2021 年 8 月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2021 年 10 月 13 日
不 動 産 投 資 信 託 証 券 発 行 者 名 GLP 投資法人
上場取引所 東コード番
号 3281
URL https://www.glpjreit.com/
代
表者 （役職名）執行役員（氏名）三浦 嘉之
資 産 運 用 会 社 名 GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社代
表者 （役職名）代表取締役社長（氏名）三浦 嘉之
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）執 行 役 員 C F O（氏名）八木場 真二
ＴＥＬ 03-3289-9630
有 価 証 券 報 告 書 提 出 予 定 日 2021 年 11 月 26 日
分配金支払開始予定日
2021 年 11 月 18 日
決 算 補 足 説 明 資 料 作 成 の 有 無 有・無（日・英）
決算説明会開催の有無
有・無（機関投資家・アナリスト向け（日本語・英語いずれも開催））（百万円未満切捨て）
1．2021 年 8 月期の運用、資産の状況（2021 年 3 月 1 日～2021 年 8 月 31 日）(1)運用状況
営業収益
2021 年 8 月期
2021 年 2 月期

百万円
23,855
21,978

営業利益
％
8.5
10.5

１口当たり
当期純利益

百万円
13,062
12,367

％
5.6
13.7

自己資本
当期純利益率
円
2,680
2,631

2021 年 8 月期
2021 年 2 月期（％表示は対前期増減率）

経常利益
百万円
11,763
11,156

当期純利益
％
5.4
15.1

総資産
経常利益率
％
2.9
3.0

百万円
11,761
10,914

％
7.8
12.6

営業収益
経常利益率
％
1.5
1.6

％
49.3
50.8

(2)分配状況
1 口当たり分
分配金
1 口当たり配金(利益超過 総額(利益超利益超過
分 配 金 は 含 ま 過分配金は
分配金
ない)
含まない)

利益超過
分配金総額

1 口当たり分配金(利益超
過分配金を
含む)

分配金総
額(利益超
過分配金
を含む)

配当性向

純資産
配当率

円
百万円
円
百万円
円
百万円
％
％
2,619
11,760
429
1,926
3,048
13,68699.9
2.92021 年 8 月期
2,513
10,915
476
2,067
2,989
12,983100.0
2.92021 年 2 月期
(注1) 2021年8月期及び2021年2月期の配当性向については、期中に新投資口の発行を行っていることから次の算式により算出しています。
配当性向＝分配金総額(利益超過分配金は含まない)÷当期純利益×100
なお、配当性向については、小数第一位未満を切捨てて表示しています。
(注2）配当性向及び純資産配当率については、利益超過分配金を含めない数値に基づいて算出しています。
(注3) 2021年8月期及び2021年2月期における利益超過分配金総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。2021年8月期の1口当たり利益超過分配金には、1口当たり145円の一時的利益超過分配金が含まれており、2021年2月期の1口当たり利益超過分配金には、1口当たり199円の一時的利益超過分配金が含まれております。詳細は3ページの④業績及び分配の概要をご参照下さい。
(注4) 2021年8月期及び2021年2月期における利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行ったことによる減少剰余金等割合は2021年8月期が0.005、2021年2月期が0.006です。なお、減少剰余金等割合の計
算は、法人税法施行令第23条第1項第4号に基づいて行っています。
(3)財政状態
総資産2021 年 8 月期
2021 年 2 月期

百万円
785,480742,022

純資産

１口当たり純資産

自己資本比率
百万円
415,543
390,101

％
52.9
52.6

円
92,54189,809(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
21,5032021 年 8 月期
2021 年 2 月期
14,641

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△ 50,301△ 97,829

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
30,52088,044

現金及び現金同等物
期末残高百万円
25,90424,1802．2022 年 2 月期（2021 年 9 月 1 日～2022 年 2 月 28 日）及び 2022 年 8 月期（2022 年 3 月 1 日～2022 年 8 月 31 日）の運用状況の予想（％表示は対前期増減率）
1 口当たり分配金 1 口当たり 1 口当たり分配金
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益 (利益超過分配金は 利益超過 (利益超過分配金
分配金
含まない)
を含む)
（％）百万円（％）百万円（％）
百万円 （％）百万円
円
円
円
2022 年 2 月期 23,332 △2.2 12,347 △5.5 11,025△6.3 11,023
△6.3
2,454
294
2,748
2022 年 8 月期 23,286 △0.2 12,167 △1.5 10,812△1.9 10,810
△1.9
2,407
296
2,703

(参考)1 口当たり予想当期純利益（2022 年 2 月期）2,454 円 （2022 年 8 月期）2,407 円（注）2022年2月期における各収益指標の減少は、主に2021年8月期に計上した GLP 桶川の売却益の業績寄与がなくなったことによるものです。
※ その他（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示無無無無（2）発行済投資口の総口数①期末発行済投資口の総口数(自己投資口を含む) 2021 年 8 月期
4,490,369 口 2021 年 2 月期
4,343,664 口②期末自己投資口数
2021 年 8 月期
0 口 2021 年 2 月期
0口（注）1 口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、26 ページ「1 口当たり情報に関する注記」をご参照ください。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件
については、5～7 ページ記載の「2022 年 2 月期（2021 年 9 月 1 日～2022 年 2 月 28 日）及び 2022 年 8 月期（2022
年 3 月 1 日～2022 年 8 月 31 日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信○目次
1.運用状況 ………………………………………………………………………………………………………………
(1)運用状況 ……………………………………………………………………………………………………………
2.財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………
(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
(3)投資主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………
(4)金銭の分配に係る計算書 …………………………………………………………………………………………
(5)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
(6)継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
(7)重要な会計方針に係る事項に関する注記 ………………………………………………………………………
(8)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
(9)発行済投資口の総口数の増減 ……………………………………………………………………………………
3.参考情報 ………………………………………………………………………………………………………………
(1)運用資産等の価格に関する情報 …………………………………………………………………………………
(2)資本的支出の状況 …………………………………………………………………………………………………

1

2
2
8
8
10
11
12
13
14
14
15
27
30
30
39

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信

1.運用状況
（1）運用状況（当期の概況）①投資法人の主な推移
GLP 投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、主として先進的物流施設に投資する物流施設特化型の JREIT です。本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。）に基づき GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社を設立企画人として設立され、2012 年 12 月 21 日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード 3281）しました。
本投資法人は、GLP グループ(注)をスポンサーとし、その豊富なノウハウ及び経営資源等を活用し、先進的物流施設を主たる投資対象とすることで、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指しています。上場後の 2013 年 1 月に 30 物件、取得価格合計 208,731 百万円で運用を開始して以降、継続的な物件取得により着実な資産規模の拡大を実現しており、当期末時点で本投資法人が保有する資産は 86 物件、取得価格合計
788,031 百万円となっています。
（注） GLP グループとは、本投資法人のスポンサーの親会社である GLP Holdings Limited 及びそのグループ会社のことをいいます。

②投資環境と運用実績
当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による個人消費の低迷が続く一方、企業の設備投資意欲の回復等を要因として、プラス成長となる見込みです。また、景気の先行きにつきましても、変異株の感染拡大への懸念を背景とした不透明感が残るものの、ワクチン接種の進捗等に伴い、持ち直しへの期待感がみられます。
先進的物流施設の賃貸市場においては、電子商取引企業およびサードパーティロジスティクス（3PL）事業者等による新規拡張や拠点集約・統合等の流れや、人手不足やサプライチェーンの効率化といった物流業界が直面する
経営課題への対応を背景とした需要が引き続き強いと考えています。このような環境の下、2021 年 6 月末時点における同年新規供給予定の大型マルチテナント型物流施設に対するテナント内定率（注 2）については、首都圏では約 7 割、近畿圏では約 9 割に到達するなど、先進的物流施設への需給バランスは、引き続き安定して推移しております。
物流不動産取引市場では、金融緩和の継続、底堅い需要、安定した賃料収入の見通し等を背景に、年金基金や保険会社等をはじめとした機関投資家の投資意欲は依然として旺盛であり、資金流入が継続しております。その結果、取引利回りは引き続き低下基調にあるため、物流不動産の価格は高水準となっています。
上記の市況において、本投資法人は、物流不動産への強い需要を踏まえ、資産の売却益を分配金として投資主に還元することを目的として、既存物件のうち GLP 桶川にかかる信託受益権を 2021 年 5 月 31 日付にて譲渡しました（譲渡価格：3,580 百万円、売却益：1,188 百万円（注 3））。
また、新規物件取得によるポートフォリオの質および収益性の向上の両立を目的として、J-REIT 初となる短縮マーケティング型のグローバル・オファリングである Accelerated Global Offering を実行し、当該増資及び新規借入れによる調達資金をもって、本資産運用会社の優先交渉権対象物件 10 物件のうち、GLP 開発物件 3 物件（GLP
座間（準共有持分 70％）、GLP 新座、GLP 狭山日高Ⅰ）及び第三者物件 1 物件（GLP 六甲Ⅳ）の計 4 物件を 2021
年 7 月 15 日付にて取得しました（取得価格合計：49,319 百万円）。
内部成長の観点では、スポンサーである GLP グループのリーシングチームと協働し、テナントの需要をきめ細かく捉えることで、上場来 18 期連続での賃料増額を達成しております。
上記の取り組みおよびグローバルに先進的物流施設を提供する GLP グループの強力なサポートの下でのポート
フォリオの適切な管理・運営の結果、当期末の保有物件は 86 物件（取得価格合計 788,031 百万円）
、当期末時点のポートフォリオ稼働率は 99.8％と良好な水準を維持しております。なお、当期末の鑑定評価額合計は 963,758 百万円となっており、含み益は 209,612 百万円、含み益率（注 4）は 27.8％に達しました。
（注 1）出所：シービー
アールイー株式会社（注 2）「テナント内定率」は、各調査時点における賃貸借契約の内定率を示し、各年の竣工済み及び供給予定の物流施設に係る新規供給床面積の合計値に対する、各調査時点における賃貸募集を停止していることが把握できる場合の面積の合計値の比率をいいます。

2

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信（注 3）譲渡価格と帳簿価額の差額から売却諸経費を控除して算出しています。
（注 4）含み益率＝含み益（期末鑑定評価額又は調査価額－期末簿価）／期末簿価③資金調達の概要
本投資法人は、財務の安定性と投資主価値向上の最適なバランスを追求した運用を行っており、強固なバンクリ
レーションシップのもと、借入期間の長期化・金利の固定化の推進及び返済期限の分散化を図りつつ、コスト低減を実現するとともに適切な総資産有利子負債比率（以下「LTV」といいます。）水準を維持しています。
当期におきましては、2020 年 12 月 11 日に銀行借入により資金調達した 5,000 百万円を、2021 年 3 月 23 日発行の第 17 回無担保投資法人債（J-REIT のサステナビリティボンドとして初の年限 20 年の超長期債）によりリファ
イナンスしました。また、2015 年 5 月 1 日に銀行借入により資金調達した 3,800 百万円を、2021 年 4 月 30 日実行の期間 1 年の銀行借入によりリファイナンスを行いました。さらに、2021 年 7 月 15 日付取得 4 物件の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、同日付で 16,940 百万円の新規の借入れを実施しました。
上記の結果、当期末時点の有利子負債残高は 346,520 百万円（借入金残高 301,820 百万円、投資法人債残高 44,700
百万円）、LTV は 44.1％となっております。
なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。
信用格付業者

