2024年9月13日現在
制定／ 規格番号
認定 産業標準作成（制定の場合機関 委員会 改正／
廃止 は，仮の番号）
JSA

JSA

01 基 制定
本

01 基 制定
本

B0662

B7440-11

JIS案の名称
製品の幾何特性仕様(GPS)－測得

JIS案の英文名称
Geometrical productspecifications (GPS)－
Extraction

制定する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な規定項目は、次のとおり。
測得（Extraction）は，製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）規格で ISO 14406の発行に伴い，「測得」という語 ・ 適用範囲
多用される用語である。また，測得における基本的な形状 （Word）が使用され始め，浸透もしてきて ・ 引用規格に対するサンプリング方針を標準化することは，産業界に いるが，その定義の厳密さを欠いているの ・ 用語及び定義おける品質管理にとって非常に重要である。そのため，ISO が現状である。このような課題を解決する ・ 測得におけるサンプリング及び再構成
では，2010年に国際規格としてISO 14406（Geometrical
ためにこの規格を制定することによって， ・ サンプリングスキーム
product specifications (GPS) — Extraction）を発行した。こ 用語及び定義，サンプリング方針方法ののISO 14406の発行に伴い，最近では，我が国においても 統一化が図られ，品質の改善及び技術の測得の定義及び形状に対するサンプリング方針の標準化 普及等に、大きな効果が見込める。
について産業界・教育界のニーズが出されているため，この国際規格を基礎として速やかにJIS化することが望まれている。

製品の幾何特性仕様（Ｇ Geometrical product【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な規定項目は、次のとおり。
ＰＳ）－座標測定システム specification (GPS) これまでの座標測定機は物体表面の座標点を測定するも この規格を制定し、従来の座標測定機と（ＣＭＳ）の受入検査及び Acceptance andのとして活用されてきたが、近年、物体内部の観察が可能 同等の受入検査及び定期検査を規定す ・ 適用範囲
定期検査－Ｘ線ＣＴの原 reverification tests for
なCTが改良され、サイズ測定が可能な産業用CTが開発さ ることにより、従来の座標測定機を近年開 ・ 引用規格
理を用いた座標測定シス coordinate measuring
れた。産業用CTは内部の点を測定するため、受入検査及 発された産業用CTに置き換えること推進 ・ 用語及び定義
テム
systems (CMS) - CMSs び定期検査で用いるアーティファクトを新たに開発する必 されることで、内部の点の測定も可能とな ・ 記号
using the principle of X- 要がある。このため、この趣旨でISO/TC213/WG10で開発 り、今後の鉱工業品の技術開発に寄与す ・ 計測特性に対する要求事項
ray Computedが進められていたISO 10360-11の発行を待って、我が国で ることが期待される。
・ 受入検査及び定期検査
Tomography (CT)
もJIS制定を検討する予定であったが、DISが承認されたも・ 仕様との適合のの、技術的コンセンサスを得るのが難しいの判断よりいっ・ 適用事例
たん取り下げられてISとしての発行には至っておらず、代わ・ 製品文書とデータシートの表示
りにTSとしての発行が検討されている。一方、我が国においては、産業界より、現状の技術の実態に即した座標測定機について、X線CTの原理を用いた座標測定機の性能が、製造業者の仕様に適合するかどうかを検証するための受入検査及び定期検査、並びに使用者が定期的に検証するための定期検査についてISO/TSの発行を待たずにJIS化すべきとの要望が強く出されている。このような状況から、2021年に発行されたISO/DIS 10306-11を参考としたJISを制定する必要がある。なお、X線CTの原理を用いた座標
測定システムの受入検査及び定期検査に関しては、ドイツにおけるVDI/VDE 2630 Part 1.3:2011（VDI/VDE 2617
Part 13:2011も同一）や米国におけるASME B89.4.23-2020などが発行されており、この規格はこれら既存の文書との整合化をできる限り図る。

1

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度-

ISO 14406:2010

MOD第2条の該当号：
4（測定の方法）
対象事項：
鉱工業品に関する--

無第2条の該当号：
4（検査方法）対象事項：
光学式座標測定機

法律の目的に 利点：適合している。 ア、ウ、オ、キ

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

基礎的・基盤的分野 -一般財団法人日本規 2023年6月 17.040.01 5
格協会のWG

基礎的・基盤的分野 -一般財団法人日本規 2023年6月 17.040.30 5
格協会のWG

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：適合している。 オ欠点：
いずれも該当しない。

2024年9月13日現在
制定／ 規格番号
認定 産業標準作成（制定の場合機関 委員会 改正／
廃止 は，仮の番号）
JSA

JSA

01 基 制定
本

05 電 制定
気

B7440-13

C2139-2-1

JIS案の名称

JIS案の英文名称

制定する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

製品の幾何特性仕様（Ｇ Geometrical product【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な規定項目は、次のとおり。
ＰＳ）－座標測定システム specifications (GPS) 現在、長さを測定する座標測定機の受入検査及び定期検 この規格を制定することによって、従来の ・ 適用範囲
（ＣＭＳ）の受入検査及び Acceptance and査については、JIS B 7440-8として標準化されているが、近 座標測定機と同等の受入検査及び定期 ・ 引用規格
定期検査－第１３部：光 reverification tests for
年、技術開発によって広く普及してきている光学式座標測 検査を規定することにより、従来の座標測 ・ 用語及び定義
学式座標測定システム coordinate measuring
定機は、同時に数百万点を測定することができるため、従 定機を光学式座標測定機に置き換えるこ ・ 記号とが期待される。従来の座標測定機では ・ 定格動作条件
systems (CMS) -Part 13: 来の座標測定機と置き換えることができれば、検査のス
Optical 3D CMS
ループットを大きく向上させることができる。また，光学式座 測定点を１点ずつ測定するのに対し、光 ・ 受入検査及び定期検査
標測定機は、樹脂などの柔軟な素材の表面も測定すること 学式座標測定機では、同時に数百万点の ・ 仕様への適合ができる。しかし、光学式座標測定機の受入検査及び定期 測定が可能である。結果として、測定時間 ・ 適用事例
検査の規格はこれまで制定されていなかった。また、光学 の短縮、さらには、製品の抜き取り検査か ・ 製品文書及びデータシートへの表示
式座標測定機の構造が従来の直交型座標測定機と異なる ら全数検査が可能になり、製品の品質の ・ 附属書B（校正された検査用の長さを実現ため、直交型座標測定機を前提とした受入検査規格(JIS B 向上が期待される。
する標準器）
7440-2)を適用することも困難である。このため、光学式座標測定システム（CMS）が製造業者の指定する仕様に適合するかどうかを検証するための受入検査、及び使用者が光
学式座標測定システム（CMS）の性能を定期的に検証する
ための定期検査について、ISO 10360-13（Geometrical
product specifications (GPS) - －Acceptance andreverification tests for coordinate measuring systems(CMS) - －Part 13: Optical 3D CMS）が2021年に制定された。このような状況から、近年の技術に対応した光学式座標測定機の受入検査及び定期検査について、国際整合化したJISを制定する必要がある。

固体電気絶縁材料の誘電特性及び抵抗特性－
第2-1部：比誘電率及び誘電正接の測定－低周波数領域（0.1 Hz～10
MHz）

Dielectric and resistive
properties of solid
insulating materials－
Part 2-1: Relative
permittivity anddissipation factor－
Technical frequencies(0,1 Hz to 10 MHz)

現在、電気絶縁材料の比誘電率及び誘電正接の測定方 【期待効果】
主な規定項目は次のとおり。
法に関しては、JIS C 2138 （電気絶縁材料－比誘電率及この規格の制定によって固体絶縁材料 1 適用範囲
び誘電正接の測定方法）が2007年に制定されている。この の誘電特性の測定方法及びその測定器 2 引用規格
対応国際規格は、1969年に発行されたIEC 60250 であり、 に関して国内外で整合性が確保されること 3 用語及び定義
制定は今から54年前のものである。近年、測定器に使用す から、関連する領域の製品開発や市場の 4 測定方法
るデジタル計測技術の発展などによって、測定可能周波数 混乱を防ぐことができるだけでなく、測定 5 試験手順がより低い周波数まで伸びたこと、全周波数領域において に関する正しい認知が定着することによっ 6 報告
より高い確度の測定が可能になったことなど、測定装置の て、製品開発の促進及び市場の拡大に寄 7 繰返し性及び再現性
技術的な進歩が顕著なものとなっている。この技術的進歩 与することが期待できる。
によって、特に測定周波数が高い領域（1MHz～300MHz）において高い確度で測定を実施するためには、高周波数領域での特有の測定手順を標準化する必要性が生じてきた。一方、低い周波数領域では、測定可能周波数の下限領域が伸びて、0.1HZまで高い確度の測定が可能となってきた。
このような背景から、IEC規格では、取り扱う測定周波数を見直すとともに、低周波数領域（0.1Hz～10MHz）と高周波数領域（1MHz～300MHz）とに分割し、それぞれIEC 62631-2-1:2018及びIEC 62631-2-2:2022として新たな規格が制定され、対応国際規格であるIEC 60250は廃止された。 このため、我が国においても、固体絶縁材料の基本的な特性の一つである比誘電率及び誘電正接の測定方法に関して国際規格との整合を図るとともに、最近の技術の実態に即し、測定器の性能や機能の向上に対応するため、新たに二つの周波数領域における測定方法を別々に規定するJISを制定する必要がある。この規格は、そのうち低周波数領域（0.1Hz～10MHz）の測定方法について規定するものである。なお、これらのJISの制定に伴って、JIS C 2138は廃止
する。

2

JIS C
2138:
2007

ISO 10360-13:2021

MOD第2条の該当号：
4（検査方法）対象事項：
光学式座標測定シス
テム

IEC 62631-2-1（2018）

MOD第2条の該当号：
4（測定方法）対象事項：
固体絶縁材料法律の目的に 利点：適合している。 イ、ウ、オ、キ

基礎的・基盤的分野 -

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

一般財団法人日本規 2023年6月 17.040.30 5
格協会のWG

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：適合している。 ア、 エ、 オ
欠点：
いずれも該当しない。

-

国際規格をJIS化する 一般社団法人電気学 2024年1月
もの
会のWG

3

2024年9月13日現在
制定／ 規格番号
認定 産業標準作成（制定の場合機関 委員会 改正／
廃止 は，仮の番号）
JSA

JSA

05 電 制定
気

06 電 制定
子

C2139-2-2

C5954-8

JIS案の名称
固体電気絶縁材料の誘電特性及び抵抗特性－
第2-2部：比誘電率及び誘電正接の測定－高周波数領域（1 MHz～300
MHz）

JIS案の英文名称

制定する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

主な規定項目は、次のとおり；
Dielectric and resistive 現在、電気絶縁材料の比誘電率及び誘電正接の測定方 【期待効果】
法に関しては、JISC
2138（電気絶縁材料－比誘電率及この規格の制定によって固体絶縁材料
1
適用範囲
properties of solid
insulating materials－ び誘電正接の測定方法）が2007年に制定されている。この の誘電特性の測定方法及びその測定器 2 引用規格
対応国際規格は、1969年に発行されたIEC 60250 であり、 に関して、国内外で整合性が確保されるこ 3 用語及び定義
Part 2-2: Relative
制定は今から54年前のものである。近年、測定器に使用す とから、関連する領域の製品開発や市場 4 測定方法
permittivity anddissipation factor－High るデジタル計測技術の発展などによって、測定可能周波数 の混乱を防ぐことができるだけでなく、測 5 試験手順
frequencies (1 MHz to がより低い周波数まで伸びたこと、全周波数領域において 定に関する正しい認知が定着することに 6 報告
より高い確度の測定が可能になったことなど、測定装置の よって、製品開発の促進及び市場の拡大 7 繰返し性及び再現性
300 MHz)
技術的な進歩が顕著なものとなっている。この技術的進歩 に寄与することが期待できる。
によって、特に測定周波数が高い領域（1MHz～300MHz）において高い確度で測定を実施するためには、高周波数領域での特有の測定手順を標準化する必要性が生じてきた。一方、低い周波数領域では、測定可能周波数の下限領域が伸びて、0.1HZまで高い確度の測定が可能となってきた。
このような背景から、IEC規格では、取り扱う測定周波数を見直すとともに、低周波数領域（0.1Hz～10MHz）と高周波数領域（1MHz～300MHz）とに分割し、それぞれIEC 62631-2-1:2018及びIEC 62631-2-2:2022として新たな規格が制定され、対応国際規格であるIEC 60250は廃止された。このため、我が国においても、固体絶縁材料の基本的な特性の一つである比誘電率及び誘電正接の測定方法に関して
国際規格との整合を図るとともに、最近の技術の実態に即し、測定器の性能や機能の向上に対応するため、新たに二つの周波数領域における測定方法を別々に規定するJISを制定する必要がある。この規格は、そのうち高周波数領域（1MHz～300MHz）の測定方法について規定するものである。なお、これらのJISの制定に伴って、JIS C 2138は廃止する。

