大阪広域地域
循環型社会形成推進地域計画

大阪市
八尾市
松原市
守口市
大阪広域環境施設組合

令 和 ２ 年 11 月 30 日
令 和 ４ 年 １ 月 ４ 日 変更
令 和 ４ 年 12 月

９ 日

変更

令 和 ５ 年 11 月 30 日 変更

目次
１．地域の循環型社会を形成するための基本的な事項・・・・・・・・・・・・・・

１（１）対象地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（２）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（３）基本的な方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（４）ごみ処理の広域化・施設の集約化の検討状況について・・・・・・・・・・

２（５）プラスチック資源の分別収集及び再商品化に係る実施内容・・・・・・・・

２

２．循環型社会形成推進のための現状と目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（１）一般廃棄物等の処理の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（２）一般廃棄物等の処理の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．施策の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（１）発生抑制、再使用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（２）処理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０（３）処理施設等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３（４）施設整備に係る計画支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４（５）その他の施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

４．計画のフォローアップと事後評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５（１）計画のフォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５（２）事後評価及び計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

添付資料
１．様式１

循環型社会形成推進交付金事業実施計画総括表 1・・・・・・・・・

１７

２．様式２

循環型社会形成推進交付金事業実施計画総括表 2・・・・・・・・・

１９

３．施設概要（マテリアルリサイクル施設系）

・・・・・・・・・・・・・・・

４．施設概要（エネルギー回収型廃棄物処理施設系）

２０

・・・・・・・・・・・・

２２

５．計画支援概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

６．対象地域図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

７．トレンドグラフ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

８．地域内の施設の現況と予定（位置図）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

９．現有及び新設予定の廃棄物処理施設が所在する地域のハザードマップ・・・・

３１

１．地域の循環型社会を形成するための基本的な事項（１）対象地域
本計画の対象地域は、大阪市、八尾市、松原市、守口市の４市である。

構成市町村名 ： 大阪市

八尾市

面積

： 296.39ｋｍ

人口： 3,275,901

松原市

守口市

2

人（令和２年 4 月 1 日現在）

（内訳）
市町村名

大阪市

面積（ｋｍ２）225.30

41.72

16.66

12.71

2,746,983

265,908

119,225

143,785

人口

（人）

八尾市

松原市

守口市

（２）計画期間
本計画は、令和３年４月１日から令和８年３月 31 日までの５年間を計画期間とする。
なお、上記期間内に完了しない事業については、次の計画を定め引き続き行うものとする。
また、目標の達成状況や社会経済情勢の変化等をふまえ、必要な場合には計画を見直すものとする。
（３）基本的な方向
大阪市、八尾市、松原市、守口市の４市では、天然資源の消費が抑制され、環境への負担が出来る限り低減される「持続可能な循環型社会」の形成をめざし、４市においてごみの減量目標を定め、ごみの適正処理という観点だけでなく、廃棄物等の発生を抑制し、再使用や再生利用の取り組みを進めている。
また、ごみの焼却処理については、基礎自治体の責務であるごみ処理の責任と負担を大阪市、八尾市、松原市の3市が公平に負う長期的・安定的な処理体制を構築することをめざして、平成26年11月に一部事務組合である「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合」を設立し、さらに、令和元年10月1日より守口市を構成市として加えた「大阪広域環境施設組合（以下「環境施設組合」という。）」として、より一層のコスト削減を図りつつ、効率的な事業運営を行うよう努めている。
大阪市、八尾市、松原市、守口市の４市及び環境施設組合においては、「持続可能な循環型社会」の形成に向け緊密に連携し、ごみ処理のあらゆる過程において、環境負荷の低減に努めつつ、各施策を推進する。

- １ -

次の図は、大阪市、八尾市、松原市、守口市の４市と環境施設組合のごみ処理事業の関わりを表したものである。
【基礎自治体である４市と環境施設組合の共通認識】
ごみ減量・リサイクル施策の推進⇔効率化の推進（６工場稼働体制の確立）

構成市

連

携

環境施設組合（大阪市・八尾市・松原市・守口市）◇ごみ減量・リサイクル施策の推進◇一般廃棄物の中間処理、最終処分◇ごみの収集運搬◇環境負荷の低減◇資源ごみの収集運搬◇余熱利用の促進◇収集運搬許可◇ごみ焼却工場の建替え整備など（廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第７条）など

廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第６条（一般廃棄物処理計画）に基づく行政事務（４）ごみ処理の広域化・施設の集約化の検討状況について
大阪府では、令和元年８月に策定した「大阪府ごみ処理広域化計画」において、広域ブロ
ックの基本的な考え方として、市町村の意向を最優先に、柔軟に広域化・集約化を推進するものとしている。これに基づき関係市が協議した結果、令和元年 10 月に守口市が構成団体に加入することとなり、併せて組合名称を現行のものに改め、令和２年４月から共同処理を開始した。これにともない守口市クリーンセンター第４号炉焼却施設を廃止し、鶴見工場の処理能力を増やすことで施設の集約化を進め、広域化による費用削減効果や周辺地域の環境負荷低減、エネルギー利用を図る。
（５）プラスチック資源の分別収集及び再商品化に係る実施内容
大阪市では、プラスチック一括回収について、政省令の法制化内容に注視しながら、課題
抽出のうえ検証を行い、プラスチック資源の効果的・効率的な回収・リサイクルの実現に向けて積極的に取り組んでいく。容器包装プラスチックは容器包装リサイクル法に基づく指定
法人ルート（以下「容リルート」という。）によるリサイクルを引き続き実施し、製品プラス
チックについては当面の間、焼却処理を継続する。
八尾市では、プラスチック資源の分別収集及び再商品化について、容器包装プラスチック
においては、すでに分別収集を行っており、容リルートによるリサイクルを引き続き実施する。製品プラスチックについては、収集方法（分別・一括）、処理方法、収集体制、八尾市立
リサイクルセンターの処理状況などを考慮し、検討を行っており、当面の間可燃ごみとして焼却処理を継続する。

-2-

松原市では、住民がプラスチック使用製品の使用を合理化し、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するよう、ごみカレンダー等で啓発・情報提供を行うとともに、小学校等と連携し環境学習を行う。
容器包装プラスチックについては、容リルートにより引き続きリサイクルを実施する。
製品プラスチックについては、当面の間可燃ごみとして焼却処理を継続するが、今後コスト等の情報収集を行い、財政状況等を踏まえながら分別収集・再商品化の実施方法や実施時期について検討を行う。
守口市では、プラスチック資源の分別収集及び再商品化について、容器包装プラスチック
においては、すでに分別収集を行っており、容リルートによるリサイクルを引き続き実施する。製品プラスチックについては、当面の間、焼却処理を継続するが、令和９年度竣工予定の（仮称）守口市クリーンセンターストックヤード第 2 整備事業において、製品プラスチッ
ク等の保管施設を整備し、令和 10 年度から製品プラスチック及び容器包装プラスチックの混合収集を開始する。
２．循環型社会形成推進のための現状と目標（１）一般廃棄物等の処理の現状
令和元年度の大阪市、八尾市、松原市、守口市の４市の一般廃棄物等をまとめた排出、処理状況は図１のとおりである。

（単位：トン）
資源集団回収量

総資源化量

合計

55,365

大阪市

42,692

八尾市

7,261

合計

44,934

4.0%

松原市

2,312

大阪市

38,315

3.9%

守口市

3,100

八尾市

3,307

4.5%

松原市

2,980

9.1%

合計

47,040

4.1%

守口市

332

0.8%

大阪市

39,854

4.0%

八尾市

3,874

5.2%

松原市

2,980

9.1%

守口市

332

0.8%

選別等資源化量

直接資源化量

排出量

資源化量

合計

24,1832.1%

大阪市

19,125

1.9%

八尾市

0

0.0%

合計

2,106

0.2%

松原市

0

0.0%

大阪市

1,539

0.2%

守口市

5,058

12.6%

八尾市

567

0.8%

松原市

0

0.0%

合計

161,661

守口市

0

0.0%

大阪市

計画処理量

破砕金属回収量

中間処理量

焼却等処理量

0

0.0%

大阪市

0

0.0%

八尾市

0

0.0%

14.2%

松原市

0

0.0%

143,435

14.5%

守口市

0

0.0%

八尾市

9,638

13.0%

松原市

4,388

13.4%

守口市

4,200

10.4%

合計

1,136,289

合計

1,136,289

100.0%

合計

1,111,148

97.8%

合計

1,064,082

93.6%

大阪市

989,503

大阪市

989,503100.0%

大阪市

970,378

98.1%

大阪市

930,524

94.0%

八尾市

73,880八尾市

73,880100.0%

八尾市

72,92298.7%

八尾市

69,04893.5%

松原市

32,691

松原市

32,691100.0%

松原市

32,691100.0%

松原市

29,68590.8%

合計902,421守口市

40,215守口市

40,215100.0%

守口市

35,15787.4%

守口市

34,825

86.6%

大阪市

選別最終処分量

自家処理量※１

直接最終処分量

合計

26

0.0%

大阪市

0

0.0%

101,6719.8%

八尾市

11,135

13.7%

松原市

5,292

15.1%

守口市

8,490

19.6%

10.6%

処理後最終処分量
合計

161,661

14.2%

大阪市

143,435

14.5%

八尾市

9,638

13.0%

79.4%

松原市

4,388

13.4%

787,089

79.5%

守口市

4,200

10.4%

八尾市

59,41080.4%

松原市

25,29777.4%

守口市

30,625

76.2%

減量化量

126,588

処理後再生利用量
合計

処理残渣量

合計
大阪市

最終処分量

合計

0

0%

合計

958

0.1%

八尾市

0

0.0%

合計

162,645

14.3%

大阪市

0

0%

大阪市

0

0.0%

松原市

26

0.1%

大阪市

143,435

14.5%

八尾市

0

0%

八尾市

958

1.3%

守口市

0

0.0%

八尾市

10,596

14.3%

松原市

0

0%

松原市

0

0.0%

松原市

4,414

13.5%

守口市

0

0%

守口市

0

0.0%

守口市

4,200

10.4%

焼却等処理量は、民間施設ガス化溶融処理量（1,686 トン）を含む。

※端数処理の関係で合計が合わない場合がある。

図１

４市の一般廃棄物の処理状況フロー（令和元年度

実績）（２）一般廃棄物等の処理の目標
本計画の計画期間中においては、廃棄物の減量化等による循環型社会の形成をめざし、表１のとおり目標量を定め、それぞれの施策に取り組んでいくものとする。

- ３ -- ４ –

標・単（kg／人）（トン）（トン／事業所）

（トン）

0 【

73,8800.0% 】

162,645 【 14.3% 】 143,435 【 14.5% 】 10,596 【 14.3% 】

最終処分量 埋立最終処分量： 事業系ごみ・生活系ごみを問わず出されたごみの量（資源集団回収されたごみは除く）[単位：トン]： 資源集団回収量、直接資源化量、中間処理後の資源化量及び処理後再生利用量の和[単位：トン]： エネルギー回収施設において発電された年間の電力量[単位：MWh]及び熱利用量[単位：ＧＪ]： 埋立処分された量[単位：トン]

排出量

総資源化量

エネルギー回収量

最終処分量《指標の定義》※３ （1人あたりの排出量）＝｛（生活系ごみの総排出量）－（生活系ごみの資源化量）｝／（人口）平成28年経済センサス報告の事業所数より算出※２ （１事業所あたりの排出量）＝｛（事業系ごみの総排出量）－（事業系ごみの資源化量）｝／（事業所数）※１ 排出量は現状に対する割合、総資源化量は（排出量合計＋資源集団回収量）に対する割合、その他は排出量合計に対する割合（トン）

