平成２９年度

国立大学法人福島大学

年度計画（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】 人間の発達の支援、地域における経済・行政の課題解決、人・産業・環境の共生する社会の実現への貢献といった、各分野がミッションに掲げる育成すべき人材像の特色を踏まえ、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の継続的な点検・改善、授与する学位にふさわしい授業科目の体系的な配置、教育課程の体系制を明示する科目番号制の全科目での導入を進めることで、学士課程における一貫した学位プログラムを構築する。
・【1-1】 平成 28 年度に全学教育改革 WG でとりまとめた改革案「福島大学教育改革ビジョ
ン 2019」（以下、「教育改革ビジョン」と略記）に沿った全学及び学類の３ポリシーを策定する。同時に新カリキュラムの担当体制を具体的に進めるとともに、科目番
号制の準備を行う。
【２】

幅広い教養と自己形成力の修得を掲げる本学の教養教育ポリシー（本学の教育目的）について、各分野の専門教育との接続の観点から継続的に点検・改善を進めるとともに、
１・２年次の学生を主たる対象とする基礎的な教養科目の一層の充実と３・４年次の学生が専門をこえた視点から共通の課題に取り組む高年次教養科目の新規導入を図ることで、学士課程における重層的な教養教育を実現する。

・【2-1】 平成 31 年度に向けて新カリキュラムを構築するための組織編成を 29 年度中に行い、基盤教育及び全学特修プログラムの具体化を進める。また、学生のニーズに合った高年次教養科目に該当する科目設定を行う。
【３】 科目番号制の導入、シラバスの充実、学長のリーダーシップによる全学的教学マネジ
メントを通じ、授業外学修の推奨を含む能動的学習の手法を取り入れた授業を全学的に振興することで、質を伴った学修時間を増加させる。
・【3-1】 正課内外において能動的学習を促進するための方策を検討し、開発を進める。特にラーニング・コモンズを中心とした課外学習支援環境と体制の整備を進め充実を図る。
-1-

【４】 厳格な成績評価に基づいた卒業認定を行うため、学位授与の方針に定める諸能力を基準としたアセスメント・ポリシーを組織的に策定するとともに、アセスメント・ポリシ
ーの共有と各授業における成績評価基準の継続的な点検・改善を、ＦＤ（ファカルティ・
ディベロップメント）を通して促進する。
・【4-1】 「教育改革ビジョン」に基づき、新カリキュラムに準じたアセスメント・ポリシーを策定し、その共有と各授業における成績評価基準の具体化を図る。
【５】 被災地におけるフィールドワークを主体とした授業や、福島県が抱える課題をテーマとした授業など、地域社会の現実に触れる授業科目の一層の充実を図るとともに、これらの授業を科目群として集約し、カリキュラム体系の中に明確に位置づける。
・【5-1】 「ふくしま未来学」の５年間を総括するとともに、「むらの大学」「コア科目」「モデル選択科目」の科目整理を行う。
また、COC の実施成果の評価を行い、新カリキュラムにおける「地域実践特修プロ
グラム」の具体化を図る。
【６】 高度な人間発達の支援者、経済学・経営学の理論と歴史の学識を備えた職業人、地域政策プランナー、経営マインドと環境マインドを併せ持つ職業人といった、各研究科がミッションに掲げる育成すべき人材像の特色を踏まえ、学位授与の方針、教育課程編
成・実施の方針、入学者受入れの方針の継続的な点検・改善、授与する学位にふさわしい授業科目の体系的な配置、教育課程の体系性を明示する科目番号制の全科目での導入を進めることで、修士・博士課程における一貫した学位プログラムを構築する。
・【6-1】 各研究科の理念に沿った科目配置の点検・検討を進め、併せてカリキュラムマッ
プの内容を再検討し、科目番号制の導入を図るなど、体系的なカリキュラムを再構築する。
【７】 大学院の教養教育として、研究倫理の意識やコミュニケーション能力を高めるための教育を全研究科で１科目以上実施する。
・【7-1】 大学院の授業において研究倫理教育がどのように実施されているか、その状況を確認するとともに、学位論文の中間報告会や最終報告会の実態を調査し、必要に応じて改善を図る。

-2-

【８】 福島県において長期的需要の高い基盤技術となる廃炉支援、環境保全、再生可能エネ
ルギーの各分野を支える人材を実践的にかつ地域との密接な連携を通して育成できる教育体制を構築する。
・【8-1】 共生システム理工学研究科における廃炉支援、環境保全、再生可能エネルギーの各分野の人材育成に沿ったカリキュラムを策定する。
【９】 社会人の教育及び再教育のために、特に大学院において特色ある科目群、プログラムの設定、土・日を利用した開講形態の工夫等、社会人が受講しやすい環境を整える。
・【9-1】 大学院における社会人の受講状況を検証する。
また、現代教養コースの見直し結果を具体化させるため、社会人教育に特化したカリキュラムの構築やそのための入試方法、科目履修の方法について検討する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【10】 全学共通教育、夜間主コースを含む生涯教育に関して専任教員を配置し、全学的な教育に関わる領域においてマネジメント体制を確立する。
・【10-1】「教育改革ビジョン」における「全学教育推進機構（仮称）」構想の 30 年度の設置に向けて、責任体制や質保証システム、配置する人員や会議の在り方について検討する。

