1. 企業集団の状況
当企業グループは、ローツェ株式会社（当社）、子会社８社、関連会社２社により構成されており、事業はモータ制御機器、半導体及び液晶用ガラス基板搬送装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。
当企業グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
主要な事業

主要な会社

モータ制御機器（ドライバ・コントローラ）の開発・製造・販売自動化システムの設計及びソフトウエア開発、自動化シ
ステムの製造・販売・メンテナンス
半導体搬送装置(ウエハ搬送機・ガラス基板搬送機)の開
発・製造・販売
モータ制御機器及び半導体搬送装置用ロボットの製造、ロボット用機械部品加工及び輸出

当社
当社、RORZE AUTOMATION,INC.、RORZE SYSTEMS CORPORATION
当社、RORZE TECHNOLOGY,INC.
RORZE ROBOTECH INC.

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １

RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.はRORZE AUTOMATION,INC.、RORZE ROBOTECH INC.及びRORZE SYSTEMS CORPORATIONの統括会社であり、事業活動は行っておりません。
２ RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.は、RORZE TECHNOLOGY,INC.の100％子会社であります。
３ 2005年２月期において連結子会社であったRORZE TECHNOLOGY,INCORPORATEDは、RORZE TECHNOLOGY CONSULTANTS(SIP)
CO.,LTD.がRORZE TECHNOLOGY,INC．に直接所有されたことに伴い、2006年２月に清算しております。
４ TO-TECH CORPORATIONは、2006年１月に韓国子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONによって液晶関連事業の多角化をはかる目的で子会社化したS&J INTERNATIONALが2007年1月に社名変更したものであります。

― 2 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「他社が販売している同等品は製品にしない。従来よりすぐれた製品、すなわち世界的にニュースになる製品のみを商品化しよう」を合言葉に、1985年に設立されました。「会社は、個人の技術を実務に発揮できるところであり、さらに個人の技術の向上をはかり、将来の希望を実現させるところ」の理念に基づき、世界の先端企業に負けない会社システムをつくり、空想力、実行力、技術力に自信がある人
材が集まる会社にしたいと願っております。
このような方針に基づき当社は、半導体・液晶業界のユーザーの皆様とともに問題点を解決し、最終的に満足してご利用いただけるような製品開発を第一に心がけております。
今後ともこのような基本方針のもと、グローバルな事業展開を積極的に行い、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本とし、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等
当社は、株式市場における当社株式の流動性の向上及び株主数の増加をはかることを資本政策上の重要な課題であると認識しております。
このたび当社は、2007年１月12日開催の取締役会決議に基づき、2007年３月１日付をもって普通株式１
株を２株に分割しております。
なお、これまでにも株式分割や投資単位の引下げを行い、現時点における投資単位としては適正水準にあるものと考えております。今後とも株価動向、業績水準等を総合的に勘案し、投資単位の引下げの必要性の有無を継続的に検討してまいります。

(4) 目標とする経営指標
当社は、時価総額の拡大を最大の目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標にしております。
また、従来から重視してきた経常利益の対売上高比率、１株当たり当期純利益(EPS)に加え、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。

(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2004年２月期より「チャレンジ５ヵ年計画」を実施しております。その後2006年２月期までの業績推移並びに業界全体や当企業グループの中期的な見通し等を加味して達成時期を１年間延長し、2009
年２月期に連結売上高200億円、連結売上高経常利益率20％を達成することを目標としております。

― 3 ―最近の市場におきましては、メモリなどの記憶媒体の普及拡大や、地上デジタル放送などでフルスペッ
クハイビジョンに対応したテレビ、ビデオカメラ、レコーダー、ゲーム機、さらに携帯電話をはじめとするモバイル機器などの新製品が数多く登場しております。これら新製品に使用される半導体や液晶の数量を確保するだけの生産体制を整えるためには、新規・増産対応を含めて新たな設備投資が必要となってくるものと思われます。
今後ともこのような新規設備投資が集中して来ると予想されるため当社は、ウエハ搬送装置や液晶用大型ガラス基板搬送装置を主力製品とし、加えて高品質で低価格な製品の開発やバイオ関連事業などの新分
野への取り組みを行い、計画の達成を目指して積極的に取り組んでまいります。

(6) 会社の対処すべき課題
当企業グループの当面の課題としましては、増加するウエハ搬送装置やガラス基板搬送装置の受注についてユーザーの要求に応じたタイムリーで低価格な製品供給体制を確保することであります。特に大型化が進む液晶ガラス基板への対応に関しましては、これまでの大型ガラス基板搬送装置の受注実績及び量産
実績をもとに、今後ともより一層ユーザーにおける新規生産ラインでの装置立上げに貢献できるよう全力を注いでまいります。
一方、業界における新規設備投資の増加・減少の波は大きく、今後とも短期的に変化しやすい環境にあります。また、最先端の新規設備投資は今後も一層進展してまいります。当企業グループは、新製品の開発・生産・販売体制を一層強化するとともに、高品質で価格競争力のある製品を提供し、変化の激しい各市場での新規設備投資ニーズに対応するよう努めてまいります。
そして今後ともクリーンな自動化におけるトップメーカーを目指してまいります。

(7) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。

(8) 内部管理体制の整備・運用状況
当社の内部管理体制の整備・運用状況の詳細につきましては、ジャスダック証券取引所に「コーポレー
トガバナンスに関する報告書」を提出しておりますのでご参照願います。

(9) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

― 4 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の高騰の影響を受けながらも企業業績は好調に推移し景気の拡大基調が続きました。
当業界では、デジタル家電や液晶テレビの普及拡大が加速する中で、国内海外ともに半導体や液晶関係の新規設備投資が増加しました。
このような状況の中で当企業グループは、主力製品であるウエハ搬送装置やガラス基板搬送装置の受
注、納入が大幅に増加し、過去最高の連結売上高を計上いたしました。ウエハ搬送機は、国内をはじめ台湾、韓国、中国など海外の積極的な新規設備投資への対応や、欧州各国でのウエハソータやＥＦＥＭの拡販強化をはかりました。一方、ガラス基板搬送機は、韓国での第７世代用装置、ガラスカッティングマシ
ン(ＧＣＭ)の納入を行い、第８世代用装置の一括受注を獲得することができました。
利益面では、生産量の増大に伴う材料確保や生産体制の増強、装置の低価格化要請への対応を行う中で、当企業グループ全体でコストダウンへの取り組みを行い、利益確保をはかりました。
なお、韓国子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONが2006年１月に液晶関連事業の多角化をはかる目的でS&J
INTERNATIONAL(現社名：TO-TECH CORPORATION）を子会社化しましたが、当初予定された超過収益力が見
込めなくなったため、資産の売却等を行い事業活動を休止したことに伴い、特別損失項目としてのれんの一括償却額142百万円を減損損失に計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、13,404百万円(前期比36.8％増)、経常利益1,692百万円(前期比87.4％増)、当期純利益1,073百万円(前期比81.4％増)となりました。
なお、所在地別セグメントの状況につきましては、以下のとおりであります。
(日本)

