2022年４月28日
各位
上場会社名
代表者名
コード番号
問合せ先

株 式 会 社
電響社
代表取締役社長 坂田 周平
８１４４ 東証スタンダード市場
取締役管理本部長 御前 仁志（TEL 06-6644-6711）

会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結及び定款一部変更に関するお知らせ
当社は、2022年１月31日付「会社分割による持株会社体制への移行、子会社（分割準備会社）の設立及び定款一部変更（商号の変更）に関するお知らせ」において、2022年10月１日（予定）を効力発生日として会社分割（「本吸収分割」といいます）の方式により持株会社体制へ移行する旨を公表しております。
当社は、本日開催の取締役会において、2022年10月１日（予定）を効力発生日とする吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます）を株式会社電響社分割準備会社（2022年10月１日付で「株式会社電響社」に商号変更予定。以下「分割準備会社」といいます）と締結することを決議しましたのでお知らせいたします。
これに伴い、2022年10月１日付で当社の商号を「株式会社デンキョーグループホールディングス」に変更するとともに、事業目的の変更、株主総会資料の電子提供制度導入及び取締役任期の変更を行うため、2022年６月29日開催予定の第74期定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議しましたので合わせてお知らせいたします。
なお、本吸収分割及び定款一部変更（商号及び事業目的の変更）については、2022年６月29日開
催予定の第74期定時株主総会による承認が得られること及び関係官庁の許認可等が得られることを条件として実施いたします。
また、本吸収分割は、当社の100%子会社に事業を承継させる会社分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
記
Ⅰ．会社分割による持株会社体制への移行
１．背景と目的
当社グループは、10年後（2030年度）を見据え、サステナブルな社会の実現と企業活動の両立を図りながら、革新的な取り組みにより持続的成長を実現し、売上1,000億円企業を目指しております。
これまで創業以来培ってきた「消費者第一主義」をベースに、着実な発展を目指し強固な財務基盤を築くとともに、お客様に支持される「生活関連商社」としての地位の確立を目指してまいりました。
今後の2030年度に向けた長期ビジョンの達成には、グループ全体の持続的成長及び企業価値向上に資するグループ経営基盤・組織体制の構築が不可欠であり、今般、以下を目的に持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
(1) ガバナンスの強化
グループ全体を統括、運営する機能を強化し、グループ戦略に基づいた各事業会社経営を実践します。
(2) グループ経営によるシナジー効果の発揮
グループ内企業の独自性を維持しながら、グループとしてのシナジー効果を最大限に実現します。

1

(3) グループ経営の効率化
グループ内各社で重複した組織・機能の整理と効率的な運営、及び変化に対して柔軟な対応が可能な組織を実現します。
２．持株会社体制への移行の要旨(1) 本吸収分割の日程
本 吸 収 分 割 契約 承認 取 締 役会
本 吸 収 分 割 契 約 締 結
本 吸 収 分 割 契 約 承 認 定 時 株 主 総 会（当社）
本 吸 収 分 割 契 約 承 認 臨 時 株 主 総 会（分割準備会社）
本 吸 収 分 割 の 効 力 発 生 日

2022年４月28日
2022年４月28日
2022年６月29日（予定）2022年６月29日（予定）2022年10月１日（予定）(2)本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし、分割準備会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする吸収分割方式により行います。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
(3)本吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割に際して、承継会社は、普通株式9,000株を新規発行し、その全てを分割会社である当社に対して割当交付いたします。
(4)本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はございません。
(5)本吸収分割により増減する資本金等該当事項はございません。
(6)承継会社が承継する権利義務
承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において当社に属する全ての事業（ただし、グループ会社の経営管理及び不動産賃貸・管理を除く）に関する資産、負債、雇用契約その他の契約上の地位及びこれらに付随する一切の権利義務のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継いたします。
なお、承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
(7)債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本吸収分割後の資産の額は負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていないことから、本吸収分割後においても、当社及び承継会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
３．本吸収分割の当事会社の概要(1)名称(2)所在地(3)代表者の役職・氏名(4)事業内容(5)資本金(6)設立年月日(7)発行済株式数(8)決算期

分割会社
株式会社電響社
大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
代表取締役社長 坂田 周平
電気商品卸販売事業
2,644百万円
1949年12月15日
6,665,021株
３月31日

2

承継会社
株式会社電響社分割準備会社
大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
代表取締役社長 坂田 周平
電気商品卸販売事業
340百万円
2022年４月１日
1,000株３月31日

