環境保全への取り組み

省エネルギー、地球温暖化防止
一部の事業所では品種構成の変化でエネルギー多消費■省エネルギー活動経過、体制と目標
1993 年の省エネルギー法改正を受けて、省エネルギー製品が増えたことにより、原単位、年 1％減が未達でした。

活動を強化するため、1994 年 4 月に全社省エネルギー推

今後、この標準を基に項目・内容を充実させ、エネルギー進委員会を設立させ、エネルギー管理指定工場でない工場の効率的な使用ができるように努力していきます。

も含めた全社活動を開始しました。1997 年には全社の省エネルギー目標を省エネルギー法の原単位管理に変更し、

事業所

評点

調査日

熱電気担当経済産業局

目標を「エネルギー原単位で前年度比 1％削減」としまし

三重事業所

平成��年�月�日

��点

��点

中部

た。

千葉事業所

平成��年�月��日

��点

��点

関東

日光（製板工場）平成��年��月��日

��点

��点

関東

大阪事業所

平成��年�月��日

��点

��点

近畿

福井事業所

平成��年�月��日

���点

��点

近畿滋賀事業所

平成��年�月��日

―

��点

近畿

日光（清滝地区）平成��年�月�日

��点

��点

関東

全社エネルギー原単位の推移
実績�������

長期目標（前年度の�％減）
�������

次年度目標（前年度実績の�％減）

��������

原単位
�指数�

��

平塚事業所

平成��年�月��日―

��点

関東小山事業所

平成��年�月��日

��点

��点

関東

備考

熱は対象外
熱は対象外
合格：��点以上

��������

��■地球温暖化ガス負荷の推移
2001 年度の炭酸ガス排出量（炭素換算）は 90 年度比

��93％と大幅な減少になりました。

�����（基準年度）

������

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���

���

���

���

これは生産量の減少によるエネルギー使用量の減少と、これまで進めてきた省エネルギー施策の効果によるもの

昨年度は生産量が大幅に減産となりました。当社の第です。

1 種エネルギー管理指定工場 9 事業所のうち 8 事業所が71 ～ 94％の生産量になりました。原単位では、6 事業所で地球温暖化ガス負荷の推移������

1.4 ～ 15％悪化しました。省エネルギーは、 燃焼の空気

炭素換算排出量��������

原単位は、前年度比 1.47％悪化してしまいました。なお、
1995 年度比較原単位では、89.8％となっており、年平均で 1.8％の改善となっています。

■ 2001 年度省エネルギー活動結果
各地域の経済産業局によるエネルギー第 1 種指定工場の工場調査を受けました。調査は、平成 12 年度を対象として、「原単位改善」、「悪化の場合要因分析の評価」および「省エネルギー法の判断基準を遵守してエネルギーの使用ができたか」について評価されました。
評価結果は、下表の通り 9 事業所全てが合格をいただ
きました。省エネルギー施策の実施と設備単位の管理標準��������������������������������������������������������

年度比を進めました。以上の結果、全社のエネルギー加重平均の排出量�Ｃ 千-トン／年�

比改善、待ち時間ロス減、生産性向上による原単位改善

���

負荷比率

���������������������������������������

���（基準年度）

������������������������

エネルギーの炭素換算は日本経団連（旧経団連）の係数を使用しています。2001 年度の係数は未発表のため 2000 年度の係数を使用しています。

■今後の省エネルギー活動
省エネルギー法の判断基準に合う管理標準整備等の省エネルギー活動を進め、毎年 1％以上のエネルギー原単位の削減を目指します。

作成および、それを遵守したエネルギー使用状況が評価されました。

7

環境保全への取り組み

有機塩素系化合物の削減
2000 年度に引き続き 2001 年度も、有機塩素系化合物

化学物質管理システムの概要の大気排出量を 1995 年度比で 80% 以上削減する自主活使用申請・登録● 使用部門�使用物質申請● 管理部門�審査登録

動を行ってきました。
品質上の問題等により代替洗浄化が遅れたこともあり、使用状況

2001 年度の削減量は 40% 減となり目標を達成できませんでした。しかし、2000 年度のテトラクロロエチレンの全廃に引き続き、2001 年 12 月にはトリクロロエチレンを全廃することができ、後はジクロロメタンを残すのみとなりました。
2002 年度は当初の計画通り、これらの物質使用に伴う作業環境、環境影響の重大性を考慮して、年度末全廃を目指して削減活動を行っていきます。

