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証券コード 8154

56回

第定時株主総会

招集ご通知
日 時

場 所

2024年6月26日（水曜日）午前10時
東京都台東区秋葉原１番１号

秋葉原ビジネスセンター 4階 AP秋葉原
第１号議案 剰余金処分の件

決議事項

第２号議案 取締役6名選任の件
第３号議案 監査役1名選任の件

本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただけます。
https://p.sokai.jp/8154/

表紙*電子提供措置用*

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

加賀電子としての考え方／
行動の軸となるフィロソフィー
1968年の加賀電子創業以来不変の『経営理念』、
5年先、10年先の中長期の時間軸で目指すべき姿を示した『経営ビジョン』、
そして、それらを実現するために加賀電子グループ社員の規範となる振る舞いを定めた『行動指針』、
これらのフィロソフィーは、加賀電子にとっての考え方と行動の軸を表したものです。

「すべてはお客様のために」

経営理念「我が国業界No.1企業を目指す」「グローバル競争に勝ち残る企業を目指す」

ビジョン「F.Y.T」

変化に柔軟に、常に若々しく、果敢に挑戦「3G」

あらゆるものを、グローバルに、総合力を活かして行動指針「加賀イズム」

経営マインド、営業マインド、社会人としての心構え

1

加賀電子としての考え方

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆さまへ
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社第56回定時株主総会を2024年６月26日（水）に開催いたしますので、ここに招集ご通
知をお届けいたします。
株主総会の議案および第56期の事業の概要等ご説明申し上げますので、ご覧くださいます様
お願い申し上げます。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

代表取締役
会長執行役員

塚本

代表取締役
社長執行役員勲門

2

株主の皆さまへ良一2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード 8154
（発送日）2024 年 ６ 月 ７ 日（電子提供措置開始日）2024 年 ６ 月 ５ 日

株 主 各 位

東京都千代田区神田松永町20番地
代表取締役
社長執行役員門良 一

第56回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第56回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりま
すので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【当社ウェブサイト】
https://www.taxan.co.jp/jp/ir/event/event_03.html【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/8154/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「加賀電子」又は「コード」に当社証券コード「8154」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月25日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬

3

株主各位

具

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
１． 日

時

2024年６月26日（水曜日）午前10時

２． 場

所

東京都台東区秋葉原１番１号
秋葉原ビジネスセンター ４階 ＡＰ秋葉原（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３． 目 的 事 項
報 告 事 項 １．第56期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第56期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金処分の件
取締役６名選任の件
監査役１名選任の件

４． 招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）⑴書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
⑵インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使
を有効なものとしてお取り扱いいたします。
⑶インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、電子提供措置事項に修正が生じた場合には、前ページに記載の各ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。
書面交付請求をされていない株主様には、株主総会参考書類と事業報告の一部をご送付しております。
書面交付請求をされた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、次に揚げる事項を記載しておりません。
① 事業報告の「主要な事業内容」「セグメント別営業の状況」「従業員の状況」「主要な借入先の状
況」「その他企業集団の現況に関する重要な事項」「会計監査人の状況」「会社の体制及び方針」② 連結計算書類の「連結包括利益計算書」「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監
査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

4

株主各位

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2024年６月25日（火曜日）
午後５時30分到着分まで

2024年６月25日（火曜日）
午後５時30分入力完了分まで

日時

2024年６月26日（水曜日）
午前10時(受付開始:午前9時)

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書こちらに議案の賛否をご記入ください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.

××××年××月××日

第１・３号議案◦ 賛成の場合

XX 個
2.

◦ 反対する場合
第２号議案
ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○◦ 全員賛成の場合◦ 全員反対する場合◦※議決権行使書はイメージです。

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いい
たします。

5

議決権の行使等についてのご案内2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「ログイン」をクリック
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９:00～21:00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

6

議決権の行使等についてのご案内2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたく存じます。

■ 期末配当に関する事項

第56期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして、当社普通株

式１株につき110円といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は、2,889,675,800円となります。
これにより、すでにお支払いさせていただいております中間配当金１株につき110円を加えた当期の年間配当金は１株につき220円、年間配当総額は5,779,404,070円となります。

1

2

3

配当財産の種類

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

剰余金の配当が効力を生じる日

当社普通株式１株につき

金銭

金110円

(普通配当110円)
総額2,889,675,800円

7

剰余金処分議案

2024年6月27日

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役６名選任の件

第２号議案

現取締役５名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、取締役田村 彰氏
は、2024年３月15日に逝去により退任いたしました。
つきましては、現取締役５名から１名増員となる取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏 名／候補者属性
つかもと

いさお

1

塚本

2

門

3

かけい

4

三吉

5

橋本 法知

6

吉田

勲

かど

筧

りょういち

良一
し ん た ろ う

新太郎

み よ し

はしもと

すすむ

暹

のりとも

よ し だ

再任

…再任取締役候補者

新任…新任取締役候補者

まもる

守

社外

当社における地位

総会後就任予定の委員会
指名・報酬
委員会

再任

代表取締役
会長執行役員

17回／19回

〇

再任

代表取締役
社長執行役員

19回／19回〇

再任

取締役
専務執行役員

19回／19回

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

新任

社外

独立

顧問

…社外取締役候補者

独立（89.5％）（100％）

19回／19回〇

18回／19回（94.7％）

★

－回／－回
（－％）

〇

（100％）

8

サステナビリティ
委員会★
〇（100％）…東京証券取引所の定めに基づく独立役員★…委員長 〇…委員

取締役選任議案

取締役会への出席状況

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

1

つか

もと

いさお

塚 本

勲 生年月日 1943年９月１日

再任

略歴、当社における地位、担当
1968年 9 月
2007年 4 月
2021年 6 月
2022年 4 月
2023年 6 月

加賀電子株式会社設立
代表取締役社長
代表取締役会長
ITbookホールディングス株式会社 社外取締役（現任）
代表取締役会長 会長執行役員
代表取締役 会長執行役員（現任）

重要な兼職の状況
ITbookホールディングス株式会社 社外取締役
所有する当社株式の数
728,445株
在任年数
56年
取締役会出席状況
17／19回（89.5％）

候補者番号

2

取締役候補者とした理由
当社創業者であり、2007年まで当社代表取締役社長を務め、その後、代表取締役会長として当業界に限らず幅広い知見・人脈を有し、グループ全体の経営の指揮を執っております。今後においても、経営に関する豊富な知見と能力が当社グループ経営および企業価値の向上に欠かせないものと判断し、取締役候補者といたしました。
かど

門

りょう

良

いち

一 生年月日 1957年12月１日

再任

略歴、当社における地位、担当所有する当社株式の数
68,599株
在任年数
29年
取締役会出席状況
19／19回（100％）

1980年 3 月
1991年 4 月
1992年 4 月
1995年 4 月
1995年 6 月
2002年 4 月
2005年 4 月
2011年 4 月
2012年 4 月
2014年 4 月
2022年 4 月
2023年 6 月

当社入社
営業本部営業第三部部長
営業本部ＡＭ営業部部長
ハイテックス事業部東日本営業部部長
取締役
常務取締役
専務取締役特機事業本部長
専務取締役エンターテイメントビジネスユニット長
取締役副社長コンポーネントビジネスユニット長
代表取締役社長
代表取締役社長 社長執行役員
代表取締役 社長執行役員（現任）

重要な兼職の状況－

取締役候補者とした理由
入社より当社主要事業に携わっており、豊富な知見と実績に基づくリーダーシップを備えております。また、2014年の当社代表取締役社長就任以降、グループ経営の指揮を執り企
業価値向上に貢献しております。その幅広い経験と能力は、中期経営計画の推進および当社グループ経営の要として欠かせないものと判断し、取締役候補者といたしました。

9

取締役選任議案

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

3

かけい

しん た ろう筧

新太郎 生年月日 1956年11月９日

再任

略歴、当社における地位、担当所有する当社株式の数
34,348株
在任年数
24年

当社入社
第二営業本部アジアプロジェクト室長
営業本部海外営業部長
電子事業本部海外事業部長
取締役
常務取締役
常務取締役マニュファクチャリングビジネスユニット長
専務取締役マニュファクチャリングビジネスユニット長
専務取締役兼経営企画室長
専務取締役
取締役 専務執行役員（現任）

重要な兼職の状況－

取締役会出席状況
19／19回（100％）

候補者番号1993年 4 月
1994年 4 月
1997年 4 月
2000年 5 月
2000年 6 月
2005年 4 月
2011年 4 月
2014年 4 月
2015年 4 月
2015年10月
2022年 4 月

4

取締役候補者とした理由
入社より海外事業やEMS事業に携わり、その収益基盤を確立するなど豊富な実績と幅広い見識を有しております。海外での事業展開におけるその実績と豊富な経験は当社の企業価値向上に欠かせないものと判断し、取締役候補者といたしました。
み

よし

すすむ

三 吉

暹 生年月日 1940年９月20日 再 任

社外

独立

略歴、当社における地位、担当
1963年 4 月
1994年 9 月
2001年 6 月
2002年 6 月
2002年 6 月
2005年 6 月
2009年 6 月
2015年 6 月

