KAKKI GAMUSHARA TSUSHIN

質の高い公共交通サービスの創造について

交通

広島県議会議員

地域公共交通のあり方についてQ

議会だより＜東区＞

行政と各事業者が課題認識を共有し、利用しやすい地域公共交通を構築していく必要がある。過去の答弁で「持続可能で最適な交通ネットワークの構築の実現が図られるよう、市町の区域を越えた路線再編、多様な運行形態の導入、ハード・ソフト両面での利便性の向上など、総合的な観点から、関係者の取組を促してまいりたい」とあったが、その後の県の取組み評価と今後の方向性について。

Vol.

また、実現のためには、県や市町が旗振り役となり、行政と交通事業者とが定期的に意見交換し、互いに共助できる仕組み作り創ろう未来の広島 !

を推進していく必要があるのではないか。

A（知事）平成30年度からバス交通の利用の実態を踏まえたルートや便数の変更、デマンド交通の導入など、路線の再編や運行形態の見直しの検討を促進できるよう補助制度の見直しを実施した。交通系ICカードの導入、低床電車の導入、鉄道駅のバリサービスの地域への導入の検討、市町の公共交通会議で関係者と緊密に連携、支援し利用しやすく、かつ、持続可能性の高い公共交通ネットワークが構築し利用され続けるよう取り組んでいく。

災害に強い公共交通の実現について
交通事業者の敷地内の治山、治水対策は各事業者が責任を持って対策をすることは大前提であるが、近年は各事業者の用地外からの土砂、倒木などが被害を拡大させていることも多い。被害拡大により物流網が停滞することによる経済や生活者への影響に鑑み、災害に強い公共交通の実現に向けて、公共交通網周辺の治山、治水対策を強化、推進していく必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか。

A（知事）現在、国において検討が進められており、県としても治水・治山事業において保全対象として人家に加えて鉄道や道路など、公共交通を含む箇所について優先度を上げて整備を進めていく。

公共交通の一層の利用促進について

Q
A

道路網の強化策は必要であるが、交通の円滑化を図るうえでは、自動車交通の総量が過度にならないようなアプローチも重要であり、公共交通の活用が大きな鍵になる。公共交通の一層の利用促進に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。

（地域政策局長）国、市町、交通事業者、学識経験者からなる「広島県公共交通移動活発化検討会」にて、鉄道、バス、航路等が連携した乗換えの利便性の向上、公共交通の利用意識の醸成を進める。来年度はデジタル技術を活用した新たなモビリティサービスの検討会を新設し、中山間地域や都市部などにおける公共交通の一層の利用促進に取り組んでいく。

豆知識…
デジタルトランスフォーメーションとは？（DX）
2004年にスウェーデンのストルターマン教授が提唱した「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。DXと表記。

県営住宅の入居要件が変更になります！
県営住宅への入居にあたり連帯保証人の確保が必要でしたが、入居手続きでの連帯保証人が不要となります。
※連帯保証人に代わり、緊急連絡先等が必要となります。
（令和２年4月1日以降）

花粉症の方に朗報！？
県内のスギ苗木が、令和４年以降、年間スギ苗木需要量の95％にあたる18万本が少花粉スギ苗木で植栽可能になります。

相談
要望・ トーアンケ

１．柿本忠則へ取り組んでほしい課題・要望※個人情報は、柿本忠則の政務調査活動以外には使用しません。

①②
２．
「かっきーがむしゃら通信」についてどう思われますか？
□ イラストなどもあり読みやすい □ 読みにくい □ 今のままでよい□ こんなことを知りたい （（□ その他・改善点など□ もっと発行してほしい））（ フリガ ナ ）

