令和元年１１月１日
自動車局安全政策課
貨物課

トラック運送業の健全な発達に向けた改正制度が本日スタート～貨物自動車運送事業法改正に伴い関係通達を整備しました～
貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律による改正事項のうち、「規制の適正化」、「事業者が遵守すべき事項の明確化」については、本日から施行されます。これに伴い、必要な関係通達の整備を行いました。
１．背景
トラック運送業の健全な発達及びトラックドライバーの労働条件の改善等を図るた
め、昨年、議員立法により、①規制の適正化、②事業者が遵守すべき事項の明確化、③荷主対策の深度化、④標準的な運賃の告示制度の導入を内容とする貨物自動車運送事業法の改正が行われ、①、②については本日から施行することとされています。
これらの改正に伴い、本年８月１日及び１１月１日に関係省令等を公布・発出しており、これらの関係省令等についても本日から施行します。
※：③については令和元年７月１日に施行済み。
④については公布の日から２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。

２．関係省令・通達の主な内容【本年８月１日に公布・発出分】
本年８月１日に第１弾となる関係省令・通達を公布・発出しています。
（参考：http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000192.html）【本年１１月１日に発出分】① 行政処分等の基準の見直し（別紙参照）
改正法により新設又は改正された事項の違反行為に対し、新たに処分量定の新設を行うなど、行政処分等の基準について、所要の改正を行いました。
②

荷主勧告制度の改正
トラック事業者の法令違反行為に荷主の関与が認められた場合等に警告書を発出する対象に、「違反行為に係る荷主が過去３年以内に、支社等の別・法令違反行為の種別を問わず５回の協力要請を受けた場合」を追加しました。

③

悪質な法令違反に関する早期改善の徹底
３０日間の事業停止に相当する違反（例：運行管理者不在等）があった場合など
輸送の安全に係る特定の違反事実が確認された場合に、輸送の安全確保命令を発出することとするなど、悪質違反の早期改善を促すための通達を制定しました。

３．スケジュール
施行：令和元年11月１日（金）【問い合わせ先】（代表：03-5253-8111）
１．及び２．①、②に関すること：自動車局貨物課トラック事業適正化対策室
梅田、神崎、伊丹（内線 41353,41334）（直通：03-5253-8575）（FAX：03-5253-1637）
２．③に関すること：自動車局安全政策課
倉持、鎌塚、澤田（内線 41632,41633）（直通：03-5253-8566）（FAX：03-5253-1638）

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令和元年８月１日
自動車局貨物課

11 月 1 日より、トラック運送業の健全な発達に向けた制度改正が施行されます～ 改正貨物自動車運送事業法の規制の適正化等関連部分の施行 ～貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律による改正事項のうち、①規制の適正化、②事業者
が遵守すべき事項の明確化に関する省令等について、本日、公布・発出しました。
改正法とあわせて、令和元年 11 月 1 日から施行します。
１．背景
トラック運送業の健全な発達及びトラックドライバーの労働条件の改善等を図るため、昨年、議員立法により、①規制の適正化、②事業者が遵守すべき事項の明確化、③荷主対策の深度化、④標
準的な運賃の告示制度の導入を内容とする貨物自動車運送事業法の改正が行われ、①・②については令和元年 11 月１日から施行することとされています。
本日、これらに伴う改正を行う関係省令等を公布・発出しました。改正法とあわせて、令和元年
11 月 1 日から施行します。
※③については令和元年７月１日に施行済み。
④については公布の日から２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行。
２．関係省令等の主な内容（１）事業許可の欠格事由の対象となる「密接関係者」の範囲
改正法において、許可の欠格事由として、「許可を受けようとする者と密接な関係を有する者」
が５年以内に許可の取消を受けている場合が追加されたところ、密接な関係を有する者の具体的内容として、許可を受けようとする者の議決権の過半数を所有していること等を定める。
（２）事業許可の際の審査の拡充
許可時の審査事項について、申請前の行政処分歴を確認する期間や、資金計画に係る費用を計上する期間を延長する等の拡充を行う。
（３）事業計画の変更の際の審査の拡充① 事業計画における営業所に配置する車両数の変更については、現在、一律に事前届出の対象となっているところ、法に定める認可基準に適合しないおそれがある場合（法令遵守状況が十分でない場合等）については、認可の対象とすることとする。
② 事業規模の拡大となる事業計画変更の認可申請（営業所の新設等）について、法令遵守の状況に関する審査事項を拡充することとする（貨物自動車運送適正化事業実施機関による適正化事業の結果等を踏まえ、法令遵守が十分に行われていないと認められるものでないこと等）。
（４）その他
事業許可基準、事業者の遵守義務の明確化 等
３．今後のスケジュール
施行：令和元年 11 月１日（金）【問い合わせ先】
国土交通省自動車局貨物課 柳瀬、山城
TEL：03-5253-8111（内線：41333、41323）、03-5253-8575（直通）FAX：03-5253-1637

正後

新 旧 対照 表改

正前（傍 線 部分 は 改正 部 分 ）貨 物 自 動 車 運 送 事 業 法（ 平 成 元 年 法 律 第 八 十 三 号 ）（ 第一 条 関係 ） ※ 公 布 の 日 から 起 算 し て一 年 六月 を 超 え な い範 囲 内 に お い て政 令 で 定 め る日 か ら 施 行

貨物 自 動車 運 送事 業 法 の一 部 を改 正 する 法 律○

改次の各号のいずれかに該当する者は、第三条の許可を受け（ 欠 格事 由 ）国土交通大臣は、次に掲げる場合には、第三条の許可をし 第五条（ 欠 格事 由 ）第五条

一 年 以 上 の 懲 役 又 は 禁 錮 の 刑 に 処 せ ら れ 、そ の 執 行 を 終 わ り 、るこ と がで き ない 。
一又は 執 行を 受 ける こ と がな く なっ た 日か ら 二 年を 経 過し な い者

さ れ た 日 を 含 む 。）を い う 。第 四 号 に お い て 同 じ 。）前 六 十 日 以 内知が到達した日（同条第三項により通知が到達したものとみな日（ 行 政 手 続 法（ 平 成 五 年 法 律 第 八 十 八 号 ）第 十 五 条 第 一 項 の 通ある場合においては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達したから五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人で定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日ず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。第四前六十日以内にその法人の役員（いかなる名称によるかを問わ

項 に よ り 通 知 が 到 達 し た も の と み な さ れ た 日 を 含 む 。）を い う 。）

律第八十八号）第十五条第一項の通知が到達した日（同条第三消しに係る聴聞の通知が到達した日（行政手続法（平成五年法該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者（当一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可にその法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同

