2023年11月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2024年1月19日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ティムコ
コード番号 7501
URL https://www.tiemco.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 酒井 誠一
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長（氏名） 荻原 浩二
定時株主総会開催予定日
2024年2月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2024年2月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有(証券アナリスト、機関投資家向け)

TEL 03-5600-0122
2024年2月29日（百万円未満切捨て）

1. 2023年11月期の業績（2022年12月1日〜2023年11月30日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

3,403
3,290

3.4
11.5

116
113

2023年11月期
2022年11月期

百万円

2.7

118
119

―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年11月期
2022年11月期（参考） 持分法投資損益

経常利益
％

百万円

％

△1.0

108
126

△13.8
―

―

自己資本
当期純利益率

円銭

43.89
―
50.89
―
2023年11月期 △11百万円

当期純利益
％

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

2.3
2.8

2.1
2.1

3.4
3.4

2022年11月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2023年11月期
2022年11月期（参考） 自己資本

5,752
5,727
2023年11月期 4,670百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,670
4,597
2022年11月期 4,597百万円

81.2
80.3

1,886.02
1,856.56

百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

140
221

△101
46

△35
△19

889
882

2023年11月期
2022年11月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年11月期
2023年11月期
2024年11月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

―
―
―

配当性向

純資産
配当率

円銭

円銭

百万円

％

％

12.00
12.00
17.50

12.00
12.00
17.50

29
29

23.6
27.3
52.0

0.7
0.6

円銭

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計

2024年11月期(予想)の期末配当の内訳 普通配当12円00銭 記念配当5円50銭(第55期記念配当)

3. 2024年11月期の業績予想（2023年12月 1日〜2024年11月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,574

5.0

133

15.0

137

15.9

83

△23.3

33.67

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年11月期
2023年11月期
2023年11月期

3,339,995 株 2022年11月期
863,481 株 2022年11月期
2,476,514 株 2022年11月期

3,339,995 株
863,481 株
2,476,514 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等に関する記述は、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したもので、実際の業績等は今後様々な要因によって大きく異なる場合があります。なお、業績見通し等に関する事項は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ティムコ(7501) 2023年11月期 決算短信[日本基準](非連結)〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………10（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………11(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………………………11(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………12(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………13(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15―1―

株式会社ティムコ(7501) 2023年11月期 決算短信[日本基準](非連結)

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度(自2022年12月１日 至2023年11月30日)における日本経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が一段と進んだ一方、継続して不安定な国際情勢や物価上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社の関わるアウトドア関連産業のうち、釣用品市場では、３密を避けられる屋外アクティビティとして注目された需要からの反動減や、記録的な猛暑による釣行回数の減少などにより低調に推移した一方、アウトドア衣料品
市場は、ターミナルを中心とした百貨店やショッピングセンターなどの商業施設に客足が回復したことや、トレッキング需要及び旅行需要の回復に伴う影響などにより、概ね販売は順調に推移しました。
このような状況の中、当社では収益確保に取り組み、当事業年度の売上高は34億３百万円(前年同期比3.4％増)、
営業利益は１億16百万円(前年同期比2.7％増)となりました。
その一方、為替差損２百万円(前年同期 為替差益３百万円)などの影響を受け、経常利益は１億18百万円(前年同
期比1.0％減)となりました。また、法人税等調整額△３百万円(前年同期 △26百万円)などの影響を受け、当期純利益は１億８百万円(前年同期比13.8％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、コロナ禍において３密を避けられる屋外アクティビティとして需要が高まった反動や、原価高騰及び円安に起因する商品の値上げによる買い控えなどに加え、記録的な猛暑による釣行回数の減少などの影響を受け、全般的に市況は低調に推移いたしました。
当社の取り扱うルアー用品やフライ用品の販売に関しては、フライフィッシング用やトラウトルアー用のロッド(釣竿)などの一部商品において大きく売上を伸ばしたものがあった一方、市況の悪化に伴い全体的に販売が苦戦いたしました。
その結果、当事業年度におけるフィッシング事業の売上高は９億３百万円(前年同期比12.3％減)となり、セグメ
ント利益(営業利益)は１億16百万円(前年同期比27.2％減)となりました。
(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、コロナ禍において低迷していたターミナルを中心とした百貨店やショッピングセン
ターなどの商業施設に客足が回復したほか、トレッキング需要及び旅行需要の回復も見られ、販売は順調に推移しました。特に、透湿防水素材(ゴアテックス)を使用した軽量ジャケットや防虫素材(スコーロン)を使用した商品、フィッシングギア等の販売が前年同期を上回る実績となりました。
その結果 当事業年度におけるアウトドア事業の売上高は24億79百万円(前年同期比10.7％増)となりました。また、滞留商品の値引き販売が少なかったことなども影響し、セグメント利益(営業利益)は１億85百万円(前年同期比48.4％増)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。賃貸面積の若干の縮小により当事業年度に関しては、その他売上高は20百万円(前年同期比2.3％減)となりました。また、修繕費の増加などによりセグメント利益は９百万円(前年同期比31.2％減)となりました。

