「消費者基本計画工程表」改定素案に関する意見（別紙様式）

令和4年4月6日
意見
意
見
No.

氏名・法人名対象箇所（ページ以外はプルダウンリストから選択してください。）
章 ページ

1

（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタ
全ント・相談員協会
環境委員会・消費者提 体
言委員会

2（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタ
全ント・相談員協会
環境委員会・消費者提 体
言委員会

3（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタ
Ⅰ
ント・相談員協会
消費者提言委員会

－－―――

―

項目名

意見（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載してください。）―

持続可能な社会、脱炭素社会の実現を目指して消費行動を変えていく取り組みは、Ⅱ(1)(2)(3)に記載されていますが、(2)の担当省庁については環境省、経済産業省、農林水産省となっており、消費者庁の記載がありません。消費者庁はこれら事業者の取組み情報を消費者につなぎ、理解者を増やしていく役割を担うべきと考えます。

―

本行程表における食品・食料に関する記述は、食品表示と食品ロスに関するもののみですが、国際市場における穀物価格の上昇傾向をふまえると、消費生活を考える上で食料自給率の向上は喫緊の課題であると考えます。穀物市場価格の高騰は、世界的な飼料需要の拡大や悪天候による不作の増加等が原因であり、ロシアのウクライナ侵攻によりさらなる高騰が予測されています。日本の食料自給率の低さはすでに何十年も課題として挙げられています
が、国際市場の影響を受けにくい食料生産と需要のあり方について、今こそ国として検討し、その実現に向けて農林水産省と消費者庁は連携して取り組む必要があると考えます。

子ども安全メールfrom 消費者庁を活用しています。が、どこかで事故発生後の情報は、事事故の未然防止のための取組 故数拡大防止には有効ですが、未然防止策を検討いただきたいと常々痛感しています。今エ 子供の不慮 回、痛ましい事故情報からの警告KPI 今後の取組み欄に記載の「子どもの事故防止週間」をの事故を防止す 設定し、集中的な広報活動を行う。を先ずは早急に実現させてください。加えて、試買テストなるための 取組 どを充実して事故未然防止策を早急に検討してください。

5①49

(1)

食品の安全性について、具体的にどのようなリスクに注目すべきなのか示してください。
製造過程ではHACCPに沿った衛生管理、放射能や添加物・残留農薬などが考えられます
食品安全性に が、特にゲノム編集食品の安全性に関するリスクコミュニケーションも進めて欲しいです。
関するリスクコ④エ ミュニケーション ゲノム編集食物の安全性は確認されておらず、DNAや染色体などに想定外の変異が起きる可能性もあると聞いております。の推進
安全性に不安はないのか、新たな研究成果などに基づいた情報も示していただき、消費者が正しく理解できるようにしてください。

(1)④

食品の安全性KPIが意見交換会等における参加者アンケートの理解度になっています。こうした意見交換の確保
エ 食品の安全 会にはある程度知識もあり意識の高い人が参加することが多いとも考えられ、高い理解度と性に関するリス なっているのではないでしょうか。実施された意見交換会やシンポジウムなどはデータに基づクコミュニケー き信頼性が高いと思いますが、今後の取組として、こうした意見交換会に多様な消費者に参ションの推進 加してもらうための取組も必要ではないでしょうか。

①

ウ 消費者契約
は、消費者契約法の主旨から見て、困惑型類型の不退去、退去妨害と同等に扱われるべき法の見直しに向と思います。高齢者や若年成人の増加、障がい者の知識経験判断の不足による契約についけた対応

4（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタ
Ⅰ
ント・相談員協会
消費者提言委員会

5（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタ
ント・相談員協会
Ⅰ
食生活委員会・消費者提言委員会

6（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタ
Ⅰ
ント・相談員協会
消費者提言委員会

68

7（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタ
ント・相談員協会
Ⅰ
金融委員会・消費者提言委員会

818（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタ
ント・相談員協会
Ⅰ
金融委員会・消費者提言委員会

9（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタ
ント・相談員協会
Ⅰ
金融委員会・消費者提言委員会（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタ
ント・相談員協会
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Ⅰ
金融委員会・消費者提言委員会

