令和２年４月３０日
兵庫
県

新型コロナウイルス感染症に関する事業者の皆様への支援制度のご案内
平素より本県の県政推進につき､格別のご理解､ご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症について、政府は昨今の感染拡大の状況を踏まえ、４月７日付けで特別措置法に基づく緊急事態宣言を行いました。また、県では５月６日までの間、一部の事業者の皆様に対して休業等の要請を行っており、感染拡大の防止と県民生活の安定に県の総力をあげて取り組んでいるところです。
国及び県では企業の事業継続、雇用維持を支援するため、各種の取組を行っております。
日々事業を拡充しておりますので、会員企業の皆様への周知にご協力をお願いいたします。
今後も国や関係機関と緊密に連携しながら、事業継続、雇用維持に向けて迅速に対応するとともに、情報提供に努めてまいります。
記
１ 資金繰りの支援○ 中小企業融資制度による対応（兵庫県）
・ 新型コロナウイルス感染症対応資金の創設（５月１日～）
３年間無利子、保証料負担軽減
・ そのほか、新型コロナウイルス対策貸付、危機対応貸付、経営活性化資金、借換等貸付を提供
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/corona/corona_support2.html#coronasu
pport2-1
・ 特別相談窓口（ひょうご･神戸経営相談センター、県地域金融室）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/kinyuusoudanmadoguchi.html○ 政府系金融機関による対応
・ 新型コロナウイルス感染症特別貸付及び特別利子補給制度（当初３年間無利子）
https://www.jfc.go.jp/（日本政策金融公庫）
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html （商工中金）

２ 雇用維持の支援○ 雇用調整助成金の活用（厚生労働省）
・ 休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、一定の要件を満たす場合、助成率を 10／10 に引き上げ（５月上旬詳細発表）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
・ 兵庫労働局特別労働相談窓口・ハローワーク助成金デスク
https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/madoguchi_annai_00002.html
３ 休業要請に応じた事業者への給付金○ 休業要請事業者経営継続支援事業（兵庫県）
・ 県の休業要請に応じて、対象施設を期間中休業しているとともに、令和２年４月又は５月の売上が、前年同月比 50％以上減少している県内中小企業等に、最大で中小法人 100 万円、個人事業者 50 万円を支給
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/kyugyoshien.html
４ 感染症の影響で売上が減少した事業者への給付金○ 持続化給付金（経済産業省）
・ 感染症の影響で、ひと月の売上が前年同月比で 50％以上減少している事業者に、最大で法人 200 万円、個人事業主 100 万円を支給
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
５ その他
新たな事業展開や職場環境整備への支援を含め、各種施策について、県ＨＰで紹介
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/corona/corona_support_top01.html【添付資料】(1) 兵庫県中小企業融資制度(2) 県・市町協調による休業要請事業者経営継続支援事業(3) 中小企業のための特別相談窓口

<令和２年４月２７日現在＞

兵庫県

兵庫県マスコット
はばタン

中 小 企 業 融 資 制 度
３年間無利子・保証料負担も軽減！

（5 月上旬より県内民間金融機関窓口にて受付開始予定）※制度開始日は、国の補正予算成立後となります。

① 新型コロナウイルス感染症対応資金
対 象 者：ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ保証（4 号、5 号）、危機関連保証の認定を取得した中小企業者、個人事業主
信用保証料：通常 0.85%・1.05%から減免あり(要件あり 下記※参照)
利率：当初３年間０％（４年目以降 0.7％）（同上※）期

間：10 年（据置５年）以内

限 度 額：3,000 万円
資金使途：設備・運転資金のほか、信用保証付融資の借換資金本制度への借換により既存県融資制度の利用者や県融資制度以外の信用保証付融資の利用者も当初３年間の無利子化や保証料の減免を受けることが可能です！
※ 利子・保証料の減免要件について①個人事業主（小規模企業者）で売上減少 5%以上：当初３年間無利子・保証料０②上記を除く、中小企業者で売上減少 15%以上：当初３年間無利子・保証料０③同上（売上減少 5%以上 15%未満）：保証料 1/2（お問い合わせ先等：裏面へ）

