環境報告書２０１５
YPU E nvir onm enta l Report ２ ０ １５

２０１５．１1

環境報告書２０１５

ＣＯＮＴＥＮＴＳ■理事長あいさつ■山口県立大学環境方針【私たちの大学】
■大学紹介
■学部紹介
■大学院紹介■立地環境■平成 27 年度公立大学法人山口県立大学機構図■平成 27 年 3 月卒業生の就職状況■キャンパス MAP【EMS の取組み】■山口県立大学のＥＭＳの概要■平成 27 年度ＥＭＳ実施体制■平成 26 年度の環境目標と目標達成状況■環境への負荷の状況■環境関連法規等の遵守状況【山口県立大学の教育・研究活動に伴う環境負荷の概要（平成 26 年度）】
【主な環境活動～持続可能な発展のための教育・研究、学生活動～】■国際文化学部■社会福祉学部■看護栄養学部■大学院 国際文化研究科■大学院 健康福祉学研究科■共通教育機構■附属地域共生センター■留学生への環境教育 ～国際化推進室～■ＥＭＳ学生委員会による環境活動の推進■ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）監査の実施【環境負荷と取組状況の把握及び評価】■エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量■各種廃棄物排出量と処理方法■電気使用量■水使用量■コピー用紙使用量■化学物質の管理と処理■グリーン購入■法規制の遵守状況【代表者による全体の評価と見直し】【平成 27 年度環境目標及び環境活動計画】【第三者からのご意見】

-1 -

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環境報告書２０１５

公立大学法人山口県立大学
理事長

江 里

健 輔

■ 「環境報告書２０１５」 理事長あいさつ
地球環境問題は２１世紀の最重要課題と言われており、環境マインドをもった人材の育成は、「知の継承」、「知の創造」、「社会貢献」を使命とする大学の社会的責任であると認識しています。
本学では、２００５年１２月に“エコアクション２１(ＥＡ２１)”キックオフを宣言し、翌２００６年の９月５日には、国公立大学で初めてＥＡ２１認証登録を受け、教職員と学生が一体となって、高等教育機関としての様々な取組みを進めてきました。
一方、わが国の国連総会への提案により実現した「持続発展教育（ＥＳＤ）の１０年」（２００５年～２０１４年）に基づき、文部科学省において「持続可能な社会につながる環境教育の推進」（現代的教育ニーズ取組支援プログラム：２００
７年～２００９年度）の公募が行われたことから、本学としても、ＥＳＤの取組みを進めるべく事業提案し、採択され、ＥＭＳ環境経営システムの構築、運用を通じた事業者としての取組みを進めるとともに、高等教育機関としての研究、教育及び地域貢献の中で、様々な環境配慮の取組みにも努めてきました。
その結果、一定の成果が上がり、取組みも定着してきたことから、第二期中期計画初年度である２０１２年度からは、本学独自のＥＭＳ体制の構築を図り、これまでに培われたノウハウを継承し、実績を活かすとともに、環境省のＥＡ２１ガイド
ラインも踏まえ、全学をあげて２１世紀の持続可能な発展に貢献する活動を展開しているところです。また、２０１４年度からは、理事長と学長を分離して新たな運営体制を導入したことに伴い、学長（副理事長）は副代表者として代表者（理事長）を補佐し、ＥＭＳを全体的に統括するＥＭＳ実施体制に移行しました。
本報告書は、負荷の自己チェックと負荷軽減の取組展開、ＥＳＤのための知的・人的資源の集約、次代を担う学生の参画など、２０１４年度の取組実績及び２０１
５年度の目標・計画等について取りまとめたものです。
今、地球環境問題は、集中豪雨、猛暑、台風、豪雪など、我々の生活を脅かす事
象にまで及んできており、また、東日本大震災を契機に、エネルギー使用量の削減
もこれまで以上に大きな命題となっております。
この報告書を通じ、学生・教職員等が、常に環境に配慮しながら行動する「環境マインド」の醸成に努めるとともに、ＰＤＣＡサイクルによる環境活動の効果的な推進に取り組むことを期待しています。
平成２７年（２０１５年）１１月-1 -環境報告書２０１５■ 山口県立大学環境方針（2006 年 ４月 １日制定）（2008 年 10 月 15 日改定）

基 本 理 念２１世紀課題の地球環境問題は、未来からの預かり物の地球を次世代の子孫へよ
り美しいものとして受け渡すために解決しなければならない重要課題です。
山口県立大学では、持続発展教育（ＥＳＤ）の充実を図るために、教育・研究活
動はもとより日常生活においても、常に環境に配慮しながら行動する「環境マインド」をもった人材を育成します。また、全構成員があらゆる事業活動において「地球市民」としての自覚をもって、２１世紀の持続可能な発展に貢献します。

環 境 方 針１．学生の主体的環境マネジメントシステムを構築し、全構成員の理解の下に学生の環境活動の推奨と、多様な環境プログラムを推進する大学を目指します。
２．省資源・省エネルギー、資源の循環活用、グリーン購入を推進し、薬品の安全管理を徹底した、環境負荷の少ない大学を目指します。また、環境に関連する法規制や本学が同意する環境に関する要求事項を理解し、遵守します。
３．大学全構成員の継続的環境教育を行い、環境目標の達成と適切な点検のもとに持続的な環境負荷軽減を行います。
４．環境配慮思考を定着させたライフスタイルを身につけられる教育を推進し、「人にも環境にも優しい大学」を実現します。
５．地域の環境マネジメントシステム構築を、地域の意見を反映させながら、地域社会に開かれた形で支援します。

-2 -環境報告書２０１５■大学紹介1941 年（昭和 16 年）に設立された「山口県立女子専門学校」に発する本学は、2006 年（平成18 年）４月に公立大学法人が設置・運営する大学となり、より自主的・自律的に大学の個性や特色を生かした大学運営の展開が可能となりました。
こうした中で、本県唯一の県立大学である本学は、教育の基本理念として「人間性の尊重」、「生活者の視点の重視」、「地域社会との共生」、「国際化への対応」の四つを掲げ、地域の要請に応えることができる「地域貢献型大学」として、数多くの公開講座の開催や外部研究資金等の獲得、さらには、福祉、看護、栄養などに関する国家試験の高い合格率を維持するなど、県民の健
康や文化の分野で高い評価を得るべく、日々、努力を重ねています。
今後とも教職員一人ひとりが教育研究の質の向上に努め、人材の育成や研究成果の社会還元による地域貢献活動を今まで以上に積極的に展開し、「地域貢献型大学」としての存在感を一層高めていけるよう、堅実かつ果敢に取り組んでまいります。
学生数は約 1,400 名、常勤教員数 108 名で学生約 13 人に教員 1 人を割り当て、きめ細かい教育をすることにより「人間尊重の精神」を培い、生涯を通じて人格形成にかかわる心豊かな人間性を育み、個性輝く人材育成を推進しています。
2010 年（平成 22 年）４月には、教育研究推進室の新設、学生支援体制の強化、管理部門の一元化・再編等の事務組織の見直しを行い、教育研究活動の充実、学生への的確な支援、中期目
標・中期計画の積極的な推進等を図るための体制強化を図りました。
2011 年度（平成 23 年度）は、第一期中期計画の最終年度に当たり、ほぼ目標を達成できたことから、県の評価委員会から高い評価を得ています。
2012 年度（平成 24 年度）からの第二期中期計画では、第一期の成果をさらに発展させながら、教育研究や地域貢献において目に見える具体的な成果を挙げることを重視し、具体的には、海外実地体験の充実、実習施設との連携強化、学部・学科間連携の推進、地域活動体験など体験型教育の推進を図り、現在に至っています。
現在、本学では、新キャンパス移転計画が進行中であり、栄養学科棟及び学部共通棟（仮称）の建設に着手しています。施設設備については可能な限り環境に配慮した整備に努めてまいります。
今後とも教職員一人ひとりが教育研究の質の向上に努め、人材の育成や研究成果の社会還元による地域貢献活動を今まで以上に積極的に展開し、「地域貢献型大学」としての存在感を一層高めていけるよう、堅実かつ果敢に取り組んでまいります。

-3 -環境報告書２０１５■学部紹介
国際文化学部
国際文化学部は、国際文化学科と文化創造学科の２つの学科から構成されています。
国際文化学科では、グローバル化する地域社会に積極的に対応できる人材の養成や地域の国際化を推進できる人材の育成を目指しています。
文化創造学科では、グローバル化の波の中で変容する地域文化に焦点を当て、地域文化を新しい視点から再生、創造できる人材の育成を目指しています。
国際文化学部では、免許や資格の取得だけでなく、国際社会の文化的諸問題の理解や地域のまちづくり、文化づくりなどに果敢に挑戦しようとする元気のある学生を歓迎します。
社会福祉学部
様々な人々がそれぞれの持つ力を十分に発揮し、生きがいのある生活を送れるように、共に支えあって明るい地域社会を築いていくことが、これからの社会の重要な課題となっています。
社会福祉学部では、こうした社会福祉の現代的課題に対応するため、深い人間理解と人権尊重の精神に基づいた専門的知識と実践的技能の教育、研究を行っています。これらを通して、共感する心と豊かな人間性をもって、社会生活で生じるさま
ざまな問題に主体的に対応できる社会福祉実践能力を身につけ、社会の幅広い分野での福祉の向上に貢献できる有為な人材を育成しています。
看護栄養学部
高齢化や生活習慣病の増加が課題になる今日、人々が地域において健康で自立的な生活を安心して営むためには、病院、保健福祉施設、保健所、訪問看護、在宅（居宅）サービスなどの現場において、支援対象者のニーズを汲み取り、保健、医療、福祉の各分野の専門職が協働、連携して支援することが求められています。
看護栄養学部は、人間性の尊重を理念として、看護あるいは栄養の専門職としての知識、技術、態度を身に付け、保健、医療、福祉等にかかわる職種の人々との適切な協働、連携のもとに地域の人々の健康の増進、疾病の予防、療養上の支援のために、その能力を発揮できる人材を育成することを目指しています。

-4 -環境報告書２０１５■大学院紹介山口県立大学大学院の理念は、真に人間性を尊重する環
境を創造できる高度な専門知識と能力を備えるとともに、国際社会の急速な諸変化に柔軟に対応し、身近な地域の実情を十分に踏まえた生活者の視点に立ち、来るべき未来社会における「生命と生活の質」(Quality of Life)を高めていくための責任ある対応と的確な行動をとることができる人材を育成する
ことにあります。
国際文化学研究科 国際文化学専攻（修士課程）
文化の多様性とその共存・交流の理解に立ち、グローバルな国際感覚を養い、ローカルな生活
文化を尊重する教育を行います。
健康福祉学研究科 健康福祉学専攻（博士前期課程）
健康と福祉の視点から、地域に生きる人々の「生命と生活の質」の確保に寄与できる高い能力のある人材を育成します。
健康福祉学研究科 健康福祉学専攻（博士後期課程）
人の福祉と健康に係る学術的な課題を自立して研究し、健康福祉の増進に寄与する高度な専
門知識や実践能力を創造する研究者・教育者を育成します。

