大学番号14

平成 21 事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 2 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
福
島
大
学

目
大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

全体的な状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

項目別の状況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・② 教育研究組織の見直しに関する目標 ・・・・・・・・・・③ 人事の適正化に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・④ 事務等の効率化・合理化に関する目標 ・・・・・・・・・
特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7
11
13
17
19

（２） 財務内容の改善① 外部資金その他の自己収入に関する目標 ・・・・・・・・② 経費の抑制に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・③ 資産の運用管理の改善に関する目標 ・・・・・・・・・・
特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27
30
32
34

（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供① 評価の充実に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・② 情報公開等の推進に関する目標 ・・・・・・・・・・・・
特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39
42
45

（４） その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用に関する目標 ・・・・・・・・・・② 安全管理に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・
特記事項等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49
50
52

教育研究等の質の向上の状況（１） 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・② 教育内容等に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・③ 教育の実施体制等に関する目標 ・・・・・・・・・・・・④ 学生への支援に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・

56
61
69
73

（２）
①
②

研究に関する目標
研究水準及び研究の成果等に関する目標 ・・・・・・・・
研究実施体制等の整備に関する目標 ・・・・・・・・・・

78
83

（３）
①
②

その他の目標社会との連携，国際交流等に関する目標 ・・・・・・・・附属学校に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・

85
89

Ⅱ

特記事項

次
Ⅲ

予算(人件費見積もりを含む。)，収支計画及び資金計画 ・・・・ 110

Ⅳ

短期借入金の限度額

Ⅴ

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画

Ⅵ

剰余金の使途Ⅶ１
２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110

・・・・・・・・・・

110

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110

その他
施設・設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111
人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 112

別表１(学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について) ・ 113

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102

別表２(学部，研究科等の定員超過の状況について) ・・・・・・・・・ 115

福島大学
○

大学の概要

（１）

現況
①大学名
国立大学法人福島大学②所在地
福島県福島市③役員の状況
学 長：臼井 嘉一（平成14年２月16日〜平成18年３月31日）
今野 順夫（平成18年４月１日〜平成22年３月31日）
理事数：４名（うち１名非常勤）
監事数：２名（非常勤）同時に，学系制を導入して研究組織を再編・整備し，自然と人間との共生のあり方を地域次元から探求していく個性あるプロジェクトを進める。
併せて，アジア・太平洋地域の学術交流協定校を機軸として，教育研究のグローバルな展開を図る。
（３）④学部等の構成
平成16年10月１日に全学再編を行い,学部制から学群・学類・学系制に移行した。
＜学士課程＞（平成16年10月から）
人文社会学群人間発達文化学類
行政政策学類
経済経営学類
人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）
理工学群
共生システム理工学類＜大学院（修士）課程＞
人間発達文化研究科(平成21年４月改組)
地域政策科学研究科
経済学研究科
共生システム理工学研究科(平成20年４月設置)＜附属学校園＞
附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校⑤学生数及び教職員数（平成21年５月１日現在）
・学生数
学士課程
4,288人（うち留学生96人）
大学院（修士）課程
291人（うち留学生31人）
・附属学校児童・生徒数
1,391人
・教員数
327人
・職員数
135人
（２）

大学の基本的な目標等
本学は，建学以来，福島という地域に根ざした研究と教育を進め，「人材育成大学」として教育者・地方公務員・ビジネスマンなどの専門的職業人を主として東日本各地に送り出してきた。
21世紀における「人材育成大学」の社会的使命は，広い教養と豊かな創造力を有し，地域活動や企業活動を中心的に牽引していく専門的職業人を送り出すことである。
こうした専門的職業人の育成を図るために，教育組織を学部学科課程制か
ら学群学類制に転換し，文理・理文融合を推進する。
‑ 1 ‑大学の機構図次頁に添付

福島大学○全体的な状況
本学は，平成 16 年 10 月に，学術文化水準の向上と地域社会の発展に寄与すること
平成 20 年度には，現行の管理運営組織を見直し，意思決定の迅速化及び管理運営のを目的として，全学の教育研究組織を再編した。これまでの人文系３学部体制から， 効率化を図るため，学長の下に「管理運営組織見直し WG」を設置して検討を進め，本新たに自然科学系学域を創設し，２学群４学類（教育組織），12 学系（研究組織）へ 学の管理運営組織全般に関わる見直し案を 21 年度に作成し，学長へ提案した。
の体制変換という大学改革を実施し，文理融合の教育・研究を推進している。
また，本学の個性ある発展，機能別分化，地域貢献，人件費削減などの状況を踏ま「教育重視の人材育成大学」を基本理念とし，「自己学習プログラム」などによる え，教育研究組織の在り方に関わる他大学の教育研究組織改革，その他の各種改革事
主体的学習，少人数教育に系統的に取り組むとともに，本学が育てる学生像を明確に 例を収集・分析するため，学長の下に「教育研究組織在り方検討会」を設置し，21 年するため「福大スタンダード」を確立した。
度には報告書を作成し，学長へ提案した。教育研究組織の在り方については，22 年度
平成 20 年４月に，「人−産業−環境」に関する新たなシステム科学の創造・発展の に新たな検討組織「全学教育研究改革委員会」において検討することとした。
ため，共生システム理工学研究科（修士課程）を新設したが，平成 22 年４月には，よ平成 21 年度には，「管理運営組織見直し WG」の最終報告を受け，学長が，学内組織，
り高度な研究を目指すため博士後期課程を設置し，他大学教員，企業・自治体研究機 各種会議，委員会等組織見直しの基本的方向や検討課題について，教育研究評議会に関等の多様な研究者をメンバーとする新たな研究者養成システムとして「研究プロジ 報告・提案を行い，22 年度から副学長の数を４人→５人に増員するなど決定し，学長
ェクト型指導体制」を確立した。また，平成 21 年４月には，複雑・多様化した今日の のリーダーシップの下運営体制の改善を図った。さらに，22 年度からの学内体制につ教育問題に対処することができる高度専門職業人の育成を目指し，教育学研究科から いて，教育研究評議会内に WG を設置し，具体的な検討を進めた結果，全学委員会につ
人間発達文化研究科に改組を行った。
いて大幅な見直しを行い，廃止・統合等により組織の効率化・合理化を図った。
平成 21 年度は全学再編後学類生受入れワンサイクルが完了したことから，各学類・ ③「プロジェクト企画室」の設置
研究科において，カリキュラムや指導体制の点検を行い，改善に向けて取り組んだ。
平成 21 年度には，事務職員の自主的・積極的な業務改善案を，管理運営や経営に反また，第１期中期目標期間の最終年度として，各学系においても総括を行い，第２期 映させ，大学の活性化及び業務の効率化を図るため，ミドルアップダウン型で意思決に向けた研究推進戦略を策定した。
定を行う新たな試みとして，事務局長の下に５つのプロジェクト企画室（事務機構改
福島県内高等教育機関の連携強化及び発展を目指し，平成 21 年度には「大学教育充 革プロジェクト企画室，業務改善プロジェクト企画室，人材養成プロジェクト企画室，
実のための戦略的大学連携支援プログラム」実施のため「大学連携センター」を立ち 財政改革プロジェクト企画室，資産有効活用プロジェクト企画室）を設置した。
上げ，県内全ての高等教育機関を結集した教育事業を開始した。これに合わせて「福 ④経営協議会の審議状況
島県高等教育協議会」を「アカデミア・コンソーシアムふくしま」に発展的に改組し， 年４〜５回開催し，大学経営に関する重要な事項について審議するとともに，様々教育連携のみならず研究連携，地域連携の分野でも今後積極的な事業を展開する体制 な意見やアドバイスを聴取し，大学経営に反映させた。経営協議会・懇談会で出されを整えた。
た意見については要旨をまとめ，教育研究評議会評議員に配布する等，大学運営に積学長のリーダーシップの下，第２期中期目標・中期計画を策定するとともに，機動 極的に活用している。
的・戦略的運営，教育の質の向上のため様々な取組を実施しており，目標計画につい平成 21 年度は臨時を含めて全９回開催し，昨年度開催回数（20 年度：４回開催）のては順調に進捗している。
倍以上となり，法令遵守体制を強化するとともに，学外有識者の意見の一層の活用を図った。
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況⑤戦略的な資源配分（１）業務運営の改善及び効率化
大学の戦略的な予算配分のための基本方針・施策について原案を作成し審議する体①学長のリーダーシップによる「福島大学プラン 2015」及び第２期中期目標・中期計 制を整備するため，平成 16 年度に財務委員会を設置した。委員会では，「福島大学プ
ラン 2015」に掲げる重点目標等に対応する財源を確保し，「教育重視の人材育成対応
画の策定
今後 10 年間の大学運営方針をまとめた長期構想計画として，「大学院の創設・充実」 経費」として，教育関係及び施設・設備を中心に戦略的・重点的な予算措置を行った。
その他，学長裁量経費，奨励的研究助成予算，学類長裁量経費，奨励的教育経費，「教育の質の向上」「特色ある研究の推進」「地域連携の強化」を重点目標とする「福島大学プラン 2015」を策定した。また，「福島大学プラン 2015」を達成するための具 科学研究費補助金申請者へのインセンティブ等，教育・研究の活性化を図るため，様々な予算措置を行い，学内競争的資金として配分した。
体策として「アクションプラン」を策定した。
平成 21 年度は，当初予算において，教育重視の観点から，基盤的教育経費及び特別学長が委員長である目標計画委員会を中心に第２期中期目標・中期計画の策定を進めた。「新生福島大学宣言」「福島大学プラン 2015」をベースとしてさらにその発展 教育経費を増額し，増加率，配分額とも法人化後最高となった。研究経費については，型となる第２期に向けた検討の「基本方向」を学長が学内構成員に示し，それを具体 基盤研究経費等について前年度同額単価として確保し，新たに特任教員についても常化するための WG（役員会メンバー）を委員会の下に設置し，具体的な文案作成の検討 勤教員と同額の研究費を確保した。
その他補正予算として，授業料免除枠の拡大や「阿武隈川流域水循環健全化に関す作業に当たった。教職員や経営協議会学外委員等の意見も聴取しながら案をまとめ，る研究」への補助，業務改善調査に向けた外部コンサルタント経費等に充てた。また，全学説明会を開催し共有化を図った。
平成21年度には，目標計画委員会内に分野別に９つの検討会を立ち上げ，具体的な 平成 20 年度剰余金を活用し，老朽化したＳ講義棟の机イスの更新や，附属学校におい実施予定事業等について検討を行った。検討結果は学長が中心となるWGで取りまとめ て電子黒板を整備するなど教育用設備の整備を積極的に行った。
その他，学長裁量経費学類活性化枠，新規・改組組織支援経費，新規概算要求事項
中期目標・中期計画に反映させた。また，学生の意見等を大学運営に生かすことを目
対応経費を新設した。
的に「学長と学生の意見交流会」を開催し，活発な意見交流を行った。
⑥「大学連携推進室」「大学連携センター」の設置②第２期中期目標期間に向けた組織改革の取組
‑ 3 ‑

福島大学
平成 21 年度には，「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」の採択を受けて，連携事業の機能強化を図り，多岐にわたるプロジェクトを確実に実施するため，役員会の下に「大学連携推進室（準備室）」を設置した。10 月からは，「大学連携センター」を設置し，大学間連携・地域連携を推進するとともに，大学連携プロ
ジェクト事業の企画・運営を本格的に実施した。
⑦教員評価制度の改善
平成 20 年度に，３年毎に実施している教員評価を実施した。
平成 21 年度には，前年度実施した検証結果を踏まえ，教育活動における目標設定の明確化・研究活動の項目の整理等標準様式の改正を行った。
また，評価結果について，平成 22 年 12 月期からの勤勉手当に反映させることを，
教育研究評議会において決定した。
⑧事務組織の再編
平成 21 年度設置した「事務機構改革プロジェクト企画室」において，事務機構の見直しを行った結果，意思決定の迅速化や業務への柔軟な対応といったグループ制の長所を継承しつつ，対外的なわかりやすさを重視した組織を構想し，22 年度から事務機
構再編を行うことを決定した。
新しい事務組織は，現行グループを統廃合し課室制とした。また，学長のリーダー
シップを確立し，役員会との効果的な連携を図るため，新たに「役員室」を設置する
ほか，学類事務組織について，指揮系統の明確化や学類長のサポート強化を図り，「学類支援室」を学類長の下に置くこととした。
⑨業務改善の推進
平成 16 年度設置の「業務改革 WG」，平成 20 年度設置の「業務改善プロジェクトチーム」等, 常時業務改善について検討を進めるシステムを構築し，業務改革を推進した。主な取組の成果として，①会議資料をデータ化・ウェブ上で閲覧，②諸手当・共済関係書類の添付資料の共有化，③電子決裁システムの導入，④旅費計算支給業務の外部委託，等により，業務の効率化・省力化を図った。
平成 21 年度には，「業務改善プロジェクト企画室」を設置し，外部コンサルタント
による業務改善調査を実施し，業務の合理化・効率化，アウトソーシング，経費削減等について見直しの提案を行った。また，全職員から業務改善案を公募し，優れた提案に対して学長表彰を行うとともに，実現可能なものについて取り組むこととした。
旅費計算支給業務を外注化し，電子決裁での新しい旅費システムを導入することにより，支払が迅速になった。
（２）財務内容の改善①人材育成大学としての教育経費への配分
本学は，中期目標に掲げる「人材育成大学」を目指し，厳しい財政状況の中で，教育経費確保を最重要課題としている。その結果が，他の国立大学法人と比べ，業務費の中で教育経費の占める割合が高いことに表れている。
②人件費の削減「人件費削減計画の見直しに関する基本方針」等に基づき，毎年年度当初の計画を上回り，削減を進めてきた。
平成 21 年度は，人件費削減目標額を達成するため，学類教員は定年退職に伴う後任補充の２年繰り延べを実施し，附属学校園教員は１名の人員削減を実施した。また，事務系職員については，人事計画の基本方針により人件費の削減に取り組んだ。これにより，平成 17 年度人件費予算相当額の４％削減を計画していたが，13.3％を削減することができた。
③経費節減の取組
定期購読新聞・刊行物の削減，植木レンタル中止，消耗品の削減，エレベーター保
守業務や電算機システム等の一括契約など様々な取組を行った。また，夏季における軽装（クールビズ）の励行及びエアコン設定温度の遵守，冬季のウォームビズ励行による補助暖房の使用抑制，昼休みの消灯，ボイラーの経済運転，ペーパーレス化の推進などについて取り組むとともに，ポスターや掲示板で学生・教職員に周知し削減に努めた。
平成 19 年度以降は，「業務に関する経費削減プロジェクトチーム」を設置し，経費節減策について検討を行い，役務等の複数年一括契約，トイレットペーパー・コピー
用紙の共同調達等の節減方策を決定・実施した。
平成 21 年度には，「業務改善プロジェクト企画室」により，外部コンサルタントを導入し，業務改善調査を実施した結果，業務改善策を実施した場合約 6,000 時間の業
務量削減効果が試算された。また，集中購買の拡大による経費削減，エネルギーコス
ト改善等の提案を行い，22 年度から対応可能な一括契約等について，検討・実施していくことを決定した。
④資金運用
キャッシュフローをもとに資金状況を分析し，①短期運用として余裕金での割引短期国債の購入，②金利上昇に伴う定期預金の預け替え，③余裕金から退職手当引当金
及び期末勤勉手当相当額の短期運用について，運用を金融機関に照会し競争させ預入れる等により積極的に資金運用を行い，運用益の増加を図った。
（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供①評価結果を改善に結びつける取組
法人評価結果は，報道機関への説明報告会を開催し積極的に公表した。また，評価
結果の課題については，役員会，教育研究評議会及び経営協議会に報告し大学運営の改善に生かしている。
平成 20 年度に係る業務実績の評価結果については，課題があるとして３点指摘を受け，「業務運営の改善及び効率化」について「やや遅れている」との評定がなされた。
この結果を受け，自己評価委員会として総括を行い，課題とされた問題点とその改善策をまとめ，役員会等に報告し，経営協議会の審議手続き等の改善を図った。
②自己評価体制の強化
平成 20 年度に本学の自己評価体制を検証するとともに，現状の問題点を分析し，改善する方策の提言案を「目標評価活動の改善に向けて（試案）」としてまとめ，関係
副学長・事務局長等の共通理解を図った。
平成 21 年度には，評価活動の目的等を明確化し，評価結果を大学運営の改善に結びつける仕組みを整え，業務運営の改善及び教育研究活動の質の向上等に資するため，「国立大学法人福島大学評価規則」を新たに策定し，22 年度から施行することとした。
また，22 年度から，目標・評価担当の事務部門を学長直轄の「評価室」として整備するとともに，自己評価委員会の各専門委員会を廃止し，組織の効率化を図ることとした。
③情報発信に向けた取組
地域社会に対する大学の情報発信として，学生の主な就職先，研究の特色，社会貢
献・地域貢献についてのリーフレット「地域と共に歩む福島大学」を作成し，関係機関に配布した。
ホームページからダウンロードできる広報誌やパンフレットを増やすとともに，新たに「研究・産学連携」「学系紹介」の２つのホームページを開設して研究活動・成果を発信するなど，ホームページの充実を図った。
また平成 20 年度には，学生向け広報誌「FUN」とともに，新たに地域・一般向けとして「FUN（創立 60 周年記念号）地域と共に歩む福島大学」を作成し，イベント等の機会を捉え配布し，本学の活動内容を広くアピールすることができた。
平成 21 年度には，公式ホームページについてリニューアルを行うとともに，広報誌「地域と共に歩む福島大学」や「財務レポート 2009」をそれぞれ電子媒体でホームページに掲載した。
地元テレビ局でのCM放映等，福島大学の存在や事業内容を外部に向けてアピールす

‑ 4 ‑

福島大学
共生システム理工学類では，大学院研究科への継続教育を視野に入れて，各専攻のる取組を実施した。
また，関東圏・北東北の新幹線利用者を想定した福島駅新幹線ホームへのサインボ カリキュラムを見直し，21 年４月から新カリキュラムを実施することとした。
教育学研究科では，人間発達文化研究科に改組し，当初より構想していた人間発達ード掲示を行うとともに，JR 各線車内窓上広告の掲示等を行い，学外への情報発信を
文化学類の上に立つ高度専門職業人育成の大学院を構築した。
積極的に行った。
④広報活動への学生の参画「大学案内」や新入生向け広報誌「FUN」，オープンキャンパス，大学院合同説明会 （２）教育の指導方法改善のための取組
教育の指導方法の改善は，シラバス作成（P）→授業実施（D）→教育改善のためのなどにおいて，学生からの学生生活紹介や研究活動紹介を取り入れ，在学生の生の声
による広報活動を実施した。また，高等学校から生徒，PTA の大学訪問があった際には， 学生アンケート（年２回）・授業公開＆検討会・学生教職員を交えたキャンパスフェ
できる限り「在学生による学生生活紹介」のプログラムを組み込み，在学生から学生 スティバル（年１回）・教職員シンポジウム（年１回）（C）→シラバス改善（A）という PDCA サイクルを確立し，日常的に実施している。また， FD 研修会，新任教員に生活についての紹介等を行った。
平成 21 年度オープンキャンパスについても，学生を含めた実行委員会で企画・実施 よる他教員授業の参観を行っている。
し，前年度（20 年度参加者：約 3,700 人）を大幅に上回る約 4,500 人の参加があった。 平成 21 年度は，学生も参加した「FD 宿泊研修」，高大接続講演会，FD・SD ジョイ
ントセミナー（全３回）を開催し，大学の組織的な教育改善及び教員の質の向上を図った。
（４）その他業務運営に関する重要事項①新たなキャンパスマスタープランの策定
共生システム理工学類の創設に伴い，多種多様で高度化したニーズに対して，安全 （３）「福大スタンダード」の改善に向けた検討
平成 21 年度には，「教育の質の保証」を，４年間の学士課程教育の目標課題として，
性・機能水準等を確保し，地域社会と連携した教育研究活動を推進するための基盤とより具体的な表現で学生・教職員の共通理解を図ることを目的とし，昨年度末に作成なる施設整備のマスタープランである「福島大学キャンパス計画書」を策定した。
平成 21 年度には，「福島大学プラン 2015」に沿う長期的な視野に立った新たなキャ した「福大スタンダード」（試案）の検討を重ね，具現化した概念表を作成することにより，本学が育てる学生像，教育目標を示した。
ンパスマスタープランを６月に策定した。
金谷川キャンパスは多数の絶滅危惧生物や希少生物の生息・生育地となっており，
これらの保護・保存を目指し，生物・昆虫・植生の専門教員による生物・植物等の現 ２．学生支援分野
地調査・文献調査・標本調査等を行った結果，第一種・第二種保全地域の指定をした （１）学生に対するメンタルケアの充実
施設整備計画図を作成し，キャンパスマスタープランに盛り込んだ。
学生総合相談室に非常勤カウンセラーを配置し相談に応ずるほか，講演会，メンタ②危機対策本部の設置について
ルヘルスに関する講義などを実施してきた。平成 19 年度には，事務組織再編により学
平成 21 年度に流行した新型インフルエンザに対する迅速な対応を実現するため，「国 生相談専門役を配置し，原則平日の午後は毎日相談できる体制を整えた。
立大学法人福島大学危機管理規則」第８条に基づき，学長を本部長とする「福島大学
平成 21 年度には，学生総合相談室の体制充実を図るため，従来からの懸案事項であ
危機対策本部」を設置した。
った専任職員の配置を行うことを決定し，平成 22 年４月から専任カウンセラーを採用
危機対策本部では，文部科学省通知に基づき，インフルエンザ流行の状況や福島県 ・配置することとした。
・他大学の動向等も踏まえて対応を検討し，ホームページ・掲示板・ポスター掲示等
また，学務担当副学長名で各学類長に対し，「学生の自殺を防止するための方策ににより，学生・教職員向けに，注意喚起や感染時の対応についての周知を行った。
ついて（依頼）」の通知を出し，自殺予防に向けた５項目のガイドラインを示したう③「危機対応マニュアル策定プロジェクト企画室」の設置について
えで，各学類が積極的に取り組むよう働きかけを行った。
平成 21 年度に事務局長の下に「危機対応マニュアル策定プロジェクト企画室」を設置し，危機対応について，①ケースごとの危機対応マニュアルの作成，携帯できる冊 （２）留学生支援
子体的なマニュアルの作成，②緊急連絡網の見直し，③危機管理規則・防災規程等の留学生に対する経済的支援としては，授業料免除，外国人留学生後援会によるアパ
見直し，④消防訓練の実施内容の見直し，を主な課題・任務とし検討を進め，危機対 ート契約時の礼金補助，生活資金貸与，特別な事情があり生活が困難な学生には月額
応マニュアルを作成するなどの取組を行った。
２万円の奨学金支給等を行った。生活面の支援としては，チューター制度，国際交流
会館及び学生寮等の住居提供，入国管理局への取次申請など多岐にわたる支援を行っ
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況
た。
１．教育分野平成 21 年度は留学生の増加に伴い，アパート入居者が 50 人を超えたため，日本国（１）全学再編に伴うカリキュラム改革
際教育支援協会の留学生住宅総合補償に加入した者について，アパート入居時の保証
教育の基本的な考え方を「教える」から学生の主体的な学習を支援する「学ぶ」へ 人を大学が引き受けた。また，奨学金情報等を迅速に提供するため，ホームページの転換するため，教育課程を自己デザイン領域，共通領域，専門領域，自由選択領域の 更新を行うとともに，新規奨学金情報を収集し，積極的な奨学金申請指導を行った結４領域に区分するカリキュラムに編成替えを行った。
果，特に私費外国人留学生学習奨励費では，受給者数が 20 年度 19 名から 21 年度 38
また，成績評価について， Cap 制度， GPA 制度を導入した。
名と倍増，私費留学生奨学金受給者全体でも，20 年度 42 名から 21 年度 66 名と大幅に
平成 20 年度には，全学再編による新制度の学生が最上級生となるので，これまでの 増加し，奨学金受給者を拡大することができた。
授業計画・学生の履修状況等を検証しながら，カリキュラムの完成年度としての課題を検討した。
（３）経済的支援
平成 21 年度には，卒業生アンケート等をもとに，各学類においてカリキュラムの点
平成 17 年度に東邦銀行，平成 20 年度は大東銀行と提携教育ローン契約を締結し，検・見直しを進めた。
経済的不安を抱える学生や保護者への支援に一定の役割を果たすことができた。
‑ 5 ‑

福島大学
また，「再チャレンジ支援プログラム」経費を活用して，現代教養コース生や院生
等社会人学生に全額授業料免除を実施し，社会人の就学機会確保の支援を行った。 これに伴い従来の授業料免除予算に生じた余裕金を活用し，経済的困難を抱える一般学
生への支援を厚くした。
平成 21 年度には，経済的困窮度の高い学生に優先的に免除を行えるよう，授業料免除制度の改善を図り，半額免除について採用基準の運用面を見直した結果，21 年度免除者は 827 名となった。（20 年度：722 名）また，学長裁量経費 1,000 万円，補正予算 476 万円が配分され，免除枠を拡大したことにより，75％以上免除者は 298 名となり急増する申請者へ対応することができた。（20 年度：250 名）（２）様々な地域貢献事業
平成 15 年度から継続的に実施している地域貢献特別支援事業として，地域経済活性化支援事業，わくわく Jr カレッジ，地域活性化フォーラム等を実施し，本学の研究成果を積極的に地域に還元している。
平成21年度は，「福島大学創立60周年記念公開講座」を20講座開催し，延べ438名を超える参加者数となった。また，科学普及事業「サイエンス屋台村」を開催し，2,000
名を超える地域の子どもたちが来館した。
その他地域貢献特別支援事業として，金融問題シンポジウム，バスケットボール指導者養成講座，本宮市との共催による地域フォーラム等を実施した。

