一般社団法人 日本補償コンサルタント協会
JAPAN COMPENSATION CONSULTANT ASSOCIATION

令和 6 年度

ごあいさつ補償コンサルタントは、社会資本整備に必要な用地取得等を円滑に進めるために、官公庁等の発注に応じて土地や建物の調査・算定及び補償説明等を行うことを主な業務としています。
日本補償コンサルタント協会は、補償コンサルタント業務に従事する者の資質向上を図り、広く公共の福祉の増進に寄与することを目的として、1977年に設立されました。現在の正会員数は約1,100社であり、すべての会員が国の補償コンサルタント登録規程による登録を受けています。
当協会は、用地補償業務に携わる人材を育成・確保するため「補償業務管理士」資格試験制度を創設し運営していますが、試験合格者は22,000人（1991年から2023年までの累計）を超え、全国の公共公益事業の発注者から信頼される制度として定着しています。
また、2016年からは補償業務管理士の技術力と資質の向上を目的として継続的能力開発（ＣＰＤ）を実施するとともに、常日頃から補償業務に必要な最新情報等を会員が共有できるよう本部と全国の支部において各種研修会の開催等を行っています。
安全で快適な国民生活の実現と経済の持続的発展のためには、社会の骨格である社会資本の整備が不可欠です。そして、その前提となる用地取得等を円滑に進めるには、補償業務に関する専門的な知識と技術を有する者の積極的な活用と育成がますます重要となっています。また、多発している大規模災害の被災地の復旧・復興に際しても、我々が有する知識と技術が役立つことを確信しています。
皆様のなお一層のご指導とご協力をお願いいたします。
令和６年８月会

一般社団法人日本補償コンサルタント協会

倫理綱領

長

清 水

郁 夫

一般社団法人日本補償コンサルタント協会は、公共事業の有する意義並びに地域社会及び個人に及ぼす影響の重要性に鑑み、会員がその専門的知識と経験を活用して、諸権利の調整並びに補償の適正な実現に資し、もって公共事業の円滑な推進と公共の福祉の増進に寄与することが補償コンサルタントとしての使命であり、常に倫理の高揚と使命の達成に努めるものであることを宣言し、ここに会員の総意に基づいて倫理綱領を定め、会員がこれを遵守して、良心に従い誠実に職務を遂行することを誓うものである。

1 資質の向上と品位の保持会員は、社会の進展と複雑多様化する補償業務に対処するため、常に知識技能を研鑽し、専門職業家としての資質の向上と、品位の保持に努め、社会的評価の向上を図らなければならない。

4 不当競争の禁止
会員は、業務の受注にあたり、不当な競争をしてはならない。
5 相互協力会員は、業務の遂行にあたり、必要のあるときは、会員相互間の技術提携あるいは他の専門家の協力を求めるように努めなければならない。

2 公正の維持
会員は、補償コンサルタント業務の公共性に鑑み、常に厳正中立の立場に立って業務を行い、公正を欠くことのないよう特段の注意を払わなければならない。

6 法令等の遵守、名誉保持の義務
会員は、法令、本会の定款、規則、規程その他の定めを遵守し、直接であると間接であるとを問わず、自己又は他の会員若しくは協会の名誉又は信用を傷付けるような行為をしてはならない。
（第4回通常総会決議）

