「政権公約（マニフェスト）の検証」

社団法人日本青年会議所
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ローカリズム推進グループ 担当常任理事
近藤 康之
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平成２１年８月２日「政権実績」検証大会
新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）

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第１．政権の実績評価
Ⅰ．政権運営に関する実績評価（１枚）
（１）総評
判定

４０点／１００点満点（①＋②）

間接民主制としての短所を露呈する事となった。現在に至るまでの政権与党に対する支持率の下落や民意の信任を得ていない首相の度重なる登場によって２００５年度に得た民意を政策に反映出来ているとはいえない。その中でも国民投票法の成立は評価できる。また、マニフェストに対する国民全体の意識がまだまだ低いともいえる。国民の何％がマニフェストを呼んでいるのかという点について検証が必要で、その対策もすべき。２００５年度マニフェストにおいても郵政民営化を除く政策についての説明も印象も薄かった為、まだまだマニフェストが中心となっているとは言い難い。運営面で都度検証を行う必要があった。特に首相交代のタイミングでは都度検証を行って説明をしていく責任を全うすべきであった。
（２） 要素別評価①【内閣の運営に対する責任】
判定 ２０点／５０点満点
評価の理由

続けての総理大臣の辞任という前代未聞の事態（着目点・事実関係等） を受け、無責任との誹りを受けることになったことは誠に残念。また、その間国民の審判を仰いでいないと言う点。参議院選挙終了後は、ねじれ国会という難しい状況を打開する方法を模索していたが、運営面では６０日ルールの多用などにより長期化が目につく。今回の解散直前に至るまでの政権運営は問題が多いと考える。
②【政権公約のサイクル形成に関する責任】
判定
評価の理由

２０点／５０点満点

度重なるマニフェストの変更は議会制民主主義（着目点・事実関係等） の観点に立つと甚だ問題であるといえる。
国民の信を問わずして変更されるマニフェストに対する検証は不可能である、少なくとも解散までの任期を１つのマニフェストで全うする前提での政権与党運営を理想としたい。

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Ⅱ．政策実績に関する総合評価（１）総合評価結果
判定①【実績】

４６点／１００点（①＋②＋③）
判定

２２点／５０点

評価の理由

２００５年度マニフェストでは項目だけであっ（着目点・事実関係等） た内容も軌道修正しながら進めた事も含めて、検討する。
官僚主権国家から、国民主権国家へと転換するために、明治以来続いてきた我が国の官僚制度にくさびを打ち込んだという１点において、ある程度の評価はできる。天下りについては禁止法案を議員立法としても成立出来なかったという点で不満は残るが、「幹部人事の内閣一元化」と「キャリア制度の廃止」は官僚制度の改革に寄与するところ大と考える。
一点突破全面展開への始まりの一歩として評価したい。
しかし、その他の重点項目は教育再生を除き遅滞又は手つかずの状況が続いており、実績として評価できない。拉致問題をはじめ外交問題は後退しているのではないかという懸念がある。
環境立国推進についても、日本の強力なイニシアチブが期待されたサミットに於いてもめぼしい成果を上げられず評価は厳しいものとなった。
憲法に関する国民投票法については評価できる。
各重点項目５点満点＋総合評価５点で合計５０点満点とした。
郵政 ２点
歳入歳出 ２点
公的部門 ２点
年金 ２点
地方分権 ２点
教育 ２．５点
環境 ２点
憲法改正 ３点
外交 ２.５点
総合 ２点

3②【実行過程】

判定

１２点／２５点

評価の理由

実行過程においては、政府の懸命な努力を感じる（着目点・事実関係等） が、年金問題、政治資金問題を筆頭に過去から連綿と積み重ねられてきた官僚の腐敗とそれを見抜けなかった歴代政権が残した負の遺産に足を取られ、蓋を開ければ開けるほど新たな問題が出てくるといった状態である。
実務レベルで官僚に都合が良いようにすり替えられないような監視の強化が必要であろう。
内閣の運営
官僚の統制

７／１５点
５／１０点

③【説明責任】
評価の理由

判定

１２点／２５点

説明責任については、概ね果たされている。

（着目点・事実関係等） ただし、説明をすることとそれで国民が納得できたかと言うこととは別問題であることは言うまでもない。
また、小泉政権を始め、各政権の総括がなおざりにされている点については不満が残る。

