○肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について（平成16年２月26日付け15消安第6398号農林水産省消費・安全
局長通知）（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

牛の脊柱を肥料の原料から排除するための新たなリスク管理措置について
牛の脊柱を肥料の原料から排除するための新たなリスク管理措置について
は、平成１６年１月１５日農林水産省告示第７０号（特殊肥料等の指定の一部 は、平成１６年１月１５日農林水産省告示第７０号（特殊肥料等の指定の一部を改正する件）、平成１６年１月１５日農林水産省告示第７１号（肥料取締法 を改正する件）、平成１６年１月１５日農林水産省告示第７１号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する件）、平成１６ に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する件）、平成１６
年１月１５日農林水産省告示第７２号（特殊肥料の品質表示基準の一部を改正 年１月１５日農林水産省告示第７２号（特殊肥料の品質表示基準の一部を改正する件）、平成１６年１月１５日農林水産省告示第７３号（肥料取締法施行規 する件）、平成１６年１月１５日農林水産省告示第７３号（肥料取締法施行規則第４条第１号の規定に基づき生産工程の概要の記載を要する普通肥料を指定 則第４条第１号の規定に基づき生産工程の概要の記載を要する普通肥料を指定する件の一部を改正する件）及び平成１６年１月１５日農林水産省告示第７４ する件の一部を改正する件）及び平成１６年１月１５日農林水産省告示第７４号（肥料取締法施行規則第１１条の２第１項及び第２項の規定に基づき原料及 号（肥料取締法施行規則第１１条の２第１項及び第２項の規定に基づき原料及び材料の保証票への記載に関する事項を定める件の一部を改正する件）（以下 び材料の保証票への記載に関する事項を定める件の一部を改正する件）（以下「改正告示」という。）が公布され、５月１日から施行されることとされたの 「改正告示」という。）が公布され、５月１日から施行されることとされたので、その運用に当たっては、下記について御了知されるとともに、貴管下関係 で、その運用に当たっては、下記について御了知されるとともに、貴管下関係者に対する周知徹底につき御協力をお願いする。
者に対する周知徹底につき御協力をお願いする。
また、これに併せて次に掲げる通知の一部を別紙１から３までの新旧対照表
また、これに併せて次に掲げる通知の一部を別紙１から３までの新旧対照表のとおり改正するので、御了知の上、周知徹底方よろしくお願いする。
のとおり改正するので、御了知の上、周知徹底方よろしくお願いする。
１～３ （略）
１～３ （略）
この通知における法令の略称については、以下のとおりとする。
この通知における法令の略称については、以下のとおりとする。
・法：肥料取締法（昭和２５年法律第１２７号）
・法：肥料取締法（昭和２５年法律第１２７号）
・管理措置告示：平成２６年９月１日農林水産省告示第１１４５号（肥料取締 ・管理措置告示：平成２６年９月１日農林水産省告示第１１４５号（肥料取締法施行規則第一条第一号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による
法施行規則第一条第一号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛等由来の原料を使用して生産された肥料の摂取に起因して生ずるこれらの牛由来の原料を原料として生産された肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝達性海綿状脳症の発生を予防するための措置を行う方法を定める
家畜の伝達性海綿状脳症の発生を予防するための措置を行う方法を定める
件）
件）
・特殊肥料告示：昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等を ・特殊肥料告示：昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等を指定する件）
指定する件）
・公定規格：昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に ・公定規格：昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）
基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）

第１ 農林水産大臣による製造工程の確認について
第１ 農林水産大臣による製造工程の確認について
１ 対象となる肥料について１ 対象となる肥料について（１）原料加工工程確認の対象について（１）原料加工工程確認の対象について
牛、めん羊又は山羊（以下「牛等」という。）由来の原料（牛の皮に由
牛由来の原料（牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンを除く。第７来するゼラチン及びコラーゲンを除く。第７を除き、以下同じ。）のうちを除き、以下同じ。）を原料として生産される肥料の製造工程は、管理措
牛由来の原料を使用して生産される肥料の製造工程は、管理措置告示第２
置告示第２項に規定する農林水産大臣の確認（以下「原料加工工程確認」
項に規定する農林水産大臣の確認（以下「原料加工工程確認」という。）という。）の対象となる。
の対象となる。
ただし、管理措置告示第１項、第３項又は附則第２項に規定する措置を
ただし、管理措置告示第１項、第３項又は附則第２項に規定する措置を行う肥料については、原料加工工程確認を行うことを要しない。
行う肥料については、原料加工工程確認を行うことを要しない。
また、原料となる牛由来の原料を原料とする肥料について、管理措置告
また、原料となる牛等由来の原料を使用する肥料について、管理措置告示第１項又は第２項規定に基づく措置が行われた肥料のみを原料としか示第１項又は第２項の規定に基づく措置が行われた肥料のみを原料とし、つ、この他に牛由来の原料を原料としない場合には、新たに管理措置告示
かつ、この他に牛等由来の原料を使用しない場合には、新たに管理措置告に規定する措置（以下「管理措置」という。）を行うことを要しない。
示に規定する措置（以下「管理措置」という。）を行うことを要しない。
なお、管理措置告示第１項又は第２項の規定に基づく措置を行っていな
なお、管理措置告示第１項又は第２項の規定に基づく措置を行っていな
い牛由来の原料を原料とする肥料を、指定配合肥料の原料として使用するい牛等由来の原料を使用する肥料を、指定配合肥料の原料として使用することはできない。
ことはできない。
（２）原料確認の対象について（２）原料確認の対象について
牛等の部位（牛等由来の原料のうち、肉（食用に供された後に、又は食牛の部位（肉（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料用に供されずに肥料の原料として使用される食品である肉に限る。）、骨として使用される食品である肉に限る。）、骨（食用に供された後に、又は（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用され食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である骨に限る。）、る食品である骨に限る。）、皮、毛、角、蹄及び臓器（食用に供された後皮、毛、角、蹄及び臓器（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である臓器に料の原料として使用される食品である臓器に限る。）（以下「皮等」とい限る。）（以下「皮等」という。）を除く。以下同じ。）を原料とする肥料う。）を除く。以下同じ。）を原料とする肥料の製造工程は、特殊肥料告示の製造工程は、特殊肥料告示の１の（イ）若しくは（ロ）又は公定規格にの１の（イ）若しくは（ロ）又は公定規格における「その他の制限事項」
おける「その他の制限事項」の欄に規定する農林水産大臣の確認（以下の欄に規定する農林水産大臣の確認（以下「原料確認」という。）の対象「原料確認」という。）の対象となる。
となる。
なお、牛等の肉、骨、臓器のうち、食肉加工場等の食品の製造、加工又
なお、牛の肉、骨、臓器のうち、食肉加工場等の食品の製造、加工又はは調理の過程において発生した食用に供することができない加工残さは、調理の過程において発生した食用に供することができない加工残さは、食食品に当たらないことから、これらを原料とする肥料の製造工程は、原料品に当たらないことから、これらを原料とする肥料の製造工程は、原料確確認を要することとなる。
認を要することとなる。
また、牛等の部位を原料とする肥料について、原料確認を受けた工程でまた、牛の部位を原料とする肥料について、原料確認を受けた工程で製製造された肥料のみを原料とする場合に限り、原料確認を受けた工程で製造された肥料を原料とする肥料の製造工程については、原料確認を行うことを要しない。

造された肥料のみを原料とする場合に限り、原料確認を受けた工程で製造された肥料を原料とする肥料の製造工程については、原料確認を行うことを要しない。

２ （略）２ （略）３ 製造工程の変更確認の手続について
３ 製造工程の変更確認の手続について（１）製造工程の変更（１）製造工程の変更
ア～ウ（略）
ア～ウ（略）（２）その他の変更（２）その他の変更
ア 大臣確認を受けた者は、会社名、事業場名、代表者、本社の住所等の大臣確認を受けた者は、会社名、事業場名、代表者、本社の住所等の変変更、原料収集先の変更その他の軽微な製造工程等の変更がある場合に更、原料収集先の変更その他の軽微な製造工程等の変更がある場合には、は、遅滞なく、別記様式第６号により、センターを経由して農林水産大
遅滞なく、別記様式第６号により、センターを経由して農林水産大臣に届
臣に届け出るものとする。
け出るものとする。
イ アの届出において変更があった事項が確認書の記載事項に該当する場
合にあっては、大臣確認を受けた者は、確認書をセンターを経由して農林水産大臣に返納するものとする。
４ （略）
４ （略）
５ 製造設備の故障等への対応について
５ 製造設備の故障等への対応について
大臣確認を受けた者は、予期しない製造設備の故障等により、大臣確認を
大臣確認を受けた者は、予期しない製造設備の故障等により、大臣確認を受けた製造工程を変更せざるを得ない事態が生じた場合には、直ちに牛等の受けた製造工程を変更せざるを得ない事態が生じた場合には、直ちに牛の部
部位を使用する肥料の製造を一時停止するとともに、その概要をセンターを位を原料とする肥料の製造を一時停止するとともに、その概要をセンターを経由して農林水産大臣に報告するものとする。
経由して農林水産大臣に報告するものとする。
６ （略）
６ （略）
７ 皮等を原料とする肥料又は皮等の輸入の取扱いについて
７ 皮等を原料とする肥料又は皮等の輸入の取扱いについて（１）皮等を原料とする肥料又は皮等の輸入に当たっては、輸入業者は、次の （１）皮等を原料とする肥料又は皮等の輸入に当たっては、輸入業者は、次のア又はイについて証明する肥料の製造国（製造した事業場が所在する国をア又はイについて証明する肥料の製造国（製造した事業場が所在する国をいう。以下同じ。）の政府機関又はそれと同等の機関が発行する証明書のいう。以下同じ。）の政府機関又はそれと同等の機関が発行する証明書の写し（以下「輸出国証明書」という。）が添付されているもののみを輸入
写し（以下「輸出国証明書」という。）が添付されているもののみを輸入するものとする。
するものとする。
ア 原料にと畜場法施行規則（昭和２８年厚生省令第４４号）別表１に掲
ア 原料に特定部位（牛海綿状脳症対策特別措置法 （平成１４年法律第げる牛等の部位（以下「厚生省令別表１の部位」という。）及び牛（月７０号）に規定する牛の特定部位をいう。以下同じ。）及び脊柱（牛齢が３０月以下の牛（出生の年月日から起算して３０月を経過した日ま（月齢が３０月以下の牛（出生の年月日から起算して３０月を経過した
けい
けいでのものをいう。）を除く。）の脊柱（背根神経節を含み、頸椎横突日までのものをいう。）を除く。）の脊柱（背根神経節を含み、頸椎横突

