2017年度

事業報告書

2017年度（平成29年度）事業報告

特定非営利活動法人さいたまNPOセンター

2017年度（平成29年度）事業報告

2017年度は第３期３か年計画の第３年度の最終年であったが、計画に入っていた「さいたま市市民活動支援センター指定管理業務」がなくなったため大きく変容した。しかし、他の事業は第３期の３か年計画の５本の柱に沿ったかたちで実施した。
経常収益（収入）額は24,701千円となり、人件費の削減により約73万円の黒字となった。
これは「桜環境センター環境啓発部門」の受託業務が順調に発展したこと、新規事業として取り組んだ「編集・印刷支援事業」が計画以上の成果をあげたこと、「専門職向けの埼玉県介護者支援セミナー」も順調に運営できたことによる。
「緊急アクションプラン」が提起されたが、担い手不足があり新規事業として取り組めなかった。また「彩の国ＮＰＯと大学のネットワーク事業」については、事務局が設立されなかったので実施されなかった。
以下、それぞれの部門ごとに報告する。

2

1.

非営利組織ネットワーク事業

１−１

ネットワークSAITAMA21運動〔目的〕
NPOや労働組合、協同組合、大学などとの連携をすすめて、非営利組織の社会的役割や機能を高める。

〔実施内容〕①ネットワークSAITAMA21運動への参画○ネット21運動の運営委員、評議員として参画
して、NPOへの物品贈呈プログラム（パソコン10台）や少額助成の推薦を行った。
◯シニアセミナーを９月16・23日に実施した。
参加者は１回目16人、２回目７人であった。
◯シニア人財バンクの情報提供業務を行い、名簿管理を行った。

2017年度シニアセミナーのチラシ〔成果〕○初回の申込者が16人と多かったが、NPO訪問は７人に減ってしまった。ただし、その７人がシニア人財バンクに登録してくれた。

１−２

NPOと大学ネットワーク事務局○専修大学より、大学２年生を１名、６日間、インターンとして受け入れ、指導を行った。

3

2017年度（平成29年度）事業報告

２．市民活動支援施設・開発事業
2−１

桜環境センター環境啓発施設運営

さいたまNPOセンターは、2015年４月に開設した「さいたま市桜環境センター」に附属する「環境啓発施設」の管理運営をひきうけてきた。
３年目となる2017年度は、開設以来２年間に関係をつくれたさまざまな市民団体とともに、さらにひろがりのある環境啓発活動を展開できた。
さまざまな市民団体の協力を得て市民向けに実施するイベント・セミナーは、「もったいない講座」シリーズとして「靴磨き」「片づけ」「金継ぎ」など新たな内容の講座を開発し、また「吊るしびなづくり」「一閑張り」「折り紙傘づくり」「スラグアート」なども人気になっている。いっぽう、環境活動団体向けに「チラシづくり」「プレゼンテーション」など活動支援のための講座も好評をえ

６月：環境団体のための広報基本講座

アンケートからは、来場者は10歳未満が最80歳以上までのすべての年代にわたっも多く、ている。自由回答では「施設の見学をしました。
分別をしっかりしたいと思います」「資源の使いみちはいろいろあることを知りました」「来年も参加したいです」などの声があった。

さいたまNPOセンターによる３年間の運営では、ほかに見られない活気ある環境啓発施設をつくりだせた。市民団体の運営だからできる、市民団体運営でなければできない環境啓発活動を実施できた３年であった。ている。
2018年度からは、この３年間運営を担って2017年11月には３回目の「桜エコフェスタ
きたスタッフで新たに結成された「一般社団2017」を開催し、障害者総合支援センター主法人コミュニティサポートセンターさいたま催の「授産施設見本市」とも連携しながら、 （略称コミサポ）」が、運営を担っていくこと
約30団体がさまざまなパフォーマンスを繰りになっている。さいたまNPOセンターとして広げ、親子連れを中心に来館者1800人というは、これからもコミサポに協力をしていきた大盛況となった。
い。

2017年11月：桜エコ・フェスタ20174

3.

