EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月15日【四半期会計期間】

第40期第２四半期(自【会社名】

日本ラッド株式会社【英訳名】

Nippon RAD Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 大 塚 隆 一【本店の所在の場所】

東京都新宿区四谷四丁目16番３号

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門二丁目２番５号（本社）【電話番号】

03(5574)7800(代表）【事務連絡者氏名】

経理財務部長 佐々木 啓雄【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1/32

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第39期
第40期
第39期
第40期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
第39期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
４月１日
４月１日
７月１日
７月１日
４月１日
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
９月30日
９月30日
９月30日
９月30日
３月31日

回次

会計期間

売上高

(千円)

2,324,040

1,710,824

1,240,107

973,9455,278,602

経常損益（△は損失）(千円)△415,760△362,428△146,007△148,936

23,738四半期(当期)純損益（△は損失）(千円)△343,633△329,380△168,034△152,379

18,432

純資産額

(千円)

―

―

1,485,479

1,473,396

1,824,748

総資産額

(千円)

―

―

3,610,259

3,976,692

4,252,115

１株当たり純資産額

(円)

―

―

363.16365.57451.83(円)△85.87△81.99△41.99△37.93

4.60

(円)

―

―

―

―

―

(％)

―

―

40.3

36.9

42.7

(千円)

△82,034

286,762――△311,288(千円)△13,383△186,533――△254,665(千円)△91,110△74,525――

339,225

(千円)

―

―

1,504,594

1,488,900

1,466,395

(人)

―

―

460

380

389

１株当たり四半期(当期)純損益金額(△は損失）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３. 第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第39期第２四半期連結累計（会計）期間、第40期第２四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2/32

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)(注)

380（８）

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(パートタイマーを含む)は( )内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)(注)

365（６）

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数(パートタイマーを含む)は( )内に当第２四半期会計期間の平均人
員を外数で記載しています。

3/32

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比(％)

プロダクツマーケティング事業

66,100―

ビジネスソリューション事業

502,799―

システムソリューション事業

468,289―

1,037,190―

合計（千円）(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当社グループは、ネットワーク事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項はありません。

(2) 受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

プロダクツマーケティング事業

110,396―

131,483―

ビジネスソリューション事業

263,144―633,714―

システムソリューション事業

226,298―

1,103,786―

599,838―

1,868,983―

合計（千円）(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社グループは、ネットワーク事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注残高の記載事項はありません。

4/32

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比(％)

プロダクツマーケティング事業

60,486−

ビジネスソリューション事業

480,750−

システムソリューション事業

362,392−

ネットワーク事業

70,315−

973,945−

合計（千円）(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

相手先
販売高(千円)日本電気株式会社

割合(％)

204,846

販売高(千円)
16.5

割合(％)

213,570

12.5

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は平成22年10月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社シアタ−・テ
レビジョンが株式会社アリ−ナ・エフエックスの全株式を取得することを決議し、同日付で株式売買契約書を締結しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日）におけるわが国経済は、円高の進行や株価低迷など金融市場における先行き不透明感から、回復基調にも減速傾向が見られ、依然厳しい状況が続いております。
当社グループの属するＩＴ業界におきましては、大手元請であるシステム開発事業者が利益維持を目的とした外注費抑制する状況が継続するなか、受注獲得競争が激化しており、事業環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境下において、当社グループはソフトウェア開発で培った技術力を元に、高品位パッ
ケージソフトを核としたソリューション提供ビジネスやクラウド型事業モデルであるネットワークコン
ピューティング事業によるビジネスを展開し、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を目指した営業活動を行ってまいりました。

