生命傷害共済普通共済約款
第１章 用語の定義条項
第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
き

用
語
危険
共済期間
共済金
共済金額
共済契約
共済契約者

け

継続契約

こ

後遺障害

更改
高度障害状態

告知事項

し

事故
疾病
傷害

初年度契約
身体障害
身体障害を
被った時

た
ち

他の共済契約
等
治療

ひ

被共済者

定
義
身体障害の発生の可能性をいいます。
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
死亡共済金、高度障害共済金、傷害死亡共済金、傷害
高度障害共済金または後遺障害共済金をいいます。
共済契約証書記載の死亡共済金額および傷害死亡共済金額の合計額をいいます。
当組合に所属する組合員または組合員以外で当組合が認めた者との間で締結した共済契約
当組合に所属する組合員または組合員以外で当組合が認めた者で、この共済契約を締結し共済契約証書に記載された者をいいます。
第17条（共済契約の更新）の規定により共済契約が更新された場合の、更新後の共済契約をいいます。
被共済者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害、または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった傷害が症状の固定をした場合で、別表２に掲げるものをいいます。
共済期間の中途で当該共済契約を終了し、新たに共済契約を締結することを言います。
疾病または傷害により、被共済者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害、または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった疾病
または傷害が症状の固定をした後のもので、別表１に掲げるものをいいます。
危険に関する重要な事項のうち、共済契約申込書の記載事項とすることによって当組合が告知を求めたものをいいます。（注）（注）
他の共済契約等に関する事項を含みます。
急激かつ偶然な外来の事故をいいます。
被共済者が被った、傷害以外の身体に生じた障害をいいます。
事故によって被った身体の傷害をいいます。この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含みますが、継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状は含みません。また、細菌性食中
毒およびウイルス性食中毒は、この傷害には含みません。
継続契約以外の共済契約をいいます。
傷害または疾病をいいます。
次の①または②のいずれかの時をいいます。
① 傷害については、傷害の原因となった事故発生の時② 疾病については、医師（注）の診断による発病の時。
ただし、先天性異常については、医師（注）の診断により初めて発見された時
（注）
次のア．
およびイ．
のとおりとし、
以下同様とします。
ア．当組合が日本の医師の資格を持つ者と同等と認めた日本国外の医師を含みます。
イ．被共済者が医師である場合は、被共済者以外の医師とします。
この共済契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の共済契約または保険契約をいいます。
医師（注）による治療をいいます。
（注）
柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。
共済契約の保障の対象となる者をいいます。

埼玉県中小企業共済協同組合② 共済契約者（注１）の故意または重大な過失③ 共済金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失④ 被共済者の闘争行為または犯罪行為（（３）⑪を除く。）⑤ 被共済者に対する刑の執行⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動。（注３）（２） 当組合は、次の①から⑤までのいずれかの事由に該当した場
合は、高度障害共済金を支払いません。
① 共済契約者（注1）または被共済者の故意または重大な過失② 共済金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失③ 被共済者の闘争行為または犯罪行為（（３）⑪を除く。）④ 被共済者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）（３） 当組合は、次の①から⑱までのいずれかの事由に該当した場
合は、傷害死亡共済金および傷害高度障害共済金ならびに後遺障
害共済金を支払いません。
① 被共済者の自殺② 共済契約者（注１）または被共済者の故意または重大な過失③ 共済金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失④ 被共済者の闘争行為または犯罪行為⑤ 被共済者に対する刑の執行⑥ 被共済者の精神障害（注４）または泥酔状態の間に生じた事故⑦ 被共済者の脳疾患、疾病、心神喪失⑧ 被共済者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当組合が共済金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、共済金を支払います。
⑨ 被共済者の薬物依存（注５）による事故⑩ 被共済者が別表４に掲げる運動等を行っている間に生じた事故。
⑪ 被共済者が、法令に定められた運転資格（注６）を持たないで、または、運転資格の停止期間中に自動車もしくは原動機付自転車を運転している間に生じた事故⑫ 被共済者が、酒に酔った状態（注７）で自動車もしくは原動機付自転車を運転している間に生じた事故⑬ 被共済者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影
響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車もし
くは原動機付自転車を運転している間に生じた事故⑭ 地震、噴火または津波⑮ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）⑯ 核燃料物質（注８）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注９）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑰ ⑭から⑯までの事由に随伴して生じた事故またはこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故⑱ ⑯以外の放射線照射または放射能汚染

第２章 補償条項
第２条（共済金を支払う場合）
当組合は、被共済者が、共済期間中（注）に、日本国内または国外において被った身体障害に対して、この約款に従い共済金を支払います。
（注）初年度契約については、責任開始日から、共済契約証書に記載された共済期間満了の日までをいいます。

第３条（共済金を支払わない場合）（１） 当組合は、次の①から⑥までのいずれかの事由に該当した場合は、死亡共済金を支払いません。
① 初年度契約の責任開始日から共済期間満了の日までの被共済
者の自殺

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（注１）共済契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注２）共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類番号Ｆ00からＦ99に規定された内容に準拠します。
（注５）薬物依存とは、平成６年10月12日総務庁告示第75号に定められた
分類項目中の基本分類表番号Ｆ11からＦ19に規定された内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、あへん、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
（注６）運転する地における法令による運転資格をいいます。
（注７）アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいいます。
（注８）使用済燃料を含みます。
（注９）原子核分裂生成物を含みます。

（４） 当組合は、被共済者が頸部症候群（注１）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他
覚所見（注２）のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、共済金を支払いません。
（注１）いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注２）理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

（注１）腕および手指までをいいます。
（注２）脚および足指までをいいます。

第４条 （死亡共済金の支払）
当組合は、被共済者が共済期間中（注）に疾病または傷害を被り、その直接の結果として、死亡した場合は、共済契約証書に記載される死亡共済金額の全額を死亡共済金として共済金受取人に支払います。
（注）初年度契約については、責任開始日から、共済契約証書に記載された共済期間満了の日までをいいます。

第５条 （高度障害共済金の支払）（１） 当組合は、被共済者が共済期間中（注）に疾病または傷害を被り、その直接の結果として、高度障害状態に該当した場合は、共済契約証書に記載される高度障害共済金額の全額を高度障害共済金として共済金受取人に支払います。
（２） 被共済者が責任開始日以前にすでにあった障害状態に責任開始日以後に発生した疾病または傷害を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当した場合は、高度障害共済金として共済金受取人に支払います。ただし、責任開始日以前にすでにあった障害状態の原因となった疾病または傷害と因果関係のない
疾病または傷害に限ります。
（注）初年度契約については、責任開始日から、共済契約証書に記載された共済期間満了の日までをいいます。

第６条（傷害死亡共済金の支払）
当組合は、被共済者が共済期間中（注）に傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、共済契約証書に記載される傷害死亡共済金額の全額を傷害死亡共済金として共済金受取人に支払います。
（注）初年度契約については、責任開始日から、共済契約証書に記載された共済
期間満了の日までをいいます。

第７条（傷害高度障害共済金の支払）（１） 当組合は、被共済者が共済期間中（注）に傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に高度障害状態に該当した場合は、共済契約証書に記載される傷害高度障害共済金額の全額を傷害高度障害共済金として共済金受取人に支払います。
（２） 被共済者が責任開始日以前にすでにあった障害状態に責任開始日以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に高度障害状態に該当した場合は、傷害高度障害共済金として共済金受取人に支払います。
ただし、責任開始日以前にすでにあった障害状態の原因となった傷害と因果関係のない傷害に限ります。
（注）初年度契約については、責任開始日から、共済契約証書に記載された共済期間満了の日までをいいます。

第８条（後遺障害共済金の支払）（１） 当組合は、被共済者が共済期間中（注）に傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害状態に該当した場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害共済金として共済金受取人に支払います。
後遺障害 ＝
別表２の⒈から10.
共済金額 ×
共済金の額までに掲げる割合（注）初年度契約については、責任開始日から、共済契約証書に記載された共済期間満了の日までをいいます。

合は、それぞれに対して（１）および（２）の規定を適用し、その合計額を支払います。ただし、別表２の７．から９．までに掲げる上肢（注１）または下肢（注２）の後遺障害に対しては、１肢ごとの後遺障害共済金は共済金額の60％をもって限度とします。

（２）（１）の規定にかかわらず、被共済者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、
当組合は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における被共済者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、（１）のとおり算出した額を後遺障害共済金として支払います。
（３） 同一事故により２種以上の後遺障害が生じた場合には、当組（４）（１）から（３）までの規定に基づいて、当組合が支払うべき後
遺障害共済金の額は、共済期間を通じ、傷害死亡共済金額をもって限度とします。
第９条（共済金の支払に関する特則）（１） 傷害死亡共済金または傷害高度障害共済金を支払う場合で、同一の事故により、既に後遺障害共済金を支払っているときは、支払うべき傷害死亡共済金または傷害高度障害共済金から既に支払った後遺障害共済金の額を差し引いて支払います。
（２） 被共済者が高度障害状態に該当しているにもかかわらず、共済契約証書に記載される共済期間満了の日に、その回復の見込みがないことが明らかでないことにより、その時点では高度障害共済金または傷害高度障害共済金が支払われない場合においても、共済期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込みがないことが明らかになったときは、共済期間中に高度障害状態に該当したものとみなして高度障害共済金または傷害高度障害共済金を支払います。
（３） 被共済者が第17条（共済契約の更新）（ １）②または③に該当し、共済契約を継続しない場合でも、共済期間中の傷害により、共済金の支払事由が発生したときは、共済金を支払います。
（４） 共済金を受け取るべき者が故意または重大な過失により被共済者を死亡させた場合で、その者が共済金の一部の受取人である
ときは、当組合は、共済金の残額をその他の共済金受取人に支払います。
（５） 第４条（死亡共済金の支払）および第５条（高度障害共済金の支払）の規定にかかわらず、当組合は、死亡共済金と高度障害共済金を重複して支払いません。
（６） 第６条（傷害死亡共済金の支払）および第７条（傷害高度障害共済金）の規定にかかわらず、当組合は、傷害死亡共済金と傷害
高度障害共済金を重複して支払いません。
第10条（死亡の推定）被共済者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった
場合、または遭難した場合において、その航空機または船舶が行
方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被共済者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被共済者が傷害によって死亡したものと推定します。
第11条（生死不明の場合の共済金の支払）（１） 当組合は、被共済者の生死が不明の場合でも、民法第30条（失踪宣告）の定めるところにより死亡したものと認められたときは、死亡共済金を支払います。
（２）（１）の規定により当組合が共済金を支払った後に、被共済者の生存が判明したときは、共済金受取人はすでに支払われた共済金を当組合に返還しなければなりません。
第12条（他の身体の障害または疾病の影響）（１） 次の①および②のいずれかにより、被共済者の被った第２条（共済金を支払う場合）の身体障害が重大となった場合は、当組合
は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被共済者が第２条の身体障害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被共済者が第２条の身体障害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響（２） 正当な理由がなく被共済者が治療を怠ったことまたは共済契約者もしくは共済金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、共済金を支払うべき身体障害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。

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第３章 基本条項
第13条（共済金受取人）
共済金受取人は、共済契約者とします。
第14条（契約年齢の計算）
この共済契約の被共済者の年齢は、満年齢で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
第15条（責任開始日）
当組合は、共済契約の申込を承諾した場合は、申込の翌日午前第16条（共済期間）（１） 申込日の翌月１日午前０時（注）から１年とし、共済契約証書に共済期間満了の日として記載された日の午後12時に終わります。
（注）共済契約証書にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。

（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
第17条（共済契約の更新）（１） この共済契約の共済期間が満了する場合、当組合は、共済契約を、継続前の契約条件にて自動的に更新します。ただし、次の①から③までの事由のいずれかに該当し場合は、共済契約は更新されません。
① 共済契約者が、共済期間満了の日の14日前までに共済契約を継続しない旨を通知した場合② 更新時の被共済者の年齢が、別途定める契約取扱規程により、
契約年齢の範囲を超える場合③ 当組合が別途定める契約取扱規程により、更新日に共済契約の種類または共済金額の変更が必要となる場合（２）（１）の規定に基づく更新の場合、当組合は、共済期間満了の日の翌月１日午前０時（注）から共済契約を更新し、共済契約上の責任を開始します。
（注）以下、「更新日」といいます。

