活動記録
⼀般社団法⼈⽇本語学校ネットワーク 活動記録
（1997 年 5 ⽉から 2021 年 5 ⽉まで）

2021 年/令和３年

２⽉ 出⼊国在留管理庁に対して 2 年を超えて在籍する在校⽣の取り扱いについて確認
２⽉ 東京出⼊国在留管理局に対して「通常認められる２年間の期間を超えて更新を希望する学⽣について」の申請⽅法の確認
３⽉ ⽇本語教育機関６団体会議
３⽉ ⽇本語教育機関６団体の各団体が「新型コロナウイルス感染症が学校経営に与えた影響に関するアンケート」実施
３⽉ ⽇本語教育機関６団体の⼀員として、新規⼊国留学⽣の⼊国制限再緩和についての情報収集と関係議員への陳情
４⽉ ⽇本語教育機関６団体の⼀員として、コロナ感染症の影響で存亡の危機にある⽇本語教育機関に対する⽀援を関係
議員への陳情４⽉ ⽇本語教育機関６団体の⼀員として、中川正春議員の⽇本語教育機関の類型化に関するヒアリングに出席
４⽉ 理事会
４⽉ ⽇本語教育機関６団体の⼀員として、⽇本語教育推進議員連盟総会に出席し、コロナ禍における⽇本語教育機関の窮状を訴え、⽀援を要望
５⽉ ⽇本語教育機関６団体の⼀員として、加藤勝信内閣官房⻑官に対して「⽇本語教育機関への⽀援と留学⽣の⼊国制
限早期緩和について」要望書を提出
５⽉ ⽇本語教育機関６団体の⼀員として、⽇本語教師の資格に関する調査研究協⼒者会議委員（⽇本語教育機関代表）との意⾒交換会2020 年/令和 2 年

２⽉ 東京出⼊国在留管理局の担当官を招いて⾏われたセミナー「出⼊国管理に関する事務申請⼿続きについて」（⼀般社
団法⼈全国各種学校⽇本語教育協会主催）を共催
２⽉ 新型コロナ感染症についての各学校の対応事例を募集し、会員と共有
２⽉ ⽇本語関係団体と横断的な連携についての会議出席
３⽉ 新型コロナ感染症への対応策について⾏政への質問、要望事項を募集。その後、担当部署毎に分けて、当該機関に送付、回答は逐次会員へ配信
３⽉ 新型コロナウイルス感染症問題による⾮常事態を鑑み、関連情報を会員に限らず当ネットワークが把握している⽇
本語教育機関に配信することを決定
３⽉ 10 ⼈委員会の⼀員として新型コロナウイルス感染拡⼤に伴う⽇本語教育機関への⽀援を政府に要請する件につき、⽇本語教育機関各団体に連名実施を呼びかける
４⽉ ⽇本語教育機関各６団体（⼀般財団法⼈⽇本語教育振興協会、⼀般社団法⼈全国⽇本語学校連合会、⼀般社団法⼈
⽇本語学校ネットワーク、全国専⾨学校⽇本語教育協会、⼀般社団法⼈全国各種学校⽇本語教育協会、⼀般社団法

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活動記録
⼈全⽇本学校法⼈⽇本語教育協議会）会議に出席
４⽉ ⽇本語教育機関各６団体の⼀員として、⽇本語教育機関や⽇本語教育機関の留学⽣や教職員に対する⽀援要望書を⾃由⺠主党 岸⽥⽂雄政務調査会⻑を始め⽇本語教育推進議連の議員諸⽒及び政党及び有⼒議員等に提出
４⽉ ⽇本語教育機関各６団体が、⽇本語教育機関および留学⽣の窮状を訴えるためアンケート実施を決定
４⽉ ⽇本語教育機関各６団体の⼀員として、アンケートの結果とともに具体的な⽀援策を⾃由⺠主党政務調査会外国⼈
労働者等特別委員会⽚⼭ さつき委員⻑を始め、⽇本語教育推進議連の議員諸⽒及び政党及び有⼒議員等に要望
５⽉ ⽇本語教育機関６団体の⼀員として、政府の「学びの継続」のための『学⽣⽀援緊急給付⾦』 の⽀給を検討する際に⽇本語教育機関に在籍する留学⽣を含めるよう中川正春議員を始め⽇本語教育推進議連の議員諸⽒及び政党及び有⼒議員等に要望
５⽉ ⽇本語教育機関の留学⽣が「学びの継続のための学⽣⽀援緊急給付⾦」⽀給の対象となることが決定
５⽉ 理事会開催
６⽉ ⽂部科学省及び⼊管庁と⽇本語教育機関６団体の意⾒交換会に参加し、以下を要望
⽂科省に対して：新型コロナウィルス感染拡⼤に伴う⽇本語教育機関への⽀援として、今年度受験予定の留学⽣への配慮、遠隔授業の実施に必要な環境整備の推進に係る整備費の補助、⽂部科学省⾼等局と⽇本語教育機関の定期的な連絡会の設置
⼊管庁に対して：令和 2 年 4 ⽉期⽣の在留資格認定証明書の有効期間 10 ヵ⽉間の延⻑、⼀時帰国者の在留期間満了⽇以降の再⼊国を可能にする措置への配慮、⼊国制限緩和の際の留学⽣の優先的な⼊国への配慮、留学⽣の受⼊回復に向けた審査の簡素化、令和 2 年４⽉期⽣及び７⽉期⽣の在留資格認定証明書交付の保留について、在留資格認定書申請に於ける新しい審査基準の導⼊や新しい告⽰基準に基づく様々な措置の適⽤の延期について
６⽉ ⽇本語教育機関６団体の⼀員として⽇本語教育機関の留学⽣が「学びの継続のための学⽣⽀援緊急給付⾦」の対象となることにご尽⼒頂いた各議員に対してお礼のご挨拶回り
６⽉ 第六回通常総会（ZOOM 会議）開催
６⽉ 会員に対して「⽇本語教育機関６団体」の活動報告
６⽉ ⽇本語教育機関６団体の⼀員として、外務省領事部外国⼈課を訪問し、⼊国制限緩和の際の留学⽣の優先的な⼊国への配慮、在留資格認定証明書の有効期間について各在外公館への周知を要望
６⽉ ⽇本語教育機関６団体の⼀員として、⽇本語教育推進議員連盟総会に出席し、以下を要望
令和 2 年 4 ⽉期⽣の COE の有効期限の延⻑、⼊国制限緩和の際に留学⽣の優先的な⼊国への配慮、留学⽣受け⼊れ回復に向けた審査の簡素化、オン来授業環境構築に係る費⽤の⽀援、令和 2 年 7 ⽉期⽣の COE 保留者への早期交付と有効期限の延⻑
７⽉ 中川正春議員のヒアリングに出席、⽇本語教育機関の類型化に対するネットワーク案を陳述
７⽉ ⽇本語教育機関６団体意⾒交換会に出席
８⽉ ⽇本語教育機関６団体の⼀員として、出⼊国在留管理庁に対して⽇本語教育機関の現状を報告し、以下の要望を申し⼊れる。１、在留資格認定証明書の交付件数等の情報提供、２、在留資格認定証明書交付申請の審査の簡素化、書類の軽減、３、⽇本語教育機関の在籍期間の延⻑、４、在留資格認定証明書の有効期間延⻑措置に伴う⼊学期変
更の取り扱いの周知、５、在留期間更新審査のより柔軟な対応、「教育機関の選定について」に関する移⾏期間の設定、６、新しい告⽰基準の適⽤の延期について等
８⽉ ⽇本語教育機関６団体の⼀員として、⽇本語教育推進議員連盟の議員、その他関係議員、関係機関に留学⽣の⼊国

