第３１

環境にやさしい地域社会の実現

環境と調和した地域づくり（１）景観の保全と創造（盛り込むべき事項）ア

光害（ひかりがい）に関する規制①（光害の定義）
光害

新規

発光器具から照射される光の量又は方向により、不快感、信号等の重要情報の認知力の低下、動植物への影響、天体観測への障害等人の活動及び動植物に悪影響が生ずることをいう。

②（県及び事業者の責務）

新規県及び事業者は、宮崎県環境基本条例第３条に定める環境の保全についての基本理
念にのつとり、良好な照明環境の形成のため、投光器による光害の防止が図られるよ
うに、それぞれの立場において努めなければならない。

③（県と市町村との協力）

新規

県及び市町村は、光害の防止を図るための施策の実施について、相互に連携し及び協力するものとする。

④（投光器の使用禁止）

新規

何人も、屋外において、サーチライト、レーザー等の投光器を、特定の対象物を照射する目的以外の目的で使用してはならない。
ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

⑤（勧告）

新規

知事は、前条の規定に違反している者に対し、当該違反状態での投光器の使用の停止を勧告することができる。

⑥（報告及び検査）充実

知事は、この条例の施行に必要な限度において、特定施設を設置する者に対し、特定施設の状況、ばい煙等の処理の方法その他必要な事項の報告を求め、又はその職員に、特定施設を設置する者の工場若しくは事業場、屋外燃焼行為に関する規定に違反する行為がなされる場所に立ち入り、特定施設、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
162

３

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

⑦（紛争の処理）充実

知事は、公害に係る紛争が生じたときは、関係者と協力してその公正な解決に努めるものとする。

⑧（委任）

充実

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

＜条例化する理由＞
１

光害（ひかりがい）について（１）光害（ひかりがい）とは光害とは、良好な照明環境の形成が、漏れ光によって阻害されている状況又はそれによる悪影響（環境省「光害対策ガイドブック」）と定義されており、近年、夜間における良好な照明環境を形成する上で重要な課題となっている。

163

（２）光害による影響
照明器具から発する光のうち、その何割かは目的とする照明範囲の外に照射され、漏れ光により様々な影響が起こる。
○居住者への影響
照明の漏れ光により安眠妨害を起こす。

○運転者への影響
信号標識などが見えにくくなる。

○歩行者への影響
不快なまぶしさなどにより、歩行者の安全性を低下させる。

○天体観測への影響
上空への漏れ光により、夜空の明るさが増大し、天体観測に影響を与える。

○農作物・家畜などへの影響
農作物や家畜の成育などに障害を与える。

○野生動植物への影響
野生動植物の生育・繁殖を妨げる。

164

２

光害（ひかりがい）対策に関する法律及び条例
光害（ひかりがい）対策に関する基本法と個別法については、環境基本法第２１条２項において、国は、人の健康又は生活環境に係る環境の保全上の支障を防止するため必要な規制の措置を講じることとされているが、個別法は制定されておらず、環境省より、「光害対策ガイドライン」などが示されている。
本県では、宮崎県環境基本条例第１３条３項において、県は、県民の健康又は生活環境に係る環境の保全上の支障を防止するため必要な規制の措置を講じることとしているが、個別条例については定めていない。
＜光害（ひかりがい）に関する法律及び条例＞
国基本法

法律

県条例

環境基本法（Ｈ５）

環境基本条例（Ｈ８）

なし

なし

基本条例
個別法
個別条例

＜環境省における光害対策＞
平成１０年 光害対策ガイドライン

屋外照明の適正化等により、良好な照明環境の実現を図り、地球温暖化防止にも資することを目的に策定。

平成１２年 地域照明環境計画策定

マニュアル

光害の防止を図り、地域特性等を考慮した「地域照明環境計画」を策定するための基本的知識の普及を目的に策定。

平成１３年 光害防止制度に係るガイドブック

３

ガイドラインやマニュアルを有効に用い、地方公共団体において適切な施策を実施していくことを目的に策定。

他県における条例化の状況
光害（ひかりがい）に関する規制については、生活環境保全条例で規制している事例と、景観条例で規制している事例がある。
生活環境保全条例では、岡山県及び佐賀県のほか、１町１村で制定されている。
景観条例では、栃木県、長野県、広島県のほか、２市で制定されており、ネオンサインなど広告物に関する基準が定められている。
＜生活環境保全条例での制定事例＞
地方公共団体名