■立地環境
本学は、椹野川が貫流する山口市の郊外に立地しており、北部には広大な山林地帯が迫るな
ど、豊かな自然に恵まれています。山口は、中世に栄えた大内氏が本拠地を置き西の京都と称された時期もあるなど、歴史・文化にも恵まれています。
キャンパス全体に教育研究活動の歴史が刻み込まれた落ち着いたたたずまいがあり、大学と地域とが恒常的に共存共栄した環境にあることから、キャンパスを門や塀で厳重に取り囲む必要がな
く、ゆったりとした開放的な雰囲気を保持できています。
キャンパス内の自然環境は、自然との調和を保ちながら樹木の手入れや草刈りを実施しており、学生の生活環境としての憩い・交流の場として整備しています。

-5 -環境報告書２０１５■平成 27 年度公立大学法人山口県立大学機構図-6 -環境報告書２０１５■平成 27 年 3 月卒業生の就職状況■キ ャ ン パ ス M A P-7 -環境報告書２０１５■山口県立大学のＥＭＳの概要
山口県立大学における環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）は、環境省「エコアクション

21 ガイドライン」に沿って構築され、平成 18 年９月にはエコアクション 21 の認証を全国の国公立大学で初めて取得しました。
その後、エコアクション 21 の活動により一定の成果が上がりＥＭＳ活動が定着してきたことから、平成 24 年度からは、本学独自のＥＭＳ体制の構築を図りました。
ＥＭＳの目的21 世紀に活躍する人材を育成する山口県立大学は、「人間性の尊重」「生活者の視点の重視」「地域社会との共生」「国際化への対応」を教育理念とし、地域と共に発展する「ひとに優しい大学」を目指しています。
専門職業人として次世代を担う学生には、深刻化する環境問題に対応した行動ができる素養が求められています。
大学は、教育・研究機関であると同時に、学生が様々なキャンパスライフを過ごす場所です。そのため多量のエネルギーや水を使い、多種多様な資源を消費するとともに、紙類や塵芥類を始めとする大量のごみを排出しています。さらに、学部によっては化学物質などの有害廃棄物を排出しています。
山口県立大学では、日常のキャンパスライフで環境負荷要因となる二酸化炭素排出量や資源消費の削減等に努め、その結果を自主的に公表します。
また、国連が提唱した「持続発展教育（ＥＳＤ）の 10 年」（2005 年～2014 年）について
も、本学のあらゆる教育・研究において積極的に取り組むために平成 20 年 10 月に環境方針を改定し、「ＥＳＤの充実を図る」ことを基本理念に明確に謳いあげました。
ＥＭＳの責任者及び担当者
環境管理責任者

専務理事

藤井 哲男

担当者
総務管理部長松永 正

共通教育機構准教授

今村 主税

総務管理部総務ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ

石井 竜也

総務管理部総務ｸﾞﾙｰﾌﾟ主任

山本 信嗣

連絡先 TEL:083-928-0211 FAX:083-928-2251
Email：ea21office@yamaguchi-pu.ac.jp-8 -環境報告書２０１５

大学の規模（平成 27 年 5 月 1 日現在）
学生数
学部

大学院

別科

合計

1,336

50

13

1,399

●本部キャンパス●看護キャンパス※ ( ) は臨時等職員

教員数

職員数

合計

108

94
(61)

1,601
(61)

面積(㎡)
敷地

延べ床

274,170

31,829

本館、1〜4号館、大学院、附属地域共生センター、附属図書館、厚生棟、有隣館、体育館、クラブ棟、第一デザイン実習室、桜翔館、学生寮（椹水寮）
5号館、6号館、講堂（桜圃会館）■平成 27 年度 ＥＭＳ 実施体制
管理組織

役 割
環境方針を策定する。
代 表 者 ( 理 事 長 )環境管理責任者を任命する。
環境への取組みが適切に実施されているかを評価し、見直しを行う。
環境経営システムを構築、運用、維持するために必要な経営諸資源を準備する。

副代表者(副理事長)

代表者を補佐し、EMSを全体的に統括する。

環 境 管 理 責 任 者( 専 務 理 事 )EMSを構築、運用し、その状況を代表者・副代表者に報告する。

環 境 管 理 委 員 会

環境管理責任者、各部局長及びEMS学生委員会代表が構成員となって、大学全体及び各部局のEMSの構築、運用について審議、決定する。

環境管理委員会委員( 部 局 長 )代表者が策定した環境方針を踏まえて各部局の環境方針を策定するとともに、部局内において環境への取組みが適切に実施されているかを評価し、見直しを行う。

E M S 推 進 員

部局長の指示のもとに、部局におけるEMSの適切な構築、運用を遂行する。

EMS学生委員会

環境管理委員会の一員として、EMSの構築、運用に関与するとともに、学生への啓発等を行う。

-9 -環境報告書２０１５■平成 26 年度の環境目標と目標達成状況
環 境 目 標環境教育・研究の推進

学生の環境への取組支援
グリーン
購入の推
進

実施率おおむね100％（特殊物品を除く）

化学薬品等の適切な管理情報の公開及び活用

省エネル
ギーの推
進

(1)電力使用量
4.0％削減(2)燃料使用量
2.7％削減二酸化炭素排出量 3.8％削減

省資源の
推進

(1)用紙使用量
5.0％削減(2)水使用量2％削減

一
廃棄物排 般出量の削 廃棄
減物(1)排出量15％削減(2)分別収集率100％を維持(3)生ごみ堆肥化率100％を維持

産業廃棄物の適正管理

主 な 取 組 実 績
・全学において、環境の視点に立脚した教育・研究に取り組んだ。
・副専攻「環境システム」において、環境マネジメントシステムの構築を通じて、あらゆる環境局面に対応できる人材の育成に努めた。
・附属地域共生センターを中心に、「公開授業」や「地域環境アドバイザー養成講座」などを開催し、地域の環境力の育成に取り組んだ。
・学生支援部などと連携を図り、大学祭におけるごみの分別などの学内活動に取り組み、EMS 学生委員会活動の充実を支援した。
・副専攻「環境システム」を提供することにより、2 年次以降の学生への環
境教育活動を推進した。
・達成率 約 98％・グリーン商品以外のものを購入するときは、納品書等の余白にその理由を明記することとしている。
・薬品・感染性廃棄物管理手順書に基づき、表示、施錠、記録等を確実に実施し、薬品保管・廃棄処理を一元化した。
・実験、実習を通じて、学生への適正管理・教育訓練を徹底した。
・環境報告書の作成やホームページへの掲載による環境活動の取組みに係る情報の公開等により教職員・学生の意識向上を図った。
・電気使用量 3.8％削減、 燃料使用量 0.6％削減
・新たに平成 25 年度実績値を基準値に設定し、CO23.8％削減と積極的な目標を設定した。結果的に目標値比(以下同じ）0.5％増と微増であるが、ほぼ目標通りの実績値となったことから、省エネ意識・行動について
は全学的に定着したものと評価できる。
・公用車増車を見込んで環境目標を設定したが、公用車利用の需要が予想よりも多く、結果的に使用量が目標よりも増加した。
・実績は 3.3％削減（理由は上記のとおり）
・10.1％増加
・グローバル事業や COC 事業の展開など、大学の事業規模の拡大により結果的に用紙使用量が増大したと考えられるが、電子文書の活用、両面印刷、裏紙利用の意識・行動については定着していると評価される。
・5.3％削減
・4 月に大きな漏水を生じたが、その後は落ち着き、節水取組の成果が実績に反映されたと評価される。
・排出量 4.4％削減
・年度末の多量のごみ廃棄量が発生したことに加え、産業廃棄物の増加の影響により目標を下回った。ただし、一般廃棄物排出量は大きく削減されており、着実に成果を挙げている。
・オリエンテーションなどによる学生への分別指導を行った。
・学部 EMS 学生委員会からの学部内への発信を行った。
・学生支援部による学生への個別生活指導を行った。
・食堂、栄養実習等において発生する生ごみの堆肥化を行った。
・栄養学科は化学薬品系廃棄物を、看護学科は感染性廃棄物を中心に、手順書に沿って発生源管理を徹底し、大学管理部局において処理業者に適切な処理を委託した。
・保管 PCB 廃棄物については、平成 26 年 3 月 29 日に処分が完了した。

達成度

○

○

○

○
○

△

△
×

○

×

○
○

○

新キャンパスの実施設計に当 新キャンパスの施設設備の設計等に当たっては、様々な角度から環境に○たっての環境配慮
配慮したものとするよう努める。
※数値目標は、平成 25 年度の実績を基準値としています。
達成度評価基準○：目標を達成した項目 △：おおむね達成できたがやや不十分 ×：目標を達成でなきなかった項目-10 -環境報告書２０１５■環境への負荷の状況
単位

総エネルギ
ー投 入 量

温室効果ガ
ス 排出量

水資源
投入量

化学物質
排出量・
移 動 量

廃棄物等

平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度

購入電力

GJ

16,076

16,152

16,611

15,78915,70016,55015,917

化石燃料

GJ

3,919

2,281

2,874

2,727

2,629

2,697

2,700

合 計

GJ

19,995

18,433

19,485

18,51618,32919,247

18,617

購入電力

kg-CO2

1,189,656

1,212,534

1,247,220

1,185,228

1,178,586

1,242,792

1,194,822

化石燃料

kg-CO2

236,352

121,954

152,808

144,495

146,588

142,902

143,543

合 計

kg-CO2

1,426,008

1,334,488

1,400,028

1,329,723

1,325,174

1,385,386

1,338,365

上 水

m3

15,855

14,295

16,274

16,61018,380

16,292

15,436

大気への
排出量

t

0

0

0

0

0

0

0

公共用水域
への排出

t

0

0

0

0

0

0

0

土壌への
排 出

t

0

0

0

0

0

0

0

再使用

t

0

0

0

0

0

0

0

再生利用

t

30.0

37.7

17.2

22.9

22.6

26.8

26.6

熱回収

t

13.1

15.4

12.1

14.2

16.3

18.9

17.4

単純焼却

t

0

0

0

0

0

0

0

その他

t

0

0

0

0

0

0

0

最 終
処分量

t

2.1

1.7

1.1

1.0

1.6

2.4

2.0

合 計

t

45.2

54.8

30.4

38.1

40.5

48.1

46.0

公共用
水 域

m3

0

0

0

0

0

0

0

下水道
※2

m3

15,855

14,295

16,274

16,61018,380

16,292

15,436

総排出量

総排水量※ 1 二酸化炭素排出量の排出係数は、中国電力の調整後排出係数「0.738kg-CO2/kWh」（平成 24 年度）をすべての年度に適用※ 2 水道使用量として把握-11 -環境報告書２０１５■環境関連法規等の遵守状況
自ら法令等を遵守し、関係機関からも過去３年間指摘はなく、周辺からの苦情等も寄せられていません。また、環境に関する訴訟も、同様に過去３年間発生していません。
平成 26 年度における法令等に基づく基準の順守及び諸手続きはすべて適正に行われていることを確認しています。
法 令 等
環境基本法・山口県環境基本条例
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法
律（環境配慮促進法）
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）
消防法・山口市火災予防条例（指定数量の1/5以上の危険物を保管する場合は、手続き、設備等が必要）
大気汚染防止法（事故時の措置対応）
水質汚濁防止法（特定施設設置届出義務あり。
すべて公共下水道へ排出→水質基準は適用されない。事故時の措置対応）
下水道法・山口市下水道条例（除外施設の設置
等
エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）（建築物の新・増・改築時に適用）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）（排出事業者の責務）

