防耐火試験体製作管理業務規程
ハウスプラス確認検査株式会社

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第１章（趣総則旨）

第１条

この防耐火試験体製作管理業務規程（以下「規程」という。
）は、ハウスプラス確認検査株式会社（以下「ハウスプラス」という。）が、依頼者の依頼に基づき行う防耐火試験体製作管理業務の実施について、必要な事項を定める。

（用語の定義）
第２条

本規定において次に掲げる用語の意義は、次の定めるところによる。

試験体製作管理業務

防耐火構造部材の国土交通大臣認定試験等に供する試験体が適切に製作されていることを確認するため、試験体の製作管理を行うこと。
（防耐火試験体製作管理業務実施の基本方針）
第３条

防耐火試験体製作管理業務は、建築基準法（以下「法」という。）及びこれに基づく命令その他技術的基準によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。

（防耐火試験体製作管理業務を行う時間及び休日）
第４条

防耐火試験体製作管理業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 9 時 00分から午後 6 時 00 分までとする。
２

第１項の休日は、次のとおりとする。

（１）日曜日並びに土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（３）12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日（４）5 月 1 日
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第１項の防耐火試験体製作管理業務を行う時間及び第２項の休日の規定について
は、緊急を要する場合又は事前にハウスプラスと依頼者との間において防耐火試験体製作管理業務を行うための日時の調整が図られている場合はこれらの規定によらないことができる。

（事務所の所在地及びその業務区域）
第５条

事務所の所在地は、東京都港区海岸 1-11-1 ニューピア竹芝ノースタワー17 階とし、その業務区域は、日本及び外国の全域とする。

（業務の範囲）第６条

防耐火試験体製作管理業務における、業務の範囲を別表 1 に定める。

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第２章

防耐火試験体製作管理の業務の実施方法

第１節

依頼手続き

（防耐火試験体製作管理の申請）
第７条

依頼者は、試験の依頼に際し、以下に定める試験体製作用提出図書を、ハウスプラスが指定した期日までに提出するものとする。
（１）試験体製作依頼書（２）試験体図面（３）試験体製作チェックリスト（材料入手経路を含む）（４）施工手順書（５）その他試験実施に必要として、ハウスプラスが指定した書類（６）（１）～（５）を電子化したデータ
２

第 1 項の依頼を、電子情報処理組織（ハウスプラスの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と依頼者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接触した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）により行うことができることにする場合は、その方法を別記に定めることとする。

（防耐火試験体製作管理の受理等）
第８条

ハウスプラスは、前条の防耐火試験体製作管理の依頼があったときは、次の事項について不備等がないことを確認する。
（１）依頼のあった防耐火試験体製作管理の案件が第６条に定める防耐火試験体製作管理の範囲内であること。
（２）試験体製作用提出図書（以下「提出図書等」という。）に不備がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
（３）依頼内容に明らかな瑕疵がないこと。
２

前項の規定において、提出図書等に不備等を認めた場合で、補正の余地のないときは受理できない理由を説明し、これらの図書を依頼者に返還する。また、相当期間を定めて補正を求め、当該期間内に補正されないときも同様とする。

３

第 1 項において不備等がないことを確認できた場合又は前項において補正された
場合には、ハウスプラスは、承諾書を依頼者に交付する。この場合、依頼者とハウスプラスは別に定める「防耐火試験体製作管理業務約款」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。
なお、試験依頼書に受付印を押印したものの写しをもって、承諾書に代えることができるものとする。

４

依頼者が、正当な理由なく防耐火試験体製作管理に係る手数料を指定の期日までに支払わない場合には、ハウスプラスは業務約款に従って前項の契約を解除することができる。

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（業務約款に盛り込むべき事項）
第９条

業務約款には、業務期日、契約当事者の基本的債務に関する事項、契約の解除に関する事項及び機密保持に関する事項を定めることとする。
第２節

防耐火試験体製作管理の実施方法（試験体製作管理の実施方法）
第 10 条試験体製作管理業務の実施方法は、「防耐火試験体製作管理手順書」に基づく。

第３章

防耐火試験体製作管理に係る手数料（防耐火試験体製作管理手数料の収納）
第 11 条ハウスプラスは、防耐火試験体製作管理の依頼を引受け、契約を締結した時は、指定試験体製作者の見積額に所定の手数料を加算した額および所定の立会費用（交通費を含む）の請求書を依頼者に対して発行する。
２

