【月次レポート】

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新ホリコ・フォーカス・ファンド≪愛称：新自由の女神≫

当初設定日 ：

2016年5月11日

追加型投信/内外/資産複合

作成基準日 ：

2024年6月28日

基準価額と純資産総額の推移

基準価額・純資産総額

50,000100

45,00090

40,00080

35,00070

30,00060

25,00050

20,00040

15,00030

10,000

20

5,000

10

0
2016/52017/122019/82021/3

純資産総額（億円）：右目盛

当月末

前月末比

基準価額
純資産総額

41,723 円
59.32 億円

+2,490 円+6.13 億円

設定来高値
設定来安値
当月中高値
当月中安値

41,723 円
8,726 円
41,723 円
38,914 円( 2024/6/28 )( 2016/6/29 )( 2024/6/28 )( 2024/6/6 )ファンドの騰落率
1ヵ月3ヵ月6ヵ月
1年3年
設定来02024/62022/11

基準価額（円）：左目盛

分配金再投資基準価額（円）：左目盛※ 基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。また、分
配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※ 信託報酬は、後述の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

騰落率+6.3%+11.4%+34.0%+50.1%+71.3%+317.2%※ 分配金再投資基準価額を基に算出しております。
※ 騰落率は小数点第2位を四捨五入しております。年率換算しておりません。

分配金（税引前、1万口当たり）
設定来分配金合計額
決算期0円

2022年3月

分配金02023年3月円

02024年3月円0円※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆・保証するものではありません。
※ ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

投資状況
組入資産比率HCフォーカス・ファンド・クラスA

96.7%

楽天・国内マネー・マザーファンド

0.02%

短期金融資産等

3.3%
合計

100.0%※ 比率は、ファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

運用概況・今後の運用方針＜運用概況＞
当ファンドの主要投資対象である外国投資信託「HCフォーカス・ファンド・クラスA」の組入比率は、当ファンドの資金流出入の状況により変動はしたものの、月を通じて高位を保つべく運用を行いました。なお、資産の一部を「楽天・国内マネー・マザーファンド」に配分しました。
＜今後の運用方針＞
引き続き、外国投資信託を高位に組入れることを目指します。

※ 上記内容は、当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。

外国投資信託「HCフォーカス・ファンド・クラスA」の投資顧問会社「ホリコ・キャピタル・マネジメント・エル・エル・シー」からのコメント
当月のHCフォーカス・ファンド・クラスAは米ドルベースで、前月末比+2.9％、前年同月比+35.4％、設定来+224.4％のそれぞれの騰落率となりました。6月末時点の投資銘柄数は17銘柄で国別のエクスポージャーはほぼ米国となっています。
6月の米国株式市場は、米雇用統計の上振れを受け、利下げ期待が後退し米長期金利が上昇したことから月初は上値の重い展開となりました。その後、半導体銘柄が不安定な動きとなったものの、AI（人工知能）への期待は根強くハイテク株全般に買われたことが相場を下支えました。こうした環境下、当ファンドは前月末比で上昇しました。
6月の投資行動は既存ポジションの調整のみです。
6月のFOMC（米連邦公開市場委員会）において政策金利見通しがタカ派（金融引き締めに積極的）寄りに軌道修正された一方、6月に発表された各種インフレ指標が市場予想を下回る内容となりました。市場は利下げ開始時期を探っており、引き続き利下げ観測見通しが相場の主な材料であると考えます。米大統領選を控え、夏場以降は足踏み状態となる可能性があるものの、その後は利下げ実施と相まって本格的な金融相場が展開されると見られます。金融相場の到来により当ファンドが保有する「良いビジネスかつ割安」銘柄のサポート材料となることが期待され、これらの銘柄が相場をリードしていくと予想しております。短期的な市場の変動に惑わされず、引き続き「良いビジネスを安く買う」を徹底し、中長期的な成長を目指していく所存です。投資家の皆様におかれましては中長期的な観点から見守っていただければ幸いです。
※ 上記はホリコ・キャピタル・マネジメント・エル・エル・シーのコメントをもとに楽天投信投資顧問が作成したものです。
※ 新ホリコ・フォーカス・ファンドの月末基準価額は、原則としてHCフォーカス・ファンド・クラスAの月末2営業日前時点の基準価額を用いて算出されています。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

ファンドの特色*

1. 当ファンドは、主に外国投資信託 に投資を行います。
* 当ファンドの主要投資対象である「HCフォーカス・ファンド・クラスA」（以下「外国投資信託」といいます。）を指します。
【外国投資信託の主な運用方針】
比較的少数の上場株式への投資を通じて、リスク調整後ベースで長期的な資産の成長を目指します。
ファンダメンタル・リサーチをもとに本来的に持つ価値から大きく乖離していると考えられる（割安と判断される）対象を厳選し、ポートフォリオを構築します。
米国株式を主な投資対象としますが、上場デリバティブや米国以外の外国株式への投資、および空売りを行うことがあります。
※ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
2. 当ファンドは、外国投資信託および「楽天・国内マネー・マザーファンド」の2本の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」です。
3. 毎年3月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。（分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含む）等の全額とします。収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。）

