平成 30 年度

国立大学法人東京学芸大学

年度計画(注)□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ
１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置（学士課程）
1 ①-1 次世代育成教育を担う力量あふれる教員・教育支援者の養成を強化するため、平成 27 年度に改訂した学士課程カリキュラムの検証を行いながら、高大接続改革実行プランに基づく大学入試改革を見据えて、学士課程カリ
キュラムの検討を行う。そして今後の日本の教育改革に必要な学校教育と教育支援の知識と技能を兼ね備えた人材を養成するためのカリキュラム構
造を構築する。
・①-1-1

平成 27 年度改訂カリキュラムの 3 年次開設科目の検証と、それに基づく改善を行なう。また、教育職員免許法の改正に伴う次期カリキュラムの実施に向けて整備する。

2 ①-2 アクティブ・ラーニングを取り入れて、教科横断型の学習や体験型の学習を指導する力を持った教員を養成するために、大学においてもアクティブ・ラーニングを取り入れた授業科目を全学的に開設するとともに、その具体的な指導のための実践的なプログラムと指導体制を整備する。
・①-2-13①-3 小学校における英語の学習指導を円滑に行うことができる指導力を強化するため、小学校教員免許を取得する学生の英語でのコミュニケーシ
ョン力を増すことを目的にした授業内容を充実させる。
・①-3-1

4

平成 27 年度改訂カリキュラムの開設授業科目におけるアクティ
ブ・ラーニングの導入状況に関する実態を把握し、アクティブ・ラーニングを取り入れ た科目の拡充を図る 。また、実践的な PD（Professional Development）プログラムを作成する。

「英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業」によるモデル・プログラムのカリキュラムへの導入を進める。

①-4 豊かな心を持った次世代の子どもを育成するための基礎的人間力を備えた教員を養成するため、道徳教育の専任教員を配置し、全学的な教育体制を整備する。

1

・①-4-1

道徳教育に関する教育体制や科目内容の改善策を確定する。

5 ② チームアプローチを取り入れた授業科目を全学的に開設し、その具体的な指導のための実践的なプログラムを整備する。また、多様な場で体験的に学ぶ機会を提供するために、ボランティア活動やインターンシップ等の受入先との連携を強化するとともに、学生の参加を促すためのガイダンスを充実させる。(戦略性が高く意欲的な計画)
・②-1

平成 27 年度カリキュラムの開設授業科目におけるチームアプローチ
的手法の導入状況に関する実態を把握し、チームアプローチを取り入 れ た 科 目 の 拡 充 を 図 る 。 ま た 、 実 践 的 な PD （ Professional
Development）プログラムを作成する。さらに、ボランティア活動やインターンシップの参加学生数を増加させるための方策を継続的に検討し、実施する。

6 ③-1 第 3 期中期目標期間において、大学院進学者を除く学校教育系卒業生の教員就職率 70％以上を確保する。そのために平成 26 年度に設置した教育諮問会議及び教員就職対策検討プロジェクト等の検討結果に基づき、教育に関心を持ち、教員志向の強い者を入学させるための入試や広報の改革を行うとともに、教員採用試験の受験者を増やし、さらには、東京都が主催し、学生段階で教員を目指す人材の指導を行う「東京教師養成塾」等の入塾者を増やすことを検討する。加えて、教育現場での経験を有する者を講師とするキャリアガイダンスの機会を増やし、それをカリキュラムに必修科目として位置付けるなどして、学生の教員志向を維持し、教員採用試験の受験を志す者を増やすための履修指導体制を強化するとともに、継続的に卒業生の動向を調査し、学士課程の改善につなげる。
・③-1-1

学校教育系卒業生(大学院進学者を除く)の教員就職率 70%以上を確保するために、広報・入試・キャリア支援を連動させた改善策を検討し、引き続き可能なものから実施する。併せて、教員採用試験の受験に向けてのモチベーションを高める方策や、東京教師養成塾等の採用と結び付いた事業の参加を促進するための方策を検討し、可能なものから実施する。また、卒業生動向調査を実施する。

7 ③-2 第 3 期中期目標期間において、教育支援系では大学院進学者を除く卒
業生の 50％以上が、地方自治体、NPO、民間企業等の教育支援及び学校と教育支援者とのコーディネートに関わる職に従事することを目指す。そのために平成 27 年度に設置された教育支援系の各教育組織において、毎年、教2育現場において教育支援に関わる課題を調査するとともに、キャリアガイ
ダンスの機会を多く学生に提供する。さらに、学生が多彩な教育支援現場を体験できるように、組織や仕組みを強化するとともに、継続的に卒業生の動向を調査し、学士課程の改善につなげる。
・③-2-1

教育支援系卒業生(大学院進学者を除く)の教育支援及び学校と教育支援者とのコーディネートに関わる職への就職率 50％以上を確保するための方策を検討し、可能なものから実施するとともに、現場体験の実施方法を整備し、実施する。

（大学院修士課程）
8 ①-1 次世代育成教育を担い、多様化・複雑化する教育課題に対応する高度な力を持った教員・教育支援者を養成するために、平成 31 年度までに修士課程の組織を再編するとともに、新カリキュラムを整備する。
・①-1-1

修士課程の組織再編案及び新カリキュラムの実施に向けた体制を整備する。

9 ①-2 次世代の子どもを育成する高度な専門性とともに、新たな教育課題に対応するための高度な協働力とコーディネート力を持った教員・教育支援者を養成するために、新カリキュラムを構築して「東京学芸大学専修免許
スタンダード」を設定する。また、専門職学位課程とも連携して、新カリ
キュラムの下で修士課程の教育者養成力を高める。このため平成 28 年度より新カリキュラムの検討を開始し、平成 29 年度から試行をする。そしてこれを踏まえて、平成 31 年度までに組織再編と合わせて新カリキュラムを実施する。(戦略性が高く意欲的な計画)
・①-2-1

平成 31 年度に予定している大学院教育学研究科の再編に伴う新カリキュラムを見据え、大学院における教員養成の実践性を重視し、教育内容・教育方法の標準化を図ることで、専修免許の標準的な内容を具体化する。