光伝送用能動部品－試 Fiber optic active
験及び測定方法－第８ components and devices
部：光伝送用発光素子及 - Test and measurment
procedures - Part 8:
び受光素子
Photoemitters andphotoreceivers for fiber
optic transmission【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
光伝送用能動部品の測定方法について，JISでは、IEC
この規格を制定することによって、60747-5:1992（Semiconductor devices, Discrete devicesa) 製品の効率的な開発・製造が可能とな
and integrated circuits - Part 5: Optoelectronic devices） り、かつ、取引の円滑化も期待できる。
から対応する部品の測定方法を包含した、JIS C 5941（光 b) 製造者や利用者間における製品の相伝送用半導体レーザ測定方法），JIS C 5945（光伝送用半 互接続性の確保に寄与することで、市場導体レーザモジュール測定方法），JIS C 5951（光伝送用 の拡大が期待できる。
発光ダイオード測定方法）及びJIS C 5991（光伝送用フォトダイオード測定方法）が対応しており、部品種別ごとに異なるJISとなっている。
一方、IECでは1997年にIEC 60747-5から光伝送用に特化した測定方法を抽出してIEC 62007-2（Semiconductor
optoelectronic devices for fibre optic system applications Part 2: Measuring methods 1997年制定 2009年改訂）を再編し、基本特性の測定方法はIEC 60747-5に残された。その後、IEC 60747-5から各部品の基本特性測定方法を包含したIEC規格として、半導体レーザ（モジュールを含む）のIEC 60747-5-4（Semiconductor devices - Part 5-4:
Optoelectronic devices - Semiconductor lasers 2006年制
定 2022年改訂）、発光ダイオードのIEC 60747-5-6（Semiconductor devices - Part5-6: Optoelctronic devices- Light emitting diodes 2016年制定 2021年改訂）、フォトダ
イオードのIEC 60747-5-7（Semiconductor devices - Part5-7: Optoelctronic devices - Photodiodes andphtotransistors 2016年制定）を再編した。
このように、IEC規格とJISとの対応関係に不整合が生じているとともに、IECではそれぞれの部品の測定方法について、IEC 60747-5シリーズに規定されている基本特性測定
方法とIEC 62007-2に規定されている測定方法とを共に参照する必要があり不便であった。
よって、規格利用者の不整合による混乱を避けるとともに１つの規格とすることで利便性を向上させるために、現行規格JIS C 5941，JIS C 5945，JIS C 5951及びJIS C 5991を包含し、現行IEC規格と整合した光伝送用半導体部品の測定方法を新たにJIS C 5954-8として制定する。なお、これに伴い，重複するJIS C 5941，JIS C 5945，JIS C 5951及びJIS C
5991は廃止する。

主な規定項目は、次のとおり。
・適用範囲
・引用規格
・用語及び定義
・発光素子測定方法
・受光素子測定方法

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）
の程度
JIS C
2138:
2007

IEC 62631-2-2（2022）第2条の該当号：
4（測定方法）対象事項：
固体絶縁材料C5941:
1997，
C5945:
2005，
C5951:
1997，
C5991:
1997

IEC 60747-5-4: 2022, MOD
Semiconductor devices Part 5-4: Optoelectronic
devices - Semiconductor
lasersIEC 60747-5-6: 2021,
Semiconductor devices Part 5-6: Optoelectronic
devices - Light emitting
diodesIEC 60747-5-7: 1997，
Semiconductor devices Part 5-7: Optoelectronic
devices - Photodiodes
and phototransistors
IEC 62007-2: 2009,
Semiconductor
optoelectronic devices
for fibre optic systemapplications - Part 2:
Measuring methods

3MOD

第2条の該当号：
4（測定方法）対象事項：
光伝送用能動部品

法律の目的に 利点：適合している。 ア、 エ、 オ

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

-

国際規格をJIS化する 一般社団法人電気学 2024年1月
もの
会のWG

3

－

国際規格をJIS化する 一般財団法人光産業 2024年4月
もの技術振興協会のWG

3

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：適合している。 ア，オ欠点：
いずれも該当しない。

2024年9月13日現在
制定／ 規格番号
認定 産業標準作成（制定の場合機関 委員会 改正／
廃止 は，仮の番号）
JSA

JSA

06 電 制定
子

06 電 制定
子C5955-4

C5955-5

JIS案の名称

JIS案の英文名称

制定する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

光伝送用能動部品－性 Fiber optic active
能標準テンプレート－第 components and devices
４部：光伝送用半導体- Performance standard
レーザ及び半導体レーザ template - Part 4:Laser
モジュール
diodes and laser diodemodules for fiber optic
transmission【制定・改正する理由（必要性）】
この規格を制定することによって、光伝送用半導体レーザ関連の性能標準テンプレートに関する規格と a) 製品の効率的な開発・製造が可能とな
して,JISでは光伝送用半導体レーザに関してはJIS C5940（光伝送用 り、かつ、取引の円滑化も期待できる。
半導体レーザ通則）が,光伝送用半導体レーザモジュールに関しては
JIS C5944（光伝送用半導体レーザモジュール通則）が制定されてい b) 製造者や利用者間における製品の相互接続性の確保に寄与することで、市場る。対応国際規格は,半導体レーザについてはIEC60747-5の拡大が期待できる。
（Semiconductor devices,Discrete devices and integrated circuits Part 5: Optoelectronic devices：1992年制定,1995年修正2発行）であり,半導体レーザモジュールについてはIEC62007-1（Semiconductor
optoelectronic devices for fibre optic system applications - Part 1:
Specification template for essential ratings and characteristics；1997
年制定,2015年改訂）である。なおIEC60747-5の一部として包含されていた半導体レーザについては,2006年にIEC60747-5-4（Semiconductor devices - Part 5-4: Optoelectronic devices Semiconductor lasers：2006年制定,2022年改訂）に移行している。JISC5940及びJIS C5944では定格及び性能に加え環境試験及び耐久性試験ついても項目が規定されており，さらに規定値として記述すべき
数値の範囲や性能の試験条件として与えるべき数値の範囲が規定（JIS C5940）又は推奨値として示され（JIS C5944）ている。しかし,
IEC60747-5-4及びIEC62007-1のいずれもJISとは異なり,定格及び性能について規定すべき事項だけを規定し個々の数値については規定
せず,環境試験及び耐久性試験については規定が無い。これは光伝送用部品に関するIEC規格が，応用により個々に規定すべき性能標
準が異なることから，部品ごとの性能標準テンプレートは最小限の共通事項のみを規定し，環境試験及び耐久性試験も応用ごとに異なるので個々の応用に対応した性能標準テンプレート又は性能標準で規定するという体系に変わってきたことによるものである。このようにIEC
規格とJISとの対応関係に不整合が生じているので，混乱を避けるために新たにIEC規格と整合した性能標準テンプレートの制定が必要である。また,半導体レーザと半導体レーザモジュールは共通事項が多い
ことから，１つの規格とすることで規格利用者の利便性向上を図るため，JIS C5940及びJIS C5944の両規格の内容を包含しIEC規格と整合した性能標準テンプレートとすることとし，JIS C5955規格群（性能標準
テンプレート）における新たな規格（JIS C5955-4）として制定する。なお，これに伴い重複するJIS C5940及びJIS C5944を廃止する。

主な規定項目は、次のとおり。
・適用範囲
・引用規格
・用語及び定義・形状及び分類・パッケージ情報
・レーザ構造及び半導体材料
・絶対最大定格規定
・電気的及び光学的性能規定項目
・附属性能説明項目

C5940:
1997，
C5944:
2005

光伝送用能動部品－性 Fiber optic active
能標準テンプレート－第 components and devices
５部：光伝送用発光ダイ - Performance stndard
template - Part 5: Lightオード
emitting diodes for fiber
optic transmission【制定・改正する理由（必要性）】
この規格を制定することによって、光伝送用発光ダイオードの性能標準テンプレートに関する a) 製品の効率的な開発・製造が可能とな規格として，JISではJIS C 5950（光伝送用発光ダイオード通 り、かつ、取引の円滑化も期待できる。
則）が制定されている。対応国際規格はIEC 60747-5:1992 b) 製造者や利用者間における製品の相+AMD1:1994（Semiconductor devices, Discrete devices
互接続性の確保に寄与することで、市場
and integrated circuits - Part 5: Optoelectronic devices） の拡大が期待できる。
である。IEC規格ではIEC 62007-1（Semiconductor
optoelectronic devices for fibre optic system applications Part 1:Specification template for essential ratings andcharacteristics）が光伝送用に特化した光伝送用半導体部
品性能標準テンプレートとして1997年に制定（2015年修正版発行）されており，この中に光伝送用発光ダイオードも含まれている。
JIS C 5950では定格及び性能に加え環境試験及び耐久性試験ついても項目が規定されており，さらに規定値として記述すべき数値の範囲や性能の試験条件として与えるべき数値の範囲も規定されている。IEC 62007-1ではJIS C
5950とは異なり，基本性能及び特性について規定すべき事項だけを規定し，個々の数値については規定せず環境試験及び耐久性試験については規定が無い。これは光伝送用部品に関するIEC規格が，応用により個々に規定すべき性能標準が異なることから，部品ごとの性能標準テンプ
レートは最小限の共通事項のみを規定する，及び環境試
験及び耐久性試験も応用ごとに異なるので個々の応用に対応した性能標準テンプレート又は性能標準で規定するという体系に変わってきたことによるものである。
このようにIEC規格とJISとの対応関係に不整合が生じているので，混乱を避けるために新たにIEC規格と整合した性
能標準テンプレートの制定が必要である。JISでは光伝送用能動部品の性能標準テンプレートはJIS C 5955規格群で構成されていることから，IEC 62007-1と整合した光伝送用
発光ダイオードの性能標準テンプレートを新たにJIS C
5955規格群（性能標準テンプレート）におけるJIS C 5955-5
として制定する。なお，これに伴い重複するJIS C 5950を廃止する。

主な規定項目は、次のとおり。
・適用範囲
・引用規格
・用語及び定義・構造及び半導体材料
・パッケージ情報
・絶対最大定格規定
・電気的及び光学的性能規定項目
・附属性能説明項目

C5950:
1997

4

IEC 60747-5-4: 2022, MOD
Semiconductor devices Part 5-4: Optoelectronic
devices - Semiconductor
lasers

