2015.12.16プレスリリース	  １月9日設立	
記念フォーラム開催	
2011年５月から2015年12月まで「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」として活動。	  

防災減災・災害復興に関する学会ネットワーク	
日本学術会議と連携して活動	
防災関連の学術総合ポータルサイト http://janet-dr.com/	

このたび、自然災害の軽減のために、日本学術会議と連携して、47の学会が結集し、１月９日に「防災学術連携体」を発足します。その記念フォーラムを同日開催します。	
これまで東日本大震災以降、学術会議の会員が主になり、30学会の連携をはかり、	連続シンポジウムや共同声明を発表してきましたが、このたび地震だけでなく、自然災害全般を対象にして、今後の防災に学界をあげて備えるために新たに組織をつくることになった次第です。各学会は日頃から連携を図ると共に、緊急事態に備えてネットワークを構築する予定です。	
防災に関して関係学会が結集して組織を設立するのは、日本で初めてのことです。 	
広く情報交流や連携をとって参りたく、是非、ご周知にご協力下さい。	
フォーラム申込み：info@janet-dr.com

問合せ先：準備会幹事 慶大特任教授 米田雅子 03-5876-8461	
津波	

地震	
火山	

火災	

風水害	

地球
観測	

地理・地
盤	

気象	エネ	  ルギー	
水・	  環境	

日本学術会議と連携	

都市計画	
防災計画	
農山漁村
計画	
機械
制御	

行政	
経済	
耐震・耐風	  歴史	医療・	  衛生	

防災学術連携体の構成学会（2015.12.10時点47学会）	
廃 農日日日日日日日日 日日日日日日日日日 日日日日日日日日日 日日日日日日日日土 地地地砂 計空環横安
棄 業本本本本本本本本 本本本本本本本本本 本本本本本本本本本 本本本本本本本本木 盤理域防 測気境断全物農
水都地地地地地 第造自地地地森集自 災災災
古原建計救 気機活風火火海応学 工情安学 自調 型工資村
環市理図質球域 四園治
震震林団然 害害害
生 子 築 画 急 象 械 断 工 山 災 洋 用 会	 学 報 全 会	 環 動 和 基 学
源工
境計学学学惑経 紀学体
工学学災災 復情看
物力学行医 学学層学学学学地会	 学 境 制 衛 幹 会	
循 学 学 学 画 会	 会	 会	 星 済 学 会	 危学 会	 会	 害 害 興 報 護
学 学 会	 政 学 会	 会	 学 会	 会	 会	 会	 質会	 学 御 生 科
計会	 学環 会	 会 会	 学科 学 会	 機 学 会	
医学 学学学会	 会	 学 会	
会	
学
工測学会	
学会
学会
管学会
会
会
会
会
会
会								
工	
学制技
学会	
連
理会		 学会	 御 術会	
合	
学研会	
学究会	
会	 団
体連
合	

1	

地震・火山・豪雨・台風など高まる災害外力、防災減災のために学会が結集	
日本列島の地震活動が活発化し、南海トラフ地震や首都直下地震の発生が危惧されると共に火山噴火が増えている。地球温暖化の影響などで気候が変動し、大型化する台風、記録的な豪雨や豪雪、干ばつ、竜巻など、災害外力が高まっている。	  
防災減災・災害復興の推進には、地震、津波、火山、活断層、地球観測、気象、地盤、耐震工学、耐風工学、機械制御工学、水工学、火災、防災計画、防災教育、救急医療、看護、環境衛生、都市計画、農山漁村計画、森林、海洋、地理、経済、情報、エネルギー、歴史、行政など、多くの研究分野が関係する。一方、学術は専門分化がすすみ、全体を統合する力が弱くなっている。	  
防災学術連携体は、高まる災害外力から国土と生命を護るために、日本学術会議と連携し、防災減災に関する学会が集結したものである。						政府		  中央省庁	  自治体	  関係機関	  ・・・	  防災減災・災害復興に関する学会のネットワーク	

