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日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第23期第１四半期(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31
日)

【会社名】

日本エス・エイチ・エル株式会社【英訳名】

SHL−JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 奈 良【本店の所在の場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03（5385）8781【事務連絡者氏名】

常務取締役 中 村 直 浩【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03（5385）8781【事務連絡者氏名】

常務取締役 中 村 直 浩【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

学(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

回次

第23期
第１四半期
累計(会計)期間

第22期

会計期間

自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日

売上高

(千円)

243,139

1,668,654

経常利益

(千円)

24,095691,121四半期(当期)純利益(千円)

13,798473,753

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

資本金

(千円)

581,067

581,067

発行済株式総数(株)

34,03634,036

純資産額(千円)

1,935,369

2,239,284

総資産額

(千円)

2,204,553

2,691,633

１株当たり純資産額(円)

61,370.15

65,791.63

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

422.96

13,919.18

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

１株当たり配当額(円)―

6,300.00

自己資本比率

(％)

87.8

83.2

(千円)

1,671

―

(千円)

96,168―(千円)△307,943―(千円)

1,482,556

―

(名)

55

56

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
５ 当社はキャッシュ・フロー計算書を第23期第１四半期会計期間より作成しているため、第22期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)55（4）(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績(単位:千円）当第１四半期会計期間
自 平成20年10月１日
事業区分
至 平成20年12月31日
金額
人材アセスメント業
45,164
プロダクト−
内訳 コンサルティング−
トレーニング−（注）1 当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であります。
プロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロ
ダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント事業のみの表示としております。
2 上記生産実績には製品マスター（複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう）を含んでおります。
3 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況(単位：千円）当第１四半期会計期間
自 平成20年10月１日
事業区分
至 平成20年12月31日
受注高
受注残高
人材アセスメント業
186,064
23,910
プロダクト−−
内訳 コンサルティング
186,064
23,910トレーニング−−(注）1 当社での受注生産はコンサルティングのみであります。
2 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績(単位:千円）当第１四半期会計期間
自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日
金額

事業区分

人材アセスメント業
243,139
プロダクト
74,898
内訳 コンサルティング
166,499
トレーニング
1,742（注）1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先㈱毎日コミュニケーションズ

当第１四半期会計期間
自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日
金額(千円）
割合（％）
68,464

28.2（注）1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 ㈱毎日コミュニケーションズは当社の販売代理店であります。

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四半期報告書２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期会計期間（平成20年10月１日〜平成20年12月31日）における売上高は243百万円となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高74百万円、コンサルティング売上高166百万円、トレーニン
グ売上高1百万円であります。特に、「Webテスト」の顧客仕様版の販売が好調であったため、コンサル
ティング売上高が増加しました。
当第１四半期会計期間の営業利益は23百万円であります。販売費及び一般管理費は174百万円となりましたが、売上原価が45百万円となったことと、売上高が増加したことにより営業利益は増益となりました。
当第１四半期会計期間の経常利益は24百万円であります。営業外収益及び営業外費用が共に少額だった
ため、営業利益とほぼ同額となりました。
以上に、法人税等を計上した結果、当第１四半期会計期間の四半期純利益は13百万円となり増益となりました。
例年、第１四半期会計期間は仕掛り期であることに加えて、世界的景気後退局面という経済環境の中、当第１四半期会計期間は増収増益を確保することができたものの、金額的には微増に留まりました。
＜サービス形態別の売上高内訳＞（百万円未満切捨て）
当第１四半期会計期間（参考）前事業年度
自 平成20年10月１日
自 平成19年10月１日
至 平成20年12月31日
至 平成20年９月30日
金額
構成比
金額
構成比
百万円
％
百万円
％
プロダクト
74
30.8
556
33.4
コンサルティング
166
68.5
1,083
64.9
トレーニング
1
0.7
28
1.7
合計
243
100.0
1,668
100.0
（注) 上記表において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形
態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営
むため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別
営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と対比いたしますと、資産合計は487
百万円減少し2,204百万円となりました。これは主に、現金及び預金が納税及び配当の支払等により310百万円減少したことと、受取手形及び売掛金が売掛金回収期間の短縮化により175百万円減少したことによります。
負債合計は183百万円減少し269百万円となりました。納税により未払法人税等が175百万円減少したことが主たる要因であります。
純資産合計は303百万円減少し1,935百万円となりました。主たる要因は、四半期純利益を計上したものの配当の支払により利益剰余金が93百万円減少したことと、自己株式が210百万円増加したためでありま
す。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という）の当四半期末残高は、期首残高より210百万円（12.4%）
減少し、1,482百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は1百万円となりました。主な収入要因は、売上債権の減少額175百万円であり、主な支出要因は法人税等の支払額182百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は96百万円となりました。主な収入要因は、定期預金の払戻による収入100百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は307百万円となりました。これは自己株式取得による支出210百万円と配当金の支払額97百万円によるものであります。
なお、四半期キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の期末残高と四半期貸借対照表における現金及び預金との差額は、預入期間が３ケ月を超える定期預金100百万円であります。

