和歌山県町村会規約昭和22年 8月19日制定

昭和28年 6月 1日改組

昭和58年 5月27日一部改正
平成16年 5月 1日一部改正
平成18年 4月 1日全部改正
平成21年 5月15日一部改正
平成22年 5月18日一部改正
平成23年 5月18日一部改正
令和３年 5月18日一部改正

第１章

総則

（名称及び組織）第 1 条 この会は、和歌山県町村会（以下「本会」という。）と称し、県内の町村長（以下「会員」という。）をもって組織する。
（目 的）
第２条 本会は、町村との連絡協調を図り、町村行政の円滑な運営と地方自治の振興発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 町村行政に関連する事務の連絡調整(2) 町村の振興発展に関する調査研究及び政策要望(3) 町村の財産損害補てんに関する事業(4) 町村職員の教養、福利厚生及び損害補てんに関する事業(5) 系統町村会及び関係諸団体との連携並びに協調(6) その他目的達成上必要な事項（事務所の所在地）
第４条 本会は、事務所を和歌山市茶屋ノ丁２番１和歌山県自治会館内に置く。
第２章

役員

（役 員）
第 5 条 本会に次の役員を置く。
会 長 １人副会長 2 人理 事 5人監 事 3人- 1 -（役員の選任方法）
第6条
2

会長、副会長は、会員の中から総会において互選する。

理事及び監事は、別表の地区別定数表の定める地区ごとに当該地区内の会員の中から互選する。

3

会長及び副会長は、理事及び監事を兼ねることはできない。また、理事及び監事はそれぞれの職を兼ねることはできない。

4

理事及び監事の互選の方法は、各地区内の会員の協議によりこれを定めるものとする。

5

前第２項の規定により互選されたときは、その結果を直ちに会長に報告するものとする。
（役員の職務）

第7条
2

会長は、本会の会務を総理し、本会を代表する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

3

理事は、第14条第 2 項に規定する事項について審議する。

4

監事は、会計を監査し、理事会及び総会に出席して意見を述べることができる。
（会長の専決）第8条

第14条第 2 項第 5 号、第 6 号、第 7 号及び第19条第 2 項について理事会を開く

暇がないときは、会長がこれを専決することができる。
2

前項の規定により専決した場合は、次の理事会に報告し、承認を得なければならない。
（役員の任期）第9条
2

会長、副会長、理事及び監事の任期は 2 年とする。

前項の任期は、選任の日からこれを起算する。ただし、前任者の任期満了の日前に選任された場合においては、前任者の任期満了の日の翌日からこれを起算する。

3

前任者の任期満了の日後に選任を行う場合においては、前任者は後任者の就任するまでなお在任する。

4

補欠により会長、副会長、理事及び監事となったものの任期は、前任者の残任期間とする。
（実費弁償）

第10条

役員は全て無報酬とする。ただし、必要に応じ実費を弁償することができる。

第３章（会第11条会議議）
本会の会議は、総会、正副会長会議及び理事会とする。
- 2 -

2

前項の会議は、会長がこれを招集する。ただし、理事定数の半数以上から会議に付議すべき事件を示して臨時総会または理事会の招集の請求があったときは、会長はこれを招集しなければならない。

3

会議における議長の職務は、会長がこれを行う。ただし、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、副会長がその職務を代理し、会長及び副会長ともに事故があるとき、又は欠けたときは、その会議に出席している理事の中から臨時の議長を互選する。
4

会議は、その構成員の半数以上の者が出席しなければ、これを開くことができない。

5

議事は、出席している者の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

6

前項の場合においては、議長は、その構成員として議決に加わる権利を有しない。

7

天災その他やむを得ない理由により、総会及び理事会を開催することができないときは、正副会長の了承を得て、書面による表決をもって、総会及び理事会の議決に代えることができる。
（総第12条会）
総会は、定期総会及び臨時総会とし、定期総会は毎年 1 回、臨時総会は必要に応じてこれを開催する。
2

総会は、会員をもって構成する。ただし、会員の代理として指定したもの 1 名をもってこれに充てることができる。

3

総会に付議すべき事項は次のとおりとする。
(1) 規約の制定及び改廃の議決(2) 会長及び副会長の選任(3) 事業計画及び予算の報告(4) 事業報告及び決算の報告(5) その他会長が必要と認めた事項（正副会長会議）

第13条
2

正副会長会議は、会長、副会長をもって構成する。

正副会長会議に付議すべき事項は次のとおりとする。
(1) 総会及び理事会への付議事項(2) その他会長が必要と認めた事項
（理事会）

第14条

理事会は、会長、副会長、理事をもって構成する。ただし、理事の代理として指定したもの１名をもってこれに充てることができる。
2

理事会に付議すべき事項は次のとおりとする。
(1) 総会への付議事項(2) 規約の制定及び改廃(3) 事業計画及び予算の議決(4) 事業報告及び決算の認定- 3 -(5) 町村行政に関する要望の決定(6) 町村行政に関する調査研究(7) 会務の運営に関する事項(8) その他会長が必要と認める事項
第４章

専門委員会

（専門委員会）
第15条

本会の運営に関し、会長が必要と認める事項について調査するため、常設または臨時の専門委員会を置くことができる。
2

専門委員は、専門の学識経験を有する者の中から、会長がこれを選任する。

3

専門委員は、会長の委託を受け必要な事項を調査する。
第５章

事 務 局

（事務局の設置及び職員）
第16条
2

本会に事務局を置く。

事務局に事務局長のほか必要な職員を置き、会長がこれを任免する。
（事務局の組織等）

第17条

事務局の組織、所掌事務等について会長がこれを定める。
第６章

会計（経費及び会費）
第18条

本会の経費は、会費、補助金、寄附金及びその他の収入をもってこれを支弁する。
2

会費は、町村の負担とし、その金額及び分賦方法等は毎年度予算でこれを定める。

（予第19条算）
本会の毎年度歳入歳出予算は、会長がこれを調整し、年度開始前に理事会の議決を経て総会に報告しなければならない。
2

補正予算で軽易なものまたは緊急やむを得ない場合は、会長においてこれを専決することができる。

3

前項の規定により専決したときは、会長はこれを次の理事会の承認を経て総会に報告しなければならない。
4

本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月31日に終わる。
（決第20条算）
本会の決算は、会長が監事の監査を受け、これを理事会の認定を経て総会に報告しなければならない。

- 4 -

第７章
第21条

補則

この規約に定めのない事項については、会長が諸規程を別に定める。
附則（平成18年規約第1号）

1

この規約は議決を受けた日から施行し、平成18年 4 月 1 日から適用する。

2

改正前の規約に基づき選任されていた理事及び監事の任期は、第 9 条第 1 項及び第 4項の規定にかかわらず、平成18年度の定期総会までとする。

3

平成17年度定期総会において選任された会長、副会長の任期及び平成18年度に選任された理事及び監事の任期は、第 9 条第 1 項の規定にかかわらず、平成19年度の定期総会までとする。
附則（平成21年規約第1号）

この規約は、平成21年5月15日から施行する。
附則（平成22年規約第1号）

この規約は、平成23年度定期総会の日から施行する。
附則（平成23年規約第1号）

この規約は、平成23年5月18日から施行する。
附則（令和3年規約第1号）

この規約は、令和3年度定期総会の日から施行する。

別表 地区別定数表
地区名郡名

理事定数 監事定数紀

北

海草郡・伊都郡

１１紀

中

有田郡・日高郡

２１紀南西牟婁郡・東牟婁郡

２１５３

計- 5 -