（３）松川事件資料などの貴重資料の整理・公開の推進
３．研究分野松川事件資料については，
平成 19 年４月に福島県松川運動記念会と協力協定を締結（１）研究活動推進のための学内資源配分の取組
平成 16 年度から，学内の競争的な研究助成予算として奨励的研究助成予算を措置し して，「松川資料室運営委員会」を設置した。本学名誉教授をプロジェクト研究員とてきた。また，外部資金獲得の増額を図るため，「プロジェクト研究推進経費」採択 して３年間雇用し，運営委員会の下で資料の収集・整理・保存作業を推進するととも者には，研究チームによる科研費申請を義務づけるとともに，大型の競争的資金獲得 に，利用及び公開に係る運営方策について検討を行っている。
支援経費を新設し，採択者には 20,000 千円以上の大型の競争的資金申請を義務づけた。 平成21年10月に福島県松川運動記念会主催で「松川事件発生60周年記念全国集会」
平成 21 年度には，新たに第２期に向けた萌芽的な国際共同研究を誘発する戦略的配 が福島大学で開催され，本学も会場準備の協力や資料室の開放，事件資料提供を行分として，３件各 90 万円（計 270 万円）の支援経費を措置した。さらに，21 年度設置 い，期間中特別展示・資料室の見学者は1,000人を超えた。
した２つの研究所(福島大学発達障害児早期支援研究所，福島大学小規模自治体研究
５．附属学校園所）に，学長裁量経費として，研究所立ち上げ支援経費を各 70 万円措置した。
（１）「KeCoFu プロジェクト」による新たなカリキュラム開発（２）第２期中期目標・中期計画に沿った新たな戦略
平成 20 年度には，附属４校園の新たな連携の取組として，「KeCoFu プロジェクト」
平成 21 年度には，第２期中期目標・中期計画に沿って，現行組織の 12 学系とは別 （Key Competency of Fukushima・Fuzoku project）を組織し，子どもの学びを幼・小に，国際交流型，文理融合型，地域課題解決型など新たな学系横断の学際的な「マト ・中をとおした長いスパンで捉え，附属４校園が共通に育てるべき人間像「自己デザリックス研究」組織の設置を決定し，８つの学際研究チーム枠を設定したが，22 年度 インができる人間」を明確にするとともに，必要とされる資質や能力（Key Competency）
から実際に公募を行い，チーム作りを進めることとした。
を設定し，そのための授業づくりなどの研究を推進している。その中で，新たに立ち上げた「カリキュラム開発室」が中心となり，大学教員と共同で研究交流を図り，幼（３）プロジェクト研究所の設置
・小・中一貫カリキュラムの作成の検討など新たなカリキュラム開発の基盤作りを進
社会的要請の高い分野の研究及び本学の特色を生かした文理融合的研究の推進を可 めた。また，これら研究活動の一環として，大学教員と附属４校園の連携により，シ能にし，本学の自主的な研究活動の強化及び新しい教育研究分野の発展に資すること ンポジウム「附属学校園が求める人間とは」の開催や，生活科や音楽会における幼児を目的としこれまでのプロジェクト研究における研究成果を基盤として「資源環境・ と児童，児童と生徒など幼小，小中をつなぐ子ども同士の活発な交流活動を行った。
平成 21 年度においても研究活動の一環として，生活科における幼小の連携交流，国廃棄物マネジメント研究所」，「地域ブランド戦略研究所」，「芸術による地域創造研究所」，「権利擁護システム研究所」の４つのプロジェクト研究所を平成 20 年度に 語科・体育科における小中の実践授業，発達支援相談室「けやき」を通した他校園の設置した。既存の研究組織の枠組を超えた全学横断的な研究推進機能を確保し，多様 支援等活発な連携実践・交流活動を行った。
また，「KeCoFu プロジェクト」を，人間発達文化学類が進める「学類スタンダード」
な外部機関との連携協力による大型のプロジェクトを推進させるため，本学の特色をの策定につなげ，附属学校園と連携した学類教育を推進することを目指し，「KeCoFu
生かした組織的な研究活動を開始した。
平成 21 年度には，社会的ニーズの大きい分野の２つの研究所(福島大学発達障害児 プロジェクト研究協議会」において研究交流を進めるとともに，「KeCoFu プロジェクト連携学習会」を２回開催した。
早期支援研究所，福島大学小規模自治体研究所）を新たに立ち上げた。
４．社会連携・地域貢献の推進（１）「アカデミア･コンソーシアムふくしま」の設立
本学が代表校として申請した「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラ
ム」が採択され，平成 21 年度から県内全ての高等教育機関を結集した教育事業をスタートさせた。同プログラムにおいては，高大連携や地域連携に関わるものを含め，合計 12 の個別事業に取り組んでいる。またこれに合わせて，「福島県高等教育協議会」
を「アカデミア・コンソーシアムふくしま」に発展的に改組した。コンソーシアムには高等教育機関のほかに県，市長会，町村会および経済４団体が会員として参画し，教育連携のみならず研究連携，地域連携の分野でも積極的な事業を展開する体制が整った。

（２）【附属特別支援学校】発達支援相談室「けやき」を中核とした特別支援活動
附属特別支援学校では，発達支援相談室「けやき」を開所し軽度発達障がいに関する教育研究及び特別な支援を必要とする子どもの相談を行っている。
平成 21 年度は延べ 215 名に対し，教育相談（保護者支援），課題指導（子ども支援），
在籍校支援を中心に実践的な指導援助を行った。また，常勤相談員（臨床心理士）の配置により，課題指導及び相談等のケース会議を充実させた。

‑ 6 ‑

福島大学
項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 ○ 国民や社会に対するアカウンタビリティを重視し，大学運営における権限と責任の所在の明確化と経営責任の明確化による機動的・戦略的な大学運営を実現期するため，学長のリーダーシップを強化した運営体制を確立する。
目 ○ 教員養成・現職教員研修等の充実を図るため，大学間の自主的な連携・協力体制を整備する。
標
中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【167】
全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策として，外部より招聘する専門的有識者を積極的に活用し，経営戦略確立のシステムをつくる。

Ⅳ

第 20 回経営協議会終了後に「経営協議会懇談会」を開催し，大学の機能別
分化の促進や大学間ネットワークの構築が検討される中での本学の今後の在り方について学外委員からたくさんの意見をいただいた。また，他大学の学長，
理事を講師に招いて大学マネジメントセミナー「国立大学法人に求められる大学運営について〜山形大学の事例〜」及び「金沢大学における学士教育課程の改革について」を開催し，他大学における大学運営や学士教育課程の改革事例について講演をいただいた。さらに，監事と役員等による「大学業務に関する意見交換会」や「学長アドバイザーとの懇談会」を開催し，業務運営の改善・充実方策や大学の今後のあり方について意見交換を行うなど，さまざまな形で学外有識者の意見をいただいた。
これらの意見をもとに，①大学間連携を推進するための学長特別補佐の新設，②今後の教育研究組織の在り方を検討するための「教育研究組織あり方検討会」の設置，③特色ある研究の推進のための「プロジェクト研究所」の設置など積極的に大学運営に反映することができた。
【167】
経営協議会及び経営協議会懇談会の開催回数を増やし，学外有識者の意見を本学の経営により一層反映させる。併せて，学長の下に設置した「管理運営組織
見直しWG」において，第２期に向けての経営協議会の在り方等について検討す
る。

【168】
運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策として，副学長のもとに主要な全学委員会を設置し，そこで諸方策に関する計画原案を立案する。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【167】
学外有識者の意見を本学の経営により一層反映させるべく，平成21年度には経営協議会の回数を増やし，臨時も含め９回開催した。（20年度：４回）
開催に併せて，懇談会及び情報交換会を実施し多様な意見交換を行い，出された意見（中期目標・中期計画を公表するにあたり，学内や地域に向け図式化
するなどわかりやすく示してほしいなど）に対し，担当グループで検討した対応内容（中期目標について，図式化した資料を作成し，マスコミとの懇談会や各種会議で配布するとともに，ホームページ等でアピールする）を経営協議会に報告し，改善を図った。
さらに，「管理運営組織見直しWG」最終報告を踏まえ，経営協議会の機動的な運営に向けて，構成員を11人→10人にするなど構成の見直しを行った。
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）

副学長の任務分担の変更に伴う特別対策室の構成員の見直しとともに，外部資金対策室については，外部資金導入のより一層の拡大を図るため，総務担当
副学長（責任者）の下に民間出身の理事を責任者代理として配置する体制に見直しを図った。また，今後の新たな組織運営の在り方を検討するために，学長の下に，「管理運営組織見直し WG」「教育研究組織在り方検討会」を立ち上げ
‑ 7 ‑

中 年
期 度

福島大学
検討を開始した。
本学の運営に関して専門的見地からアドバイスを受けるため，学長アドバイ
ザーとして６名を委嘱し，日常的な相談のほか，「学長アドバイザーとの懇談会」を開催し，業務運営の改善・充実方策や大学の今後の在り方について貴重な意見をいただいた。
【168】「管理運営組織見直しWG」における検討結果を踏まえ，平成22年度からの学内組織，各種会議及び委員会等の管理運営
体制を見直す。

【169】
教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
として全学委員会の構成メン
バーに事務職員を位置づけ，大学運営の企画立案等を教職員一体となって行う。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【168】「管理運営組織見直しWG」の検討結果を踏まえ，教育研究評議会内にWGを設置し，平成22年度からの学内体制について，さらに具体的な検討を行った。
それにより，全学委員会について，効率化を図るため，廃止・統合や，副学長が委員長を兼ねない委員会へ変更するなどの見直しを行い，22年４月より実施することとした。
また，役員会について，従来はメールで開催及び議題・資料提出についてその都度通知していたが，年度当初に年間開催予定を立て，議題・資料提出時期を設定して電子掲示板で周知することにより，会議運営に係る業務の効率化・簡略化を図った。平成22年度からは，教育研究評議会・経営協議会についても同様の方法で周知することとした。
Ⅲ

現在のフラット型事務組織の下での事務系職員の人材養成については，事務連絡会の下に「人材育成プロジェクトチーム」を設置し検討を進めた。検討にあたっては，人事戦略セミナー（産業能率大学主催）や先進的取組をしている
私立大学（立教大学，明治大学）を調査した。事務連絡会においてプロジェク
トの最終報告を行い，①事務系職員のあるべき姿，②職員の専門性の育成，③
研修制度の体系化，④人事評価制度の在り方，⑤メンター制度の導入などを提言した。
これらの「人材育成プロジェクト」の検討を踏まえ，３月に人事・労務グループにおいて人材養成を進める上での具体的方策をまとめた「福島大学人材養成基本方針」を策定し，今後具体化を図ることとした。
また，FDとSDの推進を図るため，「人材育成プロジェクト」が中心となり，
総合教育研究センターFD部門との共催を含むSDセミナー「激動の時代に輝く大学を創る−職員の役割を問う−」などを３回開催し，職員の資質向上に繋げた。
【169】
第２期中期目標・中期計画に向け，法人職員として多様なニーズに対応できる人材を養成するために，「福島大学人
材養成基本方針」（平成20年度作成）に基づく職員の資質の向上を図る。

【170】
全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する検討体（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【169】「福島大学人材養成基本方針」の具体化を図り，採用後３年までの職員を対象とした入学アドバイザー制度を開始し，延べ37人が高校生を対象とした個別相談会・大学訪問において補助業務を行った。また，人材養成プロジェクト企
画室会議を年間10回開催し，事務系職員のあるべき姿「All For Students！」
を定め，５つの行動指針とその具体的方策について，参事会議（H22.1.19）に報告し，事務職員への意識の浸透を図った。
「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」によるSD合同研修
において，来年度の福島県内大学合同研修の体系・実施計画について検討した。また，メンター制度を１月から開始するとともに，内定者を含む新採用職員と学長・局長との懇談会（１月）を開催し，内定者，新採用職員の相談体制を充実させた。キャリアビジョン研修を受講した職員を対象としたキャリアビジ
ョン相談会（11月）に４名が参加し，自分のキャリア形成についての理解を深めた。
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）

第１期中期目標・中期計画を着実に遂行するとともに，「福島大学プラン
2015」の実施に必要な経費や緊急性のある経費等真に必要な事項への対応とし
‑ 8 ‑

福島大学
制を整え，原案作成機能を確立する。

て，老朽化が激しい体育系サークル棟の全面改修や附属学校園等の教育用テレ
ビの更新等を行うため，第一次補正予算（7,484 万円）及び第二次補正予算（１億 4,953 万円）を組み，教育研究活動の活性化のために施設・設備の充実を図った。
また，第２期に向けては，財政見通しのシミュレーションを行いながら第２期の財政計画を策定し役員会で検討するとともに，平成 21 年度について次の措置を講じた。①学類の教育研究の活性化を図るため，21 年度予算に学類の達成状況に合わせ按分し学類へ配分する「学長裁量経費学類活性化枠」を新設した。②学長裁量経費に公募型研究課題推進枠を設け，次年度 GP 関連に申請予定の２件に対し準備経費としてそれぞれ約 500 万円配分した。③優れた事業への概算要求（特別教育研究経費）事項を発掘する目的から 21 年度予算に「新規概算要求事項対応経費」を新設した。④新設・改組した組織の運営がスムーズに行えるよう 21 年度予算に「新設・改組組織支援経費」を新設した。
また，20年度においても昨年度同様，科学研究費補助金新規申請者へ研究費の傾斜配分を行った。実施効果の検証については，21年度の採択結果において配分額の増加の効果が見られたが，なお多くのデータが必要であることから，
引き続き21年度も傾斜配分を行い，再度分析の上，22年度予算に反映させるこ
とにした。
【170】
第１期中期目標・中期計画における学内予算の枠組みについて問題点を洗い出し，第２期に向け大学の戦略的方針等を踏まえたメリハリのある予算配分の枠組み及び機動的，弾力的な執行が可能となる予算事項を整理・統合し，予算配分の枠組みを検討する。

【171】
内部監査機能の充実に関する具体的方策として，運営組織とは独立した内部監査機能を設ける。

Ⅳ （平成21年度の実施状況）【170】
財務グループにおいて，第１期中期目標・中期計画における学内予算の枠組みについて問題点を洗い出し，これを基に第２期中期目標・中期計画における学内予算作成ルールの抜本的見直しを行うとした提案書（「学内予算作成過程等の見直しについて」)を作成した。
また，中期計画における戦略的方針等を踏まえたメリハリのある予算配分の枠組みについては，「予算編成方針」において，上記提案書の内容を盛り込むこととし，研究経費の配分については学内研究活動を総括している研究推進機構の意見を取り入れることとした。これにより，研究経費については，研究推進機構の戦略的な方針に基づき配分が行われることになった。
予算事項の整理・統合については，機動的・弾力的な予算執行のため，平成22年度支出予算（案）において，統合により17の予算事項を廃止している。このように予算作成について，法人化以降最大の見直しを行った。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

運営組織から独立した監事・監査グループにおいて，監事及び会計監査人との連携により，内部監査基本計画書等を作成し，「外部資金の経理」・「計画的な人件費削減」・「業務の改善」・「施設の有効利用」・「予算の執行状況」
を監査項目とする効果的な内部監査を行った。内部監査の結果は学長に報告
し，学長の指示に基づき，指摘事項等についての改善措置状況の調査及び確認を行い業務改善を図った。
平成 19 年度期末監事監査報告書における「今後，さらに努力を期待する事項」の進捗状況及び問題点等について，中間監査として位置づけた監事と役員との意見交換会を実施し，より機動的・効率的な諸組織の運営など，今後の大学業務の一層の改善と発展を促した。
また，学長・理事，監事，会計監査人，経理実務担当者による四者協議会を定期的に開催し，本学の経営状態，内部統制環境及び重点監査項目等についての情報交換を行い，円滑な監査業務の実施を図った。
【171】
運営組織とは独立した内部監査組織が，監事及び会計監査人との連携により，内部牽制体制の強化を図るための効

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【171】
運営組織とは独立した監事・監査グループが，監事及び会計監査人と連携して「外部資金の経理」・「予算の執行状況」・「危機管理体制」等の内部監査
‑ 9 ‑

福島大学
果的な内部監査を行う。会計経理の適正な執行における留意点等について，教職員に対する指導・研修を行い，周知徹底
を図る。

【172】
南東北地域及び各県の初等・中等教育及びそれらを支える
教員養成・現職教員研修等の更なるパワーアップを図るため，その責任と役割を果たすという共通認識のもとに，近隣の大学との新たな連携の枠組みの検討を更に進める。

を行った。監査による指摘事項等の改善措置状況の調査及び確認を行うとともに，会計経理の適正な執行について，会計担当職員連絡会及び各教員会議等で指導・研修を行い，内部牽制が十分機能するよう周知徹底を図った。
監事監査では，平成 20 年度期末監事監査報告書の「今後，さらに努力を期待する事項」について，中間監査として位置づけた監事と役員との意見交換会を実施した。また，各学類長と進捗状況及び解決方向策についての意見交換を行い，今後の大学業務のさらなる改善を促す機会とした。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

本学と福島県高等教育協議会との共催による「FD 研修・学習会」を「中教審答申への対応−全てはビジョンの構築から始まる−」（会場：郡山女子大）な
ど２回開催し，FD に関する理解を深めると同時に各大学での FD 活動に関する情報交換を行った。
また，本学主催の FD セミナーを「第１回 授業はプレゼンテーション −大学における魅力的な授業法の試み−」を始め，高等教育協議会加盟大学教職員の参加も得て３回にわたって開催した。FD セミナー記録として DVD を作成し資料とともに福島県高等教育協議会加盟大学に配布した。
さらに，本学が加盟する東北地域大学教育推進連絡会議と東北大学高等教育
開発推進センターの共催で，高等教育講演会「学生の授業評価をどう使いこな
すか−現状と課題−」を実施した。
【172】
福島大学を核とした近隣大学との連携をもとに，FD 研修義務化に対応した大学間共同による教育改善を進める。また，教員免許状更新講習等の現職教員研修に向けた取組を幅広く行う。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【172】
今年度も，福島県高等教育協議会加盟大学とともに，地域コンソーシアムの形成を目指した活動の一つとして，「FD研修・学習会」（９月25日開催）を実施し，近隣大学との連携による広がりのあるFD活動を行った。
本学主催FD・SDジョイントセミナーについて，落語家・アナウンサーなど多彩な講師を招いて今年度は３回開催し，福島県高等教育協議会加盟大学からも参加者があった。さらに，同セミナー記録DVD及び資料等について，福島県高等教育協議会加盟大学に配布した。
現職教職員研修講座は，研修テーマの設定と研修内容の充実等を重点として行い，今年度は５講座を開催し，延べ300名の受講者があった。
また，『福島大学「現職教職員研修講座」等改善会議』を開催し，福島県教育委員会等関係者から本学に対する要望等を含めた多岐にわたる意見を聞くことができたため，次年度計画に反映することとした。
教員免許状更新講習については，平成21年度は61講習を行い，延べ3,511名の受講者があった。
ウェイト小計‑ 10 ‑

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 ○ 社会環境の変化と多様な学習ニーズにこたえる｢文理融合型の教育重視の人材育成大学｣を目指し，既存学部の再編と｢理工学群共生システム理工学類｣の創設期により文理融合の教育研究を推進する体制を確立する。
目
標
中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【173】
教育研究組織を学群･学類･学系方式に転換し，教育重視を軸に自己評価･外部評価に基づきながら，柔軟な教育研究組織を確立する。

Ⅳ

本学の理念である「文理融合教育」の仕組みについては，社会環境の変化と多様な学習ニーズに応えるために教育研究組織を学群・学類・学系方式に転換するとともに新たな教育手法であるカリキュラム，総合科目，学習案内における改善事例を挙げ評価分析に反映した。
中期目標期間の評価(暫定評価）結果においては，「『教育重視の人材育成大学』として文理融合科目を設置するなど，多くの教育的な取組みを実施していることは，特色ある取組であると判断される」「文理融合の学際性の考慮などを図り授業科目の配置がなされているなどの優れた取組を行っていること」などの評価を受けている。
【173】
社会環境の変化と多様な学習ニーズにこたえる「文理融合型の教育重視の人
材育成大学」としての到達点を検証する。

【174】
教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策として，目標評価委員会や点検評価委員会が教育企画委員
会及び研究推進委員会と連携して，中期目標･中期計画の中（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【173】
本学は，「文理融合型の教育重視の人材育成大学」として，平成16年10月に，２学群４学類からなる教育組織としての体制を整備した。教員組織を従来の学部教育組織から12の専門領域である学系という研究組織に再編し，学系単位や学系が連携した研究を行うことにより，組織的な研究活動，人材育成，大型外部資金の獲得等の効果を発揮した。また，これらの研究に学生が参加する
ことにより，教育的効果も得られた。
新学域創設に伴う理工系教員の学内振替による大幅増により，教育面では，幅広く学べ，かつ文理融合の観点からの学びを進めることが可能な総合科目を充実するとともに，研究面では，資源循環・廃棄物マネジメント研究所等６つの研究所の設置や，平成22年度から実施する先端バイオメカトロニクス技術を用いたトップアスリート養成システム開発研究事業について，概算要求により予算を獲得するなど文理融合型研究を推進している。
また，今後の教育研究組織の在り方を検討するため，学長の下に設置された「教育研究組織在り方検討会」では，全学再編の検証・総括を行い報告するとともに，さらなる検討のため，「全学教育研究改革委員会」を新たに設置し，継続して検討を進めることとした。
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）

平成20年４月に，目標計画委員会において第２期中期目標・中期計画の基本
方向を策定し，具体的な目標・計画の作成作業を開始した。第２期中期目標・中期計画の策定にあたっては，学長の下に新たに立ち上げた「教育研究組織在り方検討会」での検討も進めながら，自己評価委員会による第１期中期目標期
間の教育研究評価に係る総括や監事監査報告等により挙げられた課題等を踏
まえつつ，12月に教育研究組織の在り方・見直しを含めて第２期中期目標・中‑ 11 ‑

中 年
期 度

福島大学
間総括を行いながら，各組織の編成を見直すシステムを確立
する。
【174】
目標計画委員会及び同委員会内に組織したワーキンググループを中心に，教育研究組織の在り方を含めた本学の基本方向についての検討を進め，第２期中
期目標・中期計画を完成させる。

期計画の第１次案を，平成21年３月には第２次案を提案するとともに，全学説明会を開催した。
Ⅲ （平成21年度の実施状況）【174】
５月に目標計画委員会内に９つの検討会を組織し，第２期中期目標・中期計
画案における６年間の実施予定事業等とともに，教育研究組織の在り方を含めた本学の基本方向についての検討を進め，検討内容を６月提出の第２期中期目
標・中期計画の素案に反映させた。さらに，10月に出された「教育研究組織在り方検討会」の報告も踏まえながら，第２期中期目標・中期計画案の確定作業を進めるとともに，第２期における具体的な実施予定事業等について一覧にまとめ，第２期の基本方向を確認した。これらの過程における検討内容を反映させながら第２期の中期目標についての意見及び中期計画案を完成させ，１月に文部科学省に提出した。
ウェイト小計‑ 12 ‑

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中 ○ 教育重視の大学として競争力を高めるために，優れた人材の獲得・育成を行い，それによって教育・研究水準をより一層向上させる。
期
・ 人事においては，経歴，国籍，性別を問わず，公平かつ透明な基準・方法・手続を確立する。
目・ 配置については，全学的に柔軟かつ流動的な人材の活用を図る。
標・ 職務に対する各自の努力と実績に対して適切な評価を行い，意欲向上に資するようなインセンティブ・システムを検討する。
中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【175】
教員の人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
として人事評価に関しては，教育重視の大学という性格を考慮に入れつつ，「教育」，「研究」，「社会貢献」，「大学運営」等の評価項目について検討する。

Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）

教員評価については，「教育重視の人材育成大学」という基本理念を考慮に入れつつ，教育改善が可視化できるような様式や実施方法を取りまとめ提示したうえで３年毎の本評価を実施した。
また，教員評価実施後の分析の一環として，教育研究の質の向上を図るために岡山大学を含む３つの先進国立大学法人への訪問調査を行った。訪問調査結果及び各学類の実施結果などを全学的に取りまとめ，実施方法を含めて，組織
目標の明確化や設定目標の確認方法等などを全学へ提起し次回の改善に繋がる総括を行った。
【175】
教員評価制度については，「教育重視の人材育成大学」という性格を考慮した
うえで導入した到達点を検証する。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【175】
教員評価については３年毎に実施しているが，研究活動のみ６年毎に実施するとともに，３年毎に中間点検を実施している。また，その実施結果について
は，平成22年12月期からの勤勉手当に反映させることを，21年８月の教育研究評議会で決定した。
さらに，21年12月には，教員評価実施結果の検証を行い，教育活動における目標設定の明確化，研究活動の項目の整理など標準様式の改正を行った。

【176】
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）
柔軟で多様な人事制度の構
人件費抑制策への対応として，これまで全学センターのみに配置してきた特築に関する具体的方策につい任教員を全学に拡充した。具体的には定年により退職した者が長年培ってきたては，社会環境の変化に柔軟に業績を本学の教育研究に有効に活用させることを目的とした「官公庁等定年退対応するための人事制度を探職者を対象とした特任教員制度の運用について」を制定し，この運用に関する求する。特に，その一環として具体的な事項を定めた申し合わせを策定した。
全学レベルで設定する研究プ
この制度を活用して，平成21年度に人間発達文化学類で５名，行政政策学類
ロジェクトについては，学内外で１名の優れた人材を確保することとし，特任教員の拡充を図った。
から広く人材を確保する。
【176】
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
退職教員等が長年培ってきた業績等【176】
を教育重視の大学として有効に活用す「官公庁等定年退職者を対象とした特任教員制度の運用について」を活用しるため，特任教員制度の運用及び制度のた特任教員制度により，平成21年度は人間発達文化学類で５名，行政政策学類
検証を図る。
１名の優れた人材を確保することにより，人件費抑制も考慮しつつ教育の質の充実を図った。更に22年度については，人間発達文化学類３名，行政政策学類
３名，共生システム理工学類１名を採用することとした。
また，第２期に向けて特任教員制度を含む人事制度に関する課題（長期的視点による運用，教員会議との関係や各種委員会への対応など）を整理する等，
検証を行った。
‑ 13 ‑

中 年
期 度

福島大学
【177】
任期制については，特定目的に応じて外部から人材を採用する際に，その一部に導入する。例えば，新制度実施と共に予定されている全学レベルでの研究プロジェクト等である。また，募集対象を企業人等へも積極的に拡大すると共に，公募情報の使用言語として英文等を
追加する。

