平成29年３月12日に「道路交通法の一部を改正する法律」が施行され「準中型免許」が新設されました。新たな「準中型免許」は、若い人がトラックドライバーの仕事に従事しやすいように新設された免許で、普通免許の保有を前提とせず、18歳で取得することができます。
新たな準中型免許によって、トラック運送業界への若い人の就業間口が大きく広がり、高校新卒者をはじめとして若年ドライバーの積極採用に大きな期待がかかっています。

「 準中型免許」の ここがポイント！
P O IN T 1

車両総重量3.5トン以上7.5トン未満のトラックが対象

P O IN T 2

基礎的免許として18歳で普通免許がなくても取得が可能

P O IN T 3

免許取得時の技能教習は普通免許より７時限プラス

P O IN T 4

従前の普通免許保有者は自動的に「５トン限定準中型免許」に移行

P O IN T 5「５トン限定準中型免許」の限定解除教習は４時限
平成29年３月12日からスタート

P O IN T 6

新たなトラックの免 許従前の制度5 トン

車両総重量11トン

普通自動車

中型自動車

大型自動車

普通免許

中型免許

大型免許

18歳以上

20歳以上

21歳以上

普通免許等保有通算2年以上

普通免許等保有通算3年以上
3年以上

最初から準中型免許をとってもOK！

新制度

3.5トン

車両総重量

7.5トン

普通自動車

11トン

準中型自動車

普通免許

準中型免許

中型自動車

大型自動車

中型免許

大型免許

20歳以上

18歳以上

21歳以上

普通免許等保有通算3年以上

普通免許等保有通算2年以上【 新たな 免 許 区 分による車 両 総 重 量と最 大 積 載 量 】
3.5トン

車両総重量
最大積載量

区分

普通（5トン）

準中型

7.5トン

11トン

（8トン）

中型

大型

大型免許

大型
6.5トン
（5トン）

中型免許

中型

4.5トン

準中型免許

準中型
（3トン）
2トン

普通※1.平成19年6月2日以降
2.平成19年6月1日以前

1

普通免許
普通免許取得普通免許取得5トン限定準中型免許※18トン限定中型免許※2

新たな免許制度で乗車可能なトラックの種類
普 通 免 許 18 歳～
ワゴン車

普通免許の対象となるのは、車両総重量が3 . 5 トン未 満の自動 車です。主に小 口商 品の 配 送 などで使用され、自家用のライトバンや軽トラックなどが大 半を占めています。
軽トラック

準中型免許

ライトバン

いわゆる２トントラック

18 歳～など

準中型免許の対象となるのは、車両総重量が3.5トン以上 7.5 トン未満の小型トラックです。主に近距離の配送に使用され、宅配便やコンビニ配 送 などのトラックとしても 多く使用されています。

バン型小型トラック
平ボディ小型トラック

中 型 免 許 20歳～

る
いわゆ ク
ッ
4トントラなど

普通免 許 等 保 有 通 算 2年 以 上

中型免許の対象となるのは、車両総重量が7.5 トン以 上 11 トン未 満の中型トラックです。中・近 距 離を中心に幅 広い用途で使用されています。
バン型中型トラック

大 型 免 許 21歳～

る
いわゆ ク
ラッ
10トント など

普通免 許 等 保 有 通 算 3年 以 上

大型免許の対象となるのは、車両総重量 11トン以上の大型トラックです。大型トラックは、主に都市と都市の間を結ぶ幹線輸送など、長距離で大量に荷物を運ぶ用途に使用されるほか、大きな建 設 資 材や重 量 物なども輸 送します。

バン型大型トラック2

準中型免許を取得するためには従前の普通免許を保有する人（平成19年6月2日以降、平成29年３月11日までに普通免許を取得）
限定解除により準中型免許を取得
従前の普通免許は、平成29年３月12日以降、自動的に「5トン限定準中型免許」とみなされます。
この5トン限定を解除して車両総重量7.5トン未満のトラックを運転するためには、次のいずれかの方法があります。