第2条の該当号：
1（性能）
対象事項：
光伝送用能動部品

法律の目的に 利点：適合している。 ア，ウ，オ

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

－

国際規格をJIS化する 一般財団法人光産業 2024年4月
もの技術振興協会のWG

3－

国際規格をJIS化する 一般財団法人光産業 2024年4月
もの技術振興協会のWG

3

欠点：
いずれも該当しない。

IEC 62007-1: 2015,
Semiconductor
optoelectronic devices
for fibre optic systemapplications - Part 1:
Specification templatefor essential ratings andcharacteristics

IEC 62007-1: 2015,
MOD
Semiconductor
optoelectronic devices
for fibre optic systemapplications - Part 1:
Specification templatefor essential ratings andcharacteristics

第2条の該当号：
1（性能）
対象事項：
光伝送用能動部品

法律の目的に 利点：適合している。 ア，ウ，オ欠点：
いずれも該当しない。

2024年9月13日現在
制定／ 規格番号
認定 産業標準作成（制定の場合機関 委員会 改正／
廃止 は，仮の番号）
JSA

JSA

06 電 制定
子

06 電 制定
子C5955-6

C6192-1

JIS案の名称

JIS案の英文名称

光伝送用能動部品－性 Fiber optic active
能標準テンプレート－第 components and devices
６部：光伝送用フォトダイ - Performance standard
オード
templates - Part 6:
Photodiodes for fiber
optic transmission

制定する理由（必要性）

期待効果【制定・改正する理由（必要性）】
この規格を制定することによって、光伝送用フォトダイオードの性能標準テンプレートに関する a) 製品の効率的な開発・製造が可能とな規格として，JISではJIS C 5990（光伝送用フォトダイオード り、かつ、取引の円滑化も期待できる。
通則）が制定されている。対応国際規格はIEC 60747b) 製造者や利用者間における製品の相-5:1992+AMD1:1994（Semiconductor devices, Discrete
互接続性の確保に寄与することで、市場の拡大が期待できる。
devices and integrated circuits - Part 5: Optoelectronic
devices）である。IEC規格では，IEC 62007-1（Semiconductor optoelectronic devices for fibre optic
system applications - Part 1:Specificatoin template for
essential ratings and characteristics）が光伝送用に特化した光伝送用半導体部品性能標準テンプレートとして1997年に制定（2015年修正版発行）されており，この中に光伝送用フォトダイオードも含まれている。
JIS C 5990では定格及び性能に加え環境試験及び耐久性試験ついても項目が規定されており，さらに規定値として記述すべき数値の範囲や性能の試験条件として与えるべき数値の範囲も規定されている。IEC 62007-1ではJIS C
5990とは異なり，基本性能及び特性について規定すべき事項だけを規定し, 個々の数値については規定せず，環境試験及び耐久性試験については規定が無い。これは光伝送用部品に関するIEC規格が，応用により個々に規定すべき性能標準が異なることから，部品ごとの性能標準テン
プレートは最小限の共通事項のみを規定する，及び環境試験及び耐久性試験も応用ごとに異なるので個々の応用に対応した性能標準テンプレート又は性能標準で規定するという体系に変わってきたことによるものである。
このようにIEC規格とJISとの対応関係に不整合が生じているので，混乱を避けるために新たにIEC規格と整合した性
能標準テンプレートの制定が必要である。JISでは光伝送用能動部品の性能標準テンプレートはJIS C 5955規格群で構成されていることから，IEC 62007-1と整合した光伝送用
フォトダイオードの性能標準テンプレートを新たにJIS C
5955規格群（性能標準テンプレート）におけるJIS C 5955-6
として制定する。なお，これに伴い重複するJIS C 5990を廃止する。

規定項目又は改正点
主な規定項目は、次のとおり。
・適用範囲
・引用規格
・用語及び定義
・パッケージ形状分類
・レーザ構造及び半導体材料
・絶対最大定格規定
・定格規定及び特性規定項目
・電気的及び光学的性能規定項目
・附属性能説明項目

レーザ及びレーザ関連機 Lasers and laser-related 近年、レーザを用いた機器が急速に普及してきている。測 【期待効果】
主な規定項目は、次のとおり。
器－レーザ光のビーム equipment — Test
量機器やドローンへの搭載はもとより、穴開けや溶接等の この制定によって、国際規格との整合化を １．適用範囲
幅、ビーム広がり角及び methods for laser beam 工作機械において精密な加工を施すためにも使用されて 図った試験方法を製品評価に適用するこ ２．引用規格
ビーム伝搬比の試験方 widths, divergence angles いる。このため、レーザビームの特性評価は、レーザビーム とで製品相互の比較が可能となり、市場の ３．用語及び定義
法 － 第１部:無収差ビー and beam propagationの適用において極めて重要であり、特にビーム幅、ビーム 拡大が期待される。加えて、ビーム特性評 ４．座標系
ム及び単純非点収差
ratios — Part 1: Stigmatic 広がり角を含むビームプロファイルの測定は、レーザの使 価の裏付けとなっている理論とそれに基づ ５．測定法原理
and simple astigmatic
ビーム
用者、応用開発者にとって必須項目である。こうした中、く評価特性の導出法が明確となるため、製 ６．測定配置と測定装置
beams
レーザのビーム幅、ビーム広がり角、及びビーム伝搬比の 品の開発・製造が容易になり、取引の円滑 ７．ビーム幅及びビーム系の測定試験方法に関する国際規格ISO 11146-1及びISO 11146 化も期待される。
８．ビーム広がり角の測定-2が発行されており、2021年にその改訂版が発行された。
９．ビームウェスト位置、ビーム幅、ビーム広世界及び国内で使用されているレーザビームの特性評価
がり角、ビーム伝搬比の合同測定
装置、いわゆるビームプロファイラのほとんどは、この国際
１０．試験報告書
規格に準拠している。国際規格との整合化の観点から、
ISO 11146-1を基にJISを制定する必要がある。

5

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度
C5990:
1997

IEC 62007-1: 2015,
MOD
Semiconductor
optoelectronic devices
for fibre optic systemapplications - Part 1:
Specification templatefor essential ratings andcharacteristics

第2条の該当号：
1（性能）

IDT

第2条の該当号：
4（試験方法）ISO 11146-1：2021

対象事項：
光伝送用能動部品

対象事項：
鉱工業品（レーザ及び
レーザ関連機器）法律の目的に 利点：適合している。 ア，ウ，オ

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

－

国際規格をJIS化する 一般財団法人光産業 2024年4月
もの技術振興協会のWG

3

法律の目的に 利点：－適合している。 ア（シート「3.2の選
択理由」を参照願います。）

国際標準をJIS化する 一般財団法人光産業 2024年7月
もの技術振興協会のWG

1

欠点：
いずれも該当しない。

欠点：
いずれも該当しない。

2024年9月13日現在
制定／ 規格番号
認定 産業標準作成（制定の場合機関 委員会 改正／
廃止 は，仮の番号）
JSA

JSA

06 電 制定子

07 情 制定
報C6192-2

C60300-1

JIS案の名称

JIS案の英文名称

制定する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

レーザ及びレーザ関連機 Lasers and laser-related 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な規定項目は、次のとおり。
器－レーザ光のビーム equipment — Test
近年、レーザを用いた機器が急速に普及してきている。測 この制定によって、国際規格との整合化を １．適用範囲
幅、ビーム広がり角及び methods for laser beam 量機器やドローンへの搭載はもとより、穴開けや溶接等の 図った試験方法を製品評価に適用するこ ２．引用規格
ビーム伝搬比の試験方 widths, divergence angles 工作機械において精密な加工を施すためにも使用されて とで製品相互の比較が可能となり、市場の ３．用語及び定義
法 －第２部: 一般非点収 and beam propagation
いる。このため、レーザビームの特性評価は、レーザビーム 拡大が期待される。加えて、ビーム特性評 ４．座標系
差ビーム
ratios — Part 2: General の適用において極めて重要であり、特にビーム幅、ビーム 価の裏付けとなっている理論とそれに基づ ５．測定法原理
astigmatic beams
広がり角を含むビームプロファイルの測定は、レーザの使 く評価特性の導出法が明確となるため、製 ６．測定配置と測定装置
用者、応用開発者にとって必須項目である。こうした中、品の開発・製造が容易になり、取引の円滑 ７．2次モーメントの測定
レーザのビーム幅、ビーム広がり角、及びビーム伝搬比の 化も期待される。
８．実効ビーム伝搬比の決定
試験方法に関する国際規格ISO 11146-1及びISO 11146
９．固有非点収差の決定-2が発行されており、2021年にその改訂版が発行された。
１０．ねじれパラメータの決定
世界及び国内で使用されているレーザビームの特性評価
１１．試験報告書
装置、いわゆるビームプロファイラのほとんどは、この国際規格に準拠している。国際規格との整合化の観点から、
ISO 11146-2を基にJISを制定する必要がある。

総合信頼性マネジメント Dependability－第１部：総合信頼性の management - Part 1:
マネジメントManaging dependability

この規格は、下記の内容で2023年6月の産業標準作成委 【期待効果】
・適用範囲
員会において、C5750-1改正としてテーマ審議を行い、承 この規格を制定することによって、我が ・引用規格認を得た。現在60300-1を含めTC56分野の主要5規格が 国の実態を踏まえつつ、国際規格との整 ・用語及び定義並びに略語
IEC 60300シリーズとして改訂・作成中である。素案作成委 合が図られた総合信頼性マネジメントシス ・この規格の主要な概念及び適用員会において、このTC56最上位規格改正の機会にIEC規 テムの下で、システム、製品及びサービス ・組織のマネジメントシステムへの総合信頼格と規格番号を合わせたいという強い要望があった。
の供給・購入が可能となることから、国際 性の統合
C60300-1とすることが、日本における総合信頼性JISの普 産業競争力の強化、国際取引の円滑化な ・プログラムの設計
及にも役立つことから、改めてC60300-1として制定する必 どに寄与し、ひいては産業界の発展に大 ・プログラムマネジメント活動
要がある。
きく貢献することが期待できる。
・総合信頼性技術活動
この規格は、総合信頼性（ディペンダビリティ）分野の最上位規格であり、製品のための総合信頼性マネジメントシステ
ムの概念及び原則について規定したものである。総合信頼性とは、アイテム（製品、システム及びそれらの構成要素）
が、そのライフサイクルを通じて、要求されたときに、その要求どおりに遂行するための能力を指す。前回改正から既に10年以上が経過し、その間の技術の進歩によって、総合信
頼性の対象分野も製品のみならずオープンシステムへ、また、複雑系へと広がりを見せている。オープンシステムでは、様々な開発元のソフトウェアや機器を組み合わせて構築するシステムのため、予期しない障害、攻撃及び環境変化が生じる可能性がある。これらを踏まえ、IEC/TC 56では、総合信頼性の主特性である信頼性、保全性、支援性
及びアベイラビリティに関わる規格を再編・改訂する作業を進めており、IEC 60300-1が2024年3月に改訂・発行される予定である。現在、この規格は、対応国際規格の2003年版と整合が図られたものとなっているが、対応国際規格は、その後、2014年に改訂が行われ、今回の改訂で再び規格名
称及び内容が見直される。こうしたことから、我が国においても、最近の市場及び情報技術の実態に即し、また、最新の国際規格との整合を早期に図るために、総合信頼性の最上位規格である当該JISを迅速に改正する必要がある。