遵 守 状 況環境保全と環境負荷の軽減を図っている。
職場における環境保全活動の意欲の増進及び環境教育の実施等に努めている。
①教育・研究活動等に関し、環境情報の提供を行っている。
②義務とはされていないが、法の趣旨に沿って毎年「環境報告書」を公表している。
努力規定ではあるが、用紙、文具について積極的にグリーン購入に取り組んでおり、平成26年度は達成率約98％
規定数量以上の危険物、指定可燃物、消防活動阻害物質は保管していない。
授業や研究において大気汚染につながる事故は発生していない。
①キャンパスから発生する汚水はすべて公共下水道に排出している。
②貯油施設は設置していない。
③授業や研究において水質汚濁につながる事故は発生していない。
学生食堂及び調理実習施設等には油水分離施設を設け、油分を除去したのちにその排水を公共下水道に排出している。
①平成26年度のエネルギー使用量は原油換算480kℓ）→特定事業者（年間1,500kℓ以上）には該当しない。
②平成26年度において、特定建築物（新築、増築、改築面積が300㎡以上）に該当する事例はない。
①実験系廃試薬、廃液及び感染性廃棄物は適正に保管したのち、処理委託契約書を交わし、かつマニフェストを発行したうえで、当該産廃処理許可業者に処理を委託している。
②毎年6月までに、その前年度に発行したマニフェストの状況を関係行政機関に報告している。
③「特別管理産業廃棄物管理責任者」を養成し、適正管理の任に従事させている。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB廃棄物特措法）

適正に保管していた使用済みのコンデンサー等、高濃度、低濃度PCB含有廃棄物については、平成25年度に適正に処理された。

資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有
効利用促進法）再生紙の購入など、再生資源及び再生部品を積極的に利用するよう努めている。

特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法
律（建設リサイクル法）
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法
律（食品リサイクル法）
使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）
毒物及び劇物取締法（適正な使用・保管管理）
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法。平成27年4月から適用）
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）
循環型社会形成推進基本法
山口県循環型社会形成推条例
山口県公害防止条例

テレビ、エアコン等を廃棄する場合は、家電販売業者等正規のルートに沿って処分を行っている。
工事等の発注にあたっては適正な負担を行い、かつ、請負者には「リサイクルの促進」を求めることとしている。なお、平成26年度は、大学による大規模発注事例はなかった。
①学生食堂は専門業者に委託しているが、発生量は100トン／年未満であり、報告義務は課せられていない。
②食堂などから発生した生ゴミの堆肥化を行っている。
自動車リサイクル料金はすでに納付済みなので、廃車時には法に基づく引取業
者に引き渡す。平成26年度には公用車更新に伴い、1台廃車を行った。
トルエン等該当する物質はあるが、年間使用量はごくわずかなので、届出義務は課せられていない。
管理マニュアルを作成し、購入、使用、残存量等の記録及び保管場所の表示、施錠を同法の規定に沿って実施している。
①業務用エアコン並びに業務用の冷蔵機器及び冷凍機器（第一種特定製品）のう
ち、定格出力7.5kW以上のものは定期点検、その他の機器は簡易点検を行う義務が生ずる。
②平成26年度において関係機器の確認を行った。
使用済小型電子機器等は、山口市の回収ルートに乗せている。
容器包装リサイクルを徹底するなど、循環資源の循環的な利用の責務を果たしている。平成26年度は達成率100％
該当する特定施設等はない。

-12 -環境報告書２０１５＜教育・研究からの環境への取組み＞■環境関連の教育■環境関連の研究■環境講座等の充実による地域・社会への貢献■産官学連携による環境に関する共同研究等＜キャンパス環境の保全・改善等に関する取組み＞■キャンパス等における自然環境・アメニティ空間の拡大■環境に配慮したキャンパスライフの構築（インプット）■資源
コピー用紙、教材、図書、新聞、雑誌等
OA機器
実験機器・試薬山口県立大学
本部キャンパス
敷地面積： 53,660 ㎡
建築延べ床面積：
19,945 ㎡
看護キャンパス
敷地面積： 220,510 ㎡
建築延べ床面積：
11,884 ㎡■エネルギー（アウトプット）■廃棄物○ 一般廃棄物（紙類、飲料容器、可燃ごみ、不燃ごみ等）
43,701kg○産業廃棄物・通常の産業廃棄物
1,743kg
・感染性廃棄物
228kg
・実験廃液・廃試薬など
209kg

教職員数・学生数
総発熱量18,856GJ（原油換算 約480kℓ）
電気 1,619,214kWh
都市ガス 58,482m3
ガソリン
1,721ℓ
軽油
6,172ℓ

教員数
109人
職員数
91人
（ うち臨時等60人）
学部生数 1,331人
大学院生数 52 人
別科助産専攻 10 人
(H26.5.1 現在)■水資源投入量
上水
15,436m3■温室効果ガス排出量
二酸化炭素1,339t-CO2

※

■総排水量
15,436m3（全量公共下水道へ排出）※温室効果ガス排出量の係数
は、中国電力調整後排出係数「 0.738kg-CO2/kWh 」（平成 24 年度）を適用■新規入学者数
学部生
320人
大学院生
16 人
別科助産専攻 10 人

＜地域・社会への還元＞■地域を担う人材の輩出■環境に関するコミュニケーション■地域・社会に向けての環境活動-13 -環境報告書２０１５■国際文化学部
概 要（平成 26 年 4 月）

学 科

教 員

国際文化学科

17

職 員

学 生

合 計

282

300

228

243

510

543

1
文化創造学科

15

合 計

32

1

１ 環境方針大学の環境方針を踏まえた学部運営を行うとともに、持続可能な未来の構築を見据えた専門教育を展開します。
２ 環境目標学生の日常生活におけるＥＭＳの実践を専門教育で深めるため、地球規模の環境問題や南北格差是正などのグローバルな課題と地域課題との間の密接な関連性を意識させ、環境意識向上の取組みや国際協力活動などについて学ばせる機会を用意します。
特に、国際文化学科では実習や演習科目を通して、地域で環境問題に取り組んだり環境教
育を実践したりしているＮＧＯやＮＰＯなどと連携した教育を展開し、学生に実践的な行動力を身につけさせます。また、文化創造学科の講義や演習、実習科目を通して、持続可能な地域文
化・地域社会・生活文化の創出を目指します。
３ 環境活動の実績(1) 資源・エネルギーの削減等
取 組 項 目目標

1

二酸化炭素排出量

△3.8％

2

使用水量

△2％

3

廃棄物排出量

△15％

-14 -

実

績

冷暖房の温度設定、照明、水などについて、教授会等を通じて環境負荷の少ない使用を徹底した。

環境報告書２０１５(2) ＥＳＤの展開【国際文化学科】「フィールドワーク実践論」
２年生のほぼ全員が履修する科目で、「地域実習」のための理論的・実践的準備として位置づけられる科目です。３人一組になってのフィールドワークの練習において、学生が主体的に選んだテーマの中に、約半数でＥＳＤ及び環境保全に結びつく内容として、以下のような問題意識が提起され、実際のフィールドワークや口頭発表につながりました。
・リサイクルショップのしくみ―ジャンク品をなぜ買い取るのか
・地域住民の山口県立大学生に対する思い
・山口県の素晴らしい道路の秘密を探る！
・みやのさんぽ——宮野のマップは作れるのか？
・ＭＩＹＡＮＯ——１０年後を見据えて・ローカルフードを広めよう！in 県大：意外に知られていない山口の食べ物を知ってほしい
・私たちは買い物難民なのか・レジ袋ご利用ですか？
・地元で地産地消！！
「地域実習Ⅰ」２年生後期「地域実習Ⅱ」３、４年後期（国内・国外とも）
以下の実習先において、ＥＳＤに関連した教育活動を実施しました。
取組項目

実

績

バンクーバー付近に居住するカナダ先住民を訪ねて、トーテムポールを始め
カナダ先住民とする木の文化、お金を介さないポトラッチという経済活動、さらにそうしの文化を訪ね
た自然と文化の遺産をいかに未来に手渡していくかの努力の現状などについるて学んだ。
CIEE 国際キャ 周南ふれあいの森インターナショナルキャンプで、海外（カナダ、韓国、ロシア
ンプ等）から参加する青少年とともに、地域の人々との交流事業の支援を行った。
防府市の富海地区の歴史的観光資源の発掘と里山および海岸の整備という課題
防 府 市 富 海 観 や、富海史談会とボランティア琴音の風の活動に参加させていただくことによ光 活 性 化 プ ロ り、地域の魅力の再発見とそれを上手に発信して実際の観光客誘致につなげてジェクトいくという課題に取り組んだ。マップや村歌の CD、英語看板や、富海饅頭の試作などバラエティゆたかに地域の持続的な発展を模索した。
韓国に出かけて韓国の大学生と行う研修と、韓国からの大学生を受け入れて
アジアカレッ山口での研修を行った。山口では、海岸の清掃活動、日本での伝統的な暮ら
ジしの体験、平和に関する討論会等を行うプログラム等を企画し実施した。
山口県の中山間地である山口市徳地の健康茶と宇部市小野のお茶を世界に売
やまぐち・お茶り出せるものに育てるというプロジェクトで、それぞれの現場で試飲するとロード
ころから始めて SWOT 分析などを行い、商品化に挑戦した。
山口市阿東を根拠地に、徳地や仁保といった隣接する山口市内だけでなく、
中 山 間 地 域 活 阿武町や島根県側の中山間地域のかかえる課題を、国際的な視点も取り入れ
性化研究会
つつ解決していくために、インドネシアの中学生を迎え入れる合宿に参加してさまざまな交流を行った。
-15 -環境報告書２０１５

3 年生の「卒業演習」それに続く「卒業論文・製作・報告」「小さい農業の現場から——生の喜びを実感し人と人とが繋がる未来へ」という卒論に取り組んだ例では、県内各地の有機農家をまわって、困難も多いが、やりがいとして、安全な作物を作る喜び、手づくりの暮らしの楽しさ、農の作品を提供する喜び、人と人とをつなげる役割を具体的にあげました。卒業後の就職では、山口市阿東のりんご園での農作業とレストランでの接客などを担当しています。
地域の小学校こそ地域の心の絆の核心であることを取り上げた卒論を書いた学生は、卒業後下松市の地元の農協に就職が決まって活躍しています。
中国から留学して日本の食料廃棄の激しさにショックをうけたことから「賞味期限の裏側、日本企業の食料廃棄量の現状」という卒論になった例もあります。

