第118 回

定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2024年６月27日（木曜日）午前１0時

開催場所

東京都港区六本木七丁目３番７号
当社本社７階会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

東亜道路工業株式会社
証券コード：1882

（証券コード1882）
2024年６月７日（電子提供措置の開始日2024年６月５日）

株

主

各

位
東京都港区六本木七丁目３番７号
取 締 役 社 長

森

下

協

一

第118回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第118回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第118回
定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.toadoro.co.jp
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月2６日（水曜日）午後
５時30分迄に議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
[郵送による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
[インターネットによる議決権行使の場合]
インターネットによる議決権行使の方法につきましては、「議決権の行使方法のご案内」をご参照ください。
なお、議決権行使書面とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。
敬 具

― 1 ―

記
1. 日

時

2024年６月２７日（木曜日）午前10時

2. 場

所

東京都港区六本木七丁目３番７号

当社本社７階会議室
3. 目的事項

報告事項

1. 第118期（自2023年４月１日 至2024年３月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第118期（自2023年４月１日 至2024年３月31日）計算書類報告の件

決議事項＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件＜株主提案（第４号議案）＞
第４号議案 剰余金の処分の件

第４号議案は一部の株主様からのご提案であり、取締役会としては同議案に反対しております。なお、議案の要領は、後記の株主総会参考書類に記載のとおりであります。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お 願 い）（お知らせ）

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―議決権の行使方法のご案内
インターネットで行使する場合
後記の案内に従って、議案の賛否をご入力のうえ、

2024年６月26日（水曜日）
午後５時30分までにご行使ください。

議決権行使書を郵送する場合議決権行使書に議案の賛否をご表示のうえ、

2024年６月26日（水曜日）
午後５時30分までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、各議案に賛否の表示がない場合、会社提案については「賛」、株主提案については「否」の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。
株主総会へ出席する場合議決権行使書を会場受付へご提出ください。
また、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

議決権行使に関するご注意事項■ 書面とインターネットにより議決権を重複して行使した場合の取扱い

インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

■ インターネットにより議決権を重複して行使した場合の取扱い

インターネットによって、複数回数、議決権を行使した場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

― 3 ―議決権行使書を郵送する場合
行使期限2024年6月26日（水曜日）午後5時30分到着分まで＊議決権行使書用紙は料金受取人払いのハガキとなっており、通常の郵便物に比べ郵便局での処理に時間を要する場合があります。確実な到着を期するため、お早めにご投函くださいますようお願い申しあげます。

■議決権行使書用紙の記載例

記載例は、会社提案に全て賛成・株主提案に全て反対の場合のものです。
会社提案議案 第１号
原案に対する
賛否

第２号

賛

賛

否

否

第３号

但し
を除く

賛
否

第１号議案から第３号議案は当社取締役
会からご提案させていただく議案です。

株主提案議案 第４号
原案に対する
賛否

賛
否

第４号議案は株主様２名からのご提案です。

当社取締役会は、株主提案に反対しております。当社取締役会の意見にご賛同いただける場合、株主提案には「否」に○印でご表示ください。

― 4 ―QRコードを読み取る方法

ログインID・パスワードを入力する方法

ログインID、パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

スマートフォンで議決権行使書用紙の右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/

1

パソコン又はスマートフォンから、
上記の議決権行使サイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・
仮パスワード」を入力しクリックしてください。

見本

見本

2

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログインID・
仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック

3以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

議決権の行使システム等に関するお問い合わせ

三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）0120-173-027 （受付時間 午前９時～午後９時、通話料無料）― 5 ―議案及び参考事項＜会社提案（第１号議案から第３号議案まで）＞
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への利益還元に当たっては、中期的な利益見通し、投資計画、キャッシュ・フロー、及び財務体質などを総合的に勘案したうえで、安定的な配当に努めます。
内部留保資金につきましては、経営基盤のさらなる強化と、中・長期的視野に立った将来の事業展開への重点的な投資に活用してまいります。
当年度の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金210円(普通配当210円)といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は1,974,038,430円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年６月28日といたしたいと存じます。
（ご参考）

1株当たり
配当金の推移■ 期末配当金

（円）
250
210
200

150

100

90

90

第116期
2022年3月31日

第117期
2023年3月31日

80

50

0

第115期
2021年3月31日

第118期
2024年3月31日

当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり配当金の推移については、115期に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

― 6 ―第２号議案

取締役６名選任の件

取締役６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、福原静夫氏は、2024年５月20日付で逝去により退任いたしました。
ついては取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

番号

氏名
もり

した

きょう いち

森下

協一

1

再

任

2

うち

さとる

再

任

堀之内

悟

３

新

任

仲村

直規

４

くす

まさ

再

任

５

再

６

新

ほり

なか

なお

み

はら

ゆう

かわ

たか

こ

裕子
ゆう

いち

取締役会
出席状況

代表取締役社長

16/16回（100％）

代表取締役執行役員副社長

16/16回（100％）

き

雅堂

田原
いち

任

むら

楠美
た

任

の

現在の当社における地位

ろう

市川祐一郎

執行役員管理本部長
独 立 役 員社

外独 立 役 員社

外独 立 役 員
社

外

−

社外取締役

16/16回（100％）

社外取締役

16/16回（100％）

−

−

― 7 ―

取 締 役 候 補 者
候補者番号

もり

1 森

した

きょう

いち

下

協

一

再

任

生年月日

所有する当社の株式数

取締役会出席回数

在任期間

1956年9月22日生

116,225株

16回／16回

11年（本総会終結時）

略歴、地位
1981 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2014 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2016 年 ４ 月

当社入社
当社取締役執行役員工務本部長
当社取締役執行役員工務本部長、建築部長
当社取締役執行役員工務本部長、建築部長、土木部長
当社取締役常務執行役員企画営業本部長、工務本部長、建築部長

2016 年 ５ 月

2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月

当社取締役常務執行役員企画営業本部長、工務本部長、建築部長、製品事業本部長
当社取締役常務執行役員技術本部長、関係事業本部長
当社代表取締役社長
現在に至る

担当
内部統制委員会委員長、コンプライアンス委員会委員長、監査室管掌、経営企画室管掌
取締役候補者とした理由
入社以来、主に工事、営業部門に従事し、豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、2016年には取締役常務執行役員に就任、2017年には代表取締役社長に就任し、強いリーダーシップと決断力をもって当社の経営にあたり、継続的な企業価値の向上に努めております。
これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 8 ―候補者番号

ほり

2 堀

の

うち

さとる

之

内

悟

再

任

生年月日

所有する当社の株式数

取締役会出席回数

在任期間

1959年7月5日生

92,230株

16回／16回

８年（本総会終結時）

略歴、地位
1983 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ４ 月
2018 年 ６ 月

当社入社
当社取締役執行役員工務本部長、工事部長、建築部長
当社取締役執行役員工務本部長、建築部長
当社取締役執行役員工務本部長、建築部長、技術本部長
当社取締役常務執行役員技術本部長、関係事業本部長
当社代表取締役常務執行役員技術本部長、関係事業本部長

2019 年４月 当社代表取締役専務執行役員製品事業本部長、技術本部長、関係事業本部長
2020 年４月 当社代表取締役専務執行役員営業本部長、関係事業本部長
2021 年４月 当社代表取締役専務執行役員建設事業本部長
2023 年 4月 当社代表取締役執行役員副社長、建設事業本部長
現在に至る

担当
関係事業部管掌、安全環境品質部管掌、建設事業本部長、労働時間等設定改善委員会委員長、労務担当
取締役候補者とした理由
入社以来、主に工事部門に従事し、豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、2018年には代表取締役常務執行役員に就任、2023
年には代表取締役執行役員副社長に就任し、社長の直下として社長を補佐し、会社の構想や経営判断、事業展開を行うなど、当社の経営を担い、継続的な企業価値の向上に努めております。
これらのことから、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 9 ―候補者番号

