後払い決済サービス加盟店規約
この規約（以下「本規約」といいます。
）は、SBI FinTech Solutions 株式会社（以下「当社」といいます。
）の提供する後払い決済サービス（以下「本サービス」といい、本サービスを利用した決済方法を「後払い決済」といいます。
）の利用に関し、加盟店（当社と本サービスの利用に係る契約（以下「本契約」といいます。
）を締結し、又は締結を希望する事業者をいい、以下同様とします。
）と当社との間の権利義務関係を定めるものです。加盟店が本サービスを利用するにあたっては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
第１条（本サービスの概要）
1.

本サービスは、加盟店が構築又は運営する EC サイト（以下「加盟店サイト」といいます。
）において、お客様が商品又はサービス（以下「商品等」といいます。
）を購入するにあたり、後払い決済を選択したお客様に代わって、当社が加盟店に当該商品等の代金を支払い、当社が、お客様による商品等の受領後、当社の定める期間内に、当該商品等の代金相当額（以下「立替払い金」といいます。）をお客様から回収することを内容とするサービスです。

2.

当社は、当社の子会社である株式会社ゼウス（以下「ゼウス」といいます。
）と提携して、本サービスを提供します。加盟店は、当社がゼウスに対し、本サービスを提供する
上で必要な業務を委託することを予め承諾するものとします。

第２条（総則・適用範囲）
1.

加盟店及び当社は、本規約が加盟店とゼウスとの権利義務関係に何ら影響を与えるものではなく、加盟店とゼウスとの権利義務関係は、ゼウスの定める後払い決済サービ
ス利用規約に従うことを相互に確認するものとします。

2.

当社が、本サービスに関して、当社ウェブサイト上に個別規程や追加規程を掲載する
場合には、これらの規程は本規約の一部を構成するものとし、これらの規程が本規約と抵触する場合には、これらの規程が優先されるものとします。

第３条（本契約の締結）
1.

本サービスの導入を希望する加盟店は、本規約及びゼウスの定める後払い決済サービ
ス利用規約に同意の上、ゼウスを通して本契約の締結を申し込む（以下「本契約の申込み」といいます。
）ものとします。なお、加盟店は、本契約の申込みの時点において、第 5 項各号に定める事由がないことを表明及び保証するものとします。

2.

加盟店は、当社に対し、本契約の申込みを行うにあたり、ゼウスを通して、当社の指定する情報又は資料（以下「加盟店情報」といいます。
）を提供するものとします。

1

なお、加盟店は、加盟店情報に変更、不足、虚偽又は誤り等（以下「変更等」といいます。
）があることを認識した場合には、ゼウスを通して、直ちに当該変更等を補正するものとします。
3.

加盟店は、当社に対し、加盟店情報を提供した時点において、提供した加盟店情報に変更等がないことを表明及び保証するものとします。なお、加盟店が加盟店情報の変更等の補正を行った場合には、補正を行った時点において、補正後の加盟店情報についても同様とします。

4.

当社は、本契約の申込みを受けた場合には、当社の定める審査基準に従って審査を行い、ゼウスを通して、加盟店に対して審査結果を通知します。

5.

当社は、加盟店に以下の各号に掲げるいずれかの事由があると認めたときは、本契約の申込みを承諾しないことがあります。なお、当社は、この場合においても、加盟店に対してその理由を開示する義務を負うものではありません。
(1) 当社に提供した加盟店情報に変更等があり、当該変更等が補正されていないこと。
(2) 事業を行うにあたって法令上要求される許認可の取得、届出又は報告その他手続を行っていないこと。
(3) 事業を行うにあたって適用される法令又はその所属する業界団体の定める規定等を遵守していないこと。
(4) 第 18 条第 1 項で定義する暴力団員等に該当し、暴力団員等との間で同項各号に掲げる関係を有し、又は自ら若しくは第三者を利用して同条第 2 項に掲げる行為を行っていること。
(5) その他本契約を締結するのが相当でないと当社が判断する事由があること。

6.

本契約は、加盟店が第 1 項の申込みを承諾する旨の審査結果を受領した時点で成立するものとします。

第４条（システムの設定）
1.

当社は、加盟店に対し、ゼウスを通して、加盟店サイトにおいて本サービスを導入するために必要なシステムの設定（以下「システム設定」といいます。
）を行うものとします。なお、システムの設定の詳細は、加盟店とゼウスが協議の上決定するものと
します。

2.

当社は、システム設定が不可能である、又はシステム設定に多額の費用を要すると判断した場合には、なんら事前の通知又は催告を要することなく、本契約を解除することができるものとします。なお、本項に基づく本契約の解除により加盟店に損害が生じた場合においても、当社はその損害を賠償する責任を負わないものとします。

第５条（本サービスの導入にあたっての加盟店の義務）
1.

