2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

証券コード 3321
2020年８月12日

株 主 各 位
名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
代表取締役社長

橘和博

第44期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第44期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、本株主総会における新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、書面による議決権行使を行っていただくことをご推奨申しあげます。お手数ながら後記の株主総会
参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示
いただき、2020年８月27日（木曜日） 午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

具

記
2020年８月28日（金曜日）午前10時
名古屋市中区金山町一丁目１番１号
ＡＮＡクラウンプラザホテルグランコート名古屋
５階 ローズルーム（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
１．第44期（2019年６月１日から2020年５月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第44期（2019年６月１日から2020年５月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。)３名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。

－ 1 －

株主各位

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場
合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://
www.mitachi.co.jp/ir/library/library_old/soukai.php）に修正後の事項を掲載させていただきます。
お土産はご用意いたしておりません。何とぞご理解賜りますようお願い申しあげます。

新型コロナウイルス感染防止への対応について＜当社の対応について＞・株主総会の登壇者、運営スタッフは、マスク着用で対応させていただきます。
・会場入り口付近には、アルコール消毒液を設置いたします。
・株主総会の議事は、例年よりも円滑な進行を予定しております。
・株主様の座席につきましては、例年よりも座席の間隔をあけて配置いたします。
＜株主様へのお願い＞
・株主総会開催日の最新の国内の流行状況やご自身の健康状態にもご留意い
ただき、当日のご出席についてご判断くださいますようお願い申しあげます。
・妊婦の方や高齢者の方、基礎疾患をお持ちの方につきましては、くれぐれも
ご無理なさらず、ご出席を見合わせることも含め、慎重にご検討いただきま
すようお願い申しあげます。
・株主総会の議決権行使は、書面による方法もございますので、そちらのご利用も併せてご検討ください。
＜ご来場される株主様へのお願い＞
・ご来場の株主様におかれましては、アルコール消毒液の噴霧とマスクの着用について、ご協力をお願い申しあげます。
・受付前に検温を実施させていただきます。また、検温の結果によっては、誠に恐縮ですが、会場への入場をお断りさせていただく場合がございますので、ご了承くださいますようお願いいたします。
・座席数を上回るご来場の場合は、入場数を制限し、入場をお断りさせていただく場合がございますので、ご了承くださいますようお願いいたします。

－ 2 －

株主各位

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知（提供書面）
事

(

業

報

告

2019年６月１日から
2020年５月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果① 全般の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果などにより、雇用環境は緩やかな回復基調で推移していたものの、米中の通商問題の長期化や、英国のＥＵ離脱等で不透明さが増す情勢の中、相次ぐ自然災害や消費税増税の影響により、景気は減速基調に転じました。また、昨今においては新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大の影響を受け、景気は急速な悪化に転じ、後退局面となりました。
当社グループを取りまく環境においては、急速なデジタル化が進み、半導体・電子部品のさらなる需要増加が見込まれる一方、競争はより激化をしており、大きな変化が継続しております。このような経済環境のもと、
当社グループにおいて、主要取引先である自動車分野につきましては、新型コロナウイルス感染症が、中国からアジア・欧州・北米などへ連鎖的に拡がったことから販売台数が世界的にマイナス成長となり、第４四半期での受注減速の影響はあったものの、電動ユニット向けの半導体等の販売増加により、売上は増加しました。民生分野につきましては、中国の需要の減速と、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国政府等の規制により、ＥＭＳ事業において操業への影響もありましたが、売上は堅調に推移しま
した。アミューズメント分野につきましては、規制等の影響や、市場の停滞を受け売上は減少しました。産業機器分野につきましては、国内での設備投資抑制や、工作機械向けＥＭＳの受注が、中国などをはじめとした需
要低迷等の影響を受け、売上は減少しました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は338億59百万円（前期比12.1％減）、利益につきましては、営業利益は７億59百万円（前期比42.2％減）、経常利益は７億75百万円（前期比44.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は４億96百万円（前期比48.9％減）となりました。

－ 3 －当事業年度の事業の状況

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知セグメントの業績は、次のとおりであります。
(国内事業部門）
自動車分野向けの半導体・電子部品の販売は、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車の販売台数の減少影響を受け受注が減速したものの、電動ユニットへの半導体・電子部品等の販売増加などにより売上は増加しました。しかしながら、アミューズメント分野の売上低調や、工作機械向けＥＭＳの受注が減少した結果、連結売上高は232億81百万円（前期比10.0％減）となりました。セグメント利益は10億75百万円（前期比21.3％減）となりました。
(海外事業部門）
第４四半期後半において、中国市場の復調による受注回復の兆しはみられたものの、アミューズメント分野の規制等の影響や市場の停滞、新型コ
ロナウイルス感染症によるアジア各国などでの経済活動の停滞による影響を受けた結果、連結売上高は105億78百万円（前期比16.4％減）となりました。セグメント利益は１億73百万円（前期比62.6％減）となりました。
（単位：百万円）
第43期（2019年５月期）

セ グ メ ン ト
売

高

構 成 比

国 内 事 業 部 門

25,856

海 外 事 業 部 門
合

計

上

第44期
（2020年５月期）
売

上

高

構 成 比

67.1％

23,281

68.8％

12,656

32.9％

10,57831.2％

38,512100.0％

33,859100.0％②

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は１億10百万円であり、主要なものは海外事業部門の製造設備79百万円で
あります。

③

資金調達の状況
当連結会計年度中の資金調達は、経常的な資金調達のみで、特に記載すべき事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

－ 4 －当事業年度の事業の状況

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。
(2) 財産及び損益の状況
当期並びに過去３年間の財産及び損益の状況の推移は次のとおりであります。
第 44 期
第 43 期(2019年５月期) (当連結会計年度)(2020年５月期)

第 41 期(2017年５月期)

第 42 期(2018年５月期)

高(百万円)

33,78042,24638,51233,859

親会社株主に帰属す(百万円)
る 当 期 純 利 益

478

934

972

496

１株当たり当期純利益 (円)65.14

126.65123.03

62.80

総

資

産(百万円)

15,62016,722

16,175

14,324

純資産(百万円)

7,089

8,381

9,152

9,290

961.591,058.16

1,153.97

1,172.64

区
売分
上１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)－ 5 －

当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況（2020年５月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

金

議決権比率

M. A. T E C H N O L O G Y, I N C.

161百万
フィリピンペソ

93.1％

電子部品の製造、販売

美 達 奇 （ 香 港 ） 有 限 公 司

9,900千香港ドル

100.0％

電 子 部 品 の 販 売

台 湾 美 達 旗 股  有 限 公 司

13百万
台湾ドル

100.0％

電 子 部 品 の 販 売

敏拓吉電子（上海）有限公司

3,450千米ドル

100.0％(100.0)

電 子 部 品 の 販 売

美達奇電子（深圳）有限公司

400千
米ドル

100.0％(100.0)

電 子 部 品 の 販 売

MITACHI (THAILAND) CO.,LTD.

