森組のCSRへの考え方や活動について、できる限り簡潔に表現し、わかりやすい誌面づくりに努めました。
このレポートが、
ステークホルダーのみなさまと森組とのコミュニ
ケーションを図るツールとなれば幸いです。
みなさまが「森組について知りたいこと」、森組が「みなさまへ伝えたいこと」を、このレポートにてお届けしたいと考えています。

2006度から2007度にかけて大きく3つの施策を講じました。
1．事業エリアの集中
2．事業本部制
3．本格的事業提携
事業エリアを集中することで、受注・施工の効率性、現場管理力を高め、事業本部制によって各事業経営の可視化の実現と迅速性や内部統制力を向上させます。そして私たちは
民間部門の強化を行う為に、長谷工コーポレーションとの業務提携によって、同社の類まれなマンション事業ノウハウを採り入れ、建築事業の利益性強化の実現と競争優位性を構築することで、新たな長期成長軌道に繋げる戦略であります。
企業内のパワーシフトや事業判断指標の変革を、本年度実施の内部統制（Ｊ-ＳＯＸ対応）
における内部監査の規程制定や運用までに実現し、経営の可視化を実施します。

本年3月に、長谷工コーポレーション、阪急電鉄、森組の3社で戦略提携の基本
合意が、4月にはその3社で事業協力協定や業務提携を交わしました。また、長谷工
コーポレーションでのノウハウを持ったの3名が当社の役員に就任しました。
受注営業の攻め方、決裁判断から施工、工事管理、
メンテナンスまで、
これまでの考え方、やり方と大きく異なってきています。色々な場面で大きな声が行き交う、
今までの当社では無かった光景が見られます。
とかく長年同じ文化に浸ると変化が怖くなるのは誰しもです。しかし、会社もまた個人も成長するには、変化を享受しステップアップしなければなりません。建設的
破 壊は国の政 治においてもそうであるように、企 業においてはなおさら必 要な
ステージだと考えます。
拠点である大阪、東京において人の交流も始まりました。当社の大株主2社との3社間の関係を下図に示しています。

私達は、持てる技術・業務に常に磨きをかけ、お客様の要望に的確にお応えするよう歩み続けます。
そしてお客様が、私達の提供するモノ、サービスにこの上ない満足をお感じになり喜んで頂けることを、私達の最大の喜び・明日への糧とし、さらにこれらの行為を通じて社会に貢献する企業であることを目指します。

森 組 のコーポレートガ バ ナンス

全てのステークホルダーのみなさまが安心して暮らせる社会のために、森組は安全と信頼が何よりも優先される企業であるべきだと考えています。その観点から、迅速経営と効率性・透明性の追求を基本的考えとし、コーポレートガバナンスの改革を推進しています。

近年の企業における不祥事（有価証券報告書への虚偽記載、巨額粉飾決算、証券取引法違反等）の発生を背景として、森組を含めた上場会社は2006年5月施行の「会社法」と、財務報告に係る内部統制の整備を義務づけるいわゆる「日本版SOX法」への対応が求められています。森組では2006年5月開催の取締役会に執行役員制度 の 導入

1

2

迅速な意思決定、企業経営の効率化を目指します！

おいて、会社法に対応する「内部統制システム整備に関する基本方針」を決議し、また、「日本版SOX法」への社外監査役を選任

対応も併せて進めています。

経営の妥当性・効率性を監査、企業の健全性確保に努めます！

内 部 統 制システム 整 備 に 関 する基 本 方 針

2004年6月より1年任期制の執行役員制度を導入し、経営の社外監査役として2名選任、経営の監視面において客観性

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること、並びに業務の効率性の確保及び意思決定・監督機能と業務執行機能を分離。取締役会にの確保が十分機能する体制を整えています。森組が社会のリスクの管理に努め、社会経済情勢、その他環境の変化に対応するため、内部監査部門を設置し、おいては主に中長 期 的 経 営 戦 略の立 案 及び経 営 方 針の一員として適正な活動を行っているかを第三者の目で監視