なか

３ 仲

むら

なお

き

村

直

規

新

生年月日

所有する当社の株式数

取締役会出席回数

在任期間

1964年2月28日生

15,580株

ー

ー

任

略歴、地位
1986 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2016 年 4 月

当社入社
当社東北支社管理部長
当社関東支社管理部長
当社管理本部経理部長

2020 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2022 年 ４ 月
2024 年 4 月

当社管理本部経理部長、財務部長
当社執行役員管理副本部長
当社執行役員管理本部管理部長
当社執行役員管理本部長
現在に至る

担当
なし
取締役候補者とした理由
入社以来、主に管理部門に従事し、豊富な経験と幅広い知見を有するとともに、現在は執行役員管理本部長として、当社の管理部門を統括しており、取締役として求められる能力が培われております。
当社が持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すにあたり、適切な業務執行を行う人材と判断したため、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

くす

４ 楠

み

まさ

たか

美

雅

堂

独 立 役 員

再

任

社

外

生年月日

所有する当社の株式数

取締役会出席回数

在任期間

1968年2月17日生

4,500株

16回／16回

４年（本総会終結時）

略歴、地位
1991 年 ４ 月 株式会社フジタ入社
2001 年 ９ 月 株式会社雅商入社
2006 年12月 新日本監査法人入所（現EY新日本有限責任監査法人）
2010 年 ８ 月 公認会計士登録
2016 年 ８ 月 楠美雅堂公認会計士事務所代表就任（現任）2017 年 ５ 月

株式会社日産サティオ弘前監査役
就任（現任）
2017 年12月 イー・ガーディアン株式会社
社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2020 年 ６ 月 当社取締役（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況
楠美雅堂公認会計士事務所代表
株式会社日産サティオ弘前 監査役
イー・ガーディアン株式会社 社外取締役（監査等委員）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
公認会計士としての見識と経験、会社財務・法務・税務に関する相当な知見に基づく専門的な視点から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために、独立した立場から当社の業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な助言・提言をいただけるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

― 10 ―

候補者番号

た

５ 田

はら

ゆう

こ

原

裕

子

独 立 役 員

再

任

社

外

生年月日

所有する当社の株式数

取締役会出席回数

在任期間

1967年5月21日生

2,000株

16回／16回

３年（本総会終結時）

略歴、地位
1996 年 ４ 月
2002 年 ４ 月

東京大学大学院総合文化研究科・教養学部助手國學院大學経済学部助教授

2008 年 ４ 月
2021 年 ６ 月

國學院大學経済学部教授（現任）
当社取締役（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況
國學院大學経済学部教授
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
地域社会問題、高齢化社会と社会保障の専門家としての長年に渡る豊富な知識と幅広い見識に基づく専門的な視点から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために、独立した立場から当社の業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な助言・提言をいただけるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
また同氏は、直接会社経営に関与した経験を有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

候補者番号

いち

６ 市

かわ

ゆう

川

いち

ろう

祐一郎

独 立 役 員

新

任

社

外

生年月日

所有する当社の株式数

取締役会出席回数

在任期間

1954年11月17日生

0株

−

−

略歴、地位
1977 年 ４ 月
2004 年 ７ 月
2005 年 ６ 月
2006 年 ７ 月
2007 年 ６ 月
2013 年 ６ 月

日本海洋掘削株式会社入社
同社取締役作業部長
同社常務取締役作業部長
同社代表取締役専務
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役社長

2018 年 ６ 月
2019 年 ２ 月
2019 年 ８ 月

同社顧問
日本海洋掘削株式会社退任
有限会社リバース 経営顧問
（2024年３月退任）
2021 年11月 株式会社福田本店 経営顧問
（2024年３月退任）
現在に至る

重要な兼職の状況なし
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
企業経営者としての見識と経験、知見に基づく専門的な視点から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために独立した立場から当社の業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

― 11 ―

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．楠美雅堂、田原裕子、市川祐一郎の３氏は社外取締役候補者であります。
３．社外取締役候補者に関する事項については、以下のとおりであります。
（１）楠美雅堂、田原裕子の両氏は東京証券取引所の定める独立役員であります。
市川祐一郎氏につきましては、本議案が承認された場合、東京証券取引所の定める独立役員となる予定です。
（２）社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数
楠美雅堂氏の当社社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって満４年であります。
田原裕子氏の当社社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって満３年であります。
（３）社外取締役との責任限定契約について①当社は楠美雅堂、田原裕子の両氏との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をしており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が規定する額としております。
本総会において両氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
②社外取締役候補者 市川祐一郎氏が選任された場合、業務を執行しない取締役として就任する予定ですので、同氏と当社との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償
責任限度額は法令が定める額といたします。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟費用、第三者訴訟費用及びその付随費用を当該保険契約により填補することとしております。当社取締役（社外含む）並びに監査役（社外含む）は当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者が犯罪行為等の違法行為を行った場合に生じる法律上の賠償責任等については填補の対象外となっております。
本議案でお諮りする再任の候補者については、すでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。新任の候補者については、選任後、被保険者となる予定です。
なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
５．当社は、2024年４月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、各候補者の「所有する当社の株式数」には当該株式分割後の株式数を記載しております。

― 12 ―

第３号議案監査役１名選任の件

監査役３名のうち１名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
また、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

監 査 役 候 補 者
たけ

うち

よし

ひこ

竹

内

良

彦

再

任

生年月日

所有する当社の株式数

取締役会出席回数

監査役会出席回数

在任期間

1959年12月24日生

35,300株

16回／16回

12回／12回

3年（本総会終結時）

略歴、地位
1982 年 4 月
2007 年 4 月
2010 年 4 月
2014 年 4 月
2015 年 4 月
2016 年 4 月
2016 年 6 月

当社入社
当社中部支社管理部長
当社関東支社管理部長
当社管理本部管理部長
当社管理本部管理部長、総務部
長、広報室長、企業倫理推進室長
当社執行役員管理本部長
当社取締役執行役員管理本部長

2018 年 4 月
2020 年 4 月
2021 年 ４ 月
2021 年 6 月

当社取締役常務執行役員管理本部長
当社取締役常務執行役員CSR推進
本部長
当社取締役常務執行役員CSR推進
部法務・コンプライアンス部長
当社監査役（現任）
現在に至る

監査役候補者とした理由
入社以来、主に管理部門に従事し、財務及び会計に関する豊富な経験と知見を有し、2016年からは当社取締役に、また2021年から
は当社監査役に就任し、それらの職務を適切に遂行してまいりました。その高い見識と幅広い経験を当社の監査に反映していただくた
め、引き続き監査役として選任をお願いするものであります。

（注）１．上記監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．監査役との責任限定契約について
当社は竹内良彦氏との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をしており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が規定する額としております。本総会において同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
３．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟費用、第三者訴訟費用及びその付随費用を当該保険契約により填補することとしております。当社取締役（社外含む）並びに監査役（社外含む）は当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者が犯罪行為等の違法行為を行った場合に生じる法律上の賠償責任等については填補の対象外となっております。
本議案でお諮りする再任の候補者については、すでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。
なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
４．当社は、2024年４月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記候補者の「所有する当社の株式数」には当該株式分割後の株式数を記載しております。