Ⅲ

（平成20年度の実施状況概略）

人件費抑制政策への対応として，これまで全学センターのみに配置してきた特任教員を全学に拡充した。具体的には，定年により退職した者が長年培ってきた業績を本学の教育研究に有効に活用させることを目的とした「官公庁等定
年退職者を対象とした特任教員制度の運用について」を制定し，この運用に関する具体的な事項を定めた申し合わせを策定した。この制度を活用して，平成
21 年度に人間発達文化学類で５名，行政政策学類で１名の優れた人材を確保することとし，特任教員の拡充を図った。
また，共生システム理工学類では，若手の教育補助員として，学類の任用の申し合わせに基づき，外部資金による研究員（プロジェクト）を１年の任期更新で採用するとともに，補完的に教務補佐員を採用した。
【177】
平成19年度に全学的に制度化した「公的機関等の定年退職者を対象とする特任教員制度」を具体化し，有為な人材の活用を図る。また，研究プロジェクトなどでの任期付き研究員の採用を進める。

【178】
外国人及び女性の教員採用については，今後とも優れた人
材を積極的に確保するという観点から，一層の推進を図る。
そのための方策として，外国人については公募の際には英文等で情報公開を行い，さらに外国人や女性が働きやすい職場環境を整備する。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【177】
人間発達文化学類では，学類・研究科教員組織の人事計画を策定する際の特任教員制度活用のルールを明確にし，平成22年度に向けて３名の特任教員を採用することとした。
行政政策学類では，特任教員が培ってきた「知的遺産（財産）」の活用・継承という観点から特任教員制度を運用し，22年度には教員３名を特任教員として採用することとした。また，特任教員制度の運用に関する申し合わせを作成・決定した。
共生システム理工学類では，１年更新制により，平成21年度には任期付きで研究員（プロジェクト）２名を採用した。
また，平成22年度には，退職者１名を含む８名を特任教員として採用することとした。
教員の公募は英文で公示し，応募者の資格・性別等については，雇用目的に適う人材であれば特別な条件を付けていない。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

外国人研究者の応募機会を保障するために，公募文書は英文版を作成し行っている。共生システム理工学類では，研究員（プロジェクト）として外国人を採用した。また，外国人教員及び研究員の採用にあたっての具体的な待遇・契約・内容等について申し合わせを検討した。
人間発達文化学類では，次世代育成支援対策への対応として，育児中の教員に係る授業計画策定にあたって特段の配慮をするよう教員会議において学類
長から委員会等に要請するとともに，女性教員の職場環境改善について，学類長との懇談会を実施し全学的な要望事項については，総務担当副学長に対して要望書を提出した。
行政政策学類では，昨年度の外国人助教の准教授昇任に続き，専門的知見を活かすために外国人教員を全学委員会委員に任用した。
経済経営学類では，外国人および女性研究者との懇談会を実施し，意思疎通の場として活用するとともに，出された要望に対して実現に向けての検討をすることとした。
また，共生システム理工学類では，新たな特任教員の配置を含めた人事計画の検討，教員の研究・教育の業績に適切に対応する教員評価制度を活用した昇任制度について検討を進めた。
【178】
外国人教員，女性教員の採用を引き続き積極的に進める観点から，外国人教員や女性教員が働きやすい職場環境を整備するための懇談会等を実施する。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【178】
人間発達文化学類では，女性教員の職場環境改善を図るために，学類長と女性教員との懇談会を実施し，次世代育成に関する意識調査結果の報告を基に意見交換を行った。
行政政策学類では，外国人研究者の応募機会を保障するため，2009年度秋採‑ 14 ‑

福島大学
用の公募文書では英語版を作成した。また，介護や子育てで忙しい女性教員へのヒアリングを行って，働きやすい環境を整えるための状況把握に努めた。
経済経営学類では，外国人教員から希望が出された日本語教育について，外国人教員と日本人教員が相互に英語と日本語を教え合うなど，各教員に合わせて個別に対応を始めた。また科研費の応募要領について，外国人教員に対し説明会を開いた。
女性教員のために，今年度も引き続き懇談会を開催し，意見を聴いた。（2月17日開催）共生システム理工学類では，優れた人材を積極的に確保するために教員選考の申し合わせを作成し，研究員（プロジェクト）に対して外国人の採用を実施した。
外国人教員及び研究員の公募にあたり，具体的な待遇・契約内容等について，英文表現の適正化を図った。
【179】
全学的な観点に立った適切な人員管理に関する具体的方策に関しては，人事委員会を設置する。

Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）「人件費削減計画の見直しに関する基本方針」（H19.３.19役員会決定）及びその取扱い（H19.７.23役員会決定）に基づき策定した「第２期中期計画に向けた『人件費削減計画』の基本方針について」（H20.７.31人事委員会）をもとに，職種毎（学類教員，附属学校園教諭及び事務系職員）にWG等を立ち上げ，平成27年度までに17年度比10％の人員削減を行うことを基本とする具体的な人事計画について検討を進めた。
【179】
第２期中期目標・中期計画期間における人事計画の基本方針を策定する。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【179】「第２期中期計画に向けた『人件費削減計画』の基本方針について」（H20.7.31 人事委員会）をもとに，学類教員では定年退職者後任補充繰延（２年間），附属学校園教諭の学級数減に伴う採用抑制及び事務系職員における平成 27 年度までの毎年１％の人件費抑制による人事計画を実施した。
また，非常勤職員など「人件費削減計画」によらない人件費を含めた総人件費に関する資料などにより，総人件費に関する現状と課題の確認を行うとともに，学類教員における定年退職者後任補充繰延（２年間）の１年間延長を決定するなど第２期中期目標・中期計画期間における人事計画の基本方針を策定し
た。

【180】
Ⅳ
（平成20年度の実施状況概略）
教員の兼職兼業の制限を緩
兼業の依頼から承認までの手続き方法及び兼業依頼状，兼業許可申請書等の和し，一定のガイドラインの様式の検討を行い，兼業依頼から許可まで書式の統一を行うなど兼業手続きに下，大学としての社会貢献能力ついて定めている細則の改正を行った。これにより，兼業申請許可に係る手続を高めるとともに，その成果をきの簡素化が図られ，合わせて兼業関係事務の迅速化が図られた。
教育・研究等に生かしていく。 【180】Ⅲ （平成21年度の実施状況）
教員が積極的に産官民学連携活動を【180】行えるよう，兼業に関する問題点の把握
昨年度新たに定めた様式による兼業依頼手続きについて，大学ホームページ
及び改善方策の検討を行い，必要に応じに掲載し，学外に対して周知徹底を図った。過去５年間の教職員の兼業従事状規程改正も併せて行う。
況を調査して年間従事時間数や報酬額の平均値を割り出し，他大学の規程及び基準を参考にしながら，当大学教職員の兼業従事に対する利益相反等の問題点の把握及び改善方策の検討を行った。また，学長・副学長・学類長が行う兼業について，過去の役員会で挙げられた決定基準を集約し，新たな基準を作成し
周知した。
【181】
Ⅲ
（平成20年度の実施状況概略）
事務職員等の一定の人材を
事務系職員の人事評価については，人事評価説明会を２回開催し，人事評価確保するため，ブロックレベル
制度に係る理解を深めた。全事務系職員を対象とした人事評価の試行を７月かの共通試験に参加し，その中から実施し，２月までの間に，目標面談，育成面談及び評価・フィードバックをら採用する。また，事務職員等行い，その問題点について各グループリーダーを通じて，意見を聴取した。結‑ 15 ‑

福島大学の専門性を高めるため，専門分
野別実務研修の充実を図るとともに，民間機関等への派遣研修を検討する。特に専門性の高い職種については民間企業からの登用も検討する。さらに，組織の活性化を図るため，他機関との人事交流を積極的に行う。

果の検証は，参事会議において人事評価の問題点について検討するとともに，評価者と被評価者に対しアンケート調査を実施し，評価期間の適切な設定，評価方法のルールの明確化など，次回に向けて改善を行うこととした。
平成 20 年度に実施した研修は，研修体系及び申込方法を抜本的に見直し，
前年度に比べ 12 件増，総数で倍以上の件数となった。（H19=８件，H20=20 件）
また，研修の内容についても，人材育成プロジェクトからも意見を聴取し，将来のキャリアビジョンを形成するための「キャリアビジョン研修」や本学として初めて取り入れた「民間企業研修」（ゼビオ株式会社，９月，１ヶ月間，１名）を開催するなど大きく充実を図った。
他大学との人事交流では，南東北地区国立大学における事務職員の人事交流に関する取り決めに基づき，７月に宮城教育大学へ１名転籍させた。また，平
成21年度には，新たに福島高等工業専門学校との人事交流（４名）を実施した。
【181】
事務系職員の人事評価制度の試行結果を踏まえた見直しを行い，人事制度の一貫として位置付ける。また，他機関との研修等を通じた大学間の連携を強化する。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【181】
人事評価制度について，前年度の実施結果を踏まえ，評価結果の検証期間の設定，困難度の設定，評価の計数化など改善を図り，平成21年度から本格的に実施した。また，全事務系職員を対象に人材養成基本方針説明会を２回（６月18日・19日）開催し，人事評価制度に係る理解を深めた。９月には目標面談を実施し，問題点について各グループリーダーを通じて，意見を聴取した。12月上旬に中間面談を実施し，各職員が設定した目標の進捗状況を確認した。
他機関との人事交流では，４月に福島工業高等専門学校へ２名転籍し，２名転入を受け入れた。また，戦略的大学連携事業におけるSD合同研修について
は，平成21年度SD合同研修を計７回開催し，県内大学等10機関，延べ212名が参加した。22年度に向けては，SD合同研修担当者会議（21年度：５回開催）のメンバーで私立大学を調査し，その結果を踏まえ，SD合同研修の内容について検討した。
ウェイト小計‑ 16 ‑

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○ 教育研究活動の充実を図るための大学運営体制の整備・充実に円滑に対応できるよう，適時，事務組織の再編及び職員の再配置を実施する。また，各種事務期の集中化・電算化等を図る。
目
標
中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【182】
事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策として，事務組織の事務局への集中・一元化を推進し，合理的な運営を実現するとともに，全学再編構
想に対応した機動的で柔軟な事務組織に再編成する。

Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）

事務機構点検・評価WGにおいて平成19年４月に改組した事務機構について，組織単位が適正か，フラット化がなされているか，専門性が高い業務への対応がなされているか等改組後の効果と問題点を点検評価し，平成20年９月にその結果を役員会に報告した。さらにそれら点検評価の結果を含めて，事務連絡会
を中心とした事務改革プロジェクトチームにより具体的な対応について検討を行った。それを受けて役員会では，平成21年４月からの事務機構について，
現行のグループ体制を維持することを基本に，専門役の役割の修正など部分的見直しを図ることを決定した。
【182】「事務機構点検評価WG」の点検結果及び「管理運営組織見直しWG」の検討を踏
まえつつ，「事務改革プロジェクトチー
ム」において事務組織の更なる見直しを
図る。

【183】
複数大学による共同業務処
理に関する具体的方策については近隣大学と共同処理が可
能な業務（例えば，電算システ
ム関係，職員採用試験，職員研修等）について，その可否を含めて検討する。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【182】「事務機構点検評価WG」，「管理運営組織見直しWG」での検討結果を踏まえ，平成21年度には，事務局長の下に「事務機構改革プロジェクト企画室」を新たに設置し，事務機構の見直しについて検討を行い，検討結果について事務連絡会及び役員会へ報告した。
その結果，平成22年４月から事務機構・組織について全面的に改革・再編を行うことを決定した。新事務機構では，意思決定の迅速化や業務への柔軟な対応といったグループ制の長所を継承しつつ，対外的なわかりやすさを重視し，現行のグループを統廃合し課・室制としたほか，学長のサポートを強化し，役員会との効果的な連携を図るため，新たに「役員室」を設けることとし，平成22年度実施に向けて，諸規則等の改正・事務体制の整備を行った。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

東北地区の研修について各大学でアンケートを行い，結果の分析・課題整理を行うとともに，国立大学協会東北支部地区研修担当者の意見交換会において，平成 21 年度以降の地区研修のあり方（階層別研修，専門研修の実施体制
等）について２回にわたり検討した。その結果，東北地区事務系職員人事委員会の下に作業部会を設置，第１回作業部会を開催し，PDCA サイクルを意識した
東北地区研修の企画・運営ができる体制を整えた。
また，本学で企画したSD研修（他大学参加型）について，福島県高等教育協
議会の加盟大学に参加を呼びかけ，９機関27名の参加を得て２回にわたり開催した。CS（顧客満足）研修では，学外者13名を含む24名が，クレーム対応研修
では，学外者14名を含む30名の参加があった。
【183】
東北地区研修の運営体制を強化するために，東北地区事務系職員人事委員会

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【183】
東北地区で開催される研修計画については，国立大学協会東北地区事務系職‑ 17 ‑

中 年
期 度

福島大学
の下に作業部会を置き，企画立案を一元的に行うことにより，PDCAサイクルの定着を図る。

員等人事委員会研修企画作業部会において，４回（６月，８月，１月，２月）
にわたり検討を行い，アンケートの様式や参加人数等，統一的な運営が行われる体制を整えた。また，国立大学マネジメント研究会東北地域交流会（10月３日開催）に本学職員６名が参加し，大学職員の役割・養成について理解を深めた。
平成22年度の研修内容について，新たな研修（初任クラス研修）を設置するとともに，研修のプレゼンテーションを実施し，各階層の研修目的に対応した研修内容を決定した。また，アンケートを参考にした見直し（初任クラス研修の設置に伴い，管理事務セミナーの回数を減らし各大学の負担を減らす等）を行い，次年度に向けた取組を決定した。

【184】
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）
業務の外注等に関する具体事務連絡会において，業務の効率化・合理化を推進する方策として旅費計算
的方策については，事務処理の支給業務の外部委託を決定し，平成21年度からの外部委託実施の準備を行った
合理化・迅速化を図るため，業。また，平成20年度も事務連絡会の下に「業務改善プロジェクトチーム」を設
務改革ワーキングを設置し，各置し，決裁ルートの簡素化及び合議の見直し，電子決裁の拡大，公用車の見直
種業務の見直しを行う。特に，
し，イベント運営への学生及び退職職員の活用方策，近距離出張における旅行管理部門の所掌事務の見直し
命令業務の改善，事務事例集の作成など，さらなる業務改善の検討を進めた。
及び外注業務の洗い出しによ【184】
Ⅳ （平成21年度の実施状況）
り，外部委託を検討するととも事務連絡会及びその下に設置した「業【184】に，事務の情報化によるペーパ 務改善プロジェクトチーム」により業務
事務局長の下に「業務改善プロジェクト企画室」を設置し，外部コンサルターレス化や各種事務手続の簡の外部委託を検討するとともに，ペーパントによる業務改善調査を行い，業務の合理化・効率化，アウトソーシング，
素化を進める。
ーレス化や各種事務手続の簡素化を進
経費節減等についての提言を取り入れながら，新たな業務の見直しを行った。
める。
業務改善に向けて，対応可能なものは平成22年度から取り組み，中長期的に検討が必要なものも随時改善を図っていくこととした。
また，全教職員から業務改善提案を公募し，38件の提案（応募）があった中から，実現可能なものについて取り組んでいくこととし，併せて，優れた提案
に対する学長表彰を行った。
さらに，役員会資料については，プロジェクター・スクリーンを導入することにより，約30％の配布資料を削減し，ペーパーレス化を図った。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕‑ 18 ‑

福島大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

補正予算においては，「福島大学プラン 2015」及び「アクションプラン」の実施に
１.特記事項
必要な経費や緊急性のある経費等真に必要な事項への対応に限るとした「補正予算編【平成 16〜20 事業年度】①学長のリーダーシップによる「福島大学プラン 2015」及び第２期中期目標・中期計 成方針」を基本としつつ，本学の厳しい財政状況を勘案し，既定予算額の見直しにより生じた相当額の剰余金を教育研究の環境整備のため積極的に繰り越すこととし，教画の策定
今後 10 年間の大学運営方針をまとめた長期構想計画として，「大学院の創設・充実」 育環境整備のための経費を重点的に配分することとした。
「教育の質の向上」「特色ある研究の推進」「地域連携の強化」を重点目標とする「福 ≪学長裁量経費≫
全学の教育・研究の活性化を図るための経費であり，特に全学再編及び全学的観点
島大学プラン 2015」を策定した。また，「福島大学プラン 2015」を達成するための具から必要な経費を中心に配分している。配分方法は，学長のリーダーシップにより作体策として「アクションプラン」を策定した。
学長が委員長である目標計画委員会を中心に第２期中期目標・中期計画の策定を進 成した予算原案について，学長を中心とする役員会で審議決定している。
めた。「新生福島大学宣言」「福島大学プラン 2015」をベースとしてさらにその発展 ≪その他の戦略的経費≫型となる第２期に向けた検討の「基本方向」を学長が学内構成員に示し，それを具体 １）各学類・学系が独創的な教育・研究の発展のために，お互いに切磋琢磨すること化するための WG（役員会メンバー）を委員会の下に設置し，各副学長の作業チームが を促し，併せて長期的に見た大学の自主財源確保を目的とした，戦略的・競争的資金
具体的な文案作成の検討作業に当たった。教職員や経営協議会の学外委員等の意見も として奨励的研究助成予算を措置している。配分方法は，研究推進委員会での審議をもとに役員会で審議決定している。
聴取しながら案をまとめ，全学説明会を開催し共有化を図った。
２）19 年度より，研究支援活動経費の一部を新規に科学研究費補助金に申請した教員への追加研究費として確保し，いわゆる傾斜配分を行い科学研究費補助金申請者への②学長特別補佐任命による特定課題への機動的対応
平成 20 年度から，大学に求められる業務の多様化に機動的に対応するために，特定 インセンティブを図った。
の課題について企画・立案および連絡調整を行う学長特別補佐を配置している。20 年 ３）学類長のリーダーシップにより各学類の教育・研究の活性化を図るため，学類長度は，暫定評価，教育改革の新規事業および大学間連携に対応するために，３名（評 裁量経費を配分している。
価担当，教育改革担当，大学間連携担当）の学長特別補佐を配置した。大学運営・教 ４）奨励的教育経費：配分方法は，財務委員会での審議をもとに役員会で審議決定し育研究における重点事項について学長等を補佐し，教育研究を含む中期目標期間の業 ている。
①キャンパスライフ活性化経費
務実績評価への適切な対応（評価担当），「福大スタンダード試案」の提案（教育改②地域貢献特別支援事業
革担当），「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」の申請（大学間③各学類等の新規事業の奨励経費（補習教育充実経費，FD 事業推進経費，インター連携担当）などそれぞれの特定課題において重要な役割を果たした。
ンシップ経費等 他）③多様な教員等採用システム
学外から豊富な人材を本学の教育研究に参加させるため，柔軟で多様な人事制度と ⑤経営協議会の審議状況及び運営への活用状況
年４〜５回開催し，大学経営に関する重要な事項について審議するとともに，様々して平成 17 年度から特任教員制度を導入した。18 年度には，研究プロジェクトにおける任期限定の研究支援者を確保するため，外部資金（科学研究費補助金を含む）によ な意見やアドバイスを聴取し，大学経営に反映させた。平成 18 年度から，大学運営にる研究員制度を新たに設け，プロジェクト研究員（契約職員）を採用するとともに， 関して意見交換できる多様な機会（学外委員の講演会，テーマを設定した懇談会，教総合教育研究センターにおいて任期付きの専任教員（助教授）を採用した。19 年度に 育研究評議会との合同懇談会）を設け，経営戦略に関わる意見交換を行った。第 12 回は，特任教員制度の拡大を図り，附属幼稚園教頭の辞職に伴う後任補充を特任教頭と 経営協議会時に長期計画構想についての「経営協議会懇談会」を開催し，その意見はして採用した。20 年度には，これまでセンターのみに配置してきた特任教員を全学に 「福島大学プラン 2015」の策定に反映された。経営協議会・懇談会で出された意見に拡充し，「官公庁等定年退職者を対象とした特任教員制度の運用について」を制定す ついては要旨・対応状況をまとめ，教育研究評議会評議員に配布する等，大学運営にるとともに，この運用に関する具体的な事項を定めた申し合わせを策定した。このよ 積極的に活用している。
うに実践的な経験を有する人材の確保により，教育研究上において充実を図るととも⑥学外有識者の積極的活用に，人件費の抑制という観点からも成果をあげている。
他大学の学長，理事や経営協議会学外委員等を講師に招いて大学マネジメントセミ
ナーを開催し，他大学における大学運営や学士教育課程の改革事例，全国大学の動向④戦略的資源配分
大学の戦略的な予算配分のための基本的方針・施策について原案を作成し審議する 等について講演をいただいた。さらに，監事と役員等による「大学業務に関する意見
体制を整備するため，平成 16 年度に財務委員会を設置した。委員会では，「教育重視 交換会」を開催し，業務運営の改善・充実方策について意見交換を行うなど，様々なの人材育成大学」を基本方針とし，教育関係及び施設・設備を中心に戦略的・重点的 形で学外有識者の意見を聴取した。
また，平成 20 年度からは，本学の運営に関して専門的見地からアドバイスを受けるな予算措置を行った。
また，研究活動を行うための基礎的経費や研究活動の活性化を図るための研究経費 ため，学長アドバイザーとして有識者を委嘱し，日常的な相談のほか，「学長アドバの確保，他方，地域貢献活動を積極的に遂行するための予算にも配慮し，前年度決算 イザーとの懇談会」を開催し，大学の今後の在り方について意見交換を行った。
における剰余金を一体のものとして戦略的・重点的に予算編成を行った。
‑ 19 ‑

福島大学⑦全学の人事委員会設置
全学的な視点に立った人事管理に関する具体的方策を策定するために，平成 17 年度
新たに人事委員会を設置した。人件費削減の方策，教員の柔軟な配置，定年制の柔軟な運用等について審議を行い，役員会での検討を踏まえて，学類教員の定年退職者後任補充繰り延べ計画を策定した。
また，「人件費削減計画の見直しに関する基本方針」（H.19.３.19 役員会決定）及びその取扱い（H.19.７.23 役員会決定）に基づき策定した「第２期中期計画に向けた『人件費削減計画』の基本方針について」（H.20.７.31 人事委員会）をもとに，職種毎（学類教員，附属学校園教員及び事務系職員）に WG 等を立ち上げ，平成 27 年度までに 17 年度比 10％の人員削減を行うことを基本とする具体的な人事計画について検討を進めた。

え，教育研究組織の在り方に関わる他大学の教育研究組織改革，その他の各種改革事例を収集・分析するため，学長の下に「教育研究組織在り方検討会」を設置し，21 年
度には報告書を作成し，学長へ提案した。

⑧機動的な運営を構築するための「特別対策室」の設置
・安全対策室：大学構成員の安全に関する諸課題への対応のため設置され，アスベス
ト，麻疹，新型インフルエンザ等への対策等を検討した。
・外部資金対策室：共生システム理工学類の設備等の充実拡充のため，「福島大学共生システム理工学類研究教育後援募金会」を設置し，企業等への訪問や同窓会への協力依頼を行った。
・大学院改革室：理工系大学院の設置及び既存３研究科の改革について検討した。
・広報室：「今後の大学広報の在り方に関する基本方針」を策定し，その具体化のため，役員会の下に「広報室」を設置し，全学広報の支援体制を整えた。
・リスクマネジメント室：事業上の損失等が発生した場合の意思決定，福島大学危機管理規則の制定，リスク対応マニュアルの集約，危機管理体制の構築などを行った。
・教育研究費不正防止計画推進室：教育研究費の運営・管理の実態を把握・検証し，不正発生要因に対する改善策を講じた。

【平成 21 事業年度】①学長のリーダーシップによる，第２期中期目標・中期計画の策定
第２期中期目標・中期計画の策定において，中期目標・中期計画案の実現の可能性を確認するため，学長が委員長である目標計画委員会内に分野別に９つの検討会を立ち上げ，第２期６年間における具体的な実施予定事業等について検討を行った。検討
結果は学長が中心となるWGで取りまとめ，中期目標・中期計画に反映させた。
また，学生の意見等を大学運営に生かすことを目的に「学長と学生の意見交流会」を開催し，学長から学生に対して第２期中期目標・中期計画について説明を行うとともに，学長が学生の意見や期待・要望等を直接聴くなど，これからの本学について活発な意見交流を行った。

⑫男女共同参画の推進に向けた取組
男女共同参画推進専門委員会において，次世代育成支援対策推進法に基づく第１期
行動計画（H.17〜H.19 年度）の点検と第２期行動計画（H.20〜H.22 年度）を策定した。
第２期の取組として，４つの目標（①男性を含めた育児休業取得の促進，②メンター制度の導入，③育児休業者の復職支援，④所定外労働時間の削減）を設定するとともに，３か年の計画期間を有効に活用するために，ロードマップを策定し計画的な年度ごとの実施体制を整えた。

