評価

松本ものづくり産業支援センター ICT支援担当 事務分掌・担当と評価検証（内部評価）

担当者名

担当業務

統担当の主／副◎成果指標

／

評価基準

●活動指標

目標以上

目標値（累計）

H３０年度実績（内容）

2027年

2022年

B
目標並

Ｈ30年度実績（数値）

C
目標にやや劣る

D
目標に劣る

評価点：A=4点、B＝3点、C＝2点、D＝1点 平均点＝2.5点

ICT支援担当（3名／重複業務除く）

3.09

凸版印刷㈱

2.70

内部評価

評価のコメント・備考

括コーディネート業務事業者との契約、調整

三井A

B

凸版印刷㈱と契約

テレワークオフィスに関する塩尻市との調整

主●ICT拠点テレワーカー登録件数

毎週火曜日に定例会議を開催した。
5/11にテレワークオフィス和田を開設し、塩尻市振興公社と共同運用を開始。約50名を登録し、実働は約30名。

150人

300人

約30人（登録者数）

B

塩尻市振興公社との連携による事業運営のため、必要に応じて調整のための打ち合わせ会議を開催した。

テレワーカーの募集、登録、契約、発注

統括●ICT拠点テレワーカー登録件数

5月開設以降、約５０名を登録。ディレクターは3名を選定。凸版からのテスト受注により、テレワーカーへ発注開始。

150人

300人

約30人（登録者数）

A

和田オフィス開設後、多数のワーカー登録希望あり。現在は比較的空きのある午後枠を中心に継続募集中。

テレワークオフィス（和田）の管理運営

統括●テレワーカー収入額

5/11にテレワークオフィス和田を開設し、塩尻市振興公社と共同運用を開始。端末20台を整備。

1,200万円／年2,400万円／年548万円

A

塩尻市振興公社との調整により、端末10→14→20台へと増設。

NTT大名町ビル契約に向けた協議

主NTT東日本大名町ビルの一部（約1,000㎡）の賃貸借契約合意書を締結（9/28）。
以降、引渡し条件（NTT側工事）等に関する事前協議を行い、ほぼセンター側の希望（外壁補修、スロープ改修）について了承。