防災学術連携体	

日本学
関術学会
術連議携

海外	学術組
織、関係機関		  	  	防災減災災害
復興	委員会

自然災害全般を対象として、日本学術会議と共に	・平常時の学会間連絡および政府・社会との連携	
・緊急時の学会間連絡および政府・社会との連携	

３０学会の代表と日本学術会議会員の幹事一同 （2014年11月29日） 	
【設立の経緯と日本学術会議との関係】	  東日本大震災を契機に、日本学術会議の土木工学・建築学委員会が幹事役となり「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」を平成23年に設立し、30学会による学際連携を進めてきた。この取組みをさらに発展させ、自然災害への防災減災・災害復興を対象に、より広い分野の学会の参画を得ながら、研究成果を災害軽減に役立てるため、「防災学術連携体」を創設する。	  
日本学術会議では、平成26年2月に「緊急事態における日本学術会議の活動に関する指針」を制定した。これに則り、平成27年7月に日本学術会議・課題別委員会として「防災減災・災害復興に関する学術連携委員会」が設置された。この委員会は「自然環境･ハザード観測、防災･減災、救急・救助・救援、復旧･復興の研究に関わる日本学術会議協力学術研究団体を含めた国内外の学術団体や研究グループとの平常時、緊急事態時における連携の在り方について検討すること」を目的としている。防災学術連
携体はこの委員会と密接に連携して活動する。 	

2	

①毎年１回シンポジウムを開催、平常時の学会間の連携の促進を図る	  ②学会紹介、学会行事カレンダー等で防災関連の学術総合ポータルサイトの運営	【これまでの実績】 （学協会連絡会として活動）	  2011年12月から2016年1月まで日本学術会議講堂において、日本学術会議と共催で、「巨大災害から生命と国土を護る-­‐三十学会からの発信」をテーマにシンポジウムを11回開催。	  
情報発信として、防災政策に関する30学会共同声明（2012年5月）、「学術の動向」の特集（2013年3月号）、世界防災に関する英文の共同声明（2014年11月）、各学会の取組みを紹介する日英併記の冊子を発表。	
第1回：今後考えるべきハザード（地震動、津波等）と規模は何か
第2回：大災害の発生を前提として国土政策をどう見直すか 	
第3回：減災社会をどう実現するか 	
第4回：首都直下・東海・東南海・南海等の地震に今どう備えるか
第5回：大震災を契機に地域・まちづくりを考える 	
第6回：原発事故からエネルギー政策をどう建て直すか	
第7回：大震災を契機に国土づくりを考える	
第8回：第１回から第７回までの総括学術フォーラム	
第９回：南海トラフ地震に学界はいかに向き合うか	
第10回：東日本・阪神大震災等の経験を国際的にどう活かすか
第11回：防災学術連携体の設立と東日本大震災の総合対応の継承

2011年12月	
2012年 1月	2012年 2月	2012年 5月	2012年 6月	2012年 7月	2012年 8月	2012年11月	
2013年12月	
2014年11月	
2016年 1月	③ 自然災害による大災害の緊急時に、学会間の緊急の連絡網となるべく備える	  政府・自治体・関係機関との連携、各学会の防災関連委員会・研究者等の紹介 	

各学会の防災関連研究者のネットワークと関連委員会・研究者紹介	
各学会の防災連携委員が窓口、HPに掲載予定	

企業・産業界	
研究者の情報検索	  地域防災団体	  研究グループの検索	  経済団体	  防災対策	  産官学連携の地
域防災機関	  産学官連携	  省庁の防災関連部門	  ○○県	  危機管理担当	  省庁	

