自令和６年４月 １日

至

令和７年３月３１日

令和６年度事業計画書
本協会は､貸金業者の業務の適正な運営を確保し、もって貸金業の健全な発展と資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的として各種活動に取組んでいる。
改正貸金業法公布から 17 年が経過し､この間､貸金業者の法令遵守態勢は強化され、行政処分件数及び行政に寄せられる苦情・相談件数は激減し、さらに多重債務者数も大幅に減少するなど､業界の健全化は着実に進んできている。
一方、貸金業界の業況は、コロナ禍による影響から常態に復しつつあるものの、貸金業者数の増加が見られる東京都以外の多くの地域において業績不振や後継者の不在等に起因する廃業を主因として協会員の減少が続いているほか、利息返還請求についても、減少傾向にはあるものの未だ収束には至っていないなど、業界を取り巻く環境には依然として厳しいものがある。
こうした中、本協会においては、これまでの「貸金業の健全な発展と資金需要者等の利益の保護に従来以上に取組みを強化する」旨の事業方針を踏襲し､令和６年度においては､引き続き成年年齢引下げへのフォローアップを確実に行いつつ、金融経済教育の推進等資金需要者保護への取組み、協会員の事業発展に寄与する情報・サービス提供の一層の強化、及び協会の運営効率の向上と体力の底上げ等を重点事項に掲げ、その達成に向け具体的業務を展開すべく、次の施策を行うこととする。

Ⅰ 貸金業者の業務の適正な運営の確保
Ⅰ-1 法令等の遵守態勢整備の支援
Ⅰ-1-1 実務に関する情報提供による支援
協会員の業務に関係する法令等の改正及び行政等からの要請等を適時適切に周知するとともに、実務相談対応及び業務支援の拡充を図ることで協会員の業務の適正な運営を支援する。
Ⅰ-1-2 諸規則等に関する情報提供による支援
引き続き協会員の適正な業務運営に寄与する社内規則策定等を支援するとともに、特にマネー・ローンダリング／テロ資金供与／拡散金融対策に向けた実効的な態勢構築に関する情報等を提供することで協会員の態勢整備の高度化を支援する。

Ⅰ-1-3 適正な広告出稿の支援
広告審査の適正化及び手続きの効率化を継続的に推進することで、協会員の広告出稿を支援する。
Ⅰ-2

法令等の遵守状況の審査と適正な措置等

Ⅰ-2-1 改善実態を踏まえた措置の適用
定款に基づく協会員に対する措置については、法令等違反状態の是正状況や再発防止策の策定状況等を踏まえて適用する。また、措置後においては、是正・改善が適切に行われるよう、協会員の規模・特性に応じたフォローアップを実施する。
Ⅰ-2-2 発覚経緯等の内部管理態勢重視の審査
個別事案の審査に当たっては、法令等違反の内容や発生原因にとどまらず、自浄機能や内部牽制機能の発揮、業務運営態勢及び経営管理態勢の適切性等の内部管理態勢の整備状況を重視する。
Ⅰ-2-3 協会関連部門との情報共有
法令等違反事案の審査及び措置の検討段階から審査部門と監査部門の情報共有を密にし、協会員の法令等違反の発生防止に向けた効果的・効率的な協会監査の実施に資するものとする。
Ⅰ-2-4 協会員への情報提供
協会員の法令遵守態勢の向上に資するよう、法令等違反事案の事例、注意点及び法令等違反届出の傾向等について、広報誌を通じ情報提供する。
Ⅰ-3

監査機能の充実Ⅰ-3-1 実地監査の効果的・効率的実施
Ⅰ-3-1-⑴ 協会員との双方向の対話を通じ、問題点等の共有に努め、速やかな改善を求める指導的な監査を基本としつつ、重大な法令等違反に対しては厳正に対処するとともに、再発防止に向けた指導を徹底する。
Ⅰ-3-1-⑵ 対象先の選定については、規模、業務内容等を踏まえ、実態把握など監査の必要性が高い協会員を優先するなど効率性を踏まえつつ、引き続き効果的な監査を実施する。監査手法については、短期間監査及びテーマ監査での実施を原則とし、監査目的や対象協会員の規模・特性に応じて適切な手法を選択する。
Ⅰ-3-1-⑶ 指導ツールの整備を進め、監査時の対面指導の標準化・高度化を図る。
Ⅰ-3-2 書類監査のモニタリング機能の高度化
原則３年に１回の実施を継続することとし、協会員の負担軽減等も考慮し、インターネット利用を併用した監査を実施する。また、新規加入協会員及び特定の項目について、実態把握や点検が必要な協会員については個別の監査を実施する。

