GXリーグ参画要綱~How to Join the GX League~
2023年２月１日 GXリーグ事務局

1. 参画手続き

2. 参画資格

3. 求める取組

4. 参画後のﾌﾟﾛｾｽ

１．参画手続き参画手続き⚫ GXリーグ事務局は、2023年２月１日～４月28日の期間において、GXリーグ参画企業を募集します。
⚫ GXリーグへの参画希望者は、GXリーグ設立準備公式WEBサイト上にある様式１（参画申請書）を取得・記入の上、GXリーグ事務局（ページ下部の宛先）にメールにて提出してください。参画申請
書には代表者の記名が必要となります。
⚫ GXリーグ参画申請書をご提出いただいた後に、事務局で申請書に不備がないかの確認を行います。
不備がないことが認められた企業・団体は2023年5月以降、GXリーグ参画企業として登録されます。

問合せ・提出先、ウェブサイトURL⚫ GXリーグ事務局（株式会社野村総合研究所 サステナビリティ事業コンサルティング部内）⚫ Email：gx-league_2021_qa@nri.co.jp※上記問合せ先・提出先は令和５年３月31日まで有効です。
令和５年４月１日以降の問合せ先については、次年度の事務局運営体制が決定され次第ご案内します。

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1. 参画手続き

2. 参画資格

3. 求める取組

4. 参画後のﾌﾟﾛｾｽ

１．参画手続き｜様式１参画申請書の記載方法（1枚目）
GXリーグ参画申請書
提出年月日：• 様式は属性（事業会社・その他/金融機関）により異なりますので、自社が該当する属性の様式を選択し、作成ください。

事業者名：
法人番号：
代表者名：
申請者（担当者）名：
申請者所属部署名・役職名：
申請者連絡先（メール）：
申請者連絡先（電話）：

１．情報の取扱い
当社は、本申請書の提出をもって、GXリーグ事務局に対して記載事項に関する情報提供
及び、GXリーグの運営にあたって当該情報をGXリーグ事務局が活用することについて許諾• 代表者名につきましては、代表取締役やCEO、
COO、CsuO等の氏名をご記入ください。
• 申請者（担当者）の役職等に関して、特段の指定はありません。
• メールアドレスにつきましては、今後の案内等に関する連絡先となりますので、組織アドレスを推
奨します。

します。
２．参画移行にあたっての確認事項
当社は、法人格を有する企業又は外国会社に該当する企業です。
当社は、GXリーグ規程が定める事項のうち、自らが参加する取組に関する事項を遵守します。
当社は、以下には該当しません。なお、申告に虚偽があった場合には、事務局が行う• 各項目について、確認のうえ、同意する場合は「✓」を選択してください。

一切の措置について異議を申し立てません。
・反社会的勢力又は反社会勢力でなくなった日から５年を超過していない・法人でその役員のうちに反社会的勢力等がある
・反社会的勢力等がその事業活動を支配する
３．属性
当社は以下の属性に該当します。
属性２：金融機関

業種• 主たる事業の業種を記入ください。
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1. 参画手続き

2. 参画資格

3. 求める取組

4. 参画後のﾌﾟﾛｾｽ

１．参画手続き｜様式１参画申請書の記載方法（２枚目）
４．GXリーグ参画企業に求められる取組の実施状況
当社は、「GXリーグ参画企業に求められる取組」のうち、「１．自らの排出削減の取組」に関して、次の通り実施します。また、「２．サプライチェーンでの炭素中立に向けた取組」、「３．製品・サービスを通じた市場での取組」について、次の通り取り組んでいます。

１．「GX-ETSにおける第１フェーズのルール」に従い、国内直接・間接排出に関する削減目標の設定と、その達成に向けた削減取組の実施及び実績の公表を行います。
２-①．サプライチェーン上流の事業者に対する2050CN に向けた排出量削減の取組支援について、次の通り実施または計画しています。
（現状の取組内容）：80字以内

２-②．サプライチェーン下流の需要家・生活者に対する、自らの製品・サービスへのCFP 表示等の取組を通じた、能動的な付加価値の提供・意識醸成について、次の通り実施または計画しています。
（現状の取組内容）：80字以内

３-①．生活者、教育機関、NGO 等の市民社会との気候変動の取組みに関する対話について、次の通り実施または計画しています。
（現状の取組内容）：80字以内• 「GXリーグ参画企業に求める取組」（後述）のうち、必須項目についてその実施状況を簡潔に記載ください。
• 各要件が記載されている横のBoxに「✓」を記載するとともに、現状実施している内容について、下のBoxに記入をしてください。
• 現状、関連する取組を実施していない場合は、今後の計画を記載してください。
• なお、本様式への記載事項をGXリーグWEBサイト
上などで公開することはありません。