お 名 前
ご 住 所

（男・女）
（〒-電話番 号）○20年度の一般会計予算1兆905億円！２年連続１兆円を超える！
○新型コロナウイルスへの早期対策・企業支援、子育て世代への支援求める！
！
○新型コロナウイルス感染緊急対応！３月補正予算で約19億円計上！
○西日本豪雨の復旧・復興！防災・減災対策の推進1,041億円！
○デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用した社会的課題解決の推進○旧陸軍被服支廠の解体先送り！保存・利活用議論を仕切り直し！まずは安全対策！
○県立高等学校35校で保護者負担により情報端末整備！ICTの推進【2020年度の主な事業】●【復旧・復興・減災】
・「ひろしまマイ・タイムライン」作成・活用 1億2,999万円
・VR技術を導入した土砂災害の疑似体験等災害リスクの可視化 1,982万円
・二次災害防止対策などの公共事業 672億562万円●【IoT・IT・デジタルトランスフォーメーション】
・中山間地域の課題解決の支援
1億円
・県立中高・特別支援学級の通信網整備 30億9,000万円
・AIを活用した児童虐待などのリスク予測支援 5,848万円
・二ホンジカの被害対策
3,657万円●【子育て・教育】・発達障害児の地域支援体制づくり
1,257万円
・外国人児童生徒への教育
330万円
・高校生のICT端末購入費の給付制度 5,950万円●【スポーツを生かした地域づくり】
・東京五輪・パラリンピック関係（聖火リレーなど） １億3,748万円
・スポーツを活用した地域活性化促進 5,275万円
etc

新型コロナウイルスに関する最新情報を発信しています >>>広島県公式 ホームページ

皆さまの声を県政に！
皆さまの声を県政に！ 地域のお困りごとなど、お気軽にご相談下さい〜独り言〜

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砂防
約253億
23.6%

道路
約447億
41.6%

総額

河川
約200億
18.6%

公共事業（事業別予算）

2000 年
2000 年

私立如水館高等学校卒業
JR 西日本（株）入社 駅務、車掌、新幹線運転士などを経験後、総務、人事部門で勤務
2019 年 広島県議会議員（東区）
初当選
建設委員会・地方創生・行財政対策特別委員会

広島県議会議員 かきもと忠則事務所

オフィシャルサイト

総合維持修繕
約6億
0.5%

1,073 億 9,700 万円

柿本忠則プロフィール【尾道生まれ】〒732- 0033 広島市 東区 温品 5- 2-18 電話 / FAX：082 -554-8323［メールアドレス］ t.kakimoto2122@gmail.com 携帯：090-7500-0534

空港
約7億
0.6%

公園
街路・都市計画 約4億
約40億
0.4%
3.7%
漁湾
約15億1.4%
港湾海岸
約85億
約18億
1.7%
7.9%

はじめました ‼

お手数ですが、かきもと 忠則事務所へメールまたはFAXにてお願いいたします。

）

会！
２月議 スクトピッ

Facebook

公式LINE

３．ご意見・ご質問などがありましたら、ご自由にお書きください。
（2020.3.18.4 号

２月２０日〜３月１７日まで２月定例議会が開かれ、来年度の広島県の施策、予算等の提案がされました。私も２月２７日の本会議にて、初めて登壇し一般質問を行いました。
新型コロナウイルスが心配されるなか、多くの方に応援に駆けつけていただき感謝いたします。
引き続き、現場主義にこだわり「がむしゃら」に活動し、皆さまの声を届けてまいります。

アフリー化の促進支援など公共交通の利便性向上に取り組んできた。今後は、自動運転やMaaS(マース)などの新たなモビリティ

Q

広島市東区版

4NEW

公式 LINEKAKKI GAMUSHARA TSUSHIN

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交通

広島県議会議員

地域公共交通のあり方についてQ

議会だより＜東区＞

行政と各事業者が課題認識を共有し、利用しやすい地域公共交通を構築していく必要がある。過去の答弁で「持続可能で最適な交通ネットワークの構築の実現が図られるよう、市町の区域を越えた路線再編、多様な運行形態の導入、ハード・ソフト両面での利便性の向上など、総合的な観点から、関係者の取組を促してまいりたい」とあったが、その後の県の取組み評価と今後の方向性について。

Vol.

また、実現のためには、県や市町が旗振り役となり、行政と交通事業者とが定期的に意見交換し、互いに共助できる仕組み作り

創ろう未来の広島 !