5/32

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書

この結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高９億73百万円と前年同四半期比で21.5％減少しました。収益面は、営業損失１億30百万円（前年同四半期は１億36百万円の損失）、経常損失１億48百万円（前年同四半期は１億46百万円の損失）、四半期純損失１億52百万円（前年同四半期は１億68百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「プロダクツマーケティング事業」
当四半期会計期間中に予定していた公共自治体向けプロダクツ製品の受注が獲得に至っていないものの、分析業務系受託が堅調に推移したことにより、売上高60百万円、営業損失９百万円となりました。
「ビジネスソリューション事業」
既存顧客からのシステム受託が堅調に推移したこと、新規顧客の大型案件を受注したことから、売上高４億80百万円、営業利益28百万円となりました。
「システムソリューション事業」
当四半期会計期間中に納品検収を予定していた大型案件が翌四半期に延びたため、売上高３億62百万円、営業利益35百万円となりました。
「ネットワーク事業」
第３四半期に本格的にクラウド事業を商用開始するための先行経費が、引き続き発生しているため、売上高70百万円、営業損失76百万円となりました。
（2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は39億76百万円（前連結会計年度末は42億52百万円）となり、前連結会計年度末と比べて２億75百万円の減少となりました。
流動資産につきましては、26億93百万円（前連結会計年度末は31億39百万円）となり、４億45百万円の減少となりました。これは主に、回収による売上債権の減少６億43百万円、仕掛品の増加１億82百万円によるものです。
固定資産につきましては、12億82百万円（前連結会計年度末は11億12百万円）となり、１億70百万円の増加となりました。これは主に、クラウド型事業に向けた有形固定資産32百万円、ソフトウェアの自社制
作による無形固定資産の増加88百万円、長期性預金の設定50百万円によるものです。
（負債）
負債につきましては、25億３百万円（前連結会計年度末は24億27百万円）となり、75百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の減少70百万円、賞与引当金の増加１億６百万円、短期借入金の増加40
百万円によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、14億73百万円（前連結会計年度末は18億24百万円）となり、３億51百万円の減
少となりました。これは主に、四半期純損失の発生による利益剰余金の減少であり、自己資本比率は36.9％となりました。

6/32

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14億88百万円となり、前四半期連結会計期間末と比べて、１億24百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、76百万円（前年同四半期は２億81百万円の使用）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純損失１億54百万円、棚卸資産の増加98百万円が発生したことから資金が減少した一方、仕入債務の発生による増加１億60百万円が発生したことによる資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、67百万円（前年同四半期は４百万円の使用）となりました。これは主に、新型データセンターで用いるソフトウェアとして自社制作した無形固定資産の取得及び設備投資資産の取得による支出66百万円が発生したことによる資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、21百万円（前年同四半期は60百万円の使用）となりました。これは主に、社債定時償還及び長期借入金返済による支出69百万円が発生したことから資金が減少した一方、短期借入金の調達による増加１億円が発生したことによる資金の増加があったことによるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
(基本方針の内容)
日本ラッドは昭和46年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社グループの業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する
国外の大手ソフトウェア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。
当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価
値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。

7/32

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社
は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、金融商品取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。
以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるもの
であり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。
しかしながら、株主の皆様の意思が正しく反映される環境を確保するために、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款に沿って、対抗策等の検討を継続するとともに、当社株式の大量買付行為等についての日常的な確認活動等を実施し、株主の皆様の共同の利益や企業価値を損なうことがないように、機動的に対応していく所存であります。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

8/32

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

9/32

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成22年９月30日) (平成22年11月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式4,505,390

4,505,390

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

4,505,390

4,505,390――(注)１「提出日現在発行数」には、平成22年11月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２ 大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権(ストックオプション)は、次のとおりであります。
平成20年6月24日開催定時株主総会決議に基づくもの。
第２四半期会計期間末現在(平成22年９月30日)
新株予約権の数 (個)1,162

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数 (株)116,200

新株予約権の行使時の払込金額 (円)230(注)２
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)

平成22年９月１日
平成25年８月31日
発行価格
資本組入額

230
115

１

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、当社の取締役または従業員たる地位を失った後も、後記に掲げる新株予約権割当契約書に定めるところにより、新株予約権を行使できるものとする。
２ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続は認めない。
３ その他の条件及び細目については、当社と新株予約権者との間で締結した「第４回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) １

(注３)

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する
10/32

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書ものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、株式分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき
１株当たりの金額(以下「行使価額」という。)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値がない場合
は、それに先立つ直近の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数 ＋

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする
場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

① 合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社② 吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社④ 株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤ 株式移転株式移転により設立する株式会社(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

