指定介護老人福祉施設(多床型)偕楽園ホーム運営規程

第1章

施設の目的及び運営方針(目的)
第1条 この規程は、指定介護老人福祉施設偕楽園ホーム(以下｢ホーム｣という。)の運営について必要な事項を定め、介護保険法の理念に基づき、また「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」(厚生省令第 39 号以下｢施設運営基準｣という。)を遵守し、要介護状態になった者をその有する能力に応じ自立した生活ができるようにホームで援助及び機能訓練を行うことにより、入所者の生活の安定及び心身の機能維持を図ることを目的として定める。
(援助方針)
第2条 サービスの提供に当っては、施設サービス計画に基づき、可能な限り居宅における生活への復帰を念頭において、入浴、排泄、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものとする。
２

ホームは、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立ってサービスを提供するものとする。

３ホームは、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、東京都、関係する区市町村及び介護及び医療等を提供する施設、事業所等と密接な連携を図るものとする。

４

ホームは、入所者の権利保護のため必要があると認められる場合には、関係機関と連携し、成年後見制度の利用を支援するよう努めるものとする。

５

ホームは、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨を尊重し、障害者の雇用確保及び労働環境の整備に努めるものとする。

６

ホームは、事情活動を通じて障害者就労施設等の受注の機会増大に協力するよう努めるものとする。

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第2章

職員の職種、員数及び職務内容(職種及び員数)
第3条 ホームは、設備運営基準第 2 条及び「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準｣(厚生省令第 37 号)第 121 条等の規定で示された所定の職員を含み、下記を基準に職員配置するものとする。
なお、下記の員数は常勤換算によるものとし、カッコ内は運営基準で示されている常勤換算の員数である。退職等で職員の変動がある場合も、運営基準で示されている員数は厳守し、かつ業務及びサービスに支障を生じることがないこととする。
(所要の員数)(1) 施設長

１名(2) 医師

非常勤４名(3) 生活相談員

２名 (１名)(4) 介護支援専門員

２名 (１名)(5) 介護職員

４９ 名 (３１名 介護・看護職員を合わせ、常勤換算で入所者数に対して３：１の基準による。)

２(6) 看護職員

６名 (３名)(7) 管理栄養士

2 名 (栄養士１名)(8) 機能訓練指導員

１名 (１名)(9) 事務職員

４名 (基準外)(10) 自動車運転・清掃・営繕・宿直職員等

５名 (基準外)

前項に定めるもののほか、必要に応じて他の職員を配置することができる。

(職務)
第4条 職員はホームの事業目的を達成するため必要な職務を行うこととし、各職種の業務は次のとおりとする。
(1) 施設長は、老人福祉の理念及び社会福祉法人の役割を踏まえ、入所者のサービスが円滑に提供できるように、ホームの業務を統括する。
施設長に事故があるときは、あらかじめ施設長が定めた職員が施設長の職務を代行する。
(2) 医師は、入所者の診察、健康管理及び保健衛生指導に従事する。

2

(3) 生活相談員は、入所者の生活相談、面接、身上調査及び入所者サービの企画、実施に関することに従事する。また介護支援専門員との連携を図り、必要な事項は施設サービス計画に反映させる。
(4) 介護支援専門員は、入所者の課題分析のうえ施設サービス計画の作成、入所者又は家族への施設サービス計画の説明と同意を得ての交付、並びにその後のサービス実施状況の確認及び状況の変化に応じての施設サービス計画の見直し等の業務に従事する。
(5) 介護職員は、入所者の日常生活の介護及び援助に従事する。
(6) 看護職員は、入所者の診察の補助及び看護並びに入所者の保健衛生管理に従事する。
(7) 管理栄養士は、栄養ケアマネジメント、献立作成、経口維持計画、経口摂取への移行、療養食の提供、栄養量計算、食事記録及び調理員の指導等の食事業務全般、並びに入所者の栄養指導に従事する。
(8) 機能訓練指導員は、入所者が日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練業務に従事する。
(9) 事務員は、庶務及び会計事務に従事する。
(10) 自動車運転・清掃・営繕・宿直職員は、それぞれ宿直等の業務に従事する。
(勤務体制の確保)
第5条 ホームは、職員の資質向上のため、外部の研修実施機関が行う研修その他の適切な研修の機会を確保するものとする。

第3章

入所定員

(入所定員)
第6条 ホームの入所定員は 100 名とする。

第4章

サービスの内容及び利用料その他の費用(施設サービス計画の作成、説明、同意及び交付)第7条 介護支援専門員は、入所者の課題、サービスの目標及び達成時期、サー3

ビスの内容、サービスを提供するうえで留意すべき事項等を記載した施設サービス計画の原案を作成し、それを入所者及び家族に説明のうえ文章により同意を得て、確定した計画書を遅滞なく交付するものとする。
２

