-

社会福祉法人一誠会事業継続計画（ＢＣＰ）

令和 6 年 4 月 1 日

1

BCP 策定の趣旨
自然の驚異の前に万全はないことは東日本大震災のあまりにも大きな教訓です。ましてその非常事態の際にも事業を継続することは非常に困難なことです。しかし「だからそれは仕方ない」ではなく、多くの命と生活に係わる本法人として、「だからこそハード・ソフトを含めて最大限の備えをする」ことはこの事業を行うものの責任です。
この事業継続計画（BCP）は、災害発生時に、そのときの限られた人員と資源で最も効果的に対応する基準を定めたものです。この BCP に基づいて必要な備えと訓練を行い、万一の際に互いの連携のもと、効果的かつスムーズに対応できることが必要です。
この BCP 策定はそのためのスタートであり、さらに常の Plan⇒Do⇒Check⇒Action により、一層効果的な BCP にしていくことです。
災害時においてもできるだけ事業継続していく体制であることで、本法人がこの地域社会で一層信頼される「安心・安全の拠点」となることを目指します。

社会福祉法人一誠会事業継続計画
第１ 目 的
１ 目 的
この事業継続計画（以下「BCP」という。
）は地震等災害発生による緊急事態時において、災害による被害を最小限に抑えるとともに、各施設・事業所の業務を切れ目なく継続して行っていけるように、そのための事前の対策並びに即応対応の基準について定めるものである。
２ 災害時に施設に求められる機能（１）災害時に施設に求められる機能―BCP における重点目標① 利用者と職員の安全を守る。
命・安全あっての尊厳とサービスである。｢想定外｣ということがないようであることとする。
② 利用者サービスをできるだけ継続かつ安定して提供できるようにする。
サービスの継続提供は事業者の使命であり、特に非常時の備えが必要である。
③ 地域の要援護者を受け入れること。
｢地域社会への貢献と共生｣は法人の基本方針である。｢共生・共助｣のもと、一定の｢出来る範囲｣で、地域の要援護者を受け入れることもそのひとつである。
（２）施設に求められる機能の優先順位
上記①②③いずれもが施設・事業所に求められる機能であるが、しかし災害発生当初の混乱時には｢出来る範囲｣は極めて限られるのであり、軽重ないし優先順位が重要2である。そして①②は契約に基づく法的義務と保護義務に基づく、なによりも「いのち」に係わることとして、当然ながら最優先の責任である。
これに対し③は施設が地域から期待される機能として、地域の要援護者が施設に救いを求めてくることを想定しなければならない。その際地域で運営している施設として、｢出来る範囲｣を明確にしたうえで、一定の受入れは必要である。
その際には次のことが最低の条件となる。
①

利用いただくスペースは施設の共有スペースとし、施設利用者の居住スペースには立ち入らない。

② 食料・飲料水は自分たちで調達していただく。
なお｢出来る範囲｣を超える要援護者には、対応が可能な関係機関に連携を図る等、介護難民をつくらない協力をすることも、社会福祉法人ないし施設の使命である。
３ 初期対応が重要
災害時に 3 日間を乗り切ることができれば、外部からなんらかの支援を受けることができるとされる。したがって混乱初期の概ね 3 日間は外部からの支援は望めないという前提での、その間の即応体制についての計画であり、備えであることである。
第２ BCP に取り組む体制
１ BCP に取り組む体制（１）災害対策本部要員(以下本部)①