非営利組織のための研修・相談・支援事業

３−１

2017年度 講師派遣事業【目的】
市民活動・ＮＰＯ講座の開催や、理事・職【成果】
ＨＰの宣伝効果があり、２件がＨＰを介し員を講師として派遣を通して、ボランティアての依頼であった。全体27件／講座41回のう活動、市民活動・ＮＰＯ活動の向上をはかる。 ち多かった依頼は、理事・元職員からの依頼
このことを通して依頼先の市民活動支援に協やリピーター。アンケート回答からも各講師力・連携する。の講座は好評だった。それぞれの地域に講師【実施内容】
埼玉県内はもとより東京都、神奈川県、千葉県、群馬県内で41回の講師派遣を行った。

主に広報講座の依頼が多かったが、専修大学、東洋大学、法政大学大学院などでは学生にＮＰＯの理念や実践を伝える講座を行った。

３ー２の考え方やスキルが伝わったと思われる。
テーマの内訳は以下の通り。
①ＮＰＯ／ボランティア関係②広報講座③暮らし・まちづくり

13件／ 25講座
11件／ 13講座
３件／ 3講座

会計税務セミナー・相談会の実施【目的】
会計税務についての悩みを解消する。また基礎的な学習を会計担当者に学んでもらい、正確な会計処理をはかる一助にする。
【実施内容】
所沢市市民活動支援センター、春日部市市民活動センターの協力を得て、各２回実施した。さいたまＮＰＯ会計税務専門家会議の深【成果】
春日部市で14団体25人、所沢市では15団体24名が受講した。ＨＰでの発信やメールでの案内による受講者の募集に力を入れた結果、近年では多い受講者数になった。
アンケートでは参加者のほぼ全員が「役に立った」と回答しており、会計の実務や意欲の向上に貢献できたと思われる。

谷氏と川島氏に講師を依頼した。ゆうちょ財団の助成を得られて実施できた。相談会もあわせて実施した。

5

2017年度（平成29年度）事業報告

３−３

編集・印刷支援事業〔目的〕
市民活動団体が必要とするさまざまな広報物（チラシ、ポスター、プログラム等）を、中間支援の一環として、より効果的なものとし、市民活動の広報力を高める。

〔内容〕
編集・デザインのスキルをもつ理事・スタッ

フが、市民活動団体が計画する広報物の内容案を聞き、適宜、アドバイスをしながら作成、印刷発行までを担う。
2017年度は、介護関連団体や各地の市民活動支援センターパンフレットなど、さまざまな市民活動団体の広報物を支援した。

３−４

印刷機貸し出し事業

２団体に貸し出しをした

４．市民自治・地域開発事業
４−１

介護・福祉・助け合い関連事業（１）埼玉県家族等介護者支援事業〔目的〕
地域包括支援センターの職員が家族介護者の社会的孤立を防ぐために必要な考え方と実践事例を学ぶことによって、介護者の包括的及び「出口のある実践型」を目標とした。
さいたまＮＰＯセンターの一般市民対象の「介護者支援セミナー」を原型にしつつ（一〔内容〕

社）日本ケアラー連盟、ＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンター・アラジンの助言を取り入れて構築した。

県内４か所で行い、申込者数424人、実際の受講者数は395人となり、目標数の99％を達成した。県単位で介護者支援の概括から〔成果〕①埼玉県は地域包括支援センター職員対象ケアができる体制づくりに貢献する。

その支援方法の提起まで踏み込んだセミナーは全国で初めての試みであった。介護者サロンやオレンジカフェを実施している地域包括支援センターからの参加者が多い傾向があった。
カリキュラムの特 徴を「 受 講 者 参 加 型 」
6の「介護者支援セミナー」を行い、市町村単独では企画しにくい新しいテーマで専門職研修を実施できた。
②介護者を「介護の社会的資源」として見がちになる専門職に対して、1人の人間としてとらえる視点を「ライフストーリー」として提示できた。それによって専門職としての意識を「シフトチェンジ」できた。
③地域包括支援センターが市民による介護者支援団体の活動を知ることができたので、地域包括支援センターと介護者支援団体の連携のきっかけづくりとなった。
④午前中にグループごとのワークショッ
プ、最後にキャッチコピーを作成するワークショップを行って、「受講者参加型研修」、「実践につながる出口ある研修」を達成できた。
発表する地域包括支援センター職員の皆さん（２）介護者サロンネットワーク事業〔目的〕
県内の介護者支援団体、35団体の継続支援と新しい知識の提供、交流を目的とし、「介護者サロン・カフェ」全体の認知度をあげる。

