特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
豊富町地方税賦課関連事務 評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
豊富町は、地方税賦課関連事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

地方税賦課関連事務では、事務の一部を外部業者に委託しているが、委託先による不正入手、不正な使用等への対策として、個人情報取扱特記事項を含めた契約を締結している。

評価実施機関名
北海道豊富町長
公表日
令和5年6月30日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要地方税賦課関連事務【概要】
・地方税法その他の地方税に関する法律及び町税条例に基づき、納税者からの申告又は調査等により課税し徴収する。また、納付額が課税額より多い場合は超過額を還付、納税者からの納付がない場合や納付額が課税額より少ない場合は督促を行った後、滞納整理を行う。
・納税者等からの申請に基づき、税情報から課税証明書・所得証明書等を発行する。
【特定個人情報を取り扱う事務】
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
1.納税者からの申告情報・届出及び調査等による課税管理事務（個人住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）
2.収納及び課税の情報による収納、還付、充当等を行う収納管理事務
3.滞納者情報による督促状等送付や滞納整理を行う滞納管理事務
4.納税者の宛名情報の特定や突合を行う統合宛名管理事務【事務処理の流れ】
地方税法その他の地方税に関する法律及び町税条例、番号法に基づく町税の賦課徴収に関する事務であって、主務省令で定めるもの。
①納税者から提出される申告書等を受け付け、確認を行う。
②納税者からの情報により、減免決定等の確認を行う。
③番号法別表第二に基づき、情報提供ネットワークシステムと連携し、情報の照会及び提供をする。
④必要に応じて納税者や申告書等の内容を調査する。
⑤②及び③により決定した減免決定について、納税者に減免決定通知書を送付する。
⑥①～④により課税した内容について納税者に納税通知書を送付する。
⑦納税者が納付書により納付したことについて、金融機関からの領収済通知書により確認する。
⑧納付額が課税額より多い場合は超過額を還付のうえ、納税者に還付通知書を送付する。
⑨納税者からの納税証明書交付申請書を受け付け、確認を行う。
⑩⑨に係る納税証明書を発行する。
⑪賦課情報に基づき、申請に応じて課税・所得・評価等の証明書を発行する。
⑫納税者からの納付が無い場合や納付額が課税額より少ない場合は、納税者に督促状を送付する。
⑬督促した納税者から納付が無い場合や納付額が課税額より少ない場合は、滞納整理を行う。
なお、これらの事務に関しては番号法別表第二に基づき各情報保有機関と中間サーバー、情報提供
ネットワークを介して情報の照会と提供を実施する。

③システムの名称

個人住民税システム、固定資産税システム、軽自動車税システム、国民健康保険税システム、収納管理システム、滞納管理システム、統合宛名システム、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
個人住民税情報ファイル、固定資産税情報ファイル、軽自動車税情報ファイル、国民健康保険税情報ファイル、収納管理情報ファイル、滞納情報ファイル、統合宛名情報

３．個人番号の利用
法令上の根拠番号法（平成25年5月31日法律第27号）第９条第１項 別表第一 項16
番号法別表第一の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第16条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無

[

実施する

]

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・別表第二における情報照会
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条第8号 別表第二 項27
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第20条

②法令上の根拠・別表第二における情報提供
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条第8号 別表第二 項1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、20、23、26、27、28、29、30、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、85の2、87、91、92、94、97、101、102、103、106、107、108、113、114、
115、116、117、120、121
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第6条、第7条、第8条、第10条、第12条、第13条、第14条、第16条、第19条、第20条、第21条、第22条、第22条の3、第22条の4、第23条、第24条、第24条の2、第24条の3、第25条、第26条の3、第27条、第28条、
第31条、第31条の2の2、第31条の3、第32条、第33条、第34条、第35条、第36条、第37条、第38条、第39条、第39条の2、第40条、第43条、第43条の3、第43条の4、第44条、第44条の5、第45条、第47条、第49条、第49条の2、第51条、第53条、第54条、第55条、第58条、第59条、第59条の2の2、第59条の2の3、第59条の3、第59条の4

５．評価実施機関における担当部署①部署

豊富町財政課②所属長の役職名

財政課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

豊富町（総務課行政係） 北海道天塩郡豊富町大通6丁目

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

豊富町（総務課行政係） 北海道天塩郡豊富町大通6丁目

TEL 0162-73-1025

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[
基礎項目評価書]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている
[
十分である
]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

Ⅱしきい値判断項目
平成27年9月28日 １．対象人数
いつ時点の係数か変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成26年12月31日 時点

