ご注意ください
共済金をお支払いできない損害■責任期間中に発生した損害であっても、次のような損害には共済金をお支払いできません。
1.消耗部品にのみ生じた損害
2.故障によって発生した損害
3.欠陥、金属疲労、常時こすれによる損耗・磨滅、サビ、その他経年的な自然消耗などが原因による損害
4.農作業以外の使用目的による損害
5.点検整備に要する費用
6.故意もしくは重大な過失または法令違反

7.凍結による損害
8.地震などによって生じた損害
9.戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変等により発生した損害
10.損害額が新調達価額の５％または１万円のいずれか少ない額に満たない損害
11.農機具の性能に影響のない損害

大切な農機具をしっかりサポート

損害額としないもの（支払い対象外の費用）■代車費用、洗車費用、出張料、部品の運送費、部品の処理料、共済事故以外の修理費用

農機具共済免責基準一覧表■農機具共済では、共済事故による損害のうち、以下の項目については免責割合により損害額を減額します。
項目区分

免責対象項目及び事項

免責割合

オイル / エレメント / フィルタ / オイルシール / バッテリー / ヒューズ / プラグ類 / ワイヤー類 /ベアリング及びベアリングユニット類 / 電球類 / 燃料パイプ / ラジエターホース / 油圧ホース /消耗部品（支払対象としない部品） 耕うん爪 / 植付爪 / ギヤ関係 / チェーン関係 / ベルト類 / 引起し爪（タイン）/ かき込みホイ

100%

ル /こぎ歯 / 排ワラカッターの刃 / 受網 / 揺動関係（シーブケース）/ファン関係 / 転輪 /ロー

ラ類 / スプロケット / クローラテンション関係 / その他これらに類する消耗部品
重大な過失、通常すべき管理及び操作、その他の損害防止を怠った場合損害の額を安全操作・点検整備に過失がある場合削減する
部品の脱落・ゆるみによる事故
不適切な管理・操作等による事故 損傷部品の腐食・消耗・摩滅・劣化の程度の著しいもの

損害の額を削減する
共済事故

損害の額を削減する
部位又は部品30〜100%50%
30・50%

固定が不適切による積載運送中の事故

50%

獣害（家畜による畜産用農機具に生じた損害）

50%

獣害（上記以外）

30%

操作誤り又は不完全閉扉によるキャビンのドア及びガラスの事故

30%

圃場外におけるコンバインのオーガ、ブームスプレヤーのアームの未収納による事故

30%

タイヤのパンク及び消耗による破損、田植機の車輪ラグの破損

100%

共済事故によるタイヤ・チューブの損害【新規購入後（取替後）の経過年数につき10％】0〜70%

共済事故によるクローラの損害【新規購入後（取替後）の経過年数につき10％】0〜70%

共済事故によるユニバーサルジョイント（軸継手部分）の損害

事故発生通知の遅延

30〜100%70%

共済事故による刈刃の刃のみの損害

70・100%

事故発生後6カ月以上遅延した場合

10%

事故発生通知が遅れたことにより、損害箇所等の確認が不可能な場合

100%※ 上記免責は、獣害を除く火災等の事故（火災、落雷、物体の落下・飛来、破裂・爆発、盗難による盗取・き損、第三者行為による不可抗力によるき損などの事故）、自然災害による損害及び全損事故については、これを適用しません。
※ 複数項目に該当する場合は、各項目の削減割合を合算した割合をもって損害の額を削減します。
※ 事故発生通知の遅延について、相当の理由がある場合は、協議の上この基準を適用しない場合があります。

お申し込み・ご相談は、各支所へお問い合わせください。
東 部 支 所 ☎0879-43-4121
高 松 支 所 ☎087-888-1146
0120-58-1148
香川県農業共済組合 本所

小 豆 出 張 所 ☎0879-62-0694
中 讃 支 所 ☎0877-46-1211

仲 多 度 支 所 ☎0877-62-5970
三 豊 支 所 ☎0875-25-2482
0120-031-304

高松市三名町東原5番地6

FAX087-888-3031☎087-888-2121

2023

香川県農業共済組合

稼働中から自然災害までワイドに補償

農機具共済は皆様の農家経営にとって大切な農業機械が思いがけない不慮の事故によって被る修理・復旧費用を補填します。また格納中の火災などによる農機具の消失、自然災害も補償の対象となりますので、安心して農業経営・農作業を継続していただくことができます。もしもの時のためにも農機具共済への加入をお勧めします。