③「介護者サロン夢うらわ」では、ボランティア中心に運営しており、男性ボランティアが２人参加して、男女バランスよく運営できた。

〔内容〕①志木市、さいたま市、越谷市、上尾市
で介護者サロンスタッフ研修会を実施。
合計71名の参加。講師は「公益社団法人認知症と人と家族の会」副会長の花俣ふみ代副会長と山口麻衣ルーテル学院大学教授。
②ポスター 700枚制作。57か所に配布し、それぞれの団体・施設が掲示した。
③さいたま市浦和区の夢工房「ＭＡＲＵＹＡＭＡ」で「介護者サロン夢うらわ」を開催。20回実施。
〔成果〕①アンケートは好評で、「活動のモチベーションがアップした」「個人の小さな動きが大きな力に繋がる実感が持てた」などがあげられた。一方、課題として広報や高齢化があげられ、今後の活動の示唆を得た。
②個別サロンでは制作できない、B3サイズの大きなポスターは、「サロン」の認知度向上と和らいだ雰囲気の演出につながっている。

赤い羽根共同募金の助成を得てつくったB３版ポスター
左下の空きスペースに各サロンの情報を記して貼り出している。

7

2017年度（平成29年度）事業報告

４−２

子どもの防犯力アップ出前教室〔目的〕「犯罪機会論」に裏打ちされた「子どもの防犯力アップ出前教室」を実施し、子ども自身が犯罪に会わない知識を身に付けるために行う。
〔実施内容〕
出前教室は、“見えにくい”“入りやすい”場所が犯罪にあいやすいことを子どもたちに教える内容で、インストラクター４人が1チームとなって実施した。さいたま市、越谷市で6か所、計11回実施した。受講した子どもは377人で、保育士・保護者の参加は201人（子子どもたちは真剣に聞き入っていた。

ども・大人の総数578人）。
〔成果〕
親子のコミュニケーションの大切さを訴える事ができ、保護者からは、防犯の知識が理解できたと喜ばれた。幼稚園へのアンケートでも「大変よかった」と評価を頂いている。

回

団体名

参加者数(人)
児童

保護者

職員

実施回数

1 1/17

水 萩原第一幼稚園

越谷市

9626

53

2 1/18木 双恵幼稚園

さいたま市浦和区

6020423 1/30

火 武蔵浦和保育園

さいたま市南区

3430

414 2/19

月 萩原第二幼稚園

越谷市

97

60

335 2/26

月 聖フランソワ幼稚園

さいたま市浦和区

6040

416 3/6

火 下落合団地保育園

さいたま市中央区

300513771762511計8実施日

備 考

４−３

SAVE JAPANプロジェクト〔目的〕

SAVE JAPAN プロジェクトとは、47都道府県のNPOと市民、損保ジャパン日本興亜（株）が一緒になって、全国各地で「いきものが住みやすい環境づくり」を行うプロジェ
クトである。地域の環境保護団体と協働で行い、希少生物の保全を通して、身近な環境を守る市民の自然保護活動の第１歩とする。
本年度は、７月に「NPO法人鴻巣こうのとりを育む会」「鴻巣環境を考える会」、そして２月に所沢の「エコネットくぬぎ山」「ＪＡＭ北関東労働組合シチズン労働組合・埼玉支部」「北中ネイチャークラブ」との共催で開催した。
〔実施内容〕①【生きものさがしとザリガニ釣り】②【落ち葉プール遊び】と【観察会】
所沢市「くぬぎ山」（2018年２月10日（土））「エコネットくぬぎ山」「ＪＡＭ北関東労働組合シチズン労働組合・埼玉支部」「北中ネイチャークラブ」と協働で実施。
45名が参加し、残雪が残る中、里山の「自然観察会」を実施。続いて、落ち葉集めゲームを行った。落ち葉を肥料にするために集められた場所に自分たちで集めた落ち葉を投入し、その中に入って飛び跳ねた。
この遊びは最高に盛り上がった。落ち葉がたい肥となり循環型農業に使われることも説明された。最後は、マシュマロバー
ベキューを楽しみ、虫好きの子供たちにはカブトムシの幼虫掘りと自分で掘り出したカブトムシをお土産として持ち帰ってもらった。

