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平成24年 第３回 ６月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第３日）
平成24年６月26日（火曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
平成24年６月26日 午前10時00分開議
日程第 １ 第３４号議案 住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（日程第１ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第 ２ 第３５号議案 中間市火災予防条例の一部を改正する条例（日程第２ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第 ３ 第３６号議案 福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について（日程第３ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第 ４ 意 見 書 案 「防災・減災ニューディール」による社会基盤再構築を求
第８号 める意見書

日程第 ５ 意 見 書 案 再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める
第

９

号 意見書

（日程第４～日程第５ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第 ６ 意 見 書 案 消費税１０％への増税を中止することを求める意見書
第 １ ０ 号
（日程第６ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第 ７ 意 見 書 案 県として住宅リフォーム助成制度の創設を求める意見書
第 １ ２ 号
（日程第７ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第 ８ 意 見 書 案 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書
第 １ ３ 号
（日程第８ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第 ９ 意 見 書 案 乳幼児医療助成制度の拡充を求める意見書
第 １ ４ 号
（日程第９ 提案理由説明省略・質疑・討論・採決）
日程第１０ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 113 -

──────────────────────────────
出席議員（19名）
１番 宮下

寛君

２番 青木 孝子君

３番 田口 澄雄君

４番 佐々木晴一君

５番 植本 種實君

６番 中野 勝寛君

７番 片岡 誠二君

８番 堀田 英雄君

９番 山本 慎悟君

１０番 掛田るみ子君

１１番 草場 満彦君

１２番 中尾 淳子君

１３番 安田 明美君

１４番 藤本 利彦君

１５番 原田 隆博君

１６番 古野 嘉久君

１７番 下川 俊秀君

１８番 米満 一彦君

１９番 井上 太一君
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欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

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説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 松下 俊男君

副市長 …………… 行徳 幸弘君

教育長 …………… 吉田

総務部長 ………… 白尾 啓介君

孝君

市民部長 ………… 成光 嘉明君

保健福祉部長 …… 白橋

建設産業部長 …… 後藤 哲治君

教育部長 ………… 松尾 壮吾君

上下水道局長 …… 永野 博之君

市立病院事務長 … 三島 秀信君

消防長 …………… 安田光太郎君

総務課長 ………… 園田孝君

企画政策課長 …… 藤崎 幹彦君

財政課長 ………… 高橋

洋君

安全安心まちづくり課長

宏君……………………………………… 柴田精一郎君

市民課長 ………… 岩崎 孝幸君

課税課長 ………… 山下

環境保全課長 …… 大塚 隆章君

健康増進課長 …… 濱田 孝弘君

都市整備課長 …… 間野多喜治君

産業振興課長 …… 小南 敏夫君

市立病院課長 …… 芳野 文昭君

予防課長 ………… 嶋津 淳一君──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 小田 清人君

次

長 西村 拓生君

書

書

記 森

記 岡

和訓君

研二君

──────────────────────────────
- 114 -守君

午前10時00分開議○議長（片岡 誠二君）
おはようございます。ただいまの出席議員は１９名で、定足数に達しておりますので、
これより会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますので、ご了承をお願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
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日程第１．第３４号議案○議長（片岡 誠二君）
これより日程第１、第３４号議案住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を議題とし、市民厚生委員長の報告を求めます。安田明美市
民厚生委員長。
○市民厚生委員長（安田 明美君）
おはようございます。ご指名によりまして、ただいま議題となっております第３４号議案住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきまして審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
今回の条例改正は、平成２１年７月１５日に公布された「住民基本台帳法の一部を改正する法律」及び「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が施行されることによるものです。
改正の内容としましては、外国人登録法が廃止され、これまで外国人登録原票に登録されておりました外国人住民につきましても、住民基本台帳法に基づく住民基本台帳に記載されることに伴い、外国人登録法や外国人登録原票などが規定されている中間市事務分掌
条例、印鑑登録条例、手数料条例、敬老祝金条例の条文の整備を行うものです。
なお、施行日は平成２４年７月９日となっています。
以上が、当委員会に付託された議案の概要であります。最後に、採決しました結果、賛成多数で、原案どおり可決すべきであると決した次第でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（片岡 誠二君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。青木孝子さん。
○議員（２番 青木 孝子君）
- 115 -

