WHO 西太平洋地域委員会関連イベント

72nd Session of the WHO Regional Committee for the Western Pacific Related Event

9月25日

2021年

［土］

▶主催：AMRアライアンス・ジャパン、姫路市、姫路市医師会、姫路市歯科医師会▶後援：厚生労働省、姫路薬剤師会、兵庫県看護協会西播支部▶協賛：日本製薬工業協会▶ Organizers:
AMR Alliance Japan, Himeji City, Himeji Medical Association, Himeji Dental Association▶ Supported by:
Ministry of Health, Labour and Welfare, Himeji Pharmacist Association,
Hyogo Nursing Association Seiban Branch1▶ Sponsor:
Japan Pharmaceutical Manufacturers Association

開催概要■開催日時：2021年9月25日（土）16：00-18：00■言語：日本語・英語（同時通訳あり）■参加費：無料■場所：オンライン参加（Zoomウェビナー）／姫路中継会場（アクリエひめじ4階中会議室）■主催：AMRアライアンス・ジャパン、姫路市、姫路市医師会、姫路市歯科医師会■後援：厚生労働省、姫路薬剤師会、兵庫県看護協会西幡支部■協賛：日本製薬工業協会■シンポジウム事務局：オスカー・ジャパン株式会社 国際事業部

プログラム

順不同、敬称略（開催当時） ★は姫路中継会場より登壇-----------------------------------------------------------------------------------------15:50-15:55 ご挨拶
石橋 悦次 一般社団法人 姫路市医師会 会長 ★
（姫路会場のみ）-----------------------------------------------------------------------------------------16:00-16:05 開会・趣旨説明 乗竹 亮治 特定非営利活動法人 日本医療政策機構 理事・事務局長 /CEO-----------------------------------------------------------------------------------------16:05-16:25 メッセージ葛西 健 WHO 西太平洋地域事務局（WPRO）事務局長
塩崎 恭久 衆議院議員／元厚生労働大臣／ 薬剤耐性に関するワンヘルス・グローバル・
リーダーズ・グループ 委員／自由民主党 データ・ヘルス推進特命委員会 委員長

尾身 茂

独立行政法人 地域医療機能推進機構（JCHO） 理事長／
新型インフルエンザ等対策推進会議 議長-----------------------------------------------------------------------------------------16:25-16:40 講演①
世界的な保健課題である AMR - 英国からのメッセージ Dame Sally Davies
UK Special Envoy on Antimicrobial Resistance-----------------------------------------------------------------------------------------16:40-16:55 講演②
日本におけるAMR 問題の現状と今後の対策への期待
大曲 貴夫 国立国際医療研究センター 国際感染症センター センター長／
国立国際医療研究センター病院 AMR 臨床リファレンスセンター センター長-----------------------------------------------------------------------------------------16:55-17:55 パネルディスカッション 抗微生物薬の適正使用＜登壇者＞
Socorro Escalante
The Regional Coordinator for the programme on EMT and AMR at WPRO
順不同

大曲 貴夫 国立国際医療研究センター 国際感染症センター センター長／

国立国際医療研究センター病院 AMR 臨床リファレンスセンター センター長

河村 哲治 独立行政法人 国立病院機構姫路医療センター 院長 ★
阿真 京子 「子どもと医療」プロジェクト 代表／特定非営利活動法人 日本医療政策機構 フェロー
江浪 武志 厚生労働省 健康局 結核感染症課長 ※井上 肇 厚生労働省 大臣官房 国際保健福祉交渉官
伊藤 達哉 日本製薬工業協会 国際委員長＜モデレーター＞
乗竹 亮治 特定非営利活動法人 日本医療政策機構 理事・事務局長 /CEO-----------------------------------------------------------------------------------------17:55-18:00 閉会の辞
清元 秀泰 姫路市長 ★
-----------------------------------------------------------------------------------------※代理

長江 翔平（厚生労働省 健康局 結核感染症課 課長補佐）

なお、本報告書の内容は、特定の登壇者の意見及びパネリストの合意ではなく、本イベントの議論に基づき AMR アライアンス・ジャパン事務局（特定非営利活動
法人 日本医療政策機構）が中立的に取りまとめました。また、本報告書は登壇者が当日用いた言語が正文です。

2

開会趣旨説明
本シンポジウムは、世界保健機関（WHO: World Health Organization）の第 72 回西太平洋地域委員会の関連イベントとして開催しています。WHO 西太平洋地域委員
会は、日本を含む西太平洋地域に所属する WHO 加盟国（37 の国と地域）の年次総会であり、今回の西太平洋地域委員会は 2021 年 10 月に姫路市で開催が予定されています。関係諸団体のご協力に感謝します。

乗竹 亮治
特定非営利活動法人
日本医療政策機構
理事・事務局長 /CEO
日本医療政策機構 理事・事務局長/CEO。
日本医療政策機構設立初期に参画。
患者アドボカシー団体の国際連携支援プロジェクトや、
震災復興支援プロジェクトなどをリード。
その後、国際NGOにて、
アジア太平
洋地域で、官民連携による被災地
支援や健康増進プロジェクトに従事。
また、
米海軍による医療人道支援プログラムをはじめ、
軍民連携プ
ログラムにも多く従事。WHO（世界保健機関）’ Expert Consultation
on Impact Assessment as a toolfor Multisectoral Action on Health’
ワーキンググループメンバー（2012）。
政策研究大学院大学客員研究員（2016-2020）。東京都「超高齢 社会における東京のあり方懇談会」
委員（2018）。慶應義塾大学総合政策学
部卒業、オランダ・アムステルダム
大学医療人類学修士。
米国医療支援NGO Project HOPE プロボノ・コン
サルタント。

本シンポジウムには、一般の方も多くご参加くださっており、薬剤耐性（AMR:
Antimicrobial Resistance）という言葉に馴染みがない方もいらっしゃるかもしれま
せん。そこで、誤解を恐れずにあえて平易に申し上げますと、薬剤耐性とは抗生物質の効かない賢くなったばいきん、細菌が増えていることを指します。抗生物質を使用すればするほど、細菌は賢くなり、その抗生物質に対処されないように自分自身を進化させます。薬剤に対する耐性を持つわけです。その結果、抗生物質の治療効果が十分に得られず、感染症の治療が困難になるのです。薬剤耐性菌による感染症は、最悪の場合は死に至ることもあり、新型コロナウイルス感染症と同様に、薬剤耐性（AMR）も実は世界中で課題となっている感染症による健康危機です。
この AMR という健康危機に立ち向かうためには、大きく 2 つの手段があります。1
つ目は、既存抗菌薬の適正な使用です。抗菌薬の使用に伴い耐性菌も増加するため、抗菌薬の必要性がある場合にのみ適切な用量を使用し、不適切あるいは不必要
な使用は避けることが求められます。 いわゆる、抗菌薬の適正使用という考え方です。2 つ目は、新規抗菌薬の研究開発です。新規抗菌薬によって、既存抗菌薬では対処しきれなかった、進化した細菌に対抗することが可能となります。一見、新しい抗菌薬を開発し使えば使う分だけ、細菌に対抗する手段が増えて、AMR の問題が解決するようにも思えます。しかし、状況は想像よりも複雑です。製薬企業にとっては、抗菌薬の重要性を鑑みて新たに生産してほしいという社会の要請に対応しようとしても、適正使用の観点から過度に販売できないため、商売としては成立しがたい。営利企業として、生産してほしいという要望に応えようにも、同時に、売りす
ぎるな、使いすぎるな、というジレンマがあるのです。よって、新規抗菌薬を開発・生産していくためには何かしらの新しい仕組みが必要にならざるを得ません。
さらに、
そもそも感染症はあまり日の目をみない分野です。例えば、がんや糖尿病、心疾患という大きな疾患と比較すると、政策、学術、研究開発、医療等のあらゆる側面で資源が足りず、十分な備えができない状況です。新型コロナウイルス感染症を取り巻く様々な課題からも明らかになった側面でしょう。
薬剤耐性は世界の感染症問題です。人も物も往来が激しい現代では、日本だけがAMR 対策を実施しても、あるいは日本だけが実施しなくても望ましくありません。
世界中で統一的に対策を進めていかなければならないのです。そこで、本日は AMR
対策の方法として、抗菌薬の適正使用と新規抗菌薬の生産を支える仕組みの 2 つのテーマで議論をいたします。そして、医療従事者や産業界のみならず、多くの方々を巻き込んで、一般市民と一緒になって、薬剤耐性という課題について議論を深めてまいりたいと思います。
日本医療政策機構は、2004 年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして活動をしており、事務局として AMR アライアンス・ジャパンを運営しています。
本シンポジウムは AMR アライアンス・ジャパンのみならず、姫路市、姫路市医師会、姫路市歯科医師会と共に主催を務めます。また、本シンポジウムは、厚生労働省、
姫路薬剤師会、兵庫県看護協会西播支部からご後援を、日本製薬工業協会からご協賛を頂戴しております。改めて皆様方のご尽力に感謝申し上げます。

3メッセージ
姫路から約 2600 キロの距離にあるフィリピンのマニラから、お話させていただ
いています。有効な薬が感染症の治療に使えなくなってしまう薬剤耐性（AMR:
Antimicrobial Resistance）問題は、我々がもっとも危惧する地球規模課題のひとつです。その課題について姫路市でセミナーが開催されることに大変勇気づけ
られます。

葛西 健
世界保健機関（WHO）
西太平洋地域事務局長
2018年10月におこなわれたWHO
西太平洋地域事務局長選挙において当選。それ以前は、旧厚生省（現厚生労働省）に入省後、岩手県高度救命救急センターにて勤務。その後、厚生省保健医療局結核感染症課国際感染症専門官、厚生労働省大臣官房国際課課長補佐、宮崎
県福祉保健部次長等を歴任。感染症や健康危機管理の専門家としてのWHOでの勤務は15年以上にわたり、アジア太平洋地域の新興感染症への対応や感染症危機管理対策の枠組み構築などに尽力。
2006年WHO西太平洋地域事務局
感染症対策課長として着任後、同地域事務局健康危機管理部長を経 て、2012年WHOベ ト ナ ム 代
表に就任。同国における公衆衛生に対する多大な貢献が認められ、2014年ベトナム政府から「国民のための健康勲章」を受賞。その後、WHO西太平洋地域事務局次長兼事業統括部長を経て、現職に至る。
慶應義塾大学医学部卒業後、ロンドン大学衛生熱帯医学大学院で修士号を、岩手医科大学で医学博士を取得。

数年前に、この課題に先進的に取り組んでいるオーストラリアが作成したビデオを見た時に、ぞっとしたのを今でも覚えています。7 歳の女の子を診察した医師が「申し訳ありません、手の施しようがないのです」、そして母親が「でも、でも普通の肺炎ですよね」と絶句する診察室のシーンでした。また、がんの専門医
がロッカールームで「有効な抗菌薬があればこの抗がん剤をつかって、化学療法ができるのに」と嘆くシーンもありました。
皆さんは、今有効な抗微生物薬が使えなくなった未来を想像できますか？この問
題の本質は、今日の行動で未来を変えることです。そして、丁度我々が今闘っている新型コロナウイルスと同じく、この問題に国境はなく世界中の国々が協力してこの問題に取り組むことが必要な地球規模課題です。
残念ながら国境を超えて薬剤耐性菌が増加しており、我々はこのことを危惧しています。そして増加の要因の一つである、抗菌薬の使用量は、医療や畜産・漁業といったセクターで、新興国を中心に今後さらに増加が予測されています。その一方で、新しい抗菌薬の開発は限られています。何ら行動をとらない場合には、2050 年にはアジア及びアフリカを中心に世界全体で 1000 万人の死亡が想定されており、これは現在のがんによる死亡者数を超える数です。
WHO 西太平洋地域では、地域の行動計画を策定し、加盟国と一緒にこの問題に取り組んでいます。日本政府は、G7 伊勢志摩サミットで議長国としてこの問題を取り上げて以降、様々な支援を行っています。この場をお借りして日本政府のリーダーシップに感謝申し上げますとともに、引き続き日本の皆様と一緒に未来を変えるための行動を取る努力を続けたいと思います。

4メッセージ

塩崎 恭久
衆議院議員／元厚生労働大臣／
薬剤耐性に関するワンヘルス・
グローバル・リーダーズ・グルー
プ 委員／自由民主党 データ・ヘルス推進特命委員会 委員長
衆議院議員（自由民主党）。1975年東京大学教養学部卒業後、日本銀行に入行。1982年ハーバード
大学行政学大学院にて行政学修士号取得。1993年衆議院議員に当選して以来、参議院議員1期を経て、現在、衆議院議員８期目を務める。これまでに、大蔵政務次官（第2次橋本内閣）、外務副大臣（第3次小泉内閣）、内閣官房長官・拉致問題担当大臣（第１次安倍内閣）を歴任 し、2014年9月 か ら2017年8月まで厚生労働大臣を務めた。現在、自由民主党データ・ヘルス推進特命委員会委員長。