― 13 ―

【スキル・マトリックス】
主な専門的経験分野
社外役員

森下

協一

堀之内

悟

指名・報酬
企業経営・

営業・

経営戦略

マーケティング

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

委員会

仲村

直規

楠美

雅堂

◎

◎

田原

裕子

◎

〇

市川祐一郎

◎

〇

森

信一

◎

竹内

良彦

藤田

浩司

技術・品質

法務
コンプライアンス

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
◎

財務・会計

〇

〇

（注）１．社外役員の◎は、独立役員を示しております。
２．指名・報酬委員会の◎は、委員長を示しております。

― 14 ―

ESG

ダイバーシティ・ジェンダー〇（ガバナンス）〇〇（環境・社会）（女性）〇（ガバナンス）〇（ガバナンス）

＜株主提案（第４号議案）＞
第４号議案は、株主様２名（以下「提案株主」といいます。）からのご提案によるものであります。

第４号議案

剰余金の処分の件

１．提案の内容（１）配当財産の種類
金銭（２）配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
その総額
第118期末における１株当たり純資産（発行済株式総数から自己株式数を控除するほか、企業会
計基準適用指針第４号「１株当たりの当期純利益に関する会計基準の適用指針」に従い算定した数値をいう。）の金額（小数点以下切り捨て・以下同じ。）に0.08を乗じた金額から、第118回定時株
主総会において可決された当社取締役会が提案した剰余金処分に係る議案（以下「会社側利益処分案」という。）に基づく普通株式１株当たり配当金額（以下「会社配当金額」という。）を控除した
金額を、会社配当金額に加えて配当する。
なお、配当総額は、当社の第118回定時株主総会の議決権の基準日現在の配当の対象となる株式数を乗じた金額となる。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
当社の第118回定時株主総会の開催日の翌日
なお、本議案は、第118回定時株主総会に会社側利益処分案が提案された場合、同提案とは独立かつ同提案と両立するものとして、追加で提案するものである。
２．提案の理由
本件は、自己資本の８％を配当金とすることを企画した提案である。
当社の自己資本比率は2007年以降年々高まり、2023年12月末現在では、約62％と非常に高い水準となっている。これに加え、当社は政策保有株式や賃貸等不動産といった本業とは無関係の資産も多数保有している。
これ以上自己資本を増加させても、ROEが低下し、資本コストが上昇するだけである。そのため、DOE８％（2023年12月期末で439円）を株主還元方針としていただきたい。
ROEが８％に満たない場合は、配当性向が100％を超えることとなるが、これにより徐々に自己資本を圧縮し資本効率の改善を図るとともに、安定した株主還元を行っていく方針を示すべきである。
（会社注）以上は、提案株主から提出された株主提案書の提案の内容および理由をそのまま記載したものです。

― 15 ―

取締役会の意見
取締役会としては、本議案に反対します。
当社は、2024年５月10日に公表した中期経営計画「Toa Road Sustainable Plan 2026」でお示ししておりますとおり、「CSR経営へのシフト」と「持続可能な成長基盤の確立」を2本柱とする中期経営計画（2024年度-2026年度）（以下「本中期経営計画」といいます。）を策定しており、持続可能な成長と資本コストを意識した経営戦略を重点課題に掲げております。
本中期経営計画において、資本効率につきましては、ROE9.0％以上を目標に持続的な成長を目指し、今後３年間の投資として、CSR活動、R&D、M&A等の積極的な成長投資に50億円、生産能力・生産効率の向上
とともにカーボン・ニュートラルを踏まえた製造設備のリニューアルや、2024年問題への対応に100億円を投じる計画を策定しており、これらの成長投資や対応を実施することにより、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。当社といたしましては、これらの継続的な事業投資の実施に必要な資金として、自己資金に加え、借入等の外部資金を柔軟かつ機動的に活用することで、資本コストの適正化と財務の健全性を確保していく考えです。
また、株主還元につきましても、継続的な事業成長を目指しつつ、配当性向50％以上を基本とする安定的な株主還元を進めることとし、現に、第118回定時株主総会においては、前期（2024年３月期）配当金として、１株当たり42円（配当性向52.5％）（2024年４月１日付普通株式１株につき５株の割合での株式分割考慮）の配当に係る議案を会社提案として上程する予定です。仮に当該配当に係る議案が承認可決された
場合、2023年3月期の配当性向（27.0％）を大きく上回るものであるとともに、本中期経営計画において定めた株主還元方針（配当性向50％以上）も上回る見込みとなります。
当社株式の株式市場からの評価向上に向けては、事業毎に投下資本に対する収益性のKPIを設定し、これを着実に実行することで、資本コストを意識した経営戦略を実現し、当社の中長期的な企業価値と資本収益性の向上を図るとともに、これらの施策を株主・投資家の皆様にご理解いただけるように継続的に発信していくことが重要であると考えております。
以上のように、当社は、安定的な株主還元や当社株式の株式市場からの評価向上を目指し、持続的な成長と資本コストを意識した経営戦略を実行していく方針でありますが、本株主提案はそれらを顧慮しない、短期的な視点に立脚した株主還元を要請するものであり、中長期的な株主共同の利益の最大化の観点からも、適切ではないと考えております。
よって、当社取締役会は本株主提案に反対いたします。

― 16 ―

事

業

報

告

年４月１日
（自至 2023
2024 年 ３ 月 31 日 ）1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、景気は回復基調で推移しました。一方で、国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間設
備投資も企業収益の改善に伴い回復傾向がみられるものの、受注競争の激化に加え、建設資材価格や人件費の上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画（2021年度〜2023年度）の取組を推進し、当社グループ全体の総合力の強化に取組んでまいりました。
こ の 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 の 受 注 高 は 123,991 百 万 円 （前 連 結 会 計 年 度 比 5.9 ％ 増 加）、 売 上 高 は118,060百万円（同比0.6％減少）となりました。
一方、損益につきましては、営業利益は5,473百万円（同比15.6％増加）、経常利益は5,707百万円（同比15.1％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,793百万円（同比20.0％増加)となりました。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
事業部門別 受注高・売上高・繰越高（単位：百万円）
前期繰越高等

当期受注高

当期売上高

次期繰越高

舗

装

工

事

17,28659,03454,653

21,667

土木

工事

11,772

17,143

15,593

13,322

29,05976,17870,24734,990

部
建
設
事
業

門

計
製造販売・環境事業等
合計―47,81347,813―29,059123,991

118,060

34,990― 17 ―

（建設事業）
当連結会計年度の受注高は76,178百万円（前期比11.4％増）となりました。また、完成工事高は70,247百万円（同比0.3％増）となり、次期繰越高は34,990百万円（同比20.4％増）となりました。

