「消費者基本計画工程表改定素案」に関する意見（別紙様2023/4/7

意見意
見No.

氏名・
法人名

対象箇所はプルダウンリストから選択してください。

施策名
日本消費生活アドバイ
1 ザー・コンサ
ルタント・相談員協会
日本消費生活アドバイ
2 ザー・コンサ
ルタント・相談員協会

全体

全体

日本消費生活アドバイ
４．景品表示法の厳正な運
3 ザー・コンサ
ルタント・相 用及び執行体制の拡充
談員協会

項目名

意見
（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載してください。）―

重点項目によって、取組の内容が詳述されているところがある一方、抽象的総花的な記載にとどまっているところがあります。少なくとも令和5年度については、重点的に取り組む項目を具体的に記載いただき提示をいただくよう、お願いいたします。具体的に記載いただけると、現場も消費者庁と協働しやすくなります。

―

キャッシュレス決済の増加、後払いシステム利用の増加など資金がない場合でもスマホで手軽にいつでも買物や投資、借金が可能なことによるトラブルが増加しています。金融教育は工程表の7.成年年齢引下げに伴う総合的な対応の推進、13.消費者教育の中に含まれているのでしょうか？取組に項目として明記することが必要だと考えます。

取組

保健機能食品及び特別用途食品についてトクホマークが信頼の目印になっていますが、 疾病リスク低減表示も認められており、今後増えることが予想されます。一般消費者が店頭で目にすることの多い商品だけに、過度な期待を抱いたり、誤認したりすることの無いよう、表示の適正性の確保により一層努めてほしいです。機能性表示食品は、機能性の表示表現が多岐にわたり、消費者の選択の幅が広がりました。消費者庁のウェブサイトで届出情報が開示されていますが、高齢者をターゲットとした商品が多いにもかかわらず、高齢者ほどネットで検索することに不慣れです。誇大広告も見受けられ、広告のみで商品を判断してしまう高齢者が多く、インターネットに頼らない情報伝達も必要なのではないでしょうか。

2023/4/7
意見意見No.

氏名・法人名

対象箇所はプルダウンリストから選択してください。

施策名
日本消費生活アドバイ
４．景品表示法の厳正な運
4 ザー・コンサ
ルタント・相 用及び執行体制の拡充
談員協会
日本消費生
活アドバイ
４．景品表示法の厳正な運
5 ザー・コンサ
用及び執行体制の強化
ルタント・相談員協会
日本消費生
活アドバイ
４．景品表示法の厳正な運
6 ザー・コンサ
用及び執行体制の強化
ルタント・相談員協会
日本消費生
活アドバイ
６．高齢者、障害者等の権
7 ザー・コンサ
利擁護の推進等
ルタント・相談員協会

項目名

意見（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載してください。）

取組

j食物アレルギーに関する取組について
最近メディア等で紹介されている「昆虫食」は、現在は「任意表示が可能」となっていますが、原材料が甲殻類と似た成分であるということです。話題になっているからと購入する消費者もいます。症例がたくさん出てから義務表示にするのではなく、早期に対策を取る必要があるのではないでしょうか。

取組悪質なネット上の誇大広告に対して、規制強化する景品表示法改正が閣議決定されました。
景品表示法の執行体制強化の取組において、消費者庁はPIONET情報を活用すると共に、景品表示法違反被疑情報提供フォームを積極的にアピールしてほしいです。消費生活セン
ター相談時に、相談員も入力フォームを相談者に勧めることで、広く件数を集めることができると思います。

取組

ｄ消費者団体、事業者団体等に対して景品表示法の理解の促進するよう研修や講師派遣等を実施することに加えて、事業者団体に属していない、事業者の指導が届きにくい広告を発信しているインフルエンサーやアフィリエイターに対し直接啓発する取り組みも重要です。是非、取組に加えてください。

目標

生活環境や栄養状態が悪化し生活を改善する気力を失い、助けを周囲に求めることをしない
セルフネグレクトは、高齢者に限らず、若い年代にも広がっています。ゴミ出しが出来ない等で発覚したことから、悪質商法の契約をしていたり、複合的な問題を抱えていることもあります。高齢者や障害者等の権利擁護と同様に、セルフネグレクトも権利擁護のサポート対象とすることを、目標に入れてください。セルフネグレクトは、福祉の面からアプローチが必要です。セルフネグレクトの人が心を開けるような自治体の取組み、生活支援が必要です。

2023/4/7
意見
意見No.