トヨタ自動車工業株式会社(現：トヨタ自動車株式会社）入社
同社取締役
同社代表取締役副社長
同社相談役
大阪トヨペット株式会社（現：大阪トヨタ自動車株式会社）代表取締役社長
トヨタ自動車株式会社顧問
大阪トヨペット株式会社（現：大阪トヨタ自動車株式会社）代表取締役会長
日立マクセル株式会社（現：マクセルホールディングス株式会社）エグゼク
ティブ・アドバイザー
当社社外取締役(現任)

所有する当社株式の数
3,100株重要な兼職の状況

在任年数
9年

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

取締役会出席状況
19／19回（100％）－

トヨタ自動車株式会社において代表取締役副社長を経験されており、様々な企業における企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を活かして経営全般に対する監督・助言をいただくことにより、当社取締役会の機能強化が図れることを期待して社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

10

取締役選任議案

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

5

はし

もと

橋 本

のり

法

とも

知 生年月日 1954年７月30日 再 任

社外

独立

略歴、当社における地位、担当

1977年 4 月
2009年 4 月
2009年 6 月
2012年 4 月
2012年 6 月
2016年 4 月
2016年 7 月
2019年 6 月
2021年 3 月

所有する当社株式の数
1,500株在任年数
5年
取締役会出席状況
18／19回（94.7％）

候補者番号

6

三菱電機株式会社入社
同社常務執行役、総務・人事・広報担当
同社取締役、指名委員長、報酬委員長、常務執行役、総務・人事・広報担当
同社取締役、指名委員長、報酬委員長、専務執行役、経営企画・関係会社担当
同社取締役、指名委員、専務執行役、経営企画・関係会社担当
同社取締役
同社顧問
当社社外取締役（現任）
株式会社イボキン 社外取締役（現任）

重要な兼職の状況

株式会社イボキン 社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

三菱電機株式会社において取締役および執行役を経験されており、指名委員長や報酬委員長および総務・人事・
経営企画の担当などを歴任するなど豊富な経験と高い知見を有しており、当該知見を活かし経営全般に関して特に経営戦略や人事などに対する監督・助言をいただくことにより当社取締役会の機能強化が図れることを期待して社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
よし

吉

だ

まもる

田

守 生年月日 1956年５月21日 新 任

社外

独立

略歴、当社における地位、担当所有する当社株式の数
－株
在任年数
－年
取締役会出席状況－／－回（－％）

1979年 4 月
2009年 4 月
2012年 4 月
2012年 6 月
2013年 4 月
2015年 4 月
2015年 6 月
2016年 6 月
2020年 6 月
2022年10月
2024年 4 月

松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社
同社役員AVCネットワークス社上席副社長
同社常務役員AVCネットワークス社社長
同社常務取締役AVCネットワークス社社長
同社常務取締役技術担当兼知的財産担当兼情報システム統括担当
同社常務取締役アプライアンス社上席副社長、エアコンカンパニー社長兼テレビ事業担当
同社常務役員アプライアンス社上席副社長、エアコンカンパニー社長兼テレビ事業担当
同社常任監査役
NECネッツエスアイ株式会社 社外取締役（現任）
ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社 社外取締役（現任）
当社顧問（現任）

重要な兼職の状況

NECネッツエスアイ株式会社 社外取締役
ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社 社外取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

パナソニックホールディングス株式会社において、海外事業を含む複数の分野における事業責任者を務めた経験から高い経営能力や戦略構築力およびモノづくり、マーケティング、ガバナンス等に関する幅広い知見を有しており、当該知見を活かし客観的立場から当社の経営に対する監督・助言をいただくことにより当社取締役会の機能強化が図れることを期待して社外取締役候補者といたしました。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬
委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

11

取締役選任議案

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．三吉 暹氏、橋本法知氏、吉田 守氏は、社外取締役候補者であります。
３．三吉 暹氏、橋本法知氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、２名の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって三吉 暹氏が９年、橋本法知氏が５年となります。
４．当社は三吉 暹氏、橋本法知氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、２名の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、吉田 守氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定です。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各取締役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容の更新を予定しております。
６．三吉 暹氏、橋本法知氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。なお、２名の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。また、吉田 守氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定であります。
７．当社は、吉田 守氏と2024年４月から顧問契約を締結しておりますが、取締役就任にともない契約を終了する予定であります。

12

取締役選任議案

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

監査役１名選任の件

監査役佐藤陽一は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
さ

佐

とう

藤

よう

陽

いち

一 生年月日 1951年7月29日 再 任

社外

独立

略歴、当社における地位
1977年 4 月
1989年 4 月
1996年 4 月
2016年 ８ 月
2018年 6 月
2021年11月

東京地方裁判所判事補
東京地方裁判所判事
東京高等裁判所判事
弁護士登録
アルファパートナーズ法律事務所入所（現任）
当社社外監査役（現任）
ブイグ・アジア株式会社監査役（現任）

重要な兼職の状況
所有する当社株式の数
－株
在任年数
６年
取締役会出席状況
19／19回（100％）
監査役会出席状況
17／17回（100％）

アルファパートナーズ法律事務所 弁護士（オブ・カウンセル）
ブイグ・アジア株式会社監査役

社外監査役候補者とした理由
判事および弁護士として長年培われた高度な法律知識を有しており、専門家としての見識・経験などを勘案して、当社にとり的確な監査・監督を実施いただけるものと考え、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、監査役候補者といたしました。

（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．佐藤陽一氏は、社外監査役候補者であります。
３．佐藤陽一氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
４．当社は、佐藤陽一氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、佐藤陽一氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。佐藤陽一氏の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容の更新を予定しております。
６．佐藤陽一氏は、アルファパートナーズ法律事務所の弁護士（オブ・カウンセル）を兼務しております。当社はアルファパートナーズ法律事務所パートナー弁護士との間で顧問弁護士契約を締結しておりますが、同氏は同事務所パートナー弁護士ではなく、同事務所の経営および実務には関与していな
いことから、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしておりますので、再任が承認された場合には、引き続き同取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

以13

監査役選任議案

上2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考第２号および第３号議案承認後の役員体制一覧および各取締役・各監査役の専門性

当社は、「すべてはお客様のために」の経営理念に基づき、取締役会および監査役会に求められる機能、経営戦略との整合性や事業領域の観点からスキルを設定しており、スキルを保有する取締役・監査役をバランスよく確保できるように努めております。
取締役・監査役の専門性
氏 名
つかもと

塚本
かど

取
締
役

グローバル

いさお

〇

〇

〇

りょういち

〇

〇

〇

〇

〇

勲

門

良一

かけい

し ん た ろ う

筧

み よ し

三吉
はしもと

新太郎
すすむ

暹

のりとも

橋本

法知

よ し だ

まもる

吉田
かわむら

守

社外

独立

〇

社外

独立

〇

社外

独立

〇

え い じ

川村 英治
きつない

監
査
役

橘内
さ と う

佐藤
おおやなぎ

大柳

営業・
法律・
マーケティング リスク管理

企業経営

すすむ

進

よういち

陽一
きょうこ

京子

社外

独立

社外

独立

社外

独立

〇

〇

財務・会計

人事・
人材開発

〇
〇
〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

※各人に特に期待される項目を４つまで記載しております。上記一覧表は、役員の有する全ての知見を表すものではありません。

14第２号および３号議案承認後の役員体制一覧および各取締役・各監査役の専門性

〇

〇

〇

〇

技術・製造 IT・デジタル〇〇

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考

取締役会、指名・報酬委員会の状況● 取締役・監査役の専門性、経験
7

企業経営

6

グローバル
営業・マーケティング

4

法律・リスク管理

4

財務・会計

4
5

人事・人材開発
技術・製造

3

IT・デジタル3● 取締役の独立性
社外取締役

社内取締役

独立社外取締役

36（名）● 指名・報酬委員会の独立性
社外取締役

独立社外取締役

3

5

（名）

委員長

15

取締役会、指名・報酬委員会の状況

社内取締役（単位：名）

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と体制（第56回定時株主総会後）

当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識し、企業倫理と法令遵守の徹底、内部統制システムの強化を推進するとともに、経営の健全性・効率性・透明性を確保し、企業価値の向上を図ることを基
本的方針・目的としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。また、コーポレート・ガバナンスの重要性に鑑み、サステナビリティ委員会、指名・報酬委員会を設置し、体制強化を図っています。
当社は取締役会設置会社および監査役会設置会社であり、取締役会、指名・報酬委員会、監査役・監査役会、会計監査人との連携によるコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、各取締役の職務執行の状況を監督しています。取締役の人数は社外取締役３名を含めた６名であり、十分な議論を行い的確かつ迅速な意思決定ができる体制を整えています。また、当社は2005年４月１日より、雇用型執行役員制度を導入しておりますが、コーポレート・ガバナンスの更なる向上のため2022年４月１日より委任型執行役員制度を導入しました。これにより、経営に関する意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を促進しそれぞれの役割を明確化することで、取締役会機能および業務執行機能の強化を図りつつ、外部環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。なお、監査役会は、社外監査役３名を含めた4名体制としており、監査役は、取締役会に常時出席する他、社内の重要会議にも積極的に参加するなど執務を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の通りです。

