午 前

令和ઈ年度

土地区画整理士技術検定試

験

問

題

【学科】

次の注意をよく読んでから解答してください。

【注意】1唖これは学科試験の問題です。表紙とも 10 枚、40 問題あります。
2唖解答用紙（マークシート）には間違いのないように、検定地・氏名・フリガナ・受検番号を記入するとともに受検番号の数字をぬりつぶしてください。
3唖問題は全て必須です。40 問題全部を解答してください。
4唖解答は、別の解答用紙（マークシート）にＨＢの鉛筆又はシャープペンシルで記入してください。
(万年筆、ボールペンの使用は不可）
問題番号
解答用紙は

No. 

解答記入欄
1

234

1
234
No. 
となっていますから、

No. 101234

当該問題番号の解答記入欄の正解と思う数字を一つぬりつぶしてください。
解答のぬりつぶし方は、解答用紙の解答記入例（ぬりつぶし方）を参照してください。
なお、正解はઃ問について一つしかないので、二つ以上ぬりつぶすと正解となりません。
5唖解答を訂正する場合は、プラスチック消しゴムできれいに消してから訂正してください。
消し方が不十分な場合は、二つ以上解答したこととなり正解となりません。
6唖この問題用紙の余白は、計算等に使用してさしつかえありません。
ただし、解答用紙（マークシート）は計算等に使用しないでください。
7唖解答用紙（マークシート）を必ず試験監督者に提出後、退室してください。
解答用紙（マークシート）は、いかなる場合でも持ち帰りはできません。
8唖試験問題は、試験終了時刻（12 時 30 分）まで在席した方のうち、希望者に限り持ち帰りを認めます。途中退室した場合は、持ち帰りはできません。

この試験問題用紙は再生紙を使用しています。

DH-TK学科問題.smd Page 1

24/08/13 16:35 v4.00

問題 No唖1 〜 No唖40 の 40 問題は、必須問題ですから全て解答してください。
※本試験問題（学科）においては、以下の特例は考慮しないものとする。
・土地区画整理法第 136 条の（大都市等の特例）及び条例で定める事務処理の特例
・構造改革特別区域法第 32 条（都市計画法の特例）で定める特例

【No.

1】

都市計画事業として行われる土地区画整理事業において、都市計画に定めなければならない事項として、誤っているものは次のうちどれか。

1 名称
2 施行予定者

3 施行区域

4 公共施設の配置に関する事項及び宅地の整備に関する事項

【No.

2】

土地区画整理事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 個人施行により土地区画整理事業を施行しようとする場合、規準又は規約及び事業計画を定め、施行について市町村長の認可を受けなければならない。
2

組合が土地区画整理事業を施行しようとする場合、宅地及び宅地について存する権利の価格の評価の方法に関する事項については事業計画で定める。


3 区画整理会社施行により土地区画整理事業を施行しようとする場合、規準及び事業計画を定め、施行について都道府県知事の認可を受けなければならない。
4 市町村が土地区画整理事業を施行しようとする場合、宅地の所有権を有するすべての者及び借地権を有するすべての者のそれぞれ分の以上の同意を得なければならない。

― 1 ―DH-TK学科問題.smd Page 2

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【No.

3】

土地区画整理事業における換地処分、清算金及び登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 施行者は、土地区画整理事業の施行のために必要がある場合においては、土地の分合筆の登記を申請し、又は嘱託する権限が与えられている。
2 清算金並びに督促手数料及び延滞金の先取特権順位は、国税及び地方税に次ぐ優先順位を持つものとされる。
3 清算金は、利子を付して、分割徴収し、又は分割交付することができる。
4 換地処分において、関係権利者に通知すべき事項は、換地明細書、各筆各権利別清算金明細書、従前の土地図及び換地図である。

【No.

4】

土地区画整理事業の設計に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1 区画道路の幅員は、住宅地でメートル以上、商業地及び工業地ではメートル以上を原則とする。
2 公園の設計に当たっては、周囲の辺すべてが道路に接していなければならない。

3 雨水排水計画は、都市の下水道計画の一環として実施することが望ましい。
4 都市的魅力や居住環境の向上を図るため、まちなみや市街地の景観、公共空間のデザインなどに関心を払う必要がある。

【No.

