（様式５）

最終更新日：令和5年10月27日

公益財団法人全日本弓道連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.kyudo.jp/
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期 【審査基準（1）について】

営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ計画を策定し公表 とすべきである

証憑書類【4】改革大綱、当連盟平成25年3月の理事会決議を得て、当連盟が進むべき方針を取り纏めた改革大綱（平成25年制定、平成28年及び令和元年一部改訂）を策定している。
現在、新たな中長期基本計画の策定に向け、総務部会を設置し、策定を進めており、令和5年度内（令和6年３月３１日迄）の完成を予定している。令和5年度第3回理事会において進捗状況の報告を【5】改革大綱を決定した理事会議事録、【6】全日本弓道連盟中期計画2023-2029

行った。

1

【審査基準（2）について】
改革大綱はウェブサイトにて公表している。
【審査基準（3）について】
新たな中期計画の策定に当たっては、役職員や会員から幅広く意見を募り、組織全体として一体となって取り組むこと、役職員、会員以外の多様なステークホルダーの意見・視点も反映していくことを全日本弓道連盟中期計画2023-2029に明記している。
［原則1］組織運（2）組織運営の強化に関する 【審査基準（1）について】【4】改革大綱、営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する前述原則1（1）のとおり、改革大綱に整理している。

【5】改革大綱を決定し計画を策定し公表 計画を策定し公表すること

前述原則1（1）のとおり、新たな中長期基本計画においても人材の採用及び育成に関する計画の策

た理事会議事録、すべきである

定も明記することとしており、同計画は令和5年度内（令和6年３月３１日迄）の完成を予定してい【6】全日本弓道連盟中る。

期計画2023-2029【審査基準（2）について】

2

改革大綱はウェブサイトにて公表している。
【審査基準（3）について】計画の策定に当たっては、役職員や会員から幅広く意見を募り、組織全体として一体となって取り組むこと、役職員、会員以外の多様なステークホルダーの意見・視点も反映していくことを全日本弓道連盟中期計画2023-2029に明記しており、同計画は令和5年度内（令和6年３月３１日迄）の完成を予定している。

1

審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

（3）財務の健全性確保に関す 【審査基準（1）について】

証憑書類【4】改革大綱、営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

前述原則1（1）のとおり、改革大綱に整理している。

【5】改革大綱を決定し計画を策定し公表

前述原則1（1）のとおり、新たな中長期基本計画においても財政の健全確保に関する計画の策定もた理事会議事録、すべきである

明記することとしており、同計画は令和5年度内（令和6年３月３１日迄）の完成を予定している。

【6】全日本弓道連盟中期計画2023-2029【審査基準（2）について】
改革大綱はウェブサイトにて公表している。

3【審査基準（3）について】計画の策定に当たっては、役職員や会員から幅広く意見を募り、組織全体として一体となって取り組むこと、役職員、会員以外の多様なステークホルダーの意見・視点も反映していくことを全日本弓道連盟中期計画2023-2029に明記しており、同計画は令和5年度内（令和6年３月３１日迄）の完成を予定している。

［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 【審査基準（1）について】

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること

【7】理事名簿、外部理事の目標割合（25%以上）については、理事選任規則第２条第１項において、弓道関係者 6名以内、学識経験者 9 名以内と定め、同目標割合を満たすように理事の人数構成を定めており、理事体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 選任時に順守している。
である。

上）及び女性理事の目標割合

現状、外部理事の割合が60％、女性理事の割合が27％である。なお、学識経験者として就任した者（40%以上）を設定するととも に限り、当該者が関係団体等の関係を有する場合であっても、当該者が有する高度な知見または専門

4に、その達成に向けた具体的性に期待し選任したものであり、関係団体との関係性に期待し選任したものではないことから、外部な方策を講じること

理事に該当するものとして整理している。
【審査基準（2）について】
女性理事の割合については、全体で27％、業務執行理事1名の任用となっている。
女性理事の割合を向上すべく、まずは委員会や部会の委員として登用し、運営に関する知識・理解を深めてもらった上で、理事に任命するような方向で取り組みを行っている。
現時点では、規程等において女性理事の目標割合（40%以上）を明示する定めはないが、関連規程を改正・整備し、この点を明示する定めを設ける予定であり、同改正等については令和5年度内（令和6年３月３１日迄）の完成を予定している。