私は 2014 年から 2017 年まで 3 年間、厚生労働大臣を務めました。この時期に集中した薬剤耐性（AMR: Antimicrobial Resistance）に関する重要なハイレベ
ルでの政治的コミットメントの機会、すなわち AMR グローバルアクションプラ
ンが決められた 2015 年の世界保健機関総会、そして、2016 年の AMR 東京ワン
ヘルス会議 、G7 伊勢志摩サミット、G7 神戸保健大臣会合、AMR に関する国連総会ハイレベル会合等に直接関与させていただきました。今後もグローバルヘル
スについてはライフワークとして続けていきます。特に AMR は私にとって重要性の高いアジェンダです。
世界保健機関（WHO: World Health Organization）、国際連合食糧農業機関（FAO:
Food and Agriculture Organization of the United Nations）、
国際獣疫事務局（OIE:
Office International des Epizooties） に よ り 2020 年 11 月 に 設 立 さ れ た AMRに関するグローバル・リーダーズ・グループ（GLG: Global Leaders Group on
Antimicrobial Resistance）の 20 人のメンバーの 1 人として、本シンポジウムにも登壇されているサリー・デイビス氏と一緒に、国際社会における AMR 対策を積極的に推進したいと考えています。
とりわけ新型コロナウイルス感染症の大流行を経験したからこそ、なおさら
AMR 対策のモメンタムを格段に上げていかねばならず、日本政府、そして私た
ちがとるべき行動を 3 点申し上げます。
まず 1 点目は、この 1 年間、世界は新型コロナウイルス感染症を経験し、感染症
パンデミックは全ての国々における「安全保障」を脅かすとともに、「人間の安全保障の問題」であることを確信するに至ったはずです。実は、AMR 問題も新型コロナウイルス感染症と同様に、将来極めて深刻な問題となり得えるものの、これもまた当初の新型コロナウイルス感染症と同様に、世界の多くの人々は、いまださほど切迫感のある深刻な脅威として受け止めていません。本日のシンポジ
ウムの題名通り、AMR は健康危機の文脈において捉えられるべきであり、有事に有効に対応できるためには、平時から十分な備えをしておかねばなりません。
この場にいる私達の務めは、そうした認識について世界の多くの人々が共有し、有事になって手遅れになる前に必要な備えを早期に確実に行い、今回の新型コロ
ナウイルス感染症のようなことを繰り返さないことだと思います。
そのためにまず必要なものが国家レベルの AMR 対策アクションプランです。日
本の 2016 年から 2020 年までの「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」の達成度を見ると、人間に対する抗菌薬使用量は徐々に減ってはいますが、達成目
標値をかなり下回っており、我が国の国内使用量の 6 割をも占めている動物用抗菌薬については、目標とする耐性率は改善しつつも使用量は横ばい状態です。
くわえて、今回の新型コロナウイルス感染症の影響もあり、先進国においてす
ら AMR アクションプランの改定やその他のモニタリングプロセスが遅れている国があり、日本もその 1 つです。私は、日本もこの新型コロナウイルス感染症の流行下にあっても、AMR 対応を途切れなく行うために、米国や豪州等と同様に、早急に AMR アクションプランを更新すべきであると考えます。
次に 2 点目として、私は全ての分野において、抗菌薬の過剰使用と誤った使用に強い危機感を持っています。まずは、その現状と原因、メカニズムについて政府がより適切に把握及び議論することが必要です。そのうえで、人間及び動物に対して、数値目標を含めた実効性のある政策目標を設定し、それらの目標を達成し政策効果の実現を図る方法の具体化も求められます。
一方で、既存抗菌薬の適正な使用を働きかけた結果、抗菌薬の使用量が減少すると、製薬企業はますます新薬開発に力点を置くことが困難となるでしょう。抗菌薬の適正使用推進とともに、新薬開発へのプッシュ型インセンティブにとどまら5ず、プル型インセンティブを実装化していくことも重要です。プル型インセンティ
ブは今年の G7 財務大臣会合等でも議論されています。GLG のファイナンスに関するテクニカルグループのリーダーの立場としても、次期アクションプランにプ
ル型インセンティブ制度の実装化を含めてもらいたいと強く考えています。
最後に 3 点目は、AMR 対策にはワンヘルスアプローチが必要であることです。
WHO、FAO、OIE によって構成されるトライパータイト（Tripartite）は、現在、国際連合環境計画（UNEP: United Nations Environment Programme）をあわせてトライパータイトプラス（Tripartite Plus）と呼ばれています。AMR 対策は保健分野にとどまらず動物分野と環境分野にもまたがって、ワンヘルスアプローチのもとに行うべきであり、この重要性は新型コロナウイルス感染症によってさらに明らかになりました。今後、日本においてもより一層の保健、動物、環境分野の協力関係が強まることを望みます。
AMR は世界で取り組むべき喫緊の課題であり、新型コロナウイルス感染症の経験はその重要性を格段に引き上げました。今日ここにいる私達は、誰よりもこの事実を認識しており、世界の AMR に対するモメンタムを高め、全ての人々が協力しながら、AMR 対策を協力に推進して行かねばなりません。

6メッセージ
私は現在、新型インフルエンザ等対策推進会議の議長を務めており、専門家、行政府、ときに立法府、マスメディア、市民の皆様と共に新型コロナウイルス感染症対策について日夜検討を重ね、議論を深めています。この場にご参加いただいている医療従事者の皆様をはじめとする、お一人お一人が「コロナ疲れ」のなかでも、緊張感をもって、日々の感染対策にご協力いただいているものと承知して
おります。

尾身 茂
地域医療機能推進機構（JCHO）
理事長／新型インフルエンザ等対策推進会議 議長
自治医科大学卒業（一期生）。伊豆七島を中心に地域医療に従事した
後、WHO西太平洋事務局にて拡大予防接種課長、感染症対策部長、第5代WHO西 太 平 洋 地 域 事 務 局長などを歴任。西太平洋地域における小児麻痺根絶やSARS制圧の陣頭指揮をとる。20年以上に及ぶWHO勤務を経て、2014年独立行政法人 地域医療機能推進機構（JCHO）理事長に就任。2009年日
本政府新型インフルエンザ本部専
門家諮問委員会委員長、2016年
国際健康危機タスクフォースのメンバー。現在、新型インフルエンザなど対策推進会議議長等として、日本の新型コロナウイルス感染症対策を先導する。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療提供体制は未だひっ迫しており、引き続き国を挙げた真剣な対応が求められます。その一方で、ワクチン接種が進んできたこともあり、日々の感染者数は緩やかに下降しています。決して予断を許す状況ではありませんが、9 月末には緊急事態宣言の解除も検討されており、僅かながらも状況が変わりつつあります。
このような状況下で皆様にお伝えしたいことはただ 1 点です。それは、AMR を含む感染症対策は、国や地域、分野や立場を超えた連携に基づいて、行動し続けることが極めて重要であることです。私たちは新型コロナウイルス感染症を経験し、感染症が国境や医療というあらゆる枠組みを越えて、国内外の社会経済全体に極めて大きなダメージを与えることを強く認識させられました。日本においても、新型コロナウイルス感染症発生以降、感染拡大防止と社会経済活動の両立は大きな軸の一つです。医療提供体制と、市井の人々の日常生活や社会経済活動を同時に守り抜くために、知恵を絞っています。例えば、私が議長を務める新型インフルエンザ等対策推進会議では、当初は感染症等の専門家が主たる構成員でしたが、現在では、感染症学や公衆衛生学のみならず、自然科学、社会科学、人文科学を含む多様な領域の専門家と共に、分野や立場を越えて共に議論ができる環境を構築しています。
新型コロナウイルス感染症と同様に、今回議論される薬剤耐性（AMR）も喫緊の感染症に関する課題であり、健康危機です。薬剤耐性（AMR）はサイレント
パンデミックと言われ、このまま対策を講じなければ、2050 年には世界で 1000
万人が薬剤耐性菌による感染症で命を落とすと言われています。既に日本でも、ある 2 種の薬剤耐性菌に限定しても、年間約 8000 人が死亡しています。感染症対策の機運が高まっている現在、今ここで AMR 対策について考え、備えることは極めて重要であり、大変時機を得たものです。
この機を逃さずに、私たちは AMR 対策、具体的には特に「抗菌薬の適正な使用」および「新しい抗菌薬の開発」について、それぞれができることを着実に実践していくべきです。もちろん、それぞれの立場で様々なハードルがあることは私も常々実感しているところではあります。しかし、今回の新型コロナウイルス
感染症対策の教訓を生かして、AMR 対策に取り組まなければ手遅れになります。
AMR を含む感染症対策は、国や地域、分野や立場を超えた連携に基づいて、行
動し続けることこそが重要です。どうかこのことを皆様には心に留めてほしいと願っています。私がインスタグラムに挑戦したように、時には新しいアプローチを検討し、お互いに知恵を出し合いながら、共に連携し、行動していきましょう。
まさに本会の副題が示すように、「新型コロナウイルス感染症からの学びを、サ
イレントパンデミックである薬剤耐性（AMR）への対策に生かすために、わたしたちができること」がこの場で改めて議論され、私たちの共通認識及び行動指針となることを期待しています。
※当日は所用によりご欠席となりましたが、本報告書の公開にあたり改めてメッ
セージをお寄せいただきました。
7

講演 1「世界的な保健課題である AMR ー英国からのメッセージー」
AMR は人類が直面する「サイレントパンデミック」である

Dame Sally Davies
UK Special Envoy on
Antimicrobial Resistance2019年、英国政府AMR特使に任命され、現在はトリニティ・カレッジ（ケンブリッジ大学）の第40代学長
も 務 め る。2011年 か ら2019年 まで英国政府の最高医療責任者、上級医療顧問を務める。2014年から2016年まで 世 界 保 健 機関
（WHO:
World Health Organization）
執行委
員会のメンバーを務め、2019年には抗菌薬耐性（AMR: Antimicrobial
Resistance）報告に関する国連機
関間調整グループ（IACG: InterAgency Co-ordination Group） の共同議長を務めるなど、グローバ
ルヘルスの第一人者である。また2020年11月 に、
「薬剤耐性
（AMR）
に関する国連リーダーズ・グルー
プ」の一員に選出され、世界中の国
家 元 首や大臣、著 名人らと共に、
AMRの行動に関する提唱を行なっている。2020年、英国新年の叙勲
では、公衆衛生と研究への貢献が評価され、2人目の女性（英国王室以外では初）
としてバス勲章（GCB:
Dame Grand Cross of the Orderof the Bath）を、2009年にはデイ
ム・グランド・クロス（DBE: Dame
Commander of the Order of the
British Empire）
を授与されている。

2020 年初頭に世界保健機関（WHO: World Health Organization）が、今後 10 年間に人類が直面する最大の脅威の一覧を発表しました。そのなかには感染症と薬剤耐性が含まれていましたが、これは実に正しかったと言えるでしょう。新型コ
ロナウイルス感染症のパンデミックが、現在も世界中で猛威を振るい無数の人命を奪い続けているように、AMR の問題も今まさに世界中で脅威となっています。
AMR は慢性的に静かに進行するいわゆる「サイレントパンデミック」であり、新型コロナウイルス感染症のようになかなか報道には取り上げられませんが、水面下で確実に進行しています。
早急に AMR 対策を講じなければ、2050 年までに AMR が原因で毎年 1,000 万人の命が失われる可能性があり、人命や貧困、開発に及ぼす影響は新型コロナウイ
ルス感染症以上に甚大であると考えられています。何よりこのような数字の背後に存在する、実際の患者や家族の姿を忘れてはなりません。

世界中の医療保健体制（グローバルヘルスシステム）と健康安全保障（グローバルヘルスセキュリティ）の未来は抗菌薬が握っている
抗菌薬が効かなくなったり、国内で手に入らなくなると、その国でもはや医療は成立せず、「万人のための健康（Health for All）」という WHO の基本目標の達成は極めて困難になるだけではなく、世界中で医療保健体制の強度が損なわれます。
例えば 、化学療法後の感染症の原因となる細菌の約 3 分の 1 は、ごく一般的な抗菌薬に対してさえ耐性を示すことが明らかになっています。また、肝臓や心臓、腎臓などの移植を受けた成人が AMR に感染した際の死亡率は、AMR 以外の菌に感染した場合と比較して 2 倍になるという研究結果さえ存在しています。さらには、集中治療室に入院している患者の 70％が抗生物質を必要としているとも言われており、抗菌薬が世界中の医療保健体制（グローバルヘルスシステム）と健康安全保障（グローバルヘルスセキュリティ）の根底を支えていることは明らかです。私たちは抗菌薬の持続可能性を守っていかなければなりません。
そこで、私たちはジョン・レックス氏に倣い、抗菌薬の持続可能性をアクセス、
スチュワードシップ、イノベーションという 3 本の脚を持つスツールとして捉える必要があります。スツールはどれか 1 本でも脚が欠けてしまうと全体のバランスが崩れ、倒れてしまうでしょう。すなわち抗菌薬、ひいては世界中の医療保健体制（グローバルヘルスシステム）と健康安全保障（グローバルヘルスセキュリ
ティ）が適切に機能するためには、抗菌薬のアクセス、スチュワードシップ、イ
ノベーションの 3 つ全てが必要なのです。

AMR 対策に向けた国際協力と先進諸国の具体的な行動が求められている
AMR という複雑かつ広範な課題を克服するためには、一国を超えた協力体制が求められます。2021 年 6 月に英国と日本を含む G7 のリーダーたちが以下のよ
うな大胆なステップを約束し、AMR 対策のために今すぐ行動を開始することをお伝えできることを大変嬉しく思います。
新規抗菌薬を患者に届けるための市場インセンティブの在り方を具体的に検討する
・ 2021 年初頭、WHO は AMR 対策の必要性を世界に対して強く警告した。実際に現在のパイプラインには、AMR 問題に十分に対抗できるような新規抗菌薬が存在していない。
・ 英国は、2020 年に新規抗菌薬に対する新たなインセンティブの仕組みを世界で初めて導入した。新規抗菌薬の価値を国民保健サービスや個々の患者の8

みの視点ではなく、広く社会にとっての価値を踏まえて推定し、価値の分だ
け対価を支払うという仕組みである。この仕組みを通じて、2022 年までに英国に 2 種類の新規抗菌薬がもたらされることになっている。なお、英国のインセンティブの仕組みはサブスクリプションの要素を含んでおり、その設計上の特徴を踏まえて Netflix モデルと呼ばれている。
・ 米国でも、PASTEUR 法の検討等、サブスクリプションの要素を含んだ新たなインセンティブの仕組みの確立に向けた歩みが進んでおり、新規抗菌薬を患者に届けるための市場インセンティブの在り方が具体的に検討されている。
・ このような流れに他国も追随して、自国に最適な市場インセンティブの仕組みを検討し、国内市場で試行的に導入することが期待される。世界の健康が今後も守られるかどうかは、私たちが一国を越えた協力体制を構築できるか次第である。
抗菌薬のグローバルサプライチェーンを強化する
・ 厚生労働省をはじめとする各国の保健当局は、産業界と協力して、より広範
で地理的に多様かつ十分に品質が保証されている製造拠点を通じて、サプラ
イチェーンの回復力を強化することに合意した。
・ 抗菌薬サプライチェーンの把握と強化を通じて、世界における抗菌薬の安定供給に関する課題を理解し、脆弱な現在のサプライチェーンを強化することが可能になる。
抗菌薬が環境に与える影響の検討を進める・ AMR と環境に関する知識を深め、医薬品製造や医療施設から環境中に放出される抗菌剤の安全な濃度に関する国際基準を検討する。
・ 環境問題としての AMR について、地域、国、そして世界レベルで意味のある目標の設定に向けて、さらなるエビデンスを希求する。

AMR 対策の土台は抗菌薬スチュワードシップと感染予防・管理である
また、新型コロナウイルス感染症が抗菌薬の処方に与える影響と、抗菌薬使用量の増加が AMR の有病率増加に繋がる可能性を大変憂慮しているところです。英国政府、ウエルカム財団、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が資金援助をしたある研究では、2000 年から 2018 年の間に世界で抗生物質の消費量が 46％増加したと推定されています。これは世界初の研究であるものの、調査時期からわかるように新型コロナウイルス発生以前の情報です。別の研究 では、新型コロ
ナウイルス感染症患者の入院時の細菌共感染率はわずか 3.5％、二次的な細菌感
染率は 14.5％未満であったにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症患者の最大 75％が抗生物質を何らかの形で処方されていたことが明らかになっています。
抗菌薬スチュワードシップと感染予防・管理に代表される、薬剤に頼りすぎない
公衆衛生対策は、AMR 対策でも常に求められる感染症対策の土台です。新型コ
ロナウイルス感染症下においても、院内感染の拡大を抑えるために重要な役割を果たしています。
たとえ世界のどこにいようとも、私たちは責任ある持続可能な抗菌薬の使用を推し進めるために連携していかなければなりません。例えば、多国間のグローバルな枠組みの一つに、薬剤耐性に関するワンヘルス・グローバル・リーダーズ・グ
ループ（GLG: Global Leaders Group on Antimicrobial Resistance）があります。
この枠組みでは、各国の首脳、閣僚、民間企業、市民社会の代表者が、それぞれの専門知識と影響力を発揮して、AMR 対策への世界的な関心と行動を促しています。全員のあらゆる力を結集して、より多くの幅広い産官学民のステークホル
ダーと共に AMR 対策を進めていきたいと考えています。