介護支援専門員は、計画に作成後においても、サービスの提供に当たる他の職員との連携を継続的に行うとともに、入所者についての課題の変化等の把握を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。
(要介護認定の申請に係る援助)
第8条 ホームは入所者の入所者の受けている要介護認定の更新の申請が当該介護認定の有効期間が終了する６０日前から３０日前までの間に速やかに要介護認定の更新がなされるよう必要な援助を行うものとする。
(サービスの取扱い方針)
第9条 サービスの提供に当っては、入所者について、要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、心身の状況等に応じて妥当適切に行うものとする。
２

サービスの提供は、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して、行うものとする。

３

サービスの提供に当っては、懇切丁寧を旨とし、入所者又は家族に対し、サービス提供上必要な事項について、理解しやすいように説明を行うものとする。

４

サービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため、八王子市指定老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則に定める緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為を行ってはならないこととする。

(入浴）
第10条 入浴又は清拭は、１週間に２回以上を行う。ただし、入所者に傷病があり、又は伝染性疾患の疑いがあるなどで、医師が入浴を適当でないと判断する場合には、この限りではない。
(排泄)第11条 排泄は、入所者の心身の状況に応じ、また入所者のプライバシーを尊重して適切な方法により行い、特に排泄の自立について必要な援助を行うものとする。またおむつを使用せざるを得ない入所者には、入所者に応じた適切4

な時間及び方法で取り替えるものとする。
(離床、着替え、整容等)
第12条 離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行い、入所者の安全で快適な生活の援助に努めるものとする。
(食事の提供)第13条 食事の提供は、入所者ごとの栄養ケアマネジメントに基づき、個別の入所者の栄養目標量、心身の状況及び嗜好等に応じて、提供するものとする。
２

３

食事の時間は、おおむね次のとおりとする。
(1) 朝食午前 7 時 30 分(2) 昼食

午前 12 時 30 分

(3) おやつ午後 3 時(4) 夕食午後 6 時

食事の提供は、入所者の自立の支援に配慮して、可能な限り、離床して食堂で行うよう努めるものとする。

４

敬老の日等の祝日を祝い、季節感を楽しみ、生活の変化と潤いを感じる

うえで、おせち料理、敬老記念食、クリスマス料理、おやつバイキング及び毎月の誕生日祝食等を、所要の費用を通常の食費に上乗せして、特別の行事食を提供するものとする。
５

入所者が通常の食費以上の高価な材料及び特別の調理を要する食事を希望する場合は、入所者の費用負担で、希望に応じた食事を提供することができる。

６

入所者の状況に応じ、嚥下困難な経管摂取等入所者の経口摂取移行への栄養管理を行い、また医師の処方による療養食を提供するものとする。

７

あらかじめ連絡があった場合は、衛生上又は管理上許容可能な一定時間、食事の取り置きをすることができる。

(相談・援助)第14条 職員は、常に入所者の心身の状況、置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又は家族に対し相談に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うものとする。

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(社会生活上の便宜の供与等)第15条 ホームは、教養娯楽設備等を備え、クラブ活動及びレクリェーション行事を行うものとする。なお個別の入所者の希望で実施する行事については、その入所者の費用負担で行うものとする。
２

入所者が日常生活を営むに必要な行政機関等に対する手続きについて、入所者及び家族が行うことが困難な場合は、入所者の申し出又は同意を得て、代って行うものとする。

(機能訓練)
第16条 ホームは、入所者の心身の状況等を踏まえ、日常生活を営むのに必要な機能を回復し、又はその減退を防止するための機能訓練を行うものとする。
(協力医療機関)第17条 ホームは、入院治療を必要とする入所者のために、あらかじめ、協力病院を定めるものとする。
２

ホームは、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めるものとする。

(健康管理)
第18条 医師又は看護職員は、常に入所者の健康状況を注意するとともに、健康保持のための適切な措置を行うものとする。
２

医師は、その行った健康管理に関し、入所者の健康手帳に必要な事項を記載するものとする。但し、健康手帳を有しないものについては、この限りではない。

３ホームは、入院及び通院治療を必要とする入所者のために協力医療機関を定め、別に定める「重要事項説明書」に記載するものとする。

４ホームは、褥瘡発生防止の体制として、褥瘡防止対策担当者を配置するとともに、意思、看護職員、介護職員、管理栄養士等からなる褥瘡対策チームを設置する。

５ホームは、褥瘡対策のための指針を整備し、職員研修を継続実施する。

(感染症対策)第19条 感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する。
感染症対策委員会を設置し、委員会を月１回程度定期的に開催して、検討