内部監査を含め内部統制システムの検証と評価を行ないます。

意 思 決 定を行い、業 務 遂 行においては執 行 役員が責 任をしています。

持って実務にあたります。

監査法人による外部監査 の 実施

3

● 会計監査人 あずさ監査法人

採用しています。大手監査法人のひとつである「あずさ監査法人」が株主総会で選任されています。

監査

報告

討議・
CSR統括部報告（会計に関する監査）

監
査
役
会

報告
選任・解任

取締役会

監査

代
表
取
締
役

監査

選任・解任

付議・
報告

監査

選任・
解任

経営会議

執行役員
（業務執行）

各
事
業
本
部
及
び
部
門

指示・
監督
選定・解任・監督

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

3

損失の危機の管理に関する規定その他の体制

4

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

5

企業集団における業務の適正を確保するための体制

6

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項

連携

報告

株
主
総
会

2

● 常勤監査役1名、社外監査役2名

会社法及び証券取引法等の会計に関する監督強化のため、監査法人を会計監査人として

会計監査人

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

監 査 役・監 査 人

信頼される健全な経営と透明性に努めています！

選任・
解任

1

■ コンプライアンス研修の実施■ 内部通報制度の設置■ コンプライアンス経営を脅かす重大事象発生時の検討委員会の設置■ 社長直轄の内部監査部門（CSR統括部）の設置と内部監査の実施■ 文書の保存・管理に関する規程に従う適切な保存と管理■ 子会社も含めたリスクの想定・分析と不測事態発生時の緊急連絡体制の整備■ 重大リスク発生時に損害の最小化を図る「危機対策委員会」の設置■ 重要な業務執行は経営会議の審議を経て取締役会で決定■ 権限と責任の所在と執行手続の詳細を定め、重要な業務執行は取締役会に報告■ 業務のIT化を推進し、その進捗状況等の内部監査の実施■ 子会社に関する責任取締役を任命し、内部統制整備状況を内部監査部門に報告■ 監査役の必要に応じて、監査役の職務を補助すべき使用人を配置■ この使用人の独立性確保のため、異動・評価等に関して監査役と協議

7

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する事項■ 監査役出席の取締役会及び経営会議において重要事項の報告を行い、取締役と監査役の意見交換会を別途開催

監査

２００６.６.２９現在

78

コンプライアンス（ 法令遵守 ）リスクマネジメント（ 危機管理体制 ）森組は誠実な心と思いやりの気持ちが信頼に繋がるのだと考えています。そのために私たちがやらなければならないことを従業員

森組の企業活動の中でお客さまに提供する「最高の品質と最良のサービス」をとりまく環境は、常にあらゆる災害の影響を受けるリスクを一人ひとりが考えて行動する。森組は社会の一員として、法令及び定款、規程、企業倫理等に背くことのないコンプライアンス経営をはらんでいます。ひとたび大きな災害が発生すれば会社経営を圧迫し、存続の危機に陥るばかりではなく、社会に極めて重大な影響

徹底して推し進めます。

を及ぼす可能性もある災害危機。森組はこの災害に対する危機管理体制を整え、速やかに対処できる仕組み作りを進めています。

1

事故や災害発生の可能性の低減を目指す「防災対策」と、発生後の「緊急対策」をひとつ推進組織 〜CSR統括部〜の流れとしたシステムで対応するため『防災マニュアル』を設定し、被害を最小限にするための 体制 と 行動要綱 等を定めて万一の時に備えています。

森組は企業としての社会的責任を果たし、より豊かな社会を次世代の人々に継続して引き継ぐサステナビリティを目指すためにCSR統括部を設置しております。

〈 推進のための基本体制 〉

CSR統括部では文字通りの役割のほかに、コンプライアンスを推進し、従業員への意識づけはもちろんのこと、各部署の責任者や役職員に対しての指導や教育にも重要な役割を担います。

2

1

公正な競争、接待や贈答、公務員との関係など、ステークホルダーのみなさまの信頼を得るために従業員全員が守っています。
また、役職員を対象にしたコンプライアンス研修も実施し、行動規範・行動指針の実践を指導

緊急対策

緊急体制
2

3

企業行動規範・行動指針

ホットラインホットライン 〜相談窓口を設置〜
2006年10月に従来の相談窓口を変更して内部通報（相談）窓口を設置し、従業員からの業務上の相談を受けつけて迅速に対応する体制を整えています。従業員の日常業務の中で組織的、または個人による法令等違反行為・反倫理行為（社内規程・ルールを含む）が行なわれた
場合、またはその恐れがある場合に通常の業務ラインとは別に通報・相談することができる窓口です。

防災対策

トップまで報告することを義務づけた「1時間ルール」を実行しています。

しています。さらに管理職以上の役職員はコンプライアンスの遵守を誓約しています。

3

1時間 ル ー ル
普段より緊急連絡体制を確立して事故や災害が発生した場合は、1時間以内に会社の推進組織

企業行動規範・行動指針〈 一 本 化し た 防 災 マ ニュア ル の 設 定 〉

防災マニュア ル

事故・災害のレベルに応じた3段階（レベル1〜3）の「災害対策委員会」を整え、人命保護を最優先に被害の拡大を最小限に抑える対応を可能にしています。
想定 する
災害

再発防止
災 害 対 策 委員会の設 置とともに「再 発 防 止グループ」を立ち上げ、災 害 防 止の観 点から独自の調査・分析活動を通じて再発防止の徹底を目指しています。

● 労働災害● 自然災害● 震災● 環境災害● 火災

防災 へ の 備え● ライフライン関係事故 など『防 災の心 得』を全 従 業員に配 布して防 災 知 識の向 上を図っています。また、訓 練やパトロールの実施、点検の重要性を常に意識するよう指導するとともに実践を徹底しています。

個人情報の保護
森組では個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を定めウェブサイトに掲示し、個人情報の取得及び森組が有する情報の管理や取り扱いについて、管理規程を定めて個人情報の保護に● 個人情報管理規程を制定● 電子情報セキュリティ推進委員会を設置● 電子情報セキュリティ啓蒙活動の実施● 電子情報セキュリティ管理規程の制定と定期的な見直し取り組んでいます。

電 子 情 報 セ キュリティ
インターネットや超小形記録媒体など、昨今の電子情報伝達ツールの普及に伴い、企業の管理する電子情報が漏洩・盗難されるという事件が多発しています。
森組では「電子情報セキュリティ推進委員会」を設置するとともに、イントラネット等を利用して電子情報の取り扱いや漏洩・改ざん防止について定期的に啓蒙活動を行なっています。また、定期的に「電子情報セキュリティ管理規程」を見直し、高いセキュリティレベルの維持に努めています。

