あま市

小規模事業者経営動向調査報告書

調査結果（要旨）■ 最近 1 年の売上傾向（Q2）としては、約半数の企業が「やや減少」・「大きく減少」のいずれかを回答しており、売上が増加傾向（「大きく増加」・「やや増加」の合計）と回答した企業は約 2割という回答となった。
■ 現在の景況（採算）傾向（Q3）としても、売上傾向を反映する結果となり、「やや厳しい状況」
・「大変厳しい状況」と回答した企業の合計は約半数となった。
■ 資金繰り（Q5）としては、65%の企業が「不変」の回答となった。残りの約 25％の企業が資金繰りを悪化傾向（「やや悪化」・「大きく悪化」の合計）と回答、好転傾向（「やや好転」・「大きく好転」の合計）と回答した企業は約 10％という回答となった。
■ 経営上の問題点（Q6）としては、「コスト高騰」・「売上減少」・「収益減少」の順に多く、次いで「人材（採用・確保）」となった。昨今の物価高騰や人手不足の影響が反映された結果となった。
■ 事業承継への取り組み検討状況（Q12）としては、7 割弱の企業が「今のところ必要ない」
・「考えていない」と回答している一方、「近年承継をした」
・「決まって承諾済」と順調に承継が進んでいると回答した企業の合計は約 1 割強となった。

Ⅰ．調査概要１．調査の背景・目的
この調査は、愛知県あま市に立地する小規模事業者に関する経営実態を把握し、抱える課題等を明らかにすることで、今後の経営支援活動の参考資料とすることを目的とする。

２. 調査対象
愛知県あま市内企業 104 社

３．調査期間
令和 5 年 12 月 13 日〜令和 6 年 1 月 19 日

４．その他
報告書の構成比については、小数第二位以下を四捨五入している。

令和 6 年 3 月 11 日作成

四捨五入のため和や差が一致しない場合がある。

あま市商工会TEL：052-442-8831

Ⅱ．集計結果◆業種（Q1）
業種について尋ねたところ、「建設業・設備業」が 32 社（30.8％）と最も多く、次いで「製造業・加工業」24 社（23.1％）、「サービス業」20 社（19.2％）、「商業（小売・卸売）」が 17 社（16.3％）、「飲食業」が 11 社（10.6％）であった。

1◆最近 1 年の売上傾向（Q2）
最近 1 年の売上傾向に関する質問では、「やや減少」と回答した企業が 33 社（31.7％）で最も多く、次いで「変わらない」と回答した企業が 32 社（30.8％）、「やや増加」20 社（19.2％）、「大きく減少」18 社（17.3％）、「大きく増加」と回答した企業が 1 社（1.0％）であった。
業種別でみると、製造業・加工業は「やや減少」「大きく減少」のいずれかを回答している企業が合計の7 割以上であったが、飲食業では「やや増加」と回答した企業が最も多く約半数であった。

≪令和 5 年 3 月の調査結果（前回）との相違点≫
・前回調査においても「やや減少」と回答した企業が最も多く 37.1％であったが、今回調査では同 31.7％で 5.4 ポイントの減少となった。
・前回調査においては「やや減少」の次に多かったのは「大きく減少」27.6％であったが、今回調査では「変わらない」30.8％であった。
・前回調査においては売上傾向を減少傾向（「大きく減少」・「やや減少」の合計）と回答した企業は 64.8％であったが、今回調査では同 49.0％で、15.8 ポイントの減少となった。

2◆現在の景況（採算）（Q3）
現在の景況（採算）に関する質問では、「やや厳しい状況」と回答した企業が 37 社（35.6％）で最も多く、次いで「収支トントン」と回答した企業が 25 社（24.0％）、「まあまあ順調」と回答した企業が 22 社
（21.2％）、「大変厳しい状況」と回答した企業が 16 社（15.4％）、「大変順調」と回答した企業は 3 社（2.9％）であった。景況（採算）状況を厳しい（「やや厳しい状況」・「大変厳しい状況」の合計）は 53社（51.0％）と全体の約半数であり、順調（「まあまあ順調」・「大変順調」の合計）と回答した企業 25 社（24.0％）の約２倍であった。
業種別でみると、製造業・加工業、商業（小売・卸売）において「やや厳しい状況」および「大変厳しい状況」のいずれかを回答している企業の合計が 7 割以上である一方、建設業・設備業においては「まあまあ順調」が約 3 分の 1 で最も多いなど、業種によってばらつきが見られた。