けい

きよく

きよく

きよく

けい

きよく

きよく

きよく

起、胸椎横突起、腰椎横突起、頸椎棘 突起、胸椎 棘 突起、腰椎 棘 突起、胸椎横突起、腰椎横突起、頸椎棘 突起、胸椎 棘 突起、腰椎 棘 突りようりよう起、仙骨翼、正中仙骨 稜 及び尾椎を除く。）（以下「脊柱」という。）
起、仙骨翼、正中仙骨 稜 及び尾椎を除く。）をいう。以下同じ。）が含が含まれていないこと並びにと畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第まれていないこと並びにと畜場法第１４条第６項各号に掲げる疾病にか
１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した牛等の部位をかり、又はへい死した牛の部位を用いていないこと
用いていないこと
イ （略）
イ （略）
（２） （略）（２） （略）（３）外国から輸入した皮等を原料として肥料を生産する場合には、生産業者 （３）外国から輸入した皮等を原料として肥料を生産する場合には、生産業者
は、次のア又はイについて証明する皮等の製造国の政府機関又はそれと同
は、次のア又はイについて証明する皮等の製造国の政府機関又はそれと同等の機関が発行する輸出国証明書が添付された皮等のみを原料とするもの
等の機関が発行する輸出国証明書が添付された皮等のみを原料とするもの
とする。
とする。
ア 当該皮等に厚生省令別表１の部位及び脊柱が含まれていないこと並び
ア 当該皮等に特定部位及び脊柱が含まれていないこと並びにと畜場法第にと畜場法第１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した
１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した牛の部位を用
牛等の部位を用いていないこと
いていないことイ （略）イ （略）（４） （略）（４） （略）８（略）８（略）９ 牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンを原料とする肥料の取扱いにつ ９ 牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンを原料とする肥料の取扱いについていて（１） （略）（１） （略）（２）牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンを原料とする肥料の輸入に当 （２）牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンを原料とする肥料の輸入に当たっては、輸入業者は、次のア又はイについて証明する肥料の製造国の政たっては、輸入業者は、次のア又はイについて証明する肥料の製造国の政府機関又はそれと同等の機関が発行する輸出国証明書が添付されたものの府機関又はそれと同等の機関が発行する輸出国証明書が添付されたもののみを輸入するものとする。
みを輸入するものとする。
ア （略）
ア （略）
イ 原料の牛の皮に厚生省令別表１の部位及び脊柱が含まれていないこと
イ 原料に特定部位及び脊柱が含まれていないこと、と畜場法第１４条第、と畜場法第１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した
６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した牛の部位を用いていな
牛等の部位を用いていないこと、並びに牛の皮のみに由来するゼラチン
いこと、並びに牛の皮のみに由来するゼラチン及びコラーゲンを原料と及びコラーゲンを原料とするものであることするものであること
また、当該肥料を肥料の生産業者に出荷する場合は、出荷するロットご
また、当該肥料を肥料の生産業者に出荷する場合は、出荷するロットごとに輸出国証明書を添付するものとする。
とに輸出国証明書を添付するものとする。
（３） （略）（３） （略）（４）外国から輸入した牛の皮、牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲン、 （４）外国から輸入した牛の皮、牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲン、

又は牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンの中間原料（以下「皮由来ゼラチン等」という。）を原料として肥料を生産する場合には、生産業者
は、次のア、イ又はウについて証明する皮由来ゼラチン等の製造国の政府機関又はそれと同等の機関が発行する輸出国証明書が添付された皮由来ゼ
ラチン等のみを原料とするものとする。
ア （略）イ 当該皮由来ゼラチン等に厚生省令別表１の部位及び脊柱が含まれていないこと、と畜場法第１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した牛等の部位を用いていないこと、並びに牛の皮のみに由来するものであることウ （略）また、肥料の用に供する目的で皮由来ゼラチン等を輸入する者は、当該
皮由来ゼラチン等を肥料の生産業者に出荷する場合は、出荷するロットごとに輸出国証明書を添付するものとする。

又は牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンの中間原料（以下「皮由来ゼラチン等」という。）を原料として肥料を生産する場合には、生産業者
は、次のア、イ又はウについて証明する皮由来ゼラチン等の製造国の政府機関又はそれと同等の機関が発行する輸出国証明書が添付された皮由来ゼ
ラチン等のみを原料とするものとする。
ア （略）イ 当該皮由来ゼラチン等に特定部位及び脊柱が含まれていないこと、と
畜場法第１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した牛の部位を用いていないこと、並びに牛の皮のみに由来するものであること
ウ（略）
また、肥料の用に供する目的で皮由来ゼラチン等を輸入する者は、当該
皮由来ゼラチン等を肥料の生産業者に出荷する場合は、出荷するロットごとに輸出国証明書を添付するものとする。

第２ 特殊肥料の届出について
第２ 特殊肥料の届出について
１ 管理措置等について
１ 管理措置等について（１）牛等由来の原料を使用する特殊肥料の生産業者は、次のア又はイについ （１）牛由来の原料を原料とする特殊肥料の生産業者は、次のア又はイについて法第２２条第１項に規定する特殊肥料の届出（以下単に「特殊肥料の届て法第２２条第１項に規定する特殊肥料の届出（以下単に「特殊肥料の届出」という。）の際に提出するものとする。
出」という。）の際に提出するものとする。
ア （略）
ア （略）
イ 原料加工工程確認を受けていない事業場にあっては、管理措置告示第イ 原料加工工程確認を受けていない事業場にあっては、管理措置告示第１項又は第３項の規定に基づく措置を行う旨又は原料となる牛等由来の１項又は第３項の規定に基づく措置を行う旨又は原料となる牛由来の原原料を使用する肥料に管理措置が行われている旨を記載した書類料を原料とする肥料に管理措置が行われている旨を記載した書類（２）・（３） （略）（２）・（３） （略）２ 原料確認等について
２ 原料確認等について（１）牛等の部位を原料とする特殊肥料の生産業者は、次のア又はイについて （１）牛の部位を原料とする特殊肥料の生産業者は、次のア又はイについて特特殊肥料の届出の際に提出するものとする。
殊肥料の届出の際に提出するものとする。
ア （略）
ア （略）
イ 原料確認を受けていない事業場にあっては、原料となる牛等の部位を
イ 原料確認を受けていない事業場にあっては、原料となる牛の部位を原原料とする肥料が原料確認を受けた工程で製造された肥料である旨を記料とする肥料が原料確認を受けた工程で製造された肥料である旨を記載
載した書類
した書類
（２）・（３） （略）（２）・（３） （略）。

第３ 普通肥料の登録申請等について
第３ 普通肥料の登録申請等について
１ 管理措置等について
１ 管理措置等について（１）牛等由来の原料を使用する普通肥料の生産業者は、法第６条第１項に規 （１）牛由来の原料を原料とする普通肥料の生産業者は、法第６条第１項に規定する普通肥料の登録若しくは仮登録の申請又は法第１２条第２項若しく定する普通肥料の登録若しくは仮登録の申請又は法第１２条第２項若しくは第３項に規定する登録若しくは仮登録の有効期間の更新申請（以下「肥は第３項に規定する登録若しくは仮登録の有効期間の更新申請（以下「肥料登録申請等」という。）の申請書（以下「肥料登録申請書等」という。）
料登録申請等」という。）の申請書（以下「肥料登録申請書等」という。）
における生産工程の概要において、管理措置を行う旨又は原料となる牛等における生産工程の概要において、管理措置を行う旨又は原料となる牛由由来の原料を使用する肥料に管理措置が行われている旨を記載するものと来の原料を原料とする肥料に管理措置が行われている旨を記載するものとする。
する。
また、原料加工工程確認を受けた事業場にあっては、当該肥料の確認書
また、原料加工工程確認を受けた事業場にあっては、当該肥料の確認書の写しを、肥料登録申請等の際に提出するものとする。
の写しを、肥料登録申請等の際に提出するものとする。
（２）牛等由来の原料（第２りん酸カルシウム又はアミノ酸を除く。）を使用 （２）牛由来の原料（第２りん酸カルシウム又はアミノ酸を除く。）を原料とする普通肥料の輸入業者又は外国生産業者は、肥料登録申請書等又は外国する普通肥料の輸入業者又は外国生産業者は、肥料登録申請書等又は外国
肥料登録申請等の申請書における生産工程の概要において、管理措置を行
肥料登録申請等の申請書における生産工程の概要において、管理措置を行う旨又は原料となる牛等由来の原料を使用する肥料に管理措置が行われてう旨又は原料となる牛由来の原料を原料とする肥料に管理措置が行われている旨を記載するものとする。
いる旨を記載するものとする。
また、原料加工工程確認を受けた事業場にあっては、当該肥料の確認書
また、原料加工工程確認を受けた事業場にあっては、当該肥料の確認書の写しを、肥料登録申請等の際に提出するものとする。
の写しを、肥料登録申請等の際に提出するものとする。
（３）～（５） （略）（３）～（５） （略）２ 原料確認等について
２ 原料確認等について（１）牛等の部位を原料とする普通肥料の生産業者は、肥料登録申請書等にお （１）牛の部位を原料とする普通肥料の生産業者は、肥料登録申請書等におけける生産工程の概要において、生産する肥料が原料確認を受けている旨、る生産工程の概要において、生産する肥料が原料確認を受けている旨、又又は原料となる牛等の部位を原料とする肥料が原料確認を受けている旨をは原料となる牛の部位を原料とする肥料が原料確認を受けている旨を記載
記載するものとする。
するものとする。
また、原料確認を受けた事業場にあっては、当該肥料の確認書の写し
また、原料確認を受けた事業場にあっては、当該肥料の確認書の写しを、肥料登録申請等の際に提出するものとする。
を、肥料登録申請等の際に提出するものとする。
（２）・（３） （略）（２）・（３） （略）第４ 管理措置告示第３項に規定する肥料原料供給管理票について
第４ 管理措置告示第３項に規定する肥料原料供給管理票について
１ 肥料原料供給管理票
管理措置告示第３項に規定する肥料原料供給管理票は別紙記載例２により管理措置告示第３項に規定する肥料原料供給管理票は別紙記載例２により記載することとする。
記載することとする。
２ 肥料原料供給管理票による流通工程管理措置を行う肥料の表示

管理措置告示第３項に規定する流通工程管理措置により、他の肥料の原料として流通する肥料については、その肥料の容器又は包装に「届出肥料に使用不可・農家等への譲渡不可」と記載することとする。また、容器又は包装を用いない場合にあっては、保証票の欄外に「届出肥料に使用不可・農家等への譲渡不可」と記載することとする。

第５（略）
第５（略）
第６ 肥料登録申請書等における生産工程の概要の記載について
第６ 肥料登録申請書等における生産工程の概要の記載について
牛等由来の原料を使用する普通肥料の生産業者は、肥料登録申請書等に記
牛由来の原料を原料とする普通肥料の生産業者は、肥料登録申請書等に記載する生産工程の概要において、大臣確認を受けた者の氏名又は名称及び事載する生産工程の概要において、大臣確認を受けた者の氏名又は名称及び事業場の名称等を次の記載例により記載することとする。
業場の名称等を次の記載例により記載することとする。
１

