指定給水装置工事事業者の申請をする方へ
概要パンフレット茨城県南水道企業団

目次

１． 指定給水装置工事事業者の申請手続きフロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ－１

２． 申請書、届出書等の書き方（様式第１号） 表面 指定給水装置工事事業者指定申請書・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ－２（様式第１号） 裏面 指定給水装置工事事業者指定申請書・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ－３

（別

表） 機械器具調書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ－４（様式第２号） 誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ－５（様式第３号） 給水装置工事主任技術者選任・解任届出書・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ－６

茨城県南水道企業団指定給水装置工事事業者 確認事項（新規）① 指定給水装置工事事業者の業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ－７② 適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況・・・・・・・・・・・・・

Ｐ－８

３． 指定給水装置工事事業者指定更新について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ－９

茨城県南水道企業団指定給水装置工事事業者 確認事項（更新）① 当企業団が実施している指定給水装置工事事業者講習会の受講実績・・

Ｐ－10② 指定給水装置工事事業者の業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ－10③ 給水装置工事主任技術者等の研修会の受講状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ－11④ 適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況・・・・・・・・・・・・・

Ｐ－12

４． 指定給水装置工事事業者指定事項変更書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ－13

５． 指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書の書き方・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ－14

６． 指定給水装置工事事業者の指定等の手数料について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ－15

７． 指定給水装置工事事業者（廃止・休止・再開）届出について・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ－16

指定給水装置工事事業者（廃止・休止・再開）届出書の書き方・・・・・・・・・・・・・

Ｐ－17

８． 「茨城県南水道企業団指定給水装置工事事業者規程」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ－18

指定給水装置工事事業者申請（新規）手続きフロー◎茨城県南水道企業団 総務課庶務係へ申請書（一式）を提出してください。
申請書の提出
提出する書類
１．申請時に必要な提出書類（1）指定給水装置工事事業者指定申請書（様式第 1 号）
機械器具調書（別表）（2）誓約書（様式第 2 号）
（3）給水装置工事主任技術者選任・解任届出書（様式第 3 号）
（4）選任する主任技術者の免状の写し（5）定款及び登記事項証明書（法人）又は住民票の写し（個人）

２．当企業団が確認する項目① 指定給水装置工事事業者の業務内容 （営業時間、漏水修繕、対応工事等）②

適切に作業を行ことができる技能を有する者の従事状況●上記１および２は、当企業団ホームページで様式をダウンロードしてご使用ください。
◎上記の申請書（一式）が揃っていれば、庶務係の窓口で受付します。

審査◎「茨城県南水道企業団指定給水装置工事事業者規程」に基づき申請書類を審査
します。

（決

裁）
◎企業長に審査の結果を報告します

事業者証交付手数料納付◎手数料の納付後、事業者証交付となります。
※事務の都合上、月の最後の決裁の前日（およそ２０日前後）を締切日とし、翌月の月初めに交付しています。

1

申請書、届出書等の書き方
様式第 1 号（第 4 条関係）
（表 面）

指定給水装置工事事業者指定申請書
茨城県南水道企業団
企業長 ○○ ○○ 殿
※申請者欄ゴム印又は手書
きで謄本どおりに略さず
記入
・㈱→株式会社
・2－1－3→2 丁目 1 番 3 号
・代表取締役 ○○○○
※郵便番号、電話番号を必ず記載してください。

申請書を提出する日○○年○○月○○日
フ リ ガ

申 請 者

ナ

ケンナンセツビコウギョウ

氏名又は名称

県南設備工業 株式会社住〒○○○－○○○○

所○○市○○町△丁目△番△号
代表者氏名

代表取締役 県南 太郎

電 話 番 号×××－×××－××××

水道法第 16 条の 2 第 1 項の規程による指定給水装置工事事業者の指定を受けたいので、同法第 25 条の 2 第 1 項の規定に基づき次のとおり申請します。

