証券コード 6480

第69期 期末報告書

平成29年4月1日▶平成30年3月31日

暮らしを支える

日本トムソンは、地球環境に優しい製品の開発を進めています。
「製品を通してお客様の機械・装置への信頼性を高め、地球環境に貢献する」
このような当社の開発姿勢をイメージするキーワードが「Oil Minimum」です。

家や会社で使う、パソコンや液晶テレビをつくる装置などにもビルをつくる建設機械やロボットなどにもエレクトロニクス関連装置

半導体製造装置●ディスプレイ製造装置●電子部品実装機●電子部品検査装置など●

私たちの暮らしの身近なところでも産業用機械

印刷機械
建設機械
●繊維機械
●ロボットなど●

病院の医療機器や研究所の計測機器などにも

●

精密機器

計測機器
●医療機器
●光学機器など●

車・オートバイ・鉄道車輌・航空機などにも輸送機器

自動車
オートバイ
●鉄道車輌
●航空機など●●さまざまな製品をつくるための機械などにも工作機械

マシニングセンタ
複合加工機
●旋盤
●研削盤
●放電加工機など●●製品が活躍しています

当社グループの製品は、世界中の人々に利便性や快適さを提供するモノや、それらを生産する設備を支えています。身近なところでは、自動車やオートバイなどの輸送機器、モノづ

針状ころ軸受（ニードルベアリング）等

直動案内機器（直動シリーズ）

直動案内機器（メカトロシリーズ）

くりを支えるマシニングセンタなどの工作機械、半導体製造装置をはじめとするエレクトロニクス関連装置等、その活躍の舞台はあらゆる分野に広がっています。それらのニーズに応えるため、当社グループでは、営業・技術・生産部門が一体となった事業活動を展開し1ています。

2

株主の皆様へ │ TO O U R S H AR E H O L DE R S
連結決算ハイライト

売上高

営業利益

当期純利益

55,228 百万円

2,649 百万円

1,678 百万円

旺盛な設備投資需要を背景に前期比25.1％増収

新基幹システム導入当初の生産効率悪化も増収・増産効果等により前期比131.2％増益

税金費用の減少等

代表取締役社長

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第69期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）が終了いたしましたので、当社グループの営業の概況につきましてご報告申し上げます。

当期の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加を背景に緩やかな景気回復が継続いたしました。海外経済においては、米国では引き続き堅調に推移し、欧州地域やアジア地域においても、景気は総じて回復基調となりました。
このような情勢のもとで、当社グループは、平成27年4月にスター
中期経営計画2017（CHANGE ＆ CHALLENGE）」
トしました「
売上高（単位：百万円）

55,22844,972

43,664

44,130（フリー・キャッシュフロー4,663百万円確保）

注が続くなか、既存顧客との取引深耕や今後の需要拡大が見込まれる戦略製品の拡販に注力いたしました。
生産面につきましては、急増する受注動向を受け、国内工場や生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.においては人員増強等により供給体制の整備を急ぐとともに、原価低減による収益力の向上や生産能力の拡大に努めました。
当社グループの営業状況をみますと、国内外ともに需要業界の活発な設備投資動向を受けて好調に推移しました。国内市場においては、半導体製造装置や電子部品実装機等のエレクトロニクス関連機器向けや工作機械向けを中心に売上高は増加いたしました。海外市場においては、北米地域では、工作機械や精密機械向け等の需要が（単位：百万円）

3,877

経常利益（単位：百万円）

4,792
3,018

今後の見通しにつきましては、日本経済は、引き続き緩やかな回復基調が続くものと思われます。また、海外経済においては、米国の政策動向や国際的な貿易摩擦等の下振れリスクが懸念されるものの、世界経済は総じて堅調に推移するものと思われます。
このような状況の中で、当社グループといたしましては、本年
中 期 経 営 計 画 2020（CHANGE ＆4 月 よ り 3 年 間 の「CHALLENGE ～Next Stage ―ACCOMPLISH―）」をスタートさせ、持続的な成長と企業価値向上を実現するために、グローバル市場へ向けた諸施策を推し進めてまいります。

