大 学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成１９年６月
福島大学

目

Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

基準１

大学の目的

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準 10 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

・・・・・・・・・・・85

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91

基準 11 管理運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・97

福島大学Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況（１）大学名福島大学（２）所在地福島県福島市（２）福島大学の将来構想と全学再編「 理 工 系 学 類 」 の 設 置 に つ い て は 、 平 成 15（３）学部等の構成

年度に文部科学省から認可を受けた。設置構想
は 、 20 年 前 か ら 検 討 し て い た も の で あ り 、 福 島

学類：（人文社会学群）人間発達文化学類、行政政策学類、県民の願いでもあった。国立大学法人へ移行す経済経営学類るタイミングをラストチャンスとし、「理工系共生システム理工学類

学部」をつくるために、社会情勢が厳しい中、研究科： 教育学研究科、地域政策科学研究科、教員と学生数を全く増やさず、総定員（現状維（理工学群）持）のままで大学を再編した。さらに、教育・経済学研究科附置研究所：な

研究機能を機動的に発揮できる組織として、し関連施設：附属図書館、保健管理センター、総合「学部・学科」と異なる筑波大学の「学群・学情報処理センター、生涯学習教育研究センタ類・学系」形式を応用した「2 学群『4 学類』

ー、地域創造支援センター、総合教育研究セ

12 学 系 」 制 に 変 更 し た 。

ンター、附属小学校、附属中学校、附属特別（３）福島大学全学再編の現況と展望

支援学校、附属幼稚園（４）学生数及び教員数（平成19年５月１日現在）

本学は、中期目標では「教育重視の人材育成

学生数：学部４，３１９人、大学院１８７人

大学」を掲げ、社会に有為な人材を送り出すた

専任教員数：２５６人

めに、人間力向上につながる教育改革に力を入れている。「共生システム理工学類」の誕生は、
文理融合型の教育の実施を可能とした。

２

特徴

大学全体のカリキュラムにおいては、その理念を「教える」から「学ぶ」に転換し、従来の（１）福島大学の概要と歴史的発展
福 島 大 学 は 、 南 東 北 に 位 置 す る 福島県、人 口「共通領域（一般教育）」「専門領域」に、新200 万 人 の県都である福島市にある。東京からはおおしく「自己デザイン領域」（キャリア形成論、

むね２００キロメートル圏に位置している。

キャリアモデル学習、インターンシップ）を設

全国で北海道、岩手県についで３番目の広さの県内に定し、学生自身のキャリア形成を他の教育と併は、４年生大学が６校ある。福島大学は、唯一の国立大行させ、その相乗効果を図ることを打ち出して学法人として福島県の高等教育界を牽引している。

いる。

その生い立ちは、福 島 師 範 学 校 ・ 福 島 青 年 師 範

研 究 面 で は 、 研 究 組 織 を 12 学 系 （ 人 文 系 4、学 校 と 福 島 経 済 専 門 学 校 と を 包 括 し て 、 昭 和 24

社 会 系 4、 自 然 系 4） と し て 設 定 し 、 教 員 は 教

年に学芸学部と経済学部からなる新制大学とし育活動を学類で行うとともに、「学系」を基盤て 発 足 し た 。 昭 和 41 年 に 学 芸 学 部 が 教 育 学 部とした研究活動や地域社会との連携活動（産官に 名 称 変 更 し 、 昭 和 56 年 に は 福 島 市 街 地 に 分

民学連携活動含む）を行っている。

れていた二つのキャンパスを統合し、福島市郊

２１世紀の新生福島大学は、戦前からの地域

外 の 現 在 地 に 移 転 し た 。 そ の 後 、 昭 和 62 年 に重視の伝統を引き継ぎながら、世界に羽ばたきは行政社会学部を創設し、教育学部、行政社会

つつ、地域社会において存在感ある大学として学部、経済学部の３学部構成となった。なお大発展する努力を重ねている。

学院の 3 研究科（教育学研究科、地域政策科学研究科、経済学研究科）はいずれも修士課程で
ある。

‑1‑

福島大学

Ⅱ

目的

１ ．福島大学の規程
学校教育法に則りながら福島大学学則第 1 条（目的）及び大学院学則第２条（目的）を定めている。
【福島大学学則（目的）】第１条

福島大学（以下「本学」という。）は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

福島大学大学院学則（目的）第２条

大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。

２．新生福島大学宣言
この目的を踏まえながら、長年にわたる全学的な検討・論議を集約する形で、「新生福島大学宣言」が学長名で公表され、法人化と全学再編によって新しく生まれ変わった本学の理念がよりいっそう鮮明な形で打ち出している。
１福島大学の理念（１）自由・自治・自立の精神の尊重
福島大学は、自由、自治、自立の精神に基づき、大学の自律的運営が保障される高等教育機関として、その使命を果たします。
（２）教育重視の人材育成大学
時代と社会のニーズに応える人材育成大学として社会に貢献する専門的職業人の育成をめざし、教育重視の大学として発展させていくとともに、市民に愛される大学として地域社会に密着する大学づくりを進めます。
（３）文理融合の教育・研究の推進
人文科学、社会科学、自然科学の専門領域の旧来の枠組みのみにとらわれない文理融合の教育・研究を、
柔軟な構造の下で推進します。
（４）グローバルに考え地域とともに歩む
海外姉妹校と教育・研究交流協定を締結し、海外留学制度の充実・外国人留学生の受入れと交流を進め、国際的視野を深める教育の充実に努めます。社会人を積極的に受け入れ、地域における学習機会を拡大し、地域社会における諸問題に関する教育・研究の発展に寄与します。
２教育―知の継承・人材育成（１）自ら学び、主体的な人生設計と職業選択を行うことのできる自立した人間、社会に貢献し社会から評価される学生を育成するために、本学の少人数教育の伝統をさらに発展させ、きめ細かな教育を実践します。
（２）文理融合の教育を推進し、キャリア形成教育及び就職支援指導を充実させ、広い視野と豊かな創造力を有する専門的職業人を育成します。
３研究―知の創造（１）真理の探究に関わる基礎研究から科学技術と結合する目的型研究に至る卓越した知の創造に努め、新たな学術分野の開拓と技術移転や新産業の創出等、研究成果を積極的に社会に還元します。
（２）人文、社会、自然科学の学問領域や、基礎と応用などの研究の性格の差異にかかわらず、構成員が学問の自由と自主的・自律的な協力・共同をもって研究を進める環境を整備します。また萌芽的研究や若手研
究者の育成に努め、常に新しさに挑戦し個性を引き出す研究体制を構築します。
４社会貢献・地域貢献―知の還元

‑2‑

福島大学

（１）大学が有する知的資源を積極的に地域社会に還元し、学術文化の継承発展とともに、教育・健康・福祉
等生活基盤の整備充実に貢献します。そして東北・北関東の知の拠点として、世界に向けて発信していきます。
（２）地域に存在感ある大学づくりを進めるため、地域社会への貢献にとどまらず、日本・世界への貢献にまで視野を広げ、さらに産官民学連携の活動を効果的に推進し、わが国の産業・経済・社会・教育・文化の持続的な発展に総合的に貢献します。
５大学運営（１）大学の目標を達成するために、学生・院生、大学教職員、附属学校園教職員等全ての構成員が、男女共同参画の理念を踏まえ、それぞれの立場で大学の諸活動へ参画することを保障し、大学の民主的運営をめざします。全ての構成員は、相互に尊重し、大学の自治を発展させます。
（２）大学運営において、高い透明性をもたせ、全構成員及び社会の信頼が得られるように十分な説明責任を果たします。

３ ．各学類、研 究科の目標
人間発達文化学類：学士（発達文化）
現代的課題に挑戦する創造的な学校教員を育成するとともに、家庭や地域、企業などで求められている
人間発達の支援者を幅広く養成することを目的としている。
行政政策学類：学士（法学）、（社会学）
法学・政治学と社会学を軸とする学際的な教育と研究を行うことによって、公共的な精神を有した地域
社会の多様な担い手を育成することを目標とする。
経済経営学類：学士（経済学）
変動する世界と日本の経済、社会、企業の現状としくみを理解し、経済問題の解決や企業活動の改善に向けて積極的に取り組む実践力を持った人材育成を目的とする。
共生システム理工学類：学士（理工学）
21 世紀の科学技術の発展に、人−産業−環境の共生の観点から取り組むことに関心を持ち、科学技術の発展に貢献する人材育成を目的とする。
教育学研究科：修士（教育学）
学校教育専攻では、広い視野に立って精深な学識を修め、学校と教育に関する理論と応用の研究能力を踏まえて、教育実践を推進する人材養成を目的とする。学校臨床心理専攻では、高度な専門性を統合する観点か
ら学識を修め、専攻領域における理論と実践に係る臨床的方策を研究し、教育実践力の向上及び援助専門職の人材養成を目的とする。教科教育専攻では、教科教育の基礎となる関係諸学の専門的研究を深化させるとともに教育実践との有機的な連携を図り、各教科教育における理論と実践を総合的に追究し得る人材養成を目的とする。
地域政策科学研究科：修士（地域政策）
学際的かつ政策科学的な教 育課程を通じて、地域社会 が提起する諸課題に対応で きる理論と応用の研究能
力を高めつつ、地域社会の 各分野で中核的役割を担う 高度な専門性を備えた人材 を養成することを目的とする。
経済学研究科：修士（経済学）
経済学専攻では、広い視野に立って精深な学識を修め、経済の理論と応用との研究能力を備えた、高度の専門的知識及び能力を持つ人材養成を目的する。経営学専攻では、広い視野に立って精深な学識を修め、経営、会計の理論と実践との研究能力を備えた、高度の専門的知識及び能力を持つ人材養成を目的とする。

‑3‑

福島大学

‑4‑

福島大学 基準 1
Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準 1 大学の目的（1）観点ごとの分析
観点１−１−①： 目的として，教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や，養成しようとする人材像を含めた，達成しようとする基本的な成果等が，明確に定められているか。
【観点にかかる状況】
福島大学の目的は、表１−１−①−Ａのように福島大学学則第１条に明記され、同条第２項に自己評価等が規定されている。 また、法人化と全学的な大規模再編（資料１−１−①−１参照）について、数年にわたって全学的な検討・論議を積み重ね、大学の目的や教育研究活動を行なう基本方針として定めている。具体的には、第一に、平成１７年４月にそれまでの論議を集約する形で、「新生福島大学宣言」を学長名で公表し、法人化と全学再編によって新しく生まれ変わった本学の理念をよりいっそう鮮明な形で打ち出している。
第二に、法人化に伴い中期目標・中期計画（表１−１−①−Ｂ）を策定するにあたり、新体制となる２学群４学類１２学系のそれぞれに教育研究に関する基本方針や人材育成の達成すべき目標を定めている。
さらに、これらの目的・目標は、国際的で現代的な大学教育改革の課題やわが国の大学教育政策を適確に踏まえたものとなっており、大学の将来展望を明確に示している。
第三に、再編した本学を広く高校生・受験生・地域社会に紹介するために『大学案内』を発刊し、その中に目指す人材像と学生教育の内容（資料１−１−①−２参照）を明示している。
表１−１−①−Ａ 福島大学学則及び新生福島大学宣言（抜粋）福島大学学則（目的）
第１条 福島大学（
以下「
本学」
という。）
は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
（
自己評価等）
第１条の２ 本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の点検及び評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。

新生福島大学宣言
２００５年４月 福島大学長
福島大学は国立大学法人として、２学群４学類１２学系の新制度として新たに出発しました。2005 年４月、この新生福島大学に新入生を迎えるにあたり、福島大学の理念、教育・
研究・
社会貢献・
地域貢献、大学運営の基本原則を宣言します。
01 福島大学の理念
（
１）
自由・
自治・
自立の精神の尊重（
２）
教育重視の人材育成大学（
３）
文理融合の教育・研究の推進（
４）
グローバルに考え地域とともに歩む
02 教育−知の継承・
人材育成
03 研究−知の創造
04 社会貢献・
地域貢献−知の還元
05 大学運営

表１−１−①−Ｂ 中期目標・中期計画（抜粋）5福島大学 基準 1
学群・学類・学系の教育研究の基本方針と目標
１．大学全体〔中期目標〕社会環境の変化と多様な学習ニーズに応えて、主体的な人生設計と職業選択と行なうことのできる人間に育ち、社会に貢献し社会から評価される学生を育成するために、広い教養と豊かな創造力を身につけることのできる専門教育を行なう。
〔中期計画〕
教育の基本的な考え方を「教える」から学生の主体的な学習を支援する「学ぶ」へと転換する。
２．学群・学類〔中期目標〕
人文社会学群人間発達文化学類：地域に必要とされる発達支援のスペシャリスト、文化創造支援のスペシャリストを養成する。
行政政策学類：「地方の時代」「分権化の時代」のニーズに応えることのできる有為な人材の育成を図る。また、新たに生起する地域問題を鋭敏に発見し、解決方法を探求する能力を養成する。
経済経営学類：変動する世界と日本の経済・社会のしくみと現状を把握し、経済問題の解決や企業活動の改善に向けて積極的に取り組む実践力をもった人材を養成する。
理工学群
共生システム理工学類：人類が平和で安心して生活できる永続的な社会実現のための 21 世紀型の新しい科学技術の担い手を、
福祉・産業・環境の分野で養成する。

別添資料編 （再編した本学を広く高校生・受験生・地域社会に紹介するための冊子抜粋）
資料１−１−①−１ 全学再編の新旧対照表（新制度設計図）、「教育重視の人材育成大学」のフローチャート
資料１−１−①−２ 各学類の特色：大学案内 2007 ｐ０５−０６、ｐ１３−１４、ｐ２１−２２、ｐ２９−３０【分析結果とその根拠理由】
本学においては大学の目的が、学則・中期目標・大学宣言・大学案内等、公的な文書に明確に具体的に規定され、また、各学類・各専攻等それぞれの教育研究の基礎単位ごとに具体的な目標が定められていると判断する。
観点１−１−②： 目的が，学校教育法第 52 条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

【観点にかかる状況】
本学学則第１条は、学校教育法第 52 条に則って、「福島大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と定めている。
全学再編に際して学長が発表した「新生福島大学宣言」には、「自由・自治・自立の精神の尊重」「教育重視の人
材育成大学」「文理融合の教育・研究の推進」「グローバルに考え地域とともに歩む」の四項目を掲げ、大学の目的を実現するための基本方針を明示している。さらに、学則と大学の理念を踏まえた中期目標・中期計画の中には、研究と教育の基本組織ごとの教育研究に関する基本方針及び達成すべき目標を明示している。
（前述の表１−１−①−Ａ〜B 参照）
また、教授研究すべき専門の学芸の在り方については「文理融合の教育研究の推進」と「キャリア形成教育の充実」という重点を本学の大学宣言と中期目標等に示し、学生に身につけさすべき能力や人材についても、各学類・専攻ごとに「知的」「道徳的」及び「応用的」能力等を踏まえて、記載している。
【分析結果とその根拠理由】
本学学則に規定された大学の目的は、学校教育法第 52 条に規定されたものと同一である。また、本学の大学宣言と中期目標等には、教授研究すべき専門の学芸の在り方や学生が身につけるべき能力や人材についても、各学類・専攻ごとに記載している。
6福島大学 基準 1
学校教育法第 52 条に規定された大学の目的から外れていないと判断する。
観点１−１−③： 大学院を有する大学においては，大学院の目的が，学校教育法第６５条に規定された，大学
院一般に求められる目的から外れるものではないか。

【観点にかかる状況】
大学院の目的については、学校教育法第 65 条の規定に則り、本学大学院学則第２条並びに各研究科規程において従来から規定してきた。今般の大学院設置基準第１条第２項の改正の趣旨を踏まえ、各研究科規程の見直しを行ない、それぞれの専攻の目的が一層明確になるよう、平成１９年度に研究科規程の改正を行った。この規程の改正では、大学審議会答申が提起した大学院目的の種別化・個性化路線に対応する「高度職業人養成」として、本学大学院の目的を重点化している。
表１−１−③−A 福島大学大学院学則第２条及び各研究科規程の目的
福島大学大学院学則（目的）第２条
大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
教育学研究科規程（目的）第２条
研究科は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における理論と応用の研究能力を高めつつ、教育実践を創造的に推進する人材を養成することを目的とする。
２ 研究科の各専攻の目的は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 学校教育専攻 広い視野に立って精深な学識を修め、学校と教育に関する理論と応用の研究能力を踏まえて、教育実践を推進する人材を養成する。
二 学校臨床心理専攻 高度な専門性を統合する観点から学識を修め、専攻領域における理論と実践に係る臨床的方策を研究し、教育実践力の向上及び援助専門職の人材を養成する。
三 教科教育専攻 教科教育の基礎となる関係諸学の専門的研究を深化させるとともに教育実践との有機的な連携を図り、各教科教育における理論と実践を総合的に追究し得る人材を養成する。
地域政策科学研究科規程（目的）第２条
研究科は、学際的かつ政策科学的な教育課程を通じて、地域社会が提起する諸課題に対応できる理論と応用の研究能
力を高めつつ、地域社会の各分野で中核的役割を担う高度な専門性を備えた人材を養成することを目的とする。
経済学研究科規程（目的）第２条
研究科は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における理論と応用との研究能力を高めつつ、高度の専門的知識及び能力を養うことを目的とする。
２ 研究科の各専攻の目的は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 経済学専攻 広い視野に立って精深な学識を修め、経済の理論と応用との研究能力を備えた、高度の専門的知識及び能力を持つ人材を養成する。
二 経営学専攻 広い視野に立って精深な学識を修め、経営、会計の理論と実践との研究能力を備えた、高度の専門的知識及び能力を持つ人材を養成する。

【分析結果とその根拠理由】
本学大学院学則は、
学校教育法第６５条を踏まえてその目的を規定している。
また各研究科の目的については、大学設置基準改正の趣旨を踏まえ全学的な検討を経て各研究科規程を改正し、人材養成に関する目的並びに教育研究上の目的を専攻ごとに具体的に定めている。
以上のことから、それぞれの本学大学院の目的は、学校教育法第６５条を適切に踏まえていると判断する。

7

福島大学 基準 1
観点１−２−①： 目的が，大学構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

【観点にかかる状況】
本学の目的「教育重視の人材育成大学」等を明記した「福島大学学則」「福島大学大学院学則」「新生福島大学宣言」「中期目標・中期計画」「各研究科規程」等の公文書は、いずれも大学のウェブサイトに掲示するとともに
年度ごとにそれぞれの更新作業を行い、地域に発信する「大学案内」、学生対象に配布する「学生便覧」「学習案
内」、公的機関に配布する「大学概要」等に適切な形で掲載している。また、新生福島大学宣言は、本学の全教職員に配布するとともに、新任教員研修会においても配布している。
別添資料編 （配布資料等について）
資料１−２−①−1 学生便覧の冒頭部分 p １
資料１−２−①−２ 大学案内 2007 の新生福島大学宣言部分ｐ１
資料１−２−①−３ 新生福島大学宣言【分析結果とその根拠理由】
教職員及び学生は、大学のホームページや種々の公文書を通じて、本学の目的・理念・基本方針、ならびに各学類・研究科ごとの目的をいつでも見ることが可能であり、大学構成員に周知されていると判断する。
観点１−２−②：目的が，社会に広く公表されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的は、「福島大学概要」を学外に配布し、広く社会一般に公表している。入学志願者向けには、大学の目的及び活動方針・個性・特徴を記載した「福島大学案内」を、オープンキャンパスや進学説明会等を通じて広く配布している（平成 18 年度 3 万部）。また、ホームページにおいても中期目標・中期計画や本学の目的等を社会に公表している（月に約 3〜5 万件のアクセス）。さらに、学長自ら先頭に立ち「新生福島大学宣言」等の広報戦略を行い、本学の新組織・目標等はマスメディアでも大きく取り上げられている。また、東北管内及び北関東管内を中心に広く広報活動（平成 17 年度東北各県と関東 6 県延べ 244 校）を展開し、「教育重視の人材育成大学」という大学イメージを社会へ広くアピールしている。
【分析結果とその根拠理由】
本学の目的については、学外者には「福島大学概要」、入学志願者向けにはオープンキャンパスや進学説明会等を通じて「福島大学案内」を多数配布している。また、ホームページへのアクセスも多いことから、大学の目的が、広く公表されていると判断する。
別添資料編 （活動の実績について）
資料１−２−②−1 「新生福島大学宣言の新聞論説」（170406 福島民報新聞記事）（全学再編中間総括自己点検・自己評価書 ｐ６６）
資料１−２−②−２ 広報活動実績状況（全学再編中間総括自己点検・自己評価書 ｐ８８）
資料１−２−②−３ ホームページアクセス件数状況表（平成１6 年度業務実績評価結果ｐ１０９）

8

福島大学 基準 1
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 学長のリーダーシップにより公表した「新生福島大学宣言（教育重視の人材育成大学）」は、全学再編に向けた全学的な検討を通じて本学の理念を構成員に強く意識させるとともに、社会的にも広く本学の特徴をアピールしている。
○ 本学の目的・特徴は、全学再編にかかわり広報活動を大学あげて大規模に取組み広く周知している。広報活動及び広報資料の作成は、大学内外に大学の目的をわかりやすく伝え効果を生んでいる。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準１の自己評価の概要
福島大学の目的は、福島大学学則第１条に明記され、同条第２項に自己評価等が規定されている。 また、法人化と全学的な大規模再編について、数年にわたって全学的な検討・論議を積み重ね、大学の目的や教育研究活動を行なう基本方針が、これまでより明確になった。
本学学則第１条は、学校教育法第 52 条に則ってその目的を定めている。全学再編に際して学長が発表した「新生福島大学宣言」には、「自由・自治・自立の精神の尊重」「教育重視の人材育成大学」「文理融合の教育・研究の推進」「グローバルに考え地域とともに歩む」の四項目が掲げられ、大学の目的を実現するための基本方針を明示した。さらに、学則と大学の理念を踏まえた中期目標・中期計画の中には、研究と教育の基本組織ごとの教育研究に関する基本方針及び達成すべき目標を明示している。
大学院の目的については、学校教育法第 65 条の規程により本学大学院学則第２条並びに各研究科規程において従来から規定してきた。今般の大学院設置基準第１条第２項の改正の趣旨を踏まえ、それぞれの専攻の目的が一層明確になるよう、平成１９年度に研究科規程の改正を行った。この改正により大学審議会答申が提起した大学院目的の種別化・個性化路線に対応する「高度職業人養成」として、本学大学院の目的を重点化した。
また、ホームページにおいても中期目標・中期計画や目的等を社会に公表している。本学の特徴としては、学長自ら先頭に立ち「新生福島大学宣言」等の広報戦略を行っている。新組織・目標等の紹介などは、マスメディ
アでも大きく取り上げられている。
東北管内及び北関東管内を中心に広く広報活動を展開し、「教育重視の人材育成大学」という大学イメージを社会へ広く公表している。

9福島大学 基準 1

10

福島大学

基準２

基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２−１−①： 学部及びその学科の構成（学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）
が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、平成１６年１０月に「教育重視の人材育成大学」への発展を遂げるために、全学を学部・学科・課程
制の３学部体制（教育学部・行政社会学部・経済学部）から２学群４学類１２学系に再編した。学士課程の教育体制を２学群（人文社会学群・理工学群）４学類（人間発達文化学類・行政政策学類・経済経営学類・共生シス
テム理工学類）へ移行するとともに、行政社会学部・経済学部の夜間主コースを人文社会学群夜間主コースに再編した。
学士課程の教育研究を担う４つの学類には各３専攻と人文社会学群夜間主コースには４つのモデルを置き、それぞれの教育研究の目的の達成をめざしている。
「人間発達の支援と文化の創造を担う」人材育成を目指す人
人間発達文化学類は＜人間発達＞＜文化探究＞＜ス
ポーツ・芸術創造＞の３専攻、「多角的な視点から地域社会の問題解決を担う人材」育成を目指す行行政政策学類は＜法学＞＜地域と行政＞＜社会と文化＞の３専攻、「経済と経営に関わる専門的職業人」の育成を目指す経経済
経営学類は＜経済分析＞＜国際地域経済＞＜企業経営＞の３専攻、「人・産業・環境の共生を可能にする科学・技術の担い手」の育成をめざす共共生システム理工学類は＜人間支援システム＞＜産業システム工学＞＜環境シス
テムマネジメント＞の３専攻で、それぞれ構成している。また「現代的な教養を身につけた人材の育成を目指す」
人文社会学群夜間主コース＜現代教養コース＞は、＜文化教養＞＜法政策＞＜コミュニティ共生＞＜ビジネス探究＞の４モデルを設置している（資料２−１−②−１参照）。
４学類及び夜間主コースは、それぞれがめざす教育研究を進めるために必要十分な学問分野を網羅し、＜自己デザイン領域（基本科目・キャリア創造科目・自己学習プログラム）＞＜共通領域（総合科目・広域選択科目・健康運動科目・情報教育科目・外国語科目・各グレードアップ科目）＞＜学群共通科目＞＜学類共通科目＞＜学類基礎科目＞＜専門科目＞＜実習・演習＞＜卒業演習・研究＞といった系統的な履修としての学びを可能にしている。また、幅広く学べ、かつ文理融合の観点から学びを進めることができるよう、専攻間・学類間を超えて授業科目が柔軟に履修できる仕組みとしての＜開放科目＞＜共通開講科目＞制度を採用している（資料２−１−②
−２参照）
。
別添資料編
資料２−１−①−１ 各学類・専攻ごとの目的・特色 大学案内 2007ｐ05〜38
資料２−１−①−２ 全学における学生教育イメージ「学びのカタチ」 大学案内 2007ｐ03〜04【分析結果とその根拠理由】
福島大学は、２学群４学類１２学系を置き、必要十分な学問分野の授業科目をそろえるとともに、各学類、専
攻、コース、モデルを系統的かつ幅広く履修できる仕組みを整備しており、これらのことから、その構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

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福島大学

基準２

観点２−１−②： 教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学の教養教育は、教養部を持たず、教育担当副学長を長とする全学共通教育委員会のもとで全教員が「共通教育」（教養教育）を担当する「全学出動体制」をとっている（表２−１−②−Ａ）。
「共通教育」の履修方法、担当者決定、非常勤講師計画、正規試験の実施、シラバスの点検など全ての事項については、全学組織である「共通教育委員会」（委員長・教育担当副学長、学類ごとに選出される教員、教養科目及び外国語科目担当教員から選出される教員と担当事務を統括している事務職員で構成）で審議決定し、その内容が各学類教員会議に報告している（表２−１−②−Ｂ）。
共通教育委員会は、平成 18 年度には 16 回開催され、教養教育等の基本方針及び運営体制、実施方法の策定、
カリキュラム編成、本学独自の「キャリア形成論」
・「自己学習プログラム」の向上策、さらには教養教育に関する教員の意識調査などを行っている。また、共通教育と４学類の専門教育の実施上の連絡・調整は、教務協議会（委員長・教育担当副学長）が行っている（表２−１−②−Ｃ）。
表２−１−②−Ａ 福島大学共通教育委員会規程の抜粋
第１条 国立大学法人福島大学教育研究評議会規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第１０条に基づき、福島大学共通教育委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（審議事項）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
一 共通領域の基本方針、運営体制及び組織に関すること。
二 共通領域の教育課程、授業科目、単位数及び履修方法に関すること。
三 共通領域の教育内容の改善・充実に関すること。
四 キャリア形成論の時間割編成及びキャリア形成論担当者会議に関すること。
五 自己学習プログラムに関すること。
六 その他共通領域の運営に関し必要と認められる事項

