ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ
２０２１年１１月３０日
仙台市青葉区中央三丁目３－２０
公益財団法人七十七ビジネス振興財団代表理事 鎌田 宏

第２４回「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」
贈呈先の決定について
公益財団法人七十七ビジネス振興財団（代表理事 鎌田 宏）では、標記について下記のとおり贈呈先を決定いたしましたのでお知らせします。
記
１．「七十七ビジネス大賞」２社（五十音順）
河北ライティングソリューションズ株式会社 （代表取締役社長 今野 康正 石巻市）
株式会社フレッシュおの（代表取締役小野 一夫 仙台市）

２．「七十七ニュービジネス助成金」５社（五十音順）
AZUL Energy 株式会社（代表取締役伊藤 晃寿 仙台市）

株式会社エフアシスト（代表取締役藤倉 修一 仙台市）

株式会社スーパーナノデザイン（代表取締役社長 中田成 仙台市）

中城建設株式会社（代表取締役結城創 仙台市）

株式会社巻組（代表取締役渡邊 享子 石巻市）

３．その他
贈呈先企業の詳細は別紙参照

以＜お問合せ先＞
公益財団法人七十七ビジネス振興財団：石井、高橋
電話 ：（０２２）２１１-９７８７
ホームページ：https://www.77bsf.or.jp/上（ 参 考 ）（１）「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」の公募について
七十七ビジネス振興財団では、県内の産業・経済の発展に寄与した企業等への表彰および新規性・独創性のある技術やノウハウ等により積極的な事業展開を行っている企業等や新規事業活動を志している起業家への助成を通じ、県内の産業振興と経済発展に貢献していくことを目的に、第２４回「七十七ビジネス大賞」および「七十七ニュービジネス助成金」を公募いたしました。
（２）内容「七十七ビジネス大賞」は、宮城県に本社等の活動拠点があること、評価の高い商品・サービス、優れた技術力・経営手法等を有していることを応募条件として公募し、県内の産業・経済の発展に寄与した企業等を表彰（賞状と奨励金５０万円）するものです。
「七十七ニュービジネス助成金」は、宮城県に本社等の活動拠点があること、独創的な技術開発・革新的な発想により新商品・サービスの創出、新しいビジネスモデルの構築等を目指し事業展開を行っている企業等及び新規事業活動を志している起業家であることを応募条件とし、新規性、独創性、事業性等に優れた企業等を助成（賞状と助成金２００万円）するものです。
（３）第２４回（今年度）の募集期間
２０２１年７月１日（木）～８月３１日（火）（４）審査方法
審査委員会（審査委員長 藤本 雅彦 東北大学大学院経済学研究科教授）において、応募資料に基づく書類審査やプレゼンテーションを中心とする面接等により、総合的に審査いたしました。
（５）応募状況
５６件（七十七ビジネス大賞２０件、七十七ニュービジネス助成金３６件）（６）贈呈式日 時：２０２１年１１月３０日（火）１１時３０分より
場 所：江陽グランドホテル
以上第２４回（２０２１年度）「七十七ビジネス大賞」贈呈先○企業の概要企業

名：河北ライティングソリューションズ株式会社

代

表者：代表取締役社長 今野 康正

住設

所：宮城県石巻市小船越字舟形１４７
立業

年：２００６年（創業 １９２７年）
種：特殊ランプ開発、製造資本

従業 員

金：１００百万円
数：１４０名○事業の概要
当社は約 1 世紀にわたる特殊ハロゲンランプ及び放電ランプの開発・製造で培った製造技術、評価技術をベースとして、医療、産業分野における各種光源分析・検査機器組込用特殊光源を開発・製造している。近年は主力製品の半導体製造装置用光源のほか、血液分析用光源、エンターテイメント用光源など様々な用途に応じた最適なカスタマイズ製品を世界市場に提供している。

