ＪＡ紀州のご案内
ディスクロージャー誌 ２０１８

0

目

次

ごあいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．ＪＡの概要（１）機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）役員構成（役員一覧）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（７）沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（８）店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．事業の概況（平成２８年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．事業活動のトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．注記表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高
1

２
２
３
４
６
７
７
８
８
８
９
１１
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２３
２５
３０
３４
３５

４４
４６
４８
５０
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８５
８７
８８
８９
８９
９０
９１

② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０２（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済の介護共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．購買事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０４
４．販売事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０４
５．その他の事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０５
６．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０７
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０８
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０８
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０９
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１２
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１４
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１９

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・
８．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２０
１２０
１２１
１２３

Ⅵ 連結情報１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２５（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（平成２９年度）（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４４（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）金利リスクに関する事項

ごあいさつ組合員および地域住民の皆様には、日頃からＪＡ紀州の運営並びに事業活動に、ご理解ご協力を賜っておりますことを、厚く御礼申し上げます。
わが国経済は、海外経済が緩やかに回復する中で輸出や生産は持ち直しが続き、雇用・所得環境は改善していますが、賃金の伸びは緩やかなものにとどまり、デフレからの脱却に向けて、まだ課題が残されている状況です。
農業面においては、少子高齢化の影響で農業人口の減少や後継者不足、耕作放棄地の増加など農業生産基盤の脆弱化は進み、ＴＰＰの影響も懸念されています。
現在、全国のＪＡグループは、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標とした自己改革に取り組んでいますが、政府は「農業改革集中推進期間」を平成３１年５月までと定めたこと、改正農協法の施行日から５年を経過する
日までの間、正・准組合員の事業の利用状況や改革の実施状況を調査、検討を加えた上で、准組合員の事業利用規制の結論を得るとしたことから、それぞれのＪＡにおいて自己改革の完遂が求められています。
こうした状況の中、ＪＡ紀州においては「ＪＡ紀州ブランドの確立と、地域農業の振興による農業所得の向上」「生活インフラ機能の発揮と、地域の活性化により、安心できる豊かな地域社会の実現」「強固な組織基盤と安定した経営、活力ある職場の構築により、信望が厚いＪＡの実現」を目指し、自己改革に取り組んでいます。
営農・販売事業においては、販売コストの低減と予約相対取引等の拡大、生産量増
加時期に合わせた消費宣伝活動を実施し、販売価格の安定に努め農家所得の向上に取り組みました。また、営農指導の強化により、豆や梅、花き、ミニトマト、柑橘等の品質の向上を図り「ＪＡ紀州ブランド」のより一層の確立に努めました。
購買・店舗事業においては、営農部門との連携による肥料の銘柄集約や統一肥料の販売、予約購買の強化により生産コストの低減に取り組みました。また、管内各地域
で５台の移動スーパー「とくし丸」を運行し、生活インフラの強化や高齢者の見守り活動も実施しました。
信用・共済事業では、年金友の会会員によるゲートボール大会、グラウンドゴルフ
大会や親睦旅行を開催し、会員皆様の親睦を深めて頂き、会報誌（ひだまり）も発行しました。ＡＴＭの稼動時間を延長し、利用者の利便性の向上を図りました。また、昨年に発生した台風２１号、２２号の被害については、多額の共済金をお支払いし、お役に立てていただきました。
地域との繋がり活動として、学童野球大会やジュニアバレーボール大会、女性大学、男性講座等の開催や、行政が行う健康診断への助成、地域の清掃活動や交通安全教室の開催など地域貢献活動にも積極的に取り組みました。
平成３０年度におきましても、組合員皆様の営農と暮らしを守り、地域に無くてはならない存在となることを目指して、役職員一丸となって、中期経営計画の最終仕上
げと自己改革の完遂に取り組む所存でございますので、何卒ご協力よろしくお願い申
し上げ挨拶と致します。
平成 30 年 7 月
紀 州 農 業 協 同 組 合代表理事組合長1芝光洋

１．経営理念

志を高く

絆を深く

魅力ある『農』と『地域』を未来につなぎます
ＪＡ紀州は、組合員をはじめとする地域住民との絆を深め、事業・活動を通じて、農業と地域社会の維持・発展に努めます。
そのため、ＪＡ紀州の役職員は、その実現に向け、高い志を持って行動します。

２．経営方針〔農業ビジョン〕
ＪＡ紀州ブランドの確立と、地域農業の振興により、農業所得の向上を実現します。
〔地域ビジョン〕
生活インフラ機能の発揮と、地域の活性化により、安心できる豊かな地域社
会の発展をともに実現します。
〔ＪＡビジョン〕
強固な組織基盤と安定した経営、活力ある職場の構築により、組合員・地域
住民の営農、生活において信望が厚いＪＡを実現します。
◇営農・販売事業
本店・各営農販売センターの機能が充分に発揮出来る体制を構築し、農家の所得向上と経営改善を図ります。また、地域毎の特性を活かした農業振興や積極的な宣伝活動に取り組み、「ＪＡ紀州ブランド」の定着と販売力の強化を図
ります。
◇直売事業
直売所機能の充実に努め、地域社会や組合員の皆様から愛され求められる店
舗づくりに取り組みます。
◇加工事業
加工事業の充実・強化を図ると共に、消費者に信頼される安全・安心な梅製品の製造に努めます。また、世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」認定を活用し、積極的な「紀州みなべの南高梅」のＰＲ活動により、梅製品の消費拡大に取り組みます。
◇購買事業
生産資材の銘柄集約や低コスト資材の普及などコスト低減を進め、農家経営の収支改善に取り組みます。また、組合員の求める生活インフラ及び生活資材の提案、サービス向上に努めます。
◇店舗事業2

多様化する組合員・地域住民の食生活へのニーズに応え、ＪＡならではの地域に密着した取り組みを実施し、暮らしの支援を行います。
◇信用事業「事業基盤の強化」を軸に「農業メインバンク活動」「地域メインバンク活動」を展開し、地域に根ざした金融機関としての取組強化と、不祥事未然防止策の実践により、健全性・信頼性向上を目指した経営管理体制の強化に取り組
みます。
◇共済事業
事業理念である助け合いの精神を再認識し、組合員・利用者の皆様に「安心」と「満足」を提供します。また、総合保障の提案を推し進め、新しい絆づ
くりにより事業基盤の維持・拡大を図ります。組合員・利用者から一層信頼され期待に応えるためにも、コンプライアンス態勢の強化に取り組みます。
◇総務部
健全性・信頼性の高いＪＡ経営の確立に努めるとともに、地域に密着した活動を展開し、組合員・地域住民とのつながり強化に努めます。
◇監査室
不祥事未然防止と信頼性・健全性の維持向上のため、内部監査を通じて内部牽制機能の強化を図ります。

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法
第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

3

４．ＪＡの概要（１） 機構図

組合員

総代会
理事会
組合長
各委員会
専務理事

常務理事

か
わ
べ
店

ひ
だ
か
店

常務理事

店舗部

購買部

店
舗
課

購
買
課

ゆ
ら
店

い
な
み
店

み
な
べ
店

本
店
営
業
部

旅
行
セ
ン
タ
ー

葬
祭
セ
ン
タ
ー

販売部

加
工
直
販
課

農
セ機
ン施
タ設
ー

湯
川
支
店

名
田
支
店

野
口
事
業
所

名
田
購
買
店
舗

直
売
課

営農対策部

営
農
企
画
課

販
売
課
シ経
ス理
テ ・
ム精
室算

農
産
物
検
査
員

育
苗
所

ラ
イ
ス
セ
ン
タ
ー

日高営農
販売センター

御坊営農
販売センター

日高川営農
販売センター

いなみ営農
販売センター

みなべ営農
販売センター

撰果場・集荷場・育苗所
営農指導員

集荷場・育苗所
営農指導員

選果場・集荷場・
播種施設
営農指導員

集荷場
営農指導員

選果場・集荷場・
播種施設
営農指導員

美
浜
支
店

日
高
支
店

川
辺
支
店

丹
生
営
業
所

生
産
課

中
津
支
店

グ
リ
ー
ン
セ
ン
タ
ー

4

美
山
支
店

龍
神
支
店

寒
川
事
業
所

下
山
路
事
業
所

志
賀
事
業
所

（平成３０年４月 1 日現在）

監事会

代表監事

常務理事

常務理事

共済部

共
済
普
及
課

金融部

共
済
業
務
課

事
故
相
談
課

融
資
課

総務部

く
ら
し
の
活
動
課

金
融
課

人
事
教
育
課

ロ
ー
ン
セ
ン
タ
ー

由
良
支
店

衣
奈
事
業
所

梅
の
郷
支
店

印
南
支
店

稲
原
出
張
所

三
尾
川
事
業
所

切
目
出
張
所

切
目
川
出
張
所

真
妻
事
業
所

岩
代
出
張
所

い
セ
な
ン
み
タ
資
ー
材

常勤監事

南
部
出
張
所

高
城
出
張
所

清
川
事
業
所

み
セ
な
ン
べ
タ
資
ー
材

5

監査室

総
務
課

監事室

（２）役員構成（役員一覧）（平成 30 年 3 月現在）
役

員

氏

名

摘要

役

員

氏

名

摘要

理

事

池下

仁美

女性役員

〃

鈴木

恒雄

実践的能力者

代表理事組
合長
代表理事専
務理事

久保

秀夫

芝

光洋

常務理事

稲葉

茂幸

実践的能力者

〃

鈴木

直孝

常務理事

東

忠

実践的能力者

〃

前田

元市

認定農業者

常務理事

片山

忍

実践的能力者〃久堀達也

実践的能力者

常務理事

芝﨑

幸司

実践的能力者

〃

堀池

邦彰

理

芝

好和

〃

龍田

雅人

認定農業者

〃

岡本

正雄

認定農業者

〃

平井

正子

女性役員

〃

西岡純一郎

認定農業者

〃

若野

博一

認定農業者

〃

長岡

均

認定農業者

〃

山野

茂

認定農業者

〃

入場

敏和

認定農業者

〃

山中

孝次

認定農業者

〃

栁

健一

認定農業者

〃

鳥居

宏行

〃

山本

茂

認定農業者

〃

上田眞由美

女性役員

〃

𠮷田

博

実践的能力者

〃

硲

崇

認定農業者

〃

久保

隆嗣

〃

辻本

峰一

〃

湯川

吉一

山本

繁雄

認定農業者

〃

松本

清造

阪口

孝

実践的能力者〃

久保年

実践的能力者

代表監事

池田

美久

和志

実践的能力者

員外監事

中岡

実践的能力者

〃
〃

久保

直子

女性役員

常勤監事

豊田

隆久

実践的能力者

〃

狩谷

実男

認定農業者

監

石井

孝治

実践的能力者

〃

平野

博文

認定農業者

〃

楠本

太一

実践的能力者

〃

伊東

直彦

〃

和佐

憲道

事

認定農業者

〃

6

事

（３）組合員数
区

分

29年度

正組合員

28年度

（単位：人、団体）
増
減11,371

11,393△22

個

人

11,337

11,361

△24

法

人

34

32

2

13,945

13,329

1,233

准組合員
個

人

13,86013,243

617

法

人

85

86

△1

25,316

24,722594

合計（４）組合員組織の状況（単位：人）
組

織

名

構

成

員

数

組

青年部

68

中央 木炭部会

18

女性会

1,111

中央 椎茸部会

13

年金友の会

12,469

みなべいなみ 梅部会

1,571

プレミアム倶楽部

1,846

みなべいなみ 豆部会

476

日高北部 果樹部会

215

みなべいなみ 花き部会

83

日高北部 キュウリ部会30

みなべいなみ ミニトマト部会

91

日高北部 ネギ部会

16

みなべいなみ スイカ部会

108

日高北部 ミニトマト部会

43

みなべいなみ よう菜部会

95

日高北部 ニンニク部会

51

みなべいなみ 柑橘部会

54

日高北部 蔬菜部会165

みなべいなみ メロン部会

2

日高北部 花き部会

73

みなべいなみ イチゴ部会

2

日高北部 米穀部会

259

みなべいなみ 木炭部会

4

中央 野菜部会

545

直売所利用会363

中央 花き花木部会

532

Ａコープかわべ産直部会

86

中央 柑橘部会

425 さわやか日高利用会他Ａコープ直売所含250

中央 梅部会

261

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

7

織

名

構

成

員

数

（５）特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。

（６）地区一覧

御坊市、美浜町、日高町、由良町、印南町、みなべ町、日高川町、
田辺市龍神村（７）沿革・あゆみ
年月項

平成 26 年 4 月 紀州農業協同組合 発足

目
紀州中央､グリーン日高､みなべいな
み農協合併

4 月 貯金残高 2,200 億円達成
4 月 青年部設立総会
5 月 女性会設立総会
9月

きぃぽんお披露目式・KKG3 結成

10 月 年金友の会発足
11 月 プレミアム倶楽部発足

共済契約者組織

平成 27 年 1 月 稲原梅集出荷場竣工式
2月

女性大学『Venus』開校

8 月 地域見守り協定締結

御坊市、美浜町、日高町、由良町、日高川町

9 月 移動店舗事業開始
12 月 世界農業遺産認定

みなべ・田辺の梅システム

平成 28 年 5 月 地域見守り協定締結

みなべ町、印南町

6 月 ＪＡ紀州コンビニ株式会社設立
7 月 さわやか日高リニューアルオープン
紀州 花野果市出店

8 月 セブン-イレブン出店

日高町荊木店

12 月 セブン-イレブン出店

御坊名田店

平成 29 年 4 月 知財功労賞 特許庁長官表彰 受賞
平成 29 年 10 月 Ａコープゆらリニューアルオープン
11 月 Ａコープひだかリニューアルオープン
Ａコープかわべリニューアルオープン