加盟店は、自らの費用負担により、加盟店サイトの決済画面において、適切な態様によ2

り、以下の各号に定める措置を講じるものとします。
(1) お客様に対し、その他の決済方法と同等の態様で、後払い決済を提示すること。
(2) 後払い決済による商品等の代金の決済を希望するお客様に対し、事前に、相当な方法
で当社が別途定める後払い決済サービス利用規約を提示し、当社とお客様との間で締結される立替払い契約（以下「本立替払い契約」といいます。
）の内容が同利用規
約によることを明示すること。
(3) 1 回あたりの取引金額（商品等の代金のほか、送料、ラッピング費用その他諸費用を含むものとします。
）の合計が、当社が別途定める金額（以下「取引限度額」といいます。
）を超える取引について、後払い決済を利用できないようにすること。
(4) お客様と加盟店との間の取引の成立日から商品等の提供が完了するまでに 1 か月以上を要する可能性のある取引について、後払い決済を利用できないようにすること。
(5) 当社に対し、第 7 条第 2 項に定める対象取引情報を即時に共有するために必要なシステム上の措置を行うこと。
(6) 前各号の他、当社が合理的に必要と判断して、加盟店に実施を求めた措置を行うこと。
2.

当社は、加盟店に対し、自ら又はゼウスを通して、前項各号に掲げる措置の実施状況の調査を行い、当該措置の実施状況が不十分であると認めた場合には、必要な改善措置を指示することができるものとします。

3.

加盟店は、自らの費用負担により、前項の調査に協力し、また、直ちに当社の指示に沿った改善措置を講じ、その結果を当社に報告するものとします。

第６条（本サービスの対象）
本サービスの提供の対象となる取引は、以下の各号に定める条件をすべて満たす取引に限られます。
(1) 1 回あたりの取引金額の合計が取引限度額以下であること。
(2) 加盟店からお客様に対する、取引の目的となった商品等の提供が、取引の成立日から 1 ヶ月以内に完了することが予定されていること。
(3) 取引の目的となった商品等の提供が法令上禁止又は制限されていないか、法令上制限されている場合には当該制限に違反しないこと。
(4) お客様が第 18 条第 1 項で定義する暴力団員等に該当せず、暴力団員等との間で同項各号に掲げる関係を有さず、かつ自ら若しくは第三者を利用して同条第 2 項に掲げる行為を行っていないこと。
(5) お客様の住所が国内にあること。
第７条（本立替払い契約の成立）
1.

加盟店サイトの決済画面において、お客様が、商品等の代金の決済方法として後払い決済を選択した場合には（以下、このような取引を「対象取引」といいます。）、お客3

様から当社に対して、対象取引の代金の立替払いの申込み（以下「立替払いの申込
み」といいます。
）があったものとみなされます。
2.

立替払いの申込みがあった場合には、加盟店は、当社の定める所定の方法により、当社に対し、対象取引の目的物及びその代金、お客様の氏名・住所・携帯電話番号・メールアドレスその他当社が別途指定する情報（以下「対象取引情報」といいます。）
を即時に共有するものとします。

3.

加盟店は、当社に対象取引情報を共有する時点において、対象取引が前条各号に定める条件をすべて充足すること及び対象取引情報（ただし、お客様の情報については、お客様が加盟店に申告した情報と加盟店が当社に共有した情報に齟齬がないこと）が真実かつ正確であることを表明し、保証するものとします。第 7 項前段に基づき対象
取引情報の変更内容を共有する場合も同様とします。

4.

当社は、加盟店から受領した対象取引情報に基づき与信審査を行い、当社の定める所定の方法により、審査結果を加盟店に通知します。ただし、当社は、与信審査の結果にかかわらず、加盟店又はお客様に対し本サービスを提供することが相当でないと判断した場合には、本サービスの提供を行わない権利を留保します。

5.

加盟店は、当社から立替払いの申込みを承諾する旨の審査結果を受領した場合には、即時に後払い決済による対象取引の決済を完了させるものとし、立替払いの申込みを承諾しない旨の審査結果を受領した場合には、お客様に対し、直ちに当該対象取引においては後払い決済を利用できない旨を通知するものとします。

6.

本立替払い契約は、前項により、後払い決済による対象取引の決済が完了した時に成立するものとします。

7.

加盟店は、対象取引情報に変更があった場合には、当社の定める所定の方法により、当社に対し、直ちに変更内容を共有するものとします。対象取引に係る契約（以下「対象契約」といいます。
）が成立しておらず、若しくは取り消され、無効となり、若しくは解除された場合のほか、同時履行の抗弁の基礎となる事実があること（対象
取引の目的となった商品等に瑕疵があること含み、以下同様とします。）又はこれらのおそれがあることを認識した場合も同様とします。

8.

本立替払い契約が有効である限り、加盟店は、お客様に対し、対象取引の代金を請求してはならないものとします。

第８条（商品等の提供）
1.

加盟店は、対象取引の決済完了後、以下の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める措置をとるものとします。
(1) 対象取引が商品の提供を内容とする場合
対象契約の約定に従い、速やかにお客様の指定する住所（以下「指定住所」といいます。
）宛てに商品の発送を行うとともに、当社に対して商品の発送完了を通知す

4

るものとします。
(2) 対象取引がサービスの提供を内容とする場合
対象契約の約定に従い、速やかにサービスの提供を行うとともに、当社に対してサービスの提供完了を通知するものとします。
2.

