国立大学法人東京学芸大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和２年度)

記載事項

更新の有無

情報基準日

2021/2/10

最終更新日

2021/10/22

記載欄
2021/2/10

国立大学法人名

東京学芸大学

法人の⾧の氏名

國分充

担当部署 学⾧室調査係

問い合わせ先URL

作成日（TEL 042-329-7117 E-mail planning@u-gakugei.ac.jp)
更新あり

https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/05/【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

経営協議会による確認

監事による確認

更新の有無

記載欄

経営協議会において、本報告書の確認を審議事項として議題とし、本報告書の内容が承認されている。

監事により、本報告書が確認され、本報告書の内容が承認されている。

その他の方法による確認

1

国立大学法人東京学芸大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

ガバナンス・コードの各原則の実施状況更新の有無

記載欄

当法人は、各原則をすべて実施している。

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今後の実施予定等

2

国立大学法人東京学芸大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
本学は、学則第１条に規定している大学の目的を「ミッション」とし、第３期中期目標期間の大学の基本的な目標を「ビジョン」、第３期の中期目標を「目標」、第３期の中期計画を「戦略」、年度計画を「戦略を実現するための道筋」に相当するものとして策定をしている。
ミッション：学則第１条の大学の目的
学則第１条「東京学芸大学は，人権を尊重し，すべての人々が共生する社会の原則１

１

ビジョン、目標及び戦略を実現するための道筋建設と世界平和の実現に寄与するため，豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して，高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成することを目的とする。」
ビジョン：第３期中期目標期間の大学の基本的な目標（詳細：東京学芸大学ホームページＵＲＬ（以下、ＵＲＬという。）
https://www.u-gakugei.ac.jp/01gaiyo/mokuhyo.html）＜概要＞
次世代育成教育の推進のため、次世代育成教育を担う教員の養成、現職教員に対する次世代育成教育の研修、次世代育成教育の実現に向けた教育支援、次世代教育モデルの研究・発信と拠点づくりを行う。

目標：第３期中期目標（ＵＲＬ
https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/pdf/5_28_mokuhyo.pdf）
戦略：第３期中期計画（ＵＲＬ
https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/pdf/gakuchoshitu_190404.pdf）
戦略を実現するための道筋：年度計画（ＵＲＬ https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/ 国立大学法人としての公表事項のうち ７ 国立大学法人東京学芸大学の各事業年度の業務運営に関する計画）

3

国立大学法人東京学芸大学

目標（中期目標）及び戦略（中期計画）の進捗状況と実施成果を、戦略評価推進本部において把握・検証し、業務の実績に関する報告書としてまとめるとともに、自己点検評価において成果の検証を行い、進捗状況と検証結果を踏まえて、各年度の年度計画の策定を行っている。
目標・戦略の進捗状況と検証結果及びそれを基に改善に反映させた結果等
補充原則１

２④

目標・戦略の進捗状況と検証結果及びそれを基に改善に反映させた結果等〇業務の実績に関する報告書（ＵＲＬ https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/ 国立大学法人としての公表事項 12 業務の実績に関する報告書）〇自己点検評価結果（ＵＲＬ https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/ 国立大学法人としての公表事項 14 自己点検・評価）〇年度計画（ＵＲＬ https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/ 国立大学法人としての公表事項 ７ 国立大学法人東京学芸大学の各事業年度の業務運営に関する計画）

4国立大学法人東京学芸大学

国立大学法人法に則り、役員会、経営協議会、教育研究評議会を置くとともに、大学運営上の重要案件について、役員会や経営協議会、教育研究評議会等で基本方針を策定する際の、事前の基本的な方向性の協議や、役員会や経補充原則１

