射水市業務プロセス調査等委託業務
公募型プロポーザル実施要領

令和６年４月
射水市 企画管理部 未来創造課

１

目的
本要領は、射水市業務プロセス調査等委託業務公募型プロポーザルの実施にあたり必要な事項を定める。
２

業務等の概要（１）業務の名称
射水市業務プロセス調査等委託業務（２）業務の内容
射水市業務プロセス調査等委託業務仕様書（以下「仕様書」という。）のとおり（３）業務委託期間
契約締結の日から令和７年３月３１日まで（４）提案限度額
５，０００千円（税込）※この金額は、企画提案の上限額を示すものである。
３

選定方法
プレゼンテーションによる企画提案内容、見積価格を総合的に評価して選定する。

４

参加資格
企画提案書提出時において、本事業の遂行に必要な能力を有し、次に掲げる要件を満たす者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しないこと。
（２）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225号）に基づき更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後であって、本件入札に参加することについて支障がないと認められる者を除く。
（３）射水市競争入札参加資格者に登録されていること。
（４）過去５年の間に射水市と同等規模の地方公共団体において、本業務と同種又は類似業務の元請としての受託実績があること。
（５）その他、仕様書で定める内容を満たしていること。
５

スケジュール（１）公募型プロポーザルのスケジュール
本プロポーザルの実施スケジュールは、下記のとおりとする。
1

公募の開始

令和６年４月１５日（月）質問書受付期限

令和６年４月２２日（月）

質問に対する回答期限

令和６年４月２６日（金）参加意思表明書（兼 誓約書）提出期限

令和６年５月 １日（水）企画提案書等提出期限

令和６年５月１３日（月）審査（プレゼンテーションの実施）

令和６年５月３０日（木）審査結果通知令和６年６月上旬

契約締結

令和６年６月中下旬※上記は予定であり、変更する場合がある（２）参加意思表明書（兼誓約書）の提出期間及び方法

提出期間：令和６年４月１５日（月）～５月１日（水）午後５時まで※プロポーザルに参加する意思のある事業者は、参加意思表明書（兼 誓約書）（別紙１）を未来創造課行革推進係まで電子メールにて提出すること。
※詳細については、「７提出書類及びプレゼンテーションの審査基準等」を参照すること。
（３）質問書受付期間及び方法
受付期間：令和６年４月１５日（月）～４月２２日（月）午後５時まで※質問については、未来創造課行革推進係まで電子メールにて質問書（様式任意）を提出すること。
※受付期間以外に提出された質問は一切受け付けない。
※質問の回答は、令和６年４月２６日（金）までに市ホームページに掲載する。
なお、質問に対する回答は、本要領及び仕様書の追加又は修正とみなす。
（４）企画提案書の受付期間及び方法
受付期間：令和６年４月１５日（月）～５月１３日（月）午後５時まで※企画提案書を未来創造課行革推進係まで電子メールにて提出すること。
※詳細については、「７提出書類及びプレゼンテーションの審査基準等」を参照すること。
（５）プレゼンテーションの実施提出された企画提案書及び企画提案書の内容に係るプレゼンテーション等の評価を行う。
実施日：令和６年５月３０日（木）※詳細については、「７提出書類及びプレゼンテーションの審査基準等」を参照すること。
（６）審査結果の通知
結果通知日：令和６年６月上旬を目途に、書面にて各事業者へ通知する。
※審査結果についての異議申立て及び問合せ等は一切受け付けない。
※審査内容については、一切開示しない。
2

（７）委託契約の締結
審査結果に基づき、最優秀提案者と契約の締結交渉を行う。
契約締結日：令和６年６月中下旬※契約者は、本要領及び仕様書のほか、提案者が作成する企画提案書に記載の項目については、責任を持って履行すること。
６

提案の注意事項（１）禁止行為①提案者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
②提案者は、自己の有利になることを目的に、本事業の関係者に働きかけを行ってはならない。
③提案者は、競争を制限する目的で、他の提案者と提案の意思及び希望価格について、いかなる相談も行ってはならない。
（２）提案資格の取消し
本業務の契約締結日までの間に、最優秀提案者が次のいずれかに該当した場合は契約の締結を行わないことがある。この場合は、次点者と契約の交渉を行う。
①前記（１）に該当する行為を行った者。
②会社更生法に基づく更生手続の開始、または民事再生法に基づく再生手続の開始の申立てをした者。
③不渡手形又は不渡小切手を振り出した者。
④地方自治法施行令第 167 条の４に該当する者。
⑤射水市入札参加資格停止要領（平成１８年射水市告示第１７４号）に基づく指名停止措置を受けた者。
７ 提出書類及びプレゼンテーションの審査基準等（１）提出書類等①企画提案書※企画提案書は、プレゼンテーション時の資料として利用する。
※仕様書の業務内容を反映し、明瞭かつ具体的に記載すること。
※仕様書の内容以外にも有益な提案があれば記載すること。
※表紙には、表題として「射水市業務プロセス調査等委託業務企画提案書」と社名を記載すること。
②参加意思表明書（兼 誓約書）（別紙１）③企業概要（別紙２）④業務実績書（別紙３）※過去５年間に同様の業務を受託した実績を記載すること。
⑤業務実施体制（様式任意）⑥見積書（様式任意）
3