－新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少している皆様へ－

既存の新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策資金も引き続き利用可能です（②④⑤は５％以上、③は 15％以上の売上減少が必要です）②新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対策貸付（経営円滑化貸付）

0.７0％(固定)
期間：10 年（据置２年）以内
限度額：2.8 億円
利率：年③新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ危機対応貸付（経営円滑化貸付）
融資条件：②と同じ
その他：危機関連保証と連動

一般保証やセーフティネット保証の別枠が利用可能④経営活性化資金（新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対策）
利率：金融機関所定利率

期間：10 年（据置１年）以内
限度額：5,000 万円⑤借換等貸付（新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対策）

その他：取扱金融機関と１年以上の与信取引等が必要

１週間から 10 日程度での融資実行が可能

利率・限度額：②と同じ
期間：

10 年（据置１年）以内

その他：県融資制度や H29.3.31 までの神戸市融資制度の借換により返済負担の軽減が可能※取扱金融機関又は信用保証協会の審査により、融資を受けられない場合があります。
また、主な内容を記載しているため、上記以外の要件等がある場合もあります。

詳しくは、ホームページをご覧ください
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr08/ie05̲000000031.html＜問い合わせ先＞ ※ 融資申込は取扱金融機関が窓口となります
取扱金融機関又は兵庫県産業労働部地域金融室へ
電話 ０７８－３６２－３３２１（地域金融室）

県・市町協調による休業要請事業者経営継続支援事業
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、兵庫県が行った施設の使用停止や時間短縮の要請に応じてくださった中小法人・個人事業主を対象に、国の持続化給付金に加え、その事業の継続を支えるための支援金を県・市町が協調して支給します。

■対象・支給額
次の３つの要件をすべて満たす中小法人及び個人事業主の方が対象となります。
【要件 1】兵庫県内に事業所を置く中小法人及び個人事業主で令和２年３月１日以前に創業していること【要件 2】令和２年４月または５月の売上が前年同月対比で５０％以上減少していること＊売上の減少は、「事業者の事業全体」または「休業要請等の対象施設（複数の場合は一カ所でも複数でも可）」のいずれでも可能です。
＊令和元年 5 月 2 日以降に創業された方の売上の比較方法については募集要項をご覧ください。

【要件 3】県の休業要請等に応じて、対象となる施設を期間中、継続して休業していること≪4/15～5/6 休業要請等≫
対象種別

休業等要請に係る床面積要件・その他要件

遊興施設
劇場等
集会・展示施設なし
運動・遊技施設
博物館等
学習塾等
床面積 100 ㎡超
商業施設(生活必需物資・床面積 100 ㎡超１事業者あたりの給付額① 4/15～4/21 の間に休業を開始し、5/6 まで継続して休業
中小法人 100 万円 個人事業主 50 万円② 4/22～4/28 の間に休業を開始し、5/6 まで継続して休業
中小法人 60 万円 個人事業主 30 万円③ 4/29 に休業を開始し、5/6 まで継続して休業
中小法人 30 万円 個人事業主 15 万円

生活必需サービス以外)

対象種別
ホテル・旅館

飲食店等食事提供施設

休業等要請に係る床面積要件・その他要件

１事業者あたりの給付額④ 4/15～4/21 の間に使用停止あるいは時間短縮を開始し、5/6 まで実施
中小法人 30 万円 個人事業主 15 万円⑤ 4/22～4/28 の間に使用停止あるいは時間短縮を開始し、5/6 まで実施
夜 20 時～朝 5 時営業休止
中小法人 20 万円 個人事業主 10 万円
酒類提供は夜 19 時～朝５時休止 ⑥ 4/29 に使用停止あるいは時間短縮を開始し、5/6 まで実施
中小法人 10 万円 個人事業主 5 万円
集会の用に供する部分≪4/29～5/6 休業の協力依頼≫
対象種別