8

紀州みなべの南高梅

（８）店舗等のご案内（平成 30 年 3 月現在）
住

所

電話番号

ATM
設置台数

店 〒644-0011

御坊市湯川町財部

668-1

0738-22-2480

1 台

ア グ リ セ ン タ ー ひ だ か 〒649-1213

日高郡日高町高家

420-1

0738-63-2009

台

ア グ リ セ ン タ ー み な べ 〒645-0011

日高郡みなべ町気佐藤

0739-72-3958

1 台

湯

1 台

店

舗

名

本

川

店 〒644-0012

御坊市湯川町小松原

266-2

0738-22-3378

湯 川 支 店 経 済 店 舗 〒644-0012

御坊市湯川町小松原

267

0738-22-3791

台

野

所 〒644-0031

御坊市野口

0738-22-1078

台店 〒644-0022

御坊市名田町上野

345-1

0738-29-2201

台

名 田 支 店 購 買 店 舗 〒644-0022

御坊市名田町上野

1077-80738-29-2525

台

塩 屋 経 済 取 次 所 〒644-0025

御坊市塩屋町北塩屋

1438-60738-24-0437

台

川

店 〒649-1324

日高郡日高川町土生

15-1

0738-22-3561

1 台

グ リ ー ン セ ン タ ー 〒649-1324

日高郡日高川町土生

106-3

0738-23-0600

台

丹所 〒649-1442

日高郡日高川町江川

300

0738-53-0002

台

日高郡日高川町入野

752-110738-36-2039

台

口

支

321-6

名

事

田

業
支

辺

生

支

営

業

458-2

入

野

倉

庫

中

津

支

店 〒644-1122

日高郡日高川町高津尾

1460738-54-0331

1 台

新

田

倉

庫 〒644-1122

日高郡日高川町高津尾

10920738-54-0175

台

美

山

支

店 〒644-1201

日高郡日高川町川原河

1500738-56-0336

1 台

所 〒644-1221

日高郡日高川町寒川

0738-58-0321

1 台

店 〒645-0415

田辺市龍神村西

0739-78-0226

1 台

所 〒645-0301

田辺市龍神村福井1176

0739-77-0221

1 台

店 〒644-0044

日高郡美浜町和田

1138-960738-22-2794

1 台

美 浜 支 店 経 済 店 舗 〒644-0044

日高郡美浜町和田

1138-960738-22-2759

台日店 〒649-1211

日高郡日高町荊木

9-1

0738-63-2017

台

日 高 支 店 経 済 店 舗 〒649-1213

日高郡日高町高家

420-1

0738-63-2289

台志所 〒649-1221

日高郡日高町志賀

1346-20738-64-2250

台店 〒649-1103

日高郡由良町門前

520-1

0738-65-1131

台

由 良 支 店 経 済 店 舗 〒649-1103

日高郡由良町門前

524-1

0738-65-1598

台

衣

奈

三

尾

寒

川

龍
下

事

神
山

美

支

路

事

浜

支

賀

事

良

印

業

支

高

由

業

業
支

事
川

223

360-3

業

所 〒649-1132

日高郡由良町衣奈

829-1

0738-66-0019

1 台

業

所 〒649-1133

日高郡由良町三尾川

7200738-66-0655

台店 〒649-1534

日高郡印南町印南

2003

0738-42-0034

1 台

事

南

〒649-1321

支

い な み 資 材 セ ン タ ー 〒649-1528

日高郡印南町西ノ地

1163-20738-43-1871

台稲所 〒649-1532

日高郡印南町印南原

4836-10738-44-0002

台

庫 〒644-0025

御坊市塩屋町北塩屋

2151-30738-22-0369

1 台

張

所 〒649-1527

日高郡印南町島田

960-1

0738-43-0300

台張

所 〒649-1524

日高郡印南町羽六7910738-45-0020

台154

0738-45-0212

1 台

0739-74-2415

1 台

0739-72-1344

台

原

出

西

張

倉

切

目

切

目

出

真

妻

事

業

所 〒644-0218

日高郡印南町松原

梅

の

郷

支

店 〒645-0026

日高郡みなべ町谷口川出

み な べ 資 材 セ ン タ ー 〒645-0001

188-1

日高郡みなべ町東吉田

9

602-1

電話番号

ATM
設置台数

803-1

0739-74-2024

1 台

1648

0739-72-2310

1 台

64

0739-72-2011

1 台

日高郡みなべ町堺

595-1

0739-72-2698

1 台

1727

0739-75-2201

1 台

0739-76-2004

1 台

0738-29-2244

台79

0738-52-0221

台734

0738-32-7110

台0738-35-2035

台

店

舗

名

西

本

庄

倉

庫

〒645-0027

日高郡みなべ町西本庄

岩

代

出

張

所

〒645-0014

日高郡みなべ町西岩代

南

部

出

張

所

〒645-0005

日高郡みなべ町南道

庫〒645-0003

堺

住

倉

所

高

城

出

張

所

〒645-0205

日高郡みなべ町滝

清

川

事

業

所

〒645-0201

日高郡みなべ町清川

が

い

ー

ト

〒644-0022

御坊市名田町上野

川

辺 果

樹 選

果 場

〒649-1321

日高郡日高川町入野

美

浜 胡

瓜 選

果 場

〒644-0044

日高郡美浜町和田

ゆ

ら 柑

橘 撰

果 場

〒649-1111

日高郡由良町里

み な べ 統 合 選 果 場〒645-0011

日高郡みなべ町気佐藤

0739-72-3688

台

切 目 野 菜 集 出 荷 場〒649-1527

日高郡印南町島田

1118-10738-43-1211

台

畑

野

場

〒649-1534

日高郡印南町印南

261-1

0738-42-0670

台

稲

原 駅

荷 場

山

口

熊

瀬

川

浜

の

岡

な

ポ

集

荷

前 集

2223-1
1077-8368〒649-1532

日高郡印南町印南原

荷場〒649-1533

日高郡印南町山口

集

荷場〒645-0028

日高郡みなべ町熊瀬川

集

荷

集

321-5

844-1
659-3
183

0738-44-0027

台

0738-42-0036

1 台

0739-75-2065

台場〒645-0012

日高郡みなべ町山内

1290739-72-4194

台

湯川農機施設センター〒644-0012

御坊市湯川町小松原

267

0738-22-1509

台

日高農機施設センター〒649-1213

日高郡日高町高家

420-1

0738-63-1176

台

いなみ農機 施設 セン ター〒649-1534

日高郡印南町印南

2004

0738-42-1067

台

みなべ農機 施設 セン ター〒645-0011

日高郡みなべ町気佐藤

0739-72-2960

台

葬祭センターやすらぎ〒649-1311

日高郡日高川町平川

0738-52-0020

台Ｊ

0739-78-0214

台

0738-42-1194

台0738-23-5538

台50738-63-2111

1 台

279-1

0738-65-3121

1 台

0738-42-1277

1 台

0739-72-1919

1 台

0738-63-1333

台0739-72-1191

台

Ａ ホ

ー ル

253-1

龍 神

〒645-0415

田辺市龍神村西Ｊ Ａ ホ ー ル い な み〒649-1534

日高郡印南町印南

Ａ

コ ー

プ か

わ べ

〒649-1324

日高郡日高川町土生

Ａ

コ ー

プ ひ

だ か

〒649-1211

日高郡日高町荊木

Ａ

コ

プ

ゆ

ら

〒649-1111

日高郡由良町里

Ａ

コ ー

プ い

な み

〒649-1534

日高郡印南町印南

Ａ

コ ー

プ み

な べ

〒645-0001

日高郡みなべ町東吉田

さ

わ

か

日

ー

や

321-20

360-3
2003
102-1

2091-1601

高〒649-1211

日高郡日高町荊木

ほんまもんふるさと産地直 売所〒645-0001

日高郡みなべ町東吉田

フレッシュマート特産品直 売所〒649-1534

日高郡印南町印南

261-1

0738-42-1356

台

紀

台

州

花

野

274-1

市

〒644-0011

御坊市湯川町財部50-1

0738-24-4000

ミ ニ ラ イ ス セ ン タ ー〒649-1221

日高郡日高町志賀

1260738-63-3540

台

新 ラ イ ス セ ン タ ー〒649-1213

日高郡日高町高家

905-1

0738-35-4004

台

名

田

苗

所

〒644-0021

御坊市名田町楠井379

0738-29-3056

台

野

菜

育

苗

施

設

〒649-1213

日高郡日高町高家

420-1

0738-63-2029

台

水

稲

育

苗

施

設

〒649-1213

日高郡日高町高家

420-1

0738-63-2029

台

農

産 物

施 設

〒649-1443

日高郡日高川町和佐

育

果

5

加 工

＊ 店舗外ＡＴＭ設置台数

1434

1 台

3 台 (オークワ ロマンシティ御坊店、日高町役場、元共栄集荷場）

10

５．事業の概況（平成 29 年度）
全般的概況
国内経済は、平成 29 年 10～12 月期の実質ＧＤＰが前年比＋0.4％（年率換算＋1.6％）と、8 四半期連続のプラス成長を維持するなど、緩やかな回復傾向が依然として継続しているものの、マイナス金利の長期化による金融機関の収益悪化が懸念されるなど、先行き不透明な状況にあります。
農業面においては、出荷数量が伸びない中、梅や柑橘等の果樹をはじめ、ミニトマ
トや小玉スイカ、花き等の主要品目の販売価格が順調に推移したものの、依然として、担い手の減少・高齢化と耕作放棄地の増加が進行しており、農業生産基盤の弱体化に歯止めがかからない状況にあります。
政府による一連の「農協改革」については、今後、准組合員の事業利用規制の在り
方や信用事業の代理店化が争点になると見通されるなか、ＪＡグループは農協改革集
中推進期間の期限である平成 31 年 5 月を前に自己改革を完遂し、全国 1,000 万人の正・准全組合員を対象とした調査結果をもって政府との交渉にあたるとしています。
当ＪＡにおいても、「農業者の所得向上」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標とする、「ＪＡ自己改革」に組織を挙げて取り組み、着実な成果に基づき組合
員・地域住民からの評価を高めていくことが不可欠といえます。
一方、当ＪＡの各主要事業の状況については、営農指導事業では、組合員の所得向上を目指し、意欲ある担い手及び生産組織に対する栽培講習や生産指導、食育・花育
・地域貢献活動を通じた青年部活動の強化、地域・行政との連携による鳥獣被害対策
等に取り組みました。
販売事業は、梅、柑橘は生産量が少なく販売環境にも恵まれ順調な販売となり、また、花き・野菜類は 10 月の台風と曇天の影響で年明けまでは出荷量も少なく高単価での販売となりました。豆類は年末より一元販売を実施し、重点市場との価格交渉力を高め適正価格での販売が出来ました。直売事業は会員拡大と店頭販売等のイベント
開催により販売を強化し、加工事業では、ハサップ導入に向けた研修を行うと同時に
セブン-イレブンでの「とまと梅」の販売をスタートしました。
購買事業では、農家の経営改善に向け、生産資材の銘柄集約によるコスト低減に取り組みました。店舗事業では、5 店舗の協力体制による総合的な店舗運営で競争力の強化に努めるとともに、エネルギー使用合理化等事業者支援事業による省エネに取り組みました。また、買い物が困難な地域で移動スーパー「とくし丸」の事業拡大を図りました。
信用事業については、地域のメインバンクとして総合事業の特性を活かした事業を展開し、共済事業については契約者ニーズに沿った総合保障の提案を通じて、組合員
・利用者の皆様に「安心」と「満足」を提供する事業を展開しました。
以上、経済・農業環境が依然として厳しい状況が続く中で、組合員皆様の各事業に対する深いご理解と多大なるご協力により、以下の通り成果を収めることが出来ました。

11

事業活動の内容と成果【営農対策部】
組合員の所得向上を目指し、信頼される営農指導と営農関連事業を実施しました。
主な取り組み事項＜営農指導＞① 農業振興計画を基に意欲ある担い手及び生産組織に栽培講習や生産指導を実施しました。
② 安全・安心農産物づくり運動を推進しました。
③ 鳥獣被害軽減のため、地域・行政と連携して被害防止に努めました。
④ 食育・花育・地域貢献活動を通じ、青年部の活動強化を図りました。
⑤ 土壌分析・診断を行い、適正施肥を指導しました。
＜営農企画＞①各種補助事業の採択を受け、農業振興及び農家の経営改善を行いました。
果樹経営支援対策事業による改植・特認事業、県野菜花き産地総合支援事業による施設ハウスの耐風・耐暑・高品質・省エネ・省力化設備等の導入、その他県市町関連事業・ＪＡ単独事業等の導入。
② 優良農地を維持するため、ＪＡが中心となり規模拡大農家に農地の利用調整を図りました。
③ 労働者災害補償保険事務組合の事務を行いました。
④ 農家の税務申告をサポートするため青色申告支援システムの事務を行いました。
＜生産事業＞① 育苗事業・ライスセンター事業・農作業の受委託事業等の事業を実施しました。
②

組合員から預かった農地を有効活用し、水稲栽培や農地維持管理作業などの農業経
営事業を実施しました。（日高町）③ 組合員を中心に日高産玄米・精米の供給を行いました。

【販売部】＜販売事業＞
本店・各営農販売センターの機能充実を図り、農家所得向上に取り組みました。また、
地域毎の特性を活かしながら「ＪＡ紀州ブランド」の構築に向けた体制整備を進めました。

12主な取り組み事項① 販売部内の役割を明確化し、基幹品目の販売力強化を図りました。
② 販売コスト低減と事前取引や契約的取引の拡大により、農家の所得安定に努めました。
③ 生産量増加時期に合わせた消費宣伝活動を実施し、販売価格の安定に努めました。
④ 量販店・小売店との連携強化により、継続した売り場の確保に努めました。
⑤ 次期営農販売情報システムの充実に向け、プロジェクトチームを立ち上げ体制整備を進めました。
⑥ 信頼される「ＪＡ紀州ブランド」を目指し、一元販売に取り組みました。

＜直売事業＞
地域社会や組合員の皆様から愛され求められる店舗を目指し、直売所機能の充実・強化に取り組みました。
主な取り組み事項① 直売所の販売力強化を目指し、直売所利用会員の拡大に努めました。
② 消費者の声を積極的に会員に伝え、消費者ニーズにあった商品を確保することにより直売所の充実に努めました。
③ 直売所利用会との連携により店頭販売等のイベントを開催し、地域特産品のＰＲ活動に努めました。
④ コンプライアンスを遵守し、安全・安心・新鮮な商品の提供に努めました。

＜加工事業＞
加工事業の充実・強化並びに消費者に信頼される安全・安心な梅加工製品製造を目指し、HACCP(ハサップ)導入に向けて取り組みました。また、世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」を活用し、「紀州みなべの南高梅」の消費拡大に取り組みました。
主な取り組み事項① HACCP(ハサップ)導入に向けた対応として、積極的に研修を行うと共に、加工施設の充実・整備に取り組みました。
② 世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」を活用し、取引先での店頭販売活動(70回)や全国各地での消費宣伝活動(29 回)の実施により、「紀州みなべの南高梅」のＰ
Ｒ活動に努めました。
③ 自然災害等の緊急時に備えた対策として、一般消費者向けに備蓄用梅干しのサンプ
ル品を配布し、備蓄用梅干しの利便性や必要性についてのＰＲ活動に努めました。
④ セブン‐イレブン岡山・四国地区店舗での取扱いが決定し、広告宣伝等を活用して「とまと梅」の販売強化に努めました。

13

【購買部】
生産資材の銘柄集約によるコスト低減や予約購買の強化により、農家の経営改善に取り組みました。また、生活事業では、多様化する組合員ニーズに対応した商品の提供に取り組みました。
主な取り組み事項＜農業生産購買事業＞① 営農部門、購買部門の連携による肥料の銘柄集約及び統一肥料の販売により、生産コスト低減に取り組みました。
② 農機担当者の技術の向上と事前点検を通じた安全使用啓発に取り組みました。
③ 各補助事業への取り組みや各展示会を開催し、鳥獣害資材の普及にも取り組みました。
④ 経済渉外担当者による組合員との接点強化に努めました。
＜生活購買事業＞
１.生活購買事業① 管内精米や加工食品の取り扱い拡大に努めました。
② 健康、省エネに対応した生活資材の提案及び安心して暮らせる商品の普及活動に取り組みました。
２.葬祭事業・旅行事業① 利用者ニーズにあった心のこもった葬祭サービスに取り組みました。
② 満足度を重視した旅行プランの提供に努めました。

【店舗部】＜Ａコープ事業＞
多様化する組合員・地域住民の食生活へのニーズに応え、ＪＡならではの地域に密着した取り組みを実施し、暮らしの支援を行いました。
主な取り組み事項① 地元産を中心に国内産農畜産物の販売を優先的に行い、ＪＡらしい店舗運営に取り組みました。
② 『健康』と『味』にこだわった商品を積極的に取り扱いました。また、移動スーパー『とくし丸』の事業を拡大し、生活インフラ機能の強化にも取り組みました。
③ 「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」※①により、使用エネルギー量を削減
しＣＯ２排出量を制御することで環境保全に取り組みました。また、その事業に合わせ店舗改装※②を実施し、競合店対策に取り組みました。
④ 接客・能力開発研修へ参加し、人材育成と資質向上に取り組みました。
⑤ 食品表示の徹底と衛生管理の強化、また継続して環境保全に向けたリサイクル運動

14

にも取り組みました。
※①：省エネ機器導入に伴う資金の 1/2 を補助金として経済産業省に申請【平成29 年度補助金

約 77,000 千円】※②：Ａコープゆら・Ａコープひだか・Ａコープかわべの 3 店舗に省エネ機器を導入【金融部】＜信用事業＞「事業基盤の強化」を軸に「農業メインバンク活動」「地域メインバンク活動」を展開
し、地域に根ざした金融機関としての取組強化を図りました。
主な取り組み事項① 年金友の会会員の拡充と親睦を図るため、会報誌（名称：ひだまり）の発行、ゲー
トボール大会、グラウンドゴルフ大会の開催、ならびに親睦旅行（日帰り、1 泊 2日、2 泊 3 日の 3 行程）を実施しました。
② 県下統一休日ローン相談会（年 4 回）、日曜ローン相談会（毎週）を開催し、利用者ニーズに応えることで、利用者満足度向上に努めました。
③ 新しいマネジメントの型（行動管理・行動支援・情報連携等）を実践し事業推進を展開するとともに、定着に向けた取り組みを実施しました。
④ 相談機能を充実させ、組合員・利用者へのサービス向上を図るため、総合相談会（法務・税務）を毎月開催しました。また、経済事業との連携による対応力強化を図るため、支店展示会に参加し、農業資金相談会を 6 会場で開催しました。
⑤ ＡＴＭの稼働時間の拡大により、組合員・利用者への利便性の向上を図りました。
⑥ 世代別の多様なニーズに応じるため、管内の小学生を対象に地元の食材を使用した
食農教育を盛り込んだ金銭セミナーと、20 歳から 44 歳までの女性を対象にピンク
リボン運動（無料乳がん検診）を実施しました。また、シニア世代を対象に年金無料相談会ならびに相続・遺言セミナーを開催しました。
⑦ 農業振興資金への利子助成を行いました。また、平成 29 年度に起きた農業災害に対して、低利な災害資金の制定ならびに新たに「農機・ハウスローン」の制定対応と新規就農者に対し助成を行いました。
⑧ 組合員・利用者から信頼される金融機関として、事務処理水準の維持・向上を図る
ため本店事務リーダー、支店事務リーダーを選定し、ＪＡ内事務指導体制の確立に取り組みました。また、新ハンディ端末機の導入により集金事務の堅確化を図りました。

15

【共済部】＜共済事業＞
組合員・利用者の皆様に「安心」と「満足」を提供するため、契約者ニーズに沿った総合保障の提案を行いました。また、組合員・利用者の皆様から信頼され期待に応える
ために、コンプライアンス態勢の強化に取り組みました。
主な取り組み事項① 組合員・利用者の皆様に安心と満足を提供するため、3Ｑ訪問活動＊を行い、加入内
容説明と保障点検活動（あんしんチェック）を実施し、保障の必要性・情報提供等、総合保障の提案に取り組みました。
＊3Ｑ訪問活動とは、「ご家族の皆様におかわりがないか？」の 3 つの質問をし、請求漏れの有無や契約状況の確認を行う活動。
② 地域貢献活動として中学生を対象に交通安全教室を開催し、交通事故の実演により安全な自転車の利用を伝えました。（9 月）③ 契約者の信頼と期待に応えるため、事故受付・初期対応・経過報告などの相談機能の強化を図り、利用者総合満足度向上に取り組みました。
④ 第１3 回ＪＡ共済旗学童軟式野球大会を開催し、管内 20 チーム（368 名）の参加を頂きました。（９月）

また、ＪＡ共済書道ポスターコンクールに管内 45 校(1,655点）の応募を頂きました。（10 月）⑤ 共済プレミアム倶楽部総会を三重県・伊勢志摩で開催し、84 名の参加を頂き、会員相互の親睦を深めました。（11 月）【総務部】
健全性・信頼性の高いＪＡ経営実現を目指して、コンプライアンス意識の向上を図り、不祥事未然防止に取り組みました。
また、組合員・地域住民の皆様とのつながりを強化するため、食農教育や地産地消運
動、地域貢献活動を積極的に展開しました。
主な取り組み事項① コンプライアンス研修会を開催することで、全職員が法令遵守への意識を高めました。
② 組合員の加入促進に取り組み、組織基盤の拡充を図りました。
③ 組合員に信用・信頼される人材育成のため、職員研修計画を策定し、人材の育成強化に努めました。
（平成 29 年度資格認証者
内部監査士

上級 4 名、1 級 22 名、2 級 24 名、3 級 6 名、4 名）

④ 女性会組織の拡充に努め、本部・ブロック・支部・サークル等で様々な活動に取り

16

組みました。
⑤ 梅もぎ・梅加工体験ツアーを開催し、体験を通じてＪＡ・産地・地域のＰＲ活動に積極的に取り組みました。また、地域に密着した広報活動を展開し、地方紙、各メ
ディアを通じて、産地・ＪＡの積極的なＰＲや情報発信に取り組み、地域のイメー
ジ向上に努めました。
⑥ 食農教育の一環として子供たちの農業体験学習、出前授業や親子料理教室を開催しました。また、「みんなのよい食プロジェクト」として、地産地消の啓発活動をしました。
⑦ 地域住民とのふれあい活動の一環として、健康診断への助成や学童野球大会、ジュニアバレーボール大会、女性大学、男性講座、組合員ゴルフ大会、くのいちフェス
ティバルを開催し、地域住民とのつながり強化に努めました。地域貢献活動では、
クリーンウォーク、エコキャップ運動、移動スーパー「とくし丸」の販売スタッフ
による高齢者の見守り活動に取り組みました。
⑧ ＪＡ紀州の自己改革の取組状況について、組合員等地域住民の皆様に知っていただ
くため、地方紙等に掲載しました。

【監査室】
不祥事未然防止と信頼性・健全性の維持向上のため、内部監査を通じて内部統制機能の強化に取り組みました。
主な取り組み事項① 支店内部監査（平成 29 年 6 月 16 日～8 月 24 日
（各支店・出張所・営業所

実 19 日間）

19 ヶ所）② 無通告監査（平成 29 年 9 月 1 日～12 月 21 日

実 25 日間）（各支店・出張所・営業所・各経済店舗・事業所

44 ヶ所）③ 第 1 回定期積金外部確認（平成 29 年 9 月 30 日現在の定期積金掛込遅延 1 回以上 63 件抽出送付）④ 第 2 回定期積金外部確認（平成 30 年 1 月 31 日現在の定期積金掛込遅延１回以上 50 件抽出送付）⑤ 第２回新規実行貸出金書類確認監査（平成 30 年１月 10 日～25 日（各支店・出張所・営業所

実 5 日間）19 ヶ所）⑥ 本店内部監査（平成 29 年 2 月 8 日～3 月 8 日

実 12 日間）（金融部・総務部・農産物検査・共済部・資産査定・購買部・店舗部・販売部・営農対策部・ＪＡ紀州コンビニ㈱）17⑦ 安全・安心推進運動内部検証（平成 30 年 3 月 16 日～23 日

実 4 日間）（御坊営農販売センター・日高川営農販売センター・みなべ営農販売センター・いなみ営農販売センター・日高営農販売センター）⑧ 改善指示事項に対するフォローアップ監査（実 28 日間）

18

６．事業活動のトピックス
年

月

平成29年

4月

日

処

理

事

項

3 日 全国監査機構 期末監査
平成28年度下半期棚卸監事監査
11、 12、 13

日 平成27年度下半期決算監事監査（支店）12 日 無料総合相談会
13 日 青年部通常総会
14 日 産直部会通常総会
16 ～29 日 青年部 母の日参りＰＲ活動
18 日 知財功労賞

特許庁長官表彰

20 日 さわやか日高利用会通常総会
全国監査機構 期末監査
21 日 直売所利用会通常総会
支店長会議
24 日 女性会 フラワーアート展示（ＪＲ御坊駅）
25 日 平成29年産青梅販売協議会
ＪＡ信用・共済推進大会
土壌分析
26 日 女性会通常総会・家の光大会
27 日 第1回理事会
第1回監事会
5月

10 日 無料総合相談会
10 ～16 日 全国監査機構 期末監査
11 日 ＪＡ共済ライフアドバイザー進発式
14 日 青年部

17 ～母の日参りＰＲ活動

22 日 平成28年度下半期決算監事監査（本店）19 日 母の日参りプロジェクト会議
21 日 ＪＡバンク県下一斉休日ローン相談会
22 日 支店長会議
26 日 第2回理事会
第2回監事会

6月

2 ～26 日 梅もぎ体験ツアー

5 ～13 日 田植え体験（藤田小学校、野口小学校、和佐小学校、切目小学校、稲原中学校）
6 日 梅の日（須賀神社、熊野本宮大社、上賀茂神社、下鴨神社）
8 日 抜き打ち防犯訓練（美浜支店）
14 日 無料総合相談会
15 日 ミニトマト収穫体験バスツアー
24 日 第3回通常総代会
第3回理事会
第3回監事会
26 日 支店長会議

27 ～

29 日 土壌分析

19

年

月

平成29年

7月

日

処

理

事

項

1 日 国際協同組合デー
12 日 無料総合相談会
18 ～20 日 コンプライアンス研修
19 日 合同展示会（川辺、湯川、中津支店）

19 ～29 日 農地相談会
21 日 女性会フレッシュミズ

サンドグラス体験

支店長会議
21～ 22 日 総合展示会
22 日 青年部

婚活イベント24 日 おやこ食育教室（日高町）
日高北部果樹部会通常総会
25 日 ちゃぐりんフェスタ（川辺西小学校）
26 日 展示会（美山支店）
27 日 第4回理事会
第4回監事会
監事と代表理事等との定期的会合
28 日 みなべいなみ花き部会通常総会
展示会（名田支店）
29 日 展示会（梅の郷支店）
8月