格付対象

格付

見通し

JCR

長期発行体格付AA

安定的（株式会社日本格付研究所）

債券格付（注）AA―（注）第 2 回、第 4 回から第 6 回及び第 8 回から第 17 回の無担保投資法人債に対する格付です。
④業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は営業収益 23,855 百万円、営業利益 13,062 百万円、経常利益 11,763 百万円、当期純利益 11,761 百万円となりました。
当期の分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の税制の特例（租税特別措置法第 67 条の 15）を適用し、当期未処分利益のうち発行済投資口の総口数 4,490,369 口の整数倍である
11,760,276,411 円を分配することとしています。この結果、投資口１口当たりの分配金は 2,619 円となりました。
これに加え、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配(以下、「継続的利益超過分配」といいます。)を行うこととしています（注）。また、新投資口の発行、投資法人債の発行、資金の借入れ等の資金調達、建物及び設備等の除却、大規模修繕等により、一時的に 1 口当たり分配金が一定程度減少することが見込まれる場合、分配金水準の安定性の維持を目的として、継続的利益超過分配に加えて、一時的な利益を超える金銭の分配(以下、「一時的利益超過分配」といいます。)を行うことができるものとしております。
これに基づき、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しとして当期の減価償却費 4,251 百万円の 100 分の 30 にほぼ相当する額である 1,275,264,796 円を継続的利益超過分配として、また、新投資口の発行及び資金の借入れ等の資金調達等に伴い一時的に 1 口当たりの分配金が減少したため、651,103,505 円を一時的利益超過分配
として分配することとし、この結果、投資口 1 口当たりの利益超過分配金は 429 円となりました。
(注) 本投資法人は、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額から、同計算期間における資本的支出額を控除した金額を上限として利益を超える金銭の分配を行うこととしています。なお、当期の減価償却費4,251百万円から当期の資本的支出額1,119百万円を控除した金額は3,131百万円となります。
また、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として、当面の間、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を目処として、利益を超える金銭の分配を行う方針です。
なお、当期末現在保有する資産全86物件に係る建物状況調査報告書及びエンジニアリング・レポートに記載の緊急修繕費用と中長期修繕費用を合計した額の6ヶ月平均額は822百万円です。

3

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信（次期の見通し）①今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、中長期的な成長を目指し、以下の施策に取り組む方針です。
（A）内部成長戦略では、本投資法人のポートフォリオの特徴である安定したキャッシュ・フローを享受しつつ、賃貸借契約期間の満了に伴う更新のタイミングにおいては、先進的物流施設の市場動向やマーケット賃料を踏まえ、スポンサーである GLP グループのインハウスのリーシングチームと協働することで、賃料の増額改定と高稼働の両立を目指します。同時に、適切な修繕や資本的支出を行うことで資産価値の維持・向上に努めます。
（B）外部成長戦略としては、物件取得にあたっては、Optimal Takeout Arrangement（OTA）（注）によるブリッジ
スキームも活用しつつ、GLP グループ開発物件と第三者物件の取得によるポートフォリオの質と収益性の向上の両立を目指してまいります。本投資法人が優先交渉権を有する優先交渉権対象物件に加えて、GLP グルー
プが第三者との共同出資によるジョイント・ベンチャー・パートナーシップを通じて保有する物件をスポン
サー・パイプラインとして、今後も取得機会を追求していきます。
（C）財務戦略については、資金調達環境の動向を注視しつつ、借換えによる返済期限の長期化や投資法人債の発行、公募増資等の財務活動を検討し、資金調達手段と資金調達コストの最適なバランスを図ってまいります。
（注） 本投資法人は、一定の取得期間中の本投資法人が指定する日に物件を取得することとし、取得する時期
によっては取得価格を一定程度逓減させることができることとするような取組みを「Optimal Takeout
Arrangement (OTA)」と称しており、その契約形態の対象資産（OTA 対象資産）を言います。
②決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。

4

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信③運用状況の見通し
2022 年 2 月期（2021 年 9 月 1 日～2022 年 2 月 28 日）及び 2022 年 8 月期（2022 年 3 月 1 日～2022 年 8 月 31日）の運用状況については、下記のとおり見込んでいます。なお、この見通しの前提条件につきましては、下記の「2022 年 2 月期（2021 年 9 月 1 日～2022 年 2 月 28 日）及び 2022 年 8 月期（2022 年 3 月 1 日～2022 年 8 月 31日）運用状況の予想の前提条件」をご覧ください。
（％表示は対前期増減率）
1 口当たり分配金 1 口当たり
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益 (利益超過分配金 利益超過分配金は含まない)（％）百万円（％）百万円（％）
百万円 （％）百万円
円
円
2022 年 2 月期 23,332 △2.2 12,347 △5.5 11,025△6.3 11,023
△6.3
2,454
294
2022 年 8 月期 23,286 △0.2 12,167 △1.5 10,812△1.9 10,810
△1.9
2,407
296

1 口当たり分配金(利益超過分配金
を含む)
円
2,748
2,703

（注 1）上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により、実際の当期純利益、分配金及び利益超過分配金等は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分
配金の額を保証するものではありません。
（注 2）2022 年 2 月期における各収益指標の減少は、主に 2021 年 8 月期に計上した GLP 桶川の売却益の業績寄与がなくなったことによるものです。
2022 年 2 月期（2021 年 9 月 1 日～2022 年 2 月 28 日）及び 2022 年 8 月期（2022 年 3 月 1 日～2022 年 8 月 31 日）運用状況の予想の前提条件
項目
前提条件
第 20 期 2021 年 9 月 1 日～2022 年 2 月 28 日（181 日）
計算期間
第 21 期 2022 年 3 月 1 日～2022 年 8 月 31 日（184 日）
・第 19 期末時点で本投資法人が保有していた不動産を主な信託財産とする信託の受益権
86 物件について、その後 2022 年 8 月末まで運用資産に異動（新規物件の取得、保有物件
保有資産の処分等）が生じないことを前提としています。ただし、実際には、上記以外の新規物
件の取得又は保有物件の処分等により異動が生じる可能性があります。
発行済投資口の総口
・本書の日付現在の 4,490,369 口を前提としています。
数・本書の日付現在の本投資法人の有利子負債残高は 346,520 百万円です。
・2021 年 12 月 20 日満期予定の借入金 9,200 百万円、2022 年 1 月 14 日満期予定の 980 百万円、850 百万円、610 百万円及び 2022 年 2 月 28 日満期予定の借入金 10,050 百万円、5,000
百万円及び 2022 年 8 月期中に満期を迎える借入金合計 300 百万円について、2022 年 2 月
期又は 2022 年 8 月期中に手許資金による返済又は借入金等によりリファイナンスを行う
有利子負債
ことを前提としています。

営業収益

2022 年 2 月期末の LTV は 44.2％、2022 年 8 月期末の LTV は 44.4％程度となる見込みです。
LTV の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債残高÷総資産×100
・本書の日付現在、新型コロナウイルス感染症の影響による賃料減少等は発生していないた
め、営業収益の想定に同感染症の影響は含んでいません。
・不動産に付帯する太陽光発電設備は変動賃料であり、季節要因による賃料への影響を考慮した上で、算出しています。太陽光発電設備による営業収益は 2022 年 2 月期に 426 百万円、2022 年 8 月期に 690 百万円を想定しています。
・営業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。

5

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信

項目

営業費用

NOI(Net Operating
Income）

営業外費用

1 口当たり分配金（利益超過分配金を
含まない）

前提条件
・保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用に計上します。ただし、不動産等が新規取得され、譲渡人との間で、計算期間の属する年に係る固定資産税等の精算金（いわゆる「固定資産税等相当額」）が発生する場合は、当該精算金は当該不動産等の取得原価に算入します。したがいまして、2021 年 7 月に取得した 4 物件（GLP 座
間、GLP 新座、GLP 狭山日高Ⅰ、GLP 六甲Ⅳ）の固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、2022 年 2 月期の費用には計上されず、2022 年 8 月期に 103 百万円を想定しています。なお、取得原価に算入した固定資産税、都市計画税及び償却資産税は 18 百万円です。
・公租公課は、2022 年 2 月期に 1,821 百万円、2022 年 8 月期に 1,925 百万円を想定しています。
・修繕費は、2022 年 2 月期に 116 百万円、2022 年 8 月期に 96 百万円を想定しています。
・外注委託費は、2022 年 2 月期に 886 百万円、2022 年 8 月期に 883 百万円を想定しています。
・減価償却費は、2022 年 2 月期に 4,412 百万円、2022 年 8 月期に 4,445 百万円を想定しています。
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。
・修繕費は、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではな
いこと等から、各計算期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があることにご留意ください。
・減価償却費は、取得原価に付随費用及び将来の追加の資本的支出を含めて定額法により算出しています。
 NOI（不動産等売却益を除いた営業収益から、減価償却費及び固定資産除却損を除いた賃貸事業費用を控除した金額）は、2022 年 2 月期に 19,562 百万円、2022 年 8 月期に 19,403
百万円を想定しています。
 支払利息、投資法人債利息、投資法人債発行費償却及び融資関連費用等として、2022 年 2月期に 1,274 百万円、2022 年 8 月期に 1,307 百万円を見込んでいます。なお、投資法人
債発行費償却については、発行時より償還までの期間にわたり月割り償却しています。
 投資口交付費償却については、発生時より 3 年間で月割り償却しており、2022 年 2 月期に 45 百万円、2022 年 8 月期に 45 百万円を見込んでいます。
 本投資法人の規約に定める金銭の分配方針を前提として算出しています。
 運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動、予期せぬ修繕の発生、金利の変動、新投資口の発行等を含む種々の要因により、1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）の額が変動する可能性があります。

