特許分類に関する最新動向─第四次産業革命関連 IPC 改正提案をはじめとして─
The Latest Status of Patent Classification Systems

特許庁

審査第一部調整課長補佐（特許分類企画班長）

渡部博樹

平成 18 年特許庁入庁。情報記録、メモリ制御、プリンタなどの審査に従事。INPIT、情報技術統括室などを経て、
平成 29 年から現職。

1 はじめについてご紹介しつつ、いくつかの大きな論点を挙げ、そここ数年、筆者の所属する特許分類企画班から、Japioれらについて私見も踏まえて説明したいと思う。

そこで、今年はまずこれらの改正提案や新たな議論にYEAR BOOK へ特許分類に関する旬なトピックについて投稿させていただくことが恒例となっている［1, 2, 3, 4, 5, 6, 7］。
連したファセット ZIT を新設・細展開した背景や、IPC

2

第四次産業革命関連分類改正提案についてに IoT 関連技術に関する分類を新設するために ZIT を

2.1

IPC 改正提案の確認方法

昨年は、特許庁が IoT（Internet of Things）に関ベースとした IPC 改正提案を行ったことについてご紹

IPC 改正は、五庁分類作業部会や IPC リビジョン作介した。この IPC 改正提案が呼び水になったとまで言業部会という国際会議の場で議論されるが、これらはそうのはいささか大袈裟ではあるが、実際にその後五庁（日れぞれ年に 2 回しか開催されず IPC を適時に改正して本国特許庁（JPO）、欧州特許庁（EPO）、米国特許商いくには不十分であるため、普段は IPC e-forum（電標庁（USPTO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、韓子フォーラム）を利用して議論を行っている。五庁から国特許庁（KIPO））から同様の第四次産業革命に関連の分類改正提案は、まず五庁で議論され（五庁段階）、した IPC 改正提案が相次いでなされ、さらに、IPC 自五庁の承認を得た後に WIPO（世界知的所有権機関：体に関する新たな議論も開始された。

World Intellectual Property Office） で 議 論 さ れ る8。IPC 段階にある IPC 改正提案の状況につ（IPC 段階）

881

小原一郎，「国際的な分類調和の動向と日本国特許庁の取り組み」，Japio YEAR BOOK 2011, p 90-93

2

南宏輔「五庁共通ハイブリッド分類（CHC）プロジェクトの進捗と JPO の取組」，Japio YEAR BOOK 2012, p84-87

3

太 田 良 隆，「 特 許 分 類 に 関 す る 国 際 的 な 動 向 」，JapioYEAR BOOK 2013, p 98-103

4

井海田隆「特許分類に関する国際的な動向の続きと特許庁の取り組み」，Japio YEAR BOOK 2014, p 74-81

5

井海田隆「特許分類に関する現在の状況」，Japio YEARBOOK 2015, p 108-113

6

塩 澤 正 和「 特 許 分 類 に 関 す る 最 新 動 向 」，Japio YEAR
BOOK 2016, p 38-43

7

渡 部 博 樹「 特 許 分 類 に 関 す る 最 新 動 向 」，Japio YEAR
BOOK 2017, p 70-75

いては、IPC e-forum で従来から確認可能である。さ
らに、最近の WIPO のシステム改造によって、五庁段階にある IPC 改正提案についても IPC e-forum で確認することが可能になった。ただし、五庁段階のものについては、具体的な提案分類表の中身や、各庁のコメントまでは確認できない。しかし、五庁のどの庁が、どのような技術的主題に対して、IPC のどのサブグループ／メイングループ／サブグループを改正する提案をしている
8

具体的な IPC 改正の流れについては、一昨年度特許分類企画班が投稿した記事（脚注 6）に詳しいので、そちらを参照されたい。

のかを確認することができる。

る。

本記事によって、IPC e-forum の存在を初めて知っ

3D プリンティングに関する改正提案（P197）は、た方もいらっしゃると思うので、簡単に掲載されているB33Y という既存の分類を改正するものである。また、項目について説明をする。
IPC e-forum の掲載項目についていメイングループを新設しようとするものである。それ以外の改正提案は、いずれも新しいサブクラスを設ける

表１

IPC e-forum の掲載項目について

Project

プロジェクト番号

Subject

改正対象の技術主題

IPC

改正対象の IPC

Tech.