項目

50

消費者が合理的判断ができない状況で、事業者からの不当勧誘を受けて契約した場合の取消権を設けていただきたい。消費者の判断力や心理状態に着目したつけ込み型の勧誘(1)て、多角的な判断で、合理的な契約でない脱法的な消費者契約は、取消権を設け、消費者被害救済に役立つ法律にすべきと思います。

81

86

(2)

(2)

(2)

(2)

②

ウ 金融機関に KPIを、対応関係を明確にした上で金融庁に対し報告を行った事業者数に変更した点は評よる顧客本位の 価するが、採択した事業者に対して対応関係を明確にした上で金融庁に対し報告を行った事
業務運営の推 業者数の比率の数字もKPIとして開示していただきたい。（理由）消費者には全体が見えてい進ないので、どの程度の比率か、その進捗度を理解するには、パーセンテージが望ましいため。

②

ウ 金融機関に KPIについて、原則の採択率について、各業態別の達成比率を開示することはできないか？
よる顧客本位のすでに１００％に達しているのか？ （理由）そうでない業態があるのかどうかを知ることが、ど業務運営の推の分野に対して消費者対策をしていくべきかが見えやすくなると考える。
進②オ 投資型クラウドファンディン
グを取り扱う金 KPIに「新規登録者数」を挙げているが、消費者被害を防止する目的のKPIであり、この分野融商品取引業 での被害が多い実情に鑑みると、この項目をKPIにすることの意味が何かの説明が欲しい。
者等についての対応②

オ 投資型クラウドファンディン KPIとしては、この業態が個人（消費者）から、投資型CFでしか資金調達をしなくてはならなグを取り扱う金 い事業者に対してどの程度の資金調達をしているのか等を数値として示して、成長分野への融商品取引業 家計の資金調達にどの程度貢献できているのかを定点観測していくべきではないのか。この者等についての 業態の育成と消費者の不利益を定点的に利益衡量できるようなKPIを設置すべきである。
対応令和4年4月6日
意見
意見No.

氏名
・法人名

対象箇所
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章 ページ

項目（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタ
ント・相談員協会
11
Ⅰ
金融委員会・消費者提言委員会

86

(2)

②

（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタ
ント・相談員協会
12
Ⅰ
金融委員会・消費者提言委員会

86

(2)

①

（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタ
13
Ⅰ
ント・相談員協会
消費者提言委員会

14（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタ
Ⅰ
ント・相談員協会
消費者提言委員会

項目名

意見（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載してください。）

オ 投資型クラ 投資型クラウドファンディングを取り扱う金融商品取引業者等の定義について確認したい。
ウドファンディン 2021年にソーシャルレンディングと称する大手CFが行政処分を受けたはずであるのに、令和グを取り扱う金3年度の行政処分数が０とある。そうであるとすると、投資型CFにソーシャルレンディングは含融商品取引業者等についての まれないことになる。そうれあるならば、ソーシャルレンディングという別項目を立てるべきである。
対応―

消費者トラブルの絶えない第２種金融商品取引業者について独立した項目を新設し、登録事業者数と行政処分数、そして、被害防止に向けて金融庁などがどう動いているかを示すためには、一般消費者への注意喚起を何件発したか等をKPIとするとよいと考える。
住宅リフォーム事業団体登録制度の登録団体その事業者の数がまだまだ少ないように感

96

(2)

②

じます。まだまだ消費者は登録事業者以外の事業者にリフォーム依頼を行わざるおえない現
サ 住宅リフォーム等にお 状と考えます。見積書や工程表の提示がないまま工事が行われることに不安を感じることがける消費者保護 あります。登録団体に属していない事業者に対しても、業務の適正な運営の確保の施策をお願います。

102

(2)

①消費者がエステ機器を操作するセルフエステは、人体に影響を及ぼすリスクを分からないまま、自分で機器を操作すると事故につながる危険がある。脱毛や美顔に関心がある若年層
セ 美容医療 が利用することが多く、フランチャイズによる店舗が急速に増えている。セルフエステは、貸しサービス等の消 やレンタルとみなされることもあり、特商法に該当せず、クーリング・オフや中途解約規定が適費者被害防止 用されない。脱毛などエステに関心がある若年成人は、成人年齢引き下げにより、１８歳以上は親の同意なしに契約を行う事ができるようになり、契約トラブルが増えることも想定される為、法整備が必要と思われます。