本部要員は常務理事、事務局長、施設長、副施設長、部長、各事業所管理者、防火管理者、全リーダーとし、本部はその時点で在勤している本部要員で速やかに設置する。

②

本部長は①による本部要員で①記載の先の順位にある職員、副本部長はその次に記載の職員及び防火管理者の２名とする。

③ 各フロアの防災リーダー
・通常勤務時間帯

その時点の勤務職員で、原則として課長、係長、主任、連絡調整の順位で、防災リーダーを努める。

・夜勤時間帯

その時点の勤務職員で、原則として、課長、係長、経験の長いワーカーの順位で防災リーダーを勤める。

（２）別表「BCP 役割分担編成表」

3

２ 職員の緊急参集基準（１）｢BCP 職員緊急参集基準｣
リーダー要員
その他職員

可能な限り直ちに出勤する。
自分の身と同居家族等の安否が確認でき、継続的に安全が確認できる場合は出勤する。

（２）災害発生時には職員は次の基準により自主的に行動する。
「BCP における職員の行動基準」
区

勤務時間内分

本部要員
その他職員
来客・ボラ等

夜間・勤務時間

2 日目以降施設内

出張等外出時

外・休日

各任務に当た至急帰園・任務

安全確認の上安全確認の上出る

に当たる

出勤

勤

各任務に当た至急帰園・任務

安全確認の上で勤務者以外も可るに当たる

きるだけ出勤能であれば出勤――

安全確認のう―え帰宅

第３ 災害の想定と備え
１ 想定する地震規模と被害・想定機能計画の前提となる想定被害は、「首都直下型地震による東京都被害想定」での最大被害規模である「東京湾北部地震 M7.3」又は「多摩直下地震 M7.3」とすることが一般的であり、地震発生は最も厳しい時間帯として、入所施設では夜勤時間帯、通所事業所では利用時間帯を想定する。
２ 設備・インフラ等の想定被害・機能
震度６以上として、概ね次の被害・残る機能が想定される。
① 電気：地域一帯 5 日間停電

非常用照明点灯（1 時間） 避難誘導灯点燈② 水道：地域一帯７日間断水 残存水を節約して使用する。
ⅰ偕楽園ホーム 屋上高架水槽（4.5 トン）・・・蛇口より供給可能。

ⅱ

偕楽園ホーム １階受水槽（12 トン）・・・水槽より汲み上げる。

ⅲ

備蓄飲料水 偕楽園ホーム、初音の杜、第二偕楽園ホーム③ プロパンガス：停止④ エレベーター：停止⑤ 消防設備等ⅰ

火災報知設備・放送設備

発電機保障(自家発電機の電力を使用)

4

ⅱ

非常灯

蓄電池で 20 分間点燈

ⅲ

誘導灯

蓄電池で 30 分間点燈

ⅳ

非常放送設備：内臓バッテリーで連続 10 分起動ⅴ GR 受信機（防災監視盤）：内臓バッテリーで 1 時間監視で 10 分警報可
⑥ 電話
停電時、概ね 40～50 分間は内線・外線使用可能
バッテリー喪失後は代表番号の発信のみ
電話：不通若しくは固定電話は輻輳防止制限のため通話困難
公衆電話は使用可

携帯電話は３日間不通

施設内電話：内臓バッテリーで 3 時間以上使用可 PHS 不可⑦ ナースコール：外付けバッテリーで 3 時間使用可 PHS 使用不可
⑧ 通信：インターネット・メールは使用可⑨ スプリンクラー設備：発電機で 3 時間作動
⑩ トイレは下水道管が破損した場合は使用できない。
⑪ ゴミ回収はない。
３ ２の事態への対策① 節電 コンセントの使用制限 照明間引き② 水
ⅰ 水槽の水はできるだけ飲料水・調理以外には使わない。
ⅱ

ボトルによる備蓄ⅲ 生活用水

近隣の井戸水等の情報、谷地川、用水路から運ぶ等。

③ トイレ
ⅰ 簡易組み立てトイレの設置
ⅱ 汚物の処理・保管④ ごみ処理
おむつごみ、使い捨ての食器、清拭タオル等の保管場所と衛生管理⑤ 備蓄品
マスク、手袋、アルコール、カセットボンベ、ガソリン等々必需品の一定量の備蓄⑥ 発電機
燃料を消費するので優先順位を定めて使用する。
⑦ 施設・設備の安全対策
項

