平成 18 年５月期

中 間 決 算 短 信（連結）上場会社名 ミタチ産業株式会社
コード番号 ３３２１
（ＵＲＬ http://www.mitachi.co.jp）
代
表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者
役職名 取締役管理本部長
決算取締役会開催日
平成 18 年１月 16 日
米国会計基準採用の有無
無平成 18 年１月 16 日

上場取引所
本社所在都道府県
氏名
氏名

橘
伊

至

朗
洋

藤

ＴＥＬ

東・名
愛知県

０５２−３３２−２５９６

１．平成 18 年５月中間期の連結業績（平成 17 年６月１日〜平成 17 年 11 月 30 日）（1）連結経営成績（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
売

上

高

営

百万円

業

％

利

益

経

百万円

常

％

利

益

百万円

％

平成 18 年５月中間期
平成 17 年５月中間期

12,58813,406

△ 6.1
34.9

367
429

△14.4
0.7

420
483

△12.9
11.8

平成 17 年５月期

27,008

25.5

843

△2.0

946

14.5

１ 株 当 た り 中 間（ 当 期 ） 純 利 益

中間（当期）純利益
百万円

平成 18 年５月中間期
平成 17 年５月中間期

％

256
297

円

△13.9
36.0

平成 17 年５月期

549（注）①持分法投資損益

平成 18 年５月期中間期

円

銭

91
53

71

百万円

―
―

81

平成 17 年５月期中間期②期中平均株式数（連結）平成 18 年５月期中間期 7,350,000 株③会計処理の方法の変更

銭

34
40

12.1
―

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

―

―

百万円

平成 17 年５月期中間期 7,350,000 株

平成 17 年５月期―

百万円

平成 17 年５月期 7,350,000 株

無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。

（2）連結財政状態（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
総

資

産

株

主

資

百万円

本

１株当たり株主資本

株主資本比率

百万円

％

円

銭

平成 18 年５月中間期
平成 17 年５月中間期

10,517
11,446

4,151
3,844

39.5
33.6

564
523

79
12

平成 17 年５月期

10,995

4,003

36.4

541

82

（注）期末発行済株式数（連結）平成 18 年５月期中間期 7,350,000 株（3）連結キャッシュ・フローの状況

平成 17 年５月期中間期 7,350,000 株

平成 17 年５月期 7,350,000 株（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー百万円

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー百万円

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円

平成 18 年５月中間期
平成 17 年５月中間期

992
358

△ 98
△191

△810
△ 82

1,143
1,074

平成 17 年５月期

739

△206

△468

1,054

（4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ３ 社
持分法適用非連結子会社数（5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規） ― 社 （除外）

―

社

持分法

―

社

持分法適用関連会社数

（新規）

―

社

（除外）

―

―

社

社

２．平成 18 年５月期の連結業績予想（平成 17 年６月１日〜平成 18 年５月 31 日）
売

上

高

経

常

利

益

百万円

通

期

27,800

当 期 純 利 益
百万円

950

百万円

570

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）74 円 62 銭（注） 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後様々な要因によって予測数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想に関連する事項については、添付資料をご参照ください。

１．企業集団の状況
当企業グループは、当社および連結子会社３社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司）により構成されております。カーエレクトロニクス、アミューズメント（パチンコ遊技機関連）、産業
機器、民生機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品、モーターなどの販売および電子機器組付装置の販売を行っております。
またM.A.TECHNOLOGY,INC.を中心として半導体、エレクトロニクス製品の受託製造を行っております。
当企業グループの主要取扱商品および用途例・特徴は次のとおりであります。
商品分類

主

な

商

品

用

途

例

・

特

徴

汎 用 半 導 体 （ ト ラ ン ジ ス カーエレクトロニクス、アミューズメント、OA、民生機器、通信・携帯電話など幅広
タ、ダイオード、汎用IC等） い分野で電子機器装置の主要部品として使用されております。

半導体

液晶

LED*1、オプトデバイス*2

アミューズメント分野（表示部）、自動車のテールランプ、信号機など長寿命化と高輝度化にともなって用途が広がっております。

システムLSI（ASIC*3、カスタムIC*4、CPU*5等）

パソコン、携帯電話等、幅広い分野で電子機器装置の主要部品として使用されております。当社の販売先ではカーエレクトロニクス分野（エンジン、ブレーキ制御、カー
ナビゲーション等）に採用されており、ITS*10等カーエレクトロニクス分野の拡大にあわせ用途も広がっております。

パワー素子（IGBT*6、パワーMOS*7等）

IGBTは主にモーター等の電力制御に使われており、ハイブリッドカー*11、電気自動車
等の駆動制御の主要部品であります。

液晶モジュール*8

パソコン、携帯電話、カーナビゲーション、アミューズメント等、幅広い分野で表示用途に使われております。当社ではアミューズメント、カーナビゲーションが主たる市場であります。

固定抵抗器、可変抵抗器
コンデンサ
電子部品

カーエレクトロニクス、アミューズメント、OA、民生機器、通信・携帯電話など幅広い分野で使用されております。

コネクタ

カーエレクトロニクス、アミューズメント、OA、民生機器、通信・携帯電話など幅広い分野で機器、ケーブル等の接続部品として使用されております。

スイッチ

電源用スイッチから信号切替用スイッチまで幅広い機器に使われております。

水晶振動子、発信器

携帯電話、CPU使用機器の同期等を主に幅広い機器に使用されております。
M.A.TECHNOLOGY,INC.を主に、国内外の加工委託先を活用した組付加工を行っております。主たる生産品目はシャープ㈱向けオプトデバイスおよび電子機器であります。

組付加工（受託加工）全般
ユニット・
ア セ ン ブ リ 超小型PCボードコンピュータ 自社製品「MIU Card」は超小型サイズにパソコンの基本機能を凝縮しております。FA「MIU Card」
機器、測定機器などの幅広い産業機器への組込用に利用されております。
チップマウンター
電子部品・電子デバイス使用機器の組付装置（表面実装機）、部品挿入機
リフロー（半田付装置）

電子部品・電子デバイスの半田付装置

印刷機

表面実装部品搭載用クリーム半田の印刷装置

半田、溶剤
その他
(産業機
器 、 コ ン モーターポーネン
GPS*9モジュール
ト他)