17,367

17,367

9.8% 】 11,135 【 13.7% 】

1.9% 】

179

51,5741.9

22,306

八尾市

令和元年度

484,908

126,588 【 10.6% 】 101,671 【2.1% 】 19,125 【989,503129

410,267

3.2

579,236大阪市

状 【割合】※１

491,097（トン）

24,183 【1,136,289

135

511,274

3.1

625,015

4市合計

現エネルギー エネルギー回収量（年間の発電電力量） （MWh）
回収量
エネルギー回収量（年間の熱利用量）
（GJ）

総資源化量

（トン）

事業系・生活系総排出量合計 （トン）

１人あたりの排出量

生活系 総排出量

合計位

１事業所あたりの排出量

事業系 総排出量

再生利用量 直接資源化量

排出量

指0.0% 】

4,414 【 13.5% 】

5,292 【 15.1% 】

0 【

32,691

188

25,521

1.6

7,170

松原市

4,200 【 10.4% 】

－

6,189

8,490 【 19.6% 】

5,058 【 12.6% 】

40,215

129

23,9122.7

16,303守口市

表１ 減量化、再生利用に関する現状と目標

大阪市

2.9 【 -9.4% 】

118 【 -8.5% 】

0.8% 】

3,606 【0.4% 】

146,442 【 14.4% 】 129,045 【 14.5% 】

17,367438,916

149,834 【 13.6% 】 122,918 【 12.8% 】

8,300 【1,018,881 【 -10.3% 】 889,104 【 -10.1% 】

123 【 -8.9% 】

461,567 【 -9.7% 】 372,543 【 -9.2% 】

2.8 【 -9.7% 】

557,314 【 -10.8% 】 516,561 【 -10.8% 】

4市合計

八尾市

令和８年度

標 【割合】※１

0.0% 】

1.6 【

0.0% 】

4.9% 】

145 【 -22.9% 】

0.0% 】

3,875 【 13.6% 】

7,209 【 22.7% 】

0 【

28,538 【 -12.7% 】

17,3679,232 【 14.4% 】

松原市
7,520 【21,018 【 -17.6% 】

438,916

11,111 【 15.6% 】

0 【

64,077 【 -13.3% 】

161 【 -10.1% 】

45,097 【 -12.6% 】

1.6 【 -15.8% 】

18,980 【 -14.9% 】

目

守口市

0.8% 】

4,290 【 11.5% 】

8,596 【 21.1% 】

4,694 【 12.6% 】

37,162 【 -7.6% 】

130 【

22,909 【 -4.2% 】

2.3 【 -14.8% 】

14,253 【 -12.6% 】

（単位：トン）
資源集団回収量

総資源化量

合計

84,968大阪市

70,984

八尾市

7,285

合計

54,498

松原市

3,155

大阪市

守口市

3,544

合計

149,834

13.6%

大阪市

122,918

12.8%

5.3%

八尾市

11,111

15.6%

46,808

5.3%

松原市

7,209

22.7%

八尾市

3,278

5.1%

守口市

8,596

21.1%

松原市

4,054

14.2%

合計

56,566

5.6%

守口市

358

1.0%

大阪市

48,328

5.4%

八尾市

3,826

6.0%

松原市

4,054

14.2%

守口市

358

1.0%

選別等資源化量

直接資源化量

排出量

資源化量

合計

8,300

0.8%

大阪市

3,606

0.4%

八尾市

0

0.0%

合計

2,068

0.2%

松原市

0

0.0%

大阪市

1,520

0.2%

守口市

4,694

12.6%

八尾市

548

0.9%

松原市

0

0.0%

合計

145,510

守口市

0

0.0%

大阪市

計画処理量

破砕金属回収量

中間処理量

焼却等処理量

0

0.0%

大阪市

0

0.0%

八尾市

0

0.0%

14.3%

松原市

0

0.0%

129,045

14.5%

守口市

0

0.0%

八尾市

8,306

13.0%

松原市

3,869

13.6%

守口市

4,290

11.5%

処理残渣量

合計

1,018,881

合計

1,018,881

100.0%

合計

1,009,655

99.1%

合計

953,083

93.5%

大阪市

889,104

大阪市

889,104

100.0%

大阪市885,498

99.6%

大阪市

837,170

94.2%

八尾市

64,077八尾市

64,077100.0%

八尾市

63,15198.6%

八尾市

59,32592.6%

松原市

28,538松原市

28,538100.0%

松原市

28,538100.0%

松原市

24,47885.8%

合計807,573守口市

37,162

守口市

37,162100.0%

守口市

32,46887.4%

守口市

32,11086.4%

大阪市

選別最終処分量

自家処理量※１

直接最終処分量

合計

6

0.0%

大阪市

0

0.0%

処理後再生利用量
合計

処理後最終処分量
合計

145,510

14.3%

大阪市

129,045

14.5%

八尾市

8,306

13.0%

79.3%

松原市

3,869

13.6%

708,125

79.6%

守口市

4,290

11.5%

八尾市

51,01979.6%

松原市

20,60972.2%

守口市

27,820

74.9%

減量化量

最終処分量

合計

0

0%

合計

926

0.1%

八尾市

0

0.0%

合計

146,442

14.4%

大阪市

0

0%

大阪市

0

0.0%

松原市

6

0.0%

大阪市

129,045

14.5%

八尾市

0

0%

八尾市

926

1.4%

守口市

0

0.0%

八尾市

9,232

14.4%

松原市

0

0%

松原市

0

0.0%

松原市

3,875

13.6%

守口市

0

0%

守口市

0

0.0%

守口市

4,290

11.5%

焼却等処理量は、民間施設ガス化溶融処理量（2,064 トン）を含む。

※端数処理の関係で合計が合わない場合がある。

図２

４市の目標達成時の一般廃棄物の処理状況フロー（令和８年度

目標）

３．施策の内容（１）発生抑制、再使用の推進
ア 有料化導入の検討
大阪市では、平成 18 年 10 月 1 日より、粗大ごみの有料化を実施している。家庭系ごみの有料化に係る検討については、「大阪市一般廃棄物処理基本計画」においても明記しており、令和５年 10 月の「大阪市廃棄物減量等推進審議会」では、ごみ減量の進捗状況を見極めながら、減量施策の効果検証と併せて、引き続き検討を行うこととしている。
八尾市では平成 25 年 10 月１日より、粗大ごみの有料化を実施している。家庭系ごみについては、平成 28 年 10 月１日より、家庭用指定袋制度の見直し（可燃袋の容量変更
や兼用袋の使用等）を行い、ごみの減量に取り組んでいる。令和 3 年 3 月に改訂した「八尾市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）」においても、市民生活の実情に応じた減量施策を講じ、さらなるごみの減量・資源化を推進することとしており、家庭系ごみの有料化については、ごみの排出量の変化や減量施策の効果の検証を実施したうえで、検討を行うこととしている。
松原市では、平成 22 年 10 月 1 日より、事業系の一般廃棄物について有料指定袋制を導入している。今後は家庭系のごみについても、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進
及び排出量に応じた負担の公平化を進めるため、松原市廃棄物減量等推進審議会に別途諮った上、有料化の導入について検討する。
守口市では、家庭系ごみの発生抑制とごみ処理費用負担の公平化を目的に、平成 19 年
12 月１日より、大型ごみ（指定品目及び一定の大きさ以上のもの）及び粗ごみ（45Ｌの袋に入る大きさの不燃ごみ等）の有料化を実施している。また、可燃ごみについては、平- ５ –成 31 年４月から排出の上限を一回につき 45Ｌ以下の袋で２袋までとし、ごみの減量化に取り組んでいる。可燃ごみの有料化については、これまでから継続的に減量施策を講じてきた結果により、現在、1 人 1 日あたりの生活系ごみの排出量が全国平均、大阪府平均を下回っていること及び全国類似団体 39 自治体の中で 3 番目に生活系可燃ごみの排出量が低いことから、現時点では事業系ごみの減量に重点を置くこととし、その効果の検証を実施したうえで、検討を行うこととしている。

イ 環境教育の推進
大阪市では、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の市民が学ぶことができる地域における環境学習を推進するため、市職員や専門知識のある講師による学習会の開催など「ごみ・環境問題」についての意識啓発に努める。また、小中一貫した内容の副読本「おおさか環
境科」を作成し、小・中学校の授業の中で活用するとともに、市職員が出前授業を実施するなど、学校等における環境教育への取り組みを支援する。
八尾市では、学校や地域、リサイクルセンター・学習プラザ「めぐる」を拠点として環境学習・教育を推進する。また、各地域でのイベントにおいてキャラクターの活用等による３Ｒの啓発を推進する。
松原市では、学校や地域での環境教育、環境学習を推進するため、学校では副読本「くらしとごみ」を使用した環境学習の実施や、物品の配布による意識啓発、地域ではごみ減量に関する意識啓発のため出前講座を行い、ごみ減量に関する意識啓発を推進する。また、ごみ収集時には、ごみの分別指導を推進する。
守口市では、環境学習の一環として、学校教育においてごみの減量・リサイクルについて学習する機会を取り入れ、子どものころからごみや分別・リサイクルについての正しい知識を身につけることを目指し、教育委員会と連携した小・中学校などに対する出前講座など啓発活動の充実を図る。

