教職員等生涯生活設計推進計画
岡山県教育委員会

平成６年７月26日
平成11年３月１日
令和２年４月１日

第１１

制定
一部改正
一部改正

総則
趣旨
近年，我が国の社会は高齢化，情報化，国際化等急激に変化し，教育に対するニーズの高度化及び多様化，生涯学習の推進など地域における教育を取り巻く環境は大きく変化してきている。
このような社会情勢の変化に適切に対応するために，県下の教職員一人一人が退職後の生活も視野に入れた生涯生活設計を確立し，これを実現することは極めて重要な課題である。
この教職員等生涯生活設計推進計画（以下「推進計画」という。）は，教職員等の福利厚生に関する計画を見直し，生涯生活の充実という新たな視点に立った総合的な計画として岡山県教育委員会が策定するものである。

２推進計画の目標
この推進計画は，県下の教職員が主体的に自らの生涯生活設計を確立し，その実現に向けての取組を支援することを通じ，教職員の意欲の向上と勤務能率の増進を図り，もって活力ある教育活動の展開を図ることを目的とするものである。

３推進計画の位置付け
この推進計画は，岡山県教育委員会が行う教育行政施策の中で，教職員の生涯生活設計に関するものを位置付けるものとする。また，公立学校共済組合岡山支部（以下「共済組合」という。）・一般財団法人岡山県教育職員互助組合（以下「互助組合」という。）との連携を図りながら，共済組合・互助組合の事業についても推進計画の体系に位置付ける。
また，市町村立学校県費負担教職員に係る事業については，市町村教育委員会との役割分担を明確にし，連携を図りながら岡山県教育委員会，共済組合，互助組合が実施する事業について位置付ける。
さらに，教職員の生涯生活設計実現に資する一般行政施策，民間事業等についても取り入れるものとする。
退職者に係る支援については，共済組合及び互助組合が行う事業を中心として推進計画の体系に位置付けるとともに，行政・民間等が行っているものの中で，生涯生活設計に役立つと思われるものは推進計画に取り入れる。

４

推進計画の対象者
県教育庁・教育機関の職員及び県立学校・市町村立学校県費負担教職員並びにその退職者とする。
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５