【11】 ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）を中心として、入試から在学中、卒業後・就職に至るまで、学生生活・学修行動を正確に把握・分析し、学修成果を可視化する。
・【11-1】

学生の学修・生活等に関する情報収集・分析結果を活用し、「教育改革ビジョン」に基づいた、新カリキュラムの実施に伴う課題の再整理を行う。

【12】 授業や諸活動における積極的なＩＣＴ（情報通信技術）活用推進の組織及び指針を策定し、ＦＤを通して優れたモデルケースを普及させる。
・【12-1】

アクティブラーナーを育成するための授業実践・開発を実施する教室「ALLAB（Active Learning Laboratory／アクティブラーニング・ラボラトリー）」を立ち上げる。「ALLAB」として現 S-24 教室の設備（机・椅子、ICT 機器、教具等）を充-3-

実し、ICT ツールを活用した授業開発に着手する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【13】 附属図書館のラーニング・コモンズを中心に、学生の学習・研究に対する支援体制の充実のために、ＴＡ（ティーチング・アシスタント）・ＳＡ（スチューデント・アシスタント）、サポート・スタッフや専任の履修相談員の配置を行う。
・【13-1】

ラーニング・コモンズを活用して、学生の学習支援を行う学生スタッフを育成・組織し、全学的な学習支援体制を整備する。
また、TA の役割見直しと SA を活用可能にするための制度設計の検討を行う。

【14】 アクセシビリティ支援室（障がいのある学生の修学及び学生生活の支援を行う相談窓
口）において、全学的な支援連携システムを構築し、学生向けの個別支援プログラム策定の経験を蓄積する。面談室、談話室などの学内の支援環境を整備する。
・【14-1】

面談室や学習スペースなどの環境整備に取り組む。
また、学生課や学生相談室との連携体制をさらに強化し、障害をもつ学生を支援する学生によるサポート体制を整える。

【15】 学生へのよりよい教育環境を提供するため、学生ニーズや学生生活実態調査結果等に基づき、施設の有効利用などによる学生生活環境の改善、及び学生の経済状況に応じた支援を行う。
・【15-1】

学生ニーズ等を踏まえた生活環境の改善に取り組むとともに、学生の生活実態を把握する方法を充実させる。
また、経済的困窮世帯学生（被災学生を含む。
）に対する支援を行う。

【16】 学生の人間性や社会性を伸長させるため、ボランティアへの参加を促進したり、学生の諸活動にアドバイスを行うなどして、サークル活動や自治的活動、自主的活動への支援を行う。
・【16-1】

サークル活動や自治的活動等に関する意見交換の場を充実させる。
また、学生の活躍を幅広く把握する仕組みを作る。

-4-

【17】 進路選択に対する学生の意識を高め、主体的に就職活動を可能とするため、企業経営者や人事採用担当者によるセミナーなどへの参加を増やすとともに、自治体及び地域企業との連携を強化し、学生や保護者に対する企業情報の提供や合同企業説明会等を実施する。
・【17-1】

社会のニーズを踏まえて、OB・OG や人事担当者を外部講師とする就職ガイダンスを開催するとともに、個々の学生に応じたミニセミナー等の多様なプログラムを実施する。
また、自治体、地域企業及び関係団体との連携のもとに、合同企業説明会等を開催する。

【18】 就職支援の機能を向上させるため、必修化されているキャリア科目の質的改善、企業や自治体と連携したコーオプ教育（産学連携型キャリア教育）の導入などによりキャリ
ア教育の強化を行うとともに、複数に分かれているインターンシップ事業の連携強化を行う。
・【18-1】

コーオプ教育については、経済経営学類において、企業との共同による課題発
見探求型の実践的なキャリア教育としてのコーオプ演習２科目を開講する。
また、インターンシップについては、企業との就職情報交流会等に積極的に参加して情報収集に努めるとともに、関係部局と緊密な連携をとり、各部局の様々な取組みに関する情報を共有し、学生に周知する。

（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【19】 地域の課題解決という本学のビジョンに沿った人材を獲得するため、現行の入試方法を点検し、人間性や社会性、地域への課題意識、実践力や探求力などの多様な能力を測るための入試方法の改善を行う。
・【19-1】

高大接続、大学入試改革（特に AO 入試）の在り方を検討する基礎資料として、保護者及び高校教員を対象にアンケート調査を実施・分析を行う。

【20】 １８歳人口の減少などに対応するため、全学一丸となって東日本大震災と原発事故に取り組む本学の強みを生かし、学生の母校訪問プロジェクトや大学執行部の高校訪問などを行い、高校生や社会人等のニーズを踏まえた入試広報を展開する。
・【20-1】「メッセンジャー・プロジェクト」、「高校訪問」を継続的に実施する。平成 28-5-年度より実施した秋のオープンキャンパスや動画コンテンツについて効果を検証する。
また、県外高校教員向けの入試説明会を実施し、多様な学生を確保する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【21】 重点研究分野を戦略的・計画的に推進するため、研究推進戦略を策定し、廃炉、ロボット等の本学の強みを活かして、東日本大震災と原発事故により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の再生を目指す「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」に参画する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【21-1】

