令和５年度「研究の手引」の解説
愛教研特別支援教育委員会事務局

Ⅰ

研究主題

特別な支援を必要とする児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導・支援の充実－切れ目ない支援体制の構築に向けて－○「特別な支援を必要とする」「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学
びと、協働的な学びの実現～(中教審答申)」(令和３年１月)（以下、「令和３年１月

中教審答申」という。）においては、新時代の特別支援教育の在り方について、「特別支援教育は、障害のある子供の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、子供一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである。」として、児童生徒一人一人の教育的ニーズを見つめることや、特別な支援が必要な児童生徒が在籍する全ての学校において実施することを示している。
○「教育的ニーズに応じた」
障がいのある幼児児童生徒の教育の基本的な考え方について、特別な場で教育を行う「特殊教育」から、一人一人の「教育的ニーズ」に応じた適切な指導及び必要な支援を行う「特別支援教育」に発展的に転換した。児童生徒一人一人の障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等を踏まえながら、自立と社会参加を見据えて、「教育的ニーズ」に的確に応えられるよう指導・支援の充実を図っていく必要がある。

○「指導・支援の充実」
ここでの「指導・支援」については、指導内容、指導方法、指導の形態、評価等、指導に関する全ての内容を含む言葉として用いている。

○「切れ目ない支援体制の構築」
障がいのある子どもたちの自立と社会参加を促進し、共生社会を実現するためには、就学前から成長過程に応じて途切れることなく「継続された適切な指導・支援」や、「教育、保健、医療、福祉、労働等の関係機関が連携」し、『切れ目ない支援体制』を構築することが重要となる。
また、特別な支援を必要とする子どもたちの教育的ニーズが多様化する中、更にニーズに応じた指導・支援を充実させていくためには、全教職員間で連携を図りながら組織的・継続的な対応を可能とする「校内支援体制づくり」や、「保護者や関係機関との連携」、更には、就学・進学先等との「適切な引継ぎ」など、『切れ目ない支援体制』の構築が不可欠である。
そこで、文部科学省と厚生労働省では、両省による「トライアングル」プロジェクトを発足し、家庭と教育と福祉のより一層の連携を推進するための方策が報告された。このプロジェクトの具体的な取組として、文部科学省は、個別の教育支援計画を活用し、切れ目ない支援体制を整備する自治体への支援と、保護者や関係機関と連携した計画の作成について学校教育法施行規則の一部改正（平成 30 年８月27 日）で規定を掲げている。厚生労働省は、放課後等デイサービスガイドラインの改定、障害福祉サー
ビス等報酬改定で拡充した連携加算を活用し、学校との連携を更に推進することなどを掲げている。
小中学校においても、関係機関等の連携方法を具体的に確認したり、「個別の教育支援計画」を就学・進学などの引継ぎに活用したりするなど、切れ目ない支援に役立てていくことが大切である。

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Ⅱ

研究のねらい

１ 「特別支援学級及び通級による指導」について○

特別支援学校等の助言又は援助を活用しつつ、児童生徒の障がいの状態や発達の段階等を的確に把握し、学校の教育目標を達成するために、適切な教育課程を編成する。

○

全ての教育活動の中で児童生徒が自らの可能性を最大限に発揮し、主体的に取り組む態度を育てる。体験的・問題解決的な学習、交流及び共同学習を適切に実施するとともに、教師間の連携協力を図ることにより、一人一人に「生きる力」を育む教育を実践する。

○「特別支援学校等の助言又は援助を活用しつつ」
学習指導要領においては、第 1 章総則第４の２に児童(生徒)などの障がいの状態に応じた指導の工夫として、「障害のある児童(生徒)などについては、特別支援学校等の助言又は援助を活用しつつ、個々の児童(生徒)の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。」としている。管理職のリーダーシップの下に、これまで行ってきた特別支援教育コーディネータ
ーを中心とした学校全体の特別支援教育の体制充実に加えて、児童生徒の障がいの状態等に応じた指導を充実させるために、特別支援学校等に対し、専門的な助言又は援助を要請するなどして、計画的、組織的な学校運営に努めることが重要である。

○「障がいの状態や発達の段階等を的確に把握し」「特別支援教育の推進について(通知)」（平成 19 年４月）には、「各学校においては、在籍する幼児
児童生徒の実態の把握に努め、特別な支援を必要とする幼児児童生徒の存在や状態を確かめること。さらに、特別な支援が必要と考えられる幼児児童生徒については、特別支援教育コーディネーター等と検討を行った上で、保護者の理解を得ることができるよう慎重に説明を行い、学校や家庭で必要な支援や配慮について、保護者と連携して検討を進めること。その際、実態によっては、医療的な対応が有効な場合もあるので、保護者と十分に話し合うこと。特に幼稚園、小学校においては、発達障害等の障害は早期発見・早期支援が重要であることに留意し、実態把握や必要な支援を着実に行うこと。」と記されている。

