「常呂川下流地区水害タイムライン検討会」(第１１回)
令和５年１月２７日に「常呂川下流地区水害タイムライン検討会(第１１回)」を、常呂町多目的研修センターにおいて開催しました。第６回検討会以来、約３年ぶりに参加者が一堂に会しての検討会開催となりました。
タイムライン（事前防災行動計画）とは、災害が発生する前に地域住民が安全かつ円滑な避難を行うために、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有したうえで、防災行動の項目やタイミングを検討・整理した計画です。
本検討会では、今年度の取り組みを振り返るとともに、有識者からご講演いただきました。

■ 開催日時 令和５年１月２７日（金） １０：００ ～ １２：００■ 実施場所 常呂町多目的研修センター１階大ホール■ 参加機関 北見市、網走開発建設部、網走地方気象台、北海道オホーツク総合振興局、陸上自衛隊第６普通科連隊、北海道警察、北見地区消防組合、JA北海道厚生連常呂厚生病院、北見市第１４民生委員児童委員
協議会、常呂町農業協同組合、常呂漁業協同組合、北見市社会福祉協議会、常呂町建設業協会、北海道電力ネットワーク株式会社、町内会（日吉、福山、西町、共立、富丘） 計 １９機関 ６９名

１．市長挨拶
開会にあたり、 北見市長から「災害時の適切な避難行動や防災情報の提供、人命救助などが重要であること。タイムラインはPDCAサイクルによる検討見直しが必要であるとし、訓練や今年度の振り返りを通じた今後のタイムラインや取り組みについて本会で議論していただきたい。本日は、よろしくお願いしたい。」と挨拶をいただきました。

北見市長の開会挨拶

２．座長挨拶
座長である東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター松尾一郎客員教
授から「この地域では平成２８年８月の水害以降、幸いなことに大きな水害は発生していないが、確実に雨の降り方は変わってきている。来たるべきその時に備えて、日頃からこのタイムラインを活用することは重要なことである。この議論の場も有効に活用していただき、地域の関係者で情報を共有しながら取り組みを進められればよい。
本日は、よろしくお願いしたい。」と挨拶をいただきました。

松尾座長の挨拶

３．議事（１） 訓練の振り返り
事務局から、令和４年７月に実施した訓練の実施状況と参加者に対するアンケートの結果を説明しました。
アンケート結果では、「非常に有意義な取り組みであった。日吉・福山地区では大規模出水時に二次避難が必要となるため、それにあわせた消防機関や消防団等の現場対応者の行動も検討が必要であることが明らかとなった。避難に応じない住民やその後の避難状況の確認方法についても課題がある。」とのご意見やご指摘がありました。
根本アドバイザーから「大変素晴らしい取り組みであり、次年度以降も訓練を通じて課題の洗い出しとタイムラインの修正を行って欲しい。」との助言をいただきました。
松尾座長から「全員が逃げる社会を作るためにも、毎年訓練を続けて欲しい。」との助言をいただきました。
参加者から「現在の水位観測所の名称は、古い地名等から命名されているが、現在は地名が変更となっており住民によっては馴染みがなく位置が分かりにくい。」との意見がありました。

検討会会場

（２） 今年度の試行運用状況について事務局から、今年度の出水状況とタイムライン試行運用について説明しました。
９月の三連休の台風第１４号による影響が予想された際に、事務局会議において雨量や水位の予測情報を共有し、タイムライン運用を協議しました。事務局会議の結果は、メーリングリストで各機関に周知しました。
参加者から「鹿ノ子ダムの運用」に関する質問がありました。松尾座長から「口頭のみの説明では理解しにくい点もあると考えられるため、次回以降の検討会で具体的に説明した方がよい。」との助言をいただきました。

（３） 次年度の取り組みについて事務局から、次年度の訓練計画案と、新年度の人事異動等への対応に関わる依頼について説明しました。
松尾座長から「住民避難訓練は、日吉・福山地区以外でコミュニティタイムラインに取り組んでいる地域の参加も視野に入れて検討を進めた方がよい。」との助言をいただきました。

