【葛城氏】
香川大学の葛城と申します。よろしくお願いします。私からは「学士課程教育の改革状況と現状認識～全国学科長調査の分析結果から～」ということで、報告させていただきたいと思います。
まず、本報告の内容に関連するような先行調査は、日本私立大学連合会や進研アド高等教育研究センター、関西国際大学・日本高等教育学会でやられてきていますし、昨年には私高研のプロジェクトとして「学士課程教育の改革状況と現状認識に関する調査」がやられております。
この調査は、2009 年９月から 12 月に、人文系、社会系、理学系、工学系、看護学系、この５つの分野の全国 2000 学科の学科長を対象に行われたものです。
この結果を踏まえまして、今年「第２回学士課程教育の改革状況と現状認識に関する調査」を行いました。調査期間は、2010 年９月から 10 月です。データが私の手元に届いたのは１週間前で、まだ粗い分析しかできておりませんので、そこのところ、ご了承いただけたら幸いです。この調査の対象ですが、2009 年の調査では、人文系、社会系、理学系、工学系、看護学系というお話をしましたが、今回の調査では看護学系を除きました。人文系、社会系、理学系、工学系という４分野に加えて、新たに教育系、保健系、家政系を加えた計７つの分野の全国 2629 学科の学科長を対象に調査を行いました。ここで保健系とありますが、これは厚生労働省の資格に関わる領域、例えば、作業療法学科とか、理学療法学科とか、こういったものの分野を対象にしております。
調査項目の構成ですが、非常に多いものとなっております。前回の調査結果を踏まえまして、さらに深めなくてはいけないところを深めていったら、かなりボリュームが多くなったということです。また、回収率を見ていただくと分かるのですが、現時点ではかなり低いものとなっています。もう少し督促等をかけて、ものが言えるデータにしなくてはいけないとは思っているところです。
さて、今回どのような報告をするかということで、まずお話したいと思います。教育・
学習目標から教育学習成果に至る一連の教育プロセスにおいて、学科レベルの改革がど91

の程度進んでいるのか、この点がまず１つです。そして、もう１つは近年の激しい改革
動向がどのように受け止められているのか、この２点について今日はお話をしたいと思います。
その際の分析の視角ですが、前回の報告では、学科属性、すなわち、設置形態や専門分野、所属学生の学力、学部数、学科数、この相対的な影響力の大きさを分析して報告をいたしました。これはどういうことかと申しますと、例えば、専門分野の影響力に比べれば、所属学生の学力の影響が大きい、あるいは小さいとか、そういうような報告を行いました。ただこの分析ですと、そもそも専門分野や所属学生の学力で、改革状況がどの程度異なるのか、こういうことが見えてきません。つまりは自分の学科と同じ専門分野であったり、自分の学科と同じくらいの所属学生の学力の学科で改革がどの程度進んでいるかということが分からなかったわけです。そういう意味で、前回の報告はベンチマークに資するようなものではなかったかと思います。そういうことがありますので、今回の報告では専門分野や所属学生の学力というものを分析の視角とするような、プリミティブな分析を行っていきたいと考えております。特に、所属学生の学力についてですが、私高研での報告ということもありますので、私学の大半を占めている中堅以下の私立大学に限定させていただきたいと思います。但し、時間も限られておりますので、補足資料として最後のページに付けておりますが、分析結果のみを示す程度にさせていただきたいと考えております。
本報告の構成としては、こういった感じです（スライド８）。まずは、学科の教育・学習目標、その設定と内容についてです。学科の教育プログラム、その設計と実施について、学科の教育・学習成果、その把握や評価がどう行われているか、教育成果はどう捉えられているか、また最後に近年の改革動向に対してどういった意見を持っているか。
こういったことを、先ほどの分析の視角に沿って、お話したいと考えております。
さて、まず最初ですが、学科としての教育・学習目標が明文化されているかどうか、この点からまずは見ていきたいと思います。この結果（スライド９）を見ますと、大体９割ぐらいは、学科としての教育・学習目標は明文化されているということが見てとれ92

ます。これを専門分野別に見ますと、工学系、保健系、家政系では、もう 95％ぐらいで教育・学習目標の明文化が進んでいるという結果が見てとれます。一方、社会系では８割ぐらいしか、教育・学習目標の明文化は進んでおりません。社会系では遅れていることが分かります。