号 に お い て 同 じ 。）で あ っ た 者 で 当 該 取 消 し の 日 か ら 二 年 を 経 過

二等以上の職権又は支配力を有する者を含む。第六号及び第八号

し な い も の を 含 む 。）

な い も の を 含 む 。） で あ る と き 。
許可を受けようとする者と密接な関係を有する者（許可を受〔 新 設〕に お い て 同 じ 。）で あ っ た 者 で 当 該 取 消 し の 日 か ら 五 年 を 経 過 し許可を受けようとする者が、一般貨物自動車運送事業又は特った 日 から 五 年を 経 過 しな い 者で あ ると き 。

処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくな

許可を受けようとする者が、一年以上の懲役又は禁錮の刑にては な らな い 。
一二三

け よ う と す る 者（ 法 人 に 限 る 。以 下 こ の 号 に お い て 同 じ 。）の 株
式の所有その他の事由を通じて当該許可を受けようとする者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与え

一

四

五

る関係にある者として国土交通省令で定めるもの（以下この号に お い て「 許 可 を 受 け よ う と す る 者 の 親 会 社 等 」と い う 。）、許 可を受けようとする者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの又は当該許可を受けようとする者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもののう
ち、当該許可を受けようとする者と国土交通省令で定める密接な 関 係 を 有 す る 法 人 を い う 。）が 、一 般 貨 物 自 動 車 運 送 事 業 又 は
特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日か ら 五年 を 経過 し な い者 で ある と き。
許可を受けようとする者が、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しの処分に係る聴聞の通知が到達した日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第三十二条（第三十五条第六項において準用 す る 場 合 を 含 む 。） の 規 定 に よ る 事 業 の 廃 止 の 届 出 を し た 者（ 当 該 事 業 の 廃 止 に つ い て 相 当 の 理 由 が あ る 者 を 除 く 。）で 、当
該届 出 の日 か ら五 年 を 経過 し ない も ので あ る とき 。
許可を受けようとする者が、第六十条第四項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込
まれる日として国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣が当該許可を受けようとする者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をい〔 新 設〕〔 新 設〕

二

六

七

八

う 。）ま で の 間 に 第 三 十 二 条（ 第 三 十 五 条 第 六 項 に お い て 準 用 する 場 合 を 含 む 。）の 規 定 に よ る 事 業 の 廃 止 の 届 出 を し た 者（ 当 該
事 業 の 廃 止 に つ い て 相 当 の 理 由 が あ る 者 を 除 く 。）で 、当 該 届 出の日 か ら五 年 を経 過 し ない も ので あ ると き 。
第四号に規定する期間内に第三十二条（第三十五条第六項に
お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の 規 定 に よ る 事 業 の 廃 止 の 届 出 があった場合において、許可を受けようとする者が、同号の聴聞の通知が到達した日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該事 業 の 廃 止 に つ い て 相 当 の 理 由 が あ る 法 人 を 除 く 。）の 役 員 で あっ た 者 で 、当 該 届 出 の 日 か ら 五 年 を 経 過 し な い も の で あ る と き 。

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は〔 新 設〕

三

成年被後見人であって、その法定代理人が前二号又は次号のい許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合において、る者 の ある も の法人であって、その役員のうちに前三号のいずれかに該当す

ずれ か に該 当 する も の四

そ の 法 定 代 理 人 が 前 各 号（ 第 三 号 を 除 く 。）又 は 次 号 の い ず れ かに該 当 する も ので あ る とき 。
許可を受けようとする者が法人である場合において、その役
員 の う ち に 前 各 号（ 第 三 号 を 除 く 。）の い ず れ か に 該 当 す る 者 がある と き。

国土交通大臣は、第三条の許可の申請が次に掲げる基準に（ 許 可の 基 準）

国土交通大臣は、第三条の許可の申請が次に掲げる基準に 第六条（ 許 可の 基 準）
第六条

適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならする も ので あ るこ と 。

前号に掲げるもののほか、その事業の遂行上適切な計画を有るた め 適切 な もの で あ るこ と 。

その事業の計画が過労運転の防止その他輸送の安全を確保す適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはなら

二

一

ない 。

前号に掲げるもののほか、事業用自動車の数、自動車車庫のの他 輸 送の 安 全を 確 保 する た め適 切 なも の で ある こ と。

その事業の計画が過労運転の防止、事業用自動車の安全性そ

ない 。
一
二

規模その他の国土交通省令で定める事項に関し、その事業を継

三

三
四

続し て 遂行 す るた め に 適切 な 計画 を 有す る も ので あ るこ と 。
その事業を自ら適確に、かつ、継続して遂行するに足る経済的基 礎 及び そ の他 の 能 力を 有 する も ので あ る こと 。

三

四

その事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであ
るこ と 。

必要な積卸施設の保有及び管理、事業用自動車の運転者の乗務特別積合せ貨物運送に係るものにあっては、事業場における必要な積卸施設の保有及び管理、事業用自動車の運転者の乗務の管理、積合せ貨物に係る紛失等の事故の防止その他特別積合

四の管理、積合せ貨物に係る紛失等の事故の防止その他特別積合せ貨物運送を安全かつ確実に実施するため特に必要となる事項

特別積合せ貨物運送に係るものにあっては、事業場におけるせ貨物運送を安全かつ確実に実施するため特に必要となる事項に関 し 適切 な 計画 を 有 する も ので あ るこ と 。
（ 運 送約 款 ）に関 し 適切 な 計画 を 有 する も ので あ るこ と 。
（ 運 送約 款 ）一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとすると一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通 第十条

大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも 、 同様 と する 。

国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次に掲げ

荷主 の 正当 な 利 益を 害 する お それ が な いも の であ る こと 。

一

荷主 の 正当 な 利 益を 害 する お それ が な いも の であ る こと 。

る基 準 によ っ て、 こ れ をし な けれ ば なら な い 。

一少なくとも運賃及び料金の収受並びに一般貨物自動車運送事

業者の責任に関する事項が明確に定められているものであるこ

二業者の責任に関する事項が明確に定められているものであるこ

更 し て 公 示 し た 場 合 を 含 む 。）に お い て 、一 般 貨 物 自 動 車 運 送 事 業

国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変〔 新 設〕と。

国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変 ３ので あ るこ と 。

に係る料金とを区分して収受する旨が明確に定められているも価としての運賃と運送の役務以外の役務又は特別に生ずる費用

通省令で定める特別の事情がある場合を除き、運送の役務の対前号の運賃及び料金の収受に関する事項については、国土交と。

少なくとも運賃及び料金の収受並びに一般貨物自動車運送事

三

二る基 準 によ っ て、 こ れ をし な けれ ば なら な い 。

国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次に掲げ ２

きも 、 同様 と する 。

第十条

２

３

更 し て 公 示 し た 場 合 を 含 む 。）に お い て 、一 般 貨 物 自 動 車 運 送 事 業

なす 。

運送約款については、第一項の規定による認可を受けたものとみる運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めていなす 。