投資リスク《基準価額の変動要因》
ファンドが投資信託証券を通じて実質的に投資する有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
【株価変動リスク】
当ファンドが投資対象である外国投資信託を通じて実質的に投資する株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当該株式の価格が変動すれば基準価額の変動要因となります。
【為替変動リスク】
当ファンドは、外国投資信託への投資を通じて実質的に外国の有価証券等に投資を行うため、投資対象資産の取引通貨の対円での為替レートの変動により基準価額は変動します。当ファンドは、実質的な外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため、為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額が下落する要因となります。
【流動性リスク】
当ファンドが投資対象である外国投資信託を通じて実質的に投資する有価証券等の流動性は、その需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額が下落する要因となります。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
【信用リスク】
当ファンドが外国投資信託への投資を通じて実質的に投資する有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、当該有価証券等の価格が下落した場合は、基準価額が下落する要因となります。
【カントリー・リスク】
当ファンドは、投資対象である外国投資信託を通じて実質的に海外の金融・証券市場に投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。
【外国投資信託が行う投資戦略に関するリスク】
当ファンドは、投資対象である外国投資信託が行うオプション取引や先物取引、空売り等を通じて、実質的に売り持ちに相当するエクスポージャーを保有することがあります。当該売り持ちの対象となった株式が値上がりした場合は、基準価額が下落する要因となります。また、オプション取引においては、対象資産の価格変動と当該取引からの投資成果が必ずしも一致せず、対象資産の価格変動性の変化や期日までの期間、金利の変動等の要因により投資成果が大きく変動することがあります。これらの影響を受け、基準価額が下落する可能性があります。
【取引先リスク】
当ファンドは、投資対象である外国投資信託を通じて実質的に信用取引を行うことがあり、その場合には、取引先リスク（取引の相手方となる金融機関の倒産等により契約が不履行になるリスク）があります。
【集中投資リスク】
当ファンドは、投資対象である外国投資信託を通じて実質的に比較的少数の株式に集中して投資を行うため、分散投資を行う一般的な投資信託と比較した場合、1銘柄の株価変動による影響が相対的に大きくなる可能性があります。そのため、基準価額の値動きは、市場全体の値動きと比べて大きく変動する場合や、市場全体とは異なる値動きをする場合があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
《その他留意点》● 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
● 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

投資リスク《その他留意点》（続き）● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

お申込みメモ
購入単

位 ・・・ 販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。

購

入価額 ・・・ 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金

単位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。

換金

価額 ・・・ 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換金

代金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して9営業日目以降に受益者にお支払いします。

申 込 締 切 時 間 ・・・ 原則として、営業日の午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
※2024年11月5日以降は、原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にご確認ください。
購 入 ・ 換 金
申 込 不 可 日 ・・・ ニューヨーク、ケイマンの銀行の休業日に当たる場合は、申込みの受付を行いません。
換金制

限 ・・・ 投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みには制限を設ける場合があります。

購 入 ・ 換 金 申 込 受 付 ・・・ 取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、この信託が主要投資対象とする外国投資信の中止および取消し
託の取引の停止ならびに外国投資信託の評価価額の算出・発表が予定された時間にできない場合、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込み・換金請求の受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み・換金請求の受付を取消すことができます。
信
託期間 ・・・ 無期限（2016年5月11日設定）※ただし、一定の条件により繰上償還する場合があります。
繰上
償
還 ・・・ 委託会社は、受益権の口数が30億口を下回ることとなったとき、外国投資信託において運用体制に著しい変更があったとき、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。また、この信託が主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなる場合には、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
決算
日 ・・・ 原則として、毎年3月15日（ただし、休業日の場合は翌営業日）
収益分

配 ・・・ 毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。

課税

関係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。配当控除の適用はありません。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料
インターネットを通じたお申込みの場合、原則として購入時手数料はかかりません。販売会社営業員や金融商品仲介業者等の特定の担当者がいる場合、3.30％（税抜3.00％）を上限として、販売会社が定める料率とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■ 信託財産留保額
換金請求受付日の翌々営業日の基準価額に対して0.3％を乗じて得た額《投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.122％（税抜1.02％）の率を乗じて得た額とします。
■ 外国投資信託の運用報酬
年0.8％
2024年3月末現在。今後、投資内容等によりこの数値は変動します。
外国投資信託では、運用報酬の他、成功報酬として超過収益の20%が徴収されます（成功報酬が確定し、支払われた直近の水準をハイウォーターマークとし、成功報酬以外の各種費用控除後の投資収益がハイウォーターマークを上回った場合その超過分の20％を成功報酬として認識します。ハイウォーターマークは追加設定・一部解約のつど調整されます。成功報酬は日々計算され増減し、四半期毎に確定金額が支払われます。）。また、上記報酬の他に、受託会社報酬、管理事務代行会社報酬、その他費用がかかります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご参照ください。
■ 実質的に負担する運用管理費用
年1.922％（税込）程度
外国投資信託の運用報酬（成功報酬およびその他費用等を除く）を加味した実質的な信託報酬の概算値です。この値は目安であり、実際の投資信託証券の組入状況、運用状況によって変動します。
■ その他の費用・手数料
信託事務費用、監査報酬、印刷費用および売買委託手数料等が支払われます。
※ これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。
*費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社

楽天投信投資顧問株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会■ 受託会社

三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

楽天証券株式会社

登録番号

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会

○

○

○

○

・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料は楽天投信投資顧問が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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