株式会社髙松コンストラクショングループ
2022 年 3 月期

本決算説明会2022 年 5 月 25 日

イベント概要[企業名]

株式会社髙松コンストラクショングループ[企業 ID]1762[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2022 年 3 月期 本決算説明会[決算期]

2021 年度[日程]

2022 年 5 月 25 日

[ページ数]

31[時間]

15:30 – 16:01

通期（合計：31 分、登壇：31 分）[開催場所]

インターネット配信[会場面積][出席人数][登壇者]

1名
代表取締役社長

髙松 浩孝（以下、髙松）サポート
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登壇

司会：ご視聴いただきありがとうございます。ただいまから、髙松コンストラクショングループ
2022 年 3 月期の決算説明動画を配信いたします。
なお、説明では冗長にならないよう、髙松コンストラクショングループは TCG、髙松建設は TK、
髙松建設グループは TK グループ、青木あすなろ建設は AA、青木あすなろ建設グループは AA グ
ループと省略しております。
それでは、髙松コンストラクショングループ社長の髙松浩孝から決算説明をいたします。

髙松：髙松コンストラクショングループの髙松浩孝でございます。本日は、TCG グループの 2022
年 3 月期決算および新・中期経営計画「共創×2025」に関する説明動画をご視聴いただき、誠にありがとうございます。

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まずは決算概要について説明いたします。決算説明資料の 3 ページをご覧ください。
2022 年 3 月期における TCG グループのグループフォーメーションについて説明いたします。
ページ左半分が、TK を親会社とした 12 社からなる TK グループです。2021 年 2 月に、大阪府の高槻・北摂地域を地盤とする大昭工業およびその連結子会社の TSK ハウジングを TK が子会社化いたしました。
ページ右半分が、AA を親会社とした 7 社からなる AA グループです。新潟みらい建設は、2021 年
3 月に本間道路株式会社に全株式を譲渡したため、TCG グループから外れております。
これら二つの企業グループの他に、TCG の 100%子会社であり、アメリカで建築・不動産事業に取り組んでいる TCG USA を含めた 21 社で TCG グループが構成されております。このグループフォ
ーメーションを、グループガバナンスの強化およびシナジー効果の追求を目的として、2022 年 4
月 1 日より再編をいたしました。

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4 ページをご覧ください。これまで当社の孫会社であり AA の子会社であった、港湾・海洋土木工
事を得意とするみらい建設工業と、法面工事・地盤改良工事・爆砕工事・セラミックエンジニアリ
ングを主力とする東興ジオテックの 2 社、同じく当社の孫会社であり TK の子会社であった木造戸建住宅事業を行っているタカマツハウスの合計 3 社を当社の子会社といたしました。
2023 年 3 月期より、これら 3 社と、これまで中核事業会社と位置付けていた TK、AA の 2 社、そして純粋持株会社である当社を含め、6 社体制でグループをけん引してまいります。

10 ページをご覧ください。2022 年 3 月期の受注高について説明いたします。
受注高は 3,128 億円となり、前年比プラス 22%となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けていない 2020 年 3 月期の受注と比較しても、それを上回る水準となっております。内訳
としては、TK グループで 1,656 億円、AA グループで 1,487 億円です。
TK グループは、前年受注で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた TK が回復し、前年比プラス 27.2%の 1,087 億円、2021 年 3 月期が実質立上げ初年度だった木造戸建住宅事業も大きく成サポート
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4長し、タカマツハウス、ミブコーポレーション、タツミプランニングの 3 社合計で、前年比プラス
53.8%の 152 億円となりました。
TK グループその他が前年の 301 億円から 416 億円と大きく伸長しておりますが、理由といたしま
しては、2021 年 2 月にグループ入りした大昭工業の影響が大きく、前年には含まれていなかった
受注が 2022 年 3 月より含まれているためです。大昭工業の受注は 51 億円のため、115 億円の増加のうち約 45%が大昭工業のグループ入りによる影響となります。残りの 55%に関しましては、
髙松テクノサービス、髙松エステート、住之江工芸、金剛組、中村社寺と、TK グループその他の全ての会社が前年受注を上回った影響によるものです。
AA グループは、AA が前年比プラス 21.7%、みらい建設工業が前年比マイナス 23.6%、東興ジオテ
ックは横ばい、AA グループその他は前年比マイナス 15.2%となりました。

AA は、第 1 四半期で受注を見込んでいた大型案件は 3 件失注したものの、その後、26 ページに記載をしております鎌倉市の PFI 事業の受注などもあって挽回し、期初に発表した 910 億円の計画を達成させ、913 億円の受注と、ほぼ計画通りの着地となりました。

