ISSN

BULLETIN
OF THEAGRICULTURAL CHEMICALS INSPECTION STATION（INCORPORATED ADIMINISTRATIVE AGENCY）
KODAIRA-SHI, TOKYO, JAPAN

農薬検査所報告第４５号
平成１７年８月

独立行政法人農薬検査所（東京都小平市）

1880-5701

はじめに
農薬検査所は、平成１３年４月１日に「独立行政法人農薬検査所」に移行しましたが、当所の使命
は、農薬の検査を通じてその品質の適正化及び安全性を確保することにより、農作物の安定生産、国民の健康の保護、環境の保全に貢献することであり、従前と変わっていません。むしろ、平成１４年の無登録農薬の違法な流通使用、ＢＳＥ問題等を発端とした我が国の食の安全・安心の確保に向けた抜本的なリスク分析体制の整備に伴い、平成１４年及び１５年、２度の農薬取締法改正が行われ、その円滑な実施のための当所の役割は従前にも増して重要となっています。
このような状況の下、平成１６年度におきまして、当所は、最新の科学的・技術的知見を踏まえた
農薬検査を的確に行うとともに、マイナー作物に用いる農薬登録の促進、農薬の生態影響評価に関する新たな保留基準の施行に伴う検査対応、特定防除資材指定のための調査、残留農薬基準へのポジティブリスト制度の導入に向けた国に対する技術的支援に取り組んで参りました。
特に、平成１６年６月２１日に農薬取締法施行規則が改正され、農薬の使用方法として表示すべき事項が変更され、有効成分ごとの総使用回数の表記をより明確にするとともに、その表示事項を遵守するための農薬使用基準を定める省令も改正されました。当所ではこれらの改正を受け、農薬の使用方法の的確な表示方法等を検討し、これに沿った内容で登録検査を行うとともに、既登録剤についても表示の見直しを精力的に行いました。また、農薬に関する情報提供は当所の重要な機能と考えており、農家及び消費者の方々が登録農薬の適正な使用法等につき自由に検索できるシステムの運用を開始したほか、新たな取り組みとして、平成１６年７月４日に農薬検査所の一般公開を行い、当所の業
務及び農薬の姿を紹介することを通じて、農薬への正しい理解や農薬登録制度、登録検査の重要性を
近隣の方々にご理解いただける機会を設けました。この一般公開には百数十名の来場者があり、アンケートでは多くの来場者から公開の継続を希望する旨意見が寄せられ、今後もより多くの方々に農薬検査所の業務等をご理解頂けるよう努めて参る所存です。
農薬検査所は独立行政法人へ移行後４年が経過し、５ヶ年間の第１期中期計画に従って行われた業務のまとめの時期を迎えております。これまでの業務実績については、農林水産省独立行政法人評価委員会において、中期目標に掲げられている各目標について順調に達成しているとの評価を受けているところですが、こうした業務を着実に実施するのみならず、今後とも法令、制度改正や社会のニーズに迅速かつ的確に対応し、業務を遂行できるよう努力して参ります。
本報告書が、国民の皆様のご理解に役立つことを祈念しております。
平成１７年８月
独立行政法人農薬検査所
理事長 山 口

勇

目次
Ⅰ

背景情報

１．概説
２．法令等の施行

Ⅱ

検査業務

１．登録検査２．業務運営の効率化に関する目標の達成状況
３．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標の達成状況

Ⅲ

付帯業務

１．農薬ＧＬＰ基準に係る適合確認
２．調査研究３．情報収集等
４. 農薬に関する情報の提供等
５．研修・指導等
６．国際調和への対応
７．海外技術支援
８．アンケート調査の実施
９．情報の保全・管理
10．その他

Ⅳ

集取及び立入検査

１．製造場等に対する立入検査等
２．集取農薬等の検査結果

Ⅴ機構

１．機構（平成１７年３月３１日現在）
２．人事研修

Ⅰ

背景情報

１．概説

【平成１６年の天候及び病害虫の発生状況の概況】
平成１６年の冬（平成１５年１２月～平成１６年２月）は、北日本を通過する低気圧が多かったことから、平年に比べ曇り、雪または雨の日が多くなったが、概して平均気温は高かった。一方、東日本、西日本及び南西諸島では大陸の高気圧に覆われる日が多かったことから、太平洋側を中心に平年に比べ晴れる
日が多く降水量は少なかった。
春は、３月から４月にかけて移動性高気圧に覆われ、晴れる日が多くなったことから全国的に気温が高かった。５月になると太平洋高気圧の縁に沿って湿った暖かい空気が入り、南西諸島を除き曇りや雨の日が多くなった。
梅雨入りは全国的に平年より早く、５月５日に平年より３日早く沖縄が梅雨入りしたことを皮切りに、
５月２９日に九州、四国及び中国地方が、６月６日頃には近畿地方から北陸地方までが、６月１９日に東北北部地方が梅雨入りした。梅雨期間の前半は前線の活動が不活発であり、晴れて気温が高い日が多くなったが、後半は台風４号及び６号が上陸し、７月中旬には北陸及び東北地方で梅雨前線の活動が活発となった。梅雨明けは、沖縄及び北陸地方が平年並みであったほかは、１～７日早い梅雨明けとなった。
夏は、７月中旬に北日本が低温になったほかは、６月から８月上旬にかけてほぼ全国的に晴れて気温が高い日が多く、梅雨前線の影響を受けた東北南部・北陸地方を除いて降水量は少なかった。その後、北日
本及び東日本では次第に寒気の影響を受け始め、北日本では８月中旬及び下旬に、東日本では下旬に低温となった。７月下旬には台風１０号が四国西部に上陸し中国地方を縦断、８月上旬には台風１１号が四国から近畿地方を縦断した。さらに、８月中旬には台風１５号が九州から四国を通過した後、東北北部、北海道南部に再上陸し、８月下旬には台風１６号が九州を縦断した。８月までの上陸台風数は１９５１年以降最多の記録となった。
９月上旬には、台風１８号が沖縄本島付近を通過し長崎県に上陸し日本海を北上し、下旬には台風２１号が鹿児島県に上陸し西日本、東日本、北日本を縦断したため、各地で大雨や記録的な暴風となった。１
０月に入り、上旬には台風２２号が伊豆半島に上陸し、台風や秋雨前線の影響を受けた。１１月になると全国的に平均気温が平年より高温となり、降水量は概ね少なかった。
病害虫の発生について、病害虫の越冬量が平年より多かったことから発生は平年より早く確認された。
その後、梅雨期間は降水量も少なく、更に夏が記録的な高温であったことから多発生となった病害虫もあった。また、台風の相次ぐ日本への上陸により農作物が被害を受け、二次的な病害の発生が確認された。
水稲の病害虫について、病害では一昨年の全国的ないもち病の多発生に伴い、一部の地域では育苗期間
中からいもち病が発生した。全国的に梅雨入りした６月中下旬には葉いもちの感染に好適な気象条件となり、７月上中旬には東北及び中国の一部の地域で葉いもちの発生面積が平年を超える状況となった。しかし、適期防除が実施され、さらに７月下旬から全国的に高温少雨の天候となり葉いもちの病勢が抑えられたことから、大きな問題にはならなかった。害虫では、セジロウンカが４月１９日九州南部で捕獲されたのを皮切りに、５月上旬に九州、中国地方、６月上旬には東海から南関東で確認された。斑点米カメムシ
類は６月中旬から雑草地で発生が多くなり、夏に高温となったことから水田内への侵入は平年より多くなった。
水稲の作況指数は全国平均で９８（１０ａ当たり５１４ｋｇ）となった。関東・東山・東海及び近畿において台風や９月下旬の長雨の影響が一部地域で見られたものの登熟は概ね順調で、作況指数は１０１～
１０６となった。一方、北海道及び東北の日本海側の地域で日照不足や台風による潮風害が、北陸では集中豪雨による冠水や台風による潮風害が、また、中国、四国及び九州でも８月中旬以降の相次ぐ台風の影
響やその後の長雨等により登熟不良や紋枯病の多発などで、作況指数は８５～９８となった。
麦では赤かび病について、５月に出穂期から開花期となった地域では曇りの日が多くなり、一部地域で平年より発生が多めとなった。大豆では病害について、台風の通過等により９～１０月に雨が多く、べと病の発生が多めとなり、害虫については、全国的にハスモンヨトウの発生が多くなった。
果樹について、まず、病害ではなし黒星病及びぶどうのべと病が梅雨後期に降雨の多かった地域で、りんご腐らん病が北日本で多く見られた。また、台風の強い風雨により、かんきつかいよう病の発生が多く- 1

なった地域があった。害虫では、果樹カメムシ類の越冬成虫が多く、６月末から８月にかけて全国的に発生量が多くなったが、球果等の餌不足により９月以降急激に果樹園への飛来量が減少した。その他、ハダニ類がカメムシ類同様越冬量が多かったことから平年より早い時期から発生量が高まった。
野菜及び花きについて、まず病害では相次ぐ台風の上陸により圃場は浸水・冠水状態となり、軟腐病、黒斑病、菌核病等の発生が多くなった。害虫ではハスモンヨトウの発生がほぼ全国的に多く見られたことのほか、コナガ、ハイマダラメイガの発生も夏に多く見られた。また、ネギアザミウマ、ネギハモグリバ
エ、シロイチモジヨトウ等の発生も目立った。

【農薬を取り巻く行政の動き】
平成１５年度は、食品安全基本法、食品衛生法の改正等食品安全にかかる一連の法律の成立、農林水産省の組織再編、農薬取締法関係省令の改正、水産動植物に係る登録保留基準の改正等農薬行政にとっても大きな節目であった。平成１６年度はこれらを具体化するために各種の検討が行われたところである。

＜残留農薬基準のポジティブリスト化＞
まず、厚生労働省関係で、食品衛生法の改正において、いわゆるポジティブリスト制度が平成１８年５月から導入されることになっている。ポジティブリスト制度は、対象物質を農薬、飼料添加物、動物用医薬品として、このうち、制度の対象外とする物質を除いたものについて、残留農薬基準または②暫定基準のあるものはそれを超えて、それらの基準のないものについては③一律基準値を超えて残留する食品の流通等を原則禁止するものである。これら①、②、③について、厚生労働省は設定の考え方、設定方法、取扱いを検討し、平成１６年８月２０日に第２次案について意見聴取を実施し、同年１１月３０日に終了した。厚生労働省は寄せられた意見をもとに所要の修正を行い、薬事・食品衛生審議会農薬・動物用医薬品
部会及び同審議会食品衛生分科会で審議し、また、食品安全委員会の意見を聞いて最終案を作成し、平成
１７年６月３日付けでパブリックコメント及びＷＴＯ通報等所要の手続きを行っているところであり、今後同年秋には告示する予定である。
＜農薬登録保留基準の改正等＞
次に、環境省関係では、平成１５年３月２８日に水産動植物に係る登録保留基準の改正が告示され、平成１７年４月１日から施行されている。これを受けて、平成１６年度は登録保留基準の改正に先立ち、農薬の生態毒性に関する専門的な観点から基準値案の策定等の検討を行うことを目的として、環境省は「水産動植物登録保留基準設定検討会」を設置した。この検討会では、昨年度までの検討結果を踏まえつつ、
水産動植物に対する毒性試験結果に適用する不確実係数の設定方法、高次毒性試験の評価方法等、基準値策定の詳細について検討するとともに、基準値策定のケーススタディーに用いる試験データを収集することにより、改正登録保留基準施行の準備を行った。
また、近年における化学物質対策に関する国際的な取り組みとして、平成１３年５月に採択された「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）」を受けて、農薬取締法に基づくリスク管理措置である登録保留基準においても環境中における残留性及び生物濃縮性の観点を考慮して、その運用の充実を図っていくこととしている。具体的には土壌残留及び水質汚濁に係る登録保留基準を見直すとして、①土壌中半減期の尺度を現行の１年から１８０日にする、②土壌残留試験について実環境に近い条件で行われているほ場試験の結果のみで土壌中半減期を算出する、③水質汚濁に関して設定する基準値は、
水田の水中における１５０日間の平均濃度から公共用水域の水中における濃度に変更する、④水田農薬のみを対象としていたが、非水田農薬も規制対象とする、⑤魚類体内の農薬の含有量を水質汚濁に係る登録保留基準値に生物濃縮係数を乗じて求め、魚等の摂取を含めた曝露量がＡＤＩの範囲内となるよう基準値を定める、などとしている。これら改正案は中央環境審議会の審議を経て、平成１７年３月に食品安全委
員会の意見を聴取し、平成１７年６月には農業資材審議会に諮問した。今後、農薬取締法の規定による厚生労働大臣への協議等所要の手続きを進めることとしている。
さらに、平成４年（１９９２年）にブラジルで開催された国連環境開発会議のアジェンダ２１において、危険有害物質の国際取引の防止を含む有害化学物質の適正な管理が盛り込まれ、その一つに「化学物質の分類及び表示に関する世界的調和システム（ＧＨＳ）」がある。これは化学物質の安全管理や利用を促す- 2

