入札

説明書

令和４年度奄美・沖縄地域における小型コウモリ類生息状況調査等業務[全省庁共通電子調達システム対応]

環 境 省
九州地方環境事務所
沖縄奄美自然環境事務所

は

じ

め

に

本業務の入札等については、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）、契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令第５２号）、その他の関係法令及び環境省入札心得（別紙）に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．契約担当官等分任支出負担行為担当官
九州地方環境事務所
沖縄奄美自然環境事務所長
宇賀神 知則２．競争入札に付する事項（１）件名
令和４年度奄美・沖縄地域における小型コウモリ類生息状況調査等業
務（２）特質等
別添仕様書による（３）履行期限等
令和５年３月２４日（４）履行場所
別添仕様書による（５）入札方法
落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
（６）入札保証金及び契約保証金 免除
３．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
（５）別紙の業務請負条件を満たした者であること。
（６）環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

４．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所〒９００－００２２ 沖縄県那覇市樋川 1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階
環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 総務課 調整係
電話 098-836-6400
FAX 098-836-6401
５．入札参加書等の提出期限及び提出場所
入札への参加を希望する者は、下記のとおり４の場所にＦＡＸ又は郵送（配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）で提出すること。
(１）入札心得様式４による書類
令和４年４月２７日（水）１７時００分まで（２）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を証明する書類
令和４年５月９日（月）１０時００分まで
６．入札に関する質問の受付（１）この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、環境省入札心得に定める様式６による書面を提出すること。
提出期限 令和４年４月２５日（月） １７時まで
提出場所 ４．（１）の場所
提出方法 ＦＡＸによって提出すること。なお、提出した場合には、環境省に提出した旨を連絡すること。
（２）(１)の質問に対する回答は、令和４年４月２６日（火）１７時００分までに環境省 HP への掲載により行う。
７．業務請負条件に関する書類の提出
別紙の業務請負条件に関する書類、環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写し及び３．（５）に該当する者は３．（５）関係書類を、別紙の業務請負条件及び次に従い提出すること。
（１）提出期限
令和４年４月２７日（水）１７時まで（２）書面による提出の場合
ア．提出方法 郵送によって提出すること。（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）
イ．提出場所 ４．（１）の場所
ウ．部数
業務請負条件に関する書類 ２部
環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写し １部
３．（５）に該当する者は３．（５）関係書類 １部（３）審査結果通知は、令和４年５月２日（月）１７時までに通知する。
８．競争執行の日時、場所等（１）入札・開札の日時及び場所

日時
場所

令和４年５月９日（月） １０時００分
環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所 会議室
沖縄県那覇市樋川 1-15-15 那覇第一地方合同庁舎１階（２）入札書の提出方法
ア．入札書は、（１）の日時までに電子調達システムにより提出するものとする。ただし、書面により入札書を提出することを希望する場合は、令和４年５月６日（金）１７時までに、入札心得に定める様式２による書面を提出すること。
イ．書面により入札書を提出する場合は、令和４年５月６日（金）１７時までに（１）の場所に、入札心得に定める様式１による入札書を持参又は郵送すること（配達記録が残るものに限る）。電話等による提出は認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。
ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（３）入札の無効
本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
９．落札者の決定方法（１）有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。
１０．暴力団排除に関する誓約
当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。
１１．その他（１）入札結果の公表
落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム（GEPS）ホー
ムページで公表するものとする。
（２）電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先
政府電子調達システム（GEPS）ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/
ヘルプデスク 0570-014-889（ナビダイヤル） 受付時間 平日 8 時 30 分～18 時 30 分
（３）提出様式について
沖縄奄美自然環境事務所 Web サイトの「調達情報」＞「入札契約情報」＞「入札心得」を一読した上、必要に応じて様式１から６までを作成すること。
（４）分任支出官負担行為担当官が、相当の理由により、入札の妨害と認めた場合は、該当する参加者に対し、指名停止等の措置を講ずる場合がある。
（５）全てのＦＡＸ送信については、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）

