農業経営基盤の強化の促進に関する
基 本 的 な 構 想

平成３０年３月
仙北市

目

次

第１

農業経営基盤強化の促進に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標 ・・・・・・・・・・・・

５

第３

新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標・・・・

７

第４

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他
農用地の利用関係の改善に関する目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項・・７

第５農業経営基盤強化促進事業に関する事項

１．利用権設定等促進事業に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２．農地中間管理事業の実施の促進に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・

３．農地利用集積円滑化事業の実施の促進に関する事項

１６・・・・・・・・・・・・・

１７

４．農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準
その他農用地利用改善事業の基準に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・

１７

５．農業協同組合が行なう委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行なう農作業の実施の促進に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

６．農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養正及び確保の促進に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

７．新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項・・・・・・・・

２１

８．その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項

・・・・・・・・・・

２３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

第６

農用地利用集積円滑化事業に関する事項

１．農地利用集積円滑化事業を行う者に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・

２．農地利用集積円滑化事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準
３．その他農用地利用集積円滑化事業の実施の基準に関する事項
第７

その他

２４
・２４

・・・・・・・・・

２５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

別紙１（第５の１（１）⑥関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

別紙２（第５の１（２）関係）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

第１
１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標
仙北市は、平成１７年９月２０日に、田沢湖町、角館町、西木村が合併して誕生しました。本市は、秋田県の東部中央に位置し、岩手県と隣接している地域です。
市のほぼ中央部に水深が日本一の田沢湖があり、東に秋田駒ヶ岳、北に八幡平、南は仙北平野へ繋がっている。仙北平野の北部に位置し、その立地条件を生かして稲や大豆を主体とする農業生産を展開してきたが、近年、経営の発展を図るため、
一 部 の 農 家 で 施 設 園 芸（ ほ う れ ん そ う や 花 き ）の 導 入 が 盛 ん と な っ て い る 。今 後 は 、
特にこのような施設園芸において、高収益性の作目、作型を担い手に中心に導入して、地域として産地化を図ることとする。
また、水稲を中心に経営規模の拡大を志向する農家と施設園芸による集約的経営を展開する農家との間で、労働力提供、農地の貸借等においてその役割分担を図りつつ、地域複合としての農業発展を目指す。
２

仙北市の農業構造については、昭和４０年代から隣接する大仙市や地域内における工業団地の立地を契機として兼業化が進み、恒常的勤務による安定兼業農家が増加したが、最近、一層の兼業の進展によって土地利用型農業を中心として農業の担い 手 不 足 が 、深 刻 化 し て い る 。ま た 、こ う し た 中 で 、農 地 の 資 産 的 保 有 傾 向 が 強 く 、
安定兼業農家から規模拡大志向農家への農地の流動化はこれまで顕著な進展をみな
いまま推移してきたが、最近になって兼業農家の高齢化が進み、機械更新時や世代交代等を機に急速に農地の流動化が進む可能性が高まっている。
一方、中山間地域である山谷川崎地区や上桧木内地区などにおいては、農業就業人口の高齢化及び減少に伴って、農業後継者に継承されない又は担い手に集積されない農地で一部遊休化したものが近年増加傾向にあることから、これを放置すれば担い手に対する利用集積が遅れるばかりでなく、周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼすおそれがある。

３

仙北市は、このような地域の農業構造の現状及びその見通しの下に、農業が職業として選択される魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね１０年後）の
農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することとする。具体的な経営の指標は、仙北市及びその周辺市町村において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展を目指し農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得（主たる農 業 従 事 者 １ 人 当 た り ４ ２ ０ 万 円 程 度 ）、 年 間 労 働 時 間 （ 主 た る 農 業 従 事 者 １ 人 当
たり２，０００時間程度）の水準を実現できるものとし、また、これらの経営が本市農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことを目指す。

４

仙北市は、将来の仙北市農業を担う若い農業経営者の意向その他の農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業者又は農業に関係する団体が地域の農業の振興を- 2 -図るために行う自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指し、これを支援する農業経営基盤強化促進事業その他の措置を総合的に実施する。
まず、仙北市は、隣接する大仙市とともに、農業協同組合、農業委員会、県農業振興普及課等が十分なる相互の連携の下で濃密な指導を行うため、仙北市地域農業再生協議会を設置し、集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため徹底した話合いを促進する。さらに、望ましい経営を目指す農業者や、その集団及びこれら周辺農家に対して上記の仙北市地域農業再生協議会が主体となって営農診断、営農改善方策の提示等を行い、地域の農業者が主体性を持って自らの地域の農業の将来方向について選択判断等を行うことにより、各々の農業経営改善計画の自主的な作成や相互の連携が図られる。
次に、農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、農業委員などによる掘り起こ
し活動を強化して、市が策定する「人・農地プラン」との整合を図りつつ、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結びつけて利用権設定等を進める。また、これらの農地の流動化に関しては、土地基盤整備と併せながら集団的土地利用を範としつつ、このような土地利用調整を全市的に展開して集団化・連担化した条件で担い手に農用地が利用集積されるよう努める。
水田農業等土地利用型農業が主である集落で、効率的かつ安定的な農業経営体の育成のため、これらの経営への農用地の利用集積が遅れている集落において、地域での話し合いと合意形成を促進するため、農用地利用改善団体の設立を目指す。また、地域での話し合いを進めるに当たっては、認定農業者の経営改善に資するよう団体の構成員間の役割分担を明確化しつつ、認定農業者の育成、集落営農の組織化
・法人化等地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を具体的に明らかにするよう指導を行う。
特に、認定農業者等担い手の不足が見込まれる地域においては、特定農業法人制度及び特定農業団体制度の普及啓発に努め、集落を単位とした集落営農の組織化・法人化を促進するため、農用地利用改善団体を設立するとともに、特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組みが進めるよう指導、助言を行う。
さらに、このような農地貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進することとし、農業協同組合の各農作業受託部会と連携を密にして、農地貸借の促進と農作業受委託の促進が一体となって、意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努める。
ま た 、併 せ て 集 約 的 な 経 営 展 開 を 助 長 す る た め 、県 農 業 振 興 普 及 課 の 指 導 の 下 に 、
既存施設園芸の作型、品種の改善による高収益化や新規作目の導入を推進する。
生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に、農地所有適格法人等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置づけを持っており、オペレーターの育成、受委託の促進等を図ることにより地域および営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り体制が整ったものについては法人形態への誘導を図る。

- 3 -特に、中山間地域である角館地区においては、農地の一体的管理を行う主体として当面集落を単位とした生産組織の育成を図り、当該組織全体の協業化・法人化を進めて特定農業法人又は特定農業団体の設立を図る。
さらに、市内の農業生産の重要な担い手である女性農業者については、農業経営改善計画の共同申請の推進や集落営農の組織化・法人化に当たっての話し合いの場に女性が参加しやすいよう、女性農業者の積極的な地域農業への参加・協力を促進する。
特 に 農 業 経 営 基 盤 強 化 促 進 法 （ 昭 和 ５ ５ 年 法 律 第 ６ ５ 号 以 下 、「 法 」 と い う 。） 第１２条の農業経営改善計画の認定制度については、本制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づけ、農業委員会の支援による農用地利用の農業経営改善計画の認
定 を 受 け た 個 別 経 営 体 又 は 組 織 経 営 体 （ 以 下 、「 認 定 農 業 者 」 と い う 。） へ の 集 積 は
もちろんのこと、その他の支援措置についても認定農業者に集中的かつ重点的に実施されよう努めることとし、仙北市が主体となって、関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。
さらに、地域の面的な広がりを対象とした「経営所得安定対策」や「多面的機能
支払交付金」の実施に当たっても当該実施地区において経営を展開している認定農業者にも十分配慮し、事業の実施がこのような農業者の経営発展に資するよう、事業計画の策定等において経営体育成の観点から十分な検討を行う。
５