技術分野（機械（M）／化学（C）／電気（E））

Rap.

ラポーチャー担当の国コードTrans.

改正承認後の翻訳担当の国コード

Next Action

次のアクション

Deadline

次のアクションの期限

Update

アップデートがあった年月日

1

特許情報施策および事業表1

機密性２ データマイニングに関する改正提案（P208）は、新し改正提案となっている。技術の進歩は基本的に既存の技術を発展させることでなされるから、一般的な IPC 改
正提案は既存のメイングループ／サブグループを細展開するケースが多いが、第四次産業革命関連の IPC 改正提案は、上述のとおり新しいサブクラスを設けるものが本記事を読み進めながら、適宜 IPC e-forum も確認多い点が特徴的である。

していただければと思う。

2.3 第四次産業革命関連 IPC 改正提案の論点
2.2

五庁からの第四次産業革命関連 IPC 改正提案

五庁段階にある IPC 改正提案については、提案分類表や各庁からの投稿文書は非公開のため、具体的な論点五庁の各庁から、第四次産業革命に関連する技術に関についてその内容を本記事に記載することはできないするものであるとして提案されている IPC 改正提案はが、公開されている情報をベースとして現在五庁で議論以下のとおりである。なお、今後追加される可能性もあされている内容を説明したい。

る。
機密性２

表2

第四次産業革命関連 IPC 改正提案

表２

第四次産業革命関連 IPC 改正提案

Project

技術主題

IPC

F114

Internet of Things [IoT]

G16YJPP197

3D Printing

B33Y

KRP198

Artificial intelligence [AI]

G06Y

KR

P203

Autonomous vehicles

B60Z

EP&US

ラポーチャ

P204

Big Data

G06W

KR

P205

Intelligent robots

B25Y

KR

P206

Cloud computing

G06V

KR

P207

Smart Grid

H02Y

CN

P208

Data Mining

G06F18/00

CN

2.3.1

スコープの明確性

特許分類で非常に重要なことは、特許分類がカバーする技術範囲（スコープ）が明確であることである。スコープが曖昧、すなわち、その特許分類を付与するかしないかの境界線が曖昧であると、付与者によって付与にバラツキが発生してしまう。また、特許分類の利用者も、その特許分類がどのような技術に付与されるのか把握できないと、信頼して利用することができない。

IPC 改正提案の数は、JPO が 1 つ、EPO と USPTO

サブグループのスコープが明確である必要があるのはの共同提案が 1 つ、CNIPA が 2 つであるのに対して、言うまでも無いが、そのためには、そもそもサブグルー

KIPO が 5 つであり、KIPO から非常に多くの IPC 改プの上位にあるサブクラスやメイングループのスコープ正提案がなされている。KIPO のプレスリリースによれが明確である必要がある。この観点で各改正提案を見る

ば、KIPO では第四次産業革命への取組の一つとして、と、3D プリンティングに関する改正提案（P197）は第四次産業革命に関連する技術分野について CPC を独

既存の特許分類である B33Y を細展開するものであり、自に細展開して新たな分類を設け、第四次産業革命関連

その意味で 3D プリンティングのスコープはサブクラの出願に対して既に分類付与を開始したとのことであスレベルでは明確である。一方で、それ以外の改正提案

る。KIPO 国内のこのような取組に連動して、独自に細は、新しいサブクラスやメイングループを設けるもので展開した CPC をベースとした IPC 改正提案をしている

