平成２５年度

事業報告書（平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで）

学校法人明徳学園

目
Ⅰ

Ⅱ

次

法人の概要について
１．建学の理念・教育目標について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．法人の沿革について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．設置する学校・学部・学科等について・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４．設置する学校・学部・学科等の入学定員について・・・・・・・・・・・・

３

５．教職員について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６．理事・監事・評議員について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

７．学園の組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

事業の概要について
１．明徳学園（学園本部）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．京都経済短期大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
３．京都明徳高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
４．京都成章高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
Ⅲ

財務の概要について
１．財務三表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
２．当該年度の決算の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
３．主な施設設備の整備状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
４．財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
５．主な財務比率について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

1

Ⅰ

法人の概要について

１．建学の理念・教育目標について
この法人は、日蓮聖人生誕７００年記念事業として本圀寺により設立されたもので、日蓮聖人の教えを遵奉し、教育基本法及び学校教育法に従い、宗教的情操の涵養に努め、明知を以て明徳を実践する国民の資質を向上せしむる教育をおこなうことを建学の精神としている。
２．法人の沿革について
明徳学園は大正１０年に設置された明徳女学校から出発した。学園歴は、既に９０年を過ぎ、京都明徳高等学校、京都成章高等学校、及び平成５年４月に高度情報化社会の要請に応えて開学した京都経済短期大学の三校を擁して今日に至っている。
現在、私学を取巻く社会的環境は非常に厳しいものがあるが、今一度学園の建学の精神および教育理念の意義を確認し、「明徳学園は働く人づくり日本一の教育機関」をめざすことが社会的使命（責任）であるとし、経営ビジョンの柱として「生き生き働く魅力ある教職員づくり」、教学ビジョンの柱として「将来の生き方につながる職業観の育成」を掲げ、この両輪とともにそのミッションの実現に向かって鋭意努力しているところである。
この間、学園三校の卒業生総数は５万人を超え、全国各地のあらゆる分野において活躍している。母体であった明徳商業高等学校は平成９年４月に「京都明徳高等学校」と校名を変更して普通科を併設し、平成１２年４月に男女共学とした。
さらに、男子校として開校した京都成章高等学校も平成１５年４月に男女共学とし、教育の多様化に取り組み、平成１８年には創立２０周年を迎えることができた。また、
平成２４年に創立２０周年を迎えた京都経済短期大学は、開学以来高い就職率を維持するとともに、課外講座をはじめとする四年制大学への編入対策のサポートを強化し実績をあげるなど、地域に根ざしながらもグローバル社会の中で時代に即応した人材の育成に努めている。
学園傘下の大学・高等学校とも、それぞれの教育目標に沿って順調に教育活動を営んでいる。
年号・年･月

法人の沿革（概要）

明治４４年８月

社団法人明徳学園創立

大正１０年４月

明徳女学校創立

大正１３年４月

明徳高等女学校設立認可

昭和２３年４月

明徳女子高等学校設置

昭和２６年３月

学校法人明徳学園へ組織変更

昭和２７年４月

明徳女子商業高等学校と改称

昭和２９年４月

明徳商業高等学校と改称

昭和６１年４月

京都成章高等学校設置

平成

明徳商業高等学校全面移転

４年４月

2

平成

５年４月

京都経済短期大学経営情報学科設置

平成

９年４月

明徳商業高等学校に普通科を併設し、京都明徳高等学校と改称（収容定員 1,800 名→1,440 名）

平成１２年４月

京都明徳高等学校の男女共学化

平成１４年４月

京都成章高等学校の学則変更（収容定員 810 名→1,200 名）

平成１５年４月

京都成章高等学校の男女共学化

３．設置する学校・学部・学科等について（１） 京都経済短期大学

経営情報学科（２） 京都明徳高等学校

全日制課程（普通科）（商業科）（３） 京都成章高等学校

全日制課程（普通科）

４．設置する学校・学部・学科等の入学定員について
平成２５年５月１日現在（人）
入学

収容

入学

在籍

定員

定員

者数

者数

経営情報学科

150

300

118

246

全日制

480

1,440

312

767

（商業科）

(240)

(720)

(101)

(266)

（普通科）

(240)

(720)

(211)

(501)

400

1,200

427

1,327

学校名

学科等

京都経済短期大学
京都明徳高等学校
京都成章高等学校

全日制

５．教職員について
平成２５年５月１日現在（人）
学校名

員数
3

学園本部
※部門割人数（

(9)

）を含まず

64

京都経済短期大学※部門割人数（

(2)

）を含む

87

京都明徳高等学校※部門割人数（

(2)

）を含む

87

京都成章高等学校※部門割人数（

内

教職

(5)

）を含む

241

合 計

3

教員

訳
職員

本務

兼務

－

－

本務
3
(9)

12

32

52

22

68

6

132

60

17
(2)
9
(2)
11
(5)
40

兼務
0
3
4
2
9

６．理事・監事・評議員について
平成２６年３月３１日現在◇理事（定数１３名・現数１３名）

・・・・名 誉 理 事 長

島

・・・・理

長

松

本

長

川

口

事

岩

田

年

浩

田

中

豊

実

竹

浩

克

日

野

真

代

田

中

英

之

佐

藤

健

司

平

木

真

人

田

中

雅

夫

中

井

正

雄

阿

部

晃

彰

・・・・副

事
理

事

・・・・理

◇監

正

博

学

昭
博

事（定数３名・現数３名）

・・・・常

勤

監

・・・・監

事

上

野

克

也

事

川

勝

康

行

植

田

観

樹

博

岩

田

年

浩

◇評議員（定数２９名・現数２９名）
松

本

学

昭

田

中

豊

実

佐

藤

健

司

阿

部

晃

萩

野

相

川

口
竹

浩

克

日

野

真

代

平

木

真

人

中

井

正

雄

彰

橋

本

功

大

賀

洋

子

昌

彦

須

永

章

義

ＦＯ ﾍﾟﾚｲﾗ清志

根

英

樹

道

端

公

司

藤

木

真

澄

渡

邉

正

弘

野

間

三千代

小

島

理

沙

上

田

尚

正

伊

丹

栄

彰

今

枝

徳

蔵

池

田

文

昭

植

田

喜

裕

風

間

隨

修

近

藤

永太郎

川

口

智

康

７．学園の組織図

4

法

評
議
員
会

人

部

法 人 一 課監
法 人 二 課

事
経

理

事

会

理

事

長

学 園 本 部 事務局

京都経済短期大学

営

企

画

部

経営企画課

短 期 大 学 事 務 局

資源活用推進課

総務財務係
図書情報係

募集入試推進課

学生支援課

最高経営会議教務学生係
就 職 係
保健センター

常任理事会
京都明徳高等学校

明 徳 高 校 事 務 部

事

務

課

京都成章高等学校

成 章 高 校 事 務 部

事

務

課

経営専門委員会

Ⅱ

事業の概要について5

１．明徳学園（学園本部）（１）当該年度の事業の概要について
めざすもの：「働く人づくり日本一の教育機関」
ミッション：「傍（はた）を楽（らく）にする人づくり」
経営ビジョン：「生き生き働く魅力ある教職員づくり」
教学ビジョン：「将来の生き方につながる職業観の育成」
本学園においては、平成１７年の改正私立学校法の施行から経営組織改革に取り組み
はじめ、９年目を迎えたところである。この私学法の改正を契機として、私学には「運営」から「経営」への転換が求められるようになった。本学園では長期計画として「明徳学園、これからの１０年」を策定し、法人全体のミッション・ビジョンを全教職員に明示し、教学面、経営面ともに改革を実践し、学校法人の各組織の一層の明確化や、教職員の連携と協力を可能とする体制の構築を図りながら経営組織改革を進めている。
平成２５年度においては、経営組織改革９年目にあたり、「明徳学園、これからの１０
年（９）」、並びに事業計画の策定を行い、以下の事項に関する諸事業を推し進めた。
◇明徳学園の経営○スクールガバナンスの構築○経営責任と執行責任を明確にし、機能する理事会を構築○デザイン思考の学校経営○教学と経営の融合のために○学園本部による各種支援体制の整備◇明徳学園の「人づくり」○利己主義から利他主義へ○インテグリティ（統合性）とダイバーシティ（多様性）の実現のために○競争から共創へ○教職員の成長が学校法人や学校の価値向上に結びつくことをめざす○教育を取り巻く環境変化への対応と職務貢献に応じた賃金制度◇「教育づくり」の支援○教育力向上の取り組みを推進○四部門横断的「学園として」の教職員研修会の充実を図る○感動体験を生み出す文化・スポーツ活動の推進○あらゆる場を通じて「宗教する心」の涵養に努める◇情報をデザインする○学校の見えない資産をわかりやすく伝える工夫をする○学生・生徒確保につながる企画広報活動の研究○学校法人のディスクロージャー制度の更なる研究と実施○アカウンタビリティー（ステークホルダーへの説明責任）◇資金をデザインする