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

2,649

1,678

1,569
2,397905

第66期

第67期

第68期

第69期

3

第66期

第67期

第68期

第69期

（平成26年度） （平成27年度） （平成28年度） （平成29年度）

第66期

第67期

第68期

第69期

（平成26年度） （平成27年度） （平成28年度） （平成29年度）

なお、期末配当金につきましては、安定的な配当を継続するという当社の基本方針に基づき、内部留保等も考慮し総合的に勘案しました結果、1株につき6円50銭といたし、中間配当金とあわせ当期の配当金は1株につき年13円とさせていただきました。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、なにとぞお願い申し上げます。

グローバル市場での認知度向上に努め、より効率的・効果的に販売拡大できる体制を築いてまいります。

1,145（平成26年度） （平成27年度） （平成28年度） （平成29年度）＜生産面における具体的施策＞
全社販売戦略に確実かつタイムリーに対応できる生産供給力の実現に向け、工程改善・自動化・新工法の確立に取り組み、生産改革を強力に推進してまいります。材料や部品等についても、最適なグローバル調達を実施するほか、設計規格の見直しやモジュール化等、上流からの抜本的な改革にも着手し改革の効果を高めてまいります。
国内外生産拠点のそれぞれの利点を最大限に活かした最適地生産や的確な役割分担により、品質・価格・納期それぞれの面で競争力の強化を図ってまいります。
このように、グループ一丸となった事業活動やご提供する製品・サービスを通じて、機械産業の技術革新と社会の発展に貢献してまいる所存でございます。

＜販売面における具体的施策＞｢お客様から真っ先に相談していただける会社｣ を目指し、お客様が抱える問題やビジョンをしっかりと理解したうえで、営業部門のみならず技術・製造・管理部門が協働してソリューションを提案できる販売体制を確立してまいります。特に、IoTやスマートファクトリーへの流れが加速するなか、市場のニーズは高度化・多様化していますが、ユニット製品等によるソリューション提案力を強化することでお客様へ提供する付加価値を高めてまいります。また、従来とは異なる新しい形でブランドの高い技術力を発信し、2,966

2,756

る経済社会構造の変革が進むなか、産学官のオープンイノベーションも視野に入れ、新領域に向けた製品開発に注力し、新しい価値を社会に提供してまいります。同時に、世界各地域のニーズを見極め、お客様が求める価値観を共有し、当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。

今後の見通しと課題の最終年度を迎え、成長し続ける企業集団を目指して事業拡大に努めるとともに、収益基盤を強化するための諸施策に取り組みました。
販売面につきましては、旺盛な設備投資需要を背景に高水準の受営業利益＜製品開発面における具体的施策＞
IoT・ビッグデータ・AI・ロボット等、テクノロジーの進化によ堅調に推移し、売上高は増加いたしました。欧州地域では、工作機
械やエレクトロニクス関連機器向け等の売上高が増加いたしました。
アジア地域では、生産自動化・省力化投資やインフラ関連向けなどの設備投資が続く中国をはじめ、韓国や台湾、香港の需要が増加したほか、優必勝（上海）精密軸承製造有限公司の連結子会社化により、売上高は大幅に増加いたしました。

第66期

第67期

△291

第68期

来期の業績見込み（連結）売上高営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
第69期（平成26年度） （平成27年度） （平成28年度） （平成29年度）（平成30年5月14日現在）

