資料 1

１．健保共同システムの事業経過報告について

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Copyright 2017@KIIS.ALL rights reserved2健康保険に関わる法改正内容（概要）
健康保険に関わる 法改正内容 （平成２９年８月～平成30年8月施行分）
平成３０年８月・高額療養費制度の見直し 第<二段階>→①→③→②

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2０１３年度版）準拠>

平成３０年４月

・ＩＣＤ－１０（

・入院時生活療養費の見直し 第<二段階→②> →①>

内容

平成２９年１０月

・入院時生活療養費の見直し 第<一段階

法改正

平成２９年８月・高額療養費制度の見直し 第<一段階

施行時期

3

健康保険に関わる法改正内容（概要）①

高額療養費制度の見直し
改正内容【改正の内容】－ 厚生労働省保険局保険課 事務連絡（平成２８年１２月２２日）より抜粋

１．高額療養費制度の見直し
今回の見直しは、制度の持続可能性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平や、負担能力に応じた負担を求める観点から、低所得者に配慮した上で、高額療養費の算定基準額を見直すものである。
第一段階（平成２９年８月施行分）
７０歳以上の者の高額療養費の算定基準額について、次のとおりとすること。
ア．現役並み所得者
外来療養に係る算定基準額について、現行の４４，４００円から５７，６００円に引き上げる。

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高額療養費制度の見直し
改正内容

イ．一般所得者
外来療養に係る算定基準額について、現行の１２，０００円から１４，０００円に引き上げるとともに、新たに、自己負担額の年間（前年８月１日から７月３１日までの間）の合計額に対して１４４，０００円の算定基準額を設ける。
入院療養に係る算定基準額について、現行の４４，４００円から５７，６００円に引き上げるとともに、新たに、多数回該当４４，４００円の算定基準額を設ける。
第二段階（平成３０年８月施行分）①70歳以上の者の高額療養費の算定基準額について、次のとおりとすること。
ア．現役並み所得者
外来療養に係る高額療養費の算定基準額を廃止した上で、次のとおり、所得区分を細分化し、各区分の算定基準額を設定する。

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高額療養費制度の見直し
改正内容

イ．一般所得者
外来療養に係る算定基準額を、１４，０００円から１８，０００円に引き上げる。

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高額療養費制度の見直し
改正内容②高額介護合算療養費の算定基準の見直し①の見直しに伴い、７０歳以上の者がいる世帯の介護合算算定基準額については、改正後の高額療養費の所得区分の算定基準額を参照し、次のとおりとすること。
ただし、一般所得者の介護合算算定基準額については据え置くこととすること。
なお、見直し後の介護合算算定基準額については、平成３０年８月１日から平成３１年７月３１日までの間の療養分から適用すること。

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高額療養費制度の見直し
改正内容

２．施行期日第一段階に係る部分については、平成２９年８月１日とし、第二段階に係る部分については、平成３０年８月１日とすること。

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高額療養費制度の見直し
改正内容

Copyright 2017@KIIS.ALL rights reserved9健康保険に関わる法改正内容（概要）①

高額療養費制度の見直し
改正内容－ 厚生労働省保険局保険課長 保保発１２０４第３号（平成２９年１２月４日）より抜粋

３．外来療養に係る年間の高額療養費の支給等の事務の取扱い

平成２９年８月１日より、健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び健康保険法施行規則等の一部を改正する省令が施行され、外来療養に係る年間の高額療養費（以下「外来年間合算」という。）に関する制度が新設された。
平成２９年８月１日から平成３０年７月３１日までの期間に係る高額療養費の支給より、外来年間合算の支給が開始されることとなることから、健康保険の保険者における具体的な事務の取扱いをお示しするので、遺漏のないよう取り扱われたい。

Copyright 2017@KIIS.ALL rights reserved10健康保険に関わる法改正内容（概要）①

高額療養費制度の見直し
改正内容－ 厚生労働省保険局保険課長 保保発１２０４第３号（平成２９年１２月４日）より抜粋

４．外来年間合算の申請手続（１）基準日保険者における手続① 外来年間合算の支給を受けようとする基準日被保険者は、申請書（※１）を保険者に提出しなければならない。
② ①の申請書には、次のア及びイの書類を添付しなければならない。
ただし、アは、記載すべき額が０である場合は、申請書にその旨を記載して、添付を省略することができることとするとともに、保険者が当該保険者において自己負担額を把握できる場合は添付不要である。
ア 自己負担額証明書（※２）
イ 基準日における当該基準日被保険者の所得区分を証する書類

