国立大学法人東京学芸大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書（令和４年度）

記載事項

更新の有無

作成日

2022/10/12

最終更新日

2022/10/12

記載欄

情報基準日

2022/10/12

国立大学法人名

東京学芸大学

法人の長の氏名

國分充

担当部署 経営企画室評価企画係

問い合わせ先（TEL 042-329-7771 E-mail hyouka@u-gakugei.ac.jp)

URL

https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/05/【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄

監事及び経営協議会委員へガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する経営協議会による確認報告書案と全原則の実施状況を説明した資料を送り、意見聴取を行った。当該意見聴取の結果を踏まえ、経営協議会において、本報告書の確認を審議事項として議題とし、本報告書の内容が承認されている。

監事及び経営協議会委員へガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する監事による確認報告書案と全原則の実施状況を説明した資料を送り、意見聴取を行った。当該意見聴取の結果を踏まえ、監事により、本報告書の内容が承認されている。

その他の方法による確認

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国立大学法人東京学芸大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

更新の有無

記載欄

当法人は、各原則をすべて実施している。

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今後の実施予定等

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国立大学法人東京学芸大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
本学は、学則第１条に規定している大学の目的を「ミッション」とし、第４期中期目標期間の法人の基本的な目標を「ビジョン」、第４期の中期目標を「目標」、第４期の中期計画を「戦略」に相当するものとして策定をしている。

原則１－１
ビジョン、目標及び戦略を実現するための道筋

ミッション：学則第１条の大学の目的
学則第１条「東京学芸大学は，人権を尊重し，すべての人々が共生する社会の建設と世界平和の実現に寄与するため，豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して，高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成することを目的とする。」
ビジョン：第４期中期目標期間の法人の基本的な目標（詳細：東京学芸大学公式ウェブサイトＵＲＬ（以下、ＵＲＬという。） https://www.u-gakugei.ac.jp/01gaiyo/mokuhyo.html）＜概要＞
教育を通してより良い社会への変革を主導する全国的拠点大学として、「先進的な取組を支え、新たな先進的な取組の創出を推進する組織マネジメント」により、「個人の幸福と社会の持続的発展に貢献できる教育者を養成」、「日本の学校教育の最先端化を先導する研究及び研修を実施」、「広く国内外において教育に関する研究成果を発信」することを目標とし、大学経営を行っていく。
目標：第４期中期目標（ＵＲＬ
https://www.ugakugei.ac.jp/jouhou/pdf/e7a8c5f0bf29530a113059d7be5401a7f24a8a49.pdf）
戦略：第４期中期計画（ＵＲＬ
https://www.ugakugei.ac.jp/jouhou/pdf/6696ac3135011712299d8f0e2606dc1d21c505f
5.pdf）
ビジョン、目標及び戦略を実現するための道筋は下記のとおりである。
ビジョン、目標及び戦略を実現するための道筋：
ビジョン（第４期中期目標期間の法人の基本的な目標）、目標（第４期中期目標）及び戦略（第４期中期計画）を実現するため、中期計画ごとに担
当理事・副学長、担当委員会、担当課を定め、各計画ごとに実現へ向けての工程表を策定し、戦略評価推進本部の進捗管理のもと、必要に応じて工程表を見直して、計画の達成を図る。

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国立大学法人東京学芸大学

目標（中期目標）及び戦略（中期計画）の進捗状況と実施成果を、戦略評
価推進本部において把握・検証するとともに、進捗状況と検証結果を踏ま補充原則１－２④
目標・戦略の進捗状況と検証結果及びそれを基に改善に反映させた結果等

えて、中期目標・中期計画に関する必要な改善内容の検討や改善状況を含めた自己点検評価を行う。自己点検評価結果は、本学公式ウェブサイトで公表している。また、大学のビジョン、毎年度の主な取組、決算内容、教育研究・社会貢献のデータ等をまとめた財務等報告書（Financial＆AnnualReport）を作成している。
目標・戦略の進捗状況と検証結果及びそれを基に改善に反映させた結果等〇自己点検評価結果（ＵＲＬ https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/ 国立大学法人としての公表事項 14 自己点検・評価）〇財務等報告書（URL https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01 国立大学法人としての公表事項 11 国立大学法人東京学芸大学財務諸表等）

