１２月定例教育委員会会議録
開催年月日

平成２６年１２月２５日(木)開 催 日 時

午後３時００分

開 催 場 所

市役所別館

３階会議室

委

長

永山

真江

委員長職務代理者

諌本

憲司

委

員

末次

德嘉

教

三笘

眞治郎

委

員

田島

みき

次

長

髙倉

謙市

教 育 総 務 課 長佐藤公明

学校教育 課長

江嶋久典

社 会 教 育 課 長

田中孝明

文化財保護課長

財津

俊一

博

長

河津

美広

咸宜園教育研究センター長

池田寿生

淡 窓 図 書 館 長池永晃

学校給食課長

財津

光和

員

育

長

出 席 委 員

教

出

席

参

与

育

兼 世界遺産推進室長
人権・同和教育室長

書

記

教育総務課

森田

物

館

寿美香

総務企画係長

福井

龍太郎

教育長報告
協 議 事 項

日田市立小学校教職員の不祥事について

協 議 事 項

教育委員会制度の改革について

報 告 第 35 号

平成 26 年 11 月期分寄付採納について

報 告 第 36 号

平成 26 年度

1

体力・運動能力等調査について

永 山 委 員 長 （委員長あいさつ）
ただいまから１２月定例教育委員会を開催いたします。
最初に、１１月定例教育委員会の議事録について御確認をお願いします。訂正や変更などあったらお願いします。
（「ありません」の声あり）
ありませんか。では、１１月の定例教育委員会議事録について、会議終了後に署名をお願いします。
では次に、教育長からの報告事項をお願いします。

教

育

長

新聞等でも報道されました教職員の不祥事についてでございます
が、まずは、今回の不祥事によりまして、日田市の教育への信頼が著しく損なわれましたことに対し、心よりお詫びを申し上げる次第
でございます。
内容につきましては、事前に御報告を申し上げてきたとおりでございますが、昨日の午後３時より記者会見を行いました。冒頭に、いわ ゆる 逮捕 事件 で は ない こと 、あ るい は 捜 査の 過程 上に ある こと、また、正常な学校運営の維持の観点から、学校名や個人名は非公表とすることをお断りし、当事者本人及び校長から聞き取った内容の発表を行いました。
日田市教育委員会として、今回の非違行為を大変遺憾に思うと同時に、関係者の皆様に心からお詫び申し上げること、また、二度と
この よう なこ との な い よう 管理 職を 初め 全 教 職員 に対 して 綱紀 粛
正、とりわけ非違行為の防止の視点に立った服務規律の保持についての指導の徹底を図る旨発表いたしました。
併せて、現在、県教育委員会に対し報告を行っていることや、処分については今後、任命権者である県教育委員会が行われることになる旨の発表をしたところでございます。
なお、本日午前中に臨時校長・教頭会議を持ちまして、今回の概要及び経過の説明、それから私からの訓示、そして今後の取り組みについて指示を行ったところでございます。
各学校でも今日、または明日中に臨時の会議を持ち、本日の趣旨を全教職員に周知徹底するよう指示をしたところでございます。
特に、今回の不祥事を教職員が自らの問題として、信頼回復に向けて全教職員で不祥事防止の取り組みを行うこと、その際、教職員の規範意識の見直し、それから学校組織としての不祥事防止体制の見直し、さらに相談体制の見直しの３点についての見直しを行い、二度と不祥事を起こさない実効性のある取り組みを行うよう指示し

2

たところでございます。
以上でございます。

永 山 委 員 長 ありがとうございました。
それでは、早速議事に入りたいと思いますが、本日最初の協議事項については、人事案件となりますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１３条第６項及び日田市教育委員会会議規則第１６条第１項の規定により、非公開の審議としたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「ありません」の声あり）
それでは、協議事項、日田市立小学校教職員の不祥事については非公開審議といたします。

《以下、会議内容については非公開のため、概要のみを記載する》

永 山 委 員 長

協議事項「日田市立小学校教職員の不祥事について」説明を求め
る。

教

育

及

長

協議事項「日田市立小学校教職員の不祥事について」説明

び

学校教育課長永 山 委 員 長

各委員の質疑を求める

教各委員からの質疑に応答

育

及

長
び

学校教育課長永 山 委 員 長

協議事項の了解を求める。

各

了解

委

員

永 山 委 員 長

これ以降の審議については公開の審議といたします。
では、協議事項の２番目に入ります。教育委員会制度の改革について、事務局から説明をお願いします。

教育総務課長

教育総務課でございます。別冊１の協議事項、教育委員会制度の3

改革についてという資料をお願いいたします。
１枚めくっていただきますと、教育委員会制度の改革についてということで、資料その８と表記をさせていただいております。この資料をめくっていただき裏の面でございますけど、教育委員会制度改革の主な項目として、ここにナンバー１からナンバー７まで項目建てをさせていただいております。
この資料のつくりにつきましては、先月の定例教育委員会、その一つ 前の １０ 月か ら 制 度改 正に つい て御 説 明 を申 し上 げて きま した。こういったものに続く内容的な整理として作成しております。
ナンバー２、教育委員会について、そしてナンバー４、総合教育会議について、そして３項目め、ナンバー６、経過措置等についてという項目建てで今回取り上げさせていただいております。
早速内容でございます。資料の１ページをご覧いただきたいと思います。
まず、教育委員会についてということであります。改正法の概要をそこに左側のページでございますが、①から⑥まで掲載をいたしております。
まず、①でございます。教育委員会は、教育長及び委員をもって組織することとしたことでございます。右側が日田市の対応といた
しておりますが、中には一部解説的な表記をした部分もございます
ので、御了解いただきたいと思います。
①につきまして、教育委員会の組織（現行）では５人の委員、こ
こにありませんけど、現在は５人の教育委員として、うち１人は教育長という制度でございますが、これが改正後においては、教育長
及び４人の委員という改正となっております。
続く②でございます。教育委員会の会議は教育長が招集しとございます。これは日田市の対応のところを見ていただきますと、現行では、「教育委員長」が招集しということとなっております。
ま た、 同数 の場 合 に つい ては 、改 正後 は 、 教育 長の 決す ると ころ、現行では「教育委員長」の決するところ、こういうふうになっております。
この②につきましては、括弧書きがございます。日田市の対応といたしまして、日田市教育委員会会議規則の改正が必要となってまいるものでございます。
続く③教育長はということで、２行目でございますが、会議の招集を請求された場合には、遅滞なく、これを招集しなければならないこととしたことでございますが、この項目につきましては、今回