5】

土地区画整理事業の仮換地の指定に関する以下の記述について、正誤の組合せとして、適当なものは次のうちどれか。

（イ）仮換地を指定しようとする土地の上に他の権利者の建築物がある場合については、当該建築物の移転前に、仮換地を指定することはできない。
（ロ）仮換地が指定されたことにより使用収益することができる者のなくなった従前の宅地は、工事完了公告の日まで施行者が管理する。

（イ）

（ロ）

1 正正


2正誤


3誤

正
4誤

誤
― 2 ―

DH-TK学科問題.smd Page 3

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【No.

6】

土地区画整理事業における事業計画の資金計画に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

1 都市開発資金による土地区画整理事業への貸付制度は、組合に対し、事業の施行に必要な資金について、国が無利子で行う直接融資である。
2 施行者は、土地区画整理事業の施行により施行地区に隣接する鉄道の橋の新設又は変更の工事が必要となった場合、必要を生じた限度において、その費用を負担する。
3 都市計画において定められていない道路は、公共施設管理者負担金の対象とならない。
4 都市計画において定められた公共下水道は、公共施設管理者負担金の対象となる。

【No.

7】

土地区画整理組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 理事又は監事は、組合員からの解任の請求に対して、組合員の投票において過半数の同意があった場合においては、その地位を失う。
2

役員の任期は、年をこえない範囲内において定款で定める。

3 理事は、毎事業年度、通常総会の承認を得た事業報告書、収支決算書及び財産目録を当該承認を得た日から週間以内に、都道府県知事に提出しなければならない。
4 組合員は、施行地区内の宅地について登記簿に記載されている所有権又は借地権を有する者に限られる。

【No.

8】

土地区画整理事業の移転・補償に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1 土地区画整理事業の施行に伴う損失補償は、土地区画整理法の規定を根拠として行われるものである。
2 土地区画整理事業により指定された仮換地に直接移転する場合、他の公共事業と異なり移転先の土地を選定するために必要な費用は、損失補償の対象とならない。
3

直接施行（移転又は除却をその建築物等の所有者自らが実施せず、施行者がその工事を実施すること）に際し実施する催告は、土地区画整理法により義務づけられたものである。

4

建築基準法の定めるところにより違反建築物として移転又は除却を命じられている建築物である場合、施行者は、所有者に対して移転又は除却により生じる損失補償をすることを要しない。

― 3 ―DH-TK学科問題.smd Page 4

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【No.

19】

土地区画整理事業の測量に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

現況測量とは、地形、地物、土地利用状況等を測定図示し、総合現況図を作成することを目的として行う測量である。

2

骨格測量とは、土地区画整理事業の実施のため、既知点に基づき、必要な基準点の位置（座標）又は標高を定める作業をいう。

3 地区界測量とは、施行地区の地区界を明らかにするために必要な地区界点を測定し、地区界点の位置及び地区面積を求める作業をいう。
4

確定測量とは、土地区画整理事業に係る工事が完了した場合において、街区及び画地の位置、形状及び面積を確認する作業をいう。

【No.

10】

市街地再開発事業区に関する以下の記述について、正誤の組合せとして、適当なものは次のうちどれか。

（イ）市街地再開発事業区は、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的な事業施行を目的とし、土地区画整理事業の施行地区内に存する市街地再開発事業の施行区域に設定する。
（ロ）事業計画に市街地再開発事業区が定められたとき、施行地区内の宅地の所有権又は借地権を有する者は施行者に対し、換地計画において当該宅地の換地を市街地再開発事業区内に定めるべき旨の申出をすることができる。

（イ）

（ロ）

1 正正


2正誤


3誤正
4誤

誤

― 4 ―

DH-TK学科問題.smd Page 5

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【No.

11】

換地計画の手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 個人施行者が換地計画を定めようとする場合には、都道府県知事の認可を受けなければならない。
2 市町村が換地計画を定めようとする場合には、都道府県知事の認可を受けなければならない。
3 都道府県が設立した地方住宅供給公社が換地計画を定めようとする場合には、都道府県知事の認可を受けなければならない。
4 都道府県が換地計画を定めようとする場合には、国土交通大臣の認可を受けなければならな
い。

【No.

12】

換地計画に定めるべき事項に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 換地設計は、施行後の宅地の位置、形状及び住居表示を記載した換地図を作成して定める。
2 各筆換地明細には、施行者に申告された登記のない借地権は記載しない。
3 各筆各権利別清算金明細は、土地所有者、借地権、借家権に分けて作成する。
4 各筆各権利別減価補償金明細は、換地計画の内容の一つである。

【No.

