13988329_第２四半期報告書_20140612194754

2014/06/12 19:48:25

四半期報告書
（第71期第２四半期）
自至平成26年２月１日
平成26年４月30日

E02204
株式会社ハイレックスコーポレーション

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目

2014/06/12 19:48:25

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

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2014/06/12 19:48:25【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月11日【四半期会計期間】

第71期第２四半期（自【会社名】

株式会社ハイレックスコーポレーション【英訳名】

HI-LEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号【電話番号】（0797）85－2500（代表）【事務連絡者氏名】

経理グループ担当執行役員【最寄りの連絡場所】

兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号【電話番号】（0797）85－2500（代表）【事務連絡者氏名】

経理グループ担当執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年２月１日

寺浦

實

芦田

芦田

安功

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

安功至

平成26年４月30日）

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2014/06/12 19:48:25

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第70期
第２四半期連結
累計期間

第71期
第２四半期連結
累計期間

第70期

会計期間

自平成24年11月１日
至平成25年４月30日

自平成25年11月１日
至平成26年４月30日

自平成24年11月１日
至平成25年10月31日

売上高（百万円）

76,086

96,974

164,956

経常損益（百万円）

8,501

10,79417,089四半期（当期）純損益（百万円）

5,254

7,391

10,623

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

19,071

10,533

26,620

純資産額（百万円）

107,115

123,358

113,924

総資産額（百万円）

145,950

177,317

157,020138.31

194.54279.64138.10194.21

279.18

自己資本比率（％）

69.2

65.1

68.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

4,725

5,944

10,660

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,180△5,213△9,715

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△646

△400

△1,182

33,08833,53632,209１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（百万円）

回次

第70期
第２四半期
連結会計期間

第71期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年２月１日
至平成25年４月30日

自平成26年２月１日
至平成26年４月30日

71.02

82.84

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜アジア＞
当社の連結子会社である大同ハイレックス株式会社が、当第２四半期連結会計期間において、株式会社リーハンドアの株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。なお、株式会社リーハンドアは平成26年３月に大同ドア株式会社に社名変更しております。
＜中国＞
株式会社リーハンドアの連結子会社化に伴い、同社の中国子会社１社を連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかな景気回復となりました。日本経済においても景気の回復基調は続いていますが、一方で消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動減が懸念される状況にあります。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比10.3％増の507万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比6.9％増の565万台、中国の自動車生産台数は前年同期比14.7％増の1,208万台となりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、主に中国での販売が堅調に推移したこと等により、売上高は969億７千４百万円（前年同期比208億８千７百万円増、27.5％増）となりました。営業利益は、売上高が堅調に推移したこと等により、101億７千７百万円（前年同期比39億６千９百万円増、63.9％増）となりました。経常利
益は、107億９千４百万円（前年同期比22億９千３百万円増、27.0％増）となり、四半期純利益は、固定資産売却
益11億５千万円等により73億９千１百万円（前年同期比21億３千７百万円増、40.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、国内景気回復に伴う自動車生産の増加を受け、売上高は299億４千５百万円（前年同期比
18億６千１百万円増、6.6％増）となりました。営業利益は、操業度効果及び原価低減に取り組み、35億４千５百万円（前年同期比６億９千６百万円増、24.4％増）となりました。
② 北米
北米におきましては、北米の自動車生産が好調であること及び円安による邦貨換算額の増加を受け、売上高は374億９千７百万円（前年同期比80億９千６百万円増、27.5％増）となりました。営業利益は、販売増加にともな
う操業度効果、経費削減等により、34億６百万円（前年同期比10億８千９百万円増、47.0％増）となりました。
③ 中国
中国におきましては、国内生産の増加及び日系自動車メーカー向け販売の回復等により、売上高は202億５千万円（前年同期比81億７千３百万円増、67.7％増）となりました。営業利益は、販売増加による操業度効果により、24億６千１百万円（前年同期比19億６百万円増、343.5％増）となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、主に韓国・インドネシアの子会社の販売が好調であったことから、売上高は171億８千２百万円（前年同期比30億７千５百万円増、21.8％増）となりました。営業利益は、販売増加による操業度効果により15億５百万円（前年同期比１億５千７百万円増、11.7％増）となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、ハンガリー子会社での受注増加により、売上高は31億２百万円（前年同期比７億８千４百万円増、33.8％増）となり、営業利益は９千８百万円（前年同期比４千６百万円増、87.4％増）となりました。