4

の改正法で新規に設けられた項目でございます。これにつきましても、日田市教育委員会会議規則の改正等で追加が必要となってまい
るというふうに考えております。
続く④教育長はということで、２行目の終わりのほうですが、教育委員会に報告をしなければならない。いわゆる教育委員会規則等で定めるところ、委任の事務等については教育委員会に報告しなけ
ればならないということでございます。
日田市の対応といたしましても、この日田市教育委員会事務委任
規則等が現在ございますので、こういった内容、それから時期など定める必要が出てまいる、そういうふうに考えております。
この日田市の対応のその下に、４の下にございますが、以上①か
ら④につきましては、経過措置の適用がございます。後ほど６ペー
ジで詳しくお伝えをいたしますけれども、現在、教育長の任期等の関係がございますので、そういった経過措置の関係で施行日以降であっても、なお現在の規定等がそのまま継続するというふうな考えの部分がございます。
続く⑤でございます。教育長は、議事録等を作成し、これを公表するように努めなければならない。現行、日田市におきましても、議事録を作成の上ということで、これまでどおり公表してまいる、
そういう考え方でございます。
⑥教育長及び委員はというところでございますが、ここに追加の項目で載っておりますが、日田市の対応のところを見ていただきま
すと、⑥法改正によりまして「大綱に則して」、そして「児童、生徒等の教育を受ける権利の保障に万全を期して」という文言が追加をされて、これは服務等の関連になりますけれども、教育長及び各委員の服務の関係の整備でございます。
続きまして、２ページをお願いいたします。
２ページ等につきましては、留意事項ということで、先ほどの法改正の解説的な部分になりますけれども、まず、通知内容のほう、左側ですが、上のほう（２）とございます。会議の透明化ということでございまして、これまでも多くの住民の方が傍聴できるようにということ、こういったことの位置づけがございました。
それで、日田市の対応のところを見ていただきますと、これまで
平成２３年度以降の傍聴の方の実績をここに記しております。２３
年度が７人、２４年度が７人、２５年度が１６人、２６年現在まで
で８人と、これはどちらかというと少ないほうの人数ではないかというふうに考えておりますので、今後、多くの機会を使って会議の5開催等を皆様に周知をしていく必要があろうかと思っております。
続 きま して 、そ の 下 のほ う（ ４） 委員 の 任 命の とこ ろで あり ます。
まず、①とございますが、教育委員の資格要件については変更がないということですけれども、これまで以上にいろんな角度で一番下の行ですが、教育委員会の委員たるにふさわしい幅広い人材、こういったことがこの中でうたわれているところであります。
続く②のところであります。また、同様の観点からということで表記がございまして、ここについてはいわゆる委員の方の人数をここに整備をしております。
まず、上段のほうを見ていただきますと、町村、それから町村のみが加入する組合におきましては、条例で定めることによって、２名以上、いわゆる小さい町村等においては、人数は減らすことも可能であると、これはこれまでと同じような内容なんですけれども、
ただし、教育長の事務執行をチェックするという委員の役割に鑑みとあります。ということで、可能な限り４名とすることが望ましいというふうになっているところであります。
さ らに 、各 地方 公 共 団体 の条 例で 定め る と ころ によ りと あり ます。これは県の教育委員会並びに市の教育委員会と考えてよろしい
かと思いますが、におきましては、法令で先ほど言いました教育長と教育委員４名とありますが、これを条例を定めることによって５名以上とするということが可能でありますと。
さらに、教育委員会が行う施策について多様な民意を幅広く反映させるなどのためというところですが、委員の数を５名以上とする
ことも積極的に考慮されるべきであると、こういうふうに法改正の考え方を整備をいたしております。
この日田市の対応、右側を見ていただきたいんですが、まず、新
しい制度は今申し上げましたとおり、教育長と４人の委員をもって組織するということ、ただしということで、先ほど申しました考え方が示されております。今回の法改正に伴いまして、委員を５名以上とすることも可能となっておりますので、教育委員会が行う施策について多様な民意を幅広く反映させるなどの観点から、日田市においても委員の数について検討の必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
括弧書きのところですが、その場合については、日田市教育委員の定数の条例の制定が必要となってまいるというふうな考え方でご
ざいます。

6

これに関しましては、次の３ページを開いていただきまして、日田市の対応のところの上のほうですが、ほかの自治体の考え方をここに掲載をいたしました。これまで、今回の法令の改正に伴わない各自治体の独自の考え方で条例を制定をして、委員の数を変更しているところの考え方をここに１から４まで掲載いたしました。
まず、①教育を第一に考えている方針の一環として、教育に関してより多くの声や、意見をいただき、教育委員会を充実させるために増やすことであると。
続く、２番目ですが、レイマンコントロール、いわゆる素人集団という考え方のようです、住民による意思決定の意味から、保護者や地域の団体等さまざまな立場の委員による意見を反映させる必要がある、こういう考え方。
それから、③でございます。その時々の教育的課題など教育委員会に求められる職務・職責に対応する必要がある。
それから、④は重複しますけれども、多様な市民の意向を教育行
政に一層反映させるため、こういった理由によって条例を制定をしているというふうな例示でございます。
続く、他市の状況を少し調べてみたところでございますが、大分
県内各市の状況といたしましては、今回の制度移行によるというところの根拠をもって各委員増員の考え方は、現在のところ持っていないようでございます。
続く、全国の例、これについては、先ほど来、今回の制度改正によらない従前からの条例制定の例として幾つか行っているところでございます。
特に近くでは、上段の中ほどにありますけど、佐賀県の武雄市については９名の委員さんということで、明くる１月１日の条例施行というふうな設定をしているようでございます。
続きまして、別項目でございます。３ページの（５）とございます。自己点検・評価の活用というふうな形で書いております。これにつきましては、私ども日田市として、先月も取り上げさせていただきましたが、「教育に関する事務の管理及び執行についての点検及び評価報告書」について、平成２３年度の決算事業から取り組みをさせていただいております。
その下（６）でございます。これについても、下から２行目です
が、公聴会や意見交換会の開催など、積極的な機会を設ける必要があると、こうありますが、日田市の対応といたしまして、教育懇談会等を現在も開催をしているという考え方で整備をしております。

