大阪市政 主な取組みリスト
市

政運

活力ある大阪の実現に向けた政策推進
現役世代への重点投資『こども施策』

・安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みの充実(待機児童対策等)
・幼児教育の充実(特別支援教育の充実)
・児童虐待対策の充実
・多様な経験や学習ができる機会の充実『教育施策』

・教育環境の整備(ICT活用、学校図書等)『教育改革』

・学校現場の負担軽減に向けた取組み
・次代を担う子どもの健やかな成長に資する
教育の推進『雇用施策』

・就労支援と雇用の創出『女性の活躍促進』

大阪の成長に向けた府・市一体の取組み『成長戦略』
・大阪経済の活性化
・大阪の成長をリードしていく仕組み(国家戦略特区、関西イノベーション国際戦略
総合特区、地方税ゼロの取組み等）
・成長実現に向けた取組み
・継続的なイノベーション創出環境の構築『条例・審査基準の見直し』

・東京等と大阪の規制の差を常に意識した規制改革『規制・関与の見直し』

・御堂筋の活性化に向けて・都市計画道路並びに公園・緑地の見直し

・女性がその能力を十分に発揮し、活躍できる『都市魅力の創造・発信』都市大阪をめざす環境整備
・府市一体の都市魅力創造戦略の推進
・民間主体の持続的なまちづくり
活力ある地域社会づくりと・地域資源を活かした大阪の魅力発信

区の特性や地域の実情に即した施策の展開『自律した自治体型の区政運営』

・区における総合行政の推進
・24区が24色に輝く区政の実現
・区長の権限と責任による24色の総合的な予算の編成の仕組み『区政の充実のための重点事業』『大きな公共を担う活力ある
地域社会づくり』

・多様な主体の参画・協働による自律的な地域運営を推進(地域活動協議会)『西成特区構想』

・地域と協働した様々な取組みをすすめ、
元気なまち西成区を実現『あいりん地域を中心とする環境整備の取組み（５か年計画）』『文化施策』

・「文化自由都市、大阪」をめざして『環境施策』・エネルギー政策 ・大阪府市エネルギー戦略会議
・廃棄物の広域処理による被災地の復興支援

市民生活の安全・安心の確保

営

方

0

針

府･市間も含めた行財政改革の強力な推進
大阪市役所を変える『ガバナンスの仕組みを変える』

ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営
平成27年度 市政改革基本方針
による効果見込額 ５６６億円

・府市統合本部、戦略会議等
・局長の公募実施、外部有識者を特別顧問・参与として活用『施策・事業のゼロベースの見直し』『組織規律の確保』『補助金等の見直し』

・政治的中立性の確保
・労使関係の適正化
・服務規律の厳格化

・聖域を設けることなくゼロベースで点検・精査・透明性の確保の観点などからの見直し『歳入の確保』

・未収金対策の強化、未利用地の有効活用等
・広告事業の拡充『人事・給与制度改革』

財政規律の確保

・公務員制度の再構築、給与制度の改革
・人件費の削減

資産の組換え『外郭団体の見直し』『民間の活力を引き出す観点からの民間開放』『サービスの改善』

・保有形態や管理手法などの抜本的な見直し・地下鉄（駅トイレの改善等）
・市民利用施設（開館日・開館時間の拡充等）

・新たな資産の形成・ＩＣＴを活用したサービス向上

・財政健全化を着実に推進
・新公会計制度の導入『ICT活用の充実』

広域行政・二重行政の一元化と府市戦略の一本化
・新たな経営形態に向けて・事務事業の共同化や一体的運営

・統合・連携に向けて・府市戦略の一本化『市民生活の安全・安心の確保』
・真に支援を必要とする人々のための取組み(高齢者・障がい者、要援護者見守りネット等)
・生活保護の適正実施の取組み
・生活困窮状態からの早期自立を支援
・防災・減災対策の取組み
・街頭犯罪の大幅な抑止に向けた取組み

大阪の再生に向けた自治の仕組みの実現『新たな大都市制度に向けて』
・府市特別区設置協議会設置、特別区設置協定書の承認、住民投票の実施など『特別区設置協定書』
・特別区の名称及び区域等、特別区と大阪府の事務分担

大阪市政

主な取組み

平成27年４月

1

市政運営方針
活力ある大阪の実現に向けた政策推進
府・市間も含めた行財政改革の強力な推進
大阪の再生に向けた自治の仕組みの実現（グレート・リセット）
政策転換（大阪再生）
現役世代
への
重点投資

市政改革
大都市制度
改革

新たな
自治の
仕組み

2

活力ある大阪の実現に向けた政策推進

3

政策の転換
活力ある大阪の実現に向けた政策推進〇 現役世代への重点投資 ～こども・教育・雇用・女性の活躍促進～〇 大阪の成長に向けた府・市一体の取組み〇 市民生活の安全・安心の確保〇 活力ある地域社会づくりと区の特性や地域の実情に即した施策の展開

まちの成長の担い手となる現役世代が継続的に活力を生み出せるように支援し、その活力を高齢者にも還元する流れを作るとともに、成長を通じて市民の安全・安心を守る取り組みを充実する

4

政策の転換

主な事業内訳(27年度)「現役世代への重点投資」（こども・教育）
こども

教育

主な事業内訳(23年度)
こども教育

妊婦健康診査13億円

こども医療費助成
待機児童対策35億円
17億円

普通教室空調機設置
中学校給食（67億円）

102億円

65億円

57億円

23年度

2億円

24年度

こども医療費助成
待機児童対策

23億円
73億円
68億円

塾代助成

19億円

普通教室空調機設置

38億円

中学校給食

22億円
ＩＣＴ活用(校務支援・学校教育)39億円
学校活性化推進(校長経営戦略予算等) 15億円

（330億円）

1億円
1億円（159億円）

妊婦健康診査（270億円）（225億円）
151億円

186億円

（373億円）
197億円 こども

170億円

74億円

100億円

25年度

26年度

144億円

27年度

176億円 教育28年度（見込）5

こども施策
安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みの充実〇 待機児童対策 待機児童数224人(対24年度 ▲440人)、10区で待機児童数ゼロ（平成26年4月1日現在）
 認可保育所等の整備、小規模保育事業(小規模保育・保育ママ)

平成27年度入所枠2,004枠増⇒ 平成28年4月までに約54,000人分の入所枠を確保
入所枠の拡大

1,893

（人）
2,000
1,000

〇 病児・病後児保育

575

2,272

2,004

396

44,0001,080

43,62543,000
Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６目標 Ｈ２７目標

45,497

700
600
500

44,669

400
300

287
224

42,000

200
100

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

 訪問型病児保育モデル事業⇒平成26年9月 都島区・旭区・鶴見区の居住者を対象に開始
平成27年1月 上記3区に加え、東成区・生野区・城東区の居住者にも対象を拡充

 病児・病後児保育事業（施設型）⇒平成27年度 開設準備経費補助の創設（上限400万円）など
病児保育施設を8か所⇒12か所に拡充〇 ひとり親家庭に対する支援
 病児・病後児保育事業（訪問型・施設型）における、ひとり親家庭の利用料１/２減免

 保育所保育料への寡婦（夫）控除等のみなし適用を実施

待機児童数（人）

46,150664

46,00045,0000
Ｈ２３

入所
児童数（人）

保育所入所児童数及び待機児童数（各年4月1日）

Ｈ２６

6

こども施策
安心してこどもを生み、育てられるよう支援する仕組みの充実〇 こども医療費助成
 平成24年11月から通院にかかる医療費助成の対象者を15歳(中学校修了)までに拡充
 平成27年11月診療分から・所得制限撤廃の対象年齢を拡充（現行：2歳まで ⇒ 12歳(小学校修了)まで）
・所得制限の緩和（12歳(中学校就学)～15歳(中学校修了)について、児童手当の基準を適用）〇 妊婦健康診査