加盟店は、1 ヶ月以内に商品等の提供が完了できないおそれがあることを認識した場
合には、直ちに当社に通知するものとします。

3.

加盟店は、第 1 項第 1 号の場合において、配達状況の追跡が可能な方法で商品を発送するものとし、商品の発送完了後、指定住所への当該商品の到着が確認できるまでの間、当該商品の配達状況を追跡するものとします。

4.

加盟店は、指定住所への商品の到着を確認した場合には、当該商品の配達状況の追跡
結果を文書又は電磁的記録（以下「文書等」といいます。）により保存するものとします。加盟店は、当社が要求した場合には、速やかに、当社が別途指定する方法により、当社に対して当該文書等を引き渡すものとします。

5.

加盟店は、商品の配達状況を追跡した結果、加盟店が商品の発送完了日の翌日から起算して 5 日以内に指定住所に商品が到着せず、又は到着しないおそれがあることを認識した場合には、当社に対し、直ちにその旨通知するものとします。なお、加盟店
は、当該通知をした後も引き続き当該商品の配達状況を追跡するものとし、当該商品が指定住所に到着した場合には、当社に対して直ちにその旨通知するものとします。

6.

加盟店は、前項前段の通知を行うことなく、商品の発送完了日から 5 日が経過した場
合には、当該商品が指定住所に到着していないことを争うことはできないものとしま
す。また、加盟店は、当社に対し、当該商品の指定住所への未達に起因して当社が被った一切の損害を賠償するものとします。

第９条（立替払いの実行）
1.

当社は、本立替払い契約に基づき、加盟店に対し、お客様に代わって対象取引の代金を支払います。ただし、当社は、加盟店に対象取引の代金を支払うにあたって、次項に定める本サービスの手数料を予め控除するものとします。

2.

本サービスの手数料は、以下の各号に掲げる項目を合算して計算される金額とします。ただし、当社は、その裁量により、本サービスの手数料を変更する権利を留保するものとします。
(1) 対象取引の代金に、当社が別途定める割合を乗じて算出される立替払い手数料(2) 当社が別途定める事務処理手数料3.

本立替払い契約に基づく、当社から加盟店に対する対象取引の代金の支払いの条件（締日、支払日及び支払方法を含みますが、これらに限られません。
）は、当社が別途定めるものとします。

4.

第 1 項及び第 3 項にかかわらず、当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合に5

は、対象取引の代金の支払いを留保することができるものとします。
(1) お客様が、対象契約について、不成立、取消し、無効、解除、同時履行の抗弁その他これらに類する事由を主張し、当社に対し、本立替払い契約に基づく立替払い金の支払いを拒んでいる場合（お客様の主張する事由に理由があるか、及び当社に対抗できるかは問わないものとします。）。ただし、お客様が当社にこれらの事由を主張している間に限るものとします。
(2) お客様が、本立替払い契約について、前号の事由を主張している場合（お客様の主張する事由に理由があるかは問わず、かつ、専ら当社に帰責性がある場合は除くものとします。
）。ただし、お客様が当社にこれらの事由を主張している間に限るものとします。
(3) 加盟店が第 3 条第 1 項なお書き若しくは第 7 条第 3 項に定める表明及び保証に違反し、又は第 18 条第 4 項に定める表明及び確約に違反していると判断した場合。ただし、加盟店がこれらに違反していないことが確認されるまでの間に限るものとします。
(4) 加盟店が本契約に違反したと判断した場合。ただし、当該違反が是正されるまでの間に限るものとします。
(5) 当社が、前条第 1 項各号の区分に応じ、当該各号に定める通知を受けていない場合。ただし、当該通知を受けるまでの間に限るものとします。
(6) 対象取引の目的物が商品である場合において、当社が、加盟店から前条第 5 項前段の通知を受けた場合。ただし、同項後段の通知を受けるまでの間に限られるものとします。
(7) 対象取引の目的物が商品である場合において、前条第 5 項前段の通知の有無にかかわらず、当社が指定住所に商品が到着していないと判断した場合。ただし、当社が指定住所への商品の到達を確認できるまでの間に限るものとします。
(8) 対象取引に際してお客様が加盟店に提供した氏名、携帯電話番号、メールアドレス
又は住所に誤りがあることにより、当社が合理的に努力したにもかかわらず、お客様に対して立替払い金を請求することができなかった場合。ただし、立替払い金の請求通知がお客様に到達するまでの間に限られるものとします。
(9) 当社が加盟店に対して損害賠償請求権を有する（本契約に基づくものか否かを問いません。
）と判断した場合。ただし、当社の加盟店に対する損害賠償請求権の額が確定するまでの間に限るものとします。
5.

