令和３年９月４日
全国保健所長会
公衆衛生医師合同相談会

公衆衛生医師のキャリアパスと社会医学系専門医
大阪府健康医療部

宮園将哉

地域保健と地方自治体○国と都道府県と市区町村
・国：基本的・全国一律の保健医療施策（例）医師法・保助看法、医療法、診療報酬制度
・都道府県：地域の実情にあった保健医療施策（例）医療計画、救急医療体制、感染症対策などなど

・市区町村：住民に身近な保健サービス（例）乳幼児健診、特定健診・保健指導、予防接種など

地域保健と保健所○都道府県庁・市役所（本庁）と保健所・「本社」と「支社・営業所」の関係
・本庁各課の出先業務を担当する
・本庁：原則として特定の１つの分野の業務を担当
・保健所：本庁各課が所管する複数の業務をまとめて担当○保健所と保健センター
・保健所（都道府県＋政令市・中核市・特別区等）
地域保健の中核的な役割を果たすための拠点
一般行政職に加え、医師（所長）・保健師・薬剤師・獣医師・管理栄養士・診療放射線技師 などの多職種
・保健センター（市区町村）
住民に身近な市町村の地域保健活動の拠点（例：○○市保健福祉センター、○○区保健センター）

公衆衛生医師が従事する業務○自治体、勤務先、役職によって大きく異なります。

・都道府県型保健所の場合（例）
医事、薬事、医療計画、医療介護連携・地域包括ケアシステム、健康づくり、生活衛生、感染症対策、難病対策、精神保健福祉 など
・市区型保健所の保健センターの場合（例）母子保健、成人保健、感染症対策、難病対策、精神保健福祉、健康づくり、医療介護連携・地域包括ケアシステム、高齢介護 など
・都道府県庁の場合（例）
医療計画、医療介護連携・地域包括ケアシステム、救急・災害医療対策、感染症対策、健康づくり、がん・生活習慣病対策、母子保健、難病対策、精神保健福祉など
・市区役所の場合（例）
医療介護連携・地域包括ケアシステム、感染症対策、健康づくり、がん・生活習慣病対策、母子保健、難病対策、精神保健福祉など

公衆衛生医師のキャリアパス
○医師個人で様々なキャリアパスが存在します
・衛生行政一筋型
臨床研修終了後すぐに都道府県市に入職。行政の経験を若手のうちから十分積みながらキャリアアップしていく。
・セカンドキャリア型
５～15年程度の臨床経験を積んでから35～40歳ごろにキャリアチェンジ。臨床での経験を踏まえつつ行政でも若手としての経験を積みながらキャリアアップしていく。
・ラストキャリア型
25年程度の臨床経験を積んでから45～50歳ごろにキャリアチェンジ。長い臨床経験が公衆衛生行政の中で活かされることも多い。

某県の公衆衛生医師の処遇•技師級

臨床研修終了後

平均年収約 800万円•主査級

卒後 8年目以降

平均年収約1,000万円•課長補佐級卒後13年目以降

平均年収約1,200万円•課長級

卒後16年目以降

平均年収

約1,500万円•次長級

卒後23年目以降

平均年収約1,600万円

•部長級

ポスト任用

＊上記は所得税を含む金額ですが、さらに扶養手当、通勤手当、住宅手当、時間外勤務手当等の諸手当が条件に応じて支給されます。

社会医学系専門医制度の概要
専門医

指導医

三分野

行政・地域

専攻医

産業・環境

基本プログラム国立保健医療科学院
公衆衛生大学院等大学院
講習会＠各学会
e-ラーニングその他

医療

1.公衆衛生総論
2.保健医療政策
3.疫学・医学統計学
4.行動科学5.組織経営・管理
6.健康危機管理
7.環境・産業保健

実践現場研修3年間
四実践現場

社会医学系専門医試験
行政

職域

医療現場

教育・研究機関＊大槻剛巳先生（広報担当理事）作成資料

専門医
サブスペシャリティ
専門医コースへ社会医学系専門医

社会医学系専門医の理念と使命○専門医の理念
本専門医制度は、個人へのアプローチにとどまらず、多様な集団、環境、社会システムにアプローチし、人々の健康の保持増進、傷病の予防、リスク管理や社会制度運用に関してリーダーシップを発揮することにより社会に貢献する専門医を養成する。もって、多世代・生涯にわたる健康面での安全、安心の確保と向上に寄与することを理念としている。
○専門医の使命
本領域の専門医は、医師としての使命感、倫理性、人権尊重の意識、公共への責任感を持ち、医学を基盤として保健・医療・福祉サービス、環境リスク管理および社会システムに関する広範囲の専門的知識・技術・能力を駆使し、人々の命と健康を守ることを使命とする。
＊社会医学系専門医「専門研修プログラム整備基準」から抜粋