61,000 百万円
5,500 百万円
5,400 百万円
3,800 百万円

（注）この期末報告書に記載している金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

4連結財務諸表（要旨）│ CO N S O L I DATE D F INA NC IA L ST A T E ME NT S◢

連結貸借対照表
資産合計

99,627（単位：百万円）

資産合計

科

99,836目

前連結会計年度末
平成29年3月31日現在

流動資産62,629流動資産

62,984

固定資産

有形固定資産資産合計

62,62936,99899,627

科

平成30年3月31日現在

62,98436,851
99,83636,998

固定資産

36,851

無形固定資産2,956

平成29年3月31日現在

当連結会計年度末

平成30年3月31日現在

流動負債
固定負債

負債・純資産合計

負債・純資産合計

負債合計

流動負債

流動負債

純資産の部

固定負債

固定負債

99,627
20,861

20,16099,836
19,577
20,592

44,13055,228

売上原価

31,20639,401

売上総利益

12,924

15,826

販売費及び一般管理費

11,77813,177

営業利益

1,145

2,649

営業外収益

388

452

営業外費用

628

704

905

2,397

経常利益

純資産

58,605

純資産

59,666

株主資本54,795

その他の包括利益累計額

4,422

前連結会計年度末

平成29年3月31日現在

5

当連結会計年度末

平成30年3月31日現在

20,861

ー

289

特別損失

ー

197

905

2,489
815

当期純利益または当期純損失（△）

△ 278

1,674

20,592

非支配株主に帰属する当期純利益または非支配株主に帰属する当期純損失（△）

20,16012△440,170

親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△ 291

1,678

41,021◢
54,42054,795

その他の包括利益累計額

3,795

4,422

非支配株主持分

特別利益

1,184

19,577

30

76

359

372

純資産合計

58,60559,666

負債・純資産合計

99,627

99,836前連結会計年度
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

当連結会計年度

平成29年4月 1 日から
平成30年3月31日まで

法人税等合計

株主資本

新株予約権

前連結会計年度

平成28年4月 1 日から
平成29年3月31日まで

税金等調整前当期純利益

投資その他の資産

13,582

前連結会計年度末

負債の部

目（単位：百万円）

売上高

20,313
固定資産

連結損益計算書

当連結会計年度末

資産の部
流動資産

◢60,000

当連結会計年度
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

55,22815,82650,00015,00044,13012,92440,00012,00030,0009,000

20,000

6,000

2,649

10,000

1,145

2,397

目

1,678

905

0

売上高

売上総利益

営業利益

3,000

0

△291
経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益

連結キャッシュ・フロー計算書
科

18,000-3,000（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

平成28年4月 1 日から
平成29年3月31日まで

平成29年4月 1 日から
平成30年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,981

6,043

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,376△ 1,379

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,126△ 6,696

現金及び現金同等物に係る換算差額

△ 78

11

現金及び現金同等物の増減額（△減少）6,653△ 2,020

現金及び現金同等物の期首残高

13,386

20,040

現金及び現金同等物の期末残高

20,04018,019

当連結会計年度（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）
投資活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

6,043

現金及び現金同等物の期首残高

20,040△1,379

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,696

現金及び現金同等物に係る換算差額

11

現金及び現金同等物の期末残高

18,0196

グループトピックス │ G R O U P TO PI CS◢ 「中期経営計画2020」始動

当社グループは、2020年度を最終年度とする3年間の「～Next Stage

中期経営計画2020の位置づけ
中期経営計画2020（CHANGE ＆ CHALLENGE

前中期経営計画－ACCOMPLISH－）」を策定・始動いたしました。

【経営理念】

日本トムソンが目指す姿

社会に貢献する「技術開発型企業」

お客様

日本トムソンは、軸受および軸受関連機器などの重要信頼され期待され真っ先に相談される会社

株主様される企業です。さらに存在感のあるグローバルカンパ

企業価値を持続的に向上できる会社

ニーとして成長を目指すため、技術と情熱のすべてを傾注してお客様が抱える問題を解決していく技術開発型企業を目指します。

からは「攻めの経営へ転換」
長期ビジョン実現への基盤強化「最後まで成し遂げる」〜成果の獲得〜「目指す姿の実現」〜真のグローバルカンパニーへ〜［実 績］ 売上高··············· 552億円
営業利益 ············· 26億円
ROE······················· 2.9%［目 標］ 売上高········700億円以上
営業利益 ······ 80億円以上
ROE····················8%以上［目 標］ 売上高···· 1,000億円以上
営業利益 ····150億円以上
ROE················· 10%以上
営業利益
150億円
ROE10%

