───────────────────────────────────────────────────
平成17年 第１回 ３月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第２日）
平成17年３月７日（月曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
平成17年３月７日 午前10時00分開議
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 第 １ 号 議 案 平成１６年度中間市一般会計補正予算（第５号）
日程第 ３ 第 ２ 号 議 案 平成１６年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第３号）
日程第 ４ 第 ３ 号 議 案 平成１６年度中間市地域下水道事業特別会計補正予算（第２号）
日程第 ５ 第 ４ 号 議 案 平成１６年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）
日程第 ６ 第 ５ 号 議 案 平成１６年度中間市老人保健特別会計補正予算（第２号）
日程第 ７ 第 ６ 号 議 案 平成１６年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
日程第 ８ 第 ７ 号 議 案 平成１６年度中間市病院事業会計補正予算（第１号）（日程第２〜日程第８ 質疑・委員会付託）
日程第 ９ 第２１号議案 中間市手数料条例の一部を改正する条例
日程第１０ 第２２号議案 中間市火災予防条例の一部を改正する条例
日程第１１ 第２３号議案 中間市中央公民館条例の一部を改正する条例（日程第９〜日程第１１ 質疑・討論・採決）
日程第１２ 第２７号議案 北九州市・中間市合併協議会の廃止に関する協議について（日程第１２ 質疑・討論・採決）
日程第１３ 第１８号議案 中間市事務分掌条例の一部を改正する条例
日程第１４ 第１９号議案 中間市行政改革推進委員会設置条例の一部を改正する条例
日程第１５ 第２０号議案 中間市特別職職員の給与等に関する条例及び中間市教育委
員会教育長の給与、旅費及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例（日程第１３〜日程第１５ 質疑・委員会付託）
日程第１６ 第２４号議案 中間市個人情報保護推進委員会条例
日程第１７ 第２５号議案 中間市長期継続契約とする契約を定める条例
日程第１８ 第２６号議案 中間市次世代育成支援対策地域協議会条例‑ 31 ‑

（日程第１６〜日程第１８ 質疑・委員会付託）
日程第１９ 第 ８ 号 議 案 平成１７年度中間市一般会計予算
日程第２０ 第 ９ 号 議 案 平成１７年度中間市特別会計国民健康保険事業予算
日程第２１ 第１０号議案 平成１７年度中間市住宅新築資金等特別会計予算
日程第２２ 第１１号議案 平成１７年度中間市地域下水道事業特別会計予算
日程第２３ 第１２号議案 平成１７年度中間市公共下水道事業特別会計予算
日程第２４ 第１３号議案 平成１７年度中間市老人保健特別会計予算
日程第２５ 第１４号議案 平成１７年度中間市公共用地先行取得特別会計予算
日程第２６ 第１５号議案 平成１７年度中間市介護保険事業特別会計予算
日程第２７ 第１６号議案 平成１７年度中間市水道事業会計予算
日程第２８ 第１７号議案 平成１７年度中間市病院事業会計予算（日程第１９〜日程第２８ 質疑・委員会付託）
日程第２９ 請 願 第 １ 号 良識的な男女共同参画の条例制定を求める請願（日程第２９ 趣旨説明・質疑・討論・採決）
日程第３０ 請 願 第 ２ 号 建設に働く仲間と地域経済を救うルールづくりの請願（日程第３０ 趣旨説明・質疑・討論・採決）
日程第３１ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（20名）
１番 中家多恵子君

２番 山本 慎悟君

３番 佐々木晴一君

４番 植本 種實君

６番 青木 孝子君

７番 久好 勝利君

８番 杉原 茂雄君

９番 岩崎 三次君

１０番 堀田 英雄君

１１番 井上 久雄君

１２番 湯浅 信弘君

１３番 掛田るみ子君

１４番 香川実君

１５番 上村 武郎君

１６番 岩崎悟君

１７番 佐々木正義君

１８番 米満 一彦君

１９番 下川 俊秀君

２０番 片岡 誠二君

２１番 井上 太一君

──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
‑ 32 ‑

欠員（１名）

──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 大島 忠義君

助役 ……………… 藤井 紅三君

収入役 …………… 中木陞君

教育長 …………… 船津 春美君

総務部長 ………… 柴田 芳夫君

市民経済部長 …… 貞末 伸作君民生部長 ………… 是永 勝敏君

建設部長 ………… 行徳 幸弘君

教育部長 ………… 工藤 輝久君

水道局長 ………… 小南 哲雄君

市立病院事務長 … 上田 献治君

消防長 …………… 小倉 計輝君

行政経営改革推進室長 …………………………………………… 田中 茂徳君
秘書課長 ………… 田中 久光君
総務課長 ………… 中野

企画財政課長 …… 牧野 修二君

諭君

明るい街づくり課長 ……………………………………………… 中尾 文夫君
行政経営改革推進室課長 ………………………………………… 白尾 啓介君
市民課長 ………… 原田 慶雄君

人権推進課長 …… 中村 次春君

社会福祉課長 …… 伊東 久文君

介護保険課長 …… 成富 隆俊君

健康増進課長 …… 中尾三千雄君

管理課長 ………… 枦野 広行君

下水道課長 ……… 佐藤 満洋君

指導課長 ………… 藤原 孝之君

学校教育課長 …… 左京 邦彦君

庶務課長 ………… 塩川 玄栄君

営業課長 ………… 矢野 卓雄君

市立病院課長 …… 藤井 紀生君

監査事務局長 …… 村上 羊三君──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 勝原 直輝君次長 白子 優一君

補佐 小田 清人君

書記 岡

和訓君

書記 平川 佳子君──────────────────────────────

‑ 33 ‑

‑ 34 ‑

一般
平成１７年 ３月 ７日
質 問 者

佐々木 晴 一久 好 勝 利青 木 孝 子質質

問

（平成１７年第１回中間市議会定例会）
ＮＯ．１

問

事

項

・

大島市長の次の点における所見と具体的な決意について①合併問題について②行政改革について
③市長選挙について

要旨指定答弁 者

市 長

大島市政の４年間について
就任早々、市長選挙のなかで出したビラの問題で、遠賀・中間広域事務組合の議会の中で陳謝して選挙公約を反故にし、敬老祝い金の改悪でお年寄りのわずかな楽しみを奪い、国民健康保険税や使用料・手数料などの引き上げで市民負担を増やし、合併を強引に推し進めて市民のなかに不安と不和を広げ、行政運営を１年半にわたって停滞させ、混乱をもたらした。
大島市政の４年間を振り返って見たときに、市民が期待した行政運営とは程遠いものであったとしか思われない。市長はどのように考えておられるのか伺いたい。
市 長
いまからの まちづくり について
合併問題を検討するなかで、改めて中間市を見詰め直すこととなった。
合併が白紙に戻ったいま、行政のさまざまな制度や運営のあり方など、あらゆる面において、地域住民と共に、より良いまちづくりを進めることが求められている。
今後のまちづくりにおいては、地方自治体の自主性・自律性を強化し、住民参与部面を増大させ、事務執行にあたっては公正を確保するなど、地方自治の本旨に立ち返った
行政運営を行うなかで、住民の命と健康を守り、住民の生活を安定させるなど、住民本位の効率のよい行政運営を進めるべきではないかと思われる。市長の見解を伺いたい。
行財政改革について
緊縮財政のなかで行財政改革が求められており、人権のまちづくりセンターや隣保館、
岩瀬南町集会所など三つの施設の統廃合と職員体制の見直しを行うべきではありません
か。市長の所見をお伺いいたします。
介護保険制度の見直し法案について①「予防重視型システムの確立」として、介護の必要度が比較的軽い高齢者を対象に、
筋肉トレーニングや栄養指導などの「新予防給付」を創設し、家事代行型の訪問介護
は原則的に行わないとしています。高齢者は家事援助を削られ、予防給付だけでは在宅での生活が維持できなくなるのではありませんか。市長の所見を伺います。
市 長②老人保健事業や介護予防・地域支えあい事業、在宅介護支援センター運営事業等、三つの市町村事業を再編し、介護保険に組み込む計画があります。高齢者福祉の制度（老人健診や配食サービスなど）が後退するのではないかと危惧されます。
市長の所見を伺います。
介護保険の減免制度について
高齢者は年金の引き下げや医療費の負担増で生活が苦しくなっています。誰もが安心して利用できる介護保険にするためには、低所得者の保険料、利用料の減免制度は不可欠です。市長の所見を伺います。

‑ 35 ‑

一

般

質

問

（平成１７年第１回中間市議会定例会）

平成１７年 ３月 ７日
質 問 者

質

ＮＯ．２
問

事

項

・

要

旨

指定答弁 者

中間市立病院医療事故問題について①平成１５年１２月議会の一般質問において取り上げました「医療過誤による損害賠償請求問題について」その後の経過と対応についてお尋ねします。
②医療事故発生後から今日まで、再発防止策として、どのような危機管理・安全管理体制を整備してきたのか。また、今回の医療事故問題をどう捉え、問題解決に向けどう努めてきたのかお尋ねします。

片 岡 誠 二植 本 種 實市長の政治姿勢について
単独・自立路線をとることとなった本市にとって、今こそ、中間市を大きく見直し、
思い切った改革のできる最大の契機であると考えます。その為にも、中間市民のトップ 市 長である市長の指導力・統率力が、まず問われる中、市長は不退転の決意で「財政の再構
築に取り組み、市政の安定を最優先に考えたい」とのこと。
その決意の一つに｢行政経営改革推進室｣を設置したそうですが、この「行政経営改革」とは一体どのようなものなのか。
「行政改革」と「行政経営改革」との違い、その基本方
針と具体的な内容について伺います。また、この改革案を実現させるためには、何が必要であると考えているのか。任期切れまでわずかとなった、市長の過去３年半の実績を検証しながら、市長の所見を伺います。
合併が成らなかった事の説明について周知のように北九州市との合併は成りませんでした。昨年、近藤茂樹会長を始めとする住民発議で「合併協」が設置されました。１０月には住民投票があり、幸田眞達会長
を始め、市民の方の約７割が合併賛成に○をつけました。市長自身も合併を望まれていたと思います。しかし、結果は民意に反しました。市民の方のご苦労がムダになり、同時に中間市の将来の不安も増しました。大多数の市民が望んだ合併がなぜ実現しなかったのかを市長は市民の方に分かりやすく説明する義務があると思います。見解をお伺い
市 長します。
次に「合併は成らなかった」では、「こうする」という中間市の進路を、市長は市民に明示すべきと思いますが、如何お考えですか。
コミュニティバスの運行について
コミュニティバスの運行が１７年度の新規事業にあります。内容をお尋ねします。
また、川西地区はどうなっていますか。
児童・生徒の安全対策について
校内及び登下校時における安全対策についてお尋ねします。

教育長

いきいき教育特別推進事業について
キラキラなかまっ子自然体験学習事業とフレンドリーなかま国際交流事業の目的とこれまでの成果をお聞かせください。
掛田る み子

学校給食について教育長
中学校の給食実施は、財政面の問題があり難しいとお聞きしています。
小学校６校にかかる給食の経費と、仮に民間委託するとどの程度の経費が削減できるのかお聞かせください。

‑ 36 ‑

一般
平成１７年 ３月 ７日
質 問 者

中家多 恵子質質

問（平成１７年第１回中間市議会定例会）
ＮＯ．３

問

事

項

・

要

旨

指定答弁 者

公金の支出について
今、国の三位一体改革や地方交付税の削減などにより、地方行財政は計り知れない厳しさにあります。市政の実施に携わる執行機関の綱紀粛正が常に図られておられるかお
尋ね致します。
①市長等の交際費について、市民の理解と合意が得られる健全な支出が執行されているか。
市 長②市町村職員の互助会、例えば大阪市のお手盛の補助金が全国的な問題となっています。
中間市も対岸の火事ではない。指摘されている「ヤミ退職金」といわれるシニアプラ
ンに県下９市１３町が加入しており、その中に中間市も入っている。
そこで、平成３年から今日まで互助会への補助金はいくらか。財政運営に対する市民の目は厳しくなっています。自らがお手盛の実態を明らかにし廃止しなければ市民にさまざまな負担を求める財政改革はできません。市長の所見を伺います。

‑ 37 ‑

‑ 38 ‑

議案の委員会付託表

平成 1７年

３月

７日

第１回中間市議会定例会
議 案 番 号
第

１号議案

第

２号議案

第

３号議案

件

名

付託委員会

平成１６年度中間市一般会計補正予算（第５号）
平成１６年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算
（第３号）

別 表 １
民 生経 済平成１６年度中間市地域下水道事業特別会計補正予算（第２号）
平成１６年度中間市公共下水道事業特別会計補正予算

第

４号議案

第

５号議案

第

６号議案

第

７号議案

平成１６年度中間市病院事業会計補正予算（第１号）

第

８号議案

平成１７年度中間市一般会計予算

第

９号議案

平成１７年度中間市特別会計国民健康保険事業予算

建 設水 道（第３号）
平成１６年度中間市老人保健特別会計補正予算（第２号）
平成１６年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）

民 生経 済別 表 ３
民 生経 済第１０号議案

平成１７年度中間市住宅新築資金等特別会計予算

第１１号議案

平成１７年度中間市地域下水道事業特別会計予算

第１２号議案

平成１７年度中間市公共下水道事業特別会計予算

第１３号議案

平成１７年度中間市老人保健特別会計予算

民 生経 済第１４号議案

平成１７年度中間市公共用地先行取得特別会計予算

総 務文 教第１５号議案

平成１７年度中間市介護保険事業特別会計予算

民 生経 済第１６号議案

平成１７年度中間市水道事業会計予算

建 設水 道第１７号議案

平成１７年度中間市病院事業会計予算

民 生経 済第１８号議案

中間市事務分掌条例の一部を改正する条例

第１９号議案

中間市行政改革推進委員会設置条例の一部を改正する条例

建 設水 道中 間市 特別 職 職 員の給 与 等 に関す る 条 例及び 中 間 市教育 委 特別委員会
第２０号議案

員会教育長の給与、旅費及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例

第２４号議案

中間市個人情報保護推進委員会条例

第２５号議案

中間市長期継続契約とする契約を定める条例

第２６号議案

中間市次世代育成支援対策地域協議会条例

総 務文 教‑ 39 ‑

民 生経 済別表 １
平成１６年度中間市一般会計補正予算（第５号）
条

付

託

事

項

付託委員会

第

１ 条

第

１ 表

歳入歳出予算補正

別 表 ２

第

２ 条

第

２ 表

繰

費

建 設水 道

第

３ 条

第

３ 表

債務負担行為補正

総 務文 教第３ 表

債 務 負 担 行 為 補 正の一部

建 設水 道

第

４ 条

第

４ 表

地

総 務文 教

別 表
歳

越

方

明

債

許

補

正

２
入

款

別

款

全

款

各所管に係るもの

歳別各 委員 会

出

款別

款

１

議 会 費

名

項
全

別

総 務 費

付託委員会

項
総 務文 教全項（他の所管に係る分を除く）
２

付託委員会

１項５目の一部
１項１１目の一部、

民 生経 済全項（他の所管に係る分を除く）

３

民 生 費

４

衛 生 費

全項（他の所管に係る分を除く）

民 生経 済

５

労 働 費

全

項

建 設水 道

６

農林水産費

全

項

７

商 工 費

全

項

８

土 木 費

全

項

９

消 防 費

全

項

１０

教 育 費

全

項

１２

公 債 費

全

項

１項１目の一部、

１項４目、

２項１目、

総 務文 教民 生経 済建 設水 道４項１目の一部
総 務文 教総 務文 教‑ 40 ‑

別表 ３
平成１７年度中間市一般会計予算
条

付

第 １ 条

第 １

託

表

事

項

付託委員会

歳 入 歳 出 予 算

別 表 ４
総 務文 教

第 ２ 条

第 ２

表

債 務 負 担 行 為

民 生経 済建 設水 道

第 ３ 条

第 ３

表

地

方

第

４ 条

一

第

５ 条

歳出予算の流用

別 表
歳

時

債

借 入 金

総 務文 教

４
入

款

別

全

款

歳

款

別

各所管に係るもの

各 委員 会

出

款別

款

名

１

議 会

費

項
全

別

項

全項（他の所管に係る分を除く）
２

総 務

費

１項５目、９目、１１目の一部
１項１１目の一部、３項１・２目

３

４

付託委員会

民 生

衛 生

費

費

全項（他の所管に係る分を除く）

労 働

費

６

農林水産費

総 務文 教建 設水 道民 生経 済１項１・４目の一部、１項１０目、２項１目

総 務文 教全

民 生経 済項（他の所管に係る分を除く）

１項１目の一部

総 務文 教１項３目の一部
５

付託委員会

建 設水 道

全項

全項（他の所管に係る分を除く）

１項２目、４目の一部
１項３目の一部

７

商 工

費

８

土 木

費

９

消 防

費

全

項

１０

教 育

費

全

項

１１

災害復旧費

全

項

１２

公 債

費

全

項

１３

予 備

費

全

項

民 生経 済総 務文 教全項（他の所管に係る分を除く）

民 生経 済全項（他の所管に係る分を除く）

建 設水 道４項１目・５項１目の一部

総 務文 教‑ 41 ‑

‑ 42 ‑

午前10時00分開議○議長（杉原 茂雄君）
おはようございます。ただいままでの出席議員は２０名で定足数に達しておりますので、
これより会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますので、ご了承お願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承願います。
────────────・────・────────────
日程第１．一般質問○議長（杉原 茂雄君）
これより日程第１、一般質問に入ります。
あらかじめ通告がありました順に従い、これより一般質問を許します。まず、佐々木晴
一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
皆さんおはようございます。私は、中間クラブの佐々木晴一でございます。先の１２月
議会の反省から、市民サイドに立ち、市民の意見を尊重するという目的で、「中間クラブ」という新たな会派を、本年２月２日をもって植本種實議員を代表としまして結成いた
しましたことを、この場をお借りしてご報告させていただきます。
早速、本題でございますけれども、質問通告書に基づきまして、大島市長に質問をさせていただきます。
大島市長が果敢に進めてこられました北九州市との合併は、昨年１２月議会におきまして否決となったことから、昨年１月から続けてきました北九州市との合併協議会は、今月末をもって解散する運びとなり、北九州市との合併交渉は、事実上白紙となりました。
昨年１０月に行われました住民投票におきましては、中間市民の１万６,２６３人のお方が、北九州市との合併を希望するというその投票をされました。投票をされた実に７割の方にその数は及んだわけでございます。この数を見るにつけ、誰もが先の１２月議会においては、合併議案は可決になるものだと堅く信じておりました。しかし、その結果は、ご存じのように否決でございました。
この結果を受け、中間市民の多くの皆様は激しく憤っておられます。そして、大変落胆しております。それ以上に中間市政に対する甚だしいこの不信を抱くようになってしまいました。
こういった市民の皆様に対し、新たな希望と目標を与え、中間市政に対する信頼を勝ち取ることが、大島市長や我々議員に対するこれからの責務ではないでしょうか。
そこで、この合併の問題ですけど、大島市長、今後どうされるのでしょうか。合併は今回白紙になったと言っても、今後、非公式的にでも北九州市との合併交渉を続けていくつ
もりでしょうか。
‑ 43 ‑

そして、中間市民は、今後も北九州市との合併が期待できるとそう思い続けていいものでしょうか。北九州市との合併交渉を先頭を切ってやってこられた大島市長に、その所見とこれからの見通しというものをお聞かせください。
次に、合併が白紙になったことにより、中間市は当面単独でいかざるを得なくなりました。単独ということは、当然、国の三位一体改革による補助金や地方交付税の大幅な減額により、その財政の穴埋めとして行政改革が最優先課題であるということは、市の職員をはじめ、市民の皆さん、誰もが知るところであり、願うところでございます。しかし、その行政改革を立案し、その実行を指示することができるのは、この５万市民の中でただ唯一、大島市長だけでございます。
むだな贅肉をそぎ落とし、有効な効率的な行政組織に生みかえるためには、大島市長のこの大胆な発想と勇気ある決断が必要でございます。そのことによって、多くの人にたとえ恨まれようとも、この中間市の将来とこの５万市民の将来のために、今やらなくてはなりません。
そこで、今、大島市長が用意して準備しておられます。その行政改革の内容とまたこれからの行政改革に対するその決意のほどというものをお聞かせください。
最後に、大島市長のこの任期も本年７月２１日までとなっております。残すところ、あと４カ月ほどでございます。果敢に北九州市との合併を進めてこられた大島市長でございますので、多くの市民の皆さんは、今後も北九州市との合併を続けてくれるものだろうかと案じております。
それ以上に、先の市長選挙の折、公約として掲げてこられましたＣＩ戦略としての株式
会社中間市役所、または暴力追放問題、また公共工事の問題等まだまだやり残した山積した課題は、たくさんあるとこの自他ともに認めるところだと思うわけでございます。ですから、当然この合併問題から始まり、これら積み残した課題、そしてこれからの行政改革
これをやり遂げるためにも、私たちの期待を背負って、二期目も必ずや戦ってくれるだろ
うと私たちは確信しておるわけでございますけれども、しかし、この偽りのない大島市長の次期この市長選挙に対する思いと決意というものをお聞かせください。
以上、私からの３点について、第１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
おはようございます。佐々木晴一議員のご質問に順次、お答えをいたします。
初めに、合併問題についてのご質問にお答えをいたします。
議員ご承知のように、北九州市との合併については、昨年１２月２４日の市議会本会議におきまして、合併関連議案が否決をされたことにより白紙に戻りました。
‑ 44 ‑