３⑥（１）営協議会、教育研究評議会等で承認された方針に基づいて、重要施策の基本経営及び教学運営双方に係的な進め方を協議する会議体として大学戦略会議が置かれている。また、る各組織等の権限と責任の「教員の人事に関し，学⾧を補佐し，学⾧のリーダーシップの発揮を推進す体制る」ものとして役員会の下に教員人事会議が、「教育・研究に係る予算の配分に関する基本的事項を検討する」ものとして教育研究評議会の下に予算専門委員会が置かれ、十分な検討のもとに資源配分がなされる体制が整っている。
教学運営については、学部・大学院担当の副学⾧を配置するとともに、教務委員会、全学教室主任会、大学院教育学研究科運営委員会を設置し、定期的に開催を行っており、教育・研究機能等を強化するための協議を常に行うことができる体制が整っている。各会議体の権限と責任は規程により明確になっている。
経営及び教学運営双方に係る各組織等の権限と責任の体制〇経営・教学を含んだ法人の重要事項の審議：役員会〇主に経営面の重要事項審議：経営協議会〇主に教学面の重要事項審議：教育研究評議会〇大学運営上の重要案件について、役員会や経営協議会、教育研究評
議会等で基本方針を策定する際の、事前の基本的な方向性の協議や、役員会や経営協議会、教育研究評議会等で承認された方針に基づいて、重要施策の基本的な進め方を協議：大学戦略会議〇教員の人事に関し，学⾧を補佐し，学⾧のリーダーシップの発揮を推進するため、教員人事に関することを検討：教員人事会議〇教育・研究に係る予算の配分に関する基本的事項を検討：教育研究評議会予算専門委員会〇学部及び特別支援教育特別専攻科の授業運営及び教務事項に係わる事項を審議し，必要な措置を講じる：教務委員会〇本学の学部及び特別支援教育特別専攻科の学生に関する事項を審議：全学教室主任会〇本学の大学院教育学研究科の教務及び学生に関する事項を審議：大学院
教育学研究科運営委員会
上記会議体についての学内規程（例規集）（ＵＲＬ http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/reiki.html）

5

国立大学法人東京学芸大学

第３期の中期計画において、第３期の人事計画（総合的な人事方針）を定め公表を行っている。また、教員公募においては、男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）の精神を尊重し，公平な選考を行うとともに，積極的に女性を採用する旨を明記している。
補充原則１

３⑥（２）

教員・職員の適切な年齢構成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点でのダイバーシティの確保等を含めた総合的な人事方針

総合的な人事方針：第３期の人事計画（以下、第３期中期計画より抜粋）「２ 人事に関する計画(1) 人事に関する雇用方針① 教育実践現場での指導経験を有する教員を、学校教育系（教員養成系）教員の20％以上を確保し、学生に教育実践現場での指導経験を伝える体制を作る。
② 若手教員を採用するとともに、事務職員を含めた年俸制ポストの拡充を行う。
③ 女性の管理職への積極的な登用を行い、管理職に占める割合を10％以上とする。
(2) 人材育成に関する方針① 教員と事務職員の職能向上及び協働した活動に恒常的に取り組むため、PD（Professional Development）の体制を整備し、PD 研修を実施する。
② 他大学等との人事交流を拡大・実施し、資質・能力の向上と幅広い視野を身に付けさせる。」

第３期の中期計画において、「第３期の予算、収支計画及び資金計画」を定

補充原則１

３⑥（３）

自らの価値を最大化するべく行う活動のために必要な支出額を勘案し、その支出を賄える収入の見通しを含めた中期的な財務計画

め公表している。第３期の予算については、支出は業務費で70,705百万円を見込み、収入は運営費交付金で47,277百万円、自己収入として23,428百万円を見込んでいる。
中期的な財務計画：第３期の予算、収支計画及び資金計画（ＵＲＬ https://www.ugakugei.ac.jp/jouhou/pdf/gakuchoshitu_190404.pdf 17ページ）

6

国立大学法人東京学芸大学

毎年度、業務の実績に関する報告書、決算報告書、事業報告書、財務レポー
トを作成・公表し、財務諸表だけでなく、活動状況の報告や資金の使用状況をより詳細にわかりやすく公表するとともに、毎年度、教育研究成果をアニュアル・レポートとして公表している。また、個々の教員の研究成果もホームページで公開している。
教育研究の費用及び成果等
補充原則１

３⑥（４）及び補充原則４

１③

教育研究の費用及び成果等〇財務諸表、事業報告書、決算報告書、財務レポート（ＵＲＬ https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/ 国立大学法人としての公表事項 11 国立大学法人東京学芸大学財務諸表等）（法人の活動状況や資金の〇業務の実績に関する報告書使用状況等）（ＵＲＬ https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/ 国立大学法人としての公表事項 12 業務の実績に関する報告書）〇教育研究成果を記載：アニュアルレポート（ＵＲＬ https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/ 国立大学法人としての公表事項 14 自己点検・評価）〇個々の教員の研究成果：「教員情報検索」の各教員ページ（ＵＲＬ
https://kenkyu-web.u-gakugei.ac.jp/scripts/websearch/index.htm）

補充原則１

４②

法人経営を担いうる人材を計画的に育成するための方針

法人経営を担いうる人材を〇学⾧特別補佐、学⾧補佐制度を活用し、実践的に経営能力を育成する。

計画的に育成するための方〇学⾧補佐の東京都教育委員会への派遣を通じて、学校現場の最新の針現状を踏まえた経営面・教学面で必要な能力を育成する。
学⾧の意思決定や業務執行をサポートする者として、理事（外部理事を含む）・副学⾧、学⾧特別補佐、学⾧補佐を置いている。理事・副学⾧の職務分担、学⾧特別補佐及び学⾧補佐制度は、規程として整備され、公表されている。