（２）当期の財政状態の概況
資産、負債、純資産の状況(資産)
当事業年度末の資産は、資産合計57億52百万円と前事業年度末に比べ24百万円の増加となりました。これは主に前渡金の増加７百万円、投資有価証券の増加１億70百万円などの一方、有価証券の減少99百万円や受取手形の減少
19百万円、電子記録債権の減少22百万円、商品の減少13百万円などによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、負債合計が10億81百万円と前事業年度末に比べ48百万円の減少となりました。これは主に、支払手形の増加35百万円や未払金の増加７百万円、未払消費税等の増加８百万円、退職給付引当金の増加７百万円などの一方、買掛金の減少84百万円や未払法人税等の減少４百万円、返金負債の減少12百万円、リース債務(長期)の減少５百万円などによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、46億70百万円と前事業年度末に比べ72百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益１億８百万円の発生などの一方、前事業年度決算の配当支出29百万円やその他有価証券評価差額金の減少６
百万円によるものです。
―2―

株式会社ティムコ(7501) 2023年11月期 決算短信[日本基準](非連結)（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ６百万円増加し、８億89百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は１億40百万円(前年同期の得られた資金は２億21百万円)となりました。これは主に税引前当期純利益１億36百万円や減価償却費68百万円、売上債権の減少40百万円などによる資金の増加の一方、投資有価証券売却益20百万円や仕入債務の減少57百万円、返金負債の減少12百万円、法人税等の支払額21百万円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は１億１百万円(前年同期の得られた資金は46百万円)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入２億円や投資有価証券の売却による収入41百万円などによる資金の増加の一方、有形固
定資産の取得による支出34百万円や無形固定資産の取得による支出１百万円、投資有価証券の取得による支出３億円、敷金及び保証金の差入による支出７百万円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、35百万円(前年同期の使用した資金は19百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算の剰余金処分の配当支出29百万円とリース債務の返済による支出５百万円によるものです。

（４）今後の見通し
2024年11月期においては、世界的な物価上昇に加えて円安による影響も加わり、原材料価格や物流コスト等の上昇等、引き続き厳しい環境に置かれておりますが、こうした状況にも耐えうる社内体制を築き、安定した収益の確保を目指してまいります。
まず、全体的な取り組みとして、「お客様との接点」、「Ｅコマース(ＥＣ)分野」、「海外への展開」の強化を主軸として展開してまいります。
「お客様との接点」の強化について、当社では最終消費者を対象とした商品やサービスを提供していますので、お客様との結びつきを強める会員制度強化のほか、イベント、キャンペーン等を実施してまいります。
「ＥＣ分野」の強化については、今後、ますますＥＣ取引が拡大していくことが予想され、こうした外部環境に適応した商取引や商品構成、プロモーションに注力してまいります。
「海外への展開」については、主にフライフィッシングの分野について行っておりましたが、他分野においても世界のお客様に対して当社の関わるアウトドア・アクティビティを楽しんでいただけるように展開しております。
次に事業別においての取り組みとして、フィッシング事業では、キャンプ等他のアウトドア・アクティビティとの融合により釣り人口の拡大を促すとともに、動画配信やソーシャル・ネットワーキング・サービス等のイン
ターネットを活用した販売促進活動を引き続き強化することにより、収益の向上に努めてまいります。
アウトドア事業では、自社アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の認知度向上と顧客数の増加を目指し、商品開発力の強化及び顧客サービスの向上ほか、直営店舗の事業効率化や販売チャネルの見直しを行い、収益向上に努めてまいります。
また、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携をさらに強化して、ティムコとしての総合力を活かしてまいります。
これらにより、通期の売上高は35億74百万円を予想しております。また、利益面については営業利益１億33百万円、経常利益１億37百万円、当期純利益83百万円の計上を予想しております。
なお、上記の業績予想については、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したもので、実際の業績は今後
様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

