社会福祉法人

東京蒼生会
第一章

総個人情報保護規程
則（趣 旨）
第１条 この規程は、個人の人格尊重の理念の下に、社会福祉法人 東京蒼生会（以下「法人」という。）が取り扱う個人情報の取得、管理並びに利用及び提供について適正を期すために定めるものとする。
（定 義）
第２条 この規程において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）をいう。
２

この規程において、「個人情報データベース等」とは、特定の個人情報をコンピューターを用いて検索することができるように体系的に構成した個人情報を含む情報の集合体、又はコンピューターを用いていない場合であっても、紙面で処理した個人情報を一定の規則に従って整理又は分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、牽引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態においているものをいう

３

この規程において、「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう

４

この規程において、「保有個人データ」とは、個人データのうち、法人が、開示内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有するものをいう。ただし、その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるもの又は六箇月以内に消去する（更新することは除く。）こととなるもの以外のものをいう

５

この規程において、「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう

６ この規程において、「職員等」とは、直接間接に法人の指揮監督を受けて、法人の業務に従事しているすべての者をいい、雇用関係にある職員（常勤職員、契約職員、非常勤職員、派遣社員）のみならず、理事、評議員、監事、実習生及びボランティアを含むものである（責 務）
第３条 法人は、個人情報を収集し、管理し、又は利用し、若しくは提供するに当たっては、本人の基本的人権を尊重するとともに、個人情報の保護を図るため必要な措置を講じなければならない。
２ 職員等は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする

第二章

個人情報の利用目的（利用目的の特定）第４条 法人は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定しなければならない。
２ 法人は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない（利用目的による制限）
第５条 法人は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 法人は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない
３ 前２項の規定は、次に揚げる場合については、適用しない（１）当該個人情報の取り扱いが法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３） 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第三章

個人情報の取得（適正な取得）第６条 法人は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。
（取得禁止条項）
第７条 法人は、次に揚げる事項（以下「取得禁止事項」という。
）に関する個人情報を取得してはならない。
（１）思想、信条及び宗教に関する事項（２）社会的差別の原因となる事実に関する事項（３）犯罪に関する事項
２

前項の規定にかかわらず法人は、正当な事業執行に関連し、その事業の範囲内で必要かつ適正と認められた個人情報についての必要な保護措置が講じられているときは、取得禁止事項に関する個人情報を取得することができる

（データ内容の正確性の確保）
第８条 法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

第四章

利用目的の通知等（取得に際しての利用目的の通知等）
第９条 法人は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２

法人は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約その他書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。
）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない

３

法人は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない

４ 前３項の規定は、次に揚げる場合については、適用しない（１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合（２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（３）国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

第五章

個人情報の管理（安全管理措置）第１０条 法人は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（職員等の監督）第１１条 法人は、その職員等に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該職員等に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

（委託先の監督）第１２条 法人は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けたものに対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（個人情報保護管理責任者の設置）第１３条 法人は、個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため、個人情報保護管理責任者を設置しなければならない。
２ 個人情報保護管理責任者は、個人情報の保護に関し、その管理下にある職員等を指揮し、及び監督しなければならない
３

個人情報保護管理責任者は、個人情報の保護に関し、その管理下にある職員等の意識啓発に努めなければならない

第六章

個人データの第三者提供（第三者提供の制限）
第１４条 法人は、次に揚げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
２

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、第三者に該当しないものとする（１）法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（３）個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき
５ 法人は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない第七章

保有個人データに関する事項の公表等（保有個人データに関する事項の公表等）
第１５条 法人は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。
）に置かなければならない。
（１）法人の名称（２）すべての保有個人データの利用目的（第９条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除く。
）（３）次項、次条 第１項、第１７条第１項又は第１８条第１項若しくは第２項の規定による求めに応じる手続（第２４ 条第２項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。
）（４）前３号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として法人で定めるもの
２

