平成３１年３月第４８号

中央果実協会ニュースレター

平成３ ０ 年７ 月豪雨、 連続して来襲した台風、北海 道 、 大 阪の 地 震 で 被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復興を祈念しております。

第２０回全国果樹技術・経営コンクール表彰式の開催
ｐ１

特集
・果樹におけるスマート農業の今後の展開について
ｐ４

中央果実協会からのお知らせ・果樹経営支援対策事業等における自然災害対応について
ｐ６
・管理栄養士を目指す大学生等を対象とした食育セミナーの開催
ｐ８「第２０回全国果樹技術・経営コンクール表彰式」の開催
本コンクールは、果樹の生産技術や経営方式において他の模範となる先進的な農業者、生産集団等を表彰し、その成果を広く普及することにより、我が国果樹農業の発展に資することを目的として、平成１１年度から毎年度開催しています。
主催団体は、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、日本園芸農業協同組合連合会、全国果樹研究連合会、公益財団法人中央果実協会の5団体であり、農林水産省及び日本農業新聞からの後援をいただいています。
平成３０年度は、第２０回目となり、全国の都道府県段階の選考を経た２１件の応募の中から、農林水産大臣賞、農林水産省生産局長賞、各主催団体賞が決定され、平成３１年２月１４日に農林水産省の枝元生産局長のご臨席のもと、メルパルク東京（東京都港区芝公園）にて表彰式が盛大に開催されました。
表彰式では、賞状等の授与の後、受賞者を代表して福岡県の松木実氏から「受賞者のことば」が述べられました。
農林水産大臣賞受賞者は次頁のとおりですが、各賞受賞者の概要につきましては、当協会のホームページに掲載しておりますので、第19回までの各賞受賞者の概要とあわせてご覧いただければ幸いです。