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国立大学法人法に則り、役員会、経営協議会、教育研究評議会を置くとともに、大学運営上の重要案件について、役員会や経営協議会、教育研究評
議会等で基本方針を策定する際の、事前の基本的な方向性の協議や、役員補充原則１－３⑥（１）

会や経営協議会、教育研究評議会等で承認された方針に基づいて、重要施経営及び教学運営双方に係策の基本的な進め方を協議する会議体として大学戦略会議が置かれている各組織等の権限と責任のる。また、「教員の人事に関し，学長を補佐し，学長のリーダーシップの体制発揮を推進する」ものとして役員会の下に教員人事会議が、「教育・研究に係る予算の配分に関する基本的事項を検討する」ものとして教育研究評
議会の下に予算専門委員会が置かれ、十分な検討のもとに資源配分がなされる体制が整っている。
教学運営については、学部・大学院担当の副学長を配置するとともに、教務委員会、全学教室主任会、大学院教育学研究科運営委員会を設置し、定期的に開催を行っており、教育・研究機能等を強化するための協議を常に行うことができる体制が整っている。各会議体の権限と責任は規程により明確になっている。
経営及び教学運営双方に係る各組織等の権限と責任の体制〇経営・教学を含んだ法人の重要事項の審議：役員会〇主に経営面の重要事項審議：経営協議会〇主に教学面の重要事項審議：教育研究評議会〇大学運営上の重要案件について、役員会や経営協議会、教育研究評
議会等で基本方針を策定する際の、事前の基本的な方向性の協議や、役員会や経営協議会、教育研究評議会等で承認された方針に基づいて、重要施策の基本的な進め方を協議：大学戦略会議〇教員の人事に関し，学長を補佐し，学長のリーダーシップの発揮を推進するため、教員人事に関することを検討：教員人事会議〇教育・研究に係る予算の配分に関する基本的事項を検討：
教育研究評議会予算専門委員会〇学部及び特別支援教育特別専攻科の授業運営及び教務事項に係わる事項を審議し，必要な措置を講じる：教務委員会〇本学の学部及び特別支援教育特別専攻科の学生に関する事項を審議：
全学教室主任会〇本学の大学院教育学研究科の教務及び学生に関する事項を審議：
大学院教育学研究科運営委員会
上記会議体についての学内規程（例規集）（ＵＲＬ http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/reiki.html）

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国立大学法人東京学芸大学

第４期の中期計画において、第４期の人事計画（総合的な人事方針）を定め公表を行っている。また、教員公募においては、男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）の精神を尊重し，公平な選考を行うとともに，積極的に女性を採用する旨及び国籍、障がい等による差別を排除し、公平な選考を行う旨を明記している。
補充原則１－３⑥（２）教員・職員の適切な年齢構成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイバーシティの確保等を含めた総合的な人事方針

総合的な人事方針：第４期の人事計画（以下、第４期中期計画より抜粋）「２．人事に関する計画
雇用・人事・人材育成に関する方針①若手研究者の採用比率の向上、男女共同参画へ向けた取組の継続、他大学等との人事交流の推進により、持続可能な教育研究体制を構築するとともに、人材の多様性を高める。
②新年俸制やテニュアトラック制度を導入して、能力や業績に基づく人事を行い教育研究の活性化を図る。
③PD（Professional Development、職員研修）等を通じて、教員の教育研究力及び職員の能力並びにコンプライアンス意識の向上を図る。
④教職協働を推進し、より円滑かつ質の高い大学運営を行う。」
第４期の中期計画において、「第４期の予算、収支計画及び資金計画」を補充原則１－３⑥（３）定め公表している。第４期の予算については、支出は業務費で69,714百万自らの価値を最大化するべ円を見込み、収入は運営費交付金で47,915百万円、自己収入として21,799く行う活動のために必要な百万円を見込んでいる。

