○豊富町乳幼児等医療費助成に関する条例
平成６年12月20日条例第27号
改正
平成11年12月29日条例第25号
平成12年12月22日条例第42号
平成13年３月16日条例第10号
平成14年９月26日条例第18号
平成16年６月23日条例第11号
平成18年３月９日条例第６号
平成20年３月14日条例第１号
平成20年６月27日条例第12号
平成21年３月10日条例第８号
平成24年３月９日条例第８号
平成28年３月11日条例第16号
豊富町乳幼児等医療費助成に関する条例
豊富町乳幼児医療費助成に関する条例（昭和54年１月27日条例第２号）の全部を次のように改正する。
（目的）
第１条 この条例は、乳幼児等医療費の一部をその保護者に助成することにより、疾病の早期診断と早期治療を促進し、もって乳幼児等の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 「乳幼児等」とは、満15歳に達する日（誕生日の前日）以後の最初の３月31日までの者をいう。
(２) 「保護者」とは、乳幼児等の親権を行う者、後見人その他の者で現に乳幼児等を監護する者をいう。
(３) 「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。
ア 健康保険法（大正11年法律第70号）
イ 船員保険法（昭和14年法律第73号）
ウ 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）
エ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）
オ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）
カ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）(４) この条例において「医療費」とは、対象者の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額（その者が医療保険各法による被保険者（健康保険法第３条第２項に規定する日雇特例被保険者を含む。以下この条例において同じ。）若しくは組合員であるときは、当該医療保険各法による療養の給付を受けた場合の当該療養の給付の額から当該療養に関する当該医療保険各法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。）と当該疾病又は負傷について、他の法令等の規定により国又は地方公共団体等の負担による医療に関する給付が行われた場合における当該給付の額とを合算した額が当該医療に要する費用に満たないときのその満たない額をいう。
(５) この条例において「基本利用料」とは、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第78条第４項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に同法第67条第１項第１号に定める割合を乗じて得た額をいう。
(６) この条例において「食事療養標準負担額」とは、健康保険法第85条第２項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。
(７) 「付加給付」とは、医療保険各法の規定により被保険者若しくは組合員の一部負担金に相当する額の範囲内において付加給付されるもの又は医療保険各法の被扶養者の医療費のうち当該各法の規定により付加給付されるものをいう。
ただし、国民健康保険法においては、同法第43条第１項の規定により、一部負担金の割合を減じられた場合には当該減じられた割合に相当する額をいう。

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（受給資格者）
第３条 この条例に定める受給の対象となる者（以下「受給資格者」という。）は、医療保険各法の規定による被保険者若しくは被扶養者であり、かつ豊富町の区域内に住所を有する世帯に属する乳幼児等とする。ただし、次の各号の一に該当するものは除くものとする。
(１) 生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている乳幼児等(２) 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号に規定する措置により、小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託され、又は児童福祉施設に入所し、医療の給付を受けている乳幼児等(３) 豊富町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費助成条例（昭和54年条例第３号）の規定による医療費の助成を受けることができる乳幼児等（受給資格者の認定）
第４条 保護者は、町長に受給資格者の認定申請をしなければならない。
２ 町長は、前項の申請に基づき、この条例に定める受給資格者と認定したときは、申請者に受給者証を交付しなければならない。
第５条 削除
（助成の範囲）第６条 町長は、医療保険各法による被保険者及び被扶養者であって、豊富町の区域内に住所を有する世帯（生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯を除く。）に属する乳幼児等にかかる医療費から食事療養標準負担額及び付加給付される額を控除して得た額（以下「助成額」という。）を保護者に対して助成する。
２ 町長は、第２条第５号に規定する基本利用料の額が規則で定めるところにより算定した額を超えるときは、その超える額を助成することができる。
（助成の方法）第７条 医療費の助成は、医療保険各法に規定する保険医療機関又は保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）が受給資格者に代わり町長に請求するものとし、町長はその助成する額を保険医療機関等に支払うことにより行うものとする。
２ 町長は、特に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず保護者の請求に基づき直接当該保護者に支払うことにより行うことができる。
（助成の制限）第８条 対象者の疾病又は負傷が第三者の行為によってなされ、かつ、その者によって医療費に負担がなされた場合は助成を行わないものとする。
（助成の申請及び申請期間）
第９条 第６条の助成は、保護者からの申請に基づき行うものとする。
２ 前項の申請期間は、医療を受けた日の属する月の末日から起算して２年以内とする。
（届出の義務）
第10条 受給資格者は、その資格を喪失したとき、又は届出事項に変更があったときは、保護者は、その旨をすみやかに町長に届出なければならない。
（譲渡又は担保の禁止）
第11条 この条例により助成を受ける権利は、これを他人に譲渡し又は担保に供してはならない。
（助成金の返還）第12条 町長は、偽りその他不正な行為により、第６条に定める助成を受けたものがあるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（規則への委任）第13条 この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成７年１月１日から施行する。
（標準負担額に関する経過措置）
２ この条例の施行の日から平成８年９月30日までの間は、この条例の規定による改正後の条例第２条中「健康保険法第43条の17第２項に規定する標準負担額」とあるのは「600円（健康保険法第43条の17第２項の厚生省令で定める者については、厚生大臣が別に定める額）」とする。

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附 則（平成11年12月29日条例第25号）（施行期日）
この条例は、平成12年１月１日から施行する。
附 則（平成12年12月22日条例第42号）
この条例は、平成13年１月６日から施行する。
附 則（平成13年３月16日条例第10号）
１ この条例は、平成13年４月１日から施行する。ただし、第３条の規定は、同年10月１日から施行する。
２ 平成13年３月31日以前に、現にこの条例による改正前の豊富町乳幼児医療費助成に関する条例第５条の規定により、受給資格を有していた者に係る助成については、この条例による改正後の豊富町乳幼児医療費助成に関する条例第３条第３号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成14年９月26日条例第18号）
この条例は、平成14年10月１日から施行する。
附 則（平成16年６月23日条例第11号）
この条例は、平成16年10月１日から施行する。
附 則（平成18年３月９日条例第６号）
この条例は、平成18年10月１日から施行する。
附 則（平成20年３月14日条例第１号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年６月27日条例第12号）
この条例は、平成20年10月１日から施行する。
附 則（平成21年３月10日条例第８号）
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月９日条例第８号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月11日条例第16号）（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行し、同日以降の医療費から適用する。
（経過措置）
２ 平成28年３月31日以前に、現にこの条例による改正前の豊富町乳幼児等医療費助成に関する条例の規定により受給資格を有していた者に係る助成については、改正後の豊富町乳幼児等医療費助成に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

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