2023/05/25 10:10:13 / 22949789̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

第61回 定時株主総会

招集ご通知
日 時

2023年6月23日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

場 所

大阪市北区中之島5丁目3番51号
大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）
5階メインホール

決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役９名選任の件＜株主総会資料の電子提供制度スタート＞
会社法の改正に伴い、株主の皆様による株主総会資料の閲覧
は、紙媒体から原則ウェブサイトからでの閲覧に変更となりました。株主総会資料は、今回より電子提供制度のもとお送
りさせていただいております。本招集通知３頁でご案内のウェブサイトから全ての資料をご確認いただけます。

株主総会のご来場記念品はご用意しておりません。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

証券コード 4665

表紙*電子提供措置用（パターン３）*

株主のみなさまへ

長期戦略「ONE DUSKIN」の最終第３フェーズとなる「中期経営方針2022」初年度である2023年３月
期においては、新たな体制の中、各種業績拡大に向けた取り組みに注力いたしました。一方で、モップ・マ
ットの出荷納品時及び使用済み回収品の検数業務効率化を図るためのRFID（電子タグ）の取り付けを計画通

株主の皆様 日頃より格別なご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

り開始しました。これにより、2023年３月期、2024年３月期は一時的に利益を減少させることにはなりま

当社第61回定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたりまして、謹んでご挨拶申し上げます。本紙面

すが、これは将来的な労働力不足への対応並びに生産性の向上により、長期的視点での企業価値向上につなにおきまして、株主総会の議案と2023年３月期事業活動の概要を掲載いたしましたのでご一読いただけがる投資であり、この中期経営方針期間中の最重要戦略と位置付けている実施計画となります。
また2023年３月期は、想定を超えるエネルギー価格、物流コスト、原材料価格高騰の影響を受けまし

ればと存じます。

た。多種多様なコストダウンに努めましたが、品質維持及び商品安定供給の観点から、ミスタードーナツの一部商品及びモップ・マットなどのレンタル商品、一部の販売商品などの価格改定を実施いたしました。
当社は、2023年11月16日に創業60周年を迎えます。これまでダスキンを支えてくださった株主の皆様をはじめ、ビジネスパートナーであるフランチャイズ加盟店、並びにお客様、地域社会、取引先様等、
ステークホルダーの皆様には、心より感謝申し上げます。
当社は創業以来、「社会価値向上」と「経済価値向上」双方の同時実現、「道と経済の合一」を目指した企
業経営を行ってまいりました。今後も皆様から必要とされ続ける企業を目指して邁進してまいる所存です。
株主の皆様には引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。

1

2

招集ご通知（証券コード 4665）

記

株主の皆様へ
2023年６月２日
大阪府吹田市豊津町１番33号

１．日時

2023年６月23日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

２．場

所

大阪市北区中之島５丁目３番51号
大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）５階メインホール

代 表 取 締 役
社長執行役員

※裏表紙の「株主総会 会場ご案内図」をご参照ください。

大久保 裕行※株主総会当日は、インターネットによるライブ配信を実施いたします。ご視聴方法等につきましては、同封のご案内文をご確認ください。

第61回定時株主総会招集ご通知

３．目的事項報告事項

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

さて、当社第61回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の各ウェブサイトに掲載しておりますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト
株主総会招集通知掲載サイト

株主総会資料
掲載ウェブサイト

１. 第61期（自2022年４月１日至2023年３月31日）事業報告、連結計算書類並
２. 第61期（自2022年４月１日至2023年３月31日）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件
以 上https://www.duskin.co.jp/ir/stockinfo/meeting/https://d.sokai.jp/4665/teiji/

株主様の利便性に鑑み、電子提供措置事項のうち、特に重要な事項につきましては、書面にてお送りさせていただいております。（書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を書面にてお送りさせていただいております。）
なお、当日ご出席されない場合は、後記の「議決権行使のご案内」に記載のとおり、事前に郵送（書面）又はインターネット等により議決権をご行使いただけますので、株主総会参考書類をご参照のうえ、2023年６月22日（木曜日）午後５時までに議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。

・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、代理人によるご出席の場合は、議決権を有する他の株主様１名を代理人とし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。なお、株主様ではない代理人及び同伴の方等、議決権を有する株主様以外の方は株主総会にご出席いただけませんので、ご注意くださいますようお願い申し上げます。
・電子提供措置事項のうち、次の事項は、法令及び当社定款に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、これらの事項は、監査役が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに会計監
査人が監査した連結計算書類及び計算書類に含まれております。
(1)事業報告の①当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況 ②新株予約権等の状況 ③会計監査人の状況 ④業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要 ⑤株式会社の支配に関する基本方針 ⑥株
主との建設的な対話に関する方針(2)連結計算書類の連結注記表 (3)計算書類の個別注記表
・電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
・当日は地球温暖化防止への取り組みとして、役職員が軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

敬 具
3

4

議決権行使のご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

QRコードを読み取る方法「スマート行使」「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

株主総会に
出席する場合郵送による議決権行使の場合

インターネットによる議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示の上、ご返送ください。

次頁の案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2023年６月23日（金曜日）
午前10時

2023年６月22日（木曜日）
午後５時到着分まで

2023年６月22日（木曜日）
午後５時入力完了分まで

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号議案
賛成の場合
反対する場合第２号議案
全員賛成の場合
全員反対する場合
一部の候補者を反対する場合5「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」をクリック

2※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

１. インターネット等により、複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
２. 郵送（書面）とインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、到着日時を問わずインターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
３. 議決権行使書面において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いします。

有効に議決権を行使していただいた株主様の中から抽選で1,000名様にミスタードーナツ
カード（1,000円分）をプレゼントいたします。

https://www.web54.net

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ移動できます。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）
三井住友信託銀行 証券代行部

電話番号：0120－782－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後5時 ※土日休日を除く）

その他ご不明な点に関するお問い合わせ

機関投資家の皆様は、株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

6

株主総会参考書類

第１号議案

ご参考

剰余金の処分の件

取締役候補者の決定を行うに当たっての方針

当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々

当社は、取締役に相応しい人格、識見、倫理観を備え、その職務の遂行に当たり健康上の支障がないといなリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針

う基本的条件に合致する者から取締役候補者を決定することとしており、更にその中から当社グループの中とし、毎期の配当額は連結配当性向60％又は自己資本配当率（DOE）2.5％のいずれか高い額としておりま

長期的な成長戦略の着実な推進力となり、組織の活性化に好影響を与える人物を候補者といたします。
決定するプロセスは、社内取締役候補者については、現任の取締役・監査役・執行役員より推薦があったす。
当期の年間配当につきましては、連結配当性向60％に基づき、年間配当88円といたしたいと存じます。従い者から代表取締役社長執行役員が選抜、決定した素案を取締役評価検討会が評価し、代表取締役社長執行役

まして、期末配当につきましては、年間配当88円から中間配当40円を差し引き、１株につき48円とさせていた員にフィードバックします。それを受けた代表取締役社長執行役員から、取締役会に人事案を提案し、取締だきたいと存じます。

役会での十分な議論、審議を経て決定することとしております。
社外取締役候補者については、当社グループと特別の利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、
取締役会の監督・助言機能の実現のために不可欠なビジネスキャリアや専門的知見を有する人物であって、且つ当社が経営の透明性、健全性、手続きの公正性を保持する上で多面的視点からの有益な助言を求め得る（1）配当財産の種類

人材を、取締役会での審議を経て決定いたします。

金銭

なお、取締役評価検討会の構成メンバーは、その独立性を担保し、実効性を持たせるため、東京証券取引（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 48 円

配当総額

所の定めに基づく独立役員に指定する社外取締役、社外監査役のみとしております。

2,349,302,160 円（配当の原資 利益剰余金）

なお、中間配当金として１株につき40円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき88円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日

2023年６月26日

78

第２号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（９名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

再任・新任の別

氏 名

在任年数

取締役会出席回数

当社における地位及び担当

候補者
番 号

多様性
年齢

性別

国籍

非独立
独立
（社内） （社外）

企業経営

財務・会計

営業・
マーケティング

IT・デジタル・DX

グローバル

フランチャイズ
運営

１

山村

輝治

再任

19年

17回/17回中

代表取締役会長

１ 66歳 男性 日本

●

●

●

２

大久保裕行

再任

3年

17回/17回中

代表取締役社長執行役員

２ 60歳 男性 日本

●

●

●

●

●

３

住本

和司

再任

9年

17回/17回中取締役ＣＯＯ訪販グループ担当

３ 62歳 男性 日本

●

●

●

●

●

４

和田

哲也

再任

3年

17回/17回中

４ 60歳 男性 日本

●

●

●

●

５

宮田

直人

再任

3年

17回/17回中

５ 59歳 男性 日本

●

●

６

上野進一郎

再任

1年

14回/14回中

取締役事業横断グループ担当執行役員

６ 59歳 男性 日本

●

●

●

●

７

関口

暢子

再任

4年

17回/17回中社外取締役

７ 54歳 女性 日本

●

●

8

辻本由起子

再任

3年

17回/17回中社外取締役

８ 59歳 女性 日本

●

●

9

武藏

再任

1年

14回/14回中社外取締役

９ 63歳 女性 日本

●

●

扶実

取締役ＣＯＯフードグループ担当兼
ミスタードーナツ事業本部長
取締役ＣＦＯ本社管理グループ、
法人営業本部担当

●

●

●

●

●

●

●

●
●

（注）１.
２.