仙北市は、仙北市地域農業再生協議会において、認定農業者又は今後認定を受けたいと望んでいる農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点的指導及び農協支所単位の研修会の開催等を県農業振興普及課の協力を受けつつ行う。

６

また、新たに農業経営を営もうとする青年等の確保・育成については、次のとおりとし、積極的な就農支援を図る。

（１）新規就農の現状と新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた目標
秋田県の新規就農状況について、近年の漸減傾向から増加へ転じており、本市の新規就農についても、平成３２年まで新規就農者２４人を確保することを目標とする。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の農業所得に関する数値
新たに農業経営を営もうとする青年等にとって、農業を職業として選択し得るに足 る 魅 力 と や り が い の あ る も の と す る こ と が 必 要 で あ り 、実 現 可 能 な 所 得

水準は、

就農時の年齢や家族構成、親等の経営基盤の有無、経営作物等により大きく異なる
ため、実態に即した目標設定が必要である。
このため青年等が農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間所得（第３で示す効率的かつ安定的な農業経営の目標の５割以上の農業所得、すなわち主たる従事者１人当たりの年間農業所得２１０万円以上）を目標とする。

- 4 -

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、現に仙北市及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、仙北市における主要な営農類型は次のとおりである。

［個別経営体］
営農類型

経営規模

生

①〈作付面積等〉

産

方式〈資本装備〉

経営収支

経営管理の方法

労働時間

農業従事の態様〈経営収支〉;千円 〈経営管理方式〉

320a （中型機械化一貫体系） 農業所得

水稲

4,268 ・ 複 式 簿 記 記 帳

ホウレン草 20a トラクター（30ps）1台 〈労働時間〉;時間 の 実 施 に よ り 経
アスパラガス 40a 田植機(側条6条)

計
複合経営

380a

1台

家族労働時間 4,746 営と家計の分離

コンバイン(GT3条) 1台 雇用労働時間

44 ・青色申告の実施〈経営面積〉

耐雪パイプハウス2,000㎡〈農業従事様態〉

水田自作地400a

防除機、管理機･家族労働力３人

計 400a 他,稲作関係機械 1式

・農繁期におけ〈その他〉

る臨時雇用従事者の確保

・ホウレン草は４回転・アスパラは長期どり

営農類型

経営規模

生

産

方

式

②〈作付面積等〉 〈資本装備〉
水稲

経営管理の方法

労働時間

農業従事の態様〈経営収支〉;千円 〈経営管理方式〉

220a （中型機械化一貫体系） 農業所得

輪菊(施設10月咲き) トラクター（30ps）1台
3,000㎡ 田植機(側条6条)
複合経営

経営収支

1台

4,192 ・ 複 式 簿 記 記 帳 の〈労働時間〉;時間 実 施 に よ り 経 営 と家族労働時間 4,200 家計の分離

そら豆

30a コ ン バ イ ン (GT3条 ) 1台 雇用労働時間 1,888 ・青色申告の実施

リンドウ

50a 他,稲作関係機械

1式〈農業従事様態〉

計

330a 耐雪パイプハウス 3,000㎡

・家族労働力２人〈経営面積〉
自作地
計

防除機、管理機・農繁期における

400a 〈その他〉

臨時雇用従事者の400a ・

確保

- 5 -

経営規模

生

産

方

式

③〈作付面積等〉 〈資本装備〉

経営収支

経営管理の方法

労働時間

農業従事の態様〈 経 営 収 支 〉 ;千 円 〈 経営管理方式〉

水稲

300a （中型機械化一貫体系） 農業所得

繁殖牛

20頭 トラクター（30ps）1台

ホウレン草

10a 田植機(側条6条)

牧草

85a コ ン バ イ ン (GT3条 ) 1台 家族労働時間 3,969 ・青色申告の実施
計

400a 他 ,稲 作 関 係 機 械

複合経営 〈経営面積〉
自作地

1台

4,260 ・複式簿記記帳の実施により経営と〈労働時間〉;時間 家計の分離

1 式 雇用労働時間

75 〈農業従事様態〉

牛舎、堆肥舎、・家族労働力２人

400a フロントローダー

・家族経営協定の計 400a ダンプトラック

締結に基づく就業

耐雪型パイプハウス

条件の整備

1,000㎡

・農繁期における防除機、管理機

臨時雇用従事者

〈その他〉

の確保

ホウレン草は４回転

営農類型

経営規模

生

産

方

式

経営収支

経営管理の方法

労働時間

農業従事の態様④〈作付面積等〉〈資本装備〉〈 経 営 収 支 〉 ;千 円 〈経営管理方式〉

水稲

400a （ 中 型 機 械 化 一 貫 体

農業所得

葉たばこ

100a

系）

の実施により経

500a ト ラ ク タ ー （ 30ps ） 1 〈労働時間〉;時間 営と家計の分離

水稲

計

＋

〈経営面積〉

工芸作物 自作地

4,207 ・ 複 式 簿 記 記 帳

台

家族労働時間 2,942 ・青色申告の実施

500a 田植機(側条6条) 1台 雇用労働時間

140

計 500a コ ン バ イン (GT3条 )1台〈農業従事様態〉

他,稲作関係機械 1式

・家族労働力2人

防除機、管理機・農繁期におけ〈その他〉

る臨時雇用従事
者の確保

- 6 -

営農類型

経営規模

生

産

方

式

⑤〈作付面積等〉〈資本装備〉
水稲

経営管理の方法

労働時間

農業従事の態様〈 経 営 収 支 〉 ;千 円 〈経営管理方式〉

300a （中型機械化一貫体系） 農業所得

菌床しいたけ水稲(１２０坪)＋

計4,427 ・ 複 式 簿 記 記 帳の実施により経トラクター（30ps）1台

10千本 田植機(側条6条)

1台〈労働時間〉;時間 営 と 家 計 の 分 離300a コ ン バ イ ン (GT3条 ) 1台 家族労働時間 1,299 ・青色申告の実施

施設野菜 〈経営面積〉
自作地

経営収支

他,稲作関係機械

1式

300a 耐雪型パイプハウス
計 300a396㎡〈農業従事様態〉
・家族労働力2人〈その他〉
菌床しいたけは、周年
栽培

第３

新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標
第１の５の（２）に示したような目標を可能とする新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標として、主要な営農類型は第２で示したもの を 原 則 と す る 。た だ し 、秋 田 県 の 農 業 経 営 基 盤 の 強 化 の 促 進 に 関 す る 基 本 方 針（ 以下 、「 基 本 方 針 」 と い う 。） 第 ２ の １ に 示 さ れ て い る 主 要 な 営 農 類 型 に つ い て も 同様とする。
なお、実現可能な所得水準は、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立
つ年間所得について、第２で示す効率的かつ安定的な農業経営の目標の５割以上とする。

第４

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項

１

上記第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標を将来の地域における農用地の利用に占めるシェア及び面的集積の目標として示すと、概ね次に掲げる程度である。
効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積のシェアの目標

８０％

- 7 -

備

考

効率的かつ安定的な農業経営を営む農用地が分散状態になっている現状を踏まえ、農地中間管理事業等を活用して、効率的かつ安定的な農業経営を営む者への面的集積の割合が高まるように努める。
（注）１「効率的かつ安定的な農業経営が地域の農用地の利用に占める面積シェアの目標」は、個別経営体、組織経営体の地域における農用地利用（基幹的農作業（水稲については耕起、代かき、田植え、収穫、その他の作目については耕起、播種、収穫及びこれに準ずる作業）を３作業以上実施して
い る 農 作 業 受 託 の 面 積 を 含 む 。） 面 積 の シ ェ ア の 目 標 で あ る 。