2【8】監事名簿、【10】理事選任規則

審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な

審査項目

自己説明

(1) 組織の役員及び評議員の構 【審査基準（1）について】

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること

【9】評議員名簿、評議員選任規則において、財務・経理、公益法人運営、ガバナンス・コンプライアンス等の知識・経験等を有する者から選任するものとし、現状、外部評議員の割合が67％、女性評議員の割合が20％体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいて である。
である。

は、外部評議員及び女性評議

現時点では、規程等において外部評議員の目標割合を明示する定めはないが、関連規程を改正・整員の目標割合を設定するとと備し、この点を明示する定めを設ける予定であり、同改正等については令和5年度内（令和6年３月３

もに、その達成に向けた具体

１日迄）の完成を予定している。

的方策を講じること【審査基準（2）について】
女性評議員の割合については、当連盟における女性会員の比率や、諸活動への参加状況によって今

5

証憑書類

後、増員の方向で検討していきたい。
女性評議員についても、その割合を向上すべく、まずは委員会や部会の委員として登用し、運営に関する知識・理解を深めてもらった上で、評議員に任命するような方向で取り組みを行っている。
現時点では、規程等において女性評議員の目標割合を明示する定めはないが、関連規程を改正・整備し、この点を明示する定めを設ける予定であり、同改正等については令和5年度内（令和6年３月３１日迄）の完成を予定している。

3【15】評議員選任規則

審査項目
通し番号

原則
［原則2］適切な

審査項目

自己説明

（1）組織の役員及び評議員の 【審査基準（1）について】

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保【56】アスリート委員

本年度、アスリート委員会の設置（新設）を行った。

るための役員等の を図ること
体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置である。

し、その意見を組織運営に反

証憑書類

会規程、
【70】アスリート委員【審査基準（2）について】会委員名簿

アスリート委員会の設置に当たっては、性別等のバランス等、委員会の構成に留意した。

映させるための具体的な方策を講じること6【審査基準（3）について】
アスリート委員会の設置に当たっては、委員会を定期的に開催し、同委員会の意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じた。

［原則2］適切な7（2）理事会を適正な規模と【審査基準（1）について】【1】定款、組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

理事定数は、10名以上15名以内とし、討議等を行いやすい環境を整えている。

るための役員等の実効性確保のため、理事会運営規程第2条２項において、通常理事会を年６回（隔月）開催するとし 【7】理事名簿、体制を整備すべきており、例えば、昨年度は、通常理事会を6回開催している。

【10】理事選任規則、【12】理事会運営規程である。
［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る 【審査基準（1）について】

組織運営を確保す 仕組みを設けることるための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限

8【10】理事選任規則

役員定年制に関する定め（平成25年4月4日施行）として、就任時75歳以下と定めている。この定めは学識経験者選出の理事にも適用しており、新陳代謝を図るものと認識している。

体制を整備すべき を設けること
である。

4

審査項目

原則

通し番号

［原則2］適切な組織運営を確保す

審査項目

自己説明

（3）役員等の新陳代謝を図る 【審査基準（1）について】仕組みを設けること【10】理事選任規則、

現状で10年の在任期間を超える役員は存在しない。現状、10年超に関する再任を制限するルール、

るための役員等の②理事が原則として10年を超 規則、規程はないが、関連規程を改正・整備し、この点を明示する定めを設ける予定であり、同改正

体制を整備すべきえて在任することがないよう 等については令和5年度内（令和6年３月３１日迄）の完成を予定している。

である。

再任回数の上限を設けること

証憑書類【4】改革大綱

改革大綱には、定年制の導入について記載している（会長：77 歳（就任時 75 歳）まで、かつ 4 期
8 年まで、副会長：77 歳（就任時 75 歳）まで、かつ 4 期 8 年まで、理事：77 歳（就任時 75 歳）まで）

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】［原則2］適切な10（4）独立した諮問委員会とし 【審査基準（1）について】【16】評議員候補選出

