第86期 報告書

21年4月1日 ▶ 平成22年3月31日

平成（証券コード 6507）

目

次（第86回定時株主総会招集通知添付書類）
事業報告

>> 02

連結計算書類>> 19

単独計算書類

>> 24

監査報告書

>> 30

（ご 参

1

考）

業績ハイライト

>> 32

トピックス

>> 33

第86回定時株主総会招集通知添付書類

事業報告（平成21年4月1日より平成22年3月31日まで）
Review of Business

1 企業集団の現況に関する事項⑴事業の経過及びその成果
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経
営環境は、一昨年後半から続く世界的な経済不況のなかで、日本経済が輸出に支えられ一部持直しの動きがみられるものの、設備投資の低迷やデフレの進行など、依然として厳しい状況のなかで推移いたしました。
このような景況の下で当社グループといたしましては、この不況下でも収益を確保するため、最大受注の確保や損益分岐点の引き下げ活動に徹底して取り組
み、一方で、技術開発やM&Aといった企業競争力の強化を推進するなど、以下の諸施策を展開してまいりました。
＜収益確保に向けた取組＞
最大受注の確保に向けては、顧客の設備投資抑制が続くなか、ニーズに即した提案を行い需要の喚起を促すため技術部門から営業部門への支援活動を強化し、新規案件の獲得や既存顧客への拡販に注力いたしました。また、新たな事業の探索や既存製品を活かすことができる有望な分野への展開、顧客の設備投資計画の情報収集など、今後の受注に繋がる案件の創出・発掘を図ってまいりました。海外においても、受注拡大に向けてタイにおける現地生産の拡大や販売体制の強化を推進いたしました。
損益分岐点の引き下げ活動といたしましては、昨年
度からの収益緊急対策の取組を一段と強化し、設備投資の圧縮や徹底した経費の削減を行うとともに、一時帰休による生産調整や各部門の繁閑に合わせた機動的な要員配置による時間外労働の抑制により固定費の削減を図ってまいりました。また、継続した取組として内作化による外注加工費の削減や、調達先の集約や海外調達の拡大により調達コストの低減に注力し、変動費の削減に取り組んでまいりました。
企業基盤の強化に向けては、昨年６月に組織体制の見直しを行い、間接業務のスリム化や要員の再配置を行いやすくするため、電子精機本部、クラッチ・サー
ボ本部、プリンタシステム本部を新たな電子精機本部として統合し、４本部制から事業規模に適合した２本
部制へと再編成いたしました。

＜企業競争力の強化＞
厳しい状況のなかではありますが、技術開発やM&Aといった企業競争力の強化にも、次の通り取り組んでまいりました。
技術開発といたしましては、次世代半導体製造の国際標準規格に対応した450mmウェーハ用ロードポートを開発いたしました。本製品は、半導体製造工程においてウェーハを搬送する密閉型の格納用容器と処理装置のインターフェイスであり、クリーンな状態のままウェーハを搬入出するための装置であります。搬入出動作と同時にウェーハの収納状態を高い精度で検知することにより、ウェーハの大型化に伴う様々な問題点を克服することが可能となり、高い信頼性を実現いたしました。また、衛生面が重視される食品・医薬品業
界向けに、電磁コイルなどを固定フレームに内蔵し防水保護することにより、装置ごと洗浄が可能な耐水形
小形電磁フィーダを開発いたしました。砂糖などの粉粒体を定量的に搬送するこの電磁フィーダは、ステンレス製としたため腐食や塗装のはがれによる異物混入が無く、また簡単に水洗い可能なため、アレルギーの原因となる抗原物質（アレルゲン）や搬送物の付着、雑菌の繁殖を防ぐことができ、製造現場の衛生環境向上に有効であります。その他、技術開発のうち主なものにつきましては、事業区分別の概況に記載しております。
M&Aにつきましては、電磁クラッチ事業の拡大を図るため、本年２月、OA機器用マイクロクラッチにおいて高いシェアを持つ㈱ダイケンの全株式を取得する株
式譲渡契約を締結し、子会社化いたしました。
このような諸施策を推進いたしましたものの、企業集団の業績（連結業績）につきましては、受注高は643億７百万円（前連結会計年度比7.2％減）、売上高は623億87百万円（同15.1％減）となりました。損益面につきましては、経常損失は、２億24百万円（前連
結会計年度は２億56百万円の経常利益）となりました
が、退職給付財政の健全化を目的として当社が保有する株式の一部を退職給付信託に拠出したことにより、退職給付信託設定益を特別利益として計上したこともあり、当期純利益は６億21百万円（前連結会計年度は2

32億20百万円の当期純損失）となりました。
当社の業績（単独業績）につきましては、受注高は518億54百万円（前期比3.6％減）、売上高は492億91百万円（同13.2％減）となりましたが、損益面につきましては、経常利益は45百万円（同80.4％減）、連結業
績と同様の理由により当期純利益は６億30百万円（前期は25億99百万円の当期純損失）となりました。
当期の当社の期末配当につきましては、１株当たり３円の配当をすることとしておはかりさせていただきたく存じますので、皆様のご理解を賜りますようお願い申しあげます。
当連結会計年度における事業区分別の概況は次の通りであります。
モーション精密機器部門
モーション精密機器部門における取組といたしましては、注目を浴びている防災分野向けに、水を瞬時に温水に変換することができ、また小型・軽量で持ち運びが容易な可搬式電気温水装置を開発いたしました。
本製品は、早急に温水で除染をしなければならない場
合があるNBC災害（化学物質汚染等による災害）時の除染用として、また被災地における救助隊員や避難住民へのシャワー用として温水提供が可能であります。
業績につきましては、プリンタ事業は、海外向け業
務用プリンタが好調であったことにより受注は大幅に増加し、売上も増加いたしました。クラッチ・サーボ
事業は、FA機器用クラッチやフォークリフト用電装品が減少したことにより、受注は減少し、売上も大幅に減少いたしました。駅務･車両制御機器事業は、建設機
械用電装品の低迷により受注・売上ともに減少いたしました。航空宇宙事業は、新型航空機用の電装品の受注があり受注は増加し、在来機種用の電装品が好調であったことにより売上も増加いたしました。
この結果、部門全体の受注高は293億33百万円（前連結会計年度比2.3％減）、売上高は275億68百万円（同10.4％減）となりました。
搬送機器部門
搬送機器部門における取組といたしましては、半導体・液晶機器事業では、ウェーハを半導体処理装置に3搬送するためのロボットとして、ウェーハ搬送用水平多関節ロボットを開発いたしました。従来は走行軸上をロボット本体が移動しておりましたが、本製品は本体を固定してアームの動きのみで高速かつ広範囲の動作を可能としたことにより、搬送領域内の空気の流れが乱れにくく微細な塵の巻き上げを抑えたうえ、高精度の搬送を実現いたしました。振動機事業では、真空対応電磁フィーダを上市いたしました。電池原料の製造工程では不純物除去のため真空環境下での粉粒体供給が求められており、本製品はその要求に応え、同環境でも安定した粉粒体供給を可能としたことにより、製造工程の自動化に貢献できることとなりました。
業績につきましては、半導体・液晶機器事業は、半導体製造装置用のロボットが好調であったことにより受注・売上ともに大幅に増加いたしました。振動機事
業は、設備投資低迷の影響により、受注は減少し、売上も大幅に減少いたしました。パーツフィーダ事業は、汎用品が低調で受注・売上ともに大幅に減少いたしま
した。大型搬送システム事業では、空港用地上支援車
両、産業車両ともに低迷し受注は大幅に減少し、売上も減少いたしました。病院搬送システム事業は、新製品であるトレイライナーの受注により受注は増加いた
しましたが、売上は減少いたしました。
※その他「450mmウェーハ用ロードポートの開発」、「耐水形小形電磁フィーダの上市」については＜企業競争力の強化＞に記載