○受賞の理由当社は 1927 年の創業以来、一貫して特殊ハロゲンランプ及び放電ランプなどプロジェクター用光源の開発・製造に軸足を置き、「学ぶ・勇気・チャレンジ」を行動指針として改革的で信頼性の高い光源を世界の市場に供給してきた。近年の産業、医療の高度化に伴い、当社製品の主なアプリケーションである半導体製造装置、医療用分析装置において高機能・高性能化が求められる中、当社製品は世界中の顧客から強い支持を得ており、特に生化学分析（血液分析）装置用光源では世界市場の 7 割を占めている。また、５G 化や DX 推進の流れから成長著しい半導体分野ではシリコンウエハーの熱処理工程において急激な電圧昇降によるハロゲンランプのフィラメントの変形が課題となっていたが、当社は独自のタングステン再結晶化技術により、この課題を解決し、半導体製造プロセスのスループットタイム改善に貢献している。
このほか、映画・TV 撮影、エンターテイメント用メタルハイドランプの製造や高輝度、高精度光源のLED 開発を行うなど、長年にわたり蓄積してきた設計製造技術をベースに信頼性、再現性の高い最適なカスタマイズ製品を用途に応じて提供し、顧客の新しい価値の創造、競争優位実現の一助となっている。
環境保全活動を経営の最重要課題の一つとし、自主基準を設定し環境負荷の継続的な低減と汚染の予防に努めるなどＳＤＧｓへの取組みも積極的である。
産業、医療技術の高度化に伴う分析ニーズの多様化にも的確に応えられるよう光応用研究開発部門を新設し技術領域の拡大に努めるなど、匠の技術で世界を照らす会社として、地元宮城県で培った技術を世界へ発信し続けており、今後も地域に根差した企業活動を通じて地域・社会に貢献することが期待される。

以 上
公益財団法人七十七ビジネス振興財団 2021.11.30

第２４回（２０２１年度）「七十七ビジネス大賞」贈呈先○企業の概要企業

名：株式会社フレッシュおの代

表者：代表取締役 小野 一夫

住設

所：宮城県仙台市宮城野区原町 3 丁目１－２２
立業

年：２００７年（創業 １８８７年）
種：カット野菜製造、販売

資本金：１０百万円

従業 員

数：２４２名○事業の概要
当社は明治 20 年の創業以来、134 年の永きに渡り当地の野菜を取り扱い続け、現在は東北6 県の外食チェーン店をはじめ学校・病院・ホテル等の約 2,500 先に毎日新鮮なカット野菜や果物を供給している。東北で唯一となる「スーパーコールドチェーン」を実現し、高度な衛生管理基準をクリアするなど「安心・安全・新鮮」を理念として生産者と消費者をつないでいる。

○受賞の理由当社は東日本大震災の被災地における農産物流通の復興事業として「先端農業産業化システ
ム実証事業」の認定を受け、「新鮮（Fresh）な野菜をより早く（Speedy）お客様の元へ」をコンセプトとした東北で有数の機能を持つ加工物流センター「仙台 FS センター」を新設した。
最先端の管理システムを活用し、200 種類以上の野菜を約 400 種類の用途別形状にカットする生産体制を確立、365 日 24 時間体制で生産者と消費者をつないでいる。
東北で唯一となる「集荷～入庫～加工～出荷～配送」までの全工程を５℃以下に保つ「スーパーコールドチェーン」を実現したほか、食品安全マネジメントシステム国際標準規格の最上位である
FSSC22000 を県内同業者では唯一取得し、大手外食企業等が求める高度な衛生管理基準をクリアするなど、衛生管理・鮮度保持面で同業他社に対して圧倒的な優位性を有している。また、
仙台市食品衛生自主管理評価制度においても「衛生モデル施設表彰」を受けるなど「安全・安心」な食の提供を実現している。
「スーパーコールドチェーン」の実現により、野菜の消費期限を従来の 2～4 日から 9～10 日へと 2倍以上の鮮度保持を可能としたほか、カット野菜の残端を破砕し肥料化して生産者へ還元する「循環型農業」を通じ食品ロス（廃棄）の削減に取り組んでいる。また工場内排水の冷熱を利用した電力量削減や環境に配慮した持続可能な農業支援に努めるなど SDGｓの目標達成にも積極的に取り組んでいる。
当社は野菜を扱うプロとして、高度な衛生管理・鮮度保持の高い技術を擁し、産地から消費者までワンストップで繋ぐ農産物流通を担うなど、今後も「安全・安心・新鮮」な野菜の流通を通して地域に貢献することが期待される。
以 上

公益財団法人七十七ビジネス振興財団 2021.11.30

第２4 回（２０２1 年度）「七十七ニュービジネス助成金」贈呈先○企業の概要
企業

名：AZUL Energy 株式会社

代

表者：代表取締役 伊藤 晃寿

住所：宮城県仙台市青葉区一番町１丁目９－１
仙台トラストタワー10 階 CROSSCOOP 内

設

立業

年：２０１９年
種：製造業（電池用触媒）

資本

従業 員

金：９０.８百万円
数：６名○事業の概要
当社は次世代エネルギーデバイスとして期待されている「燃料電池」「金属空気電池」用の高性能な触媒電極材料「AZUL 触媒」の研究開発を行う東北大学発ベンチャー企業。AZUL 触媒は白金等のレアメタルを用いないため低コストで環境負荷が低く、電池をより高性能かつ安全にすることが期待されている。