原則２

１

３

理事や副学⾧等の法人の⾧を補佐するための人材の責任・権限等

理事や副学⾧等の法人の⾧を補佐するための人材の責任・権限等〇理事・副学⾧の職務分担を規定：国立大学法人東京学芸大学の理事及び東京学芸大学の副学⾧の職務分担等に関する取決め（ＵＲＬ
http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h200328tkm0014.html ）〇学⾧特別補佐制度を規定：学⾧特別補佐規程（ＵＲＬ http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h29tei27.html）〇学⾧補佐制度を規定：学⾧補佐規程（ＵＲＬ http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h16tei370003.html）

7

国立大学法人東京学芸大学

原則２２

役員会の議題及び審議結果を記載した議事録を作成し、公表している。

１

役員会の議事録

役員会の議事録（ＵＲＬ https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/ 国立大学法人としての公表事項 2 役員会の名簿及び議事要旨）
外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況
大学業務及び教育行政に精通する本学以外の外部での経験を有する理事（大学経営・産学協働担当、連携・特命事項担当）を２名置いている。また、うち１名は女性となっている。大学業務や教育行政に精通していること、「国立大学法人東京学芸大学の理事及び東京学芸大学の副学⾧の職務分担等に関する取決め」において定める職務内容に基づき、その職務を遂行するために

原則２

３

必要な知識、経験、能力等を有するかを学⾧が判断し、任命を行っている。

２

外部の経験を有する人材を求める観点及び登用の状況〇外部での経験を有する理事（大学経営・産学協働担当、連携・特命事項担当）の選任理由について（ＵＲＬ https://www.ugakugei.ac.jp/jouhou/pdf/20_0901_sennin.pdf）〇外部での経験を有する理事（大学経営・産学協働担当、連携・特命事項担当）の経歴等の詳細について（ＵＲＬ https://www.ugakugei.ac.jp/jouhou/pdf/20_1001_keireki.pdf）

経営協議会の外部委員に係る選考方針
学外委員の任命については、経営協議会規程第３条第２項「大学に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから、教育研究評議会の意見を聴いて学⾧が補充原則３

１

１①

経営協議会の外部委員に係る選考方針及び外部委員が役割を果たすための運営方法の工夫任命する」に基づき、必要な知識、経験、能力等を有するかを学⾧が判断し、任命を行うこととしている。
外部委員が役割を果たすための運営方法の工夫
資料の事前送付により審議案件への理解を深めたうえで会議に参加することや、意見交換の時間を十分に確保するなどの工夫により審議の活性化を図っている。また、年に１回ほど附属学校において会議を開催をすることで、附属学校での教育成果・課題の把握とともに、附属学校を含めた法人としての経営という視点をあらためて共有する工夫も行っている。

8国立大学法人東京学芸大学

現学⾧の選考に当たっては、学⾧選考会議において、学⾧に必要とされる資質・能力に関する基準を含む学⾧選考基準を定め、学⾧候補者の所信を聴く会及び学⾧選考会議が実施する学⾧候補者へのヒアリングを実施し、これらの結果を踏まえ、常勤職員による意向投票の結果も参考に、適正に選考を補充原則３

３１①

法人の⾧の選考基準、選考結果、選考過程及び選考理由行っている。また、選考に係る基準、選考結果、選考過程及び選考理由を公表している。
法人の⾧の選考基準、選考結果、選考過程及び選考理由〇現学⾧（任期：令和２年４月１日～令和６年３月３１日）の選考に係る
学⾧選考基準、選考結果、選考過程及び選考理由（ＵＲＬ https://www.u-gakugei.ac.jp/01gaiyo/gakucho_senkou.html
学⾧選考会議 学⾧候補者選考）

法人の⾧の再任の可否及び再任を可能とする場合の上限設定の有無
学⾧の任期、再任の可否及び再任を可能とする場合の上限設定については、学⾧選考等規程第９条に「学⾧の任期は４年とし，再任を妨げない。ただ補充原則３

３１②し，引き続き６年を超えて在任することはできない。」と規定しており、こ法人の⾧の再任の可否及びれを改正するには、同規程第１２条により学⾧選考会議の議を経なければな再任を可能とする場合の上らないとしている。

限設定の有無〇学⾧選考等規程（ＵＲＬ http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h16tei500005.html）