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社 会 的 責 任を果 たす 森 組 の 事 業

森組は建設事業に携わる企業として、社会的責任の重さを日々痛感しています。都市インフラ整備は時として環境問題と密接に関係し、また暮らしを支える安全という観点において私たちの事業が担う責任も重大です。
「人々が安心して生活できる社会を創造する」
それが私たちの社会貢献であるという経営理念。この思いを喜びとしながら、同時に社会的責任を果たす企業でなければならないと森組は考えています。

経営理念に掲げる「最高の品質と最良のサービス」

ゼネコンと砕 石 業 界 の ネットワ ークを構築し、資源の有効活用に努めています。

ステークホルダーのみなさまとの信頼関係を全てのプロジェクトの

建築・土木事業において自然の恵みを採取して活用することは、基盤と考え、施工に当たり情報開示するのみならず、見学会を避けられない行程であり、大切な経営資源です。だからこそ、
これら開催するなど情報の発信にも努めています。

の恵みを大切に使い、そしてまた自然にかえすことは私たちの責任あ

また、安全と品質の管理

る重要な事業のひとつです。兵庫県西宮市生瀬に所有する砕石を徹底し、利用する人々

所では、幅広い商品群とMが安心して暮らせる社会

ソイル、高品質砕砂などのを創造します。

生産を行い（P22・23参照）、
限りある砕石資源の有効
活 用と安 定 供 給 に 貢 献しています。

リフォーム工事の分野でもゼネコンのノウハウと技術力で活躍しています。

快適生活や交通・物流などに欠かせない都市インフラ整備。
豊かな都市生活や産業の発展・維持に貢献する建築物。
建築・土木・開発・管理など森組が手がける多彩な事業の基本にあるのは、最高の品質と技術力を惜しみなく注ぐ姿勢。
安全と信頼が見える事業によって人々の笑顔は生まれます。
たくさんの笑顔に出会えることが、私たちの喜びです。

もっと身近に、さらに多くの人々のJOYに貢献する、私たちの新しいチャレンジです。

建物に求めるデザイン性や機能性は、お客様のビジネスシーン

2003年9月地方自治法の改正により、自治体が設置した公の施設やライフスタイルに合わせて変遷します。森組は多様な工事での運営管理に民間事業者も管理代行者として参画することが認め培われた豊富な経験をもとに、今ある建物に新たな役割を与えるられました。国が定めるこの制度の目的は「公共の社会貢献と福祉

リフォーム工事を通じて、建物の再生に貢献しています。

増進」「お客さまへのサービス向上」「運営管理コストの削減」であり、2006年4月より県の代行者として「奈良県浄化センター公園」の運営を行っています。これらはまさに私たち森組の経営理念を具現することです。
奈良県浄化センター公園は野球場・テニ
スコートのほか、奈良県下で有数規模のプールがあり、ご利用いただくみなさまの「JOY（ 喜び）」に役立ちたいと考えています。

確 かな 技 術と品 質

森組の品質方針は経営理念そのものです。私たちは経営理念を具現化するため、お客さまのご要望にお応えできる品質マネジメント
システムの確実な実践とその継続的改善に努めています。創業以来108年にわたる技術の蓄積と経験に裏付けされた豊かな提案
力と確かな施工力を結集してお客さまのご満足を実現いたします。

品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001：2000を取得し、土木構造物及び建築物の設計、施工及び点検サービスなど全社で積極的な改善活動に取り組んでいます。

森組では土木部・建築部それぞれが2006年度内に完成する全現場を対象に、工事の優れた完成度や顧客満足度についての目標値を定めて品質向上に努めた結果、完成現場で目標値をクリアすることができました。

建築・土木工事において完成度の高さを評価され、感謝状を頂きました。
ランドシティ調布多摩川
セレーノ新築工事【2006年9月27日】

辰巳再開発新築工事【2007年3月15日】

日々進化してゆくテクノロジーに、最高の品質と高度な技術に支えられた専門性で対応します。
道路、下水道、教育・福祉施設、商業施設、マンションなど
私たちが手がけるのは、何よりも安全性が問われる建造物。
誠実・堅実・真面目をモットーに、安心の社会と暮らしをお届けできるのは、大きな喜びです。

第二東名高速道路
須津東工事【2006年10月2日】

香川用水路取付部
補強工事【2006年7月25日】

喜 びと信 頼を生む 安 全

労働安全衛生とは従業員のための安全と衛生に関すること全般を言います。建設事業に携わる森組では、多くの従業員が危険と隣り合わせの環境で働いています。
こういった環境で事故・災害を引き起こさないことは、従業員はもとより近隣住民のみなさまの安全をも担うことに繋がります。すべてのステークホルダーのみなさまに喜びと感動をお届けする、そのためにはまず従業員が快適であり、周辺住民の方々に安心していただけるように作業を進めることが必要不可欠です。
「安全な環境から喜びが生まれる」この気持ちを大切に、森組ならびに関係する工事業者全員が具体的な安全対策を含めた安全衛生
活動の積極的な推進に努めています。

