日本における ORCID の活用と普及の未来
森 雅生 1), 青木	 学聡 2)
1) 東京工業大学 情報活用 IR 室 mori@irds.titech.ac.jp
2) 京都大学 情報環境機構 aoki.takaaki.6v@kyoto-u.ac.jp

Future of application and penetration of ORCID in Japan
Masao Mori 1), Takaaki Aoki 2)1) Office of Institutional Research and Decision Support, Tokyo Institute of Technology
2) Institute of Information Management and Communication, Kyoto Univ.
概要

永続的かつ一意的な研究者識別しとして注目され、デファクトスタンダートとなりつつある ORCID であるが、海外の動向や国内の状況を踏まえ、日本における ORCID の将来についてパネルディスカッションを行う。本稿ではその議論の準備として、ORCID を取り巻く状況報告と、統計情報を示す。

1 はじめに

これまで ORCID の運営は学術出版業界のFunding によって支えられてきたが、2018 年は永続的かつ一意的な研修者識別子として、それらの支援の期限となっている。これからはORCID が世界的に普及しつつある[1]。しかし、国や地域ごとにコンソーシアムを設立し、コン国内においては、論文を登録する際に求められソーシアムの中でできることは自助努力で行い、る何らかの ID といった認知にとどまっており、ORCID 自身はデータベースの維持管理のみに省特筆する活用事例は、まだ多くないようである。

力化して運営するモデルが提案され、欧米では一方で、日本における ORCID への機関参加は、それに呼応してコンソーシアムが設立されてい昨年から本年にかけて増加傾向（現在 20 団体）る。それらのコンソーシアムの前例では、上ににあり、また参加を検討している大学も数多く記した ORCID に関する課題や 知見の共有、ある。2018 年は、日本での普及拡大前夜ともい

national	 DB の開発などが活発に行われている。	 
本セッションでは、ORCID 日本コンソーシアえる段階であろう。
ORCID は、永続的で公的かつ潜在的な利益をムの設立準備を行う運営委員会のメンバと、PID秘めた研究者識別子としての期待を世界レベルの技術的な議論も踏まえて AXIES 認証連携部会で集めている。例えば、研究データ管理についのメンバも迎えパネルディスカッションを催し、ては、今後 FAIR 原則が重視されることが予想さ

ORCID の普及に向けた関連組織の活動状況の報れる。FAIR 原則のポイントとして、メタ情報の告と活用に関する議論を行う。

充 実 化 と 全 て の レ コ ー ド に 対 す る PID（Persistent	 ID）の付加の 2 つがあり、後者に掲げられる ID として、研究成果情報には DOI、2ORCID の現状

2.2 機関参加とは研修者自身を示す ID には ORCID が注目されていORCID は、個人で登録し、その利用は無償る。このように、ORCID の普及は、これからのである。ただし個人が所属する研究機関が、実学術情報の基盤としての重要な課題が多く含ま

質 donation の形で有償の機関会員となるようれつつ、活用の幅は非常に広い。これからはORCID に関する課題とその解決策や、活用のための知見を共有し、大学や研究機関の連携体制の整備を早急に進めるべきであろう。	 

な運営モデルになっている。

図 1 統計情報

その際、機関には ORCID のデータベースのプライベート API の使用権とネットワーク帯域れる登録者は 8 万 8 千人である。
また、別の統計（2018 年夏）であるが、ORCIDの優先利用権が与えられる。パブリック API のを個人で取得している研究者の数として利用は無償で行えるが、ダウンロードのみの利

日本全体（.jp）	  88,676 (100%)用となっている。一方、プライベート API は、学術機関（.ac.jp）	  57,130 (64%)

機関が持つ情報を ORCID のデータベースへ登企業（.co.jp）	  9,629 (11%)

録することが可能である。

法人組織（.or.jp）	  2,249 (3%)

機関参加の利益は、プライベート API の利

政府組織（.go.jp）	  7,719 (9%)用と帯域の優先利用であるが、前者の活用方法という報告がある。学術機関のみならず、企業についてあまり深く理解されていないようであや政府組織の従事者とおもわれる人々にも、る。これについては、4 節の ORCID の活用でORCID は浸透しつつあるようである。さらに、詳しく触れることにする。

企業（.co.jp）からの上位 5 つの企業として、通また、機関会員としては研究機関や大学のみならず、出版社や学協会、研究資金提供組織お信関連企業、自動車メーカー、電機メーカー、製薬会社（2 社）がみられた。

よびシステムベンターなども対象である。よっ

一方で、参加機関の割合を見てみると（図 1）、て、国内では JST といった政府関連組織や、や70％以上が大学や研究機関である。世界的には、学会、IT 企業も会員として登録されている。
2.1 個人の利用者および機関会員の状況