運送約款については、第一項の規定による認可を受けたものとみる運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めてい一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の数、荷役（ 輸 送の 安 全）

一般貨物自動車運送事業者は、次に掲げる事項に関し国 第十七条

（ 輸 送の 安 全）
第十七条の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のする作業の状況等に応じて必要となる員数の運転者及びその他

事業用自動車の数、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯設定その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必の整備、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間のの運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設

要となる員数の運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車

その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じて必ために利用することができる施設の整備及び管理、事業用自動

要な 措 置を 講 じな け れ ばな ら ない 。

自動 車 の運 転 者の 過 労 運転 を 防止 す るた め に 必要 な 事項
事業用自動車の定期的な点検及び整備その他事業用自動車の
〔略〕

〔 略〕

国土交通大臣は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれ

第十 九 条（ 運 行管 理 者資 格 者 証）

２～ ５

車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他事業用

土交 通 省令 で 定め る 基 準を 遵 守し な けれ ば な らな い 。
一

二
〔略〕

安全 性 を確 保 する た め に必 要 な事 項
２～ ５
（ 運 行管 理 者資 格 者 証）
〔 略〕

国土交通大臣は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれ ２

第十 九 条２

かに該当する者に対しては、運行管理者資格者証の交付を行わな

この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づくの日 か ら二 年 を経 過 し ない 者

次条の規定により運行管理者資格者証の返納を命ぜられ、そかに該当する者に対しては、運行管理者資格者証の交付を行わな

二一

いこ と がで き る。

この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づくの日 か ら五 年 を経 過 し ない 者

次条の規定により運行管理者資格者証の返納を命ぜられ、そいこ と がで き る。
一
二

五

３

処 分 に 違 反 し 、こ の 法 律 の 規 定 に よ り 罰 金 以 上 の 刑 に 処 せ ら れ 、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日

処 分 に 違 反 し 、こ の 法 律 の 規 定 に よ り 罰 金 以 上 の 刑 に 処 せ ら れ 、六

その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日〔 略〕

から 二 年を 経 過し な い 者
３から 五 年を 経 過し な い 者〔 略〕

事業用自動車を保管することができる自動車車庫の整備及び管理 に 関す る 事項
健康保険法（大正十一年法律第七十号）等の定めるところにより納付義務を負う保険料等の納付その他の事業の適正な運営に関 す る事 項
前二号に掲げるもののほか、輸送の安全に係る事項以外の事
項で あ って そ の事 業 を 適確 に 遂行 す るた め に 必要 な もの
国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が前項の基準を遵（ 事 業の 休 止及 び 廃 止）

一 般 貨 物 自 動 車 運 送 事 業 者 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 に 〔新 設 〕（ 事 業の 適 確な 遂 行 ）

三

二

一

関し 国 土交 通 省令 で 定 める 基 準を 遵 守し な け れば な らな い 。

第二十四条の四２

守していないと認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、その是正のために必要な措置を講ずべきことを命ずることがで き る。
（ 事 業の 休 止及 び 廃 止）は廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通

一般貨物自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、その三十日前までに、その旨を国土大臣 に 届け 出 なけ れ ば なら な い。

一般貨物自動車運送事業者は、その事業を休止し、又 第三十二条

交通 大 臣に 届 け出 な け れば な らな い 。

（ 許 可の 取 消し 等 ）第三十二条（ 許 可の 取 消し 等 ）号のいずれかに該当するときは、六月以内において期間を定めて

国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が次の各 第三十三条

自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り

第三十三条

事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消す こ とが で きる 。

づ く 処 分 若 し く は 道 路 運 送 法（ 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 百 八 十 三 号 ）第八十三条若しくは第九十五条の規定若しくは同法第八十四条

づ く 処 分 若 し く は 道 路 運 送 法（ 昭 和 二 十 六 年 法 律 第 百 八 十 三 号 ）この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基第八十三条若しくは第九十五条の規定若しくは同法第八十四条

第一項の規定による処分又は許可若しくは認可に付した条件に一第一項の規定による処分又は許可若しくは認可に付した条件に第五 条 各号 の い ずれ か に該 当 する に 至 った と き。

第三 十 五条〔略 〕（ 特 定貨 物 自動 車 運 送事 業 ）二

違反 し たと き 。

第五条第一号、第二号、第七号又は第八号に該当するに至っ

違反 し たと き 。

この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基消す こ とが で きる 。
一

二たと き 。
（ 特 定貨 物 自動 車 運 送事 業 ）
〔略 〕

〔 略〕

第三 十 五条〔 略〕

国土交通大臣は、その事業の計画が過労運転の防止その他輸送

２２

国土交通大臣は、第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合 ３〔 新 設〕〔 新 設〕〔 新 設〕

ば、 第 一項 の 許可 を し ては な らな い 。

の安全を確保するため適切なものであると認めるときでなけれ

３

その事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであ計画 を 有す る もの で あ るこ と 。

通省令で定める事項に関し、その事業を遂行するために適切な前号に掲げるもののほか、自動車車庫の規模その他の国土交の他 輸 送の 安 全を 確 保 する た め適 切 なも の で ある こ と。

その事業の計画が過労運転の防止、事業用自動車の安全性そし て い る と 認 め る と き で な け れ ば 、同 項 の 許 可 を し て は な ら な い 。
一二三

るこ と 。

七

〔略〕

４・ ５

〔略〕

八

規定は特定貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務に自動車運送事業者が選任した運行管理者について、第二十九条の動車の運転者及び従業員について、同条第一項の規定は特定貨物第二十二条第三項の規定は特定貨物自動車運送事業者の事業用自規定は特定貨物自動車運送事業者について、第十七条第五項及び二十四条の四まで、第二十七条、第三十二条並びに第三十三条の第十八条、第二十二条第二項及び第三項、第二十二条の二から第ついて、前条の規定は特定貨物自動車運送事業者の事業用自動車

規定は特定貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務に自動車運送事業者が選任した運行管理者について、第二十九条の動車の運転者及び従業員について、同条第一項の規定は特定貨物第二十二条第三項の規定は特定貨物自動車運送事業者の事業用自規定は特定貨物自動車運送事業者について、第十七条第五項及び二十四条の三まで、第二十七条、第三十二条並びに第三十三条の第十八条、第二十二条第二項及び第三項、第二十二条の二から第第 九 条 、第 十 五 条 、第 十 六 条 、第 十 七 条 第 一 項 か ら 第 四 項 ま で 、ついて、前条の規定は特定貨物自動車運送事業者の事業用自動車に つ い て 準 用 す る 。こ の 場 合 に お い て 、第 九 条 第 二 項 中「 第 六 条 」