役員（業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者）の氏名
フ

リ

ガ

ナ

フ

氏

名

代表取締役
取 締 役
取 締 役
監

査

役

事 業 の 範 囲

ケンナン

タロウ

県南
スズキ

ジロウ

次郎

ケンナン

イチロウ

一郎

ケンナン

県南

リ

ガ

ナ

名

※定款もしくは登記簿謄本の目的欄に記載の事業を記入

太郎

鈴木
県南

氏

ハナコ

花子

１．上下水道及び給排水工事の施工
２．冷暖房及び空調設備工事の施工
３．浄化槽及び衛生設備工事の施行

機械器具の名称、性能及び数別表のとおり（備考）この用紙の大きさは、Ａ列４番とすること。
2

（裏 面）

当該給水区域で給水装置工事の事業を行う事業所の名称

県南設備工業

上○○市○○町△丁目△番△号

記

事

業

所

の

所

在

地

給水装置工事主任技術者免状の交付番号

上記事業所で選任されることとなる給水装置工事主任技術者の氏名

鈴
県

木
南

次
一

株式会社

郎
郎

免状番号
免状番号

第 1002000
第 1001999※選任している主任技術者の免状の写しを添付してください。

当該給水区域で給水装置工事の事業を行う事業所の名称

上

記

事

業

所

の

所

在

地
給水装置工事主任技術者免状の交付番号

上記事業所で選任されることとなる給水装置工事主任技術者の氏名（備考）この用紙の大きさは、Ａ列４番とすること。

3

別表

機

械 器 具 調書

指定申請書の日付と同じ○○年○○月○○日現在
種

別名

管切断用器具

管切断機

称

形式、性能
形式及び型番を記入

数

量

備

考

１

φ13～φ50 適用〃
管の加工用器具

金切りのこ
鋼管ねじ切り機

５
形式及び型番を記入

１

φ13～φ150 適用〃

手廻しねじ切り機

φ13～φ20 適用

３〃

ヤスリ（平）

５〃

ヤスリ（丸）

５〃

リーマ（面とり）２接合用の器具トーチランプ型式等を記入３〃

パイプレンチ型式、対応口径等

３

〃

〃

〃

２

〃
水圧試験器具ウォータープライヤー
水圧テストポンプ

※給水装置
工事の基準
となる機械
器具です

３
型式等を記入１※掘削の機械器具（ミニバックホー、スコップ等）は基準以外のものですので、記入しなくて結構です。

（注）種別の欄には「管の切断用の機械器具」、「管の加工用の機械器具」、「接合用の機械器具」、「水圧テストポンプ」の別を記入すること。
（備考）この用紙の大きさは、Ａ列４番とすること。

4

様式第 2 号（第 4 条関係）

誓

約

書

指 定 給 水 装 置 工 事 事 業 者 申 請 者 及 び そ の 役 員 は 、

水 道 法 第 25 条 の 3 第 1 項 第 3 号 イ か ら ヘ ま で のいずれにも該当しない者であることを誓約します 。
申請書を提出する日〇〇年〇〇月〇〇日
申請者

氏名又は名称 県南設備工業 株式会社
住所 ○○市○○町△丁目△番△号
代表者氏名 代表取締役 県南 太郎

茨城県南水道企業団
企業長 ○○ ○○※申請者欄ゴム印又は手書きで謄本どおりに略さず記入
・㈱→株式会社
・2－1－3→2 丁目 1 番 3 号
・代表取締役 ○○○○

殿

（備考） この用紙の大きさは、Ａ列４番とすること。

5

※いずれか不要な文字をで消すこと

様式第 3 号（第 13 条関係）

給 水装置 工事主任 技術者 選任 ・解 任届出 書茨城県南水道企業団
企業長 ○○ ○○

申請書を提出する日

殿○○年○○月○○日※申請者欄ゴム印又は手書きで謄本どおりに略さず記入
・㈱→株式会社
・2－1－3→2 丁目 1 番 3 号
・代表取締役 ○○○○

届 出 者

県南設備工業 株式会社○○市○○町△丁目△番△号
代表取締役

県南

太郎

※いずれか不要な文字をで消すこと

水 道 法 第 25 条 の 4 の 規 定 に 基 づ き 、 次 の と お り 給 水 装 置 工 事 主 任 技 術 者 の
選 任 の 届 出 を し ま す。
解 任
給水区域で給水装置工事の事業を行う事業所の名称

県南設備工業

上記事業所で選任・解任する給水装置工事主任技術者の氏名

給水装置工事主任技術者免状の交付番号

選任・解任の年月日

免状番号第 1001999○○年○月○日

県

南

一

郎

（備考） この用紙の大きさは、Ａ列４番とすること。
6

株式会社

茨城県南水道企業団指定給水装置工事事業者 確認事項（新規）

茨城県南水道企業団
企 業 長 ○○ ○○ 殿
※ゴム印又は手書きで謄本どおり〇〇年〇〇月〇〇日に略さず記入・㈱→株式会社
・2－1－3→2 丁目 1 番 3 号

