ISSN 2189-406X
国士舘 防災・救急救助総合研究第9号（2023 年 10 月）

目

次

特集
関東大震災 100 年特集 企画のご挨拶…………………………………………………………………… 紀要編集・論文審査委員会

3

論説
巨大地震とタワーマンションの安全性……………………………………………………………………………………… 小滝晃

5

開会挨拶………………………………………………………………………………… 片田 敏孝… 佐藤 圭一
基調講演

17
18

関東大震災から 100 年 国難災害に至急、備える …
… …………………………… 河田 惠昭
パネルディスカッション …………………………………………………………………………
… コーディネーター：山﨑
登

20
29

防災・救急救助シンポジウム
第 11 回（令和 5 年）
関東大震災から 100 年 ―次の震災時に情報をどう防災に活かすか―…パネリスト：関谷直也 , 福島隆史 , 中林

啓修 , 山中麗子

閉会挨拶………………………………………………………………………………… 島崎

修次

44ISSN 2189-406X
Journal of Disaster management and Emergency
medical system, Kokushikan University
October 2023
No.9

CONTENTS
Feature100th anniversary of the Great Kanto Earthquake: Foreword……………………………………………… Bulletin editorial and dissertation review committee

3

Essay
Disaster Management Performance for Tower Apartments with Great Earthquake in Mind………………………………………………………………………………… KOTAKI Akira

5

Symposium
11th (Reiwa 5)
100th anniversary of the Great Kanto Earthquake- How to utilize information for disaster management in the next earthquake…………………………………………………………………Reporter: KAWATA Yoshiaki

17…Coordinator: YAMAZAKI Noboru…Panelists: SEKIYA Naoya, FUKUSHIMA Takafumi,…NAKABAYASHI Hironobu, YAMANAKA Reiko
Published Annually by
Research Institute of Disaster management and Emergency medical system, Kokushikan University

国士舘 防災・救急救助総合研究第9号（2023 年 10 月）《特 集》

関東大震災 100 年特集 企画のご挨拶
100th anniversary of the Great Kanto Earthquake: Foreword
紀要編集・論文審査委員会
Bulletin editorial and dissertation review committee

2023 年（令和 5 年）は、関東大震災（1923 年（大正 12 年）9 月 1 日 11 時 58 分）発生から 100 年である。
そこで、防災拠点大学を謳う国士舘大学の附置 防災・救急救助総合研究所の紀要である本誌は、本号をもって特集を組むこととした。
当時と現在を比較すると、「この 100 年で建物の耐震性などハード面の整備が進んだが、木造住宅の密集地域は依然残る。高層マンションの増加や、高齢化も進み、新たな課題が浮き彫りになった。
」（『新潟日報』2023 年（令和 5 年）9 月 2 日朝刊一面）とみられている。
すなわち、木造住宅の密集地域は課題として残り、高層化と高齢化が新たな課題だというのである。新たな課題に、情報化社会の進展を付加することは、衆目の一致するところであろう。
これまでに、本誌の特集や掲載の論考は、次のことに取り組んできた。高齢者は災害弱者であり、防災シンポジウム第 5 回「災害時における災害弱者に対する支援方策」（本誌第 2 号（2016 年））である。
同第 7 回

創立 100 周年記念シンポジウム（第 2 弾）
「東京直下型地震に対する備え―木造密集地域

における建築構造物の在り方と大学機関の役割―」（同第 4 号（2018 年））では、まさに木造住宅密集地域（木密地域）の課題に取り組んだ。これに、同第 9 回「地域の防災力を高めるには」（同第 5 号（2019年））を付け加えることもできるだろう。

論考には、萱沼 実 , 田中 秀治 , 匂坂 量 , 他「高齢者による心停止通報に関するコミュニケーショ
ン特性の分析」（同第 7 号（2021 年））がある。
さて、小滝 晃は、東日本大震災（2011 年（平成 23 年）３月 11 日 14 時 46 分）発生当時の内閣府防災担
当総括参事官であり、これまで、木密地域の課題にも取り組み、当該防災シンポジウムの演者等であったが、本稿「巨大地震とタワーマンションの安全性」では、マンション高層化の問題を考察した。
「タワーマンションについては、『在宅避難』を想定した上での自助・共助の取り組みが重要であり、そのための自主防災の取り組みが不可欠である」と、主張している。
防災・救急救助シンポジウム「関東大震災から 100 年 ― 次の震災時に情報をどう防災に活かすか ―」では、先ず、河田惠昭が、基調講演を行い、災害の「相転移（そうてんい）」をキーワードとした河田ワールドを展開した。
災害は、或る閾値（いきち）を超えると、突然 < 巨大災害 > に「相転移」する。これは、証明されたものである。したがって、「相転移」が起きなければ、あるいは、起さなければ、一般災害だと言う。

3

また、「相転移」の原因を発見できれば、事前対策が可能だと主張している。その発言や主張につき、聞いたり、読んだりすると、かたずをのむ思いがするのは、紀要編集・論文審査委員会の我々だけではないであろう。
次に、パネルディスカッションでは、山﨑 登がコーディネーターとなり、情報化社会の進展の中で、「関東大震災から 100 年、次の震災時に情報をどう防災に活かすか」が、多方面から議論された。
流言（りゅうげん）を大きく取り上げた関谷直也は、このように指摘する。社会的に悪影響を与えるような噂である流言は、ネットやメディアが変わったとしても、人の心理が変わらない限り、状況は、関東大震災が発生した当時と何も変わらない、と指摘している。
停波は死を意味し、放送にこだわらず、あらゆるネットワークを使って情報を出し続け、伝え続けることが、放送局の使命だと、福島隆史は言う。
現在の自衛隊では、情報の活動数は少ないが、初動において 4 割ぐらいが、航空系の部隊が空から偵察して情報を入手し提供する。消防、警察に対し、自衛隊は活動が長期間の傾向がある。基盤
的防災情報流通ネットワーク（SIP4D）において、情報を、如何に高度に利活用し、分析するかが課題だ、と中林啓修は主張する。
山中麗子は、消防が役割りを果たすには、火災の発生場所・状況や、延焼状況、人命危険などの正確な情報が必要であり、消防機関や消防団に加えて、阪神・淡路大震災（1995 年（平成７年）１月 17
日５時 46 分）発生以降は、災害時支援ボランティアが制度化され、また、地域の防災リーダー（市民消防隊）などの態勢づくりが進んでいると強調し、防災士会の課題と対処も話した。

これらを受けて、フロアも含め、活発な議論がなされた。
特集を組むに当たり、関係各位の力量と誠意に、記して謝意を表します。
紀要編集・論文審査委員会

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国士舘 防災・救急救助総合研究第9号（2023 年 10 月）《論 説》

巨大地震とタワーマンションの安全性
Disaster Management Performance for Tower Apartmentswith Great Earthquake in Mind
小滝 晃 *1
KOTAKI Akira［キーワード］巨大地震、タワーマンション、長周期地震動、エレベーター、自主防災［概 要］2011 年（平成 23 年）3 月の東日本大震災の際の長周期地震動や 2019 年（令和元年）10 月の台風 19 号
による武蔵小杉のタワーマンションの停電・断水といった事例を背景に、近年、巨大災害発生時のタワーマンションの安全性に対する世間の問題意識が着実に高まってきている。
こうした状況を踏まえ、本稿では、巨大地震に対するタワーマンションの安全性についての分析・考察を行った。
タワーマンションには通常の建物よりも厳しい安全規制が課されており、そのタワーマンションの中は、倒壊、昇降機事故および大火災のリスクに関しては安全である。しかし、大地震の際には、長周期地震動による揺れ、エレベーターの停止、電気や水などのライフラインや排水設備、トイレなどの使用困難化、生活の質（QOL）の低下に伴う急病などの増加等の事態に直面することが想定される。
このような事態に備えるためには、タワーマンションについては、「在宅避難」を想定した自助・共助の取り組みが不可欠であり、そのための自主防災の取り組みが極めて重要である。

はじめに
タワーマンションは災害に対して安全なのか。本稿においては、この問題について、次のような順序で、分析や考察を行う。
まず、現行法令におけるタワーマンションの安全規制の内容を把握し、それによって確保されている防災性能を確認する。
次に、近年の災害事例から示唆される巨大災害時の状況を念頭におきつつ、現行法令による安全規制だけでは対処しきれない問題を抽出する。
そして、それを踏まえ、巨大災害発生時におけるタワーマンションの安全性の確保のために必要な自主防災のあり方を考察する。
*1

国士舘大学 防災・救急救助総合研究所 客員教授

〔受理日

5

2023 年 9 月 13 日〕

巨大地震とタワーマンションの安全性

１．タワーマンションの登場と本格化の歴史分析・考察に入る前に、わが国におけるタワーマンションの歴史を概観する。
（１）わが国におけるマンションの登場と普及「マンション」という語は、英語（mansion）では「大邸宅」のことを意味し、わが国のような「共同住宅」という意味はない 1。これに対し、わが国では、「マンション」という語は、「アパート」より大型の共同住宅を表す一般名詞として定着している。
日本の「マンション」は、昭和 30 年代初めに、デベロッパーが高級路線の集合住宅に高級感をイメージさせるため「マンション」と銘打って売り出したことにはじまり、その後、多様なものが登場するようになっても、その呼び名が定着したものである。
日本で最初の RC（鉄筋コンクリート）造の共同住宅が建設されたのは、関東大震災直前に東京市が建てた「古石場住宅」（江東区古石場）である（1923 年（大正 12 年）3 月に第 1 期竣工）。そして、関東大震災（1923 年（大正 12 年）9 月 1 日）の翌年 5 月に、義捐金を財源に被災者の住宅対策事業実施機関として「財団法人同潤会」が設立され、東京や横浜の 16 箇所に共同住宅「同潤会アパート」が建設される動き
がそれに続いた。しかし、わが国では、戸建の持ち家へのこだわりが強く、RC（鉄筋コンクリート）
造の共同住宅の整備は、その後、あまり広がらなかった。
その後、昭和 30 年代前半（1950 年代後半）になって、今日にいう「マンション」が供給されるようになった。この頃のマンションは、所得の比較的高い層を対象とする都心型のものが主体で、高級住宅のイメージが強かった。例えば、
民間分譲マンション第 1 号といわれる東京・新宿区の「四谷コーポラス」は、1956 年（昭和 31 年）に完成しているし、世界から名建築として評価される「ヒルサイドテラス」（槇文彦氏設計）の第１期が代官山（渋谷区鉢山町）に竣工したのは 1962 年（昭和 37 年）である。
このようなマンション供給の増加を背景に、1962 年（昭和 37 年）に、建物の区分所有等に関する法律（昭和 37 年法律第 69 号）が制定され、区分所有権に係る制度整備が行われた。
1969 年（昭和 39 年）以前のマンションは 4 ～ 5 階建てがほとんどであった 2 が、1970 年代（昭和 40
年代後半）以降、団地ブームが到来し、一般の中堅所得者層を対象とする大衆型マンションの供給が拡大していった。それに伴い、6 階建て以上のマンションが出現し、より高層のマンションの例が出現するようになっていった。
その後、2001 年（平成 13 年）に施行されたマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成 12年法律第 149 号）において、「マンション」とは「2 以上の区分所有者が存する建物」で「人の居住の用に供する専有部分のあるもの」という法律上の定義がなされた（同法第 2 条第 1 号）。
（２）タワーマンションの登場と本格化「タワーマンション」（略：タワマン）とは、従来のマンションと比べ際立って高いマンションのことで、「超高層マンション」とも呼ぶ。一般に、「超高層建築物」というのは建築基準法（昭和 25 年法
律第 201 号）第 20 条に規定する「高さが 60m を超える建築物」と同義とされ、マンションの場合は、

概ね 20 階を超えるものがこれに相当する 3。

1

英語では、
「共同住宅」のことを “apartment( 米 )” や “flat( 英 )” と呼び、このうちわが国でいう分譲マン
ションのことを“condominium”と呼ぶ。
2「四谷コーポラス」は地上 5 階建て、
「ヒルサイドテラス」も高さ 10m 以下であった。
3『マンション学事典』(1)18 ページ参照。

6

小滝

晃

日本におけるタワーマンションの第 1 号は、1970 年代半ばに登場した「与野ハウス」である 4。これは、1976 年（昭和 51 年）に、住友不動産が埼玉県与野市（現在のさいたま市中央区）に竣工させた 21 階建て・高さ 66m の分譲マンションである。
その後、1990 年代末期から 2000 年代初頭の経済政策を背景に、タワーマンションの建設は、大きく本格化していく。
1997 年（平成 9 年）には、都心に高層住宅（マンション）の建築を誘導し、都心回帰を促すための規制緩和策として都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）が改正され、新たな地域地区として「高層住居誘導地区」が導入された 5。また、同年には、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）の改正も行われ、廊下・階段等が容積率の計算から除外されることとされた。
2002 年（平成 14 年）には、都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）が制定され、都市再生特別地
区における都市再生事業を支援する施策が講じられた。
こうした政策動向を背景に、東京都心や湾岸地域などで超高層マンションの建設が急増した。
その後、大都市近郊の鉄道沿線や地方都市などにも超高層マンションが多く建設されるようになった。
（３）現在のタワーマンションのストック数
このようにしてタワーマンションは着実に増加を続けてきた。東京カンテイの調査結果 6 によると、タワーマンションの 2022 年（令和 4 年）12 月末時点のストック数および竣工動向は次のとおりである。
まず、ストック数については、全国で 1,464 棟（38.5 万戸）に達しており、そのうち首都圏（1 都 3 県）が 776 棟・23.8 万戸（うち東京都が 470 棟・15.1 万戸）、近畿圏が 377 棟・9.1 万戸（うち大阪府が 263 棟・6.6
万戸）を占めている。

2022 年（令和 4 年）の 1 年間の竣工量は、全国で 32 棟・8,774 戸、このうち首都圏が 9 棟・3,915 戸（うち東京都が 7 棟・3,221 戸）、近畿圏が 9 棟・2,469 戸となっている。

また、2023 年（令和 5 年）の１年間に竣工予定のタワーマンションは、全国で 47 棟・13,862 戸となっており、首都圏（1 都 3 県）が 14 棟・7,331 戸（うち東京都が 8 棟・4,922 戸）、近畿圏が 12 棟・2,583 戸（うち大阪府が 10 棟・2,005 戸）となっている。

なお、本稿の執筆時点で、わが国で一番高いタワーマンションは、東京都港区の「麻布台ヒルズ
レジデンス B」（高さ 262.89m、64 階）となっている（2023 年（令和 5 年）6 月 30 日竣工）。

２．タワーマンションの安全性に関する問題意識の高まり
しかしながら、
2011 年（平成 23 年）の東日本大震災をはじめとするいくつかの災害の経験を踏まえ、近年においては、巨大災害発生時のタワーマンションの安全性に関する問題意識が着実に高まって
4「与野ハウス」に先立つ動きとして、1974 年（昭和 49 年）に鹿島建設が自社の社宅「椎名町アパート」（東京
都豊島区、18 階建て）を RC 構造で建設したことで、マンションの高層化が技術的に可能であることが実証されたといわれている。
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成 9 年法律第 79 号）により、都市計画上の新しい地域地
区として「高層住居誘導地区」が導入された。この地区内では、容積率上限は 600 % までとされ、日影規制の適5用も除外された。現在に至るまでに高層住居誘導地区に指定されたのは、芝浦アイランド（東京都港区芝浦四丁目地区）と東雲キャナルコート（東京都江東区東雲一丁目地区）の 2 地区となっている。
6

東京カンテイプレスリリース『2022 年タワーマンションのストック数（都道府県）』(2023 年（令和 5 年）
1 月 31 日公表）(2)。

7

巨大地震とタワーマンションの安全性きている。
（１）東日本大震災による長周期地震動（2011）
東日本大震災の際には、東京や大阪などの高層建築物について、いわゆる「長周期地震動」による揺れが観察された。このことは、巨大地震の発生時におけるタワーマンションの安全性への関心が大きく高まるきっかけとなった 7。
地震動は，様々な周期の揺れにより構成されるが、大規模な地震が発生すると、周期の長いゆっくりとした大きな揺れが生じる。このような地震動を長周期地震動という。
高層ビル等の長大構造物 8 は、
数秒から十数秒の固有周期（各構造物に固有の揺れやすい周期）を有する
が、それが長周期地震動と共振する状態になると、高層ビルは長時間にわたり大きく揺れ、高層階の方がより大きく揺れることとなる。
平成 24 年版防災白書 (3) によれば、東日本大震災の際には、長周期地震動により、首都圏や大阪府などで、高層ビル等において大きな揺れが観測された 9。
また、東京都内の 34 棟の高層ビルについて気象庁が行った聞き取り調査によると、同震災の際には、多くの高層ビルで、内装材に亀裂が生じる等の軽微な損傷が認められた。また、高層階になるほど人が行動することが困難になり、本棚や車輪付き什器などの動きが大きくなるといった傾向が認められた。
こうした現象をはじめ、その後に発生した熊本地震や大阪北部地震で観察された長周期地震動 10によって、長周期地震動の存在や、平時から家具固定等の対策を行うことの重要性が広く認識されることとなった。
（２）武蔵小杉における台風 19 号による浸水被害（2019）2019 年（令和元年）10 月に発生した令和元年東日本台風（台風第 19 号）の際には、住みたい街ランキ
ング常連の神奈川県・武蔵小杉地区が水害に見舞われた。
同地区内に存するある分譲タワーマンション（地上 47 階・地下 3 階・2008 年竣工）においては、内水氾濫による浸水により地下受電施設等が冠水し、建物の一部が停電することにより、断水や、トイ
レやエレベーターが使用できなくなるなどの大きな被害が出た。
この事例を踏まえ、2020 年（令和 2 年）6 月、国土交通省および経済産業省は「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を公表した。この中では、浸水リスクの低い場所（上階）への電気設備の設置、建築物内への浸水防止対策（出入口のマウンドアップ、止水板、防水扉、土嚢の設置）などの対策が示され、関連業界団体等に対する周知が行われた。
7

東日本大震災以前にも、長周期地震動による被害事例は発生していた。例えば、2007 年（平成 19 年）の新潟
県中越沖地震の際には、震源から約 200km 離れた東京都内の高層ビル（最大震度 3）で、エレベーターのワイヤーが損傷する被害が発生していた。

8

高層建築物以外に、石油タンクや長大橋梁などがある。

9

東日本大震災の際には、震源から約 700km 離れた大阪市内の大阪府庁咲洲庁舎において、約 10 分間の揺れが生じ、最上階（52 階）では、片側 1m を超える揺れが確認され、内装材や防火戸などの一部で破損が見られたほか、エレベーターの停止や閉じ込め事象が発生したが、机・棚等は固定されていたため、これらの転倒・移動による被害は認められなかった（平成 24 年版防災白書 (3) による）。
10
2016 年（平成 28 年）4 月に発生した熊本地震の際にも、長周期地震動が観測されている。また、2018 年（平成 30 年）6 月に発生した大阪北部地震（最大震度 6 弱）では、相当数のエレベーターが緊急停止し、相当数の閉じ込め事故が発生した。

8

小滝

晃

（３）
「災害に弱いタワーマンション」説の登場
これらの事例を背景に、近年、巨大災害発生時のタワーマンションの安全性に対する世間の問題
意識は着実に高まってきており、最近では、「タワーマンションは災害に対して脆弱なのか」等の問題関心による雑誌記事 11 や書籍 12 が散見されるようになってきている。