この結果、部門全体の受注高は156億63百万円（前連結会計年度比15.6％減）、売上高は171億72百万円（同14.3％減）となりました。
パワーエレクトロニクス機器部門
パワーエレクトロニクス機器部門における取組といたしましては、自動車用試験装置事業では、電気・ハ
イブリッド自動車のインバータ・モータの試験装置用として、車載バッテリーを模擬したバッテリーシュミ
レータの高電圧化を実施いたしました。自動車業界ではインバータ・モータを小型化するための高電圧化が行われており、これに対応して、ラインナップを拡充することによりお客様の求める試験に対応できるようにいたしました。発電・産業電機事業では、航空機の大型化や機内の電子機器の増加により、地上での電源供給装置の大容量化のニーズが高まっていることに対応し、国内初となる大容量（180kVA）の航空機用静止型電源装置を開発いたしました。本製品は、駐機中に航空機のエンジンを駆動することなく機内に電力供給が可能であり、CO2 の排出を大幅に低減するクリー
ンな電源供給装置であります。社会システム事業では、高速道路のインターチェンジやサービスエリア等で必
要な電力を供給する設備として、遠方監視・制御の機能を一体化したインテリジェント受配電設備を上市いたしました。
しかしながら業績といたしましては、自動車用試験装置事業は、自動車業界の設備投資抑制により、受注はほぼ前年並みの低水準で推移し、売上は大幅に減少いたしました。発電 ･ 産業電機事業は、リフマグや冷凍機用モータ等が低迷し、受注・売上ともに大幅に減少いたしました。社会システム（官公庁向け電気設備）
事業は、受注は増加いたしましたが、前年度の受注減
少の影響等により売上は減少いたしました。エコ発電
事業は、海外販売の強化に注力いたしましたものの業績に寄与するには至りませんでした。
この結果、部門全体の受注高は193億10百万円（前連結会計年度比7.0％減）、売上高は176億46百万円（同22.2％減）となりました。
なお、当社グループは、設立60周年に当たる昨年４月１日付で次なる時代への飛躍を期して、「神鋼電機グループ」から「シンフォニアテクノロジーグループ」
として新たなスタートを切りました。株主様をはじめ
ステークホルダーの皆様に一層評価していただける企業、社会に貢献できる価値ある企業へと変貌を遂げる
ために、技術オリエンテッドの当社グループに相応しい新しいコーポレートステートメント「響いてこそ技術」に込められた精神を高く掲げ、電子・精密加工・制御の基盤技術をさらに強化して、より良い製品・サービスの提供に注力してまいります。

⑵対処すべき課題
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、輸出の増加や生産の持直し等により緩やかに回復していくことが期待されますが、低水準で推移する設備投資やデフレの長期化などの懸念材料もあり、先行きは不透明な状況です。
このような情勢の中で当社グループといたしまして
は、今後、エコ社会の実現に向け政府のCO2 削減目標に対応した ものづくり を推進してまいります。また、2010年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画（Speed Flexibility Global 2012）を策定「SFG 2012」
し、取組を開始いたしました。利益を伴った成長により財務体質の強化と株主への安定配当を同時に達成
し、成長の継続を実現することを基本方針とし、今後の成長が期待される中国等アジア新興国での事業拡大とともに環境・エコロジー分野での事業創出を行い、既存顧客・市場の変化にも対応し、企業基盤を更に強化することを重点として推し進めてまいります。
新中期経営計画の初年度に当たる本年度は、海外市場への展開と環境関連業界への取組や更新需要の掘り起こしによる最大受注の確保、海外での調達・生産によるコストダウンや生産効率改善による損益分岐点の引き下げにより経営体質の強化に取り組んでまいります。また、市場のニーズに対応した技術開発を推進し、省エネ化など環境に配慮した付加価値の高い製品の創出に注力するほか、国際会計基準移行に備えた経営シ
ステムの整備にも対応してまいります。
今後さらに、成長し続ける企業グループとして株主の皆様、顧客の皆様から評価していただけるよう、引き続きグループを挙げて飛躍を遂げるべく努力を重ねてまいる所存でございます。

4

⑶設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資の主なものは、次の通りであります。
①当連結会計年度中に完成した主要設備
当社豊橋製作所：自動車用試験装置実験棟の建設
NC複合工作機械の更新②当連結会計年度継続中の主要設備
当社伊勢製作所：自動車用クラッチ増産設備の導入
当社豊橋製作所：液中モータ（冷凍機用・液化天然ガス用）増産対応設備の導入
回転機試験電源設備の更新⑷財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況の推移
年
項

度

目

受
注
高 （百万円）売上
高 （百万円）経 常 利 益 （百万円）
当 期 純 利 益 （百万円）
1株当たり当期純利益 （円）総資

産 （百万円）

平成18年度
第 83 期85,43983,012
3,239
5,093
34.87
96,554

平成19年度
第 84 期89,63088,959
4,204
2,361
16.17
101,517平成20年度
第 85 期
69,32673,498256▲3,220▲22.0095,242

平成21年度（当連結会計年度）

第 86 期64,30762,387
▲224
621
4.17
86,414（注）１．平成18年度につきましては、半導体・液晶機器、真空溶解炉や冷凍機用モータなどが好調で、受注高・売上高は増加し、アシスト シンコー㈱の株式譲渡による持分法利益減少により経常利益の減少はありましたものの、同社株式売却益もあり当期純利益は大幅に増加いたしました。
平成19年度につきましては、プリンタや自動車用試験装置などが好調で受注高・売上高が増加し、それに伴い経常利益は増加いたしましたが、前年度に計上したアシスト シンコー㈱の株式売却益がなくなったことにより当期純利益は減少いたしました。
平成20年度につきましては、プリンタや半導体・液晶機器などの減少により受注高・売上高ともに減
少し、それに伴い経常利益も減少いたしました。なお、当期純利益につきましては、投資有価証券売却益を特別利益として計上する一方、株式相場の下落による投資有価証券評価損及び取引先の会社
更生手続開始に伴う損失を特別損失として処理したため、当期純損失を計上することとなりました。
「⑴事業の経過及びその成果」に記載しております。
平成21年度につきましては、
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を除く）に基づき算出しております。

②当社の財産及び損益の状況の推移
年
項

度

目

受
注
高 （百万円）売上
高 （百万円）経 常 利 益 （百万円）
当 期 純 利 益 （百万円）
1株当たり当期純利益 （円）総資

産 （百万円）

平成18年度

平成19年度

平成20年度

第 83 期67,756
66,055
3,550
6,533
44.74
90,911

第 84 期70,27570,330
3,934
2,043
13.99
95,797

第 85 期53,80856,808233▲2,599▲17.7591,179平成21年度（当期）

第 86 期51,85449,29145
630
4.24
82,815（注）
１．当社の財産及び損益の変動の要因は、企業集団の財産及び損益の変動の要因と同様の理由によるものです。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を除く）に基づき算出しております。

5

⑸重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率百万円

主 要 な 事 業 内 容％

シ ン フ ォ ニ ア 商 事 ㈱200100.00

保険代理業、倉庫・運送業、鍍金製品・機械部品・石油製品の販売、旅行業㈱S&Sエ ン ジ ニ ア リ ン グ

200

100.00

病院・オフィス・工場・倉庫内用搬送システムの販売、エンジニアリング

シ
ン
フ
ォ
ニ
ア
エ ン ジ ニ ア リ ン グ ㈱100100.00電気・機械設備工事の請負、エンジニアリング、電気機
械器具・自動券売機のサービス

㈱

ダ

ン

84

100.00

マイクロクラッチの製造、販売

㈱

セ

ル

テ

ク

ノ

60

100.00電気・電子機器類の設計、試験、労働者派遣業、経理・
給与業務

㈱

大

崎

電

業

社

48

100.00電磁クラッチ・電磁ブレーキ等の製造、販売㈱ ア イ ・ シ ー・ エ ス

32

100.00

ソフトウェアの開発、OA機器の販売

達 機（香 港）有 限 公 司

2100.00(100.00)

マイクロクラッチの製造、販売

イケ

百万香港ドル（注）1．当社の連結子会社は上記の８社であります。
2．本年２月の株式譲渡契約の締結により、㈱ダイケンの全株式を取得し、同社並びに同社の子会社の達機（香港）有限公司を連結子会社といたしました。
3．上表当社の出資比率の（ ）内は間接保有割合であります。

⑹主要な事業内容
事

業

区

分

主

要

製

品

モ ー シ ョ ン 精 密 機 器

昇華型デジタルフォトプリンタ、リライタブルプリンタ、宇宙ロケット用電装品、航空機用電装品、駅務関連機器、
サーボアクチュエータ、アクティブ制振装置、電磁クラッチ・ブレーキ、鉄道・建設車両用電装品 等