上記機器製品にて使用する副資材、補助材料
産業機器、OA機器等の駆動に多く使われております。また、ハイブリッドカー用駆動・発電モーターも販売・納入を開始いたしました。
測位、速度および方位を高頻度かつ高精度で測定し、主としてカーナビゲーション用
途に利用されております。

マイクロ波センサー

移動物体、速度、振動などの検出、また障害物を透過できることから、防犯・安全分
野等への利用が可能です。

ハードディスク

パソコンからカーナビゲーション、デジタル家電等へ用途は拡大しております。
当社ではカーナビゲーションが主たる市場であります。

（注）１．LEDとは、 Light‑Emitting Diode の略で、発光ダイオードのことであります。
２．オプトデバイスとは、LED、フォトカプラ、フォトIC等の光半導体応用製品のことであります。
３．ASICとは、 Application Specific Integrated Circuit の略で、特定用途向け集積回路のことであります。
４．カスタムICとは、ユーザーの要求する仕様に合わせ開発された、特定ユーザー向け集積回路のことであります。
５．CPUとは、 Central Processing Unit の略で、中央演算処理装置のことであります。
６．IGBTとは、 Insulated Gate Bipolar Transistor の略で、絶縁ゲート型バイポーラ・トランジスタのことであり、パワー素子の一種であります。
７．パワーMOSとは、MOS FET（Metallic Oxide Semiconductor Field Effect Transistor：酸化膜半導体電界効果トランジスタ）パワー素子のことであります。
８．液晶モジュールとして表記いたしておりますが、液晶素子および液晶モジュールを表しています。
９．GPSとは Global Positioning System の略で、航行衛星の発信する信号を受信し位置情報を得るシステムのことであります。
10．ITSとは Intelligent Transport Systems の略で、最先端の情報通信技術を用いて、人と道路と車両を情報ネット
ワークで繋ぐことにより、交通事故、渋滞などといった道路交通問題の解決を目的に構築する新しい交通システムのことであります。
11．ハイブリッドカーとは、エンジンとモーターを組み合わせた動力源を持つ自動車のことであります。

− 1 −子会社は次のとおりであります。
会社

名

M.A.TECHNOLOGY,INC.

住所

連結／非連結

フィリピン

連結

業

務

内

容

オプトデバイスの組付加工、電子機器、
電子部品の製造

美達奇（香港）有限公司

香港

連結

電子部品、電子デバイスの販売、調達

台湾美達旗股份有限公司

台湾

連結

電子部品、電子デバイスの販売、調達

敏拓吉電子（上海）有限公司

上海

非連結

電子部品、電子デバイスの販売、調達

事業の系統図は次のとおりであります。

仕

入

先

国内

海外
加工委託注２

外注加工先

加工委託注１

加工品

M.A.TECHNOLOGY,INC.

ミ
加工品

タ チ

商品

商品

産 業

美達奇(香港)有限公司
商品

株 式 会

商品

台湾美達旗股份有限公司

社
注３

敏拓吉電子（上海）有限公司

国内ユーザー

海外ユーザー

は連結子会社は非連結子会社（注）１．オプトデバイス（LED等の光半導体）および電子ユニット等の組付加工を委託しております。
２．電子ユニットおよびエレクトロニクス製品等の組付加工を委託しております。
３．平成17年７月に非連結子会社敏拓吉電子（上海）有限公司を設立しております。

− 2 −(1) 販売活動の特徴
当企業グループは、前記のような商品をユーザーの開発・技術部門および購買部門に対し営業を行い、採用に結びつける販売活動を行っております。商品は仕入先メーカーの標準品と販売先ユーザーの個別仕様に合わせて
企画、設計されたカスタム品があります。
販売活動は電子部品、電子デバイスを主に仕入販売を行っておりますデバイス営業部および国内拠点（三河支
店、東京支店、大阪支店）と、組付加工事業および電子機器組付装置を主に仕入販売しておりますソリューション営業部に分かれております。
①顧客中心の営業体制
取扱メーカー別の営業体制をとられている商社が多いなか、当企業グループでは得意先を中心にした営業体制をとっております。得意先別の営業体制により、部門内の取扱商品の全てを得意先担当営業員が販売するワンス
トップサービスを実現しており、このため得意先の利便性が向上するとともに営業員の得意先への密着が可能となり、幅広い仕入先メーカーの商品を販売することが可能となっております。
②顧客中心の商品提供
得意先の要望する仕様に合う商品を提案、提供することを最優先としており、企画・開発段階から、得意先の仕様、要望に合致する仕入先メーカーとともに商品や技術の提案を行っております。
当社では400社程の仕入先を有しており、得意先の製品開発に必要な電子部品、電子デバイスの多くをカバーしており、CPU、ASIC等の開発も開発協力先を活用し受託する体制を整えております。
今後もワンストップ商社として、さらなる仕入先および商材の確保をはかり、得意先の利便性向上を目指してまいります。
③様々な受注形態への対応
一般的な電子部品、電子デバイス単品での納入にはじまり、購買代行、組付納入等、得意先の購入方針に対応できる体制を有しております。
組付納入への対応はソリューション営業部が担当しており、M.A.TECHNOLOGY,INC.を主に、外注加工先を活用し受託する体制を整えております。また、カンバン方式等の得意先によって異なる受注・納入形態にもきめ細かく対応できる受注・物流体制を整えております。
(2) 海外における事業展開
わが国のエレクトロニクスメーカーは、国際的な販路の拡大に伴い、また生産コストの低減・効率化等を目的として、国内生産拠点の海外移転を行っております。当企業グループはこうした動きに対応するとともに、海外メー
カーへの販売の推進を図り、かつ海外における商品の供給・調達体制を確立し、国内外でのコスト競争力と事業の収益性を高めるために、現地営業拠点の構築と、組付加工機能の強化を進めていく方針であります。