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2014/06/12 19:48:25(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、中国での販売が堅調に推移したこと等により、税金等調整前当期純利益119億２千８百万円が発生し、前第２四半期連結累計期間に比べ４億４千８百万円増加の335億３千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ12億１千８百万円増加し、59億４千４百万円となりました。これは主に資金が、税金等調整前当期純利益119億２千８百万円により増加した一方、法人税等の支払額31億７千４百万円等により減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ20億３千
２百万円増加し、52億１千３百万円となりました。これは主に、中国で工場拡張等の設備投資を行った結果、有形固定資産の取得による支出33億４百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ２億４千５百万円減少し、４億円となりました。これは主に、配当金の支払額７億６千万円等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①

基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株
券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていないものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。
そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に資すると考え、平成25年12月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。本プランは、平成26年１月25日開催の当社第70期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ておりま
す。

- 3 -

13988329_第２四半期報告書_20140612194754②

2014/06/12 19:48:25

不適切な支配の防止のための取り組み
本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。
当社取締役会は、独立性の高い社外取締役、社外監査役または社外有識者で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発動、不発動を決定します。
なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。

③

不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
ア．株主意思の反映
本プランは、平成26年１月25日開催の当社第70期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は平成29年１月31日までに開催される当社第73期定時株主総会の終結のときまでの３年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。
イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示
独立性の高い社外取締役、社外監査役または社外有識者により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概
要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時
点で開示いたします。
ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。
エ．第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。

(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億１千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -13988329_第２四半期報告書_20140612194754

2014/06/12 19:48:25

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年４月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年６月11日）

普通株式

38,216,759

38,216,759

計38,216,759

38,216,759（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は100株

市場第二部であります。

－－「提出日現在発行数」欄には、平成26年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

平成26年２月１日～
平成26年４月30日

－

発行済株式
総数残高
(千株)
38,216

資本金増減額
（百万円）
－

- 5 -

資本金残高
（百万円）
5,657

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
7,105

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2014/06/12 19:48:25（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年４月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）

住所

寺浦興産株式会社

兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28

7,580

19.83

英国・ロンドン（東京都中央区日本橋三丁目11－１）

1,905

4.98

1,905

4.98

1,554

4.06

1,408

3.68

1,309

3.42

東京都千代田区丸の内一丁目６－６

1,295

3.39

東京都中央区晴海一丁目８－11

1,253

3.28

西川ゴム工業株式会社

広島県広島市西区三篠町二丁目２－８

1,034

2.70

本田技研工業株式会社

東京都港区南青山二丁目１－１

850

2.22

20,096

52.58

ＮＯＲＴＨＥＲＮ

ＴＲＵＳＴＯ．（ＡＶＦＣ）
Ｔ ＴＲＥＡＴＹＲＥ １５ＰＣ
ＡＣＣＯＵＮＴ

Ｃ（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
ジェーピー モルガン
バンク ３８５０９３（常任代理人決済営業部）

チェース
英国・ロンドン株式会社みずほ銀行

公益財団法人寺浦奨学会

兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28

ステート ストリート バンク
ンド トラスト カンパニー

ア（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
ビービーエイチ（東京都中央区月島四丁目16－13）

フオー

フイデリ

テイ ロー プライスド
フアンド（プリンシパル

ストツク
オール

セクター サブポートフオリオ）（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ

米国・ボストン（東京都中央区日本橋三丁目11－１）

米国・ボストン（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）

ＦＪ銀行）
日本生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

計－（注）１．公益財団法人寺浦奨学会は、創始者故寺浦留三郎がその私財を寄付することにより、高等学校以上の学生に対して、奨学金を給付し、人材の育成と教育の振興に寄与することを目的として設立した公益法人であります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は信託業務にかかるものであります。
３．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者から平成25年12月12日付の大量保有報告書（変更報告書）により、平成25年12月９日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数（千株）

株式等保有割合（％）

シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド

2,617

6.85

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

1,765

4.62

97

0.26

57

0.15

氏名又は名称

シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリ
カ・リミテッド
シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リ
ミテッド

- 6 -

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2014/06/12 19:48:25（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）