12百万
タイバーツ

100.0％( 99.0)

電 子 部 品 の 販 売

INDONESIA

300千
米ドル

100.0％( 99.6)

電 子 部 品 の 販 売

Ｍ Ｅ テ ッ ク 株 式 会 社

5,500万円

95.1％

電 子 部 品 の 販 売

フ ロ ア 工 業 株 式 会 社

4,000万円

100.0％

自動車部品の組立、検査

PT.

社

MITACHI

名資本

主要な事業内容（注）１．議決権比率の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．非連結子会社でありますMITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.については重要性に鑑み、今回から除外しております。

(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、米中貿易問題の長期化や、足元での新型
コロナウイルス感染症による世界経済の減速など、外部環境は一層厳しさを増しています。しかしながら、デジタル技術を起点とした世界規模でのあらたなビジネスの創造や、民生分野や産業分野をはじめとするＩｏＴの活用といった電子・ソフトにかかわる新規技術の進化により、著しい環境変化が発生しております。現在のような激しい競争社会のなかにあって当社グループが発展し続けるためには、時代の先を常にとらえ、将来を見据え日々着実な変革を行い、果断の決意を持ち新しいことにチャレンジしていくことが必要であると考えております。グローバルかつ中長期的には当社グループが得意とするエレクトロニクスをコアとするソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定され、お客様から魅力を感じていただけるよう、サービ
ス及び価値ある商材の提供を追求していくことで、お客様とともに着実な成－ 6 －重要な親会社および子会社の状況、対処すべき課題

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

長を遂げてまいりたいと考えております。
対処すべき課題の内容は次のとおりです。
① 営業基盤の強化
半導体・電子部品の卸売を行う当社グループの中核事業において、業界の再編や集約、また、メーカーの構造改革など大きな波が押し寄せております。当社グループは、顧客や仕入先に常に選ばれる企業を目指し、国内・海外におけるＥＭＳ、ＩｏＴなどのソリューションビジネスを強化するとともに、「コト」による価値創造を目指し、ソフトウェアなど
デジタル技術の活用をすすめ、社会や顧客の変化に対応できる人材の育成・獲得を推進し、さらなる付加価値サービスの拡充を図り、強固な営業基盤を築いてまいります。
② 海外事業の強化・拡充
海外での半導体・電子部品・ＥＭＳの需要は年々高まってきており、
中国・ＡＳＥＡＮを中心に競争が加速していくなか、ものづくりの拠点となるフィリピンや各販売拠点との連携を高めていきます。また、海外拠点を起点とする顧客、仕入先の開拓を行い、海外事業の強化・拡充を図ってまいります。
③ 事業継続計画・リスク管理の拡充
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う経済環境の変化や、自然災害による事業・サプライチェーンへの影響、技術革新による既存事業への影響、情報管理、信用や法務面での事業リスクなどに対する備
えとし、事業継続体制の拡充を図ってまいります。
④ 在庫リスク
半導体・電子部品メーカーなどの生産品目の変化による生産終了品の顧客への供給や、災害時における事業継続在庫など、在庫リスクは日々増加しております。当社グループはリスクの最小化に向けて顧客・仕入先と協力を図り、適切な在庫を相互に補完する体制を推進してまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループは持続的な成長を実現するために、内部統制システムの徹底並びに教育を実施しており、グループ全体で継続的に実施していく
ことで、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実に努めてまいりま
す。

－ 7 －

重要な親会社および子会社の状況、対処すべき課題

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知(5) 主要な事業内容（2020年５月31日現在）① 電子デバイスの販売：半導体・液晶・その他電子部品② 電子デバイス及び機器の製造、販売③ 電子機器組立製造装置の販売：実装製造装置・検査装置(6) 主要な営業所及び工場（2020年５月31日現在）
名

称

所

本

在

社

名古屋市中区

三河支店

愛知県岡崎市東京支店

東京都品川区

関西支店

京都市下京区

浜

松

支

店

浜松市中区

M . A . T E C H N O L O G Y , I N C .

フィリピン

美 達 奇 （ 香 港 ） 有 限 公 司

香港

九龍

台 湾 美 達 旗 股  有 限 公 司

台湾

台北市

敏 拓 吉 電 子 （ 上 海 ） 有 限 公 司

中国

上海市

美 達 奇 電 子 （ 深 圳 ） 有 限 公 司

中国

深圳市

MITACHI

タイ

バンコク

P T .

(THAILAND)M I T A C H I

CO.,LTD.

地

カビテ州

I N D O N E S I A

インドネシア

Ｍ

Ｅ

テ

ッ

ク

株

式

会

社

東京都品川区

フ

ロ

ア

工

業

株

式

会

社

愛知県岡崎市

ジャカルタ（注）非連結子会社でありますMITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.については重要性に鑑み、今回から除外しております。

－ 8 －主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知(7) 使用人の状況（2020年５月31日現在）①

企業集団の使用人の状況

セ グ メ ン ト の 名 称

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

国

内

事

業

部

門

111（ 27）名

7名増（

4名減）

海

外

事

業

部

門

378（732）名

38名増（

1名減）

全

社

（

共

通

）

28（

4名減（ 増減無）計

517（759）名

合

-）名

41名増（

5名減）

（注）１．使用人数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当連結会計年度の平均人員数を（ ）外数で記載
しております。
２．全社（共通）として、記載されている使用人数は、管理部門に所属しているものであ
ります。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

131（1）名平

均

3名増（増減無）年

齢

平 均 勤 続 年 数

40.9歳

12.4年

（注）使用人数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含
むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当
事業年度の平均人員数を（ ）外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2020年５月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

441百万円台 湾 美 達 旗 股  有 限 公 司161百万円

株

77百万円

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（2020年５月31日現在）
16,000,000株① 発行可能株式総数②

発行済株式の総数③

株④

大株主（上位10名）

主

株
株

会

3,630名数

主式

7,906,000株

名
社

Ｊ

持

株

数

持

株

比

Ｕ

1,844,800株

23.34％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（
信
託
口
）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会
社
（
信
託
口
）

588,300株

7.44％

277,000株

3.50％

橘

博

223,400株

2.83％

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

200,000株

2.53％

井

上

銀

二

150,000株

1.90％

井

上

佐

和

子

120,000株

1.52％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会 社 （ 信 託 口 ５ ）114,400株

1.45％

ミ タ チ 産 業 従 業 員 持 株 会

111,223株

1.41％

野

110,000株

1.39％

中

光

恵

夫

率

（注）持株比率は自己株式（534株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 10 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知③ その他新株予約権等に関する重要な事項
イ．当社は2015年７月３日開催の取締役会において、中長期的な当社の業績
拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、新株予約権を発行することを決議いたしました。
新株予約権
発行決議日