3 守秘義務
会員は、業務上知り得た秘密を他に洩らしてはならない。
ただし、依頼者から許されている事項についてはこの限りでない。

1

協会の概要
組織と役員
組織図
理事

会
副会

理会

東日本大震災復興支援本部

長

事

務本局

部

長

総務部

企画部

試験事業部
研修事業部

事

登録支援部
業

監

事

支部

務部

北海道支部
東 北 支 部

常委

員会

任委

員

協会

総 務 委 員 会議

関 東 支 部会

北 陸 支 部

補償コンサルタント
ＣＰＤ協議会

企画・広報委員会
補償業務委員会
研 修 委 員 会

中 部 支 部
近 畿 支 部

補償コンサルタント
ＣＰＤ運営委員会

中 国 支 部

補償コンサルタント
ＣＰＤ運営事務局

四 国 支 部
九 州 支 部沖 縄 支 部

補償業務管理士試 験 委 員 会
資 格 制 度 検 討
専 門 委 員 会
試 験 問 題 作 成
専 門 委 員 会役
会員
長

清水
間瀬

副 会 長

専務理事

茨城県部会
栃木県部会
群馬県部会
埼玉県部会
千葉県部会
東京都部会
神奈川県部会
山梨県部会
長野県部会
新潟県部会
富山県部会
石川県部会
岐阜県部会
静岡県部会
愛知県部会
三重県部会
福井県部会
鳥取県部会
島根県部会
岡山県部会
広島県部会
山口県部会
徳島県部会
香川県部会
愛媛県部会
高知県部会
福岡県部会
佐賀県部会
長崎県部会
大分県部会
熊本県部会
宮崎県部会
鹿児島県部会

令和 6 年 6 月 24 日現在

郁夫

一般社団法人
日本補償コンサルタント協会

哲株式会社 間瀬コンサルタント
代表取締役

研

株式会社 横打
代表取締役

原田

卓

株式会社 九州開発エンジニヤリング
代表取締役

須田

健介

横打

青森県部会
岩手県部会
秋田県部会
山形県部会
宮城県部会
福島県部会

理

事

一般社団法人
日本補償コンサルタント協会

監

2事

中野芳

田村

道雄

株式会社 田村測量設計事務所 代表取締役

外園

和弘株式会社 ホカゾノ設計 代表取締役

株式会社 補償セミナリー 代表取締役青木 敬太郎

舘下コンサルタンツ 株式会社 代表取締役

浜田哲也

三協調査設計 株式会社 代表取締役

中村雄一

大阪エンジニアリング 株式会社 代表取締役

岸本浩

株式会社 広洋コンサルタント 代表取締役

岡兵典

株式会社 富士建設コンサルタント 代表取締役

白石陽一

株式会社 白石総合コンサルタント 代表取締役

比嘉敏康

株式会社 オゼック 代表取締役

長尾圭司

桃原昌宏

株式会社 ランド・コンサルタント
代表取締役
株式会社 沖縄ランドコンサルタント
代表取締役

補償業務管理士…補償コンサルタント業の信頼性を確保する資格制度…
1 補償業務管理士制度について補償業務管理士は、現場の第一線で用地補償業務に携わる優秀な人材を育成・確保するために平成 3（1991）年に当協会が創設した資格制度です。
補償業務管理士の資格を取得しようとする者は、協会が実施する研修及び検定試験を受けることとなります。
対象は会員企業に限らず、非会員企業所属の技術者も受けることができます。
研修及び検定試験（筆記・口述）は、共通科目及び補償コンサルタント登録規程に対応する 8 部門の専門科目ごとに実施しています。
登録の有効期間は 5 年（初回登録のみ 5 年 6 月）となっており、5年ごとに登録の更新が必要となります。
なお、登録更新講習の受講資格として、前回の更新講習以降の累計で、所定の補償コンサルタント CPD ポイントが必要となります。
（令和 3 年度から）※詳細は当協会のホームページをご確認ください。

2 試験合格者数の推移

https://www.jcca-net.or.jp/hg-kanrishi/flow/

検定試験合格者
コースⅠ
コースⅡ
コースⅢ

年度

平成 25 年度

6963505851
97488512370

平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和 3 年度
令和 4 年度
令和 5 年度

231265
206
275
170
335
98
267
296
159

317
414
440
482
415
455
206
332
495
497

合計

補償業務管理士 年度別合格者の推移
（人）

1,000

617
742
696
815
636
887
352684914726

900
800
700
600
500
400
300
200
1000H25

H26

3 補償業務管理士登録者数の推移
部門別補償業務管理士登録者数（延部門）
登録者数 土地 土地 物件 機械工 営業・ 事業 補償 総合調査 評価
作物 特殊 損失 関連 補償

