施行 平成２９年 ９月２６日
改訂 平成２９年１０月１８日
改訂 令和 ３年 ６月１６日

一般社団法人 国際工業塗装高度化推進会議 定款

第１章 総 則第１条 （名 称）
この法人は、一般社団法人国際工業塗装高度化推進会議という。英文では International
Promoting Council of Industrial Coating Association、略称を IPCO と表記する。
第２条 （事務所）
この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業第３条 （目 的）
この法人は、地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備のために、環境負荷を低減した塗装技術・設備・塗料・資材の創造や普及、技術者の能力向上を促進することにより、永続性のある社会をつくり、工業塗装の高度化・高付加価値化・高効率化を推進するとともに、工業塗装に係る知的財産の権利の擁護を図り、もって世界に望まれる産業の発展に寄与することを目的とする。
第４条 （事 業）
この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）工業塗装に関わる人材育成と相互研鑽システム（２）工業塗装に関わる技術開発とエンジニアリングの支援（３）工業塗装に関わる内外情報の調査研究と事業化提案（４）工業塗装に関わる環境リスクの予測評価と削減の提言（５）工業塗装に関わるネットワークの推進と協働実施（６）工業塗装に関わる知的財産の擁護と資格認定の研究（７）前各号に付帯するものの他、本法人の目的達成に必要な事業
1

第３章 会 員
第５条 （会員の種別）
この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員
この法人の目的に賛同し、第６条の所定の手続きを経て入会した団体・企業又は個人（２）ネット会員
この法人がインターネット上で行うサービスの提供・利用を主とする個人（３）賛助会員
この法人の目的事業を賛助し、後援する団体又は個人第６条 （入 会）
会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を経なければならない。
２

前号の入会申込書は、支部事務所が設置された都道府県にあっては支部事務所を経由して、それ以外の都道府県にあっては、直接、理事長に入会申込書を提出しなければならない。
３

入会は、理事会においてその可否を決定し、理事が本人に通知するものとする。

第７条 （入会金及び会費）
この法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため，正会員は，入会金及び会費として、社員総会の議決をもって別に定める額を支払う義務を負う。
２

既納の入会金及び会費は、いかなる理由があっても返還しない。

第８条 （退 会）
会員は，退会届を理事長に提出することにより、任意に何時でも退会することができる。
第９条 （除 名）
会員が、次のいずれかに該当する状況に至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、社員総会で決議する前にその会員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の会員としての義務に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけまたはこの法人の目的に反する行為があったとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２

前項の規定により会員を除名したときは、理事長は、その会員に対して除名した旨を通知しなければならない。
2

第１０条 （資格の喪失）
第８条及び第９条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費を２年以上滞納したとき（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は法人である会員が解散したとき（３）総正会員が同意したとき

第４章 社員総会
第１１条 （構 成）
社員総会は、第５条第１号の正会員をもって構成する。
第１２条 （権 限）
社員総会は、次の事項について決議する。
（１）定款の変更（２）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任、理事長候補者の選出（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け（６）解散及び残余財産の処分（７）不可欠特定財産の処分の承認（８）会員の除名（９）事業の全部又は一部の譲渡（10）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第１３条 （開 催）
社員総会は、定時社員総会として年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
第１４条 （招 集）
社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３

社員総会の招集は、開催日の２週間前までにその会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。

3

第１５条 （議 長）
社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、事故等やむを得ない事由により理事長が参加できないときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
第１６条 （議決権）
社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
第１７条 （決 議）
社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、出席した正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）定款の変更（２）監事の解任（３）会員の除名（４）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け（５）解散及び残余財産の処分（６）不可欠特定財産の処分（７）事業の全部又は一部の譲渡（８）その他法令又はこの定款で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
第１８条 （書面又は代理人による議決権の行使）
社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面により、又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
第１９条 （議事録）
社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員等4第２０条 （役員の設置）
この法人に次の役員を置く。
（１）理事３名以上、１０名以内（２）監事１名以上３名以内
２

理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち１名以上３名以下を副理事長とする。
３

前項の理事長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副理事長をもって、同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
第２１条 （役員等の選任）
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

３

監事は、この法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

第２２条 （理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構成して、この定款に定めるところにより、職務を行う。
２

理事長は、この法人を代表し、この法人の業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担し執行する。

４

業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める。

５

理事長及び副理事長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
第２３条 （監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は、社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときに、意見を述べる。

４

監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告する。
５

監事は、前項の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、監事は直接理事会を招集することができる。
６

監事は、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告する。
７

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為を
5

し、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。
第２４条 （役員等の任期）
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

