海星中学校・高等学校

令和５年度いじめ防止基本方針【１】目的「いじめ」を起因とする自殺が発生した事案を受けて、これまでの本校の取り組みを系統的に明文化することによって、生徒の生命を守り、生徒の心身の健全な育成を図っていくことを目的とする。
また、「いじめ防止対策推進法」「長崎県いじめ防止基本方針」の策定方針に則り、教職員がいじめ防止・いじめの早期発見・発見後の対策について組織的、総合的かつ効果的に対応できるように本校の「いじめ防止基本方針」を作成した。

【２】「目指す生徒」像
校訓である「神愛・人間愛」を体現化した生徒を育てる。
互いに愛し合い、自分に親切にしてくれる人だけでなく、敵をも愛すること、弱い立場の人とともに生き成熟した温かい人間性をもって、人々と社会の中に、平和と喜びと愛を生み出す人間となる。
いじめは、いじめを受けた生徒の人権を否定し、教育を受ける権利を奪い、心身の健全な育成を阻害するものであり、校訓の精神とまったく相容れないものであることを、生徒・教職員が共有化していく。
また、いじめを行った生徒に対しても、指導が必要であることを周知させる。

【３】「いじめ対策委員会」
学校内にいじめ防止等に関する諸活動を実効あるものにするために、教職員、専門的知識を有する者その他の関係者からなる組織を置く。
名称を「いじめ対策委員会」とし、役割として「いじめ防止対策推進法」「長崎県いじめ防止基本方針」に基づく年間計画の作成・実行・検証・修正、いじめ相談・通報システムの構築、情報収集（面談・調査）、記録などを行う。いじめ問題に関する活動を中心的に担う組織と位置づける。
「いじめ対策委員会」では、問題解決済みの案件についても全て委員会で取り上げ、対処方法の確認、対処方法の検証を行う。そのため、委員会は開催を定例化する。尚、問題発生時は、速やかに委員会を開き、対応を一元化する。
管理職は、「いじめ対策委員会」の提言や事案への対処方法を常にチェックし、必要な助言や指示を行い、委員会が機能的に活動すべく支援する。

【４】「育成会」との連携
いじめ問題は学校だけで取り組むのではなく保護者との連携が必要である。家庭との連携を図る上で「育成会」との協力を今以上に進めていく。継続的に情報収集を行うため、三者面談だけでなく適時、個人面談や保護者会を行う。いじめに関する相談・情報が寄せられた場合、関係教職員は速やかにその事案を「いじめ対策委員会」に連絡する。育成会と定期的に情報交換の場を設け、育成会と学校の関係を充実したものする。

【５】いじめの基本認識
次の各項を教職員の共通理解とする。
（１）いじめは、どこでも、誰に対しても起こりうるものである。
（２）いじめは、受ける側の人格を否定し、人として決して許される行為ではない。
（３）いじめは、受けている側または第三者がいじめと認識したときにいじめになる。
（４）いじめは、教職員の目の届かないところで行われることが多い。
（５）いじめは、いじめられる側に問題があるという考えは間違いである。
（６）いじめは、その行為によっては刑法犯（暴行・恐喝・強要等）になる。
（７）いじめは、教職員の人生観が問われる問題である。
（８）いじめは、いじめをおこなった生徒の成育環境に影響を受けている場合がある。
（９）いじめを関知した場合、傍観者の立場はいじめを行ったのと同じである。
（10）いじめは学校ばかりではなく、家庭、地域社会などすべての関係者が取り組むべき問題である。
「いじめをさせない」「いじめを許さない」の基本姿勢で生徒に対応し、一人一人の生徒と真摯に向き合い人権を尊重した教育活動を行う。

＜いじめの防止等における取り組み＞
学校は、学校法人海星学園との連携のもと、「いじめ対策委員会」を中心に、保護者や関係諸機関と協力して、いじめの防止・早期発見を行い関連する適切な対策を速やかに行う。

【１】いじめの防止について「いじめは、どこでも、誰に対しても起こりうるものである」ことを認識し、すべての生徒とその活動範囲を対象とした「いじめを生まない環境づくり」が大切である。そのために、生き生きとした学校づくりに向けて、校内指導体制の確立、人権意識と生命尊重の態度の育成、道徳的実践力を培う道徳教育の充実、教職員の指導力の向上、保護者との連携の強化などに努める。特に、中学生に関しては、保護者との連携をより深める。
生徒たちが、安心・安全な学校生活を送ることができるよう、チーム学校として取り組む。
（１）教職員の取り組み①校内指導体制の確立
いじめに関する事案は緊急性・重要性が高い問題であるので、学校長の強力なリーダーシップのもとに「いじめ対策委員会」を中核組織として学校全体で取り組んでいく。そのために、いじめ事案発見（通報を含む）と同時に、事案の第１発見者（通報を受けたものを含む）は速やかに、「いじめ対策委員会」に連絡する。委員会の長は学校長の判断を仰ぎ、適切な行動・対策を速やかにとる。
※②学校長が重大事態 発生と判断した場合、直ちに学校法人と知事（県総務部学事振興課）へ報告する。
③学校長は重大事態発生の報告と同時に「いじめ調査委員会」を設置し、その報告を学校法人へ行う。
学校法人は知事（県総務部学事振興課）へ報告をおこなう。
※重大事態（いじめ防止対策推進法・第２８条）
・１号 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき・２号 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めたとき④人権意識と生命尊重の態度の育成
人権教育の充実を図るために、教職員は「建学の精神」を具現化する教育手段を用いて、生徒の社会性を培い、共感的な人間関係の構築を図るように指導する。そのために、入学時からいじめについての指導を徹底し、いじめの予防に努める。
⑤道徳的実践力を培う道徳教育の充実「宗教」の時間を、キリスト教精神と「建学の精神」を充実させる時間と位置づけ、お互いを思いやり、尊重し、生命を大切にする心を涵養させる指導を行う。