● 指定自動車教習所を卒業（技能審査に合格）

技能教習4時限※AT限定普通免許は別途AT限定解除が必要

または ● 運転免許試験場で限定解除審査に合格

４時限でｏk！

準中型免許は当然、普通自動車も運転できる！

平成29年３月12日以降で初めて免許を取得する人め！
おすす

最初から準中型免許を取得する場合● 指定自動車教習所を卒業

技能教習41時限
学科教習27時限● 運転免許試験場で学科試験および適性試験に合格

準中型免許を普通免許（MT）取得後に取得する場合（段階取得）

注意！

普通免許を取得

準中型免許を取得● 指定自動車教習所を卒業

技能教習34時限
学科教習26時限● 運転免許試験場で学科試験および適性試験に合格● 指定自動車教習所を卒業

技能教習13時限
学科教習1時限● 運転免許試験場で適性試験に合格

技能教習時限数の新旧比較
従前の制度

①

普通免許

34時限

②

普通免許

34時限

中型免許
15時限

大型免許
14時限
大型免許

30時限

準中型（限定解除）4時限

新制度①

5トン限定準中型免許（従前の普通免許）②

5トン限定準中型免許（従前の普通免許）③

5トン限定準中型免許（従前の普通免許）④

5トン限定準中型免許（従前の普通免許）

⑤

準中型免許

41時限⑥

準中型免許

41時限

⑦新普通免許34時限⑧新普通免許34時限⑨新普通免許

34時限

※

3

中型免許
9時限

大型免許
14時限

準中型（限定解除）4時限
大型免許
中型免許
11時限

23時限

大型免許
14時限
大型免許

26時限

中型免許
9時限

大型免許
14時限

大型免許

23時限
大型免許
14時限

中型免許
15時限
大型免許
準中型免許
13時限

18歳以上未経験で取得可能
20歳以上経験2年で取得可能
平成29年3月11日までの普通免許は自動的に5トン限定準中型免許に移行

30時限

中型免許
9時限

大型免許
14時限

21歳以上経験3年で取得可能

ずばり！ あなたの 疑 問に答えます！

「準中型免許」Ｑ &Ａ
Ｑ１
A

準中型免許とはどのような免許ですか？
これまでの普通免許と2年以上の運転経験を要する中型免許の間に、新たに設けられたトラックの免許区分です。車両総重量3.5トン以上7.5トン未満のトラックが該当し、基礎的免許の一つとして、18歳から、普通免許の保有を必要とせずに直接取得できるのが大きな特徴です。

Ｑ2
A

中型免許にはどのような問題があったのでしょうか？
平成19年に中型免許制度が導入された際に、普通免許で運転できるトラックは車両総重量5トン未満と定められました。一方、輸送品質向上や荷役作業の省力化のために、保冷設備やパワーゲートなどの省力設備を装備した車両が増え、2トントラックでも車両総重量が5トンを超えるものが多くなりました。このため、こうした小型トラックを運転するためには中型免許が必要となりますが、年齢や運転経験を要件とする中型免許のハードルは高く、高校新卒者などの若いドライバーが働く際の障害となっていました。

Ｑ3
A

準中型免許はどのようなプロセスを経て決められたのでしょうか？
平成25年9月に「貨物自動車に係る運転免許制度の在り方に関する有識者検討会」（以下・検討会）が設置され、さまざまな観点から検討が行われました。検討会では、高卒者等若年層の就業問題やトラック輸送の労働力確保の観点において、全国高等学校長協会や全日本トラック協会のヒアリングが実施されたほか、交通事故被害者遺族の方の意見も聴取されました。
さらに、車両重量等に対応して必要とされる運転技能をはじめ、諸外国の貨物自動車運転免許制度の動向等の把握とともに、より安全で、かつ国内の実態に則した運転免許制度の在り方などについて、多様な観点で議論が進められました。
こうした結果、「社会的なコンセンサスの形成」を重視しつつ、運転経験年数を問わずに、車両総重量3.5トン以上7.5未満の集配用の小型トラックなどの運転を可能とする新たな免許区分を導入することが適当とされ、これを基に平成27年6月には道路交通法が改正され、準中型免許が新設されることになりました。

Ｑ4A

なぜ車両総重量が7.5トンになったのですか？
EUの免許制度を参考としたことや、車両総重量が7.5トンを超えると、死亡事故率が際立って高くなることが大きな問題となりました。
実 際、エ ア ブ レ ー キ や 後 写 鏡 な ど の 車 の 構 造 が 大 き く 変 わ る こ と で 運 転 感 覚 も異なり、相応する高い運転技能が求められます。トラックメーカーもラインナップの名称を変えるなど、車両総重量7.5トンは車格が変わる大きな分岐点といえます。

4

Ｑ&Ａ

「準中型免許」

Ｑ5
A

準中型自動車の最大積載量と車両総重量の関係はどうなっていますか？
準中型自動車の最大積載量は内閣府令で2トン以上4.5トン未満と決められています。
なお、最大積載量がこの範囲にあっても、車両総重量が7.5トン以上になる場合は中型免許などが必要です。同様に、最大積載量が2トン未満であっても、車両総重量が3.5トン以上になる場合は準中型免許などが必要です。

Ｑ6
A

初めての運転免許は、普通免許より準中型免許を取得すべきでしょうか？
準中型免許の教習を行っている各都道府県公安委員会指定の自動車教習所を卒業し、さらに、運転免許試験場で学科および適性試験に合格することで、普通免許と同じ18歳から、免許の保有を必要とせず準中型免許を取得できます。
指定自動車教習所の教習時限は、技能教習が41時限、学科教習が27時限と、普通免許より技能教習が7時限、学科教習が1時限それぞれ増えることになります。
な お、1時 限 の 教 習 費 用 を5 ～ 6千 円 と す る と、普 通 免 許 に 比 べ て4万 円 前 後 の費用が必要となります。
一方、準中型免許は普通免許と同じ年齢から車両総重量7.5トン未満のトラックを 運 転 で き る「生 涯 の 有 益 な ラ イ セ ン ス」と し て、普 通 免 許 よ り 高 い 付加価値を見出すことができます。初めて免許を取得する若い人は、可能な限り、準中型免許を取得することが得策と言えます。