大臣確認を受けた工程により蒸製骨粉を製造する場合
肥料取締法施行規則第４条第１号（生産工程の概要）（略）
備考：○年○月○日付け農林水産省指令○消安第○号において当社○事業
場は、製造工程において脊柱等が混合しないこと及び蒸製条件を満たしていることについて農林水産大臣の確認を受けている。
肥料取締法施行規則第４条第２号及び第３号
該当なし

２

１

大臣確認を受けた工程により蒸製骨粉を製造する場合
肥料取締法施行規則第４条第１号（生産工程の概要）（略）
備考：○年○月○日付け農林水産省指令○消安第○号において当社○事業
場は、製造工程において牛の脊柱等が混合しないこと及び蒸製条件を満たしていることについて農林水産大臣の確認を受けている。
肥料取締法施行規則第４条第２号及び第３号
該当なし

原料確認を受けた工程により肉かす粉末を製造し、摂取防止材を使用する ２ 原料確認を受けた工程により肉かす粉末を製造し、摂取防止材を使用する
場合
場合
肥料取締法施行規則第４条第１号（生産工程の概要）(略)
備考：○年○月○日付け農林水産省指令○消安第○号において当社○事業
場は、製造工程において脊柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けている。
肥料取締法施行規則第４条第２号（略）
肥料取締法施行規則第４条第３号（材料の種類、名称及び使用量）（略）

肥料取締法施行規則第４条第１号（生産工程の概要）(略)
備考：○年○月○日付け農林水産省指令○消安第○号において当社○事業
場は、製造工程において牛の脊柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けている。
肥料取締法施行規則第４条第２号（略）
肥料取締法施行規則第４条第３号（材料の種類、名称及び使用量）（略）

３

原料確認を受けた工程により肉かす粉末を製造し、肥料原料供給管理票を ３ 原料確認を受けた工程により肉かす粉末を製造し、肥料原料供給管理票を交付する場合交付する場合肥料取締法施行規則第４条第１号（生産工程の概要）(略)
備考：１ ○年○月○日付け農林水産省指令○消安第○号において当社○事
業場は、製造工程において脊柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けている。
２ 管理措置として、肥料の出荷ごとに肥料原料供給管理票を交付する。
肥料取締法施行規則第４条第２号及び第３号（略）

肥料取締法施行規則第４条第１号（生産工程の概要）(略)
備考：１ ○年○月○日付け農林水産省指令○消安第○号において当社○事
業場は、製造工程において牛の脊柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けている。
２ 管理措置として、肥料の出荷ごとに肥料原料供給管理票を交付する。
肥料取締法施行規則第４条第２号及び第３号（略）

４ 輸入された副産りん酸肥料及び原料確認を受けた工程により製造された肉 ４ 輸入された副産りん酸肥料及び原料確認を受けた工程により製造された肉かす粉末を原料として配合肥料を製造し、摂取防止材を使用する場合
かす粉末を原料として配合肥料を製造し、摂取防止材を使用する場合
肥料取締法施行規則第４条第１号（生産工程の概要）
肥料取締法施行規則第４条第１号（生産工程の概要）（略）（略）
備考：１ 副産りん酸肥料は、原料に厚生省令別表１の部位（牛の扁桃及
備考：１ 副産りん酸肥料は、原料に牛の特定部位（頭部（舌及び頬肉をび回腸（盲腸との接続部分から二メートルまでの部分に限る。）
除く。）、脊髄及び回腸（盲腸との接続部分から２メートルまでの並びに月齢が三十月を超える牛の頭部（舌、頬肉、皮及び扁桃を部分に限る。）をいう。）及び脊柱が含まれていないこと並びにと除く。）及び脊髄並びにめん羊及び山羊の脾臓及び回腸並びに月
畜場法第１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死し齢が十二月を超えるめん羊及び山羊（出生の年月日から起算してた牛の部位を用いていないことについて、○国政府機関の証明書
十二月を経過した日の翌日以後のものをいう。）の頭部（舌、頬の写しが添付されたものである。
肉及び皮を除く。）及び脊髄）及び脊柱が含まれていないこと並
びにと畜場法第１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した牛等の部位を用いていないことについて、○国政府機関の証明書の写しが添付されたものである。
２ 肉かす粉末（登録番号：生第○○○○号）は、○会社○事業場
２ 肉かす粉末（登録番号：生第○○○○号）は、○会社○事業場で製造されたものである。（○年○月○日付け農林水産省指令○で製造されたものである。（○年○月○日付け農林水産省指令○
消安第○号において○会社○事業場は、製造工程において脊柱等消安第○号において○会社○事業場は、製造工程において牛の脊が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けている。）
柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けている。）
肥料取締法施行規則第４条第２号
肥料取締法施行規則第４条第２号

（略）
（略）
肥料取締法施行規則第４条第３号（材料の種類、名称及び使用量）
肥料取締法施行規則第４条第３号（材料の種類、名称及び使用量）
（略）
（略）
５（略）
５（略）
６ 原料確認を受けた工程により製造された肉かす粉末を原料とし、動植物質 ６ 原料確認を受けた工程により製造された肉かす粉末を原料とし、動植物質
以外の原料のみを原料とする肥料を全重量の50パーセント以上の含有量とな以外の原料のみを原料とする肥料を全重量の50パーセント以上の含有量となるよう配合する配合肥料を製造する場合
るよう配合する配合肥料を製造する場合
肥料取締法施行規則第４条第１号（生産工程の概要）（略）
備考：１ 肉かす粉末（登録番号：生第○○○○号）は、○会社○事業場で製造されたものである。（○年○月○日付け農林水産省指令○消安
第○号において○会社○事業場は、製造工程において脊柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けている。）
２ （略）
肥料取締法施行規則第４条第２号及び第３号（略））
７

大臣確認を受けた工程により製造された肉かす粉末を原料として配合し、 ７ 大臣確認を受けた工程により製造された肉かす粉末を原料として配合し、動植物質以外の原料で被覆する場合
動植物質以外の原料で被覆する場合
肥料取締法施行規則第４条第１号（生産工程の概要）（略）
備考：１ 肉かす粉末（登録番号：生第○○○○号）は、○会社○事業場で製造されたものである。（○年○月○日付け農林水産省指令○消安第○号において○会社○事業場は、製造工程において脊柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けている。）
２ 管理措置として、動植物質以外の原料（硫黄）で被覆する。
肥料取締法施行規則第４条第２号及び第３号（略）

８

肥料取締法施行規則第４条第１号（生産工程の概要）（略）
備考：１ 肉かす粉末（登録番号：生第○○○○号）は、○会社○事業場で製造されたものである。（○年○月○日付け農林水産省指令○消安
第○号において○会社○事業場は、製造工程において牛の脊柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けている。）
２ （略）
肥料取締法施行規則第４条第２号及び第３号（略）

肥料取締法施行規則第４条第１号（生産工程の概要）（略）
備考：１ 肉かす粉末（登録番号：生第○○○○号）は、○会社○事業場で製造されたものである。（○年○月○日付け農林水産省指令○消安第○号において○会社○事業場は、製造工程において牛の脊柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けている。）
２ 管理措置として、動植物質以外の原料（硫黄）で被覆する。
肥料取締法施行規則第４条第２号及び第３号（略）

牛の骨に由来するゼラチン及びコラーゲンを原料とする副産動物質肥料の ８ 牛の骨に由来するゼラチン及びコラーゲンを原料とする副産動物質肥料の場合
場合
肥料取締施行規則第４条第１号（生産工程の概要）

（略）

（略）

（国内の牛骨を使用する場合）（原料確認を受けた場合）
備考：１ 〇年〇月○日付け農林水産省指令〇消安第〇号において当社〇
備考：〇年〇月○日付け農林水産省指令〇消安第〇号において当社〇事業
事業場は、製造工程において脊柱等が混合しないことについて農場は、製造工程において牛の脊柱等が混合しないこと及びゼラチン及林水産大臣の確認を受けている。
びコラーゲンの処理の条件を満たしていることについて農林水産大臣
２ 〇年〇月〇日付け農林水産消指令〇消安第〇号において、当社の確認を受けている。
〇事業所は、製造工程においてゼラチン及びコラーゲンの処理の条件を満たしていることについて農林水産大臣の確認を受けている。
（削る）
肥料取締施行規則第４条第２号及び第３号
該当なし（輸入の牛骨を使用する場合）（原料確認を受けていない場合）
備考：１ 使用する牛の原骨は、牛のみに由来するものであり、厚生省令
備考：１ 原骨（牛）に牛の特定部位（頭部（舌及び頬肉を除く。）、脊髄
別表１の部位（牛にあっては、頭部（舌及び頬肉を除く。）、脊髄及び回腸（盲腸との接続部分から２メートルまでの部分に限及び回腸（盲腸との接続部分から２メートルまでの部分に限る。）をいう。）及び脊柱が含まれないこと並びにと畜場法第１４る。）をいう。）及び牛の脊柱が含まれないこと並びにと畜場法第条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した牛の部位を
１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した牛等の用いていないことについて、〇国政府機関の証明書の写しが添付
部位を用いていないことについて、〇国政府機関の証明書の写しされたものである。
が添付されたものである。
２ 〇年〇月〇日付け農林水産省指令〇消安第〇号において、当社〇事業所は製造工程において脊柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けている。
３ 〇年〇月〇日付け農林水産省指令〇消安第〇号において当社〇
２ 〇年〇月〇日付け農林水産省指令〇消安第〇号において当社〇
事業場は、ゼラチン及びコラーゲンの処理の条件を満たしている事業場は、ゼラチン及びコラーゲンの処理の条件を満たしていることについて農林水産大臣の確認を受けている。
ことについて農林水産大臣の確認を受けている。
肥料取締法施行規則第４条第２号及び第３号
肥料取締法施行規則第４条第２号及び第３号
（略）
（略）
９

牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンを原料とする副産動物質肥料の （新設）場合原皮（牛） → 脱脂 → 酸による脱灰 → 酸処理又はアルカリ処理 →ろ過 → １３８℃以上で４秒間以上の殺菌処理 → 粉砕・混合 → 製品