国民への説明責任６／１３点
達成度評価６／１２点

4Ⅲ．政策実績に関する分野別評価
評価項目：郵政民営化
（１）

評価結果

実績
採点
２２／４０点
評価の理由 １９年１０月よ（着目点・り民営化を実事実関係等）
施。軌道修正を検討しつつも完全民営化への実施期間１０年（期間途中である）。都市部の利便性の強化、過疎部の利便性の低下は問題。

判定
実行過程
１３／２０点
民営化委員会を毎月実施し、運用確認。民営化に反対した議員の一部復党・入閣など、路線変更や、マニフェストに対しては後退の可能性が考えられる。

５３点／１００点

説明責任１８／４０点
日本郵政の民営化に対する認知度・評価は高い。今後の方向性について依然不透明。郵貯・簡保の完全民営化の意図が不明
確。100%完全売却の必要性に関し不十分。

評価項目：歳出・歳入一体改革
（１）

評価結果

実績採点
１６／４０点
評価の理由 ２０１０年代初（着目点・頭のプライマリ事実関係等）
ーバランスの回復の見込みが薄くなってきている。公共事業コスト改革について１１．４％の縮減を実現。特
別会計・特定財源制度の見直し。税制の抜本改革の見直しが進んでいない。

判定
実行過程
１３／３０点
行革効率化関係
省庁連絡会議を年 1 回開催、少なくとも中間チェックは必要。
政治的関与が見えない。19 年以降公共工事コスト改善プログラ
ムを決定したことは評価できるが、実施工程を引き続き検証する必要がある。

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４０点／１００点

説明責任
１１／３０点
情報公開に関してほとんどのデータは公表されているものの、一体化されていない。個別政策に対する関連性と必要性を明確に伝えることができていない。例えば、後期高齢者医療など。内閣としての明確な意思表示のメッセージが非常に弱い。

評価項目：公的部門改革
（１）

評価結果

実績
採点
２７／５０点
評価の理由 規制改革の強力（着目点・な推進に関し計事実関係等）
画どおり進んでいるものの内容については不十分。公共サービ
スの効率化は都
道府県・市町村では進んでいる。公務員制度改革の法案が成立。今後の運用に注視が必要。
総人件費の削減について定数削減が予定数を上回っているものの、効果の検証ができる仕組みになっていな
い。政策金融機関などの改革について前年 10 月より統合。今後注視が必要。省庁再編レビューの実施は見直しが進んでいな
い。

判定
実行過程
１０／２０点内閣府に担当部局を設け定期的に検証している。政治的関与が見えない。

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４４点／１００点

説明責任
７／３０点
情報公開の状況について効果の検証が難しい。特に、総人件費について。個別政策について政策と運用コストの関連性が明確ではない。内閣としての明確な意思表示が不十分。

評価項目：年金・医療等社会保障制度改革
（１）

評価結果

実績
採点
１６／５０点
評価の理由 持続可能な社会保障（着目点・制度の構築について事実関係等）
未加入者への対策が出来ていない。予防医学の推進に一定の評価。医療制度改革に関し後期高齢者医療制度に見られるよ
うに、政策の目的や内容については理解できるが、進める為の事前説明不足により、国民生活が混乱をした。介護保険制度改革は明確な制度改革を実施できず、介護現場では一部混乱も年金制度改革の見直しと信頼・安心の強化について国民全員が参画できる仕組みとしては不十分。各制度の一元化の推進や、1/2 引上げへの財源確保できていない。社会保険庁改革の断行について確実な業務執行を行なう為には医療と年金を分けるだけ不十分。障害者の自立した地域生活を支援する仕組みの構築に関し、雇用を含めた障害者の自立支援の浸透及び制度への理解がまだまだ不十分。

判定

４１点／１００点

実行過程
１０／２０点内閣府に担当部局を設け定期的に検証について一定の評価はするものの不十分。政治的関与について

説明責任
１５／３０点制度自体が複雑を極めるものである
為、情報公開を行なっていても国民側が十分に理解できない。

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評価項目：地方分権改革
（１）

評価結果

実績採点
２０／４０点
評価の理由 裁量権の移譲な（着目点・どは進んでいな事実関係等）
い。平成 18 年 2月に「道州制のあり方」に関する答申を出し、また道州制に関するプロジェク
トチームも設置、中間報告を取りまとめ、少しずつではあるが、促進されていると判断。
（全国各地の市町村は１７５５まで集約され、合併効果の検証はこれからであるが、合併の促進という実績は作られた。市町村合併が地方分権ではない。）

