2023 年５月 19 日
各 位
会 社 名
代表者名
問合せ先

ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社
代 表 取 締 役 社 長
武 内寿 憲(コード番号：5578 東証グロース市場)
取 締 役 執 行 役 員
京 極健 史(TEL 03-6450-6080)

2023 年８月期の業績予想について
2023 年８月期（2022 年９月１日から 2023 年８月 31 日）における当社グループの業績予想は次のとおりであります。

【連結】（単位：百万円、％）決算期

2023 年８月期

2023 年８月期

2022 年８月期（予想）

第２四半期累計期

（実績）

間（実績）

項目
売

上

対売上対前期対売上対売上高比率

増減率

高比率

高比率

高

10,459

100.0

19.3

4,756

100.0

8,768100.0

営業利益

438

4.2

10.3

2174.53964.5

経常利益

430

4.1

8.4

222

4.5

396

4.5

281

2.7

3.0

144

3.1

272

3.1

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益
1 株当たり当期（四半期）純利益
1 株当たり配当金92 円 21 銭

53 円 15 銭

91 円 07 銭

0 円 00 銭

0 円 00 銭

0 円 00 銭（注）１．2022 年８月期（実績）及び 2023 年８月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期(四半期)純利益は、期中平均株式数により算出しております。
２．2023 年８月期（予想）の１株当たり当期純利益は、公募による新株式数（50,000 株）及び公募による自己株式の処分株式数（228,900 株）を含めた予定期中平均株式数により算出しております。
３．当社は、2023 年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、2022
ご注意： この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積
もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

年８月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。

【2023 年８月期業績予想の前提条件】
１． 当社グループ全体の見通し
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社（株式会社エーティーエス）によって構成されております。
「先進性ある技術を通して、顧客の問題解決と社員の幸せを創造し、社会の未来発展に貢献する」を経営理念に掲げ、主に顧客の DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するためのシステムの受託開発、即ちデジタルソリューションの提供であり、当社グループではこれを DX ソリューション事業としております。
当社グループのサービスは主にシステムに関するプロフェッショナルサービスであります。上流工程であるコンサルティング及び要件定義からはじまり、基本設計、詳細設計、製造、単体テスト、結合テスト、総合テスト、運用テスト、システム移行、保守・運用、自社開発プロダクトの販売または他社製品のライセンス販売まで総合的にサービス提供しております。
具体的には、Amazon Web Services（以下「AWS」）に代表されるクラウドネイティブ技術を活用したシステムインテグレーション（以下「クラウドインテグレーション」という。
）の提供から、自社プロダクト及び他社サービス提供、保守運用の提供、DX 人材サービス提供まで、先進技術をワンストップで提供する事業展開を行っております。
2022 年以降の我が国経済は、ウクライナ情勢を受けた資源価格上昇の影響及び欧州経済の失速が下押し要因となる一方、対人サービス消費を中心にコロナ禍からの持ち直しが下支えとなり、円安の進展など不透明要素はあるものの、概ね巡航速度への回帰傾向は続くと考えられます。
そのような中、IT サービス市場は、新型コロナウイルス感染症によって、2020 年にマイナス成長となったものの、この間に従来の業務プロセス・情報システムの問題点が顕現化した企業も多く、既存システム刷新や働き方改革を契機とした業務効率化を目的とする新規システム開発の継続、５G 関連の投資などもあり、2021 年以降は国内 IT サービス市場全体は緩やかに回復、2022 年以降も堅調に推移し、2026 年には６兆 7,667 億円になると思われます。
（IDC Japan 株式会社「国内 IT サービス市場予測」2022 年９月によるもの）
上記を踏まえ 2023 年８月期における業績予想については、売上高 10,459 百万円（前年比 19.3％増）、営業利益 438 百万円（前期比 10.3％増）、経常利益 430 百万円（前期比 8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 281 百万円（前期比 3.0％増）を見込んでおります。

ご注意： この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

２． 業績予想の前提条件（１） 売上高
当社グループは、DX ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略
しておりますが、当社グループのサービスは、主に当社にて展開されているプロフェショナルサービスと主に株式会社エーティーエスで展開されている人材サービスに区分され、中期経営計画及び年度予算の編成方針を踏まえて作成しております。
当社事業の売上高は主にエンドユーザー企業及び大手 SIer 等から受注するシステム開発案件によって構成されております。売上高の予想に際しては、契約済の受注残高に係る売上見込額と営業部門にて行った既存顧客からのシステム開発予定案件のヒアリング等に基づき案件を積上げ、受注確度を勘案したうえで売上見込を算出し合算出することで、既存顧客取引深耕分の売上を月次で算出しております。
これに加えて、新規開拓分につきましては、メールマガジン等を活用して獲得したリード件数及び過去実績に基づいて想定案件の合計を算出しております。既存顧客と新規顧客の想定案件を合算して売上高予想を算出しております。以上の結果、2023 年８月期における売上高は 10,459 百万円（前年比 19.3％増）を見込んでおります。

（２） 売上原価、売上総利益
当社グループの売上原価の主な内容は、当社社員エンジニアの労務費と外注費となっております。売上原価の予想に際しては、売上計画に基づき過去実績から想定される人員計画を策定し、案件工数に人員単価を乗じて労務費及び外注費を算出しております。以上の結果、2023 年８月期における売上原価
は 8,000 百万円（前年比 18.0％増）、売上総利益は 2,459 百万円（前年比 23.7％増）を見込んでおります。

（３） 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費の主な内容は、人件費及び採用教育研修費であります。人件費は営業部門及び管理部門の人員計画に基づき算出しております。2023 年８月期は積極的な要員採用による増員をおこなっているため、人件費は 2022 年８月期より 39.7％増の 971 百万円を見込んでおり、採用教育研修費は 9.2％増の 119 百万円を見込んでおります。また通信費は 94 百万円（前期比 53.5％増）、研究開発費は 68 百万円（前期比 23.5％増）を見込んでおります。結果として販売費及び一般管理費は 2,021 百万円（前年比 27.0％増）、営業利益 438 百万円（前年比 10.3％増）を見込んでおります。

（４） 営業外収益・費用、経常利益
営業外収益・費用の主な内容は見込借入残高に基づく支払利息、助成金等の収入、見込預金残高に基づく受取利息となります。2023 年８月期は営業外収益１百万円（前年比 85.6％減）、営業外費用８百万円（前年比 12.6％増）、経常利益 430 百万円（前年比 8.4％増）を見込んでおります。
ご注意： この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

（５） 特別利益・損失、親会社株主に帰属する当期純利益特別損益は発生しない見込みであります。以上の結果、2023 年８月期の親会社株主に帰属する当期純利益は 281 百万円（前年比 3.0％増）を見込んでおります。

【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている当社の当期業績予想等の将来に関する記述は、本資料の日付時点において当社が入手可能な情報による判断及び合理的であると判断する一定の仮定を前提としており、実際の業績はさまざまな要因によって異なる場合があります。
以上

ご注意： この文書は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。投資を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。また、本記者発表文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。