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活動記録
制限緩和を陳情
９⽉ 留学⽣の⼊国制限緩和を⾒据え、⽇本語教育機関６団体が「⽇本語教育機関における新型コロナ感染症対策ガイド
ライン」（案）を⽂化庁に提出
９⽉ ⽇本語教育機関６団体の⼀員として、中川正春議員の⽇本語教育機関の類型化に関するヒアリングに出席
９⽉ ⾃⺠党清話会懇親会に出席
９⽉ 「国際的な⼈の往来の再開」に伴い、留学⽣の⼊国制限緩和を政府が決定
10 ⽉ ネットワーク勉強会 元⾃⺠党政務調査会副会⻑⽊原誠⼆衆議院議員をお招きし、「私費留学⽣の⼊国制限解除実
施の進捗状況」等についてご講話頂く
10 ⽉ ⽇本語教育機関６団体の⼀員として、⽇本語教育推進議員連盟総会に出席し、留学⽣の⼊国制限解除実現のお礼を述べるとともにコロナ感染症の影響を受けた⽇本語学校⽣に対して 2 年を超えた在籍を認めるように要望
10 ⽉ 近畿⽇本ツーリストと新規⼊国留学⽣対象の待機プランについて検討
11 ⽉ ⽂化庁が⾏う⽇本語教育機関の類型化、認定⽇本語教師制度に関するヒアリングに出席
11 ⽉ ⽇本語教育機関６団体の⼀員として、⾃⺠党政務調査会「外国⼈労働者党特別委員会」傍聴
12 ⽉ ⽇本語教育機関６団体会議
12 ⽉ ⽊原誠⼆衆議院議員の勉強会に参加

2020 年/令和 2 年 上半期

２⽉ 東京出⼊国在留管理局の担当官を招いて⾏われたセミナー「出⼊国管理に関する事務申請⼿続きについて」（⼀般社
団法⼈全国各種学校⽇本語教育協会主催）を共催
２⽉ 新型コロナ感染症についての各学校の対応事例を募集し、会員と共有
２⽉ ⽇本語関係団体と横断的な連携についての会議出席
３⽉ 新型コロナ感染症への対応策について⾏政への質問、要望事項を募集。その後、担当部署毎に分けて、当該機関に送付、回答は逐次会員へ配信
３⽉ 新型コロナウイルス感染症問題による⾮常事態を鑑み、関連情報を会員に限らず当ネットワークが把握している⽇
本語教育機関に配信することを決定
３⽉ 10 ⼈委員会の⼀員として新型コロナウイルス感染拡⼤に伴う⽇本語教育機関への⽀援を政府に要請する件につき、⽇本語教育機関各団体に連名実施を呼びかける
４⽉ ⽇本語教育機関各６団体（⼀般財団法⼈⽇本語教育振興協会、⼀般社団法⼈全国⽇本語学校連合会、⼀般社団法⼈
⽇本語学校ネットワーク、全国専⾨学校⽇本語教育協会、⼀般社団法⼈全国各種学校⽇本語教育協会、⼀般社団法
⼈全⽇本学校法⼈⽇本語教育協議会）会議に出席
４⽉ ⽇本語教育機関各６団体の⼀員として、⽇本語教育機関や⽇本語教育機関の留学⽣や教職員に対する⽀援要望書を⾃由⺠主党 岸⽥⽂雄政務調査会⻑を始め⽇本語教育推進議連の議員諸⽒及び政党及び有⼒議員等に提出
４⽉ ⽇本語教育機関各６団体が、⽇本語教育機関および留学⽣の窮状を訴えるためアンケート実施を決定
４⽉ ⽇本語教育機関各６団体の⼀員として、アンケートの結果とともに具体的な⽀援策を⾃由⺠主党政務調査会外国⼈
労働者等特別委員会⽚⼭ さつき委員⻑を始め、⽇本語教育推進議連の議員諸⽒及び政党及び有⼒議員等に要望

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2019 年/令和元年

１⽉ 外国⼈材の受⼊れ・共⽣のための総合的対応策についての意⾒をまとめ ⽇本語教育推進議員連盟の主要議員、法
務省、⽂部科学省、⽂化庁、マスコミ、⼭下法務⼤⾂等へ提出
３⽉ （⼀社）全国各種学校⽇本語教育協会と共催でシンポジウム「多⽂化共⽣社会における⽇本語教育の役割」を開催
３⽉ 中川正春議員の呼び掛けで、佐々⽊聖⼦⼊管局⻑と⽇本語学校各団体が告⽰基準の改正案についての意⾒交換
５⽉ ⼭下 貴司法務⼤⾂に⾯会し、⽇本語教育機関告⽰基準改正案、⽇本で働く外国⼈材への「就労のための⽇本語教
育」、語学学校の特徴についての意⾒陳述（⼀般社団法⼈全国各種学校⽇本語教育協会及び⽇本語教師の会と共同で実施）
５⽉ 告⽰基準の⼀部改正のパブコメに関して法務省のヒアリングに出席
５⽉ 第 43 回規制改⾰推進会議についての意⾒書提出「⽇本語教育機関を⾼等教育機関へ⼊学させること⽬的である教育機関と断定し、就労⽬的の外国⼈材の⽇本語教育を担う組織としてふさわしくない。
」旨の記述に対する抗議⽂書送付
６⽉ ⼀般社団法⼈⽇本旅館協会労務委員会に出席し、在留資格特定技能について意⾒交換
６⽉ 第五回社員総会および全体会開催 （於：中央⼤学駿河台記念館）
６⽉ 勉強会
宿泊分野における 外国⼈材の獲得の実情と背景 ⼀般社団法⼈⽇本旅館協会 専務理事 佐藤 英之 ⽒
外⾷分野に おいて求められる外国⼈材について 株式会社麺⾷ 管理部部⻑ 新規事業 チームリーダー 杉原 伸次⽒
６⽉ 国⺠⺠主党の参院の⽂教科学委員会に於いての⽇本語教育の推進に関する法案の審議の拒否について抗議⽂送付
７⽉ ⼀般社団法⼈⽇本旅館協会 北原 茂樹 ⽒と意⾒交換
８⽉ ⼀般社団法⼈⽇本旅館協会事務局と⽇本語学校学⽣の受け⼊れ実務について打合せ
８⽉ ⽇本語関係団体と横断的な連携についての会議（10 ⼈委員会）出席
９⽉ ⼀般社団法⼈⽇本旅館協会事務局と観光庁事業、宿泊業特定技能セミナー、マッチング会の開催について打合せ
１０⽉ ⽇本語教育推進法に期待する有志主催シンポジウム「⽇本語教育推進法に期待する関係者の集い」開催協⼒
⽇本語教育推進議連の執⾏部の中川正春会⻑代⾏、馳浩事務局⻑、⾥⾒隆治事務局次⻑、⽯橋通宏⽇本語教育推進議連事務局次⻑が参加
１０⽉ 宿泊業特定技能セミナー、マッチング会の開催実施協⼒
１０⽉ 「語学留学⽣フェア 2019」を後援
１２⽉ 東京出⼊国在留管理局の訪問を受け、⽇本語教育機関の留学⽣が特定技能へ変更申請⽅法等への説明を受ける
１２⽉ 出⼊国在留管理庁を訪問し、「東京⼊管が 2020 年 4 ⽉期認定に際し追加書類を求めたこと関して」説明を求める
１２⽉ 勉強会「留学⽣受け⼊れの現状」開催
講師 公益社団法⼈⼊管協会 理事 佐藤修⽒
１２⽉ 忘年会