建設事業

売上高
（億円）

702 億円

売上高
前連結会計
年度比

700

702

第117期

第118期

0.3 ％ 増当連結会計年度の主な受注工事
受

注

先

工

事

名

工事場所

西日本高速道路㈱西日本高速道路㈱国土交通省（港湾空港）

令和５年度佐世保道路相浦舗装工事
令和５年度大阪高速道路事務所管内舗装補修工事
令和５年度福岡空港滑走路増設滑走路新設外工事（第２次）

長
大
福

崎
阪
岡

県
府
県

西日本高速道路メンテナンス関西㈱Ｒ６年度神戸地区保全工事

兵

庫

県

東日本高速道路㈱道央自動車道北海

道

日本貨物鉄道㈱沼津貨物駅新設に伴うコンテナホーム新設他（第Ⅰ期）工事

静

岡

県

道北広島管内北地区舗装補修工事

当連結会計年度の主な完成工事
受

注

先

石

川

県

中日本高速道路㈱工事名
北陸自動車道（特定更新等）金沢管内舗装補修工事（2020年度）
特定建設工事共同企業体
中央自動車道松本管内舗装補修工事（2020年度）

長

野

県

㈱チュウブ

鳥取県ＰＦＩ再整備施設工事

鳥

取

県

国土交通省（港湾空港）

令和４年度福岡空港滑走路増設滑走路新設外工事（第２次）

福

岡

県

国土交通省

大野油坂道路和泉トンネル貝皿地区舗装工事

福

井

県

本州四国連絡高速道路㈱令和４年度神戸管内舗装補修工事

兵

庫

県

中日本高速道路㈱― 18 ―

工事場所

（製造販売・環境事業等）
当連結会計年度の売上高は47,813百万円（前期比1.8％減）となりました。

製造販売・環境事業等
売上高
前連結会計
年度比

売上高
（億円）

478 億円

486

478

第117期

第118期

1.8 ％ 減― 19 ―

（2）重要な設備投資等の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は3,996百万円で、主に製品・合材製造設備及び舗装機械等における合理化、若しくは能力増強を目的とした設備投資に係るものです。
（3）重要な資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
（4）対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、世界的なインフレが継続しており、金融引締め政策とこれに伴う為替変動リスク、ならびに地政学的リスクがもたらすエネルギーや原材料価格などの調達コストに与える影響を注視する必要があります。また、政府の要請による賃金引き上げや、調達コスト高騰による価格転嫁を進めていくことが必要であると考えておりますが、企業間の熾烈な受注競争が続く中、当社グループを取り巻く環
境は厳しい状況が継続する事が見込まれます。
当 社 グ ル ー プ は 現 在 の 環 境 を 踏 ま え、 創 立 100 周 年 と な る 2030 年 の ビ ジ ョ ン 「TOA ROAD
Vision2030」を設定し、目標達成のため中期計画を推進してまいります。今年度からは、前期を最終年度とした中期経営計画を引き継ぎ、３年後の2026年度を目標年とする新しい中期経営計画「TOA ROAD
Sustainable Plan 2026」を策定、開始しております。この中期経営計画では、「CSR経営への転換」と「持続可能な成長基盤の構築」を２つの主要な柱とし、加えてこれまで以上に資本コストを重視した経営を追求していくことを目指してまいります。
新中期経営計画において、建設事業部門では喫緊の課題である2024年問題を変革の契機と捉え、従業員とのエンゲージメント向上やＤＸを駆使し、多様な働き方を模索しながら働き方改革を積極的に進めてまいります。製品事業部門におきましては、地球環境に配慮した製造装置への転換に積極的な設備投資を行ってまいります。また、価格転嫁を図りつつ、地球環境保全に資する材料を各自治体に積極的に提案し、地域密着型の活動を展開してまいります。
技術開発（Ｒ＆Ｄ戦略）に関しては、これまで通り道路インフラの長寿命化やライフサイクルコストの最小化を目指す技術を基軸に据えつつ、膨大にストックされた道路資産の運用に役立つ調査・評価手法の提案
や予防的な舗装工法の展開を進めます。また、脱炭素素材の開発や路面太陽光発電舗装、走行中ワイヤレス
給電技術などのイノベーションへ挑戦し、創立100周年ビジョンである「社会から選ばれるオンリーワン企業」を目指してまいります。

― 20 ―

（5）財産及び損益の状況の推移
区

分

受
注
高
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
総
資
産
純
資
産

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
円
百万円
百万円

第115期
2020年度

第116期
2021年度

第117期
2022年度

112,262
111,801
7,165
7,258
4,697
94.87
87,84648,026110,153
112,118
5,516
5,590
3,714
76.55
84,69150,466

117,032
118,721
4,736
4,957
3,160
66.73
87,18452,711

第118期（当連結会計年度）
2023年度
123,991
118,060
5,473
5,707
3,793
79.94
92,89556,075（注）当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2024年
４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり当期純利
益につきましては、第115期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
■ 受注高（百万円）
112,262 110,153

117,032

123,991■ 売上高（百万円）
111,801 112,118■ 営業利益（百万円）

118,721 118,060

7,258

7,165
5,516

第115期 第116期 第117期 第118期

第115期 第116期 第117期 第118期■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益（円）

4,697
3,714
94.87

76.55

4,736

84,691

87,184

5,590

5,473

第115期 第116期 第117期 第118期■ 総資産（百万円）
87,846■ 経常利益（百万円）

4,957

5,707

第115期 第116期 第117期 第118期■ 純資産（百万円）
92,89548,02650,46652,711

56,075

3,793
3,160

66.73

79.94

第115期 第116期 第117期 第118期

第115期 第116期 第117期 第118期― 21 ―

第115期 第116期 第117期 第118期

（6）重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
当社の子会社は、㈱アスカ、㈱東亜利根ボーリング等25社でありますが、重要な子会社はありません。
当社の連結子会社は22社、持分法適用関連会社は1社で、23社の連結となっております。なお、ほかに非連結子会社が3社、持分法非適用関連会社が2社あります。
③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。
（7）重要な企業結合等の状況
該当事項はありません。
（8）主要な事業内容
当社グループは、当社及び子会社25社並びに関連会社3社で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設材料の製造販売・環境事業等を主たる事業内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及び事業のセグメントは、以下のとおりであります。
建設事業
舗装工事、スポーツ施設工事、造園工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫埋立工
事等の土木工事、建築物の解体工事、コンサルタント業務等
建設材料等の製造販売事業・環境事業等
アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、砕石等の製造・販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等― 22 ―

（9）主要な営業所及び工場① 当社
本
社 東京都港区六本木七丁目３番７号
支社 北海道支社（札幌市）
東北支社（仙台市）
関東支社（東京都港区）
中部支社（名古屋市）
関西支社（大阪市）
中四国支社（広島市）
九州支社（福岡市）
支
店 宮城支店（仙台市）
北陸支店（新潟市）
東京支店（東京都墨田区）
横浜支店（横浜市）
千葉支店（柏市）
茨城支店（つくば市）
北関東支店（川越市）
中京支店（名古屋市）
四国支店（西条市）
営 業 所 札幌営業所 岩手営業所 下越営業所 多摩営業所 兵庫営業所 広島営業所
福岡営業所 熊本営業所等 全国31営業所
工場 アスファルト乳剤工場 横浜工場等 全国24工場
アスファルト合材工場 鹿嶋合材工場等 全国45工場
技術研究所（つくば市）② 子会社㈱アスカ（東京都港区）、㈱東亜利根ボーリング（東京都港区）等25社（10）従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

1,655

前期末比増減名

減12 名② 当社の従業員の状況
従

業

員

数

平 均 年 齢

前期末比増減名

名

平均勤続年数
才

年

男

性

968

増25

45.4

19.8

女

性

73

増5

38.7

12.9

計又は平均

1,041

増30

44.9

19.3

― 23 ―

（11）主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

額
百万円

1,407

株式会社横浜銀行
株式会社りそな銀行

45

株式会社三井住友銀行

30（12）企業集団の現況に関するその他の重要な事項
該当事項はありません。

― 24 ―

2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

38,208,400株（2）発行済株式の総数

9,400,183株（自己株式1,039,863株を除く）

（3）株

主

数

5,627名（前期末比1,885名増）

（4）大

株

主（上位11名）
株

主

名

持

株

数

持株比率
千株

％

907

9.65

791

8.42

株式会社横浜銀行

470

5.01

株式会社三井住友銀行

414

4.41

東亜道路従業員持株会

379

4.04

東亜道路取引先持株会

351

3.74

日本証券金融株式会社

341

3.64

日本国土開発株式会社

340

3.62

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

263

2.80

株式会社りそな銀行

240

2.55

損害保険ジャパン株式会社

240

2.55

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITEDITSCAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP

SOLEL

Y

IN

（注） 持株比率は発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
なお、2020年６月26日開催の第114回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。また2022年６月29日
開催の第116回定時株主総会において、当該取締役の基本報酬とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の報酬額の上限を年額50百万円以内とし、付与を受ける当社株式の総数
は、年20,000株以内としています。
株式数

区分
取締役（社外取締役を除く）

7,399株

交付対象者数
4名（6）その他株式に関する重要な事項
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数につきましては、基準日が2024年３月31日であるため、当該株式分割前のものとなっております。

― 25 ―

3. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況一

内部統制委員会委員長、コンプライアンス委員会委員長、監査室管掌、経営企画室管掌

堀之内悟

関係事業部管掌、安全環境品質部管掌、建設事業本部長、労働時間等設定改善委員会委員長、労務担当

役

中

村

浩

技術部管掌、製品事業本部長、労務担当

締

役

福

原

静

夫

関係事業部管掌、CSR推進部管掌、管理本部長、コンプライアンス担当、経営企画室担当（副）、J-SOX委員会委員長、労務担当

取

締

役

楠

美

雅

堂

楠美雅堂公認会計士事務所 代表
株式会社日産サティオ弘前 監査役
イー･ガーディアン株式会社 社外取締役（監査等委員)

取

締

役

田

原

裕

子

國學院大學経済学部教授

取

締

役

髙

田

洋

平

高田法律事務所

常 勤 監 査 役

森信一

ケイヒン株式会社

常 勤 監 査 役

竹

内

良

彦

監

藤

田

浩

司

※取 締 役 社 長

森

※取

締

役

取

締

取

（注）1.
2.
3.
4.