− 3 −２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
日々、進化し成長を続けるテクノロジーにおいて、当社は創業以来、時代が求めるアイディアとソリューション
を提供するエレクトロニクス商社として、お客様、仕入先様との三位一体の精神で歩んでまいりました。
当社は、今後も成長が期待されるカーエレクトロニクス、アミューズメント機器向けなどに注力するとともに、今後の市場拡大が見込まれるパワーエレクトロニクス製品など付加価値の高い商品ラインナップの強化を図ってまいります。また、多様化するニーズに対応し、お客様とともに問題を解決できるソリューションカンパニーを目指してまいります。
当企業グループの経営理念は、設立以来、①顧客第一主義②人間尊重③一流へのチャレンジ④創造的革新⑤企業の社会的貢献の５点でありますが、さらに、投資家にとって魅力溢れる会社にすることが重要であると考えております。
当社およびグループ各社は、この経営理念に基づく事業を通じて企業価値を高め、株主、社員、取引先、社会等のステークホルダーに貢献し続けていきたいと考えております。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社では、長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題と考えており、業績を反映した利益還元を基本とし、配当性向は30％程度を考えております。また、内部留保金につきましては、将来を見据えた経営基盤の充実を図り、今後の事業拡大に活用してまいります。
(3) 投資単位引き下げに関する考え方および方針
当社は、幅広い投資家層の多くの方々に株主として加わっていただくことが、適正な株価形成や株式の流動性などに重要と考えております。そして、当社株式が個人投資家にとって適切な投資単位であることが大切と認識しております。
(4) 目標とすべき経営指標
当社では、グループ全体で連結売上高500億円を目標として掲げ、早期実現を目指しておりますが、その他目標とする経営指標としては、連結ベースで売上高経常利益率4.0％を目標としております。
(5) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当企業グループは「お客様の満足が当社の繁栄に繋がる」をモットーに顧客第一主義を掲げており、お客様とともに問題を解決できるソリューションカンパニーを目指しております。
また、新しいビジネスモデルの構築、新規顧客の開拓、新規商材の開発と迅速で的確な情報サービスの提供を目指し、以下の諸施策を実施してまいります。
①電子化が拡大すると期待される自動車業界への営業力を今後も継続して強化してまいります。
得意先開発部門へ密着し、得意先の製品企画情報の取得精度向上を図り、ハイブリッドカー用駆動・発電
モーター、ハードディスクに続く次期重点商材を開拓してまいります。また、物流体制の拡充等、全社をあげて顧客と仕入先との関係構築に全力を尽くしてまいります。
②得意先の海外生産に対応すべく、アジア地域にとどまらず、幅広く海外戦略を強化してまいります。
③取扱商品の拡充を積極的に図ってまいります。従来の国内メーカーに加え、台湾メーカーを主とする海外製品を取扱商品に加えており、より幅広い顧客ニーズに応えることができると考えております。
④アセンブリ事業を拡大させるとともに技術対応力、品質体制の強化により、同業他社との差別化を図ります。
また、連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.の生産設備を強化し、新規製品の受託加工を拡大してまいります。
⑤新規商材の確保、営業権の取得、技術への対応等を図るために、優れた商品、マーケットあるいは技術を有する部材メーカー、商社等への投資を行ってまいります。
⑥業務改革を推進し、低コスト経営の実現を図ります。業務の全体最適化実現に向けた情報化推進と海外子会
社を含めた業務の見直しを積極的に行ってまいります。

− 4 −（6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを充実することが、企業の健全性、透明性、株主価値の向上に資するものと考えており、経営上の最も重要な課題のひとつとして位置づけております。

②

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況（ｉ）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況（a）会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しております。監査役制度は、現体制の下でその機能を果たしていると判断しており、取締役会と監査役会により、業務執行の監督および監視を行っております。
取締役会は、取締役８名で構成され、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
当社の経営管理組織その他コーポレート・ガバナンスの体制を図で示すと、以下のとおりであります。
株監査役会
監査役（３名）

主

総

会

取締役会
取締役（８名）監査法人による外部監査

代表取締役社長
内部監査室

業務担当取締役

部門管理

情報開示委員会（b）リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業活動を取り巻く様々なリスクを、未然に防止するとともに、リスクが発生した場合には、その損害を最小限に抑制することをリスク管理の基本方針としております。
また、全社的なリスク管理体制の整備に向けた検討を行っており、取締役会をはじめ様々な部門、部署においてリスク管理の強化を推進しております。
法令遵守につきましては、必要に応じ顧問弁護士、監査法人にアドバイスを仰ぐなど経営に法律面のコント
ロール機能が働くようにしております。
（c）内部監査および監査役監査、会計監査の状況
監査役は、社外監査役２名を含めた３名体制としております。監査役は、常時取締役会に出席するほか、特に常勤監査役は社内の重要会議に積極的に参加するなどして、取締役の職務執行の監査を行っております。監
査役会は、定期的に開催しており、監査に関する重要事項について協議または決議を行っております。また、
当社と社外監査役との間に取引関係など利害関係の該当事項はありません。
また、内部監査につきましては社長直属の内部監査室を設け、監査計画に基づき１年で全部署を一巡し、業務の適正な運営を確保し、内部統制システムの整備に取り組んでおります。
当社は、商法および証券取引法の規定に基づき、連結財務諸表および財務諸表について、監査法人トーマツによる監査を受けております。当社は、同監査法人との間で、商法監査と証券取引法監査について、監査契約書を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は下記のとおりです。

− 5 −・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員：

中浜明光、社員：

中浜明光、松岡正明、林伸文

・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、会計士補７名、その他２名（ii）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外監査役２名につきまして該当事項はありません。
（iii）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
経営情報の迅速な開示を目的に、財務情報や適時開示情報などをホームページに掲載する他、経営トップが出席する決算説明会の継続的な開催およびアナリストや機関投資家との面談の継続的な実施など、株主、投資家などへの幅広い情報開示にも努めてまいります。
また、情報開示規程を平成17年６月に制定し、情報開示委員会を開催するなど、適切な情報開示を行えるよ
う努めております。