B

NTTとの打ち合わせ会議（7月、8月、10月、11月×2回、1月）

NTT大名町ビル活用に向けた住宅課との調整

設計プロポに当たり仕様の相談、審査への参画、設計事業者との定例（水曜日）への出席。

B

建築担当1名、設備担当1名の会議出席及び設計プロポ審査委員として住宅課長の参画。

ICT拠点施設整備に向けた設計業者選定（プロポーザルの実施）

8/28設計プロポの実施。参加事業者5社、㈱アーキディアックを選定。

B

ICT拠点施設整備に向けた設計業者との協議

主サテライトオフィス誘致に向けたプロモーションの展開

主

設計事業者㈱アーキディアックとの契約締結（8/31付）。以降毎週水曜日に定例会議を開催。基本設計、実施設計。
●ICT拠点施設のサテライトオフィスへの入居企業数

東京への営業誘致3回、営業件数24件、HP及びフライヤーによる営業誘致宣伝。

B
15社

15社

入居申込10件

A

市契約管財課を通じた契約事務に関すること

平成31年度以降契約事務（改修工事、初度調弁）の事務委任を依頼。打ち合わせ2回実施。

平成３１年度以降の事業計画立案、事業費の積算（全体）

松本市の実施計画書立案に関する資料作成・提供及び松本市の当初予算立案に関する資料作成・提供。

ICT人材育成プラットフォーム運営に関すること

H30年度第1回プラットフォームを設計事業者選定プロポーザル審査会（審査員13名）として開催（8/28）。

事業運営費に係る市との調整（実施計画、予算、政策戦略会議など）

松本市の実施計画書立案に関する資料作成・提供及び松本市の当初予算立案に関する資料作成・提供。

B

オフィス区画7/8、個人ブース区画３/8について入居申込み受理。

B
B1回開催

B

和田オフィス（事務室・研修室含む）及びＩＣＴ拠点の通信・ネットワーク構築に関すること

統括

5/11にテレワークオフィス和田を開設。当初端末11台（内D用1台）、その後振興公社より10台増設し運用。

B

和田オフィスの環境は塩尻市振興公社を参考。また、和田の3倍程度の規模オフィス設置を大名町に計画。

情報機器類の選定に関すること統括

大名町ICT拠点に整備する情報機器について、設計事業者等との打ち合わせにより選定。

B

和田オフィスに準じ、また今後需要が見込まれるデザイン系業務も見据えた機器を選定。

机・椅子、家電機器の選定に関すること

主

大名町ICT拠点に整備する机・椅子、家電機器について、設計事業者等との打ち合わせにより選定。

B

松本のコワーキングスペースにふさわしい什器類を設計事業者、運営事業者との協議により選定。

計4回開催

C

前半は業務設計のため開催できなかったが、9月以降、月1回のペースで連続4回開催。
次年度以降はICT拠点を会場に回数を増やして開催する。
参加者アンケートでは内容は概ね好評であった。

B

凸版独自訪問：21社・団体、センターＣＤ：57社
凸版印刷のネットワークを通じた地元企業訪問を実施。結果としてバックオフィスセンターとしての業務受注にはつながっていない。

ICT活用地域産業振興コーディネート業務●ICTの活用方法に関するセミナーの開催回数
中小企業社員のICTスキル向上のための研修会の実施●経営者向けセミナーの開催回数

