2022年６月13日

株

主

各

位
東京都新宿区新宿二丁目１番12号

那須電機鉄工株式会社
代表取締役
社
長

鈴

木

智

晴

第100回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報（法令および定款に基づくみなし提供事項）
法令および当社定款第15条の規定に基づき、第100回定時株主総会招集ご通知の添付書類のうち、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nasudenki.co.jp）に掲載することにより、当該添付書類から記載を省略した事項は下記のとおりでありますので、ご案内申しあげます。
記
１． 事業報告の「会社の体制および方針」のうち「業務の適正を確保するための体制」
ならびに「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」および「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(１頁～８頁)
２． 連結計算書類の「連結注記表」（９頁～21頁）
３． 計算書類の「個別注記表」（22頁～28頁）
以上１．会社の体制および方針（1）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。
①当社ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、企業グループとしての経営方針、企業行動指針・行動規範に基づき、代表取締役社長の指揮のもと、リスクマネジメント委員会により、取締役および社員に対し、コンプライアンス体制の強化を図ります。
また、各業務プロセスにおいては、統制活動・情報と伝達・モニタリングを通じて、コンプライアンス体制の推進に努め、監査等委員会および監査室は定期的にコンプライアンス体制の調査、法令・定款等の遵守状況の監査を行い、問題点の指摘・改善指導に努めます。
なお、「内部通報規程」等により、当社グループが継続的かつ安定的に発展する妨げとなる法令等違反や社内不正などを防止または早期発見し、是正に努めます。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に係る体制ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループは、取締役の職務執行に係る情報を含め取締役および社員が法令、定款、取締役会規程、稟議規程、文書規程に則った情報の保存および管理を行います。また、検索・閲覧可能な状態で「文書規程」に定められた期間、適切に保存管理します。
また、グループ会社管理規程に基づき、子会社の取締役および社員の業務執行に係る事項について、当社の担当部門から報告を求め、必要があれば取締役会に報告します。なお、グループ各社の社長、または担当者による定例会を開催し、各社の職務執行状況や情報の共有化に努めます。
③当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの事業活動を取巻くさまざまなリスクに対して「リスクマネジメン
ト規程」に基づき、的確な管理・実践に努めます。併せてリスクマネジメントを推進する「リスクマネジメント委員会」の充実を図ります。
各業務プロセスにおいて発生する可能性のある全てのリスクを洗い出し、その評価を行って対応策を講じるなどのリスクマネジメント委員会による組織的な取組みを支援していきます。併せて、危機管理マニュアル、事業継続計画により、不測の事態に備えます。
― 1 ―④当社および子会社の取締役の業務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行については、毎月取締役会を開催し、重要かつ高度な経営上の意思決定を迅速に行い、業務執行の監督や透明性の向上に努めています。
また、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程により、業務を展開していきます。
なお、当社監査室による業務監査等を行っており、それぞれの部門における業務監視を統括しながら、より充実した業務監査に取組みます。
⑤当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループとしての経営方針、企業行動指針・行動規範、グループ会社管理規程に基づき、経営管理および内部統制に関する指導・助言の充実に努めます。
また各子会社においては、責任者を定めてコンプライアンス体制の強化を図ります。
⑥監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する体制と当該取締役
および使用人の他の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および社員（補助使用人という。）を置くことを求めた場合には、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、取締役および監査室員の中から監査等委員会の職務を補助すべき補助使用人を置くものとしま
す。また、他の取締役からの独立性の確保については、当該補助使用人の人事等に関する事項は監査等委員会の同意を得たうえで決定するとともに監査等委員会の指示の実効性を確保するため、当該補助使用人はその職務にあたっては監査等委員会の指示に従うものとします。
なお、当社は、監査等委員会の職務を補助すべき補助使用人を監査室員の中から1名選任しています。
⑦当社および子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制および報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制ならびにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、当社取締役会をはじめ重要な会議に出席し、社内稟議書を閲覧するとともに業務執行部門等に対し監査に必要な情報の報告を求めることができ、また、監査室と緊密な連携を保ちつつ、客観的な監査を実施する体制を整備していま
す。
― 2 ―