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設独立した評議員会の諮問委員会として評議員、理事、及び監事候補選考委員会を設置している。

委員会規則、るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置

選考委員会の構成員には有識者を配置している。

【11】理事候補選出委

体制を整備すべき すること

員会規則、

である。

【13】監事候補選出委
員会規則［原則3］組織運

11（1）NF及びその役職員その他 【審査基準（1）について】【1】定款、営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令

本連盟の評議員、理事・監事、名誉会長等、委員会委員、審査委員、審判委員、講師、及び職員そを整備すべきであ を遵守するために必要な規程の他の弓道関係者については、倫理規程第3条及び第4条に「基本的責務」「遵守事項」として関係法【39】倫理に関するガる。

令及び本連盟の定款その他の規程、内規等を遵守し、本連盟の業務にあたるとともに社会的規範に悖

イドライン、る行動をしない旨を記載し、懲戒規程で違反した際の処分等について定めている。

【36】懲戒規程、を整備すること【37】倫理規程、さらに職員については、服務規程第8条で当連盟諸規程を遵守する旨を記載し、同第41条で違反した 【25】服務規程、際の懲戒について別途定めている。

【42】コンプライアン
ス委員会規程

5

審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

審査項目

自己説明

（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

証憑書類【1】定款、「定款」において組織運営等に必要な事項の概要を定めるとともに、評議員会・理事会・専門委員【17】評議員会運営規を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要と会等の各機関の運営に関し、それぞれ「評議員会運営規程」、「理事会運営規程」、「専門委員会規

程、る。

なる一般的な規程を整備して程」を整備して定めている。さらに、地方組織ついて「加盟団体地域連合会規程」、経理や監査に関【12】理事会運営規

いるかする事項について「経理規程」・「監事監査規程」、理事の職務権限について「職務権限規程」を整程、備して詳細に定めるとともに、不祥事対応等について「懲戒規程」で定めている。

【23】専門委員会規
程、12【21】加盟団体地域連
合会規程、【27】経理規程、【14】監事監査規程、【24】職務権限規程、【36】懲戒規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

13【25】服務規程、法人の業務に関し、職員や事務局の活動等について「服務規程」・「処務規程」、加盟団体や会員【26】処務規程、を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程をの活動等について「加盟団体及び会員等の遵守規程」、業務活動に伴う個人情報の取扱い等について【20】加盟団体及び会る。

「個人情報保護規程」を整備して定めている。

員等の遵守規程、整備しているか【35】個人情報保護規程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備することを整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関る。

【1】定款、「定款」、役員に関する「役員及び評議員等の報酬、費用並びに謝金に関する規程」「旅費規程」
及び事務局職員の給与等に関する「給与規程」「旅費規程」を整備している。

する規程を整備しているか【32】役員及び評議員等の報酬、費用並びに謝金に関する規程、

14【34】給与規程、【33】旅費規程

6

審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運審査項目（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

15

自己説明

証憑書類
【1】定款、法人の財産に関し、「定款」第3章（第5～9条）において本連盟の資産・会計について定めている【27】経理規程、を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を他、経理に関する一般的な事項について「経理規程」で定めるとともに、別途、資金運用について【28】資金運用に関する。

「資金運用に関する内規」、準備資金について「特定費用準備資金取扱規則」を整備して定めてい

る内規、

る。

【31】特定費用準備資整備しているか

金等取扱規則［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 規程を整備すること

16【22】加盟団体分担金

財政的基盤を確保するための規程として、加盟団体からの分担金につういて「加盟団体分担金規

規程、を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための程」、特別賛助会員について「特別賛助会員顕彰規程」、寄付金について「寄付金等取扱規程」を整【30】特別賛助会員顕る。

備して定めている。

彰規程、規程を整備しているか【29】寄附金等取扱規
程

7

審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運

審査項目

自己説明

（3）代表選手の公平かつ合理 【審査基準（1）について】

証憑書類【50】第4回世界弓道大営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他

代表選手の選考に関する規程、その他選手の加盟団体での選考及び権利保護に関する規程はないを整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程