第 九 条 、第 十 五 条 、第 十 六 条 、第 十 七 条 第 一 項 か ら 第 四 項 ま で 、 ６４・ ５６に つ い て 準 用 す る 。こ の 場 合 に お い て 、第 九 条 第 二 項 中「 第 六 条 」〔略〕

第三 十 六条〔略 〕（ 貨 物軽 自 動車 運 送 事業 ）７・ ８と あ る の は 、「 第 三 十 五 条 第 三 項 」 と 読 み 替 え る も の と す る 。

〔略〕と あ る の は 、「 第 三 十 五 条 第 三 項 」 と 読 み 替 え る も の と す る 。
７・ ８（ 貨 物軽 自 動車 運 送 事業 ）〔略 〕

項 、第 十 七 条 第 一 項 か ら 第 四 項 ま で 、第 十 八 条 第 一 項 、第 二 十 二 条

合 に お い て 、第 二 十 三 条 中「 第 十 六 条 第 一 項 、第 四 項 若 し く は 第 六物軽自動車運送事業者の事業用自動車について準用する。この場

び運転の補助に従事する従業員について、第三十四条の規定は貨五項の規定は貨物軽自動車運送事業者の事業用自動車の運転者及に 限 る 。）の 規 定 は 貨 物 軽 自 動 車 運 送 事 業 者 に つ い て 、第 十 七 条 第四条の四、第二十五条第一項及び第三十三条（第一号に係る部分第三項若しくは前条の規定又は安全管理規程」とあるのは「第三項から第四項まで、第十八条第一項、第二十二条第二項若しくは十 三 条 中「 第 十 六 条 第 一 項 、第 四 項 若 し く は 第 六 項 、第 十 七 条 第 一業者の事業用自動車について準用する。この場合において、第二事する従業員について、第三十四条の規定は貨物軽自動車運送事

軽自動車運送事業者の事業用自動車の運転者及び運転の補助に従

貨物軽自動車運送事業者について、第十七条第五項の規定は貨物五 条 第 一 項 及 び 第 三 十 三 条（ 第 一 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。）の 規 定 は第 十 五 条 、第 十 七 条 第 一 項 か ら 第 四 項 ま で 、第 二 十 三 条 、第 二 十第二項若しくは第三項若しくは前条の規定又は安全管理規程」と十六条第二項において準用する第十七条第一項から第四項までの第 十 五 条 、第 十 七 条 第 一 項 か ら 第 四 項 ま で 、第 二 十 三 条 、第 二 十 ２

第三 十 六条２

あるのは「第三十六条第二項において準用する第十七条第一項か

る」とあるのは「又は事業の全部若しくは一部の停止を命ずるこくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができ

ら 第 四 項 ま で の 規 定 」と 、第 三 十 三 条 中「 若 し く は 事 業 の 全 部 若 し「又は事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる」とを命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる」とあるのは

規 定 」と 、第 三 十 三 条 中「 若 し く は 事 業 の 全 部 若 し く は 一 部 の 停 止〔略〕

第三 十 七条〔略 〕（ 第 二種 貨 物利 用 運 送事 業 者に 関 する 特 則 ）３～ ５

読み 替 える も のと す る 。

〔略〕とが で きる 」 と読 み 替 える も のと す る。
３～ ５

〔略 〕

（ 第 二種 貨 物利 用 運 送事 業 者に 関 する 特 則 ）第三 十 七条

第十七条第五項及び第二十二条第三項の規定は特定第二種貨物利

条 に お い て「 特 定 第 二 種 貨 物 利 用 運 送 事 業 者 」と い う 。）に つ い て 、物の集配を行うこととなった者を除く。以下この項及び第三十九可を受けた後第三条又は第三十五条第一項の許可を受けて当該貨貨物の集配に係る前項に規定する者（第二種貨物利用運送事業許り第三条又は第三十五条第一項の許可を受けることなく行われる

十条第一項、第四項、第六項及び第七項の規定は前項の規定によ

条 の 四 ま で 、第 三 十 三 条（ 第 一 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。）並 び に 第 六条、第二十二条第二項及び第三項、第二十二条の二から第二十四用運送事業者の事業用自動車の運転者及び従業員について、同条

第十七条第五項及び第二十二条第三項の規定は特定第二種貨物利

条 に お い て「 特 定 第 二 種 貨 物 利 用 運 送 事 業 者 」と い う 。）に つ い て 、物の集配を行うこととなった者を除く。以下この項及び第三十九可を受けた後第三条又は第三十五条第一項の許可を受けて当該貨貨物の集配に係る前項に規定する者（第二種貨物利用運送事業許り第三条又は第三十五条第一項の許可を受けることなく行われる

十条第一項、第四項、第六項及び第七項の規定は前項の規定によ

条 の 三 ま で 、第 三 十 三 条（ 第 一 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。）並 び に 第 六条、第二十二条第二項及び第三項、第二十二条の二から第二十四〔 略〕

用運送事業者の事業用自動車の運転者及び従業員について、同条第一項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が選任した運行管

２

第一項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が選任した運行管理者について、第二十九条の規定は特定第二種貨物利用運送事業〔 略〕

理者について、第二十九条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が行う貨物の集配に係る輸送の安全に関する業務について、第２者が行う貨物の集配に係る輸送の安全に関する業務について、第三十四条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車

第十五条、第十六条、第十七条第一項から第四項まで、第十八三十四条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車に つ い て 準 用 す る 。こ の 場 合 に お い て 、第 三 十 三 条 中「 当 該 事 業 の第十五条、第十六条、第十七条第一項から第四項まで、第十八 ３に つ い て 準 用 す る 。こ の 場 合 に お い て 、第 三 十 三 条 中「 当 該 事 業 のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命

３ための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命九じ 、又 は 第 三 条 の 許 可 を 取 り 消 す こ と が で き る 」と あ る の は 、「当

該事業のための使用の停止を命ずることができる」と読み替える

じ 、又 は 第 三 条 の 許 可 を 取 り 消 す こ と が で き る 」と あ る の は 、「当

一〇

該事業のための使用の停止を命ずることができる」と読み替える
もの と する 。

（ 荷 主へ の 勧告 ）荷 主 は 、 貨 物 自 動 車 運 送 事 業 者 が こ の 法 律 又 は こ 〔新 設 〕

もの と する 。
（ 荷 主の 責 務）
第六十三条の二の法律に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよ
う、 必 要な 配 慮を し な けれ ば なら な い。
（ 荷 主へ の 勧告 ）る命令又は処分のみによっては当該違反行為の再発を防止するこものであると認められ、かつ、当該貨物自動車運送事業者に対すであるときその他当該違反行為が主として荷主の行為に起因する処分に係る違反行為が荷主の指示に基づき行われたことが明らか