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した対策を職員に周知徹底を図るものとする。またこれの予防及び防止対策に当る感染症対策担当者を配置する。
２ホームは、感染症又は食中毒の予防又はまん延の防止のための指針を整備する。

３ホームは、感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施する。

４ホームは、感染症又は食中毒が疑われる際には、「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿って対応する。

(虐待防止に関する事項)
第20条 ホームは、入所者の人権の擁護、虐待の発生またはその再発を防止するための対策を検討する安全管理・苦情解決・リスクマネジメント・拘束廃止・虐待防止委員会を設置し、委員会を月１回程度定期的に開催して、検討した対策を職員に周知徹底を図るものとする。
(1) 虐待防止のための指針の整備(2) 虐待を防止するための定期的な研修の実施
２

ホームは、サービス提供中に、職員または介護者等による虐待を受けたと思われる入所者を発見した場合は、速やかに、これを関係機関に通報する。

(入所者の入院期間中の取扱い)
第21条 入所者が入院する必要が生じた場合であって、入院後概ね 3 月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、入所者及び家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、止むを得ない事情がある場合を除き、退院後再び円滑に入所することができるようにするものとする。
２ 入院でベッドが空床になる期間、短期入所生活介護の利用者がそのベッドを利用することができる。
(緊急時の対応）
第22条 入所者は、心身の状況の急激な変化等で緊急に職員の援助を必要とする状態になったときは、昼夜を問わず 24 時間いつでも、ナースコール等で職7

員の対応を求めるものとする。
２

職員はナースコール等で入所者から緊急の対応要請があったときは、速やかに適切な対応を行うものとする。

３

入所者に病状の急変が生じた場合その他緊急の場合は、速やかにホーム医師の処置及び医療機関に移送する等の必要な処置を行うとともに、家族等緊急連絡先に連絡するものとする。

(利用料)
第23条 利用料の額は、介護保険法に基づき厚生労働大臣が定める基準(厚生省告示第 21 号、施設運営基準 厚生省令第 39 号等)によるものとし、介護施設サービス費の 10％の額、並びに居住費及び食費、日用品費、預金管理費、行事食費、及び入所者が選定する特別の食事費、個別入所者の希望で実施する行事費、理美容費、テレビ電気代及び別紙｢利用料金表｣記載の一定の便益の費用を合計した額とする。
２

第１項の各サービス及びその費用は、別紙｢利用料金表｣の記載によるものとする。

３

ホームの居住費及び食費は、厚生労働大臣が定める基準費用額によるものとする。

４

特例施設サービス費、高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費(補足給付)を受給する場合、及び生活保護を受給する場合等、軽減措置等について別途法令に定めがある場合は、それぞれの法令の規定によるものとする。

５

利用料は暦月により、月額利用料を翌月末までに支払うものとする。ただし入所又は退所等に伴って１か月に満たない期間の入所の場合は、各サービスについて利用日数又は日割り計算等の所定の方法で算定する。

６

支払いは、振込み、自動引き落とし又は現金のいずれかの方法によるものとする。

(利用料の変更)第24条 前条第１項及び第２項に定めるサービス利用料について、介護給付費体系の変更があった場合、当該サービス利用料金を変更することができるものとする。

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(法人による本人負担の減免)
第25条 社会福祉法人の社会的役割にかんがみ、厚生労働省及び東京都が定める社会福祉法人による利用者負担軽減制度により、社会福祉法人一誠会として低所得者に対する介護保険サービスに係る入所者負担の軽減措置を行い、介護保健サービスの利用促進を図るものとする。

第5章

ホームの利用に当っての留意事項(日課の尊重)第26条 入所者は、健康と生活の安全のためホームの定めた日課を尊重し、共同生活の秩序を保ち、相互の親睦に努めるものとする。
(外出及び外泊)第27条 入所者又は家族は、外出又は外泊するときはその都度、外出・外泊、用件、ホームに帰着する予定日時等をホームに届け出るものとする。
(面会)
第28条 入所者は外来者と面会するときは、入所者又は外来者はその旨をホームに届け出るものとする。
(健康への留意)第29条 入所者はつとめて健康に留意し、ホームで行う健康診断は、特別の理由がないかぎり受診するものとする。
(衛生の保持)第30条 入所者は、ホームの清潔、整頓、その他環境衛生の保持に心掛けるものとする。
(ホーム内の禁止行為）
第31条入所者は、ホーム内で次の行為をしないものとする。
(1) 喧嘩、口論、泥酔等他人に迷惑をかけること。
(2) 政治活動及び宗教活動をすること。
(3) 指定した場所以外で喫煙したり、火気を用いること。