10回

20回

IoT活用、クラウド活用、副業・兼業ダブルワーク、SNS活用セミナーの開催。

10回

20回

●情報提供に係るセミナーの開催回数

凸版印刷

10回

20回

中小企業のICT活用やバックオフィスセンターなどのニーズ把握●ICTの導入・活用に向けた個社別の支援件数

ICT支援担当CDの随行又は独自による企業訪問。

300件

600件

延べ78社訪問テレワーカーの募集、登録●ICT拠点テレワーカー登録件数

登録テレワーカーとの面談等によるスキル調査、整理。

150人

300人

約30人（登録者数）

B

登録ワーカー全員を対象に、詳細なスキル把握のためのヒアリングを実施した。

サテライトオフィス誘致に向けたプロモーションの展開●ICT拠点施設のサテライトオフィスへの入居企業数

誘致営業先として2社の紹介（誘致には至らず）。

15社

15社

入居申込10件

A

オフィス区画7/8、個人ブース区画３/8について入居申込み受理。

B

設計業者との定例に出席し、必要な助言をいただけた。

拠点施設整備に関する支援

設計事業者との定例会議に同席、アドバイス等の提供

事業発現、起業・スタートアップにつながるイベントの開催●ICT拠点施設のコワーキングスペースイベント実施数

副業・兼業ダブルワークセミナーの開催。

10回

20回

1回開催

C

次年度以降はICT拠点を会場に回数を増やして開催する。

地元中小企業をメインターゲットとするバックオフィスセンター機能の立ち上げ、運用◎バックオフィスセンター活用事業所数

ディレクター3名を選定。地元企業1社からのテスト業務を実施。

15事業所

30事業所

テスト業務1事業所

C

凸版印刷のネットワークを通じた地元企業訪問を実施。結果としてバックオフィスセンターとしての業務受注にはつながっていない。

独自の営業によるテレワーク業務の受注◎ICT拠点施設のテレワーク業務受注額

テスト受注という形により、凸版内業務をテレワーカーへ発注開始。

1,500万円／年

3,000万円／年1.1万円

D

ディレクター選定、凸版印刷（アイデア＋）との2枚看板などのスキームは構築しつつあるが、企業からの業務受注が今後の課題。

小・中学生を対象としたICT教育●子ども（小中学生）を対象としたICT教育の開催回数

小学3、4年生を対象としたプログラミング教室を3回開催。（センターと高専との共催によるプログラミング教室は別に開催）

10回

20回

3回開催

A

初回（12/8）は想定を超える参加希望。急遽3月に追加の2回（3/27：午前、午後）を開催した。

平成３１年度の事業計画立案、事業費積算（コーディネート業務）

毎週火曜日に定例会議を開催し、所要の業務について協議。

B

ICT支援コーディネート●ICTの活用方法に関するセミナーの開催回数

10回

20回

IoT活用、クラウド活用、副業・兼業ダブルワーク、SNS活用セミナーの開催。

10回

20回

10回

20回

●ICTの導入・活用に向けた個社別の支援件数

企業訪問、相談対応の実施。

300件

600件

主

●ICT拠点施設のコワーキングスペースイベント実施数

副業・兼業ダブルワークセミナーの開催。

10回

20回

W

●子ども（小中学生）を対象としたICT教育の開催回数

小学3、4年生を対象としたプログラミング教室を3回開催。またセンターと高専との共催による小中学生プログラミング教室を開催。

10回

20回

重 テレワークオフィスに関する塩尻市との調整

副●ICT拠点テレワーカー登録件数

5/11にテレワークオフィス和田を開設し、塩尻市振興公社と共同運用を開始。約50名を登録し、実働は約30名。

150人

重 テレワーカーの募集、登録、契約、発注

副●ICT拠点テレワーカー登録件数

5月開設以降、約５０名を登録。ディレクターは3名を選定。凸版からのテスト受注により、テレワーカーへ発注開始。

重 テレワークオフィス（和田）の管理運営

副●テレワーカー収入額

5/11にテレワークオフィス和田を開設し、塩尻市振興公社と共同運用を開始。端末20台を整備。

重 ICT拠点施設整備に向けた設計業者との協議

副重 サテライトオフィス誘致に向けたプロモーションの展開

主研修会への参画（企画立案・広報等への協力、講師）W

中小企業ニーズ把握への参画（企業訪問・相談対応・情報発信等）

主

事業発現、起業・スタートアップにつながるイベントへの参画
小・中学生を対象としたICT教育への参画（企画立案・広報等への協力、講師）●経営者向けセミナーの開催回数●情報提供に係るセミナーの開催回数

野尻CD

事業全般に関するコンサルティングC

前半は業務設計のため開催できなかったが、9月以降、月1回のペースで連続4回開催。
次年度以降はICT拠点を会場に回数を増やして開催する。
参加者アンケートでは内容は概ね好評であった。

延べ78社訪問

B

凸版独自訪問：21社・団体、センターＣＤ：57社
凸版印刷のネットワークを通じた地元企業訪問を実施。結果としてバックオフィスセンターとしての業務受注にはつながっていない。

1回開催

C

次年度以降はICT拠点を会場に回数を増やして開催する。

計4回開催

A

初回（12/8）は想定を超える参加希望。急遽3月に追加の2回（3/27：午前、午後）を開催した。

300人

約30人（登録者数）

A

塩尻市振興公社との連携による事業運営のため、必要に応じて調整のための打ち合わせ会議を開催した。

150人

300人

約30人（登録者数）

A

和田オフィス開設後、多数のワーカー登録希望あり。現在は比較的空きのある午後枠を中心に継続募集中。

1,200万円／年2,400万円／年548万円

A

塩尻市振興公社との調整により、端末10→14→20台へと増設。

計4回開催

設計事業者㈱アーキディアックとの契約締結（8/31付）。以降毎週水曜日に定例会議を開催。基本設計、実施設計。
●ICT拠点施設のサテライトオフィスへの入居企業数

W

東京への営業誘致3回、営業件数17件、HP及びフライヤーによる営業誘致宣伝。

B
15社

15社

入居申込10件

A

センター事務打ち合わせ、凸版印刷との定例、アーキディアックとの定例等の各種会議出席。

B

オフィス区画7/8、個人ブース区画３/8について入居申込み受理。

重 和田オフィス（事務室・研修室含む）及びＩＣＴ拠点の通信・ネットワーク構築に関すること

主

5/11にテレワークオフィス和田を開設。当初端末11台（内D用1台）、その後振興公社より10台増設し運用。

B

和田オフィスの環境は塩尻市振興公社を参考。また、和田の3倍程度の規模オフィス設置を大名町に計画。

重 情報機器類の選定に関すること

主

大名町ICT拠点に整備する情報機器について、設計事業者等との打ち合わせにより選定。

B

和田オフィスに準じ、また今後需要が見込まれるデザイン系業務も見据えた機器を選定。

重 机・椅子、家電機器の選定に関すること副

大名町ICT拠点に整備する机・椅子、家電機器について、設計事業者等との打ち合わせにより選定。

B

松本のコワーキングスペースにふさわしい什器類を設計事業者、運営事業者との協議により選定。

計4回開催

C

前半は業務設計のため開催できなかったが、9月以降、月1回のペースで連続4回開催。
次年度以降はICT拠点を会場に回数を増やして開催する。
参加者アンケートでは内容は概ね好評であった。

延べ78社訪問

B

凸版独自訪問：21社・団体、センターＣＤ：57社
凸版印刷のネットワークを通じた地元企業訪問を実施。結果としてバックオフィスセンターとしての業務受注にはつながっていない。