（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタ
ント・相談員協会
15
Ⅰ
環境委員会・消費者提言委員会

108

(2)

電力小売りガイドラインには、販売する電力の電源構成や非化石証書の有無、CO2排出係数などの記載を「望ましい行為」としていますが、開示している小売事業者は半数に満たない
チ 電気・ガスの状況です。（監視等委員会制度設計専門会合2022年3月24日資料）国際情勢の不安定化に② 小売供給に係る取引の適正化 よるリスク軽減に向けたエネルギー自給率の向上、脱炭素社会への転換に向けた再エネ大量導入も視野に、消費者が適切な電気を選ぶことができるよう、表示の徹底を実施すべきです。また、KPIとして、適切に表示している事業者100%を設定することを望みます。

（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタ
Ⅰ
ント・相談員協会
消費者提言委員会

123

(2)

⑤

ゲノム編集技術による食品の規制はなく、表示もありません。不安を持つ消費者も多い中、食品表示による適正な情報提供 表示がないために、ゲノム編集された食品とそうでない食品を購入時に選択することはできまおよび関係法令 せん。ゲノム編集された食品かどうか、本当に科学的な判別はできないのでしょうか。まずはの厳正な運用 事業者の届け出を義務とし、ゲノム編集された食品であることを表示するべきと考えます。

⑥

模倣サイトで商品を注文し、個人名の銀行口座に前金で振り込んだ結果、サイトと連絡が取れなくなる相談が消費生活センターに多く寄せられている。多くのサイトは、特商法表記が不コ 模倣品被害 完全であるにも関わらず、申し込み者は、表記の不備に気づかずに送金してしまう。被害回の防止復に向けて、被害者からの警察への通報により、銀行口座の閉鎖を銀行が速やかに行えるような警察と金融機関の連携が図れないものか。消費者から警察にサイト名を申告できるホットラインを開設して欲しい。

16（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタ
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Ⅰ
ント・相談員協会
消費者提言委員会

149（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタ
Ⅰ
ント・相談員協会
消費者提言委員会

171（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタ
Ⅰ
ント・相談員協会
消費者提言委員会

199

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キ 個人情報保(2)⑨ 護法の適切な運用(4)

個人情報保護法の適切な運用に加え、プライバシー情報についても生活者の人権を守る観点から、施策が必要と考えます。街中のカメラ、家庭内においては家電の使用状況など様々な日常生活における生活データが本人の知らないうちに取得されていることのないようにして欲しいです。

①① 消費者団体 特定適格消費者団体は全国で４団体しかありません。消費者団体訴訟制度を維持する為訴訟制度の推 に、消費者被害情報情報が集まる国民生活センターなどの連携や、特定適格消費者団体の進補助金交付など、団体の活動を支える環境整備をして欲しいです。

①① 成年年齢引 注意点について、大規模なキャンペーンを実施したとあるが、実際にはあまり周知されていな下げを見据えたいようである。令和３年３月の消費者委員会主催のシンポジウムにおける、学生のパネラーか総合的な対応のらもその旨報告があった。成人年齢引き下げは本年４月１日をもって施行されたが、今後さら推進

令和３年実績では、成人に達する者とその親世代エアターゲットとする成人年齢引き下げの（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタ
20
Ⅰ
ント・相談員協会
消費者提言委員会

175（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタ
ント・相談員協会
21Ⅱ
食生活委員会・消費者提言委員会

5(3)

なる周知の徹底、学校、職場などの消費者教育の推進をお願いしたい。

(1)①

食品ロスの削減 「今後の取組予定」について、消費者庁の最後の行に「食品ロス削減推進サポーター」の育に関する法律に 成が記載されていますが、具体的な目標はどのようになりますか。施策概要3ページに地方基づく施策の推 公共団体に説明会を行ったことが書かれていますが、地方公共団体との連携により期待され進る目標又は効果の記載が必要と考えます。

令和4年4月6日
意見
意見
No.