 平成24年度から国の標準検査項目の実質無料化〇 こども難病医療費助成

 平成24年11月から既存制度（「小児慢性特定疾病医療支援」等）の対象とならない小児難病患者に助成

幼児教育の充実〇 私立幼稚園における特別支援教育の充実
 平成26年度から特別に支援の必要な幼児の私立幼稚園における受入れ促進のための補助制度等を創設

児童虐待対策の充実〇 こども相談センター機能強化
 平成24・25年度 児童福祉司の増員（48名 ⇒ 72名）
 平成26年度 一時保護所の増設（総定員70名 ⇒ 100名）
 南部児童相談所（仮称）の設置（平成28年度開設予定）

7

こども施策
多様な経験や学習ができる機会の充実〇 塾代助成事業 平成24年度 西成区における試行実施（助成対象者：市立中学校の就学援助被認定者又は生活保護受給者）
 平成25年12月から全市実施（助成対象者:市立中学校等の就学援助被認定者又は生活保護受給者） 助成対象中学生 約20,000人

 平成27年10月から一定の所得要件に該当する者とし、助成対象者を約５割に拡充(助成対象者:大阪市内に居住する中学生の保護者で、その配偶者との合算所得が所得制限限度額未満の者)
助成対象中学生 約31,500人◆ 塾代助成カード利用状況（平成25年12月）
・利用人数
2,530人・利 用 率12.6％（平成27年1月）

7,045人35.0％

参画事業者数
1,315教室(平成27年4月1日現在)◆ 利用生徒及び保護者アンケート結果（塾代助成事業の効果について）(※平成26年12月実施)【保護者アンケート】

・経済的負担が少なくなった（82.1%）
・塾代が軽減された分、こどもの教育に役立つものへの支出を増やすことができた（26.4％）
・こどもの学力について、学校の成績が向上したと実感している（65.7％）【利用生徒アンケート】 ・新たに通塾できた、受講科目を増やせた（68.5%）
・学校の成績が向上したと実感している（59.9％）
・学習に対して前向きになったと実感している（55.5％）

8

教育施策
教育環境の整備〇 学校活性化の推進 平成25年度から校長経営戦略予算、がんばる先生支援、英語イノベーション事業の実施〇 学力向上を図る学習支援 平成26年度から学習サポーターの配置、学習教材のデータ配信、民間事業者を活用した
教員スキルアップ講座の開催〇 民間事業者を活用した課外授業
 平成27年度から市立中学校の施設内において、民間のノウハウを活用し、塾事業者等による課外（放課後）授業を実施
 塾代助成事業にて交付される塾代助成カードの利用可能〇 施設一体型小中一貫校整備事業
 小中一貫校の利点を生かした特色ある教育を実施（教育課程の特色化）

・小学校1年生からの英語学習、小学校からの一部教科担任制の実施、少人数授業の充実等

 適正規模を確保した施設一体型小中一貫校を設置

・やたなか小中一貫校（平成24年4月開校）、小中一貫校むくのき学園（平成26年4月開校）
いまみや小中一貫校（平成27年4月開校）
・日本橋中学校区は29年度開校予定、南港南中学校区は30年度開校予定

9

教育施策
教育環境の整備〇 学校教育ＩＣＴ活用事業
 平成25・26年度はモデル校(小学校4校、中学校2校)、小中一貫校(平成25年度1校、
平成26年度2校)で実施

 平成27年12月から上記以外の小中学校に対して、タブレット端末等機器を導入
現モデル校をICT先進的研究校に指定
新たに実践事例の研究開発等を実施するモデル校（小学校14校、中学校6校）を指定

各区1校以上にICT教育をリードする学校を設置〇 電子教材活用環境整備事業
 小中学校の普通教室に大型液晶テレビ（60インチ）を平成27・28年度に整備等〇 英語教育の充実
 平成25年度から音声指導の実施、ネイティブスピーカーの採用〇 学校図書館活用推進事業
 大阪市図書標準（小学校7,000冊・中学校8,000冊）に達していない小中学校に対し、
平成27年度から平成29年度にかけて必要数を整備

 平成27年度から学校図書館補助員、コーディネーターを配置

10

教育施策
教育環境の整備〇 生活指導サポートセンター（個別指導教室）の設置
 新たな生活指導拠点の設置（平成27年5月開設）

 出席停止措置を受けた児童・生徒に対して、学習への支援や立ち直りに向けた指導等〇 中学校給食の実施
 平成27年4月から、すべての区において、新１年生、２年生が全員喫食
 小中一貫校で、中学校給食を含めて自校調理方式での給食を実施⇒いまみや…平成27年4月開始、やたなか・むくのき…平成27年2学期開始〇 小中学校の普通教室への空調機設置
 中学校は平成24・25年度に設置
 小学校は平成26年度から平成28年度にかけて順次設置
 夏季休業期間の短縮などを行い、年間40時間程度の授業時間数を確保

11

教育改革
学校現場の負担軽減に向けた取組み〇 校務支援ＩＣＴ活用事業
 平成25年度は試験導入校(小学校:20校・中学校:11校)で校務支援システムの検証⇒ 平成26年4月から全小中学校にて稼働（校務支援システムの本格稼働）◆グループウェアと校務支援サービスにおける導入効果（試験導入校への電子アンケート(※１)、インタビュー(※２)による回答結果）

事業目的：ICTの活用により教員が児童・生徒と向き合う時間を増やす。
校務効率化時間(※１)（目標）
教員一人あたり
１００時間／年

校務効率化時間の使い方(※２)
教頭（人・年）
１３６．３時間
クラス担任（人・年）
１６８．１時間

 授業準備（教材研究）にかける時間を増やすこと
 子どもとふれ合う時間を増やすこと（放課後の補習） 子どもの作品やノートを見る時間を増やしたい 部活動の指導にあたる時間を増やすこと〇 副校長の設置
 平成25年4月1日から2年間にわたって、小学校8校と中学校7校に副校長をモデル設置
 平成27年度からは、小学校15校と中学校8校に配置拡大し、管理職体制を強化〇 教頭補佐（首席）、教頭補助の新設・配置

 平成27年度から教頭補佐（首席）、教頭補助を配置し、教頭の負担軽減を図る〇 部活動のあり方研究（委託団体活用モデル事業）
 平成27年9月から中学校の部活動において、委託した民間団体の指導者等を活用

12

教育改革
次代を担う子どもの健やかな成長に資する教育の推進〇 教育行政基本条例の制定（平成24年5月施行）
 教育行政のＰＤＣＡサイクルを確立〇 学校活性化条例の制定（平成24年7月施行）
 校園長の権限強化、学校協議会の設置など〇 教育振興基本計画の改訂（平成25年3月改訂）
 英語教育の充実、学校教育ＩＣＴ活用事業、土曜授業の実施など〇 全国学力・学習状況調査の結果から明らかになった現状等の公表〇 学校選択制の導入
 平成26年度から市内24区中12区の中学校、6区の小学校で導入
 平成27年度は市内23区の中学校、21区の小学校に拡充〇 校長公募の実施
 平成25年度任用分から公募を実施し、外部からも任用〇 区の役割強化による分権型教育行政への転換 平成27年度から、区担当教育次長、区教育担当部長(西成区のみ区教育担当理事)を設置
区課長級以下の関係職員を、教育委員会事務局職員として兼務

13

雇用施策
就労支援と雇用の創出〇 しごと情報ひろば総合的就労支援事業
 平成24年4月からハローワークとの一体的運営により、相談・紹介機能を充実・強化〇 国の交付金を活用した就業支援事業
 若年者等への就業支援

大阪府の雇用・失業状況◆有効求人倍率（年平均）
H23年：０.６５
H24年：０.７７
H25年：０.９５
H26年：１.１１

 企業と求職者のマッチング機能の拡充◆完全失業率（年平均）
H23年：５.１％
H24年：５.４％
H25年：４.８％
H26年：４.６％

雇用関連指標は確実に改善※有効求人倍率…『厚生労働省 一般職業紹介状況』より※完全失業率…『総務省 労働力調査』より

女性の活躍促進女性がその能力を十分に発揮し、活躍できる都市大阪をめざす環境整備〇 女性の活躍促進事業
 体験型指導プログラムの構築などキャリア形成支援(平成26年度試行実施）
 大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証事業開始（平成26年10月）⇒平成27年3月現在で、60件・386市内事業所を認証
 大阪市女性の活躍促進アクションプラン策定（平成26年11月）
 女性の活躍促進統括本部の設置（平成26年12月）

