令和

４年

監査結果に基づき知事等が講じた措置
（第１回）

東

京

都

監

査

委

員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１４項の規定により、
平成３０年定例監査、平成３０年行政監査（公の施設の指定管理について）、
令和２年定例監査、令和元年度公営企業各会計決算審査、令和３年定例監査、
令和３年工事監査及び令和２年度公営企業各会計決算審査の結果に基づき講じた措置について、東京都知事等関係機関から通知があったので、次のとおり公表する。

令和４年６月１日

東京都監査委員

山

田

ひろし

同

中

山

信

行

同

茂

垣

之

雄

同

岩

田

喜美枝

同

松

本

正一郎

目

次

第１

措 置 の 概 要 ······················································ １

第２通 知 の 内 容措置通知一覧 ······················································ １０
平成３０年定例監査 ················································ １８
平成３０年行政監査（公の施設の指定管理について） ·················· １９
令和２年定例監査 ·················································· ２０
令和元年度公営企業各会計決算審査 ·································· ２２
令和３年定例監査 ·················································· ２３
令和３年工事監査 ·················································· ６１
令和２年度公営企業各会計決算審査 ·································· ８１

第１ 措 置 の 概 要
東京都監査委員は、各種監査等で指摘又は意見・要望した事項について、監査後、指摘等を受けた知事等関係機関がどのような措置を行っているか報告を求め、年２回、講じた措置内容の通知を受けている。
令和４年監査結果に基づき知事等が講じた措置（第１回）は、知事等関係機関が令和３年１０月から令和４年４月までに講じた措置内容について取りまとめたものであり、措置状況は表１及び表２のとおりである。
今回は、措置対象３７３件から前回までに措置済みとなっている２５４件を差し引いた
１１９件のうち、１０２件（指摘：９７件、意見・要望：５件）が改善された。残る１７件については、改善中である。
また、今回措置済みとなった案件の措置区分別件数（措置区分が複数含まれる案件について該当する措置区分を全て計上）は、表３のとおりである。
事務処理等の改善など、是正・改善措置２７件、ルール・体制の構築など、再発防止の取組１６６件、合計１９３件の改善措置が講じられた。
改善措置としては、次のようなものがある。
・

作業実施回数の適正化や点検基準の設定など、契約・仕様等の見直し

・

契約確認書類の改良など、マニュアル等の改善

当報告書に記載されている事例を参考に、内部統制の充実・強化を図り、全庁共通して発生し得る課題や、繰り返し起こり得る問題点について、局横断的に再発防止策が講じられることを期待する。
また、知事等関係機関が講じた措置内容を公表することにより、都事業に対する都民の理解促進に寄与することができれば幸いである。

-1-

（表１）措置状況（単位：件）
監査
実施年

監査実施
期
間
平成 30.1.10～
平成 30.8.30
平成 30.7.17～
平成 31.1.31

監査種別
定例監査

平成

30 年

行政監査
（公の施設の指定管理につ
いて）

令和

2年

結果内訳
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計

定例監査

令和 2.1.7～
令和 3.1.28

工事監査

令和 2.1.9～
令和 3.1.14

意見・要望

公営企業各会計決算審査

令和 2.6.1～
令和 2.9.8

指 摘
意見・要望
計

定例監査

令和 3.1.12～
令和 4.1.27

指 摘
意見・要望
計

工事監査

令和 3.1.12～
令和 4.1.20

指 摘
意見・要望
計

公営企業各会計決算審査

令和 3.6.1～
令和 3.9.7

指 摘
意見・要望
計

各会計歳入歳出決算審査

令和 3.7.9～
令和 3.9.7

指 摘
意見・要望
計

令和

3年

合

計

指

摘
計

指 摘
意見・要望
計

-2-

措置対象

措置済

今回通知

改善中

A

B

C

A-(B+C)

111
4
115
－
29
29
69
7
76
19
6
25
1
－
1
70
4
74
27
4
31
2
2
4
18
－
18
317
56
373

110
4
114
－
28
28
64
7
71
18
6
24
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1
1
16
－
16
208
46
254

1
－
1
－
1
1
3
－
3
－
－
－
1
－
1
65
1
66
26
3
29
1
－
1
－
－
－
97
5
102

0
0
0
－
0
0
2
0
2
1
0
1
0
－
0
5
3
8
1
1
2
1
1
2
2
－
2
12
5
17

（表２）各実施年の監査の改善率（単位：件、％）
監査実施年

結果内訳
指

平成 30 年

摘

A

B

今回
措置対象
C

今回通知

改善率

改善中

D

(B+D)/A×100

C-D

231

1

1

100

0

意見・要望

37

36

1

1

100

0

計

269

267

2

2

100

0

111

104

7

4

97.3

3

意見・要望

13

13

－

－

100

0

計

124

117

7

4

97.6

3

117

16

101

92

92.3

9

意見・要望

10

1

9

4

50.0

5

計

127

17

110

96

89.0

14

摘

指
令和 3 年

措置済232

指
令和 2 年

措置件数

摘

-3-

（表３）監査種別ごとの措置区分別件数（単位：件）
監査種別

イ

１
1
是
正
・
改
善
措
置

ウ

エ

令和 2 年

行政

定例

措置区分

ア

平成 30 年

令和 3 年

公営企業
各 会 計
決算審査

定例

(指定管理)

定例

公営企業
各 会 計
決算審査

工事

計

－

－

－

－

1

－

－

1

－

－

－

1

2

－

－

3

財産・物品

1

－

－

－

－

1

－

2

管理

1

－

－

－

－

1

－

2

－

－

1

1

－

－

1

3

－

－

1

1

－

－

1

3

－

1

－

－

4

9

－

14

－

1

－

－

6

12

－

19

1

1

1

1

5

10

1

20

1

1

1

2

8

13

1

27

－

－

－

－

1

－

－

1

－

－

－

－

1

1

－

2

契約・仕様等
の見直し

－

－

2

－

8

1

－

11

－

－

2

－

15

2

－

19

ルール・体制
の構築

－

－

－

－

13

14

－

27

1

－

－

1

28

22

－

52

－

－

－

－

39

4

－

43

－

－

－

－

63

29

1

93

－

－

2

－

61

19

－

82

1

－

2

1

107

54

1

166

1

1

3

1

66

29

1

102

2

1

3

3

115

67

2

193

返還・戻入等

会計処理

事務処理等

小計

ア

要綱等の
制定・改正

イ

２
再
発
防
止
の
取
組

ウ

エ

研修等の実施小計

合計（注１）措置区分の具体的事項は、別注のとおり（注２）上段（網掛あり）：措置区分のうち主なものを一つ選定した場合の数値
下段（網掛なし）：措置区分が複数含まれるものを全て選定した場合の数値-4-

（別注）措置区分の具体的事項
措置区分
1

主な事項

是正・改善措置アイ

返還・戻入等

過大交付した補助金、過大支出した契約代金等が返還されたもの
都税、使用料等の債権を追加徴収したもの

財産・物品管理

土地・建物、物品等の管理状況を改善したもの
土地・建物、物品等の占用・使用許可手続を是正したもの
工作物、設備、物品等を修理・交換したもの
決算関係書類の計数を修正したもの

ウ

エ

2

会計処理

事務処理等

財産に関する調書への登載誤りを修正したもの
調定登録されていなかった歳入を適正に処理したもの
科目又は年度を誤って歳出処理したものを是正したもの
法令等に基づいた事務手続に是正したもの
契約中の工事、事業内容等を是正したもの
マニュアル等に基づいた債権管理を行うよう是正したもの
事務処理等をより効果的・効率的な内容に改善したもの

再発防止の取組
ア

要綱等の制定・改正要綱、指針、基準等を新たに制定・改正したもの

イ

契約・仕様等の見直し

関連又は類似の契約に係る工事、事業内容等を是正したもの
特記仕様書等への記載事項を見直したもの
報告書等の様式を改めたもの

ウ

ルール・体制の構築

事務処理ルール、マニュアル等を改善又は新たに構築したもの委員会、プロジェクトチーム等を新たに設置したもの
情報共有・チェック機能を強化したもの
関係職員に対し研修を実施したもの

エ

研修等の実施関係職員を既存の研修に参加させたもの
会議、通知等により監査結果を周知し、再発防止を注意喚起した
もの

-5-

１

主な措置事例
河岸草刈りについて、草の生育状況に応じた委託内容に改めたもの
p.47

建設局

No.51（令和３年定例監査）

指摘の概要
建設局は、散策路として利用されている野川の河川敷内の草刈りを年３回行う委
託契約を締結している。当該契約の契約期間は、例年５月から１１月の約６か月間であるが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため契約手続が後ろ倒しとなった結果、８月から１１月の約３か月間の契約期間であった。
この契約の履行状況について見たところ、２回目と３回目の草刈り作業が２週間から１か月という非常に短い間隔で実施されており、草が生育していないにもかかわらず、３回目の草刈り作業を実施している状況であった。
そこで、草刈りの間隔が確保できない場合は、作業実施回数を減らすなど、草の生育状況に応じて委託内容を決定するよう求めた。
措置の概要
局は、草の生育状況に応じて適切に作業の実施回数等を変更できるよう、委託契約の仕様書を変更するとともに、作業開始前に草刈りが必要な状況か必ず確認することとした。

総合指令所における空調機の維持管理について改善を図ったもの
p.52

交通局

No.61（令和３年定例監査）

指摘の概要
交通局の総合指令所では、三田線内での通話等を行うために必要な通信機器が設置されている通信機器室に２台の空調機を設置し、通信機器を正常に作動させるため、空調機の少なくとも１台は２４時間稼働させる必要があるとしている。
しかしながら、当該空調機の保守作業等業務委託契約による定期点検で、受託者から２台ともに「故障中」との報告を受けていたにもかかわらず、修繕等を適切に行わなかった結果、空調機が１台も稼働しない期間が発生した。この間、隣の部屋から冷風を送風するなど、応急対応は実施されていたが、このような事態が生じたのは、通信機器室内の温度上昇を防ぎ、通信機器を正常に作動させるという当該空調機の目的に対し、定期点検結果をどのように活用するか合理的な基準が備えられていないことが一因である。
そこで、空調機の維持管理について、目的に応じた合理的な基準を定めるなど適切に行うよう求めた。
措置の概要
局は、委託契約の仕様書を見直し、保守点検で不具合が発見された場合の報告様式について新たに定めるとともに、通信機器室等の基準室温を定めた上で、点検時の室温が基準を超えた場合には速やかに受託者から報告させることとし、それらを踏まえ、速やかに必要な対応を行うこととした。
-6-

契約締結におけるチェック機能を強化することで、契約内容の経済性向上を図
ったもの
p.58

教育庁

No.70（令和３年定例監査）

指摘の概要
教育庁は、都立学校教職員の出張旅費の算出等を行う旅費システムについて、サーバ機器のリース期間満了後、新たな機器への切替えまでの期間、現行機器の再リース契約を行った。
再リース契約の内容を確認したところ、契約期間は２か月間であるにもかかわらず、１年分相当のハード保守料を負担していることが認められた。
そこで、経済的な契約内容になるよう十分に検討を行い、契約の締結を行うよう
求めた。
措置の概要
庁は、情報システムに関する契約締結の際に提出を義務付けている契約協議のチェックリストに「リース契約期間と保守料の対象期間が同一でない場合などは、経済的かつ合理的な契約となるよう比較検討を行う」との項目を追加するとともに、ＩＴ経費適正化マニュアル等を参考に積算方法を明確にするよう、庁内に周知した。

各支所の庁有車を小型貨物自動車に切り替えることで、経済的かつ効率的な工具・材料等の運搬が可能となったもの
p.60

水道局

No.72（令和３年定例監査）

意見・要望の概要
水道局では、工事現場等で使用する工具・材料等を運搬するため、十分な積載能力を有した小型貨物自動車等を供給する貨物自動車供給単価契約を締結している。
工事現場等における状況を確認したところ、職員が庁有車を運転し、供給を依頼した小型貨物自動車とともに工事現場等へ移動していることが認められた。
仮に、庁有車を小型貨物自動車に切り替えれば、工具・材料等を職員が輸送できるようになり、本契約による貨物輸送業務の必要性はなくなることに加え、状況に応じて工具・材料等の積置きも自由に行えるため、毎回の積込み・積降し作業を大幅に軽減すること等も可能となる。
そこで、業務の経済性や効率性等を総合的に勘案し、貨物自動車供給単価契約の見直しを図ることを求めた。
措置の概要
局は、工具・材料等を工事現場等に運搬することのできる小型貨物自動車を令和４年度に各支所へ配備し、貨物自動車供給単価契約を廃止することとした。

-7-

製品化された材料の不適切な使用について、設計・施工段階における新たなチェックリストを作成することで再発防止を図ったもの
p.71 港湾局 No.88（令和３年工事監査）
指摘の概要
港湾局は、ふ頭上屋及び事務所棟の新設工事を行っており、地中に埋設された梁に開けられた配管用の孔（梁貫通孔）の周囲を補強するため、製品化された評定品（注）の補強材を使用している。
鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説（日本建築学会）では、評定品は評定条
件に従わなければならないとされており、本件で使用している補強材は、使用位置について評定条件が付されている。
しかしながら、構造図面に、梁貫通孔の位置が示されていないため、評定品の補強材が評定条件に従って使用できるかどうか不明であった。
また、工事記録写真では、評定条件に従わずに、補強材を使用した箇所が認められた。
そこで、梁貫通孔補強の設計及び施工を適切に行うよう求めた。
（注）第三者機関において、建築基準法令その他の技術的基準に照らしてその性能を評価された製品。評定条件に基づいて使用することで、評価された性能を発揮する。

措置の概要
局は、梁貫通孔において評定品の補強材を使用する際のチェックリストを新たに作成し、これにより、使用位置が図示されているか、評定条件に適合しているか等
を、設計と施工、いずれの段階でも確認・照合することとした。

-8-

駅のプラットホームの補強に使用するアンカーボルトの不適切な設計・品質管理を是正するとともに、仕様書等を改正して再発防止を図ったもの
p.74 交通局 No.93（令和３年工事監査）
指摘の概要
交通局は、プラットホームにホームドアを設置する際、床を補強するために設置する支柱のずれ止めとして、アンカーボルト（あと施工アンカー）を使用しているが、設計図面を見ると、他路線の補強工事で使用したものと同じ規格のあと施工アンカーを、そのまま本工事でも使用している。
このため、当現場の条件で構造計算を行った結果、アンカーボルトの直径を小さくできることが判明し、積算額が過大なものとなっている。
さらに、局土木工事標準仕様書では、受注者は施工計画書に従って工事を施工し、品質及び出来形の十分な施工管理をしなければならないと定めている。
しかしながら、施工計画書にあと施工アンカーの引抜試験等の品質管理方法が記載されておらず、施工管理記録もないため、あと施工アンカーの強度が確認できない。
そこで、あと施工アンカーの設計及び品質管理を適切に行うよう求めた。
措置の概要
局は、構造計算等の結果に基づき、あと施工アンカーの直径を小さく変更するとともに、その品質管理について施工計画書に追記し、実施した。また、あと施工アンカーの設計及び品質管理を適切に実施するため、設計委託標準仕様書及び工事特記仕様書の作成要領を改正した。

-9-

第２

通 知 の 内 容

監査結果に基づき、今回、知事等から受けた措置通知の一覧は表４（監査種別）及び表５（指摘区分別）のとおりであり、表４及び表５の頁欄記載のページに、監査結果の要約及び講じた措置の概要を掲載している。
なお、表４、表５及び個別の概要にある「措置区分」は、５ページ別注の番号記号に対応しており、措置区分のうち主なものには◎を、その他、該当するものには○を付けている。
また、措置区分が２（再発防止の取組）にのみ該当するものについては、指摘事項、意見・要望事項に係る契約等は既に終了しているため、今後、同一又は類似の事業、工事等を実施する際の再発防止策を講じたものである。
（表４）措置通知一覧（監査種別）
措置区分
番
号

対象局（団体）

事

１

項

２

頁

アイウエアイウエ

平成３０年定例監査【指摘事項】
1

病院経営本部◎

消防用設備について速やかな改善措置を講じるべきもの○

18

平成３０年行政監査（公の施設の指定管理について）【意見・要望事項】
2

建設局（公益財団法人東京都公園協
会）

19

◎

重要文化財の保存と活用の検討について

令和２年定例監査【指摘事項】
3

病院経営本部

積算に用いる数量を仕様に明示し、契約内訳において単価や数量の明示を求めるべきもの

◎

20

4

病院経営本部

契約変更金額が算出できるよう契約目途額を積算すべきもの

◎

20

5

中央卸売市場

貸付資金積立金の処分を適正に行うべきもの

21◎

令和元年度公営企業各会計決算審査【指摘事項】
6

水道局

資本金減少に係る決算書類の作成を適正に行うべきもの

○

◎

○

22

令和３年定例監査【指摘事項】
7

財務局

昇降機の修理状況について履行確認を適正に行うべきもの

◎ 23

8

財務局

昇降機のかごインフォメーション装置の修理の在り方について見直すべきもの

◎ 23

9

主税局

納税推進業務委託に係る契約変更手続を適切に行うべきもの

◎ 24

10

主税局

隣接する二筆以上の土地を同一画地として認定すべきでないもの11

生活文化局（注）

概算払を適正に行うべきもの（注）令和４年４月１日実施の組織改正により、生活文化局は生活文化スポーツ局に統合された。以後同じ。

- 10 -

○ 24

◎
○

◎ 25

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

１

項

２

頁

アイウエアイウエ
12

生活文化局

適時適切な資金交付を行うべきもの

13

生活文化局

東京2020大会の延期に伴う契約変更手続を速やかに行うべきもの

14

オリンピック・パラリンピッ
ク準備局（注）

概算払を適正に行うべきもの

◎ 26

15

都市整備局

◎ 27

16

都市整備局

補償代行工事の実施に当たり特定家庭用機器再商品化法及び損失補償基準を遵守すべきもの
特殊製品組合せ費の使用に当たり積算基準により積算すべきもの17

住宅政策本部

18

住宅政策本部

19

環境局

20

環境局

21

環境局

22

環境局

23

環境局

24

福祉保健局

契約管理及び支払手続を適正に行うべきもの

25

福祉保健局

不用品の廃棄手続を適正に行うべきもの

◎ 33

26

産業労働局

契約変更時に変更契約金額を合理的に算出すべきもの

◎ 33

27

産業労働局

契約解除時における履行済み業務に係る委託料を適正に確認
すべきもの

◎ 34

28

産業労働局

企画提案方式における事業者の審査を適正に行うべきもの

◎ 34

29

産業労働局

保守委託の契約を適正に行うべきもの

◎ 35

30

産業労働局

仕様書により業務内容を明確に定めるべきもの○ ◎ 3531

産業労働局

仕様書の内容どおり業務を履行するよう委託管理を行うべきもの○ ◎ 3632

産業労働局

選定基準に合致する対象を選定すべきもの○ ◎ 3733

産業労働局○ ◎ 3734

産業労働局

他契約の成果物を使用させる必要がある場合は適正に契約変更を行うべきもの
ＩＴ予算の編成・執行に当たり契約目途額の積算と契約金額の変更を適正に行うべきもの

35

産業労働局

仕様書により業務内容を明確に定めるべきもの○ ◎ 3936

産業労働局

履行可能な仕様書を作成するべきもの○ ◎ 3937

産業労働局

業務内容の変更に当たり仕様書及び契約金額を変更すべきもの○ ◎ 4038

産業労働局

主伐の実施予定を把握し工程管理を適切に行うべきもの

39

産業労働局

ＩＴ予算の編成・執行に当たり契約目途額の積算と契約金額の変更を適正に行うべきもの

40

中央卸売市場競争性を確保した契約方法により購入契約を行うべきもの◎

41

中央卸売市場

仲卸業者等に係る保証金の額の算定を適切に行うべきもの○ ◎ ○ 4242

建設局

河川法に定める土地占用料の徴収を適正に行うべきもの

○

○

◎ 25

○

◎ 26

◎ 27
◎

業務委託契約に係る仕様書の作成を適正に行うべきもの
計画通知図面と発注図書との照合を徹底し都営住宅の施工管理を適切に実施すべきもの
傷病野生鳥獣の一時保護飼養委託について業務量を適切に反映した単価設定となるよう見直すべきもの
基本計画作成業務委託に係る契約手続及び支出手続を適正に行うべきもの○ 28◎ ○ 28

◎

○

29

○

◎ 29

補修委託に係る履行確認を適切に行うべきもの◎ ○ 30

補修工事に係る材料経費を適切に負担するよう改めるべきもの浄化槽処理水等の水質検査に係る委託契約手続を適切に行うべきもの◎ ○ 30○ ○ 31◎○◎ 32○ ◎ 38◎ 40○ ◎ 41○○ 41◎ ○ 42

単価契約工事において、積算基準の趣旨に沿った見積書を徴◎ 43取するよう、各所に対する指導を徹底すべきもの（注）令和４年４月１日実施の組織改正により、オリンピック・パラリンピック準備局のスポーツに関する部門は生活文化スポーツ局に統合された。以後同じ。

43

建設局

- 11 -

措置区分番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
44

建設局

単価契約工事を適正に運用すべきもの◎ ○ 4345

建設局

河川維持工事単価契約の運用を厳密に行うべきもの◎ ○ 4446

建設局

借り上げた物件の納入時における履行確認を適正に行うべきもの◎ ○ 4447

建設局

河川の植栽管理に係る委託契約を適正に行うべきもの

48

建設局

工作物等の移転に当たり、設置者に対し適正に通知を行うべ
きもの◎ ○ 4549

建設局

単価契約工事を適正に運用すべきもの◎ ○ 4650

建設局

緊急施行の手続を適正に行うべきもの

◎ 46

51

建設局

河岸草刈り委託契約において、草の生育状況に応じて適切に委託内容を決定すべきもの◎ ○ ○ 47

52

建設局

公園施設改修工事に係る契約変更手続を適正に行うべきもの

◎ 47

53

港湾局

月額リース料及び保守料を個別に記載した内訳を契約の相手方から徴取すべきもの

54

東京消防庁

物品の購入に係る契約事務を適正に行うべきもの

◎ 48

55

東京消防庁

適切な設計、工程管理及び契約手続を行い、契約書の定めに基づいて工事を行うべきもの

◎ 49

56

東京消防庁

工事の完了に係る判断を適正に行うべきもの

◎ 49

57

東京消防庁

検査業務を適正に行うべきもの

◎ 50

◎

○ 48

◎

メンタルヘルス相談業務委託における仕様内容及び契約方法について見直すべきもの
委託業務に係る履行の指示及び履行確認を適切に行うべきも
の

58

東京消防庁

59

東京消防庁

60

交通局

空調機の調達手続を適正に行うべきもの

61

交通局

総合指令所における空調機の維持管理を適切に行うべきもの

62

水道局

63

水道局

64

水道局

65

水道局

66

水道局

67

水道局

仕様内容に沿った適正な発注依頼を求めるべきもの

68

下水道局

工事の一時中止及び中止解除の手続を適正に行うべきもの

69

下水道局

債権管理を適正に行うべきもの（工事監督事務費未収金）

70

教育庁

71

議会局

イベント配布用広報グッズの買入れについて配布状況や在庫状況に応じて購入すべきもの
広報啓発物品の作製に当たり、配布必要数を精査した上で契約手続を行うべきもの
広報計画の最適化の考えを踏まえ、高単価な広報啓発物品の買入れについては、イベントの内容や時期、ターゲット等具体的な活用方法を定めて契約すべきもの
草刈及び樹木せん定作業等委託単価契約について仕様内容に沿った適正な業務を行うよう指導すべきもの
貨物自動車の使用状況に応じた経済的な供給依頼をすべきも
の

○ 45

◎

50
◎ 51
◎ ○ 51◎○ 52○ ◎ 52○○ ◎ 53○ ◎ 54◎ ○ 55
◎

○ 56
○ 56

◎

◎ 57
○ 58

◎

再リース契約において経済的な契約内容になることを前提に十分な検討を行い、契約の締結を行うべきもの
業務委託の仕様書について、委託業務の内容等を具体的に示すべきもの◎ ○ 58○ ◎ 59【意見・要望事項】
72

水道局

◎

貨物自動車供給単価契約について

60

令和３年工事監査【指摘事項】
73

総務局

特殊人孔の構造計算を適正に行うべきもの- 12 -◎○ ○ 61

措置区分
番
号

対象局（団体）

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
74

総務局

諸経費の積算を適正に行うべきもの（防災無線工事）◎ ○ 6175

財務局

山留めの積算を適正に行うべきもの◎ ○ 6276

主税局

防火区画を貫通する電気配線工事の施工管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの

77

都市整備局

管路土留工の施工管理を適切に行うべきもの

78

環境局

東京都福祉のまちづくり条例に適合した公園整備を適正に行
うべきもの

79

中央卸売市場

防水改修工事の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 6480

建設局

境界標杭の設計を適切に行うべきもの◎ ○ 6481

建設局

材料費に係る諸経費の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 65

82

建設局

83

建設局

84

建設局

表面被覆パネルの仕様について設計図書に明記すべきもの

85

建設局

公園橋健全度調査を適正に行うべきもの

○

◎ 68

86

港湾局

公園施設の設計を適正に行うべきもの◎○ ○ 6987

港湾局

防潮堤及び護岸における設計を適正に行うべきもの○◎ ○ 7088

港湾局

梁貫通孔補強の設計及び施工を適切に行うべきもの◎ ○ 7189東京消防庁

石綿除去工事の設計を適切に行うべきもの◎ ○ 7290

交通局

構造物撤去の工法選定を適切に行うべきもの◎○ ○ 7291

交通局

特殊人孔の構造計算を適正に行うべきもの◎○ ○ 7392

交通局

工事中止に係る設計変更手続を適正に行うべきもの

93

交通局

あと施工アンカーの設計及び品質管理を適切に行うべきもの

94

水道局

浄水施設における建築工事の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 7495

水道局

外壁仕上げ工事の設計及び施工を適切に行うべきもの◎ ○ 7596

下水道局

道路掘削に伴う復旧の施工管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの○ ◎ 7697

教育庁

変圧器の設計を適切に行うべきもの◎ ○ 77

98

教育庁

産業廃棄物の処理を適正に行うべきもの

○ 62

◎

○ ◎ 63○ ○ 63◎

コンクリート構造物の耐久性向上を目的とする強度推定調査を行うべきもの
セメント系固化材による地盤改良の品質管理を適正に行うべきもの○◎ ○ 65◎○ 66○ ◎ ○ 67

○ ◎ 73
○ 74

◎○

◎

○ 77

【意見・要望事項】
99

建設局

◎

道路整備及び維持管理における総合治水対策について

100 港湾局

港湾工事における協会基準及び見積りを用いた積算方法について101 港湾局

排水ポンプの基礎ボルトの施工方法について○ 78◎ ○ 79◎○ 80

令和２年度公営企業各会計決算審査【指摘事項】
102 港湾局

固定資産に係る会計処理を適正に行うべきもの- 13 -◎○ 81

（表５）措置通知一覧（指摘区分別）
措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ【会計処理（歳入）】42 建設局