2015年７月３日

新株予約権の数

4,409個新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

440,900株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

7,054,400円

新株予約権の行使に際して出資される財新株予約権１個当たり80,400円

産の価額（１株当たり804円）
2018年９月１日から権利行使期間2022年８月31日まで

行使の条件

（注）
当社取締役
（社外取締役を除く。）

交 付 状 況当社従業員

新株予約権の数

2,100個目的となる株式数

210,000株

交付者数

6名

新株予約権の数

2,309個目的となる株式数

230,900株

交付者数

94名

（注）１．新株予約権者は、2018年５月期から2019年５月期までのいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される損益計算書〔連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書〕における営業利益をいい、以下同様とする。）が1,250百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ただし、2018年５月期の営業利益が919百万円以下となった場合、上記にかかわらず新株予約権を行使することはできない。
２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

－ 11 －

新株予約権等の状況

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

ロ．当社は2018年３月12日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第２回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議いたしました。
第２回新株予約権
発行決議日

2018年３月12日

新株予約権の数

8,000個
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類と数

800,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

3,624,000円
2018年４月２日から権利行使期間2021年３月31日まで
当初行使価額1,491円

行使価額は、2018年４月２日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日
行使価額及び行使価額の修正条件の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の91.5％に相当する価額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使
価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

割当先

野村證券株式会社－ 12 －

新株予約権等の状況

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（2020年５月31日現在）

会社における地位

氏

代 表 取 締 役 社 長

橘

常

務

取

締

役

奥

常

務

取

締

役

名

担当及び重要な兼職の状況
台湾美達旗股份有限公司董事長
M.A.TECHNOLOGY,INC.取締役会長㈱JU代表取締役社長
フロア工業㈱取締役会長
経営企画室担当
営業部門担当美達奇（香港）有限公司董事長

和

博

村

浩

文

川

原

康

夫

ソリューション部門担当

取

締

役

野

村

慎

一

三河支店担当浜松支店担当

取

締

役

中

浜

明

光

中浜明光公認会計士事務所所長

役

大

島

卓

也

正

明

公認会計士松岡正明事務所所長

歩安藤・澁谷法律事務所パートナー弁護士

常

勤

監

査

監

査

役

松

岡

監

査

役

澁

谷

（注）１．取締役中浜明光氏は、社外取締役であります。
２．監査役松岡正明氏及び澁谷歩氏は、社外監査役であります。
３．監査役松岡正明氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、取締役中浜明光氏、監査役松岡正明氏及び澁谷歩氏を東京証券取引所及び名
古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

②

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

－ 13 －

会社役員の状況2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知③

取締役及び監査役の報酬等の総額
当事業年度に係る報酬等の総額

区分
員数
報 酬 等 の 額取締役
5名
88,365千円
（う
ち
社
外
取
締
役）
（1名）
（3,900千円）
監
査
役
4名
14,040千円
（う
ち
社
外
監
査
役）
（3名）
（6,500千円）
合計
9名
102,405千円
（う
ち
社
外
役
員）
（4名）
（10,400千円）（注）１．上表には、2019年８月23日開催の第43期定時株主総会の終結の時をもって退任した社
外監査役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役の報酬限度額は、2000年８月25日開催の第24期定時株主総会において年額３億円以内と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、2000年８月25日開催の第24期定時株主総会において年額５千万円以内と決議いただいております。
５．上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
当事業年度における役員賞与引当金の繰入額10,190千円（取締役５名に対して9,110千円〔うち社外取締役に対して300千円〕、監査役３名に対して1,080千円〔うち社外監査役に対して500千円〕）。

④

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役中浜明光氏は、中浜明光公認会計士事務所所長であります。
当社と当該兼職先との間には特別の関係はありません。
監査役松岡正明氏は、公認会計士松岡正明事務所所長であります。
当社と当該兼職先との間には特別の関係はありません。
監査役澁谷歩氏は、安藤・澁谷法律事務所パートナー弁護士であります。当社と当該兼職先との間には特別の関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（13回開催）
出 席 回 数

出

13回

席

監査役会（６回開催）
率100％

出 席 回 数

出
-

席

率

取 締 役

中

浜

明

光

-

監 査 役

松

岡

正

明

13回

100％

6回

100％

監 査 役

澁

谷

歩

10回

100％

5回

100％

（注）監査役澁谷歩氏は、2019年８月23日開催の第43期株主総会において選任されたため、就任以降、当事業年度に開催された取締役会及び監査役会を対象としております。

・取締役会及び監査役会における発言状況
取締役中浜明光氏は取締役会において、監査役松岡正明氏、澁谷歩
氏は、取締役会及び監査役会において、妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
－ 14 －

会社役員の状況2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況
①
②

名称
報酬等の額

三優監査法人報

酬等の当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

17,500千円

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

17,500千円

額（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．当社の一部の海外子会社につきましては、当社の監査法人以外の会計監査を受けております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 15 －

会計監査人の状況

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要①業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制創業精神である、「三つ（お客様・仕入先・当社）で立つ」という三位一体の精神（頭文字とガールの水道橋からの「Ｍ」のシンボルマークと、社名「ミタチ産業」で表しています。）を根幹として、経営理念①顧客第一主義②人間尊重③一流へのチャレンジ④創造的革新⑤企業の社会貢献を掲げ、さらにミタチ産業役職員の行動指針を定め、役職員が基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に活かすために、管理部担当取締役を委員長として「倫理コンプライアンス委員会」を設置しコンプライアンス統括部署とするとともに、事務局を管理部と定め、コンプライアンス体制の整備維持を図ることとしています。
また、法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報管理マニュアル」を制定しています。
ロ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録はじめ各委員会議事録は、法令・社内規程に基づき保管しています。
また、文書管理規程に基づき取締役会議事録をはじめ各委員会議事録を管理しています。そして「倫理コンプライアンス委員会」の指名した委員
は、取締役会議事録及び監査役会議事録の保管状況を３ヶ月ごとに検査し報告書を作成保管しています。

ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、様々なリスクを未然に防ぐべく、また、リスクが発生した場合にはその損害を最小限に抑制することを基本方針として、倫理コンプライアンス委員会のもとに、リスク管理委員会、情報管理・セ
キュリティ委員会、ＳОＸ委員会を設置し、全社的なリスク管理体制の整備をしています。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知ニ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定や取締役の職務執行状況の監督を行う取締役会は、毎月１回の定例開催のほか必要に応じて臨時に開催しています。取締役会の決定に基づく業務の執行は、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程に基づき組織的・効率的な運営を図っています。事業年度ごとの事業計画書を作成し、部門別の進捗状況を検討しています。

ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社は、関係会社管理規程により、統括部署を管理部と定め、グループ各社から業務内容の報告を受ける体制となっています。当社の内部監査室は、年に１回以上各社の内部監査を行っています。さらに常勤監査役による監査も、適宜行っています。また、グループ内取引の適正性を保持するために、グループ内取引については、必要に応じて「倫理コンプライアンス委員会」が審査しています。
また、法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報管理マニュアル」を制定しています。
ヘ

