東京都市大学 「自然復元論」

2023年11月2日

JICAにおける生態系配慮ついて
JICA 審査部
環境社会配慮審査課・監理課
杉田 優
Sugita.Yu@jica.go.jp

杉田 優（すぎた ゆう）
2020年入構（新卒）環境科学院卒2020年 北海道大学 大学院 卒業
2020年 JICA入構 地球環境部環境管理グループ配属
2022年 審査部環境社会配慮監理課兼審査課 配属
2024年 在外事務所へ赴任するつもり
JICAを選んだ ① 人の役に立ちたい！
② 海外で仕事がしたい！
きっかけ

本日の流れ 自己紹介 JICAとは？
 環境社会配慮とは？
 JICAにおける生態系配慮
 事例紹介世界が抱える課題

JICAの概要
名

称：独立行政法人 国際協力機構
Japan International Cooperation Agency（JICA）
設立年月日：2003年10月1日
目的 ： 開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資すること。
職 員 数 ：1,968名（常勤職員、2023年1月時点）
資 本 金 ：8兆2,797億円（2021年8月末）
拠点 ：≪国内≫ 本 部（東京）
国内機関（15拠点）≪海外≫ 在外拠点（96拠点）

JICAのビジョン・ミッションとSDGs
ビジョン：信頼で世界をつなぐミッション： JICAは、開発協力大綱の下、人間の安全保障と質の高い成長を実現します。

質の高い成長：「包摂的」、「持続可能性」、「強靭性」を備える

人間の安全保障：「人々を中心に据えた協力」、「社会的弱者への裨益」

高い親和性

SDGsの理念：
 「誰一人取り残さない」包摂的な社会（子ども、高齢者、女性、障害者、難民・避難民等、多様な人々の開発への参加や裨益） 持続可能でレジリエント（強靭）な世界へ（前文） 農業、都市、インフラなどで強靭性を重視

主な協力メニュー
技術協力
ヒト（専門家、研修員等）を通じた協力
技術やノウハウの伝授（稲作普及、教員養成）など

日本のリソースを総動員して“伝える”

有償資金協力（返済義務のある）おカネ（大規模な経済インフラ整備）を通じた協力
港湾、橋、鉄道、地下鉄、発電所、上下水道設備など成長の土台となるインフラ整備等の費用を“融資する”

無償資金協力（返済義務のない）おカネ（基礎インフラ 生活に不可欠な施設の整備費用等の整備と機材の供与）を通じた協力
学校、病院、井戸、道路、医療機材、教育機材などを“贈与する”

本日の流れ 自己紹介 JICAとは？
 環境社会配慮とは？
 JICAにおける生態系配慮
 事例紹介事業を実施することによって望ましくない影響・・・
自然環境
大気、水、土壌、生態系・生物相などへの影響など
社会環境
住民の立ち退き、先住民の伝統的な生活への影響など

マダガスカルのニッケル鉱山開発（民間）におけるパイプライン整備。
（パイプライン完成後は再植林を行う計画になっている）

ジンバブエ政府が行った非合法居住者の強制撤去＊写真はJICAの案件ではありません。

環境社会配慮とは

環境社会配慮とは・・・
開発に伴う、人や自然への望ましくない影響を回避・最小化・緩和すること

持続可能な開発
将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発のこと（環境と開発に関する世界委員会報告書“Our Common Future” (1987)より）

世界の動き• 大規模開発プロジェクトにおける影響に関心が高まるなか、世界銀行のような多国間開発金融機関が1990年代後半までにそれぞれ環境社会配慮にかかるガイドラインを導入• 国際金融公社（IFC）は、2002年10月、海外プロジェクトファイナンス業務を展開する主要金融機関に対し、民間版の環境社会配慮にかかるガイドラインの作成を呼びかけた• 2003年6月、国際金融公社（IFC）と４つの銀行が連携しエクエーター原則（赤道原則）を策定（大規模なプロジェクトの融資における環境・社会への配慮基準）