7

続く、大きな項目の第４、総合教育会議についてでございます。
まず、改正法の概要ということで、会議の設置、構成員などでございますが、①地方公共団体の長は、総合教育会議を設けるものとすることとしたことでございます。全ての地方公共団体に設置の義務があるという考え方でございます。
これを受けまして右側でございますが、日田市総合教育会議を実施する。いわゆる設置をするということ、そして会議は、あくまでも市長が招集するという考え方でございます。
この場合は、日田市総合教育会議の設置要綱等が必要となってまいる考えでございます。括弧書きに書いてありますとおり、総合教育会議の設置目的はここにあるとおりでございます。
続く②でございますが、構成でございますが、総合教育会議は、地方公共団体の長及び教育委員会により構成されるということでございます。
し たが いま して 、 日 田市 の対 応と して 会 議 の構 成で ござ いま すが、先ほど少し経過措置のお話を差し上げましたが、日田市においては市長、それから教育委員ということ、現行の考え方ということでそのまま移行していくというような考え方になろうかと思っております。
ここに図の１と参照ということを書いています。これはその上のほうに図示をしていますが、少し小さくて申しわけありません。これについては、いわゆる総合教育会議はこの図の左側というふうに見ていただければと思っております。
なお、総合教育会議の資料として、本日別添でお配りをさせていただきました。参考資料ということで、Ａ４サイズの資料を送付させていただきました。これにつきましては、御説明のほうは割愛をさせていただきますけれども、長野県の教育委員会が本年の１０月の３０日に法令の施行前に、いわゆる全国に先駆けて長野県の総合教育会議を設置をしたと。そして、その会議の中でどういった内容を取り上げるかということ、最後にいわゆる県でございますので、知事部局と教育委員会の連携が必要な課題、これが一番最後のページでございますけど、資料の３と書いてありますが、こういった部
局をまたぐ課題、こういったところを取り上げたという参考例として送 付を させ てい た だ いて おり ます 。総 合 教 育会 議の 進め 等の イ
メージ的なものになるかと思って送付させていただきました。
資料に戻っていただきまして、４ページでございますけど、通知
内容の左側でございますけど、ここに（２）とあります。会議にお8ける協議事項、協議・調整事項とあります。総合教育会議では何をするのかということになってまいります。ここに（１）（２）それから（３）とあります。
（１）大綱の策定に関する協議、この大綱につきましては、先月の教育委員会の中で少し御説明を差し上げたところの日田市の大綱を策 定す る、 もし く は 既存 のも のの 修正 的 な もの の位 置づ けを する、こういったことを協議するということになろうかと思っています。
それから、（２）教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべ
き施策についての協議ということになっております。これについては、例えば学校施設整備であるとか、そういったことに関連するもののようでございます。
それから、項目（３）児童、生徒等の生命又は身体に現に被害を生じとあります。この項目、こういったことで総合教育会議の中で協議 する べき 事項 で す よと いう 例示 をし て お ると ころ でご ざい ます。
そ れか ら、 続く （ ３ ）に おい ては 、当 然 協 議し た事 項に つい ては、市長それから教育委員会、それぞれ尊重義務が出てきますというふうな表記のところでございます。
少 し飛 ばさ せて い た だき まし て、 ５ペ ー ジ でご ざい ます けれ ども、この中ほどに（３）とあります。今申し上げました会議の協議
事項等の具体的な解説でございますので、ここの①②③と先ほどの対するものでございまして、こういった具体的な内容で例示をしているものであります。
特に日田市の対応のところを見ていただきますと、日田市のいじめ防止基本方針、こういったことを策定をしておりまして、この中でも重大な案件が出てまいった場合の対応として、市長とどういうふうに連携をしていくかというところがございますので、こういったところでも少し改定の必要が出てまいるんではないかというふうに考えているところでございます。
続きまして、６ページをお願いいたします。
６ページの中ほどに（６）その他という項目がありまして、この②であります。②会議の事務局ということであります。今回、総合教育会議におきましては、市長が招集するということでございます
ので、いわゆる事務局は市長部局が当然のことながら担当するというふうな位置づけでございます。ただし、この②の下から２行目で9

ありますが、各地方公共団体の実情に応じて、総合教育会議に係る事務は教育委員会事務局に委任又は補助執行させることが可能であるというふうにありますので、これを受けまして、日田市においての対応としては、ここの囲みのところであります、今後事務局は市長部局が担当するのか、それとも教育委員会が担当するのか、こういった検討をしていくというふうに考えております。
なお、ここには表示をしておりませんけれども、情報によりますと、大分県では事務局は知事部局が行うと。ただし、調整等の関係
で県の教育委員会も一部担当するというふうな情報はいただいているところでございます。
６ページの下のほう、大きな項目の３項目めです。経過措置についてとございます。
こ こに つい ては 、 先 ほど 現在 の教 育長 の 在 職す る期 間に つい ては、現行法の関係規定がそのまま効力を有するということでございまして、右側の現教育長の任期を表示をさせていただいておりますが、２８年の１１月の１４日ということになっておりますので、その間については改正後の教育長という位置づけではなく、この期間については現在の教育長という、そういった効力の継続ということでございます。
続く７ページの一番上につきましては、通知内容の（２）でありますけど、現在の教育長の経過措置がありますので、したがって、委員長職についても、同じように継続をしてまいるというふうな経過措置であります。
それから、この中ほどに（６）とあります。改正法は、一部の規定を 除き 、平 成２ ７ 年 ４月 １日 から 施行 す る とい うこ とで あり ます。
一部を除きとあります。これについてはこの上のほうを見ていた
だきます、（３）ということにありまして、新教育長の任命のために必要な行為は、改正法の施行の日前においても行うことができるということでございますので、こういった条項を除いて全面的には
２７年の４月１日からというふうな表現であろうかと思っております。
続く留意事項等の内容につきましては、事務局の機能の強化でありますとか、関係の規定等を整備していくというふうな項目の表示
でございます。
以上、今月取り扱いさせていただきました教育委員会について、
そして総合教育会議について、そして経過措置等についての御説明