ウ 普及啓発の推進
環境施設組合では、ごみ処理施設における学校、地域活動協議会等各種団体の見学や、国内外からの行政視察を積極的に受け入れるとともに、事前予約不要で自由に見学可能な「焼却工場オープンデー（見学会）」を構成市や区役所等と連携して開催し、ごみ焼却処理工場をはじめ、エネルギーの有効利用や公害防止対策、環境対策の取り組みについて、市民の理解と協力が得られるよう普及啓発活動を推進する。
大阪市では、地域におけるごみ減量・リサイクルを推進するリーダーの役割を担う「大阪市廃棄物減量等推進員（ごみゼロリーダー）」や地域と連携することで、高齢者にもわかりやすい普及啓発の充実・強化に取り組むほか、環境事業センターの取り組みとして、区役所等の公共施設内に「ごみ減量・３R 啓発相談コーナー」を設け、パネル展示やごみに関する相談、マタニティウェア・ベビー服・子ども服の展示・提供を行う。
また、ごみ減量について考え、実践につなげるための講演会・セミナーやリサイクル教室等を開催するほか、区民まつり等各種イベントの場を通じて、広く市民・事業者にごみ減量とリサイクルへの理解と協力を求める普及啓発を実施する。
八尾市では、町会やごみ減量推進員を通じて、水切り運動や家庭ごみの分別の徹底によ
るごみの減量・再資源化や違法廃品回収業者の利用をしないことなどに対する啓発を実施- ６ -する。また、ごみ減量推進員を対象にした廃棄物処理施設の見学会や意見交換会を開催し、活発な交流を図る。
松原市では、ごみの減量・資源化等の施策について、行政と地域のパイプ役となる廃棄物減量等推進員制度を活用し、集団回収の促進や地域におけるごみの分別排出の徹底など、ごみの適正処理について啓発を実施する。
守口市では、分別方法等の広報誌及びホームページへの掲載やごみカレンダーの作成を行うとともに、ごみの分別やごみ出しの日程をお知らせする携帯アプリを活用し、市民の方により分かりやすい形で分別排出に係る情報を提供する。また、家庭や事業所で実施することができる減量化方法についても、広報誌等を活用し、情報提供する。
また、「家庭ごみ編ごみの排出手引き（保存版）」及び「事業系ごみ減量・リサイクルの手引き」の配布、広報誌による啓発、出前講座などによる分別区分・方法の周知徹底・指導を行う。
エ 生ごみ減量の推進
大阪市では、家庭から排出される生ごみの減量のため、手つかず食品や食べ残しといったいわゆる「食品ロス」を削減するとともに、生ごみ排出時の水切りを徹底することにより、生ごみの発生・排出抑制の取り組みを進めるため、生ごみの「３切り」（食材の「使い切り」料理の「食べ切り」排出時の「水切り」）運動を推進する。
また、事業所から排出される生ごみの減量のため、生ごみの組成割合の多い業種など、
食品廃棄物を多量に排出する事業者に対し、個別の啓発・指導を実施することにより生ごみの発生抑制とリサイクルルートへの誘導に努めるほか、食品関連事業者など業界団体等に対して、食品ロスの削減など生ごみの発生抑制に向けた働きかけを行う。
八尾市では、生ごみの減量推進のため、電動生ごみ処理機や生ごみ堆肥化容器（コンポスト）購入にかかる助成、生ごみ堆肥化ぼかし容器の貸与を行ってきたが、令和３年度末で助成金制度及び貸与を廃止し、令和４年度より、一般家庭内でのニーズが高い電動生ごみ処理機の販売事業者と協定を締結し、購入あっせん制度を実施している。
また、家庭から排出される生ごみ排出時の水切り運動の推進、市政だよりや市ホームページ等で食品ロスの削減について周知・啓発を行う。
松原市では、家庭系の生ごみの減量化を推進するため、生ごみ処理機の購入にかかる費用の助成金制度を実施するとともに、家庭において生ごみ排出時の水切りを周知する。また、広報や市ホームページ等で食品ロスの削減について周知・啓発を行う。
守口市では、生ごみの減量推進のため、家庭や事業所において水切りネット等の活用を推進し、生ごみ等の水切りを周知する。また、広報誌や市ホームページを通して食品ロスの削減について啓発・周知を行う。
オ 市民・事業者・行政の連携による取組の推進
大阪市と大阪府は、2025 年大阪・関西万博の開催地として、プラスチックごみゼロに向け、使い捨てプラスチック削減のさらなる推進を行うことを盛り込んだ「おおさかプラ
スチックごみゼロ宣言」を行った。その取り組みのひとつとして、大阪市では、急な買物の時も含めて、レジ袋を使用することのないよう、エコバッグを常に携帯する「大阪エコバッグ運動」を推進している。加えて「大阪市におけるレジ袋削減に関する協定」を事業者・市民団体と締結するとともに、協定締結事業者・市民団体とともにマイバッグ持参を- ７ -呼び掛ける啓発イベントを実施する。また、持参したマイボトルに飲料を提供するサービスを行っている店舗等の情報をホームページ上で検索・表示できる地図の作成・活用など、事業者と連携したマイボトル持参運動の展開について検討する。
八尾市では、令和元年６月 28 日に「プラスチックごみゼロ宣言」を行い、マイバッグ
やマイボトルの活用や、河川及び市街地の清掃活動の参加など、プラスチックごみ削減の取り組みを推進している。
松原市では、庁舎内のモニターや駅前ビジョンにてマイバッグ・マイボトルの活用を呼びかけるとともに、市民や各種団体の協力のもと、年に一度市内全域の清掃を実施し、ごみの分別化、資源化を推進する。
守口市では、レジ袋削減に向けた取組みを実施するよう販売店に働きかけていくとともに、市民団体と連携して、市民に対し、レジ袋削減の必要性やマイバッグの持参などを呼びかける。また、販売店に対し、過剰包装の自粛を呼びかけるとともに、市民に対しては、簡易包装の選択を呼びかけ、包装材の減量化に努める。

カ 再使用の推進
大阪市では、ごみゼロリーダーと連携したガレージセールの開催や、環境事業センター
によるマタニティウェア等の回収及び展示・提供により、市民のリユース行動を促進する。
八尾市では、リユースを促進する取り組みとして、家庭で使わなくなったものを必要としている方につなぐ「ゆずります／ゆずってください」コーナーをリサイクルセンター・学習プラザ「めぐる」において開設し、再使用を促進する。
松原市では、家庭で不要となった物品の有効活用を図るため、市役所ロビーやまつばら
テラス（輝）に「不用品情報板」を設置し、再使用を促進する。
守口市では、市民に対し、使い捨て製品の使用を抑制し詰替え製品を積極的に購入する等、ごみになるものを受け取らないことや、物を大切にする習慣を心掛けるよう呼びかける。

キ 生活系ごみ減量の推進
大阪市では、市民の自主的なリサイクルの取り組みである資源集団回収活動の活性化を図るため、古紙回収量に応じた奨励金等により活動の支援を行うとともに、地域活動協議会等の地域コミュニティが主体となって実施するコミュニティ回収の拡大により、資源集団回収活動のより一層の活性化を図り、古紙等のリサイクルをさらに推進する。
令和元年に他の自治体に先駆けて構築した「地域・事業者との連携による新たなペット
ボトル回収・リサイクルシステム（みんなでつなげるペットボトル循環プロジェクト）」に取り組むことにより、現在、資源ごみとして行政回収している家庭から排出されるペット
ボトルを地域活動協議会等の地域コミュニティと参画事業者が連携協働して回収すること
で、プラスチックの資源循環をより一層推進する。
また、分別排出ルールを守っていないごみ袋は収集せず、残置した上で適正な分別排出を求める啓発・指導を行うことにより分別排出の徹底を図るとともに、乾電池・蛍光灯管・
水銀体温計・インクカートリッジ・使用済小型家電・リチウムイオン電池等について、拠点での回収を実施する。
八尾市では、ごみの発生抑制、再使用及び資源の再生利用を図るため、有価物集団回収による資源化可能な紙類等の再資源化を推進する。また、指定袋等の分別収集によるご- ８ -みの減量化・再資源化を推進する。
松原市では、資源ごみの分別収集を実施し減量に取り組んでいる。また、再生資源（新聞・雑誌・段ボール・牛乳パック・古布）の集団回収活動を促進するとともに、ごみ問題の意識向上を図るため、再生資源集団回収報奨金制度を継続していく。
守口市では、ごみの分別の徹底や、再資源化できる有価物の集団回収（交付対象は新聞・雑誌・段ボール・牛乳パック・その他紙などの古紙、古布、アルミ缶、スチール缶）の促進により、さらなる減量化・再資源化を進める。
ク 事業系ごみ減量の推進
大阪市では、市長が定める多量の事業系廃棄物を生ずる建築物（特定建築物）の所有者
や管理者に対し「廃棄物の減量推進及び適正処理に関する計画書」の提出を義務付けるとともに、立入検査の実施や講習会の開催等を行う。
また、排出事業者に求めている一般廃棄物と産業廃棄物の適正区分・適正処理を徹底するため、環境施設組合が実施する焼却工場における搬入物検査において、搬入不適物が発見された場合、収集業者に排出状況等の確認、指導を行い、状況に応じて排出した事業者に対して、個別に適正処理方法の啓発と指導を行うとともに、資源化可能物については、
リサイクルルートへの誘導に努める。
八尾市では、事業系一般廃棄物（可燃（燃やす）ごみ）の減量に向けて、展開検査による事業系一般廃棄物（可燃（燃やす）ごみ）の減量と適正処理を推進する。また、搬入不適物が発見された場合、収集業者に排出状況等の確認、指導を行い、状況に応じて排出した事業者に対しても個別に適正処理方法の啓発と指導を実施する。
松原市では、事業系ごみの減量推進を図るため、多量排出事業者への指導として、廃棄物管理責任者の選任と、事業系一般廃棄物の種類・量を把握し、一般廃棄物減量計画届出書の提出を義務付けている。また、多量排出事業者への訪問を実施し、資源化可能物を一
般廃棄物として排出している場合には、リサイクルルートへの誘導等を行う。
守口市では、事業系ごみの適正処理、減量化を推進するため、事業者に向けて作成した啓発冊子「事業系ごみ減量・リサイクルの手引き」を活用し、多量排出事業者を中心に訪問指導を行い、廃棄物の排出抑制や適正処理の啓発に努める。
ケ 焼却工場搬入ごみの適正化
環境施設組合では、処理施設への搬入不適物の排除や構成市が排出事業者に対して一般廃棄物と産業廃棄物の適正区分と、産業廃棄物の適正処理ルートでの処理を求めていることから、24 時間体制で搬入物検査を実施する。
また、大阪市域から排出されるごみについては、紙類の資源化を促進する観点から、資源化可能な紙類の焼却工場への搬入を禁止するなど、構成市と協調して搬入ごみの適正化に努める。
大阪市では、搬入物検査において、搬入不適物が発見された場合、収集業者に排出状況等の確認、指導を行うとともに、状況に応じて排出した事業者に対して、個別に適正処理方法の啓発と指導を行う。
八尾市では、事業系一般廃棄物（可燃（燃やす）ごみ）の減量に向けて、展開検査による事業系一般廃棄物（可燃（燃やす）ごみ）の減量と適正処理を推進する。また、搬入不適物が発見された場合、収集業者に排出状況等の確認、指導を行い、状況に応じて排出した事業者に対しても個別に適正処理方法の啓発と指導を実施する。

- ９ -守口市では、適正な中間処理施設の稼働やごみの分別に対する意識の向上を目的に定期的に搬入するごみ収集車両の展開検査を実施する。
（２）処理体制
ア 生活系ごみの処理体制の現状と今後
大阪市、八尾市、松原市、守口市の４市における分別区分及び処理方法については、表２のとおりである。
生活系ごみについては、３．
（１）に記載した生活系ごみ減量施策により減量化を進め、現在の６工場稼働体制でごみの焼却処理を行い、今後も、安定的なごみの焼却処理体制を堅持するため、老朽化した焼却工場を計画的に更新していく。
なお、住之江工場更新事業については、平成 28～令和２年度に計画支援事業、平成 30～令和４年度に施設整備事業を行い、鶴見工場建替事業については、令和２～５年度に計画支援事業、令和５～10 年度に施設整備事業を行う計画である。
大阪市では、普通ごみ、粗大ごみ、資源ごみ（缶・びん・ペットボトル・金属製生活用品等）、容器包装プラスチック、古紙・衣類に分別して収集するほか、乾電池・蛍光灯管・
水銀体温計・インクカートリッジ・マタニティウェア等・使用済小型家電・リチウムイオン電池等の拠点回収を実施している。可燃性ごみは、環境施設組合の焼却工場において全量焼却し、粗大ごみ等は環境施設組合の舞洲工場破砕設備で破砕処理している。資源ごみ、容器包装プラスチック、拠点回収の乾電池・蛍光灯管・水銀体温計・インクカー
トリッジについては、大阪市の施設で一時保管後、民間処理施設で資源化を行っており、古紙・衣類、拠点回収のマタニティウェア等・使用済小型家電・リチウムイオン電池等については、売却している。なお、環境施設組合住之江工場に併設している、住之江容器包装プラスチック中継施設については、住之江工場更新のため平成 30 年４月より休止している。大阪市では、今後も現在の処理体制を維持する計画であるが、生活系ごみ収集輸送業務について、ごみの適正処理の確保を前提としつつ、一層のコスト削減と効率化をめざ
し、民間委託化の拡大の取組を進める。
八尾市では、可燃（燃やす）ごみ、粗大ごみ、複雑ごみ、埋立ごみ、資源物（ビン・缶）、
容器包装プラスチック、ペットボトル、危険物（簡易ガスボンベ・スプレー缶）の８種に分別して収集するほか、指定袋制を全市で実施している。
可燃（燃やす）ごみは、環境施設組合の焼却工場で焼却処理を行っている。
埋立ごみについては、八尾市一般廃棄物最終処分場で埋立処分を行っている。
粗大ごみ、複雑ごみ、危険物（簡易ガスボンベ・スプレー缶）については、八尾市立リサイクルセンターにて選別・破砕を行っている。なお、粗大ごみ、複雑ごみに含まれる使用済小型家電は、選別工程でピックアップ回収を行い、認定事業者に引き渡している。使
用済の携帯電話、スマートフォンについては、市役所・出張所等に回収ボックスを設置し、認定事業者に引き渡している。
資源物（ビン・缶）、容器包装プラスチック、ペットボトルについては、八尾市立リサイ
クルセンターで資源化を行っている。
八尾市では、今後も現在の処理体制を維持する計画である。
松原市では、可燃ごみ、不燃物・粗大ごみ、缶・ビン・ペットボトル・小型金属類、プラスチック製容器包装、古紙類、乾電池に分別して収集している。可燃ごみ、粗大ごみ（可- 10 -