JICAにおける環境社会配慮► 開発を目的としたプロジェクトでも、環境や社会に負の影響を与える可能性がある► 事業実施者（相手国等）のみならず、援助する側にも責任が求められる

環境社会配慮ガイドラインを定めることにより問題を回避・最小化・緩和JICAにおける環境社会配慮

13目的・JICAの責務と手続を示す
・相手国に求める要件を示す
環境社会配慮の主体は相手国政府

・相手国に適切な環境社会配慮を促す
・JICAによる環境社会配慮支援・確認の適切な実施を確保する
・事業形成段階から、事業完了後までが対象

JICAにおける環境社会配慮
プロジェクト検討段階
スクリーニング
スクリーニング
環境カテゴリ分類
ABFI- スコーピング- 環境(EIA)・社
会に関する調査- 住民協議C＝環境社
会影響がないと判
断環境レビュー
事業実施（工事中、工事後）モニタリング本日の流れ 自己紹介 JICAとは？
 環境社会配慮とは？
 JICAにおける生態系配慮
 事例紹介生態系配慮はなぜ必要？
 人々の生活は生態系の持つ機能やサービス（ecosystem services）に依存し、便益を得ている
 生態系に配慮しなければ、生態系の機能やサービスが徐々に失われ、結果的に人々の生活に支障をもたらす⇒生態系に最大限配慮しなければならない

JICAガイドライン
JICA 環境社会配慮ガイドライン

本文抜粋
別紙1 「法令、基準、計画等との整合 2．」
プロジェクトは、原則として、政府が法令等により自然保護や文化遺産保護のために特に指定した地域の外で実施されねばならない。（中略）また、このような指定地域に重大な影響を及ぼすものであってはならない。
別紙1 「生態系及び生物相 1．」
プロジェクトは、重要な自然生息地または重要な森林の著しい転換または劣化を伴うものであってはならない。

どのように生態系配慮を行うのか
プロジェクト検討段階：スクリーニング
まず、確認すべきこと
 保護区/重要な自然生息地、重要な森林がないかどうか ある場合、保護区の種類/重要な自然生息地・重要な森林の種類を確認する
事業対象地内もしくはその周辺事業実施の是非を検討する上で重要なポイントとなるどのように生態系配慮を行うのか
プロジェクト検討段階：EIA調査
次に確認すべきこと
1. 「事業の影響が及ぶ範囲」の検討（事業の概要と周辺環境からスコーピングの適切性を確認。例）水域や下流域等）
2. 配慮に必要な情報の収集（最新のベースラインデータ）
3. 影響予測は過少に評価しない
4. ミティゲーションヒエラルキー＊に基づく検討（影響予測→回避、最小化、緩和する活動の根拠→モニタリング手法の整合性）
5. 自然資源の利用、管理、保護するステークホルダーの参画
6. EIA実施の各段階で専門家の助言を仰ぐ⇒影響の程度に拠るが、現地の専門家へのインタビュー
調査は有効どのように生態系配慮を行うのか＊ミティゲーションヒエラルキーに基づく検討

出典：生態系配慮ハンドブック

生物多様性オフセットとは？
Biodiversity Offset＝人間活動が生態系に与えた影響を、その場所とは異なる場所に多様性を持った生態系を構築することにより補償する活動
回避・最小化・緩和できない
重大な負の影響への対応

本日の流れ 自己紹介 JICAとは？
 環境社会配慮とは？
 JICAにおける生態系配慮
 事例紹介事例紹介
２．緩和策のポイント事例紹介
インド国 ムンバイ湾横断道路建設事業【有償資金協力】

生態系に配慮した緩和策：【事業の概要】移動路の維持 マハラシュトラ州ムンバイ都市圏において、半島側のムンバイ中心部からムンバイ湾を挟んだ東郊のナビムンバイを接続する総延長約22km の海上道路を建設する（海上道路、アプローチ道路及び他主要幹線道路への接続部建設等）。