ICT支援コーディネート●ICTの活用方法に関するセミナーの開催回数

10回

20回

IoT活用、クラウド活用、副業・兼業ダブルワーク、SNS活用セミナーの開催。

10回

20回

10回

20回

●ICTの導入・活用に向けた個社別の支援件数

企業訪問、相談対応の実施。

300件

600件

副

●ICT拠点施設のコワーキングスペースイベント実施数

副業・兼業ダブルワークセミナーの開催。

10回

20回

1回開催

C

次年度以降はICT拠点を会場に回数を増やして開催する。

W●子ども（小中学生）を対象としたICT教育の開催回数

小学3、4年生を対象としたプログラミング教室を3回開催。またセンターと高専との共催による小中学生プログラミング教室を開催。

10回

20回

計4回開催

A

初回（12/8）は想定を超える参加希望。急遽3月に追加の2回（3/27：午前、午後）を開催した。

重 テレワークオフィスに関する塩尻市との調整

副●ICT拠点テレワーカー登録件数

5/11にテレワークオフィス和田を開設し、塩尻市振興公社と共同運用を開始。約50名を登録し、実働は約30名。

150人

300人

約30人（登録者数）

A

塩尻市振興公社との連携による事業運営のため、必要に応じて調整のための打ち合わせ会議を開催した。

重 テレワーカーの募集、登録、契約、発注

主●ICT拠点テレワーカー登録件数

5月開設以降、約５０名を登録。ディレクターは3名を選定。凸版からのテスト受注により、テレワーカーへ発注開始。

150人

300人

約30人（登録者数）

A

和田オフィス開設後、多数のワーカー登録希望あり。現在は比較的空きのある午後枠を中心に継続募集中。

重 テレワークオフィス（和田）の管理運営

主●テレワーカー収入額

5/11にテレワークオフィス和田を開設し、塩尻市振興公社と共同運用を開始。端末20台を整備。

1,200万円／年2,400万円／年548万円

A

塩尻市振興公社との調整により、端末10→14→20台へと増設。

重 ICT拠点施設整備に向けた設計業者との協議

副重 サテライトオフィス誘致に向けたプロモーションの展開

主重 研修会への参画（企画立案・広報等への協力、講師）W●経営者向けセミナーの開催回数

重 中小企業ニーズ把握への参画（企業訪問・相談対応・情報発信等）

副重 事業発現、起業・スタートアップにつながるイベントへの参画
重 小・中学生を対象としたICT教育への参画（企画立案・広報等への協力、講師）●情報提供に係るセミナーの開催回数

廣津CD

重 NTT大名町ビル契約に向けた協議
事業全般に関するコンサルティング

設計事業者㈱アーキディアックとの契約締結（8/31付）。以降毎週水曜日に定例会議を開催。基本設計、実施設計。
●ICT拠点施設のサテライトオフィスへの入居企業数

東京への営業誘致3回、営業件数17件、HP及びフライヤーによる営業誘致宣伝。

BA

オフィス区画7/8、個人ブース区画３/8について入居申込み受理。

副NTT東日本大名町ビルの一部（約1,000㎡）の賃貸借契約合意書を締結（9/28）。
以降、引渡し条件（NTT側工事）等に関する事前協議を行い、ほぼセンター側の希望（外壁補修、スロープ改修）について了承。

15社

15社

入居申込10件

B

NTTとの打ち合わせ会議（7月、8月、10月、11月×2回、1月）

W

センター事務打ち合わせ、凸版印刷との定例、アーキディアックとの定例等の各種会議出席。

B

重 和田オフィス（事務室・研修室含む）及びＩＣＴ拠点の通信・ネットワーク構築に関すること

副

5/11にテレワークオフィス和田を開設。当初端末11台（内D用1台）、その後振興公社より10台増設し運用。

B

和田オフィスの環境は塩尻市振興公社を参考。また、和田の3倍程度の規模オフィス設置を大名町に計画。

重 情報機器類の選定に関すること副

大名町ICT拠点に整備する情報機器について、設計事業者等との打ち合わせにより選定。

B

和田オフィスに準じ、また今後需要が見込まれるデザイン系業務も見据えた機器を選定。

重 机・椅子、家電機器の選定に関すること副

大名町ICT拠点に整備する机・椅子、家電機器について、設計事業者等との打ち合わせにより選定。

B

松本のコワーキングスペースにふさわしい什器類を設計事業者、運営事業者との協議により選定。