H28コースⅠ※直近 10 年間の推移

年度

H27H29H30コースⅡ

R元コースⅢ

R3

R4R5

合計

補償業務管理士 登録者数の推移（登録者数）
（人）

8,500
8,000

計7,500平成 26 年度 7,775 4,367 1,482 4,446 1,772 2,413 3,488 1,842 759 20,569
平成 27 年度 7,735 4,470 1,554 4,486 1,835 2,445 3,564 1,962 771 21,087

7,000
6,500
6,000

平成 28 年度 7,701 4,547 1,618 4,581 1,915 2,485 3,653 2,016 774 21,589
平成 29 年度 7,887 4,753 1,692 4,702 1,973 2,577 3,783 2,143 772 22,395

H26H27H28H29H30

R元R2R3R4R5R3R4R5

補償業務管理士 登録者数の推移（延部門）（部門）

30,000平成 30 年度 8,015 4,877 1,769 4,813 2,057 2,630 3,905 2,246 781 23,078

25,000

令和元年度 8,204 5,075 1,826 4,886 2,075 2,671 3,970 2,309 769 23,581

20,000

令和 2 年度 8,006 5,008 1,816 4,832 2,080 2,673 3,986 2,328 775 23,498

15,000

令和 3 年度 7,962 5,073 1,847 4,827 2,115 2,704 4,048 2,421 756 23,791
令和 4 年度 8,183 5,246 1,951 4,986 2,218 2,794 4,193 2,557 750 24,695
令和 5 年度 8,246 5,358 2,017 5,066 2,303 2,848 4,294 2,638 775 25,229※直近 10 年間の推移

3

10,000
5,000
0H26

H27

H28

土地調査
営業・特殊H29

H30

土地評価
事業損失

R元R2

物件
補償関連

機械工作物総合補償

事 業 紹 介
試験事業
補償業務管理士資格に関する研修、試験、更新講習等の業務を行っています。
検定試験に合格すると、補償業務管理士台帳に登録されることにより、補償業務管理士の資格を付与され、対象の部門（土地調査部門、土地評価部門、物件部門、機械工作物部門、営業補償・特殊補償部門、事業損失登録証

部門、補償関連部門、総合補償部門）ごとに資格証書、登録証等が交付されます。

資格証書

研修事業
補償コンサルタントの資質及び知識等の向上を図り、公共事業におけるより適正かつ公正な補償を確保するため、本部、支部及び都府県部会においてそれぞれ研修を実施しています。

【初級研修】
新規採用及び実務経験の浅い技術者を対象に、公共用地の取得に伴う用地補償業務全般の初歩的な知識の習得を目的に実施しています。
〈カリキュラム例〉
基礎的知識の習得

補償業務各論

補償業務の実務

補償業務概論土地に関する調査と補償建物等に関する調査と補償土地収用法、事業損失対応などの一般補償基準
公共補償基準共通仕様書解説
土地収用法、不動産登記法 など

土地調査の実務
土地評価の実務
建物等調査の実務
建物等移転工法検討の実務
建物等補償金算定の実務通常生ずる損失補償の実務 など

概要 など【中級研修・知識の向上のための研修・技術の向上のための研修】
特定部門の業務に習熟した中堅の補償業務従事者を対象に用地補償に関連するより高い知識（他部門の知識）の習得を目的とする「中級研修」や用地補償業務の知識（理論）の向上を目的とした「知識の向上のための研修」、用地補償業務の技術（実技）の向上を目的とした「技術向上のための研修」、その他各種「講習会」などを実施しています。
〈カリキュラム例〉
中堅研修等

土地評価と不動産鑑定評価・木造 ･ 非木造建物の調査積算
建物移転工法の実務・補償金算定と消費税法・営業補償の実務
事業認定申請図書等の作成業務・補償説明業務の留意点
事業損失対応の留意点・用地交渉 など

