平成17年10月期

決算短信（連結）

上 場 会 社 名
日本ケーブル・システム株式会社
コ ー ド 番 号
7279
( URL http://www.hi-lex.co.jp )平成17年12月14日

上場取引所

者

役職名

代表取締役社長

氏名

寺 浦

問合せ先責任者

役職名

専

氏名

徳 弘 勝 昭

代

表

務

取

締

役

決算取締役会開催日

平成17年12月14日

米国会計基準採用の有無

有

・

売上高
百万円

16年10月期（注）①持分法投資損益％(△12.4)(31.7)

円

105
120

・

銭

円

90
64

−
−

％

百万円

(△25.3)
(1.6)

6,607
8,194

銭

％

−
−

316 百万円

17年10月期％(△19.4)(26.3)

％

6.0
7.8

％

6.7
9.4

6.5
8.1

345 百万円

16年10月期

38,152,425 株②期中平均株式数（連結） 17年10月期③会計処理の方法の変更 有

百万円

5,247
7,025

１ 株 当 り潜 在 株 式 調 整 後
株 主 資 本総 資 本 売上高
当 期 純 利 益 １株当り当期純利益 当期純利益率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率

百万円

4,078
4,656

％

(1.1)
(6.8)

当期純利益

17年10月期（0797）85-2500

ＴＥＬ（注：記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております）
経常利益

営業利益

102,134
101,065

16年10月期

實

無

１．17年10月期の連結業績（平成16年11月１日〜平成17年10月31日）（1）連結経営成績

17年10月期

大兵庫県

本社所在都道府県

38,154,274 株

16年10月期

無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（2）連結財政状態
総

資

株

産

主

資

百万円
17年10月期
（注）

株

主

資

本

率

38,151,508 株

1

株

当

り

株

主

資

本

％

円

68.9
68.2

71,68164,023

期末発行済株式数（連結） 17年10月期

比百万円

104,041
93,888

16年10月期

本

16年10月期

銭

1,877
1,676

85
63

38,153,637 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営 業 活 動 に よ る

投 資 活 動 に よ る

財 務 活 動 に よ る

キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー

キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー

キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー

百万円
17年10月期

百万円

4,120
10,477

16年10月期(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規）
２社
（除外）
０社

期

末

残

百万円

△ 4,729△ 3,915(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 20 社
持分法適用非連結子会社数

現 金 及 び 現 金 同 等 物
百万円

△ 856
△ 719

１社

持分法適用関連会社数

持分法 （新規） ０ 社

（除外）

高

21,99622,507

４社

２社

２．18年10月期の連結業績予想（平成17年11月１日〜平成18年10月31日）
売

上

高

経

常

利

百万円
中 間 期
通

期

（参考）1株当り予想当期純利益（通期）

当

期

純

利

百万円

55,000111,800
108 円

益

2,900
6,600
67 銭

※ 上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、「経営成績」の「次期の見通しの前提条件」を参照ください。

- (1) -

益
百万円

1,600
4,200

企業集団の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び27社の子会社・関連会社により構成されており、その主な事業は、二・四輪用、産業機器用、住宅機器用、船舶用等の遠隔操作のコントロールケーブル及び付属品の製造並びに販売であり、コントロールケーブル生産のための専用機の開発・製造・販売も行っております。
なお、設計・研究開発は、当社が中心となって行っており子会社及び関連会社の統括機能を有しております。
日本ケーブル・システム株式会社を中心とした系統図及び主要な取引は次のとおりであります。
連結子会社
石
ケ
ー
ブ
ル
株
式
会
社
製品仕入 出
株 式 会 社 日 本 ケ ー ブ ル ・ シ ス テ ム 島 根
部品支給 株 式 会 社 日 本 ケ ー ブ ル ・ シ ス テ ム 埼 玉
関
東
Ｔ
Ｓ
Ｋ
株
式
会
社

国

内

日

部品売上

本

部品売上

Ｈ Ｉ

Ｌ Ｅ Ｘ

Ｄ Ｏ

Ｂ Ｒ Ａ Ｓ Ｉ Ｌ

TSK of AMERICA INC.
HI-LEX CORPORATION と HILEX CONTROLS INC.の持株会社

Ｌ Ｔ Ｄ Ａ ．

製品売上海

Ｈ Ｉ − Ｌ Ｅ Ｘ Ｍ Ｅ Ｘ Ｉ Ｃ Ａ Ｎ Ａ , Ｓ . Ａ . Ｄ Ｅ Ｃ . Ｖ .

取
ケ
ー

引

製品売上
部品売上 Ｈ Ｉ − Ｌ Ｅ Ｘ
Ｈ Ｉ − Ｌ Ｅ Ｘ

Ｃ Ｏ Ｒ Ｐ Ｏ Ｒ Ａ Ｔ Ｉ Ｏ Ｎ
Ｃ Ｏ Ｎ Ｔ Ｒ Ｏ Ｌ Ｓ

Ｉ Ｎ Ｃ .

製品売上

製品仕入
部品売上 韓

国

Ｔ

Ｓ

製品売上

Ｋ

株

式

会

社

ブ
部品売上

先

Ｐ Ｔ． ＨＩ − Ｌ Ｅ Ｘ

部品売上

Ｐ Ａ Ｒ Ｔ Ｓ

外Ｉ ＮＤ ＯＮ Ｅ Ｓ Ｉ Ａ

ル
部品売上
部品売上
海

Ｐ Ｔ ．

Ｈ Ｉ − Ｌ Ｅ Ｘ

Ｉ Ｎ Ｄ Ｏ Ｎ Ｅ Ｓ Ｉ Ａ

・
部品売上 Ｈ Ｉ − Ｌ Ｅ Ｘ
シ

大

同

ハ

Ｉ Ｎ Ｄ Ｉ Ａ

Ｐ Ｒ Ｉ Ｖ Ａ Ｔ Ｅ Ｌ Ｔ Ｄ ．

イ

ク

レ

ッ

ス

株

式

会

社

製品仕入
Ｈ Ｉ − Ｌ Ｅ Ｘス外テＶ Ｉ Ｅ Ｔ Ｎ Ａ Ｍ

取Ｃ Ｏ ． ， Ｌ Ｔ Ｄ ．

部品売上
製品売上
部品売上 Ｈ Ｉ − Ｌ Ｅ Ｘ Ｃ Ａ Ｂ Ｌ Ｅ Ｓ Ｙ Ｓ Ｔ Ｅ Ｍ Ｃ Ｏ ． ， Ｌ Ｔ Ｄ ．
製品仕入 重 慶 利 時 徳 控 制 拉 索 系 統 有 限 公 司
広