第１条第１項に掲げる日を除くこと。
◎

添付資料
・別紙 業務請負条件
・別添１ 契約書（案）・別添２ 仕様書

（別紙様式１）

令和４年度奄美・沖縄地域における小型コウモリ類生息状況調査等業務
請負条件
小型コウモリ類に関する調査業務については、目視及びビデオカメラの映像から飛翔の仕方を観察し種を識別する必要があることや、洞窟等において個体が発見できない場合においても、糞の痕跡等を発見し小型コウモリ類の利用状況を推し量る必要があること、得られた知見から当該生息地の相対的保全優先度評価を行うための学識経験が必要であること等、一定水準以上の知識・経験を有し、高い専門性が求められる。
以上の観点から、下記に従い業務請負条件に係る確認書類を提出すること。
記（１）提出書類（別添様式）① 奄美・沖縄地域の小型コウモリ類の生息状況調査に関する業務実績が確認できる書類（当該業務に係る契約書の写し及び報告書表紙の写し等）② 業務従事者が奄美・沖縄地域の小型コウモリ類の生態学的研究等において修士または博士の学位を取得していることが確認できる書類（修了証明書の写しや修士
論文・博士論文の表紙の写し等）（２）提出期限等① 提出期限入札説明書７．（１）のとおり② 業務請負条件に係る書類の提出場所及び作成に関する問合せ先
入札説明書４．（１）に同じ③ 提出部数２部④ 提出方法
入札説明書７．のとおり⑤ 提出に当たっての注意事項
ア 持参する場合の受付時間は、平日の１０時から１７時まで（１２時～１３時は除く）とする。
イ 郵送する場合は、封書の表に「令和４年度奄美・沖縄地域における小型コウモ
リ類生息状況調査等業務請負条件資料在中」と明記すること。提出期限までに提出先に現に届かなかった業務請負条件資料は、無効とする。
ウ 提出された業務請負条件に係る書類は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。また、返還も行わない。
エ 虚偽の記載をした業務請負条件に係る資料は、無効とするとともに、提出者に対して指名停止を行うことがある。
オ 業務請負条件に係る書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
カ 提出された業務請負条件に係る書類は、環境省において、業務請負条件の審査以外の目的に提出者に無断で使用しない。一般競争の結果、契約相手になった者が提出した業務請負条件に係る資料は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報（個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等）を除いて開示される場合がある。
（３）審査結果の回答
入札説明書６．（３）のとおり

（別添様式）令和

分任支出負担行為担当官
九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所

年

月

日

殿

所 在 地
商号又は名称
代表者氏名

令和４年度奄美・沖縄地域における小型コウモリ類生息状況調査等業務請負条件書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。
なお、書類の提出にあたり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。
①②

奄美・沖縄地域の小型コウモリ類の生息状況調査に関する業務実績が確認できる書類（当該業務に係る契約書の写し及び報告書表紙の写し等）
業務従事者が奄美・沖縄地域の小型コウモリ類の生態学的研究等において修士または博士の学位を取得していることが確認できる書類（修了証明書の写しや修士
論文・博士論文の表紙の写し等）（担当者等連絡先）
部署名 ：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：

別紙様式２※業務請負条件を満たしている場合
環九地沖発第令和年○○株式会社
代表取締役

○○

○○

月

号
日

殿

分任支出負担行為担当官
九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長

業務請負条件審査結果通知書
下記のとおり、業務請負条件に関する審査を行ったので、結果を通知します。

記

１．業

務

名

２．審 査 結 果

令和○年○○に関する調査業務

貴社より提出いただきました業務請負条件に関する書類を審査した
結果、業務請負条件を満たしていると認められました。

（担当者連絡先）部 署 名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：

別紙様式３※業務請負条件を満たしていない場合
環九地沖発第令和年○○株式会社
代表取締役

○○

○○

月

号
日

殿

分任支出負担行為担当官
九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長

業務請負条件審査結果通知書
下記のとおり、業務請負条件に関する審査を行ったので、結果を通知します。
記
１．業

務

名

２．審 査 結 果

令和○年度○○に関する調査業務
貴社より提出いただきました業務請負条件に関する書類を審査した結果、下記の理由により業務請負条件を満たしていないと判断いたしました。このため、貴社は、本業務に係る入札に参加することはできません。