鴻巣市小谷南田んぼ（2017年７月８日（土））「ＮＰＯ法人鴻巣こうのとりを育む会」、 [成果]
上期は135名と多人数の参加があり、農薬「鴻巣の環境を考える会」との協働で行っを使わない田んぼのすばらしさを体感した。
た。
下期は都会の近くでの里山のすばらしさを45135人が参加し、田んぼの生物を観察し名が体験できた。
ながら、ザリガニ釣りを行った。135人がどちらもデザイン性の高いチラシが制作で繰り出す釣り竿は壮観で、ほとんどの子が10匹以上釣り上げた。なおこの日は、 き、7000枚を小学生に配布することができた。
気温が34度となったので、予定を1時間近 「育む会」と「エコネットくぬぎ山」は、そく早めて解散した。熱中症の事故もなく、 れぞれの地域独特の生態系ピラミッドを示すお土産の地元の蒸かしたジャガイモや生ジャガイモも好評だった。

総勢 135 名が参加した鴻巣の様子

観察会用パンフレットを作成した。
また、所沢では駐車場の確保などで労働組合と協働できたことも特筆される。

「落ち葉プール」で自然の恵を体感

9

2017年度（平成29年度）事業報告

４−４

東部地域開発事業[目的]
地域社会で人々が生活するために、環境、介護、福祉、男女共同参画の分野で地域の多様な社会的資源を掘り起こし、市民団体の活動を支援する。
〔内容と成果〕（1） 介護者サロン「ティータイム」毎月1回開催

主催：さいたまNPOセンター越谷事務所
共催：越谷介護者の会、越谷介護保険サポー

ターズクラブ
昨年度に引き続き、12月に「お茶会」をし、今まで参加してくれた方たちと近況の共有をした。
また、介護者のための健康教室（健康長寿サポーター養成講座）を開催した。

（３） 越谷市市民活動支援センター関係
市民活動支援センター主催事業の「かふぇとも」の第９回として、介護者サロンを開催した。
（４） 仕事おこし懇談会
ＮＰＯ法人職場参加をすすめる会事務所「世一緒」でランチカフェを毎月1回開催した。
（７回開催）
市内の農家を見学した。
生活クラブ生協地域協議会、障害者の職場参加をすすめる会と協働で「介護人養成講座」を開催し、「介護人」として市役所に登録した。
（５） 越谷にぎわいの会
毎月第２火曜日、「水辺の市」に出店した。

（２） 越谷市男女共同参画支援センター「ほっと越谷」との協働
第16回七夕フェスタに参加し、実行委員となるとともに、１講座を開催した。
講座は、市民公募型男女共同参画支援事業【成果】
越谷市内における市民活動（コミュニテイ協議会、社協・福祉推進員、地域包括主催ネットワーク会議等）になるべく参加して、情報に採用された「越谷版福祉ＳＯＳゲーム」。 を収集した。その結果を本部に毎月、越谷の講師は森恭子文教大学准教授で、森ゼミ生の市民活動の状況について報告できた。

協力を得て地域を限定して「ＳＯＳゲーム」の地図を作成し講座を開催した。
【課題】
この時 につくった 地図は 社 協 講 習 会 や、越谷市内、及び東部地区のさいたまＮＰＯ「ほっと越谷」出前講座にも使用したセンター会員と相互の情報交換、共有を深め、そのほか、「ほっと越谷」主催事業3件に協越谷での活動に参加してくれる会員を増やし力をした。

たい。

介護事業所や相談窓口などの社会資源が記された大きな地図を元に、福祉サービスの場所と内容を知ることができた。

10

４−５

防災・被災者支援事業〔内容と成果〕②さいたま市内のネットワークに参加
さいたま市社会福祉協議会主催の「災害ボ①県内の防災関係ネットワークに参加

６月20日埼玉県危機管理課主催の「災害救援ボランティア関係団体意見交換会」に出席。

ランティア団体ネットワーク会議」に出席。

「埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク」
をゆるくつなぐことを確認。

５市民調査・発信提言事業

5-1

情報発信事業[内容と成果]③サイト運営①情報誌発行

ＨＰの更新を行った。検索して、ここを見ての講師依頼などもあった。

ニュース「さんぽ」を４回発行。1000部印刷し、約770部発送。

②メーリングリスト運営

メーリングリストを運営し、加入者は372人になった。

5-２

審議会・審査会への委員参加
市民活動サポート事業のアドバイザーを務めている。
審議会等委員は以下の通りである。

〇審議会委員を引き受けて、積極的に発言している。また、ゆうちょ財団、中央ろうきん、全労済、蕨市の助成事業の審査委員、戸田市

春日部市市民活動センター運営協議会委員
桶川市協働推進審議会

さいたま市社会教育委員
さいたま市ＣＳＲ推進委員
関東管区行政評価局 行政懇談会委員

６

三浦匡史理事三浦匡史理事桑原 静 専任委員
河野郁子 専任委員
村田惠子 専務理事

管理運営体制[目的]
理事会、事業運営会議、事務局がそれぞれなどを行って、継続的運営を追求した。の役割を果たしてコンパクトに運営し、活動の継続性や発展性を確保する。