株主総会
選任・解任

答申・諮問

取締役会（取締役）

監査

監査役会（監査役）

協議・助言

サステナビリティ委員会

代表取締役
社長執行役員監査グループ経営本部会議

報告・指示
コンプライアンス委員会
リスクマネジメント委員会

監査

環境経営推進委員会
ガバナンス委員会

連携

各部門・グループ会社

16

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と体制

監査室

経営会議

情報開示委員会
ダイバーシティ推進委員会

連携

連携

会計監査人

代表取締役
会長執行役員

連携

監査

報告・指示

選任・解任

指名・報酬委員会

選任・解任

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

指名・報酬委員会
当社では、指名・報酬委員会を設置し、取締役、監査役、委任型執行役員の指名・報酬等に係る評価・決定プ
ロセスの透明性および客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化およびコーポレート・ガバナン
ス体制の充実を図っています。
監査室
当社では、監査室を設置し、監査役と連携のもと内部監査を実施しています。監査計画について監査役と監査室が事前に協議するとともに、監査結果については、監査室が監査役に定期的報告を行っているほか、監査役の必要に応じ、監査室に対して報告を求めるなど随時連携を図っています。
サステナビリティ委員会
当社では、代表取締役

社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、その下部組織にコン

プライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、情報開示委員会、環境経営推進委員会、ダイバーシティ推進委員会、ガバナンス委員会を設置して、当社グループ全体の業務の決定及び執行の適正化、ESG課題に対する方針や施策、目標の策定、進捗状況のモニタリング等を行っております。

社外役員について当社は、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しています。社外取締役の選任については東京証券取引所の独立性基準を参考にし、当社と特別な利害関係がないことや、企業経営において豊富な経験と幅広い見識を保有していることを要件としています。また、監査役については高いレベルの専門知識や業務執行者からの独立性を要件としています。
当社では、取締役会事務局を設け、取締役会の審議事項に関する資料を、取締役会の開催に先立って、社外役
員を含む全役員に配布しています。社外役員には必要に応じて補足説明を行うなど十分な事前情報の伝達により、取締役会における活発な議論を後押ししています。また、翌事業年度における定時の取締役会の開催日程については、毎事業年度末までに設定し、社外役員を含む全役員に周知し、出席率の向上に努めています。

17

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と体制

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〔社外役員の独立性についての当社の考え方〕
・当社は、会社法上の要件に加え東京証券取引所が定める独立性の判断要素に基づいた「社外役員の資格要件」（注）を基準に社外役員を選任しているため、社外役員の独立性は、十分保たれていると判断し、社外役員全員を独立役員として東京証券取引所に届出をしております。
・社外役員全員を独立役員とすることについては、「社外役員の資格要件」が社外役員の独立性の判断基準として問題ないことを確認し、取締役会において決議しております。
（注）「社外役員の資格要件」
・社外役員新任候補者および本人が帰属する企業・団体と当社グループの間に下記の資格要件を設ける。
１．取締役候補者・監査役候補者に指名される前５年間、当社グループの会計監査人の代表社員、社員であったことがないこと
２．当社グループの大株主（総議決権の10％以上の株式を保有するもの）、若しくは当社グループの大株主が法人である場合には、当該大株主の取締役・監査役・執行役・執行役員又は社員でないこと
３．当社グループの主要な取引先企業（＊）の取締役・監査役・執行役・執行役員又は社員でないこと（＊）主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループ
又は取引先の連結売上高の３％以上を占めている企業
４．当社グループから取締役・監査役報酬以外に、本人が年間10百万円以上の報酬を受領しないこと
５．当社グループの取締役・監査役又は執行役員と親族関係（二親等以内）にないこと
６．当社グループとの間で、取締役・監査役・執行役・執行役員を相互に派遣していないこと
７．その他当社グループとの間に利害関係を有し、社外取締役・社外監査役として職務を遂行する上で独立性に疑いがない場合

18

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と体制

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〔ＭＥＭＯ〕

19

メモ*見開き用**電子提供措置・交付書面用*

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（提供書面）

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
Ⅰ 企業集団の現況
当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度における世界の経済情勢は、欧米での金融引き締めの影響や中国経済の停滞、ウクライナや中東等における地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状
況が続いております。一方、我が国経済は、物価上昇や為替の円安が進行するなかで、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加などにより、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、半導体・電子部品の供給不足緩和にともない車載市場では自動車の電装化等を背景に需要の拡大が継続しましたが、産業機器市
場等では調整局面が続いております。
このような経営環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、電子部品事業において半導体や電子部品の供給不足緩和にともなうスポット需要の消失や株式会
社エクセルの海外子会社における特定顧客向け取引の縮小、更には第３四半期以降に本格化した在庫調整の影響を受け、売上高は、5,426億97百万円（前期比10.8％減）となりました。
営業利益は、売上高の減少にともなう売上総利益の減少に対して販売費及び一般管理費の削減に努め、258億45百万円（前期比19.9％減）、経常利益は259億76百万円（前期比20.7％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益14億20百万円や負ののれん発生
益４億81百万円など特別利益の計上もあり、203億45百万円（前期比11.8％減）となりました。

20

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（連結業績）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,426億97百万円

258億45百万円

259億76百万円

203億45百万円

10.8%減前期比②

19.9%減前期比

前期比20.7%減前期比11.8%減直前３事業年度の財産および損益の状況
区分2021/3期

2022/3期

2023/3期

2024/3期

売上高

(百万円)

422,365

495,827

608,064542,697

営業利益

(百万円)

11,467

20,91532,24925,845

経常利益

(百万円)

11,241

21,45632,73925,976

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

11,39915,401

23,07020,345

13.5

15.7

19.6

14.5

ROE

(％)

総資産

(百万円)

237,004

272,139

286,217

286,792

純資産

(百万円)

95,062

105,800

129,737

151,231

1株当たり当期純利益(円

銭)

415円07銭576円46銭878円65銭774円61銭

1株当たり純資産額(円

銭)

3,311円24銭

4,026円22銭

4,935円36銭

5,742円22銭

38.4

38.8

45.3

52.6

自己資本比率(％)（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

21

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

売上高

営業利益
6,080億64百万円

経常利益
322億49百万円

5,426億97百万円

4,958億27百万円

327億39百万円
258億45百万円

4,223億65百万円

209億15百万円
114億67百万円

2021/3期

259億76百万円
214億56百万円

2022/3期

2023/3期

2024/3期

親会社株主に帰属する当期純利益

2021/3期

112億41百万円

2022/3期

2023/3期

2024/3期

自己資本利益率（ROE）

2021/3期

2022/3期

総資産/純資産203億45百万円
2,370億4百万円

19.6%

154億1百万円
113億99百万円

13.5%

15.7%

2,721億39百万円

14.5%
950億62百万円

2022/3期

2023/3期

2024/3期■■ 総資産 ■■ 純資産

230億70百万円

2021/3期

2023/3期

2024/3期

1株当たり当期純利益

2021/3期

2022/3期

2023/3期

2024/3期

1株当たり純資産額

2021/3期

1,058億円

2022/3期

2,862億17百万円 2,867億92百万円

1,297億37百万円

2023/3期

45.3%

4,026円22銭

576円46銭

52.6%

4,935円36銭

774円61銭2024/3期

自己資本比率5,742円22銭

878円65銭

1,512億31百万円

38.4%

38.8%

2021/3期

2022/3期

3,311円24銭

415円7銭2021/3期

2022/3期

2023/3期

2024/3期

2021/3期

2022/3期

2023/3期22

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/3期

2023/3期

2024/3期

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

電子部品事業

売上高

539,342

4,725 億 83 百万円

セグメント利益

472,583

208 億 87 百万円

前期比26.2 %減
2023/3

半導体、一般電子部品、EMS

2024/3（注１）

2023/3などの開発・製造・販売など（注２）

当事業では、部品販売ビジネスは、加賀FEI株式会社におけるSoC
製品の販売が堅調に推移しましたが、前事業年度まで２年続いた半導体や電子部品の供給不足が緩和されたことにともなうスポット需要が消失したことや、株式会社エクセルの海外子会社における特定顧客向け取引の縮小に加え、第３四半期以降に本格化した在庫調整の影響を受け、半導体・電子部品の販売が全般的に低調に推移しました。
EMSビジネスでは、車載向けは半導体や電子部品の需給改善により伸長した
一方、医療機器、産業機器向けは主要顧客における在庫調整の影響もあり減少しました。
これらの結果、売上高は4,725億83百万円（前期比12.4％減）、セグメント
利益は208億87百万円（前期比26.2％減）となりました。

