2018年10月5日
お客様各位
楽天投信投資顧問株式会社

運用報告書「１万口当たりの費用明細」の内容について平素は｢楽天・バンガード・ファンド｣シリーズに格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、同シリーズの｢楽天・全世界株式インデックス・ファンド｣｢楽天・全米株式インデックス・ファンド｣｢楽天・新興国株式インデックス・ファンド｣ならびに｢楽天・米国高配当株式インデックス・ファンド｣は、2018年7月17日に第1期決算を迎え、過日それぞれの運用報告書が完成し、投資家の皆様に開示させていただいておりますが、当該運用報告書中の｢1万口当たりの費用明細｣についてお問い合わせをいただいておりますので、以下の通りご説明させていただきます。
Q：同シリーズの中で純資産総額の大きい｢楽天・全世界株式インデックス・ファンド｣および｢楽天・全米株式インデックス・ファンド｣で確認したところ、当該運用報告書｢1万口当たりの費用明細｣に記載のある売買委託手数料が、相対的に金額が大きいようですが、何故でしょうか？
A： お答えします。
当ファンドはどちらも2017年9月29日に当初500万円で新規設定し、当該運用報告書対象期間である第1期末(2018年7月17日)には、それぞれの残高は105億円、150億円(2018年9月末現在で138億円、229億円)と大きく成長しています。ここで改めて投資家の皆様に御礼申し上げます。
当ファンドは対象指数に連動することを目指すインデックスファンドですので、その目標を達成すべく日々の投資家の追加設定申込みに応じて対象ETFを買付ける運用を行っています。売買においては最良執行を図っていますが、ゼロからの新規立ち上げということもあり、ファンド純資産総額が成長する過程において継続的に発生したETF買付けに伴う売買委託手数料が協会規則に則って計算されたことにより、結果としてさらに大きな数値で表示されていることは事実です。
〔ご参考〕売買委託手数料の計算について
運用報告書は投資信託協会規則に則り作成されており、売買委託手数料は、以下の計算式にて算出することとなっています。
売買委託手数料＝ 期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数
ETF売買の都度発生する売買仲介人に支払う手数料の期中累積が計算式の分子になります。一方、分母については協会規則に則り、期中の各月末現在の受益権口数の単純平均が用いられます。
次ページで簡略化したイメージ図を使用して、当該売買委託手数料についてさらにご説明します。
■当資料は、楽天・バンガード・ファンドについてお知らせするために楽天投信投資顧問により作成されたものであり、「金融商品取引法」、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく開示資料ではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。また、記載内容・数値等は当資料作成時点のものであり、今後、予告なく変更・削除されることがあります。■当資料に記載された運用実績は将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。■当ファンドの購入をご希望の場合には、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずお読み頂き、内容をご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込み頂くようお願い致します。
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（単位：億口）

平均受益権口数の算出（イメージ）

200

200+100

100

100+1000
第1期末

第2期末

左記イメージ図を使用して、分母となる期中の平均受益権口数についてご説明します。
協会規則では期中の各月末現在の受益権口数の単純平均を用いることになっていますが、ここでは簡略化し０口から一定数量で増加すると仮定し、平均については（期首口数+期末口数）÷2として計算します。
つまり、第1期の平均口数は(0+100億口)÷2＝50億口第2期の平均口数は(100億口+200億口)÷2＝150億口となります。

