●当社ホームページのご案内
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第29期中間事業報告書
平成16年６月１日から平成16年11月30日まで

お客様、仕入先様、そして当社の三つで立つ●株主の皆様へ●当社のシンボルマークについて株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
この度、第29期（平成16年６月１日から平成16年11月30日まで）の中間事業報告書をお届けいたしますが、社名の由来や事業内容など、当社のご紹介についても併せて記載させていただきます。
この中間事業報告書を通じて、当社に対する株主の皆様のご理解が深まれば、幸いでございます。
今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、心からお願い申しあげます。

●「ミタチ産業」の名の由来
当社の社名、ミタチ産業株式会社。一風変わった社名であるとお思いになられたのではないでしょうか？
この社名の由来について、お話ししたいと思います。
当社は創業以来一貫した経営理念として、顧客第一主義を掲げてまいりました。お客様の満足が会社発展の原動力と考え、当社がお客様と仕入先様をつなぐ架け橋となり、各々のビジネスが成り立つ関係を構築したい、との願いを込めて、「お客様、仕入先様、そして当社（株主様、従業員）の三つで立つ」という精神から、「ミタチ」という名前が生まれました。
それでは、なぜミタチ「電子」ではなく、ミタチ「産業」となったのでしょうか？創業当時から、電子部品を主力としておりましたので、社名に「電子」という言葉をつけることは、ごく自然なことであったかもしれませんが、「電子」という「三つ（お客様、仕入先様、当社）で立つ」という三位一体の精神から命名され言葉がつくことで、「電子部品しか取り扱いがないのか」という認識が生まれ、ビたミタチ産業。

ジネスチャンスを逃すことも考えられました。そこで将来、電子部品の販売だけで当社の果たす使命は、お客様と仕入先様の夢と未来をつなぐ重要な架け橋となるなく、ものづくりなど幅広い事業展開ができるよう「産業」という言葉を選び、ミことです。そして、人の命をつなぐ水を運ぶという大きな使命を果たした、南仏タチ産業という社名が決まりました。

「ガールの水道橋」。
当社設立当時の名刺にはこのように記されておりました。「御社又は貴殿はいまともに重なる「架け橋」としての使命を全うするため、ミタチ産業の頭文字であ何か欠品その他でお困りでは御座居ませんか？電子部品以外でも御用命下さい。おる「Ｍ」とガールの水道橋のアーチの形をモチーフに、当社のシンボルマークは生
当社設立当時の名刺役に立ちたいと思います。
」

まれました。

お客様を第一に考える当時の熱い思いが伝わってくるようです。
いつまでもお客様と仕入先様とをつなぐ「架け橋」として、2000年の時を超えて存在し続けるガールの水道橋のように、いつまでも社会の一員として、その使命を果たしたい。そんな志（思い）をシンボルマークに込めております。

当社の略歴について

ガールの水道橋について

当社の前身は、現代表取締役社長の橘至朗が昭和47年９月20日、名古屋市中区向田町において個人でミタ紀元前120年頃、ローマ軍が植民地として建都したニームに豊かなローマの生活を持ち込もうとした時、まチ産業を創業、抵抗器などの電子部品の販売を開始したことに始まります。昭和48年の第１次オイルショず必要となったのが水でありました。そこで、水を重要視したローマ人は聖なる泉といわれていたユゼスックにより、電子部品の価格や物の確保に影響が及びましたが、その時期を好機と捉え、業容の拡大と業にあるユールの泉を源泉に選びました。泉からニ−ムまでは直線距離およそ20kmにすぎませんでしたが、績の向上を図り、昭和51年７月２日、名古屋市中区大須四丁目３番46号において、ミタチ産業を組織変更

自然の障害物に阻まれ、水を流すために正確な工事が要求されました。幾多の困難を乗り越え、建設されし、ミタチ産業株式会社を設立いたしました。

た水道の全長は最終的におよそ50kmにも及びました。その水道の一部として、南仏を流れるガルドン川に

昭和57年５月、現在の本店所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社ビルを建設、移転いた架けられた橋が、「ガールの水道橋」であります。

しました。現在では600社を超える優良なお客様と、400社を超える仕入先様に支えられ国内のみならず、海外にもその事業領域を広げております。

（出典：「ポン・デュ・ガール

1ローマ時代の水道橋」日本語版）

2

お客様、仕入先様、そして当社の三つで立つ●当社グループの事業内容●当社の特徴当社グループの事業領域は、無限の広がりをみせるエレクトロニクス分野です。お客様は自動車、アミューズメントを中心に、ＯＡ機器、民生分野など多岐にわたっています。半導体、液晶からハイブリッドカー用駆動・発電創造的革新

