有のための国際標準や関連する文字情報技術に関して、情報交流、啓発等の活動を通じて、その普及促進に資することを目的とし、次の事業を行う。
⑴

文字情報技術に関する情報交換及び経験交流に関する事業⑵

文字情報技術に関する普及啓発⑶

文字情報技術に関する相互運用性の向上に関する事業⑷

その他前各号の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第４条

当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章

社員

（種別)
第５条

当法人の会員は、次の 6 種とし、幹事会員および学術会員をもって一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
⑴

幹事会員

当法人の目的に賛同し、運営の協力に同意し入会した個人ま

たは団体
⑵

正 会 員

当法人の目的に賛同して入会した個人または団体

⑶

準 会 員

当法人が行うサービスの提供・利用を主とする個人又は団体

⑷

学術会員

当法人の目的に賛同して入会した学校教育法で定められる「大学」、「短期大学」、「専修学校」、「各種学校」、左記に準ずる教育施設として「文部科学省以外の省庁所管の学校」教育機関もしくは公立の研究機関に所属する個人⑸

エキスパート会員 文字コードを含む情報処理の分野において、優れた実績を有する当法人の目的に賛同して入会した個人

⑹

賛助会員

当法人の事業を賛助するため入会した個人または団体

2 学術会員、エキスパート会員の入会申し込みにあたっては、１名以上の理事の推薦を得なければならない。
（入会）
第６条

会員として入会しようとするものは、理事会において別に定める入会申込書により申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに会員となる。
２ 会員は ISO/IEC 10646 Information Processing - Universal Multiple-Octet
Coded Character Set (UCS)の趣旨及び内容を尊重しなければならない。

（経費等の負担）第７条

会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。ただし、当法人が扱うデータの商用利用を目的としない学校教育法で定められる「大学」、「短期大学」、「専修学校」、「各種学校」、左記に準ずる教育施設として「文部科学省以外の省庁所管の学校」教育機関および公立の研究機関および発起人会社においては、理事会の承認により会費の支払い義務を免除できるものとする。
3 代表理事の承認により役務の提供をもって会費の代替とすることができる。ただし、役務の市場価値が会費を下回ることはできない。

（退会)
第８条

会員は、理事会において別に定めるところにより届け出ることにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

（除名）
第９条

当法人の会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその会員を除名することができる。
⑴

本定款その他の規則に違反したとき。

⑵

当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき。

⑶

会員としての義務に違反したとき。

⑷

その他の除名すべき正当な事由があるとき。

（会員の資格喪失）
第１０条

会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴

退会したとき。

⑵

成年被後見人又は被保佐人になったとき。

⑶

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。

⑷

１年以上会費を滞納したとき。

⑸除名されたとき。

⑹

総正会員の同意があったとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（社員名簿）
第１２条

当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章

社員総会

（構成）
第１３条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）
第１４条

社員総会は、次の事項について決議する。
⑴

社員の除名

⑵

理事及び監事の選任又は解任⑶

理事及び監事の報酬等の額⑷

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

⑸

定款の変更

⑹

解散及び残余財産の処分⑺

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

（開催)
第１５条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（招集）
第１６条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１７条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１８条

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議）
第１９条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

２ 一般法人法第４９条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議事録）
第２０条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章

役 員

（役員）
第２１条

当法人に、次の役員を置く。
⑴

理事 ３名以上 15 名以内⑵

監事 ２名以内

２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
（役員の選任）第２２条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、代表理事をもって会長とする。
３ 代表理事は、副会長を指名することができる。ただし、４名を上限とする。
４ 代表理事は、幹事会員もしくは正会員の中から事務局長を選任することにより、会長もしくは副会長の下に事務局を置くことができる。
５ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。

２ 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）

第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２２条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

（取引の制限）第２８条

理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴

自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵

自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶

当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第２９条

当法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

２ 当法人は、一般法人法第１１５条第１項の規定により、非業務執行理事等との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、1,000 万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第５章

理事会

（構成）
第３０条

当法人に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３１条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴

業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

代表理事の選定及び解職

（招集）
第３２条

理事会は、会長が招集する。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３３条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、 当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３５条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りで ない。

（議事録）
第３６条

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会規則）第３７条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。

第６章

基 金

（基金の拠出等）
第３８条

当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続きについては一般法人法第２３６条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第７章

計 算

（事業年度）
第３９条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第４０条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２ 前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４１条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（剰余金の不分配）
第４２条

当法人は、剰余金の分配を行わない。

（営業的利益の分配）
第４３条

会員企業が合同で当法人として受注した事業については、当法人だけがその事業に応じることが可能な場合、会員間で協議の上、請負事業社を確定する。ただし、当該請負事業者が当法人が定める手数料を当法人に支払う。また、個々の会員企業が独立にその事業に応じる場合には、その受注機会を競争によって獲得すべき事業とみなし、会員企業間でその事業について協議、もしくはその事業を分配してはならず、当法人はその事業に応じてはならない。

2 会員企業が合同で当法人として事業を受注する場合は事前に理事会の承認を得なければならない。
3 受注した事業、および業務の遂行において当法人が別に定めるコンプライアン
ス規定および手続きの細則に従わなければならい。
4 当法人は受注した業務の遂行および分配を受ける会員に対して受注した事業に関する監査権限を担保する。
（知的財産）
第４４条

原則、当法人は知的財産を取得しない。取得した場合は、解散時に公的機関に譲渡するものとする。

第８章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４５条

この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

（解散）
第４６条

当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。

（残余財産の帰属）
第４７条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

附 則

（最初の事業年度)
第４８条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和２年３月３１日までとする。

（設立時の役員）
第４９条

当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。

設立時理事

小林龍生

設立時理事

村田真

設立時理事

山本太郎

設立時理事

下川和男

設立時理事

三上喜貴

設立時代表理事
設立時監事

小林龍生

水野昭

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第５０条

設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
小林龍生
村田真山本太郎
下川和男
水野昭（法令の準拠）第５１条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人文字情報技術促進協議会を設立のため、設立時社員小林龍生外４名の定款作成代理人である司法書士法人アトラス総合事務所（代表社員
磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

令和１年６月１日
設立時社員

小林龍生

設立時社員

村田真

設立時社員

山本太郎

設立時社員

下川和男

設立時社員

水野昭福田亘司）は、電上記設立時社員５名の定款作成代理人
東京都渋谷区南平台町２番１７号日交渋谷南平台ビル６階
司法書士法人アトラス総合事務所
代表社員 福田 亘司