14

成長戦略
大阪経済の活性化《成長のための源泉》
集客力

人材力
産業・技術力物流人流
インフラ《様々な主体が共有》
住民

自治体

実質成長率
【目標】年平均２％以上

ハイエンド

雇用創出
【目標】年平均１万人以上

都市

2020年までの10年間で経済規模を2割拡大⇒ 実績（2013）2.78％(※1)(※1)一般財団法人アジア太平洋研究所(APIR)予測
2020年までの10年間で10万人以上の雇用創出⇒ 実績（2013）7.6万人(※2)(※2)代替指標として、「府内就業者数の変化」を使用

好循環
相乗効果

中継都市
ＮＰＯ

国

《大阪の成長目標》

日本の成長をけん引する
東西二極の一極として世界で存在感を発揮する都市

価値創造都市

都市の再生

企業《めざすべき姿(将来像)》

アジアと
日本各地
の結節点

来阪外国人客数【目標】2020年に650万人が大阪に⇒ 実績（2013）262万人

関空貨物取扱量【目標】2020年に123万トンへ⇒ 実績（2013）67万トン

阪神港貨物取扱量【目標】2020年に590万TEUへ（※３）⇒ 実績（2013）424万TEU(※3)TEUとはコンテナ船の積載の能力を示す単位

15

成長戦略
大阪の成長をリードしていく仕組み
国家戦略特区（関西圏）

地方税ゼロの取組み

健康・医療等の国際的イノベーション拠点形成

大阪府・市が連携して、特区区域に進出する企業の地方税を「ゼロ」にする特例制度

我が国の健康・医療等関連産業の国際競争力を抜本的に強化

チャレンジ・イノベーションを支える都市環境整備
世界から人材・技術・情報を呼び込むビジネス環境・住環境整備、国際ビジネスを支える人材育成など（最大５年間ゼロ＋5年間１/２）（平成24年12月創設）

関西イノベーション国際戦略総合特区
これまで４９プロジェクト９０案件が認定
 ライフ分野（35プロジェクト67案件）
・医薬品・医療機器・先端医療技術・先制医療 グリーン分野（８プロジェクト17案件）
・バッテリー・スマートコミュニティ
 物流インフラ・共通事項（６プロジェクト６案件）

35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

地方税ゼロ・国特区
税制活用時の実効税率 約24％34.62

25.00 24.20
17.00

日本
(標準税率)
26年度以降

中国

韓国

(ソウル)

シンガポール※各国の税率は財務省ＨＰ「国・地方合わせた
法人税率の国際比較（2014年3月現在）」より

大阪を国の成長をけん引する戦略拠点に

16

成長戦略
成長実現に向けた取組み〇 大阪府市医療戦略会議

 平成26年1月 大阪府市医療戦略会議の提言⇒府民・市民の健康寿命の延伸とＱＯＬ(※)の向上や超高齢社会に対応する幅広い（※ Quality of Life：生活の質）
関連産業の振興などをめざす提言〇 大阪府市規制改革会議
 平成26年3月 大阪府市規制改革会議の提言⇒規制改革の新たな戦略の提言（規制改革の５大戦略）（提言の実現に向けた取組み）
・国の規制改革ホットライン・国家戦略特区等への提案、府市の条例・運用改善⇒67件の提言のうち、平成27年3月現在で12件の規制緩和が実現（公共調達の入札参加資格の緩和 (営業経験年数 ）など ）継続的なイノベーション創出環境の構築〇 うめきたにグローバルイノベーション創出支援拠点「大阪イノベーションハブ」を開設〇 グローバルイノベーションファンドの組成促進

17

条例・審査基準の見直し
東京等と大阪の規制の差を常に意識した規制改革〇 規制条例及び審査基準に対する見直し
 府市統合本部のもとに設置した規制・サービス改革部会において条例・審査基準の点検を実施
点検の結果、東京等と比較して厳しい規制等があるもの
規制条例・・・・5条例等 12条項(建築物における駐車施設の附置等に関する条例、普通河川管理条例など)
審査基準・・・・6項目(駐車施設等承認／共同駐車場指定、小学校及び中学校における指定外・区域外就学の許可など)

東京等の規制との差を常に意識した規制緩和を実施（主な見直し）◇ 建築物における駐車施設の附置等に関する条例⇒敷地外駐車場施設の基準緩和（概ね200m以内 ⇒ 概ね350m以内）等◇ 普通河川管理条例⇒手続きの簡素化等◇ 小学校及び中学校における指定校変更・区域外就学の許可⇒学校選択制の導入

18

規制・関与の見直し
御堂筋の活性化に向けて〇 御堂筋のにぎわい創出や活力あるビジネスゾーン形成のための規制見直し
 建築物の高さ制限等の形態規制の見直し（淀屋橋から中央大通間）
 建築物の高層部において賃貸レジデンスの導入が可能（中央大通から長堀通間）
 建物低層部でのにぎわいづくりをはじめ、貢献内容に応じた容積率の緩和（最高限度：1,300%）

都市計画道路並びに公園・緑地の見直し〇 都市計画決定後、長期に事業未着手となっている都市計画道路並びに公園・緑地

建築制限の解除

都市計画の見直し
事業未着手の
路線、箇所

うち見直しを行った
路線、箇所

割合

都 市 計 画 道 路

55路線、約85km

24路線、約34km

約４０％

平成25年4月

都市計画公園・緑地

40箇所、約128ha

35箇所、約74ha

約６０％

平成26年4月

見直しを行った時期

19

都市魅力の創造・発信
府市一体の都市魅力創造戦略の推進

３つの重点取組〇 水都大阪パートナーズ・オーソリティの設置≪水と光のまちづくりの推進≫〇 大阪アーツカウンシルの設置≪文化振興≫〇 大阪観光局の設立≪戦略的な観光集客≫
都市の魅力を向上させる各種イベント開催〇 集客力・発信力の高いインパクトあるイベントを民間のノウハウ・資金を投入しながら実施
大阪マラソン２０１４

集客数：約１３０万人

大阪・光の饗宴２０１４

集客数：約８８６万人

水都大阪「水の都の夕涼み」

集客数：約

１７万人

〇 大阪の観光資源を活かした民間大規模イベントの開催
大阪城公園でのモトクロス世界大会 (２０１３、２０１４)

20

都市魅力の創造・発信
府市一体の都市魅力創造戦略の推進

重点エリアのマネジメント〇 大阪城・大手前・森之宮地区
 豊臣期石垣公開事業、大坂の陣400年プロジェクト、大阪城公園パークマネジメント事業〇 中之島ミュージアムアイランド構想
 新しい美術館の整備事業
 大阪市中央公会堂の活用〇 天王寺・阿倍野地区

 天王寺公園・動物園の魅力向上〇 御堂筋フェスティバルモール化

 御堂筋の活性化（にぎわい空間の形成・歩行者空間の充実）
 生きた建築ミュージアム事業〇 築港・ベイエリア地区

 クルーズ客船の母港化
 集客観光拠点創出に向けた既存観光資源の再生強化（天保山ハーバービレッジ、大阪文化館・天保山、もと赤レンガ倉庫、もと中央突堤2号上屋）

府域全体の都市魅力の向上〇 国際エンターテイメント都市の創出
 統合型リゾート（IR）関連基礎調査
 大阪府市ＩＲ立地準備会議の設置（平成25年12月）

21

都市魅力の創造・発信
民間主体の持続的なまちづくり〇 「大阪版ＢＩＤ制度」の創設
 民間による主体的なまちづくりの推進を図るエリアマネジメント活動に関する計画認定・費用の交付等の制度を創設（大阪市エリアマネジメント活動促進条例、平成26年4月施行）
 民間団体による道路等の公共空間での継続的で自由度の高い活動や質の高い維持管理が可能⇒ うめきた先行開発地区において実施される認定整備等に要する費用の徴収にかかる条例を制定（大阪市うめきた先行開発地区エリアマネジメント活動事業分担金条例、平成27年4月施行）