を推進していく必要があるのではないか。

A（知事）平成30年度からバス交通の利用の実態を踏まえたルートや便数の変更、デマンド交通の導入など、路線の再編や運行形態の見直しの検討を促進できるよう補助制度の見直しを実施した。交通系ICカードの導入、低床電車の導入、鉄道駅のバリサービスの地域への導入の検討、市町の公共交通会議で関係者と緊密に連携、支援し利用しやすく、かつ、持続可能性の高い公共交通ネットワークが構築し利用され続けるよう取り組んでいく。

災害に強い公共交通の実現について交通事業者の敷地内の治山、治水対策は各事業者が責任を持って対策をすることは大前提であるが、近年は各事業者の用地外からの土砂、倒木などが被害を拡大させていることも多い。被害拡大により物流網が停滞することによる経済や生活者への影響に鑑み、災害に強い公共交通の実現に向けて、公共交通網周辺の治山、治水対策を強化、推進していく必要があると考えるが、どのように取り組んでいくのか。

A（知事）現在、国において検討が進められており、県としても治水・治山事業において保全対象として人家に加えて鉄道や道路など、公共交通を含む箇所について優先度を上げて整備を進めていく。

公共交通の一層の利用促進について

Q
A

道路網の強化策は必要であるが、交通の円滑化を図るうえでは、自動車交通の総量が過度にならないようなアプローチも重要であり、公共交通の活用が大きな鍵になる。公共交通の一層の利用促進に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。

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豆知識…
デジタルトランスフォーメーションとは？（DX）
2004年にスウェーデンのストルターマン教授が提唱した「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。DXと表記。

県営住宅の入居要件が変更になります！
県営住宅への入居にあたり連帯保証人の確保が必要でしたが、入居手続きでの連帯保証人が不要となります。
※連帯保証人に代わり、緊急連絡先等が必要となります。
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１．柿本忠則へ取り組んでほしい課題・要望※個人情報は、柿本忠則の政務調査活動以外には使用しません。

①②２．
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！
○新型コロナウイルス感染緊急対応！３月補正予算で約19億円計上！
○西日本豪雨の復旧・復興！防災・減災対策の推進1,041億円！
○デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用した社会的課題解決の推進○旧陸軍被服支廠の解体先送り！保存・利活用議論を仕切り直し！まずは安全対策！
○県立高等学校35校で保護者負担により情報端末整備！ICTの推進【2020年度の主な事業】●【復旧・復興・減災】
・「ひろしまマイ・タイムライン」作成・活用 1億2,999万円
・VR技術を導入した土砂災害の疑似体験等災害リスクの可視化 1,982万円
・二次災害防止対策などの公共事業 672億562万円●【IoT・IT・デジタルトランスフォーメーション】
・中山間地域の課題解決の支援
1億円
・県立中高・特別支援学級の通信網整備 30億9,000万円
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・二ホンジカの被害対策
3,657万円●【子育て・教育】・発達障害児の地域支援体制づくり
1,257万円
・外国人児童生徒への教育
330万円
・高校生のICT端末購入費の給付制度 5,950万円●【スポーツを生かした地域づくり】
・東京五輪・パラリンピック関係（聖火リレーなど） １億3,748万円
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砂防約253億
23.6%

道路
約447億
41.6%

総額

河川
約200億
18.6%

公共事業（事業別予算）

2000 年
2000 年

私立如水館高等学校卒業
JR 西日本（株）入社 駅務、車掌、新幹線運転士などを経験後、総務、人事部門で勤務
2019 年 広島県議会議員（東区）
初当選
建設委員会・地方創生・行財政対策特別委員会

広島県議会議員 かきもと忠則事務所

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総合維持修繕
約6億
0.5%

1,073 億 9,700 万円

柿本忠則プロフィール【尾道生まれ】〒732- 0033 広島市 東区 温品 5- 2-18 電話 / FAX：082 -554-8323［メールアドレス］ t.kakimoto2122@gmail.com 携帯：090-7500-0534

空港
約7億
0.6%

公園
街路・都市計画 約4億
約40億
0.4%
3.7%
漁湾
約15億
1.4%
港湾
海岸
約85億
約18億
1.7%
7.9%

はじめました ‼

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会！
２月議 ス
クトピッ

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３．ご意見・ご質問などがありましたら、ご自由にお書きください。
（2020.3.18.4 号

２月２０日〜３月１７日まで２月定例議会が開かれ、来年度の広島県の施策、予算等の提案がされました。私も２月２７日の本会議にて、初めて登壇し一般質問を行いました。
新型コロナウイルスが心配されるなか、多くの方に応援に駆けつけていただき感謝いたします。
引き続き、現場主義にこだわり「がむしゃら」に活動し、皆さまの声を届けてまいります。