○「適切な教育課程」
学校教育法施行規則第 138 条及び 140 条において、特別支援学級での教育や通級による指導を行う際に、「特別支援学級は、小学校又は中学校の学級の一つであるため、学校教育法に定める小学校又は中学校の目的及び目標を達成する必要があり、教育課程は、小学校又は中学校の学習指導要領に基づいて構成されることが原則となる。しかし、対象となる児童生徒の障がいの種類、程度によっては、障がいのない児童生徒に対する教育課程をそのまま適用することが必ずしも適当でない場合があることから」、特に必要がある場合は、特別の教育課程を編成できることとしている。
小・中学校学習指導要領では、特別支援学級において実施する特別の教育課程の編成に係る基本的な考え方が示されている。(前述「第１章総則第４の２」参照)
特別の教育課程を編成するにあたっては、なぜ、自立活動を取り入れるのか、各教科について下学年の各教科の目標・内容や知的障がい特別支援学校の各教科に替えることとしたのか、保護者に対する説
明責任を果たしたり、指導の継続性を担保したりする観点から、理由を明らかにしながら教育課程の編成を工夫することが大切であり、教育課程を評価し改善する上でも重要である。
また、通級による指導について、「学校教育法施行規則第 140 条の規定による特別の教育課程について定める件の一部を改正する告示」(平成 28 年文部科学省告示第 176 条)において、それまでの「特に必要があるときは、障害の状態に応じて各教科の内容を補充するための特別の指導を含むものとする。」
から「特に必要があるときは、障害の状態に応じて各教科の内容を取り扱いながら行うことができる。」と改正された。このことにより、単に各教科の学習の遅れを取り戻すための指導など、通級による指導- 2 -とは異なる目的で指導を行うのではなく、各教科の内容を取り扱う場合であっても、障がいによる学習
上又は生活上の困難の改善又は克服を目的とする指導であるとの位置付けが明確化されている。
○「児童生徒が自らの可能性を最大限に発揮し、主体的に取り組む態度を育てる」
本人の主体性の確保・確立は、教育や福祉の世界で国際的にも重要な課題となっている。障がいのある児童生徒が、「自分で考える」「自分で選ぶ」「自分で決める」など、自立や社会参加に向けて主体的に取り組む態度が身に付くよう支援を工夫・改善していく必要がある。

○「交流及び共同学習を適切に実施する」「特別支援教育の推進について(通知)」には、交流及び共同学習、障がい者理解等に関して、「障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒との交流及び共同学習は、障害のある幼児児童生徒の社
会性や豊かな人間性を育む上で重要な役割を担っており、また、障害のない幼児児童生徒が、障害のある幼児児童生徒とその教育に対する正しい理解と認識を深めるための機会である。このため、各学校においては、双方の幼児児童生徒の教育的ニーズに対応した内容・方法を十分検討し、早期から組織的、計画的、継続的に実施することなど、一層の効果的な実施に向けた取組を推進されたいこと。」と記されている。また、平成 24 年７月

中教審報告においても「共生社会の形成に向けて、経験を広め、社会性を養い、豊かな人間性を育てる上で、大きな意義を有するとともに、多様性を尊重する心を育むことができる」として、交流及び共同学習の推進の必要性を述べている。このことは、障害者基本法第 16条第３項においても規定されている。令和３年１月

中教審答申では、特別な支援を必要とする児童生

徒への学びの場や指導体制について、「管理職のリーダーシップのもと、特別支援学級と通常の学級の学級担任間や教科担任等との連携による指導体制を整備し、各教科等の学習を更に充実する必要がある」とし、特別支援学級と通常の学級の児童生徒が共に学ぶ活動を充実させることについても触れている。
学習指導要領や「交流及び共同学習ガイド」(平成 31 年３月)においても、小学校間・中学校間、幼稚園や保育所、小・中学校及び特別支援学校など学校間の連携や交流を図るとともに、障がいのある幼児児童生徒との交流及び共同学習の機会を設け、共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育むようにすることが明記されている。また、特別支援学級に在籍する児童生徒の交流及び共同学習の適切な時数と実施方法については、「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について(通知)」(令和４年４月)の中で、改善が必要な事例や目安となる時数が具体的に示されている。
○「教師間の連携協力を図る」
学習指導要領第 1 章総則第４の２の(１)には、障がいのある児童生徒などへの指導について、特別支
援学級の指導はもとより、特に、通級による指導を行い、特別な教育課程を編成する場合について、「効果的な指導が行われるよう、各教科等と通級による指導との関連を図るなど、教師間の連携に努める」とある。児童生徒が在籍する通常の学級担任と通級による指導の担当教師とが随時、学習の進捗状況等について情報交換を行うとともに、通級による指導の効果が、通常の学級においても波及することを目指していくことの重要性を示している。

○「『生きる力』を育む教育」
学習指導要領の第１章総則第１の２には、「学校の教育活動を進めるに当たっては、各学校において、(中略)主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を通して、創意工夫を生かした特色ある教育
活動を展開する中で、(中略)児童(生徒)に生きる力を育むことを目指すものとする。」とある。その際、児童生徒の発達の段階や特性等を踏まえつつ、基礎的・基本的な知識及び技能を習得させること、思考力、判断力、表現力等を育成すること、学びに向かう力、人間性等を涵養することが偏りなく実現- 3 -できるようにすることの重要性が記されている。
２ 「通常の学級」について○