が、選手選考規程を策定する方向で検討を行い、同規程については令和5年度内（令和6年３月３１日

表選考会実施要項、る。

迄）の完成を予定している。

【35】個人情報保護規を整備すること会〔名古屋〕日本団体代

4年に一度開催される世界弓道大会へ日本代表選手を派遣するための選考方法については、実施要項 程、に明記している。第4回世界弓道大会〔名古屋〕日本団体代表選考会実施要項及び選考結果はウェブサ 【23】専門委員会規程
イトにて公表する計画としている。
【審査基準（2）について】
選手の権利保護に関する規程は特に整備していないが、選手を含めた個人情報の保護については、
個人情報保護規程で権利保護を行っている。

17

令和5年度内（令和6年３月３１日迄）の完成を目指す選手選考規程においては、選手登録や肖像権の保護に関する規定など選手の権利保護に関する定めを広く盛り込むことを予定している。
【審査基準（3）について】
世界弓道大会に係る代表選考会の実施要項は基本計画部会において起案することとしているところ、同部会の委員は、専門委員会規程の定めに従い、公平かつ合理的な過程で選考されている。
令和5年度内（令和6年３月３１日迄）の完成を目指す選手選考規程においては、選手決定の手続きや不服申立てに関する規定など公平で合理的な選考過程の確保に関する定めを盛り込むことを予定している。

［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備す【52】公認資格認定規審判委員、審査委員及び講師は、公認資格認定規程、競技規則、審査規程及び、講習会規程、及び程、を整備すべきであ ること

令和5年度審査委員、審判委員、講師の任命に関するガイドラインに基づき、有資格者から、公平かつ 【49】競技規則、る。

合理的に選考している。

【53】審査規程、【51】講習会規程

18【71】令和5年度審査委
員、審判委員、講師の任
命に関するガイドライン

8

審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運審査項目（5）相談内容に応じて適切な 【審査基準（1）について】

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保を整備すべきであ するなど、専門家に日常的に
る。

19

自己説明

【10】理事選任規則、現状、顧問弁護士は存在しないが、弁護士への相談ルートは確保できており、案件の内容に応じて専門家である外部の弁護士に日常的に相談や問い合わせができる体制を確保している。

相談や問い合わせをできる体制を確保すること

証憑書類【7】理事名簿、【59】弁護士との委任契約書【審査基準（2）について】
理事選任規則第２条第１項・２項において、学識経験者について法律や企業法務の知識・経験等を有する者から選任することを定め、実際に、理事選任時は、法的知識を有する役員を選任している。

［原則4］コンプ（1）コンプライアンス委員会 【審査基準（1）について】

ライアンス委員会 を設置し運営すること【42】コンプライアン

コンプライアンス委員会を設置しているが、令和4年度は開催していない。

を設置すべきであス委員会規程、【41】コンプライアン

る。

【審査基準（2）について】

ス委員会の設置議事録及コンプライアンス委員会規程において、同委員会の所管事項（同規程第３条）、同委員会の構成（同規程第４条）や開催・決議方法（同規程第７条）等について定めている。

20

び別紙資料（別紙3）、【19】組織図、【43】コンプライアン【審査基準（3）について】

ス委員会委員名簿

コンプライアンス委員会の設置にあたり、その構成員に、１名の女性委員を登用するよう理事会決議を行い、その後もこれを踏襲している。

［原則4］コンプ21（2）コンプライアンス委員会 【審査基準（1）について】【42】コンプライアン

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計

下記のメンバーによりコンプライアンス委員会を編成している。

ス委員会規程、を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を①企業法務等の経験が豊富なコンプライアンスに精通している理事【43】コンプライアンる。

②法律の専門家である弁護士

ス委員会委員名簿

配置すること③学識経験者の女性理事④弓道に精通している高位・高段者⑤オブザーバーとして監事（公認会計士資格を有する現任監事）

9

審査項目
通し番号

原則
［原則5］コンプ

審査項目

自己説明

証憑書類

（1）NF役職員向けのコンプラ 【審査基準（1）について】

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

今後コンプライアンス委員会においてコンプライアンス教育の具体的な実施方法等を検討すべく、ための教育を実施

現在ワーキンググループにおいて準備を進めており、これについては令和5年度内（令和6年３月３１

すべきである日迄）の実施を予定しているとともに、その後も少なくとも年１回以上のペースで同様に実施してい22

く予定である。

［原則5］コンプ（2）選手及び指導者向けのコ 【審査基準（1）について】

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す
ための教育を実施 ることすべきである【45】研修会報告（アコンプライアンス教育の一環として、全日本選手権大会参加選手には過去アンチ・ドーピングの研修を行っている。