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の独立性に関する事項
監査役は、３名体制（うち常勤１名）であり、その職務を適切に遂行できる体制を整備しています。また、監査にあたっての基準及び行動の指針として「監査役監査基準」を制定しており、「監査役監査基準」において、監査役が取締役または取締役会に対して、その職務を補助すべき使用人を置くことを要請できる体制にあります。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

ト前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められたときは、取締役会で補助使用人の独立性を決議し、人事異動・人事評価は、監査役（会）の承認を受けます。
チ

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は会社に損害を及ぼすおそれのある事項があることを発見したときは、直ちに監査役へ報告する体制にあります。常勤監査役は、重要な意
思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議または、委員会に出席するほか、重要な書類を閲覧し、また、役職員に報告を求めることができる体制を整えています。また、法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報管理マニュアル」
を制定しており「内部通報管理マニュアル」は当社及び子会社が対象とな
り、相談・通報窓口である監査役または担当部署に報告する体制となって
おります。

リ

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報管理マニュアル」を制定しており、「内部通報管理マニュアル」において、通報・相談をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないことを確保する体制となっております。

ヌ 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査にあたっての基準及び行動の指針として「監査役監査基準」を制定しており、「監査役監査基準」において監査役の職務の執行について生ずる費用は当社が負担することとなっております。
ル

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち意見交換を行っています。
また、監査役は、内部監査室や会計監査人とも緊密な連携を図っています。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知ヲ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力との関係は一切これを持たず、その勢力を助長す
る行為は一切行わないとともに、金品等不当な要求に対しては、毅然とした態度で臨むこととしています。また、コンプライアンスマニュアルの定めにより、倫理コンプライアンス委員会が、各部門長と連携し、適切な情報交換をするとともに、関係部署や顧問弁護士のほか、愛知県警をはじめとした所轄警察署などの関係官庁とも緊密に連携し、対応することとしています。

②業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
イ コンプライアンス体制
コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図り、グループ全社の自然災害対策、情報セキュリティ対策として倫理コンプライアンス委員
会を４回開催しました。
ロ

リスク管理体制
リスクの定期的な把握、リスク回避・軽減策の検討、危機発生時に備えた対応の検討、危機発生時の指揮・各種対応指示の協議・起案をするリスク管理委員会を８回開催しました。
また、個人情報管理・ＩＴ・セキュリティ管理に関する報告を行い、対応を協議・起案する情報管理・セキュリティ委員会を４回開催しました。

ハ

取締役の職務執行
重要な意思決定や取締役の職務執行状況の監督を行う取締役会は、毎月１回の定例開催のほか必要に応じて臨時に開催しています。

ニ

監査役の職務執行代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち意見交換を行っています。
また、監査役は、内部監査室や会計監査人とも緊密な連携を図っています。

◎

本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

業務の適正を確保するための体制

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（2020年５月31日現在）
資

産

科

の
目

流

動

資

部
金

額
12,375,095産

現 金 及 び 預 金

1,685,278

受取手形及び売掛金

3,881,086

電 子 記 録 債 権

1,998,500

た4,221,454

な

そ

資

の

貸
固

卸

倒
定

引

産
他

621,031

金△32,256

当資

建物及び構築物

251,229

1,142,409

期

借金

789,589

未 払 法 人 税 等

71,184賞

金81,905
10,190そ

263,854

固

与

引

負

債

ー

ス

債

220,640

資 産 除 去 債 務

30,282

そ101,834

の

負

債

合
資

他

22,087

資本

剰

無 形 固 定 資 産

212,919

利

益

剰

自

己

投 資 有 価 証 券

110,840

関 係 会 社 株 式

50,000そ他

431,834

金△5,144

計

14,324,741

貸
資

倒
産

引
合

当

計
産

科

目
主

資

本

本

5,034,479の
金部
額
9,169,350

金818,105余

金860,730余

金7,490,794

株

式

△281

その他の包括利益累計額

100,924

その他有価証券評価差額金

9,776

為替換算調整勘定

91,147

新
の

他

純

資

587,529352,757
務

215,103

投資その他の資産

他

定
リ

産

の

当

の

519,622そ入役 員 賞 与 引 当 金

地資

額
4,681,721

電 子 記 録 債 務

土
ス

金

債

2,322,588

141,154ー部

支払手形及び買掛金

株

株

予

約

権

7,066

非 支 配 株 主 持 分
純

資9,290,262

負債及び純資産合計

14,324,741－ 20 －

産

合12,921

計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

負機械装置及び運搬具

リ

の
目

動

短

1,149,197

有 形 固 定 資 産

債科流

1,949,646

産（単位：千円）負2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 2019年６月１日から
2020年５月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

33,859,759

価30,662,874

益

3,196,885

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,437,723

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

受

収

取

受

配
入

受

取

そ

息
当

外

14,061

金

2,434

割

引

44,687

家賃40,130他

36,08537,558の業

759,161

益
利

取

仕

営

益

費

用

支

払

利

息

売

上

割

引

4,106

為

替

差

損

42,626

賃
貸

貸
倒

引

そ
経

費
当

金

繰

入

の
常

利

用

6,375

額

21,800

他

8,726

益

775,368

法人税、住民税及び事業税

274,596

法

13,215

人

税
期

等
純

調

整
利

121,192
775,368

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

当137,399

額
益287,812487,555

非支配株主に帰属する当期純損失△8,968

親会社株主に帰属する当期純利益

496,524（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結損益計算書2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 2019年６月１日から
2020年５月31日まで )（単位：千円）株

主資本

その他の包括利益累計額
非支配株主 純資産合計
その他の包 新株予約権 持
分
括利益累計
額 合 計

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

860,730 7,231,434△281 8,909,989

17,989194,721

剰余金の配当△237,163△237,163△237,163

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計
年度
中の変動額(純額)

496,524

496,524

496,524

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
2 0 1 9年 ６ 月 １ 日
期 首 残 高連結会計年度中の変動
額818,105

連結会計年度中の変動額合計

－2 0 2 0年 ５ 月3 1日
期 末 残 高818,105－259,360

860,730 7,490,794－

259,360

7,090

22,259 9,152,052△8,213 △103,574 △111,787△24△9,338 △121,150△8,213 △103,574 △111,787△24△9,338

7,066

12,921 9,290,262△281 9,169,350

9,776（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

連結株主資本等変動計算書

212,711

91,147

100,924

138,209

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(１)連結子会社の状況
連結子会社の数
９社
連結子会社の名称
M.A.TECHNOLOGY,INC.
美達奇（香港）有限公司
台湾美達旗股有限公司
敏拓吉電子（上海）有限公司
美達奇電子（深圳）有限公司
MITACHI (THAILAND) CO.,LTD.
PT. MITACHI INDONESIA
MEテック株式会社フロア工業株式会社(２)非連結子会社の状況
非連結子会社の数
２社
非連結子会社の名称
MITACHI TRADING(THAILAND) CO.,LTD.
株式会社ユラス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、株式会社ユラスは、当連結会計年度に新規設立しております。
２．持分法の適用に関する事項(１)持分法を適用した非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(２)持分法を適用しない非連結子会社の状況
非連結子会社の数
２社
非連結子会社の名称
MITACHI TRADING(THAILAND) CO.,LTD.
株式会社ユラス
持分法を適用しない理由
非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
なお、株式会社ユラスは、当連結会計年度に新規設立しております。