地域資源を活かした大阪の魅力発信〇 観光魅力向上のための歴史・文化的まちなみ創出事業
 船場地区を先行整備地区として、平成27・28年度に道路美装化や無電柱化の整備、観光案内板を設置〇 ガス灯のある街並みの魅力発信 平成26年度から、ガス灯が立ち並ぶ三休橋筋において、地域主体による街並みの魅力発
信及びまちのにぎわいづくりを支援22
先行開発区域のまちびらき（平成25年4月）
うめきた２期区域のまちづくりの推進JR東海道線支線地下化及びうめきた新駅の事業化
「なにわ筋線」の事業化検討

各エリアの取組み

キタ・梅田地区

グランフロント大阪（平成25年4月開業）
・開業から約1年11か月で来場者数1億人の大台を突破
・H26最高路線価上昇率14.1%(全国3位)
・H27公示地価（商業地） 上昇率10.4%・価格1,010万円/㎡※大阪圏の調査地点で1千万円の大台を超えるのは６年ぶり
築港・ベイエリア地区
築港クルーズ客船母港化
集客観光拠点創出に向けた
既存観光資源の再生強化◇天保山ハーバービレッジ◇大阪文化館・天保山◇もと赤レンガ倉庫◇もと中央突堤2号上屋

大阪城・大手前・森之宮地区
豊臣期石垣公開事業
大坂の陣400年プロジェクト
大阪城公園
パークマネジメント事業

中之島ミュージアム
アイランド構想新しい美術館の整備事業
大阪市中央公会堂の活用

御堂筋フェスティバルモール化
御堂筋の活性化
生きた建築ミュージアム事業

天王寺・阿倍野地区
天王寺公園・動物園の魅力向上〇 大阪を訪れる外国人が260万人を突破！過去最高！
来阪外国人客数

H23：158万人⇒H24：203万人⇒H25：262万人

来阪外国人延べ宿泊者数 H23：237万人⇒H24：306万人⇒H25：431万人

あべのハルカス（平成26年3月全面開業）
・1年間で4,273万人来場
・H26最高路線価上昇率20.8%(全国2位)

23

文化施策
「文化自由都市、大阪」をめざして〇 アーツカウンシルを府市文化振興会議の部会として設置

 平成25年 アーツカウンシル部会を共同設置。府・市の既存事業の評価と改善提案
 平成26年 評価機能に加え、企画・調査機能を立ち上げ、府・市の文化の状況を分析⇒新たにできた企画・調査機能を活用し新規拡充事業を提案

アーツカウンシルの提案による新たな事業の展開
 芸術文化プロジェクト２０１５開催事業
 地域等における芸術活動促進事業〇 文楽協会・大阪フィルハーモニー協会運営補助金の再構築

 平成27年度 芸術活動振興事業助成の特別助成枠（上方古典芸能枠・大阪文化力向上枠）を拡充 文楽を中心とした古典芸能振興事業の実施〇 文楽を特色とする地域魅力創出事業

 平成27年度 地域のにぎわいと活力を高めるため、大阪を代表する文楽を特色とするエリアの創出に関する調査を実施〇 芸術・文化団体サポート事業

 平成27年度から、ふるさと寄附金を活用して、市民の想いを尊重できる、芸術・文化団
体の活動支援を行うしくみを創設

24

環境施策
エネルギー政策〇 おおさかエネルギー地産地消推進プラン(平成26年3月策定)
大阪府市エネルギー戦略会議の提言を踏まえ作成
2020年度までに150万kw以上を新たに創出〇 再生可能エネルギーの普及促進
おおさかスマートエネルギーセンターの設立・運営
再生可能エネルギー等導入推進
基金事業〇 省エネルギーの促進

幹線道路照明灯のLED化

大阪府市エネルギー戦略会議
Ｈ24.2•大阪府市エネルギー戦略会議の設置

Ｈ24.4•国への原発の安全性に関する提案の検討⇒

H24.4 大阪府市から国に提案

Ｈ24.3～4 •関西電力（株）への株主提案の検討⇒

H24～H26 大阪市から株主総会に提案

Ｈ24.5～7 •電力需給対策の検討
Ｈ24.6•大阪府市エネルギー戦略の中間とりまとめ

Ｈ25.5•大阪府市エネルギー戦略の提言

廃棄物の広域処理による被災地の復興支援〇 岩手県宮古地区で発生した廃棄物の受入れ
 平成25年2月本格処理開始
 平成25年9月処理終了〇 安全性の確保
 詳細な測定、結果の公表（参考）
当 初 計 画
舞洲工場での焼却処理量

平成24年度

平成25年度

合計

6,000トン

30,000トン

36,000トン

約5,500トン

約9,800トン

約15,300トン

25

市民生活の安全・安心の確保
真に支援を必要とする人々のための取組み〇 特別養護老人ホーム待機者解消の取組み
 定員数：10,057人分（平成24年度） ⇒ 12,400人分（平成27年度末目標）

 平成27年度新たに542人分（平成26年度未着工分含め1,200人分）の整備着手〇 認知症高齢者等支援の充実
 総合相談窓口（ブランチ）機能を強化
 相談件数：18,495件（平成24年度）⇒ 42,698件（平成25年度）〇 発達障がい児（者）支援体制の構築の取組み
発達障がい者支援室を設置（平成25年4月）し、乳幼児期から成人期までのライフステージに応じた支援体制を構築
 平成27年度 発達障がい児専門療育機関の２か所増設（４か所定員200名⇒６か所定員280名）
及び6地域の障がい者就業・生活支援センター就労支援員の増員（各地域センター：2名⇒3名 計6名の増員）〇 重症心身障がい児者支援の充実
 平成26年度 急病時に受入可能な医療体制（医療型障がい児入所施設に専門的な知識等を有するコーディネーター
の配置）を構築〇 地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業
 平成27年度 区社会福祉協議会に福祉専門職のワーカー等を配置した「見守り相談室」を設置〇 「ごみ屋敷」課題解決推進事業
 大阪市住居における物品等の堆積による不良な状態の適正化に関する条例の制定（平成26年3月施行）

26

市民生活の安全・安心の確保
生活保護の適正実施の取組み〇 生活保護適正化推進事業
 「不正受給調査専任チーム」、「適正化推進チーム」〇 医療扶助の適正化

 医療機関への重点的調査〇 就労自立支援 総合就職サポート事業〇 生活保護制度改革

生活保護費の推移

（億円）

2,910

3,000

2,978 2,954 2,919

2,251
2,000
1,000

902

843

Ｈ元

Ｈ２

1,100

1,543
2年連続
の減

0

 抜本的改革提案

Ｈ７

Ｈ12

Ｈ17

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

・平成25年12月6日、「生活保護法の一部を改正する法律」が成立（平成26年7月施行）⇒ 生活保護制度発足以来、初の大幅な改正※盛り込まれた本市の提案・要望事項（主なもの）
・福祉事務所の調査権限の強化（官公署に対しては回答義務が付された。）
・返還金と保護費の相殺 ・医療扶助の適正化

生活困窮状態からの早期自立を支援〇 生活困窮者自立支援事業
 平成27年度から生活困窮者に対する新たな相談窓口を全区役所内に設置⇒就労支援、学習支援等について、総合就職サポート事業等と一体的、効率的に実施