平成27年9月1日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

平成26年12月31日 時点

平成27年9月1日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため

事後必要なシステム名称を追記したため

事後

法令上の根拠を見直ししたため

Ⅱしきい値判断項目
平成27年9月28日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か

平成28年10月1日

Ⅰ関連情報
個人住民税システム、固定資産税システム、軽 個人住民税システム、固定資産税システム、軽１．特定個人情報ファイルを取 自動車税システム、国民健康保険税システム、 自動車税システム、国民健康保険税システム、り扱う事務
収納管理システム、滞納管理システム、統合宛 収納管理システム、滞納管理システム、統合宛③システムの名称
名システム
名システム、中間サーバー
・別表第二における情報照会
・別表第二における情報照会
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条 番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条
第７号 別表第二 項27、28、42
第７号 別表第二 項27、28、42

平成28年10月1日

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携②法令上の根拠平成28年10月1日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

・別表第二における情報提供
・別表第二における情報提供
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条 番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条
第７号 別表第二 項1、2、3、4、6、8、9、10、 第７号 別表第二 項1、2、3、4、6、8、9、10、
11、16、18、23、26、27、28、29、31、34、35、
11、16、18、23、26、27、28、29、31、34、35、37、39、40、42、48、54、57、58、59、61、62、
37、39、40、42、48、54、57、58、59、61、62、63、65、66、67、70、71、74、80、84、87、91、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、85の92、93、94、97、101、102、103、106、107、108、 2、87、91、92、93、94、97、101、102、103、
113、114、115、116、117、120
106、107、108、113、114、115、116、117、120

総務課長 小泉 幸一

参事 小泉 幸一

事後

人事異動のため

平成27年9月1日 時点

平成28年10月1日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

平成27年9月1日 時点

平成28年10月1日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため

Ⅱしきい値判断項目
平成28年10月1日 １．対象人数

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
平成28年10月1日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か

平成29年6月27日

Ⅰ関連情報
２．特定個人情報ファイル名

個人住民税情報ファイル、固定資産税情報ファ 個人住民税情報ファイル、固定資産税情報ファ
イル、軽自動車税情報ファイル、国民健康保険 イル、軽自動車税情報ファイル、国民健康保険
税情報ファイル、収納管理情報ファイル、滞納 税情報ファイル、収納管理情報ファイル、滞納情報ファイル、統合宛名ファイル
情報ファイル、統合宛名情報ファイル

事後

ファイル名の見直しをしたため

平成29年6月27日

Ⅰ関連情報
３．個人番号の利用

番号法（平成25年5月31日法律第27号）第９条
第１項 別表第一 項16

番号法（平成25年5月31日法律第27号）第９条
第１項 別表第一 項16
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第16条

事後

法令上の根拠を見直ししたた
め

事後

法令上の根拠を見直ししたため

・別表第二における情報照会
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条
・別表第二における情報照会
第７号 別表第二 項27
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び第７号 別表第二 項27、28、42
情報を定める命令 第20条

平成29年6月27日

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携②法令上の根拠・別表第二における情報提供
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条
第７号 別表第二 項1、2、3、4、6、8、9、10、
11、16、18、23、26、27、28、29、31、34、35、37、39、40、42、48、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、85の2、87、91、92、93、94、97、101、102、103、
106、107、108、113、114、115、116、117、120

・別表第二における情報提供
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条
第７号 別表第二 項1、2、3、4、6、8、9、10、
11、16、18、23、26、27、28、29、31、34、35、37、38、39、40、42、48、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、85の2、87、91、92、93、94、97、101、102、103、
106、107、108、113、114、115、116、117、120
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第20条、第21条

平成29年7月3日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

参事 小泉 幸一

副町長兼総務課長 小泉 幸一

事後

人事異動のため

平成28年10月１日 時点

平成29年6月１日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

平成28年10月１日 時点

平成29年6月１日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため

Ⅰ関連情報
個人住民税システム、固定資産税システム、軽 個人住民税システム、固定資産税システム、軽１．特定個人情報ファイルを取 自動車税システム、国民健康保険税システム、 自動車税システム、国民健康保険税システム、り扱う事務
収納管理システム、滞納管理システム、統合宛 収納管理システム、滞納管理システム、統合宛③システムの名称
名システム、中間サーバー
名システム、中間サーバー、国税連携システム

事後必要なシステム名称を追記したため

個人住民税情報ファイル、固定資産税情報ファ
個人住民税情報ファイル、固定資産税情報ファ
イル、軽自動車税情報ファイル、国民健康保険
イル、軽自動車税情報ファイル、国民健康保険
税情報ファイル、収納管理情報ファイル、滞納
税情報ファイル、収納管理情報ファイル、滞納情報ファイル、統合宛名情報ファイル、国税連
情報ファイル、統合宛名情報ファイル
携ファイル