10 ①-3 次世代育成教育を担う新しい能力を持った教員の創出と増加を積極的に推進するために、修士課程の学生で小学校教員免許取得を希望する者を支援する仕組みを設けるとともに、国際バカロレア教員の養成のためのプログラムを設置する。併せて現職教員及び現職の教育支援者を修士課程に積極的に受け入れ、そのキャリアアップを図る仕組みを導入する。このための検討を平成 28 年度から始めるとともに、国際バカロレア機構に国際バカロレア教員養成のための認可申請を行う。これらのプログラムは、平3成 31 年度までに組織再編及び新カリキュラムの実施と合わせて開始する。
(戦略性が高く意欲的な計画)
・①-3-1

平成 31 年度に予定している大学院教育学研究科の再編計画の中で、教科領域を新たに導入し、教員養成機能を高度化した教職大学院において、小学校免許取得を支援する仕組みを導入するための準備とともに国際バカロレア教員養成プログラムの資格取得・設置準備を行う。また、多くの現職教員及び現職教育支援者を受け入れる仕組みを導入するための準備をする。

11 ①-4 次世代育成教育を担う新しい能力を持った教員を積極的に学校現場に送り出すために、学校教員養成系の専攻において、進学者を除く修了生の教員就職率を 60％以上とする。併せて、組織再編後の教育支援者を養成する専攻においては、進学者を除く修了生の 50％以上が教育支援に関わる職に就くことを目指す。また、継続的に修了生の動向を調査し、修士課程の改善につなげる。
・①-4-1

学校教員養成系の専攻において、進学者を除く修了生の教員就職率 60％以上を確保するための方策を検討するとともに、引き続き可能なものから実施する。また、修了生動向調査を実施する。

（専門職学位課程）
12 ①-1 平成 27 年度に設置したコースを継続的に検証・改善し、教育現場での豊富な活動を体験することによって、教育課題の多様化・複雑化に対応する実践的な力を持つとともに、知識基盤社会において継続的に学び続ける力を持った先導的教員を養成し、現職教員･進学者を除く修了生の教員就
職率 90％以上を確保する。また、継続的に修了生の動向を調査し、専門職学位課程の改善につなげる。
・①-1-1

平成 27 年度に設置したコースを検証するとともに、検証結果に基づく改善策を確定する。併せて、現職教員・進学者を除く修了生の教員就職率 90％以上を確保するための方策を検討し、引き続き可能なものから実施する。また、修了生動向調査を継続して実施する。

13 ①-2 平成 31 年度までに実施する修士課程の再編に合わせて、修士課程において現代の教育課題に対する高度な専門的知識を学んだ修了生が、1 年間専門職学位課程で学ぶプログラムを設置し、教育現場との関わりを学ばせる。併せて学内及び学外に対する広報活動を検証しながら改善し、広く専門職学位課程を志望する者を募集する。

4

・①-2-1

平成 31 年度に予定している大学院教育学研究科の再編計画の中で、教科領域を新たに導入し、教員養成機能を高度化した教職大学院において、修士課程修了生を受け入れるプログラムの具体化を図る。

（大学院博士課程）
14 ①-1 教員養成系の大学や短期大学等において活躍できる、実践的教育力や優れた研究能力を持った人材を養成することにより、学位取得率平均 60％以上を維持するとともに、大学教員、研究職及び教育関連専門職への就職率 60％以上を維持する。
・①-1-1

平成 29 年度に実施した、合同ゼミナールの単位化や広域科学教育
学会の活動、指導教育体制の整備・充実化などの学位取得率及び大学教員・研究職・教育関連専門職への就職率を維持するための方策を引き続き実施するとともに検証する。

15 ①-2 教職経験のある学生の学位取得を促進し、第 2 期中期目標期間を上回る学位取得者数を確保する。
・①-2-1

平成 29 年度に実施した、合同ゼミナールの単位化や広域科学教育
学会の活動、指導教育体制の整備・充実化などの教職経験のある学
生の学位取得者数増加のための対策を継続して実施する。

(2) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
16 ① HATO プロジェクト IR 部門の取組等を踏まえ、学生の入学前の意向から、在学中、さらには卒業・修了後の諸データを収集・分析して、学生のニーズと動向を的確に把握する。そして、そのデータと社会のニーズの双方を見据えた効率的なカリキュラム運営を行う教学マネジメント体制を強化する。
・①-1

入学、在学及び卒業時の学習調査の実施及び分析を引き続き行なうとともに、大学全体の IR 機能を集約的に相互連携させ、教学マネジ
メントに活用する方策を検討する。

17 ②-1 FD・SD 推進本部を平成 30 年度までに改編し、FD の機能と SD の機能を統合した PD（Professional Development）の体制を整備する。そして、教育体制の改善に向けた教員と事務職員の職能向上及び協働した活動に恒常的に取り組む。

5

・②-1-1

PD(Professional Development)推進本部（仮）を設置し、運営開始に向けて体制を整備をするとともに、実践的な PD プログラムを作成する。

18 ②-2 教育実践現場での指導経験を有する教員を、学校教育系（教員養成系）
教員の 20％以上確保し、学生に教育実践現場での指導経験を伝えることができる体制を作る。
・②-2-1

教員公募の応募資格に明記するなど、教育実践現場での指導経験を有する教員の割合を高める方策を実施する。

19 ③ 教育委員会等と連携して、現職教員の研修に関するニーズを調査・分析
するとともに、第 2 期中期目標期間中に行った各種の現職教員研修の取組を検証し、これらに基づき、平成 31 年度までに現職教員研修のための組織を立ち上げる。
・③-1

現職教員の研修に関するニーズ調査の分析結果を踏まえ、現職教員研修のための学内組織について検討を行なう。

(3) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
20 ① 教職特待生制度及び海外派遣学生への支援金などの学生支援を維持しつつ、支援件数を増加させ、より一層学生への経済的支援を充実させる。
・①-1