制定年

条例名

岡山県

平成１３年 岡山県快適な環境の確保に関する条例

佐賀県

平成１４年 佐賀県環境の保全と創造に関する条例

岡山県美星町平成元年

群馬県高山村

平成１０年 高山村の美しい星空を守る光環境条例

美しい星空を守る美星町光害防止条例＜景観条例での制定事例＞
地方公共団体名

制定年

条例名

栃木県

平成元年とちぎふるさと街道景観条例

長野県

平成４年

長野県景観条例

広島県

平成３年

ふるさと広島の景観の保全と創造に関する条例

上記のほかに、長崎市、日田市で都市景観条例を規定している。

165

＜他県における光害（ひかりがい）防止条例＞
分野
光害都道府県条例

岡山県

(定義)
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（７）光害

発光器具から照射される光の量又は方向により、不快感、信号等の重要情報の認知力の低下、動植物への影響、天体観測への障害等人の活動及び動植物に悪影響が生ずることをいう。
第４節

光害の防止に関する措置(屋外照明)
第２０条

屋外照明のための設備(以下この条及び次条において「屋外照明設備」という。)の設置者は、屋外照明設備の設置又は更新に際しては、光害に関する法令の規定を遵守するほか、原則として、光源の上方に光が漏れることによって光害を生ずることのないよう努めなければならない。
2

屋外照明設備の設置者は、防犯その他の生活上の安全性の確保を図りつつ、当該屋外照明設備からの照明を必要最小限にとどめることによって光害の防止に努めなければならない。
(公共の場所の管理者の義務)

第２１条

公共の場所の管理者は、自ら率先して、前条の規定による屋外照明設備の適切な設置等に努めなければならない。
(投光器の使用の禁止)
第２２条

何人も、屋外において、サーチライト、レーザー等の投光器を、特定の対象物を照射する目的以外の目的で使用してはならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。
(停止命令)
第２３条

知事は、前条の規定に違反している者に対し、当該違反状態での投光器の使用の停止を命ずることができる。
(市町村への支援)
第２４条

県は、光害の防止を推進しようとする市町村に対し、予算の範囲内において、光害の防止の推進のために必要な経費の一部を助成するよう努めるものとする。
佐賀県（投光器の使用の禁止）
第８４条

事業者は、屋外においてサーチライト、レーザー等の投光器を、特定の対象物を照射する目的以外の目的で使用しては２

知事は、前項の規定に違反している者に対し、当該違反状態での投光器の使用の停止を命ずることができる。

166

４

県民アンケート調査
平成１５年１月〜２月に実施した「条例づくりのための県民アンケート調査」によると、自由記入欄において、光害の規制を訴える意見や要望が１４件ほど寄せられている。
＜県民アンケート調査（自由記入欄）＞
最近気になるのは光害でしょうか。店舗のある程度のネオンサインや、街頭照明は、営業や治安維持上、必要不可欠なところもありますし、冬のイルミネーションなどは、県民の気持ちをなごませるので、とくに気になりませんが、一部のパチンコ店や、クア施設で行われているサーチライト照射は、ぜひ規制していただきたいものです。「光の発射元に施設があります」という意味なのかもしれませんが、曇りの日など、雲に反射したあの光は不気味ささえ覚えます。東京などの都市部でもそういうものがありましたが、戦時中の対空照明を連想させ、イメージ悪いこと他なりません。
さらに、宮崎は、日本でも１位、２位を争うぐらいの「星のきれいな都市」で、実際、国が行っている環境調査でも、たびたび１位を獲得していて、これは宮崎県が誇れることだと思っています。
しかし、それを台無しにするような無意味な過度な照明は規制してほしいものだと思います。太
陽と緑、海のきれいな宮崎、それに加えて、夜も日本一の星空、というのは、県のキャッチフレーズに加えてもいいぐらいのことだと思います。それを守っていくため、願わくば、新規施設でも、それを考慮したダウンライト風照明を推奨するなどの徹底もぜひ、検討をお願いいたします。
（３０代、男性、県央地区、ホームページ）