1～ 31 日 平成29年九州北部豪雨募金活動
2 日 夏休み特別企画「金銭・食農教育」
6 日 ＪＡバンク県下一斉休日ローン相談会
8 日 おやこ食育教室（美浜町）
9 日 無料総合相談会
17 日 土壌分析
23 日 女性大学「ヴィーナス」第3期、女性倶楽部「パール」第1期、
男性講座「粋」くらし道場第1期

開講・第1回講座

24 日 支店長会議
25 日 女性会 ちゃぐりんフェスタ
第5回理事会
29 日 エコキャップ運動（湯川中学校）
展示会（印南支店）
31 日 みなべいなみよう菜部会通常総会
9月

6 日 みなべいなみ柑橘部会通常総会
9 日 女性会フレッシュミズ交流会
12 ～16 日 敬老の日表敬訪問
13 日 無料総合相談会
14 日 女性倶楽部「パール」第２回講座

14 ～29 日 稲刈り体験（藤田小学校、野口小学校、切目小学校、稲原中学校）
20 日 中央花き花木部会通常総会
男性講座「粋」くらし道場第２回講座
22 日 みなべいなみ豆部会通常総会
26 日 女性大学「ヴィーナス」第2回講座
支店長会議
27 日 土壌分析
第6回理事会
第5回監事会

20

年

月

平成29年

10月

日

処

理

事

1 日 日高地区学童野球大会
2 日 平成29年度上半期決算棚卸監事監査
4 ～6 日 ゆら早生トップセールス
5 日 稲刈り体験（和佐小学校）
6 日 みなべいなみミニトマト部会通常総会
11 日 無料総合相談会
12 日 Ａコープゆらリニューアルオープン

12 ～13 日 平成29年度上半期決算監事監査（支店）14 日 展示会（高城出張所）
17 日 男性講座「粋」くらし道場第3回講座
年金友の会親睦旅行
18 日 みなべいなみ梅部会通常総会
20 日 みんなのよい食プロジェクト
23 日 支店長会議

23 ～

25 日 女性会

親睦旅行

26 日 中央花き花木部会出荷販売会議
27 日 女性大学「ヴィーナス」第3回講座
組合員地区別対抗ゴルフ大会（梅の郷、印南支店）
29 日 ＪＡバンク県下一斉休日ローン相談会
30 日 第8回理事会
第7回監事会31 ～11月

2 日 年金友の会親睦旅行

1、 2、 6日 平成29年度上半期決算監事監査（本店）3 日 由良支店フェア
2 日 Ａコープひだかリニューアルオープン
6 日 とくし丸5号車出発式（Ａコープひだか）
8 日 無料総合相談会
11 日 学童野球大会（梅の郷、印南支店）
12 日 展示会（清川事業所）
13、 14、 16

日 コンプライアンス・人権研修

15 日 年金友の会グラウンドゴルフ大会
16 日 Ａコープかわべリニューアルオープン
16～

19 日 さわやか日高大創業祭

16～

28 日 全国監査機構 期中監査

17～18 日 総合展示会
18 日 ＪＡふれあいまつり（日高支店）
19 日 印南かえるのフェスティバル
22 日 女性の集い 第4回花リンピック
24 日 青年部 役職員との対話集会
25 日 ピンクリボン運動（無料乳がん検診）
27 日 女性大学「ヴィーナス」第4回講座
女性倶楽部「パール」第3回講座
第8回理事会
第7回監事会28
12月～

29 日 プレミアム倶楽部総会
1 日 支店長会議
2 日 学童野球大会（梅の郷、印南支店）
5 日 年金友の会ゲートボール大会
9 日 ジュニアバレーボール大会
13 日 無料総合相談会
15 日 フラワーアレンジメント教室（衣奈小学校）
17 日 ピンクリボン運動（無料乳がん検診）
21 日 エコキャップ運動（南部小学校）
女性大学「ヴィーナス」第5回講座
29 日 仕事納め式

21

項

年

月

平成30年

1月

日

処

理

事

項

4 日 年賀式9 日 交通安全街頭指導
10 日 無料総合相談会
11 日 和歌山県ＪＡ女性の集い・家の光大会
農機初荷出発式
カラーベスト・帽子贈呈（各市町教育委員会）
12 ～

21 日 ふるさと祭り東京2018
17 日 男性講座「粋」くらし道場第4回講座
18 日 中晩柑類出荷販売会議

18 ～19 日 年金友の会親睦旅行
20 日 女性会 第3回くのいちフェスティバル
21 日 ＪＡバンク県下一斉休日ローン相談会
23 日 女性倶楽部「パール」第4回講座
青年部 近畿地区ＪＡ青年大会
28 日 青年部

婚活イベント

29 日 支店長会議
31 日 第9回理事会
第8回監事会
監事と代表理事等との定期的会合
2月

3 日 節分豆まきイベント（各Ａコープ）
11 日 日高川町農業祭
12 日 ＵＭＥ―1グルメ甲子園in梅の郷みなべ
13 ～14 日 土壌分析
14 日 フラワーアレンジメント教室（いなみこども園）
無料総合相談会

14 ～15 日 全国家の光大会
16 日 女性大学「ヴィーナス」第6回講座
22 日 支店長会議
24 日 相続遺言セミナー
26 日 第10回理事会

27 ～28 日 エコキャップ運動（御坊幼稚園、はこぶね幼稚園、しらゆり保育園、わかば保育園、

2 ～20 日 フラワーアレンジメント教室（管内小・中学校）

つばさ保育園、いなみこども園）
3月

3 日 クリーンウォーク
7 日 無料総合相談会
12 ～14 日 全国監査機構期中監査
13 日 反射材つきレッスンバッグ寄贈（各小学校）
17 日 青年部 母の日参りＰＲ活動
女性大学「ヴィーナス」第3期、女性倶楽部「パール」第1期、
男性講座「粋」くらし道場第1期
22 日 支店長会議
23 日 防火・防災訓練
26 日 母の日参りプロジェクト会議
27 日 第11回理事会
30 日 第9回監事会

22

最終講座・合同閉講式

７．農業振興活動◇安全・安心な農産物づくりに取り組んでいます。
（生産履歴記帳運動・ポジティブリスト制度への対応・ＧＡＰの実践）◇女性を対象に野菜栽培講習と農機体験教室を開催しました。
◇「ほんまもんふるさと産地直売所」、「フレッシュマート特産品直売所」「紀州 花野果市」のファーマーズマーケットを運営し、「さわやか日高」などＡコープ内に直売コーナーを開設しています。
◇平成 29 年度に発生した農業災害に対して、低利な災害資金を制定しました。
◇行政と連携し農業まつりを開催しています。
（美山、龍神昇龍祭、日高川町）◇農業体験学習、料理教室などを通じて食農教育に取り組んでいます。
◇地域密着型金融への取り組み＜金融円滑化にかかる基本方針＞
当ＪＡ紀州（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関
として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。
１ 当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２ 当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組
み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３ 当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった
場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４ 当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５ 当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み等について、

23

関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、農業信用基金協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６ 当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、（１）組合長以下、関係役員部長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）各支店・出張所及び本店営業部に｢金融円滑化管理担当者｣を設置し、各支店･出張所及び本店営業部における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７ 当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

24

８．地域貢献情報○全般に関する事項
当ＪＡは、御坊市、田辺市龍神村、日高郡（美浜町、日高町、由良町、印南町、みなべ町、日高川町）を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合
員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。
（１）組合員数
２５，３１６人（正組合員 11,371 人（２）出資金３，６６７，１０８千円

准組合員 13,945 人）

１．地域からの資金調達の状況（１）貯金積金残高 ・・・・・ 235,451,437 千円（２）主な貯金商品の概要
貯金の種類

特徴
「受取る・支払う・貯める・借りる」

総合口座
忙しい毎日を上手にやりくり、毎日をサポートする機能満載。
貯蓄貯金

増やしながら、いつでも使える貯金。

定期積金

目標に向けて着実に積み立てる貯金。プランにそって目標達成できます。

スーパー定期貯金

預入時利率が満期日まで変わらない確定利回り貯金。

変動金利定期貯金

金利情勢に応じた金利変動型貯金。マネープランの幅が広がります。

期日指定定期貯金

据置期間 1 年経過後自由に満期日を指定でき、1 年複利のおトクな貯金。
当ＪＡで年金をお受取りの方にスーパー定期 300 万円まで（1 年もの）は

すこやか定期貯金

店頭表示金利に 0.2%、スーパー定期 700 万円まで（1 年もの）は店頭表
示金利に 0.10%を上乗せします。

25

当ＪＡにて年金をお受取りの方に店頭表示金利に 0.11％上乗せします。
すこやか定期積金（自動振替限定）
上限金額は年金振込金額の範囲内で、期間は５年以内となっています。
当ＪＡにて年金振込をご予約していただいた方に店頭表示金利に 0.2％を年金予約定期貯金

上乗せします。上限金額は 300 万円、期間は１年となっています。
当ＪＡにて年金振込をご予約していただいた方に店頭表示金利に、0.2％を上

年金予約定期積金
乗せします。更に自動振替の取扱いで 0.01％を上乗せします。

18 歳以下のお子様を養育されている方（同一世帯）に金利を上乗せしま
子育て応援定期貯金

す。一世帯あたり 300 万円の上限となっています。
金利・・・店頭表示金利に年 0.1％×18 歳以下のお子様の人数
18 歳以下のお子様を養育されている方（同一世帯）に契約期間が３年以上で子育て応援定期積金
契約額が 10 万円以上のものについて店頭表示金利に 0.2％上乗せします。

要介護認定者がいる世帯の方に定期貯金をご契約していただくと店頭表
介護支援定期貯金

示金利に 0.15％を上乗せします。上限金額は一世帯 300 万円、期間は１年となっています。
当ＪＡにて特定の年金・手当をお受け取りの方に店頭表示金利に 0.15％

ニュー福祉定期貯金を上乗せします。上限金額は 300 万円、期間は１年となっています。

当商品をご契約いただいた方には、当ＪＡ葬祭事業利用時に割引を受けるこ

やすらぎ定期積金とができます。毎月掛金 3,000 円以上、期間は３年以上となっています。

２．地域への資金供給の状況（１）貸出金残高 ・・・・・ 32,233,614 千円（単位：千円）

組合員等

28,028,367

地方公共団体3,137,733

その他

1,067,513（内設備資金）23,926,655（内運転資金）8,306,959

26

（２）制度融資取扱い状況○ 農業近代化資金・・・・・398,606 千円
農業者の農業施設の高度化と経営の近代化を図ることを目的とし、利子補給により低利の資金として、近代的な農業施設に対する投資を活発に行うものです。
○

日本政策金融公庫資金
農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金を融資するものです。
・農業基盤整備資金・・・・35,106 千円○ 県単独融資
農業近代化資金制度を補完する制度で、家畜の購入・育成、園芸用種苗の購入・育成等の運転資金、生活環境を整備する住居の新増改築資金、後継者育成を目的とした結婚資金に融資するものです。又、台風等により大きく被害を受けた農家の方に低利な融資を行なっています。
・生活営農資金・・・・・・・・・6,615 千円

３．文化的・社会的貢献に関する事項（１）文化的・社会的貢献に関する事項＜農業体験学習＞・管内幼稚園、小・中学校において、野菜・米づくりの体験を通じて食と農の大切さを伝えています。
・特産品の梅を使った梅漬け学習を通じて、地域産業である梅の重要性を伝えています。
＜花育活動＞
・管内小・中学校において、卒業式に合わせてフラワーアレンジメント教室を開催
しています。
＜職場体験受入＞
・職場体験を通じて、ＪＡ事業を紹介しています。
＜金銭・食農教育＞
・小学生を対象にした夏休み体験学習として、金銭・食農教育を実施しています。
＜料理教室の開催＞
・幼稚園や小学校において、地場野菜を使った料理教室を開催しています。
＜ボランティア活動への参加＞
・地域の美化運動として、駅構内や海浜・河川の清掃を行っています。また、支店や事業所周辺の清掃活動に取り組んでいます。
・みなべ町社会福祉協議会主催のグラウンドゴルフ大会に参加し、大会運営の手伝いをしています。

27

・日本赤十字社の献血運動に積極的に協力しています。
・子どもたちの登下校を見守る活動「わかやまこどもセーフティネット」を応援す
るため、カラーベストと帽子を寄贈しています。
＜社会福祉支援活動＞
・印南町社会福祉協議会に、社会福祉支援活動の一環として寄付しています。
・日高町社会福祉協議会にチャリティーバザー用の品物として、日用品などを寄付しています。
＜環境保全活動＞・Ａコープ店舗で、牛乳パックや食品トレーのリサイクル運動に取り組んでいます。
・エコキャップ運動に取り組んでいます。
＜健康増進活動＞・健康診断の助成や、20 歳から 39 歳の女性を対象に乳がん無料検診（ピンクリボン運動）を実施しています。
・年金友の会主催により、ゲートボール大会、グランドゴルフ大会を開催しています。
＜交通事故対策活動＞
・管内の各小学校の新入学児童に、反射材つきレッスンバッグを寄贈しています。
＜各種相談会の開催＞
・弁護士による法律相談や相続セミナーを開催しています。
＜高齢者見守り活動＞
・行政と「地域見守り協定」を締結し、移動スーパー「とくし丸」の運行により高齢者の安全な暮らしを見守っています。
（２）利用者ネットワーク化への取り組み＜女性会活動＞
・女性会員は、本部・ブロック・支部・サークル等で教育文化活動を行っています。
＜青年部活動＞
・特産品のＰＲ活動、営農技術の勉強会、婚活など様々な活動を行っています。
＜年金友の会＞
・年金受給者相互の親睦と融和を図るため、ゲートボール大会やグラウンドゴルフ
大会、親睦旅行を開催しました。また、会報誌「ひだまり」を発行しています。
＜スポーツ支援活動＞
・子どもたちの健全育成を目的に、｢ＪＡ学童野球大会｣、｢ジュニアバレーボール大会｣を開催しています。
＜組合員ゴルフ大会＞
・組合員相互親睦のため、ゴルフ大会を開催しました。

28

（３）情報提供活動＜ＪＡ情報誌「スマイルハート」の発行＞
・組合員に役立つ営農生活情報の提供、地域住民も含めたＪＡに対する理解を促進するため、各組織活動、農作業ガイド、旬の農産物を使用したレシピ等を掲載した情報誌を月 1 回発行しています。
＜営農情報システム＞
・農産物のトレーサビリティシステムを中心に、消費者等に安全・安心な農産物の提供による有利販売を図っています。
＜インターネットを通じた情報提供＞
・インターネットを利用しホームページやフェイスブックを通じて、営農、生活、各組織活動、ディスクロージャー等、当ＪＡの多様な情報を組合員・地域住民、全国の消費者等に提供するとともに、ＪＡのイメージアップと当地の農産物の紹介を行い、ネット販売の拡大を目指しています。
http://ja-kisyuu.or.jp/

29

９．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクと管理方針を以下のとおり整理するとともに、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バラン
スを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査担当者を設置し、各支店・融資担当部署と連携を図りながら与信審査を行っています。一方、資産及び財務の健全化をはかるため、不良債権の管理・回収を徹底するとともに、資産の自己査定の厳正な実施と、その結果に基づく適正な償却・引当に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被る
リスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、有価証券運用に係るこれらのリスクに対応し、収益と財務の安定化を図るため、余裕金運用規程の制定や理事会における運用方針の決定などを通じ余裕金運用の適正化に努めるとともに、ＡＬＭ委員会の設置・運営などを通じ、資産と負債の総合管理を基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
③ 資金調達にかかる流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀30なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、これらのリスクに対応するため、運用・調達に係る月次の資金計画の策定や余裕金運用方針の策定等を通じ、流動性の確保に努めています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、
事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こす
ことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主点検を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働とシステムの万一の災害･障害等に備えるため、電算システム運営管理規程を定めるとともに、規程に基づき安全かつ円滑な運用とリスク管理に努めています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法31

令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点に立ち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長
を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店（出張所）にコンプライアンス担当者を設置しています。
また、基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・
マニュアル」を策定し、研修会等を通じ全役職員に周知徹底するとともに、コ
ンプライアンス・プログラムの策定・実践等を通じ、コンプライアンス経営の徹底に努めています。
さらに、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え前向きに事業に反映する
ため、苦情・相談等の窓口を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ
その内容をホームぺージ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0738－22－2480（月～金 9 時～17 時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
和歌山弁護士会紛争解決センター（電話：073-422-4580）
または
民間総合調停センター（大阪弁護士会内）（電話：06－6364－7644）①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。なお、和歌山弁護士会紛争解決センター及び民間総合調停セン
ターについては、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能ですが、円滑かつ確実に利用手続を進めることができるよう、「一般社団法人ＪＡバンク相談所」 を経由した申立手続をお願いしております。

32

・共済事業
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368－5757）
一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構（電話：0120-159-700）
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター（電話：0570-078325）
公益財団法人 交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03－3346－1756）
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、内部監査計画に基づき、ＪＡの本店・支店のすべてを対象として実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、
監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じることとしています。

33

１０．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。
内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成３０年３月末における自己資本比率は、１３．１３％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

紀州農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項

3,667 百万円（前年度 3,664 百万円）

目に算入した額

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確
な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・
リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

34

１１．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預
かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
☆主な貯金商品一覧
種
当

類
座

貯

特
金

徴

商取引の小切手の支払いの為に開設いただく口座です。

期

間預 入 金 額

定めなし

1 円以上

定めなし

1 円以上

定めなし

1 円以上

定めなし

1 円以上

出し入れが自由で、クレジットカード等の支払いや、給
普

通

貯

金

与・年金の自動受け取りもできますので、お財布かわりに、家計簿かわりにお気軽にご利用ください。
一冊の通帳に「貯める、受け取る、支払う、借りる」の4 つの機能をセットした便利な貯金です。便利な暮らしに役立つ口座です。給与・年金の自動受取り、公共料金

総

合

口

座

・クレジット等の自動支払いのほか、キャッシュカード
で簡単に現金の出し入れができます。総合口座にお預けの定期貯金 90％、最高 300 万円までの自動融資がご利用いただけます。

貯

蓄

貯

金

（アプローチ）

基準残高（5 段階に分かれる）によって金利の変わる有利な貯蓄性貯金です。
短い期間のまとまったお金の運用に便利です。

通

知

貯

金

支払いの 2 日前に通知が必要です。

定めなし
ただし 7 日間の50,000 円以上

据置期間が必要利息はつきませんが、いつでも出し入れができ、貯金保
普通貯金無利息型
険制度において「全額保護の対象」となります。商品内
（決

済

定めなし

1 円以上

定めなし

1 円以上

用）
容は普通貯金と同様です。
税金を納める目的のための貯金です。そのため利息は非納 税 準 備 貯 金
課税ですが、目的外の出金については課税されます。

35

種

類

特

徴

期

間

預 入 金 額定型方式
市場金利の動向に応じて金利が決まります。期間は定1・3・6 ヶ月型方式と満期日指定方式があります。
スーパー 定 期

1・2・3・4・5・7・

1 円以上

幅広く有利に運用でき単利型と複利型があります。
10 年
複利型は個人に限定されます。
満期日指定方式
1 年を過ぎると、いつでも払戻しができます。

1 円以上 300 万円

期 日 指 定 定 期

1～3 年
個人に限りますが、１年複利でとても便利です。

変 動 金 利 定 期

譲 渡 性 貯 金

定

期

積

未満

6 ヶ月ごとに自動的に金利を見直します。複利型の期

1

年間は 3 年もののだけで、個人に限定されますが、半年2年複利でお預かりいたします。

3

年

1 円以上

貯金者が必要に応じて第三者に譲り渡すことができま

定型方式

2

年

す。大口資金の運用に適しています。中途解約はでき

期日指定方式ません。

14 日以上 5 年未満

1,000 万円以上

毎月の訪問や、自動振替による貯蓄で計画が実現でき

1

年

以

上

る貯金です。無理なくお気軽にはじめられます。

7

年

以

下

働く方々の貯蓄奨励を目的に給与から天引きで積み立

積

立

期

間

てます。

3

年

以

上

積

立

期

間

5

年

以

上

積

立

期

間

5

年

以

上

金

1,000 円以上

一 般 財 形 貯 金

1 円以上
働く方々の老後に備えて生活安定を目的に給与から天財 形 年 金 貯 金

引きで積み立てます。財形住宅と合わせて 550 万円ま

1 円以上で非課税です。
働く方々の住宅促進を目的に給与から天引きで積み立
財 形 住 宅 貯 金てます。財形年金と合わせて 550 万円まで非課税で

1 円以上

す。

◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
☆主な融資商品一覧
ローンの種類

ご融資金額

貸出期間

住宅ローン

5,000 万円以内

35 年以内

500 万円以内

10 年 6 ヵ月以内

資金使途
住宅の新築、増改築、住宅の購入、新築住

リフォーム
ローン

宅、中古住宅の購入にお役に立ちます。
住宅の増改築・補修、住宅に付帯する施設等の住宅関連施設等の資金に最適です。

36

ローンの種類

ご融資金額

教育ローン

500 万円以内

マイカー
ローン

貸出期間

資金使途

15 年以内入学金、授業料、下宿代等の就学に必要な(据置期間含む)