森組では2006年度の労働安全衛生目標として、 当社のすべての作業所は『ゼロ災』を目指す をスローガンに安全活動を展開いたしました。その結果は死亡事故等の重大災害はなかったものの、残念ながら休業4日以上の労働災害が9件ありました。

〔 参 考 〕 2006年度数率

0.98※度数率とは・・・労働時間100万時間あたりの労働災害による死傷者数改善
2007年度へ向けて
2006年度の結果を踏まえ、2007年度は次の3点をさらなる重要実施事項として、安全で安心できる快適な職場環境の整備を行ないます。

自主的な安全確保体制の構築

労働安全衛生
マネジメントシステムの定着

安全衛生教育の充実と一層の推進

労働災害防止に対する2006年度重点実施項目

機械・車両（クレーン）災害防止
第三者災害防止1 防災マニュアルの確実な実施
3
6
1. 防災対策要綱の遵守
1. 機種の選定確認
1. 綿密な事前調査と作業手順書の整備
2. 迅速な対応

私たちのすべての現場で、安全衛生目標が厳守されています。
森組が取り組む労働安全衛生マネジメントシステムは、働く立場の人間はもちろん、周辺住民のみなさまやたくさんのステークホルダーのみなさまに安心と感動、喜びを実感していただく必要不可欠の要素。
安全対策の確立と実施は、大きな信頼と理解に繋がります。

・転落災害の防止
2 墜落
1. 手すり先行足場工法の導入と墜落防止設備の確認（開口部、法面）
2. 作業手順の周知
3. 作業主任者の配置と指示の徹底
4. 安全帯の着・使用の指示・確認
5. 脚立の適正使用（3点支持・結束など）作業手順の周知

2. 指揮命令系統の明確化
3. 立入禁止・接触防止措置の設置
4. 安全装置解除キー管理基準の確認
5. 設置地盤の地質確認

4 土砂崩落災害防止
1. 地形・地質の事前調査
2. 現地に則した施工計画の作成
3. 作業主任者の確認

5 電動工具災害防止
1. 正しい使用方法・手順の確認・実施
2. 安全装置有効作動の使用前確認

・公衆災害（歩行・車両、構築物・埋設物・架空線）

7 交通労働災害の防止
1. 安全運転管理者選任・届出
2. 工事用車両等の事前の運行経路選定等の計画的な運行の実施
3. 安全運転教育の実施（制限速度・過積載等）
4. 規制看板等の適正配置（設置）

8 健康障害の防止
1. 健康診断の結果の確認と適正配置
2. 石綿粉じん等ばく露防止措置の実施徹底喜 びと信 頼を生 む安 全

労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、システムが円滑に運用されるよう基本的事項を具体的にまとめて
全従業員に周知しています。
システムの運用にあたっては方針・目標を定め「リスクアセスメント」を基本に安全衛生管理計画を策定し、運用

当社は、森組・MOST会共催による「労働災害防止推進大会」を大阪・東京において社長をはじめ、中央安全衛生委員長、役職員、協力会社が参加して毎年開催しています。
本年は、社長の挨拶、MOST会の挨拶、労働基準監督署からの祝辞をいただき大会安全宣言をしました。その後、優良現場表彰、優良協力会社表彰、優良協力会社従業員表彰に続いて特別講演等が行われました。

しています。
※リスクアセスメントとは・・・安全を妨げる要因を特定し、それらを分析して評価すること

問題点の把握・是正処置を行い、継続的な改善を実施します。

安全衛 生管理・活動 の 確実性と効率 性が 図れる 。
安全衛生活動に関する日常の地道な活動の程が公正に評価されることに繋がる。
健全性 、信 頼性 のアップに繋が る 。
安全衛 生水準 の 連続的 、継続的な向上が 図れる 。

森組は現場の近隣住民のみなさまに騒音、振動、環境汚染、工事車両の運行などによるご迷惑を極力おかけしないよう、施工計画 、
安全対策、車両運行ルートなどを綿密に定め、その厳格な運用に努めています。また、地域住民のみなさまに工事の内容や安全対策などをより理解していただくために、工事着手前の近隣説明会や工事途中での現場見学会を開催し、安心と信頼の醸成にも努めています。

限りある資 源と共 生 するエコプロジェクト

森組は「地球環境との共存共生」を環境方針のテーマに据え、建設事業を営む私たちにこそ発揮できる地球環境への貢献に日々挑戦し続けています。

我々建設業においては、企業活動に伴い多量の資源を消費し、かつ多くの建設副産物を排出します。
また、構造物の構築、土地の開発工事等によって環境を破壊し、いわゆる公害といわれる大気汚染、水質汚濁、振動・騒音等を発生させる原因ともなっています。
しかし一方では環境への負の影響ばかりではなく、治山・治水工事や自然再生型河川工事等による自然環境の保全、構築物の耐久性を高め、それらのライフサイクルを延長させることによる省エネ・省資源への貢献、さらに汚染土壌復元のように汚染された環境の回復といった有益な活動も行なっています。私たち森組では「地球環境との共存共生」をキーワードに、関係する法令等を遵守し、環境に配慮した活動により環境への負の影響低減を計り、さらにプラスになる活動を促進させる創意・工夫を行い、かつこれらの活動を継続的に改善実施することで、よりよい環境づくり・環境保全に貢献いたします。