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2018 年/平成 30 年

3 ⽉ 勉強会
⼊管当局に提案する優良⽇本語学校を選定する新しいメルクマールについて
5 ⽉ 朝⽇新聞東京本社社会部の取材を受け、⽇本語学校および⽇本語学校の留学⽣について説明
5 ⽉ 「⽇本語教育推進議員連盟」10 回総会 傍聴
6 ⽉ 第四回社員総会開催および全体会開催（於：中央⼤学駿河台記念館）
6 ⽉ 勉強会①「⽇本語教育推進基本法」（仮称）の成⽴過程とその背景 ⽇本語ぷらっと代表幹事 ⽯原進⽒②「⽇本語教育推進基本法」(仮称)の制定に向けて ⽇本語教育推進議員連盟事務局次⻑ 参議院議員 ⾥⾒隆治⽒
８⽉ （⼀財）⽇本語教育振興協会評議員、（⼀社）全国各種学校⽇本語教育協会理事と今後の活動の連携についての話し合い
9 ⽉ 第９回 ⽇本語教育推進会議（⽂化庁）出席
１０⽉ 情報交換会：10 ⽉⽣認定書交付状況について
勉強会：新たな在留資格について ①
１０⽉ 馳浩議員に「⽇本語教育推進基本法（仮称）の早期成⽴の要望書」提出
１１⽉ 国⺠⺠主党のヒアリングにて、⽇本語教育機関の活動を紹介
中川 正春議員に「⽇本語教育推進基本法（仮称）の早期成⽴の要望書」提出
⾥⾒ 隆治議員に「⽇本語教育推進基本法（仮称）の早期成⽴の要望書」提出
⽯橋 通宏議員に「⽇本語教育推進基本法（仮称）の早期成⽴の要望書」提出
１２⽉ 「⽇本語教育推進議員連盟」1１回総会 傍聴
１２⽉ 勉強会：新たな在留資格について ②⼀社）⽇本旅館協会佐藤専務、株）ｻﾞｲﾏｯｸｽ⼩野部⻑、朝⽇新聞⾼野記者、NHK 佐伯記者より特定技能について、それぞれのお⽴場からのご意⾒をご講話いただく
忘年会（於：楊家四川料理）
１２⽉ 外国⼈の受け⼊れ・共⽣のための総合的対応策についての意⾒募集

2017 年/平成 29 年

2 ⽉ 勉強会「⽇本語教育推進議員連盟」ヒアリングについて
2 ⽉ 第⼀回 ⽇本語学校関係団体会議「⽇本語教育推進議員連盟」ヒアリングに参加予定の⽇本語教育振興協会、全国⽇本語学校連合会、全国専⾨学校
各種学校⽇本語教育協会、⽇本語学校ネットワークに属する有志による意⾒交換会
3 ⽉ 第⼆回 ⽇本語学校関係団体会議
3 ⽉ 「⽇本語教育推進議員連盟」ヒアリング出席

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活動記録
3 ⽉ 「⽇本語教育推進議員連盟」ヒアリング反省会
4 ⽉ 勉強会「⽇本語教育推進議員連盟」の⽇本語教育推進基本法 ⽴法チーム座⻑中川正春議員との懇談の準備
4 ⽉ 法務省⼊国在留課を訪ね、「退学者 10 ⼈問題」について伺い、現状を報告
4 ⽉ 「⽇本語教育推進議員連盟」⽇本語教育推進基本法 ⽴法チーム座⻑中川正春議員を訪ね要望を伝える
6 ⽉ 第三回社員総会開催
6 ⽉ 全体会開催
勉強会 ⾃由⺠主党政務調査会、労働⼒確保に関する特命委員会⽊村義雄（参議院議員）委員⻑による講演「「共⽣の時代」に向けた外国⼈労働者受⼊れの基本的考え⽅」について
7 ⽉ 勉強会

⼊管局ヒアリングで述べる「退学者等１０⼈以上」学校に対する措置に対する意⾒交換

7 ⽉ 法務省⼊管局ヒアリング「退学者等１０⼈以上」措置に対する意⾒書提出

9 ⽉ 第８回 ⽇本語教育推進会議（⽂化庁）

⽇本語学校ネットワークの活動を報告

10 ⽉ ⼀般社団法⼈ 全国各種学校⽇本語教育協会主催シンポジウムを協賛「グローバル⼈材の育成とこれからの⽇本語教育」にパネラーとして参加
11 ⽉ 勉強会 法務省⼊管局ヒアリングで提案された優良⽇本語学校を選定する新しいメルクマールについて
12 ⽉ 忘年会 於：天狗酒場飯⽥橋店にて 参加者 35 名