モーターまで、幅広い商品、仕入先を有する商社機能と、海外子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.での電子デバイス生産、アセンブリなどOEM生産を行っており、メーカー機能を兼ね備えています。

海外子会社による半導体生産（後工程）の開始（単位：億円）

創業以来、一貫して成長トレンドを維持
過去5年間の単体売上高平均成長率15％
自動車の電子化→売 250
上高︵ 200単体 150︶

絶え間ない変革を遂げていく

カーナビ（カーIT化）
ハイブリッド化へ100

複写機、事務機の電子化●台湾●香港

台湾美達旗股有限公司

50

美達奇（香港）有限公司

パチンコ台の電子化
液晶の搭載

電卓、トランシーバー

076●フィリピン
M.A. TECHNOLOGY, INC.

80

85

90

創業10周年
本社ビル竣工→信用拡大

自動車関連分野

95
海外進出

2000

年

HVモーター
販売開始

当社は、設立以来一貫して成長を続けています。時代の流れを的確に読み、時代のニーズにマッチした商品を探
■東京支店
■本社
■三河支店

求してきた結果、さまざまなお客様、さまざまな製品の電子化に寄与しております。

■
大阪支店

■本社
■支店
●海外拠点

オプトデバイス
関連分野

アミューズメント
関連分野

売る側ではなく、お客様の立場で考えること、これは仕入先に縛られない独立系だからできることです。当社では、お客様に最適なソリューションを提供するために、国内外400社を超える幅広い仕入先、外注先を有しており、お客様の製品に使われる半導体・電子部品の大半をカバーできるとともに、お客様の生産に寄与できる優れた生産ライン設備からアセンブリまで、お客様のニーズに一貫して対応しております。
また、当社の営業体制は顧客別営業担当制、すなわちお客様が中心の営業体制です。取扱メーカー別営業体制をとっている商社が多いなか、当社はワンストップサービスを提供できる体制をとっており、密着した営業と幅広い■自動車関連分野
カーナビゲーションを中心としたITSなど情報化の進展やハイブリッドカーに代表されるパワーエレクトロニク仕入先メーカーの商品を提供することが可能となっております。

ス分野の拡大など、自動車の電子化は急速に拡大し従来のカーエレクトロニクスの枠を超えた新たなカーエレクトロニクス市場を創出しつつあります。当社は、半導体、液晶からアセンブリへの対応、そしてハイブリッドカー用●アプリケーション別の見通しモーターに至るまで、幅広く自動車分野への販売を強化しています。また、当社の販売する電子部品実装ライン設

アプリケーション

備は得意先の生産に寄与しております。
■アミューズメント関連分野
法令改正にともなう新しい規格に対応したバリエーション豊富なパチンコ台の登場により、パチンコは新時代を自動

今 後 の 見 通 し

コ メ ン ト・カーナビの発達（ITSへの対応）によるHDDの搭載率増
加、ハイブリッドカーの拡大による新たなパワーエレク
トロニクス製品の搭載など、カーエレクトロニクスは大きく拡大

車迎え市場の活性化が期待されます。当社は地元のパチンコメーカー様を主に、アセンブリメーカー様など、多くのオプトデバイス（海外部門）・デジタル家電、携帯・通信機器などの在庫調整などにより、下期はオプトデバイス需要は低迷
・2005年後半には回復を見込む
ボードアセンブリ（ソリューション部門）
・カーエレクトロニクス分野のEMS拡大・MIU Card事業など技術部門を拡充
・風営法施行規則等の改正に対応した新基準機により2004
年度下期から、回復を見込む・パチンコ、周辺機器の電子化は拡大
・アミューズメントビジネスは、ユーザーの人気に左右される懸念があるアミューズメント関連の得意先を有しております。積極的な企画提案により、LEDモジュール、電飾モジュールなどの得意先仕様にあわせた開発品から、液晶、半導体、電子部品など、幅広い商品を販売しています。

ソ リ ュ ー シ ョ ン■オプトデバイス関連分野
当社は半導体商社の枠を超え、オプトデバイス（光半導体）のOEM生産をフィリピンの連結子会社
M.A.TECHNOLOGY,INC.にて行っております。クリーンルーム内では多くの半導体生産設備が稼働しており、高度な技術を要する半導体の生産を行っております。平成16年４月には第２工場の別棟も完成し、携帯電話、OA機器などの市場拡大、高機能化によるオプトデバイスの需要拡大に対応しております。

