国際協同組合の思想と研究をめぐってー過去、最近の動向、そして課題－
鈴木 岳 （公益財団法人 生協総合研究所） 2016年６月20日
takashi.suzuki@jccu.coop

この小報告のすすめかた
１．国際協同組合運動と国際協同組合同盟（ICA）における過去の思潮や論争点、代表的な研究の整理。
２．国際公共経済学会(CIRIEC)と19世紀にフランスで展開され、20世紀末に復活した「社会的経済」(économie sociale)、さらに「連帯経済」の若干の概念整理。
３．昨今の国際協同組合研究、社会的経済、連帯経済研究の動向と課題の提示。

初期協同組合運動の展開と英国内の対立
・ロバアト・オウエン(1771-1858)のニューラナークと諸国からの視察(1810年前後）
・ロッチデール公正先駆者組合（1844年）の潮流の大陸における伝播
・フーリエリストらの米国での共同体の実験：例えばV.コンシデランなど。
（失敗例圧倒的に多し）・J.-B.A.ゴダン(1817-88)のファミリステール・ド・ギュイーズとその成功、生産の協同と居住施設(1860頃～1968迄）。
→英国キリスト教主義者に対してゴダンは大きな影響力を与えた。
・利潤分配派ニール(1810-92)、ホリヨーク(1817-1906)、グリーニング、ラドロウ・・・・しかし英国ではＣＷＳ(1863年設立）系の生協の購買高配当が主流となっていく。
キリスト教社会主義（利潤分配派） vs ＣＷＳ（購買高配当、生産協同組合否定）

ここでロッチデール公正先駆者組合を振り返る
・目的と結果＊食料と衣類その他を販売する店舗の開設○ ＊多数の住宅の建設、建築△＊雇用創出と物品製造開始○＊農地の購入△＊国内入植地の設立及び支援×＊禁酒ホテルの開設×
ＣＷＳ路線は流通事業としては確かな成果を収め、組合員を満足させたことは確かである。但し、コミュニティ建設や居住に関する目的は遠くなっていった。
英国の生協 1881年：971組合・54万人、1900年：1439組合170万人
・対して、生産協同組合は僅か(54組合）で停滞→これを指摘し、「利潤分配」論を排斥し、生協の優位性を主張した主要な著作がベアトリス・ウェッブ『英国協同組合運動』1891年（翻訳:山村喬、1925）

協同組合大会、協同組合共和国論、国際協同組合運動• 生協主体の国内協同組合大会（年次）：英国1869年、仏1885年、イタリア1886年→当初から外国の指導者も参加し、交流が深まる。1880年代中葉以降の代表的な仲介者として、ド・ボワヴ(1840-1923)。同郷のニームでジードを見いだす。
・1886年から登場し、一躍中心人物となるシャルル・ジード(1847-1932)
パリ万国博覧会期に開催された第4回大会は、中南米を含む１1カ国の参加があった。ここでジードが講演で示した「協同組合共和国論」（1889年）は、大きな反響をもたらした。（＝三段階論、商業→産業→農業の征服が主に生協の発展によって可能であるというもの。但し、彼は生産協同組合を否定はしていない）
ここでは英国派（利潤分配派）とベルギー派（社会主義派）との論争もあった。
既に、仏には生協系にもブルジョワ派、ニーム派、社会主義派の３派があった。

国際協同組合大会開催と国際協同組合同盟(ICA, ACI)の設立
英国の利潤分配派とCWS派の対立のなか、1895年８月19～23日、15カ国、200人の参加で第１回大会を開催→激しい論争のなか、ICAがロンドンを本部として設立した。ＣＷＳ派の参加は殆どなく、フランスからの参加は５人のみ、ジードやド・ボワヴも不参加。この理由は、論争の回避ばかりでなく、①1895年７月末「カルモーのストライキ」と社会主義者ジャン・ジョレス（1859-1914）の関与、翌年「アルビ・ガラス組合」の設立 「協同組合連盟」 （1885年創設）から「協同組合取引所」(1895年12月創設）が分裂（合同1912年)。
以降、第2回大会パリ、3回デルフト、４回パリと続き、第５回マンチェスター190
2年大会の際に、個人会員を原則不可とするICAの加盟規約が決定、利潤分配側の敗北が決まる。さらに６回ブダペスト大会で「協同組合と国家援助について」の論議でその否定を決定した。結果、ドイツ、オーストリアの信用組合が離別する。

