ジェンダーと宗教研究センターRA 研究会「『慰安婦』制度を経験した女性たちに向き合う姿勢：理論的コアとしての縁起思想」
開催日時：2023 年 1 月 22 日（日）10:00-12:00
会場：龍谷大学大宮学舎及び zoom ウェビナー
参加者人数：約 30 人
■研究発表
発表 「『慰安婦』制度を経験した女性たちに向き合う姿勢：理論的コアとしての縁起思想」
山田 直史（GRRC RA、立命館大学大学院博士後期課程）
討論者
末木 文美士 (国際日本文化研究センター名誉教授)
司会
清水 耕介 (GRRC 研究員、龍谷大学国際学部教授)【報告の概要】本研究会では、未だ議論が絶えない日韓「慰安婦問題」(以下、本問題)に対して、大乗仏教における縁起思想を手がかりに、「慰安婦」制度を経験した女性たちへの向き合い方に焦点を当て議論がなされた。
山田氏の発表は以下の通りである。日本政府は、日韓政府間合意(以下、日韓合意)より本問題の「最終的・不可逆的解決」を主張し続けており、韓国側が本合意を着実に履行することを注視している。このことから、本問題に対する日本政府の姿勢は、揺るぎないものであることが窺える。また、韓国の尹政権においても、日韓合意を「公式合意」として尊重する姿勢を露わにし出している。しかし一方で、「慰安婦」制度を経験した李容洙のように、合意を受け入れず、今も活動を続ける女性たちも存在することから、未だ本問題の議論が終息したとは言えない。このような状況において、私たちはどのように本問題、とりわけ「慰安婦」制度を経験した女性たちに向き合っていけば良いのだろうか、と氏は問題提起した。
本問題に対する既存アプローチは、氏の理解からすれば、国際政治学と戦後責任論に基盤を置く二つに大別される。しかし、国家間関係の安定化や戦後責任論の追求が展開される一方で、そもそも「慰安婦」制度を経験した女性たちに対してどのように向き合うのか、姿勢についての十分な議論がなされていない。氏によれば、「慰安婦」制度を経験した女性たちへの向き合い方が改めて問い直されなければ、議論の中心が女性たちの経験ではなく、日韓両国の利害関係であり続けてしまうと指摘した。そのような国家中心的な議論の枠組みから、本問題の本来の目的である「慰安婦」制度を経験した女性たちの人権、尊厳や生へと議論の焦点を戻すためには、解決案の模索だけではなく、「人間観」を問い直すような視点での議論が必要であると氏は主張した。氏は、その手がかりを、縁起思想を中核とする大乗仏教における他者との関係性の議論に見出す。
大乗仏教的アプローチの展開の前に、ポストコロニアリズムの分析視座から、日韓合意における二つの根本的な問題を氏は抽出した。一つは、他者の経験を言語で捉えることには限界がある点、もう一つは「慰安婦」制度下及びその前後の生活において多様な経験をした女性たちには普遍的な解決の模索だけでは不十分である点であり、どちらも本合意においては十分な考慮がなされていない。これらの問題は、デリダやバトラーをはじめとするポスト構造主義の視点から批判的知見を提示することができるが、氏によれば、大乗仏教の思想においても言語批判や普遍性に対する批判的な議論がなされているという。とりわけ、大乗仏教の無常の概念は、「慰安婦」制度を経験した女性たちに向き合う姿勢を考える上で特に重要であり、権力構造への批判的洞察を焦点化するポスト構造主義とは一線を画すアイデアであるとした。
無常の概念は、人々をあらゆる苦しみから解放するために説かれる。仏教的理解における苦しみとは、物事を維持したいという執着から生じる。執着を生じさせる原因は、言語機能による錯覚にある。苦しみから解放される(無常を受け入れる)ために、仏教は、あらゆる物には普遍性がなく、常に変化し続ける理を指す空の思想を展開する。仏教的理解から日韓「慰安婦問題」の苦しみを考えると、日韓合意の「正当性」を貫きたいとする日本政府による欲望が、現在においても「慰安婦」制度を経験した女性たちに苦しみを与え続けているといえる。しかし翻って、本合意の「最終的・不可逆的」を李容洙や韓国政府に飲ませられない意味で、苦しみの次元は異なれども、日本政府も日韓外交の懸案事項として苦しみ続けているといえる。
このような状況から脱却を模索する上で氏が注目するのが、縁起思想を前提とした他者との関係である。縁起思想では、自己は所与ではなく、他者との出会い(縁起)によって生成される。他者との出会いが固定的でない以上、自己に普遍性はなく、絶え間なく変化し続けていくものと考えられる。自己が他者との関係においてのみ（一時的に）存在し得るとすれば、他者を苦しめることは結局、自分自身を苦しめることと理解される。以上から、日韓「慰安婦問題」が難航している理由は、韓国政府や「慰安婦」制度を経験した女性たちが日韓合意を受け入れないからではなく、合意を支持する人たちが、合意を公式、正当、絶対的且つ不可逆的なものとして執着し続けるからであるといえる。この苦しみから解放されるためには、我執を捨て去り、他者と関わる、他者が望むところへ一緒に向かう、他者の苦しみに寄り添うという姿勢が重要である。そのためには自分が「受け皿」(=「空」、無我)となる必要があると主張した。