３．タワーマンションの安全規制と防災性能
本節では、現行法令におけるタワーマンションの安全規制の内容を概観し、それによって確保されている防災性能を確認する。
（１）耐震性能（建築基準法）
建築基準法第 20 条は、建築物の構造耐力についての基準を定めており、この中には、耐震強度に関する基準が含まれている。
建築物の耐震強度については、1981 年（昭和 56 年）6 月に、いわゆる「新耐震基準」が定められ、「震度 6 強～ 7 程度の揺れでも家屋が倒壊・崩壊 13 しない」強度の確保が義務付けられた。
阪神・淡路大震災と東日本大震災（ともに最大震度 7）の際に新耐震基準で建てられたマンションがどのような被災にあったかを見ると 14、新耐震基準による建物については、基準の要求する強度が確保されていることが実証された結果となっている。阪神・淡路大震災で被災した新耐震基準マン
ション 3,084 棟（関西圏）のうち「大破」したものは 10 棟あったが、「倒壊・崩壊」したものはなかった。
また、東日本大震災で被災した新耐震基準マンション 1,560 棟（東北 6 県内）の中には、「大破」ある
いは「倒壊・崩壊」したものは存在しなかった。
タワーマンションは、1981 年（昭和 56 年）以降の建築が大半なので、基本的に新耐震基準が要求する「震度 6 強～ 7 程度の揺れでも建物は倒壊・崩壊しない」
は確保されていると見てよいであろう。
したがって、タワーマンションについては、法令が遵守されている限り、倒壊リスクは想定されないといえる。ただし、これは「建物に何の損傷も生じない」ということまでは意味しないので、その点について誤解がないようにする必要がある。
なお、この基準の中では、「高さが 60m を超える建築物」については、コンピューターシミュレー
ション等による構造計算によって安全性を確認し、国土交通大臣の認定を受けることが求められている（同条第 1 号）。タワーマンションについて、こうした検証を経ずに設計が確定されることはない。
しかし、2015 年（平成 27 年）12 月、内閣府（防災担当）は、『南海トラフ沿いの巨大地震による長周
11

例えば、「超高層マンションの死角」(AERA・2013 年 3 月 )、「タワマンは難題山積だ」( 週刊東洋経済・2013 年 6 月）、
「検証・武蔵小杉の悲劇」( 週刊現代・2019 年 11 月 )、「マンション資産価値を激減させる災
害リスク」( 週刊ダイヤモンド・2020 年 2 月）、
「どーなの？タワマン」( 週刊ダイヤモンド・2021 年 6 月 )、「タワーマンションが危ない」( サンデー毎日・2021 年 8 月 ) など。
12
例えば、榊淳司『限界のタワーマンション』( 集英社新書 , 2019 年 6 月 )(4)、齊藤広子・ 浅見泰司編著『タワーマンションは大丈夫か ?!』( プログレス , 2020 年 4 月 )(5) など。
13
建築物の被災度については、①倒壊（柱・耐力壁が大破壊し、建物全体または一部が倒壊に至ったもの）、②大破（柱のせん断ひび割れ・曲げひび割れによって鉄筋が座屈し、耐力壁に大きなせん断ひび割れが生じて耐力に著しい低下が認められるもの )、③中破（柱に典型的なせん断ひび割れ・曲げひび割れ、耐力壁にひび割れが見られ、RC 二次壁・ 非構造体に大きな損傷が見られるもの )、④小破、⑤軽微（損傷）などの分類がなされるのが通例となっている。
14
社団法人高層住宅管理業協会『東日本大震災被災状況報告書』(6) による。

9

巨大地震とタワーマンションの安全性

期地震動に関する報告書』15 の中で、「超高層建築物や免震建築物の長周期地震動対策については、
個別の建築物ごとに、想定すべき長周期地震動を用いて、改めて構造安全性の検証を行い、その検証結果に応じて、改修等の措置を講じることが望ましい」と指摘した。
これを受けて、2016 年（平成 28 年）より、国土交通省は、長周期地震動に係る検討を充実させる
ことや、対策を求める地震動の大きさが設計時の想定を上回る場合は、家具の転倒、内外装材や設備の損傷などによる危害防止に必要な補強等の措置を促すこととしている 16。
（２）耐火性能（建築基準法および消防法）
建築基準法や消防法では、全ての建物の耐火性の確保を念頭においた規制制度を構築しているが、タワーマンションの耐火性の確保に特に関係するものとして、次のような規制が行われている。
① 耐火構造（建築基準法）「耐火構造」とは、壁や床などが一定の耐火性能（通常の火災が終了するまでの間、建築物の倒壊、および延焼を防止するために必要な性能）を備えた構造のことをいう。タワーマンションの規模の共同住宅は、建築基準法第 27 条により、耐火構造とすることが必要となる。
② 防火区画規制（建築基準法第 8 条の 3、建築基準法施行令第 112 条）「防火区画」とは、建築基準法が、耐火構造等の建築物に求めているもので、火災時に火炎が急激に燃え広がることを防ぐため、一定の時間（例えば 30 分や 1 時間）火炎に耐えるよう、壁や床によって建築物を一定の面積ごとに区画することをいう。
「面積区画」（建築物の構造や用途などに応じて定める面積ごとの区画）、「高層区画」（高層建築物について定められる小さい面積の面積区画）、「竪穴区画」（階段、吹き抜け、エレベーターのシャフトなどでの煙突化現象や避難経路の使用不能化を防ぐもの）などがある。

③ スプリンクラー設置義務（消防法施行令第 12 条）17
マンションでは、 11 階以上の部分へのスプリンクラーの設置が義務付けられている。これは、11 階以上にははしご車が届かず、鎮火が難しいためである。
④ 防炎規制（消防法第 8 条の 3）「防炎」とは、「燃えにくい性質」のことで、繊維等の性質を改良して、炎が当たった部分が焦げるだけで容易には着火しない性質や、着火しても自己消火性（燃焼が継続しにくい性質）により燃え広がりにくい性質を与えることをいう。
高さ 31m 以上の高層建築物等で使用する防炎対象物品（カーテン、布製ブラインド、じゅうたんなど）
は、政令で定める基準以上の防炎性能を有するものでなければならない。
15

この報告書は、長周期地震動対策の充実・強化を期待する立場から、「南海トラフの巨大地震モデル検討会」および「首都直下地震モデル検討会」による共同検討を行った成果としてとりまとめ・公表された。
16
2016 年（平成 28 年）6 月 24 日付建築指導課長通知「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策について」（国住指第 1111 号）参照。
17
2017 年 6 月に英国・ロンドン市で発生した地上 24 階建ての公営住宅「グレンフェル・タワー」（Grenfell
Tower）で発生した火災は、
死者数 70 人（死産の胎児 1 人を含まず）を出す大惨事となった。地上 8 階（日本式の数え方による）の住戸内の台所で冷蔵庫の不具合から出火し、短時間に建物全体に延焼し、出火から３日目に完全鎮火された。この火災では、①外壁が急激に延焼し、短時間で上階延焼したこと、②スプリンクラーが設置されていない建物であったこと、③２方向避難経路の欠如など避難上の問題があったこと、などが指摘されており、日本では同様の火災が起きる可能性は高くないというのが大方の見方ではあるが、日本の防火関係者からは研究対象として大きな関心が寄せられている。

10

小滝

晃

また、防炎表示をしたものでなければ防炎物品として販売し、販売の目的で陳列することが禁止されており、防炎物品には、「一般財団法人日本防炎協会」が認定したことを示すラベルが貼付されている。
（３）エレベーター（建築基準法）
建築物に設置されるエレベーター等の昇降機の安全性については、建築基準法第 34 条により、
次のような安全確保対策が講じられている。
① 安全な構造（同法第 34 条第 1 項）
エレベーター等の昇降機は、安全な構造で、かつ、その周壁および開口部は、防火上支障がな
い構造でなければならない。具体的には、次の点を含む安全性能が要求される。
・カゴの脱落防止（同法施行令第 129 条の４第 3 項）
東日本大震災後の 2013 年（平成 25 年）に、釣合おもりを用いるエレベーターにあっては、地震その他の震動によって釣合おもりが脱落するおそれがないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いることが義務付けられた（同法施行令第 129 条の 4 第 3 項）。
これにより、エレベーターについては、震度 6 ～ 7 の地震が起きてもカゴが脱落しない性能の確保が求められることとなった。
・「戸開走行保護装置」および「地震時管制運転装置」（同法施行令第 129 条の 10 第 3 項）
エレベーターの扉が開いた状態で動くことで起こる事故や地震時のエレベーター内での閉じ込めを防止するため、2009 年（平成 21 年）9 月以降に着工する新設エレベーターについては「戸開走行保護装置」および「地震時管制運転装置」の設置が義務付けられている。
「戸開走行保護装置」とは、駆動装置または制御器に故障が生じ、かごの停止位置が著しく移動した場合や、かごおよび昇降路のすべての出入口の戸が閉じる前にかごが昇降した
場合に、自動的にかごを制止し、人の挟まれを防ぐ装置をいう（同法施行令第 129 条の 10 第 3
項第 1 号）。

「地震時管制運転装置」とは、エレベーターが一定以上の揺れ（概ね震度 4 以上）を感知した
際に、自動的に最寄りの階に停止し、開扉する装置のことで、エレベーターに長時間閉じ込められることを抑制する装置である（同法施行令第 129 条の 10 第 3 項第 2 号）。
② 非常用エレベーターの設置（建築基準法第 34 条第 2 項）
「非常用エレベーター」とは、火災時に消防隊が消火作業および救出作業のために乗り込んで火災箇所に向かうためのエレベーターである。そのため、内部に専用の制御装置や通信設備を設け、扉を開いたままの状態でも昇降できるようにするなど、非常用としての特殊な構造・設備が必要となる。平常時には乗用・人荷用に使用できるが、災害発生後は消火・救出活動専用に切り替わる。
高さ 31m を超える建物には、一般用のエレベーターのほかに、非常用エレベーターの設置が義務付けられている。これは、はしご車の多くが対応できる高さの限界が 31 ｍほどであるため、消防隊員が迅速に高層階へ消火・救出活動に向かえるように定められた規定である。
なお、非常用エレベーターには、火災等の際に商用電源が遮断されても運転できるよう、非常電源から電気が受けられ、普通の火災では焼けない耐火電線を用いて配線する「予備電源」の設置が義務付けられている（同法施行令第 126 条の 5 第 1 号）18。
18「予備電源」の設置は、このほか、非常用照明装置や、排煙設備などの防災設備についても義務づけら
れている。

11

巨大地震とタワーマンションの安全性（４）「緊急離着陸場」および「緊急救助用スペース」の設置（消防庁指導）
タワーマンションの火災時には、はしご車による救助に限界があることから、ヘリコプターによる上空からの救助活動のため、消防庁から各自治体に対し、緊急時用のヘリポートを設置しておく
よう指導が行われている（消防庁「離着場等設置指導基準」）。
具体的には、高さ 100 メートルを超える高層ビルに関しては「緊急離着陸場」の設置が、高さ 31
メートル超 100 メートル未満の場合は、「緊急離着陸場」または「緊急救助用スペース」の設置が求められている。
「緊急離着陸場」というのは、ヘリコプターがそこに離着陸して救助するスペースであり、床面に一定の強度を要求される。屋上の床面には、「Heliport」の頭文字である「H」が表記される。
これに対し、「緊急救助用スペース」は、ヘリコプターは離着陸できないスペースであり、上空にとどまるホバリング（空中停止）状態で救助活動を行うことになるため、障害物がないなどの設置条件がある。屋上の床面には、「Rescue」の頭文字である「R」が表記される。
（５）非常電源（消防法施行令）
消防法（昭和 23 年法律第 186 号）は、屋内消火栓設備や自動火災報知設備について、火災等による電源の供給停止や配線が焼損した場合でも継続使用できるよう、「非常電源」の設置を義務づけている（同法施行令第 11 条第 3 項、第 21 条第 2 項等）。
ただし、こうした「非常電源」は、消防用設備の継続使用（共用部の防災機能）を念頭におくものであり、専有部での生活用電力（照明、給湯、冷蔵庫、空調など）の確保を目的とするものではないことに留意が必要である。
（６）小括
以上のように、わが国のタワーマンションには、高度な安全規制が課されており、建築基準法や消防法などを遵守している限り、タワーマンションの中は、倒壊、昇降機事故および大火災のリス
クに関しては安全性が確保されていると考えられる。

４．タワーマンションにおける在宅避難と自主防災の重要性
本節では、近年の災害事例から示唆される巨大災害時の状況を念頭におきつつ、居住者の安全性確保に関し、現行法令による安全規制だけでは対処しきれない問題を抽出する。
その上で、巨大災害発生時におけるタワーマンションの居住者の安全確保のために必要な自主防災のあり方を考察する。
（１）現行法の安全規制だけでは防げない問題の存在
わが国のタワーマンションには、高度な安全規制が課されており、タワーマンションの中は倒壊、昇降機事故および大火災のリスクに関しては安全である。
しかし、近年の災害事例を踏まえると、巨大地震の際には、タワーマンションの居住者は、それだけでは防げない問題に備える必要があると考えられる。
第一に挙げなければならないのは、特に高層階では周期の長いゆっくりとした大きな揺れが生じうるということである。長周期地震動により、高層ビルは大きく長時間揺れ続け、家具類が倒れた
り、落ちたり、大きく移動したりする危険がある。

12

小滝

晃

第二に、巨大地震の発生後は、しばらくの間、エレベーターが停止し、復旧するまでの間、階段を使用しなければならない状態を想定する必要がある。こうした状況は、足が不自由な人や救急・救助を必要とする人に対しては極めて過酷な状況となる可能性がある。健常者についても、水や食料を地上から運びこむことや地上の仮設トイレ等に通うといったことが容易に行えなくなる状況を想定する必要がある。
第三に、巨大地震の発生後は、停電や断水により、電気や水などのライフラインや排水設備、トイレ等が使えない、といった問題に直面する可能性がある。
第四に、以上に述べたような生活の質（QOL）の低下を背景に、タワーマンション内では、急病等により救急搬送等が必要となるケースが平常時より多く発生する可能性がある。このような状況に対し、行政による救急・救命体制が即応しきれるかどうかは、予断を許さないであろう。エレベー
ターが停止した場合には、この問題の深刻さは増すことになる。
( ２）在宅避難の重要性
タワーマンションはエレベーターが動かなくなる状況が生じる可能性があるものの、耐震性能が高いことを考慮すると、巨大地震が発生した際のタワーマンションにおける現実の対応としては、
基本的に「在宅避難」（災害時に避難所へ避難をせずに安全な自宅での生活を継続させること）を前提的な枠組みとして想定せざるを得ないと考えられる。
タワーマンション内での「在宅避難」については、生活の質（QOL）の低下に伴う課題（救急搬送等が必要となるケースの増加等）は生じるものの、①普段の生活と変わらない環境で過ごすことができる、②感染症のリスクが低い、③犯罪に巻き込まれにくい、などのメリットもある。特に乳幼児や高齢者、障害者などの支援の必要な人やペットのいる家庭にとっては、それらのメリットは意味のある要素であろう。
また、東京都内には約 4,700 箇所の避難所があるが、その収容人数は約 318 万人である（2022 年（令和 4 年）4 月現在）
。一方で、マンションなど共同住宅に住む居住者は約 900 万人であり、このような多数の住人が一斉に避難所へ避難した場合には、避難所が溢れる可能性が高い。こうした問題を未然に防ぐためにも、耐震強度の高いマンションについては、むしろ在宅避難を積極的に活用する方向を想定せざるをえないと考えられる。
（３）在宅避難の推進に向けた行政の取り組み（東京都の例）
以上のような事情の中で、東京都では、東京都地域防災計画に「在宅避難」の考え方を盛り込み、「東京とどまるマンション」制度の普及促進等の取り組みを推進している。
① 東京都地域防災計画・震災編（令和 5 年修正）
東京都防災会議は、2023 年（令和 5 年）5 月 22 日、関東大震災 100 年を機に地域防災に力を入れるという観点から、新たな被害想定 19 で明らかになった震災リスクに備えるために、「地域防災計画 震災編（令和 5 年修正）」を決定した。
この計画には、マンション防災に関する「在宅避難」の考え方が盛り込まれた。具体的には、
1981 年（昭和 56 年）6 月以降の「新耐震基準」を満たし、震度 6 強〜 7 程度の大規模地震でも倒壊し
19

東京都は、2022 年（令和 4 年）5 月に「首都直下地震等による東京の被害想定」報告書をとりまとめ、
東京都防災会議の承認を得た上で公表している。この被害想定では、都心南部直下地震（冬・夕方、風速8m/s）の場合における建物被害は 19.4 万棟（揺れ等 8.2 万棟、火災 11.2 万棟）、死者数は 6,148 人（揺れ等3,666 人、火災 2,482 人）と想定されている。

13

巨大地震とタワーマンションの安全性ないよう設計されている全てのマンションを対象に、在宅避難の必要性等とあわせて、「東京とどまるマンション」制度の普及を促進するほか、意欲のあるマンションに対してマンション管理士を派遣し、自主防災組織の設立に関する手続支援や円滑な合意形成に向けた助言などを実施することとされた。
② 「東京とどまるマンション」情報登録・閲覧制度
災害時において救援物資が供給されるまでの間、自宅での生活（在宅避難）を継続するためには、
防災マニュアルや防災訓練、備蓄などの防災活動による備えが重要である。このため、東京都では、耐震性を有し、自宅での生活を継続しやすいマンション等（下記の登録基準の両方または片方を満たす共同住宅）を、住宅所有者からの申請により登録・公開することにより、その普及啓発を図る「東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度」20 を実施している。
・非常用電源に関する登録基準（ハード対策）
停電時の水の供給やエレベーターの運転に必要な電力の供給が可能な電力供給設備が設置されていること( 例 ) コージェネレーションシステム、自家発電設備、太陽光発電システム・蓄電池など
・防災活動に関する登録基準（ソフト対策）
防災マニュアル策定と以下のいずれかの防災活動を実施していること( 例 ) 防災訓練の実施、飲料水・食料の備蓄、応急用資器材の確保、連絡体制の整備など③ 「東京とどまるマンション」普及促進事業
さらに、東京都は、2023 年（令和 5 年）6 月 28 日に、「東京とどまるマンション」として登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者などを対象に、簡易トイレや、エレベーターに設置する防災キャビネットなど、災害時等においてマンション居住者が共同で備蓄することが合理的な防災備蓄資器材 21 の購入への補助を実施する「東京とどまるマンション普及促進事業」をスタートさせた。
（４）自主防災の重要性
このように在宅避難を活用する方向を想定していくと、巨大地震が発生した場合を考えると、タワーマンションにおいては、「自助」（個人単位での取り組み）と「共助」（管理組合単位での取り組み）による自主防災の取り組みが不可欠といえる。具体的には次のような取り組みが重要である。
① 自助（個人単位での取り組み）
タワーマンションの居住者には、「自助」（個人単位での取り組み）の分野では、次のような取り組
みを行うことが期待される。
・家具類の転倒・落下・移動防止対策
巨大地震が発生した場合の長周期地震動による大きな揺れに備えるため、なるべく部屋に
20

2023 年（令和 5 年）年 1 月に、それ以前から実施していた「東京都 LCP 住宅」制度を名称変更した制度である。
21「東京とどまるマンション」普及促進事業が購入補助の対象としている防災備蓄資器材は、①初期消火に使用する資器材（スタンドパイプ、可搬式消火ポンプ）、②救出・救護に使用する資器材（階段避難車、
救急セット、担架、リヤカー、はしご、工具、救助用品（ジャッキ・ロープ）、ＡＥＤ、毛布、ヘルメット、
懐中電灯、仮設テント）、③情報連絡に使用する資器材（トランシーバー、メガホン、ラジオ）、④生活継続に使用する資器材（簡易トイレ、エレベーター用防災キャビネット、給水タンク、炊き出し器、発電機、蓄電池、投光器）、などである。