２

目標年次はおおむね１０年先とする。

３

同一市町村内で、地域によって見込まれる面積シェア及び面的集積の目
標に著しい相違があるときは、市町村内を区域区分して記述してもよい。

２

農用地の利用関係の改善に関する事項
農用地の利用の集積に関する目標等を達成するため、仙北地域農業再生協議会を活用し、関係機関及び関係団体の緊密な連携の下、地域の農用地の利用集積の対象者（農用地の引受け手）や「仙北市 人・農地プラン」にて地域の中心となる経営体の状況等に応じ、地域の地理的自然的条件、営農類型の特性、農地の保有及び利用状況並びに農業者の意向を踏まえた効率的かつ安定的な農業経営への農地の利用集積の取組を促進する。その際、市町村は、関係機関及び関係団体とともに、こうした取組が効果的かつ計画的に展開されるよう、地域の農業者をはじめとする関係者の合意の形成を図りつつ、各年度ごとに、利用集積の進捗状況等を把握・検証し、必要に応じて改善を図る措置を講ずる。
なお、農用地の利用関係の改善を円滑に進める観点から、集落営農の組織化を促進する取組を行う際は、既存の認定農業者等の規模拡大努力の成果に十分配慮するものとする。この場合、両者の間で、農用地の利用集積に関して無用の混乱が生じないように、地域における話し合い活動の中で、十分な調整を行うこととする。

第５

農業経営基盤強化促進事業に関する事項
仙北市は、秋田県が策定した基本方針の第５「効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項及び「ふるさと秋田農林水産ビジョン」に定められた方向に即しつつ、仙北市農業の地域特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開や兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
仙北市は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。

- 8 -

①

利用権設定等促進事業②

農地中間管理事業の実施を促進する事業③

農地利用集積円滑化事業の実施を促進する事業④

農用地利用改善事業の実施を促進する事業⑤

委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業⑥

農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の育成及び確保を促進する事業⑦

その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業

これらの各事業については各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。平坦部の白岩地区においては、現在県営ほ場整備事業が完了しており、ほ場区画の大型化による高能率な生産基盤条件の形成を活かすため、利用権設定等促進事業を重点的に実施する。特に換地と一体的な利用権設定を推進し、地域内の主体的な取組によって担い手が連担的な条件下で効率的な生産が行えるよう努める。
ま た 、平 坦 部 や 中 山 間 地 域 に 限 ら ず 、特 に 農 用 地 利 用 改 善 事 業 を 重 点 的 に 推 進 し 、
農用地利用改善団体の活動を活発化する。このことによって、遊休農地の解消に努める。さらに、仙北市は農用地利用改善団体に対して特定農業法人制度及び特定農業団体制度についての啓発に努め、必要に応じ指導、助言を行う。
これらの各事業については各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。なお、農地利用集積円滑化事業の実施を推進する事業について
は、仙北市全域を対象として地域の重点実施と連携して積極的な取組を行い、面的な集積が図れるように努めるものとする。
以下、各個別事業ごとに述べる。

１

利用権設定等促進事業に関する事項（１）利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件①

耕作又は養畜の事業を行う個人（法第１８条第２項第６号に定める利用権
設定等を受けた後おいて行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者を除く）に又は農地所有適格法人（農地法（昭和２７ 年 法 律 第 ２ ２ ９ 号 ） 第 ２ 条 第 ３ 項 に 規 定 す る 農 地 所 有 適 格 法 人 を い う 。）
が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア

農 用 地 （ 開 発 し て 農 用 地 と す る こ と が 適 当 な 土 地 を 含 む 。） と し て 利 用
す る た め の 利 用 権 の 設 定 等 を 受 け る 場 合 、 次 の (ｱ)か ら (ｶ)ま で に 掲 げ る 要
件 の す べ て （ 農 地 所 有 適 格 法 人 に あ っ て は 、 (ｱ)、 (ｳ)、 (ｵ)及 び (ｶ)に 掲 げる要件のすべて）を備えること。
(ｱ)

耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが 適 当 な 土 地 を 開 発 し た 場 合 に お け る そ の 開 発 後 の 農 用 地 を 含 む 。） の- 9 -

すべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
(ｲ)

耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
(ｳ)

利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。

(ｴ)

その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
(ｵ)

そ の 者 の 農 業 経 営 に 主 と し て 従 事 す る と 認 め ら れ る 農 業 従 事 者 (農 地

所 有 適 格 法 人 に あ っ て は 、 常 時 従 事 者 た る 構 成 員 を い う 。） が い る も の
とする｡
(カ)

所 有 権 の 移 転 を 受 け る 場 合 は 、 上 記 (ｱ)か ら (ｵ)ま で に 掲 げ る 要 件 のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るために必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地適正化あっ
せん譲受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ

混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行う
ことができると認められること。

ウ

農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含
む 。） と し て 利 用 す る た め 利 用 権 の 設 定 等 を 受 け る 場 合 、 そ の 土 地 を 効 率的に利用することができると認められること。

②

農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃貸権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項の ア の (ｱ)か ら (ｳ)に 掲 げ る 要 件 （ 農 地 所 有 適 格 法 人 に あ っ て は 、 (ｱ)及 び (ｳ)に掲げる要件）のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、概ね利用の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。

③

農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第３項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、同法第１１条の３１第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合
又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、法第７条第１項に規定する農地中間管理事業を行う農地中間管理機構が利用権の設定を受ける
場合、法第４条第３項に規定する農地利用集積円滑化事業を行う農地利用集積円滑化団体又は独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受け、又は農地中間管理機構、農地利用集積円滑化団体が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。

- 10 -

④

法第１８条第２項第６号に定める農地所有適格法人以外の法人若しくは利用権の設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人、農地利用集積円滑化団
体、農地中間管理機構、農業協同組合その他農業経営基盤強化促進法施行令（ 昭 和 ５ ５ 年 政 令 第 ２ １ ９ 号 ）（ 以 下 、「 政 令 」 と い う 。） 第 ３ 条 で 定 め る 者
を 除 く 。） は 、 次 に 掲 げ る す べ て を 備 え る も の と す る 。
ア

その者が、耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とす
る こ と が 適 当 な 土 地 を 開 発 し た 場 合 に お け る そ の 開 発 後 の 農 用 地 を 含 む 。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。

イ

その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。

ウ

その者が、法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち１人以上の者が、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事す
ると認められること。

⑤

農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第２条第３項第２号チ
に 掲 げ る 者 を 除 く 。） が 利 用 権 設 定 等 促 進 事 業 の 実 施 に よ り 、 当 該 農 地 所 有
適格法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合は、①の規定に係らず利用権の設定等を受けることができるものとする。

⑥①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。

⑦

農業経営の受委託に係る利用権の設定については、③に規定する農業協同組合法第１０条第２項に規定する事業を行う農業協同組合、農業協同組合連
合会及び同法第７２条の８第１項第２号の事業を併せ行う農地所有適格法人
である農事組合法人が主として組合員から農業経営を受託する場合その他農用地等利用関係として農業経営の受委託の形態をとることが特に必要かつ適当であると認められる場合に限り行うものとする。

（２）利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借賃の算定基準及び支払い（持分の付与を含む。以下 同 じ 。） の 方 法 、 農 業 経 営 の 受 委 託 の 場 合 の 損 益 の 算 定 基 準 及 び 決 済 の 方 法 その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与され る 持 分 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） の 算 定 基 準 及 び 支 払 い の 方 法 並 び に 所 有 権 の 移 転の時期は、別紙２のとおりとする。
（３）開発を伴う場合の措置①