ROE8%

取引先様からは永続的に共存共栄できる会社
グループ

社員
からは競合先2015年度

2016年度

2017年度

2018年度精密機械要素部品に対するニーズは様々な分野において、今後さらに拡がっていくことが見込まれます。
この大きな事業環境変化への対応と、前中計で残された課題を徹底して成し遂げることで、新たに掲げる中計計数目標である、売上高700億円以上、営業利益80億円以上、ROE8％以上の達成につなげます。
目標達成には様々な困難や課題がありますが、従業員一人ひとりが新中計のスローガンにある“ACCOMPLISH”『成2020年度

2021年度

2022年度

・・・

環境・社会・ガバナンス

仕事を通して自己実現ができ特定分野で夢を持ち続けられる会社
NO.1競争力のある会社

当社グループを取り巻く足元の事業環境は、IoTやAI等の技術革新により大きな変化の中にあり、特に当社のような2019年度

中期経営計画2020の基本戦略からは点であり、この3年間でしっかりとステップアップしていくことでビジョンの実現をより確実なものにしてまいります。

7

CHANGE & CHALLENGE 〜Next StageACCOMPLISH

営業利益80億円

今回策定した中期経営計画（以下、中計）は、前回の中計でも掲げました長期ビジョンを達成するための一つの通過し遂げる』を追求し続け、持続的な成長を目指します。

Jump!

CHANGE & CHALLENGE

からは機械要素の製造販売を通じてお客様に信頼され、必要と長期ビジョン

Step!

Hop!

「経営理念」の実現に向け、当社のステークホルダーの立場を大切に考え行動することで、皆様から信頼され、必要とされる真のグローバルカンパニーへと発展すべく取り組んでまいります。

中期経営計画2020

攻基本戦略の全従業員への浸透
める

生産能力の増強
営業戦略の明確化
M&A
アライアンスの推進×

創る

新技術領域開発
新システムを活用した
経営戦略
人事制度の改革×守る

高品質かつ高性能な製品
強固な財務体質
リスク管理の強化

クロス・ファンクショナル・チームによる推進強化8

【長寿命旋削形ニードルベアリング】

新たに開発した特殊な熱処理を施すことで、標準品に対して5倍を超える大幅な長寿命化を実現したニードルベアリング。
特殊熱処理による硬度向上と同時に軌道部分の靭性を高めることにより、表面起点の剥離やクラックの発生、およびその進行を抑制し、厳しい負荷条件や異物が混入する潤滑環境下において著しい寿命延長効果を発揮。
厳しい負荷条件で使用される、減速機遊星歯車、船外機プロペラシャフト、油圧ピストンポンプ等の長寿命化に貢献する。
製品特長

95倍を超える長寿命化を実現
厳しい負荷条件や異物が混入する潤滑環境下において著しい寿命延長効果を発揮

10

使用実例のご紹介 │ PR O DU CTS I N F O R M A T IO N◢

株式の概要（平成30年3月31日現在） │ S T OC K I N FOR M A T I ON

モバイル端末自動設定装置

株式の状況

メカトロシリーズ－クリーン精密位置決めテーブルTC
精密位置決めテーブルTCは、独自の高気密構造により、半導体・液晶関連製造装置など、高いクリーン度が要求される環境下での使用に最適な位置決めテーブルです。
この使用実例は「モバイル端末自動設定装置」です。法人のお客様向けに、スマートフォン、タブレット等への初期設定入力作業を自動化する装置として開発されました。
従来の初期設定作業では、モバイル端末のメーカー・機種・OSが多岐にわたることや、顧客別のカスタマイズ設定対応など、ソフトウェアによる自動化プログラム変更作業が複雑で膨大な時間を要することから、自動化せず端末1台ごとに作業員が手入力設定をしていました。
この装置では、はじめに「ティーチングユニット」のタッチペンを人が操作することで、その位置情報を基に動作プログラムが自動生成され、「自動設定ユニット」がそのプログラムに従って複数のモバイル端末を同時に操作します。このよ