北九州市との合併は、一昨年の８月６日に提出をされた市民からの住民発議に始まり、その後、合併協議会の設置、住民投票の実施、そして合併協定書の締結といった１年半に及ぶ一連の手続、経過を経てきたものでありまして、そういう意味では北九州市、中間市
ともに多くのエネルギーを割いてきたものであります。
９回に及ぶ合併協議会における真摯な協議、あるいは住民投票において示された合併賛成の民意を、結果的に合併という形で結実させることができなかったことにつきましては、
無念の思いをぬぐい切れないと同時に、市長としての責任を痛感しているものであります。
今後は、議会の決定を重く受けとめまして、合併問題で揺れた市民意識の融和を図りながら、まずは市政の安定を最優先とした行政運営を行うこと、そして行財政改革を断行し、自立した街づくりを進めていくことが、今の私に課せられた使命であり、責務であると認識をし、これからますます厳しさを増すであろう本市の行政運営を不退転の決意を持って担ってまいる所存であります。
なお、近隣の他の市、あるいは町との合併協議につきましては、将来的な行政課題であるととらえ、今後は県とも相談を行いながら検討していく必要があるものと考えておりま
すが、先ほど申し上げましたとおり、今は市政の安定に全精力を傾けてまいりたいと考えているところであります。
次に、行政改革に関するご質問について、お答えいたします。
北九州市との合併が白紙に戻りましたことから、今後、本市は単独行政で歩んでいくことになりますが、そのためには行政改革は避けて通れない行政課題であります。
ご承知のように、国において進められています三位一体の改革によりまして、地方交付税の見直しや国庫補助負担金の削減により、地方の財政は極めて厳しい運営を強いられておりまして、これは本市においても例外ではございません。特に、依存財源率の高い本市におきましては、交付税を含めた国からの収入が減ることによるダメージは、非常に大きなものがございます。
一方で、少子高齢化対策や環境問題、あるいは災害対策など行政に求められる市民・社会の要求は、複雑・多様化しており、行政に対する需要は確実に増大してきております。
こうした社会経済情勢のもとで、必要とされる行政サービスを的確に提供していくためには、行財政改革を徹底して断行していくことが不可欠であります。このため、行財政改
革を専属的に所管する部署として、私は「行政経営改革推進室」を２月１日付で設置をし、執行体制の整備をいたしたところであります。
次に、本市の行政経営改革の基本的方針について、その概略を説明いたします。
地方分権という時代背景の中で、「自立した街づくり」を進めていくために、最小の経費で最大の効果を上げるための行政運営を行うこと。そのために必要なあらゆる行政分野の改革、見直しを、既存の手法、あるいは価値観にとらわれることなく、また聖域を設けることなく、徹底して実行していくことを基本認識として、全庁的に取り組んでまいる所‑ 45 ‑

存であります。
この行政経営改革の骨子でございますが、まずは、内部経費及び組織機構の見直しを徹底的に行います。具体的には、人件費の削減、民間委託の推進等による経費の削減、地方分権社会に適応できる機動的組織の構築、あるいは自主財源を確保するための税収確保策の促進などの方策を、具体的数値目標を設けて策定していかなければならないと考えております。
また、事務事業の見直しを徹底的に行い、行政の守備範囲を定めて経費削減による生み出された予算を、重点施策に優先的に配分することによりまして、メリハリのある行政運営を図っていきたいと考えております。
そのほかにも、市民やボランティアの方が市政に積極的に参画できる制度の導入や、分権時代の行政運営を担える人材育成、あるいは行政評価システムの導入などの制度改革に、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
次に、この行政経営改革を実施していくタイムスケジュールでございますが、私を本部長とする庁内組織であります「行政改革推進本部」におきまして、行政改革大綱の素案を作成し、その案を民間の有識者により構成する「行政改革推進委員会」に諮問いたします。
この推進委員会におきまして、大綱素案を審議・検討していただき、本年中をめどに、当委員会からの答申を受けまして、速やかに行政改革大綱を策定することにいたしております。その後、この大綱を具体的に実行していくための実施計画を作成いたしまして、平成
１８年度から第三次行政改革大綱を執行していくというスケジュールを考えております。
以上、申し述べましたことが現在考えております行政経営改革の大まかな方針でありま
すが、行政改革というのは、それ自体が目的ではなく、より高度な行政サービスを提供するための、あるいはより良い街づくりを行うための手段であります。そういう意味におきまして、危機意識を持ちながらも、私はこの行政経営改革を単なるリストラではなく、「元気のある自立した中間市」を築いていくための、夢のある改革と位置づけまして、私自身が先頭に立ち、職員と一体となって取り組んでまいる所存であります。
次に、市長選挙についてのご質問にお答えをいたします。
ご存じのように、私は、平成１３年７月に、藤田前市長のご逝去の後を受けて、市長に就任いたしました。
そして、皆様の信頼を心の糧に、市長としての使命と責任を果たすべく、全力を投球して、その任に当たってまいりましたが、私の任期も残すところ４カ月余りとなりました。
この間、藤田市政を継承しながらも、私なりの公約を掲げ、中間市ＣＩ戦略を取り入れ、
民間企業の経営理念と合理的発想をもとに、経済的、かつ効率的な行政運営に取り組んでまいりました。これもひとえに、議員各位をはじめ、市民の皆さんの温かいご理解とご協力を賜りました結果だと心から感謝をいたしている次第でございます。
また、昨年末まで、北九州市との合併問題があり、結果的には合意までに至らず、中間‑ 46 ‑

市は単独での市政運営を遂行していかなければなりません。そのためには、大変厳しい行財政改革が必要になります。したがいまして、本年２月に「行政改革推進室」を設置をし、行財政改革に早期に取り組み、改革の筋道を立てたいと考えています。
ご質問の市長選挙につきましては、北九州市との合併が白紙に戻ったことによる結果責任と今後の市政を放棄することなく、責任をもって行政運営をしていくという、両方との間で逡巡しているのが、現在の心境であります。今、求められているのは、市政の安定こ
そが一番大事ではないかと思います。したがいまして、次の市長選挙に立候補するか否かの判断については、時間が必要だと考えています。
いずれにいたしましても、中間市の将来を築き上げていくためには、全職員の心を一つにして、協調と調和、融和を基本に、市民と十分なコミュニケーションを図り、残された期間、市政運営に全力を挙げて取り組む所存であります。
○議長（杉原 茂雄君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
昨年１０月の臨時議会におきまして、その臨時議会の住民投票などの採決を無視してまで強行しました住民投票でございましたけれども、しかし、その結果は、圧倒的な合併のこの支持を受けたわけでございます。これは、市長が進めてきた北九州市との合併を多くの方が支持したということでございます。
そこで、その結果を受け、１２月議会の採決に持ち越したわけでございますが、その結果は否決でございました。しかし、それ以降、大島市長におかれましては、議会にも市民にも改まった場や広報での釈明や、あいさつのメッセージがなかったように私は思うのでございますけれども、今後、何か市民に対するそのメッセージ等を用意していらっしゃいますでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
合併が否決をされまして、その後いろんな賛成・反対の団体の皆さん方の行動もあっているわけでございます。そして、この３月議会で合併協議会を解散をするというそういう手続が整った以降、今言われましたような中身につきましては、何らかの形で今こうだあ
あだということは考えておりませんけれども、何らかの形で市民の皆さん方には、今後の中間市の方向も含めてご返事をしたいと、するべきではないかとそのように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）‑ 47 ‑

先ほどの答弁の中では、今後とも北九州市との合併を推進していくという、はっきりとしたそういう答弁がなかったように思うわけでございますが、合併特例債がこの今月までに──この３月までに合併の合意がとれなれけば、合併特例債はなくなるわけでございますけれども、しかし、特例法自体は、平成２１年まで延長ということに聞いております。
そこで、合併特例債がなくとも、今後中間市は、北九州市と合併した方がよいと、個人的な考えとして大島市長は思われますか。どうでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
合併の問題につきましては、相手があるわけでございまして、ここでいいとか悪いとかってゆうことではないのではないかなとそう思っておりまして、むしろ今、私なり、あるいは中間市含めて考えなければならないのは、今後の市政運営の中でそうですけれども、
よしそうしたら中間市と合併をしようじゃないかと、そういう市なり、あるいは町が出るようなそういう市政運営をやっぱり市民とともにつくり上げなればならないだろうとそういうふうに考えているのが、今の心境でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
答弁の中におきましては、その合併の問題においては、まだ明確ではないと思うんです
けれども、今年７月の市長選挙に再度大島市長が仮に出馬するとしましたらば、北九州との合併を選挙公約に上げられますか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
答弁でも申し上げましたように、まだ出馬するとかしないとかていう心構えができておりません。
ただ、中間市も将来にわたって単独で生きていけるかというと、大変難しい状況にある
んではないかと思っておりますし、それが５年先なのか、あるいは１０年先なのか、いずれにしてもこの問題というのは避けて通れないのではないかなとそう思っております。したがって、国なり、あるいは県とも十分調整をしながら、今後そのときの時代の人がきちんと決めていくと、そういうことになるのではないかなとそう思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
市長選挙においては、いまだにまだはっきりとした態度がまだ出せない。まだ決意がま‑ 48 ‑

だはっきりと出さないという状況であるように聞こえるわけでございます。
先の１２月議会において、大島市長が市長選挙に出ないならば、私が出るとまでに言ったあの議会を思い起こすわけでございますけれども、市長が態度がまだいまだこの３月において明確でない以上、私ももうこの時点においては、出るなどというのはもう時期遅れですのでもう撤回せざるを得ませんけれども、そこらはもう大島市長も早くその態度を明確にしてほしいと思うわけでございます。
そこで、次に、行政改革について引き続き質問させていただきます。
先ほど行政経営改革推進室におけるその方針というものをあげられました。内部経費、または組織機構、また民間委託、税収を上げる。これは本当に大切なことだと思うわけでございます。この一点一点を見つめていくときに、今、中間市におけるいろんな問題がクローズアップされていくわけでございます。
まず一点、内部経費でございます。今、正職員以外の臨時職員は７９名、嘱託職員
６１名がいるわけでございます。この人件費はかなりいくと思います。調べていくときは２０億近くいっているんではないかと思っておりますけれども、この正確な数字をお知らせください。
また、６０歳以上のその臨時職員、嘱託職員はどのくらいいるのでしょうか。そして、
その６０歳以上の職員の中において、天下り、または再雇用、再任用の職員はどのくらいいらっしゃるんでしょうか。
そして、次に、この民間委託ということでこの指摘されておりましたけれども、一点、中間市には「ハピネス」というのがございます。社会福祉協議会が運営しているところでございます。そこには、毎年約５,０００万近くの財政支援を繰出金として一般会計から出しております。
そして、職員３名を派遣しております。約人件費１人７００万として、約年間２,０００万近く援助しているんではないかと。そして、建物も賃料なしで貸しているわけでございます。年間１億近くの財政支援をしているかと思うわけでございます。
次に、ハーモニーホールでございますけれども、文化振興財団へ管理委託料として、
ハーモニーホールだけじゃないみたいですけれども、市民球場なども含めて年間１億
７,７００万のこれを管理委託料を払っておるわけでございます。ここにおいての経費は非常に太いわけでございますけれども、これが効率的に効果的に使われているんだったな
らば納得できますが、その内容が非常に不明確です。民間委託できるものならば、本当にもう全部もう民間に運営を経営を任してもいいんじゃないかと思うぐらいでございます。
そして、病院でございますけれども、市立病院、これは年間１億４,８００万のこの援助をしております。一般会計から中間市の手出しとしては約４,０００万、そのほか１億近くは補助金などで賄っているわけでございますけれども、この病院においても、財政、特別会計上は黒字になっておりますけれども、しかし、こうして繰出金を出している以上‑ 49 ‑

は、決して本当の黒字ではないと思うわけでございますけれども、そこで収益の上がっていない科を廃止するとか、人員を見直すとか、そういったところを経営改革も見直すことも必要だと思うわけでございます。そういったところもちょっとお考えいただきますようにお願いします。
そしてもう一点、この明るい街づくり課でございますけれども、明るい街づくり課においては、今回、明るい街づくり推進事業に従事してくださっておりました警察ＯＢの方が一人お辞めになり、４５０万の経費削減になっております。しかし、家庭児童相談事業に、
まだ警察ＯＢお二人の方が従事してくださっておりますので、その経費９００万あるわけでございます。
明るい街づくり推進事業に従事する警察ＯＢならわかりますけれども、家庭児童相談事
業をなぜ警察ＯＢがいるのだろうかということを、私個人的には思いとしてはあるわけでございますけれども、警察ＯＢがこれ３人も今まで明るい街づくり課に、なぜ１人年収４５０万をかけて必要だったのか、ここら辺のところも答弁をお願いしたいと思います。
そして、税収を上げるという方針でございましたけれども、今、夜間徴収職員が２人ということでございましたけれども、２人ではとっても回りきれないと思いますし、昼間の手のあいた職員、管理職の方がいらっしゃると思います。そういう方たちが昼間税収を上げるために、徴収に出かけるような体制を早急につくっていくべきだと思うわけでございますけれども、今、かいつまんで何点か申し上げてましたけれども、この点、ご答弁をお願いします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
大変多岐にわたってのご質問でございますけれども、冒頭のいろんな数字等々につきましては、担当課の方でご答弁をお願いを申し上げたいと思っております。
いずれにいたしましても、言われました「ハピネス」、それから明るい街づくり課、あるいは病院、ハーモニーホール、野球場等々を含めて、もう既に例えば明るい街づくり課
等々につきましては、段階的に下げるようなそういうこともやっておるわけでございます
し、あるいはハーモニー等々も経費の見直しを含めてやっております。したがって、先ほど佐々木議員のご質問にもお答えをいたしましたように、これからは行政経営改革推進本部の中でそういった今言われました中身を含めて、最大限計画をし、努力をするということを盛り込んでおりますので、そういった中でさらに一段と期待に応えさせていただきた
いとこのように考えているところでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
牧野企画財政課長。
○企画財政課長（牧野 修二君）
‑ 50 ‑

では、個別にちょっと簡単でございますが、ご説明させていただきます。
まず、「ハピネス」の運営費につきましては、５,０００万ということで議員が言われましたとおりでございますが、新年度予算につきましては、前年度と比較いたしまして約
６５０万ほどの減額予算というふうになって、経費節減の努力をいたしているところでございます。
また、明るい街づくり課につきましても、本年度の予算につきましては、前年度と同額の約９００万の２名分の職員の人件費を計上しておりますが、これにつきましても約５年間ぐらいかけまして下げていくというふうな形で現在調整中でございます。
それから、市立病院の問題につきましては、１億４,８００万の繰出金を出しているわけですが、これは以前議会等でもご報告いたしましたように、地方交付税で約１億ちょっとの財源が一応保障されております。これは地方交付税がなぜ入っておるかといいますと、市立病院を持っておる自治体だけそういった交付ができるわけで、その費用については基
本的には全額市立病院に出すと。残りの費用につきましては、建設費の約３分の２を起債の元利金で市が負担をいたしているところでございます。
また、ハーモニーホールにつきましても、議員が言われましたように１億７,７００万ということで、一応補助金、委託料を出しております。これはあくまでも文化振興財団総額の経費でございまして、この中身につきましては、野球場とか、あるいはテニスコートの費用等もすべて入っております。これは、ハーモニーの運営費とあわせますと、２億
１,０００万ほどの前年度では予算でございますが、昨年度と比較いたします今年の予算といたしましては、全体で約２３０万ほどのわずかでございますが、減額予算というふうになって、やはりここらあたりにつきましても、経費節減の努力をいたしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
中野総務課長。
○総務課長（中野諭君）

まず、６０歳以上の職員の数でございますけれども、基本的には定年が６０でございますので、職員といたしましては、再任用職員、現在７名が在職しております。
それから、医師の場合６５歳が定年となっておりますので、正職員として医師が１名、６０歳以上でございます。
それから、臨時的な任用職員につきましては、現在６０歳以上は２０名でございます。
全体の臨時的任用の数といたしましては１７８名でございます。
それと、先ほど明るい街づくり課の警察ＯＢの賃金につきましては、平成１７年度から５年間で通常の賃金に引き下げていくという特別決済を得ております。
最後に、税収確保の問題でございますけれども、１５年４月に、滞納整理対策室を立ち‑ 51 ‑

上げましたけれども、現在はその法的な部分において進めているわけでありますが、現在、夜間徴収を１０日間を２人で行っておりますけれども、今後はさらにもう１組増やすとか、あるいは職員が臨戸徴収を行うとかいう施策を考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）「行政経営改革推進室」が、今回２月１日より出来たということでございますけれども、そこでこの行政改革推進室、聖域を設けないということで先の答弁でお聞きしましたけれ
ども、それならば、どれだけの権限をこの改革推進室にこれを授けるおつもりでしょうか。
立案して部課長たち、自分よりも上司においても命令ですぐできるようなそういう権限を与えなければ、そういう聖域なきこの行政改革はできないと思うわけでございますけれど
も、その権限のほどをお聞かせください。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
この経営改革の中身につきましては、公募をしたり、あるいは経営者の方々、あるいは公認会計士の方々幅広く公募も含めてやりたいとそういうふうになっておりまして、それこそ聖域を設けることなく、今までのようなただ単に委員会を立ち上げるっていうことだ
けではなく、もう一歩進めてきちんと答えができ、それがきちんと答えが返せるようなそ
ういう中身にしたいとこのように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
佐々木晴一議員の質問を終わらせていただきます。
………………………………………………………………………………
○議長（杉原 茂雄君）
次に、久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
質問通告に基づいて、一般質問を行います。
大島市長が、市長に就任してから、早いものでもうすぐ１期４年の任期が終わろうとしています。この時期に当たって、４年間を大まかに振り返ってみたいと思います。
就任早々、市長選挙の中で出したビラの内容のことで、遠賀・中間広域事務組合の議会
で市長は陳謝しています。そのビラには、「中間市と遠賀四町で構成するリサイクル工場
建設疑惑など、公共工事をめぐる不正は後を絶ちません」と書かれています。
この問題は、選挙の前の年に、川西に建設されたリサイクルプラザの入札で、一旦１億‑ 52 ‑

８,８００万円で落札されたものを、広域事務組合の議会が否決して、再入札の工事価格が２億３,２４０万円となり、消費税を含めた請負金額で約４,６００円も跳ね上がったそのことを指したものであります。
このことについて、ビラはさらに、「税金を払っている市民にとっては理解しがたいこととなっています。いまだに満足できる住民説明会も行われていません」とも書かれています。私もそのとおりだと思います。
ところが、疑惑があると出したビラの内容を、広域の議会で追求されると、不適切な表
現があったことを陳謝する。と、いとも簡単に選挙公約を反故にしてしまいました。
また、就任して１年も満たない次の年の３月議会には、７５歳以上のお年寄りが、毎年楽しみにしていた敬老祝い金を節目支給に改悪しました。お年寄りのわずかな楽しみを奪って浮かせた予算は１,１００万円です。
財政が厳しいから箱物は造らないと言っておきながら、まだ使える建物があるのに、５億円もかけてさくら保育園を建設しました。
払いたくても払えないほど高くなっている国民健康保険税が、公的年金特別控除の廃止によって、自動的に引き上げられたにもかかわらず、平等割・均等割を引き上げて、さらなる国保税引き上げを行い、さらに使用料・手数料などの引き上げで市民負担を増やすな
ど、選挙公約としていた生活基盤重視の施策ではなく、公約とは逆の行政運営がなされたのではなかったでしょうか。
中でも特に問題なのは、強引に進めて市民の中に不安と不和を広げ、行政運営を１年半にわたって停滞させ、混乱をもたらした合併に対する考え方と、合併を進めるに当たっての手法です。
合併問題は、自治体がなくなる。街の名前が変わるという問題だけではなく、そこに住んでいる人々、そこで働いている人々にとって、生活が大きく左右される重大問題です。
それを遠賀四町がだめなので北九州市と、わずか１週間で誰にもどこにも諮ることなく方針を決めて合併を進め、途中では、中間市は今が売り時とか、さらば中間市よなど、市民を軽んじる言動もありました。
また、住民投票については、法定協議会が終了して、内容を住民に十分説明してから行うと議会のたびに答弁していたことを反故にし、議会が住民投票の延期決議までしたのを無視して強行しました。
昨年１２月議会で、合併議案が否決されたのは、合併に当たっての考えも政策もなく、進め方も民主的でなく、議会をあまりに軽視した結果ではなかったかと思われます。
大島市政の４年間を振り返ってみたとき、市民が期待した行政運営とはほど遠いものであったとしか思われません。この４年間の、特に合併問題について市長はどのように総括されておられるのか伺いたいと思います。
次に、今からのまちづくりについて質問します。
‑ 53 ‑

このことについては、先に述べましたように、立派な公約は掲げながら、中間市をなくして、市政運営を放棄する合併問題だけに熱心であったこの４年間の状況からして、しかも、市長の任期切れを前にして、今さら市長とまちづくりについて議論してもどうにもならないことではありますが、中間市が北九州市に吸収合併されることについて、住民の利益にならないと反対してきた者として、合併が白紙に戻り、中間市が単独で行政運営をすることになった今、まちづくりについて基本的な問題を議論しておきたいと思います。
合併問題を検討する中で、改めて中間市を見詰め直すこととなりました。行政のさまざ
まな制度や運営のあり方など、あらゆる面において、地域住民とともに、よりよいまちづ
くりを進めることが求められています。その場合、地方自治体はどうあるべきか。いわゆる地方自治の本旨について、共同の認識を持つことが重要だと考えます。
地方自治の本旨の問題については、従来から学者や行政実務者の間でいろいろと論じられてきましたが、今日、ほぼ定説とされているところは、１９４６年７月２日、第９０帝国議会に提出された都制、これは東京都の都制、府県制、市制、町村制の改正案の提案説
明の中で、当時の大村内相が明らかにした地方制度改正の根本方針の中で、第一に、地方
自治体の自主性・自律性の強化、第二に、地方自治団体における住民参与部面の増大、第三に、地方行政事務執行の公正確保がそれに当たると言われ、言葉を変えて言えば、団体
自治と住民自治の双方を実現することが、地方自治の本旨だと説かれております。
団体自治とは、国から相対的に独立した機関として、地方自治体がその責任において事務執行を行うことをいい、住民自治とは、地方の政治や行政が中央官僚によってではなく、その地域の住民とその代表者によって行われること。つまり民主主義が徹底されることであります。
このような地方自治の本旨にのっとった行政運営を行っていれば、合併問題についても国の方針に沿って、やみくもに合併に走ることにはならなかったと思われます。
住民の命と健康を守り、住民の生活を安定させるなど、住民本位の効率のよい行政運営を進める上でも、地方自治の本旨に立ち返った行政のあり方が求められるのではないかと思われます。市長の見解を伺います。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
久好勝利議員のご質問にお答えをいたします。
最初に、これまでの私の市政運営に対するご質問にお答えをいたします。
私は、先の市長選挙の際に、青少年の非行防止と暴力追放、公共工事の不正防止、政策評価システムの導入、市町村合併推進などさまざまな公約を掲げさせていただきました。
その公約実現のため、市長就任以来、明るい街づくり課や契約課の新設、事務事業評価の導入、あるいは残念ながら不調に終わりましたが、北九州市との合併協議会の設置など‑ 54 ‑