加入資格者●農機具を所有して農業に従事する方がご加入できます。

加入できる農機具や作業機●ご加入される方が所有または管理される農機具が対象です。
乗用トラクタ

お勧めのポイント・購入して年月（期間）が経過した農機具でも新品を購入していれば新価で補償します。
・事故が無ければ掛金は安くなります。
・中古で購入した農機具も加入できます。
（付保割合条件付実損填補特約）対象となる事故（共済事故）

稼働中の事故（共済掛金の割増対象事故）

衝突、接触、墜落、転覆、異物の巻込みなど火災などの事故
火災、落雷、物体の落下・飛来、破裂・爆発、鳥獣害、盗難による盗取・き損、第三者行為による不可抗力のき損

田植機

自脱型
コンバイン

耕うん整地用機具

栽培管理用機具

・乗用トラクタ・動力耕うん機・耕土造成改良用機具
・中耕除草機
・ロータリー・プラウ・すき・ハロー
・砕土機
・均平機
・うねたて機・みぞさらえ機・田植機・移植機・施肥播種機
・播種機
・施肥機
・管理機
・あぜ塗り機・マルチャー・乗用草刈機・かんがい排水用機具

収穫調整用機具

農産加工用機具

畜産用機具

・自脱型コンバイン ・蒸茶製造設備
・糞尿散布機・普通コンバイン・再生茶設備・搾乳機（ミルカー）
・稲麦刈取機（バインダー）・牛乳冷却機
運搬用機具（バルククーラー）
・たばこ収穫機
・動力運搬車・糞尿乾燥機・掘取機・フロントローダー
・ヘーモア
・カッター
・トレーラ
・ヘーベーラー・野菜洗浄機・モノレール
・自走式フォーレージ
・農用高所作業機
・穀類搬送コンテナ ハーベスター
・茶摘採機
・自走式ヘーベーラー
原動機
・茶刈込機
・カッター
・脱殼機・モーター
防除用機具（飼料さい断機）
・もみすり機・ガソリンエンジン
・自動飼料かくはん機
・スピードスプレヤー
・米選機
・石油エンジン・動力噴霧機・包装機・ディーゼルエンジン
・動力散粉機・低温貯蔵庫・ミスト機・精米（麦）機・乾燥機（注）営業用・販売用・試験用・研究用のものや災害発生の恐れのある建物に格納されているものはご加入できません。
また、上記一覧に記載のない農機具はご加入できません。

（警察への被害届けが必要です）■附属作業機（自走式を除く）の取り扱いについて

自然災害の事故
台風、洪水、暴風雨、高潮、土砂崩れなど（地震、噴火、津波による損害は除きます）

1

上記の加入できる機種のうち、赤字の農機具は附属作業機です。附属作業機とは、トラクタや管理機などの農機具に接続して使用する機械を指します。ただし、トラクタ等に接続せずに使用する機械は単独引受できます。
トラクタ等に接続する附属作業機は、接続する農機具本体の加入が必要となります。もし、未加入の農機具本体に接続し、事故が発生しても補償の対象になりません。

■オプション品の取り扱いについてあぜぎわ

トラクタに取り付ける畦際ディスクなどのオプション品は、購入価格を共済金額に上乗せし、加入申込書に明記が必要となります。責任開始後に購入し、取り付けられた場合は速やかにご連絡ください。

2

共済金のお支払い

共済責任期間（補償期間）●「掛金が払い込まれた日の午後4時」もしくは加入申込書に記載された責任開始日から1年間です。ただし、共済責任期間の始期を統一するため、必要があるときは、一年未満の短期加入とすることができます。

共済金額（加入金額）●新調達価額の範囲内で農機具1台ごとに、2,000万円までご加入できます。

●共済金の計算式

共済金額
共済金＝（損害額ー免責額）
×
新調達価額
※1

※2

※1 損害額とは、共済事故により受けた損害の復旧に必要な額となります。
※2 免責額とは、事故の内容や損害箇所により、免責基準(裏面「免責基準一覧表」)が適用となり、損害額から減額する金額です。