2016 年/平成 28 年

1 ⽉ ⽇本語の学習期間の最⻑を概ね 2 年とする現⾏制度についての意⾒募集
2 ⽉ 厚⽣労働省外国⼈雇⽤対策課に伺う機会があり、その際に⽇本語学校の留学⽣たちのアルバイト・就職現状を説明する。また⽇本語学校ネットワークの活動についても紹介
4 ⽉ 語学留学⽣フェア 2016 への後援決定
4 ⽉ 勉強会 ⽇本語の学習期間の最⻑を概ね 2 年とする現⾏制度について及び出⼊国管理及び難⺠認定法第七条第⼀項
第⼆号の基準を定める省令案等について話し合う。
4 ⽉ 中川 正春 元⽂部科学⼤⾂を訪ね、⽇本語学校および⽇本語学校留学⽣の現状について説明
6 ⽉ 第⼆回社員総会開催
6 ⽉ 全体会開催
勉強会に於いて公益社団法⼈⼊管協会佐藤 修専務理事をお招きし、「新しい出⼊国管理及び難⺠認定法第七条第⼀項第⼆号の基準を定める省令案」等について伺う。
12 ⽉ 勉強会 「新しい告⽰基準と基準適合の誓約書等の提出について」
12 ⽉ 忘年会

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活動記録
2015 年/平成 27 年

4 ⽉ 任意団体⽇本語学校ネットワーク会員に対して、⼀般社団法⼈⽇本語学校ネットワーク社員への申し込みを募集
6 ⽉ 第⼀回社員総会開催
7 ⽉ 全体会を開催
勉強会に於いて経産省経済産業政策局 産業⼈材政策室⻑である⼩林浩史⽒を招き「産業界の⼈材不⾜と外国⼈⼈材の活⽤について経済産業省の対策」について伺う。
9 ⽉ ホームページ完成（http://www.nihongonetwork.com/）
10 ⽉ 衆議院議員⾼⽊ 美智代⽒の訪問を受け、⽇本語学校の全留学⽣に消費税の軽減税率適⽤されるよう要請。同⽒より⻫藤 鉄夫公明党税制調査会会⻑に要請する旨のご回答をいただく。
12 ⽉ 忘年会

2014 年/平成 26 年

2 ⽉ 「⽇本語学校⽣（留学⽣）の学費等に係る消費税の軽減を⽬指す会」の活動に賛同する⽇本語教育機関が 112 校となる。
3 ⽉ 経済産業省サービス産業室⻑を訪問し、⽇本語教育機関の現状を説明するとともに学費等が軽減税率適⽤の実現に向けた協⼒を陳情する
4 ⽉ 東電の原発補償請求活動でご協⼒いただいた⽯原進⽒（移⺠情報機構代表、元毎⽇新聞記者）にネットワークのア
ドバイザーとして就任。
5 ⽉ 「⽇本語学校⽣（留学⽣）の学費等に係る消費税の軽減を⽬指す会」実⾏委員会にて⽬標を実現するため、国会議員
や関係省庁に対するロビー活動を活発に⾏い、理解を深めいくことを決定する。
6 ⽉ 平成２６年度年度末総会にて、任意団体⽇本語学校ネットワークを⼀般社団法⼈⽇本語学校ネットワークと名称及び組織変更し、登記することを決定。
9 ⽉ ⼀般社団化の準備に着⼿
10 ⽉ 任意団体⽇本語学校ネットワーク幹事全員が設⽴理事となり設⽴総会を開催。
11 ⽉ ⼀般社団法⼈⽇本語学校ネットワーク登記完了（平成 26 年 11 ⽉ 13 ⽇）

2013 年/平成 25 年

4 ⽉ 公明党の都議会議員、参議院を推薦
4 ⽉ ⽇本と中国関連の時事ニュースを報道するニュースサイト Record China 社の依頼を受けて留学⽣からの作⽂を募集
9 ⽉ 株式会社を⺟体とする⽇本語教育機関の留学⽣が⽀払う学費等（以後学費等と記載）に掛かる消費税の免税を⽬指して、⽇本語学校ネットワークが⽇本語学校⽣（留学⽣）の学費等に係る消費税の軽減を⽬指す運動を開始
9 ⽉ 公明党税制調査会会⻑、⻫藤鉄夫衆議院議員に活動の説明と協⼒を要請する。

⼀般社団法⼈⽇本語学校ネットワーク

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活動記録
公明党は消費税増税に際して軽減税率適⽤品⽬を選定して、実施することを主張している旨の説明を受け、⽇本語
ネットワークはその際に学費等が軽減税率適⽤を受けられるようにお願いする。⻫藤⽒より公明党は全⾯的に⽀援、協⼒する旨のお⾔葉をいただき、同⽒より最⼤与党である⾃⺠党からも理解を得るような活動をするように助⾔を受ける。
10 ⽉ ⾃⺠党税調委員である衛藤⼠郎衆議院委員に学費等が軽減税率適⽤を受けられるよう陳情する。
10 ⽉ 運動の輪を広げるために、⽇本語学校ネットワーク会員校以外の学校にも広く呼び掛けられるように「⽇本語学校
⽣（留学⽣）の学費等に係る消費税の軽減を⽬指す会」を発⾜させる。
10 ⽉ 「⽇本語学校⽣（留学⽣）の学費等に係る消費税の軽減を⽬指す会」の活動に賛同する⽇本語学校への呼び掛けを開始する。
11 ⽉ ⾃⺠党税調委員の宮路和明衆議院議員に学費等が軽減税率適⽤を受けられるよう陳情する。
同席した経済産業省総括審議官等にも協⼒を求めた。

2012 年/平成 24 年

2 ⽉ 祭典実⾏委員会開催し、本年 2012 年の祭典の休⽌を決定。
3 ⽉ ⽇本語学校原⼦⼒損害賠償請求委員会を開催し、第⼆次損害賠償請求の範囲を検討開始
4 ⽉ ⽇本語学校原⼦⼒損害賠償請求委員会を開催し、第⼆次損害賠償請求の範囲を決定し、東電に協議を打診。
6 ⽉ 平成２３年度年度末総会開催
勉強会には（財）⼊管協会の佐藤修専務理事をコメンテーターにお招きして、①⽇本語教育機関の登録認定事項に変更が⽣じた際の取扱いについて、②在留カード制度の留意点等についてお話を伺った。
6 ⽉ ⽇本語学校原⼦⼒損害賠償請求委員会が東電と第⼆次損害賠償請求の範囲と⽅法についての協議開始
9 ⽉ ⽇本語学校原⼦⼒損害賠償請求委員会が東電と第⼆次損害賠償請求の範囲と⽅法について合意
10 ⽉ 原⼦⼒損害賠償請求委員会が第⼆段階⽬の損害賠償請求の範囲と⽅法について、東京電⼒担当者の同席の上で⽇本語学校に対しての説明会を開催する。
10 ⽉ 原⼦⼒損害賠償請求委員会が作成した「⽇本語教育機関が⾏う原⼦⼒損害賠償請求のガイドラインⅠ―②」及び当該ガイドラインに沿って請求を⾏う⽇本語教育機関（37 機関）のリストを株）東京電⼒に送付。
12 ⽉ 原⼦⼒損害賠償請求委員会が、当初の活動⽬標を達成し、解散