11/32

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

4,505,390―

772,830―

880,425

平成22年７月１日〜
平成22年９月30日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

大塚 隆一

東京都多摩市932

20.70

都築電気株式会社

東京都港区新橋6‑19‑15

407

9.05

有限会社モールネット

東京都多摩市桜ヶ丘4‑17‑1

318

7.06

日本メナード化粧品株式会社

愛知県名古屋市西区鳥見町2‑130

200

4.44

大和 喜一

埼玉県所沢市

155

3.46

小中 景子

東京都調布市155

3.44

日本ラッド従業員持株会

東京都新宿区四ッ谷4‑16‑3

129

2.87

杉野 泰子

静岡県静岡市清水区

125

2.77

濱田 麻記子

東京都新宿区

58

1.30

内藤 明

神奈川県逗子市

41

0.93

2,523

56.02

計

―

（注）上記のほかに当社保有の自己株式488千株（10.8％）があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
488,200――（相互保有株式）
普通株式
407,900――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式普通株

発行済株式総数
総株主の議決権

3,608,600

36,086

―

690

―

―

4,505,390―――

36,086

12/32―

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（自己保有株式）日本ラッド株式会社

東京都新宿区四谷4丁目16−3

488,200―

488,200

10.84（相互保有株式）
都築電気株式会社

東京都港区新橋
６丁目19‑15

407,900―

407,900

9.05―

896,100―

896,100

19.89

計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
4月

5月

6月

7月

8月

9月

最高(円)

151

153

150

145

135

350

最低(円)

130

130

129

123

110

118

(注)最高・最低株価は、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。
なお、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）は、同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、平成22年10月12日付けで大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありませ
ん。

13/32

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則にづいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

14/32

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品※2

1,488,900
682,21171,720306,982

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※2

1,466,395
1,326,209
77,429124,527

原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

43,669114,414△13,921

24,642
124,025△3,688

流動資産合計

2,693,976

3,139,541

固定資産
有形固定資産541,540※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

15/32

67,435
137,364

293,580

204,800

134,081
156,165
214,902△57,555

131,040
158,176
175,602△65,627

447,594

399,191
1,112,574

3,976,692

4,252,115

365,411
123,000
140,076
120,000
5,988
10,361
143,798
8,730
26,018374,749
83,00090,036
120,000
4,554
13,72337,15920,953
3,773

※2

その他

58,498235,082

1,282,715

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
債務保証損失引当金
受注損失引当金

508,582※1※2

162,994

144,771

1,106,379

892,722600,000
282,594

660,000
352,632EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書

（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

15,173296,387
183,869
5,521
13,36911,992282,966
217,765
6,023
3,264

1,396,916

1,534,644

負債合計

2,503,295

2,427,367

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

772,830
880,425
44,571△226,398

772,830
880,425
394,038△226,394

株主資本合計

1,471,429

1,820,899

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,875△5,804

評価・換算差額等合計△2,875△5,804

4,764
78

4,165
5,488

純資産合計

1,473,396

1,824,748

負債純資産合計

3,976,692

4,252,115

新株予約権
少数株主持分

16/32

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

2,324,040
2,243,078

1,710,824
1,685,054

売上総利益

80,962498,562

25,769369,829

販売費及び一般管理費※※

営業損失（△）△417,599△344,060

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
助成金収入
その他

355
154
57
17,346
1,063

262
896
−
−
2,007

18,976

3,165

8,092
1,136
4,205
1,655
−
2,047

11,556
−
−
2,498
2,022
5,455

17,137

21,533△415,760△362,428

45,387−−
20,750−5,740
37,288−

66,13843,028−−−30,718
489

1,018
4,013
6,828
−
440

31,207

12,301△380,829△331,700

6,189

4,714

−

△336,415

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
賞与引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
減損損失
事務所移転費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
債務保証損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）△43,386△7,034

四半期純損失（△）△343,633△329,380

17/32

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

1,240,107
1,126,876

973,945919,921

売上総利益

113,231250,000

54,024
184,106

販売費及び一般管理費※※

営業損失（△）△136,769△130,082

営業外収益
受取利息
助成金収入
その他

164
1,044
1,013

147
−
677

2,223

824

4,005
568
929
3,054
2,903
−

5,755
−
2,022
1,584
9,959
357

11,461

19,678

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
貸倒引当金繰入額
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）△146,007△148,936