在任年数及び年齢は、本定時株主総会終結時のものであります。
上野進一郎氏及び武藏扶実氏の取締役会出席回数は、2022年6月23日の就任後に開催された取締役会を対象としております。
３. 候補者が有する全ての知識・経験・能力を表すものではありません。

特定した
スキル

要件

企業経営

財務・会計

営業・マーケティング

フランチャイズというビジネスシステムを起点

強固な財務基盤を構築し、成長投商品・サービスの開発、製造（生に、法務・コンプライアンススキル、リスクマ

資の実行と株主還元強化を実現す産）を含む戦略的マーケティング

ネジメントスキル、人事関連スキルをベースとる財務戦略策定のために必要な、スキルで、フランチャイズ展開しして、経営資源を効率的に配分することで人確かな知識・経験を伴う財務戦ている各事業で必要とされるスキ

略・会計スキルル［スキル・サマリー］ に、社会に、「喜びのタネまき」を実践し、環ＩＴ・デジタル・ＤＸ

グローバル

製 品や サ ー ビ ス、 ビ ジ ネ ス モ デ ル、 企 業 文

少子高齢化が進展する国内市場のみにとど

組織開発も含めたフランチャイズ本部として化・風土までもデータとデジタル技術を活用

まらず、人口の増加に伴って拡大する海外の運営スキルであり、我が国において極めてして変革するスキルで、生活様式の変化に伴

市場への進出を視野に入れることが重要で早い段階で「フランチャイズシステム」を導い サ ー ビ ス の デ ジ タ ル化 が 進 展 し て い る現

あることから、必要とされるスキル

入し、ほぼ全ての事業をフランチャイズ展開

在、必要とされるスキル

するフランチャイズ本部である当社にとって必要とされるスキル

境・社会と共存共栄を図りつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るスキル

9フランチャイズ運営

10

候補者番号

1

や ま む ら

て る

候補者番号

2

じ

山村 輝治

取締役会出席回数

再任（1957年１月28日生）

17回／17回中（100.0％）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

取締役候補者とした理由

2022 年6 月 か ら は 会 長 と し て 長 期 戦 略

2004年 6 月 当社取締役クリーンサービス事業本部副本部長
2006年 4 月 当社取締役ケアサービス事業本部、ヘルス＆ビューティ事業部、ユニフォームサービス事業部、
ドリンクサービス事業部担当「ONE DUSKIN」の最終第3フェーズ「中期経営方針2022」の陣頭指揮を執っております。長年にわたる当社経営者としての経験を通じて得た、フランチャイズ事業の経営全般
に関する知見等の当社取締役に必要な見識及び変化が激しく予測困難な環境下で必要なリ

2009年 4 月 当社代表取締役社長

ーダーシップと先見力、実行力を兼ね備えて
おり、環境・社会と共存共栄を図りつつ持続2018年 4 月 当社代表取締役社長執行役員的な成長と中長期的な企業価値向上を図って2022年 6 月 当社代表取締役会長（現任）

ひ ろ ゆ き大久保 裕行（1962年６月30日生） 再任

17回／17回中（100.0％）
13,339株
３年

取締役在任年数（本総会終結時）

山村輝治氏は、長く社長執行役員を務め、1982年 1 月 当社入社ぼ所有する当社株式の数

19年

取締役在任年数（本総会終結時）

く

取締役会出席回数

43,124株所有する当社株式の数

お おいくために必要不可欠な人材と判断したた
め、引き続き取締役候補者としております。

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

取締役候補者とした理由
大久保裕行氏は、当社主力のクリーン・ケア

1985年 4 月 当社入社

事業部門で商品開発、マーケティング等に長2013年 3 月 当社クリーン・ケアグループ北関東地域本部長

く従事した後、経営企画部、情報システム部を担当、2022年6月代表取締役社長執行役員

2018年 4 月 当社執行役員経営企画部長に就任以降は、取締役会議長として、自由闊

2020年 4 月 当社執行役員情報システム部担当兼経営企画部長
同 年 6 月 当社取締役執行役員社長室、情報システム部担当
兼経営企画部長
2021年 6 月 当社取締役執行役員本社企画グループ担当

達で建設的な議論を促進し、且つ効率的な議事 運 営 を 行 う と 共 に 、 長 期 戦 略 「ONEDUSKIN」の最終第3フェーズ「中期経営方
針2022」の陣頭指揮を執る等、リーダーシップを発揮して当社企業グループを牽引しております。豊富な業務経験及びフランチャイ
ズ事業の経営全般に関する知見を有してお2022年 6 月 当社代表取締役社長執行役員（現任）り、環境・社会と共存共栄を図りつつ持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っていくための意思決定・監督機能の更なる実効性向上に必要不可欠な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。

1112

候補者番号

3

す み も と

か ず

候補者番号

4

し

住本 和司

取締役会出席回数

再任（1960年11月29日生）

17回／17回中（100.0％）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

取締役候補者とした理由

ントオール事業部門の発展に大きく貢献した

2014年 6 月 当社取締役レントオール事業部長兼ホームインス
テッド事業部（現ライフケア事業部）担当
2016年 5 月 当社取締役経営企画部、ライフケア開発本部、レントオール事業部、ユニフォームサービス事業部、ヘルス＆ビューティ事業部担当

後、2016年以降は、経営企画部門、生産本部等の担当として中心的役割を果たし、現在は訪販グループ全体の指揮を執っております。取締役会においても、経験に裏打ちされた的確で建設的な意見を積極的に発言する等、会長・社長と共に力強く取締役会を牽引

2018年 4 月 当社取締役上席執行役員経営企画部、生産本部管掌
2019年 4 月 当社取締役常務執行役員経営企画部、総務部、経理部、広報部、情報システム部、生産本部管掌
2020年 4 月 当社取締役常務執行役員訪販グループ管掌兼訪販
グループ戦略本部長
同 年 6 月 当社取締役ＣＯＯ訪販グループ担当兼訪販グルー

や

和田 哲也

しております。長年にわたる当社経営者としての経験からフランチャイズ事業の経営全般
に関する知見も有しており、環境・社会と共存共栄を図りつつ持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っていくための意思決定・

17回／17回中（100.0％）
8,745株３年

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

取締役候補者とした理由
和田哲也氏は、当社入社以来一貫してフード

1986年 4 月 当社入社部門に従事し、海外のミスタードーナツ事業2018年 4 月 当社執行役員ミスタードーナツ事業本部長
2020年 4 月 当社執行役員フードグループ担当兼フード開発事
業部長

を担当後、フードチェーン事業部長を経てミスタードーナツ事業の責任者に就任しました。ミスタードーナツブランドの再構築に大きく貢献し、現在はフードグループ全体の指

同 年 6 月 当社取締役ＣＯＯフードグループ担当兼フード開発事業部長

揮を執っております。取締役会においても、
訪販グループ等に対して建設的な意見を積極的に発言する等、実効性向上に大いに寄与しております。豊富な業務経験及びフランチャ

同 年10月 当社取締役ＣＯＯフードグループ担当
2023年 4 月 当社取締役COOフードグループ担当兼ミスター
ドーナツ事業本部長（現任）

イズ事業の経営全般に関する知見を有しており、環境・社会と共存共栄を図りつつ持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってい監督機能の更なる実効性向上に必要不可欠なくための意思決定・監督機能の更なる実効性

人材と判断したため、引き続き取締役候補者向上に必要不可欠な人材と判断したため、引としております。

き続き取締役候補者としております。

プ戦略本部長
2022年 4 月 当社取締役ＣＯＯ訪販グループ担当（現任）13再任（1962年７月17日生）

取締役在任年数（本総会終結時）

住本和司氏は、クリーン・ケア事業部門、レ1983年 4 月 当社入社て つ所有する当社株式の数

９年

取締役在任年数（本総会終結時）

だ

取締役会出席回数

19,175株所有する当社株式の数

わ14

候補者番号

5

み や

た

な お

候補者番号

6

と

宮田 直人

再任

（1963年８月16日生）

取締役会出席回数

17回／17回中（100.0％）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2014年 4 月 株式会社三井住友銀行公共・金融法人部長
2018年 4 月 当社入社 法人営業本部長

取締役候補者とした理由
宮田直人氏は、長年にわたる銀行での業務経
験から、財務面や資本政策等の豊富な知識を業基盤強化への取り組みの中でフランチャイ
ズ事業の経営全般に関する知見も蓄積してお同 年 6 月 当社取締役ＣＦＯ法務・コンプライアンス部、経理部、総務部担当

ります。2020年からは最高財務責任者ＣＦＯを務め、取締役会においては財務戦略面からの意見を中心に積極的に発言する等、実効2021年 4 月 当社取締役ＣＦＯ本社管理グループ担当
2023年 4 月 当社取締役ＣＦＯ本社管理グループ、法人営業本部担当（現任）

上野 進一郎（1964年２月19日生） 再任

14回／14回中（100.0％）
4,113株１年

取締役在任年数（本総会終結時）有しており、また当社入社以降に担当した営

2020年 4 月 当社執行役員経理部担当

し ん い ち ろ う

所有する当社株式の数

３年

取締役在任年数（本総会終結時）の取締役会出席回数

9,015株所有する当社株式の数

う え

性向上に大きく寄与しており、環境・社会と共存共栄を図りつつ持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っていくための意思決
定・監督機能の更なる実効性向上に必要不可
欠な人材と判断し、引き続き取締役候補者と略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

上野進一郎氏は、当社主力のクリーン・ケア

2000年 5 月 当社入社

事業部門で販売企画等に従事した後、2012

2009年 3 月 当社クリーンサービス販売企画部長

年以降は、上海現地法人の責任者としてクリ2012年 6 月 楽清（上海）清潔用具租賃有限公司董事長兼総経理

ーンサービス事業の規模拡大を牽引し、大きく貢献しております。2021年執行役員を経て、2022年6月取締役就任以降、取締役会に

2019年 5 月 当社国際部長

おいてはグローバル経営観点の意見を中心に

2021年 4 月 当社執行役員広報部担当兼国際部長

積極的に発言する等、実効性向上に大きく寄

2022年 6 月 当社取締役本社企画グループ担当執行役員

つ持続的な成長と中長期的な企業価値向上を

2023年 4 月 当社取締役事業横断グループ担当執行役員（現任）

与しており、環境・社会と共存共栄を図りつ図っていくための意思決定・監督機能の更なる実効性向上に必要不可欠な人材と判断した
ため、引き続き取締役候補者としておりま

しております。

15

取締役候補者とした理由す。

16

候補者番号

7社外
せ き ぐ ち

の ぶ

8

独立

こ

関口 暢子

候補者番号

再任

（1968年７月３日生）

取締役会出席回数

17回／17回中（100.0％）
４年

社外取締役在任年数（本総会終結時）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2005年11月 株式会社カプコン入社

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
関口暢子氏は、経営コンサルタント等を経験の後、株式会社カプコンに入社され、その後2007年 4 月 同社経理部長

は同社の常務執行役員として中期経営計画策

2011年 4 月 同社執行役員経営企画統括

定、年度予算の管理、組織再編・M&A等の経

2016年 4 月 同社常務執行役員経営企画・人事本部長

営企画業務に加え、人事制度改革の中心を担われました。それら経験及び知見に基づく経営全般の監督、並びに中長期的な企業価値向

2019年 3 月 同社退社

上の観点からの助言を期待して、引き続き社外取締役候補者としております。

同 年 6 月 当社社外取締役（現任）
2020年 6 月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社社外
取締役（監査等委員）（現任）2022年 6 月 株式会社神戸製鋼所社外取締役（監査等委員）（現任）

つ じ も と

ゆ

き

独立

こ

辻本 由起子

取締役会出席回数200株所有する当社株式の数

社外（戸籍上の氏名：岡本由起子）（1964年２月10日生） 再任

17回／17回中（100.0％）

所有する当社株式の数－株

社外取締役在任年数（本総会終結時）

３年

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1986年 4 月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イー
スト・インク入社

辻󠄀󠄀本由起子氏は、プロクター・アンド・ギャ

2006年 3 月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社取締役

業経営における豊かな経験と高い見識があ2008年 4 月 ピー・アンド・ジー株式会社取締役
2012年 6 月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社取締役退任
同 年 7 月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会
社広報渉外本部コミュニケーションズディレクター
2014年 4 月 ピー・アンド・ジー株式会社取締役退任
同 年 6 月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社退社
同 年11月 株式会社ｓｈａｐｅｓ代表取締役（現任）
2020年 6 月 当社社外取締役（現任）
2022年 3 月 サカタインクス株式会社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 社外取締役（監査等委員）
株式会社神戸製鋼所 社外取締役（監査等委員）