搬器

空港用地上支援車両、超重量物搬送用大型自走台車、振動式搬送機器、コーヒー焙煎設備、パーツフィーダ、半導体製造装置用ハンドリング機器、液晶ガラス基板用ハンドリング機器、病院内搬送システム 等

パワーエレクトロ ニ ク ス 機 器

自動車用評価システム、実車衝突実験システム、上下水道電気計装設備、道路管理用電気設備、リフティングマグ
ネット、サブマージドモータ、真空溶解炉、鉄鋼プラント用電気システム、中小形発電機、小形風力発電システム
等

送

機

6

⑺主要な営業所及び工場①当社の主要な営業所及び工場
本 社 東京支 社 大阪、名古屋
支 店 九州（福岡）営業所 東北（仙台）、新潟、北陸（富山）、静岡、三重（伊勢）、四国（高松）、中国（広島）工 場 伊勢製作所、豊橋製作所、鳥羽工場②主要な子会社の本社所在地
シンフォニア商事㈱（伊勢）、㈱S＆Sエンジニアリング（川崎）、シンフォニアエンジニアリング㈱（伊勢、東京）、㈱ダイケン（明石）、㈱セルテクノ（伊勢）、㈱大崎電業社（東京）、㈱アイ・シー・エス（伊勢）、達機（香港）有限公司（中華人民共和国・香港）⑻従業員の状況①企業集団の従業員数
事
モ
搬

ー

シ

業
ョ

区
ン

分

精

送

密

従 業 員 数機

機

前期末比増減器

1,392人

8人減

器

659人

63人減

パ ワ ー エ レ ク ト ロ ニ ク ス 機 器

958人

5人減

計

3,009人76人減（注）1．上表には臨時従業員等は含んでおりません。
2．就業人員数を記載しております。

②当社の従業員数等
従 業 員 数

前期末比増減2,097人（注）1．上表には臨時従業員等は含んでおりません。
2．就業人員数を記載しております。

7

58人減

平均年齢
39.4才

平均勤続年数
17.0年

⑼主要な借入先
借

入

先

借

入

百万円

㈱ み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

5,018

㈱

三

㈱

三

㈱

日

菱

東
井

本

政

京

U F J

銀

行

3,564

住

友

銀

行

3,455

行

2,892

策

投

資

銀

兵 庫 県 信 用 農 業 協 同 組 合 連 合 会

2,340

み

ず

ほ

三

菱

U F J

信

中

央

三

信

住

友

信
井

信

託

託

銀

行

㈱

2,192

託

銀

行

㈱

2,171

託

銀

行

㈱

2,016

㈱

1,944

銀

行

額

8

2 会社の株式に関する事項⑴発行可能株式総数

580,000,000株⑵発行済株式の総数

148,755,740株（自己株式189,871株を除く）
⑶株主数

20,584人⑷大株主（上位10人）
株
日
退

本
職

ダ

マ
給

ス
付

タ ー ト ラ
信 託 口 （

イ

大

主

キ

名
ス
㈱

ン

日

ト
神

持
信
戸

託
製

工

本

銀
鋼

数

出 資 比 率行 ㈱所 ）29,483

19.82

㈱

5,085

3.42

業

％

㈱

3,664

2.46

2,936

1.97

ナ

㈱

2,309

1.55

み ず ほ 信 託 銀 行 ㈱ 退 職 給 付 信 託 口（ 神 鋼 商 事 ㈱ ）再 信 託 受 託 者 資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行 ㈱

2,000

1.34

シ ン フ ォ ニ ア テ ク ノ ロ ジ ー 取 引 先 持 株 会

1,932

1.30

テ

刷

千株

シ ン フ ォ ニ ア テ ク ノ ロ ジ ー 従 業 員 持 株 会
ブ

印

株

ス

コ

日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 ㈱（ 信 託 口 ）

1,869

1.26

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 ㈱（ 信 託 口 ）

1,828

1.23

㈱

1,795

1.21

み

ず

ほ

コ

ー

ポ

レ

ー

ト

銀

行

（注）1．日本マスタートラスト信託銀行㈱退職給付信託口（㈱神戸製鋼所）の持株数29,483千株は㈱神戸製鋼所から同信託銀行へ信託設定された信託財産です。信託約款上、当該株式の議決権の行使についての指図権限は㈱神戸製鋼所が保有しております。
2．みずほ信託銀行㈱退職給付信託口（神鋼商事㈱）再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱の持株数2,000千株は神鋼商事㈱から同信託銀行へ信託設定された信託財産です。信託約款上、当該株式の議決権の行使についての指図権限は神鋼商事㈱が保有しております。
3．出資比率は自己株式（189,871株）を控除して計算しております。

9

3 会社の新株予約権等に関する事項
その他新株予約権等に関する重要な事項
当事業年度末日における新株予約権の状況は以下の通りです。
区
発分

新株予約権付社債として発行した新株予約権

行

新

株

予

日

約

権

の

平成 17 年 10 月 14 日
111 個

数

目 的 と な る 株 式 の 種 類 及 び 数
新

株

株
新

予
式

株

約

権

の
予

約

の
発

権

発

行

行
の

行

価
価

使

期

普通株式

1,718,266 株

額

無償

額

323 円

間

平成 17 年 10 月 28 日より平成 22 年９月 30 日まで（注）株式の発行価額は、修正の条件に従い、平成19年10月31日以降372円から323円に修正されております。

10

4 会社役員に関する事項⑴取締役及び監査役の氏名等
氏

名

重 要 な
兼職の状況

地位及び担当武 藤 昌 三代表取締役社長

̶

山 田 英 二代表取締役副社長（社長補佐、経営企画部の管掌、全社リスク管理並びに資金部及び調達本部の担当）

̶

一 木 春 生代表取締役専務（新事業企画部の管掌、全社コンプライアンス及び監査部の担当、総務人事部長）

̶

藤 本 尊 廣常 務 取 締 役（電子精機本部副本部長）

̶加 藤 一 路常 務 取 締 役（開発本部の担当、電子精機本部長）

̶

桐 村 和 洋常 務 取 締 役（営業改革推進室及び支社・支店・営業所の担当、電機システム本部長）

̶

村 上 亮 造取締役（海外営業本部及び現地法人・海外工場の担当、電機システム本部副本部長）

̶

増 子 博 一取締役（コントローラ開発営業部の担当、電子精機本部副本部長）

̶

木 本 伸 一取締役（電子精機本部副本部長）―

古 谷 浩 三取締役（電子精機本部副本部長、同本部伊勢製作所長）――

高 下 泰 治取締役（電機システム本部副本部長）

斉 藤 文 則取締役（ITテクニカルセンターの担当、電機システム本部副本部長、同本部豊橋製作所長）―＊小 原 孝 秀

取締役（経営企画部長、新事業企画部長）―

渡 辺 壯 嘉常 勤 監 査 役

̶鈴 木 秀 一常 勤 監 査 役

̶＊野 本 俊 輔

監

査役（非常勤）

弁護士＊廣 田 邦 彦

監

査役（非常勤）―（注）1．監査役のうち渡辺壯嘉、野本俊輔及び廣田邦彦は社外監査役であり、東京証券取引所が指定を義務づける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
2．上表＊印の者は、平成21年６月26日開催の第85回定時株主総会において、新たに取締役及び監査役に選任され就任いたしました。
3．当期中の取締役及び監査役の退任は次の通りであります。
氏