6

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信項目

1 口当たり利益超過分配金

その他

前提条件
 2022 年 2 月期及び 2022 年 8 月期における 1 口当たり利益超過分配金は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しを想定しています。
 1 口当たり利益超過分配金は、資産運用会社の社内規程である運用ガイドラインに定める利益を超えた金銭に係る分配の方針に従い算出しており、2022 年 2 月期及び 2022 年 8月期に発生する各減価償却費の約 30％を分配することを前提として算出しています。
 減価償却費は、運用資産の異動、付随費用等の発生額、資本的支出額等により、現時点で想定される額に対して変動する可能性があります。そのため、減価償却費を基準として算出される利益超過分配金総額も、これらを含む種々の要因により変動する可能性があります。また、本投資法人は、本投資法人の保有資産の資産価値の保全を図るため、
本投資法人が利益超過分配を行う場合の上限を、減価償却費から当該減価償却費を計上した計算期間に支出した資本的支出額を差し引いた額としています。そのため、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により緊急に資本的支出が発生する場合には、1 口当たり利益超過分配金の金額が減少する可能性があります。さらに、本投資法人は、下記に規定する鑑定 LTV が 60％を超えた場合には、利益超過分配を行いません。
 鑑定 LTV（％）＝A/B×100（％）
A＝期末有利子負債残高（含む投資法人債残高、短期投資法人債残高）＋期末時点における敷金リリース額
B＝期末時点における運用資産の鑑定評価額又は調査価額の総額＋期末現預金残高－利益分配金予定総額－利益超過分配金予定総額
なお、利益分配金予定総額及び利益超過分配金予定総額については直近の決算期における数値によります。
 法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」といいます。）の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

7

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信

2．財務諸表(1) 貸借対照表(単位：千円)前期
2021年2月28日
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
有形固定資産合計
無形固定資産
信託借地権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
投資口交付費
投資法人債発行費
繰延資産合計資産合計

8

当期
2021年8月31日

13,733,994
10,446,665
1,972,684
772,452
2,413,321
6,276
29,345,395

14,635,890
11,268,240
1,804,834
701,160－
18,122
28,428,247

1,016△ 1,016－
299,212,210△ 43,409,961
255,802,249
6,730,834△ 2,447,878
4,282,955
58,088△ 53,079
5,008
295,374△ 172,265
123,108
449,591,434
709,804,756

1,016△ 1,016－
316,757,439△ 47,143,492
269,613,946
6,841,921△ 2,633,488
4,208,433
65,088△ 53,557
11,531
305,131△ 185,601
119,530
477,319,601
751,273,042－－

2,872,902
2,872,902

1,600
2,488,454－
10,6461,400
2,502,100
712,306,856

1,600
2,486,767
53
10,6461,400
2,500,466
756,646,410

181,748
188,006
369,755
742,022,007

198,853
207,354406,208
785,480,865

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信(単位：千円)前期
2021年2月28日
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
1年内返還予定の預り敷金及び保証金
災害損失引当金
流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
出資総額控除額
出資総額（純額）
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計純資産合計
負債純資産合計

9

当期
2021年8月31日

393,788
5,000,000
33,660,000
2,969,455
143,028605－
3,783,409－
632,664
241,327
46,824,279

406,1146,300,000
29,860,000
3,268,296
173,211
1,564
27,963
4,057,702
105,930
148,845－
44,349,628

39,700,000
251,220,000
13,725,901
450,623305,096,525
351,920,804

44,700,000
265,660,000
14,421,323
806,503
325,587,826
369,937,455

392,463,082△ 13,279,871
379,183,211

419,126,862△ 15,347,455
403,779,407

10,917,991
10,917,991
390,101,202※1 390,101,202
742,022,007

11,764,002
11,764,002
415,543,410※1 415,543,410
785,480,865

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信(2) 損益計算書
前期
自 2020年 9月 1日
至 2021年 2月28日
営業収益
賃貸事業収入その他賃貸事業収入
不動産等売却益
営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
役員報酬
会計監査人報酬
租税公課
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
未払分配金戻入
消費税等還付加算金
災害損失引当金戻入額
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
投資法人債発行費償却
融資関連費用投資口交付費償却
投資口公開関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
災害損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

19,696,039※1
1,202,876※2
1,079,321
21,978,236※1※1

7,159,268
2,279,180
8,549
26,5033,960
13,50029,97489,5199,610,455
12,367,781

21,123,504
1,543,698※2
1,188,585
23,855,788

※1

※1

※1

8,014,389
2,612,195
9,468
29,101
3,960
13,50022,33788,521
10,793,472
13,062,315

112
546
1,905
－
2,564

126
573
2,088
7,800
10,589688,648
125,992
13,826
275,865
57,39950,322
2,113
1,214,169
11,156,176

743,094
154,630
14,137
317,819
52,191
25,5312,330
1,309,735
11,763,169

241,327
241,327
10,914,849
605
50
655
10,914,194
3,797
10,917,991－－
11,763,169
1,583
△ 53
1,530
11,761,638
2,363
11,764,002※3

10(単位：千円)当期
自 2021年 3月 1日
至 2021年 8月31日

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信(3) 投資主資本等変動計算書
前期（自2020年9月1日

至2021年2月28日）(単位：千円)
投資主資本
剰余金

出資総額

当期首残高

338,643,980

出資総額控除額△11,698,628

出資総額
（純額）

純資産合計

当期未処分利益
又は当期未処理
損失（△）

剰余金合計

9,698,370

9,698,370

326,945,351

投資主資本合計

336,643,722

336,643,722

53,819,102

53,819,102

53,819,102△1,581,243△1,581,243△1,581,243

当期変動額
新投資口の発行

53,819,102

利益超過分配△1,581,243

剰余金の配当△9,694,573△9,694,573△9,694,573△9,694,573

当期純利益

10,914,194

10,914,194

10,914,194

10,914,194

当期変動額合計
当期末残高

当期（自

※1

2021年3月1日

53,819,102△1,581,243

52,237,859

1,219,620

1,219,620

53,457,480

53,457,480

392,463,082△13,279,871

379,183,211

10,917,991

10,917,991

390,101,202

390,101,202

至2021年8月31日）(単位：千円)
投資主資本
剰余金

出資総額

当期首残高

392,463,082

出資総額控除額△13,279,871

純資産合計

出資総額
（純額）

当期未処分利益
又は当期未処理
損失（△）

剰余金合計

379,183,211

10,917,991

10,917,991

投資主資本合計

390,101,202

390,101,202

26,663,780

26,663,780

26,663,780△2,067,584△2,067,584△2,067,584

当期変動額
新投資口の発行

26,663,780

利益超過分配△2,067,584

剰余金の配当△10,915,627△10,915,627△10,915,627△10,915,627

当期純利益

11,761,638

11,761,638

11,761,638

11,761,638

当期変動額合計
当期末残高※126,663,780△2,067,584

24,596,196

846,011

846,01125,442,207

25,442,207

419,126,862△15,347,455

403,779,407

11,764,002

11,764,002

415,543,410

415,543,410

11

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信(4) 金銭の分配に係る計算書（単位：円）
前期

当期

自 2020年 9月 1日

自 2021年 3月 1日

至 2021年 2月28日

至 2021年 8月31日

Ⅰ 当期未処分利益

10,917,991,575

11,764,002,702

2,067,584,064

1,926,368,301

12,983,211,696

13,686,644,712(2,989)(3,048)

10,915,627,632

11,760,276,411(2,513)(2,619)2,067,584,064

1,926,368,301

(476)

(429)

Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額
Ⅲ 分配金額（投資口１口当たり分配金の額）
うち利益分配金（うち１口当たり利益分配金）
うち利益超過分配金（うち１口当たり利益超過分配金）
Ⅳ 次期繰越利益
分配金の額の算出方法

2,363,943
3,726,291
本投資法人の規約第34条第1項に定本投資法人の規約第34条第1項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配 める金銭の分配の方針に基づき、分配
金額は、租税特別措置法第67条の15に 金額は、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可 規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する 能利益の金額の100分の90に相当する
金額を超えるものとします。
金額を超えるものとします。
かかる方針をふまえ、当期未処分利かかる方針をふまえ、当期未処分利
益を超えない額で、かつ期末発行済投 益を超えない額で、かつ期末発行済投資口の総口数の整数倍の最大値とな 資口の総口数の整数倍の最大値とな
る10,915,627,632円を、利益分配金と る11,760,276,411円を、利益分配金として分配することとしました。
して分配することとしました。
なお、本投資法人は、本投資法人の
なお、本投資法人は、本投資法人の規約第34条第2項に定める金銭の分配 規約第34条第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、毎期継続的に利益を の方針に基づき、毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行います。加え 超える金銭の分配を行います。加えて、一時的に1口当たり分配金が一定 て、一時的に1口当たり分配金が一定程度減少することが見込まれる場合、 程度減少することが見込まれる場合、分配金水準の安定性の維持を目的と 分配金水準の安定性の維持を目的として、一時的な利益を超える金銭の分 して、一時的な利益を超える金銭の分配を行うことができるものとしてお 配を行うことができるものとしてお
ります。
ります。
かかる方針をふまえ、当期の減価償かかる方針をふまえ、当期の減価償
却費計上額である4,011,506,422円か 却費計上額である4,251,034,845円から当期の資本的支出額である ら当期の資本的支出額である
1,094,143,906円を控除した金額とし 1,119,840,122円を控除した金額として算定される上限額2,917,362,516円 て算定される上限額3,131,194,723円
を超えず、かつ、当期の減価償却費計 を超えず、かつ、当期の減価償却費計上額である4,011,506,422円の100分 上額である4,251,034,845円の100分の30にほぼ相当する額として算定さ の30にほぼ相当する額として算定される1,203,194,928円を、継続的な利 れる1,275,264,796円を、継続的な利益を超える金銭の分配（税法上の出資 益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し） 等減少分配に該当する出資の払戻し）とし、また、当期については新投資口 とし、また、当期については新投資口の発行及び資金の借入れ等の資金調 の発行及び資金の借入れ等の資金調
達及び災害損失引当金の計上による1 達等による1口当たり分配金の減少額
口当たり分配金の減少額を199円と見 を145円と見積り、総額651,103,505円
積り、総額864,389,136円を一時的な を一時的な利益を超える金銭の分配
利益を超える金銭の分配（税法上の出 （税法上の出資等減少分配に該当す
資等減少分配に該当する出資の払戻 る出資の払戻し）として分配することし）として分配することとしました。 としました。
(注)本投資法人は、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として、当面の間、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を目処として、利益を超える金銭の分配を行う方針です。
また、新投資口の発行、投資法人債の発行、資金の借入れ等の資金調達、建物及び設備等の除却、大規模修繕等により、一時的に1口当たり分配金が一定程度減少することが見込まれる場合、分配金水準の安定性の維持を目的として、継続的利益超過分配に加えて、一時的な利益を超える金銭の分配を行うことができるものとしております。

12

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信(5) キャッシュ・フロー計算書
前期
自 2020 年 9 月 1 日
至 2021 年 2 月 28 日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
投資法人債発行費償却
投資口交付費償却
受取利息
未払分配金戻入
支払利息
災害損失引当金繰入額
災害損失引当金戻入額
営業未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額(△は減少)
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
信託有形固定資産の売却による減少額
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出
信託無形固定資産の取得による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資法人債の発行による収入
投資法人債の償還による支出
投資法人債発行費の支出
投資口の発行による収入利益分配金の支払額
利益超過分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

13(単位：千円)当期
自 2021 年 3 月 1 日
至 2021 年 8 月 31 日

10,914,849
4,011,506
14,387
13,82657,399△ 112△ 546
814,641
241,327－△ 28,869△ 239,008△ 2,009,079△ 1,153△ 665,884△ 2,966
262,323－
337,624△ 70,054
1,788,453
15,438,664
112△ 795,693△ 1,527－
14,641,556

