令和元年度 第 1 回（令和元年 8 月実施）
運行管理者試験問題【貨物】（制限時間 90 分）※令和 3 年度よりＣＢＴ試験に全面移行され、一部の問題において出題形式が変更されたので、本問題でもＣＢＴ試験対策として一部の問題の出題形式を変更しています。

1．貨物自動車運送事業法関係
問 1 貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、【正しいものを 2 つ】選びなさい。
なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正により一部改変）
1．一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。
）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。
2．貨物自動車運送事業とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、
貨物軽自動車運送事業及び貨物自動車利用運送事業をいう。
3．一般貨物自動車運送事業者は、「自動車車庫の位置及び収容能力」の事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。

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4．一般貨物自動車運送事業者は、「乗務員等の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力」の事業計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
問 2 次の記述のうち、貨物自動車運送事業の運行管理者が行わなければならない業務として【正しいものを 2 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
（※法改正により一部改変）
1．運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置すること。
2．車両総重量が 7 トン以上又は最大積載量が 4 トン以上の普通自動車である事業用
自動車について、法令に規定する運行記録計により記録することのできないものを運行の用に供さないこと。
3．法令の規定により、運転者等に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びに運転者に対して使用するアルコール検知器を備え置くこと。
4．適齢診断（高齢運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。）を運転者が 60 歳に達した日以後 1 年以内（60 歳以上の者を新たに運転者として選任した場合は、選任の日から 1 年以内）に 1 回受診させ、その後 3 年以内ごとに 1 回受診させること。
1

問 3 貨物自動車運送事業法に定める一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の輸送の安全等についての次の記述のうち、【誤っているものを 1 つ】選びな
さい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．事業者は、過積載による運送の引受け、過積載による運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する過積載による運送の指示をしてはならない。
2．事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなければならない。
3．事業者は、運行管理者に対し、国土交通省令で定める業務を行うため必要な権限を与えなければならない。また、事業者及び事業用自動車の運転者その他の従業員
は、運行管理者がその業務として行う助言又は指導があった場合は、これを尊重しなければならない。
4．事業者は、運送条件が明確でない運送の引受け、運送の直前若しくは開始以降の運送条件の変更、荷主の都合による集貨地点等における待機又は運送契約によらない附帯業務の実施に起因する運転者の過労運転又は過積載による運送その他の輸送の安全を阻害する行為を防止するため、荷主と密接に連絡し、及び協力して、適正な取引の確保に努めなければならない。

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問 4 貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対し、各点呼の際に報告を求め、及び確認を行わなければならない事項として、Ａ、Ｂ、Ｃに入るべき字句を【下の枠内の選択肢（1～6）から】選びなさい。（※法改正により一部改変）（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）【業務前点呼】(1) 酒気帯びの有無(2)Ａ(3) 道路運送車両法の規定による点検の実施又はその確認【業務後点呼】(1) 業務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況(2)Ｂ(3) 酒気帯びの有無【中間点呼】(1)Ｃ(2) 疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無
1．道路運送車両法の規定による点検の実施又はその確認
2．業務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況
3．貨物の積載状況
4．疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無
5．酒気帯びの有無
6．他の運転者と交替した場合にあっては法令の規定による通告
2

問 5 自動車事故に関する次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報
告規則に基づき運輸支局長等に【速報を要するものを 2 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．事業用自動車が交差点に停車していた貨物自動車に気づくのが遅れ、当該事業用自動車がこの貨物自動車に追突し、さらに後続の自家用乗用自動車 3 台が関係する
玉突き事故となり、この事故により 3 人が重傷、5 人が軽傷を負った。
2．事業用自動車が交差点において乗用車と出会い頭の衝突事故を起こした。双方の運転者は共に軽傷であったが、当該事業用自動車の運転者が事故を警察官に報告した際、その運転者が道路交通法に規定する酒気帯び運転をしていたことが発覚した。
3．事業用自動車が走行中、鉄道施設である高架橋の下を通過しようとしたところ、積載していた建設用機械の上部が橋桁に衝突した。この影響で、2 時間にわたり本線において鉄道車両の運転を休止させた。
4．事業用自動車の運転者が高速自動車国道を走行中、ハンドル操作を誤り、道路の中央分離帯に衝突したことにより、当該事業用自動車に積載していた消防法に規定する危険物の灯油がタンクから一部漏えいした。この事故により当該自動車の運転者が軽傷を負った。

問 6 一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の過労運転等の防止等についての法令の定めに関する次の記述のうち、【正しいものをすべて】選びなさい。
なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正により一部改変）©運行管理者試験対策.net
1．事業者は、運転者が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、運転者に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備しなければならない。ただし、寝具等必要な設備が整えられていない施設は、有効に利用することができる施設には該当しない。

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2．事業者は、運行指示書の作成を要する運行の途中において、運行の開始及び終了の地点及び日時に変更が生じた場合には、運行指示書の写しに当該変更の内容を記載し、これにより運転者等に対し電話その他の方法により、当該変更の内容について適切な指示を行わなければならない。この場合、当該運転者等が携行している運行指示書については、当該変更の内容を記載させることを要しない。
3．運転者が一の運行における最初の勤務を開始してから最後の勤務を終了するまでの時間（ただし、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）に定める自動車運転者がフェリーに乗船している時間のうち休息期間とされる時間を除く。
）は、144 時間を超えてはならない。
4．特別積合せ貨物運送を行う事業者は、当該特別積合せ貨物運送に係る運行系統で
あって起点から終点までの距離が 150 キロメートルを超えるものごとに、所定の事項について事業用自動車の運行の業務に関する基準を定め、かつ、当該基準の遵守について乗務員等に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。

3

問 7 一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の事業用自動車の運行の安全を確保するために、国土交通省告示等に基づき運転者に対して行わなければならない指導監督及び特定の運転者に対して行わなければならない特別な指導に関す
る次の記述のうち、【誤っているものを 1 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、
各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．事業者は、事故惹起運転者に対する特別な指導については、当該交通事故を引き起こした後、再度事業用自動車に乗務する前に実施すること。ただし、やむを得ない事情がある場合には、再度乗務を開始した後 1 ヵ月以内に実施すること。なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りでない。
2．運転者は、乗務を終了して他の運転者と交替するときは、交替する運転者に対し、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について通告すること。この場
合において、交替して乗務する運転者は、当該通告を受け、当該事業用自動車の制動装置、走行装置その他の重要な装置の機能について点検の必要性があると認められる場合には、これを点検すること。
3．事業者は、初任運転者に対する特別な指導について、当該事業者において初めて
事業用自動車に乗務する前に実施すること。ただし、やむを得ない事情がある場合
は、乗務を開始した後 1 ヵ月以内に実施すること。
4．事業者は、法令に基づき事業用自動車の運転者として常時選任するために新たに雇い入れた場合には、当該運転者について、自動車安全運転センターが交付する無事故・無違反証明書又は運転記録証明書等により、事故歴を把握し、事故惹起運転者に該当するか否かを確認すること。また、確認の結果、当該運転者が事故惹起運転者に該当した場合であって、特別な指導を受けていない場合には、特別な指導を実施すること。

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問 8 一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の運行管理者の選任等に関する次の記述のうち、【誤っているものを 1 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．事業者は、事業用自動車（被けん引自動車を除く。）70 両を管理する営業所においては、3 人以上の運行管理者を選任しなければならない。
2．事業者は、法令に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣の認定を受けた基礎講習を修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者（補助者）を選任することができる。
3．運行管理者の補助者が行う補助業務は、運行管理者の指導及び監督のもと行われるものであり、補助者が行う点呼において、疾病、疲労、睡眠不足等により安全な運転をすることができないおそれがあることが確認された場合には、直ちに運行管理者に報告を行い、運行の可否の決定等について指示を仰ぎ、その結果に基づき運転者に対し指示を行わなければならない。
4．事業者は、新たに選任した運行管理者に、選任届出をした日の属する年度（やむを得ない理由がある場合にあっては、当該年度の翌年度）に基礎講習又は一般講習を受講させなければならない。ただし、他の事業者において運行管理者として選任されていた者にあっては、この限りでない。
42．道路運送車両法関係
問 9 自動車の登録等についての次の記述のうち、【誤っているものを 1 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．登録自動車の所有者は、当該自動車の使用者が道路運送車両法の規定により自動車の使用の停止を命ぜられ、同法の規定により自動車検査証を返納したときは、その事由があった日から 30 日以内に、当該自動車登録番号標及び封印を取りはずし、
自動車登録番号標について国土交通大臣に届け出なければならない。
2．自動車は、自動車登録番号標を国土交通省令で定める位置に、かつ、被覆しない
ことその他当該自動車登録番号標に記載された自動車登録番号の識別に支障が生じないものとして国土交通省令で定める方法により表示しなければ、運行の用に供してはならない。
3．道路運送車両法に規定する自動車の種別は、自動車の大きさ及び構造並びに原動機の種類及び総排気量又は定格出力を基準として定められ、その別は、普通自動車、
小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車である。
4．登録自動車について所有者の変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から 15 日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。