17

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

同 年 4 月 神戸市参与（採用育成担当）（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ｓｈａｐｅｓ 代表取締役
サカタインクス株式会社 社外取締役
神戸市参与（採用育成担当）
18

ンブル・ジャパン株式会社の取締役として企り、同社在職中にはブランドマーケティング
や広報・渉外部門の統括等を担当され、更にはアジア地域のブランドＰＲリーダーを務める等、幅広い経験を積まれました。それら経験及び知見に基づく経営全般の監督、並びに中長期的な企業価値向上の観点からの助言を期待して、引き続き社外取締役候補者として
おります。

社外
候補者番号

9

む

さ し

ふ

武藏 扶実

ご参考

独立

み

再任

（1959年８月24日生）

取締役会出席回数

社外役員の独立性に関する基準

当社が、社外取締役又は社外監査役が独立性を有する場合とは、当該社外取締役又は社外監査役が以下に掲げる要件のいずれにも該当しない場合としております。なお、以下の基準は、有価証券上場規程施行規則

14回／14回中（100.0％）

所有する当社株式の数－株

社外取締役在任年数（本総会終結時）

１年（東京証券取引所）が定める独立性基準を前提として、更に、当社独自の基準を定めるものであります。
１. 当社企業集団（＊）の取締役（当社の社外取締役を除く。）、監査役（当社の社外監査役を除く。）又は使用人である者(＊) 「当社企業集団」とは、株式会社ダスキン及び株式会社ダスキンの子会社をいう。

２. 当社の主要株主（＊）若しくは当社が主要株主である法人等の取締役、監査役又は使用人である者

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1982年 4 月 蝶理株式会社入社

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
武藏扶実氏は、蝶理株式会社に入社後、同社初の女性駐在員となる等、一貫して中国ビジ

2016年 4 月 蝶理（中国）商業有限公司 総経理

ネ ス に 携 わ ら れ ま し た 。 ま た2018年 か ら2018年 6 月 同社 董事長（兼）総経理

は、子会社である蝶理（中国）商業有限公司

2020年12月 蝶理株式会社経営政策本部長補佐（兼）中国総代
表補佐の董事長（兼）総経理を務める等、経営経験も積まれております。それらグローバル経営の経験及び知見に基づく経営全般の監督、並びに中長期的な企業価値向上の観点からの助2022年 1 月 同社非常勤顧問

言を期待して、引き続き社外取締役候補者としております。

同 年 6 月 同社退社(＊) 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の株式を保有する個人又は法人等をいう。

３. 当社企業集団の主要取引先企業（＊）の取締役、監査役又は使用人である者(＊) 「主要取引先企業」とは、直前事業年度において当社企業集団との取引の支払額又は受領額が、当社企業集団又は取引先（その親会社及び子会社を含む。）の連結売上高の１％又は10億円のいずれか大きい額を超える者をいう。

４. 当社企業集団から多額の寄付（＊）を受けている個人若しくは法人・団体等の理事その他の取締役、監
査役又は使用人である者(＊) 「多額の寄付」とは、直前事業年度において当社企業集団の連結売上高の１%又は１億円のいずれか大きい額を超える財産を得ていることをいう。

５. 当社企業集団から役員報酬以外に多額の金銭（＊）その他の財産を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）(＊) 「多額の金銭」とは、直前事業年度において当社企業集団の連結売上高の１%又は１億円のいずれか大きい額を超える財産を得ていることをいう。

６. 過去において、上記１．から２．までに該当していた者
７. 過去３年間において、上記３．から５．までに該当していた者

同 年 6 月 当社社外取締役（現任）（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 関口暢子氏、辻本由起子氏及び武藏扶実氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案が原案どおり承認された場合は、引き続き各氏を独立役員とする予定であります。
3. 当社は、関口暢子氏、辻本由起子氏及び武藏扶実氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める額とする契約を締結しており、本議案が原案どおり承認された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。
4. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び争訴費用等を填補するものとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

19

８. 上記１．から７．までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
９. 就任からの在任年数が社外取締役については５年、社外監査役については８年を超える者
10. その他、当社の社外役員としての職務遂行上、独立性に疑念がないこと

以 上20事業報告（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

1. 企業集団の現況

セグメント毎の状況

１ 当事業年度の事業の状況
連 結
売上高

連
結
経常利益

1,704億94百万円
前期比

連
結
営業利益

4.5％増

113億75百万円
前期比

親会社株主
に帰属する
当期純利益

6.9％減

86億37百万円
前期比12.7％減71億96百万円
前期比11.5％減①事業の経過及び成果

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日、以下「当期」という。）における我が国経済
は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）拡大下の厳しい行動制限が緩和されるに従って正常化に向かい緩やかに持ち直す状況にありましたが、コロナ拡大状況は一進一退を繰り返し、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。期の後半は、2023年５月からのコロナの「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）」が定める五類感染症への移行に向けて一層行動制限の緩和が進み、ウイズコロナの新たな段階への移行の取り組みが進んだものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、不安定な外国為替相場等、依然として先行きの不透明感が続く状況となりました。

そのような環境の中、長期戦略「ONE DUSKIN」の最終第３フェーズ「中期経営方針2022」（2023年
３月期～2025年３月期）のスタートを切った当社は、売上拡大施策に注力しつつも、社会価値の向上と企業としての持続的な成長、双方の実現を目指した取り組みを進めました。
具体的には、シンガポールでのミスタードーナツ事業展開を目的とした現地企業とのマスターフランチャイズ契約締結、暮らしの駆けつけサービスを一層拡充し、生活者のより豊かな生活の実現に貢献するための株式会社クラシアンとの業務提携契約締結等の新しい成長機会への投資、「中期経営方針2022」において最重要の戦略的投資と位置付けている、レンタル商品へのRFID（電子タグ）の取り付け開始等、経営基盤の構築にも注力しました。更には、取締役会構成における女性比率引き上げ等、取締役会の実効性向
上や資本効率の向上にも取り組み、コーポレート・ガバナンス強化も図りました。
一方では、原材料価格高騰、物流コストの上昇等に対して、お客様に安定的に商品を供給するため、訪販グループ主力のクリーンサービス事業（ダストコントロール商品のレンタルと販売）のレンタル品、一部の定期補充商品・販売商品、並びにフードグループ主力のミスタードーナツの一部商品の価格改定を実施しました。
当期は、全てのセグメントが増収となったことにより、連結売上高は前期を上回りました。特にミスタードーナツが好調を維持したフードグループの売上総利益が増加したものの、訪販グループが計画に沿って戦略的投資を進めたこと等で原価が大幅に増加したことを主因に、営業利益以下、各段階で前期を下回る結果となりました。なお、持分法投資利益の増加等により、営業外損益は改善した一方、無形固定資産の減損損失の計上等により、特別損益は悪化しました。
21※各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
売上高構成比はセグメント間の内部売上高を除いて算出しております。

訪販グループ
1,084億69百万円［前期比 1.3％増］
営業利益81億14百万円［前期比 23.0％減］

売 上 高

売上高
構成比

63.2％

訪販グループの売上高は、ケアサービス事業（役務提供サービス）が前期並みとなったものの、主力のクリーンサービス事業が増加した他、レントオール事業（日用品・イベント用品等のレンタル）、ヘルスレント事
業（介護用品・福祉用具のレンタルと販売）等その他の事業も増加し、全体の売上高は前期を上回りました。
しかしながら原価、経費とも増加し、営業利益は前期を下回りました。
当期７月に価格改定を行った訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、家庭向け、事業所向けとも売上は増加しました。
家庭向け商品につきましては、リニューアルした「ロボットクリーナーSiRo」の売上が寄与した他、「おそうじベーシック３」（フロアモップ「LaLa」、ハンディモップ「shushu」、「MuKuモップクリーナー」のセット商品）の売上が増加し、主力商品であるモップ商品全体の売上高は増加しました。
事業所向け商品につきましては、空間清浄機「クリア空感」本体、加湿器本体等の売上が減少しましたが、高い衛生対策ニーズの下で、抗菌・抗ウイルス加工を施した高機能のマット売上が増加する等、主力商品であるマット商品全体の売上は増加しました。
ケアサービス事業につきましても、お客様のニーズに応えるべく出店を促進したこと等により、展開している全ての事業（「サービスマスター」（プロのお掃除サービス）、「メリーメイド」（家事代行サービス）、「ターミニックス」（害虫獣の駆除と総合衛生管理）、「トータルグリーン」（緑と花のお手入れサービス）、「ホームリペア」（住まいのピンポイント補修））のお客様売上が増加しました。
訪販グループのその他の事業につきましては、イベントがコロナ拡大以前の状況に戻りつつあるレントオー
ル事業が増収となった他、引き続き好調を維持しているヘルスレント事業、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業、ライフケア事業（ご高齢者の暮らしのお手伝い）も増収となりました。

22

報告セグメント毎の売上高

フードグループ
売 上 高
営業利益488億79百万円［前期比 11.6％増］
54億 73百万円［前期比 51.2％増］

売上高
構成比

28.7％

フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤル
ティ売上が増加したこと等により、売上高、営業利益共に前期を上回りました。
ミスタードーナツは、前期３月に続いて当期11月に一部商品の価格改定を実施しましたが、その後も好調を維持し、来店お客様数、お客様単価とも前期を上回った結果、１店当たりのお客様売上は前期を上回りました。
更に新規出店等により稼働店舗数が増加したことも加わり、全店合計お客様売上も前期を上回りました。商品別に見ますと、商品戦略の中心を成す「misdo meets」は、第１四半期の宇治茶専門店「祇園辻利」、第２四半期の株式会社BAKEが展開する３つのブランドとの共同開発商品、更には、第４四半期に発売した日本を代表するパティシエである鎧塚俊彦氏との共同開発商品「misdo meets Toshi Yoroizuka」全６種も好評を博しました。その他の商品では、「さつまいもド」、「MISDO HALLOWEEN」、「ポン・デ・ショコラ」、「桜もちっとドーナツ」がいずれも好評を得て、季節の定番商品として定着しつつあります。また、年末年始に実施した
株式会社ポケモンとのコラボレーション企画「クリスマスコレクション」「ミスド福袋」も好評で、売上増加に寄与しました。
フードグループのその他の事業は、とんかつレストラン「かつアンドかつ」が増収となったものの、店舗数が減少したパイ専門店「パイフェイス」が減収となったこと及び2021年11月に連結子会社蜂屋乳業株式会社の全株式を譲渡しアイスクリーム事業から撤退したこと等により、全体では減収となりました。