− 6 −３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績①当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の拡大基調が鮮明となってまいりました。また、個人消費も増加傾向を示しており、原油価格の高騰といった懸念材料はみられたものの、総じて景気は緩やかな回復基調を持続してまいりました。
このような経済状況のなか、当社の主要取引先である自動車業界につきましては、安全性向上、運転支援機能の発展、カーナビゲーションの高機能化、およびハイブリッドカーの市場拡大などによる、電子部品・デバイスの用途が拡大し、引き続き好調を維持してまいりました。一方、アミューズメント関連業界につきましては、風営法施行規則の改正に伴うパチンコ台規格の見直しなど好材料はみられたものの、特に液晶関連の商材不足から
顧客ニーズに充分な対応ができず、非常に厳しい営業活動を余儀なくされました。
その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は12,588百万円、利益につきましては原価管理の徹底および経営の効率化により、経常利益では420百万円、当期純利益では256百万円となりました。
②品目別売上概況
・半導体
自動車向け半導体の販売が堅調に推移した結果、売上高は4,531百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
・液晶
カーナビゲーション向け液晶販売は好調であったものの、アミューズメント向けの受注減をカバーできず、
売上高は802百万円（前年同期比65.6％減）となりました。
・電子部品
電子部品はアミューズメント向け受注が伸び悩み、売上高は1,724百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
・ユニット・アセンブリ
連結子会社（M.A.TECHNOLOGY,INC.）に委託生産しておりますオプトデバイス（半導体）は低調に推移したものの、国内にて組付加工をしております工作機械制御盤およびカーナビゲーション制御基板の販売が好調に推移した結果、売上高は3,789百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
・その他
ハイブリッド自動車用駆動・発電モーターおよびカーナビゲーション用ハードディスクの販売が堅調に推移し、売上高は1,741百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
(2) 通期の見通し
通期の連結業績見通しにつきましては、自動車業界向けのアセンブリが好調であり、また半導体、ハイブリッ
ドカー用駆動・発電モーター、カーナビゲーション向けハードディスク等が引き続き堅調に推移すると考えております。また、アミューズメント業界向けの液晶につきましては、受注の回復を見込んでおります。
一方、連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.のオプトデバイス生産については、受注環境の悪化により売上の減少を予想しております。
これらのことから、売上高27,800百万円（前期比2.9％増）、経常利益950百万円（前期比0.4％増）、当期純利益570百万円（前期比3.8％増）を予想しております。
また、配当金につきましては、１株につき年間25円（中間配当金12.50円、期末配当金12.50円）を予定しております。
通期の業績見通しは以下のとおりです。
（連結業績見通し）
売上高27,800 百万円（前期比2.9%増）

経常利益

950 百万円（前期比0.4%増）

当期純利益

570 百万円（前期比3.8%増）

27,400 百万円（前期比3.7%増）

経常利益

900 百万円（前期比1.9%減）

当期純利益

520 百万円（前期比3.8%減）（単独業績見通し）
売上高

− 7 −

（3）財政状態①キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益
419,782千円に加えて、売上債権の減少、短期借入による収入等が反映され、関係会社出資金の取得による支出、短期借入金の減少による支出等があったものの、前中間連結会計年度末に比べて89,317千円増加し、当中間会計期間末には1,143,733千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は992,794千円（前年同期比176.7%増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益419,782千円、売上債権の減少額533,900千円が反映されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は98,033千円（前年同期比48.8%減）となりました。これは主に関係会社出資金の取得による支出55,795千円が反映されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は810,172千円（前年同期比886.8%増）となりました。これは主に短期借入金の減少による支出572,160千円が反映されたことによるものであります。
②キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成15年５月期

平成16年５月期

平成17年５月期

平成18年５月中間期

30.3％

36.9％

36.4％

39.5％

時価ベースの自己資本比率

−

83.5％

78.5％

81.8％

債

数

−

−

3.5年

1.9年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

−

−

30.3倍

121.8倍

自

己

務

資

償

本

還

比

年

率

・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株価時価総額（期末株価終値）／総資産・債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。なお、平成15年５月期については、当社株式は非上場かつ、店頭登録もしていないため、株式時価総額が算定できず表示しておりません。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。なお、平成15年５月期及び平成16年５月期の債務償還年数およびインタレスト・ガバ
レッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての債務を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 事業等のリスク
当企業グループの事業等に関し、経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。
なお、文中に記載されている連結および単独の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測であって、潜在的なリスクや不確定な要因を含んでおります。実際の業績は、様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。主な要因は次のとおりであります。
①業績の変動要因および特定の販売先への依存度が高いことについて
当企業グループは半導体、液晶および電子部品を主として販売しておりますので、業績は「シリコンサイク− 8 −ル」および「クリスタルサイクル」といわれる需給変動の影響を受ける可能性があります。ただし、当企業グ
ループの主要な販売先は自動車関連業界およびアミューズメント関連業界（パチンコ遊戯機等）であるため、過去においては当企業グループの売上高と世界半導体出荷額との間に、大きな連動性はありません。
また、当企業グループの主要な販売先は、アイシン精機㈱グループ（平成18年５月期中間連結会計期間売
上高依存度40.5%）、シャープ㈱（同12.9％）、㈱大一商会グループ（同4.1％）であり、これらの販売先への依存度が高いため、当企業グループの経営成績および財政状態はその販売先の業績動向の影響を受けております。特に、自動車部品メーカーであるアイシン精機㈱グループをはじめとする自動車関連業界向け売上高については、自動車市場の動向および販売動向の影響を受ける可能性があります。また、パチンコ遊技機
メーカーである㈱大一商会をはじめとするアミューズメント業界向け売上高については、各メーカーの遊戯機の人気に左右される傾向にあります。
（単位：千円）相手

