上田市災害廃棄物処理計画【概要版】
１

背景及び目的近年、自然災害が多発・激甚化しており、全国各地で大規模地震や集中豪雨により膨大な災害廃棄物が発生し、その処理が自治体の大きな課題となっている。本市もその例外ではなく、令和元年東日本台
風の発生においては、本市内の広範囲で被害が発生し、災害廃棄物の処理には苦慮したところである。
災害発生時には、市民の生活環境を保全し、復旧・復興の妨げとなる災害廃棄物を迅速かつ適切に処理する必要がある。
上田市災害廃棄物処理計画（以下、「本計画」という。
）は、平常時の対策と災害発生時の状況に即した災害廃棄物処理の具体的な業務内容を示すことにより、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理の実施を目指すものである。
２

計画の位置付け
本計画は、環境省の定める災害廃棄物対策指針に基づき策定するものであり、上田市地域防災計画等、関係する各種計画と整合を図り、適正かつ円滑に災害廃棄物の処理を実施するため、担当部署等の具体的な業務内容を示したものである。なお、災害廃棄物の処理は、原則として本計画で備えた内容を踏まえて進めるが、実際の被害状況等により柔軟に運用するものとする。

1３想定する災害本計画では、地震災害及び水害による被害のうち、「糸魚川－静岡構造線断層帯（北側）地震」と「千曲川・浦野川・神川・依田川の氾濫」を想定の対象とする。
地震災害
糸魚川－静岡構造線

千曲川・浦野川・神川・依田川の氾濫

４全壊

6 強断層帯（北側）地震

水害

建物被害棟数

最大震度

半壊
400 棟

合計

2,150 棟2,550 棟

建物被害棟数
全壊

半壊

床上浸水

23,156 棟

7,117 棟

床下浸水

3,684 棟7,799 棟合計
41,756 棟

災害廃棄物発生量の推計
災害による損壊家屋の「解体廃棄物」や家庭から排出される「片付けごみ」といった災害廃棄物のほか、避難所から排出される「避難所ごみ」、生活に伴い家庭から排出される「生活ごみ」、仮設トイレ等から汲み取りされる「し尿」も併せて本計画の対象として推計する。ただし、水害については人的被害が想定できないため、「避難所ごみ」、「生活ごみ」、「し尿」は、推計の対象外とする。
地震災害
糸魚川－静岡構造線断層帯（北側）地震

水害
千曲川・浦野川・神川・依田川の氾濫

災害廃棄物発生推計量
解体廃棄物
片付けごみ
67,268 トン

1,739 トン

合計

一般廃棄物年間総排出量※1

相当年数※269,007 トン

44,049 トン/年

1.6 年

避難所ごみ発生推計量

生活ごみ発生推計量

最大

最大1 トン/日

災害廃棄物発生推計量
解体廃棄物
片付けごみ
2,875,860トン

85 トン/日

合計

3,350トン 2,879,210トン

し尿発生推計量

最大55,788 L/日

一般廃棄物年間総排出量※1

相当年数※244,049トン/年

65.4年※1 出典：「一般廃棄物処理事業実態調査（令和元年度）」（環境省、令和 2 年 4 月）
※2 相当年数（年）＝災害廃棄物発生量（t）÷一般廃棄物年間総排出量（t/年）

５

災害廃棄物処理の基本方針
災害廃棄物処理は以下の基本方針に拠るものとする。
基本方針

内 容
大規模災害時に大量に発生する廃棄物について、生活環境の保全及び公衆衛衛生的かつ迅速な処理 生上の支障が無いよう、適正な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理することとし、状況に応じて可能な限り短期間での処理を目指す。
災害廃棄物の埋立処分量を削減するため、可能な限り分別を徹底し、再生分別・再生利用の推進
利用、再資源化を推進する。
本市による自己処理を原則とするが、自己処理が困難であると判断した場
処理の協力・支援、連携 合は、都道府県や国、他地方自治体及び民間事業者等の協力・支援を受けて処理する。
災害廃棄物の処理現場の周辺環境等に十分配慮して処理を行う。
環境に配慮した処理