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社が加盟店に対して通知する
ことにより、加盟店に対する対象取引の代金の支払義務を免れるものとし、加盟店は、既に当社から対象取引の代金の支払いを受けている場合には、当該代金相当額を当社に対して返還するものとします。
(1) 対象契約が成立しておらず、又は取り消され、無効となり、若しくは解除された場
6

合。ただし、当社に対して対抗できるか否かは問わないものとします。
(2) 本立替払い契約が成立しておらず、又は取り消され、無効となり、若しくは解除された場合。ただし、同契約の取消し、無効又は解除について、専ら当社に帰責性がある場合はこの限りではありません。
(3) 前項各号本文のいずれかに定める事情が発生し、1 ヶ月を経過しても当該各号の事情が解消されず、又は解消される見込みがないと当社が判断した場合。
6.

当社は、お客様から対象契約について第 4 項第 1 号に掲げる事由を主張して立替払い金の返還を求められた場合において、お客様の主張に理由があると合理的に判断したときは、当社に対抗できるか否かにかかわらず、加盟店に予め通知の上、お客様に立替払い金を返還することができるものとします。この場合において、加盟店は、当社に対し、当社が支払った対象取引の代金相当額を返還するものとします。

第１０条（お客様との紛争解決）
1.

対象契約について加盟店とお客様との間に生じた一切の紛争は、加盟店の責任と負担により解決するものとします。

2.

加盟店は、前項の紛争により当社に損害が発生した場合には、加盟店の故意若しくは過失又は帰責事由の有無を問わず、当社の被った損害を補償するものとします。

第１１条（立替払い金の回収への協力）
加盟店は、当社の求めに応じ、お客様から立替払い金の支払いを受けるために必要な協力を行うものとします。
第１２条（加盟店の義務等）
1.

当社は、以下の各号に定める場合には、加盟店に対して調査を実施し、必要な措置を指示することができるものとします。
(1) 対象取引又は対象契約に関し、お客様から苦情を受け付けた場合。
(2) 第 9 条第 4 項各号に掲げる場合。
(3) 加盟店が本規約、本規約で表明及び保証した事項又は本規約で表明及び確約した事項に違反しているおそれがあると判断した場合。
(4) 前各号の他、当社が加盟店に対して調査を実施する必要があると合理的に判断した場合。

2.

加盟店は、自らの費用負担により、前項の調査に協力し、又は、直ちに当社の指示に沿った措置を講じ、その結果を当社に報告するものとします。

第１３条（知的財産権の帰属）
本サービスの提供の過程で得られた発明、考案、意匠、著作物その他成果物に関する特7

許、実用新案登録、意匠登録を受ける権利その他登録を受ける権利及び特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含む。
）その他の知的財産権（以下、単に「知的財産権」といいます。
）は、すべて当社に帰属するものとします。
第１４条（権利義務の譲渡等）
1.

加盟店は、当社が予め書面により同意した場合を除き、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。

2.

加盟店は、当社が、組織再編行為により本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務を第三者に移転させることを予め承諾するものとします。

第１５条（禁止事項）
加盟店は、以下の各号に定める行為を行ってはなりません。
(1) 対象契約に債務不履行を生じさせること。
(2) 法令若しくはその所属する業界団体の定める規定等に違反し、又は公序良俗に反する行為を行うこと。
(3) 加盟店情報に変更等が生じたにもかかわらず、直ちにその補正を行わないこと。
(4) 裁判所の判決、決定若しくは命令、行政処分又は行政指導等に違反すること及びこれらに対する違反が生じたにもかかわらず直ちに是正措置を行わないこと。
(5) 犯罪行為及びこれを助長又は誘発する行為を行うこと。
(6) 当社又はゼウスのシステムに過度な負担をかけ、改変、複製若しくは消去し、不正にアクセスし、又は解析を加える行為その他これらに準ずる行為を行うこと。
(7) 当社、ゼウス又は第三者の知的財産権を侵害すること。
(8) 当社、ゼウス又は第三者の名誉又は信用を毀損すること。
(9) その他前各号に準ずる不当な行為を行うこと。
第１６条（秘密の保持）1.

当社及び加盟店は、本規約に別途定める場合を除き、本契約に関連して取得した相手方の技術上又は営業上の情報のうち、秘密である旨が明示された情報（以下「秘密情報」といいます。
）を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者（ただし、当社の親会社及び子会社を除きます。）に開示若しくは漏洩してはならないものとします。ただし、以下の各号に該当する情報については、秘密情報から除外されるものとします。
(1) 取得した時点ですでに公知となっていた情報。
(2) 取得した時点ですでに適法に所有していた情報。
8

(3) 取得した後、自己の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報。
(4) 第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報。
(5) 秘密情報によらず単独で開発した情報。
2.

当社及び加盟店は、秘密情報を本サービスの利用又は提供のためにのみ使用し、それ以外の目的で使用してはならないものとします。

3.

当社は、加盟店の秘密情報を当社の親会社又は子会社に開示する場合には、開示の相手方に対し、本条と同等の秘密保持義務を課すものとします。

4.

当社又は加盟店は、第 1 項の定めにかかわらず、裁判所の命令、監督官庁の規則その他法令又は規則の定めに従った要求がある場合には、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、本項に基づき秘密情報を開示した場合には、その旨を遅滞なく相手方に対して通知するものとします。

第１７条（個人情報の保護）
1.

