平成１８年４月改定関係 Q&A（Vol.３）※本Ｑ&Ａは、主にリハビリテーションに係るこれまで質問があった事項を中心にまとめたもの。

１．リハビリテーション関係【全サービス関係】
①総則
（問（答）

１）各リハビリテーション関係サービスの加算に係る実施時間、内容等について、整理して示されたい。
別紙１のとおり整理したところである。

②リハビリテーションマネジメント加算（問２）改正後の老企第３６号通知において、リハビリテーションマネジメント加算については、「その同意を得られた日から算定を開始する」と定められているが、平成１８年４月分の取扱い如何。

（答） 平成１８年４月分についてのみ、リハビリテーションマネジメントを実施しており、かつ、同月中に利用者の同意を得られた場合にあっては、平成１８年４月１日以降で実施を開始した日に遡り算定できることとする。
（問３）「リハビリテーション実施計画書原案」は「リハビリテーション実施計画書」と同一の様式で作成してよいのか。

（答） 「リハビリテーション実施計画書原案」と「リハビリテーション実施計画書」は同一の様式を使用することができる。当該計画書については、「リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに加算に関 す る 事 務 処 理 手 順 例 及 び 様 式 例 の 提 示 に つ い て 」（ 老 老 発 第0327001 号）にてお示しした様式を参照されたい。
なお、介護給付費明細書の摘要欄には起算日の記載が必要となる。
（問４）今般の改定前に用いていた「リハビリテーション実施計画書」の様式を使用してよいのか。

（答） 従来の個別リハビリテーションと、今回のリハビリテーションマネジメントの計画内容に変更がなければ、平成１８年４月分については、従来のリハビリテーション実施計画書の様式の使用も可能である。

（問５） 老健施設及び療養型施設におけるリハビリテーションマネジ
メント加算の算定に当たって、①本人の自己都合、②体調不良等のやむを得ない理由により、実施回数、時間等の算定要件に適合しなかった場合はどのように取り扱うか。

（答） 老健施設及び療養型施設におけるリハビリテーションマネジメント
加算の算定に当たっては、正当な理由なく、算定要件に適合しない場合には、算定は認められない。
したがって、算定要件に適合しない場合であっても、①やむを得ない理由によるもの（利用者の体調悪化等）、②総合的なアセスメントの結果、必ずしも当該目安を超えていない場合であっても、それが適切なマネジメントに基づくもので、利用者の同意を得ているもの（一時的な意欲減退に伴う回数調整等）であればリハビリテーションマネジ
メント実施期間中の算定は認められる。
なお、その場合はリハビリテーション実施計画書の備考欄等に、当該理由等を記載する必要がある。

（問６）リハビリテーションマネジメント加算は、多職種協働にて行うリハビリテーションのプロセスを評価する加算とされているが、ＰＴ、ＯＴ等のリハビリテーション関係職種以外の者（介護職員）が直接リハビリテーションを行ってもよいか。

（答）

リハビリテーション実施計画書の作成や入所者の心身の状況の把握等については、多職種協働で行われる必要があるものの、診療の補助行為としての（医行為に該当する）リハビリテーションの実施は、ＰＴ、ＯＴ等のリハビリテーション関係職種が行わなければならない。

（問７） リハビリテーションマネジメント加算については利用者又は入所（院）者全員に算定する必要があるか。

（答）

当該加算は、原則全員に加算すべきものであるが、事業所又は施設の職員体制が整わない等の理由により、利用者又は入所（院）者全員に対して個別リハビリの実施回数、時間等の算定要件を満たすサービスを提供できない場合にあっては、加算の算定要件を満たすサービスを提供した利用者又は入所（院）者のみについて加算を算定することもできる。
ただし、その場合にあっても、利用者又は入所（院）者全員に対してリハビリテーションマネジメントを実施できる体制を整えるよう、体制の強化に努める必要がある。

③短期集中リハビリテーション実施加算関係（問８）各リハビリテーション関係サービスの短期集中リハビリテーシ
ョン実施加算の起算日となる「退院（所）日又は認定日」、「入所の日」が施行日（平成１８年４月１日）前であった場合の算定の取扱い如何。

