四半期報告書（第37期第２四半期）
自至

平成24年９月１日
平成24年11月30日

ミタチ産業株式会社
名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］……………………………………………………………………………………………………

17

第二部

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年１月10日【四半期会計期間】

第37期第２四半期（自【会社名】

ミタチ産業株式会社【英訳名】

MITACHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号【電話番号】（０５２）３３２－２５００【事務連絡者氏名】

取締役管理部担当【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号【電話番号】（０５２）３３２－２５１２【事務連絡者氏名】

取締役管理部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年９月１日

橘至

平成24年11月30日）

至朗

大島

大島

卓也

卓也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
ミタチ産業株式会社

東京支店（東京都品川区大崎一丁目６番１号）
ミタチ産業株式会社

関西支店（京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680番地）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期
第２四半期
連結累計期間

第37期
第２四半期
連結累計期間第36期

会計期間

自平成23年６月１日
至平成23年11月30日

自平成24年６月１日
至平成24年11月30日

自平成23年６月１日
至平成24年５月31日

売上高（千円）

18,968,704

16,519,404

37,202,141

経常利益又は経常損失（△）（千円）△12,223457,634

820,905

四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△）（千円）△199,733

311,831△185,976

四半期包括利益又は包括利益（千円）△252,142

251,321△190,242

純資産額（千円）

4,758,851

4,969,178

4,769,304

総資産額（千円）

13,080,544

11,326,637

13,828,965

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△27.1742.42△25.30

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

－

－

－

36.4

43.9

34.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

260,503

1,228,442△700,239

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△173,165△64,282△183,164

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

368,002△521,997

832,279

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,317,768

1,436,669

831,659

自己資本比率（％）

回次

第36期
第２四半期
連結会計期間

第37期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年９月１日
至平成23年11月30日

自平成24年９月１日
至平成24年11月30日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）△41.7418.71（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第36期第２四半期連結累計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（海外事業部門）
平成24年９月に当社連結子会社の美達奇（香港）有限公司が、子会社としてMITACHI（THAILAND）CO.,LTD.（非連結子会社）をタイに設立いたしました。
- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、叉は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益に持ち直しの動きがみられたほか、復興需要等を背景に設備投資が緩やかながらも増加基調を維持し、また個人消費も底堅く推移してまいりました。しかしながら海外景気の減速等を背景として、ここのところ弱い動きもみられるようになってまいりました。
このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、政府の需要刺激策の反動減等もあり、車載機器関連向け商材の販売が減少いたしました。民生分野につきましては、光半導体の受託生産の受注が減少いたしました。アミューズメント分野につきましては、営業努力による新規案件の獲得等もあり販売が増加いたしました。その他の分野につきましては、工作機械向け組付け受注や製造関連装置向けの部材販売が減少したものの、販路の拡大等もあり売上が増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16,519百万円（前年同四半期比12.9％減）、利益につきましては、売上構成の変化にともなう売上原価の減少や諸経費の抑制に加え、ミナミ株式会社に対する貸倒引当金の計上がなくなったこともあり、営業利益は334百万円（前年同四半期は営業損失67百万円）となりました。また
ミナミ株式会社に対する債権の回収の進展にともなう貸倒引当金戻入額を営業外収益として計上したこともあり、経常利益は457百万円（前年同四半期は経常損失12百万円）、四半期純利益は311百万円（前年同四半期は四半期純損失199百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

国内事業部門
車載機器関連向け商材の販売が減少したほか、工作機械向け組付け受注が減少したこともあり、連結売上高は9,264百万円（前年同四半期比21.0％減）となりました。一方売上構成の変化にともなう売上原価の減少や諸経費の抑制に加え、ミナミ株式会社に対する貸倒引当金の計上がなくなったこともあり、営業利益は384百万円（前年同四半期は営業損失44百万円）となりました。

②

海外事業部門光半導体の受託生産の受注が減少したものの、海外展開の拡充等からアミューズメント分野向けの販売などが増加し、連結売上高は7,254百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。一方売上原価や諸経費の増加等もあり、営業利益は190百万円（前年同四半期比13.9％減）となりました。

- 2 -（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会
計期間末に比べて118百万円増加し、1,436百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1,228百万円（前年同四半期は260百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の減少額2,353百万円等があったものの、売上債権の減少額3,187百万円等が反映されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は64百万円（前年同四半期は173百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出34百万円、関係会社株式の取得による支出30百万円等が反映されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は521百万円（前年同四半期は368百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入238百万円があったものの、短期借入金の減少額（純額）
689百万円等が反映されたことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000

計

16,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年11月30日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成25年１月10日）

普通株式

7,350,000

7,350,000

計

7,350,000

7,350,000

東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年９月１日～
平成24年11月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

7,350,000―

521,600―

572,400- 4 -（６）【大株主の状況】
平成24年11月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

株式会社ＪＵ名古屋市千種区見附町３丁目３番地の12

ミタチ産業従業員持株会
橘

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,844,800

25.10

名古屋市中区伊勢山２丁目11番28号

318,250

4.33

愛知県日進市

316,700

4.31

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

250,000

3.40

井上

銀二

愛知県東海市

220,000

2.99

井上

佐恵子

愛知県東海市

180,000

2.45

岩成

一郎

名古屋市天白区

165,000

2.24

山内

昭雄

名古屋市中区

165,000

2.24

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

116,700

1.59

野中

愛知県北名古屋市

110,000

1.50

3,686,450

50.16

至朗

光夫
計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

400

－

－

7,348,400

73,484

－

1,200

－

－

発行済株式総数

7,350,000－－

総株主の議決権－

73,484－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式
普通株式

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年11月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号