○受賞の理由当社は従来主に塗料として用いられていた青色顔料を電池用触媒に応用することで、高い触媒性能を有する「AZUL 触媒」を社会実装するため設立された東北大学発ベンチャー企業である。AZUL 触媒は次世代エネルギーデバイスとして期待されている「燃料電池」「金属空気電池」用の高性能な触媒電極材料として高い触媒性能を有する。これまで一般的に触媒には、白金等のレアメタルが主に用いられており、高コストで埋蔵量による資源制約の問題があったが、「AZUL 触媒」は白金等のレアメタルや有毒な重金属を全く用いないため高性能かつ低コストの特徴に加えて人体および環境面の負荷が低く、安全性が高い。また AZUL 触媒を使った金属空気電池は既存のリチウム電池よりも 3 倍以上高いエネルギー密度を有することから次世代電池の本命として期待されている。
当社は金属空気電池から事業を開始し、触媒の量産化・スケールアップ技術開発に取り組み、急成長が見込まれる医療やスポーツ IoT 市場におけるウエアラブルデバイスへの採用を目指し国内大手電池メーカーと共同でシート型空気電池の開発に取り組んでいる。また電池とは異なる分野においては、電気化学式ガスセンサーの従来白金等のレアメタルが使われていたセンサー部分への活用についてセンサーメーカーと共同で開発を進めているほか、中長期的には FCV 等の燃料電池への参入も目指している。
AZUL 触媒は今後の脱炭素化の実現に向けた水素エネルギーの利用においてボトルネックとなっている白金等のレアメタルを代替することが可能な独創的な技術であり、事業としての将来性も有望である
ほか、レアメタルに依存しないサスティナブルで安全・クリーンな次世代エネルギーデバイスの開発・性能向上を通じて脱炭素社会・持続可能な循環型社会の実現に貢献することが期待される。

以 上

公益財団法人七十七ビジネス振興財団 2021.11.30

第２4 回（２０２1 年度）「七十七ニュービジネス助成金」贈呈先○企業の概要企業

名：株式会社エフアシスト

代

表者：代表取締役 藤倉 修一

住設所：宮城県仙台市若林区保春院前丁６－６
立業

年：２０１１年
種：プロテイン製品の企画販売

資本

従業 員

金：５百万円
数：８名○事業の概要
当社は、障がい者就労支援 B 型施設において障がい者が手作りで作るプロテインパウダーを加工し、「社会貢献型プロテイン」として全国に販売している。原料を海外から直接仕入れ、自社で製品設計、製造、出荷まで一貫体制を構築することで 1,000 種類以上の原料管理と取引先 100 社近くの在庫管理を実施し、企業特性に応じた小ロットや少量多品種のプロテイン製造など細かな依頼に柔軟に対応している。

○受賞の理由当社はプロテイン製造にかかる海外からの原材料の直接仕入れ、製品設計（栄養計算）、製造、出荷まで一貫体制を構築し、1,000 種類以上の原料管理を行っているだけでなく顧客のうち100 社近くの在庫管理も実施することにより、顧客の特性に合わせた細かな依頼に柔軟に対応し少量多品種の製品を製造できるのが特色である。
また、就労支援 B 型施設において障がい者が丁寧に手作りで作るプロテインパウダーを「ソーシャルプロテイン」と定義し、消費者が社会貢献型プロテインとして購入・消費することで社会に貢献できるという満足感を高めるものとして提供している。
当社は、障がいを持っている方々を対等な事業パートナーとし、工場で働く障がい者の賃金改善・働きがい創出にも取組み、今後の目標として、プロテイン工場での工賃（給料）を B 型就労支援平均工賃の全国平均を大きく上回る 7 万円／月の達成を目指している。また、製品を最後まで製造し完成させ、多くの消費者にその製品を見てもらうことで、やりがいと働きがいの価値提供にも取り組んでいる。
首都圏の食品展示会に出展し、障がい者が一生懸命作るハンドメイドプロテインであることや購入する方々が世の中に貢献できる価値を伝え続けた結果、SDGｓの普及の後押しもあり、現在は大手企業からも発注を受けるようになっている。
当社の福祉施設工場、本部の土地は自治体から無償で借り受けているが、福祉事業者が作成したプロテインをふるさと納税品として販売し、ふるさと納税として地域へ還元される仕組みを構築することにより地域にも貢献している。
当社はプロテイン製造において一貫体制を構築し顧客の特性に合わせた柔軟な対応を行うとともに、障がい者を対等な事業パートナーとして社会貢献型プロテインを製造販売することで障がい者の工賃アップや働きがいの価値提供に取り組み、ふるさと納税を通じた行政への還元も目指すな
ど、事業を通じて広く社会・地域に貢献している企業である。

