10687963_第２四半期報告書_20101027145435

四半期報告書
（第27期第２四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

ＫＤＤＩ株式会社

2010/10/27 14:55:10

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目

2010/10/27 14:55:10

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

営業実績 ……………………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

17(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

17(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

17(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

19

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

19

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

20

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

21(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

21(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

24(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

28

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

41

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

42［四半期レビュー報告書］［確認書］

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2010/10/27 14:55:10【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年10月29日【四半期会計期間】

第27期第２四半期（自【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼会長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号

平成22年７月１日

小野寺至

平成22年９月30日）

正（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号【電話番号】(03)6678-0712【事務連絡者氏名】

コーポレート統括本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営管理本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

髙木

憲一郎

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2010/10/27 14:55:10

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第26期
第２四半期
連結累計期間

第27期
第２四半期
連結累計期間

第26期
第２四半期
連結会計期間

第27期
第２四半期
連結会計期間第26期

会計期間

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

営業収益

（百万円）

1,723,086

1,718,437

869,356

852,418

3,442,146

経常利益

（百万円）

241,511

234,041

103,063

111,461

422,870

四半期（当期）純利益（百万円）

145,292

136,974

58,87465,053

212,764

純資産額

（百万円）

－

－

2,013,603

2,182,097

2,078,450

総資産額

（百万円）

－

－

3,420,389

3,801,770

3,819,536

（円）

－

－

442,415.75

475,513.51

453,003.09（円）

32,619.78

30,752.37

13,218.10

14,605.23

47,768.01

（円）

－

－

－

－

－

（％）

－

－

57.6

55.7

52.8

334,657

340,650－－

739,991△285,110△203,714－－△924,441△74,116△93,959－－

149,238

（百万円）

－

－

176,562

207,285

165,476（名）－－

17,595

18,49918,301

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数

（百万円）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（名）

18,499 (19,204)（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は当第２四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（名）11,332 (4,735)（注）従業員数は就業人員（子会社などへの出向社員1,596名は含んでおりません。）であり、臨時従業員数は当第２四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【営業実績】
当第２四半期連結会計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）

セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

前年同四半期比（％）

移動通信

641,444

△4.9

固定通信

224,376

8.0

その他

28,762

21.8△42,165－

852,418△1.9

セグメント間の内部売上高
合計（注）１

第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平

成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。これによる事業区分へ与える影響は軽微なため、

前年同期比較を行っております。
２

金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。

３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
経済概況
新興国の順調な景気拡大などにより緩やかな回復を見せていた世界経済は、ギリシャに端を発する信用不安の影響が広範にわたり、またその根も深いことから、更なる景気の減速が懸念されております。
わが国においても、株安や急激な円高に加え、消費刺激策による成長押し上げ効果の剥落や駆け込み需要の反動減から、回復基調にあった国内景気の先行きに懸念が強まっています。
業界動向
移動通信市場においては、低廉な料金サービスの提供、スマートフォンを含む多種・多様な携帯電話端末、音楽・映像・電子書籍等のコンテンツサービスの提供等を通じ、お客様獲得に向けた競争が一段と激しさを増しております。また、固定通信市場におけるFTTHサービスを中心としたブロードバンドサービス等の展開に加え、固定通信と移動通信、あるいは通信と放送の融合が進展しつつあり、サービス競争が新たな局面を迎えております。
当社の状況
移動通信事業においては、スマートフォンやデジタルフォトフレーム等を含め多様なお客様ニーズに対応した携帯端末の開発・販売、新料金プランの提供等に加え、個人・法人のお客様に向けたサービス内容の拡充にも努
めてまいりました。
固定通信事業においては、お客様にご利用いただきやすいサービス内容の拡充と、FTTHサービスを中心とする
アクセス回線の拡大に努めるとともに、法人向けには、海外拠点の拡充によるお客様の海外事業展開の支援体制
強化やソリューションサービスの拡充に努めてまいりました。
また、両事業において多くの企業と様々な分野でのパートナーシップ構築を推進してまいりました。

- 3 -10687963_第２四半期報告書_20101027145435

2010/10/27 14:55:10

業績等の概要第２四半期連結会計期間

営

業（単位：百万円）
平成22年３月期

平成23年３月期

自 平成21年７月１日

自 平成22年７月１日

至 平成21年９月30日

至 平成22年９月30日

比較増減

比較増減
（％）

収

益

869,356

852,418△16,938

△1.9

業

費

用

760,200

733,859△26,340

△3.5

業

利

益

109,156

118,558

9,402

8.6

営 業 外 損 益 （ △ 損 失 ）△1,004－営
営△6,092△7,096

益

103,063

111,461

8,397

8.1

特 別 損 益 ( △ 損 失 ）

34

△179

△214

－

税金等調整前四半期純利益

103,098

111,281

8,183

7.9

42,74044,017

1,277

3.0

経

常

法

利

人

税

等

少数株主損益調整前四半期純利益
少
四

数
半

－

67,264

－

－

株

主

利

益

1,482

2,210

727

49.1

期

純

利

益

58,87465,053

6,178

10.5

当第２四半期連結会計期間の営業収益は、移動通信事業における音声ARPUの減少および端末販売収入の減少により、852,418百万円（前年同期比1.9％減）となりました。一方、移動通信事業における販売手数料の減少や固定通信事業におけるKDDI単体の営業費用の減少により、営業利益は118,558百万円（同 8.6％増）、経常利益は111,461百万円（同 8.1％増）、四半期純利益は65,053百万円（同 10.5％増）となりました。
セグメント別の状況
第２四半期連結会計期間