特別利益
賞与引当金戻入額
その他

96
11

−
−

特別利益合計107−

30,718
−
489

−
4,013
1,252

31,207

5,266△177,107△154,202

特別損失
債務保証損失引当金繰入額
事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）

3,142

2,348

−

△156,550

少数株主損失（△）△12,215△4,171

四半期純損失（△）△168,034△152,379

18/32

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△380,829
54,225
13,984−7,150△35,369
2,611△20,699
30,718
3,523
6,009
△509
8,092
4,139
1,655
△17,346489−−
295,602△53,912△922
23,641△331,700
131
25,8781,018
8,148
13,421△33,896
106,638△12,223
10,541
22,245△1,158
11,556
3,198
2,498
−
253
6,828
4,013
678,951△195,905△2,514△14,320

小計△57,748

303,607

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

524△7,650△17,159

1,097△11,322△6,620

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
たな卸資産評価損
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
助成金収入
有形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー

△82,034

286,762

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の回収による収入
敷金の差入による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
その他−△17,481
190
△669
△599
11,617△6,308△182
50△50,000△38,535−△99,792
△599
2,344
△70
−
120

投資活動によるキャッシュ・フロー

△13,383△186,533

19/32

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△30,000−△60,000△1,082−△28

40,000△19,998△60,000△14,661△4△19,861△91,110△74,525△4,139△3,198

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△190,667

22,504

現金及び現金同等物の期首残高

1,695,262
1,504,594

1,466,395
1,488,900

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

20/32

※

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
項目(自会計処理基準に関する事項の変更

当第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)(1)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年
３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失
は6,828千円増加しております。また、当会計基準の適用開始による資産除去債務の変動額は10,613千円であります。
(2)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処
理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会
計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年
３月10日）を適用しております。
これによる、当第２四半期連結累計期間の損益への影響はありません。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】項目
１

一般債権の貸倒見積高の算定方法

２

固定資産の減価償却費の算定方法

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度
決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】項目
税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

21/32

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成22年９月30日)(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、261,665千円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、247,822千円であります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計あります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。
額を含めております。
※２ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受 ※２ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
ます。
損失の発生が見込まれる請負契約に係るたな卸資損失の発生が見込まれる請負契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は仕掛品
産のうち、受注損失引当金に対応する額は仕掛品
9,435千円であります。
53,868千円であります。

(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
役員報酬47,552千円
役員報酬44,000千円
給料手当
184,089千円
給料手当
124,606千円
法定福利費
34,294千円
法定福利費
26,779千円
賞与引当金繰入額
20,185千円
賞与引当金繰入額
19,499千円
退職給付費用
4,547千円
退職給付費用
2,799千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,611千円
役員退職慰労引当金繰入額
3,392千円
地代家賃39,639千円
地代家賃29,771千円
貸倒引当金繰入額
1,475千円

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
役員報酬20,610千円
役員報酬25,620千円
給料手当
94,274千円
給料手当
61,280千円
法定福利費
15,932千円
法定福利費
13,912千円
賞与引当金繰入額
13,437千円
賞与引当金繰入額
15,047千円
退職給付費用
3,323千円
退職給付費用
1,131千円
役員退職慰労引当金繰入額
998千円
役員退職慰労引当金繰入額
1,950千円
地代家賃
17,930千円
地代家賃
14,703千円
貸倒引当金繰入額
1,475千円

22/32

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）
(千円)
(千円)
現金及び預金勘定
1,504,594
現金及び預金勘定
1,488,900
1,504,594
1,488,900
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年9月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成22年9月30日)
１

当第２四半期
連結会計期間末

普通株式(株)

4,505,390

自己株式の種類及び株式数
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

３

至発行済株式の種類及び総数
株式の種類

２

平成22年4月1日

488,234

新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権
当第２四半期連結会計期間末残高
(千円)

会社名
提出会社

４

4,764

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年6月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

1株当たり 配
当額(円）

基準日

効力発生日

配当の原資

5

平成22年3月
31日

平成22年6月28日

利益剰余金

20,085(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
該当事項はありません。

23/32

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

ソフトウェア
開発事業
(千円)

プロダクツ
販売その他事業(千円)