事後

ファイル名の見直しをしたため

平成29年6月１日 時点

平成30年9月1日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

平成29年6月１日 時点

平成30年9月1日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため

副町長兼総務課長 小泉 幸一

総務課長兼地域振興室長

事後

様式変更のため

平成30年9月1日 時点

令和1年6月3日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

Ⅱしきい値判断項目
平成29年6月27日 １．対象人数

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
平成29年6月27日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か

平成30年9月21日

Ⅰ関連情報
平成30年9月21日
２．特定個人情報ファイル名
Ⅱしきい値判断項目
平成30年9月20日 １．対象人数

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
平成30年9月21日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か
令和1年6月21日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名
Ⅱしきい値判断項目

令和1年6月21日 １．対象人数

いつ時点の係数か変更日

項目

変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和1年6月3日 時点

事後取扱者数の見直しをしたため

新規記載

事後

様式変更のため

番号法（平成25年5月31日法律第27号）第９条
第１項 別表第一 項16
番号法別表第一の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第16条

事後

法令上の根拠を見直ししたため

豊富町総務課

豊富町財政課事後

機構改革のため総務課長兼地域振興室長

財政課長

事後

機構改革のため

令和1年6月3日 時点

令和2年7月3日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

令和1年6月3日 時点

令和2年7月3日 時点

事後取扱者数の見直しをしたため

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス 番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条 番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条
テムによる情報連携
第７号
第8号②法令上の根拠事前法改正（令和3年9月1日施行）に伴う変更のため

別表第二 項1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、20、23、26、27、28、29、30、31、34、35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、85の2、87、91、92、94、97、101、102、103、106、
107、108、113、114、115、116、117、120
別表第二 項1、2、3、4、6、8、9、10、11、16、 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び
18、23、26、27、28、29、31、34、35、37、38、
情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4Ⅰ関連情報
39、40、42、48、54、57、58、59、61、62、63、条、第6条、第7条、第8条、第10条、第12条、第４．情報提供ネットワークシス 64、65、66、67、70、71、74、80、84、85の2、13条、第14条、第16条、第19条、第20条、第21
令和3年7月9日
テムによる情報連携
87、91、92、93、94、97、101、102、103、106、 条、第22条、第22条の3、第22条の4、第23条、②法令上の根拠107、108、113、114、115、116、117、120
第24条、第24条の2、第24条の3、第25条、第26
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 条の3、第27条、第28条、第31条、第31条の2、情報を定める命令 第20条、第21条第31条の3、第32条、第33条、第34条、第35条、第36条、第37条、第38条、第39条、第40条、第43条、第43条の3、第43条の4、第44条、第44条の2、第45条、第47条、第49条、第49条の2、第51条、第53条、第54条、第55条、第58
条、第59条、第59条の2、第59条の2の2、第59条の2の3、第59条の3

事後

法令上の根拠を見直ししたため

Ⅱしきい値判断項目
令和1年6月21日 ２．取扱者数
いつ時点の係数か

平成30年9月1日 時点

令和1年6月21日 Ⅳリスク対策なし

令和1年6月21日

Ⅰ関連情報
３．個人番号の利用

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署
①部署
Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
令和2年7月21日
当部署②所属長の役職名
Ⅱしきい値判断項目
令和2年7月21日 １．対象人数
いつ時点の係数か
令和2年7月21日

番号法（平成25年5月31日法律第27号）第９条
第１項 別表第一 項16

変更後の記載Ⅱしきい値判断項目
令和2年7月21日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か
令和3年7月9日