判定
実行過程
１５／３０点
地方制度調査会において現行都道府県の評価、広域自治体改革のあり方、道州制の制度設計など、これまで 21回の議論を経ているも実行段階は今回選挙以降となる。（総務省に市町村合併を推進する部署があり、合併に関する組織としての統制は図られていた。）

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４５点／１００点

説明責任
１０／３０点
情報公開について一定の評価はするものの不十分。内閣としての明確な意思表示についても評価はするものの不十分。また、合併に関しては、
日本 JC において全国市町村、住民にアンケート調査を行った結果、地域の未来ビジョン（合併の意義）を行政と住民が共有できていない結果（ギャップ）が出た為、説明責任がしっかり図られていないと判断。

評価項目：教育改革
（１）

評価結果

採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

実績
２５／４０点
教育基本法が、
平成 18 年 12 月に改正、またそれに伴い学習指導要領も改正され教育改革が進行している事は一定の評価ができるが、文面の変更以降の進展は見えない。

判定
実行過程
１５／３０点
教育基本法改正にあたり、教育改革国民会議内閣府に設置。
当時の日本青年会議所も参画。
広く大学教授実業家、教育関係者より意見集約を図った事には一定の評価を与える。

9５０点／１００点

説明責任
１０／３０点2007 年に進捗状況として HP にて説明しているが、その後の説明責任は果たされていない。また議案、数字の羅列であり、具体的に教育改革が各地域でどのように進行しているかが見えない。
また国民への政府としての説明責任については、文部科学省 HP 等で情報公開をしているが、政策についての概要は理解できるも、実施状況等体系化されていな
い。

評価項目：地球環境
（１）

評価結果
実採点績１０／５０点

評価の理由 地球温暖化防止に向けた京都議定書等の履行に関し、温室効果ガスの削減につながっていない。２００５年に算出した温室効果ガス排出量以降の調査実績結果が公表されていな
い。２０５０年への先進国８０％削減は目標としてある程度の評価も実績には当たらない。

（着目点・事実関係等）

判定
実行過程

４５点／１００点
説明責任

２０／３０点１５／２０点温室効果ガス削減に向けたチームマ
イナス６％等の国民運動やサミット等に開催により温室効果ガス削減のための行動を行っていることは評価できる。ただサミットにおいても２０５０年度目標を掲げる事は出来た
ものの、中国不在であったり国際的拘束力がなく、これからの国家としての更なる取り組みが課題が残った。

国民に地球温暖化防止また温室効果ガス削減の必要性や重要性はかなり浸透し、知れ渡っていると思われる。メディアでも積極的にこの分野に関しての報道や制作をされていることも大きな好材料。

10評価項目：憲法・国民投票法（１）

評価結果

判定
実績
実行過程
採点
４０／４０点
１０／３０点
評価の理由 憲法改正の手続き 国民投票法につい（着目点・事実 で必ず必要となる ては総務省から予関係等）
国民投票法を成立 算が組まれ広報活させた実績は大き 動がなされている
い。また、内閣府 が、どのような方特命担当大臣とし 法で国民投票が行て、地方分権改革 われるのか国民に担当相を設置し、 浸透していない。
憲法改正前の議論 また、18 歳から成を活発化させた実 人など問題点は議績も大きい。更に、 論されるも民法改教育基本法の改定 正 に 至 っ て い ななどに着手し、日 い。
本の国体を表す憲
法を制定するには教育からという大切な部分に着手したことの実績は近年稀に見る成果である。

６０点／１００点
説明責任１０／３０点
国民投票法に関しては総務省より 500 万部のパンフレットが作成され、25 人に 1人の割合で配布となっているが、これだけでは説明責任を果たしたとは言えない。国民投票に関する国民的関心を呼び起こす為にパンフレット配布だけでなく様々な工夫が必要であるがその点についてまったく説明責任を果たしているとは言い難い。また、教育基本法については改正され、7 割弱の賛成は得ているものの、未だに教育現場に十分な浸透が図れているとは思えない。国を愛し、誇りを持つ教育を今後ともに推進していく必要性などについては特に説明責任を果たすには至らず。