国内の半導体及び液晶の積極的な設備投資が行われ、特に半導体の微細化を行うデバイスメーカー及びシリコンウエハメーカー向けに、ウエハソータやＥＦＥＭの販売が好調に推移いたしました。その結
果、売上高9,138百万円(前期比29.9％増)、営業利益1,109百万円(前期比87.2％増)となりました。
(米国)

米国半導体製造装置メーカーからのウエハ搬送装置のリピート受注が好調に推移いたしました。その結果、売上高1,323百万円(前期比46.2％増)、営業利益93百万円(前期は営業損失７百万円）となりました。
(べトナム)
当企業グループの受注増加に伴い、ベトナム子会社での部品加工や装置組立などの生産が大幅に増加したことによりコストダウンをはかることができました。その結果、売上高2,413百万円(前期比39.3％
増)、営業利益323百万円(前期比33.8％増)となりました。
(台湾)

台湾及び中国向けにウエハソータやＥＦＥＭの受注及び納入が大幅に増加し、台湾での現地生産体制を強化して対応したことにより、業績は好調に推移いたしました。その結果、売上高2,012百万円(前期比71.8％増)、営業利益221百万円(前期比166.8％増)となりました。

― 5 ―

(韓

国)

第７世代用の大型ガラス基板搬送装置やガラスカッティングマシン(ＧＣＭ)等の納入により、売上高は大きく増加しました。一方、韓国子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONの子会社において、液晶関連事
業の不振並びに事業活動休止に伴い、営業損失132百万円を計上いたしました。その結果、売上高3,272
百万円(前期比17.4％増)、営業利益151百万円(前期比10.5％減)となりました。
(シンガポール)
シンガポールやその周辺地域で稼動している当社製品のメンテナンスを主体とした事業を展開しており、その結果、売上高39百万円(前期比5.7％減)、営業損失１百万円(前期は営業損失12百万円）となり
ました。
(中

国)

中国の半導体工場に納入され稼動している当社製品のメンテナンスを行っており、その結果、売上高６百万円(前期比116.8％増)、営業利益０百万円(前期は営業損失８百万円)となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首残高より682百万円の減少となり、当連結会計年度末には1,553百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は550百万円(前期は1,916百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,529百万円（前期は894百万円）となったこと、売上高の増加に伴う売上債権の増加1,698百万円(前期は284百万円の減少)及び仕入債務の増加584百万円(前期は359百万円の減少)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は393百万円(前期は967百万円の使用)となりました。これは主に、韓国子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONによるS&J INTERNATIONAL(現社名：TO-TECH CORPORATION)の株式取得による支出132百万円、同新規子会社の事業休止に伴う有形固定資産の売却等による収入176百万円（前年同期は15百万円の収入）及び有形固定資産の取得による支出316百万円(前年同期は528百万円の支出）によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は935百万円(前期は1,179百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,587百万円(前期は2,713百万円の支出)及び長期借入れによる収入2,700
百万円(前期は1,783百万円の収入)によるものであります。
なお、当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2003年２月期 2004年２月期 2005年２月期 2006年２月期 2007年２月期
自己資本比率 (％)

25.5

26.3

31.0

35.1

37.1

時価ベースの自己資本比率 (％)

28.4

43.9

59.5

49.2

61.1

債務償還年数 (年)

13.4

18.5

5.1

4.0

12.6

13.0

4.6

インタレスト・カバレッジ・
4.2
2.7
9.7
レシオ(倍)
自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額／総資産
債務償還年数 : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い(注) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
― 6 ―(3）次期の見通し
次期につきましては、半導体市場の堅調な推移が見込まれている中で、新規設備投資が積極的かつ継続的に行われる見通しであります。一方、液晶パネルなどの価格下落に伴い液晶製造装置関係では若干の停滞感が生じているものの、液晶テレビの普及拡大に伴う量産体制確保や基板サイズの大型化に伴う工場並びに装置の世代交代など、企業の設備投資競争は今後も続く見通しであります。
このような中で当企業グループは、ウエハソータやＥＦＥＭなどのウエハ搬送装置を中心に受注増加に対応するとともに、欧州、米国などへ装置拡販を今後も継続してまいります。また、大型ガラス基板搬送装置
は、すでに一括受注しております第８世代用装置をはじめ、新規装置への対応をすすめてまいります。半導体、液晶、バイオ・ゲノム関係での新製品の開発・製造・販売体制を一層強化して業績拡大に努めてまいります。
これにより連結通期業績見通しにつきましては、売上高15,103百万円(前期比12.7％増)、経常利益2,216
百万円(前期比31.0％増)、当期純利益1,383百万円(前期比28.8％増)となる見込みであります。