3定例

河川法に定める土地占用料の徴収を適正に行うべきもの3定例

債権管理を適正に行うべきもの（工事監督事務費未収金）

3定例

隣接する二筆以上の土地を同一画地として認定すべき
でないもの

○

◎ ○ 42【債権管理】
69 下水道局

◎

○ 58

【都税】
10 主税局◎○ 24【契約（仕様・積算）】

17 住宅政策本部

積算に用いる数量を仕様に明示し、契約内訳において単価や数量の明示を求めるべきもの
契約変更金額が算出できるよう契約目途額を積算すべ
2定例
きもの
特殊製品組合せ費の使用に当たり積算基準により積算
3定例
すべきもの
業務委託契約に係る仕様書の作成を適正に行うべきも3定例の19 環境局

3定例

26 産業労働局

3定例 契約変更時に変更契約金額を合理的に算出すべきもの◎ 33

27 産業労働局

契約解除時における履行済み業務に係る委託料を適正
3定例に確認すべきもの◎ 34

30 産業労働局

3定例 仕様書により業務内容を明確に定めるべきもの

34 産業労働局

3定例

35 産業労働局

3定例 仕様書により業務内容を明確に定めるべきもの○ ◎ 3936 産業労働局

3定例 履行可能な仕様書を作成するべきもの○ ◎ 3939 産業労働局

3定例○ ◎ 4166 水道局

ＩＴ予算の編成・執行に当たり契約目途額の積算と契約金額の変更を適正に行うべきもの
単価契約工事において、積算基準の趣旨に沿った見積
3定例 書を徴取するよう、各所に対する指導を徹底すべきもの貨物自動車の使用状況に応じた経済的な供給依頼をす
3定例
べきもの

67 水道局

3定例 仕様内容に沿った適正な発注依頼を求めるべきもの

71 議会局

3定例

業務委託の仕様書について、委託業務の内容等を具体的に示すべきもの○ ◎ 597 財務局

3定例

昇降機の修理状況について履行確認を適正に行うべき
もの

◎ 23

21 環境局

3定例 補修委託に係る履行確認を適切に行うべきもの◎ ○ 3046 建設局

3定例

借り上げた物件の納入時における履行確認を適正に行
うべきもの
委託業務に係る履行の指示及び履行確認を適切に行う
3定例
べきもの

◎ ○ 44

昇降機のかごインフォメーション装置の修理の在り方について見直すべきもの◎ 23

3 病院経営本部
4 病院経営本部
16 都市整備局

43 建設局

2定例

傷病野生鳥獣の一時保護飼養委託について業務量を適切に反映した単価設定となるよう見直すべきもの

◎

20

◎

20
◎ 27

◎

◎

○ 28

○

29

○ ◎ 35

ＩＴ予算の編成・執行に当たり契約目途額の積算と契約金額の変更を適正に行うべきもの○ ◎ 38

◎ 43
◎
◎

○ 56
○ 56

【契約（履行確認）】

59 東京消防庁◎ 51【契約（その他）】
8 財務局

3定例

- 14 -

措置区分番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
納税推進業務委託に係る契約変更手続を適切に行うべきもの
東京2020大会の延期に伴う契約変更手続を速やかに行
うべきもの
補償代行工事の実施に当たり特定家庭用機器再商品化
法及び損失補償基準を遵守すべきもの
計画通知図面と発注図書との照合を徹底し都営住宅の施工管理を適切に実施すべきもの
基本計画作成業務委託に係る契約手続及び支出手続を適正に行うべきもの
補修工事に係る材料経費を適切に負担するよう改める
べきもの
浄化槽処理水等の水質検査に係る委託契約手続を適切に行うべきもの

9 主税局

3定例

13 生活文化局

3定例

15 都市整備局

3定例

18 住宅政策本部

3定例

20 環境局

3定例

22 環境局

3定例

23 環境局

3定例

24 福祉保健局

3定例 契約管理及び支払手続を適正に行うべきもの

28 産業労働局

企画提案方式における事業者の審査を適正に行うべき
3定例
もの

◎ 34

29 産業労働局

3定例 保守委託の契約を適正に行うべきもの◎ 35

31 産業労働局

3定例

32 産業労働局

3定例 選定基準に合致する対象を選定すべきもの○ ◎ 3733 産業労働局

3定例○ ◎ 3740 中央卸売市場

他契約の成果物を使用させる必要がある場合は適正に契約変更を行うべきもの
業務内容の変更に当たり仕様書及び契約金額を変更す
3定例
べきもの
主伐の実施予定を把握し工程管理を適切に行うべきも3定例の競争性を確保した契約方法により購入契約を行うべき
3定例
もの

44 建設局

3定例 単価契約工事を適正に運用すべきもの◎ ○ 4345 建設局

3定例 河川維持工事単価契約の運用を厳密に行うべきもの◎ ○ 4447 建設局

3定例 河川の植栽管理に係る委託契約を適正に行うべきもの

48 建設局

3定例

49 建設局

3定例 単価契約工事を適正に運用すべきもの◎ ○ 4650 建設局

3定例 緊急施行の手続を適正に行うべきもの◎ 46

51 建設局

3定例

37 産業労働局
38 産業労働局

◎ 24
○

○

◎ 26
◎ 27
◎ ○ 28○◎ 29◎ ○ 30◎○ ○ 31○

仕様書の内容どおり業務を履行するよう委託管理を行
うべきもの

◎ 32

○ ◎ 36○ ◎ 40◎ 40◎◎

工作物等の移転に当たり、設置者に対し適正に通知を行うべきもの○ 41○ 45◎ ○ 4553 港湾局

河岸草刈り委託契約において、草の生育状況に応じて適切に委託内容を決定すべきもの
公園施設改修工事に係る契約変更手続を適正に行うべ
3定例
きもの
月額リース料及び保守料を個別に記載した内訳を契約
3定例の相手方から徴取すべきもの

54 東京消防庁

3定例 物品の購入に係る契約事務を適正に行うべきもの◎ 48

55 東京消防庁

適切な設計、工程管理及び契約手続を行い、契約書の3定例定めに基づいて工事を行うべきもの◎ 49

56 東京消防庁

3定例 工事の完了に係る判断を適正に行うべきもの◎ 49

57 東京消防庁

3定例 検査業務を適正に行うべきもの◎ 50

58 東京消防庁

3定例

60 交通局

3定例 空調機の調達手続を適正に行うべきもの

52 建設局

メンタルヘルス相談業務委託における仕様内容及び契約方法について見直すべきもの- 15 -◎ ○ ○ 47
◎ 47
◎

○ 48

◎

50
◎ ○ 51

措置区分
番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
62 水道局
63 水道局
64 水道局

イベント配布用広報グッズの買入れについて配布状況
や在庫状況に応じて購入すべきもの
広報啓発物品の作製に当たり、配布必要数を精査した
3定例
上で契約手続を行うべきもの
広報計画の最適化の考えを踏まえ、高単価な広報啓発
物品の買入れについては、イベントの内容や時期、
3定例
ターゲット等具体的な活用方法を定めて契約すべきも
の

○

3定例

○ ◎ 52○ ◎ 53○ ◎ 5465 水道局

3定例

草刈及び樹木せん定作業等委託単価契約について仕様
内容に沿った適正な業務を行うよう指導すべきもの◎ ○ 5568 下水道局

3定例

工事の一時中止及び中止解除の手続を適正に行うべき
もの

◎ 57

70 教育庁

3定例

再リース契約において経済的な契約内容になることを前提に十分な検討を行い、契約の締結を行うべきもの◎ ○ 5872 水道局

3定例 貨物自動車供給単価契約について◎

60

11 生活文化局

3定例 概算払を適正に行うべきもの

○

◎ 25

12 生活文化局

3定例 適時適切な資金交付を行うべきもの

○

◎ 25

【会計処理（歳出）】オリンピック・パラリンピッ

14 ク準備局◎ 26

3定例 概算払を適正に行うべきもの【財産管理】
消防用設備について速やかな改善措置を講じるべきもの

1 病院経営本部

30定例

建設局
2 （公益財団法人東京都公園協会）

30行政（指定 重要文化財の保存と活用の検討について管理）

5 中央卸売市場

2定例 貸付資金積立金の処分を適正に行うべきもの

41 中央卸売市場

3定例

102 港湾局

2公決 固定資産に係る会計処理を適正に行うべきもの

◎

○
◎
◎

18
19
21

仲卸業者等に係る保証金の額の算定を適切に行うべきもの○ ◎ ○ 42◎

○ 81

【物品管理】
25 福祉保健局◎ 33

3定例 不用品の廃棄手続を適正に行うべきもの【設計】
73 総務局

3工事 特殊人孔の構造計算を適正に行うべきもの◎○ ○ 6180 建設局

3工事 境界標杭の設計を適切に行うべきもの

86 港湾局

3工事 公園施設の設計を適正に行うべきもの◎○ ○ 6987 港湾局

3工事 防潮堤及び護岸における設計を適正に行うべきもの○◎ ○ 7089 東京消防庁

3工事 石綿除去工事の設計を適切に行うべきもの

90 交通局

3工事 構造物撤去の工法選定を適切に行うべきもの◎○ ○ 7291 交通局

3工事 特殊人孔の構造計算を適正に行うべきもの◎○ ○ 73

97 教育庁

3工事 変圧器の設計を適切に行うべきもの◎ ○ 64◎ ○ 72◎ ○ 77【積算（単価設定）】
94 水道局

3工事

浄水施設における建築工事の積算を適正に行うべきもの- 16 -◎ ○ 74

措置区分番
号

対象局（団体）

監査
種別

事

項

１

２

頁

アイウエアイウエ
100 港湾局

3工事

港湾工事における協会基準及び見積りを用いた積算方
法について◎ ○ 79【積算（数量算出等）】
75 財務局

3工事 山留めの積算を適正に行うべきもの◎ ○ 6279 中央卸売市場

3工事 防水改修工事の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 6474 総務局

3工事 諸経費の積算を適正に行うべきもの（防災無線工事）◎ ○ 6181 建設局

3工事 材料費に係る諸経費の積算を適正に行うべきもの◎ ○ 65【積算（諸経費等）】【施工】
防火区画を貫通する電気配線工事の施工管理について
受注者を適切に指導・監督すべきもの

76 主税局

3工事

77 都市整備局

3工事 管路土留工の施工管理を適切に行うべきもの

78 環境局

3工事

83 建設局

東京都福祉のまちづくり条例に適合した公園整備を適正に行うべきもの
コンクリート構造物の耐久性向上を目的とする強度推3工事
定調査を行うべきもの
セメント系固化材による地盤改良の品質管理を適正に3工事行うべきもの92 交通局

3工事 工事中止に係る設計変更手続を適正に行うべきもの

96 下水道局

3工事

82 建設局◎○ 62○ ◎ 63◎○ ○ 63○◎ ○ 65◎○ 66○ ◎ 73

道路掘削に伴う復旧の施工管理について受注者を適切に指導・監督すべきもの○ ◎ 76【その他】

84 建設局

資本金減少に係る決算書類の作成を適正に行うべきもの総合指令所における空調機の維持管理を適切に行うべ
3定例
きもの
表面被覆パネルの仕様について設計図書に明記すべき
3工事
もの

85 建設局

3工事 公園橋健全度調査を適正に行うべきもの

88 港湾局

3工事 梁貫通孔補強の設計及び施工を適切に行うべきもの

93 交通局

3工事

95 水道局

3工事 外壁仕上げ工事の設計及び施工を適切に行うべきもの

98 教育庁

3工事 産業廃棄物の処理を適正に行うべきもの

99 建設局

3工事 道路整備及び維持管理における総合治水対策について

◎

○ 78

101 港湾局

3工事 排水ポンプの基礎ボルトの施工方法について

◎

○ 80

6 水道局
61 交通局

1公決

あと施工アンカーの設計及び品質管理を適切に行うべきもの- 17 -

○

◎

○
◎

22
○ 52

○ ◎ ○ 67○

◎ 68
◎ ○ 71◎○○ 74◎ ○ 75◎○ 77

〔平成３０年定例監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）措置区分

1

監査結果の要約

消防用設備については、消防法に基づく点検を行い、その結果を消防署に報告しなければならないとされている。
広尾病院及び大塚病院において、平成２９年度に行われた消防用設備点検の結果報告書を見たところ、次のとおり、適切でない事例が認められた。
① 広尾病院において、平成２９年１２月に実施した消防用設備点検で不備を指摘された項目について、監査日
消防用設備 （平成３０年５月１６日）現在、改善について速 が行われていないことが認められた。
病院経営本
やかな改善 ② 大塚病院において、平成２９年５
部措置を講じ 月に実施した消防用設備点検で不備をるべきもの 指摘された項目について、監査日（平成３０年５月１１日）現在、改善が行われていないことが認められた。
病院は年中休みなく医療を提供しており、改善工事を実施するには、病院運営への影響を最小限に抑えるために様々な対応や調整が必要であるが、消防用設備の不備は、火災等の災害時に被害を拡大させる可能性があり、改善を先送りすることは病院利用者の安全を確保する上で適切でない。
各病院は、消防用設備について具体的な改善計画を検討の上、速やかな改1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 善措置を講じられたい。
◎○- 18 -

講じた措置の概要
大塚病院については、令和２年１２
月１４日までに、全ての不具合箇所について修繕工事を完了した。また、広尾病院については、令和４年３月２５日までに、新たに判明した不具合箇所
も含め、全ての不具合箇所について修繕工事を完了した。【１－イ】
今後、消防法に基づく消防用設備点検で、不具合箇所を指摘された際には、指摘事項について、速やかに是正
計画を立案し、予算措置をするとともに修繕あるいは工事契約を締結し是正する。さらに、日常点検の実施に当たっては、建物管理受託者と連携して異常箇所を早期に把握し対処する。そして、これらのことを事務引継書に明記し、再発防止を図った。【２－ウ】

〔平成３０年行政監査（公の施設の指定管理について）〕【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）措置区分

2

監査結果の要約

東京都立旧岩崎邸庭園は、重要文化財の建築物（洋館、和館、撞球室等）
が大きな魅力となっている庭園であり、国が所有し、都がその管理責任者とされている。
局は、平成２９年３月に、「東京都における文化財庭園の保存管理計画」（平成１６年）を全面的に改定し、従来の保存に加え活用を重要な柱とする「東京都における文化財庭園の保存活用計画（共通編）」を策定し、現在、各庭園の特色を踏まえた個別の保存活用計画を順次策定しているところであり、庭園の計画については、平成３２
年度以降に改定する予定である。
したがって、現在は、平成１９年に改訂された「旧岩崎邸庭園保存活用計画」（以下「１９年計画」という。）
を取組方針として、和館内への御茶席の設置、洋館や撞球室における各種イ
建設局（公 重要文化財 ベントの開催などの活用を図ってい益財団法人 の保存と活 る。一方、１９年計画で検討すべきと
東京都公園 用の検討に されている洋館地階の補修等について協会）
ついては、保存や活用の優先順位を踏まえて取り組んでいるため、顕著には進んでいない状況である。
ところで、文化審議会が行った答申（平成２９年１２月）の中で、重要文化財の保存と活用は、互いに効果を及
ぼし合い文化財の継承につなげるべきもので、単純な二項対立ではないとした上で、文化財を核にした取組を進め、それにより生まれる社会的・経済的な価値を地域の維持発展に役立て、文化財の保存や新たな文化創生へと還元するという、文化財の保存と活用の
好循環を創り上げていく視点が重要であるとしている。
平成３２年度以降に改定予定である
庭園の保存活用計画の立案に際し、この視点を踏まえ、指定管理者との情報共有を行い、来園者がより魅力を感じることができるような重要文化財の保存と活用の方法を検討することが望まれる。
12
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎- 19 -

講じた措置の概要
公園緑地部は、保存活用計画の改定に向けて必要な史資料収集及びアン
ケート調査を令和２年度に行った。
さらに、令和５年３月までを期間として、平成１６年（平成１９年一部改定）に作成された保存活用計画の改定を行うための委託契約を令和３年１０
月１３日付けで締結した。本契約を活用し、文化審議会答申の視点や利用者
アンケート結果等を踏まえた検討を行い、指定管理者へのヒアリング等を経て、計画を策定する。【１－エ】

〔令和２年定例監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要
令和３年度契約（令和３年１２月
１４日締結）において、仕様書で費用積算に用いる数量を明示した。
また、受託者には、契約書に添付する
内訳で単価及び数量を明示させた。
今後も、契約金額の妥当性の判断、及び実際の入力枚数と契約上想定する入力枚数に差異が生じた場合に契約金額の変更が可能となるよう、積算に用いる数量を仕様に明示するとともに、受託者に対して契約内訳上で単価や数量の明示を求め、再発防止を図る。
【２－イ】

3

サービス推進部は、「都立病院患者満足度アンケート」を実施しており、アンケート結果の集計及び分析について、業務委託契約を締結している。この契約は、アンケート結果の入力枚数の規模が契約金額に影響を及ぼす。仕様書には、実施規模は令和元年度配布
目標数及び平成３０年度実施実績の回収率を想定するとの記載があるが、配積算に用い 布目標数と回収数に大きな差異がある数量を仕 り、契約上想定する入力枚数に幅があ
様に明示
る。
し、契約内
しかしながら、契約上想定する入力
病院経営本
訳において 枚数に幅があることは仕様で数量を明部
単価や数量 示せずに競争入札を行うことであり、の明示を求 業者によって入札金額を算出する際のめるべきも 数量に差が生じるため、落札者と契約のしても最も経済的な対価となる保証はない。また、本件の契約内訳を確認す
ると、「入力業務一式」となっており受託者が積算に用いたアンケート入力
１枚当たりの単価及び契約上想定する入力枚数が明示されておらず、契約金額の妥当性が判断できず、実際の入力枚数と契約上想定する入力枚数に差異が生じた場合に契約金額の変更を行うこともできない。
部は積算に用いる数量を仕様に明示
1
2
し、受託者に対し、契約内訳においてア イ ウ エ ア イ ウ エ 単価や数量の明示を求められたい。
◎

令和３年度契約（令和３年１２月
１４日締結）の手続において、アンケート入力１枚当たりの単価を定め、過去の実績等を基に予定入力枚数を想定し、契約目途額を積算した。
今後も、実際の入力枚数と契約上想定する入力枚数に差異が生じた場合に契約変更金額の算出を行うことができるよう、同様の計算方法により、契約目途額を適切に積算し、再発防止を図る。【２－イ】

4

サービス推進部は、「都立病院患者満足度アンケート」を実施しており、アンケート結果の集計及び分析について、業務委託契約を締結している。この契約は、アンケート結果の入力枚数の規模が契約金額に影響を及ぼす。仕様書には、実施規模は令和元年度配布
契約変更金 目標数及び平成３０年度実施実績の回額が算出で 収率を想定するとの記載があるが、配病院経営本 きるよう契 布目標数と回収数に大きな差異があ部
約目途額を り、契約上想定する入力枚数に幅があ
積算すべき る。
しかしながら、部が積算した本件のもの契約目途額は、入力・集計を合わせた
人日に単価を乗じて算出されており、集計を含めない入力作業としてアンケート入力１枚当たりの単価及び入力枚数を定めていない。このため、実際の入力枚数と契約上想定する入力枚数に差異が生じた場合に契約変更金額の算出を行うことができず、合理的な積算とは言えない。
1
2
部は、契約変更金額が算出できるよ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ う契約目途額を適切に積算されたい。
◎- 20 -

5

貸付資金積
中央卸売市 立金の処分
場
を適正に行
うべきもの

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎

中央卸売市場は、中央卸売市場会計の令和元年度末の利益剰余金において、「貸付資金積立金」を計上している。当該積立金は、大田市場開場当初
における深夜・早朝勤務を伴う市場業
務就業者の通勤対策及び労働力確保対策として、大田市場隣接地に予定していた就業者用住宅の建設事業に係る貸付のためのものであるが、平成２１年度から監査日（令和２年９月１０日）
現在まで、１０年以上にわたって当該積立金の処分は行われていない状況となっている。
そこで、当該積立金に係る事業の経緯及び今後の予定等を市場に確認した
ところ、就業者用住宅建設事業は、平成元年１２月に大田市場及び城南島・京浜島・昭和島の就業者用住宅として建設計画が決定され、平成４年２月に住宅建設に先立って入居者の募集を実施したところ、応募倍率が極めて低く、計画の遂行が困難であることから工事着手を延期することし、平成９年６月に当該建設計画は廃止となっている。また、現在進行している就業者用
住宅建設計画はなく、今後においても、新たな計画を策定する予定はない
ことが判明した。
特定の目的のための積立金は、その目的が失われた場合、速やかに未処分利益剰余金に振り替えるべきであることから、管理部は、貸付資金積立金の処分を適正に行う必要がある。
部は、貸付資金積立金の処分を適正に行われたい。

- 21 -

令和２年度東京都中央卸売市場事業
剰余金処分計算書（案）を東京都議会に提出し、令和３年第４回定例会において議決されたことから、貸付資金積
立金の処分（未処分利益剰余金への振替）を行った。【１－ウ】

〔令和元年度公営企業各会計決算審査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

水道局
6

1

資本金減少
に係る決算
書類の作成
を適正に行
うべきもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ○◎○

監査結果の要約

講じた措置の概要

工業用水道事業は、令和５年３月
３１日をもって事業廃止されることが決定されており、水道局は、事業廃止準備を順次進めている。令和元年度における事業廃止経費は、消費税等も加えると９億１，８８１万３，０４７円となっている。
ところで、令和元年度予算は収支均衡しており、令和元年度決算における損益計算書を見ると、経常損益で３，３１９万２，８７５円の損失が生じており、これに特別利益の９億１，８８１万３，０４７円と特別損失の８億８，５６２万１７２円を加除した当年度純損益は０円と決算においても収支均衡となっている。
局は、予算上、資本金のうち２９億
４，４００万円を特別利益に振り替え
るとしており、決算で、資本金を取り崩した９億１，８８１万３，０４７円
を損益計算書に特別利益として計上している。
しかしながら、会計の原則として、
資本取引と損益取引は明確に区分しなければならず、資本金を特別利益に直接振り替える会計処理は、適正でない。損益計算上、当年度純損失を計上し、欠損金処理計算書案に資本金の減少を掲載し、地方公営企業法第３２条
第４項に基づいて議会の議決を経た後に、当期未処理欠損金に充当していくべきである。
加えて、貸借対照表、剰余金計算書、キャッシュ・フロー計算書等の関連書類についても、適切に整備し直す必要がある。
局は、資本金減少に係る決算書類の作成を適正に行われたい。

令和２年度工業用水道事業会計において、９億１，８８１万３，０４７円
を過年度損益修正損として計上し、同額を資本金に繰り入れた。
令和元年度決算について、令和２年度において修正処理を行ったことを、
令和２年度の決算書に記載した。
損益修正に伴い、消費税の還付金が発生したため、収入の処理を行った。
令和２年度決算については、都議会での審査終了後、ホームページにて公表した。【１－ア、１－ウ】
重要な会計処理については、公認会
計士などの専門家に相談し、外部の視点からのアドバイスを十分に検討した上で、実施する。【２－ウ】- 22 -

〔令和３年定例監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

講じた措置の概要

建築保全部は、第一本庁舎の昇降機の保守委託契約を締結している。保守
委託契約は仕様書で、受託者は実施工
程計画に含めて修理・取替え予定表を作成することとしている。また、維持保全業務標準仕様書で、業務の実施状
況、結果等の記録について報告書としてまとめるとともに、それらの状況等を示す写真等を添付することとしている。
そこで、修理・取替え予定表と実際の修理状況及び実施報告書を確認した
ところ、令和２年度において実施することとされていた着床位置検出器と電磁接触器について、受託者から口頭で修理状況を確認したものの、提出を求めるべき修理報告書や作業写真等が提出されていないまま履行確認を行っており適正でない。
部は、昇降機の修理状況について、履行確認を適正に行われたい。

建築保全部では、本件指摘事項を踏まえ、令和３年１１月３０日開催の部
課長会において、次の事務改善を周知することで、再発防止の徹底を図るとともに、部内担当者間で情報共有した。
今後は、修理状況を点検報告書及び業務報告総括表へ記載し、作業写真等を提出するよう受託者に指示すること
で、履行確認は、必ず書面で行う。
【２－エ】

建築保全部は、第一本庁舎の昇降機の保守委託契約を締結している。保守
委託契約は、フルメンテナンス契約を適用しているが、除外事項であるかごインフォメーション装置（現在位置を表示する液晶モニター）は、平成３０
年度から万が一の故障に備えて、毎年度受託者に２台分を保有させ、修理対応させる契約となっている。
そこで、かごインフォメーション装置の修理状況を確認したところ、本契昇降機のか 約の保有台数を超えた５台分について
ごインフォ 修理対応させている状況が認められメーション た。
財務局
装置の修理
このことについて部に確認したとこの在り方に ろ、かごインフォメーション装置の修
ついて見直 理については、平成３０年度は修理がすべきもの なく、令和元年度は１台分のみだった
ため、その業務残分として今年度の対応に当てたとしている。
しかしながら、本契約自体は単年度契約であり、平成３０年度及び令和元
年度も本契約と同様の保守委託契約
で、かごインフォメーション装置を材料品として納品させているものではな
いため、過去契約の業務残として修理対応させている現状の取扱いは、地方
自治法の会計年度独立の原則に照らすと適正でない。
部は、昇降機のかごインフォメー
1
2
ション装置の修理の在り方について見ア イ ウ エ ア イ ウ エ 直されたい。

建築保全部では、本件指摘事項及びかごインフォメーション装置が令和２
年度に標準的な耐用年数を超過したことで故障台数の増加や状態の悪い装置が見受けられるようになった現状を踏
まえ、今後は、次のとおり管理していくことを令和３年１１月３０日開催の部課長会において周知し、再発防止の徹底を図るとともに、部内担当者間で情報共有した。
① エレベータ内のかごインフォメー
ション装置について、より注意深く状況を把握する。
② 予防保全の観点から計画的に修理を進め、指摘事項の再発を防止する。
③ 契約期間内に作業を終了するよう管理を徹底する。
【２－エ】

財務局
7

1

昇降機の修
理状況につ
いて履行確
認を適正に
行うべきも
の

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎

8◎- 23 -

主税局
9

1

納税推進業
務委託に係
る契約変更
手続を適切
に行うべき
もの

徴収部は、受架電業務や電話による納税しょうようなどの窓口業務及び内部事務業務について、委託契約を締結している。納税しょうように係る委託業務の実施状況について、新型コロナ
ウイルス感染症拡大による令和２年４月７日の緊急事態宣言発令までは予定のとおり実施していたが、その後の局の対応方針により、電話しょうような
ど一部の業務については、一時期休止
又は縮小していた。このため、令和２
年４、５月の予定及び実績の件数がかい離しており、契約当初とは業務に係る状況が大きく異なり、契約変更手続が必要な状況となっていた。
そこで、契約変更手続について確認すると、部は、年間の業務量の試算を行った結果、業務スケジュールの変更はあるものの、予定件数には大きな変更はなく、契約金額には影響を及ぼさないことから、契約変更手続を行うことなく、受託者とは協議の上、令和２年５月２７日に変更内容について合意したとしている。さらに、これらの協議及び合意については、部の各通知書
類の交付及び口頭による説明を通じて、協議書による協議と同程度のことを行ったとしている。
しかしながら、業務の休止又は縮小により契約当初の年間予定を変更するなど、契約書の内容に変更が生じる場
合は、本契約書の約款に基づき、速や
かな契約変更手続が必要である。
部は、令和２年５月２７日付けの通知により、納税しょうように係る業務は、同年８月まで休止又は縮小としていることから、この時点で速やかな契約変更手続が可能であったが、受託者との口頭による協議及び合意に留ま
り、契約変更手続を行っておらず、適切でない。
部は、納税推進業務委託に係る契約変更手続を適切に行われたい。

