2018 年 2 月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2018 年 4 月 13 日
不 動 産 投 資 信 託 証 券 発 行 者 名 GLP 投資法人
上場取引所 東コード番
号 3281
URL http://www.glpjreit.com/
代
表者 （役職名）執行役員（氏名）辰巳 洋治
資 産 運 用 会 社 名 GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社代
表者 （役職名）代表取締役社長（氏名）辰巳 洋治
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）執行役員 CFO 兼 経営企画部長 （氏名）三木 久武
ＴＥＬ 03-3289-9630
有 価 証 券 報 告 書 提 出 予 定 日 2018 年 5 月 30 日
分配金支払開始予定日
2018 年 5 月 15 日
決 算 補 足 説 明 資 料 作 成 の 有 無 有・無（日・英）決 算 説 明 会 開 催 の 有 無 有・無（機関投資家・アナリスト向け（日本語・英語いずれも開催））（百万円未満切捨て）
1．2018 年 2 月期の運用、資産の状況（2017 年 9 月 1 日～2018 年 2 月 28 日）(1)運用状況
営業収益2018 年 2 月期
2017 年 8 月期

百万円
14,181
14,505

営業利益
％
△2.2
3.1

１口当たり
当期純利益

百万円
7,463
7,694

経常利益
％
△3.0
3.0

自己資本
当期純利益率
円
2,238
2,239

2018 年 2 月期
2017 年 8 月期（％表示は対前期増減率）

百万円
6,388
6,391

当期純利益
％
△0.0
1.5

総資産
経常利益率
％
3.0
3.0

百万円
6,387
6,390

％
△0.0
1.5

営業収益
経常利益率
％
1.4
1.4

％
45.0
44.1

(2)分配状況
1 口当たり分
分配金
1 口当たり配金(利益超過 総額(利益超利益超過
分 配 金 は 含 ま 過分配金は
分配金
ない)
含まない)

利益超過
分配金総額

1 口当たり分配金(利益超
過分配金を
含む)

分配金総
額(利益超
過分配金
を含む)

配当性向

純資産
配当率

円
百万円
円
百万円
円
百万円
％
％
2018 年 2 月期
2,239
6,388
301
858
2,540
7,246
100.0
3.0
2017 年 8 月期
2,240
6,390
302
861
2,542
7,252
100.0
3.0
(注1）配当性向については、小数第一位未満を切捨てて表示しています。
(注2) 配当性向及び純資産配当率については、利益超過分配金を含めない数値に基づいて算出しています。
(注3) 2018年2月期及び2017年8月期における利益超過分配金総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。
(注4) 2018年2月期及び2017年8月期における利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行ったことによる減少剰余金等割合は、それぞれ0.004及び0.005です。なお、減少剰余金等割合の計算は、法人税法施行令第23条第1項第4号に基づいて行っています。
(3)財政状態
総資産

純資産

１口当たり純資産

自己資本比率

百万円
441,944442,537

百万円
215,055
215,920

％
48.7
48.8

円
75,37675,679(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2018 年 2 月期
7,816
2017 年 8 月期
17,757

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△5,085△464

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△5,801△12,165

現金及び現金同等物
期末残高百万円
12,007
15,0782018 年 2 月期
2017 年 8 月期

2．2018 年 8 月期（2018 年 3 月 1 日～2018 年 8 月 31 日)及び 2019 年 2 月期（2018 年 9 月 1 日～2019 年 2 月 28 日）の運用状況の予想（％表示は対前期増減率）
1 口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)
百万円 （％）百万円 （％）百万円 （％）百万円 （％）
円2018 年 8 月期 16,736 18.0 8,945 19.9 7,770 21.6 7,770 21.6
2,283
2019 年 2 月期 16,331 △2.4 8,589 △4.0 7,508 △3.4 7,507 △3.4
2,206

営業収益

営業利益

(参考)1 口当たり予想当期純利益

経常利益

当期純利益

（2018 年 8 月期）2,283 円

1 口当たり 1 口当たり分配金
利益超過(利益超過分配金
分配金
を含む)
円
円
300
2,583
300
2,506

（2019 年 2 月期）2,206 円※ その他（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
無② ①以外の会計方針の変更
無③ 会計上の見積りの変更
無④ 修正再表示
無（2）発行済投資口の総口数①期末発行済投資口の総口数(自己投資口を含む) 2018 年 2 月期
2,853,078 口 2017 年 8 月期
2,853,078 口②期末自己投資口数
2018 年 2 月期
0 口 2017 年 8 月期
0口（注）1 口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、32 ページ「1 口当たり情報に関する注記」をご参照ください。
※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、11～12 ページ記載の「2018 年 8 月期（2018 年 3 月 1 日～2018 年 8 月 31 日)及び 2019 年 2月期（2018 年 9 月 1 日～2019 年 2 月 28 日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信○目次
1.投資法人の関係法人 …………………………………………………………………………………………………
2.運用方針及び運用状況 ………………………………………………………………………………………………

2
6(1)運用方針 ……………………………………………………………………………………………………………
(2)運用状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6
6

3.財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………
(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

1414(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
(3)投資主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………

1617(4)金銭の分配に係る計算書 …………………………………………………………………………………………
(5)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

18
19(6)継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
(7)重要な会計方針に係る事項に関する注記 ………………………………………………………………………

20
20(8)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………………

21
21（損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………………
（投資主資本等変動計算書に関する注記） ……………………………………………………………………

21
22（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………………
（リース取引に関する注記） ……………………………………………………………………………………

22
22（金融商品に関する注記）（有価証券に関する注記）………………………………………………………………………………………
………………………………………………………………………………………

23
25（デリバティブ取引に関する注記） ……………………………………………………………………………
（退職給付に関する注記） ………………………………………………………………………………………

26
26（持分法損益等に関する注記）（資産除去債務に関する注記）…………………………………………………………………………………
…………………………………………………………………………………

26
26（税効果会計に関する注記） ……………………………………………………………………………………
（関連当事者との取引に関する注記） …………………………………………………………………………

27
28（賃貸等不動産に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等に関する注記） ……………………………………………………………………………

30
30（1 口当たり情報に関する注記） ………………………………………………………………………………
（重要な後発事象に関する注記） ………………………………………………………………………………

32
33(9)発行済投資口の総口数の増減 ……………………………………………………………………………………
4.役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………

36
38

5.参考情報 ………………………………………………………………………………………………………………
(1)本投資法人の資産の構成 …………………………………………………………………………………………

3939(2)ポートフォリオの概要 ……………………………………………………………………………………………
(3)保有不動産の資本的支出 …………………………………………………………………………………………

3943(4)賃貸借の概況及び損益状況 ………………………………………………………………………………………

44

1

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信

1.投資法人の関係法人
本書の日付現在における本投資法人の関係法人、その他の関係者の名称及び関係業務の概要は以下のとおりです。

特定関係法人（親会社）
物件情報提供会社
投資法人債に関する

ジーエルピー・ピーティーイー・エルティーディ（注1）

一般事務受託者

投資法人

GLP投資法人③

株式会社三井住友銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（注 3）
三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社②

一般事務受託者④
投資主総会
資産運用会社①

GLPジャパン・アドバ
イザーズ株式会社⑤

役員会

執行役員：辰巳監督役員：井上監督役員：山口洋治
寅喜
孝太

資産保管会社
投資主名簿等管理人

特定関係法人（親会社）スポンサー

三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社

日本GLP株式会社（注2）
会計監査人

有限責任 あずさ監査法人
その他の特定関係法人（注4）（注1）2018年１月23日付で社名を「Global Logistic Properties Limited （グローバル・ロジスティック・プロパ
ティーズ・リミテッド）」から「GLP Pte. Ltd. （ジーエルピー・ピーティーイー・エルティーディ）」（以下「GLP」といいます。
）に変更しています。
（注2）2018年1月22日付で商号を「グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社」から「日本GLP株式会社」に変更しています。（以下同じです。）（注3）2018年4月1日付で商号を「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行」から「株式会社三菱ＵＦＪ銀行」に変更しています。
（以下同じです。
）（注4）資産運用会社の（間接）親会社であるGLP Holdings Limited（2018年2月2日付でNesta Investment Holdings
GenPar Limitedより商号変更）、GLP Holdings, L.P. （2018年2月2日付でNesta Investment Holdings, L.P.
より商号変更）、GLP Topco Limited（2018年2月2日付でNesta Investment Holdings TopCo Limitedより商号変更）、GLP Midco Limited（2018年2月2日付でNesta Investment Holdings MidCo Limitedより商号変更）、
GLP Bidco Limited（2018年2月2日付でNesta Investment Holdings Limitedより商号変更）、グローバル・ロ
ジスティック・プロパティーズ・ホールディングス・リミテッド及びGLPシンガポール・ピーティーイー・エ
ルティーディー、並びに、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）（以下「金融商品取引法施行令」といいます。
）第29条の３第３項第４号の取引（不動産の貸借の取引）を行い、又は行った資産運用会社の利害関係人等として、GLP J-REITマスターリース合同会社がそれぞれ特定関係法人に該当します。

2

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信

契約の種類
①

資産運用委託契約②

資産保管業務委託契約／一般事務委託契約／投資口事務代行委託契約③

財務代理契約④

物件情報提供契約⑤ スポンサー・サポートに関する契約（注）その他の特定関係法人との契約関係の有無及び内容については、後記をご参照ください。
本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務内容
名称

運営上の役割GLP投資法人

本投資法人

GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社

資産運用会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式
会社

資産保管会社

業務内容
本投資法人は、資産を主として不動産等資産に対する投資として運用することを目的として、投資対象資産に投資を行うことを通じて、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して運用を行います。
資産運用委託契約（上図中①）に従い、本投資法人からの委託に基づき、資産運用会社として、本投資法人の規約並びに同規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、本投資法人の資産の運用を行います。
資産運用会社に委託された業務の内容は、（イ）本投資法
人の運用資産の運用に係る業務、（ロ）本投資法人が行う資金調達に係る業務、（ハ）運用資産の状況についての本
投資法人への報告業務、（ニ）運用資産に係る運用計画の策定業務及び（ホ）その他本投資法人が随時委託する上記（イ）から（ニ）の業務に付随し又は関連する業務です。
資産保管会社として、資産保管業務委託契約（上図中②）に従い、本投資法人からの委託に基づき、本投資法人の資産の保管に係る業務を行います。
一般事務委託契約（上図中②）に従い、本投資法人からの委託に基づき、本投資法人の機関の運営に関する事務（投信法第117条第４号に規定する事務のうち、投資主名簿等
管理人に委託する事務以外のもの）、計算に関する事務（「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。
））第117条第５号に規定する事務）、会計帳簿の作成に関する事務（投信法第117条第６号及び投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号）（以下「投信法施行規則」といいます。
）第169条第２項第６号に規定する事務）並びに納税に関する事務（投信法第117条第６号及び投信法施行規則第169条第２項第７号に規定する事務）を行います。
投資口事務代行委託契約（上図中②）に従い、本投資法人
からの委託に基づき、本投資法人の投資主名簿及びこれに付随する帳簿の作成、管理及び備置に関する事務、投資主
総会招集通知の発送、議決権行使書の作成及び集計に関す
る事務、投資主等に対して分配をする金銭の支払に関する事務、投資主等の個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法
律第27号）（以下「番号法」といいます。
）に定義する個人
番号をいいます。以下同じです。）及び法人番号（番号法に定義する法人番号をいいます。以下同じです。）の収集及び登録等に関する事務等を行います。

一般事務受託者

投資主名簿等管理人

3

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信

三菱ＵＦＪ信託銀行株式
会社

投資法人債に関する一
般事務受託者（注）株式会社三井住友銀行

投資法人債に関する一
般事務受託者

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

投資法人債に関する一
般事務受託者（注）第３回、第４回、第５回及び第９回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）財務代理契約（上図中③）に従い、本投資法人からの委託に基づき、発行代理人
事務、支払代理人事務、投資法人債権者からの申出の受付
事務及び投資法人債原簿関係事務等を行います。
第１回及び第６回無担保投資法人債（特定投資法人債間限
定同順位特約付）財務代理契約（上図中③）に従い、本投資法人からの委託に基づき、発行代理人事務、支払代理人
事務、投資法人債権者からの申出の受付事務及び投資法人
債原簿関係事務等を行います。
第２回、第７回及び第８回無担保投資法人債（特定投資法
人債間限定同順位特約付）財務代理契約（上図中③）に従い、本投資法人からの委託に基づき、発行代理人事務、支払代理人事務、投資法人債権者からの申出の受付事務及び投資法人債原簿関係事務等を行います。

（注）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を吸収分割会社とし株式会社三菱ＵＦＪ銀行を吸収分割承継会社とする吸収分割により、2018 年 4 月 16 日付で、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の投資法人債に関する一般事務受託者の地位が、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に承継される予定です。

本投資法人の特定関係法人
名称

運営上の役割業務内容

ジーエルピー・ピーティー

資産運用会社の親会社

イー・エルティーディ

物件情報提供会社

グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・ホールディングス・リミテッドの発行済株式総数の100％を保有す
る、資産運用会社の親会社です。資産運用会社との物件情報提供契約（上図中④）に基づき、物件情報提供会社又はその子会社が本書の提出日現在において保有する物流施設の売却情報の優先的提供を行います。

日本GLP株式会社

資産運用会社の親会社

資産運用会社の発行済株式総数の100％を保有する、資産スポンサー

運用会社の親会社です。
資産運用会社とのスポンサー・サポートに関する契約（上図中⑤）に基づき、業務支援の提供を行います。
また、本投資法人及びグローバル・ロジスティック・プロ
パティーズ・ホールディングス・リミテッドとの間の商標ライセンス契約に従い、本投資法人商号や保有する物件等にGLPグループの名称及びロゴ等の使用を許諾しています。さらに、本投資法人の保有資産について、資産運用会
社及び信託受託者との間で、プロパティマネジメント業務
委託契約を締結し、プロパティマネジメント業務を受託しています。

GLP Holdings Limited

資産運用会社の発行済株式のすべてを間接保有するGLP

資産運用会社の親会社

Holdings, L.P.のジェネラル・パートナーです。
本投資法人との間に契約関係はありません。
GLP Holdings, L.P.