州

利

時

徳

控

制

拉

索

有

限

公

司

部品売上 重

慶

利

時

徳

汽

車

部

件

有

限

公

司

煙

台

利

時

徳

拉

索

系

統

有

限

公

司

深

圳

利

時

徳

拉

索

系

統

有

限

公

司

ム
取

製品仕入
株

式

部品売上
製品仕入

引

持分法適用
非連結子会社

部品売上
引

会
部品売上
部品仕入
社

但

馬

Ｔ

Ｓ

Ｋ

株

式

会

持分法適用
関連会社

社
先

製品仕入 ＴＨＡＩ ＳＴＥＥＬ ＣＡＢＬＥ ＰＵＢＬＩＣ ＣＯＭＰＡＮＹ ＬＩＭＩＴＥＤ
先

部品売上 株式

Ａ Ｌ Ｐ Ｈ Ａ

会

社

大

同

シ

ス

Ｈ Ｉ − Ｌ Ｅ Ｘ ， Ｓ ． Ａ ． Ｄ Ｅ

テム

Ｃ ． Ｖ ．

持分法非適用関連会社

製品仕入 丹

波

ケ

ー

ブ

ル

株

式

会

社

部品支給 三

国

ケ

ー

ブ

ル

株

式

会

社

- (2) -

経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「この仕事を通じて社会に貢献すること」、「この仕事を通じて立派な社会人を育てること」という創業者の理想を企業理念・企業文化として継承しながら、”日本の優良企業”から”世界の一流企業”への飛躍を図ることを日本ケー
ブル・システムのグループとしての命題と考え、世界で活躍できるプロフェッショナルを育成し、優れた技術と人材を通じて地球社会に貢献することを目指しております。
また、経営信条に「良品・安価・即納」を掲げる当社グループでは、”イノベーションＱＣＤ”（品質・コスト・納期に革新を起こす体質改善活動）やＶＡ・ＶＥ活動、ＩＳＯ１４００１など様々な活動に取り組み、グループとしての品質向上とコスト削減を図る努力と社会貢献を一貫して続けております。当社グループにおきましては経営信条とともに、社訓に「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を掲げ、経営信条を実践する上で、社会倫理、社会規範を遵守する人を育成しております。そのようにして獲得した社会と顧客の信頼を基に、企業収益をあげ、社会に還元することが当社の社会的使命であると位置付けております。
当社は、以前より成果配分方式を採用し、その中で株主、顧客、従業員、社会（税金）の共存共栄を念頭に企業活動を行ってまいりました。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
配当金につきましては、株主の皆様にとっての収益性と今後の収益予想や将来の事業展開等を考慮し、長期的な安定配当を維持していくことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、企業体質の強化を図りながら、市場ニーズに応えるため製品開発、合理化設備、海外市場開拓及び海外生産拠点の充実等に効果的に投資してまいる方針であります。
当期の配当金につきましては、普通配当を１株につき９円、平成 18 年１月に創立 60 周年を迎えることができることを記念し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えして記念配当５円を加え、中間配当を含んだ平成 17 年 10 月期の配当は１株につき 22円とさせていただく予定であります。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引下げに関しましては、当社株式の株式市場での流通活性化及び個人投資家の増加を図ることを目的とし、すでに「1 単元 1,000 株」を「1 単元 100 株」に変更し、大阪証券取引所における売買単位も変更されております。
（４）目標とする経営指標
目標とする経営指標といたしましては、利益配当の原資となる当期純利益の安定的な確保及び増大が最大の指標と考えております。それに続きまして、社業が健全に行われているかを示す営業利益、株主の皆様における収益指標でありますＲＯＥ（株主資本利益率）、ＥＰＳ（１株当り利益）を重要と認識しております。
（５）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
長年培ったケーブルの製造技術とケーブルを使ったコントロールシステムの商品開発力は当社の最大の強みでありますが、
近年、お客様のニーズはケーブル単品といったシングルパーツからシステム製品やモジュール化された製品へと変化しております。ケーブルの需要が完全になくなってしまうとは考えにくいですが、お客様に対し、魅力的で有用なシステム製品を提案できなければ、中長期的に当社の業容は縮小していく可能性もあります。
加えて、お客様の価格低減への要請は引続き厳しく、そうした中で競合他社との競争も激しさを増しております。特に、ケー
ブル単品、ウインドレギュレータについては、品質や機能だけで決定的な競争優位性を確立することが難しくなってきており、価格競争力を維持・強化できるだけのコストダウンをさらに推進することが大きな課題となっております。
さらに、企業活動のグローバル化が進展する中、お客様の海外での調達ニーズはますます強まっているほか、ライバル企業の海外進出も進んでいます。世界中どこでも、お客様に対し、ニーズを満たす製品を、競争力のある価格で、適時に供給できる体制を構築することが極めて重要となっております。また、グローバルな開発、生産体制を構築し世界最適調達・生産を実現することは、当社グループが製品の品質を保ちつつコストダウンを進め競争力を強化するためにも不可欠です。
このような事業環境を踏まえ、当社グループは中長期的な経営ビジョンとして以下の２つを掲げております。
Ⅰ．ケーブルで培った技術を活かし、コントロールシステムを中心とした創造性豊かなシステム製品企業としてお客様の満足と企業価値の向上を実現いたします。
Ⅱ．グローバルな開発、購買、生産、販売体制を確立・強化し、Ｎｏ．１の品質・価格・技術で世界シェア拡大を目指します。