100%
株式会社イワタニ
15.03% 株式会社電響社
電響社取引先持株会
11.61%
株式会社三菱UFJ銀行
4.90%
株式会社北陸銀行
4.83%
電響社従業員持株会
3.32%
中野 修
2.20%
日本生命保険相互会社 1.96%
東京海上日動火災保険株式会社
1.83%
オーナンバ株式会社
1.69%
象印マホービン株式会社 1.66%(10)直前事業年度の財政状態及び経営成績（2021年３月期）
設立時（2022年４月１日）
純資産
26,808百万円（連結）340百万円
総資産36,681百万円（連結）340百万円
1株当たり純資産
4,394.83円（連結）340,000円
売上高
57,905百万円（連結）－営業利益
1,222百万円（連結）－
経常利益
1,870百万円（連結）－
親会社株主に帰属する－
1,279百万円（連結）
当期純利益
1株当たり当期純利益
209.75円（連結）－（注）1.当社は、2022年10月１日付で「株式会社デンキョーグループホールディングス」に商号変更予定です。
（注）2.承継会社は、2022年10月１日付で「株式会社電響社」に商号変更予定です。
（注）3.承継会社は、最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表項目のみ表記しております。
(9)大株主及び持株比率

４．分割する部門の概要(1)分割する部門の事業内容
効力発生日において当社に属する全ての事業（ただし、グループ会社の経営管理及び不動産賃貸・管理を除く）。
(2)分割する部門の経営成績（2021年３月31日実績）
分割事業（a）
当社実績（単体）（b）
売上高22,780百万円
22,780百万円

比率（a÷b）
100％(3)分割する資産、負債の項目及び金額
資産
負債項目
帳簿価額
項目
帳簿価額
流動資産
9,298百万円 流動負債
4,776百万円固定資産
182百万円 固定負債
111百万円
合計
9,480百万円 合計
4,888百万円（注）上記金額は、2021年12月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した金額となります。
５．本吸収分割後の状況（2022年10月１日（予定））
分割会社
(1)名称
株式会社デンキョーグループホールディングス（2022年10月１日付「株式会社電響社より商号変更予定」）

3

承継会社
株式会社電響社（2022年10月１日付「株式会社電響社分割準備会社より商号変更予定」）

(2)所在地(3)代表者の役職・氏名(4)事業内容(5)資本金(6)決算期大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
代表取締役社長 坂田 周平
グループ会社の経営管理、不動産賃貸・管理2,644百万円
３月31日

大阪市浪速区難波中２丁目10番70号
未定
電気商品卸販売事業
340百万円
３月31日

６．今後の見通し
承継会社は当社の100％子会社であるため、本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。また、当社の単体業績につきましては、本吸収分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入は関係会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料収入が中心となり、費用は不動産賃貸・管理に係るもの及び持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に係るものが中心となる予定であります。

Ⅱ．定款一部変更
１．定款変更の目的(1)商号及び目的の変更
持株会社体制への移行に際して、当社の商号を「株式会社デンキョーグループホールディングス」に変更し、事業目的を持株会社としての経営管理等に変更するものであります。
また、第１条及び第２条の変更について、効力発生日を2022年10月１日とする附則を設けるものであります。
(2)株主総会資料の電子提供制度導入「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（変更前定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
(3)取締役任期の変更
取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を２年から１年に変更するものであります。また、これに伴い、任期調整の規定を削除するものであります。
ただし、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会において選任され就任した取締役の任期については、従前の規定が適用されることを明確にするため附則を設けるものであります。
２．定款変更の内容
変更内容は別紙のとおりであります。
３．定款変更の日程
定款変更のための定時株主総会

2022年６月29日（予定）以4

上（別紙）
定款変更の内容
現行定款（下線は変更部分を示します。）
変更案

（商号）
第１条 当会社は、商号を株式会社電響社と称する。英文では、DENKYOSHA CO.,LTD.とする。

（商号）
第１条 当会社は、商号を株式会社デンキョーグ
ループホールディングスと称する。英文では、Denkyo Group Holdings Co.,Ltd.とする。

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（目的）
第２条 当会社は、次の業務を営む会社およびこれに相当する業務を営む会社の株式または持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。

１．電気音響機器、冷暖房機器、美容・健康機器、照明・電熱機器などの家庭用電気製品の販売および取付工事。

(1) 電気音響機器、冷暖房機器、美容・健康機器、照明・電熱機器な
どの電気製品および部品の販売、取付工事および修理に関する業務。

２．石油ストーブ、ガス器具などの家庭用機械器具の販売。

(2) 石油ストーブ、石油器具、ガス器具、計算機、事務用機器などの機械器具および部品の販売および修理に関する業務。

３．ジャー、マホービン、じゅう器の販売。
４．拡声装置、配線器具、電線、テレビ共聴機器、無線通信機器などの電気機械器具の製造、加工、販売および取付工事。

（新設）

（削除）
(3) 共聴機器、拡声装置、配線器具、電線、テレビ共聴機器、無線通信機器などの機械器具および附属する製品の製造、加工、販売、取付工事および修理に関する業務。
(4) 空調機器、厨房設備機器および部品の販売および修理に関する業
務。