9(4) ホームの秩序、風紀を乱し、又は安全衛生を害すること。
(5) 設備、備品に損害を与え、又は備品をホーム外に持ち出すこと。

第6章

非常災害対策(災害、非常時の対策)
第32条 ホームは、消防法令に基づき防火管理者を選任し、消火設備及び非常災害時に備えて必要な設備を設置するものとする。
２

ホームは、非常災害に関する具体的な計画を策定し、並びに非常災害時の関係機関への通報及び連携体制並びに地域との医療機関との連携を整備し、これらを定期的に職員に周知するとともに、避難訓練、救出訓練その他の必要な訓練を行うものとする。

３

消防訓練は毎月 1 回実施し、その実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとし、そのうち１回は近隣 3 施設による合同訓練とする。

４

入所者は、防災上の緊急事態の発生に気づいたときは、ナースコール等適切な方法で、職員に事態の発生を知らせるものとする。

(事業継続計画の策定等)
第33条 ホームは、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の事業再開を図るための計画（以下「事業継続計画」という。）を策定し、当該事業継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

ホームは、職員に対し、事業継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

ホームは、定期的に事業継続計画の見直しを行い、必要に応じて事業継続計画の変更を行うものとする。

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第7章

その他の運営についての重要事項(ホームの利用）第34条 ホームの利用は、介護保険法に基づき指定介護老人福祉施設の利用資格があり、本ホームの利用を希望する者で、入院治療を必要とせず、利用料を負担できる者、及びその他法令により入所できるものとする。

(ホームの説明、同意及び契約)第35条 入所にあたっては、あらかじめ入所申込者及び身元引受人に、この運営規程の概要、職員の勤務体制その他の重要事項を記した文書を交付して説明し、同意を得たうえで利用契約を締結するものとする。
(掲示)
第36条 ホームは、ホームの見やすい場所に、この規程の概要、職員の勤務の体制、協力医療機関、協力歯科医療機関、利用料その他サービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示するものとする。
(施設・設備)第37条 施設・設備の利用時間や生活ルール等は、入所者の生活を尊重する趣旨
で、最低限において事業計画等で定めるものとする。
２

入所者は、定められた場所以外に私物を置いたり、場所を占用しないものとする。

３

施設・設備等の清掃、維持管理は、職員が行うものとする。

(苦情解決)
第38条 ホームは、提供したサービスに係る入所者又は家族からの苦情には速やかに事実関係を調査し、改善の必要性及び改善の方法等について、入所者又は家族に報告するものとする。
なお苦情申立て窓口及び第三者委員は、別に定める｢重要事項説明書｣に明示する。
(ハラスメントに関する事項）
第39条

ホームは、職場におけるハラスメントの防止のための雇用管理上の措11

置を以下のように講じる。なお、職場におけるハラスメントには、入所者等からのハラスメントも含まれるものとする。
(1) 職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化し、職員に周知・啓発する。
(2) 相談に対応する担当者をあらかじめ定め、職員に周知する。
(事故発生の防止及び発生時の対応)
第40条 ホームは、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じるものとする。
２

入所者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、東京都、保険者及び家族に報告するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３

サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
４

ホームは、前項の損害賠償に備えるため、保険加入その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
５ 事故防止対策等の検討のため、各職種職員からなるリスクマネジメント委員会を設置する。また事故及びヒヤリ・ハット事例の分析を通した改善策を職員に周知徹底し、事故防止を図ることとする。
(秘密の保持）第41条 職員は業務上知りえた入所者又は家族の秘密を保持するものとする。
２

職員は、職員でなくなった後においも、これらの秘密保持を厳守するものとする。
３

入所者の個人情報は、業務上の正当な目的以外には使用し、また第三者に提供しないものとする。
４

ホームは、居宅支援事業所等に対し、入所者又はその家族に関する情報を提供する際には、入所者の情報については当該入所者の同意を、その家族の情報については当該家族の同意を、あらかじめ、文章により得るものとする。

12第8章その他(委任)第42条 この規程の施行上必要な事項は、施設長が別に定めることとする。
(改正)第43条 この規程を改正又は廃止するときは、理事会の議決を経ることとする。

付則

この規程は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 17 年 10 月 1 日に一部改正する。
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日に一部改正する。
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日に一部改正する。
この規程は、平成 24 年 1 月 1 日に一部改正する。
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日に一部改正する。
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日に一部改正する。
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日に一部改正する。
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日に一部改正する。
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日に一部改正する。
この規定は、令和 2 年 6 月 1 日に一部改正する。
この規程は、令和 3 年 8 月 1 日に一部改正する。
この規程は、令和 5 年 4 月 1 日に一部改正する。
この規定は、令和 6 年 4 月 1 日に一部改正する。

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