退任年月日

退 任 事 由文代表取締役会長

平成21年６月26日

任 期 満 了安 井

強代表取締役社長

平成21年６月26日

任 期 満 了

下 野 利

孝

取

締

役（海外工場の担当、調達本部長）

平成21年６月26日

任 期 満 了

藤 原 寛

明

取

締

役（非常勤）

平成21年６月26日

任 期 満 了

小 原 孝

秀

監

査

役（非常勤）

平成21年６月26日

辞

任

平 野 重

蔵

監

査

役（非常勤）

平成21年６月26日

辞

任

佐

名

伯 弘

地位及び担当（退任時）

4．平成21年６月26日をもって、次の通り取締役の地位の異動がありました。
異

動

地

位

異 動 後 の 地 位

武

氏
藤 昌

名
三

専

務

前
取

の

締

役

代 表 取 締 役 社 長

山

田 英

二

専

務

取

締

役

代 表 取 締 役 副 社 長

一

木 春

生

常

務

取

締

役

代 表 取 締 役 専 務

5．監査役鈴木秀一は、当社の経理関連部門で経理経験を有し、また廣田邦彦は神鋼商事㈱で資金部長、取締役及び常務執行役員として資金部の担当を歴任し、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6．取締役村上亮造は、本年４月１日付にて「現地法人・海外工場の担当、海外営業本部長、電機システム本部副本部長」に担当が変更になっております。

11

⑵当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
取締役

16人

217,601千円

監査役

５人

40,581千円（うち、社外役員

４人

23,440千円）（注）1．上記には、平成21年６月26日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３人及び監査役１人が含まれております。
2．上記、報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与は含まれておりません。
3．上記対象人員には、無報酬の取締役、監査役各１人を除いております。

⑶社外役員に関する事項①当事業年度における主な活動状況
氏

名

区

分

主

な

活

動

状

況

渡

辺

壯

嘉

社外監査役

期中に15回開催された取締役会のうち14回に出席し、また、期中に14回開催された監査役会の全てに出席し、他の会社における役員等としての豊富な経験に基づき必要な発言を適宜行いました。

野

本

俊

輔

社外監査役

期中の選任後12回開催された取締役会の全てに出席し、また、期中の選任後10回開催された監査役会の全てに出席し、弁護士として法令についての高度な知識・識見に基づき必要な発言を適宜行いました。

廣

田

邦

彦

社外監査役

期中の選任後12回開催された取締役会の全てに出席し、また、期中の選任後10回開催された監査役会の全てに出席し、他の会社における役員等としての豊富な経験や、財務・会計に関する業務経験に基づき必要な発言を適宜行いました。

②責任限定契約の内容の概要
渡辺壯嘉、野本俊輔及び廣田邦彦は、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠
償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

12

5 会計監査人の状況⑴会計監査人の名称
あずさ監査法人⑵当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
50百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
50百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。

⑶非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「財務デュー・デリジェンスに関する支援業務」を委託しております。

⑷会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号記載のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意のもとに会計監査人を解任いたします。
また、取締役会は、会計監査人が会計監査を適切に遂行できないと判断される場合、その他その必要があると判断される場合には、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求に基づき、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に提出いたします。

6 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

13①取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、「企業倫理規範」「企業行動基準」を制定し、法令・定款の遵守と高い倫理観の醸成を命題として、コンプライアンス体制の整備に取り組み、社内の意識強化と問題の未然防止に努めています。
・「コンプライアンス委員会規程」に従って全社コンプライアンスの担当役員を任命し、また、外部有識者も加えたコンプライアンス委
員会と、各部門でのコンプライアンス活動（研修の実施、マニュアルの作成を含む）を推進する組織を設置しています。加えて弁護士など、外部の専門家からも適宜アドバイスを受けています。
・法令・定款違反に関する報告体制として、スピークアップ制度（内部通報制度）を設置しています。また、不祥事が発生した場合は、
トップマネージメント、取締役会、監査役会に報告が行われています。
・監査部による内部監査を行っています。
・財務報告に係る内部統制についても、整備・運用の基本方針に基づき、継続的な運用と改善を図っています。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役の意思決定及び職務の遂行に係る情報の保存及び管理については、責任部門において社内規程に基づき行っています。
これら社内規程は、必要に応じて見直し等を行っています。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、現下の激しい経営環境の変化の中で、ビジネス、法令違反、安全衛生・環境、天災地変、情報通信などに起因するリスクの評価と対応を適切に行うため、リスク管理に関わる基本的事項を定めた「リスク管理規程」、並びに予防保全策及びリスク顕在時の対応事項等を網羅した「リスク管理大綱」を策定し、リスク管理担当役員の任命、リスク管理委員会の設置等により、リスク管理体制を整備しています。
・当社並びにグループ全体の事業活動に影響を及ぼすリスクの発生時には、リスク管理規程に定めるリスク管理体制により、情報収集とそれらに対する対応策を立案の上、リスク管理委員会において審議、決定し、実施に移しています。また、重大なリスクの発生時には取締役会へ報告し、もしくは必要に応じて審議、決定の上、対応策を実施しています。

個別業務に関するビジネスリスクについては、内部統制の適切な整備・運用を図り、決裁規程、その他社内規程に基づき対策を講じています。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、経営戦略及び経営課題を明確にするために、中期経営計画や年度の経営計画を策定し、その達成度合いを、業績管理制度を通じてチェックしています。
・毎月の定例及び臨時の取締役会、経営会議、予算執行会議を開催し、迅速かつ多面的に経営意思の決定とフォローを行っています。
・各部門において幹部からのきめ細かい業務の報告を通して、担当取締役が業務の執行状況を把握し、監督しています。
・決裁制度、予算制度、人事管理制度などを整備し、適切な権限委譲の下、効率的に職務が執行されるような体制を整備しています。
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、関係会社管理規程に基づき、統括部門、事業運営管理部門、業務サポート部門を定め、あわせて経営企画部に専任のスタッ
フを置くことを定め、グループ運営を行っています。
・グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、会議開催による多面的な検討を経て、慎重に決定しています。
・主要な子会社に対しては、当社から取締役や監査役を派遣するとともに、子会社の月例幹部会に出席し、事業運営状況を確認しています。
・グループ企業を含めてコンプライアンス活動（研修の実施、マニュアルの作成を含む）を推進しています。なお、海外現地法人についての活動は、今後計画します。
⑥監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
・当社は、監査部スタッフの体制強化を図っています。
・監査部が監査役会の事務局業務を兼務して、監査役あるいは監査役会の指示に従ってその職務を補助しています。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・当社は、監査部に属する使用人の、取締役あるいはその他の使用人からの独立性を確保するため、その任命、異動、評価、懲戒等の人事権に係る事項について、監査役会と事前に協議しています。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社の取締役及び使用人は、「監査役監査基準」に従い、監査役に対してその要請に応じて資料を閲覧に供し、あるいは報告を行っています。
・監査役は、取締役の業務執行を監査するため、取締役会、予算執行会議等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を行っています。
⑨監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査役の監査の実効性を確保するため、監査役会で決議した「年度監査方針・計画」を毎年取締役会で確認するほか、監査役からの要請に基づき、その円滑な監査活動を保障するための環境整備に努めています。
・監査役と代表取締役、監査部、会計監査人との意見交換の機会を設けています。

7 株式会社の支配に関する基本方針⑴当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、平成20年５月15日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を決定
いたしました。その内容は以下のとおりであります。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利
益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると当社取締役会は考えております。上場会社である
当社の株式については自由な取引が認められており、当社取締役会は、当社に対し大規模買付行為（下記⑶２）①において定義されます。

14以下同じです。）が行われた場合に、これを受け入れるか否かの最終的な判断については、その時点における株主の皆様に委ねられるべきであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為には、その目的等から見て①企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主が株券等の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、④対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の源泉は、①多岐にわたる製品を、機械・電気・制御の開発・生産から販売まで行う一貫体制、②創業90年の豊富な経験とノウハウに裏づけされた高度な技術力、③ステークホルダーとの間で長年にわたり築き上げてきた信頼関係、④事業組織間での人材、固有技術、製造技術等のシナジーを積み重ねていく企業風土、⑤組織、人材のシナジーを引き出す経営と従業員の信頼関係にあると考えておりますが、当社株券等の大規模買付行為を行う者が当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である大規模買付者（下記⑶２）②において定義されます。以下同じです。）により大規模買付行為がなされる場合に、株主の皆様がこれに応じるか否かを決定するに際しては、大規模買付者から、事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供される必要があると考えており、かかる情報が明らかにされないまま大規模買付行為が強行される場合には、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益は毀損される可能性があります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じる
ことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