（注１）Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

（注２）System on a Chipの略語。ある装置やシステムの動作に必要な機能のす
べてを、一つの半導体チップに実装する設計手法。

23

主要な事業内容

20,887

前期比12.4 %減
事業内容

28,3142024/3

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

情報機器事業売上高

443 億 543,680セグメント利益44,30529 億 24 百万円

百万円

前期比

1.4

19.4 %増%増2024/32023/3

パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品
およびオリジナルブランド商品など完成品の販売など

当事業では、量販店向けパソコン販売は需要低迷により苦戦しました
が、教育機関向けのパソコン販売やセキュリティソフトの販売が好調に推移しました。また、LED設置ビジネスは、前事業年度から本格展開を開始した大口案件が寄与しました。
これらの結果、売上高は443億５百万円（前期比1.4％増）、セグメ
ント利益は29億24百万円（前期比19.4％増）となりました。

24

主要な事業内容

2,924

前期比

2023/3

事業内容

2,449

2024/3

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ソフトウェア事業

事業内容

売上高

CG 映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など

当事業では、CG映像制作の受注が概ね堅調に推移し、売上高は25億67百万円（前期比14.4％減）、セグメント利益は業
務効率改善等にともなう売上原価抑制効果もあり３億70百万円（前期比29.0％増）となりました。

25 億 67 百万円
14.4 %減

前期比

2,998

2023/3セグメント利益
前期比

3 億 70 百万円
29.0 %増
370

2,567

286

2024/32023/32024/3

その他事業

事業内容

エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズ
メント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など

当事業では、PC製品およびPC周辺機器のリサイクルビジネ
ス、およびアミューズメント機器やスポーツ用品の販売が堅調に推移し、売上高は232億41百万円（前期比5.4％増）、セグ
メント利益は15億55百万円（前期比41.2％増）となりました。

売上高

232 億 41 百万円
5.4 %増前期比22,044

主要な事業内容

15 億 55 百万円
41.2 %増

前期比

1,555

23,2411,1012023/325

セグメント利益

2024/32023/32024/3

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③

設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資額は、54億17百万円（有形固定資産取得価額ベース）であり、その主な内容は、海外製造拠点の設備増強などによるものであります。

④

資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達に特筆すべき事項は無く、長期借入を中心に返済が進みました。取引金融機関と総額150億円の貸出コミットメントライン契約を締結しておりますが、
当連結会計年度末における借入実行残高はありません。

⑤

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑥

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑦

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
加賀FEI株式会社は、2023年８月１日を効力発生日として、吸収分割により株式会社カンデラジャパンのUI/UX事業に関する権利義務を承継いたしました。

⑧ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
・株式取得状況
日付

会社名

取得会社

取得割合

状況

2023年８月１日

Candera GmbH

加賀ＦＥＩ株式会社

100.0％

連結子会社化

2023年10月19日

TAXAN SWE(H.K.)
MANUFACTURING
COMPANY LIMITEDKAGA(H.K.)ELECTRONICS
LIMITED51.0%

連結子会社化

日付

会社名

所有会社

2024年1月4日

株式会社サンコーエンジ
ニアリング

加賀マイクロソリューシ
ョン株式会社・株式処分状況26

設備投資の状況

処分割合
100.0％

状況
株式譲渡

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

重要な親会社および子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
直接所有子会社
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

加賀テック株式会社

60,000千円

100.0％

電子部品・電子機器等の販売

加賀デバイス株式会社

395,200千円

100.0％

電子部品・電子機器等の販売

加賀ソルネット株式会社

310,000千円

100.0％

コンピュータネットワークシス
テムの開発・設計・施工・保守
および情報機器・ソフトウェ
ア・感光材料・光学機器等の販
売株式会社エー・ディーデバイス

301,200千円

96.7％

電子部品・電子機器等の販売

加賀マイクロソリューション株式会社

300,050千円

100.0％

コンピュータ・コンピュータ周
辺機器・電気機器等の開発・製造・販売およびリサイクル事業

株式会社デジタル・メディア・ラボ

106,000千円

100.0％

コンピュータグラフィックの企画・開発および販売

加賀スポーツ株式会社

50,000千円

100.0％

スポーツ用品等の製造、卸売および販売

加賀アミューズメント株式会社

50,000千円

100.0％

電子部品・電子機器等の販売

加賀テクノサービス株式会社

42,000千円

100.0％

電気・電気通信設備工事業・
内装工事業

4,877,683千円

100.0％

電子部品・電子機器等の販売

加賀ＥＭＳ十和田株式会社

30,000千円

100.0％

車載用電子機器、医療機器の基板実装および組立て株式会社エクセル

400,000千円

100.0％

電子部品・電子機器等の販売

旭東電気株式会社

99,000千円

100.0％

電子機器・電気機器等の製造および販売

加賀エアロシステム株式会社

99,000千円

100.0％

航空機及び関連部品の輸出入・販売・賃貸

加賀ＦＥＩ株式会社

27

重要な親会社及び子会社の状況

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED

2,580千米ドル

100.0％

電子部品・電子機器等の販売

KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD

943千米ドル

100.0％

電子部品・電子機器等の販売

KAGA(TAIWAN)ELECTRONICS CO.,LTD.

50,000千台湾ドル

100.0％

電子部品・電子機器等の販売

加賀電子（上海）有限公司

15,017千元

100.0％

電子機器・電子部品等の製造および販売

KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED

102,000千タイバーツ

100.0％

電子機器・電子部品等の製造および販売

KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD.

600千ポンド

100.0％

電子部品・電子機器等の販売

KD TEC s.r.o.

12,000千コルナ

100.0％

電気・電子ユニットの組立、電子部品の販売など

TAXAN MEXICO S.A. DE C.V.

861,642千メキシコペソ

100.0％

電子機器・電子部品等の製造および販売

KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYIVE TICARET LIMITED SIRKETI

122,991千トルコリラ

100.0％

電気・電子ユニットの組立、電子部品の販売など

KAGA ELECTRONICS INDIA
PRIVATE LIMITED

239,000千ルピー

100.0％

電子機器・電子部品等の製造および販売

KAGA COMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD.

7,000千リンギット

100.0％

電気機器等の製造および販売

KAGA ELECTRONICS(VIETNAM) CO.,LTD.

253,632百万ベトナムドン

100.0％

電子機器・電子部品等の製造および販売(注) １．当社グループの2024年3月31日現在の連結対象子会社は、60社（国内19社、海外41社）、うち直接所有子会社28社、間接所有子会社32社となります。
２．上記の他、出資組合２社を直接所有子会社としています。

28

重要な親会社及び子会社の状況

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

主要な事業拠点（2024年3月31日現在）

国内ネットワーク● 電子部品事業

国内グループ会社● 情報機器事業

11● ソフトウェア事業● その他事業長野● 加賀FEI㈱ 松本営業所/須坂営業所● ㈱エクセル 松本営業所

12
加賀電子
本社別館

13
5
12
17
18
19

11

14

15
16

加賀電子
名古屋営業所

4

6
8

13

2

3

9
10

7

青森

8

● 加賀EMS十和田㈱2宮城● 加賀電子㈱

仙台営業所
仙台事務所

山形
福島

● 加賀マイクロソリューション㈱

5

6

新潟

● 加賀電子㈱新潟営業所● 加賀FEI㈱

長岡営業所

群馬

● 加賀FEI㈱79● 加賀電子㈱

山形事業所

福島事業所

● 加賀電子㈱● 加賀FEI㈱ 取手営業所● ㈱エクセル 水戸営業所

神奈川● 加賀電子㈱本社（東京都千代田区）

本社別館（東京都中央区）

新横浜営業所● 加賀FEI㈱ 本社● NVデバイス㈱ 本社

29

主要な事業拠点及び重要な子会社の状況

大阪

関西営業所

● 加賀FEI㈱ 大阪オフィス● 加賀デバイス㈱ 大阪オフィス● 加賀ソルネット㈱ 大阪オフィス● ㈱エー・ディーデバイス 大阪営業部● ㈱デジタル･メディア･ラボ 大阪オフィス● 加賀スポーツ㈱ 卸販売部
● ㈱アクセスゲームズ 開発部● 加賀テクノサービス㈱ 関西営業所● ㈱エクセル 大阪営業所● 旭東電気㈱ 本社

東京事業所● 加賀ソルネット㈱ 本社● ㈱デジタル･メディア･ラボ 本社● 加賀アミューズメント㈱ 本社● ㈱アクセスゲームズ 本社

1015

北関東営業所● 加賀テック㈱ 本社● 加賀デバイス㈱ 本社● ㈱エー・ディーデバイス 本社● 加賀マイクロソリューション㈱ 本社● 加賀スポーツ㈱ 本社● ㈱エクセル 本社● 加賀テクノサービス㈱ 本社（墨田区）● ㈱ドリームス 本社（品川区）● 旭東電気㈱ 東京営業所（千代田区）

高崎開発センター

茨城

東京

名古屋営業所● 加賀FEI㈱ 名古屋オフィス/三河オフィス● ㈱エー・ディーデバイス 中部営業部● 加賀スポーツ㈱ 中部販売課● ㈱エクセル 名古屋支店● 加賀電子㈱● 加賀FEI㈱ 大宮オフィス● 加賀マイクロソリューション㈱● 加賀マイクロソリューション㈱4● 加賀電子㈱本社・第二工場● 加賀テクノサービス㈱

3

埼玉

愛知

● 加賀電子㈱

加賀EMS
十和田

浜松営業所

● 加賀FEI㈱ 静岡営業所● ㈱エクセル 沼津営業所

14

加賀マイクロソリューション
福島工場

1

静岡

● 加賀電子㈱加賀FEI

国内自社工場

北陸営業所● 加賀FEI㈱ 金沢営業所● ㈱エー・ディーデバイス 北陸営業所● ㈱デジタル･メディア･ラボ 金沢オフィス

1

加賀電子 本社

石川● 加賀電子㈱

加賀電子
関西営業所

16

和歌山

● 加賀エアロシステム㈱17鳥取● 旭東電気㈱18広島● 加賀電子㈱19

福岡

八橋・浦安・中山工場

福山営業所● 加賀電子㈱福岡営業所● 加賀FEI㈱福岡営業所

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

海外ネットワーク● 電子部品事業

欧州

1
2
3
4

● ソフトウェア事業● その他事業

米州● KD TEC s.r.o.
● KD TEC TURKEY ELEKTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI● KAGA FEI EUROPE GmbH● Candera GmbH.