次に学科の教育・学習目標がどういうふうに記述されているか、この点についてお話したいと思います。資料（スライド 10）の右側に教育目標、学習目標、行動目標と書いておりますが、これはどういうことかと言いますと、教員の立場から教育・学習目標を記述しているものを教育目標と呼んでおります。また、学生の立場からの記述で、なになにを身に付けるといった記述をしているものを学習目標、学生の立場からなになにできるといった記述をしているものを行動目標と呼んでおります。これを見ますと、行動目標にあたる部分というのは大体２割ぐらいです。つまり、明文化された教育・学習目標のうち、大体２割ぐらいは行動目標で書かれているということが言えます。これを専門分野別に見ますと、工学系、保健系では行動目標で教育・学習目標を記述しているところが大体 25％ぐらいでしょうか。一方、遅れているのが教育系です。教育系では、いまだに教育目標で教育・学習目標が記述されてあり、それが大体５割ぐらいだということで、教育系は特に遅れているということが言えるのではないかと思います。
教育・学習目標の設定の最後ですが、学科の教育・学習目標の設定手続きについて、どういった手続きを踏んで、教育・学習目標が設定されているのか、ここ（スライド 11）
では３つ挙げております。学科決定、学科検討、学部指針です。学科決定というのは、学科で独自に検討して決定しているものです。次の学科検討というのは、学科で検討したのち学部全体での審議を経て学部で決定するというものです。学部指針というのは、学部共通の指針が存在して、それに沿って学科で検討、決定したものです。つまり、資料（スライド 11）の左側の部分が多いほど、学科の裁量が強い、右側の部分が多ければ多いほど、学部の裁量が強い、というふうに読めるデータではないかと思います。これを見ますと、学部の指針が先にありきで、学科で検討・決定がされていくというものが大体 25％、４分の１程度ございます。これを専門分野別に見ますと、工学系がかなり他93

とは違うような動きをしております。工学系では学科で検討、決定がなされている。つまり、工学系は学科の裁量が強い分野であるということが言えるかと思います。
先ほど、教育・学習目標の明文化が９割ほどやられているというお話をしましたが、この明文化された教育・学習目標の中で、どういった内容が書かれているのか、どういったものが挙げられているのかということで、ここ（スライド 13）には 11 項目挙げております。
この 11 項目がどれぐらい掲げられているのかということで、見た結果がこちらの結果です（スライド 14）。一番多いのは、専門分野特有の知識、考え方、技能の修得です。
こういったものがやはり多い一方で、少ないのは６番、７番あたりの多文化・異文化に関する理解であったり、人類の文化・社会・自然に関する理解のような教養に関わる部分です。こういったものはやはり、学科の教育・学習目標としては、なかなか挙げられにくいということが読み取れるかと思います。
次に、これを専門分野別に見たものです。少し見づらいと思いますので、先に表の読み方の説明をさせていただきたいと思います。ここ（スライド 15）に挙げられている値は先ほどのスライドの部分の割合を示したものです。教育・学習目標の内容としてはやはり、専門分野特有の知識、考え方、技能のような１、２、３にあたるようなところが、多いというお話を先ほどしましたが、専門分野別に見ますと、やはりそういうものを掲げているところというのは、工学系、保健系、家政系が多いといったことが読み取れるかと思います。一方、多文化・異文化に関する理解、人類の文化・社会・自然に関する理解、こういった６番、７番にあたる内容は、保健系では弱いですが、一方、人文系では強いです。人文系で強いのは当たり前ですね。こういった内容というのは、人文系では専門分野に関わるような内容ですので、そういう結果が出ております。この表を見る
上で、少し注意していただきたいのが、特に工学系とか保健系では、他の分野に比べて、多くの項目で高い割合を示しています。つまり、教育・学習目標の中に色々な項目が入り込んでいるということが読み取れます。例えば、４番、８番、９番、10 番といったところが多いわけですが、これは何だろうというふうに前に戻って見てみますと、４番は94専門的職業人の倫理観獲得、これは工業倫理や生命倫理とかありますので、工学系や保健系で多いのは納得というところはあります。８番、９番、10 番の対人的能力の向上や認知的能力の向上、自己学習力の向上というものが、工学系とか保健系では他の分野に比べて多く掲げられているということが、この結果から読み取れます。
次に教育プログラムの話に移りますが、教育プログラムの設計に関しては、10 項目について、「はい」「検討中」「いいえ」という３択で聞いております。