Ｈ25

27

市民生活の安全・安心の確保
防災・減災対策の取組み〇 学校園耐震化の推進
 耐震化率（平成26年度末）
幼稚園

小学校

中学校

高等学校

特別支援

全学校園

98.6％

99.3％

99.6％

92.0％

100％

99.0%

〇 学校施設における屋内運動場等の天井等落下防止対策
 平成26・27年度の2カ年で完了予定（26年度:305施設、27年度:253施設実施予定）〇 堤防・橋梁等の耐震対策
 南海トラフ巨大地震及び津波の被害想定を踏まえ、府市連携して堤防・橋梁等の耐震対策を実施〇 密集住宅市街地整備の推進
 密集市街地整備推進プロジェクトチームにおいて策定した重点整備プログラムに基づき、区役所と関係局で連携し、エリアを限定した重点的な取組みを26年度より実施⇒ 平成27年度より、老朽木造住宅を除却し、跡地を災害時の避難等に役立つ防災空地として活用する場合の補助制度を創設

28

市民生活の安全・安心の確保
街頭犯罪の大幅な抑止に向けた取組み〇 街頭犯罪抑止チームの集中投入
 自転車盗をはじめとした街頭犯罪の抑止に向け、街頭犯罪抑止チーム（120名）を集中投入（平成26年度～平成28年度の３ヶ年事業）
 各区の取り組みや警察との連携、制服警戒員による見せる警戒を実施（目標） ・平成28年 ⇒ 街頭犯罪認知件数2万件以下をめざし、人口10万人当たりの街頭犯罪認知件数（犯罪率）のワースト返上。

〇 大阪市客引き行為等の適正化に関する条例の制定（平成26年6月(一部)・10月(全部)施行）


市内公共の場所において、拒絶した人に対する客引きや通行の妨げとなる客引き行為等を禁止

平成26年10月以降、禁止区域においては原則客引き行為等を禁止し、悪質な客引き行為者、事業者への指導及び違法行為者等に対する過料（50,000円以下）を徴収⇒キタ地区及びミナミ地区を、客引き行為等適正化重点地区と客引き行為等禁止区域
に指定

29

西成特区構想地域と協働した様々な取組みをすすめ、元気なまち西成区を実現
有識者座談会報告書(H24.10)

平成27年度までに54項目に着手
８分野56項目の具体的提言

提言に基づき、関係各局が施策・事業の具体化を実施

あいりん地域のまちづくり検討会議（Ｈ26.9設置）
地域の多様な
意見をとりまとめた
提案を市長に報告「あいりん地域のまちづくりにかかる市の今後の方向性」を市長が公表（H27.1）

あいりん総合センターをはじめとするまちづくりについては、今後、地域の意見を最大限尊重し、具体的な方針・計画を決定〇 あいりん地域環境整備事業
 地域住民等と行政が協働し、不法投棄ごみを許さないまちをめざす 通学路への防犯カメラの設置やＬＥＤ道路照明灯などの整備、あいりん地域内における落書きの消去等〇 あいりん日雇労働者等自立支援事業

 生活・健康相談、緊急・一時的宿泊、就労支援等、総合的な自立支援を実施〇 西成区イメージアップ推進事業

 区内の観光資源を活用し、あらゆるメディアとタイアップしたプロモーションなどの展開〇 いまみや小中一貫校の設置（平成27年４月開校）

 特色ある教育を実施する小中一貫校の設置、いまみや小中一貫校の開校にかかるスクールバス運行事業〇 プレーパークモデル事業

 子どもが思いきり遊べる冒険遊び場「プレーパーク」の常設〇 西成区簡易宿所設備改善助成事業


ビジネス・観光客受入のための設備改修にかかる工事費の２分の１を助成（上限200万円）

30

あいりん地域を中心とする環境整備の取組み（５か年計画）
西成特区構想の推進に呼応して、大阪府・大阪府警・大阪市が協力し、地域の環境整備を強力に推進覚せい剤等薬物対策
取締活動【大阪府警】〇薬物事犯取締体制の強化〇取締用機材・鑑定用機材の整備〇街頭犯罪防犯カメラの整備

まちづくり、安全・安心の取り組み
通学路を中心とした安全対策【大阪府警】〇萩之茶屋交番移転建替〇子どもの安全見まもり活動の活性化（サポーター配置）〇違法ＤＶＤ取締用機材の整備【大阪市】〇通学路への防犯カメラの設置〇安全対策拠点整備〇露店対策 〇落書き対策

地域における薬物対策【大阪府】〇薬物乱用防止の啓発【大阪府・大阪市】〇薬物依存症者等ケア

不法投棄ごみ対策【大阪府警】〇取締用機材の整備【大阪市】〇不法投棄ごみの処理〇不法投棄ごみ防止に係る啓発・巡回

その他の対策【大阪市】〇駐輪対策(自転車置場整備、マナー啓発等)〇簡易宿所等への防犯カメラ設置補助〇野宿生活者の自立支援 実施期間 平成26年度から５か年
 大阪市は、平成25年度から本格実施している西成特区構想事業のうち関連事業を上記に位置付けて実施

31

自律した自治体型の区政運営
区における総合行政の推進〇 区長会議の権限と責任の強化
 区長会からの市政・区政の課題形成と提案
 市長／副市長ミッションの区への展開
 局（長）との縦の連携強化

24区が24色に輝く区政の実現〇 区長を局長より上位に位置づけ〇 区長は区シティ・マネージャー(区CM)を兼任
 区長を住民に身近な施策・事業の実質的な責任者に位置づけ、局は区長の補助組織として、区長の指揮監督を受ける（区シティ・マネージャー（区CM）制の導入）〇 区長の教育行政に関わる位置づけを強化
 平成24年8月～平成26年度 区担当理事を設置し、区長を充てる⇒ 各区の実情にあわせた教育分野に関する方針を策定・決定など（中学校給食の選択方式、学校の統廃合、学校選択制に係る方針の策定等）
 平成27年度から、区担当教育次長を教育委員会事務局に設置し、区長を充てる⇒ ・区ごとに校長や保護者・地域住民などの意見・ニーズをくみとるための仕組みの構築
・区ごとに学校や地域の実情や課題に対して、より適応した取組みを展開〇 区将来ビジョンの策定、区独自の取組み

32

自律した自治体型の区政運営
区長の権限と責任による24色の総合的な予算の編成の仕組み〇 区内の施策・事業についての決定権を局から区長に移譲
 区長編成予算の拡大、区長裁量予算の確保〇 区長の判断を最大限尊重した施策・事業の推進
 平成27年度予算から新たに区長予算拡充の仕組みを構築⇒新たに『区政の充実のための重点経費』を創設
区長(区ＣＭ)が編成した予算
269億7,100万円（百万円）
25,000252億6,200万円

区長(区CM)が編成した予算は約5倍に！！

219億2,600万円※H27において、子ども・子育て支援新制度移行に伴い、保育事業費を、区ＣＭ義務的経費へ移管したものが、25億円

20,00015,00019,092
15,262

10,00050億3,400万円

5,000

16,701

5,034

6,664

7,879

8,561

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

0

区ＣＭ自由経費

区長自由経費※区長自由経費
区役所が自ら事業を実施するための経費※区CM自由経費
区長(区CM)の決定権のもと局が区内で事業を実施するための経費

33

区政の充実のための重点事業〇 平成27年度予算編成額 9億2,300万円
区長(区ＣＭ)【24区】が編成した予算 8億6,000万円



局長【４局】が編成した予算 6,300万円

安全のびのび公園整備事業(旭区)

駐車場安全見守り
防犯カメラ設置補助事業(淀川区)

子ども達に寄り添うつどいの家補助事業
区長マネジメントによる安全・安心（西淀川区)の確保とにぎわい創出モデル事業
津波避難ビルへ無線機配備(福島区・建設局)
による情報伝達システムの構築事業（西淀川区)

ライフステーション事業(東淀川区)

土嚢ステーション
設置事業(淀川区)

中央卸売市場前港
水辺活性化事業(福島区)

都島区民センターにおける公衆無線LANの整備(都島区)
住民主体の福祉コミュニ
ティづくり推進事業(北区)

地域と連携した低炭素化推進事業(鶴見区・環境局)
防災拠点整備事業(城東区)