ため、健康、環境及び物理化学的危険性に応じて物質を分類する基準、絵表示等ラベル表示及び安全性データシートの表示に関する国際的な調和のためのシステムであり、２００３年に国連から勧告が出されている。国内でもＧＨＳに関する関係省庁連絡会議が平成１６年度に環境省を中心に開催され、情報交換を行うとともにマニュアルの作成などが進められている。農薬については、農薬取締法により既に容器に一定の表示義務が課せられているところではあるが、今後、絵表示や安全性データシートの充実等さらに検討していく必要がある。

＜農薬取締法施行規則等の改正、マイナー作物対策等＞
農林水産省においては、平成１６年６月４日には農薬取締法施行規則が一部改正され（同年６月１１日施行）、同法第１０条の３第１項の規定による除草剤（農薬以外の薬剤であって、除草に用いられる薬剤）の表示の方法が追加された。同年６月２１日には同法施行規則がさらに改正され（平成１７年６月２１日施行）、同法第７条第５号に係る使用方法の表示が変更され、有効成分ごとの総使用回数の表記をより明確にするとともに、合わせて、農薬使用基準を定める省令も改正された。
また、平成１７年５月２０日には農薬使用基準を定める省令が更に改正され、指定種苗への使用農薬について使用回数の明確化等が図られた。
一方、今後の農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本計画」が平成１７年３月２５日に閣議決定されたところである。これは前回（平成１２年３月）策定時から概ね５年が経過することから、昨今の情勢を踏まえ新たな基本計画が策定されたものである。農薬に関連のある部分として、食の安全及び消費者の信頼に関する施策について、リスク管理を徹底するため農薬等生産資材の使用基準を必要に応じ見直す
とともにその遵守の徹底を図ること、消費者の信頼確保を得るためリスクコミュニケーションを図るとともに生産資材の使用状況等生産流通情報の表示の充実を図るとしている。また、農業の持続的な発展に関する施策について、農業生産資材の生産・流通及び利用の合理化の観点から肥料、農薬、農業機械等の生産資材費を一層低減させるため行動計画を策定することとしている。また、環境保全を重視したものに転換することを推進し、農業生産活動に伴う環境への負荷の低減を図ることとしている。
さらに、農薬の登録及び流通に関して、地域的な特産農産物（マイナー作物）の病害虫等防除への対応に取り組んできた。平成１４年の農薬取締法改正により適用作物以外の農作物等への農薬の使用が禁止されたことから、マイナー作物について使用可能な農薬がなくなることが懸念されたため、「経過措置」を設けて当分の間使用を認めるとともにデータを整備してきた。平成１６年１１月１９日にこの経過措置の取扱いとして、「緊急性・必要性が高い作物で気象要因等により登録に必要なデータ作成ができなかった
ものについて経過措置を延長する。」旨方針を示し、平成１７年２月２８日に経過措置を延長するもの、取り消すもの等その内容が明らかにされたところである。今後、これらに対して円滑かつ適切な対応が求められているところである。
これら農薬を取り巻く行政施策の変化にあたり、当所としても新たな施策に対応した業務運営に努め、また施策の推進に積極的に貢献していかなければならない。

【農薬の登録状況】
最近の登録農薬は、新規登録件数よりも登録失効件数が上回っており、有効登録件数は減少傾向にある。
平成１７年３月３１日現在、農薬取締法が制定されてから今日までに登録された農薬の累計件数は２１，
４８０件であるが、このうち、現在登録されている有効登録件数は４，６８８件（有効成分は５４６種類）となっている。その内容は、殺虫剤が約２９％、殺菌剤が約２３％、殺虫殺菌剤が約１１％、除草剤が約３０％、植物成長調整剤が約２％、その他が約５％となっている。また、農薬工業会の調査によると、
平成１６農薬年度（平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日）における農薬の出荷は、数量で２４４千トン（前年度比９７．４％）、金額で３，３４４億円（前年度比１０３％）となっている。

【当所における動き】- 3

当所について見ると、平成１３年４月１日に「独立行政法人農薬検査所」に移行してから４年が経過し、第１期の中期計画もまとめの時期になった。今までのところ業務実績の評価は、農林水産省独立行政法人
評価委員会において、中期目標等に掲げている各目標について順調に達成されているとの評価を受けているところである。
平成１６年度も基本的な業務である農薬取締法の規定に基づく農薬の登録検査及び立入検査、申請時に提出される毒性試験成績等の信頼性確保業務（ＧＬＰ）、検査技術の向上等に資するための調査研究、農薬の登録に係る国際調和への取り組み、開発途上国に対する技術的支援等について、的確に取り組んできた。特に、マイナー作物の病害虫等防除への対応には、都道府県が行う薬効・薬害試験あるいは作物残留試験の設計及び実施に対して専門・技術的な助言を行うとともに、国から指示を受けた登録検査に精力的に取り組んできたこと、ポジティブリスト制度の導入や登録保留基準の改正にあたり、国に対して技術的な支援を行ってきたことは、平成１６年度特筆すべきことと考える。また、農薬取締法施行規則の一部が改正され、有効成分ごとの総使用回数の表記がより明確化されたことに伴い、それに沿った内容での登録検査を行うとともに既登録剤についても表記の見直しを行っているところである。
さらに、農薬の登録内容に関する情報を農家等農薬使用者や一般消費者に提供できるよう農薬登録情報
検索システムを構築して、平成１６年１０月１日から当所のホームページで稼働させているところである。
また、都道府県等が開催する農薬の講習会等における講師派遣要請、当所への見学希望等が昨年度に引き続き多数寄せられ、これらについても誠実に対応してきた。加えて、農林水産省及び関東農政局と連携して、当所において地方農政事務所の担当者を対象とした研修を実施した。
なお、新たな取り組みとして、平成１６年７月４日に農薬検査所一般公開を行った。これは当所の施設を公開し、合わせて業務内容を紹介することを通じて、農薬への正しい理解や農薬登録制度、登録検査の重要性を一般市民に対して広く求めるものである。百数十名の来場者があり、来場者からは今後も続けてもらいたい旨意見が寄せられた。
２．法令等の施行
農薬登録検査等に関連のある法令等の施行については、次のとおりであった。
（１）主な政令及び省令等
年月日

事

項

備

考

H16. 4. 1

遺伝子組換え生物等の使用の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三二条の規定による立入検査等及び報告に関する省令の一部を改正する省令

農林水産省告示第31号

H16. 4.30

作物残留に係る農薬登録保留基準を改正する件

環境省告示第34号

H16. 4.30

水質汚濁に係る農薬登録保留基準を改正する件

環境省告示第35号

H16. 6. 4

農薬取締法施行規則の一部を改正する件

農林水産省令第49号

H16. 6. 4

農薬取締法第十三条の規定による報告及び検査に関する省令の一部を改正する件

農林水産省令・環境省令第1号

H16. 6. 4

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件

厚生労働省告示第233号

H16. 6.10

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づく第一種使用規定承認の件

農林水産省告示・環境省告示
第1号

H16. 6.18

国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤について

条約第4号

- 4

の事前のかつ情報に基づく同意の手続に関する条約
H16. 6.18

国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の日本国による受諾に関する件

外務省告示第290号

H16. 6.21

農薬取締法施行規則の一部を改正する件

農林水産省令第54号

H16. 6.21

農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令の一部を改正する件

農林水産省・環境省令第2号

H16.12.16

食品、添加物の規格基準の一部改正について

農林水産省告示第426号

H16.12.20

作物残留に係る農薬登録保留基準を改正する件

環境省告示第78号

H16.12.20

水質汚濁に係る農薬登録保留基準を改正する件

環境省告示第79号

H17. 3.24

毒物及び劇物指定令の一部を改正する件

政令第65号

H17. 3.25

毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する件

厚生労働省令第41号

（２）通知
年月日

事

項

備

H16. 4.23

特定農薬（特定防除資材）に該当しない資材の取扱いについて

H16. 5.20

特定防除資材の指定に関する資料を提出する際の資料概要の様式及び記 16消安第1083号
入例についてH16. 6.11

食品、添加物等の規格基準の一部改正について

16消安第2140号

H16. 7.15

食品、添加物等の規格基準の一部改正について

16消安第3181号

H16. 8.31

食品中に残留する農薬等の暫定基準（第２次案）等に対する意見の募集 16消安第4475号
について

H16. 9.14

乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部及び食品、添加物等の規 16消安第4887号
格基準の一部を改正する件について

H16. 9.15「特定保健用食品の安全性評価に関する基本的考え方」について

16消安第4177号

H16.11.24「農薬の登録申請に係る試験成績について」の一部改正について

16消安第6197号

H16.11.24「「農薬の登録申請に係る試験成績について」の運用について」の一部 16消安第6198号
改正についてH17. 1.13

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について- 5

15消安第7436号

16消安第7757号

考H17. 3.16

「農薬の登録申請に係る試験成績について」の一部改正について

16消安第9260号

H17. 3.16「「農薬の登録申請に係る試験成績について」の運用について」の一部 16消安第9261号
改正についてH17. 3.16「農薬の登録申請書等に添付する資料等について」の一部改正について 16消安第9262号

H17. 3.16「農薬の登録申請書等に添付する資料等について」の運用について」の 16消安第9263号
一部改正について（３）独立行政法人に関する通知年月日
H17. 2.25

事

項

備

独立行政法人農薬検査所の中期目標を達成するための計画（中期計画）の変更の認可- 6

考農林水産省指令16消安第8810号

Ⅱ

検査業務

1. 登録検査(1) 農薬登録の概要
平成16農薬年度に登録された農薬は、2,629件で、その内訳は新規登録 256件、再登録1,311件、現に登録を受けている農薬についての事項変更登録（適用拡大等）1,062件であった。前年度に比べると新規登録は増加、事項変更登録は減少、再登録は減少であった。
新規登録された化合物（生物農薬を含む。以下同じ。）は9（殺虫剤2、除草剤2、植調剤2、その他3）であり、これらの新規化合物を含む農薬は9種類（殺虫剤2、除草剤2、植調剤3、その他2）、12銘柄が登録された。既登録化合物（生物農薬を含む。以下同じ。）の農薬は175種類（殺虫剤33、殺菌剤31、殺虫殺菌剤
34、除草剤66、植調剤9、その他2）、244銘柄が新たに登録された。これら175種類の農薬を既登録剤と同一剤型であるかどうか等の観点から類別すると新剤型23種類、新混合剤62種類、新製剤29種類、既製剤61
種類であった。
新規登録された農薬の銘柄ごとの用途別件数は、殺虫剤40件（15.6％）、殺菌剤37件（14.5％）、殺虫
殺菌剤46件（18.0％）、除草剤115件（44.9％）、植調剤14件（5.5％）、その他4件（1.5％）であった。
（第１表及び第２表参照）

年
種

類

新

規

度

登 録
殺
虫
剤
殺
菌
剤
殺 虫 殺 菌 剤
除草剤
農 薬 肥 料
殺そ剤
植物成長調整剤
そ
の
他
再
登
録
計

第１表

農薬年度別登録件数

12

13

14

15

16

226(100.0)
34 (15.0)
39 (17.3)
25 (11.1)
122 (54.0)
20 (2.6)
4
0
1,648
1,874

218(100.0)
50 (22.9)
41 (18.8)
20 (9.2)
95 (43.6)
40 (2.6)
3
5
1,460
1,678

208(100.0)
79 (38.0)
19 (9.1)
46 (22.1)
59 (28.4)
10 (2.4)
1
3
1,358
1,566

201(100.0)
34 (16.9)40 (19.9)39 (19.4)
80 (39.8)
01 (4.0)
4
3
1,530
1,731

256(100.0)
40 (15.6)
37 (14.5)
46 (18.0)
115 (44.9)
30 (7.0)
14
4
1,311
1,567

4,864

登録事項変更登録

1,301

1,053

1,112

1,627

1,062

注: 平成16年９月末日現在 有効登録件数4,781 件
14、15、16農薬年度の３ケ年合計が有効登録件数と異なるのは、３ケ年の登録有効期間中に製造廃止された
農薬があることによる。
（ ）内は新規登録されたそれぞれの剤の割合（％）を示す。

