朝日ＷＥＢダイレクト
ワンタイムパスワードサービス利用追加規定
第１条 ワンタイムパスワードサービスについてワンタイムパスワードサービス（以下「本サービス」といいます。）とは、｢朝日ＷＥＢダイレクト｣の利用に際し、ログインパスワードに加えて当金庫所定の方法により生成・表示された都度変化するパスワード（以下「ワンタイムパスワード」といいます。）を用いることにより、お客さま本人の認証を行うサービスをいいます。
第２条 利用資格
本サービスの利用者は、｢朝日ＷＥＢダイレクト｣を契約のお客さまに限るものとします。
第３条 利用申込及び利用開始
１．ワンタイムパスワード生成・表示装置
本サービスを利用するためには、ワンタイムパスワードを生成・表示するソフトウェアトークンが必要となります。ソフトウェアトークンは、当金庫が推奨する生成アプリケーション（以下「アプリ」といいます。）を利用する方式で、お客さまはアプリを パーソナルコンピュータ、スマートフォン、携帯電話機等（以下「端末」といいます｡）にダウンロードし、所定の方法によりワンタイムパスワードを表示させ使用します。
２．ソフトウェアトークンの利用申込及び利用開始
本サービスを利用する端末にアプリをダウンロードし、当金庫のホームページ上のワンタイムパスワード利用開始登録画面に「契約者ＩＤ（利用者番号）」、「ログインパスワード」を入力してログインしたうえで、当金庫所定の登録画面にアプリに表示される「トークンＩＤ」および「ワンタイムパスワード」を入力し、これらが当金庫の保有するトークンＩＤおよびワンタイムパスワードと各々一致した場合には、当金庫はお客さまからの利用開始の依頼とみなし、本サービスの利用が可能となります。
第４条 ワンタイムパスワードサービスの利用
１．ワンタイムパスワードサービスの利用開始後は、｢朝日ＷＥＢダイレクト｣の利用に際し、当金庫は当金庫所定の取引について契約者ＩＤ（利用者番号）およびログインパスワードに加えてワンタイムパスワードによる認証を行います。その場合には、お客さまは契約者ＩＤ（利用者番号）、ログインパスワードおよびワンタイムパスワードを当金庫所定の方法により正確に伝達するものとします。当金庫が確認し、認識した契約者ＩＤ（利用者番号）、ログインパスワードおよびワンタイムパスワードが、契約時に発行する契約者ＩＤ（利用者番号）、お客さまが登録されているログインパスワードおよび当金庫が保有しているワンタイムパスワードと各々一致した場合には、当金庫はお客さまからの取引の依頼とみなします。
２．前記１．にかかわらず、契約者ＩＤ（利用者番号）、ログインパスワードおよびワンタイムパスワー
ドに加えて確認用パスワードが必要となるサービスについては、当金庫は前記１．の認証のほか、当金庫が確認用パスワードを確認し、当金庫が認識した確認用パスワードが各々一致した場合には、当金庫はお客さまからの取引の依頼とみなします。