（３） 更新された共済契約の共済期間および共済金額は、継続前の共済契約の共済期間および共済金額と同一とします。
（４） 更新された共済契約の共済掛金は、更新日における被共済者の満年齢により計算し、１年未満は切り捨てます。
（５） 更新された共済契約の共済掛金は、更新日の属する月の末日までに払い込むものとします。
（６） 更新された共済契約には、第３条（共済金を支払わない場合）（１）①の適用はありません。ただし、共済期間の中途で新たな共済契約に更改される場合は、更改後の共済契約に対して第３条（共済金を支払わない場合（）１）①を適用します。
第18条（告知義務）（１） 共済契約者または被共済者になる者は、共済契約締結の際、告知事項について、当組合に事実を正確に告げなければなりません。
（２） 当組合は、共済契約締結の際、共済契約者または被共済になる者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当組合が共済契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合、または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 共済契約者または被共済者が、被共済者が第２条（共済金を支払う場合）の身体障害を被る前に、告知事項につき書面をもって訂正を当組合に申し出て、当組合がこれを承認した場合。なお、当組合が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、共済契約締結の際に当組合に告げられていたとしても、当組合が共済契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当組合が、（２）の規定による解除の原因があることを知った
時から１か月を経過した場合、または共済契約締結時から５年を経過した場合（注）当組合のために共済契約の締結の代理または媒介を行う者が、事実を告げることを妨げた場合、または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

（４）（２）の規定による解除が身体障害を被った後になされた場合であっても、第27条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、
当組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、当組合は、その返還を請求することができます。
（５）（２）の規定にかかわらず、共済契約申込書に記載された満年齢に誤りがあった場合には、初めから正しい満年齢に基づいて共済契約を締結したものとみなします。
（６）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した身体障害については適用しません。
第19条（共済掛金の払込）（１） 共済契約者は、この共済契約の掛金を、当組合が指定した金融機関を通じて口座振替により月払又は年払の方法で払い込むものとします。
（２） 共済契約者は、共済掛金を、払込方法又は回数単位の共済期
間開始の日の応当日の属する月の末日（注）までに払い込むものとします。
（注）以下、「払込期日」といいます。

（３） 共済掛金の初回の払込については、その払込期日の属する月の翌月初日から翌々月末日までを払込猶予期間とします。
（４） 共済掛金の第２回以後の払込については、その払込期日の属する月の翌月初日から末日までを払込猶予期間とします。
第20条（共済契約者の住所変更）
共済契約者が共済契約証書記載の住所または通知先を変更した
場合は、共済契約者は、遅滞なく、その旨を当組合に通知しなけ
ればなりません。
第21条（共済契約の無効）
当組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事実があった場合には、共済契約は無効とします。
① 責任開始日から共済期間開始の日の前日までに、共済契約者から解約の請求があった場合② 共済契約者が、共済金を不法に取得する目的または第三者に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約を締結した場
合③ 共済契約者以外の者を被共済者とする共済契約（注１）について共済金受取人を変更する場合（注２）に、その被共済者の同意を得なかった場合④ 共済契約の締結の当時、被共済者の契約年齢が契約取扱規程の引受対象年齢の範囲外であった場合（注１）⑤ 被共済者が、共済期間開始の日において別表３に掲げる職業に従事する場合（注１）その被共済者に係る部分に限ります。
（注２）被共済者の法定相続人を共済金受取人に変更する場合を除きます。

第22条（共済契約の失効）（１） この共済契約において、払込猶予期間満了日までに共済掛金が払い込まれなかった場合、共済契約は払込期日の属する月の１
日午前０時から効力を失います。
（２） 当組合は、（１）の規定により共済契約が失効した場合、共済金を支払いません。
（３） 共済契約締結の後、被共済者が死亡した場合には、共済契約は効力を失います。
（４） 高度障害共済金が支払われる場合には、被共済者が高度障害状態（別表１）に該当した時（注）から共済契約は効力を失います。
（注）高度障害状態として症状固定した時をいいます。

第23条（共済契約の取消し）
共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当組合が共済契約を締結した場合には、当組合
は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を取り消すことができます。

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第24条
（共済契約者による共済契約の解除）（１） 共済契約者は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合には、当組合に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 共済契約を解除する場合② 被共済者の一部脱退させた場合（２） 共済契約者が解約の請求をするときは、別表５に定める解約・脱退請求書類を当組合に提出するものとします。
（３） 共済契約者は、被共済者がこの共済契約から脱退する場合、別表５に定める解約・脱退請求書類を当組合に提出するものとします。
（４） 当組合は、（３）の請求による共済掛金の変更を、共済契約者に書面をもって通知します。
第25条（重大事由による解除）（１） 当組合は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、当組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として身体障害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 共済契約者または共済金を受け取るべき者が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 他の共済契約等との重複によって、被共済者に係る共済金額、入院共済金日額、通院共済金日額等の合計額が著しく過大とな
り、共済制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、①から③までの事由がある場
合と同程度に当組合のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２） 共済金の支払事由が生じた後でも、当組合は、（１）①から④までの規定により、共済契約を解除することができます。この場
合、当組合は、共済金を支払いません。既に共済金を支払っていたときは、その返還を請求します。
第26条（被共済者による共済契約の解除請求）（１） 被共済者が共済契約者以外の者である場合において、次の①から⑤までのいずれかに該当するときは、その被共済者は、共済契約者に対して、この共済契約（注）を解除することを求めることができます。
① この共済契約（注）の被共済者となることについての同意をしていなかった場合② 共済契約者または共済金を受け取るべき者に、前条（１）①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 前条（１）③に規定する事由が生じた場合④ ②および③のほか、共済契約者または共済金を受け取るべき者が、②および③の場合と同程度に被共済者のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑤ 共済契約者と被共済者との間の親族関係の終了その他の事由により、この共済契約（注）の被共済者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（４）（３）の規定によりこの共済契約（注）が解除された場合は、当組合は、遅滞なく、共済契約者に対して、その旨を書面により通知するものとします。

（２） 共済契約者は、（１）①から⑤までのいずれかに該当する事由がある場合において、被共済者から（１）の規定による解除請求があったときは、当組合に対する通知をもって、この共済契約（注）を解除しなければなりません。

（５） 第22条（共済契約の失効）（２）および（３）の規定により共済契約（注）が失効となる場合には、当組合は、未経過期間に対して月割をもって計算した共済掛金を返還します。

（注）その被共済者に係る部分に限ります。

（注）その被共済者に係る部分に限ります。

（３）（１）①の事由がある場合は、その被共済者は、当組合に対する通知をもって、この共済契約（注）を解除することができます。
ただし、健康保険証等、被共済者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（注）その被共済者に係る部分に限ります。

（注）その被共済者に係る部分に限ります。

第27条（共済契約解除の効力）
共済契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第28条（共済掛金の返還または請求―告知義務等の場合）（１） 第18条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、当組合は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（２） 第18条（告知義務）（５）の場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、当組合は、すでに払い込まれた共済掛金と正しい契約年齢に基づいた共済掛金との差額を返還または請求します。
（３） 当組合は、共済契約者が（１）および（２）の規定による追加共済掛金の支払を怠った場合（注）は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（注）当組合が、共済契約者に対して追加共済掛金を請求したにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

（４）（１）および（２）の規定により追加共済掛金を請求する場合において、(３)の規定によりこの共済契約を解除できるときは、当
組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、当組合は、その返還を請求することができます。
（５）（１）および（２）のほか、共済契約締結の後、共済契約者が書面をもって共済契約の条件の変更を当組合に通知し、承認の請求を行い、当組合がこれを承認する場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、当組合は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した、未経過期間に対する共済掛金を返還または請求します。
（６）（５）の規定により追加共済掛金を請求する場合において、当組合の請求に対して、共済契約者がその支払を怠ったときは、当組合は、追加共済掛金領収前に生じた身体障害に対しては、共済
契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される普通共済約款および特約に従い共済金を支払います。
第29条（共済掛金の返還−無効または失効の場合）（１） 第21条（共済契約の無効）（１）①または⑤の規定により共済契約（注）が無効となる場合には、当組合は、既に払い込まれた共済
掛金全額を、共済契約者に返還します。
（注）その被共済者に係る部分に限ります。

（２） 第21条（共済契約の無効）（１）②の規定により共済契約（注）が無効となる場合には、当組合は、共済掛金を返還しません。
（注）その被共済者に係る部分に限ります。

（３） 第21条（共済契約の無効）（１）③の規定により共済契約（注）が無効となる場合には、当組合は、共済金受取人の変更について被共済者の同意を得なかった事実が生じた時以降の期間に対して月割をもって計算した共済掛金を返還します。
（注）その被共済者に係る部分に限ります。

（４） 第21条（共済契約の無効）（１）④の規定により共済契約（注）が無効となる場合には、当組合は、共済掛金の全額を返還します。
（注）その被共済者に係る部分に限ります。

（注）その被共済者に係る部分に限ります。

第30条（共済掛金の返還−取消しの場合）
第23条（共済契約の取消し）の規定により、当組合が共済契約を取り消した場合には、当組合は、共済掛金を返還しません。
第31条（共済掛金の返還−解除の場合）（１） 第18条（告知義務）（２）、第25条（重大事由による解除）（１）または第28条（共済掛金の返還または請求―告知義務の場合）
（３）の

―4―

規定により、当組合が共済契約を解除した場合には、当組合は、未経過期間に対して月割をもって計算した共済掛金を返還します。
（２） 当組合は、第24条（共済契約者による共済契約の解除）（２）および（３）の規定により共済契約者が共済契約（注１）を解除した場合には、解約・脱退請求書類が提出された月の翌月から起算した未経過期間に対して月割をもって計算した共済掛金（注２）を返還します。
（注１）その被共済者に係る部分に限ります。
（注２）この共済契約に対して適用された共済掛金のうちでその被共済者に係る部分をいいます。

（３） 第26条（被共済者による共済契約の解除請求）（２）の規定により、共済契約者が共済契約(注１)を解除した場合には、当組合は、未経過期間に対して月割をもって計算した共済掛金（注２）を返還します。
（注１）その被共済者に係る部分に限ります。
（注２）この共済契約に対して適用された共済掛金のうちでその被共済者に係る部分をいいます。

（４） 第26条（被共済者による共済契約の解除請求）（３）の規定により、被共済者が共済契約(注１)を解除した場合には、当組合は、未経過期間に対して月割をもって計算した共済掛金（注２）を返還します。
（注１）その被共済者に係る部分に限ります。
（注２）この共済契約に対して適用された共済掛金のうちでその被共済者に係る部分をいいます。

第32条（共済金支払事由が発生した場合の通知）（１） 被共済者が第２条（共済金を支払う場合）の身体障害を被った
場合は、共済契約者、被共済者または共済金受け取るべき者は、その原因となった身体障害の発生の日からその日を含めて30日以
内に身体障害発生の状況および身体障害の程度を当組合に通知しなければなりません。この場合において、当組合が書面による通知もしくは説明を求めたとき、または被共済者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２） 被共済者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合、または遭難した場合は、共済契約者または共済金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当組合に書面により通知しなければなりません。
（３） 次の①または②のいずれかに該当する場合は、当組合は、それによって当組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
① 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）または（２）の規定のいずれかに違反した場合② 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）または（２）の規定による通知または説明のいずれかについて知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合
第33条（共済金の請求）（１） 当組合に対する共済金請求権は、次の①から⑤までの時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 死亡共済金については、被共済者が死亡した時② 傷害死亡共済金については、被共済者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した時③ 高度障害共済金については、被共済者が高度障害状態に該当した時④ 傷害高度障害共済金については、被共済者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に高度障害状態に該当した時⑤ 後遺障害共済金については、次のアまたはイ．のいずれか早い時
ア．被共済者に後遺障害が生じた時
イ．事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時（２） 共済契約者または共済金を受け取るべき者が共済金の支払を請求する場合は、（１）の規定に基づいて60日以内に別表５に掲げる書類または証拠のうち当組合が求めるものを当組合に提出しなければなりません。
（３） 共済契約者と被共済者が同一であり、共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき共済契約者の代理人がいないときは、次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を組合に申し出て、当組合の承認を得たうえで、共済契約者の代理人として共済金を請求することができます。
① 共済契約者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合、または①に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、共済契約者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合、または①および②に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者(注)または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。

