2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年2月7日
上場会社名 株式会社デンキョーグループホールディングス
コード番号 8144
URL https://www.dg-hd.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 財務・経営企画担当
四半期報告書提出予定日
2024年2月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 坂田 周平（氏名） 栗嶋 裕充

TEL 06-6631-5634（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期第3四半期の連結業績（2023年4月1日〜2023年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

2024年3月期第3四半期
2023年3月期第3四半期

42,964
41,561（注）包括利益 2024年3月期第3四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

百万円

3.4229511△55.2―

322722△55.4―

515468―753百万円 （146.1％） 2023年3月期第3四半期

10.1―

664百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2024年3月期第3四半期
2023年3月期第3四半期

％円銭

84.78
77.19

―
―

(注)2024年３月期第１四半期において表示方法の変更を行ったため、2023年３月期第３四半期については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。また、2023年３月期第３四半期における対前年同四半期増減率においては、表示方法の変更が行われたため、記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2024年3月期第3四半期
44,732
2023年3月期37,892
2024年3月期第3四半期 26,770百万円（参考）自己資本

26,77026,345
2023年3月期 26,345百万円

59.8
69.5

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2023年3月期
2024年3月期
2024年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

――

20.00
20.00

期末円銭

―
―

合計円銭

円銭

25.00

45.00

20.00

40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2023年３月期の期末配当の内訳 普通配当20円00銭、記念配当５円00銭

3. 2024年 3月期の連結業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％百万円％円銭

57,0007.9100

69.5

350

26.8

550

358.3

91.17

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2024年3月期3Q2024年3月期3Q
2024年3月期3Q

6,665,021 株 2023年3月期
632,488 株 2023年3月期
6,086,124 株 2023年3月期3Q

6,665,021 株
587,108 株
6,069,417 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱デンキョーグループホールディングス(8144) 2024年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

㈱デンキョーグループホールディングス(8144) 2024年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への分類移行により社会経済活動の正常化が進み景気回復への期待が高まる一方で、継続的な物価上昇による消費の減速懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
世界経済の状況に目を向けると、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・ハマス紛争等地政学リスクの顕在化、米国、欧州各国での引き締め的な金融政策の継続、中国でのゼロコロナ政策解除後の経済回復ペースの鈍化など、世界経済の下振れリスクが高まっております。
国内においては、行動制限の緩和による経済活性化や所得環境の緩やかな改善を背景に個人消費に持ち直しの傾向がみられる他、インバウンド需要の復調などにより景気回復の継続が期待される状況になってきた一方で、海外経済の不確実性の高まりや資源・エネルギー価格の上昇、中東情勢の緊迫化などにより、今後の景気動向は予断を許さない状況にあります。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては 、物価上昇による家計の節約意識の高まりに加え、人件費や物流コストの上昇、また、業態を超えた販売競争もあり、厳しい経営環境の下で、生き残りをかけた競争が益々激化しております。
こうした状況の下、2023年４月より当社グループは、マクセル株式会社（以下、マクセル）との業務提携により、マクセル（Maxell）ブランド及びイズミ（IZUMI）ブランドの国内コンシューマ―事業の業務移管を受け、メーカー機能を強化することで生活家電販売事業の更なる成長を加速するための基盤強化を図ってまいりました。
更に、当社グループは、消費者ニーズや環境の変化に対応する商品の発掘、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案、取引先の店舗メンテナンスをサポートする機能強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。
また、2023年10月には「ＤＧ本社ビル」が竣工し、持株会社及び子会社５社が集結することにより、グループ全体の持続的成長や企業価値向上を目指すための経営基盤体制を整えました。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は429億６千４百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
一方、利益面におきましては、円安進行に伴う輸入商品の仕入価格の販売先への価格転嫁を進めたことや、高粗利商品の取扱い増加などにより、売上総利益率が改善出来た反面、配送費の増加等により販売費及び一般管理費率が上昇したことなどにより、経常利益は３億２千２百万円（前年同期比55.4％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、投資有価証券売却益３億９千６百万円を特別利益に計上したことなどにより、５億１千５百万円（前年同期10.1％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更いたしました。
従来、「営業外収益」に計上していた「投資不動産賃貸料」を「売上高」に、「営業外費用」に計上していた「不動産賃貸原価」を「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の売上高が、従来に比べ、２億７千６百万円増加、売上原価は８千５百万円増加、売上総利益及び営業利益は１億９千１百万円、それぞれ増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
詳細については、Ｐ７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更）をご覧ください。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比68億３千９百万円増加し、447億３千２百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で８億８千４百万円、受取手形及び売掛金で42億９千７百万円、棚卸資産で17億６千８百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産で59億８千８百万円増加、「ＤＧ本社ビル」竣工に伴う建設仮勘定から有形固定資産への振替11億８千２百万円などにより、建物で17億４千９百万円増加、投資その他の資産の投資有価証券で１億５千８百万円増加したことなどにより、固定資産で８億５千１百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末比64億１千４百万円増加し、179億６千１百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金で28億２千万円、短期借入金で14億５千万円、１年内返済予定の長期借入金で１億７千万円増加したことなどにより、流動負債で49億２千３百万円増加、長期借入金で14億１千４百万円増加したことなどにより、固定負債で14億９千１百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末比４億２千４百万円増加し、267億７千万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益５億１千５百万円による増加、その他有価証券評価差額金が２億３千８百万円増加した一方で、配当金の支払い２億７千３百万円があったことなどによるものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更いたしました。
従来、「投資その他の資産」の「賃貸固定資産（純額）」に計上していた44億５千２百万円を、「有形固定資産」の「建物（純額）」に７億３千５百万円、「土地」37億１千５百万円、「その他（純額）」に１百万円、組替え表示しております。
詳細については、Ｐ７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更）をご覧ください。