燃性）については、環境施設組合の焼却工場で焼却処理を行っている。不燃物・粗大ごみ（可燃性を除く）、缶・ビン・ペットボトル・小型金属類、プラスチック製容器包装、古紙類、乾電池については、民間処理施設で処分・資源化を行っている。また、使用済み小型家電について、平成２９年１１月より不燃物・粗大ごみとして収集してきたものの中から
希少金属類を含む小型家電の抜取及び再資源化の取り組みを行っている。
松原市廃プラスチック処理施設については、外部委託に伴い平成 31 年 3 月末をもって廃止した。松原市では、今後も現在の処理体制を維持する計画である。
守口市では、可燃ごみ、粗大ごみ、プラスチック製容器包装、古紙・古布、びん・ガラ
ス、空き缶、ペットボトルに分別し各戸収集するほか、使用済小型家電、蛍光管、乾電池の拠点回収を市役所、守口市クリーンセンター及び各地域のコミュニティセンターで行っている。可燃ごみについては、環境施設組合の焼却工場で焼却処理を行っている。
また、プラスチック製容器包装、古紙・古布、びん・ガラス、空き缶、ペットボトル、使用済小型家電、蛍光管、乾電池は、民間処理施設で資源化を行っている。粗大ごみについては、民間処理施設で処理を行っている。今後とも資源ごみ等の分別の徹底により、資源化の向上及び最終処分量の削減を図るとともに、品目及び拠点回収場所の拡充についても検討を行う。
守口市では、今後も現在の処理体制を維持する計画である。
環境施設組合と各構成市は、構成市が独自に取り組んでいる先進的な取り組みや、市民に対する普及啓発事業についても連携、協調していく。

イ 事業系一般廃棄物の処理体制の現状と今後
事業系廃棄物については、排出事業者に対して一般廃棄物と産業廃棄物の適正区分と、産業廃棄物の適正処理ルートでの処理を求めており、今後とも、３．
（１）に記載した事業
系ごみ減量施策により減量化を進め、現在６工場稼働体制でごみの焼却処理を行い、今後も、安定的なごみ処理体制を堅持するため、老朽化した焼却工場を計画的に更新していく。
なお、住之江工場更新事業については、平成 28～令和２年度に計画支援事業、平成 30～令和４年度に施設整備事業を行い、鶴見工場建替事業については、令和２～５年度に計画支援事業、令和５～10 年度に施設整備事業を行う計画である。
大阪市、八尾市、松原市、守口市では、事業系一般廃棄物についても、生活系ごみと同様の処理を行っており、今後も現在の処理体制を維持する計画である。
環境施設組合と各構成市は、不適正搬入の防止ならびに構成市が独自に取り組んでいる
先進的な取り組みについても連携、協調していく。

- 11 -

- 12 -

埋立ごみ

埋立ごみ

大阪市：民間処理施設

松原市：民間処理施設

守口市：民間処理施設

小型家電・水銀製品
・蛍光灯

大阪市：売却

小型家電・大型金属

拠点回収（マタニティウエア等
・使用済小型家電）

39

259

179

廃家電

小型家電・水銀製品
・蛍光灯

小型家電・大型金属

拠点回収（マタニティウエア等
・使用済小型家電）

拠点回収（乾電池・蛍光灯管
・水銀体温計・インクカートリッジ）

7

松原市：民間処理施設

廃家電

拠点回収
（乾電池・蛍光灯管
・水銀体温計・インクカートリッジ）

乾電池・蛍光灯

乾電池・蛍光灯

松原市：民間処理施設

古紙類

18

古紙・衣類

プラスチック製容器包装

容器包装
プラスチック

(簡易ガスボンベ・スプレー缶)

危険物

ペットボトル

松原市：民間処理施設

18,946606

2,129

16,562

61

564

5,036

缶・ビン・ペットボトル

1,156
資源ごみ
(プラスチック製容器包装、古紙・古布、びん・ガラス、空き缶、ペットボトル)

資源物（ビン・缶）

資源ごみ（缶・ビン・ペットボトル
・金属製生活用品等）

土砂・陶器くず・
ガラスくず・瓦等

1,866

20,113

26

443

粗大ごみ
複雑ごみ
不燃物

普通ごみ
可燃ごみ

分別区分

古紙類

大阪市：売却

古紙・衣類

資源化

大阪湾広域臨海環境整備センター
大阪沖埋立処分場（フェニックス）

5,985

436,345

処理量
（トン）

934

資源化 松原市：民間処理施設

八尾市：八尾市立リサイクルセンター

プラスチック製容器包装

容器包装
プラスチック

大阪市：民間処理施設

八尾市：八尾市立リサイクルセンター

危険物(簡易ガスボンベ・スプレー缶)

八尾市：八尾市立リサイクルセンター

守口市：民間処理施設

ペットボトル

松原市：民間処理施設

八尾市：八尾市立リサイクルセンター

大阪市：民間処理施設

松原市：松原市分別（資源化）センター

八尾市：八尾市一般廃棄物最終処分場

資源化
民間処理施設で処分

守口市：守口市クリーンセンター
ストックヤード

焼却工場へ

残渣：環境施設組合
金属類：売却
その他：資源化

資源化
民間処理施設で処分

焼却工場へ

残渣：環境施設組合
金属類は売却

大阪湾広域臨海環境整備センター
大阪沖埋立処分場（フェニックス）

北港処分地南地区

二次処理

松原市：松原市分別（資源化）センター

八尾市：八尾市立リサイクルセンター

資源ごみ(プラスチック製容器包装、古紙・古布、びん・ガラス、空き缶、ペットボトル)

直接
埋立

各焼却工場
各焼却工場
各焼却工場
各焼却工場

大阪市：環境施設組合 舞洲工場破砕設備

大阪市：環境施設組合
八尾市：環境施設組合
松原市：環境施設組合
守口市：環境施設組合

一次処理

缶・ビン・ペットボトル

資源物（ビン・缶）

資源ごみ（缶・ビン・ペットボトル
・金属製生活用品等）

土砂・陶器くず・
ガラスくず・瓦等

保管

選別

破砕

焼却

普通ごみ(環境ごみ含む)
可燃(燃やす)ごみ
可燃ごみ

粗大ごみ
複雑ごみ
不燃物

処理
方法

処理施設等

現状（令和元年度）

大阪市、八尾市、松原市、守口市の生活系ごみの分別区分と処理方法の現状と将来

分別区分

表２

小型家電・水銀製品
・蛍光灯

小型家電・大型金属

拠点回収（マタニティウエア等
・使用済小型家電・リチウムイオン電池等）

拠点回収（乾電池・蛍光灯管
・水銀体温計・インクカートリッジ）

廃家電

乾電池・蛍光灯

古紙類

古紙・衣類

プラスチック製容器包装

容器包装
プラスチック

(簡易ガスボンベ・スプレー缶)

危険物

ペットボトル

資源ごみ(プラスチック製容器包装、古紙・古布、びん・ガラス、空き缶、ペットボトル)

缶・ビン・ペットボトル

資源物（ビン・缶）

資源ごみ（缶・ビン・ペットボトル
・金属製生活用品等）

土砂・陶器くず・
ガラスくず・瓦等

埋立ごみ

粗大ごみ
複雑ごみ
不燃物

普通ごみ(環境ごみ含む)
可燃(燃やす)ごみ
可燃ごみ

分別区分

各焼却工場
各焼却工場
各焼却工場
各焼却工場

八尾市：八尾市立リサイクルセンター

大阪市：民間処理施設

八尾市：八尾市立リサイクルセンター

八尾市：八尾市立リサイクルセンター

守口市：民間処理施設

松原市：民間処理施設

八尾市：八尾市立リサイクルセンター

大阪市：民間処理施設

松原市：松原市分別（資源化）センター

八尾市：八尾市一般廃棄物最終処分場

守口市：守口市クリーンセンター
ストックヤード

松原市：松原市分別（資源化）センター

八尾市：八尾市立リサイクルセンター

守口市：民間処理施設

松原市：民間処理施設

大阪市：売却

大阪市：民間処理施設

松原市：民間処理施設

松原市：民間処理施設

松原市：民間処理施設

大阪市：売却

二次処理

焼却工場へ

焼却工場へ

資源化

大阪湾広域臨海環境整備センター
大阪沖埋立処分場（フェニックス）

資源化
民間処理施設で処分

資源化
民間処理施設で処分

残渣：環境施設組合
金属類：売却
その他：資源化

残渣：環境施設組合
金属類は売却

大阪湾広域臨海環境整備センター
大阪沖埋立処分場（フェニックス）

北港処分地南地区

処理施設等

大阪市：環境施設組合 舞洲工場破砕設備

大阪市：環境施設組合
八尾市：環境施設組合
松原市：環境施設組合
守口市：環境施設組合

一次処理

資源化 松原市：民間処理施設

直接
埋立

保管

選別

破砕

焼却

処理
方法

今後（令和８年度）

46

81

162

7

9

1,121

3,443

1,589

2,228

22,91159489

小型家電・水銀製品
・蛍光灯

小型家電・大型金属

拠点回収（マタニティウエア等
・使用済小型家電・リチウムイオン電池等）

拠点回収（乾電池・蛍光灯管
・水銀体温計・インクカートリッジ）

廃家電

乾電池・蛍光灯

古紙類

古紙・衣類

プラスチック製容器包装

容器包装
プラスチック

(簡易ガスボンベ・スプレー缶)

危険物

ペットボトル

空き缶、ペットボトル)

資源ごみ(プラスチック製容器包装、

缶・ビン・ペットボトル

資源物（ビン・缶）

資源ごみ（缶・ビン・ペットボトル
・金属製生活用品等）

土砂・陶器くず・
ガラスくず・瓦等

埋立ごみ

粗大ごみ
複雑ごみ
不燃物

普通ごみ
可燃ごみ

分別区分

4,648 古紙・古布、びん・ガラス、

1,247

1,803

21,792

6

428

6,571

392,927

処理量（トン）

（３）処理施設等の整備
住之江工場更新事業（エネルギー回収型廃棄物処理施設の整備）（事業番号１）
住之江工場は、昭和 63 年７月に竣工後、28 年間稼働してきたが、施設の老朽化に伴い平成 28 年３月末に休止した。
同工場は焼却工場の整備・配置計画上、南西部に唯一位置する重要な施設であり、環境施設組合におけるごみ焼却事業を将来にわたり円滑に推進するため、住之江工場更新事業（エネルギー回収型廃棄物処理施設整備）を行った。
鶴見工場建替事業（エネルギー回収型廃棄物処理施設の整備）（事業番号２）
鶴見工場は平成２年３月に竣工後、30 年が経過しており施設の老朽化が進んでいることや、守口市の加入・共同処理に伴い、守口市の一般廃棄物を処理するために能力を確保する必要が生じたことから、令和 5 年３月に建替えのため休止し、鶴見工場建替事業（エネルギー回収型廃棄物処理施設整備）を行っている。