納税推進課は、令和３年１０月１８日の課内会議において、本件指摘内容を共有するとともに、契約変更事務に関する研修を実施し、契約変更に係る留意点を確認することで再発防止の徹底を図った。
また、徴収部は令和４年２月１日の部課長会で、本件指摘内容を共有し、契約書の内容に変更が生じる場合は、適切に契約変更するよう、周知徹底した。
さらに、再発防止を図るため、局において、令和４年２月８日の計画管理課長代理会で各部に対して注意喚起を行った。【２－エ】

北都税事務所は、隣接する４筆を同一画地として認定していた。
しかしながら、これら４筆の土地には、それぞれが独立し、構造的にも行き来ができない併用住宅が所在しており、一体的に利用している事実も認められなかった。このことから、所がこ
れら４筆の土地について、同一画地と認定していることは適正でない。
この結果、固定資産税等が超過している。
所は、同一画地の認定を適正に行われたい。

北都税事務所は利用状況を確認の上、同一画地と認定していた４筆を単筆評価とした。地方税法第４１７条第１項に基づき、平成２８年度以降分について令和３年４月３０日に価格修正、同年５月１０日に賦課決定を行った。課税超過分は令和３年５月までに全額還付済みである。【１－ア】
資産税部は、全体課長代理会議（令和３年４月１５日）及び各都税事務所
に対する事務指導（同年６月１６日から７月１６日まで）において当該案件の周知及び注意喚起を行って再発防止の徹底を図った。【２－エ】

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎

主税局
10

1

隣接する二
筆以上の土
地を同一画
地として認
定すべきで
ないもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○- 24 -

文化振興部は、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止に伴う外出自粛の間も文化の灯を絶やさないため、「アートにエールを！東京プロジェクト」事業により、活動を自粛せざるを得ないアーティスト等への支援を実施している。
この事業は、公益財団法人東京都歴史文化財団との共催で実施するとし、財団に対して、当該事業に要する経費を負担金として概算払により交付している。
ところで、東京都会計事務規則第概算払を適 ８３条第４項において、局長又は所長
生活文化局 正に行うべ は、同条第２項の精算手続を完了しなければ、同一の用件について、重ねてきもの概算払をすることはできないとされて11いる。
しかしながら、部は、当該協定の負担金限度額変更の都度、既概算払の精算を行わないまま、重ねて概算払を行っており、適正でない。
このような事態が発生したのは、財団からの経費が不足するとの申出に対し、部が既交付額に対する執行状況の把握及び今後の所要額の精査を行わずに、既交付額と変更した負担金限度額との差額を追加交付するなど、適正な概算払とするために必要なプロセスが欠如した事務処理となっていることに12よるものである。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 部は、概算払を適正に行われたい。
○◎

概算払は、経費の確定を待たずに概算額をもって支払うものであり、相手方に資金の便宜を与えるものであるか
ら、概算で支払う額は厳に必要の限度にとどめなければならないとともに、不要不急の資金を交付することのない
よう、適時適切な資金交付とすべきである。
しかしながら、文化振興部は、「アートにエールを！東京プロジェク
適時適切な ト」事業において、公益財団法人東京資金交付を 都歴史文化財団から、当該事業に必要
生活文化局
行うべきも な経費の執行計画を徴していないことに加え、交付した経費には、交付時にの12必ずしも必要でない１０か月分の管理費等が含まれており、部が財団に対し行っている資金交付は、概算払において留意すべき、厳に必要の限度にとどめたものとは認められず、適時適切なものとなっているとはいえない。
当該負担金の交付に当たっては、部は、不要不急の資金を交付することのないよう、財団に対し執行計画・執行状況の提出を求め、適正かつ必要最小限度の資金を分割交付する必要がある。
12部は、適時適切な資金交付を行われ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ たい。
○

部は、令和３年度の支払に当たっては、財団から執行計画を徴し、適正かつ必要最小限度の資金を四半期ごとに分割交付している。また、期ごとに執行状況報告書を徴し、既交付額に対する執行状況の把握及び今後の所要額の精査を行い、資金交付を行った。
【２－イ】
また、局は、令和３年３月２６日付
通知文により、監査指摘事項を周知徹
底するとともに、局計理担当者及び各部計理担当者向けに概算払における支出関係書類の確認ポイントについて周知し、チェック機能を強化することで、再発防止の取組を行った。
【２－エ】

◎

- 25 -

部は、令和３年度の支払に当たっては、財団から執行計画を徴し、適正かつ必要最小限度の資金を四半期ごとに分割交付している。また、期ごとに執行状況報告書を徴し、既交付額に対する執行状況の把握及び今後の所要額の精査を行い、資金交付を行った。
【２－イ】
また、局は、令和３年３月２６日付
通知文により、監査指摘事項を周知徹
底するとともに、局計理担当者及び各部計理担当者向けに概算払における支出関係書類の確認ポイントについて周知し、チェック機能を強化することで、再発防止の取組を行った。
【２－エ】

文化振興部は、「Ｔｏｋｙｏ Ｔｏｋｙｏ ＦＥＳＴＩＶＡＬ」（以下「ＴＴＦ］という。）の記録集の原稿制作等を委託している。
本契約について確認したところ、東京2020大会の延期に伴い、撮影予定としていたＴＴＦスペシャル１３等は、延期又は中止となるなど、受託者が本契約の一部について契約期間中に履行できないことが、遅くとも令和２年
東京2020大 １０月には確定していたと認められる会の延期に にもかかわらず、監査日（令和３年１伴う契約変 月２７日）現在、契約変更の手続が完
生活文化局
更手続を速 了していなかった。
やかに行う
本契約の成果物の一部の納期が令和
13
べきもの
２年１１月３０日となっていることから、本契約の変更の手続はそれまでに行う必要がある。
部は、委託業務について延長して実施することを検討するため、令和２年１０月に受託者から年度別の概算見積書を受領するとともに、令和２年１０
月２６日付けでＴＴＦスペシャル１３の延期について報道発表しており、令和２年１１月３０日までに契約変更の手続は可能であると認められるにもかかわらず、契約変更手続を期限までに
1
2
完了していないことは適切でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 部は、東京2020大会の延期に伴う契〇○◎ 約変更手続を速やかに行われたい。

局は、令和３年１月２７日に、当該納期を令和３年３月３１日とする契約変更を行った。【１－エ】
また、局は、令和３年３月２６日付
通知文により、監査指摘事項を周知したほか、令和３年４月２１日及び同年１１月１１日に開催した契約説明会において局内各部所の契約担当者と指摘事項を共有した上で、今後、契約変更手続を速やかに行うよう周知徹底した。
部は、令和３年４月２３日に行われた部課長会において、契約変更を要す
る案件の契約変更手続を確実に行うよ
う周知した。【２－エ】
また、部は、令和３年度に契約変更が生じた案件について、契約変更手続を速やかに行った。【２－イ】

スポーツ推進部は、「アスリート・
キャリアサポート事業」の実施委託契約を締結している。また、本件委託契約に係る経費については、各期に分けて概算払により支出し、年度末に一括して精算を行っている。
そこで、本概算払の状況について見たところ、第３四半期分は期の終盤に
年間計画額と同額が交付されていた。
また、第４四半期分については、年間計画額を上回る繰越額がありながら年間計画額と同額が交付され、その結果、年度末には第４四半期分の交付金
オリンピッ
概算払を適 額以上の返還が生じていた。
ク・パラリ
会計管理者が定める精算を省略でき
正に行うべ
ンピック準
る要件には、分割交付ごとの執行計画
きもの
備局
及び執行状況を把握した上で、交付金14
額は適正な金額を算定し、必要最小限度とすることとある。
このことから、部が受託者に対し交付した第３及び第４四半期分の資金の額は、この要件を満たしているものとは認められず適正でない。
これは、部が、第３四半期分及び第４四半期分の受託者からの請求に際して行った、各期における事業実施計画の精査及び所要額の算定が十分でな
く、年間計画どおりの金額を交付していることによるものである。
部は、概算払を適正に行われたい。

部は、令和３年度の本委託契約について、四半期ごとの報告書により執行状況の確認を行うとともに、必要額を精査し、必要最小限度の資金交付を行った。
また、令和４年２月７日開催の部内の部課長会及び課長代理会において、事業所管の事務を管理監督する管理職及び課長代理に対し、指摘内容及び概算払に係る適正な処理について、周知徹底を図った。
なお、局においても、令和３年１２月８日に電子メールにて、管理職を含む総務部内の職員及び各部経理担当者
に対し、指摘内容及び概算払に係る適正な処理について、注意喚起を行った。【２－エ】

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎- 26 -

第二市街地整備事務所では、消防団
施設の取壊しが必要となったため、補償代行工事として、消防団施設解体工
事契約を締結している。そして、所は解体する建物に残置された家電製品を処分するため、契約変更手続を行っている。
しかしながら、特定家庭用機器再商品化法第６条によると、特定の家電製
補償代行工 品を排出する際には、消費者が特定家事の実施に 庭用機器廃棄物の収集若しくは運搬を当たり特定 する者又は再商品化等をする者に適切
家庭用機器 に引き渡す責任があり、リサイクル料
都市整備局 再商品化法 金及び収集運搬料金を支払うよう定め及び損失補 ている。また、都は、損失補償基準に15
償基準を遵 おいて、所有者等の財産である動産に守すべきも ついては、通常妥当と認められる移転方法によって移転するために必要な費の用を補償することとしており、所有者が処分することとした動産の処分に必要な費用は対象ではないことから、補償代行工事において所が動産の処分を行うことはできない。
これらのことから、当該家電製品については、その所有者が自らの責任において処分すべきところ、所がこれを行ったことは適正でなく、その費用を支出すべきではなかった。
所は、補償代行工事の実施に当た
1
2
り、特定家庭用機器再商品化法及び損
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 失補償基準を遵守されたい。
◎

第二市街地整備事務所は、令和４年１月２１日付通知文「補償代行工事における損失補償基準等の遵守について」を、所内関係部所へ通知し、再発防止に向けて周知徹底を図った。【２－エ】

多摩ニュータウン整備事務所では、事業用地の草刈り等の維持管理を行う
ため、事業用地管理委託契約を単価契
約によりを締結している。
局は、単価を定めていない材料を使う場合には、積算基準(共通編Ⅰ)を準用して積算し、特殊製品組合せ費の単価を組み合わせて支払うこととしている。（「事業用地等維持管理（単価契約）運用の手引き」）
ところで、この契約を見ると、所は特殊製品組 受注者に対し、フェンスの設置等の工合せ費の使 事を指示し施工させている。そして、用に当たり その工事費の支払に当たっては、人件
都市整備局
積算基準に 費以外の材料費については特殊製品組より積算す 合せ費の単価を用いており、その算出
16
方法については、積算によらず、受注べきもの
者が材料を購入した際の実費額により算出している。
しかしながら、特殊製品組合せ費を使用する材料費の算出については、手引によれば、①積算基準において標準単価を作成している場合は標準単価を、②標準単価にない場合には物価資料の単価を、③標準単価、物価資料のいずれにもない場合には、公表価格又は見積書により単価を設定することとしており、実費額により算出していることは適正でない。
所は、特殊製品組合せ費により工事12費を支払う場合において、実費によらア イ ウ エ ア イ ウ エ ず積算基準により積算されたい。
◎

市街地整備部は、令和４年１月１１
日付通知文「用地管理委託（単価契約）の運用について（通知）」を、部
内関係各部所へ通知し、再発防止に向けて周知徹底を図った。【２－エ】- 27 -

業務委託契
約に係る仕
住宅政策本
様書の作成
部
を適正に行
17
うべきもの

1

2

住宅企画部では、分譲マンションの管理及び再生に係る総合的な相談等の業務に関する委託契約を締結している。
ところで、職業安定法第４５条の規定により労働者供給事業を行う労働組合等を除く者と締結する業務委託契約
において、所要人員を指定することは、職業安定法第４４条に定める労働者供給事業の禁止規定に抵触することから、「業務委託等の契約内容について」（財務局通知）では、契約書に添付する内訳書等には、人数、一人当たり単価等を表示しないこととされている。
しかしながら、部は、仕様書において、窓口に配置する相談員の人数を表示しており、適正でない。
部は、業務委託契約に係る仕様書の作成を適正に行われたい。

令和４年度の契約に向け、相談員の人数を表示しないよう仕様書の見直しを行った。【２－イ】
また、令和４年１月１７日の住宅政策本部内の各部課長会にて、契約調整担当課長から指摘事項に関する報告及び注意喚起を行った。さらに、令和４年１月１８日の所管課の課長代理会にて、財務局通知について説明するとともに、当該事項について周知徹底を図った。【２－エ】

東部住宅建設事務所は、都営鹿浜二丁目アパート整備工事（以下「当初工事」という。）を令和２年５月に完了
し、建築基準法に基づき、区の建築主事による完了検査を受けた。
その際、階段出口に接続する団地内
通路の幅員が４ｍ未満であり、東京都
建築安全条例の規定を満たしていないとの指摘を、建築主事から受けた。
しかしながら、出口付近の団地内通路の幅員が規定を満たしていないこと
は、当初工事の着工前に既に建築主事から指摘されており、その指摘どおりに計画通知の図面は修正されたものの、当初工事の発注図書は修正されなかった。このため、当初工事では団地
内通路の幅員が４ｍ未満のままとなっていた。
その結果、団地内通路の幅員を４ｍ以上確保することなどを内容として、整備追加工事が改めて必要となり、この費用のうち、団地内通路の拡幅に要した額が不経済支出となっている。
所は、修正後の計画通知の図面と施工に要する発注図書との照合を徹底し、都営住宅の施工管理を適切に実施されたい。

所は、令和３年１１月から工事起工の際に、設計担当及び設計担当以外の建築職による複数チェックを徹底する
よう、体制を強化した。【２－ウ】
所は、令和４年１月２０日に定例監
査フォローアップ研修を開催し、指摘
内容の周知及び注意喚起を行った。
また、令和４年１月１７日の住宅政策本部内の各部課長会にて、契約調整担当課長から指摘事項に関する報告及び注意喚起を行った。【２－エ】

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎
○

計画通知図
面と発注図
書との照合
住宅政策本 を徹底し都
部
営住宅の施
工管理を適
18
切に実施す
べきもの

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○- 28 -

自然環境部は、傷病野生鳥獣（以下「個体」という。）を収容し一時保護飼養することにより、個体の野生復帰の促進を図るため、業務委託契約を締結している。
この委託契約では、部が保護を指示した個体数に対し、猛禽類、その他の鳥獣の区分に応じた単価を乗じた金額
傷病野生鳥 を支払うこととしており、半年ごと
獣の一時保 に、受託者から徴取した一時保護飼養
護飼養委託 実績一覧表と部が交付した一時保護飼について業 養指示書の内容を照合した上で、実績
務量を適切 に応じた金額を支払っている。
環境局
に反映した
ところで、この実績一覧表の内容を単価設定と 見たところ、個体によって、保護期間19なるよう見 が１日から半年に至るものまでが存在直すべきも しており、保護期間に関係なく、一時の保護した個体数に単価を乗じて金額を支払っていた。
保護期間中の餌や栄養剤等のリハビ
リに要する経費は保護期間の長短により増減する経費であり、本件委託のよ
うに、保護期間の長短にかかわらず同一の単価設定で金額を支払っていることは、委託業務の業務量を適切に反映したものとはいえない。
部は、傷病野生鳥獣の一時保護飼養
12
委託について、業務量を適切に反映しア イ ウ エ ア イ ウ エ た単価設定となるよう見直されたい。
◎

一時保護飼養委託契約における単価について、既存の単価に加えて「飼養延長に係る単価」を新たに設定することとし、受入れから４週間を超えて飼養が必要な場合には既存の単価に当該の「飼養延長に係る単価」を加算、さらに３か月を経過するごとに当該単価を加算することにより、保護飼養期間の長短に伴う業務量に対応できるよう、仕様書を見直し、令和４年度契約から適用した。【１－エ】【２－イ】○

東京都会計事務規則（以下「規則」という。）、東京都公共工事の前払金取扱要綱（以下「要綱」という。）及
び「公共工事の前払金制度の実施について」（以下「通知」という。）により、前払金は、支出できる経費が限定されている。公共工事の前払金については、規則第８４条第１２号により支出することができるとされている。要綱及び通知によれば、前払金の対象となる公共工事の範囲は、土木工事、建基本計画作 築工事及び設備工事並びにこれらに関成業務委託 する設計及び監理業務等、工事に直接に係る契約 関係するものとされている。
環境局
手続及び支
多摩環境事務所は、五十人平地区の出手続を適 野営場新設に係る基本計画の作成に伴20正に行うべ い、基礎となるデータを取りまとめる
きもの
ため、委託契約を締結している。
そこで、契約関係書類を見たとこ
ろ、本契約を設計業務委託として発注
し、契約締結しており、設計業務委託
契約書第３４条に基づく前払金を支出していた。
しかしながら、本契約は、計画作成業務が主体となっている業務委託契約であるから、調査関連業務として発注
し、契約締結すべきである。所が発注
種目を誤った結果、前払金を支出したことは適正でない。
所は、基本計画作成業務委託に係る
1
2
契約手続及び支出手続を適正に行われア イ ウ エ ア イ ウ エ たい。
○◎- 29 -

令和３年定例監査及び令和３年工事監査の指摘事項について、令和３年４月１日付通知文により、所内に周知し、再発防止について注意喚起を行った。【２－エ】「適正な営業種目での発注について」（平成２８年９月３０日付財務局通知文）に従って、発注に当たって営業種目の確認を徹底し、令和３年度の同種の概算経費算出を含む契約については、調査関連業務として適正に発注した。【２－イ】

多摩環境事務所は、秩父多摩甲斐国立公園ほか歩道補修委託（単価契約）の委託契約に際し、受託者に要補修箇所を調査する工種の一つである「作業事前調査」を指示している。特記仕様書によれば、本件委託契約で指示した「作業事前調査」の内容は、現場調査、具体的な補修方法の検討及び施工方法を立案する調査報告書の作成であり、作業完了ごとに完了届、調査報告書及び作業記録写真を提出することと
補修委託に
している。
係る履行確
ところで、受託者が提出した書類を
環境局
認を適切に
見たところ、指示については、完了届行うべきもと調査報告書は提出されているもの
21のの、調査報告書には施設の現状を撮影した写真が掲載されているだけで要補修箇所が特定できないほか、具体的な補修方法の検討、必要な材料の把握及び施工方法の立案の状況が記載されていない状況が認められた。
所がこれらの状況を看過し検査完了としていること、及び本委託契約の成果が、秩父多摩甲斐国立公園ほか歩道補修工事（単価契約）の契約にどのように活用されたのか書面上検証できな
い状況となっていることは適切でな
12い。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 所は、補修委託に係る履行確認を適切に行われたい。
◎ ○

令和３年定例監査及び令和３年工事監査の指摘事項について、令和３年４月１日付通知文により、所内に周知した。また、単価契約を監督するに当たっての注意事項について、令和３年４月１日付通知文により、自然公園担
当内で指摘内容を確認し、指摘内容の改善及び再発防止について注意喚起を行った。【２－エ】
これに基づき、令和３年度から要補
修箇所の詳細の提示や具体的な補修方法等を記載した調査報告書を提出する
よう受託者に対し指導している。また、提出後、担当内に技術面及び書類面の担当を設け、複数チェックを行うこととした。【２－ウ】

多摩環境事務所は、歩道補修工事（単価契約）の工事契約に際し、受注者から施工内容確認申請書（以下「申請書」という。）の提出を受け、必要となる作業の工種及び工事に要する材料の種類や数量の計上を承認した上で、工事を指示書により指示し、工事完了後に作業記録写真報告書の提出を受けることとしている。
ところで、申請書、指示書及び作業
記録写真報告書を見たところ、各々の指示については、工種の一つである「その他作業Ａ（標準的な作業）」のみを指示しているが、写真には受注者が材料を使用して補修工事を実施している状況が認められ、申請書及び指示書には材料に係る工種の計上がなされていない状況が認められた。そこで、未計上の理由及び負担者について確認したところ、申請の段階で受注者からの材料に係る工種の計上がなかったた
め、所の指示においても未計上とし、その材料は受注者が所有するものを使用したとのことであった。
しかしながら、工事に必要な材料経費は所が支払うべきであるにもかかわらず、受注者に負担させていることは適切でない。
所は、補修工事に係る材料経費を適切に負担するよう改められたい。

令和３年定例監査及び令和３年工事監査の指摘事項について、令和３年４月１日付通知文により、所内に周知した。また、単価契約を監督するに当たっての注意事項について、令和３年４月１日付通知文により、自然公園担
当内で指摘内容を確認し、指摘内容の改善及び再発防止について注意喚起を行った。【２－エ】
これに基づき、令和３年度から、少量・少額であっても、必ず申請書に記載し、領収書や見積り等の支払根拠を提出するよう受注者に指導している。
また、提出された書類を基に、材料費等の漏れがないかを、監督員（主任・担当）だけでなく、担当内の別の職員にも確認してもらうなど、複数チェックを行うこととした。【２－ウ】

環境局
22

1

補修工事に
係る材料経
費を適切に
負担するよ
う改めるべ
きもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○- 30 -

多摩環境事務所は、浄化槽処理水等の水質検査に係る業務について、委託契約を締結している。
ところで、本委託契約に係る指示書を見たところ、主管課長の決裁を経な浄化槽処理 いまま受託者へ指示していることが認
水等の水質 められた。
検査に係る本委託契約は単価契約であり、契約
環境局
委託契約手 時には検査項目の予定数量と単価のみ
続を適切に が定められている。そして、各指示に23行うべきも よって初めて検査項目の数量が確定のし、業務の履行の結果、数量に単価を乗じて支出金額が決定するものである。よって一つの指示は、１件ごとの契約に相当するものであることから本件に係る指揮命令権を有する主管課長の決裁が必要であるが、所は、これを行っていないのは適切でない。
1
2
所は、浄化槽処理水等の水質検査に係る委託契約手続を適切に行われた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
い。
◎
○ ○

- 31 -

令和３年定例監査及び令和３年工事監査の指摘事項について、令和３年４月１日付通知文により、所内に周知した。【２－エ】
令和３年度から、水質検査の指示に際し、主管課長の決裁を得た上で受託者へ指示することとし、「浄化槽保守
点検業者作業指導・立入検査等の実施手順」において、都から委託分析機関
への「水質分析依頼」の欄に「事前の課長決裁を厳守」を追記し、再発防止を図った。【１－エ】【２－ウ】

24

契約管理及
び支払手続
福祉保健局
を適正に行
うべきもの

1

感染症対策部は、平成３１（令和元）年度に、感染防護用遺体収納袋（以下「遺体袋」という。）の保管及び配送等を委託するため、請負単価契約を締結している。この契約では、受託者所有倉庫に部の調達した遺体袋を保管し、部の指示に応じて受託者が随時遺体袋を出庫、配送することとされ、また請負報酬は、保管料及び出庫
作業料については作業の対象となった
こん包箱を単位として、配送料については専用配送車の稼働台数を単位として、請求書により支払うことが定められている。
この契約について見たところ、次の状況が認められた。
① 契約の仕様書では、受託者が部から遺体袋を受領した場合には、部の別途定める様式に基づき「物品受領書」を提出することとされているが、受託者は遺体袋の入庫に際して所定の「物品受領書」を提出していないにもかかわらず、部が履行の完了を確認していることは適正でない。
② 仕様書では、遺体袋の配送方法については専用の２トン車１０台を用意すること、また配送料の計算方法については専用配送車の稼働台数を単位とすること等が定められていた。しかしながら、部は、受託者の用意した車
種、台数が仕様書と相違していることを看過し、また、受託者から配送方法
を宅配便として配送料の計算方法をこん包箱単位とする別契約を締結する旨の提案を受け、その旨変更することを口頭で承諾し配送業務を行わせている
ことは適正でない。
③ この契約に基づき受託者が提出した委託完了届の内訳書には、保管及び出庫実績の記載があるのみで、配送実績は記載されていないにもかかわらず、部は履行の完了を確認し、配送料を含まない金額で委託料を支払ったことは適正でない。
④ その後、翌年度になって、受託者から配送に係る契約及び請求手続が漏れていたとの申出があったことから、部は、令和２年度予算で契約及び支払を行うこととし、履行期間が過年度（令和２年３月４日から同月５日まで）の新規の契約を締結し、令和２年度予算から支払を行った。しかし、既に履行が完了した事項について事後的に契約を締結することは適正でなく、また令和元年度予算から支出すべきであった費用を翌年度予算から支出したことも適正でない。
部は、契約管理及び支払手続を適正に行われたい。

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ○◎- 32 -

同種の契約における仕様書記載事項の履行確認について、必要な書類を適切に徴すなど検査時の確認を徹底している。また、令和４年度契約において仕様内容の精査を行い、履行上必ずしも必要ではない要件等については見直しを図った。【２－イ】
局は、令和４年１月２７日に福祉保健局部長会を開催し、指摘趣旨や、緊急時であっても十分協議し組織として根拠を持った取扱いをすること等について周知するとともに、同年３月１０
日に部内でも今回の指摘事項を踏まえ、適切な契約事務処理及び会計事務処理の徹底について周知を図った。
【２－エ】