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小滝

晃

物を置かないようにし、ドアや避難経路をふさがないような家具配置のレイアウトを工夫する。さらに、家具類を、L 型ネジ止め金具、ポール式突っ張り棒、マット式粘着シート、
着脱式移動防止ベルト、ストッパーなどで動かないように固定する。また、つり下げ式照明器具等をチェーンやワイヤーなどで結ぶ等の落下対策を講じる。
・割れ窓ガラスの飛散対策
飛散防止フィルムを活用する方法のほか、カーテンにも飛散抑制効果がある。
・生活必需物資の備蓄
エレベーターが動かなくなった状況の中で、「在宅避難」を続けるためには、生活必需物資が必要である。例えば、飲料水（一人当たり 3 リットル／日× 3 日分）、食品（一人最低 3 日分・推奨 1 週間分）、下着・衣類、トイレットペーパー・ティッシュペーパー、マッチ・ろうそく、

カセットコンロ、などを備蓄しておく。
飲料水とは別に、物を洗ったり、トイレを流したりするための水をポリタンクや浴槽に貯めておくことも必要である。
懐中電灯やホイッスルなど、安全確保のための用品の備え置きを行っておくことも望まれる。
② 共助（管理組合単位での取り組み）
マンションの管理組合では、次のような取り組みを行うことが必要であろう。
・防災マニュアルの作成
災害発生時に居住者がどのように行動するかについての指針を事前に作成する。管理組合の役員による本部設置、被害状況・安否の確認、急病者の救急搬送を含め、援助・救助作業の実施方法等を盛り込む。
・避難訓練の実施
・緊急用居住者名簿の作成
・防災用具・備蓄品の準備

おわりに
第 35 代アメリカ大統領を務めた J・F・ケネディが就任演説で語った「あなたの国があなたに何を出来るかを問うのではなく、あなたがあなたの国に何を出来るかを問うて欲しい」は日本でも有名である。そして、彼が江戸時代中期の米沢藩の明君・上杉鷹山を尊敬していたことは公知の事実であるが、上杉鷹山は「民の父母」としての藩主の根本方針を、自ら助ける「自助」、近隣社会が互いに助け合う「互助」および藩政府が手を貸す「扶助」、の「三助」としたとの説がある（7）（8）。
そして、防災基本計画や防災白書には、自助・共助・公助の三要素が効果的に組み合わせられることが必要であるとの認識を前提にした記述がしばしば登場するところであり、三助（自助・共助・公助）の思想は我が国の防災対策の根幹をなすといわれる。

以上に述べたことからは、我々が巨大災害その他の大きな困難に直面した際には、公助によってできることには限りが出てこざるをえず、そのような場面に備える自助・共助が極めて重要である、という示唆を得ることができよう。
わが国のタワーマンションには、通常の建物よりも厳しい安全規制が課されており、そのタワーマンションの中は、倒壊、昇降機事故および大火災のリスクに関しては安全である。しかし、大地震の際には、タワーマンションは、長周期地震動による揺れ、エレベーターの停止、電気や水などのライフラインや排水設備、トイレなどの使用困難化、生活の質（QOL）の低下に伴う急病の増加等

15

巨大地震とタワーマンションの安全性の事態に直面する。
このような事情から、タワーマンションについては、「在宅避難」を想定した上での自助・共助の取り組みが重要であり、そのための自主防災の取り組みが不可欠である。
防災に関する取り組みについては、現実に発生しうる事態の中で、応分の減災効果を発揮しうる
具体性と実践性を有するものが重要である。そう考えると、タワーマンションに期待される自助・共助の取り組みは、各種の自主防災活動の中でも第一級の重要性を有するものといえる。
関東大震災 100 年を機に、一人でも多くの人と、そうした認識を共有できれば幸いと、筆者は考
える。

引用文献
(1) 日本マンション学会編：マンション学事典，民事法研究会，東京，2008. 4(2) 東京カンテイプレスリリース：2022 年タワーマンションのストック数（都道府県），2023.1(3) 平成 24 年版防災白書(4) 榊淳司：限界のタワーマンション，集英社新書，東京，2019. 6(5) 齊藤広子 , 浅見泰司編著：タワーマンションは大丈夫か ?!，プログレス，東京，2020. 4(6) 社団法人高層住宅管理業協会：東日本大震災被災状況報告書，東京，2011. 4(7) 童門冬二：小説上杉鷹山，集英社文庫，東京，1996. 12(8) 平成 16 年版防災白書

16

国士舘 防災・救急救助総合研究（2023 年 10 月）
第9号

防災・救急救助シンポジウム第 11 回（令和 5 年）

関東大震災から 100 年―次の震災時に情報をどう防災に活かすか―
都 城治（国士舘大学 防災・救急救助総合研究所 研究員）
司会

多くの教訓を残す災害でした。

皆さま、こんにちは。
本日（令和 5 年 3 月 21 日）、ただいまから、第国士舘大学 防

11 回防災・救急救助シンポジウムを開催いた

災・ 救 急 救 助 総します。

合 研 究 所 は、 日
本災害情報学会

私は、司会を務めさせていただきます国士舘
大学 防災・救急救助総合研究所 研究員の都と 共 催 で、 情 報

城治と申します。どうぞ、よろしくお願いいたに焦点を当てて、します。

シンポジウムを関東大震災から 100 年、次の震災時にどう情開催することと報を防災に活かすか。これが、テーマであります。

いたしました。

関東大震災は、死者・行方不明者 10 万 5 千

それでは、
シンポジウムを始めるにあたって、人を超える未曽有の大震災になり、明治以降最

まず、日本災害情報学会会長の片田敏孝より、大の地震災害でした。防災上の設計・施行など、ご挨拶を申し上げます。

開会挨拶

片田 敏孝
（日本災害情報学会 会長、東京大学大学院情報学環・特任教授）

皆さん、こんにちは。
ただいま、ご紹介いただきました東京大学の片田です。日本災害情報学会 会長の立場でご挨拶をさせていただきます。
本日は、「第 11 回の防災・救急救助シンポジ
ウム」を国士舘大学と日本災害情報学会の共催で開催させていただきます。
今年は、関東大震災から 100 年です。関東大震災は、10 万人を超える犠牲者が出た災害です。そして、今年は、トルコで大きな地震がありましたが、「関東大震災」、「阪神・淡路大震災」
を髣髴とさせるような画像が飛び込んできてお17防災・救急救助シンポジウム第 11 回論ができればと思っております。

ります。

今日は、このシンポジウムで、河田先生から、関東大震災から 100 年と、ずいぶん時間が経ちましたが、日本で暮らすことは、巨大な地震「関東大震災から 100 年

国難災害に至急、備

災害と向かい合い続けなければいけないことだえる」という、アラートを発信していただけると思っています。

と思っております。

日本では、近いうちに南海トラフ巨大地震、

また、後半には、研究者や防災分野でご活躍

津波、首都直下型地震、東北から北海道にかけの皆さまのパネルディスカッションもございまての津島海溝、日本海溝の地震などが危惧されす。今日のシンポジウムが、関東大震災からており、巨大地震に備える必要があります。

100 年を契機に、改めて我々が心のタガを締め

当時と大きく条件が変わっているのは、本日直して、来るべき大震災に備えるための役に立のテーマにもあります、「次の震災時に情報をつシンポジウムになることを願っております。

どう防災に活かすか」、情報を活用することに本日は、国士舘大学のキャンパスをお借りしよって、被害を減らす可能性があるということて、開催できることに感謝申し上げます。そしです。

て、学生スタッフの皆さまや関係者の皆さま

防災力の向上によって、災害の犠牲者や、被にご準備をしていただき、「日本災害情報学会」

害を軽減できることを信じて、「日本災害情報の大会も運営できることに感謝申し上げます。

学会」も「国士舘大学 防災・救急救助総合研

本日のシンポジウムを通して、次の災害に向究所」も同じような思いで仕事をしている仲間

け、問題提起や、情報発信ができればと願って

です。

おります。
私からは、以上でございます。

本日は共催ということで、関東大震災から

どうも、ありがとうございました。

100 年の契機に、我々が向き合っている大きな
震災に、どう情報を活かすことができるかの議

挨 拶

佐藤 圭一
（国士舘大学 学長）

司会
片田会長、ありがとうございました。
続きまして、国士舘大学学長、佐藤圭一よりご挨拶を申し上げます。
学長
皆さん、こんにちは。
本日は、日本災害情報学会と、本学の防災・
救急救助総合研究所の共催により、このようなシンポジウムを開催することができますこと、
誠に光栄に存じます。そして、多くの方々にご出席いただき、感謝申し上げます。
ただいま、司会の都さん、片田会長のご挨拶にもありましたように、明治以降最大の地震災

18

それでは、国士舘に何ができるのか、国家、国害である関東大震災から 100 年が経ちました。

民のために何ができるのか。

そこで、関東大震災と国士舘の関わりについて、少し話をさせていただきます。後ほど、本一つの答えとして、身も心も傷ついた人に寄り学の防災教育についても、ご紹介させていただ

添い、心優しく、かつ、心身ともに強靭な人材をきます。

養成することが、大きなテーマとなったのです。

国士舘は、大正 6 年（1917 年）に創立しました。

次に、防災教育について、お話します。

現在の港区南青山が発祥の地です。諸事情が国士舘大学は、新入生にオリエンテーション

あり、2 年後の同 8 年（1919 年）に、この世田谷として、災害時に役立つ「防災総合基礎教育」に移転してきました。その 4 年後の大正 12 年をおこなっています。そして授業では、「防災（1923 年）に、関東大震災が発生しましたが、幸リーダー養成論」「防災リーダー養成論実習」

いにも大講堂と当時 4 棟あった建物は、被害がが開講されています。

なかったそうです。

「防災リーダー養成論」では、学内外の防災

それらを、世田谷の地域住民の方、当時は東を専門とするスペシャリストを招聘して、救急京市でしたが、家を失った方の緊急避難所とし救命や、気象災害、災害医学、都市防災等々にて開放したそうです。

ついての知識を学びます。

大講堂は、今から 6 年前に「国の登録有形文「防災リーダー養成論実習」では、３日間の化財」になりました。その理由は、東京都内の集中講義の中で、１泊の擬似避難生活の体験実

歴史的な建造物、神社、仏閣は、ほとんどが関習があり、ライフラインがすべて止まった状態

東大震災や、太平洋戦争で焼失しました。こので、学生たちは避難生活の苦労、心構えも学び

大講堂は、今年 104 年を迎えますが、ほとんどます。この授業は、毎年 1, 000 人を超える学生が木造です。そして日本の伝統意匠に基づいたが受講しています。
防災教育は、国士舘にとって、重要な位置づ建物だったことから指定されました。

けの科目です。

皆さまには、ぜひ大講堂を見ていただきたい

それと共に力を入れているのが、「救急救命と思います。
次に、防災・救急救助総合研究所について、

士」と「防災士」の養成です。防災士の資格を取話をさせていただきます。設立は 2011 年（平成得した学生は、平成 29 年（2017 年）から昨年ま23 年）４月です。東日本大震災の数週間後のこでの６年間に、1, 143 名おります。

とでした。本学には、体育学部にスポーツ医科

今申し上げましたように、防災総研が、推奨

学科があり、医師や、救急救命士が在籍していし指導する防災教育は、国士舘の校是としてのます。

位置づけになっております。
以上、国士舘が全力で取り組んでいる防災教

東日本大震災の時には、医師や救急救命士・育について、ご紹介させていただきました。

学生が災害支援をしました。あまりの惨状に大変な思いをしたのですが、医療をはじめとする

本日は、実り多いシンポジウムになることを支援活動を行いました。
その時に考えたことは、願い、簡単ではありますが、私からの挨拶とさ

この日本は、大規模な自然災害から避けることせていただきます。

はできないということです。
国士舘の建学の精神は、「国を思い、世のため、人のために尽くせる人材を養成する」
ことです。

19

司会
佐藤学長、ありがとうございました。

防災・救急救助シンポジウム第 11 回

基調講演

関東大震災から 100 年 国難災害に至急、備える

河田 惠昭（関西大学社会安全学部特別任命教授・社会安全研究センター長、
阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター センター長、
元京都大学防災研究所長・名誉教授）

司会
続いて、基調講演です。
基調講演は、
河田惠昭先生です。河田先生は、
日本の防災スペシャリストとして活躍しておられます。
それでは、河田先生、よろしくお願いいたします。
河田
皆さん、はじめまして、河田でございます。
本日のテーマ、「国難災害に至急、備える」ですが、なぜ、至急備えるのかと疑問をお持ちの方もおられると思います。
その時、論文の要旨を理解していたのは、私
なぜ、至急、備えるのかと審査員だけでした。

私が、「南海トラフ巨大地震」とか「首都直「相転移」は、熱力学の用語で、水は零度以下地震」の研究を始めたのは、
20 年以上前です。

下になると凍り、100 度を超えると気体になり、

私は、関東大震災から 100 年の記念の年に防災

水蒸気になります。この現象を「相転移」とい省をつくるべきだと思っていましたが、残念ないます。

がら、防災省はできませんでした。

私は、その論文で「相転移」が社会現象で起防災省を開設してどうするのだと言ったと

きると、とんでもない被害が発生することを証

き、取り組む内容を、詰めておかなければいけ明しました。

ないので、「首都直下地震」や、「南海トラフ地

当時、社会科学を専攻している研究者は、熱震」に備えるための研究に注力してきました。

力学を学びません。自然科学の中で、土木、建今日、お話しする「相転移」（そうてんい）につ

築、地球物理学の研究者でも、火山と地震を研究する人以外は、熱力学を学びません。

いては、次のような次第です。

社会現象で「相転移」が起きるといっても、災害の「相転移」

それを理解できる人が少ないため放置されまし――起きなければ、一般災害た。しかし、私は、研究を継続してきました。

1991 年（平成 3 年）の第 1 回日本自然災害学会

本日は、それをご紹介しようと思います。

に私が提出した「相転移」についての論文が高「首都直下地震」等、国難災害を克服する手く評価され、学術賞をいただきました。

立てが、ほぼ完成しました。その理由は、国難20

災害が発生したとき、災害の「相転移」が起き民の死亡の原因は、高潮氾濫と洪水氾濫の違い

なければ、一般災害となって、標準的な危機管が理解できていなかったことです。高潮の氾濫

理が可能になり、被害が軽減できるからです。

は、海の水が溢れることなので、海面は下がり

そして、災害発生時に災害情報の共有化を可ません。洪水氾濫は、堤防が切れると、それ以能にする「SIP4D」（基盤的防災情報流通ネットワー

上水面は上がらない。このことを、住民が理解

ク）が、4 月から、内閣府防災より発信される

していなかったため、避難が遅れたのです。

ことになっています。自治体が、このソフトを

そして、2011 年（平成 23 年）の「東日本大震災」

使用して、部局間が連携して災害対応を実施での時は、津波避難をしませんでした。1896 年（明きるようになります。

治 29 年）の明治三陸津波、1933 年（昭和 8 年）の「人と防災未来センター」では、被災自治体

昭和三陸津波でも、そうでした。住民は、基本の部局間連携が可能になるマネジメント手法を的に避難しないのです。

開発しました。これらを活用すると、巨大災害「東日本大震災」の時、津波の第 1 波が早くをセーブすることができるのです。

来た岩手県沿岸部でも、地震の後、30 分の時「首都直下地震」が発生したとき、被害を軽間がありました。

減できる手法が見つかったので、早く運用して避難していれば、ほとんどの人が、助かっていただきたいと思っています。

いたのです。

わが国で起きる国難災害は、天災ではなく、陸前高田市のように、市役所の 4 階（18.5m）

社会災害なのです。

まで津波がきたところでは、助かりません。し事前対策の予防力によって、被害を軽減する

かし、避難していれば、ほとんどの人が、助かっことができます。

ていたのです。

そこで、災害の「相転移」を起こさないよう

なぜ、避難しなかったのか。

にすることで、ネットワーク構造になっている

その理由は、①仕事がある、②気象庁の大津

複合災害の被害を軽減できるのです。

波警報は当たらない、③海岸に 5m から 6m のコンクリートの防潮堤があるから大丈夫だ、と「相転移」の具体例

言って避難しませんでした。

それでは、具体的な「相転移」の実例を、い（平成 30 年 7 月豪雨）
そして、
「西日本豪雨」
では、

くつか紹介します。

約 260 人の人が亡くなりましたが、その原因は、

100 年前の「関東大震災」では、10 万 5, 385「避難行動要支援者」が激増していることです。

人が亡くなりましたが、90％が、広域延焼火災

我が国には、2022 年（令和 4 年）の 4 月 1 日現在、による焼死でした。その後、消防庁は、９月１「避難行動要支援者」が 777 万人います。その日の防災の日の標語に、「地震だ、火を消せ」

人たちが逃げられない、逃げ遅れる、などで被といっています。火災が発生しなければ、多く害が増加しています。

の人は、亡くならないと主張しています。

熊本の球磨川の氾濫（令和 2 年（2020 年）7 月）でしかし「阪神・淡路大震災」では、5,500 人

は、70 人に近い住民が亡くなりました。球磨が亡くなり、その内 500 人は火災ですが、10川の堤防は、2 箇所で決壊したのですが、雨の倍の 5, 000 人は、古い木造住宅の全壊、倒壊で降り方が激しく、通常は増水すると堤防の弱い

圧死しました。

ところが壊れて、そこから水が市街地に流れてその時、初めて、木造住宅が、凶器になるこいく破堤氾濫ですが、あまりにも急激に増水しとがわかりました。

たため、堤防が破壊する前に、堤防から水があ1959 年（昭和 34 年）の伊勢湾台風では、高潮

ふれて、越流氾濫になり逃げ遅れたのです。

氾濫で 5, 098 人が亡くなりましたが、多数の住21

防災・救急救助シンポジウム第 11 回「相転移」が２つ重なった、新型コロナ災害が発生すると、直接的な被害だけではな
く、福祉とか教育とかの関連分野でも、被害がそして、新型コロナは、3 年近く継続しまし
たが、これも「相転移」が２つ重なっています。

発生するのが、現代社会の特徴です。

一つは、感染症は、感染した人が移動してク
一部だけ見ていては出来ない防災

ラスターを発生させ、クラスターから移動して新しいクラスターを生む、
ネットワーク構造で、――いつ起きても、おかしくない大震災

広がりました。

防災は、一部だけ見ていては、いけないので私たちの社会経済も、ネットワーク構造です。

す。

それは、情報化の時代に入ってコンピュータソ

わが国で 1, 000 人以上の犠牲者がでた災害

フトにより、情報の瞬間拡散が可能になり、経は、西暦 500 年からこれまでの 1, 500 年間の済活動（コロナ・パンデミックの影響下で、実労働時間

間に 99 回発生しています。つまり、15 年間にがグローバルに減少した）と、感染症の拡大がネッ

1 回、洪水や高潮、地震、津波災害が起きていトワーク上に感染し、二つの「相転移」が重なっることになります。
火山も噴火していますが、日本は温帯なので、たため、非常に難しくなりました。

人は、5 合目以上の高いところは、寒くて住めません。インドネシアやフィリピンでは、山頂失敗すると推測された、中国のゼロコロナ政策――トランスサイエンスの問題

近くに大きな集落があり、大爆発すると 1, 000

私たちは、中国のゼロコロナ政策は、失敗す

人以上亡くなることがあります。日本は、江戸時代に浅間山が噴火して、多数の犠牲者がでまると思っていました。

したが、火山災害は、他の洪水や高潮、津波、

それは、科学だけでは解決できない、トラン
スサイエンスの問題だからです。
中国の人口は、地震などに比べると少ないのです。

14 億人です。ロックダウンが可能だったのは、

1995 年（ 平 成 7 年 ）に「 阪 神・ 淡 路 大 震 災 」、

世界人口が 2 億とか 3 億の時代です。ひとつの2011 年（平成 23 年）に「東日本大震災」が起きて国で 14 億人いる国が、科学だけでコントロー

います。長期的な傾向は変わらないので、「東ルできるものではありません。

日本大震災」から 12 年経過した現在、いつ起

災害レジリエンス（縮災）は事前対策と事後対きてもおかしくないと、考えなくてはいけない

策によって、
被害を軽減することができますが、のです。

一般的にレジリエンスは打たれ強いとか、起き現在の人口は、明治初期の 3, 000 万人から 4てからの特徴を表す言葉だと解釈されていま倍の 1 億 2, 000 万人に増加しています。また、す。

