2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年７月30日

上 場 会 社 名株式会社 ヤクルト本社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2267
URL https://www.yakult.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 成田 裕
TEL 03-6625-8960
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員
(氏名) 大後 忠
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け )(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2025年３月期第１四半期
122,6442024年３月期第１四半期122,115(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期

0.4
16,098△5.2
22,288
6.9
14,0897.5
13.1
16,981
15.0
20,85913.0
13,111
14.5
38,177百万円( 30.2％) 2024年３月期第１四半期 29,320百万円( △21.4％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円

銭

46.48
42.00

――

（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しています。

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2025年３月期第１四半期
857,2592024年３月期
833,286(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 572,733百万円％

635,568
66.8
605,94665.9
2024年３月期 549,284百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2024年３月期―
55.00
2025年３月期―
2025年３月期(予想)32.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

―

28.00

銭円

―

銭

―

32.00

64.00

（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、2024年３月期の期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しています。株式分割を考慮した場合の2024年３月期第２四半期末の１株当たり配当金は27.5円、年間配当金は55.5円になります。

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高百万円％

百万円％

第2四半期(累計)267,000
5.6
35,5000.6
通期533,500
6.0
68,5008.0(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円

％

円

45,00086,500

6.6
9.1

28,50055,500

9.3
8.8

94.02
183.08銭

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規―社（社名）、除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無―社（社名）： 有（注）詳細は、添付資料９ページ「四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

342,090,836株 2024年３月期

342,090,836株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

38,948,401株 2024年３月期

38,948,401株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

303,142,435株 2024年３月期１Ｑ

312,140,646株（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」 および 「期中平均株式数」 を算定しています。

※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 無監査法人によるレビュー※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算短信補足説明資料等の入手方法）
当社は2024年７月30日（火）に機関投資家・アナリスト向け電話会議（カンファレンスコール）を開催する予定です。この電話会議で使用した資料等については、当社ホームページにて掲載する予定です。

㈱ヤクルト本社（2267）

2025年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・７
四半期連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)・・・・・・・・・・・・９(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)・・・・・・・・・・・９(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)・・・・・・・・・・・９(セグメント情報等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10－1－

㈱ヤクルト本社（2267）

2025年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
①業績全
業績全般
般
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しているものの、中国経済の先行き懸念等による景気の下振れリスクや、物価上昇等による影響に引き続き注意を要する状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group GlobalVision 2030」に立脚し、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進し、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は122,644百万円（前年同期比0.4％増）となりました。また、利益面においては、営業利益は16,098百万円（前年同期比5.2％減）、経常利益は22,288百万円（前年同期比6.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,089百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
②セグメント別の状
セグメント別の状況
況・飲料および食品製造販売
飲料および食品製造販売事業部
事業部
事業部門
門（日本）
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスに基づき、地域に根ざした「価値普及」活動を展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」および「ヤクルト400W」について、消費者キャンペーンを活用し、継続飲用の促進を図るとともに、新規のお客さまづくりに努めました。また、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」シリーズおよび「Y1000」を中心に、視認性の高い売り場を展開するとともに、消費者キャンペーンの実施に合わせて、店頭でのプロモーションスタッフによる「価値普及」活動を重点的に行うことで、売り上げの増大に努めました。
商品別では、「New ヤクルト」シリーズについて、大泉洋さんを起用した新テレビCMを放映しました。また、はっ酵乳「ジョア」シリーズについては、４月からパッケージデザインをリニューアルし、ブランドの活性化を図りました。
一方、清涼飲料につきましては、栄養ドリンク「タフマンスーパー」について、消費者キャンペーンを実施したほか、炭酸入り白色系乳性飲料「ミルージュ ソーダ」については、６月からパッケージデザインをリニューアルし、売り上げの増大に努めました。
このような取り組みを中心に販売強化に努めたものの、前年を下回る実績で推移しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は62,616百万円（前年同期比2.0％減）となりました。

－2－㈱ヤクルト本社（2267）

2025年３月期

第１四半期決算短信

・飲料および食品製造販売飲料および食品製造販売事業部
事業部
事業部門
門（海外）
海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在28の事業所および１つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、本年６月の一日当たり平均販売本数は約2,891万本となっています。
ア．米州地
米州地域
域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で「ヤクルト」などを製造、販売しています。
米国では、広報活動等による販売支援を強化するとともに、取引店舗数の増大に努めた結果、５月に一日当たり平均販売本数が過去最高となりました。
その他米州地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は23,627百万円（前年同期比26.7％増）となりました。
イ．アジア
アジア・・オセアニア地
オセアニア地域域
アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
フィリピンでは、持分法適用会社であるフィリピンヤクルト株式会社の100％子会社であるヤクルトエルサルバドール製造株式会社において、５月から「ヤクルト」の生産を開始しました。
ベトナムでは、４月から「ヤクルトライト」の販売を開始し、売り上げの増大に努めた結果、４月に一日当たり平均販売本数が過去最高となりました。
中国では、需要に合わせた新商品「ヤクルトピーチ風味（鉄プラス）」の販売を５月から開始し、売り上げの増大を図りました。しかしながら、同国経済の回復の遅れや消費の鈍化等により、売り上げに影響を受けました。今後も、短期的・中期的な視点でそれぞれ施策を展開し、実績回復に取り組んでいきます。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は29,335百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
ウ．ヨーロッパ地
ヨーロッパ地域域
ヨーロッパ地域においては、「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
同地域では、積極的な広告展開および量販店における販売促進策等により、販売実績は順調に推移しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は3,166百万円（前年同期比20.0％増）となりました。