さまざまな取り組みを行ってまいりましたことは、議員ご承知のとおりでございます。
ご指摘の敬老祝い金の節目支給への移行や国民健康保険税の引き上げ、あるいは使用料・手数料の引き上げにつきましては、確かに市民に痛みを強いるものでございましたが、受益者負担の適正化、財政健全化計画の中でのやむを得ない取り組みであったものととら
えております。
また、合併問題に関しましては、市民に不安と不和を広げ、行政運営を停滞させたとのご指摘でございますが、住民投票の結果でも示されておりますとおり、多くの市民の方々
が北九州市との合併を望み、また、合併協議会での協定書締結を経てきたものであり、この合併が実現できなかったことは、非常に残念であったと考えております。
しかしながら、合併協議会における北九州市との協議の中で、行政施策のよい面、ある
いは遅れている面が浮き彫りになり、これを今後の行政運営に活かすことができれば、合併協議は有意義なものとしてとらえることができるものと考えております。
ご承知のように、先の議会におきまして、合併議案の否決という結論を受け、単独での行政運営が確定いたしましたことから、今後は行政経営改革に全力で取り組む所存であります。
次に、今からのまちづくりについてのお尋ねにお答えをいたします。
今からのまちづくりの具体的な方針については、先の議会でもご報告申し上げましたよ
うに、中間市のマスタープランであります「第四次総合計画」が平成１７年度からスタートする予定でありましたが、平成１６年度の策定期間が合併問題の渦中でありましたことから、中間市の将来像が描かれず、１年延長を都市計画審議会に諮り、了承を得まして、
１７年度策定し、平成１８年度からのスタートとなっております。
また、夏には市長選挙もあり、今、まちづくりについて具体的に述べるのは、差し控えたいと考えております。
議員が言われます、合併が白紙に戻ったいま、地域住民と共により良い街づくりを進めていかなければならないことは、私も十分認識をいたしております。
今回の合併問題に際し、賛成・反対と市民感情を二分し議論を重ねてまいりましたが、昨年末で一応の決着をみており、これからは行政と議会が一体となって、協調と調和、また市民との融和を基本に、市民と十分なコミュニケーションを図って、地方分権に即した自律性の高い行政組織の確立に努めなければならないと考えております。
国の三位一体改革の中、大変厳しい状況ではありますが、与えられた財源の中で、住民本位の効率のよい行政運営を進めることは言うまでもなく、「市民にわかりやすい・市民のための市政」を発展させるためにも、職員の意識改革を早期に図り、市民から信頼できる市政を目指さなければならないと考えているところであります。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
‑ 55 ‑

○議員（７番 久好 勝利君）
まず最初に、合併に要した費用がどのぐらいかかったものなのかということについて、お尋ねしたいと思います。
これは、市民への広報に係る費用から人件費、その他一切合財でどのくらいかかったものか、教えてください。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
合併対策室の方からお答えをさせます。
○議長（杉原 茂雄君）
田中行政経営改革推進室長。
○行政経営改革推進室長（田中 茂徳君）
お答えいたします。
合併に要しました経費につきましては、２年度ですね、平成１５年度と平成１６年度とあります。合計で約２,５００万円ほどかかっております。
これにつきましては、人件費はちょっと入れておりませんけれども、この主なものといたしましては、協議会の協議会だよりのニュース、協議会だよりですね、これは合併協議
会お互いが折半で、１５年度につきましては２００万、１６年度につきましては５００万の出費をいたしております。
これに基づきまして、ほとんど印刷製本費と合併協議会ニュースということで、協議会
では約２万部つくっておりますけども、中間市は、これにつきまして各戸配布いたしておりますので、足らない分につきましては、一般会計から出しておりますけれども、合計、
そういうのを総合いたしまして、約２,５００万ほど出費をいたしたということでございます。
以上でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
この金額の中には、人件費は入っていないということのようですけれど、合併対策室が出て、それが今年の１月末をもってなくなったわけですかね。その間の人件費は、これはまた膨大なものだと思います。ですから、それまで含めておおよそどの程度になるのか、
答弁願います。
○議長（杉原 茂雄君）
田中室長。
○行政経営改革推進室長（田中 茂徳君）
‑ 56 ‑

１６年度におきまして、約人件費で１０人分、７,０００万ぐらいかかっております。
ただ、１５年度につきましては、これは１,０００万ぐらいかかっているんじゃなかろう
かと。ちょっとこれ今資料を持っておりませんけれども、１６年度の資料では約７,０００万
かかっておりますので、合計約８,０００万程度かかっておるんじゃなかろうかとこうい
うふうに思います。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
その他、表に出ていないものまで含めると、およそ１億円ぐらいは私はこの合併問題の中で、中間市が支出したのではないかと思われます。合併が不成立に終わった今、この１億円の支出については、結果としては中間市としては損害額ということになろうかと思われます。
また、金額としてあらわれていないものとしては、市長も参加しておりました住民説明会での罵声、怒号、大変なものでした。この異様な雰囲気、市長は当然わかっておられる
かと思いますが、中間市民の間に相当な対立感情を持ち込んだ、これの修復についても今
後大きな課題が残されているし、これは金額としては出ていないけれども、１億円以上の損害額として私は見ております。
それから、先ほどの佐々木議員の答弁の中で、合併の協議会が廃止といいますか、なくなった後で、何らかの市長としての声明でしょうか、そういったものを出すということのようですけれど、これはやはり早目に出さないといけないと思うんですね。
でないと、先日も議会の方に「北九州市と中間市の合併を求める陳情書」なるものが出されております。「合併賛成１万６千市民の会」というところからで、陳情事項としては、特例法期限内で合併を実現してください。そのためには、その３月議会で合併関連議案を可決してくださいというような内容で、全く議会としても取り上げようのないような陳情が出てきておるわけですけれども。
このような労力を市民に使わせるということは、市長がはっきりしたことを出さないか
らだと思うんですけれど、むだな労力を市民に使わせるのではなくて、また、市民間の対立をいつまでも長引かせるということはやめて、直ちに市長がこの合併問題についての声
明をはっきり出すべきだと思いますが、その点どうでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
まず一つ、損害額というそういう話、１億という話がございましたけれども、今回の合併協議会の中で、決して外から人を入れたということではなくて、むしろ庁内においてそ‑ 57 ‑

れぞれ皆さん方が仕事を分担をしながら、そういった中で大変努力をしながらこの１年半やってきたわけでございまして、損害額という形で表現していいかどうかというのはちょっと私も疑問があるところでございますし、それから先ほどの佐々木議員との質問との兼
ね合いもございますけれども、この３月議会で一応の決着を見るわけでございますので、その後の形の中できちんとさせていただくように検討させていただきたいとそのように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
先ほどのその市民に対するアピールですか、これは先ほどの佐々木議員の答弁の中でも、昨年末で一応決着を見ているというようなことは言われておったわけですから、もうそれは早目にするべきだと思います。
それと、損害額ということが大変気に入らないような風ですけれども、合併問題で派遣されていた職員の皆さんが、庁舎内におれば、それだけ住民サービスができたわけですか
ら、それができなかったということはやはり損害だと私は考えております。
何しろこの４年間を振り返ってみたときに、よい印象が残っていないんですね。最初の広域における陳謝の問題から最後の合併まで。つまり「初めよければ終わりよし終わりよ
ければすべてよし」という言葉がありますが、これが全く逆に働いていると。そういう印
象しかとることができません。
次に、まちづくりについて質問したいと思います。
市長は、中間市単独で財政は成り立っていかないと言いながら、財政課が出したシミュ
レーションを無視しました。また、同和行政についても、後ほど我が党の青木議員が質問しますけれども、同和団体言いなりで肝心なところは改めておりません。
また、私どもは、３年前の３月議会で市立病院で使う医薬品のゼネリック医薬品への変更を求めました。およそ８００品目ある中で、当時は２品目しかなかったということで、
このゼネリック医薬品については、可能な限り切りかえたところでは、およそ２０数％の薬剤費を削減しているということから、市立病院でそれを当てはめてみますと、当時は国保加入者約５７％でした。今はもっと増えているかと思いますが、当時で国保、あるいは老人医療の医療費を約３,８００万円削減することができると。ですから、もう恐らく
４,０００万円以上、１年間に削減できるものだと思いますが、このようなことについても全く進んでおりません。
また、中間市は炭鉱閉山後、北九州市のベッドタウンとしてまちづくりを進めてきました。家を建てて移り住んできた人が定年を迎え、そして、北九州圏内に雇用の場が少ないということから若い人が定着しないと。ということですから、少子高齢となるのは当然のことです。
‑ 58 ‑

このような中間市の置かれた状況から、どのように今後のまちづくりに向けての対応が求められるかというところが、今後の課題ではないかと思いますが、その状況を市長は財政が困難だ、あるいは少子高齢化で困難だということで合併の方に走ったようですけれど
も、今後のまちづくりについて、今まで４年間、市長としての経験からして、どのようなまちづくりがよいのかという考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
３年とちょっと市長をさせていただきまして、今、久好議員が言われましたように、大まかな一口で言うそのこれからの中間市のまちづくりだと思うんですけれども、多分にもっと元気な、元気な活性化のある街にするべきだと。それは、この３年半の中で十分課題としてとらえることができるんじゃないかなと思っておりますし、さらに、中間市で足りないのは、今、久好議員が言われましたように、一部では若者もたくさん入ってきているという地域も実はあってはおるわけですけれども、４キロ四方という小さな街等々もありまして、なかなか若い人が中間市にやって来ないと。買い物はたくさん来られているわけですけれども。そういったこともやっぱり考えないといけないだろうし、あるいは企業誘致ていいますか、そういうことも今後の課題として十分考えなければならないとそういうことだと思っておりますが、いずれにいたしましても、大綱、あるいは行政改革推進会議
等々の中で、いろんな皆さん方のご意見をいただきながら、十分な方針ができるように、残された期間、一生懸命になって議論をしていきたいとこのように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
元気な街をつくるとか、その企業誘致であるとか、そのようなことを言われますけれども、伺ったところでは、今後のまちづくりについてのビジョンが全くないとしか言いようがないと私は考えます。
私は、この中間市の置かれた状態からすれば、福祉事業の充実、これが第一ではないかと考えております。そのためには福祉施設も必要です。特別養護老人ホームも５０床では足りません。そこで、共産党議員団は幾度となく県と交渉をし、今年の秋には５０床増床されるということも聞いておりますが、公共事業でも橋や道路、これらの建設では、雇用というのはその場だけで、そのとき限りのものですけれども、福祉施設の建設になりますと、その後もずっと雇用の場が確保されます。
また、福祉の街を標榜して、長年にわたって努力してきた街が、全国には各地にありますけれども、このような街では、住みやすいからといって高齢者が集まる。そして高齢者が集まって福祉事業が盛んであれば、当然雇用の場が広がります。そこで、若い人も集ま‑ 59 ‑

ってくると。これは、多くの例が全国的にありますから、調べてもらえればすぐわかることだと思いますが。
そしてまた、実際に行政の仕事に携わっているのは市の職員の皆さんです。職員の皆さんが長年にわたって培ってきた行政の知識、経験などどのように活用するかということが求められているのではないかと思っておりますが、ところが、この１年半にわたって、合併問題で不安定な状態に職員の皆さん置かれてきました。仕事に対する士気の低下、これは否めないと思います。
「新しい酒は新しい皮袋へ」ということわざもありますけれども、１２月議会で合併議案が否決されたときに、不信任を突きつけられたのと同じだから、市長は辞職するのではないかとこのように考えた職員もかなり多くいたようであります。
市長と職員との間の信頼関係がこのように損なわれて、市民にとってよい行政ができるとは思われないのであります。新しい体制のもとでの人づくり、これが２番目に求められるところです。
さらに、市民の意見をどう取り入れるのかということが大きな課題になろうかと思いま
すが、まちづくりに当たっては、あくまでも市民のためのまちづくりだということを念頭に置いて対立を持ち込むのではなく、市民と行政が協力、協働の関係を築いていくこと、
ここに今後のまちづくりの確信もあろうかと私は考えております。
ですから、このような基本的なことを私は述べましたが、今の大島市長に具体的な問題で質問しても無理かと思ってのこれはことであります。ですから、このことについて何かコメントがあれば、市長の考えを述べていただけたらと思いますが。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
確かに、中間市も通谷近辺を中心とする福祉というものを重点に置きながら、外から見る中間市も、やっぱりいい福祉をやっているなという話も評価としていただいているわけ
でございまして、これまでにこういった福祉施策をもっと増やしてはどうかという話も実はなくはないわけでございまして、それは県との関係なり、ようやく５０床とったという形の中で今それが実現できたわけでして、じゃあ今後これが中間市が思うようなそういう形になるかどうかというのは多少疑問がありますが、そういう中間市にもっともっと福祉施設をというのは、いろんなとこから話があっているというのも事実でございますので、
今後これも一つの検討素材としてやっていきたいなとそう思っているわけです。
それから、職員との関係ですけれども、今、まさに久好議員が言われましたように、これから先の行政経営改革といいますか、そこらあたりを中心に議論がされますので、十分に市民の皆さん方に対しても、あるいは市民の参加を含めてそういう形になると。そういうふうに考えております。
‑ 60 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
重ねて言うようなことになりますけれども、市民参加の行政、そして市の職員の皆さんのいろんな今までの行政運営に携わってきた経験、知識、これをどう生かすかということが今後の課題だと思いますので、その点を今後のまちづくりに生かしていただけたらと思っております。
これで質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（杉原 茂雄君）
次に、青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
日本共産党の青木孝子です。通告に従いまして、一般質問をいたします。
初めに、行財政改革について質問します。
政府が進める「三位一体の改革」の中間市の影響額は、新年度予算説明会の資料では、
２００４年度と比較すると、当初予算で１億６,３９５万３,０００円のマイナスとなり、厳しい財政運営を強いられています。財政難だからこそ、不要不急の事業の見直しや、むだをなくす効率的な行財政改革を進めなければなりません。
ところが、２００２年３月末で期限切れとなり、３３年間に及ぶ国の同和対策は終結していますが、隣保館運営事業や岩瀬南町集会所運営事業など事実上の同和対策事業は、
２００２年４月から一般対策として継続されています。
また、昨年４月、隣保館、岩瀬南町集会所の機能をあわせ持ち、人権問題全般を取り扱う施設として「人権のまちづくりセンター」が開設されました。
厳しい財政状況のもとで、行財政改革が求められており、人権のまちづくりセンターや隣保館、岩瀬南町集会所など同じ機能を持つこれら三つの施設は、統廃合し、職員体制も見直すべきではありませんか。市長の所見をお伺いいたします。
次に、介護保険制度５年目の見直しに当たり、厚生労働省が閣議決定した介護保険制度改革関連法案について質問をいたします。
一つは、「予防重視型」に変えるといって、介護の必要度が比較的軽い人に、筋肉トレーニングや栄養指導、歯磨き指導などを行い、家事援助は原則として行わないという問題です。
介護保険でサービスを受けている利用者の５０％から６０％は要支援、要介護１で、独居老人や老々世帯、また認知症高齢者が多く、ホームヘルパーやデイサービスなどの居宅サービスを利用することで、家での生活を維持しています。
家事援助サービスが制限されると、生活意欲もなくなり、引きこもりが増え、介護の重‑ 61 ‑

度化を招き、政府の言う「予防重視型システムの確立」とは逆行するのではないかと思います。市長の所見をお伺いいたします。
二つ目は、老人保健事業、介護予防地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業の三つの福祉事業を再編し、介護予防として介護保険に移すという問題です。
現在、国と自治体が行っている健康診査や機能訓練、給食サービスなどの福祉事業を介護保険制度に組み込み、国の予算を減らすというものです。高齢者の生活と健康を守るための福祉は自治体の大事な仕事です。これまでの福祉事業が介護保険になりますと、本来の社会保障制度が崩れ、相互扶助の名のもとに市民の自己負担が増え、介護予防が後退するのではありませんか。市長の所見をお伺いいたします。
最後に、低所得者の介護保険料や利用料の減免についてお伺いいたします。
高齢者のひとり暮らしや夫婦二人暮らしが増えるなか、高齢者が住み慣れた自宅で安心して老後を過ごすために、介護が必要な状態になっても在宅で暮らせる仕組みづくりが介護保険だったはずです。
ところが、介護心中や介護殺人といった事件が後を絶ちません。このような悲劇には、
老夫婦二人の老々介護で、介護している高齢者も持病があり、介護が必要な状態であったりします。そして、わずかな年金でつつましく生活していたというケースが多く、介護保険料や利用料の負担が重く、在宅での介護生活を維持できないという現状であり、介護保険制度の矛盾がここにあらわれています。
介護サービスの利用状況は、利用限度額の４０％にとどまり、利用している多くの人が１カ月の利用料負担を１万以内に抑えています。
また、要介護認定を受けながら、サービスを一切利用していない人は、全国で８７万人、２０％を上回っています。中間市では４００人もいます。家族の過重な介護負担を解消し、誰もが安心して利用できる介護保険にするためには、低所得者の保険料、利用料の減免は不可欠です。市長の所見をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
青木孝子議員の初めに、「緊急財政のなか、人権のまちづくりセンター、隣保館、岩瀬
南町集会所の統廃合と職員体制の見直しを行うべきでは」とのご質問にお答えをいたします。
２１世紀は、人権の世紀と言われており、平成１２年１１月には「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定をされ、この法律に基づき、平成１４年３月には、「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定されております。このことに伴い、今後の同和問題をはじめ、女性、子供、高齢者、障害者、外国人等の人権問題の解決に取り組むため、‑ 62 ‑

２１世紀を見据えた人権問題全般を取り扱う「中間市人権のまちづくりセンター」を平成
１６年４月１日に開設をいたしました。
この中間市人権のまちづくりセンターは、当初は新設で計画しておりましたが、中間市の財政事情が非常に厳しい状況にあることから、既存施設の使用も含め、再検討を行っていましたところ、雇用能力開発機構より、「サンクエストなかま」を購入できたことによりまして、平成１６年４月１日から、同施設を勤労青少年育成等の機能を含めた複合的、効率的な「生涯学習センター」として運営をし、既存の「中間市勤労青少年ホーム」を「中間市人権のまちづくりセンター」として開設をしたものであります。
本市におきましても、同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権に係る課題であること。また、同和問
題の早急な解決は行政の責務であり、市民的課題であるとの認識のもとに、隣保館を昭和４７年に開設をして以来、生活相談、教育相談、就職相談、各種講座、人権啓発講演、小中高校生の補充教室、人権学習会等を行ってきております。
その後、平成１４年３月末をもちまして、「地域改善対策特定事業に係る国の特別措置法に関する法律」いわゆる「地対財特法」が失効し、現在は社会福祉事業法に基づき、一般対策として隣保館事業を行っています。
しかしながら、同和対策事業が特別対策から一般対策に移行しましても、同和問題がすべて解決をしたということではなく、同和問題を重要な人権問題の一つとしてとらえ、啓発など人権施策の一層の推進を図り、２１世紀にふさわしい人権のまちづくりに取り組む必要があると考えております。
隣保館の運営費につきましては、４分の３が県の補助対象となっており、これまで毎年
約９００万円の隣保館運営費等補助金の交付を受けております。
岩瀬南町集会所については、昭和５１年に開設をされ、これまで隣保館に準じて運営を行ってきております。
さて、この中間市人権のまちづくりセンターは、先ほど申し上げましたとおり、人権問
題全般を取り扱う施設であり、隣保館と岩瀬南町集会所の機能をあわせ持つ施設として、両施設の事業を中間市人権のまちづくりセンターに統合し、両施設を廃止する方針であります。
しかしながら、隣保館については、建設時に国庫補助金を受けており、現在も社会福祉事業法に基づき、運営費補助金の交付を受けている施設であり、当然同施設の統合、廃止、解体をする場合は、国の許可が必要となります。
そのため、平成１５年７月から、十数回にわたり福岡県との協議を行い、また県の職員が２回上京し、厚生労働省に説明に行っております。これまでの県及び国との協議事項の主なものを説明いたしますと、全国的に見ても、隣保館の新設・廃止はあるが、他の施設と統合された前例がないこと。このような案件については、統合後の事業内容を十分協議‑ 63 ‑

する必要があり、許可まで一定の期間が必要であること。統合により隣保館事業の縮小にならないこと。隣保館の移転については、地元の同意が必要であること。隣保館は移転後速やかに解体の必要があり、その解体費用約１,０００万円は、市の負担となること。解体後、約４００万円の建設費補助金の返還が必要となることなどが主な協議項目であります。
一方、平成８年５月に出された「地域改善対策協議会意見具申」の中において、地域における生活環境の基盤整備が進展し、物的格差が改善される一方で、教育面や就労面、あるいは産業面など、今なお格差が存在する分野がみられると指摘をしております。
このことから、本年７月１日付で、福岡県を調査主体とし、県下７１市町村３,０００世
帯を対象に県統計調査条例に基づく生活実態調査が実施をされます。
調査は、県からの委託を市町村が受け、調査員の訪問面接による調査方法で進められま
すが、円滑かつ正確に調査を実施するためには、対象住民の生活実態を十分把握している
隣保館や集会所の存在が不可欠となります。
議員ご指摘の、人権のまちづくりセンターや隣保館及び岩瀬南町集会所の三施設の統廃合については、その必要性を十分認識しているところでありますが、以上申し上げました
とおり、国の許可がおりるまでの間は、従来どおりの運用を行う必要があり、また、岩瀬
南町集会所につきましても同様の運用といたします。
次に、職員体制の見直しですが、施設の統廃合とも関連しますことから、統廃合時に全庁的な職員配置の見直しの中で、当該施設の職員配置についても十分に検討を行ってまいりたいと考えております。
現在、市の財政状況は、非常に厳しいことを深く認識をし、今後とも同和行政の適切かつ適正化に努めて、人権施策の推進を図り、２１世紀にふさわしい「すべての人に優しい
まちづくり」に取り組みたいと考えております。
次に、介護保険問題で、介護保険制度の見直し法案に関する２点のご質問について、順
次お答えをいたします。
介護保険制度が発足をして、本年度で５年目となり、介護保険法では５年をめどに、一度制度の見直しが行われますことから、現在、介護保険制度の改正法案が国会に提出をされ、平成１８年度から新制度が実施される予定になっております。
今回の改革では、被保険者受給者の範囲拡大は先送りになったものの、予防重視型シス
テムの転換や地域密着型サービスの創設などが新制度では改革のポイントになっております。
法整備において、「介護保険法等の一部を改正する法律案」が、平成１７年２月８日に閣議決定をされ、通常国会に提出の運びとなりました。まさに、今国会の場において審議されている最中であります。
市町村には、介護保険関連事業法案の概要しか示されておらず、具体的な中身になる政‑ 64 ‑