13 ● KAGA FEI AMERICA, Inc.
14 ● KAGA FEI AMERICA, Inc. Mid-West Oﬃce
15 ● TAXAN MEXICO S.A.de C.V.

● TAXAN-SWE MEXICO MANUFACTURING, S. DE R.L. DE C.V.

アセアン・アジア

16 ● KAGA AMUSEMENT AMERICA, INC.

● AD DEVICE（Thailand）CO.,LTD.

17 ● 港加賀電子（深圳）有限公司

中国・香港・台湾

5 ● KAGA ELECTRONICS（THAILAND）COMPANY LIMITED● EXCEL ELECTRONICS TRADING（THAILAND）CO., LTD.

● 加賀貿易（深圳）有限公司

6 ● KAGA COMPONENTS（MALAYSIA）SDN,BHD.
7
8
9
10
11
12

● 情報機器事業● 卓奘電子貿易（深圳）有限公司● KAGA AMUSEMENT（MALAYSIA）SDN.BHD.

18 ● KAGA（H.K.）ELECTRONICS LIMITED● PT.KAGA ELECTRONICS INDONESIA● KAGA DEVICES（H.K）LIMITED● KAGA ELECTRONICS（VIETNAM）CO.,LTD.

● AD DEVICE（H.K.）LIMITED● KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED● KAGA FEI ELECTRONICS PACIFIC ASIA LIMITED● KAGA DEVICES INDIA PRIVATE LIMITED● 卓華電子（香港）有限公司● KAGA（SINGAPORE）ELECTRONICS PTE.LTD.

19 ● 加賀電子（上海）有限公司● KAGA FEI KOREA Ltd.

● 加賀沢山電子（蘇州）有限公司● 蘇州沢山加賀貿易有限公司

海外グループ会社● 加賀電子科技（蘇州）有限公司● AD DEVICE（SHANGHAI）CO.,LTD.
● KAGA FEI ELECTRONICS (Shanghai)Co.,Ltd.
● 卓奘国際貿易（上海）有限公司

KAGA(SINGAPORE)

KAGA(H.K.)KAGA(TAIWAN)

加賀電子
（上海）

● 卓奘国際貿易（上海）有限公司 無錫分公司

20 ● 湖北加賀電子有限公司
21 ● KAGA FEI ELECTRONICS (Dalian) Software Limited
22 ● KAGA（TAIWAN）ELECTRONICS CO.,LTD.
● 曄華企業股份有限公司

KAGA FEI AMERICA
シカゴ事務所

KAGA FEIAMERICAKAGA FEIEUROPEKAGA FEI(Dalian)

1

2

13

3

海外自社工場

20

9

12

17

KAGA
(THAILAND)KAGA(VIETNAM)

KAGA COMPONENT(MALAYSIA)

19

4

港加賀電子
（深圳）

5

8

10

7

6
11

加賀沢山電子（蘇州）

TAXAN
MEXICOKD TEC＊チェコKD TECTURKEY30

主要な事業拠点及び重要な子会社の状況

14

21

18

22
16
15

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

対処すべき課題

１.「中期経営計画2024」

当社は、2021年11月、次の3ヵ年に向けた当社グループの成長の道筋を示すため、「中期経営計画2024」を策定しました。本計画においては、「利益重視の経営」を徹底しつつ、「我が国業界No.１企業を目指す」「グローバル競争に勝ち残る企業を目指す」のビジョン実現に向けて、以下の基本方針に沿った諸施策を展開しています。
①基本方針
１）更なる収益力の強化
時代を先読みし、高い成長性や収益性が見込める市場に注力します。
２）経営基盤の強化
更なる効率性、健全性を追求し、“我が国業界No.１企業”に相応しいグループ経営基盤へ変革します。
３）新規事業の創出
ベンチャー投資やM＆Aを積極的に活用して新たなビジネスを創出し、外的環境変化への耐性を強化します。
４）SDGs経営の推進「社会課題の解決」と「企業としての持続的成長」の両立を目指した経営を推進します。

1兆円”グローバル競争に勝ち残る企業“を目指す
自律的成長

7,500 億円

“我が国業界No.1企業”を目指す
UP

UP

商社ビジネスの拡大を

新規M&A等による成長
商社ビジネスの

規模拡大

EMSビジネス
の成長
につなげる

成長分野
モビリティ
通信
環境
産業機器

EMSビジネスによる高付加価値化医療ヘルスケア

海外ビジネス・EMSビジネスの強化・拡大『中期経営計画 2024』
更なる収益力の強化

経営基盤の強化『チャレンジ 1.60』

新規事業の創出

SDGs経営の推進

創業60周年には売上高1兆円31

対処すべき課題

売上高

利益率

売上

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②経営目標の進捗状況
計画初年度となる2023年３月期は、世界的に半導体・電子部品不足が続く中、当社グループの調達力の強みを最大限発揮してスポット需要に対応した結果、新規M&A目標を除いて、売上高、営業利益ならびにROEのすべてのKPIにおいて、２年前倒しで最終年度（2025年3月期）の経営目標を達成しました。
このような初年度の実績を踏まえ、最終年度の業績見通しをアップデートし、2023年5月11日に「最新見通し」として公表しました。
2年目となる2024年3月期には、電子部品事業において、スポット需要の消失やグループ会社での大口顧客との取引縮小に加え、年度後半より客先において在庫調整が本格化し、さらに本年5月9日公表の2025年
3月期業績予想では、最新見通しには織り込んでいなかった在庫調整の長期化や賃上げの影響等の環境変化もあり、計画最終年度の売上高および営業利益において最新見通しにはいま一歩及ばない状況にあります。
かかる状況の下、2025年3月期業績予想は、ステークホルダーの皆さまに対する「コミットメント」として、また最新見通しは「チャレンジ目標」として位置づけ、当社グループ一丸となって「中期経営計画
2024」最終年度の総仕上げに取り組んでまいります。

『中期経営計画2024』経営目標の進捗状況
経営目標
当初計画

2021/11/25公表

売上高7,500億円
6,000億円：自律成長
1,500億円：新規M&A

営業利益

200億円

ROE

8.5%以上

安定的に

初年度
実績

経営目標
最新見通し

最終年度
実績予想

2023/3期

2023/5/11公表

2024/3期

6,080億円

変更なし

5,426億円

5,550億円

322億円

300億円以上

258億円

260億円

19.6%

10%以上

14.5%

11.5%

安定的に

32

対処すべき課題

2年目
実績

2025/3期

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③経営施策の進捗状況
本計画における４つの基本方針に基づく重点課題に対する取り組みは、概ね順調に進捗しており、計画2年目においても様々な成果を残すことができました。
「更なる収益力の強化」については、EMSビジネスおよび海外ビジネスを強化・拡大すべく、2024年4月
よりメキシコ新工場が始動しました。今後ますます増大が見込まれる北米市場ならびに中南米市場向け生産需要に対応し、5年後には売上高500億円をめざしてまいります。
「経営基盤の強化」については、人的資本への投資に積極的に取り組み、男性の育児目的の特別休暇制度を新設したことにより利用者が急増したほか、2024年3月にはグループ横断的な賃上げも決定しました。
「新規事業の創出」については、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を活用し、ベンチャー企業に対する出資案件を複数決定しました。ただし、新規M&Aを含む新規分野への取り組みは、継続課題として認識しています。
重点課題