インドネシアの中学生と田植えの体験（山口市阿東・中山間地活性化研究会）

各国の食と生活についての交流会（周南市・CIEE 国際キャンプ）

バンコク・スラムの教育支援現場（タイ・ミヤンマー難民キャンプ）

SL の復活を祝い乗客を歓迎する（中山間活性化研究会）

日韓の共通の未来を創る（アジアカレッジ）

海岸清掃ボランティアに参加（防府市富海・地域実習Ⅰ）-16 -環境報告書２０１５【文化創造学科】
次に掲げる科目を中心にＥＳＤをテーマとする授業を展開しました。
取組項目
芸能文化論
図書館情報資
源概論
生活造形学

実

績

日本の主要な芸能について、文化の持続可能性という観点から、生活文化との関係、及びその継承（伝承）と創造（発展）について説明した。
図書館情報資源の更新の１つの方法である、除籍した資料を単なるごみとして処理するのではなく、資料として再活用する方法（ブックリサイクルなど）について説明した。
「サスティナビリティ」や「タイムレスデザイン」について、デザインを通した地球環境保全の重要性について説明した。
大量生産・大量消費・大量廃棄に基礎を置く生活スタイルからの転換の重要

服飾造形論

性について、衣服のリサイクルや環境に配慮した服飾素材の観点から説明した。

地域デザイン
実習Ⅰ・Ⅱ

地域の伝統的な文化（モノ・コト）を大切にし、持続可能という観点を持って地域の課題に取り組んだ。学生による企画提案成果については、展覧会を催し発信した。
水質保全に重要な役割を果たす水辺の植物「葦」から作られる葦紙を材料と生活道具実習した照明器具のデザイン・制作実習を行った。課題作品の成果物を山口市内の公的なスペースで展示発表した。

デザイン概論

分別・廃棄を考慮した製品及びリサイクルの事例等を紹介した。

「デザイン概論」：ワインボトルの廃材をカットしたピッチャーとグラス「生活道具実習」葦紙の照明「卒業論文・卒業報告・卒業制作」
両学科の環境に関連したテーマの卒業研究としては、以下のようなものがあります。
・賞味期限の裏側、日本企業の食料廃棄量の現状
・都市と排泄物処理
・災害と障がい者
・安心、安全な食品添加物という神話―コンビニの弁当を例として・高速鉄道整備と政治-17 -環境報告書２０１５・ＴＰＰ参加による日本の農業の影響と対策
・日本酒と地域活性化
・龍野における醤油産業の発展と現状･自転車を活用した文化観光振興の可能性に関する研究･持続可能なコンテンツツーリズムの可能性に関する研究
・中山間地域における新しい観光形態に関する研究
・和歌山県海南市における方言漁業語彙
・しぜん・こころ・とき（以下は卒業制作）
・２億年後の世界
・空間と調和するデザイン･自然から生まれた造型
・不用品を素材にした制作物の提案 ＣＳＥな生活(3) 学生による自発的な活動
新キャンパスの森で椎茸を栽培する「おいしいたけ」プロジェクトは、林業と里山の景観の持続可能性について学び、食の安全についても考えるという内容で地域の住民と提携しながら実施しています。また、グローバル人材育成事業の支援を受けた「山口ワールドクリスマスマ
ーケット 2014」において、回収したペットボトルキャップを用いたモザイクアートをつくる取組みがなされています。
４ 学部長による評価と見直し
国際文化学部では、全在学生が風呂敷について 1970 年代頃まで日本の伝統的な生活文化で果たしてきた役割を理解し、環境問題を身近なことと理解するためのプロジェクトを実施しました。
風呂敷プロジェクトと題して全学生に四角い布を配布し、学年ごとにＥＭＳ委員が中心になってマイ風呂敷を創造する機会を作りました。特に毎月 26 日は風呂敷の日と決め、面白い風呂敷や結び方をＳＮＳで発信しています。
文化創造論では特に詳しく日本の生活文化としての風呂敷の歴史、造形的な特色、図像の意味、世界の風呂敷文化などの紹介をしました。さらに、それぞれに染色用の道具を用いて創作をして合評をしました。
文化芸術のアプローチからのＥＭＳを考える機会を創出し、2015 年版「学部便り」の表紙に風呂敷プロジェクトや上記授業の様子を紹介することで保護者や一般社会人に向けて、本学のＥＭＳの活動をわかりやすく発信しました。
後半には教員にも風呂敷布を配布して、学生たちの活動に参加するように呼びかけたり、キャンパスライフだけでなく市中での生活でクリエイティブな風呂敷運動を普及させることで、環境を考えることが楽しさや創造性とつながっていること、またその意義を伝えることの重要性について
さらにアピールしていきます。

-18 -環境報告書２０１５■社会福祉学部
概 要（平成 26 年 4 月）

学

科

教

社会福祉学科

員

職

24

員

学 生

1

合

429

計

454

１ 環境方針大学の環境方針を踏まえた学部運営を行うとともに、持続可能な未来の構築を見据えた社
会福祉の専門教育を展開します。
２ 環境目標生活の場における環境負荷の軽減
３ 環境活動の実績(1) 資源・エネルギーの削減等
取 組 項 目目標

1

二酸化炭素排出量

△3.8％

2

使用水量

△2％

3

廃棄物排出量△15％

実

績

冷暖房の温度設定、照明、水などについて、教授会等を通じて環境負荷の少ない使用を徹底した。

(2) ＥＳＤの展開
次に掲げる科目において、ＥＳＤをテーマとする授業を展開しました。
取組項目

実

績

公開講座「持続可能な社会と災害ボランティア」にお基礎セミナーⅠ

いて、環境教育を視野に入れた講義を１年生を対象に行った。
1997 年１月にロシアのタンカーが島根県沖で転覆し、ドラム缶 31,000 本分の重油被害を受け、30 万人のボラ
ンティアが手作業で重油回収に参加した事例を紹介し地域福祉論Ⅱた。
環境汚染に関するボランティアの実践を通じて、地域福祉の主体としてのボランティアについて考察する機会
を設けた。

-19 -

環境報告書２０１５(3) 学生発案による活動
ＥＭＳ学生委員による会合を複数回開催し、社会福祉学部の「学生の環境への取組み」を議題に話し合いを行い、活動を実施しました。具体的な取組みとしては、昨年度の取組みの継承と徹底です。
昨年度の取組みの継承としては、ペットボトルのポイ捨て削減のためのマイペットボトル運動の推進、４号館のペットボトルのふたの回収、プリンターの使用済みインク・トナーの回収、ごみの分別、各種ポスターの掲示等です。
これらの取組みを徹底するために本年度は、ＥＭＳ学生委員により、実施の確認を行いました。具体的には、教室を使用後の電気･空調の消し忘れがないか、床上や机の上等にごみを残していないか等の確認です。さらに、これら確認事項については、結果をまとめたうえで学部掲示板に掲示し、他の学生へ周知する取り組みを行いました（写真）。

学生発案による活動

４ 教員の環境への意識づけ
基礎セミナーⅠへ 11 名の教員が参画し、環境問題の講演を学生とともに受講し、環境への意識づけを行ないました。
また、教授会において、各授業の中で省資源（具体的には、各教室の空調温度の調節と消し忘れ防止）について述べていただくことを教員へお話しました。
その他、「デマンドコントロールシステム」について理解していただいたうえで、研究室の空調を調節する取組みや、「エコドライブ 10」の資料を配布し、その実践をお願いしました。

-20 -環境報告書２０１５５ 学部長による評価及び見直し
本年度は、昨年度の取組み（「ペットボトルのポイ捨て削減のためのマイペットボトル」運動、
ペットボトルのふたの回収、使用済みインク・トナーの回収、ごみの分別等）を継承し、着実に継続することができたと考えています。
本学部では、平成 25 年７月の山口県･島根県における豪雨災害において被災された方々に対する支援を、継続して行っています。災害当時の昨年度は、地域住民の方々等の協力を得て、被災地に一番近い大学として、学生・教職員が被災地支援を行いました。さらにボラ
ンティアとして、社会福祉協議会等と協力をしながら、浸水した住宅の泥出し等を行い、被災された方々や地域住民の方々の支援を行いました。
本年度は、これらの取組みを継承し、萩市の仮設住宅を学生･教員にて訪ね、被災された方々とお話をしました。時には、被災者の方々に学生がアロマオイルを使ったハンドマッサー
ジをしながらお話をすることもありました。
これからも、実際の活動を含め、社会福祉の領域から人々の生活と環境との接点について検討し、また実行に移していく取組みができればと思っています。

-21 -環境報告書２０１５■看護栄養学部
概 要（平成 26 年 4 月）

学 科

教 員

職 員

学 生

合 計

看護学科

25

2

216

243

栄養学科

18

1

180

199

合 計

43

3

396

442

１ 環境方針基本理念：看護・栄養の専門性を生かして、人や社会の環境に配慮できる人材を育成する。
行動指針：①専門教育の中で、健康管理、対人援助、食糧、食生活などの教育を通して、ＥＳＤを推進する。
②化学薬品、感染性廃棄物などを適切に管理し、廃棄する。
③日々の生活の中で、ゴミの分別、リサイクル、電力の節約など省資源に取り組む態度を身に付ける。
２ 看護学科の環境活動(1) 環境目標
・誰でもできる継続可能なエコ活動を通して、保健・医療・福祉に貢献しよう
・ＥＭＳ委員会活動を組織化しよう→活動をマニュアル化しよう
・継続活動→エコキャップ回収運動の推進と拡大
・各学年で今年度のＥＭＳ活動目標を設定（図１）

図１ 各学年活動目標 ５号館２階掲示板に掲示-22 -環境報告書２０１５

次のスケジュール（表１）で活動を行いました。
表１

ＥＭＳ委員会活動①ＥＳＤに関連する科目
学生自身の健康管理の意識付け、および、健康生活を環境との関係から考察が深められるように、各科目で推進に努めました（表２）。
表２ 平成 26 年度看護学科ＥＳＤ関連科目