保護者や特別支援教育コーディネーター、通級による指導担当者、養護教諭等の関係者及び関係機関

等と連携協力して、発達障がい等のある児童生徒の実態や特性を的確に把握する。
○

全校的な支援体制の下で、発達障がい等に対する正しい理解と認識を深め、発達障がい等のある

児童生徒の特性も踏まえた学級づくりや適切な学習指導等の充実を図る。
○ 「保護者や特別支援教育コーディネーター、通級による指導担当者、養護教諭等の関係者及び関係機
関等と連携協力して」
通常の学級に在籍する発達障がい等のある児童生徒については、担任教師だけが指導に当たるのではなく、障がいのある児童生徒の教育についての専門的な助言や援助を活用しながら、適切な指導を行う
ことが大切である。校内委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターを中心として、通級による指導の担当者、養護教諭、特別支援学校や医療・福祉などの関係機関等と連携協力するなどして学校全体の支援体制を整備する。通級による指導を受ける児童生徒が増加の傾向にある中で、他校の通級指導教
室に通う児童生徒も多い。そういった児童生徒への効果的な支援の充実を図るためにも、学習指導要領
においては、「効果的な指導が行われるよう、各教科等と通級による指導との関連を図るなど、教師間の連携に努めるものとする。」として、学校間及び担当教師間の連携の在り方を工夫し、情報交換等が円滑に行われるよう配慮する必要性と連携協力の大切さを述べている。
また、学習指導要領第１章総則第４の１の(１)には、「学習や生活の基盤として、教師と児童(生徒)との信頼関係及び児童(生徒)相互のよりよい人間関係を育てるため、日頃から学級経営の充実を図ること。」、「主に集団の場面で必要な指導や援助を行うガイダンスと、個々の児童(生徒)の多様な実態を踏まえ、一人一人が抱える課題に個別に対応した指導を行うカウンセリングの双方により、児童(生徒)の発達を支援すること。」とあり、学級づくり、学級経営の重要さを述べるとともに、ガイダンスとカウンセリングの機能を充実させることやスクールカウンセラーの活用、関係機関等との連携について配慮する必要性を述べている。
○「発達障がい等のある児童生徒の実態や特性を的確に把握する。」「教育支援体制整備ガイドライン」(平成 29 年３月)では、校内の児童生徒の実態を把握するための校内体制構築や研修の推進役として、特別支援教育コーディネーターを挙げるとともに通常の学級担
任・教科担任が特別な支援を必要とする児童生徒のつまずきや困難な状況を早期に発見することを挙げている。また、通級による指導担当者や特別支援学級担任者による専門的な見地からの的確な実態や各障がい特性の把握に加え、養護教諭の特別支援教育への参画の重要性も挙げており、他の教員や関係者が実態把握に努めることで多角的に発達障がい等のある児童生徒への理解の必要性を説いている。

○「全校的な支援体制の下で」「特別支援教育の推進について(通知)」には、「各学校においては、校長のリーダーシップの下、全校的な支援体制を確立し、発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の実態把握や支援方法の検討等を行うため、校内に特別支援教育に関する委員会を設置すること。委員会は、校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、教務主任、生徒指導主事、通級指導教室担当教員、特別支援学級教員、養護教諭、対象の幼児児童生徒の学級担任、学年主任、その他必要と思われる者などで構成すること。」と記されており、特別支援教育に関する校内委員会の設置をはじめ、実態把握、特別支援教育コーディネーターの指名、関係機関との連携を図った個別の教育支援計画の策定と活用、個別の指導計画の作成、教員の専
門性の向上を挙げ、各学校における支援体制の整備及び取組を行う必要性を説いている。

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○

「発達障がい等に対する正しい理解と認識を深め」
校内には、特別支援学級に在籍していたり、通級による指導を受けていたりする障がいのある児童生
徒以外にもＬＤ（学習障がい）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障がい）、自閉症などの障がいのある児童生徒が在籍していることがあり、これらの児童生徒については、障がいの状態等に即した適切な指導を行わなければならない。
「生徒指導提要」においても、発達障がいについて、その理解と支援の在り方について多くのページにわたって述べられているほか、平成 24 年７月

中教審報告においても「インクルーシブ教育システ

ム構築のため、全ての教員は、特別支援教育に関する一定の知識・技能を有していることが求められる。
特に発達障害に関する一定の知識・技能は、発達障害の可能性のある児童生徒の多くが通常の学級に在籍していることから必須である。」と述べられているなど、特別支援教育に対する専門性の向上は、全ての教員にとって重要な課題といえる。また、令和３年１月

中教審答申では、「全ての教師には、障害の特性等に関する理解と指導方法を工夫できる力や、個別の教育支援計画・個別の指導計画などの特別支援教育に関する基礎的な知識、合理的配慮に関する理解等が必要である」とし、発達障がいに限らず、全ての教師に特別支援教育に関する専門性を求めている。
○「発達障がい等のある児童生徒の特性も踏まえた学級づくりや適切な学習指導」
学習指導要領解説総則編第３章第４節の２では、「集団指導において、障害のある児童(生徒)一人一
人の特性等に応じた必要な配慮等を行う際は、教師の理解の在り方や指導の姿勢が、学級内の児童(生徒)に大きく影響することを十分留意し、学級内において温かい人間関係づくりに努めながら、全ての児童(生徒)に「特別な支援の必要性」の理解を進め、互いの特徴を認め合い、支え合う関係を築いていくことが大切である。」として、発達障がいの理解を学級経営に生かすことの重要性について述べている。