教職特待生制度及び東京学芸大学基金等による海外派遣学生の支援
事業を継続するとともに、教職特待生へのアンケートの結果を参考に事業の改善や充実を図る。

21 ②-1 平成 27 年度の組織再編によって設置した教育支援課程の学生のキャリア支援に対応するスタッフを学生キャリア支援室に置くとともに、各支
援組織における専門スタッフのスキルアップを、専門研修への参加などにより高めていく。
・②-1-1

専門研修への参加等により、学生支援に関係する諸スタッフのス
キルアップを図る。

22 ②-2 各支援組織の専門スタッフによって学生支援に関する体系的な PD（Professional Development）を定期的に実施し、教職員がそれに参加するための仕組みを、平成 30 年度までに作る。

6

・②-2-1

PD(Professional Development)推進本部（仮）を設置し、運営開始に向けて体制を整備をするとともに、実践的な PD プログラムを作成する。

(4) 入学者選抜に関する目標を達成するための措置
23 ①-1 次世代育成教育を担う教員・教育支援者となるべき人材として、教育者として必要な学力、コミュニケーション力、協働力、教育に対する意欲・適性を的確に評価し、選抜するための方法及び選抜単位の検討を、平成 28
年度より開始する。併せて、アドミッション・ポリシーの見直し、アドミッション・オフィスの機能を持つ組織の設置、国際バカロレア入試の開始等に関する具体的な検討も開始し、高大接続改革実行プランに基づく大学
入試改革に合わせて選抜方法を改革する。
・①-1-1

アドミッション・オフィスにおいて検討した入学者選抜方法及び平成 32 年度に導入する国際バカロレア入試の選抜概要をホームページ等により公表する。

24 ①-2 次世代育成教育を担う教員・教育支援者となるべき学生を入学させる
ため、学校教員及び教育支援者の魅力を高等学校等に発信する広報活動を積極的に行う。併せて、本学を受験する生徒の多い関東地方の高等学校等に学校訪問を行い、本学に対する認知度を向上させるとともに、教員や教育支援者を志望する高校生の実情を的確に把握する。
・①-2-1

高校生に向けた広報企画や学校訪問の企画を継続的に実施する。
併せて、高校生の実情を把握するためのアンケート調査を継続的に実施するとともに、調査結果の分析を行なう。

25 ①-3 平成 27 年度から開始した高大接続による教員養成プログラムの検証を行い、4 年間の大学在籍中及び卒業後 2 年間の追跡調査を実施し、今後の教員養成教育の改善に資するため、平成 33 年度までに各種データの集積・分析に基づく評価を行う。
・①-3-1

高大接続による教員養成プログラムによる新入生及び在学生の調査を引き続き実施し、データの分析等を行なう。

２

研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
26 ① 次世代育成教育に関する研究を行うとともに、特に外部資金の獲得を重視する。そのため、科学研究費助成事業の申請数と採択数を向上させる取7

組として、申請相談会の複数回開催、不採択者への研究継続支援、新人教員への申請方法説明会、男女共同参画推進本部による計画調書記載のメンター制度などを実施し、科学研究費助成事業の新規申請数を 130 件以上に増加させるとともに、第 2 期中期目標期間中の高い採択数を維持する。
・①-1

申請相談会の複数回開催、不採択者への研究継続支援、新人教員への説明会、計画調書記載のメンター制度等、平成 29 年度に実施した科学研究費助成事業の申請件数及び採択件数の向上に向けた方策を継続して実施する。

27 ② 教育実践研究推進本部における研究プロジェクトの枠組みや実践規模を拡充し、附属学校等の教育現場をフィールドとした実践研究を推進する。
併せて大学と附属学校とで協働して「附属学校と協働した教員養成系大学
による、経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒へのパッケージ型支援に関する調査研究プロジェクト」を進め、その研究成果を大学や附属学校の教育及び教育支援に反映させるとともに、全国に発信する。(戦略性が高
く意欲的な計画)・②-1

附属学校等の教育現場をフィールドとした実践研究について、教育実践研究推進本部における検討結果を基に推進する。併せて、連携協力校での実践や調査分析を基に、連携協力校以外の学校における包括的な支援モデルの検証を進める。また、附属学校との連携については、検証校との連携による支援モデルの開発や、品川区との連携による進学支援の研究開発を実践しつつ、多様性に開かれ、公立学校の課題解決に資する附属学校の教育実践研究のモデル化を図る。

28 ③-1 日本の教育システムを OECD 及び教員養成国際コンソーシアム等を通じて世界に広めるため、教材研究・授業計画・授業実践・授業研究から構成される授業と授業研究を体系化し、「優れた授業作り」の映像教材を作成する。そして、この成果を国内の教員養成や教員研修でも活用し、教員の質の向上に貢献する。(戦略性が高く意欲的な計画)
・③-1-1

計画実施済み29 ③-2 次世代に向けて新たに育成すべき児童・生徒のメタ認知能力・批判的
思考力・協働的問題解決能力などを教育実践の中で伸ばすために、授業場
面で教員がこれらの能力の様相を的確に把握できるような評価方法の研究開発を行う。(戦略性が高く意欲的な計画)

8

・③-2-1

計画実施済み30 ③-3 協働的問題解決力やコミュニケーション力を伸長させる授業活動を行うために、附属学校と協働して、アクティブ・ラーニング及び ICT を活用した授業実践の研究を行う。
・③-3-1

計画実施済み31 ④-1 教員養成を行う全国の大学・学部に対して、HATO プロジェクトの研究
成果を情報発信し、かつ、継続的に相互交流と相互支援を実施するために、
HATO プロジェクト構成 4 大学に情報発信とフィードバックの拠点を整備
し、交流する大学を拡げていく。また、教育支援者育成についても本学が拠点として機能するように図る。(戦略性が高く意欲的な計画)
・④-1-1

教員養成開発連携機構及び教員養成開発連携センターの拠点・機能を存続させ、HATO プロジェクトの構成 4 大学が各地域の拠点となって情報発信を行なう。また、協働教育支援学会の設立及びポータルサイトの運営を行う。