－3－㈱ヤクルト本社（2267）

2025年３月期

第１四半期決算短信・その他事業部
その他事業部門
門
その他事業部門には、化粧品の製造販売、医薬品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に努めました。
具体的には、基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズから、４月に「ラクトデュウ S.E.クレンジング（オイル）」および「ラクトデュウ S.E.ウォッシング」をリニューアル発売しました。また、薬用歯みがき剤「ヤクルト 薬用アパコート S.E.<ナノテクノロジー>」の販売促進策を展開し、売り上げの増大に努めました。
医薬品につきましては、がん関連医療用医薬品の高田製薬株式会社への販売移管・製造販売承認の承継に関する基本合意書に基づき、製品ごとに順次販売移管と製造販売承認の承継を進めました。
具体的には、５月に抗悪性腫瘍剤「エルプラット」の販売移管が完了し、その他の製品についても４月から順次販売移管を行っています。引き続き、関係各所に十分配慮しながら、販売移管・製造販売承認の承継を進めていきます。
プロ野球興行につきましては、各種イベントやさまざまな情報発信を行うなど、積極的なファンサービスに取り組み、入場者数および売り上げの増大に努めました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は7,198百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は857,259百万円（前連結会計年度末比23,972百万円の増加）となりました。
純資産は635,568百万円（前連結会計年度末比29,621百万円の増加）となりました。主な要因は、円安による為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は66.8％（前連結会計年度末比0.9ポイントの増加）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
前述の業績予想については、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しています。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、業績予想については、2024年５月14日公表時から変更していません。

－4－

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2025年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券関連会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

255,257
61,2189,963
2,436
24,68919,330△733
372,161

263,826
66,195
9,949
2,355
24,031
22,697△769
388,285

100,715160,282
260,998

102,052
166,134
268,187

2,887
3,682
6,569

2,833
4,082
6,916

78,57387,12627,942△83
193,558
461,125
833,286

75,20589,64629,102△83
193,870
468,973
857,259

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2025年３月期

第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－6－

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

25,33841,834
5,565
6,672
6,352
59,805145,567

24,38544,784
5,565
9,425
4,382
53,088
141,630

30,335
254
4,517
1,740
44,923
81,772
227,340

28,344
234
4,602
1,701
45,17880,060221,691

31,11742,090519,641△111,235
481,613

31,11742,056525,243△111,235
487,182

30,92034,1982,552
67,671
56,661
605,946
833,286

29,37453,6092,567
85,551
62,834
635,568
857,259

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
122,115
49,42572,68955,70816,981(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
122,644
48,92173,722
57,62416,098

2,426
1,030
412
550
4,419

3,488
1,101
812
1,204
6,606

152
158
231
542
20,859

181
－
234
416
22,288

49
－
49

76
1,949
2,026

1
37
0
39
20,8696,393
14,475
1,364
13,1112
27
0
30
24,284
8,064
16,2192,129
14,089－7－

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2025年３月期

第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
14,475(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
16,219

4,420
9,899
48
477
14,84529,320△1,54922,92923555
21,95838,17725,583
3,737

31,9706,207－8－

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2025年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、以下のとおりです。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
6,643百万円－9－

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
7,346百万円

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2025年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)

飲料および食品製造販売事業（アジア・（米州）
オセアニア） （ヨーロッパ）

（日本）
売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

61,29918,652

31,827

2,638

―

―

―

―

61,29918,652

31,827

2,638

2,587

―

―

―

63,887

18,652

31,827

2,638

13,438

5,180

3,049

△79

その他事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
顧客との契約から生じる収益

7,696

―

122,115―――

外部顧客に対する売上高

7,696

―

122,115セグメント間の内部売上高
又は振替高

585

△3,173―8,281△3,173

122,115218△4,825

16,981

その他の収益計
セグメント利益又は損失（△）(注) １．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△4,825百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,946百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．日本以外の区分に属する主な国または地域(１) 米州地域 ………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ(２) アジア・オセアニア地域 ……香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー(３) ヨーロッパ地域 ………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとして記載していました「医薬品製造販売事業」について、金額的重要性が乏しくなったため、「その他事業」に含めて記載する方法に変更しています。

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㈱ヤクルト本社（2267）

2025年３月期

第１四半期決算短信

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業（アジア・（日本）（米州）
オセアニア） （ヨーロッパ）
売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

59,941

23,62729,335

3,166

―

―

―

―

59,941

23,62729,335

3,166

2,675

―

―

―

62,616

23,62729,335

3,166

12,659

7,165

1,650

△201

その他事業

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

売上高
顧客との契約から生じる収益

6,573

―

122,644―――

外部顧客に対する売上高

6,573

―

122,644

セグメント間の内部売上高
又は振替高

624

△3,299―7,198△3,299122,64479△5,25516,098

その他の収益計
セグメント利益又は損失（△）(注) １．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△5,255百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,258百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．日本以外の区分に属する主な国または地域(１) 米州地域 ………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ(２) アジア・オセアニア地域 ……香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー(３) ヨーロッパ地域 ………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア－11－