News letter No.2１

日本語学校ネットワークニューズレター２１号

一般社団法人日本語学校ネットワーク

発行日：2016 年 6 月 28 日
発行：一般社団法人日本語学校ネットワーク
住所：新宿区下宮比町 2-28

代表理事挨拶
１９９７年５月に「就学生の学習環境の向上」を目指して産声をあげた任意団体日本語学校ネットワークは、２０１５年１１月より一般社団法人日本語学校ネットワークとなりました。本年は法人化後の一年でしたが、目立った活動ができない一年でもありました。自戒の念を込めて、その要因を考えてみました。ネットワークは日本語学校の氷河期と呼ばれた時期に誕生しましたが、当時は、就学生（当時の日本語学校生の在留資格からこう呼ばれました）が、社会的に誤ったイメージ（働くために来日した外国人で、違法活動が目立つ存在である）を持たれており、それを払拭しなければ日本語学校の未来はないとの危機感からでした。それから 20 年経た現在は、政府の姿勢も大きく変化して少子高齢化の打開策の一つとして、留学生を受け入れ、卒業後は日本で共生してもらおうと積極的な受け入れ姿勢になっています。受け入れた学生の査証許可率に悩んだ時代がウソのようです。またネットワーク発足当時
は、各種学校立の日本語学校の団体はありましたが、多くの日本語学校が集まって情報交換をしようとすれば官制の団体である日本語教育振興協会の開催する各種研修会ぐらいしかありませんでした。当時は自由に意見交換をする場が必要だという使命感もありネットワークの誕生となりました。 現在は前述の日本語教育振興協会に加え、全国日本語学校連合会、全国専門学校各種学校日本語教育協会があり、積極的に活動しています。その他にも非公式な会ではありますが、日本語学校事務局運営者の若手が集い、交流会を定期的に開いているとも伺っています。現在、ネットワークで理事をお引き受けいただいている方々は、私を含めずいぶん長い間、役員を務めております。新しい発想を持った人材が必要な時期かもしれません。
日振協が、日本語学校全体の統計をとれなくなってから久しいですが、現在、日本語学校は 500校以上、日本語学校の留学生は 6 万人以上と推計する向きもあります。これだけたくさんの日本語学校があり、多くの留学生が日本語を学んでいます。飲食店やコンビニ業界などは、留学生のアルバイトがなければ、経営ができないと云われています。IT 技術者や介護士をはじめとして、多くの業界が外国人人材を求めています。もちろん多くの専門学校や大学は、依然として留学生受け入れに積極的です。
日本社会は、留学生を求めています。その留学生を受け入れて、送り出している私たち日本語学校が、何か共同でできることはないでしょうか。
本年は、ネットワークは何ができるのかを皆様と一緒に考えていきたいと存じます。また新しい人材が役員として加わって頂けたらとも考えております。
本年一年も会員相互の意見交流の場を作りながら、積極的な対外発信に努めることはもちろん、ネットワーク以外の日本語学校とも連携しながら日本語学校生と日本語学校の地位向上に努めてまいる所存です。どうかよろしくお願いいたします。
一般社団法人日本語学校ネットワーク
代表理事 大日向 和知夫
1年間活動報告

Anual REPORT ‘15 ～‘16 (平成 27～28)

2015 年4月

任意団体日本語学校ネットワーク会員に対して、一般社団法人日本語学校ネットワーク社員への申し込みを募集

6月

第一回社員総会を開催

7月

全体会を開催勉強会に於いて経産省経済産業政策局 産業人材政策室長である小林浩史氏を招き「産業界の人材不足と外国人人材の活用について経済産業省の対策」について伺う。

9月

ホームページ完成（http://www.nihongonetwork.com/）

10 月

衆議院議員高木 美智代氏の訪問を受け、日本語学校の全留学生に消費税の軽減税率適用されるよう要請。同氏より斉藤 鉄夫公明党税制調査会会長に要請する旨のご回答をいただく。

12 月

ネットワーク忘年会2016 年
1 月 日本語の学習期間の最長を概ね 2 年とする現行制度についての意見募集
2月

厚生労働省外国人雇用対策課に伺う機会があり、その際に日本語学校の留学生たちのアルバイト・就職現状を説明する。
また日本語学校ネットワークの活動についても紹介

4月

語学留学生フェア 2016 への後援決定

4月

勉強会 日本語の学習期間の最長を概ね 2 年とす
川原盛和氏（吉祥寺日本語学校）撮影る現行制度について及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令案等について話し合う。
4月

中川 正春 元文部科学大臣を訪ね、日本語学校および日本語学校留学生の現状について説明

6月

第二回社員総会開催（予定）6月

全体会開催（予定）
勉強会に於いて公益社団法人入管協会佐藤 修専務理事をお招きし、「新しい出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令案」について伺う。
訃報