主な成果

更なる収益力の強化

・成長分野への選択と集中
・EMSビジネス、海外ビジネスの強化・拡大

・メキシコ新工場始動（24年4月）

経営基盤
の強化

・コーポレートガバナンスの強化
・効率的なグループ経営
・人的資本への投資

・男 性育児目的特別休暇制度を新設、73.7%
利用（24/3期）
・グループ横断的に賃上げを決定（24年3月）

新規事業
の創出

・新規分野への取り組み
・ベンチャー投資によるオープン
イノベーション推進

・CVCを活用したベンチャー企業に対する出資（23/3期 5件、24/3期 1件）

SDGs経営の推進※後述、「サステナビリティ中長期経営計画の進捗」ご参照

33

対処すべき課題評価

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２.株主還元に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、将来成長に資する投資の推進、中長期的に健全な財務基盤の維持ならびに連結業績の進展を総合的に勘案しつつ、連結配当性向の目安
を25〜35％に置き、1株当たり配当金を安定的且つ継続的に充実化することを基本方針としております。

総還元性向：44.3%

自己株式の取得(3,674百万円)を実施

29.6%

28.6%

35%

32.8%

28.4%

25.5% 25.6%

24.1%

27.4%

20.8%

自己株式の取得(1,499百万円)を実施※負ののれん益
約80億円含む

220円220円220円■ 普通配当■ 記念配当70■ 特別配当120円

35円 40円
1030

30

2014/3期

2015/3期

55円 60円
15

20

40

40

2016/3期

2017/3期

70円
1060
2018/3期

80円
5 5
70

2019/3期

70円

80円

10

20

60

60

2020/3期

2021/3期

34

対処すべき課題

25%

25.0%

19.3%

総還元性向：45.4%

5

32.1%
（予想）

10

40

220

220

2024/3期

2025/3期

140802022/3期

2023/3期

2026/3期

2027/3期

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３．サステナビリティ中長期経営計画“世の中に役立つ企業”という普遍的な社会貢献を目指して「サステナビリティ中期経営計画」の策定
当社は、「中期経営計画2024」とともに2021年11月に、「サステナビリティ中長期経営計画」を策定いたしました。「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグループの成長」の両立を目指したサステナビリティ経営を推進してまいります。その取り組みにあたっては、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を目指します。

（１） サステナビリティ方針①事業活動を通じて環境課題に取り組みます2
事業活動を通じて、CO 排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進に取り組むとともに、環境に配慮した製品
およびサービスを提供することで、地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。
②人権を尊重し、人財を育成します
性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。また、多様な従業員が心身ともに安全且つ健康に働ける職場環境や個々の能力を最大限発揮できる
人事制度・教育研修体系を整備し、イノベーションに挑戦する人財づくりに取り組みます。
③社会との相互信頼の確立を目指します
法令や規則を遵守し、公正な競争、高品質な製品およびサービスの提供、適時適切な情報開示など、誠実な企業活動を実践するとともに、ガバナンス体制の強化を図ることで社会から信頼される企業を目指します。

（２） サステナビリティ推進体制
加賀電⼦グループは、CSRならびにサステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、加賀電⼦㈱の代表取締役 社長執行役員が委員長となる「サステナビリティ 委員会」を設置し、その直下には「環境経営推進」「ダイバーシティ推進」「ガバナンス」「コンプライアンス」「リスクマネジメント」「情報開示」の各専門委員会を配して、グループ横断的にCSRならびにサステナビリティを推進するマネジメント体制を敷いています。経営トップのコミットメントのもと、事業部門とも連携して、各委員会を通じて、ESG 課題に対する⽅針や施策・目標の策定、進捗管理などグループ⼀体となってサステナビリティの推進に取り組んでいます。
※招集ご通知16ページに当社のガバナンス体制図を掲載しておりますので、併せてご覧ください。

35

サスティナビリティ中期経営計画

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（３） マテリアリティ（重要課題）の特定
加賀電⼦グループは、世界および当社が直面するさまざまな課題や社会からの要請に真摯に向き合い、「E：環境」「S：社会」「G：ガバナンス」ならびに「B：事業」の４つの観点から、当社の経営にとってインパクトの大きい重要課題を以下の通り特定しました。これらのマテリアリティの取組みを通じて、持続可能な社会の実現に寄与する企業活動を実践し、さらなる企業価値の向上を推進していきます。

マテリアリティE

クリーンな
地球環境を作る

S

働きやすい会社、豊かな社会を作る

G

持続可能な
経営基盤を作るB

持続的な事業成長を実現する

関連す
るSDGs

経済・社会情勢の変化

取組み課題

●地
 球温暖化・環境問題の深刻化● 環 境・エネルギー問題に貢献する製品およびサービスの提供● カ ーボンニュートラルへの要請● ニ ューノーマルに向けた社
会構造の変化●少 子高齢化による人材の逼迫● コ ーポレートガバナンス強化への要請● 環 境変化に耐えうるレジリ
エンスの実現● デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ーメーションの進展● IoT・AIなどICTの普及による
超スマート社会の到来● グローバル競争の激化

36

サスティナビリティ中期経営計画● 環 境負荷低減に向けた取り組みの継続● ニ ューノーマルに相応しいダイバーシティおよび働き方の促進● 加 賀イズムの継承・発展による人財育成● ガ バナンス、コンプライアンスのさらなる強化● 利益重視経営の徹底● デ ジタル化社会に貢献する製品およびサービスの提供● 社 会課題解決に貢献する新規事業創出● グ ローバル展開のさらなる促進2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（４） サステナビリティ中長期経営目標と主なKPI ※（ ）内は現状値
主なテーマ

取組み課題・検討課題● 国内営業拠点における再エネ導入

再生可能エネルギー
100％化の実現

中期目標

2024年：40％ (1%)

長期目標

2030年：100%

2030年： 50%● 国内製造拠点における再エネ導入

2050年：100%【2022年度】①再40％達成」のため【2023年度】①再エ
再エネ化」の目標達
いて温室効果ガス排【2022年度】青森・
実地設計を開始。
【2023年度】十和
設備を導入。

〜2024年：情報収集・分析及び方針決定

E⃝自家発電／外部調達⃝太陽光パネル／
バイオマス発電／再エネ事業者
2030年： 30%● 海外製造拠点における再エネ導入

社有車両のEV化● 国内営業車両の電動車(EV、HV、PHV、
FCV)への切り替え37

サスティナビリティ中期経営計画①

2050年：100%

2024年：85% (78.5%)

2030年：100%【2022年度】中国（
ネ電力の導入開始。
【2023年度】メキシ【2022年度】電動車【2023年度】電動車

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（５） サステナビリティ中長期経営計画の進捗
長期目標

2030年：100%

2030年： 50%

2050年：100%

2030年： 30%

2050年：100%

2030年：100%

2022年度／2023年度の主な活動・進捗状況【2022年度】①再エネ由来電力は全体電力量の1.2％で導入済。
②「24年度40％達成」のための施策検討。
【2023年度】①再エネ由来電力は全体電力量の5.1％で導入済。②「24年40％
再エネ化」の目標達成に向けて、非化石証書購入を決定。併せて、24年度において温室効果ガス排出量定量化および削減目標設定を決定。

〈加賀マイクロソリューション㈱福島事業所の太陽光パネル〉【2022年度】青森・福島・鳥取の拠点にて太陽光パネル設置に向け発電量を算出。
実地設計を開始。
【2023年度】十 和田工場（23年12月）、須賀川工場（24年2月）で太陽光発電設備を導入。

〈KAGA ELECTRONICS (VIETNAM) CO.,LTD.の太陽光パネル〉【2022年度】中国（湖北）、ベトナム、マレーシアにて太陽光パネルによる再エ
ネ電力の導入開始。
【2023年度】メキシコ新工場（24年4月）にて太陽光パネルを設置。

【2022年度】電動車化比率は前年度比1.2pt増の82.0％（23年3月末）。
【2023年度】電動車化比率は前年度比3.0pt増の85.0％（24年3月末）。

38

サスティナビリティ中期経営計画①

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

主なテーマ

ダイバーシティと人財マネジメントS「ワークライフ・
マネジメント」と「生産性向上」

取組み課題・検討課題●中 核人財の多様性確保（女性、外国人、中途採用）

経営の監督機能・執行機能の一層強化<女性新卒総合職比率><女性管理職比率><女性管理職比率>

2028年：40％
2029年：17％■ 女性管理職比率向【2022年度】前年度【2023年度】前年度● 高齢者・障がい者雇用の取り組み【2022年度】法定雇【2023年度】法定雇● 育児・介護支援、テレワークなど各種制度拡充【2022年度】テレワ【2023年度】23年

2022年：各種制度拡充

2025年：外部認定取得

2023年：認定取得

2024年〜認定継続● 健康経営優良法人の認定取得【2022年度】23年【2023年度】24年

2021年6月実施済み【2022年度】23年
年6月に設置済み。
【2023年度】23年● 取締役会の多様化〜2022年6月：方針決定【2022年度】新任の【2023年度】23年● プライム市場に対応したCGコード・フルコン
プライ

2021年11月実施済み●「委任型執行役員」制度の導入

2022年4月：施行【2022年度】22年【2023年度】グルー●「委員会等設置会社」への移行〜2023年3月：方針決定【2022年度】監査役【2023年度】監査役
を検討。