収支計算

����検索使用実績登録● 使用量の登録● 使用量集計

����検索● 使用物質の����検索● 使用物質成分の����検索● 使用物質の法規情報検索����収支計算
使用物質を����対象成分に分解、�成分ごとの集計● ����対象物質の排出場所・係数設定● ����対象物質の集計●

有機塩素系化合物・大気排出量の推移
���テトラクロロエチレン

トリクロロエチレン

ジクロロメタン

大気排出量�トン／年�

2000 年 4 月に PRTR 法が施行され、化学物質管理が強������化されました。さらには 2001 年度実績分から、対象物質目 標の排出・移動量の届出が必要になりました。PRTR 法は

���

事業所単位の管理ですが、下表に全事業所を集計した主な目標��������������������������������

化学物質の排出・移動量の推移を示します。
取扱・排出・移動量の推移�����������取扱量(トン／年)���排出量(トン／年)���移動量(トン／年)

化学物質管理昨今、酸性雨、オゾン層破壊、地球温暖化、内分泌撹乱物質など化学物質による広域汚染が注目を浴びています。
当社は従来より化学物質管理の重要性に鑑み、社内における化学物質の適正管理を行い、オゾン層破壊物質の廃止、有機塩素系化合物の削減など有害化学物質の削減活動を行ってきました。
2001 年度から、全社で使用している化学物質の一元管理を図るため化学物質管理規定を定め、全社での使用化学物質の種類、取扱量、排出移動量を把握管理する仕組みを強化し、それを支援するシステムを構築しました。これにより、使用している化学物質の MSDS を社内の誰もが簡単に検索、閲覧することができ、その取り扱いが適切に行なえるようになりました。また、化学物質の成分ごとの管理ができるようになり、これに化学物質のリスク評価を合わせ、有害化学物質のさらなる削減活動を進めていきます。

8化学物質名������ ���������� ����� ����� ����トルエン������������������������������

ジクロロメタン���������������������������トリクロロエチレン����������������������

キシレン類���������������������������その他��������� ��������

������������������ ������ ����������

��������������

���

合�計������ ����� ����※ 2000 年度以前と 2001 年度は、以下の 2 点について集計方法が異なります。
1．2000 年度以前は、日本経団連（旧経団連）が自主的に取り組んだ、対象 172 物質について集計しています。2001 年度は、法に基づいた第一・二種 435 物質について集計しています。
2．2000 年度以前は、移動量の産業廃棄物のうち、再資源化されていたものを集計していません。

環境保全への取り組み

産業廃棄物削減とゼロエミッション活動■産業廃棄物
1993 年から外部委託産業廃棄物削減活動をしています［再資源化の事例］

が、1996 年に強化した中期目標として「1995 年度を基準以下に圧延廃油再資源化の事例を示します。

として 2002 年度までに 40％削減」を策定しました。こ

最近の高性能アルミ圧延油は乳化性がよいため、静置にの中期目標にそって、2001 年度の目標を 35％削減としてよる油水分離性が悪く、通常、廃油は全量が産業廃棄物と活動してきました。

して処理される状況にあります。当社では、独自技術を加リサイクル率の向上や生産量の減少の寄与により 2001えて開発した酸分解装置を用いてエマルジョン廃油を分年度の実績は目標を達成しました。生産量の減少が大きく解し、オイルスカムとして分離することに成功しました（特関与していると思われますので、生産量が回復してきた時許取得済）。分離したオイルスカムは産業廃棄物として委のことを考慮して削減活動をさらに推し進めます。

