1. 目 的
この選択約款は、業務用需要における厨房機器の普及を通じ、当社の製造設備の効率的利用を図り、もって合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。
2. 選択約款の変更(1) 当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客様とのガス料金その他供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、(3)及び(4)のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
(2) お客様は、(1)に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
(3) この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、(4)に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示又はその他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
(4) この選択約款の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他の小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更しようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
3. 用語の定義(1) 「厨房機器」とは、エネルギー源にガスを使用する調理用機器をいいます。
(2) 「契約最大時間使用量」とは、契約で定める 1 年間を通じて 1 時間当たりの最大の使用量をいいます。
（小数点以下切捨て）(3) 「契約年間使用量」とは、契約の開始から終了までの契約で定める年間使用予定量をいいます。
(4) 「消費税等相当額」･･･消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(5) 「基本料金（税込）」「基準単位料金（税込）」
・・基本料金及び基準単位料金それぞれの消費税棟相当額を含んだ金額をいい、消費税法 63 条の 2 の規定に基づき記載するものです。
(6) 「基本料金（税抜）」「基準単位料金（税抜）」
・・基本料金及び基準単位料金それぞれの消費税等相当額を含まない金額をいいます。
４. 適用条件
この選択約款は、次のすべての条件を満たし、お客さまがこの選択約款の適用を希望される場合に適用いたします。
(1) 契約最大時間使用量が 10 立方メートル以上であること(2) 別表に定める厨房機器のうち第 1 群から第４群までのうち 2 機器群以上について、それぞれ１台以上のガス機器を設置し使用すること(3) 契約年間使用量が契約最大時間使用量の 600 倍（小数点以下切捨て）以上であること。
5. 契約の締結(1) お客様は、この選択約款を承諾の上、所定の契約書を用いて、当社と契約していただきます。
-1-(2) お客さまは、新たにこの選択約款にもとづきガスの使用を申し込む場合またはその後の契約更新に際し契約内容の変更がある場合には、当社に対し厨房機器の使用設備を提示するものとし、当社はその内容に基づき、同一業種における厨房機器の使用状況、お客さまの過去の実績等を参考にして、お客さまとの協議によって次の契約量を定めるものとします。
① 契約最大時間使用量② 契約年間使用量③ 契約最大時間使用量は原則としてガスメーターの能力と同一とします。ただし、お客さまが希望される場合には、負荷計測器を設置の上、お客さまとの協議によって契約最大時間使用量を定めるものといたします。
(3) 契約期間は次のとおりといたします。
① 新たにガスの使用を開始した場合の契約期間は、料金の適用開始の日から同日が属する月を起算月として 12 ヶ月目の月の定例検針日までといたします。
② 一般ガス供給約款に定める契約（以下「一般契約」といいます）又は他の選択約款からこの選択約款へ変更した場合には、この選択約款の契約期間は、変更の月の属する月の翌月を起算月として 12 ヶ月目の月の定例検針日までといたします。
③ 契約期間満了に先立って解約又は契約内容の変更の申し込みがない場合は、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として、12 ヶ月目の月の定例検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
(5) 当社は、この選択約款及び他の選択約款に基づく契約を契約期間満了前に解約又は一般契約への変更をされたお客さまが、同一需要場所でこの選択約款を申し込みされた場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日又は一般契約への変更の日から１年に満たない場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、解約又は一般契約への変更が、設備の変更又は建物の改築等のため一時不使用による場合は、この限りではありません。
(6) 当社は、お客さまがこの選択約款の契約期間満了前に他の選択約款への変更の申し込みをされた場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、他の選択約款への変更が、設備の変更又は建物の改築等のため一時不使用による場合は、この限りではありません。
(7) 当社は、お客さまが当社との他の契約の料金を、それぞれの約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。
６. 使用量の算定(1) 当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定致します。
契約最大時間使用量をガスメーターの能力値としなかった場合は、負荷計測器により契約最大使用量を算定いたします。
（負荷計測器本体は当社負担とし、取り付け関係工事費はお客さま負担とします）
ただし、負荷計測器の故障等の場合には、当社とお客さまの協議によってその月における最大使用量を算定いたします。