（答） 施行日（平成１８年４月１日）前の「退院（所）日又は認定日」又は「入所の日」から起算して、利用者の該当する期間に応じて、１８年４月１日以降、短期集中リハビリテーション実施加算の算定を行うこととする。
（例）通所リハビリテーションの場合
平成１８年３月１５日に退院した利用者に対して、４月５日から短期集中リハビリテーションを実施した場合４月５日〜４月１４日のうちの実施日･･･短期集中リハビリテーション実施加算（１月以内）１８０単位算定
４月１５日〜６月１４日のうちの実施日･･･短期集中リハビリテーション実施加算（１月超３月以内）１３０単位算定
６月１５日以降の実施日･･･短期集中リハビリテーション実施加算（３月超） ８０単位算定（問９） 短期集中リハビリテーション実施加算の算定に当たって、①本人の自己都合、②体調不良等のやむを得ない理由により、定められた実施回数、時間等の算定要件に適合しなかった場合はどのように取り扱うか。
（問５と同旨）（答） 短期集中リハビリテーション実施加算の算定に当たっては、正当な理由なく、算定要件に適合しない場合には、算定は認められない。
したがって、算定要件に適合しない場合であっても、①やむを得ない理由によるもの（利用者の体調悪化等）、②総合的なアセスメントの結果、必ずしも当該目安を超えていない場合であっても、それが適切なマネジメントに基づくもので、利用者の同意を得ているもの（一時的な意欲減退に伴う回数調整等）であれば算定要件に適合するかたちでリハビリテーションを行った実施日の算定は認められる。
なお、その場合はリハビリテーション実施計画書の備考欄等に、当該理由等を記載する必要がある。

【通所リハビリテーション事業所関係】
短期集中リハビリテーション実施加算関係（問１０）短期集中リハビリテーション実施加算の算定に当たっては、退院（所）日又は認定日から直近のリハビリテーションを評価する報酬区分を算定した上で、継続的に各報酬区分を算定しなければ、算定は認められないか。例えば、次のような報酬算定は認められないか。
（例）
退院（所）日又は認定日から起算して１か月以内・・・算定せず（同上）
１か月超３か月以内・・・算定せず（同上）
３か月 超・・・算定（答） 退院・退所直後の改善可能性の高い期間において、集中的なリハビリテーションを利用することが利用者にとって望ましいものと考えるが、継続的な算定が行われていなくても、各報酬区分の算定要件に適合すれば算定することができる。
（問１１） 短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件として、「３月以内について、概ね１週間に２日以上実施するとともに、個別のリハビリテーションを１日４０分以上行うこと」とあるが、連続して４０分以上の個別リハビリテーションを実施する必要があるのか。
また具体的な実施方法如何。

（答） 当該加算の算定要件としての個別リハビリテーションの実施については、必ずしも連続した４０分以上の実施が必要ではない。
また、個別リハビリテーションの実施が、複数職種によって、合計４０分以上実施することであっても差し支えない。

【介護老人保健施設関係】①短期集中リハビリテーション実施加算関係（問１２）短期集中リハビリテーション実施加算については、「過去３か月の間に、当該介護老人保健施設に入所した事がない場合算定できる」とされているが、次の例の場合は算定可能か。（例：A 老健に６か月入所した後、Ｂ老健に入所した場合のＢ老健における算定の可否。
）（答） 当該規定は、医療機関への入退所等により同一の老健施設に再入所した者について再度の加算の算定を制限するものであり、新たに別の老健施設に入所した場合にあっては、算定はできる。
ただし、新たに入所した別の老健施設において、当該加算を算定する場合は、リハビリテーションマネジメントにおいて、利用者の状態等の変化によって、新たに短期集中リハビリテーションの必要性があることが位置づけられている場合に限る。

②認知症短期集中リハビリテーション実施加算関係（問

１３）「短期集中リハビリテーション実施加算」と「認知症短期集中リハビリテーション実施加算」は同日に重複して加算することは可能か。

（答） 別単位として、それぞれのリハビリテーションが行われているものであれば算定できる。
（問

１４）認知症短期集中リハビリテーション実施加算の要件である「認知症に対するリハビリテーションに関わる専門的な研修を修了した医師」の研修とは具体的に何か。

（答） 認知症に係る早期診断に関する技術・知識を習得することを目的として行われる、全国老人保健施設協会が主催する「認知症ケア研修会」や、都道府県が実施する「認知症サポート医養成研修」が該当すると考えている。