５．測定機器、計量器、冶具・工具、冷暖房工事用品の販売。

(5) 測定機器、計量器、冶具・工具、冷暖房工事用品の販売に関する業
務。

６．建築材料、建築金物の販売。

(6) 建築材料、建築金物の販売に関する業務。

（新設）(7) 各種電気工事、消防施設工事に関する業務。

（新設）(8) タオル、寝装寝具および繊維製身の回り品の企画、販売および輸出

入に関する業務。
（新設）(9) 陶漆器、漆器、家庭用金物、台所用品、家具、什器および日用雑貨品の企画、販売および輸出入に関する業務。

（新設）(10) 書籍、レコード、楽器類、文房具、事務用機器および家庭用電気製品の企画、販売および輸出入に関する業務。

７．園芸用品、台所用品、ゴムホースの販売。

(11) 合成皮革製品、スポーツ用品、玩具、ゲーム機器および園芸用品の企画、販売および輸出入に関する業務。

（新設）(12) 衣料品、呉服類および装身装飾品の企画、販売および輸出入に関する業務。

（新設）(13) 食料品、飲料品および酒類の企画、販売および輸出入に関する業務。

８．宝石、貴金属、洋品雑貨の販売。

９．電気工事、消防施設工事。

(14) 宝石、貴金属、美術工芸品、時計およびインテリア用品の企画、販売および輸出入に関する業務。
（削除）

（新設）

(15) 医療用具、医薬品、医薬部外品および化粧品の企画、販売および輸出入に関する業務。

（新設）(16) 通信機器、コンピュータ機器およびそのソフトウェアの企画、販売および輸出入に関する業務。

（新設）(17) 電化製品、事務用品、日用雑貨品、その他物品の企画、製造、販売および輸出入に関する業務。

（新設）(18) 紙の製造、加工、販売に関する業
務。

（新設）

(19) 事務用紙製品、学用紙製品、日用紙製品の製造および販売に関する業務。

（新設）(20) カタログ、パンフレット等印刷物の企画、製作および販売に関する業務。
（新設）(21) 産業廃棄物、一般廃棄物の収集、運搬および処理。

（新設）(22) 古物の買取りおよび販売に関する業務。

10．不動産の売買、賃貸、管理および仲介。

(23) 不動産の売買、斡旋、賃貸、管理および仲介。

11．倉庫業および一般貨物自動車運送業。

(24) 倉庫業、荷造梱包業並びにその代理業務および一般貨物自動車運送業。

（新設）(25) 駐車場、宿泊施設、各種店舗および施設の経営。

（新設）(26) レストラン、喫茶店等の飲食店の経営。

（新設）(27) 旅行業法に基づく旅行業。

（新設）(28) 電子取引業、情報サービス業およびコンサルティング業。

（新設）(29) 労働者派遣事業。

（新設）(30) 総合リース業。

12．損害保険代理業。

(31) 損害保険代理業および生命保険募集に関する業務。

（新設）(32) 損害保険会社に対する特定証券業
務（証券取引法第６５条の２第１１項）の委託の斡旋および支援。

（新設）(33) 有価証券の売買、保有および運用の業務。

13. 前各号に附帯または関連する一切の業務。

(34) 前各号に附帯または関連する一切の業務。

（新設）

第３条～第14条（条文省略）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主

２．当会社は、前項各号およびこれに附帯または関連する一切の業務を営むことができる。
第３条～第14条（現行どおり）（削除）総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新設）（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第16条～第19条（条文省略）

第16条～第19条（現行どおり）（取締役の任期）第20条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（取締役の任期）第20条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２．補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了すべき時までとする。
第21条～第40条（条文省略）（削除）

第21条～第40条（現行どおり）

（新設）

附則

（新設）

第１条 定款第１条（商号）および第２条（目的）の変更は、2022 年10月１日をもって効力が生じるものとする。なお、本条は、効力発生日後にこれを削除する。

（新設）

第２条 変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本条は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

（新設）第３条 変更後定款第20条の規定にかかわらず、2021年６月29日開催の第73回定時株主総会において選任され就任した取締役の任期は、2023年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとする。
２．本条は、当該期日経過後にこれを削除する。

※ 第１条の変更については、2022年１月31日付「会社分割による持株会社体制への移行、子会社（分割準備会社）の設立及び定款一部変更（商号の変更）に関するお知らせ」にて開示した内容から変更はありません。
以上