（４）（３）の規定による共済契約者の代理人からの共済金の請求に対して、当組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けたとしても、当組合は、共済金を支払いません。
（５） 当組合は、身体障害の内容等に応じ、共済契約者、被共済者
または共済金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６） 次の①から③までのいずれかに該当する場合は、当組合は、それによって当組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
① 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合② 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（２）、（３）または（５）の書類のいずれかに事実と異なる記載をした場合③ 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（２）、（３）または（５）の書類もしくは証拠のいずれかを偽造し、または変造した場合第34条（共済金の支払時期）（１） 当組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内（注２）に、当組合が共済金を支払うために必要な次の①から④までの事項の確認を終え、共済金を支払います。
① 共済金支払事由の発生の有無の確認に必要な事項として、身体障害の原因、身体障害発生の状況および被共済者に該当する
事実② 共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において定める事由に該当する事実の有無③ 共済金を算出するための確認に必要な事項として、身体障害の程度、事故等と身体障害との関係、治療の経過及び内容④ 共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無（注１）共済契約者または共済金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）次に定める日は30日に含みません。
① 土曜日および日曜日② 国民の祝日に関する法律（昭和23年7月20日法律第178号）に定める休日③ 12月30日から翌月４日までの日（２）（１）の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数(注２)を経過する日までに、共済金を支払います。
この場合において、当組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を共済契約者、被共済者または共済金を受け取―5―

るべき者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から④までの事項の確認のための調査 60日⑤ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された
中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模
以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における（１）①から④までの事項の確認のための調査
365日⑥ （１）①から④までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）共済契約者または共済金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づ
く照会を含みます。

（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がな
くその確認を妨げ、またはその確認に応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

（４）（１）または（２）の規定による共済金の支払は、共済契約者または共済金を受け取るべき者と当組合があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第35条（当組合の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１） 当組合は、共済契約締結の際、共済契約の引受けの判断にあたり必要な限度において、共済契約者または被共済者に対して、事実の調査を行い、また、当組合の指定する医師が作成した被共済者の診断書の提出を求めることができます。
（２） 当組合は、第32条（共済金支払事由が発生した場合の通知）の規定による通知または第33条（共済金の請求）の規定による請求を受けた場合は、身体障害の程度の認定その他共済金の支払にあた
り必要な限度において、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対して、当組合の指定する医師が作成した被共済者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
第36条（共済契約の内容変更）
この共済契約では、共済金の増額・減額、共済期間の変更および共済掛金払込期間の変更はできません。ただし、第44条（共済金の削減および共済掛金の追徴）を除きます。
第37条（時効）
共済金請求権は、第33条（共済金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第38条（代位）
当組合が共済金を支払った場合であっても、共済契約者、被共済者または被共済者の法定相続人がその身体障害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当組合に移転しません。
第39条（共済金受取人の変更）（１） 共済契約者と被共済者が同一の者である場合は、死亡共済金
および傷害死亡共済金の共済金受取人を共済契約者の法定相続人とします。この結果、共済金受取人が２名以上であるときは、当組合は、法定相続分の割合により共済金を共済金受取人に支払います。
（２） 共済契約締結の後、共済金支払事由が発生するまでは、共済契約者は、共済金受取人を変更することができます。
（３）（２）の規定による共済金受取人の変更を行う場合には、共済契約者は、その旨を当組合に通知しなければなりません。
（４）（３）の規定による通知が当組合に到達した場合には、共済金受取人の変更は、共済契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当組合に到達する前に当組合が変更前の共済金受取人に共済金を支払った場合は、その後に共済金の請求を受けたとしても、当組合は、共済金を支払いません。
（５） 共済契約者は、（２）の規定による共済金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
（６）（５）の規定による共済金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、共済契約者の法定相続人がその旨を当組合に通知しなければ、その変更を当組合に対抗することができません。
なお、その通知が当組合に到達する前に当組合が変更前の共済金受取人に共済金を支払った場合は、その後に共済金の請求を受けたとしても、当組合は、共済金を支払いません。
（７）（２）および（５）の規定により、共済金受取人を被共済者または被共済者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被共済者の同意がなければその効力は生じません。
（８） 共済金受取人が、共済金支払事由が発生する前に死亡した場合は、その死亡した共済金受取人の死亡時の法定相続人（注）を共済金受取人とします。また、この結果、共済金受取人となった者
が２名以上である場合は、当組合は、均等の割合により共済金を共済金受取人に支払います。
（注）法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。

第40条（共済契約者の変更）（１） 共済契約締結の後、共済契約者は、当組合の承認を得て、この共済契約に適用される普通共済約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、共済契約者は書面をもってその旨を当組合に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３） 共済契約締結の後、共済契約者が死亡した場合は、その死亡した共済契約者の死亡時の法定相続人にこの共済契約に適用される普通共済約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
（４） 共済契約者が、共済契約者の変更を請求するときは、別表５に定める共済契約者の変更請求書類を当組合に提出しなければなりません。
（５） 当組合が、共済契約者の変更の申出を承諾した場合、当組合
は、変更前の共済契約証書と引き換えの上、新たな共済契約証書を発行します。
第41条（共済契約者または共済金受取人が複数の場合の取扱い）（１） この共済契約について、共済契約者または共済金受取人が２名以上である場合は、当組合は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の共済契約者
または共済金受取人を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合、またはその所在が明らかでない場合には、共済契約者または共済金受取人の中の１名に対して行う当組合の行為は、他の共済契約者または共済金受取人に対しても効力を有するものとします。
（３） 共済契約者が２名以上である場合には、各共済契約者は連帯してこの共済契約に適用される普通共済約款および特約に関する義務を負うものとします。
第42条（被共済者が複数の場合の約款の適用）被共済者が２名以上である場合は、それぞれの被共済者ごとにこの約款の規定を適用します。
第43条（訴訟の提起）
被共済者が２名以上である場合は、それぞれの被共済者ごとにこの約款の規定を適用します。
第44条（共済金の削減および共済掛金の追徴）
当組合は、異常災害その他の事由により損失金を生じ、かつ、
その損失金を繰越剰余金、諸積立金、金融機関の支払保証等をもっ―6―て補填することができなかったときは、総代会の決議を経て、既に共済金の請求書類を当組合が受け取っている場合は、共済金を削減して支払います。また共済契約を引き続き引き受ける場合は、共済掛金の追徴を行うか、共済金の減額を行うことがあります。
第45条（約款の変更）（１）当組合は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、共済契約締結後、民法第548条の４第１項に基づいて、この共済約款を変更（注）することがあります。
（注）災害割増特約、傷害入院特約、傷害通院特約の変更を含みます。

（２）当組合は、前項の規定により共済約款を変更する場合には、その効力発生時期を定め、共済約款を変更する旨及び変更後の共済約款の内容並びにその効力発生時期を当組合のホームページへの掲載その他の方法により周知するものとします。
第46条
（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表１

高度障害状態（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（５）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたは
その用を全く永久に失ったもの（８）１上肢の用を全く永久に失い、かつ 、１下肢を足関節以上で失ったもの

１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．眼の障害（視力障害）（１） 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正
視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込みのない場合をいいます。
（３） 視野狭さくまたは眼瞼下垂による視力障害は、視力を失った
ものとはみなしません。
３．言語またはそしゃくの障害（１） 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場
合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込みがない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能の場合（２） 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。

後 遺 障 害別表２
後遺障害共済は、その被共済者の共済金の額にその身体障害状態に対応する支払割合を乗じて得られる金額とします。
後 遺 障 害 等 級 表
身 体 障 害１．眼の障害⑴１眼が失明した場合
２．耳の障害⑴両耳の聴力を全く失った場合⑵１耳の聴力を全く失った場合
３．鼻の障害⑴鼻の機能に著しい障害を残す場合

状

態

支払割合
60％
80%
30%
20％

４．咀しゃく、言語の障害⑴咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残す場合

35％

５．外貌
（注1）の醜状⑴外貌（注1）に著しい醜状を残す場合

15％

６．脊柱の障害⑴脊柱に著しい変形または著しい運動障害を残す場合⑵脊柱に運動障害を残す場合

70％
30％

７．腕（注2）、脚（注3）の障害⑴１腕（注2）または１脚（注3）を失った場合⑵１腕（注2）または１脚（注3）の３大関節中の２関節または３関節の機能を全く廃した場合⑶１腕（注2）または１脚（注3）の３大関節中の１関節の機能を全く廃した場合
８．手指の障害⑴１手の母指を指節間関節以上（注4）で失った場合⑵母指以外の１指を遠位指節間関節以上（注4）で失った場合
９．足指の障害（1）１足の第１の足指を指節間関節以上（注4）で失った場合
10．神経系統の機能又は精神の著しい障害により終身労務に服することができない場合

60％
50％
35％
20％
10％
10％
50％

（注１）顔面・頭部・頸部をいいます。
（注２）「腕」とは、手関節以上をいいます。なお、「以上」とは、その関節より心臓に近い部分をいいます。
（注３）「脚」とは、足関節以上をいいます。なお、「以上」とは、その関節より心臓に近い部分をいいます。
（注４「）以上」とは、その関節より心臓に近い部分をいいます。
（注５）失明および聴力の喪失は、完全かつ永久の場合に限る。
（注６）上肢（腕および手）または下肢（脚および足）の身体障害については１肢ごとの支払割合は60％をもって限度とする。
（注７）別表２の各号に該当しない後遺障害に対しては、身体の障害の程度に応じ、かつ、別表２の各号に掲げる区分に準じ、後遺障害共済金の支払額を決定する。
（注８）同一事故により、２以上の身体障害を被った場合は、100％を限度として、その合計の支払割合を適用する。

共済に加入することができない職業
別表３（１） オートテスター（テストライダー）（２） オートバイ競争選手（３） 自動車競争選手（４） モーターボート競争選手（水上オートバイを含む）（５） 自転車競争選手（６） 猛獣取扱者（動物園の飼育係を含む）（７） プロボクサー（８） プロレスラー（９） ローラーゲーム選手（レフリーを含む）（10） 力士（11）（１）から（10）に掲げる者と同程度またはそれ以上の身体・生命の危険度の高い職業に従事している者。

―7―

別表４

第3条
（共済金を支払わない場合）の運動等
運

１ 山岳登はん（注１）動等（注１）ピッケル・アイゼン・ザイル・ハンマー等の登山用具を使用する
もの、ロッククライミングおよびフリークライミングをいいます。
２ リュージュ、ボブスレー、スケルトン
３ スカイダイビング
４ 航空機（注２）操縦（注３）（注２）航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。
（注３）職務として操縦する場合は含みません。
５ ハンググライダー搭乗
６ モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等の超軽量動力機（注４）搭乗（注４）パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。

７ ジャイロプレーン搭乗
８ その他１〜７に類する危険な運動

別表５
１．共済金の請求書類
項

請

求

書

類

目

必
要
書
類
⑴当組合所定の請求書⑵当組合所定の様式による医師の死亡診断書または死体検案書⑶医療機関照会用同意書⑷被共済者の戸籍謄本
１ 死亡共済金 ⑸共済金受取人の本人確認ができる公的証明書⑹共済契約証書⑺その他当組合が第34条（共済金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として共済契約締結の際に当組合が交付する書面等において定めたもの⑴当組合所定の請求書⑵当組合所定の様式による医師の障害診断書
高度障害 ⑶医療機関照会用同意書
共済金 ⑷被共済者の戸籍謄本
⑸共済金受取人の本人確認ができる公的証明書
２⑹共済契約証書後遺障害 ⑺その他当組合が第34条（共済金の支払時期）⑴に定める必共済金 要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として共済契約締結の際に当組合が交付する書面等において定めたもの（注）当組合は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

２．その他の請求書類
項

目

１ 解約・脱退
２

共済契約者の変更
共済金受取人の変更

必 要 書 類
⑴当組合所定の請求書⑵共済契約証書⑴当組合所定の請求書⑵共済契約証書（注）当組合は、上記以外の本人確認の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略もしくは正当な事由がある場合には、当組合所定の様式によらない書類に代えることを認めることがあります。