- 7

第２表
Ａ

含有する有効成分数別登録件数
区

分

殺

虫

単
剤
２種混合
３種混合
４種混合
５種混合
計

Ｂ

新規登録農薬の内訳

剤

殺

（銘柄数）

菌

30
10
0
0
0
40

剤

殺虫殺菌剤

23
14
0
0
0
37

除

1
28
12
4
0
46

草

剤

植

20
34
30
31
1
115

調

剤
11
3
0
0
0
14

そ

の

他
3
0
0
0
1
4

類別登録件数
区

分

新規化合物
新 剤 型
新混合剤
新 製 剤
新 単 剤
既 製 剤
計

計
88
89
42
35
2
256

（種類数）

殺 虫 剤

殺 菌 剤

2
6
5
9
0
13
35

0
4
7
6
0
14
31

殺虫殺菌剤

除 草 剤

0
4
20
4
0
6
34

2
9
29
6
0
22
68

殺 そ 剤
0
0
0
0
0
0
0

植 調 剤
3
0
1
3
0
5
12

そ の 他
2
0
0
1
0
1
4

計
9
23
62
29
0
61
184

注：新 剤 型：有効成分が既に登録を受けている農薬の有効成分と同一で、剤型が既登録剤と異なる製剤。
新 混 合 剤：既に登録を受けている農薬の有効成分を新たな組合せで、２種類以上混合した製剤。
新 製 剤：有効成分が既に登録を受けている農薬の有効成分と同一で、かつ剤型も同一であるが、有効成分含有量が既登録剤と異なる製剤。（「種類名」は既登録剤と同一となる。）
新 単 剤：有効成分が既に登録を受けている混合剤の一有効成分と同一であり、当該有効成分単独では初めての製剤。
既 製 剤：既に登録を受けている農薬と有効成分、その成分含有量及び剤型が同一である製剤。

- 8

(2) 新規化合物の登録
平成16農薬年度には9の新規化合物が登録された。
これらの新規化合物の種類、有効成分の化学名等は第３表のとおりであり、適用病害虫及びその使用方
法等の概要は次のとおりである。なお、( )内の名称は商品名である。
「殺虫剤」
1) ノバルロン乳剤（カウンター乳剤）
キャベツのコナガ等、なす・トマトのコナジラミ類等を対象として散布する。
本剤は、（株）エス・ディー・エス バイオテックが登録を取得した殺虫剤であり、鱗翅目、甲虫目、半翅目及び双翅目に属する昆虫の幼虫に対して防除効果を示す。作用機構は、昆虫の脱皮に際し重要な役割を果たすアセチルグルコサミンの生成を阻害することにより、新しい表皮の形成が不完全となり、死亡させるものと考えられる。
2)

ピリダリル水和剤（プレオフロアブル）
キャベツ、トマト他のコナガ、オオタバコガ等を対象として散布する。
本剤は、住友化学（株）が登録を取得した殺虫剤であり、野菜に寄生する鱗翅目および総翅目害虫に対して防除効果を示す。作用機構は、害虫に対して食毒および接触毒として作用することが明らかにされており、培養細胞を用いたin vitro試験では、昆虫由来の培養細胞に特異的に作用することが確認されている。口からの摂食および皮膚の透過により体内に取り込まれ、細胞毒として作用するものと推測さ
れている。

「除草剤」
1) グリホサートカリウム塩液剤（タッチダウンｉＱ）
公園、庭園等の一年生、多年生雑草を対象として散布する。
本剤は、シンジェンタ ジャパン（株）が登録取得した非選択性除草剤であり、特異性のある植物殺草作用を有するグリホサートトリメシウム塩の効果を改善するために開発された。作用機作は、植物体内での環構造をもつアミノ酸を合成する過程のシキミ酸経路に関与する酵素であるフェニルアラニンア
ンモニアリアーゼを特異的に阻害し、成長に必要なチロシン、フェニルアラニンなどの環をもつアミノ酸の合成を止め、植物を枯殺させる。
2)

ドレクスレラ モノセラス剤（タスマート）移植水稲のノビエを対象として湛水土壌散布する。
本剤は、三井化学（株）が登録取得した微生物除草剤である。ヒエを枯死させる過程は明らかではな
いが、ヒエの葉内に侵入した菌糸がヒエの栄養分を吸収すると同時に、ヒエに対する毒素を分泌して枯死させると推測される。

「植調剤」
1) ブトルアリン乳剤（ブルーリボン）
たばこのわき芽抑制を目的にスポット散布する。
本剤は、（株）エス・ディー・エス バイオテックが登録取得した接触型の植物成長調整剤である。
作用機作は、たばこの幼芽部であるわき芽部位に到達すると速やかに吸収され、成長点の細胞分裂における微少管の形成と重合に作用して細胞核の分裂を阻害することにより、たばこわき芽の生育を抑制す
る。
- 9

2)

ギ酸カルシウム水溶剤（エコルーキー）
りんご（ふじ、つがる、ジョナゴールド）の摘花を目的に立木全面散布する。
本剤は、晃栄化学工業（株）が登録取得した植物成長調整剤であり、摘花剤として既に実用化されている石灰硫黄合剤の成分がカルシウムであることに着目し選抜した摘花剤である。作用機作は、花粉管の伸長抑制、柱頭を損傷（焼く）し、受粉、受精が完了していない花に対して効果を示すため、りんごの花の頂芽の側花及び腋芽花の結実阻害を起こし落花させることができる。

「その他」
1) 展着剤（ポリオキシエチレンメチルポリシロキサン：まくぴか）
野菜類に対して使用される殺虫剤、殺菌剤に添加する。
本剤は、石原産業（株）が登録取得したシリコーン系展着剤であり、本剤と類似の構造を持つシリコーン系非イオン性界面活性剤は、化粧品の乳化剤等に広く使用されており、疎水基のメチルポリシロキ
サン及び親水基のポリオキシエチレンは医薬品添加物として医薬品添加物規格に収載されている。
2)

ウワバルア剤（コンフューザーＶの９有効成分のうちの２有効成分）
野菜類のコナガ、ハスモンヨトウ、タマナギンウワバ等の交尾阻害を目的として圃場に配置する。
本剤は、信越化学工業（株）が登録取得した交信攪乱剤である。合成性フェロモンによりコナガ、オ
オタバコガ、シロイチモジヨトウ、ハスモンヨトウ、ヨトウガ、タマナギンウワバの交信を連続的に攪乱して交尾率を低下させ、発生密度を抑制する効果を持つ。

- 10

第３表
区分

殺

種

16農薬年度（平成15年10月１日～平成16年９月30日）に登録された新規化合物

類

ノバルロン

商

品

名

新 規 化 合物の 化 学 名

会 社 名

登
録
年 月 日

剤
型
(有効成分)

適 用 の 範 囲

カウンター(RS)-1-[3-ｸﾛﾛ-4

エス・デ
ィー・エ
ス バイ
オテック

16.07.05

乳剤(8.5%)

キャベツ
なす
トマト

(1,1,2-ﾄﾘﾌﾙｵﾛ-2ﾄﾘﾌﾙｵﾛﾒﾄｷｼｴﾄｷｼ)ﾌｪﾆﾙ]-3-(2,6-ｼﾞﾌﾙ

虫

ｵﾛﾍﾞﾝｿﾞｲﾙ)ｳﾚｱ

ピリダリル

プレオ

2,6-ｼﾞｸﾛﾛ-4-(3,3-ｼﾞｸﾛﾛｱﾘﾙｵｷｼ)ﾌｪﾆ
ﾙ=3-[5-(ﾄﾘﾌﾙｵﾛﾒﾁ
ﾙ)-2-ﾋﾟﾘｼﾞﾙｵｷｼ]
ﾌﾟﾛﾋﾟﾙ=ｴｰﾃﾙ

住友化学

16.08.06

水和剤
(10%)

キャベツ
はくさい
だいこん
他

グリホサートカリウム塩

タッチダウンｉＱ

ｶﾘｳﾑ=N-(ﾎｽﾎﾉﾒﾁﾙ)
ｸﾞﾘｼﾅｰﾄ

シンジェ
ンタ ジ
ャパン

15.12.03

液剤(43%)

公園、庭園等

ドレクスレラ
モノセラス

タスマート

ドレクスレラ モ
ノセラスＭＴＢ
９５１株

三井化学

16.01.28

その他(5×107個／g)

移植水稲

ブトルアリンブルーリボン(RS)-N-sec-ﾌﾞﾁﾙ
4-tert-ﾌﾞﾁﾙ-2,6ｼﾞﾆﾄﾛｱﾆﾘﾝ

エス・デ
ィー・エ
ス バイ
オテック

16.02.25

乳剤(34.5%)

たばこ

ギ酸カルシウム

エコルーキー

ギ酸カルシウム晃栄化学

16.03.10

水溶剤
(98%)

りんご
（ふじ、つがる、
ジョナゴールド）

ポリオキシエチレンメチル
ポリシロキサン

まくぴか

ポリオキシエチレ
ンメチルポリシロ
キサン

石原産業

16.01.28

(93%)

野菜類用
殺虫剤、殺菌剤

ウワバルア
（２成分）

コンフューザーＶ(Z)-7-ﾄﾞﾃﾞｾﾆﾙ=ｱｾ
ﾀｰﾄ、(Z)-7-ﾄﾞﾃﾞｾ
ﾝ-1-ｵｰﾙ

信越化学
工業

16.09.01(3.5%+
2.5%)

野菜類

剤

除

草

剤
植

調

剤
そ

の

他

- 11

(3) 登録検査に係る検討会の開催状況
登録検査における微生物農薬の評価及び農薬の使用時に係る安全性の評価をより適切に進めるため、学識経験者から技術的助言を得る場として「微生物農薬検討会」及び「農薬使用時安全性検討会」を設置した。両検討会の開催日及び検討対象農薬の件数は表４，表５のとおりである。
表４．微生物農薬検討会の開催状況
開催回数

開催日

検討対象農薬件数※

第１回

平成16年 7月 2日

１件

第２回

平成16年10月26日

２件

第３回

平成17年 2月18日

３件

表５．農薬使用時安全性検討会の開催状況
開催回数

開催日

検討対象農薬件数※

第１回

平成16年 7月29日

７件

第２回

平成16年11月15日

６件

第３回

平成17年 2月22日

４件※注：検討農薬数は、検討された新規化合物、既登録化合物、コメント対応の有効成分の合計を示す。

- 12

2．業務運営の効率化に関する目標の達成状況
農薬の登録検査については中期計画に基づいて平成6年度から平成10年度までの間に申請を受けた農薬の平均検査期間を基準として1申請当たりの検査期間（注1）を5年以内で5％削減するよう指示されている。
平成16年度においては、目標としていた1申請当たりの検査期間を基準設定が必要な農薬については9.4%削減したが、基準設定が不要な農薬については目標を達成できなかった。これは、農薬取締法施行規則改正に伴う有効成分毎の総使用回数の明確化等（注2）に伴う調整を行ったためである。詳細は、次表のとお
りである。

分類
基準必要＊

上記以外

通常検査
緊急検査＊

検査指示＊
(件)

検 査 終 了 検査終了農薬の(件)
平均検査期間平成16年度
目標検査期間151（注3）
(60)

7
(7)

10.6か月

11.7か月

2,158（注3）(2,249)7

1,036(1,036)
7

6.0か月

5.6か月

16.2か月＊基準必要 ：農薬取締法 （昭和23年法律第82号。以下「法」という。） 第3条第1項第4号から第7号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬＊

検査指示 ：平成16年4月1日時点の検査未了農薬を含む。
＊

緊急検査 ：平成15年3月10日の農薬取締法の改正による緊急登録要望農薬の検査（注1）：中期計画で示されているとおり検査過程で追加試験成績等の提出が必要な場合における当該追加試
験成績等が提出されるまでの期間及び登録申請された農薬の一日摂取許容量の設定に要する期間は、検査期間に含まない。
（注2） １４年度に改正された農薬取締法において、使用者が遵守すべき農薬の使用基準の設定が盛り込まれ、農林水産省は平成１６年６月に農薬取締法施行規則及び農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（農水省・環境省令）を改正し、農薬の表示方法等を改正した。具体的には、農薬が含有する有効成分の種類毎に総使用回数の表示が必須となった。
これを受け、農薬検査所においては、農薬の登録申請（再登録を含む。）時に農薬の使用基準に関する表示方法を見直すこととし、①有効成分の種類毎の総使用回数の表示方法の明確化の検討、②同一有
効成分を含有する複数の農薬の総使用回数の整合等について、申請者との調整を行いつつ検討を行う必要が生じた。
このため、基準設定不要でかつ通常検査の農薬の検査期間は、１６年度においては、通常の検査に比べより多くの時間を要したところである。
（注3） 基準設定必要農薬の検査期間を把握する際、従来、対象となる農薬はＡＤＩが未評価の農薬が対象であったが、リスク評価体制の見直しに伴い(食品安全委員会による審議)、既にＡＤＩが設定された農薬についても残留農薬基準値の設定が必要となった際に、｢ＡＤＩの再評価｣を実施することとなった。
このため、平成１６年度から、これまで基準設定が不要な農薬として扱っていたもののうち、｢ＡＤＩの再評価｣を要するものについては｢基準設定必要農薬｣として扱うこととした。なお、( )内は再評価農薬を基準必要に含まない場合の件数を示す。
（注4） 基準必要についてみると、検査指示数に対して検査終了件数が少ないが、農薬の登録は、農薬取締法に基づき、薬害、使用時安全等の検査の外、人や環境に対する安全性をも担保するため、農薬検査所
における一通りの検査終了後、農薬検査所が提供した資料を基に、食品安全委員会がADIを決定し、更にそのADIを基に厚生労働省が残留農薬基準を定めないと、最終的にそれら基準に照らした検査・登録が完了しえない。このため、農薬検査所における一通りの検査終了後も、これら基準の審議決定を待たなければならず、検査終了・登録までには長期間を要さざるを得ないしくみとなっている。