⑵基本方針の実現に資する取組

１）当社の今後の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に向けた取組について
当社は、安定収益を確保し続けて、全てのステークホルダーの皆様に満足いただき、「一人前の企業グループ」として認めていただ
けることを目指し、先の中期経営計画（平成18〜20年度）では、利益を伴った成長を実現し、財務体質強化と安定配当とを同時に達成することで、飛躍し続ける当社を株主、顧客、取引先、地域・社会、従業員に示していくことを基本方針として事業活動を推進いたしました。
この中期経営計画では、輸出の拡大、既存技術を基盤とする新製品の開発、海外・国内生産拠点の最適化、大学等の外部機関との協業による新技術獲得や、技能伝承のための人材教育の強化を重点施策として取り組み、特に、当社独自の企業風土を維持・発展させていく上で、電子機器、精密機械、制御・ソフトの設計・開発に関わる高度な技術や溶接・加工等の製造技術・技能を支えてきた団塊世代の技能伝承を最重要事項といたしました。当社が企業価値＝業績向上を続けていくため、機械やデータに置き換えることができない技能や組織間のシナジーの重要性を大切にする企業風土を醸成するとともに、これを深く理解する経営と従業員との信頼の更なる強化にも取り組んでまいりました。
次期の中期経営計画につきましては、平成20年度後半からの世界的な経済環境の急激な悪化に伴い、今後の事業環境の趨勢を見極めた上で策定することとして、策定を１年間凍結してまいりましたが、現在、平成22年度を初年度とする新中期経営計画を策定中であります。策定次第、改めて開示いたします。
２）企業価値ひいては株主共同の利益向上の基盤となる仕組み−コーポレートガバナンスの整備
当社は、経営目標を達成する過程においても、各ステークホルダーとのより良好な関係にも配慮すべきであると考えており、かかる目的のために、各ステークホルダーの皆様のご理解とご支援をいただくこと、及び法令・定款の遵守と高い倫理観の醸成を命題として、コンプライアンス体制の整備に取り組み、企業価値の向上と経営チェック機能の充実を図ることを目指しております。具体的な施策としては、外部からの経営チェック・助言により適切な経営に資するため、会社法及び同施行規則の要件を満たす社外監査役３名を選任し、また、コンプライアンスに対する社内の意識強化と問題の未然防止に資するため、全社コンプライアンスの担当役員の任命や、外部有識者も加えたコンプライアンス委員会の設置を行っております。

15

⑶基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組

当社は、上記⑴に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益が毀損されることを防止するための取組の一つとして、当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）（以下、「本対応方針」といいます。）の導入に関する議案を平成20年６月27日開催の第84回定時株主総会に諮り、承認されました。
本対応方針の導入の目的及び概要は以下のとおりであります。

１）本対応方針導入の目的
本対応方針は、上記⑴に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであります。
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。このような不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するためには、当社株券等に対して大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様がこれを受け入れるか否かの最終的な判断を行ったり、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間及び情報を確保すると共に、
当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断し、当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組の一環として、本対応方針を導入することを決定いたしました。
２）本対応方針の概要①対象となる大規模買付行為
本対応方針においては、次の 若しくは に該当する行為またはこれらに類似する行為（以下、「大規模買付行為」といいます。）
がなされ、またはなされようとする場合には、本対応方針に基づく対抗措置が発動されることがあります。
当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付
当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け②本対応方針に係る手続本対応方針は、当社の株券等の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が現れた場合に、当該大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為に関する情報の提供を求め、当社が、当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行うための手続を定めるものであります。なお、大規模買付者には、本対応方針に係る手続を遵守していただくこととし、大規模買付者は、本対応方針に係る手続の開始後、 当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（原則として60日間。以下、「取締役会評価期間」といいます。）が終了するまでの間、及び 取締役会評価期間終了後であっても、対抗措置の発動の可否を問うための株主の総体的意思を確認する総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）が招集された場合には、株主意思確認総会において対抗措置の発動に関する決議がなされるまでの間、大規模買付行為を実行してはならないものとしております。
③対抗措置の発動
大規模買付者が本対応方針において定められた手続に従うことなく大規模買付行為を行う場合、または、大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値若しくは株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれがある場合には、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重し、または株主意思確認総会の決議内容に従い、対抗措置を発動するか否かの判断を行います。本対応方針における対抗措置としては、原則として、当該大規模買付者その他一定の者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者その他一定の者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を、当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以下

16

に規定されます。
）により割り当てます。
なお、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。
④取締役会の恣意的判断を排するための独立委員会、株主意思確認総会の利用
本対応方針においては、本対応方針の運用ないし対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排し、その判断の合理性及び公正性を担保することを目的として、独立委員会規程に従い、 当社社外取締役、 当社社外監査役、または 社外の有識者（弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通する者若しくは他社の取締役若しくは執行役として経験のある社外者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）の客観的な判断を経ることとしております。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重す
るものといたします。また、これに加えて、独立委員会が株主意思確認総会の招集を勧告した場合には、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重して株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議することにより株主の皆様のご意思を確認することがあります。さらに、こうした手続の過程について、株主の皆様に適時情報を開示することによりその透明性を確保することとしております。
なお、本対応方針の導入当初の独立委員会は、独立性の高い社外の有識者により構成されております。
⑤本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
仮に、本対応方針に従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、大規模買付者その他一定の者以外の株主の皆様による本新株予約権の行使により、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、大規模買付者その他一定の者以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合には、当該大規模買付者その他一定の者の有する当社株式の議決権割合は、一定程度希釈化される可能性があります。
３）本対応方針の有効期間、廃止及び変更について
本対応方針の有効期間は、平成23年６月に開催予定の当社定時株主総会の終結の時までとし、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、または、 当社取締役会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止または変更されるものといたします。
なお、本対応方針の詳細につきましては、平成20年５月15日付当社プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方
針（買収防衛策）の導入について」をご覧下さい。（当社ホームページ http://www.sinfo-t.jp）⑷上記⑵の取組についての当社取締役会の判断

当社は、継続的な企業価値の向上こそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、上記⑵の取組を行っておりますが、これらの取組の実施を通じて、当社の企
業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある当社株券等の大規模買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組は、上記⑴の基本方針に資するものであると考えております。
したがって、上記⑵の取組は上記⑴の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

⑸上記３の取組についての当社取締役会の判断

本対応方針は、上記⑴の基本方針に沿って、当社株券等に対して大規模買付行為が行われた場合に、株主の皆様がこれを受け入れるか否かの最終的な判断を行ったり、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間及び情報を確保すると共に、当社取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とし、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止することにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。
また、本対応方針は、下記１）から５）までのとおり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上の目的をもって導入されるものであり、かつ、株主意思を重視し、買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足し、本対応方針の導入、更17

新、廃止等について株主の皆様の意思が反映されることとしており、本対応方針の運用ないし対抗措置の発動に関する取締役会の判断の合理性・公正性が担保されているものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
１）株主意思を重視するものであること
本対応方針は、本対応方針の導入に関する株主の皆様のご意思を確認するため、平成20年６月27日開催の第84回定時株主総会において、本対応方針の導入に関する議案が諮られ、承認されたものです。
また、上記⑶３）に記載のとおり、その有効期間は平成23年６月に開催予定の当社定時株主総会の終結の時までとしていますが、かかる有効期間の満了前であっても、 当社株主総会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、または 当社株主総会において選任された取締役によって構成される当社取締役会において本対応方針を廃止若しくは変更する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止または変更されます。また、独立委員会が株主意思確認総会の招集を勧告した場
合には、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動に関する議案を株主意思確認総会に付議することがあり、これにより株主の皆様のご意思を直接確認することができることとしております。
２）買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。
３）合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定
本対応方針は、合理的かつ客観的な要件が充足されない限りは、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
４）独立委員会の設置
当社は、本対応方針において、大規模買付ルールに従って一連の手続が進行されたか否か、及び、大規模買付ルールが遵守された場合に当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否か、株主意思確認総会を招集するか否かについての取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するため、またその他本
対応方針の運用ないし対抗措置の発動等に関する取締役会の判断の合理性及び公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しております。
かかる独立委員会の勧告を最大限尊重して当社取締役会が判断を行うことにより、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されております。
５）デッドハンド型買収防衛策ではないこと等
本対応方針は、本対応方針の有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役で構成された取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。したがって、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではなく、また、当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっており、毎年の定時株主総会で取締役会の構成員の交代を一度に行うことができるため、本対応方針は、対抗措置の発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策でもありません。
以上のとおり、上記⑶の取組は上記⑴の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