３-②．イノベーション創出、製品・サービスを通じた削減貢献、クレジット等によるカーボン・オフセット製品の市場投入によるグリーン市場の拡大の取組について、次の通り実施または計画しています。
（現状の取組内容）：80字以内

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1. 参画手続き

2. 参画資格

3. 求める取組

4. 参画後のﾌﾟﾛｾｽ

２．参画資格参画資格⚫ 参画希望者は以下の点についてすべて該当する必要があります。

➢ 法人格を有する又は外国会社に該当する事業者であること（事業規模は問わない）※事業への参画主体について、持株会社の場合、①親会社での参画、あるいは、②親会社の傘下の企業単位での参画、③親会社と一部の傘下の企業で参画、のいずれかでの参画が可能➢ 「GXリーグ参画企業に求める取組」の実施にコミットすること➢ 以下の誓約事項を遵守すること• 「GXリーグ規程」に従い、GXリーグの取組に参加します。
• 下記には該当しません。なお、申告に虚偽があった場合には、事務局が行う一切の措置について異議を申し立てません。
‐反社会的勢力又は反社会的勢力でなくなった日から５年を超過していない‐法人でその役員のうちに反社会的勢力等がある‐反社会的勢力等がその事業活動を支配する。

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1. 参画手続き

2. 参画資格

3. 求める取組

4. 参画後のﾌﾟﾛｾｽ

３．GXリーグ参画企業に求める取組
GXリーグ参画企業に求める取組⚫ GXリーグ参画企業には、自らの排出量削減に向けた取組だけでなく、自らのサプライチェーンや、生活者、教育期
間、NGO等の市民社会など幅広い主体と協働し、炭素中立型の市場設計を先導する役割が求められます。

⚫ そこで、GXリーグ参画企業に対しては、次頁以降の取組を実施することを求めます。取組の詳細に関しては別途「GXリーグ参画企業に求める取組に関するガイダンス」を参照してください。
⚫ GXリーグ参画企業に求める取組は、選択した属性により異なります。そのため、自らが選択した属性に応じて、該当する取組を確認ください。
⚫ また、GXリーグ参画企業に求める取組には、必須項目と任意項目の２つがあります。参画後には、各取組に関する報告を事務局に対していただきます。

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1. 参画手続き

2. 参画資格

3. 求める取組

4. 参画後のﾌﾟﾛｾｽ

３．GXリーグ参画企業に求める取組｜属性の選択
参画企業の属性⚫ GXリーグ事務局は参画企業の属性を２つに分類します。
⚫ 参画希望者は、自らの判断で参画企業の属性を選択してください。
⚫ 属性の違いにより、対象となる「GXリーグ参画企業に求める取組」が変わります。取組報告においては、選択した属性を踏まえ、該当する参画企業に求める取組要件についての取組を報告してください。

＜参画企業の属性＞

属性Ⅰ：事業会社• 属性Ⅱには該当しない事業者

属性Ⅱ：金融機関• 主たる業務が金融業・保険業に該当する企業は原則として属性Ⅱに該当。
• 非預金信用機関、補助的金融業等の一部業種については、属
性Ⅰとしての申請も可とする。

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1. 参画手続き

2. 参画資格

3. 求める取組

4. 参画後のﾌﾟﾛｾｽ

３．GXリーグ参画企業に求める取組
属性Ⅰ：事業会社向け参画企業に求める取組

１．
自らの排出削減項目
取組の概要
１ー① • 排出量取引制度（GX-ETS）における削減目標として、国内の直接・間接排出それぞれに関する2030 年度排出量削減目標及び中間目標を策定。
• 2050年以前のカーボンニュートラルの宣言及び、その達成に向けた自社のトランジション戦略 ※の策定・公表。
※トランジション戦略には、①ＣＮの目標年度、②GX-ETSにおける国内削減目標もしくは自らが別途定める2030年度の定量的な削減目標、③期限を定めた具体的施策、④戦略を実行するためのガバナンス体制 を要素として含む。

１ー② • GX-ETSにおける排出削減目標に対する進捗及び超過削減枠やカーボンクレジットの取引状況の公表へのコミット。
１ー③ • GX-ETSにおける排出削減目標のより野心的な水準への引き上げ。
(推奨)２．
サプライチェー
ンでの取組

２ー① • サプライチェーン上流の事業者に対する2050CN に向けた排出量削減の取組支援の実施または計画。
2－② • サプライチェーン下流の需要家・生活者に対する、自らの製品・サービスへの CFP 表示等の取組を通じた、能動的な付加価値の提供・意識醸成の実施または計画。

2－③ • サプライチェーン排出に関する2030年度排出削減目標の策定及びその達成に向けたトランジション戦略の(推奨)
策定・公表。
３．
グリーン市場創出

３－① • 生活者、教育機関、NGO 等の市民社会との気候変動の取組みに関する対話の実施または計画。

3－② • イノベーション創出、製品・サービスを通じた削減貢献、クレジット等によるカーボン・オフセット製品の市場投入によるグリーン市場の拡大の取組の実施または計画。
3－③ • 消費市場のグリーン化に向けた自らのグリーン製品の調達・購入の実施または計画。
(推奨)8

