公益社団法人京都府看護協会総会運営規程
第１章

総則

（目 的）
第１条 この規程は、公益社団法人京都府看護協会の総会の運営に関し、必要な事項を定める。
（遵守義務）
第２条 総会出席者は、法令、定款、定款細則及びこの規程を遵守しなければならない。
第２章

総会の出席者等(正会員の出席登録)第３条 総会に出席する正会員は、総会当日開会定刻までに会場に到着し、受付においてあらかじめ送付を受けた書類を提示して登録を受けなければならない。
（代理人の出席登録等）
第４条 正会員の代理人を兼ねて総会に出席する正会員は、会場の受付において、代理人の出席登録を受けなければならない。
２ 前項の登録において、あらかじめ代理人の資格を証明する書面の提出又は書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供がないときは、当該代理人は、登録時に当該書面を提出しなければならない。
(着 席)
第５条 会員は、会員証を装着し、指定された場所に着席するものとする。
（役員の出席）第６条 理事及び監事は、やむを得ない事由がある場合を除き、総会に出席しなければならない。
（役員以外の出席）
第７条 本会の職員及び弁護士等は、理事、監事を補助するため、議長の許可を得て総会に出席することができる。
第３章 議決権の代理行使及び書面等による議決権の行使（議決権の代理行使）
第８条 正会員は、他の正会員を代理人として議決権を行使するときは、総会の全ての議案について一括して行なわなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、正会員は、総会の一部の議案について書面又は電磁的方法により議決権を行使するときは、併せて当該議案を除く他の全議案について一括して他の正会員を代理人として議決権を行使しなければならない。
（代理権を証明する書面の提出）
第９条 前条第1項の代理権を証明する書面は、次により提出するものとする。
（１）施設に所属する正会員（以下「施設会員」という。）が提出するときは、施設会員の代表者（以下「施設代表者」という。）を経由して会長あてに提出することができる。
（２）施設に所属しない正会員（以下「個人会員」という。）が提出するときは、各会員が直接会長あてに提出する。
（３）代理人となった施設会員が提出するときは、各会員が直接会長あてに提出することができる。
２ 前条第2項の代理権を証明する書面は、第8条の議決権行使書とともに提出するものとする。
（書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供）
第10条 代理権を証明する書面に代えて当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する正会員又は正会員の代理人である正会員は、あらかじめ会長に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し承諾を得た後、総会の2日前までに当該正会員又は正会員の代理人である正会員が自ら提供するものとする。
（代理権を証明する書面等の整理）
第11条 会長は、前2条の書面の提出又は書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供を受けたときは、代理人別に集計しなければならない。
（議決権行使書類等の送付）
第 12 条 書面又は電磁的方法による議決権の行使を適用する議案があるときは、定款第 16 条第3 項の通知に次の書面等を添付するものとする。
（１）適用する議案の内容を記載した書面（２）議決権行使書及び行使用封筒
２ 前項の書面は、個人会員にあっては会員の登録された住所に、また、施設会員にあっては、施設代表者を経由して当該会員に送付するものとする。
３ 第1項各号の書面を施設代表者に送付するときは、施設会員名簿を添付するものとする。
（施設代表者の事務）第13条 施設代表者は、次の事務を処理しなければならない。
（１）次条各号の書面等を議決権行使期日の初日までに施設会員に交付すること。
（２）施設会員の議決権行使状況を確認し、当該会員から提出された議決権行使書等を受け取ること。
２ 施設代表者は、前項各号の事務を施設会員名簿に整理し、議決権行使期日の終了日の翌日に議決権行使書等とともに会長に提出しなければならない。