GLP Topco Limitedの発行済株式総数の100％を保有する、資産運用会社の親会社です。

資産運用会社の親会社

本投資法人との間に契約関係はありません。
GLP Topco Limited

GLP Midco Limitedの発行済株式総数の100％を保有する、資産運用会社の親会社

資産運用会社の親会社です。
本投資法人との間に契約関係はありません。

4

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信

名称
GLP Midco Limited

運営上の役割

業務内容

資産運用会社の親会社

GLP Bidco Limitedの発行済株式総数の100％を保有する、資産運用会社の親会社です。
本投資法人との間に契約関係はありません。

GLP Bidco Limited

ジーエルピー・ピーティーイー・エルティーディの発行済

資産運用会社の親会社

株式総数の100％を保有する、資産運用会社の親会社です。
本投資法人との間に契約関係はありません。
グローバル・ロジスティッ

GLPシンガポール・ピーティーイー・エルティーディの発
行済株式総数の100％を保有する、資産運用会社の親会社

資産運用会社の親会社

ク・プロパティーズ・ホーです。
本投資法人及び日本GLP株式会社（との間の商標ライセン

ルディングス・リミテッド

ス契約に従い、本投資法人商号や保有する物件等にGLPグ
ループの名称及びロゴ等の使用を許諾しています。
GLPシンガポール・ピーテ

日本GLP株式会社の発行済株式総数の100％を保有する、資産運用会社の親会社です。

資産運用会社の親会社

ィーイー・エルティーディ

本投資法人との間に契約関係はありません。
GLP J-REIT マ ス ター リ ー

金融商品取引法施行令

資産運用会社の利害関係人等（日本GLP株式会社が唯一のス合同会社

第29条の３第３項第４

社員であり、資産運用会社の親法人等に該当します。）であり、本投資法人の保有する資産の貸借（マスターリース）

号の取引（不動産の貸借の取引）を行い、又は行った資産運用会社の利害関係人等の取引により当営業期間以降の３年間において貸借の対価として受領することが見込まれる金額の合計額の１営業期間当たりの平均額が、前期における本投資法人の営業収益の合計額の20％以上に相当します。本投資法人の保有する資産について、信託受託者との間でマスターリース契約及びこれに付随する契約を締結しています。

5

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信

2.運用方針及び運用状況（1）運用方針
最近の有価証券報告書（2017 年 11 月 29 日提出）における「投資方針」、「投資対象」、「分配方針」から重要な変更がないため開示を省略します。
（2）運用状況（当期の概況）①投資法人の主な推移
GLP 投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、主として先進的物流施設に投資する物流施設特化型の
J-REIT です。本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。
）に基づきGLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社を設立企画人として設立され、2012 年 12 月 21 日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード 3281）しました。
また、本投資法人は、上場後の 2013 年 1 月に 30 物件、取得価格合計 208,731 百万円で運用を開始して以降、継続的な物件取得により着実な資産規模の拡大を実現しており、当期末時点で本投資法人が保有する資産は62 物件、取得価格合計 442,594 百万円となっています。
②投資環境と運用実績
当期における日本経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は緩やかな回復基調を継続しました。企業業績も改善を続けており、設備投資は底堅く、米国を中心とする海外経済の成長を背景に輸出が増加基調にあること等から、全体として、景気は緩やかに回復を続けています。
不動産売買市場においては、引き続き良好な資金調達環境を背景に、J-REIT による物件取得も多く、活発な取引が継続しています。そのような中、物流不動産は、直近では物流リートの新規上場も複数見られ、新規プレーヤーも含めた厳しい取得競争が継続しており、取引利回りは引き続き緩やかな低下傾向にあります。
物流施設の賃貸市場においては、インターネット通販の新規拡張及びサードパーティロジスティクス（3PL）
事業の拡大等に加えて、雇用の重要性やセキュリティ等の付加価値サービスに対する顧客ニーズの増加を背景として、これらの機能を備えた先進的物流施設に対する需要はますます高まっています。このような環境のな
か、物流施設の新規供給が集中する一部のエリアでは、需給バランスが弱含む傾向が見られ空室率が一時的に上昇しているものの、物流リートの保有物件や竣工後 1 年以上経過した物流施設の空室率は低位で推移しており、物流施設に対する過去最高レベルの需要を背景として、稼働済物流施設に係る需給は、引き続き安定するものと考えられます。
このような状況下、当期の本投資法人は、2015 年 7 月 14 日付にて売買契約を締結していた OTA 対象資産（注1）である「GLP 野田吉春」につき、2017 年 9 月 1 日付にて手許現金及び借入金により取得しました。
加えて、2018 年 2 月 5 日開催の本投資法人役員会において、本投資法人にとって第 5 回目となる公募増資（以下「本増資」）を行うことを決議し、本増資及び新規借入れによる調達資金をもって、GLP グループによる開発物件を中心に物流施設 6 物件及び太陽光発電設備 13 設備（取得価格合計 820 億円）を取得することを決定
し、資産規模のさらなる拡大とポートフォリオの安定性及び質の向上を企図しました。
また、保有物件については、テナントニーズにこたえるきめ細かいサービスを行うと同時に、先進的物流施設に対する底堅い需要を背景に、賃料の増額改定に努め、上場以来 11 期連続で、契約期間の満了日翌日を開始日とする賃貸借契約の締結又は契約期間中の賃料改定（賃料改定条項に基づく自動的な賃料改定を除きます。
）を行った全てにおいて、従前の契約と同額以上の賃料水準で再契約又は新規の契約を締結しています。
このような運用の結果、
本投資法人が当期末時点において保有する物件数は 62 物件、取得価格合計は 442,594
百万円、総賃貸可能面積は 2,153,199.01m2 となりました。また、ポートフォリオ全体の稼働率は安定的に推移しており、当期末時点の稼働率は 99.9％と上場以降高い水準を維持しています。なお、当期末の鑑定評価額合計は 528,628 百万円となっており、含み益は 102,270 百万円、含み益率（注 2）は 24.0％に達しました。

6

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信（注 1）Optimal Takeout Arrangement (OTA)については 42 ページ「5.参考情報（2）ポートフォリオの概要」の（注 9）をご参照ください。
（注 2）含み益率＝含み益（期末鑑定評価額又は調査価額－期末簿価）／期末簿価③資金調達の概要
本投資法人は、財務の安定性と投資主価値向上の最適なバランスを追求した運用を行っており、強固なバン
クリレーションシップのもと、借入期間の長期化・金利の固定化の推進及び返済期限の分散化を図りつつ、コ
スト低減を実現するとともに適切な総資産有利子負債比率（以下「LTV」といいます。
）水準を維持しています。
当期におきましては、上記「② 投資環境と運用実績」記載の 2017 年 9 月 1 日付取得「GLP 野田吉春」（取得
価格 4,496 百万円）の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、1,450 百万円の新規の借入れを実施しました。また、2018 年 1 月 4 日及び同年 2 月 28 日に返済期日を迎えた既存借入金 24,300 百万円及び 5,500 百万円のリファイナンスを行うため、24,300 百万円及び 5,500 百万円を新規に調達し、借入期間を維持しつつ平均借入金利の低下を実現し収益性の向上を図っています。
上記の結果、当期末時点の有利子負債残高は 213,890 百万円（借入金残高 186,390 百万円、投資法人債残高
27,500 百万円）
、LTV は 48.4％となりました。
なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。
信用格付業者

格付対象

格付

見通し

JCR

長期発行体格付AA

安定的（株式会社日本格付研究所）

債券格付（注）AA―（注）第 1 回から第 9 回の無担保投資法人債に対する格付です。

④業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は営業収益 14,181 百万円、営業利益 7,463 百万円、経常利益 6,388 百万円、当期純利益 6,387 百万円となりました。
当期の分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の税制の特例（租税特別措置法第 67 条の 15）を適用し、当期未処分利益のうち発行済投資口の総口数 2,853,078 口の整数倍である
6,388,041,642 円を分配することとしています。この結果、投資口１口当たりの分配金は 2,239 円となりました。
これに加え、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行うこととしています（注）。これに基づき、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しとして当期の減価償却費 2,864 百万円の 100 分の 30 にほぼ相当する額である 858,776,478 円を分配することとし、
この結果、投資口 1 口当たりの利益超過分配金は 301 円となりました。
(注) 本投資法人は、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額から、同計算期間における資本的支出額を控除した金額を上限として利益を超える金銭の分配を行うこととしています。なお、当期の減価償却費2,864百万円から当期の資本的支出額675百万円を控除した金額は2,189
百万円となります。
また、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として、当面の間、当該分配を実施する計算
期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を目処として、利益を超える金銭の分配を行う方針です。
なお、当期末現在保有する資産全62物件に係る建物状況調査報告書及びエンジニアリング・レポートに記載の緊急修繕費用と中長期修繕費用を合計した額の6ヶ月平均額は492百万円です。

7

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信（次期の見通し）①今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、中長期的な成長を目指し、以下の施策に取り組む方針です。
（A）内部成長戦略では、本投資法人のポートフォリオの特徴である安定したキャッシュ・フローを享受しつ
つ、賃貸借契約期間の満了に伴う更新のタイミングにおいては、マーケット賃料に鑑み、賃料の増額改定に取り組み、マーケット全体の空室率の変動に大きく影響されることなく、高稼働の継続を目指します。同時に、適切な修繕や資本的支出を行うことで資産価値の維持・向上に努めます。
（B）外部成長戦略としては、GLP グループで保有・運営する優先交渉権対象物件である 12 物件（延床面積：
約 63 万㎡）（注）を具体的かつ機動的なパイプラインの柱として活用するとともに、GLP グループが単独又は第三者との共同出資によるジョイント・ベンチャーを通じて保有する 31 物件（延床面積：約 291 万㎡）（開発中及び開発予定の物件を含みます）（注）についても、 今後も取得機会を追求していきます。
加えて、引き続き第三者からの物件取得に向けての情報収集も行い、OTA によるブリッジスキームの活用も検討しつつ、さらなる資産規模の拡大を目指してまいります。
（C）財務戦略については、資金調達環境の動向を注視しつつ、借換えによる返済期限の長期化や投資法人債の発行、公募増資等の財務活動を検討し、資金調達手段と資金調達コストの最適なバランスを図ってまいります。
（注） 2017 年 12 月末日現在の数値（既に売却した物件は除きます）を記載しています。なお、2017 年 12月末日時点で開発中又は開発予定であった物件については、その時点の開発計画に基づく想定延床面積
及び竣工予定日に基づいて算出しています。
②決算後に生じた重要な事実（イ）新投資口の発行について
本投資法人は、2018 年 2 月 5 日及び 2018 年 2 月 14 日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行を決議し、公募による新投資口については 2018 年 3 月 1 日、第三者割当による新投資口については 2018 年 3 月 20 日にそれぞれ払込が完了しています。
（公募による新投資口の発行）
発行新投資口数： 529,922 口（国内 262,402 口、海外 267,520 口）

発行価格（募集価格）： 1 口当たり 109,372 円

発行価格（募集価格）の総額： 57,958,628,984 円

発行価額（払込金額）： 1 口当たり 105,856 円

発行価額（払込金額）の総額： 56,095,423,232 円

払込期日： 2018 年 3 月 1 日

分配金起算日： 2018 年 3 月 1 日（第三者割当による新投資口の発行）
発行新投資口数： 19,681 口

発行価額（払込金額）： 1 口当たり 105,856 円

発行価額（払込金額）の総額： 2,083,351,936 円

払込期日： 2018 年 3 月 20 日

分配金起算日： 2018 年 3 月 1 日

割当先： 野村證券株式会社（資金使途）
公募に係る調達資金については、後記「(ロ) 資産の取得について」に記載の不動産信託受益権及び太陽光発電設備に係る信託受益権の取得資金の一部に充当しました。また、第三者割当に係る調達資金については、2019 年 2 月 28 日返済期限の短期借入金の期限前返済資金に全額充当しました（2018 年 3月 30 日付で返済済み）。