共済金のお支払い例
加入状況によって支払い額が変わります。

○新調達価額とは、加入される農機具と同一の機種・同銘柄・同性能の新品農機具の現在の市場価格です。
※新品購入時の値引きは含みません。

加入状況

共済掛金
●『無事故割引・有事故割増』制度が適用されます。
○新規加入は機種、耐用年数に関係なく一律で、基本等級・17等級の対万40円からスタートします。

Aさん

Bさん

Cさん

加入なし

［共済金額］
150万円［掛金］
6,000円［共済金額］
300万円［掛金］
12,000円○責任期間中の共済金支払回数に応じて次回更改時に等級変更（支払1回ごとに1等級割増）○割引・割増等級は、加入農機具1台ごとに適用します。

コンバインが圃場脇の水路に墜落し、グレンタンクなどに損害を受けた場合

共済金額100万円の場合の等級別掛金表
級

共済掛金
級

共済掛金
等級

共済掛金

基本等級

割増等級

割引等級

11141516171812131920
9,000 8,000 7,000 6,000 5,000 4,200 4,000 3,950 3,900 3,850
213,800

223,750

23
3,700

24
3,650

割引等級

253,600

26
3,550

27
3,500

28
3,450

29
3,400

300万円の場合

自費で修理

100万円

50万円

100万円

新品価格に対して加入が半分のため支払いも半額となります。

満額加入しているので共済金で修理することができました。

50万円

0円

割引となる場合●農機具の共済金額と新調達価額の割合（加入割合）により、1回の事故ごとに共済金を計算します。

割増となる場合○同一責任期間中は、共済金を何度お支払いしても、共済金額は減額しません。
ただし、同一責任期間中にお支払いする共済金の合計額は、共済金額が限度となります。

○過去2年間連続して割増対象事故がない場合、翌年掛金が割引になります。
○共済責任期間中に共済事故が発生し、共済金を支払った場合、翌年掛金が割増になります。

●共済金は、損害額または共済金額のいずれか低い額が限度となります。

等級適用例（共済金額100万円の場合）
等 級

年 度

14等級
15等級
16等級
17等級
(基本等級)

18等級
事故状況

5年度

6年度

5,000

7年度

6,000

4,000
★事故
2回支払

★事故
1回支払

掛金対万（円）

8年度

6,000

9年度

5,000

10年度

4,200

11年度

4,000

12年度

3,950

無事故

○買い替え等により農機具を入れ替えた場合でも以前の等級を引き継ぎます。ただし、新しい農機具を取得した日から14日以内に通知がない場合は、基本等級に戻ります。
（割引等級の場合のみ）

以前加入していた農機具を再加入する場合○継続加入ができなくなった場合でも「割増等級」は3年間引き継がれ、再加入時に適用されます。
3年を過ぎて加入する場合は「基本等級」からの適用となります。

○損害額は、修理工場などで「共済事故」による損害箇所を復旧するための必要最低限の修理費用を参考に査定します。

●修理に要する工賃を1時間当たり5,000円（税別）、運送費は3,000円（税別）が上限です。

農機具を入れ替えた場合

3新調達価額

自己負担額

等1234567891068,000 40,000 30,000 20,000 15,000 14,000 13,000 12,000 11,000 10,000

コンバイン

共済金

等

掛金対万（円）

割増等級

100万円

損害額

復旧義務
●共済事故により損害を受けた場合、必ず復旧していただくことになります。
《ご注意》
もし、1年以内に復旧されないときは「時価損害額」を基準にお支払いすることになります。

加入内容に変更がある場合責任期間の途中に、農機具を買い替えたり譲渡・相続などされる場合は、直ちにまでご連絡願います。
この連絡を怠ったときは、共済金を支払えなくなったり、契約を解除する場合があります。
417もっと詳しく知るために

農機具損害共済 Q＆A

Ｑ4 加入者以外の人が農機具損害共済加入のトラクタを運転中に事故を起こした場合、支払い対象になりますか?
加入者と運転者との関係次第では対象になります。

Ｑ1 農機具であれば全て加入することができますか？
農作業用の機械で、P2の「加入できる農機具や作業機」に含まれるものであれば加入することができます。
詳しくはお近くのまでお尋ねください。
ただし、以下の①〜④にあてはまるものは加入できませんのでご注意ください。

A

加入者の親族や農業法人の従業員などが事故を起こした場合は支払い対象となります。ただし、それ以外の方で加入者との間に損害賠償請求責任が発生する場合は支払い対象外となります。

①販売を目的とする農機具

A（例）農機具販売店の試乗農機具など②試験研究などに使用する農機具（例）試験的に一定期間だけ使用し、その結果を見て購入の諾否を決める場合。
その農機具に試用期間だけ加入することはできません。

③共済事故の発生が相当の確実さをもって見通される場合

Ｑ5 損害があれば、原因がわからなくても、支払い対象になりますか?