令や省令等は、はっきりと示されていません。介護という全国民に関する重要な法律改正ですので、慎重に審議していただき、国民の納得できるよりよいものとなることを期待をしているところです。
介護保険法等の一部を改正する法律案要綱では、改正の趣旨として、高齢化の一層の進展など、社会経済情勢の変化に対応した持続可能な介護保険制度を構築するとともに、高齢者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができる社会の実現に資するため、予防給付の給付内容の見直し、食費及び住居費に係る保険給付の見直しなど、保険料給付の効率化及び重点化、地域密着型サービスの創設など新たなサービ
ス類型の創設、事業者及び施設の指定等に係る更新性の導入などサービスの質の確保及び向上、障害年金及び遺族年金を特別徴収の対象とするなど、負担のあり方及び制度運営の見直しなどの措置を講ずることとなっています。
また、今回の法改正の基本理念にありますのは、サービス利用の量的な拡大に伴い、課題となったサービスの質の改善、在宅支援体制の強化を図り、住宅と施設の利用者負担の不均衡を是正をし、施設志向の解消、市町村がより主体性を発揮できるよう、保険者としての機能の強化を行うためであると厚生労働省から説明を受けております。
具体的な内容としては、一つ目は、予防重視型システムへの転換として、筋力向上トレーニング、閉じこもり防止など、軽度者を対象とする新たな介護予防給付の導入、要支援、要介護になる恐れのある高齢者を対象とする介護予防事業の導入、それに伴う統一的な介護予防のマネージメントの確立。
二つ目は、施設給付の見直しとして、介護保険三施設などの居住費、食費について介護
保険給付の対象外とするとともに、低所得者の施設利用が困難にならないよう、負担軽減を図る観点から、新たな補足的給付を創設。
三つ目は、新たなサービス体系の確立として、住み慣れた地域で生活ができるよう地域に応じた多様で柔軟なサービス、いわゆる地域密着型サービスを創設。地域における総合的な相談窓口機能、介護予防マネジメント、包括的・継続的マネジメントの支援を行う、
地域包括支援センターの創設。
四つ目は、サービスの質の確保、向上として、介護サービス事業者に事業所情報の公表を義務付ける指定の更新性の導入や、欠格要件の見直しなどを行うケアマネージャーの資格の更新性の導入、研修の義務化などを行う。
五つ目は、負担のあり方、制度の見直しとして、低所得者に対する保険料軽減など負担能力をきめ細かく反映した保険料の設定。特別徴収の対象を遺族年金、障害年金へ拡大するなど保険料徴収方法の見直し。市町村長の事業所への調査権限の強化、事業者指定に当たり、市町村長の関与を強化する等の説明があっています。
議員ご質問の介護保険制度の見直し法案に関連した１点目のご質問について、お答えをいたします。
‑ 65 ‑

高齢者は、家事援助を削られ、予防給付だけでは在宅の生活ができなくなるのではない
かということですが、今回の法改正で新たに介護予防サービスが位置づけられますが、その中に、介護予防訪問介護や介護予防通所介護など既存のサービスに類似したものが明記されてあります。つまり既存サービスについて、生活機能の維持、向上の観点から、内容、提供方法、提供期間を見直し、単に生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護は、原則として行わないものとし、例外的に行う場合でも、必要性について厳格に見直した上
で、期間や提供方法を限定していくことになっております。このようなことから、新たな予防給付では、家事代行型のサービスが全くなくなるわけではありません。
２点目のご質問の高齢者の福祉の制度が後退をするのではないかという危惧に関しては、
厚生労働省としては、要支援、要介護状態になる前からの一貫性、連続性のある「介護予防マネジメント体制」を確立をし、現在、老人福祉、老人保健、介護保険とそれぞれにおいて行われているサービスを一体的に行う総合的な介護予防システムを確立することに重点を置いております。
ただ、その財源を介護保険で賄うことにしていることや、市町村の役割が一層重くなることで、人員配置も含め財源措置ができるのかなど保険者の立場としては、一抹の不安を感じていることも事実であります。今後、明らかにされる具体的なものを見極め、対処してまいりたいと考えております。
次に、低所得者の保険料、利用料の減免制度は不可欠というご質問にお答えをいたします。
今回の改正案では、先ほど述べましたように、低所得者に対する保険料軽減など、能力負担をきめ細かく反映をした保険料の設定が予定されています。
現在、厚生労働省から示されているのは、現行第二段階を細分化し、市民税非課税世帯の人で、年金収入８０万円以下であって、年金以外に所得のない人は、現行の第二段階の保険料率をさらに減額した保険料率を設定することができるようになります。
また、介護保険三施設における居住費及び食費、通所系サービスにおける食費は、保険給付の対象外になりますが、低所得者については負担上限を設け、介護保険から給付を行うなどの配慮を行うことになっております。
具体的には、特定入所者介護サービス費を創設をし、保険料段階が第一段階から第三段階に該当する人で、申請のあった人を対象に、施設における居住費、食費の平均的な費用を勘案して定める額から低所得者の所得の状況等を勘案して定める額を控除した額を補足的給付することになっております。
いずれにしても、保険料を控除したり、利用料を減免することは、結果的に減免しない
人の保険料を今以上に引き上げることになり、慎重に検討しなければならないと考えています。
そのためにも、広く市民の意見も参考にしなければならないと考え、平成１７年度に設‑ 66 ‑

置をする中間市高齢者総合保健福祉計画作成検討委員会に市民が参画できるよう、現在公募を行っているところです。この検討委員会に介護保険事業計画を含めた、新たな３年計画の作成を諮問いたしますので、その答申を尊重しながら決定していきたいと考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
今、市長からもろもろと長時間にわたって回答がありましたけれども、介護保険につきましては、私は２点に絞って質問しているんですけれども、全般にわたっての回答ということで、こんなに長くなりましてね、再質問が非常に短くなりました。
１点目の人権のまちづくりセンター、その他もろもろ統廃合の問題について、再質問いたします。
まず、簡潔にご答弁いただきたいんですけれども、私は、人権のまちづくりセンターを設立するときに、ひまわり保育所、こすもす保育所、これを統廃合したみたいに、先ほどの隣保館、岩瀬南町集会所を統廃合するとこういうふうに聞いておりましたけれども、昨年の質問では、厚生省の国の許可が要る県の許可が要るというふうになりまして、延々と延びておりますけれども、まず、人権のまちづくりセンターを設立する前に、そういう手続を踏むていのうが順序ではなかったのでしょうかね。まず、それは市長の手落ちではな
いかと思いますが、その点についてと。
今の現在の隣保館、それから人権のまちづくりセンター、三施設の職員の人員をお尋ねいたします。簡潔にお願いします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
順序が間違っていたとか、そういうことは考えておりませんで、それぞれの団体の皆さん方もありますし、先ほど言いましたように、国、あるいは県と相談をしながら、今粛々と進めているということでございます。
あとの職員の数等々については、担当部の方でご答弁をお願いします。
○議長（杉原 茂雄君）
中村人権推進課長。
○人権推進課長（中村 次春君）
職員についてお答えいたします。
人権推進課１２名でございますが、現在、配置は人権センターに職員４名でございます。
それから、隣保館ですが、職員３名、臨時職員１名でございます。
集会所につきましては、嘱託職員１名、非常勤嘱託職員３名でございます。
‑ 67 ‑

以上でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
今、皆さんもお聞きしましたように、全員で１２名、これはあまりにも多過ぎるんじゃないでしょうかね。
そして、業務の内容も先ほど市長も答弁しましたように、人権のまちづくりセンターでできるような内容です。この点につきまして、しっかりと昨年も人員の配置につきましても、行財政厳しい折ながら検討していくと言っておりますが、いまだに変更がありません。
今の隣保館の運用につきましては、皆さんが求めていますデイサービスだとか、いろん
な活用の方法もあるわけですよね。同じような中身を３カ所でするなんて、とんでもない
ことではないでしょうか。率直な市長の意見をお伺いいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
この問題につきましても、先ほど答弁をさせていただきました、その中身そのままなんですけれども、統合した後を含めて、今後十分議論をしていかなければならない、そういうことだと思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
行財政改革、とても単独でいくということで求められておりますので、強い決断を求めて、この分については、また引き続き次回に延ばします。
介護保険問題についてですが、市長は、筋肉トレを始めないといけないということで、
もう行政的には大筋で流れてきておりますけれども、そうなりますと、一人一人の高齢者の状態をつかみ、それぞれの人にあったメニューを提供していく体制の整備、これを来年からなんですよね。もうすぐ来ますが、この運営体制の構築について、どのように考えておりますか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
今、中間市民全体について、コンピューター化するというそういう方向もございますので、そういった中身につきまして、担当部の方から説明をさせます。
○議長（杉原 茂雄君）
是永民生部長。
‑ 68 ‑

○民生部長（是永 勝敏君）
筋肉向上トレーニング事業でございますが、この事業は、今度新介護予防給付という新しい制度といいますか、それができるわけでございます。
それに向けて、１７年度モデル事業として取り組んでいきたいというふうに思っており
ます。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
国の方から、いろんな制度がおろされると、自治体はそれに従うしかありませんでしょうけれども、今、筋トレで国としては、軽度の介護者の改善が一向に進んでいない。それ
で家事援助することが、介護者の自立を妨げている、こう言っているんですけれども、週１回か２回、それも１回が１時間程度でそういう厚生省が言うようなことを本当に市長が思うでしょうか。率直なところを一言お願いします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
確かに、国の方針でいきますと、地元ていいますか、市町村に対して大変な仕事量が増えるわけでして、心配をしているところもございますけれども、まだ最終的な詳しい中身
等々がございませんので、今後心配がないような形でこの中間市も取り組まなければならないのではないかなとそう思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
介護に係っている人がこう言っておりました。もうお年寄りに筋肉トレーニングしたって、今さらよくなるはずはないと。それよりも公園を歩いたり、自分で一生懸命生活する
ことがより一層介護度を進まないようにしていくんだというふうなことも言ってますしね、
そういう本当の生の声を、現場の声を聞いて、これから始めていくということですので、県、それから市長会、全国に政府に声を上げることがあると思いますので、そういう人たちの生の声を実際に聞いて、改善の方向でやっていただきたいと思います。
それから、市長もこの４年間、先ほど久好議員もいろいろ言いましたけれども、やはり高齢者福祉では、かなり頑張ってきていただいていると私は評価しております。
例えば、先ほど特別養護老人ホーム、それからコミュニティバス、そして高齢者の生活実態調査、こうしたものを本当にできていると評価するんですけれども、またあわせまして、介護保険単独でいくということで進めてまいりまして、ほかの自治体では赤字で、介‑ 69 ‑

護保険料がぐんと上げられるんじゃないかと心配しておりますが、中間市の介護保険特別
会計は黒字で、１億５,０００万円の積み立てがあるとこういうふうに数字が出ております。これを減免その他有効に使っていただきたいと思いますが、その点についてどのように考えているでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
先ほど言いましたように、まだ国がどんな中身かちゅうのも定かではございませんし、そういった中身を精査をしながら、あるいは中間市として今後検討する課題の中では、それぞれ現場の人ていいますか、有識者を含めて中に入れて入っていただいて議論をしていく予定になっておりますので、そういった中で十分今後の方向をつくっていきたいとこのように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
もう時間が。
○議員（６番 青木 孝子君）
あと１分。もうちょっと。
○議長（杉原 茂雄君）
いやもう１分ないんですよ。
○議員（６番 青木 孝子君）
担当の部長から今の点について、具体的なものを。
○議長（杉原 茂雄君）
是永民生部長。
○民生部長（是永 勝敏君）
来年度、高齢者総合保健福祉計画、これの見直しがございます。その中で、公募を含めて委員さんたちが見えられますので、その中で検討していきたいというふうに思っており
ます。
以上です。
………………………………………………………………………………
○議長（杉原 茂雄君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前11時53分休憩………………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（杉原 茂雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
‑ 70 ‑

一般質問を続けます。まず、片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
まず初めに、中間市立病院医療事故問題に関して、市長にお尋ねをいたします。
この問題は、平成１５年１２月議会の一般質問で取り上げましたが、質問前に再度内容を説明いたします。
今からちょうど３年前、平成１４年３月７日、中間市在住の、当時２３歳の看護学生の方が、腰痛のため中間市立病院整形外科を受診しました。腰痛はあったものの、日常生活に何ら支障はなく、自立歩行、車の運転、看護実習、アルバイトと、看護婦になるという目標のために毎日生活を送っておりました。
検査の結果、手術をした方がよいということになり、同年３月２２日、腰椎椎間板ヘルニアの内視鏡による手術を受けることになりました。
そのときの説明では、「手術は内視鏡を使ってします。傷口は小さく手術後の回復も早いので、次の日から歩くことができ四、五日で退院できる」ということでございました。
ところが、手術後、腰から下の感覚が戻らず、自力歩行もできなくなりました。そのようになった原因について納得のいく説明がないまま、平成１４年４月５日市立病院を退院しました。
その後、前述した症状の原因を明らかにするため、産業医科大学病院で受診し、その結果、「馬尾障害による両下肢不全麻酔及び膀胱直腸障害」と診断されました。現在もリハビリをしておりますが、手術後とほとんど変わりなく、改善が見られないままであります。
手術前は、看護学校に通っていて、歩くことに何の不自由もなかったのに、手術後は車いす生活になるのは、誰がどう考えもおかしいと医療裁判を進める手続に踏み切りました。
同年１１月１９日、中間市立病院に対し、損害賠償請求を求める。それに対し、同年１２月、本市より依頼を受けた弁護士により「医療上の過誤なし」という回答を受けました。
その後、医療事故調査会に調査を依頼し、その結果も出たため、現在、提訴の準備を進めておりますが、いまだ未解決のままであります。
そこで、お尋ねしますが、議会で取り上げた後の経過と対応について説明を願います。
また、今回の医療事故を教訓として、再発防止策として、どのような危機管理、安全管
理体制を整備してきたのか。また、市長は、本件の医療事故問題をどうとらえ、問題解決に向け、どう取り組んできたのか、市長の見解をお伺いいたします。
次に、市長の政治姿勢について、お伺いいたします。
単独路線をとることになった本市にとって、市長は、不退転の決意で「財政の再構築に取り組み、市政の安定を最優先に考えていく」。その決意のあらわれに「行政経営改革推進室」を立ち上げ、「行政経営改革」を進めるとのことですが、その内容についてお伺い‑ 71 ‑

をいたします。
また、その改革案を実現するためには、何が必要であると考えているのか、過去の実績を検証しながら、市長の所見を伺い、第１回目の質問を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
片岡誠二議員の平成１５年１２月議会の一般質問において取り上げました「医療過誤による損害賠償請求問題について」その後の経過と対応についてお尋ねしますとの質問について、お答えをいたします。
前回、議員の質問に対して、平成１４年１２月１７日、損害賠償請求に対して、現時点においての医療上の過誤はないとの結論に至り、弁護士を通じて、相手側弁護士に回答。
とともに、大学病院の診療録に対しての所感を主治医より、当病院の弁護士に送付したことまではご報告いたしておりましたので、その後の経過についてご説明をいたします。
平成１６年５月に、相手方代理人弁護士より「ご連絡」と題する書面が送られてきたとのことで、当院の代理人弁護士より書類の送付を受けております。
この内容について、弁護士、主治医と再々協議を重ねてまいりましたが、残念ながら協議がまとまりませんでした。
平成１７年１月に入り、あらゆる方向で積極的に弁護士と協議いたしております。
近況といたしましては、当院の弁護士から第三者機関等を含め、協議し意見を求め、早期に解決を図りたいとの連絡を受けております。
次に、医療事故発生後から今日まで、再発防止策としてどのような危機管理、安全管理体制を整備してきたのか、また、今回の医療事故問題をどうとらえ、問題解決に向け、どう努めてきたのか、お尋ねします。との質問について、お答えいたします。
患者取り違え、あるいは輸血ミスなど医療機関に対する信頼を損なうような事件、事故が頻発しております。本院では、医療事故をなくし、患者の皆様が安心して医療を受けていただけるように、医療安全管理委員会を発足をさせて、毎月１回の委員会と年２回の研修会を開催しております。
この中で、近年の医療事故の多くは、病院が専門職の集合体であり、それぞれの専門職の意思伝達の滞りにより起こっている事実に着目をし、各職種が等しく学び、知見を共有することが大切であるとの考えから、「ヒヤリとした、あるいはハッとした体験」を自主的に報告し、これらを具体的に分析検討し、その結果を現場にフィードバッグさせ、事故防止の方策を立てているところであります。
また、近年、医師が患者に病状やその治療法を説明して、どのような治療法をとるか選択していただいたり、医師がとる治療法に同意を求めたり、医師と患者が一緒になって検査や治療を進めていく姿勢が求められています。いわゆるインフォームドコンセントの重‑ 72 ‑

要性を認識し、委員会で取り組んでいるところであります。今回の問題は、このインフォームドコンセントが十分になされていなかったのではないかと考えております。
私どもは、「医療ミスは絶対に起こしてはならない」との認識を最重要課題であると位
置付け、職員一同が気を引き締めて患者に対して常に適正な医療を提供できるよう努めてまいります。
次に、市長の政治姿勢についてお尋ねでありますので、お答えいたします。
北九州市との合併が白紙に戻り、今後中間市は、単独行政でまちづくりを進めていくことになったわけでありますが、財政基盤の脆弱な本市におきましては、行財政改革は避けて通れない行政課題であります。
この行財政改革を専属的に所管する部署として、私は２月１日付で「行政経営改革推進室」を設置いたしまして、中間市の行政運営の基本方針となる行政改革大綱の策定と、この大綱を具体的に推進していくための実施計画の作成に、全力で取り組んでいきたいと考
えております。
議員ご質問の「行政経営改革」の内容についてでありますが、最小の経費で最大の効果を上げること、小さな市役所から大きなサービスを提供することを基本方針として、行政内部経費の削減や職員の意識改革をはじめとした抜本的な行政改革を実行していきたいと考えているところであります。
また、このたび取り組みます「行政経営改革」は、財政状況の悪化、新たな行政需要、
住民ニーズの多様化といった現状を踏まえ、定数削減、シーリング、機構改革というこれまでの行革三点セットの限界を超えまして、旧来乏しかった経営感覚を行政に持ち込み、市役所から市民へという流れを、市民を起点とする視点でとらえ直すことにより、市民の満足度を成果とする行政経営を目指すものであります。
これからの自治体経営は、行政管理型から脱却し、行政経営型への転換が迫られております。すなわち行政主導型から市民主導型へと行政運営を転換していくことにより、住民自治を実現していくことが求められているという時代認識を持っているわけでございます。
そして、この改革を実現をするためには、限られた行政経営資源であります職員、予算、公有財産を最も有効かつ効率的に活用するための究極的な配分が求められるわけでございます。
以上、申し上げましたことが、「行政経営改革」の基本コンセプトでありますが、この改革の具体的な内容につきましては、先ほど佐々木晴一議員にお答えいたしましたように、
まずは、行政内部経費の削減と組織機構の見直しを行い、この見直しに当たりましては、
具体的数値目標と実施する時期を明確に示してまいります。
また、事務事業の全面的見直しや行政評価システムの導入、あるいは市民の行政参画制度の導入などを広範に検討してまいりたいと考えております。
なお、行政改革大綱の策定に当たりましては、民間有識者により構成される「行政改革‑ 73 ‑

推進委員会」の意見を十分に聞いて進めることにいたしております。
次に、この改革を実現をするためには、何が必要かとのご質問について、お答えをいたします。
このたびの「行政経営改革」は、新たな民間手法を取り入れながら、全庁的に進めていくものであり、本市が単独行政で生きていくために、避けて通れない行政課題であります。
中間市の行政運営を将来にわたって決定する「行政経営改革」を実現させるためには、職員の意識改革はもちろんのこと、中間市の統治責任者であると同時に、マネジメントの最高責任者でございます私のリーダーシップが何よりも求められるものと考えております。
そういう意味で、私は、この改革を進めるに当たりましては、職員の先頭に立って改革の実現に向け、全力で取り組んでまいる所存でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
それでは、再質問を行ってまいります。
質問が前後しますけれども、まず初めに、市立病院においての危機管理、安全管理体制が整備されているかどうかについて、お尋ねをいたします。
先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、医療安全管理委員会を発足させたということでございますが、この委員会は、どういう経過からどのような目的で発足したのか、
市長、説明願います。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
平成１３年に、医療事故防止委員会をつくりましたけれども、さらに一歩進めまして、
平成１６年度からこれに安全を加えた委員会を設置をいたしております。
中身等々については、事務長より答弁をさせます。
○議長（杉原 茂雄君）
上田市立病院事務長。
○市立病院事務長（上田 献治君）
中身ということでございますが、それまでの医療事故防止、あまり事故だけにそのとらわれずに、もっと枠を広げて、そして各それぞれの担当分野の構成をいたしまして、全体的な論議を、例えば看護師の問題を看護師だけにとどまらず、全職員が知るという格好の中での論議をしております。
だから、この中の論議の中では、時にはプライベートの時間の行動についてまでも言及するようなときもございます。
○議長（杉原 茂雄君）
‑ 74 ‑

片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
そのメンバーですね、これは誰と誰が入っておりまして、この委員長だれですか。
○議長（杉原 茂雄君）
上田市立病院事務長。
○市立病院事務長（上田 献治君）
メンバーは、各セクションの代表者が全部入っております。そして、責任者は、栗山医局長になっております。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
それでは、続きまして、これは毎月１回行われているとのことでございますけれども、これは毎月いつ行われているのか。
また、仮に、緊急的な協議事項があった場合、それに限らないとは思うんですけれども、そういったケースの場合、どうされているのか、お尋ねします。
○議長（杉原 茂雄君）
上田市立病院事務長。
○市立病院事務長（上田 献治君）
毎月第三月曜日に５時から行っております。
緊急の事案が生じた場合は、当然その緊急な取り組みをするようにしております。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
当然毎回さまざまな議題が話し合われていると思うんですけれども、最近の事例で一つ内容をお話いただきたいということと、それと、これは議事録、これは残しておられますか。
○議長（杉原 茂雄君）
上田市立病院事務長。
○市立病院事務長（上田 献治君）
議事録は残しております。最近の事例については、ちょっと今手元に持ってきてません
ので、わかりません。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
この医療事故管理委員会、発足しましたけれども、先ほどの本件ですね、平成１４年‑ 75 ‑

３月２２日に発生しておりますから、事故の発生後に立ち上がっていると。その前にその１３年に既にあったということですよね。ということは、この本件に関して、その委員会で議題に今回のことは上ったのかどうかなのか、それをお伺いします。
○議長（杉原 茂雄君）
上田市立病院事務長。
○市立病院事務長（上田 献治君）
本件に関しては、議題に上がっていないということです。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
それはなぜしなかったんですか。その理由をお聞かせください。
○議長（杉原 茂雄君）
上田市立病院事務長。
○市立病院事務長（上田 献治君）
私が就任してからこの裁判問題について出たわけでして、事後になりますが、この裁判になろうかなるまいかというときに、あまり公にそこで論議するのはいかがなものかということで取り上げておりません。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
事務長ね、それは全然おかしいと思いますね。市長、市長、これはまさしく今回の問題
こそ、真っ先に取り上げてこの事故後の対処や原因究明を行うべき。そのことを協議するのが、まさしくこの委員会の目的なんじゃないですか。
これでは医療安全管理委員会の存在意義が全くないと思うんですけど、その点、市長、いかがお考えでございますか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
結果的に取り上げられてなかったっていうことを踏まえますと、そういった指摘もあると思いますけれども、いろんな今までになかった検討委員会等をつくりながら、病院職員
挙げて、防止に努めているとこういうことは一つご理解をいただきたいと思います。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
市長、今回の医療事故は、この市長の在任中に、そして中間市立病院で起き、中間市民‑ 76 ‑