第３４号議案住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、要望を付して賛成討論いたします。
外国人住民に医療や教育、社会保障などを受ける権利を等しく保障する上で、住民基本台帳を制度化することは必要です。
現在、全国で外国人登録者数は２２２万人、そのうち非正規の滞在者が約１万８,０００人と言われております。
政府は、在留資格の有無にかかわらず、義務教育や助産施設における助産、また結核予防のための健康診断などについて提供するよう各省庁と都道府県知事に対し、通知を出しています。市内に非正規の滞在者がおれば、従来どおりの適切なサービスが提供できるよう必要な措置を講ずることを要望いたしまして、賛成討論といたします。
以上です。
○議長（片岡 誠二君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
これにて討論を終結いたします。
これより第３４号議案住民基本台帳法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
全員起立であります。よって、第３４号議案は原案のとおり可決されました。
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日程第２．第３５号議案○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第２、第３５号議案中間市火災予防条例の一部を改正する条例を議題とし、産業消防委員長の報告を求めます。草場満彦産業消防委員長。
○産業消防委員長（草場 満彦君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第３５号議案中間市火災予防条例の一部を改正する条例について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
今回の条例改正は、本年３月２７日に対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象
火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令が公布されたことに伴うものであります。
改正の内容としましては、電気自動車の急速充電設備について、同省令に準じ、対象火- 116 -

気設備等の対象として追加するとともに、急速充電設備を設置する際の位置、構造及び管理に関する基準を新たに定めるものです。
なお、施行日は平成２４年１２月１日となっていますが、経過措置として、施行日時点
において、現に設置され、または設置の工事がされている急速充電設備のうち、改正後の中間市火災予防条例第１１条の２に規定する基準等に適合しないものについては、当該規定を適用しないこととなっております。
以上が、当委員会に付託された議案の概要であります。最後に、採決した結果、賛成多数で、原案どおり可決すべきであると決した次第であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。宮下寛君。
○議員（１番 宮下寛君）

第３５号議案中間市火災予防条例の一部を改正する条例について討論を行います。
消防庁の通知に基づいて、急速充電設備に関する事項を、中間市火災予防条例に加えるものです。電気自動車の普及に伴い、利用者の安全確保のために事細かに規定しているものの、その項目が遵守されているのか、また設備等に不具合は生じていないかなどのチェ
ック、点検するということが抜け落ちています。
消防庁の通知で、点検についての項目があり、その中で、定期的な点検を行い、その記録については一定期間保存することとなっているのですが、この規定は業者に義務づけしたもので、この条例を制定する地方自治体──ここでは中間市になるわけですが──消防署の説明では、この中間市にはその義務は生じないとのことでありました。
しかし、条例を制定しながら、利用者の安全、事故防止について業者任せというのは、無責任と言われてもいたし方ないのではないでしょうか。災害予防の上からも、利用者、市民の安全を守るということからも、県、国に対し定期点検を行うべき旨の意見を上げることを要請し、中間市においても定期的な点検を行うことが行政機関の責任だと思うものです。以上の意見を付して賛成討論といたします。
○議長（片岡 誠二君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
これにて討論を終結いたします。
- 117 -

これより第３５号議案中間市火災予防条例の一部を改正する条例を起立により採決いた
します。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
全員起立であります。よって、第３５号議案は原案のとおり可決されました。
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日程第３．第３６号議案○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第３、第３６号議案福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを議題とし、市民厚生委員長の報告を求めます。安田明美市民厚生委員長。
○市民厚生委員長（安田 明美君）
ただいま議題となっております第３６号議案福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてにつきまして審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
今回の規約改正は、住民基本台帳法の一部改正に伴い、同広域連合に対し構成市町村が負担する共通経費算定において、外国人登録原票に登録された者を削除するものです。
なお、広域連合の規約の改正に当たりましては、関係地方公共団体の議決が必要である
ことから提案されたものであります。
以上が、当委員会に付託されました議案の概要であります。最後に、採決しました結果、全員賛成で、原案どおり可決すべきであると決した次第でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告といたします。
○議長（片岡 誠二君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
討論なしと認めます。
これより第３６号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認めます。よって、第３６号議案は委員長の報告のとおり可決することに- 118 -