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第５条 トークンの有効期限
１．ソフトウェアトークンの ワンタイムパスワードの利用期限はありません。
２．前項にかかわらず、ソフトウェアトークンのアプリをインストールした端末につき、譲渡、廃棄等の事由によりお客さまが使用しなくなった場合、ソフトウェアトークンは使用できなくなるものとします。
この場合、お客さまは責任をもって端末からアプリを完全に消去するものとし、あらためてソフトウェアトークンが必要となったときには、新たに第３条の利用開始登録を行うものとします。
第６条 トークンの紛失及び盗難
お客さまは、ソフトウェアトークンをインストールした端末の盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じたとき、または他人に使用されたことを認知したときは、直ちに当金庫所定の方法によって当金庫に届け出るものとします。この届出を受けたときは、当金庫は直ちに本サービスの利用の停止措置を講じます。
第７条 利用料
１．本サービスの利用手数料は無料とします。
２．当金庫は本サービス利用料をお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。
第８条 免責事項等
１．ワンタイムパスワードおよびトークンは、お客さま自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないものとします。 ワンタイムパスワードおよびトークンの管理について、お客さまの責めに帰すべき事由がなかったことを当金庫が確認できた場合を除き、お客さまに損害が生じた場合については、当金庫は一切の責任を負いません。
２．ワンタイムパスワードおよびトークンにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他のおそれがある場合、お客さまは、当金庫宛に直ちにワンタイムパスワードの利用中止およびトークンの再発行の依頼をするものとします。 ワンタイムパスワードおよびトークンにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、当金庫に責めがある場合を除き、お客さまに損害が生じた場
合については、当金庫は一切の責任を負いません。
３．当金庫が保有するワンタイムパスワードと異なるワンタイムパスワードが当金庫所定の回数以上連続して伝達された場合は、当金庫はお客さまに対する本サービスの利用を停止します。お客さまが本サービスの利用の再開を依頼する場合には、当金庫所定の書面により当金庫宛に届け出るものとします。
４．ソフトウェアトークンの不具合等の事由でお取引の取り扱いが遅延または不能となった場合、それにより生じた損害について当金庫は一切の責任を負いません。
第９条 本サービスの解約等
１．本サービスの契約は、当事者の一方の都合で、通知によりいつでも解約することができるものとします。この場合、解約の効力は、本サービスに関してのみ、生じるものとします。なお、お客さまからの解約の通知は当金庫所定の方法によるものとします。
２．お客さまが当金庫に支払うべき本サービス利用料を支払わなかった場合、お客さまが当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、
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2当金庫はいつでも、お客さまに事前に通知することなく本サービスの利用を停止することができるものとします。なお、当該事由が消滅した場合は、当金庫は、本サービスの利用停止を解除できます。
３．前記２．にかかわらずお客さまが相当期間、本サービス利用料を支払わない状態が続いた場合、当金庫は本サービスの契約を解約することができます。この場合、解約の効力は、本サービスに関してのみ生じるものとします。
４．お客さまが当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫がサービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫は、本サービスの利用を停止することができるものとします。
５．前記１．から４．の解約、利用停止時点で当金庫が既に取引の依頼を受け付けている場合、当金庫は本利用規定および関係法令に従い、当該取引については、手続を行うものとします。
第１０条

譲渡・質入の禁止

お客さまはソフトウェアトークンのアプリを当初インストールした端末でのみ使用するものとし、他人に譲渡、再使用許諾、その他の権利を設定してはならず、また使用させることはできません。
ソフトウェアトークンのアプリは、アプリの製作者および販売元が定める使用条件を遵守のうえ使用するものとします。
第１１条

規定等の準用本契約に定めのない事項については、朝日ＷＥＢダイレクト利用規定、各サービス利用口座にかかる各種規定、総合口座取引規定、各サービス利用口座にかかる振込規定ならびに当座勘定規定および当座勘定貸越約定書により取り扱います。
第１２条 規定の変更等
当金庫は､本規定の内容を、お客さまに事前に通知することなく店頭表示その他相当の方法で公表することにより任意に変更できるものとし、変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととします。
なお、当金庫の責めによる場合を除き当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は一切の責任を負いません。
第１３条

準拠法・管轄

１．本契約の契約準拠法は日本法とします。
２．本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には､当金庫の本店所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とすることとします。
以上

平成 26 年 3 月 3 日現在

Copyright（C）THE ASAHI SHINKIN BANK3第１条 定期預金口座の開設

朝日ＷＥＢダイレクト（以下「本サービス」といいます）によりお客さまご本人名義の定期預金口座を開設することができます。
この場合、開設する口座のお取引店は代表口座のお取引店とし、お届印は他に定期性預金のお届印がある場合にも代表口座のお届印と共通とさせていただきます。

第２条 定期預金の追加預入

本サービスにより登録された定期預金口座（以下「定期登録口座」といいます）に定期預金を預入することができます。

第３条 定期預金の預入方法

本サービスによる定期預金（以下「本定期預金」といいます）の預入方法は、あらかじめ指定された代表口座から本サービスによる振替入金によってのみ預入するものとします。

第４条 預入金額

本定期預金の１口あたりの預入金額は、１０万円以上１,０００万円未満とします。また預入単位は１万円単位とします。
ただし、自動継続後の本定期預金の利息は除きます。
預入金額は、当金庫の都合により変更することがあります。

第５条 定期預金の種類

本サービスを利用して預入する定期預金は、自動継続扱い（元利金継続）とします。

第６条 預入日と適用金利
1. 預入日は、本サービス操作当日とします。（操作完了時点の日が預入日となります）
なお、操作当日とは、本操作が完了した日をさすものとします。
2. 本定期預金の適用金利は、預入日における当金庫所定の金利とし満期日まで適用します。
なお、適用金利は本サービスの定期預金商品情報に表示されます。