Ｑ７A

従来の普通免許はどうなりますか？
平成19年6月２日以降、平成29年３月11日までに取得した普通免許は、自動的に5トン限定の準中型免許とみなされ、車両総重量5トン未満のトラックの運転が可能です。さらに、運転免許試験場で限定解除審査に合格するか、指定自動車教習所で4時限の技能教習を受けて技能審査に合格すれば、7.5トン未満のトラックが運転できるようになります。
また、5トン限定準中型免許を保有する人が中型免許を取得する場合の指定自動車教習所における教習時限は11時限に、また、大型免許を取得する場合は26時限になり、これまでよりそれぞれ4時限短くなります。
この世代に属する普通免許保有者は、男女を含めて1千万人以上とされますので、今後のトラック運送業界にとって、人材確保の大きなターゲット層に該当します。

5Ｑ８A

準中型免許に係る適性試験（適性検査）はどうなりますか？
準中型免許の適性試験及び適性検査は、視力、深視力、聴力及び運動能力について、従前の中型免許、大型免許と同じ合格基準により行われます。
なお、５トン限定準中型免許の適性試験等については、視力、聴力及び運動能力について、従前の普通免許と同じ合格基準により行われる旨の経過措置が設けられています。
一方、５トン限定準中型免許の限定解除審査の手続きにおいては、自動車の運転に必要な適性検査はありませんが、５トン限定を解除した方は、次回の更新時に深視力を含む準中型免許に係る適性検査を受けることとなり、当該適性検査において基準に満たない場合は、準中型免許を更新することはできず、普通免許を受けることとなり車両総重量3.5トンまでの自動車しか運転できなくなります。

Ｑ９A

準中型免許でも、取得後１年間は初心者マーク（初心運転者標識）が必要ですか？
運転経験がない準中型免許取得者は、免許取得後１年未満において準中型自動車を運転する場合には、初心者マークの表示義務の対象となります。ただし、準中型免許取得者が普通自動車を運転する場合は表示義務の対象とはなっていません。
また、初心者マークを付けた普通自動車に対しては、側方への幅寄せ、または追突防止に必要な車間距離保持のために進路変更をしてはならないことになっています
が、初心者マークを付けた準中型自動車はこのような保護義務の対象になりません。

Ｑ１０A

Ｑ１１A

準中型自動車の反則金などはどのようになりますか？
準中型自動車の反則金や放置違反金は、普通自動車より車格が大きいものとして区分され、大型自動車等と同額とされています。

「８トン限定中型免許」を持っているのですが、何か影響がありますか？
特に影響はありません。平成19年6月1日以前に普通免許を取得し、現在「8トン限定中型免許」を保有する方は、これまでと同様に車両総重量8トン未満のトラックを運転できます。

6ドライバーの求人・採用にあたって注意することは？
今後のトラックドライバーの採用にあたっては、基本的な運転免許の資格要件として、「準中型免許以上」とする必要があるでしょう。また、「5トン限定準中型免許（従前の普通免許）」についても、運転できる車両が限られるため、採用前後において所要の方法で限定解除することが望まれます。
このため、採用面接時においては、必要とする免許について応募者に正確に伝え、保有また保有を予定する免許の種類を明確にしておく必要があります。

欧米の職業ドライバーには、自動車運転免許のほかに資格が必要だとききますが？
EUでは、トラックドライバーとして働くために、自動車運転免許に加えて職業運転者証明（CPC）が必要です。アメリカでも、自動車運転免許のほかに、車両重量に応じた商業用自動車運転免許（CDL）が必要です。いずれも、プロドライバーとしての高い技能や知識が求められています。

国土交通省と全日本トラック協会との連携による総合安全対策とはどのようなものでしょうか有識者検討会のなかで、新たな免許が18歳以上で運転経験を問わずに取得できることから、更なる安全対策の充実を図り、事故抑制に繋がるソフト・ハードの両面から、関係者が連携して総合安全対策を講じていくことが求められました。
このため、国土交通省と全日本トラック協会の連名による総合安全対策が打ち出され、交通事故実態を踏まえた機動的な対策として、都道府県単位の死亡事故発生率削減の目標を定めたほか、被害軽減ブレーキの装備拡大、デジタコやドラレコの普及拡大などのハード対策が打ち立てられました。
また、初任運転者等に対する教育を充実させるため、初任運転者への指導時間をこれまでの「6時間以上」から「35時間以上」とすることなどを盛り込んだ「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成13年国土交通省告示第1366号）が改正されたほか、さまざまな教育ツールの開発なども実施されることになりました。

詳しくは、全日本トラック協会 交通・環境部、または所属の都道府県トラック協会へお問い合わせください。
平成29年3月発行(改訂)