決しました。
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日程第４．意見書案第８号
日程第５．意見書案第９号○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第４、意見書案第８号及び日程第５、意見書案第９号の意見書案２件を一括して議題とし、提案理由の説明を求めます。草場満彦君。
○議員（１１番 草場 満彦君）
公明党の草場でございます。防災・減災ニューディールによる社会基盤再構築を求める
意見書案と、再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書案の趣旨説
明を行います。
初めに、防災・減災ニューディールによる社会基盤再構築を求める意見書案。
１９６０年代に、高度経済成長期から道路や橋梁、上下水道など社会資本の整備が急速に進みました。高度経済成長期に建築されたものは、現在、建築後５０年を迎え、老朽化が進んでおります。国交省の道路橋の予防保全に向けた有識者会議は、提言（平成２０年５月）の中で、２０１５年には６万橋が橋齢４０年超となり、建築後５０年以上の橋梁が、２０１６年には全体の２０％、２０２６年には同４７％と約半数にも上る現状を提示をしております。経年劣化により、劣化損傷が多発する危険を指摘しております。今後、首都直下型地震や三連動地震の発生が懸念される中で、防災性の向上の観点からも、社会イン
フラの老朽化対策は急務の課題と言えます。
災害が起きる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、全国で防災機能の向上を図ることができます。──と同時に、それは社会全体に需要を生み出すこともできます。つまり、防災・減災と経済活性化をリンクさせた諸施策の実施が可能なのです。
一方、景気、雇用は長引くデフレと急激な円高によって、極めて厳しい状況が続いており、そのために必要な政策が需要の創出です。そこで、公共施設の耐震化や社会インフラの再構築が、雇用の創出に必要な公共事業として潜在的需要が高くなっていると考えます。
よって、政府におかれては、国民と日本の国土を守り、安全・安心な社会基盤を再構築するため、防災・減災対策としての公共事業を緊急かつ集中的に行い、経済の活性化や雇用創出に資する防災対策の実施を強く求めます。
一つ、道路や橋梁、上下水道、河川道、港湾など、老朽化が進み更新時期が近づいている社会インフラを早急に点検、特定し、維持、更新のための公共投資を積極的かつ集中的に行うこと。
一つ、電気、ガス、水道、通信などのライフラインの共同溝化・無電柱化を促進し、都市の防災機能の向上を図ること。
- 119 -

一つ、地域の安全・安心のために、学校等の公共施設や病院、介護等の社会福祉施設な
どの地域の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化を推進すること。
次に、再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書案の説明をいたします。
昨年、２０１１年８月に成立をいたしました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が、本年７月１日に施行されます。これにより、再生可能エネ
ルギーの固定価格買取制度がスタートし、政府はこの３年間で集中的に利用拡大を図るとしていますが、導入促進に向けての環境整備は不十分です。
導入に当たっての課題として、風力発電では送電網整備の強化が急務であり、太陽光発電では、メガソーラー設置の円滑な設置が可能となるよう農地法の問題などの環境整備、さらに家庭用パネルの設置で発生する初期費用の問題が挙げられます。また、小水力発電
導入時の手続の簡素化、迅速化なども求められています。
日本の再生可能エネルギー利用は、水力発電を除いた実績（２００５年環境省）で、電力消費全体に対する使用割合が０.９％と他国と比べて遅れており、消費電力に対するエ
ネルギー源の多様化が急務となっています。
よって、政府におかれては、再生可能エネルギーの導入促進と実効性ある買取制度に向け、以下のとおり、十分な環境整備を図るよう強く求めます。
一つ、投資促進減税、省エネ、代替エネルギー減税などの拡充を実施し、再生可能エネ
ルギーの導入を促進すること。
一つ、買取価格、期間の設定において、設定ルールを明確化し、長期的な将来の見通しを示し、制度の予見可能性を高めること。
一つ、再生可能エネルギー発電事業に係る規制改革を確実に実施するとともに、進捗状
況の管理のための独立機関等を設置すること。
以上、委員の皆様のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（片岡 誠二君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案２件については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
- 120 -