当社は、加盟店又は加盟店から受領したお客様の個人情報を、当社の定めるプライバ
シーポリシー及び「個人情報の取扱いについて」（以下「プライバシーポリシー等」といいます。
）に従って取り扱うものとします。

2.

当社は、ゼウスに対し、加盟店又は加盟店から受領したお客様の個人情報を、当社の定めるプライバシーポリシー等の趣旨に従って取り扱わせるものとします。

第１８条（反社会的勢力の排除）
1.

当社及び加盟店は、相手方に対し、自己及び自己の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらの者を「暴力団員等」といいます。
）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2.

当社及び加盟店は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行

9

為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
(4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
(5) その他前各号に準ずる行為。
3.

当社は、加盟店に対し、ゼウス及びその役員等が現在暴力団員等に該当しないこと及び第 1 項各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するとともに、ゼウスが自ら又は第三者を利用して前項各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

4.

加盟店は、当社に対し、お客様及びその役員等が現在暴力団員等に該当しないこと及び第 1 項各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するとともに、お客様が自ら又は第三者を利用して第 2 項各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

5.

当社及び加盟店は、相手方が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続を要することなく、直ちに本サービスの利用若しくは提供を停止し、又は本契約の全部若しくは一部を解除することができるものとしま
す。なお、この場合において、当社及び加盟店は、合理的な疑いの内容及び根拠に関し、相手方に対して何ら説明し、又は開示する義務を負わないものとし、本サービスの利用若しくは提供の停止又は本契約の解除に起因し、又は関連して相手方に損害等が生じた場合であっても、何ら責任を負うものではないことを確認します。

6.

両当事者は、自己（自己の役員等を含みます。）が第 1 項ないし第 4 項の確約に反したことにより相手方が損害を被った場合、相手方に生じたその損害を賠償する義務を負うものとします。

第１９条（契約の解除等）
1.

当社及び加盟店は、1 ヵ月以上の猶予期間を設けて相手方に通知することにより、本契約を解除することができるものとします。

2.

当社及び加盟店は、相手方が本契約のいずれかの規定に違反していることを認識した
場合には、相手方に対し、相当の猶予期間を定めて是正を求めるものとし、当該猶予期間内に相手方が是正を行わなかった場合には、本契約を解除することができるものとします。ただし、違反が重大な場合、又は違反の是正が不可能な場合はこの限りではありません。

3.

当社及び加盟店は、相手方に以下の各号に定める事由が発生し、又は発生したと判断した場合には、何ら事前に通知又は催告を要することなく、本サービスの利用若しく

10

は提供を停止し、又は本契約を解除することができるものとします。お客様からの立替払い金の回収状況、加盟店とお客様との間のトラブルの発生状況（加盟店又はその商品等に関するクレームの件数及び内容を含みます。）、加盟店による本契約に基づく義務の履行状況等に鑑み、本契約を継続するのが不適切であると判断した場合も同様とします。
(1) 本規約のいずれかの規定に違反したこと（ただし、違反が重大な場合、又は違反の是正が不可能な場合に限ります。）。
(2) 当社に提供した加盟店情報又は対象取引情報に変更等があるにもかかわらず、合理的な期間内に補正がなされなかったこと。
(3) 仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てがなされたこと。
(4) 公租公課の滞納処分を受けたこと。
(5) 支払不能又は支払停止となったこと。
(6) 手形若しくは小切手が不渡りとなったこと又は手形交換所の取引停止処分を受けたこと。
(7) 破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する法的倒産手続の申立てがなされたこと。
(8) 事業の全部又は重大な一部を廃止したこと。
(9) 解散し、又は清算が開始されたこと。
(10) 合併、会社分割又は事業譲渡を決議したこと。
(11) 監督官庁による許認可の取消し、営業停止処分その他重大な行政処分を受けたこと。
(12) その他本契約を継続し難い重大な事由が生じたこと。
4.

当社は、加盟店にゼウスの定める後払い決済サービス利用契約における解除事由が存在すると判断した場合には、何ら事前に通知又は催告を有することなく、本サービスの提供を停止し、又は本契約を解除することができるものとします。

5.

本契約が終了した場合においても、第 2 条第 2 項、第 7 条第 7 項及び第 8 項、第 8 条
ないし第 16 条、第 18 条、本項、第 20 条並びに第 24 条ないし第 26 条の規定はなお効力を有するものとします。

第２０条（損害賠償等）
1.

当社及び加盟店は、本契約に別段の定めがある場合を除き、本契約に違反して相手方に損害を与えた場合は、相手方に対して、相手方の被った損害を賠償するものとします。

2.

加盟店は、本規約に基づき行った表明及び保証又は確約に違反したことにより当社に損害を与えた場合には、当社に対して、当社の被った損害を補償するものとします。

11

第２１条（本サービスの停止）
1.