４．講演『タイムラインが多くの命を守った』＜東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター 松尾 一郎 客員教授＞
球磨川水害タイムラインの取り組みは2015年から始まり、７年間に渡って取り組まれてきた。毎年、前線や台風が接近した時には、Webで危機感共有会議が行われ、タイムラインを活用してきた。なお、球磨村の渡地区が災害に弱く最初に氾濫する地域であるが、地域住民と協力してタイムラインを作成するなど、地域の人々が主体となって対策を進めてきた。球磨村では、村民防災会議など行政と住民が協力して災害に強い地域づくりを行う取り組みも進められており、災害に強いまちづくりを進めてきた。この中には、防災公園、ヘリポート、駐車場、体育館、学校を避難所として強化するなどの施設整備も含まれており、今回の水害では防災センターやデジタル無線、ドローンの導入による災害時の迅速な対応に繋がっている。球磨川の事例では、気象庁や地方自治体などが情報共有をする取り組みの中で「セカンドオピニオン」として、有識者を含めていたことも有効であったと考えている。
球磨川の災害後にアンケート調査やヒアリングを通じてタイムラインが活用できたのかどうかの検証を行った結果、コミュニティ内ではタイムラインが有効に機能し、被害の軽減につながったことが分かった。また、コミュニティ内での避難行動についても、コミュニティタイムラインの作成に熱心に取り組んでいた地域での動きが早かったことがわかった。このよ
うな被災事例や教訓を踏まえ、まちづくりやひとづくりを全体で考えていくことが重要である。

『知識と経験、地域性を活かして実現する災害対策』＜日本赤十字北海道看護大学 災害対策教育センター 根本 昌宏 センター長＞
様々な自然災害が起こり得る日本では、防災の取り組みが不可欠であり、防災機関や関係者たちはこれを意識しているものの、住民の方々はそれほど意識していない場合がある。停電が生じると地域住民にとっては大きな問題となることにも留意する必要がある。また、避難指示が出された場合には、住民たちが指示に従い適切に避難できるようにすることが重要であり、特に身体的な制限がある人たちについては避難の支援が必要である。
災害時の避難行動では、移動手段として多くの人が車を利用することが想定される。ただし、大雨や洪水などの災害が発生した場合、車を使った移動は、通常は使えるルートが使えなくなる等の多くの制約を受ける可能性があることを認識する必要がある。また、住民が自主的に避難する場合にも、正しい情報伝達やそれを受けて適切な判断が求められる。
そのためには、避難行動の避難計画を自治体や住民が一緒に作成し、それを使った日頃からの訓練が重要である。
胆振東部地震では、災害関連死がわずか３人だった。この低い数字の背景には、避難所を快適な環境にすることに各機関が取り組んだ成果である。しかし、避難所での生活の質を上げることは困難が伴うため、住民やコミュニティで訓練を行い、自分たちでできることを増やすことが重要である。また、避難時には暑さや寒さ、環境の変化、虫害などの問題が発生するため、薬や必需品を持参することが必要である。避難所の環境を考える上では、トイレ、食事、寝床についての対策が重要である。食事については、夏場の食中毒対策を考慮し、普段に近い食事を提供することが理想的である。さらに、寝る場所についても考慮し、必要に応じて寝具を提供する必要がある。
災害に対する想像力を高め、共同体として住民の安全と健康を守る仕組みを構築することが重要である。

松尾座長

根本アドバイザー

講演会場

４．連絡事項・閉会事務局から「１月３１日から３日間にわたり『タイムライン防災・カンファレンス2022in東京』が板橋区・足立区で開催され、その場で網走開発建設部と北見市から訓練の実施状況について事例紹介する。公開シンポジウムは、オンライン配信されるので、是非視聴していただきたい。」と連絡し、第11回検討会は閉会となりました。