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5みらい建設工業は、港湾工事そのものの出件が少なかったことに加えて、その少ない港湾工事の失注などが影響し前年比マイナスとなりました。
東興ジオテックは、一部下請工事の案件で出件が遅れ、第 3 四半期時点では前年比マイナスでしたが、第 4 四半期でカバーし、前年比横ばいとなりました。
AA グループその他に関しては、前年の 109 億円に対し、2022 年 3 月期は 93 億円と、マイナス
16 億円となっておりますが、このうち 6 億円は、2021 年 3 月をもって新潟みらい建設がグループを外れた影響によるものです。残り 10 億円に関しては、AA グループその他の青木マリーン、あすなろ道路、エムズ、島田組の全ての会社が前年受注を下回ったことによるものです。

11 ページをご覧ください。木造戸建住宅事業のタカマツハウス、ミブコーポレーション、タツミ
プランニングの受注についてです。
タカマツハウス単体では、前年受注の 8 億円から大きく成長し、93 億円の受注となりました。

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6ミブコーポレーションは不動産売買を主な事業としており、これまで販売用不動産を保有して売却するというモデルでしたが、販売用不動産の保有はミブコーポレーションでは行わず、タカマツハ
ウスで行い、ミブコーポレーションは仲介手数料のみを得るモデルに変更したため、受注減となっております。

13 ページをご覧ください。TK のマンション・非マンション別受注高についてです。
前年受注で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、東京・大阪ともに回復し、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響を受けていない 2020 年 3 月期の受注と比較しても、東京・大阪ともにそれを上回る水準となっております。
マンション・非マンションの比率に関しては、大阪はマンション比率が低く、非マンション比率が高い、東京はマンション比率が高く、非マンション比率が低い傾向にあり、この傾向は 2022 年 3月期も継続しております。

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14 ページをご覧ください。2022 年 3 月期の売上高について説明いたします。
内訳としては、TK グループで 1,282 億円、AA グループで 1,405 億円です。
TK は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020 年の 4 月から 8 月ごろまで営業活動を自粛していた影響により、前年の受注が下期に偏重したため、主に賃貸マンションの着工が 2022 年 3 月
期の 11 月以降になった案件が多く、出来高が伸びず、前年比マイナス 12.2%となりました。
木造戸建住宅事業は大きく成長し、前年比プラス 28.2%となりました。
TK グループその他は、前年の 311 億円から 358 億円と、前年比プラス 15.1%の 47 億円増加となりました。増加分の 47 億円のうち約 50%にあたる 24 億円は、前年に含まれていなかった大昭工業の売上によるものです。
AA グループは、AA が前年比マイナス 11.8%、みらい建設工業が前年比マイナス 5%、東興ジオテ
ックは横ばい、AA グループその他は前年比マイナス 4%となっております。

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AA は 2022 年 3 月期に受注した土木の大型工事の大半が準備工事の段階であり、出来高が上がらなかったこと、建築の手持ち案件に大型工事が少なかったことにより売上高が減少いたしました。
AA グループその他は前年の 112 億円から 107 億円と、マイナス 5 億円となりましたが、2021 年
3 月をもってグループを外れた新潟みらい建設の前年度売上が 6 億円だった影響が大きく、新潟みらい建設の影響を除けば前年とほぼ横ばいです。

15 ページをご覧ください。売上総利益に関してです。
前年 383 億円に対し、2022 年 3 月期は 385 億円と微増の結果となりました。内訳としては、TK
グループは前年 228 億円が、2022 年 3 月期は 227 億円とほぼ横ばい、AA グループは前年 158 億
円が 2022 年 3 月期は 165 億円と、前年比プラス 4.5%となりました。
AA グループの前年比増は AA の影響が大きく、前年に AA の建築で 4 件の低採算工事がありまし
たが、2022 年 3 月期はそのような案件がなく、粗利率が回復したことが大きな要因です。

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続きまして、中期経営計画の説明に移ります。
中期経営計画説明資料 3 ページをご覧ください。創業から現在に至るまでの TCG グループの大まかな歴史について説明いたします。
当社の母体である TK が、髙松組の名で 1917 年に大阪市淀川区にて工務店として事業を開始し、1960 年頃より、現在のコアビジネスである賃貸住宅を柱とした土地活用の提案営業を開始いたしました。
2000 年に入り M&A 戦略を掲げ、今日までに AA、みらい建設工業、東興ジオテックをはじめとした数多くの会社がグループ入りしております。
2020 年には AA を完全子会社化し、親子上場を解消いたしました。これを皮切りにグループ再編
を開始し、本年 4 月 1 日には、これまでの TCG、TK、AA の中核 3 社体制から、TCG、TK、AA、
みらい建設工業、東興ジオテック、タカマツハウスの 6 社体制へと再編いたしました。