の方が犠牲になった問題なんですね。市長、市立病院の管理監督責任者であると同時に、中間市民の長として、一市民の平和と安心を守っていくという責務があるにもかかわらず、今のその答弁を聞きますと、あまりにもこれは無責任なこれ許されざる問題じゃないんですか。非常に悲しむべきことであるというふうに思いますけれども。
次に、その後の経過と対応についてお聞きしてまいりますが、昨年の５月にこの内容についてご連絡という書面を受けていると。これについて、私、杉原議長と市長のところにお伺いして、この件については、前向きに再度検討して、いろんな善処をしていただきた
いということをお願いして、市長もわかりましたということでおられましたけれども、市長、その今回のこの連絡に対して、どのような指示を出して、どのような報告を受けているのか、それをまずお聞かせ下さい。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
これまでもいろいろと報告は受けているわけですけれども、市立病院で執刀された医師は、過誤はないとそういう主張でございまして、そういうことから、第三者機関でございます専門機関なり、あるいは双方が弁護士を通じて、いろいろと議論をしてきたのが、今までの経過でございまして、私といたしましても、何とか早く双方が理解得るようなそういう決着方法がないものかと、そういうものを今、検討をしている最中でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
先ほど市長の答弁の中に、弁護士と主治医と再三にわたって協議を重ねておりますとのことですけれども、これいつどこで、誰が出席して協議されたのか。また、この間何回協議されているのか、お尋ねします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
病院事務長より、お答えをさせます。
○議長（杉原 茂雄君）
上田市立病院事務長。
○市立病院事務長（上田 献治君）
経過についてもう少し詳しく報告いたしますが、この先方の弁護士さんから、我が方の弁護士を通じて、書類が送られてきたのが昨年の５月の下旬ぐらいだったと思います。そのときに、市長からこの文書の終わりごろに話し合いで解決をしたいという意向が含まれておりましたので、市として何かする方法を検討せよという指示がございました。私ども‑ 77 ‑

当方の弁護士と話した中で、話し合いということであったとしても、担当医、手術をした
医師の意見等が大きなウエートを占めるということで、当方の弁護士からドクターの方に対して、意見書を出してくれという感じがあったわけです。
当時、去年の４月にもうこのドクターは、県外の病院に異動しておりましたので、そのことを電話連絡いたしました。そして、書類の提出をお願いしたわけです。その後、弁護士の方から二度ほどまだ書類が来てないので、催促してくれということがありましたので、その都度催促をいたしました。それが８月頃が終わりだったと思います。
そこで、当然ドクターが弁護士の方に書類をもう送ったものということを思っておりま
して、双方の弁護士の間で協議がなされているものと思っておりました。それが昨年１２月議会の最終日、１２月２４日に片岡議員にお会いしたときに、こちらサイドの問題で話し合いがなされていないということを聞いて愕然としたわけでございます。
そこで、帰りましてすぐ弁護士に連絡をとりましたところ、弁護士の方が直接担当医師に連絡をとりながらしていたわけですが、担当医師の方が自分に過失はないんだという、ちょっと強い姿勢があって、なかなか話が進んでいないということでございましたので、私がすぐその担当医師の方にまた連絡とりました。
年末ということもありまして、年が明けてこの医師、市立病院に来ましていろいろ話をしたわけでございます。そして、私はその専門的なことはよくわかりませんが、その医師はあくまでも医療について過失はないんだという姿勢が強うございましたけれども、例えば術前の説明、術後のフォロー、俗に申しますインフォームドコンセントについての問題点を指摘しますと、そのことについては非を認めました。
そういうことから、当然早急に、話し合いの場を持つような俗に申します示談の方向で検討すべきじゃないかといいますと、そのことについて了解しましたので、今度は弁護士の方にその旨を連絡いたしました。
そうすると、弁護士の方から、先ほどちょっと市長が申しましたように、第三者機関、
これ言いますのが、弁護士の方のいろいろな知り合いというんですか、その医療機関の専門家、例えば今度の場合でありましたら、整形医師を含めたところで協議を重ねていって、
要するに早急に話し合いの場を持って、今月中には結論を出したいという答えを聞いております。
ただ、今回のことでこれだけ長引いたことは、私は非常に責任を感じております。と申しますのが、医療問題については、長期化するというのがその先入観を私は持っておりました。だから、その経過の把握を的確にしていなかった。長期化するのが当たり前だという先入観がございましたので、事務長として非常に責任を感じております。
患者様や関係者の皆様、非常に心配、ご迷惑をおかけしましたことをこの場を借りて、深くおわびいたします。申し訳ありませんでした。
今後は、このことを教訓とし、事後の問題等についても先入観などをとらわれることな‑ 78 ‑く、適切に処理してまいりたいとさように思います。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
今、事務長の方から謝罪ということでしたけれども、これは本来、大島市長が言うことであって、事務長の責任かどうかとちょっとわかりませんけれども、今のその説明の中で、その執刀医ですか、この方が示談でもいいということで、これはそうなんですか。
○議長（杉原 茂雄君）
上田市立病院事務長。
○市立病院事務長（上田 献治君）
はい。そのとおりでございます。私、直接会って、そのことを確認とりました。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
そして、その結論も今月に出すということでいいんですね。
○議長（杉原 茂雄君）
上田市立病院事務長。
○市立病院事務長（上田 献治君）
そのことを弁護士に伝えましたところ、弁護士の方もそういう方向で動くということでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
今、事務長の方からお話がございましたけれども、その答弁の中で、私、その１２月議会の終わったときに、事務長にどうなっておるのかという話をしたんですね。これはどういったことかといいますと、５月に中間市側に先ほど言った連絡書があったと。それ以降、弁護士さんから連絡があったんですけれども、昨年の１２月、被害者の弁護士さんから私あてに連絡がありまして、５月にご連絡という署名を送っているにもかかわらず、全く回答がないと。一体中間市さんはどうなっているんですかと、あまりにも不誠実で他人事ではないですかということだったんですね。要するに、この半年間、何もしていない。全くの放任状態だったということですね。
そして、それを上田事務長に伝えたところ、そういうことは知らなかったと。そしてすぐに対処したいということだったんですね。ということは、昨年５月からここ最近まで、中間市側として、何一つやっていないにも係らず、ましては市長、先ほど再三にわたって協議を重ねたとか、あと昨年の１６年１２月をめどに方針を出すという予定だったという‑ 79 ‑

ことなんですけれども、市長、これは市長、でたらめじゃないですか。これ。その何です
か、議会の場で詭弁を論じちゃいかんですよ。その点、いかがお考えですか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
確かに、私は管理責任者でありますけれども、なかなか現実の問題として、双方が弁護士を立てて問題解決を図ろうというそういう状況の中では、市長と言えどもなかなかその中に立ち入って入るということは難しいし、時間がかかるものでもあったとそういう認識でございまして、先ほど上田部長が言いましたように、確かにこの問題は時間がかかり過ぎたと。そういう形では大変に反省をいたしているわけでございまして、今後の問題を含めて、早期に双方が円満に解決ができるように、病院の方に要請をさせている、そういうことでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
最後に、市長にお願いしてこの件を終わりますけれども、今後みずからの決断で、特別調査委員会等を設けて原因を究明し、責任の所在を明らかにし、中間市としての一定の結論を出していただくことを強く要求いたします。
以上、医療事故問題に関しては、質問を終わります。
引き続きまして、市長の政治姿勢について、質問を行います。
単独行政を行うことが決まったとは言え、混迷を深めている本市にとって、行政経営改革推進室というものを新設し、さまざまな改革案を打ち出しました。しかし、執行権を持
ち、市政運営の最高責任者と言えども一人ではできません。当然市職員、市議会はもとより、多くの市民や国、県などの関係機関の協力を得て初めて改革が前進するものであると考えております。
特に、執行部との連携は不可欠であり、市職員との危機意識を共有し、強い連帯感を築
く組織をまず構築することが最優先課題であるとも考えております。
そこで、改革案の基本方針の一つに、職員の意識改革を掲げておりますが、この職員の意識改革をどのような手法によって行うのか、また、幹部職員、一般職員とはどのような組織づくりをしていこうと考えているのか、お尋ねをいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
今、片岡議員からのお話もございましたように、一人ではとてもじゃないができないわ
けでございまして、やっぱり何と言っても市の職員の皆さん方の全面的な理解ていいます‑ 80 ‑か、やる気が一番求められていることではないかと思っております。
そこで、これまでいろんな形で職員の皆さん方の意識を改革をするために手法をとってきておりますし、とにかくお金がかけないで何とかやることをまず前提に、そして、今後、
行政経営改革の中で、さらにそのことを一段とやっていこうとこういうことをしているわ
けですけれども、今年に入りましてやっているのは、まず一つは、先週の金曜日の日もＡ
ＢＣ、三団体、三つのグループをつくりまして、それぞれテーマを与えまして、中間市単独で生き残るために、これは３０歳以下の若手の職員ですけれども、１グループ４人で編成をしまして、とにかくいろんな形で自分たちが市民のために何ができるか、どういう形をすればいいのかというそういうことも先週の金曜日の日に早速やっておりますし、あるいは１時間当たりの単価を各人に知らせることによりまして意識の改革を図ろうとか、あるいは自己申告制度というのを設けまして、その中でまた何が問題なのかというようなことを当面やれる問題について、今、企画財政課の方、あるいは総務課の方と、あるいは行政経営改革推進室の方とも十分連携をとりながら模索をしている最中でございまして、いずれにしても、職員の協力なしではできないというそういう観点で、今、粛々と進めているというのが状況でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
時間がございませんのであれですけれども、今、職員との連携が大事だということでございますが、実際にその組織の中においてこういうことを耳にするんですね。こういうことをよく職員の方から聞くんですけれども、政治姿勢にかなりぶれがあったり、そして、
重要に意思決定は先送りする。困難な問題はみずから判断せず、担当部長、課長に丸投げし、責任を回避するという声を聞いております。
もし、これが本当であるならば、今言われた相互の信頼関係で成り立つ組織においては、
これは全く機能しないのではないかというふうに思いますし、また、今後進めようとする
今回の行政経営改革案に至っても、またしてもスローガン倒れ、絵空事になってしまいや
せんかという。そしてさらなる市政の混乱と混迷を深める結果になるんではないかなということを私自身一番危惧しておりますけれども、その点、いかがお考えですか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
やるからには、二つの方法があると思うんですけれども、トップダウンのやり方、あるいは職員の皆さん方から問題提起を受けるそういう方法があると思いますが、今、両方から攻めておるわけでして、毎週月曜日に、各部長さん以上を集めまして庁議を行っており
まして、その中で十分議論をしながら、私の思いを職員の皆さん方に伝えていっていると‑ 81 ‑

いうのが実情ではないかと思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
片岡誠二君。
○議員（２０番 片岡 誠二君）
それでは、最後に、先ほどこの行政改革の成否を決めるのは、首長のリーダーシップとおっしゃいましたけれども、そのリーダーシップ、いかなるものであるかということをお聞きして、私の一般質問を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
再三再四申し上げてますように、単独でやっていくということが決まったわけでございまして、そういったことをかんがみながら、今まで指摘をされた中身を含めて、市民の皆さん方と一緒にやれるようなそういったまちづくりに邁進をしていきたいと、そういうものをつくっていきたいとこのように考えております。
………………………………………………………………………………
○議長（杉原 茂雄君）
次に、植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
私は、中間クラブの植本種實でございます。本年より佐々木晴一議員とともに、中間クラブを結成いたしました。中間市の発展に寄与し、市民サイドの市民の声を尊重する中間クラブとして頑張っていく所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
通告に従い、一般質問をいたします。
まず、合併が成らなかったことの説明についてでございます。
周知のように、北九州との合併はなりませんでした。昨年、近藤茂樹会長をはじめとする住民発議で、合併法定協議会が設置され、１年近く協議し、多くのことが決まりました。
１０月には住民投票があり、幸田眞達会長をはじめ、市民約７割が合併賛成に「○」をつけました。市民は、三度目にやっと北九州との合併が実現すると喜びました。
しかし、結果は、民意に反しました。市民の皆さんのご苦労は、むだになり、市民と議会と分離し、行政に対する市民の不信は増したと私は思います。この合併するしないの一連の動きのうち、市民、議会、行政などいろいろなところでしこりが残ったままです。また、財政難も解決したわけではありません。
そこで、大多数の市民が望んだ合併が、実現しなかったかを市民にわかりやすく説明す
る義務が市長にはあると思います。そして、中間市民の全員が、新しい中間市づくりに力を合わせて第一歩を踏み出すべきと思います。見解をお尋ねいたします。
次に、「合併は成らなかった」では「こうする」という中間市の進路を市民に市長は明‑ 82 ‑

示すべきと思いますが、いかがお考えですか。
次に、コミュニティバスの運行についてお尋ねします。
１７年度の新規事業にコミュニティバス運行があります。その内容を伺います。また、川西地区はどうなっているかをお尋ねいたします。
最後に、児童・生徒の安全対策について、教育長にお尋ねします。この問題は、議会ごとに取り上げていますが、改めてさせていただきます。
幸いにして、中間市で大きな事件は起きていませんが、各地で想像もしない事件が起きており、万全を期する必要があると思うからです。まず、登下校時の安全対策です。交通安全、誘惑連れ去り、痴漢などに対して、どのような防犯取り組みをされているか、お尋ねします。
次に、校内での安全対策です。
つい最近、大阪府の小学校で殺傷事件があり、先生が亡くなられました。先生のご冥福をお祈りするばかりですが、中間市内の校内の防犯対策はどのようにされていますか。特に、不法侵入者に対する取り組みはどのようにされているか、お尋ねします。
児童・生徒の安全確保には、地域の人との連帯と協力が不可欠と思います。地域の人の協力を得、連帯を深めるためにどのような取り組みをされているかをお尋ねいたします。
以上でございます。ありがとうございました。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
植本種實議員のご質問に順次お答えをいたします。
初めに、合併問題に関するご質問について、お答えをいたします。
北九州市との合併問題につきましては、先ほど佐々木晴一議員のご質問にも答弁申し上げましたところでありますが、この合併は住民発議から始まり、住民投票から合併協定書の締結を経て、昨年１２月の本会議に合併関連議案を上程をし、賛成少数により否決されたものであります。住民投票において示された北九州市との合併を求める多数の市民の声を、結果的には反映させることができなかったことにつきまして、市長としての責任を痛感すると同時に、無念の思いを禁じ得ません。
しかしながら、北九州市との合併は、市議会において「否」との結論が出されたわけでありますので、私は、この議会の決定を重く受けとめ、北九州市との合併は白紙に戻し、今後は自立したまちづくりに専念していかなければならないと考えているところであります。議会制民主主義のもと、議会の決定を尊重した行政運営を行うことは当然のことであり、このことは議員もご理解いただけるものと思います。
なお、合併が実現できなかった理由についてお聞きですが、住民投票で示された１万６,０００人の合併賛成の民意がある一方で、１万２,０００人を超える市民が合併中止を‑ 83 ‑

求める請願を出していることも事実でありまして、そういう意味では、中間市民の合併に対する民意が十分に醸成されていなかったのではないか。このことも合併が成就しなかった理由の一つではないかと考えているところであります。
また、北九州市との合併が白紙に戻ったことにより、中間市の将来の不安が増したと指摘されますが、行政を預かる者として、市民が将来の中間市を不安に思うような行政運営を行ってはならないことは、当然の理であります。
私は、自立した街を目指し、市民、議会、行政が一体となって将来の中間市のまちづくりについて、真摯に、そして前向きに取り組んでいかなければならないと考えているとこ
ろであります。
次に、今後の中間市が進むべき進路を明示すべきとのご指摘についてでありますが、私は、今現在、中間市が選択できる進路はただ一つ、自立したまちづくりであると考えています。そのために、あらゆる英知を結集していかなければなりません。
１７年度は、第三次基本計画の最終年度でありまして、これから第四次基本計画の策定に取りかからなければなりません。この計画は、今後１０年間の中間市のまちづくり、将来ビジョンを方向づけるマスタープランであり、本市にとって極めて重要なものであります。
そして、この基本計画を「絵に描いた餅」としないためにも、基本計画の策定と並行して、行政経営改革を進めていくことが最も必要であります。行政経営改革の具体的内容につきましては、今後詰めてまいりますが、ただいま申し上げました「第四次基本計画」と「第三次行政改革」が、これからの中間市の進むべき進路を示す両輪の輪であり、この策定に向けて全庁一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
次に、コミュニティバスの運行についてお答えをいたします。
コミュニティバスの運行につきましては、現在、本年４月からの試験運行を目指しまして、九州運輸支局や県交通対策課、折尾警察署や旅客事業者などと運行に係る協議を精力的に重ねております。
また、試験運行を予定しております太賀、通谷地区の関係町内会長で組織しております「コミュニティバス対策協議会」との協議・調整もあわせて進めているところであります。
その運行形態につきましては、地方公共団体が運行主体となる道路運送法第８０条で申請し、中間市が事業主体となって試行期間は運行を行います。試行運行の期間につきましては、約６カ月間を予定をいたしております。この試行期間におきましては、利用者数、収支比率などを把握をするとともに、バス、タクシー事業者への影響についても調査することにしております。
こうした総合的な結果を踏まえまして、本格的に運行できる可否について決定をしたいと考えております。特に、通谷地区におきましては、既存の私鉄バスとの競合が避けられないところがありまして、その結果、私鉄バスの利用者が減少すれば、既存路線の減便や‑ 84 ‑

最悪、路線バス廃止につながることもあり、私鉄バスを利用している通谷地区以外の住民の方にも影響を及ぼすことになります。したがって、慎重な対応が必要ではないかと考えるところであります。
次に、西部地区についてでありますが、同地区におきましても、町内会長にご提案申し上げて調査をいたしましたが、福祉バス路線や私鉄バス路線との重複や、利用者数が少数などにより、今回運行予定地区とはいたしておりません。地区代表の方には、説明し了承を得ております。
また、今回、太賀、通谷地区の試験運行についても諸問題がすべて解決しないと運行ができません。
今後とも関係機関及び地区の対策協議会とは、十分調整をしながら、その結果を踏まえまして、さらに検討してまいりたいと考えております。
次の児童生徒の校内及び登下校時の安全対策のご質問については、教育長より答弁を申し上げます。
○議長（杉原 茂雄君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
児童生徒の校内及び登下校時の安全対策についてお答えいたします。
昨年３月、６月、及び９月議会における一般質問でもお答えしましたように、児童生徒の安全確保をはじめとした危機管理対策については、学校、ＰＴＡ、地域を挙げて取り組
んでおり、その成果も上がっているところでございます。
先日の大阪府寝屋川市立中央小学校における教職員殺傷事件を受けまして、市教育委員
会といたしましては、翌朝９時に緊急校長会議を開き、特に各学校における施設面での問題点について検討いたしました。学校からは、防犯カメラ、インターホン、非常ベルの設置、外柵の整備等たくさんの要望が出ました。その中でも最も強い要望が警備員の配置でございます。
市教育委員会としましても、各学校の正面へのインターホン設置や「さすまた」の追加
配備、外柵の補修など施設の面での改善について、速やかに対応するよう検討中でございます。警備員の配置につきましては、予算上の問題もございますので、今後、財政当局とも検討していきたいと考えております。
議員お尋ねの校内の安全対策につきましては、平成１３年の大阪教育大学附属池田小学校における事件後、社会教育関係者、並びに地域の方々を一同に集め、協力依頼をして以来、各学校で重点的な取り組みを継続的に行っているところでございます。
また、防犯対策には、子供自身がみずからを守るという危機意識を育て、安全向上能力の育成を図ることが重要なことであり、この点についても幅広く指導しているところでございます。
‑ 85 ‑

具体的には、各学校で防犯教室を実施したり、防犯ブザーを準備し、非常事態に備えております。各小学校では、１年生全員に防犯ブザーや警笛を持たせております。
そのほか、前回でもお答えしましたように、来校者への名札や腕章等の着用、教師による校内巡回、「危機管理マニュアル」による対応確認等さまざまな方策をとっております。
次に、登下校時の安全対策について述べさせていただきます。
登下校時や学校外での安全対策につきましては、「子ども１１０番の家」など、緊急避難できる場所を児童生徒に周知するとともに、万一の事態が発生したときの対処法についても、児童生徒に機会あるごとに指導いたしております。
また、明るい街づくり課と連携し、今年度から通学安全協力員制度を導入し、登下校時の児童生徒の安全確保に努めております。
現在、市内で７３５名の方に登録していただき、校区毎に活動いただいております。
さらに、各学校でも、ＰＴＡ、地域、警察等と緊密な連携を日常的に図りながら取り組
みに当たっております。
これらの取り組みを通して、教職員、保護者や児童生徒の防犯意識も高まっております。
また、犯罪に対する抑止力にもなっております。昨年度、市内で起こった不審者の出没件
数は、２９件でしたが、今年度は現在のところ９件だけに止まっております。このことか
らも、不審者等の防犯に当たっては、学校、地域、関係諸機関の連携がいかに重要かということを改めて認識しているところでございます。今後とも連携強化に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
再質問させていただきます。
まず、合併できなかったことについての説明ですが、合併できなかったから責任を痛感し、無念の思いであるということを言われました。確かにそのとおりですけれども、市長
は、そのことに関してもう少しはっきりと説明をするべきだと私は思います。
例えば、１２月号の議会だよりには、合併問題のことを否決については、「中間市及び北九州市の廃置分合についての議案を否決」、ただこれだけ書いてあって、このことを読んだ限りでは、北九州市との合併が白紙になりました。だめになりましたと思う人は、市民の中にほとんどいないというのが私の考えです。そういう説明不足を指摘しているのであって、そのことについてのお考えを述べてください。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
‑ 86 ‑