9

明日の健康危機を回避するため、今行動することが求められている
新型コロナウイルス感染症という危機から得られる最も重要な教訓は、将来に備えなければならないということです。私たちは、すでに水面下でじわじわと進行している AMR という健康危機が引き起こす将来に備えるべきです。AMR という大きな山と比較すると、実は新型コロナウイルス感染症は小さな丘にすぎない
かもしれません。
明日の健康危機である AMR というサイレントパンデミックを回避するために、
今日から世界の全員が動き始めることが求められます。共に AMR 対策を進めていきましょう。

10講演 2「日本における AMR 問題の現状と今後の対策への期待」
AMR は日本においても喫緊の課題である

大曲 貴夫
国立国際医療研究センター 国際感染症センター センター長
国立国際医療研究センター病院 AMR
臨床リファレンスセンター センター長
佐賀医大医学部卒業。
聖路加国際病院内科レジデント。2002年テキサ
ス大学ヒューストン校内科感染症科
クリニカルフェロー。2004年静岡県立静岡がんセンター感染症科医長，
2007年同部長。2011年国立国際医療研究センター国際疾病センター
副センター長、12年同院国際感染症センター長、2017年4月 国立国際医療研究センター病院AMR臨床
リファレンスセンター長（兼任）。

AMR の脅威は日本にも確実に忍び寄ってきています。AMR の脅威は可視化されづらいが、私たち AMR 臨床リファレンスセンターでは、AMR の脅威を見える化するための取組を継続しています。例えば、メチシリンという抗菌薬に耐性を示す黄色ブドウ球菌（MRSA: Methicillin-Resistant Staphylococcus Aureus ）と、日本で頻用されているフルオロキノロンという抗菌薬に対して耐性を示す大腸菌に注目して、研究を実施しました。厚生労働省院内感染対策サーベイランス（JANIS: Japan Nosocomial Infections Surveillance）のデータを参考にして、これら 2 菌種が原因の菌血症（血液の中に細菌が侵入した状態）による死亡者数を推計したところ、日本で年間約 8,000 人もの人々が命を落としていることが明らかになっています。
日本で 8000 人もの人々が命を落としている背景には、高齢化の影響も非常に大きいと推定しています。また、継続的に海外から耐性菌が持ち込まれていることも見逃せません。国立感染症研究所のデータによると、海外型カルバペネマーゼ
遺伝子株の割合は 1.4％（2017 年）から 2.5％（2018 年）に増加していることが示されています。 また、患者背景を調査すると、海外渡航歴のない感染者数が、2017 年の 8 例から 2018 年には 33 例と増加しており、海外から持ち込まれた耐性菌が国内で伝播している様子が伺えます。 日本においても深刻化する AMR 感
染症への対策が急がれる状況です。

抗菌薬の適正使用を推進するためには、啓発・学修支援活動を含む継続的な取り組みが必要である

近年、医療現場における抗菌薬の適正な使用の傾向が確認されています。2009
年の論文報告によれば、本邦の医療機関では、感冒（いわゆる風邪）、急性上気道炎の患者さんの約 60％に抗菌薬が処方されていました。一般的に、急性上気道炎や感冒の方で抗菌薬が本当に必要な方の割合は、10％未満のはずといわれています。しかし、その後、医療現場における抗菌薬処方の状況は改善を示しつつあり、例えば、2012 年から 2017 年にかけて感冒で受診された方に対して抗菌薬が処方された回数が減少していたことが、保険診療報酬明細書データの解析結果から判明しています。 また、医療機関で使用される抗菌薬の販売量も減少傾向を示しており、「抗菌薬を使用する必要がないケースでは処方しない」という診療が根付いてきていることがデータから見て取れます。
一方で、AMR や抗菌薬適正使用の重要性について一般の方々に周知し、医療機関への受療行動や抗菌薬との付き合い方に変化をもたらすには時間を要している
現状があります。AMR 臨床リファレンスセンターでは、一般国民が抗菌薬について、正しく理解しているか現状を把握するための調査を継続して行っています。
しかし、「風邪やインフルエンザに抗生物質は効果的である」という、正しくない情報を「正しい」と誤認識されている比率が 40% 台に留まっており、啓発キャンペーンを継続的に実施しているにも関わらず、なかなか改善の傾向が見られていません。一般国民に対する啓発に時間を要することは、他国の事例からも明らかであり、一般の方々に対する啓発活動は、諦めずに継続して続けていくことが重要であると考えています。

抗菌薬事業が直面する課題解決に向けた支援が求められている

AMR の治療に必要な新しい抗菌薬の研究開発にはコストがかかる一方、発売後は新たな耐性菌の出現を防ぐために使用を最小限に留めることが求められます。
開発企業は研究開発の投資を回収することができず、新しい抗菌薬の研究開発は停滞しており、また海外では新しい抗菌薬を発売した企業が倒産するという事例

11

も確認されています。 さらに近年、国家を跨いだサプライチェーンの脆弱性が、抗菌薬の安定供給を脅かす事態が発生しています。
こうした問題の背景にある社会や制度の構造上の課題の解決に向けて、支援が求められています。2021 年 6 月の G7 英国にて、これらの問題について議論がなされたことは心強く、今後課題解決に向けて進んでいくことを願っています。
臨床の現場を持つ立場として、新型コロナウイルス感染症の流行初期に、有効な治療薬がない状況で感染症に対峙する厳しさを痛感しました。AMR に立ち向か
うための新しい抗菌薬の事業支援については、今から対策を講じて、備える必要があると考えています。

12

パネルディスカッション 抗微生物薬の適正使用【パネリスト】

Socorro Escalante

Regional Coordinator for the programme on Essential Medicines and
Health Technologies (EMT) and antimicrobial resistance (AMR), WPRO医学博士。世界保健機関フィリピン国事務所、ベトナム国事務局を経て、現在は、同西太平洋地域事務局（WPRO）
にて、必須医薬品・医療技術プログラム（EMT: Essential Medicines and Health Technologies）および、抗菌
薬耐性プログラム（AMR: Antimicrobial Resistance）の地域調整官を務める。2016 年 WHO 事務局長より WHO
Reward of Excellence が授与された。

大曲 貴夫

（前 掲）

河村 哲治

独立行政法人 国立病院機構 姫路医療センター 院長
京都大学医学部卒業。卒業後、京都大学胸部疾患研究所第１内科に入職し、1988 年からは国立姫路病院（現 姫路医療センター）で勤務。その後、2004 年から姫路医療センターにて、呼吸器内科医長、臨床研究部長（呼吸器内科医長兼任）、特命副院長、副院長等を歴任。2021 年より現職。日本内科学会認定医・指導医、日本呼吸器学会専門医・指導医、日本感染症学会専門医・指導医、日本結核・非結核性抗酸菌症学会専門医・指導医。

阿真 京子「子どもと医療」プロジェクト 代表／特定非営利活動法人 日本医療政策機構 フェロー
1974 年東京都生まれ。都内短期大学卒業後、日本語教師養成課程修了。マレーシア 国立サラワク大学にて日本語講師を務め、帰国後外務省・外郭団体である社団法人 日本外交協会にて国際交流・協力に携わる。その後、
夫と飲食店を経営。2007 年 4 月、保護者に向けた小児医療の知識の普及によって、小児医療の現状をより良くしたいと『知ろう！小児医療 守ろう！子ども達』の会を発足させ、2012 年 7 月に一般社団法人知ろう小児医療守ろう子ども達の会となる。同会による講座は 160 回を数え、6000 人以上の乳幼児の保護者へ知識の普及を行う。2018 年からは企業でのセミナー、産婦人科の母親学級を実施（2020年 4 月末日同会解散）。東京立正短期大学 専攻科 幼児教育専攻（『医療と子育て』）非常勤講師。三児の母。厚生労働省
上手な医療のかかり方を広めるための懇談会 構成員、厚生労働省 救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会 委
員、総務省消防庁 救急業務のあり方に関する検討会 委員、東京消防庁 救急業務懇話会 委員、東京都 小児医療協議会 委員、
内閣官房 薬剤耐性（AMR）対策推進国民啓発会議 委員、その他、多くの委員を歴任。
「子どもと医療」プロジェクト 代表。

江浪 武志 ※

厚生労働省 健康局 結核感染症課長
大阪大学医学部卒業。1996 年厚生労働省入省。2005 年 9 月より世界保健機関へ出向。帰国後、2008 年 9 月より厚生労働省健康局結核感染症課長補佐等を経て、2011 年 7 月青森県健康福祉部長。2018 年 10 月厚生労働省
大臣官房厚生科学課医療イノベーション企画官。2019 年 7 月より健康局がん・疾病対策課長。2020 年より現職。
※代理

長江 翔平（厚生労働省 健康局 結核感染症課 課長補佐）

井上 肇

厚生労働省 大臣官房 国際保健福祉交渉官
NCGM にて小児科臨床研修後、1994 年 JICA フィリピン母子保健・家族計画プロジェクト専門家を経て 1996 年厚生労働省入省。肝炎対策推進室長、新型インフルエンザ対策推進室長、国際協力室長や結核感染症課長として主に
国際保健・感染症分野の職務を担当。2015 年より WHO 事務局長補。在任中、AMR 事務局長特別代表として AMRをグローバルヘルスの中心課題の一つとして提示した。2018 年より国立国際医療研究センター企画戦略局長として勤務した。2021 年 9 月から現職。東京大学保健学修士、ハーバード大学公衆衛生学修士、帝京大学公衆衛生学博士。

伊藤 達哉

日本製薬工業協会（JPMA）国際委員長／国際製薬団体連合会理事会副議長
2021 年 4 月より日本製薬工業協会国際委員会の委員長として、世界の保健医療に貢献する日本の製薬産業のなお一層の国際化を支援するとともに、その国際的なプレゼンスの向上を図るための活動に従事。個社での活動としては、大日本住友製薬で20 余年に亘り、自社が創製した国産医薬品の海外事業展開に従事。東南アジアにおける同社感染症治療薬事業実施のための体制づくりをリード。海外経験も豊富で、米国ニュージャージー州に 5 年間、マサチューセッツ州に 4 年間、現地子会社に勤務したほか、
2019 年 4 月から 2 年間はタイ王国で責任者として現地法人立ち上げに参画。兵庫県立大学卒、兵庫県芦屋市出身。

13

【モデレーター】

乗竹 亮治

（前 掲）

パネルディスカッションでは「抗微生物薬の適正使用」のタイトルのもと、「1 AMR というサイレントパンデミッ
クが私たちに与える被害／脅威とは？」「2 抗菌薬の適正使用を促進するために私たちができることは何か」「3抗菌薬の適正使用とあわせて実行すべき AMR 対策とは何か？」という 3 つの視点から議論を深めました。
なお、本パネルディスカッションの内容は、特定の登壇者の意見及びパネリストの合意ではなく、本イベントの議論に基づき AMR アライアンス・ジャパン事務局（特定非営利活動法人 日本医療政策機構）が中立的に取りまとめました。

新型コロナウイルス感染症と同様に、AMR も医療提供体制全体を脅かす感染症であるとの認識を共有
し、対策を進めるべきである
・ 新型コロナウイルス感染症が発生し、個々の治療に留まらず、医療提供体制全般の継続が困難になった。新型コロナウイルス感染症だけではなく、心筋梗塞、脳卒中、交通事故、がん等病態や疾患を問わず、ありとあらゆる治療の継続がままならな
くなり、社会全体に大きな混乱を及ぼした。
・ 耐性菌が発生し、制御できない状態に陥った場合は、個々の治療だけに留まらず、医療提供体制全般の維持が困難になる。抗菌薬が効果を発揮できない状況になることで、術後感染予防のために抗菌薬が投与される外科治療全般や、抗がん剤を用いた治療、集中治療室（ICU: Intensive Care Unit）の管理等が極めて困難になり、医療提供体制全般が維持できなくなることが容易に想定される。
・ 上記の通り、AMR は本質的には新型コロナウイル
ス感染症と同様に、医療提供体制全般に関わる問題であるという認識のもと、AMR 対策を推進すべきである。

経験のみに基づく抗生物質の処方は一種の賭けのような部分があり、より適切な抗生物質の選択のために検査を迅速に実施すべきである
・ 抗生物質の選択は、痰や尿、血液等の検査を積み重ねることではじめて正確性が担保される。例えば、肺炎でもウイルス性、細菌性、非感染性等がある。病態を正確に鑑別し、抗生物質の要否や適切な抗生物質の選択をするためには、複数回にわたる検査が不可欠である。
・ 感染症治療において原因菌の鑑別、特にグラム陽性球菌とグラム陰性桿菌の鑑別は適切な治療の第一歩である。例えば、膀胱炎の原因菌に関するサーベイランスでは、大腸菌が 65％、グラム陽性球菌
が 30％、その他が 5％とされており、この結果に基づき適切な抗菌薬がガイドラインとして示されている。原因菌は検査で一定程度特定可能であるが、医療機関内で検査を十分かつ迅速にできる環
境が限定されている。
・ 医療費や人的資源等の限られた医療資源を検査に配分する必要性が広く理解されるべきである。例
えば、患者の立場では、一見すると多くの疾患が抗菌薬で容易に治療可能に思えるので、発熱を伴う肺炎に対する採血の必要性に疑問を感じることがあるかもしれない。しかし、病態を正確に鑑別し、適切な抗菌薬を選択してはじめて、治療が容易なものとなる。患者の立場であっても、適切な抗菌薬の選択には検査が不可欠であり、医療資源を検査に配分することの重要性が認識されるように、医療従事者にも工夫が求められる。
・ ただし、一方で、厚生労働省院内感染対策サーベ
イ ラ ン ス（JANIS: Japan Nosocomial Infections
Surveillance）のデータによると、兵庫県ではガイ
ドラインで推奨されている抗菌薬に対して、既に大腸菌の耐性が高く、姫路市医療センターでも同様の傾向がある。そのため、必要な検査を実施し、ガイドラインに基づいた抗菌薬を処方しても、その抗菌薬の効果が十分に発揮されない可能性が少なくない。より適切な抗菌薬を選択し、抗菌薬の適正使用を一層推進するためには、検査の実施と並行して下記の対応が求められる。

抗菌薬の適正使用を推進するためには、医療機関が検査を推進するだけではなく、厚生労働省が臨床現場の実態に即した添付文書の改訂を検討すべきである14

・ 抗生物質の処方用量等は製薬会社が作成する添付文
書によって規定されているが、ガイドライン上で推奨される処方用量と矛盾が生じている場合がある。例えば、肺炎治療の場合、ある薬剤 の添付文
書上では 1 日 1000 ミリグラムが最大用量と規定されているが、ガイドライン では同じ薬剤を 1 日
1500 ミリグラムから 2000 ミリグラム（1 回 500
ミリグラム、1 日 3 ～ 4 回）処方することが推奨されている。
・ ある広域の抗菌薬のうち、比較的新しい薬剤は身体への吸収率（バイオアベイラビリティ）が低く、添付文書で規定された用量では適切な効果が期待されるか疑問が残る部分がある。
・ 臨床現場の実態に即した添付文書の改訂は、製薬会社と規制当局たる厚生労働省が主導的な役割を担うべきである。医療機関における抗菌薬の適正使用は正しい情報に裏打ちされるべきである。