1. 参画手続き

2. 参画資格

3. 求める取組

4. 参画後のﾌﾟﾛｾｽ

３．GXリーグ参画企業に求める取組
属性Ⅱ：金融機関向け参画企業に求める取組

１．
自らの排出削減項目
取組の概要
１ー① • 排出量取引制度（GX-ETS）における削減目標として、国内の直接・間接排出それぞれに関する2030 年度排出量削減目標及び中間目標を策定。
• 2050年以前のカーボンニュートラルの宣言及び、その達成に向けた自社のトランジション戦略 ※の策定・公表。
※トランジション戦略には、①ＣＮの目標年度、②GX-ETSにおける国内削減目標もしくは自らが別途定める2030年度の定量的な削減目標、③期限を定めた具体的施策、④戦略を実行するためのガバナンス体制 を要素として含む。

１ー② • GX-ETSにおける排出削減目標に対する進捗及び超過削減枠やカーボンクレジットの取引状況の公表へのコミット。
１ー③ • GX-ETSにおける排出削減目標のより野心的な水準への引き上げ。
(推奨)２．
サプライチェー
ンでの取組

２ー① • 2050CNに取り組む事業者に対する投融資/引受等を通じた排出量削減の取組の支援または計画。
2－② • 投融資先/引受先等の事業者へのフォローアップやエンゲージメントを通じた理解の深化等の取組の実施または計画。

2－③ • 投融資/引受等に関する2030年度排出削減目標の策定及びその達成に向けたトランジション戦略の策定・公
(推奨)
表。
３．
グリーン市場創出

３－① • 生活者、教育機関、NGO 等の市民社会との気候変動の取組みに関する対話の実施または計画。

3－② • イノベーション創出や製品・サービスを通じた削減貢献への支援、クレジット等によるカーボン・オフセッ
ト製品の市場投入の推進等のグリーン市場の拡大に貢献する取組の実施または計画。
3－③ • 消費市場のグリーン化に向けた自らのグリーン製品の調達・購入の実施または計画。
(推奨)9

1. 参画手続き

2. 参画資格

3. 求める取組

4. 参画後のﾌﾟﾛｾｽ

４．GXリーグ参画後のプロセス
参画後の実施プロセス⚫ GXリーグ参画企業は、GXリーグ事務局が定める、「GXリーグ参画企業に求められる取組」について、その取組内容を2023年9月29日までに、所定の様式に記入の上、GXリーグ事務局に提出してください。様式や提出方法の詳細については別途事務局よりご案内いたします。
⚫ 「GXリーグ参画企業に求められる取組」の必須項目のうち、実施していない事項については、今後の実施計画を提出してください。
⚫ 2024年度以降は毎年10月末日までに排出量取引に係る前年度排出実績等の報告とともに、 「GXリーグ参画企業に求められる取組」の実施状況の提出が必要になります。

GXリーグ参画後のプロセス（概要）

2023年度

2024年度以降～ ４月28日

５月上旬～９月29日～10月末尾参画募集期間

データ登録期間

年次報告• 参画申請書の提出・事務局
による確認• 自主目標・基準年度・基準値の排出量、その他「GX
リーグ参画企業に求める取組」の実施状況の登録• 排出量実績・取組状況の報告

101. 参画手続き

2. 参画資格

3. 求める取組

4. 参画後のﾌﾟﾛｾｽ

４．GXリーグ参画後のプロセス｜その他留意事項
参画企業に求められる取組を実施しない企業の扱い⚫ ９月29日までのデータ登録期間において、提出がなかった参画企業、または取組要件を満たしていない企業には、事務局より通知します。

⚫ 通知後２ケ月以内に、要件に関する実施状況の再提出または将来的な取組の実行に向けた計画の提出をお願いします。
⚫ 取組要件を満たせない企業あるいは提出がなかった企業については、GXリーグにおける活動への参加は認められません。
⚫ 提出内容に誤りがあった場合には、事務局に連絡の上、速やかに訂正した報告資料を提出してください。

脱退手続き⚫ 参画企業が運営規程を遵守しない行為又はGXリーグに関する取組の名誉を棄損する行為があった場合には、GXリー
グ事務局は当該参画企業をリーグから脱退させることができます。
⚫ 参画企業が自らの意思で脱退をする場合には、脱退を希望する期日の2週間前までに、脱退の旨及びその理由を事務局に提出してください。
⚫ 参画中に事務局に提出された情報の扱いについてはGXリーグ規程に準ずることとします。
⚫ なお、第１フェーズ（2023年度～2025年度）中に脱退した企業の同フェーズ中の再加入は認められませんので、ご注意ください。