氏名又は名称・代表取締役 ○○○○

住所

※郵便番号、電話番号を必ず記載してください。

県南設備工業 株式会社〒○○○－○○○○○○市○○町△丁目△番△号

代表者氏名

代表取締役 県南太郎

電 話 番 号×××－×××－××××

指定給水装置工事事業者の業務内容
休業日、営業時間（修繕対応時間もご記入ください。）（ホームページ公表： 可休業日： 日曜日、正月三が日

不可 ）修繕対応時間： 8 時～17 時

営業日： 月～土

GW に連休17 時以降は要相談

漏水等修繕対応の可否：該当部に〇をつけてください。詳細な内容を記入することも可能です。
（ホームページ公表：

可不可

屋内給水装置の修繕）

埋設部の修繕

その他（）

対応工事種別（新設・改造（ホームページ公表： 可等）：該当部に〇をつけてください。
不可 ）配水管からの分岐～水道メータ
水道メータ

（

新設

改造

）

～宅地給水装置（

新設

改造

）

※

公表には、ホームページ等への掲載を含みます。

※

業務内容に変更が生じた場合は、速やかにその旨を届け出るようお願いします。

7

過去 1 年以内の給水装置工事に主に従事した適切に作業を行うことができる技能を有する者の状況（公表対象外）
水道法施行規則 第 36 条
法第 25 条の 8 に規定する国土交通省令で定める給水装置工事の事業の運営に関する基準は、次の各号に掲げるものとする。（以下抜粋）
2 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メータまでの工事を施工する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、またはそのものに当該工事に従事する他の者を実施に監督させること。

□「配管からの分岐～水道メータ」の工事を施工しないため不要
工事を施工しない場合はチェック欄にレ点
過去 1 年以内の工事実績がない場合は、直近の状況を記載してください。
技能を有する者の氏名

配水管への分水栓の取付・せん

資 格 を有 し て い る か （ 〇×を 記 入 ）孔、給水管の接合、いずれの経験

工事保有している資格等※

年度も有しているか（○×を記入）

県南

太郎

〇

〇

講習会修了者

〇〇年

鈴木

次郎

〇

〇

検定会合格者

〇〇年

県南

一郎

〇

×

〇〇年

雇用関係又は下請け等も含み、給水装置資格を有していなくても、工事に従事した者の氏名等を記入する。

経験を有していれば記入。

※この確認内容については、公表対象外とする。

※以下に示す保有資格等（下線部）を記載してください。
① 水道事業者等によって行われた試験や講習により、資格を与えられた配管工（配管技能者、その他類似の名称のものを含む）② 職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）第 44 条に規定する配管技能士③ 職業能力開発促進法第 24 条に規定する都道府県の認定を受けた職業訓練校の配管科の課程修了者④ 公益社団法人給水工事技術振興財団が実施する配管技能の習得に係る講習の課程修了者（配管技能者講習会修了者、配管技能検定会合格者、配管技能者認定）
資格を証明する書類（資格証等）の写しを添付してください。
「配水管からの分岐～水道メータ」の工事を施工しない場合は、任意の記載となります。
行数が足りない場合は、必要に応じてコピー等してください。

8

指定給水装置工事事業者の指定更新について

令和元年１０月１日より「水道法の一部を改正する法律」が施行され、現行の指定給水装置工事事業者の制度に指定の更新制度が導入されました。有効期間が従来の無期限から５年間となり、指定の更新がなされない場合は失効となります。当企業団では、指定の有効期間が経過する前に更新の手続きを行っていただく必要があります。

＜更新申請に必要な書類＞（１） 指定申請書（様式第１号）
機械器具調書（別表）（２） 誓約書（様式第２号）（３） 定款及び登記事項証明書（法人）又は住民票の写し（個人）（４） 選任している主任技術者の免状の写し（５） 当企業団より交付した事業者証（原本）※有効期限の記載がある場合は不要（６） 納付済領収書（写）（７） 当企業団が確認する項目（確認事項（更新））① 指定給水装置工事事業者の講習会の受講実績② 指定給水装置工事事業者の業務内容（営業時間、漏水修繕、対応工事等）③ 給水装置工事主任技術者等の研修会の受講状況④ 適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況（８） 更新申請書類チェックリスト◎指定給水装置工事事業者講習会の詳細は当企業団ホームページに掲載しています。
◎給水装置工事主任技術者研修について、外部研修の場合は受講証等の写し、自社内研修の場合はその研修内容を記載してください。
◎上記書類を提出し、審査後、事業者証の交付となります。
※更新手数料：１０，０００円◎更新手続き対象年度の７月中（７月１日～７月３１日）に更新手続きの受付をしてください。
（※有効期間は指定の日から５年間となります。）