400

－

400

0.00

－

400

－

400

0.00

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

ミタチ産業株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。
- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年９月１日から平成24年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年６月１日から平成24年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
未収消費税等
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -867,659
8,215,090
2,645,502
45,256235,221
97,526
83,939△39,210
12,150,986

当第２四半期連結会計期間(平成24年11月30日)※

1,472,669
5,075,288
2,819,159
61,174
163,643－
73,207△43,858
9,621,284

406,030
67,812477,877
28,3873,269
37,804
1,021,182

380,126
75,598478,038
10,9386,227
33,130984,061

89,71091,941

69,697－
1,222,837
206,240
291,147△1,222,837
567,085

67,68730,1201,133,526
238,156
293,385△1,133,526
629,349

1,677,979

1,705,353

13,828,965

11,326,637（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第２四半期連結会計期間(平成24年11月30日)

5,864,537
2,335,484
31,01318,892
83,748－314,554
8,648,231

3,470,752
1,634,401
11,894
221,971
80,25910,000272,6175,701,897

300,000
697
14,79923,806
72,126
411,429

532,800－
16,50523,96382,293
655,562

9,059,661

6,357,459

521,600
572,400
3,751,731△203
4,845,527

521,600
572,400
4,012,115△203
5,105,911△13,906△62,317△76,223△15,724△121,009△136,733

純資産合計

4,769,304

4,969,178

負債純資産合計

13,828,965

11,326,637- 8 -（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年11月30日)

18,968,704
17,603,757
1,364,946

16,519,404
15,162,539
1,356,864

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取家賃
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 9 -1,432,519△67,573※

1,022,459
334,405

8,999
927
13,25423,782
8,523
－
9,264
64,7512,014
1,469
14,77722,968－83,623
12,919137,772

6,601
1,179
－
1,620
9,401

7,579
2,690
911
3,361
14,543△12,223457,634

－
－

4,154
4,154

△12,223

461,789

179,512
7,997
187,510

195,636△45,678
149,958△199,733

311,831△199,733

311,831【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年11月30日)△199,733

311,831△8,511△43,897△52,409△1,818△58,692△60,510

四半期包括利益△252,142

251,321（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△252,142－

251,321－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年６月１日
至 平成24年11月30日)△12,223

461,789

75,405△3,609△2,500440,722△9,927
6,601－△118,672△389,761
164,977565△2,468200,017
21,768△284

64,792△3,48810,000△84,661△3,483
7,579△4,154
3,187,619△201,374
71,578
8,646△2,116△2,353,214△32,756
11,563

370,610

1,138,318

9,859△6,812△113,154－
260,503

3,416△7,790△3,02997,526
1,228,442△26,000
26,000△46,037
138△5,951△711－△270,000
152,000△2,604△173,165△26,000
26,000△34,265
8,992△7,081△726△30,120－－△1,081△64,282

147,273300,000△42△27,780△51,447
368,002△689,023
238,290－△19,817△51,447△521,997△15,401
439,938△37,150
605,010

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

877,829
1,317,768※

831,659
1,436,669

【会計方針の変更】
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年６月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年５月31日）
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当第２四半期連結会計期間（平成24年11月30日）

2,155,091千円
338,003
152,4072,253,297千円
417,246
148,615（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日）
給与及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

307,383千円
84,3884,000
444,214

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年６月１日
至 平成24年11月30日）
325,538千円
80,25910,000－（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年６月１日
至 平成24年11月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

1,353,768千円△36,000

1,472,669千円△36,000

現金及び現金同等物

1,317,768

1,436,669- 12 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額

平成23年６月１日

至

平成23年11月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成23年８月26日
定時株主総会

普通株式

51,447

利益剰余金

7

基準日

効力発生日

平成23年５月31日

平成23年８月29日（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成23年12月16日
普通株式51,447 利益剰余金
7 平成23年11月30日 平成24年２月10日
取締役会
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額

平成24年６月１日

至

平成24年11月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成24年８月24日
定時株主総会

普通株式

51,447

利益剰余金

7

基準日

効力発生日

平成24年５月31日

平成24年８月27日（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成24年12月18日
普通株式51,447 利益剰余金
7 平成24年11月30日 平成25年２月８日
取締役会- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日 至 平成23年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

国内事業部門

海外事業部門11,723,178

7,245,526

18,968,704－

18,968,704

399,344

410,842

810,187△810,187―

計12,122,522

7,656,368

19,778,891△810,187

18,968,704

セグメント利益又は損失（△）△44,721

221,465

176,743△244,317△67,573

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.セグメント利益又は損失の調整額△244,317千円は、セグメント間取引消去1,803千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△246,120千円であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年６月１日 至 平成24年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

国内事業部門

海外事業部門9,264,892

7,254,511

16,519,404－

16,519,404

786,045

383,950

1,169,995△1,169,995―

計

10,050,937

7,638,461

17,689,399△1,169,995

16,519,404

セグメント利益

384,950

190,643575,594△241,188

334,405

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.セグメント利益の調整額△241,188千円は、セグメント間取引消去357千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△241,546千円であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成23年11月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年６月１日
至 平成24年11月30日）△27円17銭

42円42銭△199,733

311,831－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△199,733

311,831

普通株式の期中平均株式数（株）

7,349,651

7,349,596

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年12月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・51,447千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・7円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成25年２月８日（注）平成24年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年１月９日

ミタチ産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

嶋

聡

薫

印

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式
会社の平成24年６月１日から平成25年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年９月１日から平成24年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年６月１日から平成24年11月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の平成24年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

- 17 -