11

GXリーグ活動概要～What is the GX League～
2023年２月１日 GXリーグ事務局

1. 背景と目的

2. GXリーグの活動

3. GX-ETS

4. ルール形成WG

5. ビジネス機会創発

6. GXスタジオ

背景｜なぜ始めるのか2

1. 背景と目的

2. GXリーグの活動

3. GX-ETS

4. ルール形成WG

5. ビジネス機会創発

6. GXスタジオ

目的｜なにを目指すのか3

1. 背景と目的

2. GXリーグの活動

3. GX-ETS

4. ルール形成WG

5. ビジネス機会創発

6. GXスタジオ

GXリーグにおける活動概要⚫ GXリーグは下記の4つの取組への参画企業のリーダーシップを持った参加を通じて、カーボンニュート
ラルに向けた社会構造変革のための価値を提供することを目指します。

• 参画企業が自ら目標を掲げて、GX投資とGHG削減及び社会に対しての開示を実践する場です。

ビジネス機会の創発• 2050CNが実現した未来の経済社会システムを「ビジネス機会」として描き、官民ルールメイキングや賛同企業の中長期の経営戦略・事業開発・研究テーマ開発などへの活用を目指し、業種を超えた対話を行います。

• 将来のビジネス機会を踏まえ、新市場創造に向けて官と民でルール形成を行う場です。

• テーマ別に設定するルールワーキング・
グループ（WG）では、ルールの設計か
ら、実証、さらには世界に向けた発信等を行っていくことを目指します。

• 2050年CNを実現するための連携や創発、共創を推進するための、特に自由な「交流」の場です。

• 気候変動対応に関する企業の関心事項や実務上の課題について、ディスカッションや情報交換を行います。

GXリーグ参画企業がリーダーシップを持って参加

1. 背景と目的

2. GXリーグの活動

3. GX-ETS

4. ルール形成WG

5. ビジネス機会創発

6. GXスタジオ

2023年度のスケジュール
2023年
2月

GXリーグ参画
企業の報告等

GX-ETS

市場創造に向けたルール形成

2024年
～

4月

～

8月

～

12月

～

3月

～

9月

参画募集
参画企業取組要件に
関する報告

年次報告

参画企業取組要件に基づき
目標設定

排出量実績
報告

テーマ募集
・選定

各WGにおける議論

ビジネス機会の創発

GXスタジオ5

1. 背景と目的

2. GXリーグの活動

3. GX-ETS

4. ルール形成WG

5. ビジネス機会創発

6. GXスタジオ

2023年度の活動方針｜「排出量取引（GX-ETS）」の概要
目的•

社会全体で効率的な排出削減を行うことを目的とし、企業が自ら掲げる野心的な排出削減目標の達成に向けた排出量取引を実施。

実施事項

6

1. 背景と目的

2. GXリーグの活動

3. GX-ETS

4. ルール形成WG

5. ビジネス機会創発

6. GXスタジオ

2023年度の活動方針｜「市場創造のためのルール形成」の概要
•
目的

•

•
•

実施事項

産業の垣根を取り除き、企業自らが「稼ぎながら世界に貢献する（新たな付加価値を提供する）」ような、カーボンニュートラル時代の市場創造やルールメイキングを行う。
ルールの設計だけではなく、実証と実装、さらには世界に向けて日本企業からもルールの発信を行う。
「①GXリーグ運営事務局が設定するテーマ」又は「②GXリーグ参画企業が提案するテーマ」について、WGを組成し、ルールの策定に向けた議論を行う。
参画企業からのテーマ募集は５～６月頃を予定。

•

WGの組成を希望する
参画企業は、テーマ案
等を事務局に提出•

事務局が設置するＷＧについて、参画企業内でメンバーを募集••

テーマや想定アウト
プットに関する現状と課題を整理し、論点を明確化する
実施スケジュールを踏
まえ、各論点の検討プ
ロセスを整理する•

メンバー内でクローズドな議論を密に行う•

議論した内容を踏まえ
実証を行う

•

実証結果を評価し、改善案を検討する•

必要に応じて国内外有識者との連携や、テーマやアジェンダ自体の見直しも行う•

具体的には、ルールメ
イキングのアウトプッ
トのつくり込みや、策定したルールを試運用等を行う•

必要に応じ、他参画企業に対して、成果物への意見照会・反映を行う

アウトプット（例）

自主規制

標準化

イニシアチブ発信

ガイドライン
策定

表彰制度

認証制度

指標開発

ルールの
国際協調

※詳細な運用ルールは2023年5月頃に公開予定。
7

1. 背景と目的

2. GXリーグの活動

3. GX-ETS

4. ルール形成WG

5. ビジネス機会創発

6. GXスタジオ

2023年度の活動方針｜事務局提案型WGのテーマ（案）⚫ 2023年度の事務局提案型WGでは新たに以下のテーマに関するWGの組成を検討。

経済と環境の好循環に寄与するカーボン・クレジット検討WG（仮）•日本の経済と環境の好循環に寄与するボランタリー・カーボン・クレジットを定義し、その普及拡大に向けた検討を行う。