業務日誌
ｐ８

人事異動
ｐ８

平成３１年３月

第４８号

２

■

中央果実協会ニュースレター

第２０回全国果樹技術・経営コンクール 受賞者一覧
農林水産大臣賞
氏名・集団名住 所

ふじもり はじめ ふじもり

藤盛元・藤盛ひとみ
えざ き てつはる

りんご、おうとう、ぶどう北海道壮瞥町
おおたわらし江崎哲治
まつき果 樹そうべつち ょう

栃木県大田原市

なし

かじゅえん

有限会社松木果樹園
まつき みのる

松木実
ほんじょうみつる ほんじょうこ

本城充・本城かつ子

まち福岡県みやこ町
させぼし

なし、もも、ぶどう

長崎県佐世保市

うんしゅうみかん

住 所

果 樹

農林水産省生産局長賞
氏名・集団名かじゅえん

有限会社あづま果樹園
あづまかずお代表取締役 吾妻一夫
むとう さとしむとう

りさ

もも、りんご、なし等

ひたち おおたし武藤聡・武藤梨紗
くさか

ふくしまし

福島県福島市
茨城県常陸太田市

ぶどうのうえん

株式会社日下農園
くさか かずあき代表取締役社長 日下和明
ないとう あつし ないとう

え内藤敦・内藤こず恵にしむらやま

はままつしうんしゅうみかん、ブルーベリー

静岡県浜松市にしおしなし

愛知県西尾市さがえし

さがえ西村山すもも部会
はもち山形県寒河江市
さど し

羽茂ル レクチエ生産組合
りほく

すもも
西洋なし

新潟県佐渡市

ほさか

梨北農業協同組合穂坂支店
かじつぶ

果実部ぶどう部会にらさきし山梨県韮崎市

ぶどう

住 所

果 樹

関係団体賞
【全国農業協同組合中央会会長賞】
氏名・集団名よ もぎだ まさのぶ

よ もぎだ

ゆみこ

蓬田正信・蓬田由美子
かわの ひでとし

かわのこおりまち

もも、かき福島県桑折町にち なんし

河野英利・河野めぐみ【全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長賞】

宮崎県日南市マンゴー

氏名・集団名住 所

果 樹

まやま なおひろ

まやまやすみ間山直浩・間山泰美
やのかずお

やのやすえ

矢野和夫・矢野康江

あおもりしりんご

青森県青森市
みとよ し

香川県三豊市ぶどう住 所果 樹【日本園芸農業協同組合連合会会長賞】
氏名・集団名ほりうちとみおほりうちゆきこ

堀内富雄・堀内由紀子

やまなしし

かつらぎ町有機栽培実践グループ

ぶどう、もも、おうとう

山梨県山梨市
和歌山県かつらぎ町

うめ、かき、
キウイフルーツ

住 所

果 樹

ち ょう ゆうき さいばい じっせん

ち ょう

【全国果樹研究連合会会長賞】
氏名・集団名まさおか しゅんいち

とべち ょう政岡俊一

愛媛県砥部町

おおのち ょう

おおのち ょう

大野町かき振興会

かんきつ

岐阜県大野町

かき

住 所

果 樹

【公益財団法人中央果実協会理事長賞】
氏名・集団名
たき

よ しあき

たきときこ

太城好昭・太城登喜子
きょうわ えんげい

共和園芸
農業協同組合平成３１年３月
第４８号

きつきし

大分県杵築市
ながのし

長野県長野市

かんきつ
りんご

中央果実協会ニュースレター■３

農林水産大臣賞受賞者概要

北海道 有珠郡壮瞥町（りんご、おうとう、ぶどう）○ 藤盛 元氏・ひとみ氏

りんご３００a、おうとう１６０a、ぶどう９０a を主体とする果樹専業農家です。
就農当時は水稲、畑作、果樹の複合経営でしたが、親から経営移譲を受けた後に、綿密な経営分析と長期計画により果樹専業を実現しました。当初は市場販売が主体でしたが、その後対面販売へとシフトし、昭和６２年に観光果樹園としての体制を整えました。
山形県からおうとう剪定の講師を招いて剪定技術を学ぶ
ほか、道内初のおうとう園への防霜ファンの設置、おうとうの雨よけハウス、ぶどうの無加温ハウスの導入を積極的に推進してきました。
若手の果樹生産者２３戸が集まり開村した「そうべつくだもの村」の役員として観光客の誘致や受入窓口の一元化などに取り組むほか、「そうべつシードル造り実行委員会」に参画し、町産りんご１００％のシードル造りに貢献しています。
福岡県 京都郡みやこ町（なし、もも、ぶどう）○ 有限会社 松木果樹園 松木 実氏

なし、もも、ぶどう、いちじく等９品目４０品種の落葉果樹を主体とした４５０ａの大規模果樹栽培と観光園及び農家レストランに取り組んでいます。
兄とともに大規模果樹経営を目指し、土地を購入して果樹園を開き、平成９年に有限会社松木果樹園を設立、同時に直売所を開設しました。平成１２年には高付加価値な加工品開発に取り組むとともに、農家レストランを開設しました。
生果は宅配の他、果樹園併設の直売所、農協などが運営する直売所にも出荷しています。農家レストランでは本格料理・スイーツを提供して、生果販売との相乗効果で経営安定につなげるほか、なし、もも、いちじく、りんごのジャムやレトルトカレーを製品化し、直売所に加え、ネット販売も行っています。
県内でいち早くももの平棚栽培を導入し、省力化と高品質化を実現しています。

栃木県 大田原市（なし）○ 江崎 哲治氏なし３７０ａの大規模専業経営です。県農業大学校を卒業して就農した後、「にっこり」の増殖を進め、品種構成の中で「にっこり」の割合を高めました。現在は、「豊水」と「にっこり」で７割を占め、長期出荷リレーの確立と収穫労力の分散を兼ね備えた品種構成となっています。
平成１４年には、さらなる経営発展を目指して消費者への直接販売及び共選場稼働前の市場への直接出荷を開始しました。個人で非破壊糖度センサーを導入したことにより市場からの引き合いが強まり、現在では仲卸を通じて県内外の大手百貨店への販売ルートが確立しています。
「にっこり」を大規模導入した先進経営モデルと位置付けられ、地域で「にっこり」の導入が進んでいます。