先

アイシン精機㈱グループ

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成16年６月１日
平成16年11月30日

金額
3,931,741

割

平成17年６月１日
平成17年11月30日

合
29.3%

金
額
5,098,975

割

合
40.5％

アイシン・エィ・ダブリュ㈱2,794,610

20.8%

3,935,905

31.3％

アイシン精機㈱1,108,275

8.3%

1,162,882

9.2％

28,410

0.2%

127

0.0％

㈱エィ・ダブリュ・エンジニアリング
アイシン・エンジニアリング㈱

444

0.0%

60

0.0％

シャープ㈱

1,815,656

13.5%

1,622,560

12.9％㈱大一商会グループ

2,773,034

20.7%

520,391

4.1％

2,659,970

19.8%

506,224

4.0％

㈱大一商会

79,860

0.6%

7,699

0.1％

㈱大万

33,203

0.2%

6,467

0.1％

8,520,431

63.6%

7,241,927

57.5％

13,406,547

100.0%

12,588,547

100.0％㈲美幸

小計

連結売上高合計②特定の仕入先への依存度が高いことについて
当企業グループの平成18年５月期中間連結会計期間の仕入高のうち36.1%は、㈱デバイスリンク（㈱東芝の代理店向け販売子会社）を含む㈱東芝からの仕入であります。当社は㈱東芝および㈱デバイスリンクと東芝ビ
ジネスパートナー特約店基本契約を締結しており、取引開始以降、長年にわたり緊密な関係を維持しております。ただし、㈱東芝の事業戦略および代理店への施策等によっては、当企業グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
また、当企業グループの平成18年５月期中間連結会計期間の仕入高のうち6.8%は、東芝松下ディスプレイテ
クノロジー㈱からの仕入であります。当社は東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱とビジネスパートナー基本契約を締結しており、取引開始以降、緊密な関係を維持しております。ただし、東芝松下ディスプレイテクノ
ロジー㈱の事業戦略および代理店への施策等によっては、当企業グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。
③当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,lNC.について当社の連結子会社でありますM.A.TECNOL0GY,INC.は、シャープ㈱製オプトデバイス等の半導体および電子部
品の委託生産を行っており、当社を経由しシャープ㈱に販売しております。当社は取引開始以降、長年にわたり緊密な関係を維持しておりますが、シャープ㈱の事業戦略、外注先への施策等によっては、当社の経営成績
および財政状態は影響を受ける可能性があります。