詳細は、図1及び図2のとおりである。
- 13

また、中期目標を達成するための措置が中期計画に定めてあるが、16年度計画の達成状況は次のとおり
であり、平成16年度においては目標を達成した。
①各試験項目の内容について、申請に当たりその過不足がないかのチェックリストの整備については、
平成17年4月1日から施行される水産動植物に対する毒性に係る登録保留基準の改定に伴い、一部見直しを行い、農林水産省から発出される予定の農薬登録申請書記載要領に合わせて、農薬登録申請書記
載上の留意事項をまとめた資料を発出すべく検討を終了した。
②検査内容の高度化・複雑化に対応するための検査マニュアルの見直しについては平成17年4月1日から施行される水産動植物影響に対する毒性に係る登録保留基準の改定に伴い、一部見直しを行った。検
査マニュアルについても、農薬登録申請書記載要領に合わせて施行の予定である。
③「検査進行管理表」に基づき各検査の進行状況を点検・分析し、検査の迅速化を図ることについては、「検査進行管理表」は毎月2回作成し、その結果を踏まえ、検査進行管理会議を3月毎（5、8、11、2
月）に行うことにより検査進行状況の定期的点検及び検査の遅延の要因を把握し、迅速化に努めた。

- 14

図1．効率化目標（基準必要＊農薬の登録検査期間）（参考）平成7,10年度の登録検査期間
平成１０年度（申請受付）
平均

１１．４ 月

25
農薬数

20
15
10
5
0
～4

～5

～6

～7

～8

～9

～ 10 ～ 11 ～ 12 ～ 13

～ 14 ～ 15 ～ 16 ～ 17

期間月（月）

平成７年度（申請受付）
平均 １１．２ 月
25
農薬数

20
15
10
5
0
～4

～5

～6

～7

～8

～9

～ 10 ～ 11 ～ 12 ～ 13 ～ 14 ～ 15 ～ 16 ～ 17
期間（月）

- 15

図2．効率化目標（基準必要＊農薬以外の登録検査期間）

平成１６年度（検査終了）
目標5.6ヶ月 平均6.0ヶ月

250

農薬数

200
150
100
50
0
～1

～2

～3

～4

～5

～6

～7

～8

～9 ～10 ～11 ～12 ～13 ～14 ～15 ～16 ～17 ～18 ～19 ～20 ～21 ～22期間（月）緊急検査分（平成16年度（検査終了））

農薬数

6
4
2
0
～1

～2

～3

～4

～5

～6

～7

～8

～9

～10

～11

～12

～13

～14

～15

～16

～17

～18

～19

～20

～21

～22

期間（月）

（参考）平成7,10年度の登録検査期間
平成１０年度（申請受付）
平均

５．６ 月

280
240
農薬数

200
160
120
80
40
0
～1

～2

～3

～4

～5

～6

～7

～8

～9

～10

～11

～12

～13

～14

～15

～16

～17

～11

～12

～13

～14

～15

～16

～17

期間（月）

平成７年度（申請受付）
平均

７．３ 月

280
240
農薬数

200
160
120
80
40
0
～1

～2

～3

～4

～5

～6

～7

～8

～9
期間（月）

- 16

～10

3．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標の達成状況
農薬検査所は、独立行政法人移行後は中期計画において、農薬の登録検査について、行政手続法（平成5年法律第88号）第6条に基づき定められた標準処理期間（1年6月）内に登録できるよう、次の期間（＊）内に検査を終了させることとしている。平成16年度においては、次表に示すとおり一部を除き期間内にほぼ全農薬の検査が終了した。
① 基準設定が必要な農薬の検査については1年5か月以内② ア以外の農薬の検査については11か月以内
期間（＊）：2．業務運営の効率化に関する目標の達成状況と同じ。
検査指示＊ 検 査 終 了
検査終了農薬の(件)(件)
目標達成件数（達成率）
基準必要＊
上記以外

通常検査
緊急検査

＊

151

7

7 (100％）

2,158

1,036

989 ( 96％）

7

7

0 (

0％）

＊

基準必要 ：2．業務運営の効率化に関する目標の達成状況と同じ。
＊

検査指示 ：2．業務運営の効率化に関する目標の達成状況と同じ。
＊

緊急検査 ：2．業務運営の効率化に関する目標の達成状況と同じ。

詳細は、図３及び図４のとおりである。
また、近年、天敵等の生物農薬の実用化の促進が求められている中で、登録検査体制の充実等による一層の迅速化を図ることとしている。このような中で、平成16年度については、次表に示すとおり迅速な登録検査を行ったところである。
検査指示＊
(件)
生物農薬

41

検 査 終 了(件)
24

検査終了農薬の平均検査期間平成16年度目標
検査期間

5.4か月

7.9か月

検査指示＊：上記のとおり。
平成16年度目標検査期間：平成6～10年度の生物農薬の平均検査期間は8.6ヶ月であり、5年間で10％削減を目標としていることから、平成16年度については37％の削減が達成された。
生物農薬の申請については、検査体制を充実することによる当該農薬の検査の迅速化を図ることとされており、微生物農薬検討会を3回開催し（7、10、2月）、検査体制の充実を図った。

なお、事前相談については、新規に申請される農薬の有効成分についての事前相談を19回（計19剤）
実施したほか、その他、処方変更、試験成績の受け入れ及び容器・包装の変更等について469件の事前相談を実施し、平均処理期間は75日であった。
また、検査を行う上での毒性及び残留性等に関する高度の専門知識を習得するための研修への参加等
による職員の資質向上については、検査所外の研修に5名の職員を参加させ、また検査所内において計7回（のべ32名）の研修を実施し、これにより職員の資質向上を図った。詳細は、表６及び表７のとおり
である。

- 17

図3．サービス向上化目標（基準必要＊農薬の登録検査期間）

平成１６年度（検査終了）

目標17ヶ月

5

農薬数

4
3
2
1
0
～4

～5

～6

～7

～8

～9

～10

～11 ～12 ～13 ～14～15 ～16

～17

期間（月）

（参考）平成7,10年度の登録検査期間

平成１０ 年度（申請受付）
25
農薬数

20
15
10
5
0
～4

～5

～6

～7

～8

～9

～10 ～11 ～12 ～13 ～14 ～15 ～16 ～17期間（月）平成７年度（申請受付）
25

農薬数

20
15
10
5
0
～4

～5

～6

～7

～8

～9

～ 10 ～ 11 ～ 12 ～ 13 ～ 14 ～ 15 ～ 16 ～ 17
期間（月）

- 18

図4．サービス向上化目標（基準必要＊農薬以外の登録検査期間）

平成１６年度（検査終了）
目標11ヶ月

250
200
農薬数

150
100
50
0
～1

～2

～3

～4

～5

～6

～7

～8

～9 ～10 ～11 ～12 ～13 ～14 ～15 ～16 ～17 ～18 ～19 ～20 ～21 ～22期間（月）緊急検査分（平成16年度（検査終了）

農薬数

6
4
2
0
～1

～2

～3

～4

～5

～6

～7

～8

～9

～10

～11

～12

～13

～14

～15

～16

～17

～18

～19

～20

～21

～22

期間（月）

（参考）平成7,10年度の登録検査期間
平成１０年度（申請受付）
280

農薬数

210
140
70
0
～1

～2

～3

～4

～5

～6

～7

～8

～ 9 ～ 10 ～ 11 ～ 12 ～ 13 ～ 14 ～ 15 ～ 16 ～ 17期間（月）平成７年度（申請受付）
280

農薬数

210
140
70
0
～1

～2

～3

～4

～5

～6

～7

～8

～9

～ 10 ～ 11 ～ 12 ～ 13 ～ 14 ～ 15 ～ 16 ～ 17

期間（月）

- 19

表６．検査所外研修
研

修

名

場

所

期

間

人数

技術協力専門家養成研修(第１回)（独）国際協力機構国際協力総合研修所

H16.6.14～16.8.6

1人

専門技術（毒性）研修

国立医薬品食品衛生研究所

H16.9.13 ～12.10

1人

外国語(会話)研修

農林水産省横浜植物防疫所

H16.9.29 ～11.18

1人

機器分析研修(Aｺｰｽ)

環境省環境調査研修所

H16.11.29～12.14

2人

表７．検査所内研修
研 修 項 目

内

容

期

間

人数

新任者研修

新任職員に対する業務概要説明及び知識の付
与H15. 4.13～ 4.14

6人

基礎技術研修（魚類急性毒性試験実習）

コイ及びメダカを用いた急性毒性試験

H16.12.13～12.17

4人

基礎技術研修ＧＬＰに関する基礎知識を得る

H16.1.12～1.13

7人

GC,LC分析概要/GC,LC分析実習/ﾃﾞｰﾀ処理

H16.1.25～1.27

3人

残留農薬安全性と農薬使用時安全性について

H16.2.14～2.15

5人

GC,LC分析概要/GC,LC分析実習/ﾃﾞｰﾀ処理

H16.3.1～3.4

2人

走査電子顕微鏡の操作方法を実習する

H16.3.3～3.4

5人（ＧＬＰ基礎研修）
基礎技術研修（残留分析実習）
基礎技術研修（毒性試験概要講習）
基礎技術研修（製剤分析/有効成分の分析）
基礎技術研修(走査電子顕微鏡操作実習）

- 20

Ⅲ

付帯業務

1．農薬ＧＬＰ基準に係る適合確認（1）概要
農薬のＧＬＰ（Good Laboratory Practice）制度は、農薬の登録申請にあたって提出される毒性に関する試験の適正実施を確保するために、昭和59年（1984年）に毒性試験に導入されてから20年が経過した。
その間、平成9年（1997年）に微生物農薬の登録申請に係るヒトに対する安全性試験、平成11年（1999年）に農薬の物理的化学的性状試験、平成12年（2000年）には生体内等運命試験及び水産動植物への影響に関する試験が適用対象として拡大された。
現在は「農薬の毒性に関する試験の適正実施について」（平成11年10月1日付け11農産第6283号農林水産
省農産園芸局長通達、最終改正平成15年7月1日）により、毒性試験分野、生体内等運命に関する試験分野、物理的化学的性状に関する試験分野、水産動植物への影響に関する試験分野の４分野に適用されている。
なお、外国の試験施設で行われた試験については、その施設が所在する国のＧＬＰ制度がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のＧＬＰ基準に準拠しており、かつ当該国の査察当局により適合確認がされている場合には、農薬登録のための試験成績として受け入れることとしている。
また、農薬検査所が平成13年4月から独立行政法人として発足したことに伴い、ＧＬＰ適合確認申請書は農薬検査所を経由して農林水産省消費・安全局長へ提出され、施設への査察は、局長からの要請を受けて実施することとなった。
このような状況のもと、平成16年度は国内の合計15試験施設から適合確認申請書が提出された。その内訳は、毒性試験を実施する5施設、物理的化学的性状試験を実施する8施設、水産動植物影響試験を実施す
る6施設、生体内等運命試験を実施する2施設（各々重複を含む）であった。
一方、試験施設への査察は、局長からの要請に基づき国内の16試験施設に対して実施し、その試験の種類別の内訳は毒性試験を実施する5施設、物理的化学的性状試験を実施する9施設、水産動植物影響試験を実施する7施設、生体内等運命試験を実施する2施設（各々重複を含む）であった。各々査察結果について
は消費・安全局長に報告した。
過去3年間の査察実施状況は次の表のとおりである。

年度

14
15
16
計

国 内 試 験 施 設
確認申請受理試験施設数
査察実施施設数
施設数
項 目 内 訳
施設数
項 目 内 訳
毒 性 物化性 水 生 運 命
毒 性 物化性 水 生 運 命
14
8
8
3
1
17
9
7
4
3
20
10
9
6
4
20
10
9
5
4
15
5
8
6
2
16
5
9
7
2
49
23
25
15
7
53
24
25
16
9