資金に、お子様の進学を応援します。
自動車 購入（ 中古車 含む ）、 免許取 得費

500 万円以内

10 年以内用、車検費用にカーライフをバックアップ
します。
様々な用途にご利用頂けるＪＡカードロー

カ ー ド ロー ン

50 万円以内
Ⅱ型

又は
ワ イ ド カー ド

100 万円以内

１年間（１年毎にン。カード 1 枚でお客様のニーズに即座に自動更新）

お応えします。

ローン

フリー
ローン

300 万円以内
100 万円以上

営農ローン

300 万円以下

お買い物、レジャー等、自由にお使いいた

5 年以内

だけます。

1 年間（1 年毎に自動更新）

営農に必要な一切の資金をバックアップします。

(刻み幅 50 万円)◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店
舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）や投資信託の窓口販売の取り扱い、貸金庫のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエ
ンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろい
ろなサービスに努めています。

37◇手数料一覧○内国為替手数料
当組合の

系統

本・支店宛

金融機関宛

3 万円未満 1 件につき

無料

432 円

648 円

3 万円以上 1 件につき

無料

648 円

864 円

3 万円未満 1 件につき

無料

216 円

648 円

3 万円以上 1 件につき

無料

432 円

864 円

3 万円未満 1 件につき

無料

108 円

324 円

3 万円以上１件につき

無料

324 円

540 円

3 万円未満 1 件につき

無料

108 円

432 円

3 万円以上 1 件につき

無料

324 円

648 円

3 万円未満 1 件につき

無料

108 円

324 円

3 万円以上 1 件につき

無料

324 円

540 円

3 万円未満 1 件につき

無料

108 円

324 円

3 万円以上 1 件につき

無料

324 円

540 円

普通扱い １件につき

無料

648 円

648 円

至急扱い １件につき

無料

864 円

864 円

適

用

他行宛

文書扱い

窓 口
電信扱い

振替振込

振
込
手
数

自 動 機 利 用
現金振込料

ネットバンク・法人
ネットバンク・ファ
ームバンキング

定時自動送金※代
金取立

普通扱い（送金小切手）

１件につき 648 円

電信扱い（電信送金）

１件につき 864 円

振込・送金の組戻手数料

１件につき 648 円

取立手形組戻料

１件につき 648 円

取立手形店頭呈示料

１件につき 648 円

送
金

そ
の
他
諸
手
数
料

（但し、648 円を超える取立費用を要する場合は、その実費を徴収する。
）
不渡り・組戻手形返却料

１通につき 648 円

離島回金料

無料

（消費税を含む。
）
実施日 平成 26 年 10 月 20 日
※定時自動送金は別途事務手数料として１件につき 54 円徴収する。

38

○貯金業務に関する手数料
種

類

貯金残高証明書の発行
貯金利息証明書の発行

通帳の再発行

証書の再発行キャッシュカードの再発行
手形帳の交付
手形用紙の交付
小切手帳の交付
自己宛小切手の交付

マル専当座開設
マル専決済手数料（含む用紙代）
署名判印刷サービス
ファームバンキング利用基本手数料

手 数 料 金

備

１通につき
４３２円
１通につき
４３２円
１冊につき
１，０８０円
１枚につき１，０８０円
１枚につき１，０８０円

２，１６０円
１枚につき
４３円
１冊につき
１，０８０円
１枚につき５４０円

取引履歴明細発行手数料

組合都合により再発行する場合は徴収しない。

割賦販売通知書
１枚につき３，２４０円
１枚につき５４０円
新規登録、変更につき
３，２４０円
毎月
２，１６０円
１，０８０円
毎月
３，２４０円個人情報開示手数料

現物がある場合は徴収しない。 組合
都合により再発行する場合は徴収しない。
現物がある場合は徴収しない。 組合
都合により再発行する場合は徴収しない。
現物がある場合は徴収しない。 組合
都合により再発行する場合は徴収しな
い。

１冊につき

毎月
法人ネットバンク利用手数料

考照会・振込サービスのみ
照会・振替サービス＋データ伝送サービス（総振・給振・口座振替）

1 回につき
２，１６０円平成１８年５月７日以前
基本料(1 取引先)１，０８０円
１枚〃２１円
平成１８年５月７日以降
基本料（1 取引先） ５４０円
１枚
〃
２１円

（消費税を含む。
）

実施日 平成 26 年 10 月 20 日

39

○貸出金に関する手数料
種類

手 数 料 金

備

考

１通につき

融資残高証明書の発行

４３２円
１通につき

融資利息証明書の発行

４３２円

住宅ローン新規実行事務手数料

３２，４００円

実行金額 1,000 万円未満

住宅ローン新規実行事務手数料

５４，０００円

実行金額 1,000 万円以上

毎回につき５，４００円

固定金利選択手数料

一部繰上償還１件につき２１，６００円

全額繰上償還３２，４００円

繰上償還手数料（消費税を含む。
）

実行後、「農協住宅・賃貸住宅ローン（固定金利選択型）に関する特約書」を締結する場合。

固定金利選択型住宅ローン（賃貸住宅ローン含む）を対象とする。

実施日 平成 28 年 4 月 1 日○その他の業務手数料
貸金庫手数料料金表
種類

手 数 料 金年間

貸金庫手数料

６，４８０円（消費税を含む。
）

実施日 平成 26 年 4 月 1 日
両替手数料料金表

両替後金額の合計枚数（硬貨・紙幣）

手 数 料 金１枚～５００枚

無料

５０１枚～１，０００枚

４３２円

１，００１枚～５００枚ごとに２１６円加算（消費税を含む。
）
実施日 平成 26 年 4 月 1 日※ 無料となる取引
・同一金種の新券への両替（ただし、事業性の両替は有料とする。
）
・汚損した現金の交換
・記念硬貨の交換
硬貨精査手数料料金表
硬貨の合計枚数

手 数 料 金１枚～５００枚

無料

５０１枚～１，０００枚

４３２円

１，００１枚～５００枚ごとに２１６円加算（消費税を含む。
）
実施日 平成 26 年 10 月 9 日※ 義援金等、寄付金の入金にかかる硬貨精査手数料は減免する。
40

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。
事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
期間

共済種類

特

徴

病気やケガによる入院・手術を一生涯にわたって手厚く保障します。日
医療共済

帰り入院から長期の入院まで幅広く保障、期間も選べます。また、選択
により、先進医療を保障することもできます。

終身共済

一時払終身共済養老生命共済

長
期
共
済
（
契
約
期
間
が
５
年
以
上
）

介護共済

万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により病気やケガなどへの備えも自由に設計できる確かな生涯保障プランです。
まとまった資金を活用して一生涯の万一保障と将来の安心を確保することが出来ます。
万一のときの保障と貯蓄性のある共済です。万一と計画的な将来の資金準備が両立できます。
公的介護保険制度に連動した幅広い要介護状態に備えられる充実保障です。介護の不安に一生涯備えられます。
まとまった資金を活用して一生涯にわたり介護保障を確保することがで一時払介護共済きます。万一の場合には死亡給付金をお受け取りになれます。
お子さまの教育資金の備えと万一保障のある共済です。

こども共済「貯蓄性」や「保障の充実性」などニーズにあわせてお選びいただけます。

がん共済
生活障害共済がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。脳腫瘍も対象としています。
病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。

予定利率変動型年金

豊かな老後のために楽しみと安心を兼ね備えています。

（終身）

一生涯にわたり年金を受取れます。（保証期間付き）

予定利率変動型年金

確実に受取れる安心と増える楽しみを兼ね備えています。

（定期）

公的年金の受給までのつなぎ年金として資金を確保できます。
火災はもちろん、台風・洪水などの自然災害、地震も幅広く保障しま

建物更生共済す。また、満期共済金は、建物の増改築、リフォーム等の準備資金として活用いただけます。

41

期間

短
期
共
済
（
契
約
期
間
が
５
年
未
満
）

共済種類

特

徴

お住まいの火災損害を保障する掛け捨てタイプの共済です。

火災共済

対人賠償や対物賠償をはじめ、人身傷害、搭乗者傷害、車両保障、車両
諸費用保障など、割安な掛金で万が一の自動車事故を幅広く保障しま

自動車共済

す。ＪＡの自賠責共済にセットでご加入になると、掛金がさらにお得になります。
日常のさまざまなアクシデントによる死亡やケガを保障する共済です。

傷害共済

人身事故の被害者保護のため、法律ですべての車両に加入が義務付けら自賠責共済れています。

◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成 17 年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ
組合員・利用者
の皆さま

Ｊ

＋
ＪＡ共済連

共済契約

Ａ：ＪＡ共済の窓口です。

ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安全・安心な農産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農産物を市場に出荷するほか、「地産地消」の取り組みとして、ファーマーズマーケットを開設し、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。
また、地元「紀州みなべの南高梅」加工製品を全国の消費者の方に出荷販売し、
楽天ショップによるインターネット販売もご利用いただいています。
◇購買事業
農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。農産物を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。

42◇生産事業〔営農・生活相談事業〕◇営農指導相談◇くらしの相談〔生活関連事業〕◇店舗事業（Ａコープ）◇移動店舗事業（とくし丸）
◇葬祭事業
◇旅行事業

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関
としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業運営」
を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」
を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
43

【経営資料】
Ⅰ決算の状況

１．貸借対照表
科
（

目
資

産

の

部

（単位：千円）
28年度

29年度（平成30年3月31日）（平成29年3月31日））

１

信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証 券
国債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金

228,418,213
1,537,045
188,238,194
188,238,183
10
5,484,886
5,484,886
32,233,614
1,112,662
68,4201,044,241△188,190

220,277,870
1,350,560
180,380,864
180,380,827
37
5,761,879
5,761,879
31,921,128
1,066,550
74,376992,173△203,112２

共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産

159,121
157,084
1,861
175

164,557
162,327
1,930
299

３

経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
加工品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金

3,824,628
2,488,565
102,518
1,200,753
742,311427,268
31,17384,856△52,064

3,484,138
2,282,504
107,155
1,076,512
716,554339,153
20,80573,542△55,576

992,055

1,011,473

8,812,387
8,726,581
8,002,030
1,831,691
5,194,649－
2,150,309△8,452,100
85,806

8,872,303
8,770,778
7,923,825
1,880,360
5,202,208－
2,122,658△8,358,272
101,524

11,102,460
10,561,942
510,51730,000

11,101,977
10,561,946
510,030
30,000

４
５

雑資産
固定資産
(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産

６

外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資７

繰延税金資産199,577

218,624８

繰延資産18,21536,430253,526,660

245,167,376

資産の部合計

44

科
（負

29年度

目
債

の

部

（単位：千円）28年度（平成30年3月31日）（平成29年3月31日））

１

信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債

236,106,818
235,451,437
42,157613,223
103,526
509,696

227,885,163
227,163,876
62,227659,059
104,651554,407２

共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) その他の共済事業負債

1,031,027
157,084
470,496
1,861
390,039
11,545

1,146,245
162,327
565,407
1,930
405,026
11,553

３

経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債（うちポイント引当金）

1,612,379
1,364,769
203,541
44,068（6,291）

1,539,631
1,272,206
219,927
47,497（6,058）４

雑負債(1) 未払法人税等(2) 資産除去債務(3) その他の負債

604,046
37,97578,702
487,369

543,168
35,14478,159429,863

５

諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金

487,278
118,656
341,347
27,274

553,065
122,338
410,442
20,284

872,627

874,474

240,714,179

232,541,748

10,688,113
3,667,108
1,982,319
5,054,078
1,187,950
3,866,128
201,138
6,050
400,000
608,999
121,123
90,00092,53590,0001,779,264
477,017（256,672）△15,392

10,499,364
3,664,988
1,982,319
4,868,816
1,135,950
3,732,866
201,138
6,050
300,000
565,623
121,123
100,000
94,74490,0001,779,264
474,922（259,905）△16,759

2,124,367
25,1912,099,176

2,126,263
22,2582,104,004

12,812,481
253,526,660

12,625,627
245,167,376

６ 再評価 に係 る繰延 税 金負債（
１

純負債の部合計資 産 の 部）

組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
信用事業基盤強化積立金システム開発負担金積立金
経営基盤強化積立金
固定資産減損積立金
経済事業基盤強化積立金
梅対策強化積立金
施設充実管理積立金加工事業基盤強化積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分２

評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

45

２．損益計算書
29年度
科
１

目

事業総利益
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(7) Ａコープ事業収益
Ａコープ品供給高
その他の収益(8) Ａコープ事業費用
Ａコープ品供給原価
その他の費用Ａコープ事業総利益(9) 移動店舗事業収益(10) 移動店舗事業費用
移動店舗事業総利益(11) 葬祭事業収益(12) 葬祭事業費用
葬祭事業総利益(13) 旅行事業収益(14) 旅行事業費用
旅行事業総利益(15) 販売事業収益
販売手数料
その他の収益(16) 販売事業費用
販売費
その他の費用46（単位：千円）28年度（自 平成29年4月１日
至 平成30年3月31日）（自 平成28年4月１日
至 平成29年3月31日）

4,405,790
1,820,737
1,715,946（1,022,399）（59,686）（420,294）（213,566）
72,97731,812322,960
142,861（136,290）（2,771）（732）（3,066）25,874
154,225（△14,922）
1,497,776
1,267,836
1,185,979
3,925
77,932
113,030
3,925
68,8194,384
35,902
1,154,806
4,454,334
4,250,996
24,578
178,759
3,949,631
3,885,184
33,022
31,425（△3,180）
504,7023,854,055
3,814,429
39,626
3,334,862
3,003,614
331,247
519,193
22,20815,865
6,343
272,915
184,711
88,20489,44881,191
8,256
836,429
257,304
579,124
342,332
26,151
316,1814,436,145
1,835,215
1,687,023（997,751）（65,589）（446,841）（176,841）
84,77963,411
361,693
177,158（169,123）（3,822）（1,154）（3,057）
23,840160,694（△13,962）
1,473,521
1,285,714
1,197,364
4,281
84,068114,900
4,281
67,592
4,015
39,0101,170,813
4,360,207
4,160,795
25,628
173,783
3,843,594
3,807,499
39,010△2,915（△46,957）
516,613
4,086,535
4,044,589
41,945
3,523,343
3,197,001
326,342
563,191
14,22812,185
2,043
242,568
166,479
76,08998,23190,3097,922
877,746259,356
618,389
376,336
52,910323,426

29年度

28年度

（自 平成29年4月１日
至 平成30年3月31日）（自 平成28年4月１日
至 平成29年3月31日）

494,096914,310
850,307
64,003
238,615
206,249
32,36639,94910,567
29,381
10,3619,205
1,156
156,696
110,609
46,087
26,89367,478△40,584
4,251,084
2,848,837
384,934
143,832
871,902
1,579

501,409915,686
855,536
60,150247,343
216,694
30,64843,933
10,08233,851
8,869
4,762
4,107
158,687
123,267
35,42025,12264,759△39,637
4,241,667
2,843,440
370,024
150,385
875,821
1,995

154,705
251,271828
170,693
41,625
98－
38,025
15,776
1,809
13,967－390,200

194,478
246,448
1,088
166,948
41,97280－
36,357
12,996
1,751
11,245－427,929５

特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(4) その他の特別損失

90,275－88,7791,496
146,397897
87,612
36,623
21,264

16,90814,656－2,251
95,283
11,508904
79,1373,732

税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
梅対策強 化積 立金取 崩額システム開発負担金積立金取崩額
施設充実管理積立金取崩額
固定資産減損積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

334,078
61,327
16,07977,406
256,672
166,683
10,000－2,209
36,623
4,828
477,017349,554
70,544
19,10389,648259,905
126,184－
4
2,304
79,137
7,384
474,922

科目

販売事業総利益(17) 加工事業収益(18) 加工事業費用
加工事業総利益(19) 直売事業収益(20) 直売事業費用
直売事業総利益(21) 利用事業収益(22) 利用事業費用
利用事業総利益(23) 有線放送事業収益(24) 有線放送事業費用
有線放送事業総利益(25) 生産事業収益(26) 生産事業費用
生産事業総利益(27) 指導事業収入(28) 指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事

業

利

益

３

事業外収益
(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 貸倒引当金戻入益(5) 外部出資等損失引当金戻入益(6) 雑収入４ 事業外費用(1) 寄付金(2) 雑損失(3) 貸倒引当金繰入
経 常 利 益47

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
28年度

29年度
科
１

目

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
固定資産圧縮損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）資産除去債務関連費用（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他信用事業資産の増減
その他信用事業負債の増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減
その他共済事業資産の増減
その他共済事業負債の増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他経済事業資産の増減
その他経済事業負債の増減（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の増減
その他負債の増減
未払消費税の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計（自 平成29年4月１日
至 平成30年3月31日）（自 平成28年4月１日
至 平成29年3月31日）

334,078385,566
36,62387,612△19,176△3,681△69,095
6,990△1,716,257
142,861△3,925
3,925△171,522
0
310
897
0
542

349,554371,206
79,137904△60,357△5,324△63,533
6,876△1,712,525
177,158△4,281
4,281△168,037
0△12,473△3,1480△247△312,486△7,100,000
8,287,560△20,070△52,068△42,576△777,981△2,242,000
3,733,957△24,762264
212,179

5,243△5,243△94,911△14,986
124
△7

3,377
△3,377△284,859△15,276△250
2,005△206,060
4,637△124,24192,562△16,385△13,615232

129,661
4,067
69,767
46,321△90,939△2,219293

41,36941,056
12,78788,362
29,283△57,904

1,722,163△146,071
3,994△3,994△40,000

1,729,189△216,493
4,311△4,311△40,000

1,034,763

1,251,854

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額

171,5220△59,189

168,0370△65,894

事業活動によるキャッシュ・フロー

1,147,096

1,353,997

48

科

目

29年度

28年度

（自 平成29年4月１日
至 平成30年3月31日）（自 平成28年4月１日
至 平成29年3月31日）

２

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
資産除去債務履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△198,222
478,960△192
192△665,300
214,516△1,6951,212
0△170,529△199,808
691,882－－△580,833
130,735△31,211
1,087△1,373
10,478３

財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額

44,585△42,465△15,392
16,759△36,238

9,952△72,763△16,764
35,519△36,553△32,751△80,60900

財務活動によるキャッシュ・フロー
４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額

943,815

1,283,866

６

現金及び現金同等物の期首残高

3,089,425

1,805,558７

現金及び現金同等物の期末残高

4,033,240

3,089,425

49

４．注記表（１）29 年度
Ⅰ

注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）① 満期保有目的の債券：定額法による償却原価法② 子会社株式：移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法（２）棚卸資産

購買品（数量管理品） ····· 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（売価管理品） ····· 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）加工品（原材料） ········· 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
加工品（原材料以外） ····· 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産 ········· 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
主として定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設
備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、花き野菜集出荷における機械装置については、組合員の応益負担に基づく使用期間（10 年）を耐用年数としています。
（２）無形固定資産定額法によっています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。
３．繰延資産の処理方法
創立費：農業協同組合法施行規則に規定の最長期間（5 年間）で毎期均等額を償却し
ています。

50

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている「資産査定要領」及び「貸倒償却及び貸倒引
当金の計上要領」に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の期末から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）ポイント引当金
Ａコープにおいて、販売促進を目的とするポイント制度に基づき利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
51

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が当ＪＡに移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の勘定科目については「０」で表示をしています。