第７条 預入期間

本定期預金の預入期間は３ヵ月、６ヵ月、１年の３種類です。
預入期間は、当金庫の都合により変更することがあります。

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第８条 通帳・証書の発行

本定期預金の通帳・証書の発行は行いません。
朝日ＷＥＢダイレクトにて預入内容をご確認いただくことができます。
ただし、最初の預入の場合のみ、作成日の２営業日後の AM９：００から照会可能となります。
なお、本定期預金の満期日（自動継続日）には、満期のお知らせ（自動継続のお知らせ）を郵送します。

第９条 自動継続
1. 本定期預金は、当初預入された期間と同一の期間の朝日ＷＥＢダイレクト定期預金に自動継続します。継続された定期についても同様とします。
2. 本定期預金の継続後の利率は、継続日の預入金額に応じた「朝日ＷＥＢダイレクト定期預金金利」を適用します。

第１０条 利息
1. 本定期預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および預入日における当金庫所定の利率（以下「約定利率」といいます）によって計算し、満期日に支払います。
2. 本定期預金の利息の支払いは、満期日に元金に組み入れて継続します。
3. 当金庫がやむを得ないものと認めて本定期預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をした時には最後の継続日）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切り捨てます）によって計算し、本定期預金とともに支払います。
A：６ヵ月未満・・・・・・解約日における普通預金の利率

B：６ヵ月以上１年未満・・約定利率×５０％

4. 本定期預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日数計算します。
5. 本定期預金の元金および利息は代表口座へ入金します。
第１１条 預金の解約
1. お客さまの指定する定期登録口座に預入された個別の本定期預金のうち、お客さまが指定する本定期預金に対して本サービスから解約（予約を含む）の依頼をすることができます。
2. 満期解約の場合は、指定する預金の満期日の２ヵ月前の応答日から前日の間に、満期解約の予約をしてください。
満期日に解約後の元金および利息を代表口座へ入金します。
3. 満期未到来の本定期預金に対して、中途解約の依頼をすることができます。
当金庫がやむを得ないと認めた場合、解約は依頼日の当日となり、同日に解約後の元金および利息を代表口座へ入金します。
4. 原則として営業店店頭での解約の取り扱いはいたしません。ただし、以下の場合は、お取扱店へのご来店により解約手続きを受付いたします。
(1) システム障害などにより本サービスからの解約（中途解約を含む）ができない場合。
(2) 急な資金のご入用などの理由により、既に満期解約の予約をしている本定期預金の中途解約をご希望の場合。
(3) 当金庫がやむを得ないと認めた場合。
朝日信用金庫2

【ご持参いただく書類】
・ 「朝日ＷＥＢダイレクト定期預金解約依頼書」に署名捺印（代表口座印）したもの
・ 普通預金（代表口座）のお届印
・ 本人を証する身分証明書（運転免許証など）
・ 本サービスの｢お客様カード｣
5. 上記のいずれの場合（満期解約・中途解約・来店による解約）にも解約後の元金および利息を代表口座へ入金するものとし、現金でのお支払はいたしません。
6. 解約（満期解約の予約・中途解約）の受付後は、取消・変更はできません。
第１２条 成年後見人等の届出
1. 家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
2. 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合は、直ちに任意後見監督人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
3. 既に補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
4. 前３項の届出事項に取消または変更が生じた場合にも同様にお届けください。
5. 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第１３条 届出事項の変更等

印章の紛失、または印章、氏名、住所、取引目的、職業、その他の届出事項に変更があった時は、直ちに書面によって当金庫に届出てください。
この届出の前に生じた損害について、当金庫は責任を負いません。

第１４条 印鑑照合

解約届、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造・変造その他の事故があってもそのために生じた損害について、当金庫は責任を負いません。

第１５条 譲渡・質入れの禁止

本定期預金は、譲渡・質入れすることはできません。

第１６条 保険事故発生時における預金者からの相殺
1. 本定期預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
朝日信用金庫3

2. 前項により相殺する場合には、次の手順によるものとします。
(1) 相殺通知は書面によるものとします。
複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定し、当金庫所定の払戻請求書に届出印を押印のうえ、通知と同時に当金庫にご提出ください。
ただし、本定期預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
(2) 前項の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
(3) 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は延滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
3. 第１項により相殺する場合の利息等については、次の通りとします。
(1) 本定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとし、利率は約定利率を適用するものとします。
(2) 借入金等の債務の利息、割引料、延滞損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとし、利率・料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前返済することにより発生する手数料等の取り扱いについては当金庫の定めによるものとします。
4. 第１項により相殺する場合において、借入金の期限前返済等の手続について別の定めがある時には、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前返済等について、当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

