応募資料作成要領(「舗装点検・道路巡視の支援技術」に関する公募)
1.応募に必要な資料
応募に必要な資料は①～⑤に示す書類とする。それぞれの様式は、一般財団法人国土技術研究センターのホームページから入手することができる。
①様式-1 舗装点検・道路巡視の支援技術 申請書②様式-2 技術概要書（舗装点検版・道路巡視版）③様式-3 実績内訳書④別添 1 データ取得から成果品完成までのプロセスと ICT、AI、人の関与状況⑤添付資料（任意）2.資料作成の留意事項
資料作成時の留意事項を以下に示す。
・①、②、③、④は A4 版とすること。
・ただし⑤は、パンフレット等で A4 版では判読できない場合は、この限りではない。
・⑤には通し番号を付与すること。
・選定にあたり、新たに必要となった資料の提出を事務局が応募者に求めることがある。
・応募書類に使用する言語は日本語とすること。やむを得ず他国の資料を提出する場合は、日本語で解説を加えること。
3.応募資料の提出方法（1）E メールで提出する場合
E メールで提出する場合は、以下の条件を満たすこと。
・全ての資料を PDF に変換すること。
・PDF は①、②、③、④、⑤毎に作成し、ファイル名頭には①～⑤を記載すること。
・①～④のデータは、Excel ファイルも送信すること。
・Excel のファイル名は「会社名_技術名」とすること。
（2）郵送・持参による提出の場合
郵送・持参により提出する場合は、以下の条件を満たすこと。
・①、②、③、④、⑤はまとめて 1 部にして印刷し、左上角をクリップ等で留め提出すること。
・①～⑤に加え、以下の電子データを保存した CD-R または DVD-R を 1 部提出すること。
・①～⑤の PDF
・①～④のオリジナルデータ（Excel ファイル）
・CD-R または DVD-R のラベル（印刷面）には、技術名称及び応募者の社名（共同開発の場合は、全ての社名）を記載すること。

14.応募者の応募条件
・応募者は以下の①、②、③の条件を満たす者とする。
①応募者自らが応募技術の開発を実施した「個人」または「法人」であること。
②応募技術を基にした業務を実施するうえで必要な権利及び能力を有する「個人」及び「法人」であること。
なお、行政機関※、特殊法人（株式会社を除く）、公益財団法人、公益社団法人及び大学法人等については、自ら応募者とはなれないが、共同研究開発者として応募することができるものとする。また、共同研究開発者がいる場合は、応募に際して共同研究開発者の同意を得ていること。
※行政機関は、国及び地方公共団体とそれらに付属する研究機関等の全ての機関を指す。
③予算決算及び会計令第 70 条（一般競争に参加させることができない者）、第 71 条（一般競争に参加させないことができる者）の規定に該当しない者であること。並びに警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
5.各資料の作成要領（1）「舗装点検・道路巡視の支援技術」に関する公募 申請書(様式-1)
1）技術名称・技術名称は、30 字以内でその技術の内容及び特色が容易に理解できるものとすること。
2）応募者の窓口担当者
・応募者の窓口担当者（選定結果通知先等）」には、事務窓口・連絡担当者 1 名を記入すること。
・応募者が複数の場合、応募者毎に窓口担当者 1 名を列記し、応募者の代表者を最初に記載すること。
・応募者が複数の場合、選定結果は代表の窓口に通知・送付する。
3）共同研究開発者
・応募技術について他の機関と調査、試験、研究又は開発を応募日時点に共同で実施している
場合、その民間企業、行政機関、特殊法人（株式会社を除く）、公益法人及び大学法人等について記入すること。なお、共同研究開発者がいない場合は、記入しなくてよい。
（2）技術概要書（様式-2）
1）対象項目・その他の項目を同時に測定可能な場合は、項目名を記述すること。
2）技術名称、応募者名、代表窓口担当者
・「技術名称」、「応募者名」、「代表窓口担当者名」は、様式-1 の内容と同一とすること。
3）技術概要・技術概要は、200 字以内で簡潔に記入すること。
4）応募の有無・R4、R5 年度公募の応募有無を選択すること。