砕石スラッジ（脱水ケーキ）に、セメントを適量添加混合し、造粒・安定処理化した施工性に富む改良土がMソイルです。
「砕石スラッジの資源化」をテーマに研究開発を行い、低価格・高強度な改良土「Mソイル」の製造技術を確立して参りました。リサイクル理念に基づき、お客さまのご要望に応えられる新しい路盤材を提供いたします。

1※砕石スラッジ（脱水ケーキ）とは・・・砕石製造プロセスから排出される土・岩石の微粉末で砕石として利用できない副産物。

環境に配慮した 製品■ 原料は自然界にある岩石で砕石製造の際に発生する微粒粉のため無害（第三者機関による土質分析済）■ 副産物の再利用化

2

高強度 か つ良好な施工性■ 道路用路盤材として規格値をクリア■ 粒状のため、締め固めしやすく、施工性が良好■ より強度の高い路盤材の提供が可能（セメント量の増加、クラッシャーランとの混合）

美しい風景や大空、澄んだ水をいつまでも残したい。
誰もが願う中で、いま地球の症状は深刻化するばかり。
私たちにできることは、限られた資源を大切に有効に使うこと。
そして次世代にツケを残さない、持続可能な社会を目指して

3

低価格な製品 の 提供
■ 砕石製造の際に発生する副産物を原料とするため、低価格で提供可能

新しい視点で創意工夫をすることです。
森組は地球環境との共存共栄をキーワードに活動しています。

国土交通省新技術情報シ ステム 登録済（NETIS登録No.KK-040049）

限りある資 源と共 生 するエコプロジェクト

植物が土に強い根を張る力や土の保水力が洪水や土砂崩れを防ぎ、自然の永続的な生存環境を

いま、工場跡地などの再開発にともない、重金属、揮発性有機化合物などによる土壌汚染が心配されています。森組生瀬砕石所では、砕石原石採取の際に守ります。このように私たちの安全な暮らしを支えてくれる植物。それらを植えることによって、国土発生する表土部をセレクト材（埋戻・盛土材）
として製造出荷しています。このセレクト材は汚染土壌の除去が発生した場合、その場所の埋戻材として最適なの緑を多くし、美しくすることが緑化です。しかし、緑化を促進するために、種をまいたり、苗を植え材料です。砕石原石と同じ場所から採取されるため、有害物質も含まれていません。また適度に砕石も含まれているため、よく締まるのも特徴です。

たりするだけでは限界があります。森組の「高次団粒SF緑化工法」とは植物の育成に必要な水・空気・養分を供給できる表土の再生技術です。自然の表土と同じ高次団粒構造の基盤を形成
して植物の育成を早め、自然本来の生態系を永続的に回復させることができる土を再生する技術。
森組はこの工法を利用して国土の緑化に努めています。

森組の高品質砕砂（コンクリート用骨材）は新JISの認証を取得しました！
森組生瀬砕石所は「コンクリート用骨材の砕石・砕砂」の新JISの認証を取得しました。旧JISは工場認定で製造設備が主な対象でしたが、新JISは製品認証のため、認証製品全てがユーザーと契約した

月
2年5
200
策法が
対
染
土 壌 汚 まし たれ
施 行さ

森組は2004年2月20日に環境省から土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の指定を、同年8月25日には大阪府生活環境保全等に関する条例による指定調査機関の指定を受けております。

環境省指定調査機関

指定番号

環2004-1-100／

大阪府指定調査機関

指定番号

大阪府H16-1-13

基準値を満足しなければなりません。
このため、今まで以上の品質の向上、製品の安定した供給、製造者の技術向上などが求められますが、森組砕石事業部はこれらの要求事項に積極的に取り組んでいます。

近年、生態系への影響や環境保全の観点などから海砂・川砂の採取禁止や採取規制の強化が進められています。このため、天然砂に替わる良質なコンクリート用細骨材の安定確保に対する要求が高まってきました。このような状況から、森組生瀬砕石所においては天然砂にも引けを取らない高品質な「砕砂」の製造を開始しました。従来の砕砂では、コンクリート用細骨材の使用比率は30％程度にとどまっていましたが、70％〜100％の使用率でも天然砂のコンクリート性能と変わ

環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001：2004を取得し、「環境方針」の定めのもと部門
単位で環境目的・目標を達成し、全社をあげて環境保全活動を推進しています。

らない「砕砂」の製造に成功しました。

天然砂に替わる良質なコンクリート用砕砂

森組では中期環境目標（2004年度〜2006年度）
として次の3つを定め、達成に向けて従業員一人ひとりの環境保全に対する意識向上に努めました。

一般に角の取れた（丸い）川砂・海砂を使用したフレッシュコンクリートは、単位体積当たりの骨材量が多くなり、単位セメント量・単位水量を減らすことができます。所要のワーカビリティが得られる中で単位水量を減らすことができれば、乾燥収縮によるひび割れの少ないコンクリートができます。このようなニーズのもと森組は天然砂に替わる、粒径の丸いコンクリート用砕砂の製造を開始しました。

二酸化炭素排出量を2003年度数値より、3年間で6％以上削減する目標を実行した結果、低排出ガス対策機械の 使用や 電力使用の 抑制などにより目標値を大きく超え達成 い た
しました。