52

Ⅱ

貸借対照表に関する注記

１．資産に係る圧縮記帳額を直接控除した額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は 146,760 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 28,500 千円
機械装置 40,819 千円
その他の有形固定資産 77,441 千円
２．担保に供している資産
定期預金 3,500,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 532,000 千円を指定金融機
関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
３．子会社等に対する金銭債権の総額・金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
390 千円子会社等に対する金銭債務の総額
15,421 千円
４．理事及び監事に対する金銭債権の総額・金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
金銭債権の額はありません。
理事及び監事に対する金銭債務の総額
金銭債務の額はありません。
５．リスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 5,153 千円、延滞債権額は 495,068 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か
月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 3,700 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 503,922 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

53

６．土地再評価の方法等「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額 2,054,211 千円
同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条
第 3 号に定める当該事業用土地について、地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳
又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

54

Ⅲ

損益計算書に係る注記

１．子会社等との事業取引及び事業取引以外の取引による取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
4,733 千円
うち事業取引高
99 千円
うち事業取引以外の取引高
4,633 千円
（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

11,354 千円
0 千円
11,354 千円

２．減損会計に関する事項（１） グルーピングの方法と共用資産の概要
当ＪＡでは、管理会計を行う単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店・事業所ごとに、また、業務外固定資産(遊休資産と賃貸固定資産)については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店、集出荷施設、農機施設センター、加工場、ほんまもん、フレッシュマー
ト、花野果市及びさわやか日高については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
（２） 減損損失を計上した資産または資産グループに関する事項①

当該資産または資産グループの概要
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

用

途

種

類

その他

美山支店

支店

土地

龍神支店

支店

建物

旧御坊営業所

賃貸資産

土地

賃貸固定資産旧藤田営業所

遊休資産

土地

業務外固定資産古森集荷場敷地

遊休資産

土地

業務外固定資産旧大引事業所倉庫

賃貸資産

土地

業務外固定資産旧白崎事業所倉庫

遊休資産

土地

業務外固定資産旧松原事業所

遊休資産

土地

業務外固定資産

阿戸集荷場

遊休資産

土地

業務外固定資産

旧晩稲倉庫

遊休資産

土地

業務外固定資産

岩代共同炊事場

遊休資産

土地

業務外固定資産

旧印南支所駐車場

遊休資産

土地

業務外固定資産

旧樮川倉庫

遊休資産

土地

業務外固定資産

旧真妻支所

遊休資産

土地

業務外固定資産

旧比井崎生活店舗

遊休資産

土地

業務外固定資産55

②

減損損失を認識するに至った経緯
場③

所

減損損失を認識するに至った経緯

美山支店

主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

龍神支店

営業損益が2期連続赤字のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

旧御坊営業所

主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

旧藤田営業所

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

古森集荷場敷地

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

旧大引事業所倉庫

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

旧白崎事業所倉庫

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

旧松原事業所

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

阿戸集荷場

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

旧晩稲倉庫

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

岩代共同炊事場

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

旧印南支所駐車場

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

旧樮川倉庫

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

旧真妻支所

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

旧比井崎生活店舗

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
場所

減損損失の金額

美山支店
龍神支店
旧御坊営業所
旧藤田営業所
古森集荷場敷地
旧大引事業所倉庫
旧白崎事業所倉庫
旧松原事業所
阿戸集荷場
旧晩稲倉庫
岩代共同炊事場
旧印南支所駐車場
旧樮川倉庫
旧真妻支所
旧比井崎生活店舗
合1,670千円
29,173千円
326千円
1,390千円
124千円
15千円
129千円
892千円
121千円
333千円
1,851千円
359千円
44千円
47千円
141千円
36,623千円

計

56

種類ごとの内訳

（土地）
（建物）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（土地）
（建物）

1,670千円
29,173千円
326千円
1,390千円
124千円
15千円
129千円
892千円
121千円
333千円
1,851千円
359千円
44千円
47千円
141千円
7,449千円
29,173千円

④ 回収可能価額の算定方法（回収可能価額が正味売却価額である資産グループ）
場

所

時価の算出方法

美山支店

固定資産税評価額

龍神支店

固定資産税評価額

旧御坊営業所

路線価

旧藤田営業所

固定資産税評価額

古森集荷場敷地

固定資産税評価額

旧大引事業所倉庫

固定資産税評価額

旧白崎事業所倉庫

固定資産税評価額

旧松原事業所

路線価

阿戸集荷場

固定資産税評価額

旧晩稲倉庫

固定資産税評価額

岩代共同炊事場

固定資産税評価額

旧印南支所駐車場

固定資産税評価額

旧樮川倉庫

固定資産税評価額

旧真妻支所

固定資産税評価額

旧比井崎生活店舗

固定資産税評価額57

Ⅳ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の団体などへ貸出し、残った余裕金は基本的に和歌山県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金には、貸出先等の財務状況の悪化等によりもたらされる
信用リスクがあります。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらには発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクがあります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況等の悪化等により、資産（オフ・バランス
を含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、貸出担当部署と独立して本店に融資審査担当者を設置し、各支店・融資担当部署と連携を図りながら与信審査を行っています。一方、資産及び財務の健全化を図るため、不良債権の管理・回収を徹底するとともに、資産の自己査定の厳正な実施と、その結果に基づく適正な償却・引当に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、
資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、主に金利リス
ク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、有価証券運用に係るこれらのリスクに対応し、収益と財務の安定化を図るため、余裕金運用規程の制定や理事会における運用方針の決定などを通じ余裕金運用の適正化に努めるとともに、ＡＬＭ委員会の設置・運営などを通じ、資産と負債の総合管理を基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

58

③ 市場リスクに係る定量的情報
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主な金融商
品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.01％下落したものと想定した場合には、経済価値が 4,810 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
④

資金調達にかかる流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、これらのリスクに対応するため、運用・調達に係る月次の資金計画の策定や余裕金運用方針の策定等を通じ、流動性の確保に努めています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）
が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。

59

（単位：千円）
科

目

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

預金
188,238,194
188,191,044△ 47,150
有価証券
5,484,886
5,642,807
157,920
満期保有目的の債券
4,510,826
4,668,747
157,920
その他有価証券
974,060
974,060－
貸出金
32,233,614－－
貸倒引当金(※１)△188,190－－
貸倒引当金控除後
32,045,424
32,440,305
394,881
外部出資
3,138
3,138
－
資 産 計
225,768,505
226,274,157
505,652
貯金
235,451,437
235,471,953
20,516
負 債 計
235,451,437
235,471,953
20,516(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

60

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）科

目

貸借対照表計上額

外 部 出 資11,099,322（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）188,238,194

1 年超
2 年以内
－

2 年超
3 年以内
－

3 年超
4 年以内
－

4 年超
5 年以内
－

480,000

510,000

990,000

1,440,000

1,080,000

950,000

満期保有目的の債

480,000

510,000

870,000

1,200,000

900,000

550,000

券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(※1,2)－－

120,000

240,000

180,000

400,000

3,969,174

2,265,003

2,039,705

1,791,454

1,603,112

20,418,878

合計

192,207,369

2,775,003

3,654,184

3,231,454

2,683,112

21,368,878

科

目

預金
有価証券

1 年以内

5 年超
－

（※1）貸出金のうち、当座貸越 1,448,421 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています（※2）貸出金のうち、3 か月以上延滞債権 146,286 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
科
貯金(※)

目

1 年以内
214,452,153

1 年超
2 年以内
13,616,661

2 年超
3 年以内
6,815,586

3 年超
4 年以内
351,806（※）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

61

4 年超
5 年以内
178,489

5 年超
36,739

Ⅴ

有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①

満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
合

②

貸借対照表
計上額

類

計

国 債

時

価

差

額

4,510,826

4,668,747

157,920

4,510,826

4,668,747

157,920

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種

取得原価又は償却原価

類

貸借対照表計上額

株式が取得原価又は償債券

却原価を超えるも
の

国債

合計

貸借対照表
計上額

評価差額
（※）

1,600

3,138

1,537

940,773974,060

33,286942,374

977,198

34,823（※）なお、上記評価差額の合計から繰延税金負債 9,632 千円を差し引いた額 25,191 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

62

Ⅵ

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるた
め、ＪＡ共済連との契約に基づく確定給付企業年金制度及び全国農林漁業団体共済会との契約によるＪＡ退職金共済制度を採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,872,847 千円
勤務費用
141,630 千円
利息費用
5,659 千円
数理計算上の差異の発生額△ 142,479 千円
退職給付の支払額△ 229,111 千円
過去勤務費用の発生額－ 千円
期末における退職給付債務
2,648,545 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付企業年金制度への拠出額
特定退職共済制度への拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,295,812 千円
28,054 千円△70,351 千円
49,045 千円
87,517 千円△164,454 千円
2,225,623 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,648,545 千円
確定給付企業年金制度△1,545,237 千円
特定退職共済制度△680,385 千円
未積立退職給付債務
422,922 千円
未認識過去勤務費用
11,481 千円
未認識数理計算上の差異△93,056 千円
貸借対照表計上額純額
341,347 千円
退職給付引当金
341,347 千円

63

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計
臨時に支払った割増退職金合計141,630 千円
5,659 千円
△28,054 千円
14,529 千円△1,640 千円
132,124 千円
15,262 千円
147,386 千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
①確定給付企業年金制度
一般勘定
100 ％
②特定退職金共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金
その他
合
計

73 ％
21 ％
4 ％
2 ％
100 ％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.068 ％
長期期待運用収益率
1.222 ％

２．特例業務負担金の拠出額及び将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 39,367 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 30 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例
業務負担金の将来見込額は、504,579 千円となっています。

64

Ⅶ

税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
35,294 千円
退職給付引当金
94,416 千円
役員退職慰労金
7,544 千円
賞与引当金
32,820 千円
未払費用否認額
43,631 千円
減損損失（土地）
48,334 千円
減損損失（建物）
66,142 千円
資産除去債務
21,769 千円
その他
30,860 千円（繰延税金資産小計）
380,813 千円
評価性引当額△170,878 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
209,935 千円
繰延税金負債
資産除去債務（固定資産）725 千円
その他有価証券評価差額金
9,632 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）
10,357 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）－（Ｂ）
199,577 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率

65

27.66%
1.87%△7.06%
5.88%
0.86%△6.05%
23.17%

Ⅷ

キャッシュ・フロー計算書に関する注記（１）現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」
及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

66

189,775 百万円
185,742 百万円
4,033 百万円

（２）28 年度
Ⅰ

注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）① 満期保有目的の債券：定額法による償却原価法② 子会社株式：移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法（２）棚卸資産
購買品（数量管理品）．
．．．．
．．．．．．．．．．．．．．
．．．最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（売価管理品）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
加工品（原材料）．．．．．．．．．．．．．総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
加工品（原材料以外）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産．．．．．．．．．．．．．個別法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
主として定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、花き野菜集出荷における機械装置については、組合員の応益負担に基づく使用期間（10 年）を耐用年数としています。
（２）無形固定資産定額法によっています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

67

（３）減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年 6 月 17 日）を当期に適用し、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方
法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当期の事業利益、経常利益及び税引前当期利益はそれぞれ 17 千円増
加しています。
３．繰延資産の処理方法
創立費：農業協同組合法施行規則規定の最長期間(5 年間)で毎期均等額を償却しています。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている「資産査定要領」及び「貸倒償却及び貸倒引
当金の計上要領」に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当期は、租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

68

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の期末から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）ポイント引当金
Ａコープにおいて、販売促進を目的とするポイント制度に基づき利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が当ＪＡに移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の勘定科目については「０」で表示をしています。

69

Ⅱ

貸借対照表に関する注記

１．資産に係る圧縮記帳額を直接控除した額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は 59,148 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 28,500 千円
機械装置 29,743 千円
その他の有形固定資産 904 千円
２．担保に供している資産担保に供している資産等は次のとおりです。
・担保に供している資産
預金 532,000 千円は、公金事務取扱の担保に供しています。
・担保資産に対応する債務
為替決済に係る債務3,500,000 千円
上記のほか、ＪＡバンク基本方針に定める相互援助預金預託基準に基づき、預金
22,352,000 千円を差し入れています。
３．子会社等に対する金銭債権の総額・金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
397千円
子会社等に対する金銭債務の総額
9,281千円
４．理事及び監事に対する金銭債権の総額・金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
480 千円理事及び監事に対する金銭債務の総額
金銭債務の額はありません。
５．リスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 5,901 千円、延滞債権額は 493,786 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３か月以上延滞債権額はありません。
なお、３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 4,100 千円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該70当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 503,788 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。担保の処分可能見込
額、保証による回収見込額及び個別貸倒引当金の額を控除した後の上記債権額の合計額は 18,142 千円です。

６．土地再評価の方法等「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額1,936,675 千円
同法律第３条３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第２条
第３号に定める当該事業用土地について、地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳
又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

71

Ⅲ

損益計算書に係る注記

１．子会社等との事業取引及び事業取引以外の取引による取引高の総額（１）子会社等との取引による収益総額
1,829 千円
うち事業取引高
79 千円
うち事業取引以外の取引高
1,750 千円
（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

6,578 千円
0 千円
6,577 千円

２．減損会計に関する事項（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当ＪＡでは、管理会計を行う単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店・事業所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店、集出荷施設、農機施設センター、加工場、ほんまもん、フレッシュマート及
びさわやか日高については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない ものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
（２）減損損失を計上した資産または資産グループに関する事項① 当該資産または資産グループの概要
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

用

途

種

類

その他

中津支店

支店

土地、建物

美山支店

支店

土地、建物

旧御坊営業所

賃貸資産

土地

賃貸固定資産旧塩屋営業所

遊休資産

土地

業務外固定資産古森集荷場敷地

遊休資産

土地

業務外固定資産

財部倉庫

賃貸資産

土地

賃貸固定資産旧大引事業所倉庫

遊休資産

土地

業務外固定資産旧白崎事業所倉庫

遊休資産

土地

業務外固定資産

阿戸集荷場

遊休資産

土地

業務外固定資産

旧晩稲倉庫

遊休資産

土地

業務外固定資産

旧印南支所駐車場

遊休資産

土地

業務外固定資産

旧樮川倉庫

遊休資産

土地

業務外固定資産

旧真妻支所

遊休資産

土地

業務外固定資産

旧比井崎生活店舗

遊休資産

土地、建物

業務外固定資産72

②

減損損失を認識するに至った経緯
場

所

中津支店

営業損益が２期連続赤字のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

美山支店

営業損益が２期連続赤字のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

旧御坊営業所

主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

旧塩屋営業所

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

古森集荷場敷地

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

財部倉庫

主要な資産である土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

旧大引事業所倉庫

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

旧白崎事業所倉庫

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

阿戸集荷場

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

旧晩稲倉庫

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

旧印南支所駐車場

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

旧樮川倉庫

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

旧真妻支所

現在遊休状態にあり土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

旧比井崎生活店舗③

減損損失を認識するに至った経緯

現在遊休状態にあるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
場所

減損損失の金額

中津支店

28,702千円

美山支店

37,688千円

旧御坊営業所

種類ごとの内訳
（土地）

951千円

（建物）

27,750千円（土地）7,852千円（建物）

29,836千円

1,316千円（土地）

1,316千円

旧塩屋営業所

272千円

（土地）

272千円

古森集荷場敷地

247千円

（土地）

247千円

財部倉庫

166千円

（土地）

166千円

旧大引事業所倉庫

21千円

（土地）

21千円

旧白崎事業所倉庫

193千円

（土地）

193千円

阿戸集荷場

202千円

（土地）

202千円

旧晩稲倉庫

266千円

（土地）

266千円

旧印南支所駐車場

187千円

（土地）

187千円

旧樮川倉庫

24千円

（土地）

24千円

旧真妻支所

29千円

（土地）

29千円

（土地）

1,194千円（建物）

8,623千円（土地）

12,927千円（建物）

66,210千円

旧比井崎生活店舗
合計9,817千円
79,137千円

73

④ 回収可能価額の算定方法（回収可能価額が正味売却価額である資産グループ）
場

所

時価の算出方法

中津支店

固定資産税評価額

美山支店

固定資産税評価額

旧御坊営業所路

旧塩屋営業所

固定資産税評価額

古森集荷場敷地

固定資産税評価額

財部倉庫

路

線

線

価

価

旧大引事業所倉庫

固定資産税評価額

旧白崎事業所倉庫

固定資産税評価額

阿戸集荷場

固定資産税評価額

旧晩稲倉庫

固定資産税評価額

旧印南支所駐車場

固定資産税評価額

旧樮川倉庫

固定資産税評価額

旧真妻支所

固定資産税評価額

旧比井崎生活店舗

無価値と判断した74

Ⅳ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の団体などへ貸出し、残った余裕金は基本的に和歌山県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金には、貸出先等の財務状況の悪化等によりもたらされる
信用リスクがあります。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらには発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクがあります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況等の悪化等により、資産（オフ・バラン
スを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、貸出担当部署と独立して本店に融資審査担当者を設置し、各支店・融資担当部署と連携を図りながら与信審査を行っています。一方、資産及び財務の健全化を図るため、不良債権の管理・回収を徹底するとともに、資産の自己査定の厳正な実施と、その結果に基づく適正な償却・引当に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリス
ク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ない
し損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、有価証券運用に係るこれらのリスクに対応し、収益と財務の安定化を図るため、余裕金運用規程の制定や理事会における運用方針の決定などを通じ余裕金運用の適正化に努めるとともに、ＡＬＭ委員会の設置・運営などを通じ、資産と負債の総合管理を基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
75

③

市場リスクに係る定量的情報
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主な金融
商品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債
券、「貯金」及び「借入金」です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる
金利が 0.01％下落したものと想定した場合には、経済価値が 4,593 千円減少する
ものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

④

資金調達にかかる流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、これらのリスクに対応するため、運用・調達に係る月次の資金計
画の策定や余裕金運用方針の策定等を通じ、流動性の確保に努めています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）
が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

76

２ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）
科

目

預金

貸借対照表
計上額

時価

差額

180,380,864 180,315,226△65,638

有価証券

5,761,879

5,980,188

218,308

満期保有目的の債券

4,991,129

5,209,438

218,308

770,750

770,750－

貸出金

31,921,128－－

貸倒引当金(※1)△203,112－－

貸倒引当金控除後

31,718,015

32,167,414

449,398

2,712

2,712

－

資産計

217,863,471 218,465,540

602,068

貯金

227,163,876 227,177,554

13,677

負債計

227,163,876 227,177,554

13,677

その他有価証券

外部出資(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
77

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート
で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）科

目

貸借対照表計上額

外部出資

11,099,265（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
科

目

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

480,000

480,000

510,000

990,000

1,440,000

1,830,000

480,000

480,000

510,000

870,000

1,200,000

1,450,000

120,000

240,000

380,000

1 年以内

預金180,380,864

有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの
貸出金(※1,2)

4,253,264

2,356,945

2,134,184

1,880,490

1,643,011

19,520,707

合計

185,114,092

2,836,945

2,644,184

2,870,490

3,083,011

21,350,707（※1）貸出金のうち、当座貸越 1,536,443 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権 132,523 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
科
貯金(※)

目

1 年以内
201,345,331

1 年超
2 年以内
11,810,767

2 年超
3 年以内
13,451,320

3 年超
4 年以内
272,340（※）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

78

4 年超
5 年以内
251,652

5 年超
32,465

Ⅴ

有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①

満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

種

類

時価が貸借対

国債

時

価

差

額

4,991,129

5,209,438

218,308

4,991,129

5,209,438

218,308

4,991,129

5,209,438

218,308

照表計上額を
小計

超えるもの
合計

②

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計
上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種

取得原価又は償却原価

類

貸借対照表計上

株式額が取得原価又債券

は償却原価を超

国債

えるもの

小計

合計

貸借対照表
計上額

評価差額
（※）

1,600

2,712

1,111

741,092

770,750

29,657

742,692

773,462

30,769742,692

773,462

30,769（※）なお、上記評価差額の合計から繰延税金負債 8,511 千円を差し引いた額
22,258 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（２）当期中に売却した有価証券
当期中に売却した有価証券は次のとおりです。
① その他有価証券（単位：千円）
種

