「新 ・京都 式オ レンジ プラン （第 ２次京 都認 知症総 合対 策推進 計画）（ 中間案）」に 係る
パブ リック コメ ントの 実施 結果■ 意 見数： 計１ ７人（ 団体）・ ４１件（ 字句 修正等 に対 する意 見は 除く）
項 目

意 見 の 要 旨

京都地域包括ケア推進機構の考え方

３ 京都式オレンジプラン（現行プラン）の取組状況
主な取組につい ① 「成年後見制度の啓発」が記載 ○ ご意見の趣旨を踏まえ、本文を修正て（7ページ）されているが、同様に、地域でのします。
日常生活支援、家族への支援を担っている「日常生活自立支援事業」も併記すべき。
４ 認知症の人や家族、支援者から見た評価・課題
10のアイメッセ ② 支援者の評価は（本人、家族の ○ 支援者の評価が、本人・家族の評価ージ評価の結果評価に比べて）あまりにも低く、よりも低い結果となった背景には、について理想が高すぎるのか？本人の気持・評価に参加いただいた本人は比較的（8ページ）ちをくみ取り切れていないのか？
恵まれた支援を受けていること差が激しい。今後の支援に、ご本・調査方法（支援者から本人への聴取）
人の気持ちを取り入れる努力を一による影響層強くする必要があると思った。
・支援者（345人）については、評価に参加された本人（98人）の支援者以外の方も多く含まれていることなど、様々な要因があると考えています。ご意見のとおり、様々なケアの場において、ご本人の気持ちに寄り添った支援が行えるよう、関係者への研修等を通して、10のアイメッセージの理念を周知・啓発してまいります。
診断直後からの ③ 「診断を受けた直後のスタート ○ プラン改定にあたって実施した「本支援についてラインからの支援が重要」との記
人ミーティング」では、「認知症と診（11ページ他）述があるが、認知症と診断された
断された後の不安や苦悩、孤立感が大ら直ちにサポートケアが開始されきい」との声が寄せられました。診断るようなせわしなさを感じた。しの直後から、こうした認知症の人や家かし、支援していくことは必要な族の気持ちに寄り添った支援が行えることであり、とても素晴らしいこよう、今後、認知症リンクワーカーやとだと思う。
ピアサポートの場づくり等の支援を充実してまいります。

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５ プラン改定にあたっての視点
プラン改定にあ ④ 認知症の理解に関しては、記載 ○ 成年後見制度や日常生活自立支援事
たっての視点にの内容に同意。ただし、「施策」業などの利用・支援を通して、認知症ついてだけではなく、成年後見制度、日に対する当事者の理解促進にもつなげ（12,13ページ）
常生活自立支援事業などの制度・ていけるよう、今後、関係者のスキル事業を利用することで、専門職にの向上等に努めてまいります。
よる支援を通じて、認知症への理解を深める機会になると考える。
６（１）すべての人が認知症を正しく理解し適切に対応できる環境づくり
施策の方向性に ⑤ 「すべての人が認知症のことを ○ ご意見の趣旨を踏まえ、本文を修正ついて正しく理解することで、認知症のします。
（14ページ）
人の尊厳が保持され」とあるが、周りの人が正しく理解するまで、「尊厳」が保持されないのでしょうか？認知症であってもなくても、すべての人は「尊厳」を有すことを前提に、まず、正しく理解しようと努めることが、「アイメッセージ」の意味ではと考える。
認知症に対する ⑥ 若年層の認知症に対する理解の ○ 各市町村において、地域の実情に応正しい理解の促促進には地域の役割が大きく、市じた効果的な取組を進めていけるよ進について町村の役割は大きい。
う、市町村の施策の推進役となる認知（14ページ）
症地域支援推進員や市町村認知症施策⑦ 地域で認知症サポーター養成講推進者の養成・支援に努めてまいりま座を繰り返し開催してきたが、知す。
識は得られても、その次（行動変容）につながらない。知識から体験に変えていくような取組が必要。交通セクター、金融機関・スーパーとのワークシップを行った
ところ、効果的であった。
６（３）とぎれない医療・介護サービスが受けられる仕組みづくり
とぎれない医療 ⑧ 認知症高齢者の入院加療が困難 ○ 環境や状態の変化があっても、とぎ体制づくりにつな医療機関がある。完全看護なのれずに適時・適切な医療・介護サービ
いてになぜ家族付き添いが必要とされスを受けることができるよう、関係機（16ページ）るのか。昨今において人材不足は関の体制整備や医療・介護従事者等のどの業種でも同じであり、院内のの対応力向上に努めてまいります。
体制を整えるべきと考える。