（2）業務運営の効率化に関する目標達成状況
ＧＬＰの適合確認については、中期計画に基づいて平成7年度から11年度までの５年間にＧＬＰ適合確認されたものの平均処理期間を基準として、申請から適合確認がなされるまでの1件当たりの処理期間（農林水産省が行う事務処理期間を含まない。）を5％削減することとされている。
平成16年度処理期間については、平均処理期間は49.9日、最長期間は56.0日となり、目標としていた4％削減、60.5日を達成した。
さらに、この中期目標を達成するための措置を中期計画に定めてあるが、16年度における達成状況は次のとおりであり、16年度に揚げた目標は達成した。
①ＧＬＰ適合確認申請書に関する手引き書の作成については、ＧＬＰに関する各省庁連絡会議で検討した結果を受けて、「農薬ＧＬＰ適合確認に係る資料作成要領」の制定について（平成16年3月31日農林水産省消費・安全局農産安全管理課長通知）が発出された。
②ＧＬＰ査察のためのマニュアル作成については、平成14年度に作成した査察マニュアルを実際の査察時に活用し、その内容について検討、精査している。平成16年度は見直しについて検討するため、査- 21

察員へのアンケートを実施し、その結果をもとに次年度の作業計画を作成した。
③ＧＬＰ審査・査察を行う上での各種実験方法に関する高度の専門知識及び経験を取得するための研修や実地査察への参加等による職員の資質向上としては、16回の査察のうち13回について、研修査察員
を計15名同行させ実地研修を行った。また、外部機関が主催するＧＬＰに関する研修会等に4名を参加させ、査察員の資質の向上を図った。
処理期間及び研修会等の詳細は図５及び表８のとおりである。
図５．要請から報告までの期間
要請から報告までに要した日数（日）と査察件数

目標期間60.5 日
10
9
8
7
査 6
察
5
件
数 4
3
2
1
0
0～40日

～45日

～50日

～55日

～60日

表８．出席した研修会等
研修

名

第13回日本QA研究会定例
総会
第10回GLP研修会

内容

医薬品医療機器総合機構における信頼性保証業務

期

間

参加人数

他

H16.6.4

2人医薬品医療機器総合機構における信頼性保証部の業務
他

H16.9.13

2人（3）国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標の達成状況
中期計画において、農薬ＧＬＰ適合確認の迅速化のため、査察実施後6週間以内にＧＬＰ適合確認の結果を国に報告すると設定しているが、期間内に全施設の報告を終了（最長5.6週）し、目標達成率は100％であった。（18施設）
また、中期計画には、次の措置を講じることとしているが、それぞれの16年度計画における達成状況は次のとおりであった。
①、②ＧＬＰ査察のためのマニュアル及びＧＬＰ審査・査察を行う上での各種実験方法に関する高度の専門知識及び経験を取得するための研修や実地査察への参加等による職員の資質向上については、(2)の②、③を参照のこと。
③査察実施後3週間以内に、査察結果を取りまとめ、検査所に設置する評価会議を開催して迅速な評価を行うこととしているが、全施設について期間内に処理（最長2.7週）し、目標達成率は100％であった。
（16施設）
詳細は次の図6及び図7のとおりである。
- 22

図６．査察から報告までの期間

査察から報告までに要した期間（週）と査察件数

目標期間６週

11
10
9
8
7

査
察 6
件 5
数

4
3
2
1
0
0～1週

～2週

～3週

～4週

～5週

～6週

図７：査察から評価会議までの期間
査察から会議までに要した期間（ 週） と査察件数

目標期間３週

9
8
7
6
査
察5
件
4
数

3
2
1
0
0～1週

～2 週

～3週

2．調査研究(1) 農薬の土壌中での移行性評価試験の検討①カラムリーチング試験の方法
内径5cmのアルミニウム製カラムに土壌を30cmの厚さで充填し、被験物質を添加し、水深を0cmとした湛水条件で、0.01M塩化カルシウム水溶液を流した。土壌は厚さ5cmごと、浸透水は8時間ごとに分画し、土壌中及び水中の農薬濃度を測定し、RMF（相対的移動指数）と移動度を求めた。
②製剤を供試した試験
土壌は、波崎土壌、栃木土壌、小平土壌、鶴ヶ島土壌の4種類を用いた。このうち、小平土壌と鶴ヶ島土
壌が火山灰土壌である。被験物質には、アトラジン水和剤、ダイアジノン水和剤または乳剤、ジメトエー
ト乳剤を用い、これらを混合し、有効成分量として1000mgを水に乳化または懸濁させてカラム内の土壌に- 23添加した。なお、0.01M塩化カルシウム水溶液は100mm/日で1～2日間流した。
製剤で添加した場合の移動度は、標準品で添加した場合に比べて同じか大きな値を示した。一部の土壌で、製剤を用いた場合のジメトエートのRMFが小さな値となった。ダイアジノンについては、製剤を用いた
場合のRMFと標準品を用いた場合のRMFはほとんど同じであった。ダイアジノンについて、乳剤あるいは水和剤で添加した場合のRMFと移動度に剤型間の違いは認められなかった。
③流量を変えた試験
土壌は、木更津土壌、栃木土壌、鶴ヶ島土壌を用いた。被験物質には、アトラジン、シマジン、ジメト
エート、ダイアジノン、ブロマシル、プロフェノホス、メタラキシル、メトラクロールの標準品を用い、これらのアセトン混合溶液を土壌に添加した（アセトンは除去）。0.01M塩化カルシウム水溶液は、流速を100mm/日とした場合は4日間(400mm/4日)と2日間(200mm/2日)、200mm/日とした場合は2日間(400mm/2日)で流した。なお、浸透水は200 mm/日で4時間ごと、100mm/日で8時間ごとに分画した。
400mm/2日と400mm/4日での農薬の移動度は、鶴ヶ島土壌、栃木土壌、木更津土壌の順に大きくなり、有機炭素含量が少ない土壌ほど農薬の移動度が大きくなる傾向を示した。400mm/2日と400mm/4日での農薬の移動度を比較すると、木更津土壌では両者において概ね同じ値を示したが、栃木土壌と鶴ヶ島土壌の400mm/2日では、農薬がカラムの下方に分布したため、400mm/4日より若干大きい値を示した。
400mm/2日と400mm/4日での農薬のRMFは、木更津土壌、栃木土壌及び鶴ヶ島土壌において概ね同じ値を示した。200mm/2日と400mm/2日ないし4日での農薬のRMFを比較すると、木更津土壌では両者においてほぼ同じ値を示したが、栃木土壌と鶴ヶ島土壌では400mm/2日ないし4日での方が若干小さい値を示した。栃木土壌と鶴ヶ島土壌では、土壌カラムへ流す水の量を200mmから400mmへ増やすと農薬のRMFが小さくなる傾向がみられた。
④ライシメーター試験
約1mの深さに土壌を充填した水田状態（灰色低地土と多湿黒ボク土）と畑地状態（黒ボク土と砂丘未熟土）のライシメーター（大きさ2m×2m）にアトラジン水和剤、ダイアジノン乳剤、ジメトエート乳剤を混合して散布し、農薬散布6ヶ月後まで浸透水を採取し、水中の農薬濃度を測定した。また、6ヶ月後に畑地
土壌の土壌コアを採取し、土壌中の農薬濃度を測定した。さらに、深さ65cm～1mの土壌について、土壌水を採取し、水中の農薬濃度を測定した。
黒ボク土を充填したライシメーター（水田と畑地）の浸透水から、農薬は検出されなかった。砂丘未熟
土（畑地）を充填したライシメーターの浸透水への農薬の流出率は、アトラジンが6.5%、ジメトエートが3.
1%、ダイアジノンが0.0%であった。なお、水田（灰色低地土）は、土壌にひび割れが生じたため、浸透水の分析値は参考とした。
(2) 農薬中有害副成分の分析技術の研究
中期計画に基づき、農薬中のダイオキシン類の分析技術の検討を行った。
①二重収束型ＧＣ－ＭＳを用いた検討
二重収束型ＧＣ－ＭＳによるダイオキシン類の標準品の測定条件の検討を行った。分離カラムにＤＢ－５ＭＳ（60m×0.25mm、0.25μm）を用い分離条件を検討し、各分析対象物質及び１３Ｃラベルの内標
準物質を測定した。現在、文献情報等を基にＳＩＭ（選択イオン検出法）測定のパラメーターを設定し高分解能ＳＩＭモードによる測定の再現性・感度等の検討を継続中である。
②前処理法の検討
２３種類の農薬原体について、カラムクロマトグラフィーを中心に前処理法を検討した。
その結果、２０原体について有効な前処理法を明らかにした。前処理法は、計６方法あり、その有効性は、原体の性質によって大きく異なることがわかった。
残りの３原体については引き続き検討中である。

- 24

(3) 農薬の大気中での動態調査①稲とガラス上での光分解性の比較
稲体（葉）あるいはガラスシャーレにフェニトロチオンのアセトン溶液を添加し、アセトンを除去し、太陽光を照射した。照射後、稲体あるいはガラスに残存したフェニトロチオン等をアセトンで抽出し、GCで定量した。フェニトロチオンの残存濃度から光分解速度を測定、併せて、フェニトロオキソンの生成速度を測定した。
フェニトロチオンの減衰は、稲体上とガラス上でほとんど同じであった。
ガラス上と稲体上での分解を比較すると、フェニトロオキソンはガラス上の方が生成しやすく、稲体上の方が消失しやすかった。
②揮発速度の測定
ガラスシャーレにフェニトロチオンあるいはフェニトロオキソンのアセトン溶液を一定量添加し、アセトンを除去させた後、25℃の恒温漕に移し、一定期間保管後、残存物をアセトンで抽出し、GCで定量した。
残存濃度からフェニトロチオンとフェニトロオキソンの揮発速度を測定した。
フェニトロチオンとフェニトロオキソンのガラス上での揮発を比較すると、フェニトロオキソンの方がやや揮発しやすかった。また、膜厚が薄くなると、揮発速度は増大した。
③光分解速度の測定
石英ガラス試験管にフェニトロオキソンのアセトン溶液を一定量添加し、アセトンを除去させた後、密栓をしてキセノン光を一定期間照射し、残存物をアセトンで抽出し、GCで定量した。残存濃度からフェニ
トロオキソンの光分解速度を測定した。
フェニトロオキソンは１次反応で減衰し、その半減期は、添加量が1000μgの場合は36.7時間、100μgの場
合は 12.1時間であり、膜厚が薄くなると（石英試験管への添加量が少なくなる）、分解速度は増大した。
（4）その他①農薬環境検査課○農薬に使用されるアルキルフェノール誘導体及びその分解生成物の分析法及び環境中での挙動に関する検討
ノニルフェノールエトキシレート（NPnEO）やオクチルフェノールエトキシレート（OPnEO）の分解物であるノニルフェノール（NP）やオクチルフェノール（OP）は内分泌攪乱物質の可能性が指摘されていることから、これらの環境中における運命を明らかにするための調査研究を行っている。今年度は、NPの誘導体であるNP4EOの土壌中における分解性に関する検討を行った。
NP4EOを被験物質として湛水土壌中における分解試験を実施した。試験容器に用いた遠沈管の蓋をせず自由な空気の交換を確保した好気的条件（25℃及び30℃）と遠沈管の空間に窒素ガスを充填し蓋をして密封した条件(25℃）の３条件で試験を行ったところ、土壌中における、NP4EOの分解は、温度により異なり、3
0℃では25℃に比べ約1.6倍速かった。さらに、NP4EOの分解は、雰囲気の条件の相違でも異なり、窒素ガス
密封条件は好気的条件に比べ分解が遅くなった。物質収支から、消失したNP4EOは、そのエトキシ基の末端がカルボン酸に変化したNP4ECにほぼ１００％代謝されたと考えられた。数値解析ソフトウエアで各条件におけるNP4ECの分解速度を計算したところ、25℃（窒素ガス密封条件）が最も早く、次いで25℃（好気的条件）、30℃（好気的条件）との結果となった。分解生成物としてNP4ECの他には、EOの付加数が段階的に少なくなった同族体の検出はほとんど見られず、検出した場合であってもそのレベルは非常に低く、濃度の増加も見られなかったことから、今回の試験では、土壌中におけるNP4EOの分解において、EOの付加数が段階的に少なくなる分解反応はほとんど生じていなかったと考えられた。
②有用生物安全検査課○農薬の藻類に対する回復性試験方法の検討
平成15年度に回復性試験方法として、比較的濃い複数の濃度区の農薬に曝露した後に遠心・洗浄を行い
新鮮な培地で再培養し、回復速度をコントロールと比較し、半数回復濃度（ＲＥＣ５０）を定量的に算出- 25