債

売却額

類

売却益

売却損

券
国
合

債
計

252,893

12,872－

252,893

12,872－79

Ⅵ

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、ＪＡ
共済連との契約に基づく確定給付企業年金制度及び全国農林漁業団体共済会との契約によるＪＡ退職金共済制度を採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,909,861千円
勤務費用
143,724千円
利息費用1,600千円
数理計算上の差異の発生額△18,338千円
退職給付の支払額△164,000千円
過去勤務費用の発生額－千円
期末における退職給付債務
2,872,847千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付企業年金制度への拠出額
特定退職共済制度への拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,240,667千円
28,585千円△9,159千円
51,098千円
92,331千円△107,711千円
2,295,812千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,872,847千円
確定給付企業年金制度△1,626,605千円
特定退職共済制度△669,206千円
未積立退職給付債務
577,035千円
未認識過去勤務費用
13,121千円
未認識数理計算上の差異△179,714千円
貸借対照表計上額純額
410,442千円
退職給付引当金
410,442千円

80

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計
臨時に支払った割増退職金合計143,724千円
1,600千円△28,585千円
21,086千円△1,640千円
136,185千円
8,427千円
144,612千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
①確定給付企業年金制度
一般勘定
１００％
②特定退職共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

７５％
２０％
４％
１％
１００％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.197％
長期期待運用収益率
1.276％

２．特例業務負担金の拠出額及び将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合
制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 39,372 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 29 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業
務負担金の将来見込額は、543,212 千円となっています。

81

Ⅶ

税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金40,453 千円
退職給付引当金
113,528 千円
役員退職慰労金
5,610 千円
賞与引当金
33,838 千円
未払費用否認額
44,084 千円
減損損失(土地)
48,119 千円
減損損失(建物)
60,129 千円
資産除去債務
21,619 千円
その他
28,655 千円（繰延税金資産小計）
396,039 千円
評価性引当額△167,993 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
228,045 千円
繰延税金負債
資産除去債務（固定資産）
910 千円
その他有価証券評価差額金
8,510 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）
9,421 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）－（Ｂ）
218,624 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66 ％
3.16 ％△6.23 ％
5.62 ％△2.43 ％
△2.14 ％
25.65 ％

（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号
年3月28日）を当期から適用しています。
」

82

平成28

Ⅷ

キャッシュ・フロー計算書に関する注記（１）現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

83

181,731 百万円
178,642 百万円
3,089 百万円

５．剰余金処分計算書（単位：千円）科

目

１

当期未処分剰余金

２

29年度

28年度

4,770,147

474,922

剰余金処分額308,133

308,238

(1)

利益準備金

52,00052,000(2)

任意積立金

190,000

180,000

うち固定資産減損積立金

40,00080,000

うち経営基盤強化積立金

150,000

100,000

普通出資に対する配当金

36,13336,238

事業分量配当金

30,00040,000168,883

166,683

(3)

(4)

出資配当金

３．次期繰越剰余金（注）１．普通出資に対する配当金及び後配出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
普通出資に対する配当の割合
平成 29 年度

1％

平成 28 年度

1％２．事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
平成 29 年度
平成 28 年度

1）配当の計算方法

組合員の肥料・農薬年間購入額÷組合員の肥料・農薬年間購入総額×30,000 千円

2）配当の計算期間

平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの供給計上分

1）配当の計算方法

組合員の肥料・農薬年間購入額÷組合員の肥料・農薬年間購入総額×40,000 千円

2）配当の計算期間

平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの供給計上分

３．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。

固定資産減損積立金規程（積立目的）

減損会計及び既存資産の残存簿価償却の費用相当分の資金を積み立てる。

（積立目標額）

650,000 千円（積立基準）

理事会で協議し、総代会の承認を得た上で積み立てる。

（取崩基準）

減損損失等が発生した年度にその費用相当分を取り崩す。

経営基盤強化積立金規程（積立目的）

環境変化に対応をするため、経営基盤強化に必要な資金を積み立てる。

（積立目標額）

800,000 千円（積立基準）

理事会で協議し、総代会の承認を得た上で積み立てる。

（取崩基準）

事業利益が減少した場合等、経営基盤に重大な影響がある事実が発生した場合の必要額を取り崩す。

４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の費用に充てるための繰越額が含まれています。
平成 29 年度

13,000 千円

平成 28 年度

13,000 千円

84

６．部門別損益計算書
平成 29 年度
区

（単位：千円）分

事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③（①－②）
事業管理費 ④
（うち減価償却費）（うち人件費）※うち共通管理費⑤14,004,793
9,599,003

信用事
業
1,820,737
322,960

共済事
業
1,267,836
113,030

農業関連
事
業
5,840,721
4,768,402

生活その他事業
5,054,828
4,341,789

営
農指導事業
20,67052,8204,405,790

1,497,776

1,154,806

1,072,318

713,038△32,149

4,251,084(385,566)(2,848,837)

1,112,379

188,879(9,058)(99,165)

707,613(10,527)(614,862)
112,646(5,402)(59,141)

1,400,839(231,535)(807,365)
220,081(10,554)(115,546)

812,635(90,521)(491,259)
124,004(5,946)(65,104)

217,616(11,116)(168,100)
22,515(1,079)(11,821)

154,705

385,396

447,192△328,520△99,597△249,766

251,271

161,776
18,9883,763
3,287

25,49911,3242,021
1,960

41,182
22,125
3,886
3,830

20,261
12,466
3,996
2,158

25,551
2,263
2,108
391

390,200

543,410

470,670△291,224△83,332△249,322

90,275137
32
10,601
10,415

19
19
6,225
6,211

12,91038
44,35012,13576,763
21
83,973
6,837

443
3
1,246
1,241

532,946464,464△322,664△90,542△250,125

93,446

71,58575,087

10,005△250,125

439,499392,878△397,752△100,547

計(41,865)(767,248)（うち減価償却費）（うち人件費）

事業利益 ⑥（③－④）
事業外収益 ⑦
うち共通分 ⑧
事業外費用 ⑨
うち共通分 ⑩
経常利益 ⑪（⑥＋⑦－⑨）

特別利益 ⑫
うち共通分 ⑬
特別損失 ⑭
うち共通分 ⑮
税引前当期利益 ⑯（⑪＋⑫－⑭）

15,776

146,397

334,078

営農指導事業分配賦額⑰

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑱（⑯－⑰）

334,078

共通管理費等△668,128(△32,041)(△350,779)△67,169△11,629△115△36,841※⑤、⑧、⑩、⑬、⑮は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等
・共通管理費 「人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割」の平均値(2) 営農指導事業「人頭割＋事業総利益割」の平均値
但し、生活その他事業のうちＡコープ事業、葬祭事業には配賦していない。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
（単位：％）
区分

共通管理費等
営農指導事業

信
事

用
業
28.27
37.36

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

16.86
28.62

32.94
30.02

18.56
4.00

3.37

85

計
100 %
100 %

平成 28 年度（単位：千円）区分

事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③（①－②）
事業管理費 ④
（うち減価償却費）（うち人件費）
うち共通管理費 ⑤9,763,945

信用事
業
1,835,215
361,693

共済事
業
1,285,714
114,900

農業関連
事
業
5,924,130
4,841,329

生活その他事業
5,135,934
4,394,744

営
農指導事業
19,09751,277

4,436,145

1,473,521

1,170,813

1,082,800

741,189△32,179

4,241,667(371,206)

1,110,465(28,173)(777,943)
193,660(9,576)(99,108)

715,710(11,693)(615,636)
118,786(5,873)(60,790)

1,394,277(226,490)(813,378)
226,837(11,216)(116,087)

816,141(92,938)(481,801)
131,115(6,483)(67,100)

205,072(11,910)(154,679)
22,233(1,099)(11,378)

194,478

363,056

455,103△311,477△74,952△237,252

246,448

158,868
19,6293,511
3,024

26,193
12,0401,871
1,854

33,98822,992
3,343
3,542

24,704
13,290
3,918
2,047

2,693
2,253
350
347

427,929

518,413479,425△280,832△54,166△234,909

16,9084,420
4,409
25,45425,1372,704
2,704
15,61915,4186,291
5,164
32,38829,443

2,985
2,985
18,93517,018

506
506
2,885
2,885

497,379

466,510△306,929△70,117△237,288

88,43768,362

71,3769,111△237,288

408,941

398,147△378,305△79,229

計
14,200,091(2,843,440)（うち減価償却費）（うち人件費 ）事業利益 ⑥（③－④）
事業外収益 ⑦
うち共通分⑩
事業外費用 ⑨
うち共通分 ⑩
経常利益 ⑪（⑥＋⑦－⑨）

特別利益 ⑫
うち共通分 ⑬
特別損失 ⑭
うち共通分 ⑮
税引前当期利益 ⑯（⑪＋⑫－⑭）

12,996

95,283

349,554

営農指導事業分配賦額 ⑰営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑱（⑯－⑰）

349,554

共通管理費等△692,634(△34,250)(△354,466)△70,207△10,815△15,770△89,904※ ⑤、⑧、⑩、⑬、⑮は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等
・共通管理費 「人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割」の平均値(2) 営農指導事業「人頭割＋事業総利益割」の平均値
但し、生活その他事業のうちＡコープ事業、葬祭事業には配賦していない。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区分

共通管理費等
営農指導事業

信
事

用
業
27.96
37.27

共
事

（単位：％）

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

17.15
28.81

32.75
30.08

18.93
3.84

3.21

86

計
100 %
100 %

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

平成２９年度における財務諸表の適正性及び財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認しております。
平成３０年７月３０日
ＪＡ紀州 代表理事組合長

芝

87

光

洋

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項

目

29年度

28年度

27年度

26年度

経常収益（事業収益）

14,004,793

14,200,091

14,200,327

13,928,196

信用事業収益1,820,737

1,835,215

1,860,154

1,890,390

共済事業収益1,267,836

1,285,714

1,310,958

1,280,592

農業関連事業収益

5,840,721

5,924,130

5,680,348

5,534,583

生活その他事業収益

5,054,828

5,135,934

5,328,610

5,207,548

営農指導事業収入

20,67019,097

20,25415,081

経常利益

390,200

427,929

411,731381,524

当期剰余金

256,672

259,905

283,182

90,0583,667,108

3,664,988

3,727,799

3,798,340（3,667,108）（3,664,988）（3,727,799）（3,798,340） （

純資産額

12,812,481

12,625,627

12,501,011

12,292,986

総資産額

253,526,660

245,167,376

241,558,495

240,637,789

貯金等残高

235,451,437

227,163,876

223,429,919

223,013,893

貸出金残高

32,233,614

31,921,128

31,143,146

31,631,734

有価証券残高5,484,886

5,761,879

6,261,772

6,334,025

剰余金配当金額

66,133

76,23876,55337,095

出資配当額

36,13336,23836,55337,095

事業利用分量配当額30,00040,00040,000

－

667

660

660

656

13.13

13.41

14.34

14.33

出資金
（出資口数）

職員数
単体自己資本比率

25年度）（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

88

２．利益総括表
項

目

29年度

資金運用収支（単位：千円、％）
増
減

28年度

1,573,085

1,509,865

63,21947,10360,938△13,835

その他信用事業収支△1,122,413△97,282△25,622

信用事業粗利益

1,497,776

1,473,521

24,254（信用事業粗利益率）（0.66）（0.67）（△0.00）

事業粗利益

4,405,790

4,436,145△73,152（事業粗利益率）（1.77）（1.82）（△0.04）

役務取引等収支

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
項

目

29年度
平均残高

利

28年度

息

利

回

平均残高

利

息

利

回

資金運用勘定223,165,395 1,502,380

0.673 218,438,618

1,510,182

0.691

うち預金

185,308,991 1,022,399

0.551 181,208,370

997,751

0.550

うち有価証券

5,681,050

59,6861.050 5,829,969

65,589

1.125

うち貸出金

32,175,354

420,294

1.306 31,400,278

446,8411.423

資金調達勘定231,837,644

139,794

0.060 226,946,976

174,100

0.076

うち貯金・定期積金

231,779,357

139,061

0.059 226,864,664

172,9460.076

うち譲渡性貯金

－

－

－

－

－

－

うち借入金

58,287732

1.257

82,312

1,154

1.402

総資金利ざや

－

－

0.608

－

－

0.609

（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯蓄奨励金、事業奨励金等奨励金が含まれています。

89

４．受取・支払利息の増減額

項
受

支

取

利

目

（単位：千円）
28年度増減額

29年度増減額
28,922△52,305

うち預金24,648△12,787

うち有価証券△5,903△7,101

うち貸出金△26,546△34,785払

息△34,296△40,680

うち貯金・定期積金△33,884△41,113

－

－

うち借入金

△421

△404

差引

63,219△11,624

利息

うち譲渡性貯金（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯蓄奨励金、事業奨励金等奨励金が含まれています。

90

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：百万円，％）
種

類

29年度

28年度

増

流 動 性 貯 金
68,146（29.4）
65,051（28.6）
定 期 性 貯 金
163,430（70.5）
161,601（71.2）
そ の 他 の 貯 金
202（0.0）211（0.0）
計
231,779（100.0） 226,864（100.0）
譲 渡 性 貯 金－（0.0）－（0.0）
合計
231,779（100.0） 226,864（100.0）（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②

減
3,094
1,828
△8
4,914
0
4,914

定期貯金残高種

類

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

29年度

28年度

（単位：百万円，％）増 減

160,140（100.0） 155,759（100.0）
160,117（99.9） 155,736（99.9）23（0.0）23（0.0）

4,381
4,380

（注）
１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

91

0

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：百万円）
種

類

29年度

28年度

増

減

手形貸付

7

2

4

証書貸付
当座貸越
割引手形
合

29,84428,985
1,630－
31,400

859
△88
－
775

②

1,541
－
32,175

計

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円，％）
種類

固定金利貸出

29年度

28年度

増

減

9,631（29.8）
21,144（65.5）

10,218（32.0）
20,156（63.1）△586

1,457（4.5）
その他
合計32,233（100.0）（注）（ ）内は構成比です。

1,546（4.8）

△88
312

変動金利貸出③

貸出金の担保別内訳残高

種類

貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物小計
農業信用基金協会保証
その他保証
小
計
信

31,921（100.0）

988

用
合

計

29年度

（単位：百万円）
増
減

28年度
1,073
－

1,012

61

－

－

－
1,009
2,733
4,816
20,796
4,717
25,513
1,903

－
1,154
3,024
5,190
20,546
3,905
24,452

－
△144
△290
△374
249
811
1,061

2,277

374

32,23331,921

312

92

④

債務保証の担保別内訳残高（単位：百万円）
種

類

29年度

28年度

増

減

貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物
小
計
信 用
合
計

⑤

－

－

－

－

貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円，％）
種

類

設備資金

⑥

28年度

増

減

23,926（74.2）
8,306（25.8）

22,766（71.3）
9,154（28.6）

1,159

32,233（100.0））内は構成比です。

31,921（100.0）

312

運転資金
合計
（注）（

29年度

△847

貸出金の業種別残高（単位：百万円，％）
種

類

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気･ガス･熱供給･水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

地方公共団体
その他
合
（注）（

計

29年度

28年度

増

減

4,498（13.9）70（0.2）73（0.2）
1,398（4.3）
4（0.0）
1,365（4.2）
195（0.6）512（1.5）124（0.3）
2,958（9.1）
3,137（9.7）
17,895（55.5）

4,880（15.2）
74（0.2）76（0.2）
1,203（3.7）
3（0.0）
1,273（3.9）
206（0.6）441（1.3）120（0.3）
2,646（8.2）
3,660（11.4）
17,332（54.2）

△381
△4
△2
194
1
91
△11
70
3
312
△522

32,23331,921312）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

93

562

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１） 営農類型別
種

類

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等
合計

29年度
2,177
46
528
834
－
8
6
－
752
－
2,177

28年度
2,423
57
552
967
－
7
8
－
829
－
2,423

（単位：百万円）
増
減
△246
△11
△23
△133
－
0
△1
－
△76
－
△246

(注)１．農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお，上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業サービス業，農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：百万円）
種

類

29年度

28年度

増

減

プロパー資金

1,561

1,666

△105

農業制度資金

615

756

△141

農業近代化資金

398

483

△85

その他制度資金

216

273

△56

2,177

2,423

△246

合計

(注)１．プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり，ここでは①の転貸
資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種
類
日本政策金融公庫資金
その他
合計

29年度

（単位：百万円）
増
減

28年度
－
－
－

－
－
－

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

94

⑧

リスク管理債権の状況（単位：千円）区分

破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額

29 年度

28 年度

増

減

5,153
495,068
－
3,700

5,901
493,786
－
4,100

△747
1,281
－
△400
133
3,726
△3,592△13,934
10,341△988

合計（Ａ）
503,922503,788
うち担保・保証付債権（Ｂ）
394,284
390,558
担保・保証控除後債権額（Ｃ）＝（Ａ）－（Ｂ）
109,637
113,230
個別計上貸倒引当金残高（Ｄ）
81,15395,087
差 引 額（Ｅ）＝（Ｃ）－（Ｄ）
28,484
18,142
一般計上貸倒引当金残高
107,037
108,025(注) １．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
５．担保・保証付債権額
リスク管理債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社債、上場株式）及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機
関等による保証付の貸出金についての当該担保・保証相当額です。
６．個別計上貸倒引当金残高
リスク管理債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた当該引当金の残高です。
７．担保・保証控除後債権額リスク管理債権合計額から、担保・保証付債権額を控除した貸出金残高です。

95

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：千円、％）
債権区分

29 年度

破産更生債権及びこれら

28 年度
255,186

302,809

危険債権

245,036

196,878

要管理債権

3,700

4,100

503,922503,788

保全額（合計）（Ｂ）

475,451

485,661担

保76,95982,241

保証

317,324

308,316

引

当81,167

95,103

96.35

96.40

正常債権

31,772,657

31,463,443

合32,276,579

31,967,231に準ずる債権小計（Ａ）

保全率（Ｂ／Ａ）(注)

計

上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、
次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象となっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに
準ずる債権
②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権

96

97

対
象
債
権

正常先

その他要注意先

要管理先

業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者●正常先

要管理先以外の要注意先に属する債務者●その他の要注意先

要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●要管理先

現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●破綻懸念先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●実質破綻先債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●正常債権

三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●要管理債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●危険債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●破産更生債権及びこれらに準ずる債権

正常債権

要管理債権

危険債権

破綻懸念先

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

実質破綻先

貸出金

信用事業総与信＜ 金 融 再 生 法 債 権 区 分 ＞

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権

破綻先

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

●破綻先

要
注
意
先

貸出金

信用事業総与信＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞

ク

管

貸出金

信用事業総与信ス

貸出条件緩和債権

３か月以上延滞債権

延滞債権

破綻先債権

リ

債

権

＞

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

理

債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●３か月以上延滞債権

未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●延滞債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金●破綻先債権＜⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
29年度
区

分

期中減少額

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

108,025

107,037－

個別貸倒引当金

95,087

81,153203,112

188,190

合

⑫

計

28年度
期中減少額

期末残高

期首残高

期中増加額

108,025

107,037

100,887

108,025－

100,887

108,025－

95,087

81,153

116,187

95,087－116,187

95,087－203,112

188,190

217,075

203,112－217,075

203,112

目的使用

その他

目的使用

期末残高

その他

貸出金償却の額（単位：千円）
項

目

29年度

28年度

貸出金償却額－－（３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）
種

類

送金・振込為替

代金取立為替

雑

為

合

計

替

仕

29 年度
向
被 仕 向

仕

28 年度
向
被 仕 向

件

数

181,677

277,405

184,859

263,643

金

額

63,345,767

85,850,786

63,052,203

87,067,136

件

数

6

29

15

49

金

額

1,091

40,97324,60820,821

件

数

1,888

4,413

2,836

4,416

金

額

2,262,958

4,653,019

2,502,266

4,452,766

件

数

184,341

284,201

188,660

273,763

金額

65,609,817

90,544,779

65,579,079

91,540,723

98

（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高（単位：千円）
種類

国債

5,681,050

5,829,969△148,919

債

－

－

0

政府保証債

－

－

0

金

債

－

－

0

短 期 社 債

－

－

0

社

債

－

－

0

株

式

－

－

0

その他の証券－－0

5,681,050

5,829,969△148,919

地

方

融

合

計

29年度

28年度

増

（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

99

減

③

有価証券残存期間別残高（単位：千円）種

1年超3年以下

3年超

5年超

7年超

5年以下

7年以下

10年以下

10年超

期間の定めのな

類

1年以下

債

480,002 1,504,437 2,538,325 550,080－ 412,040－ 5,484,886

480,071 990,126 2,450,122 1,639,078－ 202,480－ 5,761,879

いもの

合

計

28年度
国
地

方

債

政府保証債
金

融

債

短 期 社 債社

債

株

式

その他の証券
27年度
国
地

債
方

債

政府保証債
金

融

債

短 期 社 債社

債

株

式

その他の証券100

（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報[売買目的有価証券]（単位：千円）
29 年度
貸借対照表計上額
売買目的有価証券