6

○スクールファイナンスの構築○効率的財政支出に向けての取り組み○学園創立記念奨学金の充実をはかる○お金に命を吹き込む◇監査機能の充実とコンプライアンス○教職員としての職務能力を高めるとともに、公金管理の徹底を図る○コンプライアンス体制の確立のために○仕事のあらゆる場面を通じて人権感覚を高めるための工夫を図る◇ファシリティマネジメントの構築○戦略的施設の取得と管理○現有施設・設備の有効活用とその姿勢
主な事業の内容
私学経営を行うにあたり、経営には戦略が不可欠である。学園本部には、単なる事務局としての役割だけに留まらずに、経営戦略機能を有する経営事務局としての役割を強化していくことが求められている。その目的を達成するために、本部内に法人部と独立性の高い経営企画部を配置しており、本年度は以下のような事業を展開した。
◇理事会の開催
学校法人の価値向上のために、学校としての視点から学園としての視点、大局的・戦略的なものの見方考え方をもって、以下の議案について意思決定を行った。学校法
人運営の鍵は教職員の質の向上にあり、今後も長期的かつ普遍的なビジョンを教職員に提示し、それを実現できる人を育てる組織・仕組みをつくっていく。
（主な議案）○明徳学園グランドデザイン「明徳学園、これからの１０年（９）」○平成２５年度明徳学園監事監査計画○平成２５年度明徳学園人事委員会委員の選任○平成２５年度個人情報保護委員会委員の選任○平成２４年度事業報告○平成２４年度収支決算○平成２４年度決算に基づく財務分析○第９回明徳学園研修・懇親会○平成２５年度補正予算編成方針○平成２５年度学園創立記念奨学生の決定○平成２５年度補正予算○平成２６年度予算編成方針○第２号基本金の追加組み入れ○平成２６年度明徳学園管理職人事○両高校における平成２６年度生徒等納付金○平成２５年度最終補正予算○平成２６年度当初予算

7

○平成２６年度経営専門委員会○平成２６年度事業計画○第３号基本金の追加組み入れ○明徳学園教育振興基金○学則変更（京都経済短期大学、京都明徳高等学校、京都成章高等学校）○諸規程・規則等の整備◇評議員会の開催
学校法人の価値向上のために、学校としての視点から学園としての視点、大局的なものの見方考え方をもって、以下の議案について諮問を行った。
（主な議案）○平成２４年度事業報告○平成２４年度収支決算○平成２５年度補正予算○平成２５年度最終補正予算○平成２６年度事業計画○平成２６年度当初予算◇教職員研修会の実施
全部門横断的な「教職員研修会」としての「第９回明徳学園研修・懇親会」を、今年度は「明徳学園のこれからをデザインする」をテーマに実施した。この研修・懇親
会は、学園のミッション・ビジョンを実現することを目的として学園創立記念日に京都 東急ホテルにて開催しており、教職員の教育力の向上と活性化を図ることを目指して実施している。川口副理事長による講演の後、グループディスカッション、経営専
門委員会中間報告、永年勤続表彰式、懇親会等を行った。
また、「ソーシャル・ビジネス」をテーマに、職員による職員研修会を産官学からの講師を招き実施した。今後も、教職員の研修内容を充実・発展させていく。
◇教学と経営の融合
業務執行機関のスタッフ組織としての経営専門委員会をタイムリーに再構築し、理事・教員・職員が委員となり、戦略重視の政策提言を行った。今後も戦略機能重視で政策提言能力のある理事・教員・職員混合型の専門委員会を進化させていく。
○ひとイノベーション委員会
誰にも正解の分からない現代において、学園の発展に意義ある新たな価値を創造し、学園に大きな変化をもたらす自発的な人、大きな変化を起こす人をいかに多く育てていくかを提案すべく、何をすべきか、何ができるか、何が有効かを審議した。
○100 年委員会

8明徳学園は８年後に創立 100 周年を迎える。100 年委員会では、「来たるべき 100
周年に向けて、ヒト・モノ・カネの最適化をはかり、歴史の重みを実感できる、
信頼される学校法人にする取り組みをすすめる」を諮問内容とし、寄付・事業・年誌を 3 つの柱と位置付け、審議した。そして、100 周年までの残り８年間で何を、いつ、どのように取り組むべきかを「100 周年クリエイティブプラン」としてまとめた。

◇監査の実施学校法人の価値向上を目的とし、学校としての視点から学園としての視点、各機関から独立した立場をもって、財務及び業務について適正かつ効率的な運営に資するために以下の事項について監査を行った。今後についても引き続き、学園のミッション・
ビジョンに沿った運営が円滑に遂行できるように内部統制制度の構築・強化を主としたガバナンス体制を構築するとともに、教職員における公金管理の意識徹底の向上を図っていく。また、学園全部門における業務内容を横断的に把握することで学園財産の保全及び業務の活性化へと繋げていく。
〈平成２５年度実施監査〉
平成 24 年度京都明徳高等学校・京都成章高等学校クラブ活第１回

動に係る収支及び管理・指導体制について
日程：H25.07.12、07.16、07.18、07.22、07.23、07.24、07.25、07.29、08.01
京都経済短期大学・京都明徳高等学校・京都成章高等学校における業務運営状況について①学校食堂及び購買部における学生生徒利用状況及び管理

内部
監事

第２回

監査

運営状況について②学生・生徒間におけるいじめ・暴力等を未然に防ぐための取り組みについて③明徳学園クレドの定着・浸透状況等について
日程：H25.12.06、12.12、12.17、12.24
平成 24～25 年度京都経済短期大学・京都明徳高等学校・京第３回

都成章高等学校各周辺団体に係る収支及び管理状況について
日程：H26.02.21、02.24、02.26、02.28、03.06

監査
法人
監査

平成２４年度
期末監査
平成２５年度期中監査

大手前監査法人による監査（※三様監査も実施）
日程：H25.04.08、05.17、05.20、05.21
大手前監査法人による監査（※三様監査も実施）
日程：H26.03.03、03.04、03.05◇資金をデザインする
9

戦略的財務資金運用を主軸に学園財政の安定を図った。基金の充実は「お金に命を吹き込む」ことの重要なポイントである。
「学園創立記念奨学金」は今年度も引き続き 100 名に奨学金を給付することができた。
「明徳学園教育振興金」は教育の振興を目的に京都明徳高校ソフトボール部・ダンス
部、京都経済短大ネパール教育支援に助成を行った。
「ハタ・ラク人づくり研究基金」は設立から着実に基金の充実を図っている。
学校づくり・教育づくり・人づくりの基盤として今後も基金の充実・発展を推進する。

◇情報をデザインする○学園広報誌「学園四季」の発刊（夏号・秋号・冬号・春号）
明徳学園の「ハタラク人」をテーマに、学園 4 部門の教育実践の紹介や様々な話題を掲載。
○新聞広告の掲載
学園のミッション・ビジョンを印象づけることを目的に、学園創立記念日（10 月
23 日）の京都新聞・朝日新聞（京都版）朝刊に掲載。
○学園 Web サイトの更新
学園の「傍を楽にする人づくり」をコンテンツとして表現。
情報公開が必要な項目があれば積極的に更新・公開。
○学内広報誌「学内ニュース」の発行（第 66 号～第 72 号）
学内教職員を対象に、学園からの告知等を含め情報の共有と公開を目的に発行。
◇情報の公開ステークホルダーへの信頼を得ることを目的とし、信頼される重要な情報として財務情報・事業報告を積極的に公開。今後も、個人情報をはじめ保護すべき情報には十分配慮しつつ、さらなる情報公開への整備を継続して推し進めていく。
◇情報管理と活用
各学校で募集広報のツールとして活用されている Web サイトについて、本部情報管
理担当が内容の充実と運用の利便性向上を支援。また、短大のシステム運用委員会に随時出席し、学園のシステム環境全般の整備を推進している。
◇法務・コンプライアンス体制の確立のために
紛争処理・対処機能として法的問題への解決支援を、予防法務機能として各部門からの法的リスクに関する相談、契約書文言の修正、規程等の改定提案、新規制定・改正法令の告知・対応等を行った。今後も、単なる法令遵守にとどまらない SSR（学校の社会的使命）を全うすべく、法務・コンプライアンス体制の確立に努める。

◇ファシリティマネジメント

10

学園としての綜合的な施設設備活用を進めている。また、これらの取り組みを通じ学生・生徒と教職員が「施設を美しく使う」「モノを大切にする」心を育み、良いモノを安く提供していただける企業と良好な関係を築き上げることを推進している。前年に続き「学校食堂」の施設・設備の充実を図り、また、１００周年に向け第２号基本金の計画的積み立てを実施した。さらに、各部門における現有固定資産の現物照合作業の実施と、物品購入手続きの運用について注力した。今年度は京都市建築基準法施行細則の改正に伴い、建築物及び建築設備について定期点検報告等も実施した。
（２）今後の課題について
学園・学校のあるべき姿をきちんと世の中に伝えていくために、学園や学校のビジ
ョン・校風といった見えない資産の「見える化」を図るなど、学園のこれからをデザインするため、長期計画ではデザイン思考の学校経営、人間中心のイノベーションをはじめとして「経営組織改革」「学校づくり」「教育づくり」「人づくり」「各学校の発展と経営基盤の強化」を掲げている。
ミッション・ビジョン実現のために、教職員自らが向上し「競争から共創」を図る
ことができる仕組みを構築し、新しい価値をつくり・変化の時代に対応しうる人材育成の取り組みを引き続き行うと同時に、明徳学園創立１００周年事業にむけて、更に経営基盤の強化、法務・コンプライアンス体制の確立、財務・資金運用及び広報・情報管理等を戦略的に推進していくことが今後の課題である。

２．京都経済短期大学

11

（１）当該年度の事業の概要について
学園のミッションおよび本学の教育理念・教育方針に基づき、あらゆる機会や諸活動を通して、学生の人間形成、能力開発の向上に直結するよう、きめ細やかで丁寧な教育に注力しながら以下の事業を展開した。
■全学的事業
ア．中期事業計画及び収支改善計画の策定に向けた取組み○ 社会のニーズに即応した更なる教育改革への方策（コース・副専攻・カリキュラム
等の検討）○ 退学・除籍者数の削減に向けた方策（教員・職員による手厚いバックアップ）○ 基礎学力定着に向けた方策（ＳＰＩ対策等、学習プログラムの見直し・各種検定試
験の導入）○ 学生諸活動の更なる充実に向けた方策（就学・修学のための様々な支援等）○ 収支改善策計画への方策（学生確保と退学・除籍者の抑制及び更なるコスト削減）
イ．教育充実に向けた取組み
カリキュラムポリシーに基づき、学生の状況に合わせながら教育方針等についての意見交換を行いながら、従前からの教育事業を更に前進させた。
○ ミニマムのあり方についての意見交換を実施※学生実態における問題点の見直し・改善・実行。
○ ゼミナール研究発表会を全員出席（必修）として実施※本年度は更に出席率が向上しゼミナール連絡会の活動も活発化。
○ゼミナール研究発表会

２０１３年１２月１９日

ゼ ミ 名

発 表 内 容 ・ テ ー マ（発表順）

近藤ゼミ

四足歩行ロボットについて

友田ゼミ

東京ディズニーリゾートの財務分析

加藤ゼミ

家具のスイミー

小路ゼミ

経短ツール

岩田ゼミ

経済データの分析

西川ゼミ

経短周辺地域について

藤原ゼミ～ 自動車産業について ～２０１３年度ネパール教育支援活動～

Don’t think!

