これからのインクルーシブ教育システム
職業教育の充実と企業就労に向けた企業との連携
新潟大学教職大学院
長澤正樹
Niigata-Univ. Nagasawa-Labo.

1．インクルーシブ教育システムとは特殊教育と特別支援教育比較• ＜特殊教育＞ ~H18
1. 障害別の教育
2. 医師の診断が必要
3. 盲・聾・養護学校、特殊学級のみ•• ＜特別支援教育＞ H19~
1. 障害にこだわらない2. 診断は必ずしも必要ない
3. 通常の学級中心(特別支援学級、特別支援学校)

4. 欠陥の克服

4. 同じ教育を受けるための支援を提供

5. 分離教育

5. インクルーシブ教育に近づいた障害のある子も通常学級で教育インクルーシブ教育システムの概念図
地域(保健圏域など)

教育サービスの連続性

連携・保護者・関係機関
校内体制

特別な場での教育

合理的配慮・基準の変更
段階的な対応障害特性にあった指導学習のユニバーサ
ルデザイン(UDL)

支援会議

特別支援学校
特別支援学級
通級指導教室

特別な対応子どものニーズにあったカリキュラム
交流・通級

通常学級での基本的対応
自己肯定感・自己決定

どの場であろうと子どもを伸ばす
Niigata Univ.-Nagasawa Labo.

個別計画

ポイント
• 圏域内ですべての教育を保障する
新潟市の子は、どんな障害でも新潟市の学校で教育される• 障害を理由に通常学級から排除されない
できるだけ通常の学級で教育を受けられる• 通常の学級でも特別な支援が受けられる障害特性にあった支援。合理的配慮(みんなと一緒の教育を受ける支援)• 教育措置変更が柔軟に行われる本人、保護者の選択する権利の保障。

共生社会の実現 ← 障害者の権利条約､障害者基本法

2．共生社会の中で生きる障害の有無にかかわらず、とても大切なこと

Niigata Univ.-Nagasawa Labo.

6

かつてよく見られた知的障害者施設生活

余暇活動

就労

地域
Niigata Univ.-Nagasawa Labo.

7

脱施設化

障害者自立支援法(2006)により日中活動と居住支援に分けられた

自立した暮らし・健全な生活習慣できる仕事をする
好きな余暇を楽しむ
グループホーム

会社・事業所

娯楽施設

地域社会
菅野(2006)
2017/5/17

ノーマリゼーション

8共生社会で生きるための教育• 卒業後､自立し質の高い生活（QOL）を実現する教育• そのためのカリキュラム

就労：働くための学習
生活：生きてゆくための学習
余暇：楽しむための学習
自立生活につながる３つの柱。その具現化。
9カリキュラム（新潟大学教育学部附属特別支援学校）• 小学部– 日生、遊び（低学年）、生単（中高学年）、ことば・かず、音楽、体育、特別活動• 中学部– 日生、生単、作業学習、余暇学習、社会生活学
習、音楽、保健体育、特活、総合• 高等部– 日生、生単、職業生活に関わる学習、家庭生活・余暇に関わる学習、音楽、保健体育、特活、総合
遊び、仕事、生活3領域に従うカリキュラム

10キャリア教育• キャリア– 職業生活を含む、個人の人生とその生き方• キャリア教育– ひとりひとりのキャリア発達を支援、ふさわしいキャリアの形成。そのための意欲態度、能力を育てる教育。勤労観、職業観を育てる教育• キャリア教育＞移行教育＞職業教育
将来やりたいこと・できること・しなければいけないこと
自分を知ることと、社会を知ること

3．自己理解
自分への気づき(自分を知ること)

Niigata Univ.-Nagasawa Labo.

12

自己理解の段階
1. 身体的感覚からの自己・他者理解
2. 現在の自己についての基本的な理解
3. 自分の良さについての理解
4. 多面的な自己理解と時間軸の形成
5. 自分らしさの理解

自分を知ることは就労に必要不可欠

小島(2016)

就労に必要な自己理解(文献)• 職業上の困難さを軽減する必要性の理解
自分は支援が必要。支援があればできる• 職業生活に関わる適応的な態度の理解
ホウレンソウ。基礎的人間関係の構築の大切さ• 職務遂行の困難さへの対処法の理解できないときに援助を求めることができる

大谷博敏(2012)自己理解から次の自分へ• 自分を知る• めざすべき自分の在り方(目標)をきめる• 目標達成の方法を考える
自己理解、それは将来の進路や仕事につながります
つなげなければならないのです
Niigata Univ.-Nagasawa Labo.

横山・今野より15

自己理解と進路・支援
できる

得意・長所

している

しない

支援

できない

不得意・短所できる

進路・職業

冷静に区別できることが大切

できない

合理的配慮として保障

障害認定

Niigata Univ.-Nagasawa Labo.

4．就労の現状と今度に向けて雇用の制度など
こよう障害者就労・制度• 障害者の雇用の促進等に関する法律(1988)– 法定雇用率（民間事業所2.0％）– 改正障害者雇用促進法(2008)• 雇用納付金制度（対象企業、従業員200名以上）– 改正障害者雇用促進法(2013)• 合理的配慮の提供義務化• 卒業後の実態– 進学、就職、職業訓練、福祉就労、施設入所– 施設(旧法)：生活施設、更正施設、作業施設
障害者自立支援法により、施設・サービスの見直し
就労支援、継続事業

特別な場と進路
進学
特別支援学級

進学

特別支援学校

普通高校

・作業学習など、体験型の学習
・教科学習も保障通信制、定時制、単位制

将来の自立につながる
学習中心 職業学級
就労移行支援事業
就労継続支援事業
障害者施設
自立訓練

特別支援教育に前向き

企業就労：将来就労率向上へ
進学（テクノスクールなども）

障害者の就労支援と各事業との関係
一般企業（特例子会社等）

雇用就労移行支援福祉

就労継続支援（雇用型）

就労継続支援（非雇用型）
賃金（低）

賃金（高）

自立訓練

関(2006)