表２−１−②−Ｂ 共通教育委員会議事の抜粋
第６８回共通教育委員会議
日 時 平成１８年６月２８日（水） １５：３０〜１７：１５
議事１．平成１９年度共通領域開講計画の作成について
２．平成１９年度非常勤講師計画の見通しについて
３．平成１８年度共通教育設備充実費について
４．平成１８年度前期末正規試験の実施について
５．今年度の専門委員会活動について
６．第５６回東北・北海道地区大学一般教育研究会について
７．シラバスの点検について
８．第２８回大学教育学会について
９．その他：「平成１８年度共通領域開講コマ数総括表」

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福島大学

基準２

表２−１−②−Ｃ全学教育実施上の連絡・調整に関するフローチャート
教 務 協 議 会 全 学 フ ロ ー チ ャ ー ト

役

員

会

・ 教

育

研

決定事項の通知

議

会

教務協議会
委員長 教育担当副学長
委員 各学類教務担当教員 各２人 計８人
共通教育委員会委員 ２人
教務部門教務支援グループリーダー
教務部門修学支援専門役

連絡・調整

教育課程，４学類専門科目の授業科目，単位数
及び履修方法など全学の調整が必要となる教務事項の審議

教員会議での意見等

各

評

実施状況等の報告

共通教育委員会
委員長 教育担当副学長
委員 人間発達文化学類教員 ４人
行政政策学類教員 ２人
経済経営学類教員 ３人
共生システム理工学類教員 ２人
教務部門教務支援グループリーダー
教務部門修学支援専門役
共通領域の運営に関する事項，
キャリア形成論に関する事項，
自己学習プログラムに関する事項の審議
委員会決定
事項の報告・
発議

究委員会決定
事項の報告・
発議
学

類

教

員

会

教員会議での意見等

議【分析結果とその根拠理由】
本学の教養教育は、教育担当副学長を長とする全学共通教育委員会の下で、現状分析・政策立案から個別的な問題対応まで包括的で実質的な審議を積み重ねてきている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備され、教養教育に係わる充実と向上に向けた活動が行われていると判断する。
観点２−１−③： 研究科及びその専攻の構成（研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成）が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学大学院には３研究科が設置され、教育学研究科は学校教育専攻、学校臨床心理専攻及び教科教育専攻の３専攻から、地域政策科学研究科は地域政策科学専攻の１専攻から、経済学研究科は経済学専攻と経営学専攻の２専攻から構成される（表２−１−③−Ａ）。いずれも修士課程で、教育実践・地域政策・経済経営にかかわる分野の幅広い視野と発想豊かな人材としての高度専門職業人の養成を目的とし、それぞれを達成するため必要不可欠な専門分野と専任教員を配置し、学士課程における教育内容を基礎として専門性を高める教育を行うとともに、研究活動を行っている（資料２−１−③−１）
。

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福島大学

基準２

表２−１−③−Ａ 大学院学則の規程抜粋
第２章 組織 （研究科）
第３条 大学院に次の研究科を置く。
教育学研究科
地域政策科学研究科
経済学研究科（課程）
第４条 前条の研究科の課程は、修士課程とする。
２ 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うものとする。
（専攻及び専修、コース）
第５条 次の研究科に当該各専攻を置く。
教 育 学 研 究 科
学校教育専攻学校臨床心理専攻 教科教育専攻
地域政策科学研究科
地域政策科学専攻
経 済 学 研 究 科
経済学専攻
経営学専攻

別添資料編
資料２−１−③−１ 研究科ごとの目的・特色 大学案内 2007ｐ39【分析結果とその根拠理由】
３研究科には、研究科及び専攻の目的を達成するために必要不可欠な専門分野をおき、専門性を高める教育研
究活動を行い、幅広い視野と発想豊かな高度専門職業人を育成している。
これらのことから、本学大学院は、その教育内容の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
観点２−１−④： 別科，専攻科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし
観点２−１−⑤： 全学的なセンター等を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学には５つの全学センターがあり、本学が掲げる教育研究の目的を達成するために必要な分野の専任教員と職員を配置するとともに、教育重視の人材育成大学、文理融合の教育研究推進、地域貢献・社会貢献の伸長、キャリア教育の充実等にかかわる先導的な教育研究を展開している（表２−１−⑤−Ａ）。
保健管理センターには医師資格を有する教員２名と看護師資格を持つ職員２名を、総合情報処理センターにはセンター長他、専任教員１名と職員５名を、生涯学習教育研究センターにはセンター長他、専任教員１名と研究支援グループ職員６名を、地域創造支援センターにはセンター長他、専任教員１名、産学官連携コーディネーター
１名と地域連携グループ職員６名を配置している。また総合教育研究センターには教育改革に関する調査研究と教育活動の総合的支援を目的とする。教育相談・現職研修・キャリア開発教育研究・ＦＤ・教職履修の５部門を置き、センター長他、専任教員４名、職員３名、部門委員各５名を配置している（資料２−１−⑤−１）。

表２−１−⑤−Ａ 全学センター規程の目的等抜粋
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基準２

福島大学保健管理センター規則
第２条
センターは、福島大学（以下「本学」という。
）の学生及び職員の健康の保持増進を図るため、次の各号に掲げる保健管理に関する専門的業務を行う。
福島大学総合情報処理センター規則
第２条
センターは、福島大学(以下「本学」という。) における情報処理システムを整備運用し、情報処理を効率的に行うとともに、教育及び学術研究の進展に資することを目的とする。
福島大学生涯学習教育研究センター規則
第２条
センターは、生涯学習に関する研究及び教育を行うとともに、学内及び学外における生涯学習活動の発展に資することを目的とする。
福島大学地域創造支援センター規則
第２条
センターは、民間等外部の機関・研究者（以下「民間機関等」という。
）との共同研究、受託研究及び研究開発・経営相談等、地域から要請される研究交流並びに学内の共同研究等を推進することにより、福島大学（以下「本学」という。
）の教育研究の進展に寄与するとともに、地域社会の産業、文化及び福祉の向上に貢献することを目的とする。
福島大学総合教育研究センター規則
第２条
センターは、教育改革に関する調査・研究を行うとともに、本学の教育活動及び教育支援活動を総合的に支援することを目的とす
る。

別添資料編
資料２−１−⑤−１ 各センターの業務内容等

大学案内 2007ｐ43〜44【分析結果とその根拠理由】
各センターは、「教育重視の人材育成大学」の発展のために、教育・研究を先導する役割を果たしている。これらのことから、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
観点２−２−①： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
福島大学学類教員会議規則（第３条）（表２−２−①−Ａ）には、教員会議の審議事項として、学生の入学、卒業、単位認定に関する事項、学生の在籍及び学位の授与に関する事項、教育上必要なカリキュラムの編成及び実施等に関する事項等を明記している。学類教員会議は、全学及び各学類の教務関係会議における検討を踏まえ月
1 回以上開催し、教育活動全般にわたる重要事項を審議している。
表２−２−①−Ａ 福島大学学類教員会議規則の設置・審議事項抜粋
福島大学学類教員会議規則
第１条 福島大学(以下｢本学｣という。) の各学類に、国立大学法人福島大学運営組織に関する規則 (平成 16 年 4 月 1 日制定) 第１１条の規定に基づき、学類教員会議（以下「教員会議」という。
）を置く。
第２条 教員会議は、当該学類の学類長並びに専任の教授、准教授、講師及び助教（以下「構成員」という。
）をもって組織する。ただし、必要に応じて助手を加えることができる。
第３条 教員会議は、当該学類における次の各号に掲げる事項を審議する。
一 学生の入学、卒業、単位認定に関する事項
二 学生の在籍及び学位の授与に関する事項
三 教育上必要なカリキュラムの編成及び実施等に関する事項
四 学類長の選考に関する事項
五 教員の採用、昇任、評価及び賞罰等に関する事項
六 学類に係る予算及び決算に関する事項
七 中期計画及び年度計画のうち、学類に係る事項
八 その他学類の運営上、必要と認める事項

別添資料編
資料２−２−①−１ 学類教員会議の議事一覧抜粋（人間発達文化学類教員会議 平成 18 年度分）

【分析結果とその根拠理由】
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福島大学

基準２

【分析結果とその根拠理由】
学類教員会議（学部教員会議と兼ねている）は、これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っていると判断する。
観点２−２−②： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、学類ごとに教務委員会（人間発達文化学類は加えて教育課程委員会）を設け、教育課程や教育方法などを検討している。また人文社会学群夜間主コースについては、現代教養コース運営委員会（表２−２−②−
Ａ）で教育課程や教育方法などを検討している。
学類に共通する課題や学類間の調整を要する課題は、「教務協議会」（副学長及び総合教育研究センター長と共通教育運営委員、各学類の教務委員、事務の教務支援グループリーダー等によって構成）を設置し対応している。
教務委員会の年間開催回数は、人間発達文化学類４３回（教育課程委員会２０回）、行政政策学類４１回、経済経営学類４２回、共生システム理工学類２０回である。そこでの審議内容は政策立案から学生の個別事例への対応まで多岐にわたり、時間割編成の調整など学生のニーズ動向を踏まえて工夫・対応している。教務協議会の平成１８年度開催回数は１５回で、全学の教育の状況を掌握し、改革・改善を要する事項、学類間の調整課題など
に関して定期的に検討をしている。
表２−２−②−Ａ 福島大学教務協議会規程及び福島大学現代教養コース運営委員会規程等の抜粋○ 福島大学教務協議会規程（設置）
第１条 国立大学法人福島大学教育研究評議会規則（平成１６年４月１日制定）第１０条に基づき、福島大学教務協議会（以下「協議会」という。
）を置く。
（協議事項）
第２条 協議会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
六 教育課程、授業科目、単位数及び履修方法に関し全学の調整が必要な事項（組織）第３条 協議会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 副学長 二 各学類教務担当教員 各２人計８人 三 共通教育委員会委員２人
四 教務課長○ 福島大学現代教養コース運営委員会規程（設置）第１条 教育研究評議会に、国立大学法人福島大学教育研究評議会規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 10 条に基づき、福島大学現代教養コース運営委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（審議事項）
第２条 委員会は、現代教養コースに関わる次の各号に掲げる事項を審議する。
一 入学志願者の合否判定に関する事項 二 学生教育に関する事項 三 厚生補導に関する事項 四 学生の在籍に関する事項
五 卒業判定に関する事項 六 中期計画及び年度計画のうち、現代教養コースに関する事項 七 その他必要な事項（組織）第３条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 副学長 二 各学類において教務を担当する教員 各１人
計４人 三 各学類（共生システム理工学類を除く。
）において学生生活を担当する教員
各１人 計３人 四 共通教育委員会委員 ２人

別添資料編
資料２−２−②−１ 教務協議会の議事一覧抜粋（平成 18 年度）

16

福島大学

基準２

【分析結果とその根拠理由】
教務委員会の年間開催回数は、非常に多く、そこでの審議内容は政策立案から学生の個別事例への対応まで多岐にわたり、時間割編成など学生のニーズ動向を踏まえて工夫・対応している。
また教務協議会は、全学の教育の状況を掌握し、改革・改善を要する事項、学類間の調整課題などに関して定期的に検討をしている。
これらのことからも、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、実質的な検討が行われていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 本学は、教育重視の人材育成大学としての教育研究の目的を達成するために、教育組織としての２学群４学類の体制を整備（平成 16 年 10 月）した。
○ 新設した総合教育研究センターは、教育改革に関する調査研究と総合的支援を目的とし、教育相談・現職研
修・キャリア開発教育研究・ＦＤ・教職履修の５部門を構成し、全学教育改善活動を牽引している。
○ 教務委員会や教務協議会により、全学の教育の状況をきめ細かく掌握し、改善を図っている。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準２の自己評価の概要
本学の学士課程の教育組織は、平成 16 年 10 月に「教育重視の人材育成大学」として発展を遂げるために学部・学科・課程制の３学部体制（教育学部・行政社会学部・経済学部昼夜開講）から、２学群（人文社会学群、
理工学群）４学類（人間発達文化学類・行政政策学類・経済経営学類・共生システム理工学類、人文社会学群
夜間主コース）へ再編した。大学院は、教育学研究科、地域政策科学研究科、経済学研究科の３研究科からなり、いずれも修士課程である。また５つの全学センター（保健管理センター、総合情報処理センター、生涯学
習教育研究センター、地域創造支援センター、総合教育研究センター）では、先導的な教育研究事業を展開している。なかでも総合教育研究センターは、教育活動の総合的支援を目的とし、教育相談・現職研修・キャリ
ア開発教育研究・ＦＤ・教職履修の５部門から構成され、教育改革に関する調査研究等の教育研究のシンクタ
ンクとして機能している。
各学類教員会議及び研究科委員会は月 1 回以上開催され、教育活動全般にわたる重要な審議を行っている。
具体的な教育課程や教育方法等の検討は各学類教務委員会が行い、全学にわたる課題については教務協議会で審議・調整している。

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基準２

福島大学

基準３

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３−１−①：教員組織編制のための基本的方針を有しており，それに基づいた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の教員組織は、大学設置基準に拠りつつ、「教育重視の人材育成大学」と「文理融合の教育研究」を全学で推進するという基本方針に基づき教育組織と研究組織を分離し、教育組織は２学群（人文社会学群・理工学群）
４学類（人間発達文化学類・行政政策学類・経済経営学類・共生システム理工学類）、研究組織は多様化する研究
分野に柔軟に対応できる１２学系に編成している。
教員は、教育活動を行う際には学類に所属し、研究活動を行う際には学系を基本単位とする研究組織に所属している。各学類は大講座制等を採用し、共通教育及び専門教育を担当している。
表３−１−①−Ａ 福島大学学則（構成組織、学系教員配置）に関する規程抜粋
第２節 構成 （学群及び学類）
第２条 本学に、教育上の組織として次の学群を置く。
人文社会学群 、理工学群
２ 人文社会学群に人間発達文化学類、行政政策学類、経済経営学類を置く。
３ 前項に規定する各学類に、昼間コース及び夜間主コースを置く。
４ 理工学群に共生システム理工学類を置く。
５ 前４項に関する規程は、別に定める。
（講座）
第２条の２ 本学の学類に講座を置くことができる。
２ 前項に関する事項は、各学類において定める。
（大学院）
第２条の３ 本学に大学院を置く。
２ 大学院に関する規則は、別に定める。
（学系）
第３条 本学に、研究上の組織として次の学系を置く。
人間・心理学系 文学・芸術学系 健康・運動学系 外国語・外国文化学系 法律・政治学系、社会・歴史学系 経済学系
経営学系 数理・情報学系 機械・電子学系 物質・エネルギー学系、生命・環境学系

別添資料編
資料３−１−①−１：学類・学系毎の教員配置一覧表【分析結果とその根拠理由】
本学は、大学設置基準に拠り、教育組織と研究組織を分離して編成するという基本方針に基づき、教育組織として２学群（人文社会学群・理工学群）４学類（人間発達文化学類・行政政策学類・経済経営学類・共生システ
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福島大学

基準３

ム理工学類）を研究組織として１２学系を編成している。
観点３−１−②： 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
教育課程を遂行するために必要な標準教員数は、１６９人であり、その他教員を含めると現員数は２５７人である（表３−１−②−Ａ）。全体の教員一人当たりの学生数は、１７人であり教育課程を遂行するために必要な専
任教員数が確保されている。
専任教員は、大学の目的及び各学類における編成方針に沿って、主要科目及び基礎概論科目等の授業科目を担当している。また、専任教員が開講できない科目（共通教育科目の一部と専門科目の一部開講科目）に対しては、教育に支障がないように非常勤講師を雇用している。
表３−１−②−Ａ 配置教員数と学生数 （出典：平成 19 年 5 月１日現在現員表等）
学類（標準教員数）

教授

准教授

講師

助教・ 小計学生数

助手
人間発達文化学類 （３６）５３３５

行政政策学類

（２４）

２２

２４

経済経営学類

（２５）

３１

２４

共生システム理工学類（３６）２６２５学類に属しない教員 （４８）

４

７

合

計（１６９） １３６ １１５

研究科（標準教員数） 教授

教員 1 人当

非常勤講師

たり学生数

(単発除く)

８８

1,291

14.6

53

４９

1,043

21.2

19

１

５６

1,233

22.0

9

２

５３

569

11.2

6

３

１１
３

３

准教授

113

２５７

4,136

小計

学生数

17.2

200

教員 1 人当

非常勤講師

たり学生数

(単発除く)

（１６）

５３

３５

８８

８８

1.0

8

地域政策科学研究科（ ３）

２２

２４

４６

２９

0.6

0

経済学研究科

（ ５）

３１

２４

５５

４８

0.9

1

合

計（２４）

１０６

８３

１８９

１６５

0.9

9

別添資料編

学系毎の教員配置一覧表

教育学研究科３−１−②−１：平成 18 年度非常勤講師配置状況 （出典：教務グループ）
３−１−②−２：教員組織編制の基本方針「福島大学の新制度設計について」（Ｐ１〜５参照抜粋）【分析結果とその根拠理由】
本学では標準教員数を大きく上回る教員数が確保されており、専任教員は、主要科目及び基礎概論等科目等の授業科目を担当していることから、教育課程を遂行するために必要な教員を確保していると判断する。

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基準３

観点３−１−③： 学士課程において，必要な専任教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の専任教員数は、平成 1９年５月現在、教授１３２名、准教授１０８名、講師３名、助教２名の計２４５名であり、大学設置基準での必要教員数の約２．５倍となっている。
表３−１−③−Ａ 学士課程の専任教員配置表 （大学設置基準第１３条整合分析）学群単位：2007.05.01 現在
学 部

学 科

収 容

（学群）

（学類）

人文社

人間発達文化

会学群

学類

定 員

専任教員数（現員）
教 授

准教授

設置基準で必講 師 助 教

計

助手

５３

３５

０

０

88

０

940

２２

２４

０

２

48

１

1，000
理工学類

16
別表１

経済経営学類学群

15
別表１

行政政策学類共生システム

要な教員数

別表１
1，180

理工

備考

３１

２４

１

０

56

０

16
別表１

720

２６

２５

２

０

53

大学

０

17
別表１‑64

全体

3，180

132

108

３

２

245

１ 別表２‑35
全体

99

別表第２の大学全体（人文社会学群と理工学群）の収容定員は、３５名である。

【分析結果とその根拠理由】
専任教員数は、大学設置基準を上回り、学士課程を遂行するために必要な専任教員の確保がされていると判断する。
観点３−１−④： 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において，必要な研究指導教員及び研究指導補助
教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
大学院課程を遂行するために必要な教員数は、表３−１−④−Ａに示すように各専攻・専修の設置基準で必要とされる教員数を満たしている。全体の教員一人当たりの院生数は平均で０．６〜１．０人、研究教育指導を行う専任教員の平均コマ数は２〜３コマである。また、非常勤講師への依存率は５％弱にとどまる。

21

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基準３

表３−１−④−Ａ 修士課程の専任教員配置表
研究科

専攻・

現 員

設置基準で必要な研究指導教

課程
指導教員数

研究指

小計

導 補 助 小計

教授数

指導教員数

（内数） 教員数
教 育 学 研 学校教育専攻
究科

備考

員及び研究指導補助教員

９

９

９

教授数

研究指
導補助

（内数） 教員数
７

５

５

収容 10
収容 66

教科教育専攻国語教育専修

４

３

３

４

３

３

英語教育専修

４

２

５

３

２

２

社会科教育専修

８

７

４

６

４

６

数学教育専修

４

４

３

４

３

３

理科教育専修

６

５

７

６

４

６

音楽教育専修

５

５

２

４

３

３

美術教育専修

４

３

３

４

３

３

保健体育専修

１１

１１

３

４

３

３

技術教育専修

４

４

２

３

２

２

家政教育専修

４

４

３

４

３

３

学校臨床心理専攻

７

７

３

３

２

３

収容 18

地域政策科学専攻

４６

２４

３

２

３

収容 40

経 済 学 研 経済学専攻

１８

１２

５

４

４

収容 24

究科

１３

１２

５

４

４

収容 20

地域政策科
学研究科

経営学専攻

１

【分析結果とその根拠理由】
研究指導教員及び研究指導補助教員は、大学設置基準を上回り、修士課程を遂行するために必要な専任教員を確保していると判断する。
観点３−１−⑤： 専門職大学院課程において，必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。
該当なし
観点３−１−⑥： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば，年齢及び性別のバランスへの配慮，外国人教員の確保，任期制や公募制の導入等が考えられる。
）
が講じられているか。
【観点に係る状況】
教員採用人事は、原則「公開公募」であり、外国人の応募が可能なように英文の公募文書などでも周知してい
る。
22

福島大学

基準３

教員構成は、40 歳台が最も多く年齢バランスがとれており、平成 16 年度以降は実社会経験者（６人）と外国人教員（７人）を確保し、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図っている。性別構成は、「福島大学
男女共同参画宣言」を策定しており能力主義の結果である。総合教育研究センターでは、「特任教授」及び任期付
教員をおき、学外の有識者を中心に期間付き（２〜３年）の人材を４人採用している。また、地域創造支援セン
ター、総合情報処理センターでは、実社会経験者を専任教員として各１人を採用している。教員の研究の能力向上のために大学全体では内外地研究員制度を創設するとともに、各学類ではサバティカル制度を設け（17 年度８人）、事後に研究結果報告を求めるなどの活性化を図る措置を講じている。
表３−１−⑥−Ａ 教員の年齢構成及び性別等一覧表
学類（出典：平成 19 年 5 月１日現在現員表等）

20 〜 30 〜 40 〜 50〜

60 〜 男

女

外国人及び

任期付きの

29 歳

性

外国人籍

特任教授等

39 歳

49 歳

59 歳

69 歳

性

人間発達文化学類

1

15

27

28

17

71

17

0

0

行政政策学類

0

13

17

13

6

36

13

3

0

経済経営学類

2

15

20

15

4

50

6

4

0

共生システム理工学類

0

16

18

10

9

53

0

0

0

学類に属しない教員等

0

3

2

5

1

10

1

0

3

3

62

84

71

37

220

37

7

3

合

計

表３−１−⑥−Ｂ 全学再編直後の教員の年齢構成・性別等一覧表（出典：平成 16 年 10 月１日現在現員表等）
学類

20 〜 30〜

40 〜 50〜

60 〜 男

女

外国人及び

任期付きの

29 歳

39 歳

49 歳

59 歳

69 歳

性

外国人籍

特任教授等

性

人間発達文化学類

1

15

27

29

16

73

15

0

0

行政政策学類

1

15

15

14

8

41

12

2

0

経済経営学類

1

14

23

15

9

57

5

2

0

共生システム理工学類

2

15

12

9

4

42

0

1

0

学類に属しない教員等

0

3

3

2

1

8

1

0

0

合

5

62

80

69

38

221

33

5

0

計

表３−１−⑥−Ｃ 法人化以降の採用状況

平成 16 年度
教員採用数

平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度

合計

16

14

11

7

48

うち公募

16

14

10

7

47

うち外国人

1

0

3

0

4

特任教員採用数

0

3

0

2

5

実社会経験者

3

2

0

1

6

23

福島大学

基準３

別添資料編
資料３−１−⑥−１：法人化以降の採用状況（任期を伴う採用状況、外国人教員や外国人国籍者等含む採用状況）
資料３−１−⑥−２：サバティカル制度の研究成果報告書（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
教員採用は、原則「公開公募」で行っている。教員の年齢構成はバランスがとれ、民間企業等経験者を含めて、採用している。教員の研究の能力向上のために内外地研究員制度やサバティカル制度を設けている。
これらのことから、大学の目的に応じた教員組織の活動をより活性化するための適切な措置を講じていると判断する。
観点３−２−①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。
特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研
究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用及び昇格については、全学統一の「福島大学教員選考基準」と研究・教育領域に応じた学類毎の「教員選考規程」を定めている。同基準では、「教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有している」ことを求め、教員採用時には、専攻分野に応じて各学類で人事委員会を設置し、教育研究上の指導能力の評価は研究教育業績
及び面接などで確認している。特に経済経営学類の採用人事では模擬講義（講演）も加味して採用の可否を判断している。昇任時には、その期間の教育上の指導能力の評価も含め研究教育業績の審査を行っている。
また大学院課程においては，研究科委員会で教育上の指導能力の評価も含めた研究教育業績の審査を行っている。
【分析結果とその根拠理由】
教員の採用及び昇格については、「福島大学教員選考基準」及び「教員選考規程」を定めている。また、教育上の指導能力の評価は、採用時、昇任時及び大学院課程の資格審査においても、専攻分野に応じた人事委員会を設置して審査を行っている。
これらのことから、教員の採用及び昇格については適切に審査が実施されていると判断する。
観点３−２−②： 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
教育領域にかかわる教員評価は、本学及び各学類等の教育目標に照らして、P（シラバス作成）→D（授業実施）→C（授業公開・学生アンケート等）→A（シラバス・授業改善）のサイクルを設定して、教員が各自の教育活動の長所と短所を正しく認識し、教育活動の改善への動機付けを高める機会を提供し、教育活動全体の向上に努めている。
教員の教育活動に関する評価と改善は、平成１３年度以降、ＦＤプロジェクトが中心となり、毎年学生による授業評価アンケート調査（対象科目数５６５件）と、同僚教員が参観する「授業公開」とその検討を行う「授業

24

福島大学

基準３

検討会」
（平成１８年度９回）を開催している。またこれらの結果については学生との懇談会でも点検し、教員の教育活動に関する評価と教員の自主的な教育方法の改善を促している。また、教育目標に照らした教員評価を導入している。
「教育改善のための学生アンケート調査」結果では、共通教育科目は平成１４年度前期（専門教育科目は統計
初年度の平成１５年度前期）と平成１８年度前期で比較すると、５段階評価で共通教育が３．８６→４．０１、専門教育が３．８４→３．８７という評価であり、評価数値の向上が見られる。
【分析結果とその根拠理由】「授業公開」と「授業検討会」の実施、また教育目標に照らした教員評価を導入している。
「教育改善のための学生アンケート調査」やその結果についての学生等との意見交換が行われ、評価数値の向上が見られる。
これらのことから、教員の教育活動は定期的に評価され、教育活動の改善への動機付けがなされていると判断
する。
別添資料編
資料３−２−②−１：平成 18 年度ＦＤプロジェクトの活動状況
資料３−２−②−２：教員の教育活動に関する評価概要（抜粋）

観点３−３−①： 教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
各学類では、教育の目的を達成するための基礎となる学群共通科目、専門科目等について、資料３−３−①−
１に示すとおり、教育内容と密接な関連をもった研究活動が行われている。採用・昇任人事の際には、専門分野
や業績内容等との関連を検証している。
各学類・センター等では紀要・学会誌・年報等が年１回以上発行されており、教員の研究教育にかかわる発表が行われている。
別添資料編
資料３−３−①−１：教育内容と研究活動の関連事例【分析結果とその根拠理由】
紀要・学会誌・年報等により、教員の研究教育にかかわる発表が行われていることから、教育の目的を達成するための基礎として教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
観点３−４−①： 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者
が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育課程の展開のため、学群学類学系制度の導入と併せて、事務組織を各学部に分散していた学部教務係を教
25