ンチ・ドーピング）、【46】月刊『弓道』

過去、指導者の研修会においてスポーツ仲裁機構から講師を招き、研修を行っている。

（ＪＳＡＡ）、

令和4年度中央委員研修会、及び中央研修会において、日本スポーツ振興センター、日本スポーツ協 【47】研修会資料（Ｊ会のインティグリティやハラスメント防止動画の視聴を行った。

ＳＡＡ）、【57】対象者への研修
の案内文書

23

［原則5］コンプ（3）審判員向けのコンプライ 【審査基準（1）について】

ライアンス強化の アンス教育を実施することための教育を実施すべきである

24【57】対象者への研修

本連盟では指導者資格と審判委員資格を同じカリキュラムで認定しており、前述（2）のとおり、研 の案内文書修を行っている。
令和4年度中央委員研修会、及び中央研修会において、日本スポーツ振興センター、日本スポーツ協会のインティグリティやハラスメント防止動画の視聴を行った。

10

審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、審査項目（1）法律、税務、会計等の専 【審査基準（1）について】

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受築すべきである

自己説明

けることができる体制を構築
すること

証憑書類
【58】公認会計士との計算書類の確認は外部の公認会計士に、組織運営規程等の各種書面の作成作業の補助や有効性・妥
当性のチェックに際しては、外部の弁護士がリーガルチェックを行っている。
なお、いずれも顧問契約は締結しておらず、案件ごと又は作業時間計算による業務委託契約によっ

業務委託契約書、【59】弁護士との委任
契約書

ている。
【審査基準（2）について】

25

執行部、及び事務局は、弁護士、公認会計士、税理士のサポートを日常的に受けることができる体制を構築している。具体的には、相談すべき案件が発生した場合、当該個別事案について、事務局の同事案担当者から、然るべき資格保有者に連絡・相談を行い、その結果につき、同事案の担当役員に報告し、その指示に基づいて対応を行っている。

［原則6］法務、（2）財務・経理の処理を適切 【審査基準（1）について】

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵築すべきである【1】定款、

公正な会計原則、及び公益法人の財務三基準の遵守状況は四半期毎に理事会で確認をしている。

守すること【28】資金運用に関す【審査基準（2）について】る内規、

当連盟監事には専門性〈公認会計士・弁護士・元市長〉を有する者を配置し、業務運営全般に係る監査を受けている。

26【31】特定費用準備資金等取扱規則、【8】監事名簿、【審査基準（3）について】【60】令和4年度監査報

財務・経理書類の原案作成に当たっては、公認会計士及び、税理士のサポートを受けている。

［原則6］法務、（3）国庫補助金等の利用に関 【審査基準（1）について】

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め築すべきである

27【27】経理規程、られる法令、ガイドライン等を遵守すること

告書【37】倫理規程、助成元における要項等の定めに沿って、適切に処理を行っている。主な助成元は、日本スポーツ振興センターである。
申請に当たっては、事務局の担当者において、対象事業の選別と助成内容を起案し、局内で精査した上で申請を行っている。申請に基づいて当該事業を実施した後は、実績に基づいて関係資料を取り纏め、局内で精査した上で、執行部に報告を行っている。また、倫理規程第４条第5項において補助金、助成金等の経理処理に関し、遵守事項として定めている。

11【14】監事監査規程

審査項目
通し番号

原則
［原則7］適切な

審査項目

自己説明

（1）財務情報等について、法 【審査基準（1）について】

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこときである。

【2】令和4年度決算報

公益法人認定法に基づき〈公益法人が事務所に備え置き、何人も閲覧等を請求できるとされている
書類について〉事業所に備置し、要請に応じて閲覧できる状況を整えている。
備え置き書類については閲覧者が確認を行いやすいよう整理している。