9茨城県南水道企業団指定給水装置工事事業者 確認事項（更新）茨城県南水道企業団
企 業 長 ○○ ○○ 殿
※ゴム印又は手書きで謄本どおり〇〇年〇〇月〇〇日に略さず記入・㈱→株式会社
・2－1－3→2 丁目 1 番 3 号

氏名又は名称・代表取締役 ○○○○

住

県南設備工業 株式会社〒○○○－○○○○

所○○市○○町△丁目△番△号※郵便番号、電話番号を必ず記載してください。

代表者氏名

代表取締役 県南太郎

電 話 番 号×××－×××－××××

茨城県南水道企業団が実施している指定給水装置工事事業者講習会の受講実績（過去 5 年以内）
受講年月日（ホームページ公表：〇〇年〇月（未受講の場合、その理由）

可

不可

〇日

）

・

未受講

※非公開

指定給水装置工事事業者の業務内容
休業日、営業時間（修繕対応時間もご記入ください。）（ホームページ公表： 可休業日： 日曜日、正月三が日

不可 ）修繕対応時間： 8 時～17 時

営業日： 月～土

GW に連休17 時以降は要相談

漏水等修繕対応の可否：該当部に〇をつけてください。詳細な内容を記入することも可能です。
（ホームページ公表： 可不可 ）屋内給水装置の修繕

埋設部の修繕

その他（）

対応工事種別（新設・改造（ホームページ公表：等）：該当部に〇をつけてください。

可

不可

）

（

新設

改造

）

～宅地給水装置（

新設

改造

）

配水管からの分岐～水道メータ
水道メータ

※

公表には、ホームページ等への掲載を含みます。

※

業務内容に変更が生じた場合は、速やかにその旨を届け出るようお願いします。
10

給水装置工事主任技術者等の研修受講実績（過去 5 年以内）
水道法施行規則 第 36 条
法第 25 条の 8 に規定する国土交通省令で定める給水装置工事の事業の運営に関する基準は、次の各号に掲げるものとする。（以下抜粋）
4 給水装置工事主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施工技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。

受講者名（公表対象外）
鈴木

次郎

研修会名

給水工事振興財団 e－ラーニング

受講年月日〇〇年〇月〇日

自社内研修
県南

一郎

○○に関する業務研修〇〇年〇月〇日

自社内研修の場合は申し出のみとし、別途証明の書類や受講の事実を証明する押印は不要です。
ｅ－ラーニング、現地研修会で実施した場合、修了証や修了年月日が明示されたもの（主任技術者証）の写し等を添付してください。添付がない場合、受講実績として認められませんのでご注意ください。
・・・※市町村等で実施されている工事店の講習会の記載が多くみられますが、・ ・ ・ ・ ・

主任技術者の研修を記載ください。

上記内容の公表の可否（公表には、ホームページ等への掲載を含みます。）
可不可

外部研修については、受講を証明する書類（受講証等）の写しを添付してください。
自社内研修については、研修内容を記載してください。
受講者名は、公表の対象ではありません。
行数が足りない場合は、必要に応じてコピー等してください。

11

過去 1 年以内の給水装置工事に主に従事した適切に作業を行うことができる技能を有する者の状況（公表対象外）
水道法施行規則 第 36 条
法第 25 条の 8 に規定する国土交通省令で定める給水装置工事の事業の運営に関する基準は、次の各号に掲げるものとする。（以下抜粋）
2 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メータまでの工事を施工する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、またはそのものに当該工事に従事する他の者を実施に監督させること。

□「配管からの分岐～水道メータ」の工事を施工しないため不要
工事を施工しない場合はチェック欄にレ点
過去 1 年以内の工事実績がない場合は、直近の状況を記載してください。
技能を有する者の氏名