（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
討論なしと認めます。
これより意見書案２件を順次採決いたします。
議題のうち、まず意見書案第８号防災・減災ニューディールによる社会基盤再構築を求める意見書を採決いたします。本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認めます。よって、意見書案第８号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第９号再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を求める意見書を採決いたします。本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認めます。よって、意見書案第９号は原案のとおり可決されました。
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日程第６．意見書案第１０号○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第６、意見書案第１０号消費税１０％への増税を中止することを求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。宮下寛君。
○議員（１番 宮下寛君）

日本共産党の宮下寛であります。消費税１０％への増税を中止することを求める意見書
案の趣旨説明を行います。
さて、１９９７年に強行された消費税５％への増税は、当時回復基調にあった景気をどん底に突き落としました。１９９６年度には９０.３兆円あった税収が、２０１０年度では７６.２兆円と落ち込んでいます。消費税増税後の１４年間で８４兆円もの税収が減少してると言えます。１９９７年には家計の可処分所得が伸びるもとでも、それを上回る負担増によって家計の底が抜け、この間の消費が４２９万円から３７０万円へと大きく落ち込み、景気を悪化させました。
今回の消費税増税について、どの政権でも避けて通れないというだけで、なぜ大増税なのか、なぜ消費税かについて、まともな説明は一切ありません。今、進められている消費税大増税計画、これには３つの大きな問題があると言わねばなりません。
第１に、無駄遣いを続けたままの大増税だということであります。中止を公約した八ツ場ダムや１メートル１億円の東京外郭環状道路など無駄な大型開発を次々と復活させ、重大な欠陥が指摘され完成してもいないのにＦ３５次期戦闘機を買い入れるために総額１.６兆円も費やし、また３２０億円に上る政党助成金は受け取り続け、その一方で、富- 121 -

裕層や大企業には年間１.７兆円もの新たな減税です。こういう無駄遣いを続けながらの大増税は許せるものではありません。
第２は、社会保障切り捨てと一体の大増税だということであります。老齢年金、障害年金の給付削減などを皮切りに、年金の支給開始を６８から７０歳に先延ばしする、医療費の窓口負担を増やす、保育への公的責任を投げ捨てる子ども・子育て新システムを導入するなど、社会保障のあらゆる分野で高齢者にも、現役世代にも、子どもにも、負担増と給付削減という連続改悪を進める計画です。
第３には、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻を一層ひどくするということです。
１９９７年に橋本内閣のもとで強行された消費税５％への増税は、医療費値上げなど総額９兆円の負担増は、先ほども申しましたように、回復の途上にあった景気をどん底に突き落とし、その結果、財政破綻を一層ひどくしました。税収の落ち込みと景気対策の財政支出で、国と地方の長期債務は、わずかに４年間で２００兆円を超える結果となったのであります。
今回は、消費税１０％への引き上げで１３兆円もの大増税になるのに加え、年金額の削減などを含めると年間１６兆円、さらに既に決められた制度改悪による年金、医療などの保険料値上げによる負担増を合わせると、何と年間２０兆円もの大負担増になります。しかも、日本経済の長期低迷と世界経済危機、これらを口実にした大企業の大リストラ雇用
破壊のもとで、国民の所得が大幅に減り、貧困と格差が広がり、多くの中小企業が経営難に陥り、地域経済が深刻な疲弊のもとにあるというさなかの大増税です。それは国民の暮らしに、はかり知れない打撃を与え、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻を一層ひどくすることは明らかです。
ここで、内閣府の企業行動に関するアンケート調査というものがあります。その結果を見ますと、資本金別に見ます国内、海外合わせた年間生産高のうち、海外生産高が占める割合が示されていますが、１００億円以上の企業で、２００４年度以降２割を超えています。０９年度には２２.６％、１０年度は２３.６％の見込みであります。一方、１０億円
未満の中小企業では一体どうなっているかといいますと、わずかにこの２００１年から
２００９年までの伸び率というのは５.７％という結果であります。
ここにも示されるように、日銀の白川総裁はこのように講演しています。「海外生産シ
フトは製造業の雇用減少を引き起こした」このように分析し、「それは需要の伸びが大きい海外での生産拡大ペースが速くなり、その流れは現在も続いている」と言っている。つ
まり、国内での需要が落ち込み、大企業は海外生産比率を高め、その結果、大企業は海外で上げた利益をため込み、内部留保は２６０兆円にも達します。
このように、今回の消費税は大企業にとっては何ら影響はない。しかし、中小企業、国民にとっては、さらなる景気の低迷が待ち構えている深刻な状況をもたらすということであります。どうかこうした消費税増税を中止すること、この意見書案に賛成いただきます- 122 -