113】

換地設計の準備に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

一人で施行する土地区画整理事業における地積の決定方法は、規約において定めなければならない。

2 従前の土地図は、換地設計において基準となる従前の宅地並びに従前の宅地に存する権利等の位置、形状を示したものである。
3 換地設計に先立って換地設計資料表を作成し、換地設計に用いる一般宅地の比例係数を算出する。
4

総合現況図は、換地設計を始めとして、建物移転計画などの基礎資料となるものであるから、現況を確実に把握して作成する。

― 5 ―DH-TK学科問題.smd Page 624/08/13 16:35 v4.00

【No.

14】

換地計画に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 道路の用に供している宅地については、位置、地積等に特別の考慮を払い換地を定めることはできない。
2 所有者の申出があった宅地について、換地を定めないで、施行者が処分する権限を有する建築物の一部及びその建築物の存する土地の共有持分を与えるよう換地計画に定めることができる。
3

墓地の用に供している宅地について、位置、地積等に特別の考慮を払い換地を定めることができる。

4

高度利用推進区が定められたときは、土地区画整理法上の要件を満たす申出があった宅地については、換地を定めないで高度利用推進区内の土地の共有持分を与えるよう換地計画に定めることができる。

【No.

15】

施行後の平方メートル当たり指数が施行前の 1.4 倍となる画地の算定換地地積を比例評
価式換地計算法により求めた時、この宅地の減歩率として、正しいものは次のうちどれか。
なお、計算結果に小数第位以下の端数が出る場合は、小数第位を四捨五入することとする。
算定にあたっての条件は以下のとおりとする。
宅地全体の比例係数（比例率）：1.18
一般宅地の比例係数（比例率）：1.24


1 11.4 パーセント

2 12.9 パーセント

3 13.6 パーセント

4 15.7 パーセント― 6 ―DH-TK学科問題.smd Page 7

24/08/13 16:35 v4.00

【No.

16】

換地設計の方法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1 換地の位置の想定において、新たに整備する公共施設との関係から原位置付近に定めることが困難だったので、他の位置に換地を定めるにあたり、建築物や工作物の移転の順序にも配慮した。
2

換地位置想定図の作成において、街区内に割り込むべき従前の画地を選定するにあたり、街区の街区評定指数と選定した画地の換地標準指数の合計の比（指数差率）が 10 ％ 以内となるようにした。

3

暫定換地の割り込みにおいて、原則として換地はすべて長方形とし、画地の重なりや空白となる部分が生じても後続の作業で修正することとした。

4

換地設計の整理において、従前の宅地とその宅地に対応する換地との関係を明らかにするため、換地設計書に、有地番の土地のほか無地番の宅地及び換地不交付の宅地についても記載することとした。

【No.

17】

換地計画に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


1 施行地区内に新たな民間の商業施設を建設するため、当該民間の商業施設用地をいわゆる創設換地として定めた。
2 組合が施行する地区において、いわゆる過小宅地を整理する必要があったため、宅地の所有者等の申出を得ずに立体換地を定めた。
3

文化財保護法により指定された重要文化財の存する宅地があったため、換地計画において、金銭により清算すべき額に関して特別な定めを行った。

4 組合が施行する地区において、定款で施行地区内の土地を参加組合員に与えるように定めていたので、一定の土地を換地として定めないで、その土地を当該参加組合員に対して与えるべき宅地として定めた。

― 7 ―

DH-TK学科問題.smd Page 8

24/08/13 16:35 v4.00

【No.

18】

換地計画の決定及び認可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 換地計画に係る区域に市街地再開発事業の施行地区が含まれている場合には、市街地再開発事業の施行に支障を及ぼさないと認めるときでなければ、換地計画の認可をしてはならない。
2 個人施行者は、換地計画に係る区域内の宅地について借地権を有する者のうち同意を得られない者がいる場合は、その理由を記載した書面を添えて換地計画の認可を申請することができる。
3

縦覧に供された換地計画について、従前の宅地の分合筆に伴うものは再度の縦覧は不要であるが、従前の宅地に存する権利の変更に伴うものは再度の縦覧が必要となる。

4

市町村施行において、縦覧に供された換地計画に対して意見書が提出された場合は、都道府県知事が意見を採択すべきか否かを審査する必要がある。

【No.