目状

況

点検・メンテナンス

書庫・事務機器等固定

実施済み

年１回

落下物対策

実施済み

年１回

緊急通報装置

アイテックプロ委託に年１回より実施

5防災無線

委託により実施

消火設備

アイテックプロ委託に年２回（５月・１１月）より実施
自家発電装置(燃料の備蓄）

燃料タンクにℓ

年２回

炊出し用物品

プロパン 2 台

年1回

ポータブルトイレ

保管分５台

年1

（使用中含まず）第４ 緊急対応
１ 対応の優先順位（１）生命に関わることから行う。
（２）いる職員でできること、できないことを認識する。
（３）参集した職員で、できることをやっていく。
（４）時間との戦いでまず臨機応変の行動、報告は後でも良い。
※大川小学校の悲劇は教訓である。
（５） 記録は情報共有のためにも大事、ホワイトボードに、紙に時系列にメモする。
２ 震災発生初動 30 分のマニュアル
各自及び隊長指示のもと、次のことを行う。
① 各自が自身・周辺の安全確保
ⅰ

頭を守り姿勢を低くする。転倒危険のある物から距離を置く。

ⅱ

近くの利用者に大声で「その場に屈んで身を低くしてください。」「落ち着いてください。
」などと声をかけ、状況によって手を引いたり屈ましたりする。
② 非常放送（揺れが収まって直ちに）｢ただ今大きな地震が発生しました。職員が確認していますのでそのままお待ちください。けがをした方はナースコールを押してください。職員はドアをあけて避難路を確保し、火の元を確認せよ。
」③ 初動の役割分担ⅰ

テレビ・ラジオによる情報収集とフロアへの応援指示

ⅱ

フロアで応援体制のもと、ⅰ利用者の安全確認

ⅲ

二次災害の要因除去

ⅳ

１階は玄関開放

ⅱ設備・ライフラインの確④ 情報の収集と共有
ⅰ

災害対策本部を事務所に設置する。
（各フロアからの情報収集）

ⅱ

要所でテレビ・ラジオ情報を含めて放送で情報提供し、職員への必要な指示・

6注意喚起をする。
ⅲ

事態に応じ、時間を決めて本部ミーティングを招集する―簡潔･効率的に行う。

ⅳ

ホワイトボードに時系列で書き、情報整理と共有に役立てる。

３ 初動対策及び BCP 発動後の対応
大規模地震発生後における活動は、次の行動計画の流れで行う。
※下表担当欄の第二には第二偕楽園ホーム、看護小規模多機能型居宅介護事業所、訪問看護ステーション、サービス付き高齢者住宅、企業主導型保育所を含み、DSにはデイサービス初音の杜、八王子市高齢者在宅サービスセンター中野を含む。
（１）発生直後
行動計画

対応のポイント担当

利用者・職員の安全確

・避難口確保偕楽園・

保・落下・家具倒壊から防護・避難

DS・GH・
第二職員

点呼確認・負傷者確認

本部・防災リーダーへ報告

偕楽園・DS・GH・
第二職員

救出・避難・救出・救護が必要な利用者への対応

偕楽園・・安全な場所への避難

DS・GH・
第二職員

情報収集と放 送等で・テレビ・ラジオ情報による全体状況の周知の情報提供利・声掛けによる不安動揺の軽減

本部（２）体制確立～１時間後
行動計画

対応のポイント担当

本部設置・勤務職員で本部設置

本部

利用者・職員の被害確・ 負傷者情報を本部に報告し、集約

偕楽園・認・ 救護所に報告

DS・GH・
第二職員

緊急措置確認

二次災害防止のための設備遮断確認

本部

救護所の設置・応急手当・負傷者のリストアップ

看護職員

・搬送
破損・損壊状況の確認

・ 各フロアを巡回して確認⇒本部へ報告

偕楽園・と物的被害の集約

・ 暫定処置DS・GH・
第二職員

職員に緊急出勤要請

緊急連絡網で要請

7

本部

本部ミーティング開催

・確認と必要な指示

本部

インフラ被害集約

テレビ・防災無線塔で情報収集

本部

デ イ 利 用 者 の 帰 宅 準 ・道路情報等確認後に、帰宅可能な利用者から DS 職員
備・送り
在宅利用者の安否確認順次送る。
・独居者、高齢世帯を確認
確認できない場合の確認方法等