−(3)−

このビジョンの達成のために次の４点を基本戦略としております。
・開発力の強化
創造性豊かなシステム製品企業へとステップアップするために、開発体制・組織の再編、整備、電子制御装置やソフトウェアなど分野毎に必要な人員を計画的に増強してまいります。
・価格競争力の強化
CAPS と呼ばれる生産方法改善運動を通じて、生産性の向上、生産コスト低減に取り組むほか、ＶＡ、ＶＥの推進により原価の低減を図ってまいります。また、世界最適調達を実現することにより資材購買価格の低減を追及します。
・グローバル展開
拡大が見込まれる、アジア、東欧・ロシアなど新興市場での展開を推進するとともに、日、米、欧の成熟市場においては、各拠点のより効率的な運営体制の実現を図ってまいります。
・品質の確保・向上
不良品を流出させない仕組みを、組織的、科学的に構築、徹底することにより、お客様の信頼を獲得し競争力の強化を図ります。
（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
コーポレート・ガバナンスの充実に関しましては、「会社は誰のためにあるのか？」「経営のチェックは誰の手によって行われるべきか？」を考えながら、株主の皆様やお取引先、地域社会や従業員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築きつつ、健全かつ効率的な経営システムを構築することが課題と考えております。
①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況(a)株主総会
当社の決算期日は 10 月末日であり、定時株主総会は１月下旬に開催しております。したがって、いわゆる株主総会の集
中開催による形骸化の影響はなく、土曜日に開催することを慣例とし、より株主の株主総会出席を容易ならしめ、株主総会本来の機能の確保に寄与するものと考えております。
(b)取締役会
経営管理の意思決定機関として基本的に毎週土曜日に開催し、そのうち毎月１回を定例会と位置付けており、取締役の審議により必要事項を決議することとしております。取締役は従業員または社外からその能力と適格性を判断のうえで登用し、企業統治の厳格性を高めていくこととしております。なお、開催の都度監査役の一部あるいは全員が出席のうえ業
務の執行状況の把握に努めております。
(c)政策委員会
当社における任意の機関でありますが、一般に常務会・経営会議といわれるものであります。取締役会の円滑な運営、事前協議を目的として経営管理の一機関として基本的に毎週木曜日に開催しております。
(d)監査役会
原則として毎月２回開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、勧告事項の検討、改善状況の把握に努めております。
監査機能の充実を図るため、常勤監査役２名の他、税理士２名を監査役として登用しております。
②会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
社外監査役のうち２名は税務等の専門家の観点から会社経営の状態、取締役の職務執行状況、商法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を監査して頂いております。また、社外監査役と当会社との間に特別の利害関係はありません。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況
社長直属の独立機関として内部監査を実施する「内部監査室」を設置し、より良い経営管理と効率的で透明な経営体制を目指し活動しております。それによりまして監査役による取締役の職務執行状況及び会計処理等に係る適法性並びに妥当性の業務監査及び会計監査、公認会計士による財務諸表の適正性を目的とした会計監査人監査、内部監査室による商法・証券取引法にとどまらない内部統制の整備及び経営効率性の評価を含めた業務監査という三様の監査がそれぞれの立場で連携し、また牽制しながら実施できる体制としております。
公認会計士によります監査は、当社におきましては有恒監査法人とあずさ監査法人を選任し、海外子会社はＫＰＭＧを中心とした監査体制を展開しております。なお、あずさ監査法人は、日本におけるＫＰＭＧのメンバーファームであり、平成
16 年１月 24 日開催の第 60 期定時株主総会におきまして、会計監査人に選任し増員いたしました。

−(4)−リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、会社経営上予想される危険を未然に防ぐとともに、経営危機に遭遇した場合に的確な対応をとる
ことを目的とするため、「リスクマネジメントアクション・ガイドライン」を制定し、その下で規定と要領をそれぞれ設定しております。これらは、倫理的なルール及び行動規範を明確にすることにより、当社の事業に対する社会の信頼を維持向上させるとともに、人為的原因で起こりうる会社経営上のリスクを未然に回避することを目的としております。
また、当社のコンプライアンス体制は以下のようになっております。
＜組織＞＜指針・基準等＞

コンプライアンス委員会（＝取締役会）
・全社的なコンプライアンスの監督・指導・基本政策・基準等の承認アクション・ガイドライン

コンプライアンス・マニュアル
人事総務グループ・体制整備、社内教育のサポート
・社内通報の相談窓口

法令・規則、社内規定

コンプライアンス・オフィサー（＝部門長）
・自己管理できる自律的組織
・所管部門内の教育・指導、相談

監査役・内部監査室
・監査機能（７）親会社等に関する事項
当該事項はありません。

−(5)−

経営成績
（１）当期の概況
当連結会計年度における世界経済は、
原油高、先進国の不動産ブームなど様々な問題を抱えながらも米国の底堅い成長の持続、
中国、東南アジア諸国の高成長を背景に堅調に推移しました。国内におきましては、原油、鋼材など素材・原材料の価格上昇の中、企業収益の改善、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善を受けた個人消費の持ち直しなどから景気は踊り場を脱し、緩やかな回復過程にありました。
当社グループの主たる事業分野であります自動車業界におきましては、日本では個人消費の持ち直しと輸出に支えられ生産台
数は比較的好調で昨年度を上回り 1,067 万台（前年同期比 1.9％増）となりました。海外市場におきましては、米国では自動車
生産台数 1,198 万台（同 0.7％増）とほぼ前年並みに推移し、中国では一時期の伸びはないものの増産傾向が続いております。
このような経営環境の下、当社グループの当期業績は、米州におきまして主要取引先の販売不振から低調でありました。しかしながら、当社の売上高の伸びとアジア各社の拡販活動の結果 1,021 億３千４百万円（前年同期比 1.1％増）となりました。特に当連結会計年度に連結加入いたしました広州利時徳控制拉索有限公司、好調な市場拡大により販売を伸長した PT. HI-LEXINDONESIA 及び HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、平成 16 年度より操業開始しております煙台利時徳拉索系統有限公司が貢献いたしました。営業利益につきましては世界的な原油価格の高騰、鉄鋼材・素材価格の上昇並びに米国子会社 HI-LEX CONTROLS INC.の利益幅の圧縮等により営業利益は、52 億４千７百万円（同 25.3％減）となりました。 経常利益は為替差益の増加等により 66
億７百万円となりましたが、前年同期比 19.4％の減少であります。当期純利益は当社の退職金制度改定による特別損失３億５千４百万円を計上し 40 億７千８百万円（同 12.4％減）となりました。
設備投資につきましては、主として各拠点の機械装置及び工具器具備品の新設及び更新で総額 38 億９千４百万円を実施いたしました。これらに要しました資金は、主に自己資金を充当しております。
企業集団の主な異動の状況は、以下のとおりであります。
社名