10

でございます。
以上でございます。

永 山 委 員 長

では、協議事項、教育委員会制度の改革について、御意見、御質問などありませんか。

教育総務課長今回特に項目がかなり数多くございますが、この中で、２ページの委 員の 任命 とい う と ころ 、先 ほど 御説 明 を いた しま した 、こ う
いった条例の制定が必要となりますけれども、こういった背景から委員の数を日田市においてもどうすべきであるかなど少しお考えをいただければと思っております。

永 山 委 員 長

資料の２ページから３ページにかけてのところですね、委員の任命について、人数、その他について御意見などをお願いします。

諌

本

委

員

確認事項ですが、新しい制度では、教育長及び４人の委員ということになっていますね。教育長は委員という扱いではなくて、今委員ですね、それがもう委員から外れるということでいいんですか。
もう１点、教育長にかわる職務代理者になるんですか、これについての選考などについて、確認したいのですが。

教育総務課長

教育長の身分の考え方でございますけれども、現在は、まず教育委員の身分をまずお持ちになられています。議会の同意をいただきながら任命という、これは教育委員としての任命、その上で５名の教育委員さんがおられる中で、教育委員会の中で教育長ということで選任をされるという手続になっております。
これが改正法におきましては、新教育長は、議会の同意を得て任命をするということですので、教育委員ではなくなっております。
一つの身分だけを有する、そういう新しい教育長となっているとこ
ろであります。
それから、２点目でございますけど、職務代理の考え方的には、
今回の改正の中では、来月の定例委員会の中で新教育長についてという項目を取り上げさせていただく予定でございました。この中でも、通知の中にありますが、少し読み上げさせていただきますと、
新しい教育長の代理ということで、いわゆる新教育長は教育委員会の構成員となり、かつ代表者となることから、その代理は教育委員会事務局職員の中からではなく、委員の中から選任するというふう

11

に第一義では示しております。
ただし書きがございまして、どうしても団体によってそういったことが困難である場合については、その職務を教育委員会事務局職員に委任することは可能ですというふうに、職務代理をいわゆる事務局職員に委任することは可能であるという、そこまで考え方を示しておるところではございます。第一義では委員の皆様の中から選任をするというふうになっているところでございます。

末

次

委

員

その事務委任ということは、教育委員が非常勤だからという一つの背景があるわけですね。

教育総務課長はい。

諌

先ほ ど の お尋 ね の 件で すけ ど 、 委員 数 が 何人 かと い う こと で す

本

委

員

が、実際にこの制度が始まったわけではないので、どういう状況か想像するのが、確かに一番困る。難しいので何人がいいだとか、見当がつかないんですけれども、ただ、教育長が委員から外れ、今５人の教育委員でやっているのが、新教育長がいらっしゃってあと４人ということ、審議する内容のこともあるんですけれども、教育長の事務執行をチェックするという委員の役割に鑑みというようなことがあるので、そういったことを考えれば、４人が少し増えるというようなことも機能的には考えられなくもないかなと思います。
今の段階ですので、なかなかどれがいいのかというのはわからないんですけれども、それから、可否同数のときに教育長の判断で決する とこ ろと いう よ う なこ とに なっ てい る と 思い ます けれ ども 、
今、そこが奇数であればそこに至らないこともあるし、誰か賛否を棄権 した 場合 、ま た そ うい うこ とも あり 得 る かも しれ ませ んけ ども、意見をより広くいただくという意味とか、チェックの機能とかということからは、余り多いというのはイメージできないんですけ
れども、少しの増員が考えられなくもないかなという程度でしか考えられません。

永 山 委 員 長

武雄市が９名ということで、いいこともきっとあると思うんですが、デメリットもありますよね。増えたことでの、何かそういう情報は、入ってますか。まだ９名で実際にスタートしてるのでしょうか。

12

教育総務課長

電話等で少し聞き取りを行いました。条例の施行を今待っている状態だということで、その後、いつの時期に選任の事務に入っていくとかいうところまではまだ至っていない、当然ながらですね、それと、はっきりその辺も明確になっていないということでしか聞き取りができておりませんでした。

永 山 委 員 長

はい、わかりました。

末

委員の数の問題ですが、最終的に任命は市長が行うことですが、

次

委

員

教育委員としてそこまで踏み込むのはどうかな、という思いがあります。この法改正の中で、ここにありますように多様な民意を幅広
く反 映さ せる 等の た め 、積 極的 に考 慮さ れ る べき とい う通 知文 が入っていますね。
ですから、ここまで踏み込んでいますから、この内容をある程度受けとめていく考えが市長の中にも私はある時点には出てくるかと思います。ですから、このことについては、私、一教育委員としてはその言葉を受けとめていくべきかなと思っています。
もう１点は、現教育長さんが２８年の１１月１４日までは教育委員５人でいくわけですよね。ですから、仮に増員するなら、どの時点かというのが一つ考えさせられることになりますね。２８年の１
１月１４日、この後にする場合については、５名がいいか、６名がいいかというのは、市長さんがお決めになることですから、議会の同意を得ながら、そこがちょっとどうかな。
ただ、総合会議は２７年４月１日から走っていかなければならない。そのときには市長と教育委員の今の現行体制の中で総合会議の中で大綱を定めていくということになっていますから、その辺がどういうふうにボリュームを決めていくかなという思いがあります。
ですから、その辺が、事務局としても非常にお答えにくいかなと思っておりますけども、今までの事務の進め方において、２７年の４月１日以降から検討されるのか、また２８年の１１月に、いわゆ
る経過措置が切れる時点でこのことを考えていくのか、その辺のお答えができる範囲でいいですから、お聞かせ願えればと思っております。