（例）改造された農機具、すでに損害が発生している農機具など支払い対象にはなりません。

④安全でない場所に格納してある農機具（例）地滑りの発生が明らかである場所、水没の恐れがある場所

事故が起きたけど、作業を急ぐのですでに直してしまいました。

Ｑ2 支払い対象になりますか？

A損害箇所が確認できれば対象になります。

A交換した部品が残っており、損害の状態が確認できれば対象とできます。ただし、すでに部品が処分されており損害の箇所と状態が確認できない場合は支払い可能な事故が発生していても支払い対象となりませんので、修理前に必ずにご連絡ください。

Ｑ3 損害を受けた農機具を修理せず、買い替えた場合でも支払い対象になりますか?

トラクタが作業中に溝へ落ちた。しかし、結果としては損害がＱ6 生じておらず、請求額は引上げ、運搬費用のみだった場合支払い対象になりますか？

支払い対象になります。

A

支払い対象となる事故はP1に掲載されているものに限られています。いずれかに該当しない場合は、故障及び欠陥、消耗などと同様に支払い対象外となります。
また、事故と認定するためには事故の発生日時、罹災場所・地番、事故状況が必要ですので、にご連絡の際にお伝えください。

ただし、損害額は「修理した場合の費用」と「買い替えた場合の費用」のどちらか安い方が認定されます。

支払い対象になります。

例）
トラクタ（新調達価額300万円）
が墜落事故で損害を受け200万円の修理費がかかるといわれた。
しかし、修理を行わず300万円の新しいトラクタを購入した。
※共済金額300万円
認定損害額は、修理した場合の費用（200万円）＜ 買い替えた場合の費用（300万円）

その他修繕費に該当しますので支払い対象になります。ただし、引上げ等に係る領収書の控（コピー）が必要となります。

よって、共済金は認定損害額200万円×共済金額

300万円＝300万円

A損害共済金200万円 となります。

新調達価額

78必ずご一読ください 農機具損害共済のご契約にあたってあらかじめ承知いただきたい事項◇ 農機具損害共済 重要事項説明書 ◇（契約概要・注意喚起情報・その他注意事項）

重要事項説明書は、農機具共済のご加入にあたり、あらかじめご承知いただきたい事項を明記したものです。詳細につきましては、『「農機具損害共済約款」及び「特約条項」（』以下「農機具共済約款」といいます。）をご確認ください。
重要事項説明書の内容にご不明な点がございましたら、農業共済組合（以下「組合」といいます。）までお問い合わせください。