②学長特別補佐任命による特定課題への機動的対応
平成 21 年度は，大学間連携担当の学長特別補佐を配置し，「大学連携推進室」の設置など大学間連携における特定課題において重要な役割を果たした。
22 年度には，財務戦略担当の学長特別補佐を置くこととし，本学の財政状況の分析，⑨「大学院改革室」「大学院改革準備事務室」等の設置
理工系大学院の設置及び既存３研究科の改革を推進するため，役員会の下に「大学 検証を行うとともに，財務戦略について学長の命を受け，企画・立案を行う。
院改革室」を，事務組織として「大学院改革準備事務室」を設置し支援体制を整えた。
大学院改革準備事務室では，共生システム理工学研究科の設置に向け，情報収集・資 ③管理運営の効率化に向けた取組【168】平成 20 年度に設置された「管理運営組織見直し WG」の最終報告を受け，学長が，学料作成や文部科学省への相談を行い，構想(案)をまとめて役員会へ前倒し設置を提案
し，承認された。その後「理工系大学院設置準備室」を立ち上げ，設置審査へ向けた 内組織，各種会議，委員会等組織見直しの基本的方向や検討課題について，教育研究準備を進めた。このことにより，平成 20 年度には共生システム理工学研究科（修士課 評議会に報告・提案を行い，平成 22 年度から副学長の数を４人→５人に増員する，機動的な運営に向けて経営協議会委員数を 11 人→10 人にするなど決定し，学長のリーダ
程）が新設された。
ーシップのもと意思決定の迅速化・管理運営の効率化を図った。さらに，22 年度からの学内体制について，教育研究評議会内に WG を設置し，具体的な検討を進めた結果，⑩業務改革の推進
平成 16 年度設置の「業務改革 WG」，平成 20 年度設置の「業務改善プロジェクトチ 全学委員会について大幅な見直しを行い，廃止・統合等により組織の効率化・合理化
ーム」等, 常時業務改善について検討を進めるシステムを構築し，業務改革を推進し を図った。
た。主な取組の成果として，①会議資料をデータ化・ウェブ上で閲覧，②諸手当・共済関係書類の添付資料の共有化，③電子決裁システムの導入，④旅費計算支給業務の ④「プロジェクト企画室」の設置
事務職員の自主的・積極的な業務改善案を，管理運営や経営に反映させ，大学の活外部委託，等について業務改善を行い，業務の効率化・省力化を図った。
性化及び業務の効率化を図るため，ミドルアップダウン型で意思決定を行う新たな試みとして，事務局長の下に５つのプロジェクト企画室（事務機構改革プロジェクト企⑪第２期中期目標期間に向けた組織改革の取組
平成 20 年度には，現行の学内組織，各種会議や委員会等の管理運営組織を見直し， 画室，業務改善プロジェクト企画室，人材養成プロジェクト企画室，財政改革プロジ
意思決定の迅速化及び管理運営の効率化を図るため，学長の下に「管理運営組織見直 ェクト企画室，資産有効活用プロジェクト企画室）を設置した。
事務機構改革プロジェクト企画室では，主に事務機構の見直しについて検討を行っ
し WG」を設置し，検討を始めた。WG では他大学の状況調査，訪問調査，講演会開催などを実施し，役員会をトップとした機動的・効率的な意思決定プロセスの構築，常置 た結果，平成 22 年度から，現行のグループ制を統廃合し課室制とする事務組織の全面委員会の大幅削減等を含め本学の管理運営組織全般に関わる見直し案を 21 年度に作 的な改革・再編を決定した。
業務改善プロジェクト企画室では，業務改善・アウトソーシングの検討を行い，外成し，学長へ提案した。
また，本学の個性ある発展，機能別分化，地域貢献，人件費削減などの状況を踏ま 部コンサルタントの導入により，現行業務について大幅に見直し，改善に向けての提‑ 20 ‑

福島大学案を行った。
人材養成プロジェクト企画室では，若手職員をメンバーに加え，SD セミナーの企画
や，「福島大学元気プロジェクト」について意見交換・検討を行った。福島大学が求める職員像「All For Students！」について行動指針を決定し，人材養成及び職員活性化のための取組を推進した。
財政改革プロジェクト企画室では，財務状況の公開について検討を行い，学内用に「財務情報の分析」を作成し，教職員に配布するとともに，学外用には「福島大学財務レポート 2009」を作成し，本学ホームページ及び国立大学財務・経営センターホー
ムページにて公開した。
資産有効活用プロジェクト企画室では，非効率施設の有効活用について提案するとともに，他大学の施設整備手法事例を参考にし，新たな整備手法（PFI，定期借地権など）による施設整備計画について検討した。
⑤経営協議会の審議状況及び運営への活用状況【167】平成 21 年度は臨時を含めて全９回開催し，昨年度開催回数（20 年度：４回開催）の倍以上となり，法令遵守体制を強化するとともに，学外有識者の意見の一層の活用を図った。
経営協議会懇談会については，第 24 回経営協議会終了後，情報交換会については，
第 28 回経営協議会終了後に開催した。懇談会では「福島大学に期待すること」をテー
マに，中央教育審議会の大学分科会臨時委員である学外委員から話題提供していただき，意見交換を行った。
学外委員から出された意見については，対応状況をまとめ，経営協議会で配布する等，有効に活用している。
①中期目標・中期計画を公表するにあたり，学内や地域に向け図式化するなど分かりやすく示してほしい。
→（対応）中期目標について，図式化した資料を作成し，マスコミとの懇談会や各種会議で配布するとともに，ホームページに掲載しアピールする。

いて先進的な授業を行うための機器として電子黒板を整備するなど教育用設備の整備を積極的に行った。
≪学長裁量経費 学類活性化枠≫（新設）
学類の教育・研究活動を更に活性化させるため，重点課題について学類毎の達成状
況により予算配分する学類活性化枠を学長裁量経費に新設し，35,000 千円確保した。
≪新規・改組組織支援経費≫（新設）
平成 22 年度設置の共生システム理工学研究科博士後期課程のように，積極的に組織の新設・改組を行う学類等を支援する経費として新設した。
≪新規概算要求事項対応経費≫（新設）
次年度新規に概算要求事項（特別教育研究経費）とするものに対し，準備経費として一定額を措置するものとして新設した。
⑦「大学連携推進室」「大学連携センター」の設置「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」の採択を受けて，連携事業の機能強化を図り，多岐にわたるプロジェクトを確実に実施するため，役員会の下に「大学連携推進室（準備室）」を設置した。10 月からは，「大学連携センター」を設置，連携教員２名を含む５名体制とし，大学間連携・地域連携を推進するとともに，大学連携プロジェクト事業の企画・運営を本格的に実施した。
⑧教員評価制度の改善【175】教員評価については３年毎に実施しているが，前年度実施した検証結果を踏まえ，教育活動における目標設定の明確化・研究活動の項目の整理等標準様式の改正を行った。
また，評価結果について，平成 22 年 12 月期からの勤勉手当に反映させることを，
教育研究評議会において決定した。

⑨事務系職員の人材養成についての取組【169】【181】平成 20 年度に作成した「福島大学人材養成基本方針」の具体化を図り，採用後３年②共生システム理工学研究科（博士課程）について，
までの職員を対象とした入学アドバイザー制度を開始した。また，人材養成プロジェク（1）教員の増員を強く要望したい
ト企画室において，事務職員のあるべき姿「All For Students！」を定め，５つの行動（2）人と予算について特段の努力をしてほしい
指針と具体的方策について決定した。
→（対応）平成 22 年度概算要求特別経費プロジェクトとして要求した「実践力をSD セミナーについては，全２回開催し，第１回は，立命館大学副学長を講師に招き，有する高度専門職業人育成の研究教育支援事業」に対し，71,080 千円（人 「危機に立つ大学とこれからの大学職員の役割」をテーマとして講演会を開催した。第件費含む）の伝達があり，ある程度の措置が可能となった。また，学内 ２回は，民間企業研修報告会を開催した。また，FD 部門と連携し，FD・SD ジョイント
予算からも，このプロジェクトへ多額の措置を行うとともに，リサーチ セミナーを全３回開催し，職員の資質・能力向上に繋げた。
アシスタント経費の新設，基盤教育経費，実習実験経費（特別教育経費） メンター制度を１月から開始するとともに，新採用職員と学長・局長の懇談会を開の増額など，出来る限りの措置を行うこととした。
催し，学内の相談体制を充実することにより，若手職員のキャリア形成及び人材育成を図った。
⑥戦略的な資源配分
事務系職員の人事評価については，前年度の実施結果を踏まえ，評価結果の検証期
平成 21 年度当初予算において，教育重視の観点から，授業等教育の基盤的な部分に 間の設定，困難度の設定，評価の計数化等改善を図った制度を適用して平成 21 年度か充てる経費である基盤的教育経費及び特別教育経費を 9，009 千円増額して対前年度５ ら本格実施した。評価結果については，平成 22 年 12 月期からの勤勉手当に反映する％増（26,254 千円増）の 547,451 千円措置し，増加率，配分額とも法人化後最高とな こととした。また，全事務系職員を対象に，人材養成基本方針説明会を２回開催し，った。研究経費については，研究棟の光熱水費予算を一元化により共通経費に移した 人事評価制度に係る理解を深めるとともに，９月に目標面談，12 月に中間面談を実施ため大幅な減となっているが，各教員の研究活動を直接支援するための経費である基 し，各職員が設定した目標の進捗状況の把握をきめ細かに行った。
盤研究経費等については前年度同額単価として確保し，新たに特任教員についても常21 年度に実施した研修は 25 件あり，本学教職員に加え，高等教育協議会加盟大学か勤教員と同額の研究費を確保した。
らも多数の参加者があった。（19 年度：８件，20 年度：20 件）管理職を対象に，部下その他補正予算として 91,236 千円を計上し，授業料免除枠の拡大（4,760 千円）や のモチベーションを向上させるためのスキルを習得することを目的とした「組織マネ「阿武隈川流域水循環健全化に関する研究」への補助（8,500 千円），業務改善調査に ジメント研修」，メンタルヘルスを向上させるための「ストレスマネジメント研修」
向けた外部コンサルタント経費（10,000 千円）等に充てた。また，平成 20 年度剰余金 等，新たな研修も取り入れ，職階・目的毎に研修内容を一層充実させた。
を活用し，設置後 20 数年経過し老朽化したＳ講義棟の机イスの更新や，附属学校にお他大学との人事交流では，新たに福島高等工業専門学校との人事交流を行い，４月‑ 21 ‑

福島大学
男女共同参画推進専門委員会より提起され，学生の修学環境，教職員の労働環境等におけるあらゆる面でこれまで以上に男女共同参画を推進するため「福島大学男女共同参画宣言」を策定し，学内外に公表した。
⑩事務組織の再編【182】「事務機構点検評価 WG」「管理運営組織見直し WG」での検討結果を踏まえ，平成 21 ⑤学長特別補佐任命による特定課題への機動的対応（１．特記事項【平成 16〜20 事業年度】② 参照）
年度設置した「事務機構改革プロジェクト企画室」において，事務機構の見直しを行った。
その結果，意思決定の迅速化や業務への柔軟な対応といったグループ制の長所を継 【平成 21 事業年度】
承しつつ，対外的なわかりやすさを重視した組織を構想し，22 年度から事務機構再編 ①学長特別補佐任命による特定課題への機動的対応（１．特記事項【平成 21 事業年度】② 参照）
を行うことを決定した。
新しい事務組織は，現行グループを統廃合し課室制とした。また，学長のリーダー ②特別対策室による機動的な活動
機動的・組織的対応を実現するため，全学委員会とは別に，役員会の下に役員と事シップを確立し，役員会との効果的な連携を図るため，新たに「役員室」を設置する
ほか，学類事務組織について，指揮系統の明確化や学類長のサポート強化を図り，「学 務職員を含む担当職員からなる「特別対策室」を設置している。現在は安全対策室，
外部資金対策室，大学院改革室，広報室，リスクマネジメント室，教育研究費不正防類支援室」を学類長の下に置くこととした。
止計画推進室の６つを設置し，それぞれの職務により機動的な課題対応を行っている。
また，９月に「大学連携準備室」を特別対策室として立ち上げ，10 月に「大学連携⑪業務改善の推進【184】事務局長の下に「業務改善プロジェクト企画室」を設置し，外部コンサルタントに センター」が設置されるまで，設置構想及び準備作業を行った。
よる業務改善調査を実施し，業務の合理化・効率化，アウトソーシング，経費削減等 ③学長の下に設置された WG による検討結果
平成 20 年度学長の下に設置された「管理運営組織見直し WG」及び「教育研究組織在について見直しの提案を行った。また，全職員から業務改善案を公募し，優れた提案
り方検討会」において事務機構及び教育研究組織の見直しについて検討が進められてに対して学長表彰を行うとともに，実現可能なものについて取り組むこととした。
旅費計算支給業務を外注化し，電子決裁での新しい旅費システムを導入することに きたが，21 年度には報告書をまとめ，学長に提案した。
「管理運営組織見直し WG」の最終報告を受け，学長が，学内組織，各種会議，委員
より，支払が迅速になった。
会等組織見直しの基本的方向や検討課題について，教育研究評議会に報告・提案を行い，22 年度から副学長の数を４人→５人に増員する，機動的な運営に向けて経営協議
２．共通事項に係る取組状況
会委員数を 11 人→10 人にするなど決定し，学長のリーダーシップのもと意思決定の迅○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか
速化・管理運営の効率化を図った。さらに，22 年度からの学内体制について，教育研（１）運営のための企画立案体制の整備状況
究評議会内に WG を設置し，具体的な検討を進めた結果，全学委員会について大幅な見【平成 16〜20 事業年度】「役員会」ないし「役員懇談会」を，課題に応じて迅速に検討・意思決定を行うた 直しを行い，廃止・統合等により組織の効率化・合理化を図った。
「教育研究組織在り方検討会」では，全学再編後の教育研究組織について検証・見め，原則として毎週１回開催している。また，役員会の下に全学委員会とは異なる視点からの事業運営を行う機動的な組織体制として，「特別対策室」を設置している。 直しを行い，新しい組織構想案や，夜間主コース，全学センターの在り方等について「経営協議会」及び「経営協議会懇談会」を開催し，経営戦略に関わる意見交換を 構想を取り纏めた報告書を学長へ提出した。
行い，出された意見に対しては，それが学内の業務運営にどのように反映されたかを（３）法令や内部規則に基づいた手続きにしたがって意思決定されているか
役員会等に報告している。
【平成 16〜20 事業年度】【平成 21 事業年度】
平成 20 年４月からは「学長特別補佐」及び「学長アドバイザー」を設置した。
国立大学法人法に基づき，本学の運営に関する組織については「運営組織に関する規則」（以下「運営規則」という。）を制定し，「役員会」「経営協議会」「教育研【平成 21 事業年度】「学長特別補佐」（大学間連携担）１名及び「学長アドバイザー」10 名を設置した。 究評議会」「運営会議」「学群会議」「教員会議」及び「合同会議」を置いた。「運営規則」に基づき，「役員会規則」「経営協議会規則」「教育研究評議会規則」等が（詳細は，１．特記事項【平成 21 事業年度】② も参照）
制定されている。それぞれの規則において，各機関の審議事項が規定され，それらの審議に基づき意思決定されている。
（２）企画立案部門の活動状況，具体的検討結果，実施状況【平成 16〜20 事業年度】○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか①役員懇談会及び目標計画委員会
第２期中期目標・中期計画の到達点を長期的視野に立って展望することが必要であ ・法人の経営戦略に基づく学長裁量経費・人員枠やその他の戦略的配分経費の措置状
り，そのための長期計画構想の作成を提起した。役員懇談会，目標計画委員会での検 況
討や教育研究評議会での審議，経営協議会学外委員及び教職員等からの意見聴取を踏 【平成 16〜20 事業年度】（１．特記事項【平成 16〜20 事業年度】④ 参照）
まえ，「福島大学プラン 2015」として最終決定した。
②特別対策室【平成 21 事業年度】（１．特記事項【平成 16〜20 事業年度】⑧ 参照）（１．特記事項【平成 21 事業年度】⑥ 参照）③大学院改革室，大学院改革準備事務室，理工系大学院設置準備室（１．特記事項【平成 16〜20 事業年度】⑨ 参照）○業務運営の効率化を図っているか④男女共同参画宣言の策定に２名転籍，２名転入した。

‑ 22 ‑

福島大学【平成 21 事業年度】（１）事務組織の再編・合理化等，業務運営の合理化に向けた取組実績
課程別定員充足率は，学士課程 112％であり，収容定員の 90％以上を充足し，適切【平成 16〜20 事業年度】
な教育研究活動が行われている。修士課程については平成 20 年度充足率が 81％から今①事務組織の再編
平成 16 年 10 月に法人化並びに全学再編に伴い見直し（企画広報課の新設等）を行 年度は 100％に上昇し，収容定員の 90％以上を充足した。
った。平成 19 年４月には事務組織再編を行い，組織単位を「課・係」制から「部門・グループ」制とし，意思決定の迅速化を図るとともに，業務の柔軟な対応，処理を推 ○外部有識者の積極的活用を行っているか
進すべく，組織の階層を５層から，グループリーダー，グループ員の２層とし，専門 （１）外部有識者の活用状況
性の高い業務と特定課題に対応するため特定分野専門役と特命専門役を配置すること 【平成 16〜20 事業年度】とした。また 19 年度からは，役員会の下に「事務機構点検・評価ワーキンググループ」 ①法人化と同時に「対外担当副学長」として東邦銀行取締役（本店営業部長）を招聘を設置し，事務機構の点検評価作業を行った結果，平成 20 年４月及び平成 21 年４月 した。銀行における経験を生かして，民間の人脈や経営感覚が学内に生かされ，産業界や自治体の動き，大学と地域の接点を見いだすことに繋がった。
に事務組織の一部見直しを行った。
②大学としてのマネジメントの質を高めるため，毎年様々なテーマで「大学マネジメ②業務運営の効率化
ントセミナー」を開催した。
（１．特記事項【平成 16〜20 事業年度】⑩ 参照）③監事については，重要会議等（役員会，経営協議会，教育研究評議会）に出席して意見交換を行っており，指摘を受けて大学運営の改善を行っている。さらに，大学業【平成 21 事業年度】
務の改善と発展・充実の観点から，監事と役員会との「大学業務に関する意見交換会」①事務組織の再編を開催し，監事監査（期末）での意見を日常業務に反映した。
（１．特記事項【平成 21 事業年度】⑩ 参照）④自己点検・自己評価書をもとに外部有識者による外部評価を実施し，審議内容及び②業務運営の合理化に向けた取組
外部評価委員による分析等の報告書を取りまとめた。
（１．特記事項【平成 21 事業年度】⑪ 参照）⑤経営協議会終了後に「経営協議会懇談会」を開催し，学外委員と意見交換を行った。
⑥本学の運営に関して専門的見地からアドバイスを受けるため，学長アドバイザーを（２）各種会議・全学的委員会等の見直し，簡素化による教職員の負担軽減
委嘱し，日常的な相談のほか，「学長アドバイザーとの懇談会」を開催し，大学の今【平成 16〜20 事業年度】
教員会議を月２回から原則月１回開催とし教職員の負担の軽減化を図るとともに， 後のあり方について意見交換を行った。
重要事項については役員会での審議により迅速に執行する体制に移行を進めた。
全学委員会について見直し，関連する委員会に機能を移すことや統合することによ 【平成 21 事業年度】
学外有識者の意見を本学の経営により一層反映させるべく，経営協議会の開催回数
り，委員会の数を整理した。
20 年度には，現行の学内組織，各種会議や委員会等の管理運営組織を見直し，意思 を増やし，臨時も含めて計９回開催したほか，資料の事前送付の際に議題のポイント
決定の迅速化及び管理運営の効率化を図るため，学長の下に「管理運営組織見直し WG」 及び資料の概要を付し，事前に質問・意見を出していただき，出された質問等について議事の中で補った。
を設置し，第２期中期目標期間に向けた組織見直しの検討を行った。
また，学長アドバイザーを６名から 10 名に増やすとともに，「学長アドバイザーとの懇談会」も昨年度１回から２回に増やし，学外者の意見を多く取り入れる機会を設【平成 21 事業年度】
けた。
（１．特記事項【平成 21 事業年度】③ 参照）
さらに，経営協議会学外委員から出された意見をもとに，外部に向けた公表及び分かり易さを考慮して，中期目標・中期計画「素案」の概要版及び財務レポート（学外○収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか
・学士・修士・博士・専門職学位課程ごとに収容定員の 90％以上を充足させているか 用）を新たに作成した。
このほか，経営協議会での審議状況等の公表について，学外向けに議題等をホーム【平成 16〜20 事業年度】
課程別定員充足率は，平成 16 年：学士課程 112％，修士課程 111％，平成 17 年：学 ページへ掲載し，学内向けには議事録を職員専用掲示板へ掲載した。
士課程 112％，修士課程 105％，平成 18 年：学士課程 112％，修士課程 103％，平成 19
年：学士課程 113％，修士課程 93％であり，収容定員の 90％以上を充足させている。 （２）経営協議会の審議状況及び運営への活用状況
平成 20 年度は，学士課程 107％であり，収容定員の 90％以上を充足し，適切な教育 【平成 16〜20 事業年度】（１．特記事項【平成 16〜20 事業年度】⑤ 参照）
研究活動が行われているが，修士課程については 81％となっている。低下した要因としては，新たな研究科である共生システム理工学研究科の充足率の影響が大きい。設
置年度である 20 年度は，学群の完成年度であり，ストレートマスターがいない状況に 【平成 21 事業年度】（１．特記事項【平成 21 事業年度】⑤ 参照）
おいて，様々な取組により志願者確保に努力したが，設置審査の結果が出る 11 月からの募集活動開始の影響もあり 50％の充足率であった。
21 年度については，「大学院入試広報プロジェクト」を立ち上げるとともに専任職 ○監査機能の充実が図られているか員を配置し，広報活動の強化に取り組んだことにより，共生システム理工学研究科を （１）内部監査の実施状況
始め全ての研究科の入学定員が充足され，修士課程全体の収容定員に対する充足率も 【平成 16〜20 事業年度】【平成 21 事業年度】①内部監査の実施状況等
100％を確保した。
内部監査の実施にあたっては，監事及び会計監査人との連携により，内部監査基本‑ 23 ‑

福島大学
計画書等を作成し，業務監査及び会計監査を行った。内部監査の結果は学長に報告し， 分かりやすい財務情報の提供が望まれる。」との意見を受けて，四半期ごとに予算執学長の指示に基づき，指摘事項等についての改善措置状況の調査及び確認を行い，業 行状況を作成し，役員会等へ報告を行った。
会計監査については，会計監査人が毎月の重点監査項目を設定し，内部監査と監査
務改善を図った。また，監査報告書については，役員会及び監事に提出している。
内容が重複しないよう効率的に行っている。
②財務状況監査
さらに，学長・理事，監事，会計監査人，経理実務担当者による四者協議会を期中
本学の全ての契約伺，契約決議書，入金・出金・振替伝票など，本学の諸規程に違反していないか，また，国立大学法人会計基準に従った会計処理を行っているか日常 監査，期末監査が始まる前に開催し，本学の経営状態，内部統制環境及び重点監査項
目等について情報交換を行い，円滑な監査業務の実施を図った。
的に監査を行った。
○男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか（２）監事監査，会計監査の実施状況及び監査結果の運営への活用状況（１）男女共同参画推進のための組織の設置【平成 16〜20 事業年度】
監事は業務内容全般及び会計について監査を実施するとともに，２名とも非常勤で 【平成 16〜20 事業年度】【平成 21 事業年度】「男女共同参画検討準備委員会」，「男女共同参画推進専門委員会」を立ち上げ，
あるが，原則として重要会議等(役員会，経営協議会，教育研究評議会等)に出席し，「アカデミック・ハラスメント防止に関するガイドライン」，「アカデミック・ハラ
意見交換を行っている。
会計監査については，会計監査人が毎月の重点監査項目を設定し，内部監査と監査 スメント防止に関する指針」，「福島大学男女共同参画宣言」を策定した。既作成の「セクシュアル・ハラスメントの防止に関する指針」とともにホームページに掲載し，内容が重複しないよう効率的に行っている。
さらに，学長・理事，監事，会計監査人，経理実務担当者による四者協議会を定期 学生・教職員だけでなく学外へも趣旨の周知徹底を行うとともに，セクシュアル・ハ
的に開催し，本学の経営状態，内部統制環境及び重点監査項目等についての情報交換 ラスメント，アカデミック・ハラスメントに関する講演会を開催し，職員の意識啓発に努めた。
を行い，円滑な監査業務の実施を図った。
監事からの指摘及びその対応について以下に列記する。
①「福島大学における教員の自己評価・自己点検制度」に対して，個々の教員評価に （２）次世代育成支援対策推進法を踏まえた取組状況
おいて，特定の分野に偏らないバランスある仕事・活動が重要であるとの指摘を受け， 【平成 16〜20 事業年度】（１．特記事項【平成 16〜20 事業年度】⑫ 参照）
幅広くパブリックコメントを募り学内合意にも配慮しながら，本学独自の評価制度を確立した。
②「資源の適正かつ重点的配分とともに，理工系大学院の設置は最優先の課題であり， 【平成 21 事業年度】
いまや必置の基本装備として全学意思の結集と積極的な取組が期待される。」との指 ・子育て支援対策の充実
・育児休業制度を教職員に周知するために育児休業啓発チラシを配布した。
摘を受け，役員会の下に「大学院改革室」，事務組織として「大学院改革準備室」を
・子育て支援対策として，小学校就学の始期に達するまでの子の看護に使用できる
設置し支援体制を整えた。
幼児看護休暇において，２人以上の子がいる場合，10 日取得できるよう規程整備③「現存する全学共通施設・センターは，その事業内容において関連ないし重複するを行った。
部分も少なくない。これらの施設が本来期待されている全学的に統合的な機能を果たすために，組織的な再編をも視野に入れた検討が必要と思われる。」との指摘を受け， ・働き方の見直し
・男女共同参画に関する意識啓発を行うため，教職員や学生を交えたワークライフ
業務内容が類似している地域創造支援センターと生涯学習教育研究センターを平成 20
バランス懇談会を開催し，働き続けやすい職場環境について懇談した。
年４月から統合することを決定した。
④「リスクマネジメントは，いまや大学組織の適正かつ効率的な運営にとって不可欠 ・女性職員の登用の推進
・平成 21 年度は，人間発達文化学類長，人間発達文化学類評議員及び行政政策学類
な，内部統制システムの重要な一環である。」との指摘を受け，役員会の下に特別対評議員に女性教員を登用したが，22 年度も，人文社会学群学群長（人間発達文化策室として「リスクマネジメント室」を設置した。また，危機管理体制及び対処方法
学類長を兼ねる），行政政策学類評議員に女性教員を登用し，管理職への女性教等を定めた危機管理規則を制定した。
員の積極的登用を図っている。
⑤「老朽化が著しい学寮の改修は焦眉の課題である。学生のためのより快適な居住環境の整備は，そこに住むおよそ 500 人の寮生の満足度だけでなく，受験生や保護者， ・女性の意欲向上と能力開発・発揮（エンパワーメント）のための取組
・働き続けやすい企業普及事業セミナーに人事・労務グループ員が参加し，大学と市民の大学に対する信頼と安心への大きな証となる。」との意見を受け，平成 21 年度
して仕事と家庭の両立支援を行う必要性について理解を深めた。
の予算配分において，20 年度までの目的積立金残額を学生寮改修工事に充当すること・育児休業中の職員の相談体制について，チラシを配布して周知を図った。
となった。
・学類における懇談会の実施
・女性教員の職場環境の改善のために，学類長と女性教員の懇談会を実施している。
【平成 21 事業年度】
監事が文部科学省及び会計検査院主催の研修会等へ出席し，役員会等において研修 ・授業科目「ジェンダー学入門」等による意識形成
・既設の共通領域科目「ジェンダー学入門」「ジェンダーを考える」に加え，22 年
内容についての報告を行った。
度には新たに総合科目「ジェンダーと現代」を開講することとなった。
平成 20 年度期末監事監査報告書において，「是正または改善を要する事項」としての指摘はないが，「その他必要と認める事項」を示して，その後の進捗状況及び問題
点等について，中間監査として位置づけた監事と役員との意見交換会を実施し，今後 ○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか
・教育研究組織の活性化に向けた検討の機会が設けられているかの大学業務の一層の改善と発展を促した。
「（略）効果的な予算執行が図られるように，随時，状況を役員会に報告するなど， 【平成 16〜20 事業年度】‑ 24 ‑

