奈良県立橿原考古学研究所における研究活動の不正行為に関する規程
第１章

総則

（趣旨）
第１条 この規程は、奈良県立橿原考古学研究所（以下「本研究所」という。）における研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において「研究活動上の不正行為」とは、次の各号に定めるところによる。
一 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、ねつ造、改ざん、又は盗用。
二 研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。
２ この規程において「ねつ造」とは、存在しないデータ、研究成果等を作成することをいい、「改ざん」とは、研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいい、「盗用」とは、他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。
３ この規程において「研究者」とは、本研究所に所属し、研究活動に従事している者をいう。
（研究者の責務）
第３条 研究者は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者は、研究者倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修を受講しなければならない。
３ 研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、論文や研究成果発表の基となった研究ノート、画像などの研究データを当該研究終了後または当該論文発表後５年間は研究者の責任において保管しなくてはならない。また、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

第２章

不正防止のための体制（最高管理責任者）
第４条 事務職員である副所長（以下「副所長（事務）」という。）は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、本研究所全体を統括する権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講じるものとする。
（研究倫理教育責任者）
第５条 調査部長は、研究倫理の向上に関する責任者として、研究者に対する倫理教育の推進に必要な措置を講じるものとする。
（不正行為防止委員会の設置）
第６条 本研究所に、研究者等による不正行為を防止するため、不正行為防止委員会（以下「防止委員会」という。）を置く。

２３４５防止委員会は、委員長、副委員長及び委員によって組織する。
委員長は、本研究所企画運営委員会より副所長（事務）が指名する。
委員長は、防止委員会の業務を統括する。
副委員長は、本研究所の技術職員である副所長（以下「副所長（技術）」という。）とする。
６ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長が欠けたとき又は委員長に事故があるときは、その職務を行う。
７ 委員は、次の各号に掲げるものとする。
一 本研究所の各部長
二 附属博物館長（副所長（技術）が館長を兼務する場合は副館長）
三 前２号に定めるもののほか、委員長が必要と認めるときは、不正行為の通報者及び被通報者と直接利害関係を有しない第三者を委員として参加させることができる。
（防止委員会の職務）第７条 防止委員会は、次の各号に掲げる事項を行う。
一 不正防止についての研修及び教育の企画及び実施に関する事項
二 不正防止についての情報の収集及び周知に関する事項
三 研究者等の不正行為の調査に関する事項
四 その他研究の不正防止に関する事項

第３章

告発の受付

（告発の受付窓口）
第８条 告発又は相談への迅速かつ適切な対応を行うため、告発の受付窓口（以下「告発窓口」という。）を置き、企画学芸部長をもって充てる。
（告発の受付体制）
第９条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。
２ 告発は、原則として、実名又は顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
３ 告発窓口は、匿名による告発について、必要と認める場合にはこれを受け付けることができる。
４ 告発窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに、副所長（事務）及び委員長に報告するものとする。
５ 告発窓口は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。
６ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。
（告発の相談）第10条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、告発窓口に対して相談をすることができる。
２ 告発の意志を明示しない相談があったときは、告発窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。

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相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、告発窓口は、副所長（事務）及び委員長に報告するものとする。
４ 前項の報告があったときは、副所長（事務）又は委員長は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（告発窓口の義務）
第11条 告発の受付にあたって、告発窓口は、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。
２ 告発窓口は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞きできないような措置を講じなるなど、適切な方法で実施しなければならない。
３ 前２項の規定は、告発の相談についても準用する。

第４章

関係者の取扱い（秘密保護義務）
第12条 この要領に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員でなくなった後も、同様とする。
２ 副所長（事務）及び委員長は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
３ 副所長（事務）又は委員長は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 副所長（事務）、委員長又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないよう配慮しなければならない。
（告発者の保護）第13条 副所長（事務）は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 本研究所に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
（被告発者の保護）第14条 本研究所に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
（悪意に基づく告発）
第15条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。この要領において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。