8

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信（ロ）資産の取得について
本投資法人は、以下の不動産信託受益権を取得しました。なお、取得価格は、取得に要する諸費用（取得経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等）を含まない金額（信託受益権売買契約書又は価格合意書に記載された売買価格）を記載しています。
物件名称

取得日

所在地

GLP 浦安2018 年 3 月 1 日

千葉県浦安市GLP 船橋Ⅱ2018 年 3 月 1 日

千葉県船橋市GLP 三郷2018 年 3 月 1 日

埼玉県三郷市GLP 舞洲Ⅰ2018 年 3 月 1 日

大阪府大阪市GLP 岡山総社Ⅰ

2018 年 3 月 1 日

岡山県総社市GLP 岡山総社Ⅱ

2018 年 3 月 1 日

岡山県総社市

合計

－

－

取得先
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
総社ロジスティック
特定目的会社
総社 2 ロジスティック
特定目的会社
－

取得価格
(百万円)
7,440
7,789
16,93919,39012,80012,70077,060

また、本投資法人は、以下の太陽光発電設備に係る信託受益権を取得しました。なお、取得価格は、取得に要する諸費用（取得経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等）を含まない金額（信託受益権
売買契約書に記載された売買価格）を記載しています。
取得価格

物件名称

取得日

所在地

取得先

GLP 昭島2018 年 3 月 1 日

東京都昭島市GLP ソーラー特定目的会社

395

GLP 三郷Ⅱ2018 年 3 月 1 日

埼玉県三郷市GLP ソーラー特定目的会社

268

GLP 浦安Ⅲ2018 年 3 月 1 日

千葉県浦安市GLP ソーラー特定目的会社

560

GLP 東京Ⅱ2018 年 3 月 1 日

東京都江東区

GLP ソーラー特定目的会社

273

GLP 杉戸2018 年 3 月 1 日

埼玉県北葛飾郡

GLP ソーラー特定目的会社

171

GLP 舞洲Ⅱ2018 年 3 月 1 日

大阪府大阪市GLP ソーラー特定目的会社

318

GLP 尼崎2018 年 3 月 1 日

兵庫県尼崎市GLP ソーラー特定目的会社

463

GLP 福崎2018 年 3 月 1 日

兵庫県神崎郡GLP ソーラー特定目的会社

288

GLP 深江浜2018 年 3 月 1 日

兵庫県神戸市GLP ソーラー特定目的会社

328

GLP 富谷2018 年 3 月 1 日

宮城県富谷市GLP ソーラー特定目的会社

282

GLP 基山2018 年 3 月 1 日

佐賀県三養基郡

GLP ソーラー特定目的会社

518

9

(百万円)

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信

GLP 小牧2018 年 3 月 1 日

愛知県小牧市GLP ソーラー特定目的会社

448

GLP 鳥栖Ⅰ2018 年 3 月 1 日

佐賀県鳥栖市GLP ソーラー特定目的会社

678

合計

－

－

－

4,990

（ハ）資金の借入れについて
本投資法人は、前記「（ロ） 資産の取得について」に記載の不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部及び借入金の返済資金に充当するため、以下の資金の借入れを実行しました。
借入先

借入金額
（百万円）

返済期日
2019 年2 月 28 日（注 2）

全銀協 3 ヶ月円
3,170 TIBOR+0.175％（注 3）2021 年
9月1日

全銀協 3 ヶ月円
10,130 TIBOR+0.195％（注 4）2023 年2 月 28 日

全銀協 3 ヶ月円
6,000 TIBOR+0.205％（注 5）2018 年
3月1日
2024 年2 月 29 日

全銀協 3 ヶ月円
TIBOR+0.25％（注 6）2026 年2 月 27 日

全銀協 3 ヶ月円
3,160 TIBOR+0.375％（注 7）2028 年2 月 29 日

3,170

合計

借入
実行日

全銀協 1 ヶ月円
TIBOR+0.15％

1,140

株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（注 1）、
株式会社みずほ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（注 1）、シティバンク、エヌ・エイ東京支店、株式会社日本政策投資銀
行、農林中央金庫、株式会社りそな銀行、三井住友信託銀行株式会社及び株式会社新生銀行

利率26,770

―

―

―

返済方法

担保

期限一括
返済

無担保
無保証

―

―

（注 1）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を吸収分割会社とし株式会社三菱ＵＦＪ銀行を吸収分割承継会社とする吸収分割により、2018 年 4 月 16 日付で、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の貸付人の地位が、株式
会社三菱ＵＦＪ銀行に承継される予定です。
（以下同じです。）（注 2）第三者割当に係る資金調達により、2018 年 3 月 30 日付で全額を期限前弁済しています。
（注 3）2018 年 2 月 26 日付金利スワップ契約締結により、実質的に 0.2932％で固定化されています。
（注 4）2018 年 2 月 26 日付金利スワップ契約締結により、実質的に 0.34245％で固定化されています。
（注 5）2018 年 2 月 26 日付金利スワップ契約締結により、実質的に 0.383％で固定化されています。
（注 6）2018 年 2 月 26 日付金利スワップ契約締結により、実質的に 0.4984％で固定化されています。
（注 7）2018 年 2 月 26 日付金利スワップ契約締結により、実質的に 0.71％で固定化されています。

10

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信③運用状況の見通し
2018 年 8 月期（2018 年 3 月 1 日～2018 年 8 月 31 日)及び 2019 年 2 月期（2018 年 9 月 1 日～2019 年 2 月 28日）の運用状況については、下記のとおり見込んでいます。なお、この見通しの前提条件につきましては、下記の「2018 年 8 月期（2018 年 3 月 1 日～2018 年 8 月 31 日)及び 2019 年 2 月期（2018 年 9 月 1 日～2019 年 2月 28 日）運用状況の予想の前提条件」をご覧ください。
（％表示は対前期増減率）
1 口当たり分配金
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益 (利益超過分配金は含まない)
百万円 （％）百万円 （％）百万円 （％）百万円 （％）
円2018 年 8 月期 16,736 18.0 8,945 19.9 7,770 21.6 7,770 21.6
2,283
71 △2.4 8,589 △4.0 7,508 △3.4 7,507 △3.4
2019 年 2 月期 16,331
2,206

1 口当たり 1 口当たり分配金
利益超過(利益超過分配金
分配金
を含む)
円
円
300
2,583
300
2,506

（注）上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により、実際の当期純利益、分配金及び利益超過分配金等は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分
配金の額を保証するものではありません。
2018 年 8 月期（2018 年 3 月 1 日～2018 年 8 月 31 日)及び 2019 年 2 月期（2018 年 9 月 1 日～2019 年 2 月 28 日）
運用状況の予想の前提条件
項目
計算期間

保有資産

発行済投資口の総口
数

有利子負債

営業収益

前提条件
第 13 期 2018 年 3 月 1 日～2018 年 8 月 31 日（184 日）
第 14 期 2018 年 9 月 1 日～2019 年 2 月 28 日（181 日）
 第 12 期末時点で本投資法人が保有していた不動産を主な信託財産とする信託の受益権
62 物件に、2018 年 3 月 1 日付で取得した GLP 浦安、GLP 船橋Ⅱ、GLP 三郷、GLP 舞洲Ⅰ、
GLP 岡山総社Ⅰ及び GLP 岡山総社Ⅱに係る信託受益権を反映した合計 68 物件から、その後 2019 年 2 月末まで運用資産に異動（新規物件の取得、保有物件の処分等）が生じないことを前提としています。ただし、実際には、上記以外の新規物件の取得又は保有物件の処分等により異動が生じる可能性があります。
・本書の日付現在の 3,402,681 口を前提としています。
 本書の日付現在の本投資法人の有利子負債残高は 238,180 百万円です。
 2018 年 3 月 1 日に、総額 26,770 百万円の借入れ（短期借入金を含みます。
）を行いました。
 国内におけるオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による新投資口発行に対する払込金額及び手許現金を原資として、2019 年 2 月 28 日満期予定の短期借入金
2,480 百万円を 2018 年 3 月 30 日に期限前弁済しました。
 2019 年 2 月 28 日満期予定の短期借入金の一部について、2018 年 8 月期中に借入金又は投資法人債によりリファイナンスを行うことを前提としています。
 2019 年 2 月期中に 2018 年 8 月期に対応する消費税の還付がなされることを予定していることから、当該還付金及び手許現金を原資として、2019 年 2 月 28 日に満期予定の短期借入金及び長期借入金の一部計 5,378 百万円について、期限前弁済を行うことを前提としています。
 2018 年 12 月 20 日に満期予定の長期借入金 2,500 百万円の全額について、満期日に借入金によるリファイナンスを行うことを前提としています。
 2019 年 2 月 27 日に満期を迎える投資法人債 6,000 百万円及び 2019 年 2 月 28 日に満期予定の長期借入金 18,400 百万円のうち上記の期限前弁済を行った残額について、満期日に借入金又は投資法人債によるリファイナンスを行うことを前提としています。
2018 年 8 月期末の LTV は 45.1%、2019 年 2 月期末の LTV は 44.6%程度となる見込みです。
LTV の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債残高÷総資産×100
 営業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。

11

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信

項目

営業費用

NOI(Net Operating
Income）

営業外費用

1 口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）

1 口当たり利益超過分配金

前提条件
・保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用に計上します。ただし、不動産等が新規取得され、譲渡人との間で、計算期間の属する年に係る固定資産税等の精算金（いわゆる「固定資産税等相当額」）が発生する場合は、当該精算金は当該不動産等の取得原価に算入します。したがいまして、2017 年 9 月に取得した 1 物件（GLP 野田吉春）の固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、2018 年 2 月期の費用には計上されず、2018 年 8 月期に 14 百万円を想定しています。なお、取得原価に算入された固定資
産税、都市計画税及び償却資産税は 9 百万円です。
 公租公課は、2018 年 8 月期に 1,233 百万円、2019 年 2 月期に 1,233 百万円を想定しています。
 修繕費は、2018 年 8 月期に 127 百万円、2019 年 2 月期に 71 百万円を想定しています。
 外注委託費は、2018 年 8 月期に 602 百万円、2019 年 2 月期に 592 百万円を想定しています。
 減価償却費は、2018 年 8 月期に 3,405 百万円、2019 年 2 月期に 3,412 百万円を想定しています。
 主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実
績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。
 修繕費は、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではない
こと等から、各計算期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があることにご留意ください。
 減価償却費は、取得原価に付随費用及び将来の追加の資本的支出を含めて定額法により算出しています。
 NOI（営業収益から、減価償却費を除いた賃貸事業費用を控除した金額）は、2018 年 8 月
期に 14,198 百万円、2019 年 2 月期に 13,842 百万円を想定しています。
 支払利息、投資法人債利息、投資法人債発行費償却及び融資関連費用として、2018 年 8月期に 1,069 百万円、2019 年 2 月期に 1,047 百万円を見込んでいます。なお、投資法人
債発行費償却については、発行時より償還までの期間に渡り月割り償却しています。
 投資口交付費償却については、発生時より 3 年間で月割り償却しており、2018 年 8 月期に 46 百万円、2019 年 2 月期に 31 百万円を見込んでいます。
 その他、新投資口の発行に係る一時的な費用として、2018 年 8 月期に 56 百万円を見込んでいます。
 本投資法人の規約に定める金銭の分配方針を前提として算出しています。
 運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動、予期せぬ修繕の発生、金利の変動、新投資口の発行等を含む種々の要因により、1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）の額が変動する可能性があります。
 2018 年 8 月期及び 2019 年 2 月期における 1 口当たり利益超過分配金は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しを想定しています。
 1 口当たり利益超過分配金は、資産運用会社の社内規程である運用ガイドラインに定める利益を超えた金銭に係る分配の方針に従い算出しており、2018 年 8 月期及び 2019 年 2 月期に発生する各減価償却費の約 30％を分配することを前提として算出しています。
 減価償却費は、運用資産の異動、付随費用等の発生額、資本的支出額等により、現時点で想定される額に対して変動する可能性があります。そのため、減価償却費を基準として算出される利益超過分配金総額も、これらを含む種々の要因により変動する可能性があります。また、本投資法人は、本投資法人の保有資産の資産価値の保全を図るため、本投資法
人が利益超過分配を行う場合の上限を、減価償却費から当該減価償却費を計上した計算期間に支出した資本的支出額を差し引いた額としています。そのため、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により緊急に資本的支出が発生する場合には、1 口当たり利益超過分配金の金額が減少する可能性があります。さらに、本投資法人は、下記に規定する鑑定 LTV
が 60％を超えた場合には、利益超過分配を行いません。
 鑑定 LTV（％）＝A/B×100（％）
A＝期末有利子負債残高（含む投資法人債残高、短期投資法人債残高）＋期末時点における敷金リリース額
B＝期末時点における運用資産の鑑定評価額又は調査価額の総額＋期末現預金残高－利益分配金予定総額－利益超過分配金予定総額
なお、利益分配金予定総額及び利益超過分配金予定総額については直近の決算期における数値によります。