―3―株式会社ティムコ(7501) 2023年11月期 決算短信[日本基準](非連結)（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一環として位置付けております。業績向上を果たすよう経営活動に専念するとともに、利益状況を勘案し、株主への配当を重視した利益配分を行うことを原則としております。
当社の経営の安定は、ご投資いただきました皆様からの賜物でありますので、現在の利益還元策といたしましては、基本的に年１回の期末配当を行うこととし、安定した利益還元を実施するべく努めております。
なお、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績動向を踏まえた上で安定配当の基本方針に基づき、１株当たり12円00銭の配当を予定しております。
また、次期(2024年11月期)につきましては、業績動向を踏まえた上で、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、１株当たり普通配当12円00銭に、第55期記念配当５円50銭を加え、１株につき合計17円50銭の配当を予定しております。
※当社は取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は現在、日本国内での業務を主としていることから、当面は国内の同業他社との比較可能性を確保するため、日本基準を採用することとしております。

―4―株式会社ティムコ(7501) 2023年11月期 決算短信[日本基準](非連結)３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表
前事業年度(2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―5―(単位：千円)
当事業年度(2023年11月30日)

1,855,543
27,52587,423496,785
99,996
1,361,026
26,435
1,089
15,88038,627△394
4,009,939

1,862,064
8,190
65,247497,522―
1,347,871
30,293
8,845
17,922
31,070△114
3,868,914

1,898,003△1,437,781
460,22254,138△51,4312,707
2,950△2,95008,296△5,6092,686
339,385△332,397
6,988
653,376
20,694△11,794
8,899
1,134,881

1,908,515△1,453,565
454,949
54,138△51,6202,518
2,950△2,9500
8,721△6,4692,251
347,844△343,534
4,310
653,376
20,694△15,933
4,760
1,122,167

3,651
13,758
1,978
4,020
23,410

4,044
8,882
1,099
4,020
18,048427,871
30,000223
43,86957,233559,197
1,717,489
5,727,429

598,865
30,000430
49,68063,904
742,880
1,883,096
5,752,011

株式会社ティムコ(7501) 2023年11月期 決算短信[日本基準](非連結)

前事業年度(2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
契約負債
返金負債
預り金
賞与引当金
資産除去債務
流動負債合計
固定負債
長期未払金
リース債務
退職給付引当金
受入保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計―6―(単位：千円)
当事業年度(2023年11月30日)

501,916
122,733
5,520
59,81850,56039,925
11,9392,060
7,908
78,047
10,7272,067―
893,225537,245
38,104
5,520
66,996
51,66935,233
20,618
1,838
7,907
65,848
11,1502,080
1,827
846,040

17,444
6,446
165,052
4,973
42,488236,404
1,129,629

17,444925
172,296
4,973
39,581
235,222
1,081,262

1,079,998

1,079,998

3,261,448
573,253
3,834,701

3,261,448
573,253
3,834,701

74,20574,20581,715
155,921△478,060
4,592,562

160,689
234,895△478,060
4,671,535

5,237
5,237
4,597,799
5,727,429

△786
△786
4,670,748
5,752,011

株式会社ティムコ(7501) 2023年11月期 決算短信[日本基準](非連結)（２）損益計算書

売上高
売上原価
商品売上原価商品期首棚卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末棚卸高
商品売上原価その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
雇用調整助成金等
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
3,290,029(単位：千円)
当事業年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)
3,403,076