誤った抗菌薬の処方が発生しうる状況を防ぐためにも、マスク着用や手指衛生を励行すべきである
・ 医療従事者と一般市民の双方が、抗菌薬は風邪に効
果がないことを認識し、適切な処方及び受診行動を推進することが基本である。しかし残念ながら、感冒症状を伴うインフルエンザや風邪に罹患し、医療機関を受診すると、抗菌薬が処方される場合がある。誤った抗菌薬の処方が発生しうる状況を防ぐとともに、個人レベルで良い健康状態を保つためにも、日頃からマスク着用や手指衛生を励行
し、個人でできる衛生管理や健康管理に留意するべきである。

抗菌薬の適正使用を進めるために、基本的な感染制御対策を実施すると共に、抗菌薬適正使用支援加算等を活用しながら、医療機関内のスチュワートシッ
プを推進すべきである
・ 個人レベルに留まらず、医療機関・薬局内でも基本的な衛生管理や感染制御対策を遵守すべきである。
・ 姫路市医療センターをはじめとする多くの病院が、感染対策として、感染制御対策チーム（ICT:Infection Control Team）が耐性菌のモニタリング
や抗生物質の使用量の確認を実施している。この取り組みは継続的に実施されるべきである。
・ 抗菌薬の適正使用を進めるために、特に医療機関
内では、医者、薬剤師、臨床検査技師等の多職種
で抗菌薬適正使用支援チーム（AST: Antimicrobial
Stewardship Team）を組成し、AST は積極的に活動すべきである。なお、AST の活動は抗菌薬適正使用支援加算を通じて、診療報酬制度上も推奨さ
れている。

15

抗菌薬の適正使用を推進するために、抗微生物薬適
正使用の手引き等のガイドラインや、同手引きに則った診療を推奨する抗菌薬適正使用支援加算、小児抗菌薬適正使用支援加算等の診療報酬制度上の仕組みを一層活用すべきである
・ 抗菌薬の適正使用を推進するためには、その適正さ、
不適正さあるいは不必要さを判断する指針が必要である。そこで、厚生労働省では厚生科学審議会
感染症部会薬剤耐性（AMR）小委員会にて、抗微生物薬適正使用の手引きを作成、更新し、現在では主に基礎疾患のない、生後 3 か月以降の乳幼児を含めた小児と成人を対象とした感染症の治療指針を示している。
・ 抗微生物薬適正使用の手引きに則した治療を通じた
抗菌薬の適正使用が推進されるために、抗菌薬適正使用支援加算が十分に周知され、活用されるべきである。抗微生物薬適正使用の手引きでは、ウ
イルス性の感冒には抗菌薬を処方しない方針が明示的に記載されているので、特に、子どもの風邪による受診が多い小児科等では、小児抗菌薬適正使用支援加算を活用すべきである。

厚生労働事業等のモデル事業を好事例としながら、診療所を含めた医療機関における抗菌薬使用量等のサーベイランス、モニタリングを推進し、見える化
した情報を医療機関・薬局や地域あるいは国家における AMR 対策に還元するべきである
・ 抗菌薬使用量等のサーベイランス、モニタリングを進め、各医療機関・薬局や地域あるいは国家における AMR の傾向を理解し、AMR 対策に反映すべきである。例えば、現在、感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE: Japan Surveillance for Infection
Prevention and Healthcare Epidemiology） で は、 医療機関を主な対象として、抗菌薬の適正使用に関するデータを収集し、見える化した情報を還元する仕組みを構築している。
・ サーベイランス、モニタリングにおいては、その対象を診療所にまで拡大しながら、地域連携の推進及び医療施設間の情報連携を目指すべきである。なお、感染症法に基づく感染症発症動向調査（NESID: National Epidemiological Surveillance ofInfectious Disease）、薬剤耐性菌に対しては厚生
労働省院内感染対策サーベイランス事業（JANIS:
Japan Nosocomial Infections Surveillance） 等 が
全国規模のサーベイランスとして実施されている。
・ 厚生労働事業等のモデル事業や各医療機関内で実施されている好事例を展開すべきである。例えば、厚生労働省の厚生労働科学研究費補助金で姫路市
休日・夜間急病センターを対象にモデル事業を実施していた。休日夜間急患センターは地方自治体が整備しており、休日や夜間に比較的軽症の救急患者を受け入れる施設である。医師会に所属する医師や地域の開業医を中心に複数の医師が交代で勤務するため、地域全体の抗菌薬処方動向を包括的に確認できる場である。センター全体の処方傾向や医師毎の特性が明らかになり、レターを発出する等で見える化を実施したところ、抗菌薬の使用量の適正化等の成果があった。同様の取り組み
は神戸こども初期急病センターや阪神北広域こども急病センター等でもなされており、同様の効果が報告されている。
・ WHO でも国家、病院、コミュニティレベルで抗菌薬消費量を継続的に監視するために、西太平洋地域抗菌薬消費量サーベイランスシステムを構築している。現在 14 カ国が登録しており、各国のスチュ
ワードシップ活動を支援している。
・ サーベイランスやモニタリング等を通じて収集した情報を見える化し、エビデンスとして医療機関・薬局や地域あるいは国家における AMR 対策に還元するべきである。

新規抗菌薬の持続的な研究開発を支えるためにプル型インセンティブ制度の導入を検討すべきである

国際協力の視点からも、日本の医療機関内における適正使用推進の取り組みを海外に展開すべきである
・ 世界全体の抗菌薬使用量のうち、概ね 1％が日本の医療に由来する。この 1％を減少させるために、医療機関・薬局等において全国で様々な取り組みがなされている。この努力は今後も継続されるべきである。
・ 一方で、多くの海外諸国では、抗菌薬は OTC（OverThe Counter）薬品として、処方箋なしで入手できる環境が一般的であり、抗菌薬の適正使用が困難な環境にある。日本国内における医療機関・薬局の抗菌薬の適正使用の取り組みを国外に広め、抗菌薬の適正使用を定着させていくべきである。国際展開においては、日本の臨床現場と厚生労働省が連携していくべきである。

ワンヘルスの視点から、医療やヒト分野における好事例を援用して、抗菌薬の適正使用の取り組みを進めるべきである・ 現在、抗菌薬の適正利用に関する取り組みは、医療やヒト分野において特に進んでいる。ワンヘルスの視点から抗菌薬の適正使用を進めるためにも、
厚生労働省をはじめとする行政が領域横断的な好事例の展開について主導的な役割を果たすべきである。
・ 世界全体の抗菌薬使用量のうち、6 割から 7 割は畜産や漁業に由来する。ヒトが直接消費する抗菌 薬 は 全 体 の 約 3 分 の 1 で あ り、 そ の さ ら に 半
分 は 低 中 所 得 国（LMICS: Lower Middle Income
Countries）が使用している。
・ ワンヘルスの視点から、製薬業界は継続して環境面の対応を進めるべきである。
16

・ 抗菌薬には特有の市場構造がある。抗菌薬は研究開発が成功を収め、承認を経て販売に至った場合でも、薬剤耐性の発現を遅らせて有効性を温存するために、必要時に限り、必要量を使用する適正使用の姿勢が求められる。くわえて、原価や薬価に関する課題もあり、抗菌薬は他の薬剤と比較すると、市場性や収益性の見通しが立ちにくい。市場
原理が働かない状況下では、製薬企業は新しい抗菌薬の研究開発投資を継続的に実施することが困難である。
・ 抗菌薬特有の市場構造を乗り越えるためには、使用量（販売量）と売上げ（収益）を切り離すプル型
インセンティブ制度が求められる。
・ 新 規 抗 菌 薬 の 研 究 開 発 に 対 す る 投 資 と し て は、
2020 年 7 月の AMR アクションファンド設立をはじめとするいくつかの取り組みがある。AMR アク
ションファンドとは、2030 年までに最大 4 品目の新たな抗菌薬を製品化することを目標として、主にベンチャー企業に対する投資や技術支援を実施する組織である。日本の製薬企業 5 社を含む世界の製薬企業 20 社以上が参画している。
・ プル型インセンティブは AMR アクションファンド設立に代表されるプッシュ型インセンティブ制度の補完としても機能すると考えられる。プッシュ型インセンティブ制度を通じて成功した新規抗菌薬を安定的、かつ継続的に市場に供給するためには、抗菌薬市場特有の市場構造を乗り越えるための市販後の支援策、すなわちプル型インセンティ
ブ制度が重要である。

啓発・学修支援活動を通じて、AMR 対策が身近なこととして捉えられるように工夫を重ねながら、
AMR 対策を推進するべきである
・ 内閣官房主催の AMR 対策推進国民啓発会議、WHOによる Stewards for the Future 等の既に設定されている機会を十分活用すべきである。
・ 職能団体やヘルスケア領域内外の民間企業との連携を一層推し進め、学齢期を中心として幅広い世代
へメッセージを届けるべきである。
・ 啓発・学修支援活動のなかで発信するメッセージには、AMR に関する基本的な情報のみならず、薬剤耐性菌を増加させないために身近に実践できる具体的な内容を含むべきである。例えば、医師の指示通りの抗菌薬の服用、抗菌薬の受け渡しの禁止、手洗い等の標準予防策の実施等が挙げられる。
・ 啓発・学修支援活動を通じて発信するメッセージには、AMR の脅威といった負の側面だけではなく、抗菌薬の有効性等の正の側面も広く共有するべきである。メッセージを伝える際には、がん罹患者、

妊産婦、乳幼児がいる家庭等の属性を意識すると良いだろう。属性毎に具体的な事例を含めること
で、ストーリー性と科学的な正しさを担保した効
果的な伝え方となるだろう。
・ AMR という健康危機によって生じる被害のみならず、AMR という健康危機に対する市民の意識が十分に向上していないこと自体が脅威である。特に、AMR は実際には市民にとっても身近な健康危機ではあるものの、AMR が持つサイレントパンデミッ
クという性質ゆえに、課題が表面化しづらく、自分ごととして認識しづらい。しかし、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で、年代や職種を問わず、市民の間でも感染症に対する意識が高まっている。日常会
話の中で新型コロナウイルス感染症について自分ができる対策を議論する機会が増え、多くの市民が基
本的な感染対策を実践してきた。この習慣が継続するように、より具体的な AMR 対策を伝えることで、啓発・学修支援活動にも一層の効果があると考えられる。

AMR 対策は着実にかつ継続的に実施すべきである
・ 毎年 11 月の内閣官房による薬剤耐性（AMR）対策 推 進 月 間 や、 毎 年 11 月 18 日 か ら 24 日 のWHO による世界抗菌薬啓発週間（WAAW: World
Antimicrobial Awareness Week）に代表されるよ
うに、AMR 対策は着実に継続的に実施することが重要である。
・ 薬剤耐性（AMR）対策アクションプランも継続していくことが必要である。

17

三大感染症（エイズ、結核、マラリア）や新型インフルエンザ等への対応を一過性にせず、過去の教訓を継承し、AMR に対して国家レベルで備えるべきである
・ 感染症の歴史は古く、天然痘にはじまり、ペスト
やスペイン風邪等の大流行に人々はその都度立ち向
かってきた。しかしながら、世界は、新型コロナウ
イルス感染症だけではなく、エイズ、結核、マラリ
アの三大感染症や、新型インフルエンザ等の新興・再興感染症に立ち向かっている。AMR も同様に人々の生活を脅かす感染症であるとの認識が共有され、国家的な対応が推進されるべきである。
・ 例えば、結核対策については、国内外の連携した対応が奏功し、患者数は減少傾向にある。
・ 一 方 で、 多 剤 耐 性 結 核（MDR-TB: MultidrugResistant Tuberculosis）は依然として公衆衛生上の課題であり、特に西太平洋地域では淋菌耐性とあわせて大きな健康保障上の脅威である。
・ 2009 年の新型インフルエンザ対策においても、眼前の危機に対して、医療従事者、行政官、立法府が連携体制を構築し、何とか柔軟に対応を進めてきた。新型インフルエンザはおよそ 10 年から 40年の周期で発生すると言われており、それ以外の新興・再興感染症も周期的なパンデミックが想定される。AMR をはじめとする感染症による健康危
機がまた必ず発生する可能性があるので、特に厚生労働省は過去の教訓を忘れずに対策を進めるべ
きである。

閉会の辞
オンライン国際シンポジウム「AMR という健康危機」の閉会に当たりまして、
ご挨拶申し上げます。本シンポジウムは、10 月 25 日から 29 日まで姫路市で開催されます第 72 回 WHO 西太平洋地域委員会の関連イベントとして開催いたしました。お忙しい中、各方面から多数の方々にご参加をいただき、長時間にわた
りご聴講をいただきまして、誠にありがとうございました。

清元 秀泰
姫路市長
国立香川医科大学卒業。
医師免許・医学博士取得後、米テキサス大学
学術研究員として留学。
帰国後、
香
川大学医学部附属病院講師を経て、2010年10月東北大学医学部に異動、2012年2月より東北大学教授。
被災地復興に専心し、文部科学大臣賞（科学技術賞理解増進部門）を受賞。2015年4月日本医療研究開発機構調査役・プログラムオフィ
サ―として出向。2018年5月東北大学を退職。2019年4月姫路市長に就任。

現在、新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延し、姫路市もその感染の波の中にあります。市民の皆さんや医療機関の皆さんにお力添えいただきながら、医療体制の確保やワクチン接種の促進等、様々な公衆衛生施策に取り組んでいるところです。内科医としての勤務経験を持つ立場としても、AMR という健康危機をテーマとする今回のシンポジウム開催に際して、いまひとたび、公衆衛生の観点
から我々の健康、命を見つめ直す時期ではないかと感じます。
ほんの 100 年前まで、どのような先進国でも平均寿命は 50 歳未満でした。今、いわゆる人生 100 年時代に突入したのは、まさに上下水道の整備や、感染症の克
服、人類の英知を結集した広域な保健活動のおかげに他ならないでしょう。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックに遭遇した我々は、このパンデミックを乗り越えるために、先進国も途上国も一丸となって、医療に取り組み、より幸
せな社会を実現する必要があります。AMR の克服はその一歩ではないでしょうか。今こそ、産学官民の関係者が連携して、この問題に立ち向かって行かなければなりません。
姫路市もこのシンポジウムに携わった地方公共団体として、また、第 72 回世界保健機関（WHO）西太平洋地域委員会のホストシティとして、AMR 対策推進都
市宣言を発出するなど、姫路市の四師会のご協力を得ながら、AMR 問題に真摯に取り組んでまいります。
最後に、このシンポジウムを契機に AMR 対策が一層進むことを祈念いたしまして、また、四師会をはじめ本シンポジウムにご参加いただきました皆さま並びに本日のシンポジウムの開催に当たり多大なご尽力を頂きました関係者の皆さま、
特に企画の段階から中心となってご準備いただきました AMR アライアンス・ジャ
パン、厚生労働省、日本製薬工業協会の皆様に厚く御礼申し上げまして、閉会の挨拶といたします。どうもありがとうございました。