氏名
・
法人名

対象箇所はプルダウンリストから選択してください。

項目名

意見（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載してください。）

取組

2025年には国内で約700万人、65歳以上の5人に1人が認知症になるといわれています。高齢になっても安心してお金を使える環境、認知機能が低下してもITやデジタル技術を駆使したサービスなど、適切なサポートによって便利に暮らしていける社会基盤をつくることを取組に加えてください。

目標

国民生活センターのPIO-NETにおける、成年年齢引下げ後（２０２２年4月～１０月）の１８歳、１９歳の消費者トラブルは「脱毛エステ」「出会い系サイト・アプリ」が上位を占め、前年同期よりやや増加しています。未成年取り消しができない分、解決は難しくなっています。引き続き、地域や学校などでの消費者教育や、若者向けアプリの周知を徹底し、消費者被害の未然防止を図ってほしい。

日本消費生
活アドバイ ９．食品ロスの削減の推進
10 ザー・コンサ に関する法律に基づく施策
ルタント・相の推進
談員協会

取組

取組ｆ
宴会シーズンの食べきりの推進とありますが、食べきりたくても食べきれない場合が多いようです。消費者の自己責任で持ち帰りができるように、より多くの事業者にドギーバックへの理解を深めてほしいと思います。

日本消費生
活アドバイ ９．食品ロスの削減の推進
11 ザー・コンサ に関する法律に基づく施策
ルタント・相の推進
談員協会

取組

事業者による賞味期限延長に向けた技術開発等を後押しし、事業者の取組努力と成果を評価（表彰）する仕組みの構築を望みます。

施策名
日本消費生活アドバイ
６．高齢者、障害者等の権
8 ザー・コンサ
利擁護の推進等
ルタント・相談員協会
日本消費生活アドバイ
７．成年年齢引下げに伴う
9 ザー・コンサ
総合的な対応の推進
ルタント・相談員協会

2023/4/7
意見意見No.

氏名・法人名

対象箇所はプルダウンリストから選択してください。

施策名
日本消費生活アドバイ ９．食品ロスの削減の推進
12 ザー・コンサ に関する法律に基づく施策
ルタント・相の推進
談員協会
日本消費生
活アドバイ ９．食品ロスの削減の推進
13 ザー・コンサ に関する法律に基づく施策
ルタント・相の推進
談員協会
日本消費生
活アドバイ ９．食品ロスの削減の推進
14 ザー・コンサ に関する法律に基づく施策
ルタント・相の推進
談員協会
日本消費生
活アドバイ ９．食品ロスの削減の推進
15 ザー・コンサ に関する法律に基づく施策
ルタント・相の推進
談員協会

項目名

意見（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載してください。）

取組

賞味期限の設定において、事業者による過度に低すぎる安全係数の設定を防ぐ仕組みや、新たなガイドライン等の構築を望みます。

取組

取組i食品ロス削減推進サポーターの育成について
食品ロス削減を実践できる消費者を増やすための施策として意義ある取組ですが、自治体によりサポーター制度の認知度にばらつきがあるようです。育成したサポーターの活動の場を広げるため、自治体への広報活動の強化を望みます。iの地方公共団体の基本計画策定に向けた説明会開催の支援の一環に、サポーター制度の活用を盛り込むことが効果的ではないでしょうか。

目標「2030 年度までに食品ロス量を半減 する（2000 年度比）。」とあります。KPI（アウトカム指標）の最終には家庭系２１６万トン、事業系２７３万トン/2030年度とあります。令和２年度（2020年度）の食品ロスは家庭系２４７万トン、事業系２７５万トンと事業系では目標値に近いものとなっているため、2030年までの目標値には違和感があります。目標年または目標値の再考を希望いたします。

目標

消費者、事業者ともに食品ロスの削減について理解と関心を深め、国民運動として食品ロスの削減を推進することに賛同します。事業者の商習慣を見直し、消費者庁のHPなどで紹介されている一部の事業者の斬新的な取り組みを広く一般化すること、賞味期限が近い商品はフードバンクのみならず、一般消費者へもダンピングなどの方法で商品をすべて売り切ること、などが考えられます。消費者も一律ではなく、コスト面や環境に関心の高い消費者も多くいると思われます。これらの消費者と先進的な事業者がこのようなビジネスモデルを一般化することにより、多くの賛同を得られると思われます。

2023/4/7
意見意
見No.