廃棄物排出量を2003年度数値より、3年間で3％削減する目標を実行した結果、分別排出や再資源化により目標値を大きく超え達成しました。

グリーン調達を部門ごとに3年間で6件（品目）と定め実行した結果、再生資材の採用などにより達成しました。

地 域 社 会との 交 流と貢 献

地域社会に暮らすステークホルダーのみなさまと、地域の発展や子どもたちの安心して暮らせる町づくりを一緒に行なうことこそが、
私たち森組の担う社会貢献だと考えています。地域や社会のために貢献することだけでなく、共に育てることを大切にしたい、一人ひとりの従業員がこの気持ちを心に各地で活動しています。また、信頼される企業として、幅広い事業活動での経験や利点を生かした分野でも、大きな役割を果たすべく貢献活動に努めています。

森組では災害発生時の初期活動に迅速に対応するため、また環境破壊などの拡大を未然に防ぐために、緊急資材を10ヶ所の地区に配備しています。この
緊急資材は地域住民・自治体等の緊急要請にも応えることができる体制を整えています。

森組はそれぞれの地域の要請に応じ、災害発生時の人命救助、被害調査、二次災害防止や復旧作業等の応急対策作業、仮設住宅の建設等に迅速に対応するため、人員・重機・資機材等の確保を応援する協力協定を各地の複数自治体と締結しています。

鳥取自動車道釜坂第二トンネル現場…現場見学会＆貫通式典を実施！
普段見ることの出来ない工事現場の様子を、地元のみなさまを対象に参加していただき、より交流を深めるため、見学会を実施しました。
見学会では、トンネルについての説明に始まり、トンネルが出来るまでの上映会や実際に工事で使用するドリルジャンボ体験試乗、吹き付け機械体験操作、重ダンプ体験試乗による記念撮影会など、地元小学生を対象に参加して楽しむイベントを実施。イベントを通じて、安全に工事を取り組んでいる様子をより身近に感じていただき、理解・興味を深めることができました。
また、先の貫通式では、兵庫県と岡山県を跨ぐトンネルであることから各県の地元小学生を招待し、交流を深めるイベントも実施。
トン
ネル工事を通じて人々のふれあいの橋渡しを行うことができ、大変意義のある式典となりました。

森組が、長きにわたって歩むことができた感謝の思いは、

阪和自動車道芳養トンネル現場…貫通式典に約320人が出席！

愛媛県松山市小坂高架橋…開通前に3,000人通り初め！

本貫通に伴い、トンネル貫通式典を実施しました。
式 典 当日は地 元 市 長・県 議 の 来 賓をはじめ 、
工 事 関 係 者・地 元 小 学 生 1 8 0 人を含め総 勢 約
3 2 0 人による大 人 数 の 式 典を行い、地 域とのコミュニケーションに貢献しました。

完成にあたっての開通式後、高架橋約600mの完成区間を地元のみなさまに開放し、親子連れなど3,000人を超える人々に通り初めしていただ
きました。訪れた人々は普段歩行できない高架橋
からの景色を楽しまれ、大変喜んでいただきました。

御堂筋完成70周年記念大清掃…大阪の美しい街づくりに協力！

大阪市私部南遺跡見学会…発掘された遺構や遺跡を展示！

大阪御堂筋完成70周年を記念して、社団法人
関西経済連合会 都市再生委員会主催の大清掃に参加しました。大阪都心部で働く企業人として、
自らわが街に愛着を持ち、景観改善に取り組みました。こうした意識改革と行動が都市再生、ひいては経済の活性化につながればと思っています。

私部南遺跡は第二京阪道路建設事業に伴う発掘調査で発見され、当遺跡を会場として発掘された約1,500年前の竪穴式住居をはじめとする遺構や出土した遺跡に関する見学会を実施しました。
地元小学生・住人のみなさまなど総勢約450人に見学会に参加していただき、好評を得ました。

地域社会に還元することで喜びに変わります。
地元のみなさまに安全・安心を直接確かめていただき、子どもたちの好奇心や学ぶ気持ちを育てる現場見学会、災害発生時に迅速対応するための緊急資材や機材配備など、地域社会の安心や快適生活の一助になるよう努めています。

森組の人材育成

歴史ある企業として、私たち森組の人材育成に対する姿勢は大きな資産であると自負しています。社員が自由に発言でき、個人の希望が尊重される環境を整え、一人ひとりが生き生きと活躍できる企業であるよう取り組みを進めています。

学歴・年齢・勤続年数による序列ではなく、部門と個人の成果、業務プロセス、職能を総合的に評価し、その結果に伴って昇格・昇給が決定されます。

森組の教育・研修制度ではOJT（実際の職場で知識や技術を習得させる教育）を最重視しており、入社後3年間にわたって専
属の「育成責任者」を任命し、新入社員の育成にあたっています。

個々の社員が所属部門の目標や戦略に応じて個人目標を設定し、その達成のための実行力・努力を評価します。達成
状況を自己管理する過程において上司とのコミュニケーションを図り、業務遂行レベルを引き上げていく教育制度です。

ビジネス常識、安全知識、業務関連の基礎的知識を修得し、社会人としての基礎能力を養います。
入社後6ヶ月と3年目の2回にわたって社外機関での研修を受講し、仕事へのモチベーションを高めます。
社員5級への昇格時にリーダー（中堅社員）
としての知識や思考力を高めます。
社員3 級へ の昇 格 時にマネジメントの基本と重要性を学んでいます。