長崎県 佐世保市（うんしゅうみかん）○ 本城 充氏・かつ子氏

露地みかんを中心に、無加温ハウスみかん、無加温ハウスせとか、露地ぶどうを組み合わせた果樹と水稲の複合経営です。
農林水産省農業者大学校卒業後に就農し、就農直後から、老木の既存品種から早生品種を中心とした品種構成へと計画的に改植を進めてきました。極早生～晩生の露地みかんにハウス栽培の中晩柑、ぶどうを加えた多品目経営とすることで、経営のリスク分散と労力配分の効率化による所得の安定化を図っています。
露地みかんは全園でＪＡブランドの指定園登録制度に取り組み、シートマルチ栽培や植物生長調節剤を駆使して糖度を向上させています。園地の若返りを図るため、約２年ごとに２０a 程度の改植を行い、苗木には育成した大苗を用いて未収益期間の短縮や早期収量確保を実現しています。

平成３１年３月第４８号

４■

中央果実協会ニュースレター特集

果樹におけるスマート農業の今後の展開について
農林水産省農林水産技術会議事務局 研究統括官室研究専門官 髙田 教臣「はじめに」
我が国の果樹生産の現場では、農家数の減少と高齢化が急速に進んでおり、今後も安定した果樹生産を続けていくためには、規模拡大により農家あたりの栽培面積を増やしていくことが重要です。しかし、果樹の１０ａあたりの作業時間は稲作やばれいしょ等の土地利用型作物の６～１０倍以上となっており、現状の技術体系のままでこれ以上の規模拡大は困難です。このため、近年技術発展の著しいロボット技術やＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術を活用した「スマート農業」の実現により、生産性向上や労働力不足の解消を図り、より少ない労働力で産地の維持を可能とする技術開発が求められています。
昨年６月１５日に閣議決定された未来投資戦略２０１８－「Society５.０」「データ駆動型社会への変革」－における、「農林水産業全体にわたる改革とスマート農林水産業の実現」の中で、新たに講ずべき具体的施策として、農業改革の加速において「データと先端技術のフル活用による世界トップレベルの『スマート農業の実現』」が挙げられています。具体的には、「農業のあらゆる現場において、ＩＣＴ機器が幅広く導入され、栽培管理等がセンサーデータとビッグデータ解析により最適化され、熟練者の作業ノウハウがＡＩにより形式知化され、実作業がロボット技術等で無人化・省力化される。こうした現場をデータ共有によるバリューチェーン全体の最適化によって底上げする『スマート農業』を実現する。」とされています。「データ共有の基盤整備」としては、農業データ活用の基礎となる「農業データ連携基盤」を２０１９年４月から本格稼働し、データの連携・共有・提供の範囲を、生産から加工、流通、消費に至るバリューチェーン全体に広げることが示さ