仙北市は、開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体及び農地利用集積円滑化団体
及 び 農 地 中 間 管 理 機 構 を 除 く 。） か ら 「 農 業 経 営 基 盤 強 化 促 進 法 の 運 用 に つ- 11 -

い て 」（ 平 成 ５ 年 ８ 月 ２ 日 付 け ５ 構 改 Ｂ 第 ８ ４ ８ 号 農 林 水 産 省 構 造 改 善 局 長
通 知 。 以 下 「 運 用 通 知 」 と い う 。） 別 記 様 式 第 ４ 号 に 定 め る 様 式 に よ る 開 発
事業計画を提出させる。
②

仙北市は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア

当該開発事業の実施が確実であること。

イ

当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。

ウ

当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。
（４）農用地利用集積計画の策定時期①

仙北市は、法第６条の規定による基本構想の承認後必要があると認めるときは遅滞なく農用地利用集積計画を定める（附則第２条によりみなされる場

合 は 不 要 ）。
②

仙 北 市 は 、（ ５ ） の 申 出 そ の 他 の 状 況 か ら 農 用 地 の 農 業 上 の 利 用 の 集 積 を図るため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。
③

仙北市は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。
この場合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。
（５）要請及び申出①

仙北市農業委員会は、認定農業者で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者に対する利用権設定等の調整が調ったときは、仙北市に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。

②

仙北市の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５２条第１項又は第８９条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。

③

農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用- 12 -

集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
④

仙北市の全部又は一部をその事業の実施地域とする農地利用集積円滑化団
体がその事業の実施地域内の農用地の利用の集積を図る目的のため、別に定める様式により農用地理容集積計画に定める旨を申し出ることができる。

⑤② 及 び ④ に 定 め る 申 出 を 行 う 場 合 に お い て 、（ ４ ） の ③ の 規 定 に よ り 定 める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の９０日前までに申し出るものとする。
（６）農用地利用集積計画の作成①

仙 北 市 は 、（ ５ ） の ① の 規 定 に よ る 農 業 委 員 会 か ら の 要 請 が あ っ た 場 合 には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。
②

仙 北 市 は 、（ ５ ） の ② か ら ④ の 規 定 に よ る 農 地 利 用 集 積 円 滑 化 団 体 、 農 用
地利用改善団体、農業協同組合又は、土地改良区からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
③①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が調ったと

きは、仙北市は、農用地利用集積計画を定めることができる。
④

仙北市は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定める に あ た っ て は 、 利 用 権 の 設 定 等 を 受 け よ う と す る 者 （（ １ ） に 規 定 す る 利
用 権 の 設 定 等 を 受 け る べ き 者 の 要 件 に 該 当 す る 者 に 限 る 。） に つ い て 、 そ の者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。
（７）農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
な お 、 ⑥ の ウ に 掲 げ る 事 項 に つ い て は 、（ １ ） の ④ に 定 め る 者 が こ れ ら を 実 行する能力があるかについて確認して定めるものとする。
①

利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所②① に 規 定 す る 者 が 利 用 権 の 設 定（ (1)の ④ に 定 め る 者 で あ る 場 合 に つ い て は 、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る）を受ける土地の所在、地番、
地目及び面積③①に規定する者に②の規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利 用 目 的 を 含 む 。）、 始 期 （ 又 は 移 転 の 次 期 ）、 存 続 期 間 （ ま た は 残 存 期 間 ）、
借賃及びその支払の方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることによ- 13 -

り取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経
営 委 託 者 に 帰 属 す る 損 益 の 算 出 基 準 及 び 決 済 の 方 法 ）、 利 用 権 の 条 件 そ の 他
利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地利用目的、
当該所有権の移転の時期、移転の対価及び（現物出資に伴い付与される持分を 含 む 。） そ の 支 払⑥① に 規 定 す る 者 が (1)の ④ に 規 定 す る 者 で あ る 場 合 に は 、 次 に 掲 げ る 事 項
ア

その者が、賃貸借又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用してないと認められる場合に、賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件

イ

その者が、毎事業年度の終了後３月以内に、農業経営基盤強化促進法施行 規 則 （ 昭 和 ５ ５ 年 農 林 水 産 省 令 第 ３ ４ 号 、 以 下 、「 規 則 」 と い う 。） 第 １条の２各号で定めるところにより、権利の取得を受けた農地で生産した作物やその栽培面積、生産数量など、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について同意市町村の長に報告しなけ
ればならない旨ウ

その者が、賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項その他撤退した場合の混乱を防止するための事項(ｱ) 農 用 地 を 明 け 渡 す 際 の 原 状 回 復 の 義 務 を 負 う 者(ｲ) 原 状 回 復 の 費 用 の 負 担 者(ｳ) 原 状 回 復 が な さ れ な い と き の 損 害 賠 償 の 取 決 め(ｴ) 貸 借 期 間 の 中 途 の 契 約 終 了 時 に お け る 違 約 金 支 払 の 取 決 め⑦①に規定する者の農業経営の状況（８）同意
仙 北 市 は 農 用 地 利 用 集 積 計 画 の 案 を 作 成 し た と き は 、（ ７ ） の ② に 規 定 す る 土
地ごとに（７）の①に規定する者並びに当該土地についての所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし、複数の共有に係る土地について利用権（その存続期間が５年を超えな
い も の に 限 る 。） の 設 定 又 は 移 転 を す る 場 合 に お け る 当 該 土 地 に つ い て 所 有 権 を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持ち分を有する者の同意を得ることで足りるものとする。
（９）公告
仙 北 市 は 農 業 委 員 会 の 決 定 を 受 け て 、農 用 地 利 用 集 積 計 画 を 定 め た 時 又 は（ ５ ）の１の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めたときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑥までに掲げる事項を仙北市の掲示板により公告する。
なお、仙北市は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画の取り消しを行- 14 -

った場合は、その旨を公告する。
（ 10） 公 告 の 効 果
仙北市が（９）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。
(11） 利 用 権 の 設 定 等 を 受 け た 者 の 責 務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するよう努めなければならない。
(12） 農 業 委 員 会 へ の 報 告
仙北市は、解除条件付きの賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた者からの農用地の利用状況の報告（規則第１６条２）があった場合は、その写しを仙北市農業委員会に提出するものとする。
(13) 紛 争 の 処 理
仙 北 市 は 、利 用 権 設 定 等 促 進 事 業 の 実 施 に よ る 利 用 権 の 設 定 等 が 行 わ れ た 後 は 、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。
(14) 農 用 地 利 用 集 積 計 画 の 取 り 消 し 等①

仙 北 市 長 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、（ ９ ） の 規 定による公告のあった農用地利用集積計画の定めによるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた（１）の④に規定する者（法第１８条
第２項第６号に規定する者）に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができるものとする。
ア

その者が、その農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。

イ

その者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認められるとき。

ウ

その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認
めるとき。

②

仙北市は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借により権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア（９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところに- 15 -

よりこれらの権利の設定を受けた（１）の④に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ③①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
仙北市は、②の規定による取消しをしたときは、農用地利用集積計画を取消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち取消しに係る部分を仙北市の公報に記載することその他所定の手段により公告する。
④

仙北市が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとみなす。

⑤

農業委員会は、②の規定による取消しがあった場合において、当該農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての利用権設定等のあっせんを働きかけるとともに、必要に応じて農地利用集積円滑化事業又は農地中間管理事
業の活用を図るものとする。農業委員会は、所有者がこれらの事業の実施に応 じ た と き は 、農 地 利 用 集 積 円 滑 化 団 体 又 は 公 益 社 団 法 人 秋 田 県 農 業 公 社（ 以下 、「 農 業 公 社 」 と い う 。） に 連 絡 し て 協 力 を 求 め る と と も に 、 連 携 し て 農 用地の適正かつ効率的な利用の確保に努めるものとする。