―8―

傷害共済普通共済約款
第１章 用語の定義条項
第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
き

け
こ

し

た
ち

ひ

の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当組合が共済金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、共済金を支払います。
⑨ 被共済者の薬物依存（注４）による事故⑩ 被共済者が別表４に掲げる運動等を行っている間に生じた事
故⑪ 被共済者が、法令に定められた運転資格（注５）を持たないで、または、運転資格の停止期間中に自動車もしくは原動機付自転車を運転している間に生じた事故⑫ 被共済者が、酒に酔った状態（注６）で自動車もしくは原動機付自転車を運転している間に生じた事故⑬ 被共済者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影
響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車もし
くは原動機付自転車を運転している間に生じた事故⑭ 地震、噴火または津波⑮ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注７）⑯ 核燃料物質（注８）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注９）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑰ ⑭から⑯までの事由に随伴して生じた事故またはこれらにともなう秩序の混乱に基づいて生じた事故⑱ ⑯以外の放射線照射または放射能汚染

用
語
危険
共済期間
共済金

定
義
定
義
傷害の発生の可能性をいいます。
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
死亡共済金、高度障害共済金、または後遺障害共済金をい
います。
共済金額
共済契約証書記載の死亡共済金額をいいます。
共済契約
当組合に所属する組合員または組合員以外で当組合が認めた者との間で締結した共済契約
共済契約者
当組合に所属する組合員または組合員以外で当組合が認めた者で、この共済契約を締結し共済契約証書に記載された者をいいます。
継続契約第15条（共済契約の更新）の規定により共済契約が更新された場合の、更新後の共済契約をいいます。
後遺障害
被共済者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害、または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった傷害が症状固定をした場合で、別表２に掲げるものをいいます。
更改
共済期間の中途で当該共済契約を終了し、新たに共済契約を締結することを言います。
告知事項
危険に関する重要な事項のうち、共済契約申込書の記載事項とすることによって当組合が告知を求めたものをいいます。
（注）（注）
他の共済契約等に関する事項を含みます。
高度障害状 傷害により、被共済者の身体に残された症状が将来において態も回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった傷害が症状の固定をした後のもので、別表１に掲げるものをいいます。
事故
急激かつ偶然な外来の事故をいいます。
傷害
事故によって被った身体の傷害をいいます。この傷害には、
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます
が、継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状は含みません。また、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、この傷害には含みません。
初年度契約
継続契約以外の共済契約をいいます。
他の共済契 この共済契約の全部または一部に対して支払責任が同じで約等ある他の共済契約または保険契約をいいます。
治療
医師
（注）
による治療をいいます。
（注）
次のア．からウ．までのとおりとし、以下同様とします。
ア．当組合が日本の医師の資格を持つ者と同等と認めた日
本国外の医師を含みます。
イ．被共済者が医師である場合は、被共済者以外の医師とします。
ウ．柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。

被共済者

共済契約の保障の対象となる者をいいます。

第２章 補償条項
第２条（共済金を支払う場合）
当組合は、被共済者が、共済期間中（注）に、日本国内または国外において事故によって被った傷害に対して、この約款に従い共済金を支払います。
（注）初年度契約については、責任開始日から、共済契約証書に記載された共済期間満了の日までをいいます。

第３条（共済金を支払わない場合）（１） 当組合は、次の①から⑱までのいずれかの事由に該当した場合は、死亡共済金および高度障害共済金ならびに後遺障害共済金を支払いません。
① 被共済者の自殺② 共済契約者（注１）または被共済者の故意または重大な過失③ 共済金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失④ 被共済者の闘争行為または犯罪行為⑤ 被共済者に対する刑の執行⑥ 被共済者の精神障害（注３）または泥酔状態の間に生じた事故⑦ 被共済者の脳疾患、疾病、心神喪失⑧ 被共済者の妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他

埼玉県中小企業共済協同組合（注１）共済契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注２）共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注３）平成６年10年12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の分類番号Ｆ00からＦ99に規定された内容に準拠します。
（注４）薬物依存とは、平成６年10年12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中の基本分類表番号Ｆ11からＦ19に規定された内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、あへん、コカイン、大麻、
精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
（注５）運転する地における法令による運転資格をいいます。
（注６）アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいいます。
（注７）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注８）使用済燃料を含みます。
（注９）原子核分裂生成物を含みます。

（２） 当組合は、被共済者が頸部症候群（注１）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他
覚所見（注２）のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、共済金を支払いません。
（注１）いわゆる「むちうち症」をいいます。
（注２）理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

第４条（死亡共済金の支払）
当組合は、被共済者が共済期間中（注）に傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、共済契約証書に記載される死亡共済金額の全額を死亡共済金として共済金受取人に支払います。
（注）初年度契約については、責任開始日から、共済契約証書に記載された共済期間満了の日までをいいます。

第５条（高度障害共済金の支払）（１） 当組合は、被共済者が共済期間中（注）に傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に高度障害状態に該当した場合は、共済契約証書に記載される高度障害共済金額の全額を高度障害共済金として共済金受取人に支払います。
（注）初年度契約については、責任開始日から、共済契約証書に記載された共済期間満了の日までをいいます。

（２） 被共済者が責任開始日以前にすでにあった障害状態に責任開始日以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって、事故の―9―発生の日からその日を含めて180日以内に高度障害状態に該当した場合は、高度障害共済金として共済金受取人に支払います。ただし、責任開始日以前にすでにあった障害状態の原因となった傷
害と因果関係のない傷害に限ります。
第６条（後遺障害共済金の支払）（１） 当組合は、被共済者が共済期間中（注）に傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害状態に該当した場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害共済金として共済金受取人に支払います。
後遺障害 ＝
別表２の⒈から10.
共済金額 ×
共済金の額までに掲げる割合（注）初年度契約については、責任開始日から、共済契約証書に記載された共済期間満了の日までをいいます。

（２）（１）の規定にかかわらず、被共済者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、
当組合は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における被共済者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、（１）のとおり算出した額を後遺障害共済金として支払います。
（３） １事故により２種以上の後遺障害が生じた場合には、当組合
は、それぞれに対して（１）および（２）の規定を適用し、その合計額を支払います。ただし、別表２の７．から９．までに掲げる上肢（注１）または下肢（注２）の後遺障害に対しては、１肢ごとの後遺障害共済金は共済金額の60％をもって限度とします。

第10条（他の身体の障害または疾病の影響）（１） 次の①および②のいずれかにより、被共済者の被った第２条（共済金を支払う場合）の傷害が重大となった場合は、当組合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
① 被共済者が第２条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被共済者が第２条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響（２） 正当な理由がなく被共済者が治療を怠ったことまたは共済契約者もしくは共済金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、被共済者の被った第２条（共済金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第11条（共済金受取人）
共済金受取人は、共済契約者とします。
第12条（契約年齢の計算）
この共済契約の被共済者の年齢は、満年齢で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
第13条（責任開始日）当組合は、共済契約の申込を承諾した場合は、申込の翌日午前第14条（共済期間）（１） 申込日の翌月１日午前０時（注）から１年とし、共済契約証書に共済期間満了の日として記載された日の午後12時に終わります。
（注）共済契約証書にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。

（注１）腕および手指までをいいます。
（注２）脚および足指までをいいます。

（４）（１）から（３）までの規定に基づいて、当組合が支払うべき後
遺障害共済金の額は、共済期間を通じ、傷害死亡共済金額をもって限度とします。
第７条（共済金の支払に関する特則）（１） 死亡共済金または高度障害共済金を支払う場合で、同一の事
故により、既に後遺障害共済金を支払っているときは、支払うべき死亡共済金または高度障害共済金から既に支払った後遺障害共済金の額を差し引いて支払います。
（２） 被共済者が高度障害状態に該当しているにもかかわらず、共済契約証書に記載される共済期間満了の日に、その回復の見込みがないことが明らかでないことにより、その時点では高度障害共済金が支払われない場合においても、共済期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込みがないことが明らかになったときは、共済期間中に高度障害状態に該当したものとみなして高度障害共済金を支払います。
（３） 被共済者が第15条（共済契約の更新）（ １）②または③に該当し、共済契約を継続しない場合でも、共済期間中の傷害により、共済金の支払事由が発生したときは、共済金を支払います。
（４） 共済金を受け取るべき者が故意または重大な過失により被共済者を死亡させた場合で、その者が共済金の一部の受取人である
ときは、当組合は、共済金の残額をその他の受取人に支払います。
（５） 第４条（死亡共済金の支払）および第５条（高度障害共済金）の規定にかかわらず、当組合は、死亡共済金と高度障害共済金を重複して支払いません。
第８条（死亡の推定）被共済者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった
場合、または遭難した場合において、その航空機または船舶が行
方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被共済者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被共済者が傷害によって死亡したものと推定します。
第９条（生死不明の場合の共済金の支払）（１） 当組合は、被共済者の生死が不明の場合でも、民法第30条（失踪宣告）の定めるところにより死亡したものと認められたときは、死亡共済金を支払います。
（２）（１）の規定により当組合が共済金を支払った後に、被共済者の生存が判明したときは、共済金受取人はすでに支払われた共済金を当組合に返還しなければなりません。

（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
第15条（共済契約の更新）（１） この共済契約の共済期間が満了する場合、当組合又は共済契約者のいずれか一方から共済期間満了の日の１４日前までに特段の意思表示がない場合には、共済契約は、継続前の契約条件にて自動的に更新とします。ただし、次の①から②での事由のいずれかに該当した場合は、共済契約は更新されません。
① 更新時の被共済者の年齢が、別途定める契約取扱規程により、
契約年齢の範囲を超える場合② 当組合が別途定める契約取扱規程により、更新日に共済契約の種類または共済金額の変更が必要となる場合（２）（１）の規定に基づく更新の場合、当組合は、共済期間満了の日の翌月１日午前０時（注）から共済契約を更新し、共済契約上の責任を開始します。
（注）以下、「更新日」といいます。

（３） 更新された共済契約の共済期間および共済金額は、更新前の共済契約の共済期間および共済金額と同一とします。
（４） 更新された共済契約の共済掛金は、更新日における被共済者の満年齢により計算し、１年未満は切捨てます。
（５） 更新された共済契約の共済掛金は、更新日の属する月の末日までに払い込むものとします。
第16条（告知義務）（１） 共済契約者または被共済者になる者は、共済契約締結の際、告知事項について、当組合に事実を正確に告げなければなりません。
（２） 当組合は、共済契約締結の際、共済契約者または被共済者になる者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当組合が共済契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合、または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 共済契約者または被共済者が、被共済者が第２条（共済金を支払う場合）の傷害を被る前に、告知事項につき書面をもって訂正を当組合に申し出て、当組合がこれを承認した場合。なお、― 10 ―

当組合が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、共済契約締結の際に当組合に告げられていたとしても、当組合が共済契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当組合が、（２）の規定による解除の原因があることを知った
時から１か月を経過した場合、または共済契約締結時から５年を経過した場合（注）当組合のために共済契約の締結の代理または媒介を行う者が、事実を告げることを妨げた場合、または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

（４）（２）の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第25条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、当組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、当組合は、その返還を請求することができます。
（５）（２）の規定にかかわらず、共済契約申込書に記載された満年齢に誤りがあった場合には、初めから正しい満年齢に基づいて共済契約を締結したものとみなします。
（６）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した傷害については適用しません。
第17条（共済掛金の払込）（１） 共済契約者は、この共済契約の共済掛金を、当組合が指定した金融機関を通じて口座振替により月払又は年払の方法で払い込
むものとします。
（２） 共済契約者は、共済掛金を、払込方法又は回数単位の共済期
間開始の日の応当日の属する月の末日（注）までに払い込むものとします。
（注）以下、「払込期日」といいます（３） 共済掛金の初回の払込については、その払込期日の属する月の翌月初日から翌々月末日までを払込猶予期間とします。
（４） 共済掛金の第２回以後の払込については、その払込期日の属する月の翌月初日から末日までを払込猶予期間とします。
第18条（共済契約者の住所変更）
共済契約者が共済契約証書記載の住所または通知先を変更した
場合は、共済契約者は、遅滞なく、その旨を当組合に通知しなけ
ればなりません。
第19条（共済契約の無効）
当組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事実があった場合には、共済契約は無効とします。
① 責任開始日から共済期間開始の日の前日までに、共済契約者から解約の請求があった場合② 共済契約者が、共済金を不法に取得する目的または第三者に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約を締結した場
合③ 共済契約者以外の者を被共済者とする共済契約（注１）ついて共済金受取人を変更する場合（注２）に、その被共済者の同意を得なかった場合④ 共済契約の締結の当時、被共済者の契約年齢が契約取扱規程の引受対象年齢の範囲外であった場合（注１）⑤ 被共済者が共済期間開始の日において別表３に掲げる職業に従事する場合（注１）
その被共済者に係る部分に限ります。
（注２）
被共済者の法定相続人を共済金受取人に変更する場合を除きます。

