【表紙】【提出書類】

訂正発行登録書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月27日【発行者名】

GLP投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目５番２号

辰巳洋治
汐留シティセンター【事務連絡者氏名】

GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社
執行役員CFO 兼 経営企画部長

三木久武【電話番号】

03-3289-9630（代表）【発行登録の対象とした募集内国投資証
券に係る投資法人の名称】

GLP投資法人【発行登録の対象とした募集内国投資証
券の形態】

投資法人債券（短期投資法人債を除く。）【発行登録書の提出日】

2018年６月６日【発行登録書の効力発生日】

2018年６月14日【発行登録書の有効期限】

2020年６月13日【発行登録番号】

30－投法人１【発行予定額又は発行残高の上限】

発行予定額【発行可能額】

97,000百万円（97,000百万円）

100,000百万円（注）発行可能額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。

【効力停止期間】

この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止
期間は、2018年11月27日（提出日）です。

【提出理由】

2018年６月６日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部 証券情報」の記載について訂正を必要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

【訂正内容】
第一部【証券情報】
第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】（訂正前）
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
（1）【銘柄】
未定＜中略＞（3）【引受け等の概要】
未定＜中略＞（7）【手取金の使途】
特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含みます。）第２条第１項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕等の支払資金、運転資金等に充当します。
＜後略＞
（訂正後）
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
GLP 投資法人第 12 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本投資法人債」といいます。）（別称：GLP グリーンボンド）を以下の概要にて募集する予定です。
（1）【銘柄】
GLP 投資法人第 12 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）＜中略＞（3）【引受け等の概要】
本投資法人債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称

（注）

住所

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

上記のとおり、元引受契約を締結する金融商品取引業者のうち、主たるものはＳＭＢＣ日興証券株式会社、野村證券株式会社及びみずほ証券株式会社を予定していますが、その他の引受人の氏名又は名称及びその住所並びに各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率の決定日に決定する予定です。

＜中略＞

─ 1 ─

（7）【手取金の使途】
特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）第２条第１項における意味を有します。以下同じです。）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕等の支払資金、運転資金等に充当します。
本投資法人は、グリーンファインナンス・フレームワーク（下記「第４１募集又は売出しに関する特別記載事項

グリーンボンドとしての適格性について」にて記載します。以下同じです。）に基づき、本投資法人債の手取金については、全額をグリーン適格資産（下記「第４募集又は売出しに関する特別記載事項

２グリーン適格資産について」にて記載します。以下同じです。）の基準を満たす特定資産（既存及び新規の特定資産を指します。）取得のための借入金（そのリファイナンスを含みます。）の返済資金に充当する予定です。
なお、本投資法人債の調達資金が上記の資金に充当されるまでの間、調達資金は現金又は現金同等物にて一時的に管理します。
＜後略＞
「第一部

証券情報

第３投資法人債券（短期投資法人債を除く。）」の次に以下の内容を追加します。

第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、グリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために「グリーンボンド原則（GreenBond Principles）2018」（注１）及び「グリーンボンドガイドライン 2017 年版」（注２）に即したグリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。
グリーンファイナンス・フレームワークにおいて、本投資法人は、発行する投資法人債又は借入れがグリーンファイナンスとしての適格性を確保するための以下の枠組みを構築しています。
a.

本投資法人が保有する特定資産のうち、グリーン適格資産を抽出する。

b.

グリーン適格資産の取得価格の総額に総資産額に対する有利子負債比率（各投資法人債の払込期日若しくは借入実行日において算出可能な直近期末時点又は各年２月末時点）の実績値を乗じて算出された負債額（以下「グリーン適格負債額」という。）をグリーンファイナンスの調達上限とする。

c.

本投資法人は、グリーン適格負債額を超えて、グリーンボンドとしての適格性を有するものとして投資法人債の発行を行うこと又はグリーンローンとしての適格性を有するものとして借入れを行うことをしないものとする。

d.