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問 10 自動車の検査等についての次の記述のうち、【正しいものを 2 つ】選びなさい。
なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正により一部改変）（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
満了する時期が表示されている。
1．自動車に表示されている検査標章には、当該自動車の自動車検査証の有効期間の2．自動車の使用者は、自動車の長さ、幅又は高さを変更したときは、道路運送車両
法で定める場合を除き、その事由があった日から 30 日以内に、当該変更について、
国土交通大臣が行う自動車検査証の変更記録を受けなければならない。
3．自動車検査証の有効期間の起算日については、自動車検査証の有効期間が満了す
る日の 2 ヵ月前（離島に使用の本拠の位置を有する自動車を除く。
）から当該期間が満了する日までの間に継続検査を行い、当該自動車検査証に係る有効期間を記録する場合は、当該自動車検査証の有効期間が満了する日の翌日とする。
4．車両総重量 8 トン以上又は乗車定員 30 人以上の自動車の使用者は、スペアタイヤの取付状態等について、3 ヵ月ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。

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問 11 道路運送車両法に定める自動車の点検整備等に関する次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄに入るべき字句として【いずれか正しいものを 1 つ】選びなさい。
1．自動車運送事業の用に供する自動車の使用者又は当該自動車を運行する者は、Ａ 、その運行の開始前において、国土交通省令で定める技術上の基準により、自動車を点検しなければならない。
2．自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、 Ｂ ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により、自動車を点検しなければならない。
3．自動車の使用者は、自動車の点検及び整備等に関する事項を処理させるため、車両総重量 8 トン以上の自動車その他の国土交通省令で定める自動車であって国土交
通省令で定める台数以上のものの使用の本拠ごとに、自動車の点検及び整備に関する実務の経験その他について国土交通省令で定める一定の要件を備える者のうちから、 Ｃ を選任しなければならない。
4．地方運輸局長は、自動車の使用者が道路運送車両法第 54 条（整備命令等）の規定による命令又は指示に従わない場合において、当該自動車が道路運送車両の保安基準に適合しない状態にあるときは、当該自動車の Ｄ することができる。
Ａ

1．1 日 1 回

2．必要に応じてＢ

1．3 ヵ月2．6 ヵ月©運行管理者試験対策.net
Ｃ

1．安全運転管理者

2．整備管理者

Ｄ

1．経路を制限

2．使用を停止

問 12 道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示についての次の記述のうち、（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）【誤っているものを 1 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．路線を定めて定期に運行する一般乗合旅客自動車運送事業用自動車に備える旅客が乗降中であることを後方に表示する電光表示器には、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えることができる。
2．自動車に備えなければならない後写鏡は、取付部付近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 2.0 メートル以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造でなければならない。
3．自動車に備えなければならない非常信号用具は、夜間 200 メートルの距離から確認できる赤色の灯光を発するものでなければならない。
4．自動車（大型特殊自動車、小型特殊自動車を除く。以下同じ。
）の車体の外形その他自動車の形状については、鋭い突起がないこと、回転部分が突出していないこと
等他の交通の安全を妨げるおそれがないものとして、告示で定める基準に適合するものでなければならない。

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3．道路交通法関係
問 13 道路交通法に照らし、次の記述のうち、【正しいものを 1 つ】選びなさい。なお、
解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．路側帯とは、歩行者及び自転車の通行の用に供するため、歩道の設けられていな
い道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の道路の部分で、道路標示によって区画されたものをいう。
2．車両は、道路の中央から左の部分の幅員が 6 メートルに満たない道路において、他の車両を追い越そうとするとき（道路の中央から右の部分を見とおすことができ、かつ、反対の方向からの交通を妨げるおそれがない場合に限るものとし、道路標識等により追越しのため道路の中央から右の部分にはみ出して通行することが禁止されている場合を除く。
）は、道路の中央から右の部分にその全部又は一部をはみ出して通行することができる。
3．自動車を運転する場合において、下図の標識が表示されている自動車は、肢体不自由である者が運転していることを示しているので、危険防止のためやむを得ない
場合を除き、進行している当該表示自動車の側方に幅寄せをしてはならない。
道路交通法施行規則で定める様式
縁の色彩は白色
マークの色彩は黄色
地の部分の色彩は緑色©運行管理者試験対策.net
4．高齢運転者等専用時間制限駐車区間においては、高齢運転者等標章自動車以外の車両であっても、空いている場合は駐車できる。

問 14 道路交通法に定める停車及び駐車を禁止する場所についての次の文中、Ａ、Ｂ、（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
Ｃ、Ｄに入るべき字句を【下の枠内の選択肢（①～③）から】選びなさい。なお、各選択肢は、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため一時停止する場合には当たらないものとする。また、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正により一部改変）
1．車両は、交差点の側端又は道路の曲がり角からは、停車し、又は駐車してはならない。

Ａ以内の道路の部分において

2．車両は、横断歩道又は自転車横断帯の前後の側端からそれぞれ前後にの道路の部分においては、停車し、又は駐車してはならない。

Ｂ

以内

3．車両は、安全地帯が設けられている道路の当該安全地帯の左側の部分及び当該部分の前後の側端からそれぞれ前後に Ｃ 以内の道路の部分においては、停車し、又は駐車してはならない。
4．車両は、踏切の前後の側端からそれぞれ前後に車し、又は駐車してはならない。
①

3 メートル② 5 メートルＤ

以内の部分においては、停③ 10 メートル7

問 15 道路交通法に定める第一種免許の自動車免許の自動車の種類等について、次の記述のうち、【正しいものを 2 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．大型免許を受けた者であって、21 歳以上かつ普通免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して 3 年以上のものは、車両総重量
が 11,000 キログラム以上のもの、最大積載量が 6,500 キログラム以上のもの又は乗車定員が 30 人以上の大型自動車を運転することができる。
2．準中型免許を受けた者であって、21 歳以上かつ普通免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。
）が通算して 3 年以上のものは、車両総重量が 7,500 キログラム以上 11,000 キログラム未満のもの、最大積載量が 4,500 キロ
グラム以上 6,500 キログラム未満の準中型自動車を運転することができる。
3．運転免許証の有効期間の更新期間は、道路交通法第 101 条の 2 第 1 項に規定する
場合を除き、更新を受けようとする者の当該免許証の有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日の 1 ヵ月前から当該免許証の有効期間が満了する日までの間である。
4．普通自動車免許を平成 30 年 4 月 10 日に初めて取得し、その後令和元年 5 月 21 日に準中型免許を取得したが、令和元年 8 月 25 日に準中型自動車を運転する場合、初心運転者標識の表示義務はない。

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問 16 道路交通法に定める徐行及び一時停止についての次の記述のうち、【誤っているものを 1 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事
項以外は考慮しないものとする。

1．交差点又はその附近において、緊急自動車が接近してきたときは、車両（緊急自（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
動車を除く。
）は、交差点を避け、かつ、道路の左側（一方通行となっている道路においてその左側に寄ることが緊急自動車の通行を妨げることとなる場合にあっては、道路の右側）に寄って一時停止しなければならない。
2．車両等は、道路のまがりかど附近、上り坂の頂上附近又は勾配の急な上り坂及び下り坂を通行するときは、徐行しなければならない。
3．車両等は、横断歩道に接近する場合には、当該横断歩道を通過する際に当該横断歩道によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自転車がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道の直前で停止することができるような速度で進行しなければならない。
4．車両は、環状交差点において左折し、又は右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り環状交差点の側端に沿って（道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して）徐行しなければならない。

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問 17 道路交通法に定める自動車の運転者の遵守事項及び故障等の場合の措置に関す
る次の記述のうち、【正しいものを 2 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正により一部改変）
1．車両等の運転者は、児童、幼児等の乗降のため、道路運送車両の保安基準に関する規定に定める非常点滅表示灯をつけて停車している通学通園バスの側方を通過するときは、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。
2．自動車の運転者は、故障その他の理由により高速自動車国道等の本線車道若しくはこれに接する加速車線、減速車線若しくは登坂車線又はこれらに接する路肩若し
くは路側帯において当該自動車を運転することができなくなったときは、道路交通法施行令で定めるところにより、停止表示器材を後方から進行してくる自動車の運転者が見やすい位置に置いて、当該自動車が故障その他の理由により停止しているものであることを表示しなければならない。
3．運転免許（仮運転免許を除く。
）を受けた者が自動車等の運転に関し、当該自動車等の交通による人の死傷があった場合において、道路交通法第 72 条第 1 項前段の規定（交通事故があったときは、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。）に違反したときは、その者が当該違反をしたときにおけるその者の住所地を管轄する都道府県公安委員会は、その者の運転免許を取り消すことができる。
4．車両等の運転者は、身体障害者用の車が通行しているときは、その側方を離れて走行し、通行を妨げないようにしなければならない。

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4．労働基準法関係問 18 労働基準法（以下「法」という。）に定める労働契約に関する次の記述のうち、【正しいものを 2 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
1．使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも 30 日前にその予告をしなければならない。30 日前に予告をしない使用者は、30 日分以上の平均賃金を支払わなければならない。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
2．試の使用期間中の者に該当する労働者については、法第 20 条の解雇の予告の規定は適用しない。ただし、当該者が 1 ヵ月を超えて引き続き使用されるに至った場合においては、この限りでない。
3．労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3 年（法第 14 条（契約期間等）第 1 項各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5 年）を超える期間について締結してはならない。
4．労働者は、労働契約の締結に際し使用者から明示された賃金、労働時間その他の労働条件が事実と相違する場合においては、少くとも 30 日前に使用者に予告したう
えで、当該労働契約を解除することができる。