第1期、第2期いずれも各期中に受益権口数が同じ+100億口増加したと仮定しています。増加した口数が同じですので、それぞれ期中の売買委託手数料も同金額(例として500万円)であったと仮定してみましょう。
第1期の1万口当たりの売買委託手数料は、500万円÷50億口×10,000＝10円となります。同様に第2期では、500万円÷150億口×10,000＝3.3円となります。
つまり、上記イメージ図のようにファンド純資産総額が拡大する過程で、決められたルールに則って簡便法を用いるため各期間の平均値が分母となり、算出される数値が大きく変わることがありうるのです。
Q：ファンドの売買委託手数料は、今後どうなる見通しでしょうか？
A： お答えします。
これまでと同じようなペースで残高が積み上がっていくという前提では、実際の売買委託手数料もおよそ同水準程度が想定されるので、運用報告書にて各期ごとに算出される同手数料は分母の受益権口数によって大きく変わってくることをご理解いただけたと思います。
ファンドの受益権口数の推移は、投資家からの追加設定・解約によって増減の幅やスピードも当然変わってきますので、委託会社ではコントロールができません。また、同様に投資家からの設定・解約によって、当ファンドが投資するETFの売買頻度や数量等も変わります。もちろんそれに伴う為替の取引も同様です。つまり、委託会社では口数や運用目標達成に向けたETF売買の頻度については基本的にコントロールできません
が、1回の取引にかかる売買委託手数料を如何に減らすか、どのように効率的に発注していくかが重要になります。当社では今後もこれまで同様最良執行に注力し、投資家リターンを最大化すべく運用を継続してまいります。
なお、運用報告書における売買委託手数料については今後もルールに則って算出し開示していきますが、純資産総額規模は相当程度拡大してきており、その影響は上述の通り一定程度軽減されていくことを予想しています。また、当社では今回と同様、レポート等を通じて途中経過等について可能な限り投資家の皆様にお知らせしていくつもりです。
※上記は当資料作成時点のものであり、今後見直される場合があります。また一定の条件に基づいた仮定であり、その結果をお約束するものではありません。
■当資料は、楽天・バンガード・ファンドについてお知らせするために楽天投信投資顧問により作成されたものであり、「金融商品取引法」、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく開示資料ではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。また、記載内容・数値等は当資料作成時点のものであり、今後、予告なく変更・削除されることがあります。■当資料に記載された運用実績は将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。■当ファンドの購入をご希望の場合には、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずお読み頂き、内容をご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込み頂くようお願い致します。
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当ファンドをお申込みの際には、最新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
■□ 投資リスク □■ファンドが投資信託を通じて実質的に投資する有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
当ファンド固有の投資リスクとしては、価格変動リスク／株価変動リスク／為替変動リスク／流動性リスク／信用リスク／カントリー・リスクがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。

■□ ファンドの費用 □■直接お客様にご負担いただく費用
購入時手数料ありません。

ありません。

信託財産留保額

投資信託財産の中から、間接的にお客様にご負担いただく費用
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.1296％（税抜0.12％）の率を乗じて得た額とします。
※ファンドの運用管理費用（信託報酬）は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に投資信託財産中から支弁します。
運用管理費用（信託報酬）

ファンド名

楽天・全世界株式
インデックス・ファンド

楽天・全米株式インデックス・ファンド

委託会社
運用管理費用
販売会社（信託報酬）
受託会社

投資対象とする投資信託証券における報酬

楽天・新興国株式
インデックス・ファンド

楽天・米国高配当株式
インデックス・ファンド

年0.054％（税抜0.05％）
年0.054％（税抜0.05％）
年0.0216％（税抜0.02％）
年0.10％程度＊1

年0.04％程度＊1

年0.14％程度＊1

年0.08％程度＊1

実質的に負担する運用管理費用

年0.2296％(税込)程度＊2 年0.1696％(税込)程度＊2 年0.2696％(税込)程度＊2 年0.2096％(税込)程度＊2

その他費用・手数料

租税、監査報酬、信託事務の処理に要する諸費用等も原則として投資信託財産から支弁されます。その他の費用等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。

※費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
＊1＊2

2018年7月31日現在。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。
｢実質的に負担する運用管理費用」は、投資対象とする投資信託証券における報酬を加味した実質的な信託報酬の概算値です。
この値は目安であり、実際の投資信託証券の組入状況、運用状況によって変動します。

■□ お申込みメモ □■購入単位

販売会社により異なります。詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価格

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価格

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

購入・換金申込不可日

下記に該当する場合は、申込の受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目以降に受益者にお支払いします。

信託期間

無期限
※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。 配当控除の適用はありません。

■当資料は、楽天・バンガード・ファンドについてお知らせするために楽天投信投資顧問により作成されたものであり、「金融商品取引法」、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく開示資料ではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。また、記載内容・数値等は当資料作成時点のものであり、今後、予告なく変更・削除されることがあります。■当資料に記載された運用実績は将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。■当ファンドの購入をご希望の場合には、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずお読み頂き、内容をご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込み頂くようお願い致します。
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「Vanguard」（日本語での「バンガード」を含む）および「tall ship logo」商標は、The Vanguard Group,Inc.が有し、楽天投信投資顧問株式会社および承認された販売会社にのみ使用許諾されたものです。また、当ファンドは、The Vanguard Group, Inc.およびVanguard Investments Japan Ltdより提供、保証または販売されるものではなく、また投資に関する助言を受けていることを表すものでもありません。したがって、The
Vanguard Group, Inc.およびVanguard Investments Japan Ltdは当ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
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楽天投信投資顧問株式会社

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