便利な土地に人は居住します。
ここで、災害が起きれば、被害は甚大になる

そうではありません。

ので、近年の方が、危ない社会になっているの

事前対策を組み合わせないと、回復力だけでです。

は巨大災害には対処できないのです。都市・福祉・医療・教育などの共通的社会資本との、連携、連接、接合が大事です。それぞれにつき、

逃げれば、助かった命

バラバラに行うのではなく、連携しなければ、――大きな被害をもたらした「相転移」

問題は解決できないのです。

そして、「関東大震災」までは、未曽有の被たとえば、球磨川の水害で、熊本と鹿児島を害は想定外の巨大災害が起きたからだといって結ぶ肥薩本線が 320 キロにわたって被災しましいました。12 年前の「東日本大震災」の時、た。現在も復旧できていません。毎日 1, 200 人

想定外の巨大な津波が起きたから、直後に 1 万の高校生が保護者の車、バスで通学しています。

6, 000 人の方が亡くなりました。

22しかし、検証すると、逃げれば、助かってい私たちは「ニューレジリエンスフォーラム」とたのです。

いう新しい組織を結成しました。感染症と自然避難しなかったため、「相転移」が大きな被災害に関する条文を憲法に明記する運動が、2

害をもたらしたのです。

年前から始まり、全国的に拡大しています。

これまでの巨大災害は、外力が非常に大きい

冒頭に、防災省が必要だと言いました。

ことが原因で、被害が未曽有となる天災だとあしかし、憲法に「緊急事態条項」が明記されきらめていたのです。

ていないと、防災省が発足しても機能しないのです。

憲法と、戦争と巨大災害

そのことに、気付きませんでした。

戦争と巨大災害の比較ということで、憲法を2 年前、我が国は感染症対策に失敗したため、振り返ってみましょう。

日本医師会名誉会長の横倉さんが、憲法に感染「大日本帝国憲法」は、明治 22 年（1889 年）に症を「緊急事態条項」として明記すべきだと言発布されました。この 5 年後に、日清戦争が勃われました。
私は、2011 年（平成 23 年）の「東日本大震災」

発し、翌年の 11 月に清国と「下関条約」を締結
して終戦を迎えました。

について、東京で講演をしましたが、それを横この戦争で亡くなった兵士は、1 万 3, 000 人

倉さんが聴いておられて、感染症だけではだめですが、その 9 割が、戦地での病気で亡くなりだ、自然災害も、憲法に明記すべきだと主張しました。

て、それから一緒に活動しています。

そして、日清戦争の祝勝パレードが、1896

かつては天災だと言われていた災害が、天災

年（明治 29 年）6 月 15 日、旧暦の端午の節句のでないという風潮が出来てきています。
現在の「災害対策基本法」では、対処できな日に、全国的に開催されました。その夜の 7 時
32 分に、「明治三陸地震津波」が発生しました。

いためです。

亡くなった方は、2 万 2, 000 人です。
国難災害

その時、この津波災害は、天災といわれました。
そして災害があったことだけが残りました。

――首都直下地震、南海トラフ巨大地震、東京水没

その後、日露戦争が勃発し、19 年後に「関国難災害は、「首都直下地震」、「南海トラフ

東大震災」が起きました。
「関東大震災」は 10
万 5, 385 人が亡くなったのですが、そこで生ま巨大地震」、「東京水没」です。

れた教訓は「天災は、忘れたころにやってくる」「東京水没」は、高潮だけでなく、荒川が氾です。

濫することも、考慮しておかなければなりません。台風 19 号の時、荒川が氾濫しなかったのは、災害は避けられないものだという認識が、定雨が 2 日間で止んだからです。あの時は関東地着したのです。

方に停滞前線がなく、台風が東北地方から太平
天災ではない災害

洋に抜けた時点で、雨が止みました。
もし、前線が停滞して、
長期にわたり雨が降っ

そして、太平洋戦争が勃発して、終戦後「日ていたら、計画高水雨量を上回ることが判明し本国憲法」が公布されました。

ました。3 日間の降雨量を計算すると、荒川はこの「日本国憲法」には、巨大災害が発生し氾濫していたのです。

たときの対応策が、明文化されませんでした。

私たちの国は起きなかったら、それで終わり

それが、現在まで続いています。

です。

この「日本国憲法」に「緊急事態条項」を入れる運動が、2021 年（令和 3 年）の 6 月から始まり、

23

災害発生のメカニズムを検証しないのが、繰防災・救急救助シンポジウム第 11 回測した結果が、無駄になります。

り返されています。

ですから、半割れを想定して、たとえば、東災害が起きることを前提に、対処しなければ側の東海の部分が危険と判断したときに、気象

いけません。

庁長官が臨時情報を出すことになりました。
最悪のシナリオ

私は、それに反対したので、会議の座長では――想定すべきは、東西一緒に割れて、49

なく、特別アドバイザーで残ることになりまし

日後に富士山噴火た。
ドラマとしては、半割れをどうするかは、素先般、NHK スペシャルで、南海トラフ巨大地震が取り上げられました。
南海が先に割れて、晴らしいストーリーです。
しかし、現実は、1707 年（宝永 4 年）の宝永地

東南海と東海が割れ残る半割れ状態のドラマでした。

震の時と同じように、東西一緒に割れて、49

過去、9 回マグニチュード 8 以上の巨大地震日後に、富士山が噴火する最悪のシナリオを、が、起きています。

考えるべきなのです。

しかし、発生のメカニズムは、全て異なって

これは、関東地方で、次はプレート境界地震

います。

ではなく、直下型地震が起きると想定している

次も、これまでの発生パターンではないと、考えるべきです。

のと同じです。
今世紀末になると、関東大震災が発生したプ「東日本大震災」の後、「南海トラフ巨大地震」

レート境界地震の危険域になると考えられていの震源域が心配されています。

ます。

空白の場所が動くと、マグニチュード 9.0 で

これは、確実ではありません。

す。そして、震源域の南側の海域でも、津波が関東地方で地震発生率が、高い理由発生します。

――３枚構造と、関東ローム層の火山灰

これが同時に動くと、マグニチュード 9.1 になります。

関東地方は、太平洋プレート、フィリピン海

その被害は、広範囲に、震度 6 強、6 弱の揺プレート、北米プレートの 3 枚構造になっていれが広がります。

ます。

津波と地震で被災する危険な場所に住んでいプレートの境界と中で、地震が発生する場所

る人は、現在、6, 100 万人います。

は、①地殻内の浅い地震、②フィリピン海プレー

つまり、こうです。

トと北米プレートとの境界の地震、③フィリピ

国民の二人に一人が、被災する危険性がある

ン海プレート内の地震、④フィリピン海プレーのです。

トと太平洋プレートとの境界の地震、⑤太平洋

被災しなくても、知人や身内が被災する状況

プレート内の地震の 5 箇所があります。

が、生まれます。

そして、首都直下地震は、①から③までを、

1707 年（宝永 4 年）の宝永地震のように、南海、東南海、東海が一気に割れる想定をすべきです。

想定しています。
この 3 枚構造が、関東地方で、近畿地方や北海道と比べて、地震発生率が高い理由です。

2016 年（平成 28 年）の熊本地震の後、内閣府防

近畿地方は、ユーラシアプレートと、フィリ災が、南海トラフ地震の被害想定の見直しをす

ピン海プレートの 2 枚構造です。

るための会議を開催することになりました。
1978 年（昭和 53 年）の「大規模地震対策特別措

関東地方は、3 枚構造で、かつ、20 メートル置法」以来、気象庁は、静岡県で観測を続けて以上を、関東ローム層の火山灰に覆われていまいますが、一気に割れると、これまで現地で観す。

24

後藤新平の復興計画

そのため、活断層が、どこにあるのかわかり「関東大震災」当時、東京市長の後藤新平が、ません。

復興計画を企画したのです。

３つのプレートの内、どこで直下型が起こる

しかし、あまりにも壮大な計画だったため、かは、想定されています。

予算が削減され貧弱なものになりました。

マグニチュードは、28 年前の「阪神・淡路

でも、東京にある環状 6 号や 7 号・8 号線は、大震災」と同じ 7.3 以上です。

その時に計画されたものです。

しかし、明治の濃尾地震は、マグニチュード
8 でした。マグニチュードが 0.2 高くなると、エ「関東大震災」の教訓を、どう活かすかが、ネルギーは 2 倍になります。7.3 以上になる可能残りませんでした。

性があり、その場合、被害も大きくなります。

関東大震災の 2 年後に、科学的に地震のメカ

これらの情報が、関係者のみならず、住民にニズムを研究するために、「東京大学地震研究

伝わらないジレンマを持っています。

所」が設置されました。

横浜で開催の「防災国体」

で発生する地震活動の全貌が、見えてこないジ

地震災害は、とても難しいので、将来、東京レンマを持っています。

ドイツのミュンヘン再保険会社が、世界の都市の災害危険度を示した図があります。

首都直下地震世界一魅力的な都市であると自負している東京が、世界一危険なスーパー巨大都市になって「首都直下地震」は、「阪神・淡路大震災」、「東いて、東京都にとっては、迷惑な表示です。

日本大震災」以上の被害が想定されています。

関東大震災から 100 年のメインイベントは、「防災国体」です。

2016 年（平成 28 年）の熊本地震の時、政府は、
プッシュ型支援を行い、佐賀県の鳥栖市に 220「防災国体」の開催目的は、「自助、共助」、「多万食を届け、そこから、宅急便で 852 箇所の避様な主体の連携」、および「地域における防災

難所に届けようとしたのです。

力の向上」を促進するため、国民の災害意識のしかし、大渋滞に巻き込まれ、対応が遅れま向上、防災に関する知識や経験などの共有です。
「防災国体」は、毎年 1 回、政府主催で開催した。
私は、陸上自衛隊の大型ヘリを使えば良いとされています。

言ったのです。しかし、自衛隊は、直前に航空

今年は、東京で開催すると思っていると、横機事故を起こし、全機飛行停止になっていまし浜で開催されることになりました。

た。

「関東大震災」では、横浜も、たしかに大被陸上自衛隊の幹部に、戦時下に、大型ヘリが害がありました。しかし、これから起こる首都事故を起こした場合、全機飛行停止にするのか直下地震では、被害の中心は、東京です。

と、質問しました。

なのに、「防災国体」は、東京ではなく、横消防は、1948 年（昭和 23 年）に、自治体消防

浜です。

になりました。

これは、倫理的にも、許されないと思います。

消防庁は、ICS（指揮命令系統）を持っていない

政府と東京都の関係で、こうなっています。

ので指示できないため、熊本に、緊急消防援助

ご承知のように、「関東大震災」の写真は、隊がたくさん集まりましたが、指示系統が確立

たくさん残っています。

されていないので、勝手に活動しました。

しかし、
それらを、
どう利活用するかに繋がっ

警察は、1 か月後に伊勢志摩サミットがあるていません。

ので、4 月から警察官 2 万人以上が警備体制に入っていました。

25

防災・救急救助シンポジウム第 11 回

きの、人的被害を表した曲線です。

警察庁は、熊本県警を中心に活動するように上のカーブは、何らかの理由で「相転移」が指示しましたが、それは不可能です。

起きれば、人的被害が大きくなることを示して

伊勢志摩サミットの開催前後に、災害が発生することを想定していなかった教訓があり、います。

2023 年（令和 5 年）5 月の広島サミットは、十分
相転移の原因発見、事前対策可能な体制ができていると思っています。

「相転移」の原因を発見すれば、事前対策がサミットの開催中に、「首都直下地震」や「南可能です。

海トラフ地震」が発生することを想定して、万南海トラフの巨大地震で、心配な「相転移」

全な体制を取ることが肝要ですと、防災担当大があります。大きな津波が来るところは、例外

臣に申し上げました。

なく震度 6 弱、6 強の揺れが 1 分間以上続きま

首都直下地震では、マグニチュード 7.3 の都す。

心南部直下地震が発生すると、震度 6 弱以上の地域に立地する病院は、機能しなくなります。

首都直下地震は、10 秒から 15 秒で終わるの

そこに、1, 673 棟の病院があり、そこには、で、家具の転倒防止は有効です。しかし、1 分

約 5.5 万人の入院患者がいて、停電すると、電間以上揺れれば、実験では、1m 以上の家具は、

気や、通信が使用できない、薬品が届かない、転倒防止をしていても、全て転倒します。
高齢者が、散乱した家具を乗り越えて、家の加えて、ICU 救急救命室（ER）が動かない、手外に出るのは、簡単ではなくなります。また、術ができない等々の支障が発生します。

6 弱、6 強が 1 分間以上続く地震の揺れは、経都市の変化に伴う、被害の変化

験したことがないので、びっくりして立ちすく――神戸で、「相転移」の発生

んで動けなくなります。

2022 年（令和 4 年）5 月に、東京都の被害想定

現在、和歌山県新宮市にある保育所では、毎が見直され、住宅の全壊や、倒壊、下敷き、火日津波避難訓練をしています。先生が笛を吹く災などで亡くなる人が、10 年前から 3, 000 人と、園児が先生のところに集まって、一緒に園

減り、6, 500 人になりました。

庭に出て、裏山に逃げる訓練です。
でも、新宮市は、震度 6 強です。

古典的な被害が繰り返されるのではなく、都地震が発生したとき、子供たちは、サイコロ

市は変化しています。
被害も、それに伴い変化するはずです。

のように部屋中を転げまわり、怪我をしたり、こういったことを、考えていません。

怖くなり先生にしがみつくと、外に出られなく

神戸は、都市災害増幅指標が 10 です。国全

なります。
訓練は、このような状況になることを想定し体の人口密度は 1 キロ平方メートル当たり 340て行わないと、効果がありません。

人です。当時、神戸市は、10 倍の 3, 400 人が高知県には、約 110 箇所の津波避難タワーが住んでいました。
10 倍だと、「相転移」が起き、神戸市内だけで、あり、その避難タワーは、半径 350m 以内の住民が避難して、助かる想定で造られています。

4, 000 人が亡くなりました。
これは、1923 年（大正 12 年）の関東大震災のなぜ 350 ｍかというと、「東日本大震災」の時、広域延焼火災のデータです。K は東京、Y は横歩いて助かった人は、平均 438m なので 350m

浜です。M はメキシコ地震で、10 階建ての公以内は、避難タワーまで行き、助かる計算です。

営アパートが、強震状態で倒壊し、1 万人が亡

その前提は、地震の揺れがおさまると同時に、スタートすることです。

くなりました。

しかし、家具が散乱し、足の踏み場がなくな

左のカーブは、「相転移」が起きなかったと

26

るので、すぐには外に出られない状況になり、53% が国の管理下になり、防災投資が十分で350m では、到着できない人が出ると考えるべ

きなくなっています。
房総半島の台風で、東京電力管内 100 万世帯

きです。
現在、
国内に 777 万人の「避難行動要支援者」

が停電しましたが、回復に 2 週間かかりました。

がいるので、数 10 万人を超える方が、避難で前年の台風 21 号が大阪湾に上陸した時、関きなくて、亡くなる計算になっています。

西電力は、2 倍の 200 万世帯が停電しましたが、「災害関連死」についても、熊本地震では、1 週間で回復しました。その理由は、発電所が218 人でしたが、そのデータの解析から「南海

分散していることと、防災投資をしているから

トラフ巨大地震」では、約 8 万人の犠牲者がでです。
柏崎刈羽原発は、800 万 kw なので、これをる結果になっています。

早く再稼働しなければ、首都圏全体のブラック
喫緊の課題

アウトが避けられなくなります。

――関連死の因果関係の発見、このことを、検討する必要がありますが、政被災自治体の災害対応業務の部署間越境

府は棚上げしています。

ワークショップやトレーニング

病院災害や、輸送災害、交通災害、食料災害、
情報通信災害、水道災害、都市ガス災害、それ関連死の因果関係を見つけることが、喫緊のぞれに、関連災害が続いています。

課題なのです。

ネットワーク状に、災害が起きることが、見東京電力は、電気の供給と消費の需給バラン

えてきました。

スの差が、2023 年（令和 5 年）夏は 4% で、生産

そこで、「人と防災未来センター」
が開発した、の 60% が、火力発電です。

被災自治体の情報対応業務の部署間越境・連携

その火力発電所は、90% が、東京湾沿岸にワークショップの活用につき、運用可能にしな

集中しています。

ければなりません。

古い火力発電所は、耐震設計や、液状化対策が不十分で、首都直下地震が発生すると、震度

基盤的防災情報流通ネットワーク（SIP4D）を

6 弱、6 強なので、確実に被害を受け、首都圏

運用することになりますが、災害時情報集約支

全域が長期広域停電（ブラックアウト）になりま援チーム（ISUT）も、被害が少なければ、内閣す。

府防災や総務省から、担当者が現場に行き、自発電所だけではなく、変電所も古いため、被治体と協力して作業を行う手順ができていま害を受けます。JR 東日本の変電所は、無人です。

古いものが多く、工事をするには、電車を止め

被災自治体の災害対応業務の部署間越境ワー

なければいけないので、すぐには出來ません。

クショップや、
トレーニングをしておくことで、2022 年（令和 4 年）千葉で地震が発生した時、災害に対処できるのです。

3 日後に、JR 東日本の変電所で、火災が発生
経済的に豊かだが、感染率が上がる国しました。変圧器は、重くて、かつ古いものが多く、揺れると潤滑油がゆっくりと漏出し、熱

我が国の一人当たりの GDP（国内総生産）は、を持ち、火災が発生します。送電系統でブレー

2018 年（平成 30 年）現在、世界の国の中で 27 位でカーが落ちれば、ネットワーク全域が停電し、す。GDP と感染率をプロットすると、日本よりどこで支障が発生しているか、不明状態が続き、

GDP が少ない国は、感染率が高いのですが、そ

長時間経過すると、確実にブラックアウトになの理由は、経済的に豊かでない国は、病院などります。

の医療体制が充実していないからです。

東京電力は、福島原発事故の影響で、株式のところが、日本より GDP が高い国でも、感27

防災・救急救助シンポジウム第 11 回

染率・死亡率が高く、経済的に豊かになると感

SDGs は、持続的開発ですが、2015 年（平成

染率が下がるのではなく、逆に上がっている国

27 年）の「仙台防災枠組」の時、Development をもあります。

発展と訳すか、開発と訳すか、途上国と先進国

たとえば、移民率が高くなると、感染率は上の間で議論になりました。

がります。

結果は、開発と訳すことになりました。

ドイツには、600 万人のトルコ人が移民しま

日本は、先進国なので、科学的な開発だけでした。しかし、そうすると、ドイツ社会では、はだめで、文明的な発展を目指さないといけま

キリスト教のドイツ人と、回教のトルコ人とは、せん。

文化的融合がないので、何か問題が発生したと日本は、文化が発達しています。

き、収束しない特徴があります。

しかし、世間では、文明だけが、どんどん進ん

そのため感染率は、上がるのです。

で、緊急地震速報や、ハザードマップなど科学的

アメリカは、南北戦争で 82 万人が亡くなりなものが防災で使用されるようになりました。

ましたが、コロナでは 115 万人を超えています。

けれども、消防団とか、水防団とか、流域治
水とか、文化に関わるものがなおざりにされ、文明と文化が大事な防災力

偏った社会構造になっています。

――清潔文化がある日本、自助・共助で出来ですから、
development は開発だけではなく、ること発展させないといけないのです。経済的に豊か

まもなく、G7 が始まります。

になることと、同じではありません。

G7 の中で、日本は、感染者数・犠牲者数は

日本は、DX（デジタルトランスフォーメーション）

最も少ないのです。

とか情報化が遅れていますが、それを促進すれ

その理由は、我が国には、清潔文化があるかば問題が解決できるものではありません。

らです。

防災力は、
文明と文化がとても大事なのです。

後藤新平は、名古屋大学医学部で博士号を取荒川の近くの人は、今年の 5 月から 11 月ま

得した後、ドイツのコッホ研究所で感染症の研でに、1 階にある大切なものを 2 階に上げるだ

究をし、帰国しました。

けで、被害を軽減できます。

その後、内務省衛生局（現在の厚生労働省）に技

このような努力が忘れ去られ、堤防を高くし官として従事し、高い評価を得て、東京市長にたり、強くすることに力を注いでいますが、こ就任しました。その時、日露戦争に勝利し、兵れには、時間もお金もかかります。
自助・共助で出來ることを考えて、実行しな器として使用していた液体塩素のボンベが大量ければいけないのです。