第20条（共済契約の失効）（１） この共済契約において、払込猶予期間満了日までに共済掛金が払い込まれなかった場合は、共済契約は払込期日の属する月の１日午前０時から効力を失います。
（２） 当組合は、（１）の規定により共済契約が失効した場合は、共済金を支払いません。
（３） 共済契約締結の後、被共済者が死亡した場合には、共済契約は効力を失います。
（４） 高度障害共済金が支払われた場合には、被共済者が高度障害状態（別表１）に該当した時（注）から共済契約は効力を失います。

（注）高度障害状態として症状固定した時をいいます。

第21条（共済契約の取消し）
共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当組合が共済契約を締結した場合には、当組合
は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を取り消すことができます。
第22条（共済契約者による共済契約の解除）（１） 共済契約者は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合には、当組合に対する書面による通知をもって、この共済契約の一部またはすべてを解除することができます。
① 被共済者の一部を脱退させる場合② 共済契約を解除する場合（２） 共済契約者が解約の請求をするときは、別表５に定める解約・脱退請求書類を当組合に提出してください。
（３） 共済契約者は、被共済者がこの共済契約から脱退する場合は、別表５に定める解約・脱退請求書類を当組合に提出してください。
（４） 当組合は、（３）の請求による共済掛金の変更を、共済契約者に書面をもって通知します。
第23条（重大事由による解除）（１） 当組合は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、当組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として傷害を発生させ、または発生させようとしたこと。
② 共済契約者または共済金を受け取るべき者が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと③ 他の共済契約等との重複によって、被共済者に係る共済金額、入院共済金日額、通院共済金日額等の合計額が著しく過大とな
り、共済制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、①から③までの事由がある場
合と同程度に当組合のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２） 共済金の支払事由が生じた後でも、当組合は、（１）①から④までの規定により、共済契約を解除することができます。この場
合、当組合は、共済金を支払いません。既に共済金を支払っていたときは、その返還を請求します。
第24条（被共済者による共済契約の解除請求）（１） 被共済者が共済契約者以外の者である場合において、次の①から⑤までのいずれかに該当するときは、その被共済者は、共済契約者に対して、この共済契約（注）を解除することを求めることができます。
① この共済契約（注）の被共済者となることについての同意をしていなかった場合② 共済契約者または共済金を受け取るべき者に、前条（１）①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 前条（１）③に規定する事由が生じた場合④ ②および③のほか、共済契約者または共済金を受け取るべき者が、②および③の場合と同程度に被共済者のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑤ 共済契約者と被共済者との間の親族関係の終了その他の事由により、この共済契約（注）の被共済者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（注）その被共済者に係る部分に限ります。

（２）（２）共済契約者は、（１）①から⑤までのいずれかに該当する事由がある場合において、被共済者から（１）規定による解除請求があったときは、当組合に対する通知をもって、この共済契約（注）を解除しなければなりません。

― 11 ―（注）その被共済者に係る部分に限ります。

（３）（１）①の事由がある場合は、その被共済者は、当組合に対する通知をもって、この共済契約（注）を解除することができます。
ただし、健康保険証等、被共済者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（注）その被共済者に係る部分に限ります。

（４）（３）の規定によりこの共済契約（注）が解除された場合は、当組合は、遅滞なく、共済契約者に対して、その旨を書面により通知するものとします。
（注）その被共済者に係る部分に限ります。

第25条（共済契約解除の効力）
共済契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第26条（共済掛金の返還または請求―告知義務等の場合）（１） 第16条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、当組合は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（２） 第16条（告知義務）（５）の場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、当組合は、すでに払い込まれた共済掛金と正しい契約年齢に基づいた共済掛金との差額を返還または請求します。
（３） 当組合は、共済契約者が（１）および（２）の規定による追加共済掛金の支払を怠った場合（注）は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（注）当組合が、共済契約者に対して追加共済掛金を請求したにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。

（４）（１）および（２）の規定により追加共済掛金を請求する場合において、（３）の規定によりこの共済契約を解除できるときは、当
組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、当組合は、その返還を請求することができます。
（５）（１）および（２）のほか、共済契約締結の後、共済契約者が書面をもって共済契約の条件の変更を当組合に通知し、承認の請求を行い、当組合がこれを承認する場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、当組合は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した、未経過期間に対する共済掛金を返還または請求します。
（６）（５）の規定により追加共済掛金を請求する場合において、当組合の請求に対して、共済契約者がその支払を怠ったときは、当組合は、追加共済掛金領収前に生じた事故による傷害に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される普通共済約款および特約に従い共済金を支払います。
第27条（共済掛金の返還−無効または失効の場合）（１） 第19条（共済契約の無効）（１）①または⑤の規定により共済契約（注）が無効となる場合には、当組合は、既に払い込まれた共済
掛金全額を、共済契約者に返還します。
（注）その被共済者に係る部分に限ります。

（２） 第19条（共済契約の無効）（１）②の規定により共済契約（注）が無効となる場合には、当組合は、共済掛金を返還しません。
（注）その被共済者に係る部分に限ります。

（３） 第19条（共済契約の無効）（１）③の規定により共済契約（注）が無効となる場合には、当組合は、共済金受取人の変更について被共済者の同意を得なかった事実が生じた時以降の期間に対して月割をもって計算した共済掛金を返還します。
（注）その被共済者に係る部分に限ります。

（４） 第19条（共済契約の無効）（１）④の規定により共済契約（注）が無効となる場合には、当組合は、共済掛金の全額を返還します。
（注）その被共済者に係る部分に限ります。

（５） 第20条（共済契約の失効）（２）および（３）の規定により共済契約（注）が失効となる場合には、当組合は、未経過期間に対して月割をもって計算した共済掛金を返還します。
（注）その被共済者に係る部分に限ります。

第28条（共済掛金の返還−取消しの場合）

第21条（共済契約の取消し）の規定により、当組合が共済契約を取り消した場合には、当組合は、共済掛金を返還しません。
第29条（共済掛金の返還−解除の場合）（１） 第16条（告知義務）（２）、第23条（重大事由による解除）（１）または第27条（共済掛金の返還または請求―告知義務等の場合）（３）の規定により、当組合が共済契約を解除した場合には、当組合は、未経過期間に対して月割をもって計算した共済掛金を返還します。
（２） 当組合は、第22条（共済契約者による共済契約の解除）（２）および（３）の規定により共済契約者が共済契約（注１）を解除した場
合には、解約・脱退請求書類が提出された月の翌月から起算した
未経過期間に対して月割をもって計算した共済掛金（注２）を返還します。
（注１）その被共済者に係る部分に限ります。
（注２）この共済契約に対して適用された共済掛金のうちでその被共済者に係る部分をいいます。

（３） 第24条（被共済者による共済契約の解除請求）（２）の規定により、共済契約者が共済契約（注１）を解除した場合には、当組合は、未経過期間に対して月割をもって計算した共済掛金（注２）を返還します。
（注１）その被共済者に係る部分に限ります。
（注２）この共済契約に対して適用された共済掛金のうちでその被共済者に係る部分をいいます。

（４） 第24条（被共済者による共済契約の解除請求）（３）の規定により、被共済者が共済契約（注１）を解除した場合には、当組合は、未経過期間に対して月割をもって計算した共済掛金（注２）を返還します。
（注１）その被共済者に係る部分に限ります。
（注２）この共済契約に対して適用された共済掛金のうちでその被共済者に係る部分をいいます。

第30条（事故の通知）（１） 被共済者が第２条（共済金を支払う場合）の傷害を被った場合は、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当組合に通知しなければなりません。この場合において、当組合が書面による通知もしくは説明を求めたとき、または被共済者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２） 被共済者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合、または遭難した場合は、共済契約者または共済金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当組合に書面により通知しなければなりません。
（３） 次の①または②のいずれかに該当する場合は、当組合は、それによって当組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
① 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）または（２）の規定のいずれかに違反した場合② 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）または（２）の規定による通知または説明のいずれかについて知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合
第31条（共済金の請求）（１） 当組合に対する共済金請求権は、次の①から⑤までの時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 死亡共済金については、被共済者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した時② 高度障害共済金については、被共済者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に高度障害状態に該当した時③ 後遺障害共済金については、次のアまたはイ．のいずれか早い時
ア．被共済者に後遺障害が生じた時
イ．事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時― 12 ―

（２） 共済契約者または共済金を受け取るべき者が共済金の支払を請求する場合は、（１）の規定に基づいて60日以内に別表５に掲げる書類または証拠のうち当組合が求めるものを当組合に提出しなければなりません。
（３） 共済契約者と被共済者が同一であり、共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき共済契約者の代理人がいないときは、次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当組合に申し出て、当組合の承認を得たうえで、共済契約者の代理人として共済金を請求することができます。
① 共済契約者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合、または①に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、共済契約者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合、または①および②に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者(注)または②以外の３親等内の親族を終えるべき時期を共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）
が適用された災害の被災地域における（１）①から④までの事項の確認のための調査 60
日⑤ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された
中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模
以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における（１）①から④までの事項の確認のための調査
365日⑥ （１）①から④までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日

（注）法律上の配偶者に限ります。

（４）（３）の規定による共済契約者の代理人からの共済金の請求に対して、当組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けたとしても、当組合は、共済金を支払いません。
（５） 当組合は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、共済契約者、被共済者、または共済金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６） 次の①から③までのいずれかに該当する場合は、当組合は、それによって当組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
① 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合② 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（２）、（３）または（５）の書類のいずれかに事実と異なる記載をした場合③ 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（２）、（３）または（５）の書類もしくは証拠のいずれかを偽造し、または変造した場合
第32条（共済金の支払時期）（１） 当組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内（注２）に、当組合が共済金を支払うために必要な次の①から④までの事項の確認を終え、共済金を支払います。
① 共済金支払事由の発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、傷害発生の有無および被共済者に該当する事実② 共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において定める事由に該当する事実の有無③ 共済金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容④ 共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無（注１）共済契約者または共済金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）次に定める日は30日に含みません。
① 土曜日および日曜日② 国民の祝日に関する法律（昭和23年7月20日法律第178号）に定める休日③ 12月30日から翌月４日までの日（２）（１）の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、共済金を支払います。
この場合において、当組合は、確認が必要な事項およびその確認（注１）共済契約者または共済金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がな
くその確認を妨げ、またはその確認に応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

（４）（１）または（２）の規定による共済金の支払は、共済契約者または共済金を受け取るべき者と当組合があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第33条（当組合の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１） 当組合は、共済契約締結の際、共済契約の引受けの判断にあたり必要な限度において、共済契約者または被共済者に対して、事実の調査を行い、また、当組合の指定する医師が作成した被共済者の診断書の提出を求めることができます。
（２） 当組合は、第30条（事故の通知）の規定による通知または第31条（共済金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他共済金の支払にあたり必要な限度において、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対して、当組合の指定する医師が作成した被共済者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
第34条（共済契約の内容変更）
この共済契約では、共済金の増額・減額、共済期間の変更および共済掛金払込期間の変更はできません。ただし、第42条（共済金の削減および共済掛金の追徴）を除きます。
第35条（時効）
共済金請求権は、第31条（共済金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第36条
（代位）
当組合が共済金を支払った場合であっても、共済契約者、被共済者または被共済者の法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当組合に移転しません。
第37条（共済金受取人の変更）（１） 共済契約者と被共済者が同一の者である場合は、死亡共済金の共済金受取人を共済契約者の法定相続人とします。また、この結果、共済金受取人が２名以上であるときは、当組合は、法定相続分の割合により共済金を共済金受取人に支払います。
（２） 共済契約締結の後、共済金支払事由が発生するまでは、共済契約者は、共済金受取人を変更することができます。