合 を 含 む 。）の 規 定 に よ る 処 分 を す る 場 合 に お い て 、当 該 命 令 又 は条（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場

項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）に 該 当 し た こ と に よ り 第 三 十 三

業者が第三十三条第一号（第三十五条第六項及び第三十六条第二場 合 を 含 む 。）の 規 定 に よ る 命 令 を す る 場 合 又 は 貨 物 自 動 車 運 送 事

三条（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する

お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の 規 定 に 違 反 し た こ と に よ り 第 二 十一項から第四項まで（第三十五条第六項及び第三十六条第二項に防止することが困難であると認められるときは、当該荷主に対し者等に対する命令又は処分のみによっては当該違反行為の再発をするものであると認められ、かつ、当該一般貨物自動車運送事業

らかであるときその他当該違反行為が主として荷主の行為に起因又は処分に係る違反行為が荷主の指示に基づき行われたことが明る 場 合 を 含 む 。）の 規 定 に よ る 処 分 を す る 場 合 に お い て 、当 該 命 令当したことにより第三十三条（第三十五条第六項において準用す

条 第 一 号（ 第 三 十 五 条 第 六 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）に 該

よる命令をする場合又は一般貨物自動車運送事業者等が第三十三三 条（ 第 三 十 五 条 第 六 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の 規 定 に

お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の 規 定 に 違 反 し た こ と に よ り 第 二 十と い う 。）が 第 十 七 条 第 一 項 か ら 第 四 項 ま で（ 第 三 十 五 条 第 六 項 に

特 定 貨 物 自 動 車 運 送 事 業 者（ 以 下「 一 般 貨 物 自 動 車 運 送 事 業 者 等 」

国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者若しくはとが困難であると認められるときは、当該荷主に対しても、当該ても、当該違反行為の再発の防止を図るため適当な措置を執るべ

国土交通大臣は、貨物自動車運送事業者が第十七条第 第六十四条

違反行為の再発の防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧きこ と を勧 告 する こ と がで き る。

第六十四条

告す る こと が でき る 。

２

３

国土交通大臣は、前項の規定による勧告をするときは、あらか

じめ、当該勧告の対象となる荷主が行う事業を所管する大臣の意

国土交通大臣は、前項の規定による勧告をするときは、あらか ２
じめ、当該勧告の対象となる荷主が行う事業を所管する大臣の意

見を 聴 かな け れば な ら ない 。

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰

見を 聴 かな け れば な ら ない 。
国 土 交 通 大 臣 は 、 第 一 項 の 規 定 に よ る 勧 告 を し た と き は 、 そ の 〔新 設 〕

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰 第七十六条

旨を 公 表す る もの と す る。
第七十六条

金に 処 する 。

場 合 を 含 む 。）、第 二 十 三 条（ 第 三 十 五 条 第 六 項 、第 三 十 六 条 第 二定を第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する

項 及 び 第 三 十 七 条 第 三 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）、 第 二場 合 を 含 む 。）、第 二 十 三 条（ 第 三 十 五 条 第 六 項 、第 三 十 六 条 第 二定を第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する

第八条第二項、第十六条第三項若しくは第七項（これらの規項 及 び 第 三 十 七 条 第 三 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）、 第 二十五条第四項、第二十六条又は第三十四条第一項（第三十五条

一

十四条の四第二項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第六項、第三十六条第二項及び第三十七条第三項において準用

第八条第二項、第十六条第三項若しくは第七項（これらの規金に 処 する 。
一

第 三 十 七 条 第 三 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）、 第 二 十 五 条

す る 場 合 を 含 む 。） の 規 定 に よ る 命 令 に 違 反 し た 者〔 略〕

第十六条第五項又は第十八条第三項（これらの規定を第三十二～六

第 四 項 、第 二 十 六 条 又 は 第 三 十 四 条 第 一 項（ 第 三 十 五 条 第 六 項 、第三十六条第二項及び第三十七条第三項において準用する場合
を 含 む 。） の 規 定 に よ る 命 令 に 違 反 し た 者〔 略〕

七五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含第十六条第五項又は第十八条第三項（これらの規定を第三十二～六七五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含

む 。） の 規 定 に よ る 届 出 を せ ず 、 又 は 虚 偽 の 届 出 を し た 者

八

び 第 三 十 七 条 第 三 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の 規 定 に 違

第三十四条第三項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及〔 新 設〕む 。） の 規 定 に よ る 届 出 を せ ず 、 又 は 虚 偽 の 届 出 を し た 者
第三十二条（第三十五条第六項において準用する場合を第三十四条第三項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及事業 を 休止 し 、又 は 廃 止し た 者

含 む 。） の 規 定 に よ る 届 出 を し な い で 、 又 は 虚 偽 の 届 出 を し て 、七の二八

び 第 三 十 七 条 第 三 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の 規 定 に 違一一

反し た 者
九 ～ 十一
第七十九条

反し た 者一二〔略 〕

九 ～ 十一〔略 〕

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の〔 略〕

第三十二条（第三十五条第六項において準用する場合を含

附

則の規 定 に違 反 した 者

む 。）、 第 三 十 五 条 第 八 項 又 は 第 三 十 六 条 第 三 項 か ら 第 五 項 ま で六一～五過料 に 処す る 。

次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の 第七十九条

過料 に 処す る 。
〔 略〕

第三十五条第八項又は第三十六条第三項から第五項までの規

一～五
六

則

定に 違 反し た 者

附（ 違 反原 因 行為 へ の 対処 ）平 成 三 十 六 年 三 月 三 十 一 日 ま で の 間 、国 土 交 通 大 臣 は 、 〔 新 設 〕

平成三十六年三月三十一日までの間、国土交通大臣は、荷主がこと が でき る 。

することの重要性について理解を得るために必要な措置を講ずるづく命令を遵守して事業を遂行することができるよう荷主が配慮

荷主に対し、貨物自動車運送事業者がこの法律又はこの法律に基平成三十六年三月三十一日までの間、国土交通大臣は、前項のがで き る。

関係行政機関の長に対し、当該荷主に関する情報を提供すること

原 因 行 為 」と い う 。）を 荷 主 が し て い る 疑 い が あ る と 認 め る と き は 、反する原因となるおそれのある行為（以下この条において「違反貨物自動車運送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令に違第一 条 の二２