Ⅲ

研究の視点及び留意事項

１ 「特別支援学級及び通級による指導」について(1) 教育的ニーズに基づいた個別の授業形態や集団の構成の工夫、個に応じた教材・教具の工夫・開発やＩＣＴ機器等を効果的に活用することなど、指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うことで、主体的・対話的で深い学びに向かう授業の具現化を図る。
(2) 児童生徒自らが、障がいによる学習上又は生活上の困難の改善・克服に主体的に取り組めるよう、特別支援学校学習指導要領に示す自立活動を取り入れる。また、各教科等との関連を図りながら教師間の連携に努め、効果的な指導を行う。
(3)交流及び共同学習により、児童生徒が学習活動に参加している実感・達成感をもちながら、共に尊重し合い協働して生活していく態度を育む校内体制づくりに努める。
(4) キャリア教育の視点を取り入れ、児童生徒が自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる。
(5) 家庭や地域、関係機関等と連携しながら個別の教育支援計画及び個別の指導計画を作成し、活用することで、児童生徒一人一人が切れ目ない支援を受けることができるよう継続的な指導・支援の充実を図る。なお、作成に当たっては、合理的配慮を含む必要な支援の内容を明記するとともに、各計画の目的や活用の仕方の違いや、相互の関連性を理解して切れ目なく支援を引き継ぐことに配慮する。また、セキュリティに留意してＩＣＴ機器等を介して学校内外で的確に情報を共有することに努める。
○「教育的ニーズに基づいた」
文部科学省では令和３年６月に教育支援資料を改訂し、「障害のある子供の教育支援の手引」を公表した。今回の改定では障がいのある子供の「教育的ニーズ」を整理するための考え方や就学先の学校や学びの場を判断する際に重視すべき事項等の記載を充実させており障がいのある子供やその保- 5 -護者、教育支援委員会等を始め様々な関係者が多角的、客観的に参画・検討できるようにするため「障害の状態」や「教育的ニーズ」に関する内容その取扱いについて記載されている。また、就学に係る基本的な考え方として障がいのある子供一人一人の教育的ニーズを整理する際には、①障害の状態
等、②特別な指導内容、③教育上の合理的配慮を含む支援の内容、の三つの観点や個々の視点から個々の教育的ニーズを把握することを新しい支援の方向性として示している。
○「ＩＣＴ機器等を効果的に活用」
小・中・高等学校の学習指導要領の総則においては、特別な配慮を必要とする児童生徒への指導として全ての学習活動において「障害のある児童(生徒)などについては、学習活動を行う場合に生じる
困難さに応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行うこと。」と規定されており、そのためには「情報手段や教材・教具の活用を図ること。」と述べられている。ＩＣＴ機器の活用においてもこの事項を踏まえ、指導内容や指導方法を工夫することが重要であると思われる。ＩＣＴ機器の活用は、障がいのある児童生徒のみならず配慮が必要と思われる児童生徒への支援において大きな効果を発揮するものである。
「教育の情報化に関する手引き－追補版－」(令和２年６月文部科学省)の中では、「小・中学校においては弱視、難聴、知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱、言語障害、自閉症・情緒障害などの特別支援学級が設置されており、これらの児童生徒に対しては、特別支援学校において活用されているＩＣＴを一人一人の障害の状態等に応じて活用することが大切である。」とし、活用に当たっては「指導方法や教材・教具、支援機器の活用について支援を受けられるよう、地域の特別支援学校と連携を図ることが大切である。」としている。また通級による指導についても有効性を論じ、活用について推奨している。各障がい種への活用事例等については、「同資料の他、教科等の指導におけるＩ
ＣＴの効果的な活用について」(令和２年６月文部科学省)の中でも紹介されている。

○「指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行い」
学習指導要領では、総則のほか、各教科の指導において、「第３指導計画の作成と内容の取扱い」

として「当該教科等の指導における障害のある児童などに対する学習活動を行う場合に生じる困難さに応じた指導内容や指導方法の工夫を計画的、組織的に行う」ことが規定されている。このことを踏
まえ、通常の学級に在籍する障がいのある児童生徒等の各教科の指導に当たっては、適切かつ具体的な個別の指導計画の作成に努める必要がある。
○「主体的・対話的で深い学びに向かう授業の具現化を図る」「主体的・対話的で深い学び」の実現については、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」(平成 28 年 12 月中教審答申)の中で、「子供たちが、学習内容を人生や社会の在り方と結び付けて深く理解し、これからの時代に求められる資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的に学び続けることができるよう、（中略）日々の授業を改善していくための視点を共有し、授業改善に向けた取組を活性化していくことが重要である」と示されており、特別支援教育についても普遍的なものと捉えられる。