異動理由

大同ハイレックス株式会社
HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.
広州利時徳控制拉索有限公司
重慶利時徳汽車部件有限公司

日本ケーブル・システム㈱による増資
日本ケーブル・システム㈱による増資
持分法適用の非連結子会社から連結子会社への変更
持分法適用の非連結子会社から連結子会社への変更

議決権の所有割合（％）
64.7
91.7
100.0
100.0

また、持分法の適用関連会社であります THAI STEEL CABLE(TSK)CO.,LTD.（タイ）は、社名を THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY
LIMITED に変更し平成 17 年６月 23 日にタイ証券取引所に上場いたしました。
当期の利益配当金につきましては普通配当を１株につき９円、記念配当を１株につき５円、中間配当金とあわせて年間 22 円とし、７円の増配を予定いたしております。
（所在地別セグメント）
ア 日本
日本におきましては主要な取引先への販売は増加し、売上高は 551 億４千１百万円（前年同期比 3.8％増）となりました。
しかしながら、原油価格並びに鉄鋼材等素材価格の高騰と品質関連費用の計上により営業利益は 26 億１百万円（同 28.9％減）となりました。
イ 米州
米州地域におきましては北米主要自動車メーカーの業績悪化による影響で各社の販売が伸び悩み、売上高は 375 億２千３百万円（同 6.9％減）となりました。営業利益は操業度の低下並びに材料価格の上昇の影響を受けたことにより、12 億１百万円（同 35.3％減）となりました。
ウ アジア
アジア地域におきましては、中国にて新たに２社が連結会社となったこと、インド及びインドネシアでの販売が増加したこと、大同ハイレックス株式会社（韓国）の販売増加等により、売上高は 180 億９千万円（同 33.7％増）となりました。営業利
益におきましては、新規連結２社が利益を計上したものの重慶利時徳控制拉索系統有限公司（中国）が品質対策費用を計上し、大同ハイレックス株式会社（韓国）が利益に貢献したものの韓国ＴＳＫ株式会社（韓国）において材料価格の上昇により費用が増大したことから、営業利益は 13 億７千６百万円（同 6.1％増）にとどまりました。
エ その他の地域
英国におきましては、取引先への販売が伸びず、売上高は 31 億７千１百万円（同 1.5％減）となり、工場拡張に伴う減価償
却費と労務費を吸収できず、さらに材料価格の上昇の影響を受けたことにより、１億４千万円の営業損失となりました。

−(6)−

（２）次期の見通し等
今後の見通しにつきましては、原油高や米国経済の減速など先行きのリスクはあるものの、中国、東南アジアの成長は続くものと思われます。わが国経済におきましても、円安基調の中、企業経営環境の改善とそれに伴う設備投資の増加により、景気回復の傾向は続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは従来にまして、効率的なグループ経営体制と企業価値の向上、東欧も含めたグローバルな供給体制の充実を進めてまいります。また、原価低減による競争力の強化と新商品・新技術の開発による販路拡大を推進し、さらに環境対策への対応等に取り組み、「世界の一流企業」への躍進に努めてまいる所存でございます。
次期の業績につきましては、米国における主要販売先の不振により一部売上高減少が見込まれるものの、韓国子会社、インド
子会社及び中国子会社等の売上の拡大と収益力の向上により売上高 1,118 億円、経常利益 66 億円、当期純利益 42 億円を見込んでおります。
次期の業績見通しの前提条件
次期の業績の見通しにあたり、対米ドルの平均レートは 113 円を前提にしております。また、上記業績の見通しは、現在入手可能な情報と当社が現時点で合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと異なることがあり得ます。
その要因の主たるものは、主要市場（日本、米州、アジア）の経済状況、製品需給の状況及び為替相場の変動等であります。
財政状態
キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、厳しい価格競争の下、北米主要自動車
メーカーの業績悪化が米州を中心とした海外子会社業績に影響したものの、税金等調整前当期純利益が 64 億３千５百万円得られたこと等により、営業活動によるキャッシュ・フロー41 億２千万円を得ることができました。一方、米国子会社を中心とした設
備投資を行い、有形固定資産の取得に伴う支出 39 億４千８百万円等により投資活動によるキャッシュ・フローが減少し、配当金の支払による支出６億１千万円等により財務活動によるキャッシュ・フローが減少した結果、当連結会計年度には、219 億９千６百万円（前年同期比 2.3％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ 63 億５千６百万円(同 60.7％)減少し、41 億２千万円となりました。これは主に資金が、税金等調整前当期純利益 64 億３千５百万円と減価償却費 32 億３千２百万円により増加しましたが、法人税等の支払額 32 億４千６百万円により減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ８億１千３百万円(同 20.8％)増加し、47 億２千９百万円となりました。これは主に資金が、有形固定資産の売却による収入４億５千８百万円により増加しましたが、有形固定資産の取得による支出 39 億４千８百万円並びに投資有価証券の取得による支出 15 億１百万円により減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ１億３千７百万円(同 19.1％)増加し、８億５千６百万円となりました。これは主に資金が、短期借入金の純増減額の増加２億９千７百万円により増加しましたが、長期借入金の返済による支出５億３千８百万円並びに配当金の支払額支出６億１千万円により減少したこと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりです。