≪令和 5 年 3 月の調査結果（前回）との相違点≫
・前回調査においても「やや厳しい状況」と回答した企業が最も多く 37.1％であったが、今回調査では同 35.6％で 1.5 ポイントの減少となった。
・前回調査においては「まあまあ順調」と回答した企業は 11.4％であったが、今回調査においては 21.2％で 9.8 ポイントの増加となった。
・前回調査においては景況（採算）状況を厳しい（「やや厳しい状況」
・「大変厳しい状況」の合計）と回答した企業は 61.0％であったが、今回調査においては同 51.0％で 10.0 ポイントの減少となった。

3

◆事業用設備の投資状況（Q4）
事業用設備の投資状況に関する質問では、「実施していない」と回答した企業が 48 社（46.2％）で最も多く、次いで「実施する計画はない」と回答した企業が 33 社（31.7％）となった。
反対に、1 年以内（半年以内を含む）に事業用設備の投資を行った企業の合計は 15 社（14.4％）、今後1 年以内（半年以内を含む）に投資を実施する計画がある企業の合計は 8 社（7.7％）と、事業用設備の投資に関して現在から前後 1 年以内に動きが見られる企業の合計は、全体の約 2 割であった。

≪令和 5 年 3 月の調査結果（前回）との相違点≫
・前回調査においても「実施していない」と回答した企業が最も多く 45.2％であったが、今回調査では同 46.2％で 1.0 ポイントの増加となった。
・前回調査においては（事業用の設備投資を）「半年以内に実施をした」・「1 年以内に実施をした」と回答した企業の合計は 9.6％であったが、今回調査では同 14.4％で 4.8 ポイントの増加となった。

4◆資金繰り（Q5）
資金繰りに関する質問では、「不変」と回答した企業が 67 社（65.0％）で最も多く、「やや悪化」と回答した企業が 19 社（18.4％）、「やや好転」と回答した企業が 9 社（8.7％）、「大きく悪化」と回答した企業が 7 社（6.8％）と続いた。
悪化傾向（「やや悪化」・「大きく悪化」の合計）と回答した企業は 26 社(25.2％)であり、好転（「やや好転」・「大きく好転」の合計）と回答した企業 10 社（9.7％）の 2 倍以上であった。
業種別でみると、全業種を通じて「不変」が最も多かったが、製造業・加工業および商業（小売・卸売）
では「やや悪化」が次いで多く、特に製造業・加工業では悪化傾向（「やや悪化」・「大きく悪化」の合計）と回答している企業の割合が 12 社（50.0％）で半数を占める結果となった。

≪令和 5 年 3 月の調査結果（前回）との相違点≫
・前回調査においても「不変」と回答した企業が最も多く 49.5％であったが、今回調査では同 65.0％で15.5 ポイントの増加となった。
・前回調査においては悪化傾向（「やや悪化」・「大きく悪化」の合計）と回答した企業は 45.7％であったが、今回調査では同 25.2％で 20.5 ポイントの減少となった。
・前回調査においては好転（「大きく好転」・「やや好転」の合計、「大きく好転」は 0％）と回答した企業が 4.8％だったが、今回調査では同 9.7％で 4.9 ポイントの増加となった。

5◆ 経営上の問題点（※上位 3 つ）
（Q6）
現在直面している経営上の問題点について尋ねたところ、「コスト高騰」と回答した企業が 66 社（64.7％）と最も多く、次いで「売上減少」が 39 社（38.2％）、「収益減少」が 33 社（32.4％）の順で多く、全体の傾向としては、昨今の物価高騰の影響を強く受けた結果となった。
また、回答上位 3 項目に続いて回答の多かった内容は「人材（採用・確保）」23 社（22.5％）であった。
約 4 社に 1 社が人材確保を問題点として認識しており、社会的な人手不足が企業の与える影響を反映する結果となった。

≪令和 5 年 3 月の調査結果（前回）との相違点≫
・前回調査においても「コスト高騰」と回答した企業が最も多く 58.7％であったが、今回調査では同64.7％で 6.0 ポイントの増加となった。
・前回調査においても 2 番目に多かったのは「売上減少」、3 番目に多かったのは「収益減少」であった
が、4 番目に多かったのは前回調査では「資金繰り」、今回調査では「人材（採用・確保）」となった。
「人材（採用・確保）」は前回調査では 14.4％であったが、今回調査では同 22.5％で 8.1 ポイントの増加となった。
6経営上の問題については、業種別でさらに詳しくみていく。
最も構成比が高い回答を業種別でみると、全業種を通じて「コスト高騰」を経営上の問題と認識している結果となった。次に多かったのは、製造業・加工業および商業（小売・卸売）では「売上減少」、建設業・設備業および飲食業では「人材（採用・確保）」、サービス業では「収益減少」を経営上の問題と認識している結果となった。
以上のことから、昨今の物価高に起因する「コスト高騰」を共通の問題としている一方で、各業種において経営上の問題として認識されている要素が異なっており、業種ごとに特徴的な課題が存在していることが見てとれる結果となった。