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問 19 労働基準法に定める労働時間及び休日等に関する次の記述のうち、【誤っているものを 1 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事
項以外は考慮しないものとする。
1．労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。
2．使用者は、労働時間が 6 時間を超える場合においては少くとも 30 分、8 時間を超える場合においては少くとも 45 分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
3．使用者は、労働者に対して、毎週少くとも 1 回の休日を与えなければならない。
ただし、この規定は、4 週間を通じ 4 日以上の休日を与える使用者については適用しない。
4．使用者は、その雇入れの日から起算して 6 ヵ月間継続勤務し全労働日の 8 割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した 10 労働日の有給休暇を与えなければならない。

問 20 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準告示」という。）に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。
）の休息期間及び休日の労働に関する次の文中、Ａ、Ｂ、Ｃに入るべき字句
として【いずれか正しいものを 1 つ】選びなさい。（※法改正により一部改変）©運行管理者試験対策.net
1．使用者は、トラック運転者の休息期間については、当該自動車運転者の Ａ における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。

（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
2．使用者は、トラック運転者に労働基準法第 35 条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は Ｂ について Ｃ を超えないものとし、当該休日の労働によって改善基準告示第 4 条第 1 項に定める拘束時間及び最大拘束時間を超えないもの
とする。
Ａ

1．住所地

2．勤務地

Ｂ

1．2 週間

2．4 週間

Ｃ

1．1 回

2．2 回

10

問 21 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に関する次の記述のうち、【正
しいものを 2 つ】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正により一部改変）
1．使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。
）の運転時間は、2 日（始業時刻から起算して 48 時間をいう。）を平均し 1
日当たり 9 時間、2 週間を平均し 1 週間当たり 44 時間を超えないものとする。
2．使用者は、業務の必要上、トラック運転者に勤務の終了後継続 9 時間（改善基準
告示第 4 条第 1 項第 3 号ただし書に該当する場合は継続 8 時間）以上の休息期間を与えることが困難な場合、当分の間、一定期間における全勤務回数の 3 分の 2 を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができる。この場合において、分割された休息期間は、1 回当たり継続 3 時間以上とし、2 分割又は 3 分割とする。また、1 日において、2 分割の場合は合計 10 時間以
上、3 分割の場合は合計 12 時間以上の休息期間を与えなければならない。
3．使用者は、トラック運転者が同時に 1 台の自動車に 2 人以上乗務する場合であって、車両内に身体を伸ばして休息できる設備があるときは、最大拘束時間を 20 時間まで延長するとともに、休息期間を 4 時間まで短縮することができる。
4．使用者は、業務の必要上やむを得ない場合には、当分の間、トラック運転者を隔日勤務に就かせることができる。この場合、2 暦日における拘束時間は、26 時間を超えないものとする。

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11

問 22 下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（1 人乗務で隔日勤務に就く運転者以外のもの。
）の 5 日間の勤務状況の例を示したものであるが、次の 1～4の拘束時間のうち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」における 1 日
についての拘束時間として、【正しいものを 1 つ】選びなさい。

1
日
目

0:00

5:00

9:00
13:00
フェリー乗船

始業
2
日
目

0:00

0:00

6:00

18:00

始業
4
日
目

5
日
目

0:00

0:00

24:00

終業
8:00
12:00
フェリー乗船

4:00

24:00

終業

始業
3
日
目

19:00

19:00

24:00

終業
6:00

18:00

始業

終業

5:00

18:00

24:00

24:00

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始業

1．1 日目：14 時間

終業

2 日目：12 時間 3 日目：15 時間 4 日目：12 時間

2．1 日目：10 時間 2 日目：12 時間 3 日目：11 時間 4 日目：12 時間（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
3．1 日目：10 時間

2 日目：14 時間 3 日目：11 時間 4 日目：13 時間

4．1 日目：14 時間

2 日目：14 時間 3 日目：15 時間 4 日目：13 時間

12問 23 下表は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（隔日勤務に就く運転者
以外のもの。
）の 1 年間における各月の拘束時間の例を示したものであるが、このう
ち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に【適合するものを 1 つ】選
びなさい。ただし、「1 ヵ月及び 1 年についての拘束時間の延長に関する労使協定」があるものとする。（※法改正により一部改変）
1．
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 1 年間合計
拘束時間 269 279 285 265 309 275 270 259 312 285 280 283

3,371

2．
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 1 年間合計
拘束時間 284 280 284 286 306 277 273 282 293 284 287 284

3,420

3．
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 1 年間合計
拘束時間 286 270 285 280 299 285 273 270 286 287 290 281

3,392

4．
4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 1 年間合計

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拘束時間 275 277 283 285 307 274 274 259 310 286 285 280

3,395

5．実務上の知識及び能力

問 24 点呼の実施等に関する次の記述のうち、【適切なものをすべて】選びなさい。な
お、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正により一部改変）（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
1．Ａ営業所においては、運行管理者は昼間のみの勤務体制となっている。しかし、運行管理者が不在となる時間帯の点呼が当該営業所における点呼の総回数の 7 割を超えていることから、その時間帯における点呼については、事業者が選任した複数の運行管理者の補助者に実施させている。
2．運行管理者は、業務開始及び業務終了後の運転者に対し、原則、対面で点呼を実施しなければならないが、遠隔地で業務を開始又は終了する場合、車庫と営業所が離れている場合、又は運転者の出庫・帰庫が早朝・深夜であり、点呼を行う運行管
理者が営業所に出勤していない場合等、運行上やむを得ず、対面での点呼が実施できないときには、電話、その他の方法で行っている。
3．業務後の点呼において、業務を終了した運転者からの当該業務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況についての報告は、特に異常がない場合には運転者から求めないこととしており、点呼記録表に「異常なし」と記録している。
4．業務前の点呼においてアルコール検知器を使用するのは、身体に保有している酒
気帯びの有無を確認するためのものであり、道路交通法施行令で定める呼気中のア
ルコール濃度 1 リットル当たり 0.15 ミリグラム以上であるか否かを判定するためのものではない。
13

問 25 一般貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導・監督に関する次の記述のうち、【適切なものをすべて】選びなさい。なお、解答にあたって
は、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．他の自動車に追従して走行するときは、常に「秒」の意識をもって自車の速度と制動距離（ブレーキが効きはじめてから止まるまでに走った距離）に留意し、前車への追突の危険が発生した場合でも安全に停止できるよう、制動距離と同程度の車間距離を保って運転するよう指導している。
2．運転者は貨物の積載を確実に行い、積載物の転落防止や、転落させたときに危険を防止するために必要な措置をとることが遵守事項として法令で定められている。
出発前に、スペアタイヤや車両に備えられている工具箱等も含め、車両に積載されているものが転落のおそれがないことを確認しなければならないことを指導している。
3．運転者の目は、車の速度が速いほど、周辺の景色が視界から消え、物の形を正確に捉えることができなくなるため、周辺の危険要因の発見が遅れ、事故につながる
おそれが高まることを理解させるよう指導している。
4．飲酒により体内に摂取されたアルコールを処理するために必要な時間の目安については、個人差はあるが、例えばビール 500 ミリリットル（アルコール 5％）の場
合、概ね 4 時間とされている。事業者は、これらを参考に、社内教育の中で酒気帯び運転防止の観点から飲酒が運転に及ぼす影響等について指導を行っている。

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問 26 事業用自動車の運転者の健康管理に関する次の記述のうち、【適切なものをすべて】選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
1．事業者は、脳血管疾患の予防のため、運転者の健康状態や疾患につながる生活習
慣の適切な把握・管理に努めるとともに、脳血管疾患は法令により義務づけられている定期健康診断において容易に発見することができることから、運転者に確実に受診させている。
2．事業者は、日頃から運転者の健康状態を把握し、点呼において、意識の異常、目の異常、めまい、頭痛、言葉の異常、手足の異常等の申告又はその症状が見られた
ら、脳血管疾患の初期症状とも考えられるためすぐに専門医療機関で受診させるよう対応する。
3．事業者は、深夜業（22 時～5 時）を含む業務に常時従事する運転者に対し、法令に定める定期健康診断を 6 ヵ月以内ごとに 1 回、必ず、定期的に受診させるようにしている。
4．平成 29 年中のすべての事業用自動車の乗務員に起因する重大事故報告件数は約2,000 件であり、このうち、運転者の健康状態に起因する事故件数は約 300 件となっている。病名別に見てみると、心筋梗塞等の心臓疾患と脳血管疾患等の脳疾患が多く発生している。