○ 「特別支援学校学習指導要領に示す自立活動を取り入れる。また、各教科等との関連を図りながら…効果的な指導を行う。」
学習指導要領総則には、特別支援学級において実施する特別の教育課程を編成する場合について、「特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第７章に示す自立活動を取り入れること」と新たに明示されている。通級による指導においては、「自立活動の内容を参考とし、具体的な目標や内容を定め指導を行う」、「効果的な指導が行われるよう、各教科と通級による指導との関連を図るなど教師間の連携に努める」とし、自立活動の６区分 27 項目の内容を参考とし、児童生徒一人一人に、障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等の的確な把握に基づいた自立活動における個別の指導計画を作成し、具体的な指導目標や指導内容を定め、それに基づいて指導を展開する必要がある、としている。「教師間の連携」については、児童生徒が在籍する通常の学級担任と通級による指導の担当教師- 6 -とが随時学習の進捗状況等について情報交換を行うとともに、通級による指導の効果が通常の学級においても波及することを目指していくことが重要であるとしている。さらに、他校において指導を受ける場合には、学校間連携の在り方を工夫し、情報交換等が円滑に行われるよう配慮する必要がある。
○ 「キャリア教育の視点を取り入れ、児童生徒が自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる」特別支援教育は、障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するものである。児童生徒の主体性を確保し、仲間との活動や豊かな生活を保障する教育の実現を図ることが大切である。児童生徒が自らの意思及び力で、可能な限り社会や地域の中で生活していくために、関係者や関係機関等との連携協力を重視しながら適切な支援を行っていく必要がある。「教育支援資料」（平成25年10月）の序論には、「社会の中で自立していくための教育という意味でキャリア教育と特別支援教育の考え方には共通するものがある。社会環境の変化が大きくなっていく中、特別支援学校・特別支援学級で行われてきている自立支援、職業教育や職場体験を更に発展させ、進化させていく必要がある。」とあり、キャリア教育の視点を特別支援教育でも活用していくことが望まれている。
また、「今後のキャリア教育・職業教育の在り方について」(中教審接続答申)には、児童生徒の主体性について、自らが個々の個性や特性を理解して進路を選択する能力や態度を育成することで確保していくものとしている。
○「個別の教育支援計画及び個別の指導計画を作成し、活用する」「児童生徒一人一人が切れ目ない支援を受けることができるよう」「各計画の目的や活用の仕方の違いや、相互の関連性を理解して」「特別支援教育の推進について(通知)」では、特別支援教育を行うための体制の整備及び必要な取組の中で、「小・中学校においても、必要に応じて、個別の指導計画を作成するなど、一人一人に応じた教育を進めること。」「小・中学校においても、必要に応じて、個別の教育支援計画を策定するなど、関係機関と連携を図った効果的な支援を進めること。」と記されている。平成 24 年７月中教審報告においては、「可能な限り早期から成人に至るまでの一貫した指導・支援ができるように、子どもの成長記録や指導内容等に関する情報を、その扱いに留意しつつ、必要に応じて関係機関が共有し活用することが必要である」とした。「発達障害者支援法の一部を改正する法律の施行について」(平成 28 年８月)では、「発達障害児が、その年齢及び能力に応じ、かつその特性を踏まえた十分な教育を受けられるようにするため、可能な限り発達障害児が発達障害児でない児童と共に教育を受けられるよう配慮を規定するとともに、支援体制の整備として、個別の教育支援計画の作成及び個別の指導に関する計画の作成の推進並びにいじめの防止等のための対策の推進を規定」とあり、個別の教育支援計画、個別の指導計画の作成の推進の重要性が示されている。さらに、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の公布について(通知)」(平成 28 年 12 月)では、高等学校における通級による指導の制度化決定を踏まえ、市区町村教育委員会が「通級による指導の対象となる生徒の中学校等
在籍時における個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成や引継ぎを促進する体制の構築に努めること」としており、特別支援学級と同様に通級による指導を受ける児童生徒全員について、個別の教育支援計画、個別の指導計画を作成する方向であることが示唆されていた。この流れを受け、学習指導要領においては、総則の中で「特に、特別支援学級に在籍する児童(生徒)や通級による指導を受ける児童(生徒)については、個々の児童の実態を的確に把握し、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し効果的に活用するものとする」と作成の義務化を明確にしている。
特に、個別の教育支援計画の作成、活用に当たっては、就学前から就学時、進学先まで、切れ目ない支援に生かすことが大切であり、その際には多くの関係者が関与することから保護者の同意を事前に得るなど個人情報の適切な取扱いに十分留意することが必要である。また、学校においては、個別- 7 -の教育支援計画と個別の指導計画を作成する目的や活用の仕方に違いがあることに留意し、二つの計
画の相互の関連性を図ることに配慮した上で、その位置づけや作成の手続きなどを整理し、管理職のリーダーシップの下、特別支援教育コーディネーターを中心に全ての教師が二つの計画についての正しい理解と認識を深め、教師間の連携に努めていく必要がある。
また、二つの計画の情報共有の在り方については、「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」(令和３年１月)の報告の中でＩＣＴを介して学校内外で的確に情報を共有することの課
題が示されている。これを受けて「個別の教育支援計画の参考様式」(令和３年６月)が示され、総合型校務支援システムを活用した情報の作成・管理が行われるよう「プロフィールシート」や「支援シート」の参考様式が示されているところである。
「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）」（平成 30 年８月）には、
個別の教育支援計画を活用した関係機関等との連携について、各学校が個別の教育支援計画を作成するに当たっては、当該児童生徒等又は保護者の意向を踏まえつつ、医療、福祉、保健、労働等の関係
機関や民間団体(以下「関係機関等」という。)と当該児童生徒等の支援に関する必要な情報の共有を図ることとする、と示している。そして「関係機関等」として「例えば、当該児童生徒等が利用する
医療機関、児童発達支援や放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等障害児通所支援事業を行う者(指定障害児通所支援事業者等)、保育所、就労支援機関等の支援機関が考えられる」として、個別の教育支援計画の作成時のみならず、日常的に学校と保護者、関係機関等が連携を図ることが望ましいとしている。また、放課後等デイサービス事業者との連携に当たっては、「放課後等デイサービスガ
イドライン」(平成 27 年４月厚生労働省)を参考とし、今後のガイドライン改定等によって示される
予定の学校との間の連携方策を参考とするものとしている。
個別の教育支援計画

個別の指導計画目的

障がいのある児童生徒一人一人の教育的ニーズを正確に把握し、乳幼児期から学校卒業後までの長期的な視点に立って一貫して的確な支援を行う。

学校生活において障がいのある児童
生徒一人一人の指導目標や指導内容、方法を明確にしてきめ細やかな指導を行う。

内容

・支援目標(おおむね3年間)
・必要な支援内容及び方法
・実施機関、支援者
・支援の評価、課題・ケース会議の内容
等

・児童生徒の実態
・本人や保護者の願い
・長期目標及び短期目標
・指導の手立て・指導や支援の評価(変容)・校内委員会で協議の上作成。

作成

・保護者、関係機関が参画する
ケース会議で協議の上作成。
(校内委員会で発議、検討)
・保護者の了承が必要。
・学年末など実情に応じて設定して評価・見直しを行う。

・短期目標は定期的に評価を行う。

評価

等

・保護者の了承が望ましい。

・卒業や転学時に原則として保護者
その他 が原本を進学(転学)先に引き継ぐ。
※写しを学校保管(5年間)・卒業や転学時に保護者の承諾を得て写しを進学(転学)先に引き継ぐ。
※原本を学校保管(5年間)