２

農地中間管理事業の実施の促進に関する事項（１）仙北市は、県下一円を区域として農地中間管理事業を行う農業公社との連携の下 に 、普 及 啓 発 活 動 等 を 行 う こ と に よ っ て 同 公 社 が 行 う 事 業 の 実 施 の 促 進 を 図 る 。
（２）仙北市、仙北市地域農業再生協議会、農業委員会、農業協同組合は、農地中間管理機構が行う中間保有・再配分機能を活かした農地中間管理事業を促進するため、農地中間管理機構に対し、情報提供、事業の協力を行うものとする。
（３）農地中間管理機構が行う特例事業に関する事項
農地中間管理事業に関する法律第４条の規定により農地中間管理機構に指定された農業公社は、農業経営の規模の拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化を促進するため、次に掲げる事業の範囲内で、法第７条に規定する事業を行う。
①

農用地等を買い入れて、当該農用地等を売り渡し、交換し、又は貸し付ける事業②

農用地等を売り渡すことを目的とする信託の引き受けを行い、及び当該信託の委託者に対し、当該農用地等の価格の一部に相当する金額の無利子貸付けを行う事業③

法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画に従って設立され、又は資本を増加しようとする農地所有適格法人に対し農地売買等事業により買い入れた農用地等の現物出資を行い、及びその現物出資に伴い付与される持分又は株式を当該農地所有適格法人の組合員、社員又は株主に計画的に分割し- 16 -

て譲渡する事業④①に掲げる事業により買い入れた農用地等を領して行う新たに農業経営を営もうとする者が、農業の技術又は経営方法を実地に習得するための研修そ
の他の事業

３

農地利用集積円滑化事業の実施の促進に関する事項（１）仙北市は、市全域を区域として農地利用集積円滑化事業を行う農地利用集積円
滑化団体との連携の下に、普及啓発活動等を行うことによって農地利用集積円滑化団体が行う事業の実施の促進を図る。
（２）仙北市、農業委員会、土地改良区等の関係機関及び関係団体は、権利調整の委任代理並びに再配分機能を活かした農地利用集積円滑化事業を促進するため、農地利用集積円滑化団体に対し、情報提供、事業の協力を行うものとする。なお、農業公社は、農地中間管理事業等の実施に当たり、農地利用集積円滑化団体と面的な集積の推進について十分連携し、農地の利用集積の円滑な実施を図る。

４

農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基
準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
仙北市は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地
利用改善事業の実施を促進する。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、
土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とする。
ただし、ひとまとまりの集落を単位とした区域を実施区域とすることが困難である場合にあっては、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障のない限り、集落の一部を除外することができるものとする。
（３）農用地利用改善事業の内容
農 用 地 利 用 改 善 事 業 の 主 要 な 内 容 は 、（ ２ ） に 規 定 す る 区 域 内 の 農 用 地 の 効 率
的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措
置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４）農用地利用規程の内容①

農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる- 17 -

事項を定めるものとする。
ア

農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事
項イ

農用地地要改善事業の実施区域

ウ

作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項

エ

認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ

認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項
カ

その他必要な事項②

農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。

（５）農用地利用規程の認定①（２）に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体
で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、運用通知別記様式第６号の認定申請書を仙北市に提出して、農用地利用規程についての仙北市の認定を受けることができる。

②

仙 北 市 は 、申 請 さ れ た 農 用 地 利 用 規 程 が 次 に 掲 げ る 要 件 に 該 当 す る と き は 、
法第２３条第１項の認定をする。
ア

農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。

イ

農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
ウ（４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであることエ

農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③

仙北市は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用

規程を仙北市の掲示板への提示により公告する。
④①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。

（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定①（５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、
当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利 用 の 集 積 を 行 う 農 地 所 有 適 格 法 人 （ 以 下 「 特 定 農 業 法 人 」 と い う 。） 又 は
当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農- 18 -

用地の利用の集積を行う団体（農地所有適格法人を除き、農地所有適格法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど政令第５条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」と い う 。） を 、 当 該 特 定 農 業 法 人 又 は 特 定 農 業 団 体 の 同 意 を 得 て 、 農 用 地 利
用規程において定めることができる。
②① の 規 定 に よ り 定 め る 農 用 地 利 用 規 程 に お い て は 、（ ４ ） の ① に 掲 げ る 事

項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア

特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所イ

特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標

ウ

特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項③

仙北市は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（ ５ ）の ① の 認 定 の 申 請 が あ っ た 場 合 に お い て 、農 用 地 利 用 規 程 の 内 容 が（ ５ ）の ② に 掲 げ る 要 件 の ほ か 、 次 に 掲 げ る 要 件 に 該 当 す る と き は 、（ ５ ） の ① の認定をする。
ア②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。

イ

申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。

④②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利
用 規 程 」 と い う 。） で 定 め ら れ た 特 定 農 業 法 人 は 、 認 定 農 業 者 と 、 特 定 農 用
地利用規程は、法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。

（７）農用地利用改善団体の勧奨等①（ ５ ） の ② の 認 定 を 受 け た 団 体 （ 以 下 「 認 定 団 体 」 と い う 。） は 、 当 該 認
定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用
規 程 で 定 め ら れ た 特 定 農 業 団 体 を 含 む 。） に 利 用 権 の 設 定 等 又 は 農 作 業 の 委託を行うよう勧奨することができる。

②①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。

③

特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農- 19 -

業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地につい て 利 用 権 の 設 定 等 又 は 農 作 業 の 委 託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする 。
（８）農用地利用改善事業の指導、援助①

仙北市は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。

②

仙 北 市 は 、（ ５ ） の ① に 規 定 す る 団 体 又 は 当 該 団 体 に な ろ う と す る も の が 、
農用地利用改善事業の実施に関し、県農業振普及課、農業委員会、農業協同組合、農業公社、農地利用集積円滑化団体等の指導、助言を求めてきたときは、仙北市地域農業再生協議会との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。

５

農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進
仙北市は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア

農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進

イ

効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成

ウ

農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性についての普及啓発

エ

農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化

オ

地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委
託、さらには利用権の設定への移行の促進

カ

農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受
託料金の基準の設定（２）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、農地利用集積円滑化団体と連携して調整に努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。

６

農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に- 20 -

関する事項
仙北市は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このため、人材育成方針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、農地利用
集積円滑化団体の保有農地を利用した実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。

７

新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項
第１の６に掲げる目標を長期的かつ計画的に達成していくため、関係機関・団体との連携をもと、次の取組を重点的に推進する。

（１）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組
ア

受入環境の整備
県 農 業 振 興 普 及 課 や 農 業 協 同 組 合 等 と 連 携 し な が ら 、就 農 希 望 者 に 対 し 、
市 内 で の 就 農 に 向 け た 情 報（ 研 修 、空 き 家 に 関 す る 情 報 等 ）の 提 供 を 行 う 。

イ

中長期的な取組
学生等が農業に興味関心を持ち、農業が将来の進路の選択肢の一つとなるよう教育機関や教育委員会と連携しながら、各段階の取組を実施する。
具体的には、生産者との交流の場を設けたり、農業体験ができる仕組みを作つくることで、農業に関する知見を広められるようにする。

（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向けた取組
ア

農業者に関する情報の共有と一貫した指導支援
仙北市が主体となって県農業振興普及課や市農業委員、農業協同組合等と連携・協力して営農指導の時期・内容などの就農前後のフォローアップの状況等を共有しながら、当該青年等の営農状況を把握し、支援を効率的かつ適切に行うことができる仕組みを作る。