Feel!

松田ゼミ

分析力を武器とする企業

佐藤ゼミ

滋賀県の産業と企業経営

伏見ゼミ[指導:友田]（於：本学大教室）

考えるな！ 感じろ！ ～餃子の王将について

増田ゼミ

地域社会とまちづくり

プロ演

学内システムハンドブック政策プロジェクト

プロ演

地域と大学の共生プロジェクト○ 資格取得単位認定制度の検討

12

資格取得単位認定制度における上位資格取得に対する２単位化を実施し、以下の資格について追加をおこなった。
◎ 認定対象資格
基 準 Ａ

基 準 Ｂ

日商簿記検定（３級）

日商簿記検定（２級以上）

秘書検定（３級）

秘書検定（２級以上）

日商ＰＣ（文書作成）検定（３級以上）

語彙読解力検定

日商ＰＣ（データ活用）検定（Basic 以上）
Microsoft Office Specialist[MOS]WordMicrosoft Office Specialist[MOS]Excel
ビジネス文書検定（３級以上）
日本語能力試験（Ｎ１/１級）
日本留学試験（日本語）（スコア 200 以上）
ＴＯＥＩＣ（スコア 400 以上）

ＴＯＥＩＣ（スコア 630 以上）

ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能検定（3 級以上）

ＩＴパスポートウ．きめ細かな教育と指導体制（多様な学生に対する対応）としての取組み○ 丁寧な教育・学生指導
本学教職員による丁寧な教育・学生指導は、他学における一般的な「オフィスアワー」を遥かに超える献身的な教育活動であり、教科指導以外に編入学対策や就職対策のための個別指導など、多様な情報ツールの活用対面指導により、
生活指導面なども含めて教員、職員共に２４時間対応で日常的に実施した。
○ 特別教育活動
各担当教員の指導のもと、研究・発表・討論等を行なうゼミナールにおいては、一年を通して様々な場面において特別教育活動が展開した。
（1）地校外指導・合宿、地域連携、工場見学、フィールド・ワーク、ヒアリング
調査、ネパール教育支援活動、シンポジウム開催（ビジネスシンポジウム［企業人による講演、パネルディスカッション等の実践教育］）（2）夏期特別講義・講習（英語補習、パソコン組立て、勉強会、IT パスポート
試験対策講習・勉強会、プログラミング学習会、簿記検定対策勉強会、春期研究会（卒業論文執筆の研究準備）など。
○ 進路指導（編入学）（1）指導の成果として新たな実績（国公立大学や有名四年制大学などへの一般編
入合格・新規校の開拓）（2）経営経済特別講義の小論文対策に大学院生ＴＡを導入（3）編入学希望者全員を対象とする面談を実施※志望校選定や勉学の進展状況等に関する情報把握が前進

13

○ 進路指導（就職）（1）各講義・基礎ゼミ・ゼミ・演習などを通じて基礎能力の育成に注力（2）就職活動支援時に、教職員の立場から自立的就職活動への啓蒙（3）就職志望学生を対象にした SPI 模擬試験の実施と SPI 試験対応を視野に入れた基礎教育を実施(4) 就職関連カリキュラムを点検し、関連科目の実施状況と継続等を検討※

キャリアプランニング科目の統廃合を決定○ 国際交流（留学生への対応と支援）（1）留学生入学前オリエンテイションを実施（2）日本語ＳＡや国際相談室サポータ（相談員）設置による修学支援（3）国際交流講演会、留学生と日本語ＳＡ交流会の開催（生協 Cafeteria にて、水餃子作り＆ 日中交流）（4）留学生による一般人向け語学講座（中国語、コリア語）を開講○ 学生指導・支援（1）多様な学生に対する情報の共有化を図り、連絡体制を強化（2）学生相談室の設置により、引き続きカウンセラーとの個別指導を実施（3）「学生相談室年報」を発行（年 1 回）

エ．退学者・除籍者の減少への取組み（1）基礎学力の問題学生や単位取得僅少者に対する早期アプローチを実施（2）経済的な困窮状況や精神的な修学問題など、全学的な支援体制（留学
生用相談員を別途設置）を図りながら、更なる充実を検討（3）入学前オリエンテイションの実施や留学生集会を開催し、授業への出席状況なども含めた素早い情報収集に注力

オ．高短一貫教育への取組み
今年度の京都明徳高等学校との「高短連携講義」は、前年度に引き続きオムニバ
ス講義形式でおこなった。受講した高校生反応も概ね好評であった。
今後は、この「高短連携講義」の他にも、京都明徳高等学校との様々な連携を図りながら、充実した高短一貫教育に向けて更に前進していくために早急に準備に取り掛かりたい。

◎高短連携講義

２０１４年３月７日

14対象：京都明徳高校第２学年生徒・同学年等関係教職員
担

当

者

講

義

内

容

等

オムニバス講義
岩田

年浩、

佐藤

健司、

テーマ：何が変わるの？

藤原

隆信、

小路

真木子

①狸は化ける（狸の変化[ﾍﾝｹﾞ]）

加藤

康、

増田

和夫

②日本企業は変化する③ネットで変わる知恵④ネパール訪問で変わる学生

司会：在学生２回生

２名(他校出身者)

学生発表の部の総合司会・進行
希望校への編入学達成者

発表：京都明徳高校出身２回生 １名

学生生活の謳歌している優良学生

京都明徳高校出身１回生 １名

カ．システムリニューアルに向けた取組み（1）２０１３年度早々に完成し、その結果、大塚商会の業界専門宣伝紙にも掲載され、多方面から注目を浴びた。
■個別事業
ア．教育・研究活動○ 全教員が、研究の経過及び到達点と成果等を「研究業績報告書」に記述し、学科内で相互の情報を共有した。
○ オムニバス本『利益と企業がわかる』（ミネルヴァ書房）を発行。これまでにないスタイルと斬新なアイデアで各方面より注目を集める経営、経済、情報、地域などに関する入門書。
○ 研究紀要『京都経済短期大学論集』を発行することにより、研究発表の場を確保した。
○ 経営・情報学会を通じて年５回の研究会を開催し、専任教員および特任講師による研究報告を実施した。
○ ＪＳＰＳ（日本学術振興会）科研費研究助成金の獲得に係る事業を実施した。
研究業績等
研
著
書
数

究
論
文
数

業 績
学会
等発
表数

教授

１

１

佐藤 健司

教授

２

西川

宝

教授

近藤 光重
小路 真木子

そ
の
他

国 際
的 活
動 の
有無

社 会
的 活
動

２

１

有

８

３

２

２

無

―

１

１

―

―

無

１

教授

１

１

―

―

無

―

准

１

１

―

―

無

１

職
名

岩田 年浩

氏

名

15

備

考

藤原 隆信
加藤

康

松田 昌人
伏見 康子
増田 和夫
友田 光明
山岸 忠

教授
准
教授
准
教授
准
教授
准
教授
講師
特任
講師
特任
講師

２

―

―

―

無

６

１

１

―

１

無

―

２

１

２

―

無

―

―

―

―

―

無

―

１

５

２

―

無

１

１

１

１

１

無

―

１

―

―

１

無

―

第三者認証研究（受託研究費）

産休・育児休暇
2014.03.18 ﾏﾃﾞ※その他は、「研究ノート」「資料」「翻訳」「調査報告」「レポート」の件数
第三者（文部科学省、他大学、経営団体等）により認証された研究
研究者等
藤原 隆信

著作物

研究テーマ（代表研究者名）

研究項目（文科省科研費等）『ワーク・インテグレイション』の龍谷大学社会科学研究所・共同

検討と社会共生的形成手法の開発

研究費

執筆状況

執筆者

著

書

分類

名

岩田年浩
佐藤健司
西川

宝

近藤光重
藤原 隆信
小路真木子
加藤

『企業と利益がわかる』

共著

康

松田昌人

出版社：ミネルヴァ書房

増田和夫
友田光明
山岸 忠
藤原 隆信

『市民社会が変える企業社会』
出版社：文理閣

共著

論文（査読付論文）等
On the Gap between the teachers and pupils in the Economics
岩田 年浩

Thinking 2013
― Promoting School Economics Education in Korea (KDI 発行)

