○豊富町要保護及び準要保護児童生徒就学援助費事務取扱要綱
平成27年３月11日教育長決定
豊富町要保護及び準要保護児童生徒就学援助費事務取扱要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、学校教育法（昭和22年法律第26号）第19条の規定に基づき経済的理由により就学することが困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学に必要な援助（以下「就学援助」という。）を行い、町内の小学校及び中学校における義務教育の円滑な執行を図るため定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、「保護者」とは、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条に規定する親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童及び生徒を現に監護する者をいう。
（援助対象品目と対象児童生徒）
第３条 就学援助対象品目及び対象児童生徒は、別表第１のとおりとする。
（対象者）
第４条 就学援助を受けることができる者は、町内の小学校及び中学校に在学する児童生徒の保護者を対象者とする。
（要保護者の認定基準）
第５条 児童生徒の保護者が生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第２項に規定する要保護者であり、教育扶助を受けている者（以下「要保護者」という。）とする。
（準要保護者の認定基準）
第６条 前条に規定する要保護者に準じる程度に保護者が困窮していると認められる者（以下「準要保護者」という。）とする。
２ 前項に規定する準要保護者の認定基準は、前年度又は当該年度に次のいずれかの措置を受けた者とする。
(１) 生活保護法に基づく保護の停止または廃止(２) 地方税法（昭和25年法律第226号）第295条第１項に基づく市町村民税の非課税(３) 地方税法第323条に基づく市町村民税の減免(４) 地方税法第72条の62に基づく個人事業税の減免(５) 地方税法第367条の規定に基づく固定資産税の減免(６) 国民年金法（昭和34年法律第141号）第89条又は第90条に基づく国民年金の掛金の免除(７) 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第77条に基づく保険料の減免または徴収の猶予(８) 児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第４条に基づく児童扶養手当の支給(９) 生活福祉資金貸付制度による生活福祉資金の貸付(10) 保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者又は職業安定所登録日雇労働者(11) 保護者の職業が不安定で、生活状態が悪いと認められる者(12) ＰＴＡ会費、学級費等の学校納付金の減免が行われている者(13) 学校納付金の納付状態が悪い者、被服等が悪い者または学用品、通学用品等に不自由している者等で保護者の生活状態がきわめて悪いと認められる者(14) 経済的な理由による欠席日数が多い者(15) その他特別な事情により、経済的に困窮していると認められる者
３ 経済的判定の目安として、当分の間、当該世帯全員の所得金額合計額が、特別教育就学奨励費の需要額測定に用いる保護基準額で算定した1.3倍未満であること。ただし、認定にあたっては所得金額のみで一律に判断するものではなく、児童生徒の日常生活や家庭の諸事情及び学校長、民生委員の助言を含め総合的に判断し認定する。
（認定申請）
第７条 要保護及び準要保護児童生徒の認定を受けようとする者は、就学援助費申請書兼世帯票（別記様式第１号）に当該児童生徒の通学する学校長の意見を付し、世帯状況及び所得状況を確認するための承諾書（別記様式第２号）を添付の上、学校長を経由して教育委員会へ提出しなければならない。
２ 年度途中で新たに援助が必要になった者及び転入児童生徒についての申請手続きについては、前項に従い申請するものとする。

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（認定の可否等）
第８条 教育委員会は前条の申請を受けた場合は、その内容を審査の上認定の可否を行い、要保護及び準要保護児童生徒認定（不認定・認定取消し）通知書（別記様式第３号）及び就学援助費支給計画通知書（別記様式第４号）を当該学校長に通知するものとする。なお、申請者に対する通知は、当該学校長が行うものとする。
２ 教育委員会は前項に係る決定にあたり、家庭状況等に関し民生委員等の助言を求め、世帯状況及び所得状況について照会し、総合的な判断をもって認定の可否について審査するものとする。
３ 当該年度の４月中旬までに申請書の提出があった場合の認定年月日は当該年度の４月１日とする。
４ 年度途中に申請があった場合は、認定を受けた日を認定年月日とする。
（支給の方法）第９条 就学援助費の支給は当該学校長に委任し、学校長は直接または口座振込の方法で保護者に支給するとともに、学校長は、就学援助費の一時受領並びに支払いについて、当該保護者から委任状（別記様式第５号）を徴しなければならない。
２ 医療費については、受診を必要とするときに、学校長から保護者へ医療券（別記様式第６号）を交付し、第１項の規定に関わらず、教育委員会が当該医療券により診療を行なった医療機関に対し直接医療費を支払うことで支給したものとする。
（変更の申出）第10条 認定された者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅延なく当該学校長を経由して教育委員会に報告しなければならない。
(１) 保護者の住所又は氏名に変更があったとき。
(２) 生活保護法に基づく保護の開始又は廃止があったとき。
(３) 就学援助費申請兼世帯票（別記様式第１号）の記載内容に変更があったとき。
（認定の取消し）第11条 教育委員会は、認定された者が次の各号のいずれかに該当した場合、認定の一部若しくは全部を取消すことができる。
(１) 第５条又は第６条に規定する要件を欠くことになったとき。
(２) 不正な手段により就学援助費の支給を受けたとき。
（就学援助費の返還）第12条 教育委員会は認定された者が就学援助を受けた後、前条の規定により認定の取消しを行なったとき、又は当該児童又は生徒の長期欠席、行事不参加等により、就学援助費を使用しなかったときは、その全部又は一部の返還を求めることができる。
（その他）
第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については教育長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成27年３月11日から施行する。
別表第１（第３条関係）
就学援助対象品目及び対象児童生徒品目
学用品費
体育実技用具費
校外活動費
新入児童生徒学用品費
学校給食費
修学旅行費

内容
対象児童生徒児童生徒が通常必要とする学用品の購入費用 準要保護児童生徒
小学校又は中学校の体育の授業に必要とする費
準要保護児童生徒用
児童生徒が学校行事として校外活動に参加する
準要保護児童生徒
見学料等の費用
新入学児童生徒が通常必要とする学用品及び通準要保護児童生徒
学用品の費用保護者が負担する学校給食の費用
準要保護児童生徒
児童生徒が修学旅行に参加するための交通費、 要保護児童生徒
宿泊費、見学料及び均一に負担される費用
準要保護児童生徒

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学校保健安全法施行令第８条に定める疾病（結要保護児童生徒
医療費
膜炎、中耳炎、う歯等）の治療のための医療に
準要保護児童生徒
要する費用
児童生徒が会費として一律に負担すべきことと学級費・生徒会費
準要保護児童生徒なる費用
ＰＴＡ活動に要する費用として一律に負担すべ
ＰＴＡ会費
準要保護児童生徒
きこととなる費用
クラブ活動の実施に必要な用具等で、活動を行クラブ活動費
なう児童生徒が一律に負担すべきこととなる費 準要保護児童生徒
用
別記様式第１号（第７条、第10条関係）
別記様式第２号（第７条関係）
別記様式第３号（第８条関係）
別記様式第４号（第８条関係）
別記様式第５号（第９条関係）
別記様式第６号（第９条関係）

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