イノベーション・コースト構想の実現を支援するため、廃炉等の研究分野を重点研究分野 foR プロジェクトとして継続して推進する。
また、研究推進戦略の策定に向けた検討体制を整備するとともに、研究を推進する上での検討課題を抽出する。

【22】 研究の質の向上のため、科研費、助成金等の申請に向けたセミナーの開催や申請書の内容面のチェックなどの支援を通じた多様な基盤的な研究活動を推進する。
・【22-1】

多様な研究活動を推進するため、科研費等の外部研究資金の獲得を目的としたセミナーを開催するとともに、科研費申請書の作成にあたっての支援を継続して実施する。

【23】 少子・高齢化の進展、コミュニティ崩壊、エネルギー問題等の東日本大震災と原発事故で加速している地域社会の多様な課題や社会問題解決のための研究を継続しつつ、加えて地方創生等をテーマに地域の自治体、民間企業及び他大学等との連携による研究数
を第２期の平均値より第３期は１０％増加させる。
・【23-1】

重点研究分野 foR プロジェクトやプロジェクト研究所等の研究成果の発信を強化し、そのことにより、地域課題解決のための研究を推進する。
また、大学と産業界等の連携体制の強化を図るため、福島大学協力会（仮称）設立に向けた調査・検討を行う。

【24】 研究成果の発信を強化するため、本学が生み出す多様な研究成果や知的生産物を学術
誌、学会等に公表するとともに、オープンアクセス化により、学術機関リポジトリを通じて学内外の利用を促進し、リポジトリアクセス数を１０％アップさせる。
-6-

・【24-1】

研究者の学会参加のための経費を継続して支援するとともに、学会参加後の報告等を研究年報や個人業績データベースへ掲載するなど、研究成果の発信を強化する。
また、学術機関リポジトリへのコンテンツ登録を継続して行うとともに、リポジ
トリシステムを再構築し、改善を図る。

【25】 イノベーション創出の源泉となる研究を推進するため、大学発ベンチャーの設立支援を行うとともに、企業との共同出願数を第２期の平均値より第３期は１０％増加させる。
・【25-1】

特許や実用化等の知的財産の創出に結びつく研究を進めている研究者を対象に、大学発ベンチャー企業の創設や運営の支援を行うとともに、知財クリニックを実施し、相談しやすい環境を整備する。
また、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」などを参考にしつつ、本学の「産官民学連携・知的財産ポリシー」も踏まえながら、地域創造支援センターと連携して、共同研究件数の増加を図るための検討体制などを整備する。

【26】 本学の研究発信の強化、及び研究成果の社会への還元のため、研究成果報告会を学外で年１回開催する。また、各種展示会に積極的に参加する。
・【26-1】

研究・地域連携成果報告会を継続して開催するとともに、研究シーズ集を CD-ROM化するなど成果の普及に努める。
また、イノベーション・ジャパンへ出展エントリーするほか、新技術説明会の機
関単独による開催を検討する。
さらにその他展示会の情報を収集し、有効な展示会については積極的に参加する。

【27】 イノバティブ・ラーニング・ラボラトリー（教育復興と未来創造型の人材育成を推進
する研究組織）において、未来創造型教育の開発研究を進め、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）等の海外機関や他大学との連携のもとに連携地域や連携学校で教育プロジェクトを展開し、その知見をもとに教育改革を提言する。
・【27-1】

OECD 日本イノベーション教育ネットワークや連携校と連携して「地方創生イノベーションスクール 2030」プロジェクトを推進するとともに、同プロジェクトのゴールとなる「生徒国際イノベーションフォーラム」（国際会議）を実施する。

-7-

【28】 環境放射能という、地域社会の切実な課題に積極的に取り組むため、大学院設置等による人材育成機能強化及び共同利用・共同研究拠点としての機能強化を行う。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【28-1】

環境放射能研究所が福島で得た科学的知見を活用し、科学技術振興機構（JST）
及び国際協力機構（JICA）並びにウクライナの研究機関と連携・協力し、原子力災害からの復興途上にあるチェルノブイリ周辺地域を対象とした地球規模課題対
応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）を実施する。
国内外の連携機関及び協定締結校等から受け入れた学生・研究者等について、
環境放射能に関わる分野に関し、積極的に支援する。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【29】 研究支援体制を強化するため、ＵＲＡ（リサーチ・アドミニストレーター）等の研究
支援人材を配置するとともに、既存の機能に加えて学系長と学類長の協力による恒常的な研究評価や研究者倫理教育を実施する。
・【29-1】

平成 28 年度に体制を強化した研究推進機構本部を中心として、重点研究分野 foR
プロジェクトなどの研究進捗評価を実施する。
また、公正研究推進のため研究倫理教育を継続して実施する。