支出額を勘案し、その支出

中期的な財務計画：第４期の予算、収支計画及び資金計画を賄える収入の見通しを含（ＵＲＬhttps://www.u-

めた中期的な財務計画

gakugei.ac.jp/jouhou/pdf/6696ac3135011712299d8f0e2606dc1d21c505f
5.pdf 12ページ）

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国立大学法人東京学芸大学

毎年度、自己点検評価結果、決算報告書、事業報告書、財務等報告書（Financial＆Annual Report）を作成・公表し、財務諸表だけでなく、活動状況の報告や資金の使用状況をより詳細にわかりやすく公表するととも補充原則１－３⑥（４）及に、毎年度、教育研究成果をアニュアル・レポートとして公表している。

び補充原則４－１③

また、個々の教員の研究成果も本学公式ウェブサイトで公開している。

教育研究の費用及び成果等

教育研究の費用及び成果等（法人の活動状況や資金の〇財務諸表、事業報告書、決算報告書、財務等報告書使用状況等）（ＵＲＬ https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/ 国立大学法人としての公表事項 11 国立大学法人東京学芸大学財務諸表等）〇自己点検評価結果（ＵＲＬ https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/ 国立大学法人としての公表事項 14 自己点検・評価）〇教育研究成果を記載：アニュアルレポート（ＵＲＬ https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/ 国立大学法人としての公表事項 14 自己点検・評価）〇個々の教員の研究成果：「教員情報検索」の各教員ページ（ＵＲＬ
https://kenkyu-web.u-gakugei.ac.jp/scripts/websearch/index.htm）

法人経営を担いうる人材を計画的に育成するための方針
補充原則１－４②〇学長特別補佐、学長補佐制度を活用し、実践的に経営能力を育成す

法人経営を担いうる人材をる。

計画的に育成するための方※学長特別補佐は、学長が指示する特定の事項を担当

針〇学長補佐の東京都教育委員会への派遣を通じて、学校現場の最新の現状を踏まえた経営面・教学面で必要な能力を育成する。

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国立大学法人東京学芸大学

学長の意思決定や業務執行をサポートする者として、理事（外部理事を含む）・副学長、学長特別補佐、学長補佐を置いている。理事・副学長の職務分担、学長特別補佐及び学長補佐制度は、規程として整備され、公表されている。
原則２－１－３
理事や副学長等の法人の長理事や副学長等の法人の長を補佐するための人材の責任・権限等〇理事・副学長の職務分担を規定：国立大学法人東京学芸大学の理事及を補佐するための人材の責

び東京学芸大学の副学長の職務分担等に関する取決め

任・権限等

（ＵＲＬ
https://www2.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h200328tkm0017.html ）〇学長特別補佐制度を規定：学長特別補佐規程（ＵＲＬ http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h29tei27.html）〇学長補佐制度を規定：学長補佐規程（ＵＲＬ http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h16tei370003.html）

原則２－２－１
役員会の議事録

役員会の議題及び審議結果を記載した議事録を作成し、公表している。
役員会の議事録（ＵＲＬ https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/ 国立大学法人としての公表事項 2 役員会の名簿及び議事要旨）
外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況
大学業務及び教育行政に精通する本学以外の外部での経験を有する理事（大学経営・産学協働担当、連携・特命事項担当）を２名置いている。また、うち１名は女性となっている。大学業務や教育行政に精通していること、「国立大学法人東京学芸大学の理事及び東京学芸大学の副学長の職務分担等に関する取決め」において定める職務内容に基づき、その職務を遂

原則２－３－２
外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況行するために必要な知識、経験、能力等を有するかを学長が判断し、任命を行っている。
〇外部での経験を有する理事（大学経営・産学協働担当、連携・特命事項担当）の選任理由について（ＵＲＬ https://www.ugakugei.ac.jp/jouhou/pdf/22_0401_sennin.pdf）〇外部での経験を有する理事（大学経営・産学協働担当、連携・特命事項担当）の経歴等の詳細について（ＵＲＬ https://www.ugakugei.ac.jp/jouhou/pdf/22_0401_keireki.pdf）

経営協議会の外部委員に係る選考方針
学外委員の任命については、経営協議会規程第３条第２項「大学に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから、教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命する」に基づき、必要な知識、経験、能力等を有するかを学長が補充原則３－１－１①