３．業務請負条件を満たしていない理由①・・・・・・・②・・・・・・・③・・・・・・・※条件ごとに、具体的に記載（担当者連絡先）部 署 名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：

別紙様式４※分任支出負担行為担当官へ業務請負条件の審査結果報告を行う場合
環○○○第
令和
年

分任支出負担行為担当官
九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長○○局○○課長

業務請負条件審査結果報告書
下記のとおり、業務請負条件に関する審査を行ったので、結果を報告します。
記
１．業

務

名

令和○年度○○に関する調査業務

２．審 査 結 果（１）業務請負条件を満たした者
１）○○株式会社
２）財団法人○○協会（２）業務請負条件を満たさない者
１）○○株式会社（理由）①・・・・・・②・・・・・・③・・・・・・
２）社団法人○○協会（理由）①・・・・・・②・・・・・・③・・・・・・※条件ごとに、具体的に記載

月号日令和４年度奄美・沖縄地域における小型コウモリ類生息状況調査等業務 仕様書
１．業務の目的奄美・沖縄地域（中琉球及び南琉球）の哺乳類の大半を占める小型コウモリ類は、その多くが環境省レッドリストに掲載されており、主に土地開発に伴う生息地の減少により、絶滅が危惧されている。令和元年度には、洞窟をねぐら及び繁殖場所として利用しているオキナワコキクガシ
ラコウモリ、オリイコキクガシラコウモリ及びリュウキュウユビナガコウモリの３種が、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種に指定された。しかしながら、各種の分布情報や生息状況に関する知見は限られており、保全を図るために早急な実態把握が求められている。
本業務は、奄美・沖縄地域における小型コウモリ類について、既存文献調査等により分布状況
をとりまとめ、さらにいくつかの地点で現地調査を実施することにより、現在の生息状況について示唆を得ることを目的とする。
２．業務履行期限
令和５年３月 24 日
３．業務の実施内容（１）打ち合わせ
業務開始時及び業務終了時にそれぞれ１回程度、沖縄奄美自然環境事務所（以下、「事務所」という。）の担当官（以下、「環境省担当官」という。）と打ち合わせを実施する。なお、打ち合わせは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況を鑑み、ウェブ会議システム等で実施することを妨げない。
（２）文献調査及びリスト作成
奄美地域における小型コウモリ類の分布記録のある洞窟・洞穴等（以下、「洞窟等」という。）
について、既存文献等の調査を行い、文献リストを作成する。文献調査の対象とする地域は、本邦におけるトカラ海峡以南の奄美地域の島嶼とする。文献調査の対象とする種は、国内希少野生動植物種に限らず、小型コウモリ類全般とする。文献調査の実施に当たっては、特に重点的に文
献調査の対象とする地域・種について事前に環境省担当官と調整した上で実施すること。文献調
査及びリストの作成について、合計６人日程度を想定する。
なお、文献の入手は原則として請負者で実施することとするが、行政機関の報告書が必要な場
合は、必要に応じて事務所にて担当部局と調整を行う。
（３）生息状況調査
小型コウモリ類のうち、主にキクガシラコウモリ属及びユビナガコウモリ属について、生息状
況に関する知見が乏しい地域や、特に開発の懸念のある洞窟等において、生息状況調査を実施する。調査では、調査日時、確認された小型コウモリ類の種数、小型コウモリ類の糞の痕跡、繁殖・哺育の状況、定性的な洞窟等の規模及び洞窟等内外の周辺環境等について記録する。調査地は、
沖縄島北部 4 カ所、同島南部 1 カ所、石垣島８カ所、西表島６カ所程度をそれぞれ想定し、調査準備・片付け・洞窟等の捜索等も含め２人以上、各 1 回の調査を想定する。具体的な調査洞窟等