環境局鶴見容器包装プラスチック中継施設他１施設新築事業（事業番号３）
鶴見工場建替事業に伴い環境施設組合は、現行の大阪市環境局鶴見資源ごみ中継地、鶴見容器包装プラスチック中継施設の事業用用地が必要となったことから、大阪市は、機能を移転するため、守口市クリーンセンター敷地に代替施設を新設する事業を行った。
（現行施設は令和５年５月末で廃止し、令和５年６月より新施設で事業開始。
）（仮称）守口市クリーンセンターストックヤード第 2 整備事業（事業番号４）
守口市は、分別収集品目の増加及び資源ごみの収集量の増加に伴い、現ストックヤード
が手狭となるため、令和２年４月に廃止した焼却施設を解体し、跡地にストックヤード整
備事業（マテリアルリサイクル推進施設）を行う予定である。

- 13 -

表３

整備する処理施設等
事業期間
国土強靭化
（全体事業期間）

事業番号

整備施設種類事業名

処理能力（規模）設置予定地

1

エネルギー回収型
廃棄物処理施設

住之江工場更新事業

400ﾄﾝ/日

大阪市住之江区
北加賀屋４-１-26

R 3～Ｒ４（Ｈ30～Ｒ４）―

2

エネルギー回収型
廃棄物処理施設

鶴見工場建替事業

620ﾄﾝ/日大阪市鶴見区
焼野２-11-５

Ｒ５～Ｒ７（Ｒ５～Ｒ10）―3〇資源ごみ中継地
環境局鶴見容器包装プ
200㎡
マテリアルリサイクル大阪市鶴見区焼野３-２
ラスチック中継施設他 〇容器包装プラス
推進施設-37
１施設新築事業
チック中継施設
262㎡

Ｒ４〜Ｒ５

―

4

（仮称）守口市クリー
マテリアルリサイクル〇資源ごみ中継地 守口市寺方錦通4-9ンセンターストック
推進施設
1,590㎡
12
ヤード第２整備事業

Ｒ６～Ｒ７（Ｒ６～Ｒ９）―

事業番号１ 住之江工場更新事業については、平成30～令和４年度工事実施。令和４年度完成
事業番号２ 鶴見工場建替事業については、令和５～10年度工事実施予定。令和10年度完成予定。（次期地域計画以降）
事業番号３ 環境局鶴見容器包装プラスチック中継施設他１施設新築事業については、令和５年度完成。
事業番号４ （仮称）守口市クリーンセンターストックヤード第２整備事業については、令和９年度完成予定。（次期地域計画以降）（４）施設整備に係る計画支援事業
鶴見工場建替事業、環境局鶴見容器包装プラスチック中継施設他１施設新築事業及び（仮称）守口市クリーンセンターストックヤード第 2 整備事業に係り以下の計画支援事業を行う。

表４
事業番号

2

3

4

実施する計画支援事業

事業名

事業内容

事業期間

鶴見工場建替事業（事業番号２）に係る生活環境影響調査事業

生活環境影響調査業務(R２)～R３

鶴見工場建替事業（事業番号２）に係る事業者選定アドバイザリー事業事業者選定支援業務

R３～R４

鶴見工場建替事業（事業番号２）に係る土壌汚染状況調査事業

土壌汚染状況調査業務

R４～R５

環境局鶴見容器包装プラスチック中継施設他１施設新築事業に係る実施設
代替施設新設整備に伴う実施設計業務
計事業

Ｒ3（仮称）守口市クリーンセンターストックヤード第２整備事業（事業番号 解体工事の前に行う有害物質・DXN類等測定業
４）に係る有害物質・DXN類等測定事業
務R５（仮称）守口市クリーンセンターストックヤード第２整備事業（事業番号
土壌汚染状況調査業務４）に係る土壌汚染状況調査事業

R５（仮称）守口市クリーンセンターストックヤード第２整備事業（事業番号
解体工事に係る設計業務
４）に係る解体工事設計事業

R５～R６（仮称）守口市クリーンセンターストックヤード第２整備事業（事業番号
整備事業に係る設計業務
４）に係る建設工事設計事業

Ｒ7（５）その他の施策
その他、地域の循環型社会を形成する上で、次の施策を実施していく。

- 14 -

ア 災害時のごみ処理対策
地震や風水害等自然災害の発生により、一時的に大量に発生したごみの処理については各構成市が策定した「地域防災計画」及び「災害廃棄物処理計画」に基づき、迅速かつ適切な対応を図る。

イ 廃家電・使用済小型家電のリサイクルに関する普及啓発
大阪市では、家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法が定める廃家電・使用済小型家電について、適切な回収、再商品化がなされるよう、市民に対し、啓発を行うとともにリサイクルルートへの適切な誘導を行う。
八尾市では、家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法に基づく適正な処分を行い、市民への処分方法については、市ホームページや「ごみの分け方・出し方ハンドブック」
等を活用し、広く周知を行う。
松原市では、家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法に基づく適正な処分及び、市民に対して処分方法について周知を徹底する。
守口市では、家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法対象品目の適切な処分方法について、「家庭ごみ編ごみの排出手引き（保存版）」や市ホームページなどに掲載し、周知を徹底する。
ウ 不法投棄防止対策
大阪市では、不法投棄防止看板の設置、市民への協力依頼等、不法投棄されにくい環境づくりに努めるとともに、土地管理者の管理義務を履行するよう指導することにより、不法投棄防止を図る。
八尾市では、関係課及び警察と連携したパトロールの実施、不法投棄が多い地域にて啓発看板の配布や設置を行うなど、不法投棄されにくい環境の整備を推進する。
松原市では、不法投棄防止看板の配布、監視カメラの設置や見回りパトロールを実施し不法投棄の抑制に努める。
守口市では、警察や関係部局から構成される不法投棄対策会議を設置し、不法投棄に係る情報交換や協議を行うなど、今後も関係機関と連携を密にし、分別排出と適正処理を促進させるため、不適正処理である不法投棄の防止に努める。また、今後も継続して、広報
もりぐち、市ホームページなどで土地所有者や建物管理者等への不法投棄防止の啓発を行っていく。また、発生した不法投棄については、警察など関係機関と連携して、排出者への指導に努める。
４．計画のフォローアップと事後評価（１）計画のフォローアップ
大阪市、八尾市、松原市、守口市の４市と環境施設組合は、計画の進捗状況について把握し、必要に応じて、国及び大阪府と意見交換をしつつ、計画の進捗状況を勘案し計画の見直しを行う。
（２）事後評価及び計画の見直し
計画期間終了後、処理状況の把握を行い、その結果が取りまとまった時点で、速やかに計画の事後評価、目標達成状況の評価を行う。また、評価の結果を公表するとともに、評価結- 15 -

果を次期計画策定に反映させるものとする。なお、計画の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じ計画を見直すものとする。

- 16 -

- 17 -

域

名

大阪市

計

（ｋｇ／人）

１人あたりの排出量

（トン）

大阪市

1.9% 】

1.8% 】

157,000 【 14.2% 】

26,388458,829

124,372 【 10.7% 】

20,243 【1,101,779

137

510,6762.9

591,103（1人あたりの排出量）＝｛（生活系ごみの総排出量）－（生活系ごみの資源化量）｝／（人口）平成26年及び平成28年経済センサス報告の事業所数より算出： 事業系ごみ・生活系ごみを問わず出されたごみの量（資源集団回収されたごみは除く）： 資源集団回収量、直接資源化量、中間処理後の資源化量及び処理後再生利用量の和： エネルギー回収施設において発電された年間の電力量（単位：ＭＷｈ）及び熱利用量（単位：ＧＪ）： 埋立処分された量