Ⅰ-3-3 行政検査との連携による監査機能の強化
登録行政庁との情報・意見交換等を引き続き実施し、行政検査と連携しより効果的・効率的な協会監査を実施する。
Ⅰ-3-4 監査結果等の分析強化と有効活用の推進
監査指摘事項の分析結果の還元（「実地監査指摘事例集」等の公表・配付）や監査ガイドライン・貸金業務チェックリストの活用促進等、協会員の自主的な改善力の向上に資する取組みを強化する。

ⅡⅡ-1

貸金業の健全な発展への貢献
建議要望の実施

Ⅱ-1-1 税制改正要望の実施
社会情勢及び貸金業界を取り巻く環境変化に即した税制改正要望を行う。
Ⅱ-1-2 貸金業法関連の法規制の見直し
資金需要者等の利益の保護や貸金業界の健全な発展に資する法規制の見直しの実現を図る。
Ⅱ-2

協会加入の促進Ⅱ-2-1 新規登録貸金業者及び未加入登録業者の加入促進活動の強化
Ⅱ-2-1-⑴ 行政庁との連携を図るとともに、引き続き「貸金業者登録申請に関する支援制度」を積極的に活用し、加入促進活動を展開する。
特に新規登録業者が多く、多数の未加入登録業者が存在する東京都については、行政との連携を一段と強化するとともに、引き続き東京都支部等と加入促進計画の策定等、協働して取組む。
Ⅱ-2-1-⑵ 加入促進ツール（協会ホームページ等）を更に改善することにより、支援制度及び協会への加入メリットを周知し、加入促進を図る。
Ⅱ-3

協会員向け情報提供の強化

Ⅱ-3-1 情報収集力の強化
協会員に対する個社訪問などによるきめ細かな情報収集機会の拡充を図るとともに、貸金業をめぐる諸課題や協会員の要望を的確に把握するために、貸金業関連団体、行政等、業界内外の関連情報収集に一層注力する。
Ⅱ-3-2 協会員相互の交流活性化
従来の地区協議会に代えて全国大会及び地域別・業態別・規模別等多様な形態の個別会合を開催するなど、新しいコミュニケーション手段を構築・推進し、協会員相互の親交を深めるとともに情報共有及び課題把握の場としての効果を高める。

Ⅱ-3-3 適時適切な情報提供・支援
Ⅱ-3-3-⑴ 協会員が抱える課題及び相談事案に迅速かつ的確に対応するとともに、協会員の事業推進に資する情報を適時適切に提供する。
Ⅱ-3-3-⑵ 東京都事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、後継者不在等による事業承継問題を抱える協会員への情報提供及び支援を実施する。
Ⅱ-4

計画的かつ積極的な広報の実施

Ⅱ-4-1 マスコミ等に対する的確な情報発信
マスコミ等に向けて当協会の業界健全化への取組み及び金融経済教育活動等についてこれまで以上に積極的に情報提供することにより、当協会の認知向上及び業界の信頼性向上に努める。
Ⅱ-4-2 一般消費者向けの情報発信強化
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用し、一般消費者への情報発信を強化することにより、業界及び協会活動の認知向上を図るとともに、金融経済教育推進にも活用するものとする。
Ⅱ-4-3 広報誌及び機関紙等の活用
広報誌「JFSA」及び協会員向け機関紙「JFSA NEWS」を刊行し、業界内外に向け協会活動への理解促進を図る。
Ⅱ-4-4 協会員向けホームページの有用性の向上
協会ホームページの利便性と有用性の向上を図り、Web を通じた情報提供の一層の充実を図る。
Ⅱ-5

協会員向け研修・サービスの強化

Ⅱ-5-1 協会員に向けた適時適切な研修・サービスの実施
Ⅱ-5-1-⑴ 集合研修として、法令等の改正動向を解説するコンプライアンス研修会と時宜を捉えた情報を提供するテーマ別研修会を開催する。
Ⅱ-5-1-⑵ 法令等の改正動向のみならず、協会員の事業継続・発展に資する情報を、有識者等の講義によりオンデマンド配信する。
Ⅱ-5-1-⑶ 協会員従業者の貸金業関連法令等の効率的な習得を支援する e ラーニングサー
ビスを継続実施する。
Ⅱ-6