その他
売 上 高
営業利益

162億29百万円［前期比 5.3％増］
7億 2百万円［前期比 19.5％減］

区 分

第60期
（2022年３月期）

第61期（当連結会計年度）（2023年３月期）

金 額

金 額

増減額

増減率

百万円

百万円

百万円

％

プ

107,128

108,469

1,341

1.3

フ ー ド グ ル ー プ

43,81848,879

5,061

11.6

そ

15,414

16,229815

5.3

166,361

173,579

7,218

4.3

△3,150△3,08565

ー

163,210

170,494

7,283

4.5

訪

販

小

グ

ル

ー

の

他
計

セグメント間取引消去合計（注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

売上高
構成比

8.1％

国内連結子会社につきましては、株式会社ダスキンヘルスケア（病院施設のマネジメントサービス）、ダスキ
ン共益株式会社（リース及び保険代理業）とも増収となりました。
海外連結子会社につきましては、楽清（上海）清潔用具租賃有限公司（中国におけるダストコントロール商品のレンタルと販売）は、コロナ再拡大に伴う上海のロックダウンの影響が大きく減収となりましたが、楽清香港有限公司（原材料及び資器材の調達）は、海外のミスタードーナツ売上が回復したこと等により増収、BigAppleグループ（マレーシアを中心にドーナツ事業を展開）も増収となりました。更に円安も寄与し、全体の売上高は前期を上回りました。
以上の結果、その他の売上高は前期を上回りましたが、国内連結子会社の原価及び経費の増加等により、営業利益は前期を下回りました。
23

前連結会計年度比

24

②設備投資の状況

報告セグメント毎の営業利益
区 分

第60期
（2022年３月期）

第61期（当連結会計年度）（2023年３月期）

金 額

金 額

当期において実施した設備投資の総額（無形固定資産、敷金及び差入保証金を含む。）は、79億16百万円で前連結会計年度比増減額あります。その主なものは次のとおりであります。
イ．ダスキン共益株式会社のリース資産（18億65百万円）

増減率

百万円

百万円

百万円

％

プ

10,5398,114△2,425△23.0

フ ー ド グ ル ー プ

3,619

5,473

1,853

51.2

873

702

△170

△19.5

15,032

14,290△742△4.9△5,133△5,652

△519

ー

9,899

8,637

△1,261

△12.7

訪

販

グ

そ

ル

ー

の

他

小

計

セグメント間取引消去
及 び 全 社 費 用合計（注）各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。

第61期（当期）（2023年３月期）

金 額

金 額

前期比
増減額
百万円

％

プ

265,659

270,081

4,421

1.7

フ ー ド グ ル ー プ

95,031

107,388

12,35713.0

そ28,69834,302

5,604

19.5

389,388411,772

22,383

5.7

合

グ

ル

の

ー

他
計

（注）ダスキン全国チェーン店お客様売上高は、国内外の直営店・子会社等売上高及び加盟店推定売上高の合計を参考数値として記載いたしております。
その他に含まれる海外関係会社等のお客様売上高については、第60期は2021年１月から12月まで、第61期は2022年
１月から12月までの合計値を記載いたしております。

25

ホ．ＤDuet関連機能追加（２億55百万円）
へ．レントオール店舗業務支援システムの再構築（２億10百万円）③資金調達の状況

特記すべき事項はありません。
なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と180億円のコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しておりますが、当期の設備投資資金及び運転資金は、自己資金により賄いました。

⑤他の会社の事業の譲受けの状況

増減率

百万円

販

ニ．RFID（電子タグ）導入用設備（４億26百万円）

特記すべき事項はありません。

第60期（2022年３月期）
百万円

訪

ハ．ミスタードーナツ新コンセプト店舗への改装及び出店（６億16百万円）④事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況（参考数値）ダスキン全国チェーン店お客様売上高
区 分

ロ．訪販グループ工場の改修及び工場設備の増設・更新（９億65百万円）

特記すべき事項はありません。

⑥吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。

⑦他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

当社は、2022年11月30日付で株式会社クラシアンの持株会社であるNile Holdings株式会社（現 株式会社

クラシアンホールディングス）の発行済普通株式の15％を取得いたしました。

26

２ 対処すべき課題【テーマ２】経営基盤の構築
人材・技術等の経営資本、組織・事業等の管理体制の強化①会社の経営の基本方針

当社グループは創業時より、企業理念である「祈りの経営」のもと、世の中の人に喜ばれる「喜びのタネまき」を実践してまいりました。今後も、「世界一ひとにやさしいダスキン」を目指した取り組みで、地域の人々と喜びを分かち合い、物も心も豊かな暮らしに貢献することを通じて、継続的な企業価値の向上を実現してまいります。

②長期戦略「ONE DUSKIN」

お客様に対して、当社グループの全ての事業が一つになってホスピタリティ溢れる対応ができる、すな
わち「ONE DUSKIN」を実現することを目指して、多様なお客様のニーズに応える商品・サービスの開発に取り組んでまいります。

③第３フェーズ「中期経営方針2022」（2023年３月期～2025年３月期）＜基本方針＞
事業環境の変化に対応し、社会課題の解決に向けて、事業ポートフォリオを変革することで、“道と経済の合一”を目指す。

【テーマ１】事業ポートフォリオ変革

フードグループ

新しい成長機会への投資【テーマ３】社会との共生
持続可能な社会づくりへの貢献と、社会にこたえる企業統治体制の構築
・社会の持続可能性への貢献
・地球環境保全への取り組み
・サステナブルな経営の実践のための取り組み＜財務方針・資本政策・投資戦略＞
期間中の営業キャッシュ・フローの活用及び金融資産の圧縮等による大胆な投資で事業資産拡大、資本効率の向上を図る

既存事業の発展訪販グループ・人的資本経営の推進
・R&D（研究開発）の強化
・全社・事業戦略の実現に最適な組織と業務体制の構築
・事業の選択と集中のための管理強化
・ガバナンス実効性の更なる向上
・DX推進による成長基盤の構築

・「衛生領域」を最重要領域とし、「ワークライフマネジメント領域」、「高齢者サポート領域」に注力することで多様化する暮らし方や事業運営に寄り添い、顧客価値体験の向上を追求

・既存ブランドとは異なる新業態開発や主要原材料等の加工・流通の内製化、ブランド価値の活用による新商品・販売機会の創出
・社会的価値創造の実現のため、既存事業とシナジー効果が発揮できる
領域や生涯にわたり、お客様との関係性を維持するための領域に対しての投資を拡大
・現状の展開国の成長に加えて、アジアの未展開国への進出の検討・実行

27＜数値目標＞（連結） 2025年３月期

売上高1,830億円

営業利益

120億円

経常利益

140億円

親会社株主に帰属する当期純利益

100億円

ROE

６％以上

28

④2023年３月期の主な取り組み＜既存事業の変革・発展＞
イ. 訪販グループ
既存商品の除菌・抗菌・抗ウイルス対応、新商品の開発等、最重要領域と定めた「衛生領域」に注力し、それらの売上構成比率が55％を超える結果となりました。
また、「ワークライフマネジメント領域」では、ニーズに対応すべくケアサービスの出店促進や近畿圏で暮らしの駆けつけサービスとして鍵のトラブルに対応する「ダスキンレスキュー」の検証を実施しました。
「高齢者サポート領域」では、ライフケア事業・ヘルスレント事業の成長のための出店促進を図りました。
ロ. フードグループ
ミスタードーナツは、引き続き「misdo meets」「ミスドゴハン」に注力しました。また、お客様の利便性向上にも注力し、出店及び店舗改装を進めると共に、ネットオーダーの機能強化を図りました。

＜新しい成長機会への投資＞
イ. 業務提携
暮らしの駆けつけサービスを一層拡充し、生活者のより豊かな生活の実現に貢献することを目的に、株式会社クラシアンと業務提携契約を締結しました。
ロ. 海外展開
中国進出の拠点であり、これまで当社事業の原材料及び資器材の貿易業を主業としてきた楽清香港有限公司の機能を当社に集約、業務効率化を図り収益性を向上することを目的に同社を解散することを決定すると共に、海外拠点拡大を目指してミスタードーナツのシンガポール展開を決定し、
R E & S Enterprises Pte Ltdとマスターフランチャイズ契約を締結、加えて楽清服務股份有限公司
で「家庭向けお掃除・家事おてつだいサービス」事業の導入契約を締結しました。
＜経営基盤の構築＞「中期経営方針2022」で最重要戦略投資と位置付けている、レンタル商品へのRFID（電子タグ）取り付けを開始しました。
また、人的資本経営推進の一環として従業員自らが課題を発見し自ら解決していく企業風土作りのために、従業員の意識改革を主導する業務改革推進部の立ち上げを決定しました。
年齢に関係なく、全ての社員が自分の個性を活かし、働きがいを持って活躍できる環境整備と、ダイバ
ーシティ＆インクルージョンを推進するために人事制度を刷新しました。

29⑤経営環境の変化及び経営課題の認識

新型コロナウイルス感染症が感染症法の定める五類感染症へ移行したことは、我が国の経済がウイズコロ
ナの新たな段階への転換点と捉えております。コロナ禍で大きくクローズアップされ、高まり続ける衛生管
理ニーズ、フードサービスにおけるネットでの注文やデリバリー需要の確実な対応が必要であり、同時に、高齢化社会の進行、それに伴う労働力人口の減少や介護問題の深刻化、原材料価格や物流コスト及び人件費の高騰等への対応が求められます。
また、「食」の安全・安心志向のニーズへの対応や、加速度的に変化するデジタル技術を活かすビジネス
変革も不可欠です。
更には、東京証券取引所の市場再編から１年が経過し、「プライム市場」を選択した当社には、資本コス
トや株価を意識した経営が求められており、ROE（自己資本利益率）、PBR（株価純資産倍率）の向上が重要と考えております。

⑥経営課題に対する今後の取り組み

中期経営方針2022［テーマ１］事業ポートフォリオの変革＜既存事業の変革・発展＞
イ. 訪販グループ
衛生的で快適な暮らしが無理なくつづけられる「生活調律」を目指す訪販グループは、「中期経営方針2022」のテーマに沿って情報と流通の改革によるお客様接点の強化を目指します。
新規顧客獲得のための新たな営業組織を立ち上げると共に、2024年３月期中に流通総数約3,100
万枚のマット・モップへRFID（電子タグ）の取り付け完了を目指し、並行してRFID（電子タグ）との連動を目指すスマートファクトリー化によるサステナブルな洗浄・物流体制構築への取り組みも進めてまいります。
また、市場ニーズが高い“衛生機能”を強化した高付加価値商品（既存商品の抗菌・抗ウイルス機能において第三者機関の確認、認証が得られた衛生関連商品）の開発、衛生管理のトータル提案
等、最も注力する「衛生領域」の拡充、働く方とその家族に時間を創出し暮らしの充実を提供する「ワークライフマネジメント領域」への取り組みを役務提供サービスを中心に強化、前期高齢者へのアプローチや介護保険対象外市場のサービスメニューの拡大を図る「高齢者サポート領域」の拡充に取り組んでまいります。
ロ. フードグループ
誰もが、いつでも「しあわせな時間」を過ごせるショップ作りを目指すフードグループにおいては、中心事業であるミスタードーナツにおいて、引き続き最高水準の素材、技術を持つ企業との共同開発商品「misdo meets」等、魅力的な商品開発に注力すると共に、利用動機拡大のための他企業との協業やコラボレーション企画等も継続展開してまいります。
また、引き続き高いテイクアウト需要に対し、デリバリーサービスの拡充やネットオーダーサー
ビス定着のための更なる機能強化を図ります。加えて多様な店舗形態による都市部の未出店エリア
への出店、従来型店舗の改装等、積極的に進めてまいります。