ケース会議

特別支援教育コーディネーター・学級担任・保護者

特別支援教育コーディネーター・学級担任・各教科担任

参加者例

各関係機関(教育、福祉、医療、労働等)の参画(中学校)・養護教諭・生徒指導主事等がケースに応じ参画

個別の教育支援計画と個別の指導計画について

各関係機関(教育、福祉、医療、労働等)の参画

愛媛県教育委員会資料「特別な支援を必要とする子どもへの理解と支援－改訂版－」より図表化※一部表記修正「支援会議」→「ケース会議」と修正している。

- 8 -個別の教育支援計画の作成・活用の流れ

個別の指導計画の作成・活用の流れ
愛媛県教育委員会資料「特 別 な 支 援 を 必 要 と す る 子 ど も へ の 理 解 と 支 援 - 切 れ 目 な い 支 援 体 制の 構 築 に 向 け て ‐ （ 改 訂 第 ２ 版 ） －」より抜粋○「合理的配慮を含む必要な支援の内容を明記する」
平成 24 年７月中教審報告では、「合理的配慮の決定に当たっての基本的な考え方」の中で、「『合理的配慮』は一人一人の障害の状態や教育的ニーズ等に応じて決定されるものであり、その検討の前提として、各学校の設置者及び学校は、興味・関心、学習上又は生活上の困難、健康状態等の当該幼児児童生徒の状態把握を行う必要がある。これを踏まえて、設置者及び学校と本人及び保護者により、個別の教育支援計画を作成する中で、発達の段階を考慮しつつ、『合理的配慮』の観点を踏まえ、『合理的配慮』について可能な限り合意形成を図った上で決定し、提供されることが望ましく、その内容を個別の教育支援計画に明記することが望ましい。また、個別の指導計画にも活用されることが望ま- 9 -しい。」とある。
「文部科学省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針について（通知）」（平成 27 年 11 月）の２ 初等中等教育段階 合理的配慮に関する留意点において、「個別の教育支援計画や個別の指導計画について、各学校において計画に基づき実行した結果を評価して定期的に見直すなど、ＰＤＣＡサイクルを確立させていくことが重要である。」、「進学等の移行時においても途切れることのない一貫した支援を提供するため、個別の教育支援計画の引継ぎ、学校間や関係機関も含めた情報交換等により合理的配慮の引継ぎを行うことが必要である。」と示している。

各学校における合理的配慮提供のプロセス

健康の保持

心理的な安定□生活のリズムや □情緒の安定
生活習慣の形成

自
立
活
動
の
内
容

人間関係の形成

文部科学省

環境の把握

初等中等教育局

身体の動き

特別支援教育課

コミュニケーション□他者とのかかわ □保有する感覚の □姿勢と運動・動作 □コミュニケーションりの基礎
活用の基本的技能の基礎的能力□病気の状態の理 □状況の理解と変 □他者の意図や感 □感覚や認知の特 □姿勢保持と運動・ □言語の受容と表解と生活管理化への対応
情の理解
性についての理解 動作の補助的手段 出と対応の活用□身体各部の状態 □障害による学習 □自己の理解と行 □感覚の補助及び □日常生活に必要 □言語の形成と活の理解と養護上又は生活上の困 動の調整
代行手段の活用な基本動作
用
難を改善・克服する
意欲□障害の特性の理□集団への参加の □感覚を総合的に □身体の移動能力 □コミュニケーション
解と生活環境の調基礎活用した周囲の状
手段の選択と活用
整況への把握と状況に応じた行動□健康状態の維□認知や行動の手 □作業に必要な動 □状況に応じたコ
持・改善掛かりとなる概念の 作と円滑な遂行
ミュニケーション形成

自立活動の内容一覧

特別支援学校教育要領・学習指導要領解説自立活動編より図表化- 10 -

各障がいの留意事項については、「特別支援学校学習指導要領解説」や、愛媛県教育委員会より出された「特別支援学級・通級による指導ガイドブック」、平成 24 年７月中教審報告の中の「学校における『合理的配慮』の観点」の別表、「教育支援資料（文部科学省）」などに関連事項が詳しく掲載されているので参照すること。
なお、知的障がいについては、学習指導要領の第１章総則第４の２の記述に伴い、下学年の目標・内容や特別支援学校の各教科の置き換え等を行う等、特別支援学校学習指導要領を参考に、実態に応じた教育課程を編成できるよう、次のように記述を一部変更している。
【知的障がい】知的発達の実態に応じて、各教科の目標及び内容等を下学年の教科の目標や内容に替えたり、各教科を知的障がい特別支援学校の各教科に替えたりするなど調整を行う。児童生徒の興味・関心を大切にし、分かりやすい指示・説明や教材・教具の工夫を図り、実際的・具体的な内容を効果的に取り入れた指導に努める。また、児童生徒が主体的に見通しをもって取り組めるよう活動内容や方法を工夫し、成功体験が得られるよう配慮する。
2「通常の学級」について(1)

児童生徒の興味・関心を大切にし、体験的な活動や地域の特色を生かした学習教材の開発を行う。また、習熟度別の指導及び補充指導等、指導形態の工夫・改善に努めるとともに、ＩＣＴ機器等の学習環境の整備や分かりやすい授業づくりを進める。
(2)

全校的な支援体制による事例研究を通して、指導及び評価の工夫・改善に努めるとともに、温かい人間関係の下で、成就感や自己有用感を感じることができる学級づくりを進める。同時に、特別支援教育コーディネーターや通級による指導の担当者等との連携を積極的に図りながら、発達障がい等の適切な配慮等、個に応じた指導・支援の一層の充実を図る。
(3)

管理職のリーダーシップの下、養護教諭等の参画を図るなど、特別支援教育校内委員会等の機能を充実し、特別支援教育コーディネーターを中心に関係者及び関係機関等との連絡調整や教職員の理解促進及び特別支援教育についての積極的な啓発や継続的な教育支援を行う。
(4)

本人及び保護者の同意、及び関係機関等の理解や協力を得ながら、特別な支援を必要とする児

童生徒一人一人の障がいの特性や状態、学習上又は生活上の困難を踏まえて個別の教育支援計画
及び個別の指導計画を作成し、その活用に努め、継続的な指導の充実を図る。なお、合理的配慮
等は個別の教育支援計画に明記し、個別の指導計画にも活用する。
○「ＩＣＴ機器等の学習環境の整備や分かりやすい授業づくり」
学習指導要領においては、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことが明記されている。
また、「教育の情報化に関する手引き（追補版）」（引用資料参照）には、「第 7 章