以上

平成 27 年 12 月現在

朝日信用金庫

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朝日ＷＥＢダイレクト定期積金 規定
第１条

定期積金口座の開設

朝日ＷＥＢダイレクト（以下「本サービス」といいます）によりお客さまご本人名義の定期積金口座を開設することができます。
この場合、開設する口座のお取引店は代表口座のお取引店とし、お届印は他に定期性預金のお届印がある場合にも代表口座のお届印と共通とさせていただきます。
第２条

掛金の払込方法

本定期積金は開設時に指定された払込日に、代表口座から振替により契約期間内において掛金を払込みさせていただきます。
第３条

掛金の払込金額

本定期積金の払込金額は、１回当たり 10,000 円以上とします。また、払込単位は 1,000 円単位とします。
払込金額、払込単位は、当金庫の都合により変更することがあります。
第４条

契約日と適用利回り

１．契約日は、本サービス操作当日とします。（操作完了時点の日が契約日となります。）
なお、操作当日とは、本操作が完了した日をさすものとします。
２．本定期積金の適用利回りは、契約日における当金庫所定の利回りとし満期日まで適用します。
第５条

契約期間

本定期積金の契約期間は、1 年、2 年、3 年、4 年、5 年です。
契約期間は、当金庫の都合により変更することがあります。
第６条

通帳・証書の発行

本定期積金の通帳・証書の発行は行いません。
本サービスにて契約内容をご確認いただくことができます。
ただし、本サービス操作完了した日から２日後のＡＭ９:００から照会可能となります。
第７条

給付契約金の支払時期

本定期積金は、満期日に給付契約金を支払います。
第８条

払込みの遅延

本定期積金の払込みが遅延したときは、以下のとおり取り扱います。
1. 自 動 振 替 に よ る 払 込 み を 遅 延 さ れ た 場 合(1) 払 込 み 遅 延 が 4 ヵ 月 （ 4 回 ） 未 満 の 場 合 は 、 満 期 日 到 来 時 に 解 約 さ せ て い ただきます。
(2) 払 込 み が 4 ヵ 月 （ 4 回 ） 遅 延 と な る と 自 動 振 替 を 停 止 し 、 代 表 口 座 （ 普 通 預金）へ全額入金（解約）させていただきます。
朝日信用金庫12. 契約期間中に払込みの遅延があった場合
契約期間中に払込みの遅延があった場合は、満期日に契約時の約定利回り（１年を３６５日とする日割計算）の割合による遅延利息を徴求させていただきます。
ただし、遅延利息徴求時に元本を下回る場合は、元本のみの支払いとします。
第９条 給付補填金等の計算
1. 本定期積金の給付補填金は、口座開設時の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
2. 約定通り払込みが行われなかったときは、次により利息相当額を計算します。
(1) 本定期積金の契約期間中に口座開設時の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日（解約日が満期日の翌日以後の場合は解約日の前日）までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、本定期積金の掛金残高相当額とともに代表口座へ払戻します。
(2) 当金庫がやむを得ないものと認めて満期日前の解約をするときは、払込日から解約日の前日までの期間について解約日における普通預金利率によって計算し、本定期積金の掛金残高相当額とともに代表口座へ払戻します。
(3) 第８条の規定に基づき遅延利息をいただく場合があります。
(4) この計算の単位は１円とします。
第 10 条

解約

1. 満期解約は、約定どおりに掛金を払込みされた場合、掛金残高相当額および給付補填金を満期日に代表口座へ入金します。
2. 約定どおりに掛金の払込みがされなかった場合、第９条第２項に基づき手続きします。
3. 満期未到来の本定期積金に対して、中途解約予約の依頼をすることができます。
当金庫がやむを得ないと認めた場合、解約は依頼日の２営業日後となり、解約後の掛金残高相当額および解約利息を代表口座へ入金します。
4. 原則として営業店店頭での解約の取り扱いはいたしません。ただし、以下の場合は、お取扱店へのご来店により解約手続きを受付いたします。
(1) システム障害などにより本サービスからの中途解約予約ができない場合。
(2) 当金庫がやむを得ないと認めた場合。
【ご持参いただく書類】
 「『朝日ＷＥＢダイレクト』定期口座解約依頼書（兼払戻請求書）」に署名捺印（代表口座印）したもの
 普通預金（代表口座）のお届印
 本人を証する身分証明書（運転免許証など）
 本サービスの｢お客様カード｣
5. 上記のいずれの場合（満期解約・中途解約・来店による解約）にも代表口座へ入金するものとし、現金でのお支払はいたしません。
6. 解約予約の受付後は、取消・変更はできません。
第 11 条

