別添

応募資料作成要領
１．応募に必要な書類
応募にあたっては、以下の資料が必要となる。様式については、一般財団法人国土技術研究センターのホームページ（https://www.jice.or.jp/roadtech/choujumyou-hosou）
よりダウンロードすることができる。応募書類に使用する言語は日本語とする。やむを得ず他国の資料を提出する場合は、日本語で解説を加えること。
① 「超重交通に対応する長寿命舗装技術」申請書（様式－１）② リクワイヤメントに関する技術確認書（様式－２）③ 添付資料※提出資料はＡ４版とすること。ただし、③添付資料はパンフレット等でＡ４版では判読できない等の不都合が生じる場合は、この限りではない。また、③添付資料には通し番号を付与すること。
※応募する技術について、その技術を客観的に評価する方法、証明する方法等が示された書類を必ず添付すること。
※応募する技術に関する書類として、すでに発表済みの論文、報文等を添付することができる。
※選定にあたって新たに必要となった資料の提出等を、応募者に求めることがある。
(1) E-mailでの提出の場合全ての資料をPDFに変換し、①、②、③毎にファイルを作成（ファイル名頭に①～③を記載）し送信すること。なお、添付するファイルサイズの上限は、10MBとし、上限を超える場合は事前に相談すること。
(2) 郵送・持参による提出の場合①～③はまとめて１部とし、左上角をクリップ等で留め１部提出すること。また、①～③に加え、以下④を１部提出すること。
④電子データ（①～③の各電子ファイル（PDFに変換）を収めたCD-R）・・・１式
２．リクワイヤメントに関する技術確認書の作成(1)技術確認書の作成・提出
リクワイヤメントに関する技術確認書は、別紙－１に示す現場実証箇所（５工区）より選定した工区に対して、２．(2)必須条件を満たす舗装設計結果及び根拠資料を提出する。なお設計に用いる情報については提供するので、公募要領９．その他(4) 1)問い合わせ先まで連絡すること。

- 1 -(2)必須要件
1)

耐久性（ひび割れ率及びわだち掘れ量）
上記２．(1)に示す設計条件による使用目標年数を２５年とした供用性（交通規制を伴う補修を行わず、かつ、ひび割れ率４０％、わだち掘れ量４０ｍｍに達しない）を示す混合物性状、舗装設計結果（舗装断面、使用材料、TA等）、耐用年数、使用材料の劣化特性等の根拠資料等を添付する。また、概ね３年間の劣化状況から予測する「施工25年後の舗装状態推定結果」に関する資料も添付する。なお、根拠は従来から用いられている経験的設計方法の他、理論的設計方法、実績も可とする。

2)

短時間での施工提案する技術について、施工タイムスケジュールを算出し、根拠資料、施工平面図等を添付する。算出にあたっては、単路部で、片側２車線のうち、１車線を施工するものとし、夜間施工（22:00～翌5:00）、交通開放条件は表層または基層での日々交通開放を条件とする。施工量１０，０００㎡と仮定して作成するものとする。施工タイムスケジュールは以下の２ケースについて算出し、従来技術と比較するものとする。
（ア）施工量１０，０００㎡について、１回施工する場合の施工時間。
（イ）施工量１０，０００㎡について、ライフサイクルを考慮した一定期間における総施工時間。
上記の（ア）もしくは（イ）、または（ア）と（イ）の双方で、提案する技術の施工時間が従来技術の施工時間以下となることを要件とする。なお、比較する従来技術に関しては情報を提供するので、公募要領９．その他(4)1)問い合わせ先まで連絡すること。

3)

ＬＣＣ抑制
ＬＣＣは、提案する技術に対して、耐用年数を補修サイクルとして算出し、条件及び根拠資料を添付する。ＬＣＣの算出にあたっては、単路部で、片側２車線のうち、１車線を施工するものとし、夜間施工（22:00～翌5:00）、交通開放条件は表層または基層での日々交通開放を条件とする。施工量１０，０００㎡と仮定して作成するものとする。なお、比較する従来技術に関しては情報を提供するので、公募要領９．その他(4)1)問い合わせ先まで連絡すること。

4)

再生利用
再生利用は、提案する材料が将来再生利用できることを示した書類を添付すること。

5)

施工前後において現況の路面高さが変わらないこと。

6)

工事完成時においては、土木工事施工管理基準の品質管理基準及び出来形管理基準を満足すること。

- 2 -３．各資料の作成要領(1)「超重交通に対応する長寿命舗装技術」申請書 (様式－１)
1) 応募者は、以下の４つの条件を満足するものとする。
①

応募者自らが応募技術の開発を実施した「個人」、「民間企業」、もしくは「共同体」であること。
なお、行政機関※、特殊法人（株式会社を除く）、公益法人及び大学法人等については、自ら応募者とはなれないが、共同研究者として応募することができるものとする。
※「行政機関」とは、国及び地方公共団体とそれらに付属する研究機関等の全ての機関を指す。