28 年度

当年度の損益に含
当年度の損益に含
貸借対照表計上額
まれた評価差額
まれた評価差額

－

－

－

－

[満期保有目的の債券]（単位：千円）
29 年度

28 年度

種

類

国

債 4,510,826 4,668,747

157,920 4,991,129 5,209,438

218,308

4,510,826 4,668,747

157,920 4,991,129 5,209,438

218,308

貸借対照表計上額 時

価差

額 貸借対照表計上額 時

価差

額

時価が貸借
対照表計上
額を超える
もの
合

計

[その他有価証券]（単位：千円）29 年度
種

類

貸借対照表計上額

28 年度

取 得 原 価又は償却原価差額 貸借対照表計上額

取 得 原 価又は償却原価

差

額

貸借対照表
計上額が取
得原価又は

債券

償却原価を

国債

974,060

940,773

33,286

770,750

741,092

29,657974,060

940,773

33,286

770,750

741,092

29,657

超えるもの
合 計

②

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティ
ブ取引
該当する取引はありません。
101

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）
種

類

終身共済

29年度
新契約高

28年度
保有高

新契約高

保有高

6,519,187

263,699,171

16,058,285

278,491,331

定期生命共済48,000651,400

8,000

736,400

養老生命共済1,640,710

83,475,292

4,551,172

94,932,728

生命

うちこども共済744,300

18,422,114

1,334,700

18,446,314

総合

医療共済

10,0003,342,950

41,0003,488,750

共済

がん共済

－

426,000－

443,000

定期医療共済－626,200－

677,900

介護共済291,830

2,512,256

841,6622,265,966

年金共済－

182,000－

182,000

建物更生共済68,597,360

331,239,979

21,810,760

318,701,481

合77,107,087

686,155,249

43,310,880

699,919,558

計（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）
種

類

29年度
新契約高

28年度
保有高

新契約高

保有高

医療共済

4,086

87,542

8,761

86,358

がん共済

1,209

15,3501,227

14,608

－

2,584

－

2,826

5,296

105,476

9,989

103,792

定期医療共済合計（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

102

（３）介護共済の介護共済金額保有高（単位：千円）
種

類

介護共済
合

計

29年度
新契約高

28年度
保有高

新契約高

保有高

351,250

3,939,899

1,256,344

3,772,741

351,250

3,939,899

1,256,344

3,772,741（注）金額は、介護共済金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）
種

類

29年度
新契約高

28年度
保有高

新契約高

保有高

年金開始前

274,146

4,119,243

212,634

4,155,955

年金開始後

－

1,788,444－

1,845,462

274,146

5,907,687

212,634

6,001,417

合計（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高（単位：千円）
種

類

火災共済

29年度

28年度

金額

掛金

23,644,570

金額

19,985

自動車共済

掛金

24,042,310

793,615

傷害共済21,413763,080

132,800,700

76,104

138,020,500

77,670

団体定期生命共済

－

－

－

－

定額定期生命共済

－

－

－

－

賠償責任共済567

544

264,942

283,070

1,155,216

1,145,779

自賠責共済
合

計

（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

103

３．購買事業取扱実績
購買品供給高（単位：千円）
種

類

29 年度

28 年度

肥

料

578,367

591,331

生

飼料

14,352

13,229産

農

薬650,360

655,200

資

農

業

機

械

370,291

356,180

材

施

設

資

材

1,786,956

1,806,976

小計

3,400,327

3,422,918

車

35,23444,871

料

484,455

391,663

品

246,169

210,735

自

動

生

燃

活

生

資

食

品

84,80990,606

材

Ａ コ ー プ 店 扱

3,814,429

4,044,589

計4,665,098

4,782,467

計

8,065,425

8,205,385

活

用
料

小
合

４．販売事業取扱実績
販売品販売高（単位：千円）
種

類

米

29 年度

・
豆

野
菜

麦

159,609

188,159

類

1,532,472

1,550,138

果

菜類

1,989,596

2,080,425

葉

菜類

218,143244,366

菜

326,632

338,766

4,066,844

4,213,697

1,377,601

1,352,625

1,584,823

1,475,843

9,006

9,951

2,971,431

2,838,420

果

実

的

小
柑

野
計

橘

類

梅

果
実

28 年度

そ

の
小

他
計

花

き

類

3,010,168

3,023,526

林産

物

79,31759,327

その他

55,75560,235

10,343,126

10,383,366

合

計

104

５．その他の事業（１）葬祭事業取扱実績（単位：千円）項目祭

利213,867

品

27,681

28,617

料

31

23

34

60

272,915

242,568

158,796

143,344

費23,685

19,248そ の 他 の 費 用

2,230

3,886

計

184,711

166,479

葬

収

祭

手
葬

用
用

数
祭

雑

料

収

入

計
葬

費

葬

用

28年度

245,168

葬

益

29年度

祭
祭

経
労

費
務

（２）旅行事業取扱高実績（単位：千円）
種
旅

行

類
利

用

29年度

28年度

88,481

高97,318（３）加工事業取扱高実績（単位：千円）
種
梅

類
加

29年度

28年度

912,908

工909,840（４）直売事業取扱高実績（単位：千円）
種

類

29年度

28年度

ん

165,310

162,462

フレッシュマート

137,429

133,207

紀 州

花 野 果 市112,684

65,082

計415,423360,751

ほ

ん

ま

も

105

（５）利用事業取扱高実績（単位：千円）
種

類

29年度

28年度

便

2,057

3,285

米検査手数料

712

804

精米機・米乾燥機

8,422

8,638

津井ハウスリース

16

4,451

ハウスリース（活性化プロジェクト）

4,133

4,682

梅干ハウスリース

4,054

4,054

しそ刈り機リース

128

128

省エネリース

1,037

1,047

エアコン施設リース

3,166

3,166

加工所利用

291

260

情報利用

15,911

13,380

そ の 他

16

33

39,94943,933

宅配合計（６）有線放送事業取扱高実績（単位：千円）
種
聴

類
取

29年度

28年度

6,957

料

7,315

（７）生産事業取扱実績（単位：千円）項目

29年度

20,046

21,468107,135

108,253

農作業受委託

2,158

2,009

農業経営（日高町水田農業）

27,355

26,955

計

156,696

158,687

ライスセンター

8,802

10,58375,03987,039

農作業受委託

1,595

1,298

農業経営（日高町水田農業）

25,171

24,346

計

110,609123,267

ライスセンター

収
益

費
用

28年度

育

苗

育

苗

106

６．指導事業（単位：千円）
項

目

29年度

28年度

営農指導事業助成金

10,6708,568

収

生活指導事業助成金

6,223

6,024

入

実費収入

9,999

10,528

計

26,89325,122

営農改善費

28,313

26,660

生活文化事業費

10,036

9,681

教育情報費

621

650

組織育成費

28,506

27,767

計

67,74864,759

支
出

107

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項

目

29年度

28年度

増

減

総資産経常利益率

0.15

0.17

△0.01

資本経常利益率

3.10

3.44

△0.34

総資産当期純利益率

0.10

0.10

△0.00

資本当期純利益率

2.04

2.09

△0.05

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区
貯貸率
貯証率

分
期

29年度

28年度

増

減

末

13.69

14.05

△0.36

期中平均

13.88

13.84

0.04

期

末

2.32

2.53

△0.20

期中平均

2.45

2.56

△0.11

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

108

Ⅴ

自己資本の充実の状況

1．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
２９年度

項

２８年度

経過措置

経過措置

による不

による不

算入額

算入額

目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

10,621

10,423

5,649

5,647

－

－

5,054

4,868

66

76

15

16

112

113

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

112

113

うち、適格引当金コア資本算入額

－

－

－

－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額

－

－

－

－

802

938

11,537

11,474

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、処分未済持分の額（△）

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パー
セントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

109

49

12

44

29

－

－

－

－

２９年度

項

２８年度

経過措置

経過措置

による不

による不

算入額

算入額

目

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに

49

12

44

29

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

－

－

－

－

適格引当金不足額

－

－

－

－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

－

－

－

－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

－

－

－

－

特定項目に係る十パーセント基準超過額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

係るもの以外の額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

49

44

（ハ）

11,487

11,43079,16476,891

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
110

２９年度

項

２８年度

経過措置

経過措置

による不

による不

算入額

算入額

目

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入され△2,925△3,1481229

うち、繰延税金資産－－

うち、前払年金費用－－△5,909△6,155

2,971

2,978

－

－

8,292

8,332

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

87,45785,224

13.13

13.41

る額の合計額うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サー
ビシング・ライツに係るものを除く）

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示 2 号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算してい
ます。

111

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
29年度

信用リスク・アセット

エクスポージリスク・ア

ャーの期末残高我が国の中央政府及び中央銀行

28年度
所要自己資本エクスポージ

リスク・ア

セット額

額

ャーの期末残

セット額

本額

a

b＝a×４％

A

b＝a×４％

高

所要自己資

5,460,702

005,742,150

00

我が国の地方公共団体向け

3,145,635

00

3,669,715

00

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

188,251,047

37,650,209

1,506,008

180,395,323

36,079,065

1,443,162

101,889

22,865914

114,463

35,3391,413

中小企業等向け及び個人向け

2,198,221

1,084,011

43,3602,284,827

1,154,036

46,161

抵当権付住宅ローン

4,514,755

1,573,468

62,9383,856,112

1,341,619

53,664

不動産取得等事業向け

077,915

0
116,873

04,674

0109,9050
164,52006,580

信用保証協会等保証付

20,851,431

2,052,076

82,083

20,606,908

2,023,681

80,947

共済約款貸付
出資等

144,835
1,333,805
10,555,100

053,352
1,055,510

162,327
1,303,322

他の金融機関等の対象資本調達手段

01,333,805
26,387,751

10,555,073

0
1,303,322
26,387,684

0
52,132
1,055,507

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

－

-2,925,277-117,011－-3,148,012-125,920

13,841,394

11,869,010

474,760

13,296,349

11,548,285

461,931250,476,734

79,164,794

3,166,591

242,096,480

76,889,542

3,075,581

－
0

0
0

0
0

－
0

0
0

0
0

250,476,734

79,164,794

3,166,591

242,096,480

76,889,542

3,075,581

向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け
法人等向け

三月以上延滞等

特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャ
ー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額

112オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相当額

所要自己資本額を８％で除して得た額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

ａｂ＝ａ×４％ａ

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

8,292,459

331,698

8,332,484

333,299

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本aｂ＝a×４％

額

87,457,254

3,498,290A

ｂ＝ａ×４％

85,222,027

3,408,881（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エ
クスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジ
ットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

113

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
カントリーリスク・スコア
エクスポージャー
適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー
R＆I，Moody's，JCR，S&P，
(長期)
Fitch
法人等向けエクスポージャー
R＆I，Moody's，JCR，S&P，
(短期)
Fitch

114

② 信用リスクに関するエクスポージャー(業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エ
クスポージャーの期末残高（単位：千円）
29 年度

28 年度
三月以上延

信用リスクにうち貸出金等

うち債券

三月以上延

滞エクスポ

信用リスクにージャー

関するエクス

関するエクスポージャーのポージャーの残高

残高

うち貸出金等

滞エクスポ

うち債券

ージャー

農業

114,694

114,694－－

143,681

143,681

－

－

林業

2,000

－

－

－

2,000

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

8,388

8,229

－

－

6,228

6,228

－

－

法 供給・水道業
人

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

55,23245,182－－

57,24247,192－－

金融・保険業

197,734,578

－

－

－

189,876,453

－

－

－

1,647,351

820,026－－

1,631,592

834,688－－7,762,445

2,301,806

5,460,639－

8,567,165

2,825,014

5,742,150－

建設・不動産業
電気・ガス・熱卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方公共団体

1,678,837

880,856－－

1,678,677

880,599－－

個人

28,283,206

28,138,370－

57,79027,444,668

27,282,341－

89,480その他

13,189,997－－

20,125

12,694,992－－

20,424

業種別残高計250,476,734

32,309,166

5,460,639

77,915

242,096,480

32,013,524

5,742,150

109,905

１年以下

190,155,563

1,423,412

481,102

182,471,447

1,594,830

481,293１年超３年以下

2,980,217

1,477,636

1,502,580

2,445,149

1,452,893

992,255３年超５年以下

4,202,916

1,677,816

2,525,099

4,465,865

2,030,746

2,435,118

５年超７年以下

1,715,697

1,164,833

550,8632,965,062

1,332,519

1,632,543

７年超 10 年以下

2,125,064

2,125,064－

2,482,464

2,482,464

－

10 年超

24,023,575

23,622,582

400,993

22,473,698

22,272,758

200,939

25,273,701

817,821－

24,792,791

847,309－250,476,734

32,309,166

5,460,639

242,096,480

32,013,524

5,742,150

上記以外

期限の定めのない
もの
残存期間別残高計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産(自己資本控除となるもの、証券化エ
クスポージャーに該当するものを除く)並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・
115

バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間
および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
４．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略して
おります。

116

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
29年度
区 分

期首残高

期中増加額

28年度

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

期首残高

期中増加額

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

一般貸倒引当金

113,472 112,946－

113,472

112,946

106,339

113,472－

106,339 113,472

個別貸倒引当金

146,251 127,601

103 146,147

127,601

213,742

146,251－

213,742 146,251④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
29年度
区 分

28年度

期中増加 期中減少額
期末残高額

期中増加 期中減少額

貸出金償

期首残高

却

目的使用 その他

貸出金償

期首残高

期末残高
額

却

目的使用 その他

農業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

法 電気・ガス・熱
人
供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外
個 人

146,251 127,601

103 146,147 127,601－

213,742 146,251－

213,742 146,251

－

業種別計

146,251 127,601

103 146,147 127,601－

213,742 146,251－

213,742 146,251－（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しており
ます。

117

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）
29 年度
格

格付

付

なし

28 年度
計

格

格付

付

なし

あ

あ

り

り

計

信用リ

リスク･ウエイト０％－

11,755

11,755 －12,373

12,373

スク削

リスク･ウエイト２％

－

－

－ －

－

－

減効果

リスク･ウエイト４％

－

－

－ －

－

－

勘案後

リスク･ウエイト 10％－

20,52020,520 －20,236

20,236

リスク･ウエイト 20％－

188,279

188,279 －180,421

180,421

リスク･ウエイト 35％

－

4,495

4,495 －

3,833

3,833

リスク･ウエイト 50％

－

－

－ －

－

－

リスク･ウエイト 75％

－

1,442

1,442 －

1,536

1,536

リスク･ウエイト 100％－

17,284

17,284 －17,154

17,154

リスク･ウエイト 150％－

77,915

77,915 －109

109

リスク･ウエイト 200％

－

8,965

8,965 －

8,965

8,965

リスク･ウエイト 250％

－

638

638 －

474

474

その他

－

－

－ －

－

－

リスク・ウエイト 1250%

－

－

－ －

－

－

－

253,460

253,460 －

245,104

245,104

残高計（注）

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなど
リスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

118

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府
以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付が A-または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他
これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す
十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスク
が監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

119

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

区 分
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化

29 年度
適格金融
資産担保
－
－
－

保証
－
－
－

（単位：千円）
28 年度
適格金融
保証
資産担保
－
－
－
－
－
－

－

－

－

－

45,18240,098－－－－－－85,281－
10,008－－－－－－10,00847,192
34,413－－－－－
24,634106,240－
10,433－－－－－－
10,433

中央清算機関関連
上記以外
合計
(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク･ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエク
スポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等
以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

120

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを系統および系統外出資に区分して管理しています。
系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会
計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
29 年度
貸借対照表計上額

28 年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場

3,138

3,138

2,712

2,712

非上場

11,099,322

11,099,322

11,069,265

11,069,265

合 計

11,102,460

11,102,460

11,071,977

11,071,977(注)「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
29 年度
売却益

売却損
－

28 年度
償却額

－

売却益
7

売却損
－

121

－

償却額
9

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
29 年度
評価益

28 年度
評価損

1,537

評価益
－

評価損
1,111

－

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
29 年度
評価益

28 年度
評価損

－

評価益
－

評価損
－

122

－

８．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリ
スクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用にかかるリスク管理要領」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方
法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時（ただし 0％を下限）に発生する経済価値の変化
額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会
および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

123

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）
29 年度

金利ショックに対する損益・

28 年度
0

経済価値の増減額

0（注）当ＪＡでは市場金利が上下に２％変動した時に受ける金利リスク量を算出しておりますが、29 年度及び 28 年度においては金利が２％上昇した場合、または、２％下落した場合、どちらにおいても経済価値が低下しないため、リスク量を 0 として表示しています。なお、市場金利が上下に２％変動した時の運用勘定・調達勘定別の経済価値の変化額は以下のとおりです。
（単位：千円）
29 年度
金利が２％上昇したときの損益・経済価値の増減額

28 年度+584,841+569,375(うち運用勘定△3,246,657、(うち運用勘定△3,332,273、

うち調達勘定 3,831,498）

うち調達勘定 3,901,648）

金利が２％下落したとき（た +126,573+129,056

だし０％を下限）の損益・経 （うち運用勘定 267,881、（うち運用勘定 287,530、済価値の増減額

うち調達勘定△158,474）

うち調達勘定△141,307）

124

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡ紀州のグループは、当ＪＡ、子会社 1 社で構成されています。
このうち、当年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 1社です。また、金融業務を営む関連法人等はありません。

ＪＡ紀州

〔ＪＡ〕
◇支店・出張所

18 カ所◇営農販売ｾﾝﾀｰ

5 カ所◇農機施設ｾﾝﾀｰ

4 カ所◇Ａコープ店舗

5 カ所◇ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｰｹｯﾄ

4 カ所

〔子会社〕
ＪＡ紀州コンビニ株式会社

125（ 生活店舗事業 ）（２）子会社等の状況（単位：千円、％）
主たる営業
名

称

所又は事務 事業の内容
所の所在地

ＪＡ紀州

和歌山県御 コンビニエ

コンビニ

坊市湯川町 ンスストア

株式会社

財部 668-1 の経営

設

立

資本金又は

年月日
平成 28 年6 月 27 日

出資金

当ＪＡの

他の子会社等

議決権比率 の議決権比率

30,000100100（３）連結事業概況（平成 29 年度）◇

連結事業の概況①

事業の概況
平成 29 年度の当ＪＡの連結決算は、子会社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常収益 4,434 百万円、連結当期剰余金 259 百万円、連結純資産 12,755 百万円、連結総資産 253,543 百万円で、連結自己資本比率は 13.13％となりました。

③

連結子会社等の事業概況
ＪＡ紀州コンビニ株式会社
日高町荊木店と御坊名田店とも管内地域での認知度も高まり売上げ・来店客ともに順調に推移しました。
特に日高町荊木店は、Ａコープ日高のリニューアルとセブンイレブン専用の駐車場を設置したことにより、売上げ・来店客数共に増加しています。又、御坊名田店
も立地条件に恵まれ、初めてご利用頂くお客様も多く、ほぼ計画に近い日々の売上を維持し両店で当期純利益２９６万円の黒字決算となりました。
日高町荊木店、御坊名田店共に若干の商品ロスもありますが、引続きセブンイレ
ブン本部の指導を仰ぎながら商品管理に努めてまいります。
今後も「近くて便利」なコンビニとしてお客様から認知されるよう、店長を中心に努力してまいります。
セブンイレブン連携によって、ＪＡ紀州オリジナル商品、トマト梅が四国・岡山
地区、約 500 店舗で好調に販売されています。

126

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）
項

目

29年度

28年度

14,320,225

14,342,882

信用事業収益1,820,737

1,835,215

共済事業収益1,267,836

1,285,714

農業関連事業収益

5,840,621

5,924,050

生活その他事業収益

5,370,359

5,278,805

20,67019,097

連結経常利益394,705427,211

連結当期剰余金259,641

258,979

連結純資産額12,755,512

12,504,188

連結総資産額253,543,402 245,211,406

連結経常収益（事業収益）

営農指導事業収入

連結自己資本比率

13.13

27年度

26年度

25年度

13.41

（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

127

（５）連結貸借対照表

科
（

目
資

産

の

部

（単位：千円）
28年度

29年度（平成30年3月31日）（平成29年3月31日））

１

信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証 券
国債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金