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介護人材の確保 ⑨ 「介護・福祉人材の確保・定着 ○ 急速な少子高齢化や人口減少が進む・育成についての支援」の記述については、一般中で、介護・福祉人材の確保・定着が（17ページ）的な人材確保策と変わりないの大きな課題となっていることから、今で、「認知症ケアの担い手」確保
回の改定で、新たに「具体的な取組」や「認知症ケアの専門職」の定着に記載しました。認知症に係る適時・支援など、認知症に特化した表現適切な医療・介護が提供できるよう、のほうがよいのでは。
人材確保とあわせて、関係者の対応力向上に努めてまいります。
⑩ （京丹波町では）高齢化が進ん ○ 住み慣れた地域で、とぎれずに必要でおり、介護人材やケアマネジャな医療・介護サービスを受けることがーが不足している。また、24時間できるよう、介護・福祉人材の確保・対応できる医師や看護師がなく、定着や、医療資源の地域格差の是正等在宅での看取り対応も困難な状況に努めてまいります。
がある。
⑪ 介護施設においては介護職員“ ○ 介護職員の処遇改善については、国のみ”の処遇改善により多職種との介護報酬改定により加算措置が設けの賃金格差が顕著となっている。
られているところですが、今後も、実格差により職員間の摩擦は生ま態の把握や効果の検証を行い、加算対れ、そのうち介護業界の崩壊につ象職員の拡大を含め、必要な措置を講ながるのではと危惧している。
じるよう、国に要望してまいります。
京都認知症総合 ⑫ 「初期から重度までのサービス ○ ご意見の趣旨を踏まえ、本文を修正センター・ケアを提供する」とあるが、この施設します。
センターの整備のみで全てのサービスを提供するについてものではないので、「初期から重（17ページ）度までのとぎれないサービス提供をサポートする」とした方が良いのでは。
行政の関わりに ⑬ 独居、単身、身寄りのいない認 ○ 各市町村において、必要な支援体制ついて知症高齢者の支援には限界があるを構築することができるよう、市町村（17,18ページ）と思われる。行政が現場レベルで施策の推進役となる認知症地域支援推
更なる関わりを持つべきであり、進員や市町村認知症施策推進者を養成入所措置を行う等、自ら率先してするとともに、多職種の協働による個行動を取っていただきたい。（会別ケースの調整を行う地域ケア会議の議だけでは何も解決に至っていな開催支援等に努めてまいります。
い。
）
市町村の体制構 ⑭ 医療と介護、介護と介護には隙築について間があるだけに、市町村の体制整（18ページ）
備が不可欠。

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多職種連携の推 ⑮ 認知症の人の在宅生活を支える ○ ご意見の趣旨を踏まえ、本文を修正
進について多職種に、訪問看護師を追加すべします。
（18ページ）き。
６（４）地域での日常生活や就労、社会参加等の支援の強化
施策の方向性に ⑯ 人と地域での生活を支えること ○ ご意見の趣旨を踏まえ、「共通方策」
ついてを見据えたネットワークづくりに項目を追加し、市町村の役割を記載（18ページ）は、市町村がどのように関与してすることとします。
いくのか明確にしてはどうか。
⑰ 「成年後見制度等のわかりやす ○ ご意見の趣旨を踏まえ、本文を修正い周知」の記載があるが、「日常します。
生活自立支援事業」についても併記すべき。
生活支援の取組 ⑱ 「本人の尊厳に配慮した免許返 ○ ご意見の趣旨を踏まえ、本文を修正の充実について納の推進と移動支援の充実」とあします。
（19ページ）るが、「尊厳」の表現には違和感がある。本人の意思を尊重しながら返納を進めていくことであるな
ら、「免許返納に関する相談支援の充実と地域における移動手段の拡充」でよいのでは。
⑲ 「免許返納の推進と移動支援の充実」の項目に、「生活支援」を追加すべき。
見守りの支援方 ⑳ SOSネットワークについては、 ○ 行方不明者の早期発見・保護や見守策について繰り返さないためのアフターサポ
りによる再発防止に向けて、各市町村（19ページ）ートシステム（行方不明事例の検が警察や関係機関と連携してしっかり証の場）が必要。と取り組んでいけるよう、取組を支援してまいります。