論文

16

―

アメリカ大企業におけるウェルフェア・キャピタリズムの展開佐藤 健司(京都経済短期大学論集第２１巻２号)
授業改善による授業評価の変遷Ⅰ

西川宝(京都経済短期大学論集第２１巻２号)
手書き原稿の裏面画像による教育

近藤 光重(京都経済短期大学論集第２１巻２号)
ウェブシラバス・システムの開発

小路 真木子
松田 昌人

増田 和夫

増田 和夫

理ツール

Ⅲ ― ウェブアプリケイション版管(京都経済短期大学論集第２１巻２号)

ダイナミック・ケイパビリティと情報システム入門(京都経済短期大学論集第２１巻３号)
経済学・激論ゼミナール（２）(京都経済短期大学論集第２１巻１号)
経済学・激論ゼミナール（３）(京都経済短期大学論集第２１巻２号)

研究ノート
佐藤 健司

戦時期アメリカの社会科学におけるヒューマン・リレイションズの展開(京都経済短期大学論集第２１巻１号)
産学協同ネットワークの構築課程

佐藤 健司― エルトン・メイヨー、ロックフ

ェラー財団、ハーヴァード・ビジネス・スクール―(京都経済短期大学論集第２１巻２号)
加藤

康

増田 和夫

増田 和夫

倉庫業とフレキシビリティ(京都経済短期大学論集第２１巻１号)
座談会：TPP, RCEP, そして日本(経済科学通信 第１３３号)
座談会・基調報告Ⅲ「3.11 以降の日本経済」(経済科学通信 第１３３号)

増田 和夫

書評：関野秀明著「現代の政治課題と資本論」

友田 光明

簿記要点整理（２）(学習の友社)(京都経済短期大学論集第２１巻２号)

被引用（他文献）
藤沼司「メイヨー ― 人間関係論の思想的基盤 ―」(89–132 ページ)佐藤 健司

経営学史学会監修・吉原正彦編『経営学史叢書Ⅲ

メイヨー＝レスリスバーガー―人間関係論―』文眞堂』

社会活動・日本経済の動向について
岩田 年浩（社）広島北法人会

・アベノミクスの真価と日本経済のゆくえ

京都銀行網野支店

・日本の景気回復と東アジアでのプレゼンスについて （社）日本舶用

17

工業会

岩田 年浩

・くらしの中の経済学①

宝塚市民カレッジ・くらしの中の経済学②

宝塚市民カレッジ・今後の経済動向と企業の対応
・日本の今後はどうなるか

吉備経済クラブ茨木シニアカレッジ

・On the Gap between the teachers and pupils in the Economic Thinking
2013

International Conference on Promoting School Economic

Education in Korea, Japan and the U.S.
西川

宝・NPO 法人 花山星空ネットワーク監事
・洛西ケーブルビジョン番組審議会

委員長

・京都市立洛西中学校学校運営協議会理事
藤原 隆信

・京都京洛ライオンズクラブ

理事

・洛西中学校国際理解教育報告ネパール教育支援活動報告
・明徳学園職員研修会「ツキイチ会」報告
・小畑川清掃活動＆環境保全勉強会

小路 真木子
松田 昌人

増田 和夫

・大学生協京都事業連合理事

京都経済短期大学生協理事長

・日本情報経営学会関西支部運営委員
・日本情報経営学会関西支部第２２６回例会
・経済科学通信編集委員
・市民大学院：森嶋学講義

学会・研究活動・経済教育学会理事
・2013 年経済教育学会第 29 回全国大会（9 月 28 日）の全体シンポジウ
岩田 年浩

ム「いま経済を学ぶ意義とは」でパネリストとして報告
・経済教育学会第 29 回全国大会分科会報告
岩田年浩・佐藤健司・藤原隆信「現代の企業・利益に各分野から迫佐藤 健司

る―オムニバス講義の実践―」 （2013 年 9 月 29 日；滋賀大学）
・大学評価学会理事
・日本比較経営学会理事（学会誌編集委員会・委員長）
・日本比較経営学会第 38 回全国大会（2013 年 5 月 10～12 日、於：鹿児島国際大学） 統一論題報告「市民社会の論理と公益企業（Benefit

藤原 隆信

Corporation）」
・基礎経済科学研究所（学術会議公認学会）常任理事
・経済教育学会 会計監査
・基礎経済科学研究所第 36 回大会（京都府立大学）並行セッション F、
経済科学通信パネルディスカッション

増田 和夫

・経済教育学会 2013 年大会（滋賀大学）分科会５の座長

18

イ．第三者評価における課題
各課題について、現状を踏まえて優先順位を見極めながら適宜実施した。
○ 当事者意識（経費への理解）による中期計画の策定○ 退学・除籍者への対応策の提案○ 全教員による経営・情報学会での発表と論集の発行※別途掲載
ウ．ＦＤ・ＳＤ研究会
本年度のＦＤ・ＳＤ研究会は、本学の現状を日々の様々な教育活動について、経営的な観点からも考えることを目的として、以下通り実施した。
○ ＦＤ研究会（教員）：教育経験情報交流会（６回開催）○ ＳＤ研究会（職員）：情報交換とスキルアップを図った（８回開催）
エ．講義アンケート
講義アンケートについては、前期・後期の各期（年２回）実施し、その結果を利用して、各科目においての授業展開に工夫がなされた。
○ 前期 講義アンケートの実施（期間：２０１３年６月～７月）○ 後期 講義アンケートの実施（期間：２０１３年１２月）
オ．学生募集（入試）活動「受験生や保護者・保証人、地域社会から選ばれる短期大学」として､進路実績
においては、就職内定率 98.04％、編入学合格率 95.1％との成果を挙げることができた。
二年連続で入学者が減少していたが、本年度は二年ぶりに回復傾向に転じた。
しかしながら、未だに本年度の学生募集においても目標数値には到達せず、次年度こそは、オムニバスをはじめとする斬新でタイムリーなカリキュラム、新しいコース制、著名な教員などにより、必ず回復出来るように現状の分析とともに、先を見た次年度以降に向けて様々な施策の検討をおこなう。

■２０１３年度のおもな年間行事
２０１３年
入学式、基礎ゼミ別交流会、新入生保護者・保証人対象進路説
４

月

明会、学力試験、フレッシュデー、定期健康診断、第１回編入学試験、新入生歓迎会（学友会）

５月

京都経済短期大学生活協同組合総会、洛西クリーンウォーク（清掃ボランティア）、教育後援会総会、京都明徳高等学校保護者会
での本学紹介、同生徒向け本学進学説明会

６

月

スポーツ大会（学友会）、京滋短期大学事務局会、オープンキャ
ンパス、同窓会総会、教育後援会役員会・懇親会

19

７

月

学友会と執行部との公開懇談会、新ゼミ集会、京滋短期大学連
合連絡会、前期定期試験、オープンキャンパス、経営経済特別講義（～７/３１）

８

月

オープンキャンパス、京滋大学生活協同組合連合会総会

９月

前期追再試験（～９/４）、後期オリエンテイション、スポーツ
大会（学友会）、前期卒業式、後期授業開始

１０月

小畑川清掃活動＆環境保全勉強会、内部推薦入試、特別奨学生
選抜入試、AO 前期入試、外国人留學生奨学金授与式、学園創立記念奨学金および教育後援会創立記念奨学金授与式、秋華祭（学友会）、保護者・保証人対象進路説明会

１１月

京都明徳インターンシップ生受入、推薦入試前期日程、論集第２１巻第１号発行

１２月

教育後援会研修旅行（京都・東山区 坂本龍馬ゆかりの霊明神社ほか）、推薦入試後期日程・AO 中期・留学生第１期および自己推薦入試前期日程・ゼミナール研究発表会（本学大教室）

２０１４年

就職ガイダンス、後期定期試験（～１/２８）、経営経済特別講

１

月

義Ⅱ（～１/３１）

２

月

一般入試前期Ａ日程・外国人留学生第２期、キャリアプランニ
ング特講（～２/１０）、一般入試前期 B 日程・外国人留学生第３期、後期追再試験（～２/２６）、全国民放統一キャンペーン
FM 京都来局・放送（放送は３/３）、内部進学者対象入学前ガイ
ダンス

３

月

高短連携模擬講義、一般入試後期日程・外国人留学生第４期および社会人学生後期日程、学生論集刊行、論集第２１巻第３号
発行、卒業証書・学位記授与式、卒業を祝う会、AO（自己推薦）
入試後期日程、留学生入学前オリエンテイション、入学予定者
特待生奨学生証授与式、在学特待生春期面談■ 管理・運営事業
ア．円滑な管理運営○ 学園の管理・運営組織には、本学教職員［理事会（２名）、常任理事会（２名）､評議員会（３名）、経営専門委員会（４名）］がそれぞれ参画し、有機的にその機能を果たしている。また、本学においては、学長のリーダーシップの下、学長方針に基づいた円滑な教授会（年２０回）が開催され、さらにその調整役としての執行部会は、各委員会や事務組織との連携を図りながら、教育・研究活動に励め
るようにその運営を心掛けた。
［各委員会組織名］
・ 教授会