6

ISO 11146-2：2021

IDT

第2条の該当号：
4（試験方法）対象事項：
鉱工業品（レーザ及び
レーザ関連機器）

C5750-1:2010
C5750-2:2010

IEC 60300-1

IDT

第2条の該当号：
2（設計方法）対象事項：
鉱工業品

法律の目的に 利点：－適合している。 ア（シート「3.2の選
択理由」を参照願い
ます。）

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

国際標準をJIS化する 一般財団法人光産業 2024年7月
もの技術振興協会のWG

1

国際規格をJIS化する 一般財団法人日本規 2023年7月
格協会のWG

3

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：適合している。 ア、オ欠点：
いずれも該当しない。

2024年9月13日現在
制定／ 規格番号
認定 産業標準作成（制定の場合機関 委員会 改正／
廃止 は，仮の番号）
JSA

JSA

05 電 制定
気

05 電 制定
気

JIS案の名称

JIS案の英文名称

制定する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

C60695-1-11 火災危険性試験―電気・ Fire hazard testing－Part 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な規定項目は、次のとおり。
電子―第１－１１部：電 1-11: Guidance for
現在電気・電子製品の火災危険性を評価するための試験 この規格の制定によって、国際的に認知さ 1 ・適用範囲
気・電子製品の火災危険 assessing the fire hazard 方法については、JIS C 60695-2規格群などの国際整合さ れた火災安全学に則った、電気・電子製 2 ・引用規格性評価指針―火災危険 of electrotechnical
れた規格は存在するが、特定した製品に関連する火災シ 品の火災危険性に関するアセスメント手法 3 ・用語及び定義
性アセスメント
products – Fire hazard ナリオにおいて火災危険性を排除するためのアセスメントを が確立され、このアセスメントで得られた知 4 ・火災危険性アセスメントの要素実施するためのJISが確立されていない。火災危険性アセ 見に基づいて電気・電子製品を設計・製 5 ・火災危険性試験
assessment
スメントは、ハザードベースの製品設計に有用であり、この 造することによって、火災に対してより一層 6 ・火災危険性アセスメントプロセス
アセスメント手法をIEC/TC89が開発した電気・電子製品の 安全性の高い製品の提供が可能となるこ 7 ・火災危険性アセスメントの範囲及び制
火災危険性アセスメントを規定した国際規格に整合したJIS とから、安全・安心を求める社会ニーズに 限を作成することによって標準化する必要がある。
貢献することが期待できる。
8 ・火災試験要求事項・規格

C60695-1-12 火災危険性試験－電気・ Fire hazard testing –Part 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な規定項目は、次のとおり。
電子－第１－１２部：電 1-12: Guidance for
現在、電気・電子製品の火災危険性を評価するための試 この規格の制定によって、国際的に認知さ ・適用範囲
気・電子製品の火災危険 assessing the fire hazard 験方法については、JIS C 60695-2規格群などの国際整合 れた火災安全工学に則った、電気・電子 ・引用規格性評価指針－火災安全 of electrotechnical
された規格は存在するが、火災シナリオに基づいた火災危 製品を設計・製造することによって、生産 ・用語及び定義
工学
products – Fire safety
険性を考慮して製品を設計する上で重要となる火災安全 性の向上、産業の合理化、取引の公正・火災安全工学のプロセス
engineering
工学に関するJISが確立されていない。火災安全工学は、 性、相互理解の促進、効率的な産業活・火災安全工学の利点
ハザードベースの製品設計に有用であり、IEC/TC89にお 動、安全性確保などに寄与することが期 ・目的・要求事項・性能
いて電気・電子製品の火災安全工学を規定した国際規格 待できる。また、対応国際規格と整合する ・設計火災シナリオ・設計火災（IEC 60695-1-12:2015）が開発されている。このため、我が ことによって、国際貿易の円滑化及び国 ・火災安全工学資料
国における火災に対する安全性のより一層の向上を図るた 際産業競争力強化にも寄与することが期 ・電気技術製品に関する試験
め、当該国際規格に整合したJISを作成することによって標 待できる。
準化する必要がある。

7

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度-

IEC 60695-1-11:2014

IDT第2条の該当号：
4（試験方法）対象事項：
電気・電子製品

IEC 60695-1-12:2015

IDT

第2条の該当号：
4（試験方法）対象事項：
電気・電子製品

法律の目的に 利点：適合している。 ア、イ、ウ、エ、オ、
カ、キ

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

国際規格をＪＩＳ化する 一般財団法人日本規 2023年8月 13.220.40; 4
もの
格協会のWG
29.020欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：適合している。 ア、イ、ウ、エ、オ、カ、キ欠点：
いずれも該当しない。

国際標準をＪＩＳ化する 一般財団法人日本規 2024年7月
もの格協会のWG2

2024年9月13日現在
制定／ 規格番号
認定 産業標準作成（制定の場合機関 委員会 改正／
廃止 は，仮の番号）
JSA

JSA

05 電 制定
気

05 電 制定
気

JIS案の名称

JIS案の英文名称

制定する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

C60695-1-20 火災危険性試験－電気・ Fire hazard testing –【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な規定項目は、次のとおり。
電子－第１－２０部：電 Part 1-20: Guidance for 現在、電気・電子製品の火災危険性を評価するための試 この規格の制定によって、国際的に認知さ ・適用範囲
気・電子製品の火災危険 assessing the fire hazard 験方法については、JIS C 60695-2規格群などの国際整合 れた火災シナリオにおける着火性の指針 ・引用規格性評価指針－着火性－ of electrotechnical
された規格は存在するが、火災シナリオに基づいた火災危 に則った、電気・電子製品を設計・製造す ・用語及び定義
一般指針
products – Ignitability – 険性を考慮して製品を設計する上で重要となる着火性の ることによって、生産性の向上、産業の合 ・着火性の原則
指針に関するJISが確立されていない。火災シナリオにおけ 理化、取引の公正性、相互理解の促進、 ・試験方法の選択に関する考慮事項
General guidance
る着火性は、ハザードベースの製品設計に有用であり、効率的な産業活動、安全性確保などに寄 ・結果の使用及び解釈
IEC/TC89において電気・電子製品の火災シナリオにおけ 与することが期待できる。また、対応国際
る着火性に関する指針を規定した国際規格（IEC 60695-1 規格と整合することによって、国際貿易の-20:2016）が開発されている。このため、我が国における火 円滑化及び国際産業競争力強化にも寄災に対する安全性のより一層の向上を図るため、当該国際 与することが期待できる。
規格に整合したJISを作成することによって標準化する必要がある。

C60721-2-6 環境条件の分類－第2-6 Classification of【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】この制定によって、国際規格 主な規定項目は、次のとおり。
部：自然環境の条件－地 environmental conditions この規格は、地震の振動や衝撃に関する自然界に現れる との整合を図り、地震による振動及び衝撃 ・適用範囲
震の振動及び衝撃- Part 2-6:
環境条件について、製品が保管および使用中にさらされる の基本的な特性の理解が容易になり、そ ・引用規格
Environmental conditions 可能性のある厳しさの参考資料として、地震の特徴的で基 の結果、国際取引の円滑化に寄与し、電 ・用語及び定義
in nature - Earthquake 本的な特性と量を明確化する。対応国際規格の第１版が 気・電子機器等の合理的な耐震設計開 ・地震の概要
vibration and shock
1990年にIEC 60721-2-6として発行され、地震研究の進展 発、品質の改善、などに寄与することが期 ・震度階級に伴い、①機器を設置する地震活動レベルゾーンを限られ 待できる。
・応答スペクトルによる地震環境の記述た数のクラスに分類する。②地震に関する強度、マグニ
・地震活動ゾーンの分類
チュード、および最大地盤加速度の間の相関関係を厳密な方法で定義することは科学的に不確実なため、これらの相関関係を削除する。③強度とマグニチュードの両方のス
ケールを更新する。④実用的でなかった地震ゾーンマップの代わりに、世界中で一貫したピーク加速度分布の取得方
法に関する情報を付属書として提供する。などの改訂をした第2版が2022年に発行された。電気・電子機器等の合理的な耐震設計開発の観点から、地震の振動や衝撃に関する基本的な特性及び地震活動レベルゾーンの情報を提供する本規格の制定が必要である。

8

IEC 60695-1-20:2016

IDT第2条の該当号：
4（試験方法）対象事項：
電気・電子製品-

IEC 60721-2-6:2022

IDT

第2条の該当号：
2（設計方法）対象事項：
電気・電子機器及び部品

法律の目的に 利点：適合している。 ア、イ、ウ、エ、オ、
カ、キ

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

国際標準をＪＩＳ化する 一般財団法人日本規 2024年7月
もの格協会のWG2

国際標準をJIS化する 一般財団法人日本規 2023年9月 19.040
もの
格協会のWG

4

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：適合している。 ア、ウ、エ、オ、キ欠点：
いずれも該当しない。

-

2024年9月13日現在
制定／ 規格番号
認定 産業標準作成（制定の場合機関 委員会 改正／
廃止 は，仮の番号）
JSA

JSA

06 電 制定
子

06 電 制定
子

JIS案の名称

JIS案の英文名称

制定する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

C60793-1-50 高温高湿（定常）試験方 Measurement methods 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
法and test procedures –光ファイバは、実際の使用、保管及び／又は輸送中にお この規格を制定することによって、国内外
Damp heat (steady state) いて、様々な環境下に置かれるが、そこで発生する可能性 の市場に対する製品品質の信頼性が確
testsのある高湿度、高温、温度変化などの環境条件に耐え、所 保され、取引の円滑化、国際競争力の強定の品質を維持することが求められる。そのため、IECにお 化などに寄与することが期待される。
いては、そうした環境条件下での光ファイバの適合性を評価するための試験方法の開発が行われ、2014年に次の三つの国際規格が発行された。
・IEC 60793-1-50 Optical fibres – Measurement methods
and test procedures – Damp heat (steady state) tests
・IEC 60793-1-51 Optical fibres – Measurement methods
and test procedures– Dry heat (steady state) tests
・IEC 60793-1-52 Optical fibres – Measurement methods
and test procedures–Change of temperature tests
このため、我が国においても、光ファイバの品質のより一層の向上、国際競争力の強化などを図るため、これらの国際規格と整合を図ったJISを制定する必要がある。
この規格は、IEC 60793-1-50を基に、主に、一定期間にわたる一定温度での高湿度（湿熱）の影響を評価する試験方法について規定するものである。

主な規定項目は、次のとおり。
・適用範囲
・引用規格
・装置
・サンプリング及び試料
・手順
・合否基準
・結果

-

C60793-1-51 高温（定常）試験方法

主な規定項目は、次のとおり。
・適用範囲
・引用規格
・装置
・サンプリング及び試料
・手順
・合否基準
・結果

-

Measurement methods 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】and test procedures– Dry 光ファイバは、実際の使用、保管及び／又は輸送中にお この規格を制定することによって、国内外
heat (steady state) tests いて、様々な環境下に置かれるが、そこで発生する可能性 の市場に対する製品品質の信頼性が確のある高湿度、高温、温度変化などの環境条件に耐え、所 保され、取引の円滑化、国際競争力の強定の品質を維持することが求められる。そのため、IECにお 化などに寄与することが期待される。
いては、そうした環境条件下での光ファイバの適合性を評価するための試験方法の開発が行われ、2014年に次の三つの国際規格が発行された。
・IEC 60793-1-50 Optical fibres –Measurement methods
and test procedures – Damp heat (steady state) tests
・IEC 60793-1-51 Optical fibres –Measurement methods
and test procedures– Dry heat (steady state) tests
・IEC 60793-1-52 Optical fibres –Measurement methods
and test procedures–Change of temperature tests
このため、我が国においても、光ファイバの品質のより一層の向上、国際競争力の強化などを図るため、これらの国際規格と整合を図ったJISを制定する必要がある。
この規格は、IEC 60793-1-51を基に、主に、一定期間にわたる高温（乾熱）の影響を評価する試験方法について規定するものである。

9

IEC 60793-1-50:2014

MOD第2条の該当号：
4（試験方法）
対象事項：
光ファイバ

IEC 60793-1-51:2014

MOD第2条の該当号：
4（試験方法）
対象事項：
光ファイバ

法律の目的に 利点：適合している。 ア、イ、エ

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

－

国際規格をJIS化する 一般財団法人光産業 2024年1月
もの技術振興協会のWG

3－

国際規格をJIS化する 一般財団法人光産業 2024年1月
もの技術振興協会のWG

3

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：適合している。 ア、イ、エ欠点：
いずれも該当しない。