11,763,169
4,251,034－
14,13752,191△ 126△ 573
897,725－△ 7,800
167,850
71,292
2,413,321△ 11,845
1,687
12,326
276,710
27,963
274,292
105,930
2,296,029
22,605,316
126△ 867,542△ 624△233,527
21,503,748△ 99,861,738－
2,076,888
298,063△ 342,868△ 97,829,656△ 47,995,653△ 2,872,902
543,761
701,422△ 677,701△ 50,301,072

5,000,000△ 15,800,000
52,480,000－
8,500,000△ 4,500,000△ 52,327
53,691,505△ 9,694,165△ 1,581,005
88,044,006
4,855,907
19,324,752※1 24,180,659

6,300,000△ 5,000,000
14,440,000△ 3,800,000
5,000,000－△ 33,485
26,594,484△ 10,913,378△ 2,066,826
30,520,794
1,723,470
24,180,659※1 25,904,130

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信（6）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方
法

2．固定資産の減価償却の方法

3．繰延資産の処理方法

4．引当金の計上基準

5．収益及び費用の計上基準

6．ヘッジ会計の方法

7．キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
有形固定資産 （信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
2～77 年
構築物
2～60 年
機械及び装置
6～12 年
車両運搬具
4年
工具、器具及び備品
2～18 年①投資口交付費
3 年間にわたり均等償却しています。
②投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
災害損失引当金
2021 年 2 月に発生した福島県沖地震により被災した資産の原状回復費用等の支出に備えるため、当期末において合理的に見積もることができる額を計上しています。
固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費
用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は 18,075 千円、当期は 98,678 千円です。
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利③ヘッジ方針本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、投資法人規約に規定するリス
クをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略
しています。
手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

14

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信

8．その他財務諸表作成のための基礎となる事項①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。
(1)信託現金及び信託預金(2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、
信託土地、信託借地権(3)信託預り敷金及び保証金②消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

（8）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表に関する注記）※1．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第 4 項に定める最低純資産額（単位：千円）
前期

当期

2021 年 2 月 28 日

2021 年 8 月 31 日
50,00015

50,000GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信（損益計算書に関する注記）※1．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）
前期

当期

自 2020 年 9 月 1 日

自 2021 年 3 月 1 日

至 2021 年 2 月 28 日

至 2021 年 8 月 31 日

19,009,061

20,377,328

686,977

746,175

19,696,039

21,123,504

A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入賃料収入
共益費収入
計
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入548,336

641,360

駐車場収入

97,516

106,703

発電設備賃貸収入

406,983

646,638

その他営業収入150,039

148,995

1,202,876

1,543,698

20,898,915

22,667,202

賃貸事業費用公租公課

1,563,206

1,825,656

外注委託費

763,024

840,331

水道光熱費

409,679

502,753

修繕費

161,132

182,078

損害保険料

90,596

97,598

減価償却費

計
不動産賃貸事業収益合計
B．不動産賃貸事業費用

4,011,506

4,251,034

その他賃貸事業費用

160,121314,936

不動産賃貸事業費用合計

7,159,268

8,014,389

13,739,647

14,652,813

C．不動産賃貸事業損益（A－B）※2．不動産等売却益の内訳
前期（自 2020 年 9 月 1 日

至 2021 年 2 月 28 日）（単位：千円）GLP 廿日市
不動産等売却収入

2,930,000

不動産等売却原価

1,788,453

その他売却費用

62,225

不動産等売却益

1,079,321

当期（自 2021 年 3 月 1 日

至 2021 年 8 月 31 日）（単位：千円）GLP 桶川不動産等売却収入

3,580,000

不動産等売却原価

2,296,029

その他売却費用

95,384

不動産等売却益

1,188,585

16

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信※3．特別損失の内訳
当期

前期
自 2020 年 9 月 1 日

自 2021 年 3 月 1 日

至 2021 年 2 月 28 日

至 2021 年 8 月 31 日

2021 年 2 月に発生した福島県沖地震により被災し―た資産の原状回復費用等の支出見込額を災害損失
引当金繰入額 241,327 千円として計上しています。
（投資主資本等変動計算書に関する注記）※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
当期

前期
自 2020 年 9 月 1 日

自 2021 年 3 月 1 日

至 2021 年 2 月 28 日

至 2021 年 8 月 31 日

発行可能投資口総口数

16,000,000 口

16,000,000 口

発行済投資口の総口数

4,343,664 口

4,490,369 口（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）
前期

当期

自 2020 年 9 月 1 日

自 2021 年 3 月 1 日

至 2021 年 2 月 28 日

至 2021 年 8 月 31 日

現金及び預金13,733,994

14,635,890

信託現金及び信託預金

10,446,665

11,268,240

現金及び現金同等物

24,180,659

25,904,130（リース取引に関する注記）
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料（単位：千円）

1 年内

前期

当期

2021 年 2 月 28 日

2021 年 8 月 31 日

37,361,267

39,135,369

1 年超

83,063,232

84,730,744

合計

120,424,499

123,866,113

17

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得又は債務の返済等に当たっては、投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクを回避するために限定して利用することがありますが、投機的な取引は行いません。
余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性及び換金性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債は、資産の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化によって流動性リスクの低減を図るとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、有利子負債比率を適正な水準に保つこと、及び支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッ
ジ手段として利用することで、支払金利の上昇リスクの低減に努めています。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、資産運用会社の運用管理手続に基づいて行っています。
預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナントの退去に伴い返還義務が生じることから流動性リスクに晒されています。当該リスクについては、原則として返還に支障がない範囲の金額を留保することにより流動性リスクを限定するとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
前期（2021 年 2 月 28 日）
2021 年 2 月 28 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません（注 2 参照）。

(1)現金及び預金(2)信託現金及び信託預金
資産計(1)短期借入金(2)1 年内返済予定の長期借入金(3)投資法人債(4)長期借入金
負債計
デリバティブ取引

貸借対照表計上額
13,733,994
10,446,665
24,180,659
5,000,000
33,660,000
39,700,000
251,220,000
329,580,000
－

18

時価
13,733,994
10,446,665
24,180,659
5,000,000
33,714,791
39,382,810
252,319,764
330,417,366－（単位：千円）
差額－－－－
54,791△317,190
1,099,764
837,366－

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信

当期（2021 年 8 月 31 日）
2021 年 8 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません（注 2 参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額(1)現金及び預金
14,635,890
14,635,890－(2)信託現金及び信託預金
11,268,240
11,268,240－
資産計
25,904,130
25,904,130－(1)短期借入金
6,300,000
6,300,000－(2)1 年内返済予定の長期借入金
29,860,000
29,882,927
22,927(3)投資法人債
44,700,000
44,881,130
181,130(4)長期借入金
265,660,000
267,979,422
2,319,422
負債計
346,520,000
349,043,479
2,523,479
デリバティブ取引－△3,722△3,722（注 1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金 (2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
負債(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(3)投資法人債
これらの時価については、日本証券業協会による公表参考値によっています。
(2)1 年内返済予定の長期借入金 (4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
前期

区分

当期

2021 年 2 月 28 日
2021 年 8 月 31 日
1 年内返還予定の預り敷金及び保証金
632,664
148,845
預り敷金及び保証金
13,725,901
14,421,323
信託預り敷金及び保証金
450,623806,503
合計
14,809,190
15,376,672
1 年内返還予定の預り敷金及び保証金、預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ返還予定時期等を想定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としていません。

19

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信（注 3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2021 年 2 月 28 日）（単位：千円）
1 年以内
現金及び預金13,733,994
信託現金及び信託預金
10,446,665
合計
24,180,659
当期（2021 年 8 月 31 日）

現金及び預金
信託現金及び信託預金
合計（単位：千円）
1 年以内
14,635,890
11,268,240
25,904,130（注 4）長期借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
前期（2021 年 2 月 28 日）（単位：千円）
1 年以内
投資法人債
長期借入金
合計

－
33,660,000
33,660,000

1年超
2 年以内
1,500,000
34,200,000
35,700,000

2年超
3 年以内
2,000,000
29,320,000
31,320,000

3年超
4 年以内
2,000,000
26,760,000
28,760,000

4年超
5 年以内
1,500,000
36,250,000
37,750,000

1年超
2 年以内
3,500,000
42,200,000
45,700,000

2年超
3 年以内
2,000,000
29,470,000
31,470,000

3年超
4 年以内
1,500,000
30,320,000
31,820,000

4年超
5 年以内
－
29,730,000
29,730,000

5 年超
32,700,000
124,690,000
157,390,000

当期（2021 年 8 月 31 日）（単位：千円）
1 年以内
投資法人債
長期借入金
合計

－
29,860,000
29,860,000(有価証券に関する注記）
前期（2021 年 2 月 28 日）及び当期（2021 年 8 月 31 日）において該当事項はありません。

20

5 年超
37,700,000
133,940,000
171,640,000

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信(デリバティブ取引に関する注記）
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2021 年 2 月 28 日）及び当期（2021 年 8 月 31 日）において該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
前期（2021 年 2 月 28 日）（単位：千円）
契約額等
当該時ヘッジ会計のデリバティブ取引の
主な
時価
価の算
方法
種類等
ヘッジ対象
うち 1 年超定方法
金 利 ス ワ ッ プ 金利スワップ取引
長期借入金
250,010,000
217,200,000 （注 1） （注 2）の特例処理
変動受取・固定支払（注 1）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(2）1
年内返済予定の長期借入金」、「（4）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
（注 2）当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
当期（2021 年 8 月 31 日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の
種類等

主な
ヘッジ対象

契約額等
うち 1 年超時価（単位：千円）
当該時
価の算
定方法

263,820,000
234,810,000△3,722
金 利 ス ワ ッ プ 金利スワップ取引
（注 3）
長期借入金
（注 1）
（注 1） （注 2）の特例処理
変動受取・固定支払（注 1）当該金額には、2021 年 8 月 30 日付で締結した金利スワップ契約の契約額（3,170 百万円）が含まれています。金利スワップのヘッジ対象となる借入れ実行日は 2021 年 9 月 1 日です。
（注 2）上記の 2021 年 8 月 30 日付で締結した金利スワップについては、期末日時点において、金利スワップの特例処理により一体として処理される長期借入金の発生が認識されないことから、期末日時点における時価を記載しています。また、上記を除く金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「（2）1 年内返済予定の長期借入金」、「（4）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
（注 3）当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
(退職給付に関する注記)
前期（2021 年 2 月 28 日）及び当期（2021 年 8 月 31 日）において該当事項はありません。
(持分法損益等に関する注記)
前期（2021 年 2 月 28 日）及び当期（2021 年 8 月 31 日）において、本投資法人には関連会社が存在せず、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期（2021 年 2 月 28 日）及び当期（2021 年 8 月 31 日）において該当事項はありません。