居宅・訪
問・包括職
員

各設備業者への依頼

・ 早急に復旧が必要な設備が対象

本部

・ ライフラインの一時確保
非常食の確保・食料・飲料水の備蓄確認⇒使用準備

偕楽園・
DS・GH・
第二職員

・

防災・生活用品の・ 防災・生活用品の備蓄確認⇒使用準備

偕楽園・
DS・GH・

確認・使用準備

第二職員
・ 利用者家族への情・ 家族に利用者の安否情報を提供

偕楽園・
DS・GH・

報提供

第二職員
・市との連絡調整・被害報告・救援物資の確認等

本部

・ 職員への応援要請

・緊急連絡網による本部

・ 職員の安否確認・（３）夜間震災時初動期の対応は別紙「夜間震災時初動期対応チャート」による。
（４）留意事項① 排泄業務について
ⅰ

排泄介助の回数に関しては、使用できるおむつの枚数を確認して日に何回の介助が可能かを検討する。

ⅱ

トイレでの排泄が可能な方であっても、断水でトイレが使用できない場合には、ポータブル又はおむつ対応とする。

ⅲ

使用済みおむつは、決められた場所にできるだけ密閉した状態で保管する。

8

② 入浴業務について
ⅰ断水になるため、入浴業務は中止する。

ⅱ

清拭対応に関しては、排泄介助とともに行う。

ⅲ

全身清拭については、日々の現場の状況に応じ、スタッフで検討して決める。

ⅳ

清拭に関しては清潔保持の意味もあるが、感染症予防の目的も兼ねる。

ⅴ

使い捨ての清拭のシートを使用する。

４ 各セクション対応（１）食事係別表 地震発生時の対応フローチャート（２）通所事業所の基本的対応事項（５時発災を想定）
経過時間

基本的な対応事項

備

発災直後

・職員自身安全確保

30 分以内・出勤基準に基づき職員は参集

考・自身又は防災リー
ダーの指示により行動する。

発災後１・施設・設備の被害状況の確認

時間以内

・利用者の安否と状況確認、必要な代替サービスの・６:00

発信・自身又は防災リー
ダーの指示により行動する。

・出勤職員の役割分担の確認
・今後の営業・休業について決定と利用者・関係事
業所へのお知らせ
発災後 3

・併設施設の介護業務等の応援

時間以内

・要援護利用者の安否と状況確認、必要な代替サー

・8：00

ビスの発信

・併設事業所と連携(適宜本部・市と連携・相談）・利用者・関係事業所へ営業状況・休業のお知らせ
・営業に向けて被害設備復旧のための連絡調整
・部分営業の可否と健闘と決定
・休業の部分営業についての広報
発災後

・営業に向けての各種準備・併設事業所と連携

2～7 日

・通常営業までのスケジュール決定(適宜本部・市と連携・相談）

1 週間後には通常の事業を再開

9

第５ 事業継続計画
災害直後の限られた人員と資源のもとで、優先的に行う業務、中断・縮小する業務、復旧目標などを、次のことを基準に迅速に判断・実施する。
１ 中核業務
食事提供
食事・三食・定時にこだわらず、非常食の予定表を基本に対応する。
・朝・昼・夕の順番にこだわらず、出せるメニューより提供する。
・利用者の応援も得る。
・水道・下水が復旧するまでトイレは使用できず、カバーを装着排泄したトイレを使用する。
・おむつ交換は定時で行う。