30

＜新しい成長機会への投資＞

イ. 業務提携
お客様のライフスタイルやライフステージの変化に対応し、寄り添い続けることができる新たなビジネスの開発等、社会的価値・企業価値向上を目指した業務提携、ベンチャー企業への出資、M&Aの実行に向けた取り組みを更に強化してまいります。
ロ. 海外展開
台湾で「家庭向けお掃除・家事おてつだいサービス」事業の導入を図り、トータルクリーンケアの完成に向けて前進してまいります。
台湾、タイ、フィリピン、インドネシアで展開しているミスタードーナツは、新たにシンガポー
ルへの出店を行い、今後も東南アジアを中心に展開をしてまいります。

中期経営方針2022［テーマ２］経営基盤の構築
イ. 人的資本経営の推進
経営基盤の根本である「人財」へ積極的に投資することで、事業ポートフォリオの変革を行える
人材育成・強化を図ります。従業員の能力を最大限に発揮し、お客様ニーズに合わせた新たな価値創造を強化します。当社の価値創造モデルには、性別、年齢、国籍、キャリア、ライフスタイル等の違いにかかわらず、お互いを尊重し、個々の能力を最大限に発揮できる人材の育成を掲げており、人的資本経営の取り組みを強化することにより、従業員のモチベーション向上や生産性向上を実現してまいります。
また、「中期経営方針2022」において人材育成を重要な戦略テーマとして掲げており、従業員一人ひとりが自己実現できる環境作りの取り組みとして、全従業員向け教育ツールの導入を開始します。
ロ. 資本コストや株価を意識した経営の実現
売上・利益水準のみを意識するだけでなく、資本コスト・資本収益性を意識した経営を実践し、持続的な成長と中長期的な企業価値の更なる向上を目指し、経営資源の適切な配分とモニタリングを一層強化してまいります。

中期経営方針2022［テーマ３］社会との共生（サステナブルな社会と経営の実現に向けた取り組み）
当社グループは創業以来、社会から求められる期待に喜びをもって応え、社会のお役に立ちながら持続的に成長することを追求する、「道と経済の合一」を経営の根幹としております。そこで、社員一人ひとりが守るべき行動の原則を定め、それによって自らの行動を律しております。加えて、すでに公表しております「ダスキン環境目標2030（DUSKIN Green Target 2030）」の完遂を目指して、課題に着実に取り組んでまいります。
当社は、企業として成長するだけではなく、持続可能な社会実現に貢献するため、事業活動を通じて環境・社会問題への取り組みを強化してまいります。当社の価値創造と取り組むべき課題、SDGｓへの貢献の関連性については以下のとおりです。
＜取り組むべき課題とSDGｓへの貢献＞

価値創造

取り組むべき課題（マテリアリティ）

経済価値

衛生領域商品・サービスの拡大
ケアサービス事業・シニアケア事業の拡充・加盟促進
新たな生活様式に対応した店づくりとオペレーションの確立
地域との共存共栄

・学校お掃除教育の推進 ・自治体との連携

安全・安心で持続可能な商品・サービスの提供
・品質保証 ・調達リスクの低減

社会価値

ダイバーシティ&インクルージョンの推進
・女性 ・障がい者 ・外国人雇用

社員の成長とキャリア実現支援
・教育研修の整備、充実

働き方改革と健康経営の推進

・労働時間の適正化 ・生産性向上

循環型社会づくりへの貢献
環境価値

・循環型レンタルシステム追求 ・3R＋リニューアブル推進

気候変動への対応

・CO2排出削減 ・再エネ利用拡大 ・TCFD対応

企業統治

ガバナンス実効性の更なる向上

・コーポレートガバナンス ・コンプライアンス
・リスクマネジメント

サステナビリティの詳細については、当社のホームページをご覧ください。
https://www.duskin.co.jp/sus/
マテリアリティ（事業を通じて積極的に取り組む課題）
https://www.duskin.co.jp/sus/management/materiality/
31

32

SDGｓへの貢献

3 財産及び損益の状況
第61期
第58期
第59期
第60期
（当連結会計年度）（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）（2023年３月期）

区 分
売

上

4 重要な子会社等の状況（2023年３月31日現在）

高 （百万円）

159,102

153,770

163,210

170,494

会 社 名

所 在 地

資 本 金

当社の
議決権比率

主要な事業内容【子会社】（訪販グループ）

営

業利益 （百万円）

6,577

4,651

9,899

8,637

株式会社ダスキンサーヴ北海道
（注）１

北海道
札幌市豊平区

100 百万円

100.0 ％

ダストコントロール商品の賃貸及び販売

経

常

利

益 （百万円）

7,929

6,633

12,215

11,375

株 式 会 社 和 倉 ダ ス キ ン

390 百万円

100.0 ％

モップ、化成品製造

親会社株主に帰属する
（百万円）
当
期
純
利
益

石川県
七尾市

5,591

2,821

8,132

7,196

株 式 会 社 小 野 ダ ス キ ン

200 百万円

100.0 ％

マット、化成品及び吸着剤製造

109円95銭57円19銭164円71銭146円13銭

兵庫県
小野市

185,158

188,399

198,055

197,524

株式会社ダスキンプロダクト北海道
（注）２

北海道
千歳市

80 百万円

100.0 ％

ダストコントロール商品クリーニング
加工及び配送142,031

145,836

151,026

151,774

アザレプロダクツ株式会社

大阪府
八尾市

30 百万円

100.0 ％

化粧品製造及び販売

2,872円99銭

2,948円85銭

3,047円67銭

3,120円70銭

共 和 化 粧 品 工 業 株 式 会 社

大阪府
八尾市

15 百万円

100.0 ％

化粧品販売

中

外

産

業

株

式

株

式

会

社

E

D

１株当たり当期純利益
総資

産 （百万円）純

資産 （百万円）

１株当たり純資産額(注) １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、また１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数によりそれぞれ算出しております。なお、控除すべき自己株式については、「従業員持株会
信託口」が保有している当社株式を含めております。

売上高

（百万円）

営業利益

（百万円）

170,494
159,102 153,770 163,210

9,899

経常利益

（百万円）

12,215

8,637

6,577

7,929

4,651

11,375会社

愛知県
名古屋市中区

20 百万円

100.0 ％

ユニフォームの企画及び販売

S

T

東京都
渋谷区

45 百万円

100.0 %

洋服等のレンタルサイト運営

エ ム デ ィ フ ー ド 株 式 会 社
（注）３

大阪府
吹田市

100 百万円

100.0 ％

ミスタードーナツ商品の販売

株 式 会 社 か つ ア ン ド か つ

大阪府
吹田市

100 百万円

100.0 ％

外食業

株式会社エバーフレッシュ函館

北海道
函館市

50 百万円

68.9 ％

菓子、パン製造業

ダ ス キ ン 共 益 株 式 会 社

大阪府
吹田市

440 百万円

100.0 ％

リース業、保険代理業

株式会社ダスキンヘルスケア

東京都
港区

100 百万円

100.0 ％

病院、介護施設の衛生管理

楽 清
（注）４

中国（香港）

130

百万
HKドル

100.0 ％

貿易及び海外におけるミスタードーナ
ツ事業のフランチャイザー

楽清（上海）清潔用具租賃有限公司

中国（上海）

60

百万
中国元

100.0 ％

ダストコントロール商品の賃貸及び販売

Big Apple Worldwide Holdings Sdn. Bhd.
（注）５

マレーシア
（チェラス）

100

マレーシア
リンギット

90.0 ％

外食業

I（フードグループ）

6,633

（その他）
第58期

第59期

第60期

第61期

第58期

第59期

第60期

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） １株当たり当期純利益
8,132164.71

7,196

5,591

（円）

146.13109.95

第59期

第58期

第59期

第60期

１株当たり純資産額

第61期
（円）

3,120.70
2,872.99 2,948.85 3,047.67

57.19

2,821

第58期

第61期

第60期

第61期

第58期

第59期

第60期

33

第61期

第58期

第59期

第60期

香

港

有

限

公

司

第61期

34

会 社 名所 在 地

主要な事業内容

6,729 百万円

26.0 ％

ミネラルウォーターの製造販売、ダスト
コントロール商品の賃貸及び販売、注文住宅の建築請負

本

百万
ＮＴドル

49.0 ％

ダストコントロール商品の賃貸及び販売

大

阪

中

央

横

浜

中

央

百万
ＮＴドル

50.0 ％①当社【関連会社】
株

式

会

社

ナ

ッ

ク

楽 清 服 務 股 份 有 限 公 司
統 一 多 拿 滋 股 份 有 限 公 司

東京都
新宿区
台湾（台北）
台湾（台北）

200
150

外食業

(注) １.
２.
３.
４.

上記の他ダストコントロール商品の賃貸等を行う販売会社が14社あります。
上記の他ダストコントロール商品のクリーニング加工及び配送等の会社が６社あります。
上記の他ミスタードーナツ商品の販売会社が２社あります。
2022年７月28日開催の取締役会において、楽清香港有限公司の解散を決議しております。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
５. Big Appleグループの全ての会社は、Big Apple Worldwide Holdings Sdn. Bhd.に連結されており、当該会社を1社としております。

所 在 地
社

大阪府吹田市工場

大阪府吹田市工場

神奈川県横浜市鶴見区

地域本部・支部及び直営店

全国主要都市②子会社及び関連会社
4 重要な子会社等の状況」をご参照ください。
「■

7 従業員の状況（2023年３月31日現在）①企業集団の従業員数
従業員数

前連結会計年度末比増減

プ

2,566名

37名減

フ ー ド グ ル ー プ

441名

7名減

そ

他

482名

1名減

）

250名

6名増

3,739名

39名減

訪

区 分

事 業 内 容訪 販 グ ル ー プ

環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸、化粧品等の製造・販売、キャビネットタオルの賃貸、環境衛生
用品・トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸、ハウスクリーニ
ングサービス、家事代行サービス、害虫獣駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス、住まいのピンポイント補修、工場・事務所施設管理サービス、高齢者生活支援サービス、イベントの企画運
営、旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、ユニフォームの企画・販売・賃貸、オフィスコーヒー等の販売等

