CASE STUDY航空

スカイネットアジア航空株式会社
COMPANY PROFILE
会社名創立

1997年7月3日

本社

宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田148

代表代表取締役社長 伊東正孝

資本金
従業員数

企画部
経理資金担当部長

スカイネットアジア航空株式会社

早川彰 様（右から4人目）企画部
経理課 係長

長友和也 様（左から4人目）

19億3435万円
504名（2009年3月31日現在）

事業

定期航空運送事業

URL

http://www.skynetasia.co.jp/

Category
業務ソリューション
Solution
会計システムアドオン
Product
SuperStream＋アドオン

汎用性を重視し多様に活用できる会計システムをアドオン開発で実現
九州・宮崎に本社を置くスカイネットアジア航空は、「九州・沖縄の翼」というキャッチフレーズのもと、低価格と多様な運賃を武器に、地域に愛される航空会社としてビジネスを展開している。2002年の宮崎−羽田線就航以来、熊本―羽田、長崎−羽田、鹿児島―羽田、鹿児島―沖縄、長崎−沖縄と路線を拡張し、2009年11月には、宮崎−沖
縄と熊本−沖縄の2路線を新たに追加。
さらに、2010年の羽田拡張を大きな飛躍の年と位置付ける同社にとって、会計システムの刷新は喫緊の課題であった。各拠点とのデータ連携や管理会計の充実とともに、社員の意識を変えることで、将来の事業拡大に備えたい同社が採用したのは、会計パッケージをベースに、入力・参照画面や他システムとの連携をアドオン開発する非常に柔軟で拡張性に富んだソリューションだった。
導入時期：2009年

決算処理から管理会計データの分析までを約20日短縮

before

事業規模拡大により業務処理に重複と滞留が発生し、会計処理に時間がかかっていた。
またさらなる経営基盤の強化とともに、情報基盤確立の取り組みが必要とされていた。

after

業務の流れが整理され、決算処理から管理会計データの分析までの時間が大幅に短縮された。
また、社員への情報開示や、管理会計を充実させる基盤が整備された。

導入背景

月次決算の早期化と管理会計の充実がテーマに
航空業界の規制緩和を受け、スカイマーク、北海道国際航空（エア・ドゥ）に続いて、航空業界に新規参入したのがスカイネットアジア

として、ビジネスを展開している。
同社が会計システム導入の検討を開始したのは2006年のこと。

航空である。宮崎に本社を構え、2002年8月に宮崎−羽田線で新当時、同社が抱えていた課題と導入の背景について、経理資金担規参入を果たした。低価格と多様な運賃を武器に、「 宮崎の翼」と当部長 早川彰氏は次のように説明する。

してスタートした同社。現在は九州を中心に6路線42便／日にまで「経営基盤の強化が求められた時期でもあり、月次決算の早期路線拡大し、2009年11月からは宮崎−沖縄と熊本−沖縄の2路化やBPR推進とともに詳細な分析ができる管理会計※1を充実させ線を新たに追加。8路線46便/日、9機体制へと事業を順調に拡大ることが課題となっていました。
また、コンプライアンスや内部統制している。キャッチフレーズも「九州・沖縄の翼」に一新。航空業界の強化も求められており、汎用性・拡張性を兼ねそろえた会計シスに新風を吹き込むと同時に、地域に愛され、地域に貢献できる企業テムの刷新が急務となっていました」（早川氏）※1 社内的な原価把握とその分析を行い、その結果に基づいて改善活動に役立つ情報を得るための会計のこと。通常の財務会計では使われない詳細な情報も把握して、分析に利用することが多い。

企画部
経理資金担当部長

早川彰 様ら会計システムにデータをつないでいくことだった。新システムの考え方について、早川氏は次のように説明する。
「市販の会計パッケージでは、データを入力する際にある程度の会計の知識が必要とされます。
そうした知識がなくても、会計情報を併せて入力できるようなシステムを目指していました。
このため、以前から使っている帳票イメージをそのまま画面に再現し、以前と変わら新しい会計システム導入以前は、重複入力などの業務が顕在化ない感覚で入力してもらい、勘定科目などの会計データは裏側で自していた。例えば取引先への支払業務では、各拠点で作成した帳動的に付与した上でフローを回すような仕組みを考えました。
また、票を経理部門に紙で提出、経理部門ではその紙を基に支払管理内部統制という観点でも、権限レベルがしっかり管理されたワークフデータとしてExcelに入力し、その情報を再度会計システムに入力ローが必要と考えたのです」（早川氏）