２．個別機能訓練加算（問１５）個別機能訓練加算に係る算定方法、内容等について示されたい。

（答） 当該個別機能訓練加算は、従来機能訓練指導員を配置することを評価していた体制加算を、機能訓練指導員の配置と共に、個別に計画を立て、機能訓練を行うことを評価することとしたものであり、通所介護サービスにおいては実施日、（介護予防）特定施設入居者生活介護サービス及び介護老人福祉施設サービスにおいては入所期間のうち機能訓練実施期間中において当該加算を算定することが可能である。
なお、具体的なサービスの流れとしては、「多職種が協同して、利用者毎にアセスメントを行い、目標設定、計画の作成をした上で、機能訓練指導員が必要に応じた個別機能訓練の提供を行い、その結果を評価すること」が想定される。また、行われる機能訓練の内容は、各利用者の心身状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を予防するのに必要な訓練を計画されたい。

３．夜間看護体制加算（問１６） 短期入所生活介護及び特定施設入居者生活介護における夜間看護体制加算の算定要件として、「常勤の看護師を 1 名以上配置」とあるが、「平成 19 年 3 月 31 日までの間は看護職員でも可」という経過措置は適用されないのか。

（答） 当該加算の看護師の人員配置要件については、介護老人福祉施設（地域密着型含む）の重度化対応加算における要件と同様に取り扱って差し支えない。
＊厚生労働大臣が定める施設基準（平成 12 年厚生省告示第 26 号）
二十四 指定地域密着型介護老人福祉施設における重度化対応加算に係る施設基準
イ 常勤の看護師を 1 名以上配置し、看護に係る責任者を定めていること。ただし、常勤の看護師については、平成 19 年 3 月 31 日までの間は、常勤の看護職員で配置することで足りることとすること。

４．介護予防サービス①定額報酬（問１７）介護予防通所介護、介護予防訪問介護等の定額制のサービスを利用している者から、介護予防ケアマネジメント、介護予防通所介護計画等に基づくサービスとは別に、あくまで利用者の個人的な選好によるサービスの提供が当該事業者に対して求められた場合、当該サービスについては、定額報酬の対象外ということでよいか。

（答） 介護保険の給付の対象となるのは、適切な介護予防ケアマネジメン
ト、介護予防通所介護計画等に基づくサービスであり、これとは別にあくまで本人の選好により当該事業者に対して求められたサービスについては、介護保険による定額払いの対象とはならないものである。

②日割りの算定方法（問１８）介護予防通所介護を受ける者が同一市町村内において引越しする場合や、介護予防サービスを受ける者が新たに要介護認定を受け居宅介護サービスを受ける場合等により、複数の事業者からサービスを受ける場合、定額制の各介護報酬を日割りにて算定することとなるが、日割りの算定方法如何。

（答） 日割りの算定方法については、実際に利用した日数にかかわらず、サービス算定対象期間（※）に応じた日数による日割りとする。
（用意された日額のサービスコードの単位数に、サービス算定対象日数を乗じて単位数を算定する。）（※）契約日から契約解除日までの期間
詳しくは、「介護制度改革インフォメーション Vol.76 の月額包括報
酬の日割り請求にかかる適用＜対象事由と起算日＞」を参照されたい。

③選択的メニュー（問（答）１９）介護予防通所介護において、利用者本人の希望により、３つの選択的メニューの加算又はアクティビティ加算を希望しない場合には、基本部分だけの利用が可能であるか。
可能である。

５．介護予防支援（問２０）介護予防改革インフォメーション Vol.80「平成１８年４月改定関係 Q＆A（Vol.2）について」の問５３において、遠隔地の介護予防支援における費用負担の取扱いが示されているが、①の方法による費用負担の財源について、どのようなものが考えられるか。

（答） 住所地の市町村が居住地において行われた介護予防支援を基準該当介護予防支援と認め、特例介護予防サービス計画費（介護保険法第５９条）を支給するという方法が考えられる。