以 上
公益財団法人七十七ビジネス振興財団 2021.11.30

第２4 回（２０２1 年度）「七十七ニュービジネス助成金」贈呈先○企業の概要企業

名：株式会社スーパーナノデザイン

代

表者：代表取締役社長 中田 成

住設所：宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉６丁目６－４０ T-Biz 404
立業

年：２０１８年
種：素材産業（超臨界ナノ粒子合成技術）

資

本

従業 員

金：８２百万円
数：６名○事業の概要
当社は東北大学が独自開発した「超臨界水熱合成技術」の実用化に向けた事業を展開する東北大学発ベンチャー企業である。この技術により従来不可能であった窒化物表面に有機分子を結合することができ、高充填した高熱伝導・高密着・高絶縁の複合ポリマーの製造が可能となり、自動車等高出力を要するパワーデバイス分野での活用が期待されている。

○受賞の理由当社は超臨界水熱合成技術の実用化を目指す東北大学発ベンチャー企業である。当社が独占的に保有する東北大学発の技術「超臨界水熱合成法」はナノ粒子の連続合成や任意の有機分子の複合化ができるほか、従来不可能であった窒化物等の無機分子に有機分子を結合させることができ、多くの産業で求められるハイブリッド材料開発に必須の世界初・日本発の技術である。
自動車、車両等における高出力を要するパワーデバイス、計算器の小型高出力化、発電タービンの高効率化、５G デバイスなど急成長する新技術分野においては、デバイスとヒートシンク間に絶縁性と熱伝導性の高い密着性が求められ、窒化ホウ素や窒化アルミニウムなどの熱伝導素材と樹脂との複合化（有機修飾）が必須となっている。これらの熱伝導素材は酸化物と異なり吸着、反応点（水酸基）がないため、界面活性剤やシランカップリング材を用いた従来技術が使えなかったが、同法を用いることにより熱伝導無機粒子と樹脂との親和性を向上させ、成型加工性、密着性の維持を両立させつつ、高充填した高熱伝導、高密着、高絶縁の複合ポリマー製造が可能となるなど高熱伝導ハイブリッド材料製造の唯一の技術となっている。既に熱伝導材料系のサンプル受注を多くの企業から受け、従来にはない高い性能が高く評価され、量産化に向けた動きもある。
熱伝導材料の市場が年間 210 億円と言われるなか、当社技術が高熱伝導ハイブリッド材料製造の唯一の技術であり、市場での優位性が非常に高く、超臨界法に関する東北大学発の特許はすべて当社が独占実施できるため、市場における競争力も高く、事業としての将来性も有望である。
本技術がものづくり現場における様々な課題解決の一助となり、国内外の新技術分野における発展に大いに寄与することが期待される。

以 上

公益財団法人七十七ビジネス振興財団 2021.11.30

第２4 回（２０２1 年度）「七十七ニュービジネス助成金」贈呈先○企業の概要企業

名：中城建設株式会社

代

表者：代表取締役 結城 創

住設所：宮城県仙台市宮城野区幸町２丁目２３－１
立業

年：１９６１年種：総合建設業

資本

従業 員

金：１００百万円
数：３６名○事業の概要
当社は東北で初めて不動産特定共同事業法に基づくファンド事業を立ち上げ、地域社会の課題解決を目的とした応援型ファンド「まちワク。ファンド」を商品化した。また宮城大学とまちづくりに関する研究事業を開始し、多様なセクターとの協働により地域の資源と資金が循環する事業モデルを構築することにより、地域社会の課題解決を目指している。