に残っており、捨てるともったいないので、後藤新平は、水道水に 1ℓ中、10㎎入れました。

提案できる法案

世界 200 箇国の中で、水道水が飲めるのは、

私たちは、2021 年（令和 3 年）の 6 月 20 日に、

12 箇国です。その中で、液体塩素を入れているのは、日本だけです。

「ニューレジリエンスフォーラム」を結成しま

その水道水でうがいや、手を洗い、料理を作した。

り、洗濯し、水洗トイレの水まで殺菌力がある

そのフォーラムの第 1 次提言（緊急時の医療提国は、日本だけです。

供体制と法制度の整備を）を、2021 年 9 月 7 日にまた、江戸時代に、畳が一般住民のために開官房長官へ、2022 年（令和 4 年）4 月 26 日に、第発され、家の中に履き物を脱いで上がる習慣が2 次提言（平時から緊急時対応への円滑な移行と緊急あるのは、G7 の中で、日本だけです。

財政支援を）を内閣総理大臣に手交しました。

日本は、このように文化が発達しています。

感染症の政策は、失敗したから、具体的な法28

関東大震災 100 年を迎えるにあたって、これ案が提案できるのです。

からどうするかを考えたとき、100 年前と違っ自然災害は、これからです。

て、なぜ、被害が大きくなるのか、そのメカニズムがわかってきました。

道標ができた災害対策――科学だけでは解決できない

その原因を分析して、優先順位をつけ、原因

被害が、なぜ、大きくなるのか、そのメをつぶしていけば良いのです。

カニズムがわかってきた

災害対策の道筋は、
かつてありませんでした。

感染症対策については、全国 47 都道府県の関東大震災 100 年を迎えるにあたって、どう中で、山梨県が成功したといわれています。

やって被害を少なくするのか、道標ができたと

2022 年（令和 4 年）12 月、「財団法人読売調査研

思っています。

究機構」が、なぜ、山梨県が成功したのか検証

後は、実行するかどうかです。

しました。

私たちの世代が頑張らないといけないと思っています。

その結果、10 の理由が確認され、半分は文

どうも、長時間、ご清聴ありがとうございま

化的な要因、半分は文明的な要因でした。

した。

すなわち、科学だけでは解決できないことが判明したのです。

パネルディスカッション

コーディネーター 山﨑 登

司会
それでは、時間になりました。
後半のパネルディスカッションに入りたいと
思います。
テーマは、
「関東大震災から 100 年、次の震災時に情報をどう防災に活かすか」です。
それでは、パネリストの方々をご紹介します。
関谷直也様・東京大学大学院情報学環 総合
防災情報研究センター准教授、福島隆史様・TBS テレビ 情報局 解説委員（災害担当）、中林
啓修様・国士舘大学 防災・救急救助総合研究山﨑 登

所准教授、山中麗子様・元日本防災士会常務理（国士舘大学 防災・救急救助総合研究所教授）

事、元東京消防庁玉川消防署長、山中様は女性
山﨑

消防官 2 期生でもあります。
コーディネーターは、山﨑 登・国士舘大学

ご紹介いただきました山﨑と申します。

防災・救急救助総合研究所教授です。

よろしく、お願いいたします。

それでは、これから山﨑教授にマイクをお渡

これからパネルディスカッションのコーディします。

ネーターを務めさせていただきます。

よろしく、お願いいたします。

パネルディスカッションは、普通、基調講演

29

防災・救急救助シンポジウム第 11 回を受けて議論を進めるのですが、これからのパ一番知られていない流言（りゅうげん。社会的に悪ネルディスカッションでは、情報の問題に絞っ影響を与えるような噂）の問題て話を進めたいと思います。

関東大震災では、情報には様々な側面がありますが、一番知られていないのは、流言の問題

震災時の情報について、パネリストが思うこと等です。

関東大震災は、皆さんご存じの方が多いと思

私は、災害時の情報伝達を研究していますが、

いますが、住宅が壊れた、火災が発生した、土専門は、社会心理学です。特に専門にしている

砂災害が起きた、津波もあった、そして、都市のは、「集合行動論」といって、一人ひとりのの復興にも大きな課題があったし、被災者支援

個人の心理ではなく、マスコミュニケーションにも教訓を残しました。

も含めた、噂、流言、パニックなどによる、大どの側面をとっても、パネルディスカッショ衆の行動という多くの人が集まったときに起きンができる大災害ですが、この災害では、根拠る、心理的な出来事が社会現象になることを研のない情報が飛び交って、虐殺や暴動が起きた

究しています。
コロナ初期のころは、ナマズや件（くだん）はという苦い歴史を持っています。
震災時の情報を、どうやって防災に活かすか。

コロナ除けになるといっていました。件は地震

今日は、それぞれの専門家の皆さんにお集や戦争のとき、もう少しで戦争は終わるとか、り頂きましたので、それぞれの方に自己紹介

飢饉は終わるとか、苦しい年はもうすぐ終わるを兼ねて震災時の情報について、どのようにといって死んだ妖怪です。

思っておられるのか、お話をいただきたいと

つまり、戦争とかコロナは、つらい、苦しい、思います。

こんなの冗談ではないという状況になったとき

最初は、東京大学の関谷さんに、関東大震災のに、妖怪が現れて、この戦争は終わる、自分た時、情報でどんな混乱があったのか、何が起きた

ちの不安や感情を件に託す、そうして、苦しいのかを含めて、お話をいただきたいと思います。

状況を共有することによって、安らぎを得るよ

よろしく、お願いいたします。

うな心理に代えます。
つまり、噂が広がるのは、ただ単に混乱した状況を表すのではなく、人々がその時の心理を流言に例えて共有することになります。
噂には、様々なパターンがあり、コロナのときは、コロナウイルスは 26 度から 27 度で死ぬから、お湯を飲むといいとか、水を飲むと予防ができるとかなどの噂が広がりました。
このような、社会的に悪影響を与えるような噂を、流言といいます。コロナは、世界中に広まって、WHO のポスターにもなっていま
す。

関谷 直也

ナマズとか件による流言は、都市伝説といいます。たわいもないゴシップ、人の噂話です。

（東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター准教授）

相手を貶めるための作り話が、デマや、フェイ
関谷

クニュース
デマや、フェイクニュースは、噂とは分類し東京大学の関谷と申します。

30

ないで、
人を貶めるためにうそをつくことです。

震災直後の３日間は、流言が広まり混乱した――夜間に起きた殺傷事件

相手を貶めるための作り話のことを言います。

内閣府から、関東大震災の教訓をまとめた資流言は、都市伝説料が 3 部発行されています。

――関東大震災当時の情報

その中に、流言の章があり、どのような噂が最近ですと、スティグマ（stigma. 恥辱、汚名、烙印 ）等も、風評、噂と言いますが、流言は、

流れたか、公的資料には、整理された箇所があります。
その箇所により、9 月 5 日に、様々な情報が都市伝説といい、今日は、流言に絞って話をし急に流れだしたことがわかります。震災直後のたいと思います。

３日間は、様々な流言が広まり、混乱した状況

1923 年（大正 12 年）9 月１日の、関東大震災でがわかります。

は、震災直後から、この流言を基に、朝鮮人の警察の資料とか、『大正大震火災誌』（神奈川

方々が虐殺される事件がありました。
この問題は、当時情報がなかったことが原因で

県警察部 , 1926 年）を見るとわかりますが、それした。震災直後は、新聞も発行できず、ラジオもを見ると、関東一円に広まったのですが、主に、なく様々な情報がなかったことが原因で起きまし

東京都の江東方面、東部方面や大田区の南側をた。その後、ラジオや放送メディアが強く求めら中心に広がったことがわかります。

れるきっかけになったと言われています。

また、牛込や、小石川を中心に情報が流れた

災害直後に新聞を出すことの意義も、強く認こともわかります。

識された出来事でした。

当時、立憲労働党があったので、その情報に基づいて、噂が流れたのですが、主に、この二震災彙報

箇所が中心でした。

震災直後、震災彙報（しんさいいほう）が、政府

つまり、関東一円に、噂が広まったのですが、その情報源には、濃淡がありました。

から発行されて、流言の予防だとか、仮設住宅

記録に残っている多くの殺傷事件は、夜間にや、水難対策、食料をどこに行けばもらえるか

起きています。

の情報がでました。

当時は電灯もなく、情報もなく、何が起こっ

震災彙報が発行された理由は、新聞が機能しているかわからない不安の中で、流言が流れまなかったからです。

した。

朝日新聞や、毎日新聞は、連絡を取りながら発行することが、後では可能になったのですが、2 週間から 3 週間後に、流言の記述が無くなる

時間がかかったので、政府が、直接情報を発信――噂を聞き書きして記事にした下越新報

しました。

流言の記述が無くなるのは、
公的な文献だと、

東日本大震災の時も、福島から広域避難をし2 週間から 3 週間後です。

ている人に連絡がつかない、どこでどうしてい新聞の重要性は、直後に情報を流すことなのるかわからない。テレビや、
新聞、
インターネッです。

トから、情報は出ていましたが、それでも、届

下越新報という新潟県の今の新発田市にあっかない人がいるかもしれないので、チラシをコた地方紙ですが、9 月 3 日に、このような記事

ンビニや避難所に貼りました。

が載っています。

災害時は、正確な情報を伝えることは難しく

通信手段は、途絶えているので、電話でやりて、正しい情報を伝える重要性は、今も変わっ取りした可能性はありますが、噂を聞き書きしていないのです。

て、記事にしたと考えられています。

31

防災・救急救助シンポジウム第 11 回

何も変わらない。

流言は、新聞を通しても広まった――聞き書きする文化

そして、次の震災に対応しなければならない。

これは、たまたま新潟ですが、全国の新聞にそれが、現状だと思います。

も、同様な記事が掲載されています。
山﨑

たとえば、
「社会主義者と鮮人一味 上水道に

次は、TBS の福島さんに、お話を伺いたい

毒を散布」、「囚人 300 名が脱獄し鮮人と共に大暴動」、「静岡連隊出動す」などで、これらは、と思います。
関谷さんのお話にもありましたが、関東大震

ほぼ流言です。

災のときは、マスメディアは、新聞だけです。

つまり、当時は、必ずしも地域だけで混乱が広がったのではなく、新聞を通しても広まった。

放送はありませんでした。
まったく情報がない期間が、東京や横浜にも新聞記者も、正確な情報をつかめなかったのありました。

で、聞き書きをする文化があったので、聞いた

震災をきっかけに、当時準備されていたラジ

ことを書く。

オの放送が早まることになりました。

噂が、新聞紙面に載って拡大しています。

関東大震災は、放送にとっても、非常に大きなきっかけになった災害です。

ネット上の問題

それから、放送が災害をきっかけに始まりが――ファクトチェックもできない混乱状況
今は、多くの人が、新聞やテレビではなく、早まったことを考えると、日本の放送は、災害報道について、使命と責任を担って始まったとネットから情報を得ています。

いっても過言ではないと思います。

ネットを見ると、様々な流言や正しい情報も福島さん、震災時の情報を伝えるメディアとあれば、間違った情報もあるので、それらを我々

してお願いします。

は見て、もし仮に、電気が通じなかった、通信が使えなかったら、噂話として広がる。
電気が使えて、通信が広がったとしても、
様々な流言や、正しい情報と間違った情報が混在した状況を、ネット上で見て我々は正しいか、間違っているかを判断しなければならない。首都直下地震や、南海トラフ地震を迎え撃たなければならない。
正しい情報がわからないまま、我々が判断して考えて、議論しなければならない状況になると思います。
首都直下地震が起きても、正しい情報や、間福島 隆史

違った情報が流れる中で、ファクトチェックも（TBS テレビ 情報局 解説委員（災害担当））

できない混乱した中で、我々は対応しなければ
福島

ならない。

震災時の情報を伝えるメディア
人の心理が変わらない限り、状況は、当時と変TBS テレビの福島です。

わらない

よろしく、お願いいたします。

つまり、ネットやメディアが変わったとして100 年前の首都東京を襲った関東大震災のとも、人の心理が変わらない限り、当時の状況と、

き、メディアとしてのテレビは、影も形もあり32

は、ビルの吹き抜け部分に、100 本以上の制振ませんでした。
そこで、考えるのは、このようなことです。

ダンパーを設置しました。その効果が発揮でき次の東京を襲う大地震のとき、放送局として、

れば、揺れを約 3 割低減できるといわれていま

情報を発信するためには、
どうすれば良いのか。

す。ただ耐震設備とはいえ、また震度 6 弱、6 強、

それを考えるうえで、12 年前の 3 月 11 日に、

7 の揺れにみまわれれば、相当な揺れを覚悟しなければなりません。

時計の針を巻き戻し、私たちが仕事をしている
TBS の本社がどのような揺れにあったのか。

これまで、災害対策は、家具の固定とか、耐震補強でした。

最初にご覧いただきたいと思います。この映像に関しては、撮影はご遠慮願います。ご覧いた

今回、会社が前向きになったのは、社長や、だきましたように、TBS 本社も、かなり揺れ

役員がいる最上階が、大きな揺れにあい、恐怖にみまわれ、けが人も出ました。

を感じたことが要因だったと考えても良いかも

皆さんは、被災３県といわれる岩手、宮城、しれません。

福島の地元放送局が、当時、どのような揺れに

東日本大震災の時、ガソリンが無くなりまし

見舞われたかは、テレビを通してご覧になった

た。その対策として、敷地内にガソリンスタンと思います。TBS の本社も、かなり揺れました。

ドを設置しました。ガソリンスタンドは、消防

私はその時、取材に出ていて本社にはいなかっ法の基準を満たさないといけないので、手続きたのですが、話を聞くと命の危険を感じるようは踏んでいます。
放送局は、取材をするために必ず車は使うのな揺れだったそうです。
アナウンサーも、地震の揺れにみまわれたら、で、それを動かすガソリンがなくなると困ります。それと、軽油は非常用以外に備蓄をしてい身の安全の確保が一番です。

ますが、足りなくなるといけないので設置しました。

次の震災に、報道や放送は、どう向き合うか

先ほど、河田先生のお話を聞いて、首都直下地

次の震災に、どう向き合うか。
報道対応や、放送対応をどうするか。

震が起きたとき、長期間、広域にわたって停電状

これが、私たちの重要な課題になっています。

態が続くことが心配であると言われましたが、こ

東日本大震災や、熊本地震、北海道胆振東部

れだったらしのげるだろうと思っています。
放送を送出する機能だけに特化して、そこだ

地震、これらは何れも、震度 7 を観測した地震

けに電源を使うことになるかもしれません。

です。

これは、1 月に技術部門が行った、首都直下痛感していることは、放送もインフラも、同地震を想定して、実施した放送復旧訓練です。

じように被災することです。

放送局として電波が出せない、電波を受ける

放送局も被災するし、そこで働くスタッフもことができない、インターネットもつながらな

被災します。

い、等々の想定で訓練を行いました。
あらゆるネットワークを使って情報を出し続け死を意味する停波

ること
それを踏まえた上で、放送局として、情報を

停波は、放送局にとって死を意味します。

伝え続けることが重要なので、放送にこだわら

2 つの点で、災害を見て思うのですが、放送ず、あらゆるネットワークを使って情報を出し局が電波を出し続けられても、受ける側が受信続けることが、我々の一番大きな役割りだとできないと、情報を伝えても意味がありません。
逆も、そうです。

思っています。

受けられる状態になっていても、送出する側

東日本大震災後、TBS 本社が実施した対策

33

防災・救急救助シンポジウム第 11 回

最近の災害を踏まえた最大の教訓は、放送局が送出できなければ意味がありません。
それらを踏まえて、訓練を行っています。

としては、電波以外のありとあらゆるものを

震災前は、もし、東京が首都直下地震などで、使ってでも、伝え続けることが、一番だと思っています。

TBS が全く放送できない状態になったら、大阪にある MBS 毎日放送が肩代わりして、全国交通手段も鉄道だけではなく、バスや、タク向けの放送を受け持つことにしていました。

シーを含め、
飛行機などあらゆるものを使って、

東日本大震災以降、大阪だけのバックアップ

伝え続けることを、肝に銘じているところです。

機能では十分でないので、名古屋の中部日本放想定外を、簡単には言い訳にしないことが、大切だと考えています。

送や、福岡の RKB 毎日放送にも、代行してもらえるシステムを整備しました。

山﨑

しかし、南海トラフなどの巨大地震を想定したときに、関東から西側だけでバックアップ機

次は、中林さんに伺います。

能を持たせるのでは、十分でないので、具体化

中林さんは、危機管理が専門です。

していませんが、個人的には、北日本にもバッ災害が起きたときに、自衛隊や、警察、消防

クアップ機能を整備する時期に来ていると思っなどの防災機関が、どんな情報を得て、どんなております。

活動をするのか。
そして、混乱の状況の中で、そうした防災機
関が、どんな情報を発信するか。

1 時間以上停波した熊本地震

これは、わが国の危機管理にとって、大事な一方で、そういう体制を整備中に、熊本地震

ことです。

では、系列の熊本放送局が、2 回目の震度 7 の本震を受けた後、本社が完全停電になり、非常

阪神・淡路大震災の時に、官邸では、神戸が用発電機が誤作動で電力供給ができず、さらに、被災の中心だと知るのに 2 時間くらいかかりま

地元に電波を送る送信所も、非常用発電機が起した。
その後、さまざまな取り組みが進められてき

動せず、複数のバックアップシステムが機能しましたが、その点について、中林さんに伺いたない状況になりました。

いと思います。

これによって、1 時間以上停波しました。
この送信所は、他の民放と共用していると聞いていたので、他の民放も同様のことがあったかもしれません。
東京の我々は、当然、系列全部が、電波発信
しているつもりでしたが、被災しているエリア
で放送を見ることができない状態が、直後の 1
時間にわたって起きました。
これは何とかしなければいけない。
物理的に何が起きたのか。人為的なミスなので、簡単に想定外といってはいけない事象だと

中林 啓修

思っています。

（国士舘大学 防災・救急救助総合研究所准教授）
電波以外のものを使ってでも、伝え続けること
中林――言い訳にしない想定外まとめです。

ただいまご紹介いただきました、国士舘大学

34

届かないので、ある意味では、軍自身も混乱を防災・救急救助総合研究所の中林です。
私は、危機管理を専門に研究をしていて、災拡大させる要素がありました。

害との関係は、特に、自衛隊の災害派遣に関わそれが当時の状況でした。

る研究をしています。
現在の自衛隊の活動内容――活動数が少ない情報だが、4 割ぐらいが自衛隊を中心に、災害対応と情報

空から偵察入手

本日は、自衛隊を中心に、災害対応と情報にこれに対して、現在の自衛隊はどうなのか。

ついて話をさせていただきます。
本日のテーマは、関東大震災から 100 年が経陸上自衛隊の「教育訓練研究本部」の協力を過し、次の災害に備えるための情報がテーマな得て、中隊レベルまでに、災害派遣に関わるアので、関東大震災の時の軍隊の活動と情報につンケート調査を実施しました。
その結果、活動内容は、人道支援や行方不明