大学や研究機関が中心となって ORCID の運営

図 1 に示すように、2018 年夏の統計では、世界登録者数は 550 万人、うち日本人とおもわを支えていることがうかがわれる。

大学院大学、筑波大学、富山大学、京都大3 ORCID コンソーシアム

学が機関会員となり、2018 年秋には新潟大

ORCID の機関参加を個別ではなく、国や地域ごとのコンソーシアムでの参加とすれば、事務手続きを効率化させることができるため、会費の dis

学、横浜国立大学が機関会員となる•  一方で、学協会も機関会員の検討がなされ、カント制度が利用できる。しかし、単なるディス3 協会（2018 年 10 月）の機関会員が存在す

カウントだけでなく、コンソーシアムには国・地る。また、企業参加も徐々に増え、2018 年

域におけるこの取り組みの発展や維持が期待され10 月には国内で 20 機関となった。
•  ている。

2017 年 12 月、参加機関における実務者を3.1 海外の動向

中心にコンソーシアム設立のための運営委

既にコンソーシアムが設立されている国々で員会が組織される。

は、機関参加の状況はどのようなものであろう•  2018 年 9 月までに、4 回の運営委員会が開か。2018 年 1 月、リスボンで各国コンソーシア催され、コンソーシアムの意義や佇まいにムの代表者が集まり、それぞれの取り組み状況ついて議論がなされた。10 月以降にコンソについて意見交換と交流を行うイベントが行わーシアム設立に関する実務レベルの準備のれた。その時の状況を以下の表にまとめた。

開始が予定されている。

国状況

これまで、日本においては個別の機関参加が伸びなかった。その理由として、コンソーシア

デンマーク

ORCID と連動の national DB を開発。

英国

85 の機関参加、51 の連携事例が報告。

米国

86 機関のコンソ、5 図書館のコンソ。

を使った開発ができるかというと、そうではな

豪州

40 機関，29 の連携、組織で専任を雇用。

い実態があった。

NZ

政府が出資。99 機関まで無償で参加可。

イタリア

78 機関が参加（CINECA）

フィンランド

14 機関

オランダ

8 大学、

ドイツ

35 機関

スウェーデン

11 機関

タ交換ができるのである。このことは、図 2 に示

南アフリカ

8 大学、参加を大学 IT 化推進のきっかけ。

しているような、研究者の経歴・所属情報の登録

ノルウェー

99 機関、 National DB が連動。

も含まれるのである。

ブラジル

5 機関

ポルトガル

ORCID 取得の義務化、National DB

海外では、national DB の構築とその普及の文脈で ORCID コンソーシアムが運営されている。
3.2 国内の動向

日本国内では、コンソーシアム設立に向け、ム設立の噂もあり個別参加を控える風潮がみられた。また、すべての機関がプライベート API

4 ORCID の活用
プライベート API を利用すると、機関から研究者の各種情報を ORCID データベースに登録することができる。プライベート API は双方向のデー

個人で ORCID を登録すれば、個人がその情報を更新できるのであるが、ORCID データベースが示す情報の各種レコードには”Source”情報が付加されている。個人の利用のままだと、ORCID から
提 供 さ れ る 書 誌 情 報 の ソ ー ス （ SCOPUS やReseracherID など）以外は、その人物が Source と示されてしまう。
機関参加によって提供されるプライベート API

次のような活動が行われている。

を使うと、経歴・所属情報を始め、機関から登録•  2013 年ごろから NII、NINS、NIMS を始めしたデータにはその機関の Source 情報が示されるとする研究機関が個別参加を始める。コンことになる。これは、それらの情報を機関がオーソーシアムの構想も、関係者は当時から議ソライズしていることの証とすることができるの論していた。

で、この機能を厳密かつ有効に活用すれば、研究2016 年 9 月には、東京工業大学・慶應義塾者の身元を ORCID のデータベースを介して保証大学が機関参加する。そののち、総合研究することができる。

•  図 2 ORCID のメリット	 

こうした仕組みを利用方法は、国内であまり認識されていないが、国際的には認識されており、論文の査読依頼での活用や、研究者の採用についても利用事例がある。

5 おわりに
本稿では、ORCID に関する国内外の動向や統計情報、活用の基本的な情報について紹介した。セッションでは、これらを踏まえ、さらなる活用と発展についてフロアも交えて議論を進めたい。

参考文献[1]   Haak, L.L., et al. “ORCID: a system to uniquely
identify researchers”, Learned Publishing, vol.25,no.4, pp.259-264, 2012.
[2]   Wilkinson, D.M., et al., “The FAIR Guiding
Principles for scientific data management andstewardship”, Scientific Data, vol.3, Article
number: 160018, 2016.