•

ここで議論されたカーボン・クレジットについては、GX-ETSにおける適格カーボン・クレジットとしての位置づけることも想定。
※令和５年度の活動開始までに事務局提案WGを追加の可能性あり。

〈参考：2022年度実施テーマ〉
１．事務局提案WG
GX経営促進WG• 気候変動に関する企業評価に関して、これまで金融機関等で採用されてきた排出量を指標としたリスク評価だけでな
く、企業が持つビジネス機会に着目した評価を促進することを目的とし、評価指標や情報開示のあり方等に関するガ
イドラインを策定。

２．企業提案WG（２月１日時点で組成準備中のものも含む）

グリーン商材の付加価値付け検討WG
ボランタリーカーボンクレジット用途・情報開示検討WG
日本で育つGXツリー開発と植林環境ビジネスWG
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1. 背景と目的

2. GXリーグの活動

3. GX-ETS

4. ルール形成WG

5. ビジネス機会創発

6. GXスタジオ

2023年度の活動方針｜「ビジネス機会の創発」の概要
目的

実施事項

•

業種を超えた対話により、2050カーボンニュートラルを前提とした経済社会システムにおける新たなビジネス像を創造し、企業における新規事業開発・研究テーマ開発等を促進する。

•

2023年度は、2022年度にGXリーグ賛同企業とともに構想した「ビジネス機会」について、参画企業
および有識者、各地域、生活者をゲストとしたディスカッション等を実施。社会実装に向けたアイデ
アの具体化・ブラッシュアップを目指す。

2022年度成果物イメージ（２月中旬頃公表予定）

9

1. 背景と目的

2. GXリーグの活動

3. GX-ETS

4. ルール形成WG

5. ビジネス機会創発

6. GXスタジオ

2023年度の活動方針｜「GXスタジオ」の概要
•
•
目的

•
•

GXに関連する各テーマに関する各企業の取組
・ベストプラクティスの共有。
2050年CNを実現するための連携や創発、共創を推進するための、企業間交流の促進。

GXに関連するテーマに関する参画企業等によるプレゼンテーション、ディスカッションを定期開催。
2023年6月頃より隔月での実施を予定。
〈参考：2022年度開催テーマ〉

実施事項

8月：生活者の新ニーズ/GX習慣はどのように喚起できるのか？（生活者の行動変容）
9月：GXイノベーション“クリーンエネルギー”
10月：GX企業の取組はどのように評価されるべきか？（GX企業として打ち出すべき機会）

12月：GXイノベーション“ネガティブエミッション”
1月：GX推進にむけてわたしたちが今後、議論したい・連携したいこと

10

GX-ETSの概要
2023年２月１日 GXリーグ事務局

GX-ETSの第１フェーズの概要
1. プレッジ• 国内直接・間接排出（※）それぞれについて、以下を設定① 2030年度排出削減目標② 2025年度の排出削減目標③ 第１フェーズ（2023年度～2025年度）の排出削減量総計の目標• 目標水準は各社が自ら設定

2. 実績報告• 国内直接・間接排出の排出量実績を算定・報告• 排出量の算定結果につき、第三者検証が必要

3. 取引実施 • 排出量取引の対象は、国内の直接排出分のみ（いわゆる、スコープ１に相当）。

• 排出実績が１．③第１フェーズの排出削減量総計の目標を上回る場合、超過削減枠や適格カーボン・クレ
ジットの調達又は未達理由を説明• 他社に売却可能な「超過削減枠」の創出は、NDC水準（※1）を超過削減した分（※2）※1 基準年度が2013年の場合、基準年度排出量からの削減率が2023年度27.0％、 2024年度29.7％、 2025年度32.4％※2 制度開始時点で、2023年度のNDC水準を超過達成している場合の取扱いは、『GX-ETSにおける第１フェーズのルール』P51以下参照

4. レビュー

• 目標達成状況及び取引状況は、情報開示プラットフォーム「GXダッシュボード」上で公表➢ 具体的な開示の在り方については、今後参画企業との対話を通じて検討。

• 排出削減と成長に果敢に取り組む多排出企業に対しては、各種支援策との連動を検討※ 本資料にお い て 間 接排 出 と は、 エ ネ ル ギー 起 源間 接 排 出、 い わ ゆ るス コー プ 2 を 指 す。