福島大学
本学は，平成 16 年 10 月に「教育重視の人材育成大学」への発展を遂げるために， 促進させている。
２学群４学類，12 学系体制とする全学再編を行った。全学再編については，年度評価， また，12 学系においては，研究活動報告書（主な研究活動と研究成果，第一期の総
19 年度の認証評価，18 年度に中間総括として，自己点検・自己評価を行い，それをも 括と第２期の展望等）を提出させて，次年度に学系全般の自己評価を行うこととした。
本学の特色ある集団的・組織的な研究を推進するため，社会的ニーズの大きい分野とに外部評価を実施し，それらの結果を大学運営等に反映させている。20 年度には，本学の個性ある発展，機能別分化，地域貢献，人件費削減などの状況を踏まえ，教育 の２つの研究所(福島大学発達障害児早期支援研究所，福島大学小規模自治体研究所）
研究所立ち上げ支援経費として各 70 万円を学長裁量経費で措置し研究組織の在り方に関わる他大学の教育研究組織改革，その他の各種改革事例を収集 を新たに立ち上げ，・分析するため，学長の下に「教育研究組織在り方検討会」を設置し検討を開始した。 た。
研究推進委員会では，助成を行った９件の研究プロジェクトについて，各プロジェ
大学院については，学士課程の学年進行に応じた組織改編を行うこととしており，共生システム理工学類を基礎とする大学院研究科の設置を構想し，平成 19 年に大学院 クト研究の完遂に繋げるため報告書を提出させて進捗状況の点検を実施した。また，
共生システム理工学研究科（修士課程）の１年前倒し設置を決め，平成 20 年４月に開 本学の特色ある集団的・組織的な研究の成果を集約するために，従来にない新たな試設した。また，現代の複雑・多様化した教育問題に対応するとともに，学校教育の発 みとして，プロジェクト研究所の概要及び大型研究成果について「福島大学研究年報」
展及び地域の専門家と協働して地域を発展させるため，平成 21 年４月に教育学研究科 に掲載した。
を人間発達文化研究科に改組した。
○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか【平成 16〜20 事業年度】【平成 21 事業年度】
大学院共生システム理工学研究科について，さらに高度な研究を展開するため，博 （１）評価結果の法人内での共有や活用のための方策
評価結果を受けて，役員会，教育研究評議会，経営協議会，監事等に報告するとと
士後期課程設置の準備を進め，平成 22 年 4 月に開設した。
また，学長の下に設置された「教育研究組織在り方検討会」で，全学再編後の学群 もに学内構成員へも周知し，課題を共有した。改善に向けた協議を行い，担当副学長
・学類・学系制度を含む教育研究組織について，他大学事例調査の結果等も参考にし による関係部署への指示のもと，学内点検評価の中間点検（９月）及び最終報告（３ながら検証・見直しを行い，新しい組織構想案や，夜間主コース，全学センターの在 月）を通して改善を図った。
り方等について構想を取りまとめた報告書を学長へ提出した。
（２）具体的指摘事項に関する対応状況【課題】○法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか
中期目標期間に係る法人評価結果において，「教員の評価については，平成 18 年度
・法人全体としての組織的な研究活動推進のための取組状況に試行し，平成 19 年度に３年間（平成 17 〜 19 年度）の本評価を行っている。また，【平成 16〜20 事業年度】
平成 16 年 10 月，研究上の組織として 12 の「学系」を設置するとともに，各学系の 各学類の判断により，その結果を特別昇給，勤勉手当，サバティカル制度の付与等の連絡・調整を図る組織として学系長連絡会，また，学系全体を統括するため統括学系 処遇に活用している。事務系職員の評価については，平成 19 年度に参事及び専門役を対象として試行し，平成 20 年度に全体の試行を行うこととしている。引き続き，教職長のポストを設置した。
各学系には，学系単位又は学系を越えた研究グループを支援するため，毎年度「プ 員の人事評価の本格実施及び処遇への反映に向けて検討を進めることが期待される。」
ロジェクト研究推進経費」が予算化されており，各研究グループから提出される研究 と注目された計画書に基づき，審査・配分されている。また，プロジェクト研究推進経費採択グル 【対応状況】
事務系職員の人事評価については，平成 20 年度の試行結果を踏まえ，評価結果の検ープには，翌年度の科研費申請が義務付けられている。
16 年度には研究活動を支援する委員会組織として「研究推進委員会」が設置され， 証期間の設定，困難度の設定，評価の計数化等改善を図った制度を適用して 21 年度か研究関連規程の整備，学内競争的研究資金の配分等研究活性化のための様々な取組を ら本格実施した。評価結果については，平成 22 年 12 月期からの勤勉手当に反映することとした。
実施している。
教員評価については３年毎に実施しているが，評価結果について，平成 22 年 12 月
17 年度には，研究の活性化と地域社会との連携を図り，「福島大学研究推進機構」が設置されたが，平成 20 年４月から，組織の更なる機能強化を図り，競争的研究資金 期からの勤勉手当に反映させることを，21 年度教育研究評議会において決定した。
の獲得を支援するため，新たに「研究プロジェクト推進室」を設置した。
【課題】
中期目標期間に係る法人評価結果において，「女性教員から要望を聴取して職場環【平成 21 事業年度】
第２期中期目標期間において目指す研究の方向性や研究課題を設定し，
平成 22 年度 境の改善等の取組を行っており，平成 15 年度から平成 19 年度にかけて女性教員の人の年度計画について策定した。第２期中期目標・中期計画に沿って，現行組織の 12 数及び割合が増えている（32 名（12.8 ％）→ 37 名（14.1 ％））。引き続き，積極
学系とは別に，国際交流型，文理融合型，地域課題解決型など新たな学系横断の学際 的に取り組むことが期待される。」と注目された。
的な「マトリックス研究」組織の設置を決定し，８つの学際研究チーム枠（地域づく 【対応状況】
各学類において，女性教員の職場環境改善のために，懇談会を実施するなど意見・り，医療・健康・福祉，国際化，環境・循環，文化論，産業振興，公募①，公募②）
要望の聴取に努めており，平成 21 年度女性教員の人数は 36 名（14.6％）となっていを設定した。
さらなる研究推進戦略の策定に向けては，国際化推進方針との整合性を図りつつ， る。また，21 年度は，人間発達文化学類長，人間発達文化学類評議員及び行政政策学
交流協定校を中心に国際共同研究を活性化するために，第２期に向けた萌芽的な国際 類評議員に女性教員を登用したが，22 年度も，人文社会学群学群長（人間発達文化学
的共同研究を誘発させる取組募集を行い，３件（1 件 90 万円）を採択し，270 万円の 類長を兼ねる），行政政策学類評議員に女性教員を登用し，管理職への女性教員の積研究助成を行うなど，中長期的な共同研究への発展に繋げる施策を試み，研究交流を 極的登用を図っている。
‑ 25 ‑

福島大学【平成21事業年度】（１）評価結果の法人内での共有や活用のための方策
平成20年度業務実績評価結果を受け，自己評価委員会において総括を行い，課題とされた問題点及びその改善策をまとめ，役員会，経営協議会等に報告するとともに，担当副学長・学類長に対し改善依頼を行った。
（２）具体的指摘事項に関する対応状況【課題】
20年度の法人評価結果において，「中期目標及び中期計画の変更については，経営協議会において審議すべき事項であるが，報告事項として扱われていることから，適切な審議手続きを行うことが求められる。」と指摘を受けている。
【対応状況】
平成21年度は臨時を含めて全９回開催し，昨年度開催回数（20年度：４回開催）の倍以上となり，法令遵守体制を強化するとともに，学外有識者の意見の一層の活用を図った。特に，次期中期目標・中期計画の意見の提出にあたっては，慎重に審議するため，当初予定になかった12月に経営協議会を開催・審議し，さらに１月の経営協議会においても審議手続きを行った。
【課題】
20年度の法人評価結果において，「大学院修士課程について，学生収容定員の充足率が90 ％を満たさなかったことから，今後，速やかに，定員の充足に向け，入学定員の適正化に努めることや，入学者の学力水準に留意しつつ充足に努めることが求められる。」と指摘を受けている。
【対応状況】
平成 21 年度については，「大学院入試広報プロジェクト」を立ち上げるとともに専任職員を配置し，広報活動の強化に取り組んだことにより，共生システム理工学研究科を始め全ての研究科の入学定員が充足され，修士課程全体の収容定員に対する充足率も 100％を確保し，収容定員の 90％以上を充足した。

‑ 26 ‑

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部資金その他の自己収入に関する目標
中 ○
期
目
標

産学官民連携を推進し，外部研究資金の増加を図る。

中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【185】
科学研究費補助金の申請率を高め，採択可能性を向上させるため研究体制等を充実させることにより，交付額の増加を図る。

Ⅲ

平成 20 年度科研費については，新規申請件数 106 件，採択件数（継続含む）
63 件，直接経費配分額は 6,237 万円（間接経費を加えた総額 8,063 万円）であった。21 年度については，以下の取組を行い，新規申請件数 103 件，採択件数（継続を含む）63 件であったが，直接経費配分額は約 2,300 万円増の 8,545 万円，間接経費（約 2,430 万円）を加えた総額は１億 979 万円であった。（前年度比約 2,900 万円増）
科研費獲得の増加のために，事務局による申請書の不備チェック，各学類長への科研費申請取組要請，募集案内の配布及びHP掲載，説明会の複数回開催，申請者への研究費配分（インセンティブ），科研費申請事前相談，採択された
申請書の閲覧・複写，電子申請システム操作方法の支援等様々な取組を実施した。
【185】
第１期における申請，採択に係る科研費関連のデータを総括的に分析し，申請率，採択率及び採択金額の増加方策を提
案する。

【186】
研究や活動内容をデータベース化し，外部に対して積極的な広報活動を行うこと等により，共同研究・受託研究等による外部資金の受入総額を増大させる。

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【185】
平成22年度科研費申請を含め，第１期における科研費に関する各種データを作成して研究推進機構本部で総括的検討を行った。
申請数増加方策として，新たに新採用者向けの説明会を実施する，直接申請を呼びかける等により若手教員の申請数拡大を図った。また，申請の電子化に伴い，事務室に専用のパソコンを設置し，申請書作成の負担軽減を図るべく支援を行った。さらに，申請書の確認を複数人で行うことにより，採択率の拡大を図った。
21年度は，学内競争的資金の奨励的研究助成予算にて助成したプロジェクト
研究チーム等で大型の科研費に申請し，採択されたこともあり，採択金額は過去最高額となった。（21年度：申請件数103件，採択件数63件，採択金額１億979万円）
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）

県外で開かれた産学官連携推進会議（京都市），県内各地で開催された「東北電力お客様感謝フェア」などさまざまなフェア・交流会等で福島大学研究シーズ集の紹介・配布を積極的に行った。
福島大学産学官連携研究員及び地域創造支援センター連携協力員，登録研究会に対し，積極的にホームページを利用してもらうよう呼びかけを行った。
地域創造支援センターをより広く一般に周知するため，地域創造支援センターの活動を紹介するパンフレットを作成し３月に発行した。
JST の競争的資金「シーズ発掘試験（発掘型）」について，平成 19 年度申請
‑ 27 ‑

中 年
期 度

福島大学
件数が８件，採択件数が１件 200 万円であったのに対して，平成 20 年度申請件数が 21 件，採択件数が５件 1,000 万円と前年度を上回った。
また，これら広報の積極的展開とともに，新たに連携協定を締結した商工組
合中央金庫福島支店との共催による記念講演会の開催（約200名参加）をはじめ，自治体・企業等との連携による上記の諸活動等への参加が受託研究の活性化にも繋がり，平成20年度外部資金（科研費を除く）の総額は，19年度比約700
万円増の２億５千５百万円となった。
【186】
連携協定締結自治体や金融機関等との連携強化を図り，地域や企業等との各種交流促進事業を通じて外部資金の受入れ環境を整備する。

【187】
地域社会のニーズを調査し，それに対応した魅力的で質の高い講義を準備し，積極的な広報活動を行う等により，公開講
座の開講数・受講者数の増加を図る。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【186】
福島県の産学官連携による産業人材育成事業である相双技塾，いわきものづ
くり塾，会津ものづくり技術塾，県北技塾，県南技塾，白河ものづくり講習会
及びマイスターカレッジMOT特別コースの開講について，カリキュラムの作成
及び講師の派遣等の協力を行った。
また，新たに田村市と相互友好協力協定を締結するとともに，昨年度に連携協定を締結した会津美里町が新設した調査研究助成制度に２件の研究会やゼミが申請し，調査を行った。
これらの取組の結果，平成21年度の外部資金契約・受入件数は，共同研究27
件，受託研究30件といずれも前年度を上回った。（20年度：共同研究23件，受託研究28件）Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

公開講座の企画方法については，地域創造支援センター生涯学習部会で議論を行い，募集の説明資料に Q&A を掲載するなど広報の工夫をし学内募集を行った。
共生システム理工学類教員が担当した実習を伴う講座「やさしい染色講座」
は，郊外の金谷川キャンパスで実施したにも関わらず多くの受講者があった。
17 年度，19 年度に引き続き福島市以外でも主催公開講座（郡山市，文学の講
座「世界の童話，日本の童話」）を開催し好評であった。
また，これまで公開授業は基本的に正規教員が担当する授業のみを公開してきたが，20年度より本学名誉教授が担当する授業についても公開授業として開放し，メニュー増を図った。
【187】
地域から寄せられる生涯学習ニーズを随時収集分析し，年度途中に公開講座の追加企画をすることで開設講座数の増加を図る。

【188】
各教員または研究グループ
が，専門性を生かした学内ベン
チャーを立ち上げ，その研究成果を企業や地域社会に提供することにより，外部資金を獲得することを検討する。

Ⅳ （平成21年度の実施状況）【187】
前期に開講した公開講座でのアンケートや市民から寄せられた意見等を参考に，ニーズに合わせた後期公開講座の科目を増加（当初13科目から29科目へ）したことにより，後期公開講座受講者数は昨年度と比較して44名から81名に増加した。10月からは福島大学創立60周年記念公開講座として各学類から多彩なメニューが提供され，20講座を開催し延べ438人の参加があった。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

大学発ベンチャーについては，福島駅西口インキュベートルームで開催した「起業家スクール」について，就職支援室を通じて学生に周知し，参加を得た。
また，産学連携コーディネーターと経済経営学類教授を中心に，学生団体「UtoB@F」のビジネスモデルプランの策定及び運営に対し積極的な支援を図った。
さらに，地域活性化を図り社会貢献に寄与することを目的とする学生団体「まちづくりサークル」の活動内容を考慮し，使用料免除を始めとするリエゾン
オフィススタートアップルームの活用を支援した。
【188】
福島県インキュベート施設ネットワーク協議会との連携強化を図り，起業意
識啓発のためのセミナーを開催するな

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【188】
福島県インキュベート施設ネットワーク協議会が開催した，外部講師を招いた勉強会に参加し（７月10日開催），連携による各種取組みや協議会事業につ‑ 28 ‑

福島大学
ど，起業し易い環境を整備する。

いて意見交換を行った。
本学が実行委員会の中心となり，11月５日に開催した中小企業交流フォーラ
ムにおいて，起業家を支援する企画「ふくしまチャレンジャープレゼンテーシ
ョン」で，共生システム理工学研究科院生が発表を行った。また，同分科会では，経済経営学類学生が地域の活性化を図ることを目的に立ちあげた「福大まちづくり株式会社 Marhcé F」社長の学生がパネラーとして参加するなど，起業家を目指す学生に対する意識啓発や支援を行った。
ウェイト小計‑ 29 ‑

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中 ○ 事務の簡素化等により管理的経費の抑制を図るとともに，「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画
期を踏まえ，人件費削減の取組を行う。
目
標
中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【189−1】
事務の簡素化・合理化を図り，経費抑制を図る。

Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）「業務に関する経費節減プロジェクトチーム」により検討を行い以下のような節減方策を実施した。
・複写機の複数年一括契約を実施し，年間約 1,000 万円の削減となった。
・19 年度に締結した，本学，東北大学，宮城教育大学，山形大学の４大学による「共同調達に関する協定」により 20 年度からトイレットペーパーの共同調達を開始し，年間約 50 万円の節減に繋がった。
・近隣の福島県立医科大学とのコピー用紙の共同調達を行い，値上げ傾向にあるコピー単価を前年度水準に抑えることができ，約 37 万円の節減効果があった。
・尿石除去を兼ねた消臭剤を市販の消臭剤に変更し，約 100 万円の節減となった。
また，「業務改善プロジェクトチーム」等においては，公用車の使途及び経費を踏まえた台数及び車種の見直し，カラーコピーの削減など，経費節減の検討を進めた。
【189−1】
事務連絡会及びその下に設置した「業務改善プロジェクトチーム」により経費節減方策の検討を行い，可能なものから実施する。

【189−2】
総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成21年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。

Ⅳ （平成21年度の実施状況）【189‑1】
事務局長の下に「業務改善プロジェクト企画室」を設置し，外部コンサルタ
ントによる業務改善調査を実施した結果，業務改善策を実施した場合約6,000
時間の業務量削減効果が試算された。また，集中購買の拡大による経費削減，エネルギーコスト減についての提言を取り入れながら，対応可能な一括契約等について平成22年度から実施していくことを決定した。
また，旅費システムの導入による旅費支給事務の外注化を実施し，支払が大幅に迅速化するなどの効果が得られた。
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）

平成20年度の人件費削減目標額を達成するため，学類教員については定年退職に伴う後任補充の２年繰り延べを実施し，事務系職員については７名（事務職員６名，警備員１名），附属学校園教員については１名の人員削減を実施した。これにより，当初計画の平成17年度人件費予算相当額の３％削減を上回る
9.4％を削減することができた。
【189−2】
平成17年度の人件費予算相当額（法人移行時の人件費予算相当額を基礎に算出）に係る人件費の概ね４％を削減する。

Ⅳ （平成21年度の実施状況）【189‑2】
平成21年度の人件費削減目標額を達成するため，学類教員は定年退職に伴う後任補充の２年繰り延べを実施し，附属学校園教員は１名の人員削減を実施した。また，事務系職員については，人事計画の基本方針により人件費の削減に‑ 30 ‑

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

福島大学
取り組んだ。これにより，当初計画の平成17年度人件費予算相当額の４％削減
を上回る13.3％を削減することができた。
【190】
光熱水費の節約を行い，機器・設備の更新に当たっては省エ
ネルギーに対応した機器・設備の導入を図る。

Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）

毎月，金谷川キャンパスにおける電気・ガス・水道の使用量，及び前月比や前年同月比を職員掲示板に公表して学内教職員の節水・省エネ意識の向上を促した。その結果，エネルギー消費原単位で前年度比 1.2％の削減となった。
また，効率的なエネルギー対策を推進するために，ボイラー等の更新概算要求（約 7,600 万円）を行っていたが次年度改修出来る運びとなった。
さらに，学内の補正予算によりM・L講義棟の照明器具をHfインバータタイプに更新し，附属図書館書庫の照明器具をセンサー式に交換した。これにより，更なる省エネが見込まれる。
【190】
光熱水使用料金の節減を図るため，「クールビズ」・「ウォームビズ」への取組を職員掲示板への掲載やポスターの掲示により推進する。また，光熱水使用量の対前年同月比を公表することで，施設使用者の省エネに対する意識の向上を図る。更に，効率的なエネルギー対策推進のため，老朽が著しい現有設備（ボイラー等）更新の概算要求を継続する。

【191】
刊行物の電子化及びネット
ワークシステムを活用した事
務連絡等文書のペーパーレス化を図る。

Ⅳ （平成21年度の実施状況）【190】
職員掲示板やポスター掲示による，「クールビズ」・「ウォームビズ」への取り組みや，電気・ガス・水道使用量の対前年同月比の公表を継続することで，省エネ意識の向上を図り，光熱水使用料金の節減を図った。その結果，エネルギー消費原単位で前年度比0.3％の削減となった。
老朽が著しいボイラー設備については，平成21年度施設整備費補助金により設備更新を行った。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

通知・案内文書について，掲示板を活用し，ペーパーレス化を図った。また，学長室や会議室に大型スクリーンを設置し，役員会，教育研究評議会の資料の電子化を導入することにより印刷費の節減を図ることとした。電子決裁については，前年度に引き続き活用・普及を図り，安定した運用ができた。電子
決裁システムにおいて，出張報告書の電子決裁化，自家用車運転業務命令書・電報発信伺の使用部局拡大について，検討している。
【191】「電子決裁」については，現在の運用状況を踏まえ，より一層の改善・機能拡大に努める。また，役員会資料のペーパーレス化を導入する等，引き続き資料・文書の電子化及びネットワークを活用した周知について導入・推進する。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【191】
役員会資料については，プロジェクター・スクリーンを導入することにより，約30％の配布資料を削減し，ペーパーレス化を図った。
また外注化により，電子決裁での新しい旅費システムを導入したことで，web上で入力・本人確認・決裁を行い，その後旅行命令データが外注業者に速やかに送られ旅費計算するという流れにより，支払が迅速になった。
ウェイト小計‑ 31 ‑

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ○
期
目
標

資産管理の体制を整備し，適切な資産管理を行う。

中期計画

平成21年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【192】
Ⅳ
（平成20年度の実施状況概略）
法人化後の余裕金等の資産
四半期毎にキャッシュフロー及び資金運用状況報告書を作成し，定期的に財の運用について，その可能性を務委員会へ報告している。
財務委員会で模索するととも
また，キャッシュフローをもとに資金状況を分析し，余裕金から退職手当引に，その結果によっては，資産
当金及び 12 月期末勤勉手当相当額の短期運用について，運用を金融機関に照の運用を管理するための委員会し競争させ預入れることにより，年間の運用益をこれまでの最高となる約会（または財務委員会内に小委
255 万円増の約 647 万円とすることができた。
員会）を立ち上げることによ
なお，寄附金の更なる運用についても検討したが，運用資金の少なさ，低金
り，余裕金の運用先（有価証券利の状況もあり新たな運用を見送った。今後も継続して，金融状況を注視しな等）の検討，余裕金調達の調査
がら効果的運用を検討する。
を行う。
【192】
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
定期的にキャッシュフローを分析す【192】
るとともに，金融機関の経営状況や金利
四半期毎にキャッシュフロー及び資金運用状況報告書を作成し，定期的に財の動きを注視しながら，資金の短期運用
務委員会へ報告した。キャッシュフローをもとに資金状況を分析し，昨年度かを図る。また，当面使用予定のない寄附ら実施している退職手当引当金及び期末勤勉手当相当額の短期運用について，
金等外部資金について，執行計画に基づ
今年度は5月，6月，8月，9月，11月，12月，2月，3月の給与相当額についてもき効果的な短期運用を図る。
適用した。
寄附金等外部資金については，年度を通じて金利水準の下落傾向が続く中，譲渡性預金に預け入れ，効果的な短期運用を図った。
【193】
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）
非償却資産の効率的・効果的
今後の有効利用が見込まれない郊外施設「海の家・山の家」について，譲渡運用を図るため，全資産を見直処分することを役員会で決定し，建物の取り壊し，譲渡の手続き等に関して今し，処分等の検討を行う。
後詰めていくこととした。
また，市内にある如春荘については，近隣の福島県立美術館との連携による活用の検討を進めている。
【193】
Ⅲ （平成21年度の実施状況）
役員会の決定に基づく資産の譲渡に【193】
ついて，実施に向けた具体的な方策等を「海の家」「山の家」の譲渡については，公用・公共用優先の観点から，国調査し推進する。市街地に所在する資産・地方公共団体・県内高等教育協議会参加校へ新たな利用計画立案の可能性にの効率的・効果的運用を図るための提案
ついて照会を行ったが，必要であるとの返事は得られなかった。平成22年度以について，実現に向けた検討を進める。
降の売却に向けて，今後一般競争入札に向けた作業を進めていく。
また，非効率施設の有効活用提案を行う組織として，事務局長の下に実務者レベルで「資産有効活用プロジェクト企画室」を設置して検討を進め，「資産有効活用検討WG」に報告した。「資産有効活用検討WG」では，こうした報告を‑ 32 ‑

ｳｪｲﾄ
中 年
期 度

福島大学
受けて最終報告書を作成し，平成21年度内に既存施設の新たな利活用を図るた
め，「街なかブランチ舟場」として改修した職員会館について，有効活用されている現状を維持することや，市内にある如春荘について福島県立美術館との連携による利活用を図ることなどを，役員会へ提案した。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕‑ 33 ‑

福島大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等とした。
「人件費削減計画の見直しに関する基本方針」（H.19.３.19 役員会決定）及びその取扱い（H.19.７.23 役員会決定）に基づき職種毎（学類教員・附属学校園教員・事務系職員）の人件費削減方策を人事委員会において策定し，毎年年度当初の計画を上回り，削減を進めてきた。また，「第２期中期計画に向けた『人件費削減計画』の基本方針について」（H.20.７.31 人事委員会）に基づき WG 等を立ち上げ，27 年度までに 17 年度
比 10％の人員削減を行うことを基本とする具体的な人事計画について検討を進めた。
2)経費削減の取組
定期購読新聞・刊行物の削減，植木レンタル中止，消耗品の削減，エレベーター保守②自己収入の増加に向けた取組
業務や電算機システム等の一括契約など様々な取組を行った。また，夏季における軽装
1）外部資金の拡大
外部資金拡大のための体制として，研究推進機構，外部資金対策室を設置し，全学的 （クールビズ）の励行及びエアコン設定温度の遵守，冬季のウォームビズ励行による補な対応策により，積極的な受入に取り組んだ結果，経常収益における外部資金比率は年 助暖房の使用抑制，昼休みの消灯，ボイラーの経済運転，ペーパーレス化の推進などについて取り組むとともに，ポスターや掲示板で学生・教職員に周知し削減に努めた。節々増加している。
具体的には，下記のような体制づくりを行い，外部資金の増加に向けた取組を行った。 電・節水を促すステッカー・ポスターを貼付し，大学構成員の省エネ意識の向上を図っ
・平成 16 年度から対外担当の副学長（理事）として東邦銀行取締役を招聘し，民間 た。
「山の家」，「海の家」については，厚生施設としての利用を休止し，代替として民の人脈や銀行での経験を生かし外部資金獲得に戦略的に取り組んだ。
・17 年度には，研究推進機構を設置し，その中に外部資金の導入を促進する「地域 間施設の利用を導入した結果，所要額で約 500 万円を節約することができた。さらに，
休止中の厚生施設（海の家）の管理方式を切替えて，管理経費の削減を図った。
連携支援部門」を組織した。
平成 19 年度以降は，「業務に関する経費削減プロジェクトチーム」を設置し，経費
・17 年度に役員会の下に「外部資金対策室」を設け，外部資金の導入のための調査
節減策について検討を行った結果，以下のような節減方策を実施した。
や全学的な対応策により，積極的な受け入れに取り組んできた。
・18 年度には，共生システム理工学類の財政支援のため学長を会長とする「福島大 ・複写機の一括契約を実施し，年間約 1,000 万円の削減となった。
学共生システム理工学類研究教育後援募金会」を発足させ，19 年度まで募金活動を ・附属学校等の機械警備について，複数年の一括契約を実施したことにより，５年間で1,340 万円削減できる見込みとなった。
推進した結果，約１億円集めることができた。
・19 年度に文部科学省「社会人学び直しニーズ対応教育推進プログラム」，21 年度 ・19 年度に本学，東北大学，宮城教育大学，山形大学の４大学による「共同調達に関に「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に申請・採択されたこと する協定」を締結し，トイレットペーパーの共同調達を開始したことにより，年間約50 万円の節減につながった。
により，外部資金の増加に繋がった。
・19 年度から，受託研究や共同研究の推進支援等ニーズとのマッチングの活動や本 ・福島県立医科大学とのコピー用紙の共同調達を行い，コピー単価を抑えることにより，学の研究成果の活用，産学官連携活動の強化等を図るため産学官連携コーディネータ 約 37 万円の節減効果があった。
・刊行物は定期的に見直しを行い，部数の削減に努めるとともに，印刷物については，ーを配置している。
印刷部数の見直し，発行の見直し，予定価格積算の見直しを行い，経費削減に努めた。
2）科研費獲得への取組
文部科学省の担当者を講師に迎えるなど内容を年々充実させて科研費説明会を開催 ・尿石除去を兼ねた消臭剤を市販の消臭剤に変更し，約 100 万円の節減となった。
した。また，Web 職員専用掲示板で応募に関する情報を提供し，教育研究評議会及び各 ・効率的なエネルギー対策を推進するために，ボイラー等の更新概算要求（約 7,600
学類教員会議等でも応募を呼びかけるとともに，学内措置による「奨励的研究助成予算」 万円）を行っていたが 21 年度に改修出来る運びとなった。
3）業務の見直し等による経費の節減の採択者に次年度の科研費申請を義務づけた。さらに，事務局による申請書の不備チェ
ック，各学類長への科研費申請取組要請，申請者への研究費配分（インセンティブ）， ・業務内容の見直し，一斉退庁日の設定等により時間外勤務の縮減に努めたことや，夏科研費申請事前相談，採択された申請書の閲覧・複写，電子申請システム操作方法の支 季一斉休業を実施したことにより，光熱水費減を図った。
・19 年度から技術系職員の業務を専門業者に外注化し削減した。
援等様々な取組を実施した。
・19 年度まで科学研究費補助金の分担金は，直接経費のみ他大学へ配分していたが，20 年度からは直接経費と間接経費を併せて配分することになったため，直接経費と間③経費削減の取組
接経費を別口座で管理していたものを一つの口座にすることにより，振込手数料を節減
1)人件費の削減「行政改革の重要方針：平成 17 年 12 月 24 日閣議決定」により，18 年度から 22 年 した。
度までの５年間で５％以上の人件費の削減を行うことを中期目標に示し，中期計画に人 ・業務の効率化，業務量の削減，旅費の早期支払いを図るため，旅費計算業務の外注化
件費削減計画を盛り込んだ。このことから，人件費を縮減していくための長期的な人事 を 21 年度から実施することとし，20 年度は実施に向けた準備作業を進めた。
計画や学内定員削減計画の実行において，職種毎に実質的削減方策の策定を進め，それぞれの検討母体として，役員は役員会で，事務系職員は事務連絡会等で検討し，最終的 ④資金運用等
キャッシュフローをもとに資金状況を分析し，①短期運用として余裕金での割引短期に役員会で決定するという基本方針（案）を策定し，毎年度１％以上の削減を行うこと
１.特記事項【平成 16〜20 事業年度】①人材育成大学としての教育経費への配分
本学は，中期目標に掲げる「人材育成大学」を目指し，厳しい財政状況の中で，教育経費確保を最重要課題としている。その結果が，他の国立大学法人と比べ，業務費の中で教育経費の占める割合が高いことに表れている。（詳細は，１．特記事項【平成 21
事業年度】① 参照）‑ 34 ‑

福島大学
国債の購入，②金利上昇に伴う定期預金の預け替え，③余裕金から退職手当引当金及び期末勤勉手当相当額の短期運用について，運用を金融機関に照会し競争させ預入れる等により積極的に資金運用を行い，運用益の増加を図った。
⑤ペーパーレス化の取組
平成 19 年４月から休暇簿・勤務時間報告書等の電子決裁を開始した。また，20 年度には，学長室や会議室に大型スクリーンを設置し，役員会資料の電子化を導入することにより印刷費の節減を図った。
【平成 21 事業年度】①人材育成大学としての教育経費への配分
本学は，中期目標に掲げる「人材育成大学」を目指し，厳しい財政状況の中で，教育経費確保を最重要課題としている。その結果が，業務費の中で教育経費の占める割合が17.8％と，全国国立大学平均（20 年度 5.8％）と比べ高いことに表れている。
教育経費比率（教育経費の業務費に占める割合を示す比率で，一般的に高い方が望ましい。）
区分
福 島 大 学
医無総大学平均
全国国立大学平均
平成 16 年度決算
9.5％
8.2％
6.8％
平成 17 年度決算
13.5％
9.4％
7.4％
平成 18 年度決算
12.3％
9.7％
7.8％
平成 19 年度決算
11.3％
10.7％
5.6％
平成 20 年度決算
14.9％
11.6％
5.8％
平成 21 年度決算
17.8％
②自己収入の増加に向けた取組【185】【186】1）外部資金の拡大
景気の低迷により，民間企業からの外部資金獲得が難しい状況である中，受託研究・共同研究の推進支援や産学官連携活動の強化等を図るため，昨年度から引続き産学官連
携コーディネーターを配置した。また，県内各地で企業経営者・金融機関・商工会・市議会等から地域のニーズを聞き取る地域ニーズ調査を実施するなど，外部資金確保に繋げるための取組を行った。
平成 21 年度の外部資金の獲得状況について，受託研究費（受託事業を含む）の受入
額は 124,312 千円で対前年度比 79％，共同研究経費の受入額は 14,159 千円で対前年度
比 94％であったが，受入件数については，受託研究 30 件（20 年度：28 件），共同研
究 27 件（20 年度：23 件）と前年度より増加した。奨学寄附金については，企業や後援会等からの受入額が伸び悩む中，篤志家との交渉をまとめ，学生の奨学を目的とした
40 万オーストラリアドル（日本円：約 3,500 万円）の寄附を受けた。厳しい経済環境が続き，外部資金の大幅な減少が懸念される中，外部資金の獲得に向け，自治体や金融機関との連携を強化するなど努力を続けた。
2）科研費獲得への取組
平成 21 年度科研費については，申請書の不備チェック，各学類長への科研費申請取
組要請，募集案内の配布及び HP 掲載，説明会の複数回開催，申請者への研究費配分（インセンティブ），科研費申請事前相談，採択された申請書の参考閲覧，電子申請システ
ム操作方法の支援等様々な取組を行った結果，直接経費配分額は約 2,300 万円増の8,545 万円となり，間接経費を加えた総額では初めて１億円を突破することができた（１億 979 万円，前年度比約 2,900 万円増）。
3）新たな収入源の確保
学生証を紛失した場合の再発行を有料化し，学生証再発行手数料を設けた。これにより約 120 千円の収入増となった。

③人件費の削減【189‑2】「人件費削減計画の見直しに関する基本方針（H.19.３.19 役員会決定）」を実施するとともに，非常勤職員等の人件費も含んだ総人件費の削減に向けて，人件費に関する現状と課題を整理し，第２期中期目標・中期計画期間における人事計画の基本方針を策定した。
平成 21 年度の人件費削減目標額を達成するため，学類教員は定年退職に伴う後任補充の２年繰り延べを実施し，附属学校園教員は１名の人員削減を実施した。また，事務系職員については，人事計画の基本方針により人件費の削減に取り組んだ。これにより，
平成 17 年度人件費予算相当額の４％削減を計画していたが，13.3％を削減することができた。
④経費節減の取組【189‑1】「業務改善プロジェクト企画室」により，外部コンサルタントを導入し，業務改善調査を実施した結果，業務改善策を実施した場合約 6,000 時間の業務量削減効果が試算された。また，集中購買の拡大による経費削減，エネルギーコスト改善等の提案を行い，
平成 22 年度から対応可能な一括契約等について，実施していくことを決定した。
⑤資金運用【192】キャッシュフローをもとに資金状況を分析し，昨年度から実施している退職手当引当金及び期末勤勉手当相当額の短期運用について，今年度は5月，6月，8月，9月，11月，12月，2月，3月の給与相当額についても適用した。
寄附金等外部資金については，年度を通じて金利水準の下落傾向が続く中，譲渡性預金に預け入れ，効果的な短期運用を図った。
２．共通事項に係る取組状況○財務内容の改善・充実が図られているか（１）自己収入の増加，経費の節減に向けた取組状況【平成 16〜20 事業年度】①自己収入の増加に向けた取組状況
1)外部資金の拡大（１．特記事項【平成 16〜20 事業年度】② 1） 参照）
2)科研費獲得への取組（１．特記事項【平成 16〜20 事業年度】② 2） 参照）②経費節減等の取組状況（１．特記事項【平成 16〜20 事業年度】③ 2）3） 参照）③資金運用（１．特記事項【平成 16〜20 事業年度】④ 参照）【平成 21 事業年度】①自己収入の増加に向けた取組状況
1)外部資金の拡大（１．特記事項【平成 21 事業年度】② 1） 参照）
2)科研費獲得への取組（１．特記事項【平成 21 事業年度】② 2） 参照）
3）新たな収入源の確保‑ 35 ‑

福島大学
さない総合大学として分類されているため，平成 20 年度決算からは，今まで比較対照としていた文系７大学から，医科系学部を有さない総合大学と財務内容の比較を行うこととした。
②経費節減等の取組状況①健全性（安全性）：継続的安定的に教育研究を提供するための財政面での健全性が確
1）経費削減の取組
・「業務改善プロジェクト企画室」により，外部コンサルタントを導入し，業務実績 保されているか否かを明らかにするための指標分析調査を実施した結果，集中購買の拡大による経費削減，エネルギーコスト改善の提案 1‑1 流動比率（流動負債に対する流動資産の割合を示し，債務の支払い能力を示す指標を行い，平成 22 年度から対応可能な一括契約等について，検討・実施していくこと で高いのが望ましい。）
区分
福 島 大 学
医無総大学平均
全国国立大学平均を決定した。
平成 16 年度決算
93.6％
72.8％
89.9％
・業務の効率化を図るため，他大学との共同調達を継続実施した。
93.0％
95.1％
103.3％
・これまで各部局(附属学校園を除く)に配分していた光熱水費関係予算を 21 年度よ 平成 17 年度決算
平成 18 年度決算
93.6％
97.1％
107.2％
り全学予算で一元化し，予算管理の軽減を図った。
102.1％
102.1％
104.7％
・複数あった電話料請求をマイライン等の契約を変更することにより一本化し，支払 平成 19 年度決算
平成 20 年度決算
107.6％
103.7％
104.9％
い業務の省力化を図った。
104.0％
・20 年度から実施した複写機の複数年一括契約を 21 年度も引き続き新規契約分につ 平成 21 年度決算
1‑2 運営費交付金比率（経常収益にしめる運営費交付金収益の割合を表す比率で高いこいて実施し，経費削減に努めた。
・20 年度から実施している本学，東北大学，宮城教育大学，山形大学の４大学の「共 とは運営費交付金以外の収入が少ないことを意味しており，財源の多様化を図る必要性
同調達に関する協定」によるトイレットペーパーの共同調達を継続実施し，21 年度 を示す指標である。）
区分
福 島 大 学
医無総大学平均
全国国立大学平均はさらに契約単価が抑えられ年間約 10 万円の節減につながった。
57.0％
57.8％
52.8％
・20 年度から実施している近隣の福島県立医科大学とのコピー用紙の共同調達を継 平成 16 年度決算
55.0％
56.3％
50.5％
続実施し，21 年度はさらに契約単価が抑えられ，年間約 40 万円の節減につながった。 平成 17 年度決算
52.5％
55.4％
49.8％
・これまで実施してきたエネルギー使用量削減や紙使用量削減などの経費削減方策に 平成 18 年度決算
平成 19 年度決算
53.2％
54.3％
48.9％
ついて，再度全職員宛てに通知し注意喚起を行った。
平成 20 年度決算
52.3％
54.6％
40.9％
2）アウトソーシング業務の実施
51.7％
これまで電気機械設備の保守，警備業務，緑地保全業務，昇降機保守，清掃業務な 平成 21 年度決算
どについては外部委託を行ってきたが，21 年度から新たに旅費計算業務を外部委託 ②効率性の分析：経営が効率的に行われているか否か，を解明するための分析
2‑1 人件費比率（人件費の業務費に対する割合を示す比率であり，大学運営にどのくら
し，業務の効率化，業務量の削減を図った。
い人件費がかかっているかを示す重要な指標である。この比率が高すぎると，大学本来の業務である教育・研究の財源に不足が生ずることもあり得る。）
③資金運用
区
分
福 島 大 学
医無総大学平均
全国国立大学平均（１．特記事項【平成 21 事業年度】⑤ 参照）
平成 16 年度決算
78.2％
77.7％
65.4％
平成 17 年度決算
79.3％
78.0％
64.8％
（２）財務情報に基づく取組実績の分析
平成 18 年度決算
79.5％
76.9％
63.9％
【平成 16〜20 事業年度】
80.1％
74.6％
56.5％
財務分析結果を基に，平成 17 年度に大学財政問題研究会を開催した。本学教授から 平成 19 年度決算
73.9％
72.7％
55.3％
分析内容の報告を受け，改めて本学の財務内容について共通理解を得ることができた。 平成 20 年度決算
71.9％
福島大学の財政分析結果について，教育経費比率が高く，研究経費比率が低いという 平成 21 年度決算
傾向は，「人材育成大学」を目指し，厳しい財政状況の中でも教育経費確保を最重要課 2‑2 一般管理費比率（一般管理費の業務費に対する割合を示す比率であり，一般管理経費は純粋に大学の管理運営費用であり，各国立大学法人にとっていかに削減するかが課題と受け止め努力している結果と考えられる。
なお，総務担当副学長による，詳細な財政分析結果を「平成 19 年度国立大学法人福 題である。一般的に低いほうが望ましい。）
区分
福 島 大 学
医無総大学平均
全国国立大学平均
島大学の決算等について」と題し，財務諸表等の附属資料として福島大学のホームペー
6.2％
5.2％
4.7％
ジに掲載，広く学内外に公表することにより，本学の財務内容について共通理解を得る 平成 16 年度決算
平成 17 年度決算
4.9％
4.7％
4.4％
こととした。
5.9％
4.9％
4.4％
また，16〜20 年度の決算情報の経年比較分析の結果をもとに，取組状況実績評価と 平成 18 年度決算
6.5％
4.6％
3.6％
財政面での評価結果を対比等することにより，今後の財務改善の取組及び資源配分の効 平成 19 年度決算
平成 20 年度決算
5.6％
4.6％
3.5％
率的・効果的な実行に結びつけていくことしている。
平成 21 年度決算
5.6％
2‑3 外部資金比率（外部資金収入の経常収益に占める割合を示す比率であり，一般的に【平成 21 事業年度】
本学では，平成 21 年度に大学院共生システム理工学研究科修士課程が完成年度を迎 高い方が望ましい。）
区分
福 島 大 学
医無総大学平均
全国国立大学平均
え，さらに 22 年度からは共生システム理工学研究科博士後期課程も設置されることか
1.6％
7.9％
8.9％
ら，医科系学部を有さない総合大学に近い形態になってきている。さらに，国立大学財 平成 16 年度決算
3.6％
7.7％
8.2％
務・経営センターから発行されている『国立大学の財務』では，本学は医科系学部を有 平成 17 年度決算
（１．特記事項【平成 21 事業年度】② 3） 参照）‑ 36 ‑

福島大学
平成 18 年度決算
3.9％
8.8％
10.1％
平成 19 年度決算
4.4％
9.1％
9.1％
平成 20 年度決算
5.4％
9.8％
9.3％
平成 21 年度決算
3.1％
③活動性の分析：教育・研究及び管理運営が適正な水準で行われているか否かを分析
3‑1 教育経費比率（教育経費の業務費に対する割合を示す比率で，一般的に高い方が望
ましい。）
区
分
福 島 大 学
医無総大学平均
全国国立大学平均
平成 16 年度決算
9.5％
8.2％
6.8％
平成 17 年度決算
13.5％
9.4％
7.4％
平成 18 年度決算
12.3％
9.7％
7.8％
平成 19 年度決算
11.3％
10.7％
5.6％
平成 20 年度決算
14.9％
11.6％
5.8％
平成 21 年度決算
17.8％
3‑2 研究経費比率（研究経費の業務費に対する割合を示す比率で，一般的に高い方が望
ましい。）
区
分
福 島 大 学
医無総大学平均
全国国立大学平均
平成 16 年度決算
3.9％
11.3％
12.4％
平成 17 年度決算
4.6％
11.8％
13.1％
平成 18 年度決算
5.8％
12.2％
13.7％
平成 19 年度決算
6.4％
13.1％
8.8％
平成 20 年度決算
8.2％
13.5％
9.1％
平成 21 年度決算
6.0％
3‑3 学生当教育経費（在籍学生１人当たりの教育経費に使用している額を示す。）
区分
福 島 大 学
医無総大学平均
全国国立大学平均
平成 16 年度決算
126 千円133 千円
215 千円
平成 17 年度決算
190 千円147 千円
217 千円
平成 18 年度決算
175 千円167 千円
260 千円平成 19 年度決算
172 千円
203 千円212 千円
平成 20 年度決算
216 千円210 千円230 千円
平成 21 年度決算
244 千円3‑4 教員当研究経費（在籍教員１人当たりの研究経費に使用している額を示す。）
区分
福 島 大 学
医無総大学平均
全国国立大学平均
平成 16 年度決算
535 千円
1,257 千円
2,179 千円
平成 17 年度決算
577 千円
1,230 千円
2,224 千円
平成 18 年度決算
805 千円
1,558 千円
2,474 千円
平成 19 年度決算
798 千円
1,676 千円
3,120 千円
平成 20 年度決算
1,176 千円
1,762 千円
3,263 千円
平成 21 年度決算
1,103 千円て，人件費削減に向けた取組が行われているか（１）中期計画において設定された人件費削減目標値の達成に向けた人件費削減の取組状況【平成 16〜20 事業年度】（１．特記事項【平成 16〜20 事業年度】③ 1） 参照）○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じ【平成21事業年度】【平成 21 事業年度】（１．特記事項【平成 21 事業年度】③ 参照）（２）特任教員制度の拡充【平成 16〜20 事業年度】
人件費抑制政策への対応として，平成 17 年度から特任教員制度を導入した。18 年度には，総合教育研究センターにおいて任期付きの専任教員（助教授）を採用した。19
年度には，特任教員制度の拡大を図り，附属幼稚園教頭の辞職に伴う後任補充を特任教頭として採用した。20 年度には，これまでセンターのみに配置してきた特任教員を全学に拡充し，定年により退職した者が長年培ってきた業績を本学の教育研究に有効に活用させることを目的とした「官公庁等定年退職者を対象とした特任教員制度の運用について」を制定するとともに，この運用に関する具体的な事項を定めた申し合わせを策定した。このように実践的な経験を有する人材の確保により，教育・研究体制の充実に加え，人件費の抑制においても成果が上がっている。
【平成 21 事業年度】
特任教員制度により，平成 21 年度には人間発達文化学類で５名（他大学の退職者３名を含む。），行政政策学類で１名の優れた多様な人材を確保することにより，人件費抑制も考慮しつつ教育の質の充実を行った。さらに平成 22 年度については，人間発達
文化学類３名，行政政策学類３名，共生システム理工学類１名の新規雇用を図ることとしている。
○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか【平成 16〜20 事業年度】（１）評価結果の法人内での共有や活用のための方策
評価結果を受けて，役員会，教育研究評議会，経営協議会，監事等に報告するとともに学内構成員へも周知し，課題を共有した。改善に向けた協議を行い，担当副学長による関係部署への指示のもと，学内点検評価の中間点検（９月）及び最終報告（３月）を通して改善を図った。

（２）具体的指摘事項に関する対応状況【課題】
中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて，着実に人件費削減が行われている。今後とも，中期目標・中期計画の達成に向け，教育研究の質
総務担当副学長による，詳細な財政分析結果を「平成 20 年度国立大学法人福島大学 の確保に配慮しつつ，人件費削減の取組を行うことが期待される。
の決算等について」と題し，財務諸表等の附属資料として福島大学のホームページに掲 【対応状況】
平成 20 年度には，事務系職員７名，附属学校園教員１名の人員削減を実施し，平成載している。さらに，今年度から，財務分析状況について学内向け（「財務情報の分析」）と学外向け（「財務レポート 2009」）の２種類を作成し，学内向けについては教職員 17 年度人件費予算相当額の３％削減を上回る 9.4％を削減することができた。
21 年度には，学類教員は定年退職に伴う後任補充の２年繰り延べを実施し，附属学への財務状況周知資料とし活用するとともに，学外向けについては国立大学財務・経営センターのホームページへ掲載して公表することにより，本学の財務内容について共通 校園教員は１名の人員削減を実施した。また，事務系職員については，人事計画の基本理解を得ることとした。財務レポートの比較分析の結果をもとに，今後の財務改善の取 方針により人件費の削減に取り組んだ。これにより，平成 17 年度人件費予算相当額の４％削減を計画していたが，13.3％を削減することができた。
組及び資源配分の効率的・効果的な実行に結びつけていくこととしている。

‑ 37 ‑

福島大学（１）評価結果の法人内での共有や活用のための方策
平成20年度業務実績評価結果を受け，自己評価委員会において総括を行い，課題とされた問題点及びその改善策をまとめ，役員会，経営協議会等に報告するとともに，担当
副学長・学類長に対し改善依頼を行った。
（２）具体的指摘事項に関する対応状況【課題】
20年度の法人評価結果において，年度計画【185】「申請者への研究費配分を行うな
どの取組を実施しているが，申請者数は全教員の６割程度にとどまり，平成19 年度から平成20 年度にかけて受入額が減少していることから，年度計画を十分には実施していないものと認められる。」と指摘を受けている。
【対応状況】
評価結果について，学長声明も含めて全教職員に周知した。なお，科研費申請率・採択率の増加に向けて，説明会の早期開催や複数回開催並びに申請書作成での新たな支援助成策（学長・研究担当副学長からのメール周知，学内締切期間の延長，申請期間後半に申請書確認のため院生パートを採用）や申請応援策（図表や申請書作成補助）を決定
して取り組んだ。
平成22年度科研費申請を含め，第１期における科研費に関する各種データを作成して研究推進機構本部で総括的検討を行った。具体的な方策などについては，役員会及び学類長との懇談会でも協議を重ね，今後の増加に向けて，新たな支援策の検討を重ねている。
（詳細は，１．特記事項【平成21事業年度】② 2）も参照）‑ 38 ‑

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供① 評価の充実に関する目標
中 ○ 自己点検・評価及び第三者評価を厳正に実施するとともに，評価結果を大学運営の改善に十分に反映させる。
期 ○ 教職員の行動規範を定め，学内外に周知・公表する。
目
標
中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【194】
評価組織を設置し，点検・評価をするための各種データの一元化とデータベース化を推進するとともに，点検・評価の結果を大学運営に反映させるシステムを
構築する。

Ⅳ

（平成20年度の実施状況概略）

年度評価・暫定評価実績報告書等作成のため，年度計画進捗管理システムを使用
し，記載のための補足及び資料の収集に活用した。また，平成 20 年度の中間・最終報告においてもシステムにより登録作業を行い，学内ホームページに公表することで，評価活動の効率化と進捗状況の共有化を図った。
大学情報データベースについては，その分析集から本学の状況の確認を行うな
ど，データベースの活用を図った。
【194】
中期目標期間，年度計画等の評価結果については，自己評価委員会による分析を行い，役員会及び評議会等に報告し，大学運営に反映させる。