平成３１年３月

第４８号

れています。また、「先端技術の実装」
として、国、研究機関、民間企業、農業者の活力を結集し、現場ニーズを踏まえながら、バリューチェーン全体を視野に、オープンイノベーション、産学連携等を進め、ＡＩ、ＩｏＴ、センシン
グ技術、ロボット、ドローンなどの先端技術の研究開発から、モデル農場における体系的な一気通貫の技術実証、速やかな現場への普及までを総合的に推進すること、「スマート化を推進する経営者の育成・強化」として、農林水産業のバリューチェーンを構成するあらゆる分野において、データと先端技術の活用の主体となる経営意識の高い経営者を育成すること等が示されています。
しかしながら、ＡＩやロボット技術を活用した、いわゆるスマート農業技術の導入による作業の省力化は、水田作、畑作や施設園芸での取り組みが中心であり、果樹の分野では遅れているのが現状です。これは、果樹は嗜好品的な性格が強く、手作業での高品質果実生産による差別化・高級化が栽培において志向されてきたため、機械化による生産コスト低減や規模拡大があまり進んでいなかったことが原因として考えられます。このような状況ですが、近年、果樹においてもスマート農業技術の研究・開発が進められ、実用段階にあるものもあります。
本稿ではそれらの一部を紹介するとともに、併せて現在研究開発中の技術についても紹介することとします。
「実用段階にある果樹のスマート農業技術」【経営管理・作業計画ツール】
スマート農業技術の導入効果を最大化するためには、各種作業内容・作業時間、農薬や肥料の散布記録、収穫量や品質等のデータを入力・蓄積し、その分析により作業の合理化や経営改善を行うことが重要です。スマートフォンやタブレット端末等を用いて農作業の現場で簡便にデータの入力や確認が可能な製品がすでに市販化されています。
【圃場環境モニタリング】
圃場の気温・湿度や、降水量、土壌水分量、日射量といった圃場環境のデータも、スマート農業の推進に際して基礎となる重要なデータです。収穫や薬剤散布等の各種作業時期の予測やかん水の自動化等の機能が付加された製品や、前に挙げた経営管理・作業計画ツールと一体化した製品等があり、導入目的に合わせた製品を選択することで圃場環境データをより効果的に利用できます。
【除草作業】
草生栽培としている圃場では、樹体との養水分競合や、病害虫の発生源となることを防ぐために、定期的に園内の除草作業を行う必要があります。
また、傾斜地園地では斜面の“のり面”の草刈りも行う必要がありますが、刈り払い機での作業は重労働であるだけでなく、転倒等の事故の危険性も高い作業です。リモコン操作可能な草刈作業機を利用することで、省力・軽労化が可能で傾斜地においても安全に除草作業を行うことができます。また、一定範囲内を自動で除草するロボット草刈機についても、市販化に向けて研究・開発が進められています。
【収穫・運搬作業】
果樹栽培においては、収穫コンテナや肥料袋等、重量物の運搬を行う場面が多く、特に女性や高齢者には大きな負担となっています。無理な運搬で腰部を痛める等のリスクも高く、負担軽減が求められています。このような重量物運搬を動力によって軽減するアシストスーツが開発・市販化されており、これらを利用することで、腰部に大きな負担をかけることなく重量物中央果実協会ニュースレターの運搬を行うことができます。
また、ぶどうやなし等の棚栽培が行われる樹種においては、受粉や摘果といった作業の際に腕を上げた状態を長く続けるため、作業負荷が非常に高くなっています。このような、腕を上げた状態の維持をサポートするアシストスーツについても市販化されており、長時間の棚下での作業を軽労化することができます。
これら以外にも多くのスマート農業技術が開発されており、農林水産省
においてスマート農業に関する技術等を募集した結果、研究機関や民間企業等から多くの技術について提案がありました。これらの技術を以下のサイトに「スマート農業技術カタログ」として取りまとめているので、こちらも参考にして下さい。ＵＲＬ：http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo03/gityo/smar
t_agri_technology/smartagri_catalog.ht
ml「現在研究・開発中の果樹のスマー
ト農業技術」
次に、現在農林水産省の委託プロジェクトとして研究・開発中の果樹に関するスマート農業技術として、二つの研究プロジェクトを紹介します。
【果実生産の大幅な省力化に向けた作業用機械の自動化・ロボット化と機械化樹形の開発】
果樹では樹種ごとに樹形が異なる点が新たな機械開発の阻害要因となっています。そこで、平成３２年までに、樹種横断的に機械化に適した共通樹形を開発するとともに、その樹形で共通利用できる作業用機械の開発を行っています。
具体的には、かんきつ、りんご、なし等において、機械化に対応したＹ字型の樹形による栽培技術体系の開発及び自動走行車両の開発とその多目的利用により、労働時間を慣行栽培よりも３０％以上削減すること■５を目標としています。加えて、りんご、なし、西洋なしを対象として、人間と同程度の速度で果実の収穫が可能な収穫ロボットのプロトタイプを開発しています。これらの機械・ロボットを利用する省力作業体系により、果樹生産経営体の収益性を大幅に向上できる技術体系の開発を目指しています。
【ドローンやほ場設置型気象データセンサー等センシング技術を利用した栽培管理効率化・安定生産技術の開発】
果樹生産においては、病害虫の発生は果実生産に大きな損害を与える場合があり、的確な防除を行うことが不可欠です。しかし、人手不足が深刻化する中で、生産現場からは薬剤散布の省力化、効率化の技術開発が望まれています。特に、近年は夏場の酷暑が続いており、そのような中で雨合羽を着て薬剤防除作業を行う

公募終了（期間︓2019年1⽉4⽇〜2⽉4⽇）【平成30年度第２次補正予算額 6,153百万円】

スマート農業技術の開発・実証プロジェクト＜対策のポイント＞
国際競争力の強化に向け、近年、技術発展の著しいロボット・ＡＩ・ＩｏＴ等の先端技術を活用した「スマート農業」の社会実装を加速化するため、先端技術を生産から出荷まで一貫した体系として速やかに現場に導入・実証する取組等を支援します。
＜政策目標＞
生産額を１割以上増加又は生産コストを２割以上低減させる技術体系を確立［平成32年度まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．スマート農業技術の開発・実証○ 実用化・量産化の手前にあるロボット・ＡＩ・ＩｏＴ等の先端技術を、生産現場において、生産から出荷まで一貫した体系として導入・実証し、経営効果を明スマート一貫体系のイメージ（大規模水田作）
経営管理