19】

土地区画整理法に定める保留地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1

個人施行における保留地は、事業の施行の費用に充てる場合に限り設定することができる。

2

組合施行における保留地の処分方法については、総会又は総代会の議決が必要である。

3 地方公共団体施行における保留地の処分方法については、施行規程に定める必要があるが土地区画整理審議会の同意は必要としない。
4 地方公共団体施行における保留地の処分について、当該地方公共団体の財産処分に関する法令の規定は適用されない。

【No.

20】

換地処分と清算に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 宅地の使用収益に支障となるような工事が完了する以前においても、規準、規約、定款又は施行規程に別段の定めをした場合は、換地処分を行うことができる。
2 換地処分の通知を受けた者が換地処分に不服がある場合、通知を受け取った日の翌日から起算してか月以内に行政不服審査法による審査請求を行うことができる。
3 清算金は、換地処分公告があった日に確定し、その日現在の各筆各権利別清算金明細書に記載された権利者に対して徴収・交付を行う。
4 清算金の徴収・交付は権利者ごとに行うため、清算金を交付する宅地に抵当権等が設定されている場合、債権者から供託不要の申出がなくても、同一人が所有する他の宅地の徴収清算金と相殺することができる。

― 8 ―DH-TK学科問題.smd Page 9

24/08/13 16:35 v4.00

【No.

21】

都市中心部で施行する土地区画整理事業等においては、事業特性や地区特性に応じた土地評価方法が考えられるが、以下の図は、事業特性や地区特性と土地評価方法の概念を表した図である。この図の（イ）〜（ハ）に入る用語の組合せとして、適当なものは次のうちどれか。

（イ）

（ロ）

（ハ）

1

収益還元法

比準方式

路線価式評価方法

2

比準方式

収益還元法

路線価式評価方法


3

収益還元法

路線価式評価方法

比準方式

4

比準方式

路線価式評価方法

収益還元法

【No.

22】

土地区画整理事業の土地評価において考慮する評価要因として、適当でないものは次のうちどれか。

1

施行前から開校していた地区に隣接する小学校2

事業中に地区内で開業が確実な新設鉄道駅


3

いわゆる創設換地の引継ぎ後に移転が決定している市役所の出張所


4 宅地所有者により換地に新設された大規模店舗― 9 ―DH-TK学科問題.smd Page 10

24/08/13 16:35 v4.00

【No.

23】

路線価式による土地評価における画地評価において考慮する個別的要因として、適当でないものは次のうちどれか。

1 画地と道路との位置関係
2 画地の形状

3 特別な用途に供している画地の利用状態

4 画地の上下水道等の整備状況

【No.

24】

土地区画整理事業の路線価式による土地評価に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。

1 道路長密度は、宅地係数を算出するための要素である。
2

換地処分時に地区内のみ完成し、その前後が完成しない幹線道路には、相応の下級の t 値（市街地の道路網における当該道路の交通上の性格、系統性及び連続性等道路の等級を表す係数）を与える。

3街路係数の算定に当たって用いる W（道路幅員）の値は、道路幅員が一定でない場合、当該道路の最小幅員の値とする。

4

対象地域の公共用地率を算出する場合、地区内の宅地利用に密接な関連があれば、地区に隣接する地区外の道路も対象とできる。

【No.

25】

路線価式による土地評価における画地の計算で、次式によって平方メートル当たりの指数が求められている場合、その画地の形状として、適当なものは次のうちどれか。
＠穐R姶(2h の修正奥行百分率) 姶 修正係数3

こ の 場 合 に お い て、＠ 穐  平 方 メ ー ト ル 当 た り の 指 数、R 穐 路 線 価 指 数、
h 穐 奥行長とする。

1 崖地

2 三角地

3 無道路地
4 不整形地― 10 ―

DH-TK学科問題.smd Page 1124/08/13 16:35 v4.00

【No.

126】

土地区画整理事業の減価補償金に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。

減価補償金は、施行後の宅地価額の総額が施行前の宅地価額の総額より減少した場合に交付しなければならない。

2 個人、組合及び区画整理会社施行の土地区画整理事業においても減価補償金を交付する必要がある。
3

減価補償金の価格時点は、事業計画の決定の日とする。

4 各筆の減価補償金として交付すべき額は、施行前の宅地の基準地積に按分して算定される。

【No.