－ 23 －

連結注記表

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物
当社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、連結子会社は、定額法を採用しております。
その他
定率法、ただし連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
②リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

－ 24 －

連結注記表

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知（４）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（５）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の合計処理
税抜方式によっております。
Ⅱ．会計方針の変更（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、当連結会計年度より適用しています。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、
当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度において、連結貸借対照表は、有形固定資産の「リース資産（純額）」が213,228千円増加し、流動負債の「その他」が20,652
千円及び固定負債の「リース負債」が219,441千円増加しております。当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
Ⅲ．表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」及
び「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度に独立掲記することとしました。
Ⅳ．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、営業収益減少等の影響がある
ものの、2021年５月期末にかけて徐々に回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

－ 25 －

連結注記表

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記事項
１．減価償却累計額
有形固定資産1,569,867千円
２．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形
11,993千円
電子記録債権
20,731千円
支払手形
1,772千円
電子記録債務256,126千円
３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品3,701,300千円
仕掛品
73,591千円
原材料及び貯蔵品
446,562千円
Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記事項
１．発行済株式の総数
当連結会計年度期首
株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式
数

普 通 株 式7,906,000株－－

7,906,000株

合7,906,000株－－

7,906,000株

発 行 済 株 式計

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配 当 額

2019年８月23日
定時株主総会

普通株式

118,581千円

利益剰余金

2019年12月19日
取 締 役 会

普通株式

118,581千円

利益剰余金

決

議

基

準

日

効力発生日

15円00銭2 0 1 9年 ５ 月3 1日

2019年８月26日

15円00銭2019年11月30日

2020年２月10日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度
となるもの
決

議

2020年８月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配 当 額

普通株式

79,054千円

利益剰余金10円00銭

基

準

日

効力発生日

2 0 2 0年 ５ 月3 1日

2020年８月31日（３）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

620,900株－ 26 －

連結注記表

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

Ⅶ．金融商品に関する注記事項
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リ
スクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程、与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状態を定期的に把握しております。
投資有価証券については、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有残高は僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務については、半年以内の支払期日であります。
借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金については、変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。また、リース債務については、
主として一部の海外連結子会社について国際財務報告基準第16号「リース」を適用したものです。資金調達及びリース債務に係る流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計
上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

1,685,278

1,685,278－（２）受取手形及び売掛金

3,881,086

3,881,086－（３）電子記録債権

1,998,500

1,998,500－

108,840

108,840－（５）支払手形及び買掛金（４）投資有価証券

2,322,588

2,322,588－（６）電子記録債務

1,142,409

1,142,409－（７）短期借入金

789,589

789,589－（８）未払法人税等

71,184

71,184－（９）リース債務（※）

242,231

256,620

14,389（※）リース債務は流動負債と固定負債を合算して表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 27 －

連結注記表

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知（４）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
（５）支払手形及び買掛金、（６）電子記録債務、（７）短期借入金、（８）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（９）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

2,000

関係会社株式50,000

上記については市場性がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるものであるため、非上場株式については、「（４）投資有価証券」に含めておりま
せん。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記事項
１株当たり純資産額

1,172円64銭

１株当たり当期純利益

62円80銭－ 28 －

連結注記表

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（2020年５月31日現在）
資

産

の

科
流

目
動

資

部
金

産

額
8,825,455

動506,215支形

74,388

買

負

部
金

債

払

額
3,626,185

手掛形

16,841金

1,512,050
1,110,983

金

2,801,920

電 子 記 録 債 務

電 子 記 録 債 権

2,014,185

短

期

借

入

金

た

2,376,715

リ

ー

ス

債

務

938

金

50,037

売

掛
な

卸

資

産

前

払

費

用

18,526

未収

入

金426,474

未用

31,083

金627,679

未 払 法 人 税 等

50,513

１年内回収予定の長期貸付金

36,834

前

15,147

12,108

賞

期

そ

付

の

貸
固

貸

他

倒

引

当

定

資

産

金

有 形 固 定 資 産
建651,389

物

構

築117,717

物

1,978

工 具 器 具 備 品

10,195

土地

519,622

産

1,875

リ

ー

ス

資

無 形 固 定 資 産
借地137,073

権

38,578ソ フ ト ウ ェ ア

89,766

ソフトウェア仮勘定

5,977

そ

2,751

の

他

投資その他の資産

払

費
受

与

金

引

当

金

81,905役 員 賞 与 引 当 金

10,190そ

66,079

の

固

他

定

負

債

ー

ス

債

リ

50,183
務

1,199

資 産 除 去 債 務

25,871

そ

の

負

債

合

純

資

他

23,113

計

3,676,369

産

科

目

株

主

資

本

剰

資
資

本

利

益

金

本

本

資

余
準

剰

の

部
額
6,829,194

金818,105

金

868,905

備

金

余

金

868,905
5,142,463

909,235

利

金

12,500

投 資 有 価 証 券

110,350

その他利益剰余金

5,129,963

益準備

関 係 会 社 株 式

343,742

別 途 積 立 金

3,530,000

関係会社長期貸付金84,655

繰越利益剰余金

1,599,963

破産更生債権等

5,144

長 期 前 払 費 用

3,732

自

己

繰 延 税 金 資 産

61,405

他

305,349

新株

金△5,144

純資

計10,523,152

の
倒

引

産

合

当

株

式

△281

評価・換算差額等

そ貸
資△69,594
1,697,697

払680,413未短10,522

その他有価証券評価差額金
予

約

合

7,066
6,846,783

負債及び純資産合計

10,523,152－ 29 －

産

10,522

権計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

の
目

流

受

手

債

科

現 金 及 び 預 金
取（単位：千円）負2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

損

(

益

計

算

2019年６月１日から
2020年５月31日まで

書)（単位：千円）

科

目

売

上

金

23,755,821

価21,490,237

益

2,265,584

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,646,219

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

受

収

配
入

受

取

そ

当

外

息

25,497

金

12,113割

引44,687

家賃

41,330他

12,561の業

619,364

益
利

取

仕

営

益

取

受

費

払

利

息

15,403

売

上

割

引

4,106

為

替

差

損

414

賃

貸
倒

引

費
当

そ

金

繰

入

の

経
特

常

利

益

別

損

失

用

6,375

額

58,098

他

3,260

引

前

当

期

純

利

当

人

税
期

等
純

調

整
利

76,100益

76,100591,795

法人税、住民税及び事業税
法

87,659667,895

関 係 会 社 株 式 評 価 損
税136,190

用支

貸193,9155,485

額
益

199,400
392,394（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 30 －

損益計算書

額

高

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 2019年６月１日から
2020年５月31日まで )（単位：千円）資 本 金
2019年６月１日期首残高
事業年度中の変動額
新株の発行（新株
予 約 権 の 行 使）
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の 変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計
2020年５月31日期末残
高818,105株