学校におけるＩＣＴ環境整備」において、ＩＣＴ環境整備の必要性など詳しい整備内容が記載され、教育の情報化を推進するとともに、「第 4 章 教科等の指導におけるＩＣＴの活用」では、各教科等におけるＩ
ＣＴの効果的な活用例に加えて、第４節に特別支援教育におけるＩＣＴの活用例を示すなど、分かりやすい授業づくりについてふれている。(巻末関連サイト資料参照)○「指導及び評価の工夫・改善」
学習指導要領の第１章総則第３の２には、学習評価の実施に当たっての配慮事項として、「児童生徒のよい点や進歩の状況などを積極的に評価し、学習したことの意義や価値を実感できるようにすること」、「各教科等の目標の実現に向けた学習状況を把握する観点から、単元や題材など内容や時間- 11 -

のまとまりを見通しながら評価の場面や方法を工夫して、学習の過程や成果を評価し、児童の改善や学習意欲の向上を図り、資質・能力の向上に生かすようにすること。」と記されている。
児童生徒の学習評価の在り方について(報告)(平成31年１月中教審初等中等教育分科会)では、障がいのある児童生徒に係る学習評価の考え方として「障害のある児童生徒については、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校において子どもたちの十分な学びを確保し、一人一人の子どもの障害の状態や発達段階に応じた指導を一層充実させていく必要がある」とし、「知的障害者である児童生徒に対する教育課程については、児童生徒の一人一人の学習状況を多角的に評価するた
め、各教科の目標に準拠した評価による学習評価を導入し、学習評価を基に授業評価や指導評価を行い、教育課程編成の改善・充実に生かすことのできるＰＤＣＡサイクルを確立することが必要である。」としている。また、学習評価及び指導要領の改善等に関する指導資料(令和２年３月愛媛県教委)においては、「障がいのある児童生徒については、特別支援学校等の助言又は援助を活用しつつ、個々の児童生徒の障がいの状態や特性および心身の発達の段階に応じた指導内容や指導方法の工夫を行い、その評価を適切に行うことが必要である。また、指導内容や指導方法の工夫については、学習指導要領の各教科の『指導計画の作成と内容の取扱い』の『指導計画作成の配慮事項』の『障がいのある児童生徒への配慮についての事項』を参考にする。」として指導要録の評価記述の方法が示されている。
○「温かい人間関係の下で、成就感や自己有用感を感じることができる学級づくり」「生徒指導提要」には、「指導したことを定着させ、確実に身に付けさせていくためには、失敗を指摘して修正させるという対応ではなく、成功により成就感や達成感が得られる経験を積むこと、そしてそれを認めてくれる望ましい人間関係が周囲にあることが重要」と、温かい人間関係づくりの必要性が記されているほか、「授業を始め、学校における様々な学習活動において、『わかった』、『できた』という達成感や成就感を感じる経験を積むこと、学級集団の中で自分の役割が与えられ、その役割をきちんと果たしていると感じられること、そして、取り組めていること、役割を果たしていることを、周りの人たちにきちんと認められていることが大切」とあり、学級づくりの重要性が記されている。
○「管理職のリーダーシップの下」
学校全体の特別支援教育の専門性を確保していく上で、校長等の管理職のリーダーシップは欠かせないものである。「特別支援教育の推進について(通知)」には、校長の責務として、特別支援教育実施の責任者として、自らが特別支援教育や障がいに関する認識を深めるとともに、リーダーシップを発揮しつつ、校内体制の整備等を行い、組織として十分に機能するよう教職員を指導することが重要であることが示されている。
○「養護教諭等の参画を図るなど」
養護教諭の役割について「教育支援体制整備ガイドライン」の中では、「養護教諭は、各学校の特別支援教育の校内体制の中で、児童等の心身の健康課題を把握し、児童等への指導及び保護者への助言を行うなど、重要な役割を担う」と記されており、特別支援教育に関する役割として「健康相談を行う専門家としての役割」、「特別支援教育コーディネーターとの連携と校内委員会への協力」、「教育上特別の支援を必要とする児童等に配慮した健康診断及び保健指導の実施」、「学校医への相談及び医療機関との連携」を挙げている。校内委員会への協力については、養護教諭が業務の特質から児童等の心身の健康課題を発見しやすい立場にあり、収集した情報を特別支援教育と共有し、定期的な相談や情報交換を行う体制が必要とされ、校内委員会の構成員になることが望ましいとしている。

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○「特別支援教育校内委員会等の機能を充実し」特別な教育的支援が必要な児童生徒の実態把握や支援方策について検討する「特別支援教育校内委