福島大学

基準３

務支援グループとして全学一本に再編統合（平成 14 年度）した。教務支援グループには、参事（グループリーダー）他を中心に、教育課程の遂行を支援している。教務関係委員会は教育担当副学長を統括責任者とする教務協
議会の下に統合し、昼間コース４学類及び人文社会学群夜間主コースの共通教育・専門教育にかかわるカリキュ
ラム・授業管理などを全学一元化した。また総合情報処理センターには、技術職員等の教育支援者が配置され、担当教員及びセンター専任教員と協力し、学生指導をしている。ＴＡ等の教育補助者は、平成 18 年度には延べ131 名を配置し、指導教員のもと情報教育、演習、実習等の教務補助を行っている。
教育課程の展開のため、学群学類学系制度の導入と併せて、事務組織を各学部に分散していた学部教務係を教務グループとして全学一本にした。教務支援グループには、参事（グループリーダー）他を中心に、総勢２９名を配置（一職員当たり学生１５０人程）し、教育課程の遂行を支援している。また、技術職員（６名）及びＴＡ（131 名）も配置し、教育支援を行っている。
別添資料編
資料３−４−①−１：教務関係事務組織図及び事務職員の配置状況【分析結果とその根拠理由】
これらのことから、大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者
が適切に配置されており、また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 本学の教員組織は、大学設置基準に基づき、「教育重視の人材育成大学」と「文理融合の教育研究」を全学で推進するという基本方針により、教育組織を２学群（人文社会学群・理工学群）４学類（人間発達文化学類・
行政政策学類・経済経営学類・共生システム理工学類）に編成し、併せて研究分野に対応した１２学系の教員
研究組織を編成し、人的資源を効果的・弾力的に活用している。
○ 教育課程を遂行するために必要な教員数は標準教員数を大きく上回る現員を確保しており、教員一人当たり
学生数は１７人であり、少人数教育が実施されている。
○ 教育課程の展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援及びＴＡ等の教育補助者が充分に活用されている。
○ 教員の教育活動に関する評価と改善は、ＦＤプロジェクトが中心となり、学生による授業評価アンケート調
査とその結果に基づく学生との懇談会を開催し、教員の教育活動に関する評価と改善を行うことで、教員の自主的な教育方法の改善を促している。また、同僚教員が参観する「授業公開」とその検討を行う「授業研究会」を開催し、教員の相互援助で授業の改善を進めている。
【改善を要する点】
該当なし

26

福島大学

基準３

（３）基準３の自己評価の概要
本学の教員組織は、大学設置基準に基づき、「教育重視の人材育成大学」を全学で推進するという基本方針により、平成 16 年 10 月に教育研究組織を２学群４学類（人間発達文化学類・行政政策学類・経済経営学類・共生シ
ステム理工学類）に再編成し、併せて研究分野に対応した１２学系の教員研究組織を編成した。教員は 246 人で、全体の教員一人当たり学生数は 17 名であり、教育課程を遂行するために必要な教員が、確保されており、少人数教育を実施している。
専任教員数は大学設置基準での必要教員数の約２〜３倍を示し、教授数だけでも設置基準を満たす教員数を確保し、質・量の両面から設置基準を上回っている。
教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、年齢構成のバランスをとるとともに、実社会経験者及び外国人教員を確保している。任期を伴う採用については、「特任教授」及び任期付教員をおき、期間付きの人材を採用している。各学類では、教員の研究の能力向上のためにサバティカル制度を設け、事後に研究結果報告を求めるなどの活性化を図る措置を講じている。
教員の採用及び昇格については、「福島大学教員選考基準」及び「教員選考規程」を定め、研究教育歴及び面接などで確認し、昇任時の評価にはその期間の教育研究の成果を適切に審査している。
教員の教育活動に関する評価と改善は、ＦＤプロジェクトが中心となり、学生による授業評価アンケート調査とその結果に基づく学生との懇談会を開催し、また、同僚教員が参観する「授業公開」とその検討を行う「授業研究会」を開催し、教員の相互援助で授業の改善を進めている。さらに、教育領域にかかわる教員評価では、本学及び各学類等の掲げる教育目標に照らして、P（シラバス作成）→D（授業実施）→C（授業公開・学生アンケー
ト等）→A（シラバス・授業改善）のサイクルを活用して、教育活動の改善への動機付けを高める機会を提供し、本学及び各学類等の教育活動全体の向上に努めている。
事務職員、技術職員及びＴＡ等については、適切に配置され確実な教育支援を行っている。

27

福島大学

28

基準３

福島大学

基準４

基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４−１−①： 教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方
針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表，周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の入学者受入方針は、中期計画に明確に定められ、ホームページにて学内外へ公表している。入試広報活動の配布資料（学生募集要項等）には、入学者受入方針を記載し、大学が求める学生像を明示している。
周知については、高等学校、教育委員会、大学など関係機関へ資料送付するとともに高校訪問、大学説明会、オープンキャンパス等で詳しい説明を行っている。平成 18 年度には、福島県福島地区の進学校５校を中心としたＡＯ・推薦入試に特化した大学説明会も開催し、約 130 名の高校生が出席した。
入学者受入方針の妥当性の点検については、福島県内高等学校進路指導担当者との意見交換・調査及び外部評
価などを通して行っている。
別添資料編
資料４−１−①−１ 各学類の入学者受入方針本文及びホームページの掲載箇所抜粋
４学類と３研究科（http://nyushi.adb.fukushima‑u.ac.jp/pdf/admission‑hp.pdf）
教育学研究科（http://www.fukushima‑u.ac.jp/graduate/education/index.html）
地域政策科学研究科(http://www.fukushima‑u.ac.jp/graduate/public/index.html)
経済学研究科（http://www.fukushima‑u.ac.jp/graduate/economics/index.html）
資料４−１−①−２ 平成 19 年度入学者選抜要項の記載抜粋
資料４−１−①−３ 福島県内高等学校進路指導担当者説明会アンケート調査結果【分析結果とその根拠理由】
これらのことから、教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方
針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
観点４−２−①： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】
本学では、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生（人間発達文化学類では、「人間発達の支援と文化の創造」を担う人材、行政政策学類では、「多角的な視点から地域社会の問題解決」を担う人材、経済経営学類では、「経済・経営に関わる専門的な職業人」を担う人材、共生システム理工学類では、「人・産業・環境の共生を可能とする科学、技術を担う人材」）を求め、入学者選抜要項に基づき多様な選抜を実施している。
一般選抜では、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った基礎学力の修得状況と専攻分野への基
礎・応用能力を判断するために、学類・専攻分野に応じて学力検査、小論文、実技、面接などを実施している。
また、ＡＯ入試及び推薦入学選抜においては、推薦書、調査書若しくは成績証明書を提出させ、小論文、面接及び口述試験等を行い、筆記試験では評価されにくい学力、すなわち柔軟な思考能力、本人の感性や意志など側

29

福島大学

基準４

面からの潜在能力、独創性などを含めた自己表現力、バランス感覚を持つ人間性、社会への関心度、学類の目的に対する意欲・向上力などを総合判定している。こうした結果、志願者倍率は平成 14〜19 年度では、４倍前後を確保している。
表４−２−①−Ａ 入試種別ごとの年度別志願者数と入学者数
年度

１４

１５

１６

１７

１８

１９

区 分

A

O

般

（＊：専門・総合選抜を除く）

推薦・社会人

一

選 抜

合

計

特別選抜

前 期

後 期

定 員

〈１７４〉

〈５２６〉

〈２４５〉

〈７７１〉

〈９４５〉

志願者

３１６

２１６５

１７５４

３９１９

４２３５

入学者

１５５

５８７

２２４

８１１

９６６

志願者

３２９

２１０５

１８７３

３９７８

４３０７

入学者

１４５

５９２

２５４

８４６

９９１

志願者

３１５

２１７４

１９１０

４０８４

４３９９

入学者

１３９

６５０

２１９

８６９

１００８

小 計

定員

〈３０〉

〈２４０〉

〈４９０〉

〈１８０〉

〈６７０〉

〈９４０〉

志願者

４０

５１２

１９９０

１６０９

３５９９

４１５１

入学者

３０

２４５

５４８

１８０

７２８

１００３

志願者

５０

５７４

１４８０

１４４３

２９２３

３５４７

入学者

２０

２５２

５３９

１７４

７１３

９８５

志願者

５５

５４１

１７３２

２１６２

３８９４

４４９０

入学者

２５

２４７

５３４

１８５

７１９

９９１

別添資料編
資料４−２−①−１

各学類・研究科の学生募集要項の掲載箇所（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
本学では、入学者受入方針と整合する多様な選抜方法により、募集人員・入学者数を上回る志願者を確保している。これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
観点４−２−②： 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において，留学生，社会人，編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には，これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】
留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針（アドミッション・ポリシー）は、一般学生と同一であり、以下のような多様な入学試験を実施し受け入れている。
私費外国人留学生選抜では、募集人員は若干名で、大学入試センター試験は課さず日本留学試験を課し、小論文と面接による入学試験を実施している。
30

福島大学

基準４

社会人特別選抜（人文社会学群夜間主コース「現代教養コース」）については、募集人員は４０名で、大学入試
センター試験は課さず小論文と面接による入学試験を実施している。
編入学選抜については、人文社会学群３学類の募集人員はそれぞれ１０名で、人間発達文化学類及び行政政策
学類では、外国語、小論文及び面接で、経済経営学類では外国語と経済学、経営学などの専門科目により入学試
験を実施している。人文社会学群夜間主コースでは募集人員若干名で、小論文と面接による入学試験を実施している。経済経営学類及び理工学群共生システム理工学類では、高等専門学校生を対象にした推薦入学の制度を設け、募集人員若干名で、面接又は口述試験による入学試験を実施している。
受験者倍率は、留学生選抜では、1.1〜2.3 倍、社会人特別選抜では 1.1〜１.4 倍、編入学選抜では 1.7〜2.8倍を確保している。
表４−２−②−Ａ 私費外国人留学生選抜等の受験者数等
学

類

募集人員

選抜実施日

若干名

2/26

日本留学試験

本学での個別検査

平成１９年度人間発達部文化学類○

小論文（ｽﾎﾟｰﾂ・芸術創造専
攻は実技検査），面接

年

行政政策学類

若干名

1/24

○

小論文，面接

経済経営学類

若干名

1/24

○

小論文，面接共生ｼｽﾃﾑ理工学類

若干名

1/24

○

面接

度

受 験 者 数合 格 者 数入 学 者 数

平成１４年度

４９３１

２３

平成１５年度

７７

３６

２１

平成１６年度

６６

４５

３１

平成１７年度

１０３

４４

２１

平成１８年度

５１

３３

１８

平成１９年度４４

３９３１

受 験 者 数合 格 者 数入 学 者 数

平成１４年度

５０

４１

３８

平成１５年度

３４２８

２６

平成１６年度

２７２２

２２

平成１７年度

４４

４０

３８

平成１８年度

４９

４０

４０

平成１９年度

６０

４２

４１

受 験 者 数合 格 者 数入 学 者 数

平成１４年度

６０３６３２

平成１５年度

５５

３１

２７

平成１６年度５９３３２９（社会人特別選抜の受験者数等）
年度（編入学・学士入学の受験者数等）
年

度

31

福島大学

平成１７年度

５９３３

３０

平成１８年度

７２

２６

２３

平成１９年度

１５９

５７

４６

基準４

【分析結果とその根拠理由】
留学生、社会人、編入学生に対する入学者受入方針は一般学生と同一であるが、それぞれの学生の特色を考慮した上で、入学者受入方針と整合する多様な入学試験を実施しており、募集人員、入学者数を上回る受験者数を確保している。これらのことから、留学生、社会人、編入学生に対しても、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
観点４−２−③： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学の入学者選抜実施体制は，学長を委員長とする入学試験委員会（構成員 18 名）を頂点に、その下に入学選抜の具体的事項を検討する入学試験運営委員会（学務担当理事が委員長、構成員 14 名）を置き、さらにその下に各学類の入試委員会（構成員 3 名または 4 名）を置いており、その体制は組織図（表４−２−③−Ａ）に示すとおりである。また入試問題作成と実施については、イメージフロー図に示すように、それぞれの役割分担と責任体制を明確にしている。
表４−２−③−Ａ 入学者選抜実施組織のフロー図

32

福島大学

基準４

【分析結果とその根拠理由】
入学者選抜の実施体制としては、組織体制と各プロセスにおける責任を明確化し，入学試験委員会が統括する
適切な体制が整備されており、実際の入学者選抜は公正に実施されていると判断する。
観点４−２−④：入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
入学者選抜方法、選抜方法の改善に関連する調査研究は、入学者選抜方法研究委員会で行っている。入学者選抜方法研究委員会では、入学者に対するアンケート、入学後の学業成績追跡調査、高校教員との意見交換等（アドミッション・ポリシー）を踏まえて、改善方策等について検討し、報告書を取り纏めている。
調査研究の蓄積を踏まえて、共生システム理工学類のＡＯ入試、行政政策学類の推薦入試、人間発達文化学類の編入試験、
経済経営学類及び共生システム理工学類の高等専門学校対象の編入学推薦入試等を新たに導入した。
また、経済経営学類の推薦要件の改善、共生システム理工学類一般選抜の入試科目変更、経済経営学類及び行政政策学類の編入学試験入試時期変更、行政政策学類編入学試験の入試科目の変更など、入学者選抜方法の改善を行っている。

表４−２−③−Ａ 入試選抜方法研究委員会の規程及び研究テーマ等

33

福島大学

基準４

福島大学入学者選抜方法研究委員会設置要項
１．目的、位置づけ
学長の諮問機関として、福島大学の入学者選抜方法等について専門的に調査し、より適切な入学者選抜方法を研究するために全学的に構成する委員会である。
２．委員会の名称、組織、委員の任期、委員長
名 称 福島大学入学者選抜方法研究委員会
組 織 学長が指名した副学長及び各学類から選抜された専任の教員各２名の計９名
任 期 ２年（ただし最初の年度は１年委員と２年委員の各半数）半数年度末交替制
委員長 委員長は副学長をもって充て、副委員長は学類選出の委員の中から互選する。
３．調査研究事項

委員会において決定する。

４．調査研究結果の公表

原則として毎年度その結果の報告書（中間発表の形を含む）を作成し公表する。

入学者選抜方法研究委員会調査研究テーマ一覧（
平成１３年度〜平成１８年度）
年度

学部・
学類

調査研究テーマ
新入試制度の現状と課題

教

育

学

部
−試験別入学者の追跡調査を中心として−
行政社会学部（
一般選抜）
志願者の動向平成１３年度
行

政

社

会

学

部

大学入試センター試験と個別学力試験との相関関係（
２）−行政社会学部における２００１年度入試の実態−

経

済

学

部

教

育

学

部

平成９年度入試改革の効果とその影響（
Ⅱ）
新入試制度の現状と課題 （その２）−試験別入学者の追跡調査を中心として−大学入試センター試験と個別学力試験との相関関係（
３）−行政社会学部における２００２年度入試の実態−

平成１４年度
行

政

社

会

学

部
行政社会学部における多様な入試制度導入の可能性に関する調査報告−推薦入学試験制度を中心に−

平成１５年度経済学

部

平成９年度入試改革の効果とその影響（
Ⅲ）

教

育

学

部

過去十余年にわたる教育学部入選研報告の総括
行政社会学における推薦入学試験制度導入に先立つ高校へのアンケート調査について

行

政

社

会

学

部
２０００年度入試制度の総括と２００５年入試制度の課題

平成１６年度経

済学

部

近年における経済学部の退学者・除籍者の入試成績を含めた動向

全

学

共

通

過去８年間における福島大学入学試験動向について

教

育

学

部

２０００年から２００４年までの過去５年間における推薦入試入学者（
教育学部）
卒業生の動向部

行政社会学部編入学・学士入学の学生に関する動向調査

行

政

社

会

学

経済学部個別学力検査における小論文と英語の得点分布
経

済

学

部
近年における県内高校の経済学部志願動向について

平成１７年度

教育学部・
人間発達文化学類における入学者の出口・
入り口調査
人 間 発 達 文 化 学 類

Ａ．２０００年度以降の推薦入試入学者（
教育学部）卒業生の卒業後の動向
Ｂ．人間発達文化学類の試験別入学者の専攻，クラス選択の動向

34

福島大学

基準４

行政社会学部（
昼間主コース）
一般入試前期・後期受験と学内成績の相関について
行

政

政

策

学

類
−２０００年度入学者に関する学内成績等追跡調査−
２００５(Ｈ１７)年度経済経営学類一般選抜（
前・
後期日程）
における志願理由書にみる志願動向

経

済

経

営

学

類
県内主要高校の本学経済学部志願動向に関する聞き取りメモ

平成１8 年度

共 生 シ ステ ム理 工 学 類

入学者に対する受験動向及び入学動機等の調査について

人 間 発 達 文 化 学 類

人間発達文化学類の入学者選抜における評価尺度と合格状況

行

政

政

策

学

類

行政社会学部（
昼間主コース）
一般入試前期・後期受験と学内成績の相関について（２）
〜2002 年度
入学者に関する学内成績等追跡調査〜

経

済

経

営

学

類

共 生 シ ステ ム理 工 学 類

経済経営学類入試の多様化と学習，進路状況に関する基礎データの分析
共生システム理工学類における入学者選抜種別とその後の学業成績の関係について

資料４−２−③−１ 入学者選抜方法研究員会報告書の概要【分析結果とその根拠理由】
調査研究の蓄積を踏まえて、新たな入試方法を導入したり、選抜方法の改善を行っていることから、本学の目的に沿った入学者選抜の検証及び改善の取組みが行われ、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断す
る。
観点４−３−①： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
学部・学類の実入学者数については、表４−３−①−Ａの示すとおり 1.01〜1.10 倍であり、入学定員を大幅に超えたり下回る状況になっていない。しかしながら、大学院（地域政策科学研究科と経済学研究科）については、
平成 15 年度以降、継続して定員を下回っている。定員確保ために社会人向け個別説明会の開催など広報活動を強める対策を進めている。
表４−３−①−Ａ 年度別（学部／学類）入学者数状況
区分（学部／学類

教育／

定

員

１４

１５

１６

定

員

１７

１８

１９

（学部）

年度

年度

年度

(学類)

年度

年度

年度

３３０

３４４

３５４

３６１

２７０

２９４

２９１

２８７

(104)

(107)

(109)

(109)

(108)

(106)

２７４

２６９

２８２

２２８

２２５

２２１

(105)

(103)

(108)

(109)

(107)

(105)

３８８

４００

４０３

２５４

２３８

２５８

(108)

(111)

(112)

(113)

(106)

(115)

１９４

１８９

１９７

(108)

(105)

(109)

人間発達文化
行政社会／

２６０

行政政策
経済／
経済経営

３６０

共 生 シス テ ム 理

２１０

２２５

１８０

工

35

福島大学

現 代 教養 コ ー ス

６０

６１

６６

６６

(102)

(110)

(110)

１０３１

１００９

１０２９

(107)

(109)

(夜間主)
大学合計

９５０

１００６ １０２３

１０４６

(108)

(110)

(106)

９４５

基準４

(109)

下段( )書きは，定員に対する入学者の割合
年度別大学院入学者数
区分

教育学研究科

学校教育専攻学校臨床心理専攻

教科教育専攻地域政策科学研究科

経済学研究科

経済学専攻

経営学専攻

定 員

４７

１４

１５

１６

１７

１８

１９

年度

年度

年度

年度

年度

年度

５０

４８

３６

５０

４７

３６

(106)

(102)

(77)

(106)

(100)

(77)

６

６

４

７

６

１

(120)

(120)

(80)

(140)

(120)

(20)

１７

１４

１６

１６

２１

１５

(189)

(156)

(178)

(178)

(233)

(167)

２７

２８

１６

２７

２０

２０

(82)

(85)

(48)

(82)

(61)

(61)

３０

１４

１７

１０

１３

１０

(150)

(70)

(85)

(50)

(65)

(50)

２０

１９

２１

１９

２０

１８

(91)

(86)

(95)

(86)

(91)

(82)

４

４

７

８

６

４

(33)

(33)

(58)

(67)

(50)

(33)

１６

１５

１４

１１

１４

１４

(160)

(150)

(140)

(110)

(140)

(140)

(５)

(９)

(３３)

２０

２２

(１２)

(１０)

下段( )書きは，定員に対する入学者の割合【分析結果とその根拠理由】
学類の入学者数は、募集定員プラス１０パーセント以内に収まっており、下回っている募集単位はない。しかしながら、大学院については定員を下回っている。定員確保のために社会人向け個別説明会の開催など広報活動を強める対策を進めている。
これらのことから、学士課程では適正な状況であるが、大学院課程では改善を要する点がある。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 本学の入学者受入方針は、ホームページにて公表し、入試広報活動の学生募集要項等に入学者受入方針を記載し、大学の求める学生像を明示している。周知については、高等学校、教育委員会、大学など関係機関への資料送付と高校訪問、大学説明会、オープンキャンパス等で詳しい説明を行っている。
○ 入学者受入方針の妥当性については、関係者との意見交換・調査及び外部評価などを通して、改善工夫がなされている。学士課程では、適正な定員を確保している。
36

福島大学

基準４

【改善を要する点】○ 大学院（地域政策科学研究科と経済学研究科）については、平成 15 年度以降、継続して定員を下回っている。
定員確保のための社会人向け個別説明会の開催など広報活動を強める対策を進めている。

（３）基準４の自己評価の概要
大学の求める学生像は入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)に明示されており，この方針はホームペー
ジ学生募集要項等に公表している。この方針をさらに周知するために，高等学校、教育委員会、大学など関係機
関への資料送付を行うとともに，高校訪問、大学説明会、オープンキャンパス等で詳しい説明を行っている。また、入学者受入方針の妥当性については、関係者との意見交換・調査及び外部評価などを通して検証し、改善に努めている。
本学では、入学者受入方針に沿った学生を確保するために各学類及び研究科ともに受入方針と整合する多様な選抜を実施している。入学者選抜の実施体制としては、各プロセスにおける責任を明確化し，学試験委員会が全てのプロセスを統括する適切な体制が整備されており、実際の入学者選抜は公正に実施している。また、入学者
選抜方法の改善に関連する事項の調査研究を行う入学者選抜方法研究委員会を設置しており、入学者に対するア
ンケート、
入学後の学業成績追跡調査や高校教員との意見交換等を通して入学者選抜方法の改善に役立てている。
定員に対する学部・学類入学者数は募集定員ほぼプラス１０パーセント以内に収まっている。しかしながら、大学院の一部研究科については定員を下回る傾向にあり、全学大学院改革の中でも改善に向けた取組みを行って
いる。

37

福島大学

38

基準４

福島大学

基準５

基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５−１−①： 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置され（例えば，教養教育
及び専門教育のバランス，必修科目，選択科目等の配当等が考えられる。
），教育課程が体系的に編成されているか。
【観点に係る状況】
本学では、自ら学び主体的な人生設計と職業選択を行うことのできる自立した人間、社会に貢献し社会から評価される学生の育成を教育の目標とし、この目標のもとに全学の教育課程を自己デザイン領域・共通領域・専門
領域・自由選択領域という 4 領域に区分している。
人間発達文化学類では学士（発達文化）、行政政策学類では学士（法学）および学士（社会学）、経済経営学類
では学士（経済学）を授与し、共生システム理工学類では学士（理工学）を授与している。各学群、学類および専攻においては、授与する学士号に対応させて、学群共通科目・学類基礎科目・学類選択必修科目・専攻選択必修科目・自由選択領域科目を設けている。そのうえで少人数にて行う演習、実習、課題研究等を設け、すべての学類で卒業研究を課している。
本学は全学の教育課程を統一的に４つの領域に科目を編成している。その特色として、①演習等の少人数教育の重視、②教養教育と専門教育との有機的な連携、③専門教育における体系的・段階的履修の確保、④文系・理系の枠をこえた学際性・総合性を考慮した教育課程の編成、があげられる。
表５−１−①−Ａ 「全学履修基準表」と「全学における学生教育イメージ（学びのカタチ）
」

39

福島大学

表５−１−①−Ｂ 履修モデル（法学専攻学修モデルの一例）

40

基準５

福島大学

基準５

別添資料編
資料５−１−①−１：人間発達文化学類履修基準表 全学再編中間総括自己点検・自己評価書Ｐ１３３
資料５−１−①−２：行政政策学類履修基準表

全学再編中間総括自己点検・自己評価書Ｐ１４６

資料５−１−①−３：経済経営学類履修基準表

全学再編中間総括自己点検・自己評価書Ｐ１５９

資料５−１−①−４：共生システム理工学類履修基準表 全学再編中間総括自己点検・自己評価書Ｐ１６８【分析結果とその根拠理由】
本学においては、全学の教育課程を統一的に４つの領域に分けて科目を編成し、少人数教育の重視、教養教育と専門教育との有機的な連携、体系的・段階的履修の確保、学際性の考慮など、本学の教育の目的に照らして適切な授業科目の配置がなされており、大学全体として教育課程の編成の体系性が確保されていると判断する。
観点５−１−②： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
本学では教育課程を統一的に自己デザイン領域・共通領域・専門領域・自由選択領域の 4 領域に区分している。
自己デザイン領域は、1〜2 年次の学生が履修計画を設計する際の核となる領域で、20 人規模のセミナー形式の教養演習、基本的な職業観とモラルを身に付けるためのキャリア創造科目、自主性・主体性を育み、さらに集団の中で社会とかかわっていく能力を培う自己学習プログラムで構成されている。
（「自己デザイン領域」の授業内
容については、別添資料５−１−②−１参照）
共通領域は、文理融合の内容をもった総合科目、科学的な知識や思考方法、幅広い教養を身に付ける広域選択科目、外国語能力を育成する外国語科目、コンピュータの操作能力を高める情報教育科目、身体能力の維持・向上をはかる健康・運動科目で構成している。
（「共通領域」の授業内容については、別添資料５−１−②−２参照）
専門領域は、基礎科目の履修を重視しつつ、各学類および各専攻ごとの教育目的、人材育成の目的を達成するための体系的なカリキュラム編成となっている。ここでも全学的に 4 年間で一貫した教育体制をとることを原則としている。1、2 年次には専門基礎科目を、2、3 年次からは専門講義・実験・実習・演習を、4 年次には卒業研究を課しており、体系的・段階的履修が可能となっている。専門基礎科目には学群共通科目・学類共通科目を設けて、広い視野を与えるとともに、学類の各専攻間の連関と連携を実現している。
（「専門領域」の授業内容については、別添資料５−１−②−３参照）
自由選択領域は、卒業に必要な単位数を満たした上で、各領域の開設科目の中から学生の関心に基づき、さらに積み重ねたいと思う領域の学習を進めるためのものである。
別添資料編
資料５−１−②−１ 自己デザイン領域教養演習、キャリア形成論、インターンシップのシラバス（抜粋）
資料５−１−②−２ 共通領域 総合科目「ユニヴァーサルデザインと社会」「情報化と社会」のシラバス
資料５−１−②−３ 専門領域 「社会科学概論Ⅰ・Ⅱ」「現代法学論Ⅰ・Ⅱ」【分析結果とその根拠理由】
41