主資 本 剰 余 金

利

資本準備金

資本剰余金
合
計

868,905

868,905－－－

818,105

868,905

868,905

利益準備金

資
益

剰

2019年６月１日期首残
高

評価・換算
差額等合計

18,426

18,426

新株予約権

－

－

純資産合計

7,090 6,699,480

392,394△7,904
10,522△24△7,928△7,904△24

147,302

10,522

7,066 6,846,783（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

株主資本等変動計算書

392,394

392,394

155,230

155,230

12,500 3,530,000 1,599,963 5,142,463△237,163

2020年５月31日期末残高

株主資本合計△237,163

当期純利益

事業年度中の変動額合計

自己株式△237,163 △237,163

剰余金の配当△7,904

利益剰余金合
計△281 6,673,963

新株の発行（新株
予 約 権 の 行 使）

△7,904

金

12,500 3,530,000 1,444,733 4,987,233

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の 変 動 額(純 額)余その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益
剰 余 金

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金

本392,394－

155,230△281 6,829,194

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

Ⅰ．重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（２）たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３～50年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 32 －

個別注記表

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

Ⅱ．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結計算書類「追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記事項
１．減価償却累計額
有形固定資産461,107千円

２．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務

11,993千円
60,718千円
1,772千円
256,126千円

３．保証債務
銀行借入に対する債務保証
M.A.TECHNOLOGY,INC.
銀行為替予約取引に対する債務保証
台湾美達旗股份有限公司

220,924千円
7,066千円

仕入債務に対する債務保証
美達奇（香港）有限公司

70,066千円

４．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

947,965千円
84,655千円
189,049千円

５．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品
仕掛品
貯蔵品

2,375,630千円
256千円
829千円

Ⅳ．損益計算書に関する注記事項
関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

889,475千円
871,579千円
35,205千円－ 33 －

個別注記表

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記事項
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普

通
合

株

当事業年度期首
株 式 数 （株）

当事業年度増加
株 式 数 （株）

当事業年度減少
株 式 数 （株）

当事業年度末
株 式 数 （株）

534

－

－

534

534

－

－

534

式
計

Ⅵ.税効果会計に関する注記事項
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な内訳は以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金

22,870千円

未払事業税

4,514千円

未払法定福利費

3,831千円

賞与引当金

25,063千円

たな卸資産

77,772千円

子会社株式98,228千円

会員権

6,043千円

資産除去債務

7,916千円

その他

37,043千円

繰延税金資産小計

283,283千円

評価性引当額△213,264千円

繰延税金資産合計

70,018千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△2,364千円

その他有価証券評価差額金△6,249千円

繰延税金負債合計△8,613千円

繰延税金資産の純額

61,405千円－ 34 －

個別注記表

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

Ⅶ.関連当事者との取引に関する注記事項
議 決 権 等 の所 有 ( 被 所有)割 合(％)

取引の内容

取引金額
（千円）

資金の貸付
（ 注 ） 1
資金の回収
（所有）
当社電子部品の製造 （ 注 ） 1
利息の受取
M.A.TECHNOLOGY,INC.
直接93.1％ 役員の兼務（ 注 ） 1
債務保証（注）2

220,924

資金の回収
（注）1
利息の受取
（注）1

87,544
11,647

短期貸付金

311,837

売 上 高
（注）3

310,136

売掛金

136,657

金の借入（所有）
当社電子部品の調達 資（ 注 ） 4
直接100.0％ 役員の兼務
利息の支払（ 注 ） 465,736
短期借入金

161,295

子 会 社

敏拓吉電子（上海）有限 （所有）
当社電子部品の販売 売 上 高公司
間接100.0％ 役員の兼務（注）3

252,848

売掛金

137,162

ＭＥテック株式会社

資金の貸付
(注)1
利息の受取
（注)1

112,500

子 会 社

短期貸付金
（注）5

142,500

種

類

子 会 社

子 会 社

子 会 社

会社等の名称

美達奇（香港）有限公司

台湾美達旗股份有限公司

関連当事者との関係（所有）
当社電子部品の販売
直接100.0％ 役員の兼務（所有）
当社電子部品の販売
直接95.1％ 役員の兼務

目

期末残高
（千円）

188,626

短期貸付金

107,530

34,751

１年内回収予定の長期貸付金36,834

長期貸付金

84,655

科

3,949
－

－

3,780

569

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １.M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、ＭＥテック株式会社に対する資金の貸付金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２.M.A.TECHNOLOGY,INC.に対する債務保証については、金融機関からの借入に対して当社が保証を行っているものであります。
３.美達奇（香港）有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司への当社電子部品の販売について、市場価格を参考に決定しております。
４.台湾美達旗股份有限公司からの資金の借入金利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
５.ＭＥテック株式会社への貸付金に対して、58,358千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、58,358千円の貸倒引当金繰入額（営業外費用）を計上しております。
Ⅷ.１株当たり情報に関する注記事項
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

865円18銭49円63銭－ 35 －

個別注記表

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2020年７月16日
ミタチ産業株式会社
取 締 役 会 御中
三 優 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指

定

社

員

業 務 執 行 社 員
指

定

社

員

業 務 執 行 社 員

公認会計士

林

公認会計士

吉

川

寛

尚



雄

城



監査人の責任
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ミタチ産業株式会社の２０１９
年６月１日から２０２０年５月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 36 －

連結計算書類に係る会計監査報告2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない
場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 37 －

連結計算書類に係る会計監査報告2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2020年７月16日
ミタチ産業株式会社
取 締 役 会 御中
三 優 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指

定

社

員

業 務 執 行 社 員
指

定

社

員

業 務 執 行 社 員

公認会計士

林

寛 尚



公認会計士

吉 川

雄 城



監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ミタチ産業株式会社の2019年
6月1日から2020年5月31日までの第44期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 38 －

計算書類に係る会計監査報告2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 39 －

計算書類に係る会計監査報告上2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年６月１日から2020年５月31日までの第44期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年７月16日
ミタチ産業株式会社

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

大
松
澁

監査役会

島
岡
谷

卓
正

也 
明 
歩 

（注）監査役、松岡正明、監査役、澁谷歩は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 40 －

監査役会の監査報告上2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社では、長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題と考えており、安定的な配当に配慮するとともに業績を反映した利益還元を基本方針といたしております。
当期の期末配当につきましては、下記のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円 総額79,054,660円
なお、中間配当金として１株につき金15円をお支払しておりますので、当期の年間配当金は１株につき金25円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年８月31日－ 41 －