当社は、次の各号に該当する場合には、事前に通知することなく、一時的に本サービ
スの全部又は一部を停止することができるものとします。
(1) 当社又はゼウスの使用するシステムの保守、点検、修理、変更行う場合。
(2) 当社又はゼウスの使用するシステムに負荷が集中した場合。
(3) 当社又はゼウスの使用するシステムに通信障害その他事故が発生した場合。
(4) 不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合(5) 第三者による当社又はゼウスの使用するシステムへの攻撃により本サービスの提供が困難となった場合。
(6) 前各号のほか、本サービスを提供することを困難とする事情が発生した場合。

2.

当社は、前項による本サービスの停止により加盟店に損害が生じた場合においても、これを賠償する責任を負わないものとします。

第２２条（本サービスの終了）
1.

当社は、その裁量により、本サービスの内容を変更し、又は終了させることができる
ものとします。ただし、その場合には、変更又は終了が効力を生じる日の 1 ヶ月前までに、加盟店に対し、相当な方法で通知します。

2.

当社は、本サービスの内容の変更又は終了により加盟店に損害が生じた場合においても、一切の責任を負わないものとします。

第２３条（本規約の変更）
1.

当社は、加盟店の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。

2.

当社は、本規約の変更を行う場合には、加盟店に対し、1 ヶ月以上の予告期間をおいて、変更後の本規約の内容を相当な方法により周知します。ただし、当該変更が形式的なものにとどまり、本規約の内容に変更を生じさせない場合はこの限りではありません。

3.

当社が本規約の変更を行う場合において、加盟店は、前項の予告期間中に当社に対して書面で通知することにより、本規約の変更が効力を生じる日の前日をもって、本契約を解除することができるものとします。

4.

当社が、第 2 項の予告期間内に加盟店から前項の通知を受領しなかった場合には、加盟店は、本規約の変更に同意したものとみなされます。

第２４条（分離可能性）
本規約の条項の全部又は一部が法令により無効又は執行不能となった場合であっても、当該無効又は執行不能となった条項以外の条項は、なお効力を有するものとします。

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第２５条（合意管轄）
本契約に関連して生じた紛争については、その訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２６条（誠実協議）
両当事者は、本契約の定めのない事項及び本契約の解釈に関して疑義の生じた事項については、誠実に協議するものとします。

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後払い決済サービス利用規約
株式会社ゼウス

後払い決済サービス利用規約
第 1 章 総則（第 1 条～第 3 条）
第 2 章 本サービスの提供開始(第 4 条～第 6 条)
第 3 章 本サービスの提供条件（第 7 条～第 10 条）
第 4 章 料金・支払等（第 11 条～第 13 条）
第 5 章 その他（第 14 条～第 15 条）

第 1 章 総則
第 1 条（目的）
本規約は、加盟店が本サービスを導入及び利用するにあたり、株式会社ゼウス（以下「ゼウス」といいます。）と加盟店との間に生じる権利義務関係を規律する契約（以下「本契約」といいます。）の内容を定めるものです。

第 2 条（定義）
本規約における次の用語の意味は、以下の各号のとおりとします。
(1) 加盟店
ゼウスを通して本サービスを利用することを希望し、又は利用している者をいいます。
(2) 加盟店サイト
加盟店が構築又は運営する EC サイトのうち、本サービスを導入することを希望し、又は導入したものをいいます。
(3) 商品等加盟店が購入者に対して販売又は提供する商品又はサービスをいいます。
(4) 購入者
本サービスを利用して、加盟店サイトを通して商品等を購入することを希望し、又は購入した者をいいます。
(5) Finsol 社
本サービスを主体となって提供する SBI FinTech Solutions 株式会社をいいます。
(6) 本サービス
Finsol 社が主体となって、ゼウスと提携して提供する後払い決済サービスであって、Finsol 社が購入者に代わって加盟
店に商品等の代金を支払い、購入者は、商品等の受領後一定の期間内に、Finsol 社に対して、Finsol 社が加盟店に立替払いを行った商品等の代金相当額（以下「立替払金」といいます。）を支払うことを内容とするものをいいます。
(7) 利用契約
Finsol 社と加盟店の間で締結され、又は締結される、本サービスの導入及び利用に係る契約をいいます。
(8) サービス開始日
ゼウスが本サービスを導入するためのシステム設定を完了し、購入者が加盟店サイトにおいて本サービスを利用して商品等を購入することが可能となった日をいいます。
(9) 起算日サービス開始日の属する月の翌月 1 日をいいます。
(10) 事務処理料
次条第 1 項に定める業務の対価として、ゼウスが加盟店から徴収する手数料をいいます。
(11) 事業者手数料
本サービスの利用の対価として、加盟店が Finsol 社に対して支払う手数料をいいます。
(12) 共通規約
ゼウスの定める「ゼウス決済サービス共通規約」をいいます。

第 3 条（業務の委託）
加盟店は、ゼウスに対し、以下の各号に定める業務（以下「本件業務」といいます。）を委託し、ゼウスはこれを受託するものとします。
(1) 本サービスを導入及び利用し、又は利用を終了するため、Finsol 社との間で必要な手続を行う業務並びにシステム設
定及び当該システムを維持する業務。
(2) 本サービスの利用に関して、Finsol 社との間で必要な情報又は資料の授受を行う業務。
(3) 加盟店に代わって Finsol 社から商品等の代金の立替払いを受け、加盟店に引き渡す業務。
(4) 加盟店から事業者手数料の預託を受け、Finsol 社に対して支払う業務。
(5) 前各号の業務に付随する一切の業務。

