「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議」が「行政からＮＰＯへの委託事業の積算に関する提言」を公表しました

あいち NPO 交流プラザ NEWS

ＮＰＯと行政の協働事業が増加する一方で、ＮＰＯの皆様から、委託事業の対価が十分に確保され県民生活部社会活動推進課
あいちＮＰＯ交流プラザておらず、活動の継続に困難を生じているという声があがっています。
「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議」では、この問題を協働の最優先課題として検討を行い、提言をとりまとめました。
なお、この提言は、現段階では「試行」として発行し、広くＮＰＯ、行政の皆様からご意見をいただいたのち、平成19 年夏頃に正式発行することとしています。

目次★ ｢NPOと行政の協働に関する実務者会議」協働に関する協議・検討結果･･1P★ ｢NPO 法人財務分析・会計支援事業｣調査報告書を作成しました･･2P★ NPO 法人の事業報告書は期限内に提出しましょう！
★ 平成 19 年度愛知県の当初予算における NPO との協働の取組み ・・・３P★ 「行政から NPO への委託事業の積算に関する提言」
・・・４P

Ｖｏｌ．１２※提言は、あいち NPO 交流プラザのホームページで「ＮＰＯと行政の協働に関する実務者会議」が協働に関する協議･検討結果 を公表しました

閲覧・ダウンロードしていただけます。

提言
ルールブックの趣旨に賛同するＮＰＯの公募構成員 10 名と市町・県職員 9 名で構成する「ＮＰＯと行政の１ 事業内容に見合った適正な人件費単価で積算することが必要●最近では、民間コンサルタント企業と同程度の専門性を必要とする事業や施設の管理協働に関する実務者会議」では、平成 17 年３月から２年間にわたって、ＮＰＯと行政の協働事業の評価・検運営のように長期にわたる事業も珍しくなくなっているにもかかわらず、ＮＰＯへの委証を行い、より質の高い協働とするための検討をおこなってきましたが、このたび託事業に係る人件費の積算では、700 円から 1,500 円程度の、一般的には、補助的な業務「『あいち協働ルールブック 2004』に基づくＮＰＯと行政の協議・検討結果」を公表しました。

を担当する者に適用される時給が適用されることが多い。

※協議・検討結果はあいち NPO 交流プラザのホームページで閲覧・ダウンロードしていただけます。

●行政の委託事業を実施する場合は、ＮＰＯであっても、企業等と同様に一定の品質を確保することが求められており、それぞれの事業において、行政が求める成果を得るた≪

協議・検討結果の概要≫

めに必要と認められる一般的な人件費単価を適用すべきである。
２ 事業を実施するために必要な経費を忘れずに積算することが必要

１ 協働事業の評価・検証結果

２ 課題解決策の検討●「企画・打合せに係る人件費」「ボランティアの募集やコーディネートを行うスタッフ

平成 16･17 年度のＮＰＯと愛知県の協働事「協働に関する積算基準づくり」についの人件費」などが積算されていないことが多い。

業の評価・分析を行い、より質の高い協働て検討を重ね、「行政からＮＰＯへの委とするための 25 の改善提案と 5 つの課題を託事業の積算に関する提言」をとりまととりまとめました。

めました。（ ⇒ 本誌 4p 参照）

３ 団体継続に不可欠な間接費を適正に（直接費の 30%以上）計上することが必要●ＮＰＯが組織として活動する以上、事務所の維持費や、経理・総務スタッフに支払う経費など、事業を間接的にサポートするための間接費は不可欠だが、現状の委託事業ではほとんど積算されていない。
※30%は、平成 16 年度の愛知県内ＮＰＯ法人の事業報告書から調査した平均的な間接費負担比率★

25 の改善提案「1 協働を始める前のチェックポイント」「2『協働の原則』のチェックポイント」「3 目標達成の要因」の 3 項目 25 の改善提案をとりまとめました。特に「1 協働を始める前のチェックポイント」では、「安易な協働のための協働」に陥らないよう、「なぜＮＰＯ（行政）市 役 所
２番 出口と協働するのか」「ＮＰＯ（行政）との協働により何を目指すのか」と言う根本的な問題を、

東大手Ｎ

地下鉄名城線

あいちＮＰＯ交流プラザ情報誌「あいちＮＰＯ交流プラザＮＥＷＳ」
平成 19 年３月発行「ＶＯＬ．１２」
編集：発行 愛知県県民生活部社会活動推進課(あいちＮＰＯ交流プラザ)〒460‑0001 名古屋市中区三の丸 3‑2‑1
愛知県東大手庁舎 1 階
電 話
052‑961‑8100（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
HP ページ http://aichi.npo.gr.jp/
E メール
npo‑plaza@pref.aichi.lg.jp

事業の企画立案の際に確認することの重要性を指摘しています。
出来町 通

市役所

市役 所

大津通

４

愛 知
三 の丸
病 院

名古屋 市
市政 資料館
名鉄瀬戸線

県 庁

あいち
ＮＰＯ交 流プラザ★

5 つの課題①行政職員のＮＰＯ理解の向上②中長期的課題に関するオープンな議論の場③ＮＰＯ全体の底上げ④市町村とＮＰＯの協働促進⑤協働事業の積算に関する継続的な検討
ウィル
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「ＮＰＯ法人財務分析・会計支援事業」 調査報告書を作成しました
愛知県では、今年度、特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズに委託し、『愛知県のＮＰＯ法人の財政状況及び会計処理の現状について』（以下「調査報告書」といいます。）をとりまとめました。
多くの団体がこれから決算の季節を迎えます。そこで、調査報告書の中から、会計書類作成にあたってＰＯ