25）技術概要
技術概要の詳細（①～⑫）は以下の通り記入すること。
①当該技術の概要
・応募技術の概要・特徴を箇条書きで簡潔に記入すること。
・必須条件として、「何をする技術か」、「機器の構成・機材寸法（主たるもの）」、「測定間隔」を記入すること。
・技術の外観や活用の様子がわかる写真や図を添付すること。
・必要であれば、参照資料を添付し参照資料の番号やページを記入すること。
②計測結果の活用
・計測機器の活用により、どういった効果が期待できるのか、撮影や計測したデータから何がわかるのかを記載すること。
・ただし、当該技術で活用できる範囲のみを記載することとし、範囲外・予測・期待・憶測等は記載しないこと。
③試験区間の測定方法
・試験区間は 1～5km 程度を想定している。
・測定実施希望時間帯には昼間、夜間を選択すること。特異な時間帯を希望する場合は、その他を選択し詳細を別途記述すること。
・測定不可能となる条件等がある場合はその旨を記載すること。(例:測定車両が通行できない条件(道路幅員、高さ制限等)、路面の湿潤または乾燥状態、高温または低温状態等)。
・「専用測定車両型・車両搭載機器型・ビッグデータ活用型」のうちいずれか１区分を選択すること。専用測定車両による計測の場合は、点検車両の車両タイプ、車両名、車両サイズ(測定機器含む)及び車両総重量を記載すること。車両搭載機器型による計測の場合は、測定機器の重量を記載すること。
・測定に必要となる走行回数、計測時の測定可能な速度帯(最高速度、最低速度)を記述する
こと。
・1～5km（1 車線 1 路線 1 方向、幅員 W=3.5m を想定）及び 100km（1 車線 1 路線 1 方向、幅員 W=3.5m を想定）を測定した場合の「計測後から点検結果データ提出までの標準的な期間（〇〇営業日後）」を記載すること。
・試験の結果提出時期は、本項に記載した「1～5km の標準的な期間」内にデータを提出すること。やむを得ない事由を除き、記載された期間を超過した場合は、性能カタログに記載されるデータ提出までの標準日数を「試験日から実際の提出日までかかった日数」とする。
④計測項目
・計測する物理量（加速度など）を記載すること。
・画像から判断する技術は、「画像（静止画／動画）」と記載すること。
・計測項目が複数ある場合は項目毎に記載すること。
⑤応募技術の検出・計測原理
・検出又は計測の原理及びプロセスの概要を具体的に記載すること。
・何の物理原理によりどのように計測し計測値を得るのか、主たる計測機材は何か、計測値から導出（計算・解析等の結果）される物理量がある場合は物理量の名称とその導出方法等を記載すること。
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・原理及びプロセスにおいて ICT や AI がどう活用されているかを記載すること。
（別添 1 も記入すること）。
⑥応募技術を使用する場合の条件（注意）など・応募技術を使用する現場条件や使用時の注意点等があれば記入すること。
・応募技術を現場で使用する場合の測定対象となる範囲や幅員を記載すること。
・作業状況がわかる写真、模式図、図面等があれば、参照資料に添付すること。参照資料には番号やページを記入すること。
・現場作業時に特別な設備や装置または資格等が必要な場合は、添付資料に示すこと。
⑦点検の合理化・活用の効果
・従来の目視点検や機械による点検及び健全性の診断に比べ、応募技術を使用することで合理化される内容、期待される効果を箇条書きで簡潔に記入すること。
⑧データの出力形式とサンプルデータの提出
・データの出力形式（拡張子、出力項目、出力手順等）を記載すること。
・可能な場合、サンプルデータを提出すること。
⑨概略費用（調査費用、機械経費、その他費用）
・応募技術に係る調査費用・機械経費・その他の費用は、当該技術を用いて延長が 1～5km（1車線 1 路線 1 方向、幅員 W=3.5m を想定）及び 100km（国道 1 車線 1 路線 1 方向、幅員 W=3.5m）の測定結果を算出する場合の費用を記入すること。
・調査費用は、外業(現場作業)と内業(机上作業)に分けて記入すること。
・一定期間毎（1 ヶ月 1 年等）の費用を算出できる場合は、その費用を別途明示すること。
⑩技術開発の取組（参考）・NETIS（新技術情報提供システム）への登録、一般財団法人土木研究センターが実施する路面性状自動測定装置性能確認試験の認定、特許等取得情報、実用新案の取得・登録状況等に関して、該当する場合は記載すること。
・この項目は参考として使用し、選定や評価に影響はない。
⑪実績（参考）・応募技術のこれまでの実績件数をそれぞれの発注機関毎に記入すること。
・この項目は参考として使用するものとし、選定・評価に影響はないものとする。
⑫添付資料
・必要に応じて資料を添付するものとする。
・添付する資料名を本様式に記入すること。
・添付資料 1 は応募技術のパンフレット等を作成している場合は添付すること。
・添付資料 2 は該当する場合に必ず添付し、技術を利用する場合の制限について示すこと。
・添付資料 2 を添付できない場合は、その理由を添付資料名の欄に記入すること。
・応募時の各添付資料の枚数は、A4 版各 10 枚（パンフレット等で片面コピーでは機能が維持できない場合を除き片面コピーを原則とする）程度とする。
・各添付資料の先頭に添付資料番号（例：添付資料 1）をつけること。
・添付資料 1～7 の中で該当する資料がなくその他の資料を添付する場合は、添付資料-8 から順に添付資料番号をつけるものとし、添付資料番号を繰り上げないこと。
4添付資料 1：応募技術のパンフレットのデータ
添付資料 2：特許等を取得している場合、公開特許公報のフロントページ（特許番号、発明の名称が記載されているページ）の写し
添付資料 3：公的機関の審査証明書の写し（この項目は参考のため使用し、選定・評価に影響はない）
添付資料 4：応募技術が過去に他機関で実施されている表彰制度等で受けた表彰内容（表彰制度名、受賞名及び受賞年を記入）（この項目は参考のため使用し、選定・評価に影響はない）
添付資料 5：測定機器の構成及びスペック等の諸元データ資料、及び応募技術を現場で使用する場合の作業状況がわかる写真、模式図、図面等
添付資料 6：測定したデータの分析・解析方法の詳細資料等添付資料 7：その他資料等（3）実績内訳書（様式-3）
・応募技術のこれまでの実績を発注機関毎に記入すること。
・国土交通省の実績がある場合には、最新の実績より 3～5 件程度を記入すること。
・国土交通省の実績がない場合でも、最新の実績より 3～5 件程度を記入してよい。

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