(4) 事業等のリスク
当企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
① 半導体及び液晶業界における設備投資の影響
当企業グループは、半導体及び液晶の生産ラインで使用される搬送装置を、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に従って市場投入しております。そのため業界の技術動向や需給バランスの変動により、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に変動が生じた場合には、当企業グループの受注、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 特定顧客との取引による影響
当企業グループの主要な取引先は、世界の大手デバイスメーカーや製造装置メーカーであります。したがってこの主要な取引先の設備投資の状況等により、一時的に極端な受注の変動が生じた場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新製品開発による影響
当企業グループは、独自の新製品を早期に市場に投入してユーザーの期待に応え、市場優位性のある新製品の開発に注力しておりますが、新製品の開発が遅れた場合や新製品のタイムリーな供給ができなかった場合、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合他社による影響
当企業グループと国内や海外の複数の競合他社との間には受注競争が常に存在しております。当企業
グループは付加価値や信頼性の高い搬送装置を開発、製造、販売することで、競合他社との差別化をはかっておりますが、画期的な技術革新による新製品を他社が開発した場合や、競争激化に伴う大幅な販
売価格の下落が発生した場合、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―⑤ 為替相場の変動による影響
当企業グループは、事業活動の拡大に伴い、当社と海外子会社との仕入・販売取引及び海外子会社から客先への販売取引を活発に行っております。取引においては外貨建てで行う場合もあり、為替レートの変動によっては、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 金利の変動による影響
当企業グループは、金利の変動によるリスクを回避するため金利スワップの適用等の対策を講じておりますが、将来の金利の変動によっては、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 材料調達の変動による影響
当企業グループは、アルミなどの素材や加工部品、あるいは各種購入部品など多岐にわたる部品や材料を調達しており、その特殊性などから調達先や外注先の切換えが迅速に実施できない場合があります。そのため、急激な市場変動や取引量あるいは調達価格の大幅な変動などによって部品や材料の調達に遅延が生じたり、数量が不足したり、あるいは調達コストが増加した場合には、当企業グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 製品クレームによる影響
当企業グループは、付加価値や信頼性の高い搬送装置を開発し提供しております。しかし、先端分野で使用されるために新規開発となる要素が多く、予期せぬ重大な不具合が発生し、無償修理費用等の多額な負担が生じた場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 知的財産権による影響
当企業グループは、独自技術による製品開発を行い先端分野での搬送装置等の事業拡大をはかるた
め、積極的な権利獲得を目指しており特許調査も行っております。しかし、地域によっては知的財産に対する保護が得られない可能性もあり、また、調査や権利獲得をはかっていても競合他社や第三者からの予期せぬ特許侵害を提訴される場合もあります。この場合、その結果によっては当企業グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 情報漏洩の発生による影響
当企業グループは、国内及び海外での事業展開を行う中でさまざまな重要な技術情報、企業情報、あるいは個人情報等を保有しております。そのため日頃より重要情報の管理強化、徹底に努めております
が、何らかの原因によって重要情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合、信用力やイメージの低下等により、当企業グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 法的規制による影響
当企業グループは、グローバルな事業展開を行っており、それぞれの国や地域の法令や規制を遵守して適切な事業活動を行っておりますが、商取引、製造物責任、環境保護、輸出入などに関する法規制や当局の法令解釈の変更等により、予測不可能な事態が発生し、その対応に多くの時間や費用が発生した
場合、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―

⑫ 事業展開エリアの経済状況による影響
当企業グループは、日本、台湾、シンガポール、韓国、米国、中国に会社設立やＭ＆Ａの実施により、事業を展開しております。したがって各国の経済状況によって市場の設備投資需要の大幅な変動や受注獲得競争の激化等により事業計画や投資計画に変更が生じた場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 製造拠点の集中による影響
当企業グループは、ベトナムの生産子会社においてアルミ部品の加工、量産製品の製造・組立を行い、コストダウンをはかっております。そのため何らかの事情によってベトナムの生産体制に支障をきたし一時的に製品供給が困難になった場合、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 事業展開エリア特有の事情よる影響
当企業グループが事業展開する各国において、政治的事情の変化、宗教及び文化の相違、法律・会計制度の改正、あるいは災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力による影響を受けた場合、当企業グループの経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。
⑮ 役員及び従業員に対するストック・オプションについて
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。旧商法第280条ノ20
及び第280条ノ21の規定に従い、2003年５月29日開催の定時株主総会における特別決議に基づき、当社の取締役、監査役、及び従業員に対して、ストック・オプション(新株予約権)を付与しております。当該ストック・オプションの行使条件を満たし権利行使がなされた場合には、１株当たりの株主価値の希薄化が生じる可能性があります。

― 9 ―4. 連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表
前連結会計年度(2006年２月28日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(2007年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,251,868

1,553,267△698,600

２

受取手形及び売掛金

3,456,882

5,219,374

1,762,492

３

棚卸資産

4,114,549

4,729,216

614,666４繰延税金資産165,440

262,000

96,559５

その他

143,513

186,976

43,462

Ⅱ

※2

貸倒引当金

△21,744

流動資産合計

10,110,509△52,391
53.8

11,898,442△30,64657.3

1,787,932

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※25,469,582

減価償却累計額

1,702,678(2) 機械装置及び運搬具

799,157
506,852

減価償却累計額(3) 土地※2

567,786

292,305

672,091
498,961

減価償却累計額
有形固定資産合計

3,734,744△32,159

869,185

29,274(5) その他

301,399

9,094

2,719,747

64,661

77,06847,793218,063

44,933

802,572
173,129
6,916,699

584,50936.8

7,051,022

34.0

134,322

無形固定資産(1) 連結調整勘定(2) のれん

7,091―△7,091

―

5,117

5,117

(3) ソフトウエア

56,593

71,23914,646(4) その他

191,365

185,002△6,363

無形固定資産合計
３

255,051

1.3

261,358

1.3

6,307

投資その他の資産(1) 投資有価証券※1551,182

425,168△126,014

204,888

254,93150,043544,638

642,063

97,425

貸倒引当金△10,551△8,481

2,069

投資その他の資産合計

1,290,157

6.9

1,313,682

6.3

23,524

固定資産合計8,461,908

45.0

8,626,063

41.6

164,154(2) 長期貸付金(3) その他

Ⅲ

1,898,225

3,766,904

2,655,086(4) 建設仮勘定

２5,632,969

※2

繰延資産
開発費
繰延資産合計
資産合計

235,043

227,120△7,922

235,043

1.2

227,120

1.1△7,92218,807,461

100.0

20,751,626

100.0

1,944,164― 10 ―

前連結会計年度(2006年２月28日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(2007年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※2