32 ④-2 教員養成を行う大学、全国の学校、教育委員会等からの要望に対応する現在の重要な教育課題及び新たに提起されてくる問題の解決を行うために、解決に寄与するカリキュラム・教材・指導法等の方策を具体化する。(戦略性が高く意欲的な計画)
・④-2-1

計画実施済み33 ④-3 全国の学校教育の質の高度化や地域の特質へ適合した教育の実践を実現するために、HATO プロジェクト構成 4 大学を中心に教育委員会等現場と連携し、地域や現場のニーズに対応した課題解決に向けて、セミナーや講習会等を実施する。(戦略性が高く意欲的な計画)
・④-3-1

計画実施済み34 ⑤ これまでの研究成果を踏まえながら、教員養成教育の質の向上やデジタ
ル教材、ICT 教育に関する研究をさらに進めるとともに、その研究成果を、
教育委員会や民間企業と連携して、実際の授業や学校教育に利用できる形で発信する。また、環境教育の実践事例を共有するために、成果を全国に
発信する。

9

・⑤-1

「教育内容構成学」の見地から教員養成教育のあり方を研究・開発
し、平成 31 年度に予定されている組織再編後の大学院教育研究科のカリキュラム及び学部のカリキュラム内容を検討する。また、「協働教育支援学」の見地から、本学と学校、教育委員会及び民間企業との連携・協働体制を基盤とする「拡張型カリキュラム」や、授業改善等に資する教師教育プログラムの開発とその効果検証を行う。さ
らに、環境教育活動を実施する。

35 ⑥ 旧師範学校資料に関するアーカイブズシステムをより高度なものとし、主要な旧師範学校資料を広く含むものとするとともに、関連する資料の整理･公開を進め、さらにそれらに基づいた研究及び研究成果を公開する。
・⑥-1

旧師範学校アーカイブズを充実させるため、関連する資料の収集・整理を進めるとともに資料の公開を行う。
また、教員養成及び教育実践の歴史的研究の推進と研究成果の公開をする。

36 ⑦ 様々な教育現場等のニーズを把握するとともに、研究成果を発信するためのウェブサイトを整備し、アウトリーチ活動の基盤を強化する。そして研究会、公開講座、イベント等を行い、アウトリーチ活動を積極的に展開
する。
・⑦-1

ウェブサイトを用いて学内シーズや研究成果を発信する。また、大学教員のアウトリーチ活動を支援するための体制の整備について検討する。

(2) 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
37 ①-1 国内外の大学・附属学校・地方自治体・教育委員会・NPO・民間企業等との間に構築してきたネットワークを戦略的に活用した研究マネジメン
トを可能にする体制を作り、OECD や教員養成国際コンソーシアムなどのネットワークとのつながりを強化するとともに、個々の教員との結び付きをより強固なものにする。
・①-1-1

教育実践研究推進本部及び推進本部の下に立ち上げた戦略ワーキ
ングを滞りなく運営する。

38 ①-2 本学の強みを生かした先導的な教育実践研究とその基盤となる基礎研究の水準をさらに向上させ、現代社会で生じる多様な教育課題の解決に資する研究を戦略的に推進するために、現在九つある学内のセンターを平10

成 31 年度までに「養成」と「研修」の機能に再編し、それぞれの機能の基盤となる研究体制を整備する。
・①-2-1

大学機能の強化と教育界の課題解決への貢献を明確に打ち出したセンター再編計画案を確定する。

39 ② 子育て、介護又は看護中の教員の研究活動を支援するために整備した研究補助員を、教員以外の事務的な補助業務を行う者にも対象を拡げ、教育研究支援全体の補助員として活動の範囲を拡大する。また、制度の適用を希望する教職員への補助員措置率を 100％とし、この制度の活用を促進する
ことにより、女性教職員の割合についても現在の 30％程度を維持する。
・②-1

利用者のニーズに沿った支援補助員制度の継続的な充実を図るとともに、意識調査アンケートの分析結果を基にワークライフバランス促進のための方策を検討する。

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
40 ①-1 教育委員会のニーズ及び教員の資質能力の向上・教育研究の一層の活性化に向けた課題を調査する。そして、教育委員会との協定締結を進めて連携を深め、学校現場のニーズに沿った現職教員研修を行う。(戦略性が高
く意欲的な計画)
・①-1-1

現職教員研修に関するニーズ調査の分析結果を基に、現職教員向けの研修プログラムを開発し、実施する。また、教育委員会との新規の連携協定締結に向けて検討を行なう。

41 ①-2 理科教員高度支援センターにおいては、第 2 期中期目標期間と同規模の研修を実施する。また、現職教員を対象とした公開講座を積極的に開講する。
・①-2-1

現職教員を対象とした公開講座の規模の拡大を図るとともに、理科教員高度支援センターにおいて、全国の教育委員会による教員研
修開発の支援方法の構築に向けて検討する。

42 ②-1 地域住民、周辺自治体と連携を図るため、教職員と学生に地域での教育活動への参加を促し、地域住民等と定期的に交流する。そして個別に展開している取組を組織的にフォローする。さらに、教職員、学生による本学の教育研究成果を公開講座等を通じて地域に伝えるとともに、地域の人

11

材が本学で活動できる仕組みを作る。
・②-1-1

本学において多摩地区学校教育フェアを継続して開催し、フェアの発展充実に努める。また、公募制度を活用した教員の地域における取組を組織的に支援する。

43 ②-2 FC 東京及び小金井市と連携した「学芸大クラブ」の活動等を行い、東京オリンピック・パラリンピックのサポートを視野に入れつつ、地域におけるスポーツ及び文化活動を推進させる。
・②-2-1

多摩地区学校教育フェアにおいて実施する東京パラリンピック競
技種目の体験プログラムを通じて、東京パラリンピックへの理解を深める。

44 ③ 社会のニーズと大学のシーズを効果的にマッチングさせ、企業等と連携した共同研究等を積極的に行うとともに、NPO 法人東京学芸大こども未来研究所と協力した活動を進める。
・③-1