する方法を開発した。
この手法を用いて水田除草剤の９種の農薬原体について７２時間の曝露、７２時間の回復（再培養）を行ってREC50値を調査した。農薬の種類によりREC50値はさまざまであった。回復性試験結果と生長阻害試
験結果を比較したＲＥｂＣ５０／ＥｂＣ５０は１．９５～２４０と農薬によって異なり、農薬の作用性によって、回復性の程度が異なることが示唆された。酸アミド系は回復性が低く、トリアジン系、スルフォ
ニルウレア系は回復性の高い傾向があった。
数種の農薬で７２時間の曝露・回復でREC50値を調査した。農薬の種類によりREC50値はさまざまであっ
た。
③生物課
○薬害調査
作物名が作物群（野菜類、非結球あぶらな科葉菜類等）で登録されている農薬について、当該作物群に含まれる農作物に対する薬害の有無を調査する目的で、薬害試験を実施した。今年度は野菜類が登録されている炭酸水素ナトリウム水溶剤（ハ－モメイト水溶剤）、非結球あぶらな葉菜類が登録されているフルフェノクスロン乳剤（カスケード乳剤）を対象薬剤とし、からしな、こまつな、チンゲンサイ、野沢菜、
べかな、べんり菜及びみぶなに対して茎葉処理した。（べかなは炭酸水素ナトリウム水溶剤のみ）。その結果、炭酸水素ナトリウム水溶剤については、実用散布濃度（800倍希釈）において葉の一部が褐変する症状が認められる作物（野沢菜、みぶな）が確認された。フルフェノクスロン乳剤についても、実用散布濃度（2000倍希釈）において葉の一部が褐変する症状が認められる作物（野沢菜、みぶな、こまつな）が確認された。
④成果の発表及び広報!発表者：調査研究課 渡辺 高志、岩船 敬、國安
題 目：農薬の地下浸透性評価試験方法の検討
誌 名：第27回農薬残留分析研究会（2004.11）

武"発表者：調査研究課 岩船 敬、渡辺 高志
題 目：農薬の地下浸透性評価試験方法の検討（第３報）－土壌カラムへ供給する水の量を変えた試験について誌 名：日本農薬学会第30回大会（2005.3）#発表者：渡辺 高志、岩船 敬
題 目：農薬の地下浸透性評価試験方法の検討（第４報）－製剤を用いた試験について
誌 名：日本農薬学会第30回大会（2005.3）
3．情報収集等
中期計画において農薬の品質の適正化及び安全性の確保を図るとともに、農薬の検査を適切に行うため、国内外の主要農薬ごとの文献情報等を積極的に入手し、情報の分類・整理を行うこととされている。
平成１６年度においては、次表のとおり内容毎に分類・整理を行った。
モノグラフ、文献の名称
中毒研究
Vol.17日本農村医学会雑誌
Vol.53CHEMICAL REGULATION REPORTER Vol.28
PESTICIDE AND TOXIC CHEMICAL NEWS Vol.32， 33
農 業 環 境 技 術 研 究 所 主 催 「 研 究 成 果 発 表 会 2004」
農 薬 用 保 護 マ ス ク 研 究 会 (H16.4.26)- 26

分類 保存課
室
毒
毒性
性
検査課

第 26回 日 本 中 毒 学 会 総 会
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ 抄 録(H16.7.9-10)
第 31回 日 本 ﾄｷｼｺﾛｼﾞｰ学 会 学 術 年 会(H16.7.6-8)
第 9回 化 学 物 質 評 価 研 究 機 構 研 究 発 表 会
講演要旨集(H16.7.23)
第 10回 GLP研 修 会(H16.9.13)
第 53回 日 本 農 村 医 学 会 学 術 総 会 (H16.10.7-8)
第 12回 学 術 講 演 会 (安 評 ｾﾝﾀｰ) (H16.11.19)
第 7回 内 分 泌 攪 乱 化 学 物 質 問 題 に 関 す る 国 際 ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ (H16.12.15-17)
農 業 情 報 学 会 ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ2005春 食 の 安 全 性 確 保 と 適 性 農 業 規 範 (H17.2.8-9)
小 児 等 の 環 境 保 健 に 関 す る 国 際 ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ (H17.2.24)
Waters動 物 代 謝 ｾﾐﾅｰ (H17.2.28)
第 5回 IETｾﾐﾅｰ(残 留 農 薬 研 究 所 ) (H17.3.3)
大気環境学会誌
Vol.39 NO.3-6、 Vol.40 NO.1-2
水 環 境 学 会 誌 Vol.27 NO.4-12、 Vol.28 NO.1-3
Chemosphere Vol.55 NO.4-11、 Vol.56 NO.1-11、 Vol.57 NO.1-11、 Vol.
58NO.1-4
Environmental Science & Technology Vol.38 NO.5-24、 Vol.39 NO.1-5
Water Research Vol.38 NO.4-20、 Vol.39 NO.1-5
第 13回 環 境 化 学 検 討 会 講 演 要 旨 集
2004年
日本環境化学会
第 4回 有 機 化 学 物 質 研 究 会 資 料
第 21回 農 薬 環 境 動 態 研 究 会 資 料
第 22回 農 薬 環 境 科 学 研 究 会 資 料
日 本 農 薬 学 会 第 30回 記 念 大 会 講 演 要 旨 集
第10回日本バイオアッセイ研究会･日本環境毒性学会合同研究発表会 講演要旨
日本陸水学会
第 69回 大 会
講演要旨
｢内 分 泌 撹 乱 化 学 物 質 に 関 す る 科 学 的 最 新 知 見 の グ ロ ー バ ル ア セ ス メ ン ｣国 際 化 学 物 質 安 全 性 計 画 (環 境 省 和 訳 )HLS Agrochemical Seminar in 2004
｢Agochemical Environmental Exposure Assessment｣
ミ ジ ン コ を 用 い た 甲 殻 類 に 対 す る 内 分 泌 攪 乱 化 学 +物 質 の ス ク リ ー ニ ン
グ法開発
環 境 科 学 会 誌 17(6)： 439-449
水産動物における内分泌攪乱物質影響の実態把握
日 本 水 産 学 会 誌 Vo
l.70NO.6,November2004 972－ 976
日韓共同国際ワークショップ
水田から流出する化学資材が生物多様性の保全に及ぼす影響の評価
講演要旨
化学物質の内分泌かく乱作用に関する環境省の今後の対応方針について－ ExTEND 2005
化 学 と 工 業 （ 日 本 化 学 会 ） Vol.57-4～ 12,2004 Vol.58-1～ 3
ぶ ん せ き （ 日 本 分 析 化 学 会 ） 2004-4～ 12 2005-1～ 3
分 析 化 学 （ 日 本 分 析 化 学 会 ） Vol.53-4～ 12 (2004) Vol.54-1～ 3Analytical Chemistry, Vol.76, No.5～ 24, 2004 Vol.77, No4～ 5
Pest Management Science, Vol.60 Issue 2 Vol.61 Issue1～ 3
第 24回 農 薬 製 剤 ・ 施 用 法 シ ン ポ ジ ウ ム 講 演 要 旨 集
日本農薬学会第３０回記念大会講演要旨集（日本農薬学会）
科学74巻 10-12号 、 75巻 1-3号
近畿中国四国農業研究5号
今 月 の 農 業 48巻 10-12号 、 49巻 1-3号
雑草研究
49巻 3-4号 、 50巻 1号
生物科学
56巻 2号
日本応用動物昆虫学会誌
48巻 4号 、 49巻 1号
- 27

環
境

農薬
環境
検査課

有用
生物
安全
検査課

品
質

化学課

効
果
・
薬
害

生物課

日本植物病理学会報70巻 4号 、 71巻 １ 号
日本土壌肥料学雑誌75巻 5-6号 、 76巻 1号
日本農芸化学会誌
78巻 10-12号
農業及び園芸79巻 10-12号 、 80巻 1-3号
化学と生物
43巻 1-3号
Annals of Applied Biology Vol.145 No.2-3, Vol.146 No.1
Applied Entomology & Zoology Vol.39 No.4, Vol.40 No.1
Bulletin of Entomological Research Vol.94 No.5-6, Vol.95 No.1
Journal of Economic Entomology Vol.97 No.5-6, Vol.98 No.1
Jornal of General Plant Pathology Vol.70 No.5-6, Vol.71 No.1
Jornal of Pseticide Science Vol.29 No.2, Vol.30 No.1
Phytopathology Vol.94 No.10-12, Vol.95 No.1-3
Plant and Cell Physiology Vol.45 No.9-12, Vol.46 No.1-3
Plant Physiology Vol.134 No.3 Vol.135 No.1-4 Vol.136 No.1-4
Review of Plant Pathology Vol.83 No.10-12 Vol.84 No.1-2
Review of Agricultural Entomology Vol.92 No.9-12 Vol.93 No.1-2
The Canadian Entomologist Vol.136 No.5-6
The Plant Cell Vol.16 No.9-12
Weed Biology and Management, Vol.5 No.1
Weed Research Vol.44 No.2-5 Vol.45 No.1-2
Weed Science Vol.52 No.4-6 Vol.53 No.1
Weed Technology Vol.18 No.3-4Agricultural and Food Chemistry（ Vol.52． 53）
Journal of AOAC INTERNATIONAL（ Vol.87． 88）
食 品 衛 生 学 雑 誌 （ Vol.45）
食 品 衛 生 研 究 （ Vol.54． 55）
Environmental Contamination and Toxicology（ Vol.72． 73． 74）
Journal of Health Science（ Vol.50）
Journal of Agricultural and Food Chemistry（ Vol.52）
日 本 QA研 究 会
会 報 NO.25
GLP調査・査察事例について(日本QA研究会2002-2003年活動報告資料N O.56)
国内各GLPの比較－特徴と相違点(日本QA研究会2002-2003年活動報告資料NO.57)
海 外 の GLP－ 複 数 場 所 試 験 の 検 討 及 び ｢複 数 場 所 試 験 ｣と ｢申 請 時 及 び 海
外 試 験 委 託 時 の 疑 問 点 ・ 問 題 点 ｣に 関 す る ア ン ケ ー ト の 解 析 (日 本 QA研 究会 2002-2003年 活 動 報 告 資 料 NO.58)
安 全 性 薬 理 試 験 の 検 討 － 試 験 実 施 及 び 委 受 託 に お け る 留 意 事 項 (日 本 QA
研 究 会 2002-2003年 活 動 報 告 資 料 NO.59)）
分 析 試 験 の 信 頼 性 確 保 － 新 医 薬 品 適 合 性 書 面 調 査 ﾁｪｯｸﾘｽﾄ－ 委 託 試 験 の
信 頼 性 確 保 (日 本 QA研 究 会 2002-2003年 活 動 報 告 資 料 NO.60)
動 物 試 験 の 信 頼 性 確 保 － 新 医 薬 品 適 合 性 書 面 ﾁｪｯｸﾘｽﾄの 検 討 － 電 子 化 ﾃﾞｰ
ﾀの 信 頼 性 確 保 － 試 験 ﾃﾞｰﾀﾌｧｲﾙの mock-upの 作 成 (日 本 QA研 究 会 2002-2003
年 活 動 報 告 資 料 NO.61)
電 子 記 録 の 適 正 な 管 理 を 目 指 し て PartⅠ (日 本 QA研 究 会 2002-2003年 活 動
報 告 資 料 NO.62a)
電 子 記 録 の 適 正 な 管 理 を 目 指 し て PartⅡ (日 本 QA研 究 会 2002-2003年 活 動
報 告 資 料 NO.62b)
信 頼 性 保 証 に 関 す る 教 育 関 連 資 料 － 信 頼 性 基 準 と GLPに お け る 教 育 の 体
系 調 査 － ケ ー ス ス タ デ ィ － ｢未 然 防 止 ｣に 関 す る 文 献 調 査 及 び ア ン ケ ー ト(日 本 QA研 究 会 2002-2003年 活 動 報 告 資 料 NO.64)
非 GLP試 験 の 信 頼 性 保 証 体 制 に つ い て (そ の 具 体 的 対 応 )(日 本 QA研 究 会 20
- 28