国際労働機関（ILO, OIT)創設と協同組合部局、フランス派の動向• 悲惨な第1次世界大戦(1914-18)後の1919年、ジュネーブでILOの創設を決定する（３者機関による仲裁が特徴で、フランス型といえる）。
初代会長、アルベール・トーマ（1878-1932）は、ILO内に協同組合部局の設置を決め、ジョルジュ・フォーケ（1873-1953）を部局長に任命。
さて、仏国内ではジードの「事業体とアソシアシオン」という定義は尊重される
一方で、「協同組合共和国」の主張には限界説も。３つの方向に展開した。
①エルネスト・ポワソン（1882-1942）：公的セクターにも踏み込んだ修正「協同組合共和国」 ②ベルナール・ラヴェルニュ(1884-1975)：彼のいう協同組合とは生協（消費者協同組合）と共済のみである。ただ、それだけの発展では限界はあるが、公的セクターに協同組合の諸原則を広げることによって（「協同組合公社」）、経済セクターの主流を協同組合化しうると考えた（最近、仏で見直される潮流もある）。

戦間期のICA ソ連の登場、社会主義と協同組合問題、ファシズムの台頭と脱退、平和問題• 協同組合と女性 フロイントリッヒ（オーストリア）らの参画。
• 協同組合の虹の旗と協同組合デー(1923年７月７日、第1土曜日）（旗は1995年に変更され、2014年からはCOOPのロゴとなっている。）• ソ連（セントロソユーズ）の加盟承認問題とその後の影響力（資金）→国家と協同組合をどう考えるべきか、大論争に発展。
• 協同組合と平和 会長ヘンリー・メイ（英国）やエルネスト・ポワソンの平和模索。
一方でスウェーデンのアルビン・ヨハンソンらの議論も（協同組合は独占を打破するもの＜例えば、ルマ・ランプ＞だが、平和問題には直接関われない）。
1939年～政府の要人であるヴァイノー・タンネル（フィンランド）が後継会長に。
・ファシスト、ナチによる協同組合指導者たちの逮捕や避難ICAにおける協同組合原則の決定と変遷
・1937年第15回パリICA大会で７原則の決定：
自由加入、民主的管理、購買高に応じた払い戻し、資本への利子の制限、政治的宗教的中立、現金取引、教育の促進
・1966年第23回ウィーンICA大会で新原則を6原則と決定
上記、「政治的宗教的中立」と「現金取引」を排し、「協同組合間共同」を追加
・1995年ICA設立100周年マンチェスター大会で改めて７原則に改定、総会化へ
性別や人種的差別の撤廃、組合員参加と男女共同参画、組合員出資・利子分配の制限、公権力からの自律、協同組合内外での教育、国内外の協同の重視を明言した。そして第7原則に「地域社会への持続的な発展への関与」を加えた。
→2011年ICAカンクン総会で「コミュニティと環境の持続可能性への関与」では？

存在感を増す協同組合の一方で、いくつかの先進諸国における生協の凋落・戦争による生協の被害、そして復興、小売り革命と競争の激化のなかで、1960～70年代にかけて生協が停滞・凋落・壊滅した。
例えば、英国、オランダ、ベルギー、1980年以降にフランス、ドイツ、バークレー
一方で、モンドラゴン協同組合複合体などの生産協同組合運動の「復権」→1980年モスクワICA大会「西暦2000年における協同組合」
経済セクターを公的、私的、協同組合と３分類したアレクサンダー・レイドロー(1907-80、カナダ)報告へ：「正気の世界」であるべき協同組合がアイデンティティを失い、信頼性の危機、経営の危機以上に思想上の危機に直面している。
「政府の強烈な抱擁は、協同組合にとってはあまりにしばしば死の接吻に終わる」『西暦2000年における協同組合』(197頁) 労働者協同組合と地域社会の強調も。

ICAの内部事務局の問題とジュネーブ移転• 1983年にロンドンからジュネーブに事務局が移転
日本協同組合連絡協議会1988年報告：「ロンドン本部から継続して勤務した職員はたった4名で、しかも非常勤であった。･･･1984年には専門の経理担当職員はいなかった。･･･赤字額は65万スイス・フラン以上･･･移転によって書類や図書・資料は散乱、紛失」。
中岡義忠氏の1988年10月『協同組合経営月報』より：「「記録がどうしようもないほどにメチャメチャになっているために、職員のサボタージュすら指摘して排除することができない」と。累積赤字が最大の時には9000万円に上った。ICAの年間総予算が1億8000万円にもかかわらずである。･･･当時の執行委員であった岩持静麻氏（前全中会長）はあまりのことにたまりかね、机を叩いて怒鳴ったため、日頃悠揚迫らぬ東洋人の余りの剣幕に畏怖し、以後同氏の発言はたいてい通ったという笑える話がある」。 スウェーデン（日本も？）などの資金によって立て直し。