小学校6年になる子供の発表会で、子供達が中島みゆきの「地上の星」を歌っていました。練習を重ねて頑張っただけあって、とても素晴らしい歌声でした。ただ子ども達は歌詞の中に出てくる「スバル」も「シリウス」も知らないのです。担任ですら、もう何年も星を見ていないのだと話されていました。小学校は校区に繁華街を抱えていますし、確かに空を見上げても、星はまばらにしか見えません。悲しい限りです。パチンコ店のサーチライトには、頭上でこん棒を振り回されているような憂鬱な気分になります。ホテルやデパートの建物を照らすための空に向けられた光は、空に赤い不気味なゾーンを作っています。校区の仕切りとなる大淀川の堤防では、以前は天の川もきれいに見えていたのに、今は外灯のまぶしすぎる光が目に入り、星を見る妨げになっています。照明は、こんなにまでに夜を明るくする必要が、どうしてもあったのでしょうか。子供に、星座や宇宙の神秘の話をしたい。それを心から願います。しかしまばらにしか見えない星空に、子供達も大人も魅力を感じないようです。「満点の星」がどんな宝石よりも美しい輝きを放ち、心をときめかせ、心癒されるものであるかを知って欲しいです。そして、それは間違いなくこの頭上に輝いているのに、誰もが忘れ、気づく事ができずにいます。無駄な光が夜にあふれている気がしてなりません。どうか、星の輝きが美しい宮崎を取り戻してください。
（４０代、女性、県央地区、ホームページ）

夜間自然環境の保持について、特に光害防止にぜひとも配慮して頂く条例としていただきたい。
現在、無秩序無計画な夜間照明の普及により本来の夜空が失われつつあり自然環境への影響が懸念されています。星空が美しいとされる宮崎においても過剰な夜間照明や夜空をサーチライト型投光器で照らすといった状況が見られています。環境省では光害は公害として認めていますが、実際には、具体的な条例などが制定されていないためにライトアップ・光害は更にひどくなっていく現状です。光害は、天文ファンだけの問題ではなく、農業関係者を始めとする多くの人々に多大なる影響をおよぼす問題であることをぜひとも認識して頂きたいと思います。（以下略）（５０代、男性、県央地区、ホームページ）

167

５

光害（ひかりがい）対策の条例化の必要性
光害（ひかりがい）対策については、夜間における生活環境の保全の観点から重要であることから、周囲に不必要なまぶしさを与え、視認性、安全性を低下させるなど様々な悪影響をもたらす原因となる、目的以外の場所を照らす光について、新条例で規制することが適当である。

６

条例に盛り込むべき事項の説明①（光害の定義）
光害の定義として、「発光器具から照射される光の量又は方向により、不快感、信号等の重要情報の認知力の低下、動植物への影響、天体観測への障害等人の活動及び動植物に悪影響が生ずること」と定義することが適当である。

②（県及び事業者の責務）
県及び事業者の責務については、宮崎県環境基本条例第３条に定める環境の保全についての基本理念にのつとり、良好な照明環境の形成のため、投光器による光害の防止が図られるように、それぞれの立場において努めなければならない旨の規定を新たに盛り込むことが適当である。
＜県及び事業者の責務の条例化＞
国法律