(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
当第１四半期会計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
a 重要な設備の新設等
当第１四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりでありま
す。

事業所名
(所在地)
営業拠点
（東京都新宿区）

投資予定額
設備の内容

事務所

総額
(千円)

既支払額
(千円)

42,000―

資金調達方法

着手年月 完了予定

完成後の
増加能力

自己資金

平成21年 平成21年
4月
5月

―

（注）上記の金額には消費税は含まれておりません。

b 重要な設備の除却等
当第１四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

112,000

計112,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年12月31日) (平成21年２月13日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・
34,036
31,536マーケット―「ヘラクレス」市場
34,036

31,5368/23―

内容
株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株制度は採用しておりま
せん。
―

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
①平成17年12月22日定時株主総会
第１四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数(個)(注)１、２919

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類「（１）株式の総数等②発行済株式」に記
載の普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２、３
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)４、５
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

919
296,000
平成20年1月1日〜
平成25年12月31日
発行価額 296,000
資本組入額 148,000
被割当者は、行使の時点においても会社または関係会社の取締役、監査役、または使用人の地位にあることを要する。
権利行使に係る新株発行価額の年間合計額は、1,200万円を超えないものとする。
その他の条件は、当社と被割当者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項(注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株です。
２ 平成20年12月31日現在、取得者（付与対象者）のうち15名（新株予約権の数81個）が退職により資格喪失しております。
３ 当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、調整の事由が発生した時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、計算の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
４ 発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
５ 発行日後に、時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。その他、新株予約権（その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとします。なお、次の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株
式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとします。
新株発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新株発行前１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の場合の他、発行日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成20年10月１日〜―
34,036―
581,067―
320,530
平成20年12月31日（注）当社は、平成21年１月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、平
成21年２月６日に自己株式2,500株の消却を実施いたしました。これにより提出日現在、発行済株式総数残高は31,536株となっております。

(5) 【大株主の状況】①当第１四半期会計期間において、清水 直哉氏およびその共同保有者2名から平成20年10月22日（報告義務発生日は平成20年10月15日)に大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、株主名簿の記
載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
変更報告書の「共同保有における株券等保有割合の内訳」は次のとおりです。
提出者及び共同保有者

保有株券等の数 (株)株券等保有割合(％)

清水 直哉

2,250

6.61

清水 義子

4,500

13.22

清水 達哉

2,250

6.61

計

9,000

26.44

②当第１四半期会計期間において、清水 直哉氏およびその共同保有者2名から平成20年11月17日（報告義務発生日は平成20年11月10日)に大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、株主名簿の記
載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
変更報告書の「共同保有における株券等保有割合の内訳」は次のとおりです。
提出者及び共同保有者

保有株券等の数 (株)株券等保有割合(％)

清水 直哉

1,250

3.67

清水 義子

4,000

11.75

清水 達哉

1,250

3.67

計

6,500

19.10

③当第１四半期会計期間において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を2,500株取得したことにより、平成20年12月31日現在、次のとおり自己株式を保有しております。
氏名又は名称
日本エス・エイチ・エル
株式会社

住所
保有株券等の数 (株)東京都中野区中央五丁目38番
2,500
16号

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株券等保有割合(％)
7.35

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 34,036

単元未満株式34,036―

発行済株式総数

34,036

総株主の議決権―「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

―

―

―

―
34,036―(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14株（議決権の数14個）含まれております。

② 【自己株式等】
平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―計(注） 平成20年12月31日現在の自己株式の所有株式数は2,500株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.35％
であります。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
10月

11月

12月

最高(円)

118,000

92,00087,700最低(円)72,00079,00077,500(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット―「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期累計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第１四半期会計期間末(平成20年12月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年9月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
半製品
仕掛品
貯蔵品
その他

1,582,556
277,072
16,720
3,523
4,285
5,085
35,3891,892,660
452,691
16,191
2,381
1,544
5,817
35,887