あり、サブグループの議論をする前に、まずは新設するようである。KIPO は CPC National Office（CPCNO）

サブクラスやメイングループのスコープを明確にする必であり、CPC を改正する権限は無いため、このような要がある。

動きは大変興味深く、今後注視していきたいと考えていしかしながら、各改正提案が扱おうとしている技術主

YEAR BOOK 2O18

89

題は、IoT や AI という用語をはじめとして、第四次産情報処理、センサー、等の様々な既存技術の組み合わせ業革命を実現する重要な技術として認識されてはいるもから成り立っている、すなわち、IoT は既存の要素技術のの、いずれも用語自体はバズワードとなってしまっての集合体と考えられる。要素技術の集合体としての IoTいる。例えば、JPO からの IPC 改正提案（F114）でをカバーするサブクラスを新設した場合、新設したサブある IoT に関しては、定まった定義は存在せず、様々クラスのカバー範囲は、要素技術に関する既存のグルーな説明がなされていることは周知の事実である。そのたプとオーバーラップする。ZIT の付与状況を踏まえると、

め、各改正提案において、まずは扱う技術主題のスコー

IoT 関連技術は A ～ H セクションの全セクションに存プを明確にするための議論が行われている。ここで重要在することが分かっているから、非常に広範囲のオーなことは、あくまで特許分類としてスコープが明確であバーラップが発生する。

ること、すなわち、特許出願の明細書から判断できる技術的な観点で技術主題を定義することである。そうでないと、審査官が特許分類を付与することができない。

（2）オーバーラップへの対応策
このような問題への対応策として大きく 2 つのものが考えられる。1 つは、既存の要素技術の集合体をカバー2.3.2

既存分類とのオーバーラップ（1）オーバーラップの発生なる観点のグループを設けるというものである。これは、特許分類を考える上でもう一つ重要なことは、特許JPO が新設した ZIT をイメージすると分かりやすい。

分類同士でスコープがオーバーラップしないことであZIT は要素技術の集合体としての IoT をカバーするが、る。もっとも、全技術を MECE（Mutually Exclusive

それを構成する要素技術、例えばセンサーやネットワー

Collectively Exhaustive）に分類できる分類表が理想

ク、をカバーするものではなく、それらは既存のグルー的であるが、既に 10 万程度の項目数を有する巨大な分プによってカバーされる。そして、ZIT の下には既存の類表となった IPC において、全技術を俯瞰して MECEグループとは異なる観点で細展開がなされている。新設な特許分類を整備していくことは現実的には大変難しするサブクラスと既存のグループにオーバーラップが発い。そこで、オーバーラップする状況が発生した場合は、生するが、各々付与対象は集合体と要素技術で切り分け参照（範囲限定参照、優先参照）を利用して対応していられている（誤解を恐れずにいえば、新設するサブクラる。このように、特許分類同士のカバー範囲をオーバースはインデキシングコードのような位置付けになる。）。

ラップさせないというのは基本原則である。

IoT に関する要素技術を検索は、新設したサブクラスと一般的な IPC 改正では既存のメイングループ／サブ既存のグループを掛け合わせることで可能である。

グループを細展開するケースが多い。このような場合は別の対応策として、既存の要素技術の集合体をカバーオーバーラップする範囲が狭く、分類表を作成する際にするサブクラスを設け、さらに、新設したサブクラスの気をつけるか、オーバーラップが発生しても参照を設け下に既存のグループと同様の観点のグループを設けるこることで対応することが可能である（もちろん、複雑なとが考えられる。例えば、IoT に関するサブクラスを新ケースはあるが。）。一方で、上述したとおり、第四次産設し、その下に IoT に関するセンサーのグループを設け、業革命関連の IPC 改正提案は新しいサブクラスやメイ