12

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信

項目

その他

前提条件
 法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」といいます。）の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

13

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信

３．財務諸表(1) 貸借対照表(単位：千円)前期
2017年８月31日

当期
2018年２月28日

資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金

8,389,333
6,688,825

5,523,591
6,483,790

営業未収入金
前払費用

1,613,137
364,700

1,616,473
401,255

繰延税金資産
未収消費税等12－

10
120,748

3,073

2,325

17,059,082

14,148,193

1,016
△254

1,016
△381

その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）

762

635

178,053,983△19,868,296

181,095,607△22,554,528

158,185,687

158,541,078

4,585,081△1,223,403

4,717,225△1,385,958

3,361,677

3,331,266

信託機械及び装置

56,34756,594

減価償却累計額△39,578△43,946

16,76912,648

信託工具、器具及び備品

信託機械及び装置（純額）

227,880

236,200

減価償却累計額△86,444△97,885

信託工具、器具及び備品（純額）

141,435

138,314262,246,281

264,333,398－
76,341

12,80026,203424,028,954

426,396,344

信託土地
信託建設仮勘定
建設仮勘定
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

1,600

1,600

長期前払費用敷金及び保証金

1,247,226
10,0001,241,267
10,000

1,400

1,400

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
投資口交付費
投資法人債発行費
繰延資産合計資産合計

14

1,260,226

1,254,267

425,289,181

427,650,612

87,55958,092

101,208

87,625

188,768

145,718

442,537,031

441,944,524

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信(単位：千円)前期
2017年８月31日

当期
2018年２月28日

負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金

298,756
5,500,000

178,386
5,500,000

1年内償還予定の投資法人債
1年内返済予定の長期借入金－
24,300,000

6,000,000
20,900,000

未払金
未払費用

1,689,643
26,744

1,704,711
39,686

未払法人税等未払消費税等

859
1,157,247

807
－

前受金
1年内返還予定の預り敷金及び保証金

2,447,923
39,5002,413,701
24,272

流動負債合計35,460,675

36,761,567

27,500,000
155,140,000

21,500,000
159,990,000

8,338,257
178,019

8,459,485
178,019

固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
固定負債合計
負債合計

191,156,276

190,127,504

226,616,951

226,889,071

純資産の部
投資主資本
出資総額

215,098,711

215,098,711

出資総額控除額△5,572,077△6,433,707

出資総額（純額）

209,526,634

208,665,004

6,393,445

6,390,448

剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計

6,393,445

6,390,448

投資主資本合計

215,920,080

215,055,453

215,920,080※2 215,055,453

442,537,031

441,944,524

純資産合計

※2

負債純資産合計

15

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信(2) 損益計算書(単位：千円)当期
自 2017年９月１日
至 2018年２月28日

前期
自 2017年３月１日
至 2017年８月31日
営業収益
賃貸事業収入13,516,432※1

その他賃貸事業収入
不動産等売却益※1※2

営業収益合計13,581,262※1665,155
324,182※1

600,315―

14,505,770

14,181,577

営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬

※1

5,187,274
1,491,376※1

5,125,343
1,478,272

資産保管手数料
一般事務委託手数料

6,692
20,625

6,643
20,527

役員報酬
会計監査人報酬

3,960
13,0003,960
13,000

租税公課
その他営業費用

12,271
76,202

146
70,584

6,811,402

6,718,477

7,694,367

7,463,100

71
781

53
627

消費税等還付加算金

3,286

－

営業外収益合計

4,140

680

支払利息
投資法人債利息

817,832
70,612754,987
68,804

投資法人債発行費償却
融資関連費用

13,582242,243

13,582
205,741

投資口交付費償却
投資口公開関連費用

46,460－29,4671,152

営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
未払分配金戻入

営業外費用

その他

116,014

1,329

1,306,747

1,075,064

経常利益

6,391,760

6,388,716

税引前当期純利益

6,391,760

6,388,716

870

816

8

2

営業外費用合計

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

16

879

818

6,390,881

6,387,897

2,564

2,551

6,393,445

6,390,448

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信(3) 投資主資本等変動計算書
前期（自2017年３月１日

至

2017年８月31日）(単位：千円)
投資主資本
剰余金

出資総額

当期首残高

出資総額控除額

215,098,711

出資総額
（純額）

△4,704,741

210,393,970△867,335△867,335

純資産合計

当期未処分利益
又は当期未処理
損失（△）

剰余金合計

6,299,307

6,299,307

投資主資本合計

216,693,277

216,693,277△867,335△867,335

当期変動額
利益超過分配剰余金の配当△6,296,743△6,296,743△6,296,743△6,296,743

当期純利益

6,390,881

6,390,881

6,390,881

6,390,881

当期変動額合計
当期末残高

当期（自

―

△867,335△867,335

94,138

94,138△773,197△773,197※1 215,098,711△5,572,077

209,526,634

6,393,445

6,393,445

215,920,080

215,920,080

2017年９月１日

至

2018年２月28日）(単位：千円)
投資主資本
剰余金

出資総額

当期首残高

出資総額控除額

215,098,711

出資総額
（純額）

△5,572,077

209,526,634△861,629△861,629

純資産合計

当期未処分利益
又は当期未処理
損失（△）

剰余金合計

6,393,445

6,393,445

投資主資本合計

215,920,080

215,920,080△861,629△861,629

当期変動額
利益超過分配剰余金の配当△6,390,894△6,390,894△6,390,894△6,390,894

当期純利益

6,387,897

6,387,897

6,387,897

6,387,897

当期変動額合計
当期末残高―△861,629△861,629△2,997△2,997△864,626△864,626※1 215,098,711△ 6,433,707

208,665,004

6,390,448

6,390,448

215,055,453

215,055,453

17

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信(4) 金銭の分配に係る計算書（単位：円）
前期

当期

自 2017年３月１日

自 2017年９月１日

至 2017年８月31日

至 2018年２月28日

Ⅰ 当期未処分利益

6,393,445,723

6,390,448,479

861,629,556

858,776,478

7,252,524,276

7,246,818,120(2,542)(2,540)6,390,894,720

6,388,041,642(2,240)(2,239)861,629,556

858,776,478

Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額
Ⅲ 分配金額（投資口１口当たり分配金の額）
うち利益分配金（うち１口当たり利益分配金）
うち利益超過分配金（うち１口当たり利益超過分配金）
Ⅳ 次期繰越利益
分配金の額の算出方法

(302)

(301)

2,551,003

2,406,837

本投資法人の規約第34条第1項に定本投資法人の規約第34条第1項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配 める金銭の分配の方針に基づき、分配
金額は、租税特別措置法第67条の15 金額は、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当 に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当す 可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。
る金額を超えるものとします。
かかる方針をふまえ、当期未処分利かかる方針をふまえ、当期未処分利
益を超えない額で、かつ期末発行済投 益を超えない額で、かつ期末発行済投資口の総口数の整数倍の最大値とな 資口の総口数の整数倍の最大値とな
る6,390,894,720円を、利益分配金と る6,388,041,642円を、利益分配金として分配することとしました。
して分配することとしました。
なお、本投資法人は、本投資法人の
なお、本投資法人は、本投資法人の規約第34条第2項に定める金銭の分配 規約第34条第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、毎期継続的に利益を の方針に基づき、毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行います。
超える金銭の分配を行います。
かかる方針をふまえ、当期の減価償かかる方針をふまえ、当期の減価償
却費計上額である2,875,223,565円か 却費計上額である2,864,723,111円から当期の資本的支出額である ら当期の資本的支出額である
446,772,496円を控除した金額として 675,711,581円を控除した金額として算定される上限額2,428,451,069円を 算定される上限額2,189,011,530円を超えず、かつ、当期の減価償却費計上 超えず、かつ、当期の減価償却費計上額である2,875,223,565円の100分の 額である2,864,723,111円の100分の30にほぼ相当する額として算定され 30にほぼ相当する額として算定される861,629,556円を、利益を超える金 る858,776,478円を、利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に 銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として分配す 該当する出資の払戻し）として分配することとしました。

ることとしました。

(注)本投資法人は、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として、当面の間、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を目処として、利益を超える金銭の分配を行う方針です。

18

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信(5) キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)当期
自 2017年９月１日
至 2018年２月28日

前期
自 2017年３月１日
至 2017年８月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

6,391,760

6,388,716

2,875,223
13,5822,864,723
13,582

投資口交付費償却
受取利息

46,460△ 71

29,467△53

未払分配金戻入
支払利息△ 781
888,445△627
823,791

営業未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）

14,30871,702△3,335△36,555

2,011,826△ 1,641△120,748
748

長期前払費用の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）

182,935
126,419

5,958△120,369

未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）

102,945
1,157,247△25,705△1,157,247

前受金の増減額（△は減少）
信託有形固定資産の売却による減少額

65,7784,700,872△34,222－

小計

18,647,014

8,628,122

減価償却費
投資法人債発行費償却

未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）

利息の受取額7153

利息の支払額
法人税等の支払額△ 888,102△ 1,051△810,849△867

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,757,932

7,816,458

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,834△10,246

信託有形固定資産の取得による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入△ 363,848
83,740△5,181,146
227,697

預り敷金及び保証金の返還による支出△ 182,666△121,697

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 464,609△5,085,391

短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出－－

5,500,000△5,500,000

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出－△ 5,000,000

25,750,000△24,300,000

投資法人債発行費の支出
利益分配金の支払額△1,780△ 6,296,822－△6,390,486

財務活動によるキャッシュ・フロー

利益超過分配金の支払額△ 867,040△861,356△ 12,165,642△5,801,843

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,127,679△3,070,777

現金及び現金同等物の期首残高

9,950,478

15,078,158

15,078,158※112,007,381

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高※119GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信（6）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方
法

2．固定資産の減価償却の方法

3．繰延資産の処理方法

4．収益及び費用の計上基準

5．ヘッジ会計の方法

6．キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲
7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
有形固定資産 （信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
2～77 年
構築物
2～59 年
機械及び装置
6～12 年
車両運搬具
4年
工具、器具及び備品
2～18 年①投資口交付費
3 年間にわたり均等償却しています。
②投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費
用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は該当ありません。当期は 9,575 千円です。
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利③ヘッジ方針本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、投資法人規約に規定するリス
クをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。
(1)信託現金及び信託預金(2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、
信託土地、信託建設仮勘定(3)信託預り敷金及び保証金②消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

20

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信（8）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表に関する注記）
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行 2 行とコミットメントライン契約を締結しています。
（単位：千円）前期

当期

2017 年 8 月 31 日

2018 年 2 月 28 日

コミットメントライン契約の総額6,000,000

借入実行残高
借入未実行残高6,000,000－－

6,000,000

6,000,000※2．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第 4 項に定める最低純資産額（単位：千円）前期

当期

2017 年 8 月 31 日

2018 年 2 月 28 日
50,00050,000（損益計算書に関する注記）※1．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）
前期

当期

自 2017 年 3 月 1 日

自 2017 年 9 月 1 日

至 2017 年 8 月 31 日

至 2018 年 2 月 28 日

13,073,022

13,143,400

443,409437,861

13,516,432

13,581,262

水道光熱費収入397,323

380,839

駐車場収入

50,57150,277

発電設備賃貸収入

121,820

73,114

その他営業収入

95,43996,083

665,155

600,315

14,181,587

14,181,577

賃貸事業費用公租公課

1,220,167

1,212,173

外注委託費506,155

503,114

水道光熱費

383,772

352,792

修繕費

71,72978,274

損害保険料

26,00026,236

減価償却費

A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入賃料収入
共益費収入
計
その他賃貸事業収入

計
不動産賃貸事業収益合計
B．不動産賃貸事業費用

2,875,223

2,864,723

その他賃貸事業費用

104,224

88,028

不動産賃貸事業費用合計

5,187,274

5,125,343

8,994,313

9,056,234

C．不動産賃貸事業損益（A－B）

21

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信※2．不動産等売却益の内訳
前期（自2017 年 3 月 1 日

至2017 年 8 月 31 日）（単位：千円）GLP 辰巳Ⅱb 及び GLP 成田Ⅱ
不動産等売却収入

5,070,000

不動産等売却原価

4,700,872

その他売却費用

44,944

不動産等売却益

324,182

個々の物件の譲渡価額について、譲渡先より開示についての承諾が得られていないため、非開示としています。
当期（自2017 年 9 月 1 日

至2018 年 2 月 28 日）

該当事項はありません。
（投資主資本等変動計算書に関する注記）※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期