第５章

事案の調査

（予備調査の実施）
第16条 第９条に基づく告発があった場合又は委員長がその他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、防止委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
２ 防止委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施するうえで必要な書類等の提出を求め、又は関係者のヒアリングを行うことができる。
３ 防止委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
（予備調査の方法）
第17条 予備調査は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について行う。
２ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
（本調査の決定等）
第18条 防止委員会は、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して30日以内に予備調査結果を副所長（事務）に報告する。
２ 防止委員会は、予備調査結果を踏まえ、協議の上、直ちに本調査を行うか否かを決定する。
３ 防止委員会は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
４ 防止委員会は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、資金配分機関や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
５ 防止委員会は、本調査を実施することを決定したときは、本庁主務課及び当該事案に係る研究費等の資金配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。
（「不正行為検証委員会の設置）第19条 防止委員会は、本調査を実施することを決定したときは、不正行為検証委員会（以下「検証委員会」という。）を設置する。
２ 検証委員会の委員の過半数は、本研究所に属さない外部有識者で構成され、全ての委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 検証委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
一 防止委員会の委員長又はその指名した防止委員会の委員 １名
二 委員長が防止委員会の議を経て指名した有識者 若干名
三 法律の知識を有する外部有識者 若干名
４ 検証委員会の委員長は委員の互選とする。
（本調査の通知）第20条 防止委員会は、検証委員会を設置したときは、検証委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２ 前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、防止委員会に対して検証委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
３ 防止委員会は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る検証委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

（本調査の実施）
第21条 検証委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して30日以内に、本調査を開始するものとする。
２ 検証委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
３ 検証委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、研究ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
４ 検証委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
５ 検証委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、検証委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。
６ 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、検証委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第22条 本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、検証委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）第23条 検証委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２ 告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本研究所でないときは、調査委
員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３ 検証委員会は、前２項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない（本調査の中間報告）
第24条 検証委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資金配分機関等に提出するものとする。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）第25条 検証委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第26条 検証委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第21条第５項で定める保障を与えなければならない。

第６章

不正行為等の認定（認定の手続）第27条 検証委員会は、本調査を開始した日から起算して150日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２ 前項に掲げる期間につき、150日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して副所長（事務）に申し出て、その承認を得るものとする。
３ 検証委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
４ 前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 検証委員会は、第１項及び第３項に定める認定が終了したときは、直ちに、副所長（事務）に報告しなければならない。
（認定の方法）第28条 検証委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 検証委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 検証委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、研究ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
（調査結果の通知及び報告）第29条 副所長（事務）は、速やかに、調査結果（認定を含む）を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。
被告発者が本研究所以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２ 副所長（事務）は、前項の通知に加えて、調査結果を本庁主務課及び当該事案に係る資金配分機関並びに関係省庁に報告するものとする。
３ 副所長（事務）は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本研究所以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第30条 研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して14日以内に、検証委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づくものと認定された者を含む。）は、その認定について、第１項の例により、不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は、検証委員会が行う。副所長（事務）は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は検証委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、検証委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りではない。
４ 前項に定める新たな調査委員は、第19条第２項及び第３項に準じて指名する。
５ 検証委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、副所長（事務）に報告する。報告を受けた副所長（事務）は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと検証委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。

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検証委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、副所長（事務）に報告する。報告を受けた副所長（事務）は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
７ 副所長（事務）は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る本庁主務課、資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）
第31条 前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、検証委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、検証委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、検証委員会は、直ちに副所長（事務）に報告する。報告を受けた副所長（事務）は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 検証委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに副所長（事務）に報告するものとする。ただし、50日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して副所長（事務）に申し出て、その承認を得るものとする
４ 副所長（事務）は、第２項又は第３項の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本研究所以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る本庁主務課、資金配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）
第32条 副所長（事務）は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本研究所が公表時までに行った措置の内容、検証委員会委員の氏名・所属・調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場
合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、検証委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６ 副所長（事務）は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、検証委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。

第７章

措置及び処分（本調査中における一時的措置）
第33条 副所長（事務）は、本調査を行うことを決定したときから検証委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 副所長（事務）は、資金配分機関から、被告発者の該当する研究費の支給停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）
第34条 副所長（事務）は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下、「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取り下げ等の勧告）
第35条 副所長（事務）は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取り下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を副所長（事務）に行わなければならない。
３ 副所長（事務）は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合又は、前項の意思表示を行わない場合は、その事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第36条 副所長（事務）は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場
合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 副所長（事務）は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分内容等の通知）
第37条 副所長（事務）は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定され、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、法令、職員就業規則その他関係諸規程に従って、処分が課された場合は、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その処分の内容等を通知する。
（是正措置等）第39条 防止委員会は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、副所長（事務）に対し、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）をとることを勧告するものとする。
２ 副所長（事務）は、前項の勧告に基づき、関係する所内の責任者に対し、是正措置等をとることを命ずる。また、必要に応じて、本研究所全体における是正措置等をとるものとする。
３ 副所長（事務）は、第２項に基づいてとった是正措置等の内容を本庁主務課、資金配分機関及び関係省庁に対して報告するものとする。

附則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
改正後の規程は、令和元年８月１日から施行する。

改正後の規程は、令和２年４月１日から施行する。