なお、当社監査等委員会は会計監査人との会合を通じて、意見・情報交換を行っています。
当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事実や重大な違反行為を発見したときは、ただちに当社監査等委員会へ報告するものとします。なお、内部通報規程により、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し、適切な運用を行います。
⑧監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査等委員がその職務の遂行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、当該費用または債務を支払います。
⑨財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、当社が定める「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、内部統制システムの整備・運用を図ります。また、業務執行部門による内部統制システムの自己評価のほか、監査室による内部統制システムの評価を継続的に実施し、必要な是正を行ないます。
⑩反社会的勢力の排除について
当社グループは、企業グループとしての企業行動指針・行動規範に基づき、反社会的行為への関与の禁止を徹底していきます。反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を取り、一切関わりません。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンスおよびリスク管理体制
当社グループでは、当社の経営理念や企業行動指針を定めた「企業行動規範」に基づく業務遂行を求めるとともに、コンプライアンスの重要性の理解とその遵守を推進する企業風土の醸成に努めました。また、リスクマネジメント委員会により、当社グループ内でのリスク環境に対する認識を高める意識啓発やリスクの棚卸しと予防管理体制の強化を図っています。リスクマネジメント委員会は委員長を社長が兼ね各委員についても取締役が兼務しており、トータルでのリスク管理は取締役会が責任をもって意思決定し、対処しています。
② 職務の執行の適正および効率性
取締役会は、監査等委員である取締役3名（うち、社外取締役2名）を含む８名で構成されており、毎月取締役会を開催し、重要かつ高度な経営上の意思決定を迅速― 3 ―に行い、業務執行状況等の監督を行いました。その他、業務執行における重要事項を審議する会議体として、常務会、リスクマネジメント委員会などの専門委員会を設けており、代表取締役の業務執行上の意思決定を支援しています。
なお、内部監査を担当する監査室を設置しており、取締役会において内部監査計
画や結果の承認を行っております。
③ 監査等委員会の職務執行監査等委員会において定めた監査等委員会監査基準、内部統制システムに係る監査等委員会の実施基準に基づき、監査方針、監査計画、職務分担に従い、取締役会、常務会、リスクマネジメント委員会など重要な会議に出席し、社内稟議等の閲
覧や実地調査を通じて取締役や社員の業務執行状況を監視するとともに、その意思決定の過程や内容について監督を行うなど、監査の実効性に努めました。また、監査室から内部監査の計画および結果の報告を受けるとともに、会計監査人による監査結果や意見交換等を行うことにより、適正な監査を実施しております。
④ 財務報告の適正と信頼性の確保
財務報告の適正と信頼性確保のため、当社グループの基本方針に則り、財務報告の信頼性を高める内部統制システムの整備・運用を図りました。
また、監査室による内部監査を実施して内部統制システムの有効性評価を行い、内部統制報告書を作成し、監査等委員会、会計監査人の監査を受けております。
（3）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針①会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるス
テークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆さまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株
主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供すること― 4 ―のないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価
値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、次のような取組みを実施しております。
（イ）中長期的な経営戦略
当社は、1929年の創業以来、一貫して電力、通信、鉄道、道路など、わが国の公共基幹産業に配電金物や鉄塔をはじめとする資材を提供し、社会インフラ整備の一翼を担い現在に至っております。
当社グループを取り巻く経営環境は、既存事業の成熟化や経済環境の変化などにより、需要が大幅に減少しており、また、受注競争の激化に伴う販売価格の下落により、採算性の悪化を招くなど、業界全体が極めて厳しい状況下にあります。
このような状況に対処するため、当社グループは、中期経営計画（2022～2024
年度）の初年度にあたり、「チェンジ＆チャレンジ」から「サスティナブルな成長」へ～既存事業の「深堀り」と新市場機会の「探求」の両輪で次のステージを目指せ～ ‛ Go to the Next Stage ! 2029 100th Anniversary'をスローガンとして、下記のとおり経営方針を定めております。
①生産体制の最適化
経営資源の集中と全体最適化、重点設備投資とスマートファクトリー構築による生産効率化及び収益向上②成長力の強化
既存事業の深掘り、新市場機会の探索（グリーン成長戦略を注視）、グループ
経営の効率化、コアテクノロジーと技術戦略による新たな価値の創出、バック
オフィスの業務効率化③SDGs（持続可能な開発目標） の達成に貢献する企業活動の推進
これら経営方針のもと、グループ各社との連携を一層充実して経営の効率化を推進し、経営環境の変化にも柔軟に対応しつつ、将来にわたる成長と株主還元の― 5 ―充実に鋭意努力する所存であります。
（ロ）コーポレート・ガバナンスの強化
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を図るとともに、社会から信頼され、必要とされる企業となるために、経営の透明性、法令等の遵守、業務の適正と効率性の追求、社会から有用とされる製品やサービスを提供することにより企業の社会的責任を果たしていくことが重要であると考えております。
当社グループは、1959年１月に創業者那須仁九朗による三章からなる社憲「人の和」、「誠実」、「奉仕の心」を制定し、当社グループの経営の拠りどころとして事業を展開し、現在に至っております。また、「企業行動規範」を定め、法令や社会ルールを守る高い倫理観と厳しい自己規律を実現し、社会から求められる企
業となることを目指しております。
業務執行・経営監視の仕組みについては、当社は毎月取締役会を開催し、重要
かつ高度な経営上の意思決定を迅速に行い、業務執行の監督や経営の透明性向上に努めています。また、執行役員制度を採用し、取締役の監督と業務執行機能を分けることにより経営の透明性や健全性の確保、監視機能の向上に取組んでいます。
業務執行における重要事項を審議する会議体としては、常務会、リスクマネジ
メント委員会などの専門委員会を設けており、代表取締役の業務執行上の意思決定を支援しています。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入しております。
その概要は以下のとおりです。
（イ）本対応方針導入の目的
本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会
社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組として導入するものです。
（ロ）本対応方針の対象となる当社株式の買付け本対応方針の対象となる当社株式の買付とは、①特定株主グループの議決権割― 6 ―