28

証憑書類

告書、
【3】令和5年度収支予算書

必要な書類はウェブサイト（https://www.kyudo.jp/aboutus/overview.html）にて開示している。

［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 【審査基準（1）について】

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこときである。

① 選手選考基準を含む選手選【50】第4回世界弓道大

世界弓道大会へ日本代表選手を派遣するための選手選考については、世界弓道大会日本団体代表選
考会実施要項、及び選考結果をウェブサイトにて公表する計画としている。

会〔名古屋〕日本団体代表選考会実施要項

考に関する情報を開示すること

29［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 【審査基準（1）について】

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

きである。

② ガバナンスコードの遵守状

当連盟ウェブサイト

ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を当連盟ウェブサイト

https://www.kyudo.jp/（https://www.kyudo.jp/aboutus/overview.html）に開示している。

aboutus/overview.html

況に関する情報等を開示する
こと

12

審査項目
通し番号

原則
［原則8］利益相

審査項目（1）役職員、選手、指導者等 【審査基準（1）について】

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生
べきである

自己説明

【12】理事会運営規

利益相反取引の規制としては、理事会運営規程第16条にて、理事が取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を明示して理事会の承認を得るものとし、利益相反取引を適切に管理して【18】承諾書及び誓約することいる。また、理事会決議事項としている関係で、その議論の過程等については、理事会議事録に記載

書（様式）、

されて開示されることになるため、これにより、意思決定の透明性が確保されている。

【37】倫理規程

本連盟倫理規程第４第４項において「日常の行動について、公私の別を明らかにし、本連盟の職務やその地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならないこと。」と定めている。

31

利益相反に関するより具体的な定めについては、関連規定の改正・整備により策定することとし、これについては令和5年度内（令和6年３月３１日迄）の成立を予定している。
【審査基準（2）について】
現時点では、利益相反ポリシーに基づいた規程はないが、関連規定の改正・整備により策定することとし、これについては令和5年度内（令和6年３月３１日迄）の成立を予定している。

（2）利益相反ポリシーを作成 【審査基準（1）について】

反を適切に管理す すること

32

べきである

程、

じ得る利益相反を適切に管理

役員〈理事・監事・評議員〉就任時に承諾書及び誓約書を取っている。

［原則8］利益相

証憑書類

現時点では、利益相反ポリシーは制定していないが、関連規定との関係も整理しながら策定することとし、これについては令和5年度内（令和6年３月３１日迄）の成立を予定している。

13

審査項目

原則

通し番号

［原則9］通報制度を構築すべきである

審査項目(1) 通報制度を設けること

自己説明【審査基準（1）について】

証憑書類【42】コンプライアン

会員からの通報相談一般を広く受け付けるものとして相談窓口を設置し、当連盟ウェブサイトで窓ス委員会規程、口設置を周知し、専用アドレスを設けて対応している【39】倫理に関するガ（https://www.kyudo.jp/info/guidelines.html）。

イドライン、【36】懲戒規程、【審査基準（2）について】【66】相談窓口のウェ相談窓口は守秘義務を課した限られた職員で受付をし、外部の弁護士により対応をしている（倫理に関するガイドライン第９条）。
【審査基準（3）について】
倫理に関するガイドライン第１１条第１項、懲戒規程第１６条、コンプライアンス委員会規程第９33条において、守秘義務について定めている。
【審査基準（4）について】
倫理に関するガイドライン第１１条第２項、懲戒規程第１７条、コンプライアンス委員会規程第９条において、通報者保護について定めている。
【審査基準（5）について】
これまで研修等は行っていないが、今後、役職員等への研修を実施する方向で、具体的な実施方法等を検討すべく、現在コンプライアンス委員会のワーキンググループにおいて準備を進めており、これについては令和5年度内（令和6年３月３１日迄）の実施を予定している。

14

ブサイト掲載ページ

審査項目

原則

通し番号

［原則9］通報制

審査項目（2） 通報制度の運用体制は、 【審査基準（1）について】度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経
ある

