（ 公 印 省 略 ）北九環監環第６０６号
令和４年４月２５日
環境大臣 山口 壯

様
北九州市長

北橋 健治

中間貯蔵・環境安全事業株式会社によるポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業の継続について（回答）
令和３年９月２２日付け環循施発第２１０９２２１号で要請のあった標記の件につきまして、下記のとおり回答します。
記
本市におけるＰＣＢ廃棄物処理事業は、当初、平成２６年度末に終了する計画であったが、全国的な処理の遅れを背景に平成２５年１０月、国から処理の拡大及び処理期限の延長の要請を受けた。これに対して本市は、幅広く市民や議会から意見を聞き、安全操業の徹底や期限内での処理など、全２７項目を受入条件としてとりまとめ、私から国の責任者である環境大臣に直接提示した。
それに対し、地元の想いを重く受け止め、国の覚悟と責任のもと全ての条件を承諾し、万全を尽くして対応すると回答があった。
このため、平成２６年４月、本市はこの要請を受け入れることを決断した。
こうした経緯を踏まえると、今回、国から再度、事業継続を要請されたことは、本市として誠に遺憾と言わざるを得ない。
今回の要請に対し、市民及び議会からも多く意見が寄せられた。その中では、期限を守れなかった国への不信感や、設備の経年劣化に対する不安感、再延長に対する地元の負担感などの想いが寄せられている。
一方で、「ＰＣＢ廃棄物の処理が進まなくなるのも問題」、「他都市に迷惑をかけるわけにはいかない」などの意見もあり、一日も早くＰＣＢを根絶すべきことは、理解が得られている。
地球環境問題であるＰＣＢ廃棄物の処理に関して、ＳＤＧｓ未来都市である本市が処理完遂の役割を担うことは、次の世代に良好な環境を引き継いでいくためにも、大変意義深いことと捉えている。
これらを踏まえれば、本市で事業を継続するためには、国として責任と覚悟をもって事業に臨み、市民・議会から寄せられた意見・想いにしっかりと対応することが不可欠であると考える。
本市としては、以上の考え方に立ち、事業の継続に係る要請の受諾に当たり、以下のとおり条件を提示する。
1１．処理の安全性確保
ＰＣＢ廃棄物処理施設の立地当初から処理の安全性の確保が第一であり、現在及び将来も変わりはない。このため、（１）従来からのフェイルセーフ、セーフティネットの考えに基づく安全対策の強化はもとより、適切な予算、人員を確保した上で施設の健全性確保、輸送時の安全対策及び災害対策の徹底など、処理の安全性の確保に万全を期すこと。
その一環として、① 全事業所でそれぞれ、過去の全トラブル及び改善対策内容を再評価し、各事業所への水平展開、管理監督体制の強化を図り、安全操業のための運用の徹底を図ること。また、安全かつ確実な処理を担保するため、国による立入検査を、本市同様に毎月実施するなど、監視指導の強化を図ること。
② 長期保全計画や定期点検の結果に基づき、適切な財政措置を講じた上で、設備・機器の更新・補修を確実に行うこと。
③ 北九州市内の運搬に当たっては、安全性の実績があるトラック輸送や輸送ルートの限定など、これまでの安全対策を堅持すること。
④ 新たな運搬事業者に対し、北九州市内における輸送規制の遵守を周知徹底すること。
⑤ 処理の実施から設備等の解体・撤去が完了するまでの期間における、安全な輸送路を維持・確保するため、財政措置も含め必要な措置を確実に講ずること。
⑥ 地震、津波等の自然災害に関する最新の知見を踏まえ、災害対策の内容を常に点検し、必要に応じて対策を強化すること。
（２）万が一、ＰＣＢの外部漏洩、健康被害等の重大な事故が発生した場合には、その後の操業の是非について本市と協議するとともに、被害等に対しては事業実施者とともに補償を含め必要な措置を迅速に講ずること。