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

自己資本比率（％）

70.4

69.9

68.2

68.9

時価ベースの自己資本比率（％）

58.2

61.0

59.3

61.6

債務償還年数（年）

0.4

0.3

0.2

0.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ

79.8

119.4

341.9

90.2

（注）１.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

−(7)−

事業等のリスク(１）市場環境の変化
当社グループは、主として自動車部品業界で活動し、取引先であります国内及び海外の主要自動車関連メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造並びに販売を行っております。自動車関連メーカーは製品を販売している国または地域の経済状況の影
響を受ける可能性があるため、日本はもとより、主要な市場である米州並びにアジアにおける景気、及びそれに伴う需要の変動、
あるいは、当社グループ製品の装着率によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(２）為替変動の影響
当社グループは、全世界で幅広く生産、販売活動を行っていることから、当社グループの業績及び財務状況は為替相場の変動によって大きな影響を受けてきております。このため、短期的には一部先物為替予約による、為替リスクヘッジを実施するとともに、中長期的には、世界各地域での原材料、部品の調達体制の整備を進めておりますが、現在のところ、リスクを完全に回避することは困難であり、為替相場の急激な変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 原材料の価格変動
当社グループの製品の主要原材料である鋼材及び樹脂の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。それにより予期せぬ異常な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４）技術革新
自動車業界では部品の電子化・電動化が進む方向にあり、今後中長期的には、自動車１台当りに使用されるコントロールケー
ブルの本数が減少する可能性があります。当社グループでは、このようなケーブルレス化の動きに対応した新製品の開発・商品化に取組んでおりますが、今後の技術革新が急速に進展した場合、当社グループが新製品の分野でもコントロールケーブルと同様の高い競争力を維持できるかについては、不確実であります。
(５）知的財産
当社グループは、自社が製造並びに販売する製品に関する特許及び意匠・商標を保有し、もしくは権利を取得しております。
これらの知的財産は、当社の事業拡大において過去・現在・将来にわたり重要性は変わりません。この様な知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、また違法に侵害されることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(６）品質保証
当社グループは品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら、全ての製品に欠陥が無く将来に損失が発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては多額の追加コストの発生や当社グループの評価に影響を与え、それにより当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(７）海外進出に存在するリスク
当社グループは海外（主に米州及びアジア）においても事業活動を行っており、その重要性は高まる傾向にあります。これらの海外進出には以下のようなリスクが考えられます。
①予期しない法律または規制の変更②不利な政治または経済要因③人材の採用と確保の難しさ④ストライキ等の労働争議⑤テロ、戦争及びその他の要因による社会的混乱(８）地震等の自然災害に係わる影響
当社グループでは、生産を維持するため、計画的に工場はじめ各施設の保守、点検に努めておりますが、地震、風水害などで予想を超える災害が発生した場合には、これら施設に甚大な損害が生じ、それにより当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(９）投資有価証券の時価変動
当社グループは、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度において投資有価証券を保有しておりますが、平成 13 年 10 月期から金融商品に係る会計基準の適用により、株式相場等の時価変動の影響を受けております。なお、その他有価証券で時価のあるものについて、時価が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしております。それにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

−(8)−

Ⅰ 連結貸借対照表（単位 ： 千円）
期別科目
（資産の部）
流動資産
１． 現金及び預金
２． 受取手形及び売掛金
３． 有価証券
４． たな卸資産
５． 繰延税金資産
６． その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ
固定資産
１． 有形固定資産（１） 建物及び構築物（２） 機械装置及び運搬具（３） 土地（４） 建設仮勘定（５） 工具器具備品
有形固定資産合計
２． 無形固定資産（１) 連結調整勘定（２) 借地権（３) その他
無形固定資産合計
３． 投資その他の資産（１） 投資有価証券（２） 長期貸付金（３） 繰延税金資産（４） その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計前連結会計年度(平成16年10月31日現在)
金
額
構成比
％

当連結会計年度(平成17年10月31日現在)
金
額
構成比
％

17,820,598
16,718,512
5,356,114
6,161,098
1,420,462
968,741△164,313
48,281,213

51.4

17,503,393
18,334,742
4,604,914
7,543,539
1,227,700
1,370,018△110,897
50,473,412

23.2

7,343,787
10,104,218
3,409,568
1,647,582
1,259,377
23,764,534

1.1

340,960
153,396
535,028
1,029,384

20,267,074
274,583
152,481
2,156,306△1,27022,849,176
45,606,996
93,888,210

増減金額

Ⅰ

資産合計

※３

※１
※１

※１

6,620,228
9,168,408
3,434,089
991,550
1,538,460
21,752,737
383,663
204,342
417,077
1,005,082- (9) -

48.5

△ 317,205
1,616,230△ 751,199
1,382,441△ 192,761
401,276
53,416
2,192,198

22.8

723,559
935,809△ 24,521
656,032△ 279,082
2,011,796

1.0△ 42,702△ 50,946
117,950
24,301

24.3
48.6

26,634,528
259,485
113,747
1,774,160△7,523
28,774,399
53,568,318

27.7
51.5

6,367,453△ 15,098△ 38,733△ 382,145△ 6,253
5,925,223
7,961,322

100.0

104,041,731

100.0

10,153,520（単位：千円）
期別科目（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１． 支払手形及び買掛金
２． 短期借入金
３． 未払法人税等
４． 繰延税金負債
５． 賞与引当金
６． 製品保証引当金
７． その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１． 長期借入金
２． 繰延税金負債
３． 退職給付引当金
４． 役員退職慰労引当金
５． 長期未払金
固定負債合計負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
Ⅵ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計※３