2

６

組織体制
災害廃棄物対策における内部組織体制は、上田市地域防災計画に基づき、次の図を基本とする。

７

住民への啓発・広報
災害廃棄物の処理を適切かつ円滑に進めるため、周知すべき情報をできる限り早期に、また、複数の情報伝達方法でわかりやすく提供する。
（１）広報する情報の例
項目

住民用仮置場の設置状況
仮置場の設置状況
災害廃棄物処理の進捗状況

内 容
場所、分別方法、分別の徹底、収集期間※腐敗性廃棄物やガスボンベ等の危険物の排出方法も記載する。
場所、設置予定期間、処理の概要※仮置場における便乗ゴミの排出禁止や、不法投棄・不適正処理の禁止についても合わせて周知する。
市町村全域及び区ごとの処理の進捗状況、今後の計画（２）情報伝達方法
情報伝達方法

内訳

デジタル媒体インターネット(市ホームページ、市防災ポータルサイト、SNS等)
紙媒体：広報誌、回覧板
掲示物：ポスター、各種掲示板
新聞、テレビ(CATV含む)、ラジオ

アナログ媒体マスメディア3

８

広域的な相互協力体制
大量の災害廃棄物が発生する大規模災害時には、被災地域のみで迅速に処理を行うことは困難であるため、広域的な相互協力が必須となる。
県、他市町村及び民間事業者による協力・支援については、予め締結している災害協定等に基づき、必要な支援について要請する。また、国による協力・支援については、D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）による現地支援や災害廃棄物中部ブロック広域連携計画による支援について要請する。
９

仮置場の設置、運営
災害廃棄物により生活環境に支障が生じないようにするためには、発災後、速やかに仮置場を設置し、生活圏から災害廃棄物を撤去することが重要であるため、平常時から可能な限り候補地を検討する。
運営については、市民やボランティアに対して、場所、搬入時間、分別方法等、必要な情報をしっかりと伝え、仮置場からの排出作業が迅速かつ適正に実施されるようにする。

※仮置場の分別配置（例）

▲
布団・畳

▲
家電

▲
金属

▲
陶磁器・ガラス▲
木くず・家具▲
硬質プラスチック※令和元年東日本台風における仮置場の状況（旧神川地区公民館跡地）

4▲
石膏ボード・スレート板

10

災害廃棄物の基本的な処理フロー
本計画に示す災害廃棄物の基本的な処理フローは次の図のとおりである。
仮 置 場

被災現場

搬 出 先
焼却施設
上田・丸子CC

可燃物

その他の施設焼却灰処理施設
専門業者

破災
砕害

不燃物処理施設
廃棄物処理施設

不燃物

選廃別

コンクリートがら

破砕施設（がれき）
廃棄物破砕施設（がれき類）

柱角材破砕施設（木くず）
廃棄物破砕施設（木くず）金属

再生利用施設
民間施設

その他

性状にあわせて適切に処理
専門業者

棄等
物

11

生活ごみ等の対応
避難所ごみを含む生活ごみは、発災後の初動期（発災日から７日程度）内に収集運搬及び処理を開始することを目的とし、仮置場に搬入せず、既存のごみ処理施設で処理をする。なお、腐敗性を有するごみの収集運搬及び処理を優先し、資源物や燃やせないごみ等、衛生上の支障がない廃棄物については、処理体制が復旧するまでは、家庭や避難所において、可能な限り保管するものとする。
し尿については、避難所への避難者数が多い場合、避難所の既存トイレだけでは不足する事態も想定されるため、優先順位を決定しながら仮設トイレの設置及びし尿収集を実施するものとする。なお、仮設トイレは、予め締結している災害協定等に基づき確保を図るものとする。
12

平常時における取組
発災後速やかに災害廃棄物を処理するためには、災害廃棄物処理に精通し、かつ柔軟な発想と決断力が求められることから、平常時において災害マネジメント能力の維持向上を図る必要がある。そのため、職員は研修に参加するなど、必要な能力の習得に努めるものとする。また、本計画は、国の指針や関係する各種計画の改定等に併せて適宜の見直しを行うものとする。

5