14

問 27 交通事故防止対策に関する次の記述のうち、【適切なものをすべて】選びなさい。
なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
1．交通事故は、そのほとんどが運転者等のヒューマンエラーにより発生するものである。したがって、事故惹起運転者の社内処分及び再教育に特化した対策を講ずる
ことが、交通事故の再発を未然に防止するには最も有効である。そのためには、発生した事故の調査や事故原因の分析よりも、事故惹起運転者及び運行管理者に対する特別講習を確実に受講させる等、ヒューマンエラーの再発防止を中心とした対策に努めるべきである。
2．ドライブレコーダーは、事故時の映像だけでなく、運転者のブレーキ操作やハンドル操作などの運転状況を記録し、解析することにより運転のクセ等を読み取ることができるものがあり、運行管理者が行う運転者の安全運転の指導に活用されている。
3．いわゆるヒヤリ・ハットとは、運転者が運転中に他の自動車等と衝突又は接触する
おそれなどがあったと認識した状態をいい、1 件の重大な事故（死亡・重傷事故等）が発生する背景には多くのヒヤリ・ハットがあるとされており、このヒヤリ・ハットを調査し減少させていくことは、交通事故防止対策に有効な手段となっている。
4．平成 29 年中に発生した事業用トラックによる人身事故は、追突事故が最も多く全体の約 5 割を占めており、このうち昼間の時間での追突事故が多く発生している。
追突事故を防止するためには、適正な車間距離の確保や前方不注意の危険性等に関する指導を徹底することが重要である。

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問 28 交通事故及び緊急事態が発生した場合における事業用自動車の運行管理者又は運転者の措置に関する次の記述のうち、【適切なものをすべて】選びなさい。なお、
解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1．大型トラックに荷物を積載して運送中の運転者から、営業所の運行管理者に対し、（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）「現在走行している地域の天候が急変し、集中豪雨のため、視界も悪くなってきたので、一時運転を中断している。」との連絡があった。連絡を受けた運行管理者は、「営業所では判断できないので、運行する経路を運転者自ら判断し、また、運行することが困難な状況に至った場合は、適当な待避場所を見つけて運転者自らの判断で運送の中断等を行うこと」を指示した。
2．運転者は、中型トラックで高速道路を走行中、大地震が発生したのに気づき当該トラックを路側帯に停車させ様子を見ていた。この地震により高速道路の車両通行が困難となったので、当該運転者は、運行管理者に連絡したうえで、エンジンキーを持ってドアをロックして当該トラックを置いて避難した。
3．運転者は、交通事故を起こしたので、二次的な事故を防ぐため、事故車両を安全な場所に移動させるとともに、ハザードランプの点灯、発炎筒の着火、停止表示器
材の設置により他の自動車に事故の発生を知らせるなど、安全に留意しながら道路における危険防止の措置をとった。
4．運転者が中型トラックを運転して踏切にさしかかりその直前で一旦停止した。踏切を渡った先の道路は混んでいるが、前の車両が前進すれば通過できると判断し踏切に進入したところ、車両の後方部分を踏切内に残し停車した。その後、踏切の警報機が鳴り、遮断機が下り始めたが、前方車両が動き出したため遮断機と接触することなく通過することができた。
15

問 29 運行管理者は、荷主からの運送依頼を受けて、次のとおり運行の計画を立てた。
この計画を立てた運行管理者の判断に関する次の 1～3 の記述のうち、【適切なもの
をすべて】選びなさい。なお、解答にあたっては、＜運行の計画＞及び各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。（※法改正により一部改変）（荷主の依頼事項）
Ａ地点から、重量が 5,500 キログラムの荷物を 11 時 30 分までにＤ地点に運び、その後戻りの便にて、Ｅ地点から 5,250 キログラムの荷物を 18 時 30 分までにＡ地点に運ぶ。
＜運行の計画＞
ア 乗車定員 2 名で最大積載量 6,250 キログラム、車両総重量 10,930 キログラムの
中型トラックを使用する。当該運行は、運転者 1 人乗務とする。
イ 当日の当該運転者の始業時刻は 6 時 00 分とし、業務前点呼後 6 時 30 分に営業所を出庫して荷主先のＡ地点に向かう。Ａ地点にて荷積み後、Ａ地点を出発し、一般道を走行した後、Ｂ料金所から高速自動車国道（法令による最低速度を定めない本線車道に該当しないもの。以下「高速道路」という。）に乗り、途中 30 分の休憩をはさみ、2 時間 40 分運転した後、Ｃ料金所にて高速道路を降りる。
（Ｂ料金所とＣ
料金所の間の距離は 270 キロメートル）その後、一般道を経由し、Ｄ地点には 11
時 10 分に到着する。荷下ろし後、休憩施設に向かい、当該施設において 12 時 00
分から 13 時 20 分まで休憩をとる。

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ウ 13 時 20 分に休憩施設を出発してＥ地点に向かい、荷積みを行う。その後、13 時
55 分にＥ地点を出発し、一般道を経由し往路と同じ高速道路を走行し、その後、一般道を経由し、荷主先のＡ地点に 18 時 15 分に到着する。荷下ろし後、営業所に18 時 50 分に帰庫する。営業所において業務後点呼を受け、19 時 00 分に終業する。

（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
往

路

始業時刻
6 時 00 分 6 時 30 分

11 時 10 分

12 時 00 分

運転
業
点務
呼前

運転

Ａ地点

30 分

20 分

荷積み
20 分

営業所 10ｋｍ

Ｄ地点（高速道路）

運転休憩
荷下ろし
20 分 1 時間 20 分 30 分 1 時間 20 分 30 分
20 分
30 分
10ｋｍ

135ｋｍ

135ｋｍ

（Ｂ料金所）

15ｋｍ

10ｋｍ（Ｃ料金所）

休
憩
地
点
休憩
1 時間
20 分

運転
業
点務
呼後

運転

Ａ地点

10 分

20 分

荷下ろし
休憩
15 分
30 分 1 時間 20 分 10 分 1 時間 20 分 1 時間

営業所 10ｋｍ
19 時 00 分 18 時 50 分
終業時刻

（高速道路）

10ｋｍ

135ｋｍ

135ｋｍ

18 時 15 分（Ｂ料金所）

Ｅ地点

運転

荷積み
15 分

20 分

20ｋｍ

（Ｃ料金所）13 時 55 分

復10ｋｍ
13 時 20 分

路（注）「高速自動車国道のサービスエリア等に駐車又は停車できないため、やむを得ず連続運転時間を延長できる場合」には該当しないものとする。

16

1．Ｂ料金所からＣ料金所までの間の高速道路の運転時間を、制限速度を考慮して 2
時間 40 分と設定したこと。
2．当該運転者は前日の運転時間が 9 時間 00 分であり、また、当該運転者の翌日の運転時間を 8 時間 50 分とし、当日を特定の日とした場合の 2 日を平均して 1 日当たりの運転時間が改善基準告示に違反していないと判断したこと。
3．当日の運行における連続運転時間の中断方法は改善基準告示に違反していないと判断したこと。

©運行管理者試験対策.net（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）

17

問 30 運行管理者が運転者に対して実施する危険予知訓練に関する次の記述において、問題に示す＜交通場面の状況等＞を前提に、危険要因などを記載した表中の【Ａ、Ｂに最もふさわしいものを＜運転者が予知すべき危険要因の例＞の①～⑤の中からそれぞれ 1 つ】、また、【Ｃ、Ｄに最もふさわしいものを＜運行管理者による指導事項＞の⑥～⑩の中からそれぞれ 1 つ】選びなさい。
＜交通場面の状況等＞
・制限速度：時速 60 キロ
・路
面：乾燥
・天
候：晴
・車
両：4 トン車・運 転 者：年齢 48 歳
・運転経験：17 年

・信号機のある交差点を右折しようとしている。
・右折先の道路に駐車車両があり、その陰に歩行者が見える。
・対向直進車が接近している。

©運行管理者試験対策.net（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
運転者が予知すべき危険要因の例
対向車が交差点に接近しており、このまま右折をしていくと対向車と衝突する危険がある。

運行管理者による指導事項
➡

Ｃ

Ａ

➡

右折の際は、横断歩道の状況を確認し、特に横断歩道の右側から渡ってくる自転車等を見落としやすいので意識して確認をすること。

右折していく道路の先に駐車車両の陰に歩行者が見えるが、この歩行者が横断してくるとはねる危険があ
る。

➡

Ｄ

➡

対向車が通過後、対向車の後方から走行してくる二輪車等と衝突する危険があるため、周辺の交通状況をよく見て安全を確認してから右折す
ること。

Ｂ

18

＜運転者が予知すべき危険要因の例＞① 右折時の内輪差による二輪車・原動機付自転車などの巻き込みの危険がある。
② 横断歩道の右側から自転車又は歩行者が横断歩道を渡ってくることが考えられ、このまま右折をしていくと衝突する危険がある。
③ 車幅が広いため、右折する交差点で対向車線へはみ出して衝突する危険がある。
④ 右折時に対向車の死角に隠れた二輪車・原動機付自転車を見落とし、対向車が通過直後に右折すると衝突する危険がある。
⑤ 急停止すると後続車に追突される危険がある。
＜運行管理者による指導事項＞⑥ 対向車の速度が遅い時などは、交差点をすばやく右折し、自転車横断帯の自転車との衝突の危険を避けること。
⑦ スピードを十分落として交差点に進入すること。
⑧ 対向車があるときは無理をせず、対向車の通過を待ち、左右の安全を確認してから右折をすること。