フードグループ

ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、その他料理飲食物の販売等

そ

事務用機器及び車両のリース、病院のマネジメントサービス、保険代理業等

他

名 称

区 分

5 主要な事業内容（2023年３月31日現在）の

6 主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）

当社の
議決権比率

資 本 金

販

グ

ル

ー

の

全

社

（

共

合

通
計

(注) 従業員数は就業員数であり、臨時従業員（期中平均雇用人員：5,924名）は含んでおりません。

②当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,989名

11名減

46.1歳

15.3年

(注) 従業員数は就業員数（他社への出向従業員を除く。）であり、臨時従業員（期中平均雇用人員：1,074名）は含んでおりません。

8 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借 入 先

借 入 額

三井住友信託銀行株式会社

1,115百万円(注) 「従業員持株会信託型ESOP」導入によるものです。

9 その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
35

36

2. 会社の現況

2 会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（2023年３月31日現在）

１ 株式の状況（2023年３月31日現在）

会社における地位

200,000,000株①発行可能株式総数
50,994,823株（自己株式2,051,028株を含む。）②発行済株式の総数
49,151名（前期末比1,379名増）③株主数④大株主（上位10名）
株 主 名

持 株 数

持 株 比 率日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,625 千株

13.53 ％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,371

4.84

株式会社ニップン

1,800

3.67

ダスキン働きさん持株会

1,611

3.29

小笠原 浩方

1,415

2.89

ダスキンＦＣ加盟店持株会

1,155

2.36

株式会社三井住友銀行

840

1.71

株式会社モスフードサービス

760

1.55

住友不動産株式会社

749

1.53

大和ハウス工業株式会社

700

1.43

(注) １. 当社は、自己株式を2,051,028株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式は、「従業員持株会信託型ESOP」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
447,500株（2023年3月31日権利確定分）を含んでおりません。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（参考）所有者別の株式分布状況
証券会社
外国法人等

その他国内法人

0.93%

自己株式

4.02%

12.73%
個人・その他

18.79%

金融機関

37

21.74%

41.79%

氏 名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役

山 村

輝 治

代 表 取 締 役

大 久 保 裕 行

取

締

役

住 本

和 司

ＣＯＯ訪販グループ担当

取

締

役

和 田

哲 也

ＣＯＯフードグループ担当

取

締

役

宮 田

直 人

ＣＦＯ本社管理グループ担当

取

締

役

上 野 進 一 郎

社 外 取 締 役

関 口

暢 子

社 外 取 締 役

辻 本 由 起 子社 外 取 締 役

武 藏

扶 実

常 勤 監 査 役

吉 田

隆 司

常 勤 監 査 役

内 藤

秀 幸

社 外 監 査 役

川 西

幸 子

社 外 監 査 役

荒 川 恭 一 郎

社 外 監 査 役

猿 木

秀 和

本社企画グループ担当執行役員
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 社外取締役（監査等委員）
株式会社神戸製鋼所 社外取締役（監査等委員）
株式会社ｓｈａｐｅｓ 代表取締役
サカタインクス株式会社 社外取締役
神戸市参与（採用育成担当）

株式会社インターネットディスクロージャー 専務取締役
株式会社ベストパートナーズ 代表取締役社長
株式会社ＢＰアジアコンサルティング 代表取締役
西村証券株式会社 社外監査役
一般社団法人感染制御消毒滅菌対策協会理事(注) １. 当社は、取締役関口暢子氏、辻本由起子氏及び武藏扶実氏、監査役川西幸子氏、荒川恭一郎氏及び猿木秀和氏を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２. 常勤監査役内藤秀幸氏、監査役川西幸子氏及び荒川恭一郎氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役内藤秀幸氏は、当社経理・財務部門における長年の経理業務経験があり、決算手続及び財務諸表の作成等の業務に精通しております。
・監査役川西幸子氏及び荒川恭一郎氏は、公認会計士の資格を有しております。
３. 取締役関口暢子氏及び辻本由起子氏、監査役川西幸子氏、荒川恭一郎氏及び猿木秀和氏の重要な兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。

38

４. 当事業年度中の取締役及び監査役の異動
・2022年６月23日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって、取締役鈴木琢󠄀󠄀氏及び善積友弥氏、監査役織田貴昭
氏は任期満了により退任いたしました。
・2022年６月23日開催の第60回定時株主総会において、上野進一郎氏及び武藏扶実氏が取締役に、猿木秀和氏が監査役に新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
５. 事業年度末後の取締役の異動
当社は、執行役員制度を導入しております。2023年４月１日付で担当を次のとおり変更しております。
会社における地位

氏 名

変更後の担当

取

締

役

和 田

哲 也

ＣＯＯフードグループ担当兼ミスタードーナツ事業本部長

取

締

役

宮 田

直 人

ＣＦＯ本社管理グループ、法人営業本部担当

取

締

役

上 野 進 一 郎

事業横断グループ担当執行役員

会社における地位
長

氏 名
山 村

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等＜取締役の報酬等について＞
当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。
また取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや取締役評価検討会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。

６. 2023年５月１日現在の執行役員は次のとおりであります。
会②取締役及び監査役の報酬等

担 当

輝 治

（イ）基本方針
当社は、取締役の報酬をコーポレート・ガバナンスの重要事項と位置付け、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、取締役の貢献度及び能力、並び社 長 執 行 役 員

大 久 保 裕 行

C

O

O

住 本

和 司

訪販グループ担当

C

O

O

和 田

哲 也

フードグループ担当兼ミスタードーナツ事業本部長

C

F

O

宮 田

直 人

本社管理グループ、法人営業本部担当に資質を評価し、処遇に反映することを基本方針としております。また、その実効性を確保するため

執

行

役

員

上 野 進 一 郎

事業横断グループ担当

執

行

役

員

根 本

誠 之

ミスタードーナツ事業本部運営開発本部長

執

行

役

員

江 村

敬 一

情報システム部、新規事業開発部、業務改革推進部担当兼経営企画部長

執

行

役

員

守 田

啓 司

生産本部長

執

行

役

員

母 里

和 己

訪販グループ戦略本部長

執

行

役

員

平 野

英 司

訪販グループ営業本部長

執

行

役

員

大 工 原 徹 次

訪販グループ事業本部長

執

行

役

員

飯 田

健 司

人事部、シェアードサービスセンター、品質保証・リスク管理部担当

執

行

役

員

叶

英 之

ミスタードーナツ事業本部企画開発本部長

執

行

役

員

塚 本

浩 司

総務部担当兼経理部長

７．役員等賠償責任保険契約
・当社は、取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社が全額負担しております。
・当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び争訴費用等を填補するものとしております。ただし、贈収賄等の犯罪行為及び意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

39

取締役評価・選任制度を設けると共に、個々の取締役の報酬決定に関する客観性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として取締役評価検討会を設置しております。
取締役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬（固定報酬）及び賞与（業績連動報酬）、並びに譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）により構成し、外部調査機関による役員報酬データから、当社と規模、業種、業態が類似する企業のものを比較検討し、また、取締役評価検討会に意見を求める等、取締役会で議論を尽くして報酬額を決定するものとしております。
なお、社外取締役の報酬は、経歴等を勘案して決定した基本報酬と賞与で構成し、いずれについても一定額に設定することとしております。
（ロ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役割の大きさと地位に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、他社水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
（ハ）業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

40

ａ．賞与（業績連動報酬）（ホ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の個人別の報酬額については、取締役会で決議された方針に基づき、取締役会が、取締役評価検討会「親会社株主に帰属する当期純利益」の実績を基に全取締役分の原資上限を決定し、取締役評価・選に、各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業を踏まえた賞与の評価配分、株式報酬に関する個

任制度に基づく貢献度評価により各人別の配分額を決定し、毎年、一定の時期に支給することとして人別の割当株数についての原案を諮問し答申を得て決議することとしております。

おります。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適＜監査役の報酬等について＞宜、環境の変化に応じて取締役評価検討会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。

監査役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各監査役の報酬額は、監ｂ．非金銭報酬

査役の協議により決定しております。

株主と株価変動のリスクとリターンを共有することを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価

監査役の報酬は基本報酬と賞与で構成しております。

値向上に対する取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」）の貢献意欲を高めることを目的として、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額50百万円以内で支給

ロ．取締役及び監査役の報酬等の総額することとし、支給時期、配分等については、適宜取締役会にて決定することとしております。
合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準・割合をベンチマークとして、取締役評価検討会において検討することとしております。取締役会は、取締役評価検討会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。

員 数
（名）

報酬等の総額（千円）

取
締役（うち社外取締役）

11（4）

318,400（25,100）

211,470（20,400）

70,000（4,700）36,929（－）

監
査役（うち社外監査役）

6（4）83,550（28,650）

71,550（23,850）

12,000（4,800）－（－）

合計（ う ち 社 外 役 員 ）17（8）

401,950（53,750）

283,020（44,250）

82,000（9,500）36,929（－）(注) 1.

＜取締役の役位毎の種類別報酬割合＞

代 表 取 締 役
取

締

役

2.

役員報酬の構成比

役 位

合 計

基本報酬
（固定報酬）

賞 与（業績連動報酬）

譲渡制限付株式会長・社長執行役員

66.4％

19.0％

14.6％

100.0％

グループ担当執行役員

69.7％

18.0％

12.3％

100.0％

執

74.6％

15.2％

10.2％

100.0％

行役

員(注) １. 基本報酬額は、固定報酬と役位別役割報酬から構成されており、５段階の役位別役割報酬の中央値で構成比を算出しております。
２. 業績連動報酬は、当社が定める標準モデルであり、業績に応じて割合は変動することとしております。

41

報酬等の種類別の額（千円）

区 分（ニ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割

3.
4.

5.

基本報酬
（固定報酬）

賞 与（業績連動報酬）

株式報酬

上記には、2022年６月23日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）及び社外監査役１名を含んでおります。
取締役の報酬限度額は、2018年6月21日開催の第56回定時株主総会において、年額４億円以内（うち社外取締役分
35百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）であります。
監査役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第45回定時株主総会において、年額95百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役３名）であります。
取締役（社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬は、2021年６月23日開催の第59回定時株主総会において、年額50百万円以内、且つ普通株式年20,000株以内と決議いただいており、上記は当期費用計上額合計であります。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名であります。
当期賞与の基となる指標は、第61期親会社株主に帰属する当期純利益7,196百万円であります。

42

3 コーポレート・ガバナンス体制③社外役員に関する事項
イ．当事業年度における主な活動状況
地 位

氏 名

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役

関 口

暢 子

辻 本 由 起 子

武 藏

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会17回のうち17回に出席し（出席率100.0％）、必要に応じ、経営全般にわたる意思決定の妥当性及び適正性確保のための発言を行っております。また、社外役員会
議議長、取締役評価検討会議長、コンプライアンス委員会委員として、中長期的な企業
価値向上の観点からの助言及び実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に有益な発言を行っております。
取締役会17回のうち17回に出席し（出席率100.0％）、必要に応じ、経営全般にわたる意思決定の妥当性及び適正性確保のための発言を行っております。また、取締役評価検討会委員、サステナビリティ委員会委員、品質・環境会議議員として、中長期的な企業価値向上の観点からの助言及び実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に有益な発言を行っております。

扶 実

取締役会14回のうち14回に出席し（出席率100.0％）、必要に応じ、経営全般にわたる意思決定の妥当性及び適正性確保のための発言を行っております。また、サステナビ
リティ委員会委員、コンプライアンス委員会委員として、中長期的な企業価値向上の観点からの助言及び実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に有益な発言を行っております。