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権利擁護の支援 ㉑ 市町村は、認知症で判断力の低 ○ 各市町村において権利擁護支援の地
方策について下している人の生涯を支える人材
域連携ネットワークづくりや成年後見（19ページ）を養成しその活動を支える体制を制度制度の利用が進むよう、市町村のつくるとともに、成年後見制度の取組を支援してまいります。
利用促進を図っていただきたい。
また、京都府はそのための主導的役割を担っていただきたい。
㉒ 成年後見制度利用促進基本計画 ○ 地域連携ネットワークのコーディネでは、「全国どの地域に住んでいートを担う中核機関の設置は、成年後ても、成年後見制度の必要な人が見制度の利用を促進していく上で重要制度を利用できるような地域体制な取組であり、各市町村における設置の構築を目指す」とされている。
が進むよう、必要な助言・支援を行っ人的・予算的な問題から単独でのてまいります。
中核機関の設置が困難な市町村については、圏域で活動できるよう、京都府において取りまとめを行うことが望ましいと考える。
㉓ 成年後見制度の利用促進に府民 ○ 権利擁護支援の地域連携ネットワーが主体的に関与できるよう、市民クのもと、各中核機関において必要な後見人の育成を行うとともに、育取組や体制づくりが進むよう、助言・成後に後見人として適切な業務を支援に努めてまいります。
行えるよう中核機関による支援の仕組みを構築することが必要。
㉔ 特に親族等で成年後見人に選任された者に対し、その後の業務の支援を継続的に行える仕組みが必要。具体的には、中核機関による情報提供や、親族自身が後見人業務を行う際に専門職等に相談できる窓口の設置等が考えられる。
㉕ 京都府は、京都府社会福祉協議 ○ 今後も、関係機関が連携し、成年後会とともに、府内の各社会福祉協
見制度の理解普及や利用促進に取り組議会の成年後見の取組が進むようんでまいります。
支援していただきたい。

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権利擁護の支援 ㉖ 市民後見・法人後見、特に日常 ○ ご意見の趣旨を踏まえ、本文を修正方策について
生活自立支援事業は市町村社会福します。
（19ページ）
祉協議会で実施しており、「社会福祉協議会」の記載があった方が府民の理解は深まると考える。
㉗ 日常生活自立支援事業や成年後 ○ 成年後見制度等に関する相談につい見制度を早期に利用できる仕組みては、京都府社会福祉協議会に設置しが必要。早期に制度につながるこた「きょうと高齢者・障害者生活支援とで、本人の意思確認が比較的可センター」や、各市町村社会福祉協議能となり、希望に即した支援を行会の相談窓口において対応しているといやすくなる。そのためには、成ころです。また、権利擁護支援の地域年後見に関する専門職の地域のネ連携ネットワークが各市町村においてットワーク会議などへの参加や、構築されるよう、働きかけてまいりま事前に準備を行う「任意後見契約」 す。の広報、制度利用希望者の実情に合わせた個別相談が受けられる窓口の設置が必要と考える。
認知症の人の希 ㉘ 認知症が進行性の疾患であるこ ○ ご意見の趣旨を踏まえ、本文を修正
望に沿った就労とを考えると、必ずしも、本人のします。
支援の充実につ希望どおりが良いとは思えないいてし、受入先があるとは限らない。
（19ページ）
本人の意思を尊重しながらも、現実的には調整したり、受入先の事業所を開拓することも必要であり、就労後も主治医、事業所等の多職種連携が欠かせない。認知症
当事者を中心にした就労支援の充実が重要だと思う。

