運用報告書(全体版)■当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類

追加型投信／国内／株式／特殊型(ブル・ベア型)

信 託 期 間2015 年 10 月 7 日から 2019 年 6 月 14 日まで

運 用 方 針主要投資対象投 資 制 限分 配 方 針わが国の株価指数を対象とした先物取引を積極的に活用することで、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の値動きに対して概ね 3 倍程度反対となることを目指して運用を行います。
わが国の株価指数先物取引およびわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものへの投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑧ 外貨建資産への投資は行いません。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
分配金額は、上記分配対象収益範囲のう
ち原則として利子・配当等収益を中心に、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
留保益の運用については、特に制限を設けず、本運用の基本方針に基づいた運用を行います。

楽天日本株トリプル・ベアⅢ
第1期決算日：2016年6月15日(2015年10月7日～2016年6月15日)

受益者の皆様へ
平素は｢楽天日本株トリプル・ベアⅢ｣にご投資いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、第1期の決算を行いましたので、当期間の運用状況につきまして、ご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
http://www.rakuten-toushin.co.jp/
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
本資料(運用報告書(全体版))の記載内容のお問い合
わせ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

■本資料の表記に関する注記
・金額等の数値は単位未満切捨または四捨五入により表示しております。このため、各項目の合計の値が合計欄と一致しないことがあります。
・－印は、組入・売買が無いことを示します。

－ 0 －設定以来の運用実績
基
決算期(設 定 日)2015年10月 7日
1期(2016年 6月15日)(分配落)円
10,000
10,328

準 価 額
税 込
期 中
分配金
騰落率円
％
－－－3.3

株式組入
比 率 等

株式先物組入比率

公 社 債組入比率

純資産
総 額％
－－％
－
△315.4％
－
※84.8

百万円
4
1,653

(注1) 基準価額の騰落率は分配金込み。
(注2) 株式先物組入比率＝買建比率－売建比率(注3) 当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の値動きに対して概ね3倍程度反対となることを目指して運用を行うため、ベンチマーク等はありません。
(注4) ※印は現先で保有している債券を含みます。

当期中の基準価額の推移
年月日(設 定 日)2015年10月 7日
10月末
11月末
12月末
2016年 1月末
2月末
3月末
4月末
5月末
(期末)
2016年 6月15日

基準円
10,000
8,811
7,871
8,510
9,763
11,9009,729
9,6198,307

価 額
騰 落 率％－△ 11.9△ 21.3△ 14.9
△2.4
19.0
△
2.7
△3.8
△ 16.910,3283.3

株式組入比 率 等

(注1) 期末基準価額は分配金込み、騰落率は設定日比。
(注2) 株式先物組入比率＝買建比率－売建比率(注3) ※印は現先で保有している債券を含みます。

－ 1 －株式先物組入比率％－－－－－－－－－－

公 社 債組入比率

△△△△△
△
△△％
－329.9308.9308.0303.0
247.9307.5
287.4
313.6％－－－－※76.0－－－－

△

315.4

※84.8

当期中の運用経過と今後の運用方針■当期中の基準価額等の推移(2015年10月7日から2016年6月15日まで)(注1) 分配金再投資基準価額は、分配金(税込)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
(注2) 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります
ので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
(注3) 分配金再投資基準価額は、設定日(2015年10月7日)の基準価額を起点として指数化しています。
(注4) 設定日の基準価額には、当初元本を用いています。

■基準価額の主な変動要因
日々の基準価額の値動きが日経平均株価の値動きに対して概ね3倍程度反対の動きになることを目指して運用を行いました。当期の基準価額は日経平均株価の動きを反映し上昇しました。

－ 2 －■投資環境①

設定日(2015年10月7日)～2016年2月前半
設定日以降10月は、中国経済指標の上昇基調からの落ち着いた流れや日欧の追加金融緩和期待などを背景に日本株は反発する展開となりました。11月以降も、米経済指標の改善を受けて米国での年内の利上げ開始観測が拡大する中で、日米の金融政策の方向感の違いから米ドル高・円安が進行し、日本株の支援材料となりました。しかし、12月には、FOMC(米連邦公開市場委員会)で、市場の予想通り利上げが実施されたものの、材料出尽くし感もあり、円は対米ドルでむしろ上昇するかたちとなり、日本株は年末まで上値の重い展開となりました。
2016年に入ると、中国の予想を下回る経済指標や大口投資家の売却規制撤廃などを受けて中国株が年初から急落したことに加え、サウジアラビアとイランの関係悪化や北朝鮮の核実験などを受けた地政学リスクの高まり、原油価格の継続的な下落、米金融政策見通しに対する不透明感など多くの悪材料が重なり、日本株は大きく調整する展開となりました。その後、ECB(欧州中央銀行)の追加緩和期待や日銀によるマイナス金利導入などを受けて一旦反発する局面もありましたが、米国の早期利上げ観測の後退やリスク回避目的の円買いを背景に円高が進行したこともあり、2月前半にかけて調整局面が続き、日経平均株価は一時14,000円台まで下落しました。
②