【成果】【実施内容】

事務局のスキルと効率性を高めることで、コンパクトな体制ながら、本部業務を円滑に事務局の常勤が２人、ボランティア１人での運営となった。理事会や「これから会議」遂行し、同時に黒字を達成することができた。
112017年度（平成29年度）決算報告

2017年度決算報告

2017年（平成29年）度

活動計算書

2017年度 活動計算書 2017年4月1日～
認定NPO法人
さいたまNPOセンター
2018年3月31日
2017年４月１日～2018年３月３１日
Ⅰ，【経常収益】
項(単位：円）（単位：円）

金

目額

１,受取会費摘

正会員



67名(団体・個人)

賛助会員



122名(団体・個人)

２，受取寄付金

受取寄付金

３，受取助成金

延べ55名



受取助成金

受取補助金

４，事業収益日本NPOセンター、共同募金、ゆうちょ財団



事業収益

５，その他収益

内訳は「事業別損益の状況」



受取利息

雑収益

預金利息



経常収益
Ⅱ，【経常費用】

計（Ａ）

総会セミナー参加費等

１，事業費（１）人件費
給料手当



賞与



通勤費

法定福利費

福利厚生費



臨時雇賃金



人件費計

（２）その他経費
業務委託費



諸謝金



印刷製本費

会議費・会場費

旅費交通費



通信運搬費



消耗品費修繕費



新聞図書費



水道光熱費



賃借料



リース料

地代家賃



保険料



諸会費



租税公課



研修費

消費税，印紙税



管理諸費



支払寄付金



支払手数料

雑費



広告宣伝費



その他経費

計

事業費

12

要



計


２，管理費項金

目額

摘要（１）人件費
給料手当

賞与

通勤費

法定福利費

福利厚生費



臨時雇賃金



人件費

計事務局管理部門人件費



（２）その他経費
業務委託費諸謝金



印刷製本費



会議費・会場費

紙代、コピー代



理事会等会議費・交通費

旅費交通費交通費

通信運搬費



電話代、インターネット，発送費

消耗品費

事務用品等

修繕費



新聞図書費



水道光熱費



賃借料



リース料



地代

家賃

水道代、電気代

保険料



諸会費

租税公課

研修費

事務所家賃等

印紙税，県：市民税等



支払寄付金



支払手数料



雑費



貸倒損失



その他経費

管理費

計

計

経常費用

計

会員会費回収不能分

（Ｂ）

当期経常増減額（Ａ）-（Ｂ）＝（Ｃ）

Ⅲ，【経常外収益】
過年度損益修正益
経常外収益

計

Ⅳ，【経常外費用】
過年度損益修正損経常外費用

計

当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額





13

貸借対

照表
認定NPO法人さいたまNPOセンター
2018年3月31日現在

2017年度（平成29年度）決算報告（単位：円）
資科

産の部
額 対
貸金 借目

照

【流動資産】
現負表科金未払金

前受金

前受助成金 負額





預り金科 目
未払法人税等【流動負債】

郵便貯金 科
郵便振替【流動資産】
未収金
現金

目

産の部
金

前払金
普通預金




定期預金

部

目

金資の
2018年3月31日現在
債の部

未払消費税
未払金
【固定負債】
前受金

郵便貯金



郵便振替

【正味財産】
未払法人税等

前払金


（単位：円）
金

負債の部合計前受助成金
正味財産の部
預り金【固定資産】
未収金額

認定NPO法人さいたまNPOセンター【流動負債】
普通預金
定期預金

債額








前期繰越正味財産
未払消費税


当期正味財産増加額【固定負債】




正味財産の部合計
負債の部合計


正味財産の部
資産の部合計【固定資産】【正味財産】
 負債・正味財産の部合計
前期繰越正味財産


録当期正味財産増加額

財産

目

正味財産の部合計

認定NPO法人さいたまNPOセンター
資産の部合計
資科

産の部

負金
財 額産

目

目



【現金・預金】現録科金人件費

一般経費（武蔵野銀行浦和支店）
資 産の（埼玉りそな銀行浦和東口支店）
科目（埼玉りそな銀行浦和東口支店）【現金・預金】現（埼玉りそな銀行浦和東口支店）
金（中央労働金庫さいたま支店）
普通預金
定期預金（武蔵野銀行浦和支店）