【30】 イノベーションの創出を担う研究者を育成するため、学内外の若手研究者による研究会の増加を図るなど研究に専念できる体制を強化する。また、女性研究者が安心して研究を行うことができる環境を整備するため、研究支援員制度を運用する。
・【30-1】

若手研究者の研究内容の共有や課題解決のために、若手研究交流会を実施する。
また、本学の女性研究者の研究活動等を発信するとともに、研究支援員制度について、利用者拡大に努める。

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置-8-【31】 ＣＯＣ事業（地（知）の拠点整備事業）を継承発展させ、地域社会と連携し、地域の教育政策、地域振興策の立案・実施等をも視野に入れた地域志向の研究を一層展開し、その成果を授業実践に活かしてカリキュラム体系の中に明確に位置づける。さらに、Ｃ
ＯＣ＋事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）により、地域の高等教育機
関、自治体、産業界等と協働し、若者の地元定着を促進する取組みを行う。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【31-1】

新カリキュラムの中に、「ふくしま未来学」の「むらの大学」「コア科目」「モデル選択科目」の位置づけを明確にするとともに、「地域実践特修プログラム」の具体化を行う。
また、COC＋事業のキャリア教育への適用について検討を行う。

【32】 復興の過程にある福島県など社会が抱える課題の解決に貢献するため、福島県をはじめとする自治体等と連携を深め、研究者の自治体への派遣・受け入れ交流や地域の復興
人材の養成等の取組を継続強化し、本学が持つ知的資源とうつくしまふくしま未来支援センターの復興支援活動等で得た経験知を共有して、研究成果として広く社会に還元するとともに、さらに学内外の組織・機関と積極的に協働する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【32-1】

須賀川市など県中・県南地域との協定を拡大するとともに、自治体や関連機関との研究者派遣・受入れ交流等を進めることで、地域のニーズに即した連携活動を行う。
また、自治体・企業等との更なる連携を深めることを目的とした学内組織「社会連携推進センター（仮称）」構想について、検討を開始する。
被災地域における復興支援活動をさらに発展させるため、復興の観点においても福島県をはじめとする自治体等との連携を深める。
また、県内外でシンポジウムを開催し、研究成果および復興の過程にある福島県が抱える課題を広く社会に発信する。
加えて、復興支援活動等で得た経験知を生かし、行政職員・一般市民、中高生、小中高教員等の３対象ごとに防災教育を行う。

【33】 福島県等との連携により、東日本大震災と原発事故後のメンタル面で特別なリスクを抱える子どもたちと家庭を対象に専門的な支援を行うとともに、調査・研究による支援方法の開発、支援者や支援活動をコーディネートする能力を持つ人材の育成を行う。
（戦
略性が高く意欲的な計画）
・【33-1】

福島県の小・中・高校の児童生徒及び親を対象とした教育プログラムによる専-9-

門的な支援を実施するとともに、それらプログラムを通した支援者養成、教員・PTA などを対象とした研修会等を継続実施する。
加えて、実施にあたり、過去３年間の活動内容を踏まえ、研修会等の実施形態等の改善を図る。
【34】 イノベーションに基づく産業の成長に積極的に貢献するため、学内に蓄積されたイノ
ベーション創出機能を活用するとともに、地域創造支援センターのリエゾン機能を駆使して、福島県等の産業政策や地域ニーズに即した産業人材育成の実施・支援等により、
国際的視点も踏まえながら、産官民学連携等の社会連携を推進する。
・【34-1】

イノベーション・コースト構想の具体化に合わせ、本学としても復興から創生に向け福島県や企業等との連携を深めるとともに、引き続き、再生可能エネルギ
ー分野等の人材育成を進めながら研究成果の交流を行う。

【35】 将来を担い地域で活躍できる人材の育成に貢献するため、それに資する生涯学習内容や手法を開発し、地域の関連機関と連携しながら、地域住民や組織に対して高度専門的な生涯学習機会を提供する。
・【35-1】

公開講座・公開授業・地域社会連携事業等の本学主催事業を継続するとともに、
地域人材育成に資する生涯学習事業の提供を念頭に、公開講座等の編成方針を検討し、平成 28 年度の成果を踏まえつつ、引き続き試験的な講座の開発と実施を行う。

４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【36】 全学的に教育研究の推進による人材育成を行うため、国際交流担当部局に専任の教員を配置する等、組織及び体制を強化する。
・【36-1】

学生の海外派遣の促進や交換留学生の受入拡充に向けて、平成 28 年度に策定した受入交換留学生対象の教育プログラム（日本語授業及び英語による日本文化等の研究指導）の実施や交換留学希望学生対象の英語補講プログラムを拡大する。
さらには、海外協定校との研究交流の実施に向けた体制づくりや取組みについて検討を行う。

