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平成２１年度Ｈ１８３プロジェクト

安全・快適な都心歩行環境を支える駐車場のあり方研究

研究プロジェクト報告
ここでは、平成２１年度に実施した受託研究、自主研究の各研究調査プロジェクトの成果について報告し研究目的と概要
これまで日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、タイでます。

実態調査を行い、都市中心部にどれだけの駐車場がどの凡例
プロジェクト番号
プロジェクト名
委託者名（無記入は自主研究）◎：プロジェクトリーダー＊印は特別研究員、それ以外は本学会員（職名・所属は当時）ようなルールで確保されているか（駐車場密度Density）を確認するとともに、日本の地方都市を想定してどのような配置（Disposition）が望ましいかについて検討を行った。
今年度は本研究の最終年度として、駐車場の環境・福祉Design（サステイナブル＆ユニバーサル）指針を作成するとともに、わが国駐車場法改正への提言ならびに実際に実現に至るプロセスの検討を進めた。交通規制制度との組み合わせ、さらに、集約と緑化の観点を導入しながら検討を行った。

◎岸井隆幸
中村文彦
半田真理子
松村みち子
大沢昌玄＊
木下瑞夫＊
阪井清志＊
日野祐滋＊
松本 篤＊

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
３５，Ｎｏ．
２（８５）日本大学理工学部教授
横浜国立大学大学院工学研究院教授㈶都市緑化技術開発機構理事
タウンクリエイター代表
日本大学理工学部専任講師
明星大学理工学部教授
国土交通省都市・地域整備局都市計画調査室長㈳日本モノレール協会専務理事
愛知産業大学通信教育部教授

Aug.
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８４プロジェクト

Ｈ１８５プロジェクト

ドライバーの感情特性と運転行動への影響−感情コントロールのための教育プログラム開発を目指して−学際研究プロジェクト−少子高齢および低炭素社会における都市・交通ヴィジョニング−研究目的と概要

研究目的と概要

運転中のストレス反応（焦り、イライラなどのネガテ昨年度プロジェクト（Ｈ080）における調査・研究により、ィブ感情）に起因する事故を防止するため、感情コント

加齢により変化する価値観、変化しない価値感および交ロール技能を高めるための運転者教育法を確立すること通に対する世代共通の傾向等が明らかになり、将来に向である。感情ストレスと運転行動との関係性を自己理解けたモビリティ改善の方向性が示された。

するとともに、ストレス対処法を学習する教育プログラムを開発する。

来年度は、きたるべき超高齢化社会（高齢者を標準とすべき社会）における都市の望ましいモビリティの姿を

平成21
年度の研究では、「ストレス相互作用モデル」明らかにするべく、本年度調査結果から得た知見の整を理論的背景として試作した教育プログラムを用いて、理・構造化および社会全体からの視点での高齢者外出の配送業務の職業運転者を対象に教育を実施した。その結意味の明確化を行い、超高齢化社会において、経済を含果、教育への参加が、参加者に自己の感情特性と運転へめ全ての活動の元になる命を寿ぐためには、どんな交通の影響について、気づきをもたらすことが明らかになっが必要なのかという視点から、交通や移動を派生需要とた。

捉える旧来の考え方とは一線を画したアプローチ（方法論）を展開、その上で，パーソナルモビリティを重視し、「公」ではなく「共」の領域形成にも 資 す る 新たな交通手段・システムの提言を行い来年度の社会実験の基盤を作った。

◎土井健司

◎小川和久
太田博雄
鈴木隆司＊
向井希宏＊

太田和博
喜多秀行
長谷川孝明
林 良
小林成基＊
杉山郁夫＊

東北工業大学教職課程センター教授
東北工業大学ライフデザイン学部教授
本田技研工業㈱安全運転普及本部
中京大学教授

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
３５，Ｎｏ．
２（８６）香川大学工学部安全システム建設工学科教授
専修大学商学部教授
神戸大学大学院工学研究科教授
埼玉大学大学院理工学研究科教授
名古屋大学大学院環境学研究科科長
自転車活用推進研究会㈱日建設計シビル

平成２２年８月

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Ｈ１
８６プロジェクト

Ｈ１８７プロジェクト

生活道路の総合研究

子どもから高齢者までの自転車利用者の心理行動特性を踏まえた安全対策の研究

研究目的と概要

研究目的と概要

わが国の生活道路の事故が高止まりの傾向を続けてお日本の自転車の事故率は欧米よりも高く、事故件数全り、全体の事故の1/4以上を占めるに至っている。本研

体に対する比率も平成19
年で２割を超え、自転車が加害究は、さまざまな観点から生活道路を取り上げ、安全で者となる事故の増加が問題となっている。その一方で、快適な生活道路のあり方を模索しようとしたものである。

自転車の利用実態や利用者の心理行動特性の研究はきわ

まず、近年生活道路の事故件数が増加した要因の分析めて少ない。

を行い、その中で、カーナビの普及との関係に着目した。

本研究では年齢別負傷者数の構成率で７割に近い中学

言うまでもなく、カーナビの登場により、ドライバーは校児童を中心に、小学校から高校生を第一のターゲット道に迷う心配から解放され、交通安全に大きく寄与してにした、①自転車事故の利用者属性別の分析、②公道でいるのは間違いない。ただ一方で、カーナビを利用したの自転車利用者の行動観察調査、③ジャイロセンサによ抜け道利用の存在も指摘されていることから、JAFとのる行動分析、④利用者意識の質問紙調査を行い、これら共同によるアンケート調査や実走行実験を通してその課を組み合わせることで、現在の自転車利用者の心理行動題を浮き彫りにし、併せて改善に向けての提言を行った。