本学と NPO 法人東京学芸大こども未来研究所、小金井市などとの連携により、教員個々の研究活動や研究活動に関連する企業等とのマッチングを推進するための準備をする。

４

その他の目標を達成するための措置(1) グローバル化に関する目標を達成するための措置
45 ① 東京学芸大学基金及び様々な外部資金による支援に基づいて、海外における多様な教育を体験するための独自プログラムを創出し、学校教育系と教育支援系の双方の学生を、積極的に海外に派遣し、それをカリキュラム
上に位置付ける。また、「東アジア国際大学院プログラム」に基づいた大学
院生の交流を実施する。
・①-1

東京学芸大学基金、日本学生支援機構等の資金を活用したプログラ
ムの充実及びカリキュラム上への位置付けに向けて、引き続き検討する。また、「東アジア国際大学院プログラム」に基づいた大学院生の交流を実施する。

46 ② 平成 31 年度までに修士課程に国際バカロレア教員養成プログラムを設置するのに伴い、大学院に英語による正規の授業科目を開設する。また、「東
アジア国際大学院プログラム」の枠組みを使いながら、海外の学生に研究指導をする体制を作る。さらに学生キャリア支援室による学芸カフェテリ12アの外国語ランチカフェの拡大や、留学生の協力を得た授業の実施など、本学学生に学内において留学生との交流を体験させる機会を増やす。
・②-1

平成 31 年度に予定している大学院教育学研究科の再編に伴い、修士課程の新カリキュラムにおいて英語による授業の開設を具体化するとともに、「東アジア国際大学院プログラム」に基づき、海外の学生に研究指導をするための体制の整備を進める。また、学内における留学生との交流機会を増やすため、留学生の協力を得た授業を実施するための準備をするとともに、学芸カフェテリアの外国語ランチ
カフェを実施する。

47 ③-1 日本国内の外国人が居住する地方自治体において、外国人児童･生徒
教育の状況と課題を調査し、必要な対策を検討するとともに、学士課程及び修士課程のカリキュラムに教育支援活動を組み込んで、学生が積極的に関わることができるようにする。併せて教育研究成果を教育支援のモデルとして発信する。
・③-1-1

外国人児童・生徒の状況と課題について、地域・学校を選定し、研修等のニーズ調査を実施する。

48 ③-2 公益財団法人海外子女教育振興財団、海外の日本人会等と連携して、在外教育施設の日本人児童･生徒教育の状況と課題を調査し、必要な対策を検討するとともに、学士課程及び修士課程のカリキュラムに教育支援活動を組み込んで、学生が積極的に関わることができるようにする。併せて教育研究成果を教育支援のモデルとして発信する。
・③-2-1

平成 29 年度に実施した在外教育施設の日本人児童・生徒に対する教育の状況と課題についての調査結果に基づき、課題への対応策について検討する。

49 ③-3 日本の教育システムを OECD 及び教員養成国際コンソーシアム等を通じて広めるため、教材研究・授業計画・授業実践･授業研究から構成される
授業と授業研究を体系化し、「優れた授業作り」の映像教材を作成する。また、JICA 等の国際機関等との連携による教育支援について、「モンゴル国障
害児のための教育改善プロジェクト」を実施するほか、他のプロジェクトについての検討を行い、可能なものから実施する。
・③-3-1｢モンゴル国障害児のための教育改善プロジェクト」や JICA 等と連携した教育支援プロジェクトを実施する。

13

(2) 附属学校に関する目標を達成するための措置
50 ① 各地区において実施する特色ある教育研究を、大学における教育と研究に反映させながら進展させ、拠点校・モデル校として、その成果を地域に還元する。小金井地区は、大学と同一キャンパスに位置することを活用して、大学と一体となっての研究及び教育のフィールドとして積極的に活用する場とする。世田谷地区は先導的な試みを行い、新しい教育のあり方を研究する場とするとともに、地域の拠点校として現職教員研修を行う。大泉地区は、国際中等教育学校を中心にして、日本のグローバル化に対応した教育を先導的に行う場とするとともに、全国の国際バカロレア教育を推進する拠点とする。竹早地区は、幼・小・中の一貫教育に関する研究を行う場とし、多様な教育のあり方を研究する。東久留米地区は、特別支援教
育の先導的な研究を大学と一体となって進める場とする。
・①-1

各地区の附属学校が、それぞれの特色に合わせた教育・研究体制のもと実施している次世代育成に関する教育研究の成果について、教育研究の課題の検証や改善策の検討を行うとともに、学部カリキュ
ラムへの応用の可能性をとりまとめ、検証する。

51 ②-1 次世代育成教育を実践する場として附属学校を位置づけ、大学と附属学校の共同研究に基づく、新しい指導法を附属学校に導入するとともに、それを身に付けるための質の高い教育実習を実施する。併せてそこで得られた新しい知見を、次世代育成教育の方法に組み込む研究や学部授業へのフィードバック等を、大学と附属学校が協働して行う。
・②-1-1

大学と附属学校による共同研究等の成果の、附属学校及び学部のカリキュラムへの応用可能性について取りまとめる。また、次世代育成教育の方法に組み込む研究や学部授業へフィードバックするための体制を検討する。

52 ②-2 大学教員が附属学校における教育、研究に参加する機会をより増やすとともに、附属学校における講義や出前授業などを実施することによって大学教員と附属学校教員が協働するための基盤を強化する。
・②-2-1

大学教員と附属学校教員の協働による教育・研究を更に充実させるため、大学教員による附属学校での講義や出前授業の積極的な活用を推進する。

14

53 ③-1 大学と附属学校との連携に基づいて、実践的研究を継続・推進し、質の高い教育課程や教育方法を開発するとともに、経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒への支援に対する課題解決モデルを構築するための研究を進める。さらに、アクティブ・ラーニング及び ICT を活用した授業実践の研究も共同で行う。そして、これらの成果を附属学校と大学が連携し、全国に発信する。
・③-1-1