支部活動の充実Ⅱ-6-1 支部活動の充実と支部・本部間の連携強化
Ⅱ-6-1-⑴ オンラインツール（オンライン会議等）を引き続き活用し、コミュニケーションを更に深めることにより、支部・本部間の連携を一段と強化する。
Ⅱ-6-1-⑵ 支部と本部間及び支部間の連携により、業務の相互協力を図る。

Ⅱ-6-1-⑶ 支部と協会員とのコミュニケーションの強化のため、引き続き支部による情報収集（経営状況、協会に対する要望等の把握）を行うとともに、従来の地区協議会に代えて新たに実施する協会員との個別会合に関して支部の積極的関与を図る。
Ⅱ-6-1-⑷引き続き支部における貸金業監督者会議や多重債務問題対策協議会への出席、金融経済教育での連携等により、登録行政庁、消費生活センター等との連携強化を図る。
Ⅱ-6-1-⑸ 行政・協会員等とも議論し、費用対効果なども考慮しつつ特例支部の在り方を引き続き検証する。
Ⅱ-7

調査の高度化と収集情報の有効活用

Ⅱ-7-1 定例調査の実施
各種調査を継続的に実施することにより、資金需要者や貸金業者等の実態や経年変化の状況等を把握するとともに、オンライン調査等の活用により、調査の効率化を図る。
Ⅱ-7-2 個別調査の実施
定例調査に加え、協会員、関係機関・団体及び資金需要者等の情報ニーズに基づく調査を実施する。
Ⅱ-7-3 調査結果の分析力向上及び有効活用
情報分析力を強化し、業界課題の的確な把握及び有効な対応策の策定等に活用するとともに、調査結果の説明会を開催するなど業界内外に適切な情報発信を行うことにより、業界への理解促進を図る。
Ⅱ-7-4 関連団体・機関からの情報収集の強化
関連団体・機関とのコミュニケーション強化及び産学連携の推進により、調査・統計手法の高度化及び発信情報の充実を図る。

ⅢⅢ-1

資金需要者等の利益の保護
資金需要者等への金融経済教育活動の推進

Ⅲ-1-1 行政･消費者関係団体等とのきめ細やかな連携による金融経済教育活動の効果的推進
Ⅲ-1-1-⑴ 主要消費者団体（全国消費生活相談員協会、国民生活センター、消費生活センター）や消費者信用関係団体（全国銀行協会、日本クレジット協会）との連携を強化し、金融経済教育の更なる推進を図る。
Ⅲ-1-1-⑵ 金融経済教育の効果的なツールを関係団体・協会員等に対して配布を行い、連携した活動を促進する。

Ⅲ-1-1-⑶ 協会の金融経済教育活動についての情報発信・周知に努め、教育機関や関係先への出前講座の協働開催の働きかけを強化する。
Ⅲ-1-2 若年層及び高齢者に対する金融経済教育・啓発活動の推進
Ⅲ-1-2-⑴ 全国の中学校、高校、大学、専門学校を対象に教育教材の配布や出前講座を実施するとともに、SNS での啓発動画配信といった面的な展開も積極的に行い、高齢者も含め消費者の金融被害の未然防止、事後対応力向上などに資する取組みを推進する。
Ⅲ-1-2-⑵ 保護者、教職員などの周辺関係者を対象としたオンライン動画配信の継続などにより、若年層の金融リテラシー向上のための取組みを推進する。
Ⅲ-1-2-⑶ 企業等の職域に対しての情報発信に努め、啓発活動の更なる推進を図る。
Ⅲ-1-3 出前講座講師の育成
持続可能な金融経済教育推進体制を構築・維持するため、出前講座講師の計画的な育成に注力する。
Ⅲ-1-4 金融リテラシー向上コンソーシアム事務局の態勢強化
金融リテラシー向上コンソーシアム事務局の態勢を強化し、コンソーシアムの活動に貢献することにより、お金でつまずかない教育の推進拡大に寄与する。
Ⅲ-1-5 金融経済教育推進機構との連携
コンテンツの提供等を通じ有機的な連携を図る。
Ⅲ-2

相談・苦情・紛争事案への対応

Ⅲ-2-1 効果的な相談・苦情・紛争事案対応
相談・苦情・紛争事案に対する迅速で適切な対応を継続して行うとともに、支部でのカウンセリング対応の実施など態勢強化を図り、更なる資金需要者等の利益の保護の取組みを推進する。
Ⅲ-2-2 人財育成による対応力の向上
将来に向けた生活再建支援カウンセリング態勢構築のため、職員向けカウンセラー養成研修（第２期）を実施するとともに、高品質なサービス提供の実現のため、相談・苦情・紛争事案への対応力向上を図る。
Ⅲ-2-3 貸付自粛制度の適正運営
ギャンブル等依存症対策基本法・ギャンブル等依存症対策推進基本計画の多重債務問題等への取組に基づき、貸付自粛制度の周知活動を継続するとともに、業務マニュアル類の整備を行うなど、貸付自粛制度を適切に管理・運営する。
Ⅲ-3