当期

自 2017 年 3 月 1 日

自 2017 年 9 月 1 日

至 2017 年 8 月 31 日

至 2018 年 2 月 28 日

発行可能投資口総口数

16,000,000 口

16,000,000 口

発行済投資口の総口数

2,853,078 口

2,853,078 口（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）
前期

当期

自 2017 年 3 月 1 日

自 2017 年 9 月 1 日

至 2017 年 8 月 31 日

至 2018 年 2 月 28 日

現金及び預金8,389,333

5,523,591

信託現金及び信託預金

6,688,825

6,483,790

現金及び現金同等物

15,078,158

12,007,381（リース取引に関する注記）
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料（単位：千円）前期

当期

2017 年 8 月 31 日

2018 年 2 月 28 日

1 年内

24,362,502

25,128,857

1 年超

74,800,693

78,786,628

合計

99,163,196

103,915,485

22

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得又は債務の返済等に当たっては、投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクを回避するために限定して利用することがありますが、投機的な取引は行いません。
余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性及び換金性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債は、資産の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定によって流動性リスクの低減を図るとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、有利子
負債比率を適正な水準に保つこと、及び支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）
をヘッジ手段として利用することで、支払金利の上昇リスクの低減に努めています。なお、ヘッジの有効性の評
価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、資産運用会社の運用管理手続に基づいて行っています。
預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナントの退去に伴い返還義務が生じることから流動性リスクに晒されています。当該リスクについては、原則として返還に支障がない
範囲の金額を留保することにより流動性リスクを限定するとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
前期（2017 年 8 月 31 日）
2017 年 8 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません（注 2 参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額(1)現金及び預金
8,389,333
8,389,333－(2)信託現金及び信託預金
6,688,825
6,688,825－
資産計
15,078,158
15,078,158－(1)短期借入金
5,500,000
5,500,000－(3)1 年内返済予定の長期借入金
24,300,000
24,335,127
35,127(4)投資法人債
27,500,000
27,894,400
394,400(5)長期借入金
155,140,000
157,362,976
2,222,976
負債計
212,440,000
215,092,504
2,652,504
デリバティブ取引－－－

23

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信

当期（2018 年 2 月 28 日）
2018 年 2 月 28 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません（注 2 参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額(1)現金及び預金
5,523,591
5,523,591－(2)信託現金及び信託預金
6,483,790
6,483,790－
資産計
12,007,381
12,007,381－(1)短期借入金
5,500,000
5,500,000－(2)1 年内償還予定の投資法人債
6,000,000
6,021,600
21,600(3)1 年内返済予定の長期借入金
20,900,000
20,925,886
25,886(4)投資法人債
21,500,000
21,817,930
317,930(5)長期借入金
159,990,000
161,702,476
1,712,476
負債計
213,890,000
215,967,892
2,077,892
デリバティブ取引－△21,329△21,329（注 1）金融商品の時価の算定方法
資産(1)現金及び預金 (2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
負債(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(2)1 年内償還予定の投資法人債 (4)投資法人債
これらの時価については、日本証券業協会による公表参考値によっています。
(3)1 年内返済予定の長期借入金 (5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、
ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前期
当期
区分
2017 年 8 月 31 日
2018 年 2 月 28 日
預り敷金及び保証金
8,338,257
8,459,485
信託預り敷金及び保証金
178,019
178,019
合計
8,516,276
8,637,504
預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ返還予定時期等を想定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としていません。

24

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信（注 3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2017 年 8 月 31 日）（単位：千円）
1 年以内
現金及び預金8,389,333
信託現金及び信託預金
6,688,825
合計
15,078,158
当期（2018 年 2 月 28 日）

現金及び預金
信託現金及び信託預金
合計（単位：千円）
1 年以内
5,523,591
6,483,790
12,007,381（注 4）長期借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
前期（2017 年 8 月 31 日）
1 年以内
投資法人債
長期借入金
合計

－
24,300,000
24,300,000

1年超
2 年以内
6,000,000
20,900,000
26,900,000

2年超
3 年以内
6,900,000
25,990,000
32,890,000

3年超
4 年以内
4,500,000
24,050,000
28,550,000（単位：千円）
4年超
5 年超
5 年以内
－ 10,100,000
12,490,000 71,710,000
12,490,000 81,810,000

1年超
2 年以内
6,900,000
25,990,000
32,890,000

2年超
3 年以内
4,500,000
27,450,000
31,950,000

3年超
4 年以内
－
25,490,000
25,490,000（単位：千円）
4年超
5 年超
5 年以内
1,500,000
8,600,000
14,100,000 66,960,000
15,600,000 75,560,000

当期（2018 年 2 月 28 日）
1 年以内
投資法人債
長期借入金
合計

6,000,000
20,900,000
26,900,000(有価証券に関する注記）
前期（2017 年 8 月 31 日）及び当期（2018 年 2 月 28 日）において該当事項はありません。

25

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信(デリバティブ取引に関する注記）
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2017 年 8 月 31 日）及び当期（2018 年 2 月 28 日）において該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
前期（2017 年 8 月 31 日）（単位：千円）
契約額等
当該時ヘッジ会計のデリバティブ取引の
主な
時価
価の算
方法
種類等
ヘッジ対象
うち 1 年超定方法
金 利 ス ワ ッ プ 金利スワップ取引
長期借入金
129,430,000
105,130,000 （注 1) （注 2）の特例処理
変動受取・固定支払（注 1）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(3）1 年内返済予定の長期借入金」、「（5）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
（注 2）当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
当期（2018 年 2 月 28 日）（単位：千円）
当該時ヘッジ会計のデリバティブ取引の
主な
時価
価の算
方法
種類等
ヘッジ対象
うち 1 年超定方法
金 利 ス ワ ッ プ 金利スワップ取引
147,860,000
130,260,000 △21,329
長期借入金
（注 3）
の特例処理
変動受取・固定支払
（注 1）
（注 1）
（注 2）
（注 1）当該金額には、2018 年 2 月 26 日付で締結した金利スワップ契約の契約額（25,630 百万円）が含まれています。金利スワップのヘッジ対象となる借入れ実行日は 2018 年 3 月 1 日です。
（注 2）上記の 2018 年 2 月 26 日付で締結した金利スワップについては、期末日時点において、金利スワップの特例処理により一体として処理される長期借入金の発生が認識されないことから、期末日時点における時価を記載しています。また、上記を除く金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記
2.金融商品の時価等に関する事項」における「(3）1 年内返済予定の長期借入金」、「（5）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
（注 3）当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
契約額等(退職給付に関する注記)
前期（2017 年 8 月 31 日）及び当期（2018 年 2 月 28 日）において該当事項はありません。
(持分法損益等に関する注記)
前期（2017 年 8 月 31 日）及び当期（2018 年 2 月 28 日）において、本投資法人には関連会社が存在せず、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期（2017 年 8 月 31 日）及び当期（2018 年 2 月 28 日）において該当事項はありません。

26

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信(税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）前期

当期

2017 年 8 月 31 日

2018 年 2 月 28 日

繰延税金資産未払事業税損金不算入額
繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

12
12
12

10
10
10

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）

法定実効税率前期

当期

2017 年 8 月 31 日

2018 年 2 月 28 日

31.74

31.74

△31.74△31.74

0.01

0.01

0.01

0.01

（調整）
支払分配金の損金算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信（関連当事者との取引に関する注記）
1.親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2017 年 3 月 1 日
該当事項はありません。

至2017 年 8 月 31 日）

当期（自

至

2018 年 2 月 28 日）

至2017 年 8 月 31 日）

至2018 年 2 月 28 日）

2017 年 9 月 1 日

該当事項はありません。
2.関連会社等
前期（自2017 年 3 月 1 日

該当事項はありません。
当期（自2017 年 9 月 1 日

該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期（自 2017 年 3 月 1 日
種類

会社等の名称
グローバル・ロジスティック・プロ
パティーズ株式会社

至2017 年 8 月 31 日）

資本金又は 事業の
所在地
出資金
内容又
（千円） は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

投資助
100,000 言・代理業－

PM業務の委託
商標使用許諾

110,000

投資運
用業

－

東京都
港区

GLPジャパン・アド
東京都
バイザーズ株式会
港区
社

取引の内容

プロパティ・マネジメント報酬

役員の兼任
資産運用の委託

取引金額
（千円）

期末
残高
（千円）

科目

260,008 営業未払金

45,809

ブランド使用料（注2）

7,500

－

－

賃貸仲介手数料

48,280－－

資産運用報酬（注2）（注3）

1,516,726 未払金

1,391,733

主要投資主 GLPソーラー特定の子会社 目的会社

東京都
港区1,410,100

設備賃
貸業－ 屋根の賃貸

屋根賃貸料（注2）41,549 前受金

7,056

GLP J-REITソーラ
ー合同会社

東京都
港区

100

設備賃
貸業

－ 発電設備の賃貸

発電設備賃貸料

92,678 営業未収入金

16,684市川塩浜合同会社

東京都
港区

1,000

設備賃
貸業

－ 発電設備の賃貸

発電設備賃貸料

29,141 営業未収入金

3,040（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注2）取引条件及び取引条件の決定方針等(1)資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(2)ブランド使用料については、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(3)屋根賃貸料については、GLP ソーラー特定目的会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(4)その他の取引の条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
（注3）資産運用報酬額は、売却損益に算入した物件売却に係る運用報酬25,350千円を含んでいます。

28

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信

当期（自
種類

2017 年 9 月 1 日

至2018 年 2 月 28 日）

会社等の名称所在地

資本金又は 事業の出資金
内容又（千円） は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関連当事者
との関係

日本GLP株式会社

東京都
港区

投資助
100,000 言・代理業－

PM業務の委託
商標使用許諾

投資運
110,000
用業

役員の兼任－
資産運用の委託

資産運用報酬（注2）（注3）－ 屋根の賃貸

GLPジャパン・アド
東京都
バイザーズ株式会
港区
主要投資主 社の子会社
GLP ソーラー特定目 東京都
的会社
港区
GLP J-REIT マスタ 東京都
ーリース合同会社
港区
東京都
市川塩浜合同会社
港区

設備賃
貸業
不動産
1,000
業
設備賃
1,000
貸業

1,410,100

取引の内容

取引金額
（千円）

プロパティ・マネジメント報酬

260,730

賃貸仲介手数料

52,427

ブランド使用料（注2）

期末
残高
（千円）

科目

営業未払金

60,619

7,500

－

－

1,500,755

未払金

1,382,050

屋根賃貸料（注 2）

39,204－－－ 発電設備の賃貸

発電設備賃貸料

55,653 営業未収入金

12,058－ 発電設備の賃貸

発電設備賃貸料

17,461 営業未収入金

5,826（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注2）取引条件及び取引条件の決定方針等(1)資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(2)ブランド使用料については、日本 GLP 株式会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(3)屋根賃貸料については、GLP ソーラー特定目的会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(4)その他の取引の条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
（注3）資産運用報酬額は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬22,483千円を含んでいます。
4.役員及び個人主要投資主等
前期（自2017 年 3 月 1 日