配水管への分水栓の取付・せん

資 格 を有 し て い る か （ 〇×を 記 入 ）孔、給水管の接合、いずれの経験

工事保有している資格等※

年度も有しているか（○×を記入）

県南

太郎

〇

〇

講習会修了者

○○年

鈴木

次郎

〇

〇

検定会合格者

○○年

県南

一郎

〇

×

○○年

雇用関係又は下請け等も含み、給水装置資格を有していなくても、工事に従事した者の氏名等を記入する。

経験を有していれば記入。

※この確認事項については、公表対象外とする。

※以下に示す保有資格等（下線部）を記載してください。
① 水道事業者等によって行われた試験や講習により、資格を与えられた配管工（配管技能者、その他類似の名称のものを含む）② 職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）第 44 条に規定する配管技能士③ 職業能力開発促進法第 24 条に規定する都道府県の認定を受けた職業訓練校の配管科の課程修了者④ 公益社団法人給水工事技術振興財団が実施する配管技能の習得に係る講習の課程修了者（配管技能者講習会修了者、配管技能検定会合格者、配管技能者認定）
資格を証明する書類（資格証等）の写しを添付してください。
「配水管からの分岐～水道メータ」の工事を施工しない場合は、任意の記載となります。
行数が足りない場合は、必要に応じてコピー等してください。

12

指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書について
指定給水装置工事事業者は、次の各号の一に掲げる事項に変更のあったとき、その旨を企業長に届け出なければならないとしています。
（１） 事業所の名称、所在地（２） 氏名又は名称及び住所並びに法人にあたってはその代表者の氏名（３） 法人にあたっては、役員の氏名（４） 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の番号＜添付書類＞

上記（１）、（２）の事項の変更の場合には、①県南水道より交付した事業者証、②定款及び登記事項証明書（法人）又は住民票の写し（個人）、③様式第２号による誓約書（別紙Ｐ－５）を添付してください。
上記（３）の事項の変更の場合には、定款及び登記事項証明書を添付してください。
上記（４）の事項の変更の場合には、免状の写しを添付してください。

◎変更届出は、変更のあった日から３０日以内に様式第４号による届出書（別紙Ｐ－１２参照）によって企業長に提出しなければならないとしています。
※変更手数料：２，０００円◎上記（１）、（２）の場合、事業者証の再交付となるため、変更届を提出し、審査後、会計課窓口等で手数料を納付してください。納付確認後、事業者証を交付します。

13

変更届出書の場合の書き方
様式第 4 号（第 8 条関係）

指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書
茨城県南水道企業団
企業長 ○○ ○○

変更届出書を提出する日

殿※申請者欄ゴム印又は手書きで謄本どおりに略
さず記入㈱→株式会社2－1－3→2 丁目 1 番 3 号
代表取締役 ○○○○○○年○○月○○日

届出者

県南設備工業 株式会社○○市○○町△丁目△番△号
代表取締役 県南 一郎

水道法第 25 条の 7 の規定に基づき、次のとおり変更の届出をします。
フ

リ

ガ

ナ

ケンナンセツビコウギョウ

氏名又は名称

県南設備工業住○○市○○町△丁目△番△号

所

株式会社

ケンナン

イチロウ

代表者の氏名

代表取締役

県南

一郎

変 更 に 係 る 事 項

変

前

変

フ

リ

ガ

ナ

役員の変更

更

代表取締役
県南 太郎

更

代表取締役
県南 一郎

後

変 更 年 月 日○○年○月○日※ ４の＜添付書類＞をよく読んで、それぞれの該当事項で添付書類漏れの無いよう、注意してください。
※ （４）の主任技術者の選任、解任については３の申請書、届出書に記載されている注意事項をよく読んで届け出てください。

（備考）この用紙の大きさは、Ａ列４番とすること。

14

指定給水装置工事事業者の指定等の手数料について
茨城県南水道企業団水道事業給水条例第３０条に基づき、指定給水装置工事事業者の指定（新規・更新）及び指定給水装置工事事業者に係る指定事業者証の再交付（商号・代表者・所在地が変更になった場合及び紛失）に手数料がかかります。
各手数料は、事業者証を交付する際に、当企業団にてお支払いください。

指定給水装置工事事業者の指定（新規）

１０，０００円

指定給水装置工事事業者の指定（更新）

１０，０００円

指定給水装置工事事業者証再交付

２，０００円（すべて非課税）15

指定給水装置工事事業者（廃止・休止・再開）届出について

指定給水装置工事事業者は、事業の廃止・休止をしたときは、当該廃止又は休止の日から３０日以内に様式第５号による届出書（別紙Ｐ－１５参照）を企業長に提出しなければならないとし、又事業を再開したときは、当該再開した日から１０日以内に同様式による届出書を企業長に提出しなければならないとしています。