2

参画企業の排出量の違いに よる取扱い

対象
参画企業

Group GGroup X

組織境界における2021年度の直接排出量が10万t-CO2e以上の参画企業

組織境界における2021年度の直接排出量が10万t-CO2e未満
の参画企業

項目
1
．
プ
レ
ッ
ジ

２
．
実
績
報
告

３
．
取
引
実
施
ビ ４
ュ ．
ー レ

Group GGroup X

国内直接・間接排出それぞれについて、2030年度及び2025年度の排出削減
目標、第１フェーズ（2023年度～2025年度）の排出削減目標の総計を設定

必須

必須

基準年度排出量の設定

原則：2013年度単年
例外：2014年度～2021年度を基準年度とする場合、基準年度を含む連続した３
か年度平均

原則：2013年度単年
例外：2014年度～2021年度を基準年度とする場合、基準年度単年又は基準年度を含む連続した３か年度平均

国内直接・間接排出の排出量実績を算定・報告

必須

必須

排出量算定期間年度（4/1～3/31）

年度（4/1～3/31）※任意の12か月間でも可排出量の算定結果に対する第三者検証

必須

任意

排出量報告期限

毎年度終了後の10月末まで

毎年度終了後の10月末まで※任意の期間を設定した場合は、終了後7か月が経過する日まで

自主目標を達成できなかった場合

超過削減枠や適格カーボン・クレジットの調達又は未達理由を説明

超過削減枠や適格カーボン・クレジットの調達又は未達理由を説明

超過削減枠の創出

可能不可

超過削減枠の売買（超過削減枠法人口座の 保有）

可能

可能※口座開設時に申請が必要

目標達成状況及び取引状況の、GXダッシュボードでの公表

必須

必須

3

GX-ETSの概要：プレッジ（GXダッシュボードにおける開示）• 国内直接・間接排出それぞれについて、以下を設定① 2030年度排出削減目標② 2025年度の排出削減目標③ 第１フェーズ（2023年度～2025年度）の排出削減量総計の目標• ①～③の目標水準は各社が自ら設定
基準年度 ：原則：2013年度。例外：2014~2021年度のいずれか
基準排出量：2013年度以外を選択する場合は、基準年度を含む３ カ年の平 均 ※単年度

or

3カ年度平均2023年度～2025年度の排出見込みの総計

2030年度

2029年度

2028年度

2027年度

2026年度

2025年度

2024年度

2023年度

2022年度

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2025・2030年度目標

4※ 直 接 排 出量が1 0 万t-CO 2 未満の企業は単 年度とする こ とも 可。

GX-ETSの概要：実績報告• 国内直接・間接排出の排出量実績を 算定・報告。
• 2021年度直接排出量10万t以上の企業は 、排出量の算定結果につき第三者検証が必須

2021年度排出量≧10万t-CO2e
超過削減枠の創出あり

超過削減枠の創出なし

合理的保証

限定的保証

2021年度排出量<10万t-CO2e

第三者検証は任意※超過削減枠創出不可

5

GX-ETSの概要 ：取引の実施• 直近年度から直接・間接排出量の総量が減少し、かつ直接排出量が NDC 水準 ※ を下回
る場合、その分の削減価値を 「超過削減枠」として売却可能 。
• 目標未達の場合、超過削減枠やカ ーボン・クレジットの調達又は未達理由を説明。
※ 我 が 国 のN DC： 20 30 年度4 6 %削減(2 0 13 年度比)に相当 する直線的 な削減経路。
制 度 開 始時点で ND C水準を 下回る 場合の扱い は『 GX-ETSにおける第１フェーズのルール』を参照のこと。

■超過達成した場合■未達の場合

排出量

排出量

未達分

直接排出目標2 7 . 0 %削減

2 7 . 0 %削減

2 9 . 7 %削減

超過削減枠

2 9 . 7 %削減

3 2 . 4 %削減※

2024年度

2025年度

超過削減枠を創出・売却可能※ 直 接 排 出量が1 0 万t-CO 2 未満の企業は超 過削減枠の 創出不可。
※ 図 中 の ND C水準削減率 は基準年を2 0 13 年度と した場合の 例。

直接排出目標3 2 . 4 %削減

NDC水準
直接排出実績

2023年度直接排出実績

NDC水準

2023年度

2024年度

2025年度

未達分の調達又は理由の説明・公表※ N D C 水準排 出量と目 標排出量のうち 、い ずれか 多い方と排出量
実 績 の 差 分を調 達。

6

（参考）超過削減枠創出水準（NDC水準）の考え方• 基準年度から2050年ネットゼロ達成まで、直線的な削減経路を辿る場合の各年度における削減率を超過削減枠創出水準（NDC水準）として定義。
※ 超過削減枠創出の際のベースラインとして参照するものであり、各社が掲げる目標とは異な る。
例）2013年度を基準年度とした場合
平均29.7%削減（2030年46%削減（ND C）ペー ス）
排出量2013年度（基準年度）