○受賞の理由当社は地元宮城県を中心に建設業としてまちづくりに関わり、『「あったらいいな」を顧客と共に想い描き、人が「ワクワクする」仕事やサービスを通して、「安心・安全・快適・価値あるもの」へとカタチにし、広く社会に貢献することを目指すこと』を経営理念としている。近年の地方都市における人口流出の拡大と過疎化の進展に伴い、「空き家問題」や「遊休不動産」など地域社会のハード面からの衰退とコミュニティの崩壊などへの対応が課題となる中、課題解決策として 2019 年に「不動産特定共同事業」の許可を取得し、東北では初めてとなる不動産特定共同事業法に基づく不動産ファン
ド「まちワク。ファンド」を商品化した。「まちワク。ファンド」は通常の「投資商品」ではなく「地域社会の課題解決応援ファンド」として出資と社会貢献を結び付け地域内での資金循環を促進、物件は地域の遊休不動産をリノベーションし有効活用するなど、まちづくりを通して社会課題を解決する仕組みとして独自展開を図り、第 1 号ファンドでは障がい者の自立支援型住居グループホームを完成させた。
当社は、生活インフラを支える建設業の従来からの役割にプラスし、建築物に留まらず「まちに必要なもの」をカタチにする手段として不動産ファンドを商品化し建設業の新たな方向性を示した。また「コミュニティデザイン事業部」を新たに設置し宮城大学と「まちづくりモデルの構築に関する研究」事業を立ち上げ、多様なセクターとの協働による産学官金連携及びオープンイノベーションによる事業創造に取り組んでおり、「共感・共助・共創」という観点から「地域共創まちづくりエコシステム」の形成を目指している。
既存の建設業として地域コミュニティ形成に貢献する取組みは、全国的にも珍しく独創的な取組みであり、不動産特定共同事業ファンドを用いた事業モデルを通じて、建設（ハード）にとどまらず仕組み（ソフト）づくりの両面から地域の課題解決を図り、持続可能なまちづくりの実現に貢献することが期待される企業である。

以 上
公益財団法人七十七ビジネス振興財団 2021.11.30

第２4 回（２０２1 年度）「七十七ニュービジネス助成金」贈呈先○企業の概要企業

名：株式会社巻組代

表者：代表取締役 渡邊 享子

住設

所：宮城県石巻市中央２丁目３－１４ 観慶丸ビル 2 階
立業

年：２０１５年
種：不動産賃貸業、建築設計・施工

資本

従業 員

金：５.１百万円
数：６名○事業の概要
当社は宮城県内を中心に立地条件が悪く、一般に売買も賃貸も難しい築古物件をリノベーションし、コストパフォーマンスの高いエコロジカルなシェアハウスを開発・展開する。既存の古い住宅の「過剰」な機能を削ぎ落とし利活用することによりサスティナブルなライフスタイルを提案し、多拠点住居やリモートワーク用など地方にこれまでなかった不動産需要の創出を目指す。

○受賞の理由当社は被災した石巻を拠点とし、人口減少が進む同地域において立地条件等が悪く、一般の不動産市場では売買も賃貸も難しい築古な「資産価値がゼロに近い空き家」をリユースし、既存の住宅の過剰な機能を徹底的に削ぎ落としたシェアハウスにリノベーションすることで、一般消費者が無理なくシンプルでエコロジカルなライフスタイルを送れる住宅の在り方を提示している。同時に多拠点居住やリモートワークなど必ずしも定住しなくても地域に関係人口として関わり続けられる仕組みづくりやエコロジカルな住まいやライフスタイルに共感する入居者のコミュニティの形成に取り組むほか、ものづくり系のアーティストを対象とした関係人口創出など、人口減少地域への人材誘致・育成ノウ
ハウを不動産事業と併せて展開し、地方にこれまでなかった不動産需要を創出することを目指している。空き家の増加は防犯や災害危険性などの問題があるが、空き家の活用により地域コミュニティの活性化だけでなくこれらの問題の解消にもつながっている。
立地の悪さから賃料を抑えることが可能となり、当社独自の審査基準を設け他社の賃貸物件には入居しづらい方々への住宅の提供を可能としつつ、即日入居、短期契約可能とすることで民泊や短期滞在の受け入れも行うなどして空室リスクを低減している。
リノベーション時に過剰機能を削ぎ落とし作ることにより、使い終わった後に廃棄物が出ないリノベーション手法にすることで持続可能な街づくりの実現に努めているほか、積極的に女性を雇用しフレキシブルタイム制の採用をはじめとした子育て世代が働きやすい労働環境を実現するなど SDGｓにも積極的に取り組んでいる。
「資産価値がゼロに近い空き家」をリノベーションすることにより地域社会の問題を解決しつつ、これまでになかった不動産需要の創出により地域コミュニティの活性化につながる事業としても評価できるものであり、今後の事業展開により企業として大きく成長し地域活性化に大いに貢献することが期待される。

以 上
公益財団法人七十七ビジネス振興財団 2021.11.30