フラミンゴを事業対象地で発見！

X 川の流れはあるが、河床に段があるため動物の移動は遮断されている。
（出典G. Keller）

マングローブの伐採が必要！
川の流れと動物の移動が遮断されていない。

事例紹介
２．緩和策のポイント事例紹介
インド国 ムンバイ湾横断道路建設事業【有償資金協力】

生態系に配慮した緩和策：【事業の概要】移動路の維持 マハラシュトラ州ムンバイ都市圏において、半島側のムンバイ中心部からムンバイ湾を挟んだ東郊のナビムンバイを接続する総延長約22km の海上道路を建設する（海上道路、アプローチ道路及び他主要幹線道路への接続部建設等）。

フラミンゴを事業対象地で発見！

X 川の流れはあるが、河床に段があるため動物の移動は遮断

マングローブの伐採が必要！
川の流れと動物の移動が遮断されていない。

されている。
（出典G. Keller）

Google Map

事例紹介
ミティゲーションヒエラルキー：回避→最小化
線形の検討⇒港湾施設が存在するため、回避は取りえないと判断⇒代替案検討を通じて、自然生息地への影響を可能な限り回避することが重要。後々、高いコストをかけて適応策を実施するより効果的なことも多い事例紹介
ミティゲーションヒエラルキー：緩和影響評価
・Important Bird Areaに指定されている干潟を通過
・フラミンゴ等の鳥類の生息地（採餌、営巣地ではない）
・事業の影響⇒水質、魚類・底生生物、マングローブ いずれも最小限
・更にフラミンゴの生態に詳しい専門家に現地踏査してもらったところ、「上流に鳥類保護区が新設され、工事期間中、鳥類は工事影響を忌避し、当該保護区へ移動すると考えられる。」との助言⇒当該生息地の価値を損なわない
絶滅危惧種の生息数の純減には結びつかない２．緩和策のポイント事例紹介

生態系に配慮した緩和策：
ミティゲーションヒエラルキー：緩和
移動路の維持HAPPY～♪

生態系に配慮した橋の構造

X 川の流れはあるが、河床に段があるため動物の移動は遮断

川の流れと動物の移動が遮断されていない。
⇒斜張橋ではなく、桁橋形式を採用されている。
（出典G. Keller）

事例紹介 2022年6月時点の様子

出典：Quaterly Progress Report(QPR) January2022~March 2022

事例紹介 モニタリング
 モニタリングは2017年から2026年までの10年間継続して実施
 問題が起きた場合、解決するための体制（生態系の専門家投入等）⇒実施のためのハード面、ソフト面、財政面を準備

出典：「ムンバイ湾横断道路建設事業準備調査 鳥類長期モニタリング計画書（案）最終報告書」

事例紹介 モニタリング（生態系）
現場付近干潟で撮影された鳥類

モニタリング用にタグ付けされた鳥類

仮設桟橋付近で撮影されたフラミンゴ BNHS*によるモニタリング調査

BNHS（Bombay Natural History Society）：インドの自然保護と生物多様性の研究を目的としたインド最大の非政府組織の一つ。

事例紹介 マングローブの代替植樹
生物多様性オフセット 橋脚通過部分及び陸上アプローチ道路部分にてマングローブ林16haが伐採された（元々は47haの予定だったが、工事進捗に伴い、最低限必要な面積のみを伐採）

 州森林局により計画面積47haの約4倍強の200haのマングローブ林の代替植樹を実施
 同じ種類のマングローブを、事業地付近（10km圏内）の湿地に植えた モニタリングを定期的に州森林局が実施

代替植樹の様子最後にご清聴ありがとうございました！
疑問点ありましたら、JICAのHPでの検索、（https://www.jica.go.jp/index.html）
または杉田（Sugita.Yu@jica.go.jp）までご連絡ください！

【参考文献】
原科幸彦（2011）『環境アセスメントとは何かー対応から戦略へ』
岩波書店