【195】「教育」，「研究」，「社会貢献」，「大学運営」等，大学の主要活動領域について，活動状況を調査・点検・評価し，その結果を公表する。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【194】
中期目標期間の暫定評価については，平成21年3月に，「地域に根ざした教育と研究を進め，社会環境の変化と多様な学習ニーズに応える『教育重視の人材育成大学』を目指しており，平成16年10月に３学部体制から２学群４学類・12学系の新体制への全学再編を行い，教育研究環境の改善を図っている。」との評価を受けた。
評価結果については，役員会，教育研究評議会，経営協議会に報告するとともに，課題として指摘を受けた，「附属学校の重要な役割の一つである大学・学部における研究への協力について，具体的な年度計画等が設定されていない。」については，平成21年度新たに，「平成21年度に発足する人間発達文化研究科の「教職専門性向上コースワーク」におけるフィールドワークや教育実践の事例研究を通じ，大学と附属学校とが組織的に相互に連携し，学校種に応じたカリキュラム開発の研究に共同で取り組む。」との年度計画を策定し，課題への対応を図った。
また，平成21年11月には，平成20年度の業務実績評価を受け，課題があるとして３点が指摘を受けた。特に，「業務運営の改善及び効率化」については，「やや遅れている」との評定がなされたことを受け，自己評価委員会として総括するとともに，課題とされた問題点とその改善策をまとめ，役員会等に報告し，経営協議会の審議手続き等の改善を図った。
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）

平成 19 年度法人評価結果は，ホームページに掲載するとともに報道機関（５社）に対して報告説明会を開催し積極的に公表した。評価結果については，役員会，教育研究評議会に提起し，問題の共有化を図った。
認証評価結果は，平成20年４月に役員会，教育研究評議会に提起し，問題の共有化を図った。唯一の指摘事項（「一部研究科の大学院定員充足状況」）について
は，大学院入試広報プロジェクトを設置するなど広報活動の強化により，合格者増につながるなど大幅な改善が図られ，評価結果が大学運営に反映された。
【195】
中期目標期間の評価結果については，Ⅲ （平成21年度の実施状況）【195】‑ 39 ‑

中 年
期 度

福島大学
学内において検証分析を行ったうえで公表し，大学運営に反映させる。

【196】
現行の自己評価体制を見直し，新たな体制を構築する。

中期目標期間の暫定評価については，平成21年３月に，「地域に根ざした教育と研究を進め，社会環境の変化と多様な学習ニーズに応える『教育重視の人材育成大学』を目指しており，平成16年10月に３学部体制から２学群４学類・12学系の新体制への全学再編を行い，教育研究環境の改善を図っている。」との評価を受けた。
評価結果については，ホームページで公表するとともに，自己評価委員会において検証を行い，総括文書を作成し，役員会，教育研究評議会，経営協議会に報告した。また，課題として指摘を受けた，「附属学校の重要な役割である大学・学部における研究への協力について，具体的な年度計画等が設定されていない。」については，平成21年度新たに，「平成21年度に発足する人間発達文化研究科の「教職専門性向上コースワーク」におけるフィールドワークや教育実践の事例研究を通じ，大学と附属学校とが組織的に相互に連携し，学校種に応じたカリキュラム開発の研究に共同で取り組む。」との年度計画を策定し，課題への対応を図った。
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）

平成 20 年４月からは，暫定評価の対応のために学長の下に評価担当の学長特別補佐を設置し自己評価の組織体制を強化した。そのうえで，自己評価委員会での検討をもとに役員会及び部局長との評価責任者会議を開催するなど充実させ，点検評
価活動を実施した。
暫定評価の訪問調査においても，役員会及び各部局長との連携を深め，本学の全学再編による教育研究活動の改善に関して説明責任を果たすことが出来た。
【196】
第１期の各種評価の自己評価体制を検
証する。

【197】
セクシュアル・ハラスメントをはじめとする各種ハラスメントの防止を含めた，教職員が守るべきガイドラインを定め，学内外に，周知・公表する。

Ⅳ （平成21年度の実施状況）【196】
平成20年12月，本学の自己評価体制を検証するとともに，現状の問題点を分析し，それらを改善する方策の提言案を，「目標評価活動の改善に向けて（試案）」としてまとめ，関係副学長，事務局長等に説明した。
評価活動の目的等を明確化し，評価結果を大学運営の改善に結びつける仕組みを整え，業務運営の改善及び教育研究活動の質の向上等に資するため，「国立大学法人福島大学評価規則」を新たに策定し，平成22年度から施行することとした。
また，22年度から，目標・評価担当の事務部門を学長直轄の「評価室」として整備するとともに，自己評価委員会の各専門委員会を廃止し，組織の効率化を図ることとした。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

男女共同参画に関する啓蒙活動として，職員に対しては新任職員研修において，セクシュアルハラスメントに関する周知を図った。また，（財）21 世紀職業財団
主催セクシュアル・ハラスメント相談担当者セミナーに１名を派遣した。
また，学生に対しては新入生ガイダンスにおいて「学生便覧」を配布し，セクシュアルハラスメント等に関する周知を行った。
次世代育成支援対策推進法への対応は，男女共同参画推進委員会を開催し，福島
大学次世代育成支援対策行動計画を策定し，全職員向けに周知した。また，男女共同参画推進委員会において，上記行動計画（３か年）に係るロードマップを策定した。
行動計画の具体的対策として，育児休業者のニーズに応えるため，育児休業取得者を中心に意見交換会を開催し，育児支援に関する意見を聴取した。
また，福島県男女共生センターが主催するワークライフバランス講座に３名が参加し，参事会議に「ワークライフバランスのとれた職場を目指して！」を提案した。
【197】
セクハラ相談員全員を対象とした学内研修を実施し，セクシャルハラスメント等への対応を迅速に行う。また，教職員，学生に対して男女共同参画に関する意識啓Ⅲ （平成21年度の実施状況）【197】
セクシュアル・ハラスメント等への対応を迅速に行うため，戦略的大学連携支援事業による県内大学等職員を含め，学内のセクハラ相談員全員を対象とした「セクハラ相談員研修」を実施し，16名が参加した。
‑ 40 ‑

福島大学
発を行う。

【198】
教職員の職務に係る倫理の保持を図るため，教職員が守るべきガイドラインを定め，学内外に周知･公表する。

男女共同参画に関する意識啓発を行うために，働き続けやすい企業普及事業セミ
ナー（８月６日開催 厚生労働省委託事業）に人事・労務グループ員が参加し，大学として仕事と家庭の両立支援を行う必要性について理解を深めた。また，全職員に向けて育児休業制度を周知するために，育児休業啓発チラシを配布した。教職員
や学生11名を交えたワークライフバランス懇談会をお茶の水女子大学女性職員を講師として開催し，働き続けやすい職場環境について懇談した。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

新たに「福島大学職員のための倫理保持ガイドライン」を作成公表し，具体的な例示など分かりやすい解説を掲載するなどして，全職員へ倫理規程とともに職員としての倫理保持の周知徹底を図った。
また，新任職員研修会において，職員の職務に関わる倫理の保持についての説明を行い，本学職員としての使命の自覚を促した。
【198】
倫理規程及び倫理保持のためのガイド
ラインを学外へ公表する。また，講演会や研修会の実施により，教職員への周知徹底を行い，倫理意識の向上を図る。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【198】
新任職員研修会において，職員の職務に関わる倫理の保持についての説明を行い，本学職員としての使命の自覚を促し，倫理意識の向上を図った。
「福島大学職員のための倫理保持ガイドライン」を見直し，具体的な事例集の作成を行い，全職員への倫理規程の周知徹底及び倫理意識の向上を図った。また，その内容は大学ホームページに掲載し学外へ公表した。
ウェイト小計‑ 41 ‑

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中 ○ 教育研究活動の状況など大学運営に関する情報の提供の充実を図る。
期
目
標
中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【199】
広報委員会を強化し，既存のホームページ･広報誌等の点検･見直しを行うとともに，福島大学広報プランを作成する。

Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）「広報室」連絡担当者会議を開催し，広報体制への理解及び「今後の大学広報の在り方に関する基本方針」やガイドライン等についての周知を図った。また，各部局の事業担当者からの情報提供や学生・教員からの直接的な情報提供の増加に適切に対応するため，「福島大学公式ホームページへの掲載（学生の課外活動等に関する掲載）に関する申し合わせ」を整備し，迅速な情報収集への対応ができる体制を整えた。これにより学生のイベント等の情報が充実され広く発信できることとなった。
また，学内向けの情報提供として，職員向けホームページである職員専用掲示板
や学生用プラズマディスプレイなどを利用し，広く情報を提供した。
【199】
教員や学生からの直接的な情報の収集を拡大するとともに，ホームページへのア
ンケート及びユーザビリティ調査などを参考にしたホームページの点検・見直しを
行う。

【200】
学内広報誌とともに，地域社会に対して大学の情報を発信する
学外向け広報を推進する。ホーム
ページを充実させる。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【199】
公式ホームページについては，各部局からの要請に応じて，随時構成等について
細かい修正を行ってきた。半面，外部閲覧者から必要な情報がどこにあるか分かりづらいとの声が多く寄せられたため，訪問者別の入口を設けるとともに，情報を整理し，見やすさを向上させ再編成したホームページを３月に公開した。新しいホームページでは，閲覧者へのアンケートを実施し，運用の参考や内容改善に繋げていくこととした。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

ホームページからダウンロードできる広報誌やパンフレットを増やし，21 年４月新設の人間発達文化研究科のバナーをトップページに設けるなど情報を取得し易くすることを試みた。併せて，４研究科の学生募集チラシ約 267,000 部を新聞折込広告にし，地域に向けた広報を行った。
また，新たに「研究・産学連携」「学系紹介」の２つのホームページを開設し，本学の研究活動と研究成果がタイムリーに発信できることとなった。
さらに，学生向け広報誌「FUN」とともに，新たに地域・一般向けとして「FUN（創立60周年記念号）地域と共に歩む福島大学」を5,000部作成し，卒業式・入学式で来学する保護者を始め，イベント等の機会を捉え配布し，本学の活動内容を広くアピールすることができた。
【200】
本学のホームページについて，大学が行っている地域連携事業や学生の課外活動だけでなく，大学キャンパスや施設の案内についても充実を図る。

Ⅳ （平成21年度の実施状況）【200】
公式ホームページについて，写真等を多用して学生の取組を紹介しているが，３月にリニューアルしたことにより，新入生向け広報誌の内容を踏まえて各施設の説
明を分かりやすく改善するなど，掲載内容のより一層の充実を図った。
地元テレビ局でのＣＭ放映等，福島大学の存在や事業内容を外部に向けてアピー‑ 42 ‑

中 年
期 度

福島大学
ルする取組を実施した。
また，関東圏・北東北の新幹線利用者を想定した福島駅新幹線ホームへのサイン
ボード掲出を行った。さらに，主として仙台圏の高校生へのオープンキャンパス周
知も含めたＪＲ各線車内窓上広告の掲示等を行い，対象に応じて学外への情報発信
を行った。
【201】
学生・大学院生の参画を得て，広報部門を強化するためのプロジェクトを開始する。

Ⅳ

以下のような学生の広報への参画により，受験生，保護者等に対して学生の生の声を生かした広報活動の推進が図られた。
１）広報誌「大学案内」については，学生生活紹介のページに在学生の生の声を掲載するとともに，次年度の同広報誌の作成に向け，在学生から意見を聴取した。
さらに，夏季休業期間中に出身高等学校へ広報誌「大学案内」を持参し，同校教員へ大学生活の状況等を話してもらうことを，本学１年生全員に依頼した。
２）オープンキャンパスについては，実行委員会のメンバーに各学類から学生の参画を得て，教職員及び学生が一体となり計画・実施した。プログラムの一つとして「学生による学生生活紹介」を実施し，高校生等の受験生ばかりでなく，保護者向けにも在学生から学生生活の紹介を行った。さらに，大学院合同説明会を実施し，院生からの研究活動紹介を行った。また，次年度に向けての検討のため，学生から意見を聴取した。
３）高等学校から生徒，PTAの大学訪問があった際には，できる限り「在学生による学生生活紹介」のプログラムを組み込み，在学生から学生生活についての紹介等
を行った。
【201】
入学広報を強化するため，オープンキャ
ンパスの内容と方法，高校生の大学訪問時の対応及び広報誌「大学案内」の作成について，在学生の参画を得ながら充実させる。

【202】
大学のもつ知的情報を一元的に把握し，データベース化を推進
し，社会の求めに応じて情報を適切に提供する。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【201】
オープンキャンパスについては，学生を含めた実行委員会で企画・実施し，前年度（20年度：約3,700人）を大幅に上回る約4,500人の参加があった。また，その他の高校生等の大学訪問時にも，在学生が中心となり，学生生活紹介，学内案内等を行った。さらに広報誌「大学案内」について，在学生のキャンパスライフ等の紹介ページを新たに設けた。次年度大学案内については，学生からの受験生へのメッセージを掲載する企画を増やすこととしている。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）「全学研究者総覧」については，さらに活用の向上を図るため登録項目の見直し
等，リニューアルに向けて検討を開始した。
「福島大学研究年報」（第４号）を平成 20 年 12 月に発行し，附属図書館ホーム
ページでも公表した。
「学術機関リポジトリ」については，現職教員への働きかけと同時に，退職教員の在職時における教育研究成果の収集も進め，登録件数が532件（H20.３公開時）から1,940件(H21.３末現在)と大幅に増加し，過去の成果も含めた情報発信を進めている。また，県内大学図書館等へパンフレットを配布し，利用の普及に努めた。
【202】「広報室」連絡担当者や事業担当者等を通じて一元的に把握した本学の諸活動に関する情報について，広報誌やホームペー
ジを活用し社会に対して分かり易く提供
する。

【203】

（平成20年度の実施状況概略）

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【202】
ホームページに，８月開催のオープンキャンパス報告やサイエンス屋台村の教育
GP活動等を，写真を多く使って紹介した。また，研究・産学連携のページへのバナーを掲載し，研究関連情報へのアクセス向上を図った。広報誌「地域と共に歩む福島大学」や「財務レポート2009」をそれぞれ電子媒体でホームページに掲載し，財務や教育・研究に関する情報を学外へ周知した。ホームページのリニューアルを行
い，従来より見やすさ・分かりやすさを向上させた。
福島駅新幹線ホームへのサインボード，JR各線車内窓上広告掲示や，博士課程設置をPRするCMを放映するなど，多様な方法により，福島大学の存在を学外へ向けてアピールし，情報発信を行った。
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）‑ 43 ‑

福島大学
大学と社会とのインターフェ
ース機能を持った体制を確立する。

NHK との共催で行った「NHK スポーツスペシャルトークショーin 福島大学 〜
福島から北京へ〜 」での陸上競技部や器械体操部によるブースの展示等，「第１回ホームカミングディ」での学生歌演奏，広報誌「FUN」の編集などにおいて，学生の参画を図った。
また，本学関係者の北京五輪出場やサークルの活躍及び附属学校園の情報などを
ホームページで紹介するとともに，講演会などの周知や取材依頼など，地域社会における活動も含めて積極的に報道機関へのリリースを行った（116件，前年度比36
件増）。
【203】
大学の事業だけでなく教員や学生の活動についても報道機関へ積極的に情報提供を行うほか，同窓会報や後援会報への掲載についても関係機関へ要請していく。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【203】
報道機関への情報提供については，複数メディアへの同時提供に加えて，地元メディアへの個別提供，学長と報道機関との懇談会での情報提供等，提供する情報や対象に合わせ，メリハリをつけた情報提供を行っている。
また，今年度は，特色ある研究成果や，地域との連携による大学隣接遊休農地再生事業の取組について，積極的にマスコミにリリースすると同時に，ホームページで紹介した。
同窓会に対しては，会報用の写真等，広報素材の提供の他，60周年記念事業（記念式典，音楽祭等８事業）を中心とした大学情報の提供を行い，同窓会報に掲載された。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕‑ 44 ‑

福島大学（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報提供に関する特記事項等
本学における大学広報の在り方の効果的な活動展開に関する課題や推進体制等の検１．特記事項討を行い，「今後の大学広報の在り方に関する基本方針」を策定した。大学広報と各事【平成 16〜20 事業年度】
業広報を区別し，大学広報体制の確立，広聴手法の導入，各種広報ツール，広報基盤の①外部評価の実施
評価体制の強化について，
自己評価委員会を中心に各学類との連携のもとプロジェク 整備充実を図るため，役員会の下に「特別対策室」として新たに「広報室」を設置した。
トとして取り組み，
全学再編の中間総括に関する外部評価を平成 19 年１月に実施した。
評価結果については，分析を行うとともに，外部評価の意見に対する改善報告書を取り ⑦情報発信に向けた取組
平成 19 年度には，地域社会に対する大学の情報発信として，学生の主な就職先，研まとめた。改善報告書は，役員会，教育研究評議会及び経営協議会等へ提出するとともに，本学ホームページにも掲載し，目指す方向性（「教育重視の人材育成大学」）を示 究の特色，社会貢献・地域貢献についてのリーフレット「地域と共に歩む福島大学」を新たに作成し，関係機関に配布した。
した。
ホームページからダウンロードできる広報誌やパンフレットを増やし，21 年４月新20 年度には共生システム理工学研究科（修士課程）の中間総括として自己点検・評価を行うとともに，学外有識者による外部評価を実施し，貴重な提言・意見をいただく 設の人間発達文化研究科のバナーをトップページに設けるなど情報を取得し易くする
ことにより，研究科発展の方向を明確にし，博士課程の設置に繋げることができた。 ことを試みた。併せて，４研究科の学生募集チラシ約 267,000 部を新聞折込広告にし，地域に向けた広報を行った。
新たに「研究・産学連携」「学系紹介」の２つのホームページを開設し，本学の研究②認証評価の実施
第三者評価として大学評価・学位授与機構における認証評価を受け，すべての基準を 活動と研究成果がタイムリーに発信できることとなった。
また，学生向け広報誌「FUN」とともに，新たに地域・一般向けとして「FUN（創立
満たすという大学の質を保証する総合評価を得た。またこの総合評価の中には「優れた60 周年記念号）地域と共に歩む福島大学」を 5,000 部作成し，卒業式・入学式で来学点」が多数指摘されている。
する保護者を始め，イベント等の機会を捉え配布し，本学の活動内容を広くアピール
することができた。
③評価結果を改善に結びつける取組
法人評価結果は，報道機関への説明報告会を開催し積極的に公表した。また，評価結
果の課題については，役員会，教育研究評議会及び経営協議会に報告し大学運営の改善 ⑧大学の諸活動への学生の参画「大学案内」や新入生向け広報誌「FUN」，オープンキャンパス，大学院合同説明会に生かしている。
平成 19 年度に第三者評価として大学評価・学位授与機構の認証評価を受け，すべて などにおいて，学生からの学生生活紹介や研究活動紹介を取り入れ，在学生の生の声に基準を満たしているという大学の質を保証する評価を得た。評価結果は，平成 20 年４ よる広報活動を実施した。また，高等学校から生徒，PTAの大学訪問があった際には，月に役員会，教育研究評議会に提起し，問題の共有化を図った。唯一の指摘事項（「一 できる限り「在学生による学生生活紹介」のプログラムを組み込み，在学生から学生生
部研究科の大学院定員充足状況」）については，「大学院入試広報プロジェクト」を設 活についての紹介等を行った。
置するなど広報活動を強化した取組を行った結果，志願者増に繋がるなど大幅な改善が【平成21事業年度】
図られ，評価結果を大学運営に反映することができた。
①評価結果を改善に結びつける取組【194】【195】中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果については，
ホームページで公表す④目標計画と自己評価の有機的関連
各年度計画については，学長を委員長とし，副学長・各学類長・事務局長をメンバー るとともに，自己評価委員会において検証を行い，総括文書を作成し，役員会，教育研とする目標計画委員会で,中期目標及び中期計画の達成に向け策定した。その実行にか 究評議会，経営協議会に報告した。また，課題として指摘を受けた事項「附属学校の重かわる点検評価については，
目標計画委員会の委員である総務担当副学長を委員長とす 要な役割である大学・学部における研究への協力について，具体的な年度計画等が設定
る自己評価委員会で行ってきた。このように年度計画については，策定する体制とその されていない。」については，平成 21 年度新たに「平成 21 年度に発足する人間発達文化研究科の「教職専門性向上コースワーク」におけるフィールドワークや教育実践の事
実績を点検評価する体制とを有機的に関連させて遂行してきた。
例研究を通じ，大学と附属学校とが組織的に相互に連携し，学校種に応じたカリキュラ
ム開発の研究に共同で取り組む。」との年度計画を策定し，課題への対応を図った。
⑤年度計画進捗管理システムの導入
平成 20 年度に係る業務の実績に関する評価結果については，課題があるとして３点
年度計画の進捗状況報告について，平成 17 年度に年度計画進捗管理システムの構築が指摘を受け，「業務運営の改善及び効率化」について「やや遅れている」との評定が・導入を図り，紙ベースから Web システムを活用した入力へ変更を行った。
システムの導入により，実施責任者の中間・最終報告の入力，総括責任者の改善点等 なされた。この結果を受け，自己評価委員会として総括を行い，課題とされた問題点との入力など，進捗状況が明確になり，計画と点検・評価の可視化，簡易的な評価方法に その改善策をまとめ，役員会・経営協議会等に報告し，経営協議会の審議手続き等の改より，評価点検システムの簡便性・時間短縮（効率化・省力化），中間点検の狙いであ 善を図った。
るきめ細かい実態把握等の効果が上がった。また，点検・評価のための各種データの一②自己評価体制の強化【196】元化・データベース化を推進した。
評価活動の目的等を明確化し，評価結果を大学運営の改善に結びつける仕組みを整え，業務運営の改善及び教育研究活動の質の向上等に資するため，「国立大学法人福島⑥「広報室」の設置‑ 45 ‑

福島大学①報道機関を通した広報
大学評価規則」を新たに策定し，平成 22 年度から施行することとした。
学長と報道機関との定期的な懇談会を年３回開催し，マスコミを通じて，地域社会に
また，22 年度から，目標・評価担当の事務部門を学長直轄の「評価室」として整備するとともに，自己評価委員会の各専門委員会を廃止し，組織の効率化を図ることとし 重要政策など情報発信した。
講演会をはじめとした大学事業の周知や取材依頼などについて，積極的に報道機関へた。
の情報提供を行っている。
②ホームページ③情報発信に向けた取組【200】【202】公式ホームページについてリニューアルを行い，訪問者別の入口を設けるとともに， 学内に「広報室」連絡担当者を設け，各種イベント等の情報を最新情報欄・トピックス欄に掲載し，適時かつ適切な情報発信に努めた。大学の事業案内だけでなく，本学関情報を整理し，見やすさ・分かりやすさを向上させた。
多様
広報誌「地域と共に歩む福島大学」や「財務レポート 2009」をそれぞれ電子媒体で 係者の北京五輪出場や学生サークルの活躍及び附属学校園の情報なども取り上げ，な情報提供を図った。
ホームページに掲載し，教育・研究や財務に関する情報を学外へ発信した。
トップページから４学類の研究者情報の検索ができるようにするなどのリニューア
地元テレビ局でのCM放映等，
福島大学の存在や事業内容を外部に向けてアピールする
ル，階層毎にバラバラだったメニューボタンの整理，「教員免許状更新講習」や「入札取組を実施した。
また，関東圏・北東北の新幹線利用者を想定した福島駅新幹線ホームへのサインボー ・契約情報（施設）」のページ新設，人間発達文化研究科や教育 GP 情報のトップペー
ド掲出を行うとともに，主に仙台圏の高校生へのオープンキャンパス周知も含めた JR ジバナー設置，各研究科案内のファイルダウンロードなど，随時改善し利便性を高める
各線車内窓上広告の掲示等を行い，対象に応じて学外への情報発信を積極的に行った。 とともに，英文ページを開設し充実させた。
入試情報については，
志願者数→受験者数→合格者数→入学者数というように時期にあわせて速やかに公表し，一般選抜の前期・後期入試については，合格発表後に上記デ④広報活動への学生の参画【201】オープンキャンパスについて，学生を含めた実行委員会で企画・実施し，前年度（20 ータを説明する記者発表を行うなど積極的に情報を発信している。
就職支援情報については，Web ページの「就職の広場」を教員志望・公務員志望・企
年度参加者：約 3,700 人）を大幅に上回る約 4,500 人の参加があった。
広報誌「大学案内」について，在学生のキャンパスライフ等の紹介ページを新たに設 業志望に分け，それぞれに対応した情報を掲載するなど改善を図った。
けた。さらに，次年度大学案内については，学生から受験生へのメッセージを掲載する ③広報誌等「大学案内」には，学生，卒業生，教員等へのインタビュー記事を取り入れるなど受企画を増やす予定である。
験生が最も関心のある情報を充実させ，作成にあたっては学生からの意見も盛り込んでいる。平成 17 年度には，特に全学再編の周知を図るために，紙媒体のみでなく，DVD
２．共通事項に係る取組状況○中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られているか 版も作成し，オープンキャンパス・高校訪問・進路相談会・大学説明会等で配布し，効・IT の有効活用等による中期計画・年度計画の進捗状況管理等自己点検・評価の作業 率的な情報の提供ができた。
広報誌「FUN」の作成にあたっては，編集委員として学類生を参画させ，意見・提案の効率化に向けた取組状況を取り入れた。20 年度には新たに地域・一般向けとして「FUN（創立 60 周年記念号）【平成 16〜20 事業年度】
平成 16 年度は，年度計画の進捗状況を管理するために，年２回，各年度計画の実施 地域と共に歩む福島大学」を 5,000 部作成し，卒業式・入学式で来学する保護者を始め，責任者にペーパーでの報告書の提出を求めていたが，①実施母体で年度計画を意識する イベント等の機会を捉え配布し，本学の活動内容を広くアピールすることができた。
19 年度からは，地域社会に対する大学の情報発信として，新たに社会貢献・地域貢機会が少なかったこと，②進行状況の随時チェックができなかったこと，③ペーパーでの資料等の収集・整理により，実施母体，点検評価者の作業負担が増大したこと，等の 献のためのリーフレット「地域と共に歩む福島大学」を作成し，関係機関へ配布した。
問題点があった。これらの課題の解消のため，17 年度にシステムの構築・導入を図っ 20 年度には本学関係者の北京五輪出場や教育 GP 採択などの内容を取り入れた。
④大学説明会等
た。
オープンキャンパスについては，17 年度からポスターを作成し，東北６県及び北関システムの導入により，実施責任者の中間・最終報告の入力，総括責任者の改善点等の入力など，進捗状況が明らかとなるシステムを活用し，計画と点検・評価の可視化， 東の高校等に配布し周知している。18 年度からは高校生が参加しやすいように８月上簡易的な評価方法に変更することで，評価点検システムの簡便性・時間短縮（効率化・ 旬の日曜日に開催日を変更し，高校等への周知を行うとともにホームページにも掲載
省力化），中間点検の狙いであるきめ細かい実態把握等の効果が現れている。また，点 した。19 年度からは入試広報委員会の下に実行委員会を設置し，委員会メンバーに学生の参画を得て，学生・教職員一体となり計画・実施した。学生企画による学類説明
検・評価のための各種データの一元化・データベース化を推進した。
会を増やすだけでなく，学類別のユニホームの着用，在学生が学生生活を紹介するプ
ログラムなど，オープンキャンパスの内容の充実を図ってきた。さらに，19 年度から
【平成 21 事業年度】
平成 21 年度もシステムを活用し，中間・最終報告を行うことにより，入力者の負担 プログラムの一つとして，大学院版オープンキャンパス「大学院合同説明会」を開催
軽減，評価担当者の業務効率化を図るとともに，進捗状況についてきめ細かい実態把握 し，院生からの研究活動紹介を行った。これらの取組の結果，オープンキャンパス参を行った。また，第２期に向けた準備を行うとともに，今まで使用した際の問題点等を 加者は年々増加している。
県内各高等学校進路指導担当者への説明会，社会人のための個別説明会を実施した。
改善しより使いやすくするため，年度計画について年間予定スケジュールや数値目標等
その他，高等学校からの大学訪問，東北地区及び栃木県内の高等学校等に対する高校
入力する欄を新たに設けるなど，システムの一部改修を行った。
訪問，各高校からの依頼による大学・学類説明会，高校での模擬講義(出前授業)への派
遣，受験産業が主催する進路相談会への派遣，大学院個別相談会等様々な入試広報活動○情報公開の促進が図られているかを行っている。
・情報発信に向けた取組状況
18 年度から，過去に志願者のあった高等学校長宛に，学長の活動状況報告を４半期【平成 16〜20 事業年度】‑ 46 ‑