27】

土地区画整理事業の土地評価における用語の定義として、適当でないものは次のうちどれか。

1標準画地：路線に直角に接し、宅地の平均的利用状態においてその価値が最高とみなされる矩形地をいう。

2 路 線 価：路線に矩形地が面していると想定した場合におけるこの矩形地の宅地としての利用価値であり、矩形地の平方メートル当たりの価格を相対指数により表示する。
3 正面路線：以上の路線に接する画地において、路線順位の位のものをいう。

4背面路線：正背路線地及び三・四方路線地において、背面の間口が接している路線をいう。

― 11 ―

DH-TK学科問題.smd Page 12

24/08/13 16:35 v4.00

【No.

28】

下表に示す場合における施行後の平均路線価指数として、正しいものは次のうちどれか。
なお、計算結果に小数点以下の端数が生じる場合には、小数第位を四捨五入するものとする。

施行前

施行後

路線

路線価係数

路線

路線価係数


◯

4.20


◯

5.50


◯

5.00


◯

6.90


◯

3.70


◯

7.60

◯

4.60

◯

6.20

注）この場合において、施行前の路線価指数の最高値穐 1,000 個、各路線の延長は等しい。
注）路線の数は、施行前後とも 路線とする。

11,310 個


21,421 個

31,559 個


41,769 個

【No.

29】

土地区画整理事業の路線価における接近係数に関する次の記述のうち、適当でないもの
はどれか。

1

対象施設の影響距離限度は、その施設の性質によって異なる。

2

対象施設の影響力は、用途地域や宅地の利用状況によって異なる。

3

対象施設からの距離の測定は、受益施設では直線距離で、騒音・悪臭等発生源となる嫌悪施設では沿道距離で測定することが望ましい。

4

受益施設からの距離は、対象施設の入り口から対象路線の中心までを測定することが望ましい。

― 12 ―

DH-TK学科問題.smd Page 13

24/08/13 16:35 v4.00

【No.

30】

下図の（イ）〜（ニ）の画地の土地評価に際して、単独奥行百分率を用いて評価する画地の組合せとして、適当なものは次のうちどれか。なお、図中の＜R＞、＜R1＞、＜R2＞は、路線価指数を表すものとする。

1（イ）、（ハ）2（ロ）、（ニ）3（ハ）、（ニ）4（イ）、（ロ）、（ニ）

【No.

31】

土地区画整理法において宅地に該当しないものは次のうちどれか。

1 公有水面埋立法第条第項の免許を取得した者が所有する水面
2 道路用地で私人が所有する土地
3

管理事務所が建っている公園の敷地で市町村が所有する土地

4

保健所の敷地で都道府県が所有する土地― 13 ―

DH-TK学科問題.smd Page 14

24/08/13 16:35 v4.00

【No.

32】

事業の完成による土地区画整理組合の解散に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 解散する場合においては、総会で新たに理事以外の者を清算人として選任しなければならない。
2 解散した組合は、清算の目的の範囲内において、その清算が結了に至るまで存続するものとみなす。
3

解散後、清算人は総会の承認を得ることなく組合の財産目録を作成し、財産の処分を行うことができる。

4

解散後、清算人はその就職の日からか月以内に、少なくとも回は公告をもって債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。

【No.

33】

土地区画整理審議会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 委員の定数は、土地区画整理法及び同法施行令に定める基準に従い、施行地区内の権利者数に応じて、施行規程で定めなければならない。
2 施行者は、委員の定数の分のを超えない範囲内において、土地区画整理事業について学識経験を有する者を委員として選任しなければならない。
3 施行地区内の宅地の所有者のうちから選挙された委員と施行地区内の宅地について借地権を有する者のうちから選挙された委員とは、相兼ねてはならない。
4

会議は、委員の分の以上が出席しなければ開くことができず、その議事は、出席委員の過半数で決する。

― 14 ―

DH-TK学科問題.smd Page 15

24/08/13 16:35 v4.00

【No.