氏名
・法人名

対象箇所
（ページ以外はプルダウンリストから選択してください。）
章 ページ

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（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタ
Ⅱ
ント・相談員協会
消費者提言委員会（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタ
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Ⅱ
ント・相談員協会
消費者提言委員会（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタ
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Ⅲ
ント・相談員協会
消費者提言委員会（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタ
25
Ⅲ
ント・相談員協会
消費者提言委員会

23

項目

(2)

項目名

意見（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載してください。）⑥

特に容器包装プラスチック、製品プラスチックの分別や回収について啓発を進めてください。
今年から施行されるプラスチック資源循環促進法では素材としてのプラスチックの再利用が対象になっています。プラスチックを使用した製品の廃棄物も回収されることになり、適正な分別と回収が求められます。消費者も分別の基準などをきちんと理解し、守っていかなければなりません。再資源化のためには正しく分別されることが必要で、他の材質が混入するとマテリ
各種リサイクルアルリサイクルなどが難しくなります。消費者に分かりやすい識別マークや記号などを工夫し法等の普及啓て、容器包装プラスチックとの違いや、回収されるプラスチック製品の見分けができるように発し、回収、分別処理が適正に行われることが必要です。市町村におけるプラスチックの分別収集については、今までは地域によって差が見られます。環境省と共に、国で統一された分別回収の基準を明確にし、地方自治体ごとの違いをなくすようにしていただきたい。 消費者へのそのような普及啓発を広げていくことが、海洋プラスチックごみの減少にもつながると思います。

①① 公益通報者 の回数を増やすことで法律の存在を知ることにもなり認知度は確実に上がると考えます。市
保護制度を活用
区町村の窓口設置率も早期に１００％になることを望みます。中小企業は資金・人員などの不したコンプライア
ンス確保の推進 足から設置が進まないことが予想されます。それを補う意味でも自治体の窓口の整備を進め労働者における認知度の令和６年度までの目標値が低いのではないでしょうか。意識調査

38(4)て欲しいです。

542(1)(1)②② 「新しい生活様式」における 改訂では「消費者がAI を賢く利活用する方策の周知啓発」がデジタル化に対応した消費者デジタル化に対 教育の普及啓発の推進の中に盛り取り込まれました。検討会やパンフレットの作成、デジタル応した消費者教 ツールを使った啓発の取組に加え、AI・IoT機器・サービスを提供する事業者からの啓発活動育・普及啓発の も重要と考えます。
推進②

イ データヘルスの推進等を通 取り組み内容がデータを利活用する側からの物が多いです。データを利用される側の視点じた医療分野等 に立った取り組みも必要ではないでしょうか。PHRの利活用は、誰が何をどこでどのように利におけるビッグ 用するかの透明性がデータ提供者に理解されなければ、今後のデータ利活用の発展はないデータの適切な と考えます。
活用（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタ
26
Ⅲ
ント・相談員協会
消費者提言委員会

42-2①

データヘルスの推進等を通じた患者が安心して医療データを提供するためには、担当省庁を厚生労働省だけでなく、個人医療分野等におけるビッグデー 情報保護管理の専門省庁も加えていくべきとと考えます。
タの適切な活用（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタ
Ⅲ
ント・相談員協会
消費者提言委員会

51-2②

高齢者に向けた オンラインによる行政手続きが進む中、高齢者が携帯ショップなど身近な場所で相談や学デジタル活用支 習を行えることは、高齢者にとって有益なことと思われる。今後さらに多くの高齢者が気軽に援の推進活用できる場を提供して欲しい。

（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタ
ント・相談員協会
28
Ⅳ
金融委員会・消費者提言委員会

Ⅳ23

(1)

⑥⑥ 金融経済教 度13、令和3年度８校では、全く実施できていないという評価になってしまう。全国の大学数に育の推進比べて、あまりに意味のない数字であり、KPIを再考されるべき。この数字を一般消費者はど（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタ
29 ント・相談員協会 金融 Ⅳ委員会・消費者提言委
員会

2327

KPIとして①関係団体と連携した大学での授業の実施を設定しているが、実施校が令和2年う評価するかを考えてKPIを設定すべきである。

(1)⑥⑥ 金融経済教 KPIとして、金融庁の金融経済教育に関連したWebページ等のビュー数やダウンロード数を育の推進掲げてはどうか。