は環境省担当官と相談の上、決定することとする。
また、業務の実施に当たっては、人獣共通感染症等の各種感染症の調査者間及び調査対象生物への感染防止対策を講ずること。
（４）定量的調査（３）及び過年度業務にて調査された洞窟等のうち、沖縄島北部４カ所程度において、各洞窟等における小型コウモリ種の個体数の定量的かつ定性的評価を目的として、春季から夏季の間及び秋季から冬季の間にそれぞれ１回程度、各洞口にビデオカメラを設置し、コウモリ類が洞窟等から飛び立つ夕方頃に２、３時間程度、各種の個体数について定量調査を実施する。調査に係る備品・消耗品は請負者で用意する。定量調査については、調査地１カ所あたり、調査準備・片付け等も含め２人以上、各 1 日での調査を想定する。
（５）有識者ヒアリング
奄美・沖縄地域の小型コウモリ類の生息状況について知見を有する有識者２名程度に対して、保全優先度評価に関する意見を伺うために、各１時間程度のヒアリングを行い、結果を取りまとめる。なお、ヒアリングに際しては、規定の謝金を支払うこと（大学講師級：１時間あたり 5,100円を想定）。ヒアリングはウェブ会議システム等を用いて実施することを妨げない。
（６）考察（２）～（５）で得られた生息状況や各種の個体数に関する定量的情報（ビデオカメラ調査を実施した地点のみ）に加え、小型コウモリ類の季節性や種の特性等も考慮し、現段階で想定される保全優先度を定性的に評価し、表等に取りまとめる。また、本業務全体及び事務所の過年度業務から得られた知見を取りまとめ、奄美・沖縄地域の小型コウモリ類の保全のあり方について考察する（１頁程度を想定）。なお、（１）から（６）に係る業務従事者が非正規職員の場合、業務従事者との雇用関係を確認できる書類の提出を求める場合がある。
４．成果物
請負者は、業務実施期間内に、以下の成果物を作成し、環境省沖縄奄美自然環境事務所に納品すること。
紙媒体：報告書（Ａ４判 50 頁程度） ４部
電子媒体：電子データ一式を収納した電子媒体（DVD-R）２組※報告書等及びその電子データの仕様及び記載事項は、別添によること。
提出場所：環境省沖縄奄美自然環境事務所野生生物課
５．著作権等の扱い（１）成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権（以下「著作権等」という。）は、納品の完了をもって請負者から環境省に譲渡されたものとする。
（２）請負者は、自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。
（３）成果物の中に請負者が権利を有する著作物等（以下「既存著作物」という。）が含まれている場合、その著作権請負者に留保されるが、可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、無償で既存著作物の利用を許諾する。
（４）成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は第三者に留保されるが、請負者は可能な限り、環境省が第三者に二次利用することを許諾することを含めて、第三者から利用許諾を取得する。
（５）成果物納品の際には、第三者が二次利用できる箇所とできない箇所の区別がつくように留意するものとする。
（６）納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。
６．情報セキュリティの確保
請負者は、下記の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。
（１）請負者は、請負業務の開始時に、請負業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について環境省担当官に書面で提出すること。
（２）請負者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。また、請負業務において請負者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。
（３）請負者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は請負者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。
（４）請負者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。また、請負業務において請負者が作成した情報についても、
環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。
（５）請負者は、請負業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を報告すること。
（参考）環境省情報セキュリティポリシー
https://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf
７．その他（１）請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に記載のない細部については、環境省担当官と速やかに協議しその指示に従うこと。
（２）本業務を行うに当たって、入札参加希望者は、必要に応じて「令和３年度奄美・沖縄地域における小型コウモリ類生息状況調査等業務」に係る資料を、所定の手続きを経て環境省内で閲覧することを可能とする。資料閲覧を希望する者は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。また、閲覧を希望する資料であっても、「令和３年度奄美・沖縄地域における小型コウモリ類生息状況調査等業務」における情報セキュリティ保護等の観点から、掲示できない場合がある。
連絡先：環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所
野生生物課（TEL:098-836-6400）