自己説明

証憑書類
【39】倫理に関するガ

前述（1）のとおり通報制度は、会員からの通報相談一般を広く受け付けるものとして事務局内に相 イドライン、

験者等の有識者を中心に整備談窓口を設置し、必要に応じて複数名の外部の弁護士によって対応しているほか、コンプライアンス【36】懲戒規程、すること

委員会及び倫理委員会は法曹を含む学識経験者を中心とした体制で構成しており、窓口の対応の公【42】コンプライアン

正・有効を担保する体制となっている。

ス委員会規程、【43】コンプライアン
ス委員会委員名簿34［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 【審査基準（1）について】【20】加盟団体及び会度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容

員等の遵守規程、ある

懲戒規程において、違反行為（同規程第３条）、適用対象（第２条）、懲戒の種類（第４条）、及及び処分に至るまでの 手続を び処分に至るまでの手続き（第１０条・第１１条・第１２条）を定めている。

【39】倫理に関するガ

定め、周知することイドライン、【審査基準（2）について】【36】懲戒規程、

当連盟サイトに掲載している（https://www.kyudo.jp/aboutus/overview.html）。

【67】懲戒規程のウェ
ブサイト掲載ページ

35【審査基準（3）について】
懲戒規程において、意見提出の機会を与えている（同規程第１５条第１項）。
【審査基準（4）について】
懲戒規程において、処分対象者に対する処分通知及びその内容を定めている（同規程第１２条第３
項）。

15

審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 【審査基準（1）について】【36】懲戒規程、度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること【38】倫理委員会規ある36

懲戒規程に基づく懲戒（処分）手続の審査は倫理委員会で行い、その審査に基づき理事会で決定している。倫理委員会は外部の弁護士を中心にして、弓道の専門的知識を持つ者も加えて編成されてお程、り、中立性と専門性を有している。

【40】倫理委員会委員
名簿［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 【審査基準（1）について】【39】倫理に関するガ

指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス

イドライン、自動応諾条項を定めている。

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポー
正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動
むべきである。

応諾条項を定めること【36】懲戒規程【審査基準（2）について】
自動応諾条項の対象事項には、当連盟のあらゆる決定を広く対象に含んでいる。
【審査基準（3）について】申立期間については制限を設けていない。

37［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 【審査基準（1）について】指導者等との間の 能であることを処分対象者に

38

紛争の迅速かつ適 通知すること【36】懲戒規程

処分対象者が発生した場合は、懲戒規程に定める内容で処分通知をい、スポーツ仲裁の利用についてもあわせて通知を行うようにする。

正な解決に取り組
むべきである。

16

審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 【審査基準（1）について】【39】倫理に関するガ

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理

不祥事が発生した場合には、弁護士への相談ルートや、相談窓口・外部相談員による調査、執行

イドライン、体制を構築すべき マニュアルを策定すること

部・理事会とコンプライアンス委員会、倫理委員会での懲戒手続きなどこれを解決するためのプロセ【36】懲戒規程、である。

スが構築されている。

【42】コンプライアン
ス委員会規程【審査基準（2）について】
危機管理マニュアルを策定する方向で進めており、これについては令和5年度内（令和6年３月３１日迄）の成立を予定している。

39【審査基準（3）について】
令和5年度内（令和6年３月３１日迄）に成立予定の危機管理マニュアルは、不祥事対応の一連の流れを含めるものとする予定である。
【審査基準（4）について】
令和5年度内（令和6年３月３１日迄）に成立予定の危機管理マニュアルは、不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合の一連の流れを含めるものとする予定である。

17

審査項目
通し番号

原則

審査項目

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合
理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責自己説明【審査基準（1）について】

証憑書類【48】関連する理事会

当連盟では過去4年以内に発生した不祥事について、関連規程に従い、相談窓口に寄せられた相談通 議事録（不祥事）、体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策の報等を端緒に（倫理に関するガイドライン第１０条）、外部相談員による調査（同ガイドライン第１【61】上記理事会決議である。