福島大学

基準５

本学においては、自己デザイン領域、共通領域、専門領域、自由選択領域という４つの領域のバランスに配慮し、全体として教育課程の編成の趣旨に沿った授業内容となっていると判断する。
観点５−１−③： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
各学類において、いずれも新しい研究成果を授業に活かす取組みがなされているが、代表的な事例として、表５−１−③−Ａに示す。各教員は、専門分野における最新研究状況を紹介することなどによって、学習に対する動機付けとともに現実に生起している社会的課題などを提起し、幅広い教育を展開している。
表５−１−③−Ａ

研究活動の成果の授業内容への反映例

代表的な研究活動

授業科目名

人 間 発 達文

健康・スポーツ科学

人間の発達（学類

化学類（身体教育学）に関す

共通科目）

研究活動の成果の授業内容への反映例
人間として生を受け、様々な社会の中で成長する。文化の影響を受け、また文化を伝承しながら、発達していく。文化の影る研究

響を殆ど受けていない乳児の発達を、どのような文化の影響を（赤ちゃんの動きの受けていくのかを、子育てや学校教育といった視点から、最新

ふしぎ．心理学ワールの研究成果を授業に反映させている。

ドに関する研究2004）

行 政 政 策学

現代政治等に関す

現代政治論（学群

類

る研究

共通科目）

日本の政治について、国会議員の役割・政府提出法案・多数
決・投票・無党派層・現代政治の行方など現実に生起している（『かかわりの政治

社会の問題を取り上げて、現代政治の課題と政治のあり方等を学』第 3 章「現代市通して、最新の研究成果を授業に反映させている。

民社会論のアクチャアリティ」
2005．9）経 済 経 営学

原価計算教育等に企業と簿記会計類

関する研究（学群共通科目） について、現代社会の企業活動の実態・状況や管理会計等のあ（「大学における原企業活動を理解するための会計情報の読み方と簿記の技術等り方を通して、最新の研究成果を授業に反映させている。

価 計算 教育 と工 業簿記」2002.6）

42

福島大学

共生システ
ム理工学類

基準５

発声が不自由な患者の言語認識に応用したエキスパートシステムを
医療情報処理に関す

知識工学概論る研究

実際に授業で用いて、自然言語の認識技術の実用化について学ばせた。

[ システム構築の成果 ]Chart̲Editor,Chart

医工学概論

̲Vessel [仮名称]シス

診療情報の電子カルテのデザインと、その利用法について、実例を見ながら電子カルテの活用方法を学生に考察させた。

テムの実用版の開発／
共著／平成 16 年 3 月（プ
ロトタイプ完成）平成 18
年 1 月（準業務バージョンシステム完成）【分析結果とその根拠理由】
学類の特性に応じて研究活動の新しい成果が授業内容に反映されていることから、授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっていると判断する。
観点５−１−④： 学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば，他学部の授業科目の履修，他大学との単位互換，インターンシップによる単位認定，補充教育の実施，編入学への配慮，修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。
【観点に係る状況】
本学では、現代ＧＰ（「教員養成のためのモジュール型コア教材開発」−大学連携による臨床・実践・ＩＴ領域
ｅ‑Lｅａｒｎｉｎｇ用教材の共同開発）について、関係機関と連携協働して、学校現場で生起している様々な教育課題の解決と改善に寄与できるような資質と実践的能力を有する教員を育成するための標準的なプログラムを目指したコア教材を開発している。
学群共通科目をおき、さらに学類間共通開講科目も多数設定している。また、他学類の科目を履修した場合には、各学類６０単位という上限を設けて卒業要件の単位に計上している。
他大学との単位互換については、茨城大学・宇都宮大学との協定、福島県内の９大学（福島医科大学、会津大学等）との協定書協定があり、各学類において他大学と互換可能な科目を設定し、単位認定している。
国外の大学との単位互換についても、中国（河北大学、中南財経政法大学等）、オーストラリア（クイーンズラ
ンド大学）、アメリカ合衆国（ウィスコンシン大学オークレア校等）、カナダ（ビクトリア大学）等、９大学と学生交流協定を結び、交換留学などにより単位互換が認められている。
全学的なインターンシップ委員会の下で、福島県内の各種企業・地方自治体・司法書士会などの各種団体と連携し、学生の実践的学習の機会を提供している。当該インターンシップは単位として認められている。
別添資料編
資料５−１−④−１：現代ＧＰ「教員養成のためのモジュール型コア教材開発」の概要
資料５−１−④−２：大学間交流協定に基づく学生派遣について協定（理工学習案内ｐ68〜69）

43

福島大学

基準５

資料５−１−④−３：他大学及び他学類との単位互換実績（平成１8 年度）
資料５−１−④−４：インターンシップの実績（平成 18 年度）
資料５−１−④−５： 学術の発展動向に関する経済学部特殊講義「地域産業経済政策論」【分析結果とその根拠理由】
本学においては、現代ＧＰにみられるように、関係機関と連携協働して、コア教材を開発している。また、学類間の垣根を低くする措置がとられており、他の学類、福島県内及び近隣県の他大学、及び外国の大学との単位互換、地域密着型のインターンシップが行われている。それゆえ、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請に対応した教育課程の編成に配慮していると判断する。
観点５−１−⑤： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では、自己デザイン領域の科目を中心にして、履修指導を行っているが、履修指導体制として、ティーチ
ング・アシスタント、スタディ・グループ、スタディ・リエゾンなどの制度を設けている。
本学では、2005 年度から Cap 制を採用し、セメスター毎に履修科目の登録の上限を設定し（各学類 24〜30 単位）、これにより過剰登録を防止し、授業時間外の学習時間を確保している。また、成績評価の方法として 2005年度からＧＰＡ制度を採用して成績評価を行っている。
別添資料編
資料５−１−⑤−１：アドバイザー教員について 人文学習案内ｐ１５
資料５−１−⑤−２：Ｃａｐ、ＧＰＡ制度 理工学習案内ｐ５２〜５３
資料５−１−⑤−３：附属図書館におけるシラバス参考図書【分析結果とその根拠理由】
本学においては、とりわけ初年度における履修指導体制が充実しており、そのうえで、Cap 制およびＧＰＡ制
度を導入して、成績評価を行っている。以上のことから、単位の実質化への配慮が十分なされていると判断する。
観点５−１−⑥： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
本学においては、これまで経済短大部、経済学部・行政社会部の夜間主コース（昭和 53 年開講）等、社会人に門戸を開き、これを重視する教育を行ってきたが、平成 16 年度より人文系３学類による主として夜間に開講する人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）を設けている。授業の開講は平日 18 時以降の２コマ及び土曜日の午後の３コマに時間割を設定している。１年次生は、福島市内のサテライト教室「まちなかブランチ」において、２年次以上は金谷川キャンパスにおいて授業を行っている。さらに、長期履修生制度を設け、多忙な社会人学生に対しても仕事と勉学の両立を図っている。

44

福島大学

基準５

別添資料編
資料５−１−⑥−１：人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）の時間割
資料５−１−⑥−２：人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）の長期履修学生制度学習案内ｐ16
資料５−１−⑥−３：夜間主コース学生の一日のスケジュール（大学案内ｐ３８）【分析結果とその根拠理由】
社会人教育については、福島大学は伝統があり、現在の人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）
はその集大成ともいえる。社会人学生に配慮した適切な時間割の設定とともに、福島市内のサテライト教室、長期履修生の制度、図書館の土・日曜開館及び平日夜間開館等を実施していることから、社会人教育は充実していると判断する。
観点５−２−①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用，ＴＡの活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
本学の科目形態については、学則に定められた単位の基準に基づいて、また、教育の目的を踏まえ、各学類においてそれぞれの分野の特性に応じた構成をとっている。学習指導法の工夫としては、学生の主体的な学びを促進する授業を行い、少人数教育を重視して、ほぼすべての学年にゼミナールを開講している。具体的には、設定したテーマの調べ方、資料の作成方法、論文の書き方等を指導することによって、学生自らが考える力を養っている。さらにワークショップ型授業・体験的課題追求型授業を積極的に取り入れている。たとえば、行政政策学
類の 2006 年度「社会福祉課題研究」においては、福島市および西会津町にて、高齢者施設・障害者授産施設等、福祉施設の調査をしたり、実際に車椅子体験による学習を行っている。
国際化に対応した教育については、多数の外国語ネイティブ教員が少人数対話型の授業（英・独・仏・西・露・
中国語）を行っている。また、各講義室のギガビットネットワークからインターネットにアクセスし、海外のホームページなどにアクセスしプロジェクターで投影する授業が行われている。特に英語教育に関しては、TOEIC 受
験の学生に対して能力に応じたコンピュータとの対話型学習を可能とするシステムを導入している。
別添資料編
資料５−２−①−１： 講義，演習，実験，実習の主な授業紹介（大学案内ｐ１０）
資料５−２−①−２：「社会福祉課題研究」の報告書【分析結果とその根拠理由】
本学では、学類の教育目的と各分野の特性に応じた組合せにより、多様でかつバランスのとれた授業形態が採用している。学習指導法の工夫については、全学的な教育の目的のもとに、少人数授業、対話型授業が行われている。以上のことから、教育の目的に照らして、学士課程全体として、授業形態の組合せ・バランスは適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。

45

福島大学

基準５

観点５−２−②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
本学は学生に対して授業の目標と成績評価基準を明確に示し、毎回の授業の内容と組み立て、自主学習の指針を与え、この役目を担うシラバスを作成している。
学士課程におけるシラバスは、平成 16 年度から電子化を行い、ホームページ上で公開し、大学キャンパス外からのアクセスを可能にした。平成 17 年度からは、シラバスの基本的な構成として、授業科目名・授業目的と概要・
授業内容・履修要件・自主的学習方法・オフィスアワー・担当教員への連絡方法・テキスト参考書等・成績評価の方法と基準などを記載する形式を採用している。
入学時のガイダンスにおいては、新入生に対して、シラバスの活用を説明し、利用の促進を図っている。さらに各教員には、シラバスの各項目の内容を詳細に解説・補足した『授業前の詳細なシラバス』を準備して、各科目の初回の授業において履修ガイダンスを実施することを勧めている。
学士課程に関して全学的に教育課程の趣旨に沿って、様式に則ったシラバスを作成し公開している。また、学生に対するアンケート結果では、「シラバスは受講登録や受講の際に役立っているか」の設問に対して８５％が肯
定し、「シラバスの記述は適切であったか」の設問に対して５段階評価で４．０４という数値である。
別添資料編
資料５−２−②−１：シラバス作成のための手引き
資料５−２−②−２：シラバス実例とＨＰアドレス（http://kyoumu.adb.fukushima‑u.ac.jp/）
資料５−２−②−３：学生のシラバスアンケート結果【分析結果とその根拠理由】
本学においては、アンケートの分析結果に示されているように、学士課程全体として、シラバスが適切に作成されており、教員及び学生のシラバスの利用度が高く、充分に活用されていると判断する。
観点５−２−③： 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、自主学習への配慮として、附属図書館は平日が 21 時 45 分まで、土曜日は 21 時まで開館し、さらに日曜・祝日にも開館している。他の自主学習環境（図書館マルチメディア室、同窓会実習室、コンピュータ実習室、演習室、及びパソコンなど機器を備えた総合情報室）を提供している。
基礎学力不足の学生への配慮として、共生システム理工学類においては、全ての学生に対して、入学時に基礎学力を測るためのテストを実施している。その結果をもとに、一部の学生（２割程度）に補習授業を行い、学生間の格差是正とレベルアップに取り組んでいる。
本学では、各学類共通に 1 年次の教養演習担当教員が履修指導と生活指導を担当し、2 年次以降は、履修指導
教員、助言教員、演習・実習担当教員、卒業研究指導教員等によって指導・助言・支援を行っている。これらの支援教員と教務委員は単位取得状況の確認、休学や退学、転学部等に関わる個別学習相談を行っている。こうした全学措置に加えて、人間発達文化学類においてはアドバイザー教員に対しては、大学の授業全般・生活全般についての深刻な悩みや問題を抱える学生に対応している。また、経済経営学類では、ヒアリングの実施とその結

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福島大学

基準５

果としての「就学状況報告書」の提出を各教員に求めている。
別添資料編
資料５−２−③−１：アドバイザー教員に対する就学状況報告書
資料５−２−③−２：図書館利用時間延長、自習スペース（図書館、同窓会実習室、コンピュータ実習室）状況
資料５−２−③−３：補正教育の履修案内【分析結果とその根拠理由】
本学においては、自主学習への配慮について、図書館の休日開館等、学生への自習スペースの提供などが進んでいる。基礎学力不足の学生への配慮について、入学時の基礎学力の測定と、必要に応じた各学類で指導・助言・支援を行っている。これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
観点５−２−④： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし
観点５−３−①： 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準は福島大学学則等に基づき、全学類に共通の成績評価制度（ＧＰＡ制度）に従って、試験、論文
レポート、実技又は平常の成績等から総合的に判断して、Ａ（きわめて優秀）、Ｂ（優秀）、Ｃ（望ましい水準に達している）、Ｄ（望ましい水準に達していないが不合格ではない）及びＦ（不合格）の５段階評価を設定し、ＡからＤまでを合格とする基準を採用している。具体的な成績評価基準は、学習案内やシラバスに記載され、さらに各科目の初回授業時にガイダンスを実施し、受講生に当該科目における成績評価基準を周知している。
卒業認定基準は、福島大学学則等に基づき学類ごとに履修基準表を定めているが、原則として各学類に 4 年以上在学し、124 単位以上を修得した者が卒業することができる。さらに各学類において、卒業論文提出要件などが設けられている。
別添資料編
資料５−３−①−１：福島大学単位認定規程 経済学習案内ｐ118
資料５−３−①−２：学類の卒業要件の説明文書 経済学習案内ｐ27、29【分析結果とその根拠理由】
本学においては、成績評価基準はＧＰＡ制度に基づいているが、これは学習案内に明示され、さらに初回授業
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福島大学

基準５

時のガイダンスにおいて、成績評価の方法などを周知していることにより、学生への理解度は高いと判断する。
卒業認定基準は、福島大学学則に基づき、各学類において策定している。卒業認定基準は学習案内に記載されており、学生全員に周知されていると判断する。
観点５−３−②： 成績評価基準や卒業認定基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学の成績評価は、全ての学類において筆記試験、レポート、実技又は平常の成績等で適切に実施している。
成績評価の方法に関して、各科目につき授業の内容に応じた多様な方法で評価を実施しているが、ＧＰＡ制度を採用し、５段階評価で行われており、評価方法・評価基準に従って評価が行われている。
各学類における卒業認定は、各学類の教務委員会において審査し、その判定資料を学類教員会議に提示して、教員会議で決定する。卒業要件を充足しているかに関しては、学類教員会議において判定している。加えて教育学部においては、コースごとに卒業論文発表会を行っている。
別添資料編
資料５−３−②−１：教員会議での卒業認定のための判定資料
資料５−３−②−２：卒業研究・論文の発表会資料チラシ【分析結果とその根拠理由】
本学においては、これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定
を適切に実施していると判断する。
観点５−３−③： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
全学の成績評価の正確さを担保する取組みとして、また評価結果の透明性と公平性を保つために、成績評価の科目・担当ごとに評価分布表を全教員と全学生とに公表している。
平成１７年度から成績評価に対する「不服申立ての制度」を採用した。成績評価の発表後、数日間を不服申立て期間とし、不服申立書を教務部門教務支援グループが受付け、必要な場合には評価の訂正などの措置を取ることになっている。
全学措置に加えて経済経営学類においては、不服申立ての理由につき各学類の教務委員会で対策を講じた上、必要に応じて当該学類所属の教員全員に文書あるいは学類教員会議においてフィードバックしている。
別添資料編
資料５−３−②−１：公表された科目毎の成績の分布一覧表
資料５−３−③−２：成績評価不服申立ての手続きに関する文書 フローチャート、申請状況
資料５−３−③−３：成績評価不服申立て対応処置に関する成績評価の訂正例

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福島大学

基準５

【分析結果とその根拠理由】
本学においては、成績評価の科目・担当ごとに評価分布表を全教員と全学生とに公表するとともに、不服申立制度などの活用により、成績評価の正確性を担保するための措置を講じていると判断する。

＜大学院課程＞観点５−４−①： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。
【観点に係る状況】
本学大学院課程は、大学院設置基準の改正に伴い、人材養成に係る目的の明確化を図るために各研究科規程（目的等）を改正した（表５−４−①−Ａ）。さらに、授与される学位に相応しい研究学問分野及び高度職業分野の要請に対応した実践的な科目を配置し、教育課程を編成している。
教育学研究科〔修士（教育学）〕では、各専攻に応じて、基礎となる共通科目・基礎論のほか、専門科目（教育目的達成に必要な実践的な選択必修科目・選択科目）を配置し、それぞれ地域教育界の改革や発展に寄与することのできる高度専門職業人等を育てる教育課程を編成している。
地域政策科学研究科〔修士（地域政策）〕と経済学研究科〔修士（経済学）〕では、研究指導教員の「演習」指導と学位論文を必修とし、選択必修科目・選択科目等を配置し、それぞれ地域社会の改革や発展に寄与することのできる高度専門職業人等を育てる教育課程を編成している。
表５−４−①−Ａ 各研究科の目的について
教育学研究科規程第２条第１項 研究科は、広い視野に立つて精深な学識を修め、専攻分野における理論と応用の研究能力を高めつつ、教育実践を創造的に推進する人材を養成することを目的とする。
地域政策科学研究科規程第２条 研究科は、学際的かつ政策科学的な教育課程を通じて、地域社会が提起する諸課題に対応できる理論と応用の研究能力を高めつつ、地域社会の各分野で中核的役割を担う高度な専門性を備えた人材を養成することを目的とする。
経済学研究科規程第２条第１項 研究科は、広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における理論と応用との研究能力を高めつつ、高度の専門的知識及び能力を養うことを目的とする。

別添資料編
資料５−４−①−１：研究科履修基準表（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
本学大学院においては、学位に相応しい研究学問分野に対応した実践的な科目を配置し、地域の指導的な役割を担う高度職業分野を主眼とした教育を行っている。これらのことから教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野・職業分野における期待に適切に応えていると判断する。

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福島大学

基準５

観点５−４−②： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
本学大学院においては、各研究科の教育課程の編成は次のとおりである。
教育学研究科には、学校教育専攻・学校臨床心理専攻・教科教育専攻の３専攻があり、基礎的な授業科目（学校教育専攻・教科教育専攻の必修科目）のうえに、社会のかかえる諸問題を学問的に考察する実践的な科目が配置され、高度の専門性に即した研究指導を行っている。具体的には、以下のような科目である。
表５−４−②−Ａ 教育学研究科
専攻区分

授業科目名

授業科目の概要

学校教育専攻共通科目Ａ

学校教育における諸活動を教育学と教育心理学の視点から研究する。教育心理学領（必修）

域からは、「学校教育と教育心理学の接点」、「教育心理学の動向と課題」、「学学校教育

習・発達・適応の心理」、「学校経営と心理学」等を考察する。学校学領域からは、

特論「学校教育をめぐる教育改革の現状」「教育改革の課題」の日米欧の比較、「学校教科教育専攻教育を考える場合の歴史的視点」等を考察する。
学校臨床

心理実験統計法

心理学に関わる統計（記述統計学及び推測統計学）の知識についての復習、実験研

心理専攻

特論

究で汎用される統計手法の習得、高度な統計手法について考察する。

教科教育専攻

国語学特論

計量的日本語研究の諸問題を研究する。言語研究で用いられている統計的技法の理解と実践を考察する。関連論文を購読し技法を理解し、実際の言語データを用いて分析する。

教科教育専攻社会系教育特論

日本における社会科という教科の歴史に即して、その目標とされている「公民的資質の育成」の意味と意義について論文や実践記録等を素材として考察する。またその際に、「シティズンシップの育成」に関わる最近の諸論議も視野に入れ、アメリカにおける「シティズンシップの育成」「ソウシャルスタディズ（社会科）」との関わりについても考察する。

地域政策科学研究科では、理論や歴史を学ぶという基礎的な授業科目のうえに、院生の研究テーマに応じて地域社会のかかえる諸問題を学問的に考察する実践的な科目を配置し、高度の専門性に即した研究指導が行っている。具体的には、以下のような科目である。
表５−４−②−Ｂ 地域政策科学研究科
科目区分

授業科目名

授業科目の概要

社会経済法

経済と法

地域経済の大部分が中小企業によって担われていることに鑑み、地域経済の活性化と企業活動に関する法制度、具体的には独占禁止法、中小企業法及び地方自治体の商工・中小企業振興条例の現状、問題点及び課題について研究する。

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福島大学

地方行政

基準５

地域社会と行

現実に生起している地域社会の問題を取り上げて、自治体政策の課題として練り上

政げ、理論化をはかっていきたい。できるだけ幅広く、かつ将来を見据えて、しかも矛盾に満ちた現実の場面でも有効な力を持ちうるような「政策的思考」を体得できるようにしたい。

社会計画

地域社会総論「都市化」「共同体」を鍵概念に、地域社会の歴史と構造について考えます。「都市化」は、都市と農村の歴史的関係を理解する鍵概念です。また、「共同体」は、英米でのコミュニティと類似語で、国家と自治体の構造的関連を理解する鍵概念です。従って、地域社会を＜都市と農村＞＜国家と自治体＞の二重の視角から総体的に把握する方法を学ぶことが、この授業科目の狙いとなります。

経済学研究科は、経済学専攻と経営学専攻の二専攻のもとに５つのコースを設けている。それぞれのコースにおいて、特色のある授業を例示すると以下のとおりである。
表５−４−②−Ｃ 経済学研究科
コース

授業科目名

授業科目の概要

理論経済・経済

経済分析特殊研究Ⅱ

テーマ：マクロ経済学

史コース

現在の経済は、景気の浮き沈みを経験しながら成長しているが、なぜ、そのような動きが生じるのかという問題意識のもとに、マクロ的視点に立ち、どのような要因が経済成長を与え、また、何が景気を変動させるのかを、いくつかの経済モデルを用いて考察する。

地域経済政策

公共経済学特殊研究コース

テーマ：公共部門の経済学
近年、「市場経済」の限界に対して非市場的部門がどのように対応すべきかが改めて問われている。本講義は近代経済学の立場から政府部門や民間組織の役割・経済効果について考察する。

国際経済社会

開発経済学特殊研究コース

テーマ：発展途上国における開発・環境・民主主義
発展途上国が経済成長と民主化、そして環境維持という目標を達成するために、いかなる開発モデル、経済政策を採用すべきかを研究する。

経営管理コース

中小企業経営論特殊
研究

テーマ：経営環境の変化と、それに対応する中小企業のあり方
グローバル化が進展する現在において、中小企業を取り巻く経営環境がどのように変化しつつあり、そして経営者がとるべき対応策はどうあるべきかについて考察する。

産業情報工学

経営情報システム特

コース

殊研究

テーマ：経営情報システムにおける最適化モデルと最適化算法
企業が直面している経営管理課題およびこれらの課題を最適化問題としてモデル化す
るプロセスと手法を学んだ上で、線形計画法・確率数理計算法・ファジー数理計画法・
データマイニング・人工知能手法などを研究する。

【分析結果とその根拠理由】
本学大学院の３研究科は、各専攻において専攻分野の研究能力と高度の専門性が求められる職業を担う実践力を兼ね備えた人材育成が可能となっていることから、授業の内容が全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものであると判断する。
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福島大学

基準５

観点５−４−③： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
大学院で開講している授業を担当する教員は、それぞれ授業の内容に関連した研究テーマを持ち、研究成果を授業内容に反映している。
各研究科での研究活動の成果を授業内容に反映させている事例は、以下のとおりである。
表５−４−③−Ａ
研究科専攻

代表的な研究活動

研究活動の成果の授業内容の反映例

教育学研究科シティズンシップ教育

授業科目：社会系教育特論（教科教育専攻）の展望−ラッグの思想

2006．05 著書を発行している。日本における社会科という教科のとコア・カリキュラムの歴史に即して、その目標とされている「公民的資質の育成」の意味

研究と意義等について、最新の研究成果を授業に反映させている。

教育学研究科学校（公教育）の制度や実 授業科目：学校経営特論（学校教育専攻）

際の運営的な問題を研究

学校（公教育）の制度や実際の運営的な問題を研究し、理論的な研究がベースにありつつも、事例研究としていろいろな学校、地域を調査に基づ
き、学校改革論の系譜、学校改革の事例研究、教員研究のあり方、学習環
境設計と学習観の転換について、学校経営の実践的な問題と、最新の研究成果を授業に反映させている。

地域政策科学

自治体職員定数削減の研究科（地域政構図 〜社会分権型ア

策科学専攻）

ウトソーシング〜

授業科目：地域社会と行政
2005．8 著書を発行している。現実に生起している地域社会の問
題を取り上げて、自治体政策の課題として練り上げ、幅広く、かつ将来を見据えた「政策型思考」の体得など理論化について、地域の現状と課題並びに政策づくりのあり方等を通して、最新の研究成果
を授業に反映させている。

地域政策科学

戦後型地方政治の成立

授業科目：地域社会と政治研究科（地域政2005．3 著書を発行している。戦後 60 年間の知事選挙を概観し、策科学専攻）

特に 1950 年代の東北地方の知事選挙の政治過程を詳細に分析・検討することで、戦後型＝自民党主導の地方政治の成立過程のあり方等
を通して、最新の研究成果を授業に反映させている。

経済学研究科

大型店立地と商店街再授業科目：まちづくりの経済学（経済学専

構築〜地方都市中心市

2004．７著書を発行している。地方都市の中心市街地の空洞化な攻）

街地の再生に向けて〜

どの総合的及び構造的な問題について、市街地の活性化・ＴＭＯ（まちづくり会社）・地域づくりのあり方等を通して、最新の研究成果
を授業に反映させている。

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福島大学

経済学研究科

経営管理論

（経営学専

基準５

授業科目：経営管理論特殊研究
2004 著書を発行している。企業環境が大きく変化している現在に攻）

おいて、企業組織のモティベーション、リーダーシップ、チームマ
ネジメントなど組織行動論のあり方等を通して、最新の研究成果を授業に反映させている。

【分析結果とその根拠理由】
本学大学院においては、各研究科の教育目標や特性に応じて、各教員の研究成果や学会最新理論などを取り入れた授業を行っている。それゆえ、授業内容は研究活動を反映した修士課程にふさわしいものになっていると判断する。
観点５−４−④： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学大学院のいずれの研究科においても、定員が少ないので、各研究科の履修ガイダンス、研究指導教員の指導に基づき研究履修計画をたてることにより、院生の研究目標を明確とし、単位を修得するために十分な研究・学習活動を行うことが可能となっている。各研究科の授業は、ほとんどが教員と院生とのパーソンツーパー
ソンの授業（１科目当 2.0〜3.6 人）であり、研究テーマに関して、レポート作成を課したり、それを授業時間に研究発表させたりしている。学習環境面では、授業時間外の学習時間の確保のために、各研究科とも
大学院生専用の部屋（１人当 3.5〜5.7 平方メートル）が確保されて、机やパソコンが装備され、レポート作成等の自主学習を保障している。
なお、経済学研究科は、1 年間に２８単位までの Cap 制を実施している。
別添資料
資料５−４−④−１：研究指導教員の指導に基づき研究履修計画【分析結果とその根拠理由】
本学大学院においては、各研究科とも、パーソンツーパーソンの授業など学生の自主的及び主体的な学習を促すと共に、授業時間帯外の学習環境を整備するなどにより、十分な学習時間の確保がなされていることから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
観点５−４−⑤： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
本学大学院においては、社会人再教育の充実への期待に応え、社会人特別選抜での入学者に対して学びやすい
ように長期履修生制度を導入（収容定員１７８人：平成 15 年度以降の制度利用実績４１人）している。
教育学研究科の学校臨床心理専攻においては、現職教員の研修の場として昼夜開講制をとっており、県内の主
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福島大学