介護

看護

・汚物は産廃業者が来るまでオムツ捨て場に保管する。
衛生管理

・使い捨ての衛生シート、カンファ水などを使用する。

水分補給

・自立度の高い利用者にはペットボトルを配布。

介護・定時に見回り、必要とする介護を行う。

処置

・震災による怪我の処置は優先して行う。

服薬管理

・服薬は危険度の高いものを優先（心臓・精神薬・糖尿等)

２ 中止する業務① 余暇活動全般② 地域交流事業
３ 縮小する業務① 介護予防 外出支援
② 整容 入浴（清拭で対応）
ただし感染症予防の観点から消毒にかかる業務は方法を変えても実行する。
なおライフライン、サプライチェーンの復旧の度合いに応じて事業を戻していく。
４ 重要業務と復旧目標
優先順位
１

重要度の評価

目標復旧時

重要業務

対利用者への影響

食事提供

象

職員の負担

期

高高入所利用者

当日中

２

介護業務

高高入所利用者

当日中

３

看護業務

高

高入所利用者

当日中

４

生活場所確保

高

高

在宅利用者

翌日～３日

５設備稼働

高

中

施設全体

３日～７日

10

６

衛生環境維持高中入所利用者

当日～翌日

５ 再開・復旧に関する基本方針
区分

内

容

入所利用者

食事・介護・看護に関するサービスは継続する。

在宅利用者

独居利用者を優先して安否確認を行い、必要に応じて安全な場所の確保に努める。

ライフライン

既存の設備・災害用備蓄を最大限に活用し、ライフラインの確保に努めるとともに、早急な復旧に努める。

施設内環境

施設内の損壊状況を把握し、早急な復旧活動を行う。また衛生環境の低下を防ぎ、介護ができる環境の整備を行う。

６

入所事業所の業務縮小基準表職員３０％

職員 50％

利用者・職安全と生命を守食事・排泄中心。 一部中止・減とす

業務基員の安全るための最低限

その他は中止又るが、ほぼ通常に準確認のみの業務は減近づける。

ショー

新規は原

利用中利用者の利用中利用者の再開検討

再開検討

ト

則中止

帰宅を検討

帰宅を検討

食事介

応援ある

いる職員で必要一斉でなく、順次一斉でなく順次

ほぼ 3 食提供。

助までなし

な方に介助する。 介助。栄養補助食介助。栄養補助食

食 事時 間 は流 動

備蓄食品使用品・簡易食品等活品・簡易食品等活的に対応する。

用。

用。

ほぼ通常通り。

経管栄養者実施

食事時間に合わ

ほぼ通常通り職員の夜勤職員

状況

のみ

必要な

口腔ケ

なし

ア
入浴・清応援あるまでなし。

なし

拭介助失禁等必要性の職員 70％

適宜清拭を実施ある方から清拭

機能訓必要な方

回数少なく、厚めのみ介助のオムツで対応

中止中止練清掃中止

中止

ほぼ通常教務せ適宜介助。
電気・水等復旧

ほぼ通常後、週１回実施

一 部清 拭 に変 更実施
排泄

職員 90％

可
ほぼ通常

ほぼ通常

ほぼ通常

褥瘡予防・拘縮予褥瘡予防・拘縮予

個別のみ実施

防重点実施

防重点実施

汚れた箇所を実頻度をおとす。

施

11

頻度をおとす。

洗濯中止

見通しがつくま見通しがつくま見通しがつくまほぼ通常通りで、必要最低限、 で、必要最低限、 で、必要最低限、

シーツ

中止

使い捨てで対応使い捨てで対応使い捨てで対応

中止

汚れが目立つと汚れが目立つと汚 れが 目 立つ ところ、罹患者を優ころから順次・部ころから順次・部先して行う。

分的に交換

分的に交換

可能職員で暫定可能職員で暫定

ほぼ通常通りローテを汲む

ローテを汲む

交換

夜勤体

いる職員

いる職員で対応

制

で対応

医療体

応急処置

応急処置

全員の健康チェ

全員の健康チェ

全 員の 健 康チ ェ

制とりアー救急搬送ック

ック

ック

ジ

配薬・服薬中心