2024年9月13日現在
制定／ 規格番号
認定 産業標準作成（制定の場合機関 委員会 改正／
廃止 は，仮の番号）
JSA

JSA

06 電 制定
子

06 電 制定
子

JIS案の名称

JIS案の英文名称

C60793-1-52 温度変化試験方法

Measurement methods
and test procedures –Change of temperature
tests

制定する理由（必要性）

期待効果【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
光ファイバは、実際の使用、保管及び／又は輸送中にお この規格を制定することによって、国内外
いて、様々な環境下に置かれるが、そこで発生する可能性 の市場に対する製品品質の信頼性が確のある高湿度、高温、温度変化などの環境条件に耐え、所 保され、取引の円滑化、国際競争力の強定の品質を維持することが求められる。そのため、IECにお 化などに寄与することが期待される。
いては、そうした環境条件下での光ファイバの適合性を評価するための試験方法の開発が行われ、2014年に次の三つの国際規格が発行された。
・IEC 60793-1-50 Optical fibres – Measurement methods
and test procedures – Damp heat (steady state) tests
・IEC 60793-1-51 Optical fibres – Measurement methods
and test procedures– Dry heat (steady state) tests
・IEC 60793-1-52 Optical fibres – Measurement methods
and test procedures–Change of temperature tests
このため、我が国においても、光ファイバの品質のより一層の向上、国際競争力の強化などを図るため、これらの国際規格と整合を図ったJISを制定する必要がある。
この規格は、IEC 60793-1-52を基に、主に、所定期間にわたる温度変化の影響を評価する試験方法について規定するものである。

規定項目又は改正点
主な規定項目は、次のとおり。
・適用範囲
・引用規格
・装置
・サンプリング及び試料
・手順
・合否基準
・結果

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度-－
C61280-4-2 光ファイバ通信サブシス Fiber-optic【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な規定項目は、次のとおり。
テム試験方法－第４－２ communication
FTTHの光配線の普及が進み、職場・家庭を問わず、超高 この規格を制定することによって、・適用範囲
部：敷設済みケーブル設 subsystem test
速通信が利用できるようになっている。シングルモード光 1）光通信産業において、光ファイバ通信 ・引用規格
備－シングルモード減衰 procedures - Part 4-2: ファイバのケーブル配線は、家庭用、商業用、産業用、及 サブシステムの測定が容易になり、サービ ・用語，定義，図記号及び略語
量及び光反射減衰量測 Installed cable plant びデータセンターの構内、並びに外部の設備環境を含む ス運用の円滑化も期待できる。
・測定法
定Single-mode attenuation 様々な環境に設置され、その減衰量及び光反射減衰量を 2）光要素部品を扱う中小企業の振興、及 ・試験装置
and optical return loss 精度よく測定することは、サービス運用業務及びメンテナン びスタートアップの新規参入も促進され、 ・試験手順
measurement
ス業務を遂行するために重要な技術である。
日本の産業界が活性化すると期待でき・計算
このため、敷設済みケーブル設備のシングルモード減衰 る。
・測定の記録量及び光反射減衰量測定法について、2014年にIEC
3）市場の混乱が防げるだけなく、正しい認 ・附属書A 1コード基準法
61280-4-2として制定された。このような状況から、我が国 知が定着することによって、市場の拡大が ・附属書B 3コード基準法においても光配線の減衰量及び光反射減衰量を精度よく 期待できる。
・附属書C 2コード基準法
測定するため、この国際規格に基づくものであり、国内産業 4）日本企業の品質の高さで差別化するこ ・附属書D オプティカルタイムドメインリフレク
界においても重要であるため、JISを制定する必要がある。 とができるようになるため、国際競争力の トメータ
強化に繋がる。
・附属書E 連続光による光反射減衰量測定
方法A
・附属書F 連続光による光反射減衰量測定
方法B
・附属書G 測定の不確かさの例
・附属書H OTDR構成情報
・附属書I 試験コード減衰量確認
・附属書J スペクトル減衰量測定

10

IEC 60793-1-52:2014

MOD第2条の該当号：
4（試験方法）
対象事項：
光ファイバ

IEC 61280-4-2:2014

IDT第2条の該当号：
4（試験の方法）
対象事項：
光ファイバ通信サブシ
ステム

法律の目的に 利点：適合している。 ア、イ、エ

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

－

国際規格をJIS化する 一般財団法人光産業 2024年1月
もの技術振興協会のWG

3-

国際規格をJIS化する 一般財団法人光産業 2023年11月
もの技術振興協会のWG

4

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：適合している。 ア、イ、ウ、オ、カ欠点：
いずれも該当しない。

2024年9月13日現在
制定／ 規格番号
認定 産業標準作成（制定の場合機関 委員会 改正／
廃止 は，仮の番号）

JIS案の名称

JIS案の英文名称

制定する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）
の程度

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

JSA

06 電 制定
子C61757-1-1 光ファイバセンサ－第1－ Fiber optic sensors 1部：ひずみ測定－ファイ Part 1-1: Strain
バブラッググレーティング measurement - Strainに基づくひずみセンサ sensors based on fiber
Bragg gratings【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な規定項目は次のとおり。
光ファイバセンサは、光学的又は光学的に動作するセンサ この規格を制定することによって、光ファイ ・適用範囲
素子を用い、光ファイバを伝送媒体とするセンサで、取得さ バセンサの製品の開発・製造及び品質の ・引用規格
れる大量の測定データは昨今の AI 技術との親和性も高 確保が容易になり、かつ、取引の円滑化も ・用語及び定義
く、国内における市場が広がってきているが、国内市場へ 期待される。また、国際規格と整合するこ ・記号の普及を鑑みると仕様及び評価方法の統一が必要である とによって市場の拡大が期待される。
・構造及び特性と判断し、2023年にJIS C 61757（光ファイバセンサ通則）を・報告すべき特徴及び特性制定した。
・測定対象の特徴及び特性
多種多様な光ファイバセンサのうち、特にFBG（ファイバ・・測定機器の使用における推奨事項
ブラッグ・グレーティング）ひずみセンサは電気ひずみゲー
・附属書（FBGひずみセンサの追加の特性）
ジと比較して長期的な耐久性や厳環境下での使用に利点があり、防災や減災を目的として橋梁、河川、トンネル、崖、
船舶、風車、飛行機などに広く利用され始めている。そのため、FBGひずみセンサの現場適用を加速して広く普及させていくために詳細な仕様及び評価方法を統一し個別規格として標準化すべきとの要望が出されている。このような状
況から、市場の状況を踏まえ、FBGひずみセンサの仕様並びに試験及び測定方法について、IEC61757-1-1:2020（Fibre optic sensors－Part 1-1: Strain measurement－
Strain sensors based on fibre Bragg gratings）を基に、JISを制定する必要がある。

IEC 61757-1-1:2020

IDT

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
4（試験方法、測定方 適合している。 ア、ウ
法）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
FBGひずみセンサ
い。

国際標準をJIS化する 一般財団法人光産業 2024年7月
もの技術振興協会のWG

2

JSA

06 電 制定
子C61757-2-2 光ファイバセンサ－第２ Fiber optic sensors –－２部：温度測定－分布 Part 2-2: Temperature型センシングmeasurement –Distributed sensing【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な規定項目は次のとおり。
光ファイバセンサは、国内市場への普及を鑑みると仕様や この規格を制定することによって，光ファイ
評価方法の統一が必要であると判断され，2022年にJIS C バセンサの製品の開発・製造が容易にな ・適用範囲
61757（光ファイバセンサ通則）が制定された。
り，かつ，取引の円滑化も期待される。ま ・引用規格
一方、多種多様な光ファイバセンサのうち，特に多く利用 た，国際規格と整合することにより市場の ・用語及び定義されている分布型温度センサの詳細な仕様及び評価方法 拡大が期待される。
・性能パラメータの測定のための一般試験
を個別規格として統一すべきとの要望が出されている。この系
・性能パラメータの測定方法
ような状況から、市場の状況を踏まえ、分布型光ファイバ温度センサの仕様並びに試験及び測定方法について、
IEC61757-2-2:2016を基に、JISを制定する必要がある。

IEC61757-2-2:2016
Fibre optic sensors Part 2-2: Temperature
measurement Distributed sensing

IDT－
第2条の該当号：
法律の目的に 利点：
4（試験方法、測定方 適合している。 ア、ウ、エ、オ、ク、
法）
コ

国際標準をJIS化する 一般財団法人光産業 2024年4月
もの技術振興協会のWG

2

11

対象事項：
分布型光ファイバ温度センサ

欠点：
いずれも該当しない。

2024年9月13日現在
制定／ 規格番号
認定 産業標準作成（制定の場合機関 委員会 改正／
廃止 は，仮の番号）

JIS案の名称

JIS案の英文名称

制定する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）
の程度

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

JSA

05 電 制定
気C61810-10

電磁式エレメンタリ リレー Electromechanical【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な規定項目は、次のとおり。
ー第10部：高容量リレー elementary relays – Part 一般産業装置、電気設備などに用いられる低電圧装置 この制定によって最新の市場ニーズに対 1 適用範囲の追加機能及び安全性 10: Additional functional 用の電磁式エレメンタリリレーに対する一般及び安全性要 応した性能及び安全性が確保でき、評価 2 引用規格の要求事項
aspects and safety
求事項は、JIS C 61810-1に規定されている。しかしながら、 手順の標準化によって大容量用電磁リ
3 用語及び定義
requirements for high- 電気エネルギー貯蔵システム、太陽光発電システム、電気 レーの円滑な流通が期待できる。また、国 4 影響量自動車（EV）などに用いられる大容量リレーについては、電 際規格と整合するJISを発行することによっ 5 定格値
capacity relays
気アークの防止などの追加の機能面及び安全要件事項の て国内メーカーの国際市場への参入と海 6 試験の一般的規定規定が必要な状況となっている。こうした中、接点間の電気 外への拡大が期待できる。
7 文書及びマーキング
アークを消す機能の組込み、絶縁協調などの機能面及び8 温度上昇安全要件事項を規定したIEC 61810-10が2019年に制定さ9 基本動作・復帰機能れた。我が国の大容量リレーを用いるシステムの安全性の10 耐電圧向上、及び国際規格との規定の整合の観点からIEC 61810
11 電気的耐久性-10を基にJISを制定する必要がある。
12 機械的耐久性
13 空間距離，沿面距離及び固体絶縁
14 端子
15 気密性
16 耐熱性及び耐火性
17 特殊試験
附属書A（規定）リレーに関する説明
附属書C（規定）試験のセットアップ附属書E（規定）温度上昇試験の配線附属書F（規定）空間距離及び沿面距離の測定
附属書G（規定）定格インパルス電圧，公称
電圧及び過電圧カテゴリ間の関係
附属書H（規定）汚損度
附属書I（規定）保証トラッキング試験
附属書K（規定）グローワイヤ試験
附属書L（規定）ボールプレッシャー試験

IEC 61810-10:2019

IDT第2条の該当号：
法律の目的に 利点：
1（種類、構造、品質、 適合している。 ア、ウ、オ、カ、キ
性能、耐久度）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
電磁式エレメンタリ リ
い。
レー国際標準をJIS化する 一般社団法人日本電 2024年4月
もの気制御機器工業会の
WG