21

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信(税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
前期

当期

2021 年 2 月 28 日

2021 年 8 月 31 日

－
－
－

53
53
53

繰延税金資産未払事業税損金不算入額
繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）

法定実効税率前期

当期

2021 年 2 月 28 日

2021 年 8 月 31 日

31.46

31.46

△31.46△31.45

0.01

0.01

0.01

0.01

（調整）
支払分配金の損金算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（関連当事者との取引に関する注記）
1.親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2020 年 9 月 1 日
該当事項はありません。

至2021 年 2 月 28 日）

当期（自

至

2021 年 8 月 31 日）

前期（自 2020 年 9 月 1 日
該当事項はありません。

至2021 年 2 月 28 日）

当期（自

至

2021 年 8 月 31 日）

至2021 年 2 月 28 日）

至2021 年 8 月 31 日）

2021 年 3 月 1 日

該当事項はありません。
2.関連会社等

2021 年 3 月 1 日

該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期（自 2020 年 9 月 1 日
該当事項はありません。
当期（自2021 年 3 月 1 日

該当事項はありません。

22

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信

4.役員及び個人主要投資主等
前期（自2020 年 9 月 1 日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員及び
その近親者

三浦嘉之

－

至

2021 年 2 月 28 日）

議決権等の所
資本金又は出事業の内容又有（被所有）
資金
は職業
割合（%）
（千円）
－

（注2）

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

GLPジャパン・アドバイザーズ
株式会社への資産運用報酬の支払（注2）

2,785,001

未払金

2,191,217（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）上記取引は三浦嘉之が第三者（GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社）の代表取締役社長として行った取引であり、資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。資産運用報酬額は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬491,171千円及び売却損益に算入した物件売却に係る運用
報酬14,650千円を含んでいます。
当期（自2021 年 3 月 1 日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員及び
その近親者

三浦嘉之

－

至

2021 年 8 月 31 日）

議決権等の所
資本金又は出事業の内容又有（被所有）
資金
は職業
割合（%）
（千円）
－

（注2）

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

GLPジャパン・アドバイザーズ
株式会社への資産運用報酬の支払（注2）

2,876,690

未払金

2,503,094（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）上記取引は三浦嘉之が第三者（GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社）の代表取締役社長として行った取引であり、資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。資産運用報酬額は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬246,595千円及び売却損益に算入した物件売却に係る運用
報酬17,900千円を含んでいます。
（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：千円）
前期

当期

自 2020 年 9 月 1 日

自 2021 年 3 月 1 日

至 2021 年 2 月 28 日

至 2021 年 8 月 31 日

貸借対照表計上額
期首残高615,549,462

709,804,756

期中増減額

94,255,293

44,341,187

期末残高

709,804,756

754,145,944

892,658,000

963,758,000

期末時価（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は7物件（GLP 横浜（準共有持分60％）、GLP 狭山日高
Ⅱ、GLP 東扇島Ⅲ、GLP 浦安Ⅱ、GLP 柏Ⅱ、GLP 八千代Ⅱ及びGLP 六甲Ⅲ）の取得（98,975,497千円）によるものであり、主な減少理由は1物件（GLP 廿日市）の譲渡（1,788,453千円）及び減価償却費（4,011,506千円）の計上によるものです。当期の主な増加理由は4物件（GLP 座間（準共有持分70％）、GLP 新座、GLP 狭山
日高Ⅰ及びGLP 六甲Ⅳ）の取得（49,761,412千円）によるものであり、主な減少理由は1物件（GLP 桶川）の譲渡（2,296,029千円）及び減価償却費（4,251,034千円）の計上によるものです。
（注3）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。

23

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信（セグメント情報等に関する注記）（セグメント情報）
1．報告セグメントの概要
本投資法人の報告セグメントは、本投資法人の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントのうち、経済的特徴等が概ね類似したものを集約したものです。本投資法人は、その投資対象である各物件を事業セグメン
トと捉えており、各物件はマルチ物件及び BTS 物件（注）のいずれかに分類することができることから、「マルチ物件賃貸事業」及び「BTS 物件賃貸事業」の 2 つを報告セグメントとしています。
（注）本投資法人は、原則として、その建物が複数のテナントに賃貸されている物件をマルチ物件と定義し、その建物が単一のテナントのために BTS（Build-to-suit）方式で開発された物件又は単一のテナントに賃貸されている物件を BTS 物件と定義しています。ただし、その建物が複数のテナントに賃貸されている場合であっても、共用部が存在しない場合には、BTS 物件に分類しています。
なお、本投資法人が当期末時点で保有する物件のうち、各セグメントに分類される物件は以下のとおりです。
マルチ物件：GLP 東京、GLP 杉戸Ⅱ、GLP 越谷Ⅱ、GLP 三郷Ⅱ、GLP 尼崎、GLP 郡山Ⅲ、GLP 浦安Ⅲ、GLP
小牧、GLP 東京Ⅱ、GLP 習志野、GLP・MFLP 市川塩浜、GLP 厚木Ⅱ、GLP 岡山総社Ⅰ、GLP 岡山総社Ⅱ、
GLP 新砂、GLP 大阪、GLP 横浜、GLP 川島、GLP 狭山日高Ⅱ、GLP 六甲Ⅲ及び GLP 座間
BTS 物件：GLP 東扇島、GLP 昭島、GLP 富里、GLP 習志野Ⅱ、GLP 船橋、GLP 加須、GLP 深谷、GLP 岩槻、
GLP 春日部、GLP 辰巳、GLP 枚方、GLP 枚方Ⅱ、GLP 舞洲Ⅱ、GLP 津守、GLP 六甲、GLP 尼崎Ⅱ、GLP 奈
良、GLP 堺、GLP 盛岡、GLP 富谷、GLP 郡山Ⅰ、GLP 東海、GLP 早島、GLP 早島Ⅱ、GLP 基山、GLP 仙台、
GLP 羽村、GLP 船橋Ⅲ、GLP 袖ヶ浦、GLP 六甲Ⅱ、GLP 江別、GLP 桑名、GLP 辰巳Ⅱa、GLP 門真、GLP 福崎、
GLP 扇町、GLP 広島、GLP 神戸西、GLP 新木場、GLP 杉戸、GLP 松戸、GLP 鳥栖Ⅰ、GLP 吉見、GLP 深江浜、GLP 富谷Ⅳ、GLP 野田吉春、GLP 浦安、GLP 船橋Ⅱ、GLP 三郷、GLP 舞洲Ⅰ、GLP 湘南、GLP 摂津、GLP 西
宮、GLP 滋賀、GLP 寝屋川、GLP 藤前、GLP 船橋Ⅳ、GLP 東扇島Ⅱ、GLP 東扇島Ⅲ、GLP 浦安Ⅱ、GLP 柏
Ⅱ、GLP 八千代Ⅱ、GLP 新座、GLP 狭山日高Ⅰ及び GLP 六甲Ⅳ
2．報告セグメントの利益、資産及び負債等の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

3．報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報
前期（2021年2月28日）

営業収益（注 1）
セグメント利益

マルチ物件
賃貸事業
10,019,890

BTS 物件
賃貸事業
10,879,025

6,473,044

7,266,602

調整額
1,079,321

12,367,781
セグメント資産356,369,134
366,033,318
19,619,554
742,022,007
その他の項目
減価償却費
1,746,112
2,265,394－
4,011,506
有形固定資産及び54,648,808
45,420,832－
100,069,641
無形固定資産の増加額（注1）本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
（注2）営業収益の調整額1,079,321千円は、報告セグメントに帰属しない不動産等売却益です。
セグメント利益の調整額△1,371,865千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,451,187千円および報告セグメントに帰属しない不動産等売却益1,079,321千円の合計額です。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額19,619,554千円は、流動資産16,755,282千円、投資その他の資産2,494,516千円
及び繰延資産369,755千円です。

24△1,371,865（単位：千円）
財務諸表
計上額
21,978,236

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信

当期（2021年8月31日）

営業収益（注 1）
セグメント利益

マルチ物件
賃貸事業
11,183,393
7,143,829

BTS 物件
賃貸事業
11,483,809
7,508,984

調整額
1,188,585△1,590,497（単位：千円）
財務諸表
計上額
23,855,788
13,062,315

セグメント資産384,935,060
382,386,291
18,159,514
785,480,865
その他の項目
減価償却費
1,868,623
2,382,411－
4,251,034
有形固定資産及び30,195,724
20,692,527－
50,888,252
無形固定資産の増加額（注1）本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
（注2）営業収益の調整額1,188,585千円は、報告セグメントに帰属しない不動産等売却益です。
セグメント利益の調整額△1,590,497千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,779,083千円および報告セグメントに帰属しない不動産等売却益1,188,585千円の合計額です。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額18,159,514千円は、流動資産15,259,478千円、投資その他の資産2,493,827千円
及び繰延資産406,208千円です。
（関連情報）
前期（自 2020 年 9 月 1 日 至 2021 年 2 月 28 日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略
しています。
2．地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略
しています。
3．主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の 10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
当期（自 2021 年 3 月 1 日 至 2021 年 8 月 31 日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略
しています。
2．地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略
しています。
3．主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の 10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。

25

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信（1 口当たり情報に関する注記）
前期

当期

自 2020 年 9 月 1 日

自 2021 年 3 月 1 日

至 2021 年 2 月 28 日

至 2021 年 8 月 31 日

1 口当たり純資産額89,809 円

92,541 円

1 口当たり当期純利益
2,631 円
2,680 円
（注1）1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については潜在投資口がないため記載していません。
（注2）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前期

当期

自 2020 年 9 月 1 日

自 2021 年 3 月 1 日

至 2021 年 2 月 28 日

至 2021 年 8 月 31 日

10,914,194 千円

11,761,638 千円

普通投資主に帰属しない金額

－千円

－千円

普通投資口に係る当期純利益

10,914,194 千円

11,761,638 千円

4,147,911 口4,388,472 口

当期純利益

期中平均投資口数（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

26

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信（9）発行済投資口の総口数の増減
最近 5 年間における発行済投資口の総口数及び出資総額（純額）の増減は以下のとおりです。
年月日

摘 要

発行済投資口の総口数
（口）
増減

残高

出資総額（純額）（注1）
（百万円）
増減

残高

備考

2016 年 9 月 1 日

公募増資

247,5072,841,291

28,561

209,804（注2）2016 年 9 月 27 日

新投資口発行（第三者割当）11,7872,853,078

1,360

211,164（注3）2016 年 11 月 16 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,853,078△770

210,393（注4）2017 年 5 月 16 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,853,078△867

209,526（注5）2017 年 11 月 14 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,853,078△861

208,665（注6）2018 年 3 月 1 日

公募増資

529,922

3,383,000

56,095

264,760（注7）2018 年 3 月 20 日

新投資口発行（第三者割当）19,681

3,402,681

2,083

266,843（注8）2018 年 5 月 15 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－3,402,681△858