氏名
・
法人名

対象箇所はプルダウンリストから選択してください。

施策名

項目名

意見
（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載してください。）
取組e
環境負荷低減という視点で商品を選択する消費者は、残念ながら日本においてそれほど多くないように思われます。環境負荷低減に資する農産物が、安心・安全で品質の高い農産物であり、自分たちの健康にも資するということを多くの人たちに知ってもらうことで、消費が伸びていくと思います。環境負荷低減の見える化だけでなく、こうしたメリットも併せて消費者に伝えることを望みます。

日本消費生
活アドバイ
10．エシカル消費の普及啓
16 ザー・コンサルタント・相 発
談員協会

取組

日本消費生
活アドバイ
10．エシカル消費の普及啓
17 ザー・コンサルタント・相 発談員協会

取組

eの「環境負荷低減に資する農作物が 選択されるよう」の部分について「みどりの食料システム戦略」の目標達成手段の一つととらえていますが、エシカル消費が配慮の対象とする「人」や「社会」「動物福祉」に触れる必要があるのではないでしょうか。

目標

水産エコラベルの認証数の増加だけでなく、FSCなどの森林認証マーク、農産物等についてはフェアトレード、有機JAS、レインフォレストアライアンス認証マークなど、また、繊維製品に関するGOTｓ認証マーク、パーム油に関してはRSPOなどエシカル消費につながる認証マークについても認証数の増加を目標にすることを望みます。

目標

公益通報者保護法改正により、退職後１年以内の退職者や現役の役員が追加されたことを評価します。一方、行政への通報をどこに通報したら良いかわからなかったり、公益通報対象となる法律がわかない場合、消費者庁の通報先 行政機関検索で機関を検索して通報するだけでは、通報者の思いが伝えられるか、通報した結果、不利益扱いを受けかねません。
各地の弁護士会では、労働相談を設けている弁護士会もありますが、公益通報者保護と弁護士相談は欠かせないものと思います。地域によっては、地域の弁護士会に労働相談が設けられていない場合もあります。弁護士相談を誰もが受けられる取組を充実させていただきたいと思います。

日本消費生
活アドバイ
１０．エシカル消費の普及
18 ザー・コンサ啓発
ルタント・相談員協会

日本消費生
活アドバイ １１．公益通報者保護制度
19 ザー・コンサ を活用したコンプライアン
ルタント・相ス確保の推進
談員協会

2023/4/7
意見
意
見No.

氏名
・
法人名

対象箇所はプルダウンリストから選択してください。

施策名
日本消費生
１２．デジタル・プラット
活アドバイ
20 ザー・コンサ フォームを介した取引等にルタント・相 おける消費者利益の確保
談員協会
日本消費生
１２．デジタル・プラット
活アドバイ
21 ザー・コンサ フォームを介した取引等にルタント・相 おける消費者利益の確保
談員協会
日本消費生 １３．消費者教育の総合的、体系的かつ効果的な
活アドバイ
22 ザー・コンサ 推進及び地域における消ルタント・相 費者教育推進のための体談員協会制整備

項目名

意見（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載してください。）

取組

c.インターネット上の広告に対する監視を通じた職権探知強化 DPFを介した取引においても、販売している事業者に悪質誇大広告が認められた場合は、消費生活センターで景品表示法違反被疑情報提供フォームの情報提供を促すように求め、消費者庁が法の執行に繋がる情報を迅速に入手するような体制作りを希望します。

取組

SNS上の広告はターゲティングの精度が高い・広告の自動最適化ができる・出稿できる広告形式が豊富であるという特徴をもっているため、個々の消費者に異なる広告が送られてきた
場合、若年層など脆弱な消費者に与える影響は大きいです。先頃、メタが若年層へのターゲティング広告機能制限の強化を発表したことでもターゲティング広告による影響が大きいことがわかります。SNS事業者と連携しターゲティング広告の機能制限の検討を行うことを取組に加えてください。

取組

各年度の取組については、「ライフステージに応じた体系的な消費者教育の推進」という総花的な表現ではなく、具体的な取組を示していただきたい。
b. について、先般公表された「基本方針」において、対象として職域、内容として情報教育強調されたと理解している。そうした方針を具体化して進展させるための取組として、令和5年度以降の各年度においてどのようなことを考えておられるのかを具体的に示していただくことが、消費者教育の現場には役立つと思うので、検討いたただきたい。

日本消費生 １４．地方消費者行政の充「３.消費者相談員担い手確保事業【1600人/毎年度】について、総数ではなく、担い手を必要
活アドバイ
実・強化、消費生活相談の KPI(アウトプット指 としている地域の担い手育成に資するようなお金の使われ方がされているのかの検証をしていただくことを希望します。
23 ザー・コンサ標)
ルタント・相 デジタル化に向けた地方
この事業が継続するためにも、効果を公表して、担い手不足に苦しんでおられる自治体の支公共団体への支援等
談員協会持を得ていくことが必要と考えます。