推進計画の期間
平成６年度を初年度とする５年間とし，５年ごとに見直しを行う。

６実施計画の策定
岡山県教育委員会は，推進計画に基づき、各年度の実施計画を策定する。

７推進体制
この推進計画の実施に当たっては，必要に応じて，県教育庁，関係教育機関，共済組合及び互助組合等の関係者で協議するものとする。

- 2 -第２体系図（目標）

活力ある教育活動の一層の推進（大項目）
生涯生活設計づくりの支援

（中項目）

（小項目）

意識改革の促進

普及啓発活動の推進

生涯生活設計確立のための支援

生涯生活設計づくりの促進

健康づくりの啓発と体制の整備

疾病予防と医療保障
・
教職員
等の生
涯
生
活設
計の確
立・
教職員
等の生
涯
生
活の充
実

健康づくりの推進

健康指導と相談体制の整備

施設・設備の整備と活用促進

健康づくり事業の推進

生涯生活設計実現のための支援

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ・文化活動等の支援

スポーツ・レクリエーション活動の促進

文化・サークル活動の促進

生涯学習活動，地域社会活動への参加促進

自己啓発・能力開発の促進参加促進と情報提供

退職後を視野に入れた生活基盤の安定

資産形成の促進

日常生活の安定策推進

退職者に係る支援

生涯学習・地域社会活動に関する支援

生涯学習・地域社会活動の促進と情報提供

健康管理・高齢者福祉に関する支援

健康管理・高齢者福祉の充実

生活基盤の安定に関する支援

生活基盤の安定策の推進- 3 -第３ 基本方針
１ 生涯生活設計づくりの支援（１）意識改革の促進○ 普及啓発活動の推進
平均寿命の著しい伸長や自由時間の増加など退職後の教職員を取り巻く環境は大きく変化しており，教職員にとって定年退職後の第二の人生をいかに豊かで充実したものにするかは大きな課題である。
退職後の生活を考えるとき，在職中の各時点で具体的に何をすべきかを考え，退職後の自己の人生を開拓していくという心構えを持つことは極めて重要である。したがって，教職員が在職中から退職後の生活を踏まえた生涯生活設計づくりの必要性について理解と認識を深めるよう意識啓発に努める必要がある。
ａ 生涯生活設計講座の開催
ｂ 啓発資料の作成配布（２）生涯生活設計確立のための支援○ 生涯生活設計づくりの促進長寿社会の到来により，退職後の人生を有意義なものにするためには，在職中の早い段階から，健康，生きがい，経済など教職員の生涯にわたる生活設計を立て，実行していくことが極めて大切である。
このため，40歳代50歳代の教職員を中心に，在職中，退職後を通じて健康づくり，地域社会活動への参加，生活基盤の安定などについての適切な情報を提供し，生涯にわたる生活設計づくりの促進に努める必要がある。
ａ 生涯生活設計講座の開催
ｂ 参考資料の作成配布
２ 生涯生活設計実現のための支援（１）健康づくりの推進
健康は生活の基礎となるものであり，健康で一生を送ることは全ての人々の願いである。今日の我々を取り巻く社会環境や生活様式の大きな変化は，健康に様々な影響を及ぼしており，がんなどの生活習慣病や精神疾患等への対処は重要な問題である。
教職員が在職中，退職後を通じて健康で生きがいのある生活を送るためには，「自分の健康は自分で守る」という心構えが大切である。退職後は精神的な不安や生活のリズムの変化などによる健康上の問題点も多くなる傾向があるため，在職中から食事，運動，休養等のバランスの取れた生活習慣を身に付ける必要がある。
また，健康診断等によって自己の健康状態をよく知り，適切な健康管理に努めるとともに，積極的に心身を鍛えるなど体力づくりを進めることも大切である。
このため，教職員一人一人が自分にふさわしい健康づくりのためのライフスタイルを身に付けるよう意識の啓発を図る。また，健康に関する学習機会の提供に努めるとともに，人間ドックやがん検診などの健診事業を充実して受診率の向上に努める。さらに，教職員の健康保持・増進を総合的に進めるための体制や健康相談体制の整備に努める。
○ 健康づくりの啓発と体制の整備
健康は幸せな生活の基本であり，自分の健康は自分で維持・増進するという自覚を高めることが大切である。したがって，健康管理・食事・運動・休養等健康づく- 4 -りについての意識の啓発を図る必要がある。
また，教職員の健康づくりを総合的に推進するための体制を整備する必要がある。
ａ 健康講座等の開催
ｂ 健康情報の提供○ 疾病予防と医療保障