アミューズメント
中長期の成長性3

今期の状況、見通し

4

お客様、仕入先様、そして当社の三つで立つ●第29期中間期（平成16年6月1日から平成16年11月30日まで）営業の概況について①電子化が拡大すると期待される自動車業界への営業力を今後も継続して強化してまいります。
得意先開発部門へ密着し、得意先の製品企画情報の取得精度向上を図り、ハイブリッドカー用駆動・発電モータ
ー、ハードディスクに続く次期重点案件を開拓してまいります。また、物流体制の拡充等、全社をあげて顧客と＜全般的概況＞
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善、設備投資の増加などにより堅調に推移いたしまし

仕入先との関係構築に全力を尽くしてまいります。

た。また、雇用情勢も徐々に改善しており、個人消費においても緩やかに増加しております。
このような経済状況のなかで、当社グループの主要取引先である自動車関連業界につきましては、安全性向上、②得意先の海外生産に対応すべく、アジア地域にとどまらず、幅広く海外戦略を強化してまいります。

運転支援機能の発展、カーナビゲーションの高機能化、およびハイブリッドカーの市場拡大などによる、電子部品・デバイスの用途が拡大したことにより、好調に推移してまいりました。また、アミューズメント関連業界につ③取扱商品の拡充を積極的に図ってまいります。従来の国内メーカーに加え、台湾メーカーを主とする海外製品をきましては、平成16年７月に施行されました「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」およ取扱商品に加えることにより、より幅広い顧客ニーズに応えることができると考えております。また、パワーエび「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の改正に対応した新規則対応遊技機の市場投入が開始されましレクトロニクス商品、カメラ、センサーなど急成長が見込まれるカーエレクトロニクス分野向け商材の開拓に努た。

めてまいります。

このような状況のもとで、当社グループといたしましては、地道かつ積極的な営業活動を推進するとともに売上④アセンブリ事業を拡大させるとともに技術対応力、品質体制の強化により、同業他社との差別化を図ります。ま

原価の低減に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は134億６百万円、利益につきましては売上原価の低減および経営た、連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.の生産設備を強化し、新規製品の受託加工を拡大してまいります。の効率化により、経常利益では４億83百万円、中間純利益では２億97百万円となりました。
⑤新規商材の確保、営業権の取得、技術への対応等を図るために、優れた商品、マーケットあるいは技術を有する部材メーカー、商社等への投資を行ってまいります。
＜部門別概況＞
デバイス部門のうち、自動車関連分野は好調に推移いたしました。アミューズメント関連分野においては、法令の改正に伴う新基準機の量産開始により、液晶を中心に回復に向かいつつあります。これらにより、売上高は94億⑥業務改革を推進し、低コスト経営の実現を図ります。業務の全体最適化実現に向けた情報化推進と海外子会社を含めた業務の見直しを積極的に行ってまいります。

22百万円（前年同期比27.0％増）となりました。
ソリューション部門につきましては、工作機械関連および自動車関連向けアセンブリが好調に推移したことにより、売上高は12億52百万円（前年同期比152.7％増）となりました。
海外部門につきましては、半導体市場が好調に推移したことにより、売上高は22億59百万円（前年同期比33.6％増）となりました。

カーエレクトロニクスについて
自動車は、「走る・止ま自動車システムと電子デバイス機器る」といった基本機能のエレクトロニクス化から、今その他部門につきましては、自動車業界を中心に、チップマウンター（表面実装機）など産業用ロボットが堅調に推移したことにより、売上高は４億71百万円（前年同期比40.8％増）となりました。

後はITSに代表されるIT化が進むとともに、ハイブリッドカー、燃料電池車など、＜対処すべき課題＞エンジンからモーターへ駆当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界は、平成16年秋頃からのデジタル家電等の在庫調整等による直近における半導体市場の不透明感はあるものの、デジタル家電、通信・携帯電話関連機器、カーエレクトロニ動方式が変わることが予想されております。

クス市場等は中・長期的に今後も成長が期待されております。当社グループの主要得意先である自動車業界においこのため、自動車に搭載てはカーナビゲーション、ITS、ハイブリッドカー等、電気・電子化は着実に進展しており、今後も大きく拡大すされる半導体などのエレクるといわれております。