2

JSA

07 情 制定
報

C62506

製品の加速試験の方法 Methods for productaccelerated testing

IEC 62506:2023

IDT

第2条の該当号：
4（試験方法）

国際標準をJIS化する 一般財団法人日本規 2024年7月
もの格協会のWG

2【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な規定項目は、次のとおり。
製品の評価における加速試験とは、実際の使用環境よりも この規格の制定によって、国際規格との整 ・適用範囲
厳しい条件で試験を行うことによって、試験時間を短縮する 合が図られた加速試験の普及促進が可能 ・引用規格
技術で、その目的は、製品の設計・試作・製造段階におい となり、製品の信頼性評価期間の短縮と高 ・用語、定義、記号及び略語て製品が持つ弱点・欠点の顕在化、故障発生などを早める い信頼性の確保との両立、市場不良率の ・加速試験法の概要
ことによる信頼性特性値の推定、潜在的故障モードの特 低減、コスト低減に貢献することが可能と ・加速試験モデル
定、故障メカニズムの解明及びそれらの対策のための期間 なる。これらのことから、国際産業競争力 ・製品開発における加速試験戦略の短縮である。そのことによって、市場での製品の不具合を の強化、国際取引の円滑化などに寄与 ・加速試験法の限界
未然に防止し、コストの低減や信頼性の高い新製品の速や し、ひいては産業界の発展に大きく貢献
かな市場に投入が可能となる。
することが期待できる。
2013年の加速試験法の国際標準であるIEC 62506の制定
時には、従来の加速試験法に加えて定性的な試験法としてHALT（Highly Accelerated Limit Test：動作限界又は破壊限界までストレスを印加し、製品を強制的に故障させて潜在的な弱点を洗い出す手法）などが規定されたが、2023年の改訂では、さらに、当該試験に関する実施の手順に我が国からの提案が盛り込まれている。最近の市場動向及び情報技術の発展から加速試験の必要性が増しており、中でも印加ストレスがより高いHALT、HASS（Highly
Accelerated Stress Screening：製品に対してストレスを加え、潜在している弱点・欠点を速やかに顕在化させて、初期故障を除去する手法）などが海外で積極的に活用され成果を上げている。一方で、日本では依然としてそれらの加速試験の普及が遅れている。このような実態を鑑みて、有効な加速試験法を国内で広く普及させるためにも、最新の国際規格との整合を早期に図り、当該JISを速やかに制定する必要がある。

12

対象事項：
鉱工業品

法律の目的に 利点：適合している。 ア、エ欠点：
いずれも該当しない。

2024年9月13日現在
制定／ 規格番号
認定 産業標準作成（制定の場合機関 委員会 改正／
廃止 は，仮の番号）
JSA

JSA

05 電 制定
気07 情 制定
報C63294

Q38503

JIS案の名称

JIS案の英文名称

制定する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

定格電圧450/750V以下 Test methods for electric IEC 63294（Test methods for electric cables with rated【期待効果】
主な規定項目は、次のとおり。
の電力ケーブルの試験 cables with rated
voltages up to and including 450/750 V）は、IEC 60227-2 この規格を制定することによって、次のこと ・適用範囲
方法（Polyvinyl chloride insulated cables of rated voltages up to が期待される。
・引用規格
voltages up to andincluding 450/750 V
and including 450/750V - Part2:Test methods）と、IEC・試験方法が共通化でき、生産性等の向 ・用語及び定義
60245-2（Rubber insulated cables of rated voltages up to 上に寄与する。
・一般要求事項
and including 450/750V - Part2:Test methods）とを統合 ・国際規格との整合が図られることから、取 ・電気試験方法
し、新たに発行されたケーブルの試験方法規格である。こ 引及び国際貿易の円滑化に寄与する。 ・非電気試験方法
れに伴って、IEC 60227-2及びIEC 60245-2は廃止された。
JISにおいても、JIS C 3662（定格電圧450/750V以下の塩
化ビニル絶縁ケーブル）規格群及びJIS C 3663（定格電圧450/750V以下のゴム絶縁ケーブル）規格群の試験方法規
格を共通化し規格体系の合理化を図るとともに、共通の試験方法規格とするため、試験項目の一部で規定されていた要求事項を各個別規格に規定するように構成を改める必要がある。また、この規格の制定に合わせ、JIS C 3662-2(定格電圧450/750V以下の塩化ビニル絶縁ケーブル－第2部：試験方法)及びJIS C 3663-2（定格電圧450/750V以下のゴム絶縁ケーブル－第2部：試験方法）を廃止する。

JIS C
3662-2JIS C
3663-2

情報技術 - IT ガバナン Information technology — 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な規定項目は、次のとおり。
ス- IT ガバナンスのアセ Governance of IT —近年、あらゆる組織は、顧客、従業員、取引先、投資家そ この規格の制定によって、これまで、国内 1 適用範囲
スメント
Assessment of theの他を含む、ステークホルダに対して価値を創出することが ではシステム管理基準を活用し、国際的 2 引用規格
governance of IT
求められる中で、ITは事業戦略に欠かせないものとなって には各国の規格によって評価及び監査を 3 用語及び定義いる。ITによって実現される情報システムの巧拙が経営に 実施してきたが、国際的に共通な基準に 4 IT ガバナンスの評価のメリット
大きな影響を及ぼすといっても過言ではなく、組織におい よって評価し、監査することが可能となるこ 5 アセスメントのスコープ及びアプローチてはITガバナンスを導入し、その価値を高めるための活動 とから、我が国の組織のITガバナンスがグ 6 IT ガバナンスのアセスメントが行われている。
ローバルに推進され、産業競争力の強
7 アセスメント活動
ITガバナンスの導入・実現に当たっては、JIS Q 38500（情 化、国際取引の円滑化などに寄与するこ
報技術－ITガバナンス）を基礎として、経済産業省が公表 とが期待できる。
している「システム管理基準」において、その要件が示されているが、ITガバナンス適用の有効性について、全体を俯瞰的に評価し、監査するものとなっていない。
一方、国際的には、ISO/IEC38500、ISO/IEC TS38501及びISO/IEC TR38502をベースにITガバナンスを導入した組織を体系的に評価及び監査できる規格が、日本も積極的に協力して開発され、2022年に、ISO/IEC 38503が制定された。
こうしたことから、今後、ITガバナンスを国際的に共通な視点で評価・監査することによって、その実効性を高めていく
ため、国際規格と整合したJISを制定することが必要である。

-

13

IEC 63294 Ed.1.0

MOD第2条の該当号：
4（試験方法）対象事項：
電気ケーブル又は光
ファイバケーブル

ISO/IEC 38503:2022

IDT

法律の目的に 利点：適合している。
ア、オ、キ

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

国際標準をJIS化する 一般社団法人日本電 2024年7月
線工業会のWG

1

国際規格をJIS化する 一般社団法人情報処 2022年7月 35.020
もの理学会のWG

4

欠点：
いずれも該当しない。

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
14（事業者の経営管 適合している。 ア，オ，キ、ク
理の方法）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
ITガバナンスい。

2024年9月13日現在
制定／ 規格番号
認定 産業標準作成（制定の場合機関 委員会 改正／
廃止 は，仮の番号）

JIS案の名称

JIS案の英文名称

制定する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

JSA

07 情 制定
報

Q38507

情報技術 - IT ガバナン Information technology — 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な規定項目は、次のとおり。
ス- AI（人工知能）の利活 Governance of IT —AIの組織への応用については、さまざまな問題が想定さ この規格の制定によって、ガバナンスに関 1 適用範囲
用が組織のガバナンスに Governance implications れている。今までのITとは異なり、組織の意志決定にも影響 する国際的な基準を示すことでの信頼性 2 引用規格
与える影響
of the use of artificialを与えることや、AIが学習することで、同じような状況下で 確保や、内部統制の根拠を示すことによる 3 用語及び定義
intelligence by
も、異なった結果となることなどがある。また、AIを含むシス 有価証券報告書の国内外に通用する基 4 AI 活用の組織ガバナンスへの影響
テムは、従来のICTシステムより自律性が高く、人の感性に 盤を与えることに寄与する。また、我が国 5 AI 及び AI システムの概要
organizations
近い判断に使われることが多い。このように、AI（特に深層 の組織のAIのガバナンスがグローバルに 6 AI 活用に対処するためのポリシー
学習を用いるAI）は、性能保証を確実に行う技術が未発達 推進され、産業競争力の強化、国際取引で、ガバナンス及びマネジメントによって信頼性を確保する の円滑化などに寄与することも期待できことが一般的である。そのため、組織の経営者は、AIの導 る。
入に当たって与える影響を、倫理を含めて事前に十分に検討することが求められることから、AIを組織に導入するとき、導入後の応用、運用などについて検討するための指針が必要となっている。
同様なガバナンスの必要性については、EU及び国際団体でも議論されており、国際標準化のための検討が、日本も積極的に協力し、ISO/IEC JTC1/SC42において行われており、AI活用の組織ガバナンスへの影響、AI活用に対処するためのポリシーなどを規定したISO/IEC38507が発行される。この規格は、現在開発中のAI Management System
Standard (ISO/IEC 42001)にも参照されており、今後、認証の参照規格として用いられる可能性も高い。
こうしたことから、今後、AI 社会原則の実装に向けて、国内外の動向も見据えつつ、我が国の産業競争力の強化と、AI の社会受容の向上を図っていくため、国際規格と整合したJISを制定する必要がある。

JSA

07 情 制定
報

Q42001

情報技術－人工知能－ Information technology — 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な規定項目は、次のとおり。
マネジメントシステム
Artificial intelligence — この規格は、分野横断的な技術の一つである、人工知能 この規格によって、AI技術に関する信頼 ・適用範囲
Management system（AI）に関するマネジメントシステムの構築について規定し 性の高いマネジメントシステムが構築可能 ・引用規格
たものである．AI技術は、深層学習のブレイクスルーにより となり、品質の改善、生産性等の向上、産 ・用語及び定義
急激に開発が進められ第3次AIブームを引き起こし、最近 業の合理化に寄与することが期待できる。 ・組織の状況
では生成系AIの社会への浸透により用途が拡大している。 また、この規格を用いることで、国内外とも ・リーダーシップ
各組織のビジネスにおいてでAIを利活用することがますま 整合がとれたAIに関するマネジメントシス ・計画
す加速することは不可避であり、そのためAIに関するマネ テムが構築可能となり、相互理解の促進、 ・支援
ジメントシステムの構築は組織にとって重要である。
互換性の確保に寄与することが期待でき ・運用
また、AI技術が実現する可能性について、技術だけでな る。
・パフォーマンス評価
く、各国の制度、政策担当者も大きな関心を持たれており、・改善
人工知能関連のガイドラインや法令は、EUのレポートによ・附属書A 管理目的及び管理策の参考れば600を超えている。一方で、様々なガイドラインなどが・附属書B AI管理策の実施ガイダンス
乱立している状況でもあり、AI技術に関するマネジメントを実施している組織と宣言していてもその内容は組織間で差があり、当該技術に関する標準的な組織の取組みを記載した文書の作成・維持及びそれに基づく組織運営が喫緊の課題となっている。
このような実態を踏まえ、我が国においても国際規格と整合のとれたこの規格を制定する必要がある。

14

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）
の程度
-

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

ISO/IEC FDIS 38507

IDT

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：－
14（事業者の経営管 適合している。 ア，オ，キ
理の方法）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
ITガバナンスい。

国際規格をJIS化する 一般社団法人情報処 2022年7月 35.020
もの理学会のWG

4

ISO/IEC 42001:2023

IDT

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：
14（事業者の経営管 適合している。 ア、ウ
理の方法）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
AIマネジメントシステ
い。
ム