〜 契約概要のご説明 〜
1 仕組み及び引受条件など［１］加入資格者
組合の区域内に住所を有し、農機具を所有して農業に従事する方がご加入できます。
［２］農機具損害共済の仕組み
農機具損害共済は、稼働中の事故をはじめとする様々な偶発の事故により、ご加入いただいた農機具が損害を受けた時に災害共済金をお支払いします。
［３］補償の対象（共済目的）
農機具共済の補償の対象は、未使用の状態で取得され、かつ事業規程で定める農家経営の継続のため必要とする主な農機具です。
①附属装置を補償の対象とする場合には、申し出が必要です。附属装置とは、本体機種に接続して使用する附属作業機です。なお、本体機種の加入がない場合には、附属装置を補償の対象とすることができません。
②オプション品（例：トラクタの畦際ディスクや培土板、コンバインの引起しデバイダやキャノピーなど）
は、購入価格を共済金額に上乗せし、加入申込書に明記が必要となります。責任開始後に購入し、取り付けられた場合は速やかにご連絡ください。
③中古農機具を加入する場合は、［１１］「付帯できる特約及びその概要」の「付保割合条件付実損填補特約」の付帯が必要になります。
［４］補償の対象となる事故（以下「共済事故」といいます。）①火災、落雷、物体の落下・飛来、破裂・爆発、盗難による盗取またはき損、鳥獣害、第三者行為による不可抗力のき損②衝突、接触、墜落、転覆、異物の巻込み、その他これらに類する稼働中の事故③台風、旋風、突風、暴風雨、洪水、豪雨、高潮、降ひょう、雪崩などの雪害、土砂崩れ、崖崩れ、地滑り、その他これらに類する自然災害（地震及び噴火並びにこれらによる津波による損害は除きます。）［５］加入申し込みと契約の成立
農機具損害共済の契約は、ご契約される方（以下「加入者」といいます。）が農機具損害共済加入申込書（以下「加入申込書」といいます。）に必要な事項を記入・押印または署名して組合に申し込みいただ
き、組合が承諾したときに成立します。
［６］災害共済金のお支払い額
ご加入いただいた農機具が、共済事故によって損害を受けたときに災害共済金（以下「共済金」といいます。）をお支払いします。なお、共済金の算出方法、支払い限度額の詳細については、農機具共済約款に定められています。
農機具損害共済の共済金の支払い額は、損害の額に共済金額の新調達価額（共済目的と同一の機種で、同一または類似の性能を有する新規の農機具を取得するために要する価額）に対する割合を乗じて得た額となります。
［７］損害の額
損害の額は、新調達価額を限度として、その損害の発生直前の状態に復旧するために必要な費用の最低額となります。共済金額が共済目的の新調達価額に満たない場合、損害額の一部しか補償が受けられませんので、十分な補償が受けられるよう新調達価額いっぱいにご加入ください。
［８］復旧義務
ご加入いただいた農機具が、共済事故により損害を受けたときは、その農機具を修理されるなど1年以内に復旧していただく必要があります。復旧しなかった場合には農機具の時価額及び時価損害額を基準に共済金を算定することとなり、共済金が減額されますので、特にご注意ください。
［９］共済金をお支払いしない場合①次に掲げる損害に対しては、共済金を支払いません。
〔ア〕共済掛金などをお支払いいただく前に発生した損害〔イ〕加入者（加入者でない方で共済金を受取る方も含めます。）またはそれらの方の法定代理人の故意または重大な過失によって発生した損害〔ウ〕加入者と生計を共にする同居の親族の故意によって発生した損害〔エ〕運転者の故意または重大な過失によって発生した損害

9〔オ〕農作業以外の使用目的による事故によって発生した損害〔カ〕共済目的に存在する欠陥、摩滅、腐食、さびその他自然消耗によって発生した損害〔キ〕故障（偶然な外来の事故に直接起因しない共済目的の電気的または機械的損害をいいます。）によって発生した損害〔ク〕凍結（ラジエーターの冷却水の抜き忘れによる凍結破損など）によって発生した損害〔ケ〕消耗部品にのみ発生した損害〔コ〕小損害（新調達価額の5％または1万円未満の損害）及び点検整備に要する費用、出張費用〔サ〕戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって発生した損害〔シ〕地震などによって発生した損害（地震などによって発生した火災、破裂または爆発、これらが拡大して発生した損害も含みます。）〔ス〕核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故によって発生した損害②農機具共済約款に記載されている次の場合には、共済金をお支払いできない場合があります。
〔ア〕「 事故が起こった場合の手続き」の通知を怠り、または故意若し
くは重大な過失により不実の通知をした場合〔イ〕正当な理由なく組合の損害調査を妨害した場合〔ウ〕「 損害防止義務」の指示に従わなかった場合〔エ〕「 告知義務」、「 通知義務」
または「重大事由による解除」により契約を解除した場合〔オ〕共済金の請求を3年間怠った場合［１０］免責基準
次の場合のほか、事故の内容や損害箇所により、別に掲げる免責基準が適用され、共済金が減額されることがありますのでご注意ください。
（最終ページの「農機具共済免責一覧表」）①免責基準に定める支払い対象としない部品（消耗部品）②点検整備不良、不適切な管理及び操作、不注意、過失に起因する事故によって損害が生じた場合、もしくは損害が拡大した場合③組合が定める特定の事故によって損害が生じた場合④稼働中の事故により組合が定める特定の部位または部品に損害が生じた場合⑤損害発生の場合の手続において事故発生通知を怠った場合［１1］付帯できる特約及びその概要○付保割合条件付実損填補特約
主に「中古農機具」
を対象に、加入時の契約内容が一定の条件を満たしたとき、損害の額をそのまま共済金としてお支払いします。
掛金等などは約定割合ごとに設定された係数を乗じた額となります。
○自動継続特約
毎年の更新手続きが不要となり、満了する契約内容と同内容で契約を自動継続いたします。
共済掛金等は毎年お支払いいただきます。