― 13 ―

（３）（２）の規定による共済金受取人の変更を行う場合には、共済契約者は、その旨を当組合に通知しなければなりません。
（４）（３）の規定による通知が当組合に到達した場合には、共済金受取人の変更は、共済契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当組合に到達する前に当組合が変更前の共済金受取人に共済金を支払った場合は、その後に共済金の請求を受けたとしても、当組合は、共済金を支払いません。
（５） 共済契約者は、（２）の規定による共済金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
（６）（５）の規定による共済金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、共済契約者の法定相続人がその旨を当組合に通知しなければ、その変更を当組合に対抗することができません。
なお、その通知が当組合に到達する前に当組合が変更前の共済金受取人に共済金を支払った場合は、その後に共済金の請求を受けたとしても、当組合は、共済金を支払いません。
（７）（２）および（５）の規定により、共済金受取人を被共済者または被共済者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被共済者の同意がなければその効力は生じません。
（８） 共済金受取人が、共済金支払事由が発生する前に死亡した場合は、その死亡した共済金受取人の死亡時の法定相続人（注）を共済金受取人とします。また、この結果、共済金受取人となった者
が２名以上である場合は、当組合は、均等の割合により共済金を共済金受取人に支払います。

削減して支払います。また共済契約を引き続き引き受ける場合は、共済掛金の追徴を行うか、共済金の減額を行うことがあります。
第43条（約款の変更）（１）当組合は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、共済契約締結後、民法第548条の４第１項に基づいて、この共済約款を変更（注）することがあります。
（注）災害割増特約、傷害入院特約、傷害通院特約の変更を含みます。

（２）当組合は、前項の規定により共済約款を変更する場合には、その効力発生時期を定め、共済約款を変更する旨及び変更後の共済約款の内容並びにその効力発生時期を当組合のホームページへの掲載その他の方法により周知するものとします。
第44条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

（注）法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。

第38条（共済契約者の変更）（１） 共済契約締結の後、共済契約者は、当組合の承認を得て、この共済契約に適用される普通共済約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、共済契約者は書面をもってその旨を当組合に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３） 共済契約締結の後、共済契約者が死亡した場合は、その死亡した共済契約者の死亡時の法定相続人にこの共済契約に適用される普通共済約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
（４） 共済契約者が、共済契約者の変更を請求するときは、別表５に定める共済契約者の変更請求書類を当組合に提出しなければなりません。
（５） 当組合が、共済契約者の変更の申出を承諾した場合、当組合
は、変更前の共済契約証書と引き換えの上、新たな共済契約証書を発行します。
第39条（共済契約者または共済金受取人が複数の場合の取扱い）（１） この共済契約について、共済契約者または共済金受取人が２名以上である場合は、当組合は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の共済契約者
または共済金受取人を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合、またはその所在が明らかでない場合には、共済契約者または共済金受取人の中の１名に対して行う当組合の行為は、他の共済契約者または共済金受取人に対しても効力を有するものとします。
第40条（被共済者が複数の場合の約款の適用）被共済者が２名以上である場合は、それぞれの被共済者ごとにこの約款の規定を適用します。
第41条（訴訟の提起）この共済契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第42条（共済金の削減および共済掛金の追徴）
当組合は、異常災害その他の事由により損失金を生じ、かつ、
その損失金を繰越剰余金、諸積立金、金融機関の支払保証等をもって補填することができなかったときは、総代会の決議を経て、既に共済金の請求書類を当組合が受け取っている場合は、共済金を― 14 ―

高度障害状態（注４「）以上」とは、その関節より心臓に近い部分をいいます。
（注５）失明および聴力の喪失は、完全かつ永久の場合に限る。
（注６）上肢（腕および手）または下肢（脚および足）の身体障害については１肢ごとの支払割合は60％をもって限度とする。
（注７）別表２の各号に該当しない後遺障害に対しては、身体の障害の程度に応じ、かつ、別表２の各号に掲げる区分に準じ、後遺障害共済金の支払額を決定する。
（注８）同一事故により、２以上の身体障害を被った場合は、100％を限度として、その合計の支払割合を適用する。

別表１（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（５）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたは
その用を全く永久に失ったもの（８）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末
および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．眼の障害（視力障害）（１） 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込みのない場合をいいます。
（３） 視野狭さくまたは眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
３．言語またはそしゃくの障害（１） 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込みがない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能の場合（２） 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込みのな
い場合をいいます。

後 遺 障 害別表２
後遺障害共済は、その被共済者の共済金の額にその身体障害状態に対応する支払割合を乗じて得られる金額とします。
後 遺 障 害 等 級 表
身 体 障 害１．眼の障害⑴１眼が失明した場合
２．耳の障害⑴両耳の聴力を全く失った場合⑵１耳の聴力を全く失った場合
３．鼻の障害⑴鼻の機能に著しい障害を残す場合

状

態

支払割合
60％
80%
30%
20％

４．咀しゃく、言語の障害⑴咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残す場合

35％

（注1）
の醜状
５．外貌
⑴外貌（注1）に著しい醜状を残す場合

15％

６．脊柱の障害⑴脊柱に著しい変形または著しい運動障害を残す場合⑵脊柱に運動障害を残す場合
７．腕（注2）、脚（注3）の障害⑴１腕（注2）または１脚（注3）を失った場合⑵１腕（注2）または１脚（注3）の３大関節中の２関節または３関節の機能を全く廃した場合⑶１腕（注2）または１脚（注3）の３大関節中の１関節の機能を全く廃した場合
８．手指の障害⑴１手の母指を指節間関節以上（注4）で失った場合⑵母指以外の１指を遠位指節間関節以上（注4）で失った場合
９．足指の障害（1）１足の第１の足指を指節間関節以上（注4）
で失った場合10．神経系統の機能又は精神の著しい障害により終身労務に服することができない場合

70％
30％
60％
50％
35％

別表３

共済に加入することができない職業

別表４第3条（共済金を支払わない場合）の運動等（１） オートテスター（テストライダー）（２） オートバイ競争選手（３） 自動車競争選手（４） モーターボート競争選手（水上オートバイを含む）（５） 自転車競争選手（６） 猛獣取扱者（動物園の飼育係を含む）（７） プロボクサー（８） プロレスラー（９） ローラーゲーム選手（レフリーを含む）（10） 力士（11）（１）から（10）に掲げる者と同程度またはそれ以上の身体・生命の危
険度の高い職業に従事している者。

運動等
１ 山岳登はん（注１）（注１）ピッケル・アイゼン・ザイル・ハンマー等の登山用具を使用する
もの、ロッククライミングおよびフリークライミングをいいます。
２ リュージュ、ボブスレー、スケルトン
３ スカイダイビング
４ 航空機（注２）操縦（注３）（注２）航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。
（注３）職務として操縦する場合は含みません。
５ ハンググライダー搭乗
６ モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等の超軽量動力機（注４）搭乗（注４）パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
７ ジャイロプレーン搭乗
８ その他１〜７に類する危険な運動

請

別表５

求

書

類

１．共済金の請求書類
項

目

必
要
書
類
⑴当組合所定の請求書⑵当組合所定の様式による医師の死亡診断書または死体検案書⑶医療機関照会用同意書⑷被共済者の戸籍謄本
１ 死亡共済金⑸共済金受取人の本人確認ができる公的証明書⑹共済契約証書⑺その他当組合が第32条（共済金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類
または証拠として共済契約締結の際に当組合が交付する
書面等において定めたもの⑴当組合所定の請求書⑵当組合所定の様式による医師の障害診断書⑶医療機関照会用同意書⑷被共済者の戸籍謄本
高度障害共済金⑸共済金受取人の本人確認ができる公的証明書
２⑹共済契約証書
後遺障害共済金⑺その他当組合が第32条（共済金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類
または証拠として共済契約締結の際に当組合が交付する
書面等において定めたもの（注）当組合は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

20％
10％

２．その他の請求書類
項

10％

目

１ 解約・脱退50％（注１）顔面・頭部・頸部をいいます。
（注２）「腕」とは、手関節以上をいいます。なお、「以上」とは、その関節より心臓に近い部分をいいます。
（注３）「脚」とは、足関節以上をいいます。なお、「以上」とは、その関節より心臓に近い部分をいいます。

２

共済契約者の変更
共済金受取人の変更

必 要 書 類
⑴当組合所定の請求書⑵共済契約証書⑴当組合所定の請求書⑵共済契約証書（注）当組合は、上記以外の本人確認の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略もしくは正当な事由がある場合には、当組合所定の様式によらない書類に代えることを認めることがあります。

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生命共済普通共済約款
第１章 用語の定義条項
第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50音順）
き

け
こ

し

た
ち
ひ

定
義
身体障害の発生の可能性をいいます。
共済契約証書記載の共済期間をいいます。
死亡共済金または高度障害共済金をいいます。
共済契約証書記載の死亡共済金額をいいます。
当組合に所属する組合員または組合員以外で当組合が認めた者との間で締結した共済契約
共済契約者
当組合に所属する組合員または組合員以外で当組合が認めた者で、この共済契約を締結し共済契約証書に記載された者をいいます。
継続契約
第13条（共済契約の更新）の規定により共済契約が更新された場合の、更新後の共済契約をいいます。
更改
共済期間の中途で当該共済契約を終了し、新たに共済契約を締結することを言います。
高 度 障 害 状 疾病または傷害により、被共済者の身体に残された症状が態将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった疾病または傷害が症状の固定をした後のもので、別表１に掲げるものをいいます。
告知事項
危険に関する重要な事項のうち、共済契約申込書の記載事項とすることによって当組合が告知を求めたものをいいます。
（注）（注）
他の共済契約等に関する事項を含みます。

合は、高度障害共済金を支払いません。
① 共済契約者（注１）または被共済者の故意または重大な過失② 共済金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失③ 被共済者の闘争行為または犯罪行為（注３）④ 被共済者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注４）

用
語
危険
共済期間
共済金
共済金額
共済契約

事故
疾病
傷害

急激かつ偶然な外来の事故をいいます。
被共済者が被った、傷害以外の身体に生じた障害をいいます。
事故によって被った身体の傷害をいいます。この傷害には、
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます
が、継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状は含みません。また、細菌性食中毒およびウィルス性食中毒は、この傷害には含みません。
初年度契約
継続契約以外の共済契約をいいます。
身体障害
傷害または疾病をいいます。
身 体 障 害 を 次の①または②のいずれかの時をいいます。
被った時① 傷害については、傷害の原因となった事故発生の時② 疾病については、医師（注）の診断による発病の時。ただし、先天性異常については、医師（注）の診断により初めて発見された時（注）
次のア．およびイ．のとおりとし、以下同様とします。
ア．当組合が日本の医師の資格を持つ者と同等と認めた日
本国外の医師を含みます。
イ．被共済者が医師である場合は、被共済者以外の医師とします。

他 の 共 済 契 この共済契約の全部または一部に対して支払責任が同じで約等ある他の共済契約または保険契約をいいます。
治療
医師による治療をいいます。
被共済者
共済契約の保障の対象となる者をいいます。

第２章 補償条項
第２条（共済金を支払う場合）
当組合は、被共済者が、共済期間中（注）に、日本国内または国外において被った身体障害に対して、この約款に従い共済金を支払います。
（注）初年度契約については、責任開始日から、共済契約証書に記載された共済期間満了の日までをいいます。

第３条（共済金を支払わない場合）（１） 当組合は、次の①から⑥までのいずれかの事由に該当した場合は、死亡共済金を支払いません。
① 初年度契約の責任開始日から共済期間満了の日までの被共済者の自殺② 共済契約者（注１）の故意または重大な過失③ 共済金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失④ 被共済者の闘争行為または犯罪行為（注３）⑤ 被共済者に対する刑の執行⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動。（注４）（２） 当組合は、次の①から⑤までのいずれかの事由に該当した場

埼玉県中小企業共済協同組合（注１）共済契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注２）共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注３）無免許運転、酒酔い運転中に生じた事故を除きます。
（注４）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