法人の⾧の解任を申し出るための手続き
原則３

３

学⾧の解任を文部科学大臣に申し出るための手続きについては、「学⾧解任２

法人の⾧の解任を申し出るための手続き規程」を整備し、公表している。
〇学⾧解任規程（ＵＲＬ http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h19tei030001.html）

法人の⾧の業務執行状況に係る任期途中の評価結果
学⾧選考会議の審議事項として、選考した学⾧の業務執行の状況についての確認が規定され、選考した学⾧の職務が適切に遂行されているかの評価を含
補充原則３

３

３②

法人の⾧の業務執行状況に係る任期途中の評価結果

めて、毎年度、業務執行状況の確認を行い、確認結果を公表している。
〇学⾧の業務執行状況の確認について（ＵＲＬ https://www.u-gakugei.ac.jp/01gaiyo/gakucho_senkou.html
学⾧選考会議 学⾧の業務執行状況の確認）

9国立大学法人東京学芸大学

原則３３

大学総括理事を置く場合、その検討結果に至った理由

４

大学総括理事を置く場合、その検討結果に至った理由

現在、大学総括理事を置いていない。選考した学⾧の業務執行についての確認を行うなかで、必要に応じて、大学総括理事の設置を含め、経営力を発揮できる体制の検討を行っていく。
内部統制の仕組み、運用体制及び見直しの状況

基本原則４及び原則４

２

内部統制の仕組み、運用体制及び見直しの状況

内部統制については、内部統制を統括する組織や内部統制推進責任者の役割等を規定している「内部統制に関する規程」を制定し、運用体制を公表している。同規程において、内部統制を統括する組織を役員会とし、運用状況を適切に見直す役割を明確にしている。
〇内部統制に関する規程（ＵＲＬ http://www.u-gakugei.ac.jp/~houkis/h27tei060003.html）
法人経営、教育・研究・社会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表
する工夫
ホームページのトップページには、学生への重要な周知事項、本学志願者へ原則４１の入学者選抜情報や大学案内、重要な研究成果などを大きく示すとともに、法人経営、教育・研究・社経営体制や教育内容、教員紹介、地域に開かれた公開講座の案内が掲載され会貢献活動に係る様々な情ている。また、関係者ごとに「受験生・保護者の方」「現職教員・教育関係報をわかりやすく公表する者の方」「企業・研究者の方」「地域・一般の方」というバナーを設け、関工夫係する情報をわかりやすくまとめている。
〇東京学芸大学ホームぺージ トップページ（ＵＲＬ https://www.u-gakugei.ac.jp/）

対象に応じた適切な内容・方法による公表の実施状況
ホームページのトップページにおいては、法令に基づく情報公開として「国補充原則４

１①

対象に応じた適切な内容・方法による公表の実施状況

立大学法人としての公表事項」というバナーを設けるとともに、関係者ごとに「受験生・保護者の方」「現職教員・教育関係者の方」「企業・研究者の方」「地域・一般の方」というバナーを設け、関係する情報をわかりやすくまとめている。
〇東京学芸大学ホームぺージ トップページ（ＵＲＬ https://www.u-gakugei.ac.jp/）10国立大学法人東京学芸大学

学生が享受できた教育成果を示す情報
ディプロマポリシーにおいて、本学学生が大学で身に付けることができる能力を示すとともに、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを定
補充原則４

１②

学生が享受できた教育成果を示す情報

め、３つのポリシーに基づいた教育活動と入学者選抜を行っている。学生の満足度については、学部生の卒業時及び修士課程と専門職学位課程の大学院生の修了時に、本学の教育等に関する満足度を調査している。また、学生の進路状況についてもホームページに公表している。
〇学生が大学で身に付けることができる能力とその根拠について・ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー（ＵＲＬ https://www.u-gakugei.ac.jp/01gaiyo/3policy.html）〇学生の満足度：・学部生79％（2018年度卒業生への卒業時調査による。「本学の教育に総体的にどの程度満足していますか」の設問における無回答者を除いた「非常に満足している」と「十分に満足している」に回答している者の割合）※学部生への2019年度卒業時調査は学校教育系・教育系のみ実施
し、満足度は80％・大学院生（修士課程）95％、（専門職学位課程）96％（2019年度修了生への修了時調査による。「本学の大学院教育に総体的にどの程度満足していますか」の設問における無回答者を除いた「非常に満足している」と「十分に満足している」に回答している者の割合）〇学生の進路状況（ＵＲＬ https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/02/ 「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知）」公表事項 4
進学者数及び就職者数その他の進学及び就職等の状況に関すること）■独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報
法人のガバナンスにかかる（ＵＲＬ https://www.u-gakugei.ac.jp/jouhou/01/)

法令等に基づく公表事項

11