日高川町耐震改修促進計画

令和３年４月日高川町

１．基本方針
１-１ 計画の目的
災害に強いまちづくりを目的に、命を守るための防災対策の一つとして、日常生活において最も滞在時間の長い住宅や、不特定多数の人が利用する特定建築物、防災拠点となる公共建築物を中心とした、建築物の耐震対策に係る取組みをすることを目的とする。
１-２ 計画の位置づけ
町の総合計画である「日高川町総合計画」を踏まえるとともに、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき防災に係る総合的な運営を計画化した「日高川町地域防災計画」との調整を図りつつ計画を策定した。
１-３ 計画期間
本計画の実施は令和 3 年度から令和 7 年度の 5 年間とし、進捗状況及び社会ニーズを踏まえ適宜見直すこととする。
１-４ 対象となる住宅・建築物
本計画で対象となる住宅・建築物は、原則として地震にする安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しない住宅・建築物（以下、「既存耐震不適格建築物」という。
）と定める。

２．建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
２-１ 想定される地震の規模と建築被害・地震被害想定
和歌山県周辺では、近い将来の発生が予想されている南海トラフ沿いで起こる地震のほか中央構造線断層帯の活動による地震等の発生が懸念されている。これらの地震が発生すると、本町を含め県内に重大な被害をもたらし、社会生活にも大きな影響を及ぼすことが指摘されている。
地震災害対策の前提とする地震災害については、南海トラフによる地震（「東海・東南海・南海3 連動地震」及び「南海トラフ巨大地震」）を想定し、その規模や被害想定については、和歌山県が公表した平成 25 年和歌山県の津波浸水想定及び平成 26 年和歌山県の地震被害想定によるものとした。この想定では、約 100 年周期で発生すると想定されているＭ8 クラスの「東海・東南海・南海 3 連動地震」（以下「３連動地震」という。
）と、千年に一度、1 万年に一度と想定されている
Ｍ9 クラスの「南海トラフ巨大地震」（以下「巨大地震」という。
）の震度、津波の浸水等の想定を取りまとめている。
・震度・津波予測
本町では、最大震度が、3 連動地震、巨大地震ともで震度６強になると想定されている。また、同時期に発生が想定される津波については、3 連動地震では浸水なし、巨大地震では浸水面積が１０ｈａ未満と想定されている。

想定される地震・津波の概要
区 分
被害概要

項 目

単 位

３連動地震

巨大地震

地 震 規 模

Ｍｗ

８．７

９．１

最 大 震 度

震度６強

６強

想定浸水区域ｈa

浸水なし

１０未満

（出典：平成25 年 和歌山県の津波浸水想定、平成26 年和歌山県の地震被害想定）
南海トラフによる地震：震度の予測
３連動地震

巨大地震

（出典：平成 26 年 和歌山県の地震被害想定）

・被害予測
南海トラフの地震の被害予測の詳細は、次項以降に示す。なお、地震はいつ発生するか分からな
いため、季節・時刻風速等、いくつかのパターンで被害想定が実施されており、以下は被害が最も大きくなる最大値を採用している。
南海トラフによる地震が発生した場合、人的及び建築物被害について、以下のような結果となっている。
南海トラフの地震による被害概要
項 目

単 位

３連動地震

巨大地震

人的被害・死者人

１１３９

建物被害・全壊

棟

２１０

９２０

（出典：平成 26 年 和歌山県の地震被害想定）
２-２ 本計画における定義（１）耐震基準
過去の大地震を契機に建築物の構造基準を定めた建築基準法の改正がなされ、1981 年（昭和 56年 6 月）の大改正により現行の「新耐震基準」と呼ばれる構造基準となった。「新耐震基準」による建築物は、阪神・淡路大震災でも被害が少なかったことから、地震に対する安全性が確保されている可能性が高いと考えられる。一方、昭和 56 年 6 月以前の建物は、新耐震基準による耐震性を満足しない可能性があり、「旧耐震基準」による建築物と呼ぶこととする。以上のことから、本計画における数値目標を設定するにあたり、以下のとおり取り扱うこととする。
○「新耐震基準」による建築物
昭和 56 年 6 月以降に着工された建築物 ⇒ 耐震性がある○「旧耐震基準」による建築物
昭和 56 年 6 月以前に着工された建築物 ⇒ 耐震性が不十分な可能性がある（２）住宅
戸建住宅、長屋、共同住宅を含む全ての住宅を指すものとする。
（３）建築物
別表に記載の建築物を指すものとする。
（４）耐震化
耐震性が不十分な住宅・建築物を建替又は、耐震補強により、耐震性の向上を図ることを指すものとする。
２-３ 耐震化の現状（１）耐震化の現状
本町の令和 2 年時点の住宅総数は 3,592 戸で、そのうち、耐震化住宅戸数は約 1,989 戸、未耐震化住宅戸数は約 1,603 戸となっている。耐震化率は約 55.4％で、平成１７年時点の耐震化率（約41.4％）と比べると約 14.0 ポイント上昇している。

耐震化住宅戸数1,989 戸住宅総戸数（55.4％）

3,592 戸未耐震化住宅戸数
1,603 戸（44.6％）（２）耐震診断・改修等の実施状況
耐震診断及び改修が必要と思われる建築物については、耐震診断、耐震改修の実施状況を把握し、合理的な情報管理を行う。個々の建築物の耐震診断、耐震改修の実施状況等が把握できるように簿冊管理する。
これまでに、補助事業等で把握している耐震診断、耐震改修の実施状況は下記のとおりである。
・耐震診断実績
平成 16 年
～19 年
93 件