2023年度～2025年度

2050年
7

GX-ETSの概要：レビュー• 目標達成状況及び取引状況は、情報開示プラットフォーム「GXダッシュボード」上で公表• 排出削減と成長に果敢に取り組む多排出企業に対しては、各種支援策との連動を検討
GXダッシュボードのイメージ○○株式会社

企業詳細ページ

業種選択○○業

各企業データ(排出量以外の定性情報も含めて記載)∎○○業関連情 報
2 0 2 2 .0 4 .0 1

| ～～～2 0 2 2 .0 4 .0 1

| ～～～※具体的な開示の在り方については 、今後賛同企業との対話を通じ て検討。8

脱炭素への代替手段が、現在、技術的・経済的に存在しない産業分野への対応について◆ 世界全体での脱炭素化に向けては、脱炭素への代替手段が、現在、技術的・経済的に存在しない産業分野の取組が重要であることは、論をまたない。特に、製造プロセスにおいてＣＯ２が必然的に排出される多排出製造分野（鉄鋼、化学、紙パ、セメント等）については、現在は存在しない脱炭素技術への研究開発とともに、省エネ・エネルギー転換等の設備投資を同時に行う必要があり、実際の環境改善効果が発現するまでは一定の時間がかかる。
◆ このような中、多排出製造事業者は、2030年に向けた野心的な目標を掲げて、まさに成長と排出削減の取組を開始しており、このような積極的な投資と削減に向けた行動を促進することが、GX-ETSの狙いである。
◆ 国際的にも、多排出製造事業者の脱炭素に向けた取組の困難さとトランジションに向けた投資の重要性は、理解が深まっている。我が国においては、国際基準に準拠した基本指針や分野別ロードマップの策定など、トランジション・ファイナ
ンス促進に向けた環境整備を行うとともに、国内外への発信も行っている。
◆ 他方、これらの環境整備は道半ばであるのも事実。G20やGFANZなどの民間イニシアチブでもトランジション原則の策定などが進みつつあるが、金融機関や機関投資家にとってみると、多排出製造事業者への資金供給は、一時的には自らの投融資先の排出量（Financed Emission）が増えてしまうため資金供給に躊躇する事例もあり、金融機関が積極的に資金供給ができるよう、制度面での対応をしていく必要がある。
◆ こうした状況の中、短期的な排出削減が困難な多排出製造事業者が、GX-ETSに参加して、自らの目標の設定・公表を行った上で、ＧＸに向けた技術開発や投資を果敢に行うことは、リーダーシップのある行動であり、その公表された情報については、一定のリテラシーをもって、評価・活用することが必要。
◆ このため、経済産業省と多排出事業者等が協力して、我が国経済における多排出製造業の重要性、脱炭素に挑戦することの困難さと意味合い、イノベーションやトランジションに向けた取組状況などを、金融機関、機関投資家、その他のステイク・ホルダーとの対話を行うことで、理解促進を図っていく。また、ＧＸダッシュボードで公表する情報についても、
経済産業省が、情報活用側のリテラシー向上に向け取組を行うことにより、企業分析や評価を行う情報活用側に適切な産業特性の理解を促していく。
9参画プロセス
賛同から参画への移行（GXリーグ賛同企業）
2023年度

2024年度以降～ 4月28日

移行期間※

運営規程遵守等の確認

5月初旬～9月29日

データ登録期間

自主目標・基準年度・基準年度排出量、ダッシュボード掲載
情報の登録～10月末日年次報告

排出量実績・取組状況の報告※参画に移行しない企業は移行期間中に事務局に通知。

新規参画（GXリーグ賛同企業以外）
2023年度～ 4月28日

参画募集期間

参画申請書の提出・事務局による確認

2024年度以降
5月初旬～9月29日

データ登録期間

自主目標・基準年度・基準年度排出量、ダッシュボード掲載
情報の登録～10月末日年次報告

排出量実績・取組状況の報告

10【参考】GXリーグにおける主な活動➊ビジネス機会の創造• C Nを前提とした未来における新たなビジネスアイディアの実現に向け、生活者等とのコミュニ
ケーションや企業間の共創を促進。

❷市場ルール形成• 官民連携でのルール形成の促進に向け、様々なアジェンダに関するWGをGXリーグ内に設置。
• 事務局によるアジェンダ設定だけでなく、参画企業の発意によるルール形成の取組を事務局がサポート。（例．削減貢献等の開示・評価の在り方、グリーン製品の認証ルール 等）❸自主的な排出量取引（GX-ETS）• 各社が掲げる自主的な排出削減目標の達成に向けたプレッジ＆レビューの枠組み。
• 排出量が一定規模以上の事業者は、目標達成の手段として排出量取引を実施。
• 第２フェーズ以降の政府指針策定に向けた議論。

❹ベストプラクティスの共有（GXスタジオ）• 気候変動対応に関する実務上の課題・関心事項について、事例共有・ディスカッションを実施。
• 課題解決に向けた企業間のネットワーキングを促進。
11