提言について検討するための２条）又は必要に応じて理事会決議により調査委員会を設置して調査を行い（コンプライアンス委員

に関する『弓道誌』報告

調査体制を速やかに構築する

会規程第１１条）、事案によっては倫理委員会に対する会長からの諮問・同委員会の答申（懲戒規程

記事、

こと

第１０条・第１１条）を経て、理事会による決議（同規程第１２条）を通じて対応を行っている。

【62】矢羽に関する調40※審査書類提出時から過去4年

査委員会委員名簿、以内に不祥事が発生した場合【39】倫理に関するガのみ審査を実施

イドライン、【42】コンプライアン
ス委員会規程、【36】懲戒規程【68】調査報告書（写）【69】会報№5［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 【審査基準（1）について】

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理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置

外部調査委員会の設置については、危機管理マニュアルの下位規範において定めを設ける方向であ体制を構築すべき する場合、当該調査委員会

るが、危機管理マニュアルについては令和5年度内（令和6年３月３１日迄）の成立を予定している。

である。

は、独立性・中立性・専門性

危機管理マニュアルの策定に当たっては、外部調査委員会を設置する場合の要件について、調査委員を有する外部有識者（弁護会の独立性・中立性・専門性を有する外部有識者を中心に構成するような定めとする予定である。

士、公認会計士、学識経験者
等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

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審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明

証憑書類

［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 【審査基準（1）について】【63】地方組織との関織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係

地方組織との関係の概要については、「地方組織との関係図」に記載のとおりであるが、規程上係図、ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方

は、加盟団体として「定款」第４３条乃至第４７条で定めるとともに、「加盟団体及び会員等の遵守【1】定款、

ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執規程」第６条にて、本連盟は、加盟団体又はその会員がこの規程に違反すると認めたときは、当該団【20】加盟団体及び会

強化等に係る指体等に注意を与え、連盟主催の事業への参加を禁止することができる、と定めている。

員等の遵守規程、行について適切な指導、助言

導、助言及び支援 及び支援を行うこと

コンプライアンスの強化という観点では、不祥事対応における加盟団体との連携を強化すべく、【42】コンプライアンを行うべきであ「コンプライアンス委員会規程」に基づき、当連盟にコンプライアンス総括担当、各加盟団体にコンス委員会規程、る。

プライアンス担当を設置する方向で、段階的に準備を進めている。

【22】加盟団体分担金

また、「加盟団体分担金規程」により、これに係る加盟団体の義務等について定めている。

規程、【64】地連代表者会議【審査基準（2）について】

42の開催に関する資料、地方組織の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行うための方針等について【53】審査規程、は、現在は明文では定めていないが、何らかの形で明文化する方向で検討を進めることとし、これに【54】審査業務委託契

ついては令和5年度内（令和6年３月３１日迄）の完成を予定している。

約書【審査基準（3）について】
加盟団体に対して書面調査やヒアリングなどを行い、情報収集にあたるとともに指導を行っている。
年に1回、加盟団体の長や事務担当者を招集し、意見交換や指導を行っている。
審査会事業について業務委託契約書に基づき、管理及び、指導を行っている。
ＮＦと加盟団体の関係性の在り方についても今後、継続して検討していく。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 【審査基準（1）について】【65】令和元年度の調織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施

査の実施に関する資料

ナンスの確保、コ 等による支援を行うこと

43

公益財団法人に相応しいガバナンス充実に向け、当連盟と加盟団体とで相談しながら進めていくこととしている。

ンプライアンスの

令和元年度実施の加盟団体業務の調査等により加盟団体の運営実態の把握に努めてきたが、今後、強化等に係る指一層の公正、健全な運営を支援するため、スポーツ団体ガバナンスコード〈一般スポーツ団体向け〉

導、助言及び支援の導入をきっかけとして進めていく。

を行うべきである。

都道府県連盟等に対しては、理事会・評議員会の資料、通達、広報誌等で、方針の伝達や、啓蒙を行っている。また、競技規則、各種運営要領を作成し、頒布している。
地方組織等の運営者に対する情報提供や研修会については、現時点で、明文化した計画や規程はな
いが、年１回以上のペースで実施する方向で検討を進めることとし、令和5年度内（令和6年３月３１日迄）に何らかの形で明文化することを予定している。

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