ＮＰＯ法人の事業報告書は期限内に提出しましょう！！
ＮＰＯ法人は毎事業年度終了後３ヶ月以内に下記の書類を所轄庁へ提出する必要があります（ＮＰＯ法第２９条第１項）。
（※平成１９年３月３１日までを事業年度としているＮＰＯ法人の場合、提出期限は平成１９年６月３０日です。）◆提出書類（それぞれ２部ずつ必要です）のチェック・ポイントを抜粋しましたので、事業報告書等を提出する前に次のチェックを行ったうえで、①事業報告書ご提出ください。

②財産目録③貸借対照表④収支計算書

⑤役員名簿

⑥社員名簿

※定款で「その他の事業」を定めている場合は、①の事業報告書でその実施内容について記載するととも〜〜〜〜事 業 報 告 書 等 の チ ェ ッ ク ・ ポ イ ン ト 〜〜〜〜に、「その他の事業」に係る②、③、④の書類も提出してください。
※前事業年度中に定款変更が行われた場合は次の書類も提出してください。

▼事業報告書
① 事業内容が定款第５条に従ってわかりやすく記載されているか？
② 各事業の収入・支出内訳が示されているか？
③ 定款でその他の事業を定めている場合には定款と整合した事業が記載されているか？
④ 総会及び理事会が適切に開催されたことが記載されているか？
▼財産目録① 資産と負債の内訳明細がわかりやすく記載されているか？
② 財産目録の金額は貸借対照表と整合しているか？
③ 「資産」＝「負債」＋「正味財産」になっているか？
▼貸借対照表① 「資産の部」と「負債の部」は適切に区分されているか？
② ＮＰＯ法人にあってはならない「資本金」「未処分利益」「配当」等の用語を使用していないか？
③ 「前期繰越正味財産」は前期末の正味財産と一致しているか？
④ 「正味財産合計」は収支計算書の「当期正味財産合計」と一致しているか？
⑤ 「資産合計」は「負債及び正味財産合計」と一致しているか？
▼収支計算書
① 経常収支とその他の資金収支を適切に区分しているか？
② 事業費と管理費を適切に区分しているか？
※管理費が事業費を上回る法人はＮＰＯ活動を主目的としていないと見られるおそれがあります。
③ 「前期繰越正味財産」は前期末の正味財産と一致しているか？
④ 収支計算書の末尾は貸借対照表の「正味財産合計」と一致しているか？

⑦定款 ⑧認証に関する書類の写し（軽微な事項(注)に係る定款変更の場合は不要）⑨登記に関する書類の写し（登記事項以外の事項に係る定款変更の場合は不要）(注)軽微な事項とは･･･ (1)事務所の所在地の変更 (2)公告の方法の変更 (3)資産に関する事項の変更★様式はあいちＮＰＯ交流プラザのホームページからダウンロードすることができます。

○ＮＰＯ法人の理事、監事が２０万円以下の過料に処せられることがあります（NPO 法第 49 条）。
○３年以上にわたって提出がない場合は、設立の認証を取り消すことがあります（NPO 法第 43 条）。
○認定ＮＰＯ法人となるために必要な所轄庁の証明書の交付を受けることができません。

皆様から提出された事業報告書等は、広く一般の方に公開されます。

法人の活動を更に活性化させる一手段として積極的に捉え、必ず期限内に提出するようにしてください。

■平成 19 年度

愛知県の当初予算におけるＮＰＯとの協働の取組みをお知らせします

愛知県では平成 19 年度のＮＰＯとの協働事業として以下のものを予定しています。
各事業の概要については、あいちＮＰＯ交流プラザのホームページで紹介しておりますので、そちらをご覧ください。
事業名

担当部局

予算額(千円)■近隣コミュニティ提案型地域づくりモデル事業費

地域振興部

６，４４６

■青少年自立支援モデル事業費

県民生活部

４，２４８

委

■子育て・子育ち推進事業費のうちみんなで子育てワークショップ開催費

健康福祉部

４，５００

託

■心のバリアフリー推進事業費

健康福祉部

９，２４９

■障害者就労支援者育成事業費

産業労働部

５，２５１

建設部

９，１００

区分

調査報告書については、あいちＮＰＯ交流プラザのホームページに掲載するとともに、各地の市民活動調査報告書の中からは、法人運営のご苦労が垣間見えます。愛知県では、そのような皆様への支援とし補て、ＮＰＯアドバイザー制度や事業報告書作成セミナーを実施しています。これらの制度をどんどん活用助■ドメスティック・バイオレンス対策費のうち民間団体ＤＶ被害者対策事業費補助■愛知の伝統野菜ネットワーク活動推進事業費補助金 ほか 4 件
計し、信頼性の高い事業報告を行うことを心がけましょう。

２

ほか ４２件

計 ４８ 件支援センターにも配布しますので、詳しくはそちらをご覧ください。

ご協力ありがとうございました。

続きもお忘れなく！
・理事の変更（再任を含む）があった場合・資産の額に変更があった場合など

正確に作成された報告書を公開することは、日頃の活動を多くの方に伝える良い機会ですので、■外国人県営住宅共生支援事業費

詳細なアンケートにも関わらず、ご協力いただきましたＮＰＯ法人の皆様、◆ 法務局で登記の変更手◆期限内に未提出の場合の罰則等

計

３０７，９１１
健康福祉部

１，５２９

農林水産部

２，２１０

６ 件

４，３７４５４ 件

３１２，２８５※委託、補助以外の協働形態（事業共催、情報・意見交換、企画立案、事業協力、評価）として、46 件の３取組みを予定しています。