移

動
営

通

信

業

事
収

（単位：百万円）
平成22年３月期

平成23年３月期

自 平成21年７月１日

自 平成22年７月１日

至 平成21年９月30日

至 平成22年９月30日

比較増減

比較増減
（％）

業
益

674,692

641,444△33,248

△4.9

営

業

費

用

555,203527,102△28,100

△5.1

営

業

利

益

119,489

114,341△5,147

△4.3

固

定

通

信

事

業

営

業

収

益

207,685

224,376

16,690

8.0

営

業

費

用

219,285

222,668

3,383

1.5

営業利益（△損失）△11,600

1,707

13,307

－

そ

の

他

営

業

収

益

23,61828,762

5,143

21.8

営

業

費

用

22,63926,338

3,699

16.3

営

業

利

益

979

2,423

1,444

147.5

（注）第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
メント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
これによる事業区分へ与える影響は軽微なため、前年同期比較を行っております。

- 4 -平成21年３月27日）及び「セグ

平成20年３月21日）を適用しております。

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2010/10/27 14:55:10

主なサービスの契約数（単位：千契約）

ａ ｕ 携 帯 電 話 ※ 1（内 CDMA 1X WIN）
（参考）ＵＱＦ

平成21年９月30日現在

平成22年９月30日現在

比較増減

比較増減
（％）

31,23332,291

1,058

3.4(24,391)(27,989)(3,598)(14.8)

22

337

315

－

Ｈ

1,319

1,741

422

32.0

3,000

2,702

△298

△9.9

ケ ー ブ ル プ ラ ス 電 話

778

1,152

374

48.1

ケーブルテレビ

896

1,042

146

16.3

5,700

6,220

520

9.1

タ

ル

Ｔ

平成23年３月期

ス

メ

Ｔ

ＷｉＭＡＸ

平成22年３月期

プ

ラ

※ 2

（再 掲）固 定 系
ア ク セ ス 回 線 ※ 3※1.ａｕ携帯電話の契約数には、通信モジュールサービスの契約数も含まれております。
※2.ケーブルテレビ契約数は放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数です。
※3.FTTH、直収電話（メタルプラス、ケーブルプラス電話）、ケーブルテレビのアクセス回線で重複を除きます。

（移動通信事業）
当第２四半期連結会計期間の営業収益は、シンプルコースの浸透に伴う音声ARPUの減少や端末販売単価の減少に伴う端末販売収入の減少により、641,444百万円（前年同期比 4.9％減）となりました。また、販売手数料等の営業費用が減少したものの、営業利益は114,341百万円（同 4.3％減）となりました。
＜ 全般 ＞
・au携帯電話のご契約数が、本年９月末時点において32,291千契約となりました。
・周波数の有効利用等を目的とした周波数再編完了以降、新たな割り当て周波数に対応していないau携帯電話はご利用いただけなくなります。このため、これに該当する「CDMA 1X」サービス及び「CDMA 1X WIN」のau ICカー
ド非対応機種を利用するサービスを、2012年７月に予定される周波数再編完了までに終了いたします。これに伴い、対象機種の新規お申込み受付を、本年８月８日をもって終了いたしました。
＜ 携帯電話端末 ＞
・「au」ブランドでは、取扱説明書を見なくても誰でも簡単に通話が可能な「簡単ケータイS PT001」を本年８月10日より、クリアで美しい質感と見やすさ・使いやすさにこだわった防水対応の「K006」を本年９月９日より発売いたしました。
「iida」ブランドでは、光と音楽で携帯電話がある空間そのものをデザインする「LIGHT POOL」及び携帯電話の周辺アイテムをデザインする「LIFESTYLE PRODUCTS」の新アイテム５点を、本年７月30日より発売しております。
・auの「Android™搭載スマートフォン」の拡販に合わせ、同スマートフォン向けアプリマーケット「au one
Market」ではアプリケーションの拡充を進めてまいりました。また、「auかんたん決済」を利用したアプリケーションの購入機能及び、当社が独自の基準に沿ってアプリケーションの安全性を確認する、コンテンツプロ
バイダ向け「au one Marketセキュアアプリ検証」サービスの提供を本年９月１日より開始し、さらに安心・
便利にご利用いただけるようになりました。
・auのスマートフォン「IS series」向けのISPサービス「IS NET」※において、「～@ezweb.ne.jp」アドレスのE
メールが利用できるメールアプリケーションを、本年８月24日より提供開始いたしました。これにより、従来のau携帯電話から機種変更しても、同じEメールアドレスをお使いいただくことができ、絵文字やデコレーショ
ンメールなどもお楽しみいただけます。
※ IS02、E30HTを除く＜ 個人向けサービス ＞
・デジタル家電などの多様な通信機能付き商品の市場拡大に対応するため、協業先のパートナーのブランド名を冠した商品にauの通信サービスを提供するアライアンス型サービス「Link→au」を開始し、その第一弾商品として、株式会社ナビタイムジャパンによる通信機能対応カーナビ「CAR NAVITIME『WND-01K』」を、本年８月11日より販売開始しております。
・株式会社ナビタイムジャパンとの協業により提供中の歩行者向けナビゲーションサービス「EZナビウォーク」
において、国内と海外間の移動を検索できる「国際間トータルナビ」の提供を本年７月15日より、目的地までの自転車によるルートが検索できる「自転車ルート検索」の提供を本年９月２日より開始しております。
- 5 -10687963_第２四半期報告書_20101027145435