制度(続き)• 障害者就業・生活支援センター事業– 保健福祉圏域ごとに設置– ハローワーク、職業センター等と連携– 就労と生活両面の支援– 在職者への支援も(さまざまな講座)• 自立支援法による生活支援サービス– 相談支援事業– 共同生活援助(グループホーム)• 求職者雇用支援機構• 企業：例)Kaien(カイエン）

21

職業リハビリテーションサービス• 職業生活における自立を図る• サービスの種類– 職業相談・指導、職業評価、職業訓練– 職業紹介、就職後の援助、事業主援助• 専門機関– 地域障害者職業センター（各都道府県）– 障害者就業・生活支援センター– ハローワーク– サポートステーション– (参考)ガールズ講座
22

制度(まとめ)高等学校・高等特別支援
学校(就職支援)

卒業後(定着支援)

離職後(再就職支援)職業ガイダンス
職業相談、準備支援
判定

ジョブコーチ支援
職場適応指導職業相談
職業評価
職業準備支援ジョブコーチ支援＜ハローワーク＞

定着支援
トライアル雇用委託訓練
職場適応訓練トライアル雇用委託訓練
職場適応訓練
雇用保険

就労、生活支援

就労、生活支援＜職業センター＞

求職登録
職業紹介

＜支援センター＞
相談、登録

職業訓練機関23

特別支援学校の課題• 知的障害のある生徒の就労の現状– 製造業は厳しい、サービス業への転換• 就労に必要なことは？
– 身辺自立、生活スキル、対人関係、性の問題• 就労支援の必要性– 就労支援システム、ジョブコーチ、就職支援コー
ディネーター(文部科学省)• 教員の研修
社会情勢をよく分析し､ニーズに対応できる人材育成

障害者雇用の実態と今後• 産業別雇用状況– 医療福祉系の伸び。サービス業のニーズ• 知的障害・精神障害者雇用への期待– 身体障害者雇用の限界• 就労継続支援事業A型への期待– 民間企業の長所取り入れ• 中小企業の意欲– 理解啓発、職場開拓のさらなる努力を
この20年間で、雇用状況は大きく変わった就労に向けた学校教育• 職業教育の重視– 中学部：職業・家庭– 高等部：職業、工業、農業、流通・サービス、福祉• 就業体験の充実– 校内実習– 現場実習、デュアルシステム型実習• 作業学習等の充実– 例：各学校の事例(後述)
就労に直接つながる学習、活動の充実

5．新潟県就労検討委員会
特別支援学校卒業生の就職率を高めるために設置された

(1)職業学級の設置

職業学級の成果• 設置から一般就労率90～100％。定着率も高い• 成功要因
– 職業と生徒の特性とのマッチング。現場にあった作業学習、長期（定期）の実習、清掃検定や介護初任者研修、普通自動車免許などの資格、ハローワークから提供される企業情報の活用など• 普通高校に進学した場合
この事実を中学生、保護者、中学校教員に知っていただきたい(2)最近の動向• 職業教育におけるコース制、類型化
企業就労、就労継続支援、生活介護など、進路に基づく• 就労職種の変化
流通・接客などのサービス業、福祉、介護• さまざまな検定の実施
清掃、接客サービス、パソコン入力、流通物流技能、食品加工技能• 手帳の取得
手帳取得できない生徒。企業側のメリットとの関係

(3)求められる資格、能力• 介護職員初任者研修
介護職不足への対応。専門性が求められる(補助からレベルアップ)• リテラシー、学力
資格取得のための学力。テスト(試験)への対策を• コミュニケーション能力「ホウレンソウ」だけでなく聴く力、雑談も。リスクマネジメント• さまざまな資格
自動車の免許など、取得可能な資格を知ること

(3)企業への働きかけ• 企業側の理解を促進する活動
雇用率up(H30年度)。雇用に意欲を示す中小企業。有益な情報提供を• 関係機関との連携
ハローワークを中心とした「チーム支援」。高い就職率• 実習先の確保
商工会やハローワークとの連携。A型事業所の活用• PTAへの期待
企業のトップの意識を変えると企業は変わる。その役割としての親(4)連携• 企業開拓の取り組み
進路担当者のネットワーク。企業団体との連携、就業生活支援センターの活用• 企業向け学校見学会
支援学校の実践を紹介し、生徒が戦力となることを知ってもらう• デュアルシステム型実習の導入
企業体験を学校での学習につなげる。定期的な実施を• 教員の研修ジョブコーチセミナーへの教員の参加。業界の方との情報交換

事例から言えること• 相互理解、相互交渉の大切さ
学校の取組、生徒の力量を知ってもらう。お互いの距離を縮める努力• 本物志向
実習棟など学校設備の充実、地域の協力、専門家の協力• 連携を深める実習の工夫
デュアルシステム型実習、具体的で実際的な評価。定期的巡回• 連携につながるカリキュラムの工夫
コース制、段階的なキャリア教育、資格の取得

就労：まとめ• 小学生から将来に向けた教育を– キャリア教育• 生きるために必要な力を育てる– ソーシャルスキル、ライフスキル• 時代の流れに対応する– 産業構造の変化への対応を• 福祉サービスをうまく使う– 職業リハビリテーション、手帳、支援センター
社会のニーズを知る、自分の特性を知る、制度を利用する 35

長澤研究室

http://www.ed.niigata-u.ac.jp/~nagasawa/
メールマガジン、特別支援教育・発達障害の情報、資料
Niigata Univ.-Nagasawa Labo.