山田 直史氏以上の山田氏の発表に対して、末木氏は以下のようにコメントした。まず、日韓「慰安婦問題」は、韓国(人)に対する暴力/差別と女性に対するジェンダー暴力/差別が重層的になった問題ではないかと指摘する。また、日韓「慰安婦問題」のみが単独で問題化したのではな
く、朝鮮の人々に対する創氏改名をはじめとした旧日本帝国による植民地主義政策、征韓論や豊臣秀吉の侵略など、これまでの歴史も大きく影響していると思われる。そして、本問題は、単なる政治的な領域のみならず、民族感情の側面を伴ったものでもある。例えば、安重根は韓国においては民族の英雄的な扱いを受けるが、日本において民族的な立場から考えれば、そのように考えることは難しいだろう。重要なのは、安重根の存在をどのように解釈するかではなく、異なる捉え方が併存して然るべきであることをまず受け入れることではないかと主張した。長い歴史の中で積み重ねられてきた感情的な民族間対立も影響しているが故に、本問題が 2015 年の日韓合意で即座に解決し得ないと主張した。
本問題に対する大乗仏教思想の貢献性について、氏は、例えばユネスコ憲章前文を参照す
ると、平和とは政治経済的な次元のみで考えられるものではなく、人類の知的及び精神的連帯の上に築かなければならないと説いている。人の心に基盤を置いて平和を考えることを説く前文には、宗教との連動性を見出すことができる。こういった視点から紛争問題に対する大乗仏教の適用可能性を模索できるのではないかとした。しかし、他方で大乗仏教を応用的に使用する際には、緻密な議論もできなければならないとも主張した。例えば、縁起説は多義的であるが故に、どの段階の縁起のどのような視点を採用するのか詳細に説明できないと、仏教学者から十分な理解を得られないだろうとも氏は指摘した。

末木 文美士氏

視聴者からの質問として、本問題において「解決」はあるのか、もしくは「解決」をどのように考えれば良いのか。そして、「解決」を考える上で仏教はどのように貢献し得るのか。
これに対して末木氏は、何らかの政治的解決、もしくは妥協を模索することは重要だと思うが、そこでの解決ないし妥協は常に曖昧さを伴ったものであることを認識しなければならないと応答した。司会の清水氏は、国際関係の学問では日韓関係は外交問題として往々に扱われるが、それは一定の解決の提示が期待されることを意味する。しかし、現実には、ある外交的取り組みを行ったとしても、それで全ての問題が必ずしも解決されるわけではない。
重要なのは、私たちのエンゲージメントは常にプロセスであり、その永遠のプロセスの途上で一定の解決を導き出したとしても、それは普遍的なものではなく一時的な「解決」であることを認識することだと強調した。他にも、山田氏が発表で用いた「寄り添う」という言葉を、加害者の立場が使うことはできるのか、「寄り添う」という言葉には他者を強者の立場から見下ろしているニュアンスがないか、山田氏の本研究におけるポジショナリティは何か、本研究を開始した動機は何か、本研究の目的は現状を変革することなのか、などの質問が寄せられた。

左から末木 文美士氏、山田 直史氏、清水 耕介氏（文責 ジェンダーと宗教研究センター）