耕起・整地

経営管理システム

自動走行トラクタ

移植・直播

水管理

栽培管理

収穫らかにする取組を支援します。
また、農業者の主体的な参画を得て、生産現場が抱える課題の解決に必要な要素技術を現場に導入し、技術・経営の効果を実証する取組を支援します。

見える化

自動運転田植機 自動水管理システム ドローンを活用したリモートセンシング

併せて、スマート農業と連携しつつ、栽培体系の高度化等を図るための生産・加工・流通関連技術の開発を支援します。

収量コンバインによる適切な栽培管理

要素技術の例
自動走行トラクタによる有人機・無人機の協調作業

収穫ロボット

ドローン等を活用した作物生育、環境情報のセンシング

自動給餌器による母豚飼養管理の省力化

２．データ分析・解析を通じた技術の最適化○ （国研）農業・食品産業技術総合研究機構が、実証計画やデータ収集等への助言・指導や、収集したデータを基にした技術面・経営面からの分析・解析を行います。また、これらの分析・解析結果を踏まえ、先端技術の導入による最適なリモセン技術体系を検討し、情報提供を行います。
＜事業の流れ＞交付（定額）国（国研）農業・食品産業技術総合研究機構

委託

民間団体等

先端技術導入による最適な技術体系を確立［お問い合わせ先］農林水産技術会議事務局研究推進課（03-6744-7043）

図 1．スマート農業技術の開発・実証プロジェクトの概要

平成３１年３月

第４８号

６

■

中央果実協会ニュースレターと熱中症となる危険が高く、生産者にとって非常に大きな負担です。このため、平成３４年までの期間において、ドローンやセンシング技術を活用して果樹の病害虫防除を効率化するための技術開発を行っています。
本課題では、果樹の中でも特に傾斜地での栽培が多い、かんきつ類、かきについて、傾斜地での飛行および薬剤散布に対応したドローンの開発や、ドローンによるセンシング技術を活用した病害虫の発生予測技術の開発等を行っています。これらの成果によって、スピードスプレイヤーによる防除が困難な傾斜地果樹園において、薬剤散布に係る労力を４割削減することを目指しています。

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）において実施することとしているこれらの事業では、例えば果樹では、熟練農業者のノウハウの見える化、リモコン式草刈り機、ドローンを活用した農薬散布、果実運搬の軽労化のためのアシストスーツ等のスマート農業の先端技術を生産現場に導入し、生産から出荷まで一貫した体系として実証することとしています。
今後も様々な取組を通じて、果樹においてもスマート農業が浸透し、安定的な果樹生産が可能となるよう支援して参ります。

「さいごに」
このように、果樹栽培の省力化、機械化を可能にする様々な技術、製品が開発されていますが、これらの導入はまだ限定的であるのが現状です。
農林水産省では「スマート農業」の社会実装を加速化し、先端技術を現場に導入・実証する取り組みを支援する
ため、平成３０年度補正予算（図１：前頁）及び国会審議中の平成３１年度予算（図２）に所要額を計上しています。

公募終了（期間︓2019年1⽉4⽇〜2⽉4⽇）【平成31年度予算概算決定額 505（－）百万円】

スマート農業加速化実証プロジェクト＜対策のポイント＞
農業者の生産性を飛躍的に向上させるためには、近年、技術発展の著しいロボット・AI・IoT等の先端技術を活用した「スマート農業」の社会実装を図ることが急務です。このため、現在の技術レベルで最先端の技術を生産現場に導入・実証することによりスマート農業技術の更なる高みを目指すとともに、社会実装の推進に資する情報提供等を行う取組を支援します。
＜政策目標＞
農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践［平成37年まで］＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
生産から出荷までの先端技術の例
移植・播種

耕起・整地

１．最先端技術の導入・実証

栽培管理
自動水管理システム○ （国研）農業・食品産業技術総合研究機構、農業者、民間企業、地方公共団体等が参画して、スマート農業技術の更なる高みを目指すため、現在の技術レベルで最先端となるロボット・AI・IoT等の技術を生産現場に導入し、理想的なスマート農業を実証する取組を支援します。