18

AMR アライアンス・ジャパンとはAMR アライアンス・ジャパンとはAMR アライアンス・ジャパンとは、国内感染症関連学会、医薬品・医療機器関連企業等が 2018 年 11 月に設立した、AMR 対策をマルチステークホルダーで議論する独立したプラットフォームです。設立以来、今ある AMR 関連の問題について、メンバーや AMR に関連する他の組織とともに議論を深めてきました。その議論をもとに、2019 年 7月に７つの提言を発表しました。この提言を多く関係者の方に知っていただくとともに、日本の力を結集して、医療政策への具現化に向け様々な活動を行っています。
2021 年 11 月現在の構成メンバーは、「子どもと医療」プロジェクト、MSD 株式会社、塩野義製薬株式会社、日本
ベクトン・ディッキンソン株式会社、日本医師会、日本医真菌学会、日本医療薬学会、日本化学療法学会、日本環境感染学会、日本感染症学会、日本小児感染症学会、日本製薬工業協会、日本 TDM 学会、日本病院薬剤師会、日本薬学会、日本薬剤師会、日本臨床微生物学会、姫路市、ファイザー株式会社、日本医療政策機構（事務局）です。

【AMR アライアンス・ジャパンによる７つの政策提言】

01 - 医療現場の現状を踏まえた抗菌薬の適正使用の推進
02 - 国内の AMR に関する危機の管理及びサーベイランス・システムの構築
03 - 積極的な耐性菌スクリーニング検査及び迅速診断検査等を実施しやすい体制の整備
04 - 国民及び医療従事者への AMR に関する学修支援の整備
05 - 抗菌薬開発を促進するインセンティブ・モデルの策定
06 - 抗菌薬の安定供給
07 - 国内外の好事例や教訓を共有するための国際連携

詳しくは https://www.amralliancejapan.org/
日本医療政策機構とは
日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004 年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして、幅広いステー
クホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供してまいります。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供し、グローバルな視点で社会にインパクトを与え、変革を促す原動力となることを目指しています。2018 年から AMR アライアンス・ジャパンの事務局を務めています。

詳しくは https://hgpi.org/
AMR アライアンス・ジャパン 事務局
マット マカナニ（日本医療政策機構 シニアマネージャー）
柴田 倫人（日本医療政策機構 マネージャー）
河田 友紀子（日本医療政策機構 シニアアソシエイト）
河野 結（日本医療政策機構 アソシエイト）
塚本 正太郎（日本医療政策機構 アソシエイト）
有村 悠子（日本医療政策機構 インターン）
乗竹 亮治（日本医療政策機構 理事・事務局長 /CEO）
19

Overview of the Event■Date and time: September 25 (Sat.), 2021 16:00-18:00 JST■Language: Japanese and English (with simultaneous interpretation)■Entry fee: Participation was free of charge■Place：Himeji venue - Medium-sized conference room, 4th ﬂoor, Himeji City Culture and Convention Center Arcrea Himeji■Organizers: AMR Alliance Japan, Himeji City, Himeji Medical Association, Himeji Dental Association■Supported by: Ministry of Health, Labour and Welfare, Himeji Pharmacist Association, Hyogo Nursing Association Seiban Branch■Sponsor:Japan Pharmaceutical Manufacturers Association■Symposium Secretariat：Oscar Japan Co., Ltd. (International Department)

Program*titles omitted (information current as of the day of the meeting) ★shows participation from Himeji venue.

-----------------------------------------------------------------------------------------15:50-15:55 Greetings Etsuji Ishibashi Chairman, Himeji Medical Association ★
(for Himeji venue only)-----------------------------------------------------------------------------------------16:00-16:05 Opening Remarks and Introduction Ryoji Noritake CEO, Board Member, Health and Global Policy Institute-----------------------------------------------------------------------------------------16:05-16:25 Messages Takeshi Kasai
Regional Director for the Western Paciﬁc, World Health Organization (WHO)Yasuhisa Shiozaki Member of the House of Representatives; Former Minister of Health, Labour and Welfare; Member, Global Leaders Group on
Shigeru Omi

Antimicrobial Resistance; Chairman, Special Mission Committee on Data Health Advancement, Liberal Democratic Party of Japan (LDP)

President, Japan Community Health care Organization (JCHO); Chairperson, Committee for the Promotionof Pandemic Inﬂuenza and New Infectious Diseases Preparedness and Response-----------------------------------------------------------------------------------------16:25-16:40 Lecture① AMR as a Global Health Crisis: A Message from the United Kingdom
Dame Sally Davies UK Special Envoy on Antimicrobial Resistance-----------------------------------------------------------------------------------------16:40-16:55 Lecture② AMR in Japan and Expectations toward Future Countermeasures
Norio Ohmagari Director, Disease Control and Prevention Center, National Center for Global Healthand Medicine (NCGM); Director, AMR Clinical Reference Center, NCGM-----------------------------------------------------------------------------------------16:55-17:55 Panel Discussion: Antimicrobial Stewardship＜Panelists＞ Socorro Escalante Regional Coordinator for the programme on Essential Medicines and Health Technologies (EMT)
and antimicrobial resistance (AMR), Western Paciﬁc Regional Ofﬁce, WHO

Norio Ohmagari Director, Disease Control and Prevention Center, National Center for Global Healthand Medicine (NCGM); Director, AMR Clinical Reference Center, NCGM

Tetsuji Kawamura Director, NHO Himeji Medical Center ★
Kyoko Ama
Representative, Children and Healthcare Project; Fellow, Health and Global Policy InstituteTakeshi Enami Director, Tuberculosis and Infectious Diseases Control Division, Health Service Bureau,
Ministry of Health, Labour and Welfare ※Hajime Inoue
Assistant Minister for Global Health and Welfare, Ministry of Health, Labour and Welfare
Tatsuya Ito
Chair, International Affairs Committee, Japan Pharmaceutical Manufacturers Association＜Moderator＞ Ryoji Noritake
CEO, Board Member, Health and Global Policy Institute-----------------------------------------------------------------------------------------17:55-18:00 Closing Remarks
Hideyasu Kiyomoto
Mayor of the City of Himeji ★
-----------------------------------------------------------------------------------------※On the day of the meeting, Takeshi Enami was represented by Shohei Nagae, Deputy Director, Tuberculosis and Infectious

Diseases Control Division, Health Service Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare

Please note that this summary report was created by the AMR Alliance Japan secretariat (Health and Global Policy Institute) based on discussion at the event and should not be taken to represent the views of any
individual participant. Furthermore, individual participation in this meeting should not be considered a cosponsorship or endorsement of the meeting, or the views expressed at the meeting or in this report. In cases of
discrepancy between the English and Japanese version of this report, the original language of the speaker of the point in question should be considered correct.

20

Explanation of meeting background
This symposium is being held as a related event of the 72nd session of the World HealthOrganization (WHO) Regional Committee for the Western Pacific. The WHO Regional
Committee for the Western Pacific holds an annual general meeting of WHO member
states (37 countries and regions) in the western Pacific region, including Japan. This
meeting is scheduled to take place in Himeji City in October 2021. I would like to thankall of the relevant organizations for their cooperation on this event.

Ryoji Noritake
CEO/Board Member, Health andGlobal Policy Institute
Mr. Ryoji Noritake is the CEO, Board
Member of Health and Global Policy
Institute (HGPI), a Tokyo-based
independent and non-profit healthpolicy think tank established in 2004.
He is a graduate of Keio University’s
Faculty of Policy Management, holds
a MSc in Medical Anthropology
from the University of Amsterdam,
the Netherlands. He served as a
Visiting Scholar at the National
Graduate Institute for Policy Studies(2016-2020) and a member ofTokyo Metropolitan Government’s
Policy Discussion Roundtable forSuper Ageing Society (2018). He iscurrently serving as a member ofSalzburg Global Seminar’s Advisory
Council and various health related
committees in Japan and the world.

Many members of the general public are in attendance today, and some may not befamiliar with the term "Antimicrobial Resistance (AMR)." AMR is the process by which
the microorganisms that cause disease grow less responsive to antimicrobials. The more
antimicrobials you use, the stronger bacteria become. Microorganisms evolve to survive
antimicrobials. This makes can make it difficult to treat infections. This can lead to deathin the worst cases. AMR is now a global health crisis that is a challenge worldwide, much
like COVID-19.
There are two main ways to combat AMR. The first is proper antimicrobial stewardship.
Since resistant microorganisms increase with the use of antimicrobials over time, it isnecessary to use only appropriate dosages of antimicrobials and to avoid inappropriate
or unnecessary use. The second way is the research and development (R&D) of new
antimicrobials. New antimicrobials will allow us to combat evolving bacteria thatcannot be adequately treated with existing antimicrobials. The more new antimicrobials
are created, the greater the impact this strategy could have. This may solve theAMR problem. But the situation is more complex than you might imagine. Even if
pharmaceutical companies respond to the social need to produce antimicrobials in viewof their importance, new antimicrobials cannot necessarily be sold extensively from theviewpoint of antimicrobial stewardship. This is a dilemma for pharmaceutical companies.
It is difficult to make the production of antimicrobials a profitable business. A new system
for manufacturing is needed. It’s not possible to expect the continued production of
products that cannot be sold. Furthermore, infectious disease issues have been greatly
overlooked in recent years. Compared to diseases such as cancer, diabetes, and heartdisease, resources for infectious diseases are lacking. There is a lack of political will forthis topic, a lack of researchers, a lack of new R&D and a lack of new medicines. All of
this makes it difficult to fully prepare for AMR in the future. This problems was brought
to light by the various issues we see around COVID-19.
AMR is a global problem. Given the frequency at which people and goods moveacross borders in our modern world, it will not be enough for only Japan to takecountermeasures against AMR. We need uniform measures around the world. Today, weare going to discuss two points: support for antimicrobial stewardship and the productionof new antimicrobials as an AMR countermeasure. We hope to have a good conversation
featuring healthcare professionals and many others, including those outside of this field,
as well as the general public, so that this issue of AMR can be deeply discussed.
Health and Global Policy Institute is a non-profit, independent, non-partisan healthcarepolicy think tank that was founded in 2004. We operate as a neutral think tank to realize
citizen-centric medical policies. We serve as the secretariat of AMR Alliance Japan. Thissymposium will be hosted not only by AMR Alliance Japan but also by Himeji City, Himeji
Medical Association, and Himeji Dental Association. In addition, this symposium has
been supported by the Ministry of Health, Labour and Welfare, the Himeji Pharmacist
Association, and Hyogo Nursing Association Seiban Branch and sponsored by the Japan
Pharmaceutical Manufacturers Association. We wish to once again thank all of ourcollaborators for their kind support and cooperation.

21

Message
I'm now speaking in Manila in the Philippines, about 2,600 kilometers away from Himeji.
The issue of antimicrobial resistance (AMR), through which effective drugs can no longer
be used for the treatment of infectious diseases, is one of today’s biggest global issues. I
am very encouraged that a symposium is being held on this issue in Himeji City.

Takeshi Kasai
Regional Director, WHO Western
Pacific Regional Office (WPRO)Dr. Takeshi Kasai began his term
as WHO Regional Director for theWestern Pacific on 1 February 2019,
following his nomination by the
WHO Regional Committee for theWestern Pacific and his appointmentby the WHO Executive Board.
The public health career of Dr. Kasai
began nearly 30 years ago when
he was assigned to a remote poston the northeast coast of Japan,
providing health-care services forthe elderly. His early experiences
there impressed upon him thevalue of building strong healthsystems from the ground up. Dr.
Kasai received his medical degree(MD) from Keio University in 1990;
a master's degree in public healthfrom the London School of Hygiene& Tropical Medicine in 1996; adiploma in tropical medicine andhygiene from the Royal College ofPhysicians in London in 1997; anda doctorate (PhD) in medicine from
Iwate Medical University in 2012.
Dr. Kasai has worked for WHO for
more than 15 years, and at the timeof his nomination was Director of
Programme Management, the No.
2 position at the WHO Regional
Office for the Western Pacific in
Manila, Philippines. As a Technical
Officer and later as the Directorof the Division of Health Security
at the Regional Office, he wasinstrumental in developing andimplementing the Asia PacificStrategy for Emerging Diseases andPublic Health Emergencies, which
guides Member States in preparing
for and responding to public healthemergencies.
Dr. Kasai also served as the WHO
Representative in Viet Nam from2012 to 2014, and in 2014 received
the For the People’s Health Medalfrom the Government, the top honor
bestowed upon those who havemade significant contributions topublic health.
Dr. Kasai is from Japan. He is married
and has three daughters.

I still remember how horrified I was about this problem a few years ago when I firstsaw a video created by the Australian government on AMR. It showed a scene in an
examination room where a doctor was examining a 7-year-old girl. He was forced to tell
the patient and their family that he could not be of help. ‘But it’s just a common caseof pneumonia, isn’t it?’ the mother said. There was also a scene showing an oncologist
mourning in a changing room, saying “Effective antimicrobials would have allowed us togive the patient chemotherapy.”
Can you imagine a future where no effective antimicrobials are available anymore? The
essence of this problem is that we must change the future with our actions today. As you
can see with COVID-19, infectious disease problems are issues without national borders.
AMR is a global challenge that requires international cooperation.
Unfortunately, the transmission of drug-resistant bacteria across borders is increasing.
We are concerned about this. Antimicrobials use, a factor behind the spread of AMR
bacteria, is expected to increase further in the future mainly in emerging countries,
especially in sectors such as medical care, livestock, and fishing. On the other hand,
antimicrobial development is stalling. If stronger action isn’t taken on this problem, 10
million deaths annual could occur globally, mainly in Asia and Africa, by 2050. This would
exceed the current number of global cancer deaths.
The WHO Western Pacific region has developed an action plan and is working with theMember States on this issue. Since the Japanese government raised this issue as thechair of the G7 Ise-Shima Summit, it has provided various kinds of support. I would like totake this opportunity to thank the Japanese government for its leadership and continue
to work with all of you in Japan to change the future.

22

Message
I served as the Minister of Health, Labour and Welfare for 3 years from 2014 to 2017. I was
directly involved in important high-level political commitments on antimicrobial resistance(AMR) at that time, namely, the 2015 World Health Organization Assembly, which developed
the AMR Global Action Plan, as well as the 2016 AMR Tokyo One Health Meeting, the G7Ise-Shima Summit, the G7 Kobe Health Ministers’ Meeting, and the UN High-Level Meetingon AMR. I am going to continue working on global health in the future as my life’s work. In
particular, AMR is an important topic for me.

Yasuhisa Shiozaki
Member of the House ofRepresentatives; Former Ministerof Health, Labour and Welfare;
Member, One Health Global
Leaders Group on Antimicrobial
Resistance; Chairman, Special
Mission Committee on Data
Health Advancement, Liberal
Democratic Party of Japan (LDP)
Hon. Yasuhisa Shiozaki is a memberof the House of Representatives,
Liberal Democratic Party (LDP). A
1975 graduate of the Universityof Tokyo, he first joined The Bankof Japan and completed the MPA
at the John F. Kennedy School ofGovernment, at Harvard University(1982). First elected to the Houseof Representatives in 1993, he thenran for the House of Councillors in
1995, and was re-elected to theHouse of Representatives in 2000,
now serving his eighth term. After
having served as Chief Cabinet
Secretary, Minister of State for the
Abduction Issue and Senior ViceMinister for Foreign Affairs, he wasappointed as Minister of Health,Labour and Welfare in 2014 andheld this position until August 2017.
He serves as the Chairman of theSpecial Mission Committee on Data
Health Advancement, LDP.