合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。
（ハ）特別委員会の設置
本対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置しています。特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役または社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任しています。
（ニ）大規模買付ルールの概要
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会等による一定の評
価・検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な範囲内で、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法
律および当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
（ホ）本対応方針の有効期限等
本対応方針の有効期限は、2024年開催の定時株主総会終結の時までとなっております。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本対応
方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
導入後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nasudenki.co.jp）に掲載しております。
④本対応方針の合理性について（本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
当社では、本対応方針の設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本対応方針が上記①の会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
― 7 ―（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、
必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
（ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、上記「本対応方針継続の目的」に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを
株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入・継続したものです。
（ハ）株主意思を反映するものであること
本対応方針は、株主総会における株主の皆さまのご承認をもって発効することとしており、その継続について株主の皆さまのご意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆さまのご意向が反映されます。
（ニ）デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本対応方針は、デッドハ
ンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役（監査等委員である
ものを除きます。）の任期を１年としており、監査等委員である取締役についても期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要す
る買収防衛策）でもございません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

― 8 ―２．連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び名称
８社
那須電材産業㈱、那須電機商事㈱、その他６社（2）連結範囲の変更
当連結会計年度において、当社の連結子会社である会津碍子株式会社を吸収合併したことに伴い、連結の範囲から除いております。
（3）非連結子会社の数及び名称
１社
電材運輸㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数及び名称
０社（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称
電材運輸㈱（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により処理）を採用しております。
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法― 9 ―イ．製品・仕掛品
主として個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ロ．原材料
主として月別総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
（3）繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権については、財務内容評価法を採用し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
― 10 ―