休業の協力依頼に係る床面積要件・その他要件

学習塾等
床面積 100 ㎡以下
商業施設(生活必需物資・床面積 100 ㎡以下
生活必需サービス以外)

ホテル・旅館等

行楽を主目的とする宿泊事業に供する宿泊施設（ホテル、旅館等または民泊）

１事業者あたりの給付額⑦ 4/29 に休業を開始し、5/6 まで継続して休業
中小法人 30 万円 個人事業主 15 万円※複数の休業要請等に対応する場合でも、１事業者当たりの支給額は、上記の額を限度とします。

＊県が休業要請等を行っている対象施設の詳細は、兵庫県のホームページに掲載しています。

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk03/coronakyugyouyosei0414.html#coronakyugyouyosei03
本支援金は県の要請等の対象となる施設について、その運営を行う事業者を対象としています。
支援金の交付は１事業者につき１回限りとなります。

＊中小法人・個人事業主の範囲は次のとおりです （業種毎にいずれかに該当のこと）
業 種
資本金
従業者数
小売業
5 千万円以下
50 人以下100 人以下
サービス業
5 千万円以下（旅館業は 200 人以下）
その他
3 億円以下300 人以下※みなし大企業は本支援金の対象外とします。詳しくは要項をご覧ください。

申請手続き等（詳しくは募集要項をご覧ください）■募集要項公表：４月２８日（火）より、兵庫県ホームページで公表します。
■申請受付期間：４月２８日（火）～６月３０日（火）【予定】■申請方法
郵送又は電子申請（当面は郵送のみ）で、申請書と添付書類を提出してください。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ご持参による提出はご遠慮ください。
・郵送の場合、簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法での提出をお願いします。
（宛先）〒650-8772

神戸市中央区中山手通

兵庫県経営継続支援金事務局あて＜郵便番号と宛名だけで届きます（住所記入不要）＞・WEB サイトでの電子申請も準備中です。準備が出来次第、公表します。
■申請に必要な書類① 申請書② 主な添付書類
ｱ 誓約書
ｲ 代表者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等の写し＜住所、氏名、生年月日が分かるもの＞）
ｳ 令和 2 年 3 月 1 日以前から営業活動を行っていることが分かる書類(直近の確定申告書、開業届出書など開業していることがわかる書類)
ｴ 休業等の対象施設であることが分かる書類（営業許可証、施設の写真など）
ｵ 休業等の状況が分かる書類（店頭の休業告知チラシの写真、HP 上の告知文など）
ｶ ［学習塾等、商業施設のみ］休業等施設の床面積が分かる書類（不動産賃貸契約書、固定資産税課税通知書など）
ｷ 平成 31 年 4 月及び令和 2 年 4 月（または令和元年 5 月及び令和 2 年 5 月）の売上が分かる書類（帳簿の写し等）※令和元年 5 月 2 日以降に創業された方の売上の比較方法については募集要項をご覧ください。
＊様式はホームページからダウンロードできます。

https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/kyugyoshien.html
県内の市町、県民局・県民センター、商工会・商工会議所等でも申請様式の配付を予定しています。

■支援金の支払申請受付から支給までは２～４週間を予定しています。
本支援金は県と市町双方の負担により行っていることから、市町の予算の議決がなされた後にお支払いすることをご了承ください。（県については 4/24 議決済、市町は４～５月にかけて市町毎に議決予定）■要請に応じていただいた事業者の紹介
休業要請等に応じていただき、支援金を支給した事業者については、事業者名及び所在市町を、県ホームページで原則公表します。
■支援金の返還支援金受領後に対象要件に該当しないことが判明した場合、又は偽りその他不正の手段により支援金を受領した場合は、全額返還していただきます。