Ⅱしきい値判断項目
令和3年7月9日 １．対象人数

令和2年7月3日 時点

令和3年6月1日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

令和2年7月3日 時点

令和3年6月1日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため

事後

法令上の根拠を見直ししたた
め

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
令和3年7月9日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か・別表第二における情報照会
・別表第二における情報照会
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条 番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条
第8号 別表第二 項27
第8号 別表第二 項27
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第20条
情報を定める命令 第20条
・別表第二における情報提供
・別表第二における情報提供
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条 番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条
第8号 別表第二 項1、2、3、4、6、8、9、11、第8号 別表第二 項1、2、3、4、6、8、9、11、
16、18、20、23、26、27、28、29、30、31、34、16、18、20、23、26、27、28、29、30、31、34、
35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、
35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、85の2、87、91、92、94、97、101、102、 80、84、85の2、87、91、92、94、97、101、102、
Ⅰ関連情報
103、106、107、108、113、114、115、116、117、 103、106、107、108、113、114、115、116、117、
４．情報提供ネットワークシス
令和4年7月8日
120
120
テムによる情報連携
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び②法令上の根拠情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4 情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第6条、第7条、第8条、第10条、第12条、第 条、第6条、第7条、第8条、第10条、第12条、第13条、第14条、第16条、第19条、第20条、第21 13条、第14条、第16条、第19条、第20条、第21条、第22条、第22条の3、第22条の4、第23条、 条、第22条、第22条の3、第22条の4、第23条、
第24条、第24条の2、第24条の3、第25条、第26 第24条、第24条の2、第24条の3、第25条、第26条の3、第27条、第28条、第31条、第31条の2、 条の3、第27条、第28条、第31条、第31条の2の第31条の3、第32条、第33条、第34条、第352、第31条の3、第32条、第33条、第34条、第35条、第36条、第37条、第38条、第39条、第40条、第36条、第37条、第38条、第39条、第39条条、第43条、第43条の3、第43条の4、第44条、 の2、第40条、第43条、第43条の3、第43条の第44条の2、第45条、第47条、第49条、第49条 4、第44条、第44条の5、第45条、第47条、第49の2、第51条、第53条、第54条、第55条、第58 条、第49条の2、第51条、第53条、第54条、第条、第59条、第59条の2、第59条の2の2、第59 55条、第58条、第59条、第59条の2の2、第59条
条の2の3、第59条の3の2の3、第59条の3
Ⅱしきい値判断項目
令和4年7月8日 １．対象人数

令和3年6月1日 時点

令和4年6月1日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

令和3年6月1日 時点

令和4年6月1日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
令和4年7月8日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

法令上の根拠を見直ししたため

豊富町（総務課行政係） 北海道天塩郡豊富町 豊富町（総務課行政係） 北海道天塩郡豊富町
大通6丁目 TEL 0162-82-1001
大通6丁目 TEL 0162-73-1025

事後

直通電話回線を整備したため

令和4年6月1日 時点

令和5年6月1日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

令和4年6月1日 時点

令和5年6月1日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため

・別表第二における情報照会
・別表第二における情報照会
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条 番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条
第8号 別表第二 項27
第8号 別表第二 項27
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第20条
情報を定める命令 第20条
・別表第二における情報提供
・別表第二における情報提供
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条 番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条
第8号 別表第二 項1、2、3、4、6、8、9、11、第8号 別表第二 項1、2、3、4、6、8、9、11、
16、18、20、23、26、27、28、29、30、31、34、16、18、20、23、26、27、28、29、30、31、34、
35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、
35、37、38、39、40、42、48、53、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、85の2、87、91、92、94、97、101、102、 80、84、85の2、87、91、92、94、97、101、102、
Ⅰ関連情報
103、106、107、108、113、114、115、116、117、 103、106、107、108、113、114、115、116、117、
４．情報提供ネットワークシス
令和5年6月30日
120
120、121
テムによる情報連携
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び 番号法別表第二の主務省令で定める事務及び②法令上の根拠情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4 情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第6条、第7条、第8条、第10条、第12条、第 条、第6条、第7条、第8条、第10条、第12条、第13条、第14条、第16条、第19条、第20条、第21 13条、第14条、第16条、第19条、第20条、第21条、第22条、第22条の3、第22条の4、第23条、 条、第22条、第22条の3、第22条の4、第23条、
第24条、第24条の2、第24条の3、第25条、第26 第24条、第24条の2、第24条の3、第25条、第26条の3、第27条、第28条、第31条、第31条の2の 条の3、第27条、第28条、第31条、第31条の2の2、第31条の3、第32条、第33条、第34条、第35 2、第31条の3、第32条、第33条、第34条、第35条、第36条、第37条、第38条、第39条、第39条 条、第36条、第37条、第38条、第39条、第39条の2、第40条、第43条、第43条の3、第43条のの2、第40条、第43条、第43条の3、第43条の4、第44条、第44条の5、第45条、第47条、第49 4、第44条、第44条の5、第45条、第47条、第49
条、第49条の2、第51条、第53条、第54条、第 条、第49条の2、第51条、第53条、第54条、第55条、第58条、第59条、第59条の2の2、第59条 55条、第58条、第59条、第59条の2の2、第59条の2の3、第59条の3の2の3、第59条の3、第59条の4
令和5年6月30日

Ⅰ関連情報
８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先
Ⅱしきい値判断項目

令和5年6月30日 １．対象人数

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
令和5年6月30日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か