いて整理させていただきました。

者の捜索、給水の支援、物資の輸送、道路の啓開、瓦礫の除去等々でした。先ほどの関東大震

関東大震災時の、軍隊の活動と情報

災の時の旧軍の活動のように、軍事組織に求め現在の自衛隊と当時の軍隊とでは、災害対応

られやすい要素なのかもしれません。

は大きく違います。

今日のテーマである情報では、活動数は少な

当時の軍隊が、災害に関わるのは、災害に起因して社会が混乱したとき、鎮圧などの警備

く、どういった組織が情報の収集をしているかが主な活動でした。そして、当時を歴史的にみというと、4 割ぐらいが、航空系の部隊が空かますと、20 世紀前半の日露戦争が終結した頃

ら偵察して、情報を入手するのが、非常に重要から、警備活動に加えて救援とか復興活動も行な初動の活動になっています。
平成 28 年（2016 年）以降、派遣を何回したかうようになりました。
自衛隊は、災害派遣と治安出動を、明確に切整理すると、自衛隊は災害派遣に該当しなくてり分けています。

も、一定規模の災害が発生すると偵察などで出自衛隊と当時の軍隊とは、その点が、大きく動するので、活動回数は多く、また現地で情報違っています。

を入手して提供する役目も担っています。

旧軍隊が、関東大震災の時に行ったことは、災害による社会の混乱の鎮圧等の警備や消火の消防や、警察、自衛隊の活動内容

支援、傷病者の救療、備蓄の提供でした。そし活動内容を整理します。

て、通信の復旧、照明の提供、道路・鉄道の復消防の初動は、消火や、捜索・救助です。

旧、航空機による被災地内・外の連絡、加えて、
道路輸送、がれき処理、兵営等での被災者の収警察は、交通規制や、捜索、救助活動、そして東日本大震災以降は検視です。

容などでした。

自衛隊は、情報収集や、捜索、救助、生活支情報については、今の自衛隊は、初動におい援が、主な活動です。

て情報を収集して提供しますが、当時は軍も苦労しながら情報を収集していました。

活動が長期間の傾向がある自衛隊

通信手段が途絶したことによって、中央で把――ライフラインの途絶に関する情報がもつ握している様々な情報が地域に届かない状況が意味起きました。

そして、自衛隊は、活動期間が長くなる傾向

先ほど朝鮮人の暴動とか、一部の暴力的な活にあります。

動も、デマだとわかっていながら情報が現場にその理由は、生活支援を担うところが大きい35

防災・救急救助シンポジウム第 11 回

題は、その情報をどう活用するかです。

からで、活動内容に応じて、活動期間も異なる
ので、必要とする情報の質も異なってきます。

今年（2023 年）、自衛隊は南海トラフ巨大地震

その意味で、ライフラインの途絶に関する情を想定した総合防災訓練を実施しました。その報の意味は、消防や警察にとっては非常に大き訓練は、様々な情報を地図上で重ねることにいのですが、自衛隊にとっては、より大きくな

よって、人命支援の焦点はどのあたりで、生活ります。

支援の焦点はどのあたりかがわかります。
現状を正しく把握することによって、被害想

人命救助関係の連携が強い災害現場定と比較しながら、本来なら、このあたりから――情報収集の重要性

救援の要請がないといけないのに、ないのはな

住民の生活動向を把握することが重要で、食ぜか。被害の詳細な確認をすることによって、糧はどのくらい配ったかを確認することは重視

漏れとか、課題を見つけることが可能になりましているのですが、他方、情報を連携して扱うす。

必要もあり、現場では、警察や、消防などと連そして、情報の利活用の高度化や分析が必要

携しています。

になっています。

特に、災害現場では、人命救助関係の連携が私の前職の「人と防災未来センター」では、強いことがわかってきました。

災害現場に派遣されることが多かったのです

平成 30 年 7 月豪雨（2018 年）で災害派遣を要が、ある災害において、SIP4D 上で、明らか請した自治体に、自衛隊や、消防、それ以外のに被害が出ている自治体があるのに、都道府県機関と連携したことは何かと伺ったところ、人レベルの本部会議では、その自治体の名前が出

命救助が多くなっています。

ていない。現地に行き調査すると、被害が出て同様な傾向は、令和元年東日本台風（2019 年）

いて、都道府県へ知らせたことがありました。
そういったことも含め、積極的に課題を見つでもありました。
災害現場では、人命救助にかかわる連携とか、け利活用することが方法論として考える必要があると思います。

情報収集が、重要になっています。

ただ単に、システムのステップアップをはかこうした情報は、数字ではなく、空間的に把るだけではだめだと思っています。

握しないと、どこを捜索すればいいのか、どのあたりに人が残っていそうなのか、問題になる

山﨑

はずです。

ありがとうございました。
SIP4D（基盤的防災情報流通ネットワーク）

最後は、山中さんです。
山中さんからは、情報を受ける立場、住民や――情報を、如何に高度に利活用し、分析するかが課題

地域の立場から、震災時の情報をどのようにと

現在、防災科学技術研究所が情報連携の取りらえているか。これを、伺いたいと思います。
山中さんは、東京消防庁で、消防行政にも携組みとして行っている SIP4D というシステム

わっていました。

があります。
このシステムは、異なる各団体の情報を一つのその中で、東京消防庁の災害ボランティアをパイプにして、様々な情報を提供するものです。

立ち上げ、退官後は、防災士の活動にも携わっ

このシステムは一般向けもあれば、ID 等でておられて、地域を牽引する防災リーダー等の活動にも詳しい方です。

管理している専門家向けもあり、入手した情報

どうか、よろしく、お願いいたします。

を視覚的に共有することが進んでいます。
災害情報の収集は高度になっていますが、課36

可搬ポンプを使用して行います。
危険排除活動も、行います。
防災ボランティアが果たす役割り――地域の防災リーダー（市民消火隊）
次に、「東京消防庁災害時支援ボランティア」
です。
これは、正規の名称で、発災当日は、ご自分や、ご家族の安全を確認していただいて活動を
します。
山中麗子

災害時支援ボランティアは、最初に消防署の（元日本防災士会常務理事）

出張所に参集し、チーム編成を行い、活動します。活動開始、活動終了、活動報告を行い帰宅

山中するまでが、活動内容です。
災害時支援ボランティアは、「阪神・淡路大元東京消防庁の山中と申します。
どうか、よろしく、お願いいたします。

震災」後に制度化されたもので、最初は１万 6

最初に、消防機関や防災ボランティアが、震千人を目標にしていましたが、現在、５千人が在籍しています。

災時に果たす役割りについて、話をさせていた

今までは、火災現場とか、訓練に出ていましだきます。

たが、東京消防庁から、隊員のバックアップを
消防機関や消防団が果たす役割りしてほしいとの要望があり、消火訓練をしない
で、給食支援や、清掃、消防隊員の後方支援を

消防機関は、災害時に最優先で行うのは、火行うように変わりました。

災対応です。
火災を消さなければ、人を助けることはでき

また、消防職員の中には、職場結婚をする方ないので、火災を消すことを、最優先で行います。

が多く、本人たちの子供の面倒を見るようにしています。

そして、次に行うのは、救出救助や、危険排そして、地域の防災リーダー（市民消火隊）と除です。
危険排除とは、地震によるガス漏れや、危険いうのがあります。

物の流出などに対して、危険を排除する活動を地域で発生した火災に対して、消火栓に直結いいます。

するスタンドパイプや、小型消防ポンプを使用

その他に、救急活動があります。

して消火をします。

コロナでは、救急活動は大変でした。

消防のホースは、1 本 20m ですが、1 分間にまた、同時多発火災や、多発災害になると、500 リットルの水が出ます。

ポンプ車、救急車はフル稼働します。
火災被害最小限に必要な情報

そして、消防団です。
消防団は、地域の方々で組織されています。

次に情報ですが、消防が最も必要としている

地域には、ポンプ置き場があり、その置き場

情報は、火災に対する情報です。

から半径 250 ｍの範囲までを活動することに火災による被害を最小限にするためには、必なっています。

要な情報として、次の１から 9 までの情報が必消防署と連携し災害活動を行いますが、消火要です。

については、消防署と同じ水量のある C 級の１．火災の発生場所と発生状況（木造家屋の密集

37

防災・救急救助シンポジウム第 11 回立されました。

地や、避難所などの近くで発生していないか）

現在の登録者は、全国で、9,570 人います。

２．火災の延焼状況（風速など天候の情報、市街地

都道府県別で見ると、行政が熱心なところは、

延焼面積・火面長・火の粉の飛散確率）

防災士の養成数が多いのですが、資格を取得し

３．人命危険に関する情報（死者や、重傷者がいる

ただけで、地域での活動に結び付いていないこ

か）とが、課題となっています。

４．消火栓の使用可否に関する情報

日本防災士会の年代別の人数を見ます。

５．交通状況に関する情報（通行止めの道路などが50 代から 70 代が 83% と高齢化が進んでおり、あるか）

若い人の確保が、重要な課題となっています。

６．建物の倒壊危険の情報（全壊・半壊など）
７．地盤危険（液状化・急傾斜地の崩壊があるか）、

そこで、若い人に入会していただくために、来年度（令和 6 年度）から、22 歳以下の若者や、橋梁被害等に関する情報（通行可能か）

学生の会費 5, 000 円を、無料にすることにしま

８．消防職員、団員の消防署への参集状況（部した。

隊が編成できるか）

入会の登録方法は、
簡単にスマホからできます。

９．ライフラインの状況に関する情報（電気・ガ

是非、国士舘の学生さんも、入会していただ

ス・水道などが使えるか）

きたいと思います。

また、区市町村から情報をもらいますが、区

私からは、以上です。

が把握した災害情報や避難所の開設状況、帰宅困難者の情報などについて共有します。

山﨑

現在、東京消防庁の災害対策調整担当課長がそれぞれの立場から、震災時の情報について

区役所の災害対策本部に参画しているため、災お話を伺いました。

害時には、区役所に出向して、東京消防庁が保関東大震災の時と比べて、情報の問題で、難有する災害時の情報を提供するとともに、区役しくなっていることがあります。

所に設置されている東京都災害情報システム

トルコの地震とか、ロシアのウクライナ侵攻（DIS）により、都内で発生している被害の情報について、ネットで見ていると、フェイクの写を収集します。

真がたくさんアップされています。

また、防災士の基本理念ですが、
「自助」
・
「共
助」
・
「協働」
です。
自助は自分の命は自分で守る。

フェイクかどうかよくわからない情報も、た共助は、地域・職場で助け合い被害を防ぐ、そくさん載っています。アメリカの大統領を経験して協働は、市民や、企業、自治体などが協力した人でさえも、
マスメディアが伝える情報は、して活動することです。

フェイクだと言っています。
そして、それを信じている人もいます。

防災士会の課題と対処

そういった、状況の中で、なおさら混乱している状況の震災時に、どうやって正しい情報を最後に、防災士会の課題と対処について、お集めて伝えるのか。

話します。

福島さん、どうすれば良いと思いますか。

防災士は、2003 年（平成 15 年）10 月に、第 1回の資格試験が行われて、20 年が経過しています。今年（令和 5 年）、2 月末現在で、防災士

福島の資格者は、全国で 250,440 人います。

震災時に、正しい情報をどのように集めて伝えるか

日本防災士会は、地域で活動希望の防災士にTBS も、昨年（2022 年）大失敗をしたことが対して、知識や、技術の向上および活動などを支援するため、2004 年（平成 16 年）11 月に、設

あります。

38

公的防災機関が、正しい情報を常に伝えること

それは、フェイク動画を本物だと信じて、放ができるか送で使った事例です。
昨年の１月に、トンガ諸島の海底火山の噴北海道胆振東部地震のときは、（自衛隊からの火によって、日本の太平洋沿岸に津波警報・情報として）「明日の何時頃、本震が来る」とい

津波情報が出たのを御存じの方は多いと思いうデマが流れたのですが、カウンター発信をすます。

るのに、半日以上かかりました。

その時に、あるツイートの投稿で、鹿児島県

非常に対応が遅かったのを、記憶しています。

で撮影された、津波のような潮位変化が撮られそして、令和元年（2019 年）の東日本台風以降、た動画投稿がありました。

災害派遣のためのツイートを始めています。

このツイートの投稿者とも接触して、使用許公的機関も、情報発信手段は、持っています。

可を得ながら、どこで撮影したのか、やり取り

ツイートを通して、情報を出していくことはをしながら、フェイクであることを見抜けず、大事なことだと思っています。しかし、そこで複数の番組で放送してしまいました。

出す情報が間違っていたら、拍車をかけるだけ

結果的に、お詫びをし、訂正をいたしました。

なので、そこをどうするかが、課題だと思って結果から振り返ると、他の放送局は使用しています。

いないので、慎重に対応すれば、気付くチャン

昨年（2022 年）12 月の国家防衛戦略文書の中スは十分にあったと思います。

で、軍事的な文脈ですが、「偽情報流布等に対どうして、このような間違いが起きたか。

応した、ファクトチェック機能やカウンター発

それは、あの津波警報が出たのは、土曜日の信機能等を強化し、有事はもとより平素から政深夜を過ぎた、日曜日の午前 0 時台だったと思府全体での対応を強化していく」といっていま

います。

す。

当時、SNS の投稿内容をチェックする組織

政府自身が間違いを正していく機能を持ち、はありましたが、週末のスタッフが少ない時間

そのうえで、即時性のある方法で情報を発信す帯で、若い記者が独自に、この動画は使えるとることが重要であると思います。

思ってしまい、それをチェックする機能がうま山﨑

く働かなかったことが原因でした。
個人の責任ではないのです。

関谷さん。

しかし、対応に大きな問題点がありました。

誰でも、ネットを通じて情報を、即座に、発現在は、そのことを教訓に、使いたいものが信できる時代です。

あれば、慎重に確認をしたうえで、使用許可をそういう中で、情報が正しいか、あるいは正得て、放送することになっています。

しくないか、取捨選択しながら災害時の混乱を収めるには、どうすれば良いと思いますか。

山﨑
中林さん。

関谷

そういう情報があふれているときに、公的な情報が正しいか、正しくないか、取捨選択できるか

防災機関が、それはフェイクで正しい情報はこれですと、常に伝えることができれば、静まり平時でも難しいフェイクニュースを、混乱しますよね。

ている災害時に、正しいか、あるいは正しくな

そういう準備とか、方策はやっていますか。

いか判断するのは、難しいと思います。
「東日本大震災」のとき、コスモ石油が爆発

中林したと、ネット上でツイッターのツイートが広39

防災・救急救助シンポジウム第 11 回

まりました。その直後に、コスモ石油は、ホー

らなくて、流言によるものだと判断することがムページで否定しています。

出来ませんでした。
結果的には、私は、本当にあったのだと受け

それでも、流言は広がり続けました。

取りました。

正直なところ、流言を鎮めるのは、難しいのが現状です。

山﨑

ツイッターは良かれと思って、善意の気持ち
でやっています。

私は、最近、気になっていることがあります。

「東日本大震災」後の４月に、福島県の南相

それは、大きな災害が起きると、被災地で、馬市に行った時、地元の役場の人が、花巻の避自治体や住民と、メディアがトラブルになるこ

難所で性犯罪が発生していると言いました。まとが数多くあります。

た、尾高で窃盗が起きているので許せないと、被災地で自治体や住民と、メディアがトラブル言いました。

大きな災害が起きると、現地でも、メディア

それは流言ですよと、私が言ったら、沈黙のが集中して取材をします。

後、怒られました。

地元のメディアだけではなく、大きな災害になればなるほど、新聞社の本社や、基地局から

災害時の流言の根本

多くのメディアが来ます。

――心情を共有したいという気持ち

そうなると、現場で、取材合戦が起きるので、災害時の流言は、正しいか、あるいは正しく

色々なトラブルが起きます。

ないかではない。

福島さんは、
これについては、どうでしょうか。

ひどい目にあっているという心情につき、共有したいという気持ちが根本にあって、正しいか、あるいは正しくないかを、専門家に言って福島ほしいのではない。

被災地で自治体や住民とメディアのトラブル
は、仕方ないことか

災害時の流言には、このような背景がありま

潜在的には、今も、そういった問題が起きるす。

可能性があると思っています。

放送局とか、公的機関が、正しい情報を伝えたとしても、それが解決につながるわけではない。

被災地で被災された方を取材することは重要

根本的には、一人ひとりが、災害時には、流なので、節度を持って取材するしかないと思っています。

言の問題が起きることを理解しなければ、簡単取材される側からすれば、メディアが群がり、には、解決できる問題ではないと思います。

常時、目の前にいて、休みなくカメラを向けて
山﨑

くる、マイクを突き付けてくる状況は、心理的に平静でいられるとは思えません。

山中さん。

そこで、物理的にも、心理的にも、追い詰め3 人のお話を聞いて、どんな感想をお持ちでられている方が、どう受け止められているのか。

すか。

そこを、どの程度、推し量りながら取材でき山中るのか。
これを、突き詰める必要があると思います。

3 人の話を聞いての感想
阪神・淡路大震災の時、宝石店で、女性が深山﨑

夜襲われたと、地元の消防から聞きました。

関谷さん。

聞いた方としては、それが本当かどうかわか40

報が流れたのですが、NHK と朝日新聞は、そ

これも、情報の専門家から見ると、仕方ない

れを否定する報道をしました。

ことですか。

その結果、収まったかどうかわかりませんが、
関谷

その後、大きく拡散しなかったように認識して情報の専門家から見て仕方ないことかいます。

福島さんが言われたように、メディアとか、

災害時に、フェイクを報道機関が打ち返す可能

新聞社は、リテラシーが大きく変わったと思い性があるとしたら、どのようにしたら良いのか。
福島さんにお聞きしたいのは、私も大阪で、ます。
避難所とか、
災害対策本部へのメディア・ラッ

「首都直下地震」のときのバックアップを担う

シュはありますが、東日本大震災後は、様々なことになっていますが、福島さんのお話ですと、

メディアは、災害があると取材するようになっ

大阪、名古屋、そして福岡にも、バックアップていて、その中で切り取り報道が多くなっていの仕組みを作っていると伺いました。
具体的には、放送をバックアップするのは、ます。

すごく難しいと自覚しているのですが、どのよ取材された側が（取材側にとって）良いところだ

うなバックアップの仕方をお考えか、教えていけ切り取られて、いやになっている。

ただければと思います。

それが、問題ではないか。
このように、私は、最近、思うようになりま

山﨑

した。

それではまず、関谷さん。
山﨑関谷――深めたい論点

コスモ石油が爆発するなどの一過性の流言

メディアのリテラシーにも、大きな背景があは、規制することができます。

るかもしれませんが、今日はテーマが難しいので、このシンポジウムの中で、ある一定の結論

しかし、避難所で性犯罪が起きているとか、へ導きたいと、思っているのではありません。

窃盗が起きているとかの都市伝説的な流言は、いくつかの論点を皆さんに聞いていただき、情報で打ち消したとしても、簡単に収まることではないと思います。

研究者の方は、持ち帰って研究を深めていただ
いて、メディアの方は、それぞれの職場で、そ市川での件は収めることができたけれども、の問題について考えていただきたいと思ってい他の件については簡単にはいかないと思いま

ます。

す。

今日は、会場にも、災害や情報に詳しい方が、
山﨑

たくさんいらっしゃいます。

それでは、福島さん。

会場の皆さんからも、ご意見や、ご質問をお受けしたいと思います。

福島橋爪

私自身は、技術的な細かい点をすべて理解し大阪の NHK にいる橋爪と申します。

ているわけではないのですが、東京が全国的に関谷さんと、福島さんに、質問します。

放送できない状態になっているので、大阪発のフェイク情報ですが、NHK でも同じですが、災害報道の特別番組として、放送することにな

実際に、「東日本大震災」の時に、市川で火災るので、限りなくオリジナルな放送を、全国向が発生して、その後、有害な雨が降るという情けに配信することになるかと思います。

