令和 6 年度

港内岸壁における平面越波・波力計測実験及び作用波算定補助業務

特記仕様書

令和 6 年 9 月
国立研究開発法人

海上・港湾・航空技術研究所

１．業務概要
本業務は、台風来襲時の波が作用する港内岸壁における越波や波力の作用状況を把握することを目的として、当所所有の環境インテリジェント水槽において平面模型実験を行うとともに、ブシネスクモデル（NOWT-PARI Ver.5.3）による作用波の算定を実施し、計算領域の一部に実験模型を埋め込んで得られる実験結果を元の計算結果と比較するものである。
２．履行場所神奈川県横須賀市長瀬 3 丁目 1 番 1 号
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
港湾空港技術研究所 大型水工実験場（環境インテリジェント水槽）
３．履行期間
契約締結日より令和7年3月24日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日及び年末年始休暇は休日として設定している。
４．貸与物件（１）貸与物件は、表４－１のとおりとする。
（２）受注者は、貸与物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。
（３）受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。
表４－１ 貸与物件
品名

品質・規格等

数量

引渡場所

引渡時期

返還場所

返還時期

容量式波高計４０本

当所

調査職員との協議による

容量式波高計用アン
プ

５台

当所

調査職員との協議による

波圧計センサ

１５台

当所

調査職員との協議による

波圧計用アンプ

２台

当所

調査職員との協議による

NOWT-PARI
Ver5.3
ソースファイル【電子ファイ（成分波リスト作成ル】
ツールを含む）

１式

当所

調査職員との協議による

１式

当所

調査職員との協議による

方向スペクトルの空 5 波浪条件（各造波機位置）間分布【電子ファイル】

１式

当所

調査職員との協議によるブシネスクモデル用 10ｍ格子、1 地形（実港形）
地形・境界データ【電子ファイル】

1式

当所

調査職員との協議による成分波リスト

5 波浪条件（清水港沖）【電子ファイル】-1-10m 格子、２地形（水深 13m 以ブシネスクモデルに浅のふ頭地形を撤去した港形、よる計算結果実港形）、５波浪諸元

当所調査職員との協議による

５．業務仕様５－１ 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」（国土交通省 港湾局 令和 5 年 3 月）の定めによるものとする。
なお、設計図書公表後、共通仕様書等の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と別途協議し実施するものとする。
５－２ 計画準備
受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。
５－３ 平面模型実験
受注者は、当所所有の環境インテリジェント水槽において、清水港袖師第一ふ頭及び第二ふ頭を対象とした平面模型実験を行う。
５－３－１ 計測機器の設置及び作動確認
受注者は、実験に先立ち、実験で使用するすべての計測機器（いずれも貸与物件である「容量式波高計」、「容量式波高計用アンプ」、「波圧計センサ」、及び「波圧計用アンプ」）の作動確認を行う。このうち、造波信号の検定に用いる容量式波高計は５－３－３に合わせて設置し、検定位置と岸壁前面の波浪及び波圧の計測に用いる容量式波高計及び波圧計センサは５－３－５に合わせて設置する。
計測機器の作動確認及び設置位置の詳細については、調査職員と協議のうえ、決定する。なお、実験終了後、計測機器の撤去・清掃を行う。
５－３－２ 海底地形模型製作・設置
受注者は、貸与物件「ブシネスクモデル用地形・境界データ」を参考に、図-2に示す0mmから180mmまでの地形のみを再現した造波検定用の海底地形模型を作成する。模型縮尺は１/５０とする。なお、0mm、180mmはそれぞれ現地水深22m、13mに対応する。主として砂による盛り土にモルタルを被覆する方法により製作することを想定しているが、その具体的な方法や精度の詳細については調査職員と協議のうえ、決定する。
５－３－３ 造波信号の作成
受注者は、実験に先立ち貸与物品「方向スペクトルの空間分布」から各造波機に与える成分波リストを作成する。その造波データを用いて多方向不規則波を造波するが、この時検定に用いる
主に 180mm コンター線上に設置した波高計の位置において、貸与物件「ブシネスクモデルによる計算結果」のうちふ頭なし港形の対応する位置で算定された目標波高との差が最小となるよう造波信号の調整を行う。この調整は５種類の波浪・潮位条件それぞれに対して２波群ずつ実施する。
５－３－４ 実験模型製作・設置
受注者は、５－３－３で設置した計測機器を一度撤去し、180mm より浅い海底地形模型及び埠頭地形の岸壁法線位置の高さを再現した埠頭模型を製作・設置する。地形の再現にあたっては DEMデータ（国土地理院）を参考に岸壁前面の高さを再現した地形（越波あり地形）、岸壁前面を十分に高くすることで越波しないようにした地形（越波なし地形）を実験のケースに合わせて作成する。いずれの地形でも岸壁背後地形についての再現は行わず、越波あり地形では調査職員が指示する位置の越波量を計測するための越波桝を設置する。