824,752

415,355

1,240,107―

1,240,107

12,67025,19737,868(37,868)―

837,422440,553

1,277,975(37,868)

1,240,107

58,062(67,979)(9,916)(126,852)(136,769)

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失)

前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

ソフトウェア
開発事業
(千円)

プロダクツ
販売その他事業(千円)

1,586,451

737,589

2,324,040―

2,324,040

15,74950,11965,869(65,869)―

1,602,201

787,7092,389,910(65,869)

2,324,040(40,830)(118,921)(159,752)(257,847)(417,599)

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失)(注)１．事業区分の方法
事業は、製品系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品（１）ソフトウェア開発事業・・・・・・制御・通信系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーション系ソフト開発
ハード・ファーム系ソフト開発（２）プロダクツ販売その他の事業・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売、ロイヤルティ、
委託放送事業他【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日)及び前第２四半期連結累計
期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

至

24/32

平成21年９月30日)及び前第２四半期連結累計

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成
21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。
１

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「プロダクツマーケティ
ング事業」、「ビジネスソリューション事業」、「システムソリューション事業」、及び「ネットワーク事業」の４つを報告セグメントとしております。
「プロダクツマーケティング事業」は、ハードウェア及びパッケージ・ソフトウェア販売を行っております。「ビジネスソリューション事業」は、基幹システム、Web系システム、ビジネスアプリケーションシステ
ム等の開発を行っております。「システムソリューション事業」は、GPSシステムやモバイルシステム等のシステム提案及び開発をしております。「ネットワーク事業」は、SaaS及びレンタルサーバ等を提供しております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成 22年４月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント

調整額
（注）

四半期連結
損益計算書
計上額

−

1,710,824−−−

145,838 1,710,824−

1,710,824△155,450 △119,189 △224,870△344,060

プロダクツ
ビジネス
システム
ネットワークマーケティング ソリューション ソリューション

合計

売上高
外部顧客への売上高

109,550

872,438

582,996

−

−

−

計

109,550

872,438

582,996

セグメント利益又は損失(△）△10,998

31,304

15,953セグメント間の内部売上高
又は振替高

145,838 1,710,824−（注）セグメント損失の調整額△224,870千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
プロダクツ
ビジネス
システム
ネットワークマーケティング ソリューション ソリューション

合計

調整額
（注）

四半期連結
損益計算書
計上額

売上高
外部顧客への売上高

60,486

480,750

362,392

70,315

973,945−973,945セグメント間の内部売上高
又は振替高

−

−

−

−

−

−

−

計

60,486

480,750

362,392

70,315

973,945−973,945セグメント利益又は損失(△）△9,60028,12035,728△76,710△22,461 △107,620△130,082（注）セグメント損失の調整額△107,620千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

25/32

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書

３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計△119,189

全社費用(注)△224,870

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△344,060(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)(単位：千円)

利益金額

報告セグメント計△22,461

全社費用(注)△107,620

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△130,082(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

26/32

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

1株当たり純資産額

２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
365円57銭

１株当たり純資産額

451円83銭

１株当たり四半期純損失金額等

第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
85円87銭１株当たり四半期純損失金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

同左

(注)

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

343,633

329,380――

343,633

329,380

4,001,746

4,017,159――

四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株主に係る四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
41円99銭 １株当たり四半期純損失金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(注)