Copyright 2017@KIIS.ALL rights reserved11健康保険に関わる法改正内容（概要）①

高額療養費制度の見直し
改正内容③ ①の申請書の提出を受けた基準日保険者は、次のア及びイを、自己負担額証明書（※２）を交付した者に対し、遅滞なく通知しなければならない。
ア 当該申請者に適用される基準日被保険者合算額、基準日被扶養者合算額及び元被扶養者合算額
イ その他高額療養費の支給に必要な事項④ 精算対象者が死亡した日その他これに準ずる日において、当該精算対象者を扶養する被保険者は、当該精算対象者に係る高額療養費の額の算定の申請を行うことができる。

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12健康保険に関わる法改正内容（概要）①

高額療養費制度の見直し
改正内容（２）基準日保険者以外の保険者への申請等① 計算期間において当該保険者の被保険者であった者は、申請書（※１）を保険者に提出しなければならない。
② ①の申請書には、基準日における当該被保険者であった者の所得区分を証する書類を添付しなければならない。
③ 保険者は、①の規定による申請書の提出を受けたときは、自己負担額証明書（※２）を申請者に交付しなければならない。
ただし、基準日保険者が当該申請者の自己負担額を把握できる場合は交付は不要である。

Copyright 2017@KIIS.ALL rights reserved13健康保険に関わる法改正内容（概要）①

高額療養費制度の見直し
改正内容④ ③の自己負担額証明書を交付した保険者は、当該証明書に係る基準日の翌日から２年以内に当該保険者の被保険者であった者から高額療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、当該保険者の被保険者であった者に対して当該申請に関する確認を行ったときは、当該証明書に係る同項の申請書は提出されなかったものとみなすことができる。
⑤ 保険者は、精算対象者に係る外来年間合算の額の算定に必要な自己負担額証明書の交付申請を、当該保険者の被保険者であった者（当該精算対象者を除く。）から受けたときは、当該証明書を交付しなければならない。

Copyright 2017@KIIS.ALL rights reserved14健康保険に関わる法改正内容（概要）①

高額療養費制度の見直し
改正内容※１ 申請書 ・・・ 外来年間合算支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書

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高額療養費制度の見直し
改正内容※２ 自己負担額証明書・・・当該者が計算期間において当該保険者の被保険者であった期間に当該保険者の被保険者として受けた外来療養に係る額等を記載

Copyright 2017@KIIS.ALL rights reserved16健康保険に関わる法改正内容（概要）②

入院時生活療養費の見直し
改正内容【改正の内容】－ 厚生労働省保険局保険課 事務連絡（平成２８年１２月２２日）より抜粋

１．入院時生活療養費の見直し
医療と介護及び入院と在宅療養の負担の公平化を図る観点から、入院時生活療養費の生活療養標準負担額のうち居住費にかかる部分について見直すこととする。
６５歳以上の医療療養病床に入院する患者の生活療養標準負担額のうち、居住費にかかる部分について以下のとおり見直すこと。
＜見直し前＞