1,352,447
1,789,363
3,141,811
8,987
1,361,026
1,771,797
7,429
1,779,226
1,510,802
1,397,437
113,365

1,361,026
1,773,761
3,134,788
15,6701,347,871
1,771,246
11,163
1,782,409
1,620,667
1,504,222
116,444

37
1,826
1,102
3,048
607
6,622

45
2,895
1,248
―
682
4,871

―
102
102
119,885

2,086
484
2,570
118,744

97
―
3,271
3,368

296
20,932―
21,2280―0123,253
23,742△26,525△2,782126,036

48
2,974
3,022
136,950
31,410△3,151
28,258
108,691―7―

株式会社ティムコ(7501) 2023年11月期 決算短信[日本基準](非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2021年12月１日

至2022年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

1,079,998

3,261,448

利益剰余金
その他利益剰余
金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

586,626

3,848,075

74,205△13,373△13,373

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計△44,320

29,885126,036

126,036

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△13,373△13,373-

126,036

126,036

1,079,998

3,261,448

573,253

3,834,701

74,20581,715

155,921

株主資本

自己株式

当期首残高

△478,060

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計4,479,899

2,358

2,358

4,482,257

当期変動額
剰余金の配当△13,373△13,373

当期純利益

126,036

126,036

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,878

2,878

2,878

-

112,663

2,878

2,878

115,542△478,060

4,592,562

5,237

5,237

4,597,799―8―

株式会社ティムコ(7501) 2023年11月期 決算短信[日本基準](非連結)
当事業年度(自 2022年12月１日

至2023年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余
金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

3,261,448

573,253

3,834,701

74,205

1,079,998

繰越利益剰余金

利益剰余金
合計

81,715

155,921

剰余金の配当△29,718△29,718

当期純利益

108,691

108,691

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

78,97378,973

1,079,998

3,261,448

573,253

3,834,701

74,205

160,689

234,895

株主資本

自己株式

当期首残高

△478,060

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

4,592,562

5,237

5,237

4,597,799

当期変動額
剰余金の配当△29,718△29,718

当期純利益

108,691

108,691

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,024△6,024△6,024-78,973△6,024△6,02472,949△478,060

4,671,535

△786

△786

4,670,748―9―

株式会社ティムコ(7501) 2023年11月期 決算短信[日本基準](非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
雇用調整助成金等
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
雇用調整助成金等の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高―10―(単位：千円)
当事業年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)

123,253
61,247
△143
663
△334
△2,966△97
0△3,271△41,790△10,123
149,932△47,281△38,043
55,637△4,788△40
241,852
2,899
5,051△28,754
221,049

136,950
68,729
△280
13
7,244
△4,188△20,932
△296
48
2,974
40,775
9,297△57,710
8,678
714△12,198△1,698△10,345△2,253△7,395
158,125
3,645△21,123
140,648△1,543,600
1,623,600
100,000△28,484
70△4,030△100,000
△630
△250
284
46,960△1,443,600
1,443,600
200,000△34,905296△1,306△300,000
41,251△7,031360△101,336△6,497△13,359△19,857
4,788
252,940
629,903882,843△5,520△29,524△35,0452,253
6,520
882,843889,364

株式会社ティムコ(7501) 2023年11月期 決算短信[日本基準](非連結)（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

工具、器具及び備品

２～15年(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当社では簡便法を適用しており、自己都合退職による期末要支給額から、中小企業退職金共済制度による給付相当額を控除後の金額を計上しております。