自動走行トラクタの無人協調作業

自動運転田植機

２．社会実装の推進のための情報提供○ 得られたデータや活動記録等は、（国研）農業・食品産業技術総合研究機構
が技術面・経営面から事例として整理して、農業者が技術を導入する際の経営判断に資する情報として提供するとともに、農業者からの相談・技術研鑽に資する

ICT農業用建機

ドローンによる水稲直播 ネギ全自動移植機 リモコン式自動草刈機

経営管理

収穫施肥取組を支援します。

ドローンを活用したリモートセンシングと施肥＜事業の流れ＞交付（定額）

国（国研）農業・食品産業技術総合研究機構

収量コンバインによる適切な栽培管理

トマト収穫ロボット

経営管理システム

委託

民間団体等

「スマート農業」の社会実装を加速化［お問い合わせ先］農林水産技術会議事務局研究推進課（03-6744-7043）

図 2．スマート農業加速化実証プロジェクトの概要

中央果実協会からのお知らせ

果樹経営支援対策事業等における自然災害対応について

平成３１年３月

第４８号

ー指導部―

中央果実協会ニュースレター

平成３０年は、７月豪雨を始め多くの自然災害が果樹園地に大きな被害をもたらした年になりました。果樹経営支援対策事業においては、自然災害を受けた園地が改植などの事業を行うに当たって、いくつかの事項で特別な対応をしております。今後、自然災害による被害が生じた場合、速やかに事業への取組が行えるよう実施に当たってのポイントについて説明いたします。
なお、具体的な取り扱いについては被害の態様や希望する事業によって様々であり、産地協議会を通じて都道府県法人等または中央果実協会にご相談ください。
１．対象となる自然災害
対象となる自然災害は、市町村のエリアを越えるような広がりの地域において発生した自然災害で都道府県、市町村等により具体的な災害対策の検討等の対応が行われているもののうち、中央果実協会が農林水産省と相談の上決めています。
なお、災害発生の翌年 12 月末までに事業計画の申請のあったものが対象となります（園地の復旧等やむを得ない事情がある場合はご相談ください。）
２．対象事業改植を含む整備事業が対象になります。また、被災園地において改植等を行った場合、その園地は通常の事業と同じように未収益期間支援事業の対象になります。
３．事業申請時期
通常の公募申請は期日を定めて行っていますが、自然災害にかかる事業申請については随時受け付けています。都道府県法人等から事業要望のとりまとめスケジュールなどについて情報提供がありますので、支援対象者からの事業実施計画書を産地協議会ごとにとりまとめて都道府県法人等に申請してください。
４．整備事業実施の要件

実施の要件は、通常の事業を行う場合と同様です。
ただし、改植を行う場合は、以下の場合も事業が実施できます。
（１）支援対象者ごとの改植面積合計で概ね２アール以上を満たせば良いこととしており、必ずしも改植等を行う園地が地続きである必要はありません。
（２）被災園地（被害樹が存在する園地）と被災園地の復旧のために必要なことから伐採される通常園地（被害樹が存在しない園地）の改植面積の合計で概ね２アール以上あれば改植は実施可能です。
（３）被災園地においては、被害樹の補完的改植（いわゆるまだら改植、千鳥改植等）が可能です。
５．事業実施時の提出資料
自然災害にかかる事業計画を申請する場合、通常の資料に加え、次の資料を提出することが必要です。
（１）市町村等による被災証明書等や当該地域を対象とした災害対策本部設置書類など自然災害の発生、被害対策の実施状況等が確認できる資料（２）被災園地において補植的に改植する場合には、改植実施箇所及び改植実施面積の算出根拠が分かる図面等
６．補助対象となる経費及び補助率
通常の整備事業で認められている補助対象となる経費及び補助率と同様です。
ただし、災害復旧対策等で伐採･伐根・整地等を行った場合、伐採・伐根・整地等に要した経費については補助対象とせず、他の経費に係る補助については補助率１/２としています。