リーダー・スタッフ職を対象に、自身がやってみたい仕事や配属されたい部署などを自由に申告できる制度です。建設現場への配属など建設業の特殊性はあるものの、可能な限り社員

企業にとっての喜びは、大切な財産である人材が育つこと。

の意欲と能力に配慮した適性配置に努めたいと考えています。

部門ごとに業務上必要な専門知識の習得のため、適宜受講しています。
同和教育をはじめ人権に関する教育を
年6回開催し、様々な階層の社員が参加
し、意識を高めています。
法令・社会倫理規範等の遵守、
セクハラ・パワハラ等の撲滅に向けて各種の研修を実施しています。

一人ひとりがより大きな目標にチャンレンジし新たな価値を生み出すプロフェッショナルとなって、現場事故防止を目的とした効率のよい
安全衛生教育を行うため、eラーニングを導入しました。

個々の力を結集させれば、企業パワーもさらに向上します。
社員が、森組で働くことを喜びにできるような環境づくりや人事制度、キャリア開発支援を行っています。

森組は社員一人ひとりの専門知識と技術力を向上させることが、会社力の向上に繋がると考えています。社員の技能資格取得を奨励するため、各種技能資格ごとに取得一時金（最高50万円）を支給しています。

森 組 の 各 種 制 度と雇 用 制 度

森組の福利厚生

社員の個性溢れるアイデアや企画が新しいプロジェクト、業務の効率化を生むのです。個人レベルでの発想を積極的に受け入れることができるよう、2004年に社内提案制度を導入しました。社員は業務改善や企画案を会社に提出し、その内容と検討結果は速やかに社内公表されます。多くの社員の目に触れることにより、
さらに多数の提案が実行され、またより多くの提案が反映されています。常に風通しの良い組織と活気のある職場を目指す森組らしい制度です。

育児休暇制度
こどもが2歳に達するまで

森組では法定の福利厚生制度（産前産後休暇、介護休暇、育児休暇を取得することができます。

森組では性別に関わりなく能力を発揮できる職場環境を整備し、社員の多様性を尊重した経営を行なっています。男女差別のない人事制度の導入やセク

育児・介護短時間勤務など）はもちろんのこと、独自の（法定は1歳6ヶ月まで）

シャルハラスメント相談窓口の設置など、
これまでの取り組みの成果として女性社員の職域も広がり、2005年には初の女性幹部が誕生しました。今後も女性

福利厚生制度を整備し、社員の生活を支援しています。

の能力発揮とキャリアプランが構築される職場作りを積極的に継続して推進します。

森組では関連法規を遵守した求人・採用活動を展開するため、公正採用選考人権啓発推進員を配置し、応募者の資質や長所を見出す視点に立った面接
マニュアルを利用するなど、基本的人権を尊重した公正な採用を行なっています。また、面接試験から採用内定通知までの期間を極力短縮し、志望者の精神

半日有給休暇制度

こども の 看 護 休 暇

社員の生活様式の多様化に対応し、小学校就学前のこどもがいる社員は、有給休暇が半日単位で取得でき、有給休暇とは別にこども一人について効率的な休暇の利用が促進されます。

年間8日の看護休暇が取得できます。
（法定は5日）

永年勤続休暇

厚生年金基金的負担をできる限り軽減できるよう取り組んでいます。

〈 障がい者雇用率 〉

障がい者の雇用において積極的な取り組みを行なっています。個々の個性を活かし、健常者と

1.19 %
2003年

1.46%
2004年

1.77%
2005年

1.94%

1.97%

2006年

2007年

勤続10年・20年・30年の社員が、森組では国の厚生年金制度だけでなく、さらに有給休暇とは別に特定休暇（2日〜3日）
を年金が上乗せ支給される全国建設厚生年金基金に取得することができます。

加入し、社員の人生設計を援助しています。

社員持株会制度

社員貸付金制度

森組の社員は毎月の給与から一定額を持株会に

住宅購入資金、住宅補修費、医療・教育等の一時金、拠出することによって、まとまった資金が無くても大学授業料等の教育資金など、社員の資金需要に森組の株式を購入することができます。

応じて森組が低利での融資を行なっています。

社員の健康管理

禁煙の実施

同じ職場で働くことを促進することが継続的な雇用に繋がると考えています。国が定める法定雇用率（1.8%）のさらなる向上を目指します。

森組では60歳定年を迎える社員の雇用確保措置として、2006年4月より継続再雇用制度を導入しています。この制度の導入で会社の指定要件を満たす
社員が定年以降も継続して再雇用を望む場合、最長で満65歳に達する事業年度まで再雇用を更新することが可能となります。