関係各所との連携

Ⅲ-3-1 協会員との連携
協会の活動内容や相談状況、足元の課題等について協会員と意見交換を行い、資金需要者等に対する対応力向上に向けた取組みを促進するとともに適切な業務運営の支援を実施する。
Ⅲ-3-2 消費者関連団体等との連携
資金需要者等から寄せられる各種相談、苦情等について国民生活センター、消費生活センター等、消費者関連団体と情報共有・意見交換等を行い、多重債務・消費者被害等の金融トラブルの防止に努める。
Ⅲ-3-3 行政等との連携
相談事例の共有を目的とした意見交換会の開催や相談員のスキル向上を企図した出前講座を通じて、行政等との連携を強化する。

ⅣⅣ-1

指定・認定機関の適切な業務運営
指定試験機関の確実な業務実施

Ⅳ-1-1 厳正、確実かつ公正な試験実施
Ⅳ-1-1-⑴ 受験者及び関係者に対し、協会ホームページ等を通じた適時適切な情報提供を行う。
Ⅳ-1-1-⑵ コンプライアンス・オフィサーとして必要な知識の定着に資する試験問題の作成・検証に努める。
Ⅳ-1-1-⑶

試験実施に関する危機管理対策の再点検及び各事務手順における点検事項を確実に実施する。
Ⅳ-1-1-⑷ 試験実施に係る委託先の業務管理及びコスト管理を徹底する。
Ⅳ-1-1-⑸ 身体に障がいをもつ受験者について、過去の対応実績を踏まえ、障がいの個別事情に応じた受験準備の支援及び試験運営を実施する。
Ⅳ-2

登録講習機関の確実な業務実施と主任者活動の支援

Ⅳ-2-1 コンプライアンス・オフィサーとして必要な知識の習得と確認に資する講習の実施
Ⅳ-2-1-⑴ 法令改正に対応し講習内容の向上を図るため、講習動画を改訂し全般的な講習カリキュラムの見直しを行う。
Ⅳ-2-1-⑵

会場講習またはｅラーニング講習いずれかの選択制となっている受講方式において、利便性の周知等によりｅラーニング講習の受講を積極的に推進することにより受講者数の拡大に努める。
Ⅳ-2-1-⑶ 主任者制度とその資格活用の実態把握に向け、受講者を対象とした主任者活動実態アンケートを実施する。

Ⅳ-3

主任者登録事務の確実な業務実施

Ⅳ-3-1 金融庁委任事務の確実な業務実施
貸金業務取扱主任者制度の安定的な運用のため、正確かつ着実な主任者登録事務を遂行する。
Ⅳ-4

認定個人情報保護団体の適切運営

Ⅳ-4-1 対象事業者向け研修の実施
個人情報保護法の改正動向等の情報を、動画配信、協会ホームページ、e ラーニン
グ等で迅速に協会員に提供する。
Ⅳ-5

指定紛争解決機関の確実な業務実施

Ⅳ-5-1 中立公平かつ効率的な紛争解決手続きの実施
紛争解決委員との連携を図り、事務手続きを適切に遂行し、円滑な紛争解決に努める。

Ⅴ

協会の組織運営態勢の高度化
電話・情報ネットワーク等協会運営インフラ機能の強化、DX 化を加速することにより、業務運営の効率化及び支部・本部間コミュニケーションの更なる円滑化を推進する。また、中長期的な見通しを踏まえた課題を共有すること等を通じて、職員のモラールアップ及び柔軟な対応力の向上を図るとともに、筋肉質の協会運営を支える人財の育成を強化することを重点事項として、下記項目の６施策を展開することにより、協会の内部管理態勢の強化、運営体力の底上げ等を図り、更なる協会運営の効率化・活性化を推進する。

Ⅴ-1

コンプライアンスへの取組みの継続

Ⅴ-2

リスク管理の継続的な実行

Ⅴ-3

内部監査態勢の強化

Ⅴ-4

中期的視野に立った協会職員の人財育成

Ⅴ-5

DX 化・効率化の推進と生産性の向上

Ⅴ-6

中期的収支見通し及び課題の策定と検討
以上