残
留
農
薬

農薬
残留
検査課

Ｇ
Ｌ
Ｐ

調査役

02-2003年 活 動 報 告 資 料 NO.65a)｢GLP非 適 用 試 験 に お け る GLPの 適 用 状 況 に 係 る ｱﾝｹｰﾄ｣の ま と め (日 本 QA研
究 会 2002-2003年 活 動 報 告 資 料 NO.66)
GLP適用試験の信頼性保証､信頼性基準適用試験の信頼性確保､｢医薬品等の承認 又は許可に係る申請に関する電磁的記録・電子証明利用のための指針(案)｣に対する意見・情報の募集について(日本QA研究会2002-2003年活動報告資料NO.67)
日 本 QA研 究 会 第 13回 定 例 総 会 H16.6.4
第１０回ＧＬＰ研修会講演要旨集
医薬品ＧＬＰ
Ｑ＆Ａ集２００３
医薬品ＧＬＰガイドブック２００４
農薬散布時のドリフト防止対策
International Code of Conduct on the Distribution and Use of Pesicides (Revised version)
平 成 15年 度 環 境 省 委 託 業 務 報 告 書 ｢農 薬 の 環 境 中 予 測 濃 度 評 価 の た め の試験法に関する検討委員会・報告書｣
平 成 15年 度 環 境 省 請 負 業 務 報 告 書 ｢農 薬 に よ る 陸 域 生 態 影 響 評 価 技 術 開
発 調 査 に 関 す る 報 告 書 (含 ・ 資 料 編 )｣第 16回 National Co-ordinators of the Test Guidelines Programme(WNT)meeting資 料
OECDテ ス ト ガ イ ド ラ イ ン 218 Sediment-Water Chironomid Toxicity Us
ing Spiked Sediment
OECDテ ス ト ガ イ ド ラ イ ン 219 Sediment-Water Chironomid Toxicity Us
ing Spiked Water
OECDテ ス ト ガ イ ド ラ イ ン 220 Enchytraeid Reproduction Test
OECDテ ス ト ガ イ ド ラ イ ン 222 Earthworm Reproduction Test(Eisenia fetida/Eisenia andrei)
OECDテ ス ト ガ イ ド ラ イ ン 309 Aerobic Mineralisation in Surface Wat
er-Simulaiton Biodegradation Test
OECDテ ス ト ガ イ ド ラ イ ン 312 Leaching in Soil Columns
OECDテ ス ト ガ イ ド ラ イ ン 427 Skin Absorption: In Vivo Method
OECDテ ス ト ガ イ ド ラ イ ン 428 Skin Absorption: In Vitro Method
OECDテ ス ト ガ イ ド ラ イ ン 430 In Vitro Skin Corrosion: Transcutaneo
us Electrical Resistence Test(TER)
OECDテ ス ト ガ イ ド ラ イ ン 431 In Vitro Skin Corrosion: Human Skin M
odel Test
第２２回農薬生物活性研究会シンポジウム資料（２００５年）
第２７回農薬残留分析研究会講演要旨集（２００４年）

そ
の
他

企画評
価室

調査研
究課

4.農薬に関する情報の提供等
農薬検査所のホームページに掲載している農薬の登録及び失効に関する情報以外に、使用方法等、新たにホームページに追加掲載する情報について検討を行い、内閣府食品安全委員会における安全性評価が終了した農薬については、登録に合わせて、評価の基となった試験成績の概要について、平成16年7月5日より、ホームページ上の掲載を開始した。
また、農薬検査所が保有する農薬に関するデータベースの追加及び情報提供に対応したデータベースの再構築を行い、使用方法や適用作物等の情報の検索について、消費者や生産者等、利用者別の問い合わせに対応できる情報検索システムの仕様を検討・構築し、平成16年10月1日より稼働した。
更に、平成16年11月24日に改正された「農薬の登録申請に係る試験成績について」（平成12年11月24日
付け12農産第8147号農林水産省農産園芸局通知）の改正部分を英訳しホームページに掲載した。

- 29

5．研修・指導等
中期計画に基づき、都道府県等が主催する農薬の販売者、使用者を対象とする研修会等に要請に応じ、講師として職員を派遣した。平成16年度においては、農林水産省、内閣府、東京都ほか4府県、（独）国際協力機構ほか2法人（社）日本植物防疫協会ほか4団体、延べ22件の講師派遣依頼があり、その全てに対応した。
派遣実績の詳細は、次の表のとおりである。
研修会等名称平 成 16 年 度 農 薬 安 全 使 用 研 修 会

主催者
長野県

植物防疫研修会

講義・講演内容
農薬の安全性評価について

年月日
H16.6.15～ 16
H16.9.28(社 )日 本 植 物 防 疫 協 農 薬 の 作 物 残 留 と 使 用 基 準会
平 成 16 年 度 東 京 都 農 薬 管 理 指 導 士 更 東 京 都
関 係 法 令 (農 薬 取 締 法 )H16.9.29
新 研 修 (第 1回 )植物防疫の集い
農林水産省
改正農薬取締法・ 農薬を取り巻 H16.10.29
横浜植物防疫所
く最 近の話題について
農薬の国際情勢に関する勉強会
内 閣 府 食 品 安 全 委 員 OECD 農 薬 作 業 部 会 の 情 勢H16.12.1
会
平 成 16 年 度 食 の 安 全 に つ い て の 知 見 ( 独 ) 農 林 水 産 消 費 技 農 薬 を 考 え る
H16.12.2を有する者の育成のための研修会
術センター
フィリピン国｢農薬モニタリ ング体制改 ( 独 ) 国 際 協 力 機 構
プ ロ ジ ェ ク ト 終 了 後 の 活 動 の H16.12.9
善計画セミナー｣確認と提言
平 成 16 年 度 講 習 会
茨 城 県 施 設 園 芸 研 究 農薬の登録制度 と農薬取締法
H16.12.20
会
平成１６年度食の安全についての知 （独）農林水産消費 農薬を考える
H16.12.22
見を有する者の育成のための研修会 技術センター
平成１６年度東京都農薬管理指導士 東京都産業労働局農 関係法令（農薬取締法）
H17.1.12
更新研修（第３回）
林水産部
平 成 １ ６ 年 度 東 京 都 農 薬 管 理 指 導 士 東 京 都 産 業 労 働 局 農 農 薬 の 安 全 性 評 価 及 び 各 種 基 H17.1.13
養成研修（第３回）
林水産部
準の設定
植物防疫研修会（社）日本植物防疫 農薬の作物残留と使用基準
H17.1.13
協会
平成１６年落葉果樹農業研修（ 独 ） 農 業 者 大 学 校 農 薬 の 安 全 か つ 適 正 な 使 用 に H17.1.26
落葉果樹農業研修所 向けて
平成１６年度食の安全についての知 （独）農林水産消費 農薬を考える
H17.1.27
見を有する者の育成のための研修会 技術センター
平成１６年度植物防疫官中級研修
農林水産省横浜植物 農薬取締法と農薬行政
H17.1.31
防疫所
平成１６年度食の安全についての知 （独）農林水産消費 農薬を考える
H17.2.2
見を有する者の育成のための研修会 技術センター
平成１６年度群馬県農薬管理指導士 （社）群馬県植物防 農薬に関する今日的課題
H17.2.2
更新研修会
疫協会
平成１６年度京都府農薬管理指導士 京都府農林水産部
農 薬 の 安 全 性 評 価 及 び 各 種 基 H17.2.3
認定事業特別研修準平 成 １ ６ 年 度 病 害 虫 防 除 所 職 員 等 中 農 林 水 産 省 消 費 ・ 安 農 薬 登 録 に 関 す る 制 度 等 に つ H17.2.3
央研修
全局
いて
平成１７年度山梨県農薬管理指導士 食品衛生登録検査機 農薬の使用実態について
H17.3.4
・農薬適正使用アドバイザー認定研 関協会修- 30平成１６年度残留農薬・残留動物医 奈良県農薬管理指導 農薬を巡る今日的話題
薬品研修会
士会
第４回岩手県食の安全・安心リスク 岩手県環境生活部
農薬の安全使用について
コミュニケーション

H17.3.9
H17.3.16

6．国際調和への対応
農薬は国際的に流通する商品であることから、各国の農薬の登録検査システムを国際的に調和しようとする活動が経済協力開発機構（以下「OECD」という。）等を中心に行われていることから検査所の職員が専門的な立場からこれらの活動に参加することが求められている。平成16年度においては、国から要請のあった全ての事項に対応した。実績の詳細については、次の表のとおりである。
出席会議（もしくは目的）／場所
第 36回 コ デ ッ ク ス 残 留 農 薬 部 会 会 合／インド
第 18回 OECD環 境 政 策 委 員 会 GLP作 業
部会会合／フランス
OECDリ ス ク 削 減 幹 事 会 、 空 容 器 セ ミ
ナー、登録幹事会 ／アイルラン
ド、独国
第 29回 FAO/WHO合 同 残 農 薬 専 門 家 会
議／イタリア
第 17回 OECD農 薬 作 業 部 会 及 び 第 37回
化学品合同会合／フランス
OECD農 薬 の 評 価 に 関 す る 作 業 分 担 を促進するためのワークショップ／アメリカ
第 19回 OECD-GLP作 業 部 会 、 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙQ
A会 合 ／ ア メ リ カ
OECDリ ス ク 削 減 幹 事 会 、 ラ ベ ル セ ミ
ナー、登録幹事会／フランス

概
同

要
左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

同

左

出張期間
H16.4.19～
H16.4.24
H16.5.3～
H16.5.4
H16.6.21～
H16.6.25

出張者
１名

H16.9.14～
H16.10.2
H16.11.14 ～H16.11.20
H17.1.31～
H17.2.2

１名

H17.2.21～
H17.2.24
H17.2.28～
H17.3.3

１名
１名

２名
１名

１名
１名

7．海外技術支援
発展途上国等に対し農薬に関する専門技術的な支援を行うため、ＪＩＣＡ及び国からの要請に全て対応した。
職員の海外派遣については、平成16年度の実績はなかった。
（１）研修生の受入れ
来 訪 者
年月日
目 的
依頼者
ウルグアイ国農業 研修員5名
16.11.8
農薬に係る諸制度の仕組みについて（独）国際協力機構
一般分野研修員
同行者1名
H16.11.12
農薬の登録・検査に関する仕組み

（２）見学
来
訪
者
中 華 人 民 共 和 国 農 業 部 8名
農薬検定所関係者
同 行 者 2名

年月 日
来
訪
目
的
H16.6.10 業 務 に 関 す る 情 報 収
集及び施設見学

依頼者(財 )日 本 植 物 調 節
剤研究協会

平 成 16年 度 （ 第 2回 )植 研 修 員 10名 H16.7.23 農 薬 登 録 業 務 に 関 す
物 保 護 の た め の 総 合 防 同 行 者 2名
る情報収集及び施設

神戸大学農学部長- 31

除 Ⅱ ｺ ｰ ｽ 研 修 員 (アルゼ
ンチン他9カ国)マ ン ス フ ィ ー ル ド 研 修 研 修 員 1名
第９期研修員
同 行 者 1名

見学

H16.9.24 農 薬 検 査 所 業 務 に 関する情報収集及び施設見学

農林水産省消費・安全局植物防疫課（３）その他ＪＩＣＡの要請により平成９～１３年度にかけて技術支援を行ったフィリピンにおける農薬モニタリング体制
改善プロジェクトのフォローアップとして行われたＪＩＣＡとフィリピン政府との電話会議において、フィリピン農業省へ技術的助言を行った。
また、中華人民共和国農業部農薬検定所主催の国際フォーラムに出席し、日本の農薬取締法改正の経緯、残留基準を決定するシステムや残留農薬を中心とした規制の状況について情報提供を行った。

8．アンケート調査の実施
行政サービスの改善に係るアンケート調査の実施について申請者団体に説明を行った上で、全ての申請者及び国内管理人（対象者数：190）に対し、10月の１月間を通し、郵送（要望があった者には電子メール）によるアンケート調査を行った。アンケートの回収率は46％（総回収数：88）であった。
その結果、複数あった要望（指摘）については、改善措置を検討し早急に対応した。また、アンケート
結果及び改善措置について、申請者団体に説明を行った。
9．情報の保全・管理
農薬検査所では、農薬の毒性試験成績について環境省との共同により、その破損及び劣化防止のため磁気媒体（光ディスク）に転写し保管している。本年度においても、年度計画に基づき600件の毒性試験成績
を磁気媒体に転写し、年度目標を達成した。
なお、登録票作成のための情報システムについては、本年度は、入力方法・印刷・ファイル出力の各処理の改善及び農薬登録情報検索システムの稼働に対応した作物コードの見直し等の機能改善を行った。
10．その他
（1）見学
来