託処理していますが、処理後は燃料として再利用されています。今後、このオイルスカムをさらに自社内で精製し、燃料として利用する計画です。

産業廃棄物�外部委託処理量推移
��酸

外部委託処理外部委託処理量�千トン／年�

油分5ppm以下��目 標

圧延廃油
エマルジョン
廃油

��

圧縮空気

アルカリ

加圧タンク

酸分解槽
浮上分離槽

オイル分離槽��

既設工場
排水処理装置へ油分
約200ppm

処理水槽

中和槽
����

���

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���

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���
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（基準年度）

������

���

���

���

産業廃棄物
（燃料として再資源化）

���

送液ポンプ
処理能力：2,500L/h

2001 年度におけるリサイクル率は、約 70％と順調に向上しています。その理由として、汚泥、廃アルカリ、紙木屑等のリサイクルが進んだことがあげられます。一方で、

廃油槽■ゼロエミッション活動
2002 年度からゼロエミッション活動第一ステップを開リサイクルされていない廃油や廃プラスチックの多くは始します。

油分が少なかったり、処理の過程でダイオキシンの発生のゼロエミッション活動第一ステップ：恐れがあるなどの問題があり、リサイクルは伸び悩んでい事業所より直接埋立処分場に運搬し、埋立処分されるます。

産業廃棄物を 2005 年度までに 2000 年度比半減とする
2001 年度は「2002 年度ゼロエミッション活動開始」にリサイクル率の推移
廃油

廃プラ

汚泥

廃アルカリ

紙木屑

向けて下記の準備を進めました。

合計

���

・ゼロエミッションの定義の設定
・各事業所ごとの削減目標の設定と全社目標の設定

��リサイクル率�％�

・従業員の意識高揚活動��

千葉事業所では、事業所内で使用する紙コップに写真のよう��な標語を印刷し、従業員の意識��高揚を図っています。
�������������

���

���

非木材紙使用の紙コップ

9環境保全への取り組み

土壌・地下水に関する汚染状況と対策
当社は重金属や有機塩素系化合物の使用履歴がある事
業所を対象に、土壌・地下水汚染の調査を実施してきました。
調査の結果、日光事業所内および周辺社有地土壌からセレン、砒素、鉛、カドミウム、また事業所敷地内地下水からセレン、砒素、鉛による汚染が発見され、行政へ報告、詳細調査を実施中です。これらの汚染はいずれも事業所内あるいは社有地内に留まっており、周辺への影響はありません。この重金属汚染は銅精錬事業における分銀工程設
千葉事業所 PCB 処理施設の全景備からの漏出が原因と考えられます。この銅精錬事業は1988 年に事業を廃止しており、新たな汚染の可能性はあコンテナ内部りません。汚染の状況は今後、当社ホームページで公開していく予定です。
日光事業所土壌・地下水汚染データ
事業所
日光事業所

汚染濃度

対環境基準値

調査、対策状況

セレン

�����

�����倍詳細調査中

保管コンテナ外観砒素������

���倍

詳細調査中

グリーン調達

汚染対象
敷地内土壌

敷地内地下水

社有地土壌

汚染物質

鉛

�������

��倍カドミウム�����������倍セレン������

���倍砒素��������

���倍鉛�����������倍セレン�������

��倍砒素�������

�倍

詳細調査中

PCB 保管状況

グリーン調達は次の 3 つの分野で実施しています。
1. 事業所の環境マネジメントシステムの中で、大きな環境負荷を持つ原料、部品、副資材に関してはそれらを当社

PCB 処理と保管状況
ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物はこれまで高温焼却以外の処理方法が認められておらず、当社も法に従って適正に届け出、保管してきました。
その後、高温焼却以外の新しい無害化処理方法も認められ、2001 年 7 月には、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理特別措置法が施行され、今後 15 年間で PCB 廃棄物の無害化処理が義務づけられました。に納入しているお取引先に対し、有害物質の削減、梱包の簡易化、リサイクル性の向上、および環境管理の強化等をお願いしています。
2. 環境負荷の少ない原料、部品、副資材を購入使用するために、当社では工程改善、製品開発を実施しています。
例えば・溶解炉あるいはボイラーの燃料を C 重油から A 重油に転換
・金属製品の洗浄剤として有機塩素系化合物から炭化水