トロニクス製品の占める割

このような状況のもと、当社グループは「お客様の満足が当社の繁栄に繋がる」をモットーに顧客第一主義をさらに強化し、新しいビジネスモデルの構築、新規顧客の開拓、新規商材の開発と迅速で的確な情報サービスの提供を目指し、次の諸施策を実施してまいります。

合は今後大きく拡大するといわれております。
当社では、長年にわたって自動車の電装化に寄与すべく取り組んでおり、幅広い半導体・電子部品機器メーカーの優れた商品、最適なシステムの提案を行ってまいりました。この結果、トヨタ系自動車部品メーカーを主に、多くの液晶、半導体、電子部品、ハイブリッドカー用駆動・発電モーター、ハードディスク等を採用いただいております。

56お客様、仕入先様、そして当社の三つで立つ

中間貸借対照表

中 間 損 益 計 算 書（平成16年11月30日現在）（平成16年6月 1 日から平成16年11月30日まで）（単位：千円）

資

産

科の目部
金流

負額

債

科の目

9,110,466
921,985
835,5445,445,680
1,727,292
3,829
4,952
20,52156,454
51,20044,143△1,1382,278,784
809,431306,820
3,475
5,985
51,739441,410
156,503
13,741
38,57824,81776,6152,751
1,312,849
71,620405,052
48,6002,051
2,244
757,894
35,940△10,554

流

計

資11,389,251

負 債 ・ 資 本 合 計

産

合計

動負債
支払
手形
買掛
金
短 期 借 入 金
一年以内返済予定長期借入金
未払
金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金その他の流動負債
固定負債
社
債
長 期 借 入 金
その他の固定負債
負

債

合

資

本

科
資
資
利

計の7

6,917,655
1,726,173
2,503,849
1,800,000
505,180
65,27523,726
188,800
197
5,807
4,634
89,233
4,780
626,292
500,000
87,60038,692

営業損益の部営

金521,600剰余

金572,400

資

本

準

備

益

剰

余

金

利

益

準

備

任

意

積

立

金

業

572,400

収

売

上

金

益

額

12,980,434

高12,980,434

業

費

用

12,593,091

上原

価11,777,484

販売費及び一般管理費

815,606

営
売
営

業

利益

387,343

営業外損益の部
外収益

73,032

受取

利

息

6,973

仕入

割

引30,746

その他の営業外収益

35,312

営

業

営

業

外費

用

22,515

支払利息10,135

為

替

差

損

9,337

その他の営業外費用

3,041

経額

本常利

益

437,859（特別損益の部）
特別利

益

442

固定資産売却益

442

失

651

2,751,403

固定資産除却損

651

金12,500

税引前中間純利益

437,651

金

2,230,000

別 途 積 立 金

2,230,000

法人税、住民税及び事業税

183,733

中 間 未 処 分 利 益

508,903

法人税等調整額△2,004

本合特別損益

255,9213,845,303

前 期 繰 越 利 益

252,982

11,389,251

中間未処分利益

508,903△100

株式等評価差額金資（経常損益の部）

部
金

目

額

7,543,948

目
本科部
金

動
資産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金
商
品
仕掛品及び貯蔵品
前渡
金
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
営
業
権
借地
権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
破 産 更 生 債 権 等
差 入 保 証 金
その他の投資その他の資産
貸 倒 引 当 金

（単位：千円）中間

純利

8

お客様、仕入先様、そして当社の三つで立つ

中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書●部門別売上高（連結）（単位：千円）

中間連結貸借対照表

第29期中間（平成16年11月30日現在） 第28期（平成16年５月31日現在）＜資産の部＞
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他流動資産
貸倒引当金（流動資産合計）
有形固定資産計
無形固定資産計
投資その他の資産計（固定資産合計）
資産合計＜負債の部＞
支払手形及び買掛金
短期借入金及び１年内返済長期借入金
未払法人税等
その他流動負債（流動負債合計）社債
長期借入金
その他固定負債（固定負債合計）
負債合計＜少数株主持分＞＜資本の部＞
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

中間連結損益計算書

1,004,825
5,019,119
1,930,679
194,345△ 904
8,148,065
1,057,872
118,875
891,994
2,068,742
10,216,807

4,240,758
2,305,180
190,471
234,186
6,970,596
500,000
87,60038,692626,292
7,596,889
4,183

3,230,350
2,088,684
132,357
251,372
5,702,764
500,000
198,700
46,057744,757
6,447,521
3,697