イ

就農初期段階の地域全体でのサポート
新規就農者が地域内で孤立することのないよう、人・農地プランの見直しなどの話し合いを通じ、地域農業の担い手として当該者を育成する体制を強化する。そのため仙北市は新規就農者を交流会への参加を促すとともに、仙北市認定農業者協議会との交流の機会を設ける。
また、仙北市内の商工会や仙北市地域農業再生協議会とも連携して、市内直売所や農業協同組合への出荷のためのアドバイスを行うなどして、生産物の販路の確保を支援する。

ウ

経営力の向上に向けた支援
県農業振興普及課による仙北地域の直売ネットワークへの加入の仲介及び当該ネットワークの交流の促進、農業協同組合が運営する直売施設への出荷の促進、他産業の経営ノウハウを習得できる交流研修会等の機会の提- 21 -

供などにより、きめ細やかな支援を実施する。
エ

青年等就農計画作成の促進及び指導と農業経営改善計画作成への誘導
青年等が就農する地域の人・農地プランとの整合に留意しつつ、本構想に基づく青年等就農計画の作成を促し、農業次世代人材投資資金や青年等
就農資金、経営体育成支援事業等の国の支援策や県の新規就農関連事業を効果的に活用しながら経営力を高め、確実な定着へと導く。さらに、青年等就農計画の達成が見込まれる者については、引き続き農業経営改善計画の策定を促し、認定農業者へと誘導する。

（３）関係機関等の役割分担
就農に向けた情報提供及び就農相談については、県農業振興普及課、技術や経営ノウハウについての習得は秋田県農業試験場等、就農後の営農指導等フォロー
アップについては県農業振興普及課、農業協同組合、仙北市認定農業者、農地の確保については農業委員会、農地中間管理機構など、各組織が役割分担しながら各種取組を進める。

８

その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
仙北市は、１から５までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア

仙北市は、潟野・十二峠地区について農地集積加速化基盤整備事業（平成２６年度～平成３２年度）による農業生産基盤整備の促進を通じて、水田の大区画化を進めるとともに、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者
が経営発展を図っていく上での条件整備を図る。

イ

仙北市は、生保内南地区について農地集積加速化基盤整備事業（平成２８年度～平成３４年度）による農業生産基盤整備の促進を通じて、水田の大区画化を進めるとともに、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者が経営発展を伴っていく上での条件整備を図る。

ウ

仙 北 市 は 、水 稲 作 、転 作 を 通 ず る 望 ま し い 経 営 の 育 成 を 図 る こ と と す る 。
特に面的な広がりで田畑輪換を実施する集団的土地利用を範としつつ、このような転作を契機とした地域の土地利用の見直しを通じて農用地利用の集積、連担化による効率的作業単位の形成等望ましい経営の営農展開に資するように努める。

エ仙北市は、農地集積加速化基盤整備事業の推進を図るとともに、集落排水事業の実施を促進し、定住条件の整備を通じ、農業の担い手確保に努める。

オ

仙 北 市 は 、地 域 の 農 業 の 振 興 に 関 す る そ の 他 の 施 策 を 行 う に 当 た っ て は 、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。

- 22 -

（２）推進体制等①

事業推進体制等
仙北市は、農業委員会、県農業振興普及課、農業協同組合、土地改良区、農用地利用改善団体、農地利用集積円滑化団体、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後１０年にわたり、第１、第３で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。またこのような長期行動計画と併せて、年度別活動計
画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一体となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
②

農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合、土地改良区及び農地利用集積円滑化団体は、

農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、仙北市地域農業再生協議会のもとで相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、仙北市は、このような協力の推進に配慮する。

第６１

農地利用集積円滑化事業に関する事項
農地利用集積円滑化事業を行う者に関する事項
仙北市においては、これまで兼業農家や高齢農家等から担い手への農地の集積が図られ、農業生産が維持・発展してきたところであるが、経営農地の分散化している こ と に よ り 農 作 業 の 負 担 が 増 大 し 、農 地 の 効 率 的 利 用 が 困 難 な 状 況 に あ る 。ま た 、
今後１０年で高齢化による離農等がさらに進行し、農地が大きく供給されることが予想されている。
このような状況の中で、将来にわたって農地を有効利用し、地域農業を維持・発展させるためには、担い手の確保・育成、経営農地を面的に集積し、農作業の効率化を図ることによって農地の引き受け能力を高め、さらなる経営改善を目指していくことが極めて重要となっている。
農 地 利 用 集 積 円 滑 化 事 業 の 実 施 主 体（ 以 下 、「 農 地 利 用 集 積 円 滑 化 団 体 」と い う 。）
は、こうした課題を的確に解決できる者、具体的には、①担い手の育成・確保、担い手に対する農地の利用集積の積極的な取組が期待できること、②地域農業、とりわけ担い手に関する情報や農地の各種情報に精通している、③農地の出し手や受け手と的確にコミュニケーションを図れること、等の条件を満たす者が実施するものとする。

２

農地利用集積円滑化事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準- 23 -

①

仙北市における農地利用集積円滑化事業は、仙北市全域を対象として行うことを基本とする。

②

仙北市を区分して農地利用集積円滑化事業を実施する場合、土地の自然的条 件 、農 業 者 の 農 用 地 の 保 有 及 び 利 用 の 状 況 、農 作 業 の 実 施 状 況 等 を 考 慮 し 、
大字単位とするなど、担い手への農地の面的集積が効率的かつ安定的に図られる、一定のまとまりのある区域を定めるものとする。
なお、仙北市の区域のうち農業上の利用が見込めない森林地域等の区域を除いた農業振興地域（農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５ ８ 号 ） 第 ６ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 農 業 振 興 地 域 を い う 。） を 区 域 と す る 。

３

その他農地利用集積円滑化事業の実施の基準に関する事項（１）農地利用集積円滑化事業規定の具体的な内容
農地利用集積円滑化事業規程には、次に掲げる事項のうち事業実施に必要な事項を定めるものとする。
①

農地所有者代理事業の実施に関する次に掲げる事項
ア

農用地等の所有者の委任を受けて、その者を代理して行う農用地の売渡
し、貸付け又は農業の経営に若しくは農作業の委託に関する事項

イ

アの委任に係る農用地等の保全のための管理に関する事項

ウ

その他農地所有者代理事業の実施方法に関する事項②

農地売買等事業の実施に関する次に掲げる事項
ア

農用地等の買入れ及び借受けに関する事項

イ

農用地等の売渡し及び貸付けに関する事項

ウ

農用地等の管理に関する事項

エ

その他農地売買等事業の実施方法に関する事項③

研修等事業の内容及び該当事業の実施に関する事項④

事業実施地域に関する事項⑤

事業実施が重複するその他の農地利用集積円滑化団体並びに農地中間管理機構、一般社団法人秋田県農業会議、農業委員会等の関係機関及び関係団体との連携に関する事項⑥

その他農地利用集積円滑化事業の実施方法の留意事項（２）農地利用集積円滑化事業規程の承認①

法第４条第３項各号に掲げる（市町村を除く）は、２に規定する区域を事
業実施地域として農地利用集積円滑化事業の全部又は一部を行うとするとき
は、農林水産省令第１２条の１０に基づき、仙北市に農地利用集積円滑化事
業規程の承認申請を行い、仙北市から承認を得るものとする。

②

仙北市は、申請された農地利用集積円滑化事業規程の内容が、次に掲げる要件に該当するものであるときは、①の承認をするものとする。
ア

基本構想に適合するものであること。

- 24 -

イ

事業実施地域の全部又は一部が既に農地利用集積円滑化事業を行っている者の事業実施地域と重複することにより当該重複する地域における農用地の利用の集積を図る上で支障が生ずるものでないこと。