障害者施策推進部は、東京都立東部
障害者施策推進部は、令和３年１１
療育センターに所在するおむつ交換
月２４日付通知文により各施設に指摘
カート及び重要物品である臨床検査シ 内容について周知し、適正に物品管理
ステムについて、東京都物品管理規則 を行うよう指導した。【２－エ】に基づいた書式で、いずれも令和３年３月３１日付けで物品管理者への返納、不用品への区分換え、不用品として払出しを行っている。
そこで、おむつ交換カート及び臨床
不用品の廃棄手続を適 検査システムを廃棄した状況について
福祉保健局正に行うべ 見たところ、おむつ交換カートは令和
３年２月１９日、臨床検査システムはきもの
25
同年３月１５日に廃棄が完了している。
東京都物品管理規則が定める物品管理の手続では、不用品への区分換え及び不用品としての払出しを行った後、廃棄すべきところ、物品管理手続に先立って物品を廃棄していることは適正でない。
部は、不用品の廃棄手続を適正に行
1
2
われたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎
商工部は、女性経営者の活躍推進を支援するため、委託契約を締結している。
この契約では、起業、就業、企業経営等のあらゆる面における女性の活躍推進の気運をより一層盛り上げるため、女性経営者等が一堂に会するイベ
ントや、女性経営者が抱える課題を解決するためのセミナーや個別相談を実施している。
部は新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、基調講演やトークショー等のイベント及び年１７回のセミナーを
オンライン方式に変更することとし、契約変更を行っており、契約金額の増
契約変更時減が発生している。
に変更契約
しかしながら、事業者が提出してい産業労働局 金額を合理る企画書では、イベント当日の運営体的に算出す制として、オンライン開催の場合に減26
べきもの
員になるはずの人件費が減額されているか明確でなく、変更した業務内容に応じた契約金額の変更となっていない。
本来、契約目途額の積算を詳細に行うとともに委託契約締結時に委託料内訳として各業務別の明細を作成し、業
務内容変更後の委託料を合理的に算出すべきところであるが、業務別明細の作成をしていないために増加分、減少分とも変更金額が適正であるか確認できないことは適正でない。
部は、委託契約の締結に当たっては、契約目途額の積算を詳細に行うとともに委託契約締結時に委託料内訳として各業務別の明細を作成し、契約変
12
更時に変更契約金額を合理的に算出さア イ ウ エ ア イ ウ エ れたい。
◎

- 33 -

局は、本指摘を踏まえ、令和４年２月３日付通知文により、委託契約締結
時に委託料内訳を作成するなど契約変更に係る留意点を局内へ周知した。
また、商工部においては、令和４年２月７日付通知文により、局通知文及び本指摘事項を部内へ周知した。
【２－エ】

商工部は、創業支援の一環として、起業家数の増加を図るため、小中学生については「小中学校向け起業家教育推進事業運営業務委託」、高校生については「高校生起業家養成プログラム
運営業務委託」を実施している。
しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた
当面の都政運営について」（令和２年５月５日付依命通達）に基づき、６月
１１日に事業の休止を決定し、それぞれ契約解除を行っている。
部は、解除日現在において履行済みの業務について、委託料を支払っているものの、支払金額の算定根拠がなく、履行済み分の対価が明確となっていないため支払金額が適正であるか確認できない。
部は、契約解除時における履行済み
業務に係る委託料を適正に確認されたい。

局は、本指摘を踏まえ、令和４年２月３日付通知文により、契約解除時の留意点を局内へ周知した。
また、商工部においては、令和４年２月７日付通知文により、局通知文及び本指摘事項を部内へ周知した。
【２－エ】

商工部は、女性ベンチャー成長促進事業の運営業務について、企画提案方
式により委託契約を締結している。
これについて、事業者から提出され、企画提案審査会において審査された企画書を見たところ、事業者が平成
企画提案方 ２９年度に同事業の運営を受託してい式における た実績が記載されており、審査委員が事業者の審 企画書を審査する際、事業者名を推測
産業労働局
査を適正に できる状態にあった。
「業務委託等における「総合評価方
行うべきも28式」活用の手引及び「企画提案方式」の活用の手引」によれば、審査に使う企
画書は、公正な審査に影響を与えない
よう、必ず社名や社名を推測させる記載は抹消するよう事業者に指示することとされているが、事業者が過去に同事業の運営を受託していた実績が企画書に記載されていたことは適正でない。
1
2
部は、企画提案方式における事業者
ア イ ウ エ ア イ ウ エ の審査を適正に行われたい。
◎

局は、本指摘を踏まえ、令和４年２月３日付通知文により、企画提案方式
における留意点を局内へ周知した。
また、商工部においては、令和４年２月７日付通知文により、局通知文及び本指摘事項を部内へ周知した。
【２－エ】

契約解除時
における履
行済み業務
産業労働局 に係る委託
料を適正に
27
確認すべき
もの

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎- 34 -

雇用就業部では、シュレッダーを購入している。
この契約について見たところ、シュ
レッダーの購入に加えて、納品時より保守委託の ５年間、年１回以上定期保守を実施す
契約を適正 るよう仕様書で定めており、検査合格
産業労働局に行うべき 後に購入代金及び保守料を支払っている。
もの
29
支払は履行確認後に行う必要がある
が、シュレッダーの定期保守は納品時に履行確認ができないにもかかわらず、部は、５年分の保守料を支払っており、適正でない。
部は、保守委託の契約を適正に行わ
1
2
れたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎

局は、令和４年２月３日付通知文により、本指摘を踏まえ適切に経理事務を行うよう局内へ周知した。
雇用就業部は、局の通知を受け、令和４年２月１６日に、部内及び各所に対して、適正な事務処理を行うように周知を行った。【２－エ】
今後は、保守点検委託契約を締結する場合は、契約期間中の保守点検の回数等を定め、保守点検実施の都度、完了届を提出させ、履行の確認を行ってから支払うことを徹底する。あわせて、仕様書作成に当たっては、契約担
当部署とも十分に協議の上、適切な契約手続を行う。

農林水産部は、森林の経営管理を支援するためのシステムを開発することとしており、システム開発に必要な森
林に係る情報の精度向上や伐採搬出経費の算出等について、現地試験を行うため、「令和２年度森林経営管理支援システム開発に係る現地実証等業務委託」を締結している。
部は、産出量の把握にＩＣＴを活用する実証実験に当たり、実証対象森林を選定せずに一般競争入札に付している。仕様書を見ると、毎木調査等の作業面積が３haから９haまで幅があり、面積が確定していないことなど、発注する業務数量等が仕様書により明確に定められておらず、適正でない。この
結果、公平な競争入札となっていな
い。
部は、仕様書により業務内容を明確に定められたい。

農林水産部森林課内課長代理会にて、各担当に監査結果を周知した。
再発防止のためには仕様書を明確に定める必要があることから、部内にて、課調整担当及び部経理担当による仕様や積算内容の複数チェック体制を強化することとした。【２－ウ】
局は、本指摘を踏まえ、令和４年２月３日付通知文により、経理事務等の留意点を局内へ周知した。
また、部においては、令和４年２月８日付通知文により、局通知文及び本指摘事項を部内へ周知した。
【２－エ】

仕様書によ
り業務内容
産業労働局 を明確に定
めるべきも
30
の

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ○ ◎- 35 -

農林水産部は、「令和２年度森林経営管理支援システム開発に係る現地実証等業務委託」を締結している。
産出量の把握にＩＣＴを活用する実証実験について見ると、① 実証対象森林は、仕様書では３か所選定すべきところ、報告書では５か所を対象としている② 毎木調査は、仕様書では３か所の森林について実施すべきところ、報告書では１か所についてのみ実施している③ 当初、部は、日の出試験林１、青梅市成木、奥多摩町町有林の３か所を比較検証の対象森林として選定しているが、受託者は部に協議しないまま、部が選定していない日の出試験林２に仕様書の内 ついて、地上波レーザー計測を実施し容どおり業 ているとなっており、仕様書の内容どおり
務を履行す
産業労働局
履行されていない。当初契約におけるるよう委託管理を行う 仕様書と異なる内容の業務を履行させ31る場合には、部は受託者と協議の上、べきもの仕様書を変更し、変更内容に即した契約金額によって契約を変更すべきとこ
ろ、部は、仕様書を変更せず、実証実験を実施しなかった奥多摩町町有林分として、合理的な根拠なく契約金額を１０％減額しており適正でない。
また、伐採・搬出量経費の算定について見ると、仕様書では、作業道路の作設、立木の伐採、経費の記録、原木市場への搬出等を行うこととしているが、これらの業務は履行されていない。部は、仕様内容も契約金額も変更
しないまま、仕様書記載の業務を履行していないことを看過しており、適正でない。
部は、受託者に対し、仕様書の内容
どおり業務を履行するよう委託管理を行われたい。また、部は、業務内容を変更する必要がある場合には、仕様書
12を変更し、変更内容に応じた契約金額
ア イ ウ エ ア イ ウ エ によって契約を変更されたい。
○ ◎- 36 -

農林水産部森林課内課長代理会にて、各担当に監査結果を周知した。
再発防止のためには仕様書を明確に定める必要があることから、部内にて、課調整担当及び部経理担当による仕様や積算内容の複数チェック体制を強化することとした。【２－ウ】
局は、本指摘を踏まえ、令和４年２月３日付通知文により、経理事務等の留意点を局内へ周知した。
また、部においては、令和４年２月８日付通知文により、局通知文及び本指摘事項を部内へ周知した。
【２－エ】

農林水産部が契約している「令和２
年度森林経営管理支援システム開発に係る現地実証等業務委託」において、支援システムの構築目的の一つとして森林経営計画の作成支援をあげてい選定基準に る。
これについて、仕様書では、森林経
合致する対
産業労働局
象を選定す 営計画を作成する森林を実証対象に選定するとしており、契約後に実証対象べきもの
32
森林を選定した。
しかしながら、部が選定した日の出
試験林１は森林経営計画を作成する森林ではないため、自ら定めた選定対象の基準に合致せず、適正な選定となっていない。
部は、選定基準に合致する対象を選
1
2
定されたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ○ ◎農林水産部森林課内課長代理会にて、各担当に監査結果を周知した。
再発防止のためには仕様書を明確に定める必要があることから、部内にて、課調整担当及び部経理担当による仕様や積算内容の複数チェック体制を強化することとした。【２－ウ】
局は、本指摘を踏まえ、令和４年２月３日付通知文により、経理事務等の留意点を局内へ周知した。
また、部においては、令和４年２月８日付通知文により、局通知文及び本指摘事項を部内へ周知した。
【２－エ】

農林水産部が契約している「令和２
年度森林経営管理支援システム開発に係る現地実証等業務委託」において、部は、別途委託している「多摩産材需給情報システム現地実証等業務委託」の中で実施した、青梅市梅郷での実証結果を、支援システム実証等業務委託の報告書に記載させている。
これについて、部は、需給情報シス
テム実証等業務委託は支援システム実証等業務委託と同時並行で入札を実施
し、受託者が同一であったことから、青梅市梅郷のデータを使用させたとしている。
本来、委託契約の内容を、その履行完了前に他の委託契約の業務に使用するときは、契約の受託者から都に中間報告を提出させた上で、他の委託契約の受託者に使用させるべきところである。しかしながら、部は、これを行わないまま、他の委託契約の成果物を受託者に使用させており、適正でない。
また、他の委託契約によって行った
レーザー計測結果をこの委託契約で用いる場合、仕様内容及び契約金額を変更する必要があるが、部はこれも行っておらず、適正でない。
部は、他契約の成果物を使用させる
場合は、適正に契約変更を行われた
い。

農林水産部森林課内課長代理会にて、各担当に監査結果を周知した。
再発防止のためには仕様書を明確に定める必要があることから、部内にて、課調整担当及び部経理担当による仕様や積算内容の複数チェック体制を強化することとした。【２－ウ】
局は、本指摘を踏まえ、令和４年２月３日付通知文により、経理事務等の留意点を局内へ周知した。
また、部においては、令和４年２月８日付通知文により、局通知文及び本指摘事項を部内へ周知した。
【２－エ】

他契約の成
果物を使用
させる必要
産業労働局 がある場合
は適正に契
33
約変更を行
うべきもの

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ○ ◎- 37 -

ＩＴ予算の
編成・執行
に当たり契
約目途額の
産業労働局
積算と契約
金額の変更
34
を適正に行
うべきもの

1

2

農林水産部が契約している「令和２
年度森林経営管理支援システム開発に係る現地実証等業務委託」において、部は、毎木調査等について普通作業員等の単価により積算すべきところ、支援システム実証等業務委託はＩＴ予算により執行するものであるため、全ての業務について、システムエンジニア等の単価により、契約目途額を算定し
ている。
この結果、
① 委託内容にはシステムエンジニア
では実施できない毎木調査等が含まれていることにより、契約目途額の積算が適正か確認できないことは適正でない。
② 部は、契約変更を実施し、契約金額を変更している。その減額対象は、奥多摩町町有林の毎木調査、地上波
レーザー計測、それらの比較検証分、
ユーザーからの意見の聴取について対面調査回数を減らすために全９回から全３回へと減少させた分であるとしている。しかしながら、当初契約においてシステムエンジニアでは実施できない業務がシステムエンジニア単価により積算され、また、各項目一式の金額となっているため、変更金額の内容が適正であるか確認できず、適正でない。
③ 報告書によれば、青梅市成木の森
林は、実証対象森林内に崖地があり作業が困難なことを理由に調査範囲が縮小されている。本来、仕様書を変更し、それに対応する契約金額を変更するべきであるが、システムエンジニア
では実施できない業務がシステムエン
ジニア単価により積算され、また、各項目一式の金額となっているため、部はこれを行っておらず適正でない。その結果、不経済支出が発生しているが、縮小後の面積等が不明であり、積算根拠が不明なため、金額を算出できない。
部は、契約目途額の積算及び契約金額の変更を適正に行われたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ○ ◎- 38 -

農林水産部森林課内課長代理会にて、各担当に監査結果を周知した。
部内にて、課調整担当及び部経理担
当による仕様や積算内容の複数チェック体制を強化することとした。
【２－ウ】
局は、本指摘を踏まえ、令和４年２月３日付通知文により、経理事務等の留意点を局内へ周知した。
また、部においては、令和４年２月８日付通知文により、局通知文及び本指摘事項を部内へ周知した。
【２－エ】

農林水産部は、伐採出材情報、市売り情報を公表するためのシステムを構
築するとともに、森林資源データを活用した出材予想の情報提供と木材のト
レーサビリティに係る現地実証試験を行うため、「令和２年度多摩産材需給
情報システム現地実証等業務委託」を締結している。部は、この業務委託に
おいて、２か所の森林を選定し、地上波レーザー計測により取得した「胸高直径、樹高、枝下高」を毎木調査の結果に替えて利用できるかを比較検証することとしている。
これについて部は、比較検証の対象
森林を仕様書に指定せず、一般競争入
札に付している。仕様書を見ると、実施箇所を２か所と定めているものの、場所や面積を明示していないことから、発注する業務数量等が仕様書により明確に定められていないこととな
り、適正でない。この結果、公平な競争入札となっていない。
部は、仕様書により業務内容を明確に定められたい。

農林水産部森林課内課長代理会にて、各担当に監査結果を周知した。
再発防止のためには仕様書を明確に定める必要があることから、部内にて、課調整担当及び部経理担当による仕様や積算内容の複数チェック体制を強化することとした。【２－ウ】
局は、本指摘を踏まえ、令和４年２月３日付通知文により、経理事務等の留意点を局内へ周知した。
また、部においては、令和４年２月８日付通知文により、局通知文及び本指摘事項を部内へ周知した。
【２－エ】

農林水産部が契約している「令和２年度多摩産材需給情報システム現地実証等業務委託」において、地上波レー
ザー計測に係る比較検証について見ると、次の状況となっている。
① 仕様書では、地上波レーザー計測により全立木について「胸高直径、樹高、枝下高」を計測することとなっているが、受託者は、仕様書により指定された地上波レーザー計測装置では個履行可能な 別の樹木の枝下高を計測できないとし仕様書を作 て、地上波レーザー計測装置がデータ
産業労働局
成するべき として出力できる「平均枝下高」を報告書に記載しているもの
36② 仕様書では、全立木を対象として「単木、各直径階、対象森林全体」について「胸高直径、樹高、材積」の各項目の比較検証を行うよう求めているが、報告書によると、実際には、毎木
調査結果に位置情報がないことから単木の比較はできないとして、単木については実施していない
したがって、履行可能な仕様書となっておらず、適正でない。
部は、毎木調査結果や使用する計測装置の条件を十分に確認した上で、履12行可能な仕様書を作成されたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ○ ◎農林水産部森林課内課長代理会にて、各担当に監査結果を周知した。
再発防止のためには仕様書を明確に定める必要があることから、部内にて、課調整担当及び部経理担当による仕様や積算内容の複数チェック体制を強化することとした。【２－ウ】
局は、本指摘を踏まえ、令和４年２月３日付通知文により、経理事務等の留意点を局内へ周知した。
また、部においては、令和４年２月８日付通知文により、局通知文及び本指摘事項を部内へ周知した。
【２－エ】

仕様書によ
り業務内容
産業労働局 を明確に定
めるべきも
35
の

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ○ ◎- 39 -

農林水産部が契約している「令和２年度多摩産材需給情報システム現地実証等業務委託」において、受託者の報告書を見たところ、① 仕様書では、２か所の森林について地上波レーザー計測を行い、（公財）農林水産振興財団が別途実施
している毎木調査結果と比較検証を行うこととされているが、檜原村南郷では実施しておらず、青梅市梅郷の１か所についてのみ比較検証が行われている② 仕様書によれば、地上波レーザー
業務内容の 計測により得られたデータを毎木調査
変更に当た 結果と比較検証することとなっている
り仕様書及 が、既存の航空レーザー計測のデータ
産業労働局
び契約金額 との比較検証を実施しているを変更すべ ③ 青梅市梅郷において、仕様書に定37
きもの
めがない１０本の立木の実測と、地上波レーザー計測データとの単木単位の比較を実施しているとなっている。
①については、仕様書で定めた業務を受託者が一部実施していないもの、②及び③は仕様書に記載のない業務を受託者が実施しているものである。
部は、仕様内容も契約金額も変更しないまま、仕様書のとおり業務を履行していないことを看過していることとなり、適正でない。
部は、受託者に対し、仕様書の内容
どおり業務を履行するよう委託管理を行われたい。また、部は、業務内容を1
2
変更する必要がある場合には、仕様書
ア イ ウ エ ア イ ウ エ を変更し、変更内容に応じた契約金額○ ◎ によって契約を変更されたい。

農林水産部森林課内課長代理会にて、各担当に監査結果を周知した。
再発防止のためには仕様書を明確に定める必要があることから、部内にて、課調整担当及び部経理担当による仕様や積算内容の複数チェック体制を強化することとした。【２－ウ】
局は、本指摘を踏まえ、令和４年２月３日付通知文により、経理事務等の留意点を局内へ周知した。
また、部においては、令和４年２月８日付通知文により、局通知文及び本指摘事項を部内へ周知した。
【２－エ】

農林水産部が契約している「令和２年度多摩産材需給情報システム現地実証等業務委託」において、部は、現地調査の実施箇所については主伐予定地を選び、（公財）農林水産振興財団が主伐の実施予定を把握 直近で実施した伐採前の毎木調査結果
産業労働局 し工程管理 と地上波レーザー計測データとを比較して精度を検証した上、伐採後の原木を適切に行38
うべきもの の材積（体積）と比較する予定であった。
しかしながら、部は、伐採の実施予定を把握していなかったため、結果的に、檜原村南郷において地上波レーザー計測を実施させることができなかった。
1
2部は、主伐の実施予定を把握し、工ア イ ウ エ ア イ ウ エ 程管理を適切に行われたい。

農林水産部森林課内課長代理会にて、各担当に監査結果を周知した。
局は、本指摘を踏まえ、令和４年２月３日付通知文により、委託管理等の留意点を局内へ周知した。
また、部においては、令和４年２月８日付通知文により、局通知文及び本指摘事項を部内へ周知した。
【２－エ】

◎

- 40 -

農林水産部が契約している「令和２年度多摩産材需給情報システム現地実証等業務委託」において、部は、毎木
ＩＴ予算の 調査等について普通作業員等の単価に編成・執行 より積算すべきところ、需給情報シスに当たり契 テム実証等業務委託はＩＴ予算により約目途額の 執行するものであるため、全ての業務
産業労働局
積算と契約 について、システムエンジニア等の単金額の変更 価により、契約目途額を算定してい39を適正に行 る。
うべきもの
しかしながら、委託内容にはシステ
ムエンジニアでは実施できない地上波
レーザー計測作業等が含まれていることにより、契約目途額の積算が適正か確認できないことは適正でない。
1
2
部は、契約目途額の積算及び契約金
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 額の変更を適正に行われたい。
○ ◎農林水産部森林課内課長代理会にて、各担当に監査結果を周知した。
部内にて、課調整担当及び部経理担
当による仕様や積算内容の複数チェック体制を強化することとした。
【２－ウ】
局は、本指摘を踏まえ、令和４年２月３日付通知文により、経理事務等の留意点を局内へ周知した。
また、部においては、令和４年２月８日付通知文により、局通知文及び本指摘事項を部内へ周知した。
【２－エ】

地方公共団体の契約は、原則、一般競争入札の方法によるものとされ、地方自治法施行令に該当する場合に限り随意契約によることができるとされている。
ところで、食肉市場における潤滑油の購入について見たところ、同一の製品が含まれた購入契約を約１か月ごとに行っており、それぞれの契約における予定価格が３０万円未満であるとして、単数見積りによる随意契約により購入している。
東京都契約事務規則では、「随意契約によろうとするときは、（中略）なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない」とされている。また、「「知事が指定する契約」の指定及び単数見積りの取扱いについて」では、「随意契約のうち予定価格が三十万円未満の契約については、単数の見積書を徴取するのみで差し支えないものとする。（中略）単数見積処理を行うために、安易に契約を分けるなどの扱いは慎むこと」とされている。
このことから、随意契約においても競争性の確保が求められており、場が、本件潤滑油を単数見積りによる随意契約で購入していることは、適切でない。
場は、競争性を確保した契約方法により購入契約を行われたい。

潤滑油の保管場所（少量危険物貯蔵取扱所）の整理及び保管量を見直して、四半期ごとにまとめて購入する計画とした。令和３年５月、同年９月及び同年１２月に複数見積りによる契約
で購入を行った。【２－イ】
令和４年２月、食肉市場管理課経理担当及び各課契約事務担当全職員が参加した会議において、随意契約においても競争性の確保が求められており、安易に契約を分けるなどの扱いは慎む
旨を確認した。【２－エ】

競争性を確
保した契約
中央卸売市 方法により
場
購入契約を
行うべきも
40
の

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○- 41 -

市場は、東京都中央卸売市場条例及び同条例施行規則（以下「条例等」という。）に基づき、卸売業者、仲卸業
者及び関連事業者（以下「卸売業者等」という。）が納付すべき市場使用料を納付しない場合等に備え、卸売業者等に保証金を預託させている。
条例等では、仲卸業者及び関連事業者（以下「仲卸業者等」という。）に係る保証金の額は、前年の販売金額に応じた額と施設使用面積等に応じた額
仲卸業者等 との合計額によるものと定められ、前に係る保証 年の販売金額に係る保証金の額の算定
中央卸売市 金の額の算 は、販売金額に応じ所定の額となって場定を適切に いる。また、仲卸業者等に係る販売金行うべきも 額については、条例等により、毎月仲41
卸業者等から各場に対して報告され、の各場は、暦年で販売金額の集計を行い、その結果に基づき、保証金の額を決定している。
ところで、販売金額について確認したところ、表計算ソフトの数式の誤りにより、年間の販売金額の集計に誤りが生じており、追加預託を要する事態となっている。
場は、仲卸業者等に係る保証金の額の算定を適切に行うとともに、不足が生じている額の追加預託を求められたい。
部は、各場が保証金に関する事務を1
2
適切に行うよう指導されたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ

場は、令和３年度市場保証金の確定において、年間の販売金額の正確な集計を行い、令和２年度に預託不足が発生した事業者について、適切に算定された額の預託を受けた。【２－イ】
場は、令和３年２月の事務担当者打
合せにおいて、令和３年度の保証金算
定から、水産農産品課では、販売金額集計に当たって正副担当及び課長代理
による複数チェックを行い管理課に報告し、管理課では、集計結果一覧と売
上高割使用料調定依頼書の突合を行うことでチェック体制を強化することとし、実施している。【２－ウ】
部は、令和３年度市場保証金の確定に際して、各市場場長宛て、令和３年２月１０日付通知文により、保証金の算定の基となる販売金額が使用料調定の算定の基となる販売金額と差異がな
いか確認するとともに、根拠資料を提出するよう周知した。【２－エ】

○ ◎ ○

建設局
42

1

河川法に定
める土地占
用料の徴収
を適正に行
うべきもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ○◎ ○河川区域内の土地の占用の許可を受けた者が電線やガス管（以下「管」という。）を橋りょう等に添架する場合
は、管を支える支持物も含めた最大幅
員に延長を乗じて得た面積を占用面積とし、１㎡当たりの占用単価を乗じて土地占用料を算出し徴収することとされている。
ところで、南多摩東部建設事務所において、橋りょうに添架されている占用物件について見たところ、土地占用料の算定根拠となる占用面積が誤っていたため、徴収金額が過少となっていることが認められた。
所は占用料の徴収を適正に行われたい。

- 42 -

南多摩東部建設事務所は、指摘に係る占用許可について、正しい面積に占用許可変更を行い、占用者に対する過少となっている占用料の追徴を行った。追徴した占用料は令和３年９月９日までに全額納入された。【１－ア】
原因が担当者の確認不足によることから、担当者による占用料の計算結果
について、別の河川担当職員による複数チェックを実施することとした。また、令和３年２月１８日に河川担当者
会議を開催し、担当職員に対して適正な算定方法と複数チェックの取決めを周知した。【２－ウ、２－エ】

局は、道路・橋りょう等の一般交通に支障をきたさないように管理するため、即時性があり、小規模な工事を対象として、単価契約工事を各建設事務所等において締結している。
そこで、各所の単価契約工事の工種の設定について見ると、維持補修に必要な材料が極めて多種にわたり、標準的な仕様でない舗装等は、単価を定めることができていない。
このため、道路管理部は、「道路維単価契約工 持関係（単価契約）運用の手引き」を作成し、工種として単価を定めていな
事において、積算基 いものについて、局が定めている積算
準の趣旨に 基準を準用し、①積算基準において標沿った見積 準単価を作成している場合は標準単価
建設局書を徴取す を、②標準単価にない場合には物価資るよう、各 料の単価を、③標準単価、物価資料の43
所に対する いずれにもない場合には見積書により指導を徹底 単価を設定することとしている。これ
すべきもの らにより単価を設定した場合は、「特殊製品組合せ費(１０万円相当工事)」のように金額のみを定めた単価を組み合わせ、材料品の経費を支払っている。
しかしながら、単価契約工事における見積書の徴取状況について確認した
ところ、材料品のメーカーや販売店からではなく、単価契約工事の受注者から見積書を徴取している状況が見受けられ、実態に近い価格を把握することを目的とする積算基準の趣旨に沿っていない。
部は、単価契約工事において、積算
12
基準の趣旨に沿った見積書を徴取する
ア イ ウ エ ア イ ウ エ よう、各所に対する指導を徹底された◎ い。

道路管理部は、令和４年１月２１日付通知文により、単価契約工事において特殊製品組合せ費を用いる際には、メーカーや販売店から直接見積りを徴収することを徹底し、積算基準の趣旨に沿う必要がある旨、各建設事務所等に周知徹底した。【２－エ】