©運行管理者試験対策.net⑨ 交差点に接近したときは、特に前車との車間距離を十分にとり、信号や前車の動向に注意しながら走行すること。
⑩ 交差点内だけでなく、交差点の右折した先の状況にも十分注意を払い走行すること。

（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）

19※解説内で使用している略称法令名の正式名称は次の通りです。
●凡例

1.貨物自動車運送事業法関係
事業法……………………… 貨物自動車運送事業法
事業法施行規則…………… 貨物自動車運送事業法施行規則
安全規則…………………… 貨物自動車運送事業輸送安全規則
事故報告規則……………… 自動車事故報告規則
指導監督の指針…………… 貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針

2.道路運送車両法関係
車両法……………………… 道路運送車両法
車両法施行規則…………… 道路運送車両法施行規則
点検基準…………………… 自動車点検基準
保安基準…………………… 道路運送車両の保安基準
細目告示…………………… 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示

3.道路交通法関係
道交法……………………… 道路交通法
道交法施行令……………… 道路交通法施行令
道交法施行規則…………… 道路交通法施行規則

4.労働基準法関係©運行管理者試験対策.net
労基法……………………… 労働基準法
労基法施行規則…………… 労働基準法施行規則
安衛法……………………… 労働安全衛生法
衛生規則…………………… 労働安全衛生規則
改善基準…………………… 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準
特例通達…………………… 一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の拘束時間及び休息期間の特例について（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
5.実務上の知識及び能力
安全規則解釈運用………… 貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について≪ 採点をする前に… ≫☑ 合格基準については、テキストp.38「〇科目別出題数及び合格基準」で確認してください。

☑ 運行管理者試験は、とにかく“問題に慣れる・問題を解いて覚える”ことが重要です。繰り返し問題を解いて、しっかり知識を定着させましょう。

☑ 近年の試験では、今まで出題されたことがないような問題やテキストに書かれていないような知識に関する問題が出題されることもあります。
どのような問題が出題されても、焦らず落ち着いて取り組みましょう。

☑ 間違えた問題のみならず、正解した問題についても、しっかり解説を読みましょう。

☑ 問題を解くために参考となるテキストでの参照項目を「☛」の後に記してあります。

0令和元年度第 1 回試験（令和元年 8 月実施）解答・解説
問1

問2

問3

1,4

1,2

3

問7

問8

問9

2

4
Ａ2

Ｂ2

Ｃ3

1,4

Ｄ3

問 20

Ａ1

Ｂ1

Ｂ6

問5

問6

2,4

1,3

問 11

Ａ1

Ｂ1

問 12

Ｃ2

Ｄ2

2

問 15

問 16

問 17

問 18

1,3

2

2,3

1,3

問 21

Ｃ1

Ｃ5

問 10

問 14

問 19

2

Ａ4

1

問 13

2

問4

問 22

1,3

問 23

3

問 24

4

問 25

問 26

問 27

問 28

問 29

2,3,4

2,3,4

2,3,4

3

2

4
問 30

Ａ2

Ｂ4

Ｃ8

Ｄ10

※問題を解くために参考となるテキストでの参照項目を「☛」の後に記してあります。

問 1 正解 1,4（☛｢1-1 法の目的､用語の定義｣､｢1-2 貨物自動車運送事業｣）
1．正しい。
（事業法 2 条 2 項）
2．誤り。貨物自動車運送事業とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業の 3 種類をいい、「貨物自動車利用運送事業」は含
まない（事業法 2 条 1 項）。
3．誤り。
「自動車車庫の位置及び収容能力」の事業計画の変更については、国土交通大臣の認可を受けなければならない（事業法 9 条 1 項）。
4．正しい。
（事業法 9 条 1 項）

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問 2 正解 1,2（☛｢1-7 従業員に対する指導・監督｣､｢1-11 運行管理者の業務｣）
1．正しい。
（安全規則 20 条 1 項 5 号）
2．正しい。
（安全規則 20 条 1 項 11 号）
3．誤り。運行管理者の業務は、「点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること」である（安全規則 20 条 1 項 8 号）。｢備え置くこと｣ではない。
4．誤り。運行管理者の業務は、「適齢診断を運転者が 65 歳に達した日以後 1 年以内（65 歳以上の者を新たに選任した場合は、選任の日から 1 年以内）に 1 回受診させ、その後 3 年以内ごとに 1 回受診させること」である（安全規則 20 条 1 項 14号の 2、指導監督の指針第 2 章 4）。｢60 歳｣ではない。

（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）

問 3 正解 3（☛｢1-3 輸送の安全｣､｢1-11 運行管理者の業務｣）
1．正しい。
（事業法 17 条 3 項）
2．正しい。平成 29 年 1 月の法改正により新設された規定である（事業法 17 条 2 項）。
3．誤り。前半は正しいが（事業法 22 条 2 項）
、後半の記述が誤り。事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない（同条 3 項）。
4．正しい。
（安全規則 9 条の 4）
問 4 正解 Ａ4 Ｂ6 Ｃ5（☛｢1-5 点呼｣）
運転者に対する業務前点呼では、①酒気帯びの有無、②（Ａ＝疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無）、③道路運送車両法の規定による点検の実施又はその確認について報告を求め、及び確認を行わなければならない（安全規則 7 条 1 項）。
1運転者に対する業務後点呼では、①業務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況、②（Ｂ＝他の運転者と交替した場合にあっては法令の規定による通告）について報告を求め、③酒気帯びの有無について確認を行わなければならない（同条 2 項）。
運転者に対する中間点呼では、①（Ｃ＝酒気帯びの有無）、②疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無について報告を求め、及び確認を行わなければならない（同条 3 項）。
問 5 正解 2,4（☛｢1-12 事故報告｣）
1．速報を要しない。5 人以上の重傷者を生じた事故や 10 人以上の負傷者を生じた事故があった場合には事故の速報を要するが（事故報告規則 4 条 1 項 2 号ロ、3 号）、
本肢の場合、重傷者は 3 名であり、負傷者の合計は 8 名（重傷 3 名＋軽傷 5 名）なので、速報が必要な事故には該当しない。なお、人数にかかわらず、重傷者が生じた事故には該当するので、事故の「報告」は必要である（同規則 2 条 3 号）。
2．速報を要する。本事故は「酒気帯び運転を伴うもの」に該当するので事故の速報を要する（事故報告規則 4 条 1 項 5 号）。
3．速報を要しない。速報を要する事故には該当しない。なお、法令に定める鉄道施設を損傷し、「3 時間」以上本線において鉄道車両の運転を休止させた場合は、事故の
「報告」
を要するが
（事故報告規則 2 条 13 号）、どちらにしても速報までは要しない。
4．速報を要する。本事故は「自動車の衝突事故により、積載された危険物の一部が漏えいしたもの」に該当するので事故の速報を要する（事故報告規則 4 条 1 項 4 号）。
問 6 正解 1,3（☛｢1-4 過労運転等の防止｣､｢1-6 運行に係る記録｣）
1．正しい。
（安全規則 3 条 3 項、安全規則解釈運用 3 条 2.(1)）
2．誤り。事業者は、運行指示書の作成を要する運行の途中において、「運行の開始及び終了の地点及び日時」に変更が生じた場合には、運行指示書の写しに当該変更の内容を記載し、これにより運転者等に対し電話その他の方法により当該変更の内容について適切な指示を行い、及び当該運転者等が携行している運行指示書に当該変更の内容を記載させなければならない（安全規則 9 条の 3 第 2 項）。
3．正しい。
（令和 6 年国土交通省告示第 279 号）
4．誤り。特別積合せ貨物運送を行う事業者は、当該特別積合せ貨物運送に係る運行系
統であって起点から終点までの距離が 100 キロメートルを超えるものごとに、所定の事項について運行の業務に関する基準を定め、かつ、当該基準の遵守について乗務員等に対する適切な指導及び監督を行わなければならない（安全規則 3 条 8 項）。

©運行管理者試験対策.net（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
問 7 正解 2（☛｢1-7 従業員に対する指導・監督｣､｢1-8 乗務員・運転者の遵守事項｣）
1．正しい。
（指導監督の指針第 2 章 3）
2．誤り。他の運転者と交替して乗務を開始しようとするときは、事業用自動車の制動装置、走行装置その他の重要な装置の機能について点検しなければならない（安全規則 17 条 5 号）。
「点検の必要性があると認められる場合」に限られるわけではない。
3．正しい。
（指導監督の指針第 2 章 3）
4．正しい。
（指導監督の指針第 2 章 5）
問 8 正解 4（☛｢1-10 運行管理者等の選任｣､｢5-6 点呼の実施｣）
1．正しい。事業者は、「事業用自動車（被けん引自動車を除く）の運行を管理する営
業所ごとに、運行を管理する事業用自動車の数を 30 で除した数（1 未満の端数は切り捨てる）に 1 を加算して得た数」以上の運行管理者を選任しなければならない（安全規則 18 条 1 項）
。つまり、必要な運行管理者の数は、「事業用自動車の数(被けん引自動車を除く)÷30＋1」で求める（小数点以下は切り捨て）。
したがって、事業用自動車 70 両を管理する営業所の場合、「70÷30＋1≒3」で、3 人以上の運行管理者を選任しなければならないので、本肢の記述は正しい。
2