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後払い決済サービス利用規約
株式会社ゼウス

第 2 章 本サービスの提供開始
第 4 条（本契約の締結の申込み）
加盟店は、本規約を十分に確認し、これに同意の上、ゼウスに対し、本契約の締結を申込むものとします。

第 5 条（本サービスの導入の申込み及び審査）
1. 加盟店は、Finsol 社の定める後払い決済サービス加盟店規約（本サービスの提供に付随して Finsol 社が定める規約、ポリシ
ー、その他これに類する規定を含みます。）を十分に確認し、これらに同意の上、ゼウスに対し、Finsol 社と利用契約を締結す
るための手続を委託するものとします。
2. 加盟店は、ゼウスが前項の手続を行うに際し、加盟店サイトを特定した上で、Finsol 社の指定する情報又は資料を、ゼウス所定の方法により提供するものとします。
3. 加盟店は、ゼウスに対し、提供時点において、前項により提供した情報又は資料が真実かつ正確であり、かつ、不足がないことを表明し、保証するものとします。
4. ゼウスは、第 1 項の手続を行うに際し、Finsol 社からの委託に基づき、Ｆｉｎｓｏｌ社の定める審査基準に従って加盟店に対する審査を行い、遅滞なく審査の結果を通知します。なお、ゼウスは、審査結果に対して責任を負わず、審査結果の理由を説明する義務を負いません。
5. 前項の審査の結果、加盟店がその適格性を認められなかった場合は、本契約は将来に向かって効力を失うものとします。

第 6 条（利用契約の締結及びシステム設定）
1. ゼウスは、前条第 4 項の審査の結果、その適格性を認めた場合には、加盟店のために、Finsol 社との間で利用契約の締結手続を行います。
2. ゼウスは、加盟店と Finsol 社との間で利用契約が締結された後、加盟店に対し、本サービスの導入に必要なシステム設定を行うものとします。なお、システム設定の詳細は、加盟店とゼウスが協議の上決定するものとします。
3. 前項のシステム設定の完了後、加盟店は、加盟店サイトで正常に本サービスが利用できるか確認し（以下「動作確認」といいます。）、ゼウスにその結果を通知するものとします。動作確認の結果、加盟店がゼウスに対して問題なく本サービスを利用できる旨の通知を行った場合、又は動作確認が可能となった日から 14 日が経過した場合には、ゼウスは、システム設定を原因とする瑕疵に対して一切の責任を負わないものとします。

第 3 章 本サービスの提供条件
第 7 条（禁止事項）
加盟店は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはなりません。
(1) 特定商取引に関する法律、不当景品類および不当表示防止法、独占禁止法その他法令に違反する行為。
(2) 犯罪行為。
(3) 本サービスを決済以外の目的で使用する行為。
(4) Finsol 社による本サービスの提供に支障を与える行為。
(5) ゼウス又は Finsol 社の業務を妨害する行為。
(6) 公序良俗に違反する行為。
(7) 前各号に掲げる行為を誘発し、又は促進する行為。
(8) 第 3 条各号に掲げる業務の遂行のためにゼウスが使用するシステム、コンピュータプログラム等に対して不正にアクセ
スし、削除し、又は変更を加える行為。
(9) 本サービスの提供のために Finsol 社が使用するシステム、コンピュータソフトウェアのプログラム等に対して不正にアクセスし、削除し、又は変更を加える行為。
(10) ゼウス又は Finsol 社その他第三者の財産、プライバシー若しくは著作権等の知的財産権その他権利又は法的利益を侵害する行為。
(11) ゼウス又は Finsol 社の名誉又は信用を傷つける行為。
(12) 前各号に準ずる不適切な行為。
(13) 前各号のほか、ゼウスが不適切と認める行為。

第 8 条（調査協力義務）
1.
2.

ゼウスは、ゼウスが必要と認めた場合には、加盟店に対して必要な調査を行うことができ、加盟店はこれに速やかに応じることを承諾するものとします。
前項の調査に要する費用は、加盟店の負担とします。

第 9 条（苦情または照会等の対応）
1.

加盟店は、加盟店サイト又は商品等に関連して、加盟店と購入者その他第三者との間に生じた一切の苦情又は紛争を、自2

後払い決済サービス利用規約
株式会社ゼウス

2.
3.
4.