するなど同じ内容のデータを複数回入力しており、月次処理の遅延もう1点、同社が重視したのが、各部門への情報開示だった。具を招いていた。
また、経営分析用のデータを作成する際にも、会計体的には、管理会計で作成されたデータを各部門の所属長に公開データを再度加工するなど有効活用には時間がかかっていた。

することで、予算に対する遂行責任や損益に対する意識をより明これらの問題点は事業の拡大とともに、改善すべき課題として浮確化することだった。社員一人一人の活動が会社の利益を生み出上。
その結果、業務の流れを整理し、データ収集や重複入力などのしているという意識を喚起することも、新しい会計システムに課せら無駄を徹底的に廃することで決算を早期化し、かつ管理会計を充れた大きなテーマだったのである。

実させる基盤として、新たな会計システムが必要とされたのである。

※2 企業における一連の業務の流れのこと。
コンピュータを使って書類申請が円滑に流れるように支援するシステムをワークフローシステムと呼ぶ。稟議書や精算書、決算報告書などの電子文書を一定の順序をたどって回覧される場合などに用いられる。

導入経緯

ワークフローを入り口としたWebベースの会計システムを想定して調査
同社はさっそく会計システムの情報収集を開始した。
ソリューションを提供しているベンダーや事例を紹介しているWebサイトなどを調べ、さまざまなセミナーにも参加した。
また当時、会計パッケージ「SuperStream」を導入した同業種の企業にも見学に訪れたという。
「実際のシステムを見学させていただき、非常に参考になりました。
特に、拠点が分散していても、Webシステムを使って入力することで重複入力をなくせる点は参考になりました。ただわれわれとしては、会計の知識がなくても使えるシステムを考えていましたので、その点は、独自のシステムを検討する必要があると考えました」
（早川氏）
そこか
特に同社がこだわったのがワークフロー※2を入り口にして、企画部
経理課 係長

長友和也 様CASE STUDY■パッケージ ■アドオン■SuperStreamパッケージを軸に入力・出力をアドオンで構築

業者支払

出張旅費・個人経費などの社員精算

振替・小口・予算ワークフロー（X-Point）

経理分散入力会計・支払管理（SuperStream）

情報開示

B/S・P/L

損益推移や部門損益などの対比推移

選定ポイントアドオンによる柔軟なシステム構築能力が決め手付いた。
その 点 、ワークフロー「X-Point」
を入口とし会計システムの「SuperStream」
をベースに、ニーズに対応させシステムの選定にあたっては、次の2つがポイントとなった。

る部分をアドオンで構築していくという東芝ソリューション

1.これまで使っていた帳票イメージを生かした画面でワークフローを回したい。
2.蓄積したデータを各部門にフィードバックしたい。の提案は、スカイネットアジア航空の現状と将来をしっかりと把握した内容だった。
さらに、機能ごとに業務モ調査の結果、幾つかのソリューションに絞り込み、各ベンダーのジュールの分割導入が可能担当者から説明を受けた。その中に東芝ソリューションも含まれてなことも選定のポイントに挙いたが、最初からワークフローが含まれた状態で提案を行ったのは、げられている。

東芝ソリューションだけだったという。経理課 係長 長友和也氏はこう振り返る。

「モジュールが分割された「SuperStream」は業務機「いろいろなベンダーからシステムの説明を受けましたが、東芝ソ能追加要求への対応や、部リューションの提案には、最初からワークフローが含まれていました。

分的な改変など拡張性にもヒアリングの過程でわれわれの意図をくみ取り、ニーズを十分に反優れていると考えました」(長映させた提案を頂きましたので、非常に好印象をもっておりました」

友氏)

（長友氏）
各ソリューションの比較・検討は、1年弱をかけてじっくり実施された。
海外製のソリューションの場合は、業務に沿ったシステムではなく、採用が正式決定したのは2008年2月。運用開始は2009年4月と決まっていたので、開発期間は約1年。開システムに業務運用を合わせなければならない点が問題だった。
ま発サイドにとっては、厳しいた、国産の低コストなオールインワンパッケージも検討されたが、運条件でのスタートとなった。