2．正しい。
（安全規則 18 条 3 項）
3．正しい。
（安全規則解釈運用 18 条 5.）
4．誤り。事業者は、新たに選任した運行管理者に基礎講習又は一般講習を受講させなければならないが、当該事業者において過去に運行管理者として選任されていた者や(当該事業者の)他の営業所で運行管理者として選任されていた者にあっては、この限りでない。つまり、「他の事業者」において運行管理者として選任されていたことは受講免除の対象にはならない（安全規則解釈運用 23 条 2.）。
問 9 正解 1（☛｢2-1 法の目的､自動車の種別｣､｢2-2 自動車の登録｣）1．誤り。登録自動車の所有者は、当該自動車の使用者が道路運送車両法の規定により自動車の使用の停止を命じられ、自動車検査証を返納したときは、遅滞なく、当該自動車登録番号標及び封印を取りはずし、自動車登録番号標について国土交通大臣の領置（＝管理下に置かれること）を受けなければならない（車両法 20 条 2 項）。
2．正しい。（車両法 19 条）
3．正しい。（車両法 3 条）
4．正しい。（車両法 13 条 1 項）
問10 正解1,4（☛｢2-3自動車の検査｣､｢2-4自動車の点検整備｣）
1．正しい。（車両法 66 条 3 項）
2．誤り。自動車の長さ、幅又は高さを変更した場合など、自動車検査証記録事項に変更があったときは、その事由があった日から 15 日以内に、当該変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の変更記録を受けなければならない（車両法67 条1 項）。
3．誤り。自動車検査証の有効期間の起算日は、有効期間が満了する日の 1 ヵ月前から当該期間が満了する日までの間に継続検査を行い、当該自動車検査証に係る有効期間を記録する場合は、当該自動車検査証の有効期間が満了する日の翌日とする（車両法施行規則 44 条 1 項）。
4．正しい。平成 30 年 10 月の法改正により新設された点検項目である（車両法 48 条
1 項 1 号、自動車点検基準 2 条 別表第 3）。

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問 11 正解 Ａ1 Ｂ1 Ｃ2 Ｄ2（☛｢2-4 自動車の点検整備｣）（車両法 47 条の 2 第 2 項、48 条 1 項 1 号、50 条 1 項、54 条 2 項）
1．自動車運送事業の用に供する自動車の使用者又は当該自動車を運行する者は、（Ａ＝1 日 1 回）、その運行の開始前において、国土交通省令で定める技術上の基準により、自動車を点検しなければならない。
2．自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、（Ｂ＝3 ヵ月）ごとに国土交通省
令で定める技術上の基準により、自動車を点検しなければならない。
3．自動車の使用者は、自動車の点検及び整備等に関する事項を処理させるため、車両総重量 8 トン以上の自動車その他の国土交通省令で定める自動車であって国土交
通省令で定める台数以上のものの使用の本拠ごとに、自動車の点検及び整備に関する実務の経験その他について国土交通省令で定める一定の要件を備える者のうちから、（Ｃ＝整備管理者）を選任しなければならない。
4．地方運輸局長は、自動車の使用者が道路運送車両法第 54 条（整備命令等）の規定による命令又は指示に従わない場合において、当該自動車が道路運送車両の保安基準に適合しない状態にあるときは、当該自動車の（Ｄ＝使用を停止）することができる。
問 12 正解 2（☛｢2-5 道路運送車両の保安基準｣）
1．正しい。（細目告示 218 条 6 項 18 号）
2．誤り。後写鏡は、取付部付近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上 1.8 メートル以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造でなければならない（細目告示 224 条 2 項 2 号）。
3

3．正しい。
（細目告示 220 条 1 項 1 号）
4．正しい。（保安基準 18 条 1 項 2 号）
問 13 正解 2（☛｢3-1 法の目的､用語の定義｣､｢3-3 車両の交通方法｣､｢3-5 停車､駐車｣､｢3-8 運転者の義務｣）
1．誤り。路側帯とは、歩行者の通行の用に供し、又は車道の効用を保つため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の道路の部分で、道路標示によって区画されたものをいう。自転車の通行の用に供するためのものではない（道交法 2 条 1 項 3 号の 4）。
2．正しい。（道交法 17 条 5 項 4 号）
3．誤り。この標識は、聴覚障害のある者が運転していることを示す聴覚障害者標識である（道交法施行規則 9 条の 7 第 3 項 別記
様式 5 の 2 の 3）
。肢体不自由である者が運転していることを示す身体障害者標識は右図のようなものをいう（同規則 9 条の 7 第 4 項 別【聴覚障害者標識】【身体障害者標識】
記様式 5 の 2 の 4）。
なお、自動車を運転する場合において、これらの標識を表示している自動車に対しては、危険防止のためやむを得ない場合を除き、進行している当該表示自動車の側方に幅寄せをしてはならない（道交法 71 条 5 号の 4）。
4．誤り。高齢運転者等専用時間制限駐車区間においては、高齢運転者等標章自動車
以外の車両は、駐車をしてはならない（道交法 49 条の 4）。
問 14 正解 Ａ2 Ｂ2 Ｃ3 Ｄ3（道交法 44 条 1 項 2 号、3 号、4 号、6 号）（☛｢3-5 停車､駐車｣）
1．車両は、交差点の側端又は道路の曲がり角から（Ａ＝5 メートル）以内の道路の部分においては、停車し、又は駐車してはならない。
2．車両は、横断歩道又は自転車横断帯の前後の側端からそれぞれ前後に（Ｂ＝5 メートル）以内の道路の部分においては、停車し、又は駐車してはならない。
3．車両は、安全地帯が設けられている道路の当該安全地帯の左側の部分及び当該部分の前後の側端からそれぞれ前後に（Ｃ＝10 メートル）以内の道路の部分においては、停車し、又は駐車してはならない。
4．車両は、踏切の前後の側端からそれぞれ前後に（Ｄ＝10 メートル）以内の部分においては、停車し、又は駐車してはならない。

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問 15 正解 1,3（☛｢3-10 運転免許｣）
1．正しい。（道交法 85 条 1 項、5 項）
2．誤り。準中型免許を受けた者で、21 歳以上かつ普通免許を受けていた期間が 3 年以
上のものは、車両総重量が 3,500kg 以上 7,500kg 未満で、最大積載量が 2,000kg 以上
4,500kg 未満の準中型自動車を運転することができる（道交法 85 条 1 項、7 項 1 号）。
本肢の記述のような「車両総重量が 7,500kg 以上 11,000kg 未満で、最大積載量
が 4,500kg 以上 6,500kg 未満の自動車」は「中型自動車」であり、運転するには「中型免許」が必要である。
なお、準中型免許は 18 歳以上、中型免許は 20 歳以上で取得することが可能だ
が、準中型免許や中型免許を取得している場合であっても、政令で定める一部の準中型自動車や中型自動車を運転する場合は、「21 歳以上かつ普通免許等を受けていた期間が 3 年以上」でなければならない。
3．正しい。（道交法 101 条 1 項）
4．誤り。準中型免許を取得後 1 年未満の者が準中型自動車を運転する際は、自動車の前面及び後面に初心運転者標識（初心者マーク）を表示しなければならない。なお、
例外的に、普通免許を取得してから 2 年以上経過してから準中型免許を取得した場
合は、初心運転者標識の表示義務はなくなるが（道交法 71 条の 5 第 1 項）、本肢の場合、普通免許の取得後 2 年未満で準中型免許を取得しているので該当しない。
4

問 16 正解 2（☛｢3-3 車両の交通方法｣､｢3-4 交差点等における通行方法｣）
1．正しい。（道交法 40 条 1 項）
2．誤り。車両等が徐行しなければならないは、道路のまがりかど附近、上り坂の頂上附近又は勾配の急な下り坂を通行するときであり（道交法 42 条 2 項）、「勾配の急な上り坂」は含まれない。
3．正しい。（道交法 38 条 1 項）
4．正しい。（道交法 35 条の 2 第 1 項）
問17 正解2,3（☛｢3-8運転者の義務｣､｢3-10運転免許｣）
1．誤り。児童等の乗降のため、非常点滅表示灯をつけて停車している通学通園バスの側方を通過するときは、徐行して安全を確認しなければならない（道交法 71 条
2 号の 3）。
2．正しい。（道交法 75 条の 11 第 1 項）
3．正しい。（道交法 103 条 2 項 4 号）
4．誤り。身体障害者用の車（車椅子や電動車椅子など）が通行しているときは、一時停止し、又は徐行して、その通行を妨げないようにしなければならない（道交法 71 条 2 号）。
問 18 正解 1,3（☛｢4-2 労働契約｣）
1．正しい。（労基法 20 条 1 項）
2．誤り。試みの使用期間中の労働者については、解雇の予告の規定は適用しない。
ただし、当該者が 14 日を超えて引き続き使用されるに至った場合においては、この限りでない（労基法 21 条）。
3．正しい。（労基法 14 条 1 項）
4．誤り。労働者は、労働契約の締結に際し使用者から明示された賃金、労働時間その他の労働条件が事実と相違する場合においては、即時に労働契約を解除することができる（労基法 15 条 2 項）。
「30 日前の予告」は不要である。