第三建設事務所は、事業地管理工事
単価契約により、事業地の柵の取替え等を実施している。ここで、用地担当
からネットフェンスの設置の依頼を先に受け、防塵舗装の実施依頼は舗装構造が決まってから後日受けたとして、
ネットフェンスの設置と防塵舗装とを別々に指示していた。
しかしながら、工事写真を見ると、
ネットフェンス設置については指示を
単価契約工 受けた後、防塵舗装の指示日まで着手事を適正に しておらず、防塵舗装と同時に作業を建設局
運用すべき 進めており、除草及び整地後にネットものフェンスの支柱の基礎を作成し、この44
基礎を避けて舗装し、最後にネットフェンスを設置するという一連の手順で進められていることが認められた。
したがって、防塵舗装の決定時期について調整の上、ネットフェンスの設
置及び防塵舗装を同時に指示することが合理的であり、１件の指示で実施する場合には、単価契約の１件当たりの発注限度額を超えることから、総価契約により実施すべきであったものであり、単価契約により対応したことは適
1
2
切でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 所は、単価契約工事を適正に運用さ◎ ○ れたい。

第三建設事務所は、令和３年４月２２日に開催した課長代理会において、指摘内容を関係者に周知し、注意喚起を図った。
道路建設部は、令和３年５月１１日に開催した第三建設事務所工事第一課との執行調整会議において、指摘内容
を関係部署の全職員に周知し、注意喚起を図った。【２－エ】
所は、令和３年６月１０日及び１１日に開催した所内会議において、事業規模の大きい工事については、事前に用地課と工事第一課とで工事内容の確認、工事費の算出及び発注方法等を調整するよう、取り決めた。【２－ウ】- 43 -

各建設事務所は、設計を行った上で競争入札する総価契約工事では対応困
難な即時性があり、小規模な工事を対象として、河川維持工事単価契約工事を締結している。
北多摩北部建設事務所は、令和２年度に河川維持工事単価契約を締結し、令和２年９月に測量を指示している。
この測量は、「河川管理施設等点検業
務委託」（令和元年１１月７日から令和２年２月２８日）により、令和元年１１月２９日に行った点検において、柳瀬川で鋼矢板護岸前面の河床が広範囲に洗掘（水流で河床が削られること）を受けていることが判明し、補修工事の設計に必要な現況を把握するために行ったものである。
所は、令和３年度末の渇水時期にしゅん工するためには測量による現況把握を単価契約工事により即時に行う必要があるとしている。
しかし、点検結果報告後の速やかな確認をせず、点検日から９か月後、委託の報告期限から６か月後に測量の指示を行っており、即時性があるとはいえない。
所は、河川維持工事単価契約の運用を厳密に行われたい。

北多摩北部建設事務所は、「河川事業に係る単価契約運用の手引き」（東京都建設局河川部）に基づき、管内河川の特性を反映した「単価契約実施想
定項目」を令和３年９月に作成した。
【２－ウ】
令和３年９月１４日に工事第二課内で会議を開催して、「単価契約実施想
定項目」を参照して、案件ごとに即時性及び小規模性（点在性）を見極めな
がら、単価契約運用を厳密に行うよう周知した。【２－エ】

道路建設部は、職員がパソコンを持ち出す際の通信環境確保のため、モバ
イルルーターを借り上げる契約を締結している。
この契約の仕様書によれば、借り上借り上げた物件の納入 げるモバイルルーターの最大通信速度
時における は、インターネット上からデータを受
建設局
履行確認を 信する（下り）速度が最大１５０Ｍｂ
適正に行う ｐｓ以上、インターネット上にデータ46を送信する（上り）速度が最大３０Ｍ
べきもの
ｂｐｓ以上であることが要求されているが、部に納入されたモバイルルー
ターの仕様を見たところ、最大通信速
度が、下り最大７５Ｍｂｐｓ、上り最
大２５Ｍｂｐｓであることが認められた。
1
2
部は、借り上げた物件の納入時におア イ ウ エ ア イ ウ エ
ける履行確認を適正に行われたい。
◎ ○道路建設部は、令和４年１月２４日
開催の管理課契約担当者会において、納品時の履行確認に当たっては検査員に加えて工務担当職員による複数チェックを行うことを取り決め、履行確認を徹底するよう課内担当者に周知した。【２－ウ、２－エ】

建設局
45

1

河川維持工
事単価契約
の運用を厳
密に行うべ
きもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○- 44 -

南多摩東部建設事務所は、河川の植栽管理について委託契約を締結している。
本契約では、契約時に図面により指示した緑地面積を契約数量として、草刈り及びせん定を実施し、緑地面積については、受託者が作業実施前に計測を行っている。その際、計測結果と契約数量に相違があった場合、所は、軽微な変更であれば、「街路樹等維持標
準仕様書（緑地管理編）」の規定に基づき、契約変更手続は行わず、受託者に作業実施数量についての承諾申請書
河川の植栽 を提出させ、所が承諾を行えば、受託管理に係る 者に契約数量ではなく作業実施数量で建設局委託契約を 作業を実施させることとしている。
そこで、承諾申請書を確認したとこ
適正に行う
ろ、所が契約時に指定した契約数量と47
べきもの
受託者が計測を行った作業実施数量にはかい離がある。また、作業実施数量が増加した場合でも、契約金額の変更は行っていないが、契約時の単価により換算すると増加金額が数十万円となる案件もある。これは、所が契約時に最新の情報に基づいた緑地面積を契約数量として設定すべきところ、緑地面積の見直しを行っていなかったことによるものである。
しかしながら、委託契約（総価契約）は、本来、確定された内容で契約締結すべきものであり、所が緑地面積の見直しを行わずに契約を行ったこと
1
2
は適正でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 所は、河川の植栽管理に係る委託契約を適正に行われたい。
◎○

南多摩東部建設事務所は、令和３年４月１３日に工事課課長代理会を開催
し、最新の計測値を基に実施予定数量を算出し発注すること、数量がかい離する場合は契約変更等の対応をすることについて周知徹底を行った。【２－エ】
令和３年６月９日以降に締結した令和３年度の植栽管理委託契約に当たっては、令和２年度に受託者が計測・実施した作業数量の実数値を基に数量を定めた。【２－イ】

南多摩東部建設事務所は、事業地管理工事（その１）を単価契約により実施しており、施工内容及び工事写真を確認したところ、民有地の塀の上部フェンスを高さ６０㎝から高さ８０㎝へ取り換えているものが見受けられた。
所の説明によると、本件土地の前面
道路を拡幅するため、本件土地の所有者Ａと金銭補償契約を締結し、塀を移工作物等の転してもらったとのことである。
移転に当た
その後、所が道路工事を施工したと
り、設置者
建設局
ころ、Ａから、１５０㎝を予定していに対し適正た塀の高さが１３０㎝程度となっていに通知を行48
ると連絡があった。その原因を調査しうべきものたところ、前面道路の計画高とＡ所有地との境界点における現況高との高低差をＡに通知した際に、測量担当が水準測量簿から転記する数値について、
境界点５点のうち４点が誤っていたためであると認められた。
工作物等の移転に当たっての位置や高さについては、移転後の工作物等の利用や道路の安全に関わることから、設置者に対し的確に通知を行う必要があったにもかかわらず、所は通知内容
1
2を誤っており、適正でない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 所は、工作物等の移転に当たり、設置者に対し適正に通知を行われたい。
◎ ○南多摩東部建設事務所は、令和３年４月１３日、工事課で課長代理会を開
催し、測量担当が土地所有者に通知する設計担当の算出した計画高、測量担
当が実測した地盤高、計画高と地盤高との高低差について、水準測量簿からの転記事項や計算結果等に誤りがない
か、設計担当の職員及び測量担当の職員の双方で複数チェックを行うことを取り決めるとともに、土地所有者への通知書面に複数チェックの確認欄を追加し、周知した。【２－ウ、２－エ】- 45 -

南多摩東部建設事務所は、事業地管理工事（その１）を単価契約により実施しており、施工内容及び工事写真を確認したところ、民有地の塀の上部フェンスを高さ６０㎝から高さ８０㎝へ取り換えているものが見受けられた。
所の説明によると、本件土地の前面
道路を拡幅するため、本件土地の所有者Ａと金銭補償契約を締結し、塀を移単価契約工 転してもらったとのことである。
事を適正に
その後、所が道路工事を施工したと建設局
運用すべき ころ、Ａから、１５０㎝を予定していものた塀の高さが１３０㎝程度となってい49
ると連絡があった。その原因を調査したところ、所がＡに通知した数値が誤っていたためであると認められた。
このため、所は、単価契約工事によって、フェンス部分を交換したとのことである。所の対応に原因がある場
合でも、事業地の維持管理を目的とした単価契約工事によって、民有地の工事を直接実施することは適正ではない。
所は、単価契約工事を適正に実施さ12れたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○南多摩東部建設事務所は、令和３年４月１３日に、工事課課長代理会を開
催し、単価契約工事の適正な運用を徹底するため、単価契約による事業地管理工事について指示内容と目的を工事課内で複数チェックするよう取り決め
た。また、所の対応に原因がある損害を補償又は賠償する際は、適正な手続によるよう、注意喚起した。【２－ウ、２－エ】

南多摩東部建設事務所は、町田市内の鎌倉街道において「道路施設詳細設
計（２南東の１）擁壁改修・緊急施行」を実施している。
本件施行箇所は、法人Ｂ所有地と道路区域とにまたがり存在する擁壁で、
令和元年１０月の台風１９号により崩落し、所は道路上の土砂を撤去する工事を行った。その後、所は、早急に第三者被害防止に向けた対策を講じるた
め、特命随意契約により道路斜面復旧の基本設計を行った。
本契約は、その後の詳細設計を緊急
緊急施行の 施行により実施するもので、所は、基手続を適正 本設計の受託者Ｃを契約予定者とし建設局に行うべき て、当該業者から承諾書及び着手届をもの受領している。
50
緊急施行の場合、建設局緊急起工処
理要綱第６条は、契約の相手の決定
は、契約予定者からの承諾書をもって決定とみなすと定めており、緊急工事を指示できるのは、契約予定者からの承諾書の提出後となる。
しかしながら、打合せ記録によると、承諾書の提出前から、Ｃを所とＢとの調整に参加させていることが認められた。
このことは、所が、要綱で定められている手順に反し、当該業者に対し承諾書の提出以前から業務に従事するよう指示したものであり、適正でない。
1
2
所は、要綱に基づき、緊急施行の手
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 続を適正に行われたい。
◎

総務部は、令和３年９月１日、各部所の経理担当課長代理等が出席する各
部・所経理事務連絡会を開催し、指摘の趣旨と適正な事務手続について、周知した。
南多摩東部建設事務所では、令和４
年１月１３日の課長代理・工区長会にて、指摘内容及び緊急起工処理要綱について説明し、緊急工事では、契約の相手の決定は、契約予定者からの承諾書をもってすることを周知徹底した。
【２－エ】- 46 -

北多摩南部建設事務所は、野川の河岸草刈りについて委託契約を締結している。
本契約では、散策路として利用されている高水敷は、年３回の草刈りを行うこととしている。実施状況について、第２回と第３回の作業は、２週間から１か月という非常に短い間隔で実施していた。また、作業記録写真を確認したところ、第３回の作業について
は、草が生育していないにもかかわらず、草刈り作業を実施している状況であった。
このことについて、所は、例年、本契約は５月から１１月の約６か月間を契約期間としていたが、令和２年度
は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応として、財務局通知に基づき、契約手続が後倒しとなり、契約期間が８月から１１月の約３か月間となったため、作業実施日が近接したとしている。
しかしながら、草刈りの間隔が確保できない場合は、作業実施回数を例年どおりの３回ではなく２回とするな
ど、草の生育状況に応じて委託内容を決定すべきであり、草刈りが不要な状
況にもかかわらず受託者に作業を実施させることは適切でない。
所は、河岸草刈り委託契約において、草の生育状況に応じて適切に委託内容を決定されたい。

北多摩南部建設事務所は、野川の河岸草刈りにおいて、令和３年度契約の特記仕様書へ「草刈り作業は、草の生育状況に応じて適切に実施回数等を変更する」旨の記載を追加した。【２－イ】
令和３年８月３日、課内会議を開催
して、契約期間中の高水敷の草刈作業実施に当たっては、草刈り作業開始前に草刈りが必要な草の生育状況であることを確認することを取り決めた。
【２－ウ】
また、契約時に契約期間や草の生育状況を考慮して適切な実施回数を設定すること等を担当者及び担当課長代理の事務引継書に追記した。【２－エ】

東部公園緑地事務所は、戸山公園ほか２公園施設改修工事（単価契約）を締結している。これらの公園は、指定管理者が管理を行っているが、工事エリアについては、整備の一環として、所が部分的に園地管理等を行っている。
本契約の履行状況を見たところ、契約上の履行場所ではない芝公園１９号
地での支障枝せん定業務が実施されて公園施設改 おり、当該業務の指示書及び完了届で修工事に係 は履行場所が戸山公園として提出される契約変更 ている状況が認められた。
建設局
このことについて、所は、次のとお手続を適正に行うべき りとしている。
52① 芝公園１９号地は、令和元年度末
ものまで所が園地管理を行っていた。令和２年度から指定管理者へ引き継ぐこととしていたが、引継ぎ前に枯枝を発見した。
② 早急な指定管理者への引継ぎ及び来園者の安全確保のため、枯枝を緊急にせん定する必要があり、書類上は戸山公園での作業として手続をした。
しかしながら、所は、履行場所の変
更に当たり、契約条項に基づき契約変更手続をすべきであるところ、これを行っておらず適正でない。
1
2
所は、公園施設改修工事に係る契約
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 変更手続を適正に行われたい。
◎

東部公園緑地事務所は、令和３年３月２３日に工事課内会議を開催し、指摘趣旨及び適正な契約事務手続について周知した。
令和４年１月４日に所内課長会を開催し、各課に対して指摘趣旨について周知し、適正な事務手続を徹底するよう指示することにより、再発防止を図った。
また、令和４年１月４日、工事課内会議を開催し、指摘趣旨について再度周知するとともに、同種の施設維持契約について適正に進められているかの確認を行った。【２－エ】

建設局
51

1

河岸草刈り
委託契約に
おいて、草
の生育状況
に応じて適
切に委託内
容を決定す
べきもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○ ○- 47 -

港湾経営部は、港湾統計システム用機器等の借入れ契約を締結しており、システム仕様書標準作成手順書に基づ
月額リース
き、仕様書に、「契約締結後、速やか料及び保守に月額リース料及び保守料の明細を記
料を個別に載した賃借内訳書、月別支払額内訳書
記載した内
港湾局
を作成、提出すること」と定めてい
訳を契約の
る。
相手方から
53
しかしながら、契約書添付の内訳書
徴取すべきを見たところ、月額リース料及び保守もの料を個別に記載せず、これらを合算した金額が記載されており、内訳が示されていないことは、適正でない。
部は、仕様書に基づき、月額リース
1
2
料及び保守料を個別に記載した内訳を
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 契約の相手方から徴取されたい。
◎

令和３年１０月２８日に、月額リース料及び保守料を個別に記載した内訳
を契約の相手方から受領した。【１－エ】
令和４年１月１９日付通知文により、総務部から局内関係部所に本件指摘主旨及び再発防止の取組を周知し、注意喚起を行った。【２－エ】○

地方自治法施行令及び東京都契約事
務規則では、財産の買入れについて随意契約によることができる場合として、予定価格が１６０万円を超えないときと定めている。また、施行令では、緊急の必要により競争入札に付することができないときは随意契約によることができると定めている。
ところで、予防部では、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止対策を目的として消防技術試験講習場の会場等に設置するため、仕切り板及び固定具を購入している。
この契約手続について見たところ、契約部署である総務部は、予定価格が１６０万円を超えている随意契約を物品の購入行っていた。
に係る契約
このことについて確認したところ、東京消防庁 事務を適正部は、「緊急事態措置の実施に伴う工に行うべき事、設計等委託及び物品買入れ等の契54もの約事務手続きについて」及び「緊急事態措置の実施期間延長に伴う今後の契約事務手続きについて」により、新型
コロナウイルス感染症への対応に係る調達であり、かつ、緊急を要するもの
については、施行令第１６７条の２第１項第５号の随意契約によることができるとされていることから、随意契約
による契約手続を行ったとしている。
しかしながら、①本件は汎用品の購入であること、②令和２年８月１１日の購入意思決定の際に納入期限を２か月後の１０月３０日としており競争入
札の方法により契約手続を行うことが可能であったことから緊急性があるとは認められず、同号を根拠として随意契約を行っていることは適正でない。
1
2
部は物品の購入に係る契約事務を適
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 正に行われたい。
◎- 48 -

令和４年１月２８日付通知文「適正な契約事務の執行について（通知）」により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号を根拠とする随意契約については、調達目的や契約内容を確認し、適正に実施するよう総務部経理契約課内に周知した。【２－エ】

総務部は、工事請負契約により、三鷹消防署旧庁舎の解体工事を行っている。
この契約では、工期末において、ブ
ロック塀の復旧作業、上下水道管及び仮囲いの撤去が完了していなかった。
部は一部工事が未完了になった理由
として、工事開始後すぐに、署のコンクリート防火壁の基礎と隣地共同住宅
所有の塀の基礎が一体化していることが判明したため、隣地共同住宅所有の
塀の取り壊しと原状回復を行う必要が
適切な設計、工程管 生じ、この設計変更に伴う住民との協理及び契約 議等のため、工事が遅れたものとしている。
手続を行本来であれば、
東京消防庁 い、契約書①
住宅と非常に近接した箇所を解体の定めに基するのであるから、設計時には十分な55づいて工事を行うべき 調査を行った上で解体の方法を具体的に検討し、工事内容と工期を設定する
もの必要がある。
② 工事開始後に設計変更を行うとき
は、工期内に工事が完了するよう工程を計画し、管理を行う必要がある。
③ 既定の工期では不足することが見込まれる場合は、契約を変更し契約工期の延長を行った上で、契約書に定める工期内に工事が完了するよう管理するべきである。
しかしながら、部は、上記①から③までを行わず、工期後も受注者に工事を続行させており、適正でない。
部は、適切な設計、工程管理及び契1
2
約手続を行い、契約書の定めに基づい
ア イ ウ エ ア イ ウ エ て工事を行われたい。

令和３年１２月８日付通知文「工事における契約変更について（通知）」により、工事における契約変更手続の留意事項について庁内に周知した。
また、令和３年１２月２２日付通知文「工事における適切な設計及び工程管理等の徹底について（通知）」を総
務部施設課内に通知した。【２－エ】◎
総務部は、工事請負契約により、三鷹消防署旧庁舎の解体工事を行っている。
部は工期経過後も工事を継続させたが、最終的に上下水道管の撤去が行われず、完了部分についてのみ支払を工事の完了 行った。
本来、工事が完了していない場合
に係る判断
東京消防庁
を適正に行 は、契約書に基づき違約金の徴収をす
うべきもの るべきである。
56
しかしながら、部は工事が完了していないにもかかわらず、受注者からの工事完了届を受領し、検査合格とした
のち、工事が完了したものとしており、適正でない。
その結果、部は違約金の徴収ができなくなっている。
部は、工事の完了に係る判断を適正
1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ に行われたい。
◎- 49 -

令和３年１１月２４日付通知文「工事における適正な工期設定及び工程管理について（依頼）」により、履行期限内に工事が完了しない場合には、直ちに検収係に連絡することや契約解除手続の必要性について庁内に周知した。
また、令和４年１月２１日付通知文「適正な検収業務の実施について」を
総務部経理契約課内に通知した。【２－エ】

総務部は、工事請負契約により、三鷹消防署旧庁舎の解体工事を行っている。
部の検査部署は、令和３年３月３１日に工事完了検査を実施している。
検査部署は、速やかに隣地共同住宅
所有の塀の原状回復を行うことを住民と合意していることから、契約解除を行った場合の新たな契約手続による相当期間の遅延を回避することを理由として、工事が完了していないことを認検査業務を 識していながら、受注者から確約書を
東京消防庁 適正に行う 徴収して検査合格としている。
べきもの
本来、検査業務は、成果物と契約書
57
及び設計図書等とを相互に参照して、契約書が定める目的が達成されているかを判定する業務であり、相互牽制が機能するよう施工部署とは独立した立場で行っているものである。
しかしながら、検査部署は、施工部署の事情に配慮し、完了していない工事について検査合格としており適正でない。
また、施工部署と検査部署による相互牽制が機能していないこととなり、適切でない。
1
2
部は、検査業務を適正に行われた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎

令和４年１月２１日付通知文「適正な検収業務の実施について（通知）」により、検査部署は、相互牽制を担う部署として施工部署とは独立した立場であること、また、検収業務を適正に実施すべきことについて総務部経理契約課内に注意喚起を行った。【２－エ】

人事部は、東京消防庁職員を対象とした、メンタルヘルスの保持、増進に関する一般相談、メンタルヘルスの普及、啓発に関する専門的助言及び情報提供等の業務について、総価契約により委託している。
本契約の仕様書では、契約金額を月数で除したものを一月当たりの金額と定め、翌月初日以降、受託者からの請求に応じて支払うこととしている。
ところで、本契約の性質上、毎月どの程度相談が寄せられるか予測することは難しい。そこで相談実績を見たところ、実際に毎月の相談件数は変動
し、年ごとの実績も変動している。
このような実態を把握しているにもかかわらず、総価契約によって委託し毎月の委託業務の対価として一定額を支払うことは実績に見合った支払となっておらず、適切でない。
部は、相談件数に変動が生じることを前提として、実績に応じた支払ができるよう、メンタルヘルス相談業務委
託における仕様内容及び契約方法について見直されたい。

実績に応じた支払となるよう、令和４年度の契約方法を総価契約から単価契約に変更した。
また、面接相談場所を５か所以上設置する等の仕様内容の見直しを行うことで相談体制の拡充を図った。【２－
イ】

メンタルヘ
ルス相談業
務委託にお
ける仕様内
東京消防庁
容及び契約
方法につい
58
て見直すべ
きもの

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎- 50 -

防災部は、公益財団法人東京防災救急協会（以下「協会」という。）に対し、起震車の運用業務を委託し、運転手等の待機場所として立川都民防災教育センター（以下「防災館」という。）の事務室を提供している。
その運用の内容は、部が、地震体験を要望する小学校等からの申請を消防署経由で受けて、協会へ申請者の訓練会場へ出動する指示を行い、協会は運転手ほか１名を起震車と共に訓練会場へ出向かせ、地震の際の対応の訓練・指導を行うもので、契約上は、起震車を稼働できる日数は３００日を確保するほか必要な点検整備等を行うこととされている。
そこで、委託業務履行状況確認書及び業務日誌を確認したところ、以下に示すとおり適切でない状況となっていた。
① 仕様書では、庁からの指示書に基づき指定された訓練会場へ出向することとしているが、３０回にわたり書面による指示でなく口頭のみの指示で防災館来館者のための体験実施業務を行っている。
② 防災館の受付業務は別途協会が受託している業務であり、その支援を行うことは本契約の仕様書に定めがない業務であるにもかかわらず、１０回にわたり庁は本契約の業務として履行の確認を行っている。
部は、委託業務に係る履行の指示及び履行確認を適切に行われたい。

令和４年１月２１日付通知文「令和３年定例監査の監査結果における指摘
事項を踏まえた適正な契約事務等の推進について（通知）」により、受託者への指示は書面によること及び仕様書に定めのない業務は認めず、履行確認を徹底することを防災部防災安全課内に周知した。【２－エ】

清澄乗務管理所では、空調機設置工事を２件の随意契約により施工している。
そこで、この２件の施工内容を見た
ところ、いずれの工事も仮泊室に空調
室内機及び室外機を設置するものであり、別の工事として施工しなければならない特段の理由は見当たらず、起工
日もともに令和２年９月１６日となっており、１件の工事として施工可能で空調機の調 あると認められる。
達手続を適１件の工事として施工していれば、正に行うべ その予定価格は２５０万円を超え、調きもの
達方法の原則である入札により調達できるにもかかわらず、それぞれを随意契約により調達していることは適正でない。
本件が、２件の工事として施工された原因について、所及び電車部は、契約事務を行った所の認識不足やチェッ
ク不足のほか、所の予算管理を担当する電車部の確認が不十分であったためとしている。
所及び部は、空調機の調達手続を適正に行われたい。
2

部は、令和３年２月から、事業所長
契約の起工に関する書類が各事業所から部に送付された際に、電車部管理課の担当者だけではなく、課長代理を含めた複数人により、事業所長が処理する契約事務に関する要綱（以下「要綱」という。）に基づく適切な処理がされているかといったチェックを行う
よう事務処理ルールを変更した。【２－ウ】
加えて、電車部の管理職からなる所
長・管区長会において、部は全所長及び全駅務管区長に対し、要綱に基づいて事業所長契約を適切に行うよう、令和３年５月１１日付通知文により、周知徹底するとともに、令和４年１月
２４日に開催された所長・管区長会においても、適正な事務・事業の執行に努めるよう、同日付通知文により再発防止を図った。【２－エ】

委託業務に
係る履行の
指示及び履
東京消防庁
行確認を適
切に行うべ
59
きもの

1

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎

交通局
60

1

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○- 51 -

総合指令所では、三田線内での通話等を行うために必要な通信機器が設置されている通信機器室に２台の空調機を設置し、通信機器を正常に作動させるため、空調機の少なくとも１台は２４時間稼働させる必要があるとしている。また、電車部は、空調機の維持管理のため、保守作業等業務委託契約を締結しており、その点検結果は、受託業者から点検当日に所へ報告され、その後、部にも報告される。
ところで、本件空調機は、定期点検
で、ともに「故障中」と報告を受けていたが、所は、冷風が出ていたため、緊急性のある故障との認識が低く使用
総合指令所 を続けたところ、故障により、１台もにおける空 稼働していない期間に加え、バック
調機の維持 アップの空調機がない期間が約２か月
交通局
管理を適切 間生じた。所は、通信機器への影響をに行うべき 防ぐため、隣の部屋に設置している空61
もの調機を活用し冷風を送風するなど、応急対応をしていたが、定期点検結果を踏まえた維持管理を行っていれば、２台の空調機がともに稼働しない期間は生じなかったばかりか、修繕期間も短縮できる可能性があるなど、計画的な維持管理が可能であった。一方、部は、所と同様の定期点検結果の報告を受けていることから、所を適切に指導する必要があった。このような事態が生じたのは、通信機器室にある機器の稼働による温度上昇を防ぎ、通信機器を正常に作動させるという当該空調機の目的に対し、定期点検結果をどのように活用するか合理的な基準が備えられていないことが一因であると考えられる。
1
2
所及び部は、空調機の維持管理につ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ いて、目的に応じた基準を定めるなど◎○ 適切に行われたい。

部は、保守点検で発見した不具合箇所の対応を適切に行うため、本契約において、新たに点検結果に関する報告様式を定め、令和３年５月３１日付け
で仕様書に追加した。この報告に基づき、部は所に対して緊急度合いに応じた適切な対応方針等の助言を行っていく。
また、部は新たに通信機器室等の基準室温を定めるとともに、受託者に対して、点検時に室温を確認し、基準室温を超えた場合には速やかに所に報告するよう、令和３年１１月５日付けで仕様書に追加した。【２－イ】
さらに、電車部の管理職からなる所
長・管区長会において、部は全所長及び全駅務管区長に対し、基準室温を超えた場合には、速やかに修繕等の必要な措置を講じるよう、令和３年１１月
１２日付通知文により周知徹底するとともに、令和４年１月２４日に開催された所長・管区長会においても、適正な事務・事業の執行に努めるよう、同日付通知文により再発防止を図った。
【２－エ】