2016年2月後半～期末
2月後半以降は、年初来の株式市場下落の要因となっていた中国経済の減速が一旦織り込まれ、継続的に下落してきた原油価格も反発に転じる中で、投資家のリスクセンチメントが改善し、米国株を中心にリスク資産が上昇する展開となりました。一方、米国の追加利上げが非常に緩やかなペースで進むとの見方が市場参加者のコンセンサスとなったことに加え、日本の貿易収支改善など実需面からの円安圧力が弱まったこと等から円高基調が続き、日本株の上値を抑えました。日経平均株価は期末にかけて方向感無くもみ合う展開となり、3月から期末まで概ね16,000円～17,000円のレンジで推移しました。

－ 3 －■当ファンドのポートフォリオわが国の国庫短期証券(含む現先)を組み入れるとともに、日経225先物取引の売建額を、日々の純資産総額に対して概ね3倍程度に維持する運用を行ってまいりました。
■当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。以下のグラフは、当ファンドの基準価額と参考指数(日経平均株価)の騰落率の対比です。

■分配金
運用の基本方針等を勘案し、収益分配は見送らせていただきました。なお、留保益の運用については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。
●分配原資の内訳項
当期分配金（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

目
(円)
(％)
(円)
(円)
(円)

(1万口当たり・税込)
第1期
2015年10月7日～2016年6月15日
－(－)
－－936

(注1) ｢対基準価額比率｣は｢当期分配金｣の期末基準価額(分配金込み)に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
(注2) ｢当期の収益｣は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、｢当期の収益以外｣は収益調整金および分配準備積立金です。
(注3) ｢当期の収益｣および｢当期の収益以外｣は、円未満を切捨てて表示しているため、合計した額が｢当期分配金｣と一致しない場合があります。

■今後の運用方針
今後の運用にあたりましても、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場全体の値動きに対して概ね3倍程度反対となる運用成果を目指して運用を行ってまいります。

－ 4 －1万口当たりの費用明細
第1期
項目

項 目 の 概 要

2015年10月7日～2016年6月15日
金額比率65円

0.697％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は9,314円です。

(投信会社)(42)(0.451)

・委託した資金の運用の対価(販売会社)(21)(0.225)

・購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価(受託会社)(2)(0.021)

・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価(b) 売買委託手数料

140.15(14)(0.15)(c) その他費用

15

0.161

(監査費用)(4)(0.043)(印刷費用)(9)(0.097)(2)(0.021)94

1.008(a) 信託報酬(先物・オプション)

(その他)
合計

期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
期中のその他費用(c)その他費用＝期中の平均受益権口数
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料等(b)売買委託手数料＝(注1) 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
(注2) 各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注3) 各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

－ 5 －売買および取引の状況■公社債(2015年10月7日から2016年6月15日まで)
買

国

内
国

債

証

付

額

売付千円
13,129,092

券額千円
11,726,477(－)(注1) 金額は受渡し代金(経過利子分は含まれておりません)。
(注2) ( ) 内は償還による減少分で、上段の数字には含まれておりません。
(注3) 単位未満は切捨て。
(注4) 国債証券の買付額、売付額には現先を含みます。

■先物取引の銘柄別取引・残高状況
銘
国

柄

別内
株式先物取引日経225mini
日経225(2015年10月7日から2016年6月15日まで)

買
新 規買付額百万円

建百万円

売
新 規
売付額
百万円

－
－

1,870
28,783

決済額－－

建作成期末評価額

決済額

買建額

売建額

評価損益

百万円

百万円

百万円

百万円

1,885
23,305

－
－

－
5,215

－
209

(注) 単位未満は切捨て。

主要な売買銘柄■公社債(2015年10月7日から2016年6月15日まで)
買
銘

付
柄

第583回国庫短期証券(現先取引)第612回国庫短期証券(現先取引)第586回国庫短期証券(現先取引)第587回国庫短期証券(現先取引)第611回国庫短期証券(現先取引)第585回国庫短期証券(現先取引)第575回国庫短期証券(現先取引)第599回国庫短期証券(現先取引)

売
金

額
千円
5,471,349
2,705,048
1,550,599
900,792
900,540
800,296
500,210300,258

銘付
柄

第583回国庫短期証券(現先取引)第586回国庫短期証券(現先取引)第612回国庫短期証券(現先取引)第587回国庫短期証券(現先取引)第611回国庫短期証券(現先取引)第585回国庫短期証券(現先取引)第575回国庫短期証券(現先取引)第599回国庫短期証券(現先取引)

金額
千円
5,471,349
1,550,599
1,302,440
900,792
900,532
800,296
500,210300,257(注1) 金額は受渡し代金(経過利子分は含まれておりません)。
(注2) 単位未満は切捨て。

利害関係人との取引状況等
当期における当ファンドに係る利害関係人との取引はありません。(2015年10月7日から2016年6月15日まで)(*) 利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定されている利害関係人です。