判断し、任命を行うこととしている。

経営協議会の外部委員に係る選考方針及び外部委員が役割を果たすための運営方
法の工夫

外部委員が役割を果たすための運営方法の工夫
資料の事前送付により審議案件への理解を深めたうえで会議に参加することや、意見交換の時間を十分に確保するなどの工夫により審議の活性化を図っている。また、年に１回ほど附属学校において会議を開催をすることで、附属学校での教育成果・課題の把握とともに、附属学校を含めた法人としての経営という視点をあらためて共有する工夫も行っている。

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国立大学法人東京学芸大学

現学長の選考に当たっては、学長選考・監察会議（当時は学長選考会議）
において、学長に必要とされる資質・能力に関する基準を含む学長選考基準を定め、学長候補者の所信を聴く会及び学長選考会議が実施する学長候補者へのヒアリングを実施し、これらの結果を踏まえ、常勤職員による意補充原則３－３－１①
法人の長の選考基準、選考結果、選考過程及び選考理向投票の結果も参考に、適正に選考を行っている。また、選考に係る基準、選考結果、選考過程及び選考理由を公表している。
法人の長の選考基準、選考結果、選考過程及び選考理由〇現学長（任期：令和２年４月１日～令和６年３月３１日）の選考に係

由る

学長選考基準、選考結果、選考過程及び選考理由（ＵＲＬhttps://www.u-gakugei.ac.jp/01gaiyo/gakucho_senkou.html
学長選考・監察会議 学長候補者選考）

法人の長の再任の可否及び再任を可能とする場合の上限設定の有無
学長の任期については、安定的にリーダーシップを発揮する観点から４年とし、継続的な経営・運営体制の構築の観点から再任を可とするが、経営・運営体制の硬直化の弊害の観点を踏まえ、引き続き６年を超えて在任補充原則３－３－１③することはできないこととしており、学長選考等規程第９条に「学長の任法人の長の再任の可否及び期は４年とし，再任を妨げない。ただし，引き続き６年を超えて在任する再任を可能とする場合の上ことはできない。」と規定している。これを改正するには、同規程第１２

限設定の有無条により学長選考・監察会議の議を経なければならないとしている。
〇学長選考等規程（ＵＲＬ https://www2.ugakugei.ac.jp/~houkis/h16tei500006.html）

法人の長の解任を申し出るための手続き
原則３－３－２
法人の長の解任を申し出るための手続き

学長の解任を文部科学大臣に申し出るための手続きについては、「学長解任規程」を整備し、公表している。
〇学長解任規程（ＵＲＬ https://www2.ugakugei.ac.jp/~houkis/h19tei030002.html）
法人の長の業務執行状況に係る任期途中の評価結果
学長選考・監察会議の審議事項として、選考した学長の業務執行の状況についての確認が規定され、選考した学長の職務が適切に遂行されているか補充原則３－３－３②の評価を含めて、毎年度、業務執行状況の確認を行い、確認結果を公表し法人の長の業務執行状況にている。

係る任期途中の評価結果〇学長の業務執行状況の確認について（ＵＲＬ https://www.ugakugei.ac.jp/01gaiyo/gakucho_senkou.html
学長選考・監察会議

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学長の業務執行状況の確認）

国立大学法人東京学芸大学

学長選考・監察会議の委員の選任方法・選任理由
学長選考・監察会議に関して、経営協議会の学外委員からの選出について
は、経営協議会において、選出の考え方として、「①これまで本学と関係があり（過年度の経営協議会委員等、授業担当等）、本学について一定の理解があることや②職種間のバランスも考慮すること」を示し、公立学校校長、学校法人経営者、民間企業関係者を含む計５名を経営協議会におい原則３－３－４
学長選考・監察会議の委員の選任方法・選任理由て選出している。教育研究評議会の評議員からの選出については、教育研究評議会において、選出の考え方として、「①大学運営に関わる全教職員を代表する構成とする。②本学の教職員は、大学教員、事務職員、附属学校教員から成っており、教育研究評議会の評議員から、それらを代表する職を選出すると、大学教員を代表する学系長、事務職員を代表する事務局長、附属学校を代表する附属学校運営部長となる。③大学の事業・方針の継続性から、現執行部の理事を加える。」を示し、学系長、事務局長、附属学校運営部長、理事を含む計５名を教育研究評議会において選出している。

