２０２２年 ４月 １日
株式会社

愛 知 銀 行

気候変動への対応について
株式会社愛知銀行（頭取 伊藤 行記）は、気候変動問題が地域社会やお客さま、当行の企業運営そのものに影響を及ぼす経営の重要課題の一つとしてとらえております。
２０２１年９月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ※）」提言に賛同し、２０２１年１２月には経営理念に基づく事業活動を通じた持続可能な地域社会の実現に貢献する基本方針として、「サステナビリティ方針」を制定しております。
このたび、ＴＣＦＤ提言を踏まえた気候変動への対応状況についてとりまとめましたのでお知らせいたします。
当行はこれからも気候変動・環境問題への対応を強化していくとともに、ＴＣＦＤ提言を踏まえた気候変動のリスク・機会に関する情報開示の充実に努めてまいります。

＜サステナビリティ方針＞
愛知銀行グループは、経営理念である「地域社会からの信頼を大切にし、地域社会の繁栄に貢献します」に基づく事業活動を通じて、「地域の発展」と「企業価値の向上」を目指すとともに、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

※ＴＣＦＤ(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
金融市場安定化の観点から、２０１５年に金融安定理事会（ＦＳＢ）の下に設置された企業の気候変動リスク・機会の情報開示を推奨する作業部会。ＴＣＦＤは、各企業が気候関連のリスクと機会を評価し、経営戦略・リスク管理へ反映するとともに、財務上の影響を把握・開示することを推奨している。

以上気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取組み）
愛知銀行グループは、気候変動問題が地域社会や取引先、企業運営そのものに影響を及ぼす経営の重要課題の一つと考えています。2021 年 9 月にはＴＣＦＤ提言への賛同表明を行い、気候変動に対する積極的な情報開示にも努めています。これまで実施してきた環境課題に対する取組みを、より高度かつ効果的に進めながら、ステークホルダーの皆様とこれからも共通価値の創造を図ってまいります。

◆ＴＣＦＤ提言への取組状況項

目取組 内 容・気候変動を含むサステナビリティに関する取組みを統括する会議体を経営管理委員会とし、取締役頭取を議長とする経営会議にて審議を行い、取締役会に報告・監督を受ける体制を構築しておガバナンスります。
・サステナビリティ推進室を設置し、組織横断的な取組推進を図るとともに、気候変動を含むＥＳＧ課題への具体的な取組状況について、経営管理委員会および取締役会への定期的な報告を実施しております。
・当行グループは、持続可能な社会の実現に向けて「サステナビリティ方針」を制定し、「あいぎんグループＳＤＧｓ宣言」にて重点取組方針を策定しています。また環境社会に対して影響を与戦略えると考えられる特定の事業・セクターへの取組姿勢を明確化するため「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めています。
・不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、1.5℃シナリオ（ＩＥＡの 2050 年ネットゼロ排出シナリオ）と４℃超シナリオ（ＩＰＣＣのＲＣＰ8.5 シナリオ）を用いて機会とリスクを分析しています。分析手法については、今後も継続的に見直しを行い、精緻化に努めてまいります。
・気候変動リスクは、事業活動や財務内容に影響を及ぼす可能性があることを認識のうえ管理をしリスク管理ていきます。具体的には、気候変動がもたらす当行取引先の事業活動への影響および業況の変化等による信用リスクや当行営業拠点の被災等によるオペレーショナルリスクを中心に管理を行い、必要に応じ、各種対策を講じていきます。
【ＣＯ₂排出量削減目標】

指標と目標

2030 年度までにＣＯ₂排出量を 2013 年度比 50％削減【サステナブルに関する投融資目標】
2030 年度までに 5,000 億円を実行（うち環境関連で 2,500 億円実行）※TCFD：金融安定理事会（FSB）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）●ＣＯ₂排出量削減目標※2013 年度の数値は車両からのＣＯ₂排出量を含んでおりません。

SCOPE1（直接排出）
ガソリン、ガス、軽油等
SCOPE2（間接排出）電気2013年度 2018年度 2019年度 2020年度 2030年度
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,00002013年度 2018年度 2019年度 2020年度 2030年度