必要時受診

必要時受診

必要時受診

救急搬送

薬剤確保

給食体

当初は給

当初は給食でき電気等復旧状況

電気等復旧状況電 気等 復 旧状 況

制

食できなない想定により、できる範により、できる範により、できる範い想定

出勤職員は各フ

囲で調理再開。

囲で調理再開。

囲で調理再開。

出勤職員

ロアで備蓄品の復旧までは簡易復旧までは簡易復 旧ま で は簡 易

は各フロ準備を行う食品。

食品。

食品。

アで備蓄品の準備を行う

７ ボトルネックの共通理解
事

項

内

容

冷暖房

冷暖房は集中管理のため全館停止。

ガス

プロパンと電気不可⇒調理不能

水

地下の水槽から汲み上げる。

照明消える。

ナースコールナースコールは予備電源で３時間稼動
PHS は停電と同時に使用不能

エレベーター

停止で食事搬送、利用者移動が困難

外部との通信困難

医療

嘱託医は地域の Dr のため、ホーム優先とは行かない。

通院

病院機能低下、搬送困難で、病院との連携がとりにくい。

食事

食材の流通確認が必要

財務管理

現金が少ない。

12

地域

参考

地域の被災者の受け入れ態勢が整っていない。

園内放送文

その１ 地震発生直後（２回繰り返す―以下同じ）
ご利用者にお知らせします。ただいま大きな地震がありました。余震の恐れがありますので、落ち着いて、その場で待機してください。けがをした方はナースコールを押してください。これから職員が安全確認のため各部屋を伺います。
職員は近くのドアをあけて避難路を確保し、火の元を確認せよ。ご利用者と施設内の安全確認を行ってください。 以上
その２ 発災 5 分後
ご利用者にお知らせします。先程の地震は○○を震源とするマグニチュード○○の地震です。余震の恐れがありますので、引き続きその場で待機してください。
なお施設内での火災や建物被害はありませんのでご安心ください。
職員にお知らせします。引き続き役割分担に従い、ご利用者と施設内の安全確認を行ってください。至急の異常事態は本部に報告してください。 以上
その３ 発災後概ね 10 分後
ご利用者にお知らせします。先程の地震は○○を震源とするマグニチュード○○の地震で、八王子の震度は○○です。余震の恐れがありますので、引き続きその場で待機してください。なお施設内での火災や建物被害はありませんのでご安心ください。
職員にお知らせします。引き続き役割分担に従い、利用者と施設内の安全確認を行ってください。確認後、1 階本部に報告して下さい。新たな異常事態は本部に至急報告ください。 以上その４ 発災後概ね 15 分後
ご利用者にお知らせします。先程の地震による、施設内の安全確認の結果をお知らせします。まず利用者、職員全員の安全が確認されました。ご利用者で怪我などをされている方がいますが、現在医務室で応急処置をしています。

以上

また施設内での火災や建物被害などはありませんので、ご安心ください。
職員にお知らせします。引き続きご利用者の安全確保のため、見守りを続けて下さい。
以上
その５ 発災後概ね 20 分後

13

職員にお知らせします。施設長の○○です。○○分から 1 階会議室で本部ミーティングを行いますので、本部員は 1 階会議室に参集して下さい。
その他の職員は引き続き利用者の安全確保のため、見守りを続けてください。 以上

参考様式１

初期初動対応チェックリスト

参考様式２

本部ミーティング記録

参考様式３

本部ホワイトボード記載例

参考様式 4

物的被害状況集計表
建物・器具類・設備

参考様式６

施設内外状況確認チェック表

参考様式８

サプライチェーン

参考資料１

防災備蓄品一覧

参考資料２

初動対応と役割分担①-③

付則

この計画は、平成 28 年 5 月 1 日から施行する。
この計画は、令和 6 年 4 月 1 日に一部改正する。

14