悪質な客引き行為を許さな
津波避難時に必要な無線機
いまちづくり事業(中央区)
此花区6万６千人エクソダス
による情報連絡体制の構築事業
大作戦(仮称)計画策定
地域で暮らす訪問型病児保育(共済型)（此花区)
及び検証訓練等実施事業
医療・介護の連携推進事業(西区)（此花区)(中央区・健康局)
築港・天保山エリア魅力
パワーアップ支援事業(港区)地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業
大正区・西区・浪速区・福島区タイアップ
水辺にぎわいリバイタルProject（大正区・西区・浪速区・福島区）
咲洲ウェルネスタウン
構想特区関連
高齢者・障がい者の(住之江区・港湾局)
買い物支援事業(西成区)「おまもりネット事業」を活用した
高齢者・障がい者等支援セーフティネット構築事業(東成区)地域に根差した医療・福祉・介護の連携推進事業(東成区)

子育てネットワーク
構築支援強化事業(東成区)（全区）
シティ・プロモーション事業(天王寺区)
あべの筋魅力づくり事業(阿倍野区)

地域見守り支援事業(住吉区)

安全・安心な住まいづくり事業(生野区)

放置自転車対策事業(東住吉区)

こども学力サポート事業(平野区)
各地域の特性に応じた地域福祉支援体制の構築(平野区)

その他の区事業については、市ホームページの｢各区の特色ある取組｣を参照

34

大きな公共を担う活力ある地域社会づくり
多様な主体の参画･協働による自律的な地域運営を推進

区
役
所
（
地
域
活
動
を
支
え
る
か
な
め
）

地域活動協議会の運営

活動支援
活動助成

（平成27年4月１日現在 ３２６地域）

地域資源
の循環

「自らの地域のことは 自らの地域が決める」
中間支援組織

地域振興会等
の地域団体

学校園
ＰＴＡ

地域住民

商店街

連携・協働

企業・
通勤者

ヒ
ト

地域社協･
民生委員

福祉施設
・病院

カ
ネ

ＮＰＯ

コミュニティ・ビジネス
ソーシャル・ビジネス

地域活動

地域の課題･ニーズ
防犯
防災

子ども
青少年

福祉

情
報

健康

環境

活性化
文化
など

モ
ノ

35

府・市間も含めた行財政改革の強力な推進36

ガバナンスの仕組みを変える
大阪府知事

府
市
統
合
本
部

て府
協市
議共
し通
、の
方課
向題
性に
を関
一し
致て
さ、
せ行
る政
場と
し

〇〇〇部

副知事

〇〇〇部

大阪府市大都市局
市政改革室

大阪市長

人事室

副市長

区長
・区長の公募実施
・区長を局長より上位に位置付け戦略会議
市政の重要事項について、最終的な意思決定の場
市長、副市長ほか区長代表・主要局長で構成

区役所
〇〇〇室
〇〇〇局
〇〇〇局

・局長の公募実施
・外部有識者を特別顧問・参与として活用

37

組織規律の確保
政治的中立性の確保〇 職員の政治的行為の制限に関する条例の制定（平成24年8月施行）
 政治的行為を国家公務員並みに制限〇 政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例の制定（平成24年7月施行）
 市長選3か月前から市長等の集会出席・広報活動を制約

労使関係の適正化〇 労使関係に関する条例の制定（平成24年8月施行）
 管理運営事項について、労働組合等と意見交換を禁止
 交渉内容の公表〇 労働組合費チェックオフの廃止
服務規律の厳格化〇 大阪市服務規律刷新プロジェクトチームの設置（平成24年3月）〇 懲戒処分基準の厳格化

38

ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営
平成27年度 市政改革の基本方針による効果見込額 566億円
施策・事業のゼロベースの見直し
補助金等の見直し・ 聖域を設けることなくゼロベースで点検・精査
削減効果見込額 277億円
・ 市民視点から有効性・妥当性を検証
削減効果見込額 12億円

未利用地の有効活用等

・ 周辺のまちづくりに寄与する観点にも留意しつつ、計画的に売却を推進
売却収入目標額 209億円

広 告 事 業 の 推 進 等

・ 市の保有資産を最大限に活用した広告事業の推進等
収入目標額
9億円

市民利用施設のあり方の検討

・ 市民利用施設の見直し実施計画（平成25年2月）の推進
削減効果見込額
2億円

人 事 ・ 給 与 制 度 改 革・ 給与カットの継続実施
削減効果見込額

57億円（参考）「市政改革プラン」による平成24～26年度累計効果見込額は1,532億円

現役世代への重点投資

市民生活の安全・安心の確保

財政の健全化39

施策・事業のゼロベースの見直し
これまで手付かずの懸案課題にメス

公開議論で意思決定プロセスをオープン化
聖域を設けることなくゼロベースで点検・精査〇 一般財源１億円以上の施策・事業を検証

削減効果額

（億円）

（主な見直し項目）◇ 市営交通料金福祉措置（敬老パス）

300

当年度分

過年度分

200

重度障がい者世帯、高齢者世帯等を対象に一律減免
 減免制度は廃止、真に支援を必要とする高齢者、障がい者(児)等への福祉施策に再構築◇ 団体運営補助金等
 団体運営補助は原則廃止、必要があれば事業補助に転換⇒ 大阪バイオサイエンス研究所など

30

93

154

247

自己負担・所得制限・利用上限なし
100
 受益と負担の適正化の観点から一定の負担（25年7月～ 利用者負担：年3,000円の徴収、 0
26年8月～ 利用1回につき一律50円の負担）◇ 上下水道料金福祉措置

277

247

123

31

154

31

24年度

25年度

26年度

27年度
（単位：億円）

対象

24年度

25年度

26年度

27年度

累計
効果額

1億円以上の施策・
事業

３１

１３６

２１１

２３４

６１２

ー

１７

３４

４１

９２

０

１

２

２

５

３１

１５４

２４７

２７７

７０９

(効果額を見込んだ事業)

1億円以上の施策・事業（各所属による自律的な見直し）1億円未満の施策・
事業
合

計

40

補助金等の見直し
透明性の確保の観点などからの見直し
削減効果額〇 団体運営補助及び施設運営補助等の見直し
 「補助金等の見直し調整方針」に基づき、市民の視点から有効性・妥当性、特定の団体の既得権になっていないかの検証等を実施

（億円）

10
5

（主な見直し内容）◇ 団体への運営補助を原則廃止
0
なお、必要に応じて事業費補助への転換⇒(公財)大阪市中小企業勤労者福祉サービスセンター
管理運営事業補助金など14項目◇ 施設運営補助は原則補助率上限1/2の徹底⇒大阪人権博物館運営費補助など11項目

11.83
11.74
0.09
1.73

当年度分 10.01
過年度分

4.8

5.21

10.01

11.74

5.21
24年度

25年度

26年度

27年度
（単位：億円）

対象

24年度

25年度

26年度

27年度

累計
効果額

団体運営補助・
施設運営補助等

１.９２

3.５４

３.８７

３.８７

１３.２０

その他

３.２９

６.４７

７.８７

７.９６

２５.５９

５.２１

１０.０１

１１.７４

１１.８３

３８.７９

◇ 国関係法人等への支出等について、団体への合 計
運営費的なものは原則廃止⇒(一財)アジア太平洋観光交流センター会費など55項目〇 その他の補助金等の見直し
上記以外の補助金等についても、個別精査による見直しを実施

41

歳入の確保
持続可能な財政基盤の構築
未収金残高の状況(億円)〇 未収金対策の強化

700

 市債権回収対策室の取組み

600⇒ 強制徴収権のある公債権について滞納者の500
財産情報を共有し、市税徴収ノウハウを活かしたより効果的・効率的な徴収及び滞納整理を強化 400

660

620

H23

〇 未利用地の有効活用等

H24

580
H25

551

515

H26(目標) H27(目標) 周辺のまちづくりに寄与する観点にも留意しつつ、計画的に売却を推進〇 広告事業の拡充
 ネーミングライツ等の広告事業を展開し、税外収入を確保
ネーミングライツ 主な契約事例