I would like to proactively promote AMR countermeasures throughout global society
together with Dame Sally Davies, who also participates in this symposium, as one out of 20
members who belong to the Global Leaders Group on Antimicrobial Resistance (GLG), which
was established in November 2020 by the World Health Organization (WHO), the Food andAgriculture Organization of the United Nations (FAO), and the World Organization for Animal
Health (OIE).
Especially in light of the pandemic of COVID-19, we must enhance momentum for AMR
countermeasures. I would like to point out three actions that the Japanese government andthe world should take.
First, the world has experienced COVID-19 for more than a year. This pandemic has
threatened the security of every country. I am convinced that it is a human security issue.
AMR could be as big of a problem as COVID-19 in the future, but it is still not regarded as aserious threat by many people in the world compared to COVID-19. As the title of today's
symposium suggests, AMR should be recognized in the context of health crises. We must
sufficiently prepare in ordinary times so that we can respond effectively to emergencies. I
think what we here have to do is to help people around the world share that awareness,make sure that the necessary preparations are done early and before it becomes too late,and do repeat experiences like the COVID-19 pandemic.
To do so, the first thing that we need is an action plan for AMR countermeasures at thenational level. Result from the "National Action Plan on Antimicrobial Resistance (AMR) 20162020" in Japan indicates that the amount of antimicrobials used in humans has gradually
decreased, while the volume of veterinary antimicrobials, which accounts for 60% of thedomestic volume in Japan, has remained stable even though resistance rates have improved.
COVID-19 has contributed to delays in the revision of national action plans on AMR and othermonitoring processes even in developed countries like Japan. I think that the National Action
Plan on AMR should be updated as soon as possible in Japan, as well as in the United States,
Australia, and elsewhere in order to address AMR problems seamlessly even in the event of
a new problems with COVID-19.
Second, I have a strong sense of crisis about the overuse and misuse of antimicrobials acrossall fields. It is necessary for the government to grasp and discuss the current situation, as
well as the causes and mechanisms of this issue more appropriately. It is necessary to set
effective policy goals for humans and animals, including numerical targets, and to develop
methods to achieve those goals.
On the other hand, if the volume of antimicrobials used decreases as a result of encouraging
antimicrobial stewardship, pharmaceutical companies may find it more difficult to devote
themselves to new drug development in this space. For that reason, it is important toimplement not only push incentives for new drug development but also pull incentives
in addition to promoting antimicrobial stewardship. Pull incentives have been discussed
this year at fora such as the G7 Finance Ministers’ Meeting. As the leader of the GLG
23

technical group on finance, I strongly hope that the next action plan will include theimplementation of a pull incentive.
The third point is that AMR countermeasures require a ‘One Health’ approach. WHO is
working on this issue as part of the Tripartite Joint Secretariat on AMR. This organization
comprises WHO, FAO, and OIE, and is now often called ‘Tripartite Plus’ after the United
Nations Environment Programme (UNEP) joined. AMR countermeasures should be taken
based on a One Health approach that encourages measures not only in the field ofhealth, but also in the fields of animal health and the environment. The importance of
this has been further highlighted by COVID-19. In the future, I hope that Japan will alsobuild up stronger cooperative relationship in the fields of health, animal health and theenvironment.
AMR is an urgent issue for the entire world, and the experience of COVID-19 has greatly
increased its importance. Today, we, the attendees of this symposium, are more aware ofthis fact than anyone else. We must work to enhance momentum for AMR in the world
and collaborate to promote AMR countermeasures.

24Message
I am currently the chair of the Committee for the Promotion of Pandemic Influenza
and New Infectious Disease Preparedness and Response and have been discussing
and deepening discussions on countermeasures against COVID-19 infections day andnight together with experts, members of the government, and on occasion legislators,
members of the press, and the general public. We understand that each of the healthcare
professionals and others participating in this symposium has been cooperating with daily
infection control measures with a sense of tension and fatigue due to COVID-19.

Shigeru Omi
President, Japan Community
Health care Organization (JCHO);
Chairperson, Committee for the
Promotion of Pandemic Influenza
and New Infectious Disease
Preparedness and Response
Dr. Shigeru Omi was a memberof the inaugural class of Jichi
Medical University. After working incommunity healthcare, mainly in the
Izu Islands, he joined WHO Western
Pacific Region (WPRO) where served
as a Director in the Expanded
Programme on Immunization,
Director of Communicable
Diseases, and as its fifth Regional
Director. During his time there,
he spearheaded efforts for theeradication of polio and the controlof SARS in the Western Pacific.
After serving at WHO for over two
decades, he was appointed Presidentof Japan Community Health careOrganization (JCHO) in 2014. He wasappointed Chairman of the Japanese
Government’s Pandemic Influenza
Experts Advisory Committee in2009 and became a member of the
Global Health Crises Task Force at
the request of the UN SecretaryGeneral in 2016. He is currently
working to advance Japan’s efforts
for COVID-19 control as Chairpersonof the Committee for the Promotionof Pandemic Influenza and New
Infectious Diseases Preparedness
and Response.

The expansion of COVID-19 has put the medical system under severe strain. We need tocontinue to take serious measures on this issue as a national commitment. On the other
hand, with more and more people vaccinated, the number of new infections is gradually
decreasing every day. No one can tell what the situation will be in the future, but thedeclaration of a state of emergency is now expected to be lifted in the end of September.
The situation has been changing, if only slightly.
There is only one thing I would like to share with you about this situation. It is important
to continue cooperation beyond any single country, region, field, or position in orderto have an impact on infectious disease issues, including AMR. COVID-19 has been
extremely damaging to societies and economies around the world. In Japan too,measures to prevent the spread of infection while continuing socioeconomic activities
have become an important core of society. We have been racking our brains trying toprotect the medical system, daily life, and the socioeconomic activities of the generalpublic at the same time. At the Committee for the Promotion of Pandemic Influenza andNew Infectious Disease Preparedness and Response, which I chair, we have establishedan environment where people can freely share ideas across differing fields and positions.
Our conversations feature not only infectious disease and public health experts, but also
experts from the natural sciences, the social sciences, and the humanities.
As with COVID-19, AMR, the topic of this symposium, is an urgent matter and a healthcrisis. AMR is often called a silent pandemic. It is said that if no countermeasures aretaken, 10 million people could die of AMR-related causes annually by 2050 aroundthe world. In Japan, about 8,000 are estimated to already be dying of just two typesof AMR bacteria annually. COVID-19 has presented a good opportunity to advancecountermeasures against infectious diseases. The time has come to think about andprepare AMR countermeasures.
We should ensure that we take this opportunity to steadily carry out anything we cando for AMR countermeasures, in particular, for antimicrobial stewardship and thedevelopment of new antimicrobials. There are various obstacles to countermeasuresrelated to both topics. However, if we don’t implement AMR countermeasures based onwhat we’ve learned from COVID-19 now, it may be too late to do so in the future. For
countermeasures against infectious diseases including AMR, it is important to continue
cooperation across countries, regions, fields, and positions. I hope that you will keep thisin mind. As I tried with Instagram, sometimes we must consider new approaches, work
together, and take actions by sharing wisdom with each other. As the subtitle of this
symposium suggests, I hope that this event will be a place where we can truly discuss“what we can do for the fight against the silent pandemic of AMR.”*On the day of the meeting, Dr. Omi was unable to attend due to urgent business. We
received his remarks for publication in this report.

25

Lecture1: "AMR as a Global Health Crisis: A message from the United Kingdom"

Dame Sally Davies
UK Special Envoy on Antimicrobial
ResistanceDame Sally Davies was appointed
by the Prime Minister as the UK
Government’s Special Envoy on
AMR in 2019. She is also the 40th
Master of Trinity College, Cambridge
University. Dame Sally was the Chief
Medical Officer for England andSenior Medical Advisor to the UK
Government from 2011-2019. She
has become a leading figure in global
health including serving as a memberof the World Health Organization(WHO) Executive Board 2014-2016
and as co-convener of the United
Nations Inter-Agency Co-ordination
Group (IACG) on Antimicrobial
Resistance (AMR) reporting in 2019.
In November 2020, Dame Sally
was announced as a member ofthe new UN Global Leaders Groupon AMR, serving alongside Heads
of State, Ministers and prominent
figures from around the world to
advocate for action on AMR. In the2020 New Year Honours, Dame Sally
became the second woman (and thefirst outside the Royal family) to beappointed Dame Grand Cross of theOrder of the Bath (GCB) for services
to public health and research, having
received her DBE in 2009.

AMR is a "silent pandemic" that humans are now facing
At the start of 2020, the World Health Organization published a list of the greatest
threats facing humanity for the coming decade. One was the pandemic which tragicallycontinues to unfold and claim countless lives globally. Another was AMR, which is
likewise happening right now right across the world. And we know, AMR is a chronic
slow pandemic. We are calling it the “silent pandemic” because it is growing in the
background but not making headlines like COVID-19 has. But if we don’t act now, AMR
has the potential to have a more devastating effect on lives, poverty, and development
than COVID-19 is having.
Without urgent action, 10 million people could die every year as a result of AMR by 2050.
For every number we see on AMR, there are real patients and families behind them.
The future of global health and health security depends on antimicrobials
When people can’t access the treatments they need because they no longer work or
they aren’t available in their country, this is a problem for us all across the world. As ourantimicrobial treatments become less effective, the goal of “Health for All” becomes
more difficult to achieve, and the strength of our healthcare systems is undermined.
Almost one-third of bacteria causing infections after chemotherapy now are resistant
to commonly used antibiotics, and studies show that adults who have a liver, heart, or
kidney transplant are twice as likely to die if they contract a resistant infection, comparedwith patients with drug-sensitive infections. Up to 70% of patients in intensive care units
require antibiotics too. Our global health systems and our global health security dependon there being effective antibiotics.
As John Rex says, we need to think of antibiotic sustainability as a stool with three legs.
The three legs are access, stewardship, and innovation. We need all three of those legs.
If one is out, then the whole stool is off-balance and can fall over. So, access without
stewardship undermines innovation. Stewardship on its own cannot constrain accesseffectively, and also it undermines innovation. And innovation without access is unjust
and pointless. Innovation without stewardship is wasteful. Innovation, access, andstewardship are the crucial steps that make a difference to real people.
International cooperation and specific actions in developing countries
To overcome such a complex and pervasive threat, we need to work together among
countries. I am so pleased to tell you that the G7 has committed to bold steps, and they
will waste no time in getting going. The G7 leaders, including those from the UK andJapan, have agreed to act now to tackle AMR. Actions include:
Exploring concrete market incentive options to bring new antimicrobials to patients.
・ In early 2021, the World Health Organization warned that the world is failing on
AMR. The fact of the matter is we do not have enough novel treatments in our
pipeline to be able to tackle the increasing challenge of AMR.
・ In 2020, the UK become the first country in the world to launch a new systemthat’s trialing paying pharmaceutical companies for novel antimicrobials based on
their value not only to the UK’s National Health Service and the individual patient,but also wider society. This is a world first experiment to pay for antibiotics by
subscription, and the objective of this nicknamed “Netflix model” is to bring two
new antibiotics to patients in the UK by 2022.
・ There is great progress happening already with the PASTEUR Act in the US set toestablish a subscription model too, which would create a level playing field, so it
makes as much economic sense for companies to develop a new antimicrobial
treatment, as it does to develop new cancer therapies.
26

・ Our global health now depends on other countries pursuing similar innovative
incentive mechanisms to test similar models in their own domestic markets.
Together we will be greater than the sum of our parts.

Strengthening the global supply chain for antimicrobials
・ Our health ministries have agreed to work with industry to strengthen supply chain
resilience through a broader and more geographically diverse and quality assured
manufacturing base.
・ By mapping and strengthening antibiotics supply chains we can get a grip of this
and, crucially, strengthen our fragile supply chains.

Acting with consideration of the environmental impact of antimicrobials
・ The G7 has committed to build knowledge about AMR and the environment
and explore international standards on the safe concentrations of antimicrobials
released into the environment from pharmaceutical manufacturing or fromhealthcare facilities.
・ We need further evidence on AMR as an environmental issue which we can use to
set meaningful targets at local, national, and global levels.

Antimicrobial stewardship and infection prevention and control remain thecornerstones for tackling AMR
I am especially worried about the impacts of COVID-19 on antimicrobial prescribing, andhow an increase will lead to a similar increase in the prevalence of AMR. A world-firststudy funded by us in the UK, Wellcome Trust, and Bill and Melinda Gates Foundation
used geospatial modeling on household surveys to estimate that global antibiotic
consumption increased by 46% between 2000 and 2018. That was before COVID-19
where emerging evidence suggests that up to 75% of patients with COVID-19 received
antibiotics even though the rates of bacterial co-infection in COVID-19 patients on
admission to hospital were only 3.5%, and the rates of secondary bacterial infection lessthan 14.5%.
We need non-pharmaceutical public health measures too. Antimicrobial stewardship andinfection prevention and control remain the cornerstones for tackling AMR. During the
pandemic they have been critical to contain the spread of both COVID-19 and hospitalacquired infections.
Wherever we are in the world, we must collaborate to encourage and enable theresponsible and sustainable use of antimicrobials. On the global multilateral stage, we
now have the new Global Leaders Group on AMR. The members including heads of state,ministers, private sector, and civil society representatives are bringing their expertiseand influence to catalyze global attention and action to fight AMR. We hope to use ourcollective influence and political capital to bring other stakeholders, public and private,
on board.
Let’s work together today so that we can avert the global health crisis of tomorrow
The most important lesson of all we can take from COVID-19 and the crisis is that wemust prepare for the future starting with the already commenced pandemic of AMR.
COVID-19 is a small hill compared to the mountain that is AMR.
Let’s work together today so that we can avert the global health crisis of tomorrow, thesilent pandemic of AMR.

27

Lecture 2: "AMR in Japan and Expectations toward the Future"
AMR is a pressing issue for JapanThe threat of AMR to Japan has been steadily increasing. The AMR Clinical Reference Centerhas been working to visualize this threat. For example, we conducted research focusing
Methicillin-resistant Staphylococcus aureus (MRSA) and fluoroquinolone-resistant E. coli.
Using data from the Japan Nosocomial Infections Surveillance (JANIS) system of the Ministryof Health, Labour and Welfare, we estimated that as many as 8,000 people are dying from
AMR-related causes every year in Japan.