この件につきましては、午前中にも議論がございましたけれども、この３月議会が終わりまして、合併対策協議会の廃止も決まるわけでございますので、その後、早い機会に市民の皆さん方に考えていいますか、説明をさせていきたいと思っていますし、廃置分合ていう言葉がなかなか一般にわかりにくいということも実はあるわけでございまして、これは今後この種の問題に限らず、なかなか行政用語というのは難しいとこもございますので、そういったことも配慮しながら、市民への説明をさせていただきたいとこのように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
くどいようですけれども、株式会社中間市の市長ならば、もう少し懇切丁寧ということもあるし、この議論の中身も載せるべきだと思いますけど、どのようにお考えですか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
議論の中身といいますと、この本会議の中身なのか、あるいは９回にわたる合併協議会
でいろんな議論もしてきたわけですけれども、そういった中身につきましては、もう既に各家庭に個別に概要ですけれども、配置をしているわけでございまして、ご指摘等々もあっておりますので、今後検討ていいますか、考えさせていただきたいとこのように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
市長が行財政改革をするいろんなマスタープランをつくるというふうに言われますけれ
ども、市民との間に信頼関係がなければ、いろんなプランも「絵に描いた餅」になるというふうに思います。信頼関係が今、築くために、どういうふうな取り組みをされていますか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
信頼関係ていいますか、合併に賛成した人、あるいは合併を中止を求めた人、それぞれ思いがあるわけでございまして、この問題を足して２で割るていうわけにはまいらないわ
けでございますので、これからの進路ていいますか、中間市の進むべき道をきちんとした形で、そして逆に言えば市民の皆さん方も有識者含めて巻き込んだまた形で、時間がかか
るかもわかりませんけれども、信頼を取り戻すべくやっていくべきだとそのように考えて‑ 87 ‑

おります。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
合併賛成１万６千市民の会が、大島市長と杉原議長に、北九州市と中間市の合併を求める陳情書を出されています。このことについては、陳情書ですから陳情を受けただけでいいのか、それとも何らかの気持ちをあらわすべきだと私は思いますけれども、どのようにお考えですか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
議会制民主主義でございますので、この問題をじゃあ私一人がこうするああするちゅう
問題でもないわけでございまして、市民の皆さん方の１万６千市民の会ていいますか、それはそれで市民の皆さん方が一生懸命になってやってしかるべきでございますし、反対は反対としての思いもあるわけですから、私がああしなさいこうしなさいていうことではな
いんではないか。私は出された結論に対して、粛々とこの問題について当たっていくとこ
ういうことしか今の段階、言える言葉はございません。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
今、同じように、今、リコール運動も何か起こるようなところもあるし、起こさなきゃならないという意見もあります。そのことについては、どういうふうに思われますか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
市民の皆さん方の判断に委ねるとこういうことでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
私は、法律に従って、粛々と北九州市との合併を議論し、規則によって協議の結論を出したわけでありますから、その結論が北九州市と合併しないということ、またその意見に反したとしても、そこで使われた費用がむだ遣いだったとは決して思いません。だが、民意に反したようなところがあったという深い反省は必要だというふうに思います。
そこで、いろいろありますけれども、合併が白紙になった以上、中間市の自立元年として、新しい中間市建設に励むべきだと思いますけれども、市長のご意見を伺います。
‑ 88 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
合併が白紙に戻ったことに対しましては、午前中からの答弁でも再三再四お話を申し上げておりますように、大変残念でございますし、さらには市長として不徳のいたすところであるとそういう思いを今までも皆さん方にお示しをしたわけでございまして、今後のあ
りようについても、また、いろんな形で議論をさせていただきたいと思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
ぜひ、これからも市政運営に対して頑張っていただきたいと思います。
次に、コミュニティバスの運行についてお尋ねいたします。
４月からの試行運転の予定だと聞かれますが、料金とか、それから車掌さんとか、それからどのようなバスを使ってするのか、具体的にお尋ねいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
大変厳しい財政の折ですから、ワンコイン１００円程度を考えておりますが、詳しくは、担当の方から経過も含めて説明をさせます。
○議長（杉原 茂雄君）
牧野企画財政課長。
○企画財政課長（牧野 修二君）
お答えいたします。
先ほど市長が言いましたように、料金につきましては、一応１００円で徴収させていただくというふうに考えております。
今のところ、４月試験運行ということでるる頑張っておりますが、何せ先ほど申しまし
たように、九州運輸局や県の交通対策課、折尾警察署といろんなところと協議を重ねることが非常に重要になっておりますので、そういったものがすべて整わないとなかなか試験
運行もできないというふうになっております。つきましては、若干今の作業的な少し遅れ気味かなというふうになっております。
具体的な方法といたしましては、太賀、通谷地区を私どものマイクロバス１台を使いまして、６カ月間試験運行を行いたいというふうに考えております。
また、その間につきましては、安全性を非常に重視したいというふうに考えております
ので、バスの助手を１人付けて運行をしたいというふうに考えております。
以上でございます。
‑ 89 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
試験運行中は、中間市ということですが、これは収支計算の何というんですか、予測はどうなっていますか。
○議長（杉原 茂雄君）
牧野企画財政課長。
○企画財政課長（牧野 修二君）
先般、再度住民アンケートで、バスの利用者等の把握を図りました。その結果は、大体
太賀と通谷と合わせまして、大体８００人程度の利用者があるということの確認はとれておりますが、果たしてその方々たちが実際どれぐらい１日に乗るかということについては、
まだ実際のところ把握はいたしておりませんし、また、予測につきましても、非常に難し
いところがございます。
そういったことをあわせまして、この試験運行ということを十分我々も行ってそういう採算性の面も含めまして、すべての条件が整わないと新しいそのコミュニティバスの運行についてはできないというふうに考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
６カ月後に本格運行されるというふうに計画しているということですけれども、そのときの運行主体はどちらですか。
○議長（杉原 茂雄君）
牧野企画財政課長。
○企画財政課長（牧野 修二君）
一応運送法２１条のタクシー事業者の組合の方に、一応話を持って行ってお願いをする
予定でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
中間市内のタクシーの業者さんに委託するということですか。
○議長（杉原 茂雄君）
牧野企画財政課長。
○企画財政課長（牧野 修二君）
はい。さようでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
‑ 90 ‑

植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
買い物の機会が増えたり、それからお年寄りの方が街に出るチャンスを多く増やしていただけるように、コミュニティバスを運行していただきたいと思います。
次に、教育長にお尋ねいたします。
ご答弁の中で、通学安全協力員制度の件がありましたけれども、７３５名で、その中でということですが、校区別の登録人数と、それでその人たちはどのような、具体的にどのような活動をされるかをお尋ねいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
係から答弁させていただきます。
○議長（杉原 茂雄君）
工藤教育部長。
○教育部長（工藤 輝久君）
その窓口は、明るい街づくり課になっておりますので、担当課長の方から説明をよろし
くお願いします。
○議長（杉原 茂雄君）
中尾明るい街づくり課長。
○明るい街づくり課長（中尾 文夫君）
お答えいたします。
底井野校区８５名、東校区１８４名、西校区７３名、中間校区２７０名、北校区２０名、南校区１０３名、合わせて７３５名でございます。
活動といたしまして、通学途中の児童の安全確保ということで、時間的にとらわれないで自由な時間で子供を見回るという形をとっております。
以上でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
その活動中の、もし万が一事故があればこの保障とか、それから巡回されているなら目立つように帽子とかジャンバーなんかを支給されてはどうかと思いますけれども、その辺はどうされていますか。
○議長（杉原 茂雄君）
中尾明るい街づくり課長。
○明るい街づくり課長（中尾 文夫君）
‑ 91 ‑

現在のところ、腕章を皆様方に配っております。
それと、事故等に対しては、ボランティア保険を市の方でかたっております。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
私、腕章を配っているのは知っているんですけれども、それだけでは目立たないということで、ジャンバーまたは帽子をしてはどうかというふうに聞いたわけですけれども。はい。
○議長（杉原 茂雄君）
中尾明るい街づくり課長。
○明るい街づくり課長（中尾 文夫君）
企画財政の方と相談いたしまして、今後協議していきたいと思います。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
それから、先ほどのご答弁の中で、１年生には全員防犯ブザーを持たしているというふうに言われましたけれども、私はむしろ半額負担でもして全員に持たしてはどうかという
ふうに思われますけど、どのようにお考えですか。
○議長（杉原 茂雄君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
部長の方から答弁いたします。
○議長（杉原 茂雄君）
工藤教育部長。
○教育部長（工藤 輝久君）
防犯ブザーも不審者対策の一環として、有効であろうというふうに考えております。財
政的な問題もございますので、今後、前向きに協議を進めさせていただきたいと思います。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
校内の安全についてですけれども、不審者を入れないということで、完全にロックアウ
トするのか、それとも大きくオープンに開いてするのかは非常に難しいとこなんですけれ
ども、開かれた学校という観点からすると、地域住民の方を空き部屋、空き教室を利用し‑ 92 ‑

てそこに遊びに来てもらってという言い方は悪いんですけど、集ってもらって、そして校内に地域住民の方をいつもいていただくようなシステムをつくってはどうかと思いますけ
ど、いかがですか。
○議長（杉原 茂雄君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
その件につきましては、学校によっては、それに似たような取り組み、ＰＴＡで自主的にやられているところもわずかではありますけれども、考えられますが、今後、先ほど警備員体制の問題と含めまして、やはり地域の方に学校に来て回っていただくというのも非常に有効ではないかというふうに思っております。
また、教職員に対しては、いろいろな意味の防犯あるいは不審者が入ってきたらどうするかというのも、危機管理と同時に、訓練といいますか、そういったものも、今後、考えているところでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
今、訓練というところで、さすまたとか、防犯ブザーなんかの、それこそ使う訓練はされていますか。
○議長（杉原 茂雄君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
さすまたについては、追加設備して、各学校に配備したところでありますが。警察官等による指導というのは、まだ受けておりませんので、近々のうちに、これは訓練したいというふうに思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
植本種實君。
○議員（４番 植本 種實君）
校内の警備、それから生徒の安全対策、非常に難しいと思いますけれども、一生懸命頑張っていただいて、中間の生徒が勉学にいそしめるようにお願いいたします。
これで質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（杉原 茂雄君）
次に、掛田るみ子さん。
○議員（１３番 掛田るみ子君）
公明党の掛田るみ子です。通告に従いまして質問させていただきます。
‑ 93 ‑

先の大阪府寝屋川で起こった１７歳の少年による教職員殺傷事件は、余りにも衝撃的なものでした。近年、価値観の多様化、また人間関係の希薄さから社会や家庭の教育力の低下が著しく、大きな社会問題になっております。その結果、学級崩壊、いじめ、不登校、青少年犯罪等、あらゆる問題が複雑に絡み合い、教育現場に集約されてきております。今、学校では学習のみならず、しつけから心のケアに至るまで子どもたち一人一人へのきめ細やかな対応が求められています。そのようなさなかに、安全であるはずの校内での殺人事件の続発、子どもたちの生命はもとより教師自身の生命までも脅かされるという重い現実に、先生方の精神的ストレスは想像を絶するものではなかろうかと推察いたします。こうした極めて厳しい状況下にある学校、先生方を縁の下から支え、励まし、指導し、サポートするのが教育委員会の重要な役目と考えます。そのためにも、長期的展望に立った、形
式にとらわれない、生きた教育行政をとり行っていただきたいという思いで、ここに立たせていただきました。
さて、本市では、いきいき教育特別推進事業が行われております。毎年選ばれた３０人の子どもたちに、小学生は北海道、中学生はオーストラリアで貴重な体験学習の機会が与えられております。平等性が求められる学校では難しい、人材育成のための教育行政の一つとして注目しております。１１回を終えたということですが、改めて、この事業の目的と、これまでの成果を伺います。
次に、学校給食について伺います。
平成１５年６月議会の一般質問で、「食の乱れ」が甚だしい今日、学校給食の教育的意義が大きくなっていることから、中学校における完全給食の実施を訴えさせていただきました。その際、学校給食の意義は十分理解するところではあるが、建設費、管理運営費の捻出が本市の財政状況では難しいとのお答えでした。
さて、最近、多くの自治体が財政の見直しから民間委託による経費節減を図っております。そして、学校給食もその一つに挙げられております。給食の質を守るため、献立と食材の調達は自治体で行い、調理員のみ民間委託し、既存の給食施設で学校給食法に基づいた調理をしていただくという方法がとられているようです。本市の小学校給食を民間委託すればかなりの経費節減が見込まれ、残った予算で中学校給食の費用が捻出できるのではないかと思います。
そこで、現在、小学校６校にかかっている給食の経費と民間委託にするとどの程度経費が削減できるか、伺います。
ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
キラキラなかまっ子自然体験学習事業と、フレンドリーなかま国際交流事業の目的と、‑ 94 ‑

これまでの成果についてお答えいたします。
議員ご承知のとおり、本市におきましては１０年前から「いきいき教育特別推進事業」
を実施しております。小学生に対しては、キラキラなかまっ子自然体験学習事業を、中学生に対してはフレンドリーなかま国際交流事業を行っております。
まず、キラキラなかまっ子ですが、市内の小学６年生を対象に、自然の中での体験学習
を通して自然を大切にする心や、お互いに尊重し合う心を育て、住みよいまちづくりのた
めに、自分で考え、判断し、行動できる児童の育成を目的としております。
北海道での４泊５日の研修を通して、子どもたちは自然の不思議さ、偉大さに驚き、みんなで協力することや、何かに挑戦することの大切さを学びます。
本事業後、ほとんどの参加児童が、意欲的に学習したり、リーダーとして積極的に児童会活動や学級活動に取り組んだりしています。そして、中学校進学後も、学習や部活動等に頑張っています。また、キラキラなかまっ子に挑戦した児童の多くが、フレンドリーな
かまを次の目標にして努力していることも事実でございます。
次に、フレンドリーなかまですが、市内の中学生を対象に、現地での語学研修や、ホームステイ等の国際交流体験を通して、みずから学び、積極的に社会参加することができる
心豊かな生徒の育成を目的としております。
この事業は、他市町村で実施しているホームステイを中心とした国際交流事業とは異なり、人づくりと中間市全体の子どもの学力、特に英語力向上を目指したものであり、当時の市長が、「子どもに夢を」という強い願いを込めて発足した事業でございます。市内在住の中学生であれば、だれでも受験できます。また、市として財政面でも４００数十万円の予算を措置し、中学生の参加者に経済的な負担をかけずに実施しております。研修に当たりましては、安全を期して、現在のところ、海外の国々の中で最も治安が安定している国として、オーストラリアのブリスベンを選んでおります。本事業は、現地での語学学校での研修や、ホームステイなど語学研修を中心としたものであり、通訳をつけずに、自分たちの英語だけで１０日間を過ごすプログラムであります。この研修内容は、平成１４年７月、文部科学省の緊急アピールとして出された「英語が使える日本人育成のための戦略構想」にも合致する教育改革の一貫でもあり、生徒の英語力の向上はもちろん、他教科における学習意欲の高揚にも大きいに役立っており、国や県からも高い評価を受けているところでございます。
また、運悪くこの事業に参加できなかった子どもたちも、この事業にチャレンジしたことを一つの契機として、新たな目標を持ち、努力しているようであります。１０年を経過した現在、既に多くの「キラキラ及びフレンドリーＯＢ・ＯＧ」が大学や一般社会で活躍しております。参加者すべての進路実態を把握することは困難ですが、一つの考え方や目安として、希望する大学や高校卒業後、海外留学をして広く活躍の場を海外に求め頑張っている者もおります。大学においては、英語のみならず、医学、法学、商学、農学、文学、‑ 95 ‑

情報通信等、さまざまな分野で学ぶ学生が出ております。大学卒業後、海外留学し、英会話学校の講師として活躍している者や、国立大学医学部大学院で医者の卵として学んでいる者もいます。また、昨年度行った「フレンドリーなかまアンケート調査」では、フレン
ドリーなかまが自分の将来設計の基盤となったと答えた者が数多くいました。これらのことからも本事業が小・中学生に、人生における夢や希望を託すなど、自分の人生を切り開く進路選択に与える影響は多大なものがあるといえます。キラキラ、フレンドリーの「いきいき教育特別推進事業」が、今後とも、市内小・中学校の児童生徒に夢を与え、将来の中間市を担い、広く社会で活躍する上で、ふるさと中間を誇れる人材育成につながるものと確信いたしております。
次に、中学校の給食実施は、財政面での問題があり、難しいとお聞きしています。小学校６校に係る給食の経費と、仮に民間委託にすると、どの程度の経費が削減できるのかお聞かせくださいとのご質問にお答えいたします。
本市の小学校給食は、直営の単独校調理方式による完全給食を実施しておりますが、児童・生徒・保護者たちからはおいしくて安全、安心との高い評価を得ております。学校給
食は教育の一環であり、成長期にある児童の心身の健全な発達のために、栄養バランスのとれた食事を提供することにより健康の増進、体位の向上を図ること、正しい食事のあり方や、望ましい食習慣を身につけること、共同作業による協調性・社会性を身につけることなどの重要な役割を担っており、意義があるものと十分に認識しているものであります。
さて、ご質問の学校給食に係る経費でございますが、平成１５年度の決算により算出いたしますと、総額で１億７,７４０万円となっており、うち人件費に関しましては１億
４,６３０万円となっておりまして、おおよそ８割を占めております。
ところで、近年、財政の逼迫により多くの自治体で学校給食の民間委託化が促進されておりまして、県内においても、本市と同様に、単独校調理方式における民間委託の状況は、
平成１６年５月末現在で、５３小学校、実施率８.５％となっておりまして、年々増加する傾向にあります。近隣市町村におきましては、北九州市で平成１４年の２学期から、モデル校として２校で試行を行い、平成１６年度からは８校を加え、現在１０校で、また岡垣町におきましても平成１５年９月から２校が実施されております。学校給食は、献立の作成、物資の手配と購入、調理、配膳、食器洗浄等の多くの業務を経て給食が提供されております。民間委託が実施されています市町村の業務内容は、「調理と食器洗浄」が主流となっておりまして、業者選定に関しては、単に入札金額が低いということでの選定ではなく、総合的に判断して業者決定を行っているとのことであります。
また、実施時期につきましては、給食調理員の退職不補充により段階的に実施しているとのことであります。
議員お尋ねの、仮に民間委託をするということで県内の一事例より試算いたしますと、１校当たり約１,０００万円程度の経費が削減できるのではないかと推測しております。
‑ 96 ‑

教育委員会といたしましては、財政状況が厳しくなる中で、民間委託は避けては通れない問題との認識をしており、今後、教育委員会内部で調査研究し、実施の可否、実施時期
等を含めて、市長部局とも十分に協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（１３番 掛田るみ子君）
昨年、ハーモニーホールで行われたキラキラなかまっ子、フレンドリーなかまの報告会に、私も参加させていただきました。そこで、代表の生徒がペーパーなしに英語でスピーチしている姿に大変驚きました。きらきら輝く子どもたちの発表を聞きながら、この経験を糧に、これからの人生、夢と希望を持って大きく羽ばたいてもらいたいと思いました。
また、引率者の心労をはじめ、これまでさまざまなご苦労があったことだと思います。人
選にも苦慮なさっていると思いますが、選考基準はどうなさっていますか、また今後の課題があればお聞かせください。
○議長（杉原 茂雄君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
その件につきましては、指導課長からお答えいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
藤原指導課長。
○指導課長（藤原 孝之君）
選考基準ということでございますが、キラキラなかまっ子につきましては、選考基準といいますか、私どもの方では校長を通して提出されました書類、それから北海道に関する知識、理解を問うような問題、それから作文、それと面接によって選考させていただいております。キラキラなかまっ子については、そういった観点から、上位者より定員の２倍で合格者を出しまして、その後、抽選というようなことで参加者を決定させていただいております。
次に、フレンドリーなかまでございますが、これも学校長を通して提出されました書類、それに和文での作文、それから英語のリスニング、ライテングのテスト、これで一次の選考を行います。一次の選考におきましても、２倍ほどの定員の合格をさせていただいておりまして、その後、二次の試験ということで、日本語による面接、それから英語による面
接を行いまして、成績上位者より定員を派遣対象として合格にするというようなことで選考させていただいております。
以上でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
‑ 97 ‑

掛田るみ子さん。
○議員（１３番 掛田るみ子君）
今後の課題については。
○議長（杉原 茂雄君）
藤原指導課長。
○指導課長（藤原 孝之君）
申しわけございません。
今後の課題ということでございますが、どちらももう少し参加者を、参加者といいます
か、まず応募者を増やしたいというふうに思っております。先ほどの教育長の答弁の中にもございましたように、これにたくさんの児童生徒が参加できるといいんですが、運悪くこれに参加できなかった子どもでありましても、こういったことに挑戦するということが一つ、非常に大きな教育的な意義があると我々もとらえておりますので、もっとたくさんの児童生徒諸君がこの２つの事業に挑戦をしてくれたらということで思っております。
学校の方でも、子どもたちに呼びかけをやっておるようでございますが、キラキラなか
まっ子の方で申しますと、スポーツ少年団等の大会が、また夏休みにあるということで、この事業も子どもたちが休みのときということで、どちらも夏休みに行ってますので、そういったのと重なり合いましてこれに応募できない子ども、あるいは中学校では、特に３年生にこの事業にもっとチャレンジしていただきたいと思っておるんですが、受験を控
えておりまして、夏休みの学習塾の受験講座があったりして、そちらの方とどっちに行く
かということで悩んだりして、学習塾を選ぶというような子どもも結構いるようでございまして、そこんところがクリアできればなというふうには思っております。
以上でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（１３番 掛田るみ子君）
近隣市町村に聞いたところ、意外にも、北九州市ではこのような子ども向けの研修はしておりませんでした。遠賀、岡垣、水巻、芦屋では、中学生だけ海外研修を行っております。各町に課題を聞きましたところ、予算の確保ということが挙げられておりました。本
市の場合、新年度予算で７５０万円程度だったと思いますが、実際、お幾らでしょうか、
経費は。
○議長（杉原 茂雄君）
藤原指導課長。
○指導課長（藤原 孝之君）
大体、派遣をしますのに、昨年が、キラキラが、委託料が１８６万円ほどでございました。それから、フレンドリーの方が４６０数万円、４６５万円ぐらいだったと思いますが、‑ 98 ‑

その程度の委託料を払ってこの事業を実施しております。
それに、あと若干のユニホーム代とか、あとの報告書代とか、報告書を作成しますので、そういったものに若干お金がかかっております。
以上でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（１３番 掛田るみ子君）
総務課長。突然で申しわけありませんが、本市の職員の平均年収をお聞かせ願いますか。
○議長（杉原 茂雄君）
中野総務課長。
○総務課長（中野諭君）