2010/10/27 14:55:10

・au携帯電話のサービスエリアに関する改善要望、情報提供及びお問い合わせを受け付けているauホームページ
上の「みんなでつくろう! auエリア」に寄せられるご自宅の電波改善要望への対応強化と、ご自宅内の電波改善ツールとしての「auフェムトセル」の提供を、本年７月１日より開始しております。
＜ 法人向けサービス ＞
・当社は、UQコミュニケーションズ株式会社のMVNOとして法人のお客様向けにWiMAX接続の閉域リモートアクセ
スサービス「クローズド リモート ゲートウェイ」の提供を、本年８月１日より開始いたしました。本サービ
スはインターネットを経由せずにWiMAX網とお客様のイントラネット等を直接接続できるセキュアなサービスです。また、WiMAX網からお客様の事業所間のネットワークまでをトータルで提供することで一元的な保守サポートを実現いたします。
＜ その他 ＞
・当社は、頓智・（トンチドット）株式会社が実施する第三者割当増資を引受け、本年８月５日に同社に対して448百万円を出資いたしました。今後、両社の協力関係を一層深め、協業してビジネスを展開するとともに、次世代AR（Augmented Reality = 拡張現実）事業の検討を通じて、新たな付加価値を創造し、お客様の生活の利便性向上に貢献してまいります。
（固定通信事業）
当第２四半期連結会計期間の営業収益は、音声系収入が減少したものの、グループ会社の収益増等により
224,376百万円（前年同期比8.0％増）となりました。営業損益については、KDDI単体の営業費用の減少も伴い、1,707百万円の営業利益となりました。
＜ 全般 ＞
・「auひかり」と連結子会社の中部テレコミュニケーション株式会社が提供する「コミュファ光」、沖縄セルラ
ー電話株式会社が提供する「auひかり ちゅら」、沖縄通信ネットワーク株式会社が提供する「ひかりふる」を合わせたFTTHサービスのご契約数が、本年９月末時点において1,741千契約となりました。
・「メタルプラス」のご契約数が、本年９月末時点において2,702千契約となりました。
・「ケーブルプラス電話」は、提携するCATV局を順次拡大し、本年９月末時点において、提携CATV局100社、ご契約数1,152千契約となりました。
・連結子会社であるJCNグループは首都圏を中心に傘下に19局を展開しており、ケーブルテレビのご契約数は本
年９月末時点において1,042千契約となりました。
＜ 個人向けサービス ＞
・集合住宅にお住まいのお客様向けの光ファイバーサービス「auひかり マンション」の初期費用について、これまでタイプ別に異なっていた金額を分かりやすくシンプルな料金とするため、本年９月１日のお申込み受付分より、15,750円 (税込) に統一いたしました。※※ タイプV、タイプE、タイプF、マンション都市機構タイプ (100M方式) が対象となります。

・当社の子会社である中部テレコミュニケーション株式会社は、「コミュファ光」の新サービスである、光ファ
イバーを利用した放送サービス「コミュファ光テレビ」について、本年８月１日に申込受付を、本年10月１日に提供を開始いたしました。「コミュファ光テレビ」は、コミュファ光の光ファイバーを活用し、テレビアン
テナやパラボラアンテナを用意することなく地上デジタル・BSデジタル放送がご覧いただける新たな放送サービスであり、東海３県の38市11町※へ提供いたします。
※ 「コミュファ光」サービス提供エリアに限ります。

＜ 法人向けサービス ＞
・中小企業向け会員制プログラム「KDDIまとめてオフィス」の提供を、本年７月１日に開始し、既に３万会員を突破いたしました。「KDDIまとめてオフィス」は、ご入会いただいた会員企業様向けに当社通信サービスに加え、オフィスIT環境のコーディネイトから保守までを協業企業の協力を得ながらワンストップで提供しております。今後、「KDDIまとめてオフィス」を協業企業様および会員企業様への新たなビジネスプラットフォーム
として拡大してまいります。
・2010年日経コンピュータ顧客満足度調査ネットワークサービス(新型)部門 において、２年連続で顧客満足度
第１位を獲得いたしました。項目別では「通信の安定性」、「トラブルシューティング」、「問合せ対応」で高い評価を頂いております。また、2010年日経コンピュータ第１回クラウドランキングのデータセンター部門
においてベストサービス賞を受賞いたしました。今後もお客様サポートを第一に考え、サービス提供をしてま- 6 -10687963_第２四半期報告書_20101027145435

2010/10/27 14:55:10

いります。※※ 出典：『日経コンピュータ』2010年8月18日号及び2010年9月29日号

・中国で２拠点目となるデータセンター「TELEHOUSE上海」を本年７月19日に開設し、サービス提供を開始いたしました。「TELEHOUSE上海」は、Shanghai Data Solution Co.,Ltd.（上海数訊信息技術有限公司）と協業
し、上海市内の浦東地区に開設した、ハイスペックなデータセンターです。本件により「TELEHOUSE」ブランドのデータセンターは、世界の９地域、12都市、18サイトとなります。
＜ 料金サービス ＞
・お客様が国際間で通話をする際にオペレータがおつなぎする通話サービス「国際オペレータ通話」、「ジャパンダイレクト」、「国際無線電話」の提供条件について、これまで、お客様が通話をご利用する対地や発信にご利用する端末（固定電話、携帯電話）によって異なっていた料金体系を、本年10月１日より、一律、最初３
分2,160円、追加１分毎に460円に改定いたしました。
（その他）
当第２四半期連結会計期間の営業収益は28,762百万円（前年同期比21.8％増）となり、営業利益は2,423百万円（同 147.5%増）となりました。
（主な関連会社等の状況）
当社の持分法適用関連会社であるUQコミュニケーションズ株式会社は、本年８月に屋外基地局開局数10,000局を達成し急速にエリア拡大を進めております。また、本年９月１日より、米国のWiMAXサービス提供事業者である
Clearwire社との連携により、WiMAXパソコンをお持ちのお客様はご利用申込みをしていただくことで、米国―日本間で相互にWiMAXサービスをご利用いただけるようになりました。
当社の持分法適用関連会社である株式会社じぶん銀行は、本年５月の100万口座突破に続き、クレジットカード「auじぶんcard」の総会員数が、本年７月に50万会員に達するなど、順調に業容を拡大しております。
当社は、日本インターネットエクスチェンジ株式会社、NECビッグローブ株式会社、ニフティ株式会社、株式会
社朝日ネット及び株式会社ヴェクタントの５社と、新会社「日本ネットワークイネイブラー株式会社」を本年８月30日に設立いたしました。新会社は本年２月に当社及び日本インターネットエクスチェンジ株式会社が設立した「ブロードバンドアクセスエクスチェンジ企画株式会社」が実施した第三者割当増資に６社が応じ、本年８月の同社株主総会決議を経て、事業会社として社名変更したものです。新会社設立の目的は、NTT東西が提供する次世代
ネットワークにおいて、ネイティブ方式によるIPv6インターネットローミングサービスを提供することであり、今後、共同で事業を推進してまいります。
* 「Android」は、Google Inc.の商標です。
* 「NAVITIME」は、株式会社ナビタイムジャパンの商標です。
*