18

連結計算書類Consolidated Financial Statements

連結貸借対照表（平成22年3月31日現在）
資

産

部

負

債

の

部

流 動 負 債

（単位：百万円）

流 動 資 産44,276

現金及び預金6,354

支払手形及び買掛金

13,586

受取手形及び売掛金

19,495

短期借入金

20,463712

未払法人税等

71

仕掛品

9,859

受注損失引当金

450

原材料及び貯蔵品5,727

繰延税金資産

1,166

その他

1,211

貸倒引当金

▲250

固 定 資 産42,138有形固定資産29,831

商品及び製品

19の建物及び構築物

10,238

機械装置及び車両運搬具

4,119

土地

14,203

その他

1,269

無形固定資産

654

のれん

450

ソフトウェア

76

その他

128

投資その他の資産

11,651

投資有価証券

4,791

前払年金費用

5,016

その他

3,044

貸倒引当金

▲1,201

資 産 合 計86,414

その他

40,7536,181

固 定 負 債

22,376

長期借入金

16,925

繰延税金負債

1,540

再評価に係る繰延税金負債

2,221

退職給付引当金572

役員退職慰労引当金

55

環境対策引当金320

その他

負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本
資本金740

63,13019,382
10,156

資本剰余金

452

利益剰余金

8,825

自己株式

▲52

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

3,902
540
0

土地再評価差額金

3,360

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

23,284
86,414

Consolidated Financial Statements
1日より
連結損益計算書（平成21年4月
平成22年3月31日まで）（単位：百万円）

売

上

売

上

原

売

上

総

高

62,387

価50,600利益

11,787

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

11,574

利

外

益

収

213

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

138

そ

他

266

息

584

他

257

営

の
業

外

支

費

払

そ

用
利

の

経

常
特

損

別

失

利

益
684

土

益

308

環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額

144

社

62

地

売

却

別

損

失

名

変

更

費

用

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

842
224

退 職 給 付 信 託 設 定 益

特

404

整
利

993

206
561

172
▲232

額
益

▲59
621

20

Consolidated Financial Statements
1日より連結株主資本等変動計算書（平成21年4月
平成22年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計10,156

453

8,651

▲50

19,210

剰余金の配当

─

─

▲446

─

▲446

当期純利益

─

─

621

─

621

自己株式の取得

─

─

─

▲5

▲5

自己株式の処分

─

▲0

▲0

3

2

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

─

─

─

─

─

─

▲0

174

▲2

171

10,156

452

8,825

▲52

19,382

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
土地再評価
損益
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

平成21年3月31日残高
連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計
平成22年3月31日残高

その他有価証券
評価差額金
平成21年3月31日残高

▲292

▲3

3,360

3,065

22,276

剰余金の配当

─

─

─

─

▲446

当期純利益

─

─

─

─

621

自己株式の取得

─

─

─

─

▲5

自己株式の処分

─

─

─

─

2

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

832

4

─

836

836

連結会計年度中の変動額合計

832

4

─

836

1,008

平成22年3月31日残高

540

0

3,360

3,902

23,284

連結会計年度中の変動額

21Consolidated Financial Statements【連結注記表】1．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴連結の範囲に関する事項
連結子会社は、シンフォニア商事㈱、シンフォニアエンジニアリング㈱、㈱セルテクノ、㈱アイ・シー・エス、㈱大崎電業社、㈱S&Sエンジニアリング、㈱ダイケン及びその子会社である達機（香港）有限公司の８社であります。
なお、㈱ダイケン及びその子会社である達機（香港）有限公司については、
平成22年２月24日に㈱ダイケンの株式を新たに取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を当連結会計年度末としているため貸借対照表のみを連結しております。
非連結子会社は、日本デジタル・フォート㈱等４社であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。

該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。
退職給付引当金⑵持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社（４社）及び天津神鋼電機有限公司等
関連会社（３社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、㈱大崎電業社については、当連結会計年度において決算日を１月31日
から３月31日に変更しており、平成21年２月１日から平成22年３月31日までの14ヶ月間の計算書類を連結しております。
⑷会計処理基準に関する事項①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債権 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
主として、個別法及び総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
主として、総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
）④固定資産の減価償却方法
有形固定資産
当社は定額法、連結子会社は主として定率法によっ（リース資産除く） ております。

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、当該差異が発生した
各連結会計年度末在籍従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
また、当社において、当連結会計年度末の年金資産が退職給付債務（未認識会計基準変更時差異、未認
識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異を除く）
を上回ったため、その差額を投資その他の資産「前払年金費用」に計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。これにより、連結計算書類に与える影響はありません。

役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

環境対策引当金｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法｣ により、今後発生が見込まれる
PCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

⑥重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に関する収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用
しておりましたが、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる売上高、営業利益、経常損失、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

無形固定資産（リース資産除く）

定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

⑦ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、個別に為替予約を付した外貨建金銭債権債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

⑧消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

⑤引当金の計上基準
貸倒引当金

受注損失引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会
計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当⑸連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
⑹のれんの償却に関する事項
のれんについては、５年間で均等償却しております。
2．連結貸借対照表に関する注記
34,095百万円⑴有形固定資産の減価償却累計額
なお、減価償却累計額には減損損失累計額194百万円を含んでおります。

22

Consolidated Financial Statements⑵保証債務
金融機関からの借入金に対する債務保証
SINFONIA TECHNOLOGY（THAILAND）CO., LTD.
141百万円（外貨建48百万タイバーツ）
64百万円
天津神鋼電機有限公司
計
206百万円⑶同一の工事契約に係る棚卸資産及び受注損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は244百万円であります。
⑷土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額▲3,483百万円⑸タームローン契約
当社は、運転資金の効率的調達を行うため、取引銀行８行とタームローン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるタームローンに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
2,200百万円
タームローンの総額
2,200百万円
借入実行残高差引額―百万円
3．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
148,945,611株（自己株式含む）
普通株式⑵当連結会計年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

189,871株⑶剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
平成21年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しておりま
す。
株式の種類
普通株式
446百万円
配当金の総額
１株当たりの配当額
３円
基準日
平成21年３月31日
効力発生日
平成21年６月29日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成22年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり議案を予定しております。
株式の種類
普通株式
446百万円
配当金の総額
１株当たりの配当額
３円
基準日
平成22年３月31日
効力発生日
平成22年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
4．金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを低減するため、与信管理方針
に従い、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。また、
外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

23

投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての買掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な取引については先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、そのうち、変動金利による長期借入金については、支払金利の変動リ
スクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
また、デリバティブ取引を行う場合には、取引権限を定めた内規に従い、実需に基づいた取引に限定しており、投機を目的とした取引は実施しておりま
せん。
⑵金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

項目①現金及び預金②受取手形及び売掛金③投資有価証券③−１満期保有目的の債券③−２その他有価証券④支払手形及び買掛金⑤短期借入金⑥長期借入金⑦デリバティブ取引

連結貸借対照表
計上額（＊）
6,354
19,495

時価（＊）

差額

6,354
19,495

―
▲0

10
10
4,215
4,215
（13,586） （13,586）（20,463） （20,447）（16,925） （16,877）
1
1

0
―
―
▲16
▲48
―

（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
但し、決済条件が長期となる売掛金が生じた場合は、一定の期間ごとに区分した債
権ごとに債権額を決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた
現在価値によっております。
③投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を当該債券の満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
④支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
但し、短期借入金に含まれる一年以内に返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様の方法により時価を算定しております。
（下記⑥をご参照ください。
）⑥長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑦デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（上記⑥をご参照ください。
）
また、為替予約の時価については先物為替相場によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額141百万円）は、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められているため「③投資有価証券③−２その他有価証券」には含
めておりません。
（追加情報）
当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日最終改正）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

5．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
6．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

156円53銭
４円17銭

単独計算書類
Non-Consolidated Financial Statements

貸借対照表（平成22年3月31日現在）
資

流 動 資 産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固 定 資 産有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
前払年金費用
長期前払費用その他
貸倒引当金
資 産 合 計産の部
39,4725,587
2,078
13,887
457
9,224
5,630
35
50
929
685
944
104
▲142
43,342
29,675
9,294
471
3,903
25
1,040
14,817
53
69
111
19
48
43
13,556
4,028
2,678
151
873
712
5,016
34
812
▲750
82,815