至2017 年 8 月 31 日）

至2018 年 2 月 28 日）

該当事項はありません。
当期（自 2017 年 9 月 1 日
該当事項はありません。

29

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
前期

当期

自 2017 年 3 月 1 日

自 2017 年 9 月 1 日

至 2017 年 8 月 31 日

至 2018 年 2 月 28 日

貸借対照表計上額
期首残高431,065,733

期中増減額△7,113,119

2,404,727

期末残高

423,952,613

426,357,341

521,988,000

528,628,000

期末時価

423,952,613（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は資本的支出の計上によるものであり、主な減少理
由は2物件（GLP 辰巳Ⅱb及びGLP 成田Ⅱ）の譲渡（4,700,872千円）及び減価償却費（2,875,223千円）の計
上によるものです。当期の主な増加理由は１物件（GLP野田吉春）の取得（4,593,739千円）によるものであり、主な減少理由は減価償却費（2,864,723千円）の計上によるものです。
（注3）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
（セグメント情報等に関する注記）（セグメント情報）
1．報告セグメントの概要
本投資法人の報告セグメントは、本投資法人の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントのうち、経済的特徴等が概ね類似したものを集約したものです。本投資法人は、その投資対象である各物件を事業セグメントと捉えており、各物件はマルチ物件及び BTS 物件（注）のいずれかに分類することができることから、「マルチ物件賃貸事業」及び「BTS 物件賃貸事業」の 2 つを報告セグメントとしています。
（注）本投資法人は、原則として、その建物が複数のテナントに賃貸されている物件をマルチ物件と定義し、その建物が単一のテナントのために BTS（Build-to-suit）方式で開発された物件又は単一のテナントに賃貸されている物件を BTS 物件と定義しています。ただし、その建物が複数のテナントに賃貸されている場合であっても、共用部が存在しない場合には、BTS 物件に分類しています。
なお、本投資法人が当期末時点で保有する物件のうち、各セグメントに分類される物件は以下のとおりです。
マルチ物件：GLP 東京、GLP 杉戸Ⅱ、GLP 越谷Ⅱ、GLP 三郷Ⅱ、GLP 尼崎、GLP 郡山Ⅲ、GLP 浦安Ⅲ、
GLP 小牧、GLP 東京Ⅱ、GLP 習志野、GLP・MFLP 市川塩浜及び GLP 厚木Ⅱ
BTS 物件：GLP 東扇島、GLP 昭島、GLP 富里、GLP 習志野Ⅱ、GLP 船橋、GLP 加須、GLP 深谷、GLP 岩
槻、GLP 春日部、GLP 辰巳、GLP 枚方、GLP 枚方Ⅱ、GLP 舞洲Ⅱ、GLP 津守、GLP 六甲、GLP 尼崎Ⅱ、
GLP 奈良、GLP 堺、GLP 盛岡、GLP 富谷、GLP 郡山Ⅰ、GLP 東海、GLP 早島、GLP 早島Ⅱ、GLP 基山、
GLP 仙台、GLP 羽村、GLP 船橋Ⅲ、GLP 袖ヶ浦、GLP 六甲Ⅱ、GLP 江別、GLP 桑名、GLP 廿日市、GLP 辰
巳Ⅱa、GLP 桶川、GLP 門真、GLP 西神、GLP 福崎、GLP 扇町、GLP 広島、GLP 福岡、GLP 神戸西、GLP
新木場、GLP 杉戸、GLP 松戸、GLP 鳥栖Ⅰ、GLP 吉見、GLP 深江浜、GLP 富谷Ⅳ及び GLP 野田吉春
なお、2017 年 7 月 14 日にマルチ物件に該当する GLP 成田Ⅱ、及び BTS 物件に該当する GLP 辰巳Ⅱb を第三者に譲渡しております。
2．報告セグメントの利益、資産及び負債等の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

30

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信

3．報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報
前期（2017 年 8 月 31 日）

営業収益（注 1）
セグメント利益

マルチ物件
賃貸事業
6,414,622

BTS 物件
賃貸事業
7,766,964

3,920,780

5,073,533

調整額
324,182△1,299,946（単位：千円）
財務諸表
計上額
14,505,770
7,694,367

セグメント資産197,660,660
234,615,991
10,260,380
442,537,031
その他の項目
減価償却費
1,127,449
1,747,774－
2,875,223
有形固定資産及び169,373
293,603
12,167475,145
無形固定資産の増加額（注1）本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
（注2）営業収益の調整額324,182千円は、報告セグメントに帰属しない不動産等売却益です。セグメント利益の調整額△1,299,946千円は、報告セグメントに帰属しない不動産等売却益324,182千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用1,624,128千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額10,260,380千円は、流動資産8,738,044千円、有形固定資産76,341千円、投資その他の資産1,257,226千円及び繰延資産188,768千円です。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,167千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で建設仮勘定の増加額12,167千円です。
当期（2018 年 2 月 28 日）

営業収益（注 1）
セグメント利益

マルチ物件
賃貸事業
6,338,036

BTS 物件
賃貸事業
7,843,541

3,940,789

5,115,444

調整額－△1,593,133（単位：千円）
財務諸表
計上額
14,181,577
7,463,100

セグメント資産196,558,585
237,948,197
7,437,741
441,944,524
その他の項目
減価償却費
1,103,529
1,761,193－
2,864,723
有形固定資産及び155,939
5,113,511△37,337
5,232,113
無形固定資産の増加額（注1）本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
（注2）セグメント利益の調整額△1,593,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,593,133千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委
託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額7,437,741千円は、流動資産6,001,752千円、有形固定資産39,003千円、投資その他の資産1,251,267千円及び繰延資産145,718千円です。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△37,337千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で建設仮勘定（信託建設仮勘定を含む）の減少額37,337千円です。

31

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信（関連情報）
前期（自 2017 年 3 月 1 日 至 2017 年 8 月 31 日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省
略しています。
3．主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の 10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
当期（自 2017 年 9 月 1 日 至 2018 年 2 月 28 日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省
略しています。
3．主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の 10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
（1 口当たり情報に関する注記）
前期

当期

自 2017 年 3 月 1 日

自 2017 年 9 月 1 日

至 2017 年 8 月 31 日

至 2018 年 2 月 28 日

1 口当たり純資産額75,679 円

75,376 円

1 口当たり当期純利益

2,239 円2,238 円
（注1）1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、
潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については潜在投資口がないため記載していません。
（注2）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前期

当期純利益

当期

自 2017 年 3 月 1 日

自 2017 年 9 月 1 日

至 2017 年 8 月 31 日

至 2018 年 2 月 28 日

6,390,881 千円

6,387,897 千円

普通投資主に帰属しない金額

－千円

－千円

普通投資口に係る当期純利益

6,390,881 千円

6,387,897 千円

2,853,078 口

2,853,078 口

期中平均投資口数

32

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信（重要な後発事象に関する注記）
1．新投資口の発行について
本投資法人は、2018 年 2 月 5 日及び 2018 年 2 月 14 日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行を決議し、公募による新投資口については 2018 年 3 月 1 日、第三者割当による新投資口については 2018 年 3月 20 日にそれぞれ払込が完了しています。
（公募による新投資口の発行）
発行新投資口数： 529,922 口（国内 262,402 口、海外 267,520 口）

発行価格（募集価格）： 1 口当たり 109,372 円

発行価格（募集価格）の総額： 57,958,628,984 円

発行価額（払込金額）： 1 口当たり 105,856 円

発行価額（払込金額）の総額： 56,095,423,232 円

払込期日： 2018 年 3 月 1 日

分配金起算日： 2018 年 3 月 1 日（第三者割当による新投資口の発行）
発行新投資口数： 19,681 口

発行価額（払込金額）： 1 口当たり 105,856 円

発行価額（払込金額）の総額： 2,083,351,936 円

払込期日： 2018 年 3 月 20 日

分配金起算日： 2018 年 3 月 1 日

割当先： 野村證券株式会社（資金使途）
公募に係る調達資金については、後記「2.資産の取得について」に記載の不動産信託受益権及び太陽光発電
設備に係る信託受益権の取得資金の一部に充当しました。また、第三者割当に係る調達資金については、2019
年 2 月 28 日返済期限の短期借入金の期限前返済資金に全額充当しました（2018 年 3 月 30 日付で返済済み ）。

2．資産の取得について
本投資法人は、以下の不動産信託受益権を取得しました。なお、取得価格は、取得に要する諸費用（取得経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等）を含まない金額（信託受益権売買契約書又は価格合意書に記載された売買価格）を記載しています。
物件名称

取得日

所在地

GLP 浦安2018 年 3 月 1 日

千葉県浦安市GLP 船橋Ⅱ2018 年 3 月 1 日

千葉県船橋市GLP 三郷2018 年 3 月 1 日

埼玉県三郷市GLP 舞洲Ⅰ2018 年 3 月 1 日

大阪府大阪市GLP 岡山総社Ⅰ

2018 年 3 月 1 日

岡山県総社市GLP 岡山総社Ⅱ

2018 年 3 月 1 日

岡山県総社市

合計

－

－

33

取得先
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
総社ロジスティック
特定目的会社
総社 2 ロジスティック
特定目的会社
－

取得価格
(百万円)
7,440
7,789
16,93919,39012,80012,70077,060GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信

また、本投資法人は、以下の太陽光発電設備に係る信託受益権を取得しました。なお、取得価格は、取得に要する諸費用（取得経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等）を含まない金額（信託受益権売買契約書に記載された売買価格）を記載しています。
取得価格

物件名称

取得日

所在地

取得先

GLP 昭島2018 年 3 月 1 日

東京都昭島市GLP ソーラー特定目的会社

395

GLP 三郷Ⅱ2018 年 3 月 1 日

埼玉県三郷市GLP ソーラー特定目的会社

268

GLP 浦安Ⅲ2018 年 3 月 1 日

千葉県浦安市GLP ソーラー特定目的会社

560

GLP 東京Ⅱ2018 年 3 月 1 日

東京都江東区

GLP ソーラー特定目的会社

273

GLP 杉戸2018 年 3 月 1 日

埼玉県北葛飾郡

GLP ソーラー特定目的会社

171

GLP 舞洲Ⅱ2018 年 3 月 1 日

大阪府大阪市GLP ソーラー特定目的会社

318

GLP 尼崎2018 年 3 月 1 日

兵庫県尼崎市GLP ソーラー特定目的会社

463

GLP 福崎2018 年 3 月 1 日

兵庫県神崎郡GLP ソーラー特定目的会社

288

GLP 深江浜2018 年 3 月 1 日

兵庫県神戸市GLP ソーラー特定目的会社

328

GLP 富谷2018 年 3 月 1 日

宮城県富谷市GLP ソーラー特定目的会社

282

GLP 基山2018 年 3 月 1 日

佐賀県三養基郡

GLP ソーラー特定目的会社

518

GLP 小牧2018 年 3 月 1 日

愛知県小牧市GLP ソーラー特定目的会社

448

GLP 鳥栖Ⅰ2018 年 3 月 1 日

佐賀県鳥栖市GLP ソーラー特定目的会社

678

合計

－

－

－

4,990

34

(百万円)

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信

3．資金の借入れについて
本投資法人は、前記「2. 資産の取得について」に記載の不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部及び借入金の返済に充当するため、以下の資金の借入れを実行しました。
借入先

借入金額
（百万円）

返済期日
2019 年2 月 28 日（注 1）

全銀協 3 ヶ月円
3,170 TIBOR+0.175％（注 2）2021 年
9月1日

全銀協 3 ヶ月円
10,130 TIBOR+0.195％（注 3）2023 年2 月 28 日

全銀協 3 ヶ月円
6,000 TIBOR+0.205％（注 4）2018 年
3月1日

2024 年2 月 29 日

全銀協 3 ヶ月円
TIBOR+0.25％（注 5）2026 年2 月 27 日

全銀協 3 ヶ月円
3,160 TIBOR+0.375％（注 6）2028 年2 月 29 日

3,170

合計

借入
実行日

全銀協 1 ヶ月円
TIBOR+0.15％

1,140

株式会社三井住友銀行、株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫、株式会社
りそな銀行、三井住友信託銀行株式会社及び株式会社新生銀行

利率26,770

―

―

―

返済方法

担保

期限一括
返済

無担保
無保証

―

―

（注 1）第三者割当に係る資金調達により、2018 年 3 月 30 日付で全額を期限前弁済しています。
（注 2）2018 年 2 月 26 日付金利スワップ契約締結により、実質的に 0.2932％で固定化されています。
（注 3）2018 年 2 月 26 日付金利スワップ契約締結により、実質的に 0.34245％で固定化されています。
（注 4）2018 年 2 月 26 日付金利スワップ契約締結により、実質的に 0.383％で固定化されています。
（注 5）2018 年 2 月 26 日付金利スワップ契約締結により、実質的に 0.4984％で固定化されています。
（注 6）2018 年 2 月 26 日付金利スワップ契約締結により、実質的に 0.71％で固定化されています。

35

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信（9）発行済投資口の総口数の増減
最近 5 年間における発行済投資口の総口数及び出資総額（純額）の増減は以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口）
年月日

摘 要
増減

2013 年 5 月 22 日

利益を超える
金銭の分配(出資の払戻し）2013 年 9 月 26 日

残高

出資総額（純額）
（注1）
（百万円）
増減

備考

残高

－

1,837,700△154

107,347

（注2）

公募増資

249,955

2,087,655

22,179129,527（注3）2013 年 10 月 16 日

新投資口発行（第三者割当）10,0452,097,700

891

130,418（注4）2013 年 11 月 19 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,097,700△475

129,942（注5）2014 年 5 月 19 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,097,700△526

129,415（注6）

2014 年 9 月 1 日

公募増資

281,7092,379,409

30,973

160,389（注7）2014 年 9 月 24 日

新投資口発行（第三者割当）11,3222,390,731

1,244

161,633（注8）2014 年 11 月 19 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,390,731△593

161,040（注9）2015 年 5 月 19 日

利益を超える
金銭の分配(出資の払戻し）－2,390,731△698

160,342（注10）2015 年 9 月 1 日

公募増資

197,594

2,588,325

21,784

182,126（注11）2015 年 9 月 25 日

新投資口発行（第三者割当）5,459

2,593,784

601

182,728（注12）2015 年 11 月 17 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,593,784△707