ことをお願いを申し上げまして、趣旨説明を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１０号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。草場満彦君。
○議員（１１番 草場 満彦君）
反対討論をいたします。
公明党は、消費税率が引き上げられた場合、消費税の使途は社会保障に限定すべきだというふうに考えております。社会保障と税の一体改革は社会保障をどう充実させていくのか。また、持続可能な制度にしていくためにはどうすべきなのかと、その財源をどう賄っていくかという議論だと考えております。
公明党は、御党とは違って、何が何でも消費税率引き上げには反対というスタンスではございません。年金、医療、介護、子育て支援は人が生活する上で最重要課題であります。
毎年１兆円ぐらいずつ社会保障費が増えていく状況下の中で、それをそのまま子どもたちにツケとして回すことでいいのかという観点から、消費税を含む税制の抜本改革が必要だというのが公明党の考えであります。
ただし、民主党が今まで押し進めてきた乱暴な増税先行の議論には歯どめすべきだというふうにも考えております。よって、この意見書案には反対をいたします。
○議長（片岡 誠二君）
ほかに討論はありませんか。田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
この意見書案に賛成の立場で討論いたします。
ただいま反対討論にもありましたけれども、社会保障財源のための消費税というような言い方なんですが、実質的に、先ほど提案理由にもありましたけども、この１４年間で、国の税、地方の税合わせて、１９９６年、消費税が３から５％に上がる前の年は９０.３兆の税収があったのが、２０１０年、この２年前には７６.２兆まで税収が下がっています。
ですから、社会保障のために、今後のために消費税を上げるというような意味での意見がありましたけれども、それは全く逆でありまして、消費税を上げることによって所得税や- 123 -

法人税等、他の税収に大きな影響を与え、結果的には、社会保障の財源も確保できないという、そういう方向に落ち込んでいくのが今回の値上げです。
ですから、消費税の１０％に対しては、増税に対しては断固反対の立場で、今回の提案に対して賛成の立場での意見を述べます。以上です。
○議長（片岡 誠二君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
これにて討論を終結いたします。
これより意見書案第１０号消費税１０％への増税を中止することを求める意見書を起立により採決いたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
起立少数であります。よって、意見書案第１０号は原案否決されました。
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日程第７．意見書案第１２号○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第７、意見書案第１２号県として住宅リフォーム助成制度の創設を求める意
見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。田口澄雄君。
○議員（３番 田口 澄雄君）
日本共産党の田口です。意見書案第１２号県として住宅リフォーム助成制度の創設を求める意見書案について、提案理由を申し述べます。
住宅リフォーム助成制度は、その経済的効果の高いことから、今急速に全国的に実施自治体が増えています。福岡県でも、今年度の実施自治体は２０市町と、県下自治体の３分の１にも上ります。
秋田県では、２０１０年３月からこれを実施をしており、今年で３年目になります。
２０１０年１０月２９日現在の資料では、１６億４,７６９万４,０００円の補助に対して、工事費は２５２億２,５７２万円と１５.３倍の経済効果がありました。県下全世帯の２.９５％の利用とのことであります。岩手県の宮古市の実績では、建設業だけではなく関連３００業種にも好影響を与えているとの報告もあります。また、このことが結果的に納税効果にもつながっているそうであります。
全国的には、秋田県以外では広島県と佐賀県が県として実施しているところですが、その他の県は今のところ未実施であります。
秋田県では、まず県が率先して行ったことにより制度の底上げができ、これに市町村が- 124 -