265,985（注 9）2018 年 9 月 3 日

公募増資

411,013

3,813,694

42,620308,605（注 10）

2018 年 9 月 26 日

新投資口発行（第三者割当）19,726

3,833,420

2,045

310,651（注 11）

2018 年 11 月 14 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－3,833,420△1,017

309,633（注 12）

2019 年 5 月 21 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－3,833,420△1,134308,499（注 13）

2019 年 11 月 18 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－3,833,420△1,127

307,372（注 14）

2020 年 5 月 19 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－3,833,420△1,127306,245（注 15）

2020 年 6 月 29 日

海外募集

149,560

3,982,980

20,700326,945（注 16）

2020 年 11 月 18 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－3,982,980△1,581

325,364（注 17）

27

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信

年月日

摘 要

発行済投資口の総口数
（口）
増減

残高

出資総額（純額）
（注1）
（百万円）
増減

残高

備考

2020 年 12 月 7 日

公募増資

345,346

4,328,326

51,530376,894（注 18）

2021 年 1 月 5 日

新投資口発行（第三者割当）15,3384,343,664

2,288

379,183（注 19）

2021 年 5 月 21 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－4,343,664△2,067377,115（注 20）

2021 年 7 月 6 日

公募増資

142,513

4,486,177

25,901

403,017（注 21）

2021 年 8 月 3 日

新投資口発行（第三者割当）4,192

4,490,369

761

403,779（注 22）（注1）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
（注2）1口当たり発行価格119,357円（発行価額115,398円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注3）1口当たり発行価額115,398円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注4）2016年10月13日開催の投資法人役員会において、第9期（2016年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり297円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月16日よりその支払いを開始しました。
（注5）2017年4月13日開催の投資法人役員会において、第10期（2017年2月期）に係る金銭の分配として、1口当たり304円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月16日よりその支払いを開始しました。
（注6）2017年10月13日開催の投資法人役員会において、第11期（2017年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり302円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月14日よりその支払いを開始しました。
（注7）1口当たり発行価格109,372円(発行価額105,856円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注8）1口当たり発行価額105,856円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注9）2018年4月13日開催の投資法人役員会において、第12期（2018年2月期）に係る金銭の分配として、1口当たり301円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月15日よりその支払いを開始しました。
（注 10）1 口当たり発行価格 107,130 円(発行価額 103,697 円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注 11）1 口当たり発行価額 103,697 円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注 12）2018 年 10 月 15 日開催の投資法人役員会において、第 13 期（2018 年 8 月期）に係る金銭の分配として、1口当たり 299 円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年 11 月 14 日よりその支払いを開始しました。
（注 13）2019 年 4 月 15 日開催の投資法人役員会において、第 14 期（2019 年 2 月期）に係る金銭の分配として、1 口当たり 296 円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年 5 月 21 日よりその支払いを開始しました。
（注 14）2019 年 10 月 16 日開催の投資法人役員会において、第 15 期（2019 年 8 月期）に係る金銭の分配として、1 口当たり 294 円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年 11 月 18 日よりその支払いを開始しました。
（注 15）2020 年 4 月 15 日開催の投資法人役員会において、第 16 期（2020 年 2 月期）に係る金銭の分配として、1 口当たり 294 円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年 5 月 19 日よりその支払いを開始しました。
（注 16）1 口当たり発行価格 142,956 円(発行価額 138,407 円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として海外募集

28

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信により新投資口を発行しました。
（注 17）2020 年 10 月 13 日開催の投資法人役員会において、第 17 期（2020 年 8 月期）に係る金銭の分配として、1 口当たり 397 円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年 11 月 18 日よりその支払いを開始しました。
（注 18）1 口当たり発行価格 154,154 円(発行価額 149,214 円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注 19）1 口当たり発行価額 149,214 円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注 20）2021 年 4 月 14 日開催の投資法人役員会において、第 18 期（2021 年 2 月期）に係る金銭の分配として、1 口当たり 476 円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年 5 月 21 日よりその支払いを開始しました。
（注 21）1 口当たり発行価格 187,768 円(発行価額 181,751 円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注 22）1 口当たり発行価額 181,751 円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。

29

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信

3. 参考情報（1）運用資産等の価格に関する情報①本投資法人の資産の構成

資産の種類

信託不動産（注4）

地域
（注1）

前期
2021 年 2 月 28 日
保有総額
対総資産比率
（百万円）
（％）
（注 2）
（注 3）

当期
2021 年 8 月 31 日
保有総額
対総資産比率
（百万円）
（％）
（注 2）
（注 3）

関東圏

460,95862.1

504,52664.2

関西圏

159,71021.5

161,094

20.5

その他

89,13612.0

88,525

11.3

709,804

95.7

754,14596.0

32,217

4.3

31,3344.0

742,022(709,804)

100.0(95.7)

785,480(754,145)

100.0(96.0)

小計
預金・その他の資産
資産総額（注5）（注6）

金額
（百万円）

対総資産比率
（％）
（注 3）

金額
（百万円）

対総資産比率（％）（注 3）

負債総額（注5）

351,92047.4

369,93747.1

純資産総額（注5）

390,101

52.6

415,54352.9（注1）「関東圏」とは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県を、「関西圏」とは大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県及び和歌山県を、「その他」とは上記以外の地域を指します。
（注2）保有総額は、貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）によっています。
（注3）対総資産比率は、小数第二位を四捨五入して記載しています。
（注4）信託不動産の金額には、建設仮勘定及び信託建設仮勘定の金額は含まれていません。また、関東圏の保有総額には車両運搬具の金額が含まれています。
（注5）「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」は、帳簿価額を使用しています。
（注6）括弧内の数値は、対象資産に占める実質的に不動産の保有に相当する部分を記載しています。

30

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信②ポートフォリオの概要
当期末現在、本投資法人が保有している不動産又は信託不動産の概要は以下のとおりです。なお、下記表中の各数値
は、別段の記載がない限り、2021年8月31日現在のものです。
物件
番号

不動産等の
名称

期末
投資
取得
算定価額
比率
価格
帳簿価額
（百万円） （百万円） （百万円） (%)
(注2)
(注3)
(注1)

賃貸
可能面積
(㎡)
(注4)

賃貸面積
(㎡)
(注5)

稼働率 テナント
（%）
総数
(注6)
(注7)

関東圏-1

GLP 東京22,70021,28632,1002.9

56,757.92

56,757.92

100.0

3

関東圏-2

GLP 東扇島

4,980

4,795

7,270

0.6

34,582.00

34,582.00

100.0

1

関東圏-3

GLP 昭島

7,555

7,277

10,4001.0

27,356.63

27,356.63

100.0

3

関東圏-4

GLP 富里

4,990

4,401

6,510

0.6

27,042.59

27,042.59

100.0

1

関東圏-5

GLP 習志野Ⅱ

15,22014,13420,2001.9

101,623.60

101,623.60

100.0

3

関東圏-6

GLP 船橋

1,720

1,861

2,250

0.2

10,465.03

10,465.03

100.0

1

関東圏-7

GLP 加須11,50010,271

15,9001.5

76,532.71

76,532.71

100.0

1

関東圏-8

GLP 深谷

2,380

2,138

3,090

0.3

19,706.00

19,706.00

100.0

1

関東圏-9

GLP 杉戸Ⅱ

19,00017,021

27,5002.4

101,272.40

100,345.84

99.1

5

関東圏-10GLP 岩槻

6,940

6,336

10,5000.9

31,839.99

31,839.99

100.0

1

関東圏-11

GLP 春日部

4,240

3,800

5,800

0.5

18,460.73

18,460.73

100.0

1

関東圏-12

GLP 越谷Ⅱ

9,780

9,050

14,9001.2

43,533.28

43,533.28

100.0

2

関東圏-13

GLP 三郷Ⅱ

14,86813,80923,5001.9

59,208.59

59,208.59

100.0

2

関東圏-14

GLP 辰巳

4,960

4,779

7,070

0.6

12,925.58

12,925.58

100.0

1

関東圏-15

GLP 羽村

7,660

7,165

10,4001.0

40,277.93

40,277.93

100.0

1

関東圏-16GLP 船橋Ⅲ

3,050

2,927

4,760

0.4

18,281.84

18,281.84

100.0

1

関東圏-17

GLP 袖ヶ浦

6,150

5,541

8,210

0.8

45,582.06

45,582.06

100.0

1

関東圏-18

GLP 浦安Ⅲ

18,76017,58323,8002.4

64,198.11

64,198.11

100.0

2

関東圏-19

GLP 辰巳Ⅱa

6,694

6,562

17,108.52

100.0

1

GLP 東京Ⅱ

36,37334,3200.8
4.6

17,108.52

関東圏-218,960
49,80079,073.21

79,073.21

100.0

6

11,397

13,3001.5

18,341.73

18,341.73

100.0

1

0.7

関東圏-23 GLP 新木場

11,540

関東圏-24

GLP 習志野

5,320

5,240

5,890

23,548.03

23,548.03

100.0

3

関東圏-26

GLP 杉戸

8,481

8,118

10,4001.1

58,918.12

58,918.12

100.0

1

2,356

2,419

3,440

0.3

14,904.60

14,904.60

100.0

1

15,50014,97318,5002.050,813.07

50,813.07

100.0

5

21,10020,06427,0002.7

74,176.27

74,176.27

100.0

2

1.4

62,362.89

62,362.89

100.0

1

関東圏-27
関東圏-28
関東圏-29

GLP 松戸
GLP・MFLP
市川塩浜（注8）
GLP 厚木Ⅱ

関東圏-30

GLP 吉見

11,20010,537

12,700

関東圏-31

GLP 野田吉春

4,496

4,354

5,750

0.6

26,631.40

26,631.40

100.0

1

関東圏-32

GLP 浦安

7,440

7,405

8,260

0.9

25,839.60

25,839.60

100.0

1

関東圏-33GLP 船橋Ⅱ

7,789

7,683

8,910

1.0

34,699.09

34,349.01

99.0

1

関東圏-34

GLP 三郷16,93916,66819,2002.1

46,892.00

46,892.00

100.0

1

関東圏-35

GLP 新砂18,30018,25020,0002.3

44,355.46

44,355.46

100.0

5

関東圏-36

GLP 湘南

5,870

5,827

6,460

0.7

23,832.60

23,832.60

100.0

1

関東圏-37

GLP 横浜40,42040,63944,5005.1

95,312.41

95,312.41

100.0

5

関東圏-38

GLP 川島12,15012,102

12,7001.5

42,187.92

42,187.92

100.0

3

関東圏-39GLP 船橋Ⅳ

7,710

7,756

8,660

1.0

31,576.60

31,576.60

100.0

1

関東圏-40

GLP 東扇島Ⅱ
GLP 狭山日高
Ⅱ

2,365

2,466

2,680

0.3

11,362.32

11,362.32

100.0

1

21,63021,59023,3002.7

75,719.13

75,719.13

100.0

2

関東圏-4131

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信

投資
期末
取得
算定価額
比率
価格
帳簿価額
（百万円） （百万円） （百万円） (%)
(注2)
(注3)
(注1)