図7.業種別 経営上の問題点（※上位３つ）
業種
製造業・加工業(n=22)

建設業・設備業(n=32)
商業（小売・卸売）(n=17)
サービス業(n=20)
飲食業(n=11)

順位1
2

経営上の問題コスト高騰123123売上減少
収益減少
設備等老朽化
コスト高騰
人材（採用・確保）
売上減少
収益減少
コスト高騰
売上減少
収益減少
コスト高騰
収益減少
売上減少

123コスト高騰
人材（採用・確保）
資金繰り

3123割合※
81.8%
63.6%
31.8%
43.8%
34.4%
31.3%
64.7%
52.9%
41.2%
65.0%
40.0%
25.0%
90.9%
54.5%
18.2%

≪令和 5 年 3 月の調査結果（前回）との相違点≫
・前回調査において「コスト高騰」の構成比が高い最も高い業種は 5 業種中 3 業種であったが、今回調査では全業種において「コスト高騰」が最も高い回答となった。
・特にサービス業と飲食業では「コスト高騰」の割合が大きく上昇しており、サービス業においては前回調査では 35.3％に対し、今回調査では 65.0％と 29.7 ポイントの増加となった。飲食業においても前回調査では 64.7％に対し、今回調査では 90.9％と 26.2 ポイント増加となった。

7◆仕入単価（Q7）
仕入単価に関する質問では、「やや上昇」と回答した企業が 43 社（42.6％）で最も多く、次いで「大きく上昇」と回答した企業が 30 社（29.7％）となった。仕入単価を上昇傾向（「やや上昇」・「大きく上昇」の合計）と回答した企業は 73 社（72.3％）で全体の 7 割以上に上った。
業種別でみても、仕入単価を上昇傾向（「やや上昇」・「大きく上昇」の合計）と回答した企業が製造業・加工業で 75.0％、建設業・設備業で 64.5％、商業（小売・卸売）で 81.3％、サービス業で 57.9％、飲食業で 100.0％であり、特に飲食業では全ての企業が上昇傾向と回答している結果となった。

≪令和 5 年 3 月の調査結果（前回）との相違点≫
・前回調査においても「やや上昇」と回答した企業が最も多く 39.4％であったが、今回調査では 42.6％と 3.2 ポイントの増加となった。
・前回調査において「不変」と回答した企業は 17.3％であったが、今回調査では 26.7％と 9.4 ポイントの増加となった。
・前回調査においては上昇傾向（「やや上昇」・「大きく上昇」の合計）と回答した企業は 75.0％であったが、今回調査では同 72.3％で 2.7 ポイントの減少となった。

8◆従業員（含臨時・パート）雇用状況（Q8）
臨時社員・パートを含む従業員数に関する質問では、「不変」と回答した企業が 91 社（91.9％）で最も多く、「減少」と回答した企業は 6 社（6.1％）、「増加」と回答した企業は 2 社（2.0％）であった。
業種別でみると、「減少」と回答した全 6 社は、建設業・設備業が 2 社、サービス業が 1 社、飲食業が 3社であった。
「増加」と回答した 2 社は、建設業・設備業であった。

≪令和 5 年 3 月の調査結果（前回）との相違点≫・前回調査においても「不変」と回答した企業が最も多く 90.3％であったが、今回調査では同 91.9％で 1.6 ポイントの増加となった。
・前回調査においては「増加」と回答した企業は 3.9％であったが、今回調査では同 2.0％で 1.9 ポイントの減少となった。
・前回調査においては「減少」と回答した企業は 5.8％であったが、今回調査では同 6.1％で 0.3 ポイントの微増となった。

9◆外部人材（請負・派遣）活用状況（Q9）
請負社員・派遣社員を含む外部人材に関する質問では、「不変」と回答した企業は 90 社と全体の92.8％を占める結果となった。増加と減少の割合は、「増加」と回答した企業は 4 社（4.1％）、「減少」と回答した企業は 3 社（3.1％）と、大きな差は見られなかった。
業種別でみると、「増加」と回答した 4 社（3.7％）は全て建設業・設備業であった。「減少」と回答した全 3 社は、建設業・設備業が 2 社、飲食業が 1 社であった。

≪令和 5 年 3 月の調査結果（前回）との相違点≫
・前回調査においても「不変」と回答した企業が最も多く 94.0％であったが、今回調査では同 92.8％で 1.2 ポイントの減少となった。
・前回調査においては「増加」と回答した企業は 1.0％であったが、今回調査では同 4.1％で 3.1 ポイントの増加となった。