-2-５－３－５ 平面模型実験の実施（１）受注者は、越波なし地形に対して、１種類の波浪・潮位条件に対する波浪及び波圧の計測実験を行う。なお、各波浪諸元に対して２波群の実験を実施し、実験実施時には任意の地点での波圧の鉛直分布を波圧計により計測する。
（２）受注者は、越波桝を設置した越波あり地形に対して、５種類の波浪・潮位条件に対する波浪、越波流量及び波圧の計測実験を行う。なお、各波浪諸元に対して２波群の実験を実施
し、実験実施時には越波桝により越波量を計測するとともに、任意地点での波圧の鉛直分布を波圧計により計測する。
５－３－６ 実験結果の整理受注者は、５－３－５で得られたデータをとりまとめる。
なお、整理方法の詳細については調査職員が指示する。
５－４

ブシネスクモデルによる波浪変形計算

５－４－１ 地形・境界データの修正
受注者は、貸与物件「ブシネスクモデル用地形・境界データ」の地形データに対して、各対象ふ頭での進行波諸元を得るために、袖師第一ふ頭あるいは第二ふ頭のどちらか一方の岸壁法線背後にそれぞれ減衰領域を設定し、対象ふ頭からの反射波が発生しないように修正した２種類のブシネスクモデル用の地点・境界データを作成する。
５－４－２ 計算の実施
受注者は、５―４―１で作成した地形・境界データ２種類に対して、清水港沖での貸与物件「成分波リスト」５種類に対して波浪変形計算を実施し、無反射境界とした袖師第一ふ頭及び第二ふ頭の岸壁法線上において水位・流速変動の時系列データを出力する。
５－４－３ 計算結果の整理受注者は、５－４－２の結果に対して有義波高の平面分布図等を整理するとともに、各ふ頭岸壁法線上における進行波諸元を整理する。
５－５ 実験結果と計算結果の比較
受注者は、５－４－３で得られた岸壁法線上の進行波諸元を越波流量算定図又はその近似式及び合田の波力式に適用して越波流量及び波力を算定し、これらを５－３―６で整理した越波流量及び波力、及び、貸与物件「ブシネスクモデルによる計算結果」のうち実港形で得られた越波流量、波力と比較・整理する。また、５－３－６で整理した越波流量及び波力に対し越波流量算定図又はその近似式及び合田の波力式を用いることで換算沖波波高を逆推定するとともに、これらを５－４－３で算定された進行波諸元から得られる換算沖波波高と比較・整理する。
５－６ 報告書作成
受注者は、上記５－３～５－５で得られた結果を報告書にまとめるものとする。
５－７ 協議・報告
受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。
なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。
６．成果物
６－１ 成果物
本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。
（１）電子納品とは、特記仕様書（発注図面含む）、業務計画書、報告書、納品図面、写真、測定データ等すべての最終成果（以下「業務完成図書」という）を「土木設計業務等の電子納品-3-要領」（以下「要領」という）に示されたファイルフォーマットに基づいて電子データで作成し納品するものである。
（２）「業務完成図書」は、「要領」に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R、必要に応じて DVD-R や HDD も可)で２部提出するものとする。なお、「要領」に記載がない項目の電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。
（３）特記仕様書の電子データは発注者が提供する。
６－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬 3 丁目 1 番 1 号
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所

港湾空港技術研究所

７．検 査
本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。
８．その他（１）本特記仕様書に明記なき事項及び、本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。
また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。
（２）本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。
（３）受注者は、本業務遂行中に、建物・機械等の当所所有物に損傷を与えた場合は、直ちに調査職員に報告し、受注者の負担で復旧するものとする。
（４）著作権の帰属等については、以下のとおりとする。
①本業務にて作成したプログラム等の所有権及び著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。）は、当所に帰属するものとする。
（５）本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。
（６）本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。
（７）本業務により得られた情報および成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。
（８）本業務において発生した廃棄物は、受注者の責により適正に処分するものとする。
（９）受注者は、産業廃棄物が搬出される場合には、産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）又は、電子マニフェストにより、適正に処理されていることを確認するとともに、調査職員に提示しなければならない。
（10）受注者は、当所の所有するクレーンを使用することができるものとする。なお、クレーンを使用する場合は、「クレーン運転特別教育修了証」以上、並びに「玉掛技能講習修了証」を有しているものを配置しなければならない。
（11）受注者は、実験において当所内で使用する電力、用水を無償で使用できるものとする。

以-4-上