依頼者は、防耐火試験体製作管理に係る上記費用を指定期日までにハウスプラスの指定する銀行へ振り込みにより納入する。ただし緊急を要する場合又は依頼者の要望によりハウスプラスが認める場合には、別の収納方法によることができる。

３

前項の払い込みに要する費用は依頼者の負担とする。

（手数料を減額するための要件）
第 12 条

手数料は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。

（１）防耐火試験体製作管理業務において、過去に依頼の実績があり、業務の効率的な実施が可能であると当機関の長が判断した場合。
（２）防耐火試験体製作管理業務において、依頼者が当該業務に精通しており、業務の効率的な実施が可能であると当機関の長が判断した場合。
（３）防耐火試験体製作管理業務において、同時に 3 以上の申請があり、業務の合理化が可能であると当機関の長が判断した場合。
（手数料を増額するための要件）
第 13 条

手数料は、次に掲げる場合に増額することができるものとする。

（１）依頼者の依頼その他の事由で、第 4 条に定める休日に業務を行う場合。
（２）依頼者の非協力その他当機関に帰することのできない事由により、防耐火試験体製作管理業務の完了が延期された場合。
（３）事前の相談なしに、試験の仕様や評価の仕様が変更された場合。
（防耐火試験体製作管理の手数料の返還）
第 14 条収納した防耐火試験体製作管理の手数料は返還しない。ただし、ハウスプラスの責に帰すべき事由により業務が実施できなかった場合又は第 10 条に定める試験が全て実施されなかった場合には、この限りではない。

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第４章

雑則

（秘密保持義務）
第 15 条ハウスプラスの役員及びその職員並びにこれらの者であった者は防耐火試験体製作管理業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（業務の実施体制）
第 16 条防耐火試験体製作管理業務を統括管理するために専任の管理者を置くとともに、防耐火試験体製作管理業務に係る事務処理等を行うために評定部を置くものとする。
２

防耐火試験体製作管理業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。

３

防耐火試験体製作管理業務に従事する職員は、自己が関係する個人、企業、団体等が申込む防耐火試験体製作管理業務を行わないものとする。

（図書の保存期間）
第 17 条

保存期間は次のとおりとする。
図書等

保存期間

試験体製作用提出図書

性能評価試験実施後 10 年

（書類の管理並びに図書の保存方法）
第 18 条前条に掲げる図書等は、試験のため特に必要ある場合を除き事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保管する等確実、かつ秘密の漏れることのない方法で保存する。
２

前項の保存は、前条に掲げる図書等が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記載され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクの保存にて行うことができる。

３

前項の規定に基づき、図書等を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに保存した場合においては、当該保存したデータを印刷した書類がある場合には、当該ファイル又は磁気ディスクのデータを原本として扱うものとする。

（事前相談）
第 19 条ハウスプラスに防耐火試験体製作管理業務を依頼しようとする者は、依頼に先立

ち、ハウスプラスに事前に相談をすることができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 20 条ハウスプラスは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合は、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

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（附則）
この規程は、令和元年 8 月 1 日より施行する。

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別表１
法及び政令の規定による区分
防耐火性能の試験方法
該 当 法 令構造、材料等法第2条第7号

耐火構造

耐火性能試験方法

法第2条第7号の2

準耐火構造

準耐火等性能試験方法

法第2条第8号

防火構造

防火性能試験方法

法第2条第9号の2ロ

防火戸その他の防火設備

遮炎・準遮炎性能試験方法

法第21条第1項
法第23条
法第27条第1項
法第27条第1項

大規模の建築物の主要構
造部
準防火構造

準耐火等性能試験方法
準防火性能試験方法

法第27条第1項に規定する
特殊建築物の主要構造部
延焼のおそれがある外壁の開口部の防火設備

準耐火等性能試験方法
遮炎・準遮炎性能試験方法

防火地域又は準防火地域
法第61条

内にある建築物に用いる遮炎・準遮炎性能試験方法

外壁の開口部の防火設備
令第112条第1項
令第112条第2項
令第112条第11項

防火区画に用いる特定防火設備
一時間準耐火基準に適合する準耐火構造竪穴区画に用いる防火設
備

遮炎・準遮炎性能試験方法
準耐火等性能試験方法
遮炎・準遮炎性能試験方法

準耐火構造の界壁、間仕切
令第114条第5項

壁及び隔壁に用いる防火

遮炎・準遮炎性能試験方法

設備
防火地域内にある既存不令第137条の10第4号

適格建築物の増改築時に用いる外壁の開口部の防火設備

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遮炎・準遮炎性能試験方法