・ 執行部会20

・ 人事委員会

・ 教学委員会

・ 募集入試委員会

・ 就職委員会

・ 図書学会委員会

・ 第三者評価委員会

・ システム運用委員会

・ 留学生委員会（教学委員会に包括）・ 洛西・地域研究センター

・衛生委員会・ ハラスメント防止委員会○ 学園が掲げる経営ビジョン実現のための取り組みであるコンプライアンス（組織倫理や社会規範の遵守）の定着については、本学においても全学的な取り組み
として、教授会、ＦＤ・ＳＤ研究会などの様々な機会を通して啓蒙し、その定着度は上がった。
イ． 安全な教育・研究環境の整備○ 教育並びに福利厚生に関係して、施設・設備整備計画に基づき実施した。
ウ． 環境改善活動○ ＫＥＳ環境機構の認証を継続（日本の大学・短大として初の認証）
ＫＥＳ環境機構「ステップ１」の認証（継続）については、引き続き「ＫＥＳ推進事務局」が中心となって進捗状況を管理した。
◎環境改善状況（２０１３年４月 ～ ２０１４年３月）
具 体 的 施 策 目 標

改 善 状 況 事 例

電気使用量の削減［電気・ガスにおける CO2 排出電気・ガス・水道の使用量の１％削減（前年比）］、節水運動の見直し

事務用紙使用量の削減［事務用紙使用量の１％削

紙類等の使用料削減を呼びかける啓蒙

減（前年比）］

運動等

環境保全のための清掃活動及び勉強会の実施［地洛西クリーンウォーク参加、小畑川清域の清掃活動に参加、勉強会開催年４回］

掃活動、環境保全勉強会（２）見学者、入学志願者、受験者、合格者数等の募集入試に関する状況について◎ オープンキャンパスの実施
第１回

２０１３年４月２４日

参加者数：

２９名

第２回

２０１３年６月２３日

参加者数：

４５名

第３回

２０１３年７月２８日

参加者数：

１０４名

第４回

２０１３年８月２４日

参加者数：

７５名

入試形態

入試日程

志願者数

内部推薦

10月12日

10

21

受験者数

[Pre-Open Campus]

合計

合格者数
9

２５３名

手続者数
9

入学者数
9

9

内部特待・特待選抜前期

14

14

14

14

14

AO(自己推薦)前期

6

6

6

6

6

小計

30

29

29

29

29

34

34

34

34

34

指定校特待

2

2

2

2

2

小計

36

36

36

36

36

5

5

5

5

5

AO(自己推薦)中期

3

3

3

3

3

推薦追加

0

0

0

0

0

特待選抜後期

2

2

0

0

0

社会人前期

2

2

2

2

2

留学生1期

2

2

2

2

1

小計

14

14

12

12

11

32

31

31

26

24

留学生2期

0

0

0

0

0

小計

32

31

31

26

24

9

9

9

9

7

留学生3期

2

2

2

2

2

小計

11

11

11

11

9

5

5

5

5

5

一般後期

19

19

19

13

13

社会人後期

0

0

0

0

0

留学生4期

2

1

1

1

1

小計

26

25

25

19

19

2

2

2

2

2

留学生追加

0

0

0

0

0

小計

2

2

2

2

2

151

148

146

135

130

推薦前期

11月9日

推薦後期

12月7日

一般前期Ａ

2月8日

一般前期Ｂ

2月22日

3月特別推薦

3月8日

AO(自己推薦)後期

3月20日

特待移行
総合計

合計

＊復学

１名あり。 よって新１回生は１３１名となる。

（３）卒業者数、学位授与数等の状況について
卒 業 年 度卒

業者

２０１１年度

２０１２度

２０１３年度

１３９名

１４５名

１１６名

数

短期大学士
（経営情報学）※ 前期卒業生を含む

22

（４）学生の就職・進学の状況について
２０１１年度

２０１２年度

２０１３年度

卒業者

卒業者

卒業者

編入決定率

９７．０％

９５．１％

９５．１％

就職内定率

９７．４％

９８．７％

９８．1％

※家業従事含む(75/77人)(77/78 人)(51/52 人)

区分○２０１３年度卒業生の主な編入大学＊（ ）は複数人数場合のみ

関西大（２）、龍谷大（２）、京都産業大（４）、大阪経済大（３）、駒沢大、
関西外国語大、京都橘大、国士舘大、追手門学院大（３）、神戸学院大（５）、京都文教大（２）、桃山学院大、大阪商業大、大阪産業大、大阪経済法科大、
大阪電気通信大、摂南大学、大阪国際大、京都学園大、など。

○２０１３年度卒業生の主な就職内定先＊（ ）は複数人数場合のみ

株式会社京都銀行、たじま農業協同組合、京セラ SLC テクノロジー株式会社（２）、株式会社西利（２）、双和電機株式会社、由利ロール株式会社、株式会
社壬生電機製作所、株式会社國友銃砲火薬店、株式会社桶谷製作所（２）、株式
会社毛戸製作所、トーステ株式会社、株式会社のむら、西日本旅客鉄道株式会
社、京滋ユアサ電機株式会社、光栄自動車設備株式会社、株式会社光通信、株式会社オンテックス、
ムラテック販売株式会社、滋賀ダイハツ販売株式会社（２）、株式会社ホンダカーズ京都、京都日産自動車株式会社、株式会社リバティ（２）、株式会社ライトオン、日本ブレード株式会社、株式会社白鳩、株式会社ジャパ
ンイマジネーション、株式会社ジェオグラフィー、株式会社丸昌、株式会社ケ
イ・ウノ、株式会社コメリ、ベイシスト株式会社、株式会社引越社関西、株式会社オプティカル、新生ホームサービス株式会社（２）、株式会社三浦建設（２）、株式会社昭建、
大和観光開発株式会社（２）、株式会社ロイヤルオークリゾート、
株式会社スリムビューティハウス、金氏高麗人蔘株式会社、株式会社ラクオス、
株式会社アーリア、株式会社演算工房、エフエー・ネット株式会社、大津コン
ピュータ株式会社、ワタミ株式会社、医療法人湖青会、有限会社六匠、医療法
人啓友会洛西けいゆうの里、社会福祉法人近江ふるさと会

23

など。

（５）今後の課題について
学長方針として、［１］2013 年度に引き続き、「オムニバス講義」の充実を図る。
他大学にはほとんどないオムニバス講義は教員間の壁を低くし、学生たちが本学で全体としての学びのイメージを明瞭にする意味をもっている。そのために、2014
年度は次の状態へ発展させる。
・経済・経営科目担当者での座談会を公開する。
・有能な非常勤講師も加わってもらう。
・学生の意見や質問を受けて、学生参画型授業にする。
・2013 年度初版の『企業・利益がわかる』（ミネルヴァ書房刊）を高校の進路担
当者に向けて宣伝し、受験生の獲得につなげる。
・同書の第二版を発行する。
［２］コース制のさらなる充実を図る。
コース制は現代社会と受験生のニーズに応えるもので、懸案であったが、ようや
く２０１３年度に策定できた。
・具体的な実行の態勢を整える。
・秘書・事務コース等の副専攻を主専攻にする。
［３］新設科目の充実を図る。
・ビジネス英語等の科目を設置する。
・他方、不要とみられる科目は整理する。
［４］昨年度から始めた授業の公開を進める。
授業の公開は日本の大学・短大の閉鎖性を破るものであり、必要である。
・本学紹介のパンフレットを引き続き重視する。
・本学のホームページ上での専任・常勤教員のデジタル教材の公開をより実効あるものにする。
・各ウェブサイトでの宣伝を組織的に強める。
［５］ゼミナール間のゼミナリステン数のアンバランスについて、有効な対策を考える。
・教授人事を円滑に進める。
［６］引き続き研究活動を重視する。
教員にとって、研究はモチベーションの源泉でもある。そこで、多くの教員が学位（博士号）の獲得を目指す。
また、すべての教員が外部からの研究助成金の獲得への手続きを行うことをめざす。
［７］二巡目の第三者評価が順調に進むよう準備を進める。特に、昨年度以来の改革の意義は説得力をもつものであり、十分に伝えることが出来るように準備する。

［８］高校訪問が実効あるものにする。

24

教員・職員の具体的な経験交流によって、特に対面対話型説明の充実を図る。引
き続き、全国の商業高校・商業科へのアピールを続ける。進学率の高まっている
女子への教育を重視する。
明徳高校との高短連携については今年度をきっかけに大きく発展させ、学生情報の共有化と本学への入学以後のステップアップを確実にする。
公立高校との接触をさらに強める。
［９］グローカルな活動を学生と共に進める。
国際的にはネパール他への支援と交流をさらに広げる。途上国への支援や交流は同情の域を超えて、一国にとどまらず、実態を正確に把握し、その原因は何か、どのような対策が求められているかを明瞭にする。
成功している大学・短大の特徴は(進学率の伸びている女子の重視とともに)

地域重視の行動をしていることにある。本学も年来の洛西地域との交流を多分野に拡大する。
［１０］引き続きマスコミ対策の規模と内容を拡大する（２０１３年度は１８か月で１４回の掲載があったが、こういう状態は他大学にはないものであった）。
また、取引のある、影響力の強い大塚商会やリクルートの広報活動を重視する。
［１１］本短期大学における教授会のガバナンス（教授会自治）をさらに整える。
・各教員にはそれぞれ得手不得手があるので、お互い補っていく。
・事務局との仕事の棲み分けを明瞭にする。
［１２］在学生の学習環境の拡充をはかるとともに、福利厚生や受験生の獲得につながる
ような環境整備も適宜実施する。また、施設設備の機能を維持するための修繕と予防保全を必要に応じて実施する（法定点検指摘事項含む）。

３．京都明徳高等学校

25

（１）当該年度の事業の概要について
今年度は３００名を超える入学生を迎えた年度であった。新入生は学習意欲、クラブの加入率ともに高く、学内に更なる活気をもたらしてくれた。
［行