排出量取引の制度設計（案）①-1：GX-ETSの段階的発展の方向性

12/14 第11回 産業構造審議会 産業技術環境分科会
グリーントランスフォーメーション推進小委員会／総合
資源エネルギー調査会 基本政策分科会 2050年カーボ
ンニュートラルを見据えた次世代エネルギー需給構造検討小委員会 合同会合 資料抜粋

＜第１フェーズ（2023年度～） ➡ 第２フェーズ（2026年度頃～）＞◼ 来年度から開始するGXリーグは、カーボンニュートラルへの移行に向けた挑戦を果敢に行い、リーダーシップを発揮する企業
群が、GXを牽引する枠組み（既に我が国のCO2排出量の４割以上を構成する約600社が賛同）。企業が自主設定・開示する削減目標達成に向け、排出量取引（GX-ETS）を導入し、発展させていく。
◼ 企業自らが、削減目標・進捗を開示することで、目標達成へのコミットメントが働くと考えられる。国としても、規制・支援一体型投資促進策の考え方にも照らし、本枠組の下で成長と排出削減に果敢に取り組む多排出企業に対しては、GX経済移行債（仮称）による支援策のあり方を含めた検討が必要ではないか。
◼ 自主性に重きを置く中で、制度に係る公平性や実効性を更に高めるべく、第２フェーズでは、①政府指針を策定した上で、企業が設定した目標が指針に合致しているか等を民間第三者機関が認証する仕組みを導入し、目標からの超過削減分を取引対象とするとともに、②制度濫用者に対する指導監督等の規律強化を検討してはどうか。
◼ こうした、企業毎の状況を踏まえた野心的な削減目標に基づく排出量取引市場の本格稼働を見据え、来年度からの試行においては、国・参画企業が連携し、必要なデータ収集や知見・ノウハウ蓄積、政府指針の検討等を行うとともに、本制度に係る各種実務を円滑に進め、中長期に渡り制度を安定的に運営するための公的主体についても検討が必要ではないか。

＜GX-ETSの段階的発展のイメージ＞
第１フェーズ試行

2023年度～第2フェーズ

排出量取引市場の本格稼働
2026年度頃～

第3フェーズ

更なる発展
2033年度頃GX-ETS参加

自主

更なる参加率向上に向けた方策の検討

目標設定

自主

政府指針を踏まえた目標かの民間第三者認証の検討

目標達成

自主

規律強化（指導監督、遵守義務等）の検討

発電部門について、段階的な有償化(オークション)の導入
12

排出量取引の制度設計（案）①-2：GX-ETSの段階的発展の方向性

12/14 第11回 産業構造審議会 産業技術環境分科会
グリーントランスフォーメーション推進小委員会／総合
資源エネルギー調査会 基本政策分科会 2050年カーボ
ンニュートラルを見据えた次世代エネルギー需給構造検討小委員会 合同会合 資料抜粋

＜発電部門における段階的な有償化（2033年度頃～）＞◼ 発電部門の脱炭素化の移行加速は、電化と併せて、家庭や業務、産業等の多くの部門のカーボンニュートラル実現に向けた鍵を握る。
◼ 諸外国の排出量取引制度においては、発電部門での取組を先行させていること、また発電部門の脱炭素化に向けた投資には時間を要し予見性が重要であることから、GX-ETSの発展形としても、発電部門について、段階的な有償化を先行させることを予め明確化してはどうか。
◼ 具体的には、2033年度頃から発電部門（※1）について段階的な有償化（オークション）を導入し（※2） 、その際、排出枠の価格を上昇基調に誘導することと併せて、有償比率の引き上げの道筋を示しつつ、制度の効果や負担の状況等を踏まえ、有償比率について一定の見直しが出来るようにしてはどうか。
（※1）発電部門として、専ら売電の用に供する事業者を想定。詳細については、GX-ETSを発展させていく中で検討を行う。

（※2）第3フェーズの開始前後から、発電部門は排出には同量の排出枠が必要とした上で、政府がまず排出枠を無償交付することを検討してはどうか。
なお、無償交付する排出枠の量は、排出量の見通しや発電効率（ベンチマーク）等を基礎に、企業のGXの移行状況等を踏まえ算定することが考えられる。

◼ こうした制度発展に向けて、制度間の重複等を排除するため、既存の高度化法等との関係整理も必要ではないか。

＜GX-ETSの段階的発展のイメージ＞
第１フェーズ試行

2023年度～第2フェーズ

排出量取引市場の本格稼働
2026年度頃～

第3フェーズ

更なる発展
2033年度頃GX-ETS参加

自主

更なる参加率向上に向けた方策の検討

目標設定

自主

政府指針を踏まえた目標かの民間第三者認証の検討

目標達成

自主

規律強化（指導監督、遵守義務等）の検討

発電部門について、段階的な有償化(オークション)の導入
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