教育総務課長

経過措置の関係につきましては、現行の教育長、それから教育委員との位置づけが継続するということは、もう見通しの中でははっきりしていると思っております。

13

今回の制度改正によって、教育委員をどう考えるかという点については、根拠的には制度改正によってというところがあるわけでございますけれども、従前から各自治体によっては法令、法律の考え方的には示した上でただし書きで、条例制定で可能とするということが、これまでもありましたので、仮に近い議会の中でその条例を制定すること、これは事務的には不可能ではないというふうに考えております。
その上で、結局いつの時期にするかというのは、これからになると思 うん です けど 、 事 務的 には 近い 、ど う い う時 期で も可 能で ある、そういうふうには考えております。

末

次

委

員

自治体は、条例で決めることができるから、何も今の経過措置の切れる時点で、そこに何もこだわる必要はない。いわゆる委員の５人の関係で、条例で２７年４月１日以降からそういう体制でいくのか、経過措置の体制でいくのか、これはもう、市長のお決めになることですから、私たちがここに踏み込むわけにはいかないんじゃな
いかと思っております。
ただ、先ほど申し上げましたように、積極的に考慮されるべきという、こういう通知文が出てくると、そのほうは市長が受けとめてるものかな、また、私たちの教育行政が充実していくことが一番第一の目的ですから、その辺のもうちょっと考え方の中で基本的に見定めていくべきかなと、今はそういう思いです。

永 山 委 員 長

私はまだよく把握ができていないところがありますが、例えばこ
ういう定例委員会みたいな場っていうのは、どこに位置づけられることになるんでしょうか。この総合教育会議というのは、こういう場とは全く別の考えですよね。

教育総務課長

これまで、いわゆる執行機関としての教育委員会はこのまま続きますので、当然そこに委任をされました事項についての議決でありますとか、そういった協議についてはこういう定例教育委員会、それから臨時委員会等を、これまでどおりに継続していく形になろう
かと思っております。
総合教育会議については、今回の法改正によって新たに設置義務が出てきたものでありまして、その項目については、いわゆる市長の考え方と教育委員会の連携が必要な項目をきちっと会議を持つということで、はっきりとさせるという意義があるようですので、定14

例の教育委員会、臨時の教育委員会とは別な設定で新たに設けるものというふうに考えております。
それは、どの頻度でどういったタイミングでやるかというのは、今のところあくまでも市長の考え方、いわゆる市長が招集するということがありますので、二次的に教育委員から招集を求めることはできますけど、あくまでも市長が必要があるというときに開いていく会議になろうかというふうに考えています。従って定例の会議とは別物であるということです。

永 山 委 員 長

そうですね。はい、わかりました。ほかに御意見ありませんか。

諌総合教育会議についてですけれども、このまま行けば４月に一応

本

委

員

編成をされるということになるんですか、このメンバー、この市長
でということになるんですか。

教育総務課長設置要綱等は準備が要りますけれども、イメージ的には今の教育委員さんと市長、事務局というような設定になろうかと思っていますので、関係箇所長がどの程度かというのははっきりしませんです
けど、市長、教育委員、それに事務局、そういうような設定だというふうに考えております。

永 山 委 員 長

ここが滑り出してみないと、その人数がどのくらいがいいかというようなことも、多分皆さんイメージが湧かないと思います。実際にどの程度、多数決が必要になるか、これまではそれほどなかったと思います。意見が真っ二つに割れてもう決めようがないほどに分かれるとかいう事態が、今まで経験がないので、多分総合教育会議
で今までのこういう定例よりも、大きな目で考えなければならない
ような議題がたくさん出てくると思います。人数を増やせばいいの
かわ かり ませ んが 、 保 護者 を増 やせ ばい い の か、 余り 人数 が多 いと、またそれも難しいんじゃないかなど、今皆さんの意見が割れてわからなくなっています。これはもう４月から、とりあえずは進めることなんですね。

教育総務課長総合教育会議は４月になって、早い時期というところで一応解説の中にあります。ですので、４月中につくらないといけないとか、
そう いっ た表 記は あ り ませ んの で、 ある 程 度 の準 備行 為を 済ま せて、市長等の日程調整の末というふうな考え方でおります。

15

その中で、どういった協議事項を出すのかというのも現時点でははっきりしておりませんけれども、大まかは先ほどこの資料の中にもありましたけど、大綱の策定とか幾つか例示をされている。今委員長が申しました大きな項目というような捉えにはなろうかと思っています。
参考資料で長野県の教育委員会の総合教育会議の資料をおつけしたんですけど、このときも、この資料にはありませんが、担当は知事部局が行っているようです。この一番最後の資料の３、これはいわゆる福祉部局の部分がありますので、この福祉部局の担当部長さんが この 資料 の説 明 を 行っ てい ると いう ふ う な内 容の よう です ので、 また 、長 野県 の 例 もま だ試 行錯 誤の 段 階 だと 思い ます 。こ う
いったお題目を出して、第１回目を開いたと、それも法施行前にですね、どういったことでしていったらいいだろうかみたいなところの、最初の立ち上げではないかというふうに思っておりますけれど
も。

諌

本

委

員

同じことを何回も確認するようですけど、結局、市長が、総合的な市長としての市政運営をする部分とそれから、教育委員会は教育行政を図っていくというところで、大きな意味での流れとか方向性とか、そういうようなことで調整をして、それぞれのところでその役割を果たしていこうということですね。
イメージ的にざっくりとそんな感じでしょうか、細かいことはその上で教育委員会をまた進めていければいいし、両方にわかるようなことではそこで調整をしながら、それぞれのところで反映してい
けばいいというようなイメージですかね。