Norio Ohmagari
Disease Control and Prevention
Center, National Center for Global
Health and Medicine (NCGM);
Director, AMR Clinical ReferenceCenter, NCGM
Dr. Norio Ohmagari is acting as
Director, AMR Clinical ReferenceCenter and Director, Disease
Control and Prevention Center of
National Center for Global Healthand Medicine (NCGM), Japan. Dr.
Ohmagari has completed his clinicalfellowship in Infectious Diseases atUniversity of Texas-Houston. After
serving as chief of the Division of
Infectious Diseases at the Shizuoka
Cancer Center, in 2011 Dr. Ohmagari
moved to NCGM which is one ofsix national medical centers inJapan with infectious diseases
as main objective. At NCGM, Dr.
Ohmagari has been acting as
Director of the Disease Control andPrevention Center since 2012. Healso serves as the director of AMR
Clinical Reference Center, whichis commissioned by Ministry of
Health, Labor and Welfare, Japan.
Dr. Ohmagari is engaged in thecare, prevention and research of
infectious diseases from a global
perspective. As a physician, Dr.
Ohmagari is directly involved in theclinical management of patients with
infectious diseases. Dr. Ohmagari isalso actively working on activities
with controlling antimicrobial
resistance in Japan. At the sametime, Dr. Ohmagari is working on
the on-site response in infectious
disease crisis management in Japan.

This number may be so high because of the impact of population aging. In addition, I
must mention the continuous importation of AMR from overseas. Data from the National
Institute of Infectious Diseases indicates that the prevalence of carbapenem-resistantEnterobacterales (CER) from overseas increased from 1.4% of all CRE cases in 2017 to 2.5%
in 2018. In addition, the number of infected individuals without a history of overseas travelincreased from 8 in 2017 to 33 in 2018, suggesting that drug-resistant bacteria introduced
from overseas are being transmitted throughout Japan. We must take countermeasuresagainst AMR infections as this problem grows more and more serious in Japan.
Continuous efforts, including activities to encourage education on AMR, are necessary to
promote antimicrobial stewardship
According to a 2009 research paper, approximately 60% of patients with a common cold or
acute upper respiratory inflammation were prescribed antimicrobials at medical institutionsin Japan that year. In general, less than 10% of all patients with acute upper respiratory
inflammation or common cold are said to truly require antimicrobials. That said, the situationof antimicrobial prescription in healthcare facilities has been improving since 2009. For
example, insurance claims data shows that the frequency of antimicrobial prescription for
individuals who visit a hospital due to the common cold decreased between 2012 and 2017.
In addition, the sales volume of antimicrobial drugs used in medical institutions has also been
decreasing. Data suggests that doctors are refraining from prescribing antimicrobials if they
are not necessary.
On the other hand, it is taking time to communicate the real importance of AMR and theneed for antimicrobial stewardship to the general public. The AMR Clinical Reference Centerhas been conducting surveys to find out whether the general public correctly understands
this issue. However, 40% of responders still mistakenly believe that antimicrobials are
effective at treating the common cold or flu. Although we have continuously conductedpublic awareness campaigns, we have not seen an improvement in this trend yet. It is obvious
from examples in other countries that it will take more time to enlighten the general public.
We believe it is important to continue our efforts to educate the public without giving up.
Support is required for solving the problems faced by antimicrobial developers
While R&D for the new antimicrobials necessary for the treatment of AMR is costly, use of
new antimicrobials must be minimized after launch in order to prevent the emergence of
new resistant bacteria. Since the money invested in R&D cannot be recovered by developers,
R&D for new antimicrobials has stagnated, and we have seen some companies that launched
new antimicrobials go bankrupt overseas. In addition, in recent years, vulnerabilities insupply chains across countries have threatened the stable supply of antimicrobials. Support
is required to resolve the structural issues of society and systems behind these problems. It
is very encouraging that these issues were discussed at the G7 UK in June 2021, and I hopethat discussion will move toward solutions for these issues in the future. As a person working
in a clinical setting, I became painfully aware of the difficulty of treating infections with noeffective therapeutic drugs available at the early phases of the COVID-19 pandemic.
I think we need to take measures to prepare support of companies involved in the
manufacturing of new antimicrobials to combat AMR.
28

Panel discussion: Antimicrobial stewardship
Panelists

Socorro Escalante

Regional Coordinator for the programme on Essential Medicines and Health Technologies (EMT) and antimicrobial
resistance (AMR), Western Pacific Regional Office, WHO
Dr. Escalante is a Doctor of Medicine. She joined WHO in 2006 working at the WHO Country Office in the Philippines and thenViet Nam. She is currently the Regional Coordinator for the programme on Essential Medicines and Health Technologies (EMT)
and antimicrobial resistance (AMR) at the WHO-Regional Office for the Western Pacific. She received the WHO Reward of
Excellence from the WHO Director General in 2016.

Norio Ohmagari（Same as above）

Tetsuji Kawamura

Director, NHO Himeji Medical Center
Dr. Tetsuji Kawamura graduated from the Kyoto University Faculty of Medicine. After graduation, he joined the First
Department of the Chest Disease Research Institute, Kyoto University and worked at the National Himeji Hospital (now theNHO Himeji Medical Center) from 1988. Since 2004, he has worked at the NHO Himeji Medical Center as Chief of Respiratory
Medicine, Director of Clinical Research, and Special Director and Deputy Director of the center. Dr. Kawamura has been in his
current position since 2021. He is a certified physician and supervising physician of the Japanese Society of Internal Medicine,and a specialist and supervising physician of the Japanese Respiratory Society, Japanese Association of Infectious Diseases,
and Japanese Society of Tuberculosis and Nontuberculous Mycobacteriosis.

Kyoko Ama

Representative, Children and Healthcare Project; Fellow, Health and Global Policy Institute
Ms. Kyoko Ama was born in Tokyo in 1974. After graduating from a junior college in Tokyo, she completed a Japanese
language teacher training course and worked as a Japanese language teacher at Universiti Malaysia Sarawak. After returning
to Japan, she joined the SOCIETY for Promotion of Japanese Diplomacy, an auxiliary organization of the Japanese Ministryof Foreign Affairs. There, she was involved in activities related to international exchange and cooperation. She then began
operating a restaurant with her husband. In April 2007, Ms. Ama established “Shiro! Shoni Iryo Mamoro! Kodomo-tachi”
association with the goal of improving the state of care for infants and young children by disseminating information on childand infant care to parents and guardians. The association became a general incorporated association called “Shiro Shoni Iryo
Mamoro Kodomo-tachi” in July 2012. It conducted 160 lectures to over 6,000 parents and guardians of infants and young
children and began giving corporate seminars and lectures on parenting at OB-GYNs in 2018. It was dissolved on April 30,
2020. Ms. Ama also teaches childcare and childrearing as a part-time lecturer in a non-degree graduate program on earlychildhood education at Tokyo Rissho Junior College. She is the mother of three children. Her other positions include Member,Roundtable on Promoting the Effective Use of Healthcare, Ministry of Health, Labour and Welfare (MHLW); Member, Study
Group on the Ideal Healthcare System for Emergencies and Disasters, MHLW; Member, Study Group on Emergency Medical
Services, Fire and Disaster Management Agency, Ministry of Internal Affairs and Communications (MIC); Member, Advisory
Committee on Emergency Medical Services, Tokyo Fire Department; Member, Council on Pediatric Care, Tokyo Metropolitan
Government; and Member, Council for Promoting Public Awareness for Antimicrobial Resistance (AMR) Countermeasures,
Cabinet Secretariat. In addition to serving on many committees in the past, Ms. Ama also serves as the representative of theChildren and Healthcare Project.

Takeshi Enami

Director, Tuberculosis and Infectious Diseases Control Division, Health Service Bureau, Ministry of Health, Labour andWelfareDr. Takeshi Enami graduated from Osaka University Graduate School of Medicine. In 1996, he joined the Ministry of Health,Labour and Welfare (MHLW). He was loaned to the World Health Organization in September 2005. After returning to Japan,
he served as Assistant Director, Tuberculosis and Infectious Diseases Control Division, Health Service Bureau, MHLW from
September 2008. He was appointed Director of Aomori Prefectural Health and Welfare Department in July 2011. In October
2018, he became Director for Medical Innovation Planning, Health Sciences Division, Minister's Secretariat, MHLW. After that,from July 2019, he was appointed Director, Cancer and Disease Control Division, Health Service Division, MHLW. He assumed
his current position in 2020.
*Mr. Enami was represented at the meeting by Shohei Nagae (Assistant Director, Tuberculosis and Infectious Diseases Control Division,
Health Service Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare)29

Hajime Inoue

Assistant Minister for Global Health and Welfare, Ministry of Health, Labour and Welfare
Dr. Inoue started his professional career as pediatric resident in Tokyo and then served as a field officer in rural Philippines
while working for the Maternal and Child Health program. After post-graduate study in public health, specializing in global
health, Dr. Inoue joined Japanese Ministry of Health, Labour and Welfare in 1996, where he acquired a wide range oftechnical experience in public health, including hospital management, health insurance, pharmaceutical regulation, infectious
disease control, and others. He has previously worked for WHO as a Senior Advisor to the Director-General to assist the
Director-General on high-level political engagement across WHO’s operational clusters, as well as the Special Representative
for Antimicrobial Resistance. Before taking the current position, he served as Director General, Bureau of Strategic Planning,
National Center for Global Health and Medicine (NCGM).

Tatsuya Ito

Chair, International Affairs Committee, Japan Pharmaceutical Manufacturers Association
Since his appointment as Chairman of International Affairs Committee, the Japan Pharmaceutical Manufacturers Association(JPMA) in April 2021, Mr. Tatsuya Ito has engaged in the activities to support further internationalization of Japan’s
pharmaceutical industry and thereby improve its international presence . For over two decades, he has been working at
Sumitomo Dainippon Pharma for commercialization of the products of the company in overseas market. He also led efforts
to build Sumitomo Dainippon Pharma’s business in infectious diseases area in Southeast Asia. Having served at local
subsidiaries in New Jersey for five years and in Massachusetts for four years, Mr. Ito also possesses a wealth of overseas
experience. Starting in April 2019, he led a two-year initiative to establish a local subsidiary in Thailand. Mr. Ito was born inAshiya City, Hyogo Prefecture and is a graduate of University of Hyogo.

Moderator

Ryoji Noritake（Same as above）

30

In the panel discussion, an in-depth discussion on antimicrobial stewardship was held from the following 3 perspectives: “1. The
threat/impact of the silent pandemic of AMR,” “2. What can be done to promote antimicrobial stewardship?” and “3. What
AMR countermeasures should be implemented alongside antimicrobial stewardship?”Please note that this summary report was created by the AMR Alliance Japan secretariat (Health and Global Policy Institute)based on discussion at the event and should not be taken to represent the views of any individual roundtable participant.
Furthermore, individual participation in this meeting should not be considered a cosponsorship or endorsement of the meeting,or the views expressed at the meeting or in this report.

As with COVID-19, we need to share the recognition that
AMR is also a health crisis threatening the entire medical caresystemfunding and personnel to testing should be widely understood.
As patients sometimes think that antimicrobials can treat
a wide range of diseases, they may wonder if blood
sampling is really necessary for pneumonia accompanied
by fever. However, only when testing is done can theappropriate antimicrobial be selected. It is only at thatpoint that treatment becomes easy. Even from thepatient's standpoint, tests are essential for selecting
appropriate antimicrobials. Healthcare professionals
should think hard about how resources can be further
allocated to testing.
・ According to the JANIS data, E. coli is already highly
resistant to the antimicrobials recommended in theguidelines of Hyogo Prefecture. The same tendency
is observed at Himeji City Medical Center. Even if thenecessary tests are performed and antimicrobials areprescribed based on the guidelines, the prescribed
antimicrobials may not be sufficient. In order to ensurethat appropriate antimicrobials are prescribed by
medical professionals and encourage antimicrobial
stewardship, testing should be conducted alongside allof the other measures being discussed.

・ COVID-19 has made it difficult to treat individual patientsand strained the entire medical care system. COVID-19
has impacted not only infectious disease treatment,
but also the treatment of conditions and diseases suchas myocardial infarction, stroke, road traffic accidents,
and cancer, which has caused considerable confusion
throughout society.
・ If AMR becomes uncontrollable, it will become difficult
to maintain the functionality of the medical caresystem. If antimicrobials become ineffective, it will
no longer be possible to conduct surgeries, for which
antimicrobial drugs are often administered to prevent
postoperative infections. The treatment of cancer, andthe management of intensive care units (ICU) will also
become difficult.
・ AMR countermeasures should be promoted based on therecognition that AMR is, in essence, an issue impacting
the entire medical care system.

In order to promote antimicrobial stewardship, not only
should medical institutions promote testing, but also the
Ministry of Health, Labour and Welfare should proactively
consider revising package inserts, taking into account theactual situation at healthcare facilities

Prescribing antimicrobials based on experience alone is agamble. Tests should be performed quickly to select more
appropriate antimicrobials
・ It is only truly possible to ensure that the correct
antimicrobial is being used through testing. For example,
pneumonia can be viral, bacterial, or non-infectious.
Multiple examinations are essential to accurately
determine pathology, decide on the necessity of
antimicrobials, and select an appropriate treatment.
・ Differentiation between pathogenic bacteria, particularly
Gram-positive cocci and Gram-negative bacilli, is thefirst step toward appropriate treatment. For example,
surveillance on the causes of cystitis shows that 65%
of cases are caused by E. coli, 30% are caused by grampositive cocci, and 5% are caused by other issues.
Guidelines for antimicrobial stewardship are createdbased on information like this. Resistance can be
identified to a certain extent by tests, but the numberof institutions that can perform adequately and prompt
tests is limited.
・ The need to allocate limited medical resources such as

・ Recommended dosing for antimicrobials, etc. is specified
in the package inserts prepared by pharmaceuticalcompanies, but this information sometimes differs fromthe information in guideline. For example, for treatmentof pneumonia, guidelines recommend prescribing
Amoxicillin at 1500 milligrams to 2000 milligrams perday (500 milligrams per dose, 3-4 times daily), but the
package insert for the drug specifies 1000 milligrams per
day as the maximum dose.
・ Among certain broad-spectrum antimicrobials, relatively
new agents have lower bioavailability, which also calls
into question the appropriateness of package insert
information.
・ A revision of package inserts that takes into accountthe actual situation at healthcare facilities should beundertaken by MHLW as a regulatory authority and by31

pharmaceutical companies. Antimicrobial stewardshipat medical institutions should be supported by correct
information.

utilized to promote better antimicrobial use basedon the Manual of Antimicrobial Stewardship. The
Manual of Antimicrobial Stewardship clearly states that
antimicrobials should not be used for the common cold.
In particular, pediatric departments, where most children
visit due to the common cold, should utilize incentives
for pediatric antimicrobial stewardship.

In order to prevent unnecessary prescriptions of antimicrobials,
other measures such as mask wearing and hygiene measures
should be encouraged

With MHLW-led model projects as a successful example, moreshould be done to promote surveillance and monitoring of
the amount of antimicrobials used in clinics and other medical
institutions. Information should be visualized to promote AMR
countermeasures across medical institutions, pharmacies,
regions, and countries

・ Basically, both healthcare professionals and the generalpublic should recognize that antimicrobials do not work
against the common cold and promote appropriateprescribing and hospital visit behavior. Unfortunately,
patients with influenza accompanied by cold symptoms
who visit medical institutions may be prescribed
antimicrobials. In order to prevent situations in which
the incorrect prescription of antimicrobials may occur
and maintain good health among individual patients,
we should encourage mask wearing and other hygiene
measures that can be done by individuals.