資料（スライド 18）をまず見てみますと、上の３つはシラバスに関連するような内容です。これを見ますと、１番のシラバスに学習成果明示は８割ぐらいやられていることが分かります。ただ、その下の２番と３番のシラバスに当該授業科目と学部ないし学科の目標との関係を明示すること、あるいはシラバスの内容について授業担当者以外が検討して修正を求めること、こういったことまでは４割というところを見ますと、十分には進んでいるわけではないことがお分かりいただけるかと思います。次にその下の４番と５番にあたるような内容ですが、４番が何かと申しますと、全学ないし学部の目標と学科の目標との関係を図や表にした資料がある、５番が学科の目標と各授業科目との関係を図や表にした資料があるということで、学科目標との関係を示したものです。５番はカリキュラムマップにあたるような内容です。最近ではよく聞くようになりましたが、カリキュラムマップの実施・設計がなされているかというところでいきますと、大体４割ぐらいです。必ずしも浸透しているとは言えないような値が出ております。ただ、より優先順位が高いのは、４番のはずです。全学の目標、あるいは学部の目標が、学科の目標とどういう関係があるかということの方がより重要なはずなのに、示されていないというような結果が出ております。これを専門分野別に見ますと、進んでいる工学系でも３割程度しかそういった全学、あるいは学部の目標と学科の目標との対応関係を示したような資料というのは出てきていないという結果が読み取れます。次に６番のカリキ
ュラム編成についての上位組織による確認ですが、これは値だけ見ますと、６割以上とかなり高い値が出ております。専門分野別に見ますと、工学系では低いですね。工学系
では、先ほど教育・学習目標の設定手続きのところで学科の裁量が強いというお話をし95ましたが、ここでも同様の傾向が読み取れるのではないかと思います。最後に、単位制度の実質化ということで、７番目の 15 週の授業期間確保というところを見ていただきたいのですが、この 15 週の授業期間確保は、もう既に実施しているところが８割弱ぐらいあります。専門分野別に見ますと、家政系はもう既に９割ぐらいはやっているということが読み取れます。
次に、教育プログラムの実施です。教育プログラムの実施については、こうした 12項目（スライド 21）について、全部の授業でやっているのか、大部分の授業でやっているのか、半分ぐらいの授業でやっているのか、特定の授業でやっているのか、ほとんどないのか、そういった５択でたずねております。
１番から４番にあたる内容というのは、双方向型の授業にあたるような内容だと思うのですが、一番多い、能動的な授業参加で見ても、半分以上やっているものを含めても30％ぐらいしかなく、あまり進んでいるとは言えない状況ではないかと思います。専門
分野別に見てみますと、先ほどの双方向型の授業は１、２、３、４にあたる内容ですが、教育系では進んでいるけれど、理学系、工学系ではあまり進んでいないということが言えるのではないかと思います。次に、試験とかレポートのフィードバックに関して見てみますと、大体５割ぐらいはやっているということで、専門分野別で見てみますと、工学系ではそういった試験とかレポートのフィードバックはやられていることが分かります。ただ、社会系と教育系では試験とかレポートのフィードバックというのは弱いという結果が出ています。最近一番うるさく言われているのが、やはり授業時間外学習です。
これを促進するための宿題等の提示ということはよく言われますが、結果を見てみますと半分ぐらいの授業でやっているのは、４割ぐらいしかありません。言われている割には進んでいないと言えるのではないかと思います。また、専門分野別に見ますと、８番にあたるところですが、進んでいる工学系でも５割ぐらいということが分かります。先ほどの話でもあったかと思いますが、ルーブリックの活用がどのくらい進んでいるのかというところで見てみますと、半分ぐらいの授業で実施されているのは、２割程度しかありません。これが進んでいるのが、やはり工学系と保健系という結果が出ております。
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では、学習成果の把握・評価に関してお話いたします。まず成績に関する申し合わせの内容でいきますと、１番の成績分布に関する申し合わせでは約２割ぐらいです。２番の成績の評価基準に関する申し合わせでは、もう少し多く４割ぐらいはやられています。