排出量5,8614,7384,2483,973

2,930

削減率0%

-19.2%-27.5%-32.2%-50.0%SCOPE1258477460463SCOPE2

5,603

4,261

3,788

3,510（単位：ｔ）

●サステナビリティの取組体制
取締役会①取締役会の役割
経営会議、経営管理委員会で協議したサステナビリティの報告・付議

取組状況について、定期的に年 1 回および随時報告していま監 督す。
経営会議【審議】②経営会議の役割
構成メンバーは社内取締役。経営管理委員会等において協議

経営管理委員会【協議】されたサステナビリティの取組に関する決議を行っています。

リスク管理委員会＜協議＞③経営管理委員会の役割
構成メンバーは社内および社外取締役や本部各部の部長。

指報告・協議事項上程

サステナビリティ推進室から上程された各種サステナビリティ課題について検討を加え、専門部としての知見を活か示

サステナビリティ推進室した協議を行っています。

＜総合企画部内＞

リスク関連分野については、リスク管理委員会とも共有を連 携図っています。
取組状況について、定期的に半期 1 回および随時報告して本部各部います。

④サステナビリティ推進室の役割
2021 年 12 月、総合企画部内に設置。愛知銀行グループを取り巻くサステナブル課題を抽出し、経営管理委員会やリスク管理委員会へ定期報告、協議事項の上程を行っています。

●シナリオ分析
区分

リ

移行ス

リスク

内

容

シナリオ

時間軸
短期：2025 年
長期：2050 年

ク

リスク
カテゴリ

1.5℃

信用リスク

〇

信用リスク

△

〇

短期～長期

△

〇

短期～長期

4℃超

製造業が主産業である地域特性を踏まえた、脱炭素社会への移行に伴う取引先の業績が変化す

短期～長期

るリスク
大規模風水害等の発生による取引先の事業活動物理的への影響や、担保資産の価値毀損リスク

大規模風水害等の発生による当行営業拠点の被オペレーショ

災

ナルリスク

環境保全への取組を行う先に対し、ＥＳＧファイナンスを含む設備投資等の資金需要増加に対

機会

－

〇

短期～長期－〇短期～長期する金融仲介機能の発揮
脱炭素化、環境保全への対応に課題を抱える取
引先に対するコンサルティング機能の発揮

影響の程度
小△〇大＜持続可能な社会の実現に向けた投融資方針＞
愛知銀行グループは、環境・社会に影響を与える可能性のある特定の事業・セクターへの投融資に関し、以下の取組方針に基づき、適切に対応することで持続可能な社会の実現に貢献していきます。

■環境・社会にポジティブな影響を与える事業等に対する取組方針①脱炭素化社会の実現・省エネルギー・再生可能エネルギーに係る事業活動を積極的に支援します。
②高齢化・少子化等の課題に対応する医療・福祉・教育の充実に係る事業活動を積極的に支援します。
③事業承継、地域社会の発展に寄与する創業、イノベーション創業など持続可能な社会形成にポジティブな影響を与える事業活動を積極的に支援します。

■環境・社会にネガティブな影響を与える可能性が高い特定の事業・セクターに対する取組方針①石炭火力発電事業
石炭火力発電所の新規建設資金および温室効果ガスの増加に繋がる拡張案件の投融資は取組みません。但し、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件等を例外的に検討する場合は、慎重に対応します。
②人権侵害・強制労働等に関する事業
国際的な人権基準（世界人権宣言、ビジネスと人権に関する指導原則等）の主旨に反する児童労働や強制労働など、人権侵害が行われている事業への投融資は取組みません。
③非人道兵器製造・開発事業
クラスター弾、核兵器、生物・化学兵器、対人地雷の製造・開発を行う企業への投融資は取組みません。
④森林伐採事業・パーム油農園開発事業
木材、パーム油等は日常生活や社会の維持に欠かせない重要な原料である一方、違法伐採などの大規模な森林破壊は気候変動や生態系へ重大な負の影響を及ぼす可能性を認識しています。
環境および社会配慮の状況に十分注意したうえで慎重に対応します。
以 上