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問 19 正解 2（☛｢4-4 労働時間､休憩､休日､有給休暇｣）
1．正しい。（労基法 38 条 1 項）
2．誤り。休憩時間は、労働時間が 6 時間を超える場合には少なくとも 45 分、8 時間を超える場合には少なくとも 1 時間与えなければならない（労基法 34 条 1 項）。
3．正しい。（労基法 35 条 1 項、2 項）
4．正しい。（労基法 39 条 1 項）

（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
問 20 正解 Ａ1 Ｂ1 Ｃ1（改善基準 4 条 2 項、5 項）（☛｢4-10 労働時間等の改善基準③(特例)｣）
1．使用者は、トラック運転者の休息期間については、当該自動車運転者の（Ａ＝住所地）における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。
2．使用者は、トラック運転者に労働基準法第 35 条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は（Ｂ＝2 週間）について（Ｃ＝1 回）を超えないものとし、当該休日の労働によって改善基準告示第 4 条第 1 項に定める拘束時間及び最大拘束時間を超えないものとする。
問 21 正解 1,3（☛｢4-9 労働時間等の改善基準②(運転時間)｣､｢4-10 労働時間等の改善基準③(特例)｣）
1．正しい。（改善基準 4 条 1 項 6 号）
2．誤り。勤務の終了後、改善基準告示で定める時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、一定期間における全勤務回数の 2 分の 1 を限度に、休息期間を分割して与えることができる（改善基準 4 条 4 項 1 号）。その他の記述は正しい。
3．正しい。（改善基準 4 条 4 項 2 号）

5

4．誤り。トラック運転者を隔日勤務に就かせる場合、2 暦日における拘束時間は、
21 時間を超えてはならない（改善基準 4 条 4 項 3 号）。
問 22 正解 3（☛｢4-8 労働時間等の改善基準①(拘束時間)｣）
トラック運転者の 1 日の拘束時間は、「始業時刻から起算して 24 時間のなかで拘束されていた時間」をいう（改善基準 4 条 1 項 3 号）。
なお、フェリー乗船時間については「休息期間」として取り扱われるため（特例通達 4）、拘束時間には含まれない。（＝拘束時間から差し引く）
したがって、各日の拘束時間は以下のようになる。
・1 日目：5:00～19:00＝14 時間－フェリー乗船時間 4 時間(9:00～13:00)＝10 時間
・2 日目：6:00～18:00＋3 日目の 4:00～6:00＝14 時間（※2 日目の拘束時間は、「2 日目の 6:00～3 日目の 6:00 の 24 時間の中で拘束されていた時間」なので、「3 日目の 4:00～6:00」は 2 日目の拘束時間にも含まれる）・3 日目：4:00～19:00＝15 時間－フェリー乗船時間 4 時間(8:00～12:00)＝11 時間
・4 日目：6:00～18:00＋5 日目の 5:00～6:00＝13 時間（※4 日目の拘束時間は、「4 日目の 6:00～5 日目の 6:00 の 24 時間の中で拘束されていた時間」なので、「5 日目の 5:00～6:00」は 4 日目の拘束時間にも含まれる）

問 23 正解 4（☛｢4-8 労働時間等の改善基準①(拘束時間)｣）
トラック運転者の拘束時間は、1 ヵ月について 284 時間を超えず、かつ、1 年について 3,300 時間を超えてはならないが、労使協定があるときは、1 年について 6 ヵ月
までは、1 ヵ月について 310 時間まで延長することができ、かつ、1 年について 3,400
時間まで延長することができる。ただし、1 ヵ月の拘束時間が 284 時間を超える月が3 ヵ月を超えて連続してはならない（改善基準 4 条 1 項 1 号、2 号）。

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つまり、①1 年間の拘束時間が 3,400 時間を超えている、②拘束時間が 310 時間を超えている月がある、③拘束時間が 284 時間を超えている月が 6 ヵ月を超えている（＝
7 ヵ月以上ある）、④拘束時間が 284 時間を超えている月が連続 3 ヵ月を超えている（＝4 ヵ月以上連続している）のいずれかに該当する場合、改善基準に違反する。

（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
1．改善基準に適合していない。12 月の拘束時間が 310 時間を超えている。
2．改善基準に適合していない。1 年間の拘束時間が 3,400 時間を超えている。
3．改善基準に適合していない。1 ヵ月の拘束時間 284 時間を超えている月が 7 ヵ月
（4 月、6 月、8 月、9 月、12 月、1 月、2 月）ある。
4．改善基準に適合している。1 年間の拘束時間は 3,400 時間を超えず、拘束時間が310 時間を超える月もない。また、拘束時間が 284 時間を超える月は 5 ヵ月（7 月、8 月、12 月、1 月、2 月）であり、連続 3 ヵ月まで（12 月～2 月）である。
問 24 正解 4（☛｢1-5 点呼｣､｢5-6 点呼の実施｣）
1．適切でない。点呼については、その一部を補助者に行わせることができるが、点呼の一部を補助者に行わせる場合であっても、点呼を行うべき総回数の少なくとも 3 分の 1 以上は運行管理者が行わなければならない（安全規則解釈運用 7 条
1.(14)）。本肢の場合、点呼の総回数の 7 割を超えた回数の点呼を補助者に実施させており、適切ではない。
2．適切でない。業務前点呼及び業務後点呼は、原則、対面で行わなければならない
が、運行上やむを得ない場合は電話その他の方法により行うことができる。
ただし、電話その他の方法で点呼を行うことができる「運行上やむを得ない場
合」とは、「遠隔地で業務を開始又は終了するため、運転者の所属営業所で対面点呼が実施できない場合」等をいう。

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「車庫と営業所が離れている場合」や「早朝・深夜等において点呼執行者が営業所に出勤していない場合」は「運行上やむを得ない場合」には該当しないので、
電話その他の方法よる点呼を行うことはできない（安全規則解釈運用 7 条 1.(1)）。
3．適切でない。業務後点呼における「当該業務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況」については、異常の有無にかかわらず、報告を求めなければならない。
4．適切。酒気帯びの有無の確認について適切な記述である。酒気帯びの有無の判定
は、道路交通法で定める呼気中のアルコール濃度 1 リットル当たり 0.15 ミリグラ
ム以上であるか否かを問わないとされている（安全規則解釈運用 7 条 1.(13)）
。
つまり、アルコール検知器による酒気帯びの有無の判定は、｢アルコールが検知されるか否か｣によって行うということである。
問 25 正解 2,3,4（☛｢1-9 貨物の積載｣､｢3-8 運転者の義務｣､｢5-1 自動車の運転｣､｢5-3 運転者の健康管理｣）

1．適切でない。他の自動車に追従して走行するときは、自車の速度と停止距離に留意し、前車との追突等の危険が発生した場合でも安全に停止できるような車間距離を保って運転するよう指導する必要がある。
「停止距離」とは「危険を認知してから停止するまでに走った距離」のことであり、空走距離（＝危険を認知しブレーキ操作を行い、ブレーキが効きはじめるまでに走った距離）と制動距離（＝ブレーキが効きはじめてから止まるまでに走った距離）とを合わせた距離をいう。
安全な車間距離の目安は、一般的に｢停止距離以上の距離｣とされており、「制動距離と同程度の車間距離」では、急ブレーキの際に前車に追突する危険がある。
2．適切。運転者に対する指導について適切な記述である。運転者は、貨物の積載を確実に行い、積載物の転落を防ぐため必要な措置を講じ（道交法 71 条 4 号）、積載物が道路に転落したときは、速やかに転落物を除去する等道路における危険を防止するため必要な措置を講じなければならない（同法 71 条 4 号の 2）。
3．適切。運転者の視界（視野）について適切な記述である。なお、速度が速くなるほど視野は狭くなり、「近く」を注視するようになるため、「遠く」は見えにくくなる。
4．適切。アルコールの処理時間について適切な記述である。飲酒により体内に摂取されたアルコールを処理するために必要な時間の目安については、個人差はあるが、アルコール 5％のビール 500 ミリリットル場合、概ね「4 時間」とされている。

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問 26 正解 2,3,4（☛｢5-3 運転者の健康管理｣）
1．適切でない。脳血管疾患（脳梗塞、脳内出血、くも膜下出血など）は、ＭＲＩ検査やＣ
Ｔ検査などで早期に発見することが可能だが、健康診断では脳そのものの疾患を診る
項目は設定されていないため、定期健康診断で発見することは容易ではない。
2．適切。運転者の健康管理について適切な記述である。
3．適切。定期健康診断について適切な記述である。深夜業を含む業務に常時従事する者に対しては、当該業務への配置換えの際及び「6 ヵ月以内ごと」に定期健康診断を受診させなければならない（衛生規則 45 条 1 項）。
4．適切。事業用自動車の事故統計等について適切な記述である。平成 29 年中の事業用自動車の乗務員に起因する重大事故報告件数は 1,930 件であり、このうち、運転者の健康状態に起因する事故件数は 298 件であった。
問 27 正解 2,3,4（☛｢5-4 交通事故の防止対策｣）
1．適切でない。たしかに運転者の運転操作ミスや交通違反等のヒューマンエラー（人的要因）により発生している交通事故は多いが、事故防止を着実に推進するためには、事故の調査や事故原因の分析が重要かつ有効である。したがって、「発生した事故の調査や事故原因の分析よりも事故惹起運転者や運行管理者に特別講習を確
実に受講させることを中心とした対策に努めること」は適切ではない。
7