前連結会計年度

当連結会計年度(平成16年10月31日現在)
金
額
構成比
％

(平成17年10月31日現在)
金
額
構成比
％

11,013,365
243,1151,701,700
213,953
1,546,759−
2,915,241
17,634,136

18.8

11,829,949
670,456
515,483
112,181
1,318,693
376,852
2,827,391
17,651,006

1,530,900
7,574,810
1,218,418
294,270
7,291
10,625,690
28,259,827

増減金額

17.0

816,583
427,340△ 1,186,217△ 101,771△ 228,066
376,852△ 87,850
16,86911.3
30.1

1,000,000
9,875,395
943,243
271,130
593,328
12,683,097
30,334,104

12.2
29.2

△ 530,900
2,300,585△ 275,174△ 23,140
586,036
2,057,406
2,074,276

1,605,348

1.7

2,026,291

1.9

420,942

5,657,056
7,105,469
49,448,217
7,840,164△5,962,326△65,546
64,023,034
93,888,210

6.0
7.6
52.7
8.3
△6.3
△0.1
68.2
100.0

5,657,056
7,105,469
52,836,127
9,822,461△3,671,082△68,697
71,681,336
104,041,731

5.4
6.8
50.8
9.4
△ 3.6
△0.1
68.9
100.0

−
−
3,387,909
1,982,297
2,291,244△ 3,150
7,658,301
10,153,520- (10) -Ⅱ 連結損益計算書（単位 ： 千円）
前連結会計年度

期別自至科目
Ⅰ 売 上 高Ⅱ 売 上 原 価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１． 受取利息
２． 受取配当金
３． 持分法による投資利益
４． 受取技術指導料
５． 保険積立金返戻益
６． 為替差益
７． その他
Ⅴ 営業外費用
１． 支払利息
２． 為替差損
３． その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１． 固定資産売却益
２． 受取補償金
３． 助成金受入益
４． 持分変動益
Ⅶ 特別損失１． 確定拠出年金移行損
２． 固定資産売却損
３． 固定資産除却損
４． 災害損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

当連結会計年度

平成 15年 11月 1日
平成 16年 10月 31日

金186,098
102,601
345,081
114,796
289,904
337,375
30,647
98,77977,24785,92764,2882,099
64,98880,482
3,344,690△3,377

自至百分比％
101,065,692
100.0
83,342,959
82.5
17,722,733
17.5
10,697,347
10.5
7,025,385
7.0

額

1,375,857

206,674
8,194,568

150,216

1.3

0.2
8.1

0.1

147,571
8,197,213

0.1
8.1

3,341,312
199,424
4,656,476

3.3
0.2
4.6

- (11) -増減金額

平成 16年 11月 1日
平成 17年 10月 31日

金260,886
160,863316,330
114,835
360,465
288,52945,902
96,294

72,4007,879
55,419199,663354,403
72,977
79,6691,987,529
145,654

百分比％
102,134,199
100.0
85,946,843
84.2
16,187,355
15.8
10,939,409
10.7
5,247,945
5.1

額

1,068,506
2,603,884△ 1,535,377
242,062△ 1,777,440

1,501,910

1.5

126,053

142,197
6,607,658

0.1
6.5△ 64,477△ 1,586,909

335,3630.3

185,146

507,050
6,435,971

0.5
6.3

359,478△ 1,761,241

2,133,183
224,123
4,078,664

2.1
0.2
4.0

△ 1,208,129
24,699△ 577,811

Ⅲ 連結剰余金計算書（単位 ： 千円）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成15年11月１日

自 平成16年11月１日

至 平成16年10月31日
金額

至 平成17年10月31日
金
額

期別

科目
（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

7,105,469

7,105,469

Ⅱ 資本剰余金期末残高

7,105,469

7,105,469

45,387,922

49,448,217（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
当期純利益

4,656,476

4,656,476

4,078,664

4,078,664

Ⅲ 利益剰余金減少高
１． 配当金534,389

610,706

２． 役員賞与

42,02853,669３． 従業員奨励及び福利基金

19,763

Ⅳ 利益剰余金期末残高

596,181
49,448,217- (12) -26,379690,754
52,836,127

Ⅳ 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
期別科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額 （減少：△）
退職給付引当金の増減額 （減少：△）
賞与引当金の増減額 （減少：△）
製品保証引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益 （差益：△）
有形固定資産売却損益 （益：△）持分法による投資損益 （益：△）持分変動益保険積立金返戻益
売上債権の増減額 （増加：△）
たな卸資産の増減額 （増加：△）
その他流動資産の増減額 （増加：△）
仕入債務の増減額 （減少：△）
その他流動負債の増減額 （減少：△）
確定拠出年金移行に伴う長期未払金の増加額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 15年 11月 １日
至 平成 16年 10月 31日
金額

自 平成 16年 11月 １日
至 平成 17年 10月 31日
金
額

増減金額

8,197,213
2,415,110△ 51,144
178,759
167,159―△ 288,699
30,647295,370△ 83,827△ 345,081―△ 289,904
1,072,416△ 328,577△ 50,191
1,596,048
390,226―△ 42,028
112,522
12,976,019
290,228△ 27,348△ 2,761,371
10,477,528

6,435,971
3,232,404△ 58,424△ 325,194△ 229,968
364,344△ 421,749
45,902△ 261,245
576△ 316,330△ 199,663―△ 712,301△ 710,896△ 242,147
6,661△ 378,561
584,870△ 53,669
249,185
7,009,766
403,487△ 45,666△ 3,246,819
4,120,768△ 1,761,241
817,294△ 7,279△ 503,954△ 397,128
364,344△ 133,050
15,255△ 556,615
84,40428,750△ 199,663
289,904△ 1,784,718△ 382,318△ 191,956△ 1,589,387△ 768,787
584,870△ 11,641
136,663△ 5,966,253
113,259△ 18,317△ 485,448△ 6,356,759

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
少数株主持分の買取による支出
保険積立金の支払による支出
保険積立金の受取による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 577,253
595,094△ 306,300
1,050,000△ 3,374,986
154,748△ 1,678,742△ 165,954
47,632△ 52,822△ 510,174
1,117,161△ 214,332△ 3,915,929△ 124,569
124,813―553,280△ 3,948,236
458,576△ 1,501,649△ 40,346
55,595―△ 165,493
240,089△ 381,278△ 4,729,218

452,683△ 470,281
306,300△ 496,719△ 573,249
303,828
177,092
125,607
7,962
52,822
344,681△ 877,071△ 166,946△ 813,289