1,284,024

1,885,615

601,591

２

短期借入金

※2

4,728,230

4,296,474△431,756３

未払法人税等

102,302464,971362,668４

未払消費税等

65,08344,371△20,711５

賞与引当金85,821

180,785

94,964６

役員賞与引当金―

11,96011,960７

製品保証引当金

85,725

114,893

29,167８

その他

786,922

991,482

204,559

流動負債合計Ⅱ

7,138,110

38.0

7,990,553

38.5

852,443

固定負債
１

長期借入金

２

※2

2,956,893

2,654,086△302,806

繰延税金負債

338,692

300,826△37,866３

退職給付引当金

132,465

147,541

15,075

４

役員退職慰労引当金

213,640

277,616

63,976

５

その他

882

297

△585

固定負債合計

3,642,573

19.3

3,380,368

16.3△262,205

負債合計

10,780,684

57.3

11,370,922

54.8

590,238

1,425,226

7.6

―

―

982,775

5.2――(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

1,127,755

6.0

―

―

Ⅲ

利益剰余金

4,075,192

21.7

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金240,283

1.3

―

―

Ⅴ

為替換算調整勘定

175,545

0.9

―

―

資本合計

6,601,551

35.1

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計18,807,461

100.0

―

―

― 11 ―

前連結会計年度(2006年２月28日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(2007年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

―

982,775

4.7

２

資本剰余金

―

―

1,127,755

5.4

３

利益剰余金

―

―

5,104,924

24.7

株主資本合計――7,215,454

34.8Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

―

―

158,1560.7２

為替換算調整勘定――

328,798

1.6

評価・換算差額等合計――

486,955

2.3

少数株主持分

――1,678,293

8.1

純資産合計

―

―

9,380,704

45.2

負債及び純資産合計――

20,751,626

100.0

Ⅲ

１

― 12 ―

金額(千円)

② 連結損益計算書
前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)
区分
Ⅰ

注記
番号

当連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

百分比
(％)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

9,795,735

100.0

13,404,857

100.0

3,609,122

売上原価

7,038,287

71.9

9,594,371

71.6

2,556,083

2,757,447

28.1

3,810,486

28.4

1,053,038

1,778,454

18.1

2,097,585

15.6

319,130

978,993

10.0

1,712,900

12.8

733,907

133,878

1.0

29,366

154,760

1.2△25,768

1,692,018

12.6

789,042

6,393

0.0

4,976

169,139

1.2

158,968

1,529,272

11.4

635,049

505,016

3.8

299,958

Ⅱ

売上高

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

18,61038,117

２

受取配当金

3,840

3,854

３

為替差益

51,043―

４

棚卸資産評価損戻入益―

47,820５

その他

Ⅴ31,017

104,5111.0

44,085

営業外費用
１

支払利息

147,879

119,999

２

為替差損

―

20,541

３

その他

32,648

経常利益
Ⅵ180,528

1.8

902,976

9.2

14,219

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

Ⅶ

※3

1,416
―

5,431
1,416

0.0

962

特別損失
１

固定資産売却損

※4

1,042

２

固定資産除却損

※5

9,127

３

減損損失

※6

―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

206,268

法人税等調整額△1,21019,027
2,242
10,1700.1

894,2229.1

147,869

584,387△79,371

205,057

2.1

少数株主損益97,2451.0△49,576△0.4△146,822

当期純利益

591,919

6.0

1,073,832

8.0

481,913― 13 ―

③ 連結剰余金計算書
前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,127,755

Ⅱ

資本剰余金期末残高

1,127,755(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高3,534,873

591,919

当期純利益
Ⅲ591,919

利益剰余金減少高
配当金44,100

２

役員賞与

7,500

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

51,6004,075,192― 14 ―

④ 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自2006年３月１日

至

2007年２月28日)
株主資本

資本金
2006年２月28日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計982,775

1,127,755

4,075,192

6,185,722

剰余金の配当――△44,100△44,100

当期純利益

―

―

1,073,832

1,073,832

―

―

―

―

―

―

1,029,732

1,029,732

982,775

1,127,755

5,104,924

7,215,454

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
2007年２月28日残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
2006年２月28日残高(千円)

為替換算
調整勘定

少数株主持分

評価・換算
差額等合計

純資産合計

240,283

175,545415,829

1,425,226

8,026,777

剰余金の配当――――△44,100

当期純利益

―

―

―

―

1,073,832△82,126

153,253

71,126

253,067

324,194△82,126

153,253

71,126

253,067

1,353,926

158,156

328,798

486,955

1,678,293

9,380,704

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
2007年２月28日残高(千円)― 15 ―

⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

当連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

894,222

1,529,272

２

減価償却費

352,240

384,413

32,173

３

減損損失―

147,869

147,869４

連結調整勘定償却額

403

―

△403

５

のれん償却額―37,30637,306６

貸倒引当金の増加額

７

受取利息及び受取配当金

８

支払利息

９

為替差益

10

有形固定資産売却損

1,042

19,027

17,98411

有形固定資産除却損

9,127

2,242

△6,88512有形固定資産売却益△1,416△5,431△4,01413

無形固定資産償却

17,403

22,4605,057

14

投資有価証券売却益

―

△962

△962

15

売上債権の減少額又は増加額(△)

284,848△1,698,849△1,983,697

16

棚卸資産の減少額又は増加額(△)

112,723△565,543△678,266

17

仕入債務の増加額

359,856

584,885

225,02818

その他流動資産の増加額△5,388△36,155△30,76619

その他流動負債の増加額

292,179

134,967△157,21120

役員賞与の支払額△7,500

―

7,500

21

その他

136,372

226,655

90,282小計

2,477,284

829,485△1,647,799

22

利息及び配当金の受取額

13,99925,161

11,16123

利息の支払額△145,482△118,198

27,28324

法人税等の支払額△429,544△186,218

243,325

1,916,258

550,230△1,366,028
212,260

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ635,049

7,513

28,037

20,523△22,450△41,972△19,522

147,879

119,999△27,880△101,772△58,738

43,033

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△528,554△316,294２

有形固定資産の売却による収入

15,546

176,358

160,811３

投資有価証券の取得による支出△20,000△30,400△10,400

４

投資有価証券の売却による収入

21,362５

貸付けによる支出

６―21,362△103,228△100,000

3,228

貸付金の回収による収入

122,292

63,364△58,928７

定期預金の預入による支出△383,858△30,792

353,066８９

定期預金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他―

16,47816,478―△132,647△132,647△70,038△60,4939,544

投資活動によるキャッシュ・フロー

△967,840△393,063

574,776△120,000

12,188132,18810Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額
又は純減少額(△)
２ 長期借入れによる収入
１