Web配信による、全会員対象の用地補償業務全般知識習得

4

講習会等

説明会

損失補償算定標準書
説明会

実務者研修会
補償事例研究会
補償事例発表会集合による専門分野の知識習得など

補償コンサルタント CPD 制度の運用
補償業務管理士としては、最新の情報を取得し、正確な業務遂行が可能となるよう継続的な教育訓練を通じた資 質 向 上 が 不 可 欠 で あり、 そ のため
8,000
CPD 会員7,000に、「継続的能力開発：CPD（Continuinng 登録状況
6,000
5,000
Professional Developmennt）制度」を運4,000用しています。
3,0002,000
近年、発注業務において、入札における技1,0000
術者評価に際し、CPD 協議会が発行する学習
H30 年度 R 元年度
R2 年度
R3 年度
R4 年度
■ 個人会員数（人） 7,241
7,500
7,593
7,5537,687
履歴証明書による年間取得実績（CPD ポイン■ 法人会員数（社） 1,363
1,361
1,350
1,3551,361
ト）を評価項目に加える事例が増加しています。

調査・研究事業【損失補償基準等の運用に係る調査・研究】
損失補償基準の運用、業務歩掛及びその他の業務を実施するうえでの参考となる資料などについて、幅広く補償コンサルタント業務に関する調査・研究を行っています。
また、損失補償基準の運用や補償コンサルタント業務の実施に関係する新たな制度や改正などについて、協会ホームページへの掲載などを通じて、会員へのタイムリーな周知に努めています。

【補償コンサルタント経営実態等の調査・分析】
補償コンサルタントの登録規程に基づいて提出された現況報告書により、財務及び起業の属性に関する情報を定性的、定量的に把握し、補償コンサルタント業の経営実態の分析を行い、経営基盤の確立等に資する基本資料として活用しています。

【補償コンサルタント業動態調査の実施】
部門別、発注機関別に元請件数及び元請受注金額を調査し、補償コンサルタント業の活動の動向を迅速、かつ的確に把握することにより、受注体制の整備等、企業活動の参考に資する資料等としています。

業務改善・拡大事業【意見交換会】
補償コンサルタント業務の円滑な実施を図るため、各地域に共通する事項は本部が、各地域の固有事項については支部及び都県部会が、関係行政機関等とそれぞれ意見交換会を行っています。
支部等は、所在地を管轄する地区用地対策連絡協議会との意見交換会も実施しますが、これらの意見交換会は、双方からの意見を出し合うことから、業界としての今後の方向性を見極める重要な場となっています。
また、この意見交換会等において、補償コンサルタント業務の運営の改善、補償コンサルタント業界の健全な発展を図ることを目的として、直面している懸案事項等についての改善等を取り纏めて要望も行い、その実現に努めています。

【補償コンサルタント業務発注に関する起業者の意向把握】
起業者のニーズに適切に対応するため、今後、新たに発注を希望する業務等の起業者の意向を把握して、業務領域の拡大に努めています。

【関係行政機関等に対する協力】
用地補償業務の発展のため、協会が有している経験等を活かし、関係行政機関等が行う諸調査、研究、研修等に対しての講師派遣等により協力しています。
なお、全国１０ブロックで運営されている「土地政策推進連携協議会」にも協力団体として参画しています。

【補償相談】
補償の法理、考え方、補償調査・積算実務、補償事例等の補償業務に関する相談をお受けし、対応しています。

5その他の事業【会員の登録事務手続き等に関する支援】
補償コンサルタント登録規程に基づく登録申請、変更届、廃業等の届出、現況報告書等の国土交通省に対する諸々の事務手続き等について、ガイドブックの作成や事前チェックなどにより支援を行つています。
令和 5 年度に取り扱つた登録申請等の件数は、約 1,850 件となっています。

【機関誌「補償コンサルタント」等の発行】
本部では補償業務用資料、理事会 ･ 各委員会の活動状況、行政機関の政策情報などを掲載した機関誌「補償コンサルタント」を発行しています。
また、支部及び都県部会においても、支部等の活動状況や地域の行政機関の政策情報などを掲載した支部報等を発行しています。
これらは、広報誌として、起業者にも送付し、協会の活動状況をはじめとして、補償コンサルタント業に関する啓発、宣伝等に役立てています。