（5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。数理計算
上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（6）収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 電力・通信関連事業
電力及び通信用の鉄塔、鉄構、架線金物等の製作・販売を行っており、顧客との販売契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡すことにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、製品を引き渡した一時点で収益を認識しております。
工事契約に係る収益には、主に地中送電設備及び通信鉄塔設備工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
② 建築・道路関連事業
道路設備及び鉄道をはじめとする交通システム材料等の製作・販売を行っており、顧客との販売契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、製品を引き渡すことにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、製品を引き渡した一時点で収益を認識しております。
工事契約に係る収益には、主に道路設備工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

― 11 ―

③

碍子・樹脂関連事業
碍子及び樹脂製品等の製作・販売を行っており、顧客との販売契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡すことにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、製品を引き渡した一時点で収益を認識しております。
（7）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。
5. 重要な会計上の見積り（繰延税金資産）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
勘定科目

当連結会計年度

繰延税金資産138,382（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の事業計画は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積もることとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（1）工事契約に係る収益認識
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており― 12 ―

ます。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（2）有償支給取引に係る収益認識
従来は、有償支給した仕掛品等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した仕掛品等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会
計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会
計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
投資不動産の減価償却累計額
2. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物
構築物
機械及び装置土地
投資有価証券
投資不動産
計― 13 ―

13,261,436千円
1,432,754 〃

1,969,559千円
4,235 〃
50,949 〃6,647,542 〃
796,295 〃
1,638,831 〃
11,107,413 〃（2）担保に係る債務
短期借入金
330,000千円
長期借入金（１年内返済予定を含む）
3,119,500 〃
計3,449,500 〃3. 手形裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高3,793千円
4. 設備投資資金を目的に取引銀行とコミット型シンジケートローン契約、実行可能
期間付タームローン契約を締結しております。
コミット型シンジケートローンの総額
800,000千円
借入実行残高差引額― 〃800,000 〃実行可能期間付タームローンの総額

500,000千円

借入実行残高差引額10,000 〃490,000 〃5.

土地の再評価土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月
2002年３月31日
再評価の方法は「土地の再評価に関する法律施行令」第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
同法第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 △2,217,788千円（うち、投資不動産に係る差額
932,586 〃 )連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株数
普 通 株 式
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2021年６月29日
定時株主総会

株式の
種 類
普通
株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当金額(円)
116,653― 14 ―

100

1,200,000株

基

準

日

効力発生日

2021年
３月31日

2021年
６月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額233,282千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当金額
200円
基準日2022年３月31日
効力発生日
2022年６月30日
金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債の発行により調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理基準に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。
デリバティブは経理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない非上場株式及び優先株式（連結貸借対照表上額70,683千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
社債（１年内償 還 予 定の 社
債を含む）
長期借入金（１ 年 内返 済予
定の長期借入金を含む）
リース債務（１ 年 内返 済予
定のリース債務を含む）
負債計

2,040,074

2,040,074―

2,040,074

2,040,074―

1,295,000

1,298,986

3,986

3,269,500

3,271,698

2,198

1,538,269

1,498,044△40,225

6,102,769

6,068,729△34,040― 15 ―

（注）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金のこれらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイ
ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式
資産計

2,040,074――

2,040,074

2,040,074――

2,040,074― 16 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
社債（１年内償還予定の社債を含む）
長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含む）
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

1,298,986―

1,298,986―

3,271,698―

3,271,698―

1,498,044―

1,498,044―

6,068,729―

6,068,729（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定の社債を含む）
社債は元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）
これらは元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 17 ―

賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、千葉県及びその他の地域において、賃貸用住宅
等（土地を含む）を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位:千円)
連結貸借対照表計上額

時価3,231,960

3,691,806（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価額」を基礎として算定しております。

収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
電力・通信
関連事業

建築・道路
関連事業

碍子・樹脂
関連事業

合計

顧客との契約から生じる収益

15,235,853

4,061,499

3,660,496

22,957,849

外部顧客への売上高

15,235,853

4,061,499

3,660,496

22,957,8492.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類作成のための基本となる
重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 18 ―

3.