員会」や「校内就学指導委員会」などの校内体制が重要である。なお、「障害のある児童生徒に対する早期からの一貫した支援について（通知）」（平成 25 年 10 月）には、「就学指導委員会」という名称について、「早期からの教育相談・支援や就学先決定時のみならず、その後の一貫した支援についても助言を行うという観点から機能の拡充を図るとともに、『教育支援委員会』(仮称)といった名称にすることが適当」とある。
○「特別支援教育コーディネーターを中心に・・・教職員の理解促進」
障がいのある児童生徒の発達や障がい全般に関する一般的な知識及びカウンセリングマインドを有する者を、特別支援教育コ−ディネータ−として学校の校務に位置付け、保護者や学校内の関係者、福祉や医療等の関係機関との連絡調整役としての役割を担う必要のあることが、「今後の特別支援教
育の在り方について（最終報告）」（平成 15 年３月）において示されている。
また、「特別支援教育の推進について(通知)」には、特別支援教育コーディネーターの指名に関して、「各学校の校長は、特別支援教育のコーディネーター的な役割を担う教員を特別支援教育コーディネーターに指名し、校務分掌に明確に位置付けること。特別支援教育コーディネーターは、各学校における特別支援教育の推進のため、主に、校内委員会・校内研修の企画・運営、関係諸機関・学校との連絡・調整、保護者からの相談窓口などの役割を担うこと。また、校長は、特別支援教育コーディネーターが、学校において組織的に機能するよう努めること。」と記されている。
「教育支援体制整備ガイドライン」の中では、校長が特別支援教育コーディネーターを指名するに当たっての配慮事項として、「特別支援教育について学ぶ意欲があり、学校全体、関係機関との連携・協力にも配慮ができ、必要な支援を行うために教職員の力を結集できる力量を有する人材を指名します。」とし、必要な資質を明確にしている。
愛媛県では、全ての公立幼稚園、小・中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校において特別支援教育コーディネーターを指名しており、愛媛県教育委員会では、特別支援教育コーディネータ
ーの資質や実践の向上を目的とした研修会を実施している。
特別支援教育の校内体制の中で、養護教諭の役割について、「教育支援体制整備ガイドライン」では、「養護教諭は、児童等の心身の健康課題を把握し、児童等への指導及び保護者への助言を行うな
ど、重要な役割を担います。」としている。特に、児童生徒等の健康相談等を行う専門家としての職務の性質から特別支援教育コーディネーターとの連携や校内委員会への協力等が役割として大切であると記されている。
○「特別支援教育についての積極的な啓発」「特別支援教育の推進について(通知)」には、「特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ様々な人々が生き生きと活躍できる
共生社会の形成の基礎となるものであり、我が国の現在及び将来の社会にとって重要な意味を持っている。」と述べられている。平成 24 年７月中教審報告では、「共生社会の形成のためには、障害のある者が、どれだけ社会に参加・貢献できるかということが問われる。インクルーシブ教育システムの推進に当たっては、普段から地域に障害のある人がいるということが認知され、障害のある人と地域住民や保護者との相互理解が得られていることも重要であり、また、学校のみならず地域の様々な場面において、どう生活上の支援を行っていくかという観点も必要である。学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）や学校支援地域本部など、地域と連携した学校づくりを進めるに際しても、各学校は、障害のある子どもへの対応も念頭に置き、地域の理解と協力を得ながら連携して取り組んでいく必要がある。」と述べており、保護者や地域社会への啓発活動の大切さを示している。

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○「継続的な教育支援」
平成 24 年７月中教審報告では、「特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議」の審議経過報告から、「早期からの教育相談・支援、就学指導、就学後の適切な教育及び必要な教育的支援全体を一貫した『教育支援』ととらえ直す」ことを示している。また、「これまでの就学指導中心の『点』としての教育支援から、早期からの支援や就学相談から継続的な就学相談を含めた『線』としての継続的な教育支援へ、そして、家庭や関係機関と連携した『面』としての教育支援を目指すべきであること」を今後の課題の一つとして示している。

○「本人及び保護者の同意、関係機関等の理解や協力を得ながら」一人一人の教育的ニーズを把握し必要な支援を行うためには、保護者や関係機関(教育・福祉・医療等)との連携が重要である。主な教育相談機関には、愛媛県総合教育センター、児童相談所、愛媛
県発達障がい者支援センター、愛媛県立子ども療育センター、愛媛県立特別支援学校、愛媛大学教育
学部附属特別支援学校、愛媛大学教育学部、地域の特別支援学級や通級指導教室がある。

○「特別な支援」(その対象について)「教育支援体制整備ガイドライン」の中では、各学校において行う特別支援教育の対象を、「必ずしも医師の障害の診断がないと特別支援教育を行えないというものではなく、児童等の教育的ニーズを踏まえ、校内委員会等により『障害による困難がある』と判断された児童等に対しては、適切な指導や必要な支援を行う必要がある」としている。さらに対象を発達障がいのある児童生徒に限定せず
障がいにより教育上特別な支援を必要としている全ての児童生徒に拡大している。
○「個別の教育支援計画及び個別の指導計画を作成し、その活用に努め」
発達障がいのある児童生徒についても、一人一人の障がいの状態等に応じたきめ細かな指導が行え
るよう、必要に応じて個別の教育支援計画及び個別の指導計画を作成し、その活用の仕方を充実させ、
自己点検、自己評価をしながら、定期的に教育相談や関係者による会議等を行う中で、必要に応じて見直していくことが適当である。
「教育支援体制整備ガイドライン」の中では、進学等における適切な情報の引継ぎとして、「校長は、個別の教育支援計画等を活用し、教育上特別の支援を必要とする児童等の支援内容を進学先に適切に引き継ぎます。」として、各学校間の引継ぎの留意事項や事例を挙げている。ガイドラインには、小学校、中学校、特別支援学校間の引継ぎに加え、幼稚園及び高等学校も対象とする学校として加えている。

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令和５年度「研究の手引」の解説 引用資料
＜根拠法令等＞
・改正教育基本法

・改正学校教育法

・発達障害者支援法

・障害者基本法・障害 を 理由とする差 別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年５月改正）

・学校教育法施行規則の一部改正（通知）＜文科省関係 通知・報告等＞
・ 共生社会の形成に向けたイン
クルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（平成 24 年７月 中教審報告）・各教科等の指導におけるＩＣＴの効 果的 な活用に関する参考資料「特別支援教育におけるＩ
ＣＴの活用について」

・ 各教科等の指導におけるＩＣＴの効 果的 な活用に関する参考資料「公開動画」

・発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援
体制整備ガイドライン

・教育の情報化に関する手引について（令和 2 年 6 月追補版）

・視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（読書バリアフリー基本計画）

・ 『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実
現～(令和３年１月中教審答申)＜県関係ホームページ掲載資料＞

・愛媛県教育委員会

・愛媛県総合教育センター

特別支援教育課- 15 -