（国内原皮を原料とした場合）
備考：使用する牛の原皮は、国内でと畜された牛の皮のみに由来するものであることについてと畜場の確認書の写しが添付されたものである。
肥料取締法施行規則第４条第２号及び第３号
該当なし（輸入原皮を原料とした場合）
備考：原料に使用する牛の皮は、牛のみに由来するものであり、厚生省令
別表１の部位（牛にあっては、頭部（舌及び頬肉を除く。）、脊髄及び回腸（盲腸との接続部分から２メートルまでの部分に限る。）をいう。）及び牛の脊柱等が混合しないこと並びにと畜場法第１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した牛等の部位を用いていないことについて輸出国の政府機関又はそれと同等の機関が発行する証明書の写しが添付されたものである。
肥料取締施行規則第４条第２号及び第３号
該当なし
第７ 由来する動物種の記載について
第７ 普通肥料の保証票の記載について
牛由来の原料を原料とする指定配合肥料及び窒素全量を保証した普通肥料
牛由来の原料を原料とする指定配合肥料及び窒素全量を保証した普通肥料については、牛への誤用・流用の防止に万全を期す必要があることから、原については、牛への誤用・流用の防止に万全を期す必要があることから、原料の種類の記載において、動物かす粉末類及び骨粉質類については、当該統料の種類の記載において、動物かす粉末類及び骨粉質類については、当該統合表示名称の次に〈 〉を付し、該当するすべての種類を記載するよう努め
合表示名称の次に〈 〉を付し、該当するすべての種類を記載するよう努めるものとする。
るものとする。
「肥料取締法施行規則第十九条の二第一項の規定に基づき表示を要する普また、動物かす粉末類及び骨粉質類については、その原料に用いられると
通肥料及びその表示事項を定める件」（昭和５９年農林水産省告示第７０１
牛由来の原料を原料とする肥料の保証票又は供給管理票に由来する動物種が号）５及び６により、農林水産大臣が定める動物由来たん白質を原料に使用記載されている場合は、次の記載例により、備考欄に牛、豚、鶏等由来する
する普通肥料については、家畜による誤食を防止するための注意喚起の表示
動物種を記載することができるものとする。
が義務付けられている。
由来する動物種については、同告示５及び６に規定するとおり、「動物由来たん白質」又は「牛等由来たんぱく質」の記載の次に（ ）を付し、（ ）の中にその由来する動物種を記載することができるものとする。

（配合原料）又は（窒素全量を保証又は含有する原料）
尿素、骨粉質類〈蒸製骨粉〉、動物かす粉末類〈肉かす粉末〉
備考：１ ○○の大きい順である。
２ 〈 〉内は骨粉質類及び動物かす粉末類の内容である。

（配合原料）又は（窒素全量を保証又は含有する原料）
尿素、骨粉質類〈蒸製骨粉〉、動物かす粉末類〈肉かす粉末〉
備考：１ ○○の大きい順である。
２ 〈 〉内は骨粉質類及び動物かす粉末類の内容である。
３ 蒸製骨粉は、牛及び豚に由来するものである。
４ 肉かす粉末は、豚に由来するものである。

第８ 帳簿の備付けについて
第８ 帳簿の備付けについて
牛等の部位を原料とする肥料の生産業者は、法第２７条第１項の規定に基牛の部位を原料とする肥料の生産業者は、法第２７条第１項の規定に基づづき事業場ごとに備え付ける帳簿に、牛等の部位である原料の収集先の一覧
き事業場ごとに備え付ける帳簿に、牛の部位である原料の収集先の一覧表を表を備え付けるものとする。
備え付けるものとする。
第９ （略）（別紙基準１）
牛由来の原料を使用する肥料の製造工程（原料加工工程）に関する基準（略）

第９ （略）（別紙基準１）
牛由来の原料を原料とする肥料の製造工程（原料加工工程）に関する基準（略）（別紙基準２）（別紙基準２）
牛等の部位を原料とする肥料の製造工程に関する基準
牛の部位を原料とする肥料の製造工程に関する基準
１ 原料受入れに係る基準
１ 原料受入れに係る基準（１）収集先（１）収集先肥料の原料として用いる牛等の部位は、以下のいずれかを満たすものの
肥料の原料として用いる牛の部位は、以下のいずれかを満たすもののみ
みを受け入れること。
を受け入れること。
ア～ウ （略）ア～ウ （略）（２）（略）（２）（略）（３）原料受入時の品質管理（３）原料受入時の品質管理
ア （１）のアの場合にあっては、原料受入時に、受入原料に牛（月齢がア （１）のアの場合にあっては、原料受入時に、受入原料に牛（月齢が３０月以下の牛（出生の年月日から起算して３０月を経過した日までの３０月以下の牛（出生の年月日から起算して３０月を経過した日までのけい
けいものをいう。）を除く。）の脊柱（背根神経節を含み、頸椎横突起、胸ものをいう。
）を除く。
）の脊柱（背根神経節を含み、頸椎横突起、胸椎
けい
きよく
きよく
きよく
けい
きよく
きよく
きよく
椎横突起、腰椎横突起、頸椎棘 突起、胸椎 棘 突起、腰椎 棘 突起、仙横突起、腰椎横突起、頸椎棘 突起、胸椎 棘 突起、腰椎 棘 突起、仙骨
りよう
りよう
骨翼、正中仙骨 稜 及び尾椎を除く。）及びと畜場法第１４条の検査を経
翼、正中仙骨 稜 及び尾椎を除く。）及びと畜場法第１４条の検査を経てていない牛等※の部位（以下「脊柱等」という。）が混入していないこ
いない牛※の部位（以下「脊柱等」という。）が混入していないことをとを原料供給管理票の記載内容、供給された原料の内容、数量、分別流
原料供給管理票の記載内容、供給された原料の内容、数量、分別流通の通の状況等により確認すること。また、確認した原料供給管理票は８年
状況等により確認すること。また、確認した原料供給管理票は８年間保間保存すること。
存すること。
※「と畜場法第１４条の検査を経ていない牛等」とは、農家でへい死し※「と畜場法第１４条の検査を経ていない牛」とは、農家でへい死したた牛等など食用に供するためにと畜場でと殺解体に当たって行われる牛など食用に供するためにと畜場でと殺解体に当たって行われるいわ
いわゆると畜検査を経ていない牛等をいう。このような牛等は、頭ゆると畜検査を経ていない牛をいう。このような牛は、頭部、脊髄等
部、脊髄等の部位を完全に除去することが困難であり、また、牛の脊の特定部位を完全に除去することが困難であり、また、脊柱も含まれ柱も含まれることから、当該牛等の部位を肥料の原料として利用するることから、当該牛の部位を肥料の原料として利用することを禁止しことを禁止したものである。
たものである。
イ （１）のイの場合にあっては、当該原料収集先が脊柱等の供給を受け
イ （１）のイの場合にあっては、当該原料収集先が脊柱等の供給を受けていない者であることを確認するとともに、当該原料収集先と当該原料ていない者であることを確認するとともに、当該原料収集先と当該原料収集先に牛等の部位（脊柱等を除く。）を供給している者が（４）アの収集先に牛の部位（脊柱等を除く。）を供給している者が（４）アの（イ）及び（ウ）の契約を締結していることを確認し、帳簿に記載する（イ）及び（ウ）の契約を締結していることを確認し、帳簿に記載すること。また、その帳簿は８年間保存すること。
こと。また、その帳簿は８年間保存すること。
ウ （略）
ウ （略）
（４）国内の原料収集先との契約（４）国内の原料収集先との契約
ア 原料収集先（原料収集にかかわる者を含む。）と（ア）又は（イ）のア 原料収集先（原料収集にかかわる者を含む。）と（ア）又は（イ）のいずれか及び（ウ）を内容とする契約を締結すること。
いずれか及び（ウ）を内容とする契約を締結すること。
（ア）・（イ） （略）（ア）・（イ） （略）（ウ）原料収集先が、牛等の部位を原料とする肥料の生産業者の求めに（ウ）原料収集先が、牛の部位を原料とする肥料の生産業者の求めに応応じて、契約内容の履行状況を当該生産業者が確認することを認めじて、契約内容の履行状況を当該生産業者が確認することを認めるること。また、当該確認に農林水産省又は独立行政法人農林水産消こと。また、当該確認に農林水産省又は独立行政法人農林水産消費
費安全技術センターの職員が同行することを認めること。
安全技術センターの職員が同行することを認めること。
イ （略）
イ （略）
（５）外国の原料収集先との契約（５）外国の原料収集先との契約
ア 原料収集先（原料収集にかかわる者を含む。）と(ア)から（ウ）まで
ア 原料収集先（原料収集にかかわる者を含む。）と(ア)から（ウ）までを内容とする契約を締結すること。
を内容とする契約を締結すること。
（ア）・（イ） （略）（ア）・（イ） （略）（ウ）原料収集先が、牛等の部位を原料とする肥料の生産業者の求めに（ウ）原料収集先が、牛の部位を原料とする肥料の生産業者の求めに応応じて、契約内容の履行状況を当該生産業者が確認することを認めじて、契約内容の履行状況を当該生産業者が確認することを認めるること。また、当該確認のために原料の製造国の政府機関又はそれこと。また、当該確認のために原料の製造国の政府機関又はそれとと同等の機関が当該生産業者に同行することを認めること。
同等の機関が当該生産業者に同行することを認めること。
イ （略）
イ （略）

２ 製造に係る基準
２ 製造に係る基準（１）製造方法（１）製造方法
ア 牛等の部位を原料とする肥料の製造工程は、１の基準を満たす原料以ア 牛の部位を原料とする肥料の製造工程は、１の基準を満たす原料以外
外の製造工程と完全に分離すること。
の製造工程と完全に分離すること。
イ 牛等の部位を原料とする肥料の製造工程においては、１の基準を満た
イ 牛の部位を原料とする肥料の製造工程においては、１の基準を満たす
す原料以外のものを混入しないようにすること。
原料以外のものを混入しないようにすること。
ウ 牛等の部位を原料とする肥料の製造に用いる器材は専用化すること。
ウ 牛の部位を原料とする肥料の製造に用いる器材は専用化すること。
（２）製造記録（２）製造記録
ア 牛等の部位を原料とする肥料の製造に用いた原料の種類及び量、製造
ア 牛の部位を原料とする肥料の製造に用いた原料の種類及び量、製造年
年月日並びに製造数量を帳簿に記載すること。
月日並びに製造数量を帳簿に記載すること。
イ （略）
イ （略）
３ 製品出荷に係る基準
３ 製品出荷に係る基準（１）牛等の部位を原料とする肥料の出荷に当たっては、１の基準を満たす原 （１）牛の部位を原料とする肥料の出荷に当たっては、１の基準を満たす原料料以外の原料から製造されたものが混入しないようにすること。
以外の原料から製造されたものが混入しないようにすること。
（２）・（３） （略）（２）・（３） （略）４５

製品輸送に係る基準
牛等の部位を原料とする肥料は専用の輸送容器を用いて輸送すること。

４

製品輸送に係る基準
牛の部位を原料とする肥料は専用の輸送容器を用いて輸送すること。

製造・品質管理者
５ 製造・品質管理者
牛等の部位を原料とする肥料の生産業者は、製造・品質管理者を設置し、牛の部位を原料とする肥料の生産業者は、製造・品質管理者を設置し、原原料の受入れから製品の輸送までの業務が本基準に適合していることを定期料の受入れから製品の輸送までの業務が本基準に適合していることを定期的的に確認するとともに、製品の品質を実地に管理すること。
に確認するとともに、製品の品質を実地に管理すること。
また、製造･品質管理の実施状況を記録し、８年間保存すること。
また、製造･品質管理の実施状況を記録し、８年間保存すること。