521,600
572,400
2,722,770△100
28,327
3,844,997
11,446,070

521,600
572,400
2,638,111
19,221
14,254
3,765,588
10,216,807

売13,406,547
12,091,251
1,315,296
885,734
429,562
71,781
8,163
18,24615,193
483,096
442
651
482,887
186,794△2,130298
297,925

売
上高売
上原価
売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営業利益
営 業 外 収 益
うち受取利息配当金
営 業 外 費 用
うち支払利息
経常利
益
特別利
益
特別損
失
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
中間（当期）純利益

921,513,822
19,129,414
2,384,408
1,523,802
860,606
112,960
10,026
146,948
31,029826,618
13,704
1,314
839,008
345,502480
3,176489,848

上高前

年

同期

比売

上高門

9,422

+27.0%

7,417

ソリューション部門

1,252+152.7%

495

海門

2,259+33.6%

1,691

門

471

+40.8%

335

計13,406+34.9%

9,940

デそバ

イス

外の部

部
他

部

合デバイス部門

第29期中間（平成16年６月１日から平成16年11月30日まで） 第28期（平成15年６月１日から平成16年５月31日まで）

平成16年 5 月期（中間）平成17年 5 月期（中間）部 門
1,105,361
6,270,082
1,825,207
126,006△1,102
9,325,555
1,098,022
156,503865,989
2,120,514
11,446,070（単位：百万円）

期

・自動車向けが好調に推移
・アミューズメント向けビジネスは、新基準機の立ち上がりにより液晶を中心に回復へ

ソリューション部門

・工作機器向け、自動車向けEMSが大きく増加
・MIU Card事業譲受による売上増加

海外部門

・M.A.TECHNOLOGYのオプトデバイス生産増加

その他部門

・電子部品実装ラインの設備投資が回復●業種別売上高（連結）（単位：百万円）
期

平成16年 5 月期（中間）平成17年 5 月期（中間）

業 種売

上高前年

同期

比売

上

高

連

5,312+54.4%

3,441

アミューズメント関連

3,326+1.3%

3,282

そ他

4,767

+48.3%

3,215

計

13,406+34.9%

9,940

自動車

関の合
自動車関連

・ハイブリッドカー用駆動・発電モーターの販売本格化
・カーナビ向け液晶、自動車向けEMSは好調に推移
・半導体、電子部品は堅調に推移

アミューズメント関連

・アミューズメント向けビジネスは、新基準機の立ち上がりにより液晶を中心に回復へ

その他

その他
35.6％

自動車関連
39.6％

業種別

・M.A.TECHNOLOGYのオプトデバイス生産増加
・工作機械向けEMSが好調に推移

10アミューズメント
関連24.8％

お客様、仕入先様、そして当社の三つで立つ●品目別売上高（連結）（単位：百万円）

期
品 目半

平成17年 5 月期（中間）
売

導上高

前

年

平成16年 5 月期（中間）

同期

比売

上高

体

4,127+8.5%

3,803

晶

2,333+19.6%

1,950

品

2,015+23.3%

1,634

ユニット・アセンブリ

3,475+84.5%

1,884

そ

他

1,454+118.2%666

計13,406+34.9%

9,940

液
電子部の合

●トピックス
①「エスケープ・ハイブリッド」がカー・オブ・ザ・イヤー受賞
当社の販売するハイブリッドカー用駆動・発電モーターを搭載したフォード社「エスケープ・ハイブリッド」が、2005年に米国カー・オブ・ザ・イヤー（トラック部門）を受賞いたしました。
ハイブリッドカー市場は急速に拡大しており、当社といたしましては今後ともお客様、仕入先メーカーと一体となって優れた製品を市場に供給してまいります。

②カーナビゲーション向けハードディスクの納入開始
カーナビゲーションなどの車載情報端末機器は、ナビゲーション機能にとどまらず、音楽・映像などのデジタルコンテンツへの対応が始まっており、今後ハードディスクの搭載が期待できる市場であります。
当社は平成16年６月からカーナビゲーション向けにハードディスクの販売・納入を開始しており、今後の販売拡大に注力してまいります。