アフリー化の促進支援など公共交通の利便性向上に取り組んできた。今後は、自動運転やMaaS(マース)などの新たなモビリティ

Q

広島市東区版

4NEW

公式 LINE広島県議会議員（東区）かきもと忠則

質 疑 内 容公共 事業

かっきーがむしゃら通信

活動中に訴えてきたこと、皆さまからいただいた声も反映して質疑しました。
※紙面の都合上、全てを記載できないことをご了承ください。

広島高速５号線シールドトンネル工事費増額問題について問題が生じた原因と公共事業の透明性の確保についてQ

昨年の12月定例会でも多くの議員から不可解な契約の過程や工事費増額の経緯、県・市の責任問題などについて質疑があったが、公共事業に対する不信感をいだ
かせたことへの謝罪はあったものの、県・市ともに、契約時における公社とJVの認識の違いがあったということの説明に終始され、釈然としない思いで、多くの方からこんな公共事業の進め方ではダメだと意見をいただいた。
何が原因で問題が生じ、混乱が生じることとなったのか、疑義を生じさせないために、どのようにしておけば適正だったのか。

A（土木建築局長）JV から約 300 億円の見積が提出されたものの、当時の公社は200 億円で施工が可能であると考え、十分な検証を行わず入札契約手続きを継続した。本来であれば入札参加希望者が 1者のみで、契約額の上限を大きく上回る見積書が提出された時点で、最新の知見等をもとに契約額の上限の妥当性を検証し、妥当でなければ、契約額の上限額等の見直しを行う必要があった。

広島高速道路公社に対するチェック機能についてQ

このような事態を二度と起こさないようにするには、事業推進を優先して「認識の違い」を放置するような、これまでの公社の風土改革が必要であり、進捗をしっかり監視していく必要がある。また、公社が信頼に値する組織に生まれ変わるまでは、今回の技術提案・交渉方式のような特殊な発注方法をとる場合、事前の段階から県・市がしっかりと関与し、不可解な契約とならないように議会がしっかりとチェックできるようにすべきである。過去類をみない今回の工事費増額問題に関しての再発防止策、風土の改革の推進をどのように県・市が関与し、議会のチェックを受けていくのか。

A（知事）業務執行体制の改善や職員の意識改革等の抜本的に取り組むため、公社改革推進チームを設置して、取り組みを検討していく。再発防止においては、事業推進を優先した公社の風土改革が重要であると考えており、外部人材の活用などの改善策を広島市、公社と連携して進めていき議会へ報告する。
取り組み状況については、議会をはじめ県民の皆様のご理解が得られるよう丁寧に説明をしていく。
PSTO 鎖
子どもたちが夢や希望に向かってチャレンジできる環境整備についての連
困貧
私自身も両親が離婚し、1人親家庭で育ってきたが、新聞配達などのバイトをしながら通学するなど生活はとてもQ苦しかった。社会人になり奨学金で借りたお金を返済しながら生活してきた。未来ある子ども達が親の収入により平等にチャレンジできない、したくてもできない、そんな世の中を後世に引き継ぐわけにはいかないと強く思う。
県は、貧困の世代間連鎖防止対策も含めた子どもの未来を応援する施策として、朝ごはん提供のモデル事業等の取り組みを進めているが、子どもたちが夢や希望に向かって平等にチャレンジできる広島県づくりについて、これまでの取り組みをどのように評価し、今後どのようなスタンスで取り組みを推進していくのか。

A（知事）「ひろしま版ネウボラ」の取り組みの推進、府中町をモデルとした、子供の育ちに関係する様々な情報をもとにＡＩを活用して予防的支援に繋げる取り組みや、学習のつまずきの要因等を把握するための「新たな学力調査」などの取り組みを進めている。今後も、「子供の未来応援プラン」に沿った施策を着実に成果に結び付け、全ての子供たちが健やかに夢や希望に向かってチャレンジすることができる広島県を実現していく。

教育

県立高等学校における生徒用情報端末の導入について保護者負担とした経緯等について

Q来年度から県立高等学校35校で生徒用情報端末を保護者負担で導入される。
所得による教育格差や世代を超えた貧困の連鎖といったことが指摘されている
昨今、端末整備は公費で整備する選択肢もあるが、保護者負担とした考え方や経緯について。

A（教育長）生徒用情報端末については、学校の授業だけでなく家庭での授業の振返りや課題研究など、常時生徒が自由に専有するものであり、生徒が個人で使用する副教材などと同様に考え、公費ではなく、保護者負担とした。