・ We should carry out surveillance and monitoring of
antimicrobial usage, work to understand the trendsof AMR in each medical institution, pharmacy, region,and country, and reflect that understanding in AMR
countermeasures. For example, the Japan Surveillance
for Infection Prevention and Healthcare Epidemiology(J-SIPHE) now focuses on medical institutions, collecting
data on antimicrobial stewardship and giving institutions
visualized information in return.
・ For surveillance and monitoring, we should expand targets
to clinics and aim to promote regional cooperation andinformation sharing among medical institutions. The
National Epidemiological Surveillance of Infectious
Disease (NESID) is being conducted to monitor trends
in infections in accordance with the Infectious Disease
Law while the Japan Nosocomial Infections Surveillance(JANIS), etc. is being conducted as a nationwide
surveillance for drug-resistant bacteria.
・ Successful model projects out of MHLW should be
expanded. For example, a model project was conducted
for the Himeji City Emergency Medical Center with an
MHLW science and research subsidy. Emergency medical
centers have been organized by local governments andaccept patients with relatively mild condition duringholidays and late at night. Since such centers are places
where multiple doctors, mainly doctors belonging to
medical associations and local practitioners, work in
shifts, they offer an opportunity for researchers tocomprehensively check antimicrobial prescription trends
over an entire region. As the trend of prescription andcharacteristics of each doctor at these centers as awhole were clarified, they were made visible in issued
letters, and so on. We have obtained results from thiswork that have allowed us to optimize antimicrobial
prescribing behavior. Similar efforts have been madeat Kobe Children's Primary Emergency Medical Centerand Hanshin-Kita Children’s First-Aid Center, and similareffects have been reported there.
・ WHO has also established the Western Pacific Regional
Antimicrobial Consumption Surveillance System(WPRACSS) to continuously monitor antimicrobial

Antimicrobial stewardship within medical institutions should
be promoted through basic infection-prevention measures andtaking advantage of additional medical fee system premiums
for antimicrobial stewardship・ Basic hygiene and infection control measures should
be observed not only at the individual level but also at
medical institutions and pharmacies.
・ Many hospitals, including the Himeji City Medical Center,
have Infection Control Teams (ICT) that monitor resistantbacteria and check the amount of antimicrobials used
as infection control measures. This initiative should bepromoted further.
・ In order to promote antimicrobial stewardship,
Antimicrobial Stewardship Teams (AST) should beorganized with multidisciplinary members, including
physicians, pharmacists, and clinical laboratory
technicians, especially in medical institutions. ASTs
should act aggressively. AST activities are incentivizedunder the medical treatment fee system through a
premium for antimicrobial stewardship.
In order to promote antimicrobial stewardship, Japan
should further utilize the guidelines, such as the Manualof Antimicrobial Stewardship, and the incentives available
through the medical fee system, including incentives for
antimicrobial stewardship, and for pediatric care・ Guidelines are necessary to judge whether antimicrobial
use is appropriate or not. To that end, MHLW has
prepared a Manual of Antimicrobial Stewardship, and is
now creating guidelines for the treatment of pediatricinfections including among infants aged 3 months orolder.
・ The existence of additional incentives for antimicrobial
stewardship should be thoroughly recognized and32

consumption at national, hospital, and community
levels. Today, 14 countries are registered and the system
supports stewardship activities in each country.
・ We need to visualize information gathered throughsurveillance and monitoring and so on, and then allowthat information to be returned to medical institutions,
pharmacies, regions, or countries in the form ofevidence for AMR countermeasures.

・ In order to overcome the market structure specific toantimicrobials, a pull incentive system that separates thevolume sold and revenue is necessary.
Investment
in R&D for new antimicrobials is being・
undertaken through several projects, including theestablishment of the AMR Action Fund in July 2020. The
AMR Action Fund is an organization that aims to launcha maximum of four antimicrobial products by 2030
and mainly invests in and provide technical support toventure companies. Its participants are for the Futureworldwide including five Japanese pharmaceuticalcompanies.
・ Pull incentives are also required to complement the pushincentive schemes represented by the establishment of
the AMR Action Fund. In order to ensure the stable andcontinuous market supply of new antimicrobials thathave succeeded through the push incentive schemes,
it is important to provide post-marketing support
measures to overcome the market structure specificto the antimicrobials market – in other words, pullincentive schemes.

Efforts to promote antimicrobial stewardship should be
expanded overseas through cooperation between healthcare
professionals and the government in Japan・ Out of all antimicrobials used worldwide, approximately
1% is used in Japan. Various efforts have been madenationwide at medical institutions, pharmacies, and soon to reduce this 1%. Those efforts should be continued.
・ On the other hand, in many overseas countries, antimicrobials
are generally available without prescription as overthe-counter (OTC) drugs, which makes antimicrobial
stewardship difficult. Efforts for antimicrobial stewardshipat medical institutions and pharmacies in Japan shouldbe spread overseas to firmly support stewardship.
Japanese healthcare facilities and MHLW should
cooperate on this.

More should be done to educate about the importance ofAMR
・ Educational activities should build upon existing
initiatives, such as the Public Awareness Raising Meetingon Promoting Measures against Antimicrobial Resistancerun by the Cabinet Secretariat, or the Stewards for the
Future initiative of the WHO.
・ Cooperation should be further promoted with professionalorganizations and private companies inside and outsideof the healthcare field. Messages about AMR should bedelivered to a wide range of generations, mainly schoolage children.
・ Public awareness campaigns should include not only basic
information on AMR but also concrete details about
what people can do easily to prevent an increase in drugresistant bacteria. For example, taking antimicrobials
as instructed by physicians, refraining from giving
antimicrobials to others, undertaking standard preventive
measures such as hand washing, etc.
・ Public awareness campaign messages should be widely
shared and highlight not only negative concepts, suchas the threat of AMR, but also positive concepts,
such as the effectiveness of antimicrobials. Whencommunicating, the attributes of cancer patients,
pregnant and parturient women, families with infants,
and so on should be considered. Messages that provide
specific information to each group will be more effective.
・ The problem with AMR is not only its impact on health,but also by the insufficient awareness of citizens about
it. AMR is an actual, personal health crisis for the generalpublic, but people do not think of it as something that
directly impacts them because of AMR’s nature of beinga ‘silent pandemic.’ COVID-19 has raised awareness

Antimicrobial stewardship should be promoted from a One
Health perspective
・ At present, Japan is making progress in antimicrobial
stewardship in the field of human health and medicine.
MHLW and other Government organizations should
do more to promote stewardship from a One Healthperspective.
・ Of all antimicrobials used globally, 60% to 70% are used
for livestock and in fisheries. Approximately 33% of all
antimicrobials are directly consumed by humans, andhalf of those are used by the Lower Middle Income
Countries (LMICS).
・ From the viewpoint of One Health, the pharmaceuticalindustry should continue promoting environmental
responses.
Pull incentives should be introduced to support sustained R&D
for new antimicrobials
・ Antimicrobials face a unique market structure. Even if
R&D for an antimicrobial drug is successful and the drugis launched after approval, that drug should only be usedsparingly from an antimicrobial stewardship perspective.
In addition, there are issues related to cost and drug
price, and it is more difficult to expect marketability andprofitability for antimicrobials compared to other drugs.
Given the current breakdown in market conditions,
pharmaceutical companies are finding it difficult tocontinue investing in R&D for new antimicrobials.
33

about infectious diseases among the entirely of society,irrespective of generation and job type. There have been
more and more opportunities to discuss measures eachindividual can take to prevent the spread of COVID-19,
and many citizens have put basic infection measures into
practice. It may be effective to make use of this trend
for AMR countermeasures.

emerging infectious diseases, including novel influenza.
The recognition that AMR is also a life-threatening
infectious disease problem should be shared, andnational responses should be further promoted.
・ In Japan, the Government, local governments, andrelated organizations came together to set out a unified
direction for tuberculosis measures. In addition, they
developed the End TB Strategy and supported theissuance of WHO consolidated guidelines on tuberculosis
internationally. Collaboration inside and outside of Japan
has borne fruit on this issue, as the number of patientswith tuberculosis is currently decreasing. This is a good
example of how to conduct action on infectious diseaseproblems. That said, multi-drug resistant tuberculosis(MDR-TB) remains a public health crisis, especially in
the Western Pacific region where it is a major threat tohealth security along with the resistance to Neisseria
gonorrhoeae.
・ For measures against novel influenza in 2009, healthcare
professionals, government officials, and legislators
established a collaboration system and managed toflexibly address the crisis. Novel influenza is said tooccur in a cycle of approximately 10 to 40 years, andother emerging and re-emerging infectious diseases are
assumed to periodically give rise to epidemics. MHLW
should consider lessons learned from the past andproceed with necessary actions against AMR.

AMR countermeasures should be undertaken steadily andcontinuously
・ AMR countermeasures should be undertaken steadily andcontinuously, an ideal represented by the Antimicrobial
Awareness Month organized by the Cabinet Secretariat
each November, and the World Antimicrobial AwarenessWeek (WAAW) by WHO, which takes place from
November 18 to 24 every year.
・ It is necessary to continue the measures of the National
Action Plan for AMR.
Past lessons from responses to AIDS, tuberculosis, malaria,
and novel influenza should be utilized for the response to
AMR・ Infectious diseases have a long history. Every time thatpeople have faced an outbreak of an infection, like theplague or the Spanish flu, they have tried to overcome
it. The world is now facing not only COVID-19, but also
AIDS, tuberculosis, malaria, as well as emerging and re-34

Closing Remarks
This symposium was held as a related event of the 72th session of the WHO Regional
Committee for the Western Pacific, which is scheduled to take place from October 25 to 29
in Himeji City. Thank you very much to many attendees here for taking the time out of yourbusy schedule and coming from various places to attend this symposium.

Hideyasu Kiyomoto
Mayor of Himeji City
Dr. Hideyasu Kiyomoto graduatedfrom the Kagawa University Facultyof Medicine. After obtaining his
medical license and a Doctor of
Medicine, he was an Academic
Fellow at the University of Texas
Health Science Center at San
Antonio. Upon returning to Japan,
he lectured at Kagawa University
Hospital before moving to Tohoku
University School of Medicine
in October 2010, where he later
became a professor in February
2012. He devoted himself to thereconstruction of disaster-stricken
areas and received the Minister of
Education, Culture, Sports, Scienceand Technology Award (Science andTechnology, Public Understanding
Promotion Category). In April
2015, he was on loan to the Japan
Agency for Medical Research andDevelopment as a researcher andprogram officer. Dr. Kiyomoto retired
from Tohoku University in May 2018
and became Mayor of the City of
Himeji in April 2019.

Currently, COVID-19 is rampant throughout the world, and Himeji City is also in the midstof a wave of infection. With the help of citizens and medical institutions, we are working on
various public health measures, such as securing medical system resources and promoting
vaccination. I believe, as a person with work experience as a physician, that this is the righttime to reconsider our health and life from a public health perspective. For that reason, it istremendous that this symposium focused on AMR, a health crisis.
Just 100 years ago, the average life expectancy in any developed country was younger than
50 years. Now, we live in a society in which many people are regularly living to over 100 years
old. I believe this can be attributed to the development of water treatment facilities, ourtriumph over various infectious diseases, and other broad-based health and development
achievements.
Faced with COVID-19, we must cooperate with each other as a team. Wealthier anddeveloping economies alike must come together to develop treatments for this pandemic
and realize happier societies. AMR is one step in that process. Public and private partnerships
must be formed to overcome this problem.
Himeji City will also sincerely address the problem of AMR, with the cooperation of the four
professional associations for doctors, dentists, pharmacists, and nurses within the city. We
also intend to issue a declaration on AMR countermeasure promotion as a local government
involved in this symposium and as a host city of the 72nd session of the WHO Regional
Committee for the Western Pacific.
I would like to thank everyone who participated in this symposium, including the abovementioned professional associations, and those who made great contributions to holding
today's symposium, particularly AMR Alliance Japan, MHLW, and the Japan Pharmaceutical
Manufacturers Association. I would like to express my deepest gratitude for everyone’s
cooperation. Thank you very much.

35

What is AMR Alliance Japan?
What is AMR Alliance Japan?
AMR Alliance Japan is a collaboration between Japanese medical societies specializing in infectious diseases, corporations working todevelop tests and treatments for those diseases, and civil society groups. Since its establishment in November 2018, AMR AllianceJapan has worked with Alliance members and partner organizations to deepen policy debate around AMR. In July 2019, the Alliancereleased its first policy recommendations on AMR, "AMR Alliance Japan Policy Recommendations: The Japanese Government’s Rolein Promoting AMR Countermeasures." The Alliance works to advocate for its recommendations to AMR policy stakeholders toward
concrete policy action on AMR.
As of November 2021, its members include, in alphabetical order: Himeji City; The Japanese Association for Infectious Diseases; The
Japanese Society for Chemotherapy; The Japanese Society for Clinical Microbiology; The Japanese Society for Medical Mycology; The
Japanese Society for Pediatric Infectious Diseases; The Japanese Society of Infection Prevention and Control; The Japanese Society of
Pharmaceutical Health Care and Sciences; The Japanese Society of Therapeutic Drug Monitoring; The Japan Medical Association; The
Japan Pharmaceutical Association; The Japan Pharmaceutical Manufacturers Association; The Japan Society of Hospital Pharmacists;“Kodomo to Iryo” Project; MSD K.K.; Nippon Becton Dickinson Co., Ltd.; Pfizer Inc.; The Pharmaceutical Society of Japan; Shionogi &Co., Ltd. The Health and Global Policy Institute serves as the Secretariat of AMR Alliance Japan.
Themes of AMR Alliance Japan Policy Recommendations
01 - Promoting antimicrobial stewardship based on the actual situation at healthcare facilities
02 - Constructing domestic AMR surveillance and crisis management systems
03 - Enabling the further and active use of AMR screening methods and rapid diagnostic technology
04 - Supporting education on AMR for the public and medical practitioners
05 - Establishing incentive models to encourage R&D for antimicrobials
06 - Stabilizing the supply of antimicrobials
07 - International collaborations to share case studies and lessons learned on AMR domestically and abroad
For further details, please refer to : https://www.amralliancejapan.org/en/
What is the Health and Global Policy Institute?
Health and Global Policy Institute (HGPI) is a Tokyo-based independent and non-profit health policy think tank, established in
2004. Since establishment, HGPI has been working to help citizens shape health policies by generating policy options, and to bringstakeholders together as a non-partisan think-tank. The mission is to improve the civic mind and individuals’ well-being and to fostera sustainable healthy community by shaping ideas and values, reaching out to global needs, and by catalyzing society for impact. We
commit to activities that bring together relevant players in different fields, in order to provide innovative and practical solutions, andto help interested citizens understand choices and benefits in a global, broader, and long-term perspective.

For further details, please refer to : https://hgpi.org/en/
AMR Alliance Japan Secretariat
Matt McEnany (Senior Manager, Health and Global Policy Institute)
Tomohito Shibata (Manager, Health and Global Policy Institute)
Yukiko Kawata (Senior Associate, Health and Global Policy Institute)
Yui Kohno (Associate, Health and Global Policy Institute)
Shotaro Tsukamoto (Associate, Health and Global Policy Institute)
Yuko Arimura (Intern, Health and Global Policy Institute)
Ryoji Noritake (CEO/Board Member, Health and Global Policy Institute)36