（第48期第２四半期）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………

２

１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

２

２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………

２第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………

３

１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

３

２ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

３

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

３

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

５

１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………

５

２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………

７

第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………

８

１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………

９

２ 【その他】……………………………………………………………………………………… １７
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… １８
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月11日【四半期会計期間】

第48期第２四半期（自【会社名】

株式会社

【英訳名】

KUWAYAMA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区東上野二丁目23番21号【電話番号】

03(3835)7231(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区東上野二丁目23番21号【電話番号】

03(3835)7231(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年７月１日

桑山桑山

佐伯貴洋

佐伯仁

仁

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -至平成28年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期
第２四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第48期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日
平成27年９月30日

自至

第47期

平成28年４月１日
平成28年９月30日

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（千円）

17,745,887

17,670,526

38,493,368

経常利益

（千円）

278,988

659,445825,328（千円）

138,192

427,716

512,795

四半期包括利益又は包括利益（千円）

180,314△4,000266,931

純資産額

（千円）

15,671,046

15,572,628

15,667,139

総資産額

（千円）

34,799,170

32,547,217

31,445,841

（円）

13.74

42.53

50.99

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

45.0

47.8

49.8

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△2,448,267△488,009△548,846

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△803,214△368,829△1,028,911（千円）

3,194,250

1,350,166

1,606,465（千円）

2,524,485

2,940,456

2,559,789

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第47期
第２四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成27年７月１日
平成27年９月30日

（円）

14.88

第48期
第２四半期
連結会計期間自至

平成28年７月１日
平成28年９月30日
25.16（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高・株安進行に伴う企業収益の圧迫や個人消費の伸び悩みによる停滞感が見られ、また海外でも中国をはじめとする新興国の経済減速や、英国のEU離脱問題などから世界景気の不透明感が強まっており、予断を許さない状況が続いております。
当業界に関わりの強い個人消費は、先行き不安感からの節約志向が続き、市場環境は弱含みの推移が続いております。
こうした中、当社グループにおきましては、「クオリティ・ファースト」を掲げ、製品品質のみならず企画提案力や営業対応力をも企業活動の品質と捉え、その改善・強化を進めております。さらに当期累計期間に於きましては、タイ製造拠点の増床による製造能力の増強が奏功し、国内事業での収益を着実に伸ばし、ジュエリー製造国内トップシェアの地位を磐石としました。
海外市場では、中国での経済成長減速に影響された宝飾市場の販売減少や、国際的なダイヤモンド市場の衰勢により、やや苦戦を強いられ、中国へのダイヤモンド素材の売上高が減少しましたが、収益への影響は少なく、本年より稼動した中国第２工場となる広州工場を加えた製造力増強を背景に、より収益性の高いブライダル市場や高級ファッションジュエリー市場への深耕が進みました。
また、前期累計期間では貴金属地金相場の下落により、地金製品の販売差損や在庫の期末評価損が発生しまし
たが、当期累計期間ではヘッジ対策も強化されて差損の発生も無く、利益面では大幅な増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は176億70百万円（前年同四半期比0.4%減）となりました
が、営業利益は９億11百万円（前年同四半期比217.0%増）となり、経常利益は６億59百万円（前年同四半期比136.4%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億27百万円（前年同四半期比209.5%増）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ11億１百万円増加し325億47百万円となりました。主な要因はたな卸資産の減少３億67百万円、受取手形及び売掛金の減少３億80百万円、流動資産その他の増加16億11百万円、投資その他の資産の増加57百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億95百万円増加し169億74百万円となりました。主な要因は短期借入金の増加21億71百万円、支払手形及び買掛金の減少２億24百万円、長期借入金の減少６億86百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し155億72百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上４億27百万円、為替換算調整勘定の減少３億30百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億１百万円や配当金の支払90百万円等によるものであります。

- 3 -(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ３億80百万円増加し29億40百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億88百万円（前年同四半期連結累計期間は24億48百万円の減少）の減少となりました。主な要因は、売上債権の減少３億58百万円、たな卸資産の減少２億23百万円、仕入債務の減少２億９百万円、差入保証金の差入による支出16億91百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億68百万円（前年同四半期連結累計期間は８億３百万円の減少）の減少となりました。主な要因は、貸付けによる支出３億71百万円、貸付金の回収による収入１億71百万円、有形固定資産の取得による支出１億27百万円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億50百万円（前年同四半期連結累計期間は31億94百万円の増加）の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加21億90百万円、長期借入金の返済による支出７億29百万円等であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注および販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,929,100
計

22,929,100②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年11月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

10,331,546

10,331,546

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）

単元株式数は100株であります。

計

10,331,546

10,331,546－－

種類（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

10,331,546－

3,013,529－

2,944,369- 5 -（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
氏名又は名称
有限会社
桑山