（別添）１．報告書等の仕様及び記載事項
報告書等の仕様は、基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。
なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例
を参考に、裏表紙等に表示すること。
リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。
なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は環境省担当官と協議の上、基本方針（https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html）を参考に適切な表示を行うこと。
２．電子データの仕様（１）Microsoft 社 Windows10 上で表示可能なものとする。
（２）使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。
・文章；Microsoft 社 Word（ファイル形式は「Office2010（バージョン 14）」以降で作成したもの）・計算表；表計算ソフト Microsoft 社 Excel（ファイル形式は「Office2010（バージョン 14）」以降で作成したもの）
・プレゼンテーション資料；Microsoft 社 PowerPoint（ファイル形式は「Office2010（バージョン
14）」以降で作成したもの）
・画像；BMP 形式又は JPEG 形式
・地理情報システム；ESRI 社 ArcGIS で表示できる形式（３）（２）による成果物に加え、「PDF ファイル形式」による成果物を作成すること。
（４）以上の成果物の格納媒体は DVD-R とする。
事業年度及び事業名称等を収納ケース及び DVD-Rに必ずラベルにより付記すること。
（５）文字ポイント等、統一的な事項に関しては環境省担当官の指示に従うこと。
３．その他
成果物納入後に請負者側の責めによる不備が発見された場合には、請負者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。

印
紙

契

約

書

分任支出負担行為担当官 九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所長 宇賀神 知則（以下「甲」という。）は、（以下「乙」という。）と「令和４年度奄美・沖縄地域における小型コウモリ類生息状況調査等業務」（以下「業務」という。）について、次の条項により契約を締結する。

（契約の内容）第１条 乙は、別添の仕様書に基づき業務を行うものとする。
（契約金額）
第２条 契約金額は金とする。

円(うち消費税及び地方消費税の額円）（履行期限及び納入場所）
第３条 履行期限及び納入場所は次のとおりとする。
履行期限 令和５年３月２４日
納入場所 環境省九州地方環境事務所沖縄奄美自然環境事務所野生生物課（契約保証金）第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。
（再委任等の制限）
第５条 乙は、業務の処理を他人（乙の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。）に委託し、又は請け負わせてはならない。但し、書面により甲の承諾を得たときはこの限りではない。
（監督）
第６条 乙は、甲の指示監督により業務を行うものとする。
２ 業務の遂行にあたって疑義又は不明の点が生じたときは、甲の指示に従うものとする。
（検査及び引渡し）第７条 乙は、業務の全部を完了したときは業務終了報告書を作成し、その旨を書面により甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内に検査を行い、検査に合格した後、乙が成果物の引渡しを申出たときは、直ちにその引渡しを受けなければならな
い。

- 1 -

３

乙は、前項の検査に合格しないときは直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、前項の期間は甲が乙から修補を終了した旨の通知を受けた日から起算する。

（契約金額の支払い）
第８条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、契約金額（この契約の締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。以下同じ。）の支払いを請求するものとする。
２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内（以下「約定期間」という。）に契約金額を支払わなければならない。
（支払遅延利息）
第９条 甲は、第８条の約定期間内に契約金額を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額
を遅延利息として乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期
間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。
（仕様書等の変更）
第１０条 甲は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を乙に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期限若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第１１条 天災地変その他止むを得ない事由により、業務の遂行が困難となったときは、
乙は、甲と協議の上契約の解除を行うものとする。
２ 前項の規定により契約を解除するときは、第７条から第９条までの規定に準じ精算する。
（契約の解除）第１２条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。
一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。
二 乙が第５条、第１９条又は第１９条の２若しくは第２０条の規定に違反したとき。
三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督官等の職務の執行を妨げたとき。
四 履行期限内に業務終了報告書の提出がなかったとき。
２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。
一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者を- 2 -いう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。
一 暴力的な要求行為
二 法的な責任を超えた不当な要求行為
三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為
五 その他前各号に準ずる行為（再受任者等に関する契約解除）
第１３条 乙は、契約後に再受任者等（再受任者及び共同事業実施協力者並びに乙、共同事業実施協力者又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）が第１２条第２項及び第３項の一に該当する者（以下「解除対象者」という。）であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除
し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。
（違約金等）
第１４条 甲が第１２条又は前条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合
は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 次に掲げる者が契約を解除した場合は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法
律第１５４号）の規定により選任された管財人
三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法
律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
３ 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約
金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
一 この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２- 3 -年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止
法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四 この契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
４ 乙が前二項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
５ 第１項、第２項及び第３項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超える場合において、甲がその超える分の損害を損害金として請求することを妨げない。
（損害賠償）
第１５条 甲は、第１２条又は第１３条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
（表明確約）
第１６条 乙は、第１２条第２項及び第３項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、
将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 乙は、解除対象者を再受任者等としないことを確約する。
（不当介入に関する通報・報告）
第１７条 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼう
ゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