３ 施設代表者は、前2項の事務を処理するため、必要があるときは施設会員を指定してその事務を補助させることができる。
（議決権行使書の取り扱い）
第14条 議決権行使書により議決権を行使するときは、当該書面に議案に係る賛否を記載して所定の封筒に入れ、施設会員は、施設代表者を経由して、また、個人会員は、直接会長に送付するものとする。
２ 前項の行使期日は、会長が別に定める期日の初日の9時から定款細則第13条第2項に規定する期日の終了日までの間とする。
（電磁的方法による議決権の行使手続き）
第15条 電磁的方法により議決権を行使する正会員は、あらかじめその用いる電磁的方法の種類及び内容を示して会長の承諾を得た後、当該正会員が自ら行使しなければならない。
（議決権行使書等の整理）
第16条 議決権行使書の提出又は書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供を受けた会長は、賛否の集計を行い、選挙管理委員会の委員の監査を経た後、集計の結果を書面に取りまとめて議案別に封入し、総会当日議長に提出するものとする。
２ 前項の集計の結果は、議長が採決の結果を宣言する時まで公表してはならない。
第４章 総会の開会等(議長団承認前の進行役)
第17条 議長が承認されるまでの間、会長の指名した者が会の進行をつかさどるものとする。
(議長団の承認)第18条 会長は、定款第17条第2項の規定に基づき議長団の承認を得なければならない。
(議長団の着席)第19条 議長団は議長団席に着席するものとする。
（議長の権限）第20条 議長は、総会の秩序を維持し、議事を整理する。
２ 議長は、次の発言に対し必要な注意を与え、制限し又はその発言を中止させることができる。
（１）議長の指示に従わない発言（２）議題に関係しない発言（３）冗談又は重複する発言（４）その他総会の品位を汚したり、他人の名誉を毀損するなど、議事を妨害又は議場を混乱させる発言（定足数の確認）第21条 議長は、総会の開会に際し、事務局に出席した正会員の議決権の数を確認させ、会場に報告しなければならない。
(開会の宣言)第22条 議長は、前条の報告により定款第18条に定める総会成立のための定足数が満たされたことを確認したときは、開会を宣言しなければならない。
（開会時刻の繰り下げ）
第23条 議長は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がないとき、その他総会を開会するにつき重大な支障があると認められるときは、総会の開会時刻を繰り下げることができる。この場合、既に入場している正会員等に対し、遅滞なく繰り下げられた時刻を通知しなければならない。
第５章 総会の議事(議案の提出)第24条 総会に付す議案は、会長より文書をもって議長に提出しなければならない。ただし、役員及び推薦委員の選任議案の提出については、選挙規程に基づく候補者の公示をもって代えることができる。
（審議の順序等）
第25条 議長は、提出された議案について、予め記載された順序に従い審議に入るものとする。
ただし、議事進行上の合理的理由がある場合には理由を述べてその順序を変更することができる。
２ 議長は、複数の議案を一括して付議することができる。
(理事等の報告・説明)
第26条 議長は、提出された議案について、提出した理事又は監事に主旨説明を行わせた後、その審議に入るものとする。
２ 当該議案の報告又は説明を行う理事又は監事は、議長の許可を得て、補助者に報告又は説明をさせることができる。
（質 疑）第27条 会員は、議案について質疑することができる。
（発言の機会）
第28条 会員は、議案に関する事項の報告又は説明終了後でなければ、当該議案に関し発言することはできない。
(発 言)
第29条 会員が議案について発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
２ 会員は、発言に先立ち自己の氏名と所属を明らかにしなければならない。
３ 発言の順序は、議長が決する。
４ 発言は、簡潔明瞭であることを要し、議長は、議事の進行上必要があると認めるときは発言時間を制限することができる。
（議長の発言）第30条 議長が討論のため発言しようとするときは、議長を交代し、会員席に着かなければならない。