基準５

要都市のサテライト教室（郡山市、いわき市、会津若松市）で遠隔授業を行っている。地域政策科学研究科及び経済学研究科においては、社会人大学院生を多く受け入れており、平日の１８時以降の２コマ及び土曜日の午後の３コマに時間割を設定している。それゆえ、授業の半数が夜間開講となっている。
また、その授業時間帯には、図書館を開館（平日 21 時 45 分迄、土・日曜開館）して院生の研究に便宜を図っている。
別添資料編
資料５−４−⑤−１ 社会人院生の時間割
資料５−４−⑤−２ 長期履修生制度の取扱規則【分析結果とその根拠理由】
本学大学院における社会人教育については、福島市内のサテライト教室、長期履修生の制度、図書館の土・日
曜開館及び平日夜間開館等を実施するとともに学生に配慮した時間割を適切に設定していると判断する。
観点５−５−①： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
本学大学院においては、地域社会の改革や発展に寄与することのできる高度専門職業人や研究者を目指す人
材の育成に即して、多様な授業科目（講義、特設外国語、実験・実習、実技、演習、特別問題研究、実践研究、
課題研究、論文特別演習等）を配置している。
社会人のキャリアアップとリカレント教育を重視しており、ワークショップの実践と学術性の有機的な組み合わせによるケーススタディ、フィールドワーク手法を含む特別研究を取り入れており、現実の職務遂行上の問題
点や疑問点を体系的・理論的に解明し、職場に還元できる方向性を持った実践的な科目を数多く配置している。
教育学研究科の学校臨床心理専攻では、郡山市、会津若松市、いわき市の教育委員会と連携して、テレビ会議
システムを利用し、３市のサテライト教室で双方向型の授業を行っている。
地域政策科学研究科では、自治体独自の地域政策を立案する能力のレベルアップを図るために、
平成 18 年度
「地域特別研究」において、福島県内自治体（大玉村）との全面的な協力のもとに、自治体職員と院生とによる双方向型実験プログラムを取り入れて、地域政策づくりに関する調査研究に取組んでいる。
経済学研究科では、東北税理士会と連携した集中特殊講義を行っている。平成 18 年度は経営学特殊研究（租税法特論／租税法判例研究Ⅱ）と経済学特殊研究（まちづくりの経済学）の 2 科目を開講した。
別添資料編
資料５−５−①−１ 研究科の多様な学習指導法の工夫実例【分析結果とその根拠理由】
本学大学院においては、ディスカッション型少人数教育を基本とする演習のほかに、地域政策科学研究科にお
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福島大学

基準５

ける「地域特別研究」のようなフィールド型授業、経済学研究科における大学外の諸団体と連携する授業「租税法特論」などを積極的に進めており、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫を行っていると判断する。
観点５−５−②： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスの構成は、担当教員、科目、授業概要、授業計画、授業種別、テキスト、参考書、評価方法、ＵＲＬ、
オフィスアワー、備考を盛り込んだものになっている。シラバスは、新入生オリエンテーション時の履修指導に利用している。
別添資料編
資料５−５−②−１ シラバスの実例（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
本学大学院のいずれの研究科においても、課程編成の趣旨に沿ったシラバスを作成しており、大学院生による授業の選択に際して活用されていると判断する。
観点５−５−③： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし
観点５−６−①： 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。
【観点に係る状況】
本学大学院の研究指導は、福島大学大学院学則、各研究科規程や教員独自の研究指導要領等に基づき実施されている。
例えば、地域政策科学研究科では、研究テーマの設定および指導については、平成 18 年度のガイダンスから、各履修分野の履修モデル・コースツリーを作成した。
表５−６−①−Ａ 福島大学大学院学則（抜粋）及び教員独自の研究指導要領等

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福島大学

基準５

（教育方法）第１８条 大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という）によって行う。

大学院修士論文指導要領(経済学研究科・経済学専攻)
１．分野：アジア経済論(中国経済論)
２．「演習」科目の場を中心に２年計画で指導を行う。基本的に一対一で行い、毎週あるいは隔週で実施する。
３.修士一年次(１)前期・研究方法に関するガイダンス(試料の検索方法を含む)・研究テーマに関する基本文献の講読・研究テーマに関するデータ収集※現地調査を行う場合は、調査方法論、調査票の作成の指導も行う。
(２)後期・研究テーマの確定・収集したデータの整理※現地調査を行う場合は、夏季休業中を利用して予備調査を行い、後期にその整理を行う。また春季休業中に行う本調査の計画を立てる。
４．修士二年次(１)前期・論文作成に関するガイダンス・論文の構想(目次案)と仮説の整理と研究内容の絞込み・論文の主要部分(折しなるな部分)に関する分析の実施※現地調査を行う場合は、夏季休業中に補足調査の計画を立てる。
(２)合宿（夏季休業中）
・論文の主要部分の概要に関する中間報告会※現地調査を行った場合は、中間報告会までに補足調査の結果を整理する。
(３)後期
・論文の主要部分の文章化・図表の作成・補足データの収集と整理・論文全体に関する中間報告会(１１月〜１２月)
・論文全体の整理・完成(注記)以上の要領は平成１６年度(２００４年度)より採用し実施している。

表５−６−①−Ｂ 福島大学研究科規程（経済学研究科の抜粋）（研究指導教員）
第５条 学生には研究指導教員を定める。
２ 学生は、入学後自己の希望する研究指導教員を、当該教員の了解を得て届け出なければならない。
３ 研究指導教員の決定は、研究科委員会が行う。
（履修計画）
第９条 学生は、研究指導教員の指導を受けて、あらかじめ履修しようとする科目を定め、指定の期間中に所定の様式により、届け出なけ
ればならない。

別添資料編
資料５−６−①−１：研究科委員会への報告資料（経済学研究科）
資料５−６−①−２：コースツリー（地域政策科学研究科）【分析結果とその根拠理由】
本学大学院の研究指導は、福島大学大学院学則と各研究科規程に基づき、各年度当初の研究科委員会において、研究指導教員と研究テーマを確認し、院生の実績に応じた研究指導を行っている。これらのこ
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福島大学

基準５

とから、教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われていると判断する。
観点５−６−②： 研究指導に対する適切な取組（例えば，複数教員による指導体制，研究テーマ決定に対す
る適切な指導，ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成，
教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。
【観点に係る状況】
本学大学院においては、指導教員は必要に応じて関連する分野と密接な連携や共同研究指導を行っている。例えば地域政策科学研究科においては、17 年度の「地域政策科学入門」と「地域特別研究」では、複数教員で指導している。
大学院生には学士課程の授業でＴＡとして、学生の演習や実験などの補助にあたらせ、教育的機能の訓練の機会を与えている。ＴＡには、17 年度で 92 名、18 年度で 141 名の院生が学士課程の授業補助に参加している。
別添資料編
資料５−６−②−１：複数教員による授業「地域政策科学入門」のシラバス p62【分析結果とその根拠理由】
本学大学院においては、学生の研究テーマを綿密に検討し、決定している。また、ＴＡなどに採用することで教育的機能の訓練の機会を与えている。これらのことから、研究指導に対する適切な取組みが行われていると判断する。
観点５−６−③： 学位論文に係る指導体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学大学院においては、各研究科とも、院生指導は受け入れの際に研究テーマに沿って研究指導教員を定めている。研究指導教員は、研究テーマの選定及び研究方法の検討から論文作成までのすべてを直接指導している。大学院学位論文の作成にあたっては、研究指導教員の指導を受け、演習等をとおして論文執筆の方法やプレゼン技法に関することなど含めて履修している。
表５−６−③−Ａ 演習での指導方法例抜粋

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福島大学

基準５

【分析結果とその根拠理由】
本学大学院においては、研究指導教員が研究テーマの選定段階から学位論文の執筆・完成まで継続していることから、指導体制が整備され機能していると判断する。
観点５−７−①： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学大学院の修了認定基準は、福島大学大学院学則等に基づき研究科ごとに履修基準表が定められているが、各研究科とも原則として２年以上在学し、30 単位以上を修得し修士論文の審査に合格した者が修了することができる。
成績評価基準は福島大学大学院学則等に基づき、試験、研究報告等から総合的に判断して、優、良、可及び、
不可（不合格）の４段階評価を設定し、優から可までを合格とする基準を採用している。これらの成績評価基準
は、学習案内に記載し、新入生オリエンテーションで説明している。具体的な各科目の成績評価方法については、
シラバスに記載され、さらに各科目の初回授業時にガイダンスを実施し、受講生に当該科目における成績評価基準の周知を図っている。
別添資料編
前掲資料５−４−①−１：研究科履修基準の説明
資料５−７−①−１：「学習案内」への掲載内容

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基準５

【分析結果とその根拠理由】
本学大学院においては、成績評価基準及び修了認定基準は本学大学院学則により、目的に即して策定されている。学生への周知は「学習案内」及び「新入生オリエンテーション」に際して詳細に行われている。これらのことから適切に実施されていると判断する。
観点５−７−②： 成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学大学院においては、成績評価については、各教員が学習案内及びシラバスに記載した成績評価方法（試験またはレポートの提出）に従って実施し、単位認定を行っている。
修了認定基準は、学則及び履修案内に明示しており、これに基づき３月上旬の研究科委員会において修了認定を行っている。
表５−７−②−Ａ 大学院学則抜粋（単位の認定）第２１条本文 単位の認定は、試験又は研究報告等により行う。
（課程の修了）
第２５条１項本文 修士課程を修了するためには、大学院に２年以上在学して所定の授業科目について 30 単位以上の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該修士課程の目的に応じ、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試
験に合格しなければならない。

表５−７−②−Ｂ 学位規程抜粋（学位授与の要件）
第５条 修士の学位は、本学大学院修士課程に在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、当該修士課程の目的に応じ、学位論文又は特定の課題についての研究の成果（以下「学位論文等」という。
）を提出して、その審査及び最終試験に合格した者に授与する。
（審査の付託）第７条 研究科長が学位論文等を受理したときは、研究科委員会にその審査を付託しなければならない。
（審査）第８条第１項本文 研究科委員会が学位論文等の審査を付託されたときは、当該学生の所属する研究指導担当の教授及び関連する授業
科目担当の教授のうちから、３人以上の審査委員を選出し、審査させる。
（最終試験）
第９条第１項 審査委員は、学位論文等の審査を終った後に、その学位論文等を中心として、最終試験を行う。
（学位授与の認定）
第１０条第１項 研究科委員会は、前条第２項に規定する報告に基づいて審議し、学位を授与すべきか否かを認定する。

【分析結果とその根拠理由】
本学大学院においては、成績評価に関しては、学生に周知した成績評価基準に従って各教員が成績評価・単位認定を、修了・学位授与認定に関しては研究科委員会において修了認定を行っている。これらのことから、適切に実施していると判断する。
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基準５

観点５−７−③： 学位論文に係る適切な審査体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学大学院においては、三研究科とも修士論文は、福島大学大学院学則及び研究科規程にもとづき、審査委員会を設置し、審査をしている。具体例として地域政策科学研究科をとりあげると、院生から学位論文が提出されると、研究科委員会で主査１名、副査２名を選出し、この３名が学位論文を査読の上、当該院生に対して口頭試問を行い、次いで、院生が公開された最終試験の場で、論文の要旨を発表し、質疑応答を行う。この口頭試問と最終試験の結果をふまえて、研究科委員会で院生の論文について学位授与の可否を決定する。
別添資料編
資料５−７−③−１：研究科委員会への修士論文の審査結果・報告の事例（教育学研究科）【分析結果とその根拠理由】
本学大学院においては、三研究科とも修士論文は、福島大学大学院学則及び研究科規程にもとづき、審査委員会を設置し、審査を行っていることから、審査体制は機能していると判断する。
観点５−７−④： 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学大学院においては、各研究科の基準に基づいた成績評価が行われている。成績評価等の正確さを期すために、院生自治会との懇談会を実施し、意見を聴取している。
教育学研究科では、公開最終試験を行っている専修もある。地域政策科学研究科では、修士論文の成績評価について、公開最終試験を行っている。経済学研究科では、不服申立制度を平成 18 年度から実施しているが、現在のところ、不服申立てをした大学院生はいない。
別添資料編
資料５−７−④−１：経済学研究科の不服申立制度掲示書類【分析結果とその根拠理由】
本学大学院においては、不服申立制度を採用した経済学研究科においても、現在のところ不服申立が行われた実例が存しない。その他、公開試験等を実施し、担当教員以外の意見を取り入れた形での成績評価がなされている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】

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基準５

○ 本学の教育課程の優れた特色として、①演習等の少人数教育の重視、②教養教育と専門教育との有機的な連携、③専門教育における体系的・段階的履修の確保、④文系・理系の枠をこえた学際性・総合性を考慮した教育課程の編成、があげられる。
○ 本学においては、社会人教育を重視し、人文系３学類による夜間主コースとしての「現代教養コース」を設
け、一年次生は福島市内のサテライト教室において、２年次以上は金谷川キャンパスにおいて授業を行っている。さらに、長期履修生の制度を設け、仕事と勉学の両立を図ることができるように配慮している。
○ 本学大学院においては、高度専門職業人の育成に即して、自治体職員と院生とによる双方向型実験プログ
ラムを取り入れたり、東北税理士会と連携した集中特別講義を行っている。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準５の自己評価の概要
本学は全学の教育課程を統一的に４つの領域に科目を編成し、①演習等の少人数教育の重視、②教養教育と専
門教育との有機的な連携、③専門教育における体系的・段階的履修の確保、④文系・理系の枠をこえた学際性・総合性を考慮した教育課程の編成、をその特色としており、大学全体として教育課程の編成の体系性が確保されている。
本学においては、学群・学類間の垣根を低くし、学群共通科目および学類間での共通開講科目を多数設定している。他の学類、福島県内および近隣県の他大学、並びに外国の大学との単位互換を積極的に進めている。地域密着型のインターンシップも行われており、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請に対応した教育を行っている。
本学においては、少人数教育を重視して、ほぼすべての学年にゼミナール（演習）を開講しており、少人数による授業を実施している。また実習においては、体験的課題追求型・フィールド型の授業を積極的に取り入れている。
本学においては、アドバイザー教員、ティーチング・アシスタント、スタディ・グループ、スタディ・リエゾ
ンなどの制度を設け、履修指導が充実している。また、Cap 制を採用し、セメスター毎に履修科目の登録の上限を設定し、過剰登録を防止し、授業時間外の学習時間の確保を図っている。評価方法としてＧＰＡ制度を採用し、厳格な成績評価を行っている。
本学においては、従来から社会人教育を重視してきたが、現在では人文系３学類による夜間主コースとしての
現代教養コースを設け、１年次生は福島市内のサテライト教室「まちなかブランチ」において、２年次以上は金谷川キャンパスにおいて授業を行っている。さらに、長期履修生の制度を設け、多忙な学生に対しても仕事と勉学の両立を図ることができるように配慮している。同様に、大学院課程においても、社会人の再教育を重視し、多数の社会人大学院生を受け入れている。
本学大学院においては、地域社会の改革や発展に寄与することのできる高度専門職業人や研究者を目指す人
材の育成に即して、県内の一自治体との協力のもとに、自治体職員と院生とによる双方向型実験プログラムを取り入れたり、東北税理士会と連携した集中特別講義を行っている。

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基準５

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基準６

基準６ 教育の成果（１）観点ごとの自己評価
観点６−１−①： 大学として，その目的に沿った形で，教養教育，専門教育等において，課程に応じて，学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】「学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等」の方針は、『大学宣言』に示しており、大学案内、学生便覧、ホームページ等によって公表周知している。
教育重視の人材育成大学としての教育目的の達成状況は、教育担当副学長の下、総合教育研究センターでの全学的な教育状況に関する調査研究分析、全学の共通教育委員会・教務協議会及び学類の教務委員会等において分析検証する仕組みを構築している。また、全学の自己評価委員会でも進捗状況を確認し、全学再編した全学及び各学類の教育状況を中間総括として自己点検・評価書に取纏め、平成 19 年 1 月に学外有識者を招聘して達成状況を検証・評価する外部評価を実施した。外部評価では、「福島大学の全学再編について、大学のカバーする学問領域の確保を目指し、しかもその理由を学生諸君への教育的必要に置いた点を、高く評価したい」との評価を得ている。
表６−１−①−Ａ 達成状況を検証・評価するための外部評価コメント及び、活動状況が把握できる規則等
養成しようとする人材像等（大学宣言 教育重視人材育成大学と教育−知の継承・人材育成 出典）「社会に貢献する専門職業人」又は「自ら学び、主体的な人生設計と職業選択を行うことのできる自立した人間」の養成を目指している。

外部評価の評価コメント抜粋（外部評価報告書ｐ95〜96）
第一に、このシステムの採用は、従来の学問領域を継続させる最善のシステムとして「学群・学類制」がとられたという経緯を持つ。第二に、その採用にあたっては、筑波大学での研究と教育を分離していることを参考にしながらも、既存 3学部からの身を削っての協力を得て実施してゆくという方針を、学長のリーダーシップの下で実現して行れたものである。
そして、何よりも「教育大学」としての福島大学の特質に即して、教育の重視に力点をおいて運営されているということも、知ることができた。
福島大学が大学のカバーする学問領域の確保を目指し、しかもその理由を学生諸君への教育的必要に置いた点を、高く評価したい。
学問分類自体の再構成という学問史上の理由と並んで、実は学士課程段階の教育の総合性・共通性の確保という、現代の
大学教育課題から発する要請が強く及んできている。すなわち、学士教育課程全体のカリキュラム改革という要請こそ、学部制度に突きつけられている根本的なプレッシャーである。福島大学のアンダーグラジュエート段階の全面再編は、この課題を受け止めうるものとして、細心の注意を払って行われたものと筆者には思われる。

教育担当副学長による学士課程教育を評価する方法の開発（中間総括自己点検・自己評価書ｐ11）
学士課程教育の成果を評価する方法の開発については、共通教育と専門教育という従来の枠組みの発想では不可能であ

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基準６

り、新たな視点として「学生が身につけるべきスタンダード」を設定し、それに対する達成度、学生自身の自覚、大学教育への満足度などを測定するという基準（仮説）を打ち出した。

福島大学総合教育研究センター規則 制定 平成１７年４月１日（目的）第２条 センターは、教育改革に関する調査・研究を行うとともに、本学の教育活動及び教育支援活動を総合的に支援することを目的とする。
（業務）第３条 センターは、次の各号に掲げる業務を行う。
一 教育現場等からの教育相談に関すること。 二 現職教員研修及び学校教育関係機関との連携に関すること。
三 キャリア開発及び職業集団との連携に関すること。 四 教育活動の質の維持・向上・改善に関すること。
五 その他センターの目的を達成するために必要な業務【分析結果とその根拠理由】
教育重視の人材育成大学としての教育目的の達成状況については、教育担当副学長の下、総合教育研究センタ
ーでの全学的な教育状況に関する調査研究分析、全学の共通教育委員会・教務協議会及び学類の教務委員会等で把握し、自己評価委員会で点検している。平成 19 年 1 月の外部評価では、全学再編について一定の評価を受けている。
これらのことから、達成状況を検証・評価するための適切な取組が実施されていると判断する。
観点６−１−②： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位取得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
全学再編により学部から学類に移行したが、完成年度に至っておらず、以下の実績は学部学科の数字である。
学士課程においては、単位修得率は全学・学類で９２．２％であり、所定の年限で卒業した者の割合は８４．
２％、留年１１．５％、休学１．２％、退学２．８％である。また本学には、大学院博士課程がないので、他大学の大学院へは７．５％（７２名）進学している。
大学院課程における学位取得状況では、７２．６％である。修士論文等の研究業績は、修士の学位に相応しい研究成果を挙げている。
大多数の学生は、各学部や研究科における単位取得，卒業・資格取得の状況等からみると，本学が意図する学力等を身につけて、卒業（修了）している。教育効果の状況については、教育学部では、教員採用率（６７．９％）
全国第４位（東日本第１位）に位置している。行政社会学部及び経済学部等においては、国家公務員試験Ⅰ種合格者３名、国家公務員試験Ⅱ種合格者３０名、他国家機関就職者３７名、地方公務員就職者８６名など、公的部門への就職が半数近くを占めている。
別添資料編
資料６−１−②−１ 平成１８年度の単位修得率状況、卒業率、留年率、休学率、退学率状況一覧
資料６−１−②−２ 人間発達文化学類の教員採用率状況（中間総括自己点検・自己評価書ｐ83）
資料６−１−②−３ 平成１７年度就職状況（中間総括自己点検・自己評価書ｐ80）

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基準６

【分析結果とその根拠理由】
大多数の学生は、各学部や研究科における単位取得，卒業・資格取得の状況等からみると，本学が意図する学力等を身につけて、卒業（修了）している。教育効果の状況については、教育学部では教員採用で、行政社会学
部及び経済学部等においては公務員試験等で実績を上げてきており、これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
観点６−１−③： 授業評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学は、学生に対して授業ごとに「教育改善のための学生アンケート調査」を実施して教育効果の把握に努めている。
また、学生・教職員による自主企画「キャンフェス２００６−３者が寄れば文殊の知恵〜変えてこそ自分たちの大学だ〜」において学生の大学への要望・意見を聴き、また質疑応答をおこなった。そのあと、教員関係組織の合同開催による「全学教育研究集会」を連続開催して、そこへの学生参加を得て、授業評価と成績評価のテー
マで意見聴取を行った。これまで学生・教職員の相互理解を深めることを目的に別個に実施されてきた集会を、同日に開催した。学長をはじめ 110 名の参加者があり、学生実行委員会が行った 1，000 人を超す学生アンケート
分析に基づくものである。
本学は、「教育改善のための学生アンケート調査」結果では、共通教育科目は平成１４年度前期（専門教育科目
は統計初年度の平成１５年度前期）と平成１８年度前期で比較すると、５段階評価で共通教育が３．８６→４．
０１、専門教育が３．８４→３．８７という数値である。また、アンケート調査開始時で比較すると、それぞれ
０．１５ポイント、０．０３ポイント上昇している。
別添資料編
資料６−１−③−１ 授業評価アンケート分析 （平成１８年度ＦＤ活動報告書ｐ72〜75）
資料６−１−③−２ 全学学生集会 （中間総括自己点検・自己評価書ｐ74）【分析結果とその根拠理由】
教員組織企画による「全学教育研究集会」の実施、学生実行委員会が行った学生アンケート分析「カリキュラ
ム問題、学内施設の問題、学生の経済問題等」に基づいた意見交換、「教育改善のための学生アンケート調査」結果から、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
観点６−１−④： 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
全学再編により学部から学類に移行したが、完成年度に至っておらず、以下の実績は学部学科の数字である。
本学が「教育の目的で意図している養成しようとする人材像等」は、観点６−１−①でも示したように「社会

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基準６

に貢献する専門職業人」と「自ら学び、主体的な人生設計と職業選択を行うことのできる自立した人間」の養成である。
平成 17 年度学部卒業生９６２名であり、就職希望者７４１名のうち就職者６９２名（93．4％）であった。進路等内訳は、学部卒業生９６２名のうち、就職者６９２名、進学者７２名、公務員等希望者１０３名、未定者４９名と有職者他４６名である。教育学部では卒業者の６６％が教員に就職し、行政社会学部、経済学部では公的部門（教員、公務員と金融・保険含む）への就職が半数近くを占めている（表６−１−④−Ａ）。就職先は全国に及んでいる。
大学院修了生は、教育学研究科では３７名の修了生に対し教職１３名を含め２６名（70％）就職し、地域政策科学研究科は１５名の修了生に対し公務員６名を含め１１名（73％）就職し、経済学研究科は２０名の修了生に対し公務員及び金融３名を含め１３名（65％）就職し、２名が進学（10％）となっている。
表６−１−④−Ａ 上位３部門の就職状況と進学者状況分析
教育学部

79％（内訳：教員 66％、公務員 8％、情報・通信 5％）、9％（進学者）

行政社会学部 59％（内訳：公務員 31％、卸・小売業 15％、金融・保険 13％）、6％（進学者）
経済学部

58％（内訳：金融・保険 25％、公務員 18％、卸・小売業 15％）、7％（進学者）【分析結果とその根拠理由】
教育学部では教員採用率が、全国第４位（東日本第１位）に位置し、行政社会学部及び経済学部では国家公務員試験Ⅰ種合格者・Ⅱ種合格者及び地方上級公務員試験合格者を出すだけでなく民間を含め高い就職率等を得ていることから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
観点６−１−５： 卒業（修了）生や，就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学外からの検証・評価の取組みについては、平成 19 年 1 月に外部評価を実施した。その中で、卒業者含む学外
有識者、他大学教授及び福島県経営者協会連合会長などの学外有識者を招聘して、意見交換を行った。
福島県経営者協会連合会長からは、「福島大学学生のイメージは『優秀で手堅い』という良い評価である。福島大学の就職先としては、
公務員や教員へ就職する学生が多く、産業界に就職するのは多くないような印象がある。
民間の就職先も、手堅い製造業、大手企業、銀行がメインであるように思われる。当社は中堅企業であるが、入社２０年前後経過している社員で、中堅幹部になっている福大卒（経済学部）がおり、部長クラスも出ている。
当社は技術系の農学・薬学系が多いが、福大卒業生は文系の能力を生かして働いてもらっている。福大卒業生は信頼度が高く、みんな地元出身者である」との評価を受けている。
外部評価委員会においては、卒業（修了）生や就職先等の関係者（教育委員会、市役所、銀行等）から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの外部評価を実施し、一定の評価を受けている。
別添資料編
資料６−１−⑤−１ 外部評価報告書ｐ37〜39（福島大学学生のイメージ抜粋）

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基準６

【分析結果とその根拠理由】「福島大学学生のイメージは『優秀で手堅い』という評価など」の一定の評価を受けており、これらのことか
ら、教育の成果や効果が上がっているものと判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 教育重視の人材育成大学としての達成状況を検証・評価する取組みについては、全学的な調査研究分析や学類の各委員会等において分析検証する仕組みを構築している。
○ 学外からの検証・評価の取組みについては、全学再編した全学及び各学類の状況を中間総括として自己点検・評価書に取纏めた上で、平成 19 年 1 月に学外有識者を招聘して達成状況を検証・評価する外部評価を実施している。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準６の自己評価の概要
学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等の方針は、大学宣言にある「教育重視の人材育成大学」と「教育−知の継承・人材育成」で示めされ、大学案内、ホームページ等によって公表周知している。
教育重視の人材育成大学としての達成状況を検証・評価する取組みについては、学長及び副学長の下、全学的な調査研究分析や学類の各委員会等において分析検証する仕組みを構築している。
教育成果については、単位修得や卒業（修了）状況等からみて極めて順調である。人間発達文化学類では教員免許を卒業時に取得する学生が多く、教員採用率が全国第４位に位置している。行政政策学類及び経済経営学類
においては、国家公務員試験Ⅰ種合格者及び多くの地方上級・国家公務員試験Ⅱ種合格者を送り出すなど公的部
門への就職が半数近くを占める。本学の卒業生は、公的部門の中核を担う要職（教育学部約 7 割、行政社会学
部・経済学部約４割）に就き、地方及び日本を支える優秀な中堅層として、輩出・活躍している。
本学は、学生に対して授業ごとに「教育改善のための学生アンケート調査」を実施して教育効果の把握に努めている。平成１８年度の授業評価アンケートの結果をみてみると、５段階評価で共通教育が４．０１、専門教育
が３．８７という数値で概ね良好であると評価している。また、学生からの意見聴取の新企画「キャンフェス２
００６−３者が寄れば文殊の知恵〜変えてこそ自分たちの大学だ〜」を開催など、学生実行委員会が行った 1，000 人を超す学生アンケート分析に基づいた活発な意見交換も行われている。
学外からの検証・評価の取組みについては、平成 19 年 1 月に外部評価を実施している。
「福島大学学生のイメージは優秀で手堅いという評価」との一定の評価を受けている。