− 9 −４．中間連結財務諸表等(１) 中間連結貸借対照表
期

科

別

目

前中間連結会計期間末（平成16年11月30日）
金額（千円）

Ⅰ

金額（千円）

構成比

金額（千円）

構成比

％

％

流動資産
１．現金及び預金

1,105,361

1,174,733

1,085,416

２．受取手形及び売掛金

6,270,082

5,454,048

5,976,632

３．たな卸資産1,825,207

1,705,219

1,661,653

４．その他

Ⅱ

構成比
％

（資産の部）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年11月30日）

126,006

154,793

161,334

貸倒引当金△1,102△556△520

流動資産合計9,325,555

81.5

8,488,239

80.7

8,884,517

80.8

1,058,137

9.6

156,400

1.4

896,3928.2

固定資産
１．有形固定資産※１（1）建物及び構築物※２

520,892

483,998（2）土地※２

441,410

441,410（3）その他

135,718

２．無形固定資産1,098,022

9.6

156,503

1.4

98,873

500,487
441,410
1,024,283

9.7

166,580

1.6

116,239

３．投資その他の資産（1）差入保証金

759,215650,328（2）その他

117,318

187,754

貸倒引当金△10,544865,989

7.5―

797,424
98,967
838,0828.0―

固定資産合計2,120,514

18.5

2,028,945

19.3

2,110,930

19.2

資産合計

11,446,070

100.0

10,517,184

100.0

10,995,447

100.0− 10 −（10）／ 1/12/2006 3:44 PM（1/12/2006 3:30 PM）／ 03中間決算短信（連結3）.doc

期

科

別

目

前中間連結会計期間末（平成16年11月30日）
金額（千円）

構成比

Ⅰ

構成比

金額（千円）

構成比

％

％

流動負債
１．支払手形及び買掛金※２4,240,758

3,973,218

3,886,808

２．短期借入金※２

1,800,000

1,040,635

1,612,844―

500,000

500,000

４．１年以内返済予定の
※２
長期借入金

505,180

85,324

180,824

５．賞与引当金

89,23396,557

96,400３．１年以内償還予定の社債

６．役員賞与引当金
７．その他
流動負債合計Ⅱ

金額（千円）％（負債の部）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年11月30日）―

10,750―335,424

336,457

363,815

6,970,596

60.9

6,042,942

57.5

6,640,692

60.4

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．その他
固定負債合計負債合計※２500,000――

87,600271,729

303,991

38,69247,04142,899626,292

5.5

318,770

3.0

346,890

3.2

7,596,889

66.4

6,361,712

60.5

6,987,583

63.6

4,183

0.0

4,209

0.0

3,978

0.0

521,600

4.6

521,600

5.0

521,600

4.7（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

572,400

5.0

572,400

5.4

572,400

5.2

Ⅲ

利益剰余金

2,722,770

23.8

3,007,167

28.6

2,882,289

26.2

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

△100

△0.0

10,747

0.1

689

0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定

28,3270.2

39,3460.4

26,9070.3

資本合計

3,844,997

33.6

4,151,262

39.5

4,003,885

36.4

負債、少数株主持分及び資本合計11,446,070

100.0

10,517,184

100.0

10,995,447

100.0− 11 −（11）／ 1/12/2006 3:44 PM（1/12/2006 3:30 PM）／ 03中間決算短信（連結3）.doc

(2) 中間連結損益計算書
期

科

別

目

前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）
金額（千円）

百分比

金額（千円）

百分比％
売上高13,406,547

100.0

12,588,547

Ⅱ

売上原価

12,091,251

90.2

1,315,296

9.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

27,008,879

100.0

11,316,595

89.9

24,402,788

90.4

1,271,951

10.1

2,606,091

9.6

885,734

6.6

904,186

7.2

1,762,897

6.5

3.2

367,7652.9

843,193

3.1

138,5130.5

35,421

0.1

946,285

3.5

3,382

0.0

12,6360.0

937,030

3.5

387,612

1.5

6,950

14,741

481

300

696

３．仕入割引30,746

24,641

63,346

４．受取家賃27,083

５．その他

5,788

25,90871,781

0.5

8,746

53,766
66,545

0.5

5,962

営業外費用
１．支払利息15,193

8,728

24,752

２．ファクタリング料

810

1,033

3,593

３．売上割引

―

2,049

―

４．為替差損

―

５．その他

2,242

経常利益

―
18,2460.1

483,096

3.6

442

0.0

1,770

1,710
13,581

0.1

420,729

3.3

298

0.0

5,365

特別利益
１．固定資産売却益※２

２．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

％

100.0

429,5627,682

２．受取配当金

Ⅵ

百分比

営業外収益
１．受取利息Ⅴ

金額（千円）

％

Ⅰ

売上総利益

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

442
―

298
―

442
2,940

特別損失
１．固定資産除却損
２．過年度未払リース料

※３

651
―

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税､住民税及び事業税

186,794

法人税等調整額△2,130

少数株主利益（△：損失）
中間（当期）純利益

1,245
651

0.0

482,887

3.6

―

688
1,245

0.0

419,782

3.3

169,201
184,664

1.4

298
297,925△6,155

11,948385,256
163,045

1.3

0.0

107

0.0

99

0.0

2.2

256,6282.0

549,318

2.0− 12 −（12）／ 1/12/2006 3:44 PM（1/12/2006 3:30 PM）／ 03中間決算短信（連結3）.doc

2,355

(3) 中間連結剰余金計算書
期

科

目

別

前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高572,400

572,400

572,400

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高

572,400

572,400

572,400

2,638,111

2,882,289

2,638,111（利益剰余金の部）
ⅠⅡ

利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

ⅢⅣ

297,925

297,925

256,628

256,628

549,318

549,318

利益剰余金減少高
１．配当金183,750

110,250

275,624

２．役員賞与

19,00021,50019,000３．連結子会社の増加に伴う減少高

10,516

利益剰余金中間期末（期末）残高

213,266
2,722,770―

131,750
3,007,167− 13 −（13）／ 1/12/2006 3:44 PM（1/12/2006 3:30 PM）／ 03中間決算短信（連結3）.doc

10,516305,141
2,882,289

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
期

科

別

目

前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

482,887

419,782

937,030

減価償却費

65,712

67,058131,456

固定資産売却益

△442

△298

△442

固定資産除却損

651

1,245

688

1,048

157

8,215

役員賞与引当金の増減額（△：減少）―

10,750―

貸倒引当金の増減額（△：減少）

△595

36

△11,722

受取利息及び受取配当金△8,163△7,250△15,437

支払利息

15,193

8,728

24,752△1,209,753

533,900△921,925

たな卸資産の増減額（△：増加）

179,697△40,325

342,739

その他流動資産の増減額（△：増加）

35,796△1,171

22,723

差入保証金の増減額（△：増加）△46,736

147,333△86,261

賞与引当金の増減額（△：減少）

売上債権の増減額（△：増加）

仕入債務の増減額（△：減少）

979,428

73,373

630,451

その他流動負債の増減額（△：減少）△24,068

14,635△21,112

未払消費税の増減額（△：増加）

44,1029,500

26,026△19,000△21,500△19,000

495,758

1,215,955

1,048,183

7,452

7,746

14,917

利息の支払額△15,489△8,150△24,378

法人税等の支払額△135,972△222,757△307,058

法人税等の還付額

7,089

―

8,018

358,838

992,794

739,682

定期預金の預入による支出△21,000△21,000△46,000

定期預金の払戻による収入

21,00021,00046,000△83,742△19,576△106,187

役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

1,550

298

1,531

無形固定資産の取得による支出△26,518△7,982△33,685―

差入保証金の取得による支出

―

△224

関係会社出資金の取得による支出―△55,795―

預り保証金の預りによる収入

―

1,115

―

△86,281―△86,281

3,498△15,868

18,346△191,494△98,033△206,277

営業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入

2,800,000

2,327,839

5,512,388△2,497,700△2,900,000△5,396,500――

300,000

長期借入金の返済による支出△200,654△127,762△608,619

配当金の支払額△183,750△110,250△275,624△468,355

財務活動によるキャッシュ・フロー

△82,104△810,172

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

2,886

4,729

3,132

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△：減少）

88,12789,317

68,182

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

968,825

1,054,416

968,825

17,408―17,4081,074,361

1,143,733

1,054,416

Ⅶ 子会社の新規連結による現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末（期
末）残高

※１

− 14 −（14）／ 1/12/2006 3:44 PM（1/12/2006 3:30 PM）／ 03中間決算短信（連結3）.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期
項

目

別

前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

１．連結の範囲に関する事 (1) 連結子会社の数
３社(1) 連結子会社の数３社
項
連結子会社の名称
連結子会社の名称
M.A.TECHNOLOGY,INC.
M.A.TECHNOLOGY,INC.
美達奇（香港）有限公司
美達奇（香港）有限公司
台湾美達旗股份有限公司
台湾美達旗股份有限公司
上記のうち台湾美達旗股份有限公
司 に つい ては 、重 要 性が 増し たため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2)――――――――――(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
敏拓吉電子（上海）有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する――――――――――
持分法を適用していない非連結子事項
会社１社（敏拓吉電子（上海）有限公司）は中間連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算
連結子会社の中間決算日は、９月同左
日（決算日）等に関す 30日であります。
る事項
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から中間連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重 要 な 資 産 の 評 価 イ 有価証券
イ 有価証券基準および評価方法
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に同左基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を同左採用しております。
ロ デリバティブ
ロ デリバティブ――――――――――
時価法
ハ たな卸資産ハ たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
同左
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重 要 な 減 価 償 却 資 イ 有形固定資産
イ 有形固定資産
産の減価償却の方法
当社および美達奇(香港)有限公司
同左
は定率法を、また
M.A.TECHNOLOGY,INC.および台湾美達旗股份有限公司は定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
３年〜50年
ロ 無形固定資産
ロ 無形固定資産定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。

前連結会計年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）(1) 連結子会社の数３社
連結子会社の名称
M.A.TECHNOLOGY,INC.
美達奇（香港）有限公司
台湾美達旗股份有限公司
上記のうち台湾美達旗股份有限公
司に ついては、重要 性が増した ため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)――――――――――――――――――――

連結子会社の決算日は、３月31日
であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの同左

ロ

デリバティブ同左
ハ たな卸資産同左

イ

有形固定資産同左ロ

無形固定資産同左− 15 −（15）／ 1/12/2006 3:44 PM（1/12/2006 3:30 PM）／ 03中間決算短信（連結3）.doc

期
項

別

前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

目

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）(3) 重 要 な 引 当 金 の 計 イ
上基準(4) 重 要 な 外 貨 建 の 資
産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5) 重 要 な リ ー ス 取 引の処理方法(6) そ の 他 中 間 連 結 財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる重要な事項
５．中間連結キャッシュ・
フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の
範囲