- 10 -

【37】 国際通用性に対応した学生の自律的・主体的な学びを支援するため、海外における学
習・就業体験を行う複合型プログラムの開発や、学内における学生の国際交流拠点の整備、ＯＥＣＤ連携事業などを、平成３０年度を目途に実施し、学生の意識啓発、グロー
バル人材を志向する学生の拡大、学生の資質・能力を伸長させる。
・【37-1】

中国・華東師範大学短期語学研修を複合型プログラムとして実施するほか、経済経営学類のアメリカ・テキサス州での学生インターンシップ等について、部局間の連携を図り、実施する。
また、過去に交換留学を経験した学生による留学に関する情報発信と意識啓発を行う場を設け、学生の資質・能力の伸長を図る。

【38】 災害からの復興や地域と連携した教育の振興をはじめとした特徴ある教育研究を活性化するため、学内外の学術交流に係るシーズとニーズを明らかにして本学の特色を活かし、学術交流協定校数を、平成３０年度を目途に１０％拡大するとともに、連携を強化する。
・【38-1】NAFSA に加え、APAIE や EAIE といった国際会議に参加し、平成 28 年度中に策定した「福島大学の国際交流協定に関する基本方針」に基づき、海外大学との協定締結に向けた交渉を行う。
また、協定締結した大学とは、学生の相互交流のための具体的なプログラムの構築を行う。

【39】 多様な広報手段の利用とその工夫を行いながら、本学の特色を生かした教育研究活動
及びその成果を国内外に広く、ネットワーク上のメディアや広報誌等によって迅速かつ効果的に情報発信する。
・【39-1】

交換留学に関する情報発信のため、これまで派遣された学生による報告会を留学フェア等にて開催する。
また、平成 28 年度に作成した英語版大学案内を、国際会議や協定校関係者へ配布することで本学を PR するほか、平成 30 年度の改訂に向けて、内容の見直しを行う。
また、「大学案内」に本学の代表的な国際交流プログラムである Fukushima
Ambassadors Program を掲載することで、高校生にも国際交流事業を PR する。

- 11 -

【40】 積極的な派遣及び受入れのため、学習体系の整備や特徴ある教育プログラムの提供に加えて、入試情報や就職情報の提供など学生のニーズを踏まえた方策を実施する。これにより平成３２年３月を目途に、派遣留学生数及び受入れ留学生数（短期も含む）を、
平成２６年度実績の２倍程度へ拡大させる。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【40-1】

平成 28 年度に策定した交換留学受入学生対象の教育プログラムを平成 29 年 10月より本格的に始動させるとともに、交換留学受入学生の増加を目指して、海外協定校へ学生派遣の働きかけを行う。
また、平成 28 年度に引き続き、日本語学校への訪問や留学生進学説明会へ参加するほか、留学生の学習支援の一環として、奨学金の獲得に向けての情報収集や獲得申請を積極的に行い、私費留学生の増加に努める。
さらに、留学生獲得に向け、本学留学生の就職状況についても積極的にアピールしていく。

（２）附属学校に関する目標を達成するための措置【41】

附属学校園運営会議・運営協議会、地域運営協議会などの協議体制の運用を通して、附属学校園は大学、地域との連携のうえに、①大学における教員養成体制にとり不可欠な役割を果たし、②県、市などとの人事交流により地域の教員の能力を向上させ、③教職大学院の設置を踏まえ、現職教員研修機能の強化に資する。

・【41-1】

各附属学校において、教職大学院の実習生及びインターンシップを受け入れ、実践指導を行うことにより、福島県の教員人材育成の場としての機能強化を図る。
また、「社会にひらかれた附属学校園」として、外部団体・協力者との連携を検
討する。

【42】

第１期から第２期にかけて、大学と附属学校園、また附属学校園同士が協力しあい、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校の校種をこえて育てる人間像を共有し連携課題を解決する、という構想のもとにKeCoFu(Key Competencies of Fukushima Fuzoku）プ
ロジェクトが実践された。平成２５年度発足したKeCoFu推進協議会はその成果を引き継ぐものである。附属学校園は、それらの成果をもとに、次期学習指導要領の改訂に対応するために、各校種段階での能動的学習の導入やその指導法、コンピテンシーの評価法などの研究を行い、大学の教育研究の質を高め、附属学校園の教員の能力を向上させる。さらにその成果を地域の学校教育に普及させるために、地域の教員を対象とした学
校公開、研究会などを開催する。

・【42-1】

次期学習指導要領改訂の対応に向け、大学教員と共同して、教育目標の達成度- 12 -

合を評価するためのルーブリックの作成及び評価の在り方について研究を進める。
【43】 附属学校園は、教職大学院の設置を踏まえ、ＩＣＴ教育や道徳の教科化、グローバル化などの新しい課題に対応できるよう、KeCoFu 推進協議会を拡張し、年間を通した協同研究体制を作ることによって大学との連携を強化する。
・【43-1】