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6 ページをご覧ください。前中期経営計画「Create! 2022」の総括です。「Create! 2022」は、2020 年 3 月期から 2022 年 3 月期の 3 カ年を対象とし、2019 年 5 月に発表いたしました。
「高成長・高収入企業を創る」「グループの新事業領域を創る」「多様性の尊重、コンプライアン
ス重視の企業文化の創出」「シナジー効果の創出」「経済・社会や環境への価値創造」の五つの「創る」を柱に作成しております。
新型コロナウイルス感染拡大前に作成した計画のため、その影響は加味しておらず、中計初年度は売上・営業利益ともに計画を達成したものの、中計最終年度に関しては売上・営業利益ともに未達となりました。
新事業領域の創出については、TK、AA に次ぐ第 3 の柱にすべく、2021 年 3 月期より木造戸建住宅事業を本格的に稼働させ、2022 年 3 月期にはタカマツハウスグループ合算で売上高 138 億円まで成長させることができました。

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続きまして、8 ページをご覧ください。TCG グループの 2030 年までの長期ビジョン「TCG 2030
vision」について説明いたします。
事業成長の基本方針としては「ソリューション提供型企業への脱皮」「ストックビジネスの実現」の二つを、組織経営の基本方針としては「トップクラスのホワイト企業への挑戦」「グループ経営
基盤の確立」の二つを軸に掲げております。
次ページ以降で詳しく説明してまいります。

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1211 ページをご覧ください。事業成長の基本方針について説明します。
TCG グループでは、不動産・建設業のバリューチェーンにおいても、スマイルカーブが当てはまると想定しております。

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12 ページをご覧ください。2000 年より M&A 戦略を掲げ、多種多様な企業を傘下に持ち、連結で21 社から成る TCG グループですが、この表にあるように、TCG グループの売上は相対的に収益性が低いとされる建設請負に集中をしております。

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13 ページをご覧ください。今後は、強みである建設請負をさらに伸ばしつつも、より高い成長率
で川上領域、川下領域に進出をいたします。また、建設請負に偏っている重心を分散させると同時に、利益率の向上を狙う方針です。
「ソリューション提供型への脱皮」については、今あるグループ内の有形無形の資産を組み合わせていき、グループ内で提案力や技術力の足りない部分は、ベンチャー企業を含む社外の異業種との協業や資本提携も視野に入れて、新たなビジネスを創出してまいる所存です。
「ストックビジネスの実現」については、TK を中心に取り組む不動産開発案件の受け皿として、
私募ファンドや SPC の組成を行い、駅前や地域の再開発などで指導的役割を果たし、不動産管理
やリニューアル工事に取り組んでまいります。
また、社会のインフラ維持に向けた取り組みとして、PFI 事業やコンセッション、インフラ運営事業への参画も検討していく考えです。

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14 ページをご覧ください。組織経営の基本方針についてです。
「トップクラスのホワイト企業への挑戦」については、世間的には建設業界そのものがブラックな業界と認識されている中で、良い会社にすれば良い社員が集まり、良い社員が集まればさらに良い会社になるという思いを込め、基本方針を掲げました。
「グループ経営基盤の確立」については、これまで TCG グループは、グループ間でのヒト・モ
ノ・カネの交流が極めて限定的であったため、今後 TCG 主導のもと、人事制度、資金調達、技術面などをプラットフォーム化し、グループ内のヒト・モノ・カネを共有する体制の構築を図る目的
で、基本方針として掲げております。

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続きまして、「共創×2025」KPI について説明いたします。16 ページをご覧ください。中計 3 カ
年で、受注高・売上高ともに 3 期連続で過去最高を目指し、中計最終年度には受注高 4,200 億円、売上高 3,700 億円を目標としております。
営業利益は、2024 年 3 月期、2025 年 3 月期と 2 期連続で過去最高を目指し、中計最終年度には営業利益 180 億円を目指す計画です。

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1717 ページをご覧ください。ROE、ROIC に関しては、中計最終年度に ROE8.1%、ROIC5.7%を目指し、長期目標を ROE10%以上、ROIC7%以上としております。

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21 ページをご覧ください。株主還元についてです。
2023 年 3 月期の配当は、2022 年 3 月期と同額の 63 円を見込んでおります。当社は今後も安定的な配当を継続し、企業価値向上を目指して投資にもバランスよく資金を投じながら、利益成長に合わせた還元を図る方針です。

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23 ページをご覧ください。中計 3 カ年におけるキャッシュフロー配分ポリシーです。
3 カ年累計キャッシュフロー270 億円に、Debt400 億円をプラスした合計 670 億円を、タカマツハ
ウスでの土地仕入れ等にかかる資金として 300 億円、事業投資に 200 億円、株主還元に 80 億円、内部留保に 90 億円と配分いたします。