排出量

総資源化量

エネルギー回収量

最終処分量《指標の定義》※３

2.1% 】

154,093 【 14.0% 】

19,989459,994人

設

面積161,922 【 14.2% 】

19,952

480,798

2.1% 】

162,645 【 14.3% 】

17,367491,097

126,588 【 10.6% 】

24,183 【1,136,289

135

511,274

3.1

625,015

平成

２６

年

山村
１１

半島
月

２５

過疎

296.39 ㎢

設立、認可予定

その他
日

集計中

令和２年度

146,442

17,367438,916

149,834

8,300

1,018,881

123

461,5672.8

557,314目【割合】※１-9.7% 】
-8.9% 】

R１比 【
R１比 【

0.8% 】【 14.4% 】【 13.6% 】【

R１比 【 -10.3% 】-9.7% 】R１比 【

R１比 【 -10.8% 】

令和８年度

標

交付要綱で定める交付対象となる要件のうち、該当する項目全てに〇を付ける。

令和元年度

※

：

豪雪

（３）地 域 面 積
奄美

年月日

離島

（予定）

2.2% 】

立

沖縄（R2.4.1現在）

127,141 【 10.7% 】

24,690 【

1,137,949

138

519,108

3.1

618,841

平成30年度【割合】※１

125,699 【 10.9% 】

23,642 【1,102,481

136

509,053

2.9

593,428

平成29年度

過去の状況・現状（１事業所あたりの排出量）＝｛（事業系ごみの総排出量）－（事業系ごみの資源化量）｝／（事業所数）

165,663 【 14.7% 】

16,061

454,237

127,274 【 10.7% 】

21,592 【1,129,503

141

522,6722.8

606,831

平成28年度

守口市

人口（５）地域の要件※

※２

（トン）

（ＧＪ）

松原市

平成27年度：

八尾市

3,275,901（２）地域内人口

排出量は現状に対する割合、総資源化量は（排出量合計＋資源集団回収量）に対する割合、その他は排出量合計に対する割合

埋立最終処分量

エネルギー回収量（年間の熱利用量）

エネルギー回収量（年間の発電電力量） （ＭＷｈ）

総資源化量

（トン）

事業系・生活系総排出量合計 （トン）

（トン）

総排出量

直接資源化量

合

生活系

（トン）

１事業所あたりの排出量 （トン／事業所）

総排出量

：

大阪広域環境施設組合

循環型社会形成推進交付金等事業実施計画総括表１

※１

最終処分量

エネルギー回収量

再生利用量

排出量

事業系

守口市

設立されていない場合、今後の見通し

２．一般廃棄物の減量化、再生利用の現状と目標

指標・単位
年

松原市

組合を構成する市町村

八尾市

大阪広域地域（６）構成市町村に一部事務組合等が含まれる場合、当該組合の状況（４）構成市町村名等（１）地

１．地域の概要

様式１－１

- 18 -

様式１-2

〃

〃

〃

〃

舞洲工場

平野工場

東淀工場

住之江工場

鶴見工場

（仮称）守口市クリーンセンターストッ
クヤード第２

ごみ焼却施設ストックヤード

施設種別

施設名

八尾市一般廃棄物最終処分場

守口市

大阪広域環境施設組合

事業主体

八尾市

大阪広域環境施設組合

守口市

北港処分地南地区

松原市〃

鶴見資源ごみ中継地

守口市クリーンセンター
ストックヤード〃

東南方面資源ごみ中継地

松原市分別（資源化）センター〃

西南方面資源ごみ中継地

八尾市〃

西北方面資源ごみ中継地

八尾市立リサイクルセンター〃〃

鶴見容器包装プラスチック中継施設

旧鶴見資源ごみ中継地〃

東淀容器包装プラスチック中継施設〃〃

平野容器包装プラスチック中継施設

東北方面資源ごみ中継地〃

西淀容器包装プラスチック中継施設

保管

ストーカ式全連続式

型式及び処理方式

埋立

選別・保管

選別・保管

選別物保管

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

平成６年10月
平成６年10月
令和５年６月
平成21年３月

170㎡
200㎡
624㎡

1,590㎡

620ｔ／日処理能力（単位）

埋立開始
昭和60年７月

埋立面積731,000㎡
埋立容量 11,690,000㎥
埋立面積 12,300㎡
埋立容量 70,000㎥

令和９年度竣工予定

令和10年度竣工予定

竣工予定年月日

平成８年３月

平成20年３月

2,400㎡

平成５年３月

平成６年10月

72㎡
102㎡

一般廃棄物保管積替場 990.69㎡

平成７年

令和５年６月

262㎡

88㎡

平成22年４月

244㎡

平成22年４月

平成17年４月

432㎡

132㎡

平成15年４月

288㎡

平成15年４月

288㎡

〃

〃

平成13年10月

旧鶴見容器包装プラスチック中継施設

平成13年10月

85㎡

〃

〃

190㎡

保管

大阪市

住之江容器包装プラスチック中継施設

平成21年度

平成21年３月

平成13年４月

昭和47年５月
昭和63年３月

回転式120ｔ/5h
低速回転式50ｔ/5h
破砕施設 32t/日
資源ごみ選別施設 14t/日
容器包装プラスチック圧縮施設 10t/日
ペットボトル圧縮施設 ２t/日
4.9t／日

舞洲容器包装プラスチック中継施設

400ｔ／日

粗大ごみ処理施設75ｔ／５ｈ
資源化施設30t／５h

守口市

令和５年３月400ｔ／日選別・圧縮・梱包

守口市クリーンセンター
粗大ごみ処理施設／資源化施設

平成22年３月

900ｔ／日昭和63年３月

平成15年３月

900ｔ／日142ｔ／日平成７年３月
平成13年４月

600ｔ／日平成７年３月600ｔ／日竣工年月
平成２年３月600ｔ／日処理能力（単位）

衝撃・剪断併用回転式
磁選機、トロンメル、
アルミ選別機式

松原市

松原市廃プラスチック処理施設

高速回転式破砕機
低速回転式破砕機
せん断破砕式
衝撃回転破砕式
機械選別及び手選別併用
圧縮・梱包

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

八尾市

大阪広域環境施設組合

型式及び処理方式

ストーカ式全連続式

八尾市立リサイクルセンター

舞洲工場破砕設備

守口市

〃

八尾工場

守口市クリーンセンター
第４号炉ごみ焼却施設

〃

西淀工場

事業主体

大阪広域環境施設組合

施設名

鶴見工場

（２）更新（改良）・新設施設リスト

最終処分場

ストックヤード

容器包装リサイクル推進施設

リサイクルセンター

ごみ焼却施設

施設種別（１）現有施設リスト

３． 一般廃棄物処理施設の現況と更新、廃止、新設の予定

現ストックヤードが手狭なため

老朽化・集約化のため更新（改良）・新設理由

令和５年５月廃止

令和５年５月廃止

平成30年４月休止

平成31年３月廃止

平成31年３月廃止

令和２年４月廃止

令和４年度休止

廃止又は休止（予定）年月

解体（予定）年月

令和６年３月
令和９年２月

令和５年10月
令和７年６月有（鶴見工場・守口市）（浸水深0.5～３m）浸水対策として、工場棟、計量棟の出入口に、防水扉や止水板等を採用し、プラットホーム、電気設備等の主要設備、灰ピットを想定浸水水位以上へ設置する。
（浸水深0.5～３ｍ）資源ごみを一時保管するためのストックヤードであり、中間処理設備機材等を保有しておりません。災害発生時には必要に応じ他市町村や災害協定を締結している事業者への応援を要請する。

想定される浸水深と対策（浸水深0.5～2m未満）災害時に施設を様々な用途で活用することを想定して、日々の埋立地の整備を行っている。災害発生時には必要に応じ他市町村への応援を要請する。

Ｒ４〜Ｒ５ 移転新設工事（浸水深0.5～３m）資源ごみを一時保管するためのストックヤードであり、中間処理設備機材等を保有しておりません。
災害発生時、本市BCP計画に基づき対応する他、必要に応じ他市町村への応援を要請する。
（浸水深0.5～３m）資源ごみを一時保管するためのストックヤードであり、中間処理設備機材等を保有しておりません。
災害発生時、本市BCP計画に基づき対応する他、必要に応じ他市町村への応援を要請する。
（浸水深0.5～３m）資源ごみを一時保管するためのストックヤードであり、中間処理設備機材等を保有しておりません。
災害発生時、本市BCP計画に基づき対応する他、必要に応じ他市町村への応援を要請する。
（浸水深３～５m）資源ごみを一時保管するためのストックヤードであり、中間処理設備機材等を保有しておりません。災害発生時、本市BCP計画に基づき対応する他、必要に応じ他市町村への応援を要請する。
（浸水深0.5～３m）資源ごみを一時保管するためのストックヤード（建屋有）であり、中間処理設備機材等を保有しておりません。災害発生時、本市BCP計画に基づき対応する他、必要に応じ他市町村への応援を要請する。
（浸水深0.5m未満）災害時の停電などの時のために自家発電装置を設置しており、その他災害時訓練などを行っている。災害発生時には必要に応じ他市町村への応援を要請する。
（浸水深0.5～３m）本施設はストックヤードであり中間処理機材等を保有しておりません。災害発生時には必要に応じ他市町村への応援を要請する。
（浸水深0.5～３ｍ）資源ごみを一時保管するためのストックヤードであり、中間処理設備機材等を保有しておりません。
災害発生時には必要に応じ他市町村や災害協定を締結している事業者への応援を要請する。

浸水想定区域ではない（浸水深0.5～３m）プラスチック製容器包装を一時保管するための施設であり、中間処理設備機材等を保有しておりません。災害発生時、本市BCP計画に基づき対応する他、必要に応じ他市町村への応援を要請する。

浸水想定区域ではない

Ｒ４〜Ｒ５ 移転新設工事（浸水深0.5～３m）プラスチック製容器包装を一時保管するための施設であり、中間処理設備機材等を保有しておりません。災害発生時、本市BCP計画に基づき対応する他、必要に応じ他市町村への応援を要請する。
（浸水深0.5～３m）プラスチック製容器包装を一時保管するための施設であり、中間処理設備機材等を保有しておりません。災害発生時、本市BCP計画に基づき対応する他、必要に応じ他市町村への応援を要請する。
（浸水深３～５m）プラスチック製容器包装を一時保管するための施設であり、中間処理設備機材等を保有しておりません。災害発生時、本市BCP計画に基づき対応する他、必要に応じ他市町村への応援を要請する。

浸水想定区域ではない（浸水深0.5m未満）災害時の停電などの時のために自家発電装置を設置しており、その他災害時訓練などを行っている。災害発生時には必要に応じ他市町村への応援を要請する。

浸水想定区域ではない（浸水深0.5～３m）浸水対策として、主要な電気設備は２階以上に設置、車両進入路は本館ブロック出入口部の高さに合わせて盛土を行い擁壁及び防潮扉の設置を行う等各種の対策を行っている。

浸水想定区域ではない（浸水深３～５m）現状は南海トラフ地震を想定した浸水対策を行っており、浸水エリアに該当しない平野工場では１階電気室に設置できる土嚢を常備している。

浸水想定区域ではない

廃焼却施設解体事業着手（予定）年月
完了（予定）年月

有（第４号炉）

想定される浸水深と対策（浸水深0.5～３m）現状は南海トラフ地震を想定した浸水対策を行っており、0.5～1.0ｍに該当する浸水エリアに該当す
る西淀工場では１階電気室に防水扉（２ｍ）を設置するとともに土嚢も常備している。
（浸水深０～0.5m）現状は南海トラフ地震を想定した浸水対策を行っており、0～0.5ｍに該当する浸水エリアに該当する
八尾工場ではプラットホームを浸水水位以上に設置している。