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、様々なステークホルダーの期待に応え、中長期的な企業価値向上を図りつつ持続的な成長を果た
す企業となるために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と捉えております。経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる経営体制を確立すると共に、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、体制や組織、システムを整備してまいります。全ての企業活動の基本にコンプライアンスを据え、企業価値の永続的な向上を目指してまいります。

②企業統治機構と当該統治機構を採用する理由
当社は、監査役会設置型の統治機構を採用しております。業務執行者を兼務する取締役の相互監視及び独立役員であり客観性が高い監査が可能な社外監査役と当社の事業内容に精通しなお且つ高い情報収集力を持
つ社内（常勤）監査役が、精度の高い監査を実施する現在の経営監視体制は、お客様視点に立った経営を推進し、健全で効率的な業務執行を行う体制として最も実効性があり、経営環境の変化に対する迅速且つ的確な対応に最も適合していると判断しております。

社 外 監 査 役

川 西

幸 子

取締役会17回のうち17回に出席（出席率100.0％）、また監査役会13回のうち13回に出席し（出席率100.0％）、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

社 外 監 査 役

荒川恭一郎

取締役会17回のうち17回に出席（出席率100.0％）、また監査役会13回のうち13回に出席し（出席率100.0％）、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

に、業務執行の監督を行っております。経営の健全性、効率性、実効性を保持すると共に、多岐にわたる事

秀 和

取締役会14回のうち14回に出席（出席率100.0％）、また監査役会10回のうち10回に出席し（出席率100.0％）、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。また、取締役評価検討会委員として助言を行っております。

ーシティを考慮し、社内取締役は、経営理念、企業行動指針、中長期的な成長戦略等に照らして取締役に求社 外 監 査 役

猿 木（注）取締役武藏扶実氏及び監査役猿木秀和氏については、2022年６月23日の就任後に開催された取締役会及び監査役会を対象としております。

③取締役会
当社は、定期的に取締役会を開催し、当社グループの経営上の重要な事項についての意思決定を行うと共業領域における高度な経営判断を行う条件を整えるべく、全体としての能力、経験、略歴、性別等のダイバめられる要件に合致した者から選抜し、また、社外取締役は、企業経営者、有識者等であって、当社と特別利害関係のない独立性の高い人材を、経験、見識、視点の多様性等を考慮して複数名招聘することとしております。
なお、取締役会が重要な意思決定と業務執行の監視・監督機能を果たせるよう、取締役は、経営環境の変

ロ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

化に迅速且つ的確に対応できる、会社の業務に精通した社内取締役６名及び社外取締役３名（３名全員が独立役員）の構成としております。
イ．経営戦略会議
全社的な経営戦略、事業ポートフォリオ、経営資源の配分等について、全役員及び必要に応じて執行役
員、事業部長が参加して中長期的視点で討議する「経営戦略会議」を年２回定期的に開催しております。
結果を共有し、総力を結集して中期経営方針に取り組み、長期ビジョンの成就を目指しております。

43

44

④取締役会の実効性評価

ロ．諮問委員会（会議）イ．分析・評価の方法・プロセス（イ）サステナビリティ委員会
持続可能な社会の発展に貢献するため、取り組むべき優先課題や取り組む範囲を特定し、当社グルー

当社は、取締役会の在り方、運営、議論、モニタリング機能、取締役・監査役に対する支援体制、トレ

プ全体でサステナブル経営を推進することを目的として、取締役会の諮問機関である「サステナビリテーニング、株主（投資家）との対話、自身の取り組み、取締役評価検討会の運営等について、全取締役・

ィ委員会」を設置しております。2022年度は２回開催され、ESGやSDGsに関わる中期基本方針や年監査役に対してアンケート方式による自己評価を実施し、第三者機関においてアンケート結果を集計しま

次活動の特定、未対応課題への取り組み等について審議しております。

した。次に集計結果を基にして、社外役員会議において取締役会の取り組みについて多角的視点から分析・評価を実施し、取締役会に対して提言を行い、取締役会ではこの提言を受けて、取締役会の更なる実（ロ）リスクマネジメント委員会
当社企業集団におけるあらゆるリスクに対する予防策を講じると共に、万一リスクが発生した場合に蒙る被害を回避又は最小化することを目的として、取締役会の諮問機関である「リスクマネジメント委

効性向上に向けて2023年度に取り組むべき事項に関する討議を実施しました。
ロ．取締役会の実効性に関する評価結果の概要

員会」を設置しております。2022年度は２回開催され、リスクマネジメントに関する年度計画、発生

当社取締役会は、全ての取締役、監査役へのアンケート及び「社外役員会議」からの提言を基に、リスクの原因及び対応策、新型コロナウイルス感染症発生時の対応について審議、報告されておりま

2022年度取締役会の実効性について討議を行いました。その結果、重要事項は十分な審議を基に決議さす。

れていること、重要事項の意思決定を行うだけでなく、経営課題についての議論に多くの時間が割かれ、その時間の割合も増加していること、取締役会の諮問機関である各種委員会・会議は、透明性、客観性が（ハ）コンプライアンス委員会
当社企業集団のコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目的として、取締役会の諮問機関である「コンプライアンス委員会」を設置しております。2022年度は４回開催され、コンプライアンスに関する体制、年度計画、研修計画等の他、内部通報制度の運用状況等について審議、報告されておりま確保され適正に機能していること等、業務執行の監視、監督面の実効性は確保されていると判断しました。
更に、毎年前年度評価を行い、課題を抽出した上で、更なる実効性向上に取り組んでおり、2023年度
は、①企業価値向上のための事業ポートフォリオ議論の深化を図る、②経営課題の解決・コミットメント

す。

を意識した人事・評価制度を検討する、③資本市場からの理解度を深めるために議論を充実させる、に取（二）社外役員会議
社外役員がその独立性に影響を受けることなく適切に情報を収集し、透明、公正且つ客観的な立場かり組むこととしております。

ら経営の監督機能を発揮すると共に、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に資する有益な意見を表明することを目的として、取締役会の諮問機関である「社外役員会議」を設置しております。2022
年度は12回開催され、当社の中長期的企業価値向上に向けた提言を行っております。
なお、20頁に社外役員の独立性に関する当社の基準を記載しております。

⑤業務執行
当社は、取締役会の意思決定・監督機能の強化、業務執行の判断・行動の迅速化、次世代経営幹部育成を主な目的として執行役員制度を導入し、権限委譲を進めて目的の完遂を目指しております。
イ．執行役員会議（ホ）取締役評価検討会
執行役員及び取締役候補者の選任、並びに報酬の決定に際し、取締役会の諮問に応じて必要な助言を取締役会で決定された経営基本方針に基づき代表取締役社長執行役員が業務を執行するに当たり、業務行う「取締役評価検討会」を設置しております。客観性と透明性を高めてより実効的に機能するよう、に関する重要事項を審議する機関として「執行役員会議」を設置しております。毎月１回以上開催し、情社外取締役２名、社外監査役１名の独立役員のみの構成としております。

報共有も併せて行っております。
ロ．予算進捗会議各事業部門の予算執行状況及びその乖離状況を的確に把握し、対応策等の討議を行うと共に、情報共有を図ることを目的として、原則として毎月１回、「予算進捗会議」を開催しております。

45

46

ハ．投資評価会議
新規事業開発や設備投資等の議論の質を高めると共に、投資後の確実なモニタリングを実施するための機関として、CFOを議長とする「投資評価会議」を設置しており、随時開催しております。

⑥後継経営者の育成計画
当社は、最高経営責任者及び次世代経営幹部の後継者育成を目的として、2019年度に所謂サクセッショ
ンプランを策定しました。相応しい資質を有する者を育成するための教育プログラムや執行役員・取締役候
補者の選抜プロセスを整備し、2020年度より運用を開始しており、その進捗については定期的に取締役会に報告、情報共有を図ることとしております。

⑦取締役・監査役のトレーニング
サクセッションプランの策定と同時に役員のトレーニング計画も整備し、2020年度より運用を開始しました。取締役・監査役には経営執行に必要なトレーニング、執行役員には業務執行に必要なトレーニング
を、夫々定期的に提供することとしております。また、社外役員を招聘する際には、代表取締役社長執行役
員から当社の経営理念を説明し賛同を得た上、事業戦略、事業内容等について説明すると共に、当社に関する知識を深める目的で、主要拠点、研修施設、工場等を視察する機会を設けております。

3. 資本政策の基本方針
１ 資本政策の基本方針

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、「資本効率の向上」「強固な財務基盤の維持」「株主還元」の３つのバランスを取りながら、資本政策を推進してまいります。

①資本効率の向上

内部留保を成長投資に優先的に活用し、新たな事業基盤を確立することにより資本効率の向上を図ってまいります。
また、投資判断については、個別案件毎に投資効率や回収可能性等を慎重に検討した上で決定します。

②強固な財務基盤の維持

既存事業の安定的なキャッシュ・フロー創出力を向上させることにより、継続的な成長投資を可能にしつつ、過去来より財務の健全性を重視し積み上げてきた強固な財務基盤を維持します。
また、不測の資金需要が発生した場合は、金融・資本市場における多様な手段の中から、有利な条件で調達が可能な方法を選択します。

③株主還元

2 に記載の方針に基づき、配当を安定的且つ継続的に実施し、更には、１株当た株主還元としては、次の■りの株主価値とROEの向上を目的として、自己株式の取得を市場環境やキャッシュ・フローを勘案しつつ機動的に実施してまいります。
また、「中期経営方針2022」の3年間においては、3年間累計の総還元性向100%以上を目標に株主の皆様に利益還元する方針であります。

2 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、毎期の配当額は、連結配当性向60％又は自己資本配当率（DOE）2.5%のいずれか高い額といたします。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。なお、期末配当の決議機関は、株主総会であります。

3 株式の政策保有に関する方針①政策保有株式に関する基本方針

当社は、政策保有株式については、保有する合理性があると認める場合に限り、適切な数の株式を保有することとしており、合理性が認められない銘柄については適宜、当該企業との対話等を経て、縮減又は売却する方針としております。

②政策保有株式の保有に係る検証

当社は、毎年、全ての政策保有株式について、個別銘柄毎に業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び当社の資本コストや発行会社の株価動向等を勘案し、保有の適否を取締役会で検証いたします。

③議決権行使について

当社は、議決権の行使に当たっては、その議案の内容を精査し当該企業のコーポレート・ガバナンス強化
や株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で適切に議決権を行使することとしております。株主価値の観点から疑問のある議案については、必要に応じて当該企業と対話した上で、議決権を行使いたします。
････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(注) 本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

47

48

連結計算書類
連結貸借対照表科 目(単位：百万円)