ウ

認定農業者が認定に係る農業経営改善計画に従って行う農業経営の改善に資するよう、農地利用集積円滑化事業を実施すると認められること。

エ

次に掲げるもののほか、農地利用集積円滑化事業を適正かつ確実に実施すると認められるものであること。
(ｱ)

農用地の利用関係の調整を的確に行うための要員を有していること。

(ｲ)

農地所有者代理事業を行う場合には、その事業実施地域に存する農用地等の所有者からその所有する農用地等について農地所有者代理事
業に係る委任契約の申込みがあったときに、正当な理由なく当該委任契約の締結を拒まないことが確保されていること。
(ｳ)

農地利用集積円滑化事業を行うに当たって、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積を適確に図るための基準を有していること。
(ｴ)(ｱ)か ら (ｳ)に 掲 げ る も の の ほ か 、 農 地 利 用 集 積 円 滑 化 事 業 を 適 正 か

つ確実に実施すると認められるものであること。
(ｵ)

農地利用集積円滑化事業を行うに当たって、事業実施地域が重複する
他の農地利用集積円滑化団体並びに農地中間管理機構、一般社団法人秋田県農業会議、農業委員会等の関係機関及び関係団体の適切な連携が図られると認められるものであること。

(ｶ)

農業用施設の用に供される土地又は開発して農業用施設の用に供する土地とすることが適当な土地につき農地所有者代理事業及び農地売買等事業を実施する場合における農業用施設は、規則第１０条第２号イからニまでに掲げるものであること。

(ｷ)

規則第１０条第２号イからニまでに掲げる農業用施設の用に供される土地又は開発して当該農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地について、農地所有者代理事業及び農地売買等事業を実施する場
合 に は 、農 用 地 に つ き 実 施 す る こ れ ら の 事 業 と 併 せ て 行 う 者 で あ る こ と 。

③

仙北市は、農地売買等事業に関する事項が定められた農地利用集積円滑化
事業規程について①の承認をしようとするときは、あらかじめ、農業委員会の決定を経るものとする。

④

仙北市は、①の承認を行ったときは、その旨並びに当該承認に係る農地利用集積円滑化事業の種類及び事業実施地域を仙北市の公報等への記載により
公告する。

⑤

①から④までの規程は、農地利用集積円滑化事業規程の変更の承認について準用する。

⑥③及び④の規程は、農地利用集積円滑化事業の廃止の承認について準用する。

- 25 -

（３）農地利用集積円滑化事業規程の取消し等①

仙北市は、農地利用集積円滑化事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、農地利用集積円滑化団体に対し、その業務又は資産の状況に関し必要な報告をさせるものとする。

②

仙北市は、農地利用集積円滑化事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、農地利用集積円滑化団体に対し、その改善に必要な措置をとるべ
きことを命ずるものとする。

③

仙北市は、農地利用集積円滑化団体が次に掲げる事項に該当するときは、（２）の①の規程による承認を取消すことができる。
ア

農地利用集積円滑化団体が法第４条第３項第１号に規程する農業協同組
合若しくは一般社団法人又は一般財団法人、同項２号に掲げる者（農地売買等事業を行っている場合にあっては、当該農業協同組合若しくは一般社
団法人又は一般財団法人）でなくなったとき。

イ

農地利用集積円滑化団体が①の規程による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

ウ④

農地利用集積円滑化団体が②の規程による命令に違反したとき。
仙北市は、③の規程により承認を取消したときは、遅滞なく、その旨を仙北市の公報等への記載により公告する。
（４）農地利用集積円滑化事業による農用地の集積の相手方
農 業 経 営 の 改 善 に 意 欲 的 な 経 営 体 を 集 積 の 相 手 方 と す る が 、当 該 経 営 体 の う ち 、経営農地の立地状況を勘案して、集積対象となる農用地を最も有効に活用することのできる者を優先する。
（５）農地所有者代理事業における委任・代理の考え方①

農地所有者代理事業を実施する場合には、農用地の効果的な面的集積を確保する観点から、農用地等の所有者は、委任に係る土地についての貸付け等の相手方を指定することはできないものとする。

②

農 地 所 有 者 代 理 事 業 を 実 施 す る 場 合 に は 、「 農 地 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法
律 に よ る 農 業 経 営 基 盤 強 化 促 進 法 の 一 部 改 正 に つ い て 」（ 平 成 ２ １ 年 １ ２ 月
１ １ 日 付 け ２ １ 経 営 第 ４ ５ ３ １ 号 経 営 局 長 通 知 ） 第 １ の ２ の （ ６ ） の ア の (ｳ)に定める契約書例を参考に契約書を作成し、農用地等の貸付けの委任を申し込んだ農用地等の所有者と契約を締結するものとする。

③

前項の委任契約の締結に当たっては、次に掲げる事項について留意するものとする。
ア

農地所有者代理事業の効率的な実施の確保、契約当事者間の紛争の防止等の観点から、委任事務及び代理権の範囲については、農用地等の所有者
が農地利用集積円滑化団体に委任する内容に則して定めるものとする。

イ

所有権の移転をする場合の対価、賃借権を設定する場合の賃借権の存続期間及び借賃並びに農業運営又は農作業の委託をする場合の当該委託の存- 26 -

続 期 間 及 び 委 託 料 金 に つ い て は 、農 用 地 等 の 所 有 者 が 申 し 出 た 内 容 を 基 に 、農用地利用集積円滑化団体が委任契約に基づいて交渉する貸付け等の相手方と協議し、貸付け等の内容が農用地等の所有者が申し出た内容と異なる場 合 に は 、農 用 地 等 の 所 有 者 の 同 意 を 得 る 旨 の 定 め を す る こ と が 望 ま し い 。
ウ

受任した農用地等の貸付等の相手方が替わっても、当該農用地等の所有者に代理して新たな相手方との貸付け等の契約が締結できるよう、委任契約の期間はできる限り長期とすることが望ましい。

④

農地利用集積円滑化団体は、農用地等の所有者から当該事業に係る委任契約の申込を受けた場合は、正当な事由がなければ委任契約の契約を拒んでは
ならない。

⑤

農地利用集積円滑化団体が、農用地等の保全のための管理を行う事業を実施する場合には、農用地等の所有者と書面による農作業等の受委託の契約を締結して行うものとする。

（６）売買等事業における農用地等の買入れ、売渡し等の価格設定の基準①

売買等事業の実施に当たって、農地利用集積円滑化団体が売買する農用地等の価格については、近傍類似の農用地等に係る取引価格等を参考に定めるものとする。その場合、必要に応じ、農業委員会の意見を聴くものとする。

②

売買等事業の実施に当たって、農地利用集積円滑化団体が貸借する農用地等の借賃については、農業委員会が提供している実勢借賃に関する情報を十分考慮して定めるものとする。その場合、必要に応じ、農業委員会の意見を聴くものとする。

（７）研修等事業の実施に当たっての留意事項①

農地利用集積円滑化団体は、新規就農者等に対する農業の技術、経営の方
法の実地研修等を目的とする研修等事業を行う場合には、通常の管理耕作の範囲を超えて、作目、栽培方法の選択、農用地等の形質の変更等を行うことができるものとする。

②

研修の実施期間は、新規就農希望者の年齢、農業の技術等の習得状況に応じ、概ね５年以内とする。ただし、農地利用集積円滑化団体が借り入れた農用地等において研修等事業を行う場合には、研修等事業の実施期間は当該農用地等の借入れの存続期間とする。

③

研修等事業の実施に当たって、当該団体は、県農業振興普及課、農業協同組合、地域の農業者等と連携して行うとともに、農業技術等を効率的に習得することができるよう努めるものとする。