全職員の昨年中の年収を割り崩しますと約６７０万円程度でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（１３番 掛田るみ子君）
先ほどのキラキラなかまっ子、フレンドリーなかまの体験学習事業と、本市の職員１人の平均年収とほぼ同じでございます。１人の経費で３０人の子どもたちの研修が実施できるということを、これがどういう価値があるかというのは、皆さんよくわかっていると思います。
今、行財政改革が進められておりますが、この事業がきっかけで優秀な人材が育ってくれるなら、本市にとっては大変価値ある事業と言えるのではないでしょうか。今後の継続と、さらなる発展を望みます。混迷の時代にありまして、教育行政の果たす役割はますま
す重要になってくると思われますが、教育長のご見解をお願いします。
○議長（杉原 茂雄君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
教育全般にかかっての意見ですかね。（発言する者あり）はい。
２１世紀の新しい教育については、今行財政等いろいろ──教育改革等いろいろ行われておりますが、私は教育の本質から考えまして、２つの視点があると思っております。
一つには、教育における不易の教育。変わらないと、いつの時代にあっても身につけなければならない基礎・基本というのがあるという、これがいわゆる基礎的な学力、学習指導要領で申しますと教科内容ということになるだろうと思います、教科学力的なもの。
もう一つは、流行という教育です。不易流行という言葉は松尾芭蕉から来ているところなんですが、時代とともに変わるあるいは時代の変化に対応していくという教育、これは
特に世界的にも社会の激変と同時に、グローバル化、あるいは価値観の相違、少子高齢化、‑ 99 ‑

情報化、国際的にも非常にこの教育が問われている大きな原因はここにもあるわけで、このことに対応していく教育というのが求められていると思います。それが、この改革の中
では、総合的な学習とか、心の教育といったようなことに求められているというふうに思います。
昨今、文部科学大臣も発言なさったように、学力についての論争が大変多く出てきております中で、この不易の部分といわゆる時代に対応して生きる力というのは、こちらの方で求められているわけで、生きる力を身につけていかないと、日本は国際的にも生きていけないという状況で、この生きる力の育成ということが大きな課題になっているところで、
この２つをいかに調和させるかということだろうと思っています。中間では、学力ということについて強く、具体的に重点課題としております。もう一つは、心の教育という領域に当たるところも強く本年度の重要課題としているところでございます。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（１３番 掛田るみ子君）
今後とも、リーダーシップを発揮して、子どもたちに夢と希望と勇気を与えられるような事業の展開をお願いいたします。
次に、学校給食についての再質問に入らせていただきます。中学校の給食を実施する際の問題点を私なりに検証してみたいと思います。
第１に、維持管理費の問題ですが、経費のほとんどが調理員の人件費であるという点から、民間委託がやはり適切かと思われます。甘木市が平成１５年４月から中学校の給食を開始しています。５億円の設備投資をして、中学校４校に調理施設を設けましたが、維持管理費の節約のため、調理員は民間に委託しております。ちなみに、委託料は４校で年間３,５００万円だそうです。委託料の基準は生徒数ということでした。甘木市の中学生の人数は１,３８９人で、中間市と同じぐらいです。
ここで、現在の小学校の調理員と臨時職員の人数、年間の経費、また調理員の平均年収を教えてください。
○議長（杉原 茂雄君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
庶務課長の方から答弁させていただきます。
○議長（杉原 茂雄君）
塩川庶務課長。
○庶務課長（塩川 玄栄君）
お答えいたします。
‑ 100 ‑

給食調理員数についてでございます。平成１６年、常勤の職員が２１名おりまして、正規職員が１９名、嘱託１名、臨時１名でございます。
次に、職員の人件費でございますが、平成１５年度で１人当たり約７００万円となっております。
以上でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（１３番 掛田るみ子君）
先ほどの答弁では、委託料がはっきりとしておりませんでしたけれども、仮に、甘木市から算出して、１校１,０００万円と仮定すると、小・中合わせて１０校で１億円の委託料ということになります。先ほどの答弁で、人件費１億４,６３０万円と言われましたが、民間委託した場合、５,０００万円の維持管理費の節減が可能ということになります。
１校の委託料が、甘木市でも１,０００万円から５００万円ぐらいだったんですけれども、調理員１人半ぐらいの経費で委託ができるという現状です。
次に、建設費の問題ですが、給食施設の建設費の補助率はどのくらいでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
塩川庶務課長。
○庶務課長（塩川 玄栄君）
新設につきましては、補助率２分の１でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（１３番 掛田るみ子君）
以前、各４校に施設設備するための建設費が８億円とお聞きしました。補助率２分の１で、本市の負担額が４億円になります。先ほどの維持管理費の不用額で償還していくこ
とも可能と思われますが、ほかに小学校の既存の施設で中学校の分も調理して運搬するという、親子方式という方法も有効かと考えます。本年４月より、山田市がこの方法で中学校の給食を始める予定です。本市の４キロ四方という地理的条件からしても、親子方式は十分可能と思われます。
第３に、先ほども言われておりましたが、民間委託にする場合、今働いておられる調理員さんの問題があります。どこも、退職者が出るのを待って不補充で、随時１校ずつ移行
しているようですが、本市の１９人の調理員さんの状況をお聞かせください。
○議長（杉原 茂雄君）
塩川庶務課長。
○庶務課長（塩川 玄栄君）
定年退職者は、平成１８年度から平成２２年度までで、計の８名でございます。
‑ 101 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（１３番 掛田るみ子君）
公立中学校、完全給食の実施率を調べましたところ、福岡県は５４.６％で、全国でワースト８位でした。九州管内最下位という状況ですが、全国の平均は７７.６％で、４７都道府県のうち半数にわたる２４県で９０％以上の実施率でございます。県内２４市に電話で聞いて、実態を調べてみましたところ、福岡市をはじめとする１１市が、全校実施しております。４月から開始の山田市と、家庭の弁当か業者の弁当を選べる選択方式の給食を行っている春日市を入れると、１３の市が何らかの形で実施していることになります。また、温度差はありましたが、今後、実施の方向で検討中というところが５市ありました。今現在、何も考えていないというのは、北九州市をはじめとする６市でした。財政難の折ですが、社会的背景もあって、今後も実施率は確実に上がっていくものと考えております。
民間委託で、親子方式を取り入れれば、現在より維持費が削減できる上に、中学校までの給食が可能という、少ない経費で最大の効果をとの行財政改革の理にかなっておる課題と思います。本市も、実施に向けて積極的に検討する価値はあると思われますが、教育長の見解をお聞かせください。
○議長（杉原 茂雄君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
議員さんは、非常に資料をそろえられご発言していただき、県下のあるいは全国レベルでの中学校における給食率の問題もおっしゃっていただきましたが、県下の中学校の給食
実施率につきましては、県では２２市あるわけですけれども、都市部では４８％、町村部を入れて７０％で、平均して５２％というふうに、結果になっております。
中学校で給食をするというときに、私どもは市の当局ともちょっとその話し合いできていたんですが、中学校にする場合は、センター方式でないと難しいのではないかという考
え方を、まず持っておりました。議員さんのおっしゃられました山田市における親子給食の件では、山田市は下山田小学校というのは非常に付加価値をつけた校舎を新築しているわけです。そういう中で、給食体制も組み込んだ意味で建設され、この下山田小学校というのは１校で、県下で多くの訪問者もあるといわれるように、校舎を近代的な付加価値をつけた学校での状況であります。
ちなみに、中間市でそれが可能かどうかというふうなこと、ちょっと教育委員会内部でも話し合ってみましたが、例えば底井野小と中間中と考えても、底井野小の人数と、中学校の人数、こういったもので非常に調理は運ぶのが難しいだろうと。また、中学校においては施設面の設備がありませんので、いわゆるエレベーターをつけたり、建設に相当な経‑ 102 ‑

費もかかるという状況であります。で、親子方式が即受け入れられるかどうかというのも一つ、まだ疑問に思っているところであります。中学校の給食を導入する場合、甘木で行われたような形が最も普通ではないかという気がいたしております。
今後の中間市の長期計画なり、あるいは校舎等の改築も含め、課題はたくさんあります
が、そういった総合的な中で考えていくべきではないかと。今の子どもの実態からすれば、本当に必要なことではないかということについては十分認識をしております、中学校の給食が必要ではないかという認識はいたしております。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
掛田るみ子さん。
○議員（１３番 掛田るみ子君）
厳しいお答えでしたけれども、さまざまな方法を考えて実施することは必ず可能であると思います。小学校を民間委託にした場合、かなりの経費が浮きます。そのお金を幅広く子どもたちに使っていただきたいという希望がございます。ぜひとも、今、食育が大変注目されていますけれども、学校給食は食育だけでなく、次世代育成支援につながり、予防医学にもつながり、長い目で見れば、増え続ける社会保障費の抑制の一助になるものと考えております。多くの課題を乗り越えて、一日も早い取り組みをお願いいたします。
ある冊子の中に、２１世紀の日本がどういう社会になっていくかは、現在の大人である
我々が現状をどう改革していくのか、そして将来の大人であり、次の社会の担い手である子どもたちへどういう教育をしていくのか、この２点にかかっているとありました。中間市の将来のためにも、今、行財政改革が盛んに行われておりますが、この行財政改革のしわ寄せが子どもたちに来ることがないよう、市長をはじめ執行部の皆様に強く要求して、私の質問を終わらせていただきます。
………………………………………………………………………………
○議長（杉原 茂雄君）
５分間、暫時休憩いたします。
午後２時52分休憩………………………………………………………………………………
午後３時00分再開○議長（杉原 茂雄君）
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。次に、中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
私は、質問通告に基づいて一般質問をいたします。
公金の支出について。いわゆる市民の皆さんからお預かりしました税金の使われ方についてお尋ねをいたします。
‑ 103 ‑

今、国の三位一体改革や地方交付税の削減などにより、地方行財政は計り知れない厳しさの中にあります。私たちの家計が、今後、こうむる負担増は、例えば今年１月から既に、所得税で６５歳以上の所得を一律５０万円控除する老年者控除が廃止されました。さらには、国民年金保険料の引き上げも、４月からスタートします。介護保険の自己負担の増な
どと、負担増、給付減が目白押しです。中間市では、昨年１２月議会で、北九州市との合併に対して住民投票とは違う合併しないという選択を議会がいたしました。中間市は市民と協力のまちづくりを進めていく以外に、道はありません。
そこで、お尋ねをいたします。市政の実施に携わる執行機関の綱紀粛正が常に図られているかどうか、お尋ねをいたします。
例えば、一つ、市長、その他の交際費について、市民の理解と合意が得られる健全な支出が執行されているでしょうか、お伺いします。
２番目の質問に移ります。市町村職員の互助会、例えば大阪市のお手盛りの補助金が全
国的な問題となっているのは、ご承知のところです。大阪高裁の判決は、今年２月、職員互助会を通じて手厚く各種の給付金の支給を受けていると指摘した上で、地方公務員法違反と、財源に自治体の負担金が上げられております。このヤミ補助金でしょう──ヤミ退職金といわれますでしょうか、中間市も対岸の火事ではありません。指摘されているヤミ
退職金といわれるシニアプランに、福岡県の中では県下９市１７町が加入しておりますが、その中に中間市も入っております。
そこで、平成３年から今日までのこのシニアプランへの補助金や、あるいは互助会への補助金などについてご答弁を願いたいと思います。
財政運営に対する市民の目は厳しくなっております。みずからがお手盛りを明らかにし、廃止しなければ、中間市民の皆さんにさまざまな負担を求める財政改革はできません。市長の所見をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
中家多恵子議員の市長の交際費についてお答えをいたします。
交際費とは、私は一般的に地方公共団体の長、またはその他の執行機関が行政執行上あるいは当該団体の利益のため、当該団体を代表し外部との交際・交渉等に要する経費であることは十分承知しております。
私は、市長就任以来今日まで、交際費の意味を十分に認識した上で、適正に執行してまいりました。交際費は、その性質上、市民の関心のある経費であり、その使途が市民の疑惑を受けやすい経費でありますので、支出につきましては、社会通念上、儀礼の範囲内で効果的に支出することが重要であり、必要最低限の範囲でなければならないと考えております。
‑ 104 ‑

このことから、私は本市における対外的な交渉、交際のために支出する交際費について、一定の基準を定めることにより、公正で民主的な行財政を図ることを目的として、「中間市交際費の支出に関する基準」を設けて、平成１４年４月１日から実行いたしております。
また、平成１５年度決算額は７７万８,０００円、平成１６年度は７６万円を見込んでおります。筑豊各市と比較しても、格段に少ない執行金額となっております。
いずれにいたしましても、交際費の支出につきましては、市民の皆様のご理解と合意がいただけますよう、十分配慮してまいる所存でございます。
次に、シニアプランについてのご質問にお答えをいたします。
シニアプランは、公的年金制度の引き下げを補完する「年金制度」として平成２年に発足し、本市においては平成３年１０月から加入しております。掛け金及び負担金の負担割
合は、職員負担は１０００分の５、事業主負担は１０００分の１０となっております。
お尋ねの加入時から平成１５年度末までの事業主負担金額の合計は３億２６３万
２,０００円となっております。議員ご指摘の大阪の事例は、大阪府吹田市において類似の制度に対する補助金差し止め請求控訴がなされ、被控訴人となった大阪府市町村職員互助会に対し７,２２１万円の支払い命令が出された事件のことを言われているものと推察いたしますが、当該事案が有罪となった根拠としては、事業主の負担率が１０００分の
５６から１０００分の２３と、一般的な社会通念を逸脱するほど高額であったことと、その給付が退職後に及ぶことの２点であったものと解釈しております。
現在、最高裁に上告され、最終判決はいまだ出ておりませんが、シニアプランの実施主体であります福岡県福祉協会においても、昨年度から同制度に対する今後の方針について
理事会や担当者会議において協議を進めてまいりました結果、当協会が運営するシニアプ
ランは事業主の負担率が１０００分の１０程度であり、特に違法性は認めないものの、企業年金が盛んに行われていた制度発足時の時代背景と、現在とでは社会経済情勢が大きく変貌してきていること。昨今の報道に見られるように、特に職員の福利厚生関係に市民の厳しい関心が向けられていること。また、各自治体における財政事情が悪化していることなどを勘案をし、平成１５年度末をもって制度を凍結、本年度末をもって制度を廃止するという行政判断をいたした次第であります。
したがいまして、新年度予算からは当該シニアプランの予算措置はいたしておりません。
今後は、制度廃止に伴う負担金及び掛け金の清算事務を、関係機関と協議の上、明朗に実施するとともに、公正で健全な財政運営を心がけてまいる所存であります。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
私に与えられた時間がとても少ないので、質問の応答をしていきたいとは思いますが、時間の都合で、私から知り得たところを話させていただきます。
‑ 105 ‑まず、このシニアプランですね、任意の、あくまでも任意です、お手盛りなんです。中間市の財政が厳しいことは皆さん周知のとおりでしょう。福岡県の市の中で、山田市に続いて税収が低い、今年は３番目に低い、そして私の手元にいつも届けられるこの中間市歳
入歳出決算及び基金運用状況審査意見書ですね、これ毎年同じことを書いているわけです。
７ページ、例えば１５年度、経常収支比率、ずっと書かれて、本市の場合は９８.１％、──前段、外します。「前年度と比べ１.７ポイント悪化している。この数値
は平成１４年度県下都市平均値の８９.６と比べてもかなり高く、人件費など経費の抑制と市税収入の拡充など、収支両面から最善の努力が必要である」と。私は、とりあえず、
１２、１３、１５というふうに持ってきましたが、一字一句違わず、この前段から同じことを書かれているんです。そして、このシニアプランは平成２年で始まって、９市、中間はいち早く加入しています。ちょうど、平成３年は私が議会を落選した年でした。そのときにできた制度ですが、これが本来ならば、補助金という名目であるにも関わらず、負担金という名目で落としているわけです。負担金となると、これは必要なお金だというふうにしか認識されません。
このシニアプラン、９市の中で、中間市はいち早く加入されている。ほかでは、柳川とか、あるいは大野城市、太宰府、これは平成５年、６年に入っているわけです。小郡は平成７年に加入した。そういうふうに、私は担当者からお聞きしました。財政の厳しい中間
市で、いち早く入るということは、身内には優しく、市民には冷たい、これが中間市という姿勢ではないでしょうか。
ですから、市民の皆さんが北九州にお勤めしていたとか、北九州で住んでいたとか、そういうものでないものをこの中間に持っていらっしゃるから、投票結果として、住民投票
結果として、あれだけの高率があがったのではないかというふうに私は思っております。
そこで、このシニアプランも基本型と加算型があるわけです。今、市長は答弁の中で、通念を逸脱したとおっしゃられてますが、逸脱はしてないというふうにおっしゃってます
が、このシニアプラン、本来なら１対１、それなのに中間は２対１という負担割合でもって市が負担しているというのは間違いありませんですよね。
ほんと、任意の加入であるにも関わらず、先陣を切っての加入を中間はされました。平
成３年の議会の会議録を私は読ませていただきましたが、やはりそのとき亡くなった安田元議員が、中間市の財政状況について指摘しておるわけです。そういったときに、市民には負担を強いて、職員がその財政状況がわかっておりながら入られている、そしてここ、
ちょっと新聞の切り抜きをたくさん取っておるんですが、例えば、各紙が報道してますが、
この１２月２０日の毎日新聞には、「唯一退会給付金を別会計にしていた福岡県市町村福祉協会がいち早く制度廃止に踏み切ったのは、個人掛け金と自治体負担金の割合を１対１と規定しているため、判決に逆らえないと観念したことが大きかった云々」書いてあるわけです。中間は、１対１どころじゃなくて、今言ったように、本俸の１０００分の１０、‑ 106 ‑

ご本人たちは１０００分の５を負担している。そして、今日まで、今おっしゃられました
平成３年から平成１５年度まで、私がいただいた資料、３億２６３万２,０００円、職員は約５６０人前後です。そういうことだから、通念を逸脱したとかいう答弁はなさらないでください。反省が必要ではないでしょうか。
そして、１６年度の予算、計上されております。私は、少なくともこうしたことを廃止決定したということですから、県の方ではですね。最終的な３月の補正で、全額減額するのは当然じゃないかと思います。しかし、その減額はされてないのはどういうことですか、（発言する者あり）説明してください。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
この問題おきまして、内部とも議論をしておりまして、関係機関等もございますんで、今その調整といいますか、先ほど最後に申し上げましたように、議論をしている最中でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
入会するのは先陣を切って入会し、そしてほかの自治体を私調べてみましたら、もう
１６年度予算には組んでませんという自治体もありました。例えば、岡垣もシニアプランに入ってます。入っているけれども、１４年度から入られて、今年の当初予算から最終補
正予算まで、近隣ですから、私は勉強させていただきましたら、３月の最終補正で全額減
額を岡垣はされているんです。それをなさらない、どなたがこのお金を、公金を預かっているんですか。
聞くところによりますと、職員の給料もまだ２月分でそのシニアプランという項目が引かれているということですけれども、処理を、この後するとは余りにも遅過ぎることじゃないですか。どなたがこのお金を預かっているんでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
総務課長よりお答えをさせます。
○議長（杉原 茂雄君）
中野総務課長。
○総務課長（中野諭君）

１６年の５月でしたか、福祉協会の会合がありまして、大阪高裁に対して上告をしたということでありました。その時点では、まだ制度を廃止するという決定はなされておりま‑ 107 ‑

せん。おおむね半年後にはという話でしたけれども、最高裁の判決が出るのではないかということでしたが、いまだ出ておりません。したがって、１６年度の掛け金及び市の負担金につきましては、これを福祉協会への支払いを凍結するということでございまして、職員厚生会会長名の通帳に現在プールしております。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
今、ちょっと最高裁の判決は出てないというふうにおっしゃられましたですかね。最高裁の判決を待つまでもないんじゃないですか。
この今回、大阪の高裁の判決があるその前から、秋田県の市町村互助会は１年半も前か
ら法的に問題があると見て、専門委員会で改善策を協議していたというふうになっているわけです。なぜ、そういうことに、市の職員のお一人お一人が敏感にならないんですか。
それから、このシニアプランでは、積み立てていって退職のときに退職金をいただける、
市の負担と。だから、退職金の二重取りといいますか、一般的市民から見ればですね、市民の税金でもって退職金の二重取り、退職金という法律で定められたものがあり、共済という定められた、法律で定められたものがある、それ以外に、共済、職員と、職員に、また互助会というのがここではつくられている。互助会に負担金という形を、またとられている、別の会計でですね。これが、１２年度、１４年度までですか、市が１０００分の７、職員の方が１０００分の５負担して運営していたのは、間違いないですよね。
そして、一例を取り挙げますと、私は必要最小限の福利厚生ならよい仕事をしていただ
くために必要とは思います。しかし、この今の私の手元に入った平成１２年度のこの中間市の互助会ですね、福利厚生部、これは、例えば１２年８月２７日スペースワールドに行きました。９月１７日、福岡ドームの野球観戦に、ダイエーと近鉄戦を見に行きました。
９月２３日、呼子の活き活き料理とサリーコスモス遊園に行きました。１３年の１月２７日は、長崎のランタンフェスティバルに参加者４３名で行きましたと、こうしたもろ
もろのバスハイクのお金が、なんと事業費５５０万円組んでいて４６７万５,０００円使っているんです。
私は、スポーツ観戦や旅行とは民間の感覚からはずれているんじゃないかと思います。
そうしたずれた感覚でもって行政をやってもらいたくありません。そして、１２年の４月７日、１１年度退職者を祝う集いを開催しております、なかまハーモニーホールにおいて、８名の退職者の方と９６名の参加者で盛大に行われましたと報告してあります。この当初
予算１２０万円組まれているわけです、市費と互助会です、互助会だけでされるんなら別です。なんと、支出総額１１８万４,１００円。ハーモニーホールも無料で借りているんじゃないかと思います。こういう形をとられておるのには驚きました。１２年度市費とし‑ 108 ‑

ては、この中間市職員互助会、厚生会に１,６８７万１,０００円お出しになられている。
そのお金と、あなた方の負担でもってこういうものがやられている。
そして、これには市長以下、皆さんが加入されているというのが驚きです。役員名簿によりますと、１３年度の、顧問が市長、そして職員の名前、会長が、当時の松下助役。あと、職員の皆さんのお名前が書かれておる。
そういうこと、ちょっと順不同になりましたが、先ほどのシニアプランの方の中でも、退職したときにもらうだけでなくて、節目の時ですね、シニアプラン福祉事業で、勤続祝い金１７件、３３万円が出ております、この１２年度の決算によりますと。３０年の方が１６件、２０年の方が１件、１７件、３３万円。シニアプラン福祉事業でもこういう形をとられています。
それから、お尋ねいたしますが、給付種目、金額及び証明書で結婚祝い金とか、死亡弔
慰金、退職記念品、出産祝い金、それから入院見舞金、入学金、銀婚式のお祝い、還暦祝
い金等々ありますが、これは互助会の方のお金として考えてよろしいでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
中野総務課長。
○総務課長（中野諭君）