2011 年/平成 23 年

1 ⽉ 本ネットワークが後援する RJC 主催の「留学⽣政策を考える公開セミナー」が開催される。
3 ⽉ 「⾼等教育機関に進学・在籍する外国⼈学⽣の⽇本語教育に関する検討会議」についての申し⼊れを⽂部科学省⾼等教育局に提出するための勉強会開催。
3 ⽉ 11 ⽇ 東北関東地⽅が東⽇本⼤震災に⾒舞われる
3 ⽉ 14 ⽇ 本ネットワーク幹事を中⼼にネットワーク会員以外の学校を含めた「東北地⽅太平洋沖地震に対応する緊急会議」を開催。

⼀般社団法⼈⽇本語学校ネットワーク

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活動記録
3 ⽉ 15 ⽇ 「東北地⽅太平洋沖地震に対応する緊急会議」の決議を受け、7 ⽉学期⽣の申請締め切り延⻑の要望書の連名
希望者の募集を開始、この活動は全国各種学校⽇本語学校協議会をはじめ本ネットワーク会員以外の⽅とも連携した。
3 ⽉ 18 ⽇ 「7 ⽉学期⽣の申請締め切り延⻑と 4 ⽉学期⼊学⽣の在留資格認定書の有効期間の延⻑の請願書」を
東京⼊管留学審査部⾨能登主席に提出。
4 ⽉ 本ネットワーク幹事と全国各種学校⽇本語学校協議会の幹部が震災対策会議を⾏い、それぞれの執⾏部のメンバーが加わり「震災復興⽀援⽇本語学校協議会」を時限的（本年 12 ⽉まで）に発⾜させる。
4 ⽉ 「震災復興⽀援⽇本語学校協議会」の活動の⼀環として⽇本語学校ネットワークと全国各種学校⽇本語学校協議会
が連名で「東⽇本⼤震災と福島第⼀原発事故を受けて帰国した外国⼈留学⽣の呼び戻しに関する要望書」を⺠主党
企業団体対策委員⻑である⼭根隆治衆議院議員に提出。
4 ⽉ 「震災復興⽀援⽇本語学校協議会」が 10 ⽉学期申請締切の延期のための請願運動を開始したが、その後⼊管局の⾃主的な判断により延期が決定したため請願を中⽌した。
5 ⽉ ⽂部科学省⾼等教育局留学⽣課を訪問し、東⽇本⼤震災と福島第⼀原発事故を受けて帰国した外国⼈留学⽣を呼び戻すための様々な施策を実施するよう陳情。
5 ⽉ 「震災復興⽀援⽇本語学校協議会」の堀道夫代表世話⼈が⽇本記者クラブで同協議会の発⾜の発表と東⽇本⼤震災と福島第⼀原発事故を受けて帰国した外国⼈留学⽣を呼び戻す必要性を訴えるために記者会⾒を実施。
5 ⽉ 「震災復興⽀援⽇本語学校協議会」が被災地復興⽀援⽇本語学校⽣ボランティアを募集し、⽯巻市に派遣。東京地区の⽇本語学校から 147 名、仙台地区から 26 名 が参加した。
6 ⽉ ⽇本語学校ネットワーク会⻑と全国各種学校⽇本語学校協議会代表が鈴⽊寛⽂部科学省副⼤⾂を訪問し東⽇本⼤震災と福島第⼀原発事故を受けて帰国した外国⼈留学⽣を呼び戻すための様々な施策を実施するよう陳情。
6 ⽉ 本ネットワークが後援する RJC 主催の公開セミナー「原発被害と損害賠償」が開催される。
7 ⽉ 平成２２年度年度末総会開催
コメンテーターとして堀道夫⽒（全国各種学校⽇本語協議会代表世話⼈、震災復興⽀援⽇本語学校協議会代表世話⼈）より事業仕分け結果を踏まえた法務省告⽰の枠組みの在り⽅について及び今後の⽇清協と⽇本語学校についてご講演頂いた。
8 ⽉ 公開セミナー「東電への賠償請求に向けて」（主催：㈱移⺠情報機構、震災復興⽇本語学校協議会）を後援
9 ⽉ 震災復興⽇本語学校協議会内に原⼦⼒損害賠償請求委員会を発⾜させる。
10 ⽉ 震災復興⽀援⽇本語学校協議会が第⼆回被災地復興⽀援⽇本語学校⽣ボランティア隊を⽯巻市に派遣。9 校 42 名が参加した。
10 ⽉ 第⼗三回語学留学⽣の祭典開催
約 4000 ⼈の参加者を集め、成功裏に終了。
11 ⽉ 原⼦⼒損害賠償請求委員会が東京電⼒担当者と協議、損害賠償請求の第⼀次ガイドラインについて話し合う。
12 ⽉ 原⼦⼒損害賠償請求委員会が東京電⼒担当者を招き、第⼀次損害賠償請求の範囲と⽅法についての説明会を開催する。
12 ⽉ 祭典実⾏委員会忘年会
12 ⽉ 震災復興⽇本語学校協議会の解散および独⽴委員会としての⽇本語学校原⼦⼒損害賠償請求委員会の発⾜

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活動記録

2010 年/平成 22 年

４⽉ 公明党弘友和夫議員を励ます会に出席し、⽇本語学校⽣の「学割定期券の適⽤」「学費等に課税される消費税の免除」等を陳情
５⽉ 参議院議員選挙における公明党議員の推薦を決定
６⽉ ⾏政刷新会議ワーキンググループの仕分け結果を踏まえた勉強会を開催
６⽉ 財）⼊管教会へ本年度フェアの後援および相談室開設を依頼
7 ⽉ 平成２１年度年度末総会開催。
コメンテーターとして佐藤 修⽒（（財）⼊管協会専務理事）をお招きし、１） 留就⼀本化による変更点のポイン
トおよび事業仕分けﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟにより廃⽌と結論づけられた審査・証明事業に対する法務省の対応についてご講演いただく。
8 ⽉ エスモードジャパンの⽯川⽒を招き、経済産業省が審査し法務省告⽰となった株式会社⽴の教育機関が認められた経緯と⽅法を伺う。
9 ⽉ ⽇振協佐藤理事⻑らとともに JR 東⽇本の新井副社⻑を訪問し、通学定期券の学割適⽤を陳情。
10 ⽉ 本ネットワークが後援する RJC 主催の「あすの⽇本語教育と留学⽣政策を考える」が開催される。
10 ⽉ 第⼗⼆回語学留学⽣の祭典開催
⼊管協会よりご提供いただいた「⼊管協会賞」を T シャツデザイン優秀者に授与
約 4000 ⼈の参加者を集め、成功裏に終了。