３

違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、当該荷主に対し、違反原因行為をしないよう要請

４

５
６

７

する こ とが で きる 。
平成三十六年三月三十一日までの間、国土交通大臣は、前項の規定による要請を受けた荷主がなお違反原因行為をしていることを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、当該荷主に対し 、違 反 原 因 行 為 を し な い よ う 勧 告 す る こ と が で き る 。た だ し 、第六十四条第一項の規定により勧告することができる場合は、この限り で ない 。
国土交通大臣は、前項の規定による勧告をしたときは、その旨を公 表 する も のと す る 。
関係行政機関の長は、荷主による違反原因行為の効果的な防止を図るため、第二項から第四項までの規定の実施について、国土交通 大 臣に 協 力す る も のと す る。
国 土 交 通 大 臣 は 、第 二 項 か ら 第 四 項 ま で の 規 定 の 実 施 に 際 し 、貨物自動車運送事業者に対する荷主の行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二条第九項に規定する不公正な取引方法に該当すると疑うに足りる
事実を把握したときは、公正取引委員会に対し、その事実を通知する も のと す る。

一三

○

則

改

正

後

貨 物自 動 車運 送 事 業法 （ 第二 条 関係 ）附
（ 標 準的 な 運賃 ）

則

改

正

前

一四

（傍 線 部分 は 改正 部 分 ）※ 公布 の 日か ら 起算 し て 二年 を 超え な い範 囲 内に お いて 政令 で 定め る 日か ら 施行附
平 成 三 十 六 年 三 月 三 十 一 日 ま で の 間 、国 土 交 通 大 臣 は 、 〔 新 設 〕

国土交通大臣は、第一項の規定による標準的な運賃の設定につは、 遅 滞な く 、こ れ を 告示 し なけ れ ばな ら な い。

国土交通大臣は、前項の規定による標準的な運賃を定めたとき的な 運 賃を 定 める こ と がで き る。

経営の下における適正な原価及び適正な利潤を基準として、標準機能の維持向上を図るため、一般貨物自動車運送事業の能率的な自動車運送事業の健全な運営を確保し、及びその担う貨物流通の事業用自動車の運転者の労働条件を改善するとともに、一般貨物

第一 条 の三

２
３

いて は 、運 輸 審議 会 に 諮ら な けれ ば なら な い 。

後

一・二

正

前

【公布：令和元年８月１日

改施行：令和元年月１日】（傍線部分は改正部分）

法第四条第一項第二号の事業計画には、次に掲げる事項を記（略）

載しなければならない。

第二条（事業計画）

貨物自動車運送事業法施行規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令（令和元年国土交通省令第二十七号）（新旧対照表）

正○貨物自動車運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十一号）
改法第四条第一項第二号の事業計画には、次に掲げる事項を記載し（ 事 業 計画 ）第 二条
なければならない。
（略）

各営業所に配置する事業用自動車の種別（霊きゅう自動車又は霊きゅう自動車以外の自動車（以下「普通自動車」という。）の三

ゅう自動車以外の自動車（以下「普通自動車」という。）の別をいう

別をいう。以下この号及び第六条第一項において同じ。）及び事各営業所に配置する事業用自動車の種別（霊きゅう自動車又は霊き

一・二
三。以下この号、第三条の五第一号及び第六条第一項において同じ。）

（略）
（略）

法第四条第三項の国土交通省令で定める事項を記載した書類

（略）

（略）

は、次のとおりとする。

第三条（添 付 書 類 ）

２・３

四～ 七

業用自動車の種別ごとの数

（略）

（略）

及 び 事 業 用 自動 車 の 種 別ご と の 数
四～七２・３

法第四条第三項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、（添付書類）
第三条
次 の と おり と す る 。

一（新 設 ）（略）
事業用自動車の点検及び整備の体制を記載した書類

二～九

一
一 の二
（略）

（新設）

二～九

法第五条第三号に規定する許可を受けようとする者の親会社（法第五条第三号の国土交通省令で定めるもの等）
第三条の二

許可を受けようとする者（持分会社（会社法第五百七十五条第一項の 過 半数 を 所 有 し てい る 者

許可を受けようとする者（株式会社である場合に限る。）の議決権

等 は 、 次に 掲 げ る 者 とす る 。
一
二

- 1 -

11

２

３

４

三

に規定する持分会社をいう。以下この条において同じ。）である場合に限る。）の資本金の二分の一を超える額を出資している者
許可を受けようとする者の事業の方針の決定に関して、前二号に掲げる 者 と 同 等以 上 の 支 配力 を 有 する と 認 め られ る 者
法第五条第三号の国土交通省令で定める許可を受けようとする者の親会社等がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与え事業の方針の決定に関する許可を受けようとする者の親会社等の支）が資本金の二分の一を超える額を出資している者

許可を受けようとする者の親会社等（持分会社である場合に限る。

）が議決権の過半数を所有している者

許可を受けようとする者の親会社等（株式会社である場合に限る。

る関係にある者は、次に掲げる者とする。
一
二
三
配 力 が 前 二号 に 掲 げる 者 と 同 等以 上 と 認 めら れ る 者
法第五条第三号の国土交通省令で定める許可を受けようとする者がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあ

事業の方針の決定に関する許可を受けようとする者の支配力が前二の二分の一を超える額を出資している者

許可を受けようとする者（持分会社である場合に限る。）が資本金の 過半 数 を 所 有し て い る者

許可を受けようとする者（株式会社である場合に限る。）が議決権る 者 は 、次 に 掲 げる 者 と する 。
一
二
三

号 に 掲げ る 者 と 同等 以 上 と認 め ら れ る者
法第五条第三号の国土交通省令で定める密接な関係を有する法人は、許可を受けようとする者の意思決定に関与し、又は許可を受けようとす
る者若しくは許可を受けようとする者の親会社等が意思決定に関与してい る 法 人と す る 。

法第五条第五号の規定による通知をするときは、法第六十条（聴聞決定予定日の通知）
第 三 条の 三

第四項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」

（新設）

- 2 -

という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を 通知 す る も のと す る 。

国土交通大臣は、法第三条の規定による許可の申請が法第六（輸送の安全の審査）
第 三条 の 四条第一号に掲げる基準に適合するかどうかを審査するに当たっては、次

三

二

一

前各号に掲げるもののほか、輸送の安全を確保するために必要な事

事 業用 自 動 車 の 点検 及 び 整備 の 体 制

乗務員の休憩又は睡眠のための施設

事 業 用 自 動車 の 運 行管 理 の 体制に掲げる事項に関して審査するものとする。

四項

法第六条第二号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる（法第六条第二号の国土交通省令で定める事項）
第 三条 の 五三二一

前各号に掲げるもののほか、事業を継続して遂行するために必要な営業所の規模自動車車庫の規模

事業用自動車の種別ごとの数

も の と する 。

四事項

国土交通大臣は、法第三条の規定による許可の申請が法第六（ 事 業 の遂 行 能 力 の審 査 ）第三 条 の 六条第三号に掲げる基準に適合するかどうかを審査するに当たっては、次