査

役

下

協

弁護士

光和総合法律事務所
株式会社ミクリード

社外監査役

弁護士、株式会社大文字洋紙店
社外監査役

社外監査役

※印は代表取締役であります。
取締役楠美雅堂氏、田原裕子氏、髙田洋平氏は、社外取締役であります。
常勤監査役森 信一氏、監査役藤田浩司氏は、社外監査役であります。
社外取締役３名、社外監査役２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

（2）責任限定契約の内容の概要
社外取締役楠美雅堂氏、田原裕子氏、髙田洋平氏、常勤監査役森信一氏、竹内良彦氏及び監査役藤田浩司
氏は、当社と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償
責任限度額は法令が規定する額となります。

― 26 ―

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟費用、第三者訴訟費用及びその他付随費用を当該保険契約により填補することとしております。当社取締役（社外含む）並びに監査役（社外含む）は当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。なお、被保険者が犯罪行為等の違法行為を行った場合に生じる法律上の賠償責任等については填補の対象外となっております。
（4）取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支
人

給
員

支

給

総

額

基本報酬

非金銭報酬等

取締役（うち社外取締役）

７名（３名）

159百万円（21百万円）

128百万円（21百万円）

31百万円
（―）

監
査
役
（うち社外監査役）

３名
（２名）

43百万円
（24百万円）

43百万円（24百万円）（―）（注）1. 使用人兼務取締役の使用人としての報酬は含まれておりません。
2. 2024年３月末日現在の支給人員は取締役7名、監査役3名です。

〈上記報酬等に関する事項〉① 業績連動報酬等に関する事項
該当事項はありません。
② 非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容及びその交付状況は２．会社の株式に関する事項に記載のとおりです。
③ 取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2006年６月26日開催の第100回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時
点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役はなし）です。また、2020年６月26日開催の第114回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に基本報酬とは別枠で年額30百万円（※）を上限とする譲渡制限付株式を付与する報酬制度を導入することを決議しております。当該定時株主総会終結時
点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名です。
（※）下線部については、2022年６月29日開催の第116回定時株主総会において「年額50百万円」への変更議案を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の第88回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

― 27 ―

④

取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針に関する事項
イ．当該方針の決定方法及び内容の概要＜決定方法＞
当該方針につきましては、取締役会の決議により決定しております。
＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＞
・基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とする。
具体的には、基本報酬とインセンティブを目的とした譲渡制限付株式報酬で構成する。
・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬については、月例の固定報酬とし、役務と職務価値を勘案し、各取締役の重点施策の推進状況を反映し、株主総会にて定められた範囲内で決定する。
・業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
譲渡制限付株式報酬については、取締役の役務と職務価値をもとに個人別の割当個数（株数）を
取締役会で決定し、株主総会にて決議された範囲内で毎年７月に割り当てる。
・金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬とインセンティブを目的とした譲渡制限付株式報酬の額の割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は、2021年９月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針を決議しております。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、代表取締役、独立社外取締役から構成される、指名・報酬委員会に諮問し、答申を得ております。
ロ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長が原案について取締役会の決議及び決定方針との整合性を慎重に検討し、取締役会での意見も考慮のうえ決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、代表取締役、独立社外取締役から構成される、指名・報酬委員会に諮問し、同委員会での答申に基づき取締役会で決定することとしております。

― 28 ―

（5）社外役員に関する事項
社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先と当社との関係
氏

名

兼

任

先

及

び

兼

楠

美

雅

堂

楠美雅堂公認会計士事務所 代表
株式会社日産サティオ弘前 監査役
イー・ガーディアン株式会社 社外取締役（監査等委員）

田

原

裕

子

國學院大學経済学部教授

髙

田

洋

平

高田法律事務所信一

ケイヒン株式会社浩司

光和総合法律事務所
株式会社ミクリード

森
藤

田

任

内

容

弁護士
社外監査役
弁護士、株式会社大文字洋紙店
社外監査役

社外監査役

（注） 当社と社外取締役 楠美雅堂氏が監査役として就任している株式会社日産サティオ弘前並びに社外取締役として就任している
イー・ガーディアン株式会社、及び社外監査役 森 信一氏が社外監査役として就任しているケイヒン株式会社、及び社外監
査役藤田浩司氏が社外監査役として就任している株式会社大文字洋紙店、株式会社ミクリードとは、取引関係はありません。

社外役員の主な活動状況
氏

名

地

位

主

な

活

動

状

況

楠

美

雅

堂

社 外 取 締 役

当期開催の取締役会16回のうち16回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、発言を適宜行っております。

田

原

裕

子

社 外 取 締 役

当期開催の取締役会16回のうち16回に出席し、主に豊富な知識と幅広い見識に基づく専門的な視点から、当社の経営上有用な指摘、発言を適宜行っております。

髙

田

洋

平

社 外 取 締 役

当期開催の取締役会16回のうち16回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、発言を適宜行っております。

信

一社 外 監 査 役

当期開催の取締役会16回のうち16回に、監査役会12回のうち12回に出席し、主に豊富な経験者の観点から適宜発言を行っております。

浩

司

社 外 監 査 役

当期開催の取締役会16回のうち16回に、監査役会12回のうち12回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

森藤田― 29 ―

4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
仰星監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の額

58百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

59百万円

（注）1.

2.

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社の監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任するほか、会計監査人の適格性、独立性を害するなど職務執行に支障があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

5. 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制整備の基本方針（内部統制システムに関する基本方針）を定めており、その内容及び運用状況の概要は、以下のとおりであります。
（1）業務の適正を確保するための体制①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社及びグループ会社の役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「倫理行動指針」「行動規範」を定め、これに則り行動しています。
ロ．当社は公正、透明、自由な競争を通じた企業活動を行うことを旨とし、企業倫理の徹底と法令遵守に努め、刑法、独占禁止法等の関連法令に違反することのないよう、「コンプライアンス規程」「独占禁止法遵守のための行動指針」の教育と運用により、体制の強化をはかります。
ハ．当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備や運用方針の策定を行い、行動計画を実行しています。
ニ．当社は、コンプライアンス研修を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、グループ全体のコンプライアンス体制の強化を図ります。
― 30 ―

ホ．内部監査部門は、当社及びグループ会社に対し内部監査を実施します。
ヘ．経理部門は、経理規程等に基づき、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備します。
ト．当社は、「公益通報規程」を定め、コンプライアンス上疑義がある場合又はその恐れがある場合は、グループ会社を含む役員及び社員等が通報あるいは相談する専用の窓口を設けます。なお、公益通報者保護法に基づき、通報者に対し不利益な取り扱いはいたしません。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
イ．当社及びグループ会社は、法令及び当社の「文書管理規程」に基づき、文書の適切な保存及び管理を行います。
ロ．情報の管理については「情報システム管理規程」「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事
務処理規程」に基づき、適切な情報セキュリティ対策を講じます。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、「リスク管理基本方針」を定め、グループ会社を含めた各業務部門でリスクの洗い出しを実施し、リスク発生の防止と発生後の軽減に努めます。
ロ．当社は、「リスク管理規程」に基づき、社長を本部長とする「対策本部」を組織し、リスクへの対応とその速やかな収拾に向けた活動を行います。
ハ．安全衛生、環境面のリスクにおいては「中央安全衛生委員会」で総括的に管理し、防止、予防、負荷の低減等に努めます。
ニ．内部監査部門は、法令、定款違反その他重大な損失の危険のある業務執行行為を発見した場合は、「内部統制委員会」並びに監査役に報告するとともに、改善策の策定を求めることができるものとします。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、取締役会の監督機能の強化と効率的な運営を確保するため執行役員制度を採用します。
ロ．当社は、取締役会を原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、経営方針及び重要事項の決定並びに執行役員の業務執行の監督を行います。
ハ．当社は、業務執行取締役及び本社執行役員をメンバーとする「本社役員会」を毎月１回開催し、取締役会に付議される事項、その他の重要な業務執行に関する事項について審議します。
ニ．当社は、「執行役員・支社長会議」を定期的に開催し、経営計画の執行状況に関する本社及び支社相互間の報告若しくは協議を行います。
⑤当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループ会社は、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、グループ内部統制の継続的な向上を図ります。
ロ．当社は、グループ会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、適正かつ効率的な運営に資するため、グループ会社各社の運営方針を策定します。
ハ．当社は、グループ会社の経営内容を的確に把握するため、毎月、営業成績、財務状況その他の重要な情報について関係資料の提出を求めます。
ニ．当社は「リスク管理基本方針」を定め、グループ会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体でリスクの把握、管理を行います。
ホ．当社は、「公益通報規程」を定め、グループ会社を含めコンプライアンス体制の強化を図ります。
― 31 ―

⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査役の職務を補助すべき使用人として、監査室のスタッフをあてます。監査室スタッフは、日常監査業務で知り得た重要な事項について監査役に報告するものとします。
ロ．監査室スタッフの人事（異動、評価等）については、人事担当役員と監査役が事前に意見交換を行う
ものとします。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底します。
⑧監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
イ．監査役は、取締役会、本社役員会、執行役員会等に出席して、重要な意思決定の過程及び業務執行状
況を把握し、また稟議書や重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役又は使用人に説明を求めることができるものとします。
ロ．取締役社長と監査役との定期的会合を年２回実施して意見交換を行います。
ハ．取締役は、法令違反及び経営に関する重要事項が発生した場合は、直ちに監査役に報告するものとします。
ニ．監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け、経理部門との情報交換を行うな
ど連携を図ります。
ホ．グループ会社の役員及び使用人は、法令違反及び経営に関する重要事項が発生した場合は、直ちに監査役に報告するものとします。
ヘ．当社は、グループ会社を含めた「公益通報規程」の定めにより、監査役に情報が報告されるものとします。
⑨反社会的勢力排除に向けた体制
イ．当社及び当社グループ会社は、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、不当な要求には応じません。
ロ．当社は、反社会的勢力の排除の方針を「倫理行動指針」「行動規範」に定め、当社及び当社グループ
会社の役員及び使用人に周知を図ります。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況①取締役の職務の執行について「取締役会規則」に基づき、取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、法令又は定款に定められた事項のほか、業務執行に関する重要な事項について意思決定を行うとともに、代表取締役及び業務執行取締役より業務の執行の状況についての報告を受け、取締役の職務の執行の監督を行っております。

― 32 ―

②コンプライアンス体制とその運用における実効性の確保について
イ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス経営を一層推進し、組織内に周知徹底するため、取締役又は執行役員で構成する「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、取り組みを全社的な活動とするため、本社各セクシ
ョン並びに支社に「コンプライアンス・リーダー」を配置しています。実効性あるコンプライアンス経営の確立に向けたグループ全体のコンプライアンス整備や、事業活動に応じたコンプライアンスリスク
についての啓蒙を行うために、業務に関する法令等を把握し、それらに関する研修の企画等を行っております。
また、法務・コンプライアンス部と連携してコンプライアンスに関する諸問題の取組状況の確認、評価、改善指示を実施しております。
ロ．ＣＳＲ推進部「ＣＳＲ経営」の基本原理である、コンプライアンス経営の強化及びリスク管理の推進、あるいはその体制作りのために、「ＣＳＲ推進部」を設置し、コンプライアンスの推進母体として事業本部から独立
し、関連各部、コンプライアンス委員会と連携の下、一体的かつ組織横断的に管理し、体制の強化と再発防止策等の推進のための企画、立案、実施を行っております。
ＣＳＲ推進部には主に法令遵守を担当する法務・コンプライアンス部及び企業倫理の遵守を担当する
企業倫理推進室を設置しております。
ハ．研修の充実と規程等の整備について
当社及び関連会社の役員及び使用人に対しては、定期的にコンプライアンス研修を実施し、コンプラ
イアンスの理解と意識の向上を図っております。
研修等の啓蒙活動の充実と、社内規則及び企業倫理の遵守を含めたコンプライアンスの目的や基本的な考え方を周知するため、「コンプライアンス規程」、独占禁止法遵守のための必携として「独占禁止法遵守のための行動指針」の教育と運用を実施し、なかでも、法令遵守の徹底を図るための仕組みとして、営業活動における厳格な法令の遵守と業務の透明性確保を目的に、「営業接触ガイドライン」を策定し、併せて本ガイドラインの適正な運用に資する社内イントラネットを利用したツールの導入を整備いたしました。また、これら施策を通して法務・コンプライアンス部に設置されている事前相談・報告の社内専用窓口と事業部門との連携を密とし、事前のリスクチェック体制を整備することにより、違反行為の未然防止に取り組んでおります。
ニ．法務担当者による定期的な社内監査の実施
コンプライアンスへの取り組みとしての社内体制の整備とその的確な運用のほか、法務担当者による事業所長及び営業担当者を対象とする法令遵守の観点を踏まえた定期的な内部監査を行っております。
また、法務担当者及び社外弁護士により、アスファルト合材の販売活動に関し、適正に行われているかを確認するための毎期の内部監査を行っております。なお、その監査結果や改善策については事業部門を含めて全社的に共有できるようにしております。
③リスク管理について「リスク管理基本方針」に基づき、経営上のリスク、コンプライアンスに関わるリスクの洗い出しを定期的に実施し、リスクの評価、優先順位づけ、並びに達成すべき目標設定を行い、リスクの低減とその未然防止に取り組んでおります。また、「リスク管理規程」に基づき、災害を想定した訓練も定期的に行って― 33 ―

おります。
④グループ管理体制について
グループ会社は、当社の「内部統制システムの基本方針」に基づき、グループ内部統制の継続的な向上をはかっております。
当社は、グループ会社を含めた社会的責任を「倫理行動指針」、「行動規範」に定めるとともに、「コンプライアンス規程」や「公益通報規程」等の諸規程の整備を進め、啓蒙活動としてコンプライアンス研修を継続的に実施することにより、グループ全体のコンプライアンス体制の向上を図っております。
一方では「リスク管理基本方針」を定め、グループ全体でリスクの把握を行い、リスク管理の強化を図っております。
また、当社はグループ会社の運営方針を策定するとともに、適時、経営内容を的確に把握するための情報について関係資料の提出を求め、経営上の重要な情報については、当社取締役会に適宜報告されております。
⑤公益通報者保護の体制
当社グループは、役員及び使用人等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正をはかり、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として「内部通報制度」を設け、通報を行った者に対する不利益な取扱いがないように適切な措置を執ることとなっております。本制度の周知徹底とあわせ、幅広く情報を収集できる仕組みの拡充のために、弁護士による「外部通報窓口」を設置しております。
⑥監査役の職務の執行について
監査役は、取締役社長との定期的な意見交換の他、会計監査人や監査室等との連携をはかっており、監査の実効性を確保しております。また、監査役は、取締役会への出席並びに常勤監査役による重要な会議への出席及び取締役・使用人へのヒアリング等を通じて、当社の内部統制の整備・運用状況について確認を行うとともに、より健全な経営体制の確保に向けた助言等も行っております。
（3）株式会社の支配に関する基本方針
買収防衛策等の方針について特に記載すべき事項はありません。
（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、剰余金の配当等の決定に関する基本方針を、継続的な事業成長を目指しつつ、配当性向50％以上を基本とする安定的な株主還元を実施することとしております。
（注） 本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
科 目

金 額

科 目

資産の部
流動資産

負債の部
流動負債

61,566

現金及び預金

14,227支払手形・工事未払金等

受取手形・完成工事未収入金等

35,934電子記録債務

電子記録債権3,296

未成工事支出金

2,201

商品及び製品

1,125

仕掛品

金 額

447

32,487
21,176
3,916

短期借入金

600

未払法人税等

1,112

未成工事受入金

1,044

完成工事補償引当金

24

工事損失引当金

169

材料貯蔵品

1,668

その他

2,739

貸倒引当金

△73

長期借入金

900

31,329

繰延税金負債

1,244

再評価に係る繰延税金負債

1,041

固定資産
有形固定資産その他
固定負債

23,085

建物及び構築物

4,889

機械装置及び運搬具

3,292

土地

13,764

退職給付に係る負債

4,444
4,332

439

資産除去債務

55

その他

650

負債合計

36,820

リース資産

677

純資産の部

建設仮勘定

150

株主資本

50,893

その他

310

資本金

7,584

281

資本剰余金

7,258

投資その他の資産

7,962

利益剰余金

38,670

投資有価証券

5,437

自己株式

△2,620

無形固定資産長期貸付金
退職給付に係る資産

317

381

その他

328

貸倒引当金

その他有価証券評価差額金

1,612

繰延税金資産資産合計

その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

3,753
2,437
648
667
1,428

△113

純資産合計

56,07592,895

負債純資産合計

92,895（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）― 35 ―

連 結 損 益 計 算 書
年４月１日（自至 2023
2024 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
科 目