34】

仮換地指定を行おうとする場合の手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 個人施行者は、仮換地の指定について、従前の宅地及び仮換地となるべき宅地の所有者及びその他の使用収益権者の同意を得なければならない。
2 組合は、仮換地の指定について、総会もしくはその部会又は総代会の同意を得なければならない。
3 区画整理会社は、仮換地の指定について、従前の宅地の所有者及び借地権者のそれぞれ分の以上の同意を得なければならず、また、同意した者が所有するその区域内の宅地の地積と、同意した者が有する借地権の目的となっているその区域内の宅地の地積との合計が、その区域内の宅地の総地積と、借地権の目的となっている宅地の総地積との合計の分の以上でなければならない。
4 市町村は、仮換地の指定について、土地区画整理審議会の同意を得なければならない。

【No.

35】

換地処分に伴う登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 施行者は換地処分の公告があった場合においては、直ちにその旨を換地計画に係る区域を管轄する登記所に通知しなければならない。
2

施行者は施行地区内の土地及び建物について土地区画整理事業の施行により変動があったときは、遅滞なく、その変動に係る登記を申請し、又は嘱託しなければならない。

3 換地処分の公告があった日後においては、換地処分に伴う登記がされるまでは、施行地区内の土地及び建物に関して登記原因が公告前に生じたことが証明された場合であっても、その登記をすることができない。
4 施行地区内の土地及びその土地に存する建物の登記については、土地区画整理登記令により不動産登記法の特例が定められている。

― 15 ―

DH-TK学科問題.smd Page 16

24/08/13 16:35 v4.00

【No.

36】

個人施行の土地区画整理事業に関する次の記述として、正しいものはどれか。

1 地方公共団体が個人施行者として土地区画整理事業を施行する場合においては、土地区画整理審議会を置かなければならない。
2 個人施行者は、宅地について所有権又は借地権を有する者でなければならない。
3 個人施行の土地区画整理事業において事業計画を定めようとする者は、宅地以外の土地を施行地区に編入する場合においては、当該土地について所有権を有する者の承認を得ていれば、当該土地を管理する者の承認を得る必要はない。
4 個人施行者は、土地区画整理事業を廃止しようとする場合においては、その廃止について都道府県知事の認可を受けなければならない。

【No.

37】

土地区画整理法第 34 条第項に規定する、組合の総会におけるいわゆる特別議決事
項に該当するものとして、正しいものを全て示したものは次のうちどれか。

（イ）施行地区の変更を伴う事業計画の変更（ロ）設計の概要の変更を伴う事業計画の変更（ハ）事業施行期間の変更を伴う事業計画の変更（ニ）資金計画の変更を伴う事業計画の変更


1（イ）


2（イ）、（ロ）


3（ロ）、（ハ）、（ニ）
4（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）― 16 ―

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【No.

38】

土地区画整理法第 72 条の規定に基づく土地の立入りに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 市町村長は、他人の占有する土地に委任した者を立ち入らせようとする場合においては、あらかじめ、その立入りについて、都道府県知事の認可を受けなければならない。
2 土地の占有者は、正当な理由がない限り、土地の立入りを拒んではならない。
3 かき、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨をその土地の占有者に告げなければならない。
4

建築物が所在する他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、日出前及び日没後においては、その土地の占有者の承諾があった場合を除き、立ち入ることはできない。

【No.

39】

土地区画整理法第 85 条に規定する権利の申告に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 借地権の申告は、宅地の所有者と借地権者とが連署しなければ、することができない。
2 借地権の申告をしようとする者は、借地権申告書に押印をしなければならない。
3 土地区画整理組合は、換地計画の決定又は仮換地の指定のため必要がある場合においては、宅地についての所有権以外の権利について、その必要な限度において、定款で定めるところにより、一定期間権利の申告を受理しないこととすることができる。
4 土地区画整理組合が成立した後、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、当該組合に対してされた権利の申告は、施行地区を管轄する市町村長が受理する。

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【No.

40】

土地区画整理事業と都市計画・都市計画法の関係に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1

土地区画整理組合は、都市計画法第 12 条第項の規定により土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域の土地についてのみ、土地区画整理事業を施行することができる。

2 市町村が市町村施行の土地区画整理事業について事業計画を定めた場合においては、都道府県知事による設計の概要の認可をもって、都市計画法第 59 条第項に規定する都市計画事業の認可とみなされる。
3 土地区画整理事業の施行として行う開発行為については、都市計画法に基づく都道府県知事の開発許可を受ける必要はない。
4 土地区画整理事業の事業計画は、公共施設その他の施設又は土地区画整理事業に関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合して定めなければならない。

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