Copyright 2017@KIIS.ALL rights reserved18健康保険に関わる法改正内容（概要）②

入院時生活療養費の見直し
改正内容＜見直し後＞

２．施行期日平成２９年１０月１日。ただし、同日前に行われた生活療養に係る生活療養標準負担額については、なお従前の例によることとすること。

Copyright 2017@KIIS.ALL rights reserved19健康保険に関わる法改正内容（概要）②

入院時生活療養費の見直し
改正内容※入院時生活療養費は、以下の通り、平成２９年１０月、平成３０年４月に段階的に引き上げられます。
第一段階

第二段階

＜見直し前＞

Copyright 2017@KIIS.ALL rights reserved20健康保険に関わる法改正内容（概要）③

ＩＣＤ－１０（２０１３年度版）準拠
改正内容【改正の内容】－ 厚生労働省ホームページ「疾病、傷害及び死因の統計分類」より抜粋

１．「疾病、傷害及び死因の統計分類（ＩＣＤ－１０）」とは「疾病及び関連保健問題の国際統計分類：International Statistical Classification of Diseases
and Related Health Problems（以下「ＩＣＤ」と略）」とは、異なる国や地域から、異なる時点で集計された死亡や疾病のデータの体系的な記録、分析、解釈及び比較を行うため、世界保健機関憲章に基づき、世界保健機関（ＷＨＯ）が作成した分類である。
最新の分類は、ＩＣＤの第１０回目の改訂版として、１９９０年の第４３回世界保健総会において採択されたものであり、ＩＣＤ－１０（１９９０年版）と呼ばれている。

Copyright 2017@KIIS.ALL rights reserved22健康保険に関わる法改正内容（概要）③

ＩＣＤ－１０（２０１３年度版）準拠
改正内容

現在、我が国では、その後のＷＨＯによるＩＣＤ－１０のままの改正の勧告であるＩＣＤ－１０（２００３年版）に準拠した「疾病、傷害及び死因の統計分類」を作成し、統計法に基づく統計調査に使用されるほか、医学的分類として医療機関における診療録の管理等に活用されている。

現行のＩＣＤ－１０は、２２の章から構成されており、それぞれの章は、３桁分類と、さらに詳細な４桁分類によって構成されています。
３桁分類項目は、約２，０００、４桁分類項目は、約１２，０００です。

Copyright 2017@KIIS.ALL rights reserved23健康保険に関わる法改正内容（概要）③ＩＣＤ－１０（２０１３年度版）準拠
改正内容

２．ＩＣＤ－１０（２０１３年度版）準拠
この度、統計法（平成１９年法律第５３号。以下「法」という。）第２８条第１項の規定に基づき、法第２条第９項に規定する統計基準として、平成２７年２月１３日付け総務省告示第３５号をもって「疾病及び関連保健問題の国際統計分類ＩＣＤ－１０（２０１３年版）」に準拠する改正が行われた。
改正された「疾病、傷害及び死因の統計分類」は、平成２８年１月１日から施行し、同日以後に作成する公的統計（法第２条３項に規定する公的統計をいう。）の表示に適用される。
ただし、平成２８年１２月３１日までに作成する公的統計の表示ついては、この告示による分類表により難い場合に限り、なお従前の例によることができる。

Copyright 2017@KIIS.ALL rights reserved24健康保険に関わる法改正内容（概要）③ＩＣＤ－１０（２０１３年度版）準拠
改正内容

３．疾病分類表（１９分類・１１９分類表）とは
疾病分類表は、世界保健機関（ＷＨＯ）より公表されている「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」（ＩＣＤ）に準じて定められたものであり、社会保険の分野で疾病統計を作成する際の統一的基準として広く用いられているものである。
わが国の疾病罹患の状況を概括できるように推定患者数を基準にして、大分類、中分類及び小分類がそれぞれ独立し、分類表としての形式を統一したものである。
さらに、大分類、中分類および小分類の相互の包含関係を明確にするため、中分類には大分類のコードが、小分類には中分類のコードが加えられている。

Copyright 2017@KIIS.ALL rights reserved25健康保険に関わる法改正内容（概要）③

ＩＣＤ－１０（２０１３年度版）準拠
改正内容－ 健康保険組合連合会 健連発第467号（平成２８年１１月８日）より抜粋

４．「レセプト管理・分析システム」の基準仕様書の改訂並びに改修について

平成26年度より全健保組合に導入した「レセプト管理・分析システム」の疾病統計では、社会保険分野における疾病統計の統一基準として、厚生労働省の定める「社会保険表章用疾病分類表」を使用しております。
健保組合においても国と同一の基準による疾病統計を使用できるよう、「レセプト管理・分析システム」の疾病統計につきまして、平成３０年４月診療分から２０１３年版に準拠した疾病分類表を適用することとし、今般、「レセプト管理・分析システム」の基準仕様書の改訂を行い、各開発事業者に対して本件に係る改修作業を依頼致しました。

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