平成 20 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

7件

10 件

15 件

9件

5件

～27 年
86 件

・耐震改修助成実績等
平成 16 年

平成 20 年

～19 年

～27 年

1件

4件

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

4件

4件

1件

4件

5件

２-４ 住宅耐震化の数値目標
本町の平成１７年時点の耐震化率は約 41.4％であり、これを令和７年年度末までにおおむね解消することを目標とする。
２-５ 目標設定の考え方
県は、令和７年度の耐震化の数値目標をおおむね解消するとしていることから、本町も同様の目標設定とする。

３．耐震化の促進を図るための施策の展開
３-１ 住宅耐震化の促進を図るための施策の展開（１）住宅耐震化促進事業の更なる充実・強化①耐震診断の促進「耐震診断戸別訪問」を実施し、所有者自らの住宅の状況の認識と耐震改修の必要性の意識醸成を図り、耐震診断及び耐震改修率の向上を図る。
②耐震改修促進事業の強化
既存耐震不適格建築物所有者等が、耐震改修（現地建替含む。
）に踏み切りやすくするために、引き続き耐震改修促進事業の周知に取り組む。
・助成内容の概要
国

県

市町村

負担割合

1/2

1/4

1/4

負担額

24,00012,00012,000

負担割合

1/3

1/6

1/6

負担額

44,00022,00022,000補強設計負担割合

1/3

1/6

1/6

（現地建替含む）

負担額

66,00033,00033,000

耐震改修負担割合

11.5％

1/3

1/3

（現地建替を含む）

負担額

411,000

300,000

300,000

1/2

1/41/4500,000

333,000

333,000

耐震診断（木造）
耐震診断（非木造）

補強設計と耐震改修 負担割合の総合的実施
負担額（現地建替を含む）

（２）耐震ベッド・耐震シェルターの設置への支援
耐震診断の結果、耐震性が不足すると判定された木造住宅への耐震ベッド・耐震シェルターの設置に対して支援を行う。
（３）住民意識の向上、情報提供
広報誌、ホームページ、自治会回覧等を活用して、住宅耐震化について啓発するとともに、関係団体等と協力し、相談窓口の充実を図っていく。
（４）新耐震基準以降の木造住宅への耐震化の支援拡充
建築基準法の木構造基準が強化された平成 12 年 5 月以前に建築された木造住宅についても住宅耐震化促進事業の補助対象として、耐震化の支援を行う。
３-２ 建築物の地震に対する安全性の向上に関する事項
ブロック塀の安全対策、窓ガラス飛散防止対策、天井の落下防止対策、エレベーターの閉じこめ防止対策、擁壁等の安全対策等の総合的な安全対策については、防災マップやパンフレット等を活用した啓発を行う。
（１）ブロック塀等の安全対策
地震によって塀が倒れると、死傷者が出る恐れがあるばかりではなく、地震後の避難や救助・消防活動にも支障が生じる可能性があり、ブロック塀等の安全対策を行っていく必要がある。町としても避難路沿いのブロック塀等の安全確保のため、ブロック塀の撤去・改善に関する事業を実施する。
（補助事業の対象となる道路は別紙に定める）
・助成内容の概要
国

県市町村

ブロック塀等負担割合

1/2

1/4

1/4

耐震対策

負担額

10,0000

50,00050,000（２）窓ガラス飛散防止対策
人の通行が多い沿道に建つ建築物や避難路沿いにある建築物の窓ガラスの飛散防止対策や外壁に使われているタイルや屋外広告物等の落下防止対策、また大規模空間を持つ建築物の天井崩落対策等について、引き続き建築物所有者、管理者等に対し安全対策措置を講じるよう、啓発・指導を図っていく必要がある。
（３）エレベーターの地震防災対策
平成１８年４月に社会資本整備審議会建築分科会から報告のあった「エレベーターの地震防災対策の推進について」における基本的な考え方を踏まえ、建築基準法によるエレベーターの定期検査の機会を捉え、現行指針に適合しないエレベーターについて、エレベーターの耐震安全性の確保、地震時管制運転装置の設置、閉じこめが生じた場合に早期に救出できる体制整備、平時における地震時のエレベーターの運行方法等の情報提供や地震時のリスク等を建物所有者に周知し、引き続き耐震安全性の確保の促進を図っていく。

（４）家具の転倒防止対策
家具が転倒することにより負傷したり、避難や救助の妨げになったりすることが考えられるため、住宅内部での身近な地震対策として、防災関連施策の実施や戸別訪問の実施に合わせて家具転倒防止に関するパンフレット等の配布により町民に周知するとともに、効果的な家具の固定方法の普及を図っていく。
・助成内容の概要
県市町村

家具転倒防止対策事

負担割合

1/2

1/2

業

負担額

10,00010,000（５）擁壁等の安全対策
地震発生時における擁壁の倒壊等により宅地や建物に被害をもたらす恐れがあり、擁壁の安全対策を行っていく必要がある。町としてもがけ地災害を防止するため、安全点検および必要に応じて改修を推進し、安全の確保に関する施策を講じる。

４．推進体制等
４-１ 関係機関との連携
本計画に基づく施策については必要に応じ国、県、その他関係団体と連携して実施する。

５．その他建築物の耐震診断および耐震改修の促進に関し必要な事項
従来型の木造住宅耐震診断士の派遣に加え、耐震診断推進員等による戸別訪問を実施し、住宅所有者へ耐震改修の必要性を呼びかけ、耐震診断及び改修率の向上を図る。
（詳細は別紙「日高川町 住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」による）

（別紙）
耐震改修計画に定めるブロック塀等安全確保に関する事業（住宅・建築物安全ストック形成事業（防災・安全交付金等基幹事業））の対象となる道路は、住宅や事業所等から避難所や避難地等へ至る経路とする。