上乗りすることにより、より一層の効果があらわれている点が特徴であります。秋田県では、県が５０万円以上の工事に対して１０％の限度額２０万円までの補助をしていますが、市町によっては、これに市町独自の制度を上乗せすることによって、３０％補助や限度額
５０万円までの補助をしている自治体も生まれています。秋田県八峰町では、世帯利用率
が７.９％にも上り、１１月に２度目の予算追加をしたそうであります。
中間市については、さきの３月議会で私も述べましたが、全国の政令市で一番老朽化の激しい北九州市の築後４０年以上１７.１％に対し、中間市は２３.６５％であり、しかも３０年以上となると５７％と物すごい老朽化が現在進行中であります。市民の住宅リフ
ォームへの要求は相当強いと思われます。ただ、景気の動向や社会保障の現状から将来を見据えたとき、あまりに不安材料が多く、思い切って私財を使う勇気が出ず、ちゅうちょしているというのが実態ではないでしょうか。
そうしたときに、公的補助の住宅リフォームのような制度は、この際という気を起こさせ、それが市内の景気の好循環を生み出すきっかけとなれます。まずは県に住宅リフォー
ムの実施を求め、より効率的な制度運営を可能とさせるべきではないでしょうか。
以上により、県として住宅リフォーム助成制度を早急に創設するよう求め、提案理由といたします。以上です。
○議長（片岡 誠二君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１２号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第１２号県として住宅リフォーム助成制度の創設を求める意見書を起立により採決いたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
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起立少数であります。よって、意見書案第１２号は原案否決されました。
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日程第８．意見書案第１３号○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第８、意見書案第１３号緊急事態基本法の早期制定を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。佐々木晴一君。
○議員（４番 佐々木晴一君）
おはようございます。市民の声の佐々木晴一でございます。意見書案第１３号緊急事態
基本法の早期制定を求める意見書案の趣旨説明をさせていただきます。
東日本大震災は、日本国民にとって大きな衝撃とともに法の不備を国民の前に露呈しました。
現在の災害に対応する法律としては、災害対策基本法がその主なものでございます。災害対策基本法には避難指示や避難勧告などが定められていますが、自治体には決定権限があっても、国の首相にはその権限がありません。
今回の東日本大震災では、宮城県南三陸町に代表されるように、地方自治体の庁舎及び職員が被災したために、役所の機能が当初完全に失われる事態が生じました。このような大規模災害に見舞われ自治体が機能していない場合が今回生じましたけれども、災害対策基本法ではこのような事態に対処できませんでした。広範な自治体にかわり、国が一元的にこのような場合対処すべきであります。
確かに、政府中央防災会議より、国と自治体間の役割の強化等のために災害対策基本法の改正案が検討されていますが、今必要なのは情報と権限を国に一元化させる法整備とその体制づくりを早急にすることであります。その法の不備ゆえに、救われるべき命も救えなかった今回の大震災の結果に注目すべきとともに、深い反省をすべきであります。
その代表的あらわれとして、福島第一原発の事故の報告が政府発表だったり、東電発表
だったり、原子力安全保安院だったりと、情報と権限が交錯している様子を国民だれもが今回目にしました。このような今の態勢こそが法の不備を象徴する問題とするところであります。
平成１５年当時、自民党、公明党、民主党の３党合意のもと練られていました緊急事態
基本法が当時既にできていたならば、今回どれほどの多くの命を救うことができたか知れません。また、原発事故の被害をどれほど最小限に抑えられたかわかりません。法律の不備から被害を拡大したとするなら、それは人災とも言えるのではないでしょうか。
憲法でうたわれている国民の生存権、幸福追求権、平和的生存権の根本的喪失となる事
態こそが緊急事態であります。それを守るのが国の責任であるはずであります。
大正１２年の関東大震災のときは、９月１日の大震災の２５日目には早くも帝都復興庁が設置され、その５カ月後にはその業務を終えました。その国の対応の早さゆえに、- 126 -