（８）他の関係機関及び関係団体との連携に関する事項
農地利用集積円滑化団体は、多数の農用地等の所有者が農地利用集積円滑化事
業を活用できるよう、農業委員会、農業協同組合、県農業振興普及課等の関係機
関及び関係団体と連携して、農用地等の所有者、経営体に対し、農地利用集積円- 27 -

滑 化 事 業 の パ ン フ レ ッ ト の 配 布 、説 明 会 の 開 催 等 を 通 じ た 普 及 啓 発 活 動 に 努 め る 。

第７その他
この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。

附則１

この基本構想は、平成１８年７月１２日から施行する。

附則１

この基本構想は、平成２１年３月１７日から施行する。

附則１

この基本構想は、平成２２年４月９日から施行する。

附則１

この基本構想は、平成２５円９月２６日から施行する。

附則１

この基本構想は、平成２６年９月２６日から施行する。

附則１

この基本構想は、平成２８年６月２８日から施行する。

附則１

この基本構想は、平成３０年３月１６日から施行する。

- 28 -

別紙１（第５の１の（１）⑥関係）
次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、法第１８条第２項第２号に規定する土地（以下「対象土地」という。）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。
（１）

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９８条第１項の規定による地方開発事業団体以外の地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は公共用に供する場合に限る。）、農業協同組合等（農地法
施行令（昭和２７年政令第４４５号）第６条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）又は農業公社（農地法施行令第６条第２項第３号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。）〇

対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合・・・法第１８条第３項第２号イに掲げる事項〇

対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

(２ ）農業協同組合法第７２条の８第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農地
所有適格法人である場合を除く。）又は生産森林組合（森林組合法（昭和５３年法律第３６号）第９３条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。）〇対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合・・・
法第１８条第３項第２号イに掲げる要件〇対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

（３）

土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く。）を行う法人又は農業近代化資金融通法
施行令昭和３６年政令第３４６号）第１条第７号若しくは第８号に掲げる法人それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）〇対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・その土地を効率的に利用することができると認められること。

- 29 -

別紙２（第５の１（２）関係）Ⅰ

農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合① 存続期間(又は残存期
間）② 借賃の算定基準③ 借賃の支払方法④ 有益費の償還

１ 存続期間は３年又は６年 １ 農地については、農地法第５２条の １ 借賃は、毎年農用地利 １ 農用地利用集積計画にお（農業者年金制度関連の場合 規定により農業委員会が提供する地域 用集積計画に定める日ま いては、利用権設定等促進事
は１０年、開発して農用地と の実勢を踏まえた賃借料情報等を十分 でに当該年に係る借賃の 業の実施により利用権の設定することが適当な土地につい 考慮し、当該農地の生産条件等を勘案 全額を一時に支払うもの （又は移転）を受ける者は、て利用権の設定等を行う場合 して算定する。
とする。
当該利用権に係る農用地を返は、開発してその効用を発揮 ２ 採草放牧地については、その採草放 ２ １の支払いは、賃貸人 還するに際し民法の規定によするする上で適切と認められ 牧地の近隣の採草放牧地の借賃の額に の指定する農業協同組合 り当該農用地の改良のためにる期間その他利用目的に応じ 比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その 等の金融機関の口座に振 費やした金額その他の有益費て適切と認められる一定の期 採草放牧地の近傍の農地について算定される借賃 り込むことにより、その について償還を請求する場合間）とする。ただし、利用権 の額を基礎とし、当該採草放牧地の生産力。固定 他の場合は、賃貸人の住 その他法令による権利の行使を設定する農用地において栽 資産評価額等を勘案して算定する。
所に持参して支払うもの である場合を除き、当該利用培を予定する作目の通常の栽 ３ 開発して農用地とすることが適当 とする。
権の設定者に対し名目のいか培期間からみて３年又は６年 な土地については、開発後の土地の借 ３ 借賃を金銭以外のもの んを問わず、返還の代償を請とすることが相当でないと認 賃の水準、開発費用の負担区分の割 で定めた場合には、原則 求してはならない旨を定めるめられる場合には、３年又は 合、通常の生産力を発揮するまでの期 として毎年一定の期日までに ものとする。
６年と異なる存続期間とする 間等を総合的に勘案して算定する。
当該年に係る借賃の支払等を履 ２ 農用地利用集積計画におことができる。
４ 借賃を金銭以外のもので定めようと 行するものとする。
いては、利用権設定等促進事
２ 残存期間は、移転される する場合には、その借賃は、それを金業の実施により利用権の設定
利用権の残存期間とする。
額に換算した額が、上記１から３まで（又は移転）を受ける者が当３ 農用地利用集積計画にお の規定によって算定される額に相当す
該利用権に係る農用地を返還
いては、利用権設定等促進事 るように定めるものとする。
する場合において、当該農用業の実施により設定(又は移この場合において、その金銭以外のもので地の改良のために費やした金転）される利用権の当事者が 定められる借賃の換算方法については、
額又はその時における当該農当該利用権の存続期間（又は 「農地法の一部を改正する法律の施行
用地の改良による増価額につ残存期間）の中途において解 について」（平成１３年３月１日付け
いて、当該利用権の当事者間約する権利を有しない旨を定 １２経営第１１５３号農林水産事務次で協議が整わないときは、当めるものとする。
官通知）第６に留意しつつ定めるもの
事者の双方の申出に基づき仙とする。
北市が認定した額をその費やした金額又は増価額とする旨を定めるものとする。

Ⅱ 混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合① 存続期間(又は残存期 ② 借賃の算定基準
間）
Ⅰの①に同じ。

③ 借賃の支払方法

１ 混牧林地については、その混牧林 Ⅰの③に同じ。
地の近傍の混牧林地の借賃の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。
２ 農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の農業用施設用- 30 -④ 有益費の償還

Ⅰの④に同じ。

地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないときは、その農業用施設
用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額、固定資産税評価額等を勘案して算定する。
３ 開発して農業用施設用地とすることが適当な土地については、Ⅰの②の
３と同じ。

Ⅲ

農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合① 存続期間② 損益の算定基準③ 損 益 の決 済方 ④ 有益費の償還
法

Ⅰの①に同じ。

１ 作目等毎に、農業の経営の受託に Ⅰの③に同じ。この場 Ⅰの④に同じ。
係る販売額（共済金を含む。）から農 合においてⅠの③中の業の経営に係る経費を控除することに 「 借 賃 」 と あ る の はより算定する。
「損益」と、「賃貸２ １の場合において、受託経費の算 人」とあるのは「委託定に当たっては、農業資材費、農業機 者（損失がある場合に械施設の償却費、事務管理費等のほ は 、 受 託 者 と いか、農作業実施者又は農業経営受託者 う。）」と読み替えるの適正な労賃・報酬が確保されるよう ものとする。
にするものとする。

Ⅳ 所有権の移転を受ける場合①対価の算定基準 ②

対価の支払方法③

所有権の移転の時期

土地の種類及び農業上 農用地利用集積計画に定める所有権 農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の利用目的毎にそれぞれ近 の移転の対価の支払期限までに所有権 の支払期限までに対価の全部の支払いが行われたと傍類似の土地の通常の取引 の移転を受ける者が所有権の移転を行 きは、当該農用地利用集積計画に定める所有権の移（農地転用のために農地を う者の指定する農業協同組合等の金融 転の時期に所有権は移転し、対価の支払期限までに売却した者が、その農地に 機関の口座に振り込むことにより、又 対価の全部の支払いが行われないときは、当該所有代わるべき農地の所有権を は所有権の移転を行う者の住所に持参 権の移転に係る農用地利用集積計画に基づく法律関取得するため高額の対価に して支払うものとする。
係は失効するものとする。
より行う取引その他特殊な事情の下で行われる取引を除く。）の価額に比準して算定される額を基準とし、その生産力等を勘案して算定する。

- 31 -