3	△△市	
地域防災担当	  自治体	

住民団体NPO	防災学術連携体 平成 28 年度活動計画（案）

【防災学術連携体の組織と日本学術会議との連携】	

1 28 年度の目標

日本学術会議 	    ・すべての学会の代表が集まる防災学術連携に関わるシンポジウムを開催する
防災減災・災害復興に関する学術連携委員会	

  ・学会間の情報交流を図ると共に、緊急時の学会間の緊急連絡網について協議する。
  ・防災に関わる政府や関係機関との連携を進める。
２ 活動（案）

防災学術連携体 幹事会	  （1）防災学術連携に関わるシンポジウムの開催
（2）防災連携委員会（全体委員会）の開催 ３回程度

防災学術連携体 総会・全体会	     シンポジウムの企画、学会間の緊急連絡網や関係機関との情報交流の検討等。
各学会の防災連携委員2名＋学術会議から特任会員20名）	     ５月は総会として実施、9 月はシンポジウムのテーマに関わる省庁・自治体との意見交換会
廃 農 日 日 日 日 日 日 日 日 日 月はシンポジウム同日に実施。
日日 日日 日 日日 日 日日 日 日日 日 日日 日日 日 日日 日 日日 日 土地 地地 砂   も合わせて実施、12
棄 業 本本 本 本本 本 本本 本 本本 本本 本 本本 本 本本 本 本本 本 本本 本本 本 本本 本 本本 本 木盤 理域 防計 空 環横 安
測 気 境断 全
物 農
水 都 地地 地 地地 第 造自 地地 地 森集 自 災災 災
古 原 建計 救気 機 活風 火 火海 応 学工 情安 学
自 調型 工資 村
環 市 理図 質 球域 四 園治
震 震 林団 然 害害 害
生 子 築 画 急 象 械 断 工 山 災 洋 用 会	 学 報 全 会	 環 動 和
基 学境制源 工
境 計 学学 学 惑経 紀 学体
工 学 学災 災 復情 看物 力 学行 医学 学 層学 学 学学 地会	
学
幹 会	  学御 衛
循 学 学 学 画 会	 会	 会	 星 済 学 会	 危
学 会	 会	 害 害 興 報 護
学 学 会	 政 学 会 会	 学 会 会	 会	 会 質会	
科
生
計学会	 学環 会	 会 会	 学科 学 会	機 学 会	
医 学 学学 学会	 会	
学 会	 	
会	 	
学		
測技学会
学 会	
管 会	
学 会	 会	 会	 会	 工会	
会	会	 工	学制学会	
連
理会	
学会	 御 研会	
合	学連
会	
学合会	
会	 	

（3）幹事会の開催 ３回程度   本会の活動計画を立案し、防災連携委員会に提示すると共に、事業運営を担う。

   幹事会は、メール等を使い、学会間の連絡を緊密に行うと共に、政府・関係機関と学会間の   連絡の円滑化に努める。

（4）ホームページで各学会の行事（学会カレンダー）や取組み（学会情報コーナー）を紹介し、事務局支援チーム	  事務局：主担当学会	  	  土木学会：H28年1月-H30年３月	
   情報交流を図る。防災連携委員は各学会の情報を事務局に提供する。
建築学会：H30年4月-H32年3月	
連絡、ホームページ、経理担当	

3 スケジュール【年間スケジュール】 ●平成28年1月9日（土）防災学術連携体の設立/学術フォーラム開催	
平成 28 年度 防災学術連携体

4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

2

3

シンポジウム（すべての構成学会参加）
シンポジウム

定時総会・全体会（防災連携委員と特任委員）

総会

幹事会
政府・関係機関との情報交流

関連省庁との意見交換会

ホームページで各学会紹介、学会カレンダー等。防災関連の委員会等紹介の検討
学会間連絡、関係機関との連絡（メール等）【防災学術連携体 準備会/東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会幹事会（日本学術会議会員・連携会員）】	
※ この他に学会間の連携や関係機関との交流を促進する
準備会 代表幹事：和田 章（東京工業大学名誉教授）	
準備会 幹事：依田照彦（早稲田大学教授）、田村和夫（千葉工業大学教授）、米田雅子（慶應大学特任教授）	  浅見泰司（東京大学教授）、目黒公郎（東京大学教授）、森口祐一（東京大学教授）	  	  準備会 事務局長（問合せ先）：米田雅子 yoneda@psats.or.jp 03-­‐5876-­‐8461	  	  	  事務局 （2016年1月から）
主担当学会 土木学会
2 	
東京都新宿区四谷１丁目外濠公園内 公益社団法人 土木学会 会員・企画課	  事務局支援チーム	  連絡担当
小野口弘美 info@janet-­‐dr.com	  ホームページ担当 麓 絵里子
website@janet-­‐dr.com	  経理担当
中川寛子 	  	  	  	  	  	  	  	  	  h.nakagawa@psats.or.jp	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	4	