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基準６

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基準７

基準７ 学生支援等（1） 観点ごとの自己評価
観点７−１−①： 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点にかかる状況】
入学直後の３日間にわたる新入生オリエンテーションを各学類の教務委員が中心となって実施し、各学類の教育理念、カリキュラム、卒業要件、履修学習・学生生活に関する全般についてガイダンスを行っている。また、各学類ではそれぞれの特色に応じたコースツリーなどを示し独自のガイダンスを開催している。カリキュラムの特徴と履修基準については学類ごとの学習案内に記載されている。各授業科目・演習等のシラバスは大学ホーム
ページ内のユニバーサル・パスポート（教務情報システム）によって授業内容が分かるように掲載している。
別添資料編
資料７−１−①―１ 新入生ガイダンス日程表及び配布資料等（経済経営学類）
資料７−１−①―２ 先輩学生が運営企画する新入生合宿セミナー（行政政策学類）
資料７−１−①―３ 専攻決定に関するガイダンス案内（経済経営学類）【分析結果とその根拠理由】
授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスを多面的に行い、ユニバーサルパスポートによる教務情報も利用されていることから、授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
観点７−１−②： 学習相談、助言（例えば、オフィスアワーの設定、電子メールの活用、担任制等が考えられる。
）が適切に行われているか。

【観点にかかる状況】
全学類 1、2 年生に対しては、学生小集団(２０名程度)ごとにアドバイザー（助言）教員を１名配置しており、
週 1 回以上の授業等を通して学生と接触し、学習相談や助言を行っている。２年次後半以降には指導教員が学習相談・助言等に応じている。教員がシラバスにメール・アドレスを公開し、これにより学生の質問に応じたり面談時間を設定することに役立てている。また、平成１７年度から、オフィスアワーを導入し、教員がシラバスに明示している。平成１９年度シラバス点検結果によると、約７割の教員がシラバスにオフィスアワーを記載して
いる。
別添資料編
資料７−１−②―１ オフィスアワーの実施状況（平成１９年度シラバス点検結果）
資料７−１−②―２ 学習相談、助言体制の学生への周知状況（人文学習案内ｐ5,13）【分析結果とその根拠理由】
４年間を通じて指導・助言をしており、必要に応じてオフィスアワーを活用している。このことから、学習相
談、助言体制が適切に行われていると判断する。

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基準７

観点７−１−③： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

【観点にかかる状況】
全学的には、学生生活協議会やキャンパスフェスティバル等を通じて、学生の学習支援ニーズの把握に努めている。平成１７年度には、学生支援業務改善のための学生アンケート（窓口業務等）、平成１８年１１月に学習支援に関する項目を含む学生生活実態調査（2,236 名回収、回答率 52％）を実施し、学生ニーズの把握に努めている。例えば、学生から出された要望に対応して、講義室へのクーラーの設置が進められている。また、アンケー
ト調査には反映されにくいニーズを把握するために、学長および学務担当副学長と学生代表者の懇談会を開催している。
表７−１−③−Ａ 学習支援に関する学生のニーズ把握と改善事例
学生のニーズを把握するための体制
キャンパスフェスティバル＜テーマ＞「キャンパス内の施設の問題」
要望：講義棟のエアコン設置、自習室整備、トイレの改修、学内施設の美化「カリキュラムの問題」：授業全般
Ｃａｐ、ＧＰＡ制度
時間割に関する要望等

学長と学生との懇談会

学長室オフィスアワー

学生支援業務改善のための学生アンケート＜アンケート項目＞
学生支援業務の周知度・利用度・満足度・改善要望・
職員の窓口対応満足度 等

改善事例
・ 共通講義棟のエアコン設置、トイレの改修及び教室照明の改修を行った。
・ 大学会館のエレベーター増設、美術棟のスロープ取設、第１体育館の多目的トイレ改修等を行った。
・ 信陵自習室等の自主的学習環境を整備した。
・ 附属図書館では、平日の開館時間延長と日曜祝日開館を実施した。社会人学生の学習支援として、図書のデリバリーサービスを行っている。また、シラバス参考図書コーナーを設置した。
・ 総合情報処理センターでは、設備の更新を行うとともに、利用可能なパソコン台数を増加させた。
・ 学内の複数箇所に無線ＬＡＮのアクセスポイントを設置
し、持込みのノート・パソコンでのネットワーク利用を可能にした。また、学生寮、国際交流開館においても学内ネットワーク利用が可能となっている。
・ 大学院生用研究室のネットワーク環境を整備した。
・ 時間割編成への意見聴取による反映
・ 不服申し立て制度や、長期履修制度を導入した。
・ より分かりやすい学習案内・Ｑ＆Ａの作成・マニュアル・
掲示物等の作成と窓口対応の改善を進めている。

別添資料編
資料７−１−③―１
資料７−１−③―２
資料７−１−③―３
資料７−１−③―４

キャンパスフェステバル開催要項
学生支援業務改善（窓口業務等）のための学生アンケート（抜粋）
学生生活実態調査の概要
学長・学務担当副学長と学生代表者の懇談会【分析結果とその根拠理由】
学生の意見を汲み上げる多様な制度が整備されており機能している。このことから、学生のニーズは適切に把握されていると判断する。
観点７−１−④： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われ
ているか。

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基準７

該当無し
観点７−１−⑤： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、社会人学生、障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援が適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点にかかる状況】
外国人留学生（学類 108 名・院生 24 名）に対しては、学習・生活支援のために本学日本人学生によるチュー
ター制度を設けている。附属図書館には留学生コーナーを設けて、留学生に必要とされる各種資料等を配備し、自主学習のための環境を整備している。また、外国人留学生（研究生、特別聴講学生）に対しては、日本語課外補講を行っている。各年度３０名程度のチューターを確保し、留学生支援を行っている。チューターには毎月報告書を提出することを義務付けるようにした結果、留学生とチューターとの交流状況が把握できるようになっている。
社会人学生（学類 193 名・院生 84 名）の履修と仕事の両立を促進するために、長期履修制度の導入、平日の18 時以降の開講や中心市街地にあるサテライト教室「まちなかブランチ」で開講している。 図書館では、社会人学生のための学習支援として、図書のデリバリーサービスを行っている。
特別な支援を行うことが必要な学生（学類２名）には、特別支援教育の経験を有する教員のアドバイスのもとで、学生ボランティアが学習･生活支援を行っている。また、特別支援を行うことが必要な学生に対応できるように、学内施設のバリアフリー化などの整備を行っている。平成 15 年度には聴覚障害学生、また平成 15 年度・平成 18 年度には肢体不自由学生を受入れ、平成 17 年３月末には視覚障害学生を卒業させた実績がある。
別添資料編
資料７−１−⑤―１ 外国人留学生の手引き（抜粋）
資料７−１−⑤―２ 社会人学生、障害のある学生等への学習支援状況（長期履修生の実績、図書館デリバリーサービスの実績）
資料７−１−⑤―３ 特別支援を行うことが必要な学生を卒業させた実績（新聞記事）【分析結果とその根拠理由】
これらのことから、留学生、社会人学生、障害のある学生等への学習支援が適切に行われており、必要に応じて学習支援を行う体制が整っていると判断する。
観点７−２−①： 自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点にかかる状況】
自主学習環境の状況を表７−２−①−Ａに示す。図書館、大学会館、講義棟など学内の複数箇所において無線
ＬＡＮのアクセスポイントが設置され、持込みのノート・パソコンからの利用も可能になっている。また、学生寮及び国際交流会館まで学内ネットワークが延長されており、申請すれば常時自室でネットワークを利用した学習ができる環境を提供している。自習室、グループ学習室、情報機器室等について整備され、それ以外の演習室、講義室等は授業時間帯以外については自由に活用できる。
利用状況は、自主学習環境に対する学生の要望は毎年開催されるキャンパスフェスティバル(全学教育研究集
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福島大学

基準７

会)や各種アンケートにより継続的に把握されている。１８年度には、総合情報処理センターの設備更新を行い、最新のハードウェアおよびソフトウェアを導入し、利用可能な PC の台数も増加 (316 台から 327 台) させた。
表７−２−①−Ａ 自主的学習環境の状況
場
所
演習室
第２体育館
ピアノ練習室ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ実習室
附属図書館

利用時間等
授業実施時間帯以外

備考

総合情報処理セン
ター

演習室等：授業実施時間帯以外９：００〜１６：３０
リフレッシュ・コーナー：平日９：００〜２１：００
夜間学生対応：水曜日２１時まで全施設自由利用
平 日：８時 30 分〜21 時 30 分

平日：９時〜２１時４５分
土曜日：９時〜２１時、日曜祝日：１０時〜１７時

信陵自習室※ ４１０席配備○授業用の参考図書を「シラバス参考図書コーナー」に配架○グループ学習室（18 人 2 部屋）○ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ室（PC 付き 30 人収容）
○視聴覚室（40 人収容）
約３００台のパソコン配備

机２０台、PC２台
円テーブル 6 人×２台配備

別添資料編
資料７−２−①―１ 自主的学習環境の概要
資料７−２−①―２ 利用状況（情報処理教員の分析データ）抜粋【分析結果とその根拠理由】
これらのことから、自主的学習環境改善のための努力が継続的になされており、効果的に利用されていると判断する。
観点７−２−②： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点にかかる状況】
施設整備や財政的支援はサークル代表者（統一サークル連合、大学祭実行委員会、新歓実行委員会を含む）および各学類・大学院学生自治会との懇談協議にもとづいて実施している。サークルリーダー研修会の実施や活動実績が顕著である場合には学長表彰を行っている。
課外活動に関する情報（顧問教員制度、施設申請利用方法、サークル案内など）は、学生便覧、サークル・ガ
イド及び新入生ガイダンス等により学生に周知している。
平成１４年度から２５０万円の予算枠を確保し、「キャンパスライフの活性化・充実のため、本学構成員に夢を与え、明日に向けての活力になるような企画・提案を学生に募る」という趣旨の「キャンパスライフ活性化事業」を実施している。
学生団体との懇談協議により、体育館のアリーナ補強・床面補修等の緊急工事の実施、馬場拡張等の施設設備を改善した。また、全国的に学生自治活動が著しく低下するなかで、既存 3 学部(学類)の学生自治会等の課外活動を支援するとともに、新学類（
理工学類）の学生自治会の立ち上げを支援するために自治会室スペースを提供している。

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福島大学

基準７

別添資料編
資料７−２−②―１ 課外活動の活動一覧
資料７−２−②―２ 活動実績一覧：キャンパスライフ活性化事業実施結果（平成１８年度）【分析結果とその根拠理由】
学生団体との懇談協議により、緊急工事の実施や施設設備の改善が行われ、この協議は有効に機能している。
また、全国的に学生自治活動が著しく低下するなかで、新学類（
理工学類）の学生自治会を自治会室スペースの提供
等により支援し、全ての学類に学生自治会ができるなど、課外活動に対する適切な支援が行なわれていると判断す
る。
観点７−３−①： 学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメント相談等のために、必要な相談・助言体制（例えば、保健センター、学生相談室、就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され、機能しているか。
【観点にかかる状況】
学生が抱える問題・悩みなどへの支援体制を一本化し、各種相談に対応する学生総合相談室を設置している。
学生及び教職員の健康保持促進を図るために保健管理センターを設置している。学生の就職相談・就職支援のための事務部門として就職支援グループを設置している。また、全学の委員会として就職支援委員会を設置し、同委員会内に就職支援事業の企画運営を行なう教員・公務員・企業の３部会を設け、対応している。
利用状況データ（平成 18 年度 370 件）が示すように、学生総合相談室および保健管理センターは利用率が高い。保健管理センターでは独自の健康保持プログラムによる支援でも効果をあげている。また、就職支援室では企業経験を持つ非常勤キャリアカウンセラー３名を配置し、経験に基づく適切な助言を行っている。就職支援委
員会内の３部会は学部学類の壁を超えた効果的な支援を行っている。
別添資料編
資料７−３−①―１
資料７−３−①―２
資料７−３−①―３
資料７−３−①―４

学生総合相談室の概要及び利用状況
保健管理センターの概要及び利用状況
保健管理センターのニュース記事（肥満相談支援体制や禁煙プログラム支援体制等抜粋）
就職支援状況の資料 大学案内ｐ42【分析結果とその根拠理由】
各種相談に対する体制が整備されており、学生総合相談室および保健管理センターは利用率が高く、十分にその機能を果たしている。保健管理センターでは独自の健康保持プログラムによる支援でも効果をあげている。また、就職支援室で学部学類の壁を越えた、経験に基づく適切な助言を行っている。
以上のことから、学生の相談に応じる体制が整備されており適切に機能していると判断する。
観点７−３−②： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

【観点にかかる状況】
全学的制度として、、学務担当副学長を責任者とした学生生活協議会・学寮運営協議会・・院生懇談会を設置し、学生代表と大学側（学生生活委員会委員・事務の学生支援グループリーダー等）が、学生の福利厚生や学寮の居

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福島大学

基準７

住環境、学習研究環境等について意見交換している。
学長が直接学生代表と対話する「学長と学生との懇談会」を年一回開催している。平成１８年度から一般学生を対象とした「学長室オフィスアワー」を新設し、学生が個人の立場で学長と懇談する機会を提供している。
平成 18 年 11 月には、生活面に関する学生の状況を調査するために大規模な「学生生活実態調査」を実施した。
こうした意見交換や情報収集により、学生のニーズに対応するために、授業料の免除制度などの改善を行った。
表７−３−②−Ａ 生活支援等に関する学生のニーズ把握と改善事例
学生のニーズを把握するための体制
学生生活協議会

改善事例
・ 授業料の半額免除の占める割合を拡大し、より多くの学生に対し経済的支援を図っている。

学寮運営協議会
キャンパスフェスティバル＜テーマ＞「学生の経済問題」

・ 地元銀行と協定を結び、最優遇金利による「提携教育ローン」を創設した。
・ 学生相談体制について、学生総合相談室と各学類・保健管理センターとの連携強化や、カウンセラー担当時間増などにより充実を図った。

・ 学生の健康の保持促進のため、保健管理センターにおい
学生支援業務改善のための学生アンケートて肥満相談支援、禁煙プログラム支援を行っている。
＜アンケート項目＞
学生支援業務の周知度・利用度・満足度・改善要望・ ・ 就職支援体制の充実のため、企業経験を持つキャリアカ
職員の窓口対応満足度 等
ウンセラーを３名配置した。
学生生活実態調査＜調査項目＞
住居・学生寮・通学・生活状況・奨学金・授業料免除・課外活動・学内施設・健康・授業関係・学生生
活全体 等
学長と学生との懇談会
学長室オフィスアワー

・ 体育館のアリーナ補強・床面補強、馬場拡張等の施設整備を行った。
・ 学生の企画・提案を募集する「キャンパスライフ活性化事業」を実施し、学生の主体的な活動を支援している。
・ 新学類（理工学類）の学生自治会に対し、自治会室スペースを提供する等の支援を行った。
・ 学生寮内の環境向上を図るため、消防訓練での煙体験等
により避難通路確保の重要性を再認識し、廊下の私物について整理整頓を行った。

【分析結果とその根拠理由】
本学では、学生のニーズを汲み上げる多様な体制が整備されており、多くの改善事例が示すように、効果的に機能していると判断する。
観点７−３−③： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また，必要に応じて生活支援等行われているか。
【観点にかかる状況】
外国人留学生ための居住施設として、福島市内の利便性の高い地域に国際交流会館を設置している。また、留学生には在学生によるチューターを配属し、学生支援グループ留学生担当と連携のもと、学習支援のみならず生活支援も行っている。経済的支援としては、奨学金制度の活用及び学内における留学生後援会による援助
資金の貸与（平成 18 年度：35 万円＠5 万×７人）を行っている。また、生活支援を兼ねて、外国人留学生を
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福島大学

基準７

語学・情報等の授業アシスタントとして雇用している。平成１７年度前期には１０名を雇用した。
障害者の修学支援に係るバリアフリー対策については、対象学生及び教員のためにエレベータ設置、雪・雨
天時にも対応できる屋根付き駐車場の整備、教室・教壇の整備、スロープの増設、身障者用トイレなどを設置した。また、学生ボランティアがノートテーカー等の学習支援のみならず生活支援も行っている。
国際交流会館へは留学生の新入生が優先的に入居でき、生活に関連した行政手続きや奨学金情報を提供し生活基盤を保証することにより、福島での生活に早期に順応出来るよう配慮している。チューターからの定期的な報告書（留学生の署名入り）にはチューター制度への不満はみられない。
【分析結果とその根拠理由】
以上のことから、外国人留学生および障害者に対する生活支援等は適切に行なわれていると判断する。
観点７−３−④： 学生の経済面の援助（例えば，奨学金（給付，貸与），授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。

【観点にかかる状況】
学生を経済面から援助するシステムとして、①授業料等の減免、②各種奨学金の斡旋、③学生寮の提供、④ア
ルバイトの斡旋、⑤ティーチング・アシスタント制度などを用意している。
新たな経済的支援の取り組みとして、地元銀行との協定を結び、平成１８年１月から最優遇金利による「提携教育ローン」を創設した。
学生寮については、寄宿料（月額）４、３００円で提供しており、３棟に約５００名の学生が生活し、その利用率は高い。
授業料減免に関しては出来るだけ多くの学生への適用を可能とするため、半減免除の占める割合を拡大している。また、地元銀行との協定による「提携教育ローン」の利用者は１８年度末までに１９名を数えている。経済的理由による退学者の若干の減少が見られる。
表７−３−④−Ａ 経済面の援助（奨学金、授業料免除、学生寮）状況（平成 1８年度実績）
奨学金状況
日本学生支援機構の奨学金貸与者は、第一種・第二種・併用を併せて、学類生９４％・院生１００％（内訳：学類申請者 495 人のうち採用者 466 人、大学院申請者 24 人のうち採用者 24 人）
地方公共団体から ３２人（担当部署が把握している人数）
授業料免除状況
採用率 ９０％（申請者 1052 名のうち 946 名）（内訳：全学免除者５０人、７５％免除者９０人、半額免除者８０６人）
多くの学生の適用を可能とするため半額免除の占める割合を拡大している。
学生寮の入居希望状況（前期分）
入居希望者
入寮者
入居倍率
男子寮
１４７
１０８
１．３６倍
女子寮
６４
３９
１．６４倍

別添資料編
資料７−３−④―１ 授業料免除制度の基準
資料７−３−④―２ 地元銀行との「提携教育ローン（最優遇金利）」チラシ
資料７−３−④―３ 学寮の概要、利用状況

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基準７

【分析結果とその根拠理由】
授業料減免に関しては、出来るだけ多くの学生への適用を可能とするため、半減免除の占める割合を拡大し、地元銀行との「提携教育ローン」の利用者増加した結果、経済的理由による退学者の若干の減少が見られる。また、学生寮の寄宿費は低廉であり、その利用率は高い。これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
(２) 優れた点および改善を要する点【優れた点】○ アドバイザー教員の設置をはじめとして、学生支援のための多様な制度が整備されており、効果を上げている。また、学生ニーズを汲み上げる組織的努力がなされており、講義棟のエアコン設置、自習室整備などの具
体的な改善に役立っている。
○ 授業料減免を幅広い設定や、提携教育ローンの設定など、学生の経済面の援助を行ったことから、退学者の減少がみられる。
【改善を要する点】
該当なし(３) 基準 7 の自己評価の内容
福島大学では少人数教育重視の一環として、全学類において２０人程度の少人数の学生集団に対してアドバイ
ザー（助言）教員を配置している。アドバイザー教員は履修指導のみならず学生の生活や就業、経済面での相談にも応じており、学生支援において中心的な役割を果している。
各授業科目・演習等のシラバスは大学ホームページ内のユニバーサル・パスポート（教務情報システム）に掲載している。専門科目、専攻、演習の選択の際は、各学類教務委員によるガイダンス等を実施している。
学生ための自主的学習環境(各学類の演習室、図書館及び総合情報処理センター等)は、改善を進めており効果的に利用されている。
学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメント相談等のための支援室やセンターが整備されており、積極的な活動を行っており、十分に機能している。
学生生活協議会、キャンパスフェステバル（全学教育研究集会）やアンケート等により、学習や生活支援等に関する学生ニーズを把握する努力がなされている。また、学長や学務担当副学長と学生代表者の懇談会も開催されている。学生ニーズを把握する多様な体制が整備されており、学生からの意見が自主的学習環境や施設等の改善に役立っている。
外国人留学生に対しては、学習・生活支援のために本学日本人学生によるチューター制度を設けている。社会人学生には、履修と仕事の両立を促進するために、長期履修制度や中心市街地にあるサテライト教室「まちなかブランチ」での開講などを実施している。特別な支援が必要のある学生には、特別支援教育の経験を有する教員のアドバイスのもとで学生ボランティアが学習･生活支援を行う体制が整っており実績もある。また、学内施設のバリアフリー化が行われている。
４学類のすべてに全学生を構成員とする学生自治組織が存在している。 また、学生サークルが多数組織されており、活発な活動を行っている。施設整備や財政的支援はサークル代表者及び各学類・大学院学生自治会との懇談協議に基づいて実施している。活動実績が顕著である場合には学長表彰も行っている。
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基準７

学生を経済面から援助する様々な制度が用意されているが、新たな経済的支援の取り組みとして、地元銀行と協定を結び、平成１８年１月から最優遇金利による「提携教育ローン」を創設した。利用者は１８年度末までに１９名を数えている。学生寮については、寄宿料が低廉であり利用率は高い。学生の経済面に対する援助は適切に行われている。

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福島大学

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基準７

福島大学 基準８

基準８ 施設・設備（１）観点ごとの自己評価
観点８−１−①： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば、校地、運動場、体育館、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設、図書館その他附属施設等が考えられる。
）
が整備され、
有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は、412,096 ㎡の校地面積があり、大学設置基準第 37 条の規定により算出される必要な面積 38,400 ㎡（定員 3,840×10 ㎡）を上回っている(10.7 倍)。校舎等敷地は、建物敷地、緑地広場、道路、駐車場等を含み、校地面積全体の 41.7％を占め、学生 1 人当たり約 45 ㎡である。また、校舎面積は、74,622 ㎡（教育研究施設、管理施設、図書館等）であり、大学設置基準第 37 条の 2 で必要な面積 20,889 ㎡を大幅に上回っている(3.6 倍)。
（資
料 8‑1‑①‑1）
平成 18 年度には身障者(車椅子使用者)対応として、新たに、本部棟にエレベーター・多目的便所・スロープの増設、大学会館にエレベーターの増設、体育館に多目的便所・スロープの増設、Ｌ講義棟外部スロープの勾配緩和を行い、充実したバリアフリー対策を施している。
アクセスとしては、ＪＲ駅から徒歩 10 分位のところにあり、多くの学生はＪＲを利用しているが、福島市中心部より約 10km と離れた場所にあることから、車の利用者のために約 400 台の駐車スペースを確保している。
すべての講義室には、暗幕（Ｍ棟、Ｌ棟は電動式）、スクリーン（Ｍ棟、Ｌ棟は電動式）、ＯＨＰ、ビデオプロ
ジェクター、LAN を設置し、収容人数 160 人以上の教室には、マイクも設置している。収容人数 88 人規模の 3 室には、無線 LAN を設置している。250 人規模の教室と L.L、A.V、教室は冷暖房設備を設置している。
共通講義棟の講義室は、利用率が高く有効に利用されている。また、演習室は、未利用時間を学生に開放しており自学自習等に活用されている。
総合情報処理センターは、授業時間以外の演習室を全て開放し自主学習できる環境や附属図書館との連携、パソコンの運用環境など、利用者への良好な教育・学習環境を提供している。
図書館には開架閲覧室を中心として広範囲にわたる教養書・学習用図書が配置され、ゆったりとした閲覧環境の中での自学自習、目的に合わせたグループによる図書館利用が可能である。
屋外体育施設として、400ｍ全天候型トラックを備えた陸上競技場、野球場、サッカー・ラグビー場、テニスコ
ート、ゴルフ練習場、屋外プール等を集中して配置し、授業及び課外活動等に使用している。
屋内体育施設として、第一体育館は、バスケットボール、バレーボール等を主に行うアリーナと柔道場、剣道場を併設している。第二体育館は、バトミントンコート、トレーニングフロアを配置し、授業及び課外活動等に有効に活用している。また、教育研究施設、講義室，実習室・実験室、共通施設、情報処理学習施設、図書館、寄宿舎等も整備され、資料 8‑1‑①‑2 のとおり有効に活用されている。
表８‑１‑①‑Ａ
種別

面積

設置基準必要面積

校地面積

412,096 ㎡

38,400 ㎡(10.7 倍)

校舎面積74,622 ㎡

20,889 ㎡(3.6 倍)79福島大学 基準８

表８‑１‑①‑Ｂ

校地面積（大学設置基準 第３７条）

学類

収容定員

人文社会学群

校地面積
3,120

理工学群

720

計

3840×10 ㎡/人＝38,400 ㎡

3,840

38,400 ㎡

校地面積（大学設置基準 第３７条）
学類

入学定員

収容定員

校地面積

人間発達文化学類

270

1,080

行政政策学類

210840

経済経営学類

225

900

現代教養コース60

240

共生システム理工学類

180

720

編入

30

60

計

975

3,840

3840×10 ㎡/人＝

38,400㎡

38,400㎡

校舎面積（大学設置基準 第３７条の２）
学類

入学定員

収容定員

基準校舎面積採用基準校舎面積

人文社会学群765

3,120

19,038

12,625

㎡

理工学群

180

720

9,305

8,264

㎡

計

945

3,840

20,889㎡

表ハより加算※人文社会学群の基準校舎面積は、文学，教育学・保育学，法学，経済学関係より査定、理工学群の基準校舎面
積は、理学，工学関係より査定、法 37 条の 2 により、基準校舎が最大である学群は人文社会学群

別添資料編
資料８‑１‑①‑１ 校地、校舎一覧表
資料８‑１‑①‑２ 教育研究施設，講義室，実習室・実験室，共通施設，情報処理学習施設，図書館，寄宿舎
資料８‑1‑①‑３ 共通講義棟建物配置図
資料８‑1‑①‑４ 共通講義棟平面図【分析結果とその根拠理由】
本学の校地面積は、基準面積の約 11 倍であり、校舎面積は、基準面積の約 3 倍である。
以上のことから、教育・研究の目標達成に必要かつ十分な施設・設備が整備され、有効に活用されていると判断する。
観点８−１−②： 教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されているか。
80福島大学 基準８