当 期
前 期（ご参考）（2023年３月31日現在） （2022年３月31日現在）

科 目

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

当 期
前 期（ご参考）（2023年３月31日現在） （2022年３月31日現在）

36,83238,005

支払手形及び買掛金

7,594

6,963

未払法人税等

1,147

2,359

賞与引当金

4,022

3,879

－

14

未払金

9,759

9,136

レンタル品預り保証金

8,771

9,058

その他

5,537

6,594

8,917

9,023

長期借入金

1,115

1,530

退職給付に係る負債

5,850

5,991

資産除去債務607

611

長期預り保証金

69,122

84,102

現金及び預金18,20723,360

受取手形、売掛金及び契約資産11,553

12,266

リース債権及びリース投資資産

1,003

1,056

有価証券

19,86430,604

商品及び製品

8,212

8,662

290

207

原材料及び貯蔵品

2,629

1,541

未収入金

5,666

4,994

その他

1,707

1,426

貸倒引当金

△13

△17

128,402113,952

982

873

49,07649,474

長期未払金

9

10

建物及び構築物

14,481

14,834

繰延税金負債

352

5

機械装置及び運搬具

7,386

7,268

－

0

土地

22,43922,43945,75047,029140,282

140,625

資本金

11,352

11,352

資本剰余金

11,088

11,091

利益剰余金

124,943

122,401

自己株式△7,102△4,21911,07810,035

8,532

7,195

繰延ヘッジ損益△0△0

為替換算調整勘定

245

34

2,300

2,805

仕掛品

固定資産
有形固定資産

建設仮勘定

320

325

その他

4,448

4,607

無形固定資産

7,454

8,146

のれん

253

270

ソフトウェア

5,645

6,481

その他

1,556

1,393

投資その他の資産

71,871

56,331

投資有価証券61,743

46,176

退職給付に係る資産

2,987

2,348

繰延税金資産

887

1,601

差入保証金

5,260

5,340

その他

1,012

貸倒引当金
資産合計

資産除去債務

固定負債

その他
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額
新株予約権

49

59

884

非支配株主持分

364

305

△19

△19

純資産合計

151,774

151,026

197,524

198,055

負債純資産合計

197,524

198,055(注) 記載金額は､百万円未満を切り捨てて表示しております｡

連結損益計算書(単位：百万円)

当 期

2022年４月１日（自至 2023年３月31日
）

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料
受取手数料
持分法による投資利益
債務勘定整理益
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
設備賃貸費用
解約違約金
支払補償費
棚卸資産廃棄損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金
関係会社清算損失引当金繰入額
関係会社株式売却損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

170,494
94,47576,01967,381
8,637
2,989
168
380
178
217
990
381
104
568
250
0
108
2
31
28
79
11,375
74
5
69
－
737
2
69
644
－
20
－
－
10,713
2,773
672
7,267
70
7,196

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

49

50

前 期（ご参考）

2021年４月１日（自至 2022年３月31日）

163,21088,30274,90865,009
9,899
2,624
143
338
174
225
703
173
411
452
308
0
109
85
31
7
74
12,215
137
3
132
1
725
11
104
196
107
－
288
16
11,627
2,933
515
8,178
45
8,132

計算書類
連結株主資本等変動計算書（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：百万円)

貸借対照表

株主資本
資本金
当期首残高

連結会計年度中の変動額

資本剰余金11,352

利益剰余金

11,091

122,401

剰余金の配当7,196

自己株式の取得
自己株式の処分△1

株式給付信託による自己株式の処分

過年度持分の増減に係る税効果調整△4,652

7,196△3,306△3,306

368

368

54

53

△3

－

△3

11,352

2,542

11,088

124,943

その他の包括利益累計額

当期首残高140,625△1

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

連結会計年度中の変動額△4,219△3

持分法適用関連会社の剰余金変動による増減

当期末残高

株主資本合計△4,652

親会社株主に帰属する当期純利益

連結会計年度中の変動額合計

自己株式

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金
7,195

為替換算
調整勘定

△0

34

退職給付に その他の
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計
2,805

10,035△1△2,882△343△7,102

新株予約権
59

140,282

非支配
株主持分
305

純資産
合計
151,026

剰余金の配当△4,652

自己株式の取得△3,306

親会社株主に帰属する当期純利益

7,196

自己株式の処分

53

株式給付信託による自己株式の処分368

過年度持分の増減に係る
税効果調整

△3

持分法適用関連会社の剰余金変動による増減

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

△1
1,337
1,337
8,532

－

211

△505

－

211

△505

△0

245

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2,300

1,043

△9

1,043

△9

11,078

49

58
58

364

1,092
748

151,774

科 目(単位：百万円)

当 期

前 期（ご参考）

科 目

54,926
11,14413
8,081
519,864
7,321
4
1,596
706
5,544
－
144
504
△6
122,445
36,612
11,023
673
1,223
0
1,765
70
21,540
314
6,825
56
6
5,470
1,135
157
79,00853,51019,059
0
123
874
386
1,019
4,479
93
△178
△362
177,372

70,598
16,21159,181
330,604
7,750
3
722
601
4,965
1
173
385
△10
108,673
36,37911,293
689
774
0
1,687
71
21,540
322
7,416
36
4
6,252
962
160
64,87838,336
19,094
0
－
823
297
1,997
4,568
18
△17
△241
179,272

流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
レンタル品預り保証金
賞与引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
長期預り金
長期未払金
その他
負債合計

（2023年３月31日現在） （2022年３月31日現在）

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
レンタル固定資産
土地
建設仮勘定
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウェア
無形固定資産仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
資産合計

前 期（ご参考）（2023年３月31日現在） （2022年３月31日現在）

負債の部
45,919
7,470
8,347
1,051
770
14,384
9,421
2,968
－
1,504
8,342
1,115
3,811
420
1,284
1,680
8
21
54,26144,807
6,449
7,988
1,020
1,861
12,222
9,729
2,931
13
2,590
12,096
1,530
5,272
423
1,116
3,710
8
33
56,903

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
事業開発積立金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権

114,657
11,352
1,090
1,090
109,3152,777
106,538869
63
96,8008,805△7,101
8,403
8,403
49

115,249
11,352
1,090
1,090
107,0252,777
104,247869
63
96,8006,514△4,218
7,059
7,059
59

純資産合計

123,110

122,369

負債純資産合計

177,372

179,272

純資産の部(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

51

当 期

52

損益計算書(単位：百万円)

当 期

2022年４月１日（自至 2023年３月31日
）

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
設備賃貸料
受取手数料
その他
営業外費用
支払利息
設備賃貸費用
貸倒引当金繰入額
解約違約金
債権放棄損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
投資損失引当金繰入額
関係会社株式評価損関係会社株式売却損
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

138,560
84,17354,386
48,634
5,752
4,807
9
158
2,478
955
359
846
433
11
182
161
18
－
60
10,125
70
1
68
841
2
45
638
121
35
－
－
－
9,354
2,024
385
6,944

前 期（ご参考）

株主資本等変動計算書（自 2022年４月１日
資本剰余金

利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本剰余金
合計

利益
準備金

11,352

1,090

1,090

2,777

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

事業開発
積立金

圧縮
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

869

63

96,8006,514

107,025

剰余金の配当△4,652△4,652

当期純利益

6,944

6,944

△1

△1

当期首残高
事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

2,290

2,290

11,352

1,090

1,090

2,777

869

63

96,8008,805

109,315

株主資本
株主資本
合計

自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

△4,218115,249

7,059

評価・換算
差額等合計
7,059

新株予約権
59

純資産合計
122,369

事業年度中の変動額
剰余金の配当△4,652

当期純利益

6,944

△4,652
6,944

自己株式の取得△3,306△3,306△3,306

自己株式の処分

54

53

53

株式給付信託による自己株式の処分

368

368

368

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

1,343

1,343

△9

1,333

事業年度中の変動額合計△2,882

△591

1,343

1,343

△9

741

当期末残高

△7,101

114,657

8,403

8,403

49

123,110(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

53(単位：百万円)

株主資本

2021年４月１日（自至 2022年３月31日）

132,333
78,28754,04647,217
6,828
4,097
9
135
2,042
927
348
634
363
11
162
－
81
50
56
10,563
135
2
132
752
11
87
126
24
91
276
123
12
9,945
2,141
404
7,400

至 2023年３月31日）

54

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ダスキン取締役会 御中

2023年５月12日

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小 市 裕 之

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小 林 雅 史監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ダスキンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ダスキン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

55

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上56

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社ダスキン取締役会 御中

2023年５月12日

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小 市 裕 之

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小 林 雅 史監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ダスキンの2022年４月１日から2023年３月31日までの第61期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

57

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 計算書類等に対する意見を表明するために、計算書類等に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

58

以 上

監査役会の監査報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第61期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関す(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると共に、以下の方法で監査を実る事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から受けております。
④事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。

施しました。

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであ①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要り、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではに応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、主に本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるほか、監査計画に基づき往査を実施し、その業務及び財産の状況を調査いたしました。さらに、監査部から、主要な子会社に対し実施した監査結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

ないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第2023年５月19日

100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されてい株式会社ダスキン 監査役会る体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、その内容を確認いたしました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、監査計画に基づき適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨

内

藤

秀

幸

㊞

常勤監査役

吉

田

隆

司

㊞

社外監査役

川

西

幸

子

㊞

社外監査役

荒

川

恭一郎

㊞

社外監査役

猿

木

秀

㊞

和

以 上

の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

59

常勤監査役

60

2023/05/25 10:10:13 / 22949789̲株式会社ダスキン̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会 会場ご案内図

大阪府立国際会議場(グランキューブ大阪)5階 メインホール
大阪市北区中之島5丁目3番51号 電話06-4803-5555

JR大阪環状線

至大阪

阪神電鉄本線
2 新福島駅
2番出口●JCHO大阪病院

JR東西線

至京橋

福島

な
に
わ
筋

2
番
出
口

（グランキューブ大阪）

交通機関のご案内（グランキューブ大阪）

肥
後
橋

淀
屋
橋

京阪中之島線

リーガロイヤル
ホテル

土佐堀川

N

当社として送迎バスの運行はございませんので、ご了承願います。また、駐車場もご用意しておりませんので、下記の公共交通機関のご利用をお願いいたします。

京阪中之島線 ｢❶中之島駅｣ 2番出口 すぐ
阪神電鉄本線 ｢❸福島駅｣ 3番出口 から徒歩約12分

株主総会のご来場記念品はご用意しておりません。
あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

会場ご案内図大江橋

京阪中之島線

至天満橋●ファミリーマート

大阪府立国際会議場

渡辺橋

大
阪
メ
ト
ロ
御
堂
筋
線

土佐堀川

堂島川

1 中之島駅

●住友病院

堂島川

中之島

●朝日放送

玉江橋

大
阪
メ
ト
ロ
四
つ
橋
線

●リーガロイヤル
ホテル

3番出口

大阪府立国際会議場
堂島大橋

大阪梅田

梅
田

西梅田

新福島

至大阪梅田

3 福島駅

大阪

福島

阪神電鉄本線

4 福島駅

至天王寺

JR東西線

JR大阪環状線

なにわ筋

会場付近詳細

JR東西線｢❷新福島駅｣ 2番出口 から徒歩約12分

JR大阪環状線 ｢❹福島駅｣から徒歩約15分

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