2 共済責任期間①「農機具損害共済」の共済責任期間は、1年です。
なお、ご都合により共済責任期間の始期を統一する必要があるときは、1年未満の共済責任期間（1ヶ月単位）でご加入いただけます。
②共済責任期間は、共済掛金等を払い込まれた日（加入申込書に、これと異なる共済責任期間の開始日が記載されている場合はその日）の午後4時から、終了する日の午後4時までです。
③共済掛金等は、加入申込書提出後にお送りする「引受承諾書兼共済掛金等納入通知書」に記載されている納入期日までにお支払いください。
なお、共済責任期間は後日お送りする農機具共済証券でご確認ください。
④加入申込書に記載された責任開始日を過ぎて共済掛金等を払い込まれた
場合の共済責任期間は、払い込まれた日の午後4時から始まります。な
お、共済掛金等を払い込まれるまでに発生した事故による損害または費用に対しては、共済金をお支払いできません。

3 契約条件（共済金額など）［１］契約の単位①農機具1台（または一式）ごとの契約となります。
②附属装置を補償の対象とする場合には、加入申込書による申し出が必要です。

［２］共済金額の設定①共済金額は、事故の際に十分な補償が受けられるよう共済目的の新調達価額いっぱいに設定してください。
②共済金額が新調達価額に対して過小の場合には、事故の際に損害額の一部しか補償されない場合があります。
また、共済目的の新調達価額を超えてご契約されても、その超過分は無駄になることがあります。
［３］共済金額の設定条件①「農機具損害共済」の共済金額の最高限度額2,000万円の範囲内で加入者が申し出た金額となります。
②「付保割合条件付実損填補特約」を付帯して加入される中古農機具の共済金額は、その購入価額または時価額のいずれか低い額を限度に、加入者が申し出た金額となります。
なお、約定割合を選択していただきます。
③共済金額の設定は、1台ごとに1万円以上で、1万円単位となります。

4 共済掛金等〔無事故割引・有事故割増制度〕
共済掛金等は、共済金額、付帯する特約及び共済事故の経歴などにより掛金等級が決まります。
■無事故割引・有事故割増等級表
掛金等級
割増係数
掛金等級

割増等級
1234567891017.000 10.000 7.500 5.000 3.750 3.500 3.250 3.000 2.750 2.500
基本等級

割増等級

割引等級

11121314151617181920
割引・割増係数 2.250 2.000 1.750 1.500 1.250 1.050 1.000 0.9875 0.975 0.9625
掛金等級
割引係数

割引等級
2122232425262728290.95 0.9375 0.925 0.9125 0.90 0.8875 0.875 0.8625 0.85

契約更改のときに、過去2年間の共済責任期間が無事故の場合、掛金等が割引になり、前共済責任期間に事故があれば共済金支払回数に応じて掛金等が割増になります。
なお、事故の種類によって等級が据え置かれる場合もあります。

5 共済掛金等の払込方法
共済掛金等の払込方法は、「口座振替」、「振込み」、「現金払い」などがあります。加入申し込みの際に申し出ていただきますが、便利で安全な「口座振替」の申し込みをいただきますようお願いいたします。
なお、現金により納入いただく場合は、連番形式の領収証を発行し、後日組合から事実確認の問い合わせを行うことがありますので、ご理解ご協力をお願いいたします。

〜 注意喚起情報のご説明 〜
1 告知義務・通知義務など［１］ご契約時の注意事項（告知義務−加入申込書の記載上の注意事項）
加入者には、危険に関する重要な事項のうち、加入申込書の記載事
項として組合が告知を求めた事項「（告知事項）」（（注）といいます。）
について、事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があります。
（注）
加入申込書に記載された内容のうち、★印が付いている項目が「告知事項」
です。
この項目が、事実と異なる内容を記載した場合や事実を記載しなかった場合は、契約を解除することや、共済金をお支払いできないことがありますので、加入申込書の記載内容を必ずご確認ください。
【 告知事項 】①申込年月日の記入②押印または署名③農機具の情報
機種名、銘柄、型式・区分、登録番号、附属装置の有無、購入年月、購入価額（付保割合条件付実損填補特約を付帯する場合）、格納場所、管理の有無、所有者氏名・住所（管理物件の場合）④他の保険・共済契約などの関する情報
農機具を契約の対象とする他の保険契約または共済契約［２］ご契約後に連絡いただくべき事項（通知義務事項など）
加入申込書に記載された内容のうち、☆印が付いている事項が「通知事項」
です。
契約後、加入申込書に記載された内容のうち、☆印が付いている事
項の変更・訂正があった場合及び次に掲げる事実が発生した場合には、遅滞なく組合までご連絡ください。
通知がない場合には、契約を解除することや、共済金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
通知いただいた内容により、契約の変更を行いますが、変更ができない場合は、契約の全部または一部を解除する場合があります。
【通知事項など】（加入申込書の☆印以外の事項）①農機具を譲渡する場合②農機具を解体または廃棄する場合③農機具が共済事故以外の原因により破損した場合④農機具の用途を変更し、または著しく改造した場合⑤農機具の格納場所または設置場所を変更した場合⑥告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合【農機具の入替え】
契約後、共済責任期間中に農機具を廃棄され、その代替として新規の同一機種で類似の性能を有する農機具を取得した場合は、契約の「入替え」をすることができますので、取得した日から14日以内に組合までご連絡ください。
通知いただいた内容により、契約の変更を行いますが、変更ができない場合は、契約の全部または一部を解除する場合があります。
通知がない場合には、共済金をお支払いできませんのでご注意ください。