Ｒ５～Ｒ10 建替工事

廃焼却施設の解体の有無（解体施設の名称）

令和５年度より解体予定

令和５年度より解体予定

未定

令和３年度

未定

令和６年度より解体予定

令和５年度より解体予定〇―

プラスチック再商品化を実施するための施設整備事業

備考

守口市クリーンセンター
第４号炉ごみ焼却施設の跡地に整備

鶴見工場跡地に整備

備考

- 19 -

事

事

業

業

名

種

称

別

称

1,590

守口市

注１） 大阪広域環境施設組合の構成市は、大阪市、八尾市、松原市、守口市である。

計

令和
７年度

（仮称）守口市クリーンセンターストックヤード第２整備事業（事業番号４）に係る建設工事設計事業

合

令和
５年度

（仮称）守口市クリーンセンターストックヤード第２整備事業（事業番号４）に係る解体工事設計事業

守口市

令和
５年度

（仮称）守口市クリーンセンターストックヤード第２整備事業（事業番号４）に係る土壌汚染状況調査事業

4

令和
５年度

（仮称）守口市クリーンセンターストックヤード第２整備事業（事業番号４）に係る有害物質・DXN類等測定事業

令和
３年度

大阪市

環境局鶴見容器包装プラスチック中継施設他１施設
新築事業 （事業番号３） に係る実施設計事業

3

令和
４年度

鶴見工場建替事業（事業番号２）に係る土壌汚染状況調査事業

令和
３年度

令和
７年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
６年度

令和
５年度

令和
５年度

令和
３年度

令和
５年度

令和
４年度

令和
３年度

令和
５年度

令和
７年度

令和
４年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
３年度

鶴見工場建替事業（事業番号２）に係る事業者選定アドバイザリー事業

㎡

㎡

t/日

t/日

終了

交付期間
開始

令和
３年度

大阪広域環境施設組合

462

620

400

単位

規 模

大阪市

大阪広域環境施設組合

大阪広域環境施設組合

名

事業主体

事業期間

鶴見工場建替事業（事業番号２）に係る生活環境影響調査事業

24（仮称）守口市クリーンセンターストックヤード第２整備事業○施設整備に関する計画支援に関する事業

3

2

1

事業
番号

環境局鶴見容器包装プラスチック中継施設他１施設
新築事業○マテリアルリサイクル推進施設に関する事業

鶴見工場建替事業

鶴見工場

住之江工場更新事業

住之江工場○エネルギー回収型廃棄物処理施設に関する事業

様式２64,40824,359037,235

0271,756

6,284,770

9,974,954

515,064

対象外事業

18,707,069

26,266,707

7,154,308

002,337,611

024,359024,359

うち交付対象１/２
うち交付対象１/３

046,50400046,5040

058,234

対象外事業

うち交付対象１/３

うち交付対象１/２

対象外事業

58,234058,2340

うち交付対象１/２
うち交付対象１/３

0

0

対象外事業

1,727

0
1,727

0
1,727

うち交付対象１/２
うち交付対象１/３

0

0

対象外事業

9,075

0

9,075

0

うち交付対象１/３

うち交付対象１/２

49,522

0

0

0

1,091

188

45,100049,522

9,075

1,638

1,826
0

16,46045,100

対象外事業

うち交付対象１/３

うち交付対象１/２

対象外事業

うち交付対象１/３

046,504

0349,4190

48,431

24,359347,957

うち交付対象１/２

28,64046,5041,462

0481,352

0830,77104,870,341

04,870,341

08,985,521

3,748,680

12,734,201

17,604,542

0

37,235

108,392

62,417

347,957

2,990,809

3,791,183

6,781,992

0

6,781,992

７年度

令和

0

37,235

0273,5820349,419

29,9194,580

66,997
0279,998

481,352

1,462

1,284,353

1,005,292

2,289,645

02,289,645

６年度

令和

対象外事業

うち交付対象１/３

うち交付対象１/２

対象外事業

うち交付対象１/３

うち交付対象１/２

対象外事業

うち交付対象１/３

201,354263,771897,7680

69,035

4,344,197

うち交付対象１/２

73,8664,870,341

142,9010

142,901

対象外事業

284,57802,386,152

5,775,124

1,499,181

9,660,457

9,660,457

５年度

令和

うち交付対象１/３

009,214,538
0760,466

3,146,618

対象外事業

うち交付対象１/２

3,210,397

2,249,499

3,748,680
8,985,521

6,220,362

うち交付対象１/３

うち交付対象１/２

6,220,362

15,880,819

４年度

３年度

25,095,357

令和

令和

総事業費（千円）

循環型社会形成推進交付金等事業実施計画総括表２5,522,666

9,075

16,46037,23562,770003,210,397

2,249,499

5,459,896

5,459,896

３年度

令和

7,584,034

1,091

28,64029,731

279,998

279,998

05,775,124

1,499,181

7,274,305

7,274,305

４年度

令和

383,612

58,234

1,727

48,431

108,392

201,354201,354

73,86673,866

073,866

５年度

令和

交付対象事業費（千円）
令和

1,053,258

46,50446,504

1,462

1,462

1,005,292

1,005,292

0

1,005,292

６年度

令和

4,163,499

24,35924,359347,957

347,957

3,791,183

3,791,183

03,791,183

７年度

考計画支援全体事業費：130,824千円（工期：Ｒ５～Ｒ７）

計画支援全体事業費：9,075千円（工期：Ｒ３）

計画支援全体事業費： 207,951千円（工期：（R２）～Ｒ５）

全体事業費：1,861,916千円（工期：Ｒ６～（Ｒ９））

全体事業費：548,349千円（工期：Ｒ４〜Ｒ５）

全体事業費：49,294,288千円（工期：R５～(Ｒ10））

全体事業費：19,774,430千円（工期：(H30)～Ｒ４）

備

【参考資料様式１】

施設概要（マテリアルリサイクル施設系）
都道府県名（１）事業主体名

大阪市（２）施設名称

鶴見資源ごみ中継地、鶴見容器包装プラスチック中継施設（３）工期 ※１

令和４年度 ～ 令和５年度○資源ごみ中継地 200㎡
（４）施設規模○容器包装プラスチック中継施設 262㎡

（５）処理方式

保管（６）地域計画内の役割 ※２

ストックヤード・容器包装リサイクル推進施設（７）廃焼却施設解体工事の有無

有無「ストックヤード」を整備する場合（８）ストックヤード対象物

資源ごみ（缶・びん・ペットボトル・金属製生活用品等）「容器包装リサイクル推進施設」を整備する場合（９）容器包装リサイクル推進施設の内訳

容器包装プラスチック「灰溶融施設」を整備する場合（10）スラグの利用計画（11）総事業計画額 ※１

548,349千円
うち、交付対象事業費 481,352千円※１ 事業が複数の地域計画にまたがる場合、本地域計画期間内の工期、金額を記載し、全体の工期、金額を括弧書きすること。
※２ 基幹的設備改良事業を実施する場合は、二酸化炭素の削減率を記載すること。

- 20 -

大阪府

【参考資料様式１】

施設概要（マテリアルリサイクル施設系）
都道府県名（１）事業主体名

守口市（２）施設名称（仮称）守口市クリーンセンターストックヤード第２（３）工期 ※１

令和６年度 〜 令和７年度（４）施設規模○資源ごみストックヤード 1,590㎡（５）処理方式

保管（６）地域計画内の役割 ※２

ストックヤード（７）廃焼却施設解体工事の有無

有

大阪府（全体：令和６年度 ～ 令和９年度）

無「ストックヤード」を整備する場合（８）ストックヤード対象物

資源ごみ（蛍光管・乾電池・小型家電・小型二次電池・古紙、古布・製品プラスチック等）「容器包装リサイクル推進施設」を整備する場合（９）容器包装リサイクル推進施設の内訳「灰溶融施設」を整備する場合（10）スラグの利用計画（11）総事業計画額 ※１

349,419千円 （全体：1,861,916千円）
うち、交付対象事業費 349,419千円（全体：1,861,916千円）※１ 事業が複数の地域計画にまたがる場合、本地域計画期間内の工期、金額を記載し、全体の工期、金額を括弧書きすること。
※２ 基幹的設備改良事業を実施する場合は、二酸化炭素の削減率を記載すること。

- 21 -

【参考資料様式２】

施設概要（エネルギー回収型廃棄物処理施設系）
都道府県名（１）事業主体名

大阪広域環境施設組合（２）施設名称

住之江工場（３）工期 ※１

令和３年度 ～ 令和４年度（４）施設規模

処理能力（５）形式及び処理方式

ストーカ式全連続式

大阪府（全体：平成３０年度 ～ 令和４年度）

４００ｔ／日 （ ２００ｔ／日 × 2炉）

１．発電の有無有（発電効率23.0 ％） ・ 無

２．熱回収の有無

有（熱利用率未定 ％） ・ 無（６）余熱利用の計画（７）地域計画の役割 ※２

６工場体制での安定した処理体制の維持を図る（８）廃焼却施設解体工事の有無

有無「ごみ燃料化施設」を整備する場合（９）燃料の利用計画「メタンガス化施設」を整備する場合（10）バイオガス熱利用率

ＫWh／ごみｔ（11）バイオガスの利用計画（12）総事業計画額 ※１

15,880,819千円（全体：19,774,430千円）
うち、交付対象事業費 12,734,201千円（全体：15,479,810千円）※１ 事業が複数の地域計画にまたがる場合、本地域計画期間内の工期、金額を記載し、全体の工期、金額を括弧書きにすること。
※２ 基幹的設備改良事業を実施する場合は、二酸化炭素の削減率を記載すること。また、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用する場合は、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域でどう利活用するかについても記載すること。

- 22 -

【参考資料様式２】

施設概要（エネルギー回収型廃棄物処理施設系）
都道府県名（１）事業主体名

大阪広域環境施設組合（２）施設名称

鶴見工場（３）工期 ※１

令和５年度 ～ 令和７年度（４）施設規模

処理能力（５）形式及び処理方式

ストーカ式全連続式

大阪府（全体：令和５年度 ～ 令和10年度）

620ｔ／日 （ 310ｔ／日 × 2炉）

１．発電の有無有（発電効率

24.0 ％） ・ 無

２．熱回収の有無

有（熱利用率未定 ％） ・ 無（６）余熱利用の計画（７）地域計画の役割 ※２

６工場体制での安定した処理体制の維持を図る（８）廃焼却施設解体工事の有無

有無「ごみ燃料化施設」を整備する場合（９）燃料の利用計画「メタンガス化施設」を整備する場合（10）バイオガス熱利用率

ＫWh／ごみｔ（11）バイオガスの利用計画（12）総事業計画額 ※１

9,214,538千円（全体：49,294,288千円）
うち、交付対象事業費 4,870,341千円（全体：30,141,648千円）※１ 事業が複数の地域計画にまたがる場合、本地域計画期間内の工期、金額を記載し、全体の工期、金額を括弧書きにすること。
※２ 基幹的設備改良事業を実施する場合は、二酸化炭素の削減率を記載すること。また、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用する場合は、廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域でどう利活用するかについても記載すること。

- 23 -

【参考資料様式８】

計画支援概要都道府県名（１）事業主体名

大阪広域環境施設組合（２）事業目的

鶴見工場建替事業（エネルギー回収型廃棄物処理施設の整備）に係る計画支援事業（３）事業名称（４）事業期間※１

大阪府

鶴見工場建替事業に係る生活環境影響調査事業

鶴見工場建替事業に係る事業者選定アドバイザリー事業

鶴見工場建替事業に係る土壌汚染状況調査事業

令和３年度

令和３年度～令和４年度

令和４年度～令和５年度

事業の実施に伴う周辺環境に及ぼす影響を把握するための調査・測定業務

実施方針・要求水準書等の作成及び事業者選定支援業務

事業実施に伴う
土壌汚染状況調査業務

37,235千円（全体：97,196千円）
うち、交付対象事業費
37,235千円（全体：97,196千円）

46,926千円
うち、交付対象事業費 45,100千円

49,522千円
うち、交付対象事業費 49,522千円（全体：令和２年度～令和３年度）（５）事業概要（６）総事業計画額※１※１

事業が複数の地域計画にまたがる場合、本地域計画期間内の工期、金額を記載し、全体の工期、金額を括弧書きすること。

- 24 -

【参考資料様式８】

計画支援概要都道府県名

大阪府（１）事業主体名

大阪市（２）事業目的

環境局鶴見容器包装プラスチック中継施設他１施設新築事業（マテリアルリサイクル推進施設の整備）に係る計画支援事業（３）事業名称

環境局鶴見容器包装プラスチック中継施設他１施設新築事業実施に係る実施設計事業（４）事業期間

令和３年度※１

鶴見工場建替事業に伴い環境施設組合は、現行の大阪市環境局鶴見資源ごみ中継地、鶴見容器包
装プラスチック中継施設の事業用用地が必要となったことから、大阪市は、機能を移転するため、守口市クリーンセンター跡地に代替施設を新設する事業を行う予定である。（現行施設は令和５年５月末で廃止し、令和５年６月より新施設で事業開始予定。）（５）事業概要（６）総事業計画額※１※１9,075千円
うち、交付対象事業費 9,075千円

事業が複数の地域計画にまたがる場合、本地域計画期間内の工期、金額を記載し、全体の工期、金額を括弧書きすること。

- 25 -

【参考資料様式８】

計画支援概要都道府県名（１）事業主体名

守口市（２）事業目的（仮称）守口市クリーンセンターストックヤード第２整備事業（マテリアルリサイクル推進施設の整備）に係る計画支援事業（仮称）守口市クリーンセン（仮称）守口市クリーンセン（仮称）守口市クリーンセン（仮称）守口市クリーンセン
ターストックヤード第２整備事
ターストックヤード第２整備事 ターストックヤード第２整備事 ターストックヤード第２整備事
業に係る有害物質・DXN類等業に係る土壌汚染状況調査事業業に係る解体工事設計事業
業に係る建設工事設計事業
測定事業（３）事業名称（４）事業期間※１（５）事業概要（６）総事業計画額