原則３－３－５
大学総括理事を置く場合、その検討結果に至った理由

大学総括理事を置く場合、その検討結果に至った理由
現在、大学総括理事を置いていない。選考した学長の業務執行についての確認を行うなかで、必要に応じて、大学総括理事の設置を含め、経営力を発揮できる体制の検討を行っていく。

10国立大学法人東京学芸大学

内部統制の仕組み、運用体制及び見直しの状況
内部統制については、内部統制を統括する組織や内部統制推進責任者の役割等を規定している「内部統制に関する規程」を制定し、運用体制を公表
基本原則４及び原則４－２している。同規程において、内部統制を統括する組織を役員会とし、運用内部統制の仕組み、運用体状況を適切に見直す役割を明確にしている。

制及び見直しの状況〇内部統制に関する規程（ＵＲＬ https://www2.ugakugei.ac.jp/~houkis/h27tei060005.html）

法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する工夫
国民・社会からの理解と支持を得て、本学のミッション・ビジョンの実現を果たすため、法令等に基づく情報公開だけでなく、経営体制、教育研究内容やその成果、地域連携、産学連携に関する情報を本学公式ウェブサイトを中核として発信している。また、大学のビジョン、毎年度の主な取組、決算内容、教育研究・社会貢献のデータ等をまとめた財務等報告書
原則４－１（Financial＆Annual Report）を作成し、公表している。本学公式ウェブサ

法人経営、教育・研究・社

イトのトップページには、学生への重要な周知事項、本学志願者への入学会貢献活動に係る様々な情者選抜情報や大学案内、重要な研究成果などを大きく示すとともに、経営報をわかりやすく公表する体制や教育内容、教員紹介、地域に開かれた公開講座の案内が掲載されて工夫いる。また、関係者ごとに「受験生・保護者の方」「現職教員・教育関係者の方」「企業・研究者の方」「地域・一般の方」というバナーを設け、関係する情報をわかりやすくまとめている。
〇東京学芸大学公式ウェブサイト トップページ（ＵＲＬ https://www.u-gakugei.ac.jp）〇財務等報告書（URL https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/ 国立大学法人としての公表事項 11 国立大学法人東京学芸大学財務諸表等）
対象に応じた適切な内容・方法による公表の実施状況
本学公式ウェブサイトのトップページにおいては、法令に基づく情報公開

補充原則４－１①
対象に応じた適切な内容・方法による公表の実施状況

として「国立大学法人としての公表事項」というバナーを設けるとともに、関係者ごとに「受験生・保護者の方」「現職教員・教育関係者の方」「企業・研究者の方」「地域・一般の方」というバナーを設け、関係する情報をわかりやすくまとめている。
〇東京学芸大学公式ウェブサイト トップページ（ＵＲＬ https://www.u-gakugei.ac.jp）11国立大学法人東京学芸大学

学生が享受できた教育成果を示す情報
ディプロマポリシーにおいて、本学学生が大学で身に付けることができる能力を示すとともに、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを補充原則４－１②学生が享受できた教育成果を示す情報

定め、３つのポリシーに基づいた教育活動と入学者選抜を行っている。学
生の満足度については、学部生の卒業時及び修士課程と専門職学位課程の大学院生の修了時に、本学の教育等に関する満足度を調査している。また、学生の進路状況についても本学公式ウェブサイトに公表している。
〇学生が大学で身に付けることができる能力とその根拠について・ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー（ＵＲＬ https://www.u-gakugei.ac.jp/01gaiyo/3policy.html）〇学生の満足度：・学部生86％（令和３年度卒業生への卒業時調査による。
「本学の教育に総体的にどの程度満足していますか」の設問における無回答者を除いた「非常に満足している」と「満足している」に回答している者の割合）
・大学院生（修士課程）89％、（専門職学位課程）89％（令和３年度修了生への修了時調査による。「本学の大学院教育に総体的にどの程度満足していますか」の設問における無回答者を除いた「非常に満足している」と「満足している」に回答している者の割合）〇学生の進路状況（ＵＲＬ https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/02/ 「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知）」公表事項 4
進学者数及び就職者数その他の進学及び就職等の状況に関すること）■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報
法人のガバナンスにかかる（ＵＲＬ https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/)

法令等に基づく公表事項

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