教育総務課長あくまでも職務権限については、変更点がありませんので、私どもの日田市の教育委員会の委任事項と、いわゆる市長部局から教育委員会に委任事項等があります。それについては変更がないというふうに考えていますので、今、諌本委員言われました、これまでどおりの職責については、継続をしていくということです。
したがいまして、そういった職責の範囲はこういった定例教育委
員会等でまた議論をしていただくということになろうかと思います
し、市長部局は市長の担当の部分については、当然これからも継続
してまいるわけですけど、例えばいじめ問題等が起こったときに、早く対応しないといけないと。それは過去の滋賀県の大津市の例等を反省して、その対応を怠ったために最悪の事態になったというよ16うな例も、今回の法改正の基本もあるようですので、そういった重大な ケー スが 起こ っ た とき に、 一同 に会 し て 、会 議を 持つ こと によって対応をしていくとこ、そういったことが明記されたということを考えればいいかというふうに思っています。
これまでは、それぞれ市長部局と教育委員会での総合調整というのは、法の中でも実は別な条項でうたわれておりますので、連絡を取り合ってやっていこうというのは、実はあったわけですが、一同に会してという会の設定そのものはもうなかったというふうになっていますので、それを今回はっきりさせたというようなお考えのよ
うです。

教

育

長

私も事務局でなかなかわかりにくいところがあるんですけど、長野県の資料を見て、教育委員会との連携が必要な主な課題というものがございますけども、これ見ると、もう日田市においても、やはり総合教育会議の中で踏み台として取り上げられるテーマというものになるんではないかなという予想がされるわけですね。
そうすると、今までの教育委員会よりも、非常に議題が範囲が広くなるし、首長部局というか、特に福祉関係との連携というのは重要になってくることが多いかなというふうな感じがしますね。そうすると、先ほど委員の数を考えることも、積極的に考慮されるべきという一文がありましたけれども、それも一つの考え方かなというふう に私 は思 うん で す けど 、一 つち ょっ と 確 認し たい んで すけ ども、例えば総合教育会議は来年の４月からやりますよね。
例えば条例で教育委員さんの人数とかをある程度、例えばの話ですよ、今５人のところを新教育長と教育委員さんが４人になれば、両方で５人とかに条例だけ改定しておく。そこに改定したらすぐ人を入れるのが普通でしょうけど、まだ暫定移行期間、そういう中でそこをあけておくとかいうことも可能なんですか。

教育総務課長通常であれば、条例等制定については必要性があるからということが基本になろうかと思いますので、通常条例の制定、施行が始まりますと、早い時期に当然準備期間等も含めて選任で進むだろうというふうに思っております。
ただ、その期間がどのくらいの期間が必要かというのは、その次に出てくる部分があろうかと思いますので、１カ月でどなたかがとか、そういうことにならないケースも考えられますので、ある一定の期間は出てくるかなというのも思います。

17ただ、つくったけれども、一向にそういった事務をしないということは通常は考えられないと、やっぱり思うわけでございます。

教

育

次

長

今の話の中で、例えば移行期間、経過措置がありますので、４月１日から制度がスタートします。何人とかいうふうに決めて、５人なら５人とか６人とか決めて、結局、それが余り先になれば、施行が先になれば、それなりの理由というのがはっきり必要かなというふうに考えますですね。
やはりかなり先であれば、その時点でもいいんじゃないかということになろうかと思いますので、そこあたりの条例は一応何名ということで決めて、そしてそれが数カ月ぐらいであれば、それはあり得るかもしれないんですけれども、先に延ばすなりの理由というのが明確にないと、ちょっと厳しいのかなというふうに考えますです
ね。

教

育

長

そうすると、もう総合教育会議が４月から始まるんで、もう新体制で考えて、移行期間は今のとこいかないけど、新体制でのことを考えて、考え方は進めていったほうがいいんじゃないですね、特に人数とかに関しては。

教

育

次

長

総合教育会議の中で、例えば大綱の策定とか、あと大綱の策定ということになりますと、方針的なものとか非常に大きなものに、そういったところの協議になろうかと思いますので、そういった意味
ではいろんな意見というんですか、そういうのをいただく必要があ
ると、まさに民意を反映したとか、そういったとこにもございます
ので、そういった意味から委員の数を増やすということも考えられるという、そういう見解で今上がっているというふうに理解しております。
ですから、一番理想的なのは、４月に制度がスタートする、それにあわせて委員の数ももし増員ということになれば、それが一番理
想的かなというのは考えているとこであります。

教育総務課長１点、例えば１人という増員とかなれば、まだ違うと思うんですけど、複数の委員さんを増やそうと仮に考えましたときに、委員さんが各年偏らないようにとの考え方があるようですので、そういった意味でいいますと、選任の時期がずれてきて当然だと、一部そういう考え方は出てまいるかと思っております。

18

永 山 委 員 長

今日の話し合いで少し見えてきたところもあるんですが、例えば人数の部分とかは決めるのは教育委員会の会議で決めるということ
ですか。

教

育

次

長

これについては、結局市長のほうの権限が入ってきます。ただ、市長が一方的な考えになるか、ある程度いろいろな意見を聞いてといったこともありますが、最終的には、教育委員会が決定するのではなく、あくまでも市長の権限になっているところでございます。

教育総務課長

委員長、済みません、最後に７ページなんですけど、先ほど私が申しました委員の任期というところなんですけど、７ページの大きな留意事項の（１）の④でございます。ここに、いわゆる委員の任期という表記がありまして、一度に偏らないようにという考え方がここに出ております。
現行の各委員さんについても、偏らない時期の任期というふうな考え方がありますので、今後、新たに任命の場合についても、ここに考え方が少し出ておると。最初の任命のときもありますし、４年間の中で短い任期の設定も可能であるというふうな形で偏らない任期の設定を考慮しなさいという解説があるところであります。

教

育

次

長

先ほど教育長のほうからもお話がありましたように、制度は条例
で人数を例えば増やすとかいうことにもしなったとしても、もしこ
こあたりで調整が必要だということになれば、それを理由に例えば施行がどういうふうにということも、これはまさに勉強しなきゃいけないところで、まだ私わからないんですけれども、そういう可能性もあるのかな、少しそこあたりは勉強させていただきたいと思います。

教育総務課長

委員長、続けてよろしいですか。今月もこの資料を提示をさせていただいたんですけど、まだ具体的な国からの通知はこれ以降全然ありません。したがいまして、新たな情報とかも、最終的にはこういった形で全ての目次にもありますけれども、ナンバー１の新教育
長から経過措置等についてまでを全てある程度整理をして、で、最終的にはまとめていきたいと思いますので、本日、結論づけみたいなところはないかというふうに考えております。