KeCoFu 推進協議会の活動を広げ、大学と連携してカリキュラム・マネジメントの検討体制を強化し、各附属学校園の教育目標達成のための PDCA サイクルの確立を図る。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【44】 第２期中に実施したガバナンス総点検の結果を踏まえ、学長の下にＩＲ室を設置するなど新たな機能を整備することによりガバナンス機能を強化する。また、監事の指摘や
経営協議会学外委員の意見に加え、積極的に外部有識者等の意見を伺う機会を設け、それらの意見を反映させた大学運営を行う。
・【44-1】

ガバナンス総点検の結果、今後の課題とされた全学委員会のスリム化について、調査・分析に着手する。
大学運営に伴う諸課題について、IR 推進室で調査・分析を行い、学長・役員会の意思決定を支援する。
また、外部有識者等と具体的なテーマに基づく意見交換を実施する。

【45】 本学の強みや特色を伸ばし、社会的な役割を一層果たすため、人件費の全学活用分（学長裁量経費）を確保して、学長のリーダーシップの下で、学内資源の戦略的・重点的な再配分等を実施する。
・【45-1】

学長裁量を含む教員人件費の執行状況を確認し、食農学類（仮称）の設置構想を踏まえた人件費試算及びシミュレーションを行う。

【46】 柔軟で多様な人事制度を構築するため、年俸制・混合給与・テニュアトラックなどの人事制度を実施する。
・【46-1】

年俸制について関係規則等の整備に基づき運用するとともに、引き続き課題の- 13 -

洗い出しを行う。
また、特任教員制度については、運用に関する検討を踏まえ必要な見直しを行う。
【47】 女性管理職員の比率を概ね１３％、女性教員の比率を概ね２０％とすることを目標に、女性教職員の登用や活躍の機会を促進するとともに、研究支援員の配置等ワークライフ
バランスに配慮した職場環境を整備する。
・【47-1】

男女共同参画に係る基本方針の見直しに基づき、男女共同参画宣言を策定し、本学が推進している取組みなども含めて、学内外に向けた情報発信を強化する。
また、研究支援員制度の検証、課題整理を行い、その積極的な活用に向け改善を図る。

【48】 教育研究の活性化と業務運営の効率化を図るため、業績評価制度を充実し、処遇に反映させる取組みを継続する。
・【48-1】

人事評価制度を運用するとともに、事務系職員の人事評価制度について課題を整理し、見直し案を提示する。

【49】 環境放射能研究に関する共同研究を筑波大学、東京海洋大学、広島大学、長崎大学等と連携して推進する。教育研究の質の向上のため、県内の高等教育機関で組織するコンソーシアム及び近隣の大学等との連携における中核的機関として、それぞれの連携をもとに協力体制を強化するとともに、地域をはじめとする社会の課題に対応して特徴ある事業を実施する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【49-1】

環境放射能研究所を中心に連携機関を含めた成果報告会を開催する。また、成果や課題を踏まえた新たな連携戦略についても検討を進める。
アカデミア・コンソーシアムふくしま及びその加盟機関と連携し、強い人材づくり事業を継続する。平成 28 年度に策定したアカデミア・コンソーシアムふくし
まの中期ビジョンに対応し、安定し独立した組織運営を実現するための調査・検討と、必要な活動を継続する。さらに、教育事業等で得られた成果を用いて、福島県市長会等のアカデミア・コンソーシアムふくしまの特別会員と連携し、地元自治体との意見交換会を実施するなど、新たな協働の実現を図る。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置- 14 -

【50】 教員の包括的所属組織である教育研究院で中期目標期間の前半までに教員資源の全学
管理・再配分を進め、平成３０年度前後に教育研究組織の見直しを行い、その後において、これを検証する。
・【50-1】

教育研究院会議において、教員資源の全学管理や再配分について検討及び調整を行う。併せて、食農学類（仮称）の設置等に伴う全学再編後の教員人件費の管理方法等も含めた検討を行う。
また、食農学類（仮称）の設置構想をはじめ、学内各センターや大学院を含めた教育研究組織全体の新たな在り方の構想案を作成する。

【51】 社会の変化と地域のニーズに対応するため、平成３０年度前後を目途に、既存の大学院を再編して教職大学院及び地域創造に貢献する大学院等を設置する。
・【51-1】

教職大学院設置後に行われる設置計画履行状況等調査（アフターケア）に向け、課題を整理し、質の向上につなげる。既存の大学院研究科については、先行する学士課程レベルの教育研究組織の検討を踏まえてその在り方を検討する。

【52】 先端的研究拠点である環境放射能研究所を機能強化し、環境放射能分野の人材育成のため、平成３０年度前後を目途に、環境放射能研究の成果を踏まえて大学院等を設置する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【52-1】

国際的な研究者の招致等による環境放射能研究所の機能強化を図るとともに、大学院設置に向け、大学院の教育研究体制の在り方を検討する。

【53】 東日本大震災と原発事故後、食と農に係る安全への問題を踏まえ、福島県民及び農業団体からの要請に対応して農学系の人材養成の在り方について調査し、平成３０年度前
後を目途に、人材養成組織を設置する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【53-1】

農学系教育研究組織設置準備室の体制を充実し、農学系教育研究組織の教育課
程・教員組織等を取りまとめ、平成３１年４月の開始に向けた設置申請を行う。
また、地方自治体や関連団体と連携し、実習農場や施設・設備等の整備に向けた取組みを進める。