４

増員により選任された理事の任期は、現任者の残任期間とする。

５

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第２５条 （役員等の解任）
役員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。この場合、社員総会で決議する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
第２６条 （役員等の報酬）
理事の報酬は、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

監事の報酬は、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第２７条 （忠実義務）
理事は、法令及び定款並びに社員総会の決議を遵守し、この法人のために忠実にその職務を行わなければならない。
第２８条 （取引の制限）
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの6

法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３

前２項の取扱いについては、理事会において別に定める。

第２９条 （役員の責任免除）
この法人は、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第３０条 （顧問及び参与）
この法人に顧問及び参与若干名を置くことができる。
２

顧問及び参与は、理事会の推薦により、理事長がこれを委嘱する。

３

顧問及び参与は、重要なる事項について理事長の諮問に応ずる。

４

顧問及び参与の報酬等は、別に定める役員報酬等の支給基準により支給することができる。

第６章 理事会
第３１条 （理事会の構成）
この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

第３２条 （権 限）
理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長である理事の選定及び解職（４）副理事長である理事の選定及び解職（５）事業計画及び収支予算の承認
第３３条 （開 催）
理事会は、毎事業年度２回以上開催するほか、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事が、会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求をしたとき。
7

（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会招集の通知が発せられない場合、その請求した理事が招集したとき。
（４）第２３条第５項の規定により、監事から招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。
第３４条 （招 集）
理事会は、前条第３号及び第４号に定める場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２号又は第４号により理事会の招集を請求されたときは、その請求のあった日から２週間以内に、臨時理事会を招集しなければならない。
３

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。

４

理事会の招集は、開催日の１０日前までにその会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。
第３５条 （議 長）
理事会の議長は、理事長とする。ただし、事故等やむを得ない事由により理事長が参加できないときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
第３６条 （決議及び決議の省略）
理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
３

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
第３７条 （議事録）
理事会の議事については，法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に氏名を記名する。

第３８条 （理事会規則）
理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。

第７章 委員会
8第３９条 （委員会）
理事会は業務の執行に係る事項について委員会を設置し、諮問することができる。
２

第４条に掲げる業務の遂行について、以下の委員会を設置する（１）塗装技術革新委員会（２）塗装環境委員会（３）塗装ネットワーク委員会（４）その他、理事会の決議により特別委員会を設置することができる。
３

委員会の運営に関する事項は理事会の決議により、別に定める。

第８章 事務局
第４０条 （事務局）
この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

第４１条 （備付帳簿及び書類）
この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。
（１）定款、規程及び規則（２）会員団体名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事、監事及び職員の名簿並びに履歴書（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類（６）財産目録（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）前号の監査報告書（10）その他法令で定める書類及び帳簿２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会において定める情報公開規程による。

第９章 基金9

第４２条（基金の拠出)
この法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
第４３条（基金の募集）
基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が決定するものとする。
第４４条（基金の拠出者の権利）拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
第４５条（基金の返還の手続）
基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事長が決定したところに従って行う。

第１０章 資産及び会計第４６条 （資産の管理）
この法人の資産は、理事長が管理するものとし、その方法は、理事会において別に定める。
第４７条 （事業年度）
この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり、翌年５月３１日に終わる。
第４８条 （事業計画及び収支予算）
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については，主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
第４９条 （事業報告及び決算）
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告10

（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録（７） キャッシュフロー計算書
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書面
第５０条 （公益目的取得財産残額の算定）
理事長は、公益認定法施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第１１章 定款の変更及び解散等第５１条 （定款の変更）
この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
第５２条 （解 散）
この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第５３条 （剰余金の非分配）
この法人は、剰余金の分配を行わない。
第５４条 （残余財産の帰属）
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章 公告の方法等
11第５５条 （公告の方法）
この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第５６条 （情報公開）
この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第５７条 （個人情報の保護）
この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１３章 附則第５８条 （委任）
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第５９条 （特別の利益の禁止）
この法人は、この法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、この法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
第６０条 （最初の事業年度）
この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から平成３０年５月３１日までとする。
第６１条 （設立時役員）
この法人の設立時役員は、次のとおりとする。
設立時理事 窪井 要
設立時理事 平野 克己
設立時理事 髙橋 大設立時代表理事 窪井 要
設立時監事 奴間 伸茂
12第６２条 （設立時社員）
設立時社員は、次のとおりとする。
窪井 要
平野 克己
髙橋 大
第６３条 （法令の準拠）
本定款に定めのない事項は、すべて一般社団・財団法人法その他の法令に従う。

改訂（平成２９年１０月１８日）
この定款は、平成２９年度第１回定時社員総会の承認のあった日から施行する。

13