健康保険法（大正十一年法律第七十号）等の定めるところにより納る 計画

一般貨物自動車運送事業を適確に遂行するために必要な資金に関すに掲げる事項に関して審査するものとする。
一二付義務を負う保険料等の支払能力

（新設）

（新設）

（新設）

- 3 -

三
一般貨物自動車運送事業を適確に遂行するために必要な法令に関す貨物の運送に関し支払うことのある損害賠償の支払能力前各号に掲げるもののほか、事業を適確に、かつ、継続して遂行す

る知識

四
五
るために必要な能力に関する事項

法第九条第三項の事業用自動車に関する国土交通省令で定める事（ 事 業 計画 の 変 更 の 届出 ）
第 六条

（略 ）

（ 略）

る基準に適合しないおそれがある場合を除く。）

後の事業計画が法第九条第二項において準用する法第六条各号に掲げ各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更（当該変更

業計画の変更は、次のとおりとする。
一

二
２・ ３

法第十条第二項第三号の国土交通省令で定める特別の事情があ（法第十条第二項第三号の国土交通省令で定める特別の事情がある場合）
第 十二 条る場合は、同条第一項の規定による認可の申請に係る運送の性質上、当該運送の役務の対価としての運賃と当該運送の役務以外の役務又は特別に生ずる費用に係る料金とを区分して収受することが困難であるものと
国土交通大臣が認める場合とする。

法第二十四条の四第一項の国土交通省令で定める基準は、次の（法第二十四条の四第一項の国土交通省令で定める基準）
第 十四 条

第三条の六第二号に規定する保険料等を納付していること。

と。

点検及び整備を適切に行うために十分な規模の自動車車庫を有するこ

保有する全ての事業用自動車を収容し、かつ、当該事業用自動車のと お り とす る 。
一

二

法第九条第三項の事業用自動車に関する国土交通省令で定め（事業計画の変更の届出）
第六条

各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更

る事業計画の変更は、次のとおりとする。
一

（略）

削除

（略）

二
２・３

第十二条

（新設）

- 4 -

三

削除
特 定 貨 物自 動 車 運 送事 業

第 三 条 の六 第 三 号に 規 定 す る支 払 能 力 を有 す る こ と。

第十 五 条第三章

第三条の四の規定は、法第三十五条第一項の許可の申請（輸送の安全の審査）
第 二 十一 条 の 二が同条第三項第一号に掲げる基準に適合するかどうかを審査する場合につい て 準 用 する 。

法第三十五条第三項第二号の国土交通省令で定める事項（法第三十五条第三項第二号の国土交通省令で定める事項）
第二 十 一 条の 三は、第三条の五各号に掲げるものとする。

第三条の六の規定は、法第三十五条第一項の許可の申請（ 事 業 の遂 行 能 力 の 審査 ）第 二十 一 条 の 四が同条第三項第三号に掲げる基準に適合するかどうかを審査する場合につ い て 準用 す る 。

法第三十五条第四項において準用する法第四条第三項の国土（ 添付 書 類 ）第 二 十 二条

（ 略）

第七号又は第八号（イを除く。）並びに第九号に掲げる書類

第三条第一号から第三号まで、第五号及び第六号（ロを除く。）、

交通省令で定める事項を記載した書類は、次のとおりとする。
一
二（法第三十五条第六項において準用する法第二十四条の四第一項の国土交通省令で定める基準）削除

特定貨物自動車運送事業

第 十 四 条 及び 第 十 五 条
第三章

（新設）

（新設）

（新設）

法第三十五条第四項において準用する法第四条第三項の（添 付 書 類 ）
第二十二条

（略）

七号又は第八号（イを除く。）並びに第九号に掲げる書類

第三条第一号、第三号、第五号及び第六号（ロを除く。）、第国土交通省令で定める事項を記載した書類は、次のとおりとする。
一
二

- 5 -

第二十五条の二

法第三十五条第六項において準用する法第二十四条の四

貨物軽自動車運送事業

第一項の国土交通省令で定める基準は、第十四条各号に掲げるものとする。
第 四章（法第三十六条第二項において準用する法第二十四条の四第一項の国土法第三十六条第二項において準用する法第二十四条の四

交通 省 令 で 定 める 基 準 ）第 三 十三 条 の 二

特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用第一項の国土交通省令で定める基準は、第十四条各号に掲げるものとする。
第五章（特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用）
法第三十七条第三項において準用する法第二十四条の四第一

（新設）

第四章

（新設）

第五章

貨物軽自動車運送事業

特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用第十六条第一項の規定は、法第三十七条第三項において（特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用）
第三十五条

準用する法第二十九条第一項の規定によりその委託及び受託の許可を受けなければならない輸送の安全に関する業務の管理について準用する。

第十六条第二項及び第三項の規定は、法第三十七条第三項において準用する法第二十九条第一項の規定による輸送の安全に関する業

２

二十九条第一項の規定によりその委託及び受託の許可を受けなければな（新設）

替えるものとする。

省令第二十号）第十九条第一項第四号、第五号又は第六号」と読み八号」とあるのは、「貨物利用運送事業法施行規則（平成二年運輸において、第十六条第三項第三号中「第三条第六号、第七号又は第務の管理の委託及び受託の許可の申請について準用する。この場合第十六条第二項及び第三項の規定は、法第三十七条第三項において準らない輸送の安全に関する業務の管理について準用する。

第十六条第一項の規定は、法第三十七条第三項において準用する法第項の国土交通省令で定める基準は、第十四条各号に掲げるものとする。

第 三 十 五条２

３

用する法第二十九条第一項の規定による輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託の許可の申請について準用する。この場合において、第十六条第三項第三号中「第三条第六号、第七号又は第八号」とあるのは- 6 -、「貨物利用運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十号）第十九条第一項第四号、第五号又は第六号」と読み替えるものとする。
雑則

第七章

雑則

法に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、

第七 章

第四十二条

（権限の委任）法に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方（ 権 限 の委 任 ）
第四十二条
一

（略）

地方運輸局長に委任する。

（略）

法第八条第二項の命令

運輸 局 長 に 委 任す る 。
一

二

（略）

法第二十三条の命令（法第十六条第一項、第四項若しくは第三～ 十 二

削除
（略 ）

二
三～十二

十三

法第二十五条第四項の命令

削除

十四

十三

六項の規定又は安全管理規程を遵守していないため輸送の安全が確保されていないと認める場合に関するものにあっては、特別積合せ貨物運送であって、当該命令に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロ
削除法第二十六条の命令（特別積合せ貨物運送であって、当該命メートル以上のものに係るものを除く。）
十四

十五

を除く。）

特定貨物自動車運送事業に関する権限（第三項及び第四項

十六～二十三二十四（略）、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るもの

令に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され

削除

（ 略）

十五

十 六 ～ 二十 三

特定貨物自動車運送事業に関する権限（第三項第二号から第四並びに附則第六条第一項に規定するもの並びに法第三十五条第六

二十 四号まで及び第七号並びに第四項並びに附則第六条第一項に規定するも項において準用する法第二十四条の規定による届出の受理を除く（略）の並びに法第三十五条第六項において準用する法第二十四条の規定に二十五