３【54】

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
客観的データの収集と分析に基づく意思決定のためのＩＲ室の設置や、地元のニーズを踏まえた農学系人材養成組織の創設等の教育研究組織の改革に即応する柔軟な事務部門の資源の配分を行う。
- 15 -

・【54-1】

食農学類（仮称）の設置や既存の教育研究組織の見直しに対応した事務組織体
制の大枠を決定するとともに、具体の人員配置について検討する。

【55】 教職協働の実現と高度化・複雑化する本学の課題に対応するため、事務職員の専門性や資質・能力を高め、大学運営への参画能力を向上させることを目指し、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）への参加を義務化する。
・【55-1】

平成 28 年度 SD ポイント制試行の参加状況及び課題整理を踏まえ、試行版の改善を図った上で引き続き実施する。
また、職員が身に付けるべき大学運営に必要な知識・技能の検討を行い、専門性の強化を目的とした研修体系の見直しを進める。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【56】 本学の安定的な財源確保のため、研究の振興を目的とした外部資金の獲得に対する支
援並びに獲得後の支援を強化する。また、第３期の平均値を第２期と比して科研費採択数は１０％程度増加、共同研究・受託研究等の受入金額は２０％程度増加させる。学術振興及び学生支援の活動を充実させるため、学内の既存の基金を一本化した上で、寄附者に対する効果的な募集活動を展開することで基金額を増加させる。
・【56-1】

多様な研究活動を推進するため、科研費等の外部研究資金の獲得を目的としたセミナーを開催するとともに、科研費申請書の作成にあたっての支援を継続して実施する。また、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」などを参考にしつつ、本学の「産官民学連携・知的財産ポリシー」も踏まえながら、地域創造支援センターと連携して、外部資金獲得強化方策等を検討する体制等を整備する。
福島大学農学支援基金について、新たな学内外の支援体制を立ち上げ、効果的な募集活動を行う。
給付型奨学金である「しのぶ育英奨学金基金」について、保護者、同窓会及び教職員等への募集活動を引き続き実施するとともに、学内の既存基金の一本化の具体の作業を進める。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置- 16 -

【57】 諸経費の効率的な予算執行を進めるとともに、他大学との共同調達の実施及び固定的経費の定期的な見直しを行い、一般管理費を対業務費比率５％未満に抑制する。
・【57-1】

引き続き、他大学との共同調達の実施及び固定経費の定期的な見直しを行い、一般管理費の対業務費比率を抑制する。特に、ペーパーレス会議システムを適用する会議の拡大を図る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【58】 平成２８年度を目途に、土地等を有効活用するための利活用プランを策定し、効率的かつ適切な管理を行う。
・【58-1】

郊外施設「山の家」を現状のまま譲渡処分する方策の検討を継続する。
土地の活用プランに基づき、予算など実現に向けた計画案を策定する。

【59】

教員研究室の適正な配置を進めるために、全学的な保有資産の点検・評価を実施し、全研究スペースの１０％を目標として全学共用スペースを設置するなど、ニーズに応じた再配分、効率的かつ有効な運用を行う。

・【59-1】

食農学類（仮称）設置に伴う研究スペースの見直しを行い、再配分の計画を立てる。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【60】 「評価規則」に基づき、とりわけ地域への貢献という観点から、自己点検・評価及びそれを踏まえた外部評価等の評価活動を実施し、評価情報及び評価結果を社会に公表するとともに、評価結果の検証を行い、改善に向けた取組みを着実に実施することによって、ＰＤＣＡサイクルを展開する。
・【60-1】

全学の教員評価を実施（３年毎に実施）し、自己評価委員会で総括する。
また、中期目標・中期計画進捗管理システムを活用した進捗管理を進めるため、全学的な情報収集を強化する。

- 17 -

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【61】

開かれた大学、顔の見える大学として広報チャネルを整備し、多様なステークホル
ダーの期待に応えるため、全学的に戦略的な広報活動を展開する。

・【61-1】

農学系教育研究組織の設置・既存組織の見直し・教育改革の三位一体の改革について、各媒体を通じて、地域社会に広く情報発信するとともに、食農学類（仮称）設置に向けた取組みを大学広報 DVD 制作等のために写真や動画で記録する。
また、外部機関による本学ホームページの総合的な診断・評価を行い、問題点を洗い出すとともに、見直し案について企画・立案する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【62】 キャンパスマスタープランのキャンパス施設整備計画の基本理念及び基本方針とキャンパス計画構想に示されている環境に関する基本方針及び環境計画、基幹整備計画に基づき、国の財政措置の状況を踏まえて機能強化に対応した施設整備を進める。
・【62-1】