法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない（１）前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合（２）第９条第４項第１号から第３号までに該当する場合
３

法人は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない

第八章

保有個人データの開示等（開示の請求）第１６条 法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、法人で別に定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
（１）開示をしないことについて法令等に定めのあるもの( 2 ) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、推薦、選考等に関するものであって、開示をすることにより法人の公正又は適正な事業執行を妨げるおそれがあると認められるもの（３）取締り、調査、交渉、照会、争訟等に関するものであって、開示をすることにより法人の公正又は適正な事業執行を妨げるおそれがあると認められるもの( 4 ) 国、地方公共団体及び本人以外の者（以下「第三者」という。）を作成名義人とする文書等又は第三者から提出された文書等並びにそのものの写し（当該第三者が本人へ開示に同意しているものを除く。
）

2 法人は、第 1 項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない
3 他の法令の規定により、本人に対し第 1 項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は、適用しない（訂正等の請求）第１７条 法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。
）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
２ 法人は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。
）を通知しなければならない（利用停止等の請求）第１８条 法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第５条の規定に違反して取り扱われているという理由又は第６条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。
）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
２ 法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第 14 条第 1 項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない
３ 法人は、第 1 項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をした
ときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない（理由の説明）
第１９条 法人は、第 15 条第 3 項、第 16 条第 2 項、第 17 条第２項又は第 18 条第 3項の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。
（開示等の請求手続）
第２０条 法人は、第 15 条第 2 項、第 16 条第 1 項、第 17 条第１項又は第 18 条第１項若しくは第 2 項の規定による請求（以下この号において「開示等の請求」という。）に関し、法人で、別に定めるところにより、その請求を受付ける方法を定めることができる。この場合において、法人は、本人に当該方法に従って、開示等の請求を行わせなければならない。
２ 前項の場合において、法人は、当該請求をする者が、本人であること若しくはその法定代理人であること又は本人が委任した代理人であることを証明するために必要な書類で法人が別に定めるものを提出させ、又は提示させなければならない
３ 法人は、本人に対し、開示等の請求に関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、法人は、本人が容易かつ的確に開示等の請求をすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない
４ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって開示請求をすることができる
５ 本人が委任した代理人は、本人に代わって開示請求をすることができる（決定等の期限）第２１ 条 法人は、前条各項の決定は、当該請求があった日の翌日から起算して、開示は 14 日以内に、訂正等の請求、利用停止等の請求にあっては 30 日以内にしなければならない。
２ 法人は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に当該請求に対する決定等をすることができないときは、当該請求があった日の翌日から起算して、60 日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、法人は、当該請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない（決定後の手続き）
第２２ 条 法人は、前条第 1 項の規定により当該請求に応じることと決定した時は、速やかに当該請求に応じなければならない。
２ 保有個人データの開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付（マイクロフィルムに限る。
）により、電磁的記録については、印字装置を用いて出力した物の当該部分の閲覧、視聴又は写しの交付により行う
３ 法人は、第 1 項の規定により訂正等の請求、利用停止等の請求に応じた場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人データの提供先にし、遅滞なく、その旨を通知しなければならない

第九章

苦情対応、その他（苦情の申出）第２３条 法人は、個人情報の取扱いに関する苦情の申し出を受けたときは、その目的を達成するために、速やかに調査し、必要に応じて適切な措置を講ずるなど、これに誠実に対処するものとする。
（手 数 料）
第２４条 法人は、第１５条第２項、第１６条第１項の規定による開示をもとめられたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。
２前項の規定による手数料の額については、法人は別に定める（他の制度との調査）
第２５条 この規程は、法令又は法人の他の規程の規定により保有個人データの訂正等の請求、利用停止等の請求その他これらに類する請求にかかわる手続きが定められている場合には適用しない。
（委 任）第２６条 この規程の施行に関し必要な事項は、事業所単位ごとに理事長が定める

附則
この規程は、平成１７年 ５月２０日から施行する