１０万人近い死者不明者が出たとはいえ、救われた命もどれほど大きかったかと推察されるものであります。
平時と緊急事態時は本質的に異なります。緊急事態時には国民の生命を守ることが第一であります。救える命を一人でも多くすることが最優先されなければなりません。そのために私権の制限もやむを得ない場合も生じるかもしれませんが、緊急事態下において国民の生命を守ることこそが最高の公共の福祉であり、あらゆる人権尊重の根本であるべきであります。国には、国民を守る責任を守っていただきたい。
しかしながら、平成１５年に自民党、公明党、民主党の３党合意で練られた緊急事態基
本法案がいまだに棚上げになっている状態です。東日本大震災の初動態勢及び復興における反省を踏まえ、同法案を早急に再度審議し制定することを、政府及び関係省庁にこの意
見書を中間市議会から出し、強く要望したいと考えております。
この意見書案に対し、中間市議会の議員の皆様の深い理解とご賛同を心よりお願いしま
して、緊急事態基本法の早期制定を求める意見書案の趣旨説明を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１３号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。原田隆博君。
○議員（１５番 原田 隆博君）
ただいまの緊急事態基本法の早期制定を求める意見書に対する討論を行います。
緊急事態基本法は、外国からの侵略やテロ、騒乱などの有事や大きな自然災害、原子力発電所の臨界事故など、国家の独立と安全における危機や国民の生命、財産が脅かされる
重大で切迫した事態に対応するために、国としても迅速かつ適正に対処するために、国民の権利を一時的に制約できるようにするものであります。
しかしながら、有事ということで一時的にせよ国民の権利を制約することは、憲法で保障された国民の基本的人権を制限することになることから、民主主義との観点から慎重に議論がされるべきであると考えます。
また、この法律がなくても、緊急事態に対応する法律として、災害対策基本法、国民保
護法、原子力災害対策特別措置法などの現行法で対処できるものもあるわけであります。
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緊急事態基本法は、国民の基本的人権にかかわることであるため、十分な議論を踏まえて採否を決定するべきであると考えております。
現在、国においても、緊急事態における国会の関与等について、憲法改正を含めた議論が行われており、また本意見書については、福岡県内においても、また九州の各自治体に
おいてもまだ採択されておらず、全国的に見ましても、採択した自治体は極めて少数であることから、本議会で採択するのは時期尚早と思われます。
以上のことから、現時点におきましては、本意見書には反対といたします。
○議長（片岡 誠二君）
ほかに討論はありませんか。宮下寛君。
○議員（１番 宮下寛君）

日本共産党議員団を代表し、緊急事態基本法の早期制定を求める意見書案への反対討論を行います。
意見書案では、昨年の東日本大震災のような突発的な自然災害において、平時体制のま
ま国家的緊急事態に対し対処できないかのように言っておりますが、これは現行法の規定をわきまえない暴論だと言わねばなりません。
今回のような大震災や津波被害への対応、さらに福島第一原発事故による放射能被害への対応については、災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法、原子力災害対策特別措置法など対処すべき法律が制定されています。
災害対策基本法の第８章においては、大規模な災害が発生し、その災害が国の経済や公共の福祉に重大な影響を及ぼす激甚なものであり、災害応急対策を推進するため特別に必要であると認められる場合は、総理大臣が災害緊急事態を布告し、緊急災害対策本部を設置するとされています。
さらに、自然災害が発生した場合、必要な救助を行い、被災者の保護や社会秩序の保全を図る観点から、国民活動に対する一定の制約が認められていることも、既に国会で明らかにされているところです。
災害対策基本法は、１９９５年に発生した阪神・淡路大震災の際に指摘された問題点を踏まえ、初動体制、救援実施部隊、国と地方との関係など対応策の見直しも行われてきました。
また、意見書案では、今回の大震災における初動の遅れについて、あたかも現行法では対応できないかのように言っていますが、現行法の適用があまりにも遅いため、国会で「政府は何をやっているのか」と発言した有識者の怒りの声が報道されたように、法整備の問題ではなく、政府の初動体制の遅れこそが被害を拡大していたことも明らかになっています。
さらに、意見書案では、外国からの武力攻撃、テロや中国漁船尖閣事件、ロシア閣僚級の北方領土の訪問、北朝鮮ミサイルの脅威等々列挙されていますが、中国漁船衝突事件は、- 128 -