【補償コンサルタント認知度アップの取組】
補償コンサルタントを広く知っていただくために、業務内容などを分かり易くまとめた動画や漫画を作成し、協会のホームページに掲載するとともに、市町村を含む業務発注者や学校などに進呈しています。

【用地補償業務に関する技術情報の提供等】
用地業務を実施する際に必要となる行政機関等からの技術情報等を会員に提供するとともに、参考となる図書のあっ旋を行っています。
【動画（社会資本整備を支える補償コンサルタント）】【漫画】

今すぐご覧になるならコチラ⬇

【補償コンサルタント業で一緒に働いていただく取り組み】

各部門ごとに業務の流れを漫画で紹介しています。

用地取得までの様々な問題や補償内容が詳しく分かります。

右の QR コードからダウンロードして読んでみてください！

補償コンサルタントとして活躍する仲間たちの声

土地調査部門 勤務歴 5 年

土地調査部門 勤務歴 7 年

現在は用地調査業務のみです

この業界に関する情報を知らが、土地の権利者等との調査ずに入りました。当時の募集等での関わりの中での会 話要項に実務経験や資格が要らで、感謝の言葉等をいただいないこと などが記載されていたときは、仕事の達成感を感

物件部門 勤務歴 5 年

公共事業により財産の損失を受ける個人に対し適切な補償社会の公益を増しつつ、個人の生活、ひいては人生の再設理士の資格を取得し今日までう様に思いをはせることがやりました。その後補償業務管（男性）来ています。
（女性）も携わりたいと思っています。

を提示すること、それによりたので一から学ぶつもりで入じます。今後は物件調査等に計の手助けをしている、といりがいです。
（男性）

補償関連部門 勤務歴 8 年

公共用地取得の補助をさせて頂く事で、道路延伸や河川の堤防が築堤され地域の方々の生活が便利になり、生命や財産を守る公共事業のお手伝いができる事にやりがいを感じています。
（女性）

一般社団法人 日本補償コンサルタント協会

本部

ホームページ

Youtube〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目 3 番 20 号 虎ノ門 YHK ビル 6 階TEL：03-3591-6618 FAX：03-3591-6607
URL：https://www.jcca-net.or.jp/

関東支部

北陸支部

中部支部

近畿支部

中国支部

四国支部

九州支部

C ompensation C onsultant

災害現場において被災者や地域振興のためにも活躍しています。

一般社団法人日本補償コンサルタント協会に所属する会員企業の検索は下記ＱＲコードより

東北支部

補償コンサルタント
私たちの暮らしを支える道路・鉄道などの公共施設を新しく作る時その必要とされる土地を取得する用地補償業務をサポートする仕事です

Youtube：https://www.youtube.com/@user-rz5jc1zd7x

北海道支部

専門的な知識や技術を使って公共事業を支えています

会員の会社が採用活動を行うためのサポート資料としてリクルートパンフレットを作成し協会 HP に掲載しました。会員は、自社情報をパンフレットに掲載するなど、独自の採用活動に役立てています。
また、大学・専門学校等へ、生徒が就職を希望する地域の会社を容易に検索できるよう各
支部 HP に掲載されている支部会員情報ページ QR コード付きのリクルートパンフレットを配付しています。

日本の未来を支えるプロフェッショナルな仕事

補償コンサルタントの業務内容を漫画で詳しく紹介

専門的知識を使って、土地や建物等の評価を行い、権利者へ説明をします。
そして、培った知識と技術は、将来にわたって役立ちます。
さらに、測量士・建築士・簿記検定・宅地建物取引士等の資格取得の基礎知識をしっかり身につけることができます。

沖縄支部【専門学校における補償講座への支援】
補償コンサルタント業界における技術者等の円滑な確保に資することを目的として、専門学校（全国 5 校）において開講されている補償講座に、講師を派遣しています。