金 額

売上高

118,060

売上原価

104,576

売上総利益

13,483

販売費及び一般管理費

8,009

営業利益

5,473

営業外収益

317

受取利息

5

受取配当金

178

貸倒引当金戻入

35

その他

98

営業外費用

83

支払利息

13

金融手数料

15

訴訟関連費用

29

支払手数料

12

その他

12

経常利益

5,707

特別利益

54

固定資産売却益

47

その他

6

特別損失

81

固定資産売却損

0

固定資産除却損

77

減損損失

0

その他

2

税金等調整前当期純利益

5,680

法人税、住民税及び事業税

1,889

法人税等調整額

△102

当期純利益

3,893

非支配株主に帰属する当期純利益

100

親会社株主に帰属する当期純利益

3,793（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）― 36 ―

連結株主資本等変動計算書
年４月１日（自至 2023
2024 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
株
資
当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金取崩額
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

本

金

資本剰余金

7,584

主

資

本

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計7,105

35,722△1,724

48,688

△5

5
△855

―
△855

3,793

3,793

4
158

―
7,584

153
7,258

2,947
38,670△1,002106

4△1,002264△896△2,6202,205
50,893（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金取崩額
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証券
評価差額金
1,805

土地再評価
退職給付に係る その他の包括
差額金
調整累計額
利益累計額合計
652
198
2,656

非支配株主
持分
1,366

純資産
合計
52,711
―
△855
3,793
4
△1,002
264

632

△4

469

1,097

61

1,158

632
2,437

△4
648

469
667

1,097
3,753

61
1,428

3,363
56,075（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）― 37 ―

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
22社
主要な連結子会社の名称 ㈱アスカ、㈱東亜利根ボーリング㈱ＴＡＣエンジは当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等㈱大信舗道 他２社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 １社
主要な会社等の名称① 非連結子会社
該当ありません。
② 関連会社㈱県南（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称① 非連結子会社㈱大信舗道 他２社
② 関連会社㈱ミヤギレキセイ

中央工業㈱は株式の売却による譲渡により、関連会社ではなくなりました。
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用― 38 ―

範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法(イ) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法(ロ) 商 品 及 び 製 品
総平均法に基づく原価法
(ハ) 仕

掛

品

(ニ) 材 料 貯 蔵 品（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

― 39 ―

(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 …… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金 …… 完成工事の瑕疵担保による補償損失に備えるため、完成工事
高に前３連結会計年度の完成工事高に対する工事補償費の発生割合を乗じた額に、将来の補償見込額を加味して計上しております。
③ 工事損失引当金 …… 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、当社グループの一部では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生した連結会計年度より費用処理しております。

― 40 ―

（5）重要な収益及び費用の計上基準「建設事業」にかかる収益は、主に舗装工事及び土木工事における施工であり、顧客との請負契約に基づいて施工を行い顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該請負契約は、顧客との契約における義務を履行することにより、資産の価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。な
お、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものは一時点で充足される履行義務として収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務であっても契約の初期段階において履行義務の進捗度を合理的に見積もることができない場合には収益を認識しておりません。
「製造販売・環境事業等」にかかる収益は、主にアスファルト乳剤・アスファルト合材の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、「建設事業」、「製造販売・環境事業等」ともに取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。

― 41 ―

（7）外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（8）消費税等の会計処理控除対象外消費税は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
（9）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社及び一部の連結子会社の建設事業及び製造販売・環境事業等におけるジョイント・
ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
Ⅱ．表示方法の変更「電子記録債権」の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、「受取手形・完成工事未入入金等」（前連結会計年度41,904百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より「電子記録債権」（当連結会計年度3,296百万円）として表示しております。

― 42 ―

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記（1）工事損失引当金① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
169百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客より受注済みの工事のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。
工事損失引当金の見積りにおいては、工事ごとに見積工事原価総額が工事収益総額を上回ると予想される場合に計上しております。また、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や施工条件等）により追加引当てが発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
14,505百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識にあたり、履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積もることができる契約については、インプット法に基づき既に発生した原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき完成工事高の計上を行っております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事の進捗度
について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
工事収益総額の算定においては、未確定の追加・設計変更による変更工事代金がある場
合、発注者との協議状況等をもとに見積った額を確定契約額に加減しております。また、
工事原価総額の算定においては、協力会社との外注費・材料費等の交渉状況のほか、個別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づき、決算日後に発生する工事原価の見積りを行っております。そのため、見積りの前提条件に変更があった場合に、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、①に記載の金額は翌期に繰り越す工事に係る収益であります。

― 43 ―

Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
37,155百万円
2. 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
固定資産税評価額（地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格）に合理的な調整をして算定する方法
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,851百万円
3. 受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形

3,658百万円

電子記録債権3,296百万円

完成工事未収入金

15,041百万円

売掛金

7,962百万円

契約資産9,271百万円

4. 流動負債のその他のうちに含まれる契約負債の金額は以下のとおりであります。
契約負債158百万円５. 期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末満期手形等が期末残高に含まれております。
462百万円
受取手形
電子記録債権203百万円

支払手形

290百万円

電子記録債務

33百万円― 44 ―

Ⅴ．連結損益計算書に関する注記
売上高については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表の「Ⅷ．収益認識に関する注記」の「1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
10,440,046株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
2023年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項①配当金の総額
855百万円②1株当たりの配当額
180円
③基準日
2023年３月31日④効力発生日2023年６月30日（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
上記の期末配当につきましては、基準日が2023年３月31日であるため、当該株式分割前の株式数を基準として配当をいたします。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月27日開催の定時株主総会において、次の議案を付議する予定です。
普通株式の配当に関する事項①配当金の原資
利益剰余金②配当金の総額
1,974百万円③1株当たりの配当額
210円
④基準日
2024年３月31日⑤効力発生日2024年６月28日（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。
上記の期末配当につきましては、基準日が2024年３月31日であるため、当該株式分割前の株式数を基準として配当をいたします。

― 45 ―

Ⅶ．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。また、連結子会社においても、
当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各連結
子会社が月次に資金繰計画を作成し、その報告に基づき、当社が全体としての資金繰りの管理を管理本部で行う方法をとっております。

― 46 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。（（注）を参照ください。）
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事
未払金等、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額（1）投資有価証券
その他有価証券（2）長期貸付金
貸倒引当金（＊1）
資産計（1）長期借入金
負債計

5,107
317
△62
254
5,361
900

5,107

―

268
5,375
900

13
13
―

900

900

―

（＊1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価― 47 ―

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

5,107

―

―

5,107

資産計

5,107

―

―

5,107

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分
長期貸付金
資産計
長期借入金
負債計

時価（百万円）
レベル２

レベル１

レベル３

合計

―

268

―

268

―

268

―

268

―

900

―

900

―

900

―

900

― 48 ―

投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
長期貸付金
一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを勘案した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借り入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
（注）市場価格のない株式等
区分(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

非上場株式

194

関連会社株式135― 49 ―

Ⅷ．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20〜30年と見積り、割引率は0.6〜2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
54百万円
時の経過による調整額
0百万円
期末残高
55百万円

― 50 ―

Ⅸ．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
1. 賃貸等不動産の概要
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸している土地等を有しております。
2. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
時価
期首残高
増減額
残高
1,288

△95

1,193

1,163

（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。なお、再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は31百万円であります。
2. 主な変動
転出による減少△91百万円
資産の償却による減少
△2百万円
その他
0百万円
3. 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
3. 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

― 51 ―

Ⅹ．収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：百万円）

一時点で移転される財

34,723

報告セグメント
販売製造・環境事業等
43,407

一定の期間にわたり移転される財

35,523

4,309

39,832

顧客との契約から生じる収益

70,24747,717

117,964―

96

96

70,247

47,813

118,060

建設事業

その他の収益外部顧客への売上高

計
78,131（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」、「4．会計方針に関する事項」の「（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：百万円）
2023年４月１日

2024年３月31日

顧客との契約から生じた債権

33,80829,826

契約資産

8,026

9,271

契約負債

1,438

1,202

当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,366百万円であります。
なお、上記表の契約負債の残高には未成工事受入金が含まれております。

― 52 ―

（2）残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した当連結会計年度の取引価格は14,765百万円であります。当該取引価格は主に建設事業の工事請負契約に係るものであり、個別の契約期間が１年に満たない契約においては開示を省略しております。
Ⅺ．１株当たり情報に関する注記
当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
1. １株当たり純資産額
1,162円69銭
2. １株当たり当期純利益
79円94銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数