大学と附属学校との連携に基づく研究成果について、カリキュラ
ムへの応用可能性を取りまとめる。また、小金井市と足立区における経済的な困難性をめぐる実践的な教育課題の解決に向けた取組について、連携協力校での実践や調査分析を元に、包括的な支援モデルの展開を通じ、教育支援プログラムの検証を進める。さらに、検証校との連携による支援モデルの開発や品川区との連携による進学支援の研究開発の実践を通じ、多様性に開かれ、公立学校の課題解決に資する附属学校の教育実践研究のモデル化を図る。

54 ③-2 HATO プロジェクトで作成した、現代的教育課題をキーワードにした映像コンテンツなどを大学の授業で活用するとともに、公立学校の教員研修等に活用できるように発信する。
・③-2-1「優れた授業づくり」のための映像コンテンツを活用した授業を継続して実施するとともに、課題を検証し、改善策を検討する。また，HATO プロジェクト（附属学校間連携プロジェクト）の取り組みを引き継ぎ，「教育実習生指導のためのコンテンツ」の作成に大学・附属学校で取り組むとともに，教育委員会等に働きかけ、映像コンテンツ等の活用を促進する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
55 ① IR に基づいた教育と研究を戦略的に推進するため、従来の IR 及び HATO
プロジェクト IR 部門の成果を統合した全学的な IR 体制を整備し、IR 機能を高める。また、適正な業務運営を維持するため、平成 30 年度までに FD・
SD 推 進 本 部 を PD 推 進 本 部 に 発 展 的 に 改 編 し 、 IR に 基 づ い た PD
（Professional Development）を体系的に実施することにより、教員と事務職員が協働しながら大学の運営に参加するための意識統一と職能発達を
促進する。
・①-1

新しい IR 体制について引き続き検討を行い、全学的な IR 体制の整備を進める。また、PD(Professional Development)推進本部（仮）15を設置し、運営開始に向けて体制を整備をするとともに、実践的なPD プログラムを作成する。
56 ② 本学の機能強化のために、学長のリーダーシップの下で、教員の適正配置を実現する。また、積極的に優秀な若手教員を採用するとともに、年俸制ポストの拡充を行う。併せて、組織の活性化、女性の躍進を推進するため、女性の管理職への積極的な登用を行い、管理職に占める女性の割合を10％以上とする。
・②-1

若手職員の採用計画に基づく採用を実施するとともに、年俸制ポス
トの配置計画を策定する。また、管理職に占める女性の割合を 10%以上を維持する。

57 ③ 教育研究評議会の下に置かれた予算専門委員会で、不断に教育研究費を見直す。また、学内予算における学長裁量経費比率を第 2 期中期目標期間の最終年度である平成 27 年度現在で 2.5％のところ、第 3 期中期目標期間の最終年度である平成 33 年度までに 3％に引き上げ、引上分を次世代育成
教育等の推進に取り組むための事業に充てる。
・③-1

平成 29 年度に検討した授業経費及び教育研究整備充実費の見直しを行うとともに、学長裁量経費の比率の引き上げに関する具体的な事項を選定する。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
58 ①-1 学士課程においては、平成 27 年度の組織再編の検証を行うとともに、
高大接続改革実行プランに基づく大学入試改革に合わせて、教員養成カリ
キュラムと教育支援者養成カリキュラムをより緊密に結び付け、積極的に次世代育成教育を担う教育者の養成を行うための教育体制を構築する。
・①-1-1

平成 27 年度改訂カリキュラムの 3 年次開設科目の検証と、それに基づく改善を行う。また、教育職員免許法の改正に伴う再課程認定
申請への対応を行う。

59 ①-2 次世代育成教育を担い、教育支援者と協働して教育課題に対応する高度な力を持った教員を養成するとともに、学校を支援する人材及び教育支
援をコーディネートする高度な専門性を持った人材を養成するために修士課程の組織を、平成 31 年度までに再編する。このため平成 28 年度より組
織再編及び新カリキュラムの検討を開始する。専門職学位課程及び博士課
程においては、平成 27 年度に行った組織整備の検証を行う。

16

・①-2-1

平成 31 年度に予定している大学院教育学研究科の再編に向けて、研究科の専攻に係る課程の変更及び教職課程認定の審査の対応を行う。また、昨年度実施した博士課程の組織整備に関する検証結果をまとめる。

60 ①-3 現職教員に次世代育成教育を担うための研修を行う体制を整備する。
このため、平成 28 年度より検討を開始し、平成 31 年度までに現職教員研修のための組織を設置する。また、次世代育成教育の実現に向けた先導的な実践研究とその基盤となる基礎研究の水準を向上させ、現代社会で生じる多様な教育課題の解決に資する学術研究を戦略的に推進するとともに、地域と連携しつつ社会に研究成果を発信するために、現在九つある学内のセンターを平成 31 年度までに「養成」と「研修」の機能に再編し、それぞれの機能の基盤となる研究体制を整備する。
・①-3-1

現職教員研修のための組織について、センター再編計画と併せて検討を行い、確定させる。

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
61 ① 大学経営及び教学等に関する PD（Professional Development）を実施す
るとともに、他大学等との人事交流を実施し、職員の資質・能力の向上と幅広い視野を身に付けさせる。また、ICT 活用や再雇用職員のキャリアを活用して事務の効率化・合理化を図りながら、大学を取り巻く環境に対応した事務組織の機能・編制の見直しを行うことにより、諸課題に取り組む体
制を整備する。
・①-1

PD(Professional Development)推進本部（仮）を設置し、運営開始に向けて体制を整備をするとともに、実践的な PD プログラムを作成する。また、他大学等との人事交流を継続するとともに、事務組織等再編検討会において検討した事務の効率化・合理化及び事務組織の機能・編成の見直しについて、可能なものから実施する。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
62 ① 科学研究費助成事業については、相談会の複数回開催、不採択者への研究継続支援、新任教員への説明会、男女共同参画推進本部のメンター制度を活用した申請書作成支援等を実施し、申請数と採択数を向上させる。寄附金については、平成 27 年度から実施している寄附金を財源とした学生の17