専門研修の目標
経験目標（経験すべき課題）○総括的な課題（全項目が必須）
・組織マネジメント
・プロジェクトマネジメント
・プロセスマネジメント
・医療・健康情報の管理
・保健・医療・福祉サービスの評価
・疫学・統計学的アプローチ○各論的な課題（全22項目中３項目の経験が必要）
・保健対策（母子保健ほか ６項目）
・疾病・障害者対策 （感染症対策ほか ４項目）
・環境衛生管理（生活環境衛生ほか ３項目）
・健康危機管理（パンデミック対策ほか ５項目）
・医療・健康関連システム管理（医療・保健サービスの安全および質の管理ほか ４項目）

専門研修の目標
到達目標（専門技能・専門知識）○専門技能・社会的疾病管理能力
・健康危機管理能力
・医療・保健資源調整能力○専門知識
・公衆衛生総論
・保健医療政策・疫学・医学統計学
・行動科学
・組織経営・管理・健康危機管理・環境・産業保健

社会医学系専門医が持つべき能力○コア・コンピテンシー
・基礎的な臨床能力・分析評価能力・課題解決能力
・コミュニケーション能力
・パートナーシップの構築能力
・教育・指導能力・研究推進と成果の還元能力・倫理的行動能力＊社会医学系の医師が持つべきスキルがこの制度を通じて初めて明確化されたことは極めて画期的研修プログラム・専門医・指導医○全国で75プログラムが認定（令和３年４月現在）
・複数プログラムがある都道府県
茨城,埼玉,東京,神奈川,静岡,愛知,奈良,大阪,岡山,高知,熊本
・広域プログラム国立災害医療センター、国立保健医療科学院、産業医科大学、労災病院東日本、厚生労働省検疫所、厚生労働省医系技官○専門医・指導医（令和３年４月現在）
・登録者数：3588名（指導医2852名・専門医388名・専攻医348名）
職域

指導医

行政
専門医

教育研究機関

専攻医

医療機関
0%

20%

40%

60%

80%

100%

その他

専門医・指導医の更新ルールの概要○基本的要件・５年間中断なく継続して社会医学系の専門的な活動を行い、自らの能力・技術の研鑽、および社会医学系分野の発展への貢献に励んでいること。
・認定機関の５年間、指導医の登録を継続し、構成学会の会員を継続していること。
・社会医学系領域の実務・実績をもって、専門医・指導医としてのコンピテンシーの維持・向上を示すこととし、５年目に以下の提出をもって審査を受けること。
・申請書の提出
・社会医学系分野での勤務実績の申告
・社会医学系分野での活動実績の申告
・社会医学系分野に関連する講習の受講・社会医学系分野に関連する学会・団体活動の実績等

社会医学系専門医制度のねらい○社会医学系専門医制度は、社会医学系分野の「個々の力」と「システムの力」を同時に向上させていくことが目的。
○若手訓練や生涯学習の機会の充実により、若手の資質向上だけではなく、若手の教育・指導を通じた中堅・ベテランの継続的な資質向上も目指している。
○この制度はまだ始まったばかり。今後も引き続き改善と発展を進めて、よりよいものにしていく必要がある。
○最新情報は「社会医学系専門医協会」ウェブサイトから
http://shakai-senmon-i.umin.jp/○お問い合わせはE-mailで
senmonshakaii-office＠umin.ac.jp（代表）jbphsm@assa-mail.jp（事務局）

ご清聴ありがとうございました大阪府民や国民の健康を守るため、私たちと一緒に公衆衛生・行政医師として頑張っていただけるみなさんをお待ちしています

大阪府広報担当副知事「もずやん」