Vol.56（2022 年 3 月発行）

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あいちＮＰＯ交流プラザ（愛知県県民文化局県民生活部社会活動推進課 ）● あいちＮＰＯ交流プラザからのお知らせ〒461-0016 名古屋市東区上竪杉町１－2021 年度愛知県の事業の成果報告－

ウィルあいち２階
Tel: 052-961-8100
Fax: 052-961-2315
E-mail: npo-plaza@pref.aichi.lg.jp
URL: https://www.aichi-npo.jp/

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.１～３● ＮＰＯ法人情報ア・ラ・カルト－特定非営利活動法人の手引きの改訂について－・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.４

あいちＮＰＯ交流プラザからのお知らせ
寄附のゼミナール in あいち 2021 成果報告
2021 年度は 10 月～12 月に、高校及び中学校計４校において「寄附のゼミナール」を実施しました。このゼミナールの内容は、ＮＰＯが生徒に活動内容のプレゼンテーションを行い、それにより生徒が寄附したいＮＰＯに投票し、得票数に応じて協賛団体（※）
から寄附金が贈呈される（高校のみ）というものです。
※協賛団体とは、社会貢献活動に熱心に取り組んでいる団体で、本事業の趣旨に賛同された団体です。

▲ＮＰＯのプレゼンを聞く生徒の様子

生徒からは「ＮＰＯはそれぞれ自分の考えをもって取り組んでいて、私も今の社会問題から自分なりの考えを見つけ、行動していきたいと思った。」、先生からは「ＮＰＯについて知り、かつ寄附の必要性について知ることができる良い機会となった。」、ＮＰＯからは「高校生とのコミュニケーションが取れたことと同時に、自分たちの活動を知ってもらえ、有意義だった。」等の感想をいただきました。
詳しい開催実績は「寄附教育あいちモデル策定事業

成果報告 BOOK2021」に記載していますので、是非御覧ください。
また、今後は、県内の市町村等において、独自に「寄附のゼミナール」等を実施していただけるよう、愛知県が「寄附のゼミナール」等を実施した際の手順とポイント、必要経費やコロナ禍での対応等を示した「寄附教育あいちモデルガイドブック」を作成しましたので、是非御活用ください。
☆ 成果報告 BOOK2021、ガイドブックの詳細はこちらをご覧ください。
→ https://www.aichi-npo.jp/topics1902.html

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多様な主体との連携・協働促進コーディネーター養成研修の成果報告書を作成しました
愛知県では、連携・協働を円滑に進めるためのコーディネートスキルを養うことを目的として、主に県内市町村職員、市民活動センター職員を対象に、企業や大学等の協働経験者からの講義のほか、ロールプレイやグループワークを内容とする研修「連携・協働のためのコーディネーター専科」を開催しました。
この度、本研修の成果報告書として、多様な主体との連携・協働を進めるにあたり、コーディネーターとしての考え方や対応方法等をまとめた「ふみだそう！連携・協働コーディネーター」を作成しました。行政職員だけでなく、多様な主体との連携・協働に関わる多くの方々に御覧いただ
けますと幸いです。
☆ 詳細はこちらをご覧ください。
→ https://www.aichi-npo.jp/topics2030.html地域課題の解決に向けた多様な主体による連携・協働促進会議の成果報告書を作成しました
愛知県では、ＮＰＯと行政だけでなく、大学・企業、地域など多様な主体がそれぞれの特長を生かし、連携・協働することを目的として、それらの主体が一堂に会し、地域課題の解決に向けて協議するための会議「地域課題の解決に向けた多様な主体による連携・協働促進会議」を開催しました。
この度、この会議の成果報告書として、多様な主体による連携・協働を促していくための地域円卓会議のあり方やノウハウについて、参加者の事例から参考になるアイデアをまとめた「地域をつなごう！連携・協働のための円卓会議」を作成しました。多様な主体との協働に関わる多くの方々に御覧いただけますと幸いです。
☆ 詳細はこちらをご覧ください。
→ https://www.aichi-npo.jp/topics2030.html

ＮＰＯと行政のテーマ別意見交換会 成果報告
愛知県では、ＮＰＯと行政のよりよい協働促進と地域課題の解決に向けて、ＮＰＯと行政、双方の実務者が、意見交換を通じて課題意識の共有を図るとともに、課題解決のための役割分担や協力のあり方を探る「ＮＰＯと行政のテーマ別意見交換会」を開催しています。
2021 年 12 月 2１日に「問題を抱える少年たちへの効果的な支援活動について考える」というテーマで意見交換会を開催しましたので、その成果について報告します。
意見交換会には、ファシリテーターとして、岡崎女子大学子ども教育学部講師の花田経子様をお招きし、テーマに関係のあるＮＰＯの実務担当者１名、行政の実務担当者４名にご参加いただきました。
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今回、本テーマを提案した愛知県警察本部生活安全部
少年課少年サポートセンターから、話題提供の動機について、「警察は少年犯罪に対し、補導から支援に主軸を置くようになりましたが、支援に関しては専門ではない為、十分な支援が行えているとは言い難い状況です。」と説明がありました。
その後、参加者の間で、どのように他機関と連携し、支援を行っていけば良いのか、職務や関心及び警察の問題▲意見交換の様子に対してどのような事が出来るのかなど、テーマに関する率直な意見交換を行いました。