IoT に関するセンサーについては新設したサブクラスでングループを設けるものが多い。特にサブクラスはある一元的に扱うことが考えられる。このようにすれば、オー程度大きな技術範囲をカバーするため、新しいサブクラバーラップは発生しない。IoT に関する要素技術が新設スを設ける場合は既存のグループ（メイングループ／サするサブクラスで一元的に扱われるため、検索の利便性ブグループ）とのオーバーラップが広範囲に発生するこも享受できるだろう。しかし、既存のグループにおいてとがある。そのような場合、参照での対応は限界があるは、新設したサブクラスの下に設けた観点が歯抜けになため、分類表の全体的な見直しが必要になる可能性もある。例えば、上述の例で言えば、既存のセンサーに関すり、注意が必要である。

るグループは、IoT に関するセンサーは扱わないことに

例えば、IoT であれば、“モノ” 一般、ネットワーク、90するサブクラスを設け、その下に既存のグループとは異なる。センサーという観点で見た場合、検索の利便性は損なわれるだろう。
このように、どちらも一長一短があり議論が必要である。

一方で、WIPO の場においても、“横型” の技術発展・分野横断的な技術に対して IPC はどのように対応していけばよいのか、検討プロジェクトが立ち上げられている10。

“横型” の特許分類改正

1

こちらは、IPC の根本に関わる問題提起であり、IPCこれまで特許分類は階層を深くすることで技術の発展同盟国で議論が紛糾する（大いに盛り上がる）ことは間に対応してきた。すなわち、技術の発展というものが、違いないだろう。しかし、そもそもこのようなプロジェ基本的には既存技術を深掘りされて進んでいくと考えらクトが立ち上げられたことに大きな意義があり、JPOれるところ、既存技術をカバーするグループの下に新たも IoT に関する検討を踏まえて議論をリードしていきなグループを設けることで対応をしてきた。今後もこのたいと考えている。

特許情報施策および事業

2.4

ような “縦型” の特許分類改正は継続して行われていくことだろう。
一方で、第四次産業革命関連 IPC 改正提案において、4 おわりに特に IoT、自動運転をピックアップしてみたときに、そこのように、IPC の周辺ではこれまでに無い新たなこに 1 つの新しい特許分類改正のタイプを見ることが観点での議論が開始されている。すぐに結論がでるようできると考えている。すなわち、これらの分類改正提案なものではないが、技術の発展の速度や多様性（“縦型”で扱いたいのは、IoT、自動運転を実現する個々の要素メインから、“横型” の出現）が増している上に、世界技術ではなくて、各要素技術を組み合わせて実現するも的に特許文献数は爆発的な速度で増加している中、これのを対象としており、これは従来の “縦型” の特許分類

らの特許文献へのアクセスを整備することの重要性は改正とは異なる。そして、現行の特許分類（FI、CPC、高く、スピーディに議論を進める必要がある。まさに、IPC）は階層を深くすることには適した構造であるが、IPC コミュニティの存在意義が問われているのではない

このような分野横断的な技術を扱う、すなわち、“横型”だろうか。“面白い” 時代に突入していると感じている。の特許分類改正へ対応するために改善の必要があるのか

なお、本稿は、筆者の私見に基づくものであり、特許もしれない 。
9

今後、“横型” の IPC 改正のニーズは増えていくので庁としての意見・見解を表明するものではない点にご留意願いたい。

はないだろうか。もっとも、このような “横型” の IPC改正にどう対応していくか、上述 2.3.2（2）のとおり定まった方針は存在しない。まさに今議論を開始しているところであり、第四次産業革命関連 IPC 改正提案での議論は、今後の “横型” の IPC 改正提案を検討する上で、その礎になると考えている。

3 IPC 自体に関する新たな議論
五庁の間で、第四次産業革命関連 IPC 改正提案を検討する中で、“横型” の IPC 改正提案に対する具体的な議論が開始されていることは既に述べたとおりである。
9インデキシングコードは、ある程度の技術範囲において、特許分類とは異なる観点を提供する。しかし、サブクラスやセクションをまたいだ技術範囲には設定できず、そもそも付与が各庁の任意であることから、分野横断的な技術に十分に対応できるものではない。

10 ご興味があれば、IPC e-forum で CE502 をご覧いただ
きたい。

YEAR BOOK 2O1891