貸倒引当金
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支同左出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
ハ 役員賞与引当金――――――――――
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
（会計処理方法の変更）
役員賞与については、従来利益処分案により株主総会の決議を経て未処分利益の減少として処理しておりましたが、当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第４ 号 平 成17 年11 月29 日） に基 づ
き 、 発生 時に 費用 処 理し てお りま
す。この結果、従来に比して、販売費及び一般管理費の役員賞与引当金
繰入額が10,750千円増加し、営業利
益、経常利益及び税引前中間純利益
はそれぞれ10,750千円減少しております。
在外子会社の資産および負債は、同左
中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分および資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
当社は、リース物件の所有権が借同左
主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
イ 消費税等の会計処理
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

前連結会計年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）
イ

貸倒引当金
同左

ロ

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

ハ

役員賞与引当金――――――――――

在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は少数株主持分および資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
同左

イ

消費税等の会計処理
同左

同左− 16 −（16）／ 1/12/2006 3:44 PM（1/12/2006 3:30 PM）／ 03中間決算短信（連結3）.doc

同左中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書 」 （ 企 業 会 計 審 議 会 平 成 14 年 ８ 月 ９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結中間会計期間から同会計基準および同適用指針を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）――――――――――

前連結会計年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書 」 （ 企 業 会 計 審 議 会 平 成 14 年 ８ 月 ９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準および同適用指針を適用
しております。これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）――――――――――

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）（損益計算書関係）
前中間連結会計期間まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上割引」（前中間連結会計年度は987千円）について
は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しており
ます。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）
法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員
会 平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当中間連結会計期間から同実務対応報
告に基づき、法人事業税の付加価値割および資本割6,540千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）――――――――――

前連結会計年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）
法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員
会 平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当連結会計年度から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割および資本割7,878千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

− 17 −（17）／ 1/12/2006 3:44 PM（1/12/2006 3:30 PM）／ 03中間決算短信（連結3）.doc

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年11月30日）※１

当中間連結会計期間末（平成17年11月30日）※１

前連結会計年度末（平成17年５月31日）

有形固定資産の減価償却累計額
529,958千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
89,389千円
土地
225,193千円
計314,582千円
担保付債務は次のとおりであります。
支払手形及び買掛金
100,000千円
１年以内返済予定の
長期借入金
292,400千円
長期借入金
87,600千円
計
480,000千円

有形固定資産の減価償却累計額
635,795千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
84,681千円
土地
225,193千円
計309,874千円
担保付債務は次のとおりであります。
支払手形及び買掛金
100,000千円
短期借入金
92,400千円
１年以内返済予定の
長期借入金
52,000千円
長期借入金
235,600千円
計480,000千円※１

有形固定資産の減価償却累計額
576,927千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
86,970千円
土地
225,193千円
計
312,163千円
担保付債務は次のとおりであります。
支払手形及び買掛金
100,000千円
短期借入金
31,300千円
１年以内返済予定の
長期借入金
97,500千円
長期借入金
251,200千円
計480,000千円

３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度総額
2,500,000千円
借入実行残高1,800,000千円
差引額
700,000千円

３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度総額
2,500,000千円
借入実行残高1,000,000千円
差引額
1,500,000千円

３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。
当座貸越極度総額
2,500,000千円
借入実行残高1,600,000千円
差引額
900,000千円

前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

前連結会計年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与及び手当279,357千円
賞与引当金繰入額
89,233千円※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与及び手当289,047千円
賞与引当金繰入額
96,557千円
役員賞与引当金繰入額
10,750千円※２ 固定資産売却益は、その他（機械装置及び運搬具）298千円であります。
※３ 固定資産除却損は、その他（ソフトウェア）1,245千円であります。

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与及び手当565,194千円
賞与引当金繰入額
96,400千円（中間連結損益計算書関係）※２ 固定資産売却益は、その他（機械装置及び運搬具）442千円であります。
※３ 固定資産除却損は、その他（工具器具備品）651千円であります。

※２ 固定資産売却益は、その他（機械装置及び運搬具）442千円であります。
※３ 固定資産除却損は、その他（工具器具備品）688千円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

前連結会計年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年11月30日現在）
現金及び預金勘定
1,105,361千円
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△ 31,000千円
現金及び現金同等物
1,074,361千円※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年11月30日現在）
現金及び預金勘定
1,174,733千円
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△ 31,000千円
現金及び現金同等物
1,143,733千円※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年５月31日現在）
現金及び預金勘定
1,085,416千円
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△ 31,000千円
現金及び現金同等物
1,054,416千円（リース取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

− 18 −（18）／ 1/12/2006 3:44 PM（1/12/2006 3:30 PM）／ 03中間決算短信（連結3）.doc

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成16年11月30日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）価

中 間 連 結 貸 借
対 照 表 計 上 額

69,78969,620△ 169

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

69,78969,620

△ 169

種

類

取

得

(1）株式

原

差

額

(2）債券

(3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、その回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額（単位：千円）

中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

当中間連結会計期間末

2,000（平成17年11月30日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）価

中 間 連 結 貸 借
対 照 表 計 上 額

69,78987,88418,094

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

69,78987,88418,094

種

類

取

(1）株式

得

原

差

額

(2）債券

(3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、その回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容および中間連結貸借対照表計上額（単位：千円）

中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

2,000− 19 −（19）／ 1/12/2006 3:44 PM（1/12/2006 3:30 PM）／ 03中間決算短信（連結3）.doc

前連結会計年度末（平成17年５月31日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：千円）取価

連結貸借対照表計上額

69,78970,9501,160

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

69,78970,950

1,160

(1）株式

得

原

差

額

(2）債券

(3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、その回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容および連結貸借対照表計上額（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

