医療法人ときわ会 介護老人保健施設明生園
指定通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーション 運営規程

第1条 この規程は介護保険法及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「居宅サービス事業基準省令」という。）その他関係法令通知の定めるもののほか、医療法人ときわ会が開設する介護老人保健施設明生園通所リハビリテーション事業所（以下「当事業所」という。
）の運営に関する重要事項を定めることを目的とする。
（事業の目的）第2条 当事業所は指定通所リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーション（以下通所リハビリテーション）の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図ることを目的とする。
（運営の方針）第3条 当事業所は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し計画的に行う。
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利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するためやむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。やむを得ず拘束する場合は利用者又はその家族に説明を行う。

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当事業所は自ら提供するサービスの質の評価を行い、常に改善を図る。

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通所リハビリテーション計画、介護予防通所リハビリテーション計画の作成、同意、交付ならびにモニタリングや関係者への報告などを適正に行う。

（名称及び所在地）
第 4 条 通所リハビリテーションを実施する事業所の名称及び所在地は次の通りとする。
名 称 医療法人ときわ会

介護老人保健施設明生園通所リハビリテーション事業所

所在地 青森県南津軽郡藤崎町大字榊字亀田 2-1（従業者の職種、員数、及び職務内容）
第 5 条 通所リハビリテーションに従事する従業者の職種、員数及び職務内容は別表第 1 のとおりとする。
（営業日及び営業時間）
第 6 条 事業所の営業日及び営業時間は、次の通りとする。
営 業 日 通年
ただし 1 月 1 日、10 月第 3 土曜日を除く。
営業時間 午前 8 時 50 分～午後 4 時 50 分

（通所リハビリテーションの利用定員）
第 7 条 通所リハビリテーションの利用定員は 40 人とする。
（通所リハビリテーションの内容）
第 8 条 実施する指定通所リハビリテーションは次の通りとする。
4 時間以上 5 時間に満たない指定通所リハビリテーション
5 時間以上 6 時間に満たない指定通所リハビリテーション
6 時間以上 7 時間に満たない指定通所リハビリテーション
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居宅と通所リハビリテーション間の送迎

5 通所リハビリテーションにおける入浴介助
6 食事の利用を行うことになっている利用者に対し、食事を提供する。
7 当事業所は、個々の利用者に応じて作成したリハビリテーション計画に基づき、次にあげる訓練を行う。
１）運動療法２）物理療法３）歩行訓練・基本的動作訓練
４）治療用ゲーム・手芸道具を用いた趣味的訓練
５）日常生活動作に関する訓練
６）自助具適用・使用訓練
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当事業所は利用者の必要に応じて、医師又は医師の指示を受けた理学療法士・作業療法士が居宅を訪問し、心身の状況の観察、運動機能訓練、作業能力訓練を行い、リハビリテーション計画の作成又は見直しを行います。

（通常の事業の実施範囲）
第 9 条 通常の送迎の実施地域を以下のとおりとする。
① 藤崎町 ② 田舎館村 ③ 青森市浪岡地区 ④ 板柳町 ⑤ 黒石市（利用料その他の費用の額）
第10条

当事業所の利用料は別表第２のとおりとする。

2 費用の徴収に際しては、あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い利用者の同意を得る。
（施設利用にあたっての留意事項）
第11条
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利用者は療養生活の秩序を保ち、相互の親睦に努めなければならない。
利用者は外泊又は外出しようとするときは、その都度施設長に申出て承認を得なければならない。

3 けんか・口論・泥酔・指定した場所以外での喫煙・営利行為・勧誘等他人に迷惑をかける行為をしてはならない。
（虐待防止に関する事項）

第10条 当施設は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。
（1）虐待防止のための指針を整備する（2）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施（3）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（4）その他虐待防止のために必要な措置（5）前 4 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
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虐待防止員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。

3 当施設は、サービス提供中に当該事業所従業者又は擁護者（利用者の家族等高齢者を現に擁護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（業務継続計画の策定等）
第11条 当施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する施設サービスの提供を継続的に実施するための計画、及び非常時に早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
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当施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。

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当施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて計画の変更を行う。

（非常災害対策）
第 12 条 消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画及び風水害、地震等の災害に対処する計画に基づき、また消防法 8 条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う。
（1）防火管理者は総務課職員を当てる。
（2）始業時・終業時には火災危険防止のため、自主的に点検を行う。
（3）非常災害用の設備点検は契約保守業者に依頼する。点検の際は防火管理者が立ち会う。
（4）非常災害設備は常に有効に保持するよう努める。
（5）火災の発生や地震等の災害が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衝消防隊を編成し、任務の遂行にあたる。
（6）防火管理者は、従業員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
① 防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）………年 1 回以上② 利用者を含めた総合訓練………………………………年 1 回以上③ 非常災害用設備の使用方法の徹底……………………随時（7）その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。

（衛生管理）第 13 条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
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感染症が発生し又はまん延しないように、感染症及び食中毒の予防及びまん延のぼうしのための指針を定め必要な措置を講ずるための体制を整備する。

3. 管理栄養士、厨房勤務者は、毎月 1 回、検便を行わなければならない。
4. 定期的に、鼠族、昆虫の発生予防・駆除を行う。
（その他運営に関する留意事項）
第 14 条 従業者の質的向上を図るための研修の機会を設け、業務体制を整備する。
① 採用時研修

採用後 3 カ月以内

② 継続研修 年最低 1 回
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当施設は原則として月ごとに、職員の名簿、勤務時間等を明確にした勤務表を作成し掲示する。

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従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

6 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持させるべき旨を従業者との雇用契約の内容とする。
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相談及び苦情受付の窓口として看護主任をあてるとともに、1 階ロビーに投書箱を設置する。

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当施設では利用者の人権に十分配慮し、身体的、心理的虐待行為の禁止はもちろんの事、虐待防止に努めるため研修を通じて人権意識の向上や知識の習得に努めます。

9 この規程に定めるもののほか当施設の運営に関する事項は基準省令第 5 条に定める重要事項説明書（利用定款）に定める。
10 この規定に定めるもののほか、この事業所の運営に関する事項は、医療法人ときわ会と管理者との協議に基づいて定めるものとする。従業者は業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を保持する。
（付則）この規程は平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
（付則）この規程は令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
（付則）この規程は令和 4 年 10 月 1 日から施行する。
（付則）この規程は令和 5 年 12 月 1 日から施行する。
（付則）この規程は令和 6 年 9 月 1 日から施行する。