短期留学補助事業、教員を目指す教職特待生への補助事業の成果について
分かりやすく伝えることにより、基金の必要性をアピールして寄附を募る。
これらの取組により、自己収入の増加につなげる。
・①-1

科学研究費助成事業の申請数及び採択数の向上に向けた取組を継続して実施する。また、寄附金の増加に向け、同窓会との連携や、様々な場を活用した基金の必要性及び大学カード入会者募集のための広報活動を行う。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
63 ① 学内予算における一般管理費比率を、電気料金など公共料金の値上げが見込まれる状況においても、平成 26 年度の 3.3％から 0.2％程度抑制するとともに、非常勤講師に係る経費等を見直し、削減する。
・①-1

平成 29 年度一般管理費の分析結果に基づき、引き続き一般管理費の削減に努めるとともに、特任教員及び非常勤講師枠配分基準の見直しを継続し、平成 31 年度配分方針を決定する。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
64 ① 第 2 期中期目標期間の資金運用方法についての検証を行い、学生の教育支援等の経費を充実するため、毎年度策定する資金の管理運用方針等に基づき、安全性の確保を最重要として確実性の高い管理運用を積極的に行う。
また、本学の土地・建物について、利用料金の見直しを実施し、外部への貸付けを行うなど、資産の効率的・効果的な運用と適切な管理を行う。
・①-1

平成 29 年度の資金運用について検証の上、引き続きリスクの低減と高い運用益の獲得バランスを考慮した運用を行う。また、施設使用料について、料金の見直しを進める。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
65 ① 従来の業績評価を踏まえながら、教員の教育現場での教育実践に関する観点等を含め、次世代育成教育の推進に適合する新しい評価基準を策定する。
・①-1

教員の教育現場での教育実践に関する観点等を含めた新しい評価基準に基づく評価を策定する。

18

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
66 ① 広報戦略室、メディアラボ及び附属図書館を中心として、ウェブサイト、
大学ポートレート等を活用し、教育・研究活動、現職教員に対する研修活
動、社会貢献活動、入試等の関連情報について、積極的に情報公開を行うとともに、受験生、学校、教育委員会、企業等、ターゲットを意識した情報発信を行う。併せて、外国語による情報発信を充実させる。さらに、HATO
プロジェクトをはじめとする教育研究プロジェクトにおける次世代育成教
育の研究成果を積極的に発信する。
・①-1

大学及び附属図書館ウェブサイト、機関リポジトリ等の学内の情報メディアを連動させて効果的に情報を発信し、評価に基づき改善を行う。また、入試情報のウェブサイトと外国語のウェブサイトを評価するとともに改善点を明らかにし、修正案を整備する。併せて、教育研究プロジェクトの研究成果を発信するためのウェブサイトを評価し、再構築する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
67 ①-1 「文部科学省インフラ長寿命化計画」を踏まえ、平成 28 年度中に行動計画を、平成 32 年度までに個別施設計画を策定するとともに、本学キャ
ンパスマスタープラン及び設備マスタープランに基づき、教育・研究環境の質的向上、老朽・環境対策の推進、既存施設の有効活用など、計画的な維持管理を行う。さらに、地球温暖化対策に基づき、LED 照明や高効率な空調機などの省エネ機器の導入及び節電等により、平成 32 年度までに本学の温室効果ガス排出量を、東京都温室効果ガス排出総量削減義務による排出上限量（18,715 トン）以下とする。また、学芸の森環境機構や地域住民と連携しながら、自然環境の保全を行い良好な緑地を維持する。
・①-1-1

インフラの維持管理・更新等を推進するための中期的な取組を明示した「個別施設計画」を作成するための個別の施設の現状及び改修履歴を調査するとともに、キャンパスマスタープラン及び設備マ
スタープランに基づき、計画的な維持管理を行う。また、省エネ機器の導入や全学的な省エネ活動を推進して省エネ・節電に取り組む
とともに、学芸の森環境機構や地域住民と連携しながら学内の自然環境保全及び景観維持のための樹木調査を実施する。

68 ①-2 第 2 期中期目標期間において策定した、施設の利用実態調査を踏まえた施設の有効活用に関する「施設利用計画」に基づき、改修工事やスペー
スの再配置等による既存施設の有効活用を推進し、新たな全学共通スペー

19

ス等の創出や、狭あいな施設の解消等を図る。
・①-2-1「施設利用計画」に基づき、対応可能なものから計画的に改修工事を行い、既存施設の有効活用を推進し、狭あいな施設の解消等を図る。また施設の有効利用に係る対応策（案）を策定する。

69 ①-3 情報化の進展に対応した教育・研究環境を整備するため、全学情報化
マスタープランに基づき、無線 LAN の拡充やクラウド化等を検討しつつ、情報処理センターシステムのリプレイスなどを行うことにより、教育の ICT化の進展に対応し、教育研究の充実を図る。
・①-3-1

全学情報化マスタープランに基づき、情報科の進展に対応した教育・研究環境の充実を図るとともに、学内情報ポータルサイトの将来構想について検討する。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
70 ① 学生、教職員の安全に関する意識と防災意識を高めるため、大学・附属学校において安全教育を行うとともに、定期的に防災訓練を実施し、参加
経験のない新規採用教職員の参加を義務付ける。また、事業継続計画の内容を充実させ、災害発生時における大学中枢機能の継続性確保につなげる。
・①-1

平成 29 年度に策定した安全教育の計画に基づき、安全教育を実施する。また、定期的な防災訓練の実施を継続する。

71 ② 情報セキュリティを確保するため、引き続き脆弱性対策や学外からのア
クセス制限等を行い、情報漏えい・不正アクセス防止を強化するとともに、
情報セキュリティに関する意識を向上させるため、オリエンテーションや
入門セミナー、新規採用職員研修会等を始めとして、学生・教職員を対象とした研修等を年 5 回以上実施する。
・②-1