2,000− 20 −（20）／ 1/12/2006 3:44 PM（1/12/2006 3:30 PM）／ 03中間決算短信（連結3）.doc

（デリバティブ取引関係）
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自成17年６月１日

至

平成16年６月１日

至

平成16年11月30日）および当中間連結会計期間（自平成17年11月30日）ならびに前連結会計年度（自平成16年６月１日

至

平

平成17年

５月31日）
当企業グループはエレクトロニクス分野において、電子部品・電子機器の製造・販売およびこれらに付随する事業を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自成17年６月１日

至

平成16年６月１日

至

平成16年11月30日）および当中間連結会計期間（自平成17年11月30日）ならびに前連結会計年度（自平成16年６月１日

至

平

平成17年

５月31日）
全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成16年６月１日

至

平成16年11月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成17年６月１日

至

平成17年11月30日）（単位：千円）

アジア
Ⅰ

海外売上高

Ⅱ

連結売上高

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計
1,348,861

1,348,861
12,588,547

10.7（注）１.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）アジア・・・・・フィリピン、香港、台湾他
３.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前連結会計年度（自平成16年６月１日

至

平成17年５月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

− 21 −（21）／ 1/12/2006 3:44 PM（1/12/2006 3:30 PM）／ 03中間決算短信（連結3）.doc

10.7

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

前連結会計年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）

１株当たり純資産額

523円12銭

１株当たり純資産額

564円79銭

１株当たり純資産額

541円82銭

１株当たり中間純利益

40円53銭１株当たり中間純利益

34円91銭１株当たり当期純利益

71円81銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

前連結会計年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）

中間（当期）純利益（千円）

297,925

256,628

549,318

普通株主に帰属しない金額

（千円）

―

―

21,500（―）（21,500）（うち利益処分による役員賞与金）（―）

普通株主に係る中間（当期）純利益（千円）

297,925

256,628

527,818

普通株式の期中平均株式数（株）

7,350,000

7,350,000

7,350,000（重要な後発事象）
前中間連結会計期間 （自該当事項はありません。

平成16年６月１日

至

平成16年11月30日）

当中間連結会計期間 （自該当事項はありません。

平成17年６月１日

至

平成17年11月30日）

前連結会計年度 （自 平成16年６月１日
該当事項はありません。

至平成17年５月31日）− 22 −（22）／ 1/12/2006 3:44 PM（1/12/2006 3:30 PM）／ 03中間決算短信（連結3）.doc

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績は、次のとおりです。
（単位：千円）部

門

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

別

海外部門

前年同期比

1,893,078

83.8%（注）１．金額は販売価格によっております。
２．当企業グループは事業の種類別セグメント情報を開示しておりませんので、部門別に記載しております。
３．生産実績は海外部門のうち当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績は、次のとおりです。
（単位：千円）品

目

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

別

前年同期比

半導体

3,948,216

108.2%

液晶

912,878

49.1%

電子部品

1,467,180

80.1%

ユニット・アセンブリ

3,180,821

113.7%

その他

1,521,782

107.5%

11,030,879

95.5%

合

計

（注）１．当企業グループは事業の種類別セグメント情報を開示しておりませんので、品目別に記載しております。
２．金額は仕入実績から支給品および社内への振替分の仕入実績を控除しております。
３．主な仕入先は次のとおりであります。
（単位：千円）相手

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

先
金

額

割

合

㈱東芝

3,984,808

36.1%

シャープ㈱

1,054,596

9.6%

750,4516.8%

東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱なお、㈱東芝の仕入金額には㈱東芝の販売子会社㈱デバイスリンクからの仕入を含んでおります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間における商品の品目別販売実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）品

目別

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

前年同期比

半導体

4,531,326

109.8%

液晶

802,011

34.4%

電子部品

1,724,968

85.6%

ユニット・アセンブリ

3,789,131

109.0%

その他

1,741,109

119.7%

12,588,547

93.9%

合

計

− 23 −（23）／ 1/12/2006 3:44 PM（1/12/2006 3:30 PM）／ 03中間決算短信（連結3）.doc

当中間連結会計期間における部門別販売実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）部

門

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

別

前年同期比

デバイス部門8,553,338

90.8%

ソリューション部門

1,905,779

152.2%

海外部門

1,893,078

83.8%

その他部門
合

計

236,349

50.1%

12,588,547

93.9%（注）１．当企業グループは事業の種類別セグメント情報を開示しておりませんので、品目別および部門別に記載しております。なお、上記部門の主要取扱品目は次のとおりであります。
部門
主要取扱品目デバイス部門

半導体、液晶、電子部品

ソリューション部門

電子機器の組付加工（アセンブリ）

海外部門

海外連結子会社にて行う生産品

その他部門

電子機器組付用ロボット（チップマウンター、部品挿入機）、半田付装置

２．最近２中間連結会計期間の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。ただし、未公開会社であります㈱大一商会について
は連結子会社に変えて関連会社をグループとしております。
（単位：千円）相手

先

前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）
金額（千円）

アイシン精機㈱グループ割

合

当中間連結会計年度（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）
金額（千円）

割

合3,931,741

29.3%

5,098,975

40.5%

アイシン・エィ・ダブリュ㈱2,794,610

20.8%

3,935,905

31.3%

アイシン精機㈱1,108,275

8.3%

1,162,882

9.2%㈱エィ・ダブリュ・エンジニアリング

28,410

0.2%

127

0.0%

アイシン・エンジニアリング㈱

444

0.0%

60

0.0%

シャープ㈱

1,815,656

13.5%

1,622,560

12.9%㈱大一商会グループ

2,773,034

20.7%

520,391

4.1%

2,659,970

19.8%

506,224

4.0%

㈱大一商会

79,860

0.6%

7,699

0.1%

㈱大万

33,203

0.2%

6,467

0.1%

㈲美幸

小

計

連結売上高合計

8,520,431

63.6%

7,241,927

57.5%

13,406,547

100.0%

12,588,547

100.0%

３．主要な業種別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：千円）業

種別

前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）
金額（千円）

割合

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）
金額（千円）

割

合

自動車関連

5,312,157

39.6%

6,293,273

50.0%

アミューズメント関連

3,326,694

24.8%

1,531,214

12.2%

その他

4,767,695

35.6%

4,764,058

37.8%

４．上記業種は、当社にて得意先毎に業種を判断し集計しております。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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