事］

４月

入学式
１年生オリエンテーション合宿（校内）
新入生歓迎会・クラブ体験
花まつり（宗教儀式と校長講話）

５月

遠足
高校総体
前期生徒会役員改選

６月

球技大会
生徒大会

７月

求人票受付開始・事業所掲示
救命救急講習会（ＡＥＤ使用法講習を含む）
修学旅行教育サマースクール（京都平安ホテル）

８月

保護者特典講座開講
３年合同面接指導

９月

後期生徒会役員改選
就職試験開始
秋楓祭（文化祭）

１０月

生徒大会
秋楓祭（体育祭）
お会式（宗教儀式と校長講話）
創立記念奨学金授与式
学園創立記念日
後期生徒会役員改選

１１月

第６回京都明徳キャリアウィーク
きもの着付け体験
芸術団体鑑賞

１２月

成道会（宗教儀式と校長講話）
修学旅行（沖縄：宮古島）
ダンス部ライブ
人権学習

１月

大学入試センター試験
３年スーツ着こなし講座
２年社会人による講演会

26

２月

降誕会・涅槃会（宗教儀式と校長講話）
平成２６年度入学試験

大谷大学教育連携事業１年
３月

平成２５年度卒業式
２次入学試験
新入生合格者招集
高短連携模擬講義（於：京都経済短期大学）［部活動］◇ ダンス部★日本ダンス大会

優勝

・Legend Tokyo chapter3 ティーンズゲスト出演★全国高等学校ダンスドリルチーム選手権大会 2013 HipHop 部門 優勝
・関西ダンスドリル競技大会 HipHop 部門優勝/総合優勝
・Asia Open

銀メダル

★全国高等学校ダンスドリル WinterCup2014 HipHop 部門 優勝/総合第 5 位★USA Regionals 大阪大会 2014 HipHop 部門 優勝★American Dance Drill Team Nationals/Internationals Competition 総合優勝
（世界大会優勝）◇ 吹奏楽部
・吹奏楽祭（京都コンサートホール）★全国高等学校総合文化祭(長崎県)京都府代表
・京都府吹奏楽コンクール（京都コンサートホール）★マーチングショーバンド世界大会 2014（幕張メッセ）

銀賞★NewS ライブツアー2013 神戸公演・10 周年イベントライブ出演（東京ドーム）★2013 マーチング・イン・オカヤマ
・ビッグバンドフェスティバル（京都コンサートホール）◇ バスケットボール部
・全国高等学校選手権大会京都府予選 第３位★全国選抜大会京都府予選 第３位
・近畿高等学校新人大会京都府予選 ベスト８
・国体選手 ５名選出
平成２６年度国体選手

１次候補選手３名

27

◇ ソフトボール部
・春季大会 第３位
・インターハイ予選 第３位
・国体選手２名選出
・第５６回近畿高等学校選手権大会

出場★近畿私立高等学校女子ソフトボール選抜大会Ⅱ部
★新人大会

第３位

優勝

★全国高校選抜大会

出場予定（３月末）◇ 剣道部
・京都府高等学校総合体育大会(女子団体)

ベスト８

・全国高校総体予選(女子団体) ベスト８
・京都府高校新人大会(女子団体)
国体選手

最終候補選手

ベスト８

１名◇ パソコン部★ 第２７回全国パソコン技能競技大会 出場
・ワープロ競技私学大会団体２位［キャリア教育］
１１月

６日～８日
第６回京都明徳キャリアウィーク（インターンシップ職業体験、スカラ
シップ大学講義体験、ボランティア・スタディケア）

１１月２０日社会人による講演会（３年）

１月１５日

スーツ着こなし講座（３年）

２月

５日

社会人による講演会（１年）

１９日

社会人による講演会（２年）

２６日

パスポート取得説明会（１年）

７日

高短連携模擬講義（第２学年対象

３月

28

於：京都経済短期大学）

（２）入学志願者数、受験者数、合格者数等の入学試験に関する状況について
・平成２６年度入試□入学志願者数：

１１２９名□受 験 者 数：

１１１７名□合 格 者 数：

１０５１名（３）卒業者数等の状況について
平成２５年度卒業者数：

２０３名（商業科６３名、普通科１４０名）［表彰］□日本私立中学高等学校連合会長表彰

１名□京都府私立中学高等学校連合会表彰

１名□全国商業高等学校協会卒業生成績優秀者表彰

１名□産業教育振興中央会会長賞

１名□京都府産業教育振興会会長賞

１名□京都府卒業生成績優秀者表彰

１名□全国商業高等学校主催資格検定１級合格
５種目１名、４種目１名、３種目４名（４）生徒の進路状況について【四年制大学】
滋賀大学

1 京都ﾉｰﾄﾙﾀﾞﾑ女子大学

1 大阪成蹊大学

2

滋賀県立大学3 京都看護大学

1 大阪学院大学

8

新潟県立大学1 京都光華女子大学

3 大阪経済法科大学

2

島根県立大学

1 花園大学4 平安女学院大学

2

同志社大学

1 明治国際医療大学

1 梅花女子大学

2

立命館大学

5 京都学園大学

6 大阪国際大学

1

関西大学

7 京都精華大学

1 神戸親和女子大学

1

龍谷大学

10 摂南大学

2 びわこ成蹊ｽﾎﾟｰﾂ大学

1

京都産業大学18 藍野大学

1 帝塚山大学

3

佛教大学

3 追手門学院大学

4 奈良学園大学1

京都女子大学

1 阪南大学3 東京女子体育大学

1

同志社女子大学

1 大阪産業大学

1 環太平洋大学

2大谷大学

7 大阪商業大学

4 新潟医療福祉大学

1

京都橘大学

2

【短大・専門学校】

29

京都経済短期大学

18

大阪赤十字看護専門学校

1

大阪ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｱｰﾄ専門学校

4

華頂短期大学2

京都第二赤十字看護専門学校

1

大阪情報ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ専門学校

3

関西外国語大学短期大学部

1

行岡医学技術専門学校

1

大阪ﾀﾞﾝｽ&ｱｸﾀｰｽﾞ専門学校

2

大阪成蹊短期大学

1

京都府医師会看護専門学校

2

大阪ﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾚｯｼﾞ専門学校1

大阪青山短期大学

1

洛和会京都厚生学校

1

大阪ﾋﾞｭｰﾃｨｰｱｰﾄ専門学校

4

滋賀文教短期大学

1

大原ｽﾎﾟｰﾂ&ﾒﾃﾞｨｶﾙ専門学校京都校

1

関西調理師専門学校

1

大原簿記法律専門学校京都校

1

駿台観光外語ﾋﾞｼﾞﾈｽ専門学校

2

ｷｬﾘｴｰﾙﾎﾃﾙ旅行専門学校

1

高津理容美容専門学校

1

京都 IT 会計法律専門学校

1

修成建設専門学校1

京都医健専門学校

1

辻学園栄養専門学校

1

京都栄養医療専門学校

1

辻調理師専門学校

1

京都外国語専門学校

2

東洋医療専門学校1

京都動物専門学校

3

履正社医療ｽﾎﾟｰﾂ専門学校2

京都美容専門学校

2

放送芸術学院専門学校

2

京都保育福祉専門学院

2

ＥＳＰエンタテインメント

2

YIC 京都工科大学校

1

ｴｲﾍﾞｯｸｽ･ｱｰﾃｨｽﾄｱｶﾃﾞﾐｰ大阪校

1

YIC 京都ﾍﾟｯﾄ総合専門学校

1

ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｲﾂｰﾘｽﾞﾑ専門学校大阪1

京都理容美容専修学校

2

ﾐｽ･ﾊﾟﾘｴｽﾃｨｯｸ専門学校

1

日産京都自動車大学校

1

ロイヤルグルーミング学院

1

大阪医療秘書福祉専門学校

1

甲陽音楽学院

1

大阪ｳｴﾃﾞｨﾝｸﾞ&ﾌﾞﾗｲﾀﾞﾙ専門学校

2

神戸国際調理製菓専門学校

1

大阪外語専門学校2

東方学園専門学校

1

大阪観光専門学校

1

日本工学院専門学校

1

大阪こども専門学校

1

【就

職】

森紙業（株）包装紙事業部

事務職

1

尾池工業（株）事務職

1

京栄ニチユ（株）

事務職

1

都証券（株）

事務職

3

（株）精研

事務職

1

（株）ハウスウィンドウ

事務職

1

わらびの里（株）

販売職

1

つるや（株）

販売職

1（株）ファイブ･フォックス

販売職1（株）マルカワ販売職

1

マリング商事（株）

販売職

1

山崎製パン（株）

製造職

1

30

（株）DNP ﾃｸﾉﾊﾟｯｸ京都工場

製造職

2

わらびの里（株）

製造職

1

テックワーク（株）

製造職

1（株）サガテクノ

製造職1（株）京都ホテル

接客･ｻｰﾋﾞｽ職･その他

1

福山通運（株）

接客･ｻｰﾋﾞｽ職･その他

1

京滋綜合警備保障（株）

接客･ｻｰﾋﾞｽ職･その他

1（株）共立メンテナンス

接客･ｻｰﾋﾞｽ職･その他

1（株）ｶｰﾗｲﾌｻｰﾋﾞｽ

接客･ｻｰﾋﾞｽ職･その他

1

（株）泉仙

接客･ｻｰﾋﾞｽ職･その他

1（株）やる気接客･ｻｰﾋﾞｽ職･その他

1

三協ユニット（株）

接客･ｻｰﾋﾞｽ職･その他

1（有）エル･グレコ

接客･ｻｰﾋﾞｽ職･その他

1（有）たかはし動物病院

接客･ｻｰﾋﾞｽ職･その他

1（５）今後の課題について冒頭述べたように平成２５年度は３００名を超える入学生を迎えた年度であった。新入生は学習意欲、クラブの加入率ともに高く、学内に更なる活気をもたらしてくれた。次年度も３５０名を超える入学生を迎える。この状況を持続させ、更に発展させていくことが今後の課題である。