（別添１）
牛等の部位を原料とする肥料の生産業者による原料収集先の確認基準（別添１）
牛の部位を原料とする肥料の生産業者による原料収集先の確認基準

１ 原料となる牛等の部位を扱う事業場
１ 原料となる牛の部位を扱う事業場（１）原料となる牛等の部位には、牛（月齢が３０月以下の牛（出生の年月日 （１）原料となる牛の部位には、牛（月齢が３０月以下の牛（出生の年月日かから起算して３０月を経過した日までのものをいう。
）を除く。けい）の脊柱ら起算して３０月を経過した日までのものをいう。
）を除く。
）の脊柱（背
けい
きよく
けい
けい
きよく
（背根神経節を含み、頸椎横突起、胸椎横突起、腰椎横突起、頸椎 棘 突
根神経節を含み、頸椎横突起、胸椎横突起、腰椎横突起、頸椎 棘 突起、

きよく

きよく

りよう

きよく

きよく

りよう

起、胸椎 棘 突起、腰椎 棘 突起、仙骨翼、正中仙骨 稜 及び尾椎を除く。
胸椎 棘 突起、腰椎 棘 突起、仙骨翼、正中仙骨 稜 及び尾椎を除く。以下
以下同じ。）及びと畜場法第１４条の検査を経ていない牛等の部位（以下同じ。）及びと畜場法第１４条の検査を経ていない牛の部位（以下「脊柱「脊柱等」という。）が含まれていないこと。
等」という。）が含まれていないこと。
（２）原料となる牛等の部位は、専用の保管容器に保存されるとともに、脊柱 （２）原料となる牛の部位は、専用の保管容器に保存されるとともに、脊柱等等が混入しないよう分別され、保管されていること。
が混入しないよう分別され、保管されていること。
（３） （略）（３） （略）（４）原料となる牛等の部位に脊柱等が混入しないための作業マニュアルが備 （４）原料となる牛の部位に脊柱等が混入しないための作業マニュアルが備ええ付けられていること。
付けられていること。
（５）原料となる牛等の部位の出荷に当たっては、脊柱等が混入していないこ （５）原料となる牛の部位の出荷に当たっては、脊柱等が混入していないこととを（７）の確認責任者が確認した上で、原料供給管理票又は輸出国証明を（７）の確認責任者が確認した上で、原料供給管理票又は輸出国証明書書が交付されること。その際の原料供給管理票の記載例は別添２のとおが交付されること。その際の原料供給管理票の記載例は別添２のとおり。
り。
（６）原料となる牛等の部位を入れる容器は、脊柱等を入れる容器と共用しな （６）原料となる牛の部位を入れる容器は、脊柱等を入れる容器と共用しないいこととし、原料となる牛等の部位と脊柱等を混載して出荷する場合は、こととし、原料となる牛の部位と脊柱等を混載して出荷する場合は、脊柱脊柱等専用の気密容器を用い、当該容器に脊柱等が入っている旨が明示さ等専用の気密容器を用い、当該容器に脊柱等が入っている旨が明示されてれていること。
いること。
（７）（１）から（６）までの基準を満たしていることを確認する確認責任者 （７）（１）から（６）までの基準を満たしていることを確認する確認責任者を設置し、これらの基準を確実に満たしている原料となる牛等の部位のみを設置し、これらの基準を確実に満たしている原料となる牛の部位のみがが出荷されていることが、定期的に確認・記録されていること。
出荷されていることが、定期的に確認・記録されていること。
２ 原料となる牛等の部位の輸送
２ 原料となる牛の部位の輸送（１）原料となる牛等の部位の輸送に当たっては、原料となる牛等の部位を入 （１）原料となる牛の部位の輸送に当たっては、原料となる牛の部位を入れるれる容器が脊柱等を入れる容器と共用されておらず、脊柱等が混入しない
容器が脊柱等を入れる容器と共用されておらず、脊柱等が混入しないようように輸送されていること。
に輸送されていること。
（２）脊柱等の輸送に当たっては、脊柱等が入っている旨が明示された専用の （２）脊柱等の輸送に当たっては、脊柱等が入っている旨が明示された専用の気密容器を用い、原料となる牛等の部位を汚染しないように輸送されてい気密容器を用い、原料となる牛の部位を汚染しないように輸送されているること。
こと。
（３） （略）（３） （略）（別添２）（原料供給管理票の記載例）（別添２）（原料供給管理票の記載例）

原料供給管理票
副産物原料の供給者の氏名又は名称及び住所〇〇〇〇株式会社
東京都〇〇区〇〇町

供給する原料の種類確認責任者の職名・氏名〇〇株式会社〇〇工場〇〇県〇〇市〇丁目
牛脊柱除外済み牛等副産物

出荷年月日
出荷数量

〇〇年〇月〇日〇〇㎏

製造事業場の名称及び住所

原料供給管理票
副産物原料の供給者の氏名又は名称及び住所〇〇〇〇株式会社
東京都〇〇区〇〇町

供給する原料の種類確認責任者の職名・氏名〇〇株式会社〇〇工場〇〇県〇〇市〇丁目
牛脊柱除外済み牛副産物

出荷年月日
出荷数量

平成〇〇年〇月〇日〇〇㎏

製造事業場の名称及び住所（注）供給する原料の種類については、具体的な由来動物について明記し、牛 （注）供給する原料の種類については、具体的な由来動物について明記し、牛等由来原料を使用する場合は、牛の脊柱が含まれていないことを明記する
由来原料を使用する場合は、牛の脊柱が含まれていないことを明記するここと。
と。
別紙記載例１－１（略）別記記載例１－１（略）別記記載例１－２（略）別記記載例１－２（略）（管理措置告示第３項による肥料原料供給管理票の記載例）（略）（別紙記３項による肥料原料供給管理票の記載例）
（略）

（別紙）
（略）
記入上の注意
（略）

（別紙）
（略）
記入上の注意（略）

別記様式第１

別記様式第１
年

農林水産大臣

月日

殿年
農林水産大臣住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）
下記の事業場における製造工程について、
昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等を指定する件）の１の（イ）又は（ロ）
昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）の１の（２）の表、２の（２）の表、４の（１）若しくは（２）の表、５の（１）若しくは（２）の表又は１２の表
平成２６年９月１日農林水産省告示第１１４５号（肥料取締法施行規則第１条第１号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛等由来の原料を使用して生産された肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝
達性海綿状脳症の発生を予防するための措置を行う方法を定める件）第２項の規定による確認を求めます。
記

印

月

日

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

印

殿

下記の事業場における製造工程について、
昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等を指定する件）の１の（イ）又は（ロ）
昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）の１の（２）の表、２の（２）の表、４の（１）若しくは（２）の表、５の（１）若しくは（２）の表又は１２の表
平成２６年９月１日農林水産省告示第１１４５号（肥料取締法施行規則第１条第１号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛由来の原料を原料として生産された肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝
達性海綿状脳症の発生を予防するための措置を行う方法を定める件）第２項の規定による確認を求めます。
記１～４（略）
１～４（略）
備考：１ 原料確認を求める場合は、次に掲げる書類を添付すること。
備考：１ 原料確認を求める場合は、次に掲げる書類を添付すること。
（１）・（２）（略）（１）・（２）（略）（３）製造工程の図面（と畜場法（昭和28年法律第114号）第14条の（３）製造工程の図面（と畜場法（昭和28年法律第114号）第14条の検査を経ていない牛等の部位又は牛の脊柱を処理する工程を併設
検査を経ていない牛の部位又は牛の脊柱を処理する工程を併設ししている等の場合にあっては、当該工程と製造工程との位置関係ている等の場合にあっては、当該工程と製造工程との位置関係がが記載された平面図を含むこと。）
記載された平面図を含むこと。）
２～４（略）
２～４（略）（別添）（略）

別記様式第２号（別添）（略）

別記様式第２号

農林水産省指令

消安第号

農林水産省指令

消安第号○○市○区○町○番地○○会社代表取締役 ○○ ○○○○市○区○町○番地○○会社代表取締役 ○○ ○○年 月 日付けで申請のあった下記の事業場における製造工程については、
昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等を指定する件）の１の（イ）又は（ロ）
昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）の１の（２）の表、２の（２）の表、４の（１）若しくは（２）の表、５の（１）若しくは（２）の表又は１２の表に規定する牛の脊柱等が混合しない製造工程で あることを確認する。
ないことを通知する。
平成２６年９月１日農林水産省告示第１１４５号（肥料取締法施行規則第１条第１号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛等由来の原料を使用して生産された肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝
達性海綿状脳症の発生を予防するための措置を行う方法を定める件）第２項に規定する原料の加工工程であることを確認する。
ないことを通知する。

年 月 日付けで申請のあった下記の事業場における製造工程については、
昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等を指定する件）の１の（イ）又は（ロ）
昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）の１の（２）の表、２の（２）の表、４の（１）若しくは（２）の表、５の（１）若しくは（２）の表又は１２の表に規定する牛の脊柱等が混合しない製造工程で あることを確認する。
ないことを通知する。
平成２６年９月１日農林水産省告示第１１４５号（肥料取締法施行規則第１条第１号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛由来の原料を原料として生産された肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝
達性海綿状脳症の発生を予防するための措置を行う方法を定める件）第２項に規定する原料の加工工程であることを確認する。
ないことを通知する。

記

記

１～４（略）年 月 日

１～４（略）
年 月 日
農林水産大臣別記様式第３号

印

農林水産大臣別記様式第３号

印

年
農林水産大臣

月日

殿年
農林水産大臣住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

印

月

日

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

印

殿年 月 日付け農林水産省指令 消安第 号で確認を受けた製造工程については、下記のとおり変更したいので、
昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等を指定する件）の１の（イ）又は（ロ）
昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）の１の（２）の表、２の（２）の表、４の（１）若しくは（２）の表、５の（１）若しくは（２）の表又は
１２の表
平成２６年９月１日農林水産省告示第１１４５号（肥料取締法施行規則
第１条第１号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛等由来の原料を使用して生産された肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝達性海綿状脳症の発生を予防するための措置を行う方法を定める件）第２項の規定による確認を求めます。

年 月 日付け農林水産省指令 消安第 号で確認を受けた製造工程については、下記のとおり変更したいので、
昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等を指定する件）の１の（イ）又は（ロ）
昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）の１の（２）の表、２の（２）の表、４の（１）若しくは（２）の表、５の（１）若しくは（２）の表又は
１２の表
平成２６年９月１日農林水産省告示第１１４５号（肥料取締法施行規則
第１条第１号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛由来の原料を原料として生産された肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝達性海綿状脳症の発生を予防するための措置を行う方法を定める件）第２項の規定による確認を求めます。