県基本法

環境基本法

環境基本条例

基本条例（地方公共団体の責務）（県の責務）

第７条

第４条

地方公共団体は、基本理念にのっと条例

県は、環境の保全に関する基本的かり、環境の保全に関し、国の施策に準じたつ総合的な施策を策定し、及び実施する責施策及びその他のその地方公共団体の区域務を有する。の自然的社会的条件に応じた施策を策定し及び実施する責務を有する。
（事業者の責務）（事業者の責務）

第８条

第６条

事業者は、基本理念にのっとり、そ事業者は、その事業活動を行うに当の事業活動を行うに当たっては、これに伴たっては、これに伴って生ずるばい煙、汚って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理水、廃棄物等の処理その他の公害を防止しその他の公害を防止し、又は自然環境を適又は自然環境を適正に保全するために必要正に保全するために必要な措置を講ずる責な措置を講ずる責務を有する。

務を有する。
個別法

なし

新条例

個別条例

（県及び事業者の責務）
第３条

県、事業者及び県民は、宮崎県環境基本条例第３条に定める環境の保全についての基本理念にのつとり、公害の防止が図られるように、それぞれの立場において努めなければならない。

168

③（県と市町村との協力）
県と市町村の協力については、光害の防止を図るための施策の実施について、相互に連携し及び協力する旨の規定を新たに盛り込むことが適当である。
＜県及び事業者の責務の条例化＞
国法律

県条例

基本法

環境基本法

環境基本条例

基本条例なし（県と市町村との協力）
第７条の２

県及び市町村は、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、相互に連携し、及び協力するものとする。
個別法

なし

新条例

個別条例

（県と市町村との協力）
第４条

県及び市町村は、公害の防止を図るための施策の実施について、相互に連携し及び協力するものとする。

④（投光器の使用禁止）
屋外において、サーチライト、レーザーライト等の投光器を、特定の対象物を照射する目的以外に使用することを禁止する規定を盛り込むことが適当である。
ただし、航空管制用のサーチライトなど必要なものについては対象外とする旨、規則で定めることとすべきである。

⑤（勧告）
知事は、使用禁止規定に違反している者に対し、停止を勧告することができるものとする旨の規定を盛り込むことが適当である。
＜勧告＞
国
個別法

法律

県なし

条例

公害防止条例

個別条例

（勧告）
第５１条

知事は、第４３条第１項（第４３条の４において準用する場合を含む）及び第４３条の８第１項に規定するもののほか公害が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、その公害を発生させ、又は発生させるおそれがある者に対し、公害の防止のため必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

⑥（報告及び検査）雑則において規定している、報告及び検査規定の対象については、光害に関する規制にも対応することが適当である。
169

＜報告及び検査＞
国
個別法

法律

県なし

条例

公害防止条例

個別条例（報告及び検査）第５２条

知事は、この条例の施行に必要な限度において、特定施設を設置する者若し
くは飲食店営業等を営む者に対し、特定施設の状況、飲食店営業等の営業の状況、ばい煙等の処理の方法その他必要な事項の報告を求め、又はその職員に、特定施設を設置する者の工場若しくは事業場、飲食店営業等を営む者の営業施設若しくは第４３条の７の規定に違反する行為がなされる場所に立ち入り、特定施設、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員はその身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

⑦（紛争の処理）
雑則において規定している、紛争の処理については、光害に関する規制にも対応することが適当である。
＜紛争の処理＞
国
個別法

法律

県なし

条例

公害防止条例

個別条例（紛争の処理）第５３条

知事は、公害に係る紛争が生じたときは、関係者と協力してその公正な解決に努めるものとする。

⑧（委任）→雑則
雑則において規定している、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める旨の規定についても、光害に関する規制にも対象拡大が必要である。
＜委任＞
国
個別法

法律

県なし

条例

公害防止条例

個別条例

（委任）
第５５条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

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