業務達成基準適用事業として承認された学生生活環境整備（大学会館トイレ改修）及び附属学校園環境整備（附属中学校、幼稚園暖房器具更新）を含め、基幹環境整備を実施する。
また、平成 30 年度以降実施に向け、耐震化改修（本部管理棟、音楽棟、M 講義棟）の予算要求を継続する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置【63】 危機管理マニュアルに基づきリスクマネジメントを行い、安全教育、防災訓練、事故防止対策などに取り組むとともに、東日本大震災と原発事故の経験と教訓を踏まえ、福島県及び福島市の地域防災計画と連携した避難者受入訓練を実施する。
・【63-1】

安全教育として、大学構成員全員を対象に総合防災訓練と防災講演会を、教職員を対象に新任職員研修会と救命講習会を、新入生を対象に安全・安心な学生生活を送るための講話を組み込んだ新入生ガイダンスをそれぞれ開催し、危機管理に対する意識向上を図る。また、危険事象ごとのリスクを洗い出すとともに、そ- 18 -

の対応について検討し、危機管理マニュアルに改善点を反映させ、学内に周知する。
さらに、情報機器の使用に関してのリスク及びインシデント対応に関する他大学の整備状況を調査する。

３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【64】 コンプライアンスの徹底の観点から、内部統制を有効に機能させるため、各部局の研究者倫理に対する管理責任体制を整備し、研究不正の防止、研究費不正経理の防止など
研究者倫理教育の受講を義務付ける。また、情報セキュリティ対策の周知及びハラスメ
ント防止に向けて研修の義務化等環境整備に取り組む。
・【64-1】

内部統制を有効に機能させるため、研究倫理教育、教育研究費に関するコンプ
ライアンス教育及びハラスメント防止研修、情報セキュリティに関する安全教育
について継続して実施するとともに、必要に応じ、改善、見直し等を行う。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
８７９，１２７千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１

重要な財産を譲渡する計画
郊外施設「山の家」を現状のまま譲渡処分する方策の検討を継続する。

２

重要な財産を担保に供する計画
該当なし

Ⅸ

剰余金の使途○

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣- 19 -

の承認を受けて、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善
に充てる。
Ⅹ

その他
１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

・講義棟改修

予定額
総額

財
252

源

施設整備費補助金（228）

・学習支援施設耐震改修
・小規模改修（独）大学改革支援・学位授与機構施
設費交付金
（24）

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・整備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
・年俸制について関係規則等の整備に基づき運用するとともに、引き続き課題の洗い出しを行う。また、特任教員制度については、運用に関する検討を踏まえ必要な見直しを行う。
・男女共同参画に係る基本方針の見直しに基づき、男女共同参画宣言を策定し、本学が推進している取組みなども含めて、学内外に向けた情報発信を強化する。また、研究支援員制度の検証、課題整理を行い、その積極的な活用に向け改善を図る。
・人事評価制度を運用するとともに、事務系職員の人事評価制度について課題を整理し、見直し案を提示する。
（参考１） 平成 29 年度の常勤職員数 433 人
また、任期付き職員数の見込みを

134 人とする。

（参考２） 平成 28 年度の人件費総額見込み 4,442 百万円（退職手当は除く。）- 20 -

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予

算（単位：百万円）
区 分

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩
出資金
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計

額
3,743
228
106
24
2,485
2,349

136
423

32
7,041
6,260
6,260
252
106
423

7,041

[人件費の見積り]
期間中総額 4,442 百万円を支出する（退職手当は除く）。
注）「運営費交付金」のうち、当年度当初予算額 3,645 百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額 98 百万円。
「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、当年度予算額 237 百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額 186 百万円。

- 21 -

２．収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

6,998
6,998
6,094
1,259

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

6,998
6,966
3,419
2,126
301
70

181
126
3,345
1,183
328
5
571

181
58
236
24
136
198
192
25

32

- 22 -

３．資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

7,052
6,109
776
156
11

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

7,052
6,659
3,645
2,349

- 23 -

181
106
242
136
252
252

141

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
人文社会学群人間発達文化学類
昼間コース

1,080 人【20 人】

夜間主コース

80 人

行政政策学類昼間コース

840 人【20 人】

夜間主コース

80 人

経済経営学類
昼間コース

900 人【20 人】

夜間主コース

80 人

理工学群

共生システム理工学類

人間発達文化研究科

教職教育専攻（H29 募集停止）

720 人
11 人（うち修士課程

11 人）

地域文化創造専攻

37 人（うち修士課程

37 人）

学校臨床心理専攻

16 人（うち修士課程

16 人）

教育実践専攻16 人（うち専門職学位課程 16 人）

地域政策科学研究科

地域政策科学専攻

40 人（うち修士課程

40 人）

経済学研究科

経済学専攻

20 人（うち修士課程

20 人）

経営学専攻

24 人（うち修士課程

24 人）

共生システム理工学研究科

共生システム理工学専攻 138 人 うち博士前期課程

120 人

博士後期課程

18 人

附属幼稚園

90 人

3 学級

附属小学校

630 人

20 学級

附属中学校

420 人

12 学級

附属特別支援学校

小学部

18 人

3 学級

中学部

18 人

3 学級

高等部

24 人

3 学級

※【

】内は３年次編入学生定員で外数。

- 24 -