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６（５）家族・介護者等への支援の強化
制度の枠を超え ㉙ 共生社会の中で、高齢者、障害 ○ 高齢、障害、子ども、貧困などの包た相談・支援に者、子育てなど、認知症を含めた括的な相談体制の整備については、平ついて総合的な窓口（相談）の一本化は成30年の社会福祉法の改正により、市（20ページ）できないか。
町村の努力義務が課せられたところであり、今後、各市町村における総合的㉚ 精神や知的障害を持つ子の親がな相談・支援の仕組みづくりを推進し認知症となり、双方に支援が必要てまいります。となるケースも少なくない。障害・認知症相互の担当が連携する体制を整える他、高齢・障害の垣根を超えた総合的な相談窓口を設けることが必要と考える。
ピアサポートの ㉛ 「ピアサポートを全ての市町村 ○ プラン改定にあたって実施した「本実施についてで」という記述を盛り込んでいた人ミーティング」では、「（同じ当事者（20ページ）だいたのは、非常によかったと思である）仲間との出会いや交流が大切」
う。との声が寄せられました。今後、市町村、当事者、関係団体等と連携して、ピアサポートの場づくりを進めてまいります。
ダブルケアの支 ㉜ ダブルケアの支援について、子 ○ ダブルケア（子育てと介護の両立）
援の充実につい育て支援と介護支援の担当部署のの支援については、ケアマネジャーへて（20ページ）
連携やケア会議への共同出席、担の研修や担当部署の連携強化、育児と当者の連絡など、具体的な関係機介護を考えるフォーラムの開催等に取関の連携を促すような言葉が入れり組んでいるところです。今後も、市ばよいかと思う。
町村や関係機関と連携して、支援の充実に努めてまいります。
認知症高齢者の ㉝ 認知症高齢者には排泄トラブル ○ 認知症の人を支える家族・介護者等在宅介護者支援を抱えている方が多く、その対応の不安や負担はたいへん大きいことか（排泄トラブル） に介護者が疲弊しているのが現ら、認知症コールセンターや地域包括について状。相談窓口がなく、虐待につな支援センター等の相談窓口の周知を図（20ページ）がるケースも多々ある。オレンジるとともに、排泄支援を含めた適切なプランに「排泄支援」が必要だとケアを行うことができるよう、ケアマ考える。
ネジャーへの研修や多職種の連携等を進めてまいります。

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ヤングケアラー ㉞ 大学生に向けて意識調査を行っ ○ 若い世代の方にも認知症への理解をへの支援についたが、ヤングケアラーという言葉深めていけるよう、学童期からの認知て（20ページ）を知っている人は１人もなく、自症サポーター講座の実施や「きょうと分があてはまると気づいていない認知症あんしんナビ」による情報提供人もいた。ヤングケアラーの言葉を行うとともに、認知症コールセンタと定義の普及、ヤングケアラー限ーによる相談や認知症リンクワーカー
定の相談窓口の設置、就学・就労による寄り添い支援など、介護者一人支援が必要だと考える。
ひとりの状況に応じた支援に努めてまいります。
６（６）若年性認知症施策の強化
若年性認知症の ㉟ 若年性認知症支援コーディネー ○ ご意見の趣旨を踏まえ、本文を修正
人の就労継続のターの連携先に、ハローワーク、します。
支援についてジョブパークを追加すべき。
（21ページ）
共通方策
当事者視点の浸 ㊱ ６つの個別方策の前に、
この「当 ○ 施策の評価・立案過程やケアの現場透について事者視点」のほうが重要と考える。 など、あらゆる場において認知症の人（22ページ）や家族の視点が反映されるよう、今後、市町村や関係機関と連携してしっかりと取り組んでまいります。
プラン全般に対する意見
市町村の役割に ㊲ 全体を通して市町村がどのよう ○ ご意見の趣旨を踏まえ、「共通方策」ついてな役割を具体的にもつのか見えにに項目を追加し、市町村の役割や地域くい。市町村の役割を具体的に明の状況に応じた取組支援について記載記してはどうか。データにおいてすることとします。（なお、本プランも、市町村毎に数値を明記しない
では、府の保健医療計画や高齢者健康と状況が見えにくいのでは。
福祉計画と同様、２次医療圏毎のデータを掲載しています。
）
地域の状況につ ㊳ 勤務先のグループホームでは、いて認知症カフェの開催もなく、認知症相談窓口としての実績も、入所申込の方のみが現状。様々な対策について、地域の特性や立地条件が大きく関わると感じる。

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計画の評価・検 ㊴ この計画の実現のための「評価 ○ ご意見の趣旨を踏まえ、本文を修正証について・検証」について記述がない。そします。の体制と方法を明記すべき。

資料編（用語解説、検討体制等）
用語解説（権利 ㊵ 市民後見・法人後見、特に日常 ○ ご意見の趣旨を踏まえ、本文を修正擁護）について生活自立支援事業は市町村社会福します。
（26ページ）
祉協議会で実施しており、「社会福祉協議会」の記載があった方が府民の理解は深まると考える。
プランの検討体 ㊶ プラン検討ワーキングに、京都 ○ 認知症総合対策推進プロジェクトの制について府薬剤師会の参画を希望する。
構成等について、今後、検討してまい（36ページ）
ります。

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