財務諸表に対する注記
1．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券の評価は取得価額によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却は財務省の省令による定率法で実施している。
(3) 引当金の計上基準
賞与引当金
職員に対する平成28年度夏季賞与支給に備えるため、当期に対応する期間の支給見込額に基づき計上している。
(4) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理になっている。
(5) 消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は税込方式によっている。
2．会計方針の変更について該当事項なし。
3．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額円）

当期末残高(基本財産）
定期預金

10,000,00000

10,000,000

定期預金

3,000,000

00

3,000,000

計

13,000,000

0013,000,000

退職給付引当資産

1,752,667

0

1,636,667

116,000

政令市大会積立資産

1,850,000

01,850,000

0

小計

3,602,667

0

3,486,667

116,000

合計

16,602,667

0

3,486,667

13,116,000

小(特定資産）※退職給付引当資産残高は内部での積立金を示している。
これは、外部拠出型に移行するまでの間で在職期間のあった職員に対する要支給額として内部で積立てたもので既に満期到来している。
27年度に対象となる職員が定年退職したため一部取崩し支給した。(1,636,083円)
積立時の調整額は法人会計への振替による処理を行った。(584円）※政令市大会積立資産は全額取崩し、第56回政令指定都市身体障害者福祉団体連絡協議会（北九州大会）を開催した。
（平成27年8月29日～30日）

4．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
9基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。

科目

当期末残高

うち指定正味財産からの充当額

うち一般正味財産からの充当額（単位 円）
うち負債に対応する額(基本財産）
定期預金

10,000,000

010,000,000-

定期預金

3,000,000

03,000,000-

計

13,000,000

013,000,000

0

退職給付引当資産

116,000

0116,000-

小計

116,000

0116,0000合計13,116,000

0

13,116,0000

小(特定資産）

5．退職金
退職金については、外部拠出型の独立行政法人福祉医療機構による賦課方式の処理を行っている。
6．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（公益事業１）社会参加推進事業会計（収益事業２）自動販売機委託販売事業会計（その他）地域障害者団体支援事業会計該当なし。
（公益事業２）東部障害者福祉会館事業会計
科
車両運搬具
什器備品
合目

計

取得価額
1,150,000
2,909,835
4,059,835

減価償却累計額
1,149,999
1,851,915
3,001,914（単位 円）
当期末残高
1
1,057,920
1,057,921※貸借対照表及び財産目録の什器備品1,057,938円の中には、受贈備品等18円を含む。
（公益事業３）西部障害者福祉会館事業会計
科
什器備品
合目
計

取得価額
1,184,606
1,184,606

減価償却累計額
1,111,231
1,111,231（単位 円）
当期末残高
73,37573,375※貸借対照表及び財産目録の什器備品73,552円の中には、受贈備品等177円含む。
（収益事業１）点字・声の市政だより等作成事業会計
科
什器備品
合目
計

取得価額
2,256,990
2,256,990

減価償却累計額
2,222,5412,222,541（単位 円）
当期末残高
34,44934,449※貸借対照表及び財産目録の什器備品34,456円の中には、受贈備品等7円を含む。

（法人）法人会計（単位10円）

科
什器備品
合目

取得価額
503,450
503,450計

減価償却累計額
500,327
500,327

当期末残高
3,1233,123※貸借対照表及び財産目録の什器備品3,138円の中には、受贈備品15円を含む。
7．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
科目

帳簿価額

時価（単位 円）
評価損益

(国 債)
第10回 利付国債

29,954,100

34,037,850

4,083,750

3,973,200

4,004,800

31,60015,000,000

14,964,000△ 36,000

48,927,30053,006,650

4,079,350(公 債)
平成23年度第7回
福岡県公募公債(公 債)
平成27年度第9回
千葉県公募公債
合計

8．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高（公益事業２）東部障害者福祉会館事業会計（公益事業３）西部障害者福祉会館事業会計（収益事業１）点字・声の市政だより等作成事業会計（収益事業２）自動販売機委託販売事業会計（法人）法人会計該当なし。
（公益事業１）社会参加推進事業会計（単位補助金の名称