当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形

420,078

363,060

売掛金

3,715,037

4,007,879

契約資産97,735

11,028

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
19,497円54銭
2. １株当たり当期純利益
2,207円07銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,574,456

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,574,456

普通株式の期中平均株式数(株)

1,166,461

重要な後発事象に関する注記(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2021年９月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である那須工業株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である那須鋼板株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022年４月１日付で合併いたしました。
１．取引の概要(１)結合当事企業の名称及び事業の内容①結合企業の名称：那須工業株式会社
事業の内容：鉄塔・構造物類の表面処理事業（溶融亜鉛めっき他）②被結合企業の名称：那須鋼板株式会社
事業の内容：鉄塔・構造物類の製作(２)企業結合日
2022年４月１日― 19 ―

(３)企業結合の法的形式
那須工業株式会社を存続会社とし、那須鋼板株式会社を消滅会社とする吸収合併(４)結合後企業の名称
Ｎテック株式会社(５)その他取引の概要に関する事項
グループ経営の効率化の一環として経営資源を集中し当社グループ内における業務効率化を目的としております。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(セグメント区分の変更)
当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、2022年度からの３年間を対象に策定した「2024中期経営計画」を決議いたしました。当該中期経営計画の方針を踏まえ、2023年３月期より報告セグメントの変更を行うこととし、従来、当社グループの報告セグメントは、「電力・通信関連事業」「建築・道路関連事業」及び「碍
子・樹脂関連事業」の３区分としておりましたが、事業の共通性から、「電力・通信関連業」と「碍子・樹脂関連業」を統合したうえで、「電力・通信インフラ事業」及び「交通インフラ事業」の２区分に変更することといたしました。
その他の注記(企業結合等関係)
共通支配下の取引等(連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年７月５日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である会津碍子株式会社を吸収合併いたしました。
１．取引の概要(１)被結合企業の名称及び事業内容
被結合企業の名称：会津碍子株式会社
事業内容：主に碍子の製造販売(２)企業結合日
2021年10月１日― 20 ―

(３)企業結合の法的形式
当社を存続会社、会津碍子株式会社を消滅会社とする吸収合併(４)結合後企業の名称
那須電機鉄工株式会社(５)その他取引の概要に関する事項
当社グループ内における経営資源の集約、業務効率化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(当社連結子会社元従業員による不正行為について)
この度、当社連結子会社元従業員が、2010年度より2021年10月までの12年間にわたり、金券類を単独運用し横領、現金出納で経費を水増し詐取、台帳(元帳)改ざん
後に領収書類を廃棄していたことが判明いたしました。
本件不正行為による横領額209,093千円については、当該元従業員に対する債権として長期未収金に計上し、一括で損害金請求額に計上しております。なお、すでに当該元従業員から弁済された120,000千円を長期未収金から控除した89,093千円については、当該債権の回収可能性を評価して、貸倒引当金繰入額として営業外費用に計上しております。
なお、本件不正行為は、連結計算書類及び計算書類に重要な影響を及ぼさないた
め、過年度の連結計算書類等の修正は行わないことといたしました。

― 21 ―

３．個別注記表
重要な会計方針に係る事項
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により処理）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法①製品・仕掛品
個別法による原価法を採用しております。ただし、碍子については月別総平
均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②原材料
月別総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（5）長期前払費用
均等償却によっております。
― 22 ―

3.

繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権については、財務内容評価法を採用し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（6）工事損失引当金
当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
（1）電力・通信関連事業
電力及び通信用の鉄塔、鉄構、架線金物等の製作・販売を行っており、顧客との販売契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義
務は、製品を引き渡すことにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、製品を引き渡した一時点で収益を認識しております。
― 23 ―

工事契約に係る収益には、主に地中送電設備及び通信鉄塔設備工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（2）建築・道路関連事業
道路設備及び鉄道をはじめとする交通システム材料等の製作・販売を行っており、顧客との販売契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、製品を引き渡すことにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、製品を引き渡した一時点で収益を認識しております。
工事契約に係る収益には、主に道路設備工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（3）碍子・樹脂関連事業
碍子及び樹脂製品等の製作・販売を行っており、顧客との販売契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す
ことにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、製品を引き渡した一時点で収益を認識しております。
6. その他計算書類作成のための重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
7. 重要な会計上の見積り（繰延税金資産）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
勘定科目

当事業年度

繰延税金資産101,754― 24 ―

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の事業計画は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積もることとしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（1）工事契約に係る収益認識
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（2）有償支給取引に係る収益認識
従来は、有償支給した仕掛品等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した仕掛品等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の計算書類に与える影響は軽微であります。また、利益剰
余金の当期首残高に与える影響はありません。

― 25 ―

(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
投資不動産の減価償却累計額
2. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物
構築物
機械及び装置土地
投資有価証券
投資不動産
計（2）担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定を含む）
計

12,733,383千円
1,403,862 〃

1,969,559千円
4,235 〃
50,949 〃6,634,942 〃
709,601 〃1,624,933 〃
10,994,222 〃
300,000千円
3,110,000 〃
3,410,000 〃3.

区分掲記していない関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
1,157,846千円
短期金銭債務314,958 〃4. 設備投資資金を目的に取引銀行とコミット型シンジケートローン契約、実行可能
期間付タームローン契約を締結しております。
コミット型シンジケートローンの総額
800,000千円
借入実行残高差引額― 〃800,000 〃実行可能期間付タームローンの総額

500,000千円

借入実行残高差引額10,000 〃490,000 〃― 26 ―

5.

土地の再評価土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月
2002年３月31日
再評価の方法は「土地の再評価に関する法律施行令」第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
同法第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額△2,217,788千円（うち、投資不動産に係る差額
932,586 〃 )損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

5,295,245千円
2,528,325 〃
519,340 〃株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株数
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 27 ―

普通株式

33,587株

602,520千円
236,642 〃
839,163 〃△71,220 〃
767,942 〃△366,150千円△227,689 〃△72,348 〃△666,188 〃
101,754 〃関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等
の名称

議決権等
の所有(被
所有)割合

関連当事者
との関係

子会社

那須電材産業株式会社

直接所有
94.82％

子会社

那須工業
株式会社

子会社

那須鋼板
株式会社

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

不動産の賃貸当社製品の販売
役員の兼務
（注１）
２名

4,068,405

売掛金

824,826

直接所有
96.50％

不動産の賃貸 工場建屋、製造
役員の兼務
設備の賃貸
１名
（注２、注３）87,900――直接所有
93.74％

不動産の賃貸 工場建屋、製造
役員の兼務
設備の賃貸
１名
（注２、注３）

281,090

―

―

取引の内容

（注）1.
2.

第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
賃貸借取引条件については、当社の賃貸費用及び市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
3. 2022年４月１日付で当社連結子会社である那須工業株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である那須鋼板株式会社を消滅会社とする吸収合併をいたしました。

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項
費用の計上基準」に記載のとおりであります。

5.収益及び１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
17,102円62銭
2. １株当たり当期純利益
1,827円01銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
当期純利益

(千円)

2,131,136

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,131,136

普通株式の期中平均株式数(株)

1,166,461

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記(企業結合等関係)「２．連結注記表
略しております。

その他の注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省― 28 ―