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24 ページをご覧ください。事業投資計画についてです。
これまで通り M&A 戦略は継続し、TCG グループにおける成長事業である木造戸建住宅事業の強化
や、全社的な施工能力の強化などを目的に進めてまいります。
先ほど述べましたソリューション提供事業の拡大では、TCG グループでの保有、SPC の設立といった、さまざまなバリエーションで、物流施設・賃貸住宅・商業ビルなどの不動産開発投資を検討してまいります。
また、現在、AA では住宅建替 PFI に取り組んでいますが、住宅建替以外の PFI への取り組みについても進めていきたいと考えております。
ストックビジネスについては、サブリース事業をはじめ管理業務の範囲の拡大など、さまざまな川
下分野の事業の拡大を目指してまいります。米国においても、サブリースをはじめとするストック
ビジネスと、カリフォルニアで行っている開発事業を両輪で進めてまいります。

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21そして、DX やカーボンニュートラルをはじめとする環境分野のベンチャー企業や、ユニークな技術を持つ建設テック企業への出資や協業を進めることにより、新たな技術の開発や導入につなげていきたいと考えております。

27 ページをご覧ください。DX への取り組みについては、従来は社員が現場に出向いて確認した
り、施主が現場に出向いて確認していたことを、遠隔で臨場できるシステムの展開など、生産性向上に関する取り組みや、現在保有する水陸両用ブルドーザで施工可能な水深 7 メートルよりもさらに深い海域での施工も可能とする、新たな水中ブルドーザの開発を目指してまいります。

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28 ページをご覧ください。技術開発については、従来の技術開発に加えて低炭素型の工法や木造への取り組み、建設施工プロセスにおける二酸化炭素排出量の削減につながる技術など、環境関連分野の技術開発にも取り組んでまいります。

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31 ページをご覧ください。木造戸建住宅事業のタカマツハウス単体の売上高・営業利益の計画です。
2021 年 3 月期が実質立上げ初年度だったタカマツハウスは、2 年目である 2022 年 3 月期に急速な事業成長を実現し、売上 78 億円、営業利益 1 億円の黒字を達成いたしました。現在、2023 年 3月期 200 億円、2024 年 3 月期 370 億円、中計最終年度の 2025 年 3 月期には 500 億円の売上を目指し、ハイペースでの成長を遂げるべく、先行投資として増員を図り、組織体制を強化しております。
現在は東京の世田谷区、杉並区、目黒区等、城南・城西地区を中心に展開しておりますが、今後は徐々にエリアを広げ、中計期間中に東京・神奈川・埼玉・千葉の首都圏における地位獲得を目指してまいります。

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37 ページをご覧ください。当社は 2021 年 3 月に、サステナビリティ・リンク・ボンドとグリー
ンボンドを組み合わせた、国内初となるサステナビリティ・リンク・グリーンボンドを発行いたしました。SDGs が掲げる 17 のゴールに対応した売上高である、当社独自の指標「SDGs 貢献売上高」を目標値に定め、調達資金を全額、港区芝に建設中の当社の東京事業拠点である新 TCG ビルの建設に充当いたします。

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38 ページをご覧ください。SDGs 貢献売上高に関してです。サステナビリティ・リンク・グリー
ンボンドでは、SDGs 貢献売上高が、2022 年 3 月期以降、4 カ年累計で 3,911 億円以上となることを目標としており、目標未達の場合は、社債金額 100 円につき 0.5 円のプレミアムが償還時に投資家に対し支払われます。
2022 年 3 月期の実績は 797 億円であり、今後 2025 年 3 月期までに毎年 100 億円を超える成長を計画しております。

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39 ページをご覧ください。環境・カーボンニュートラルへの取り組みでは、得意とする再生可能
エネルギー関連工事や、建築基準法の 15%増しの RC 造のマンションなどの施工に加えて、気候変動やカーボンニュートラルに関する取り組みについても積極的に推進してまいります。

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41 ページをご覧ください。「トップクラスのホワイト企業への挑戦」についてです。
4 週 8 閉所については、本中計期間中に 100%達成を目指してまいります。入社 3 年離職率についてはスーパーゼネコンと同水準である 5%を目指しており、女性管理職比率の向上、外国人技術者の採用にも力を入れ、ダイバーシティの実現に注力をいたします。
以上で、2022 年 3 月期決算および中期経営計画「共創×2025」の説明を終了いたします。
ご視聴ありがとうございました。
司会：髙松コンストラクショングループ 2022 年 3 月期の決算説明動画をご視聴いただき、ありがとうございました。以上で、決算説明を終了いたします。
ご質問等ございましたら、髙松コンストラクショングループのコーポレートコミュニケーション部
までお問い合わせいただければと思います。ありがとうございました。
［了］______________

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脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載

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