永 山 委 員 長

わか り ま した 。 で は、 今日 出 て きた 内 容 につ いて 、 こ れだ け は19

言っておきたいということがあれば、お聞きしてたいと思います。

田

島

委

員

質問ですが、人数のことからは離れるんですが、総合教育会議と教育委員会での今までの定例会議との共存というか、連携というのか、長野県の一例を見ますと、総合教育会議ではもう少しくくりが大きいところでの話し合いが、テーマを４つに分けてつくっているようですが、結局、市長さんを頭に総合教育会議では、例えば年に何回か必要とされるときに招集されて、一番最初には大きな項目が設定されて、年の何回かのミーティングの間にそれぞれの項目がどれぐらい進行されているかというような確認というような会議との理解でよろしいんですか。

教育総務課長お尋ねの点について、私どももまだ具体的な準備ができておりま
せん ので 、そ うい っ た 意味 でい うと 詳細 は 申 し上 げら れま せん け
ど、まず４月になって早い段階で設置をするという必要はあろうかと思っています。つまり、日田市総合教育会議を設置しましたという、そのためには例えば今考えられますのは、その中の大綱、日田市の大綱をどうするかっていう、こういったことがまず出てまいる
んではないかというふうに思っています。
ちょうど折しも長野県の例も、いわゆる教育振興計画というような考え方について説明をしながら、意見を拝聴しているというような内容のようですので、やっぱり長野県の教育振興計画を大綱として位置づけるかどうか的な考え方でこういう資料があるんではない
かというふうに考えています。
そういった意味でいうと、繰り返しますが、日田市総合教育会議
を４月以降早い段階で設置をする必要から、今考えられますのは、大綱的なものをどう取り扱うかというのを市長、それから各教育委員さんを交えての意見交換の会議ではないかというふうに考えております。
それから、年中定期的な開催というのは、実はこの中でも余り考えられていないような感じであります。つまり、いじめの問題でありますとか、そういう大きな問題、それから例えば放課後対策とかいうのは、市町村レベルで言われておりますので、そういった具体的な当面の課題がテーマになろうかと思いますので、一度で解決できねば次の会議とかいうのは当然考えられるんですけど、いわゆる私ども教育委員会のように定例的なものの開催ではないだろうというふうに考えております。

20

総合教育会議で取り扱う前には、私どもの教育委員会だけのサイ
クル での 協議 とい う の は出 てく るん では な い か、 と考 えま す。 また、そこで一定の考え方を整理した上で市長との考え方の協議を行うとか、例えばそういうふうな形ではないかというふうに考えています。

永 山 委 員 長ほかに御意見、御質問ありませんか。（「ありません」と呼ぶ者あり）よろしいですか。
では、協議事項、教育委員会制度の改革について、この程度の、まとめは特にはいい。
（「はい」と呼ぶ者あり）
では、次に移ります。報告事項、報告第３５号、お願いします。

書記

それでは、別冊２の報告事項の１ページをごらんください。
報告第３５号平成２６年１１月期分寄附採納についてでございます。
香典返しが１件、地区寄附が２件、一般寄附が４件でございました。
まず、香典返しの寄附採納ですが、市内鈴連町の井上様から小野小学校へ図書購入費として１万円を御寄附いただいております。
続きまして、地区寄附ですが、石井小学校の育友会長様から石井小学校へ図書カード３万円相当を御寄附いただいております。
また、大分三菱自動車販売会社様から、若宮小学校へ「あいさつ看板」６万４,８００円相当を御寄附いただいております。大分三菱自動車販売会社様は、若宮小学校の通学路に面しておりましたことから、同社の改装に伴いまして、あいさつ看板を設置していただいたものでございます。
次に、一般寄附でございます。
１番目に、株式会社光会館様から、社会教育課を通しまして日隈
公民館と光岡公民館にマッサージチェア２台、１２９万６,０００円
相当を寄附いただいております。この御寄附につきましては、同社が創立４０周年ということで、施設の近隣の住民の皆様への感謝の意味を込めて、御寄附いただいたものでございます。
次に、大牟田市の向坂様から、世界遺産登録推進事業支援寄附金として１万円を御寄附いただいております。向坂様は咸宜園門下生の御子孫でありまして、先日行われました国際シンポジウムの開催の折に、欠席の御連絡と一緒に御寄附をいただいたものでございま21

す。
次に、福岡市のプロレスリング華激様から、いじめ撲滅事業へ３万円の御寄附をいただいております。この御寄附につきましては、
いじめ撲滅チャリティー及び障害者支援チャリティーとして１１月に開催されましたプロレスイベントの入場料の売り上げの一部をいただいたものでございます。
次 に、 大分 合同 新 聞 社様 と大 分合 同新 聞 プ レス セン ター 会様 から、三隈中学校へ書籍５１冊と書棚１台、５万円相当を御寄附いた
だいております。これは大分合同新聞の創刊１２０周年記念事業として、御寄附いただいたものでございます。
１１月期につきましては、以上７件でございまして、金額が５万円と物品相当額が１４４万８００円となっておりまして、合計１４９万８００円相当の御寄附をいただいております。
報告第３５号につきましては、以上でございます。