1,783,362

2,700,000

916,638△2,713,147△3,587,226△874,078

配当金の支払額△44,100△44,100―

少数株主への配当金の支払額
連結子会社による当該連結子会社株式の取得による支出△26,365△14,273

12,091△58,813△2,43756,375△1,179,064△935,849

243,214

81,84096,56014,720３

長期借入れの返済による支出

４５
６

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△148,806△682,122△533,315

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,384,195

2,235,389△148,806

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

2,235,389

1,553,267△682,122― 16 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

当連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

１

連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
７社
連結子会社の数
８社
連結子会社名連結子会社名RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.
RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE ROBOTECH INC.
RORZE ROBOTECH INC.
RORZE AUTOMATION, INC.
RORZE AUTOMATION, INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY CONSULTANTS(SIP)CO., LTD.
RORZE TECHNOLOGY CONSULTANTS(SIP)CO., LTD.
なお、前連結会計年度において連結子会社であっ
TO-TECH CORPORATION
た RORZE TECHNOLOGY, INCORPORATED は RORZE
な お 、 TO-TECH CORPORATION ( 旧 社 名 : S&J
TECHNOLOGY CONSULTANTS(SIP)CO., LTD.がRORZEINTERNATIONAL) に つ い て は 、 RORZE SYSTEMSTECHNOLOGY, INC.に直接所有されたことに伴い、CORPORATION が当連結会計年度において新たに株
2006年２月に清算しております。
式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(イ) 持分法適用の関連会社数
０社(イ) 持分法適用の関連会社数０社
持分法を適用している関連会社はありません。
同左(ロ) 持分法を適用していない関連会社の名称(ロ) 持分法を適用していない関連会社の名称
VINA-BINGO CO., LTD.
同左
アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない理由
VINA-BINGO CO., LTD.及びアイエス・テクノロ
同左
ジー・ジャパン株式会社は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
同左
連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 17 ―

前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

当連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

４

会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券(イ) 有価証券
関連会社株式関連会社株式
移動平均法による原価法
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
価法(評価差額は、全部資本直入法により処理(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
同左(ロ) 棚卸資産(ロ) 棚卸資産
商品・製品・原材料及び仕掛品
商品・製品・原材料及び仕掛品
当社は月次総平均法による原価法
同左
連結子会社は主として総平均法による低価法
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産有形固定資産
当社については定率法。ただし、平成10年４月
同左
１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
については定額法。
連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年、31年及び40年
無形固定資産無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内にお同左ける利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金(イ) 貸倒引当金
当社については、債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、連結子会社については、債権の回収不能
見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支同左給見込額基準により計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金(ハ) 役員賞与引当金―――
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(ニ) 製品保証引当金(ニ) 製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備同左えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

― 18 ―

前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)(ホ) 退職給付引当金
当社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当連結会計年度末においては、年金資産見込額から未認識年金資産を減算した額が退職給付債務見込額から未認識数
理計算上の差異を減算した額を上回るため、当該超過額37,879千円を前払年金費用として投資
その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。
また、連結子会社の一部は簡便法により期末要支給額の100％を計上しております。
(ヘ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為
替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップを行っております。当該金利スワップについては特例処理の要件を満たしております
ので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避することを目的としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)(ホ) 退職給付引当金
当社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当連結会計年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を減算した額を上回るため、当該超過額53,091千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。
また、連結子会社の一部は簡便法により期末要支給額の100％を計上しております。
(ヘ) 役員退職慰労引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左― 19 ―

前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

当連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
６
連結調整勘定は、５年間の均等償却を行っております。

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

７

のれんの償却に関する事項
のれんは、５年間の均等償却を行っております。

―――

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項
８連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しております。
９ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ９
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

―――

８

―――

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左― 20 ―

会計処理の変更
前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

当連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)―――(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委
員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益は、5,124千円減少
しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務
諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
(役員賞与に関する会計基準)
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は12,097千円減少しております。
(退職給付に係る会計基準)
当連結会計年度から「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第３号 平成17年３月16日)及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は7,944千円増加しております。
なお、期首に存在する未認識年金資産については、数理計算上の差異とし、数理計算上の差異の処理年数及び処理方法に従い費用減額として処理しております。

―――

―――

―――

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は7,702,410千円
であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

― 21 ―

表示方法の変更
前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

当連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

連結損益計算書の営業外収益において、前連結会計年度まで区分掲記しておりました「保険金収入」(当連結会計
年度438千円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することに変更しております。

連結貸借対照表の無形固定資産において、前連結会計年度まで「連結調整勘定」としておりましたものは、当連結会計年度から「のれん」として表示することに変更しております。
連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、前連結会計年度まで「連結調整勘定償却額」としておりましたものは、当連結会計年度
から「のれん償却額」として表示することに変更してお
ります。

追加情報
前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日
以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての
実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員
会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割
及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が11,019千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が11,019
千円減少しております。

― 22 ―

当連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)
―――

注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(2006年２月28日)(2007年２月28日)※１ 関連会社に係る注記※１ 関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは、各科目に含まれている関連会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
(投資その他の資産)(投資その他の資産)投資有価証券(株式)34,094千円
投資有価証券(株式)34,094千円※２

担保提供資産及び対応債務
担保提供資産
種類

現金及び預
金

期末簿価
(千円)
5,750

期末残高
(千円)

種類

期末簿価
(千円)

担保権
の種類

質権

買掛金

11,431

現金及び預金

38,490

質権

土地1,962,891

根抵当367,380

質権

3,959,229―３

担保に対応する債務

内容

根抵当

合計

担保提供資産担保権の種類

1,623,207「その他」

担保提供資産及び対応債務担保に対応する債務

建物

投資その他の資産※２

長期借2,674,457
入金
短期借1,761,145
入金

建物

1,308,761

根抵当土地

1,859,607

根抵当

433,654

質権

3,640,512―

投資その他の資産「その他」

合計

4,447,033

特定融資枠契約(コミットメントライン)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行１行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントラインの総額
500,000千円
借入実行残高―千円
差引額
500,000千円

合計

３― 23 ―

内容

期末残高
(千円)

長期借
2,284,750
入金
短期借2,158,961
入金

合計

4,443,712

特定融資枠契約(コミットメントライン)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行１行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントラインの総額
500,000千円
借入実行残高―千円
差引額
500,000千円

