トピックス

2021 年 7 月 19 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

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2021 年 7 月 19 日

米国の民主主義：インフラ投資計画が試金石に優先すべきは国内問題
米国は、いわば「民主主義の宣教師」として行動してきました。しかし、ほかの国に講釈を垂れる前に、まずは自国の民主制を機能させねばなりません。この点を、バイデン米大統領は、よくわかっています。
そのことを示すのは、インフラ（経済的・社会的な基盤）投資計画における、バイデン氏の姿勢です。
近年の米国では、民主党と共和党との亀裂が深まり、それが政策の策定や実行を妨げています。そうした中で、同氏は、可能な限り野党・共和党の支持も得て、米国のインフラを建て直そうとしているのです。
物的なインフラを整備
1 月に発足したバイデン政権は、目覚ましいスタートを切りました。3 月には、所得補助などからなる1.9 兆ドル規模の大型経済対策を、早速成立させたのです。それが現在の米景気を、強力に支えています。
この対策は、感染症対応として急務でした。他方、今後数か月以内の成立が見込まれるインフラ投資計画は、長い期間を視野に入れています。ただ、米国の老朽化した道路・橋や、中国に圧倒されている次世代通信網といったインフラの整備は、早く行うべきです。その点は、民主・共和両党が理解しています。
人的なインフラも重要
そうした計画を進める上で、バイデン氏は、巧みな戦略を打ち出しています。まず、物的なインフラ投資策では、それを必要最小限にとどめようとする共和党に対し、歩み寄る姿勢を示しています（図表 1）。
同時に、人的なインフラ計画（教育・育児支援、医療保険拡充など）を含む、より大規模な策では、民主党リベラル派の意向も尊重しています。この点で、今月中旬、同党指導部とバイデン政権が、3.5 兆ドル規模の策で合意に至りました（詳細は未定。なお、財源として富裕層への増税などが含まれる見込み）。
2 本の路線による戦略
この戦略は、「2 本の路線によるアプローチ」と呼ばれます。第一に、主要な物的インフラ投資では、超党派による成立を目指します。第二に、より広いプランを、民主党単独で実現させようとしているのです。
これは、妥当な戦略です。両党合意により物的なインフラ投資策が成立すれば、国内の結束を取り戻す、とのバイデン氏の公約が、ある程度は果たされます。同時に、人的なインフラや気候変動など、リベラル派が好む分野で改革を推進できれば、バイデン氏は共和党に甘すぎる、といった批判を和らげられます。
中国に負けないために共和党も、物的なインフラ投資には前向きです。米国式の民主制は中国式の体制に比べ実行力が弱い、との危機感があるからです。実際、中国では鉄道などのインフラ投資が、凄まじいペースで進んでいます。
米国への各国の好感度は、バイデン政権のもとで改善しています。しかし、米国の民主主義に対する信頼は、依然低調です（図表 2）。それが回復するか否かは、国内の対立を超えてインフラ投資などを実行できるか、にかかっています。これに失敗すれば、米国式民主主義への信頼は、さらに失墜しかねません。

（億ドル）

1,200

図表1．米インフラ投資計画

図表2．国際世論調査（6月に政権と超党派グループが合意した計画。新規支出は計5,790億ドルと、当初の見込みに比べ小規模）

米国の民主主義について、どう思うか？（％）
模範だったが、最近はそうでない

57

800
400

もともと見習うべきものではない

23

現在も他国が見習うべき模範

170（注）今後の協議により、内容・規模は修正される可能性あり（出所）White House の発表より、しんきん投信作成

020
4060
（注）欧州、カナダ、アジア太平洋の計16か国における調査結果の中央値
2021年3-5月に調査実施（出所）Pew Research Center の調査より、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

（チーフエコノミスト辻 佳人）

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