207,800（相互保有株式）
普通株式
32,400
普通株式

完全議決権株式（その他）

379,431

37,943,100
普通株式

単元未満株式33,459

発行済株式総数

38,216,759

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
379,431－（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年４月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合

所有者の住所（％）（自己保有株式）株式会社ハイレックスコーポ
レーション（相互保有会社）

兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28

207,800－

207,800

0.54

但馬ティエスケイ株式会社

兵庫県豊岡市出石町
桐野115032,400－32,4000.08

計－240,200－

240,200

0.62

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -13988329_第２四半期報告書_20140612194754

2014/06/12 19:48:25

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年２月１日から平成26年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年11月１日から平成26年４月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -13988329_第２四半期報告書_20140612194754

2014/06/12 19:48:25

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年４月30日)

33,92432,443
1,768
5,748
1,514
7,773
1,576
2,220
△87
86,882

34,96937,851
2,278
6,541
1,712
9,012
1,444
4,112
△87
97,836

11,904
10,701
1,077
5,674
3,422
32,78014,277
11,480
2,019
7,221
3,898
38,898

66
2,741
2,807

3,199
3,029
6,228

32,104
180
2,770
△506
34,54931,928
136
2,816
△527
34,35370,137

79,481

157,020

177,317

13988329_第２四半期報告書_20140612194754

2014/06/12 19:48:25（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成26年４月30日)

21,529
2,185
10
2,030
1
1,773
42
248
6,332

26,904
6,656
10
2,001
0
1,423
22
483
6,741

流動負債合計34,15344,244

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

612
6,684
774
870

972
6,528
1,292
921

固定負債合計

8,941

9,714

負債合計

43,09553,958

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,657
7,105
89,632
△308

5,657
7,105
96,013△310

102,086

108,465

11,040△5,868
5,172

10,147△3,091
7,055

純資産合計

61
6,604
113,924

87
7,749
123,358

負債純資産合計

157,020

177,317

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 10 -

13988329_第２四半期報告書_20140612194754

2014/06/12 19:48:25（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年11月１日
至 平成25年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日
至 平成26年４月30日)

76,086
63,142
12,94496,974
79,16417,809

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
電力販売収益
その他

6,735
6,208

※1

7,632
10,177

106
94
333
1,552
－
279
2,366

155
123
156
242
33
212
924

20
2
18
－
30
73

57
202
－
35
11
307

8,501

10,794

6
0
6

1,150
－
1,150

53
1
55

16
0
16

税金等調整前四半期純利益

8,452

11,928

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2,771
167
2,939

3,240
264
3,505

少数株主損益調整前四半期純利益

5,512

8,423

少数株主利益258

1,032

四半期純利益

5,254

7,391

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
環境対策費用
電力販売費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計- 11 -

13988329_第２四半期報告書_20140612194754

2014/06/12 19:48:25【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年11月１日
至 平成25年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日
至 平成26年４月30日)

5,512

8,423

5,609
7,492
456
13,558

△893
2,893
109
2,109

四半期包括利益

19,071

10,533（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

17,968
1,103

9,274
1,258

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 12 -

13988329_第２四半期報告書_20140612194754

2014/06/12 19:48:25（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年11月１日
至 平成25年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日
至 平成26年４月30日)

小計

8,452
1,672
53
△9
△9
26
△329
△21
14
△200
△0
△1
20
△1,172△333△4△1,167
166
△47
△45
123
△105
△23
△1
7,055

11,928
1,949
16
△8
△4
25
△363
△19
△14
△279
－
－
57
△216
△156
△1,150△1,352
△840
△629
211
△344
△183
53
34
8,714

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

400△20△2,709459△55△3,174

4,725

5,944

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

13988329_第２四半期報告書_20140612194754

2014/06/12 19:48:25（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年11月１日
至 平成25年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日
至 平成26年４月30日)

△800
397
△2,811
25
△774
－
△667
321
1,000

△713
240
△3,30457△426
316△1,045
－
514

－

△490

55

－

△0
18
△0
50
5

△375
39
△159
150
△15

△3,180△5,213

279
－
△12
△759
△152
－
△0

100
367
△5
△760
△1
△100
△1

△646

△400

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

3,217

996

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,116

1,327

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

28,972
33,088※1

32,20933,536

13988329_第２四半期報告書_20140612194754

2014/06/12 19:48:25【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社の連結子会社である大同ハイレックス株式会社が、当第２四半期連結会計期間において、株式会社リーハンドアの株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。なお、株式会社リーハンドアは平成26年３月に大同ドア株式会社に社名変更しております。
また、株式会社リーハンドアの連結子会社化に伴い、同社の中国子会社１社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％となりました。
この税率変更による影響額は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年11月１日
至 平成25年４月30日）