健康な生活を送るためには，健康診断等によって健康状態をチェックし，疾病の早期発見に努めることが大切である。また，教職員が病気になった場合，安心して適切な治療や療養ができるよう医療給付等の充実を図るとともに，医療機関等との連携強化に努める必要がある。
ａ 健診事業の充実
ｂ 医療保障ｃ 療養者の支援○ 健康指導と相談体制の整備
日常生活における健康づくりには，教職員それぞれが自己の健康管理を行うとともに，望ましい生活習慣を身に付けることが大切である。
また，社会の複雑化・多様化に伴って精神疾患が増加しており，その対策が求められている。こうした状況から健康指導の充実と正しい健康づくりの情報提供に努めるとともに，健康相談体制を整備する必要がある。
ａ 健康講座等の開催
ｂ 健康情報の提供
ｃ 健康相談事業の実施○ 施設・設備の整備と活用促進
生活様式の変化等による運動不足やストレスの蓄積が健康上の問題となっている。健康づくりには，適度な運動と休養が必要であり，教職員が家族とともに手軽に運動したり，休養したりすることができる場所を提供する必要がある。
ａ 公的宿泊保養施設の整備と活用促進
ｂ 民間保養所の活用促進
ｃ スポーツ施設等の活用促進○ 健康づくり事業の推進
人生100年時代を積極的に生きていくためには，教職員自身が健康の重要性を認識し，健康の保持・増進に努めることが大切である。このため，適度な運動の機会を提供するなど健康増進事業を推進する必要がある。
ａ 健康増進事業の実施
ｂ 健康増進事業の助成（２）スポーツ・レクリエーション・文化活動等の支援
近年，生活水準の向上や自由時間の増加等によって，スポーツ活動やレクリエーシ
ョン活動あるいは文化活動への関心が高まってきている。健康で生きがいのある人生を送る上で，これらの果たす役割は極めて大きい。
教職員がスポーツ活動やレクリエーション活動に取り組むことは，若さを保ち，ストレスを解消するなど，健康の保持・増進と体力づくりに役立つとともに，職場はも- 5 -とより，家庭や地域における人間関係を深めることにも役立つ。また，絵画や書道など様々な文化的創作活動は，在職中はもとより，退職後においても，うるおいのある充実した人生を送る上で極めて大切である。
このため，教職員が自己のライフステージに応じた幅広い分野にわたる学習活動や，スポーツ活動及びレクリエーション活動に取り組めるよう，スポーツ・レクリエーシ
ョン大会の開催や研修事業の充実など条件整備に努める。
○ スポーツ・レクリエーション活動の促進
教職員が生涯にわたって楽しみながら行うスポーツやレクリエーションは，健康の保持・増進や体力向上だけでなく，仲間づくりや生きがいづくりにも役立ち，明るく活力のある生活を営む上で極めて重要である。
このため，積極的にスポーツ・レクリエーション活動の機会を提供するとともに，気軽に指導を受けることができるスポーツ相談事業の活用を促進する必要がある。
ａ スポーツ・レクリエーション大会，教室，研修会等の開催
ｂ スポーツ相談事業の活用促進
ｃ 学校体育施設の開放
ｄ スポーツ・レクリエーション施設の活用促進○ 文化・サークル活動の促進
教職員が在職中，退職後を通じて生きがいのある充実した人生を送るためには，様々な文化的創作活動等に取り組むことが大切である。また，各種のサークル活動を通じて多くの人たちと触れ合い，コミュニケーションを図りながら仲間づくりをすることも極めて重要である。
ａ 創作技術の向上と発表の場の提供
ｂ 各種サークル活動の促進
ｃ 優秀芸術等鑑賞の機会の提供（３）生涯学習活動，地域社会活動への参加促進
科学技術の発達や高齢化，情報化，国際化の進展等に伴い，教職員一人一人が人生を生きがいのある充実したものにするためには，それぞれのライフワークとして教養・趣味・創作等の学習活動に積極的に取り組むとともに，職業生活で培ってきた知識や経験を生かして，地域社会において意欲的に活動することが大切である。
また，在職中から，職場の縦の人間関係だけではなく，家庭や地域社会における横の人間関係をも一層深めるよう，家庭や地域におけるコミュニケーションを大切にするとともに，積極的に地域社会活動に参加し，自己の社会的役割の創造・発見に努める必要がある。
このため，幅広い学習情報・機会の提供に努めるとともに，ボランティア活動など地域活動に積極的に参加できるよう機会と情報の提供に努める。また，教職員自ら指導者として活動できるよう条件整備を進める。
○ 自己啓発・能力開発の促進
生涯学習社会の到来によって，教職員一人一人が自分の能力や興味・関心をよく認識し，個性に合ったライフワークを持つ必要がある。このため，幅広い学習機会を通して自己啓発に努めるとともに，退職後の生活を考えた能力開発や免許・資格の取得等，自助努力をすることが大切である。
- 6 -ａｂｃ