各種のセキュリティ対策及び情報セキュリティ研修を継続して実施するとともに、研修機会の拡大を検討する。

３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置
72 ① 研究における不正行為及び研究費不正使用の防止を徹底するため、不正行為防止に関しては、教職員と大学院生を対象に、e ラーニングを利用した研究倫理に関する研修を実施し、倫理意識の向上を図る。不正使用防止に関しては、コンプライアンスに関わる研修会の複数回開催や学内ネットワーク等を活用した情報伝達により、教職員・学生に注意点を伝達する。

20

・①-1

教職員と大学院生を対象に、e ラーニングを利用した研究倫理に関する研修を実施するとともに、研修会を複数回開催する。また学内ネットワーク等を活用した情報伝達方法の実施及び充実を図る。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
2,002,541 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
赤倉合宿研修施設の土地を譲渡するための手続きに引き続き取り組む。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容 予定額（百万円）
財源
小金井団地総合研 総額
施設整備補助金
究棟改修（人文社
104
平成 30 年度
会系）（30-31）（平成 31 年度

（72）
（99））

小規模改修

（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（32）（注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画(1) 人事に関する雇用方針① 教員公募の応募資格に明記するなど、教育実践現場での指導経験を有21

する教員の割合を高める方策を実施する。
② 若手教員の採用計画に基づく採用を実施するとともに、年俸制ポストの配置計画を策定する。また、女性の管理職への登用を進め、管理職に占める女性の割合を 10%以上とする。
(2) 人材育成に関する方針① PD（Professional Development）推進本部を設置し、実施体制や実践的な PD プログラムの検討を行うとともに、教職員を対象とした SD 研修を実施する。また、他大学等との人事交流を実施する。
（参考 1）（参考 2）

平成 30 年度の常勤職員数
828 人
また、任期付職員数の見込みを 42 人とする。
平成 30 年度の人件費総額見込み 8,921 百万円（退職手当は
除く。）

22

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
教育学部

初等教育教員養成課程

２，１８０人

中等教育教員養成課程

９２０人

特別支援教育教員養成課程
養護教育教員養成課程
教育支援課程教育学研究科

４０人

７４０人

教育実践創成専攻

８０人（うち専門職学位課程
学校教育専攻特別支援教育専攻

社会科教育専攻３４人）

３４人（うち修士課程

３４人）

３５人（うち修士課程

３５人）

１１人（うち修士課程
総合教育開発専攻

１１人）

８０人

（うち修士課程

23

１０人）

３４人

（うち修士課程

養護教育専攻６２人）

１０人（うち修士課程

保健体育専攻１８人）

６２人（うち修士課程

美術教育専攻６２人）

１８人（うち修士課程

音楽教育専攻１８人）

６２人（うち修士課程

技術教育専攻４８人）

１８人（うち修士課程

理科教育専攻１８人）

４８人（うち修士課程

数学教育専攻３０人）

１８人（うち修士課程

英語教育専攻５０人）

３０人（うち修士課程

国語教育専攻２２人）

５０人（うち修士課程

家政教育専攻８０人）

２２人（うち修士課程
学校心理専攻

１６０人

８０人）

連合学校教育学研究科

学校教育学専攻

９０人（うち博士課程
特別支援教育特別専攻科

特別支援教育専攻

９０人）

３０人

附属幼稚園
附属幼稚園小金井園舎

１５０人
学級数

附属幼稚園竹早園舎

６

６０人
学級数

附属世田谷小学校

２

６３０人
学級数

附属小金井小学校

１８

６３０人
学級数

附属大泉小学校

１８

５４０人
学級数

１８

６０人（国際・帰国児童定員
学級数
附属竹早小学校

４

４２０人
学級数

附属世田谷中学校

１２

４６０人
学級数

附属小金井中学校

１２

４６０人
学級数

附属竹早中学校

１２

４６０人
学級数

附属高等学校１２

１，００５人（うち帰国生徒定員
学級数２４

附属国際中等教育学校

７２０人
学級数

附属特別支援学校

３～６年）

２４

７０人
学級数

１１

24

４５人）

別紙（予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画）
１．予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入

8,245

運営費交付金
施設整備費補助金

72

船舶建造費補助金0

補助金等収入45

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

32
3,795

自己収入

3,616

授業料、入学料及び検定料収入
附属病院収入0

財産処分収入

0
179

雑収入

887

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩

0

長期借入金収入

0

貸付回収金

0

目的積立金取崩0

出資金

0
13,076

計支出

12,040

業務費

12,040

教育研究経費
診療経費

0

施設整備費

104

船舶建造費

0

補助金等

45

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

887

貸付金

0

長期借入金償還金0

大学改革支援・学位授与機構施設費納付金

0

出資金

0
13,076計「産学連携等研究収入及び寄付金収入等」のうち、当該年度443百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額444百万円

25

[人件費の見積り]
期間中総額8,921百万円を支出する。
（退職手当は除く。
）
２．収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

13,288

費用の部
経常費用

13,288

業務費

12,286
2,436

教育研究経費0

診療経費
受託研究費等

150

役員人件費

102

教員人件費

7,469

職員人件費

2,129

一般管理費

569

財務費用

0

雑損

0
433

減価償却費

0

臨時損失

13,288

収入の部

13,288

経常収益
運営費交付金収益

8,228

授業料収益

3,028

入学金収益

412

検定料収益

117

附属病院収益0

受託研究等収益150

補助金等収益

45

寄附金収益

681

施設費収益

64

財務収益

0

雑益

179

資産見返運営費交付金等戻入

177

資産見返補助金等戻入

76

資産見返寄附金戻入

97

資産見返物品受贈額戻入

34
0

臨時利益

0

純利益

26

目的積立金取崩益

0

総利益

0

３．資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

13,076

資金支出
業務活動による支出

12,791

投資活動による支出285

財務活動による支出0

翌年度への繰越金

0
13,076

資金収入

12,972

業務活動による収入
運営費交付金による収入

8,245

授業料、入学料及び検定料による収入

3,616

附属病院収入0

受託研究等収入150

補助金等収入

45

寄附金収入

737

その他の収入179

投資活動による収入

104

施設費による収入104

その他の収入0

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金

027