39

サスティナビリティ中期経営計画②<女性新卒総合職比率>

2024年：15％ (13.3%)● 指名・報酬委員会の設置

G

長期目標

■ 女性新卒総合職比【2022年度】新卒採【2023年度】新卒採2023年：30% (5.8%)● 独立社外取締役1/3以上

CGコード改訂・東証再編に対応した
ガバナンス体制の再構築

中期目標

次期CGコード改訂に応じて目標設定【2022年度】22年【2023年度】CGコ

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長期目標<女性新卒総合職比率>

2028年：40％<女性管理職比率>

2029年：17％

025年：外部認定取得

2024年〜認定継続

次期CGコード改訂に応じて目標設定

2022年度／2023年度の主な活動・進捗状況■ 女性新卒総合職比率は、「行動計画」に沿った採用活動を実施。
【2022年度】新卒採用総合職22人中、女性4名。前年度比12.3pt増の18.1％。
【2023年度】新卒採用総合職23人中、女性5名。前年度比3.6pt増の21.7％に拡大も、目標30％に届かず。
■ 女性管理職比率向上に関しグループ内で協議、各社ごとに女性管理職員数の目標人数を設定。
【2022年度】前年度比3.2pt増の16.5％。
【2023年度】前年度比0.9pt増の17.4％。
【2022年度】法定雇用率100％。
【2023年度】法定雇用率100％。
【2022年度】テレワークを恒常的な制度とし規程・ルール改訂を検討。
【2023年度】23年4月より新ルールの運用開始。
【2022年度】23年3月、認定を取得。
【2023年度】24年3月、2年連続で認定取得。
【2022年度】23年6月以降は取締役6名（うち社外取締役3名）とし、過半数以上を社外取締役とする方向。指名・報酬委員会は2021
年6月に設置済み。
【2023年度】23年6月株主総会にて取締役6名（うち社外取締役3名）体制を決議。
【2022年度】新任の社外監査役候補を女性とすることを決定。女性取締役選任に向け活動継続。
【2023年度】23年6月株主総会にて女性社外監査役を選任。24年6月株主総会での女性取締役選任は見送り。
【2022年度】22年6月より実施。
【2023年度】CGコードの改定なし。
【2022年度】22年4月より施行開始。
【2023年度】グループ経営本部会議の構成員を委任型執行役員へ拡大することを決定。24年4月より運用開始。
【2022年度】監査役設置会社を継続とするも、取締役任期を現在の2年から1年に短縮（23年6月）【2023年度】監査役設置会社を継続。経営の迅速性、女性取締役選任の必要性も考慮し、引き続き「監査等委員会設置会社」への移行
を検討。

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サスティナビリティ中期経営計画②

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Ⅱ 会社の現況
株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数
80,000,000株② 発行済株式の総数
28,702,118株③ 株主数
9,238名④ 大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,810

10.70

株式会社ＯＫＯＺＥ

1,840

7.00

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,604

6.11

加賀電子従業員持株会

1,557

5.93

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,137

4.33

株式会社みずほ銀行

950

3.62

塚本

728

2.77

476

1.82

459

1.75

375

1.43

勲

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １
４００４４
日本生命保険相互会社
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ
ＮＴ

１０

ＰＥＲＣＥ

（注）１.当社は、自己株式を2,432,338株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２.持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤

当事業年度中に職務の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数

取締役
社外取締役

交付対象者
2,861株

２名

‐

‐

監査役
‐
‐
（注）当社は2018年６月28日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これを受け、2023年６月27日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年７月26日付けで取締役２名（代表取締役 会長執行役員および社外取締役を除く）に
対し自己株式2,861株の処分を行っております。なお、当社の株式報酬の内容につきましては、「Ⅲ会社役員の状況 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等」に記載しております。

新株予約権等の状況

該当事項はありません。

41

株式の状況、新株予約権等の状況

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Ⅲ 会社役員の状況
取締役および監査役の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏名

代表取締役

会長執行役員

塚代表取締役

社長執行役員門良

専 務 執 行 役 員

筧

新太郎

取 締 役

本

担当および重要な兼職の状況
勲
一

取

締

役

三

吉

取

締

役

橋

本

法

知

役

川

村

英

治

役

橘

内

常
監

勤

監
査

査

ITbookホールディングス株式会社 社外取締役

暹進株式会社イボキン 社外取締役
橘内公認会計士事務所 代表
Asia Alliance Partner Co.,Ltd. 代表取締役
株式会社エージェント・インシュアランス・グループ 社外取締役

監

査

役

佐

藤

陽

一

アルファパートナーズ法律事務所 弁護士（オブ・カウンセル）

子

社会保険労務士法人さくらマネジメントオフ
ィス代表

ブイグ・アジア株式会社 監査役
監

査

役

大

柳

京

厚生労働大臣認可労働保険事務組合東京労務
改善推進協会理事長（注）１．取締役三吉 暹氏、橋本法知氏は、社外取締役であります。
２．社外取締役田村 彰氏は、2024年３月15日に逝去により退任いたしました。
３．監査役橘内 進氏、佐藤陽一氏、大柳京子氏は、社外監査役であります。
４．常勤監査役川村英治氏は、当社社員および取締役として営業部門、管理部門における長年の経験があり、企業経営、財務および会計などに関し幅広い知見を有しております。
５．監査役橘内 進氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

42

会社役員の状況2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

６．監査役佐藤陽一氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
７．取締役三吉 暹氏、橋本法知氏ならびに監査役橘内 進氏、佐藤陽一氏、大柳京子氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
８．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。

当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等
取締役および監査役の報酬等
イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年5月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
・基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の経営理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系として、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみで構成しております。また、取締役の報酬の内容については、報酬の内容および決定手続きの両面において、合理性、客観性および透明性を備えるものとしております。
・基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて他
社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して適宜見直しを図りながら決定するものとしております。

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・業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画にて掲げている利益重視経営によるものであり、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を尊重して見直しを行うものとしております。なお、業績連動報酬の額は、連結業績を勘案しております。非金銭報酬等は、当社の持続的な企業価値向上に向けたインセンティブを付与するとともに当社の株式保有を通じた株主との一層の価値共有 を進めることを企図した譲渡制限期間を20年以内とする譲渡制限付株式報酬を、当該事業年度終了後の一定の時期に付与しております。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を勘案し指名・報酬委員会の答申を尊重して決定しております。
・金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の報酬水準など動向を踏まえ、指名・報酬委員会の答申を尊重して決定しております。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の額及び数については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役 会長執行役員および代表取締役 社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業
績連動報酬（賞与等）の評価配分並びに譲渡制限付株式報酬の個人別の割当株式数の決定としております。取締役会は、当該権限が代表取締役 会長執行役員および代表取締役 社長
執行役員によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役 会長執行役員および代表取締役 社長執行役員は、
当該答申の内容を尊重して決定することとしております。
・報酬等の内容の決定を取締役その他の第三者に委任する場合の決定方法に関する事項
個人別の報酬等の金額及び株式の割当数については、取締役会の委任決議に基づき代表
取締役 会長執行役員および代表取締役 社長執行役員が具体的内容を決定しております。取
締役会は、当該権限が代表取締役 会長執行役員および代表取締役 社長執行役員によって適切に行使されるよう指名・報酬委員会による諮問 、答申を得て決定を行う措置を講じるものとしております。代表取締役 会長執行役員および代表取締役 社長執行役員は、当社全体の業績、株価、各取締役の役割、各取締役が当社の業績に与えた影響その他の事情を俯 瞰
しつつ、指名・報酬委員会の諮問・答申を十分尊重し、取締役の個人別の報酬内容を決定
しております。

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会社役員の状況2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ロ．取締役および監査役の報酬等の額
区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の総額
（百万円）
769
（32）
38
（14）
808
（46）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬等

271
（32）
38
（14）
310
（46）

474
（‐）
‐
（‐）
474
（‐）

非金銭報酬等
23
（‐）
‐
（‐）
23
（‐）

対象となる
役員の員数
（名）
11
（４）
６
（３）
17
（７）

（注）１．上表には、2023年６月27日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名（うち社外取締役１名）および監査役２名ならびに2024年３月15日に逝去により退任した取締役1名を含んでおります２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬等にかかる業績指標は、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益であり、目標値に対する達成度合いに応じて算出されております。当該指標を選定した理由は、利益重視経営によるものであります。当事業年度における業績指標は、「Ⅰ企業集団の現況 当連結会計年度の事業の状況①事業の経過および成果」に記載しております。
４．非金銭報酬の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「Ⅲ会社役員の状況 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等」に記載しております。また、当事業年度における交付状況は、「Ⅱ会社の現況 株式の状況⑤当事業年度中に職務の対価として当社役員に対し交付した株式の状
況」に記載しております。
５．取締役の報酬限度額は、2022年６月29日開催の第54回定時株主総会において年額1,000百万円以内（うち社外取締役分100百万円以内。また使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は４名）です。また、2018年６月28日開催の第50回定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名です。
６．監査役の報酬限度額は、1995年６月29日開催の第27回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
７．取締役会は、代表取締役 会長執行役員塚本 勲および代表取締役 社長執行役員門 良一に対し各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬（賞与等）並びに譲渡制限付株式の個人別の割当株数の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

