第 32 回 通常総代会資料（注記表）

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記・・・・・

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Ⅱ．貸借対照表に関する注記・・・・・・・・・・・・

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Ⅲ．損益計算書に関する注記・・・・・・・・・・・・

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Ⅳ．金融商品に関する注記・・・・・・・・・・・・・

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Ⅴ．有価証券に関する注記・・・・・・・・・・・・・

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Ⅵ．退職給付に関する注記・・・・・・・・・・・・・

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Ⅶ．税効果会計に関する注記・・・・・・・・・・・・

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Ⅷ．収益認識に関する注記・・・・・・・・・・・・・

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紀の里農業協同組合

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）
その他有価証券
時価のあるもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法（２）棚卸資産
購買品・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品（FM）・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
主として、定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物並びに平成 28 年 4
月 1 日以降に取得した構築物については、定額法を採用しています。
また、農産物流通センター・東部流通センター・西部流通センター・川原選果場・竜門選果場の機械装置及び構築物は定額法を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている「資産査定要領」及び「貸倒償却及び貸倒引当金の計上要領」に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、破綻懸念先債権のうち債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローにより見積った金額と債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

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（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金または前払年金費用
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準
当 JA の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員等に供給する事業であり、当 JA は組合員等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この組合員等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②販売事業
委託販売においては、組合員等が生産した農畜産物を当 JA が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当 JA は組合員等との契約に基づき、業者等に販売品を引き渡す義務を負っております。また買取販売においては、当 JA が仕入れた販売品を消費者等に販売する事業であり、当 JA は消費者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。いずれの履行義務も、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ファーマーズマーケット事業及びふれあい市場事業
委託販売においては、組合員等が生産した農畜産物を当 JA が消費者等に販売する事業であり、当 JA は組合員等との契約に基づき、消費者等に販売品を引き渡す義務を負っております。また買取販売においては、当 JA が仕入れた販売品を消費者等に販売する事業であり、当 JA は消費者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。いずれの履行義務も、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

５．消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の勘定科目については「０」で表示をしています。

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７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当 JA は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

８．会計上の見積もりに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性①当期の計算書類等に計上した金額
繰延税金資産82,171 千円（繰延税金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌期以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌期以降の課税所得の見積りについては、将来の見通しを加味した利益計画に基づき、当ＪＡが将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及びＪＡの経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌期以降の計算書類等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌期以降の計算書類等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）固定資産の減損①当期の計算書類等に計上した金額
減損損失

7,292 千円

②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の認識・測定において、将来キャッシュ・フローについては、当初 5 年間は将来の見通しを加味した利益計画に基づき算出しており、６年目以降の将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及びＪＡの経営状況の影響を受け、翌期以降の計算書類等に重要な影響を与える可能性があります。

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Ⅱ．貸借対照表に関する注記
1．資産に係る圧縮記帳額を直接控除した額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、4,566,469 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物構築物

1,533,458 千円
54,428 千円

機械及び装置2,879,728 千円

器具備品

29,322 千円

土地68,647 千円

無形固定資産885 千円

２．担保に供している資産
定期預金 5,000,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 100,000 千円を紀の川市公金取扱事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
３．理事及び監事に対する金銭債権の総額・金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額

45,585 千円

理事及び監事に対する金銭債務はありません。

４．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ(2)(ⅰ)から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 21,608 千円、危険債権額は 297,659 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は319,268 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．土地再評価の方法等「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号）に基づき、岩出支所事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています｡
再評価を行った年月日：平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
565,120 千円

4同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号)第 2 条第 3 号に定める当該事業用土地について、地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格(固定資産税評価額)に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅲ. 損益計算書に関する注記
１．減損会計に関する事項（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当ＪＡでは、管理会計を行う単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、支所については支所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所及び流通センター等の経済関連施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グル―プのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。

（２）減損損失を計上した資産または資産グループに関する事項①

当該資産または資産グループの概要
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。
場

②

所

用

紀の川市桃山町元

賃貸資産

途

種
土地類

その他
業務外固定資産減損損失を認識するに至った経緯
場所

減損損失を認識するに至った経緯
現在賃貸状態にあり、土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可

紀の川市桃山町元
能価額まで減額した③

減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
場所

紀の川市桃山町元④

減損損失の金額
7,292 千円

回収可能価額の算定方法（回収可能価額が使用価値である資産グループ）場所
紀の川市桃山町元

割引率
2.24％

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種類ごとの内訳
土地

7,292 千円

Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の団体などへ貸出し、残った余裕金は基本的に和歌山県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債など債券等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金には、貸出先等の財務状況の悪化等によりもたらされる信用リスクがあります。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらには発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクがあります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況等の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査担当者を設置し、各支所と連携を図りながら与信審査を行っています。一方、資産及び財務の健全化を図るため、不良債権の管理・回収を徹底するとともに、資産の自己査定の厳正な実施と、その結果に基づく適正な償却・引当に努めています。