免許・資格取得の助成
各種講座，研修会，講習会の開催
カルチャーセンター等の活用促進○ 参加促進と情報提供
教職員が在職中，退職後を通じて様々な学習活動に取り組み，また，地域社会活動への参加や指導者として地域活動に取り組むことは，自己実現を図る上で極めて大切なことである。したがって，教職員が容易に生涯学習に取り組むことができるよう，多様な学習機会や学習情報を提供する必要がある。
また，教職員が地域社会の指導者として，あるいは，一員として地域における奉仕活動等に積極的に取り組めるよう情報提供に努める必要がある。
ａ 各種講座，研修会，講習会の開催
ｂ カルチャーセンター等の活用促進
ｃ 人材バンクヘの登録
ｄ 生涯学習活動・地域社会活動の情報提供（４）退職後を視野に入れた生活基盤の安定
長寿社会における生活を展望するとき，定年退職後の人生をいかに豊かで充実したものにできるかは，経済的生活基盤の安定に大きく関わっている。したがって，在職中から，退職後のライフスタイルに合った経済生活設計を立て，その実現に向けて努力することが極めて大切である。
このため，互助預金の奨励や各種貸付制度の充実に努めるとともに，退職後の経済的基盤を安定させるための公・私的年金，退職手当等についての情報提供に努める。
また，生活相談体制の充実に努める。
○ 資産形成の促進
退職後の経済生活を展望し，在職中から計画的に資産形成を促進することが大切である。このため，資産運用面では安全・有利な互助預金等を奨励するとともに，住宅貸付等融資制度を利用した持ち家を促進する必要がある。また，退職後の生活基盤を支える公・私的年金，退職手当等の情報提供に努める必要がある。
ａ 住宅資金の貸付
ｂ 互助預金の奨励
ｃ 財形貯蓄等の奨励
ｄ 退職に伴う年金等の情報提供〇 日常生活の安定策推進
退職後を見通した生活基盤の安定を図るためには，経済生活設計を確立し，自助努力することが大切である。これを支援するため日常生活における経済的な援助を行い，また，教職員住宅の提供や保険事業の促進に努める必要がある。
さらに，経済問題，法律問題などの相談体制を充実する必要がある。
ａ 各種手当金・助成金の給付
ｂ 生活資金等の貸付
ｃ 教職員住宅の整備と提供
ｄ 各種保険団体扱い
ｅ 生活相談事業の充実- 7 -３ 退職者に係る支援（１）生涯学習・地域社会活動に関する支援○ 生涯学習・地域社会活動の促進と情報提供
定年退職後はいわば人生の仕上げの時期であり，退職者が心豊かに充実した人生を送るためには，文化，教養，スポーツなど幅広い分野にわたる学習活動に取り組
むとともに，豊かな知識や経験，優れた技能を生かして，ボランティア活動など地域社会活動に積極的に取り組むことが大切である。
このため，学習活動の発表の場の提供や活動促進のための情報提供に努める必要がある。
ａ 親睦行事の支援
ｂ 趣味の発表の場の提供
ｃ 会報等による情報提供（２）健康管理・高齢者福祉に関する支援○ 健康管理・高齢者福祉の充実
退職後の健康づくりを進めるためには，常に「自分の健康は自分で守る」という意識をもつとともに，バランスの取れた食事，適度な運動と休養を日常生活の中で実践し，健康診断等を積極的に受診するなど心身の健康保持・増進に努めることが大切である。
また，退職者が健康で安心して生活できるよう医療費等の給付を保障するとともに，福祉関連の情報提供に努める必要がある。
ａ 健康管理講座の開設
ｂ 健康増進事業の実施
ｃ 健診事業の実施と医療保障
ｄ 会報等による情報提供（３）生活基盤の安定に関する支援○ 生活基盤の安定策の推進
退職後の生活を安定させ，より豊かで充実したものにしていくためには，経済的な生活基盤の確立が極めて重要であり，退職後の所得の基本となる公・私的年金や退職手当等を中心に経済生活設計を立て，その実現に向けて自助努力することが大切である。
また，退職者の経済生活を支援するため医療費等の給付をするとともに，生活基盤の安定に関する情報提供を行う必要がある。
ａ 医療保障ｂ 退職に伴う諸手当等の支給
ｃ 会報等による情報提供- 8 -