②

応募技術を基にした業務を実施する上で必要な権利及び能力を有する者であること。

③

選定された技術については、供用中の路線において令和３年度に施工を行い、現場実証を行う予定であることから、施工及び管理を実施する上で必要な体制を有する者であること。

④

予算決算及び会計令第７０条（一般競争に参加させることができない者）、第７１条（一般競争に参加させないことができる者）の規定に該当しない者であること。並びに警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

2) 技術名称は３０字以内でその技術の内容及び特色が容易に理解できるものとすること。
3) 「２．担当窓口（選定結果通知先等）」は、応募にあたっての事務窓口・連絡担当者１名を記入すること。応募者は複数の場合は、応募者毎に窓口担当者１名を列記する
ものとするが、応募者の代表は最初に記載するものとする。なお、応募者が複数の場合は、代表の窓口に送付する。
4) 「３．共同開発者」は、共同開発を行った応募者以外の個人や民間企業、行政機関等について記入すること。なお、共同開発者がいない場合は、記入しなくてよい。
5)

申請書のあて先は、「一般財団法人 国土技術研究センター 道路政策グループ

超重交通に対応する長寿命舗装技術公募担当 宛」とする。
(2)「超重交通に対応する長寿命舗装技術」に関する技術確認書（様式－２）
1) 技術名称及び副題は、様式－１に記入したものと同一のものを記入すること。
2) 様式－２には、応募する技術が、公募技術、リクワイヤメントを満足していることが分かる根拠をリクワイヤメントごとに記述すること。その他、特筆すべき技術的特徴がある場合には自由記述欄に記述すること。

- 3 -3) 応募者は、現場実証の実施を希望する工区をひとつ記入すること。
(3) 添付資料
応募する技術を客観的に評価する方法、証明する方法等が示された書類を必ず添付すること。
その他応募技術の説明にあたって参考となる資料があれば、添付すること。

以上

- 4 -

別紙－１
現場実証箇所の既設舗装状況及び設計条件

状
況

工区３

工区４

工区５

路面

密粒度アスファルト混合物

密粒度アスファルト混合物

排水性舗装

密粒度アスファルト混合物

排水性舗装

片側１車線

片側3車線

片側2車線

片側3車線

片側2車線

沿道状況

その他市街部

平地部

人口集中地区（商業地域を除く）

人口集中地区（商業地域を除く）

平地部

設
装

工区２

車線数

既舗

工区１

表層

密粒度As

t=5cm

基層

粗粒度Ast=15cm

密粒度AS(20)（改質Ⅱ型） t＝5cm

表層

排水性AS(20)t=4cm

密粒度AS(20)（改質Ⅱ型） t＝5cm

基層

粗粒度AS(20）（セミ）t=4cm

AS安定処理(40）t=24cm

基層

既設舗装構成
(舗装厚）

表層
中間層

t＝7cm

AS安定処理t＝11cm

粒度調整採石 M40

t＝10cmクラッシャラン RC40

t＝15cm

上層路盤

上層路盤

AS安定処理t=14cm（混合物種類）（AS種類、添加剤等）

粗粒度AS(20)

下層路盤

切込砕石

t=10cm

路床計＝44cm

下層路盤

計＝53cm

路床

上層路盤
コンクリート安定処理（一軸圧縮強さ=30kg/㎠）
路床（既設舗装）

大型車交通量
設計
条件

表層の機能
表層の材料
交通規制時間交通開放条件

t=22cm

計＝54cm

6,671台／日

20,488台／日

20,514台／日

15,118台／日

19,903台／日（交通量は変化しないと仮定する）（交通量は変化しないと仮定する）（交通量は変化しないと仮定する）（交通量は変化しないと仮定する）（交通量は変化しないと仮定する）

透水機能を求めない

透水機能を求める

透水機能を求めない

透水機能を求める

透水機能を求めない
アスファルト系材料
21：00 ∼

道路舗装の表層として通常発揮される性能と同等程度以上であれ

翌日6：00

表層又は基層での日々交通開放

ば材料は特に問わない
22：00 ∼

※沿道状況は、「平成２７年度全国道路・街路交通情勢調査 一般交通量調査 箇所基本表」の代表沿道状況を引用した。
※大型車交通量は、「平成２７年度全国道路・街路交通情勢調査 一般交通量調査」より引用した。
※工事完成時においては、土木工事施工管理基準の品質管理基準及び出来形管理基準を満足すること。

翌日5：00

表層での日々交通開放

アスファルト系材料
22：00 ∼

翌日5：00

表層又は基層での日々交通開放

道路舗装の表層として通常発揮される性能と同等程度以上であれば材料は特に問わない
21：00 ∼

翌日6：00

表層又は中間層での日々交通開放

アスファルト系材料
22：00 ∼

翌日5：00

表層又は基層での日々交通開放