６．地域密着型サービス（問２１）地域密着型サービスの介護給付費算定に係る届出において、事業者情報については、「平成１２年老企第４１号通知の別紙様式」のうち、「介護給付費算定に係る体制等に関する進達書＜地域密着型サービス事業者・地域密着型介護予防サービス事業者用＞＜介護予防支援事業者用＞（別紙３−２）」の様式を用いて、市町村長から都道府県知事への進達をすることになっているが、事業者が市町村長へ届出する場合には、当該進達書を使用しても差し支えないか。

（答） 当該様式については、市町村長から都道府県知事への進達書となっているが、事業者から市町村長への届出書として読み替えて、適宜使用して差し支えないが、別紙２に様式を添付したので、活用されたい。
なお、地域密着型介護予防サービス事業者及び介護予防支援事業者においても同様の取り扱いとする。

（問２２）平成１８年４月１日に、事業所が所在する市町村以外の市町村（以下「他市町村」という。）から地域密着型サービスの指定を受けたとみなされたグループホーム等は、当該他市町村に対し、介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行う必要があるのか。

（答）１

地域密着型サービスについては、他市町村から事業所の指定を受ける
場合には、当該他市町村に対し、指定の申請と合わせて、介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行う必要がある。

2

平成１８年４月１日に、事業所所在の市町村及び他市町村から地域密着型サービスの指定を受けたとみなされたグループホーム等については、新たな指定の申請は不要であるが、介護報酬の請求・支払に関する審査をする上で必要とされることから、それぞれの市町村に対し、介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行うことが必要である。

３

当該届出については、「４月中に届出が受理された場合に限り、４月１日にさかのぼって、加算を算定できることとする扱いとする（平成１８年４月改定関係Ｑ＆Ａ(VOL.1)）」という特例を設けているが、都道府県及び市町村においては、管内の事業所に対し、事業所所在の市町村に、また、他市町村の住民を受け入れている場合には当該他市町村に、それぞれ介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行う必要がある旨周知徹底を図っていただきたい。

４

なお、国民健康保険団体連合会等への情報提供の流れは、別紙３のとおりである。

別 紙 １

リハビリテーション等に係る算定内容の取扱いについて
サービス名

基本部分・加算について

個別リハビリテーションの必要性

リハビリテーションマネジメント加算

要短期集中リハビリテーション実施加算

要リハビリテーションマネジメント加算

要

回数・時間算定期間

備考−
訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）

リハビリテーションの回数・時間については、リハビリテーションマネジメントの結果に応じて設定すること

１週に概ね２回以上20分以上／日−
リハビリテーションの回数・時間については、リハビリテーションマネジメントの結果に応じて設定すること

実施日

実施日

退院・退所日又は認定日から３月以内

実施日（個別リハビリテーションを実施

個別リハビリテーションの実施を要件とする（集団リハビリテーションのみ実施は不可）していない日においても算定可）

通所リハビリテーション
短期集中リハビリテーション実施加算

要３月以内：１週に概ね２回以上40分以上／日
３月超 ：20分以上／日−
リハビリテーションマネジメント加算

要短期集中リハビリテーション実施加算

要介護老人保健施設サービス

リハビリテーションの回数・時間については、リハビリテーションマネジメントの結果に応じて設定すること

１週に概ね３日以上20分以上／日

実施日

入所期間中
(リハビリテーションマネジメント実施期間中)

実施日

リハビリテーションマネジメントの実施を要件とする
退院・退所日又は認定日から３月以内・３月超も算定可

個別リハビリテーション（１週に概ね２回以上 ２０分以上／日）の実施を要件とする（集団リハビリテーションのみ実施は不可）

リハビリテーションマネジメントの実施を要件とする入所日から３月以内

認知症短期集中リハビリテーション加算

要20分以上／日

実施日

理学療法・作業療法・言語聴覚療法・摂食機能療法

要20分以上／日

実施日

リハビリテーションマネジメント加算

要短期集中リハビリテーション実施加算

要−介護療養施設サービス（特定診療費）

リハビリテーションの回数・時間については、リハビリテーションマネジメントの結果に応じて設定すること

１週に概ね３日以上20分以上

算定は１週に３回を限度とする入所日から３月以内

個別リハビリテーション
入所期間中(リハビリテーションマネジメント実施期間中)