16

いずれか該当する項目に○を付けてください。

廃止、休止、再開届出書の書き方
様式第 5 号（第 8 条関係）

廃 止
指定給水装置工事事業者 休

止 届 出 書再 開茨城県南水道企業団
企業長 ○○ ○○殿

届出書を提出する日※申請者欄ゴム印又は手書きで謄本どおりに略
さず記入㈱→株式会社2－1－3→2 丁目 1 番 3 号
代表取締役 ○○○○○○年○○月○○日

届出者

県南設備工業 株式会社○○市○○町△丁目△番△号
代表取締役 県南 太郎

廃止
水道法第 25 条の 7 の規定に基づき、給水装置工事の事業の 休止 の届出をします。
再開

ナ

ケンナンセツビコウギョウ

氏 名 又 は 名 称

県南水道設備工業

住○○市○○町△丁目△番△号

フ

フ

リ

ガ

所

リ

ガ

ナ

株式会社

ケンナン

タロウ

県南

太郎

代 表 者 の 氏 名

代表取締役（廃止・休止・再開）の年月日○○年○○月○○日（廃止・休止・再開）の理由

会社整理、解散のため（備考）この用紙の大きさは、Ａ列４番とすること。
17

〇茨城県南水道企業団指定給水装置工事事業者規程
目次
第１章 総則（第１条～第３条）
第２章 指定給水装置工事事業者の指定等（第４条～第 11 条）
第３章 給水装置工事主任技術者（第 12 条・第 13 条）
第４章 指定給水装置工事事業者の義務（第 14 条～第 18 条）
第５章 雑則（第 19 条～第 22 条）
付則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、茨城県南水道企業団水道事業給水条例（平成９年企業団条例第２号、以下「給水条例」という。）第７条の規定に基づき、茨城県南水道企業団指定給水装置工事事業者（以下「指定工事業者」という。）について必要な事項を定め、もって給水装置工事の適正な施行を確保することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規程において「法」とは、水道法（昭和 32 年法律第 177 号）をいう。
２

この規程において「政令」とは、水道法施行令（昭和 32 年政令第 336 号）をいう。

３

この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則（昭和 32 年厚生省令第 45 号）をいう。

４

この規程において、「企業長」とは、茨城県南水道企業団企業長をいう。

５

この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために茨城県南水道企業団の布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

６

この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕（施行規則第 13 条
で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去の工事をいう。

７

この規程において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。
（業務処理の原則）

第３条 指定工事業者は、法、政令、施行規則、給水条例、茨城県南水道企業団給水条例施行規則（以下「規則」という。）及びこの規程並びにこれらの規定に基づく企業長の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。
第２章 指定給水装置工事事業者の指定等（指定の申請）第４条 給水条例第７条第１項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。
２

指定工事業者として指定を受けようとする者は、様式第１号の申請書（施行規則様式第１）に次の各号に掲げる事項を記載し、企業長に提出しなければならない。
(１) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名(２) 給水条例第２条に定める給水区域において給水装置工事の事業を行う事業所（以下「事業所」という。）の名称及び所在地並びに第 13 条第１項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号
18

(３) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数(４) 事業の範囲
３

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。
(１)

次条第１項第３号のイからヘまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書

類(２) 法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し
４

前項第１号に規定する書類は、様式第２号の誓約書（施行規則様式第２）によるものとする。
（指定の基準）第５条

企業長は、前条第１項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。
(１) 事業所ごとに第 13 条第１項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。
(２) 次に定める機械器具を有する者であること。
イ 金切りのこその他の管の切断用の機械器具
ロ やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具
ハ トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具
ニ 水圧テストポンプ(３) 次のいずれにも該当しない者であること。
イ

心身の故障により給水装置工事の事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの

ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ハ 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった
日から２年を経過しない者
ニ 第９条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない者
ホ

その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

ヘ 法人であって、その役員のうちにイからホまでのいずれかに該当する者があるもの（指定の更新）第６条

給水条例第７条第１項の指定は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２

前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

３

前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

４

前２条の規定は、第１項の指定の更新について準用する。
（指定工事業者証の交付）

第７条

企業長は、第４条第１項の指定を行ったときは、速やかに指定工事業者に茨城県南水道企業団指定給水装置工事事業者証（以下「指定工事業者証」という。）を交付する。
19

２

指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第９条の指定の取消しを受けたときは、
指定工事業者証を企業長に返納するものとする。

３

指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第 10 条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を企業長に提出するものとする。