3,793百万円
3,793百万円―
47,455千株― 53 ―

Ⅻ．重要な後発事象に関する注記（自己株式の消却）
当社は、2024年４月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議し、自己株式の消却を実施しました。
１．自己株式の消却を行う理由
株主還元および資本効率の向上を図ることを目的としております。
２．自己株式の消却に係る事項の内容（１）消却した株式の種類
当社普通株式（２）消却した株式の総数
805,500株(2023年６月29日開催の取締役会決議に基づいて取得した自己株式の全株式数)（３）消却後の発行済株式総数
51,394,730株（４）消却実施日
2024年４月30日（注）当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記株式数は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

― 54 ―

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
科 目

科 目

金 額

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
売掛金
未成工事支出金
商品及び製品
材料貯蔵品
短期貸付金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
その他
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権
長期前払費用
会員権
前払年金費用
その他
貸倒引当金

45,236
10,993
2,163
2,345
19,643
4,501
1,459
563
723
546
231
898
1,185
△20
27,06919,235
4,008
2,382
248
12,258
187
150
213
137
7
68
7,620
4,140
2,346
317
63
27
30
649
154
△108

資産合計

72,306

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払消費税
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務繰延税金負債
長期預り保証金
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）― 55 ―

金 額
31,944
1,288
3,907
9,065
3,787
7,886
600
944
1,212
200
948
866
23
68
1,144
2,909
900
1,041
52
653
42
60
157
34,85335,033
7,584
6,531
5,619
912
23,537906
22,631
170
19,4073,054△2,620
2,418
1,769
648
37,45272,306

損

益

計

算

書

年４月１日
（自至 2023
2024 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
科 目

金 額

売上高
完成工事高
製品売上高
その他の営業収入
売上原価
完成工事原価
製品売上原価その他の原価
売上総利益
完成工事総利益
製品売上総利益
その他の売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
金融手数料
訴訟関連費用
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益56,10021,414
4,616

82,13250,97920,908
3,028

74,916

5,121
505
1,588

7
713
80
87
15
29
12
8

21
23
0
60
0

（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）― 56 ―

7,215
5,365
1,849

801

153
2,497

45

62
2,480
501
17
1,961

株主資本等変動計算書
年４月１日（自至 2023
2024 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
資

資本金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩土地再評価差額金取崩額
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,584

主

資
利

金

本

益
剰
余
金
その他利益剰余金
資 本 その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 固定資産
別途
繰越利益
剰余金
合計
合計
準備金
圧縮積立金 積立金
剰余金
5,619
753
6,373
906
173
18,6072,740
22,427
800

△800
△855
1,961

―
△855
1,961

3

―

4

4

△3

―
7,584
株

―
5,619
主

自己株式
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩土地再評価差額金取崩額
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

本

株
剰 余

△1,724

資

158

158

158
912

158
6,531

本
株主資本
合
計
34,661

―
906

△3
170

800
19,407

313
1,110
3,054
23,537（単位：百万円）

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
土地再評価
評価・換算
評価差額金
差 額 金
差額等合計
1,424
652
2,077

純資産
合 計
36,738

―
△855
1,961

―
△855
1,961

―

―

△1,002106

4△1,002264

4△1,002264△896△2,620372
35,033（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）― 57 ―

345

△4

340

340

345
1,769

△4
648

340
2,418

713
37,452

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 未成工事支出金
個別法に基づく原価法② 商品及び製品
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③

材 料 貯 蔵 品総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(イ)リース資産以外の有形固定資産定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 58 ―

（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金 …… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金 …… 完成工事の瑕疵担保による補償損失に備えるため、完成工事高に前３事業年度の完成工事高に対する工事補償費の発生割合を乗じた額に、将来の補償見込額を加味して計上しております。
③ 工事損失引当金 …… 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金 …… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、再雇用者の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生した翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生した事業年度より費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 59 ―

（5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高にかかる収益は、主に舗装工事及び土木工事における施工であり、顧客との請負契約に基づいて施工を行い顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該請負契約は、顧客との契約における義務を履行することにより、資産の価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものは一時点で充足される履行義務として収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務であっても契約の初期段階において履行義務の進捗度を合理的に見積もることができない場合には収益を認識しておりません。
製品売上高にかかる収益は、主にアスファルト乳剤・アスファルト合材の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、完成工事高及び製品売上高ともに取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（6）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 金利スワップ
ヘッジ対象 …… 借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。
（7）外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（8）消費税等の会計処理― 60 ―

控除対象外消費税は、発生事業年度の費用として処理しております。
（9）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の建設事業及び製造販売・環境事業等におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体)に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
2. 表示方法の変更「電子記録債権」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「受取手形」（前事業年度5,156百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「電記録債権」（当事業年度2,345百万円）として表示しております。
3. 会計上の見積りに関する注記（1）工事損失引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
68百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（2）一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り① 当事業年度の計算書類に計上した金額
11,515百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

― 61 ―

4. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
28,844百万円（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

1,154百万円
45百万円

短期金銭債務

9,110百万円

長期金銭債権（3）保証債務商取引に対する保証債務
1,125百万円（4）「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年3月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
固定資産税評価額（地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は第11号の土地補充課
税台帳に登録されている価格）に合理的な調整をして算定する方法
再評価を行った年月日
2002年3月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,851百万円
5. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高
2,192百万円
仕 入 高
10,247百万円
営業取引以外の取引高
82百万円
6. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,039,863株
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。上記の株式数につきましては、基準日が2024年３月31日であるため、当該株式分割前のものとなっております。
― 62 ―

7. 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
39百万円
未払賞与
306百万円
未払事業税
38百万円
会員権評価損
15百万円
投資有価証券評価損
289百万円
固定資産
214百万円
工事損失引当金
21百万円
その他
62百万円
繰延税金資産小計
987百万円
評価性引当額△530百万円
繰延税金資産合計
457百万円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金△75百万円
前払年金費用△180百万円
その他有価証券評価差額金△714百万円
その他△141百万円
繰延税金負債合計△1,110百万円
繰延税金負債の純額△653百万円（別途）
土地再評価に係る繰延税金負債
1,041百万円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1％
住民税均等割等
3.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.6％
試験研究費の税額控除額△1.8％

賃上げ促進税制による税額控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 63 ―

△3.3％
△1.1％
20.9％

8. 関連当事者との取引に関する注記（1）関連当事者との取引子会社及び関連会社等
属

性

子会社

会
名

社

等

の
称

議決権等の
所
有 関連当事者（被所有） との関係
割合（％）

札幌共同
アスコン㈱

所有
直接65

材料等の購入

㈱東亜利根
ボーリング

所有
直接100

材料等の購入

㈱梅津組

所有
直接100

材料等の購入

役員の兼務

役員の兼務

役員の兼務

取
内

引

の 取引金額容 （百万円）

資金の借入
支払利息
資金の借入
支払利息
資金の借入
支払利息

△70
11
△786
12
△10
8

科 目

期末残高
（百万円）

短期借入金

1,317

短期借入金

1,567

短期借入金

903

（取引条件及び取引条件の決定方針等）
1.貸付金利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.取引条件の決定については、一般取引条件を参考に交渉のうえ、決定しております。
3.取引先からの要請に基づき仕入債務に対し、必要と認められる保証を行っております。
（2）親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 64 ―

9. 収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10. １株当たり情報に関する注記
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
そのため１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益は、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（1）１株当たり純資産額796円84銭（2）１株当たり当期純利益
41円33銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益
1,961百万円
普通株式に係る当期純利益
1,961百万円―
普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数
47,455千株
11. 重要な後発事象に関する注記（自己株式の消却）
連結注記表、Ⅻ．重要な後発事象に関する注記（自己株式の消却）に記載の事項と同一であります。

― 65 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年5月23日

東亜道路工業株式会社
取締役会 御中仰星監査法人東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

福

田 日

武

春

田 岳

亜

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東亜道路工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亜道路
工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 66 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 67 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年5月23日

東亜道路工業株式会社
取締役会 御中仰星監査法人東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

福

田 日

武

春

田 岳

亜

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東亜道路工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第118期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 68 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 69 ―

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第118期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、監査室その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 70 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、特に指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年5月23日

東亜道路工業株式会社 監査役会
常勤社外監査役 森
信一 ㊞
常 勤 監 査 役 竹内 良彦㊞
社 外 監 査 役 藤田 浩司㊞
以― 71 ―

上株主総会会場ご案内図

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