用ニーズへの対応や、業務拡大に向けた拡張性の点で疑問符が分析用ピボット

航空

CASE STUDY

航空

るようになったのである。
もちろん、厳密な権限管理のもとに運用されるワークフローは、セキュリティや内部統制の観点からも不可欠な存在となっている。
管理会計の面では、予算集配信業務の効率化と、業務内容に応じたコスト分析やプロジェクト単位の収支など、さまざまなセグメントで分析できる基盤が整った。活用は始まったばかりだが、その効果はさまざまなところに現れてくると期待されている。
このような取り組みの結果、決算処理から管理会計データの分析まで、約20日の短縮に成功した。
しかし、それ以上に大きい成果は、経理部門のための会計システムではなく、すべての社員が有効開発ポイント

プロジェクトチームによる使いやすさの徹底追及活用できる会計システムができあがったことだろう。
すべての社員がコスト意識を持って活動すれば、結果は自ずとついてくる。早川氏は、次のように言う。
「システムはあくまでシステムです。最後は人なのです」（早川氏）

開発に際し、まずはプロジェクトチームによる現在の業務フローの分析を実施した。新システムに必要な機能の洗い出しを行い、機能範囲に反映していった。
「システム設計段階では、機能の要否だけではなく、業務自体の見直しなど数多く議論しました。
その意味では、システムの開発を通じて、業務改善に対する意識が少しずつ変わっていったという面があると思います」
（早川氏）

将来展望

さらなる成長を見据えて、すべてを一元的に運用できるシステムを目指す

業務フロー分析と並行して、経営分析に必要なセグメント照会な今回のシステムには、航空機の運航実績などの非会計データをどの管理会計機能、出張精算や経費精算などのワークフロー機能自動的に取り込む仕組みが組み込まれており、非会計データとの範囲を決定、アドオン開発を行い、2009年４月、予定どおりカット組み合わせにより多面的な経営分析が可能となっている。

オーバーを迎える。

将来的には、各部門で稼働しているさまざまなシステムとも連携しシステム稼働に向けてユーザ向け研修を実施。承認する側の管理者向けには2回、一般社員向けは10回程度の研修を行った。
プながら、いろいろな情報を一元的に運用できるシステムへと進化していくことになるだろう。

ロジェクトチームによる独自の運用マニュアルを作成するなど、利用2010年は、同社にとって大きな飛躍の年と位置付けられている。

者の新しいシステムへの不安を払拭した。

「2010年には羽田空港が拡張され、年間発着能力が大幅に増強されます。弊社としては、路線拡大も含めて事業拡大の大きなチャンスと捉えています。そのためにも、経営基盤の強化は重要な要件となっています」
（早川氏）

導入効果

2010年、さらなる飛躍を遂げようとしているスカイネットアジア航経理部門のための会計システムではなくすべての社員が有効活用できる会計システム

空にとって、今回導入された会計システム、そしてシステム導入を通じて変革されつつある一人一人の社員の意識は、間違いなく同社の力強い推進力となることだろう。

新しいシステムの効果は、まずは入力部分に現れた。何度も同じデータを入力する必要がなくなったため、業務が大幅に効率化されたのである。
重複入力が課題となっていた支払業務についても、ワークフロー、支払管理システム、財務システムのデータ連携と、データ自動生成機能により、予想された効果が表れた。
ワークフローの導入により、業務処理の見える化が実現したことも大きな成果だった。承認されていない文書がどれくらいあるのか、どこで止まっているのかなどがすぐに分かるため、対策も素早く打て

会計システムアドオン

企業の会計処理を効率化するとともに、蓄積された会計データを自由に分析し、独自の管理視点で社内に開示したいという企業の要望に応えるため、会計パッケージデータベースをベースに、一般ユーザ用の業務画面や外部システムとの連携をアドオン開発するソリューション。個々の企業の現状・要望に合わせて、非常に柔軟な会計システムを低コストかつ高い安定性で開発できるのが特長である。

この記事内容は2009年10月に取材した内容を元に構成しています。記事内における数値データ、組織名、役職などは取材時のものです。
●お問い合わせ先

東芝ソリューション株式会社

経営企画部 広報担当

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