―11―

株式会社ティムコ(7501) 2023年11月期 決算短信[日本基準](非連結)(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)商品の販売に係る収益認識
当社は、フィッシング事業とアウトドア事業を展開しており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね４ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
(2)値引き及び返品に係る収益認識
当社は、国内の専門店や百貨店、ショッピングセンター等の取引先に対して商品を販売しておりますが、当該取引先への値引き及び返品については、販売実績に対して概ね一定の割合で発生していることから、過去における取引先毎の実績から算定した値引き及び返品等の見積りを契約に定める価格から控除すべく、返品に係る負債及び値引きに係る負債を認識し、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。
(3)自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、ポイントプログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを発行しております。付与したポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント付与時に負債を認識するとともに、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産(純額)49,680千円（繰延税金負債と相殺前の金額は51,518千円）(2) 識別した項目に係る会計上の見積り内容に関する情報
繰延税金資産の計上にあたり、将来減算（加算）一時差異等の解消スケジュールをもとに収益力及びタックス・
プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、市場動向やこれに基づく事業成長率等の仮定を含め、経営者により承認された将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。見積りに用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の繰延税金資産の残高は妥当であると判断しております。
ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、市場環境や競合他社の状況により、将来の課税所得の変動の影響を受けて、繰延税金資産の金額が減少し、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性が
あります。

―12―

株式会社ティムコ(7501) 2023年11月期 決算短信[日本基準](非連結)(持分法損益等)
前事業年度(自2021年12月１日

至2022年11月30日）

重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自2022年12月１日

至2023年11月30日）

関連会社に対する投資の金額

30,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

15,183千円

持分法を適用した場合の投資損失の金額

11,698千円(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業展開は、取り扱う用品毎に「フィッシング部」、「アウトドア部」の２部門のもと、会社全体の包括的な戦略を立案し事業を展開していることから、「フィッシング事業」、「アウトドア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「フィッシング事業」は、フィッシング用品の企画、開発、販売をしており、また「アウトドア事業」は、アウトドア衣料品及びアクセサリー類等の企画、開発、販売をしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2021年12月１日

至2022年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

調整額
(注)２

財務諸表
計上額
(注)３

フィッシング
事業

アウトドア
事業

計

外部顧客への売上高

1,029,506

2,239,605

3,269,111

20,917―3,290,029

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

1,029,506

2,239,605

3,269,111

20,917―3,290,029

セグメント利益

160,184

125,016

285,201

13,488△185,324

113,365

セグメント資産1,025,482

1,855,724

2,881,207

74,2792,771,942

5,727,429

20,311

29,16849,480

4,895

6,871

61,247

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び10,787
25,68036,467―750
37,217
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△185,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,771,942千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券、関係会社株式)2,413,411千円及び管理部門に係る資産であります。
―13―

株式会社ティムコ(7501) 2023年11月期 決算短信[日本基準](非連結)(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2022年12月１日

至2023年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント

その他
(注)１

調整額
(注)２

財務諸表
計上額
(注)３

フィッシング
事業

アウトドア
事業

計

外部顧客への売上高

903,0712,479,568

3,382,639

20,436―

3,403,076

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

計

903,0712,479,568

3,382,639

20,436―

3,403,076

セグメント利益

116,592

185,565

302,157

9,273△194,986

116,444

セグメント資産1,011,524

1,817,492

2,829,017

70,6002,852,392

5,752,011

26,16330,69856,861

4,895

6,972

68,729

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び28,262
23,07751,3401,216
1,119
53,676
無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△194,986千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,852,392千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、投資有価証券、関係会社株式)2,490,930千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
前事業年度(自 2021年12月１日

至2022年11月30日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年12月１日

至2023年11月30日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

―14―

株式会社ティムコ(7501) 2023年11月期 決算短信[日本基準](非連結)２. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前事業年度(自 2021年12月１日

至2022年11月30日)

至2023年11月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年12月１日(単位：千円)

減損損失

フィッシング事業―

報告セグメント
アウトドア
事業
2,974

その他
(注)

計
2,974

調整額
―

合計
―

2,974

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

当事業年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)

１株当たり純資産額

1,856円56銭

1,886円02銭

１株当たり当期純利益

50円 89銭

43円89銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 2021年12月１日(自 2022年12月１日
至 2022年11月30日)
至 2023年11月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

126,036

108,691

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

126,036

108,691

2,476

2,476

期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

―15―