交付者

(補助金)
地方公共団体補助金

北九州市

合

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高計円）

貸借対照表上の記載区分

02,700,000

2,700,0000-

02,700,000

2,700,00000（その他）地域障害者団体支援事業会計（単位補助金の名称

交付者

(補助金)
地方公共団体補助金

北九州市

合計

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高円）

貸借対照表上の記載区分

01,200,000

1,200,0000-

01,200,000

1,200,00000119．助成金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
助成金の内訳並びに交付者、当期の増減額並びに残高は、次のとおりである。
（公益事業２）東部障害者福祉会館事業会計（公益事業３) 西部障害者福祉会館事業会計（収益事業１）点字・声の市政だより等作成事業会計（収益事業２）自動販売機委託販売事業会計（その他）地域障害者団体支援事業会計(法人) 法人会計該当なし。
（公益事業1）社会参加推進事業会計（単位
助成金の名称交付者

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高円）

貸借対照表上の記載区分(助成金）
ゲートボール大 北九州市障害者会開催
スポーツ協会
助成金0150,000

150,0000-(助成金）
ゲートボール大 九州身体障害者会開催
団体連絡協議会
助成金

050,000

50,000

0-

(助成金）
政令市大会
開催助成金

政令指定都市身体障害者福祉団体
連絡協議会

0100,000

100,000

0-

(助成金）
北九州市
ＭＩＣＥ
開催助成金

(公財）
西日本産業貿易
コンベンション協会

0200,000

200,0000-0500,000

500,000

00合計

10．ファイナンスリース取引関係
リース物件の内容は、次のとおりである。
（公益事業１）社会参加推進事業会計、（収益事業２）自動販売機委託販売事業会計(その他）地域障害者団体支援事業会計(法人）法人会計該当なし。
（公益事業２）東部障害者福祉会館事業会計
品

名

支払期間

総額

支払額

未払額

（単位 円）
リース会社

会計システムのハードウェア（サーバー）

１ 平成23年8月から
台 平成28年6月迄

1,278,900

1,214,955

ノートパソコン・デスクトップパソコン

9 平成25年5月から
台 平成28年3月迄

1,071,252

1,071,252

0 ㈱西日本総合リース

ノートパソコン・デスクトップパソコン

14 平成25年6月から
台 平成30年4月迄

2,474,640

1,443,540

1,031,100 ㈱キューコーリース

ＡＥＤパッケージ
サービス一式

１ 平成23年4月から
台 平成28年3月迄

337,716

337,7160 セコム㈱12

63,945 ㈱日本ビジネスリース

（公益事業３）西部障害者福祉会館事業会計
品

名

支払期間

総額

支払額

未払額

（単位 円）
リース会社
三井住友トラスト･パ

１ 平成27年4月から
台 平成28年4月迄

12,60012,600ＡＥＤパッケージ
サービス一式

１ 平成26年12月から
台 平成31年11月迄

343,440

91,584

ノートパソコン

10 平成25年4月から
台 平成28年3月迄

844,452

844,452

0 ㈱西日本総合リース

ノートパソコン21 平成25年5月から
台 平成30年4月迄

3,737,160

2,180,010

1,557,150 ㈱キューコーリース

ノートパソコン

9 平成26年4月から
台 平成31年3月迄

1,743,120

697,248

1,045,872 ㈱キューコーリース

デジタル複合機0 ナソニックファイナンス㈱251,856 セコム㈱（収益事業１）点字・声の市政だより等作成事業会計
品

名点字両面同時
ラインプリンタ

支払期間
１ 平成22年11月から
台 平成29年10月迄

総額7,276,500（単位 円）
リース会社

支払額

未払額

5,717,250

1,559,250 ソリューション㈱ＮＥＣキャピタル

11．関連当事者との取引の内容
該当事項なし。
12．重要な後発事象該当事項なし。
13．その他(1)平成26年度、ヘルパー事業（収益事業2）の廃止に伴い法人会計へ帰属させた残余財産は、一部、社会参加推進事業会計（公益事業1）の人件費に充当した。(4,079,000円）(2)東部障害者福祉会館事業（公益事業2）及び西部障害者福祉会館事業（公益事業3）の光熱水費の余剰額の取扱いについては、指定管理における北九州市との協定により、精算し市へ還付することとなった。還付額は27年度受取地方公共団体補助金還付金として正味財産増減計
算書内訳表の経常外費用に計上している。
東部障害者福祉会館事業（348,182円）
西部障害者福祉会館事業（5,686,217円）

13