広告事業効果額の状況
(百万円)
400
300
200
100

301

437

500

515

284

0
H23

H24

H25

H26(目標) H27(目標)

施設名

ネーミング

長居陸上競技場
長居第2陸上競技場

ヤンマースタジアム長居
ヤンマーフィールド長居

梅田新歩道橋ROHTOよろこビックリ
梅田新歩道橋

阿倍野歩道橋

鮨屋萬助・
阿倍野歩道橋

パートナー

収入金額

契約期間

両施設で1億円(年額、税別)H26.3.1～
H31.2.28

ロート製薬㈱610万円(年額、税込)

H25.6.1～
H28.5.31

㈱小鯛雀鮨
鮨萬

360万円
(年額、税込)

H25.11.1～
H28.10.31

ヤンマー㈱

42

人事・給与制度改革
公務員制度の再構築〇 職員基本条例の制定（平成24年6月施行）
 相対評価の導入
 人事監察委員会の設置

 区長・局長公募の実施
 職員の再就職を規制〇 職員の退職管理に関する条例の制定（平成24年6月施行）

給与制度の改革〇 人件費の削減（職員数の削減、給与カットの実施）〇 幹部職員への「定額給与制」の導入〇 役職間の給料月額の「重なり」幅の縮減〇 住居手当の見直し（人）
40,00038,00036,00034,00032,000

職員数（各年度10月1日）
37,89936,59735,21532,871〇 技能労務職員の給与水準の見直し
30,000
H23
H24
H25
H26
〇 幼稚園教育職給料表及び保育士給料表の新設〇 任期付職員の処遇改善（正規職員同様の給料表の適用に変更、昇給・昇格の実施等）〇 課長代理級の給与制度の見直し（管理職手当の廃止等）

43

人事・給与制度改革
人件費の削減〇 給与カットの実施

 給料のカット率を拡大するなどの人件費削減の取組を実施（平成24年度～平成26年度）
・給料(▲14％～▲3％)、管理職手当(▲5％)、退職手当(▲5％) (年間削減見込 136億円）
・上記以外で交通局における給与カットの拡大
H24.8～：▲20％～▲3％、H25年度：▲20%～▲5%、H26年度：▲20%～▲3%

 平成27年度以降も、本市の財政状況を踏まえ、カット率を変更したうえで継続して実施・給料(▲6.5％～▲1.5％)、管理職手当(▲5％) (年間削減見込 32.6億円）
・上記以外で交通局における給与カットを実施
給料(▲20％～▲3％)、管理職手当(▲5％) (年間削減見込 24.1億円）〇 市長報酬カット
 市長報酬の４２％カット、退職手当の８１％カット〇 職員平均年収は、５大市中最低水準
(万円)

800

職員の平均年収
110

大阪市
横浜市
105
名古屋市
京都市
100
神戸市
５大市平均 95

780
760
740
720

18年度を100とした場合の人件費予算の推移（一般会計予算額）

90

700

85

680

※職員の平均年収は従来から平均年齢が低いこともあって他都市よりも低かったが、給料減額等により、さらに低水準

660
640
620

80

※人件費予算額も他都市と比較して大きく削減

75
70

18年度

21年度

24年度

18年度

21年度

24年度

27年度

大阪市
横浜市
名古屋市
京都市
神戸市
５大市平均

44

外郭団体の見直し
外郭団体改革外郭団体数を
H28.3末までに19団体にまで減少予定〇 外郭団体の必要性の精査
80

72団体

70団体

60

32団体

40

19団体

20
0
（外郭団体数）

H23

H24〇 市OB（課長代理級以上）の再就職
120

34人

40
（人数）

H28.3末
（目標）

108人

80

0

H27.1

H24

外郭団体・その子法人に対する市OB(課長代理級以上)
再就職実績は約70％減少

H25〇 外郭団体等への関与及び監理事項等に関する条例の制定（平成25年4月施行）

45

民間の活力を引き出す観点からの民間開放
民間でできることは民間に〇 民間移管などによる民間事業者参入の取り組み
 市立幼稚園数 : ▲5園(廃園4園、民間移管1園)
59園 (26年度) ⇒ 54園 (28年度)
 公立保育所数 : ▲14か所(統廃合・休止1か所、民間移管13か所)
119か所(26年度) ⇒ 105か所(28年度)
・平成27年度の公募から応募資格を社会福祉法人以外の株式会社等にも拡大⇒平成29年度移管予定・・・・10か所程度予定（平成27年度着手）〇 特区制度を活用した取り組み
 公設民営学校設置の検討
 株式会社による通信高校特区の実現（構造改革特区）（平成26年4月開校）〇 民間の柔軟かつ優れたアイデアや活力を導入
 大阪城公園パークマネジメント事業（平成27年4月事業開始）⇒ 大阪城公園の観光拠点化に向けた、民間主体のＰＭＯ事業の推進
 天王寺公園エントランスエリア魅力創造・管理運営事業（平成27年10月事業開始）⇒ 公園のエントランスエリアへの民間活力の導入

大阪の再生・成長に向けて民間事業者ウェルカムの取り組みを推進・加速中46

サービスの改善地下鉄〇 清潔感のある快適な駅トイレへの改善
 平成25年2月から順次実施

 平成27年度末までに、今里筋線を除く地下鉄112駅において、各駅1か所以上のトイレを整備⇒ 平成26年度末現在、7路線72駅でリニューアルオープン〇 終発時間の延長 平成25年3月（堺筋線を除く全線）、12月（堺筋線）〇 地下鉄駅売店のリニューアル・駅ナカ事業の展開
 平成24年9月から地下鉄駅売店のリニューアル⇒ 平成25年度までに51店全て完了
 駅ナカ事業の展開⇒ 平成25年4月「ekimo天王寺」、10月「ekimoなんば」、平成26年4月「ekimo梅田」〇 地下鉄初乗り運賃値下げ
 平成26年4月から初乗り運賃を200円から180円に値下げ〇 駅改札口にタブレット端末を配置（平成27年度全駅全改札口配置）
 翻訳機能やインターネットなどを活用した国内外のお客様に対する案内サービスの充実〇 PiTaPa「トリプル10キャンペーン」の実施（平成27年9月～平成28年6月）
 PiTaPa導入「10周年」にあたり、5,000円以下のご利用に対する割引率を10％アップ(10％⇒20％)

47

サービスの改善
市民利用施設（平成25年度以降の主なサービス改善の取組み）〇 開館日・開館時間の拡充
 天王寺動物園の元日の臨時開園、お盆期間等の夜間開園（ナイト・ズー）
 ゴールデンウィーク期間中の臨時開館・特別鑑賞会の実施（天王寺動物園・美術館・自然史博物館・東洋陶磁美術館）

 クレオ大阪子育て館の年末年始以外の開館（休館日(毎週火曜日等)の見直し）〇 トイレの改修
 天王寺動物園・天王寺公園のトイレの改装・美装化
 自然史博物館のトイレの改装及び洋式化〇 案内表示の充実
 外国語案内の追加など施設案内表示の充実（天王寺動物園・美術館・自然史博物館・東洋陶磁美術館・中央図書館等）〇 その他
 天王寺公園（慶沢園は除く）の入園料無料化
 図書館・都島区民センターの公衆無線LANの整備

46

ＩＣＴ活用の充実
ＩＣＴを活用したサービス向上〇 マイコミおおさか
 地図情報上に地域課題やその解決に向けた取り組み状況等を投稿 市内8区において、民間の画像投稿サイト「FixMyStreet Japan」を使用した実証実験を実施（平成26年4月～7月）
 市内全区で試験運用を実施（平成27年1月～3月）⇒ ICTを最大限に活用し、地域課題等を市民協働で解決する仕組みづくりをめざす〇 市内24区の広報紙のイベント情報等をオープンデータとして提供
 24区一斉に、区広報紙（27年1月号以降）に掲載している情報をオープンデータ化〇 証明書のコンビニ交付サービス導入
 全国のコンビニエンスストアにて住民票の写しをはじめとする各種証明書の取得が可能
 平成27年1月15日サービス開始