■７

る優良品目・品種が植栽されている場合や生産性の向上が期待される技術が導入されている場合は、改植前と同一の品種への改植を行うことができます。
また、被災園地と地続きで同時に改植を行う園地についても同一品種への改植ができます。
８．事業の着手
事業に着手できるのは、補助金交付決定時以降とされており、自然災害による被害を受けた園地についても同様です。なお、やむを得ない事情がある場合は、事業実施計画承認時以降で都道府県法人等に交付決定前着工届を提出した時以降であれば事業に着手できます。
さらに、農林水産省生産局長が指定した自然災害については、事業実施計画承認以前に着手したものについても事業実施計画に含めて申請・承認できるものとしており、いわゆる事前着工を認めています。例えば、
平成３０年度までは、次の自然災害が指定されています。
（１）平成２６年５月以降に確認されたキウイフルーツかいよう病の新系統（Ｐｓａ３）の発生（２）平成２８年熊本地震（３）平成２８年１１月から平成２９年３月までの大雪等（４）平成２９年の梅雨期（６月７日から７月２７日まで）における豪雨及び暴風雨（５）平成２９年１１月から平成３０年３月までの数度にわたる大雪（６）平成３０年７月豪雨（７）平成３０年北海道胆振東部地震（８）平成３０年台風（２０号、２１号）

７．同一品種への改植
通常の事業における改植においては、原則として優良品目・品種への転換を行うことが必要ですが、自然災害による被害を受けた園地であって、既に産地計画に記載されてい平成３１年３月

第４８号

８

■

中央果実協会ニュースレター(公財)中央果実協会
編集・発行所
公益財団法人 中央果実協会〒107-0052
東京都港区赤坂 1-9-13
三会堂ビル 2F
電 話：03-3586-1381
FAX：03-5570-1852
編集・発行人今井良伸

印刷・製本（有）曙光印刷

当協会 Web サイト
URL:
www.japanfruit.jp

管理栄養士を目指す大学生等を対象とした食育セミナーの開催―需要促進部―
当協会では、果物の栄養・健康機能性等について理解を深め、果物の摂取拡大を通じた食生活バランスの改善と健康増進を図ることを目的として、毎年度、食育セミナー（出前講座）を実施しています。
平成３０年度においては、国民の食生活や健康維持に携わる管理栄養士を目指す大学生や、幼児教育・社会福祉を学ぶ大学生等を対象に、３大学で実施しました。また、このほかにも栄養士や栄養学を学ぶ学生、一般消費者等を対象としたセミナーを農林水産省東北農政局との共催、沖縄県園芸農業振興基金協会との共催で、それぞれ実施しました。
平成１７年に厚生労働省と農林水産省が決定した「食事バランスガイド」では、１日に約２００グラムの果物を摂取することを勧めていますが、実際の果物消費量は摂取目標量を大幅に下回る状況が続いています。特に、２０歳台～４０歳台の働き盛りの年代で消費量が少なく、この背景には、甘い果物はカロリーが高いといった誤解なども影響しているのではないかと思われます。
セミナーには果物の専門家を講師として派遣し、このような誤解を解くための正しい知識や、果物の摂取が糖尿病などの生活習慣病やガンの予防に有効であることなどを分かりやすくお伝えしています。
セミナーを通じて果物についての正しい知識や食生活バランス・健康維持のための果物の大切さについて理解が進み、果物摂取が少ない若者達の摂取拡大とともに、社会に出てからの国民の食生活改善や健康維持のための活動に役立てていただけるものと期待をしています。
セミナー講師の派遣、資料の提供等は当協会が負担しますので、セミナーの実施を希望される大学、団体、自治体等がありましたら、ぜひ当協会までご連絡下さい。

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平成３０年度道県果実基金協会業務運営協議会（於 三会堂ビル石垣ホール）
果樹農業における労働力に関する調査検討委員会（於 三会堂ビル）
第２０回全国果樹技術・経営コンクール表彰式（於 メルパルク）
アグリフードＥＸＰＯ２０１９大阪（於 大阪アジア太平洋トレードセンター）
第２回果樹経営支援等対策事業実施評価委員会（於 三会堂ビル）
第５回理事会（於 三会堂ビル）

人事異動
道県基金協会
新役職
区分
就任 山梨県協会会長理事
退任

平成３１年３月

第４８号

日付
31.2.15
31.2.15

名前
旧役職
長田 学
關本 得郎 山梨県協会会長理事