平成 26 年度
＜専門科目＞＜開講時期＞

1

人間発達学

1 年後期

2

公衆衛生学

2 年前期

3

医療と安全

1 年後期

4

看護技術論

1 年後期

5

公衆衛生看護学Ⅰ・Ⅱ2 年後期～3 年前期

6小児看護学Ⅱ

3 年後期

7アセスメント技術

1 年後期

8

基礎看護技術Ⅰ・Ⅱ

2 年前期

9

臨床看護技術Ⅰ

3 年前期

10

健康教育・保健指導技術

3 年後期

11

基礎看護学実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

1 年後期～2 年後期

12成人看護学実習Ⅰ・Ⅱ

3 年前期〜後期

13

老年看護学実習

3 年前期〜後期

14

小児看護学実習

4 年前期

15

母性看護学実習

4 年前期

16

看護学統合実習

4 年後期

17

専門研究Ⅰ・Ⅱ

4 年前期～後期-23 -環境報告書２０１５②教職員に対するＥＭＳ教育・学科会議において昨年度のエコキャップの回収運動の実績報告と協力依頼
・学科会議において学生の各学年目標と協力依頼
・学科会議において省エネルギーについて協力依頼(3) 活動結果の把握①看護学科ＥＭＳ委員会の開催
第１回 看護学科ＥＭＳ委員会の開催（H26.4.28）
ＥＭＳ活動理念の確認
各役員及び組織図（表３）の確認・連絡網の作成 活動スケジュールの確認
学年別環境目標の設定
表３ 役割と活動内容※平成 26 年５月 12 日 綜合病院山口赤十字病院の事務局総務課にエコキャップ
回収箱依頼（看護学科学生ＥＭＳ副委員長とＥＭＳ担当教員）
第２回 看護学科ＥＭＳ委員会の開催（H26．7．23）
各ＥＭＳ役員より前期ＥＭＳ活動報告
エコキャップ運動の中間報告
エコ関連ポスターの掲示状況の確認
第３回 看護学科ＥＭＳ委員会の開催（H27.2.10）
各ＥＭＳ役員より活動報告、学年目標の達成度
次年度に向けての課題検討②広報活動
各学年のエコ目標をポスター掲示
・エレベーター内部・教室のポスター掲示（図２）
・掲示板に各学年目標ポスター（図３）
・掲示板にエコキャップ回収実績の表示（図４）-24 -環境報告書２０１５

図２

エレベーター内及び教室に掲示されたポスター

図３

各学年ポスター

図４

エコキャップ回収実績の表示③学年目標の評価結果
１年
エコバッグを常に持参する
ゴミの分別
2年
電気をこまめに消す
ゴミの分別
３年
電気をこまめに消す
エレベーターを使わない
マイボトルを持つ
４年

0%

20%

19.6
37.2
35.3

40%

80%

70.5
87.5

62.8
64.7

41.2

78.4

29.5
12.5

達成

-25 -

100%

％

80.4

58.8

21.6

60%

未達成

環境報告書２０１５

各学年に関して、達成率は様々でした。毎年同じ目標を立てることにより意識が高まっている学年もあり、継続して呼びかけていくことが大切であると考えます。更なるエコ活動推進のため、各学年が協力しつつ呼びかけていく必要があると感じました。
エコキャップ運動に関しては、分別して入れている人の中にも目的を理解しないまま行っている人がいることが予想でき、エコキャップ運動の実態と目的の周知が必要ではないかと考えます。しかし、学年が上がるにつれ目的を認識して、分別している人が増える傾向にあることから継続した呼びかけが必要と思います。
④エコキャップ回収実績
エコキャップを回収し、社会福祉協議会へ提出しました（表４）。
エコキャップ回収実績（表４）

月

1 回目

2 回目

合計

4月

21kg

11.48kg

32.48kg

5月

8.2kg

7.5kg

15.7kg6月

10.6kg10.6kg

7月

16.57kg

16.57kg

8月

16.88kg

4.95kg21.83kg

9月

10.7kg6.5kg

17.2kg

10 月

5.5kg

8.2kg

13.7kg11 月

11.0kg11.0kg

12 月

41.0kg41.0kg1月

6.76kg6.76kg2月
3月

0kg
39.9kg39.9kg
総合計 226.74kg

2013 年度（平成 25 年度）は、100.31kg でしたが、2014 年度は 226.74kg と飛躍的に増加しました。
エコキャップ 800 個がポリオワクチン１人分の寄付に相当することから、エコキャプ
１kg(430 個)を 10 円と換算するとポリオワクチン１人分は 20 円＝2kg 分であることより、2014 年度はポリオワクチン 113 人分の寄付に相当します。
学内の教職員・学生の皆さん及び山口赤十字病院へのお礼と報告を記載したポスターを掲示することで、今後への協力依頼と活動継続につなげたいと考えています。

-26 -環境報告書２０１５⑤ＥＳＤの推進
ＥＳＤに該当する科目の設定（環境学習と廃棄物処理に特化して）＜基礎看護技術Ⅰ・医療安全＞「衛生学的手洗い」「滅菌手袋の装着脱」「ガウンテクニック」等の技術について
原理原則を理解し技術習得を図っています。また、排泄援助や食事援助・清潔援
助後の感染性廃棄物の分別廃棄処理についても学んでいます。
＜基礎看護学 アセスメント技術＞
生活環境とアセスメントで、内部環境・外部環境について学んでいます。
＜看護学系の演習＞
注射・点滴演習等で使用した注射針および注射筒・点滴ルートについては、感染性廃棄物としてバイオハザード缶に廃棄し、鍵の掛かる場所に保管して業者に適切な処理を依頼しています。

-27 -環境報告書２０１５

３ 栄養学科の環境活動(1) 環境目標
全体
・健康と環境のために朝市を利用しよう
・ごみを正しく分別しよう
・エコキャップ運動を推進しよう
・自炊を推進しよう
１年生
・エコバッグを利用しよう
・見ないときはテレビを消そう
２年生
・使わない電気機器のコンセントを抜こう
・教室を出るときはエアコンや電気のス
イッチを確認しよう
３年生
・節水を心がけよう・トイレの電気はこまめに消そう
４年生
・裏紙活用で国試合格 100％！！
・教室や研究室を出るときはエアコンや電気のスイッチを確認しよう(2) 環境活動計画★エコキャップ回収活動★

4月

5月

6月

7月

8月

9月

実験・実習科目における活動

10月

11月

12月

1月

2月

実験・実習科目における活動●
EMS学生委員会

★

★

★

★

①ＥＳＤに関連する科目の設定
１年前期、必修
・基礎セミナーⅠ 担当者：内田耕一、増成直美、溝手朝子、加藤元士
１年後期、必修
・基礎セミナーⅡ 担当者：内田耕一、増成直美、溝手朝子、加藤元士
・基礎調理学実習（調理・給食系） 担当者：園田純子
２年前期、必修
・食事設計論実習（調理・給食系） 担当者：園田純子
・基礎病態学実験（微生物・食品衛生系） 担当者：溝手朝子

-28 -

3月

環境報告書２０１５

３年前期、必修
・給食経営管理実習Ⅰ（調理・給食系） 担当者：山崎あかね
３年後期、必修
・給食経営管理実習Ⅱ（調理・給食系） 担当者：山崎あかね、弘津公子②教職員に対するＥＭＳ教育
・栄養学科環境活動の目標ポスターを縮小、常時携帯し意識を高めました。
（名札の裏面を利用）(3) 活動結果の把握①学生環境委員会（ＥＭＳ学生委員会）の開催
第１回 栄養学科環境委員会の開催 （H26.6.9）
平成２６年度の学科で取り組む全体目標および各学年目標を決定しました。
②ペットボトルキャップの回収の継続
回収ＢＯＸを１号館１階と２号館のごみ回収場所へ設置
カビの繁殖を防ぐため、回収
ボックス上部にキャップ洗浄の呼びかけをおいています。
ＮＰＯ法人（内閣府認証）エ
コキャップ推進協会承認の回収施設である、山口市社会福祉協議会に提出しています。
（輸送費削減のため、回収し＜エコキャップ提出＞たものを保管しています。）＜回収ボックス＞

平成 26 年度回収実績：6.935 kg③ＥＳＤに該当する科目＜基礎セミナーⅠ・Ⅱ＞・健康への取り組み

健康をテーマに自身の課題を認識し、それを改善するためにＰＤＣＡの手法を用いて、年間を通した具体的な行動を実践しています。最後に、ポスターとしてまとめ
廊下に掲示することで、学科全体に情報提供をしています。

-29 -環境報告書２０１５

・環境への取り組み
環境をテーマにグループで取り組み課題を設定し、ＰＤＣＡの手法を用いて、年間を通した具体的な行動を実践しています。最後に、ポスター
としてまとめ廊下に掲示することで、学科全体に情報提供をしています。
＜環境をテーマにしたポスター＞＜調理・給食系の実習＞
・ゴミの計量記録
毎回実習の終わりに、ゴミの計量を行い、記録をとっています。また、できるだけゴミの重量が少なくなるように、しっかり水気を切ることも徹底しています。
・エコクッキング
だしをとった後の昆布やかつお節、鶏がらについている肉は、教員が佃煮風にアレンジ、喫食者に提供するなど、素材を無駄にしない方法を＜生ごみ処理機を用いて堆肥化＞

教育しています。
・生ゴミの堆肥化
実習で生じた生ゴミを、生ゴミ処理機を用いて堆肥化して再利用しています。
・資源の節約
食器や器具の洗浄をする際、水の無駄遣いにならないように注意喚起をしています。
＜エコクッキング＞
・地産地消
食材はできるだけ山口県産のものを購入するよう心がけ、授業の内容にも地産地消を取り入れる工夫をしています。
＜微生物・食品衛生系の実験＞
微生物学、分子微生物学の基礎を学習し、食の安全確保のための基礎技術を習得させています。さらに、微生物を扱うための基礎操作、遺伝子工学の手法の導入、耐性菌の分離などを通して、目に見えない生き物の目に見えない能力を体感させています。また、感染性の試料を非感染性廃棄物にして排出し、滅菌の意義について実験を通して学習しています。

-30 -環境報告書２０１５④その他ＥＳＤに関連する取組み
・栄養学科食育系プロジェクト「地産地消プロジェクトやまぐち食べちゃる隊」企画
１号館１F に「山口の食材を食べよう!!」掲示板を設置しています。
「初夏の地産地消フェア」 （H26.6.16～20）「秋の地産地消フェア」 （H26.11.17～21）
地産地消を考えたメニューを開発し、食堂で地産地消フェアを実施しています。

＜掲示版＞＜初夏の地産地消フェア＞＜秋の地産地消フェア＞

6 月 17 日（火）
ごはん、たまげなすの肉詰め
チーズ焼き、わかめとじゃこの胡瓜もみ、味噌汁、びわ⑤資源・エネルギーの削減への取組み
学生、教員共に今年度の栄養学科環境目標を掲げ、節電、節水、リサイクル等に取り組んでいます。冷暖房の設定については、具体的な数値を掲げ、節電への意識をよ
り高めるようにしています。
４ 【学部長による評価及び見直し】
環境方針について、「看護・栄養の専門性を生かして、人や社会の環境に配慮できる人材を育成する」という基本理念のもと、学生が主体的に目標を設定し、ポスターなどで学部学生への広報活動を行い、目標を実施し、評価するＰＤＣＡサイクルが定着し、ＥＭＳの活動が十分に評価できるレベルに達成しています。
看護学科では、①誰でもできる継続可能なエコ活動を通して保健・医療・福祉への貢献、②ＥＭＳ委員会の活動をマニュアル化、③継続活動→エコキャップ回収運動の推進と拡大、④各学年でＥＭＳ活動目標の設定を全体の環境活動目標に掲げ、委員会を開く中で、実施
状況、学年目標の達成度を評価し、来年度の課題を検討しています。学年による目標達成度にはばらつきがあることで、問題点を見出すことができ、来年度に向けて改善課題も見えてきたところです。
エコキャップの回収は山口赤十字病院の協力も軌道に乗ったために、昨年度の 2.26 倍の回収ができました。
-31 -環境報告書２０１５