182,020（注13）

2016 年 5 月 17 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,593,784△778

181,242（注14）2016 年 9 月 1 日

公募増資

247,5072,841,291

28,561

209,804（注15）2016 年 9 月 27 日

新投資口発行（第三者割当）11,7872,853,078

1,360

211,164（注16）2016 年 11 月 16 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,853,078△770

210,393（注17）2017 年 5 月 16 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,853,078△867

209,526（注18）

2017 年 11 月 14 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,853,078△861

208,665（注19）（注1） 出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。

36

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信（注2） 2013年4月16日開催の投資法人役員会において、第2期（2013年2月期）に係る金銭の分配として、1口当たり84円の利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月22日よりその支払いを開始しました。
（注3） 1口当たり発行価格91,942円（発行価額88,735円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注4） 1口当たり発行価額88,735円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注5） 2013年10月16日開催の投資法人役員会において、第3期（2013年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり
259円の利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月19日よりその支払いを開始
しました。
（注6） 2014年4月15日開催の投資法人役員会において、第4期（2014年2月期）に係る金銭の分配として、1口当たり251円の利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月19日よりその支払いを開始しました。
（注7） 1口当たり発行価格113,827円（発行価額109,947円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注8） 1口当たり発行価額109,947円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注9） 2014年10月15日開催の投資法人役員会において、第5期（2014年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり
283円の利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月19日よりその支払いを開始しました。
（注10）2015年4月14日開催の投資法人役員会において、第6期（2015年2月期）に係る金銭の分配として、１口当たり
292円の利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月19日よりその支払いを開始しました。
（注11）1口当たり発行価格114,174円（発行価額110,247円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注12）1口当たり発行価額110,247円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注13）2015年10月14日開催の投資法人役員会において、第7期（2015年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり
296円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月17日よりその支払いを開始しました。
（注14）2016年4月13日開催の投資法人役員会において、第8期（2016年2月期）に係る金銭の分配として、１口当たり
300円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月17日よりその支払いを開始しました。
（注15）1口当たり発行価格119,357円（発行価額115,398円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注16）1口当たり発行価額115,398円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注17）2016年10月13日開催の投資法人役員会において、第9期（2016年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり
297円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月16日よりその支払いを開始しました。
（注18）2017年4月13日開催の投資法人役員会において、第10期（2017年2月期）に係る金銭の分配として、1口当たり
304円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月16日よりその支払いを開始しました。
（注19）2017年10月13日開催の投資法人役員会において、第11期（2017年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり
302円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月14日よりその支払いを開始しました。

37

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信

4. 役員の異動
役員の異動につきましては、開示内容が定まった時点で適時開示をしております。

38

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信

5. 参考情報（1）本投資法人の資産の構成

資産の種類

信託不動産（注4）

地域
（注1）

前期
2017 年 8 月 31 日
保有総額
対総資産比率
（百万円）
（％）
（注 2）
（注 3）

当期
2018 年 2 月 28 日
保有総額
対総資産比率
（百万円）
（％）
（注 2）
（注 3）

関東圏

278,24762.9

281,587

63.7

関西圏

78,57817.8

78,08817.7

その他

67,12615.2

66,68115.1

423,95295.8

426,357

96.5

18,584

4.2

15,5873.5

442,537(423,952)

100.0(95.8)

441,944(426,357)

100.0(96.5)

小計
預金・その他の資産
資産総額（注5）（注6）

負債総額（注5）

226,616

対総資産比率
（％）
（注 3）
51.2

純資産総額（注5）215,920

48.8

金額
（百万円）

226,889

対総資産比率
（％）
（注 3）
51.3

215,055

48.7

金額
（百万円）

（注1）
「関東圏」とは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県を、「関西圏」とは大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県及び和歌山県を、「その他」とは上記以外の地域を指します。
（注2）保有総額は、貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）によっています。
（注3）対総資産比率は、小数第二位を四捨五入して記載しています。
（注4）信託不動産の金額には、建設仮勘定及び信託建設仮勘定の金額は含まれていません。また、関東圏の保有総額には車両運搬具の金額が含まれています。
（注5）「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」は、帳簿価額を使用しています。
（注6）括弧内の数値は、対象資産に占める実質的に不動産の保有に相当する部分を記載しています。
（2）ポートフォリオの概要
当期末現在、本投資法人が保有している不動産又は信託不動産、及びOTA対象資産の概要は以下のとおりです。なお、下記表中の各数値は、別段の記載がない限り、2018年2月28日現在のものです。
物件
番号

不動産等の
名称

取得
期末
投資
価格
帳簿価額
算定価額
比率
（百万円） （百万円） （百万円） (%)
(注1)
(注2)
(注3)

賃貸
可能面積
(㎡)
(注4)

賃貸面積
(㎡)
(注5)

稼働率 テナント
（%）
総数
(注6)
(注7)

関東圏-1

GLP 東京22,70021,77828,9005.1

56,105.95

56,105.95

100.0

5

関東圏-2

GLP 東扇島

4,980

4,937

6,930

1.1

34,582.00

34,582.00

100.0

1

関東圏-3

GLP 昭島

7,160

6,998

9,110

1.6

27,356.63

27,356.63

100.0

3

関東圏-4

GLP 富里

4,990

4,633

5,900

1.1

27,042.59

27,042.59

100.0

1

関東圏-5

GLP 習志野Ⅱ

15,22014,623

20,1003.4

101,623.59

101,623.59

100.0

2

関東圏-6

GLP 船橋

1,720

1,904

2,060

0.4

10,465.03

10,465.03

100.0

1

関東圏-7

GLP 加須11,50010,653

14,1002.6

76,532.71

76,532.71

100.0

1

関東圏-8

GLP 深谷

2,380

2,232

2,890

0.5

19,706.00

19,706.00

100.0

1

関東圏-9

GLP 杉戸Ⅱ

19,00017,74524,4004.3

101,272.40

100,345.84

99.1

5

39

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信

物件
番号

不動産等の
名称

取得
期末
投資
価格
帳簿価額
算定価額
比率
（百万円） （百万円） （百万円） (%)
(注1)
(注2)
(注3)

賃貸
可能面積
(㎡)
(注4)

賃貸面積
(㎡)
(注5)

稼働率 テナント
（%）
総数
(注6)
(注7)

関東圏-10GLP 岩槻

6,940

6,544

8,660

1.6

31,839.99

31,839.99

100.0

1

関東圏-11

GLP 春日部

4,240

3,908

5,150

1.0

18,460.73

18,460.73

100.0

1

関東圏-12

GLP 越谷Ⅱ

9,780

9,327

13,2002.2

43,533.28

43,533.28

100.0

2

関東圏-13

GLP 三郷Ⅱ

14,60014,00019,2003.3

59,208.59

59,208.59

100.0

2

関東圏-14

GLP 辰巳

4,960

4,837

6,430

1.1

12,925.58

12,925.58

100.0

1

関東圏-15

GLP 羽村

7,660

7,431

9,420

1.7

40,277.93

40,277.93

100.0

1

関東圏-16GLP 船橋Ⅲ

3,050

3,018

4,130

0.7

18,281.84

18,281.84

100.0

1

関東圏-17

GLP 袖ヶ浦

6,150

5,825

7,940

1.4

45,582.06

45,582.06

100.0

1

関東圏-18

GLP 浦安Ⅲ

18,20017,627

21,2004.1

64,198.11

64,198.11

100.0

2

関東圏-19

GLP 辰巳Ⅱa

6,694

6,640

8,300

1.5

17,108.52

17,108.52

100.0

1

関東圏-21

GLP 東京Ⅱ

36,10035,185

41,2008.2

79,073.21

79,073.21

100.0

6

関東圏-22

GLP 桶川

2,420

2,374

2,740

0.5

17,062.92

17,062.92

100.0

1

関東圏-23

GLP 新木場

11,540

11,546

12,8002.6

18,341.73

18,341.73

100.0

1

関東圏-24

GLP 習志野

5,320

5,300

5,560

1.2

23,548.03

23,548.03

100.0

3

関東圏-26

GLP 杉戸

8,310

8,205

9,910

1.9

58,918.12

58,918.12

100.0

1

関東圏-27

2,356

2,432

2,840

0.5

14,904.60

14,904.60

100.0

1

15,50015,402

16,7503.5

50,813.07

50,813.07

100.0

5

関東圏-29

GLP 松戸
GLP・MFLP
市川塩浜（注8）
GLP 厚木Ⅱ

21,10020,85323,2004.8

74,176.27

74,176.27

100.0

2

関東圏-30

GLP 吉見

11,20011,05011,6002.5

62,362.89

62,362.89

100.0

1

関東圏-31

GLP 野田吉春

4,496

4,563

5,260

1.0

26,631.40

26,631.40

100.0

1

関西圏-1

GLP 枚方

4,750

4,602

6,250

1.1

29,829.56

29,829.56

100.0

1

関西圏-2

GLP 枚方Ⅱ

7,940

7,517

9,210

1.8

43,283.01

43,283.01

100.0

1

関西圏-3

GLP 舞洲Ⅱ

8,970

8,096

11,6002.056,511.10

56,511.10

100.0

1

関西圏-4

GLP 津守

1,990

1,999

2,330

0.4

16,080.14

16,080.14

100.0

1

関西圏-5

GLP 六甲

5,160

5,050

5,980

1.2

39,339.00

39,339.00

100.0

1

関西圏-6

GLP 尼崎24,50023,13428,6005.5

110,224.41

110,224.41

100.0

7

関西圏-7

GLP 尼崎Ⅱ

2,040

1,964

2,290

0.5

12,342.95

12,342.95

100.0

1

関西圏-8

GLP 奈良

2,410

2,132

2,940

0.5

19,545.35

19,545.35

100.0

1

関西圏-9

GLP 堺

2,000

1,852

2,230

0.5

10,372.10

10,372.10

100.0

1

関西圏-10

GLP 六甲Ⅱ

3,430

3,208

4,300

0.8

20,407.30

20,407.30

100.0

1

関西圏-11

GLP 門真

2,430

2,434

3,170

0.5

12,211.73

12,211.73

100.0

1

関西圏-12

GLP 西神

1,470

1,438

1,640

0.3

9,533.88

9,533.88

100.0

1

関西圏-13

GLP 福崎

3,640

3,386

4,170

0.8

24,167.83

24,167.83

100.0

1

関西圏-14

GLP 神戸西

7,150

6,856

7,620

1.6

35,417.31

35,417.31

100.0

1

関西圏-15

GLP 深江浜

4,470

4,413

4,580

1.0

19,386.00

19,386.00

100.0

1

その他-1

GLP 盛岡

808

775

878

0.2

10,253.80

10,253.80

100.0

1

その他-2

GLP 富谷

2,820

2,705

3,310

0.6

20,466.98

20,466.98

100.0

1

その他-3

GLP 郡山Ⅰ

4,100

3,724

4,580

0.9

24,335.96

24,335.96

100.0

1

その他-4

GLP 郡山Ⅲ

2,620

2,645

2,760

0.6

27,671.51

27,671.51

100.0

4

その他-5

GLP 東海

6,210

5,893

7,740

1.4

32,343.31

32,343.31

100.0

1

その他-6

GLP 早島

1,190

1,203

1,350

0.3

13,574.58

13,574.58

100.0

1

その他-7

GLP 早島Ⅱ

2,460

2,232

2,870

0.6

14,447.48

14,447.48

100.0

1

関東圏-2840

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信

物件
番号

不動産等の
名称

取得
期末
投資
価格
帳簿価額
算定価額
比率
（百万円） （百万円） （百万円） (%)
(注1)
(注2)
(注3)

賃貸
可能面積
(㎡)
(注4)

賃貸面積
(㎡)
(注5)

稼働率 テナント
（%）
総数
(注6)
(注7)

その他-8

GLP 基山

4,760

4,228

5,500

1.1

23,455.96

23,455.96

100.0

1

その他-10

GLP 仙台

5,620

5,332

6,690

1.3

37,256.23

37,256.23

100.0

1

その他-11

GLP 江別

1,580

1,454

2,220

0.4

18,489.25

18,489.25

100.0

1

その他-12

GLP 桑名

3,650

3,409

4,420

0.8

20,402.12

20,402.12

100.0

1

その他-13

GLP 廿日市

1,980

1,866

2,440

0.4

10,981.89

10,981.89

100.0

1

その他-14

GLP 小牧

10,3009,892

12,7002.3

52,709.97

52,709.97

100.0

2

その他-15

GLP 扇町

1,460

1,465

1,620

0.3

13,155.28

13,155.28

100.0

1

その他-16

GLP 広島

3,740

3,630

4,170

0.8

21,003.04

21,003.04

100.0

2

その他-17

GLP 福岡

1,520

1,475

1,720

0.3

14,641.22

14,641.22

100.0

1

その他-19

GLP 鳥栖Ⅰ

9,220

8,880

10,5002.1

74,860.38

74,860.38

100.0

1

その他-20

GLP 富谷Ⅳ

5,940

5,865

6,370

1.3

32,562.60

32,562.60

100.0

1

ポートフォリオ合計

442,594

426,357

528,628100.0

2,153,199.01

2,152,272.45

99.9

99

賃貸
可能面積
(㎡)
(注4)