特性と利用実態を明らかにした。

一方、生活道路のデザインに関して、近年ヨーロッパで普及してきたシェアドスペースに着目し、視察および観測調査を実施することによって、その特徴を整理するとともに、わが国への適用性や課題を検討した。

◎久保田尚

埼玉大学大学院理工学研究科環境科学社会基盤部門教授
太田和博
専修大学商学部教授
伊藤将司＊㈱福山コンサルタント東日本事業部課長
上野俊司＊
国際航業㈱社会基盤事業部長
SusanneEl
fferding＊ リサーチャー、翻訳・通訳家
荻野長武＊
埼玉県警察本部交通部交通企画課事故分析補佐
小嶋 文＊
埼玉大学大学院理工学研究科博士後期課程
関根孝史＊
埼玉県警察本部交通部交通企画課事故分析係長
田中 守＊
埼玉県県土整備部道路環境課主幹
林 隆史＊
国土技術研究センター道路政策グループ首
席研究員
本田 肇＊
国土交通省国土技術政策総合研究所主任研
究官
牧野幸子＊㈱ケー・シー・エス社会政策部テクニカル
アドバイザー
山崎 進＊
埼玉県県土整備部道路環境課主任
横川政男＊
埼玉県県土整備部道路政策課政策担当主幹
横山 哲＊㈱ドーコン交通事業本部交通部技師長

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
３５，Ｎｏ．
２

◎蓮花一己
喜井美雄＊
岸田孝弥＊
鈴木美緒＊
多田昌裕＊
中西 盟＊
舟渡悦夫＊
向井希宏＊
矢野円郁＊
山本俊行＊

（８７）

帝塚山大学心理福祉学部心理学教授
鈴鹿モビリティ研究会事務局長
中京大学心理学部教授
運輸政策研究所研究員
ATR・知識ロボティクス研究所研究員
本田技研工業㈱安全運転普及本部主幹
大同工業大学工学部教授
中京大学心理学部教授
中京大学心理学部助教
名古屋大学工学研究科准教授

Aug.
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Ｈ１
８８プロジェクト

Ｈ１８９プロジェクト

安全でエコなラウンドアバウトの実用展開に関する研究

交通安全対策支援システムのペナン市への展開

研究目的と概要

研究目的と概要

平面交差部では出会い頭や右折対直進などの交通事故

当学会の自主研究において研究開発され千葉県鎌ヶ谷が後を絶たない。信号機の設置だけでは根本的な解決策

市を対象に交通安全対策のツールとして開発され、交通とならない場合も多く、また交通量の少ない平面交差部事故の削減に実効をあげている「交通安全対策支援シス

での信号機の設置は、遅れや環境負荷をもたらす。このテム」をマレーシア第２の都市ペナンに適用し、車社会ような問題点に対して、欧米諸国では近年ラウンドアバ化が進みつつあるアジア諸国等に対する新しい国際協力

ウトを積極的に導入し、安全で低コスト・低環境負荷（エの手法を開発することである。

コ）な平面交差部を実現している。しかし、日本ではラマレーシアでは、交通渋滞と交通事故の増大が社会問ウンドアバウトに関する認知度が低いことや説得力のあ題化しており。同国における200
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年の事故件数は日本のる実データの蓄積不足から、実用化へのハードルは依然２倍、死者数は５倍程度とかなり高い。このシステムは、高い。そこで本研究では、日本での実用展開に向けて、交通事故データと市民から収集されるヒヤリ体験データ行政機関と連携して実道実験を行い、これよりさまざまを統合管理し、安全対策の企画・立案を合理化、効率化な実データを収集することで上記の障害を順次克服し本するもので、交通安全対策には効果を発揮する。さらに格導入のための環境を整えることを目的とする。

収集した情報をインターネットにより市民とも共有し、今年度はラウンドアバウトの適用条件や現状の課題整合意形成する機能も果たしており、国内では、隣接する理、試験場内への模擬ラウンドアバウト設置による実デ

市川市、白井市へ移植され、国土交通省の2008
年度新道ータの分析、改良候補交差点の抽出などを行った。

路技術会議優秀技術研究開発賞を受賞している。

◎中村英樹
大口敬

大江真弘＊
尾崎晴男＊
淡中泰雄＊
浜岡秀勝＊
宗広一徳＊
森田綽之＊
米山喜之＊

名古屋大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻教授
首都大学東京大学院都市環境科学研究科教授
国土交通省道路局地方道・環境課課長補佐
東洋大学総合情報学部教授
国土交通省道路局企画課課長補佐
秋田大学工学資源学部准教授
独 土木研究所寒地土木研究所主任研究員
梢
日本大学総合科学研究所教授㈱長大社会計画事業本部主査

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
３
５，Ｎｏ．
２

◎高田邦道日本大学理工学部教授
赤羽弘和
千葉工業大学工学部教授
親松俊彦＊㈱開発技術コンサルタント技術顧問
木戸伴雄＊
交通アナリスト
小早川 悟＊ 日本大学理工学部准教授
堀江清一＊
特定非営利活動法人オフィスTAPE代表理事【研究協力者】
南部繁樹＊㈱トラフィックプラス
呉 希宣＊
日本大学理工学部・ソウル市役所（８８）

平成２２年８月