2009 年/平成 21 年

２⽉ 第⼗⼀回語学留学⽣の祭典実⾏委員会開催
本⽥善太郎⽒が、新委員⻑に就任
３⽉ 公明党より同党選出衆議院議員および都議会議員の⽴候補者に対する推薦依頼を受ける。
６⽉ 財）⼊管教会を訪問し、フェア会場での相談室開設を依頼し、了承される。さらに同協会よりフェアでの「⼊管協会賞」の提供をいただけることとなる。
６⽉ 公明党弘友和夫議員が、参議院総務委員会にて査証資格が留就⼀本化するのに伴い全ての留学⽣が⼀律に「学割定期券の適⽤」「学費等に課税される消費税の免除」を⾏うべきであると政府参考⼈に要望する。
７⽉ 留就⼀本化を含む出⼊国管理難⺠認定法の改正案が国会で成⽴
７⽉ 平成２０年度年度末総会開催
コメンテーターとして佐藤 修⽒（（財）⼊管協会専務理事）をお招きし、平成 21 年 7 ⽉ 1 ⽇より施⾏された法務省令および、この度、成⽴した留就⼀本化を含む⼊管法の改正についてご講演いただく
10 ⽉ 第⼗⼀回語学留学⽣の祭典開催
⼊管協会よりご提供いただいた「⼊管協会賞」を学⽣実⾏委員等に授与
約 4000 ⼈の参加者を集め、成功裏に終了

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活動記録

2008 年/平成 20 年

1 ⽉ 参議院議員佐藤公治⽒（⺠主党）に就学⽣の定期券に学割適⽤実現を陳情
2 ⽉ 衆議院議員⻄博義⽒（公明党）の訪問を受け、就学⽣の学習環境の向上の必要性を説明
2 ⽉ 参議院議員弘友和夫⽒（公明党）の訪問を受け、就学⽣の学習環境の向上の必要性を説明
６⽉ 「⽇本語と⽇本⽂化普及推進議員連盟」の発⾜会議に出席
同議連の当⾯の⽬的は・査証資格留学、就学の⼀本化
・海外の⽇本⼈学校（80 カ国）を⽇本語学習の拠点として活⽤する
・中国残留孤児や⽇系⼈への⽀援
定期券に対する学⽣割引適⽤の実現および⽇本語学校から直接就職する学習者の⽀援を要請する
６⽉ 第⼗回語学留学⽣の祭典のお知らせを関東近県の全ての学校に送付
７⽉ 平成 19 年度年度末総会開催
コメンテーターとして佐藤 修⽒（（財）⼊管協会専務理事）をお招きし、留学⽣ 30 万⼈計計画や⼊管協会が実施予定の取次ぎ等についてお話を伺う
10 ⽉ 第⼗回語学留学⽣の祭典開催
約 4000 ⼈の参加者を集め、成功裏に終了
11 ⽉ ⽇本語教育振興協会佐藤次郎理事⻑へ叙勲のお祝いを送付

2007 年/平成 19 年

1 ⽉ 映画「あなたを忘れない」試写会（天皇皇后両陛下の御臨席）への会場整理業務等に協⼒
2 ⽉ 第⼋回語学留学⽣の祭典の反省会
3 ⽉ ⻄博義議員より公明党選出参議院議員⽴候補者の推薦依頼を受ける
6 ⽉ 澤雄⼆議員より東京都選出公明党参議院議員⽴候補者の推薦依頼を受ける
7 ⽉ 平成 18 年度年度末総会開催予定
6 ⽉ 澤雄⼆議員より東京都選出公明党参議院議員⽴候補者の推薦依頼を受ける
7 ⽉ 平成 18 年度年度末総会開催
中村 隆⽒ ＜財）国際研修機構（JITCO）出⼊国部総括副部⻑、元札幌⼊国管理局局⻑＞をお招きし、就学査証変
更可能な就労資格等とその変更の仕⽅についてご講演をいただく
8 ⽉ 衆議院議員⻑妻昭（⺠主党）事務所に就学⽣の定期券に学割適⽤実現を陳情
10 ⽉ 第九回語学留学⽣の祭典開催
約 4000 ⼈の参加者を集め、成功裏に終了
11 ⽉ 公明党平成２０年度税制改正等のヒアリング及び要請のための懇談会に出席
就学⽣の学習環境向上に係る要望事項として以下の 4 点を要望する

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活動記録
１ 就学⽣の授業料に課税される消費税の撤廃
２ 就学⽣の通学定期券に対する学⽣割引適⽤の実現
３ ⾃主的に⽇本語を学ぶ在留外国⼈への⽀援措置
４ 来⽇を⽬的として海外で⽇本語を学ぶ者への⽀援措置

2006 年/平成 18 年

4 ⽉ 参議院法務委員会弘友和夫委員⻑へ現状報告
4 ⽉ 北側⼀雄国⼟交通⼤⾂に⾯談。
就学⽣の窮状を述べ、就学⽣の学割適⽤実現と就学⽣⽀援を陳情する。
5 ⽉ 伊藤公介衆議院議員の要請によりネットワークの活動と就学⽣の現状を報告
同⽒より「親⽇派養成を国家戦略として考えたい。このために国内外での⽇本語学習の普及に尽⼒したい。また海外における⽇本⼈学校への現地⼈受⼊れ（⽇本語教育を含む）等も考えており、この⼀連の流れの中で留就学⽣を受け⼊れを考えたい。さらに、就留⽣の⽀援、就学修了⽣の就職等々も視野に⼊れている。これらを実現する為に
⾸相経験者等を含めた議員連盟を作り、発⾜させるつもりである。その際には関係する省庁として、外務、法務、
⽂科、厚労、経産および⽇振協等からヒアリングを⾏う予定である。
」旨の説明を受ける。
7 ⽉ 財）⼊管教会を訪問し、フェア会場での相談室開設を依頼
7 ⽉ 平成 17 年度年度末総会開催 勉強会では森摂⽒（ユナイテッド・フィーチャー・プレス代表）を招き、講演会「外国⼈受⼊れと⽇本語教育」を開催
9 ⽉ ⻄博義議員の訪問を受け、ネットワーク活動を報告すると共に学割実現、学費の消費税免税の実現等に向け協⼒を依頼
10 ⽉ 第⼋回語学留学⽣の祭典（２００６年度イベント）開催
約 4000 ⼈の参加者を集め、成功裏に終了
11 ⽉ 公明党の平成１９年度の税制改正および予算についてのヒアリングにて下記三点を要望する
１ 就学⽣の授業料に課税される消費税の撤廃
２ 就学⽣の通学定期券に対する学⽣割引適⽤の実現
３ わが国に在留する外国⼈への⽇本語教育⽀援