訪

者

年月 日

来

訪

目

的

東 京 大 学 大 学 院 農 学 学生29名､生命科学研究科
教官2名

H16.6.18

農薬検査所業務に関する 情報収集及び施設見 学

空知地区農協購買事業促 1 8 名
進協議 会生産資材部会員

H16.9.8

農薬検査所の概要及び農薬登録に係る各種試験についての情報収集

信 州 山 葵 農 業 協 同 組 14名
合組合員

H16.9.14

児 玉 町 園 芸 連 合 会 ・ 25名

H 1 6 . 1 1 . 2 9 農薬検査所業務に関する 情

依

頼

者

東京大学大学院農学 生
命科学研究科生 産･環境
生物学専攻長空知地区農協購買事 業促進協議会会長･ ホクレ
ン農業協同 組合連合会
岩見沢支 所長
信州山葵農業協同組合青年部長農薬の登録検査及び残留基準に関する情報収集及び施設見学
JA営 農 指 導 員 養 成 研 10名
H16.9.28 農 薬 検 査 所 業 務 に 関 す JA東 京 教 育 ｾﾝﾀｰ
修受講生
同 行 者 2名
る情報収集及び施設見
学
こぶし保育園園 児 24名 、 H16.10.22 農 薬 検 査 所 施 設 見 学
こぶし保育園長
保 育 士 3名
農 業 者 大 学 校 施 設 野 学 生 8名 、H 1 6 . 1 1 . 2 4 農薬の登録及び農薬の安 全 ( 独 ) 農 業 者 大 学 校
菜班
同 行 者 1名性について情報収集
理事長

- 32

児玉町園芸連合会

ＪＡ児玉地区生産組
織連絡協議会会員(独 )農 業 環 境 技 術 研 5名
究所、韓国農業環境
技術院

報収集及び施設見学

H17.3.14

・ＪＡ児玉地区生産組織連絡協議会
農 薬 検 査 業 務 （ 水 産 動 (独 )農 業 環 境 技 術
植物への影響試験関研究所化学環境部係）
・有機化学物質研
究グループ長(2)職場体験受け入れ
来 訪 者
東村山市立東村山第一
中学校生徒

人数
4名

年月日
H17.1.20-21

内 容
農薬検査所の業務体験

依 頼 者
東村山市立東村山第一中学校
校長(3)国の施策に対応する技術的協力
国が行う農薬の安全性に係る基準の設定、農薬取締法違反の疑いのある資材の分析、試験成績指針案の作成等について、技術的な観点から協力を行った。また、国からの要請に応じ、申請者が国に提出した特定防除資材の指定に関する資料（５件）について、国から発出された特定防除資材（特定農薬）指定のための評価指針に基づき審査を行った。そのほか、以下の審議会、委員会等に参加した。
農林水産省関係○農業資材審議会農薬分科会
17年１月18日（農林水産省）○農業資材審議会農薬分科会特定農薬小委員会（中央環境審議会との合同会合）
16年11月30日、17年２月21日（農林水産省）○平成16年度農林水産航空事業検討会
17年２月28日（農林水産省）○農薬行政に関するブロック別都道府県等担当者会議＜北海道・東北・関東＞
16年９月２日（さいたま市）＜北陸・東海・近畿＞
16年９月16日（金沢市）＜中国四国・九州・沖縄＞ 16年９月９日（熊本市）○マイナー作物対策中央協議会
16年５月20日、16年11月17日（農林水産省）○臭化メチル削減対策会議
17年２月16日（農林水産省）○平成16年度植物防疫地区協議会＜北海道・東北＞16年11月15日～11月16日（盛岡市）＜関東＞
16年11月25日（さいたま市）＜北陸＞
16年11月30日（金沢市）＜東海・近畿＞ 16年11月１日～11月２日（名古屋市）＜中国四国＞
16年11月８日～11月９日（山口市）＜九州・沖縄＞ 17年２月２日～２月３日（大分市）○平成16年度近畿・東海農政局管内農薬残留分析担当者会議
16年11月18日～11月19日（奈良県 ）○平成16年度九州農政局管内農薬残留分析担当者会議
16年12月７日～12月８日（大分市）○近畿地域食の安全・安心行政推進連絡会議「農産安全部会」
16年11月16日（近畿農政局）- 33

食品安全委員会関係○食品安全委員会
16年４月７日、15年８月７日、15年８月21日、15年８月28日
15年９月18日、17年３月31日（食品安全委員会）○食品安全委員会農薬専門調査会
16年４月７日、16年４月28日、16年５月19日、16年６月９日、16年６月30日、16年７月21日、16年８月18日、16年９月１日、16年９月22日、16年10月13日、16年11月２日、16年12月１日、16年12月15日、17年１月12日、17年２月９日、17年３月２日、17年３月16日（食品安全委員会）
環境省関係○中央環境審議会土壌農薬部会
16年10月12日、16年11月29日、17年３月31日（環境省）○中央環境審議会土壌農薬部会農薬専門委員会
16年４月６日、16年６月８日、16年８月３日、16年10月14日（環境省）○水産動植物登録保留基準設定検討会
16年12月22日、17年３月７日（環境省）○農薬登録保留基準設定技術検討会＜分析法＞
16年10月20日（環境省）○農薬残留対策総合調査技術検討会＜作物・土壌残留調査分科会＞17年３月23日（環境省）
厚生労働省関係○薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会農薬・動物用医薬品部会
16年４月13日、16年５月26日、16年６月29日、16年８月６日、16年９月28日、16年12月14日、17年１月19日、17年３月２日、17年３月28日（厚生労働省）○薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会
16年４月28日、16年12月27日、17年３月28日（厚生労働省）○薬事・食品衛生審議会毒物劇物部会
16年10月５日（厚生労働省）(4)資料の配布
下記の資料を作成、配付し、農薬の登録状況や登録情報検索システムの運用について情報提供した。
○平成16年度植物防疫地区協議会資料- 34

Ⅳ．集取及び立入検査
農薬の適正な製造、販売及び使用を確保するため、製造者、販売者等に対する立入検査を実施した。
農林水産大臣の命令により、立入検査等を実施した。中期目標で、立入検査実施後１ヶ月以内に、農林水産大臣へ検査結果を報告することとされていることから、平成16年度については、全ての命令に対し、検査実施後1か月以内に報告した。なお、農林水産大臣への報告までの最大期間は19日、平均期間は14日であった。
（1）製造場に対する立入検査等
農薬の適正な品質を確保することを目的として、表9に示す22県下の延べ80製造場において立入検査を実施するとともに、検査のため22点の農薬を集取した。
農林水産大臣指令のあった無登録農薬等の製造場、新規化合物農薬を製造している製造場及び近年検査を実施していない製造場を対象に、農薬の製造及び品質管理状況、法定事項の遵守事項等の検査を実施するとともに、農林水産省消費・安全局農産安全管理課農薬対策室の依頼により事故災害防止に対する調査を行った。
検査結果の概要は次のとおりである。
ア．無登録農薬の製造場①無登録農薬を取り扱った製造者・販売者
1事業者について、樹木害虫防虫・忌避を目的とした無登録の資材(トリーバンド)を販売していたので、仕入・販売先や経緯を聴取した。
また、農林水産省消費・安全局農産安全管理課農薬対策室の依頼により、販売されていた資材の防虫剤の含有成分を分析し、成分がナフタレンであることを報告した。
イ．登録農薬の製造場①登録と異なる製造２製造場において、登録と異なる製造処方で製造されていたので、登録どおり製造するように助言した。
②登録申請書と異なる製造等
１製造場において、製造設備が撤去されており農薬製造を行っていなかった。
２製造場において、廃止届けが提出されていなかった。
これらの製造者には、至急、廃止・変更届を提出するように助言した。
③法定事項の遵守状況
８製造場において登録票(写し)の備え付けが、 ２製造場において帳簿の備付けに、不備が認められた。
④事故災害防止に対する調査
66製造場における事故災害防止に対する取り組み状況等を調査したところ、
ア 事故防止のための作業マニュアル等を策定している
57製造場
イ 事故災害対策マニュアル等を策定している
51製造場
ウ マニュアル等の見直しを定期的に行っている
48製造場
エ 従業員への安全教育を行っている
63製造場
オ 従業員への再教育を行っている
59製造場
カ 機械・設備等の検査点検を行っている
65製造場
キ 過去3年間に事故等が起きた
2製造場
等であった。
（2）集取農薬等の検査結果
平成15年度及び平成16年度立入検査において集取した376点について、有効成分の種類及び含有量、物理- 35

的化学的性状、容器又は包装及びその表示事項等について検査を行った。

登録農薬のうち、表示の不適正な農薬93点があり、農林水産大臣に報告した。
表9．製造場に対する立入検査状況（平成16年4月～平成17年3月）
府 県名

立入件数

集取農薬数

北海道

３

２

福島県

７

２

茨城県

６

１

群馬県

８

―

埼玉県

３

―

千葉県

１

―

東京都

１

―

神奈川県

１

―

長野県

６

３

静岡県

４

―

新潟県

４

―

愛知県

１

２

京都府

３

１

大阪府

５

２

兵庫県

７

２

岡山県

３

４

徳島県

１

―

高知県

３

―

福岡県

３

―

大分県

４

―

鹿児島県

３

２

沖縄県

３

１

２２県

８０

２２

立入検査については、中期計画において、立入検査実施後１ヶ月以内に農林水産大臣へ検査結果を報告することとされている。これに対し、平成１６年度については、全ての命令に対し、検査実施後１ヶ月以内に報告した。
なお、農林水産大臣への報告までの最大期間は、２７日であった。

- 36

Ⅴ

機構

1.

機構（平成１７年３月３１日現在）

理
理
監

員 数
１
１
２＊

事

長
事
事

企

画 評 価 室
室長補佐
総
括
係
企
画
係
調 査 広 報 係

４

務
課
課長補佐
庶
務
係
人 事 管 理 係
厚
生
係
経
理
係
出 納 管 財 係

９総調査 研 究 課課 長 補 佐 （物理・化学）課 長 補 佐 （生物）
化
学
係
環
境
係
生
物
係

検 査 部 長検 査 調 整 課
課 長 補 佐（登録検査）課 長 補 佐（取締）課 長 補 佐（情報）取 締 企 画 係
登 録 調 査 係
情 報 管 理 係
情 報 調 査 係
毒性 検 査 課課 長 補 佐（毒性）課 長 補 佐（作業安全）
安 全 基 準 係
毒 性 第 １ 係
毒 性 第 ２ 係
作 業 安 全 係

農薬環境検査課課 長 補 佐（土壌）課 長 補 佐（水質・大気）
土 壌 検 査 係
水 質 検 査 係
大 気 検 査 係
化学課
課 長 補 佐(原体）課 長 補 佐（製剤）原体係
補 助 成 分 係
製 剤 第 １ 係
製 剤 第 ２ 係
流通農薬検査係
規
格
係

８

生

物
課
課 長 補 佐（殺虫・殺菌剤）
課 長 補 佐（除草剤）
殺 虫 剤 係
殺 菌 剤 係
除 草 剤 係成長調整剤係
生 物 農 薬 係

６

５

１
１０

６

＊印は非常勤

- 37

員 数
６

農薬残留検査課課 長 補 佐（稲等）
課 長 補 佐（果樹・野菜）
残留検査第１係
残留検査第２係
残留検査第３係
残留検査第４係

７

有用生物安全検査課課 長 補 佐（水生）課 長 補 佐（陸生）
淡水魚介類係海水魚介類係
水 産 植 物 係
陸 生 動 物 係
生態影響検査係

５

調

４

査

役

2.

人事研修
中期計画に基づく、職員の人事に関する計画（人材の養成）については次表のとおりである。
期 間
H16. 4. 5 ～ 15. 4.8

研修
名平成16年度Ⅱ種試験採用者研修

人数
４名

場
所
農林水産省 農林水産研修所

H16. 4.20 ～ 16. 4.23 平成16年度Ⅲ種試験採用者研修

１名

農林水産省

農林水産研修所

H16. 5.17 ～ 16. 6.4

１名

農林水産省

農林水産研修所

H16. 5.24 ～ 16. 5.28 平成16年度管理監督者研修(第1班)

１名

農林水産省

農林水産研修所

H16. 6.28 ～ 16. 7.9

平成16年度係長行政研修Ⅰ(第1班)

１名

農林水産省

農林水産研修所

H16. 7. 6 ～ 16. 7.9

平成16年度第1回接遇研修

２名

農林水産省

平成16年度係員行政研修(Aｺｰｽ:第1班)

H16. 8.30 ～ 16. 9.17 平成16年度係員行政研修(Aコース)(第1班)
H16.11. 8 ～ 16.11.19 平成16年度係長行政研修Ⅱ

１名

農林水産省

農林水産研修所

１名

農林水産省

農林水産研修所

H17. 1.24 ～ 17. 2.4

１名

農林水産省

農林水産研修所

１名

農林水産省

農林水産研修所

平成16年度係長行政研修Ⅰ(第2班)

H17. 2.14 ～ 17. 2.25 平成16年度係員行政研修(Bｺｰｽ:第2班)- 38