流動資産合計

1,924,632

2,407,173

39,797164
3,734
12,471
56,16840,821
171
4,003
12,471
57,469固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計※１※１

無形固定資産製品マスター
製品マスター仮勘定
その他

29,644
4,319
5,718

31,482
6,290
5,148

無形固定資産合計

39,68342,921

投資その他の資産

184,069

184,069

固定資産合計279,920

284,459

2,204,553

2,691,633

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
未払費用
その他

6,084
112,155
13,91848,51731,321

7,667
2,364
189,499
55,10443,330

流動負債合計211,997

297,965

34,071
8,116
15,00031,899107,485
15,00057,187

154,384

269,184

452,349

資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

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(単位：千円)当第１四半期会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年9月30日)

581,067
320,530
1,242,737△210,500

581,067
320,530
1,336,152−

1,933,834

2,237,749

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,534

1,534

評価・換算差額等合計

1,534

1,534

純資産合計

1,935,369

2,239,284

負債純資産合計

2,204,553

2,691,633

株主資本合計14/23

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

243,13945,055

売上総利益

198,084
174,093

販売費及び一般管理費※１, ※2

営業利益

23,990

営業外収益
受取利息
その他

391
100

営業外収益合計492

営業外費用
自己株式取得費用

386

営業外費用合計386

経常利益

24,095

税引前四半期純利益

24,095
10,297

法人税等※3

四半期純利益

13,79815/23

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
受取利息
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

24,095
8,370
△391
2,172
△99,369
175,619△3,679659△1,582100,020△21,677

小計

184,238

利息の受取額
法人税等の支払額

229△182,796

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,671

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
無形固定資産の取得による支出

100,000△3,831

投資活動によるキャッシュ・フロー

96,168

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△210,500△97,443

財務活動によるキャッシュ・フロー

△307,943

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高−△210,103
1,692,660
1,482,556

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期累計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
会計処理基準に関する事項の変更
１ 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりました
が、当第1四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これによる損益に与える影響はありません。
２ 「リース取引に関する会計基準」等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する事業年度に係る四半期財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

【簡便な会計処理】
当第１四半期累計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
１ 棚卸資産の評価方法
当第１四半期会計期間末の棚卸高の算定に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として、合理的な方法により算定する方法によっております。
２ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期累計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
１ 税金費用の計算
当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法としております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第１四半期会計期間末(平成20年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末(平成20年９月30日)

69,297千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額(四半期損益計算書関係)
第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ロイヤルティ
4,738千円
給料手当
49,328千円
退職給付費用809千円
役員退職慰労引当金繰入額
630千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は4,823千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1,582,556千円
現金及び預金
預入期間が３ヶ月超の定期預金△100,000千円

現金及び現金同等物

1,482,556千円

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67,996千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第１四半期会計期間末（平成20年12月31日）及び当第１四半期累計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期会計期間末

普通株式(株)34,036

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当第１四半期会計期間末

普通株式(株)2,500

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年12月20日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

107,213

基準日

効力発生日

3,150 平成20年９月30日 平成20年12月22日(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
４ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は平成20年11月7日開催の取締役会における自己株式（普通株式）の取得決議に基づき、平成20年
11月10日に自己株式2,500株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間において自己株式が210,500千円増加し、当第１四半期会計期間末において、自己株式は210,500千円となっております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末(平成20年12月31日)

前事業年度末(平成20年９月30日)

61,370円15銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

65,791円63銭

当第１四半期会計期間末(平成20年12月31日)

前事業年度末(平成20年９月30日)

純資産の部の合計額（千円）

1,935,369

2,239,284

普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（千円)

1,935,369

2,239,284

普通株式の発行済株式総数（株）

34,03634,036

普通株式の自己株式数（株）

2,500

―

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（株）

31,53634,036

項目
１株当たり純資産額

２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益
422円96銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益―（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

当第１四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

１株当たり四半期純利益
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

13,798普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益(千円)

13,798

普通株式の期中平均株式数(株)32,623

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数(株)―希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある
場合の概要

―

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四半期報告書(重要な後発事象)
当社は、平成21年１月23日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。
① 理由② 消却の方法：株主に対する利益還元の一環：利益剰余金からの減額③ 消却する株式の種類 ：当社普通株式④ 消却する株式の数⑤ 消却日：2,500株：平成21年２月６日

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月13日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会 御中

あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金 子 能 周印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田 中 賢 二印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本
エス・エイチ・エル株式会社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第23期事業年度の第１四半期
累計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成20年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注）１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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