2005 年/平成 17 年

3 ⽉ 勉強会「平成１７年４⽉⽣の不交付理由分析」
6 ⽉ 第七回語学留学⽣の祭典（２００５年度イベント）学⽣実⾏委員会開催
7 ⽉ ２００４年度総会
7 ⽉ 財）⼊管教会へフェア会場での相談室開設を依頼
７⽉ 年度末総会開催

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活動記録
9 ⽉ 特定⾮営利活動法⼈留学協会主催の「第 3 回外国⼈留学⽣のための明⽇の留学を築く協議会」にて就学⽣の現状を報告
11 ⽉ 第七回語学留学⽣の祭典（２００５年度イベント）開催
12 ⽉ 元東京⼊管局⻑坂中英徳⽒へ現状報告

2004 年/平成 16 年

3 ⽉ ４⽉⽣の審査の厳格化を受けて緊急情報交換会「不交付理由の分析」
3 ⽉ ⽇本経団連へ就学⽣の現状を報告
3 ⽉ ⾃⺠党鳩⼭邦夫議員へ「査証審査状況報告と就学⽣⽀援」を陳情
3 ⽉ ⽂部科学省⾼等教育局留学⽣課課⻑へ「査証審査状況報告と就学⽣⽀援」を陳情
3 ⽉ 公明党⻄博義衆議院委員へ「査証審査状況報告と就学⽣⽀援」を陳情
3 ⽉ ⺠主党岡崎トミ⼦参議院議員へ「査証審査状況報告と就学⽣⽀援」を陳情
4 ⽉ 毎⽇新聞紙上コラム発⾔席に「就学⽣の現状報告」記事が掲載される
5 ⽉ ⽇本語教育振興協会理事⻑、評議員、全国⽇本語学校連合会有志等との懇談会
6 ⽉ 「平成 16 年法務本省から地⽅⼊管への通達⽂書」の分析と新しい申請についての勉強会
7 ⽉ ２００３年度総会開催
8⽉

朝⽇新聞「私の視点へ」投稿記事掲載
査証厳格化により就学⽣の窮状と正常化への提案意⾒を主張

９⽉

第六回語学留学⽣の祭典（２００４年度イベント）開催

11 ⽉

公明党「平成１７年度の税制改正および予算要望事項に関するヒアリングに出席し下記４点を要望
・真摯な就学希望者への査証発給の円滑化
・就学⽣対象の学習奨励費⽀給⼈数の増加
・就学⽣の通学定期券に対する学⽣割引適⽤の実現
・就学⽣の授業料に課税される消費税の撤廃

11 ⽉ 東京都国際教育推進連盟の設⽴総会へ出席し以下を要望
・真摯な就学希望者への査証発給の円滑化
・⽇本語学校の法的地位の確⽴
12 ⽉ 第⼆回 公明党「留学・就学⽣問題に関する PT」に出席し、就学⽣の窮状を訴え、打開策を要望

2003 年/平成 15 年

1 ⽉ ⾼⽊陽介国⼟交通⼤⾂政務官と⾯談し、学割実現を陳情する。
1 ⽉ ネットワーク幹事、学割委員会幹事らが遠⼭敦⼦⽂部科学⼤⾂と⾯談し、学割実現と就学⽣⽀援を陳情する。
3 ⽉ （財）⼊管協会との懇談会に向けた第⼆回事前勉強会開催

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活動記録
3 ⽉ ネットワークが発⾜⽀援した⽇本語学校学⽣共済会（留学⽣保険）が発⾜
4 ⽉ （財）⼊管協会中村新事務局⻑（全札幌⼊管局⻑）を招き懇談会実施
⽇本語学校が⾏っている在留管理の実情と問題点、語学学校としての⽇本語学校の⽴場等を説明するとともに⼊管局への要望事項として関東地区の６⽉校の許可率の低さの改善等を働きかけるよう要請
4 ⽉ 専⾨学校と⽇本語学校代表者懇談会（フェアーにご参加頂いた専⾨学校との懇親会）
6 ⽉ ２００２年度総会開催
7 ⽉ ピース登⼭隊が韓国ハンラ⼭登⼭実施（ネットワーク後援）
10 ⽉ 第五回語学留学⽣の祭典開催
11 ⽉ （仮称）「就学⽣⽀援委員会」招集
討議の結果、都内の学校に広く呼びかけ「緊急シンポジウム〜健全な⽇本語学校⽣の受⼊れを考える〜」の開催を決定すると同時に実⾏委員会の組織を決定
12 ⽉ ⺠主党⼭花いくお衆議院議員に「１⽉⽣の厳格化された査証審査状況報告と就学⽣⽀援」を陳情
12 ⽉ 「緊急シンポジウム〜健全な⽇本語学校⽣の受⼊れを考える〜」の開催（主催：緊急シンポジウム実⾏委員会）

2002 年/平成 14 年

1 ⽉ 李秀賢、関根史郎合同慰霊祭開催
李秀賢顕彰奨学会正式発⾜、会⻑に元中⽇⼤使⾕野作太郎⽒就任
2 ⽉ 公明党⽂部科学部会前部会⻑⻄博義議員および新部会⻑⻫藤鉄夫議員と懇談「就学⽣⽀援のため省庁横断的な取り組みを要請し、快諾をもらう」
3 ⽉ （財）⼊管協会と意⾒交換
4 ⽉ ネットワーク２００１年度総会開催され、「⽇本語学校ネットワーク」に名称変更が決議される。
4 ⽉ ネットワークの教科書作成実⾏委員会が依頼した「語学留学⽣のための⽇本語Ⅰ」が㈱凡⼈社より発刊、ネットワーク会員への特別価格が提⽰される。
7 ⽉ ピース登⼭隊が富⼠⼭登⼭実施（ネットワーク後援）
8 ⽉ （財）⼊管協会との会議（祭典へのブース参加要請等）
10 ⽉ 第四回語学留学⽣の祭典開催
学⽣約６，０００⼈、専⾨学校・⼤学７０校、企業２５社が参加し成功裏に終了
11 ⽉ 公明党⽂部科学部会の「平成１５年度税制改正および予算に対するヒアリング」出席、就学⽣の学割適⽤、学習奨励費⽀給⼈数の増加、消費税の撤廃に必要な予算措置を要請する。
11 ⽉ （財）⼊管協会との懇談会に向けた第⼀回事前勉強会開催
11 ⽉ ⼤幅値上げのあった留学⽣保険の対応策として⽇本語学校学⽣共済会の設⽴に向けた説明会実施