賃貸面積
(㎡)
(注5)

物件
番号

不動産等の
名称

期末
投資
取得予定
帳簿価額
算定価額
比率
価格
（百万円） （百万円） (%)
（百万円）
(注2)
(注3)

稼働率 テナント
（%）
総数
(注6)
(注7)

OTA対象資産（注9）
7,440
－
7,540
－
25,839.60
25,839.60 100.0
1
（注10）
7,789
関東圏-33 GLP 船橋Ⅱ
－
8,130
－
34,699.09
34,349.01
99.0
1
（注10）
16,939関東圏-34 GLP 三郷－
17,700－46,892.00
46,892.00 100.01（注10）19,390
関西圏-16 GLP 舞洲Ⅰ－
19,400－72,948.78
72,948.78 100.01（注10）（注1）「取得価格」は、売買契約書又は価格合意書に記載された各不動産又は信託受益権の売買代金(取得諸経費及び消費税等を除く)の金額を記載しています。
（注2）「期末算定価額」は、本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに投信協会の規則に基づき、不動産鑑定士による決算日を価格時点とする鑑定評価額又は調査価格を記載しています。なおOTA対象資産については2017年8月20日を価格時点とする鑑定評価額を記載しております。
（注3）「投資比率」は、取得価格の合計に対する各不動産又は信託不動産の取得価格の比率であり、小数第二位を四捨五入して記載しています。
（注4）「賃貸可能面積」は、各不動産又は信託不動産に係る建物の賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能な面積を、小数第二位未満を切り捨てて記載しています。なお、契約更改に伴い、賃貸可能面積が変更になる場合があります。
（注5）「賃貸面積」は、各不動産又は信託不動産に係る賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸面積の合計を、小数第二位未満を切り捨てて記載しています。なお、当該不動産又は信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を記載しています。
（注6）「稼働率」は、小数第二位を四捨五入しています。ただし、四捨五入した結果が100.0％となる場合においては、
小数第二位を切り捨てて99.9％と記載しています。
（注7）「テナント総数」は、各不動産又は信託不動産のうち建物に係る賃貸借契約におけるテナントの総数を記載しています。
（注8）GLP・MFLP 市川塩浜は不動産信託受益権の50%を保有する準共有物件です。「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」
は信託受益権の準共有持分割合（50%）を乗じた数値を記載しています。
関東圏-32

GLP 浦安41

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信（注9）本投資法人は、2017年8月29日に、GLPグループが保有・運営する優先交渉権対象物件であるGLP浦安、GLP船橋
Ⅱ、GLP三郷及びGLP舞洲Ⅰ（本4物件）を取得する三井住友ファイナンス＆リース株式会社（SMFL）との間で、同日付で本4物件を取得対象資産とする売買契約を締結しています。本売買契約では、本投資法人において取得
予定期間（2018年3月1日以降2023年2月28日までの間）中の本投資法人が別途指定する日に本投資法人が本4物件を取得することとされており、2018年3月1日後に取得する場合には、売主の保有期間に概ね比例して一定期間逓減する価格で取得することとされています。本投資法人は、これらのような取組みを「Optimal Takeout
Arrangement (OTA)」と称しており、このような契約形態の取得対象資産を「OTA対象資産」といいます。なお、
本投資法人は、本4物件を2018年3月1日付で一括して取得済です。
（注10）GLP浦安、GLP船橋Ⅱ、GLP三郷及びGLP舞洲Ⅰの取得価格は、2018年2月5日付で、それぞれ7,440百万円、7,789
百万円、16,939百万円、19,390百万円に決定しました。

42

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信(3) 保有不動産の資本的支出①資本的支出の予定
本投資法人が当期末現在保有する資産に関し、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは、以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上費用処理される部分が含まれています。
工事予定金額（百万円）
不動産等の名称
所在地
目的
予定期間
当期
既支出
総額
支払額
総額
冷温水発生器更新工事
自 2018 年 5 月
GLP 習志野Ⅱ
千葉県習志野市
150－－
更新工事 第 1 期
至 2018 年 11 月
自 2018 年 4 月
GLP 仙台宮城県仙台市
東面外壁改修工事
59－－
至 2018 年 8 月
屋上 FRP 防水改修工事
自 2018 年 10 月
GLP 杉戸Ⅱ
埼玉県北葛飾郡
38－－
第1期
至 2018 年 11 月
屋上 FRP 防水改修工事
自 2018 年 7 月
GLP 東京東京都大田区
25－－
第1期
至 2018 年 8 月
自 2018 年 8 月
GLP 春日部
埼玉県春日部市
構内路盤改修工事
22－－
至 2018 年 8 月
自 2018 年 6 月
GLP 習志野千葉県習志野市
庇鉄骨改修工事22－－
至 2018 年 8 月
自 2018 年 7 月
GLP 盛岡岩手県紫波郡
垂直搬送機改修工事
9－－
至 2018 年 8 月②期中の資本的支出
本投資法人が、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支
出は 675 百万円であり、費用に区分された修繕費 78 百万円と合わせ、合計 753 百万円の工事を実施しています。
工事金額
不動産等の名称
所在地
目的
期間
（百万円）
GLP 仙台宮城県仙台市

スロープ下非常用発電機設置工事

自 2017 年 10 月

至 2018 年 1 月

48

GLP 六甲兵庫県神戸市

熱電機器設備工事
第2期

自 2017 年 10 月

至 2017 年 11 月

47

GLP 杉戸

埼玉県北葛飾郡

LED 化工事

自 2018 年 1 月

至 2018 年 2 月

44

GLP 加須埼玉県加須市南面外壁パネルシール
更新工事

自 2017 年 10 月

至 2018 年 2 月

36

GLP 東京Ⅱ

東京都江東区

作業エリア新設工事

自 2017 年 8 月

至 2017 年 10 月

30

GLP 東京東京都大田区

高効率照明器具更新工事

自 2017 年 9 月

至 2017 年 12 月

20

その他

－

－
合計

43

－

448
675

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信（4）賃貸借の概況及び損益状況
第 12 期（自 2017 年 9 月 1 日
物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用
公租公課

至2018 年 2 月 28 日）

関東圏-1
GLP 東京181702,511
149,959
56,724

関東圏-3
GLP 昭島181

関東圏-4
GLP 富里181

関東圏-5
GLP 習志野Ⅱ
181

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

15,258552,551
117,099-

159,615
41,447-201,244
25,781-

137,541
37,835-420,521130,225-

49,17015,457-

326,117
101,151-

435,451

118,167

175,463

99,706290,296

33,713

224,965

28,379524,172

24,111
135,504

19,240
182,004

870
136,671

42,721
377,799

17,253
31,917

65,234
260,883

外注委託費

38,479

水道光熱費
修繕費

34,8763,879

損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)
物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)
物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)（金額単位：千円）

関東圏-2
GLP 東扇島
181

関東圏-6GLP 船橋181

関東圏-7
GLP 加須181

非開示（注） 非開示（注）

742

関東圏-8
GLP 深谷181

関東圏-10GLP 岩槻
181

関東圏-11
GLP 春日部
181

関東圏-12
GLP 越谷Ⅱ181

関東圏-13
GLP 三郷Ⅱ
181

関東圏-14
GLP 辰巳181

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

79,37329,366-

関東圏-9
GLP 杉戸Ⅱ
181
682,730
139,556
49,81742,45937,402
2,702
1,168
6,006
543,173
130,947-

183,883
42,610-115,646
36,532-

268,673
53,594-

398,360
78,950-124,643
15,550-50,006412,225

141,273

79,114215,078

319,410

109,093

4,610
74,763

11,265531,908

246
183,637

87
115,559

3,103
265,570

11,487
386,87339
124,604

関東圏-15
GLP 羽村181

関東圏-16GLP 船橋Ⅲ
181

関東圏-17
GLP 袖ヶ浦181

関東圏-18
GLP 浦安Ⅲ181

関東圏-19
GLP 辰巳Ⅱa181

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

209,932
39,128-84,197
20,975-

189,760
41,201-

430,210
99,074-

162,048
20,093-

関東圏-21
GLP 東京Ⅱ
181
1,075,024
241,437
83,62062,12987,385
2,082
1,067
5,151
833,587
173,718-

170,803

63,222

148,559

331,135

141,954659,868

46,386

3,965
205,966

84,1972,565
187,195

23,854406,356

3,940
158,108

32,691
800,896

15,54053,479

非開示（注）

44

関東圏-22
GLP 桶川
181

69,01922,632-

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信

物件番号

関東圏-23

関東圏-24

関東圏-26

関東圏-27

物件名称

GLP 新木場

GLP 習志野

GLP 杉戸

GLP 松戸

運用日数①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

181

181

181

非開示（注）

非開示（注）

192,520
42,256-56,262
12,015-

関東圏-28
GLP・MFLP
市川塩浜
181472,888
84,224
37,117
26,03018,319
598
621
1,537
388,663
64,110-

関東圏-29関東圏-30

GLP 厚木Ⅱ

GLP 吉見181

181

非開示（注）

非開示（注）

470,244
115,183-

280,335
74,127-

260,674
34,802-

181
167,281
29,756
8,691
8,323
7,412
1,251
216
3,861
137,524
22,829-225,871

114,694

150,264

44,247

324,553

355,060

206,20728,967
231,707

11,010126,514

54,158138,361

8,256
48,006879
387,784

470,244

280,335

非開示（注）

物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

関東圏-31
GLP 野田吉春
181

関西圏-1
GLP 枚方181

関西圏-2
GLP 枚方Ⅱ181

関西圏-3
GLP 舞洲Ⅱ181

関西圏-4
GLP 津守181

関西圏-5
GLP 六甲181

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

132,700
30,388-163,062
23,611-

223,073
47,699-261,517
91,108-66,664
7,724-

145,393
30,465-

関西圏-6
GLP 尼崎181
832,421
188,744
71,15945,692
58,184
2,221
1,256
10,230643,676
157,360-

102,312

139,450

175,373

170,408

58,939114,928

486,316240
132,460

4,822
158,240

7,895
215,178

3,715
257,80266,66453,263
92,1308,008
635,668

物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

関西圏-7
GLP 尼崎Ⅱ181

関西圏-8
GLP 奈良
181

関西圏-9
GLP 堺
181

関西圏-10
GLP 六甲Ⅱ
181

関西圏-11
GLP 門真181

関西圏-12
GLP 西神181

関西圏-13
GLP 福崎181

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

63,49011,772-

84,06832,948-58,174
16,125-

117,00327,442-80,40011,444-45,541
11,496-111,632
40,902-

51,717

51,12042,04889,56068,956

34,04570,7291,883
61,607

2,744
81,324

58,174

117,003

15,206
65,1946,000
39,541

5,490
106,14245

GLP 投資法人（3281）2018 年 2 月期決算短信

物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)
物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)
物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

関西圏-14
GLP 神戸西181

関西圏-15
GLP 深江浜
181

その他-1
GLP 盛岡181

その他-2
GLP 富谷181

その他-3
GLP 郡山Ⅰ
181

非開示（注）

126,261
41,891-

その他-4
GLP 郡山Ⅲ
181
128,324
30,894
11,837
7,131
9,639
1,293
268
725
97,42926,728-

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

186,02158,704-111,217
29,765-29,462
13,868-83,842
24,820-127,316

81,451

15,593

186,021111,217

5,760
23,702

その他-5
GLP 東海181

59,02284,36970,701141,060

8,080
75,762

2,680
123,581

13,602
83,827

9,775
168,895

178,670
37,610-

その他-6
GLP 早島181

その他-7
GLP 早島Ⅱ181

その他-8
GLP 基山181

その他-10
GLP 仙台181

その他-11
GLP 江別181

その他-12
GLP 桑名181

その他-13
GLP 廿日市
181

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

44,121
7,779-

63,781
23,673-

138,62254,290-175,30247,529-59,86819,337-122,274
29,502-

66,837
14,911-

36,342

40,10884,331

127,772

40,53092,772

51,926878
43,243560
63,221

1,990
136,632

50,103
125,198

3,881
55,987122,274

66,837

その他-14
GLP 小牧181

その他-15
GLP 扇町181

その他-16
GLP 広島181

その他-17
GLP 福岡181

その他-19
GLP 鳥栖Ⅰ
181

その他-20
GLP 富谷Ⅳ
181

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

非開示（注）

280,223
63,930-45,411
19,269-117,820
27,784-50,253
13,708-250,298
84,720-171,339
45,703-

216,293

26,14190,03536,545

165,578

125,636

11,661
268,562467
44,9446,530
111,2908,128
42,125

16,055234,243

11,821
159,518（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

46