記

記

１～６（略）
備考：（略）

１～６（略）
備考：（略）

別記様式第４号

別記様式第４号

農林水産省指令

消安第号

農林水産省指令

消安第号○○市○区○町○番地○○会社代表取締役 ○○ ○○○○市○区○町○番地○○会社代表取締役 ○○ ○○年 月 日付け農林水産省指令 消安第 号で確認を受けた下記の事業場
年 月 日付け農林水産省指令 消安第 号で確認を受けた下記の事業場
における製造工程について、 年 月 日付けで申請のあった変更確認につい における製造工程について、 年 月 日付けで申請のあった変更確認については、ては、
昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等を指定する
昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等を指定する件）の１の（イ）又は（ロ）
件）の１の（イ）又は（ロ）
昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）の１の（２）の表、２の（２）の普通肥料の公定規格を定める等の件）の１の（２）の表、２の（２）の表、４の（１）若しくは（２）の表、５の（１）若しくは（２）の表又は表、４の（１）若しくは（２）の表、５の（１）若しくは（２）の表又は
１２の表
１２の表
に規定する牛の脊柱等が混合しない製造工程で あることを確認する。
に規定する牛の脊柱等が混合しない製造工程で あることを確認する。
ないことを通知する。
ないことを通知する。
平成２６年９月１日農林水産省告示第１１４５号（肥料取締法施行規則第平成２６年９月１日農林水産省告示第１１４５号（肥料取締法施行規則第１条第１号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛等由来の１条第１号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛由来の原原料を使用して生産された肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝料を原料として生産された肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝
達性海綿状脳症の発生を予防するための措置を行う方法を定める件）第２達性海綿状脳症の発生を予防するための措置を行う方法を定める件）第２項に規定する原料の加工工程で項に規定する原料の加工工程であることを確認する。
あることを確認する。
ないことを通知する。
ないことを通知する。
記

記

１～４（略）年 月 日

１～４（略）
年 月 日
農林水産大臣印

農林水産大臣備考：（略）

備考：（略）

別記様式第５号

別記様式第５号

印

製造基準適合確認書返納届

製造基準適合確認書返納届年

農林水産大臣

月日

殿年
農林水産大臣住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

月日

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

印

殿

印

年 月 日付け農林水産省指令 消安第 号で確認を受けた製造工程につ
年 月 日付け農林水産省指令 消安第 号で確認を受けた製造工程については、下記のとおり牛由来の原料を使用するとする肥料の製造工程に関する いては、下記のとおり牛由来の原料を原料とするとする肥料の製造工程に関す基準を満たすことができなくなったので、肥料取締法に基づき普通肥料の公定 る基準を満たすことができなくなったので、肥料取締法に基づき普通肥料の公規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について（平成１６年２月 定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について（平成１６年２２６日付け１５消安第６３９８号農林水産省消費・安全局長通知）第１の２の 月２６日付け１５消安第６３９８号農林水産省消費・安全局長通知）第１の３（３）又は３の（１）のウの規定により牛等の部位を原料とする肥料の製造を の（２）の規定により牛の部位を原料とする肥料の製造を中止するとともに、中止するとともに、確認書を返納します。
確認書を返納します。
記

記

１～６（略）
別記様式第６号

１～６（略）
別記様式第６号
製造基準適合確認申請変更届

製造基準適合確認申請変更届
年

農林水産大臣月日

年殿

農林水産大臣住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

月日

殿
住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

印

印

肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について（平成１６年２月２６日付け１５消安第６３９８号農林水 示等の施行について（平成１６年２月２６日付け１５消安第６３９８号農林水
産省消費・安全局長通知）第１の３の（２）の規定に基づき、 年 月 日付 産省消費・安全局長通知）第１の３の（３）の規定に基づき、 年 月 日付
けで確認申請を行った内容を下記のとおり変更したいので届け出ます。
けで確認申請を行った内容を下記のとおり変更したいので届け出ます。
記
１・２（略）
備考：（略）

記
１・２（略）
備考：（略）

（参考）１ 普通肥料（汚泥肥料等を除く。）の表示の記載例

生 産 業 者 保 証 票
登録番号
生第○○○○○号
肥料の種類
化成肥料
肥料の名称
有機入り高度複合肥料１号
保証成分量（％）
窒素全量
１５．０
内アンモニア性窒素 １２．０
りん酸全量
１５．０
加里全量
１５．０
原料の種類
（窒素全量を保証又は含有する原料）
尿素、骨粉質類〈蒸製骨粉〉、動物かす粉末類〈肉かす粉末〉
備考：１ 窒素全量の量の割合の大きい順である。
２ 〈 〉内は骨粉質類及び動物かす粉末類の内容である。
正味重量 ２０キログラム
生産した年月 平成１６年２月
生産業者の氏名又は名称及び住所○○化成株式会社
東京都○○市○○丁目○番○号
生産した事業場の名称及び所在地○○化成株式会社 本社工場
東京都○○市○○丁目○番○号
備考：１ 牛等由来の原料を使用して生産された肥料（摂取防止剤の使用等の措置又は肥料の原料の流通行程を管理するための措置が行われていないものに限る。）については、当該肥料の容器又は包装（保証票の外）に、次の記載を行う。
「届出肥料に使用不可・農家等への譲渡不可」
２ 第７により、由来する動物種を記載する肥料については、肥料の容器又は包装（保証票の外）に、次の記載を行う。

（参考）
１ 普通肥料（汚泥肥料等を除く。）の生産業者保証票の記載例

生 産 業 者 保 証 票
登録番号
生第○○○○○号
肥料の種類
化成肥料
肥料の名称
有機入り高度複合肥料１号
保証成分量（％）
窒素全量
１５．０
内アンモニア性窒素 １２．０
りん酸全量
１５．０
加里全量
１５．０
原料の種類
（窒素全量を保証又は含有する原料）
尿素、骨粉質類〈蒸製骨粉〉、動物かす粉末類〈肉かす粉末〉
備考：１ 窒素全量の量の割合の大きい順である。
２ 〈 〉内は骨粉質類及び動物かす粉末類の内容である。
３ 蒸製骨粉は、牛及び豚に由来するものである。
４ 肉かす粉末は、豚に由来するものである。
（農林水産大臣の確認を受けた工程において製造された原料）
蒸製骨粉
備考：蒸製骨粉は、牛の脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものである。
正味重量 ２０キログラム
生産した年月 平成１６年２月
生産業者の氏名又は名称及び住所○○化成株式会社
東京都○○市○○丁目○番○号
生産した事業場の名称及び所在地○○化成株式会社 本社工場
東京都○○市○○丁目○番○号

この肥料には、牛等由来たん白質（牛、めん羊又は豚に由来するもの）が入っていますから、家畜等の口に入らないところで保管・使用し、家畜等に与えたり、牧草地等に施用したりしないでく
ださい。
（参考）
２ 汚泥肥料等の表示の記載例（参考）２ 汚泥肥料等の生産業者保証票の記載例

生 産 業 者 保 証 票
登 録 番 号
生第○○○○○号
肥料の種類
混合汚泥肥料
肥料の名称
おでい１号
原料の種類
（原料）
下水汚泥、工業汚泥、蒸製骨粉
備考：１ 生産に当たって使用された重量の大きい順である。
正 味 重 量
２０キログラム
生産した年月
平成１６年２月
生産業者の氏名又は名称及び住所○○株式会社
東京都○○市○丁目○番○号
生産した事業場の名称及び所在地○○株式会社 ○○工場
東京都○○市○丁目○番○号
主要な成分の含有量（生産した事業場における平均的な測定値）
窒素全量
２．５ ％
りん酸全量
３．８ ％
加里全量
３．０ ％
炭素窒素比
１４
備考：１

牛等由来の原料を使用して生産された肥料（摂取防止剤の使用等の措置又は肥料の原料の流通行程を管理するための措置が行われて

登 録 番 号
生第○○○○○号
肥料の種類
混合汚泥肥料
肥料の名称
おでい１号
原料の種類
（原料）
下水汚泥、工業汚泥、蒸製骨粉
備考：１ 生産に当たって使用された重量の大きい順である。
２ 工業汚泥及び蒸製骨粉は、牛及び豚に由来するものである。
（農林水産大臣の確認を受けた工程において製造された原料）
工業汚泥、蒸製骨粉
備考：１ 生産に当たって使用された重量の大きい順である。
２ 工業汚泥及び蒸製骨粉は、牛の脊柱等が混合しないものとして農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものである。
正 味 重 量
２０キログラム
生産した年月
平成１６年２月
生産業者の氏名又は名称及び住所○○株式会社
東京都○○市○丁目○番○号
生産した事業場の名称及び所在地○○株式会社 ○○工場
東京都○○市○丁目○番○号
主要な成分の含有量（生産した事業場における平均的な測定値）

いないものに限る。）については、当該肥料の容器又は包装（保証票の外）に、次の記載を行う。
「届出肥料に使用不可・農家等への譲渡不可」
２ 第７により、由来する動物種を記載する肥料については、肥料の容器又は包装（保証票の外）に、次の記載を行う。

窒素全量
２．５
りん酸全量
３．８
加里全量
３．０
炭素窒素比
１４

％
％
％

この肥料には、牛等由来たん白質（牛、めん羊又は豚に由来するもの）が入っていますから、家畜等の口に入らないところで保管・使用し、家畜等に与えたり、牧草地等に施用したりしないでください。
３

特殊肥料の品質表示等の記載例

肥料取締法に基づく表示
肥料の名称
牛ふんたい肥１号
肥料の種類
たい肥届出をした都道府県
東京都
表示者の氏名又は名称及び住所○○畜産センター
東京都千代田区大手町○丁目○番○号
正 味 重 量
２０キログラム（３０リットル）
生産した年月
平成１６年２月（原料）
牛ふん、蒸製骨粉、わら類、樹皮備考：１ 生産に当たって使用された重量の大きい順である。
２ この肥料には、牛等由来たん白質（牛又は豚に由来するもの）が入っていますから、家畜等の口に入らないところで保管・使用して下さい。
３ 蒸製骨粉は、牛等に由来するものである。

３

特殊肥料の品質表示の記載例

肥料取締法に基づく表示
肥料の名称
牛ふんたい肥１号
肥料の種類
たい肥届出をした都道府県
東京都
表示者の氏名又は名称及び住所○○畜産センター
東京都千代田区大手町○丁目○番○号
正 味 重 量
２０キログラム（３０リットル）
生産した年月
平成１６年２月（原料）
牛ふん、蒸製骨粉、わら類、樹皮備考：１ 生産に当たって使用された重量の大きい順である。
２ この肥料には、動物由来たん白質が入っていますから、家畜等の口に入らないところで保管・使用して下さい。
３ 蒸製骨粉は、牛に由来するものである。
４ 蒸製骨粉は、牛の脊柱等が混合しないものとして農主要な成分の含有量等
窒素全量
１．５
りん酸全量
２．７
加里全量
２．５
炭素窒素比
１４