41

防災・救急救助シンポジウム第 11 回

女性

災害がある程度おさまっても、東京がまだ放送ができない状況になっている場合は、その時

私は、災害対策の授業をしています。

に、他の手段を考えることになるのではと思い

メディアは、視聴率稼ぎに関東大震災 100 周年などの時にだけ取り上げますが、それでは、ます

だめだと思います。
山﨑

災害時に、流言や様々な情報が流れると伺いましたが、災害対策は、日常的に皆が自分のこ

ほかに、どなたかおられますか。

ととして考えない限りは、本当の防災対策には小滝ならないと考えています。

――標準化された連携のあり方でないと、実日常的に無理なくでき、自分の身は自分で守際の動きに繋がらないることを、キャッチしていただける対策を、ど

共通語でなければならない情報

う考えておられますか。
福島さん、関谷さんに伺いたいと思います。

国士舘大学で、客員教授をしている小滝と申します。
私は、国家公務員を長く勤めていましたが、福島内閣府の防災に勤務していた時、「東日本大震――大事なのは、一過性でなく、平時に出す災」が発生して、国の緊急災害対策本部の運営

情報
有事を想定し、身を守る、命を守るために従事しました。

に役立つ情報を継続的に発信することその時の記憶ですが、偶発的で断片的な情報

私は、有事に出す情報は重要であると考えてが洪水のように入ってきましたが、その情報がいます。

体系的、制度的に、中央で管理された情報でな
いため、どうして良いか わからない状況でした。

その情報が、的確かつ正確であれば良いと思っています。

これからは、GIS 系の情報は扱えるようになると思いますが、その時に、何に活用するか、情

ただ、有事に出す情報は、対処療法的な情報報を通して、多様な機関が協力することを考えだと思いますので、大事なのは、平時に出す情ると、連携のあり方について、標準化されたも報が有事を想定して、身を守る、命を守るためのでないと実際の動きに繋がらないと思います。

に役立つ情報を継続的に発信することが大事だと思っています。

アメリカの FEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態
管理庁）の中に災害対応業務の標準化の概念がそして、最近のトレンドとして、地上波とか、あって、仕事や管理の仕方を統一しています。

BS、CS の電波で放送するだけでなく、デジタ

それによって、さまざまな機関が連携して活ルを使用して、インターネットやウエブ展開で情報やコンテンツを流すようにしているので、動できるのです。
たとえば、鹿児島から東京消防庁に応援に来それも踏まえて、一過性の放送に乗せるものでた人がすぐに対応できる仕組みを、アメリカははなく、何回でも自由に、好きな時に、閲覧で持っています。

きるようなコンテンツをおいていけるようなことが大事だと思います。

情報も、機関間の連携を念頭に置き、共通語

そして、メディアが視聴率稼ぎに、関東大震として、活用の仕方を充実させていくことが大

災 100 年を利用して報道するといわれました

事だと思います。

が、私は、アニバーサリー報道とか記念日報道
山﨑だとか、批判をされても、そのタイミングを利用しないと、
もっとダメになると思っています。

それでは、どうぞ。

42

必要なタイミングで、皆が目を向けやすい節

聞いた感想をお願いしたいと思います。

目だからこそ、それを活かして情報を発信すべ

それでは、河田先生、お願いします。

きだと思っています。
河田
山﨑――同じ仲間のメディアと研究者
密度が時空間で変化する SNS

それでは、関谷さん。

私は、長く防災研究者をしていますが、現地
関谷調査に行ったとき、必ずメディアの方と接触す――流言のメカニズムを知ることることにしています。

「流言は智者に止まる」

それは、大きな災害ほど現場は広いので、すべてを調査することは不可能です。メディアの一つは、流言のメカニズムを知ることだと思方は、多くの情報を収集しているので、その情います。
不安だから流言は広まるので、そこから、流報を得ることは、状況を把握するにはとても重言が起こってくることを理解することが大事だ

要です。メディアの方と研究者は同じ仲間だとと思います。

思っています。

二つ目は、中国の思想家の荀子は、「流言は

特に、海外の災害調査は、すべてを調査する

智者に止まる」と言っています。知識ある人が、ことはできないので、必ずメディアの方と接触

少しでもおかしいと思ったら、他人に伝えない

して情報を収集することにしています。
そして、ことによって流言を止めることができるといっ

現地の新聞は、全て持ち帰りチェックをしていています。

ます。それは必要だと思っています。

流れを止めることはできなくとも、自分が他

それと、アメリカのノア（気象庁）が SNS をど

人に伝えないことで、それ以上拡大することをのように活用しているかというと、SNS を出防ぐことはできるのです。

す人がどこにいるか情報を得ていて、大画面に流言の意味を、一人ひとりが理解することがハリケーンが動くにつれて、SNS の密度が時重要なのです。

空間で変化していきます。つまり、雨量計で雨

三つめは、「東日本大震災」後に、荻上チキを測っているのと同じで、たくさん SNS が出さんが、『検証 東日本大震災の流言・デマ』（光ているところが、被害が大きいことがわかりま文社新書 , 2011 年）という本を出版されています

す。あるレベル以上の個数について信頼性をそが、その中に、流言ワクチンと書かれています。

こにおいています。
フェイクな情報は避けることができないの

流言ワクチン

で、それに関する情報が多いか、少ないかによって、相対的な判断をアメリカはしています。

災害の後に、どういった流言が広まるかを事

アメリカでは、フェイク情報について、どう前に知っておけば、流れてきたときに、これは流言だと判断することができるので、事前に、するかは、決めていません。
しかし、ハリケーンが動くにつれて、SNS

流言について知っておくことが重要であるとの密度が変化していくため、トータルでどうす言っています。

るかを判断しています。
山﨑

私は、SNS は使えると思っています。

ありがとうございました。
山﨑

それでは、終わりになりましたので、河田先

ありがとうございました。

生と災害情報学会の会長から、今までの議論を

43

防災・救急救助シンポジウム第 11 回

それでは、片田会長、お願いいたします。

再度満杯になったことも全て報道されました。

片田

災害時に社会機運をつくる、高める

今日のパネルディスカッションの話題の一つ

一連の流れを見ていると、キーワードとしては、流言になりましたが、災害時の社会不安の出てくるのは、災害時には、社会機運をつくる

中で、流言が飛び交うことを事前に、一人ひとことが重要だなと思っています。

りが認識しておくことが非常に重要だと思いま

そして、災害時には、メディアの役割りや、した。

情報の役割りは、非常に大きいので、本当にメ

そして、流言が広がらない機運をつくること

ディアの方々が意識していただけるかが、大事が必要だと感じました。

だと思っています。

それともう一つ、災害時には情報が果たす役

情報のあり方と同時に、社会機運を高めるこ割りが重要だと感じています。昨年（2022 年）のとが必要だと思うので、これらの関係を防災に

台風 14 号のとき、鹿児島の沖合で 910hPa だ、

関わる我々が、今後、このことについて議論しそして海水温が高いから、もっと大きくなるかていかなければならないといと思いました。

もしれないなどの情報が流れました。
司会

あの時、気象庁と国土交通省が、合同で早い
時点で記者会見を行いました。その他にも、JR

それでは、最後に、国士舘大学 防災・救急

九州が 20 時間前に運休を報道し、コンビニが救助総合研究所所長 島崎修次より、閉会の挨

休業、会社も休業、学校も休講にするなどの報

拶を申し上げます。
それでは、よろしく、お願いいたします。

道がされました。そして、観光ホテルがすべてキャンセルされて、そのあと分散避難がされて、

閉会挨拶

島崎 修次
（国士舘大学 防災・救急救助総合研究所 所長）

皆さま、お疲れさまでした。
休日にもかかわらず、このシンポジウムに、お付き合いいただきありがとうございました。
本日のシンポジウムでは、数多くの有意義な話があったと思います。
当研究所では、毎年シンポジウムを開催しており、今回は 11 回目になりますが、初めて「日本災害情報学会」と共催で開催させていただきました。
今回のメイン・テーマは、関東大震災から100 年ということで、次の震災時に情報をどう
防災に活かすかでした。
基調講演では、河田先生から、「関東大震災44

から 100 年 国難災害に至急、備える」と題し、BCP のベースの一つとしての情報

講演いただきました。

国士舘大学は、学長も言われましたが、大学災害の「相転移」の重要な柱として、防災教育に力を入れていまその中で、災害の「相転移」についても伺いす。そして、当研究所では、防災研究と共に、ました。災害は、或る「きっかけ」で突然大災災害が発生したとき、医療支援とか、瓦礫の撤害に「相転移」する。

去、清掃など、様々な現場での実学、活学的な「相転移」が起きなければ、あるいは起きな

具体的災害ボランティア支援活動を行っていまいようにすれば、災害を最小限にすることがです。

き、
減災につながることがよく理解できました。

私は、防災活動は広い意味で BCP（事業継続計

大規模な自然災害が発生したとき、この原理画）が大事だと考えています。災害が発生してをより多くの人が理解し、あるいは「相転移」

も、社会や、企業、学校、個人の家庭に到るまの具体的な分析や解析をすることができれば、で、出来るだけ早く現状復帰すること（BCP）が人災になることも、また大災害になってしまう

求められていると、思っています。その基本にことも、防ぐことができると思い、聞いていまなるベースの一つが情報だと思いました。

した。

本日の災害情報学会とのコラボは、このシン

また、パネルディスカッションでは、情報のポジウムの初めての試みとして、大変意義が深発信の重要性が課題になっていました。

かったと思いました。

私は、情報の発信をどういった形で出すのか以上で、私の感想も含めて、締めの言葉とさが、念頭にあったのですが、今日は、情報そのせていただきます。

ものが持つ意義や、正確性、あるいは速報性が、災害時には重要であるとのお話でありました。

本日は、多数の方々に、ご来場いただきありがとうございました。

また、災害時には、フェイク情報や流言飛語が流れることで、混乱が生じることを伺い、より多くの方が、情報とは、それらを含めた情報であるとして捉えることを理解する必要がある。
このように、痛感しました。
情報の発信の仕方と受け手の対応のシステムのあり方が、災害情報では重要
災害情報は、情報の発信の仕方と受け手の対応のシステムのあり方が重要であると思いました。
災害の種類によっては、関わる主たる職種も異なってきます。
しかし、基本的には、それぞれが機能するシ
ステムの構築が、これからの課題であると思いました。一つのスキルとして、今話題になっている AI を含む DX（デジタルトランスフォーメーション）などが、キーワードになるのではと思

いました。

45

紀要の編集と論文審査に関する規程
制定 平成26年10月 8 日
第４条（紀要掲載論文審査基準等）

第１条（目的）
本規程は､ 国士舘大学 防災・救急救助総所員は､ 研究内容を「論文」として取り合研究所規程第３条第 11 号に基づき、国士纏め（以下、「紀要掲載候補原稿」という。
）、

舘大学 防災・救急救助総合研究所（以下、「防

紀要への掲載を申請することができる。

災総研」という。
）が刊行する『国士舘 防災・

２．委員会は、必要に応じて、
コール・フォー・

救急救助総合研究』（以下、「紀要」という。
）

ペーパー（ＣＦＰ）方式で、所員外の者にの編集及び論文審査を適正かつ効率的に行対して紀要掲載論文を公募することがでい、もって本学における教育研究活動の一層きる。ＣＦＰ方式の運用については、別の進展及び学外における防災・救急救助総合途定められた「ＣＦＰ方式での論文募集に関する内規」に従うものとする。

研究の発展に資することを目的とする｡

３．委員会は紀要掲載候補原稿について、以下に掲げる紀要掲載論文審査基準を総合

第２条（委員会の設置と構成等）

的に考慮のうえ、所員会への提案の可否所員会の下部機構として、紀要編集・論文審査委員会（以下、「委員会」という。
）を置を決定する｡

く｡①防災・救急救助に関わるテ－マであること。

２．委員会は、所員会において、所員のなかから指名された若干名の委員からなり、②学術専門誌である紀要に掲載する論文として適切なものであること。

その委員長は委員の互選による。

③防災総研の教育研究水準の維持・向上

３．委員の任期は、１年を超えないものとすに資するものであること。

るが、再任を妨げない。

④論文としての形式（紀要論文執筆要領をいう。
）と内容（独創性、
証明・論理性、第３条（紀要の編集と審査）委員会は、紀要の編集と審査を行う。

実践性をいう。
）を具備していること。

２．委員会は、第４条に定める紀要掲載候補⑤特定の掲載候補論文に関し、委員会が原稿につき、その紀要掲載論文審査基準

必要と認め、防災総研外の専門家をレに基づいて審査し､ 紀要への掲載の採否

フェリーとして指名し審査させたときに関する提案を所員会に行う。

は、その査読にもとづく助言を受け入れること。

３．所員会は､ 委員会の報告に基づき、会議を開いて必要な審査を行い、紀要への掲⑥著作権、プライバシ－又は営業秘密を載の採否について最終決定し､ 委員会に侵害せず、かつ倫理法令等に違反する指示する｡

ものでないこと。
⑦論文等執筆者は、利益相反の開示を行

４．委員会は、採否の決定を、遅滞なく本人うこと。

に通知する｡⑧その他、所員会が定めた場合には当該年度の特別の条件を具備していること。

47

第５条（委員会の論文審査手続き等）

４．前項の６号に定める倫理法令等違反が無委員会の審査は、以下に掲げる手続きによいことの行為、及び７号に定める利益相る｡

反の開示の行為については、「人を対象とした国士舘大学倫理委員会規程」及び「国委員会は、審査担当者若干名（数名を委員

士舘大学利益相反管理規程」に基づくもとし、うち１名を主査とする）を指名し、論のとする。

文の審査を委嘱する｡

５．委員会は、投稿依頼者の数、紀要の許容

２．審査担当者は、紀要への掲載の採否につ総頁数及び許容費用などを総合的に考慮いて審査し､ 紀要掲載の不適当なものにして決定した紀要の総頁枠の範囲におさついては、その理由を明示の上、主査がまるよう、紀要の掲載論文等の数及び頁

代表して委員会に報告する。
３．委員会は､ 審査結果報告に基づき、紀数を調整する。

要への掲載の採否に関する提案を決定し､６．委員会は、政策的又は実践的に意義のある主張や提言などがなされているものを、これを所員会に行う｡

紀要の「論説」欄に掲載することにつき、第６条（事務局）

所員会に諮ることができる。

本規程の運営に関する事務は、防災総研事

７．委員会は、学術論文としての概要や末完務室が行う｡

成の覚書、調査研究継続中の考察、資料的価値の高いものなどを紀要の「研究ノー第７条（改正）ト」欄に掲載することにつき、所員会に本規程の改正は､ 委員会の議を経て、所員諮ることができる。

会が行う｡

８．委員会は、防災総研が企画したシンポジ
ウム等について、その記録を掲載するこ

附 則とにつき、所員会に諮ることができる。

この規程は、平成 26 年 10 月８日から施行

９．委員会は、その他必要と認めるものを掲する。

載することにつき、所員会に諮ることが
できる。

48

CFP（Call for Papers）方式での論文募集について
制定 平成26年10月 8 日
国士舘大学 防災・救急救助総合研究所
紀要編集・論文審査委員会記

国士舘大学 防災・救急救助総合研究所（以下、論文執筆要領： 別紙「論文執筆要領」をご「防災総研」という。
）は、防災・救急救助に関参照ください。

連する災害医療・救助の連携、教育、地域貢献
及び機器開発などに関する総合的研究を行い、ただし、論文本体には所属・氏名など著者をもって本学における教育研究活動の一層の進展特定できる情報は記さず、別途表紙を付けて、及び学外における防災・救急救助総合研究の発その表紙に「論文タイトル」並びに「所属」「氏

展に資することを目的としています。

名」「連絡先（住所、電話・FAX 番号、及びメー『国士舘 防災・救急救助総合研究』（以下、「紀

ルアドレス）」を記入のうえ、出力原稿 1 部及要」という。
）掲載に向けて、CFP 方式での論

びデータの両方をご提出ください。その際、使文につき、以下に掲げる内容で募集いたします。

用ソフト名（ワードを原則とする）を明記してください。

寄稿資格：防災又は救急救助の教育ないし研

手続き：
「『国士舘 防災・救急救助総合研究究を行っているもの（実務者を〔紀要〕』原稿提出票」につき、国士含む）。
審査手続きと採否の決定など：紀要編集・論舘大学の防災総研のウェブサイトよ文審査委員会が、防災総研「紀りダウンロードして、これ（https://

要の編集と論文審査に関する規www.kokushikan.ac.jp/research/

程」に則って審査のうえ、所員

DPEMS/file/bulletin_overview.pdf）

会に報告し、所員会が、その採に記載し添えて、下記へ申し込みく否を決定します。採否の結果はださい。

後日、委員会が寄稿者に通知し宛先：〒 206-0032 東京都多摩市南野２-11 －１

ます。

国士舘大学 防災・救急救助総合研究所
つきましては、以下に掲げる要領にて論文を紀要編集・論文審査委員会

募集いたしますので、ふるって投稿くださいま電 話 042-339-7191

すよう、ご案内申し上げます。

FAX 042-401-8029
URL http://www.kokushikan.ac.jp/
以上49論文執筆要領
制定 平成26年10月 8 日
改定 平成28年 6 月 8 日
改定 平成28年10月 5 日
改定 平成29年 1 月11日
改定 平成30年11月14日
改定 令和元年10月 9 日
改定 令和 2 年10月 7 日
改定 令和 2 年12月 9 日
改定 令和 4 年 9 月 7 日

国士舘大学 防災・救急救助総合研究所
紀要編集・論文審査委員会
１．執筆要領
『国士舘 防災・救急救助総合研究』（以下「紀要」という。
）に掲載を申し込む原稿は、以下の要領に基づき、ご執筆ください。なお、「人を対象とした国士舘大学倫理委員会規程」に基づき倫理法令等の違反がないこと、および「国士舘大学利益相反管理規程」に基づき利益相反の開示を行う
ことが、投稿と執筆の条件です。また、二重投稿や同時投稿でない旨を「原稿提出票」（研究所のウェ
ブサイトよりダウンロード出来ます。
）に明記してください。
掲載の希望が、「原著論文」（特に、内容が独創性、証明・論理性、実践性を具備していること）か、「論説」（政策的又は実践的に意義のある主張や提言などがなされていること）か、「研究ノート」（学術論文としての概要や未完成の覚書、調査研究継続中の考察など）か、あるいは、
「資料」
（例えば、
紀要第 7 号 79 ページ以下参照）か、いずれであるかを「原稿提出票」に記してください。ただし、その区分けの判断は、紀要編集・論文審査委員会（以下「委員会」という。
）に任せることも可能ですので、その旨を「原稿提出票」に記してください。
なお、以下の（１）から（８）までの方式と異なる原著論文等を投稿する場合は、その異なる方式での掲載を希望する旨を、「原稿提出票」に記してください。
異なる方式のときの「原著論文」「論説」「研究ノート」や「資料」の書き方は、（６）①に従う
必用はありません。ただし、文献の引用や注（脚注）の付し方は、（８）に則し、その他は、準じてください。また、長文の場合は、冒頭に【概要】を置いてください。重ねて英文の Abstract を置くことも出来ます。
以上につき、ご不明な点があれば、当委員会まで、ご質問・ご相談ください。
（１）原著論文（以下「論文」という。
）の形式、字数制限①原稿は横書きで、原則 12,000 字以内とし、出力原稿 1 部とデータの両方を提出する。その際、使用ソフト名を明記する。
（ワードを原則とする）②上記枚数には、図や表を含む。
（２）論文タイトル、執筆者名