【海外用地関係機関との交流】《国際用地協会（ＩＲＷＡ）との覚書》

情報の普及、メンバーエンゲージメント、教育カリキュラムの開発および提供を目的として覚書を締結し、IRWA と業務上の協力・協調関係を推進しています。

《日韓合同補償セミナーの開催》

韓国における用地補償の業団体でもある（社）韓国鑑定評価協会（ＫＡＰＡ）との間で、両国業界の発展及び補償業務に従事する者の資質の向上を図ることを目的として、情報の交換等交流を深めています。

《海外損失補償制度等調査》

諸外国の損失補償制度、事業損失制度、生活再建制度及び補償コンサルタント制度について調査を行っています。
6

日本補償コンサルタント協会
JAPAN COMPENSATION CONSULTANT ASSOCIATION
一般社団法人

本部〒104-0032 東京都中央区八丁堀2丁目20−9 八丁堀FRONT3階試験事業部・研修事業部 TEL 03（6275）2763
登 録 支 援 部 TEL 03（6275）2764
C P D 事 務 局 TEL 03（6275）2765
企 画 部 ・ 業 務 部 TEL 03（6275）2692
総務部 TEL 03（6275）2691
https://www.jcca-net.or.jp FAX 03（6275）2693

北海道支部〒060-0002 札幌市中央区北二条西2−29−1（札幌ウイングビル4階）
TEL 011（232）3738
FAX 011（232）3728

東 北 支 部

〒980-0014 仙台市青葉区本町1−3−9（第6広瀬ビル7階）
TEL 022（261）1935
FAX 022（261）4558

関 東 支 部〒110-0005 東京都台東区上野3−17−9（タイムビル2 4階）
TEL 03（5818）7221
FAX 03（5818）7224

北 陸 支 部

〒950-0087 新潟市中央区東大通1−1−15（東大通ビル6階）
TEL 025（241）8303
FAX 025（247）2700

中 部 支 部

〒460-0008 名古屋市中区栄4−3−26（昭和ビル612号）
TEL 052（241）9779
FAX 052（252）5359

近 畿 支 部

〒540-0026 大阪市中央区内本町1−2−6（パナシアビル4階）
TEL 06（6949）0805
FAX 06（6949）0816

中 国 支 部〒730-0012 広島市中区上八丁堀3−6（第2ウエノヤビル6階）
TEL 082（224）5970
FAX 082（224）5971

四 国 支 部〒760-0066 高松市福岡町3−11−22（建設クリエイトビル4階）
TEL 087（822）7265
FAX 087（822）8350

九 州 支 部

〒812-0012 福岡市博多区博多駅中央街5−11（第13泰平ビル10階）
TEL 092（471）8808
FAX 092（471）6797

沖 縄 支 部

〒900-0021 那覇市泉崎1−13−8（ハーモニー泉崎ビル2階）
TEL 098（869）8570
FAX 098（869）4044

https://jcca-hokkaido.jp

https://www.tohoku.jcca-net.or.jp

https://www.kanto-jcca.com

https://hokuriku.jcca-net.or.jp

https://chubu.jcca-net.or.jp

https://jcc-kinki.jp

https://chugoku.jcca-net.or.jp

https://shikoku.jcca-net.or.jp

https://www.jcca-k.jp

https://jcca-okinawa.jp

本部事務局略図

八重洲
中央口
東京
東 ミッドタウン

京八重洲中
央 日本橋 京橋通 三丁目 一丁目
り

銀座
線

八重洲
駅 南口

アーティゾン
美術館
あおぎり通り

京橋
駅
鍛冶橋通り

昭和通
り

宝町
ランプ

都営
浅草線

首
都
高
速
C1

宝町
駅

A8

八丁堀
二丁目

マツダ

八重洲通り

八丁堀FRONT
３階
八丁堀
交番

平
成通
り
線

JR京葉

新大橋
通
り

八丁堀
協会本部HP

A5

鈴 はんこ屋らん 日高屋通り八丁堀駅

B1

日
比谷線

支部リンクページ

東京メトロ日比谷線八丁堀駅A5出口（一社）
日本補償コンサルタント協会 東京都中央区八丁堀2丁目20-9 八丁堀FRONT3階 JR八丁堀駅B1出口

令和６年８月作成