2 損害防止義務①加入者は共済目的について通常の管理や、事故が発生したときまたはその原因が生じたときには、損害の防止またはその軽減に努めるなどの損害防止義務があります。
②損害防止義務を怠ったときは、損害の額から防止または軽減することができたと認められる額を差し引くことがあります。

3 重大事由による解除
次のことがあった場合は、契約を解除することや、共済金をお支払いできないことがあります。
①共済金の支払いを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとした場合②共済金の請求について詐欺を行い、また行おうとした場合③組合の加入者の信頼を損ない、この契約の存続が困難な重大な事由があった場合〜 その他のご説明 〜

1 ご注意いただきたい事項［１］超過共済による共済金額の減額①共済金額が共済目的の価額を超えていたことについて、加入者の善意でかつ重大な過失がなかった場合、加入者はその超過する部分について契約日から取り消すことができます。
②契約後に共済目的の価額が著しく減少し共済金額が共済価額を超過した場合は、加入者はその超過した部分について超過した時から先の期間について、共済金額の減額を請求することができます。
［２］共済掛金等の返還・追加①契約後に、契約内容の変更をする場合及び契約を解除する場合は、農機具共済約款に定められた規定により共済掛金等の過不足額について返還または追加されることがあります。
②解除の理由によっては、共済掛金等を返還しない場合があります。

2 事故が起こった場合の手続きなど［１］事故が起こった場合の手続き①事故が発生した場合遅滞なく組合にご連絡ください。
②組合は事故による損害があった共済目的について必要な調査をすることができます。事故の内容及び損害の額等に応じ、必要な書類若しくは証拠の提出または調査などにご協力いただくことがあります。
③共済金を請求する際には、組合が求める「共済金の請求に必要な書類」を作成し、事故を通知した日から30日以内に提出していただく必要があります。
④事故の通知を怠ったり、故意若しくは重大な過失による不実の通知、正当な理由のない損害調査の妨害、共済金の請求に必要な書類に不実の記載や変造した場合には、契約を解除することや共済金を支払わない場合があります。
［２］共済金の支払い分担契約された農機具に補償内容を同じくする他の共済または保険契約があり、それぞれの契約の支払い額合計が農機具共済約款に定める支払い限度額を超えるときは、農機具共済約款に定める方法により共済金を分担してお支払いします。
［３］共済金支払い後の共済契約共済金の支払い合計額が、共済金額に相当する金額になったとき共済関係は消滅します。
また、共済金の支払い額が共済金額に達するまでは、共済契約は当初契約の内容で共済責任期間の終了日まで継続します。

〜 個人情報の取扱いに関する事項 〜
契約の内容、申込書記載事項やその他知り得た情報（以下「個人情報」といいます。）
については、組合が引受の判断、共済金などの支払い、共済契約の継続、維持管理、各種サービスの提供、充実を行うために利用します。
また、
本共済関係に関する個人情報は、当組合が実施する他の共済の案内などのために業務に必要な範囲で利用することがあります。
法令により必要と判断される場合、加入者・公共の利益のために必要と考えられる場合、個人情報の利用のために業務を委託する場合、他の共済・保険との支払い分担を行う場合に、必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。

〜 ご加入者ご家族の方へ 〜

ご加入者が会話上の意思伝達・相互連携に支障があり、親族等の同意が必要な場合は、組合まで申し出てください。

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