山洋

征洋

株式会社

ツツミ

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

文京区千駄木三丁目５番３号

3,353

32.5

文京区

1,294

12.5

蕨市中央四丁目24番26号

617

6.0

桑山

貴洋

文京区

464

4.5

桑山

みき子

文京区

429

4.2

相原信雄

柏市

374

3.6

株式会社

三菱東京ＵＦＪ銀行

千代田区丸の内二丁目７番１号

352

3.4

株式会社

北陸銀行

富山市堤町通一丁目２番26号

275

2.7

台東区東上野二丁目23番21号

2522.4千代田区大手町一丁目５番５号（中央区晴海一丁目８番12号）

214

2.1

7,626

73.8

桑山従業員持株会
株式会社 みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）
計
（注）

－

上記のほか当社所有の自己株式274千株（2.7％）があります。

- 6 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
274,800－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,054,300

単元未満株式

普通株式

2,446

－

同上

10,331,546－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１
２

100,543－

同上

100,543－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都台東区東上野

株式会社

二丁目23番21号

桑山
計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

274,800－

274,800

2.7

274,800－

274,800

2.7

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金（純額）
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

2,859,789
4,907,068
7,237,596
2,093,711
1,897,405
99,810489,186※１ 19,584,566

3,240,456
4,526,696
7,755,227
1,807,915
1,298,019
91,4402,100,889※１ 20,820,645

5,138,935
2,378,364
7,517,299

5,120,939
2,210,697
7,331,637

19,611
713,305
732,916※２ 3,611,059

18,521
708,335
726,857※２ 3,668,077

11,861,274
31,445,841

11,726,571
32,547,217

1,052,107
7,299,340
85,947
114,398
1,865,731
10,417,525

828,060
9,470,490
247,624
140,161
1,755,679
12,442,015

4,157,521
236,293
517,475
449,887
5,361,176
15,778,702

3,470,855
188,104
529,625
343,988
4,532,573
16,974,589（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

3,013,529
2,944,389
8,791,706△156,424
14,593,201

3,013,529
2,944,389
9,128,912△156,424
14,930,406

656,637
417,299
1,073,937
15,667,139
31,445,841555,114
87,106642,221
15,572,628
32,547,217

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
地金品借料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

17,745,887
13,066,180
4,679,706※ 4,392,248

17,670,526
12,500,805
5,169,720※ 4,258,488

287,457

911,232

4,431
33,57014,47723,53014,85190,861

2,350
33,11814,182
18,41013,02081,081

43,344
22,163
17,135
16,687
99,330278,988

36,700266,183
13,281
16,702332,868
659,445

25
25

158
158

142
142
278,871
127,624
13,054
140,679
138,192
138,192933
933
658,670
223,961
6,993
230,954427,716
427,716

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

138,192

427,716

13,08629,03542,121
180,314△101,523△330,193△431,716△4,000180,314－△4,000－（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

278,871
191,947
1,089△6658,325△38,001
43,344486,179△5,301,556
816,445
1,594,243△264,867
78,235△2,106,409
38,001△42,987△336,872△2,448,267

658,670
204,622
1,089
1,380
12,150△35,469
36,700358,395
223,317△1,691,472△209,628
88,297△84,225△436,170
34,856△36,557△50,139△488,009△8,093△277,308
9,614△8,557△300,000△200,000△2,6502,003△18,222△803,214△8,558△127,366
2,824△21,882△371,585
171,585△14,130
12,168△11,883△368,829

3,440,000
500,000△634,996△90,425△20,328
3,194,250△22,355△79,586
2,604,072※ 2,524,485

2,190,000△729,390△90,671△19,771
1,350,166△112,659
380,6672,559,789※ 2,940,456

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当第２四半期連結会計期間（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

至平成28年９月30日）

該当事項はありません。

該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この減価償却方法の変更による影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

- 14 -

平成28年３月28日）を第１

（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成28年３月31日）※１流動資産の貸倒引当金※２投資その他の資産の貸倒引当金

13,137千円
660千円

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）
14,017千円
842千円（四半期連結損益計算書関係）※販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

給料
退職給付費用706,340千円
38,341千円

816,703千円
32,999千円

賞与引当金繰入額
減価償却費

71,573千円
89,214千円

85,185千円
106,379千円

368,128千円
1,838,390千円

385,846千円
1,524,288千円

12,150千円

12,150千円

広告宣伝費
支払手数料
役員退職慰労引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）現金及び預金

3,324,485千円

3,240,456千円

預入期間が３か月を超える定期預金△800,000千円△300,000千円

現金及び現金同等物

2,524,485千円

2,940,456千円- 15 -

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

90,510

9

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成27年11月９日
取締役会

普通株式

90,510

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成28年４月１日

基準日効力発生日

配当の原資

9

平成27年９月30日

平成27年12月11日

利益剰余金

至平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

90,5109２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成28年11月９日
取締役会

普通株式

90,510

9基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日

平成28年12月12日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年９月30日）

当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 16 -

（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性がないため、注記を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

13円74銭42円53銭138,192

427,716－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

138,192

427,716

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,056

10,056（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第48期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
90,510千円②③

１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

９円00銭
平成28年12月12日- 17 -第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月７日

株式会社
取締役会

桑山
御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤裕

子

㊞

禎㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社桑山の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社桑山及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。