これは、福祉協会からの支給されるものでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
福祉協会から支給されるということは、市の負担と、皆さんの負担でもって福祉協会に預託して、ことが起きたときに支給されているものと考えていいわけですね。もし、間違っていたらご指摘ください。
それが、この一般経過報告の中で、その年、結婚祝い金９件の５４万円、死亡弔慰金
２８件の９３万円、退職記念品料が２０７万円、出産祝い金１２件、３６万円、療養見舞金１５件の４８万円、入学祝い金９３件の１４５万円ですか、そして銀婚式のお祝い金も出ますし、還暦のお祝い金も７件で７万円出てます。そして、育児援助金、勤続祝い金
２１件の５４万円、介護休暇援助金とか、無受給会員特別給付金ということで、給付内容
２４８件のうち、７６２万円が支給されているわけです。
私が胸を打つのは、先般も、消防署にお聞きしまして、１年間で火災がどれだけ起きてますかとお尋ねしたら、約２２件ですと言われました。中間市の方が火災に遭われたときのお見舞金や援助物資といったら、ほんとスズメの涙なんです。昭和５２年にできた制度です。家が丸焼けになって何もなくなった、そういう方、この２２件の中にいらっしゃい
ますが、この市民の税金と皆さんで負担したこの給付種目の中に、災害見舞金というのがありますが、３０万円から５万円、罹災したことが証明されるものがあったらいただける‑ 109 ‑

ということになっているんです。
こういう実態に対して、市長は、先ほど朝からの議員の皆さんの質問に対して、口を酸っぱく行政改革、行政改革、今新しい名前の行革になってますけれども、そういうことを発言なさっております。そして、職員の意識改革を図らなければというふうに答弁もされたですね。それから、内部の経費の削減といってますが、このことこそ、まさにやらなけ
ればならないことではないかと思いますが、市長、いかがですか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
私も、民間に勤めておりまして、民間でも福利厚生費というのは法的に出されているものもあるわけでして、中身がすべてだめだということではないと思っておりますし、今後、
先ほど来、あるいは午前中も含めて、お話をいたしておりますように、今後、この種の問題についてもっともっと精査をしてまいりたいとこのように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
私、幾度も申しますけれども、先ほども言いましたように、最小限の福利厚生なら必要だとそう思っております。しかし、先ほど説明させていただきましたように、呼子にイカを食べにいくとか、ドームに野球観戦に行くとか、退職金の祝う会をハーモニーホールでされて、１人で１万何千円も使うようなそういうことというのはいかがかと思うんです。
ご自身たちのお金でするなら、いくらでも自由です。そこに、市民の血税があるということを忘れてもらっては困ります。
それで、シニアプランのいまだに引かれているということです。これは直ちに改めなけ
ればならないと思いますけれども、いかがですか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
１７年度予算では、既に廃止を決定をしておりますので、直ちにその方向に行くと、そのように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
今まで、今の１６年度についての処理の仕方も、私はよくない、そのように指摘させていただきます。直ちに改めていただきたい。やっぱり、健全な使い方をやってもらわなけ
れば困ります。一番遅れている中間市が、この際、先陣を切って身ぎれいにしていただき‑ 110 ‑

たい。
それから、今までの３億２００万円という、ほかの自治体ではなさってないこと、それをやられてた。筑豊、よく筑豊七市、七市と言われるが、筑豊の七市の中の一つですが、中間だけが入ってた。全県で９市しか入って、中間を含めて９市だったという、この３億円のお金を、市民お一人お一人に還元したら幾らになると思いますか、ね。これを職員の方が、１４年、この間、平成３年から１６年まで１４年ですよ、１人５９万円の、計算して、市費をもらっているということ、市民には何も、一円もいただいてないわけです。
この３億２００万円は、耳をそろえてきちんと市の金庫に入れて、市民のために使っていただきたいと思いますが、今後、このことについてはどのようになさるんでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
関係機関と十分協議をしながら、きちんとした返事が、実態ができるように、頑張っていきたいと思います。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
頑張っていきますとか言われても、市長、よくそういう言葉を言われますが、検討しま
すとかですね、市民の立場に立って物事は解決してもらわなければならない、そのように思いますが、このことについては引き続き質問させて、私はうやむやにはしません。
それから、互助会の負担金は、このシニアプラン以前からもあるわけですよね、昭和
５１年からできているわけですけれども、負担割合が０.７、１０００分の０.７から、今、
１５年度から１０００分の５ですか、１対１の負担割合にされたんですが、このことについても再検討が私は必要かと思いますよね。
そういう点、いかがですか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
公正で健全な運営ができるようにやってまいりたいとこのように思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
それは、真剣に受けとめていただきたいと思うわけです。
私、中間市の大きな欠陥をずっと見てきまして、同和問題にあれだけの多額なお金を出しながらも、総括がされてない、２４０億円以上のお金が使われ、今、今日もまだ使われ‑ 111 ‑

ておりながら、総括がなされてない。それから、この間の緊急財政再建３カ年計画でも、現時点で、どうなっているかというのを議会にも知らせてない。そしてまた、市長、午前中からの質問にもありましたけれども、合併に対しての行政としての責任を果たされてない。
市長は、午前中の答弁の中で、このような言葉を使われましたですね、「今はこうだ、
ああだと考えてない」という言葉を使われましたが、情報公開というのは、政治道徳の基本なんです。これからのまちづくりというのは、住民、先ほども言ったように、行政主導型から住民主導型でなければならないというふうに、市長はどなたかに答弁されてました。
まさにそのとおりです。そのためには、徹底した情報公開が出発なんです。その情報公開、
まず今回の合併に関して、いまだに私、今朝もある女性の方から合併はどうなりましたかというご質問があったんです。市の議会広報もはっきりしてない、市の広報も行政としての今回の件について全く責任を持った情報を発信してない。行政の透明性というのは情報公開が出発なんです。それを忘れてもらっては、それをしないで、いくら耳ざわりのいい言葉を使われても、真の意味での中間市民が本当にここに住んでよかったというまちには、
残念ながら、なりません。合併をなさらないんだから、どんなことがあっても地域に密着した暮らしを紡いでいける、そういうものをつくらなければならない。職員の皆さんも、
やはり市民の目線に立って行動のできる職員になっていただきたいと思いますし、それを実行している職員もたくさんいらっしゃいます。私自身も、議員として微力ながら、自分を反省しながら、力を尽くしていかなければならないということをここでお約束をするものでございます。
自治体の職員の皆さんこそ、広い視野を持って、激しい時代変化に敏感に対応しつつ、仕事を心がけなければならない、そのことを肝に銘じていらっしゃると思います。そのためには、今退職金の第２ヤミ退職金といわれているこのことを、今日のうちに解決してください。２月分のお給料でも、まだ引いている。公費も出してる。後、解決すればいいという問題じゃありません。どこかにお金を置いているからいいという問題じゃないわけです。市民に説明のできることをやってください。岡垣がやっているんです。一番早く、このシニアプランに飛びついたのは中間市じゃないですか。中間市と、久留米と、八女でしたよね。
そこで、時間がありません、交際費に移らせていただきます。
市長は、交際費の基準をるる申し上げられましたけれども、私はこの間、ずっと交際費の問題を取り上げていって、市長がおっしゃるように、本当に交際費というのは少なくなりました。平成４年のときは県下で４番目の交際費を使っていました。私は、前代の市長
からずっと言い続けてきて、大島市長になって、一応の基準は設けられたわけです。その中で、努力をされているというのもよくわかります、こういうものをいつもとっておりますから。そして、私はとった中で、いろいろやはりまだこれは改めていかなければならな‑ 112 ‑

い問題があるな、そういうのを感じましたので、公金の使い方の一つとして取り上げさせていただきました。
今申しましたように、職員の互助会に対して市が負担し、そしてもろもろの給付があっている。そうしたことを考えますと、職員の方が亡くなったときに、かつては一生涯保障
されて、香典がきました。しかし、今は実母とか、同居のお父さんとかいってますけど、別の給付の事業であるわけですから、そういうことは解決していただかなければならない
問題じゃないかなと、常に、交際費の基準というのは未来永劫に同じ問題じゃないと思います。それはご存じと思います。そういうのは常に点検し、点検し、経費をいかに削減して市民のために還元するか、それがプロの行政の職員の仕事じゃないでしょうか。その思いで仕事をしていただいているとは思いますけれども。
そこで、私は交際費でちょっと残念なのは、渉外費という形で、出られたお金ですね、
市長の交際費の中にはありませんが、教育長の交際費の中にもありません、消防の中にも渉外費というのはないかと思いますが、いかがですか、消防長。
○議長（杉原 茂雄君）
小倉消防長。
○消防長（小倉 計輝君）
ありません。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
そういうことですね。
市立病院の交際費についても、かつて、大変なものでしたけれども、今は交際費１万円、亡くなったときに献体のお見舞い、それは当然です。そういうような形で変わってきているのは、事務局長、間違いありませんですね、そうですね。（発言する者あり）はい。
そこで、私は、今回、合併問題とか、いろいろあったから、議長交際費として渉外費が要ったかとは思います。しかし、渉外費であっても、これは公金ですから、領収書をやはり添付すべきではないかと、それが当然だと私は思っております。１６年の４月から１月の２０何日までの間に、月末までの交際費をこうしてとってみました、各課の。その中で、議長さんの交際費が渉外費ということで３３万１,８００円、領収書なしなんです。これはいくら正当に使われていても、領収書がないと、皆さんからどうしたことだろうか、どうしてだろうかという疑問を投げかけられるわけです。ですから、すべて領収書のとれる
ものはすべて領収書をとるというのが行政の、そしてまた会計を預かる方、鉄則ではない
かと思います。
そういった点での、私は監査の問題に移りますが、監査が、残念ながら、交際費になんかまでは及んでないわけです。及んでないけれども、監査というのは、将来的は待たずし‑ 113 ‑

ても、ほかの自治体にも問い合わせたら、交際費に関してまでも公金ですので、監査がき
ちんとなされるべきであって、領収書をきちんと添付して出すのが、私は当たり前のことであるし、それが市民の信頼のもとでの行政、そして行政をチェックする議会として透明でなければならない、そう思います。
それで、今の互助会の件でも、監査がきちんと働いておれば、やはり今、私が先ほどはしょって説明したようなこともないかと思います、チェックが、そういう点での監査の徹
底した、きちんとした行動に出ていただきたいと思っております。
ほんと、最後になりますが、中間市の職員倫理条例、「市民の疑惑又は不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する市民の信頼を確保し、市民とともに公正かつ民主的な市政の運営に資することを目的とする」これが中間市職員倫理条例の一例です、
１条です、目的。そして２条に、「職員は市民全体の奉仕者であり、市民の一部に対してのみの奉仕者でない」こともうたっております。そしてまた、市民としての責務もあります、６条には「市民はみずからが地方公共団体を構成する一員である」このことを深く自覚するべきだというふうにうたっております。
○議長（杉原 茂雄君）
時間がまいりました。ありがとうございました。どうも。
暫時休憩いたします。
午後３時40分休憩………………………………………………………………………………
午後３時42分再開○議長（杉原 茂雄君）
引き続き会議を開きます。
────────────・────・────────────
日程第２．第１号議案
日程第３．第２号議案
日程第４．第３号議案
日程第５．第４号議案
日程第６．第５号議案
日程第７．第６号議案
日程第８．第７号議案○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第２、第１号議案から日程第８、第７号議案までの補正予算７件を一括議題
といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）‑ 114 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。ただいま議題となっております補正予算７件は、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の各常任委員会に付託をいたします。
────────────・────・────────────
日程第９．第２１号議案
日程第１０．第２２号議案
日程第１１．第２３号議案○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第９、第２１号議案から日程第１１、第２３号議案までの条例改正３件を一括して議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております条例改正３件は委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。これより条例改正３件を順次採決をいたします。
議題のうち、まず第２１号議案中間市手数料条例の一部を改正する条例を起立により採決をいたします。本案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第２１号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第２２号議案中間市火災予防条例の一部を改正する条例を起立により採決をいたします。本案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第２２号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第２３号議案中間市中央公民館条例の一部を改正する条例を起立により採決をいたします。本案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
‑ 115 ‑

（起立）
○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第２３号議案は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１２．第２７号議案○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第１２、第２７号議案北九州市・中間市合併協議会の廃止に関する協議についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第２７号議案は委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。これより第２７号議案北九州市・中間市合併協議会の廃止に関す
る協議についてを起立により採決をいたします。本案について原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第２７号議案は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１３．第１８号議案
日程第１４．第１９号議案
日程第１５．第２０号議案○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第１３、第１８号議案から日程第１５、第２０号議案までの条例改正３件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）‑ 116 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております条例改正３件は、会議規則第３７条第１項の規定により行革特別委員会に付託をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認めます。よって、条例改正３件は行革特別委員会に付託することに決しました。
────────────・────・────────────
日程第１６．第２４号議案
日程第１７．第２５号議案
日程第１８．第２６号議案○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第１６、第２４号議案から日程第１８、第２６号議案までの条例制定３件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております条例制定３件は、会議規則第３７条第１項の規定によりそれぞれ所管の各常任委員会に付託をいたします。
────────────・────・────────────
日程第１９．第８号議案
日程第２０．第９号議案
日程第２１．第１０号議案
日程第２２．第１１号議案
日程第２３．第１２号議案
日程第２４．第１３号議案
日程第２５．第１４号議案
日程第２６．第１５号議案
日程第２７．第１６号議案
日程第２８．第１７号議案○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第１９、第８号議案から日程第２８、第１７号議案までの平成１７年度予算
１０件を一括議題といたします。
‑ 117 ‑

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。ただいま議題となっております予算１０件は、会議規則第３７条
第１項の規定によりそれぞれ所管の各常任委員会に付託をいたします。
────────────・────・────────────
日程第２９．請願第１号○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第２９、請願第１号良識的な男女共同参画の条例制定を求める請願を議題といたします。
趣旨の説明を求めます。佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
良識的な男女共同参画の条例制定を求める請願の提案理由の説明をさせていただきます。
その前に、議員各位の手元にお配りしております北九州市の条例と、宇部市の条例を見比べながら聞いてください。
男女共同参画社会の実現に向け、国は平成１１年６月に、男女共同参画社会基本法を公布施行しております。福岡県におきましても、平成１３年１１月に、福岡県男女共同参画推進条例ができております。全国の自治体でも、この男女共同参画社会を求めて、男女共同参画条例が次々と制定しております。中間市も、いち早く、よりよい男女共同参画条例の制定が望まれます。中間市の場合、平成１５年４月より中間市男女共同参画プラン策定
委員会を設置し、昨年２月に最終審議を終え、その答申に基づいて、今、執行部の方で行動計画を策定中でございます。
以下、提出しております請願の趣旨及び理由の上に、若干説明を加え、朗読させていただきます。
請願の趣旨、男女共同参画社会の実現を目指して、さまざまな取り組みが行われていますが、男女共同参画社会基本法の趣旨を逸脱した取り組みが各地で見られています。政府の見解に沿い、男女がお互いの特性を認め合い、助け合って、よりよき社会の建設を実現するという真の男女平等の実現を促進する良識的な条例が実現されることを求めます。
そこで、一つ、今お配りしている条例の中でも、これが大きく宇部市と北九州市でも違ってきます。
（１）男女共同参画の推進にあたっては、男らしさ、女らしさという男女の特性を重視すること。
（２）家庭における専業主婦の役割を重視すること。炊事、洗濯、育児、これは本当に
主婦の仕事は重労働でございます。この専業主婦も立派な職業でございます。そういうことから、これを否定するべきではないと考えます。
‑ 118 ‑

次に、（３）結果平等につながる規定を盛り込まないこと。
（４）これが大事でございますけれども、性の自己決定権。英語ではリプロダクティ
ブ・ライツと呼ばれているそうですが、この性の自己決定権に関する規定は盛り込まないこと。この性の自己決定権とはいわゆる妊娠、出産、堕胎というものを自分勝手にやってもいいだろうという考え方でございます。しかし、どこの家庭に自分の娘が結婚もしてな
い、小学校、中学校、高校の娘が妊娠して学校をやめざるを得なくなった、そのような状
況に追い込まれて、よくやったと、この手放しで喜ぶ親がどこにいますでしょうか。また、この拡大解釈から、宮崎県の都城市では同性愛を認めるような条例もできております。ですから、この男女参画条例においては、この性の自己決定権というのが非常に危惧される
内容でございます。
次に、（５）私企業の活動や私人の生活への行政の介入は最小限とすること。
（６）思想良心及び表現の自由を制限する規定を盛り込まないこと。
（７）これ片仮名でございますが、意味がなかなか聞きなれない人にはわからない片仮
名文字でございます。（発言する者あり）ジェンダーというのは、これは性差、ジェン
ダーフリーというのは性差の撤廃、メディアリテラシーというのは情報を読み解く力という意味でございます──などの片仮名言葉や、間接差別という定義のあいまいな言葉を使用しないこと。
請願の理由。各地で制定された男女共同参画を促進する条例や条例案の中には、男女共同参画社会基本法の趣旨を逸脱し、我が国のよき伝統・文化や制度、慣習を否定するだけ
でなく、憲法で保障された基本的人権を侵害し、法令に抵触違反する恐れがあるものがあります。国会でも、各地での逸脱が問題とされ、改めて政府見解が示されました。条例制
定の際には、男女共同参画社会基本法や政府見解に基づき、良識的な条例を制定することを強く求めます。
地方自治法第１２４条の規定により、上記請願を提出します。
以上、説明を終わりますので、議員各位の皆様のこの深き理解とご配慮の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
時間も遅くなっておりますので、１点だけ伺いたいと思います。
添付書類に、よい条例、あるいは好ましくない条例というのもありますが、全体を見まして、男らしさ、女らしさというものが出てきておりますし、またなんか非常にこのことにこだわっているような気がいたします。
それで、男らしいとか、女らしいとかいうのは、本来、判断の基準が非常にあいまいです。ですから、外見上どうなのか、内面的にどうなのか、そしてそれを見る人がどう感じ‑ 119 ‑

るのかという、いわば判断を主観に依拠せざるを得ない問題を条例の中に入れること自体、随分無理があろうかと思います。ですから、私はこれはよい、好ましくないというのは、全く逆じゃないかと思うんですが、この男らしい、女らしいという判断の基準をどのように考えてあるか伺いたいと思います。
○議長（杉原 茂雄君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
男らしさ、女らしさということですけれども、議員におかれましては、議員の下のお名
前なんといわれましたでしょうかね、久好勝利議員ですよね。（笑声）男性は男性らしい
名前がやっぱりふさわしいですよね。
失礼ですが、久好勝子とかいった名前はおかしいですよね。やっぱり、男性は男性らしい名前、女性は女性らしい名前、男はスーツを着たらいいし、女性は……（発言する者あり）やっぱりそういったことがらしさじゃないかなと私は思うわけでございますけれども。
（発言する者あり）○議長（杉原 茂雄君）
質問の趣旨は、いいです。質問趣旨はちょっと違うんですけどね。ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第１号について、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略するに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
良識的な男女共同参画の条例制定を求める請願について、日本共産党市議団を代表いた
しまして、反対討論をいたします。
１９９９年、全会派一致で男女共同参画社会基本法が制定され、２０００年には、男女共同参画基本計画が閣議決定されました。女性の地位後進国であります日本で、男女共同参画社会基本法と基本計画ができたことは評価すべきことです。そして、基本法や基本計
画づくりの土台になっているのが、１９８５年に日本も批准いたしました女性差別撤廃条約です。女性差別撤廃条約は、差別的な法制度にとどまらず、慣習や慣行をも廃止し、国や公的機関だけではなく、企業、団体の私的人間関係の差別も、役割分担意識や態度も、あらゆる差別を撤廃する実効ある措置をとるよう締約国に求めています。男女共同参画社‑ 120 ‑

会基本法の前文にある「男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個人と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、
緊急な課題になっている」には、男女平等の立場が明確であり、それが緊急で重要な課題
だと位置づけています。
また、第２条の「男女共同参画社会の形成」では、「男女が社会の対等な構成員としてみずからの意志によって、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会を形成することをいう」と定義しております。第５条では、「男女共同参画社会の形成は、男女が社会の対等な構成員として国、もしくは地方公共団
体における政策、または民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として行わなければならない」と、このように規定しております。
男女共同参画社会基本法に照らしても、今回提出されております良識的な男女共同参画の条例制定を求める請願の趣旨は、認められるものではなく、反対といたします。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより請願第１号良識的な男女共同参画の条例制定を求める請願を起立により採決いたします。本案は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、請願第１号はこれを採択することに決しました。
────────────・────・────────────
日程第３０．請願第２号○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第３０、請願第２号建設に働く仲間と地域経済を救うルールづくりの請願を議題といたします。
趣旨の説明を求めます。久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
建設に働く仲間と地域経済を救うルールづくりの請願について、提案理由の説明を行います。
請願は、３つの項目からなっています。第１は、「自治体の発注する工事は生活関連の
公共工事及び地元業者へ優先的に発注してください。また、地元業者の仕事確保につながる施策や補助制度等、建設業の活性化を促進してください」というものでありますが、こ‑ 121 ‑

こでいう公共工事とは特別養護老人ホームの建設や、小中学校、生活道路の整備、低家賃
で質の高い公営住宅建設など、地域住民が必要とし、喜ばれる公共工事です。その公共工事を可能な限り、分離分割発注することによって、より多くの地元業者に公平に仕事が行き渡るようにすることであります。
請願の第２は、自治体が発注する公共工事において、適正な賃金が支払われるような工事価格の発注をしてください。この件につきましては、安値受注あるいはダンピング受注
によって下請けや末端労働者にしわ寄せが集中し、赤字受注、倒産、不払いが続発しています。安易な安値発注により、工事の手抜きや品質確保に悪影響を及ぼす問題も浮上しています。こうした歪んだ発注を見直し、適正な工事単価と賃金を補償することを求めるものであります。
請願の第３は、地域経済の活性化を図り、希望が持てる地域にしてくださいということであります。
自治体は、地域住民こそ主人公の立場を貫いて、地域住民が安心して暮らせる地域づくりの役割を果たすべきであります。これが、地域住民としての業者、職人の切実な要求を実現していく方向を進めることと考えるものであります。
以上で、提案理由の説明を終わりますが、ご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております請願第２号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認めます。委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより請願第２号建設に働く仲間と地域経済を救うルールづくりの請願を起立により採決をいたします。本案は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
‑ 122 ‑

賛成多数であります。よって、請願第２号はこれを採択することに決しました。
────────────・────・────────────
日程第３１．会議録署名議員の指名○議長（杉原 茂雄君）
これより日程第３１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会
議規則第７６条の規定により、議長において、植本種實君及び片岡誠二君を指名いたします。
────────────・────・────────────○議長（杉原 茂雄君）
以上で、本日の日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会をいたします。
ご苦労さんでした。
午後４時02分散会──────────────────────────────

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

杉

原

茂

雄

議

員

植

本

種

實

議

員

片

岡

誠

二

‑ 123 ‑