成年後見人等の届出

1. 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
2. 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
3. すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
4. 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てくだ
朝日信用金庫2さい。
5. 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第 12 条 届出事項の変更
1. 印章の紛失、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当金庫に届出てください。
2. 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
第 13 条

印鑑照合

払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第 14 条譲渡、質入れの禁止

本定期積金は、譲渡または質入れはできません。
第 15 条

保険事故発生時における積金契約者からの相殺1. 本定期積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
2. 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
(1) 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当店に提出してください。ただし、本定期積金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
(2) 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
(3) 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
3. 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
(1) 本定期積金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利回を適用するものとします。
(2) 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率・料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
4. 第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
5. 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以 上
平成 29 年 11 月 10 日 制定

朝日信用金庫3

朝日ＷＥＢダイレクト
税金・各種料金の払込みサービス
第１条

ご利用規定

税金・各種料金の払込みサービス

1. サービスの内容
税金・各種料金の払込みサービス（以下「料金払込みサービス」といいます）とは、契約者ご本人（以下「お客さま」といいます）からのパーソナルコンピュータ・本サービス対応携帯電話機等（以下「端末」といいます）を用いた依頼に基づき、当金庫所定の収納機関（以下「収納機関」といいます）に対して各種料金の照会、支払指定口座から指定の金額の引落し、または収納機関に対する各種料金の支払いとして当該引落金を払い込むサービスをいいます。
料金払込みサービスは、朝日ＷＥＢダイレクト取引に含まれるものとします。
2. 規定の適用範囲
料金払込みサービスは、本規定により取り扱います。本規定に定めのない事項および用語の定義について
は、朝日ＷＥＢダイレクトご利用規定、各サービス利用口座にかかる各種規定、総合口座規定、各サービス利用口座にかかる各種カード規定、振込規定、当座勘定規定等または当座勘定貸越約定書により取り扱います。
3. 利用資格者(1) 朝日ＷＥＢダイレクトの利用資格者で、本規定を承認した方のうち当金庫が適当と認めた日本国内に居住する個人の方を料金払込みサービスの利用資格者とします。
(2) お客さまは、本規定の内容を理解したうえで、自らの判断と責任において、料金払込みサービスを利用するものとします。
第２条

本人確認

1. 料金払込みサービスの本人確認手続(1) お客さまが料金払込みサービスを利用するにあたっては、端末より契約者ＩＤ（利用者番号）およびログインパスワードを当金庫宛送信してください。当金庫が認識した契約者ＩＤ（利用者番号）およびログインパスワードが、当金庫で管理している契約者ＩＤ（利用者番号）およびあらかじめお客さまが当金庫宛に登録しているログインパスワードと一致した場合、当金庫はお客さまご本人の利用とみなします。
(2) 当金庫が前号の方法に従って本人確認をして取引を実施したときは、「契約者ＩＤ（利用者番号）」「ログインパスワード」、お客様カードの「確認用パスワード」（以下「確認用パスワード」といいます）
につき不正使用その他の事故があっても当金庫は当該取引を有効なものとして取り扱い、そのために生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
ただし、契約者ＩＤ（利用者番号）、ログインパスワードおよび確認用パスワード等の盗取等により不正に行われた支払い等の損害である場合、「朝日ＷＥＢダイレクト利用規定」の第１５条の定めに従い補償を請求できるものとします。
第３条