広島県議会議員（東区）かきもと忠則

かっきーがむしゃら通信

導入後の活用方策についてQ

情報端末がどのように活用されるのかが示されなければ、誰が経費を負担すべきなのか判断が難しいと考える。
生徒一人一人が情報端末を持ったとして、どのように活用されるのか、また、経費を負担する保護者は十分理解し、納得しているのか。

A（教育長）生徒自身が調べ、自分に合った進度で学習でき、一人一人の能力や特性に応じた個別学習を充実することができる。また、アンケート機能で生徒全員の意見を瞬時に集約し、複数の意見を基にした議論を通して、解決策を導いていくなどの協働学習が可能となる。保護者説明は、中学校訪問等での説明、ホームページ等で説明している。
今後も活用方法含めて保護者の方々に説明をしていく。

この他、県立高校の冷暖房の設置や経費をPTAが経費負担しており、教育上必要な予算が確保されているのか質問しました。

防災

災害に強い広島県づくりについて

複数の事業主体等の連携強化についてQ

災害復旧の現場では、どこが工事をするのかで調整中の箇所が多い。同じ自治体の中でも、担当セクションが複数関係し、調整が難しくなるケースがある。東区の大谷川でも長期間調整に要した。複数の事業主体や担当セクションが関係する箇所において、災害復旧を迅速に行うためには、関係機関が連携し調整を速やかに行う仕組み構築が必要であり、場合によっては事業の実施主体を一つにまとめるといったことも検討すべきではないか。

A（土木建築局長）平成30年7月豪雨災害の早期復旧に向けて、国・県・市町の各部局で、被災箇所の事業主体についてを速やかに調整し、平成31年1月に事業計画を策定し進めている。
また、事業の進捗状況を県でとりまとめて、定期的に更新して情報発信に努めている。
県全体で効率的におこない一日も早い復旧に努めていく。

また、復旧後も引き続き生活道として利用したい。
河川改修により、高低差が生じ危険な箇所に柵を設置したいとの要望もあることを訴えました！
！

避難行動要支援者等の避難促進についてQ

消防庁の調査では、広島県では避難行動要支援者名簿作成済みの市町が100%、自主防災組織への情報提供は69.6%となっているが、実態を正確に網羅した名簿となっていない、また名簿があっても災害発生時に要支援者への対応ができる自主防災組織も少ないと考える。
県として、避難行動要支援者名簿の作成と自主防災組織への提供について、進捗状況及び課題をどのように認識しているのか、それを踏まえ、今後どのように対応していくのか。

A（危機管理監）要支援者名簿が、リアルタイムの情報になっていない、市町によって対象者が異なるといった課題や個別計画も一部の要支援者の計画にとどまっている。また、自主防災組織でも避難支援の知識や技術がなく、負担が大きいことから、自主防災組織だけの支援は、限界があるとの意見もある。これを踏まえ、市町の担当者会議や研修会にて、名簿の更新、本人同意の促進、優良事例を紹介し個別計画の作成を推進している。引き続き、県と市町が連携し、自主防災組織と一緒に体制づくりに取り組み、避難行動要支援者が早期に避難しやすい環境づくりに努めていく。

タイムライン防災についてQ

考えよう
マイタイムライン

自然災害が予想される場合、不要不急の外出・通勤などを控えるため交通事業者の「計画運休」が浸透してきた。
「タイムライン防災」に基づく、時間軸を意識した行動を県内で共有し、自然災害発生時の混乱の未然防止も図っていくべきである。
県が作成する事前行動計画をより実効性の高いものとするため、マスタープランというべき大きなタイムラインを軸に、各セクションの事前行動計画がしっかり連動したものになるよう取り組んでいく必要があると考えるが、どのような計画を作成し、実行していくのか。

A（危機管理監）「台風接近時事前行動計画」を県内市町や広島地方気象台、内閣府、防災の専門家からの意見等を踏まえながら、次期出水期までに作成する。このタイムラインでは、早朝・夜間・日中ごとに、台風の接近状況を想定した複数のタイムラインとし、各機関が着実に実行し適切な避難行動につなげていき、災害死ゼロを目指して取り組んでいく。
この他、保育園やグループホーム等を指定緊急避難場所への指定の進め方や、空き情報のタイムリーな共有、指定緊急避難場所のバリアフリー化の整備、トイレの洋式化、環境改善の必要性を訴えました。