千葉事業所では関係官庁の許認可を取得し、2001 年 12

素系の洗浄剤、あるいはアルカリイオン水への転換

月から 2002 年 2 月にかけて千葉事業所に保管している・再生プラスチックあるいはノンハロゲンプラスチック

PCB 絶縁油 1,500L を化学処理法により無害化しました。
この化学処理法は、関連会社の原子燃料工業（株）が保有する「金属ナトリウム分散油脱塩素化（OSD）法」で、処理に伴う排水や排ガスが出ないため環境負荷の少ない方式です。千葉事業所以外の PCB 廃棄物は処理施設が整備されるまで、今後も適正に保管管理していきます。

10を使用した製品の提供
3. グリーン購入法の特定調達物品約 150 品目について積極的に購入を進めています。

環境保全への取り組み

物流面での取り組み
環境負荷軽減、省エネルギーを念頭に物流合理化に取り電線輸送方法の改善組んでいます。

従来の流れ■リサイクル・リユースの推進

�社

電力架空配電用電線・ケーブル品の出荷に使用するドラ

�社

�社

東京電力（株）殿の関連会社である東電物流（株）殿では、メーカー

ムについて、従来使用していた木製ドラムから撤去電線の�社

�社

�社

�社

�社

工事会社

工事現場被覆廃材を再利用したプラスチックドラムに変えることで、環境へ配慮したリサイクルシステムを構築しました。
共同納入東電物流（株）殿が運営しているこのリサイクルシステムのリユースドラム・レンタル事業を当社及び当社関連会社

�社

では、再生材の開発、ドラムの製造、発送、回収、補修、

�社

�社

�社

�社

�社

�社

保管等の業務運営という面からバックアップしています。
また、環境配慮型ケーブル配送ドラム「かんたんくん」

メーカー

�社

を開発致しました。これは、リサイクル（資源循環が容易

共同納入基地

工事会社

工事現場

なスチールを素材として採用）、リユース（組立て、解体が容易で繰り返し再利用が可能）、リデュース（最小限の部材で構成。使用後は解体して保管、運搬することによる省スペース化が可能）といった点に着目したものです。使用

■積載率の拡大

後のケーブルドラムは、簡単に解体することができ、約 5積載効率の向上を考え、積み合わせの拡大・大型車利用分の 1 の大きさに納まります。そうすることにより、片の拡大による車両台数削減に取り組んでいます。これによ

手で運べる大きさになりますので運搬・取扱いが容易で、り、製品輸送に係る自動車の NOx 排出量を、製品輸送ト

収納・保管も効率よくできます。前述のプラスチックドラ

ンキロ当り 2001 年度上期を基準にして、2002 年度中にム同様、省資源、省エネルギーに貢献できる新しいタイプは 10％削減することを目標としています。のドラムといえます。

■共同輸配送（社）日本電線工業会が行っている、都心部の大型工事■荷造り材料の削減
物流センターからのドラム出荷品、束物の無包装化に取り組み、包装紙・木材の使用削減を行っています。

現場への電線の共同納入（配送）に参加し、現場への納入車両台数の削減を図っています。2001 年度は首都圏を中心に 5 件名（継続中も含む）に参加し、従来比 40 ～ 50％の納入車両台数が削減できたと考えています。主な実施件
名は「丸の内ビルジング」「汐留 D 南街区マンション」です。
また、同じく（社）日本電線工業会で推進している、北海道向けの船を利用した共同輸送にも参加し、モーダルシフトへの寄与と省エネルギーに取り組んでいます。

ケーブル廃材を用いて再生したケーブル配送ドラム

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