専門分野別に見ますと、工学系とか保健系で多くやられていることが分かります。成績の評価基準に関する申し合わせでは、家政系も６割近くでやられているようです。次に、学習成果の獲得状況をどうやって確認しているかという結果を示したのが、ここからの話です。見てもらうと分かると思うんですが、やはり専ら多いのは、授業評価での成果の確認です。客観的な値ではなくて、授業評価での成果の確認であったり、在学生や卒業生に対するアンケート調査での成果の確認ということで、結局はアンケート調査に頼っている部分が非常に多いことが、この結果から読み取れます。ちなみに専門分野別に見ますと、４番と５番にあたる内容ですが、理学系や工学系、保健系でも、やはり授業評価であったり、アンケート調査に頼っている部分が多いことが分かります。次に学習ポートフォリオです。ポートフォリオも最近ではかなり言われていますが、これも、学習成果の把握・評価でどのくらい使われているかと言いますと、大体２割ぐらいということです。これを実施しているのも、やはり工学系が一番多いといった結果が出ております。最近は GPA なんかも使われていますが、この一定基準以上の要求というところでいきますと、進級や卒業における GPA の要求は大体１割ぐらいしかやられていないという結果も出ております。これを一番多く実施しているのが、保健系です。あとは、こういったことも少し気になるところかと思いますが、標準化されたテストの利用というところでいきますと２割未満です。一番実施しているのは、家政系という結果が出ております。
以上が、学生の側から見た学習成果の結果ですが、次に学科として教育成果をどのように捉えているかということでお話をさせていただきたいと思います。資料（スライド30）を見ますと、やはり多いのは就職実績です。就職実績をもって教育成果が高いとか低いとか、そういうふうに捉えていることが分かります。「おおいに」だけ見てみても、４割ぐらいは就職実績を教育成果として捉えているという結果が出ております。この就97

職実績を重視しているのがどういった分野かと言いますと、特に高い値を示しているのが、保健系や教育系です。
ここ（スライド 31）では、これまでとは見方を変えて、縦に値を見ていただきたいと思います。つまり、各分野の中で、どういったものが教育成果として重視されているかというところで見てみますと、社会系や工学系の中では、就職実績がやはり重視されているということが結果として出てきます。理学系では、２番の大学院進学実績が重視されています。理学系では、就職実績というのは重視しません。ただ、大学院の進学実績をもって教育成果と考えていることがこの結果から読み取れます。一方、保健系、家政系ですが、保健系は先ほど就職実績を非常に重視しているという話をしましたが、この８番にあたる内容も非常に重視されています。これは何かと申しますと、国家試験の合格率です。この２つの分野では国家試験の合格率を非常に重視していることが分かります。残る人文系が何を重視しているかというと、５番です。これは何かと申しますと、中退率の低さです。中退率の低さをもって、人文系は教育成果と捉えている。これは就職実績よりも高いということが結果として出ております。
最後に、近年の改革動向に対する意見ということで 15 項目について、それぞれの学科が反対から賛成までの５段階で回答しております。
この結果（スライド 34）は、肯定的回答が多い順に並び替えてみました。では、どの項目に賛意が集まっているか、見てみましょう。１番多いのが分野別コアカリキュラムの開発です。次に多いのが、３つのポリシーの設定です。つまり、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの設定についてです。あと、教員業績評価での教員業績の重視です。こういった３つの項目に、賛成とやや賛成も含めて、肯定的意見が６割ぐらいあるという結果が出ております。では、専門分野別に見てみましょう。専門分野別に見てみますと、分野別コアカリキュラムの開発に一番肯定的な回答が多いのは、家政系です。次の３つのポリシーに関して肯定的回答が多いのは、保健系です。評価での教員業績の重視に関して、肯定的回答が多いのは教育系と保健系です。
先ほどの小杉先生の話に少し関係があるかと思いますが、キャリアガイダンスの義務化
98みたいなお話が今ありますが、こういったものは比較的肯定的に捉えているような感じがします。肯定的回答が５割をやや下回る程度ですが、他のものに比べると結構肯定的に捉えられているのかと思います。一方、肯定的回答が極端に少ないのはどういったものかと言いますと、一番下の教員と学生の所属組織の分離です。これはもう１割に満たない値になっています。次に少ないのが、授業 15 週＋試験１週の学年暦で、肯定的回答は２割程度しかございません。先ほど実施については８割を超えているという話をしましたが、かなり不満の中でやられているということが、こうした結果からうかがえるのではないかと思います。この後の話に少し関係するので、もう１つ、11 番の専門分野別参照基準の設定という話も今ありますが、こういったものも肯定的回答は 25％ぐらいです。４分の１程度しかないという結果が出ております。専門分野別に見てみますと、教員と学生の所属組織の分離では、教育系ではやや肯定的な割合が高いという結果が出ております。授業 15 週＋試験１週の学年暦では、肯定的なのは工学系と保健系です。また、専門分野別参照基準の設定では、肯定的なのは保健系です。保健系以外は軒並み２割程度という状況にあります。