グリーン適格資産の評価・選定プロセス、グリーンファイナンスの残高の管理、グリーンファイナンス・フレームワークに沿った運用がなされていることのレポーティング（下記「３レポーティング」に記載する。）等、個別のグリーンファイナンスがグリーンファイナンス・フレームワークに沿ったものであることを確保する。
本投資法人は、グリーンボンドに対する第三者評価として株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より「ＪＣＲグリーンボンド評価」（注３）の最上位評価である「Green １」の予備評価を取得しています。
また、本投資法人債の発行に当たって第三者評価を取得することに関し、環境省の「平成 30 年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」（注４）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるＪＣＲは一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。

─ 2 ─

本投資法人はグリーンボンドで調達した資金の総額と同額を、既存又は新規のグリーン適格資産の取得資金、グリーン適格資産の取得に要した借入金の返済資金、又はグリーン適格資産の取得に要した発行済の投資法人債（グリーンボンドを含みます。）の償還資金に充当する予定です。
２

グリーン適格資産についてグリーン適格資産とは、以下の要件のいずれかを満たす資産又はプロジェクトをいいます。
（1）

グリーンビルディング
調達資金の使途:

以下の分類において少なくとも一つの認証を取得した新規、既存又は改修建築物。

i) DBJ Green Building 認証（日本）（注５）:５つ星、４つ星又は３つ星ii) CASBEE（日本）（注６）:Ｓ、Ａ又はＢ＋iii) BELS（日本）（注７）:５、４又は３iv) LEED（アメリカ）（注８）:Platinum、Gold 又は Silver（2）再生可能エネルギー発電設備
調達資金の使途:再生可能エネルギー発電設備（投信法施行令で定めるものをいう。）の取得又は設置（太陽光発電パネルの設置を含むが、これに限らない。）。
（注１） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」という。
（注２） 「グリーンボンドガイドライン 2017 年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が 2017 年３月に策定・公表したガイドラ
イン。
（注３） 「ＪＣＲグリーンボンド評価」とは、ＩＣＭＡが作成したグリーンボンド原則及び環境省が策定したグリーンボンドガ
イドライン 2017 年版を受けたグリーンボンドに対するＪＣＲによる第三者評価をいう。当該評価においてはグリーンボンドの調達資金の使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「ＪＣＲグリーンボンド評価」が決定される。本投資法人債の「ＪＣＲグリーンボンド評価」は、以下のＪＣＲのホームページに掲載されています。https://www.jcr.co.jp/greenfinance/（注４） 「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共団体等などに対して、外部レビューの付与、グリーンボンド・フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業。対象となるグリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすものである。
(i）グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること① 主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・ 調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの② 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・ 低炭素化効果

国内の CO２削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの

・地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、地方公共地域活性化効果

団体等からの出資が見込まれる事業等(ii）グリーンボンド・フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外部レビ
ュー機関により確認されること(iii）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと

─ 3 ─

（注５） 「DBJ Green Building 認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が独自に開発した総合スコアリングモデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）に基づく認証を DBJ が行うもの。
（注６） 「CASBEE」（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評価システム）とは、建築物の環境性能を評価し格付けする手法で、省エネや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステム。
（注７） 「BELS」（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度）とは、国土交通省が評価基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づき、省エネルギー性能を５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）で評価する制度。
（注８） 「LEED」（Leadership in Energy and Environmental Design)とは、住居用・商業用建築物を対象とした米国の認証システム。

３

レポーティング
本投資法人は、グリーンファイナンス実施後、本投資法人のウェブサイト上において調達した資金の充当状況を報告します。当該報告は、対応するグリーンボンド等の残高がゼロになるまで年１回行います。また、本投資法人
は、グリーンファイナンスの残高が存する限り、ウェブサイト上で各年の２月末時点における以下の指標を公表します。
・充当された調達資金の総額
・未充当の調達資金の残高
・グリーン適格資産の物件数・取得した各種環境認証のレベル─ 4 ─