特定第二種貨物利用運送事業者に関する権限（法第三十七

。）
（略）

二十六

よ る 届 出 の 受理 を 除 く。 ）二十 五

特定第二種貨物利用運送事業者に関する権限（第三項第二号か条第三項において準用する法第二十四条の規定による届出の受理

二十六

ら第四号まで及び法第三十七条第三項において準用する法第二十四条- 7 -の規定による届出の受理を除く。）

を除く。）
（略）

（略）

二十七
２

法に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方運輸

（略）

（略）
３

二十七
２
法に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方運輸局長
法第八条第二項の命令（新設）

局長も行うことができる。

一（新 設 ）

法第二十四条の二（法第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による情報の整理及び公表（新 設 ）（新設）

一

法第二十三条の命令（法第十六条第一項、第四項若しくは第六項の規定又は安全管理規程を遵守していないため輸送の安全が確保されていないと認める場合に関するものにあっては、特別積合せ貨物運送であって、当該命令に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。）（法第三十五条第六項又は法第三十七条第三項において準用する場合を含む。）
法第二十四条の二（法第三十五条第六項又は法第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による情報の整理及び公表
法第二十四条の四第二項の命令（特別積合せ貨物運送であって、当該命令に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。）（法第三十五条第六項又は法第三十七条第三項において準用す
法第二十五条第四項の命令る場合を含む。）
五

（略）

（新設）

二

法第二十六条の命令（特別積合せ貨物運送であって、当該命令に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。）（ 略）

法第六十条第一項（法第三十七条第三項において準用する場合を含む。）、第二項（地方実施機関に係る部分に限る。）、第四項（

４の四第二項の命令、法第六十条第一項（法第三十七条第三項において準法第三十七条第三項において準用する場合を含む。）及び第五項（

法第三十六条第二項において準用する法第二十三条及び法第二十四条
用する場合を含む。）、第二項（地方実施機関に係る部分に限る。）、

地方実施機関に係る部分に限る。）に規定する国土交通大臣の権限

七

六

四

三

二

も行うことができる。

３

４

第四項（法第三十七条第三項において準用する場合を含む。）及び第五- 8 -に限る。）及び当該勧告に係る同条第二項の意見の聴取は、地方運輸局

並びに法第六十四条第一項の勧告（貨物軽自動車運送事業に関するもの

項（地方実施機関に係る部分に限る。）に規定する国土交通大臣の権限

方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長も行うことができる。

ものに限る。）及び当該勧告に係る同条第二項の意見の聴取は、地並びに法第六十四条第一項の勧告（貨物軽自動車運送事業に関する長、運輸監理部長又は運輸支局長も行うことができる。

- 9 -

正

後

○貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成二年運輸省令第二十二号）
改

貨物自動車運送事業者は、道路運送車両法の規定によるも（点検整備）
第三条の二ののほか、事業用自動車の点検及び整備について、次に掲げる事項を前号の点検及び整備をしたときは、道路運送車両法第四十九条の基準を作成し、これに基づいて点検をし、必要な整備をすること。

離その他事業用自動車の使用の条件を考慮して、定期に行う点検の事業用自動車の構造及び装置並びに運行する道路の状況、走行距

遵守しなければならない。
一

二

規定に準じて、点検及び整備に関する記録簿に記載し、これを保存する こ と 。

貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごと（ 点 検 等の た め の施 設 ）第三条の三に、事業用自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければならない。

貨物自動車運送事業者は、道路運送車両法第五十条第一項（整備管理者の研修）
第 三条 の 四の規定により選任した整備管理者であって次に掲げるものに地方運輸
一

最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過し整備管理者として新たに選任した者

局長が行う研修を受けさせなければならない。
二た者

貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の保管の用に供する自（自動車車庫の位置）
第六条

（新設）

（新設）

（新設）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の保管の用に供する自（自動車車庫の確保）
第六条- 10 -

動車車庫を営業所に併設しなければならない。ただし、自動車車庫を営業所に併設して設けることが困難な場合において、当該自動車車庫
を当該営業所から自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第三百二十九号）第一条第一号に規定する距離を超え削除ない範囲で設けるときは、この限りでない。

第 十三 条 か ら 第十 五 条 まで

動車車庫を適切に確保しておかなければならない。

貨物自動車運送事業者は、道路運送車両法の規定によるもの（ 点 検 整 備）
第十三条のほか、事業用自動車の点検及び整備について、次に掲げる事項を遵前号の点検及び整備をしたときは、道路運送車両法第四十九条の基準を作成し、これに基づいて点検をし、必要な整備をすること。

離その他事業用自動車の使用の条件を考慮して、定期に行う点検の事業用自動車の構造及び装置並びに運行する道路の状況、走行距

守しなければならない。
一

二

規定に準じて、点検及び整備に関する記録簿に記載し、これを保存
す る こ と。

貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに（点検等のための施設）
第十四条、事業用自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければならない。

貨物自動車運送事業者は、道路運送車両法第五十条第一項の（整備管理者の研修）第十五条規定により選任した整備管理者であって次に掲げるものに地方運輸局
一

最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過し整備管理者として新たに選任した者

長が行う研修を受けさせなければならない。
二た者- 11 -

（特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用）（特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用）

十条第一項及び第三項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が選任

七条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の運転者について、第二六条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の乗務員について、第十四十七条の二の規定は特定第二種貨物利用運送事業者について、第十一まで、第十八条、第十九条、第二十一条から第二十三条まで及び第まで、第三条の二から第十一条まで、第十二条の二から第十二条の十理者について準用する。この場合において、第三条第一項中「事業計及び第三項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が選任した運行管は特定第二種貨物利用運送事業者の運転者について、第二十条第一項

は特定第二種貨物利用運送事業者の乗務員について、第十七条の規定

二の規定は特定第二種貨物利用運送事業者について、第十六条の規定

十八条、第十九条、第二十一条から第二十三条まで及び第四十七条のまで、第四条から第十一条まで、第十二条の二から第十五条まで、第第二条の三から第二条の八まで、第三条第一項から第七項

した運行管理者について準用する。この場合において、第三条第一項

画」とあるのは、「貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）

第三十四条

中「事業計画」とあるのは、「貨物利用運送事業法（平成元年法律第第二十一条第一項第三号の集配事業計画又は同法第四十五条第三項の第二条の三から第二条の八まで、第三条第一項から第七項

八十二号）第二十一条第一項第三号の集配事業計画又は同法第四十五事業計画」と読み替えるものとする。

第 三十 四 条

条第三項の事業計画」と読み替えるものとする。

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