(連結損益計算書関係)※１※２

前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)
販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬115,108千円
給与手当607,776千円
賞与引当金繰入額30,958千円
退職給付費用
35,373千円
役員退職慰労引当金繰入額
14,445千円
福利厚生費
116,666千円
減価償却費
97,439千円
研究開発費
142,810千円
貸倒引当金繰入額
7,797千円※１

当連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)
販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬133,630千円
給与手当606,324千円
賞与引当金繰入額
54,766千円
役員賞与引当金繰入額
11,960千円
退職給付費用
36,280千円
役員退職慰労引当金繰入額
22,827千円
福利厚生費
123,376千円
減価償却費
94,840千円
研究開発費
237,145千円
貸倒引当金繰入額
29,767千円

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおり ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおり
であります。
であります。
142,810千円
237,145千円※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
3,483千円
機械装置及び運搬具
1,416千円
建物及び構築物
1,811千円
機械装置及び運搬具
136千円
土地
5,431千円
計※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 ※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
5,885千円
機械装置及び運搬具
1,042千円
機械装置及び運搬具
10,771千円
土地
0千円
その他
2,369千円
計
19,027千円※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
301千円
機械装置及び運搬具
54千円
その他
2,187千円
土地
15千円
その他
8,811千円
計2,242千円
計9,127千円― 24 ―

※６前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)―――

当連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)※６― 25 ―

減損損失
当連結会計年度において当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
種類
場所
金額
の
れ
ん
(
連
結
液晶関連事
韓 国
142,745千円
調整勘定)
業
京畿道
広島県
土地手付 建設仮勘定
5,124千円
福山市
当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出
す最小単位として工場を基本単位としてグルーピ
ングしております。
また、遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングしております。
のれんにつきましては、液晶関連事業の多角化をは か る 目 的 で 韓 国 連 結 子 会 社 RORZE SYSTEMSCORPORATION が 2006 年 １ 月 に S&J INTERNATIONAL(現社名：TO-TECH CORPORATION)を子会社化しましたが、当初予定された超過収益力が見込めなくなったため、事業活動を休止したことに伴い、減損損失を計上したものであり、残存価額を零まで減額しております。なお、減損損失を認識した韓国
連結子会社においては、従来より「固定資産の減損に係る会計基準」と同等の会計基準を適用しており、当連結会計年度において減損損失を認識するに至る事象が発生した結果、減損損失を認識しております。従いまして、韓国連結子会社で認識した減損損失については、「会計処理の変更」(固定資産の減損に係る会計基準)に記載されている影
響額には含まれておりません。
広島県福山市の建設仮勘定については、本社隣接土地の取得交渉中でありますが、相当期間の経過に伴い、帳簿価額を零まで減額しております。

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2006年３月１日
１ 発行済株式数に関する事項
株式の種類

至

2007年２月28日)

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

8,820,000

減少

当連結会計年度末――

8,820,000

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2006年５月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式44,100

5

基準日

効力発生日

2006年２月28日

2006年５月31日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

2007年５月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

88,200

10

基準日

効力発生日

2007年２月28日

2007年５月31日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
計

※２

当連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

―――

※１

2,251,868千円

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
計△16,478千円
2,235,389千円※２

1,553,267千円―千円
1,553,267千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
S&J INTERNATIONAL(2006年１月１日現在）
流動資産
307,883千円
固定資産
174,469千円
のれん
178,431千円
流動負債△11,028千円
固定負債△77,038千円△173,673千円
少数株主持分
S&J INTERNATIONAL株式の取得価額
399,043千円
S&J INTERNATIONALの△266,395千円
現金及び現金同等物
差引：S&J INTERNATIONAL
132,647千円
取得のための支出
なお、S&J INTERNATIONALは、2007年１月にTOTECH CORPORATIONに社名変更しております。

― 26 ―

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当企業グループは、半導体業界のＩＣ製造工場及び液晶業界の液晶ディスプレイ製造工場の製造工程で使用される無塵化対応搬送用ロボットやその応用装置の開発・製造・販売を主業務としており、その製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売している単一セグメントでありますので、記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自
日本
(千円)

Ⅰ

2005年３月１日

至

米国
(千円)

台湾
(千円)

韓国
(千円)

ベトナム
(千円)

2006年２月28日)
シンガ
ポール
(千円）

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

4,867,349

903,431

116,206

1,102,009

2,772,595

34,142

1

9,795,735―

9,795,735

2,165,632

1,876

1,616,028

69,95815,177

7,388

2,942

3,879,004(3,879,004)―

計7,032,982

905,307

1,732,234

1,171,968

2,787,772

41,5302,943

13,674,739(3,879,004)

9,795,735

営業費用

6,440,301

912,547

1,490,231

1,089,013

2,618,461

54,294

11,738

12,616,589(3,799,847)

8,816,742

592,680△7,239242,00382,954

169,311△12,763△8,795

1,058,150(79,157)

978,993

11,457,138

281,196

2,673,573

1,033,768

4,249,185

46,996

3,232

19,745,090(937,628) 18,807,461

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ

資産(注) １ 地域は、国別により区分しております。
２ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は142,932千円であり、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の項目の金額は238,169千円であり、その主なものは親会社の管理部門に係る資産等であります。

― 27 ―

当連結会計年度(自Ⅰ

2006年３月１日

至

日本
(千円)

米国
(千円)

台湾
(千円)

韓国
(千円)

6,570,146

1,320,144

241,173

1,999,797

3,253,394

20,200―13,404,857―

13,404,857

2,568,387

2,969

2,172,229

13,126

19,43918,952

6,382

4,801,486(4,801,486)―

計

9,138,534

1,323,113

2,413,402

2,012,924

3,272,834

39,152

6,382

18,206,344(4,801,486) 13,404,857

営業費用

8,028,988

1,229,964

2,089,707

1,791,576

3,121,287

40,170

6,022

16,307,718(4,615,760) 11,691,957

営業利益又は営業損失(△)

1,109,546

93,148323,695

221,347

151,546△1,017359

1,898,626

資産11,960,065

361,383

3,096,716

1,578,427

5,237,158

52,505

2,812

22,289,069

ベトナム
(千円)

2007年２月28日)
シンガ
ポール
(千円）

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ(185,725)

1,712,900(1,537,442) 20,751,626(注) １ 地域は、国別により区分しております。
２ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は150,704千円であり、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の項目の金額は274,095千円であり、その主なものは親会社の管理部門に係る資産等であります。