第４条（死亡共済金の支払）
当組合は、被共済者が共済期間中（注）に死亡した場合は、共済契約証書に記載される死亡共済金額の全額を死亡共済金として共済金受取人に支払います。
（注）初年度契約については、責任開始日から、共済契約証書に記載された共済期間満了の日までをいいます。

第５条（高度障害共済金の支払）（１） 当組合は、被共済者が共済期間中（注）に疾病または傷害を被り、その直接の結果として、高度障害状態に該当した場合は、共済契約証書に記載される高度障害共済金額の全額を高度障害共済金として共済金受取人に支払います。
（２） 被共済者が責任開始日以前にすでにあった障害状態に責任開始日以後に発生した疾病または傷害を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当した場合は、高度障害共済金として共済金受取人に支払います。ただし、責任開始日以前にすでにあった障害状態の原因となった疾病または傷害と因果関係のない
疾病または傷害に限ります。
（注）初年度契約については、責任開始日から、共済契約証書に記載された共済期間満了の日までをいいます。

第６条（共済金の支払に関する特則）（１） 被共済者が高度障害状態に該当しているにもかかわらず、共済契約証書に記載される共済期間満了の日に、その回復の見込みがないことが明らかでないことにより、その時点では高度障害共済金が支払われない場合においても、共済期間満了後も引き続きその状態が継続し、かつ、その回復の見込みがないことが明らかになったときは、共済期間中に高度障害状態に該当したものとみなして高度障害共済金を支払います。
（２） 被共済者が第13条（共済契約の更新）（ １）②または③に該当し、共済契約を継続しない場合でも、共済期間中の傷害により、共済金の支払事由が発生したときは、共済金を支払います。
（３） 共済金を受け取るべき者が故意または重大な過失により被共済者を死亡させた場合で、その者が共済金の一部の受取人である
ときは、当組合は、共済金の残額をその他の受取人に支払います。
（４） 第４条（死亡共済金の支払）および第５条（高度障害共済金の支払）の規定にかかわらず、当組合は、死亡共済金と高度障害共済金を重複して支払いません。
第７条（死亡の推定）被共済者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった
場合、または遭難した場合において、その航空機または船舶が行
方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被共済者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被共済者が傷害によって死亡したものと推定します。
第８条（生死不明の場合の共済金の支払）（１） 当組合は、被共済者の生死が不明の場合でも、民法第30条（失踪宣告）の定めるところにより死亡したものと認められたときは、死亡共済金を支払います。

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（２）（１）の規定により当組合が共済金を支払った後に、被共済者の生存が判明したときは、共済金受取人はすでに支払われた共済金を当組合に返還しなければなりません。
第３章 基本条項
第９条（共済金受取人）
共済金受取人は、共済契約者とします。
第10条（契約年齢の計算）
この共済契約の被共済者の年齢は、満年齢で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
第11条（責任開始日）当組合は、共済契約の申込を承諾した場合は、申込の翌日午前
第12条（共済期間）（１） 申込日の翌月１日午前０時（注）から１年とし、共済契約証書に共済期間満了の日として記載された日の午後12時に終わります。
（注）
共済契約証書にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。

（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
第13条（共済契約の更新）（１） この共済契約の共済期間が満了する場合、当組合は、共済契約を、継続前の契約条件にて自動的に更新します。ただし、次の①から③までの事由のいずれかに該当した場合は、共済契約は更新されません。
① 共済契約者が、共済期間満了の日の14日前までに共済契約を継続しない旨を通知した場合② 更新時の被共済者の年齢が、別途定める契約取扱規程により、
契約年齢の範囲を超える場合③ 当組合が別途定める契約取扱規程により、更新日に共済契約の種類または共済金額の変更が必要となる場合（２）（１）の規定に基づく更新の場合、当組合は、共済期間満了の日の翌月１日午前０時（注）から共済契約が更新し、共済契約上の責任を開始します。
（注）以下、「更新日」といいます。

（３） 更新された共済契約の共済期間および共済金額は、更新前の共済契約の共済期間および共済金額と同一とします。
（４） 更新された共済契約の共済掛金は、更新日における被共済者の満年齢により計算し、１年未満は切り捨てます。
（５） 更新された共済契約の共済掛金は、更新日の属する月の末日までに払い込むものとします。
（６） 更新された共済契約には、第３条（共済金を支払わない場合）（１）①の適用はありません。ただし、共済期間の中途で新たな共済契約に更改される場合は、更改後の共済契約に対して第３条（共済金を支払わない場合（）１）①を適用します。
第14条（告知義務）（１） 共済契約者または被共済者になる者は、共済契約締結の際、告知事項について、当組合に事実を正確に告げなければなりません。
（２） 当組合は、共済契約締結の際、共済契約者または被共済者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当組合が共済契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合、または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 共済契約者または被共済者が、被共済者が第２条（共済金を支払う場合）の身体障害を被る前に、告知事項につき書面をもって訂正を当組合に申し出て、当組合がこれを承認した場合。なお、当組合が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、共済契約締結の際に当組合に告げられていたとしても、当組合が共済契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当組合が、（２）の規定による解除の原因があることを知った
時から１か月を経過した場合、または共済契約締結時から５年を経過した場合（注）当組合のために共済契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合、または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

（４）（２）の規定による解除が身体障害を被った後になされた場合であっても、第23条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、
当組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、当組合は、その返還を請求することができます。
（５）（２）の規定にかかわらず、共済契約申込書に記載された満年齢に誤りがあった場合には、初めから正しい満年齢に基づいて共済契約を締結したものとみなします。
（６）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した身体障害については適用しません。
第15条（共済掛金の払込）（１） 共済契約者は、この共済契約の共済掛金を、当組合が指定した金融機関を通じて口座振替により月払又は年払の方法で払い込
むものとします。
（２） 共済契約者は、共済掛金を、払込方法又は回数単位の共済期
間開始の日の応当日の属する月の末日（注）までに払い込むものとします。
（注）以下、「払込期日」といいます。

（３） 共済掛金の初回の払込については、その払込期日の属する月の翌月初日から翌々月末日までを払込猶予期間とします。
（４） 共済掛金の第２回以後の払込については、その払込期日の属する月の翌月初日から末日までを払込猶予期間とします。
第16条（共済契約者の住所変更）
共済契約者が共済契約証書記載の住所または通知先を変更した
場合は、共済契約者は、遅滞なく、その旨を当組合に通知しなけ
ればなりません。
第17条（共済契約の無効）
当組合は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事実があった場合には、共済契約は無効とします。
① 責任開始日から共済期間開始の日の前日までに、共済契約者から解約の請求があった場合② 共済契約者が、共済金を不法に取得する目的または第三者に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約を締結した場
合③ 共済契約者以外の者を被共済者とする共済契約（注１）について共済金受取人を変更する場合（注２）に、その被共済者の同意を得なかった場合④ 共済契約の締結の当時、被共済者の契約年齢が契約取扱規程の引受対象年齢の範囲外であった場合（注１）⑤ 被共済者が共済期間開始の日において別表２に掲げる職業に従事する場合（注１）その被共済者に係る部分に限ります。
（注２）被共済者の法定相続人を共済金受取人に変更する場合を除きます。

第18条（共済契約の失効）（１） この共済契約において、払込猶予期間満了日までに共済掛金が払い込まれなかった場合、共済契約は払込期日の属する月の１
日午前０時から効力を失います。
（２） 当組合は、（１）の規定により共済契約が失効した場合、共済金を支払いません。
（３） 共済契約締結の後、被共済者が死亡した場合には、共済契約は効力を失います。
（４） 高度障害共済金が支払われた場合には、被共済者が高度障害状態（別表１）に該当した時（注）から共済契約は効力を失います。
（注）高度障害状態として症状固定した時をいいます。

第19条（共済契約の取消し）
共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者の詐欺ま― 17 ―

たは強迫によって当組合が共済契約を締結した場合には、当組合
は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を取り消すことができます。
第20条（共済契約者による共済契約の解除）（１） 共済契約者は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合には、当組合に対する書面による通知をもって、この共済契約の一部またはすべてを解除することができます。
① 被共済者の一部を脱退させる場合② 共済契約を解除する場合（２） 共済契約者が解約の請求をするときは、別表３に定める解約・脱退請求書類を当組合に提出するものとします。
（３） 共済契約者は、被共済者がこの共済契約から脱退する場合、別表３に定める解約・脱退請求書類を当組合に提出するものとします。
（４） 当組合は、（３）の請求による共済掛金の変更を、共済契約者に書面をもって通知します。
第21条（重大事由による解除）（１） 当組合は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、当組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として身体障害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 共済契約者または共済金を受け取るべき者が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 他の共済契約等との重複によって、被共済者に係る共済金額、入院共済金日額、通院共済金日額等の合計額が著しく過大とな
り、共済制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、①から③までの事由がある場
合と同程度に当組合のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（２） 共済金の支払事由が生じた後でも、当組合は、（１）①から④までの規定により、共済契約を解除することができます。この場合、当組合は、共済金を支払いません。既に共済金を支払っていたときは、その返還を請求します。
第22条（被共済者による共済契約の解除請求）（１） 被共済者が共済契約者以外の者である場合において、次の①から⑤までのいずれかに該当するときは、その被共済者は、共済契約者に対して、この共済契約（注）を解除することを求めることができます。
① この共済契約（注）の被共済者となることについての同意をしていなかった場合② 共済契約者または共済金を受け取るべき者に、前条（１）①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 前条（１）③に規定する事由が生じた場合④ ②および③のほか、共済契約者または共済金を受け取るべき者が、②および③の場合と同程度に被共済者のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑤ 共済契約者と被共済者との間の親族関係の終了その他の事由により、この共済契約（注）の被共済者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（注）その被共済者に係る部分に限ります。

（２） 共済契約者は、（１）①から⑤までのいずれかに該当する事由がある場合において、被共済者から（１）の規定による解除請求があったときは、当組合に対する通知をもって、この共済契約（注）を解除しなければなりません。
（３）（１）①の事由がある場合は、その被共済者は、当組合に対する通知をもって、この共済契約（注）を解除することができます。
ただし、健康保険証等、被共済者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。

（注）その被共済者に係る部分に限ります。

（４）（３）の規定によりこの共済契約（注）が解除された場合は、当組合は、遅滞なく、共済契約者に対して、その旨を書面により通知するものとします。
（注）その被共済者に係る部分に限ります。

第23条（共済契約解除の効力）
共済契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第24条（共済掛金の返還または請求―告知義務等の場合）（１） 第14条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、当組合は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（２） 第14条（告知義務）（５）の場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、当組合は、すでに払い込まれた共済掛金と正しい契約年齢に基づいた共済掛金との差額を返還または請求します。
（３） 当組合は、共済契約者が（１）および（２）の規定による追加共済掛金の支払を怠った場合（注）は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（注）当組合が、共済契約者に対して追加共済掛金を請求したにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合に限ります。

（４）（１）および（２）の規定により追加共済掛金を請求する場合において、（３）の規定によりこの共済契約を解除できるときは、当
組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、当組合は、その返還を請求することができます。
（５）（１）および（２）のほか、共済契約締結の後、共済契約者が書面をもって共済契約の条件の変更を当組合に通知し、承認の請求を行い、当組合がこれを承認する場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、当組合は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した、未経過期間に対する共済掛金を返還または請求します。
（６）（５）の規定により追加共済掛金を請求する場合において、当組合の請求に対して、共済契約者がその支払を怠ったときは、当組
合は、追加共済掛金領収前に生じた身体障害に対しては、共済契約
条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される普通共済約款および特約に従い共済金を支払います。
第25条（共済掛金の返還−無効または失効の場合）（１） 第17条（共済契約の無効）（１）①または⑤の規定により共済契約（注）が無効となる場合には、当組合は、既に払い込まれた共済
掛金全額を、共済契約者に返還します。
（注）その被共済者に係る部分に限ります。

（２） 第17条（共済契約の無効）（１）②の規定により共済契約（注）が無効となる場合には、当組合は、共済掛金を返還しません。
（注）その被共済者に係る部分に限ります。

（３） 第17条（共済契約の無効）（１）③の規定により共済契約（注）が無効となる場合には、当組合は、共済金受取人の変更について被共済者の同意を得なかった事実が生じた時以降の期間に対して月割をもって計算した共済掛金を返還します。
（注）その被共済者に係る部分に限ります。