賃貸
可能面積
(㎡)
(注4)

賃貸面積
(㎡)
(注5)

稼働率 テナント
（%）
総数
(注6)
(注7)

物件
番号

不動産等の
名称

関東圏-42

GLP 東扇島Ⅲ

6,320

6,528

6,810

0.8

29,787.10

29,787.10

100.0

1

関東圏-43

GLP 浦安Ⅱ

16,885

16,893

17,6002.1

47,192.44

47,192.44

100.0

1

関東圏-44

GLP 柏Ⅱ

8,106

8,099

8,930

1.0

32,363.57

32,363.57

100.0

1

関東圏-45

13,03913,002

14,5001.7

54,240.25

54,240.25

100.0

1

29,65329,83930,1003.8

79,908.14

79,632.53

99.7

18

7,191

7,238

8,590

0.9

30,017.25

30,017.25

100.0

1

10,30010,365

11,9001.3

39,579.04

39,579.04

100.0

1

関西圏-1

GLP 八千代ⅡGLP 座間（注9）
GLP 新座GLP 狭山日高Ⅰ
GLP 枚方

4,750

4,481

6,650

0.6

29,829.56

29,829.56

100.0

1

関西圏-2

GLP 枚方Ⅱ

7,940

7,423

10,9001.0

43,283.01

43,283.01

100.0

1

関西圏-3

GLP 舞洲Ⅱ

9,288

7,759

12,9001.2

56,511.10

56,511.10

100.0

1

関西圏-4

GLP 津守

1,990

2,007

2,920

0.3

16,080.14

16,080.14

100.0

1

関西圏-5

GLP 六甲

5,160

4,897

6,560

0.7

39,339.00

39,339.00

100.0

1

関西圏-6

GLP 尼崎24,963

22,69632,7003.2

110,224.41

110,224.41

100.0

7

関西圏-7

GLP 尼崎Ⅱ

2,040

1,996

2,760

0.3

12,315.21

12,315.21

100.0

1

関西圏-8

GLP 奈良

2,410

1,968

2,990

0.3

19,545.35

19,545.35

100.0

1

関西圏-9

GLP 堺

2,000

1,747

2,380

0.3

10,372.10

10,372.10

100.0

1

関西圏-10

GLP 六甲Ⅱ

3,430

3,016

4,470

0.4

20,407.30

20,407.30

100.0

1

関西圏-11

GLP 門真

2,430

2,392

3,500

0.3

12,211.73

12,211.73

100.0

1

関西圏-13

GLP 福崎

3,928

3,412

4,920

0.5

24,167.83

24,167.83

100.0

1

関西圏-14

GLP 神戸西

7,150

6,452

7,980

0.9

35,417.31

35,417.31

100.0

1

関西圏-15

GLP 深江浜

4,798

4,493

5,070

0.6

19,386.00

19,386.00

100.0

1

関西圏-16

GLP 舞洲Ⅰ

19,39018,58020,3002.5

72,948.78

72,948.78

100.0

1

関西圏-17

GLP 大阪36,00035,08642,4004.6

128,520.37

128,342.94

99.9

11

関西圏-18

GLP 摂津

7,300

7,349

7,970

0.9

38,997.24

38,997.24

100.0

1

関西圏-19

GLP 西宮

2,750

2,682

2,940

0.3

19,766.00

19,766.00

100.0

1

関西圏-20

GLP 滋賀

4,550

4,543

4,810

0.6

29,848.70

29,848.70

100.0

1

関西圏-21

GLP 寝屋川

8,100

7,879

9,080

1.0

26,938.02

26,938.02

100.0

1

関西圏-22

GLP 六甲Ⅲ

7,981

7,964

8,750

1.0

31,239.46

31,239.46

100.0

2

関西圏-23

GLP 六甲Ⅳ

2,175

2,263

2,780

0.3

12,478.46

12,478.46

100.0

1

その他-1

GLP 盛岡

808

708

868

0.1

10,253.80

10,253.80

100.0

1

その他-2

GLP 富谷

3,102

2,814

4,040

0.4

20,466.98

20,466.98

100.0

1

その他-3

GLP 郡山Ⅰ

4,100

3,563

4,770

0.5

24,335.96

24,335.96

100.0

1

その他-4

GLP 郡山Ⅲ

2,620

2,581

2,890

0.3

27,671.51

23,044.29

83.3

4

その他-5

GLP 東海

6,210

5,777

8,750

0.8

32,343.31

32,343.31

100.0

1

その他-6

GLP 早島

1,190

1,181

1,760

0.2

13,527.76

13,527.76

100.0

1

その他-7

GLP 早島Ⅱ

2,460

2,085

3,060

0.3

14,447.48

14,447.48

100.0

1

その他-8

GLP 基山

5,278

4,364

6,490

0.7

23,455.96

23,455.96

100.0

1

その他-10

GLP 仙台

5,620

5,097

7,200

0.7

37,256.23

37,256.23

100.0

1

その他-11

GLP 江別

1,580

1,381

2,420

0.2

18,489.25

18,489.25

100.0

1

その他-12

GLP 桑名

3,650

3,202

4,470

0.5

20,402.12

20,402.12

100.0

1

その他-14

GLP 小牧

10,7489,871

15,5001.4

52,709.97

52,709.97

100.0

2

関東圏-46
関東圏-47
関東圏-4832

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信

物件
番号

不動産等の
名称

投資
期末
取得
算定価額
比率
価格
帳簿価額
（百万円） （百万円） （百万円） (%)
(注2)
(注3)
(注1)

賃貸
可能面積
(㎡)
(注4)

賃貸面積
(㎡)
(注5)

稼働率 テナント
（%）
総数
(注6)
(注7)

その他-15

GLP 扇町

1,460

1,358

1,690

0.2

13,155.28

13,155.28

100.0

1

その他-16

GLP 広島

3,740

3,488

4,590

0.5

21,003.04

21,003.04

100.0

2

その他-19

GLP 鳥栖Ⅰ

9,898

8,949

11,1001.3

74,860.38

74,860.38

100.0

1

その他-20

GLP 富谷Ⅳ
GLP 岡山総社
Ⅰ
GLP 岡山総社
Ⅱ
GLP 藤前

5,940

5,606

6,720

0.8

32,562.60

32,562.60

100.0

1

12,80012,317

13,4001.6

63,015.53

62,845.68

99.7

512,70012,202

13,2001.6

63,234.92

62,986.79

99.6

5

1,980

1,971

2,110

0.3

12,609.00

12,609.00

100.0

1

788,031754,145963,758

100.0

3,346,017.93

3,339,243.05

99.8

169

その他-21
その他-22
その他-23

ポートフォリオ合計（注1）「取得価格」は、売買契約書又は価格合意書に記載された各不動産又は信託受益権の売買代金(取得諸経費及び消費税等を除く)の金額を記載しています。
（注2）「期末算定価額」は、本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに投信協会の規則に基づき、不動産鑑定士による決算日を価格時点とする鑑定評価額又は調査価格を記載しています。
（注3）「投資比率」は、取得価格の合計に対する各不動産又は信託不動産の取得価格の比率であり、小数第二位を四捨五入して記載しています。
（注4）「賃貸可能面積」は、各不動産又は信託不動産に係る建物の賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能な面積を、小数第二位未満を切り捨てて記載しています。なお、契約更改に伴い、賃貸可能面積が変更になる場合があります。
（注5）「賃貸面積」は、各不動産又は信託不動産に係る賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸面積の合計を、小数第二位未満を切り捨てて記載しています。なお、当該不動産又は信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を記載しています。
（注6）「稼働率」は、小数第二位を四捨五入しています。ただし、四捨五入した結果が100.0％となる場合においては、小数第二位を切り捨てて99.9％と記載しています。
（注7）「テナント総数」は、各不動産又は信託不動産のうち建物に係る賃貸借契約におけるテナントの総数を記載しています。
（注8）GLP・MFLP 市川塩浜は不動産信託受益権の50%を保有する準共有物件です。「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」は信託受益権の準共有持分割合（50%）を乗じた数値を記載しています。
（注9）GLP 座間は不動産信託受益権の70%を保有する準共有物件です。
「賃貸可能面積」は信託受益権の準共有持分割合（70%）を乗じた数値を記載しています。

33

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信③賃貸借の概況及び損益状況
第 19 期（自2021 年 3 月 1 日

至2021 年 8 月 31 日）（金額単位：千円）

物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

関東圏-1
関東圏-2
関東圏-3
関東圏-4
関東圏-5
関東圏-6
関東圏-7
GLP 東京GLP 東扇島
GLP 昭島GLP 富里GLP 習志野Ⅱ
GLP 船橋GLP 加須
184
184
184
184
184
184
184
724,707
140,346
56,42938,879
非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）
34,140
4,423
1,986
4,487
584,361
154,698
230,735
140,476
250,328
51,010313,478
67,882
41,35829,06434,365
124,688
17,611
92,674
-

物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

関東圏-8
GLP 深谷
184

物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

516,478

113,339

201,670

106,111

125,640

33,399220,804

22,923
561,438

22,946
131,752

1,990
228,745

6,990
133,486

134,294
116,034

5,320
45,690110,295
203,183

関東圏-11
GLP 春日部
184

関東圏-12
GLP 越谷Ⅱ184

関東圏-13
GLP 三郷Ⅱ
184

79,78928,209-関東圏-9GLP 杉戸Ⅱ
184
692,022
129,426
50,492
42,164
31,230
1,092
3,000
1,446
562,595
134,895-

51,57910,13769,652

非開示（注 1）

関東圏-10GLP 岩槻
184

関東圏-14
GLP 辰巳184

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）

195,172
41,382-

108,379
23,573-

277,306
56,336-431,136
85,678-122,890
11,198-427,699

153,790

84,805220,970

345,457

111,692

14,485548,110

11,444
183,728

16,21892,16010,620266,686

28,562402,5742,240
120,650

関東圏-16GLP 船橋Ⅲ184

関東圏-17
GLP 袖ヶ浦184

関東圏-18
GLP 浦安Ⅲ184

関東圏-19
GLP 辰巳Ⅱa184

関東圏-21
GLP 東京Ⅱ
184
1,122,471
237,444
85,241
63,784
非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）
80,443
1,712
3,085
3,177
219,704
90,868
189,414472,494
160,618
885,026
39,327
21,851
41,399108,602
21,111
183,772-

関東圏-22
GLP 桶川91（注 2）

関東圏-15
GLP 羽村184

非開示（注 1）37,75912,700-180,377

69,016

148,014363,891

139,506

701,254

25,058219,704

15,27675,592

2,498
186,916

22,525449,968

17,453
143,165

24,298860,728

37,75934

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信

物件番号

関東圏-23

関東圏-24

関東圏-26

関東圏-27

物件名称

GLP 新木場

GLP 習志野

GLP 杉戸

GLP 松戸

運用日数① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

184

物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

260,041
18,975
-

184
184
184
173,538
33,7098,072
9,134
非開示（注 1） 非開示（注 1）
6,526
605
557
8,813
139,828
220,028
69,84324,562
48,97911,898-241,066