【観点に係る状況】
情報ネットワークは、総合情報処理センター棟を中心に放射状に各学類棟、事務局棟、図書館など、キャンパスの殆どの建物が光ケーブルで接続され、建物間を結ぶ基幹ネットワークは１Ｇbps、建物内の支線ネットワーク
が 100Ｍbps となっている。総合情報処理センター内の演習室に設置されたパソコンは全て 100Ｍbps で学内ネットワークに接続されており、キャンパスから離れた附属学校園やサテライト施設も学内ネットワークの支線となっている。ネットワークは総合情報処理センターで集中管理され、ウイルス対策や外部ネットワーク間は勿論のこと、学類棟間にもファイヤーウォールを設けるなどセキュリティ対策も十分行っている。
また、図書館、大学会館、講義棟など学内の複数箇所において無線 LAN のアクセスポイントが設置されており、持込のノート・パソコンからの利用も可能になっている。加えて、学生寮及び市街地にある国際交流会館まで学内ネットワークが延長されており、申請すれば常時自室でネットワークを利用した学習ができる環境を提供している。
なお、演習室は授業以外の時間をすべて開放し、学生が自学自習できる環境を作っている。演習室に設置されたパソコンはそれぞれ画面を統一し、利用する席が変わってもいつも同じ環境で利用できるように工夫され、誤った操作で消してしまったシステムファイルの復元や不要なファイルの削除など、利用時に自動的に初期状態に戻るシステムになっており管理面でも配慮されている。また、導入されているソフトウエアは年 2 回の見直しを行い運営委員会の承認を得た上で追加導入や改善を行っている。平成 18 年度の利用者数は（添付資料 8‑1‑②‑1）
10 万人を超えている。
別添資料編
資料８‑１‑②‑１ 平成 18 年度総合情報処理センター利用者数【分析結果とその根拠理由】
情報ネットワークは学類棟のみならず無線 LAN やサテライト、学寮などにも引かれ、いつでもどこでも利用できる体制がとられ、セキュリティに関してもウイルス、スパムのチェックや複数のファイヤーウォールを導入するなどして対策をとっている。また、年 2 回導入ソフトの見直しを行うなど授業内容を考慮しており、年間利用者が 10 万人を超えるなどから、適切な利用環境が確保されていると判断する。
観点８−１−③： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されているか。
【観点に係る状況】
課外活動施設、厚生施設等については、設置の目的等を学内規程で明確にし、毎年発行される「学生便覧」
及び大学のホームページに掲載し、構成員が施設・設備を利用するための申請手続き時に、使用基準等を配布し周知している。また、情報処理については、学生に対して入学時のガイダンスにおいて、利用承認書交付と合わせてネットワーク利用に関する講習を行い、情報機器の取扱を含めＩＴ社会で加害者にも被害者にもならないように注意を喚起している。利用承認書の交付は、ガイダンスの受講を条件としており、例外処置を設けていないので、大学院生、留学生、科目等履修生も含め入学者全員が必ず受講することにしている。そのため、毎年ガイダンスを複数回開講して全員が受講できる体制をとっている。
教職員については採用時の説明会や事務情報化セミナーを開催し、個人情報を含む本学における情報管理の81福島大学 基準８

徹底を十分に行っている。
また、電子版利用の手引きとして総合情報処理センターのホームページにサポートデスクと称したページを設け、利用方法や導入されているソフトの簡易マニュアル、
利用規程等がいつでも閲覧できるようにしている。
【分析結果とその根拠理由】
課外活動施設、厚生施設等の各施設の使用手続き等が「学生便覧」に記載され、新入生ガイダンスにおいて説明するとともに、ホームページにも掲載するなど、利用者に対して周知を図っている。総合情報処理センターについては、使用基準等（情報処理センター利用細則・情報ネットワーク利用細則）を明確に規定し、学生に対しては入学時に全員を対象としたガイダンスを行い、職員については Web 等での提供や継続したセミナーを開催している。
以上のことから、施設・設備に関する方針が明確に規定され、全構成員に周知されていると判断する。
観点８−２−①： 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学図書館での資料収集・整備については、年度当初の図書館運営委員会で図書館資料収集計画についての検討・協議を行い、この計画に基づいて図書・雑誌資料の収集を行っている。また、研究費による購入資料については各学類図書委員会で検討・協議を行っている。
図書資料の過去 5 年間の受入状況は年間平均約 1 万 3 千冊（資料 8‑2‑①‑1）で推移しており、全蔵書数は平成
18 年度末現在で約 81 万冊に達した。この数は、他の同規模国立大学と比較しても多く（資料 8‑2‑①‑2）、蔵書構
成は（資料 8‑2‑①‑3）のとおりである。大学の文庫としては、大塚久雄文庫、今野源八郎旧蔵書、1850 年以前の
西洋社会科学古典資料などが収集されている。
図書館資料の効率的運用を図るため、すべての図書・雑誌は図書館の管理下に置く集中管理方式を行っており、蔵書については 100％に近い遡及入力によってデータ上でも一括管理できる状況となっている。
学術雑誌の所蔵数は約 1 万 3 千タイトル（資料 8‑2‑①‑4）である。年間受入数についての受入状況は（資料 8‑2‑①‑5）のとおりであるが、平成 14 年度 4,044 タイトルから平成 18 年度 3,664 タイトルと減少傾向にある。こうした外国雑誌の減少という状況下においても研究環境の充実を図るため、
平成 14 年度より電子ジャーナルの導入を積極的に行い、平成 18 年度には 4 社合計 3,693 タイトルを提供している。
情報機器の普及と電子出版物の増加により、収集する資料の形態に大きな変化が見られるようになった。非図書資料は 2,437 種類を所蔵しており、他の資料に比してビデオテープ、CD、CD‑ROM が大幅に増加している。
開架閲覧室においては、大学の理念に謳われている「教育重視の人材育成大学」を保障する方策として学生の学
習環境の整備事業を進めており、その一環として「シラバス参考図書コーナー」、「推薦図書コーナー」を設けている。
図書館の開館日数は、過去 5 年間で 286 日から 351 日に増加し、入館者数は同じく年間 25.1 万人から 28.6 万人へと増加し、利用実績は 5 年間で若干の減少はあるものの、1.9 万人を維持し、5 年間では減少があるものの、
7.1 万冊を維持している。
また、地域創造支援センターには「松川資料室」が開設されており、いわゆる松川事件関係の１０万点に及ぶ膨大な資料(裁判資料、国家賠償裁判資料、単行書、雑誌、週刊誌、書簡、日誌、写真、新聞切り抜き、映画、スライド、ポスター、支援運動資料等)が収集されている。これらの資料は、戦後史に多大な影響を与えた一大事件の貴重82福島大学 基準８な資料として、一部の貴重書を除き学内外に公開されている。
表８‑２‑①‑Ａ
区分

平成 14 年度

受入冊数

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

10,742 冊

16,575 冊

12,875 冊

13,876 冊

13,468 冊

758,931 冊

774,920 冊

787,795 冊

801,671 冊

815,088 冊(165 冊/学生)(170 冊/学生)(172 冊/学生)(176 冊/学生)(179 冊/学生)(1,536 冊/教員) (1,659 冊/教員) (1,984 冊/教員) (1,882 冊/教員)(1,969 冊/教員)

蔵書冊数

所蔵雑誌数

12,451 種

11,686 種

12,386 種

12,650 種

12,979 種

受入種類数

4,044 種3,978 種3,621 種3,767 種3,664 種

開館日数

286 日

288 日

305 日

340 日

351 日

入館者数

251,826 人

254,431 人

274,961 人

286,093 人

285,733 人

館外貸出（人数）

21,639 人

21,434 人

20,026 人

19,293 人

19,146 人

館外貸出（冊数）

82,591 冊

82,338 冊

76,540 冊

73,096 冊

71,285 冊

別添資料編
資料８‑２‑①‑１ 年間図書受入冊数
資料８‑２‑①‑２ 蔵書冊数(同規模＜２〜４学部＞他大学比較)資料８‑２‑①‑３ 蔵書冊数（分類別）
資料８‑２‑①‑４ 所蔵雑誌数
資料８‑２‑①‑５ 年間雑誌受入種類数
資料８‑２‑①‑６ 開館状況
資料８‑２‑①‑７ 入館者数
資料８‑２‑①‑８ 館外貸出（人数）資料８‑２‑①‑９ 館外貸出（冊数）【分析結果とその根拠理由】
図書・雑誌資料については教育・研究上必要な資料が系統的に収集整備され、図書館の著書の充実や開館日の拡大などにより、図書館資料は館外貸出を含め有効的に活用されている。
「松川資料室」の資料についても、全国から訪れる見学者・研究者によって広く利用されている。
以上ことから必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 広大な敷地と緑豊かな自然環境に恵まれ、立地条件も最寄駅から１０分と勉学に、研究に適したものとなっている。
「教育重視の人材育成大学」として教育・研究に支障のない施設・設備を保有し有効に活用されている。
○ 小規模大学ではあるが、授業および課外活動のための体育施設が充実しており、特に全天候型の陸上競技場
は特筆に価し、学生は優秀な成績を修めている。情報ネットワークが整備されいつでどこでも利用できる環境になっており教育・研究はもとより事務処理上も活用されている。
83福島大学 基準８

○ 図書資料は、平成 18 年度末で 81 万冊に達し、他の同規模国立大学と比較しても多く、これらの中には大塚久雄文庫、今野源八郎旧蔵書、1850 年以前の西洋社会科学古典資料など貴重な文献も収集されている。
○ 松川資料室は、戦後民主主義の出発点となった松川事件とその裁判記録を体系的に整備しており、全国に稀な資料を収集、整理、保存、公開している。
○ 大塚久雄氏は、マルクスとウェーバーという近代社会科学の巨人の理論を総合していく研究に挑む『共同体の基礎理論』などの著書・論文を発表、「大塚史学」と呼ばれる方法論を確立し、わが国の社会科学研究の流れに大きな影響を与えた。文庫には図書・雑誌のほか、克明に書き取られた若き日の研究ノート、手書きの原稿、講演速記録、写真、書簡・葉書などの個人資料も収められている。
○ 夜間主コース学生が利用可能な開館時間の設定と日曜開館の実施により、入館者数が増加してきている。社
会貢献として一般市民に対するまちなかブランチ図書デリバリーサービスの実施により、図書資料の有効活用を図っている。
【改善を要する点】

該当なし（３）基準８の自己評価の概要
校地、校舎とも大学設置基準を大きく上回る面積を保有している。講義室、研究室、実験・実習室等は必要数が確保されている。これらの施設については、建物の老朽化や施設の有効利用に関するマネジメントが実施されている。
本学の施設・設備は教育・研究組織およびその運営に対応し十分な整備がなされている。共生システム理工学
類研究実験棟が新営され、より適切な教育研究環境を実現することが出来た。
情報環境については殆どの建物に光ケーブル、無線 LAN が接続されており、各研究室はもちろん学生用にも充分なパソコンが設置され、また寮等の自室での利用が可能であり、各ニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備されている。情報セキュリティに関しても複数のファイヤーウォールを導入するなどセキュリティの強化対策を採っている。利用細則等は「学生便覧」および Web 上のホームページで周知されている。
学内の施設は、それぞれ運用に関する方針が規定されており、ホームページや冊子等で構成員に周知されている。
附属図書館は、同規模他国立大学と比べて大塚文庫など特色ある蔵書を持つだけでなく、蔵書数が多く所蔵内容も多岐にわたっており、一括管理方式により利用されている。開館時間は、夜間主コース学生が利用可能な開
館時間の設定と土曜、日曜、祝日開館の実施で、一般市民の利用も可能とするなど入館者数が増加している。

84福島大学 基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの自己評価
観点９−１−①： 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。
【観点に係る状況】
教育状況の活動実態を示すデータについては、教務上のカリキュラム・成績等は教務情報システムで集積している。また、教育実態と改善への取組みは、全学教育活動全般に係る教務協議会等の議事要旨に収録し、学生の声を反映した授業アンケート分析はＦＤプロジェクト報告書、法人評価の年度計画システムにより、その他を含め、収集蓄積している。
別添資料編
資料９−１−①−１
資料９−１−①−２
資料９−１−①−３
資料９−１−①−４

教務情報システムの概要
教務協議会等の議事要旨（抜粋）ＦＤプロジェクト活動報告書の概要
法人評価年度計画システムの概要【分析結果とその根拠理由】
教育状況の活動実態を示すデータについては、教務情報システム、議事要旨、ＦＤプロジェクト活動報告書、
法人評価年度計画システムにより蓄積整備されており、教育の状況について全学的に活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
観点９−１−②： 学生の意見の聴取（例えば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる。
）が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
学生の意見については、平成１３年度から実施している。学生教育改善のためのＦＤアンケート、学生支援体
制を検証する学生支援業務改善アンケート・学生生活実態調査アンケート等を実施している。
ＦＤアンケートでは、勉学に対する学生の取組み、授業及び担当教員の評価や満足度、教育環境を聴取している。学生支援業務改善のためのアンケートでは、教務課の業務全般・冊子・配布物・教務情報システム・教務制
度・教務システム情報サービス・職員対応満足度等を聴取している。学生生活実態調査アンケートでは、入学動機・家庭状況・住居・学生寮・通学・生活状況・アルバイト・奨学金・授業料免除・課外活動・ボランティア活動・健康・学生生活・交通安全・授業関係等の全般を聴取している。ＦＤプロジェクト活動報告書には学生の意
見も反映されており、教職員・学生共催の教育研究集会（キャンパスフェスティバル）では、授業の比較やその優れた手法も紹介され、これらが教員へのフィードバックとして授業改善に役立てられている。なお、学長自らが、学長オフィスアワーを設置して学生の実情に耳を傾けている。これらの意見は、役員会、教育研究評議会、教員会議等に報告され、教育学習環境改善を図るため全学共通講義棟のエアコン設置やトイレの改修美化等、学長裁量経費で行われるに至った事例もある。
別添資料編
85

福島大学 基準９

資料９−１−②−１
資料９−１−②−２
資料９−１−②−３
資料９−１−②−４

ＦＤアンケートの抜粋
学生支援業務改善アンケートの抜粋
学生生活実態調査アンケートの抜粋
全学講義棟エアコン設置やトイレ美化等の教育環境面改善の状況【分析結果とその根拠理由】
教育改善（授業評価、満足度評価、教育環境評価等）に関する授業改善等アンケート結果が、大学諸改革の重要な基礎資料に活用され改善に繋がっている。
これらのことから、学生の意見聴取を重視し、組織的な教育の質の向上・改善に繋げ自己点検・評価が適切な形で反映していると判断する。
観点９−１−③： 学外関係者（例えば，卒業（修了）生，就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
外部評価は、平成 19 年 1 月に全学及び各学類で実施し、学外委員から教育活動を含めた全般について本学に対する助言・提言等受け、これを取り纏めた外部評価報告書を発行した。外部評価や同窓会幹部との定期的な情報交換会等を通して、学外関係者からの本学に対する助言・提言等受けている。具体的には、「東京事務所開設」
や「ＪＲ駅の懸垂幕や電車の宙吊り広告」などの効果的な手法を取り入れている。また外部評価に対応すべく部局長からの改善報告書を取り纏め、実施に移している。
別添資料編
資料９−１−③−１
資料９−１−③−２
資料９−１−③−３
資料９−１−③−４

同窓会幹部との定期的な会合（東京事務所開設の状況、ＪＲ駅の懸垂幕、電車宙吊り広告）
外部評価（平成 19 年 1 月の全学及び各学類）実施概要
外部評価報告書の目次
経営協議会からの意見対応一覧表（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
外部評価や同窓会幹部との定期的な情報交換会等を通して、学外関係者からの本学に対する助言・提言等受けている。
これらのことから、学外関係者の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
観点９−１−④： 評価結果がフィードバックされ，教育の質の向上，改善のための取組が行われ，教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
【観点に係る状況】
評価結果を教育の質の向上，改善に結び付けられるようなシステム等については、長期に渡る自主的な自己評
価活動結果を受けて、学群学類学系という新たな制度導入改革による全学再編を実施してきている。
具体的には、①全学的なカリキュラム改革、②教育研究組織の再編整備、③キャリア教育の導入、④ＧＰＡ・Ｃａｐ制度の導入、⑤アドバイザー教員の導入等の教育制度改革を実施している。
再編後の教育改革等は、役員会及び全学自己評価委員会による全学再編中間総括の外部評価委員会実施、及び86

福島大学 基準９

学内会議等を開催して分析検証している。さらに、総合教育研究センターにＦＤ部門の専任教員を配置するなど教育の質の向上等のために分析を深めるなど、改善体制の整備を行った。
別添資料編
資料９−１−④−１ 長期に渡る自主的な自己評価活動（抜粋）
資料９−１−④−２ 将来計画推進委員会等の活動結果（抜粋）
資料９−１−④−３ 全学再編中間総括の外部評価委員会概要及び教育部分（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
再編後の教育改革等は、役員会及び全学自己評価委員会による全学再編中間総括の外部評価委員会実施、及び学内会議等を開催して学内調整を図りながら分析検証している。
これらのことからも、評価結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるようなシステムが整備され、ＦＤ活
動や教育活動の反映等、具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。
観点９−１−⑤： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
ＦＤ活動は、平成１３年度から継続的に実施し定着している。全科目の授業評価は、９月と１月の２回勉学に対する学生の取組み、授業及び担当教員の評価、満足度・教育環境を学生から具体的に聴取している。総合的な集計分析結果を教員へフィードバックして教授方法等の継続的改善（講義への活用、進め方、学生の準備・理解度、点数の平準化等）に結びつけている。さらに、授業公開や授業参観等の同僚評価（平成１８年度９回）の実
施、学生との共催の教育研究集会（キャンパスフェスティバル）が開催され、学長をはじめ１１０名が参加し意見交換を行った。
ＦＤ活動報告書は、全教員に配布されるとともに、教員会議においても担当委員から報告がされている。優れた教育手法等を学内に拡げる取組みについては、定期的に『アリーナ』（共通教育広報誌）に掲載されるなど授業内容の改善、教材の工夫、教授技術等の改善に繋っている。
別添資料編
資料９−１−⑤−１ ＦＤ活動実施要綱、授業評価結果のフィードバック状況（ニューズレター2007 記事の抜粋）
資料９−１−⑤−２ 授業公開＆検討会事例（抜粋）
資料９−１−⑤−３ 『アリーナ』共通教育広報誌（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
ＦＤ活動は、平成１３年度から継続的に実施しており定着している。全科目の授業評価や授業公開や授業参観等の同僚評価もＦＤ活動報告書にまとめられ、全教員に配布している。また、これらの評価がどの程度妥当であるかを検討するために学生との共催の教育研究集会も開催され、その結果も報告書として取り纏められている。
これらのことからも、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容，教材、教授技術等の継続的改善を行っていると判断する。
観点９−２−①： ファカルティ・ディベロップメントについて，学生や教職員のニーズが反映されており，
87福島大学 基準９組織として適切な方法で実施されているか。
【観点に係る状況】
教育担当副学長の下にＦＤプロジェクトチームを中心として、学生や教員会議や教務スタッフなどが相互連携
し、教育方法等の改善を推進するための活動を行っている。学生の生を声の反映するため毎年前期と後期に「教育改善のための学生アンケート」を実施し、その分析結果を公表している。
ＦＤ活動としては、毎年前期と後期に「教育改善のための学生アンケート」での意見聴取を行い、平成 18 年
12 月には、学生・教職員による自主企画「キャンフェス２００６−３者が寄れば文殊の知恵〜変えてこそ自分たちの大学だ〜」において学生の大学への要望・意見を聴き、また質疑応答を行った。そのあと、教員関係組織の合同開催による「全学教育研究集会」を連続開催して、そこへの学生参加を得て、授業評価と成績評価のテーマ
で意見聴取を行った。これまで学生・教職員の相互理解を深めることを目的に別個に実施されてきた集会を、同日に開催した。学長をはじめ 110 名の参加者があり、学生実行委員会が行った 1，000 人を超す学生アンケート分
析に基づくものである。
ＦＤ活動実施結果等については、ＦＤプロジェクトにおける各学類選出委員の意見収集や結果報告等を通して幅広い教職員のニーズを反映している。双方向的授業の展開、成績評価の是正、教養演習の授業運営改善、授業方法等の改善の課題については、ＦＤプロジェクト会議等や大学構成員及び一般学生の参加も可能な教育研究集会を開催して、意見交換・情報交換を行っている。さらに、ＦＤ報告書が公表され教員及び大学構成員間での成果の共有化と関心を喚起し、ニーズの掘り起こしにも繋がっている。
別添資料編
資料９−２−①−１ ＦＤプロジェクトの議事（抜粋）
資料９−２−①−２ 「キャンフェス２００６−３者が寄れば文殊の知恵〜変えてこそ自分たちの大学だ〜」学生実行委員会が行った 1，000 人を超す学生アンケート分析（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
ＦＤ活動としては、毎年前期と後期に「教育改善のための学生アンケート」での意見聴取を行い、平成 18 年
12 月には、学生・教職員による自主企画「キャンフェス２００６−３者が寄れば文殊の知恵〜変えてこそ自分たちの大学だ〜」と「全学教育研究集会」を連続開催し、ニーズを聴取している。
これらのことから、学生や教職員のニーズが反映されており、組織としてファカルティ・ディベロップメント
が適切な方法で実施されていると判断する。
観点９−２−②： ファカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
ＦＤ活動は、平成 13 年度から継続的に実施しており、授業公開や授業参観等の同僚評価の実施、教育研究集会の開催、授業評価を基にシラバス等に記載する授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を図っている。
「教育改
善のための学生アンケート調査」を実施して教育効果の把握をしている。
成績評価では、科目ごとの教員・学生に成績分布のデータを公表し成績評価のばらつきを是正している。担当者での成績のばらつきは小さくなる傾向がある。
（資料９−２−②−１）
シラバスは、教務関係委員会が毎年点検を行い、次年度のシラバス記入依頼時に改善点を伝達している。授業88福島大学 基準９

計画や成績評価方法の改善を促し、徐々に記載内容が充実してきた。
（資料９−２−②−２）
教育担当副学長は、若手教員の質の向上のために新任教員対象のＦＤ研修を実施し、教育成果を評価する方法の開発研究も進めている。
（資料９−２−②−３）「教育改善のための学生アンケート調査」結果では、共通教育科目は平成１５年度前期（専門教育科目は統計
初年度の平成１６年度前期）と平成１８年度前期で比較すると、５段階評価で共通教育が３．８６→４．０１、専門教育が３．８４→３．８７という評価であり、評価数値の向上が見られる。
（資料９−２−②−４）「共通教育アンケート」結果では、キャリア形成論、教養演習では、授業への肯定的評価が全学平均で 61.6％であり(行政では 79.2％)、キャリア形成論でも全学平均で 58.8%が肯定的評価をしている(経済では 66.1％）。
また「教育重視の人材育成大学」の推進のために全学的に力を入れている「キャリア形成論」や「教養演習」の１年必修科目では、担当会議を開催し、経験交流や次年度に向けた教材開発を行っている。アンケート結果では、大学での学びへの意欲を高める上で役に立ったと言う評価が出ている。
（資料９−２−②−５）
別添資料編
資料９−２−②−１
資料９−２−②−２
資料９−２−②−３
資料９−２−②−４
資料９−２−②−５

成績分布データを公表し成績評価のばらつき是正状況（全学再編中間総括自己点検・自己評価書ｐ13）
次年度のシラバス記入依頼時に伝達事項
教育担当副学長の新任教員ＦＤ研究と学習ガイドブック作成の開発（ＦＤ報告書 p29〜31、59〜62）
教育改善及び共通教育の学生アンケート調査結果「キャリア形成論」アンケート結果【分析結果とその根拠理由】
ＦＤ活動は、平成 13 年度から継続的に実施しており、授業公開や授業参観等の同僚評価の実施、教育研究集会の開催、授業評価を基にシラバス等記載する授業内容改善、教材、教授技術等の継続的改善を図っている。
これらのことからも、ファカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断している。
観点９−２−③： 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。
【観点に係る状況】
教育支援者や教育補助者となるティーチングアシスタントは、担当教員との事前研修を行っている。研修を受けたティーチングアシスタント等は、学類学生の演習や実験などの教育補助にあたり、教育支援能力を高める機会になっている。
事務職員等については、専門性や資質の向上の学内外の研修と、また「学生支援業務改善のためのアンケート」
を９１５名の学生の協力を得て実施し，学生支援業務の充実に向けて窓口対応の改善を図っている。窓口対応の係長連絡会では、アンケート結果を踏まえて、学生個々人に応じた対応、Ｑ＆Ａの作成、分かりやすい学習案内などの改善を図っている。
別添資料編
資料９−２−③−１ 学生支援業務改善のためのアンケート結果概要
資料９−２−③−２ 教務に関するＱ＆Ａについて【分析結果とその根拠理由】
89福島大学 基準９

教育支援者や教育補助者については、担当教員との目的・ねらい・内容等にかかわる事前研修を行っている。
事務職員等については、
専門性やスキルアップなどの資質の向上を図るための学内外で研修を行っている。
「学生支援業務改善のためのアンケート」を学生向けに実施して改善への取組みを行っている。
これらのことからも、教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切になされていると判断する。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 平成１3 年度以降、学生授業アンケートを年２回継続して行うとともに、平成 18 年 12 月には、学生実行委
員会が行った 1，000 人を超す学生アンケート分析に基づいた新企画「キャンフェス２００６−３者が寄れば文殊の知恵〜変えてこそ自分たちの大学だ〜」と教員組織企画による「全学教育研究集会」を連続開講し、新企画及び集会では活発な意見交換を行っている。
○ 学生実行委員会の主体的な問題提起と学生の積極的な参画は「新生福島大学宣言」においても強調しているが、優れた取組みである。こうした取り組みは全学再編の相乗効果もあり、組織としての教育改善にかける大きなパワーとなって表れている。
【改善を要する点】
該当なし（３）基準９の自己評価の概要
教育状況の活動実態を示すデータや資料の収集は、教務情報システム、ＦＤプロジェクト報告書や全学再編中
間総括の自己点検・評価書、法人評価年度計画システムにより適切に収集し，蓄積している。
学生の意見を反映した教育改善（授業評価、満足度評価、教育環境評価等）に関する授業改善等アンケート結
果が、大学諸改革の重要な基礎資料に活用され改善に繋がっている。また、学長自ら学長オフィスアワーを設置して多くの学生の実情に耳を傾け、教育学習環境の改善を図るため全学共通講義棟のエアコン設置やトイレの改修美化等が行われた。
評価結果を教育の質の向上，改善に結び付けられるようなシステム等については、平成５年度以来の自主的な自己評価活動(FD プロジェクト)の成果が、全学再編にあたって新たな教育課程・領域の導入に生かされた。再編後は、外部評価及び学内ＦＤに係る諸組織・機構を通じて学内調整を図りながら検証作業と改善に繋がる方策を講じている。
平成 18 年 12 月には、学生からの意見聴取の新企画「キャンフェス２００６−３者が寄れば文殊の知恵〜変えてこそ自分たちの大学だ〜」と教員組織の企画による「全学教育研究集会」を連続開講した。学生実行委員会が行った 1，000 人を超す学生アンケート分析に基づいた活発な意見交換も行われている。学生実行委員会の主体的な問題提起や学生アンケートの結果は、学生の参画を取り込んでいる「新生福島大学宣言」においても述べられており、優れた取組みである。全学再編による相乗効果からも、組織としての教育改善にかける大きなパワーと期待が表れている。
事務職員等については、専門性や資質の向上を図るために学内外の研修が組織的になされている。さらに、学生ニーズ把握の一環として教務課と学生課で「学生支援業務改善のためのアンケート」を実施し、適切な窓口対応を行うなど一定の改善を図っている。
90