（４） 第17条（共済契約の無効）（１）④の規定により共済契約（注）が無効となる場合には、当組合は、共済掛金の全額を返還します。
（注）その被共済者に係る部分に限ります。

（５） 第18条（共済契約の失効）（２）および（３）の規定により共済契約（注）が失効となる場合には、当組合は、未経過期間に対して月割をもって計算した共済掛金を返還します。
（注）その被共済者に係る部分に限ります。

第26条（共済掛金の返還−取消しの場合）
第19条（共済契約の取消し）の規定により、当組合が共済契約を取り消した場合には、当組合は、共済掛金を返還しません。
第27条（共済掛金の返還−解除の場合）（１） 第14条（告知義務）（２）、第21条（重大事由による解除）（１）ま― 18 ―

たは第24条（共済掛金の返還または請求―告知義務等の場合）（３）の規定により、当組合が共済契約を解除した場合には、当組合は、未経過期間に対して月割をもって計算した共済掛金を返還します（２） 当組合は、第20条（共済契約者による共済契約の解除）（２）および（３）の規定により共済契約者が共済契約（注１）を解除した場
合には、解約・脱退請求書類が提出された月の翌月から起算した
未経過期間に対して月割をもって計算した共済掛金（注２）を返還
します。
（注１）
その被共済者に係る部分に限ります。
（注２）この共済契約に対して適用された共済掛金のうちでその被共済者に係る部分をいいます。

（３） 第22条（被共済者による共済契約の解除請求）（２）の規定により、共済契約者が共済契約（注１）を解除した場合には、当組合は、未経過期間に対して月割をもって計算した共済掛金（注２）を返還
します。
（注１）
その被共済者に係る部分に限ります。
（注２）この共済契約に対して適用された共済掛金のうちでその被共済者に係る部分をいいます。

（４） 第22条（被共済者による共済契約の解除請求）（２）の規定により、共済契約者が共済契約（注１）を解除した場合には、当組合は、未経過期間に対して月割をもって計算した共済掛金（注２）を返還します。
（注１）その被共済者に係る部分に限ります。
（注２）この共済契約に対して適用された共済掛金のうちでその被共済者に係る部分をい
います。

第28条
（共済金支払事由が発生した場合の通知）（１） 被共済者が第２条（共済金を支払う場合）の身体障害を被った
場合は、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者は、その原因となった身体障害の発生の日からその日を含めて30日以
内に身体障害発生の状況および身体障害の程度を当組合に通知しなければなりません。この場合において、当組合が書面による通知もしくは説明を求めたとき、または被共済者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２） 被共済者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合、または遭難した場合は、共済契約者または共済金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当組合に書面により通知しなければなりません。
（３） 次の①または②のいずれかに該当する場合は、当組合は、それによって当組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
① 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）または（２）の規定のいずれかに違反した場合② 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）または（２）の規定による通知または説明のいずれかについて知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合
第29条（共済金の請求）（１） 当組合に対する共済金請求権は、次の①または②の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 死亡共済金については、被共済者が死亡した時② 高度障害共済金については、被共済者が高度障害状態に該当した時（２） 共済契約者または共済金を受け取るべき者が共済金の支払を請求する場合は、（１）の規定に基づいて60日以内に別表３に掲げる書類または証拠のうち当組合が求めるものを当組合に提出しなければなりません。
（３）共済契約者と被共済者が同一であり、共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき共済契約者の代理人がいないときは、次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当組合に申し出て、当組合の承認を得たうえで、共済契約者の代理人として共済金を請求することができます。
① 共済契約者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合、または①に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、共済契約者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合、または①および②に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者(注)または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。

（４）（３）の規定による共済契約者の代理人からの共済金の請求に対して、当組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けたとしても、当組合は、共済金を支払いません。
（５） 当組合は、身体障害の内容等に応じ、共済契約者、被共済者
または共済金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６） 次の①から③までのいずれかに該当する場合は、当組合は、それによって当組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
① 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合② 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（２）、（３）または（５）の書類のいずれかに事実と異なる記載をした場合③ 共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（２）、（３）または（５）の書類もしくは証拠のいずれかを偽造し、または変造した場合第30条（共済金の支払時期）（１） 当組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて14日以内（注２）に、当組合が共済金を支払うために必要な次の①から④までの事項の確認を終え、共済金を支払います。
① 共済金支払事由の発生の有無の確認に必要な事項として、身体障害の原因、身体障害発生の状況および被共済者に該当する
事実② 共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において定める事由に該当する事実の有無③ 共済金を算出するための確認に必要な事項として、身体障害の程度、事故等と身体障害との関係、治療の経過④ 共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無（注１）共済契約者または共済金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）次に定める日は14日に含みません。
① 土曜日および日曜日② 国民の祝日に関する法律（昭和23年7月20日法律第178号）に定める休日③ 12月30日から翌月４日までの日（２）（１）の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当組合は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、共済金を支払います。
この場合において、当組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から④までの事項の確認のための調査 60日⑤ 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき設置された― 19 ―

中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模
以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における（１）①から④までの事項の確認のための調査
365日⑥ （１）①から④までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
（注１）共済契約者または共済金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づ
く照会を含みます。

（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がな
くその確認を妨げ、またはその確認に応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

（４）（１）または（２）の規定による共済金の支払は、共済契約者または共済金を受け取るべき者と当組合があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第31条（当組合の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１） 当組合は、共済契約締結の際、共済契約の引受けの判断にあたり必要な限度において、共済契約者または被共済者に対して、事実の調査を行い、また、当組合の指定する医師が作成した被共済者の診断書の提出を求めることができます。
（２） 当組合は、第28条（共済金支払事由が発生した場合の通知）の規定による通知または第29条（共済金の請求）の規定による請求を受けた場合は、身体障害の程度の認定その他共済金の支払にあた
り必要な限度において、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対して、当組合の指定する医師が作成した被共済者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
第32条（共済契約の内容変更）
この共済契約では、共済金の増額・減額、共済期間の変更および共済掛金払込期間の変更はできません。ただし、第40条（共済金の削減および共済掛金の追徴）を除きます。
第33条（時 効）
共済金請求権は、第29条（共済金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第34条（代位）
当組合が共済金を支払った場合であっても、共済契約者、被共済者または被共済者の法定相続人がその身体障害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当組合に移転しません。
第35条（共済金受取人の変更）（１） 共済契約者と被共済者が同一の者である場合は、死亡共済金の共済金受取人を共済契約者の法定相続人とします。また、この結果、共済金受取人が２名以上であるときは、当組合は、法定相続分の割合により共済金を共済金受取人に支払います。
（２） 共済契約締結の後、共済金支払事由が発生するまでは、共済契約者は、共済金受取人を変更することができます。
（３）（２）の規定による共済金受取人の変更を行う場合には、共済契約者は、その旨を当組合に通知しなければなりません。
（４）（３）の規定による通知が当組合に到達した場合には、共済金受取人の変更は、共済契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当組合に到達する前に当組合が変更前の共済金受取人に共済金を支払った場合は、その後に共済金の請求を受けたとしても、当組合は、共済金を支払いません。
（５） 共済契約者は、（２）の規定による共済金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
（６）（５）の規定による共済金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、共済契約者の法定相続人がその旨を当組合に通知しなければ、その変更を当組合に対抗することができません。

なお、その通知が当組合に到達する前に当組合が変更前の共済金受取人に共済金を支払った場合は、その後に共済金の請求を受けたとしても、当組合は、共済金を支払いません。
（７）（２）および（５）の規定により、共済金受取人を被共済者または被共済者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被共済者の同意がなければその効力は生じません。
（８） 共済金受取人が、共済金支払事由が発生する前に死亡した場合は、その死亡した共済金受取人の死亡時の法定相続人（注）を共済金受取人とします。また、この結果、共済金受取人となった者
が２名以上である場合は、当組合は、均等の割合により共済金を共済金受取人に支払います。
（注）法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。

第36条（共済契約者の変更）（１） 共済契約締結の後、共済契約者は、当組合の承認を得て、この共済契約に適用される普通共済約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、共済契約者は書面をもってその旨を当組合に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３） 共済契約締結の後、共済契約者が死亡した場合は、その死亡した共済契約者の死亡時の法定相続人にこの共済契約に適用される普通共済約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
（４） 共済契約者が、共済契約者の変更を請求するときは、別表３に定める共済契約者の変更請求書類を当組合に提出してください。
（５） 当組合が、共済契約者の変更の申出を承諾した場合、当組合
は、変更前の共済契約証書と引き換えの上、新たな共済契約証書を発行します。
第37条（共済契約者または共済金受取人が複数の場合の取扱い）（１） この共済契約について、共済契約者または共済金受取人が２名以上である場合は、当組合は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の共済契約者
または共済金受取人を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合、またはその所在が明らかでない場合には、共済契約者または共済金受取人の中の１名に対して行う当組合の行為は、他の共済契約者または共済金受取人に対しても効力を有するものとします。
第38条（被共済者が複数の場合の約款の適用）被共済者が２名以上である場合は、それぞれの被共済者ごとにこの約款の規定を適用します。
第39条（訴訟の提起）この共済契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第40条（共済金の削減および共済掛金の追徴）
当組合は、異常災害その他の事由により損失金を生じ、かつ、
その損失金を繰越剰余金、諸積立金、金融機関の支払保証等をもって補填することができなかったときは、総代会の決議を経て、既に共済金の請求書類を当組合が受け取っている場合は、共済金を削減して支払います。また共済契約を引き続き引き受ける場合は、共済掛金の追徴を行うか、共済金の減額を行うことがあります。
第41条（約款の変更）（１）当組合は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により、共済契約締結後、民法第548条の４第１項に基づいて、この共済約款を変更することがあります。
（２）当組合は、前項の規定により共済約款を変更する場合には、その効力発生時期を定め、共済約款を変更する旨及び変更後の共済約款の内容並びにその効力発生時期を当組合のホームページへの掲載その他の方法により周知するものとします。
第42条
（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

― 20 ―

別表１

高度障害状態（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（５）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたは
その用を全く永久に失ったもの（８）１上肢の用を全く永久に失い、かつ 、１下肢を足関節以上で失ったもの

１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．眼の障害（視力障害）（１） 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正
視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込みのない場合をいいます。
（３） 視野狭さくまたは眼瞼下垂による視力障害は、視力を失った
ものとはみなしません。
３．言語またはそしゃくの障害（１） 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場
合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込みがない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能の場合（２） 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。

別表３
１．共済金の請求書類
項

目

１ 死亡共済金

２

高度障害
共済金
後遺障害
共済金

請

求

書

類

必
要
書
類
⑴当組合所定の請求書⑵当組合所定の様式による医師の死亡診断書または死体検案書⑶医療機関照会用同意書⑷被共済者の戸籍謄本
⑸共済金受取人の本人確認ができる公的証明書⑹共済契約証書⑺その他当組合が第30条（共済金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として共済契約締結の際に当組合が交付する書面等において定めたもの⑴当組合所定の請求書⑵当組合所定の様式による医師の障害診断書⑶医療機関照会用同意書⑷被共済者の戸籍謄本
⑸共済金受取人の本人確認ができる公的証明書⑹共済契約証書⑺その他当組合が第30条（共済金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として共済契約締結の際に当組合が交付する書面等において定めたもの（注）当組合は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることがあります。

２．その他の請求書類
項

目

１ 解約・脱退
２

共済契約者の変更
共済金受取人の変更

必 要 書 類
⑴当組合所定の請求書⑵共済契約証書⑴当組合所定の請求書⑵共済契約証書（注）当組合は、上記以外の本人確認の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略もしくは正当な事由がある場合には、当組合所定の様式によらない書類に代えることを認めることがあります。

共済に加入することができない職業
別表２（１） オートテスター（テストライダー）（２） オートバイ競争選手（３） 自動車競争選手（４） モーターボート競争選手（水上オートバイを含む）（５） 自転車競争選手（６） 猛獣取扱者（動物園の飼育係を含む）（７） プロボクサー（８） プロレスラー（９） ローラーゲーム選手（レフリーを含む）（10） 力士（11）（１）から（10）に掲げる者と同程度またはそれ以上の身体・生命の危険度の高い職業に従事している者。

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