尖閣諸島が日本領土であり、その領海内で外国漁船が不法な操業をしていたのを海上保安庁が取り締まることは当然であり、また領土問題などを含めた国際的な問題は、平和的な外交交渉で解決することが国際ルールであり、その外交力を発揮することこそ求められているのではありませんか。
２００４年（平成１６年）５月に、自民、公明、民主が合意した緊急事態基本法案について言及しておりますが、この合意内容は、政府が緊急事態と認定したら、憲法が保障する基本的人権を制約できるというものであります。
日本国憲法は、戦前、基本的人権を抑圧してきた政治体制が無謀な戦争を引き起こし、
２,０００万人を超えるアジア諸国民と３００万人を超える日本国民の命を奪ったという
あの痛苦の反省の上に立ってつくられたものであり、そこには政治の責任で再びあの惨禍を起こさせてはならないという決意が込められているのです。それを踏みにじって基本的人権を制限しようとすることなど断じて認めることはできません。
また、憲法９条においては、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄するとうたっており、外国からの侵略やテロの有事に際し、政府として求められるのは軍事的、武力的対応ではなく、平和的外交政策を粘り強く推進していくことであります。
ここで奇異に感じるのは、昨年の大震災のように、いつ起きるかわからない自然災害と予測可能な武力攻撃と、全く異質な緊急事態を同じ次元でとらえ、法の整備を求めていることです。これまで述べてきましたように、突発的なものも含めて自然災害への対応は現行法で十分可能であり、基本法制定は全く必要ではありません。──であるならば、なぜ緊急事態法の制定が必要なのか。この法制定を突破口に、憲法改定をもくろむ狙いが背後にあることを指摘しないわけにはいきません。
被災地では、今復興への懸命の努力が続けられている最中であり、この震災を利用して基本法制定を画策するなど到底認められるものではありません。このような企てに満身の怒りをもって反対するものです。
３党が合意した緊急事態基本法案は、８年が経過していますが、いまだに国民は法制定を許していません。大震災に乗じて緊急事態基本法の制定などを行おうというのではなく、大震災や原発事故など多くの苦難から学んだ教訓を生かし、震災の復旧、復興に全力を挙げることではないでしょうか。
以上、討論を終わります。
○議長（片岡 誠二君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
これにて討論を終結いたします。
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これより意見書案第１３号緊急事態基本法の早期制定を求める意見書を起立により採決いたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（片岡 誠二君）
起立少数であります。よって、意見書案第１３号は原案否決されました。
────────────・────・────────────
日程第９．意見書案第１４号○議長（片岡 誠二君）
次に、日程第９、意見書案第１４号乳幼児医療助成制度の拡充を求める意見書を議題といたします。
お諮りいたします。本意見書案については、提案理由の説明を省略することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認めます。よって、本意見書案については、提案理由の説明を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１４号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第１４号乳幼児医療助成制度の拡充を求める意見書を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（片岡 誠二君）
ご異議なしと認めます。よって、意見書案第１４号は原案のとおり可決されました。
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────────────・────・────────────
日程第１０．会議録署名議員の指名○議長（片岡 誠二君）
これより日程第１０、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において、中野勝寛君
及び中尾淳子さんを指名いたします。
────────────・────・────────────○議長（片岡 誠二君）
以上をもちまして、今期定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。よって、
平成２４年第３回中間市議会定例会はこれにて閉会をいたします。
午前10時54分閉会──────────────────────────────

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

片

岡

誠

二

議

員

中

野

勝

寛

議

員

中

尾

淳

子

- 131 -