サービス推進部は、毎年６月の水道ふ
令和３年２月に在庫及び希望調査をれあい月間等で配布するため、イベント配 行い、令和３年度のイベントにおいて
布用広報グッズの買入れを行っている。と は、コロナ禍で配布できなかったグッ
ころで、令和２年度は、コロナ禍の影響に ズで賄うことができることが見込まれより、水道ふれあい月間のイベントは原則 たことや、同調査により今年度のイベ中止となり、この結果、６月にグッズは配 ントが少ないことが各部署の回答によイベント配 布されなかった。一方、その後のイベント り判明した。
布用広報に向けて、部は、各事業所に対してグッズ
このため、令和３年２月２６日付通
グッズの買 の希望調査を６月に行っている。部は、こ 知文で、イベント配布用広報啓発物品
入れについ の調査の実施に当たって、イベントの実施 の作製・購入は見送ること、納品済広
水道局て配布状況 適否についての方針を示しておらず、各 報用物品を適正に管理することを周知
や在庫状況 事業所の配布希望数を充足するため、した。【１－エ】
62に応じて購 グッズの買入れを進めた。
令和４年度に向けても調査を行い、入すべきもしかしながら、令和２年１２月現在で、 令和４年１月２７日付通知文で、イベの買い入れたグッズ９万７，０００個のう ント配布用広報啓発物品の作製・購入
ち、約１，０００個程度の活用しか確認 の見送りと納品済広報用物品の適正管できていない。感染拡大防止のために三 理を周知した。
密を避けねばならないことなどを考えれ今後も、局広報計画を踏まえて、イ
ば、前年度と同程度の規模のグッズを買 ベントの目的、対象を勘案し、在庫物い入れる必要性があるのか、広報会議等 品を計画的に活用していくよう担当者において分析及び検討し、状況に応じて の事務引継書へ記載した。
局方針を通知することなどにより、グッズの 局は、令和３年１２月１６日付け
1
2
買入れを抑制できた。
で、局内に対し監査結果を通知し、指ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、グッズの買入れについて配布状 摘事項の周知徹底及び注意喚起を行っ○○ ◎ 況、在庫状況に応じて購入されたい。
た。【２－ウ、２－エ】- 52 -

水道局
63

1

広報啓発物
品の作製に
当たり、配
布必要数を
精査した上
で契約手続
を行うべき
もの

サービス推進部は、東京の水道を国内外に発信するための「東京スマイル
ボトルプロジェクト」を推進することを目的として、水道水の飲用促進に係るキャンペーン等運営業務委託契約を締結している.
この契約に先立って、部は令和２年３月に企画提案等審査委員会を開催して受託者を決定しており、当初の企画
では、６月の街頭イベント等を含む７月から９月までを実施期間とするウェ
ブキャンペーンにおいて、参加者にス
テンレスボトルをプレゼントするとしていた。このステンレスボトルは、人気キャラクターをプロジェクトキャラ
クターとしたオリジナルのキャンペー
ン用ステンレスボトル（以下「キャラクターボトル」という。）となっている。
ところが、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たないことから、局は人の集まる街頭イベントを中止し、ウェブキャンペーンのみを実施することを決定した。これを受けて、
部は「令和２年度マイボトルによる水
道水の飲用促進に係るキャンペーン等
運営業務委託」の契約を締結した。
ところで、その履行内容を見ると、部は当初の企画どおり、街頭イベント
で配布する分を含めた５，０００個のキャラクターボトルを作製し、このう
ち３，７００個を広報用倉庫へ納品させている。
しかしながら、部は、監査日（令和３年２月１０日）現在においても、広報用倉庫へ納品した３，７００個のキャラクターボトルについては配布しておらず、キャラクターの利用許諾に照らすと、３月３１日の業務委託期間を超えた場合キャラクターボトルの配布ができないこととなる。
これらのことは、部が契約当初から中止としていたイベントの配布分も含
めて広報啓発物品を作製したことによるものであり、適切でない。
部は、広報啓発物品の作製に当たり、配布必要数を精査した上で契約手続を行われたい。

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ○ ◎- 53 -

今後、広報啓発物品の作製に当たっては、局広報計画を踏まえて、必要数の精査とともに、計画的な作製・購入・配布を行うよう担当者の事務引継書へ記載した。
局は、令和３年１２月１６日付け
で、局内に対し監査結果を通知し、指摘事項の周知徹底及び注意喚起を行った。
なお、本件のイベント時に作製したキャンペーン用ステンレスボトルについては、アンケートに協力していただ
いたウェブキャンペーン参加者から抽選で追加の対象者を選出し、契約上配布が可能であった令和２年度末までに作製した全てのボトルを活用した。
【２－ウ、２－エ】

水道局
64

1

広報計画の
最適化の考
えを踏ま
え、高単価
な広報啓発
物品の買入
れについて
は、イベン
トの内容や
時期、ター
ゲット等具
体的な活用
方法を定め
て契約すべ
きもの

2

サービス推進部は、令和２年度広報計画において「ペットボトルからTokyowater Drinking Stationとマイボトルへ」を重点方針として掲げており、切子柄のステンレスボトル（単価９２０円）５，０００個の買入れを行っている。
ところが、部は、買入れ契約締結時には配布するイベントが決まっていなかったため広報用倉庫へ納品させ、監査日（令和３年２月１０日）現在においても、次のような状況となっていることが認められた。
① 配布するイベントが決定していない。
② 局の広報会議等に諮り、ボトルの活用方法を検討していない。
③ 各部・各事業所に対して、広報啓発物品としてボトルを購入及び保管していることを周知していない。
このことについて、部はこれまで、性別や年代を問わずより多くのお客さ
まに向け、すいてきくんオリジナル
ノート（単価６３円）やボールペン（単価８８円）、折りたたみ式メモ帳（単価１０８円）等の汎用性が高い低単価な品目を数多く作製し、事業所が実施するイベント（主に「水道なんでも相談」）等において活用してきており、この切子柄ボトルについても、これらと同様に今後事業所で行うイベン
ト等で配布するつもりであったとしている。
しかしながら、切子柄ボトルはノートなどと比べて高単価な品目であり、配布できる数量に限りがあること、令和２年度に初めて購入したものである
ことから、広報施策の最適化の考えを踏まえ、アンケートやモニターへの協力に対する謝礼にする等、どのような活用が効果的か、低単価の広報啓発物
品とは異なる広報戦略を立てる必要があったにもかかわらず、イベントの内容や時期、ターゲット、配布方法、広報効果を得るための適切な数量等について決定しないまま買い入れたことは適切でない。
部は、広報施策の最適化の考えを踏
まえ、高単価な広報啓発物品の買入れについては、イベントの内容や時期、
ターゲット、配布方法、広報効果を得るための適切な数量等具体的な活用方法を定めて契約されたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ○ ◎- 54 -

今後、高単価な広報啓発物品の作製に当たっては、局広報計画を踏まえて、イベントの目的、対象を勘案し、具体的な活用方法を定めて契約を行う
よう担当者の事務引継書へ記載した。
局は、令和３年１２月１６日付け
で、局内に対し監査結果を通知し、指摘事項の周知徹底及び注意喚起を行った。
なお、令和３年度は、高単価の広報
啓発物品の作製・購入を見合わせている。また、切子柄ボトルについては、
東京2020パラリンピック競技大会で国内外のメディアへ配布し、テレビや新聞、ニュース等の取材・配信に繋げるなど、目的を明確にした上で適切な在庫管理に基づき在庫物品を計画的に活用している。【２－ウ、２－エ】

多摩地区の各給水管理事務所は、所管する地域の浄水所等の草刈りや樹木せん定等を行うため、多摩水道改革推進本部調整部が作成した「草刈及び樹
木せん定作業等委託単価契約標準仕様書」を基にして、「草刈及び樹木せん
定作業等委託単価契約」を締結している。
一方、部は、東京水道株式会社（以下「会社」という。）と「令和２年度
多摩地区水道施設運転管理等業務委
託」の契約を締結し、「草刈及び樹木
せん定作業等委託単価契約」の監理業務を行わせている。
立川及び多摩給水管理事務所並びに八王子及びあきる野給水事務所において「草刈及び樹木せん定作業等委託単価契約」における作業指示等について見たところ、次のような適正でない状況が見受けられた。
草刈及び樹 ① 作業指示
「作業指示書」又は「変更作業指示
木せん定作
業等委託単 書」で通知した草刈面積や場内外清掃
価契約につ 等が「作業完了報告書」の数字と相違
いて仕様内 しているなど、「作業指示書」又は
水道局
容に沿った 「変更作業指示書」に基づき業務が実
適正な業務 施されたと言えない状況となってい65を行うよう る。
また、「作業指示書」又は「変更作指導すべき業指示書」と「作業完了報告書」が相もの違していている状況にもかかわらず、完了検査を合格としていることは適正でない。
② 提出書類
本契約では、作業完了時に受託者が「作業完了図」を提出することとなっている。これは、会社が受託者に貸与した植栽管理図面（電子データ）を基に、受託者が実施した単価契約の単価
コードを凡例に記入して、色で判別できるよう各施設別に作成するものである。
しかしながら、立川給水管理事務所
は、監査日（令和３年１月１２日）現
在、本契約による作業指示を基に新たに作成された「作業完了図」ではな
く、貸与時のままの植栽管理図面を「作業完了図」として提出を受け、完了検査が行われていた。
各所は、草刈及び樹木せん定作業等
委託単価契約について仕様内容に沿っ
1
2
た適正な業務を行われたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 部は、各所及び会社に対し適切に指導されたい。
◎ ○- 55 -

令和３年３月３０日付通知文により、作業指示に関する事務処理方法の見直し内容や、受託者からの提出書類の確認を徹底するよう、局内関係部署
及び会社に周知した。【２－ウ】
また、令和３年４月１９日に開催した関係者会議において、上記内容について、改めて周知した。【２－エ】
さらに、令和３年１１月５日に開催した同会議においても、引き続き遺漏なきよう対応するよう、局内関係部署に周知した。【２－エ】

水道局では、支所の業務である配水調整作業、漏水防止作業、配水管の維持管理に伴う作業管理業務等を円滑に遂行するための機動力を確保することを目的として、各支所において「令和２年度貨物自動車供給単価契約」を競争見積りにより締結している。
貨物自動車の供給依頼における運賃
料金計算に関する単価は、８時間の使用を前提とする８時間制に基づく基礎額、割増額、４時間制に基づく基礎額、割増額、距離加算額及び時間加算額を設定している。
ところで、貨物自動車の使用実績及
貨物自動車の使用状況 び供給依頼について見たところ、昼間に応じた経 使用では、使用実績に応じて単価表に
水道局
済的な供給 沿った適切な供給依頼、単価の適用が依頼をすべ それぞれ行われていた。
66
一方で、夜間使用に関する使用実績
きもの
は、使用実績が８時間に満たない７時間以下の案件が全体の約９０％、８時間以上の実績となる案件は、残りの約１０％となっている。
しかしながら、夜間使用における供給依頼は、おおむね（令和２年１２月
末現在）８時間制による依頼がなされ、８時間制の単価が適用されていた。
夜間使用の使用実績が上記のとおりであることを考慮すると、使用実態に合わせて４時間制による供給依頼を行い、時間加算額を適用して支払う方が運賃料金は割安となる。
各支所は、貨物自動車の使用状況に1
2
応じた経済的な供給依頼を行われた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎○

給水部は、令和３年２月２２日に工務担当課長代理会を開催し、各支所に対し監査指摘について説明するとともに、使用実態に合わせた供給依頼を行うこと及び令和３年度の契約より６時間の単価を設定し、より実態に合った供給依頼を行うことのできる体制を整えることを依頼した。【２－エ】
支所は、令和３年度契約よりこれまでの８時間・４時間単価に加え６時間単価を設定し、より実態に合った供給依頼を行うことができるよう契約内容を変更した。【２－イ】
局は、令和３年１２月１６日付け
で、局内に対し監査結果を通知し、指摘事項の周知徹底及び注意喚起を行った。【２－エ】

水道局では、支所の業務である配水調整作業、漏水防止作業、配水管の維持管理に伴う作業管理業務等を円滑に遂行するための機動力を確保することを目的として、各支所において「令和２年度貨物自動車供給単価契約」を競仕様内容に 争見積りにより締結している。
沿った適正契約に基づく貨物自動車の使用状況
水道局
な発注依頼 について確認したところ、仕様に定めを求めるべ られていないにもかかわらず、運転手
67
きものによる作業現場到着時の貨物の積降し補助、次の供給依頼を見込んだ供給車
両への工具・材料等の積置きを行わせていることが認められた。
仕様外の発注依頼を受託者に無償で行わせるべきではなく、事故等が生じた際の責任の帰属についても不明確となるため適正な処理ではない。
12
部は、各支所への適切な指示、指導ア イ ウ エ ア イ ウ エ を行い、仕様内容に沿った適正な発注◎○ 依頼を求められたい。

給水部は、令和３年３月３日付通知文により、各支所に対し指摘について周知するとともに、仕様書に則った運用を行うこと、監査指摘を受けた点について必ず遵守することを指示した。
【２－エ】
また、給水部は、令和３年５月２６
日付通知文により、契約に基づく貨物
自動車を使用する際の根拠となる「局有車及び雇上車有効利用方針」を改正
し、貨物の積込み作業、積降し作業を職員が行うことや積置きの禁止について明記した。【２－ア】- 56 -

下水道局では、工事請負契約約款第１９条の定めにより、受注者の責めに帰すことができない事由により工事を施行できないと認められる場合には、発注者が工事の全部又は一部の施行を一時中止させなければならないとなっており、受注者は、工事施行不可要因を発見した場合、速やかに発注者と協議を行い、発注者は、必要であれば速やかに工事中止を指示することとなっている。
また局では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、工事及び設計等業務の受注者に対して、工事又は設計等業務の一時中止等の意向を確認し、受注者から申出がある場合には、受注者の責めに帰すことができないものとして、工事又は設計等業務の一時中止を行っている。
工事の一時
南部下水道事務所は、「大田区仲池
中止及び中 上二丁目、東雪谷四丁目付近枝線工
止解除の手 事」について、事前の調査に基づき想下水道局
続を適正に 定していたよりも広範囲の地層が固行うべきも かったことによるシールド機の故障や
68の新型コロナウイルス感染症拡大防止等を理由として、工事の一時中止及び中止解除を行っている。
工事の中止に先立って、受注者は、工事の一時中止について所へ協議書を提出しており、所は、所内で担当者である監督員を含む建設課長以下４名で協議書を回覧し情報を共有している。
ところで、局は、東京都下水道局工事施行規程に基づいて、工事の一時中止及び中止解除の通知の決定権者を定めており、本件工事については所長決定を経て受注者へ通知することとなっている。
しかしながら、受注者からの６回の協議について、所内で協議書の情報を共有しているにもかかわらず、所長決定を経た通知によらずに工事を一時中止し、また同様に中止を解除した上で、事後にまとめて所長決定し通知を発出したことは適正でない。所は、工12
事の一時中止及び中止解除の手続を適
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 正に行われたい。
◎- 57 -

所では、工事の一時中止及び中止解除の手続を適正に行うことについて、
令和３年２月１９日に課内関係職員に通知するとともに、同月２２日に課内で研修を実施することで、再発防止の徹底を図った。
建設部は、令和３年４月２１日に建設部門課長会にて指摘内容を周知し、再発防止の徹底を図った。【２－エ】

南部下水道事務所は、承認工事に伴う道路掘削復旧工事監督事務費の未収金について、債権管理を行っている。
当該債権管理について見たところ、
以下のとおり適正でない状況となっていた。
① 東京都下水道局債権管理規程第４条では、督促は、原則として納期限経
過後２０日以内に行うと定められており、下水道局債権管理マニュアルでは、督促は書面で行わなければならな
いと定められているにもかかわらず、債権管理を 監査日（令和３年１月２２日）現在、下水道局
適正に行う 所は書面で督促を行っていない。
べきもの② 書面で督促を行っていないにもか69
かわらず、債権管理台帳の督促欄に日付が記入されている。
③ 下水道局債権管理マニュアルでは、私債権は、当初の支払期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、滞納金額に規定の割合を乗じて計算した金額に相当する遅延損害金を加算して徴収すべきとされているにもかかわらず、債権管理台帳の処理方針及び実施
スケジュールには「相手方の説明内容
次第では、利息の徴収も検討する。」と記載されており、処理方針が誤っている。
1
2
所は、債権管理を適正に行われた
ア イ ウ エ ア イ ウ エ い。
◎○

所は、当該未収金について、令和３年２月８日に書面で督促を行った。また、債権管理台帳について、督促欄の日付を修正するとともに、遅延損害金の徴収に関して、「処理方針及び実施
スケジュール」に適切な処理方針を記載した。【１－エ】
経理部は、令和３年２月８日付通知文により、適切な債権管理の徹底について改めて局内に周知を行った。所ではこれを受け、下水道局債権管理マ
ニュアルで事務処理方法等を再確認することで、再発防止を図った。【２－エ】
なお、当該未収金については、令和３年５月１０日に納付を確認するとともに、同年６月１日に遅延損害金の請求を行い、同月１７日に納付された。

総務部は、「教育庁旅費システム用
サーバ機器等の借入れ（再リース）」の再リース契約に当たり、現行サーバ機器の製造元から受けた保守料の提示について、妥当性を十分検討することなく受け入れており、２か月間の再リース契約において、１年分相当のハード保守料を負担するとしたことは適切でない。
再リース契約において、経済的な契約内容になることを前提に十分な検討を行い、契約の締結を行われたい。

情報システムに関する契約案件に関し、総務部情報化推進担当に提出を義務付けている契約協議のチェックリス
トに「リース契約期間と保守料の対象期間が同一でない場合などは、経済的かつ合理的な契約となるよう比較検討を行う」ことの項目を追加した。【２－ウ】
また、上記チェックリストの作成のほか、「ＩＴ経費適正化マニュアル」
等を参考に積算方法を明確にすることについて、令和３年１１月１６日付通知文により、庁内関係部署に周知した。【２－エ】

教育庁
70

1

再リース契
約において
経済的な契
約内容にな
ることを前
提に十分な
検討を行
い、契約の
締結を行う
べきもの
2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○- 58 -

議会局
71

1

業務委託の
仕様書につ
いて、委託
業務の内容
等を具体的
に示すべき
もの

2

議事部は、議会局サーバの更新に伴い、当該サーバ上で稼働している請願・陳情システムについて、サーバ更新後の各種設定や動作確認を行うため、業務を委託している。
この業務委託について仕様書を見た
ところ、委託内容として「正常に稼働するために必要な各種設定を行い、動作確認作業を行うこと」と記載されているだけで、具体的な委託業務の内容
及び納品すべき成果物等（以下「委託業務の内容等」という。）については記載されていないことが認められた。
委託業務の内容等は事業者が費用を見積もる際に重要であるとともに、契約締結後の履行確認や検査の際に参照したり、照合したりする情報である。
仕様書に委託業務の内容等が明確に記載されていない状態では、これらを適切に実施することが困難となる。
業務委託の仕様書において、委託業
務の内容等を具体的に示されたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ○ ◎- 59 -

令和４年１月２８日付通知文により、局内へ指摘事項の内容及び業務委
託の仕様書作成における留意点を具体的に提示し、再発防止策を全職員へ周知した。【２－エ】
これに先立ち、令和３年１１月１１
日付通知文により、情報システムに係
る契約のうち、次のものについては、
局内のシステム所管部署への協議を必須とし、仕様書に委託範囲及び業務要求水準等が具体的に記載されているか確認することとした。【２－ウ】
・情報システムの開発、再構築又は修
正に係る委託契約
・情報システムに係る新たな機器の賃借又は購入に係る契約
さらに、仕様書作成上の留意点について周知徹底を図るため、令和４年２月８日に局内のシステム保有部署の契約事務担当者向けに研修を実施した。
【２－エ】

【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

水道局では、支所の業務である配水調整作業、漏水防止作業、配水管の維持管理に伴う作業管理業務等を円滑に遂行するための機動力を確保することを目的として、各支所において「令和２年度貨物自動車供給単価契約」を競争見積りにより締結している。
各支所の作業・管理業務を統括する
給水部では、本契約が必要な理由を「軽貨物自動車である庁有車の荷室の大きさに制限があるため、工具・材料等の輸送ができず、小型貨物自動車等の十分な積載能力を有した車両により輸送をしなければならないため」としている。
ところで、工事現場等における作貨物自動車
業・管理業務の実施状況について確認
水道局
供給単価契
約について したところ、支所職員が庁有車を自ら運転し、供給を依頼した小型貨物自動72
車とともに工事現場等へ移動していることが認められた。
仮に、支所職員が運転する庁有車を
小型貨物自動車に切り替えれば、工具・材料等を支所職員が輸送できるよ
うになり、本契約による貨物輸送業務の必要性はなくなる。
また、配備した小型貨物自動車を運搬に使えることで、状況に応じて工具・材料等の積置きも自由に行えるため、毎回の重量物の積込み・積降し作業を大幅に軽減すること等も可能となる。
部は、業務の経済性や効率性等を総合的に勘案し、様々な角度から検討を行った上で、貨物自動車供給単価契約
12の見直しを図ることが望まれる。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎- 60 -

講じた措置の概要
給水部は、工具・材料等を工事現場等に運搬することのできる小型貨物自動車を令和４年度に各支所へ配備し、貨物自動車供給単価契約を廃止することとした。
また、局職員による運転事故防止のための措置として、各支所において新たに運行管理業務委託を締結した。
【２－イ】

〔令和３年工事監査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

総務局
73

1

監査結果の要約

総務局は、工事請負契約により、道路の片側歩道整備、狭隘箇所解消のための道路改修及び雨水等を沢の下流に流す排水施設の整備として特殊人孔の設置を行っている。
ところで、下水道局特殊人孔構造計
算の手引きでは、特殊人孔の開口部の設計に当たっては、壁等の開口部周辺に応力集中その他によるひび割れ防止
特殊人孔の 対策として、補強するための鉄筋を配構造計算を 置すること、また、開口部を設けたた適正に行う めに配置できなくなった主鉄筋及び配べきもの
力鉄筋の鉄筋量と同量以上の鉄筋を開口部の周辺に配置することと定めている。
しかしながら、本契約の設計図面について見ると、監査日（令和３年６月２８日）現在において、特殊人孔の施工に着手していないものの、特殊人孔
開口部周辺に補強のための鉄筋が配置されておらず適正でない。
局は、特殊人孔の構造計算を適正に行われたい。
2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○ ○総務局は、防災無線設備のリース契約の更新にともない、工事請負契約により、既設の無線設備の撤去工事を行っている。
ところで、局積算基準（建築工事編）では、諸経費は、入札公告に示す
開札予定日から工期末日までの期間の日数をもとに設定する積算工期の長さに応じ、積算すると定めており、本契約の諸経費について見ると、局は、当初、積算工期を１０か月として発注準諸経費の積 備をした。その後、「緊急事態措置の算を適正に 実施に伴う工事、設計等委託及び物品
総務局
行うべきも 買入れ等の契約事務手続きについて」のにより、公告等を予定していた案件に74
ついては、緊急事態措置が解除されるまでの間、原則として、案件の公告等は行わないこととしたため、開札予定
日が遅れることが判明した。局は、これを受け、関係部署と調整を進め、当初の工期末日を変更せず工事が実施できることを確認した上で、起工した。
しかしながら、開札予定日が２．３
か月遅れたことから、積算工期を７．
７か月に修正するべきであったにもかかわらず、当初の積算工期のまま契約手続を進めたため、積算額が過大なも12のとなっている。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、諸経費の積算を適正に行われたい。
◎ ○- 61 -

講じた措置の概要
大島支庁は、令和３年９月１４日付
けで本工事の修正設計委託を契約し、排水施設の構造等の検討を行ったとこ
ろ、現地の地盤状況が想定と異なり、特殊人孔の設置が困難であることが判明した。このことから、支庁は、特殊人孔による排水計画を見直し、検討した結果、小型の集水ますや水路等の排水施設に変更することとした。
支庁は、工事変更設計検討委員会を
令和４年２月２４日に開催し、本工事での特殊人孔の設置を取り止め、契約中の別の工事（道路改修工事（大―泉津３期の５）で、新たな排水施設を設置することを決定し、令和４年２月
２５日付けで受注者に対して通知した。【１－エ】
大島支庁は、設計・積算に関する既
存のチェックリストに特殊人孔の構造計算の項目を追加し、令和４年１月以降の発注案件から活用している。【２－ウ】
大島支庁は、令和３年１１月２６日の４支庁土木課長会議において、工事監査指摘事項を周知し再発防止の徹底を図った。【２－エ】
総合防災部は、適切な積算工期の設定及び修正に関する手順を明確にした
積算工期チェックシートを新たに作成し、令和３年１１月１０日から運用を開始した。【２－ウ】
部は、設計担当者会議を令和３年
１１月１０日に開催し、指摘事項及びチェックシートの活用を周知し、注意
喚起、再発防止を図った。【２－エ】

財務局
75

1

財務局は、工事請負契約により、特別支援学校の校舎の建替えを行っている。
このうち、基礎の施工に当たって、地盤が崩れないように設置する山留め
山留めの積 の積算について見ると、鋼材の使用料算を適正に 及び整備費の算定において、単価に鋼行うべきも 材の重量を乗じるべきところ、誤って鋼材の使用日数を乗じている。
のこのため、積算額が過大なものとなっている。
局は、山留めの積算を適正に行われたい。

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○主税局は、工事請負契約により、Ｏ
Ａフロアの設置や端末機器等の電源用となる電気配線工事など、執務室内の環境改善を目的とした改修工事を行っている。
このうち、電気配線工事には、火災被害の拡大を抑えるために設けられた防火区画を 防火区画を貫通する配線工事が含まれ貫通する電 ている。
気配線工事
ところで、建築基準法施行令においの施工管理 ては、配電管が防火区画を貫通する場
主税局
について受 合は、当該管と防火区画との隙間をモ
注者を適切 ルタルその他の不燃材料で埋めなけれ76に指導・監 ばならないと定めている。
督すべきもしかしながら、本契約における電気の配線の防火区画貫通部について確認したところ、当該配電管と防火区画との隙間がモルタルその他の不燃材料で埋められておらず、建築基準法施行令に適合しない施工となっていた。
このことは、火災が発生した場合、防火区画貫通部を介して炎や煙が拡がり、被害を拡大させるおそれがある。
局は、防火区画を貫通する電気配線
1
2
工事の施工管理について、受注者を適
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 切に指導・監督されたい。
◎○- 62 -