小川 裕 様日本語学校ネットワーク初代副会長

平成 27年 12 月 1 日永眠

松本 秀子 様渋谷外語学院学院長

平成 27年 12 月 27 日永眠

謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
2中川正春元文部科学大臣と日本語学校の意見交換会のご報告
中川氏は文部科学省の副大臣、大臣時代に日本語教育の普及に関して様々な取り組みをしましたが、日本語学校関係者から直接話を聞く機会がなかったそうです。そのことを悔いていました。それならば私が日本語学校関係者の方に声をかけましょう、ということで、中川氏の求めに応じる形で 4 月から 5 月にかけて、日本語学校ネットワーク、日本語教育振興協会、全国専門学校各種学校日本語教育協会、全国日本語学校連合会の４団体の皆様にヒアリング（意見交換）をお願いしました。あくまで非公式な意見交換でしたが、中川氏には様々な有益な情報がインプットされたはずです。中川氏からの提案を私なりに理解すると以下のようになります。ただし、これはあくまでも私なりの理解であり、文責はすべて石原にあります。
日本語学校を取り巻く環境を大きく変えるには、日本語学校業界そのものが「改革の意思」を持たなければなりません。それが大前提です。重要なのは「日本語教育の質の保証」です。そのためには文部科学省が日本語教育に正面から向き合わないといけない。法務省入管局に「教育の質の保証」を求めるのは筋違いです。しかし、法的な根拠がない現状では、文部科学省は日本語学校への指導や支援はできません。国会議員がいくら「圧力」をかけても、役所は動けないのが現状です。政府は、日本語学校について法的な「類型」を作るべきです。専門学校や各種学校の日本語学校は、学校教育基本法の中では「肩身の狭い存在」であり、日本語教育を堂々たるものするために「日本語学校法人」（仮称）のような類型を新たにつくるべきです。それを法律の中で位置づけることよって、文部科学省から指導や監督を受けることになると考えられます。その一方で日本語学校側は補助金を求めることもできるようになります。株式会社立の日本語学校の授業料に課せられている消費税やＪＲの学割問題なども解決できる可能性もあります。日本語学校の在り方を変えてほしいのであれば、日本語学校の業界団体として「共通の要望」をまとめてほしい。便宜的に「日本語教育協議会」というような団体をつくることも一つの方法です。いずれにしろ日本語学校の業界としての具体的な改革案をまとめてもらうことが必要です。その要望を実現するために議員連盟をつくるという手段もあります。
あくまで現時点での私の想像ですが、議論の進め方としては、①日本語教育の質の高めるにはどうしたらいいのか②そのためにはどこの省が指導すればいいのか③日本語学校を指導するにはどのような法的な枠組みが必要か……。最終ゴールに「日本語学校法人」がある、というイメージです。入口のところでその話をしても意味がありません。私としては方向性をわかりやすくするためにゴール（日本語学校法人）の話をしているわけです。
行政側の厚い壁を突破するには、学者・研究者を巻き込んで理論武装もしなければなりません。議連を作るなら運営には相当な事務作業も必要です。コストもかかります。
「棚ボタ」で成果が得られるわけはありません。
求められるのは、日本語学校の皆様の「覚悟」だと思います。
監 事
石 原
進
（移民情報機構代表）3ネットワーク加盟校の皆様におかれましては、7 月生を迎えるにあたり、日々お忙しいことと存じます。
さて最近の日本語教育機関においては、学生に多様なニーズを求められている中で、いまだかつてないほどの留学生数の増加がみられます。昨年 1 年間の留学査証による入国者は約 10 万人、今年はそれを上回る勢いであり、留学生数の増加に伴って日本語学校の新設校も増えています。
はたしてこの増加傾向はいつまで続くのか、そして質の保証は担保されているのか。今こそ冷静な対応が求められるところだと思います。日本語学校の本来のあり方を追求し、質の高い留学生を迎え、教育環境の充実を図り、高等教育機関への進学だけでない多様な学生のニーズに応えるのが近々の我々の課題ではないかと思っております。
日本経済はグローバル化の潮流の中で少子高齢化や人口減少に直面し、優秀な外国人人材の日本社会への定着が求められています。その大前提となる日本語教育が、今後もますます求められ、我々の存在意義も高まるものと思います。
こんな時期だからこそ、我々ネットワークが今まで培ってきた実績と信頼を発揮し、日本語学校業界の一員としていっしょに手を携えていきましょう。
理事 新井 時賛（学校法人新井学園赤門会日本語学校理事長）

エルエスエイチアジア奨学会 設立 15 周年記念行事
ドキュメンタリー映画「かけはし」の関係者試写会を開催しました。
2016 年 1 月 26 日、エルエスエイチアジア奨学会は設立 15 年目に入り、昨年度までの奨学生総数が 739 名になりました。今回、15 周年記念行事のひとつとして、四ツ谷の主婦会館でドキュメンタリー映画「かけはし」（この秋全国公開予定）の関係者試写会を開催しました。
いす ひょん

この映画は、李 秀 賢 さんの同様に母国と日本の架け橋になるべく日本語を学んでいる留学生の姿を追ったドキュメンタリーで、ミューズの里が、当会の奨学生や語学留学生ならびに李秀賢さんのご両親等に取材を進め、制作したものです。

奨学金事業へのご支援をお願い致します
寄付金振込先● 三井住友銀行 東京営業部 普通預金 ２５７６９０５● ゆうちょ銀行
口座名

振替口座 ００１８０－２－９５０９３
特定非営利活動法人エルエスエイチアジア奨学会(トクテイヒエイリカツドウホウジンエルエスエイチアジアショウガクカイ)＊振込後は当会宛に住所、氏名、電話番号をご連絡ください。
メールアドレス ： lsh-asia-shogakukai@isis.ocn.ne.jp
当奨学金支給事業に対する寄付金は、（独）国際交流基金の特定寄付金に認定されており、税制上の優遇措置の対象となります。
◆ 寄付者が法人の場合特定寄付金として算入できる特別損金枠が認められています。

◆ 寄付者が個人の場合所得の 40％を限度として寄付金から 2 千円を差し引いた額が全額控除されます。
所得申告される方は、（独）国際交流基金より領収書が発行されます。

寄付の他に当奨学会正会員への入会、機関誌「かけはし」への広告掲載、冠奨学金の提供によるご支援をお願いしています。
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