2．適切。ドライブレコーダーについて適切な記述である。
3．適切。ヒヤリ・ハットについて適切な記述である。
4．適切。平成 29 年中に発生した事業用トラックによる人身事故の発生状況について適切な記述である。
「追突事故」が最も多く全体の 51.3％を占めており、このうち、
8 時～13 時までの昼間の時間帯に多く発生している。
問 28

正解 3（☛｢3-3 車両の交通方法｣､｢3-4 交差点等における通行方法｣､｢5-2 緊急時の措置｣､｢5-8 運行管理者の業務上の措置｣）

1．適切でない。運行管理者は、異常気象などにより輸送の安全の確保に支障を生ずる
おそれがあるときは、乗務員等に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講じなければならない（安全規則 20 条 1 項 15 号）。本肢のように、
運行経路や運送の中断等について、運転者の判断に任せてしまうことは適切ではない。
2．適切でない。大地震発生時にやむを得ず自動車を道路上に置いて避難する際は、エンジンを止め、エンジンキーを付けたままにし、窓を閉め、ドアをロックしな
いで避難する。緊急車両や他の避難者の通行の妨げになった場合に、すぐに移動させることができるような状態にしておく必要がある。
3．適切。交通事故の場合の措置として適切である。交通事故があったときは、道路における危険を防止するため必要な措置を講じなければならない（道交法 72 条 1 項）。
4．適切でない。踏切を通過しようとするときは、踏切の直前で停止し、かつ、安全であることを確認した後でなければ進行してはならず（道交法 33 条 1 項）、進路の前方の車両等の状況により、踏切に入った場合においては踏切内で停止することとなるおそれがあるときは踏切に入ってはならない（同法 50 条 2 項）。
したがって、遮断機と接触せずに通過できたとはいえ、踏切を渡った先の道路の状
況により、一時的でも踏切内に停車することになってしまったことは適切ではない。

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問 29

正解 2

（☛｢3-2 自動車の種類・速度｣､｢4-9 労働時間等の改善基準②(運転時間)｣､｢5-9 計算問題のポイント｣）1．適切でない。「Ｂ料金所～Ｃ料金所間（270km）を、設定された運転時間（2 時間40 分）で走行できるか」を考えるが、「車両総重量が 8 トン以上又は最大積載量
が 5 トン以上のトラック」が高速道路の本線車道を走行する際の最高速度は時速90km とされており、本運行で使用する自動車も該当する。

（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
以上を踏まえ、以下①～③のいずれの解法で正誤判断してもよいが、①や③は計算方法がやや複雑（特に③）なので解法②で解くことを推奨する。
解法①（※走行距離から正誤判断する）
時速 90km で 2 時間 40 分走行した場合、90km/h×2 時間 40 分(2 と 2/3 時間)※＝240km なので、設定時間では 240km の距離しか走行できない。
※「40 分＝2/3 時間」がわかりづらい場合、「40/60 時間＝2/3 時間」や
「1 時間(60 分)を 3 つに分割したうちの 2 つ」とイメージするとよい！

1 時間(60 分)
20 分
20 分
20 分

解法②（※運転時間から正誤判断する）
270km の距離を時速 90km で走行する場合、270km÷90km/h＝3 時間なので、運転時間を 3 時間以上に設定しなければ設定時間内に走行できない。
解法③（※平均速度(時速)から正誤判断する）
270km の距離を 2 時間 40 分で走行する場合、270km÷2 時間 40 分(2 と 2/3 時間)≒102km/h※なので、時速 102km 以上で走行できなければ設定時間内に走行できない。
※「270km÷2 時間 40 分」は、270÷2 と 2/3＝270÷8/3＝101.25 と計算する。

したがって、Ｂ料金所～Ｃ料金所間の運転時間を 2 時間 40 分と設定したことは適切ではない。

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2．適切。
（運行当日を特定日とした場合の 2 日を平均した 1 日当たりの運転時間は、改善基準に違反していない）
運転時間は、2 日を平均し 1 日当たり 9 時間、2 週間を平均し 1 週間当たり 44
時間を超えてはならない（改善基準 4 条 1 項 6 号）。
1 日当たりの運転時間は、特定の日を起算日として前後 2 日ごとに区切り、その2 日間の平均を算出し、「特定日の前日と特定日の運転時間の平均」と「特定日と特定日の翌日の運転時間の平均」が、ともに 9 時間を超えている場合は改善基準に違反していることになる。（※「どちらも 9 時間を超えていない場合」や「どちらか一方だけが 9 時間を超えている場合」は違反にはならない）

本問の場合、運行前日の運転時間が 9 時間、当日の運転時間を合計すると 9 時
間 10 分であり、翌日の運転時間は 8 時間 50 分なので、運行当日を特定日とすると、「特定日の前日と特定日の運転時間の平均」が(9 時間＋9 時間 10 分)÷2＝9
時間 5 分、「特定日と特定日の翌日の運転時間の平均」が(9 時間 10 分＋8 時間 50分)÷2＝9 時間であり、「特定日と特定日の翌日の運転時間の平均」については 9
時間を超えていないので、改善基準に違反していない。
3．適切でない。
（連続運転時間の中断方法は、改善基準に違反している）
連続運転時間（1 回がおおむね連続 10 分以上で、かつ、合計が 30 分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間）は、4 時間を超えてはならない（改善基準 4 条 1 項 7 号）。
また、運転の中断は、原則として「休憩」を与えるものとされている（同項 8 号）。
連続運転時間が改善基準に違反しているかどうかは、運転開始後 4 時間以内又は 4 時間経過直後に、「30 分以上の運転中断」をしているかどうかで判断するが、この「30 分以上の運転中断」については、少なくとも 1 回につき「おおむね連続
10 分以上」とした上で分割することもできる。

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つまり、“運転時間の合計が 4 時間を超える前に「合計 30 分以上の運転中断」
をしなければならない（＝「運転中断の時間が合計 30 分に達した時点」で連続運
転時間がリセットされる）”ということであり、「合計 30 分以上の運転中断」をする前に運転時間の合計が 4 時間を超えてしまった場合、改善基準に違反する。

（行政書士高橋幸也うめさと駅前事務所）
以上を踏まえ、往路と復路の運転状況を整理すると以下のようになる。
乗務開始
運転

20 分
運転

20 分
乗務終了

【往路】
(荷積み)

（20 分）(荷下ろし)（15 分）

休憩地点到着運転
運転中断
運転(荷下ろし)(一般道＋高速)休憩(一般道＋高速)運転

1 時間 40 分

30 分

30 分

1 時間 50 分

運転
運転中断
運転
(一般道＋高速) (休憩) (一般道＋高速)

1 時間 50 分

10 分

2 時間 20 分【復路】（20 分）(荷積み)（15 分）

運転

運転中断
休憩

1 時間 20 分

20 分
休憩地点出発

往路については、前半、4 時間以内の運転（20 分＋1 時間 40 分＝2 時間）後に30 分の休憩をしているので問題なく、後半も 4 時間以内の運転（1 時間 50 分＋30
分＝2 時間 20 分）後に休憩施設で 1 時間 20 分の休憩をしているので問題ない。
しかし、復路を見ると、〔運転 20 分⇒(荷積み 15 分)⇒運転 2 時間 20 分⇒休憩
10 分⇒運転 1 時間 50 分…〕という運転状況であり、「30 分以上の運転中断」をする前に運転時間の合計が 4 時間を超えている（＝4 時間 30 分）ので、改善基準に違反している。

9問 30 正解 Ａ2 Ｂ4 Ｃ8 Ｄ10Ａについては、Ａに対する＜運行管理者による指導事項＞が「特に横断歩道の右側から渡ってくる自転車等を見落としやすいので意識して確認をすること」なので、運転者が予知すべき危険要因の例として最もふさわしいのは②の内容である。
Ｂについては、Ｂに対する＜運行管理者による指導事項＞が「対向車が通過後、対向車の後方から走行してくる二輪車等と衝突する危険があるため、周辺の交通状況をよく見て安全を確認してから右折すること」なので、運転者が予知すべき危険要因の例として最もふさわしいのは④の内容である。
Ｃについては、Ｃに関連する＜運転者が予知すべき危険要因の例＞が「対向車が交差点に接近しており、このまま右折をしていくと対向車と衝突する危険がある」ことなので、運行管理者による指導事項として最もふさわしいのは⑧の内容である。
Ｄについては、Ｄに関連する＜運転者が予知すべき危険要因の例＞が「右折していく道路の先に駐車車両の陰に歩行者が見えるが、この歩行者が横断してくるとはねる危険がある」ことなので、運行管理者による指導事項として最もふさわしいのは⑩の内容である。

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