日本学術会議主催学術フォーラム

このフォーラムをもって「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」は終了するが、後継組織として「防災学術連携体」（Japan Academic Network for Disaster Reduction）を設立し、防災・減災の全般を対象に、より広い分野の研究者の参画を得ながら、今後の大災害等の緊急事態にも対応できる継続性のある学会ネットワークを育てていく。
日本学術会議は平成26年2月に「緊急事態における日本学術会議の活動に関する指針」を制定し、平成27年7月に「防災減災・災害復興に関する学術連携委員会」を設置した。防災学術連携体はこの委員会と密接に連携して活動する。
本フォーラムでは、防災学術連携体に期待される役割についても議論する。

定員： 先着３４０名

お申込み： １0月20日（火）より受付を開始します。
下記サイトの申込フォームよりお申込ください。

日本学術 会 議 主 催 学 術 フ ォ ー ラ ム
最終回・第十一回連続シンポジウム﹁巨大災害から生命と国土を護る﹂

議論する。

防災学術連携体の設立と東日本大震災の総合対応の継承

約５年間を振り返り、大震災から得られた教訓とその継承について

平成二十八年一月九日︵土︶午後一時から五時半

最終回（11回）
として、学術フォーラムを開催し、東日本大震災後の時取組み紹介の冊子を発出するなど、様々な成果をあげてきた。その日共同声明、2014年11月に国際社会に向けた共同声明と30学会の場 日本学術会議講堂︵東京都港区六本木七丁目二十二番地三十四号︶研究者が、分野の壁を越えて議論し、2012年5月に政府に向けた会

工学の関連分野に加え、社会経済や医学を含めた幅広い分野の催 日本学術会議 東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会

から生命と国土を護る―30学会からの発信」を行ってきた。理学・料しに際し、本質的な議論を展開する連続シンポジウム「巨大災害無会議と連携し、東日本大震災に対する反省と今後の抜本的な見直主

日本の防災・減災に関わる30の学会の代表が集まり、日本学術参加費

開催趣旨

http://janet-dr.com
定員になり次第締め切らせて頂きますので、ご了承ください。
問合せ先：

小野口弘美（事務局）

Email : sympo.ndm@gmail.com

インターネットで実況中継 (Ustream)：
当日、ホームページ http://janet-dr.comを御覧下さい。

「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」の継承と「防災学術連携体」（11月27日時点）＊ 防災学術連携体の発足により新しく参加予定の学会

安全工学会 ＊
環境システム計測制御学会
空気調和・衛生工学会
計測自動制御学会
こども環境学会
砂防学会
地域安全学会
地理情報システム学会
地盤工学会
土木学会
日本応用地質学会
日本海洋学会 ＊日本火災学会
日本火山学会＊
日本風工学会 ＊日本活断層学会
日本機械学会
日本気象学会 ＊日本救急医学会 ＊日本計画行政学会
日本建築学会
日本原子力学会
日本古生物学会 ＊日本コンクリート工学会
日本災害看護学会 ＊日本災害情報学会
日本災害復興学会 ＊日本自然災害学会
日本集団災害医学会
日本森林学会 ＊日本地震学会
日本地震工学会
日本地すべり学会
日本自治体危機管理学会 ＊日本造園学会
日本第四紀学会＊
日本地域経済学会日本地球惑星科学連合
日本地質学会 ＊日本地図学会 ＊日本地理学会 ＊日本都市計画学会
日本水環境学会
日本ロボット学会 ＊農業農村工学会
廃棄物資源循環学会

日本学術会議主催学術フォーラム
最終回・第11回連続シンポジウム「巨大災害から生命と国土を護る」

防災学術連携体の設立と東日本大震災の総合対応の継承
プログラム
挨拶・趣旨説明

ディスカッションⅠ 13：45

司会：目黒公郎（日本学術会議連携会員、東京大学教授）

挨

拶

：大西

「東日本大震災復興の課題と今後の方向」

挨拶

：加藤久喜（内閣府防災担当政策統括官）

13：00

13：15

隆（日本学術会議会長、豊橋技術科学大学学長）

学協会連絡会のこれまでの活動と成果について

依田照彦（日本学術会議会員、土木工学・建築学委員長、早稲田大学教授）
13：30

学会連携の取組み事例の発表①集団災害医学会20周年総会

学協会連絡会との連携PD②東日本大震災合同調査報告「原子力編」刊行記念

合同報告会

代表報告：川島一彦（東京工業大学名誉教授）
日本地震工学会、
日本原子力学会、土木学会、
日本機械学会、
日本都市計画学会、
日本建築学会、
日本地震学会、地盤工学会③地球惑星科学委員会と土木工学・建築学委員会との連携「地質地盤情報の整備・活用と法整備」
シンポジウム13：45