その他、医療安全や生活環境のアセスメント、感染性廃棄物の処理なども、看護学科では、演習等の学習の中で、十分に体験出来ていると思われます。処理は手順書に従って、適切に行われています。
栄養学科では、①健康と環境のために朝市の利用、②ごみを正しい分別、③エコキャップ運動の推進、④自炊の推進を全体の環境活動目標とし、各学年節電にも取り組んでいます。
エコキャップの回収については、看護学科同様軌道に乗っているため、実績も安定してきました。
実習で排出するごみの計量、食品の廃棄調査、生ごみの堆肥化、エコクッキング、水資源の無駄遣い抑制など、栄養学科の特徴を生かした環境教育を行う体制を整え、取組みが継続されています。また、地産地消により山口県産の食材を取り入れる工夫をしながら、環境を考えながらの教育を心がけています。
また、感染性の試料を非感染性廃棄物にして排出する実験等を通して、滅菌の意義、環境汚染、また、その防止のための方策について学習しています。
環境方針及び環境経営システムについては、それぞれ学部の現状に即していることから、今後も継続して実施していきます。また、環境目標及び環境活動計画については、これまで通り、ＥＭＳ学生委員を中心にそれぞれ設定し、広報し、活動を継続します。

-32 -環境報告書２０１５■大学院 国際文化研究科
１ 人材育成の目標
国際文化系では、主として日本を含むアジア地域の社会・文化を国際比較の視点から深く理解する能力とともに、地域の国際化と関連した諸課題に実践的に対応できる能力と異文化交流能力を育成します。地域文化系では、山口県を含む日本の歴史・文化を国際的視野から深く理解するとともに、地域の歴史・文化を尊重し、地域から新たに文化を発掘・創造・発信し得る能力を育成します。
２ 教育課程とＥＳＤ
以下に掲げるＥＳＤ関連の授業科目を開講しました。
・暮らしの人類学（１，２年後期、選択） ― 環境問題、地域間の交流
・多文化教育論（１，２年前期、選択） ― 地域間の公平、社会的寛容
・文化遺産論（１，２年後期、選択） ― 環境の保全・回復、文化の継承
・山口国際文化学研究会（「特別研究」の一環として）「豊かな暮らしをはぐくむフィンランドデザイン」「山口鷺流狂言の可能性―米本太郎氏に聞く」「Ａ３用紙１枚から始まる地域史編纂メソッド―地域資源を高校や大学教育にどう生かすか」
シンポジウム「地域文化の活性化と持続可能性―周防大島を小旅行しながら語ろう」
３ 代表的な修士論文・制作題目
・地域の物語を服飾に生かす実践的研究
・心地よさから発想を得た生活道具の研究
・地域資源を生かした商品開発による地域づくり
・阿東地域における観光を主体とした地域活性について
・日中の食糧自給について
・国際観光を生かした地域振興策に関する研究
・青島市における環境教育の可能性―日本の環境教育の事例をもとに―・地域資源を生かした商品開発に関する実践的研究―徳地和紙と柳井縞を事例として―
４ 国際文化研究科長による評価と見直し
平成 26 年度は当初の活動計画を予定どおり実施できました。平成 23 年度に改定した「人材育成の目標」と「教育課程とＥＳＤ」が、当研究科の理念や実態とより高い整合性を持っていたことの表れと評価し、今年度も同じ「人材育成の目標」、及び相応する「教育課程とＥＳＤ」を設定し、活動を行っていきます。

-33 -環境報告書２０１５■大学院 健康福祉学研究科
１ 人材育成の目標
健康福祉に関する地域の諸問題に対応できる高度の専門知識・技術と実践能力を備え、地域社会で生活する人々が生涯を通じて社会的・身体的・精神的に健康な生活を継続し、生命と生活の質の向上を図るために環境との関係から課題解明できる人材を育成します。
２ 教育課程とＥＳＤ(1) ＥＳＤ関連の授業科目
前期課程
ＱＯＬと環境健康福祉ケア特論
臨床看護学特論
社会福祉学特論

健康と環境（生活習慣、ヘルスプロモー
ション含む）

病態栄養学特論
臨床看護学特論
食品科学特論

災害と健康管理臨床看護学特論後期課程

臨床看護学講究
臨床栄養学講究(2) ＥＳＤ関連の授業展開①健康福祉学特論
百寿者研究をテーマに、各専門分野の教員による問題提起を踏まえて、グループ学
習による文献的考察を行いました。
②健康福祉学研究
修士論文において「災害中長期における継続看護の為の情報共有システムの検討」
や「児童家庭支援センターにおける家庭支援━ファミリーソーシャルワークと職員の意識━」などの、環境活動に影響を及ぼす論文が提出されました。
③健康福祉学講究
百歳に至るまでの健康維持にどのような要素があるのかについて検討するため、百歳予備群（65 歳以上高齢者）に対する、質問調査並びに聞き取り調査を行いました。
３ 健康福祉学研究科長による評価と見直し
学部・学科における環境活動の推進を受けて、大学院においては院生への周知並びに行動化（電気使用量の削減、紙使用料の削減）が行われています。
持続可能な取組みに関しては、各院生における研究課題の中に盛り込まれ、各院生による研鑽、指導教員における教育・指導が浸透しています。その成果として、低いエネ
ルギーでの食品加工等をテーマにした研究や健康学習支援への研究など持続可能な取組みを支える要因に対する内容が発表されました。
今後の見直し・改善課題は、グリーン商品購入等の推進活動を維持することで環境活動の成果を上げていくと共に、環境に関連する課題等が研究活動を通して一層展開されるよう継続的に意識づけを図っていきます。さらに、改善が必要と思われる学習・生
活環境への積極的な取組みを推進していきます。
-34 -環境報告書２０１５■共通教育機構
１ 環境方針基本理念
ＥＳＤを通じて、循環型社会の構築のための人材育成を推進します。
行動指針①持続可能な社会の構築に貢献できる「環境マインド」を持った人材を育成します。
②持続可能な社会の構築のため、グリーン購入の推進、エネルギー使用量及び廃棄物の削減、省資源の推進に努めます。
③地域との連携のために、環境に関する授業を地域共生センターと連携して公開します。
④実習における安全確保及び環境保全に努めます。
⑤あらゆる活動において、環境に関する法律、条例、学内規定などを遵守します。
⑥ＥＭＳの概要をすべての機構員に周知し、継続的に運用して改善を図ります。
⑦環境報告書を公開します。
２ 環境目標部局ごとの資源・エネルギー使用量測定は不可能であることから、次の２点を機構員間で申し合わせています。
①冷暖房の設定温度に配慮し、不要な照明を消すよう努力すること②配布資料の両面印刷に努めるなど、削減に向けて努力すること
３．環境活動の実績(1) ＥＳＤの展開「キャンパスライフ入門」～ＥＳＤの基盤形成～
学部学科の枠を超えて求められる基礎学力を身につけると共に、急変する生活習慣に適応し大学における学びの転換を図ることを目的としている初年次教育科目です。講義の中で、持続可能な社会をテーマとして取り上げ、自然環境と人間社会のバランスを図り、循環型社会を目指す方向性を模索していきます。ここでは、人間社会が自然環境といかにかかわっていくかという視点に限らず、貧困や紛争など人間社会の中の深刻な課題と向き合い、
一人ひとりの生活に目を向けながら、持続可能な社会の実現に向けて学びを深めていきます。本年度は、個々の人々の営みが、地球全体の環境にいかに結びついているかを明ら
かにし、この観点から持続可能な社会のあり方を、ディスカッションを通して追求しました。
副専攻「環境システム」～ＥＳＤの発展的教育～
副専攻は各専門分野（主専攻）の知識・技能に加えて、「＋αの専門性」を保証する教育プログラムです。副専攻「環境システム」は、全学の学生が学部学科の垣根を越えて履修できる副専攻のコースの一つとして開講しています。理論と実践を織り交ぜたカリキュラムにより、持続可能な社会の担い手として不可欠な柔軟な発想と創造力、問題解決能力を身につけます。社会的ニーズに対応して、自分の置かれた立場に応じた環境配慮や持続可能な社会づくりへ参画できる環境人材の育成を目指しています。
-35 -環境報告書２０１５(2) 公開授業の実施
環境に関連する科目を、地域共生センターと連携して公開授業として地域に公開し、持続可能な社会に向けた視点から学生と地域の方が膝をつき合わせ、共に考え行動することができるように設定しています。
(3) 緑のカーテン
緑のカーテンを育成し、潤いのある環境整備に努めるとともに、副専攻の教材として使用しています。

４．機構長による評価と見直し
全学の環境方針及び共通教育機構の行動指針に従って、全構成員が行動を行っており、ＥＭＳが有効に機能していると評価することができます。
本年度から新たに開設された「キャンパスライフ入門」を通じて全新入生を「環境マインド」を持つ人材として育成するとともに、副専攻によって上級生への高度な環境教育を行っています。
それらの科目の一部は一般公開し、地域貢献大学としての責任も果たせるよう努めております。
-36 -環境報告書２０１５■附属地域共生センター
１ 環境方針附属地域共生センターは、本学の教育・研究機能を活用し、地域と連携して地域のさまざまな課題について実践的に取り組みます。公開授業等においては環境に関するテーマを積極的に取り上げるとともに、受託・共同研究等においては地域資源の活用に努めます。
２ 環境目標「地域貢献型の大学／山口県立大学」の中核を担う「附属地域共生センター」は、学内外のありとあらゆる人材を活用して、県内くまなく知的情報を発信します。様々な講座や公開授業をコーディネートし、また独自の企画を立てて、地域とつながる活動をする中で、住みよい環境づくりを目指し、環境問題に対する認識を深めるための講座も展開します。
これからも、当センターは、県民の方々とともに学びあいながら、地域力を高めることに貢献することを目標とします。
３ 環境活動の実績(1) 資源・エネルギーの削減等
取 組 項 目目標