WiMAXは、WiMAX Forum の登録商標です。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、電気通信事業固定資産、投資有価証券、未収入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ17,766百万円減少し、3,801,770百万円となりました。
負債は1,619,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ121,413百万円減少しました。主な要因は、短期借入金及び未払金等の減少であります。
純資産は利益剰余金の増加等により2,182,097百万円となり、以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度
末の52.8%から55.7%に上昇いたしました。

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また、当第２四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
平成22年３月期

平成23年３月期

自 平成21年７月１日

自 平成22年７月１日

至 平成21年９月30日

至 平成22年９月30日

比較増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

243,693

231,759△11,933

投資活動によるキャッシュ・フロー

△117,617△93,61424,002
12,069フリー・キャッシュ・フロー

※126,076

138,145

財務活動によるキャッシュ・フロー

△68,613△41,630

26,982

現金及び現金同等物に係る換算差額299△1,146△1,445

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

57,762

95,36837,606

現金及び現金同等物の四半期首残高

118,800

111,916△6,883

現金及び現金同等物の四半期末残高

176,562

207,285

30,722※

フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

当第２四半期連結会計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益
111,281百万円、減価償却費110,335百万円等により、231,759百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出85,142百万円及び無形固定資産の取得による支出15,375百万円等により、93,614百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れの返済による支出29,632百万円及び長期借入金の返済による支出8,205百万円等により、41,630百万円の支出となりました。
（３）対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における研究開発費の総額は、7,949百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画もありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画していた設備計画のうち完了したものは、次のとおりであります。
金額は支払額をもとに記載しております。
セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間に完了したもの（百万円）

移動通信

82,223

固定通信

22,583- 9 -

設備等の主な内容・目的・サービスエリアの拡充と通話品質の向上を目的とした無線基地局及び交換局設備等の新設・増設等
・FTTH事業等の設備の新設・増設等
・伝送路の新設・増設等

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2010/10/27 14:55:10

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,000,000

計

7,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年10月29日）

普通株式

4,484,818

4,484,818

計4,484,818

4,484,818- 10 -

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所内容
当社は単元株制（市場第一部）度を採用してお
りません。

－

－

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2010/10/27 14:55:10（２）【新株予約権等の状況】
会社法第361条第１項第３号、第236条、第238条、第239条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成19年７月23日取締役会決議（取締役用）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）

（注）１

113

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） （注）１

0

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

113
（注）２

879,000
自至

新株予約権の行使期間

平成21年10月１日
平成23年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

979,549

価格及び資本組入額（円）

資本組入額

489,775(1)新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社
子会社等の取締役、執行役員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか遅い時点から６カ月以内に行使を認める。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において新株予約権の行使の条件

本人が行使しうる株式数を上限として６カ月以内(ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続人の行使を認める。
(3)当社のストックオプション委員会が特に認めた場合、新株予約権者は(1)及び(2)と異なる条件で権利を行使することができる。
(4)その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 11 -

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2010/10/27 14:55:10（従業員用）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）

（注）１

4,895

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） （注）１419

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

4,895
（注）２

879,000

新株予約権の行使期間

自平成21年10月１日

至

平成23年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
資本組入額
価格及び資本組入額（円）979,549
489,775(1)新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社
子会社等の取締役、執行役員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか遅い時点から６カ月以内に行使を認める。
新株予約権の行使の条件(2)新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６カ月以内(ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続人の行使を認める。
(3)当社のストックオプション委員会が特に認めた場合、新株予約権者は(1)及び(2)と異なる条件で権利を行使することができる。
(4)その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 12 -

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2010/10/27 14:55:10② 平成20年７月22日取締役会決議（取締役用）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）

（注）１

113

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） （注）１

0

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

113
（注）２

649,000
自至

新株予約権の行使期間

平成22年10月１日
平成24年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

755,718

価格及び資本組入額（円）

資本組入額

377,859(1)新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社
子会社等の取締役、執行役員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか遅い時点から６カ月以内に行使を認める。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において新株予約権の行使の条件

本人が行使しうる株式数を上限として６カ月以内(ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続人の行使を認める。
(3)当社のストックオプション委員会が特に認めた場合、新株予約権者は(1)及び(2)と異なる条件で権利を行使することができる。
(4)その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 13 -