林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたも
％
のである。
％
主要な成分の含有量等
％
窒素全量
１．５ ％
りん酸全量
２．７ ％
加里全量
２．５ ％
備考： 牛等由来の原料を使用して生産された肥料（摂取防止剤の使用等の措
炭素窒素比１４
置又は肥料の原料の流通行程を管理するための措置が行われていないものに限る。）については、当該肥料の容器又は包装（保証票の外）に、次の記載を行う。
「届出肥料に使用不可・農家等への譲渡不可」

附

則

（略）

附

則

（略）

写
元 消 安 第 6077 号
令和２年４月１日

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

殿

農林水産省消費・安全局長｢ペ ッ ト フ ー ド 用 及 び 肥 料 用 の 肉 骨 粉 等 の 当 面 の 取 扱 い に つ い て ｣の 一
部改正についてめ ん 羊 及 び 山 羊 （ 以 下 「 め ん 山 羊 」 と い う 。） に 由 来 す る 肥 料 に つ い て は 、「 肉骨 粉 等 の 当 面 の 取 扱 い に つ い て 」（ 平 成 1 3 年 1 0 月 1 日 付 け 1 3 生 畜 第 3 3 8 8 号 農 林 水
産 省 生 産 局 長 ・ 水 産 庁 長 官 通 知 ） に よ り 、 平 成 13年 10月 ４ 日 以 降 の 製 造 及 び 工 場
からの出荷について、一時停止を要請している。
令和元年６月、めん山羊に由来する肥料の出荷再開について、食品安全基本法（ 平 成 15年 法 律 第 48号 ） 第 24条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 食 品 安 全 委 員 会 に 諮 問 した結果、一定の管理措置を行うことを条件に出荷を再開することに問題がないとの回答があったことから、一時停止の要請を解除する事項としてめん山羊由来の原料を使用する肥料の製造及び工場からの出荷を認めることとした。
ついては、下記の通知を別紙のとおり改正したので、御了知の上、その運用について遺漏のないようお願いする。
記
ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（ 平 成 13 年 11 月 １ 日 付 け 13 生 畜 第 4104 号 農 林 水 産 省 生 産 局 長 ・ 水 産 庁 長
官通知）

○ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成13年11月１日付け13生畜第4104号農林水産省生産局長・水産庁長官通知）（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

（別紙２）

（別紙２）

２ 一時停止の要請を解除する事項（１）・（２） （略）（３）牛、めん羊又は山羊（以下「牛等」という。）由来の原料を使用する肥料の製造及び工場からの出荷（削る）

２ 一時停止の要請を解除する事項（１）・（２） （略）（３）牛由来の原料を原料とする肥料の製造及び工場からの出荷（４）と畜場から排出される汚泥であって、めん山羊（めん羊又は山羊をいう。以下同じ。）に由来するもの（以下「めん山羊由来と畜場汚泥」という。）を原料とする肥料の製造及び工場からの出荷

３ 解除に当たっての条件
３ 解除に当たっての条件（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）（４）２の（３）に係る製造及び出荷（４）２の（３）に係る製造及び出荷
牛等由来の原料を使用する特殊肥料の生産の届出を行ったもの又は普通
牛由来の原料を原料とする特殊肥料の生産の届出を行ったもの又は普通
肥料の肥料登録を受けたものであること。
肥料の肥料登録を受けたものであること。
（削る）（５）２の（４）に係る製造及び出荷
めん山羊由来と畜場汚泥を原料とする肥料の製造及び工場からの出荷は、以下に掲げるものの出荷に限る。
① 「と畜場から排出される汚泥の肥料利用について」（平成22年１月４日付け21消安第8798号農林水産省消費・安全局長通知）に定める措置を講じている肥料であって、普通肥料の肥料登録を受けたものであること。
② 以下の手続に従いセンターが製造基準に適合することを確認したものであること。
ア 確認を受けようとする者は、別記様式第７－１号によりセンターに確認申請を行うものとする。確認申請があったときは、センターは、
当該申請に係る製造工程が、別添３－１の製造基準に適合しているかどうかについて確認し、その結果を別記様式第７－２号（確認書）により申請者に通知する。
イ 確認を受けた者が、確認を受けた製造工程を変更しようとする場合- 1 -には、原則として１ヶ月前までに、別記様式第７－３号よりセンターに変更確認申請を行うものとする。変更確認申請があったときは、センターは当該申請に係る製造工程が別添３－１の製造基準に適合しているかどうかについて確認し、別記様式第７－４号（変更確認書）により、その結果を申請者に通知する。
ウ 確認を受けた者は、会社名、事業場名、代表者、本社の住所等の変
更、原料収集先の変更その他の軽微な製造工程等の変更がある場合には、遅滞なく、別記様式第７－６号によりセンターに届け出るものとする。
エ センターは、確認申請又は変更確認申請を受けたときは、別添３－
１の製造基準に基づいて、当該肥料の生産業者が原料収集先と締結した契約に基づき行う履行状況の確認に原則として同行し、当該契約が遵守されていること、当該確認が適切に行われていること等について調査するものとする。
オ なお、確認又は変更確認を受けた者は、確認又は変更確認を受けた製造工程が別添３－１の製造基準に適合しなくなったとき（イの変更確認の際に、別添３－１の製造基準に適合しない旨の通知を受けたときを含む。）は、別記様式第７－５号によりセンターに届け出るとともに、確認書をセンターに返納するものとする。
また、確認又は変更確認を受けた者は、予期しない製造設備の故障等により、確認又は変更確認を受けた製造工程を変更せざるを得ない事態が生じた場合には、直ちに当該肥料の製造を一時停止するとともに、その概要をセンターに報告するものとする。
５ 製造基準に適合する製造事業場の公表
５ 製造基準に適合する製造事業場の公表
センターは、別記様式第２－１号又は第２－２号による確認書を交付した製造 センターは、別記様式第２－１号又は第２－２号、別記様式第７－２又は第７事業場についてセンターのホームページに公表するものとする。
－４による確認書を交付した製造事業場についてセンターのホームページに公表するものとする。

（削る）

別添３－１
めん山羊由来と畜場汚泥を原料とする肥料の製造基準- 2 -１ 原料受入れに係る基準（１）収集先肥料の原料として用いるめん山羊由来と畜場汚泥は、（４）の①のア及びイを内容とする契約を締結した原料収集先からの原料であって原料供給管理票が付されたもののみを受け入れること。
（２）原料の輸送
別添３－２の２の基準を満たして輸送された原料のみを受け入れること。
（３）原料受入時の品質管理
原料受入時に、受入原料に牛及びめん山羊（と畜場法（昭和28年法律第114号）第14条の検査を経た牛及びめん山羊に限る。以下この別添３－１
において同じ。）以外の反すう動物由来の物が混入していないことを原料供給管理票の記載内容、供給された原料の内容、数量、分別流通の状況等
により確認すること。また、確認した原料供給管理票は８年間保存すること。
※「と畜場法第14条の検査を経ていないめん山羊」とは、農家でへい死した
めん山羊など食用に供するためにと畜場でと殺解体に当たって行われるいわゆると畜検査を経ていないめん山羊をいう。
（４）原料収集先との契約① 原料収集先（原料収集にかかわる者を含む。）とア及びイを内容とする契約を締結すること。
ア 原料収集先が、別添３－２の基準を満たすこと。
イ 原料収集先が、めん山羊由来と畜場汚泥を原料とする肥料の生産業者の求めに応じて、契約内容の履行状況を当該生産業者が確認することを認めること。また、当該確認にセンターの職員が同行することを認めること。
② 当該契約内容が原料収集先において、確実に履行されていることを確認すること。
２ 製造に係る基準（１）製造方法① めん山羊由来と畜場汚泥を原料とする肥料の製造工程は、１の基準を満たす原料以外の製造工程と完全に分離すること。
② めん山羊由来と畜場汚泥を原料とする肥料の製造工程においては、１- 3 -の基準を満たす原料以外のものを混入しないようにすること。
めん山羊由来と畜場汚泥を原料とする肥料の製造に用いる器材は専用化すること。
（２）製造記録① めん山羊由来と畜場汚泥を原料とする肥料の製造に用いた原料の種類
及び量、製造年月日並びに製造数量を帳簿に記載すること。
② ①の帳簿については８年間保存すること。
③

３ 製品出荷に係る基準（１）めん山羊由来と畜場汚泥を原料とする肥料の出荷に当たっては、１の基準を満たす原料以外の原料から製造されたものが混入しないようにすること。
（２）出荷年月日、出荷先及び出荷量を帳簿に記載すること。また、当該帳簿その他出荷に係る記録については、８年間保存すること。
（３）原料を管理するための帳簿の記録等の措置が十分に行われていない生産業者等に対しては、原料肥料を出荷しないこと。

削除

４

製品輸送に係る基準
めん山羊由来と畜場汚泥を原料とする肥料は専用の輸送容器を用いて輸送
すること。

５

製造・品質管理者
めん山羊由来と畜場汚泥を原料とする肥料の生産業者は、製造・品質管理者を設置し、原料の受入れから製品の輸送までの業務が本基準に適合していることを定期的に確認するとともに、製品の品質を実地に管理すること。
また、製造･品質管理の実施状況を記録し、８年間保存すること。

別添３－２
めん山羊由来と畜場汚泥を原料とする肥料の生産業者による原料収集先の確認
基準
１ 原料となるめん山羊由来と畜場汚泥を扱う事業場（１）原料となるめん山羊由来と畜場汚泥には、牛及びめん山羊（と畜場法第- 4 -14条の検査を経た牛及びめん山羊に限る。以下この別添３－２において同じ。）以外の反すう動物由来の物が含まれていないこと。
（２）めん山羊由来と畜場汚泥は、専用の保管容器に保存されるとともに、牛及びめん山羊以外の反すう動物由来の物が混入しないよう分別され、保管されていること。
（３）めん山羊由来と畜場汚泥に牛及びめん山羊以外の反すう動物由来の物が混入しないための作業マニュアルが備え付けられていること。
（４）めん山羊由来と畜場汚泥の出荷に当たっては、牛及びめん山羊以外の反すう動物由来の物が混入していないことを（６）の確認責任者が確認した上で、原料供給管理票が交付されること。その際の原料供給管理票の記載
例は別記様式第６号のとおり。
（５）めん山羊由来と畜場汚泥を入れる容器は、牛及びめん山羊以外の反すう動物由来の物を入れる容器と共用しないこととし、めん山羊由来と畜場汚泥と牛及びめん山羊以外の反すう動物由来の物を混載して出荷する場合
は、牛及びめん山羊以外の反すう動物専用の気密容器を用い、当該容器に牛及びめん山羊以外の反すう動物由来の物が入っている旨が明示されていること。
（６）（１）から（５）までの基準を満たしていることを確認する確認責任者を設置し、これらの基準を確実に満たしているめん山羊由来と畜場汚泥のみが出荷されていることが、定期的に確認・記録されていること。
２ めん山羊由来と畜場汚泥の輸送（１）めん山羊由来と畜場汚泥の輸送に当たっては、めん山羊由来と畜場汚泥を入れる容器が牛及びめん山羊以外の反すう動物由来の物を入れる容器と共用されておらず、牛及びめん山羊以外の反すう動物由来の物が混入しないように輸送されていること。
（２）牛及びめん山羊以外の反すう動物由来の物の輸送に当たっては、牛及びめん山羊以外の反すう動物由来の物が入っている旨が明示された専用の気密容器を用い、他のめん山羊由来と畜場汚泥を汚染しないように輸送されていること。
（３）輸送車には、原料供給管理票が携行されていること。