令和３年１１月に「工種別積算
チェックリスト」を改正し、今回の指摘事例のような、単価に適合する対象
数量の誤りに対するチェック項目を新たに追加した。【２－ウ】
再発防止への取組として、改正された工種別積算チェックリストを用いて
令和３年１１月１５日に課内研修を実施した。
本研修では、本指摘にあった単価に適合する対象数量の間違いだけでな
く、積算時に間違えやすいポイントを過去の指摘事例を用いて改めて周知したほか、令和３年１１月３０日開催の部課長会で本件指摘の内容及びチェックリストへの項目追加を報告し、部内の周知と再発防止を図った。【２－エ】
総務部は、防火区画と貫通している
電気配管類について、令和３年８月２５日に、不燃材料で隙間を埋め是正した。【１－イ】
総務部は施設整備担当及び契約担当に対する説明会を令和３年１２月２３日に開催し、指摘趣旨及び再発防止について周知した。さらに毎年行っている各都税事務所等担当者への研修の際に本事例の周知及び再発防止に向けての説明を行っていく。【２－エ】

都市整備局は、工事請負契約により、豊島区東池袋において補助第８１号線の整備に伴う舗装工事及び下水道
管布設工事を行っている。このうち、下水道管の布設のため、道路を掘削する際に地盤が崩れないように設置する管路土留工のうち、当初は軽量鋼矢板を打ち込む工法としていた箇所を、軽量鋼矢板を建て込む工法に変更している。
ところで、土木工事標準仕様書では、受注者は、工事の施工に当たっては、施工計画書に示される作業手順に
管路土留工 従い施工し、品質及び出来形が設計図の施工管理 書に適合するよう、十分な施工管理を
都市整備局
を適切に行 しなければならないとされ、施工現場
うべきもの 周辺等へ影響を及ぼさないよう施工し77なければならないとされている。また、工事記録写真は、施工管理の手段として各工事の施工段階の施工状況、
出来形寸法等を撮影することとされている。
しかしながら、本契約の施工計画書について見ると、土留工法を変更した
箇所の軽量鋼矢板を建て込む工法について、実際に施工する手順が記載されていなかった。また、工事記録写真を見ると、施工段階ごとの軽量鋼矢板を建て込む状況や出来形が撮影されておらず、管路土留工が現場で安全性を確認しながら施工されたか客観的に確認できない状況であった。
12
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、管路土留工の施工管理を適切に行われたい。
○ ◎局は、令和３年１２月２４日付けで工事主管部（所）宛て「管渠工事における山留工の適切な施工管理について（通知）」の文書を発出し、施工計画書への実際に施工する手順の適切な記載や、工事記録写真撮影基準に基づく施工管理の徹底について注意喚起し、再発防止を図った。【２－ウ、２－エ】
局は、令和３年１１月１６日に技術情報連絡会工事関係技術部会を開催
し、指摘趣旨及び再発防止策を周知した。
第二市街地整備事務所は、令和３年１２月１日及び３日に受注者に対し注
意喚起の指示書を発行し、管きょ工事
における山留工の適切な施工管理について受注者指導を図った。
工事課は、令和３年１２月７日に課長代理会を開催し、指摘趣旨及び再発防止策を周知した。また、同日付けで工事課全職員に対して指摘趣旨及び再発防止策を周知した。【２－エ】

環境局は、工事請負契約により、自然公園内の施設改修工事を行っている。
ところで、東京都福祉のまちづくり
条例では、特定都市施設である公園を新たに整備及び改修等する場合、施設所有者は、高齢者、障害者を含むすべての人が円滑に利用できるよう定めた整備基準を遵守しなければならないと
東京都福祉 されている。このうち、階段の始終端のまちづく 部に近接する路面には点状ブロックをり条例に適 敷設し、また階段手すりの端部付近に環境局合した公園 は階段の行先を示す点字シールを貼り整備を適正 つけることと定めている。
しかしながら、完成図面及び工事記
78に行うべき録写真を見ると、当初設計では２か所ものの階段の始終端部に点状ブロックを敷設することとなっていたが、工事一時中止により工期内に工事が完了しない
ため、設計変更を行い点状ブロックの敷設を取り止めている。また、当初設
計では階段手すりの端部付近に点字シールを貼りつけることになっていたが貼りつけていない。これらは視覚障害者への安全が確保されていないな
ど、東京都福祉のまちづくり条例を遵守しておらず適正でない。
1
2
局は、東京都福祉のまちづくり条例
ア イ ウ エ ア イ ウ エ に適合した公園整備を適正に行われた
い。
◎
○ ○

多摩環境事務所は、東京都福祉のまちづくり条例に適合するよう、自然公
園内の階段の終始端部に近接する路面の点状ブロック及び階段手すりの端部付近の点字シールについて、令和３年６月１４日に「山のふるさと村施設改修工事」を契約し、同年８月２６日に当該工事が完了し、是正した。【１－エ】
多摩環境事務所自然環境課は、設計時の確認用にチェックリストを新たに作成し、令和３年度の起工案件から活用している。【２－ウ】
多摩環境事務所管理課は、令和３年４月１日付けの通知文により、所内に監査結果を周知し、再発の防止に関し注意喚起を行っている。【２－エ】- 63 -

中央卸売市場は、工事請負契約により、大田市場事務棟の最上階である９階屋上及びその塔屋と、途中階である
３階建部分の屋上の防水改修工事を行っている。
このうち、積算の数量について見ると、９階屋上及び３階屋上において、防水改修工 施工面積の数量を誤って過少に積算す
中央卸売市 事の積算を るなどしている。
また、単価について見ると、市場積場
適正に行う
算標準単価表によれば、同時期に一連べきもの79の施工ができない１００㎡未満の施工においては割高な小規模単価を適用することができるとされているが、９階
屋上塔屋及び３階屋上では、一連の施工ができるにもかかわらず、立上部分において小規模単価を誤って適用し、過大に積算している。
これらにより、積算額が過少なものとなっている。
1
2
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 市場は、防水改修工事の積算を適正に行われたい。
◎ ○局は、起工前の複数チェック体制とチェックリスト使用に加えて、設計委
託完了時においても主たる項目の数量と単価の根拠等を設計担当者以外の職員が確認することで、チェック体制の強化を図った。【２－ウ】
局は、令和３年１２月２１日付けの通知文により、指摘趣旨及び再発防止策を周知した。【２－エ】

建設局は、住宅地等を買収するなどして確保した土地に、街路築造工事により、新たに道路を整備している。
ところで、局道路工事設計基準では、道路と民地等との境界点を明示するための境界標杭は、公道との交会点
等の主要点に設置することとされている。
しかしながら、本契約の設計図面に境界標杭の ついて見ると、公道との交会点等の主設計を適切 要点であるにもかかわらず、境界標杭建設局に行うべき が設計されていない箇所があることがもの認められた。
80
このことについて局は、局道路工事
設計基準に境界標杭の設計、設置時期は明確に記載されているわけでなく、今回設計していない境界標杭は、将来
道路管理者に引き継ぐ際に必要となる
道路台帳の作成時に設置するとしているが、本契約では主要点を設計している箇所と設計していない箇所が特段の理由もなく混在しており、一貫性のある設計となっていない。
1
2
局は、境界標杭の設計を適切に行わ
ア イ ウ エ ア イ ウ エ れたい。
◎ ○工事第一課は、令和４年１月７日に実施した課内会議において、監査指摘事項について課内周知を行い、一貫した設計とするため、複数名の照査によるチェック体制の強化徹底について共有を図った。【２－ウ】
局は、令和３年１２月１６日に開催された局部長会において、同様の誤りが繰り返し発生しないよう、再発防止の取組について周知するとともに、同
月２３日に全部所に対して、指摘趣旨
及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】- 64 -

建設局
81

1

材料費に係
る諸経費の
積算を適正
に行うべき
もの

建設局は、工事請負契約により、新
宿駅西口広場の事業者ごとに異なる既存の案内サインを統一し、わかりやすく改善するための改修を行っている。
ところで、局積算基準によれば、諸経費を含まない材料費は、諸経費算定の対象としている。
しかしながら、本契約の案内サインの積算について見ると、見積書では材料費に諸経費を含んでいないにもかかわらず、諸経費として算定の対象とす
べき共通仮設費及び現場管理費の算定が行われていない。
このため、積算額が過少なものとなっている。
このことは、案内サインを、共通仮設費及び現場管理費の算定において対象外としている工場製作品と取り違えたことによるものである。
局は、材料費に係る諸経費の積算を適正に行われたい。

道路管理部及び第三建設事務所は、材料費に係る諸経費の積算において、積算基準の適用条件を正確に把握して適正に積算を行うよう徹底するとともに、積算基準に記載のない製品で適用条件が合致するか判断が難しい場合
は、本庁所管部署へ照会をかけることによるチェック体制の強化を図った。
【２－ウ】
所補修課は、令和３年８月１８日に課内会議を開催した。
所は、令和３年８月２４日に所内課長会を開催した。
部は、令和３年９月３日に補修担当
課長会、同年１２月３日に所管事業の設計積算に関する説明会をそれぞれ開催した。
これらの会議等に加え、局は、令和３年１２月１６日に開催された局部長会において、同様の誤りが繰り返し発
生しないよう、再発防止の取組について周知するとともに、同月２３日に全部所に対して、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

建設局は、工事請負契約により、階段・エレベーター等昇降施設の基礎及び土の堤防を押さえる擁壁をコンクリートで築造している。
ところで、コンクリート構造物については、局土木工事施工管理基準に示される施工前の材料試験や施工中の各種試験などの品質管理を行うこととされている。
さらに、局土木材料仕様書では、コンクリート構造物のうち重要構造物において、耐久性向上を図ることを目的
として、土木コンクリート構造物の品質確保に関する実施要領を定めており、施工完了後にテストハンマーによる強度推定調査を実施することとしている。これにより、適切な施工が確認できるため、コンクリート構造物の長期にわたる健全性の確保を図ることができる。
しかしながら、各契約の品質管理記録について見ると、環２隅田川橋詰昇降施設下部工事の各昇降施設の基礎や
綾瀬川（六町地区）築堤工事の擁壁は重要構造物であり、施工前や施工中のコンクリート構造物に求められる品質管理は行われているが、施工完了後のテストハンマーによる強度推定調査を実施しておらず適正でない。
局は、コンクリート構造物の耐久性向上を目的とする強度推定調査を行われたい。

綾瀬川築堤工事を所管する第六建設
事務所は、令和３年７月１２日に、地上部分の構造物のテストハンマーによる強度推定調査を行い、推定強度が設
計基準強度に達していることを確認した。【１－エ】
環２隅田川橋詰昇降施設下部工事を所管する第一建設事務所は、施工計画
ヒアリングにおいて複数の課長代理による照査を実施し、チェック体制の強化を図った。
第六建設事務所は、複数の課長代理による照査を実施し、チェック体制の強化を図った。また、受注者配布のチェックリストに項目を追加し、チェック機能の強化を図った。【２－ウ】
第一建設事務所は、令和３年１１月
１２日付通知文により、指摘趣旨及び施工管理体制の強化について再発防止を周知した。
第六建設事務所は、令和３年１１月
１２日付通知文により、指摘趣旨及び施工管理体制の強化について再発防止を周知した。【２－エ】
局は、令和３年１２月１６日に開催された局部長会において、同様の誤りが繰り返し発生しないよう、再発防止の取組について周知するとともに、同
月２３日に全部所に対して、指摘趣旨
及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

2ア イ ウ エ ア イ ウ エ
◎ ○

建設局
82

1

コンクリー
ト構造物の
耐久性向上
を目的とす
る強度推定
調査を行う
べきもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ○◎ ○- 65 -

建設局
83

1

セメント系
固化材によ
る地盤改良
の品質管理
を適正に行
うべきもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○

建設局は、工事請負契約により、上野動物園東園の表門を新築する工事を行っている。
このうち、券売ブースを支える地耐力を確保するために、セメント系固化材による地盤改良を行っている。
ところで、特記仕様書によれば、セメント及びセメント系固化材を地盤改良に使用する場合は、セメント及びセメント系固化材を使用した改良土等の六価クロム溶出試験実施要領（案）（国土交通省通知）（以下「実施要領（案）」という。）に基づき、六価ク
ロム溶出試験（以下「溶出試験」という。）を実施することとしている。
この実施要領（案）によれば、セメ
ント及びセメント系固化材を地盤改良に使用する場合は、配合設計の段階で溶出試験の溶出量が土壌環境基準を超えないことを確認すること、さらに、改良する地盤が火山灰質粘性土の場合
は、施工後も溶出試験を実施することとされている。
本件の施工計画書及び溶出試験の実施状況を確認したところ、配合設計の段階での溶出試験については、施工計画書に記載の上、実施し、土壌環境基準未満であることを確認していた。
しかしながら、改良する地盤が火山
灰質粘性土であるにもかかわらず、施工後の溶出試験については施工計画書に記載されておらず、実施されていなかった。
実地監査を受けて、局が施工後の溶出試験を行ったところ、土壌環境基準未満であることが確認されたが、セメ
ント系固化材による地盤改良を行う場
合には、実施要領（案）に基づき、適正に溶出試験を行う必要がある。
局は、セメント系固化材による地盤改良の品質管理を適正に行われたい。

- 66 -

東部公園緑地事務所は、令和３年６月２２日に受注者に対し六価クロム溶
出試験の実施を指示し、同年７月１日に基準値以下であることを確認した。
【１－エ】
所は、令和３年６月２２日付通知文
により、所工事主管課長に対し、六価
クロム溶出試験の実施を徹底するように周知し、公園緑地部は、東西緑地事
務所に対し、六価クロム溶出試験の実施を徹底するように令和３年６月２３
日付通知文により周知した。
これらにより、セメント系固化材の適正な品質管理ができるよう、指摘趣
旨及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

建設局
84

1

表面被覆パ
ネルの仕様
について設
計図書に明
記すべきも
の

2

建設局は、工事請負契約により、野川流域の調節池を整備するために施工した地中連続壁表面に、劣化防止等を目的としたコンクリート製の表面被覆
パネルを設置している。
ところで、局積算基準によれば、設計図書は、目的とする工事を最も合理的に施工及び監督できるよう施工条
件、施工管理、安全施工等に十分留意
し、明確に作成することとなっている。また、入札参加者がより正確に見積りを行うことができるよう、予定価
格算定に伴う具体的な条件等を、提示することとなっている。
さらに、東京都土木工事標準仕様書によれば、工事に使用する材料の品質及び規格等については、設計図書の定めるところによるほか、発注者が別途定める土木材料仕様書によらなければならないと定めている。
しかしながら、本契約の設計図書について見ると、設計図書に表面被覆パネルの外観寸法の記載はあるものの、工事目的を満たす具体的な材質や強度等の仕様が示されていない。また、土木材料仕様書には表面被覆パネルについての記載がない。
このため、入札参加者が正確に見積りを行うことができないおそれがあった。また、結果的には、工事目的を満たす仕様で施工されているものの、適正な品質及び規格等が選定されないおそれがあった。
局は、表面被覆パネルの仕様について、設計図書に明記されたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ○ ◎ ○- 67 -

北多摩南部建設事務所は、令和３年８月２４日から、設計委託において、成果物の図面や数量内訳の仕様寸法欄に、具体的な材質や強度等の仕様を明記するとともに、工事受注希望者が適正に積算できるよう条件明示を徹底する旨の記載を、設計委託の初回指示書に追記することとした。【２－イ】
また、令和３年１０月１２日から、設計図面完成段階において、設計図書を設計担当及び設計担当の課長代理で確認した上で、工事を担当する課長代理が照査することとし、チェック体制の強化を図った。【２－ウ】
工事第二課は、令和３年８月２４日、同年１０月１２日に課長代理会を開催した。
所は、令和３年８月３１日、所内課長会を開催した。
これらの会議により、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】
局は、令和３年１２月１６日に開催された局部長会において、同様の誤りが繰り返し発生しないよう、再発防止の取組について周知するとともに、同
月２３日に全部所に対して、指摘趣旨
及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

建設局
85

1

建設局は、公園施設の長寿命化推進に当たり、今後の公園橋の補修計画を作成するため、橋梁の損傷か所を把握し評価する健全度調査を行っている。
ところで、局は、公園橋の定期点検
及び長寿命化に関する取組み方針において、健全度調査で準拠する点検要領
を、車両通行を想定した橋梁の点検要領（案）と横断歩道橋の点検要領（案）の２つから、車両通行の有無など個々の公園橋の使われ方や、規模、構造等により判断し選択するよう定めている。
これは、各点検要領の点検部材や損傷ランク判定・総合健全度判定の内容
公園橋健全 が異なるためである。
度調査を適
しかしながら、各委託報告書を見る
正に行うべ と、点検対象には、車両通行を想定しきものた橋梁と歩道橋が混在しており、それぞれの橋で要領を使い分ける必要があ
るにもかかわらず、令和２年度第三次
公園橋定期健全度調査委託では、全ての公園橋を横断歩道橋の点検要領（案）のみに準拠し、令和元年度第二次公園橋定期健全度調査委託では全ての公園橋を橋梁の点検要領（案）のみに準拠して総合健全度判定を行っている。
このため、使用状況等を踏まえた点
検要領を選択していない公園橋においては、総合健全度判定が適切に行われておらず、今後の補修計画に影響が生じる可能性がある。
局は、公園橋健全度調査を適正に行われたい。
2ア イ ウ エ ア イ ウ エ○◎- 68 -

公園緑地部は、各委託の公園橋について、使用状況及び構造等に適した点
検要領を１橋ごとに選定し、選定した点検要領に基づき東部公園緑地事務所
と共に調査結果を再検証した結果、総合健全度判定に変更がなく緊急的な補修の計画に影響が生じないことを確認した。【１－エ】
東部公園緑地事務所は、令和３年８月２４日に課長会を開催した。
工事課は、令和３年８月３１日に工事課内課長代理会を開催した。
これらの会議により、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】
局は、令和３年１２月１６日に開催された局部長会において、同様の誤りが繰り返し発生しないよう、再発防止の取組について周知するとともに、同
月２３日に全部所に対して、指摘趣旨
及び再発防止の取組について周知を図った。【２－エ】

港湾局は、工事請負契約により、緑道公園の整備を行っている。この契約を見ると、次のとおりであった。
① 都のリサイクル推進施策に照らして設計を適切に行うべきもの
東京都建設リサイクルガイドライン
では、都は、公共工事で環境負荷の低減に役立つ資材等を使用するため、東
京都環境物品等調達方針を定めており、事業計画の趣旨、事業の特性、工事の種類、必要とされる機能・強度・耐久性、供給状況、コスト等を踏まえ、特別品目、特定調達品目、調達推
進品目の環境物品等を調達することとしている。具体的には、雨水の貯留・浸透施設である浸透トレンチや浸透ま
すの周囲の充てん材料として、構造物の解体に伴って発生するコンクリート
塊を主体として製造される再生単粒度
砕石を特別品目に追加している。
しかしながら、本契約の設計図書に公園施設のついて見ると、浸透トレンチや浸透ま
設計を適正
港湾局
すについて、再生単粒度砕石の使用のに行うべき検討を行わずに新材の単粒度砕石を使もの86用していることが認められた。これは、東京都建設リサイクルガイドラインに基づく都の推進施策に照らして適切でない。
② 東京都福祉のまちづくり条例に適合した公園整備を適正に行うべきもの
東京都福祉のまちづくり条例では、
特定都市施設である公園を新たに整備及び改修等する場合は、施設所有者等
は、高齢者、障害者を含むすべての人が円滑に利用できるよう定めた、整備基準を遵守しなければならないとされている。このうち、公園の階段を設ける場合には、階段の両側に白杖で確認しやすいように高さ５㎝以上の垂直の立ち上がりを設けることとしている。
しかしながら、本契約の設計図書について見ると、３か所の階段に立ち上がりが設けられておらず、東京都福祉のまちづくり条例に不適合な構造となっている。
局は、公園施設の設計を適正に行わ
1
2
れたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○ ○- 69 -

東京港管理事務所は、東京2020大会
閉会後に是正工事を行うため、東京都
福祉のまちづくり条例に適合するよう、３か所の階段に立ち上がりを設ける工事を盛り込んだ「令和３年度晴海緑道公園施設整備工事」を起工し、令和４年３月３日に契約し、令和４年度
内に是正を予定している。【１－エ】
公園施設の設計業務に係るチェック
リストに、東京都環境物品等調達方針
及び階段（公園）の項目を追加し、令和４年１月より設計業務に活用し再発防止を図ることとした。【２－ウ】
令和３年３月１９日に通知文で課内に指摘の内容を周知、同日に課内研修、同月３０日に所内課長会報告、同
年９月１０日に局全体の工務担当課長
代理の会にて、指摘の内容を周知及び注意喚起することにより、再発防止を図った。【２－エ】

港湾局
87

1

防潮堤及び
護岸におけ
る設計を適
正に行うべ
きもの

港湾局は、工事請負契約により、施設の老朽化対策や地震・津波、高潮対策を目的として、防潮堤や護岸の補強を行っている。
ところで、各契約の設計図面を見た
ところ、次の点が認められた。
① 土木材料仕様書では、鋼管ぐい、
鋼管矢板の長さについては通常５０㎝単位で製作するよう定めている。しかしながら、各契約の鋼管ぐい及び鋼管矢板の設計図面を見ると、平成３０年
度辰巳運河（東雲一丁目）内部護岸（補強）建設及びその他工事は特段の理由もなく１０㎝単位で設計されており、局内仕様に合致しておらず、積算
額にばらつきが生じるため適切でない。
② 東京都土木工事標準仕様書では、コンクリートの水平打継目の設置位置
は、潮の干満による海水の作用を緩和するために、設計図書に示す最高潮位
から上６０㎝及び最低潮位から下６０㎝の間に設けてはならないと定めている。東京港内においては、最高潮位がＡＰ＋２．１ｍ、最低潮位がＡＰ±０．０ｍであるため、ＡＰ＋２．７ｍ
からＡＰ－０．６ｍまでの間にコンク
リートの水平打継目を設けてはならな
いこととなる。しかしながら、令和２
年度北前堀防潮堤建設工事の設計図面について見ると、コンクリートの水平
打継目がＡＰ＋２．６ｍに設置されており、局内で統一している仕様に従っておらず適正でない。
局は、防潮堤及び護岸における設計について適正に行われたい。

2ア イ ウ エ ア イ ウ エ○◎ ○- 70 -②について、監査を受けた時点で未施工だった箇所については、令和３年
度北前堀防潮堤上部工建設工事にて、水平打継目の位置を適正に図面に表記
し、令和４年１月２５日に起工を行った。【１－エ】
東京港建設事務所は、令和３年５月
１３日の技術課題検討会議において、土木材料仕様書の内容に従い、鋼管杭及び鋼管矢板の長さを通常５０㎝単位で製作することについて統一を図った。また、所海岸整備課は、令和３年５月１１日の海岸設計担当設計検討会
において、水平打継目の位置を標準仕様書のとおり設計することについて、指摘文により周知した。【２－ウ】
令和４年１月２０日付「令和３年工事監査の指摘と今後の再発防止について」の通知文により、指摘趣旨、鋼管
杭及び鋼管矢板の長さ並びに水平打継目の位置について、仕様書のとおり設計するよう局内周知するとともに局
ポータルサイトにおいても重ねて周知を図った。【２－エ】

港湾局は、工事請負契約により、ふ頭機能の再編、強化のため、ふ頭上屋及び事務所棟の新設工事を行っている。このうち、地中梁の梁貫通孔補強について見ると、施工の簡便化を図る
ことができる評定品の梁貫通孔補強材を使用している。
ところで、鉄筋コンクリート構造計
算規準・同解説（日本建築学会）によれば、評定品はそれらの技術評価条件に従わなければならないとされており、当該梁貫通孔補強材は、適用範囲
を柱面から梁せい以上離すことを技術評価条件として、評定を取得している。
しかしながら、本契約では次の不適切な点が認められた。
① 構造設計指針・同解説（東京都港湾局）では、構造図面は構造計算結果の検証とこれに基づく設計者の判断を
梁貫通孔補 具体化するものであるとされている。
強の設計及 評定品の梁貫通孔補強材を使用する場
港湾局
び施工を適 合は、設計者はその位置等の条件が技切に行うべ 術評価条件に適合することを確認の上、決定する必要がある。このため、
88
きもの
評定品を使用する根拠の一部となった
梁貫通孔の位置も図示することが重要である。しかしながら、本契約の構造図面を見ると、評定品の梁貫通孔補強材を使用することが明示されているが、梁貫通孔の位置は図示されていない。このため、当該梁貫通孔補強材が技術評価条件に従って使用できるかど
うか不明である。構造図面には、技術評価条件に従って、評定品を使用することが分かるように、梁貫通孔の位置を図示するべきである。
② 工事記録写真を見ると、当該梁貫
通孔補強材の技術評価条件に従わずに、柱面から梁せい以上離れていない
位置において、当該梁貫通孔補強材を使用している箇所が認められた。このため、改めて当該梁貫通孔補強材の効
果を考慮せずに構造計算を行ったとこ
ろ、建築物の安全性は確認できたが、評定品を使用する場合は、その技術評
価条件に従って使用するべきである。
1
2
局は、梁貫通孔補強の設計及び施工
ア イ ウ エ ア イ ウ エ を適切に行われたい。
◎ ○- 71 -

港湾整備部及び東京港建設事務所
は、評定品の梁貫通補強材を使用する
際の梁貫通孔補強に伴うチェックリス
トを新たに作成した。また、これを用いて、梁貫通孔の位置が図示されているか、技術評価条件に適合しているか等を、設計と施工、いずれの段階でも確認・照合するよう、令和３年３月２６日に建築調整担当課長から各監督員に通知した。【２－ウ】
部及び所は、令和３年３月１９日開催の局内建築課長代理の会、同年９月１０日開催の局内工務担当課長代理の会において、指摘趣旨及び再発防止の取組について周知徹底を図った。【２－エ】

東京消防庁は、工事請負契約により、石綿を含有する内壁仕上げ塗材（以下「石綿含有塗材」という。）の除去工事を行っている。
ところで、石綿含有塗材の除去においては、工具を用いて削り取る工法や剥離剤を用いた工法など、除去作業の工法（以下「工法」という。）が複数存在しており、各工法は、施工費用並
びに作業員の安全性に関わる作業環境
及び工期設定に関わる作業効率などが異なっている。
したがって、施工段階における有効な工法の実効性を担保し、工法に相応した費用を算出するためには、設計において十分な検討を行うことが重要で
石綿除去工 あり、この検討を踏まえて選択した工法を特記仕様書や設計図面（以下「特
事の設計を
東京消防庁
適切に行う 記仕様書等」という。）に明記し、特記仕様書等に基づいた費用を積算するべきもの
89必要がある。
しかしながら、設計における検討状
況を確認すると、工法に関する検討書が存在しないなど、設計において工法の検討が行われていないため、次の不適切な点が認められた。
① 特記仕様書等に具体的な工法が明記されていない。
② 具体的な工法が記載されていない
書面で見積りを依頼し、かつ工法の内容が不明であるなど、妥当性の検討ができない見積書を徴取し積算している。施工段階においては、適切な工法を用いた石綿除去工事が実施されているものの、設計段階における具体的な工法の検討を十分に行わないことは適切でない。
庁は、石綿除去工事の設計を適切に
1
2
行われたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○総務部施設課は、設計段階において石綿除去の具体的な工法の検討を十分に行うとともに、特記仕様書の記載内
容や見積内容の妥当性を確認するた
め、新たに石綿除去工事の工法検討資料及び工法検討チェックリストを作成し、令和３年４月以降の設計委託案件
からこれを活用し再発防止に努めている。【２－ウ】
施設課は、令和３年工事監査検討会
を令和３年４月２６日に開催し、課内職員に対し指摘趣旨及び再発防止の取組について周知徹底を図った。【２－エ】