評価項目：外交・安全保障政策
判定５１点／１００点

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採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

実績
３１点／６０点
自衛隊をイラクやインド洋に派遣して国際社会の平和に貢献し、また、貧困・感染症など「人間の安全保障」の取り組みも充実させ、一定の国際的な評価を得られた。一方で、北朝鮮のミサイル発射・核実験の強行を外交交渉で防げず、拉致問題も方針の一貫性は認めるが進展なく、領土問題も国家としての意志や方針が曖昧であり成果を得られず。小泉内閣時に停滞した中国・韓国との対話も再開に至ったが、領土や靖国問題など懸案は棚上げのまま。米軍基地の再編や集団的自衛権の議論も停滞しており、日米同盟の今後に不安要因。国防の面では防衛省の設置・防衛省改革やテロ等の脅威への対応が進んだが、国際平和協力の一般法や国防のあり方の見直しなど根本的な進化は不十分。

実行過程
１１点／２０点
自衛隊のインド洋派遣という国家の信頼に関わる重大な事項の国会での議論がかみあっていない。外交・安全保障は党を超えた国益に関する事項であり、米軍の再編や領土問題への対応など国論の統一に導けなかったことは政府の責任である。また、領土問題に関して政治と外務省の徹底した責任感ある強固な姿勢はうかがえない。また、防衛省の度重なる不祥事は防衛政策を実行するうえで不可欠な規律や緊張感の欠如が指摘されている。

評価項目：資源・エネルギー（１） 評価結果

説明責任９点／２０点北朝鮮のミサイル発射に際し、誤報はあったがミサイル防衛の対応策を発表し国民的な混乱を招かなかったことは評価できる。しかしながら、国民の安全保障意識の醸成は国民への徹底した説明による国民の理解が不可欠であるにもかかわらず、米軍の再編や自衛隊の派遣の海外派遣の意義や内容について、マスコミ発表やホームページ程度の説明にとどまり、国民的な理解が得られているとは言いがたい。

判定４４点／１００点

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採点
評価の理由
（着目点・事実関係等）

実績
２４点／６０点
石油・エネルギーの自主開発は、民間企業で徐々に実績がでてきているが、資源外交としてＯＤＡの戦略的な活用など政府の政策としての後押し不十分。０９年の経済危機対策で再生可能エネルギーの普及や省エネルギーの推進が目玉として盛り込まれ、温暖化ガス排出削減の国策とも関連して、新エネ・省エネ促進政策を整えつつある。昨年までのエネルギー高騰については、政府の対策は皆無に等しかった。
原子力に関しては、０７年の柏崎刈羽原発の事故により、安全性への信頼が損なわれ、設備利用率も大幅に下げた。温暖化ガス排出中期目標
で原発の新設が盛り込まれたが、実現は未知数。放射性廃棄物の最終処分場の立地選定も苦戦、見込みが立てられていない。

実行過程
説明責任
１１点／２０点
９点／２０点エネルギー安全保 複 雑 で 多 岐 に わ た
障と環境問題への る新エネ・省エネ促対応が、資源エネル 進 策 の 国 民 へ の 説
ギー庁のエネルギ 明が十分でない。昨ー行政の柱となっ 年 夏 に ピ ー ク を 迎ており、政策の一貫 え た エ ネ ル ギ ー の性は認められるも、 高騰においても、市将来のエネルギー 場 任 せ で あ り 消 費配分のあり方や産 者 へ の エ ネ ル ギ ー
業競争力、国民生活 行 政 と し て の 説 明という国づくりの は皆無であった。ま
大枠からの議論の た、国民の安心感の過程が不明確。個別 醸 成 が 不 可 欠 の 原の場当たり的対応 子 力 発 電 行 政 に おとの印象は否めな いても、柏崎刈羽原
い。原子力行政にお 発 の 事 故 後 の 情 報
いても、政治的リー の 閉 鎖 性 が 指 摘 さダーシップと行政 れている。
責任の明確さに欠ける。

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