⑥教職員の指導力の向上
冊子「いじめ防止等法令集」等を活用し観察力や対応力を日頃から高める努力をする。
教職員は、自己の言動（例えば生徒に対しあだ名や差別語を使う、生徒の授業態度や個人の好き嫌いを明示するなどの行為）がいじめの原因となることを自覚し、生徒に対する不適切な発言・行動・体罰が、絶対にあってはならない学校・学級作りを行う。
学習遅延生徒に対しては細心の注意を払い、面談・個別指導等を通じて生徒理解に努め「わかる授業」の展開を心がける。
⑦教職員間の諸問題へのより深い理解のために研修を系統的に実施する。研修については、外部からの招聘を少なくとも年に１回は行う。
⑧「いのち」に関する生徒講話等を通じて、「いのち」の大切さ、「他者の痛み」を理解する活動を行う。
（２）保護者の取り組み①学校との連携強化
家庭・居住地域の関係団体での生徒の活動に注意し、いじめ問題に係る事は速やかに担任に連絡する。担任は「いじめ対策委員会」に連絡し、学校全体でこの事態に対して取り組む。
学校の重大事態への対応に不服であるときは、知事（県総務部学事振興課）へ相談する。
②学校・保護者・地域一体の取り組み
学校の指導方針や取り組み等を共有し、学校・保護者・地域が一体となって事案への取り組みを推進する。

【２】いじめの早期発見について
生徒に関する情報を全教職員で共有化することは、いじめ問題への具体的取り組みの第一歩である。
教職員は日頃から生徒が相談しやすい学級作りを心がける。相談にあたっては、いじめを隠したり軽視したりすることなく、相談内容を積極的に認知する姿勢をとり、生徒からの信頼を得る努力をする。学校は教育相談やアンケート等を実施し、積極的な情報収集を図るように努める。
情報の共有化を図るために、非常勤講師を含む教職員全員に、文書のみならず、口頭で伝える場を設ける。
（１）教職員の取り組み①生徒の観察教職員は、日頃から生徒との信頼関係の構築に努め、生徒の些細な変化も決して軽く見てはいけない。生徒の異変を感知した場合、情報の共有を図り、生徒指導部・教育相談部・いじめ対策委員会のいずれかの組織に報告する。報告する際、情報を整理し伝達のポイント「いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのように」を押さえた報告を行う。
中学校においては、生徒の情報共有を朝の連絡会で行う。組担任と養護教諭などで前日にあったことの確認とその後の対策を協議し、生徒一人一人の実態把握に努める。

②面談・アンケートの実施
定期的なアンケート・三者面談などのほかに、学級担任・部活動顧問などはそれぞれのクラス・部で適時、面談の実施・生活記録ノートの提出等を行って生徒の現状把握に努める。
１）二者面談の結果の記録化
昼休み・休み時間等、生徒と触れ合う時間に接する機会を捉え、日頃からの心の変化を読み取るように努め、記録し時系列的な変化を読み取る。
２）三者面談の活用
家庭での生活実態と学校内での生活実態との共有化を保護者とはかり、生徒の真の感情の変化を把握する。
３）生徒からの情報提供を促す
生徒間での生活実態を把握するためには、生徒からの的確な情報提供が必要である。教員に情報を提供する行為が、学校改善につながることを日常より理解させ、定期的に実施される「生活アンケート」に真実を書くように指導する。
４）「生活アンケート」の回答結果により、二者面談を実施し、結果について「いじめ対策委員会」に報告する。
１）～４）で得た情報を学年会・生徒指導部・いじめ対策委員会などで共有し、有機的に対処する。
③教育相談体制の充実
週２回実施するスクールカウンセラーの配置と活用を生徒や保護者へ周知させる努力をする。日頃の生徒の見守りの中から生徒との信頼関係を築き、より多くの悩み等を相談しやすい環境を作るように努める。
（２）保護者の取り組み①親子間での対話促進
日頃から親子間での会話時間をつくるように努める。子供の些細な変化に気づく環境づくりをする。
また、どんな些細な変化も学校（担任）に連絡するように努める。
（３）生徒の取り組み
ＬＨＲの時間を利用して、いじめについての話し合いの中から、生徒が自ら「いじめ」のことについて考える時間を設ける。