らの責任と負担により解決するものとします。
加盟店は、前項の苦情又は紛争に関連してゼウスに費用負担又は損害が生じた場合には、加盟店の故意若しくは過失又は帰責事由の有無を問わず、当該費用又は損害を補償するものとします。
前２項の苦情等又は紛争に関連して、ゼウスが情報又は資料の提供を求めた場合には、加盟店は速やかにこれに応じるものとします。
加盟店は、ゼウスに対し、提供時点において、前項により提供した情報又は資料が真実かつ正確であり、かつ、不足がない
ことを表明し、保証するものとします。

第 10 条（通知）
加盟店は、商品等の購入契約が無効となり、取り消され、若しくは解除された場合、又は購入者が抗弁事由を主張するなどして、購入者から Finsol 社に対する立替払金の支払いが約定どおりに行われないおそれがあることを認識した場合には、ゼウスに対して直ちにその旨を通知するものとします。

第 4 章 料金・支払
第 11 条（事務処理料）
1. 加盟店は、本件業務の対価として、ゼウスに対し、別途加盟店とゼウスが合意した方法により、事務処理料を支払うものとしま
す。なお、事務処理料の支払いに要する費用（振込手数料を含みます。）は、加盟店の負担とします。
2. 事務処理料の内訳は以下の各号に定めるとおりとし、その具体的金額又は計算方法、支払期限、その他詳細は、別途ゼウスが定めるものとします。
(1) 開設契約金
ゼウスが、加盟店が本サービスを導入するにあたって、必要な事務処理（Finsol 社との利用契約の締結、システム設定及び動作確認を含みますが、これらに限られません。）を遂行することに対する対価をいいます。
(2) システム利用料
ゼウスが、起算日以降、加盟店による本サービスの利用を可能とするために、ゼウスのシステムを維持又は提供することに対する対価をいいます。なお、システム利用料は、本サービスの利用の有無にかかわらず、一定の期間ごとに固定の金額で発生するものとします。
(3) 請求処理料
ゼウスが、加盟店が本サービスを利用するにあたって必要となる事務処理を行うことに対する対価をいいます。なお、請求処理料は、購入者が本サービスを利用して加盟店の販売又は提供する商品等の代金の決済を行うごとに、固定の金額で発生するものとし、購入者が決済完了後に商品等の購入に係る契約を解除した場合でも、請求処理料の支払いを免れるものではありません(4) その他手数料
3. 加盟店は、本契約が解除等の事由により終了した場合、加盟店と購入者との間で締結された商品等の売買又は提供契約が取り消された場合その他いかなる事由が生じた場合においても、既にゼウスが着手した業務に係る事務処理料を支払う義務を免れず、かつ、既にゼウスが受領した事務処理料は返還されないものとします。
4. ゼウスは、加盟店が事務処理料の支払いを遅滞した場合には、その支払いを確認できるまでの間、本契約の全部又は一部の履行を停止することができるものとします。

第 12 条（代金の支払い等）
1. ゼウスから加盟店に対する、Finsol 社から受領した商品等の代金の引き渡しは、ゼウスが別途定める締日を基準として、ゼウスが別途定める支払期日までに行われるものとします。
2. 加盟店からゼウスに対する事業者手数料の預託は、ゼウスが加盟店に対して Finsol 社から受領した商品等の代金を引き渡す際に、事業者手数料相当額を控除する方法によって行うものとします。
3. ゼウスは、支払期限の到来の有無にかかわらず、商品等の代金の引き渡し債務から所定の事務処理料を控除し、又は対等額で相殺できるものとし、加盟店はこれに異議を述べないものとします。
4. 本契約に基づくか否かを問わず、加盟店がゼウスに対して金銭債務を負っている場合には、支払期限の到来の有無にかか
わらず、ゼウスは、以下の各号に定める措置をとることができるものとし、加盟店はこれに異議を述べないものとします。
(1) 当該金銭債務の額が確定するまでの間、商品等の代金の引き渡しを留保すること。
(2) 当該金銭債務の額が確定している場合には、商品等の代金の引き渡し債務と当該金銭債務を対等額で相殺すること。

第 13 条（業務の停止）
1.
(1)
(2)
(3)
(4)

ゼウスは、次の各号に該当する場合には、事前に通知することなく、一時的に本件業務の遂行を停止することができるものとします。
ゼウス又は Finsol 社の使用するシステムの保守、点検、修理、変更行う場合。
ゼウス又は Finsol 社の使用するシステムに負荷が集中した場合。
ゼウス又は Finsol 社の使用するシステムに通信障害その他事故が発生した場合。
不可抗力により本件業務の提供が困難となった場合

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後払い決済サービス利用規約
株式会社ゼウス(5)(6)
2.

第三者によるゼウス又は Finsol 社の使用するシステムへの攻撃により本件業務の提供が困難となった場合。
前各号のほか、本件業務を提供することを困難とする事情が発生した場合。
ゼウスは、前項による本件業務の停止により加盟店に損害が生じた場合においても、これを賠償する責任を負わないものとし、かつ、加盟店は事務処理料の支払いを免れることはできないものとします。

第 5 章 その他
第 14 条（有効期間）
1.
2.

本契約は利用契約が有効である限り有効とし、利用契約が終了した場合には当然に終了するものとします。
加盟店は、共通規約第 6 条第 1 項による場合を除き、利用契約が有効である限り本契約を解除することができないものとします。

第 15 条（その他）
本規約に定めのない事項については、共通規約の規定によるものとし、本規約の定めと共通規約の定めが抵触する場合には、本規約の定めが優先するものとします。

付則2023 年 5 月 10 日 制定

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