1

二酸化炭素排出量

△3.8％

2

使用水量

△2％

3

廃棄物排出量△15％

実

績

冷暖房の温度設定、照明、水などについて、様々な機会を通じて環境負荷の少ない使用を徹底した。

(2) ＥＳＤの展開
附属地域共生センター提供・主要講座（平成 26 年度）
開催地

公
開
講
座

サ
テ
ラ
イ
ト
カ
レ
ッ
ジ

講

座

名

防府市

文化を育み、未来を創る －もうひとつの観光と交流の可能性－

山口市

福祉の知恵袋 ～将来の心配を安心に～

美祢市

健康寿命に目を向けて ～自分のために、家族のために～岩国市（玖珂）異文化との出会い

柳井市

やまぐちの文学再発見

周南市

不安解消！元気アップ講座

山陽小野田市

みんな一緒に健やかな若返り！

山口市（徳地）

今から高齢者が元気に過ごせる生き方-37 -環境報告書２０１５

宇部市

地域の文化を掘り起こそう！

長門市

みんなで地域づくりを考えてみよう！

山口県立大学
山口県立大学
夏季
公開
講座

ｷｬﾘｱ
ｱｯﾌﾟ
研修

地域環境アドバイザー養成講座＜実践編＞
すこやかライフセミナー
燃えよ体脂肪！Ⅱ 楽しく実行できる工夫がいっぱい

山口県立大学

高校生対象夏季公開講座

山口県立大学

発達障害の理解と具体的な支援

山口県立大学

介護方法のスキルアップ ～美味しく食べて、すっきり排泄～

山口県立大学

ヒューマンケア・チームアプローチ

山口県立大学

助産診断実践力フォローアップ

山口県立大学教員免許状更新講習【オープンカレッジ】
大学の教育機能を積極的に開放し、様々な学習の機会を提供しながら県民の方々との絆を深めました。
・生涯学習基礎コース
県民の方々に広く参加いただくため、「公開講演会」、「公開授業」、「公開講座」を実施しています。
学内にとどまらず、学外からも広く講師を招き、幅広い視野を提供するコースです。
特に平成 26 年度は、「公開授業」において、延べ 21 回の環境関連授業に 35 名の参加を得るとともに、公開講演会「全学特別講義」で北野大氏による「地球環境を救う新しいライフスタイルへ」と題した講演を行い、学内外から約 450 人の参加がありました。

公開講演会「全学特別講義」の様子

公開授業「環境理論特別講義Ⅱ」の様子-38 -環境報告書２０１５

・生涯学習発展コース
平成 26 年度は、山口市の「地域環境アドバイザー養成講座」など、県内７市町（９講座）でサテライトカレッジを実施しました。
地域環境アドバイザー養成講座は２年間講座を展開し、修了者には、本学から「地域環境アドバイザー認定証」を交付します。平成 26 年度に開催した地域環境アドバイザー養成講座「実践編」では、24 名の受講者が地域環境についての実践力を学びました。
・キャリアアップ研修
本学の専門性を生かして、次の５つのキャリアアップ研修を行いました。
① 教員免許状更新講習「地球環境と未来へのかかわり」をテーマにした講習では、環境問題に深い関心を寄せる教諭 23 名が受講しました。
② 発達障害の理解と具体的な支援 （130 名受講）
③ 介護方法のスキルアップ（118 名受講）
④ ヒューマンケア・チームアプローチ（17 名受講）
⑤ 助産診断実践力フォローアップ（10 名受講）・その他寄附講義として開催した「私らしく生きる生き方講座」のうち、環境をテーマとした「あなたが変える地球の未来」講座では 29 名の受講者が、消費者が無理なくできる環境
活動について学びました。
【桜の森アカデミー】
桜の森アカデミーとは、「生涯現役社会」を主体的に担う自立した人材や地域リーダーを育成するために設けられた「共生教育システム」です。平成 26 年度は、山口の歴史や文化について学び、「おもてなしの心」を伝えることのできる人材育成を目的とした「やまぐち学マイスターコース」と子育て孫育てのスキルアップと同時に地域の子育て支援グ
ループのリーダー等の育成を目的とした「子育てマイスターコース」に加え、新たに介護に関する基本的な知識と技術を習得することを目的とした「在宅ケアマイスターコース」
を創設しました。
それぞれ 120 時間の講義の中には、地域環境に関連する内容も一部含まれており、地域住民・学生の環境教育に貢献しています。

間伐等きれいに管理された山林を観察する様子-39 -秋吉台を散策しながら自然観察する様子

環境報告書２０１５【生涯現役社会づくり】
全国的にみても、少子高齢化が進んでいる山口県。その中にあって、「生涯現役社会づくり」の実現に向けた調査研究・情報発信の核となる調査研究体制づくりを関係団体や地域活動実践者、地域住民と協働しながら担っています。
【受託研究・共同研究】
いろいろな分野と手を携えて、本学の知的資源を最大限提供しながら、受託研究、共同研究に取り組んでいます。
受託研究等の推移

年度

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

受託研究

7

11

14

8

11

6

12

20

共同研究

5

5

2

3

5

6

7

3

受託事業

2

4

6

4

6

4

2

3

合

14

20

22

15

22

16

21

26

計

４ センター所長による評価と見直し
附属地域共生センターは環境活動として、従前どおり、着実な取組みを推進しています。
その内容は、事務遂行上のＥＭＳ実質化とともに、諸部局とのつながりを活かしたプログラムとして具体化されてきました。
当センターにおけるＥＭＳへの取組み・内容は、以下の３点にまとめられます。
(1) 「地域環境アドバイザー養成講座」（『サテライトカレッジ』）
本講座は「環境問題」に直結するもので、そのまま環境問題への理論的・実践的アプロ
ーチのプログラムとしての位置を持っています。
本プログラムは内容においても講師の陣容においても充実しており、本センターに限らず、大学全体のＥＭＳ活動の観点からみても中核的実践であるといえます。
(2) 地域貢献活動
当センターの「共生研究部門」が推進している地域の活性化や高齢者の健康づくりにかかわる活動は、山口県の地域課題についての調査・研究等を通じて地域貢献を行うことを目的としており、これらの調査・研究、活動支援等を通じて、持続可能なコミュニティ（地域社会）のあり方を追求するＥＭＳ活動です。
(3) 生涯学習支援活動
当センターの「共生教育部門」が推進している公開授業・公開講座・サテライトカレッジ等のオープンカレッジや「生涯現役社会づくり学会活動」、「やまぐち中山間地域づくりサポー
トセンター事業」等は、生涯学習や地域交流活動を通じて地域を活性化し、持続可能な社会づくりを目指す活動です。また、学生と地域住民が共に学ぶ「共生教育システム」として開設した「桜の森アカデミー」は、やまぐち学マイスターや子育てマイスター、在宅ケアマイスターといった地域人材育成を通じて人々の QOL を高めることを目的としています。
このように、当センターは、具体的に行政や地域の諸団体との連携を図りつつＥＳＤの実質化を図ってきたといえます。今後も、第Ⅱ期中期計画の展開に即して、この流れをさらに充実させるべく、関係部局や諸自治体、諸団体との協力を進めていきたいと考えています。

-40 -環境報告書２０１５■留学生への環境教育 ～国際化推進室～
まずは『ごみオリエンテーション』から
毎年４月と 10 月の２回、到着早々の交換留学生に向けて「ごみオリエンテーション」を開催しています。
日本にやってきた留学生にとって最大の難関は、「ごみの分別とごみの出し方」です。そこで、
まずはこの難関を突破して、山口での学園生活をエンジョイしてもらうことを目的とする企画です。
予め用意した様々な種類のごみサンプルを、留学生達に思い思いに分別してもらい、その答え合わせをしながら、分別の方法を学んでもらいます。
分別方法を学んだのち、大学バスで山口市のリサイクルセンターを訪問します。ここでは係の方からどのようにごみが処理されてリサイクルされるかを、実際に施設を見学しながら説明を受けます。また、ごみの種類による出し方の違いなど、基本的なことを詳しくお聴きします。
最後に留学生が住む宿舎のごみ置き場を訪れて、使い方や管理方法などを説明するという、ほぼ１日がかりのごみオリエンテーションを行っています。
ごみ分別は、留学生が地元の方と交流を深めるための第１歩。「日本に来てよかった」と実感してもらうため、国際化推進室は隠れたサポートに日夜奮闘しています。

■ＥＭＳ学生委員会による環境活動の推進
ＥＭＳ学生委員会とはＥＭＳ学生委員会は、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を実行、推進するための学生組織です。
学生の視点から環境マインドを向上させる活動を担い、より良い取組みに向け積極的に提言を行っています。
大学祭でも徹底リサイクル！
毎年春秋の２回開催される大学祭では、ごみステーションを運営しています。模擬店を出店する
学生をはじめ、来場者すべてにごみの分別リサイクルに協力してもらいます。

■ＥＭＳ（環境マネジメントシステム）監査の実施
2014 年９月～10 月に、特定非営利活動法人環境奇兵隊の協力を得て、ＥＭＳ（環境マネジメン
トシステム）監査を行い、学内のＥＭＳ取組状況をチェックしました。
監査はＥＭＳの円滑な推進に重要な役割を果たしています。
また、監査の実施により、各部局の取組みの長所・短所が明確になり、監査結果及び各部局の取組みを学内に周知することにより、各部局の良い取組みを参考にすることができています。

-41 -環境報告書２０１５■エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量
平成 26 年度からは、新たに平成 25 年度実績値を基準値に設定するとともに、CO2 3.8％削減と積極的な目標を設定しました。結果的には目標達成にはわずかに至りませんでしたが、基準値比3.3％の削減効果を挙げました。また、エネルギー使用量については、基準値比 3.3％削減（電気使用量は 3.8％減、ガス使用量は 1.1％減）となりました。
デマンドコントロールの徹底、空調機器等の更新の際の省エネ機器の選定、ＥＭＳに関する定期的な情報発信・注意喚起などにより、省エネ意識・行動は全学的に定着していると評価しています。東日本大震災や原子力発電所稼働停止などを契機に、節電を中心にエネルギー消費抑制の取組み意識が高まっていると分析していますが、各部屋の個別空調の省エネ取組みについては、
さらに徹底していく余地があると考えており、さらに推進していくことにしています。
また、平成 26 年度に公用車（ガソリン・軽油車共）の更新・増車により、車両燃料使用量が大幅に増加（ガソリン：基準値比 17.4％増、軽油：基準値比 9.7％増）しました。これは、公用車利用を促進した結果、公用車利用に対する需要が予想よりも大きくなったためです。今後も公用車利用を促進する方針としているため、この状況を見込んで環境目標を設定するとともに、公用車利用者にはエコドライブに取り組むように周知を行っていきます。
【発生源別エネルギー使用量（GJ）】【発生源別 CO2 排出量（t-CO2）】※電気使用に関する CO2 排出係数は中国電力調整後排出係数(平成 24 年度)：0.738kg-CO2/kWh を適用-42 -