心身ともにわたる健康管理は人的資源に頼る森組にとって環境・健康への配慮から、

大切なテーマです。定期健康診断のほか、安価な人間ドック

森組では全執務室を全面禁煙としています。

の提供など、産業医と連携して社員の健全な日々を守ります。

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■ 社名

株式会社

■ 英文表示Mori-Gumi Co.,Ltd．

■ 創業年月日

森

砕
石
事
業
本
部

組

建
築
事
業
本
部

1899年6月8日
1934年2月3日■ 資本金

16億4,000万円■ 営業種目

1）土木建築その他附帯工事及び浄化槽工事の請負並びに工事の調査、測量、設計、監理

大
阪
本
店

取
締
役
会

2）砕石、石材並びにその他の地下資源の採取、売買

土
木
事
業
本
部
リ
フ
ォ
ー
ム
事
業
本
部

3）公害防止施設並びに機器の製造、販売

5）不動産の売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介

社
長6）公共施設等の維持管理及び運営

一級建築士事務所登録 大阪府知事登録（ヌ）第2647号
東京都知事登録 第29576号
採石業者登録兵庫県 第518号

宅地建物取引業者免許 国土交通大臣免許（10）第2241号■ 子会社・関連会社

営業部
施工部

リフォーム部

管理部
建
築
事
業
本
部

390名（2007年3月末日現在）
国土交通大臣許可（特−18）第2404号

施工部

中部営業所
奈良営業所
岩出営業所
西宮営業所

7）建築・土木資機材の売買

特定建設業許可

営業部

九州支店

全
社
事
業
統
括

4）岩石を材料とした二次製品の製造、販売■ 営業許可

国土交通省
農林水産省
文部科学省
法務省
防衛省
気象庁
東日本高速道路（株）
中日本高速道路（株）
西日本高速道路（株）
首都高速道路（株）
阪神高速道路（株）
日本郵政公社
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
水資源機構
都市再生機構緑資源機構
日本下水道事業団
日本中央競馬会
東京都
大阪府
大阪市
その他官公庁

砕石事業部

管理部■ 設立年月日■ 従業員数

官公庁

監
査
役

東
京
本
店
内
部
統
制
統
括

土
木
事
業
本
部
リ
フ
ォ
ー
ム
事
業
本
部

お
客
様

営業部
施工部

営業部
施工部

リフォーム部

総合スポーツ施設株式会社／大拓林業株式会社／株式会社科学情報システムズ
C
S
R
統
括
部

経
営
企
画
本
部

総務人事部
理財部

２００７.４.１現在

31

民間企業
（株）長谷工コーポレーション
阪急電鉄（株）（株）阪急百貨店
東宝（株）
北大阪急行電鉄（株）
神戸電鉄（株）（株）阪急交通社
阪急バス（株）
阪急不動産（株）
東宝不動産（株）（株）東京楽天地
東宝舞台（株）他阪急阪神東宝グループ各社
関西電力（株）大阪ガス（株）
東急不動産（株）
住友不動産（株）
コーナン商事（株）（株）ニトリ（株）第一プロパレス
サムティ（株）三洋ホームズ（株）（医）友紘会
住商リース（株）
パナホーム（株）
栄泉不動産（株）
日本綜合地所（株）（株）JR東日本都市開発（株）ホンダパーツ日商（株）タカラレーベン
オリックス不動産（株）（株）シークエッジ（株）ランド（株）都市デザインシステム
双日（株）
ニチモ（株）
三井不動産（株）
オーケー（株）

32

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第74期
2006年4月1日〜2007年3月31日

1899年6月

奈良県吉野郡において土木建築請負として創業

1931年5月

国分砕石所開設

1934年2月

個人企業を株式会社組織に改め、資本金50万円をもって（株）森組を設立

1949年4月

生瀬砕石所開設

1949年10月

建設業法による建設大臣登録

1961年9月

東京営業所開設（1964年4月支店昇格）

1963年7月

大阪証券取引所市場第二部へ株式上場

1971年2月

宅地建物取引業による大阪府知事免許取得（1976年7月建設大臣許可に許可換）

1971年11月

採石法による採石業者登録

1973年12月

建設業法改正により建設大臣許可を取得

1988年1月

東京本店設置（1996年6月 東京支店併合）

1990年12月

阪急電鉄（株）の関連会社となる（第三者割当増資・資本金70億1300万円）

1994年6月

大阪本店設置2004年8月

16億4000万円に減資

2007年5月（株）長谷工コーポレーションと建築工事にかかる共同施工体制の構築等の業務提携締結

受注高・売上高の推移
百万円

60,00050,00040,00044,694
40,103 39,282

38,54041,05943,86732,892

34,93930,00020,00010,000
0

第71期

第72期

第73期

第74期（当期）

受注高

売上高

利益の推移
百万円

1,000

843

865

810

594

500

302

443

0
△ 345

△ 500

△ 1,806△ 5,000

第71期

第72期

第73期
経常利益

第74期（当期）
当期利益

当期の部門別状況（受注高）

建築
56.8%

土木
43.2%

官公庁
28.7%
民間
71.3%

ISO取得関係

当期の部門別状況（売上高）
兼業 2.7%

建築
58.2%

土木
39.1%

阪急電鉄（株）が保有する当社株式12,535,000株（発行済株式総数の38,21％）の内、9,575,000株（発行済株式総数の29,19％）について、（株）長谷工コーポレーションが取得

兼業 2.7%

官公庁
32.4%
民間
64.9%

1998年5月

1999年12月 ＩＳＯ9001認証

東京土木にて取得
全社（砕石事業を除く）にて取得

2001年11月 ＩＳＯ14001認証 全社（砕石事業を除く）にて取得
2002年11月

33

ＩＳＯ9002認証

ISO9001

2000年版に改定

2005年12月 ＩＳＯ14001

2004年版に改定