最後にここの１点だけ言っておきたいと思います。この表（スライド 35）を俯瞰して見て、分かることが１つあります。近年の改革動向に対する意見に対して、保健系というのは比較的どういったことに対しても肯定的に捉える傾向がある。一方、理学系では、どんな改革動向に対してもあまりいい顔をしない。こういった分野による違いが顕著に出ているように思います。
そういうことで、本報告では、専門分野を分析の視角として、これまで見てまいりました。改革状況が専門分野によって大きく異なっていること、異なっている中でも、工学系や保健系、家政系では改革が特に進んでいることは、みなさんお分かりいただけたのではないかと思います。では、こうした分野でなぜ改革が進んでいるのかと申しますと、あえて説明する必要もないかと思いますが、１つ大きな理由としては、特定の専門職の養成課程だということが、結構大きなウエイトを占めているのではないかと思います。つまり、知識、理解、能力の具体的な要求水準がこういった分野では明確ですし、99だからこそ社会に対して直接的な質保証の責任を負っている。これに対して、それ以外の分野では、知識、理解、能力の具体的な要求水準が不明確です。だからこそ、社会に対して、直接的な形では質保証の責任を負いにくいということです。だからこそ、分野別質保証の必要性というのが叫ばれて、分野別参照基準の設定という話に、今なっているように思います。
それでは、その分野別参照基準の設定によって改革が進むのだろうかと言うと、先ほども見ましたように、分野別参照基準に対する肯定的回答というのは４分の１ほどしかございませんでした。さらに、その参照基準というのは、どうもあくまで１つの出発点でしかありませんで、それにどのように肉付けして、具体化していくかというのは、各大学の手に委ねられるもののようですので、参照基準が設定されたからといって、改革が劇的に進むようなものではないだろうというふうに思います。先日出されました日本学術会議の「大学教育の分野別質保証のあり方について」にこういった文章が書いてあります（スライド 38）。これを読みますと、認証評価に組み入れられるならば、参照基準ができることによって、改革が今まで進んでいないところでも進んでいく可能性というのはあるのではないかと思います。
ここまでが私の報告の軸の部分ですが、最後に補足として１枚だけ紙を付けております。この表の読み方の説明だけして、私の報告を終わりたいと思います。こちら（スライド 41）には、中堅以下の私立大学の改革状況と現状認識ということで、私立大学の大半を占める中堅以下の大学に対象を限定した分析結果を示しております。一番最初に少し申せばよかったのですが、その中でさらに対象を絞り込んでいるので、かなりサンプルが小さい分析になっております。ですので、これから督促をかけてサンプルが増えると回答傾向が異なる可能性ももちろんあります。ここでは、教育系と理学系、家政系は特にサンプルが少ないですので分析をすることはやめて、他の人文系、社会系、工学系、保健系に関しての分析結果をその後、載せております。ただ、せっかくの機会ですので、参考までに値は、教育系、理学系、家政系についても示しているというところです。
１つだけ表を読んで、私の報告を終えたいと思います。先ほどまでと少し、表の読み100

方が違いますので、ご確認ください。先ほどまで見てきました専門分野別の値から５％以上増加したものには桃色、５％以上減少したものには水色をふっております。学科としての教育・学習目標の明文化というのは、資料（スライド９）で既に値を示しているのですが、その値と比べてこの中堅以下の値が増えているのか減っているのかを示しています。つまり、５％以上増えているもの、つまり中堅以下の方が改革が進んでいますというものには桃色をふっております。これを見てみますと、学科としての教育・学習目標の明文化は、社会系ではもともとは専門分野別だけで見てみますと８割だったものが、86.7％になっている。そういうことで、教育学習目標の明文化というものは、社会系では中堅以下の方が進んでいると、そういうふうに読んでいただきたいわけです。こういった形で分析結果が読めるものを、補足１から補足７まで付けております。ご関心があれば、そちらの方もご参照いただければと思います。
これで私からの報告は終わりたいと思います。ありがとうございました。

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