４

指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

５

企業長は前条の指定の更新を行ったときは、速やかに指定工事業者に更新後の指定工事業者証を交付する。
（変更等の届出）

第８条

指定工事業者は、次の各号の一に掲げる事項に変更のあったとき、又は給水装置工事の事業を廃止、休止、若しくは再開したときは、次項又は第３項に定めるところにより、その旨を企業長に届け出なければならない。
(１) 事業所の名称及び所在地(２) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(３) 法人にあっては、役員の氏名(４) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号
２

前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から 30 日以内に様式第４号の指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書（施行規則様式第 10）に次の書類を添えて企業長に提出しなければならない。
(１) 前項第２号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し(２) 前項第３号に掲げる事項の変更の場合には、様式第２号の誓約書（施行規則様式第２）及び登記事項証明書

３

第１項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止、又は休止
したときは、当該廃止又は休止の日から 30 日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から 10 日以内に、様式第５号の指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書（施行規則様式第 11）を企業長に提出しなければならない。
（指定の取消し）

第９条

企業長は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第４条第１項の指定を取り消すことができる。
(１) 不正の手段により第４条第１項の指定を受けたとき。
(２) 第５条各号に適合しなくなったとき。
(３) 前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(４) 第 13 条各項の規定に違反したとき。
(５) 第 14 条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。
(６) 第 17 条の規定による企業長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。
(７) 第 18 条の規定による企業長の求めに対し正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
(８) その施行する工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。
20

（指定の停止）
第 10 条 前条各号に該当する場合において、指定工事業者に斟酌すべき特段の事情があるときは、企業長は、指定の取消しに替えて、６月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。
（指定等の公示）
第 11 条 次の各号に該当するときは、その都度これを公示する。
(１) 第４条の規定により指定工事業者を指定したとき。
(２) 第６条の規定により指定工事業者の指定の更新をしたとき。
(３) 第８条の規定により、指定工事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止、又は再開の届出があったとき。
(４) 第９条の規定により指定工事業者の指定を取り消したとき。
(５) 前条の規定により指定工事業者の指定を停止したとき。
第３章 給水装置工事主任技術者（主任技術者の職務等）
第 12 条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
(１) 給水装置工事に関する技術上の管理(２) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督(３)

給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第６条に定める基準に適合していることの確認(４) 給水装置工事に関し、企業長と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。
イ

配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整

ロ 第 14 条第２号に掲げる工事に係る工法、工期、その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整
ハ 給水装置工事を完了した旨の連絡
２

給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
（主任技術者の選任等）

第 13 条 指定工事業者は、第４条第１項の指定を受けた日から 14 日以内に、事業所ごとに、主任技術者を選任し、企業長に届け出なければならない。
２

指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から 14 日以内に新たに主任技術者を選任し、企業長に届け出なければならない。

３

指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、様式第３号の給水装置工事主任
技術者選任・解任届出書（施行規則第３）により、遅滞なくその旨を企業長に届け出なければ
ならない。

４

指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないと認めるときは、この限りではない。
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第４章 指定給水装置工事事業者の義務（事業の運営に関する基準）
第 14 条 指定工事業者は、次の各号に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。
(１) 給水装置工事ごとに前条第１項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第 12 条第１項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。
(２)

配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損
その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。
(３) 前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ企業長の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。
(４)

主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。
(５) 次に掲げる行為を行わないこと。
イ

政令第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。

ロ 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。
(６) 施行した給水装置工事ごとに、第１号の規定により指名した主任技術者に次のイからトに掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から３年間保存すること。
イ 施主の氏名又は名称
ロ 施行の場所
ハ 施行完了年月日
ニ 主任技術者の氏名
ホ 竣工図
へ 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項
ト 第 12 条第１項第３号の確認の方法及びその結果（設計審査）
第 15 条 指定工事業者は、給水条例第７条第２項に規定する設計審査を受けるため設計審査に係る申請書に設計書を添えて、企業長に申請しなければならない。
（工事検査）
第 16 条 指定工事業者は、給水条例第７条第２項に規定する給水装置工事検査を受けるため工事完了後速やかに当該工事検査に係る次の書類により企業長に届出しなければならない。
(１) 給水装置工事竣工届（竣工台帳）（様式第６号）(２) 給水装置工事竣工図（様式第７号）(３) 給配水管設備工事竣工届（竣工台帳）（様式第８号）(４) 給配水管設備工事竣工図（様式第９号）
２

指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期限内にこれを行い、改めて企業長の検査を受けなければならない。