７ 料金(1) 当社は、（2）により算定された料金（消費税相当額を含みます。
）をお支払い頂きます。
(2) 当社は、別表の料金表を適用して、料金を算定いたします。
（8 の規定により、調整単位料金を算定した場合はその調整単位料金を用います。
）(3) 料金適用の開始日は、原則として契約成立日からとします、ただし、一般ガス供給約款及
び他の選択約款からこの選択約款へ契約を変更する場合は、原則として契約成立後の初回定例検針日の翌日からといたします。
８. 単位料金の調整(1) 当社は、毎月、(2) ②により算定した平均原料価格が(2) ①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の各基準単位料金（税抜き）に対-2-応する調整単位料金を算定致します。この場合、基準単位料金（税抜き）に替えてその調整単位料金を適用して料金を算定致します。なお、調整単位料金の適用基準は、別表のとおりと致します。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上の時調整単位料金（1 立方メートル当たり）=基準単位料金（税抜き）＋0.082 円×原料価格変動額／100 円② 平均原料価格が基準平均原料価格未満の時調整単位料金（1 立方メートル当たり）=基準単位料金（税抜き）－0.082 円×原料価格変動額／100 円（備 考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第 3 位以下の端数は、切り捨てます。
(2) (1) の基準平均原料価格、平均原料価格、原料価格変動額は、以下のとおりと致します。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
83,920 円② 平均原料価格（トン当たり）
別表（2）.2 に定められた各 3 ヶ月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たり LNG 平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単位と致します。
）と致します。
（備 考）
トン当たり LNG 平均価格は、当社の事業所に掲示致します。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の 100 円未満の端数を切り捨てた 100 円単位の金額と致します。
【算式】
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額=平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額=基準平均原料価格－平均原料価格
９. 需給契約の補償料需給契約に関する補償料は、最大使用量倍率未達補償料とし、当社は、当該補償料を原則として、未達が発生した翌月に申し受けるものといたします。
なお、計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
最大使用量倍率未達補償料
お客さまの年間の実績使用量が、契約最大時間使用量の 600 倍（小数点以下切捨て）未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし最大使用量倍率未達補償料を申し受けます。ただし、最大使用量が契約最大時間使用量未満の場合には、下記算式中の「最大使用量」を「契約最大時間使用量」と読み替えるものといたします。

最大使用量
倍率未達
補償料

最大使用量の600 倍に相当する年間使用量

実績年間使用量-3-

当該契約年度における実績月間使用量及び各月の単位料金に基づいて算定した一般ガス供給約款に定める料金相当額の合計額の 103 パーセントに相当する額を実績年間使用量で除し、小数点第 3 位以下を四捨五入した額

10. 設置の確認(1) 当社は、業務用厨房機器が設置されているかどうか確認させていただく場合があります。
この場合には、正当な事由がない限り、住宅への立ち入りを承諾していただきます。万一立ち入りを承諾していただけない場合は、当社はこの選択約款の申し込みを承諾しない、またはすみやかにこの選択約款を解約し解約日以降一般ガス供給約款を適用いたします。
(2) 厨房機器を取り外すなど、4 に定める適用条件を満たさなくなった場合は、ただちにその旨を当社へ連絡していただきます。なお、適用条件を満たさなくなった場合は、この選択約款に基づく契約を解約したものといたします。

11.その他
その他の事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。

付則
1.この選択約款は、平成 29 年 4 月 1 日から実施いたします。

（別表）-4-1.

厨房機器として適用対象とするもの

第１群

コンロ・レンジ類

コンロ、台付コンロ、中華レンジ
スープレンジなど

第2群

炊飯器・ゆで麺器類
フライヤー

炊飯器、ゆで麺器、そば釜フライヤーなど

第3群

湯沸器類、ボイラー類

小型・中型・大型湯沸器
貯湯式湯沸器、蒸気ボイラー
温水ボイラー

オーブン類、焼物器類
その他加熱調理機器類
食器洗浄機類

オーブン、スチームコンベンション
オーブン、ベーカリーオーブン、焼物器、餃子焼器、湯煎器、ホットプ
レート、グリドル、サラマンダー、回転釜、ティルティングパン、ブレージ
ングパン、スープケトル、食器消毒保管庫、消毒槽、洗浄機など

第4群

2. 料金の算定方法(1)料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。従量料金は、基準単位料金（税抜き）又は 8 の規定により調整単位料金を算定した場合はその調整単位料金に、使用量を乗じて算定いたします。
(2)調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあた-5-

っては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
3. 料金表(1) 基本料金
2,752.200 円（税込み）
2,502.00 円（税抜き）

1 か月及びガスメーター1 個につき(2)基準単位料金

117.128 円（税込み）
106.48 円（税抜き）

1 立方メートルにつき(3)調整単位料金(2)の各基準単位料金（税抜き）をもとに 8 の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。

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