クリーン精密位置決めテーブルTC

うに、プログラム作成に不慣れな作業者をサポートすることで、設定工数の削減を実現することが可能となります。
装置開発にあたっては、装置の運搬・設置が容易であること、複数のモバイル端末に対して正確にタッチペン操作が行えること、潤滑剤により周囲環境を汚さないことなどが必須であったため、位置決めテーブルに対しても、小形・高剛性・高精度・クリーン性が求められました。
この要求にお応えするため、コンパクトかつ密閉構造の特長を持ったTCを選定し、装置一式の構造も含めてご提案しました。
その後客先での実機による動作テストを経て、様々なご要望を満たす技術対応力等を高く評価していただき、正式採用となりました。
このように、お客様ニーズに合わせたご提案をすることで、多くの機械・装置に当社製品が採用されています。

13Z軸
Z軸

Y軸

X軸

X軸
4ティーチングユニット

手動操作で動作プログラムを生成
115
自動設定ユニット

動作プログラムを実行

大株主および持株数
291,000,000株
71,975,993株

（自己株式1,525,432株を除く）

（前期末に比べ 649名増）株主数

4,699名

所有者別株式分布状況
証券会社
725千株
（1.0％）
外国人
19,580千株（26.6％）

その他国内法人
9,308千株（12.7％）

2Y軸

5箇所に使用

発行可能株式総数
発行済株式の総数

自己株式1,525千株（2.1％）
個人・その他
12,427千株（16.9％）
金融機関
29,934千株（40.7％）

所有株数別株主分布状況
5万株以上10万株未満
36名（0.8％）

10万株以上82名（1.7％）

1万株以上5万株未満
195名（4.2％）

100株未満401名（8.5％）

5千株以上
1万株未満
261名（5.6％）
1千株以上
5千株未満
1,858名（39.5％）

100株以上
1千株未満
1,866名（39.7％）

株主名

持株数
（千株） 持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

6,830

9.49日本トムソン取引先持株会

4,499

6.25

日本生命保険相互会社

4,486

6.23

ジェーピー モルガン チェース バンク
380684

3,293

4.57

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

3,284

4.56

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）REIEDU UCITS CLIENTS NON LENDING
15 PCT TREATY ACCOUNT

2,509

3.48

株式会社不二越

2,008

2.78

株式会社三菱東京UFJ銀行

1,612

2.23

DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO

1,404

1.95

日本トムソン従業員持株会

1,333

1.85

（注）1.	‌当社は自己株式を1,525,432株（2.07％）保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
2. 持株比率は自己株式（1,525,432株）を控除して算出しております。
3.	‌株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年4月1日付で商号を株式会社三菱UFJ銀行に変更しております。

12

会社の概要 │ CO R PO R ATE I N F O R M ATI O N（平成30年6月28日現在）

グループネットワーク │ GR O U P NE T W OR K
▶国

内

英商

文商

設号号

標
立

本 店 所 在 地
本 社 事 務 所
資
従営

取

業

本業

締員
品

役

代表取締役社長
専務取締役
常務取締役
常務取締役
常務取締役
取締役上席執行役員
取締役執行役員
社外取締役
社外取締役

監

査役

常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

金
数
目

NIPPON THOMPSON CO., LTD.

本社

支社

カリフォルニア州（ロサンゼルス）

針状ころ軸受（ニードルベアリング）
等
直動案内機器（直動シリーズ、メカトロシリーズ）
諸機械部品

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

ニュージャージー州
イリノイ州
ジョージア州
テキサス州

岐阜製作所

販売子会社

本社

販売子会社

支社

販売子会社営業所

販売子会社事務所

保則良成
孝裕
利夫
貞人
健司
康晶生
正昌
修一

ベトナム

ブラジル

IKO INTERNATIONAL, INC.