- 2 -㈱デンキョーグループホールディングス(8144) 2024年３月期

第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年５月15日に公表した2024年３月期通期連結業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（2024年２月７日）別途開示いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3 -㈱デンキョーグループホールディングス(8144) 2024年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

7,782
6,877
687
4,364
2,210
△0
21,922

8,667
11,174
732
6,133
1,203
△0
27,910

1,751
4,923
1,182
79
7,936

3,501
4,912
37
98
8,550

201
173
374

178
195
373

4,598
2,200
862
△1
7,659
15,97037,892

4,756
2,200
942
△1
7,898
16,822
44,732

㈱デンキョーグループホールディングス(8144) 2024年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

4,924
4,100
－
204
151
52
896
10,329

7,745
5,550
170
149
85
－
1,551
15,252－
794
171
204
46
1,217
11,546

1,414
890
165
202
36
2,709
17,961

2,644
2,566
20,242△690
24,7632,644
2,567
20,484△746
24,9501,582
1,582
26,34537,892

1,820
1,820
26,77044,732

㈱デンキョーグループホールディングス(8144) 2024年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

41,561
34,613
6,948
6,436
511

42,96435,056
7,907
7,677
229

1
111
105
218

0108
65
175

7－
08722

11
67
3
83322

－－

396
396

72
0
40
112
609141468
468

601522
696
180
515
515

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

468

515

196
△0
195
664

238
－238
753

664

753

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱デンキョーグループホールディングス(8144) 2024年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（表示方法の変更）（不動産賃貸事業に関する表示方法の変更）
当社及び一部の連結子会社において、従来、「投資不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、「投資その他の資産」に計上していた「賃貸固定資産(純額)」を「有形固定資産」の「建物(純額)」、「土地」、並びに「その他(純額)」に組替えしております。
これは、不動産賃貸事業を主要な事業の位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識、及び担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
当該表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」274百万円を「売上高」に、「営業外費用」の「不動産賃貸原価」82百万円を「売上原価」に組替えております。なお、当該組替えにより、売上総利益及び営業利益はそれぞれ191百万円増加しますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「賃貸固定資産（純額）」に表示していた4,286百万円を、「有形固定資産」の「建物（純額）」739百万円、「土地」3,545百万円、「その他（純額）」１百万円に組替えております。

- 7 -