４．京都成章高等学校

31

（１）当該年度の事業の概要について
［１］教育
①

授業

平成２５年度も学則に定められた授業日数は満たされ、また各教科・科目についても
学習指導要領に則った教科教育が果たされた。
②

学校行事

・

４月

・

６日

第２８回

２３日

入学式

遠足（１年バーベキュー

・

５月

８日

陸上競技記録会

・

６月

５日

２年生

芸術鑑賞

６日

３年生

芸術鑑賞

・

２０日

１年生

芸術鑑賞

・

９月２５・２６日

文化祭

２，３年はクラスごとに設定）

場所：西京極サブグランド

・１０月

８日

体育祭

・１１月

６日

球技大会

２月１７～２０日

２年生

スキー研修旅行 場所：タングラムスキー場

・ ２月１８～２１日

１年生

スキー研修旅行 場所：白馬コルチナ国際スキー場

・③ 進路指導関係
・

５月２７～３１日

３年生

保護者対象進路説明会（於 エミナース）

・

６月１２日

１年生

大学見学会（京都産業大学）

・

１３日

１年生

進路集会

・

１８日

２年生

進路集会

１年生

学部・学科ガイダンス

・１０月２４・２５日

２年生

保護者対象

・１１月

６日

１年生

進路集会

・１１月１５日

２年生

大学見学会（関西大学）

・

１７日

２年生

大学見学会（京都大学）

・

２８日

２年生

大学見学会（立命館大学）

・

９月～１２月

３年生

大学推薦入試指導・対策

・１２月上旬～３年生

私立大学出願面談

・１月６・７日３年生

センター試験リハーサル

・

２４日

３年生

センター試験出願検討会

・１０月

④

３・４・７日大学入試説明会

生活指導
平成２５年度はネットいじめ対策、スマートホン、ＬＩＮＥ、ツイッターの使用制限を含めた指導の徹底、および「マナー」や「安全」などについての意識向上に努
めた。

校内学習
・

５月

７日

人権集会

32

外部講師による講演
・

４月１７日

全学年対象
「ｅ－ｎｅｔ安心講座」（スマートフォンの危険性について）
ＮＰＯ法人

・１０月１７日

湘南ネットしが

理事長

斎藤

富士夫

氏

１．２年生対象「大学の魅力」
立命館大学

・１１月２１日

キャリアオフィス課長

杉町

宏

氏

１．２年生対象「法律講座・・・身近に起こる人権の衝突」
船橋速見法律事務所

・

１月２２日

弁護士

船橋

恵子

氏

１．２年生対象「省エネルギー・新エネルギーと私たちの暮らし」
関西大学⑤

環境都市工学部

６月１４日

直樹

・１１月

８日

湘南ネットしが・１２月２０日

理事長

斎藤「プロとしての生き方とチャレンジ」
講師：元プロ野球選手

古田

敦也

氏

「大学生の就職活動と就職状況」
立命館大学

キャリアセンター

キャリアオフィス課長

杉町

宏

氏

学級懇談会
・５月

２日

・６月１４日・１１月

８日

・１２月２０日

三者面談
７月２２日～８月２日⑧

進学講座
毎週月・火・木・金の４日間、原則１コマ７０分を２講座実施。

⑨ 長期休暇中の学習活動
・春季休暇中・・・・１週間の進学講習
・夏季休暇中・・・・４週間の進学講習
・８月１９～２３日

１，２年生

宿泊学習

場所：芦原温泉 清風荘

・冬季休暇中・・・・１週間の進学講習⑩

氏「ｅ－ｎｅｔ安心講座」（スマートフォンの危険性について）
ＮＰＯ法人

⑦

池永

外部講師による保護者対象講演
・

⑥

教授

教育の管理

・授業評価アンケートの実施
・学力到達度テストの実施
・体罰の有無についてのアンケート及び校長によるヒアリング・研究授業を６月と１１月に実施

33

富士夫

氏

［２］健康・安全管理①

学校衛生委員会の開催と充実
毎月第二水曜日（16:40～）に、校長、教頭、衛生管理者、産業医、保健主事、養護教諭、教職員代表らによる、教職員の健康管理を目的とした「学校衛生委員会」を開催。以下は各回で審議されたテーマ。

・教職員健康診断対策
・教職員のメンタルヘルスケアについて
・職場の衛生環境整備について・学校ダニアレルゲン検査について
・結核定期健康診断実施報告について
・教職員インフルエンザ対策・ノロウィルスの消毒と教職員への感染防止について
・排便リズムとストレスについて考える・４０歳以上の特定保健指導の受診について②

学校保健会（５月３０日）
校医および薬剤師との、生徒の健康及び学校内の衛生管理についての協議。

③

教職員健康診断
６月２７日
教職員対象健康相談
１０月２５日④

生徒の健康・安全管理
・

４月１１日

生徒検尿

・

２８日

生徒健康診断・６月

５日

交通安全教室・

９月１０日

クラブ員検尿・１１月１７日

学校安全点検

・

１，２年生

２月１３日

スキー研修前内科検診［３］設備の整備
平成２５年度は、平成２３年度から実施された中期改装計画は３年目となり、以下のよ
うな改装、改修を行い、更に修繕費等により積極的に校地内の施設の修繕を行った。
・別館教室内改装
・別館トイレの改修
・別館エントランスの改修
・テニスコートのフェンス及び野球部用の防球ネットの設置
・雑木の伐採・校地内の緑化など［４］教員の研究・研修及び協議会・フォーラム関係34

①教科教育及び進路指導の向上を目的とした研修
６月１５日
７月

ベネッセ

入試結果説明会

ＫＫＲホテル大阪

２１日

進路指導研究会総会

ＮＤ女学院高校５日

京都高校数学研究会

京都教育大学附属高校

１２日

夏期教育研究セミナー

駿台教育研究所

２３日

大学入試センター試験説明協議会

大阪国際交流センター

１１月２１日

駿台教育研究所 冬期教育研究セミナー

２月２８日

駿台教育研究所 春期教育研究セミナー②その他の研究会・研修会・セミナー
５月２３日

学校保健研究会

京都学園高等学校

私学生活指導研究大会

大谷高等学校６月２５日

連合会教職員部会研修会

私学会館

７月

５日

私立中高人権教育研究会

花園高等学校９日

安全運転管理者講習

京都ＪＡ会館

司書部会研究会

洛星高等学校近畿学校図書館研究大会

同志社大学「情報館」短期集中セミナー

共和テクノロジィズ

人権教育研究会

私学会館

図書館協議会

同志社女子高等学校

南部地域高校連絡協議会

京都テルサ

高芸文連理事会

ルビノ堀川

２４日

３１日
８月

９日
２７日

１２月１３日③協議会・フォーラム
５月２５日
３１日
６月

６日

（２）平成２６年度入試結果について

ＡＳ合格

アカデミー合格

ゼネラル合格

合格者計

不合格

専願

60

165

56

281

2

併願

315

200

38

553

0

合計

375

365

94

834

2

（併願合格者数の中には、専願で受験するも、希望クラスでの合格でなかったために併願合格に切り替わった生徒の数が含まれる。）（３）卒業生数の状況について（３月１日卒業証書授与式を挙行）
平成２５年度卒業生

Ⅲ４２４名

財務の概要について35

学校法人明徳学園の平成２５年度決算は、私立学校法第４７条及び学校法人会計基準第４条に従って計算書類を作成し、公認会計士の外部監査及び学園監事による内部監査を受けた後、平成２６年５月２３日の理事会及び評議員会において審議、承認されたものである。
１．財務三表（１）資金収支の状況「資金収支計算書」は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての資金の動きを明らかにするための計算書類である。
資金収支計算書(平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日)（単位 円）
収 入 の 部
科 目

予 算

決 算

学生生徒等納付金 収入

1,674,178,000

1,674,545,200△

367,200

差 異

手

数

料

収

入

45,825,000

46,507,800△

682,800

寄

付

金

収

入

18,927,000

19,176,295△

249,295

補

助

金

収

入

1,065,727,931

1,065,727,931

資

産

運

用

収

入

82,714,000

84,441,519△

1,727,519

資

産

売

却

収

入

215,000,000

226,546,562△

11,546,562

入15,907,000

16,126,275△

219,275

入37,657,000

38,669,629△

1,012,629

収入358,000,000

385,546,521△

27,546,521

収入

1,030,268,421

1,048,864,168△

18,595,747

478,186,322△

163,474△

62,111,022

事

業

雑

収
収

前

受

そ

の

金
他

の

資 金 収 入 調 整 勘 定△

478,349,796△

0

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

1,125,727,646

1,125,727,646

収

5,191,582,202

5,253,693,224

予 算

決 算

出

1,507,353,000

1,503,213,623

4,139,377

教 育 研 究 経 費 支 出

778,072,000

771,358,783

6,713,217

管

理

経

費

支

出

134,864,000

131,460,502

3,403,498

施

設

関

係

支

出

7,501,000

7,500,331

669

設

備

関

係

支

出

25,213,000

25,178,389

34,611

資

産

運

用

支

出

822,396,000

778,077,837

44,318,163

そ

の

他

の

支

出

1,023,799,431
0）
10,000,000

988,640,897

35,158,534

入

の

部

合

計

支 出 の 部
科 目
人

〔

件

費

予

支

備

費

〕

資 金 支 出 調 整 勘 定
次 年 度 繰 越 支 払 資 金
支

出

の

部

合

計

（
△

67,943,793

差 異10,000,000△

68,598,859

655,066

950,327,564

1,116,861,721△

166,534,157

5,191,582,202

5,253,693,224△

62,111,022

36

（２）消費収支の状況「消費収支計算書」は、当該会計年度の収支の状況を明らかにし経営成績を表すものである。
消費収支計算書(平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日)
（単位
消