10687963_第２四半期報告書_20101027145435

2010/10/27 14:55:10（従業員用）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）

（注）１

4,993

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） （注）１

91

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

4,993
（注）２

649,000

新株予約権の行使期間

自平成22年10月１日

至

平成24年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
資本組入額
価格及び資本組入額（円）755,718
377,859(1)新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社
子会社等の取締役、執行役員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか遅い時点から６カ月以内に行使を認める。
新株予約権の行使の条件(2)新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６カ月以内(ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続人の行使を認める。
(3)当社のストックオプション委員会が特に認めた場合、新株予約権者は(1)及び(2)と異なる条件で権利を行使することができる。
(4)その他の条件については、取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 14 -

10687963_第２四半期報告書_20101027145435

2010/10/27 14:55:10③ 平成21年７月23日取締役会決議（取締役用）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）

（注）１

93

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） （注）１

0

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

93
（注）２

539,000
自至

新株予約権の行使期間

平成23年10月１日
平成25年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格

650,281

価格及び資本組入額（円）

資本組入額

325,141(1)新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社
子会社等の取締役、執行役員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もしくは退職のいずれか遅い時点から６カ月以内に行使
新株予約権の行使の条件を認める。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６カ月以内(ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続人の行使を認める。
(3)当社のストックオプション委員会が特に認めた場合、新株予約権者は(1)及び(2)と異なる条件で権利を行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 15 -

10687963_第２四半期報告書_20101027145435

2010/10/27 14:55:10（従業員用）
第２四半期会計期間末現在（平成22年９月30日）
新株予約権の数（個）

（注）１

5,096

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） （注）１

28

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

5,096
（注）２

539,000

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）自平成23年10月１日

至

平成25年９月30日

発行価格

650,281

資本組入額

325,141(1)新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社
子会社等の取締役、執行役員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、新株予約権の行使期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退新株予約権の行使の条件

任もしくは退職のいずれか遅い時点から６カ月以内に行使を認める。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６カ月以内(ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続人の行使を認める。
(3)当社のストックオプション委員会が特に認めた場合、新株予約権者は(1)及び(2)と異なる条件で権利を行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 16 -

10687963_第２四半期報告書_20101027145435

2010/10/27 14:55:10（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

（注）２

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げします。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行（時価発行として行う公募増資及び第三者割当増資並びに新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げします。
既発行株式数＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）

平成22年７月１日～
平成22年９月30日－

4,484,818－- 17 -

資本金残高（百万円）
141,851

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
305,676

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2010/10/27 14:55:10（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

京セラ株式会社

京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地

572,67712.76

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

497,488

11.09

東京電力株式会社

東京都千代田区内幸町１丁目１－３

357,541

7.97

東京都中央区晴海１丁目８－１１

237,086

5.28

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

211,301

4.71

日本郵政共済組合

東京都千代田区霞が関１丁目３－２

72,641

1.61

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

65,986

1.47

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都中央区月島４丁目１６－１３）

57,9841.29

53,7571.19

44,2960.98

2,170,757

48.40

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

ステートストリートバンクアンド
トラストカンパニー５０５２２５（常任代理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行決済営業部）

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番１２号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

メロンバンクエヌエーアズエージェ
ントフォーイッツクライアントメロ
ンオムニバスユーエスペンション（常任代理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行決済営業部）

計

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108（東京都中央区月島４丁目１６－１３）－- 18 -

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2010/10/27 14:55:10（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株）
普通株式
30,705
普通株式

完全議決権株式（その他）
単元未満株式－発行済株式総数

4,484,818

総株主の議決権－

4,454,113

4,454,113－

当社は単元株制度を採用
しておりません。

－

－

－

－

4,454,113（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が197株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数197個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
KDDI株式会社（注）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号

30,705－30,7050.68－

30,705－30,7050.68

計（注）上記の他、株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的には所有していない株式が２株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

494,000

452,500

437,000

450,000

440,000

428,000

最低（円）452,500

408,000

406,000

415,000

404,000

398,000（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2010/10/27 14:55:10

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年
郵政省令第26号）により作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の「四半期連結財務諸表規則」及び「電気通信事業会計規則」に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結
累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の「四半期連結財務諸表規則」及び「電気通信事業会計規則」に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

- 20 -

10687963_第２四半期報告書_20101027145435

2010/10/27 14:55:10

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備（純額）
空中線設備（純額）
市内線路設備（純額）
市外線路設備（純額）
土木設備（純額）
海底線設備（純額）
建物（純額）
構築物（純額）土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産（純額）

※3

※3

※3
※3
※3

※3

有形固定資産合計

677,523
339,613
137,369
13,73632,581
10,737221,101
31,909240,757
77,76837,091

1,820,188※1

無形固定資産
施設利用権
ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

※3

※3

※3
※3
※3

※3

686,592
326,252
130,047
15,66733,35312,081
227,01131,757240,746
84,08740,073

1,827,672

※1

7,963
211,493
21,817
8,732

7,368
221,785
24,4118,445

無形固定資産合計

250,006

262,010

電気通信事業固定資産合計

2,070,195

2,089,683

附帯事業固定資産
有形固定資産無形固定資産114,362
59,195※1

附帯事業固定資産合計

113,374
60,733※1

173,558

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金

※3

※3

投資その他の資産合計
固定資産合計- 21 -

75,759363,746
199
80,129100,084
38,391
11,118△8,956

174,108※3※3

93,057372,167
182
79,878100,392
38,38010,882△8,576

660,471

686,3672,904,225

2,950,158

10687963_第２四半期報告書_20101027145435

2010/10/27 14:55:10（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
有価証券
貯蔵品
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金※3