金沢広島
九州
熊本

姫路
明石

松本

中部
滋賀岐阜

西部

豊田
浜松

北関東宇都宮南関東
西東京

日本ディック株式会社（愛知県：名古屋市）

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

IKO INTERNATIONAL, INC.
IKO INTERNATIONAL, INC.

艾克欧東晟商貿（上海）有限公司

IKO INTERNATIONAL, INC.
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

東海岸事務所／本社（ニュージャージー州）

中西部事務所（イリノイ州）

西海岸事務所（カリフォルニア州）

艾克欧東晟商貿（上海）有限公司
艾克欧東晟商貿（上海）有限公司
艾克欧東晟商貿（上海）有限公司
ドイツ支社

IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
南西部事務所（テキサス州）

南東部事務所（ジョージア州）

日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）

イギリス支社

IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.

有限責任監査法人トーマツ深圳上海艾克欧東晟商貿（上海）有限公司
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
艾克欧東晟商貿（上海）有限公司
上海総公司

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

会計監査人

広州

IKO BRASIL SERVIÇOS EMPRESARIAIS LTDA.

東北

日立
本社
東部
鎌倉タイ

寧波

IKO THOMPSON KOREA CO., LTD.

生産子会社

長岡

武漢

（ノインキルヘン：ドイツ）

IKO INTERNATIONAL, INC.

IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.

横田高梨中野三浦杉原横山中島近藤
有賀手塚

瀋陽
北京
青島
蘇州
IKO INTERNATIONAL, INC.

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.

極楽寺地区（岐阜）

韓国

スペイン

IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.

日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）

2,232名（グループ合計）

上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
執行役員
執行役員

ドイツ
（デュッセルドルフ）
イギリス
フランス
（レーゲンスブルグ：ドイツ）
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）（シリコンバレー：カリフォルニア州）

95億3,317万390円

執行役員

オランダ

IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.

販売子会社

オランダ本社

スペイン支社

北京分公司

広州分公司

武漢分公司

優必勝（上海）精密軸承製造有限公司
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
優必勝（上海）精密軸承製造有限公司
優必勝（蘇州）軸承有限公司
IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
優必勝（蘇州）軸承有限公司
IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.
IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.

フランス支社

IKO THOMPSON ASIA CO., LTD.

IKO THOMPSON KOREA CO., LTD.

IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.
本社・東部支社（東京） 中部支社（名古屋）13

IKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.

カナダ

東京都港区芝二丁目7番17号
TEL.03-3448-5811

敏彦
憲治
健人
和彦

外

ミネソタ州

生産拠点

東京都港区高輪二丁目19番19号

後藤
石部
那須木村

艾克欧東晟商貿（上海）有限公司

営 業 所

昭和25年2月10日

茂樹
一彦
利直
康司
徹
道生
信
洋一
聡NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

艾克欧東晟商貿（上海）有限公司

日本トムソン株式会社

宮地田中
木村
下村
岡嶋
米田
笠原武井
齊藤

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

▶海会社概要（平成30年3月31日現在）
商

IKO INTERNATIONAL, INC.

西部支社（大阪）

日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）
日本ディック株式会社（愛知県・名古屋市）

IKO THOMPSON BEARINGS CANADA, INC.

IKO BRASIL SERVIÇOS EMPRESARIAIS LTDA.

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ホームページをご活用ください

株主メモ
事

業

年度

毎年4月1日～翌年3月31日

定時株主総会

毎年6月

配当金受領株主
確
定日

毎年3月31日（中間配当を行う場合：毎年9月30日）

基

毎年3月31日
上記のほか必要があるときは、取締役会の決議により定め、これを公告する。

準日

株主名簿管理人
特 別 口 座 の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先（電話照会先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL. 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております｡

単 元 株 式 数100株

上 場 取 引 所

東京証券取引所公

電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。

告方法

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