３

海外売上高
前連結会計年度(自2005年３月１日
台湾

至

2006年２月28日)

韓国

米国

ドイツ

その他の国

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

933,130

2,862,995

836,682

278,666

427,934

5,339,409

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

―

9,795,735

Ⅲ

連結売上高に占める
9.5
29.3
8.5
2.8
4.4
海外売上高の割合(％)(注) １ 地域は、国別により区分しております。
また、その他の国の内訳はフランス、中国、シンガポール等であります。
２ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自2006年３月１日

至

2007年２月28日)

台湾

韓国

米国

ドイツ

その他の国

54.5

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

1,766,029

3,396,991

1,163,406

787,043538,223

7,651,694

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

―

13,404,857

Ⅲ

連結売上高に占める
13.2
25.3
8.7
5.9
4.0
海外売上高の割合(％)(注) １ 地域は、国別により区分しております。
また、その他の国の内訳はフランス、中国、シンガポール等であります。
２ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 28 ―

57.1

リース取引関係
前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

当連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
工具器具
その他
合計
備品
取得価額
27,62513,01440,640 千円
相当額
減価償却
15,6782,690
18,369 千円
累計額
相当額
期末残高
11,946
10,324
22,270 千円
相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
工具器具
その他
合計
備品
取得価額
20,58913,01433,603 千円
相当額
減価償却
10,7084,550
15,258 千円
累計額
相当額
期末残高
9,880
8,464
18,345 千円
相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２

３

４

同左

未経過リース料期末残高相当額
２
１年以内
6,830千円
１年超
15,440千円
計
22,270千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
計
同左

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

３9,790千円
9,790千円

減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
―――

5,311千円
13,034千円
18,345千円

6,846千円
6,846千円

減価償却費相当額の算定方法
同左(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 29 ―

関連当事者との取引
前連結会計年度(自2005年３月１日

至

2006年２月28日)

役員及び個人主要株主等
会社等
の名称

属性

役員及
びその 藤井修逸
近親者

住所

資本金又
は出資金

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

―

当社取締役
株式会社ア
ドテック
被所有
プラズマ
直接 0.10
テクノロジ
ー代表取締
役社長

―

関係内容
役員の
兼任等

―

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

製品及び商
品の販売

26,501

売掛金

3,865

出向指導
収入

1,554

―

―
―

(注) １

取引条件及び取引条件の決定方針等
藤井修逸が第三者(株式会社アドテック プラズマ テクノロジー)の代表者として行った取引であり、価格等は当社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自2006年３月１日

至

2007年２月28日)

役員及び個人主要株主等
会社等
の名称

属性

役員及
びその 藤井修逸
近親者

住所

―

資本金又
は出資金

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

―

当社取締役
株式会社ア
ドテック
被所有
プラズマ
直接 0.10
テクノロジ
ー代表取締
役社長

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

(注) １

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

製品及び商
品の販売

8,771

売掛金

556

取引条件及び取引条件の決定方針等
藤井修逸が第三者(株式会社アドテック プラズマ テクノロジー)の代表者として行った取引であり、価格等は当社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

― 30 ―

税効果会計関係
前連結会計年度
当連結会計年度(2006年２月28日)(2007年２月28日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産未実現利益の消去
56,458千円
未実現利益の消去
67,101千円
未払事業税
6,865千円
未払事業税
29,146千円
賞与引当金
34,654千円
賞与引当金
73,001千円
棚卸資産評価減21,483千円
棚卸資産評価減29,695千円
製品保証引当金
27,075千円
製品保証引当金
46,653千円
21,857千円
29,518千円
その他
その他
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
168,394千円
275,117千円
繰延税金負債
繰延税金負債△2,953千円△13,116千円
その他
その他
繰延税金資産の純額
165,440千円
繰延税金資産の純額
262,000千円(2) 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
在外子会社の留保利益
繰延資産償却その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

21,472千円
86,267千円
10,288千円
118,028千円△162,741千円△242,287千円△35,742千円△15,948千円△456,720千円△338,692千円(2) 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
在外子会社の留保利益
繰延資産償却その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

29,375千円
92,128千円
6,347千円
127,850千円△107,118千円△265,599千円△34,517千円△21,442千円△428,676千円△300,826千円

２

繰延税金資産から評価性引当額166,138千円(主とし ２ 繰延税金資産から評価性引当額265,798千円(主として連結子会社の繰越欠損金にかかるもの)を控除してて連結子会社の繰越欠損金にかかるもの)を控除して
おります。
おります。

３

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と ３ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％
法定実効税率
40.4％
(調整)
(調整)
連結子会社所在地国の税率差異△12.4％
連結子会社所在地国の税率差異△8.5％
連結子会社免税分△4.3％
評価性引当額の増加額
6.4％
△0.8％
その他
連結子会社免税分
△4.7％
△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.0％― 31 ―

有価証券関係
前連結会計年度
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの

区

前連結会計年度(2006年２月28日現在)
連結貸借対照表計上額(千円)分
取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

40,100443,125

403,024

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

40,100443,125

403,024

①株式

―

―

―

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

40,100443,125

403,024

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

時価評価されていない主な有価証券
前連結会計年度(2006年２月28日)

種類

連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

55,993

非上場外国債券

19,200３

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
前連結会計年度(自区分

2005年３月１日
１年以内
(千円)

至

2006年２月28日)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

①債券
国債・地方債等

60

17,969

―

―

1,170

―

―

―

その他

―

―

―

―

②その他

―

―

―

―

1,230

17,969

―

―

社債

合計

― 32 ―

当連結会計年度
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの

区

当連結会計年度(2007年２月28日現在)
連結貸借対照表計上額(千円)分
取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

40,100305,375

265,274

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

40,100305,375

265,274

①株式

―

―

―

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

40,100305,375

265,274小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

時価評価されていない主な有価証券
当連結会計年度(2007年２月28日)

種類

連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

65,993

非上場外国債券

20,987３

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
当連結会計年度(自区分

2006年３月１日
１年以内
(千円)