料金払込みサービスの取引

1. 取引の内容
朝日信用金庫1料金払込みサービスとは、端末を用いたお客さまからの依頼に基づき、収納機関に対する各種料金の照会、支払指定口座から指定の金額の引落し、または収納機関に対する各種料金の支払いとして当該引落金を払い込むサービスをいいます。
2. 料金払込みサービスの依頼方法
料金払込みサービスの依頼を行う際には、支払指定口座を選択したうえで、所定事項を所定の手順に従って当金庫に送信してください。
3. 料金払込みサービスの依頼の確認(1) 第２条第１項所定の本人確認手続きの結果、当金庫がお客さまご本人からの依頼と認め、お客さまから料金払込みサービスの依頼を受信した場合には、当金庫は受信した依頼内容をお客さまが依頼に用いた端末に返信します。
(2) お客さまは、前号に基づき返信された内容を確認し、依頼内容が正しい場合には、確認用パスワードを入力のうえ所定の手続きに従って当金庫に送信してください。依頼内容を取消す場合は、所定の手続きに従って当該依頼内容を取消してください。
4. 料金払込みサービスの依頼に基づく契約の成立(1) 前項の確認用パスワードが当金庫に到達し、かつ当金庫が受信した確認用パスワードが当金庫が管理している確認用パスワードと一致した場合には、お客さまご本人からの料金払込みサービスの依頼に基づく契約が成立するものとし、当金庫は料金払込みサービスの取引を行います。ただし、本条第５項の各号に該当する場合には、契約は成立しなかったものとして取り扱うものとします。
(2) 当金庫は、料金払込みサービスの依頼を受付けた後、受付けた旨をお客さまが依頼に用いた端末に返信しますので、当金庫への依頼の確認の送信後に確認してください。
(3) 料金払込みサービスの依頼に基づく契約の成立後に料金払込みサービスの依頼の取消・変更はできません。
5. 契約の不成立
以下の場合は、当該依頼に基づく契約は不成立となります。また、この場合は、次項に定める場合を除き、当金庫はお客さまに対して特に通知しませんので、次項の定めに従ってお客さまご自身で契約の成否を確認してください。この取り扱いにより、当金庫に手数料、費用等の損害が生じた場合には全てお客さまのご負担とさせていただきます。また、この取り扱いにより、お客さまに損害が生じた場合であっても、当金庫の責に帰すべき場合を除き、当金庫は一切責任を負いません。
(1) 取引金額が支払指定口座の支払可能残高を超えるとき。
なお、契約が不成立となった後、支払指定口座への入金等により支払指定口座の支払指定残高が取引金額に達した場合でも、引落しは行われず、契約は不成立のままとなります。
(2) 支払指定口座、または入金指定口座が解約済みのとき。
(3) お客さまより支払指定口座への支払停止の届出があり、それに基づき当金庫が所定の手続きをとったとき。
(4) 差押等やむを得ない事情があり、当金庫が支払いを不適当と認めたとき。
(5) 災害・事変・裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。
(6) 当金庫、または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
(7) その他、契約を不成立とすることが適当であると当金庫が判断する事由があるとき。

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6. 取引内容の確認
料金払込みサービスの取引後は、お客さまは料金払込みサービスの取引履歴照会にて、必ず取引内容を確認してください。また､適宜、朝日ＷＥＢダイレクトの入出金明細照会を行うか、普通預金通帳、貯蓄預金通帳等への記入により取引内容を照合してください。万一取引内容、残高に疑義がある場合、直ちにその旨を取引店にご連絡ください。なお、取引内容、残高に疑義がある場合には、当金庫における電磁的記録等の取引内容を正当なものとして取り扱います。
7. 料金払込みサービスの取引限度額
料金払込みサービスの１回あたり、および l 日あたりの料金払込みサービスのご利用限度額は、当金庫所定の範囲内とし、当金庫は、所定上限額をその裁量によりお客さまに事前に通知することなく変更する場合があります。
8. 払込み金額の引落し当金庫は、料金払込みサービスの取引金額を、各サービス利用口座にかかる各種規定、総合口座取引規定、各サービス利用口座にかかる各種カード規定、振込規定、当座勘定規定または当座勘定貸越約定書にかかわらず、通帳、ご契約の証、払戻請求書、キャッシュカード、カードローンカードまたは当座小切手の提出を受けることなしに、支払指定口座より引落します。
9. 領収書の発行
当金庫は、お客さまに対し払込みにかかる領収書を発行いたしません。
10. 収納等に関する照会
収納機関の請求内容および収納機関での収納手続きの結果等、収納等に関する照会については収納機関に直接お問合わせください。
11. 取扱時問
料金払込みサービスの取扱時間は、原則として当金庫所定の時間内とします。なお、収納機関の取扱時間の変更等により、当金庫所定の時間内であっても取り扱いができない場合があります。
12. 利用の停止・取消し等(1) 収納機関が指定する項目の入力を当金庫所定の回数以上誤った場合は、料金払込みサービスの利用を停止することがあります。料金払込みサービスの利用を再開するには、必要に応じて当金庫所定の手続きを行ってください。
(2) 収納機関から収納依頼内容に関する確認ができない場合には、料金払込みサービスを利用できません。
(3) 収納機関からの連絡により、一度受け付けた払込みについて、取消しとなることがあります。

以上

平成 27 年 12 月 11 日 現在

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