- 5 -別記様式第３－１号

別記様式第３－１号
製造基準適合確認申請内容変更届

製造基準適合確認申請内容変更届
年

独立行政法人農林水産消費安全技術センター
住
氏

理事長

月

日

年

殿

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印（※注）

住
氏

理事長

月

日

殿

所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印（※注）ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３
年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙２の３の（１）の規定に基づき、平成○○年○○月○○日付け
で確認申請を行った内容について下記のとおり変更が生じたので、同規定により届け出ます。

ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３
年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙２の３の（１）の規定に基づき、平成○○年○○月○○日付け
で確認申請を行った内容について下記のとおり変更が生じたので、同規定により届け出ます。

記

記

１
２
３

変更した内容添付書類変更した年月日○○年○○月○○日
備考：変更した内容に係る書類を添付すること。
※注：氏名を自署する場合にあっては、押印を省略することができる。
別記様式第３－２号
確認基準適合確認申請内容変更届
年月
独立行政法人農林水産消費安全技術センター 理事長 殿
住
氏

１
３
３

日

変更した内容添付書類変更した年月日
平成○○年○○月○○日
備考：変更した内容に係る書類を添付すること。
※注：氏名を自署する場合にあっては、押印を省略することができる。
別記様式第３－２号
確認基準適合確認申請内容変更届
年月
独立行政法人農林水産消費安全技術センター 理事長 殿所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印（※注）ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３
年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙２の３の（２）の規定に基づき、平成○○年○○月○○日付け
で確認申請を行った内容について下記のとおり変更が生じたので、同規定により届け出ます。

住氏

日所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印（※注）ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３
年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙２の３の（２）の規定に基づき、平成○○年○○月○○日付け
で確認申請を行った内容について下記のとおり変更が生じたので、同規定により届け出ます。

- 6 -記
変更した内容添付書類変更した年月日○○年○○月○○日
備考：変更した内容に係る書類を添付すること。
※注：氏名を自署する場合にあっては、押印を省略することができる。

記
変更した内容添付書類変更した年月日
平成○○年○○月○○日
備考：変更した内容に係る書類を添付すること。
※注：氏名を自署する場合にあっては、押印を省略することができる。

別記様式第４号（豚･馬、家きん等由来残さ供給管理票の記載例）
豚･馬、家きん等由来残さ供給管理票

別記様式第４号（豚･馬、家きん等由来残さ供給管理票の記載例）
豚･馬、家きん等由来残さ供給管理票

１
２
３

豚・馬、家きん等由来残さの供給業者 ○○○○株式会社の氏名又は名称及び住所○○県○○市○○町○丁目○番○号

１
２
３

豚・馬、家きん等由来残さの供給業者の ○○○○株式会社
氏名又は名称及び住所○○県○○市○○町○丁目○番○号

事業場の名称及び住所

管理者の職名・氏名
印○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

事業場の名称及び住所

管理者の職名・氏名
印○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

供給する残さの種類

豚内臓、豚骨供給する残さの種類

豚内臓、豚骨

出荷年月日○○年○○月○○日

出荷年月日

平成○○年○○月○○日

出荷数量

１，０００ｋｇ

出荷数量

１，０００ｋｇ- 7 -別記様式第５号（肉骨粉等供給管理票の記載例）

別記様式第５号（肉骨粉等供給管理票の記載例）

肉骨粉等供給管理票
肉骨粉等供給業者の氏名又は名称 ○○○○株式会社
及び住所○○県○○市○○町○丁目○番○号
管理者の職名・氏名
製造事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号
供給する肉骨粉等の種類
肉骨粉（鶏）

肉骨粉等供給管理票
肉骨粉等供給業者の氏名又は名称
及び住所

供給する肉骨粉等の種類○○○○株式会社○○県○○市○○町○丁目○番○号
管理者の職名・氏名○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号
肉骨粉（鶏）

印
製造事業場の名称及び住所印

供給する肉骨粉等の名称

チキンミール１号

供給する肉骨粉等の名称

チキンミール１号

出荷年月日○○年○○月○○日

出荷年月日

平成○○年○○月○○日

荷姿、出荷数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

荷姿、出荷数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

受入年月日
荷姿、荷受数量○○年○○月○○日
５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

受入年月日
荷姿、荷受数量

平成○○年○○月○○日
５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

荷受業者の氏名又は名称及び住所○○○○株式会社○○県○○市○○町○丁目○番○号

荷受業者の氏名又は名称及び住所 ○○○○株式会社○○県○○市○○町○丁目○番○号
管理者の職名・氏名

印

管理者の職名・氏名

- 8 -

印

（削る）

別記様式第６号
原料供給管理票の記載例

原料供給管理票めん山羊由来と畜場汚泥の供給業者の氏名又は名称及び住所

製造事業場の名称及び住所供給する原料の種類

出荷年月日
出荷数量

（削る）

○○○○株式会社
東京都○○区○○町確認責任者の職名・氏名○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目
牛及びめん山羊以外の反すう動物が含まれていないめん山羊由来と畜場
汚泥
平成○○年○月○日○○ｋｇ

別記様式第７－１号

年

月

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

印

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

理事長

日

殿

下記の事業場における製造工程について、ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成13年11月１日付け13生畜第4104号
農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙２の３の（５）の規定による確認を求めます。

- 9 -

記
１
２
３

事業場の名称
事業場の所在地確認を求める肥料の種類

工業汚泥肥料（又は汚泥発酵肥料）

備考：１ 原料確認を求める場合は、次に掲げる書類を添付すること。
（１）原料収集先の一覧表（別添）（２）原料収集先と締結した契約書の写し（３）製造工程の図面（と畜場法（昭和28年法律第114号）第14条の検査を経ていない牛及びめん山羊を処理する工程を併設している等の場合にあっては、当該工程と製造工程との位置関係が記載された平面図を含むこと。）
２ 正本１部及び副本２部を提出すること。
（削る）

（別添）
原料収集先の一覧表
確認申請業者名及び事業場の名称
確認申請業者連絡先（電話番号）
業

種

業者名及び事業場の名称

事業場の住所備考（注）
１ 一覧表が２枚以上になる場合には、「確認申請業者名及び事業場の名称」
及び「確認申請業者連絡先」は、２枚目以降には記載不要。
２ 業種欄には、「と畜場」、「食肉処理業」、「食肉販売業」、「食品製品製造業」、「収集業」等の当該原料収集先の業態の別を記載。
３ 備考欄には、当該原料収集先担当部署への電話番号等連絡先を記載。

- 10 -

（削る）

別記様式第７－２号○○市○区○町○番地○○会社代表取締役 ○○ ○○年 月 日付けで確認申請のあった下記の事業場における製造工程については、ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成13年11月１日付け13生畜第4104号農林水産省生産局長・水産庁長官
連名通知）別紙２の別添３－１の製造基準に適合する製造工程であることを確認する。
ないことを通知する。
記
１
２
３

事業場の名称
事業場の所在地確認した肥料の種類

年月

工業汚泥肥料（又は汚泥発酵肥料）

日
独立行政法人農林水産消費安全技術センター

（削る）

理事長

印

別記様式第７－３号

年
独立行政法人農林水産消費安全技術センター

理事長

月

日

殿

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印- 11 -

○年○月○日付けで独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長の確認を受けた製造工程については、下記のとおり変更したいので、ペッ
トフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成13年11月
１日付け13生畜第4104号農林水産省生産局長・水産庁長官連盟通知）別紙
２の３の（５）の規定に基づき変更確認を求めます。
記
１
２
３
４
５

確認を受けた事業場の名称確認を受けた事業場の所在地確認を受けた肥料の種類変更する事項
変更予定年月日

工業汚泥肥料（又は汚泥発酵肥料）

備考：１

添付書類として製造工程の図面など変更する内容を記載した書類を添付すること。
２ 正本１部及び副本２部を提出すること。

（削る）

別記様式第７－４号○○市○区○町○番地○○会社代表取締役 ○○ ○○年 月 日付けで独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長の確認を受けた下記の事業場における製造工程について、○年○月○日で申請のあった変更確認については、ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成13年11月１日付け13生畜第4104号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙２の別添３－１の製造基準に適合する製造工程であることを確認する。

- 12 -

ないことを通知する。
記
１
２
３

事業場の名称
事業場の所在地確認した肥料の種類
年月

工業汚泥肥料（又は汚泥発酵肥料）

日

独立行政法人農林水産消費安全技術センター
（削る）

理事長

印

別記様式第７－５号
製造基準適合確認書返納届
年月

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

印

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

理事長

日

殿

○年○月○日付けで独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長の確認を受けた製造工程については、下記のとおり製造基準を満たすことができなくなったので、ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成13年11月１日付け13生畜第4104号農林水産省生産局長
・水産庁長官連盟通知）別紙２の３の（５）の規定によりめん山羊と畜場
汚泥を原料とする肥料の製造を中止するとともに、確認書を返納します。
記１
２- 13 -

事業場の名称
事業場の所在地

３
４
５

（削る）

確認を受けた肥料の種類
製造基準を満たすことができなくなった理由
製造基準を満たすことができなくなった時期

別記様式第７－６号

製造基準適合確認申請変更届
年
独立行政法人農林水産消費安全技術センター

理事長

月

日

殿

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

印

ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成13年11月１日付け13生畜第4104号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙２の３の（５）の規定にに基づき、
年 月 日付けで確認申請を行った製造工程を下記のとおり変更したいので届け出ます。
記
１
２

変更する内容変更年月日

備考：１

原料収集先の変更の場合は、添付書類として変更後の原料収集先の一覧（追加された原料収集先と締結した契約書の写しを含む。)等変
更する事項を記載した書類を添付すること。
２ 正本１部及び副本２部を提出すること。

- 14 -

附 則
この通知は、令和２年４月１日から施行する。

- 15 -