②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リ
スクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、有価証券運用に係るこれらのリスクに対応し、収益と財務の安定化を図るため、余裕金運用規程の制定や理事会における運用方針の決定などを通じ余裕金運用の適正化に努めるとともに、ＡＬＭ委員会の設置・運営などを通じ、資産と負債の総合管理を基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

③

市場リスクに係る定量的情報
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主な金融商品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

6

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.01％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 662 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

④

資金調達にかかる流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、これらのリスクに対応するため、運用・調達に係る月次の資金計画の策定や余裕金運用方針の策定等を通じ、流動性の確保に努めています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２

金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価

預金185,575,998

185,469,385△106,612

有価証券

11,850,730

11,850,730－

11,850,730

11,850,730－

30,780,152－－△5,225－－科目

その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(※1)

差額

貸倒引当金控除後

30,774,927

30,763,421△11,506

資産計

228,201,656

228,083,537△118,118

230,653,588

230,480,023△173,564

230,653,588

230,480,023△173,564

貯金
負債計(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

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（２）金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法
【資産】
①

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap(以下、「OIS」という)）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②

有価証券
国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）科目

貸借対照表計上額

外部出資

10,242,258

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（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

185,575,538－－－－－

300,000

600,000

1,100,000

1,100,000

1,600,000

7,300,000

300,000

600,000

1,100,000

1,100,000

1,600,000

7,300,000

貸出金(※1,2)

2,621,694

1,811,561

1,718,762

1,637,624

1,548,327

21,418,047

合計

188,497,232

2,411,561

2,818,762

2,737,624

3,148,327

28,718,047

科目

1 年以内

預金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

5 年超（※1）貸出金のうち、当座貸越 718,571 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 24,135 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
科目

1 年以内

貯金(※)

214,113,276

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

7,525,482

8,386,768

109,990313,384

5 年超
204,686（※）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅴ．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

種類

評価差額（※）

貸借対照表計上額が国債

423,520397,665

25,854

取得原価又は償却原

地方債

6,711,680

6,499,308

212,371

価を超えるもの

社債

721,340

700,000

21,3407,856,540

7,596,974

259,565

国債

2,121,050

2,293,265△172,215

取得原価又は償却原

地方債

1,873,140

2,100,000△226,860

価を超えないもの社債－－－

3,994,190

4,393,265△399,075

11,850,730

11,990,240△139,510

小計
貸借対照表計上額が小計
合計（２）当期中に売却した有価証券①

取得原価又は償却原価

その他有価証券
当期中に売却したその他有価証券はありません。

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Ⅵ．退職給付に関する注記
１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、ＪＡ共済連との契約に基づく確定給付企業年金制度及び全国農林漁業団体共済会との契約によるＪＡ退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（２）退職給付引当金及び前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
期首における前払年金費用

297,834 千円

退職給付引当金への振替△297,834 千円

退職給付費用

42,074 千円

退職給付の支払額△16,907 千円

確定給付企業年金制度への拠出金△41,117 千円

退職給付引当金期末における前払年金費用△313,785 千円
313,785 千円（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職給付債務

1,114,008 千円

確定給付企業年金制度△992,464 千円

特定退職共済制度△435,329 千円

未積立退職給付債務△313,785 千円

前払年金費用313,785 千円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用（退職給付引当金繰入額）

42,074 千円

退職給付費用

42,074 千円

２．特例業務負担金の拠出額及び将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 22,398 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 6 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、176,689 千円となっています。

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Ⅶ．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰延税金資産
賞与引当金

20,440 千円

未払費用否認39,552 千円

役員退職慰労引当金

14,643 千円

資産除去債務8,498 千円

土地減損損失47,611 千円

償却資産減損損失

5,499 千円

有価証券時価評価

38,588 千円

その他

10,582 千円（繰延税金資産小計）

185,418 千円

評価性引当額△103,246 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

82,171 千円

繰延税金負債
資産除去債務（固定資産）

2,285 千円

前払年金費用

86,793 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）

89,078 千円

繰延税金負債の純額（Ｂ）－（Ａ）

6,906 千円

（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.70％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等△3.31％
0.40％

評価性引当額の増減0.80％

法人税額の特別控除額△3.13％

その他△0.99％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.13％

Ⅷ．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「4．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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