自社による当ファンドの設定・解約状況
期中における当該事項はありません。(2015年10月7日から2016年6月15日まで)－ 6 －組入資産の明細(2016年6月15日現在)■国内(邦貨建)公社債
当区

国分

債

証

合額 面 金 額

評 価 額

千円
1,400,000(1,400,000)
1,400,000(1,400,000)

千円
1,402,604(1,402,604)
1,402,604(1,402,604)

券

計期
うちBB格以下組入比率
組 入 比 率％％84.8－
(84.8)(－)
84.8－(84.8)(－)

末
残 存 期 間 別 組 入 比 率
5年以上2年以上2年未満％％％
－－
84.8
(－)
(－)
(84.8)
－－
84.8
(－)
(－)
(84.8)(注1) ( )内は非上場債で内書き。
(注2) 組入比率は、純資産総額に対する評価額の割合。
(注3) 額面金額、評価額の単位未満は切捨て。
(注4) －印は組入れなし。
(注5) 国債証券には現先を含みます。

■国内(邦貨建)公社債銘柄別区分(2016年6月15日現在)

銘 柄 名

国債証券
合 計
銘柄数
金 額

第612回 国庫短期証券(現先取引)
1銘柄

年利率％
－

額面金額

評 価 額

償還年月日

千円
1,400,000

千円
1,402,604

1,400,000

1,402,604

2016/12/12(注) 額面金額、評価額の単位未満は切捨て。

■先物取引の銘柄別期末残高銘柄(2016年6月15日現在)
当別期

末買 建 額国 内
株式先物取引
日経225

売 建 額
百万円

百万円

－

5,215

(注1) 単位未満は切捨て。
(注2) －印は組入れなし。

投資信託財産の構成(2016年6月15日現在)
項
現短
投期
資金融信

当目資託産
財

評 価 額、そ産の総先
他額(注) 評価額の単位未満は切捨て。

－ 7 －千円
1,402,604
787,741
2,190,345

期末比率％
64.0
36.0
100.0

資産、負債、元本及び基準価額の状況ならびに損益の状況■損益の状況

■資産、負債、元本及び基準価額の状況(2016年6月15日現在)
項目

当 期 末(Ａ) 資産

2,190,342,080円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

595,279,776

未

209,654,304

収入

金

差 入 委 託 証 拠 金
現払

未払

解
信

託

17,196,000

先1,402,604,000

債

536,927,246

約金533,206,439

報酬

3,078,720

(Ｂ) 負
未△

そ の 他 未 払 費 用

642,087(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)

1,653,414,834

元

本次 期 繰 越 損 益 金(Ｄ) 受益権

総口

数

1万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)(注) 設定時元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

1,600,956,560
52,458,274
1,600,956,560口
10,328円
4,402,374円
13,348,385,797円
11,751,831,611円(自2015年10月7日
項目(Ａ) 配
当等
収
益
受
取
利
息支払
利
息(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益売買益
売買損(Ｃ) 先 物 取 引 等 損 益
取
引益取
引損
(Ｄ) 信
託報
酬等
(Ｅ) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金( 配 当 等 相 当 額 )( 売 買 損 益 相 当 額 )(Ｇ) 合計(Ｅ＋Ｆ)
(Ｈ) 収
益
分
配金
次 期 繰 越 損 益 金(Ｇ＋Ｈ)
追 加 信 託 差 損 益 金( 配 当 等 相 当 額 )( 売 買 損 益 相 当 額 )分 配 準 備 積 立 金
繰越損益金

至2016年6月15日)
当△期
18,450円
849△19,299
62
3,174△3,112
157,539,790
508,091,835△ 350,552,045△ 7,574,911
149,946,491△ 97,488,217(27,267)(△ 97,515,484)
52,458,274－52,458,274△ 97,488,217(27,267)(△ 97,515,484)
149,964,941△18,450(注1) 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価替えによるものを含みます。
(注2) 損益の状況の中で(D)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
(注3) 損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

－ 8 －分配金のお知らせ
1万口当たり分配金0円

収益分配金の支払いについて・収益分配金は、取扱い販売会社において決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
・分配金再投資コースを選択されている場合は、各決算日の基準価額に基づき、お客様の口座に繰り入れて再投資いたします。
収益分配金の課税上の取扱いについて・分配金は、課税扱いとなる｢普通分配金｣と非課税扱いとなる｢元本払戻金(特別分配金)｣の区分があり、分配後の基準価額が個々の受益者の個別元本と同額または上回る場合は、全額普通分配金となります。分配後の基準価額が個々の受益者の個別元本を下回る場合は、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、残りの額が普通分配金となります。
・元本払戻金(特別分配金)が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
受益者別の普通分配金に対する課税について個人の受益者20.315％(所得税15％、復興特別所得税0.315％、および地方税5％)の税率となります。
法人の受益者個人の受益者とは異なります。
※税法が改正された場合等は、上記の内容が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

－ 9 －