環境報告書２０１５■各種廃棄物排出量と処理方法
１ 一般廃棄物
本学では、各種ごみの排出に関して山口市が定めた分別方法に従い、一般廃棄物の分別の徹
底と廃棄物量の削減に取り組んでいます。平成 26 年度の総排出量は約 46t で、平成 25 年度比15％の削減目標は達成できませんでしたが、一般廃棄物については前年度比約 14.5％削減できており、また、廃棄物全体では前年度に比べ約 4.4％削減できています。グローバル事業や COC事業などの事業展開、年度末の退職教員研究室からの廃棄物の排出などが廃棄物の排出量に影響を及ぼすと考えられますが、裏紙利用、両面印刷、電子媒体での会議資料配信等の促進などが定着しており、また、ごみの分別・削減に関しては全学的に高い意識が維持されていると考えられます。今後も必要に応じて取組指示等の対応を図ることとしています。
一般廃棄物は、区分ごとに建物ごとの廃棄物量を毎日把握し分別の徹底を図っています。廃棄
物量は清掃業者が毎日ごみの重量を記録シートに記入し、集計を行います。
ＥＭＳ学生委員会が中心となって新入生へのごみ分別指導を行うなど、学生のごみ分別意識の向上を図っています。また、学生がデザインしたごみ分別キャラクターを採用し、分別ごみ箱に貼って分別エラーを少なくするなどの工夫も行っています。
留学生にとっては、「分別」はたいへん「難しい」と感じるようです。そこで、国際化推進室が中心となって、繰り返し分別指導を行っています。
また、古紙の分別回収ボックスを要所に設置したことで、従来は燃えるごみに捨てられていた古紙の回収率を向上させる効果が出たことから、現在も設置を継続し、古紙の回収を進めています。
本学から排出された一般廃棄物は、廃棄物運搬業者との連携により、資源として利用できるものは
全て山口市リサイクルプラザへ運ばれ、リサイクル体制を整えています。
機密文書は、機密保持が守られたうえで確実にリサイクルする業者を選定して処分しています。

２ 実験廃棄物
大学の教育研究活動おいて排出される感染性廃棄物、実験廃液・廃薬品は、ISO14001 の認証を取得している外部業者に委託し、すべて処理されています。平成 26 年度の感染性廃棄物、実験廃液・廃薬品の総排出量は約 436kg でした。
-43 -

環境報告書２０１５■電気使用量購入電力（千 kWh）

平成 26 年度は平成 25 年度比
4.0％削減と高い目標を設定し、実績は 3.8％減で目標達成には至りませんでしたが、目標に近い結果となりました。平成26 年度の夏季は平成
25 年度に比べると猛暑日は少なかったのに対し、冬季は気温が低い
日が多くなった影響により、この時期の空調使用頻度が増大したと考えられます。しかし、東日本大震災を契機に省エネ意識が高まったことも加わり、空調使用時の省
エネ行動はしっかり行われています。なお、個別空調の省エネについてはまだ改善の余地があると考えられるため、随時情報発信等を行い、各個別空調の省エネ行動を徹底するとともに、デマン
ドコントローラーの機能等を生かし、ピーク時の電力使用量抑制を目指していきます。

■水使用量
水使用量（m3）

水使用量については、平成 25 年
度比２％削 減を目標に設定しました。平成 26 年４月には地下水道管からの多量の漏水が発生したことによる水使用量の増加がありましたが、その後は大きな漏水は発生せず、最終的には 5.3％削減となりました。漏水が発生した時期を除けば、節水行動の成果が反映されたと考えられ、また、漏水が発生しやすいと考えられる水道管を更新するなど、節水対策も進めています。今後も、全学的な節水行動と漏水への迅速な対応を引き続き図っていきます。

■コピー用紙使用量
大学事業の拡大等による業務量増加の影響により、平成 26 年度のコピー用紙使用量は約21.3t となり、平成 25 年度の紙使用量（19.4t）と比較すると、約 2t 増加しました。しかし、裏紙利用、
両面印刷、電子媒体での会議資料配信等の促進は継続的に行われており、意識・行動は定着していると考えられますが、用紙使用量を削減できるよう、周知・促進をさらに進めていきます。

-44 -環境報告書２０１５■化学物質の管理と処理
本学の教育研究活動に伴う化学物質の使用頻度・使用量はわずかですが、看護栄養学部では実験授業などにおいて化学物質を使用しています。化学物質の管理は毒物及び劇物取締法に則り、かつ、管理マニュアルを作成し厳正に管理しています。
なお、本学から排出される有害化学物質は全て専門の特別管理産業廃棄物処理業者に引き渡し、適正に処理しています。

■グリーン購入
平成 22 年度から、用紙類及びその他の事務用品の購入について、グリーン購入の取組みを開始しました。
グリーン商品以外のものを購入するときは、物品購入伺等にその理由を明記することにしており、
平成 26 年度はグリーン購入率約 98％を達成しました。学内の売店にも協力を得ており、特殊品を除きほぼグリーン商品に切り替えられています。

■法規制の遵守状況
本学は遵守すべき環境に関わる法規制（P.12 参照）の遵守状

PCB 含有廃棄物の適正保管

況を毎年確認しています。ＰＣＢを含有する使用済トランスについては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等に基づき適正に保管していましたが、平成 26 年１月に山口県から委託を受けた業者に引き渡し、処分まで完了したことを確認し、行政機関に報告しました。
また、教育研究に伴って発生する感染性廃棄物や実験廃液などについては、適正な保管及び処理委託契約書の締結、マニフェストの発行など厳正な手続き・管理を行っています。
また、これまで大気汚染防止法の「ばい煙発生施設」に位置付けられていたボイラーも、集中暖房の廃止に伴い平成 22 年度に施設の廃止手続きを取りました。
これによって、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法など環境保全諸法の主要規定は適用されなくなりました。
これらの措置により、自ら法令等を遵守し、関係機関からも過去３年間指摘はありません。また、環境に関する訴訟も同様に過去３年間１件もありませんでした。

-45 -PCB 含有廃棄物の搬出

環境報告書２０１５

本学は、新しい時代の環境保全と教育を推進する事業所となるために、2005 年 12 月に、“エコアクション 21”キックオフを宣言し、2006 年９月５日、ＥＡ２１認証登録を受けました。2012 年度
からは本学独自のＥＭＳ体制を構築するとともに、引き続き教職員と学生が一体となって様々な
環境配慮活動に取り組んでいます。
今回は、2014 年度の取組結果について評価と見直しを行いました。
環境方針については、「持続可能な社会の構築」の視点から取組みの幅を広げようと、2008
年度の環境方針に「ＥＳＤの推進」を加え、この方針に沿って、基礎セミナー、副専攻科目の充実、附属地域共生センターによる全県を網羅した公開講座などを展開し、成果を挙げています。
また、2012 年度から本学独自のＥＭＳ体制に移行しましたが、環境マネジメントシステムの構築・運用の基本は変わらないこと、2014 年度のＥＭＳ取組実績等を踏まえても、環境方針を変更す
べき要因は認められないと判断されるため、環境方針の変更の必要はないと考えています。
次に、環境目標・活動計画については、エネルギー使用量は目標値 3.8％減に対し実績値
は約 3.3％減、二酸化炭素排出量は目標値 3.8％減に対し実績値約 3.3％減という実績となり、目標達成には至りませんでしたが、目標値に近い削減効果を挙げることができており、省エネ
行動が定着していることが見受けられます。本学の電気使用量は空調使用の割合が非常に高く、気候などの不可避的要因による影響を大きく受ける傾向にありますが、省エネ面の取組みにおいては、東日本大震災を契機に、節電などエネルギー消費抑制への意識が高まっており、省エネ行動は学生・教職員を中心に全学的にしっかり行われています。
現在、本学は新キャンパスへの移転計画が進行中であり、2015 年から栄養学科棟及び学部共通棟（仮称）の建設に着手しています。そのため、既存建物・設備への投資は必要最小限で対応するとともに、各部屋の個別空調の省エネ取組みの徹底など、改善余地があると判断されたソフト面でのきめ細かい取組みを引き続き徹底していく方針です。
2012 年度から本学独自のＥＭＳ体制に移行しましたが、これまで確立してきた取組みや成果を確かなものとするためにも、2015 年度は改めて全教職員・学生の環境意識をさらに高め、ＥＭ
Ｓ活動を展開していきます。
2010 年度から副専攻「環境システム」を修了し、環境マネジメントシステムをしっかり身につけた学生が各職場で活躍しております。学生時代に学んだ知識を生かし、存分にその力を発揮することを期待しています。また、附属地域共生センターが意欲的に進めている県民を対象とす
る「地域環境アドバイザー養成講座」では、その修了生が地域に根を張り、引き続き環境配慮活動の輪を広げています。
このように、本学のＥＭＳ活動の取組みによる成果が学内外を問わず現れていることを実感することで、全員の士気を高めてまいりたいと考えています。
平成２７年（２０１５年）６月１８日
公立大学法人山口県立大学
理事長

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江 里

健 輔

環境報告書２０１５-47 -環境報告書２０１５

山口県立大学は、環境マネジメントシステム(ＥＭＳ)の構築・運用を通じ、高等教育機関としての研究、教育及び地域貢献の中で、２１世紀の持続可能な発展に貢献する活動を展開されているところです。
貴学の環境方針では、持続発展教育(ＥＳＤ)の充実を図るため、教育･研究活動はもとより、日常生活においても常に環境に配慮しながら行動する「環境マインド」をもった人材の育成を基本理念に掲げられており、学生主体のＥＭＳの構築や大学全構成員への継続的環境教育などを推進されています。
特に、学生主体のＥＭＳの構築のため、学生組織である「ＥＭＳ学生委員会」を環境管理委員会の一員と位置づけ、各学科で取り組むＥＭＳの全体目標の決定や、学園祭でのリサイクル徹底に取り組まれていることは、環境マインドの向上に効果的であると評価できます。
また、貴学は、省資源・省エネルギー、資源の循環活用、グリーン購入を推進され、薬品の安全管理を徹底した、環境負荷の少ない大学を目指されています。
平成２６年度においては、交換留学生向けの「ごみオリエンテーション」の開催や、食堂、栄養実習等において発生する生ごみの堆肥化等により、廃棄物の分別収集率１００％や生ごみ堆肥化
率１００％など、自らが設定した環境目標を着実に達成されています。
環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会づくりを進めていく上では、それぞれの活動の中で、規制に従うだけではなく、自主的かつ積極的に環境への負荷を少なくする取組を進めていくことが重要であり、ＥＭＳはその取組を行うために効果的な手法です。
ＥＭＳの取組の拡大には、環境配慮思考を身につけた人材育成が不可欠であり、教育機関という特色を生かした貴学のＥＳＤによる取組が、より一層充実し、貴学の卒業生等を通じて、環境配慮活動の輪が今後も広がっていくことを期待します。

環境 ISO 山口倶楽部（事務局：山口県環境政策課）-48 -環境報告書２０１５2015 年 11 月作成
公立大学法人 山口県立大学〒753-8502 山口県山口市桜畠 3-2-1
TEL083-928-0211

FAX083-928-2251

代表者 理事長

江里 健輔

環境管理責任者

藤井 哲男