支払運賃
給料手当及び賞与

872百万円
1,969

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日
至 平成26年４月30日）
1,001百万円
2,181

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

226
21

210
22

貸倒引当金繰入額
退職給付費用1
99－
81- 15 -

13988329_第２四半期報告書_20140612194754

2014/06/12 19:48:25（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年11月１日
至 平成25年４月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日
至 平成26年４月30日）

34,816百万円△2,002

有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資）
現金及び現金同等物

34,969百万円△2,704274

1,271

33,08833,536（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額
決議

平成25年１月26日
定時株主総会

株式の種類

平成24年11月１日

配当金の総額
（百万円）

普通株式

759

至

平成25年４月30日）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

20 平成24年10月31日 平成25年１月28日

配当の原資

利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年６月７日
取締役会

普通株式

760

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年１月25日
定時株主総会

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

（百万円）
760

効力発生日

20 平成25年４月30日 平成25年７月８日

平成25年11月１日

配当金の総額

基準日

至

配当の原資

利益剰余金

平成26年４月30日）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

20 平成25年10月31日 平成26年１月27日

配当の原資

利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
決議
平成26年６月６日
取締役会

配当金の総額
株式の種類
（百万円）
普通株式

836

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）
22 平成26年４月30日 平成26年７月７日- 16 -

利益剰余金

13988329_第２四半期報告書_20140612194754

2014/06/12 19:48:25（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年11月１日 至平成25年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
日本

北米

中国

アジア

欧州

合計

23,21329,307

9,890

11,3582,316

76,086

4,870

93

2,186

2,748

1

9,901

28,08429,401

12,077

14,1062,318

85,987

2,849

2,317

554

1,348

52

7,122

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

7,122

セグメント間取引消去

124

全社費用（注）△1,038四半期連結損益計算書の営業利益

6,208（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年11月１日 至平成26年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
日本

北米

中国

アジア

欧州

合計

25,00737,331

17,906

13,663

3,064

96,974

4,937

166

2,344

3,518

37

11,00429,94537,497

20,25017,182

3,102

107,978

3,545

3,406

2,461

1,505

98

11,017

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

11,017セグメント間取引消去

214

全社費用（注）△1,055四半期連結損益計算書の営業利益

10,177（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「全社」セグメントにおいて、株式会社リーハンドアの株式を取得したことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、3,148百万円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

- 17 -

13988329_第２四半期報告書_20140612194754

2014/06/12 19:48:25（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社リーハンドア
事業の内容
ドア・ラッチの製造及び販売
なお、株式会社リーハンドアの子会社である以下の１社も同時に取得しました。
江蘇理韓多沃汽車配件有限公司
事業の内容
ドア・ラッチの製造及び販売（2）企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である大同ハイレックス株式会社は、ドア・ラッチの製造及び販売分野において高度な技術・ノウハウを有する株式会社リーハンドアと連携を図ることにより自動車市場のシェア拡大が見込めると判断したためであります。
（3）企業結合日
平成26年３月14日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
大同ドア株式会社（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率
取得後の議決権比率－％
100.0％
100.0％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である大同ハイレックス株式会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用

672百万円
アドバイザリー費用等

取得原価

60百万円
732百万円- 18 -

13988329_第２四半期報告書_20140612194754

2014/06/12 19:48:25

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
3,148百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年11月１日
至 平成25年４月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日
至 平成26年４月30日）

138円31銭

194円54銭

5,254

7,391

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

5,254

7,391

普通株式の期中平均株式数（千株）

37,98637,993

138円10銭

194円21銭

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

57

65

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】
平成26年６月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………836百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年７月７日（注）

平成26年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年６月10日

株式会社ハイレックスコーポレーション
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原田

大輔 印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

昌己 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイレ
ックスコーポレーションの平成25年11月１日から平成26年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年２月１日から平成26年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年11月１日から平成26年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の平成26年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。