福島大学

基準10

基準 10 財務
（１）観点ごとの分析
観点 10−１−①： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また，債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
本学の現有資産は、国立大学法人となる以前の国立学校特別会計による予算措置により整備された施設設備を法人化の際に継承したもので、平成 19 年３月 31 日現在の資産合計は３１６億５千６百万円、負債の合計は５０
億５千６百万円となっている。
なお負債の要因は、１７年度末竣工の「共生システム理工学類研究実験棟」の建設に伴うもの及び理工系学域の創設に関連して、平成１７年度特別教育研究経費で措置された、共生システム理工学類の設備費（７億２千８百万円）の１８年３月末導入等に伴う、未払い金計上額（対前年比４億５千４百万円強）の増によるものである。
これらは、いずれも運営費交付金（特別教育研究経費）、施設整備費補助金（17‑18 国債事業）によって実現している。
このうち負債については、ほとんどが国立大学法人会計基準固有の処理により計上されるもので、借入金等の実質的な負債はない。
表 10−１−①−Ａ 総資産と負債の状況一覧
区

分

資

負

比

（単位：百万円）

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度

３０，４８２

３１，５１４

３１，６５６産(固 定 資 産）（２９，４３８）(３０，０３４)(３０，２９８)(流 動 資 産）
債（ １，０４４）
３，８７１( １，４８０)
５，５６８(１，３５８)５，０５６(固 定 負 債)( ２，７５６)( ３，９７６)(３，６０６)(流 動 負 債)率（負債／資産）( １，１１５)
１２．７％( １，５９２)
１７．７％(１，４５０)
１６．０％

別添資料編
資料１０−１−①−１
資料１０−１−①−２
資料１０−１−①−３
資料１０−１−①−４

出資財産額概要
平成１６年度貸借対照表
平成１７年度貸借対照表
平成１８年度貸借対照表【分析結果とその根拠理由】
本学の現有資産は、国立大学法人となる以前の土地及び建物等を全て国からそのまま現物出資を受けていることから、大学の目的に沿った教育研究活動が安定して遂行できる資産を有している。
債務については、長期借入はもとより短期借入も行っていない。これらのことから、大学の目的に沿った安定して遂行できる資産を有しており、債務はない。
観点 10−１−②： 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。

91

福島大学

基準10

【観点に係る状況】
本学の収入は、運営費交付金（国からの補助金であり、競争的経費の特別教育研究経費を含む）、自己収入［授業料、入学料、検定料等、外部資金（受託研究、共同研究、寄附金等）］等からなっており、平成１６年度（国立大学法人化初年度）以降の収入状況は、65 億円から 75 億円の範囲にある（表 10−１−②−Ａ）。
毎年度１％の効率化係数が掛けられ減少傾向にあるが、運営費交付金（約４９％）と自己収入（約４０％、授業料・入学料・検定料・外部資金）等で構成され、運営費交付金と自己収入によって、安定した収入を得ている。
表 10−１−②−Ａ

過去５年間の自己収入額等の状況一覧

区分

運 営 費 交 付 金
自

己

収

入

平成１７年度

平成１８年度

３，５８０

54.8％

４，１５６

55.2％

３，４８６

49.1％

２，９３２

44.8％

２，７６４

36.7％

２，８２８

39.8％

（授 業 料）(２，０９７)(２，１０２)(２，１５４)（入 学 料）

(

３１４)

(

３０６)

(

３１２)

（検 定 料）(そ の 他)

(
(

８１)
７５)

(
(

７０)
８３)

(
(

８８)
８０)

（外部資金等）( ※ ３６５)
６，５１２

小

計

施設整備費補助金等
収（単位：百万円）

平成１６年度

入

総

額

99.6％

(
２０３)
６，９２０

91.9％

(
１９４)
６，３１４

88.9％

２７

0.4％

６０８

8.1％

７８８

11.1％

６，５３９

100％

７，５２８

100％

７，１０２

100％

※ 平成１６年度の外部資金収入のうち，奨学寄付金については，国からの承継分 307,711 千円を含み，実質受入額は、30,949 千円となっている。

別添資料編
資料 10−１−②−１ 平成１６年度決算報告書
資料 10−１−②−２ 平成１７年度決算報告書
資料 10−１−②−３ 平成１８年度決算報告書【分析結果とその根拠理由】
経常的な収入については、毎年６５〜７５億円程度の安定した収入を得ている。
これらのことから、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
観点 10−２−①： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。

【観点に係る状況】「国立大学法人福島大学中期計画（平成１６年度〜２１年度）」及び「年度計画（毎年度策定）」において，「予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画」として収支に係る計画等が記載されている。中期計画・毎年度計画は文部科学大臣の認可を得ている。
これらの計画は、財務上の基礎として役員会、経営協議会の審議決定の議を経て、毎年度「国立大学法人福島大学の予算編成について」（以下「予算編成方針」という。
）を定めている。

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福島大学

基準10

「中期計画・年度計画」及び「予算編成方針」は、いずれも各学類教員会議等を通じて教職員をはじめとする関係者に周知するとともに、「中期計画・年度計画」にあっては本学ホームページに掲載し、公表している。
なお決算分析結果については、学内の経済経営学類教授に分析を依頼し、これらを学内に報告している。
別添資料編
資料 10−２−①−１

国立大学法人福島大学中期計画（平成１６年度〜２１年度）の「予算（人件費の見積もりを含む），収支
計画及び資金計画」
資料 10−２−①−２ 平成１８年度年度計画の「予算（人件費の見積もりを含む），収支計画及び資金計画」
資料 10−２−①−３ 国立大学法人福島大学の予算編成について（平成１９年度）
資料 10−２−①−４ 経営分析を専門とする教授の学内報告会実施【分析結果とその根拠理由】
本学の運営方針である「中期計画」及び「年度計画」については文部科学大臣の認可を得、「予算編成方針」の策定に当たっては、経営協議会委員等の提言・意見を踏まえて策定し、これらの計画等は関係者等に報告され周知されるとともに、中期計画等はホームページに掲載し一般にも公表されている。
これらのことから、適切な収支に係る計画が策定され公表されていると判断する。
観点 10−２−②： 収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
平成 16 事業年度の収支状況は、経常費用が５９億６千７百万円、経常収益は６０億９千万円で、経常利益は１億２千３百万円となっており、臨時損失及び臨時利益を差し引いた当期総利益は１億２千５百万円となっている。平成 17 事業年度の収支状況は、経常費用が６３億３千５百万円、経常収益は６３億７百万円で、経常利益
は△２千８百 万円となっており、目的積立金取崩額を加えた当期総利益は９千７百万円となっている。
平成 18 事業年度の収支状況は、経常費用が６３億８千２百万円、経常収益は６４億６千８百万円で、経常利益は８千６百万円となっており、目的積立金取崩額を加えた当期総利益は９千２百万円となっている。
別添資料
資料 10−２−②−１ 平成１６年度損益計算書
資料 10−２−②−２ 平成１７年度損益計算書
資料 10−２−②−３ 平成１８年度損益計算書【分析結果とその根拠理由】
平成 16 事業年度から平成 18 事業年度の収支の状況については、確実に当期総利益を計上している。さらに、
中期計画短期借入金の限度額は９億円としているが、国立大学法人化以降（平成 16 事業年度以降）においては借入をしていない。これらのことから、収支の状況においては過大な支出超過となっていない。
観点 10−２−③： 大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し，適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
教育研究活動費については、年度ごとに「予算編成方針」を作成し、教育研究評議会、経営協議会及び役員会

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福島大学

基準10

の審議を経て決定している。教育研究活動予算配分では、中期計画及び年度計画を踏まえ、本学の目指す教育研究の向上につながるようなプロジェクト計画等に優先的な配分をしている。平成１８年度には、教育環境の改善につながる全学共通講義棟のエアコンやプロジェクターを整備する学長裁量経費（２千６百万円）を重点配分した。
全学における教育研究活動に対する直接的支出の割合は、下表 10−２−③−Ａのとおりで約１０億円となっており人件費を除いた予算の大半が投入されている。
また、理工系学域の創設に関連して、平成 17 年度に約７億円の設備・備品の整備を図ったところであり、平成
１８年６月には約９億円の工事費により「共生システム理工学類研究実験棟」を竣工させたところである。
表 10−２−③−Ａ 教育研究活動の資源配分状況
区
業務費

分

（単位：百万円）

平成１６年度

平成１７年度

平成１８年度教 育 経 費

５６７

８５８

７８８

研 究 経 費

１７５

２００

２０７

教育研究支援経費
受託研究費等

１６７
２３

１５０
４２

１４７
９０

小

９３２

15.6％

１，２５０

19.7％

１，２３２

19.3％

３，４６２

58.0％

３，６２７

57.2％

３，５９２

56.3％

１，２００
３７３
５，９６７

20.1％
6.3％
100.0％

１，１５０
３０９
６，３３６

18.2％
4.9％
100.0％

１，１７９
３７８
６，３８１

18.5％
5.9％
100.0％

計教 員 人 件 費
職員人件費
その他（施設整備費等）
経 常 費 用 合 計

資料 10−２−③−１ 平成１８年度予算編成方針
資料 10−２−③−２ 平成１８年度学長裁量経費：教育環境改善向上につながる全学共通講義棟エアコンやプロジェクター整備
資料 10−２−③−３ 平成１８年度損益計算書【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動に必要な経費は、
運営費交付金が減額されていく中にあって、ウェイトを置いた配分を確保した。
これらのことから、大学の目的を達成するため，教育研究活動に対し、適切な資源配分となっていると判断する。
観点 10−３−①： 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

【観点に係る状況】
財務諸表等の公表については、国立大学法人法第 35 条の規定に基づき、「主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、財務諸表等を各事務所に備え置き、一定期間、一般の閲覧に供しなければならない。
」こととされているので、法を遵守するとともに、大学のホームページに掲載するなど適正な形で公表することとし、平成１７年度財務諸表の公表に当たっては、財務分析を踏まえた「決算報告説明」を附属説明資料
としてホームページに併せて掲載している。
【分析結果とその根拠理由】
財務諸表を官報に公告し、財務諸表等を事務所に備え置き、一定期間、一般の閲覧に供するとともに、大学のホームページに掲載するなど、適正な形で公表していると判断する。

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福島大学

基準10

観点 10−３−②： 財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。

【観点に係る状況】
財務に対する会計監査は、国立大学法人法第 35 条において準用する独立行政法人通則法第 39 条の規定に基づき、本学の会計監査人である新日本監査法人と監査契約により第三者的な立場からの会計監査を委託実施している。新日本監査法人は、各年６月に「独立監査人の監査報告書」を本学に対して提出している。また、監事においても内部監査を実施するともに、会計監査人による監査結果も確認している。
別添資料
資料 10−３−②−１ 内部監査規程
資料 10−３−②−２ 監事監査規則
資料 10−３−②−３ 監事監査計画【分析結果とその根拠理由】
学長等執行部、監事、監査法人が務める会計監査人、学内の監査担当の４者会議が、それぞれ独立性を保ちながら相互に連携を図り、それぞれの視点で遵法性の観点及び大学運営の効率性と合理性の向上の観点から監査しており、特に監事は役員会等に出席し意見等を述べている。これらのことから、会計監査等が適正に行われていると判断する。
（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 教育研究活動を安定して遂行できる資産を必要かつ十分に有しており、債務はない。国からの補助金である
運営費交付金が、毎年１％の削減があるとはいえ確実に交付される。また、収支が過大な支出超過になっていない。本来の目的である教育研究活動に対し、資源としての経常経費の大半を投入している。財務諸表等を適切に公開している。財務に対する会計監査等が適切に行われている。
【改善を要する点】○ 経常経費に占める人件費の割合が大きく、改善の努力が不可欠である。
（３）基準 10 の自己評価の概要
財務の状況については、大学の教育研究活動を安定的に遂行していくための基盤となる資産は、法人移行時に国から国立大学当時に保有していたもの全ての出資を受け、理工学域の創設に係る施設・設備に関しても文部科学省の補助金により充実が図られている。また、経常的な収入についても、文部科学省の運営費交付金、施設整備補助金を受けているとともに、今後も交付が継続される予定であり、授業料・入学金等の自己収入についても大幅な増減はなく安定的なものとなっている。
支出については、７割以上が教育研究活動及び教育研究活動を担う教員人件費という資源配分となっており、
教育研究活動の円滑な推進に対する適切な配慮がなされている。人件費が支出の大きな割合を占めるとはいえ、人件費削減計画を確立するとともに、絶えず見直しを行なうなど適切な収支計画を策定し、関係者に公開することにより全学的な協力体制を構築している。なお，平成 17 年度の収支においては支出超過となったが、計画的な施設整備への対応によるものであり負債とはなっていない。
財務諸表等の公表、会計監査等についても適切に行なわれている。
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基準10

福島大学

基準11

基準 11 管理運営
（１）観点ごとの分析
観点１１−１−①：管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、必要な職員が配置されているか。
【観点に係る状況】
本学の管理運営組織は、資料１１−１−①−１、２のとおり「役員会」、「学長選考会議」、「経営協議会」、「教
育研究評議会」、「学類教員会議」を設置している。
「役員会」等の法令に定められている組織のほか、学長、４理事（総務担当副学長、学務担当副学長、教育担
当副学長、地域連携担当副学長）、研究担当副学長、事務局長で構成する「役員懇談会」を設け、機動的な大学運営を推進している。また、学長、４理事（副学長）、研究担当副学長、事務局長並びに各部局長（４学類の長及び統括学系長）による自由な意見交換の場として「運営会議」を設けている。更に、役員会の下には特定の重要課題に対応するため、「特別対策室」を設けている。
上記の他、「全学委員会」においては、委員長に担当副学長を当て、審議機関と執行機関等を円滑に連携することにより、学長をサポートする体制を整えている。
事務組織は、教育研究組織の再編（理工系学域の創設を含む）への諸課題等に弾力的に対応するために、平成
１９年４月に事務局長のもと６部門１６グループ１４３名で構成されるグループ制へ移行し、本学独自の事務機構を構築した。また、事務の効率的、迅速な処理方策の一環として、全学的な諸課題・諸施策について協議・具体的提言を行う「参事会議」や、各グループ所掌の課題について共通理解・検討を図る「事務連絡会」を設置し
ている。
別添資料編
資料１１−１−①−１
資料１１−１−①−２
資料１１−１−①−３
資料１１−１−①−４
資料１１−１−①−５

福島大学組織図福島大学役員会規則
福島大学運営会議規則、運営会議、特別対策室
福島大学事務組織図、事務組織規則、事務局事務分掌規程
特別対策室実施要項【分析結果とその根拠理由】
管理運営組織として、法令に基づく「役員会」、「学長選考会議」、「経営協議会」、「教育研究評議会」、「学類教員会議」を設置するだけでなく、学長のリーダーシップによる機動的な大学運営を推進するため、役員懇談会等の組織を整備している。事務組織として、グループ制を採用し事務処理に必要な職員が配置され、教育研究を支援している。事務組織の長である事務局長は学長の監督の下に、事務を掌理し、事務の総括・調整を行うとともに、大学の管理運営にも参画している。
以上のことから、管理運営のための組織及び事務組織は、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を有していると判断する。

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福島大学

基準11

観点１１−１−②：大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
組織の意志決定は、教育研究に関する事項については、各学類教員会議、教育研究評議会の審議を経て行い、管理運営に関する事項については、役員会、経営協議会等の審議を経て、最終的に学長が行っている。必要に応じて「役員懇談会」や「運営会議」において事前調整を図っている。
また、５名の副学長は、
「総務」
、
「学務」
、
「教育」
、
「地域連携」、「研究」
を担当とし全学委員会の委員長を務め、審議状況・結果等が適宜、学長に報告されている。
別添資料編
資料１１−１−②−１ 福島大学運営組織に関する規則
資料１１−１−②−２ 福島大学理事に関する規則、副学長に関する規則【分析結果とその根拠理由】
組織の意志決定は、教育研究に関する事項については、各学類教員会議、教育研究評議会の審議を経て行い、管理運営に関する事項については、役員会、経営協議会等の審議を経て、最終的に学長が行っている。
また、５名の副学長は各担当とし全学委員会の委員長を務め、審議状況・結果等が適宜、学長に報告している。
これらのことから、大学として、学長のリーダーシップの下で効果的な意思決定を行うことができる組織形態となっていると判断する。
観点１１−１−③：学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
学生については、日頃から各々の窓口においてニーズ把握に努めているが、学生指導・生活支援システムの整
備充実のため学生生活実態調査を実施し、学生生活の実態、要望等を把握している。また、修学・学生支援業務の向上に役立てるため、各種業務に係る利用度・満足度・改善要望等のアンケート調査などを実施している。さらに、全学教育研究集会の開催、全学的なオフィスアワーの設定など、随時積極的な意見聴取を行っている。
教員については、各学類教員会議や各種全学委員会、各学系教員会議を通じて、事務職員については、事務連
絡会、職員説明会、職員研修等を通じて、意思疎通及び連絡調整を行う体制を整えている。
学外関係者については、「経営協議会」に外部有識者が加わることによって、学外のニーズを、役員会、教育研究評議会等を通じて管理運営、教育研究に反映させている。また、各学類後援会、大学同窓会、県内高等学校長
協会、教育委員会を含む県・市等との定期的な意見交換を行い、教育研究などの学外のニーズ把握に努めている。
別添資料編
資料１１−１−③−１
資料１１−１−③−２
資料１１−１−③−３
資料１１−１−③−４

経営協議会議事録抜粋（一覧表）
福島大学一言提案実施要領及び改善事例
平成１８年度学生生活実態調査実施要項
エアコン・エレベータ・トイレの改善状況

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基準11

【分析結果とその根拠理由】
学生、教職員、外部有識者、後援会、同窓会、高等学校長協、教育委員会等の学内外の意見を聴取し、適切な形で管理運営に反映させていると判断する。
観点１１−１−④：監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
監事２名（非常勤）を配置し、監事監査計画書に基づいて基本方針・実施項目等を策定し、会計監査に加え年度計画全体による中間監査、期末監査を実施している。監事からは業務監査、会計監査のみならず、大学の発展のために理工系大学院の早期設置の意見など、中期目標・中期計画達成の観点から、主要事業（全学再編及び広報活動等）に関する様々な助言を受けている。
別添資料編
資料１１−１−④−１
資料１１−１−④−２
資料１１−１−④−３
資料１１−１−④−４
資料１１−１−④−５
資料１１−１−④−６

国立大学法人福島大学監事監査規則
国立大学法人福島大学監事監査実施内規
平成１７年度期末監事監査実施計画
平成１７年度期末監事監査の結果について（報告）平成１８年度監査計画
平成１８年度監事業務実績一覧【分析結果とその根拠理由】
監事は、業務監査、会計監査のみならず、中期目標・中期計画達成の観点から、様々な助言及び主要事業（全学再編及び広報活動等）に関した改善意見を受けていることから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
観点１１−１−⑤：管理運営のための組織及び事務組織は十分に任務を果たすことが出来るよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
法人化後、マネジメント能力や企画力の向上のために、外部で開催されるマネジメントセミナー、人事労務セ
ミナー等へ役職員を積極的に参加させている。
また、事務職員の問題意識や企画能力が大学経営だけではなく、大学改革のスピードに大きな影響を持つという認識のもと、平成１７年度末に専門性の高い職員の育成を目標とした研修制度の見直し・体系化を行い、平成
１８年度から実施している。具体的には、従来からの他大学・他機関との共同による階層別研修や専門研修の学
外研修への参加はもとより、外部から講師を招き、ＳＤ研修会の実施を通じ事務系職員の意思決定能力や経営感覚を養うとともに、教務・学生関係業務の全職員の理解や自発的な企画による研修制度の確立など、経営に対する一人一人の意識の向上を図っている。
別添資料編
資料１１−１−⑤−１ マネジメントセミナー、平成 18 年度学内研修一覧【分析結果とその根拠理由】
管理運営に携わる役職員の資質の向上のため、組織的に研修制度を確立し、積極的な取組みを行っていると判

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福島大学

基準11

断する。
観点１１−２−①：管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。
【観点に係る状況】
管理運営に関する基本方針として、中期目標において「国民や社会に対するアカウンタビリティを重視し、大学運営における権限と責任の所在の明確化と経営責任の明確化による機動的・戦略的な大学運営を実現するため、学長のリーダーシップを強化した運営体制を確立する」を掲げている。この目標のもと、管理運営に係る組織等の諸規程を整備している。また、管理運営に係る学長、理事・副学長の職務、権限、選考等についても別途規定
している。
別添資料編
資料１１−２−①−１ 福島大学中期目標・中期計画抜粋
資料１１−２−①−２ 福島大学運営組織に関する規則
資料１１−２−①−３ 福島大学学長選考規則、副学長に関する規程、学外副学長選考委員会細則、同運用【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関する方針は明確に定められているとともに、関連諸規則等も整備されている。また、管理運営に関わる役員等の選考、責務、権限等も諸規則等として制定され、明確に示されていると判断する。
観点１１−２−②：適切な意思決定を行うために使用される大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能しているか。
【観点に係る状況】
大学の中期目標、中期計画、年度計画、財務諸表等、業務実績報告書は、大学のホームページに蓄積・掲載され、学内関係規程、役員会、教育研究評議会、各学類教員会議、経営協議会の議事要録についても、学内の構成員が閲覧できるように学内データベースとして学内専用掲示板に掲載している。
別添資料編
資料１１−２−②−１ ホームページアドレス：http://www.fukushima‑u.ac.jp/guidance/nationaluniv/index.html【分析結果とその根拠理由】
大学の目的、活動状況等に関するデータをはじめ様々な情報が、紙媒体ばかりでなく、ホームページ、学内専用掲示板等に蓄積されており、大学構成員であればアクセスできるシステムが構築され、適切に機能していると判断する。

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基準11

観点１１−３−①：大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
自己点検・評価については、全学の自己評価委員会を設置している。自己評価委員会において､学内独自の調査方法を統一的に定め、平成 16 年度から導入した年度計画システムにより、進捗状況・資料及び根拠となる資料やデータに基づいた自己点検・評価を行っている。
自己点検・評価結果については、役員会、教育研究評議会、経営協議会、学類教員会議等へ報告している。
別添資料編
資料１１−３−①−１
資料１１−３−①−２
資料１１−３−①−３
資料１１−３−①−４

自己評価委員会規程
目標計画実行のための進め方
年度計画システムの概要
自己点検・評価報告書の中間・期末報告書【分析結果とその根拠理由】
大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価を適切に実施できる体制が整備され、機能していると判断する。
観点１１−３−②：自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

【観点に係る状況】
学内の自己点検・評価結果である中間点検及び期末点検にかかる点検報告書は、教育研究評議会、経営協議会、役員会で確認されると共に、教職員へは、教員会議、事務連絡会議等において報告されている。
中間点検総括も兼ねて自己点検・評価書と外部評価報告書を刊行し、大学内外へ配布した。
「年度計画」に基づく業務実績の評価結果は、ホームページに掲載するとともに新聞社と各報道機関に対して説明を行い、積極的に評価結果を公表している。
別添資料編
資料１１−３−②−１ 学内ホームページ抜粋、公表された新聞記事等【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価の結果は、福島大学ホームページ上に公表されており、学内外から確認することができる。
「年度計画」に基づく業務実績の評価結果では、新聞社と各報道機関に対して説明を行い、積極的に評価結果を公表した。
これらのことから、自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
観点１１−３−③：自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。
【観点に係る状況】

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福島大学

基準11

全学再編の中間点検総括も兼ねた自己点検・評価については、平成１９年 1 月に学外有識者１２名を招聘し、本学の目指す理念に基づき、教育、研究、社会貢献、大学運営の効果に関して、９つの分科会と全学のあり方を問う全体会を通して検証が行われた。
別添資料編
資料１１−３−③−１ 外部評価報告書、自己評価報告書、外部評価実施要領【分析結果とその根拠理由】
平成１９年 1 月に、教育・研究から管理運営までの各分野の学外有識者による検証が行われ、大学の内部評価と従来の学内調査では把握できなかったニーズや課題等を発掘し、改善報告を取り纏める機会となった。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。
観点１１−３−④：評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組みが行われているか。

【観点に係る状況】
各項目の自己評価自体は、その妥当性を専門委員会及び自己評価委員会で検証し、教育研究評議会、経営協議会、役員会で確認し、その報告書を実施責任者にフィードバックしている。
さらに、法人評価及び外部評価等による評価結果については、全学自己評価委員会が分析を行い、教育研究評
議会、経営協議会、役員会で審議され、教職員へは教員会議、事務連絡会議等においてフィードバックされ、改善を図っている。
また、外部評価委員からの意見を、大学の施策に反映させるために、部局長に改善報告の作成を依頼し、大学全体の改善報告（全学再編後の方向性や体制固め、迅速な意思決定などの課題等）を取り纏めている。
別添資料編
資料１１−３−④−１ 外部評価の改善報告（抜粋）【分析結果とその根拠理由】
様々な評価の結果は、教職員にフィードバックされ、自己評価委員会及び副学長等をメンバーとする総括責任者会議において分析・審議され、管理運営の改善のために役立てられ、機能していると判断する。
（１） 優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 学長のリーダーシップのための体制（役員懇談会、運営会議、参事会議の設置）が確立している。役員会下に置かれる特別対策室等の活用により、重要事項に対する機動的・迅速な対応を行っている。教職員及び学生等のニーズ把握を積極的に行っており、大学運営に反映させている。
○ 外部委員（外部招聘理事、監事、経営協議会外部委員）からの積極的な意見の聴取・運営への反映を行っている。自己点検・評価に関する資料や目標・計画等の進捗状況等について、ＷＥＢを活用して、他大学にはない中間点検のシステムを構築するなど体制の整備をはかり、有効に活用している。

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福島大学

基準11

【改善を要する点】○ 各種評価活動に要する人的、時間的負担が多いので、効果的な手法等についての検討が必要である。
（３）基準１１の自己評価の概要
本学は、役員、教員及び事務職員の人員構成のバランスがとれており、大学の目的の達成に向けて、管理運営のための組織及び事務組織も適切な規模と機能をもっている。また、管理運営に関する選考・採用、責務と権限に関する学内諸規則などは適切に整備されている。
学生、教員、事務職員等、学外関係者のニーズについては、種々の会議やアンケート等により、適切に把握し、教育研究・管理運営に反映している。監事からは、本学の業務執行や会計処理に関することはもとより、運営に関する多くの助言と指導を得ている。
本学の目的や計画をはじめとする全学に係るデータや情報は全学のホームページに掲載され、大学の内外から自由にアクセスできるシステムが構築されている。
自己点検・評価のための根拠資料やデータ等については、システム上に登録され適切に評価でき得る体制が整備され、自己点検・評価結果については、ホームページに掲載するとともに、報道機関にも公表している。また、外部有識者による自己点検・評価結果の検証を実施するとともに、役員会、教育研究評議会、経営協議会等の主要な会議においてフィードバックし、大学の目的達成のための改善等に結び付けている。

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