ディスカッションⅠ「東日本大震災復興の課題と今後の方向」

テーマ①「震災・復興に役立った知見、役立たなかった知見、役立てたかった知見」
これまで各学会において多くの研究が進められてきたが、それらを大震災時に活用することができたかを、代表的な事例をあげて発表する。
（各学会

発表時間３分間以内

合計45分間）テーマ②「どのような体制があれば良かったか、震災の現場ではどのような研究が望まれていたか、学会連携に期待することは何か」（自由討議30分間）
パネリスト：東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会／各学会代表15名
吉野 博（日本学術会議会員、東北大学教授）、浅見泰司（日本学術会議連携会員、東京大学教授）
コーディネータ：米田雅子（日本学術会議連携会員、慶応義塾大学特任教授）
15：00

‒

15：15

ディスカッションⅡ「東日本大震災に学んだ防災・減災と今後の方向」

15：15

休憩

テーマ①「防災・減災に役立った知見、役立たなかった知見、役立てたかった知見」
これまで各学会において多くの研究が進められてきたが、それらが大震災時に活用されたかを、代表的な事例をあげて発表する。
（各学会 発表時間 ３分間以内 合計45分間）
テーマ②「どのような体制があれば良かったか、研究成果に社会を動かす説得力があったか、学会連携に期待することは何か」（自由討議30分間）
パネリスト：東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会／各学会代表15名
小松利光（日本学術会議会員、九州大学教授）、小池俊雄（日本学術会議連携会員、東京大学教授）
コーディネータ：米田雅子（前掲）16：30

環境システム計測制御学会 名誉会員 中里卓治
空気調和・衛生工学会 副会長 奥宮正哉
計測自動制御学会 常務理事 谷川民生
こども環境学会 会長 松本直司
土木学会 会長 廣瀬典昭
日本機械学会 筆頭副会長 岸本喜久雄
日本建築学会 幹事 小野田泰明
日本原子力学会 会長 上塚寛
日本コンクリート工学会 会長 三橋博三
日本造園学会 会長 宮城俊作
日本地域経済学会 西堀喜久夫
日本都市計画学会 会長 中井検裕
日本水環境学会 会長 古米弘明農業農村工学会 会長 渡邉紹裕
廃棄物資源循環学会 会長 松藤敏彦

「防災学術連携体」設立の報告

和田 章（日本学術会議会員、東京工業大学名誉教授）
16：45

新規参加学会の取組み発表

17：25

閉会挨拶

田村和夫（日本学術会議連携会員、千葉工業大学教授）

ディスカッションⅡ 15：15「東日本大震災に学んだ防災・減災と今後の方向」
砂防学会 会長 石川芳治
地域安全学会 会長 立木茂雄
地盤工学会 会長 東畑郁生
地理情報システム学会 会長 矢野桂司
日本応用地質学会 会長 長谷川修一
日本火災学会 元会長 関澤 愛
日本活断層学会 会長 岡田篤正
日本計画行政学会 理事 山本佳世子
日本災害情報学会 副会長 田中 淳
日本自然災害学会 会長 高橋和雄
日本集団災害医学会 代表理事 小井土雄一
日本地球惑星科学連合 理事 田中賢治
日本地震学会 会長 加藤照之
日本地震工学会 会長 目黒公郎
日本地すべり学会 (調整中)

新規参加学会の取組み発表

16：45

日本気象学会 理事長 新野 宏
日本風工学会 理事 前田潤滋
日本救急医学会 災害医療検討委員長 本間正人
日本古生物学会 評議員 北村晃寿
日本災害看護学会 理事長 山本あい子
日本災害復興学会 会長 中林一樹
日本自治体危機管理学会 佐々木一如
日本森林学会 会長 大河内 勇
日本地質学会 常務理事 齋藤 眞
日本地図学会 (調整中)
日本地理学会 災害対応委員会委員長 熊木洋太
日本ロボット学会 副会長 吉見 卓
安全工学会 (調整中)
日本海洋学会 升本 順夫
日本火山学会 (調整中)
日本第四紀学会 (調整中)（11月27日時点）