49

財政規律の確保
財政健全化を着実に推進〇 予算編成方針 補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則
平成24年度

通常収支不足

535億円【24年度見込】

平成27年度
268億円減少

267億円

292億円増加

1,505億円※24年2月時点

財政調整
基金残高

1,213億円【24年度末】※基金設置時財政状況は着実に改善【27年度予算】【27年度末見込】

50

財政規律の確保
財政健全化を着実に推進〇 市債残高の削減
 全会計及び一般会計（除く臨時財政対策債）において、市債残高は減少
市債残高の推移
全会計（億円）
50,00048,00046,00024,00049,99322,00049,15344,00048,25842,00047,27545,67740,000
Ｈ２３

一般会計（除く臨時財政対策債）

（億円）

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６見込 Ｈ２７予算

23,611
22,78620,00022,031

21,71418,000
Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

20,504

Ｈ２６見込 Ｈ２７予算

 実質公債費比率、将来負担比率も着実に改善
実質公債費比率
11.0%

10.2%
10.0%

10.0%

将来負担比率

早期健全化基準・・・25％
財政再生基準 ・・・35％
9.4%

9.0%

220.0%

220.6%

早期健全化基準・・・400％
199.9%
180.8%

9.0%

8.0%

152.5%

170.0%
120.0%

H22

H23

H24

H25

H22

H23

H24

H25

51

財政規律の確保
新公会計制度の導入
地方自治法にもとづく伝統的な現金主義・単式簿記の官庁会計

新公会計制度 現金の出入のみを記録することが目的

 発生主義・複式簿記・日々仕訳の・保有する資産・負債の状況が把握できない。
・資産を使用することによるコスト（減価償却費）などが把握できない。
・財務情報の開示に関する一定のルールがない。
・予算（Plan）と執行（Do）が重視され、検証（Check）や見直し（Action）が十分ではない。

（スケジュール）
平成26年度 試行運用開始（10月）
平成27年度 本格運用開始（04月）
平成28年度 初年度財務諸表作成

３要素を持つ（大阪府と同様の）新たな公会計制度を導入

発生主義
複式簿記

日々仕訳

52

資産の組換え保有形態や管理手法などの抜本的な見直し
保有資産（株式、事業運営権など）

売却･貸付

財源の創出

新たな資産へ投資

新たな需要に対応した資産の形成

大阪国際空港ターミナル株式会社株式売却代（55億6,500万円）の活用※平成25年度2月補正予算により都市整備事業基金に積立

新たな資産の形成

みどりの空間〇 難波宮跡公園整備〇 うめきた２期公園整備

防災・減災の取組み〇 南海トラフ巨大地震に対する堤防等の耐震対策〇 密集住宅市街地整備

53

広域行政・二重行政の一元化と府市戦略の一本化
新たな経営形態に向けて
一般
廃棄物
焼却処理

大阪市・八尾市・松原市
環境施設組合による事業開始（27年４月）統合・連携に向けて消防

府市消防学校の一体的運用の実現（26年４月）
府市保証協会合併の実現（26年５月）（大阪信用保証協会による事業実施）【27年度】【めざす姿】

信用保証
協会

地下鉄

民営化に向けた準備（資産価値の確定等）

株式会社化

公営住宅

市内の府営住宅を市へ移管（27年８月移管予定）

バス

大阪シティバス(株)への一括譲渡に向けた準備

事業譲渡

特別支援
学校

市立特別支援学校を府へ移管(27年度移管準備、28年４月移管予定)

一般
廃棄物
収集輸送

新たな経営形態への移行に向けた手法の検討

新たな経営形態（民間化）
への移行

地独法人化に向けた検討

地方独立
行政法人化

博物館
下水道

水道

維持管理の包括委託を継続
新組織設立に向けた準備

公共施設等運営権制度の活用に向けた準備

新組織による運営
公共施設等
運営権制度
の導入
運営会社への
事業移管
将来の
府域一水道

【27年度】【めざす姿】

病院

住吉母子医療センター（仮称）
建設工事と民間病院誘致
府市病院機構の経営統合準備住吉母子医療センター（仮
称）開設
経営統合

工業
研究所

産業技術総合研究所との法人統合に向けた準備

法人統合

大学

新大学開学に向けた準備

新大学開学

環境科学
研究所

公衆衛生研究所との統合・
地独法人化に向けた準備

統合・
地方独立
行政法人化

54

広域行政・二重行政の一元化と府市戦略の一本化
事務事業の共同化や一体的運営〇 上海事務所の統合(平成25年1月)、東京事務所の共同化(平成24年7月)〇 府市消費生活センターの事業連携(平成24年3月)〇 スポーツ施設情報システムの一元化(平成25年2月)

府市戦略の一本化〇 都市魅力創造戦略（平成24年12月）〇 エネルギー戦略（平成24年2月）〇 成長戦略（平成25年1月）

55

大阪の再生に向けた自治の仕組みの実現

56

新たな大都市制度に向けて
H23.12● 大阪府市統合本部（本部長=知事、副本部長＝市長）

H24.４● 大阪にふさわしい大都市制度の推進に関する条例● 大阪にふさわしい大都市制度推進協議会

H24.８● 大都市地域における特別区の設置に関する法律

H25.２● 大阪府・大阪市特別区設置協議会（委員構成：２０人（知事・市長、府市議会推薦議員））

H25.４● 大阪府市大都市局の新設（府・市の共同組織）

H26.7● 大阪府・大阪市特別区設置協議会において特別区設置協定書（案）の承認

H26.10● 府・市議会において特別区設置協定書（案）が不承認

H27.1● 大阪府・大阪市特別区設置協議会において特別区設置協定書（案）の承認※平成26年11月25日付けで「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合」が設立されたことに伴う修正あり

H27.3● 府・市議会において特別区設置協定書（案）が承認

5月17日 住民投票の実施
平成29年4月の特別区への移行をめざす

57

特別区設置協定書
特別区の名称及び区域等
名
称

区

域

北区

東区

（本庁舎は現 大阪市役所本庁舎）（本庁舎は建替中の城東区役所）

東淀川区

北区

湾岸区

東区

大阪市都島区、北区、淀川区、東淀川区及び福島区の区域
大阪市此花区、港区、大正区、西淀川区及び住之江区（南港北１～３丁目、南港東２～９丁目、
南港中１～８丁目及び南港南１～７丁目の区域に限る。）の区域

淀川区

湾岸区
（本庁舎は
現 港区役所)

北区
西淀川区

湾岸区

北区

住之江区

大阪市西成区、中央区、西区、天王寺区及び浪速区の区域

西
成
区

住之江区
（本庁舎は
現 西成区役所）

東成区

天
王
寺
区

浪速区

港区

中央区

中央区

東区

中央区

西区

此花区

鶴見区
城東区

中央区

大阪市城東区、東成区、生野区、旭区及び鶴見区の区域

大阪市平野区、阿倍野区、住吉区、東住吉区及び住之江区（湾岸区の区域となる区域を除く。）の区域

都
島
区

福島区

大正区

南区

旭区

阿
倍
野
区

南区

生野区

東
住
吉
区

南区
（本庁舎は
現 阿倍野区役所）

平野区

住吉区

※現在の区役所等は、特別区の主たる事務所及び支所等として存続し、引き続き窓口業務などを行う。

58

特別区設置協定書
特別区と大阪府の事務分担≪大阪市と大阪府の役割分担を明確化≫～住民自治の充実 二重行政の解消～【特別区】○ 公選区長と区議会のもと、中核市並みの権限を基本
加えて、住民に身近な事務は、指定都市権限や都道府県権限であっても特別区が担う【大阪府】○ 府市で担ってきた広域機能を府に一元化
大阪全体の成長、都市の発展、大阪全体の安心・安全に関する事務は大阪府が担うそれぞれの権限・財源に応じた『財政調整制度』と『職員体制』を構築