81円99銭37円93銭同左

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
項目

前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

168,034

152,379――

168,034

152,379

4,001,746

4,017,156――

四半期純損失(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の
概要

27/32

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書(重要な後発事象)
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）（当社連結子会社シアター・テレビジョンによる株式の取得（孫会社化））
当社は、平成22年10月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社シアタ−・テレビジョン（以下、「シアター・テレビジョン」という。）が、株式会社アリーナ・エフエックス（以下、「アリーナ・エフ
エックス」という。）の全株式を取得することについて決議し、同日付で株式取得にかかる株式売買契約書を締結
し、平成22年10月29日付けでアリーナ・エフエックスの全株式を取得しました。
１．株式取得の理由
当社の連結子会社であるシアタ−・テレビジョンは、劇場・舞台芸術（パフォーミングアーツ）専門委託放送事業を中心に、その他、ネット配信などによる自社制作および他社制作の番組コンテンツの提供、報道・教育・映画
・娯楽・演芸・催し物・音楽などの視聴覚物の制作・配信・興業事業等を行っております。
一方、アリーナ・エフエックスは、平成14年の創業以来、インターネットによる取引を中心に、外国為替証拠金取
引業務を行ってまいりましたが、近年、業績不振が続く中で、今期に入ってからは業務の縮小化を進めておりました。
現在ＦＸ業界は、当局の規制強化の影響等で急速な市場規模拡大にブレーキがかかるものと予想されております
が、当社としましては、円高に直面している日本経済にあって、ますます外国為替に注目が集まっている現在を好機ととらえ、アリーナ・エフエックスのもつ人材、技術、ノウハウを評価し、同社純資産額の範囲内での価格で同社の全株式を取得して、今後、財務体質の改善と経営基盤の強化を図り、ビジネスの発展の道を模索いたします。
また、シアタ−・テレビジョンにおいては、衛星放送およびネット等での配信コンテンツの拡充を同社とともに行い、収益の拡大を目指すとともに、舞台・芸術・文化・報道・教育・政治といった分野と並んで、視聴者に正しいマーケット情報やマーケットを取り巻く経済情勢などを配信することにより、正しい為替取引の理解とマー
ケットの拡大に貢献してまいります。
２．孫会社となる会社の概要（1）名称：株式会社アリーナ・エフエックス（2）所在地：東京都千代田区神田司町二丁目10番地（3）代表者の役職・氏名：代表取締役 荻島 正拡（4）事業内容：第一種金融商品取引業（外国為替証拠金取引業）（5）資本金：70,000千円（6）設立年月日：平成14年７月１日（7）大株主および持株比率：荻島 正拡（75.7％）（8）当社と当該会社との間の関係：資本関係、人的関係および取引はありません。
（9）最近事業年度の業績
平成22年３月期
売上高

18百万円

営業利益

△46百万円

純資産合計

145百万円28/32

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書３．株式取得の相手先の概要
（1）名称

荻島 正拡

（2）所在地埼玉県川口市川口六丁目１番９号（3）当社と当該会社との間の関係

当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者への該当状況はございません。

（1）名称

株式会社荻島（2）所在地埼玉県川口市川口六丁目１番９号（3）代表者の役職・氏名

代表取締役 荻島 正拡（4）事業内容

不動産管理業務（5）資本金26,400千円（6）設立年月日

昭和56年５月８日（7）大株主および持株比率

荻島 正拡（8）当社と当該会社との間の関係

当社と当該法人との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者への該当状況はございません。

（1）名称

有限会社オギプランニング（2）所在地埼玉県川口市川口六丁目１番９号（3）代表者の役職・氏名

代表取締役 荻島 正拡（4）事業内容

不動産管理業務（5）資本金3,000千円（6）設立年月日

平成13年６月18日（7）大株主および持株比率

荻島 正拡（8）当社と当該会社との間の関係

当社と当該法人との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係および関連当事者への該当状況はございません。

４．取得株式数、取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数０株（所有割合０％）

取得株式数

1,400株

異動後の所有株式数

1,400株（所有割合１００％）

５．支払資金の調達及び支払方法
グループ自己資金による一括支払
６．日程
平成22年10月18日 取締役会決議
平成22年10月18日 株式売買契約締結日
平成22年10月29日 株式取得日

２ 【その他】
該当事項はありません。

29/32

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

30/32

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月13日
日本ラッド株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川 野 佳 範印

業務執行社員公認会計士

瀬 尾 佳 之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本
ラッド株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社及び連結子会社の平成21
年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
追加情報「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成21年10月１日を合併期日として連結子会社である日本ラッド情報サービス株式会社を吸収合併した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

31/32

EDINET提出書類
日本ラッド株式会社(E05054)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月15日
日本ラッド株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉 田

業務執行社員公認会計士

瀬 尾 佳 之純印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本
ラッド株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ラッド株式会社及び連結子会社の平成22
年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社シアター・テレビジョンは、平成22年10月18日開催の取締役会において、株式会社アリーナ・エフエックスの全株式の取得を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

32/32