お問い合わせ■経営継続支援金
開設時間
電話番号

相談ダイヤル

午前９時から午後５時（土日祝日を含む毎日）
０７８－３６１－２２８１（4/30～）

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業のための特別相談窓口（兵庫県内）
新型コロナウイルス感染症の影響が中小企業に広く及ぶなか、兵庫県では、県、市町、商工団体など様々な機関が、事業者の課題に応じた相談に対応しています。
積極的にご活用下さい！

令和 2 年 3 月 27 日時点の情報です（※の窓口は土日祝日も対応しています）
相談受付曜日・時間は変更になることがあります

経営全般に関すること（事業･人材･労務･財務･資金繰り等）●ひょうご･神戸経営相談センター（ひょうご産業活性化センター、神戸市産業振興財団、神戸商工会議所による共同設置）
経営相談窓口（（公財）ひょうご産業活性化センター）※ 兵庫県よろず支援拠点
神戸商工会議所中央支部

平日9:00～17:00

078-977-9079

平日

9:00～17:00

078-977-9085

土日祝日 9:00～17:00

080-1400-9153

平日

9:00～17:15

078-367-3838

平日

9:00～17:30

078-362-3321

毎日

9:00～17:00

078-393-3900

裏面をご覧ください●関係団体の窓口

貸付・融資に関すること●兵庫県の制度融資に関すること
兵庫県産業労働部地域金融室●信用保証制度や資金繰りに関すること※ 兵庫県信用保証協会●政府系金融機関による融資や資金繰りに関すること
日本政策金融公庫 神戸支店

中小企業事業

平日

9:00～18:00

078-362-5961

神戸支店

国民生活事業

平日

9:00～18:00

078-341-4981

神戸東支店 国民生活事業

平日

9:00～18:00

078-854-2900

明石支店

国民生活事業

平日

9:00～18:00

078-912-4114

姫路支店

国民生活事業

平日

9:00～17:00

079-225-0571

尼崎支店

国民生活事業

平日

9:00～17:00

06-6481-3601

豊岡支店

国民生活事業

平日

9:00～17:00

0796-22-4327※ 休日電話相談（土日祝 9:00～17:00）0120-112476（国民生活事業）、0120-327790（中小企業事業）
商工中金 神戸支店

平日

9:00～19:00

078-391-7541

姫路支店

平日

9:00～19:00

079-223-8431

尼崎支店

平日

9:00～19:00

06-6481-7501※ 電話相談（毎日 9:00～17:00）0120-542-711●セーフティネット保証制度及び危機関連保証制度の利用にかかる認定に関すること（市町窓口）
裏面をご覧ください＜関係団体の窓口＞●商工会議所
会議所名
神戸商工会議所
中央支部
東神戸支部
西神戸支部
尼崎商工会議所
西宮商工会議所
伊丹商工会議所
宝塚商工会議所
明石商工会議所
加古川商工会議所
高砂商工会議所

電話番号

受付時間

078-367-3838
078-843-2121
078-641-3185
06-6411-2254
0798-33-1131
072-775-1221
0797-83-2211
078-911-1331
079-424-3355
079-443-0500

平日 9:00～17:15
平日 9:00～17:15
平日 9:00～17:15
平日 8:45～17:30
平日 8:45～17:30
平日 9:00～17:30
平日 9:00～17:30
平日 9:00～17:15
平日 8:30～17:30
平日 9:00～17:00

電話番号
0797-23-2071
072-759-8222
079-563-4455
072-766-3012
0794-72-1406
0795-42-0253
0795-32-2161
079-492-0200
079-435-1630
079-336-1368
0790-32-0295
0790-26-0099
0790-22-0558
0791-72-7550

受付時間

会議所名
西脇商工会議所
三木商工会議所
小野商工会議所
加西商工会議所
姫路商工会議所
相生商工会議所
龍野商工会議所
赤穂商工会議所
豊岡商工会議所
洲本商工会議所