国際規格をJIS化する 一般社団法人情報処 2024年7月
もの理学会のWG2

2024年9月13日現在
制定／ 規格番号
認定 産業標準作成（制定の場合機関 委員会 改正／
廃止 は，仮の番号）
JSA

JSA

07 情 制定
報

07 情 制定
報

X0037

X0061

JIS案の名称
情報技術－用語－バイ
オメトリクス

JIS案の英文名称

制定する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

Information technology – 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な規定項目は、次のとおり。
Vocabulary – Biometrics この規格は、バイオメトリック技術（生体認証技術）の用語に 本規格を制定することにより、国内市場に ・適用範囲
ついて規定するものである。生体認証技術は、従来の企業 おけるバイオメトリクス用語の揺れが減り、 ・引用規格
ユースから、個人ユースに拡がるとともに、スマートフォンの 健全な市場の形成及び拡大が期待され ・用語及び定義
ロック解除、銀行や空港、医療機関(病院、薬局)、イベント る。
会場などでの本人確認、店舗での生体認証決済などユースケースが急増している。生体認証技術の国内市場は、2026年には38%増(2021年比)の181億円と拡大が予測され(富士経済調べ)、社会に与える影響も増加している。一方で、バイオメトリクス用語は、ISO/IEC 2382-37:2022にて規定されているが、対応したJISがないため、同じ意味を表す
用語がベンダーによって異なる日本語訳で用いられ、ユーザーにおいて混乱が生じたことがある。特に先進的なユースケースにおいて、混乱が生じやすい。異なる日本語訳の使用を是正することで、社会における混乱を解消し、生体認証技術の更なる普及を促進するためにも、本規格の制定が必要である。

トラストワージネス－用語 Trustworthiness Vocabulary【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な規定項目は、次のとおり。
トラストワージネスについては、IoT、人工知能、スマートシ トラストワージネスに関する用語の技術仕 ・適用範囲
ティを始めとして国際的にも議論が進んでおり、これらの技 様ISO/IEC TS 5723: 2022の対応JISを提 ・引用規格
術の社会実装の進展に伴ってこの概念の重要性が増して 供して利用を促すことにより、トラストワージ ・用語及び定義
いくことが想定される。しかし、これらの概念はこれまで大き ネス関連用語の使いやすさの向上を図るな議論がされてこなかったこともあり、統一的な定義は利用 ことができるとともに、トラスト／トラストワー
されてこなかった。このような環境の中、共通して利用でき ジネスについての相互理解が確保され、る定義を提供することを目的として、トラストワージネスに関 国際貿易の円滑化及び国際協力の促進
わる用語の定義を規定したISO/IEC TS 5723が2022年に に寄与することが期待できる。
制定された。トラストワージネスについては、日本国内でもIoTを始めとして議論がされており、また、DFFT（Data Free
Flow with Trust) のコンセプトに基づく“国際データ流通網”など関連する議論も多くあることから、国内での議論において国際規格に整合した統一的な用語及び定義を用いることが重要となっている。
ISO/IEC JTC 1では、トラストワージネスに関してWG 11、
WG 13、SC 17、SC 38、SC 40、SC 41、SC 42で関連する規格開発が進められている。また、トラスト／トラストワージ
ネスについてはDFFTをはじめとして、世界経済フォーラムなど各所で議論され始めていることもあり、特に用語についてはISO/IEC TS 5723:2022が参照される。ISO/IEC TS
5723:2022と整合の取れた国内での議論を促進するためにも、このJISの制定が必要である。

15

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度
ISO/IEC 2382-37:2022 IDT第2条の該当号：
5（用語）
対象事項：
バイオメトリクス

ISO/IEC TS 5723:2022 IDT第2条の該当号：
5（用語）
対象事項：
トラストワージネス

法律の目的に 利点：適合している。 ウ、カ

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

国際規格をJIS化する 一般社団法人情報処 2024年7月
もの理学会のWG

2

技術仕様書をJIS化す 一般社団法人情報処 2024年7月
るもの
理学会のWG

2

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：適合している。 ウ、キ欠点：
いずれも該当しない。

2024年9月13日現在
制定／ 規格番号
認定 産業標準作成（制定の場合機関 委員会 改正／
廃止 は，仮の番号）
JSA

JSA

07 情 制定
報

07 情 制定
報

X0134-4

X0164-11

JIS案の名称

JIS案の英文名称

制定する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

システム及びソフトウェア Systems and software【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な規定項目は、次のとおり。
技術 ― システム及びソ engineering — Systems
アシュアランス（assurance、主張が達成された、又は今後 この規格を制定することによって、システ １ 適用範囲
フトウェアアシュアランス and software assurance — 達成されるという正当な確信の根拠）の諸概念は、従来の ム及びソフトウェア（以下、「システム」とい ２ 引用規格
― 第4部：ライフサイクル Part 4: Assurance in the システム及びソフトウェア開発での、要求仕様及び設計仕 う。）の開発・運用・保守といったライフサイ ３ 用語及び定義
におけるアシュアランス life cycle
様に基づいて実装する方法だけでなく、市場に急速に普 クルプロセスと、システムへの要求事項の ４ 適合性及しつつある機械学習で成立したモデルを含むシステムの アシュアランスに必要なプロセスとを対応 ５ 主要概念
ような、必ずしも仕様が存在しないシステムの開発・運用・ 付けることが普及する。このことによって、 ６ システムアシュアランスプロセスビュー
保守における品質保証の観点から、今後ますます重要に システム開発・運用・保守における取引の ７ ソフトウェアアシュアランスプロセスビュー
なる。すなわち、実装の検証及び仕様の妥当性確認を基 円滑化が期待できる。さらに、システムのス本とする従来の考え方に加え、システム及びソフトウェアの テークホルダによる議論及び合意形成（アライフサイクル（要求事項に対する、開発・運用・保守等の シュアランス獲得）が重要となることへの国プロセスの進め方）の適切さをステークホルダ間で議論し、 内産業界での理解が進むことで、機械学正当な確信を得る（アシュアランスを獲得する）ことが求めら 習の利用を含むシステム・サービス開発にれている。
おいてアシュアランスの諸概念を活用した
これに対応して、システム及びソフトウェアアシュアランス 品質向上がなされ、国際競争力強化に繋に関する規格の策定と見直しが国際的にも行われ、がることが期待できる。
ISO/IEC/IEEE 15026規格群として制定されつつある。我が国においても、ISO/IEC/IEEE 15026-1:2019をJIS X 0134
-1:2021（概念及び用語）、ISO/IEC/IEEE 15026-2:2011を
JIS X 0134-2:2016（アシュアランスケース）として既にJIS化している。ISO/IEC/IEEE 15026-4は、システム及びソフトウェアの開発・運用・保守のためのライフサイクルプロセス(ISO/IEC/IEEE 12207及びISO/IEC/IEEE 15288)と、それらの各プロセスにおいて、アシュアランス獲得のために特に考慮すべき事項とを対応付ける手引となる規格である。
2012年に制定されたのち、ライフサイクルプロセスの国際規格の改訂に伴い、改訂版が2021年に発行された。
ISO/IEC/IEEE 12207:2017はJIS X 0160:2021として、
ISO/IEC/IEEE 15288:2015はJIS X 0170:2020としてJIS化されている一方で、ISO/IEC/IEEE 15026-4は未だJIS化されておらず、我が国のシステム及びソフトウェア開発におけるライフサイクルのアシュアランス獲得に困難が生じているた
め，早急にJIS化が必要である。

ISO/IEC/IEEE 15026-4:2021

ITアセットマネジメント － IT asset management — 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な規定項目は、次のとおり。
第11部：ITアセットマネジ Part 11: Requirements
ソフトウェアアセットマネジメント（SAM）のためのJIS X
この規格の制定によって、国際的に共通 １ 適用範囲
メントシステムの審査及び for bodies providing audit 0164規格群は、ソフトウェアアセット及び関連するITアセット の審査・認証基準に適合する認証機関が ２ 引用規格
認証機関に対する要求 and certification of ITをマネジメントするプロセス及び技術の両方に対応してい 設立し、これらの機関による認証制度が普 ３ 用語及び定義
事項
asset management
る。また、JIS X 0164-1で、ITアセットマネジメントシステム 及することによって、ITAMSの信頼性の向 ４ 原則
systems（ITAMS）の要求事項が規格化されたことによって、市場で 上が図られ、ITアセットのより一層の品質 ５ 一般要求事項
はITAMSの構築と機能の高度化が進んでいる。一方、より 向上、産業競争力の強化、国際取引の円 ６ 組織運営機構に関する要求事項
一層の進展を確実なものにするためには、世界的に運用さ 滑化などに寄与することが期待できる。
７ 資源に関する要求事項
れているマネジメントシステム認証制度と同様に、技術的能
８ 情報に関する要求事項力を有し、公正・公平な立場から審査・認証を行う機関（以９ プロセス要求事項
下、認証機関という。）によって、ITAMSがその要求事項に
１０ 認証機関に関するマネジメントシステム
適合していることの認証が受けられることが有効である。こ
要求事項のため、ITAMSの認証機関に対する要求事項の規格化が必要であり、この要求に従いISO/IEC JTC1 SC7/WG21では、2021年6月に、ISO/IEC 19770-11（Requirements forbodies providing audit and certification of IT asset
management systems）を発行した。
我が国においても、JIS X 0164-1に基づくITAMSの導入・運用が広く普及しており、今後、システムの信頼性を確保する観点から、ITAMSの規格適合性について審査・認証を行う上記認証機関が必要であることから、国際規格に整合した認証機関に対する要求事項を規定するJISを制定する必要がある。

ISO/IEC 19770-11:2021 IDT

16

IDT

第2条の該当号：
7（作成方法）対象事項：
電磁的記録（システム及びソフトウェアアシュ
アランス）

第2条の該当号：
13（提供に必要な能力）
対象事項：
ITアセットマネジメント
システムの認証

法律の目的に 利点：適合している。 ア，ウ，エ、カ，キ

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

-

国際規格をJIS化する 一般社団法人情報処 2022年7月 35.080
もの理学会のWG

4－

国際規格をJIS化する 一般社団法人情報処 2022年7月 35.080;03. 4
もの理学会のWG
120.20欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に 利点：適合している。 ア，イ，ウ，オ欠点：
いずれも該当しない。

2024年9月13日現在
制定／ 規格番号
認定 産業標準作成（制定の場合機関 委員会 改正／
廃止 は，仮の番号）

JIS案の名称

JIS案の英文名称

制定する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

JSA

07 情 制定
報

X5150-4

汎用情報配線設備－第4 Information technology－ 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な規定項目は、次のとおり。
部：単独居住者用住宅 Generic cabling for
情報通信のトラフィック量は、毎年大幅な増加の一途をた この規格を制定することによって、一つ 1. 適用範囲
customer premises－Part どっているとともに、更に高速通信が可能な新しいアプリの規格体系に従った設計、施工、試験な 2. 引用規格
4: Single-tenant homes ケーションが次々に開発されている。これらに対応するた どを行うことが可能となり、ネットワークの相 3. 用語，定義及び略語
め、2017年に、ISOにおいて情報配線設備に関する国際規 互接続への対応を容易にできるとともに、 4. 適合性
格体系に変更があり、新しい国際規格体系のISO/IEC
最新の通信アプリケーションだけでなく、 5. 汎用配線システムの構造
11801規格群（Information technology－Generic cabling for 開発中の通信アプリケーションを含めた要 6. チャネル性能要件
customer premises）では、旧規格体系のときに個別規格で 求に対応が可能となることが期待できる。 7. リンク性能要件あった複数の規格を、共通の一般要件とそれぞれの規格 また、配線システムの提供者は、共通規格 8. 基本配線構成の個別要件とに区分して一つの規格体系となった。それに に基づいた商品（配線システム）を顧客に 9. ケーブルの要件
よって、今後相互接続が進むネットワークへの対応（設計、 提供可能となるとともに、配線システムの 10. 接続器具の要件
施工、試験、運用・保守など）を適切に行うことが可能とな 利用者は、共通規格に基づいた設計、施 11. コード
る。
工、試験などを受けることによって、どの配JIS X 5150規格群（汎用情報配線設備）の対応国際規格 線システム提供者からも同等品質の商品であるISO/IEC 11801規格群の第1部～第3部については、 を受けることが可能となることが期待できそれぞれ、JIS X 5150-1（第1部：一般要件）、JIS X 5150-2 る。
（第2部：オフィス施設）及びJIS X 5150-3（第3部：産業用施設）としてJIS化されているが、利用者から標準化を強く求められている“個別住宅”について、ISO/IEC 11801-4（Information technology－Generic cabling for customer
premises－Part 4: Single-tenant homes）を基に、新たにJISを制定する必要がある。