実施日（１週に概ね２回以上 ２０分以上／日）の実施を要件とする（集団リハビリテーションのみ実施は不可）

リハビリテーションマネジメントの実施を要件とする入所日から３月以内

別紙２
受付番号
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書＜地域密着型サービス事業者・地域密着型介護予防サービス事業者用＞＜介護予防支援事業者用＞
平成年
市（区）町村長 殿
所在地
名 称

月日
印

このことについて、関係書類を添えて以下のとおり届け出ます。
フリガナ
名
称
届 主たる事務所の所在地
出 連絡先
法人である場合その種別
者 代表者の職・氏名

事
業
所の状
況

(郵便番号―
県(ビルの名称等)
電話番号

代表者の住所
主たる事務所の所在地

(郵便番号
県

連絡先

連絡先
管理者の氏名管理者の住所

電話番号
(郵便番号
県

氏名―)
郡市

―)
郡市

―)
郡市

FAX番号

電話番号
(郵便番号
県

FAX番号
―

実施 指定年
届 同一所在地において行う
事業 月日
出 事業等の種類
夜間対応型訪問介護を認知症対応型通所介護
行
小規模多機能型居宅介護
う認知症対応型共同生活介護事
地域密着型特定施設入居者生活介護業所
地域密着型介護老人福祉施設の介護予防認知症対応型通所介護状
介護予防小規模多機能型居宅介護況
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防介護支援
地域密着型サービス事業所番号等
指定を受けている市町村
介護保険事業所番号
既に指定等を受けている事業
医療機関コード等
変 更 前
特記
事
項
関係書類

FAX番号
法人所轄庁

職名
(郵便番号
県主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の所在地)
郡市)
郡市
異動等の区分
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規
1新規

2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更
2変更

3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了
3終了

異動（予定） 異動項目 市町村が定める単位の有無(※変更の場合)(市町村記載)年月日
1有2無1有2無1有2無1有2無1有2無1有2無1有2無1有2無1有2無（指定を受けている場合）
変更後別添のとおり備考1 「受付番号」欄には記載しないでください。
2 「法人である場合その種別」欄は、申請者が法人である場合に、「社会福祉法人」「医療法人」「社団法人」「財団法人」「株式会社」「有限会社」等の別を記入してください。
3 「法人所轄庁」欄、申請者が認可法人である場合に、その主務官庁の名称を記載してください。
4 「実施事業」欄は、該当する欄に「〇」を記入してください。
5 「異動等の区分」欄には、今回届出を行う事業所について該当する数字に「〇」を記入してください。
6 「異動項目」欄には、(別紙1−3)「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」に掲げる項目を記載してください。
7 「特記事項」欄には、異動の状況について具体的に記載してください。
8 「主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の所在地」について、複数の出張所等を有する場合は、適宜欄を補正して、全ての出張所等の状況について記載してください。

地域密着型サービスの事業所情報等の流れ

別紙３

１ 通常（事業所指定が複数の県にまたがらない場合）

Ａ県

Ｂ県
情報提供

情報提供
情報提供情報提供

a市
事業所指定の申請、b市事業所指定給付費算定の届出

Ｘ事業所

事業所指定の申請、事業所指定給付費算定の届出

Ｙ事業所

、

Ａ県国保連

Ｂ県国保連

２ 事業所指定が複数の県にまたがる場合(1) 平成１８年４月以降に開設する事業所情報提供（a市指定のＹ事業所）

Ａ県

Ｂ県
情報提供（Ｙ事業所）

情報提供
情報提供
（Ｂ県分）

a市の住民が利用することの同意依頼

a市

a市の住民が利用することを同意

事業所指定の申請、給付費算定の届出

b市事業所指定の申請、情報提供（Ａ県分（a市指定のＹ事業所））
事業所指定

給付費算定の届出

事業所指定

Ｙ事業所
〔a市の住民が利用〕

Ａ県国保連

情報提供（システム上）Ｂ県国保連

(2) みなし指定の適用を受ける事業所
情報提供（a市指定のＹ事業所）

Ａ県

Ｂ県
情報提供（Ｙ事業所）

情報提供
情報提供
（Ｂ県分）

a市

b市
給付費算定の届出給付費算定の届出※指定申請は不要※指定申請は不要

情報提供（Ａ県分（a市指定のＹ事業所））
みなし指定

みなし指定Ｙ事業所〔a市の住民が利用〕

Ａ県国保連

情報提供（システム上）Ｂ県国保連