1992年ICA東京大会以降の新たな原則を巡る議論と現在まで• スウェーデン出身のベーク会長が「協同組合の価値」を唱えるICAはカナダのマクファーソン氏を中心として検討委員会に委託。
1995年以降、殆ど大会方式はとらず、２年ごとの総会形式に変更された。
2009年 初の女性会長ポーリン・グリーン氏（英国）2015年 現在の会長 モニック・ルルー氏（デジャルダン、カナダ・ケベック）
2014年本部をブリュッセルに移転。ベルギー法に基づく非営利組織。
最近2013年度の財務：収入・会員会費と総会登録費など：444万スイスフラン
支出：409万スイスフラン。 100か国、7.5億人(2014年）
組織：世界4つに事務局があり、8分野の協同組合と４つのテーマ別組織に区分。

「協同組合の10年に向けたブループリント」• 2012年国際協同組合年IYCの際の臨時総会で、2020年までに世界の協同組合が「経済・社会・環境の持続を可能にするためのリーダーになること」「人々にとって最もふさわしいモデルになること」「急速に成長する事業形態になること」を目標と定めた。
・ブループリント（青写真）は、2012年10月のマンチェスター総会後の2013年に発表された。
• 実際の起草者は英国の実務家ミルズと研究者デーヴィスの２人• ブループリントは、これらの達成のための戦略として、「アイデンティティ」「参加」「持続可能性」「法的枠組み」「資本」の５テーマを掲げている。

ブループリントの問題点 中川雄一郎氏と英国ロジャー・スピア氏の批判的観点
・中川氏の見解『協同組合研究誌 にじ』2014年冬号：「協同組合は本当に世界中の市民に明確な方向性を示すことができるのだろうか」
背景:2013年に発覚した英国の「協同組合銀行」と日本の生協にあたる「協同組合グループ」（CG)の相次ぐ破たんと処理問題 CGは2013年度決算で25億ポンドもの巨額の赤字を計上し、協同組合銀行の株式をヘッジファンドに放出した。
CGのCEOだったピーター・マークスの年報は、2009年に156万ポンド、翌年は211万ポンドだった。 中川氏は、レイドロー報告に立ち戻る必要性を強調している。
・スピア氏の見解：モンドラゴン・生産協同組合ファゴールの８億ユーロの負債による経営破たんをもっと協同組合関係者が中止し、検証すべきである。
上記の問題意識は、今のところブループリントには取り込まれていない。

ICAのガイダンスノートとは何か• 理事で原則委員会の委員長でもあるジャン＝ルイ・バンセル氏の発言要約• 2011年に第7原則の修正案が出され、英仏の代表が反対、否決された。とはいえ、原則に追加し、歴史的な見地とともに現代的な視座から原則を説明するガイダンスノートの作成が提案され、ICAで承認された。原則委員会で草稿案を作成した（2015年トルコ・アンタルヤICA総会で確定）。JJCによる日本語版も出ている（ウェブサイ
ト参照）。
→但し、島村博氏（労協連）は、欧州の協同組合法を理解したうえで、このノートを分析する必要を指摘している『協同の発見』2014年７月。

いわゆる「国際公共経済学会」(Centre Interna4onale Recherche del‘Informa4on sur Economie publique Sociale et Coopera4ve)とは何か
創始者：エドガー・ミヨー（ジュネーブ）・もともとはフランス語圏を対象とするもの。1908年に雑誌『直接管理年報』創刊。19世紀に入り、自由主義経済から、国家（国営化）・自治体による経済活動の拡大を研究することが元来の問題意識。
1925年より、現在に至る雑誌刊行。1947年より学会化二代目会長ポール・ランベールになって、ベルギー・リエージュに本部を移す。彼はラヴェルニュを評価している。そして協同組合の文言を学会名に加える（一方、日本支部の名称自体の問題）。
1992年 CIRIEC、『社会的経済』を刊行 （邦訳1995年）

社会的経済（エコノミ・ソシアル）の前史

社会的経済の後退と復権• 「資本主義批判論が、一方ではマルクス主義に吸収され、他方では社会民主主義的な福祉国家論に吸収されていったことによって、急速にその影響力を失っていった」ことをジードも察知した→しばしの間ESは歴史の後景に退場。
• 1976年 フランスで「共済組織、協同組合、アソシアシオンの活動全国連絡委員会」CNLAMCAが設立• 1977年の同シンポジウムで「非営利組織」に代え「社会的経済」を提起したアンリ・デロッシュ(1914-94、宗教社会学者、協同組合理論的指導者)。その理由とは：①「非営利」という用語につきまとう曖昧さ→「利得の特別な配分」という概念にする必要性。「アソシアシオン」と「事業体」という２側面を考慮するため②ジードへ「古くから抱いている共感」→自発性な協同の力の尊重（北島健一）• 1981年「社会的経済総局」設立～サルコジ政権期に廃止