2２．期限内処理の確保
今度こそ、期限内で確実に処理を終えるため、関係者が総力を挙げて取り組み、絶対に再々延長はあってはならない。このため、（１）安定器及び汚染物等の処理を、令和５年度末までの期間内で一日でも早く処理完了させるため、関係者が総力を挙げて取り組むとともに、定期的な進捗管理を行って担保すること。
（２）処理施設の技術的・運用上の改善を徹底し、トラブルによる稼働停止等が生じないよう万全を期すこと。
（３）関係者が一体となった連携体制により、各地域において未処理機器の把握、事業者に対する確認・指導等を徹底し、計画的処理に努めること。
その一環として、①未処理機器の把握・早期処理のため、国の関係機関、関係自治体、関係団体等が一体となった連携体制の強化を図ること。

②

計画的な把握・処理の取組みを進めるとともに、広域協議会等を活用して取組みの進捗管理を行うなど、処理期限を踏まえた必要な指導を行うこと。

③

未処理機器を有している可能性のある事業者に対して徹底した調査・周知等を行うため、必要な予算を確保するとともに、きめ細やかな相談に応じるための窓口の設定などの丁寧な運用を行うこと。

④

関係機関との連携や様々なメディア・媒体の積極的な活用により、ＰＣＢ廃棄物処理の重要性等に関する国民全体への必要な周知を行うこと。

⑤

処理完了に向けて、中間貯蔵・環境安全事業株式会社による未登録機器を含む未処理機器保有事業者への徹底した営業はもとより、機器等の登録から、中小企業者等軽減申請の審査、処理委託契約の締結の対応を速やかに行うこと。

⑥

円滑な搬入のための調整など、ＰＣＢ廃棄物が適正かつ早期に処理されるために必要な措置を迅速に講ずること。
3

⑦

事業終了後、速やかに設備等の解体・撤去や土壌汚染対策などを行えるよう必要な財政措置を講じるとともに、その解体・撤去の時期、方法等について十分な時間的余裕を持って事前に協議を行うこと。

（４）令和６年度以降の北九州事業所の操業は行わないこと（令和５年度末までに北九州事業所の操業を終了すること）。
（５）万一の不測事態に備え、令和６年度以降の北九州事業所以外での対策をあらかじめ検討しておくこと。

３．地域の理解
本事業は地元地域の理解なくしては進まないものである。このため、（１）本事業に係る安全性及び期限内処理に係る地域への積極的な情報公開のための機会の付与、地域への即応的な連絡体制など更なるリスクコミュニケーションの徹底を図るとともに、地域との積極的かつ継続的な交流を行うなど、必要な取組みを確実に実施すること。
（２）本事業の実施に当たっては、地元企業、人材を最大限活用した地域密着型の事業とすること。
（３）本市の技術、人材、ノウハウ、仕組み等を国として積極的に評価し、他地域への水平展開を図るとともに、世界の有害物質のリスク管理にも貢献する仕組みを構築すること。
（４）本事業が地元の理解と協力の下に成り立っていることを国及び処理対象地域の自治体が的確に認識し、その理解・協力を促すための取組みを積極的に推進すること。
また、国においては、① 若松区を中心とした地域振興策について、財政措置も含め必要な支援を行うこと。
②

事業終了後の建物や跡地の有効活用を通じた地域の活性化・雇用維持などの経済振興に向けた本市の取組みを支援すること。

（５）本市のＳＤＧｓ未来都市としての取組みが更に発展・展開するよう、4密接な連携を図ること。

４．取組みの確実性の担保
本事業の実施を担保していくためには、施策の進捗管理・評価及び必要に応じた見直しとともに、本市の関与が不可欠と考える。このため、（１）安全対策、期限内処理等の各種施策について、その運用方法や実施状況、及び更なる対策の必要性等について、本市との定期的な協議の場を設けること。
（２）国全体及び北九州ＰＣＢ廃棄物処理事業の進捗について、定期的に、本市及び監視会議に報告するとともに、その結果に基づき、必要な措置を検討・実施すること。
（３）本市が本事業に係る処理の安全性確保や期限内処理等を徹底するため必要な措置を講じる場合には、その施策に積極的に協力すること。

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