115,266

171,049

57,944

14,217
245,824

17,338122,490

11,213208,815

27,83042,013

非開示（注 1）

関東圏-31
GLP 野田吉春
184

関東圏-33GLP 船橋Ⅱ184

関東圏-34
GLP 三郷184

関東圏-29関東圏-30

GLP 厚木Ⅱ

GLP 吉見184

184

非開示（注 1） 非開示（注 1）

500,199
116,114-290,868
74,445-

338,495

384,084

216,4232,927
400,213500,199

290,868

118,095
30,452-

146,295
34,557-177,041
36,826-369,342
53,837-

関東圏-35
GLP 新砂184
475,970
73,06732,244
18,766
11,969
2,272
1,423
6,390
402,90239,949-87,643

111,738

140,214315,505

362,953

116,883

666,651

1,736
116,359

19,674
126,621

14,830162,2113,760
365,582

21,670381,232

141,506

36,950726,960

関東圏-39GLP 船橋Ⅳ

関東圏-40
GLP 東扇島Ⅱ

184184

関東圏-41
GLP 狭山日高Ⅱ
184

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）

物件番号

関東圏-38

物件名称

GLP 川島運用日数① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

関東圏-32
GLP 浦安184

関東圏-28
GLP・MFLP
市川塩浜
184492,792
89,651
38,933
26,287
20,245
1,624
1,600
961
403,140
64,645-

184
323,808
56,467
23,647
19,572
10,966
129
1,505
647
267,340
58,911-

関東圏-36
GLP 湘南184

非開示（注 1）

141,506
24,623-

関東圏-37
GLP 横浜184
972,333
208,42260,70949,08833,11732,492
3,485
29,529763,911
97,260-

関東圏-42

関東圏-43

関東圏-44

GLP 東扇島Ⅲ

GLP 浦安Ⅱ

GLP 柏Ⅱ

184

184

184

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）

180,400
17,479-54,711
6,202-

473,359
106,584-

141,351
24,102-

321,640
66,545-

171,339
37,530-208,429

162,920

48,508366,775

117,249

255,094

133,808

267,340

13,797
166,603

10,41444,2971,990
471,369

11,979129,371

11,663309,977

1,280
170,059

35

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信

物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)
物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)
物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

関東圏-45
GLP 八千代Ⅱ
184

関東圏-46
GLP 座間48

関東圏-47
GLP 新座48

関東圏-48
GLP 狭山日高Ⅰ
48

関西圏-1
GLP 枚方184

関西圏-2
GLP 枚方Ⅱ184

関西圏-3
GLP 舞洲Ⅱ184

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）

260,864
72,797-

162,325
31,333-45,14813,318-63,985
16,563-

172,691
21,924-

207,354
36,108-280,860
97,926-

188,067

130,992

31,83047,422

150,766

171,245

182,934

2,600
258,264

154
162,171

45,14863,985

4,890
167,801

65,279142,075

10,038
270,822

関西圏-7
GLP 尼崎Ⅱ184

関西圏-4
GLP 津守184

関西圏-5
GLP 六甲184

76,069
9,295-

171,972
30,252-

関西圏-6
GLP 尼崎184
888,652
175,210
71,341
48,562
46,952
1,799
3,303
3,250
713,442
172,369-

66,774

141,720969
75,1006,650
165,322

非開示（注 1） 非開示（注 1）

関西圏-11
GLP 門真184

関西圏-13
GLP 福崎184

関西圏-8
GLP 奈良
184

関西圏-9
GLP 堺
184

関西圏-10
GLP 六甲Ⅱ
184

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）

55,69515,032-

84,96026,616-58,435
14,783-116,321
27,442-541,072

40,66358,34343,651

88,87837,734
675,708

15,15840,536

5,760
79,200686
57,749116,321

関西圏-14
GLP 神戸西184

関西圏-15
GLP 深江浜184

関西圏-16
GLP 舞洲Ⅰ184

非開示（注 1）

72,181
13,062-

141,673
46,478-

191,601
58,832-

132,61037,811-

423,676
143,327-

関西圏-17
GLP 大阪184
932,718
215,41772,71548,872
31,78840,844
4,250
16,945717,301
202,711-

59,11895,195

132,769

94,798280,349

514,589

181,101

1,954
70,2277,000
134,673

5,933
185,668

6,000
126,610

10,404413,272

16,110701,191

15,406
185,212

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）36

関西圏-18
GLP 摂津
184

200,619
19,517-

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信

物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)
物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)
物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

関西圏-19
GLP 西宮184

関西圏-20
GLP 滋賀184

関西圏-21
GLP 寝屋川184

関西圏-22
GLP 六甲Ⅲ
184

関西圏-23
GLP 六甲Ⅳ
48

その他-1
GLP 盛岡184

その他-2
GLP 富谷184

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）

69,291
20,114-

121,727
27,872-

161,569
45,462-

174,520
42,255-

16,518
1,163-

29,132
13,630-113,868
32,541-49,176

93,854

116,106

132,265

15,355

15,50281,327

1,291
68,00018,165103,562450
161,119

174,520

16,518

9,393
19,7398,772
105,096

その他-3
GLP 郡山Ⅰ184

その他-4
GLP 郡山Ⅲ
184
103,895
31,896
14,8896,344
非開示（注 1）
5,697
817
691
3,455
122,001
71,99944,272
28,959-

その他-5
GLP 東海184

その他-6
GLP 早島184

その他-7
GLP 早島Ⅱ184

その他-8
GLP 基山184

その他-10
GLP 仙台184

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）

183,106
26,759-53,047
7,659-

77,38023,421-

181,547
63,531-

126,488
48,696-

77,72943,039156,346

45,387

53,958118,016

77,791

25,86096,14130,75841,241

4,070
179,036

3,168
49,8793,930
73,450

10,236
171,311

11,541
114,947

その他-19
GLP 鳥栖Ⅰ184

その他-20
GLP 富谷Ⅳ184

その他-11
GLP 江別184

その他-12
GLP 桑名184

その他-14
GLP 小牧184

その他-15
GLP 扇町184

その他-16
GLP 広島184

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）

62,52721,480-122,51729,502-

329,120
72,904-

46,19020,299-120,836
27,761-

293,121
100,566-

170,399
47,554-41,04793,015

256,215

25,891

93,075

192,555

122,844

2,310
60,217

122,517

18,908310,2123,211
42,97913,495
107,341

7,757
285,364

4,539
165,860

37

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信

物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

その他-21
その他-22
その他-23
GLP 岡山総社Ⅰ GLP 岡山総社Ⅱ
GLP 藤前184
184
184
426,726
401,276
78,63569,227
18,59920,531
26,33423,897
非開示（注 1）
20,31919,730
1,574
1,099
2,037
2,022
9,769
1,945
348,090
332,048
55,56788,41884,474
12,055
259,672

247,574

43,511

11,307
336,783

5,944
326,104

8,220
47,347（注 1）テナントの承諾が得られていないため開示していません。
（注 2）GLP 桶川については、2021 年 5 月 31 日付で第三者に譲渡いたしました。

38

GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信(2)資本的支出の状況①資本的支出の予定
本投資法人が当期末現在保有する資産に関し、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは、以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上費用処理される部分が含まれています。
工事予定金額（百万円）
不動産等の名称
所在地
目的
予定期間
当期
既支出
総額
支払額
総額
特高設備リニューアル
自 2020 年 10 月
420－－
GLP 習志野Ⅱ
千葉県習志野市工事
至 2021 年 12 月
自 2021 年 10 月
112－－
GLP 習志野Ⅱ
千葉県習志野市
照明 LED 化工事
至 2022 年 2 月
自 2021 年 7 月
77－－
GLP 西宮兵庫県西宮市
防火区画形成工事
至 2021 年 12 月
自 2021 年 11 月
70－－
GLP 舞洲Ⅱ
大阪府大阪市照明 LED 化工事
至 2022 年 2 月
自 2022 年 2 月
70
GLP 六甲兵庫県神戸市照明 LED 化工事
至 2022 年 8 月
空調機冗長化工事 2
自 2021 年 10 月
55－－
GLP 尼崎兵庫県尼崎市階（南）至 2022 年 1 月
自 2021 年 11 月
55－－
GLP 横浜神奈川県横浜市
空調設備更新工事
至 2022 年 1 月
空調機更新工事（3 階
自 2022 年 1 月
48－－
GLP 加須埼玉県加須市倉庫系統）第 1 期
至 2022 年 2 月
自 2021 年 10 月
40－－
GLP 江別北海道江別市屋上防水改修工事
至 2021 年 11 月
2 号棟 屋上防水改修工
自 2021 年 12 月
39－－
GLP 滋賀滋賀県草津市事1期
至 2022 年 2 月
自 2021 年 11 月
32－－
GLP 杉戸Ⅱ
埼玉県北葛飾郡
屋上 FRP 防水改修工事
至 2022 年 2 月
2 階車路防水トップコ
自 2021 年 11 月
31－－
GLP 横浜神奈川県横浜市ート改修工事
至 2021 年 12 月
自 2021 年 5 月
31－－
GLP 六甲兵庫県神戸市
防火区画形成工事
至 2021 年 9 月
1 号棟エレベーターリ
自 2022 年 2 月
25－－
GLP 滋賀滋賀県草津市
ニューアル工事
至 2022 年 2 月
自 2021 年 10 月
24－－
GLP 富里千葉県富里市照明 LED 化工事
至 2021 年 12 月
倉庫棟 空調機更新工
自 2021 年 9 月
20－－
GLP 松戸
千葉県松戸市事
至 2021 年 9 月

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GLP 投資法人（3281）2021 年 8 月期決算短信②期中の資本的支出
本投資法人が、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は 1,119
百万円であり、費用に区分された修繕費 182 百万円と合わせ、合計 1,301 百万円の工事を実施しています。
工事金額
不動産等の名称
所在地
目的
期間
（百万円）
自 2021 年 7 月
86
GLP 習志野Ⅱ
千葉県習志野市 3 階事務室改修工事
至 2021 年 8 月
自 2021 年 5 月
59
GLP 枚方Ⅱ大阪府枚方市照明 LED 化工事
至 2021 年 6 月
自 2021 年 1 月
56
GLP 加須埼玉県加須市照明 LED 化工事
至 2021 年 3 月
倉庫 1 階 C エリア 空調・造作
自 2021 年 7 月
31
GLP 加須埼玉県加須市工事
至 2021 年 8 月
入退出管理システム センター
自 2021 年 7 月
30
GLP 尼崎兵庫県尼崎市装置更新
至 2021 年 8 月
その他

－

－
合計

－

856
1,119

40