交通局は、工事請負契約により、地下鉄駅の改良を目的として、構造物の撤去を行っている。
このうち、地下鉄駅舎通風口の上床版の撤去について見ると、近接する電線共同溝等の地下埋設物への損傷防止を理由として、狭小な場所での施工が可能なコアボーリング工で連続削孔し、上床版を撤去するものとしている。
しかしながら、本契約の設計図面を見ると、上床版と地下埋設物との離隔は十分に確保されていることから損傷するおそれがないため、より安価で、作業時間も短いワイヤーソーイング工での施工が可能である。
このため、積算額が過大なものとなっている。
局は、構造物撤去の工法選定を適切に行われたい。

建設工務部は、現地の離隔を確認
し、コアボーリング工法からワイヤー
ソーイング工法に変更することを、令和３年１１月２９日付設計図書変更通知にて受注者宛てに通知した。【１－エ】
建設工務部は、積算におけるチェックリストに構造物撤去工に関する項目を追加し、令和４年１月以降の設計時及び工事起工時から活用している。
【２－ウ】
建設工務部は、令和３年６月４日に
設計担当者に対して、工事監査の指摘事項である構造物撤去の工法設定に関する研修を実施し、再発防止の徹底を図った。【２－エ】

交通局
90

1

構造物撤去
の工法選定
を適切に行
うべきもの

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○ ○- 72 -

交通局は、工事請負契約により、地下鉄駅改良工事に支障となる特殊人孔を含めた下水道移設工事を行っている。
ところで、下水道局特殊人孔構造計
算の手引きでは、特殊人孔は頂版、側壁、底版の各部材で構成された構造物であり、各部材に作用する荷重に対して、適切に耐力保持できるように部材の構造計算を行うことと定めている。
しかしながら、本契約の設計図面に
特殊人孔の ついて見ると、国道１５号の直下約
構造計算を ７０㎝の位置に特殊人孔を築造する
交通局
適正に行う が、頂版を支持する側壁４面のうち２面に大きな開口があるにもかかわらべきもの
91
ず、開口が無いものとして部材の構造計算を行っているため、国道１５号を通行する自動車荷重など、特殊人孔に作用する荷重に対して耐力保持できる設計となっていない。
監査日（令和３年１月１９日）現
在、特殊人孔の施工には着手していな
いものの、再度構造計算を実施した結果、以下のように特殊人孔の構造を変更する必要があることが判明した。
① 側壁開口上部を壁構造から梁構造に変更② 側壁開口部の範囲を変更
1
2
局は、特殊人孔の構造計算を適正に
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
行われたい。
◎○ ○建設工務部は、特殊人孔の構造の再計算の結果に基づき特殊人孔に作用す
る荷重に対して鉄筋量を増やすなど適切に耐力保持できる構造に変更することを令和３年１１月５日付けで受注者に対して通知した。
また、令和３年１２月１５日付け
で、履行期限を令和３年１２月１７日から令和５年３月１１日までに変更した。【１－エ】
建設工務部は、設計・積算におけるチェックリストに埋設物工事に関する設計項目を追加し、令和４年１月以降の設計完了時及び工事起工時から活用している。【２－ウ】
建設工務部は、令和３年６月４日に
設計担当者に対して工事監査指摘事項の周知及び特殊人孔の構造計算に関する研修を実施し、再発防止の徹底を図った。【２－エ】

交通局は、工事請負契約により、駅
構内コンコース階等を結ぶエレベー
ターを整備し、駅のバリアフリー化を行っている。
ところで、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う工事中止の変更設計図書を見ると、次の点が認められた。
① 「交通局における新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止に向けた工事及び設計等業務の一時中止措置等について」によれば、受注者に対して工事又は業務の一時中止や工期又は契約期間
工事中止に の延長の意向を書面により確認すると係る設計変 されている。本契約では、受注者への交通局
更手続を適 書面による意向確認に基づく工事の一
正に行うべ 時中止協議により、令和２年４月２０
日から２１日間工事の一時中止の手続92
きものを行った。しかしながら、工事の一時中止期間について、工事中止手続がなされた２１日間の他に、この前後において書面によらず口頭のみにより協議された１９日間を加えた４０日間として設計変更を行っている。
② 局工事請負契約設計変更ガイドラ
イン（土木工事編）によれば、中止経費を見積りにより算定する場合は、受注者から提出される見積りについて妥
当性の確認ができる証明書類を提出させ、当該書類に基づき協議することとしている。しかしながら、見積内容の協議において、証明書類を確認しない
1
2
まま設計変更を行っている。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、工事中止に係る設計変更手続○ ◎ を適正に行われたい。

地下鉄改良工事事務所は、工事中止の変更設計におけるチェックリストを新たに作成し、活用していくよう、各事業所等に向けて、令和４年１月２５
日付けの通知文にて周知した。【２－ウ】
建設工務部は、令和３年４月３０日に副所長会において工事監査の指摘内容について説明を行うとともに、各事業所等に対して通知文にて周知徹底した。
また、地下鉄改良工事事務所は、令和３年５月１７日、同年６月１８日及び同月２６日に、工事中止に係る適正な設計変更手続及び中止経費積算時に受注者から提出させる中止経費の妥当性を証明する書類の確認について、関係職員宛て研修を実施し、再発防止を図った。【２－エ】- 73 -

交通局は、工事請負契約により、プラットホームにホームドアを設置する
ため、既設ホームスラブを補強する工事を行っている。設計図面及び施工計
画書を見ると、次の点が認められた。
① ホームスラブを補強するために設置する支柱のずれ止めとして、あと施
工アンカーを使用しているが、ずれ止めの構造計算を行わず他路線の補強工事で使用したものと同じ規格（アンカーボルトの直径）のあと施工アン
カーをそのまま本工事でも使用している。当現場の条件で構造計算を行っていないため耐久性や経済性を確認でき
あと施工ア ない。また、あと施工アンカーの埋込
ンカーの設 み長さを上部約６０㎜、下部１００㎜
計及び品質 と設定しているが、その根拠が不明で交通局
管理を適切 あるため耐久性を確認できない。このに行うべき ため、監査後に構造計算及び引抜試験
93ものを実施したところ、あと施工アンカーの安全性は確認できたが、アンカーボ
ルトの直径を小さくできることが判明
し、積算額が過大なものとなっている。
② 局土木工事標準仕様書では、受注者は工事の施工に当たっては、施工計
画書に示される作業手順に従い施工し、品質及び出来形が設計図書に適合するよう、十分な施工管理をしなければならないと定めている。しかしながら、本契約の施工計画書を見ると、あと施工アンカーの引抜試験等の品質管
理方法について記載されておらず、施工管理記録もないため、あと施工アン
カーの強度が確認できない。
1
2
局は、あと施工アンカーの設計及び
ア イ ウ エ ア イ ウ エ
品質管理を適切に行われたい。
◎ ○○建設工務部は、アンカーボルトの構造計算及び引抜き試験の結果に基づき直径をＤ１９からＤ１６に変更することについて、令和３年５月１４日付変更設計にて受注者宛てに通知した。また、あと施工アンカーの品質管理について、令和３年９月１３日付施工計画書に追記し、施工している。【１－エ】
建設工務部は、土木工事におけるあと施工アンカー工の設計、施工に関して鉄道総合技術研究所及び土木学会の基準を適用するよう令和３年１２月
１３日付けで設計委託標準仕様書の改
正及び土木工事特記仕様書作成要領の一部改正（令和４年１月１日施行）を行った。【２－ア】
建設工務部は、あと施工アンカーの設計及び品質管理を適切に実施するために、令和３年１２月１３日付通知文
にて改正した設計委託標準仕様書及び土木工事特記仕様書作成要領について、関係職員に周知徹底を行った。
【２－エ】

水道局は、工事請負契約により、浄水施設の整備を土木工事及び建築工事の合併工事で行っている。
このうち、建築工事の積算について見ると、令和元年６月１日付局積算標
準単価を適用すべきところ、誤って、
平成３０年１０月１日付局積算標準単価で積算が行われている。このため、積算額が過少なものとなっている。
浄水施設にこのことについて局は、建築用積算おける建築 ソフトにおいて、標準単価を直近のも
水道局
工事の積算 のに入れ替える作業を行ってはいたを適正に行 が、専門職以外の職員が作業を行って94
うべきもの おり、操作方法の習熟が不十分であったことなどから、適用すべき単価に入れ替わらなかったとしている。
しかしながら、当該建築用積算ソフ
トの操作方法は、マニュアルに具体的に記載されており、マニュアルを読んだ上で操作すれば、適用すべき単価への入替えは適正に行えたはずである。
さらに、局は、入替え作業後の内訳書に記載されている単価が単価表に掲載される適用すべき単価と一致している
1
2かを確認していない。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ 局は、浄水施設における建築工事の積算を適正に行われたい。
◎ ○多摩水道改革推進本部施設部は、専
門外の職員でも適用すべき単価への入替えを適正に行えるよう、令和３年１１月３０日に積算チェックリストを改正し、建築用積算ソフトで単価を入れ替える作業の注意事項及び適用すべき単価と一致しているかを確認する項
目を追加した。【２－ウ】
施設部設計課は、令和３年１１月
２６日の課内会議において、また、施設部は、令和４年２月２日の建設部設計・工務課長代理会議において、それぞれ、指摘内容、改善策、及び単価入替え作業の注意事項等について周知徹
底を図った。
局は、令和４年１月２１日付けで、局内に対し監査結果を通知し、指摘事項の周知徹底及び注意喚起を行った。
【２－エ】- 74 -

水道局
95

1

外壁仕上げ
工事の設計
及び施工を
適切に行う
べきもの

2

水道局は、工事請負契約により、板橋区立城北公園内外３か所において、
震災対策用応急給水施設の改良工事を行っている。このうち、３か所の応急給水槽建屋において、浸水対策を目的として出入口扉を防水扉に取り替えており、これに伴い周囲の外壁仕上げ工事を行っている。
ところで、局標準仕様書によれば、
外壁タイルはモルタル等の下地面に張り付けることとなっており、下地の塗装は不要である。
しかしながら、工事写真により、扉周囲の外壁の仕上げを確認したとこ
ろ、３か所全てで、建具まわりに充填したモルタルに、つや有合成樹脂エマ
ルションペイントを塗装した上にタイルを張り付けており、適切でない。
このため、発注図書を確認したところ、設計図面及び特記仕様書の塗装工事の項目において、外壁の仕上げをつや有合成樹脂エマルションペイント塗装としているが、特記仕様書のタイル工事の項目では、外壁タイル張りを指定していた。これは、外壁の仕上げについて、異なる２種類が指定されており、発注図書に齟齬が生じていたことになる。
局によれば、工事着手後、受注者から塗装の施工箇所についての質疑があったため、現場担当者が設計担当者に確認をしたところ、設計担当者はタイルの下に塗装するよう回答した。これを受け、現場担当者はモルタル下地
面に塗装を施した上にタイルを張り付けるよう、受注者に指示したとのことである。
これらのことは、設計担当者及び現場担当者が、外壁の仕上げについて十分に理解しておらず、また、専門外の職員で建築工事に不慣れであり、タイル工事の施工方法を把握していなかったことから、生じたものである。
局は、外壁仕上げ工事の設計及び施工を適切に行われたい。

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○- 75 -

北部支所は、本工事の震災対策用応
急給水施設において、令和３年１１月に現場にて打音及び目視でタイル張りの状況を確認したところ、タイルの浮
きやひび割れ等の異常が生じていない
ため、現場の是正は不要と判断した。
北部支所は、震災対策用応急給水施設の改良工事においては、局標準仕様書を十分確認するとともに、専門外の職員でもタイルや塗装工事の設計及び施工を適切に行えるための確認項目を記載した重点項目（チェックリスト）を新たに作成した。
さらに、専門外の職員が、設計内容
や施工方法に疑義が生じた場合は、建築職等にヒアリングを行い、調査、確認を徹底することを重点項目に明記した。【２－ウ】
給水部は、令和３年１１月１８日の課長代理会議で、本事例の指摘内容及び再発防止の取組について周知徹底を図った。
局は、令和４年１月２１日付けで、局内に対し監査結果を通知し、指摘事項の周知徹底及び注意喚起を行った。
【２－エ】

下水道局は、工事請負契約により、道路に埋設されている老朽化した下水道管等の再構築や耐震化を行っている。このうち、下水道管の取替えにおいては、道路を掘削し、埋設されている下水道管を新しい管に取り替えた
後、路体と路床を土で埋戻し、舗装を行い、道路を復旧するものである。ところで、各契約を見ると、次のとおりであった。
ア 道路復旧材料の品質管理について
局土木工事施工管理基準では、品質管理は、公道の場合は各道路管理者の基準によると定めており、新宿区馬場
下町、戸塚町一丁目付近再構築その２工事の道路管理者の道路占用工事要綱
では、埋戻しの土及び路盤材料は、現場で締固め度試験（以下「試験」という。）を行い、アスファルト舗装については、採取したコアにより試験室で試験を行い、完了の検査を受けるものとしている。また、工事記録の確認
は、写真等によって行うこととし、写真撮影は、「工事記録写真撮影基準（東京都建設局）」に準拠し、試験の状況を十分確認できるものとしており、現場で採取したコアと試験を実施
道路掘削に したコアが同一であることを確認する
伴う復旧の ため、コアの採取状況を全数量撮影す施工管理に ることとしている。
しかしながら、新宿区馬場下町、戸
下水道局
ついて受注
者を適切に 塚町一丁目付近再構築その２工事の品
96
指導・監督 質管理について見ると、次の不適正なすべきもの 点が認められた。
① 路体及び路床の埋戻しの土は、施工計画書に試験内容が記載されている
ものの、試験が実施されていない。
② 路盤材料は、施工計画書に試験内容が記載されておらず、試験も実施されていない。
③ アスファルト舗装は、試験を実施
しているものの、コアの採取状況の写真がないため、現場で採取したコアと試験を実施したコアが同一であるか確認できない。
イ 埋戻しの施工管理について
局標準仕様書では、受注者は埋戻しに当たり、路体は一層の仕上がり厚３０㎝以下を基本として、十分締め固
めながら、埋め戻さなければならないと定めている。
しかしながら、中央区日本橋茅場町
二丁目、日本橋二丁目付近管路耐震化工事の工事記録写真について見ると、路体について、一層の仕上がり厚が３０㎝以下であること及び十分締め固
めながら埋め戻したことを確認できる
写真が撮影されていない。
監査日（令和３年６月２２日）現在、舗装の落ち込みや破損はないものの、各基準に基づき適正に施工管理する必要がある。
局は、道路の復旧に伴う施工管理に
1
2
ついて受注者を適切に指導・監督されア イ ウ エ ア イ ウ エ たい。
○ ◎- 76 -

指摘のアについて、西部第一下水道
事務所建設課は、工事契約後、受注者への初回指示書において、道路管理者の定める要綱に従い、適切に復旧工事の施工及び締固め度試験等を実施することを明記し、受注者へ指示することとした。
指摘のイについて、中部下水道事務
所建設課は、施工計画書のチェックリ
ストに「埋戻しの写真撮影」に係る項目を追加規定し、チェック機能の強化を図った。また、現場確認時に、埋戻し写真の撮影状況を担当監督員に加え、副監督員により複数チェックする
ことで、チェック体制の強化を図った。【２－ウ】
中部下水道事務所建設課は、令和３年８月１６日に課内会議を、令和３年１２月２０日に再構築推進課と合同で、道路掘削に伴う復旧の施工管理について職場研修を実施した。
西部第一下水道事務所建設課は、令和３年８月１７日に課内会議を、同月１８日に同様の職場研修を実施した。
建設部は、建設部門課長会を令和３
年１０月２５日に開催し、その他の事務所を含む建設部門全体の課長級職員に本事例及び再発防止対策を周知する
ことにより、建設部門全体への再発防止対策の展開を図った。
局は、工事監査の指摘に係るフォローアップ研修を令和３年１２月３日に実施した。
これらの研修等により、当該指摘の背景及び再発防止策を実務担当者等に理解させ、道路復旧に伴う施工管理の強化を図った。【２－エ】

教育庁
97

1

教育庁は、工事請負契約により、高等学校の空調設備の増設に伴い、不足する電源を確保するため、高圧受変電設備の改修等を行っている。
このうち、変圧器については、既設油入変圧器４台のうち１台を更新することとしている。
しかしながら、更新する変圧器につ変圧器の設計を適切に いて見ると、技術上の特段の必要性が行うべきも 無いにもかかわらず、油入変圧器に比べ高価なモールド変圧器を使用していのる。
このため、積算額が過大なものとなっている。
庁は、変圧器の設計を適切に行われたい。

営繕課は、変圧器の選定に際して、設計時に使用する既存のチェックリス
トに変圧器に関する項目を新たに追加し、令和３年４月以降の起工案件から活用している。
さらに、設計書のりん議時に担当者に変圧器の選定根拠を再確認するなど
複数チェック体制を強化するなど再発防止を図っている。【２－ウ】
都立学校教育部は、課長代理会議を
令和３年３月１６日に開催し、指摘事項を報告するとともに、変圧器更新時の選定について慎重を期すことを周知した。
営繕課は、同日、課内職員に変圧器の選定機種のチェック強化及びチェッ
クリストの活用について周知した。
【２－エ】

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○教育庁は、東京都教職員研修セン
ター建物管理業務委託により、庁舎の維持管理及び設備点検等を行っている。
ところで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によれば、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならず、また、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、産業廃棄物 収集運搬業者又は処分業者にそれぞれの処理を適 委託しなければならないと定めてい教育庁
正に行うべ る。
きもの
しかしながら、本契約の雨水貯留槽
98
等清掃時に発生した汚泥の処理について見ると、庁が別に産業廃棄物処理委
託契約を締結して産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付すべきところを受託者が庁を排出事業者として交付していることが認められた。汚泥の収集運搬及び処分は許可業者により処理されたものの、庁が産業廃棄物処理委
託契約を締結していないことは適正でない。
庁は、産業廃棄物の処理を適正に行
1
2
われたい。
ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○- 77 -

教職員研修センターは、令和３年度の雨水貯留槽等の汚泥の運搬及び処分について、庁が所管する他の施設と同様に、建物管理業務委託とは別に、産業廃棄物処理委託契約を締結した。
また、令和４年１月５日に令和４年
度建物管理業務委託の仕様書を改定して、産業廃棄物処理の適正化を図った。【２－イ】
教職員研修センターは、令和３年４月１９日開催の企画部会において指摘
内容について周知し、再発防止を図った。【２－エ】

【意見・要望事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

監査結果の要約

建設局は、工事請負契約により、街路の築造、路面補修、道路設計及び道路集水ますの機能維持を行っている。
ところで、東京都豪雨対策基本方針（改定）（以下「基本方針」という。）では、総合治水対策の一環として神田川流域などにおいて、流域自治体が共同して流域別計画を策定し、公共施設を対象に雨水流出抑制施設を設置することとしている。
この基本方針で示されている道路、学校、公園等の公共施設を活用した一
時貯留浸透施設等の設置を効率的に進めていくため、都市整備局は公共施設
における一時貯留施設等の設置に係る技術指針（以下「技術指針」という。）を策定している。
そこで、各契約の設計図書等について見ると、次の点が認められた。
① 基本方針では、公共施設において流域対策として道路の雨水流出抑制施設の設置を推進するとし、技術指針では、都市型水害等に対応するため、道路浸透ますは、設置箇所の適否について、地下水位が低く、雨水が浸透しや
道路整備及 すい地盤であるか、またどの程度の効び維持管理 果があるかなどを検討し、できる限り
建設局
における総 設置することが望ましいとされてい合治水対策 る。
99について
しかしながら、道路浸透ます設置についての検討を行わないまま従前と同様の浸透機能のない雨水集水ますとしている。
② 技術指針では、浸透施設の管理者
は、流出抑制機能を保持するために清掃等の維持管理を行うとされ、適切な維持管理を実施していくため、施設台
帳、維持管理マニュアル及び維持管理
チェックリストを作成し、点検作業の頻度、機能低下時の対応、維持管理体
制や、点検、清掃及び補修など維持管理記録を保管するよう努めるとしている。
しかしながら、所管する道路浸透ますの維持管理は、他の雨水集水ますと同様に通常の道路巡回により点検し、異常が見られた場合に対応するとしており、施設台帳、維持管理チェックリ
ストはあるものの、技術指針を考慮した維持管理マニュアルが作成されていない。
局は、複数の事務所において総合治
水対策に基づく設計や維持管理が行われていなかったことを踏まえ、今後、基本方針に基づいた雨水流出抑制施設の設置についての検討、及び技術指針12に基づいた維持管理マニュアルの整備
ア イ ウ エ ア イ ウ エ を行うことが望まれる。
◎○- 78 -

講じた措置の概要
道路管理部は、各建設事務所補修課が出席する道路維持に関する検討会を
令和３年１２月２４日に開催し、維持管理マニュアル策定に向け、道路浸透
ますの点検頻度等、維持管理上の課題に関する意見交換を行った。令和４年３月末までに維持管理マニュアルを策定した。【１－エ】
総務部は、令和３年１２月１７日付
通知文により、指摘趣旨である基本方
針等に基づいた雨水流出抑制施設の設置検討と維持管理マニュアルの整備について、改めて局内周知を行った。
【２－エ】

港湾局
100

1

港湾工事に
おける協会
基準及び見
積りを用い
た積算方法
について

港湾局は、工事請負契約により、施設の老朽化対策や地震・津波、高潮対策を目的として防潮堤や護岸の補強工事を海上から行っている。この契約の設計書の代価明細表について見ると、
鋼管杭回転圧入工法や鋼管矢板圧入工法を用いる作業において、船舶と機械の供用日数について、次の点が認められた。
① 鋼管杭回転圧入作業の積算において、海上で船舶と機械を一連の作業として使用することから、船舶と機械の供用日数は積算上同じとすべきである。しかしながら、鋼管杭回転圧入機
本体の供用日数は、局基準がないため施工実績のある会社から取得した見積書を採用し、一方で、圧入機に鋼管ぐいを供給するクレーン付台船等は、東京港内における海上工事の局積算基準を採用した結果、圧入機本体とクレーン付台船等の供用日数が異なっている。
② 鋼管矢板圧入作業の積算において、局基準がない鋼管矢板圧入機本体
及び局基準のあるクレーン付台船等の供用日数について、協会基準を採用した結果、局積算基準における船舶の供用日数と異なっている。
これら供用日数に整合が図られていないことにより、東京港内で行う圧入工法などの特殊な海上工事について、積算額にばらつきが生じるおそれがある。
局は、港湾工事における協会基準及び見積りを用いた積算方法について検討が望まれる。

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎ ○- 79 -

東京港建設事務所は、全国圧入協会に鋼管杭回転圧入機本体及び鋼管矢板
圧入機本体の供用日数の実態調査を依頼し、局積算基準の供用日数１．６５で整合が図れることが確認できたた
め、令和３年９月７日の技術課題検討
会議にはかり局内統一することとした。【２－ウ】
令和４年１月２０日付「令和３年工事監査の指摘と今後の再発防止について」の通知文により、指摘趣旨及び統一した鋼管杭回転圧入機本体及び鋼管
矢板圧入機本体の供用日数について、
局積算基準を採用するよう局内周知するとともに局ポータルサイトにおいても重ねて周知を図った。【２－エ】

港湾局
101

1

排水ポンプ
の基礎ボル
トの施工方
法について

2

ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○

港湾局は、工事請負契約により、新たに建設する排水機場において排水ポンプの設置を行っている。ところで、
港湾局機械工事仕様書（以下「仕様書」という。）によれば、各機器の主要な基礎ボルトや主要な鋼製架台の基
礎ボルトは、原則として構造物の鉄筋に溶接又は結束することとしている。
このため、仕様書により施工を行った
場合、排水ポンプの設置に関わる基礎
ボルトは、構造物の鉄筋に溶接又は結束が必要となる。
一方、局設計基準・同解説においては、排水ポンプの設計に当たって、揚排水ポンプ設備技術基準・同解説（平成２７年２月 河川ポンプ施設技術協会）（以下「ポンプ設備基準」という。）に準拠することとなっている。
ポンプ設備基準では、排水ポンプの耐震計算方法として、箱抜き穴に基礎ボルトを埋め込む場合について例示しており、本契約では、この例にならって耐震計算を行い施工されていることが認められた。
ポンプ設備基準に基づき施工されていることから、安全性は確保されているものの、基礎ボルトは仕様書の記載と異なり構造物の鉄筋に溶接又は結束されていない。
このことから、今後の排水ポンプ等の施工においても仕様書の記載と異なる可能性がある。
局は、排水ポンプの基礎ボルトの施工方法について、仕様書に適用範囲を例示する等の見直しの検討が望まれる。

- 80 -

局は、港湾局機械工事仕様書検討
ＰＴを令和３年１２月１７日に立ち上げ、排水ポンプの基礎ボルトの施工方法については、ポンプ設備基準に準拠することとし、その旨を港湾局機械工事仕様書に記載する改定内容を、同月２８日に取りまとめた。令和４年４月１日に改定した。【１－エ】
局は、令和３年９月１０日に工務担
当課長代理会を開催し、指摘趣旨及び再発防止の取組として港湾局機械工事
仕様書改定の方針を周知した。【２－エ】

〔令和２年度公営企業各会計決算審査〕【指摘事項】
対象局事項
番号 （団体）
措置区分

港湾局
102

1

固定資産に
係る会計処
理を適正に
行うべきも
の

監査結果の要約

講じた措置の概要

局は、上屋として、青海流通セン
ター１号、青海流通センター２号を有しており、それぞれ貸借対照表上、建物勘定に計上している。
これらの会計処理について見たとこ
ろ、耐用年数の適用や減価償却費及び減価償却累計額の計上誤りが認められた。

令和３年１０月２６日、固定資産台帳の修正と減価償却費及び減価償却累計額の計上を修正するための振替処理を実施した。【１－ウ】
固定資産台帳の登録に当たっては、工事等の内容を十分に把握した上で、複数チェックを徹底することとする。
令和３年８月３１日及び同年９月６日に、総務部から局内関係部所に本件指摘主旨及び上記の再発防止の取組を周知し、注意喚起を行った。【２－エ】

2ア イ ウ エ ア イ ウ エ◎○- 81 -

令 和 ４ 年 度
登 録 第 ２ 号

令和４年

監査結果に基づき知事等が講じた措置（第１回）
令和４年６月発行

編集・発行

東京都監査事務局総務課
新宿区西新宿二丁目８番１号
電話

03（5321）1111（代表）都庁内線 55－531
03（5320）7017（直通）

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刷

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三州社
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