永 山 委 員 長

報告第３５号について、御質問ありませんか。
では、次の報告事項、お願いします。

学校教育課長

報告第３６号平成２６年度体力・運動能力等調査についてでございます。
体力調査の関係につきましては、１０月中に結果が来ておりまして、報告がこの月になったことをおわびを申し上げます。
資料につきましては、２ページからとなっております。
初めに、３ページから５ページをごらんいただきますと、３ページが小学校の男子、４ページが小学校の女子、５ページ、中学校の
男女 、そ れぞ れ運 動 能 力調 査８ 項目 の測 定 値 結果 を示 して おり ます。
３ページをごらんください。小学校男子のところで説明を申し上げます。
まず、太枠で囲んでいるところについてですが、全国・県平均の両方を上回っているものでございます。グレーの網かけ部分でございますけれども、全国・県平均の両方を下回っているものでございます。ただし、数値の前にアスタリスクと言われるマークをつけております種目につきましては、グレーの網かけの中でも測定の誤差を考慮した場合に、全国平均以上または全国平均と同程度と認められる種目を示しております。
各学年男女別に８項目について体力調査を行っているところでご22ざいます。
３ページの小学校の男子と４ページの小学校の女子の結果からまとめて申し上げますと、小学校全体では全国平均以上または全国平均と 同程 度と 認め ら れ る項 目数 は、 全て の 項 目の 半数 を大 きく 上
回っているところでございます。
大分県平均も上回っている状況にございます。
項目別に見ていますと、左から２列目にあります上体起こし、回数で示しておりますので、簡単に申せば腹筋と言われるものになりますけれども、ここに課題が残る結果となっております。
次に、５ページ、中学校の男女の結果をごらんください。中学校
全体も小学校と同じように見ていきますと、全国平均以上または全国平均と同程度と認められる種目数が全ての項目の中で半数を大きく上回っている状況がございます。
大分県の平均も大きく上回っている状況がございます。
次に、６ページから８ページまでは、運動能力総合評価について
日田市、大分県、全国の割合を示しています。総合評価と申しますのは、８項目、調査項目であります８項目の測定数値を点数化しま
して、個人の合計点を算出したものをＡからＥの５段階であらわしたものということになります。Ａのほうが高い数値ということにな
りますが、現在、市教委では、ＤプラスＥ層（低体力層）を減らす
ことを一つの目標に掲げております。
６ページの小学校男子で見てみますと、ＤプラスＥ層の割合が、第２学年、３学年、４学年、６学年、数字を斜体で示しております
ところですが、全国・県平均の両方を上回っている結果となっておりますことから、４つの学年においてＤプラスＥ層を減らしていくということが課題として上げられております。
７ページ、同じように見ていきまして、小学校の女子では、３つの学年でＤプラスＥ層の割合が全国・県平均両方を上回っております。第２学年、第３学年、第６学年という結果でございました。
８ページ、中学校の男女全体を見てみますと、ＤプラスＥ層の割
合は、男女を問わず全ての学年で県平均を下回っておりますことから、県の平均に比べますとＤプラスＥ層の割合は少ないということとなります。
こ のＤ プラ スＥ 層 の 低体 力層 を減 らす 目 標 でご ざい ます けれ ども、 小学 校で 学年 別 に は２ ０％ から ３０ ％ 、 中学 校で 学年 別に １
５％から３０％程度まで減らすことを目標の一つにしております。
小学校では、各学年男女別に見てみますと、約半数が目標に届い23

ていないという結果となっております。
中学校では、中１の男子を除いては今の目標に全て届いている状
況でございます。
最後に９ページ、運動・生活習慣についてのアンケート調査の結果でございます。
太枠で示しているところは、プラス評価が５％以上ある項目でございます。グレーの網かけにつきましては、マイナス評価について
５％以上県の平均等と差がある項目を示しております。
小学校を見てみますと、日田市の値と大分県の値に大きな開きはございません。
中学校の下段のほうを見てみますと、運動部への所属率や運動の機会や量については、県全体と比較して高い割合を示しております
が、運動することが好きという回答の児童生徒の割合が、県平均を大きく下回っております。小学校中学校ともに運動することが好きと答える生徒の割合を６０％から８５％までふやすことも一つの目標にしております。
現在、その目標を小中学校ともに下回っており、今後の大きな課
題というふうに捉えているところでございます。
今 申し 上げ まし た よ うに 、低 体力 層の 割 合 を減 らす とい うこ とと、運動することが好きと答える児童生徒の割合をふやすということ、このことが課題でございますけれども、まずは運動することに興味 を持 つ、 ある い は 自然 と体 を動 かす こ と が課 題の 解決 につ な
がっていくと考えておりますことから、今後の取り組みとしましては、１つ目に「日常的・繰り返し」、２つ目に「短時間」、３つ目に「ゲーム性」ということをキーワードにした体育活動の充実に現在取り組んでいるところでございます。
２つ目としましては、授業改善でございます。これは学力などと同じように新大分スタンダードによる問題解決的な展開の授業、つまり児童生徒主体の授業づくりということが欠かせないと考えております。
加えて３つ目としましては、現在、小学校に体育専科教員が２名配置されております。中学校には、体力向上推進教員が１校におります。この教員等の取り組みを中心に、各学校に取り組みが広がっていくように、さらに取り組みを進めているところでございます。
資料にはございませんけれども、現在、大分県は体力については公表を行っておりません。ただ、私どもで得ている情報としましては、今回小学校５年生と中学校２年生を対象とした全国の悉皆調査

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においては、日田市の中学校男子については、県下でトップクラスにあるという情報を得ております。
以上でございます。

永 山 委 員 長

報告第３６号体力・運動能力等調査について、御質問ありませんか。よろしいですか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
では、その他に入ります。
１月期定例教育委員会会議の日程について、お願いします。

教育総務課長１月期でございますけど、１月３０日金曜日、午後３時から予定
しておりますので、よろしくお願いいたします。

永 山 委 員 長

３０日ですね、他に連絡事項などありますか。はい、お願いします。

学校給食課長

学校給食課でございます。報告を一つさせていただきたいと思います。
学校給食施設が老朽化しておりまして、その対応についてでございますが、例えば大山の共同調理場は建築以来２４年、天瀬共同調
理場は１９年程度経過しております。
そういうのを踏まえまして、今後、施設を含めて調理器具等の老朽化も進み、故障などが多発することが予想されております。それで、また児童生徒の減少も予想されていますが、安全で安心な給食を効率的に提供するため、いわゆる再編成も含めましたところで、
今後検討してまいりたいと考えております。遅くても２７年度中には方向性を決めていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。

永 山 委 員 長

わかりました。ありがとうございます。
そのほか何か連絡事項はありませんか。よろしいですか。
では、何もなければ、本日の１２月定例教育委員会をこれで閉会いたします。皆様お疲れさまでした。

終了時刻：午後４時４８分

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