流動資産合計
資産合計
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
その他の固定負債

96,863536,30944,51570,000※3
49,24967,398※3
18,751△13,709※3※3

897,545869,378

3,801,770

3,819,536

414,973
500,533
18,81581,94035,805※3※3

固定負債合計84,718519,431
24,589123,995
63,75757,76336,659△13,369

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※3※3

1,052,068

流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
その他の流動負債※3

106,654
62,294※3
1,455
174,626
15,78885,94574,16816,34930,3201,004,159※3※3

流動負債合計
負債合計- 22 -

374,968
497,775
18,542
78,69334,178※3

111,941
66,553
101,166
250,517
16,15067,856
74,60818,975
29,156567,603736,927

1,619,672

1,741,086

10687963_第２四半期報告書_20101027145435

2010/10/27 14:55:10（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

141,851
367,091
1,614,974△25,244

141,851
367,091
1,506,951△25,2442,098,673

1,990,650

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

30,00820△10,71134,326－△7,250

評価・換算差額等合計

19,317

27,076

1,402
62,703

1,606
59,117

純資産合計

2,182,097

2,078,450

負債・純資産合計

3,801,770

3,819,536

株主資本合計新株予約権
少数株主持分

- 23 -

10687963_第２四半期報告書_20101027145435

2010/10/27 14:55:10（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

1,330,950

1,275,362

354,286
144
112,488886
55,8293,646
212,084
8,581
211,722
14,695328,503
69
152,387
1,121
34,846
3,078
204,319
5,552
202,900
15,047

営業費用合計974,363

947,827

電気通信事業営業利益356,586

327,534

392,136
497,740

443,075
522,753△105,604△79,678

営業利益

250,982

247,855

営業外収益
受取利息
雑収入

284
3,181

274
4,295

3,465

4,569

6,403
3,638
2,894

7,301
7,588
3,493

12,936

18,383

241,511

234,041

232
320
5,309
－

1,004
5,617
－

5,862

7,046

201
－
－

372
176
1,120

201

1,670

税金等調整前四半期純利益

247,171

239,417

法人税、住民税及び事業税

81,96085,637

電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業損失（△）

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計- 24 -

424

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2010/10/27 14:55:10（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

法人税等調整額

17,206

12,889

法人税等合計99,167

98,526－140,890

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益

2,711

3,916

四半期純利益145,292

136,974- 25 -

10687963_第２四半期報告書_20101027145435

2010/10/27 14:55:10【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

665,216

637,981

185,11168
56,480456
28,621
2,335
108,793
5,084
106,477
6,876

162,05035
75,866542
18,427
1,615
104,105
3,280
101,647
7,178

営業費用合計500,305

474,748

電気通信事業営業利益

164,911

163,232

204,139
259,895

214,436
259,111△55,755△44,674

営業利益

109,156

118,558

営業外収益
受取利息
雑収入

117
1,021

149
1,818

1,139

1,968

3,273
1,947
2,010

3,655
4,125
1,283

7,231

9,065

103,063

111,461

232
2
0
－

18
△74
－

235

369

201
－

372
176

電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課

附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業損失（△）

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
特別損失合計

424

201

549

税金等調整前四半期純利益

103,098

111,281

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

42,609131

43,556461- 26 -

10687963_第２四半期報告書_20101027145435

2010/10/27 14:55:10（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

42,74044,017－

67,264

少数株主利益

1,482

2,210

四半期純利益58,87465,053

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益- 27 -

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2010/10/27 14:55:10（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

247,171
221,977
5,407△215

239,417
216,447
5,913△1,002

6,139△5,108

3,120
184
185
△1,188

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん及び負ののれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ポイント引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

356
△914
6,403
3,638
△320
－

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 28 -

7,301
7,588△5,617
176
372
3,246
△959

201
8,995
1,965
4,078
27,899△17,311△50,833△813

35,424△14,672△4,448△61,909△672

5,892△14,750455△17,304

449,859

412,060

1,969△6,242△110,928

3,238△7,020△67,628

334,657

340,650△197,733△163,705251△43,973△151

770△42,460△684

403△15,312

15,767△1,691△17,090

△577

－

△810

△11,854350△9,709△612△285,110△203,714

10687963_第２四半期報告書_20101027145435

2010/10/27 14:55:10（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△80,941△99,646

29,500△26,245

50,000△10,30250,000△19,800△24,502△544－△1,58340,000△43,000△28,945△586△74,116△93,959822△1,167△23,748

41,808

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

979△2,458200,310

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 29 -

176,562

165,476※

207,285

10687963_第２四半期報告書_20101027145435

2010/10/27 14:55:10【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更（新規）・株式追加取得により１社増加
第１四半期連結会計期間より、株式会社ケーブルテレビジョン東京の株式を追加取得したことにより持分が増加したため、連結の範囲に含めております。
・新規設立により２社増加
第１四半期連結会計期間より、メディアフロー放送サービス企画株
式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、KDDI DO BRASIL SOLUCOES EMTECNOLOGIA LTDAを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
（除外）・株式売却により１社減少
HOLA PARAGUAY S.A.の株式を売却したため、当第２四半期連結
会計期間より連結の範囲から除外しております。
（２）変更後の連結子会社の数
101社

２．持分法の適用に関する事項の変更（１）持分法適用非連結子会社
該当事項はありません。
（２）持分法適用関連会社①持分法適用関連会社の変更（新規）新規設立により2社増加
当第２四半期連結会計期間より、電子書籍配信事業準備株式会社及びTelehouse International Corporation of Vietnamを新たに設立し、持分法適用の範囲に含めております。
（除外）株式追加取得により連結子会社となったため１社減少
第１四半期連結会計期間より、株式会社ケーブルテレビジョン東京の株式を追加取得したことにより持分が増加し、連結子会社となったた
め、持分法適用の範囲から除外しております。
②変更後の持分法適用関連会社の数
19社

３．会計処理基準に関する事項の変更（１）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号
しております。

平成20年３月10日）を適用

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（２）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号ております。

平成20年３月31日）を適用しこれによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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10687963_第２四半期報告書_20101027145435