３

前項の指示は、給水装置改善指示書（様式第 10 号）により行うものとする。
22

（主任技術者の立会い）
第 17 条 企業長は、指定工事業者が施行した給水装置に関し、法第 17 条の規定による給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事業者に対し、当該工事に関し第 14 条第１号により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。
（報告又は資料の提出）
第 18 条 企業長は、指定工事業者が施行した給水装置工事に関し、当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
第５章 雑則（表彰）
第 19 条 企業長は、指定工事業者が次に掲げる事項に関し、著しく功績が顕著であると認める
ときは、これを表彰することができる。
（諮問機関）
第 20 条 企業長は、次の各号に関して、公正の確保と透明性の向上を図ることを目的として茨城県南水道企業団指定給水装置工事事業者審査委員会（以下「指定工事業者審査委員会」という。）を設置することができる。
(１) 第９条の規定による指定の取消し(２) 第 10 条の規定による指定の停止(３) 前条の規定による表彰
２

前項の指定工事業者審査委員会について必要な事項は別に定める。
（講習会）

第 21 条 企業長は、給水装置の工事の施行に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事業者、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他団体の実施する講習会を推薦することができる。
（施行細目）
第 22 条 この規程に定めるもののほか、施行に関して必要な事項については、企業長が別に定めることができる。
付

則（施行期日）
第１条 この規程は、平成 10 年４月１日から施行する。
（旧規則に基づく茨城県南水道企業団指定水道工事店に対する経過措置）
第２条 改正前の茨城県南水道企業団給水条例施行規則（以下「旧規則」という。）により、指定を受けている茨城県南水道企業団指定水道工事店は、平成９年企業団条例第２号による改正後の給水条例第７条第１項の適用については、平成 10 年４月１日から 90 日間（次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間）は、改正後の給水条例第７条
第１項の指定を受けた者とみなす。
２

旧規則により指定を受けている茨城県南水道企業団指定水道工事店が、平成 10 年４月１日
から 90 日間以内に、次の各号に定める事項を企業長に届け出たときは、改正後の給水条例第７条第１項の指定を受けた者とみなす。
(１) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
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(２) 法人である場合には役員の氏名(３) 事業の範囲(４) 事業所の名称及び所在地
３

前項の届出は、改正水道法附則第２条第２項の届出に関する省令により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

４

前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

５

第２項の届出を行う茨城県南水道企業団指定水道工事店は、届出と同時に旧規則に基づく
茨城県南水道企業団指定水道工事店登録証を企業長に返納しなければならない。

６

企業長は、第２項の届出の受理後、速やかに、本規程第６条に定める茨城県南水道企業団指定給水装置工事事業者証を交付する。

７

第２項の規定により、改正後の給水条例第７条第１項の指定を受けた者とみなされた者についての本規程第８条の規定の適用については、平成 10 年４月１日から１年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第１号から第３号又は第５号から第８号まで」と同条第２号中「第５号各号」とあるのは、「第５条第２号又は第３号」とする。

８第２項の規定により、改正後の給水条例第７条第１項の指定を受けた者とみなされた者について、本規程第 13 条を適用する場合においては、平成 11 年３月 31 日までの間、同条第１号、第４号及び第６号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは、「給水装置工事主任技術者又は旧規則による給水装置工事責任技術者の資格を有する者」とする。
（旧規則に基づく給水装置工事責任技術者に対する経過措置）

第３条 平成 10 年３月 31 日において次の各号の一に該当する者は給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令（平成８年厚生省令第 69 号）附則第２条第１項に定める経過措置の適用並びに前条第８項に定める経過措置の適用にあたり、旧規則による
給水装置工事責任技術者の資格を有するものにあたるとみなす。
(１) 旧規則に基づく給水装置工事責任技術者としての登録をうけている者(２) 旧規則に規定する給水装置工事責任技術者としての登録資格を有し、登録可能期間が満了していない者(３) その他企業長が前号の者に相当すると認める者
付則（平成 20 年８月 20 日訓令第 10 号）

この訓令は、公布の日から施行する。
付

則（平成 28 年 12 月 22 日訓令第８号）

この訓令は、公布の日から施行する。
付

則（平成 29 年２月９日訓令第２号）

この訓令は、平成 29 年４月１日から施行する。
付

則（平成 31 年１月 21 日訓令第１号）

この訓令は、平成 31 年４月１日から施行する。
付

則（令和２年２月７日訓令第２号）

この訓令は、公布の日から施行する。

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