広島県議会議員（東区）かきもと忠則

質 疑 内 容公共 事業

かっきーがむしゃら通信

活動中に訴えてきたこと、皆さまからいただいた声も反映して質疑しました。
※紙面の都合上、全てを記載できないことをご了承ください。

広島高速５号線シールドトンネル工事費増額問題について問題が生じた原因と公共事業の透明性の確保についてQ

昨年の12月定例会でも多くの議員から不可解な契約の過程や工事費増額の経緯、県・市の責任問題などについて質疑があったが、公共事業に対する不信感をいだ
かせたことへの謝罪はあったものの、県・市ともに、契約時における公社とJVの認識の違いがあったということの説明に終始され、釈然としない思いで、多くの方からこんな公共事業の進め方ではダメだと意見をいただいた。
何が原因で問題が生じ、混乱が生じることとなったのか、疑義を生じさせないために、どのようにしておけば適正だったのか。

A（土木建築局長）JV から約 300 億円の見積が提出されたものの、当時の公社は200 億円で施工が可能であると考え、十分な検証を行わず入札契約手続きを継続した。本来であれば入札参加希望者が 1者のみで、契約額の上限を大きく上回る見積書が提出された時点で、最新の知見等をもとに契約額の上限の妥当性を検証し、妥当でなければ、契約額の上限額等の見直しを行う必要があった。

広島高速道路公社に対するチェック機能についてQ

このような事態を二度と起こさないようにするには、事業推進を優先して「認識の違い」を放置するような、これまでの公社の風土改革が必要であり、進捗をしっかり監視していく必要がある。また、公社が信頼に値する組織に生まれ変わるまでは、今回の技術提案・交渉方式のような特殊な発注方法をとる場合、事前の段階から県・市がしっかりと関与し、不可解な契約とならないように議会がしっかりとチェックできるようにすべきである。過去類をみない今回の工事費増額問題に関しての再発防止策、風土の改革の推進をどのように県・市が関与し、議会のチェックを受けていくのか。

A（知事）業務執行体制の改善や職員の意識改革等の抜本的に取り組むため、公社改革推進チームを設置して、取り組みを検討していく。再発防止においては、事業推進を優先した公社の風土改革が重要であると考えており、外部人材の活用などの改善策を広島市、公社と連携して進めていき議会へ報告する。
取り組み状況については、議会をはじめ県民の皆様のご理解が得られるよう丁寧に説明をしていく。
PSTO 鎖
子どもたちが夢や希望に向かってチャレンジできる環境整備についての連困
貧私自身も両親が離婚し、1人親家庭で育ってきたが、新聞配達などのバイトをしながら通学するなど生活はとてもQ苦しかった。社会人になり奨学金で借りたお金を返済しながら生活してきた。未来ある子ども達が親の収入により平等にチャレンジできない、したくてもできない、そんな世の中を後世に引き継ぐわけにはいかないと強く思う。
県は、貧困の世代間連鎖防止対策も含めた子どもの未来を応援する施策として、朝ごはん提供のモデル事業等の取り組みを進めているが、子どもたちが夢や希望に向かって平等にチャレンジできる広島県づくりについて、これまでの取り組みをどのように評価し、今後どのようなスタンスで取り組みを推進していくのか。

A（知事）「ひろしま版ネウボラ」の取り組みの推進、府中町をモデルとした、子供の育ちに関係する様々な情報をもとにＡＩを活用して予防的支援に繋げる取り組みや、学習のつまずきの要因等を把握するための「新たな学力調査」などの取り組みを進めている。今後も、「子供の未来応援プラン」に沿った施策を着実に成果に結び付け、全ての子供たちが健やかに夢や希望に向かってチャレンジすることができる広島県を実現していく。

教育

県立高等学校における生徒用情報端末の導入について保護者負担とした経緯等についてQ

来年度から県立高等学校35校で生徒用情報端末を保護者負担で導入される。
所得による教育格差や世代を超えた貧困の連鎖といったことが指摘されている
昨今、端末整備は公費で整備する選択肢もあるが、保護者負担とした考え方や経緯について。

A（教育長）生徒用情報端末については、学校の授業だけでなく家庭での授業の振返りや課題研究など、常時生徒が自由に専有するものであり、生徒が個人で使用する副教材などと同様に考え、公費ではなく、保護者負担とした。