-

ISO/IEC 11801-4:2017/Cor1:2018

JSA

07 情 制定
報

X5150-5

汎用情報配線設備－第5 Information technology－ 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な規定項目は、次のとおり。
部：データセンタ
Generic cabling for
情報通信のトラフィック量は、毎年大幅な増加の一途をた この規格を制定することによって、一つの 1. 適用範囲
customer premises－Part どっているとともに、更に高速通信が可能な新しいアプリ
規格群に従った設計、施工、試験及び運 2. 引用規格
5: Data centres
ケーションが次々に開発されている。これらに対応するた 用・保守を行うことが可能となり、相互接続 3. 用語，定義及び略語
め、2017年に、ISO/IEC JTC 1/SC 25（情報機器間の相互 が進むネットワークへの対応が適切にでき 4. 適合性接続）において、情報配線設備に関する国際規格の体系 る。また、配線システムの提供者は、共通 5. 汎用配線システムの構造に変更があり、新しい規格体系では、旧規格体系のときに 規格に基づいた商品（配線システム）を顧 6. チャネル性能要件
個別規格であった複数の規格を、共通の一般要件の規格 客に提供可能となるとともに、配線システ 7. リンク性能要件と個別要件の規格とにパートで区分する部編成の規格群と ムの利用者は、どの配線システム提供者 8. 基本配線構成なった。一つの規格群とすることによって、ネットワークへの からも同等品質の商品を受けることが可能 9. ケーブルの要件
要件が明確になり、今後相互接続が進むネットワークへの となることが期待できる。さらに、対応国際 10. 接続器具の要件
対応（設計、施工、試験及び運用・保守）を適切に行うこと 規格の体系と一致したJ I Sとすることに
11. コード及びジャンパの要件が可能となる。
よって、海外からの輸入及び海外への輸 附属書A（規定）平衡配線リンクの組合せ
対応国際規格の第1部及び第2部については、それぞ出の際の貿易障壁がなくなることが期待でれ、JIS X 5150-1（汎用情報配線設備－第1部：一般要件） きる。
及びJIS X 5150-2（汎用情報配線設備－第2部：オフィス施設）としてJIS化されており、第3部については、JIS X 5150-3（汎用情報配線設備－第3部：産業施設）としてJIS化作業中であり、利用者から標準化を強く求められている“データセンタ”についても、対応国際規格であるISO/IEC 11801-5を基に、新たにJISを制定する必要がある。

-

ISO/IEC 11801-5:2017

17

IDT

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：
1（構造、品質、性能） 適合している。 ア、イ、ウ、オ、カ、
キ
対象事項：
個別住宅用汎用情報
欠点：
配線設備
いずれも該当しない。

第2条の該当号：
1（構造、性能）
対象事項：
汎用情報配線設備

法律の目的に 利点：適合している。 ア、イ、ウ、オ、カ、
キ欠点：
いずれも該当しな
い。

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

国際標準をＪＩＳ化する 一般社団法人電子情 2023年10月
もの
報技術産業協会のWG

4

国際標準をJIS化する 一般社団法人電子情 2022年10月 35.200
もの報技術産業協会のWG

4

2024年9月13日現在
制定／ 規格番号
認定 産業標準作成（制定の場合機関 委員会 改正／
廃止 は，仮の番号）
JSA

JSA

07 情 制定
報

07 情 制定
報

X20924

X25019

JIS案の名称

JIS案の英文名称

制定する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

モノのインターネット
Internet of Things (IoT) 【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な規定項目は、次のとおり。
（IoT）及びデジタルツイン and digital twin この規格は、IoT及びデジタルツイン技術に共通的に用い 国際規格に合わせてJISを制定することに ・適用範囲－用語
られる用語について規定したものである。現在の状況では より、以下の効果が期待できる。
・引用規格
Vocabulary
以下のような課題や問題点が存在しているため、国際規格 1.製品・サービス提供の容易化及び取引 ・用語及び定義と整合性のあるJISを制定する必要がある。
の円滑化：製品又はサービスの提供が容1. 用語の定義の不統一性易になり、異なる事業者間での取引の円
IoT及びデジタルツインは市場で使われ始めているが、関 滑化が期待される。
連する用語は関係者が独自に定めた定義で用いられてお 2.市場の混乱の防止及び正しい認識の定り、一致した定義になっていないことがある。このため、業界 着：市場の混乱及び不確実性が解消さ
内でのコミュニケーション及び技術の共有が困難となり、正 れ、正しい認識が業界内に広まり、市場が確な理解又は円滑な取引が妨げられる場合がある。
健全に発展することが期待される。
2. 国内外におけるサービス提供者の増加
IoT及びデジタルツインの利用は国内外で広まっており、国境を越えたサービス提供が行われている。将来的には市場が更に拡大することが予測されるため、異なる国又は文化の間でのコミュニケーションの増加が想定される。このような状況下では、国内外の事業者又はユーザー間で円滑なサービス提供を実現するために、日本語での用語認識を統一することが重要である。

ISO/IEC 20924:2024

システム及びソフトウェア Systems and software
技術 —システム及びソフ engineering － Systems
トウェアの品質要求及び and software Quality
評価（SQuaRE） －利用 Requirements and
時品質モデル
Evaluation (SQuaRE) —Quality-in-use model

ISO/IEC 25019

本規格は、システム及びソフトウェアの利用時品質モデル 【期待効果】
主な規定項目は、次のとおり。
を規定するものである。
ステークホルダー顧客組織と開発組織と 1. 適用範囲
ISO/IEC 25010:2011は、2023年11月の改訂により適用範 の間、あるいはコンシューマ製品の評価組 2. 引用規格
囲が変更され、規格内に含まれていた利用時品質モデル 織において、提供するシステム及びソフト 3. 用語及び定義部分が対応国際規格であるISO/IEC 25019:2023に移行さ ウェアの品質要求に関する仕様を明確に 4. 利用時品質モデル
れた。
し、合意形成する活動を効果的に行うため 4.1 一般
システム及びソフトウェアは現代社会において広く使われて のよりどころとなる。品質要求の仕様化を 4.2 利害関係者おり、その効果や影響範囲をシステムの直接利用者だけで 行う技術者及び組織は、有用な情報を得 4.3 利用時品質のコンテキスト
なく、組織や公共及び社会全体まで考慮する必要がある。 られる。
4.4 利用時品質モデルの構造
そのため、ISO/IEC 25010：2011の利用時品質モデルでは システムの効果及び影響を、組織や公共 4.5 利用時品質モデルの対象
利害関係者をシステムの直接利用者としていたが、本規格 及び社会全体といったように広範囲で取り 4.6 利用時品質モデルの利用
では、組織や公共及び社会全体まで含めるよう拡張して制 扱うことができる。
定された。加えて、近年のICT技術に対応し改良された利 既に改訂された関連する国際規格
用時品質モデルも新たに規定されている。
(SQuaREシリーズ)との整合性を確保でき，本規格の基となったJIS X 25010:2013（対応国際規格
システム及びソフトウェアの品質に関して，
ISO/IEC 25010:2011）は、ICT業界で非常に多く利活用さ 顧客組織と開発組織との間で，生産・取引れている。
の合理化・効率化，取引の円滑化に活用
ISO/IEC 25010の第2版は、ISO/IEC 25002の第1版及び できる。
ISO/IEC 25019（本規格）の第1版と共に、ISO/IEC
・温暖化防止や環境汚染防止など環境に
25010:2011を取り消し、置き換えるものである。そのため、 悪影響を及ぼす事象の発生を抑制する特国際規格との整合化の観点、及び技術の実態に即した内 性を品質要求として定義でき、環境保全
容にするため、ISO/IEC 25019を基にJISを制定する必要が に寄与できる。
ある。

18

IDT

第2条の該当号：
5（用語）
対象事項：
モノのインターネット
及びデジタルツイン

IDT

法律の目的に 利点：適合している。 ウ、オ

作成開始
予定

ICS番号

作業
段階

国際規格をJIS化する 一般社団法人情報処 2024年7月
もの理学会のWG2

国際規格をJIS化する 一般社団法人情報処 2024年7月
もの理学会のWG

2

欠点：
いずれも該当しない。

第2条の該当号：
法律の目的に 利点：1（鉱工業品の品質、 適合している。 ア，ウ，エ，オ，カ
性能）
欠点：
対象事項：
いずれも該当しな
ソフトウェアシステム
い。

2024年9月13日現在
制定／ 規格番号
認定 産業標準作成（制定の場合機関 委員会 改正／
廃止 は，仮の番号）
JSA

07 情 制定
報

X30302

JIS案の名称

JIS案の英文名称

制定する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

情報及びドキュメンテー Information and【制定・改正する理由（必要性）】【期待効果】
主な規定項目は、次のとおり。
ション－記録のマネジメン documentation－
記録管理のベストプラクティスを標準化したものとして、ISO この規格の制定によって、より適正で効率 1 適用範囲
トシステム－実施の指針 Management systems for 15489-1:2016を基にしたJIS X 0902-1（情報及びドキュメン 的な記録のマネジメントシステムを導入し 2 引用規格
records－Guidelines for テーション－記録管理－第1部：概念及び原則）が2019年 実施するための一連の手引が提供でき、 3 用語及び定義
implementationに制定されたが、我が国にはそれを業務実践、組織管理 組織の背景事情に応じた記録のマネジメ 4 組織の状況
及びトップマネジメントの中に組み込むための規格が存在 ントシステムの構築が可能となる。これを通 5 リーダーシップ
しない状況が続いてきた。ISO 30300シリーズ（Information して、責任が明確なマネジメント体制の中 6 計画
and documentation－Records management）は、この“記録 における意思決定の透明性、トレーサビリ 7 支援管理”の規格との整合性を保持しながら、トップマネジメント ティの確保が期待でき、製品開発・生産プ 8 運用
による体系的な記録管理を推進して記録の品質を改善し、 ロセスの合理化を促進することができる。 9 パフォーマンス評価
業務実践及び組織運営に高い効果をもたらすのを目的と また、各種業務に関する記録の管理・統 10 改善した規格である。この両者は、車の両輪であり、併用するこ 制改善などのために、標準化された記録とによって記録管理の組織的マネジメントが成立し、最大限 管理の枠組みを提供することで、相互理の効果をもたらすものである。2023年5月にこのシリーズ規 解の促進、及び効率的な産業活動の基盤
格のISO 30300を基にしてJIS X30300（情報及びドキュメン 形成に寄与することが期待できる。
テーション－記録のマネジメントシステム－中核概念及び用語）が、また、ISO 30301を基にして、JIS X30301［（同）－要求事項］が制定された現在、ISO 30302:2022［（同）－Guidelines for implementation］をJISとして制定することによって、記録のマネジメントシステムを実施するための一連の手引を提供でき、その本格的な導入及び実施が可能に
なる。

19

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
JIS素案作成委員会に伴う廃止（JIS法第2条の産業標（JIS法第1条の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
（WG）
JIS
準化の対象）
法律の目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度-

ISO 30302:2022

IDT

第2条の該当号：
7（使用方法）対象事項：
記録のマネジメントシ
ステム

法律の目的に 利点：適合している。 ア、ウ、エ欠点：
いずれも該当しな
い。

-

作成開始
予定

国際規格をJIS化する 一般社団法人情報科 2024年1月
もの学技術協会のWG

ICS番号

作業
段階
3