✿ 参加者の声 ✿・各行政機関と情報共有が出来て良かった。それぞれ似たような問題があることも把握でき、他機関との連携の必要性を感じた。（行政）・この様な場を、定期的に行いたいと感じた。（ＮＰＯ）☆ 詳細はこちらをご覧ください。
→ https://www.aichi-npo.jp/5_nposien.html

ＮＰＯマネジメントスクール 成果報告
2021 年度は 11 月～12 月に、あいちＮＰＯ交流プラザと、とよた市民活動センターの２か所において、「トピックス編（オンラインファシリテーション／ＳＮＳ等の利活用）」「入門編（管理・運営／会計）」、「実践編（労務／税務／会計）」、の３構成７テーマで開催し、ＮＰＯ法人の役員や職員、ＮＰＯ法人の設立を検討している方など、延べ 273 名が参加しました。
トピックス編の講座では、コロナ禍で浸透した「オンライン会議」で活用できるツールや、コミュニケーションを円滑に行うためのノウハウについて学びました。また、NPO 活動を効果的に発信するため、よく使用されるＳＮＳの特徴をつかみ、活用する方法について学びました。
入門編・実践編の講座では、法人運営に必要な実務知識として、業務を進める上で押さえておくべきポイントを学びました。

✿ 参加者の声 ✿・講師がファシリテーションを実践してくれて、勉強になった。
・SNS に動画をアップしてみたいと思った。
・現在の事務の進め方でよいのか、確認の機会となった。
・インボイスのわかりやすい説明があって良かった。
・団体でぶつかっている問題の答えをもらえた。
▲マネジメントスクールの様子☆ 詳細はこちらをご覧ください。
→ https://www.aichi-npo.jp/5_nposien.html

3あいち NPO 交流プラザ NEWSVol.56（2022 年 3 月発行）

NPO 法人情報 ア・ラ・カルト〈特定非営利活動法人の手引き等の改訂について〉「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」の成立（2020 年 12 月２日）に伴い、「特定非営利活動法人の手引き」及び「認定 NPO 法人の手引き」を改訂しました。今回の法改正の内容に加え、各種申請や届出の際に注意していただきたいポイント等も追加しておりますので、既に活動されている法人の方も、今一度、手引きを御確認いただけたら幸いです。
今回は冊子での配付はありません。
☆ 詳細はこちらをご覧ください。
→ https://www.aichi-npo.jp/1_annai/4_down_load/down_load.html

手引き改訂のポイント(1) NPO 法改正を踏まえた修正
2021 年６月９日に施行された NPO 法の改正内容を反映しました。
【法改正に伴う主な変更点】① 住所等の公表対象からの除外（全ての NPO 法人が対象）
所轄庁による縦覧・公表、閲覧・謄写の対象から、役員・社員（正会員）等の「個人の住所・居所」についての記載が除外されます。
（ＮＰＯ法第１０条、第３０条関係）② 提出書類の削減（認定・特例認定 NPO 法人が対象）「役員報酬規程」及び「職員給与規程」について、既に提出されているものから内容に変更がない場合には、所轄庁への毎事業年度の提出は不要となります。（NPO 法第５５条関係）※ただし、「役員等に対する報酬又は給与の状況」を、新たに、毎事業年度提出していただくことになります。（ＮＰＯ法第５４条関係）☆ 法改正の詳細はこちらをご覧ください。
→ https://www.npo-homepage.go.jp/kaisei(2) ＮＰＯ法人に関する各種手続きの押印の廃止
愛知県が押印を求めている申請、届出等の行政手続のうち、国の法令により押印が求められているものを除く手続きについては、2021 年 1 月 1 日から押印が廃止されました。これに伴い、ＮＰＯ法人に関する各種手続きにおいても、押印が廃止されています。
(３) 申請手続きにおける注意すべきポイント等の追加
事業報告書や各種届出等のページでは、下記のような誤りの多い部分について、注意すべきポイント等を追加してありますので、是非参考にしてください。
・事業報告書提出時の年間役員名簿の添付誤り（設立時や変更時に提出した役員名簿とは別）・住民票や登記事項証明書は必ず原本を提出（コピー不可）

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