部

金 額



郵便貯金（埼玉りそな銀行浦和東口支店）





郵便振替（埼玉りそな銀行浦和東口支店）



（埼玉りそな銀行浦和東口支店）




【未収金】（中央労働金庫さいたま支店）
業務委託収入郵便貯金





助成金収入





【未収金】
【前払金】
会費収入



自主事業収入郵便振替

家賃等
自主事業収入



助成金収入

会場費
業務委託収入社会保険料 負【その他流動資産】

債

資産の部合計14の部

金額
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源泉所得税
住民税【前受助成金】
社会保険料
前受助成金

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雇用保険料【預り金】【未払法人税】
源泉所得税
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未払法人税
住民税



社会保険料【未払消費税】
雇用保険料

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未払消費税



【未払法人税】
負債の部合計未払法人税
正味財産の部

正味財産の部合計

負債の部合計 負債・正味財産の部合計
正味財産の部 前期繰越正味財産

（単位：円）
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当期正味財産増加額【固定資産】額
2018年3月31日現在

【前受金】
【預り金】
2018年度会費前受分 前期繰越正味財産

【未払消費税】
当期正味財産増加額
未払消費税
金

一般経費
【前受助成金】
社会保険料
前受助成金

会場費

資産の部合計

部

科 目
【前受金】
【未払金】
2018年度会費前受分
人件費

【固定資産】の認定NPO法人さいたまNPOセンター


【前払金】【その他流動資産】
家賃等債

目

【未払金】

普通預金

会費収入
定期預金

2018年3月31日現在
（単位：円） 負債・正味財産の部合計

正味財産の部合計

 負債・正味財産の部合計

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計算書類の注記
1．重要な会計方針
計算書類の作成は、NPO法人会計基準（2010年7月20日 2017年12月12日最新改正 NPO法人会計基準協議会）によっています。
（１）ボランティアによる役務の提供

ボランティアによる役務の提供は、「３．活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳」として注記しています。

（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

２．事業別損益の状況※別表３．活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳
内

容金額

算定方法

①介護者サロンの運営
５名×２時間×11回（越谷）
２名×２時間×20回（浦和）

95,810円
69,680円②ニュースの発行作業
延べ７名×４時間
述べ３名×２時間

29,614円

単価は埼玉県の最低賃金（871円）によって算定しています。

③事務局運営補助
1名×799時間（190日）
合695,929円

計891,033円

４．使途等が制約された寄付等の内訳
内

容

期首残高

当期増加額

当期減少額

東日本大震災寄付金

350,635円

0円

0円

350,635円

0円

1,300,000円

1,300,000円

0円

350,635円

0円

0円

350,635円

事務局運営寄付金
合

計

期末残高

備考

5．その他
事業費と管理費に共通する人件費は職員の従事割合に基づき按分しています。
消費税（租税公課）は各事業の課税売上高の割合に基づき按分しています。

15

2017年度（平成29年度）決算報告

事業別損

益の状況
（単位：円）①非営利組織 ②市民活動支 ③非営利組織④市民自治・
ネットワーク事 援・施設運営 研修・相談・支
地域開発事業
業
開発
援⑤市民調査・発信・提言

事業費計

管理部門

全事業所

【経常収益】
1.受取会費

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2.受取寄付金

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3.受取助成金等

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4.事業

収益

5.その他収益

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臨時雇賃金

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退職給付費用

費

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福利厚生費

人件費計

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経常収益 計(A)【経常費用】
(人件費)
給料

手当

賞与

通勤（その他経費）
業務委託費

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金

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印刷製本費

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旅費交通費

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通信運搬費

諸謝

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消耗品費

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修費

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新聞図書費

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

繕

水道光熱費
賃借料リース料
地代家賃

保険料

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諸会費

公課租税費



接待交際費

支払寄付金

支払手数料

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雑費

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広告宣伝費

貸倒損失

研

修その他経費計

事業費計(B)

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



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

差引事業損益(A-B)







▲ 767,277



▲ 747,007

経常外収入











経常外支出



















▲ 767,277



▲ 974,294

当期正味財産増減額

16