2010/10/27 14:55:10

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
３．会計処理基準に関する事項の変更（３）企業結合に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年3月24日 内閣府令第5号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年3月24日 内閣府令第5号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。

２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プラン
ニングを利用する方法により算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。

- 31 -

10687963_第２四半期報告書_20101027145435

2010/10/27 14:55:10【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）※１
２

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、3,023,159百万円であります。

※１

偶発債務（1）保証債務等

２［事業所等賃貸契約に対する保証］

偶発債務（1）保証債務等［事業所等賃貸契約に対する保証］KDDI America, Inc.他

281百万円（内、外貨建保証債務）(US$ 3百万)［借入金に対する保証］
UQコミュニケーションズ㈱他

有形固定資産の減価償却累計額は、2,902,801百万円であります。

KDDI America, Inc.他

355百万円（内、外貨建保証債務）(US$ 3百万)［借入金に対する保証］
UQコミュニケーションズ㈱他

80,265百万円（2）ケーブルシステム供給契約に対する偶発債務（2）ケーブルシステム供給契約に関する偶発債務

4,191百万円(US$ 50百万)

4,652百万円(US$ 50百万)（内、外貨建偶発債務）（内、外貨建偶発債務）（3）マイネックス㈱清算に伴う偶発債務（3）マイネックス㈱清算に伴う偶発債務

483百万円（内、外貨建偶発債務）※３30,608百万円

536百万円（内、外貨建偶発債務）(US$ 5百万)担保に供している資産並びに担保付債務は次のとお ※３
りであります。

(US$ 5百万)担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

（当社）（当社）
電気通信分野における規制の合理化のための関係法

同左

律の整備等に関する法律附則第４条の規定により、総財産を社債の一般担保に供しております。
社債

社債

20,000百万円

20,000百万円

担保に供している資産
317百万円

投資有価証券 ＊＊本投資有価証券は、その発行会社自身の借入金残高（15,100百万円）の担保に供しているものであり、その発行会社の全ての株主が保有する同社株――――――

式全株を一様に供出しております。
（連結子会社）
担保に供している資産（連結子会社）

機械設備
市内線路設備618百万円
567百万円

土木設備
海底線設備

19百万円
11百万円

建物
その他の有形固定資産

201百万円
141百万円

投資有価証券
その他の投資及びその他の資産

214百万円
216百万円

現金及び預金296百万円

担保に供している資産
機械設備

735百万円

市内線路設備
土木設備

684百万円
20百万円

海底線設備
建物

13百万円
216百万円その他の有形固定資産
投資有価証券

193百万円
220百万円その他の投資及びその他の資産
現金及び預金119百万円
466百万円

受取手形及び売掛金
貯蔵品

994百万円
70百万円

その他の流動資産12百万円

計2,287百万円

計（内、外貨建資産）（US$ 8百万）（内、外貨建資産）- 32 -

3,748百万円（US$ 21百万）

10687963_第２四半期報告書_20101027145435

2010/10/27 14:55:10

当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
上記に対応する債務

上記に対応する債務
長期借入金

1,827百万円

長期借入金

2,388百万円

1年以内に期限到来の固定負債

469百万円

1年以内に期限到来の固定負債

476百万円

短期借入金

565百万円

短期借入金

727百万円

支払手形及び買掛金

15百万円

計

2,878百万円（内、外貨建債務）（US$ 8百万）

計

3,592百万円（内、外貨建債務）（US$ 14百万）（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

記載すべき事項はありません。

記載すべき事項はありません。

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

記載すべき事項はありません。

記載すべき事項はありません。

- 33 -

10687963_第２四半期報告書_20101027145435

2010/10/27 14:55:10（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）

対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）

現金及び預金勘定

83,764百万円

現金及び預金勘定

84,718百万円

有価証券勘定93,998百万円

有価証券勘定123,995百万円

計

計
177,762百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △1,200百万円
現金及び現金同等物

208,714百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △1,428百万円
及び担保差入預金

176,562百万円

現金及び現金同等物

207,285百万円（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年9月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
4,484,818株

普通株式
２．自己株式の種類及び株式数

30,705株

普通株式
３．新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

1,402百万円（親会社

1,304百万円

連結子会社

97百万円）

４．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成22年６月17日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

28,951

6,500

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月18日

利益剰余金（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成22年10月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

28,9516,500

５．株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため記載を省略しております。

- 34 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年９月30日

平成22年11月19日

利益剰余金

10687963_第２四半期報告書_20101027145435

2010/10/27 14:55:10（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

移動通信
（百万円）

固定通信
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1) 外部顧客に対する売上高

671,220

185,816

12,320869,356－

869,356(2) セグメント間の内部売上高

3,472

21,86911,29836,640(36,640)－

計

674,692

207,685

23,618905,997(36,640)869,356

営業費用

555,203219,285

22,639797,128(36,927)

760,200

営業利益又は営業損失（△）

119,489△11,600

979

108,868

287

109,156

売上高及び営業損益
売上高

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

移動通信
（百万円）

固定通信
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,331,254

371,770

20,062

1,723,086－

1,723,086

6,620

43,083

22,61972,323(72,323)－

1,337,874

414,853

42,682

1,795,410(72,323)

1,723,086

1,065,840

437,171

41,751

1,544,762(72,658)

1,472,104

272,034△22,317931

250,647334

250,982

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）(注) 事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービス等の名称
事業区分

営業種目

移動通信

携帯電話サービス、携帯電話端末販売、モバイルソリューションサービス

固定通信

市内・長距離・国際通信サービス、インターネットサービス、ソリューションサービ
ス、データセンターサービス、ケーブルテレビ

その他

コールセンター事業、コンテンツ事業、研究・先端開発、その他携帯電話サービス等【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）