10

◆長期資金借入難度（Q10）
長期資金借入難度に関する質問では、「不変」と回答した企業が 85 社と全体の 88.5％を占めた。「困難」と回答している企業は 8 社（8.3％）、「容易」と回答している企業は 3 社（3.1％）であった。
業種別でみると、長期資金借入難度を「困難」と回答した企業 8 社は、製造業・加工業が 4 社、建設業・設備業およびサービス業がそれぞれ 2 社という結果であった。また、「容易」と回答した企業 3 社
は、建設業・設備業が 2 社、商業（小売・卸売）が 1 社という結果であった。

≪令和 5 年 3 月の調査結果（前回）との相違点≫
・前回調査においても「不変」と回答した企業が最も多く 76.7％であったが、今回調査では同 88.5％で11.8 ポイントの増加となった。
・前回調査においては「困難」と回答した企業は 20.4％であったが、今回調査では同 8.3％で 12.1 ポイントの減少となった。

11

◆事業転換・新事業への取り組み検討状況（Q11）
事業転換や新事業への取り組みについて検討状況を尋ねたところ、「現状のまま」と回答した企業が 78社と全体の 77.2％を占めて最も多くなり、次いで「本業の強化」が 7 社（6.9％）、「現在転換を検討中」と回答した企業が 6 社（5.9％）であった。事業転換を検討している企業（「転換をしたいと思っている」・「現在転換を検討中」の合計）が 9 社（8.9％）という結果であった。
業種別でみると、事業転換を検討していると回答した全 9 社の内訳は、建設業・設備業が 5 社、サービス業が 2 社、商業（小売・卸売）および飲食業がそれぞれ 1 社であった。

≪令和 5 年 3 月の調査結果（前回）との相違点≫
・前回調査においても「現状のまま」と回答した企業が最も多く 70.5％であったが、今回調査では同77.2％で 6.7 ポイントの増加となった。
・前回調査においても 2 番目に多かったのは「本業の強化」と回答した企業で 17.1％であったが、今回調査では同 6.9％で 10.2 ポイントの減少となった。
・前回調査において 3 番目に多かったのは「転換したいと思っている」と回答した企業で 5.7％であったが、今回調査において 3 番目に多かったのは「現在転換を検討中」で 5.9％であった。

12

◆事業承継への取り組み検討状況（Q12）
事業承継への取り組みについて検討状況を尋ねたところ、「考えていない」と回答した企業が 45 社で全体の 44.1％と最も多く、次いで「今のところ必要ない」と回答した企業が 23 社（22.5％）、「予定者はいるが未承諾」と回答した企業が 15 社（14.7％）と続いた。事業承継が順調に進んでいると認識している企業（「近年承継した」・「決まって承諾済」の合計）は 14 社（13.7％）という結果となった。

≪令和 5 年 3 月の調査結果（前回）との相違点≫
・前回調査においては「今のところ必要ない」・「考えていない」と回答した企業の合計が 73.3％であったが、今回調査では同 66.7％で 6.6 ポイントの減少となった。
・前回調査においては「予定者はいるが未承諾」と回答した企業は 12.4％であったが、今回調査では同 14.7％で 2.3 ポイントの増加となった。
・前回調査においては「近年継承をした」・「決まって承諾済」と回答した企業の合計は 14.3％であったが、今回調査では同 13.7％で 0.6 ポイントの微減となった。

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◆経営計画の策定状況（Q13）
最後に、経営計画書の策定状況について尋ねたところ、「わからない」と回答した企業が 40 社で全体の39.6％を占めて最も多く、「計画書に興味はあるが未着手」
・「計画書の必要性が分からない」・「計画書を作成する必要がない」・「わからない」といった、計画書の策定が未着手（わからないを含む）企業が 90社と全体の 89.1％を占める結果となった。なお、「計画書を作成する必要がない」と回答した企業は、全体のうち 27 社（26.7％）であった。
反対に、「計画書を作成し、事業運営に活用したことがある」・「計画書を作成したが事業運営に活かせていない」といった、実際に計画書の策定状況を着手済と回答した企業の合計は 11 社と全体の 10.9％であり、その中でも「計画書を作成し、事業運営に活用したことがある」と回答した企業は 8 社で全体の7.9％であった。

≪令和 5 年 3 月の調査結果（前回）との相違点≫
・前回調査においては「計画書に興味はあるが未着手」・「計画書の必要性が分からない」・「計画書を作成する必要がない」・「わからない」といった、計画書の策定が未着手（わからないを含む）と回答した企業の合計が 94.2％であったが、今回調査では同 89.1％で 5.1 ポイントの減少となった。

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