228,419,221
1,538,053
188,238,194
188,238,183
10
5,484,886
5,484,886
32,233,614
1,112,662
68,4201,044,241△188,190

220,279,617
1,352,307
180,380,864
180,380,827
37
5,761,879
5,761,879
31,921,128
1,066,550
74,376992,173△203,112２

共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産

159,121
157,084
1,861
175

164,557
162,327
1,930
299

３

経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
加工品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金

3,835,381
2,488,565
102,518
1,211,172
752,730
427,268
31,17385,189△52,064

3,495,596
2,282,497
107,155
1,087,761
727,803339,153
20,80573,758△55,576998,277

1,018,242

8,812,609
8,726,581
8,002,030
1,831,691
5,194,649
2,150,309△8,452,100
86,0288,872,587
8,770,778
7,923,825
1,880,360
5,202,208
2,122,658△8,358,272
101,808

11,072,460
10,561,942
510,517

11,071,977
10,561,946
510,030

４
５

雑資産
固定資産
(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産

６

外部出資
系統出資
系統外出資

７

繰延税金資産222,141

264,703８

繰延資産24,18844,122

253,543,402

245,211,406

資産の部合計

128

科
（負

29年度

目
債

の

部

（単位：千円）28年度（平成30年3月31日）（平成29年3月31日））

１

信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債

236,091,396
235,436,015
42,157613,223
103,526
509,696

227,880,818
227,157,181
64,577659,059
104,651554,407２

共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) その他の共済事業負債

1,031,027
157,084
470,496
1,861
390,039
11,545

1,146,245
162,327
565,407
1,930
405,026
11,553

３

経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債（うちポイント引当金）

1,612,379
1,364,769
203,541
44,068（6,291）

1,539,631
1,272,206
219,927
47,497（6,058）４

雑負債(1) 未払法人税等(2) 資産除去債務(3) その他の負債

611,603
39,51078,702
493,390546,390
35,35278,159432,877

５

諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付に係る負債(3) 役員退職慰労引当金

568,853
118,656
422,922
27,274

719,657
122,338
577,035
20,284

872,627

874,474

240,787,889

232,707,218

組合員資本(1) 出資金(2) 資本剰余金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
信用事業基盤強化積立金システム開発負担金積立金
経営基盤強化積立金
固定資産減損積立金
経済事業基盤強化積立金
梅対策強化積立金
施設充実管理積立金加工事業基盤強化積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分

10,690,156
3,667,108
1,982,319
5,056,121
1,187,950
3,868,171
201,138
6,050
400,000
608,999
121,123
90,00092,53590,0001,779,264
479,060（259,641）△15,392

10,498,438
3,664,988
1,982,319
4,867,889
1,135,950
3,731,939
201,138
6,050
300,000
565,623
121,123
100,000
94,74490,0001,779,264
473,995（258,979）△16,759

評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金(3) 退職給付に係る調整累計額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2,065,356
25,1912,099,176△59,01112,755,512
253,543,402

2,005,750
22,2582,104,004△120,512
12,504,188
245,211,406

６ 再評価 に係 る繰延 税 金負債（
１

純負債の部合計資 産 の 部）

２129

（６）連結損益計算書
29年度
科
１

目

事業総利益
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(7) Ａコープ事業収益
Ａコープ品供給高
その他の収益(8) Ａコープ事業費用
Ａコープ品供給原価
その他の費用Ａコープ事業総利益(9) 移動店舗事業収益(10) 移動店舗事業費用
移動店舗事業総利益(11) 葬祭事業収益(12) 葬祭事業費用
葬祭事業総利益(13) 旅行事業収益(14) 旅行事業費用
旅行事業総利益(15) 販売事業収益
販売手数料

130

（単位：千円）28年度（自 平成29年4月１日
至 平成30年3月31日）（自 平成28年4月１日
至 平成29年3月31日）

4,434,287
1,820,737
1,715,946（1,022,399）（59,686）（420,294）（213,566）
72,97731,812322,960
142,861（136,289）（2,771）（732）（3,066）25,874
154,225（△14,922）
1,497,776
1,267,836
1,185,979
3,925
77,932
113,030
3,925
68,8194,384
35,902
1,154,806
4,454,334
4,250,996
24,578
178,759
3,949,631
3,885,184
33,022
31,425（△3,180）
504,7024,169,587
4,125,348
44,2393,621,796
3,213,912
407,884
547,790
22,20815,865
6,343
272,915
184,711
88,20489,44881,191
8,256
836,429
257,304

4,446,528
1,835,215
1,687,023（997,751）（65,589）（446,841）（176,841）
84,77963,411
361,693
177,158（169,123）（3,822）（1,154）（3,057）
23,840160,694（△13,962）
1,473,521
1,285,714
1,197,364
4,281
84,068114,900
4,281
67,592
4,015
39,0101,170,813
4,360,207
4,160,795
25,628
173,783
3,843,594
3,807,499
39,010△2,915（△46,957）
516,613
4,229,406
4,184,543
44,8633,655,751
3,292,106363,644573,654
14,22812,185
2,043
242,568
166,479
76,08998,23190,3097,922
877,746259,356

29年度

28年度

（自 平成29年4月１日
至 平成30年3月31日）（自 平成28年4月１日
至 平成29年3月31日）

579,124
342,332
26,151
316,181494,096914,210
850,307
63,903
238,615
206,249
32,36639,94910,567
29,381
10,3619,205
1,156
156,696
110,609
46,087
26,89367,478△40,584
4,269,084
2,848,837
386,347
143,833
875,649
14,417618,389
376,336
52,910323,426
501,409915,606
855,536
60,070247,343
216,694
30,64843,933
10,08233,851
8,869
4,762
4,107
158,687
123,267
35,42025,12264,759△39,637
4,250,407
2,843,440
370,388
150,396877,641
8,541

165,202247,009828
170,693
36,992
98
38,396
17,506
1,809
15,697394,705

196,120
245,017
1,088
166,948
40,22280
36,677
13,927
1,751
12,176427,211

特別利益(1)固定資産処分益(2)一般補助 金(3)その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(4) その他の特別損失

90,275－88,7791,496
146,397897
87,612
36,623
21,264

16,90814,656

税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金

338,583
62,862
16,07978,941
259,641

348,835
70,752
19,10389,856258,979

科

目

その他の収益(16) 販売事業費用
販売費
その他の費用販売事業総利益(17) 加工事業収益(18) 加工事業費用
加工事業総利益(19) 直売事業収益(20) 直売事業費用
直売事業総利益(21) 利用事業収益(22) 利用事業費用
利用事業総利益(23) 有線放送事業収益(24) 有線放送事業費用
有線放送事業総利益(25) 生産事業収益(26) 生産事業費用
生産事業総利益(27) 指導事業収入(28) 指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事

業

利

益

事業外収益
(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 貸倒引当金戻入益(5) 雑収入４ 事業外費用(1) 寄付金(2) 雑損失
経 常 利

益

３

５

131

2,251
95,283
11,508904
79,1373,732

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
28年度

29年度
科
１

目

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
固定資産圧縮損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）資産除去債務関連費用（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他信用事業資産の増減
その他信用事業負債の増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減
その他共済事業資産の増減
その他共済事業負債の増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他経済事業資産の増減
その他経済事業負債の増減（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の増減
その他負債の増減
未払消費税の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小

計

132

（自 平成29年4月１日
至 平成30年3月31日）（自 平成28年4月１日
至 平成29年3月31日）

338,583
385,628
36,62387,612△19,176△3,681△69,095
6,990△1,716,257
142,861△3,925
3,925△171,522
0
310
897
0
542

348,835
371,232
79,137904△60,357△5,324△63,533
6,876△1,712,525
177,158△4,281
4,281△168,037
0△12,473△3,1480△247△312,486△7,100,000
8,278,834△20,070△52,068△42,576△777,981△2,242,000
3,727,262△24,762264
212,179

5,243△5,243△94,911△14,986
124
△7

3,377
△3,377△284,859△15,276△250
2,005△206,178
4,637△123,410
92,562△16,385△13,615232

129,445
4,067
58,51846,321△90,939△2,219293

45,38238,604
15,88874,36734,396△57,904

1,722,163△146,071
3,994△3,994△40,000

1,729,189△216,494
4,311△4,311△40,000

1,035,978

1,224,120

29年度

28年度

（自 平成29年4月１日
至 平成30年3月31日）（自 平成28年4月１日
至 平成29年3月31日）

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額

171,5220△59,397

168,037
0△66,102

科

２

３

目

事業活動によるキャッシュ・フロー

1,148,103

1,326,055

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入
金銭信託の増加による支出
金銭信託の減少による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
資産除去債務履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△198,222
478,960△192
192△665,300
214,516△1,6951,212
0△170,529△199,808
691,882－－△581,143
130,735△31,211
1,087△1,373
10,168

財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額

44,585△42,465△15,392
16,759△36,238

39,952△72,763△16,764
35,519△36,553△32,751△50,60900

財務活動によるキャッシュ・フロー
４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額

944,822

1,285,613

６

現金及び現金同等物の期首残高

3,089,425

1,805,558７

現金及び現金同等物の期末残高

4,034,247

3,091,172133

（８）連結注記表①２９年度 注記表
Ⅰ

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社はＪＡ紀州コンビニ株式会社 1 社であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人はありません。
３．連結される子会社及び子会社法人等の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの残高はありませんので、適用しておりません。
５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
６．連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記（１）現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」
及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
連結貸借対照表に関する注記
連結損益計算書に係る注記
50 頁から 57 頁と同様

134

189,776 百万円
185,742 百万円
4,034 百万円

Ⅴ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
58 頁から 59 頁と同様

２ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等当期末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）科

連結貸借対照表計上額
188,238,194
5,484,886
4,510,826
974,060
32,233,614△188,190
32045424
3,138
225,768,505
235,436,015
235,436,015

目

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(※1)
貸倒引当金控除後
外部出資
資産計
貯金
負債計

時価

差額

188,191,044
5,642,807
4,668,747
974,060－－
32,440,305
3,138
226,274,157
235,456,532
235,456,532△47,150
157,920
157,920－－－394,881－505,652
20,516
20,516(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
60 頁から 61 頁と同様

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）科

目

連結貸借対照表計上額

外部出資

11,069,265135

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
61 頁と同様（５）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
科

目

貯金(※)

1 年以内
214,436,732

1 年超
2 年以内
13,616,661

2 年超
3 年以内
6,815,586

3 年超
4 年以内
351,806

4 年超
5 年以内
178,489

5 年超
36,739（※）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅵ

有価証券に関する注記
62 頁と同様

Ⅶ

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
63頁と同様（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付債務
2,648,545千円
確定給付企業年金制度△1,545,237千円
特定退職共済制度△680,385千円
未積立退職給付債務
422,922千円
連結貸借対照表計上額純額
422,922千円
退職給付に係る負債
422,922千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額（６）年金資産の主な内訳（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
64頁と同様

136

２．特例業務負担金の拠出額及び将来見込額
64 頁と同様

Ⅷ

税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
35,294 千円
退職給付に係る負債
94,416 千円
役員退職慰労金
7,544 千円
賞与引当金
32,820 千円
未払費用否認額
43,631 千円
減損損失(土地)
48,334 千円
減損損失(建物)
66,142 千円
資産除去債務
21,769 千円
退職給付に係る負債における未認識項目
22,563 千円
その他
30,860 千円（繰延税金資産小計）
403,377 千円
評価性引当額△170,878 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
232,499 千円
繰延税金負債
資産除去債務（固定資産）725 千円
その他有価証券評価差額金
9,632 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）
10,357 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）－（Ｂ）
222,141 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率

137

27.66%
1.85%△6.96%
5.81%
0.85%△5.89%
23.32%

②２８年度Ⅰ

注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社はＪＡ紀州コンビニ株式会社 1 社であります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人はありません。
３．連結される子会社及び子会社法人等の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。
４．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの残高はありませんので、適用しておりません。
５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
６．連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記（１）現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」
及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
連結貸借対照表に関する注記
連結損益計算書に係る注記
67 頁から 74 頁と同様

138

181,733 百万円
178,642 百万円
3,091 百万円

Ⅴ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
75 頁から 76 頁と同様

２ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等当期末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）科

連結貸借対照表計上額
180,380,864
5,761,879
4,991,129
770,750
31,921,128△203,112
31,718,015
2,712
217,863,471
227,157,181
227,157,181

目

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(※1)
貸倒引当金控除後
外部出資
資産計
貯金
負債計

時価

差額

180,315,226
5,980,188
5,209,438
770,750－－
32,167,414
2,712
218,465,540
227,170,858
227,170,858△65,638
218,308
218,308－－－449,398－
602,068
13,677
13,677(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
77 頁から 78 頁と同様

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）科

目

連結貸借対照表計上額

外部出資

11,069,265139

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
78 頁と同様（５）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
科

目

貯金(※)

1 年以内
201,338,636

1 年超
2 年以内
11,810,767

2 年超
3 年以内
13,451,320

3 年超
4 年以内
272,340

4 年超
5 年以内
251,652

5 年超
32,465（※）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅵ

有価証券に関する注記
79 頁と同様

Ⅶ

退職給付に関する注記

１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
80頁と同様（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付債務
2,872,847千円
確定給付企業年金制度△1,626,605千円
特定退職共済制度△669,206千円
未積立退職給付債務
577,035千円
連結貸借対照表計上額純額
577,035千円
退職給付に係る負債
577,035千円

140

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額（６）年金資産の主な内訳（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
81頁と同様２．特例業務負担金の拠出額及び将来見込額
81 頁と同様

Ⅷ

税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金40,453 千円
退職給付に係る負債
113,528 千円
役員退職慰労金
5,610 千円
賞与引当金
33,838 千円
未払費用否認額
44,084 千円
減損損失(土地)
48,119 千円
減損損失(建物)
60,129 千円
資産除去債務
21,619 千円
退職給付に係る負債における数理計算上の差異 46,079 千円
その他
28,655 千円（繰延税金資産小計）
442,118 千円
評価性引当額△167,993 千円
繰延税金資産合計（Ａ）
274,125 千円
繰延税金負債
資産除去債務（固定資産）
910 千円
その他有価証券評価差額金
8,510 千円
繰延税金負債合計（Ｂ）
9,421 千円
繰延税金資産の純額（Ａ）－（Ｂ）
264,703 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
82頁と同様141

（９）連結剰余金計算書（単位：千円）

科

目

29年度

28年度

（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高

1,982,319

1,982,319２

資本剰余金増加高－－

３

資本剰余金減少高－－

４

資本剰余金期末残高

1,982,319

1,982,319（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高

4,867,889

4,678,079２

利益剰余金増加高

264,470

266,364

当期剰余金

259,641

258,979

4,828

7,384

利益剰余金減少高

76,23876,553

出資配当金36,23836,553

事業分量配当金

40,00040,0005,056,121

4,867,889

土地再評価差額金取崩額
３４

利益剰余金期末残高142

（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況
95 頁と同様（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）
区

分

信 用 事

共 済 事

項
業

業

農業関連事業

そ の 他 事 業

計

目

29 年度

28 年度

事業収益

1,820,737

1,835,215

経常利益

545,186

517,924

資産の額

228,419,221

220,279,617

事業収益

1,267,836

1,285,714

経常利益

471,528

479,125

資産の額

159,121

164,557

事業収益

5,840,621

5,924,050

経常利益△288,529△281,485

資産の額

3,835,381

3,495,596

事業収益

5,391,030

5,297,902

経常利益△333,480△288,352

資産の額

21,129,677

21,271,634

事業収益

14,320,225

14,342,882

経常利益

394,705427,211

資産の額

253,543,402

245,211,406

143

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
平成 30 年 3 月末における連結自己資本比率は、13.13％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

紀州農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項

3,667 百万円（前年度 3,664 百万円）

目に算入した額

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積
み増しにより自己資本の充実に努めています。

144

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）

２９年度
項

目

２８年度

経過措置

経過措置

による不

による不

算入額

算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

10,62410422

うち、出資金及び資本剰余金の額

5,649

5,647

－

－

5,056

4,867

66

76

15

16

コア資本に算入される評価・換算差額等－－

うち、退職給付に係るものの額－－

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額－－

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

112

113

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

112

113

うち、適格引当金コア資本算入額

－

－

－

－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額

－

－

－

－

802

938

－

－

11,53911,473

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、処分未済持分の額（△）

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パー
セントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係る

49

12

44

29

－

－

－

－

49

12

44

29

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

－

－

－

－

適格引当金不足額

－

－

－

－

ものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

145

２９年度
項

目

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

２８年度

経過措置

経過措置

による不

による不

算入額

算入額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

－

－

－

－

特定項目に係る十パーセント基準超過額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

49

44

11,48911,42979,15876,889△2,925△3,1481229

うち、繰延税金資産－－

うち、退職給付に係る資産－－△5,909△6,155

2,971

2,978

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものを除く）

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係
るものの額

146

２９年度
項

目

うち、上記以外に該当するものの額

２８年度

経過措置

経過措置

による不

による不

算入額

算入額

－

－

8,310

8,338

信用リスク・アセット調整額－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－－

87,46985,22813.13％

13.41

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)
１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算してい
ます。

147

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
29 年度
信用リスク・アセット

28 年度

エクスポージ

リスク・ア

所要自己資

エクスポージャ

リスク・ア

所要自己資

ャーの期末残セット額

本額

ーの期末残高

セット額

本額

a

b＝a×４％

A

b＝a×４％

高

我が国の中央政府及び中央銀行向け

5,460,702

005,742,150

00

我が国の地方公共団体向け

3,145,635

00

3,669,715

00

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

188,251,047 37,650,209

1,506,008

180,395,323

36,079,065

1,443,162

金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け

101,889

22,865914

114,463

35,3391,413

中小企業等向け及び個人向け

2,198,221

1,084,011

43,3602,284,827

1,154,036

46,161

抵当権付住宅ローン

4,514,755

1,573,468

62,9383,856,112

1,341,619

53,664

0

0

0

0

0

0

77,915

116,873

4,674

109,905

164,520

6,580

20,851,431

2,052,076

82,083

20,606,908

2,023,681

80,947

144,83500162,327

00

出資等

13,303,805

1,303,805

52,152

1,303,322

1,303,322

52,132

他の金融機関等の対象資本調達手段

10,555,100 26,387,751

1,055,510

10,555,073

26,387,684

1,055,507

法人等向け不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等保証付
共済約款貸付特定項目のうち調整項目に算入されな
いもの

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

－ -2,925,244-117,009－ -3,148,012-125,920

13,865,349 11,892,965

475,718

13,296,349

11,548,285

461,931250,470,689 79,158,782

3,166,351

242,096,480

76,889,542

3,075,581

複数の資産を裏付とする資産(所謂ファンド)のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％

－

0

0

－

0

0

中央清算機関関連エクスポージャー

0

0

0

0

0

0

250,470,689 79,158,782

3,166,351

242,096,480

76,889,542

3,075,581

信用リスク・アセットの額の合計額

148オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

オペレーショナル・リスク相当

所要自己資額を８％で除して得た額

本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資
本額

＜基礎的手法＞ａ
所要自己資本額計ａｂ＝ａ×４％

ｂ＝ａ×４％

8,310,270

332,410

8,338,974

333,558

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資

本額

a

ｂ＝a×４％

87,469,052

3,498,762

本額

A

ｂ＝a×４％

85,228,516

3,409,140（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクス
ポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）及び土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバテ
ィブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

149

÷８％

（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リス
ク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ.30）をご参照ください。

② 標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格
付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，(長期)

S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，(短期)

S&P，Fitch150

③ 信用リスクに関するエクスポージャー(業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エ
クスポージャーの期末残高
115 頁から 116 頁と同様

④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
117 頁と同様⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
117 頁と同様⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウエイト 1250％を適用する残高
118 頁と同様

151

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針
及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ.119）をご参照ください。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
120 頁と同様（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ.31）をご参照ください。

152

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリ
スク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ.121）をご参照ください。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
29 年度
連結貸借対照表

28 年度
時価評価額

計上額

連結貸借対照表

時価評価額

計上額

上 場

3,138

3,138

2,712

2,712

非上場

11,069,322

11,069,322

11,069,265

11,069,265

合 計

11,072,460

11,072,460

11,071,977

11,071,977(注)「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
121 頁と同様④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
122 頁と同様⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連
会社株式の評価損益等）
122 頁と同様

153

（９）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要

連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（ｐ.123）
をご参照ください。

②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
124 頁と同様

154