費

収

入 の
科 目

円）

部
予

学 生 生 徒 等 納 付 金

算

決

算

差

異

1,674,178,000

1,674,545,200△

367,200

手数

料45,825,000

46,507,800△

682,800

寄付

金21,882,000

22,132,887△

250,887

補助

金1,065,727,931

1,065,727,931

0

資

産

運

用

収

入

82,714,000

84,441,519△

1,727,519

資

産

売

却

差

額

24,000,000

29,632,578△

5,632,578

入15,907,000

16,126,275△

219,275

入37,657,000

38,669,629△

1,012,629

計2,967,890,931

2,977,783,819△

9,892,888

事

業

収

雑
帰

収
属

収

入

合

基 本 金 組 入 額 合 計△

消 費 収 入 の 部 合 計
消

費

支

出 の
科 目

人
教
管
資

研

究

理
産

経

経

処

予

分
備

200,000,000

2,767,890,931

2,777,783,819

予

決

差
費

算

算

4,141,410

費953,939,000

947,145,483

6,793,517

費146,956,000

143,512,153

3,443,847

額

9,271,000

9,253,443

17,557

1,473

527

〕

（

2,000
0 ）
10,000,000

10,000,000

当年度消費収入超 過額

103,804,931

138,094,677

前 年 度 繰 越消 費支 出超 過額

1,272,929,578

1,272,929,578

額

3,911,000

3,909,546

翌 年 度 繰 越消 費支 出超 過額

1,165,213,647

1,130,925,355

取

崩

異

1,539,776,590

2,639,689,142

金

9,892,888

1,543,918,000

2,664,086,000

本

△

差

消 費 支 出 の 部 合 計

基

0

費

徴収不能引当金 繰入 額等
〔

△

部

件
育

200,000,000【主な科目の内容】

37

24,396,858

1,454□収入の部
・学生生徒等納付金
授業料、入学金、学園充実費、教育充実費、施設維持費、実験実習費等のことで帰属収入の大半を占める。
・手数料
手数料の中心は入学検定料、その他各種証明書の発行手数料などである。
・寄付金
用途指定のある特別寄付金と用途指定のない一般寄付金がこれに当たり、消費収支では更に現物寄付金が加わる。
・補助金
国庫補助金や京都府私学運営費補助金が中心で、学生生徒等納付金に次ぐ収入源である。
・資産運用収入
学園が保有する預金や有価証券等金融資産の受取利息が中心で、施設設備利用料等が加わる。
・資産売却差額有価証券や土地など売却した資産の、帳簿価額を超える場合の超過額が、これにあたる。
・事業収入
補助活動事業収入や公開講座収入がある。
・基本金組入額
学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を、継続的に保持するために維持すべきものとして、帰属収入のうちから組み入れるものである。
□支出の部
・人件費
本務教職員や兼務教職員等の「基本給、各種手当、賞与、退職給与引当金繰
入額等」である。
・教育研究経費
奨学費、光熱水費、消耗品費、修繕費、旅費交通費、賃借料、印刷製本費、通信費等がある。
・管理経費
学生生徒募集の広報費や学生生徒の寮関連経費、教職員の福利厚生費、法人業務に関する経費等がある。
・施設関係支出
建物や構築物に支出した勘定である。
・設備関係支出
教育研究用機器備品やその他の機器備品に支出した勘定である。
・資産運用支出38将来の固定資産準備金、有価証券の購入や特定事業目的への繰入額となる「引当特定資産への繰入支出」が中心である。
・資金支出調整勘定
当年度の諸活動に対応する支出であるが、資金の支出が当年度に行われず、
前年度又は翌年度に行われる支出項目に対応する勘定である。

（３）貸借対照表の状況「貸借対照表」は、期末における資産、負債、自己資金の状況を明らかにし、財政状態を表すものである。
貸借対照表(平成２６年３月３１日現在)
（単位

円）

資産の部
科

目

本年度末

前年度末

増減

14,647,560,639

14,268,513,763

379,046,876

有形固定資産10,346,104,453

10,499,002,309 △

152,897,856

その他の固定資産4,301,456,186

3,769,511,454

531,944,732

流動資産

1,688,002,843

1,730,802,424 △

42,799,581

資産の部合計16,335,563,482

15,999,316,187

336,247,295

本年度末

前年度末

増減

固定資産

負債の部
科

目

固定負債

339,050,167

302,487,200

36,562,967

流動負債

539,436,020

577,846,369 △

38,410,349

負債の部合計878,486,187

880,333,569 △

1,847,382

基本金の部
科

本年度末

前年度末

第１号基本金15,376,752,650

15,380,662,196 △3,909,546

第２号基本金300,000,000

200,000,000

100,000,000

第３号基本金694,250,000

594,250,000

100,000,000

第４号基本金

217,000,000

217,000,000

0

基本金の部合計

16,588,002,650

16,391,912,196

196,090,454

本年度末

前年度末

増減

1,130,925,355

1,272,929,578 △

142,004,223

1,130,925,355 △

1,272,929,578

142,004,223

本年度末

前年度末

増減

16,335,563,482

15,999,316,187

336,247,295

消費収支差額の部
科

目

目

翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
科

目

負債・基本金･消費収支差額の部合計△

２．当該年度の決算の概要について

39

増減

ここでは、決算後の本学園の財政状態を確認すべく、その見方の説明を加えながら貸借対照表をみていく。
資産の部
財産の運用状況、つまり使い道のことであり、「固定資産」と「流動資産」に分かれる。校舎、グランド、体育館、情報機器、視聴覚機器、図書、マイクロバス
等、明徳学園の各学校が教育研究活動を進めていくために必要な施設・設備を「固定資産」と呼び、約１４６億円ある。また、経営に必要な資金として、現金預金、有価証券、未収入金、前払金等があり、これらを「流動資産」と呼び約１７億円ある。これらの資産の合計額、約１６３億円が学園の財産となる。
負債の部
負債の部においても、資産の部と同じように「固定負債」と「流動負債」とに分かれ、退職金、預り金など将来支払わなければならないものがここに含まれる。
基本金の部
基本金とは、学校法人が諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、帰属収入（負債にならない収入）のうちから組み
入れる金額のことである。
基本金は第１号から第４号までに分かれており、第１号基本金は、資産の部にある有形固定資産を自己資金で取得した場合に組入れられるものである。第２号
基本金は、施設計画等がある場合にその取得にむけて計画的に組入れるもので、第１号基本金とともにハード面を目的とした基本金となる。一方、第３号基本金は、学園創立記念奨学基金や教育振興基金など学生生徒や教職員を支援していくために組入れられるソフト面の要素をもつ基本金であり、明徳学園ではこの第３号基本金の充実を目指している。第４号基本金は、学校法人の運転資金の額とされている。
消費収支差額の部
上記の基本金に消費収支差額を加えたものが、企業会計で言う資本の部に当たり、正味財産とも言える。本年度末時点において、正味財産が１５５億円程ある。

３．主な施設設備の整備状況について
京都経済短期大学における教育情報システムのリニューアルや、京都明徳高等学校
における第３コンピュータ教室の更新、京都成章高等学校における別館教室・廊下・トイレの改修などを実施し、学生生徒の学習環境の整備を進めている。

４．財産目録40

財産目録(平成２６年３月３１日現在)
16,335,563,482 円

Ⅰ 資産額
内 （１） 基本財産

10,348,421,957 円（２） 運用財産

5,987,141,525 円
878,486,187 円

Ⅱ 負債額

15,457,077,295 円

Ⅲ 正味財産Ⅰ

年

目

科

10,348,421,957 円（１） 基 本 財 産
1土

地

69,095.00 ㎡

5,802,002,134 円

2建物

31,200.65 ㎡

4,147,026,225 円

物

築

3構

51,527,793 円

書93,851 冊

242,629,922 円

5教 具 ・ 校 具 ・ 備 品

21,697 点

102,178,649 円

4図

他

の

6そ

3,057,234 円
5,987,141,525 円（２） 運 用 財 産
預

金

1現

の

2そ

合
Ⅱ

金

1,116,861,721 円

他

4,870,279,804 円
16,335,563,482 円

計
額

債

負

1固 定 負 債

339,050,167 円（1）退 職 給 与 引 当 金

339,050,167 円

2流 動 負 債

539,436,020 円

（1）前

受

金

385,546,521 円

（2）そ

の

他

153,889,499 円

合
Ⅲ

末

額

産

資

度

正

味

財

878,486,187 円

計
産（ Ⅰ － Ⅱ ）15,457,077,295 円

５．主な財務比率について
比率名

算

出

41

固 定 資 産 構 成 比 率流 動 資 産 構 成 比 率

貸

固定資産
総資産（※1）
流動資産
総資産（※1）
固定負債

指標
(※3)

全国平均
(※4）

平成25年度
(※5）

▼

85.2%

89.7%

△

14.8%

10.3%

42