剰余金処分議案

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知第２号議案

定款一部変更の件（１）提案の理由① 当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図る
ため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしたいと存じます。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
② 機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459
条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができるよう、変更案第40条（剰余金の配当等の決定機関）を新設し、あわせて変更案第40条の一部と内容が重複する現行定款第７条（自己の株式の取得）を削除するとともに、所要の変更を行うものであります。
③ 当社株式の売買の利便性を高めるため、単元未満株式の買増制度を導入すべく、変更案第９条（単元未満株式の買増し）を新設するものであります。
④ その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものであります。
⑤ なお、本議案における定款変更については、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。
（２）変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款
第１章
第

１条～第

３条

総

変更案
則

第１章

（条文省略）

第－ 42 －

定款一部変更議案

１条～第

３条

総

則

（現行どおり）

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

現行定款
（機関）
第 ４条

第

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１） 取締役会（２） 監査役（３） 監査役会（４） 会計監査人

５条（条文省略）
第２章

第

変更案

６条

株

（機関）
第 ４条

第

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１） 取締役会（２） 監査等委員会（削除）（３） 会計監査人

５条

式（現行どおり）
第２章（条文省略）

第６条（自己の株式の取得）
第 ７条 当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得すること
ができる。
第

８条～第

９条

（条文省略）(新設)式（現行どおり）

（削除）

第

７条～第

８条

（現行どおり）（単元未満株式の買増し）
第 ９条 当会社の株主は、株式取扱規程の定めるところにより、その有する単元未満株
式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

－ 43 －

定款一部変更議案株2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

現行定款
第１０条～第１１条
第３章

（員数）
第１９条

（条文省略）

第１０条～第１１条

株主総会

第１２条～第１８条
第４章

変更案

第３章

（条文省略）

当会社の取締役は、１０名以内とする。

第４章
（員数）
第１９条

２
３
（任期）
第２１条

取締役および取締役会

当会社の取締役（監査等委（条文省略）（条文省略）（選任方法）
第２０条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２ （現行どおり）３ （現行どおり）

取締役の任期は、選任後２

（任期）
第２１条

年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

－ 44 －

定款一部変更議案（現行どおり）

員である取締役を除く。）は、１０名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である
取締役は５名以内とする。

(新設)（選任方法）
第２０条 取締役は、株主総会において選任する。

株主総会

第１２条～第１８条

取締役および取締役会（現行どおり）

取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の任期
は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

現行定款
２

変更案

増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。

（削除）

(新設)

２

(新設)

３

(新設)

４

第２２条～第２３条（条文省略）

第２２条～第２３条－ 45 －

定款一部変更議案

監査等委員である取締役の
任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の
任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
会社法第３２９条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（現行どおり）

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

現行定款

変更案

（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）

第２４条

第２４条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２

取締役の全員の同意があるときは、招集の手続を経な
いで取締役会を開催することができる。

２

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができ
る。

（新設）

第２５条

（条文省略）（重要な業務執行の決定の委任）
第２５条 取締役会は、会社法第３９９条の１３第６項の規定
により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
第２６条－ 46 －

定款一部変更議案（現行どおり）

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

現行定款

変更案

（取締役会の議事録）
第２６条 取締役会における議事の経
過の要領およびその結果
ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。
２ （条文省略）（取締役会の議事録）
第２７条 取締役会における議事の経
過の要領およびその結果
ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した取締役がこれに記名押印または電子署名する。
２ （現行どおり）（報酬等）
第２７条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

（報酬等）
第２８条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第２８条（条文省略）
２ 当会社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、当該取締役の会社法第４２３条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額とする。

（取締役の責任免除）
第２９条（現行どおり）
２ 当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、当該取締役の会社法第４２３条
第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない
ときは、責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額とする。

－ 47 －

定款一部変更議案

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

現行定款

変更案

（相談役および顧問）
第２９条 取締役会の決議により、相（相談役および顧問）
第３０条 取締役会は、その決議によって相談役および顧問各
若干名を定めることがで談役および顧問各若干名を定めることができる。

きる。
第３０条
第５章
（員数）
第３１条

（条文省略）

第３１条（現行どおり）

監査役および監査役会（削除）

当会社の監査役は、４名以
内とする。

（削除）

（選任方法）
第３２条

監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任期）第３３条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

－ 48 －

定款一部変更議案

（削除）

（削除）

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

現行定款
２

変更案

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤の監査役）
第３４条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第３５条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会の決議方法）
第３６条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

－ 49 －

定款一部変更議案

（削除）

（削除）

（削除）

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

現行定款

変更案

（監査役会の議事録）
第３７条 監査役会における議事の経
過の要領およびその結果
ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子
署名する。
（報酬等）
第３８条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第３９条 当会社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会
社法第４２３条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって、その責任を免除することができる。ただし、賠償責任の限度額は法令が規定する額とする。

－ 50 －

定款一部変更議案

（削除）

（削除）

（削除）

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

現行定款
２

変更案

当会社は、監査役との間で、当該監査役の会社法第４２３条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額とする。

（監査役会規程）
第４０条 監査役会に関する事項は、
法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（削除）

（新設）

（新設）

（新設）

第５章

（常勤の監査等委員）
第３２条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集通知）
第３３条 監査等委員会の招集通知
は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

－ 51 －

定款一部変更議案

監査等委員会2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

現行定款

変更案
２

（監査等委員会の決議方法）
第３４条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる
監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもって行う。

（新設）（監査等委員会の議事録）
第３５条 監査等委員会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項について
は、これを議事録に記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印
または電子署名する。

（新設）（監査等委員会規程）
第３６条 監査等委員会に関する事項
は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程
による。

（新設）

第６章

会計監査人

第４１条～第４２条

第６章（条文省略）

会計監査人

第３７条～第３８条－ 52 －

定款一部変更議案

監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。

（現行どおり）

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

現行定款
第７章
第４３条

計

変更案
算

第７章

（条文省略）

第３９条（剰余金の配当の基準日）
第４４条（現行どおり）（新設）（中間配当）
第４５条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年１１月３０日を基準日として中間配当を行うことができる。

（削除）

第４２条

－ 53 －

定款一部変更議案（現行どおり）（剰余金の配当の基準日）
第４１条（現行どおり）
２ 当会社の中間配当の基準日
は、毎年１１月３０日とする。
３ 前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をする
ことができる。

（新設）（条文省略）算（剰余金の配当等の決定機関）
第４０条 当会社は、剰余金の配当等
会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

（新設）

第４６条

計

（現行どおり）

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

現行定款

変更案

（新設）

附

（新設）

則

（監査役の責任免除に関する経過措
置）
当会社は、第４４期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第４２３条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

－ 54 －

定款一部変更議案

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、
監査等委員会設置会社に移行し、取締役全員（５名）は、定款変更の効力発生の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）３名の選任をお願いいたしたいと存じます。本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるもの
といたします。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