（２）提出期限①参加資格関係書類（前記（１）②、③、④、⑤）
令和６年５月１日（水）午後５時必着②企画提案書類（前記(１)①、⑥）
令和５年５月１３日（月）午後５時必着（３）提出先（事務局）〒９３９－０２９４
富山県射水市新開発４１０番地１
射水市 未来創造課 行革推進係
ＴＥＬ：0766-51-6614
e-mail：gyoukaku@city.imizu.lg.jp（４）提出方法①電子メールにて提出書類等を電子データで提出することとし、送信後に事務局に電話で連絡すること。
②前記（２）①で提出された参加資格関係書類に対しての書面による資格確認通知は行わない。
③企画提案書の作成等、プロポーザルに関する費用はプロポーザル参加者の負担とする。
（５）プレゼンテーションの実施について①実施日時
令和６年５月３０日（木）（各提案者の時間は別途、個別に連絡）②実施場所（予定）
オンライン（zoom）※ミーティング ID、パスコード等については、参加資格を確認後に電子メールにて通知する。
③実施方法
１者４５分以内（プレゼン３０分、質疑応答１５分）④評価項目・配点
プレゼンテーションの評価項目・配点は下表に示すとおりとする。

4

評価項目

評価内容

配点

業務実績

・他自治体で同様の業務の実績により本業務を遂行するために有益な知見、ノウハウを有しているか。

５

実施体制

・本業務を確実に遂行できる実施体制となっているか。

５

企画提案内容・仕様書に基づいた調査手法の提案がなされているか。

１０

・調査方法が具体的に明記されており実現可能か。

１０・本市と他団体の業務を比較できる効果的な手法が示されているか。

１０・調査対象となる本市職員の負担を軽減する工夫がなされているか。

１０・調査に伴う問合せ対応等、十分なサポート体制があるか。

１０・仕様書に基づいた研修の提案がなされているか。

１０

・仕様書にない効果的な追加提案がなされているか。

１０

スケジュール・具体的で実現可能なスケジュールとなっているか。

１０

見積価格

・見積金額、見積内容は適切に積算されているか。

１０合計

１００⑤選定方法
評価項目に基づき各委員が採点を行い、評価点数の総合計が最も高く、かつ総合計の平均が 60 点以上（評価基準点）であるものを最優秀提案者として選定する。
最高得点の提案者が複数ある場合は、委員協議により選定する。
提案者が１者の場合であってもプレゼンテーションを実施する。この場合は、評価基準点を満たしているかどうかで選定の可否を決定する。
⑥留意事項
・プレゼンテーションは、非公開により行う。
・プレゼンテーションは、提出した企画提案書により行うものとし、それ以外の資料の配布、投影は認めない。
・企画提案書に記載のない提案についてのプレゼンテーションは行わないこと。
・プレゼンテーションにより知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。
８

提案者の失格事項
失格事項に該当すると確認された提案者に対しては、書面にて通知する。

（１）次のいずれかに該当する場合は失格とする。
①「４参加資格」を満たさない場合②提出書類等を提出期限までに提出しなかった場合③提案のプレゼンテーションに参加しなかった場合④本プロポーザルに関する条件、あらかじめ指示した事項等に違反した場合

5

（２）提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合は、失格とすることがある。
①記載内容が本要領に適合しないもの②提出方法及び記載内容が本要領に適合しないもの③記載すべき内容の全部又は一部が記載されていないもの④虚偽の内容が記載されているもの
９

プロポーザルの辞退（１）参加意思表明書（兼誓約書）を提出した者が本プロポーザルを辞退する場合は、任意の様式により辞退届を未来創造課行革推進係まで電子メールにて提出するものとする。
（２）本プロポーザルを辞退した者に対して、その辞退を理由として不利益な取扱いは行わないものとする。

6