至

平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期

全セグメントの売上高の合計に占める本国の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）

至

平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期

海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 35 -

10687963_第２四半期報告書_20101027145435

2010/10/27 14:55:10【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。
１.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、移動通信事業と固定通信事業の両事業を併せ持つ総合通信会社であることから、「移動通信」、「固定通信」の２つを報告セグメントとしております。
「移動通信事業」は、移動通信サービス（音声、データ）の提供に加え、移動通信端末販売、コンテンツ等のサービスをお客様に提供しております。「固定通信事業」は、FTTHやケーブルテレビを中心とするアクセス回線
によるブロードバンドサービス、長距離、国際通信サービス等の各種固定通信サービスの提供のほか、海外においては、法人のお客様を中心としてデータセンターサービス、各種ICTソリューションサービスの提供をしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至報告セグメント

平成22年９月30日）
その他
（注)１

計

合計

移動通信

固定通信

外部顧客への売上高

1,299,929

393,607 1,693,537

24,900 1,718,437

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,226

44,87632,577（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書

調整額
（注)２

計上額
（注)３

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）

1,305,155
247,665

当第２四半期連結会計期間（自－1,718,437

82,680(82,680)－

438,484 1,743,639

57,478 1,801,118(82,680)

1,718,437△3,6683,602

255

247,855

50,102

243,996

平成22年７月１日

至247,599

平成22年９月30日）（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント

その他
（注)１

合計

調整額
（注)２

損益計算書
計上額

移動通信

固定通信

計

外部顧客への売上高

638,721201,290840,011

12,406852,418－

852,418

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,723

23,08625,80916,35542,165(42,165)－

計

641,444

224,376865,820

28,762894,583(42,165)

852,418

114,341

1,707

116,049

2,423

118,47385

118,558（注)３

売上高セグメント利益又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター事業、研究・技術開発等の事業を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 36 -

10687963_第２四半期報告書_20101027145435

2010/10/27 14:55:10

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。

- 37 -

至

平成22年９月30日）

10687963_第２四半期報告書_20101027145435

2010/10/27 14:55:10（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注) ２参
照）（単位：百万円）
科目

四半期連結貸借対照
表計上額

時価

差額

（１）関係会社株式

336,202205,803△130,399（２）短期借入金

1,455

1,455

－

（３）社債（※）

454,973

471,804

16,830（４）長期借入金（※）

561,914573,134

11,220※ １年以内に期限到来の固定負債に含まれている社債及び長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法（１） 関係会社株式
関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
（２） 短期借入金
短期借入金については、短期間で決済される性格のものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
（３） 社債、（４） 長期借入金
社債の時価については、市場価格を基に算定する方法によっております。長期借入金の時価について
は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．非上場の関係会社株式（連結貸借対照表計上額

27,543百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（１）関係会社株式」に含めておりません。

- 38 -

10687963_第２四半期報告書_20101027145435

2010/10/27 14:55:10（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

475,513円51銭

453,003円09銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日

平成21年９月30日）

至

平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額
１株当たり四半期純利益金額
32,619円78銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい同左

30,752円37銭ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
四半期純利益（百万円）
145,292
普通株主に帰属しない金額（百万円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
136,974―

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）―

145,292

136,974

4,454,113

4,454,113
平成18年６月15日 第22期定時株主総会決議によるスト
ック・オプションは平成22
年９月30日をもって権利行
使期間満了により失効しております。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――――

前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

（自
至

（自
至

平成21年７月１日
平成21年９月30日）

平成22年７月１日
平成22年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

１株当たり四半期純利益金額
13,218円10銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい同左ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため

14,605円23銭

記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
四半期純利益（百万円）
58,874
普通株主に帰属しない金額（百万円）―

普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）- 39 -

65,053―58,87465,0534,454,113

4,454,113
平成18年６月15日 第22期
定時株主総会決議によるス

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）――――

トック・オプションは、平成22年９月30日をもって権利行使期間満了により失効
しております。

10687963_第２四半期報告書_20101027145435

2010/10/27 14:55:10（重要な後発事象）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
当社は、平成22年10月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。
（２）自己株式取得に係る事項の内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
230,000株（上限）③取得する期間
平成22年10月25日～平成23年３月31日④取得価額の総額
1,000億円（上限）（３）取得の方法
東京証券取引所における市場買付- 40 -

10687963_第２四半期報告書_20101027145435

2010/10/27 14:55:10

２【その他】
平成22年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………28,951百万円（ロ）１株当たりの金額………………………………6,500円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成22年11月19日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 41 -

10687963_第２四半期報告書_20101027145435

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 42 -

2010/10/27 14:55:10

10687963_第２四半期報告書_20101027145435

2010/10/27 14:55:10

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成２１年１０月３０日

Ｋ

Ｄ
取

Ｄ
締

Ｉ
役

株
会

式
御

会

社

中

京

都

監

査

法

人

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

秋

山

直

樹

印

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

若

山

聡

満

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式
会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２１年７月
１日から平成２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＤＤＩ株式会社及び連結子会社の平成２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10687963_第２四半期報告書_20101027145435

2010/10/27 14:55:10

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成22年10月29日

Ｋ

Ｄ
取

Ｄ
締

Ｉ
役

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会

式
御

会

社

中

京

都

監

査

法

人

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

中

村

指 定 社 員
業務 執行 社員

公認会計士

若

山

源

聡

印

満

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式
会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＤＤＩ株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年10月22日開催の取締役会において自己株式取得について決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/10/27 14:55:10【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年10月29日【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼会長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小野寺

正（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2010/10/27 14:55:10

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼会長小野寺正は、当社の第27期第２四半期（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。