至

2007年２月28日)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

①債券
国債・地方債等―

19,704

―

―

1,283

―

―

―

その他

―

―

―

―

②その他

―

―

―

―

1,283

19,704

―

―

社債

合計

― 33 ―

デリバティブ取引関係
１ 取引の状況に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2005年３月１日(自 2006年３月１日
至 2006年２月28日)
至 2007年２月28日)(１) 取引の内容(１) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ
同左取引であります。
(２) 取引に対する取組方針(２) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリ同左
スク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(３) 取引の利用目的(３) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場
同左における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たし同左ておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)同左
金利スワップ取引(ヘッジ対象)借入金利息③ヘッジ方針③ヘッジ方針借入金に係る将来の金利変動によるリスクの回避
同左を目的としており、リスクヘッジ以外の取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用してい同左るため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(４)

取引に係るリスクの内容(４)
金利スワップ取引は金利変動リスクを有しております。
なお、取引相手先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとん
どないと認識しております。
(５) 取引に係るリスク管理体制(５)
デリバティブ取引の執行・管理については、管理部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

取引に係るリスクの内容
同左

取引に係るリスク管理体制
同左

２ 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(2006年２月28日現在)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
当連結会計年度(2007年２月28日現在)
該当事項はありません。

― 34 ―

退職給付関係
前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)
１

当連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制
度を設けております。
度を設けております。
また、連結子会社のうち一社は退職一時金制度、他
また、連結子会社のうち二社は退職一時金制度、他の一社は確定拠出型の年金制度を設けております。
の一社は確定拠出型の年金制度を設けております。

２ 退職給付債務とその内訳
退職給付債務とその内訳①退職給付債務残高△437,145千円①退職給付債務残高△395,554千円②年金資産残高354,138千円②年金資産残高320,679千円③未積立退職給付債務(①＋②)△83,007千円③未積立退職給付債務(①＋②)△74,874千円④未認識数理計算上の差異△11,442千円④未認識年金資産△38,565千円
合計(③＋④)△94,449千円⑤未認識数理計算上の差異
18,853千円
前払年金費用
53,091千円
合計(③＋④＋⑤)△94,586千円
退職給付引当金△147,541千円
前払年金費用
37,879千円
退職給付引当金△132,465千円 (注) 連結子会社のうち二社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(注) 連結子会社のうち一社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２

３

退職給付費用の内訳
３ 退職給付費用の内訳①勤務費用
75,329千円①勤務費用
35,305千円②利息費用
4,594千円②利息費用
5,191千円③期待運用収益△1,807千円③期待運用収益△2,378千円④数理計算上の差異の費用処理額
4,891千円④数理計算上の差異の費用処理額△4,060千円
退職給付費用(①＋②＋③＋④)
83,007千円
退職給付費用(①＋②＋③＋④)
34,057千円(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び確定拠出型の年金制度を設けている連結子会社のび確定拠出型の年金制度を設けている連結子会社の掛金拠出額は、「①勤務費用」に計上しておりま
掛金拠出額は、「①勤務費用」に計上しております。
す。
４４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①割引率
2.0％
①割引率
2.0％
②期待運用収益率0.75％②期待運用収益率0.75％③退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準③退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準翌連結会計年度か翌連結会計年度か④数理計算上の差異の処理年数④数理計算上の差異の処理年数
ら10年
ら10年

― 35 ―

１株当たり情報
前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

当連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

１株当たり純資産額

748円48銭

１株当たり純資産額873円29銭

１株当たり当期純利益

67円11銭 １株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額121円75銭
同左

前連結会計年度

当連結会計年度

連結貸借対照表の純資産の部の合計額―千円

9,380,704千円

純資産の部の合計額から控除する金額―千円

1,678,293千円(―千円)(1,678,293千円)―千円

7,702,410千円―株8,820,000株(うち少数株主持分)
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２ １株当たり当期純利益

前連結会計年度
連結損益計算書上の当期純利益

当連結会計年度

591,919千円

1,073,832千円

普通株主に帰属しない金額

―千円

―千円

普通株式に係る当期純利益

591,919千円

1,073,832千円

普通株式の期中平均株式数

8,820,000株

8,820,000株

新株予約権１種類(新株予約権の個数
2,800個)新株予約権１種類(新株予約権の個数
2,800個)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 36 ―

重要な後発事象
前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

当連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)―――

当社は、2007年１月12日開催の取締役会決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．2007年３月１日をもって普通株式１株につき２株に分割する。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式

8,820,000株(2) 分割の方法
2007年２月28日最終の株主名簿又は実質株主名
簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割する。
２．配当起算日2007年３月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり
情報は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

当連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

１株当たり純資産額
374円24銭
１株当たり当期純利益
33円56銭１株当たり純資産額
436円64銭
１株当たり当期純利益
60円87銭なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。

同左

― 37 ―

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

品目別金額(千円)

前年同期比(％)

ウエハ搬送機7,471,377

138.6

ガラス基板搬送機

1,778,810126.0

モータ制御機器

158,831126.9

9,409,020

135.8

合計

(注) １ 当企業グループは、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売しており、事業部門別での生産実績の把握が困難なため、品目別に記載しております。
２ 金額は製造原価によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
モータ制御機器については見込生産によっておりますが、ウエハ搬送機、ガラス基板搬送機、及びバイオ・ゲノム関連装置につきましては、受注生産を行っております。
ウエハ搬送機、ガラス基板搬送機、及びバイオ・ゲノム関連装置の受注状況は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

品目別受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ウエハ搬送機

11,790,979

168.0

4,551,091

238.5

ガラス基板搬送機

3,115,970

97.7

2,041,747

133.4

35,800―35,800―14,942,749

146.4

6,628,639

192.8

バイオ・ゲノム関連装置
合計(注) １ 当企業グループは、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売しており、事業部門別での受注実績の把握が困難なため、品目別に記載しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 38 ―

(3) 販売実績
当連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

品目別金額(千円)

前年同期比(％)

ウエハ搬送機

9,147,913

134.4

ガラス基板搬送機

2,604,389153.5

モータ制御機器

287,385109.6

1,347,035

134.2

18,13472.4

13,404,857

136.8

部品・修理

他

商品
合計

(注) １ 当企業グループは、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売しており、事業部門別での販売実績の把握が困難なため、品目別に記載しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

三星電子㈱

３

前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

当連結会計年度(自 2006年３月１日
至 2007年２月28日)

金額

金額

1,678,765

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 39 ―

割合(％)
17.1

1,448,176

割合(％)
10.8