③組込コンピュータ市場への参入
半導体

・自動車向けが好調を維持

液・アミューズメント向けは回復へ

晶

その他
10.8%

・カーナビ向けは好調を維持

半導体

電子部品

・自動車向けが好調を維持

ユニット・アセンブリ

・M.A.TECHNOLOGYのオプトデバイス生産増加

その他

・ハイブリッドカー用駆動・発電モーターの販売本格化

・工作機器向け、自動車向けEMSは好調
・電子部品実装ラインの販売は堅調

30.8％
ユニット・
アセンブリ 品目別
25.9％
電子部品
15.0％

液晶
17.4％

FAから情報端末まで、幅広い用途に対応できる超小型ボードコンピュータMIUCardをコアに、組込コンピュータ市場への参入をいたしました。開発・営業体制の強化を図り、事業の拡大を目指してまいります。
また、ソリューション事業の拡大、海外モジュール製品の販売などにおいても、MIU Card 部門の持つ技術力が相乗効果を生むと考えております。

④パチンコ向け電飾モジュールの販売開始
新基準機に対応した電飾モジュールの販売を開始いたしました。数多くのLEDランプを搭載し、樹脂成形まで対応した電飾モジュールは、従来から販売しておりますLEDなどの装飾用ランプと比べ、より高い付加価値をお客様に提供できると考えております。

⑤フィリピンの製造子会社

M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場増築・稼働開始

当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.の生産能力向上を目的として、平成16年４月に第２工場を増築いたしました。
これにより、M.A.TECHNOLOGY,INC.の工場床面積は63％増床し、約6,300㎡になりました。
なお、M.A.TECHNOLOGY,INC.では、主にLED、フォトIC等オプトデバイス製品のOEM生産を行っております。

⑥ＩＲ展示会・投資家セミナーへの参加
当社では、株主の皆様、投資家の皆様に当社をご理解いただける機会を積極的に増やしていきたいと考えております。
名証IRエキスポ2004（平成16年７月 名古屋国際会議場）、ノムラ資産管理フ
ェア（平成16年９月 名古屋国際会議場）への出展、仕事帰りにご参加いただけるイブニングセミナー（平成16年９月 名証MICホール）への参加を行ってまいりました。当社ブースに多くの株主の皆様、投資家の皆様にお越しいただきましたことを感謝申しあげます。

1112

お客様、仕入先様、そして当社の三つで立つ●会社の状況（平成16年11月30日現在）
会社

名●株主メモミタチ産業株式会社

決

本 社 所 在 地

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号

定時株主総会

毎年８月

設 立 年 月 日

昭和51年７月２日

基

毎年５月31日（その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。
）

資金

５億2,160万円

株 主 確 定 日

数122名従本業

員

算期

準日

毎年５月31日

利益配当金 毎年 ５月31日
なお、中間配当を実施するときの中間配当金受領株主確定日は11月30日です。

名義書換代理人
取締役および監査役

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社代表取締役社長

橘専 務 取 締 役

井常 務 取 締 役
取締取至朗

上銀

二

毛利

忠

年役

伊藤

締役

堀江

取締役

熊谷

取締役

奥村

取締役

片桐

常 勤 監 査 役

野中監

査役

清水哲二

なお、貸借対照表および損益計算書は当社のホームページ

監査役

安藤

憲助

（http://www.mitachi.co.jp）に掲載しております。

同事務取扱場所

中央三井信託銀行株式会社 名古屋支店証券代行部
電話（052）262−1520（代表）

洋
義

同取

次所

宏浩

日本証券代行株式会社

16,000,000株
7,350,000株

本店および全国各支店

１単元の株式数

100株

文

証 券 コ ー ド3321

英上場証券取引所

東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部

勤

公告掲載新聞日本経済新聞知らせ

住所変更、単元未満株式買取請求、名義書換請求および配当金振込指定に必要な各用紙のご請求は名義書換代理人のフリーダイヤル0120−87−2031で24時間受付●株式の状況（平成16年11月30日現在）②発行済株式の総数

中央三井信託銀行株式会社 本店および全国各支店

豊お①会社が発行する株式の総数〒460−8685 名古屋市中区栄三丁目15番33号

しております。

（注）平成16年４月21日付をもって公募新株式の発行により、発行済株式は1,200,000株増加いたしました。
③株主数

3,633名④大株主

当 社 へ の 出 資 状 況株

主名
持 株 数

議決権比率株％朗1,490,00020.27

ミタチ産業従業員持株会井橘

至639,1508.69

銀二450,000

6.12

橘

和

博

400,000

5.44

橘

地 平 子

350,000

4.76

株式会社ＵＦＪ銀行

250,000

3.40

岩

成

一郎

165,000

2.24

山内

昭

雄

165,000

2.24

日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

132,900

1.80

野120,000

1.63

上

中

勤

1314