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 （減少：△）
長期借入金の返済による支出
長期借入による収入
社債の償還による支出
自己株式の純増減額 （増加：△）配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 95,417△ 1,008
1,000,000△ 981,540△ 1,710△ 534,389△ 105,039△ 719,105

297,117△ 538,100――△ 3,150△ 610,706△ 1,505△ 856,343

392,535△ 537,091△ 1,000,000
981,540△ 1,439△ 76,316
103,534△ 137,238

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

△ 266,448
5,576,044
16,931,495―
22,507,539

852,122△ 612,672
22,507,539
101,921
21,996,789

1,118,570△ 6,188,716
5,576,044
101,921△ 510,750

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額 （減少：△）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- (13) -連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 20 社
連結子会社名 韓国 TSK㈱、出石ｹｰﾌﾞﾙ㈱、㈱日本ｹｰﾌﾞﾙ･ｼｽﾃﾑ埼玉、㈱日本ｹｰﾌﾞﾙ･ｼｽﾃﾑ島根、関東 TSK㈱、HI-LEX CORPORATION、HI-LEX CONTROLS INC.、TSK of AMERICA INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.、
HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.、HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.、PT.HI-LEX INDONESIA、PT.HI-LEX PARTS INDONESIA、
HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.、重慶利時徳控制拉索系統有限公司、HI LEX DO BRASIL LTDA.、
煙台利時徳拉索系統有限公司、大同ﾊｲﾚｯｸｽ㈱、広州利時徳控制拉索有限公司、重慶利時徳汽車部件有限公司（２）連結子会社の増加
広州利時徳控制拉索有限公司及び重慶利時徳汽車部件有限公司は、従来、持分法適用の非連結子会社でありましたが、連結財務諸表に与える影響から判断して、当連結会計年度より連結子会社となりました。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結子会社の数 １社
持分法適用の非連結子会社名 深圳利時徳拉索系統有限公司（２）持分法適用の非連結子会社の減少
広州利時徳控制拉索有限公司及び重慶利時徳汽車部件有限公司は、｢１．連結範囲に関する事項｣に記載のとおりであります。
（３）持分法適用の関連会社の数 ４社
持分法適用の関連会社名 但馬 TSK㈱、THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED、㈱大同ｼｽﾃﾑ、ALPHA HI-LEX, S.A.DE C.V.
THAI STEEL CABLE PUBLIC COMPANY LIMITED は、THAI STEEL CABLE（TSK）CO.,LTD.が社名変更を行ったものであります。
（４）持分法を適用しない関連会社の数 ２社
持分法を適用しない関連会社名 丹波ｹｰﾌﾞﾙ㈱、三国ｹｰﾌﾞﾙ㈱３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名

決算日

HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.
PT. HI-LEX INDONESIA
PT. HI-LEX PARTS INDONESIA
重慶利時徳控制拉索系統有限公司
HI LEX DO BRASIL LTDA.

12月31日広州利時徳控制拉索有限公司
重慶利時徳汽車部件有限公司
煙台利時徳拉索系統有限公司
HI-LEX INDIA PRIVATE LTD.

３月31日

TSK of AMERICA INC.
HI-LEX CORPORATION
HI-LEX CONTROLS INC.
HI-LEX VIETNAM CO.,LTD.

９月30日

HI-LEX CABLE SYSTEM CO.,LTD.
大同ハイレックス株式会社
連結財務諸表の作成に当っては、決算日が 12 月 31 日の子会社及び３月 31 日の子会社については、９月 30 日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、決算日が９月 30 日の子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

−(14)−

４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産主として総平均法に基づく原価基準により評価しております。
HI-LEX CORPORATION、HI-LEX CONTROLS INC.、HI-LEX MEXICANA,S.A.DE C.V.及び HI LEX DO BRASIL LTDA.は、 先入先出法に基づく低価基準によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成 10 年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７〜50 年
機械装置及び運搬具
３〜15 年
工具器具備品
２〜６年②無形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び一部の連結子会社では、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③製品保証引当金
製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を計上しております。
(追加情報)
当社及び連結子会社は、従来、製品に係るクレーム費用については支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度
下半期においてクレーム費用の金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より製品に係るクレーム費用の支出に備えるため、クレーム費用の発生可能性を勘案し、将来支出見込額を引当計上することといたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上原価が 364,344 千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等
調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
④退職給付引当金
当社、国内子会社及び一部在外子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、在米子会社については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員平均残存勤務期間以内の一定の年数（14〜15 年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(追加情報)
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成 17 年７月に適格退職年金制度について、一部確定拠出年金制度へ移行いたしました。
なお、本移行に関し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。本移行に伴い、特別損失として 354,403 千円計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

−(15)−

（４）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は、少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
（５）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６）消費税等の会計処理
消費税等は、税抜方式により処理しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却は、15 年間で均等償却を行っております。
７．利益処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は連結会計年度中に確定した利益処分または損失処理に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

注記事項（連結貸借対照表関係）※１．
２．

平成 16 年 10 月期
平成 17 年 10 月期
有形固定資産減価償却累計額
27,449,338 千円
30,741,967 千円
保証債務の残高
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
ALPHA HI-LEX,(980千米ドル) 104,056千円 ALPHA HI-LEX,(980千米ドル) 113,435千円
S.A.DE C.V.

※３．

S.A.DE C.V.