２ 議長が討論に参加したときは､その議案の採決が終わるまで議長に復することはできない。
（説明義務者）
第31条 会員の理事に対する質問の説明は、会長又はその指名した理事が行う。
２ 会員の監事に対する質問の説明は、各監事が行う。ただし、監査意見が統一されている場合は、監事の協議により定められた監事が行うことができる。
３ 理事又は監事は、議長の許可を得た上で補助者に説明させることができる。
（一括説明）
第32条 理事又は監事は、会員の質問に対して一括して説明をすることができる。
（説明の拒絶）第33条 理事又は監事は、質問が次の理由に該当するときは、説明を拒絶することができる。
（１）質問事項が総会の目的事項に関しないものである場合（２）説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合（３）説明をすることにより本会、その他の者（当該会員を除く。）の権利を侵害することとなる場合（４）説明をするために調査を行うことが必要である場合（５）質問が重複する場合（６）その他説明をしないことにつき正当な理由がある場合(動議の提出)第34条 議長は、会員より動議の提出があった場合、当該動議を議題とすることについて賛否の決議を行い、賛成の決議を得た場合に議題とする。
(優先動議)
第35条 次の動議は、他の議事に優先して取り扱い、少なくとも賛否各１名以上の討論の後、直ちに採決に入らなければならない。
（１）議事の進行、討論の打ち切り、休憩又は休会の動議（２）議長不信任動議（３）大会の秩序保持に関する動議（議長不信任動議の審議）
第36条 議長は、当該議長の不信任の動議の審議に当たっても職務を行うことができるものとする。
（議長不信任動議議決時の議長の対処）
第37条 第35条第2号の動議が決議されたときは、当該議長は降壇し、以後は議長団のうちから他の者が議長となり議事を進行するものとする。
２ 前項の場合、議長団の補充は行わない。
（動議の却下）第38条 議長は、動議が次の事由に当たるときは、直ちに却下することができる。
（１）当該修正動議に関する議案の審議に入っていないとき又は審議を終了したとき（２）既に同一の内容の動議が否決されているとき（３）総会の議事を妨害する手段として提出されたとき（４）法令、定款その他本会が定める規程等に適合しないとき又は権利の乱用に当たるとき(議案の修正)第39条 議案を修正しようとする会員は、10名以上の正会員の賛成を得て、修正案を議長に提出し、その主旨を説明しなければならない。
２ 議長は、討論の終結後、前項の修正案につき、まず採決しなければならない。
３ 同一議案について複数の修正案が提出されたときは、議長が裁決の順序を決める。
４ 修正案がすべて否決されたときは、原案について採決しなければならない。
５ 議決権行使書又は電磁的方法により議決権を行使した議決権の修正案の採決への適用については、原案に賛成の旨行使された議決権の数については、修正案に反対の意思が表明されたものとして、また、原案に反対又は棄権の旨行使された議決権の数は、修正案の採決に棄権したものとして取り扱う。
（採 決）
第40条 議長は、質疑及び討論が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、議案の可否を採決する。
（採決の方法等）
第41条 議長は、採決にあたって議場の閉鎖を宣言した後、議決権の数を確認し、議場に報告しなければならない。
２ 議案の採決は、議案ごとに行わなければならない。ただし、一括して質疑及び討論をした議案については、一括して採決することを妨げない。
３ 採決は、挙手、起立、投票等賛否を確認できるいかなる方法にもよることができるものとし、その都度議長が定める。
４ 議長は、第16条の規定により議決権行使書等の集計結果の提出がある場合には採決の前に書面が封入された封筒を開封し、その賛否の数を採決に加えなければならない。
（採決結果の宣言）
第42条 議長は、採決が終了したときは、その結果を宣言しなければならない。
２ 前項の場合、定款第19条第2項に定める決議については、その決議に必要な議決数を充足しているか否かを付して宣言しなければならない。
（休 憩）
第43条 議長は、議事の進行上必要と認めるときは、休憩を宣言することができる。
（延期又は続行）第44条 総会を延期又は続行する場合は、総会の決議による。
２ 前項の場合、延会又は継続会の日時及び場所についても決議しなければならない。ただし、その決定を議長に一任することを妨げない。
３ 前項ただし書きの場合、議長は決定した日時及び場所を会員に通知しなければならない。
４ 延会又は継続会の日は、最初の総会の日より2週間以内に定めなければならない。
(閉 会)
第45条 議長は、すべての議事を終了したとき又は延期若しくは続行が決議されたときは、閉会を宣言する。
(議事録)
第46条 総会の議事録は、定款第23条の規定に基づき次の事項を記載しなければならない。
（１）会議の日時、場所及び目的（２）出席した正会員の議決権の数、役員及び議長団の氏名（３）会長又は役員の報告事項（４）会議に付された議題（５）議題となった動議及び動議提出者の氏名（６）議事及び発言の要旨（７）決議事項（８）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（９）その他議長が必要と認めた事項（議事録署名人）
第47条 定款第23条第2項の規定に基く議事録署名人は、2名とする。
２ 議事録署名人は、会長が推薦し議長が会議に諮り指名する。
（総会欠席会員に対する報告）第 48 条 総会議長は、総会の議事の経過及び決議事項を欠席した会員に対し、適宜な方法により報告しなければならない。

第６章 雑 則（議決権行使書等の開示）
第49条 会長は、議決権行使書及び議決権の代理行使に伴う代理権を証明する書面について、会員から開示の請求があったときは、当該書面を閲覧させなければならない。
２ 前項の場合、議決権行使書及び第8条第2項の規定により行使された代理権を証明する書面
は、書面による議決権の行使を適用した議案の採決の後に、また、第8条第1項の規定により行使された代理権を証明する書面は、請求の都度閲覧させなければならない。
３ 前2項の規定は、第10条及び第15条の規定に基づき電磁的方法により提供又は行使された記録についても適用する。
(規程の改廃)第50条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（委 任）第51条 この規程のほか総会の運営に関し必要な事項は理事会に諮り会長が別に定める。

附則
この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成24年４月１日）から施行する。