- 4 -（担保責任）第１８条 甲は、第７条の規定により引渡しを受けた後１年以内に契約の内容に適合しな
いものであることを発見したときは、契約不適合である旨を乙に通知し、修補又は既に支払った契約金額の一部を返還させることができるものとする。
（秘密の保全）第１９条 乙は、この契約の履行に際し知得した相手方の秘密を第三者に洩らし又は他の目的に利用してはならない。
（個人情報の取扱い）
第１９条の２ 乙は、甲から預託された個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。）
及び特定個人情報（マイナンバー（個人番号）をその内容に含む個人情報をいう。）（以下、「個人情報」という。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなけ
ればならない。
２ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱わせる業務を再委任等する場合は、事前に甲の承認を得るとともに、本条に定める、甲が乙に求めた個人情報の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該再受任者等も講ずるように求め、かつ当該再受任者等が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない、承認を得た再受任者等の変更及び再受任者等が再々委任等を行う場合についても同様とする（以下、承認を得た再受任者等を単に「再受任者等」という。）。
３ 乙は、前項の承認を受けようとする場合は、あらかじめ書面により甲の承諾を得なけ
ればならない。
４ 乙は個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派
遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。
５ 乙は、個人情報を取り扱う従事者の明確化、従事者に対する監督・教育を行うものとする。
６ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合
はこの限りでない。
一 甲から預託された個人情報を第三者（前項記載の書面の合意をした再受任者等を除く。）に提供し、又はその内容を知らせること。
二 甲から預託された個人情報について、甲が示した利用目的（特に明示がない場合は本契約の目的）の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
三 特定個人情報を取り扱う業務において、乙（再受任者等があるときは再受任者等を含む。）の事務所、事業場等から外部に特定個人情報を持ち出すこと。
７ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱う場合には、責任者及び取扱者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個
人情報の適切な管理（再受任者等による管理を含む。）のために必要な措置を講じなければならない。
８ 甲は、個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて必要があると認めるときは、所属の職員に、乙（再受任者等があるときは再受任者等を含む。）の事務所、事業場等
において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について実地検査等- 5 -の調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。
９ 乙は、業務の完了又は契約解除等により、甲が預託した個人情報が含まれる紙媒体及び電子媒体（これらの複製を含む。）が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解及び焼却等の方法により個人情報を復元困難及び判読不可能な方法により廃棄若しくは消去し、その旨を書面により甲に報告しなければならない。ただし、甲が別段の指示をしたときは、乙はその指示に従うものとする。
１０ 乙は、甲から預託された個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人（個人情報により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告しなければならない。また、甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うものとする。
１１ 乙は、甲から預託された個人情報以外に、業務に関して自ら収集又は作成した個人
情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）に基づいて取り扱うこととし、甲が別段の指示をしたときは当該指示に従う
ものとする。
１２ 乙は、乙又は再受任者等の責めに帰すべき事由により、業務に関連する個人情報（甲から預託された個人情報を含む。）の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。
１３ 本条の規定は、本契約又は業務に関連して乙又は再受任者等が甲から預託され、又は自ら取得した個人情報について、業務を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。
（債権譲渡の禁止）
第２０条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。
（紛争又は疑義の解決方法）
第２１条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議して解決するものとする。

- 6 -本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和

甲

乙

年

月

日

住

所

氏

名

沖縄県那覇市樋川 1 丁目 15 番 15 号
那覇第一地方合同庁舎 1 階分任支出負担行為担当官
九州地方環境事務所
沖縄奄美自然環境事務所長
宇賀神

住
氏

所
名

知則

印

印

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