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会社役員の状況2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

社外役員に関する事項① 他の法人等との兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）および当社と当該他の法人等との関係・ 監 査 役 橘 内 進 氏 は 、 橘 内 公 認 会 計 士 事 務 所 の 代 表 お よ びAsia Alliance Partner
Co.,Ltd.の代表取締 役を兼務しております。それぞれの兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
・監査役佐藤陽一氏は、アルファパートナーズ法律事務所の弁護士（オブ・カウンセル）およびブイグ・アジア株式会社の監査役を兼務しております。当社はアルファパートナーズ
法律事務所との間に顧問弁護士契約を締結しておりますが、同氏は同事務所パートナー弁護士ではありませんので、同事務所の経営には関与しておりません。また、当社とブイ
グ・アジア株式会社との間に特別の関係はありません。
・監査役大柳京子氏は、社会保険労務士法人さくらマネジメントオフィスの代表および厚生労働大臣認可労働保険事務組合東京労務改善推進協会理事長を兼務しております。当社は社会保険労務士法人さくらマネジメントオフィスとの間に顧問契約を締結しております
が、取引額は僅少であります。また、当社と厚生労働大臣認可労働保険事務組合東京労務
改善推進協会との間に特別の関係はありません。
② 他の法人等の社外役員等の兼任状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役田村 彰氏は、新潟綜合警備保障株式会社 顧問およびソレキア株式会社社外取締役でありましたが、当社とそれぞれの兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役橋本法知氏は、株式会社イボキンの社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役橘内 進氏は、株式会社エージェント・インシュアランス・グループの社外取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況

社外取締役 三吉

社外取締役 田村

社外取締役 橋本

出席状況、発言状況および社外役員に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会19回の全てに出席いたしました。
企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般に対し客観的暹
視点と独立した立場から取締役会において意見を述べており、社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。
当事業年度において、2024年３月15日に逝去されるまでに開催された取締役
会18回のうち、16回に出席いたしました。
彰 企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、特に経営戦略や人事などに対し客観的視点と独立した立場から取締役会において意見を述べており、社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しておりました。

法

当事業年度に開催された取締役会19回のうち、18回に出席いたしました。
企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、特に経営戦略や人事な知どに対し客観的視点と独立した立場から取締役会において意見を述べており、社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。

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社外監査役 橘内社外監査役 佐藤陽社外監査役 大柳京

出席状況、発言状況および社外役員に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会19回の全てに、また、監査役会17回の全てに出席いたしました。
進 公認会計士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会および監査役
会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会19回の全てに、また、監査役会17回の全てに出席いたしました。
一
弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
2023年６月27日就任以降、当事業年度に開催された取締役会15回の全てに、
また、監査役会12回の全てに出席いたしました。
子 社会保険労務士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づいて、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
また、2024年３月15日をもって逝去された取締役田村 彰氏との間で同様の契約を締結しておりました。
役員等賠償責任保険契約内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社および当社子会社の取締役および監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、当該保険契約では、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。

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連結計算書類

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
（ 資
流
動
現

金

電

子

受
売

及

び

預

記

録

債

取

手

形
権

244,629
66,596900

10,146

101,528

品

37,999

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

14,861

商
仕
そ
貸

定

品

価

及

掛

金

掛

証

び

の

倒

資

引

産

製

当

券
品
他
金

有 形 固 定 資 産

建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土
建

設

仮

勘

無 形 固 定 資 産
の
ソ
そ

フ

ト

れ
の

ウ

ェ

投資その他の資産
投
繰

資
延

有

価

税

金

証
資

地
定
ん
ア
他
券
産

破 産 更 生 債 権 等
そ
貸
資

倒
産

の
引

合

当

他
金

計

科目
（ 負 債 の 部 ）流
動負債
支払手形及び買掛金
短
期
借
入
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計

金額

金

有

固

科目

産 の 部 ）
資産

（単位：百万円）

171

1,878

10,770△223

42,162
25,135
7,266
7,647
1,362
6,036
2,824

2,092
16

2,021
54

14,934

10,472
1,179
5,015
3,340

△5,073286,792（注）記載金額は百万円未満を切捨表示しております。

48

連結貸借対照表

金額104,803
71,392
10,604
8,419
2,238
437
11,70930,757
10,00010,500
3,241
94
2,342
660
3,918
135,560
131,629
12,133
14,849110,250△5,603
19,2043,075
21
15,803303
396
151,231
286,7922024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
売
売

上

科目

金額

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
手
数
料
受
取
家
賃
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益負ののれん 発 生 益
関
係
会
社
清
算
益
そ
の
他
特
別
損
失
減
損
損
失
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

891
253
136
135
992
890
80
741
565
18
1,420
481
480
8
16
14
0
238
13
6,292
1,483

（注）記載金額は百万円未満を切捨表示しております。

49

連結損益計算書（単位：百万円）

542,697472,244
70,45244,607
25,845

2,409

2,278
25,9762,408

284
28,0997,776
20,323△21
20,345

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目
（ 資
産
の
部 ）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
関係会社短期貸付金
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
輌
運
搬
具
工具、器具及び備品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形 固 定 資 産
商標権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金
資
産
合
計

金額

科目
（ 負
債
の
部 ）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
オープンイノベーショ
ン 促 進 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

71,426
9,902
197
2,992
24,364
171
6,462
30
0
14
337
22,3195,945
320△1,63355,270
5,428
1,866
12
48
26
151
3,292
30
1,491
4
1,480
5
48,3508,724
37,281
10
15
930
4,383
281
1,439
△4,416△299
126,697（注）記載金額は百万円未満を切捨表示しております。

50

貸借対照表

（単位：百万円）

金額

44,028540
17,822
7,464
12,356
100
62
1,036
2,638
193
1,095
68
400
248
22,36910,00010,500
249
45
83
110
1,378
66,39757,51912,133
13,993
13,912
81
36,990618
36,3717,000
25
29,346△5,598
2,780
2,760
19
60,300126,6972024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
売
売

上

科目

金額

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
貸 与 資 産 減 価 償 却 費
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
貸
倒
引
当
金
繰 入 額
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

367
10,482
748
650
12
200
178

1,420
3
0
225
26
199
6
1,828
221

（注）記載金額は百万円未満を切捨表示しております。

51

損益計算書

（単位：百万円）

116,889
101,834
15,0559,063
5,991

11,598

1,042
16,5461,424

458
17,5132,049
15,463

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

加賀電子株式会社
取

締 役

会

御中

2024年５月21日

ＰｗＣ Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢

野

貴

詳

公認会計士

新

田

將

貴

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、加賀電子株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、加賀電子株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報
告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算
書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上52

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
加賀電子株式会社
取締 役

会

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

御中2024年５月21日

ＰｗＣ Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢

野

貴

詳

公認会計士

新

田

將

貴

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、加賀電子株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第56期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以53

計算書類に係る会計監査報告上2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告監

査 報 告 書当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第56期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、監査役会を毎月定期的に開催し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門である監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員、事業部長及び使用人等から各グループ会社に関する職務も含
めその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受け、必要に応じて子会社に赴き、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人との連携に努めつつ、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する運用状
況についても、特段指摘すべき点は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 ＰｗＣ Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 ＰｗＣ Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月22日
加賀電子株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

川
橘
佐
大

村
内
藤
柳

英
陽
京

治 ㊞
進 ㊞
一 ㊞
子 ㊞
以

54

監査役会の監査報告上2024/05/27 17:57:02 / 23068842̲加賀電子株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
秋葉原ビジネスセンター 4階 AP秋葉原

会場

東京都台東区秋葉原１番１号※株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。何卒、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
上野方面

ドーミーイン秋葉原

銀座線末広町駅

公園

1番出口

加賀電子
本社ビル

交通機関

りそな銀行

2番出口

日比谷線
秋葉原駅

ヨドバシ
カメラ

（株主総会会場）

首都高

A3出口

カラオケ館

中央改札口

東京シティ
信用金庫

つくばエクスプレス
秋葉原駅

富士
ソフトビル

住友不動産
秋葉原ビル

秋葉原
ダイビル
電気街口

AP秋葉原

京急EXイン
秋葉原

J
R

山手線・京浜東北線

秋葉原

中央通り

U
D
X

秋葉原ビジネスセンター

昭和通り

神田消防署

新宿方面

ローソン

千葉方面

JR秋葉原駅

JR総武線

昭和通り口
東京方面

万世橋

万世橋警察署

A3出口

靖国通り

都営新宿線
岩本町駅

JR山手線・総武線・京浜東北線
秋葉原駅（昭和通り口）徒歩５分
つくばエクスプレス
秋葉原駅（A3出口） 徒歩3分
東京メトロ 銀座線
末広町駅（1番出口） 徒歩5分
東京メトロ 日比谷線
秋葉原駅（2番出口） 徒歩5分
都営新宿線
岩本町駅（A3出口） 徒歩8分

※駐車場の設備がありませんので、自動車・オートバイ・自転車でのご来場はご遠慮ください。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図