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活動記録
2001 年/平成 13 年

1 ⽉ 新⼤久保駅でのホーム転落事故発⽣、転落した⼈を救おうとし帰らぬ⼈となった韓国⼈就学⽣李秀賢さんの葬儀に献花
2 ⽉ ネットワーク副会⻑⼩川先⽣がインターカルト⽇本語学校をご退任
4 ⽉ ⽇本語教育振興協会佐藤次郎理事⻑とともに東⽇本旅客鉄道株式会社を訪れ、本活動の報告を⾏うとともに学割適⽤が実現するよう要望する
4 ⽉ ２００１年度合同イベント参加校への説明会
4 ⽉ 読売新聞報道の「４⽉２０⽇付け⽇本語学校で“罰⾦制裁”」記事について幹事会を召集し討議した結果「ネットワー
ク内に、記事に掲載されているような罰⾦を科して⽣活指導を⾏う⽇本語学校の存在が確認されたことはなく、この記事が事実であるとすれば遺憾である」旨の声明⽂を同社に送付する。
（関連記事は、４⽉３０⽇朝刊に報道されました。
）
7 ⽉ ネットワーク２０００年度総会開催
⺠間寄付を集めた奨学⾦制度創設案をまとめ、独⽴した任意団体設⽴のため準備開始国際交流基⾦へ奨学⾦制度の説明と⽀援要請
7 ⽉ NTT コミュニケーションよりネットワーク会員への安価な電話料⾦設定の提⽰がありこれを会員へ通知
8 ⽉ 李秀賢顕彰奨学会準備会設⽴の正式発⾜
8 ⽉ 教科書実⾏委員会発⾜、新教科書出版を(株)凡⼈社へ依頼、ネットワークの教科書実⾏委員会との会議および教科
書実⾏委員会会議開催
10 ⽉ 全⽇本鉄道労働組合総連合会（JR 総連）へ就学⽣の学割定期適⽤実現への⽀援を再度要請
11 ⽉ JR 総連単組・地協拡⼤代表者会議にて「国際連帯の⼀環および社会貢献として就学⽣の学習環境向上を⽀援する」
ことが決定。クロスカルチャープラザ（０１年度のイベント共催団体と次年度のイベントについて話し合い）
11 ⽉ 公明党平成１４年度概算予算要求ヒアリングに出席し、学割適⽤、対就学⽣学習奨励費⽀給枠の拡⼤、消費税免税等を訴える。その後、対就学⽣学習奨励費の平成１４年度⽀給⼈数が５０⼈増の２００⼈に増加され平成１４年度
予算の⼀時内⽰発表をいただく
12 ⽉ 第四回教科書実⾏委員会会議

2000 年/平成 12 年

5 ⽉ 『訪問販売等に関する法律等』についての勉強会開催
この問題に豊富な知識・情報をお持ちの松本先⽣（渋⾕外語学院）にメインスピーカーをお願いし、参加各校の対応等の意⾒交換
8 ⽉ 公明党政策審議会⽂部科学部会の「平成１３年度予算概算要求ヒアリング」に出席、就学⽣の学割適⽤、学習奨励費⽀給⼈数の増加、消費税の撤廃に必要な予算措置を要求する。
10 ⽉ 学習奨励費の⽀給を受けた就学⽣の作⽂集の制作が完成
11 ⽉ 同作⽂集を関係各所に配布

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活動記録
12 ⽉ 「⽇本語学校業界を取り巻く最近の動向と今後を考える勉強会」開催し、各校経営者が集い情報交換
12 ⽉ 公明党⽂部科学部会の「平成１３年度税制改正および予算に対するヒアリング」出席、就学⽣の学割適⽤、学習奨
励費⽀給⼈数の増加、消費税の撤廃に必要な予算措置を要求する。
12 ⽉ 朝⽇新聞（⻄⽇本版）に就学性の定期券に学割適⽤のないことの⽭盾および適⽤の必要性を述べるとともにネット
ワークの活動が紹介された記事が掲載

1999 年/平成 11 年

1 ⽉ 「語学留学⽣に通学定期券の適⽤を実現させる会」をネットワークの全⾯後援のもとで発⾜、全国の⽇本語学校に運動への賛同を求めた⽂書発送
2 ⽉ 全国の⽇本語学校１３０校（９９年３⽉１⽇現在）より賛同書が送られる
3 ⽉ 衆議院委員運輸委員会 委員⻑ ⽯破 茂議員（陳情訪問）
衆議院委員⽂教委員会 理事 富⽥ 茂之議員（陳情訪問）
⽂部政務次官 森⽥ 健作議員（陳情訪問）
外務省アジア局中国課 ⼩野 啓⼀⾸席事務官（状況説明）
4 ⽉ 1998 年度総会の開催
7 ⽉ 第⼆回語学留学⽣の祭典開催
9 ⽉ 就学⽣の割適⽤が実現するよう全国に呼びかけ署名運動の開始
11 ⽉ 署名運動の進捗状況を⽂部省留学⽣課に報告
12 ⽉ 中曽根弘⽂⽂部⼤⾂に⾯会し、就学⽣⽀援を陳情

1998 年/平成 10 年

2 ⽉ ＪＲ東⽇本本社および京王帝都電鉄本社へ（財）⽇本語教育振興協会に同道し学割適⽤を陳情する
4 ⽉ ⽇本語教育振興協会へ「緊急援助⾦⽀給実現」尽⼒に対する感謝⽂発送
6 ⽉ 「⽇本語学校語学留学⽣ スポーツと⽂化の祭典」がネットワーク主催で４０００⼈の参加者を集め開催される
7⽉

97 年度末総会の開催

10 ⽉ ネットワーク合同部会にて学割適⽤運動を今後の重点活動⽬標とすることを確認、同時に運動の全国展開を⽬指し委員会を設置することを確認
12 ⽉ ネットワーク公開勉強会にて「語学留学⽣に通学定期券の適⽤を実現させる会」をネットワーク後援で発⾜させ学
割適⽤運動を全国運動とする旨発表、同時に（財）⽇本語教育振興協会へ今後の活動予定の報告
12 ⽉ 関係国会議員への陳情開始
衆議院運輸委員 太⽥ 昭宏議員（陳情訪問）
衆議院⼤蔵委員 ⽯井 啓⼀議員（陳情訪問）
衆議院運輸委員会 理事 柿沢 弘治議員（陳情訪問）
衆議院内閣委員 平沢 勝栄議員（陳情訪問）
衆議院委員運輸委員会 委員⻑ ⽯破 茂議員（陳情⽂書送付）

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活動記録

1997 年/平成 9 年

5 ⽉ 東京地区⽇本語学校ネットワーク発⾜（以後ネットワークと略す）就学⽣の学習環境整備の⼀環として学割適⽤の活動を決定
6 ⽉ ⾃由⺠主党政務調査会 留学⽣問題に関する特別委員会へネットワーク発⾜の報告とともに就学⽣の学習環境整備の必要性を説明7 ⽉ ネットワーク部会にて学割適⽤の研究開始
7 ⽉ ７⼤学との懇談会開催
以上

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