期末日満期債権債務
期末日満期債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次のものが期末残高に含まれております。
受取手形116,065 千円
── 千円
売掛金（期日振込）
270,050 千円
── 千円
流動負債のその他（設備関係支払手形）
29,345 千円
── 千円（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の ファイナンス・リース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
平成 16 年 10 月期
平成 17 年 10 月期対象となる資産
工具器具備品
工具器具備品
取得価額相当額
225,554 千円
198,016 千円
減価償却累計額相当額
130,089 千円
142,503 千円
期末残高相当額
95,465 千円
55,512 千円② 未経過リース料期末残高相当額
１年内43,141 千円
34,710 千円
１年超
52,323 千円
20,802 千円
合計95,465 千円
55,512 千円（注）取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
平成 16 年 10 月期
支払リース料
48,822 千円
減価償却累計額相当額
48,822 千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

−(16)−

平成 17 年 10 月期
43,728 千円
43,728 千円

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成16年10月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価

連結貸借対照表計上額

種類

差額（１） 国債・地方債等

149,899

149,98585（２） 社債

602,234

603,050

815

小計
社債

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの小計

合計752,133

753,035901

1,458,891

1,443,390△15,501

1,458,891
2,211,025

1,443,390
2,196,425△15,501△14,600

２．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額

取得原価（１） 株式差額

16,717,254

3,430,111

13,287,143（２） 債券
社債
小計
株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計

合計

3,280

5,027

1,747

3,433,391

16,722,282

13,288,890

481,756

393,156△88,600

481,756
3,915,147

393,156
17,115,438△88,600
13,200,290

３．時価評価されていない有価証券（上記１．を除く）の主な内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

満期保有目的
非上場外国債券

17,211

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

15,770

MMF
FFF

2,515,114
2,283,588

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１
債券（１） 国債・地方債等（２） 社債
合計年

以内
150,250
405,000
555,250

１ 年 超 ５ 年 以 内

５ 年 超 10 年 以 内

16,9601,600,000
1,616,960−−−- (17) -10（単位：千円）年
超−−−（有価証券関係）
当連結会計年度（平成17年10月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債

連結貸借対照表計上額

小計

小計

合計

時価

差額

1,644,588

1,656,200

1,644,588

1,656,200

11,6111,500,000

1,433,150△66,850

1,500,000
3,144,588

1,433,150
3,089,350△66,850△55,238

11,611

２．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

取得原価

小計

小計

合計

連結貸借対照表計上額

差額

3,912,432

20,449,977

16,537,545

3,912,432

20,449,977

16,537,545

972

678

△294

972
3,913,404

678
20,450,655△294
16,537,251

３．時価評価されていない有価証券（上記１．を除く）の主な内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

満期保有目的
非上場外国債券

20,027

その他有価証券
非上場株式

16,860

MMF
FFF

2,321,247
2,283,667

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１
債券（１） 国債・地方債等（２） 社債
合計

年

以

内
−
−
−

１ 年 超 ５ 年 以 内

５ 年 超 10 年 以 内

20,0273,100,000
3,120,027−−−- (18) -10（単位：千円）年超−−−（デリバティブ取引関係）（前連結会計年度）（平成16年10月31日現在）
通貨関連
区分

種類
為替予約取引市場取引以外
売予約
の取引
米ドル

契約額等

契約額等のうち１年超436,453―

時価

423,125（単位：千円）
評価損益

13,327（当連結会計年度）（平成17年10月31日現在）
通貨関連
区分

種類
為替予約取引市場取引以外
売予約
の取引
米ドル

契約額等

契約額等のうち１年超

485,782―- (19) -時価

506,196（単位：千円）
評価損益△ 20,414

(セグメント情報）
１.事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「コントロール・システム事業」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２.所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成15年11月１日 至 平成16年10月31日）

Ⅰ（単位：千円）

日本

米州

アジア

その他の地域計

消去又は全社

連結

46,705,975

40,309,674

10,834,361

3,215,681

101,065,692−

101,065,692

6,399,043

11,7392,694,455

4,670

9,109,908(9,109,908)−

計

53,105,019

40,321,413

13,528,817

3,220,351

110,175,601(9,109,908)

101,065,692

営業費用

49,446,829

38,463,814

12,232,511

3,219,317

103,362,473(9,322,167)

94,040,306

営業損益

3,658,189

1,857,599

1,296,305

1,033

6,813,127

212,258

7,025,385

資産26,273,088

15,484,838

7,153,403

1,827,102

50,738,433

43,149,777

93,888,210

売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

当連結会計年度（自 平成16年11月１日 至 平成17年10月31日）

Ⅰ（単位：千円）

日本

米州

アジア

その他の地域計

消去又は全社

連結

47,730,460

37,502,322

13,759,907

3,141,508

102,134,199−

102,134,199

7,410,855

20,883

4,330,203

29,874

11,791,816(11,791,816)

−

営業損益

55,141,316
52,539,803
2,601,512

37,523,206
36,321,373
1,201,832

18,090,111
16,714,083
1,376,027

3,171,382
3,311,901△ 140,518

113,926,016
108,887,161
5,038,854(11,791,816)(12,000,908)
209,091

102,134,199
96,886,253
5,247,945

資産27,106,182

17,832,278

10,671,256

2,167,659

57,777,376

46,264,354

104,041,731

売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用Ⅱ（注） １．地域は地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(１) 米
(２) ア

州……米国、メキシコ、ブラジル
ジ

ア……韓国、インドネシア、中国(３) その他の地域……英国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは親会社本社の管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度

1,931,296 千円

当連結会計年度

2,095,109 千円

４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産であります。
前連結会計年度

39,134,373 千円

当連結会計年度- (20) -40,601,861 千円

３．海外売上高
前連結会計年度（自 平成15年11月１日 至 平成16年10月31日）
米州

アジア

計

その他の地域Ⅰ

海外売上高（千円）

40,316,836

12,047,357

3,325,717

55,689,910

Ⅱ

連結売上高（千円）−−−

101,065,692

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

39.9

11.9

3.3

55.1

当連結会計年度（自 平成16年11月１日 至 平成17年10月31日）
米州

アジア

計

その他の地域Ⅰ

海外売上高（千円）

37,500,238

14,222,079

3,270,346

54,992,664

Ⅱ

連結売上高（千円）−−−

102,134,199

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

36.7

13.9

3.2

53.8

(注) １. 地域は地理的近接度により区分しております。
２. 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 米
(2) ア

州……米国、メキシコ、ブラジル
ジ

ア ……韓国、タイ、インドネシア、中国、マレーシア他(3) その他の地域……英国、ドイツ、ハンガリー、オーストラリア他
３. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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