21世紀の「連帯経済」 J.L.ラヴィルの定義『連帯経済』2005年、（邦訳は2010年）• ･･･連帯経済は、社会的経済のアプローチを少なくとも次のような三点において大きく充実させている。
• 目的という点では、連帯経済のイニシアチブは社会的・文化的な不平等や環境に関する不平等とのたたかいを目的とし、コミュニティに尽くすことを掲げている。
・政治的手段という点では、代表制民主主義の考えに立って、経済活動への参加者に投票権を付与して形式的平等を整えることに満足することなく、多様なステークホルダー（利用者、労働者、ボランティアなど）に対して、発言の可能性を具現化すべく構造化することで、さらに先へ進もうとする。
・経済的手段という点では、市場的な資源だけに頼るのではなく、公的な再分配に由来する資源にも、市民社会のなかで機能する互酬性の形態にも依拠する。
・・・2013年９月 国連（NU）で「社会的連帯経済促進委員会」設置

フランスにおけるESS担当大臣設置と「社会的経済・連帯経済法」◎ESS(économie sociale et solidaire)の特徴•社会的な目的を持つこと•労働者と生産者と消費者との間に協同と連帯の関係を持つこと•職場民主主義と自主管理が存在すること•社会的連帯経済には、伝統的な組織（協同組合、共済組織、NPO）だけでなく、新しいタイプの組織（失業・貧困・社会的排除の包摂組織。女性の自助組織、フェアトレード組織、インフォーマル・セクターの労働者の組織、社会的企業、社会的ファイナンスなど）が含まれ、種々のレベルでネットワークを形成するという特徴を持つ。（Peter UYng 西川潤、石塚秀雄）•2012年初の大臣としてB.アモンが任命される。
•2014年フランス国民議会「社会的経済・連帯経済法」全53条可決

国際協同組合同盟（ICA)研究会議、国際公共経済学会（CIRIEC)の状況と日本人の参加について＊ICA Research Conference（毎年開催、2015年は実際には２回＜アンタルヤ＞）2014年６月クロアチア・プーラ（於ホテル）日本人参加者 栗本昭（連合大学院）
2015年５月フランス・パリ（アグロ・テク） 堀内聡子（日本生協連）
2016年５月スペイン・アルメリア（国際会議場＋ホテル） 栗本＊CIRIEC研究会議
2015年７月ポルトガル・リスボン大会（ポルトガル大学）
牧野松代（関西外大）、廣田裕之（バレンシア大学）、栗本、今村肇（東洋大学）、北島健一（立教大）、熊倉ゆりえ（明大院）、田端和彦（兵庫大学）、三上和彦（兵庫大学）、石澤香哉子（横市大院）、マット・ノイズ（明大）

前提：ICAとCIRIECでの研究会議における議論の相違
・ICAの潮流
協同組合の優位性は何か、を実証・比較する研究、モデル化する研究、数値化して示す研究が主力である。地域農産業振興に協同組合を活用する事例研究も多い。
背景：多国籍企業にどう対峙するのか。大規模な協同組合のガバナンスをどうすべきか。モンドラゴンについての目線の変化。レイドロー報告の無意識化。
・CIRIECの潮流
ラテン語圏、社会的経済・連帯経済への親和性がより強い。但し、数値化モデ
ル分析の研究者もいる。
＋モンブラン会議（「社会的連帯経済企業家国際フォーラム」）との親和性も

研究会議の状況、論点と課題
・参加者 ICA系が150人程度、CIRIEC系が300人程度。
・開催は３～４日間だが、実質２日半程度。
・参加費用が高額（例えば、早割でアルメリア会議は325ユーロ）
・全体のセッションに続く個別報告の形態はおおらか。パワーポイント中心、統一レジュメ集以外に資料が配布されることはまずない。１時間30分～2時間の中でセッションが割り当てられ、座長に指名された人の報告を含む5人程度が報告と質疑を行う。座長によって進行はまちまち。
・報告レジュメはあるものの、実際の参加のないこともしばしばある。
・常連の重鎮・中堅の研究者と若手大学院生が報告者の主体。
・聴衆は概して多くない。特に若手は報告準備で慌ただしいせいか。

日本の研究者の今後の参加姿勢は？
・参加の課題：特にICA研究会議は、まったくといっていいほど日本の研究者の関心を引いていないのが現状。費用の問題も大きい。
・世代の課題：参加者の固定化、「鎖国化」「出島化」は問題。但し、iCOOP研究所では、戦略的に毎度違う若手を出している。
・報告の課題：日本ではそのテーマの専門家とはいえない人から、一応の国際的な舞台で報告されることに対する懸念（これはかなり問題といえる）。
・言語の課題：英語中心。ただ、フランスやスペインの研究者は共同報告者として、そのハンディを補うような手法をしばしばとっている。
・各協同組合研究所や、協同組合学会等による戦略的な研究者（複数）の支援と発信を含め、改めて国際化の意味を問う時期と思う。