特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号13

評価書名
美幌町確定申告関連事務評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
美幌町は、確定申告に関する事務における特定個人情報の取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

確定申告関連事務では、事務の一部を外部委託先事業者に委託しているが、委託先による情報の不正な利用等への対策として、業務処理委託契約に個人情報の保護及び取扱いに関する事項を規定している。

評価実施機関名
美幌町長
公表日
令和5年7月21日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

確定申告関連事務②事務の概要・所得税法及び地方税法に基づき、納税義務者による申告、納付又は納税義務者に対する還付事務・番号法においては、納税義務者からの所得税及び町民税･道民税の申告受付に関する事務で個人番号を用いる。

③システムの名称

確定申告システム、個人住民税システム

２．特定個人情報ファイル名
確定申告情報ファイル、個人住民税情報ファイル、収納・滞納管理情報ファイル、宛名・納付情報ファイル、住民基本台帳ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第９条第１項及び別表第一第１６項
・地方税法等

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条第８号及び別表第二［情報照会］
別表第二第一欄（情報照会者）に市町村長が含まれているもののうち、第二欄（事務）が「地方税賦課関連事務」に関わる項（２７，４２，４４，４５）②法令上の根拠［情報提供］
別表第二第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１，２，３，４，６，８，９，１１，１６，１８，２３，２６，２７，２８，２９，３１，３４，３５，３７，３９，４０，４２，４６，４８，５４，５７，５８，５９，６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７，７０，７１，７４，８０，８４，８７，９
１，９２，９４，９７，１０１，１０２，１０３，１０６，１０７，１０８，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，１２０）

５．評価実施機関における担当部署①部署

美幌町町民生活部税務課②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

美幌町（総務部総務課） 網走郡美幌町字東２条北２丁目２５番地 0152-73-1111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

美幌町（総務部総務課） 網走郡美幌町字東２条北２丁目２５番地 0152-73-1111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年6月30日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年6月30日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成29年4月1日 Ⅰ－５－②

税務主幹 田中三智雄

税務主幹 関 弘法

事後

人事異動

令和1年6月30日 Ⅰ－５－②

税務主幹 関 弘法

税務主幹

事後

指針の変更による表記変更

令和1年6月30日 Ⅱ－１

いつ時点の計数か

平成26年10月31日時点

令和１年6月30日時点

事後

令和1年6月30日 Ⅱ－２

いつ時点の計数か

平成26年10月31日時点

令和１年6月30日時点

事後--

事後

指針の変更による項目追加

令和3年7月5日 Ⅰ－５－①

美幌町総務部税務グループ

美幌町町民生活部税務課

事後

機構改革

令和3年7月5日 Ⅰ－５－②

税務主幹

税務課長

事後

人事異動

令和3年7月5日 Ⅰ－7

請求先

美幌町（総務部総務グループ）

美幌町（総務部総務課）

事後

機構改革

令和3年7月5日 Ⅰ－8

連絡先

美幌町（総務部総務グループ）

美幌町（総務部総務課）

事後

機構改革

令和3年7月5日 Ⅱ－１

いつ時点の計数か

令和1年6月30日時点

令和3年6月30日時点

事後

令和3年7月5日 Ⅱ－２

いつ時点の計数か

令和1年6月30日時点

令和3年6月30日時点

事後

令和4年7月21日 Ⅰ－４－②

番号法第19条第7号

番号法第19条第8号

事後

令和4年7月21日 Ⅱ－１

いつ時点の計数か

令和3年6月30日時点

令和4年6月30日時点

事後

令和4年7月21日 Ⅱ－２

いつ時点の計数か

令和3年6月30日時点

令和4年6月30日時点

事後

令和5年7月21日 Ⅱ－１

いつ時点の計数か

令和4年6月30日時点

令和5年6月30日時点

事後

令和5年7月21日 Ⅱ－２

いつ時点の計数か

令和4年6月30日時点

令和5年6月30日時点

事後

令和1年6月30日 Ⅳ

リスク対策

番号法改正