電話番号0795-22-3901
0794-82-3190
0794-63-1161
0790-42-0416
079-222-6001
0791-22-1234
0791-63-4141
0791-43-2727
0796-22-4456
0799-22-2571

受付時間
平日 9:00～17:00
平日 9:00～17:30
平日 9:00～17:00
平日 8:30～17:30
平日 9:00～17:00
平日 8:30～17:15
平日 9:00～17:00
平日 8:30～17:30
平日 8:30～17:30
平日 9:00～17:30

商工会名
太子町商工会
上郡町商工会
佐用町商工会
宍粟市商工会
豊岡市商工会
香美町商工会
新温泉町商工会
養父市商工会
朝来市商工会
丹波市商工会
丹波篠山市商工会
淡路市商工会
五色町商工会
南あわじ市商工会

電話番号079-277-2566
0791-52-3710
0790-82-2218
0790-62-2365
0796-42-4751
0796-36-0123
0796-82-1152
079-662-7127
079-672-2362
0795-82-3476
079-554-1678
0799-62-3066
0799-33-0450
0799-42-4721

受付時間

●商工会
商工会名
芦屋市商工会
川西市商工会
三田市商工会
猪名川町商工会
吉川町商工会
加東市商工会
多可町商工会
稲美町商工会
播磨町商工会
姫路市商工会
神河町商工会
市川町商工会
福崎町商工会
たつの市商工会●兵庫県中小企業団体中央会

平日 9:00～17:00

平日 9:00～17:30

078-331-2045＜セーフティネット保証制度及び危機関連保証制度の利用にかかる認定窓口＞
市町

神戸市
尼崎市
西宮市
芦屋市
伊丹市
宝塚市
川西市
三田市
猪名川町
明石市
加古川市
高砂市
稲美町
播磨町
西脇市
三木市
小野市
加西市
加東市
多可町

平日 9:00～17:00

担当課名
電話番号
市町
経済政策課
姫路市
078-360-3206(神戸市産業振興センター)
神河町（公財）尼崎地域産業活性化機構
06-6488-9565 市川町
商工課
0798-35-3326 福崎町
地域経済振興課
0797-38-2033 相生市
商工労働課
072-784-8047 たつの市
商工勤労課
0797-77-2011
赤穂市
産業振興課
072-740-1162
産業政策課
079-559-5085 宍粟市
産業観光課
072-766-8709 太子町（4/1 より商工労働課） （072-767-6253） 上郡町
産業政策課
078-918-5098 佐用町
産業振興課
079-427-9756 豊岡市
産業振興課
079-443-9030 養父市
産業課
079-492-9141 朝来市
播磨町住民グループ
079-435-2364 香美町
商工観光課
0795-22-3111 新温泉町
商工振興課
0794-82-2000 丹波篠山市
産業創造課
0794-70-7137 丹波市
産業振興課
0790-42-8740 洲本市
商工観光課
0795-43-0531 南あわじ市
商工観光課
0795-32-4779 淡路市

担当課名

産業振興課
地域振興課
地域振興課
地域振興課
地域振興課
商工振興課
産業観光課
(4/1 より商工課)
ひと・はたらく課
産業経済課
産業振興課
商工観光課
環境経済課
商工観光課
経済振興課
観光商工課
商工観光課
商工観光課
新産業創造課
商工観光課
商工観光課
商工観光課

電話番号
079-221-2505
0790-34-0971
0790-26-1015
0790-22-0560
0791-23-7133
0791-64-3158
0791-43-6838
0790-63-3166
079-277-5993
0791-52-1116
0790-82-0670
0796-23-4480
079-664-0289
079-672-2816
0796-36-3355
0796-82-5625
079-552-6907
0795-74-1464
0799-24-7613
0799-43-5221
0799-64-2542