氏

が

な

略歴、当社における地位、担当

名（重要な兼職の状況）（生年月日）

所有する
当 社 の
株 式 数

1993年４月
1999年10月
2009年６月
2009年８月

１

２

たちばな

かず

ひろ

橘

和

博

（1970年６月５日）

おく

むら

ひろ

ふみ

奥

村

浩

文

（1962年２月７日）

東芝デバイス㈱入社
当社入社
当社執行役員台湾美達旗股份有限公司董事長就任（現任）
2010年３月㈱JU代表取締役社長就任（現任）2010年８月
当社取締役就任
2012年８月
当社常務取締役就任
2013年８月
当社代表取締役副社長就任
2014年６月
M.A.TECHNOLOGY,INC.取締役会長就任（現任）
2014年８月
当社代表取締役社長就任（現任）2018年３月
フロア工業㈱取締役会長就任（現任）（重要な兼職の状況）
台湾美達旗股份有限公司董事長
M.A.TECHNOLOGY,INC.取締役会長㈱JU代表取締役社長
フロア工業㈱取締役会長

223,400株

1984年４月
中部ＮＥＣ商品販売㈱入社
1985年３月
当社入社
2001年４月
当社三河支店副支店長
2003年８月
当社取締役就任
2007年８月
当社常務取締役就任（現任）2013年８月
当社営業部門担当（現任）2016年５月
美達奇電子（深圳）有限公司董事長就任
2017年８月 当社経営企画室担当（現任）2019年９月 美達奇（香港）有限公司董事長就任（現任）（重要な兼職の状況）
美達奇（香港）有限公司董事長

10,400株－ 55 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。)３名選任議案

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

候補者
番 号

ふ

り

氏

が

な

略歴、当社における地位、担当

名（重要な兼職の状況）（生年月日）
1994年３月
2017年８月

３

の

むら

しん

いち

野

村

慎

一

（1971年12月18日）

2019年８月

当社入社
当社執行役員
当社三河支店支店長（現任）
当社取締役就任（現任）
当社三河支店担当（現任）
当社浜松支店担当（現任）（注）各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

－ 56 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。)３名選任議案

所有する
当 社 の
株 式 数

1,200株2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知第４号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、
監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

が

な

略歴、当社における地位、担当

名（重要な兼職の状況）（生年月日）

おお

１

り

氏

しま

たく

や

大 島 卓 也(1962年３月13日)

1984年４月
1987年４月
2009年６月
2011年８月
2013年８月
2017年８月

大和産業㈱入社
当社入社
当社執行役員
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社常勤監査役就任（現任）

5,000株1971年４月

なか

２

はま

あけ

みつ

中 浜 明 光(1948年11月５日)

監査法人丸の内会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1974年９月 公認会計士登録
2014年１月 中浜明光公認会計士事務所設立
所長（現任）
2014年８月 当社社外監査役就任
2015年８月 当社社外取締役就任（現在）（重要な兼職の状況）
中浜明光公認会計士事務所所長

所有する
当 社 の
株 式 数

1973年11月

まつ

３

おか

まさ

あき

松 岡 正 明(1949年６月25日)

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1976年９月 公認会計士登録
2014年７月 公認会計士松岡正明事務所設立 所長（現任）
2015年８月 当社社外監査役就任（現任）（重要な兼職の状況）
公認会計士松岡正明事務所所長－

2012年１月

しぶ

４

や

あゆむ

澁 谷
歩
(1984年６月13日)

弁護士法人古澤法律事務所(現弁護士法人小山・古澤早瀬）入所
2017年１月 安藤・澁谷法律事務所設立
パートナー弁護士（現任）2018年４月 名古屋商科大学非常勤講師（現任）2019年４月 名古屋大学客員准教授（現任）2019年８月 当社社外監査役就任（現任）（重要な兼職の状況）
安藤・澁谷法律事務所パートナー弁護士－－ 57 －

監査等委員である取締役４名選任議案－

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．中浜明光氏、松岡正明氏及び澁谷歩氏は、社外取締役候補者であります。
３．(1)中浜明光氏を社外取締役候補者とした理由は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識や経験に基づき、独立した立場から活発に意見をいただけるものとして選任をお願いするものであります。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。同氏は現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって５年となります。
(2)松岡正明氏を社外取締役候補者とした理由は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識や経験に基づき、独立した立場から活発に意見をいただけるものとして選任をお願いするものであります。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。同氏は現在当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって５年となります。
(3)澁谷歩氏を社外取締役候補者とした理由は、弁護士として、長年にわたり企業法務の実務に携わっており、企業経営を統治する高度な専門的知識を有していることから、活発に意見をいただけるものとして選任をお願いするものであります。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありません
が、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。同氏は現在当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
４．当社は、大島卓也氏、中浜明光氏、松岡正明氏及び澁谷歩氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており、各氏の選任が承認された場合は、改めて各氏との当該契約を締結する予定であります。
５．当社は中浜明光氏、松岡正明氏及び澁谷歩氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。各氏の選任が承認された場合は、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定であります。
６．中浜明光氏が2017年３月から社外取締役（監査等委員）を務めていた株式会社ＭＴＧ
は、2019年５月、同社グループにおいて不適切な営業取引行為・会計処理がなされていたことが判明いたしました。同氏は本事実が判明するまでそのことを認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等においてコンプライアンスの重要性について意見を述べて参りました。本事実発覚後は、再発防止策の策定・実施等に関して適宜指摘を行うなど、その職責を遂行いたしました。

－ 58 －

監査等委員である取締役４名選任議案

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知第５号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、
監査等委員会設置会社に移行いたします。
当社の取締役の報酬額は、2000年８月25日開催の第24期定時株主総会において、年額３億円以内と決議いただいておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止したうえで新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を定めることとし、その報酬額を、これまでの取締役の報酬額及び昨今の経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額３億円以内とさせていただきたいと存じます。
なお、当該報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとい
たしたいと存じます。
現在の取締役は５名（うち社外取締役１名）であり、本議案に係る取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の員数は、第２号議案及び第３号議案が原案どおり承認可決されますと、３名となります。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
当社は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、
監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、昨今の経済情勢等諸般の事情も考慮して、監査等委員である取締役の報酬額を年額５千万円以内とさせていただきたいと存じます。
本議案に係る監査等委員である取締役の員数は、第２号議案及び第４号議案が原案どおり承認可決されますと４名となります。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
以上－ 59 －

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定議案、監査等委員である取締役の報酬額設定議案

2020/07/28 15:06:23 / 20641352_ミタチ産業株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
会場

名古屋市中区金山町一丁目１番１号
ＡＮＡクラウンプラザホテルグランコート名古屋
５階 ローズルーム
電話 （052）683-4111（代）N

大津通

名鉄名古屋駅

ＪＲ名古屋駅

伏見通

栄方面

ＪＲ中央本線
金山総合駅

ＡＮＡクラウンプラザ
ホテルグランコート名古屋

ＪＲ東海道新幹線

名古屋
地下鉄
国際会議場
名城線
名古屋港方面

ＪＲ
東海道
本線

名鉄
名古屋
本線

交通のご案内・名古屋駅からＪＲまたは名鉄で約５分
・栄駅から地下鉄で約10分
・金山総合駅下車徒歩約１分
お願い
当日は会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。

地図