50

①論文タイトル、執筆者名を和英両文で記載する。なお、副題をつける場合は、主題の下に和英両文で記載する。
②和文の執筆者名の肩書は、執筆者名の肩上付に * １や * ２, * ３ などを付し、そのページの下に脚注を設けて記す。
国士太郎 * １* １〇〇大学〇〇学部○○学科教授

国士次郎 * ２* ２◇◇大学◇◇学部◇◇学科准教授

国士三郎 *

３* ３□□大学□□学部□□学科教授③英文の執筆者名は、下記とする。
国士花子であれば KOKUSHI Hanako④原稿とは別に、別途表紙をつけて、その表紙に 論文等のタイトル、ならびに執筆者の所属名
および氏名を記載する。
⑤表紙には、「連絡先（住所、電話・FAX 番号、メールアドレス）」も必ず記載する。
⑥投稿者は、「『国士舘 防災・救急救助総合研究〔紀要〕』原稿提出票」を、国士舘大学 防災・
救急救助総合研究所のウェブサイトよりダウンロードして、これ（https://www.kokushikan.
ac.jp/research/DPEMS/file/bulletin_overview.pdf）に記載し提出する。
（３）キーワード［キーワード］と記し、原則、５語以内とする。
（４）要旨［要 旨］と記し、原則、500 字以内とする。
要旨は、
［目的］
、
［方法］
、
［結果］
、
［結論］の順で、具体的な数字、内容を簡潔にまとめる。
（５）要旨に先立ち、英文の Abstract を置くことが出来る。
（６）論文の書き方① 本文は、はじめに、目 的、方 法、結 果、考 察、結 論 の順に記述する。
② 統計処理を行ったときは、統計学的検定法を明記する。
③ 外国人名等の欧文文字はその言語を用い、固有名詞やドイツ語名詞の頭文字は大文字とする。
④ 薬品名は、原則として日本語の一般名を用いる。商品名を用いる場合は、一般名の後の括弧内に記入する。
⑤ 繰り返される用語は略語を用いてよいが、本文で初出の時は完全な用語を用い、以下、または、本稿で略語を使用することを明記する。
（例。その 1）病院到着時心肺停止（cardiopulmonary arrest on arrival、以下「CPAOA」と略す）（例。その 2）病院到着時心肺停止（cardiopulmonary arrest on arrival、
本稿で「CPAOA」と略す）（７）図、表①図、表の引用は、該当文章の末尾とする。
図と表は、原稿の最後にまとめて添付してください。
②図、表は、それぞれ図 1、図 2、および、表 1、表 2 のように通し番号をつけ、その後に図題あるいは表題を記載する。
③図番、図題は図の下に、表番、表題は表の上に記載する。
④写真は、図とする。図をグレースケールとすることが出来る。
（８）引用文献と注（脚注）
①引用文献
・
 本
 文のなかに、引用文献の番号を付し、かつ論文の最後に 引用文献 欄を設けて、引用51

文献 と記し、引用番号順に配列して引用･･････X（1）･････････（2）。
引用文献
（1）
（2）
・著者は、3名までは明記し、これを超えるときは「他」または「et al」とする。
・雑誌名略記は、原則として、医学中央雑誌刊行会・醫学中央雑誌収載誌目録略名表および Index Medicsに準ずる。
・文献が雑誌の場合は、その最初のページか、あるいは、要旨があるページを含めて文献全体をコピーし、これに、引用者名と引用番号を付す。
そのうえで、PDFを作成し、提出する。
・文献の記載の仕方
ア．雑誌 （引用番号）著者名：題名．略誌名 発刊西暦年号；巻：頁 - 頁．
（1）匂坂量，張替喜世一，田久浩志，他：目撃のある病院外心停止に対するアドレナリン反復投与の脳機能予後における検討－ケースコントロール研究－．国士舘 防災・
救急救助総合研究 2016；2：5-7．
（2）武藤玲子：ミニアンを使用した小学生への心肺蘇生教育－講習会１カ月後、小学生は何人に教えたか？－．蘇生 2012；31（1）：10-14．
（3）Folke F, Gislason GH, Lippert FK, et al: Differences between out-of-hospital
cardiac arrest in residential and public locations and implications for public-access
defibrillation. Circulation 2010; 122: 623-630.
イ．単行本 a （引用番号）著者名：書名．発行所，発行地，発刊西暦年号，p 頁 - 頁．
（4）財団法人日本公定書協会：第十五改正日本薬局方．株式会社じほう，東京，2006，4．
単行本 b （引用番号）著者名：分担執筆項目題名．編者名．書名．発行所，発行地，発刊西暦年号，p 頁 - 頁．
（5）川岸久太朗：気管挿管に必要な解剖の知識．田中秀治編．気管挿管ハンドブック．
東京法令出版株式会社，東京，2004，2-26.
（6）Falk JL, Rackow EC, Weil MH: Colloid and Crystalloid fluid resuscitation. In：
Shoemaker WC, Ayres SA, Grenvik A, et al eds. Textbook of Critical Care.
Saunders, Philadelphia, 1989, 1055-1073.
ウ．ウェブサイト：URL 名と、最終閲覧年月日
総務省消防庁 : 平成 28 年版 救急救助の現況 Ⅰ救急編
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/kyukyukyujo_genkyo/h28/01_kyukyu.pdf.（ 最終閲覧 2017/01/11）②注（脚注）
・注が必要な場合は、本文のなかに、肩上付に1 や2 などを付し、そのページの下に脚注を設けて説明する。
２． 原稿の採否
原稿は、紀要編集論文審査委員会が審査し、防災・救急救助総合研究所 所員会で採否を決定し、これを投稿者へ通知します。
以上

52

創刊の辞
時代は、
いま国士を求めている。2011 年（平成 23 年）
3 月 11 日の東日本大震災からの再生 ･ 復興の現場で、また災害発生可能性等のある地域で言われていることである。この国士とは、普通名詞である。その求めに、本学は、固有名詞としての国士をもって応えたい。
国士養成の館である本学の国士とは、「日本の将来を担う､ 国家社会の柱石たるべき眞知識者」であり、創立者・柴田德次郎のイデーは､ 現代風に「身を守る ･ 母校を護る ･ 地域を衛る」である。
その国士は、こんにちにおいて、「防災リーダー」をおいて外にない。個々の学生を､ その自由な意思のもとで、「防災リーダー」として養成する。これは、本学を防災拠点大学とすることと相まって、ひいては全体として、地域防災力の強化となる。
実践からの必要性に対応することが、理屈にかなっている。そこのところを見出し､ 体系化する。走りな
がら考える。
このような性格の学問の活動の、学内外の幾つかを記録に留めて､ 本学の教育研究に寄与し、かつ社会に貢献したいと考えた。本研究所のリサーチシリーズに続けて、この紀要『国士舘 防災 ･ 救急救助総合研究』を刊行するゆえんである。以上をもって、創刊の辞とする。
2015 年（平成 27 年）3 月吉日
国士舘大学 防災 ･ 救急救助総合研究所

創刊号（2015 年）目次
創刊記念巻頭論説
災害・救急医療の充実強化に関する緊急提言―災害・救急医療基本法の早急な制定を―島崎 修次

救急救命士の今後の在り方―救急救命士法第 44 条 2 項の再考―

島崎 修次

国士舘大学における災害ボランティア活動の取り組み

田中 秀治

論文
市民によるバイスタンダー CPR の実践について―口頭指導シミュレーション実験に基づく考察―

関根 和弘

救急車内の高温環境下で保管したアドレナリンの成分変化に関する検討
喜熨斗智也，田中 秀治
小学校における心肺蘇生教育の現状と課題

千田いずみ

防災シンポジウム
第２回 防災における大学や地域の取り組みと災害医療マネジメント
田中 秀治，有馬 秀人，中尾 博之
第３回 地域防災の取り組みと連携の在り方と，救急医療の現状と課題
保坂 展人，島崎 修次，田中 秀治

第２号（2016 年）目次
論文
目撃のある病院外心停止に対するアドレナリン反復投与の脳機能予後における検討53

―ケースコントロール研究―匂坂 量，張替喜世一，田久 浩志，田中 秀治，植田 広樹，村岡 幸彦
東京都における心肺停止傷病者の発生場所と AED の設置場所に関する検討―AED 設置のピットフォール―月ヶ瀬恭子，島崎 修次，田中 秀治，牧 亮，田久 浩志，齋藤 英一
救急隊の覚知から接触時間よりみた一般市民による除細動の社会復帰率
古川慎太郎
一般市民に対し，口頭指導下の心肺蘇生法の質を向上させる方策の検討
原 貴大，田中 秀治
防災シンポジウム
第 4 回 学校教育の現場における防災教育の在り方
佐藤 浩樹，矢崎 良明，小野村 浩，松本 貴行
第 5 回 災害時における災害弱者に対する支援方策
小滝 晃，尾崎 俊雄，中根 直子，齋藤 ユリ

第 3 号（2017 年）目次
論文
病院外心停止症例におけるアドレナリン投与の有効性－心電図波形別の投与タイミングの検討－
植田 広樹 , 田中 秀治 , 匂坂 量 , 高橋 宏幸 , 喜熨斗智也 , 田中 翔大 , 田久 浩志
マラソン大会におけるＡＥＤの効果 

白川 透 , 田中 秀治 , 喜熨斗智也

ＡＥＤ設置場所の認知度に関する検討

月ヶ瀬恭子，田中 秀治，田久 浩志，原 貴大，島崎 修次

救急救命士に効果的な再教育プログラムの検討
曽根 悦子，田中 秀治，白川 透，喜熨斗智也，高橋 宏幸，島崎 修次
搬送用ストレッチャー使用時における胸骨圧迫の質に関する研究
後藤 奏，白川 透，田中 秀治，喜熨斗智也，高橋 宏幸，杉本 勝彦
防災シンポジウム
第 6 回 創立 100 周年記念シンポジウム―国士舘大学スポーツ医科学科の卒業生 2,000 人輩出 16 年の軌跡―
第 1 部 記念シンポジウム

黒岩 祐治，天羽 敬祐，坂本 哲也，島崎 修次

第 2 部 救急救命士の今横地 雄介，高川 昌也，喜熨斗千織，岸 一智，田中 翔，
白川 透，北原 学，山崎 明香，上田 月花，高橋 珠榮

第 4 号（2018 年）目次
巻頭論説
災害緊急事態条項の日本国憲法における在り方―東日本大震災の初動・応急対応（地震・津波）を踏まえた考察―
小滝 晃 , 武田 文男
論文
AED 早期発見における AED 誘導標識（サインボード）―設置場所・間隔の検討―
武田 唯，田中 秀治，齋藤 英一，植田 広樹，曽根 悦子，匂坂 量

54防災シンポジウム
第 7 回 創立 100 周年記念シンポジウム（第 2 弾）
東京直下型地震に対する備え―木造密集地域における建築構造物の在り方と大学機関の役割―
山﨑 登，小滝 晃，橋本 隆雄，古橋 大地
第 8 回 防災教育をどう進めるか―国士舘大学防災教育キックオフシンポジウム―
平田 直，田中 秀治

第 5 号（2019 年）目次
巻頭言
「防災総研」と機関誌としての「紀要」 

島崎 修次

論文
プレホスピタルケア指数を用いた病院前救急医療体制の地域格差の改善―救急救命士によるアドレナリン投与のタイミングが及ぼす脳機能予後の検討―
植田 広樹，田中 秀治，田久 浩志，匂坂 量，田中 翔大，
樋口 敏宏，秋濱 裕之，高橋 宏幸，喜熨斗智也，坂梨 秀地
マスギャザリングイベントにおける救護移動速度 ― 一般観衆の救護体制構築の課題―
井上 拓訓，原 貴大，曽根 悦子，武田 唯，田中 秀治
剣道中の心肺停止発生状況と緊急時安全対策のあり方
増茂 誠二，田中 秀治，矢野 博志，常澄 忠男，植田 広樹，
佐藤 真吾，塚本 淳智，川岸久太郎
ライフセーバーによるキャリーについての検討
谷川真莉菜，櫻井 勝，羽田 克彦，匂坂 量，曽根 悦子，田中 秀治
論説カンボジアにおける病院前救急医療体制の現状と国際協力の取り組み
石﨑 貴，喜熨斗智也，月ヶ瀬恭子，津波古 憲，曽根 悦子，原 貴大，北原 学，木村 昭夫，田中 秀治
防災シンポジウム
第 9 回 地域の防災力を高めるには
室﨑 益輝，浅倉 大地，千賀 嘉子，徳元 菜摘，山﨑 登，
あんどう りす，工藤 誠，月村 雅一，月ヶ瀬恭子
第 1 回 東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線

田中 秀治，藤井千惠子，小滝 晃

第 6 号（2020 年）目次
論文
AED の色が AED の使用意欲に与える影響 ―国士舘大学新入学生アンケートに基づく一考察―
津波古 憲，田中 秀治，月ヶ瀬恭子，曽根 悦子，
城所勇太郎，谷川真莉菜，匂坂 量
開発途上国における病院前外傷救急医療体制・教育支援について ―ラオスを事例として―
曽根 悦子，鈴木 貴明，田中 秀治，木村 昭夫
特集新型コロナ特集（その 1。2020 年）企画のご挨拶
紀要編集・論文審査委員会

55

論説
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と我が国の緊急事態制度の課題
小滝 晃，武田 文男
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を踏まえた
国士舘大学における防災総合基礎教育の新たな取り組み
月ヶ瀬恭子，浅倉 大地，曽根 悦子，津波古 憲，山﨑 登
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）まん延下における災害時の避難計画のあり方―COVID-19 と洪水等の複合災害における避難所の課題―
橋本 隆雄，田代 權一
資料
国士舘「救護活動における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策指針」の作成
原 貴大，喜熨斗智也，武田 唯，津波古 憲，曽根 悦子，星野 元気，
沼田 浩人，井上 拓訓，金子 優輝，大曽根優希，
齋藤 駿佑，惣野 円彩，齋藤樹利亜，田中 秀治
紀要第 7 号「新型コロナ特集（その 2。2021 年）」応募要領

第 7 号（2021 年）目次
論文
政府および都道府県における COVID-19 対策についての危機管理的考察―作戦術を援用した「危機管理の 3 つの次元」モデルによる考察―
中林 啓修
高齢者による心停止通報に関するコミュニケーション特性の分析
萱沼 実，田中 秀治，匂坂 量，武田 唯，堀川 浩之
災害拠点病院における災害体制・対応の比較検討
上尾 善隆，杉本 勝彦，田中 秀治
災害ボランティア活動の現状と防災教育としてのあり方―国士舘大学の活動を事例として―
浅倉 大地
特集
新型コロナ特集（その 2。 2021 年）ご挨拶
紀要編集・論文審査委員会
論説「国難災害」対応としての巨大災害対策－東日本大震災 10 年を踏まえた巨大災害に備える基本姿勢の考察－
小滝 晃，武田 文男
資料
国士舘「救護活動における新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 対策指針 第 2 版」の作成
原 貴大，喜熨斗智也，井上 拓訓，沼田 浩人，津波古 憲，
曽根 悦子，植田 広樹，都 城治，坂梨 秀地，齋藤 駿佑，
惣野 円彩，齋藤樹利亜，田中 秀治

56

第 8 号（2022 年）目次
論文
東京都の地下鉄駅で発生した病院外心停止の発生階層と脳機能予後の関連
都 城治 , 中川 洸志 , 匂坂 量 , 田中 秀治 , 田中 翔大 , 田久 浩志 , 竹内 英一
特集
新型コロナ特集（その 3。2022 年）企画のご挨拶…………………………………紀要編集・論文審査委員会
論文
救急医療情報システムにおけるタブレット型情報通信端末の有用性についての検証
堀口 雅司 , 吉岡 耕一 , 張替 喜世一 , 田久 浩志 , 植田 広樹 , 田中 秀治
新型コロナワクチン職域接種における救急救命士の活用について
曽根 悦子 , 植田 広樹 , 都 城治 , 高橋 宏幸 , 喜熨斗 智也 ,津波古 憲 , 牧 亮 , 田中 秀治 , 島崎 修次
論説
憲法の災害緊急事態条項に係る政策形成プロセスのあり方―第 26 回参議院議員選挙（2022）公約の分析を踏まえて―
小滝 晃 , 武田 文男
資料
国士舘「救護活動における新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 対策指針 第 3 版」の作成
原 貴大 , 喜熨斗 智也 , 井上 拓訓 , 津波古 憲 , 曽根 悦子 , 植田 広樹 ,都 城治 , 坂梨 秀地 , 小酒井 和輝 , 柳 聖美 , 中川 洸志 , 齋藤 駿祐 , 桂原 貴志 ,金川 陽亮 , 大森 俊平 , 田中 秀治
防災・救急救助シンポジウム
第 10 回 救急救命士法の改正について―施行から 30 年のあゆみ―
開会挨拶

島崎 修次

座長挨拶

田中 秀治

基調講演

有賀

徹

横田 裕行
パネルディスカッション
竹田 豊 , 山﨑 登 , 喜熨斗 智也 , 白川 透 , 北原 学 , 植田 広樹ら
閉会挨拶

島崎 修次

リサーチシリーズ第 1 集（2012 年）目次
防災シンポジウム
第 1 回 東日本大震災での支援活動 ･ 学校の対応 ･ 国の防災体制の最前線
田中 秀治，藤井千惠子，小滝 晃

57

編集後記
国士舘大学 防災・救急救助総合研究所（以下、本研究所という。）は、大学の個性化と地
域貢献、かつ学内外の交流の場となることを構想して、2012 年（平成 24 年）4 月に創設された、「防災拠点大学」である本学の附置研究所であります。
その紀要である本誌の本号は、「関東大震災 100 年」の特集を組みました。2023 年（令和 5 年）が、関東大震災 100 年だからであります。

当時と現在の違いは、高層化、高齢化と情報社会の進展にあります。
巻頭に置く、小滝 晃「巨大地震とタワーマンションの安全性」は、まさに高層化の問題を論じています。
シンポジウム「関東大震災から 100 年―次の震災時に情報をどう防災に活かすか―」の白眉は、河田 惠昭の基調講演「国難災害に至急、備える」であります。
河田は、災害を、ときに巨大災害にする <「相転移」> をキーワードとした河田ワー
ルドを展開し、「相転移」の原因を発見できれば、事前対策が可能だと主張しています。
パネルディスカッションは、「関東大震災から 100 年、次の震災時に情報をどう防災に活かすか」であり、情報社会の進展の中での巨大災害を議論しています。なお、パネ
ルディスカッションについては、コーディネーターである山﨑 登が、本研究所の『防災総研 NewsLetter 2023 vol.14』において、「研究 Note 28」として纏めています。
本誌掲載の論文審査にあたっては、
当研究所の「紀要の編集と論文審査に関する規程」に基づき、候補原稿について委員会が査読し、紀要への掲載採否に関する提案を所員会に行い、所員会が掲載の採否を最終判断したものです。
本誌本号執筆者の皆さま、また、鈴木 篤さまや二宮 斉さま、吉川文隆さまなど関係
各位に、本号発行のご協力をいただきましたことにつき、心より御礼申し上げます。
本誌が、当研究所リサーチシリーズや、プラクティスシリーズ、また、『防災総研
NewsLetter』とともに、広く江湖に迎えられ、防災・救急救助総合研究の、開かれた交流の場に、いっそうなることを願っています。

紀要編集・論文審査委員会（文責。吉川吉衞）

2023 年（令和 5 年）10 月 28 日 発行
国士舘 防災・救急救助総合研究

編
発

行

者

国士舘大学 防災・救急救助総合研究所

者

国士舘大学 防災・救急救助総合研究所〒 206-0032

印

刷

第9号

所

東京都多摩市南野 2 － 11 － 1

TEL

042-339-7191

FAX

042-401-8029

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