【３】いじめに対する措置についていじめの相談・通報・発見があった場合は、「いじめ対策委員会」を中心にいじめを受けた生徒の立場に立って組織的に対応する。いじめを受けた生徒を最後まで守り抜くという強い姿勢を示し、いじめを行った生徒に対しては毅然とした態度で臨む。事案によっては、いじめの複雑化、長期化が予想されるので、「いじめ対策委員会」を中心に全教職員への事案の共通理解を図るとともに、保護者の協力、関係機関・専門機関の助言・指導を仰ぐ。

（１）教職員の取り組み①いじめの発見（相談）があった場合の対応
生徒の日常の行動を見て、たとえ遊び・悪ふざけに見える行為であっても、少しでもいじめではないかと疑念が生じた場合は、その場で速やかに介入し、その行為を止めさせる。
生徒・保護者からいじめの相談があった場合は、相談者の立場に立って、不安や恐怖を分かち合い、少しでも相談者に安心感を与えるように努める。また、いじめを受けた生徒やいじめを報告した生徒の安全の確保を優先し、保護者へ現状報告を速やかに行う。
②組織的な対応
相談・通報・発見を受けた教職員は事案を一人で抱え込まず、必ず「いじめ対策委員会」に報告し、情報を共有する。その後、「いじめ対策委員会」が中心になり、速やかに指導・支援体制を立ち上げ問
題解決の中心的な役割を担う。
③いじめを受けた生徒及び保護者への支援
いじめを受けた生徒への対応は次の点に留意する。
１）事実関係の聴取に際しては、質問攻めにするのではなく時間をかけて話を聞く。
２）生徒の苦しみ等に留意して、心のケアや様々な弾力的措置等を講じ、学校は全力でいじめから守るという姿勢を知らせる。
保護者への対応は次の点に留意する。
１）事情聴取の範囲で確実な情報を速やかに保護者に伝える。
２）保護者の意見を拝聴し、共感的に受け止め、今後の対応に協力していただく。
３）学校の方針等、今後の対応について情報を共有し、保護者との連携を図る。
スクールカウンセラーの利用を促し、最後までいじめを受けた生徒に寄り添い支える体制をつくる。
④いじめを行った生徒への指導
いじめを行ったとされる生徒に対しても、事情を必ず聞く。その際、「罪を憎んで人を憎まず」「疑わしきは罰せず」の精神を忘れず、十分に教育的配慮を行う。威圧的聴取は避け、本心が聞けるようにし、事案の全容解明に努める。
いじめが確認された場合、次の対応をとる。
１）学校としていじめを止めさせる。その再発防止策を講じる。
２）いじめは人として許されない行為であることを認識させ、二度と同様の行為を行わないように指導する。
３）いじめを行った生徒の内面の変容を促す指導・助言を与える。
４）いじめの行為によっては、学校は毅然として該当生徒への特別指導（出席停止等を含む）を行う。場合によっては、警察への通報も行う。
５）いじめを行った生徒の保護者へも調査で得た確実な情報を速やかに伝え、学校の方針を説明し、理解と協力を得ながらいじめ解消に向けて共に努力していく姿勢を保つ。

⑤集団への働きかけ
はやし立てたり面白がったりする存在の「観衆」も、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」も、「いじめに参加している」という認識をすべての生徒が共有するように指導する。また、「傍観者」の中からいじめを抑止する「仲裁者」が現れるよう指導する。生徒が「傍観者」の立場から、いじめを受ける生徒への「共感者」に変わることで、相談相手が増え、学校全体として「いじめ」を許さない環境が出来上がるように努める。こうして、クラス・学年・学校全体が、集団として育ち、成熟することで、いじめの根絶を心がける。
⑥ネット上のいじめへの対応
ネット上での書き込みについては、情報の授業時や講演会などで、一度書き込まれた情報（画像も含む）は、掲載者の手を離れてしまうことを周知させる。消すことが出来ない情報の怖さを理解させる。
このような事案が発生した場合、管理者・プロバイダーは削除依頼する。必要に応じては、警察・法務局など行政と相談する。
（２）保護者の取り組み①親子間での対話「命の大切さ」「人生について」など、子供と真剣に対面して話しあう機会を作ってもらいたい。保
護者の言葉で、子供に伝えたい（送りたい）ものを語っていただきたい。親の苦しみ・喜び・辛さと、子供も同じように共感することによって、他者への労わり、自分と同じように隣人を愛することが大切であることを確認し合う。そこから成熟した温かい人間関係が構築される。
②いじめの確認と謝罪（いじめを行った生徒）
いじめについて事実の確認から話し合う。「いじめを行った」という自覚があるかどうかの確認を行う。同じ事案で、いじめを行った生徒が別にいる場合は、素直に話してもらい、学校への連絡をお願いする。その後、いじめを受けた生徒とその保護者への謝罪を行う。いじめは絶対に正当化できないことを自覚し、自己変容を促すように話し合う。学校側と連絡を取り合いながら、生徒の改善を促していく。