広島県議会議員（東区）かきもと忠則

かっきーがむしゃら通信

導入後の活用方策についてQ

情報端末がどのように活用されるのかが示されなければ、誰が経費を負担すべきなのか判断が難しいと考える。
生徒一人一人が情報端末を持ったとして、どのように活用されるのか、また、経費を負担する保護者は十分理解し、納得しているのか。

A（教育長）生徒自身が調べ、自分に合った進度で学習でき、一人一人の能力や特性に応じた個別学習を充実することができる。また、アンケート機能で生徒全員の意見を瞬時に集約し、複数の意見を基にした議論を通して、解決策を導いていくなどの協働学習が可能となる。保護者説明は、中学校訪問等での説明、ホームページ等で説明している。
今後も活用方法含めて保護者の方々に説明をしていく。

この他、県立高校の冷暖房の設置や経費をPTAが経費負担しており、教育上必要な予算が確保されているのか質問しました。

防災

災害に強い広島県づくりについて

複数の事業主体等の連携強化についてQ

災害復旧の現場では、どこが工事をするのかで調整中の箇所が多い。同じ自治体の中でも、担当セクションが複数関係し、調整が難しくなるケースがある。東区の大谷川でも長期間調整に要した。複数の事業主体や担当セクションが関係する箇所において、災害復旧を迅速に行うためには、関係機関が連携し調整を速やかに行う仕組み構築が必要であり、場合によっては事業の実施主体を一つにまとめるといったことも検討すべきではないか。

A（土木建築局長）平成30年7月豪雨災害の早期復旧に向けて、国・県・市町の各部局で、被災箇所の事業主体についてを速やかに調整し、平成31年1月に事業計画を策定し進めている。
また、事業の進捗状況を県でとりまとめて、定期的に更新して情報発信に努めている。
県全体で効率的におこない一日も早い復旧に努めていく。

また、復旧後も引き続き生活道として利用したい。
河川改修により、高低差が生じ危険な箇所に柵を設置したいとの要望もあることを訴えました！
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避難行動要支援者等の避難促進についてQ

消防庁の調査では、広島県では避難行動要支援者名簿作成済みの市町が100%、自主防災組織への情報提供は69.6%となっているが、実態を正確に網羅した名簿となっていない、また名簿があっても災害発生時に要支援者への対応ができる自主防災組織も少ないと考える。
県として、避難行動要支援者名簿の作成と自主防災組織への提供について、進捗状況及び課題をどのように認識しているのか、それを踏まえ、今後どのように対応していくのか。

A（危機管理監）要支援者名簿が、リアルタイムの情報になっていない、市町によって対象者が異なるといった課題や個別計画も一部の要支援者の計画にとどまっている。また、自主防災組織でも避難支援の知識や技術がなく、負担が大きいことから、自主防災組織だけの支援は、限界があるとの意見もある。これを踏まえ、市町の担当者会議や研修会にて、名簿の更新、本人同意の促進、優良事例を紹介し個別計画の作成を推進している。引き続き、県と市町が連携し、自主防災組織と一緒に体制づくりに取り組み、避難行動要支援者が早期に避難しやすい環境づくりに努めていく。

タイムライン防災についてQ

考えよう
マイタイムライン

自然災害が予想される場合、不要不急の外出・通勤などを控えるため交通事業者の「計画運休」が浸透してきた。
「タイムライン防災」に基づく、時間軸を意識した行動を県内で共有し、自然災害発生時の混乱の未然防止も図っていくべきである。
県が作成する事前行動計画をより実効性の高いものとするため、マスタープランというべき大きなタイムラインを軸に、各セクションの事前行動計画がしっかり連動したものになるよう取り組んでいく必要があると考えるが、どのような計画を作成し、実行していくのか。

A（危機管理監）「台風接近時事前行動計画」を県内市町や広島地方気象台、内閣府、防災の専門家からの意見等を踏まえながら、次期出水期までに作成する。このタイムラインでは、早朝・夜間・日中ごとに、台風の接近状況を想定した複数のタイムラインとし、各機関が着実に実行し適切な避難行動につなげていき、災害死ゼロを目指して取り組んでいく。
この他、保育園やグループホーム等を指定緊急避難場所への指定の進め方や、空き情報のタイムリーな共有、指定緊急避難場所のバリアフリー化の整備、トイレの洋式化、環境改善の必要性を訴えました。