流

負

債

の

動 負 債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
受注損失引当金その他
固 定 負 債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金
その他
負 債 合 計部

（単位：百万円）

38,0803,032
8,498
20,463
15
197
2,718
61
484
961
599
44
450
555
21,567
16,925
91
1,403
2,221
317
606
59,647

純 資 産 の 部

株 主 資 本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

19,314
10,156
452
452
8,758
375
8,382
8,382
▲52
3,853
491
0
3,360
23,16882,81524

Non-Consolidated Financial Statements
1日より損益計算書（ 平成21年4月
平成22年3月31日まで）（単位：百万円）

売

上

売

上

原

売

上

総

高

49,291

価41,425

利

益

7,865

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

7,487

利

外

収

益
益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

277

そ

他

204

息

587

他

226

営

の
業

外

支

費

払

そ

利

常
特

利

別

益

利

別

損

当

25

684

141

社

名

57

引

前

当

期

人

税
期

等
純

調

684

失

更

費

純

利

用
益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法45

環 境 対 策 引 当 金 繰 入 額
変

813

益

退 職 給 付 信 託 設 定 益
特

481

用

の

経

税

377

整
利

199
531

36
▲135

額
益

▲99
630

Non-Consolidated Financial Statements
1日より
株主資本等変動計算書（平成21年4月
平成22年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
平成21年3月31日残高

資本
準備金

その他資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

10,156

452

0

453

330

8,243

8,574

剰余金の配当

─

─

─

─

44

▲490

▲446

当期純利益

─

─

─

─

─

630

630

自己株式の取得

─

─

─

─

─

─

─

自己株式の処分

─

─

▲0

▲0

─

▲0

▲0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額

─

─

─

─

─

─

─

事業年度中の変動額合計

─

─

▲0

▲0

44

139

183

平成22年3月31日残高

10,156

452

─

452

375

8,382

8,758

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

▲50

19,133

▲280

▲3

3,360

3,076

22,210

剰余金の配当

─

▲446

─

─

─

─

▲446

当期純利益

─

630

─

─

─

─

630

自己株式の取得

▲5

▲5

─

─

─

─

▲5

自己株式の処分

3

2

─

─

─

─

2

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

─

─

772

4

─

776

776

株主資本

平成21年3月31日残高評価・換算差額等
繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計

▲2

181

772

4

─

776

957

平成22年3月31日残高▲52

19,314

491

0

3,360

3,853

23,16826

Non-Consolidated Financial Statements⑸引当金の計上基準
貸倒引当金【個別注記表】
1．重要な会計方針⑴有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当期末において将来の損失が見込
まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌期以降の損失見込額を引当計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの

移動平均法による原価法⑵デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法⑶棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品個別法及び総平均法による原価法

仕掛品

個別法による原価法

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定しております。）⑷固定資産の減価償却方法
有形固定資産定額法（リース資産を除く）
無形固定資産定額法（リース資産を除く） ただし、ソフトウェア（自社利用分）
については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

（前払年金費用）

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、当該差異が発生した各期末在籍従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（11年）
による按分額を、それぞれ発生の翌期より費用処理しております。
なお、当期末の年金資産が退職給付債
務（未認識会計基準変更時差異、未認
識過去勤務債務、未認識数理計算上の差異を除く）を上回ったため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
（会計方針の変更）
当期より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。これにより、計算書類に与える影響はありません。

27

Non-Consolidated Financial Statements
環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、

2．貸借対照表に関する注記⑴有形固定資産の減価償却累計額

31,973百万円

今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処

なお、減価償却累計額には減損損失累計額183百万円を含んで理費用に充てるため、その所要見込額おります。

を計上しております。
⑵保証債務金融機関からの借入金に対する債務保証⑹重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に関する収益及び費用の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当期より「工事契約に関する
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第18号

平成19年12月27日）を適用し、当期に着手した工事契約から、当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これによる売上高、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
⑺ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、個別に為替予約を付した外貨建金銭債権債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。
⑻消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

141百万円（外貨建48百万タイバーツ）
天津神鋼電機有限公司

64百万円

計

206百万円⑶関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（会計方針の変更）

会計基準」（企業会計基準第15号

SINFONIA TECHNOLOGY（THAILAND）CO.,LTD.

短期金銭債権1,107百万円

長期金銭債権620百万円

短期金銭債務

1,095百万円

長期金銭債務9百万円⑷同一の工事契約に係る棚卸資産及び受注損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損
失引当金に対応する額は244百万円であります。
⑸土地の再評価
土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

再評価を行った年月日

平成14年３月31日

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額▲3,483百万円

28

Non-Consolidated Financial Statements⑹タームローン契約

繰延税金負債

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行とタームロ

前払年金費用952百万円ーン契約を締結しております。

退職給付信託設定益272百万円

当期末におけるタームローンに係る借入未実行残高等は次のとその他有価証券評価差額金323百万円おりであります。

繰延税金負債小計

1,548百万円

タームローンの総額

2,200百万円

繰延税金資産との相殺▲144百万円

借入実行残高2,200百万円

繰延税金負債合計

1,403百万円

繰延税金負債の純額

474百万円

差引額―百万円

3．損益計算書に関する注記

6．リースにより使用する固定資産に関する注記

関係会社との取引高

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外

関係会社に対する売上高

1,796百万円

ファイナンス・リース取引関係会社からの仕入高

3,483百万円⑴リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末関係会社との営業取引以外の取引高

78百万円

4．株主資本等変動計算書に関する注記
当期末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

残高相当額（支払利子込み法）
取得価額相当額

909百万円

減価償却累計額相当額

581百万円

期末残高相当額

328百万円

189,871株⑵未経過リース料期末残高相当額（支払利子込み法）

5．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

一年以内

94百万円

一年超

234百万円

合計

328百万円

投資有価証券評価損

395百万円

未払賞与

295百万円

税務上の繰越欠損金

223百万円

支払リース料106百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

209百万円

減価償却費相当額

106百万円

棚卸資産評価損

185百万円

受注損失引当金179百万円

その他

743百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計

2,233百万円⑶支払リース料及び減価償却費相当額⑷減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

▲1,158百万円▲144百万円
929百万円

7．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

155円75銭

１株当たり当期純利益

４円24銭

8．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

29

監査報告書Consolidated auditor's report

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

平成22年５月10日
シンフォニアテクノロジー株式会社
取締役会

謄本

平成22年５月10日
シンフォニアテクノロジー株式会社

御中

取締役会

あずさ監査法人

御中

あずさ監査法人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

乾

一

良 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

乾

一

良

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

黒木

賢一郎 ㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

黒木

賢一郎

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、シンフォニア
テクノロジー株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。
当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンフォニアテクノロ
ジー株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、シンフォニアテクノロジー株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第86期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類
及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上30

監査役会の監査報告書
監 査

報

告

謄本

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第86期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びあずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況については報告を受け、必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において重要な欠陥はない旨の報告を取締役等及びあずさ監査法人から受けております。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月12日（注）監査役（常勤）渡辺壯嘉、監査役
監査役であります。