※１

大阪府

※１

令和５年度

令和５年度

令和５年度～令和６年度

令和７年度

解体工事の前に行う
有害物質・DXN類等測定業務（労働安全衛生規則第592条の2 第２項等により実施する）

事業実施に伴う
土壌汚染状況調査業務

解体工事に係る設計業務

整備事業に係る設計業務

1,727千円
うち、交付対象事業費
1,727千円

58,234千円
うち、交付対象事業費
58,234千円

46,504千円
うち、交付対象事業費
46,504千円

24,359千円
うち、交付対象事業費
24,359千円

事業が複数の地域計画にまたがる場合、本地域計画期間内の工期、金額を記載し、全体の工期、金額を括弧書きすること。

- 26 -

対象地域図（図３）- 27 -

- 28 -

地域内の施設の現況と予定（位置図）

図５

番号

大阪市、八尾市、松原市、守口市の４市及び環境施設組合の処理施設の状況

名称

所在地

規模

竣工

①

大阪広域環境施設組合 住之江工場 大阪市住之江区北加賀屋4-1-26

焼却処理：400t/日

令和４年度

②

大阪広域環境施設組合 鶴見工場

大阪市鶴見区焼野2-11-5

焼却処理：620t/日

令和10年度予定③

大阪広域環境施設組合 西淀工場

大阪市西淀川区大和田2-5-68

焼却処理：600t/日

平成６年度

④

大阪広域環境施設組合 八尾工場

八尾市上尾町7-1

焼却処理：600t/日

平成６年度

⑤

大阪広域環境施設組合 舞洲工場

大阪市此花区北港白津1-2-48⑥

大阪広域環境施設組合 平野工場

大阪市平野区瓜破南1-3-14

焼却処理：900t/日

平成14年度⑦大阪広域環境施設組合 東淀工場

大阪市東淀川区南江口3-16-6

焼却処理：400t/日

平成21年度⑧大阪広域環境施設組合
北港処分地南地区（夢洲第1区）

大阪市此花区夢洲1丁目地先

面積：73.1万㎡、埋立容量：1,169万㎥

昭和60年度

焼却処理：900t/日
粗大ごみ破砕（回転式）：120t/5h〃 （低速回転せん断式）：50t/5h

平成13年度粗大ごみ破砕施設：32t/日
資源ごみ選別施設：14t/日⑨

八尾市立リサイクルセンター

八尾市曙町2-11

平成20年度
容器包装プラスチック圧縮梱包施設：10t/日
ペットボトル圧縮梱包施設：2t/日⑩

八尾市一般廃棄物最終処分場

八尾市上尾町9-36

面積：12,300㎡、埋立容量：7万㎥- 29 -

平成７年度

地域内の施設の現況と予定（位置図）

図６
番号

大阪市、八尾市、松原市、守口市、４市のストックヤード等の状況
名称

所在地

規模

竣工

⑪

舞洲容器包装プラスチック中継施設

大阪市此花区北港白津1-2-48 環境施設組合舞洲工場敷地内

85㎡

平成13年度⑫

住之江容器包装プラスチック中継施設

大阪市住之江区北加賀屋4-1-26 環境施設組合住之江工場敷地内(平成30年4月1日より休止中)

190㎡

平成13年度⑬

旧鶴見容器包装プラスチック中継施設

大阪市鶴見区焼野2-11-１ 環境施設組合鶴見工場敷地内

288㎡

平成15年度⑭

西淀容器包装プラスチック中継施設

大阪市西淀川区大和田2-5-66 環境施設組合西淀工場敷地内

288㎡

平成15年度⑮

平野容器包装プラスチック中継施設

大阪市平野区瓜破南1-3-40 環境施設組合平野工場敷地内 432㎡

平成17年度⑯

東淀容器包装プラスチック中継施設

大阪市東淀川区南江口3-16-6 環境施設組合東淀工場敷地内

244㎡

平成22年度⑰

東北方面資源ごみ中継地

大阪市東淀川区南江口3-16-１ 環境施設組合東淀工場敷地内

132㎡

平成22年度⑱

旧鶴見資源ごみ中継地

大阪市鶴見区焼野2-11-5 環境施設組合鶴見工場敷地内

88㎡

平成６年度

⑲

西北方面資源ごみ中継地

大阪市西淀川区大和田2-5-66 環境施設組合西淀工場敷地内

72㎡

平成６年度

⑳

西南方面資源ごみ中継地

大阪市大正区南恩加島1-11-24 もと大正工場敷地内

102㎡

平成６年度

㉑

東南方面資源ごみ中継地

大阪市平野区瓜破南1-3-40 東南環境事業センター敷地内 170㎡

平成６年度

㉒

鶴見容器包装プラスチック中継施設

大阪市鶴見区焼野3-2-37

262㎡

令和５年度

㉓

鶴見資源ごみ中継地

大阪市鶴見区焼野3-2-37

200㎡

令和５年度

㉔

八尾市立リサイクルセンター

八尾市曙町2-11624㎡

平成20年度㉕

松原市分別（資源化）センター

松原市別所9-1-6

990.69㎡

平成４年度㉖

守口市クリーンセンターストックヤード

守口市寺方錦通4-9-12

2,400㎡

平成19年度㉗（仮称）守口市クリーンセンター
ストックヤード第２守口市寺方錦通4-9-12

1,590㎡

令和９年度予定- 30 -

－ 31 －

・住之江工場・住之江容器包装
プラスチック中継施設①大阪広域環境施設組合 住之江工場⑫住之江容器包装プラスチック中継施設
周辺水害ハザードマップ

・住之江工場・住之江容器包装
プラスチック中継施設

－ 32 －

・住之江工場・住之江容器包装
プラスチック中継施設①大阪広域環境施設組合 住之江工場⑫住之江容器包装プラスチック中継施設
周辺水害ハザードマップ

・住之江工場・住之江容器包装
プラスチック中継施設

－ 33 －
・住之江工場・住之江容器包装
プラスチック中継施設①大阪広域環境施設組合 住之江工場⑫住之江容器包装プラスチック中継施設
周辺水害ハザードマップ

－ 34 －

・鶴見工場
・旧鶴見容器包装
プラスチック中継施設
・旧鶴見資源ごみ中継地

・鶴見工場
・旧鶴見容器包装
プラスチック中継施設
・旧鶴見資源ごみ中継地②大阪広域環境施設組合 鶴見工場
⑬旧鶴見容器包装プラスチック中継施設、⑱旧鶴見資源ごみ中継地
周辺水害ハザードマップ

－ 35 －

・鶴見工場
・旧鶴見容器包装
プラスチック中継施設
・旧鶴見資源ごみ中継地

・鶴見工場
・旧鶴見容器包装
プラスチック中継施設
・旧鶴見資源ごみ中継地②大阪広域環境施設組合 鶴見工場
⑬旧鶴見容器包装プラスチック中継施設、⑱旧鶴見資源ごみ中継地
周辺水害ハザードマップ

－ 36 －

・鶴見工場
・旧鶴見容器包装
プラスチック中継施設
・旧鶴見資源ごみ中継地②大阪広域環境施設組合 鶴見工場
⑬旧鶴見容器包装プラスチック中継施設、⑱旧鶴見資源ごみ中継地
周辺水害ハザードマップ

－ 37 －

・西淀工場
・西淀容器包装
プラスチック中継施設
・西北方面資源ごみ中継地

・西淀工場
・西淀容器包装
プラスチック中継施設
・西北方面資源ごみ中継地③大阪広域環境施設組合 西淀工場
⑭西淀容器包装プラスチック中継施設、⑲西北方面資源ごみ中継地
周辺水害ハザードマップ

－ 38 －

・西淀工場
・西淀容器包装
プラスチック中継施設
・西北方面資源ごみ中継地

・西淀工場
・西淀容器包装
プラスチック中継施設
・西北方面資源ごみ中継地③大阪広域環境施設組合 西淀工場
⑭西淀容器包装プラスチック中継施設、⑲西北方面資源ごみ中継地
周辺水害ハザードマップ

－ 39 －

・西淀工場
・西淀容器包装
プラスチック中継施設
・西北方面資源ごみ中継地
・西淀工場
・西淀容器包装
プラスチック中継施設
・西北方面資源ごみ中継地③大阪広域環境施設組合 西淀工場
⑭西淀容器包装プラスチック中継施設、⑲西北方面資源ごみ中継地
周辺水害ハザードマップ

－ 40 －

・八尾工場

・最終処分場④大阪広域環境施設組合 八尾工場
⑩八尾市一般廃棄物最終処分場
周辺水害ハザードマップ

－ 41 －

・舞洲工場
・舞洲容器包装
プラスチック中継施設⑤大阪広域環境施設組合 舞洲工場
⑪舞洲容器包装プラスチック中継施設
周辺水害ハザードマップ

・舞洲工場
・舞洲容器包装
プラスチック中継施設

－ 42 －

・舞洲工場
・舞洲容器包装
プラスチック中継施設

・北港処分地南地区

・舞洲工場
・舞洲容器包装
プラスチック中継施設⑤大阪広域環境施設組合 舞洲工場、⑧大阪広域環境施設組合
分地南地区、⑪舞洲容器包装プラスチック中継施設
周辺水害ハザードマップ

北港処

－ 43 －

・平野工場
・平野容器包装
プラスチック中継施設
・東南方面資源ごみ中継地

・平野工場
・平野容器包装
プラスチック中継施設
・東南方面資源ごみ中継地➅大阪広域環境施設組合 平野工場
⑮平野容器包装プラスチック中継施設、㉑東南方面資源ごみ中継地
周辺水害ハザードマップ

－ 44 －

・平野工場
・平野容器包装
プラスチック中継施設
・東南方面資源ごみ中継地➅大阪広域環境施設組合 平野工場
⑮平野容器包装プラスチック中継施設、㉑東南方面資源ごみ中継地
周辺水害ハザードマップ

－ 45 －

・平野工場
・平野容器包装
プラスチック中継施設
・東南方面資源ごみ中継地

・平野工場
・平野容器包装
プラスチック中継施設
・東南方面資源ごみ中継地➅大阪広域環境施設組合 平野工場
⑮平野容器包装プラスチック中継施設、㉑東南方面資源ごみ中継地
周辺水害ハザードマップ

－ 46 －

・東淀工場
・東淀容器包装
プラスチック中継施設
・東北方面資源ごみ中継地

・東淀工場
・東淀容器包装
プラスチック中継施設
・東北方面資源ごみ中継地⑦大阪広域環境施設組合 東淀工場
⑯東淀容器包装プラスチック中継施設、⑰東北方面資源ごみ中継地
周辺水害ハザードマップ

－ 47 －

・東淀工場
・東淀容器包装
プラスチック中継施設
・東北方面資源ごみ中継地

・東淀工場
・東淀容器包装
プラスチック中継施設
・東北方面資源ごみ中継地⑦大阪広域環境施設組合 東淀工場
⑯東淀容器包装プラスチック中継施設、⑰東北方面資源ごみ中継地
周辺水害ハザードマップ

－ 48 －

・東淀工場
・東淀容器包装
プラスチック中継施設
・東北方面資源ごみ中継地⑦大阪広域環境施設組合 東淀工場
⑯東淀容器包装プラスチック中継施設、⑰東北方面資源ごみ中継地
周辺水害ハザードマップ

－ 49 －

・リサイクルセンター⑨㉔八尾市立リサイクルセンター

周辺水害ハザードマップ

－ 50 －

西南方面資源ごみ中継地⑳西南方面資源ごみ中継地
周辺水害ハザードマップ

西南方面資源ごみ中継地

－ 51 －

西南方面資源ごみ中継地⑳西南方面資源ごみ中継地
周辺水害ハザードマップ

西南方面資源ごみ中継地

－ 52 －

㉒ 鶴見容器包装プラスチック中継施設、㉓鶴見資源ごみ中継地、㉖守口市クリーンセンターストックヤード、㉗（仮称）守口市クリーンセンターストックヤード第２ 周辺水害ハザードマップ

－ 53 －

㉕松原市分別（資源化）センター
周辺水害ハザードマップ

・松原市分別（資源化）センター

－ 54 －

㉕松原市分別（資源化）センター
周辺水害ハザードマップ

・松原市分別（資源化）センター