31

シンフォニアテクノロジー株式会社 監査役会
監査役（常勤）鈴 木 秀
監査役（常勤）渡 辺 壯
監査役
野 本 俊
監査役
廣 田 邦
野本俊輔及び監査役

一
嘉
輔
彦

㊞
㊞
㊞
㊞

廣田邦彦は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外

（ご 参

考）

業績ハイライト
Financial Highlights

財産及び損益の状況の推移
第83期
中間

受

注

売

高 （百万円）上高 （百万円）

第84期

通期

中間

第85期

通期

中間

第86期

通期

中間

通期

連結

43,581 85,439

45,885 89,630

40,698 69,326

28,712 64,307

単独

34,940 67,756

36,407 70,275

31,288 53,808

22,669 51,854

連結

34,576 83,012

37,999 88,959

34,013 73,498

26,322 62,387

単独

28,098 66,055

29,445 70,330

26,316 56,808

20,767 49,291

益 （百万円）

連結

715

3,239

423

4,204

▲388

256

▲1,810

単独

1,079

3,550

572

3,934

▲16

233

▲1,26645

当 期（ 中 間 ） 純 利 益 （百万円）

連結

2,913

5,093

▲177

2,361

▲975 ▲3,220▲1,231

621

単独

4,861

6,533

16

2,043

▲636 ▲2,599

▲776

630

連結

19.95

34.87

▲1.21

16.17

▲6.67 ▲22.00

▲8.28

4.17

単独

33.29

44.74

0.11

13.99

▲4.35 ▲17.75

▲5.22

4.24

連結

92,051 96,554

92,949 101,517

94,288 95,242

86,721 86,414

単独

88,049 90,911

87,837 95,797

89,519 91,179

83,403 82,815

経

常

利

1株当たり当期（中間）純利益 （ 円 ）総資

産 （百万円）▲224

経営指標の推移（連結）
売上高
（百万円）

100,000

パワーエレクトロニクス機器
搬送機器

モーション精密機器

経常利益

当期（中間）純利益

（百万円）

（百万円）

中間期

5,000

通期

4,000

3,000

3,000

60,000

2,000

2,000

40,000

1,000

1,000
0
-1,0000
20,0000-2,000-1,000
83期

中間 通期

84期

中間 通期

85期

中間 通期

86期

-2,000

中間 通期

売上高経常利益率-3,000
83期

中間 通期

84期

中間 通期

85期

中間 通期

86期

中間期

6

通期

4

中間期

5

通期

4

0

2

85期

中間 通期

86期

中間 通期

（円）

中間期

200

通期

100

-4

50

1

-6
-8

84期

中間 通期

150

2

-2

83期

中間 通期

1株当たり純資産（倍）

3-4,000中間 通期

ネットDEレシオ（※）

（％）

通期

5,000

4,000

80,000

中間期

6,000

83期

84期

85期

86期

0

83期

84期

85期

86期

（※）ネットDEレシオ＝（有利子負債­現預金）／自己資本

0

83期

中間 通期

84期

中間 通期

85期

中間 通期

86期

中間 通期

32

トピックス▶▶ECOing
エコで行こう！エコへ移行！
当社は、『ECOing』（エコで行こう！エコへ移行！）を旗印に、エコ・環境企業に移行いたします。政府のCO2削減目標に対応したものづくりを推進し、お客様にエコ効果を実感できる製品とサービスを提供することを経営方針の柱にすることといたしました。
『ECOing』に込めた思い
今や地球規模の命題である「ECO」に、“行動力”を意
味する「ing」を付与した『ECOing』を当社の環境ステー
トメントといたしました。エコ社会の実現に向け、強い行
動力をもってエコロジーに貢献する製品作りに取り組むことはもちろん、常に環境に配慮し、すべての生産工程（部品調達、製造、輸送、リサイクル）においてCO2削減に貢献して、地球温暖化防止と地球にやさしい循環型社会の創出を目指してまいります。
お客様とECOing… 社会とくらしにECOing…
地球の未来にECOing…
製作所でのECOing
当社の伊勢製作所・豊橋製作所では様々なエコ活動を行っております。
伊勢製作所

テクノロジーとエコロジーの共存
正面ゲートのそばに、魚たちの泳ぐ池と、美しい花々・
豊かな緑をたたえた緑地公園。

▶ 緑地公園

製作所内で毎日発電
緑地公園に水力発電装置、総合ビルの屋上には、風力発電装置が設置され、クリーンエネルギーの動力源として稼働しています。

▶ クリーンエネルギー

33

豊橋製作所

未来に向けて豊橋製作所では現在、自社製の風力発電装置「そよ風くん」が３台並んで設置されています。
今後さらに増設し、風車並木が誕生する予定であり、今まで以上に環境に優しい工場を目指します。

▶ 風車並木

１年間で約10tのCO2削減
社名変更に伴い付け替えた豊橋製作所の巨大看板は全長270m、一文字の大きさは3.4×3.4mもありますが、ネオン管よりLED電球に変更したことで、消費電力量が以前の70％減となりました。
これは１年間で約10tのCO2の削減に当たります。
▶ 豊橋製作所巨大看板

進化し続けるエコロジー企業として当社は創業（大正６年）以来、技術オリエンテッドの考えのもと多様な基盤技術に応用技術を重ね、さらに環境問題への配慮とノウハウを融合させることで、電気自動車、電動フォークリフトなどをはじめ、地球に優しい技術・製品を相次いで開発してまいりました。昨年には、多くの省エネ設備を導入し高い環境基準を満たす研究開
発実験センターを伊勢製作所に新設いたしました。この研究開発実験センターから、時代に先駆けるエコロジー
技術・製品のさらなる創出に今後も取り組んでまいります。

▶▶可搬式電気温水装置を開発

当社は、地震や津波、土砂災害、NBC災害（化学物質汚 収納し、総重量は約
染等による災害）等の緊急災害時の救助活動や、被災地に 2 0kgに お さ え た 小
おける救助隊員や避難住民のシャワー用として、瞬時（約 型・軽量であるため、３秒）に温水を提供することが可能な可搬式電気温水装置 一人でも十分持ち運を開発いたしました。
びでき、救助工作車
従来、緊急災害用の温水装置としては、ボイラーを用い （消防車等）への搭載
た給湯式が主流でしたが、災害現場において使用するため にも適しております。
には、①温水になるまで時間を要しお湯が瞬時に供給でき また、灯油やプロパ
ない、②灯油やプロパンガスなどの燃料を含め構成品が多 ンガスなどの燃焼にく保管スペースも必要、③重量も重く搬送するための車両 よる加熱ではなく、電気があれば水を瞬時に温水に変換でが必要、④灯油やプロパンガスを災害現場へ持ち込むこと きる安全な温水装置であります。
は危険が伴う、といった問題点があり、緊急災害時の支援
この可搬式電気温水装置は、ハイチ地震の復興支援で活活動に支障をきたしていました。
躍しており、今後消防庁や自衛隊等の防災分野だけでなく、当社が開発した本製品は、水を瞬時に加熱し温水を提供 医療・介護関連メーカー等にも需要が見込めるものと考えすることができ、キャスター付きアルミトランクケースに ております。

▶▶薄板鋼板用電磁制振装置が平成21年度特許庁長官奨励賞を受賞

昨年９月、岐阜市で開催された社団法人発明協会主催（後 力化、効率化が図られた点が高く評価され受賞することが援：文部科学省、特許庁など）の平成21年度中部地方発明 できました。
表彰において、当社の「薄板鋼板用電磁制振装置」が特許庁長官奨励賞を受賞いたしました。当社としては、特許庁長官奨励賞は初受賞となります。
本製品は、自動車用高級薄板鋼板製造ライン等で課題となっていた鋼板の振動や反りを磁力で抑制することが可能な装置であります。このラインの亜鉛メッキ工程では、薄板鋼板がラインを高速で走る際、振動や反りによりメッキ膜の厚さにむらができておりましたが、本製品を使用する
ことにより、メッキ膜の厚さを均一化し、亜鉛の使用量を大幅に低減するとともに、鋼板品質も向上させることができました。
薄板鋼板の振動をセンサーで取り込み、電磁石の発生する吸引力を利用して非接触で振動低減を図ることにより、メッキ工程を流れる鋼板の板厚、板幅、鋼種が変わっても、連続的に安定した鋼板の制振制御が可能となり、大幅な省

34

株主メモ
■事業年度
４月１日から翌年３月31日まで■定時株主総会
６月■基準日
定時株主総会
３月31日
期末配当金
３月31日
中間配当金
９月30日
（その他必要あるときは予め公告します。）■上場取引所
東京■株主名簿管理人
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社■同事務取扱所〒168 0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部（78）2031（フリーダイヤル）
TEL 0120
取次事務は中央三井信託銀行株式会社の全国各支店並びに日本証券代行
株式会社の本店及び全国各支店で行っております。
■当社所在地/本社〒105-8564 東京都港区芝大門一丁目１番30号（芝NBFタワー）（5473）
1800
TEL 03■当社ホームページアドレス

http://www.sinfo-t.jp

住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申し出先について株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申し出ください。

表紙の写真は・450mmウェーハ用ロードポート
・耐水形小形電磁フィーダです。
環境に配慮した「大豆油インキ」を使用しています。