福島大学ごとに送付し，本学関係の新聞記事，広報誌，入学者選抜要項やオープンキャンパスア 取り入れて活用し易い広報誌として作成した。
「地域と共に歩む福島大学」では，レイアウトの改善を図るとともに，プロジェクト
ンケート集計結果などを同封した。
19 年度からは，志願者確保の観点から，東北地区及び北関東地区の高等学校に一般 研究所設置などの情報を適時に取り入れた。
また，新たに本学の財務情報を掲載した「財務レポート 2009」を企画・作成し，ホ
選抜募集要項を持参した。
20 年度には，新たな試みとして山形大学，宮城教育大学との３大学合同進学相談会 ームページ上でも公開している。
④大学説明会等を開催し，多くの参加者があった。
８月上旬に開催したオープンキャンパスは，例年同様，入試広報委員会の下に実行委⑤研究活動の広報
地域の企業や民間団体との共同研究を推進し，共生システム理工学類教員を中心とし 員会を設置し，メンバーに学類生を加え，教職員・学生が一体となり計画・実施した。
て，専門分野の研究内容発表及び最新の技術開発，研究動向について発表会を開催した。 在学生が学生生活を紹介するプログラム等前年の取組に加え，教育 GP２組の学生発表なども行い，高校生及び保護者から好評を得た。それらの結果，オープンキャンパスの研究シーズ発表や技術相談等を実施し広報活動の充実に努めた。
本学教員の研究活動を推進し，研究成果を大学として公表するため，｢福島大学研究 参加人数は前年を大きく上回る 4,529 名となった。
県内各高等学校進路指導担当者への大学・入試説明会を実施した。また，社会人のた年報｣を 17 年度より刊行し，研究論文の他，学内の競争的な研究助成予算である「奨励的研究助成予算」採択者の「研究成果報告書」，教員の「前年度研究業績一覧」などを めの個別相談会を５回開催し，開催にあたっては夜間又は土・日曜，大学祭の開催日に合わせるなど参加し易い日時設定をして，修学を希望する就業者への便宜を図った。さ掲載した。
さらに，「研究者総覧データベース」システムを構築し，平成 18 年に本学 Web ペー らに，今年度２年目となる山形大学，宮城教育大学との３大学合同進学相談会（仙台市・さいたま市）を開催し，多くの参加者があった。
ジで公開した。
高校訪問等では，東北地区及び北関東地区の高等学校（10 県 185 校）を訪問し，一19 年度には，本学で生産される教育研究成果を公開し，地域をはじめとする社会，
人間発達文化さらには世界に貢献するために，「福島大学学術機関リポジトリ」（愛称「FUKURO」） 般入試学生募集要項の配布及び進路指導担当者等との懇談を行ったほか，を構築し３月に公開した。現職教員への働きかけと同時に，退職教員の在職時の教育研 学類，行政政策学類及び経済経営学類は，独自に各高等学校を訪問し学類に関する入試広報活動を行った。また，昨年度に引き続き，過去に志願者のあった高等学校長宛に，究成果の収集を進めている。
地域創造支援センターでは，産官民学連携の推進を図るため，本学の持つ研究シーズ 学長からのメッセージ及び大学活動状況等を４半期ごとに送付した。
その他，各高校からの依頼による大学・学類説明会への説明者派遣（延べ 33 件）や，を広く地域社会に紹介し，地域の抱える様々な課題の解決に向けた技術相談や共同研究
高校での模擬授業への教員派遣（53 校，延べ 76 人），受験産業が主催する進路相談会
等につなげることを目的とした「福島大学研究シーズ集」を発行した。
20 年度には，本学の自主的な研究活動の強化及び新しい教育研究分野の発展に資す への説明者派遣（85 会場）を行った。
高等学校からの大学訪問は，県内外 49 校から生徒，教員又は保護者の来校があり，ることを目的に「プロジェクト研究所」を設置したが，その設置第１号となった「福島大学・学類の説明や模擬授業等を行ったほか，在学生の協力を得ながら学生生活紹介や
大学資源循環・廃棄物マネジメント研究所」についてのプレス発表を行った。
また，新たに「研究・産学連携」「学系紹介」の２つのホームページを開設し，本学 施設見学の案内等を行った。
⑤研究活動の広報の研究活動と研究成果がタイムリーに発信できることとなった。
本学における研究活動を学内外に広く公表するために，「福島大学研究年報」第５号を発行した。特に，21 年度は，研究年報の質的向上及び掲載内容の充実を図るために【平成 21 事業年度】
研究年報編集 WG を設けて大幅な見直しを行い，新たな編集方針を決定し，これまでの①報道機関を通した広報
報道機関への情報提供については，複数メディアへの同時提供に加えて，地元メディ 12 学系の研究活動等に加えて，プロジェクト研究所や大型プロジェクト研究の活動成
アへの個別提供，学長と報道機関との懇談会等，提供する情報や対象に合わせ，メリハ 果を掲載するなど，本学の特色ある研究活動を余すところなく公表した。
さらに，20 年度に開設した「研究・産学連携」及び「学系紹介」のホームページ掲
リをつけた情報提供を行っている。
大学事業の周知や取材依頼などに加え，平成 21 年度は，特色ある研究成果や，地域 載内容を充実して，12 学系及びプロジェクト研究所における研究活動と研究成果等をとの連携による大学隣接遊休農地再生事業の取組について積極的に報道機関への情報 積極的に発信している。
平成 20 年 3 月に公開を開始した「福島大学学術機関リポジトリ」は，教育研究成果提供を行った。
（学術論文の他，科研費報告書・学会発表資料・教材研究など）の成果物登録を進めて②ホームページ
現職教員への働きかけと同時に，退職教員の在職時の教育研究成果の収集も進め，大学の事業案内だけでなく，
オープンキャンパスでの学生の活動状況や研究成果のア おり，
20 年度末の登録件数 1,940 件から，21 年度末での登録件数は 3,262 件と 1,322 件増加
ピールなども取り上げ，多様な情報提供を図った。
公式ホームページについてリニューアルを行い，訪問者別の入口を設けるとともに， した。学術機関リポジトリへのアクセスも大幅に増加しているため，「福島大学学術機
関リポジトリ」と「研究者総覧データベース」とを連携させ，併せて「研究業績アクセ
情報を整理し，見やすさ・分かりやすさを向上させた。
ス統計システム」の導入による新たな研究情報統合システムの構築を検討している。
③広報誌等
地域創造支援センターでは，
コラッセふくしま２階の福島市産業交流プラザリニュー「大学案内」では，特に各学類のページにおいて，専攻ごとにキーワード，学びの目
的および主な進路を一覧表にしたほか，紹介する研究室の数を増やすことにより，学類 アルに伴い，産学連携コーナーとして福島大学の展示ブースを新たに設置し，映像によ・専攻の情報を充実し，わかりやすいものとした。また，卒業生や各学類で特色ある研 る大学紹介やパネルでの研究分野・研究成果等の紹介を行っている。また，今回の展示
究活動等を行っている教員を紹介する「ボイスビュー」のページについて，前年より人 ブース設置に合わせて，福島市産業交流プラザ内にて，毎月１回「福島大学出前相談会」
数を増やし充実させた。さらに，学生生活の特集ページでは，学生生活をよりイメージ を開催している。
⑥その他
しやすくするため，学生を取材し実際の学生生活の様子を顔写真付きで掲載した。
東北新幹線福島駅ホーム待合室壁面へのサインボード掲出，
３月中旬から４月中旬に「FUN」については，昨年度に続き編集委員として学類生を参画させ，意見・提案を‑ 47 ‑

福島大学
かけて仙台圏を中心とする在来線車両の窓上広告掲示等，JR 東日本への広報展開や地方テレビ局でのテレビ CM 放映等，福島大学の存在を外部に向けてアピールする取組を実施した。

‑ 48 ‑

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用に関する目標
中 ○ 国際的競争と高度情報化の中で，本学の基本理念目標を達成するために，「教育重視の人材育成大学」「文理融合の総合大学化」「学群・学類・学系」を基本に新制
期 度における教育研究基盤を支える施設整備を推進する。
目
標
中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【204】
教育研究基盤を支える施設整備に関する目標の達成に必要となるスペース及び機能の確保を図るため，施設整備計画を策定
し，既存施設の点検・評価に基づく有効利用及び効率的スペースの運用を図る。

Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）「福島大学プラン 2015」に沿う長期的な視野に立った新たなキャンパスマスタープランの策定に向け，学生が学び，生活し，研究するための学生のための施設整
備，豊かな自然を生かしたゆとりある空間構成，ユニバーサルデザインを考慮した
すべての人にやさしい空間などを基本理念とする構想の検討を進めた。
また，共生システム理工学研究科の開設に伴い不足する研究・実験スペースを確保するための大学院棟（総合研究棟）の新営要求がS評価となり，平成21年度当初
予算（９億１,200万円）に計上された。
【204】
共生システム理工学研究科の開設に伴い不足する大学院研究スペースを確保するため，総合研究棟（理工系）の増築整備を行う。また，「福島大学プラン2015」に沿うキャンパスマスタープラン（施設整備長期計画）の充実を図る。

【205】
既設設備等の計画・整備・維持管理に関し，迅速かつ効果的に運営し得るよう体制を整備し，円滑な教育研究環境の維持充実に資する。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【204】
共生システム理工学研究科開設に伴って不足している大学院研究スペースを確保するため，総合研究棟（理工系）の増築整備工事を契約し着工した。
また，キャンパスマスタープランの充実に向けた資料の作成について，施設整備計画の具体的なプランニングを始め，建物の平面図等作成に着手した。
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）

改修年次計画に従い，M 講義棟２階の女子トイレの狭隘解消及び男子トイレの改修を行った。また老朽暖房管改修工事についても年次計画を立て，人間発達文化学
類棟の改修工事を行い完成した。
さらに，学生の課外活動の環境を改善するため，学内補正予算（4,216万円）により，体育系サークル棟の建物全面改修を行い完成した。
【205】
快適な教育研究環境を確保するため，改修年次計画に沿って推進してきた共通講
義棟トイレの改修及び老朽暖房管等の更新を継続する。

Ⅳ （平成21年度の実施状況）【205】
S講義棟のトイレ改修においては，改修年次計画を上回って２フロアの改修を実施した。
また，老朽暖房管の改修については，計画通り配管更新改修を行った。
防水改修工事においても，改修年次計画を上回ってS・M講義棟の２棟の改修を実施することができた。
ウェイト小計‑ 49 ‑

中 年
期 度

福島大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標
中 （基本方針）期 労働安全衛生法に基づき，教職員の安全管理・事故防止等に必要な措置を講ずる。また，学生及び幼児・児童・生徒に関して，安全確保・事故防止等の措置を行う。
目
標
中期計画

平成21年度計画

ｳｪｲﾄ

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【206】
安全・衛生管理体制を整備し，大学全体の防災対策・計画の策定
及び実施を図る。また，教職員対象に労働安全衛生法の講習会や安全教育を実施する。

Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）

共生システム理工学類棟および理工学類研究実験棟について，過去２回行った職場巡視での指摘事項等から，危険箇所や，安全管理上の問題点等を洗い出した。また，安全衛生コンサルタントによる安全点検を実施し，法令上の問題点等について重点的にチェックを行い，改善箇所の把握及び問題点を洗い出し，必要なアドバイスを受けた。次年度はアドバイスに基づき，指摘事項の改善を行う。
また，学内の第２次補正予算で AED を６台増設し，事故発生に際しさらに迅速に対応できることとなった。
４月には，新任職員を対象として安全衛生教育を実施し，作業環境管理や健康管理などの啓蒙を図った。
また，昨年度，事務系職員にのみ実施したストレス調査を，今年度は全教職員を対象に実施した。調査結果については，各個人へのフィードバックによるセルフケ
ア，各グループ・各部局ごとの集計結果の，グループリーダー・部局長へのフィー
ドバックによる現状把握により，一層の職場環境改善及び職場の活性化に役立てた。
【206】
AED及び車いす等をキャンパス内の適正な場所に計画的に設置し，また，設置場所の周知を図り，キャンパス内で活動する学
生及び教職員の安全確保を図る。また，救命講習会を実施し，安全に関する意識啓発
及び緊急時における迅速な対応を図る。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【206】
AEDと車いすの設置箇所の検討を行い，AEDは12月及び３月に各５台，車いすは３月に10台学内に増設した。設置場所については，適正な距離をとり，野球場，体育館入口や建物の入口など，事故発生時に迅速に対応が可能な場所に配置した。また，広報誌「FUN」や学生便覧に設置場所を掲載し，周知を図った。
12月９日に福島南消防署で開催された救命講習会に８名が参加し，AED取り扱い
や心肺蘇生法等について講習を受け，学生及び教職員の安全確保や緊急時における迅速な対応について認識を深めた。
平成22年１月からは，学内全面禁煙を実施し，健康教育を推進した。

【207】
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）
学生の防災意識の高揚を図る
学寮クリーン作戦においては，寮生に参加を促し，ゴミ分別やキッチン周りの清ため，火災・地震時等における避掃など目標を立てて実施したことで，寮生の自主的な清掃活動につながり，防災意
難誘導の訓練を実施する。また，識の向上が図られた。また，今年度も寮役員の交代時に合せて，AEDの講習会を２
構内等での交通事故防止及び課回実施した。毎年開催しているため寮生の意識も高くなり受講率も高まっている。
外活動による事故防止のための
さらに，急性アルコール中毒等予防講習会を実施し，アルコールに関する知識を教対策を講じるとともに，障害のあ授することで，飲酒について寮生の意識向上を図った。
る学生に対する施設等の見直し 【207】Ⅲ （平成21年度の実施状況）を行う。
学生寮敷地内において，粗大ゴミの適正【207】処理を推進するために，大学の備品及び不ゴミ回収方法の変更に伴い，ゴミ分別の責任者を置いたことにより，寮生が自主‑ 50 ‑

中 年
期 度

福島大学
用となった粗大ゴミ等の一時保管場所として，大型倉庫を設置する。また，寮生の防災意識の高揚を図る。
【208】
附属学校園の安全管理について随時点検を行う。

的な清掃活動を行い，寮内通路のゴミを分別し片付け，避難経路を確保したことなどにより，防災意識の向上につながった。また，学寮敷地内において粗大ゴミの一時収納庫を設置し，建物外の避難経路の整備を図った。さらに，AED講習会及び急性アルコール中毒等予防講習会を実施し，寮生の継続的な安全管理意識の向上を図った。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

１）安全点検項目の策定・確認を行い，定期的に安全点検を実施している。
２）安全点検等に基づき安全管理の実態を把握し，ネットランチャーの購入，交通量の多い道路の注意喚起，保護者への登降園時間の通知などにより安全確保対策を講じている。
３）死角となる樹木剪定や遊具のペンキ塗り・修理，障害物の除去，清掃等に努めた。
４）不審者の侵入を想定した防犯訓練や緊急放送訓練，火災避難訓練，AED 使用法
等の救急法講習会を実施し，教職員の対処法や幼児・児童・生徒の避難方法について確認した。また，附属幼稚園では，福島警察署少年課職員とボランティア４人による楽しい寸劇を交えながらの指導を得て，幼児の防犯に対する心構えを向上させることができた。
５）教師と保護者の緊急連絡網を整備し，保護者に配布するとともに，安全管理対
応マニュアルを作成し，対応手順を確認している。また，附属小・中学校では，不審者対策において，侵入事例をもとに安全管理対応マニュアルを一部見直し，教職員のみが知る暗号をつくるなど，迅速かつ安全に対応できるような工夫を行った。
【208】
附属学校園の安全管理について点検を行う。そのため，担当グループと附属学校園が連携をとり以下のことを実施する。
１）点検項目を策定・見直し安全点検を実施する。
２）安全確保対策や安全管理の実態把握を行う。
３）構内の死角の洗い出し，その除去を進める。
４）教職員の安全確保に関する研修を実施する。
５）緊急時の体制を確立する。

Ⅲ （平成21年度の実施状況）【208】１）安全管理マニュアルを確認しながら，定期的に安全点検を実施し，施設・設備の安全確保を行った。
２）定期的な安全点検によって実態を把握し，幼稚園舎のガラスについて，地震等
災害時の飛散防止工事の施工，害虫駆除，敷地内の危険な枝等剪定など，安全管理に関する対策を行った。
また，附属幼稚園では，今年度から養護教諭の常勤化により，園での怪我の抑制や新型インフルエンザの蔓延防止に努め，健康安全面での効果が見られた。
３）構内の死角となる樹木の剪定，校舎内の危険物・障害物の撤去を行った。
４）交通安全教室，登下校通学路安全指導，火災発生時避難訓練，移動避難訓練，
暴漢侵入避難訓練等を実施し，関係機関と連携しながら，生徒・教職員ともに，緊
急時の避難や対応について研修を行った。附属特別支援学校では，AED使用方法の救急法講習会を行い，事故や緊急時の対応について講習を受けることにより，教職員の危機管理意識の向上を図ることができた。
５）地震から火災発生時における避難訓練等を実施し，緊急時の体制について理解を深めるとともに，不審者侵入時の対応の見直しなど，危機対応マニュアルの見直しを図った。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕‑ 51 ‑

福島大学（４） その他業務運営に関する重要事項に関する特記事項等
１．特記事項【平成 16〜20 事業年度】①新たなキャンパスマスタープラン策定に向けた取組
平成 16 年 10 月に，「２学群・４学類・12 学系」からなる「新生福島大学」へと移行し，共生システム理工学類を創設したことに伴い，多種多様で高度化したニーズに対して，安全性・機能水準等を確保し，地域社会と連携した教育研究活動を推進するための基盤となる施設整備のマスタープランである「福島大学キャンパス計画書」を策定した。
「福島大学プラン 2015」に沿う長期的な視野に立った新たなキャンパスマスタープ
ランの策定に向け，①自然との共生（豊かな自然を生かしたゆとりある空間を構成す
る），②文化と知の香り漂う，風格ある施設の整備（知の拠点にふさわしい機能的かつ重厚な施設を建設する），③学生のための施設整備（学生が学び，生活し，研究するための機能的で落ち着いた空間を目指す），④すべての人にやさしい空間（ユニバーサル
デザインを考慮した，すべての人にやさしいキャンパス空間を構成する），⑤安全・安心の確保（地域防災の拠点にふさわしい安全で安心できる空間を構成する），⑥地域社会との連携及び貢献（地域と連携し，地域の発展に寄与する），を基本理念とする具体的構想の検討を進めた。

多目的便所の改修等を行った。美術棟に至る屋外通路の勾配も緩勾配に改修し，より安
全な施設利用を図った。附属特別支援学校にはエレベーター・スロープの設置，シャワ
ー室・洗濯室・多目的便所の設置を行った。
⑤安全管理体制の強化
労働安全衛生法に基づく職場巡視を定期的に行い，危険箇所の把握及び改善に努めるとともに，学生及び教職員の安全衛生，附属学校園を含む大学構内の安全対策を強化するため，役員会の下に「安全対策室」を設置し，緊急時等に対応できるよう体制を整備した。
⑥耐震診断の完了，環境報告書の作成
施設の維持保全に関し，安全の確保の観点から建築物の耐震診断を進めて，対象建物全ての耐震診断を終了し学内に公表した。環境への配慮のため，環境配慮促進法に基づく環境報告書を毎年作成し公表している。

⑦資産の有効活用
今後の有効利用が見込まれない郊外施設「海の家・山の家」について，譲渡処分することを役員会で決定し，建物の取り壊し，譲渡の手続き等に関して今後詰めていくこととした。
②共生システム理工学類・大学院棟の整備
また，市内にある如春荘については，近隣の福島県立美術館との連携による活用の検共生システム理工学類「研究実験棟」が完成し，講義や研究など教育研究のための環討を進めている。
境が整えられた。
また，共生システム理工学類棟等改修工事においては，既存施設実態調査，理工学類
棟改修計画等に基づき仮設の研究・実験室を設置せずに，既存の研究・実験室を極力活 ⑧安全対策の取組
全教職員を対象として健康診断時にストレス調査を実施し，調査結果の各個人へのフ用して，耐震補強及び全面改修を行った。
平成 20 年度には，共生システム理工学研究科の開設に伴い，不足する研究・実験ス ィードバックによるセルフケア，各グループ・各部局毎の集計結果について，グループ
ペースを確保するための大学院棟（総合研究棟）の新営要求が S 評価となり，21 年度 リーダー・部局長へのフィードバックによる現状把握により，職場環境改善及び職場の活性化に役立てた。
当初予算に計上された。
また，20年度には，AEDを６台増設して学内に設置することにより，事故発生に際しさらに迅速に対応できることとなった。
③施設のクオリティマネジメントに基づく改修等
平成 16 年度には，施設マネジメントに基づき，既存施設の使用実態調査を行い，全【平成 21 事業年度】
学再編計画に反映させた。
17・18 年度には，金谷川団地内の排水管補修工事を施工したことにより，排水管線 ①大学院棟の整備【204】共生システム理工学研究科開設に伴い，不足している研究・実験スペースを確保する
系統の整備が進み，下水道料金の軽減に繋がった。
19 年度には，M 講義棟の空調設備の整備を行い，学生の学習環境の改善を図った。 ため，総合研究棟の増築整備工事を契約し，着工した。
また，金谷川団地の排水管幹線系統の補修工事を計画通り完了した。
20 年度には，M 講義棟２階の女子トイレの狭隘解消及び男子トイレの改修を行った。 ②既存施設の改修【205】改修年次計画に従い，老朽暖房管の配管更新改修を行った。S 講義棟のトイレ改修は，また人間発達文化学類棟の改修工事を行い完成した。
また，防水改修工事においても，さらに，学生の課外活動の環境を改善するため，学内補正予算により，体育系サーク 改修年次計画を上回り２フロア改修することができた。
改修年次計画を上回って S・M 講義棟２棟の改修を実施することができた。
ル棟の建物全面改修を行い完成した。
老朽化が進んでいた学生寮について，目的積立金・学内予算（１億 7,400 万円・うち学内補正予算により，経年変化による劣化が著しい中央広場，大学会館前等のベンチ
目的積立金１億 1,700 万円）により，３寮全ての改修工事を行った。
120 台を更新し，快適な環境のための整備を行った。
その他にも，電話交換機更新，陸上競技場照明設備増設，サッカー・ラグビー場のラバーフェンス改修など，様々な施設の改修を行った。
④特別な支援を要する学生の受入への施設の改善
また，目的積立金により，経年変化により劣化していたＳ講義棟全教室の机・椅子に「福島大学キャンパス計画書」に基づき，特別な支援を要する学生の受入への施設の改善策として屋根付き駐車場の増設，本部管理棟にはエレベーター・スロープの設置， ついて更新を行ったほか，プラズマテレビ・ビデオデッキ・プロジェクター等について
多目的便所の改修，大学会館にはエレベーターの設置，第一体育館にはスロープの設置， も，S・M 講義棟各教室へ整備・更新した。その他共通講義棟各教室の，カーテン・暗‑ 52 ‑

福島大学
プロジェクト企画室で取りまとめ，参事会議に提案した。今後は，③の関連する防災規程の見直しも含め，実施に向けてさらに具体的な検討を行う。

幕修理を行い，学生の快適な教育環境を整備した。
③資産の有効活用【193】第２期中期目標期間中に売却する予定である「海の家・山の家」については，今後一般競争入札に向けた作業を進める予定である。
非効率施設の有効活用策を「資産有効活用プロジェクト企画室」において検討し，「資産有効活用検討 WG」に報告した。「資産有効活用検討 WG」では，如春荘について近隣の福島県立美術館との連携による利活用を図るなど，施設活用提案を盛り込んだ最終報
告書をまとめ，役員会へ報告した。また，資産の有効活用について，専門業者を講師とした説明会を開催した。

２．共通事項に係る取組状況○施設マネジメント等が適切に行われているか（１）キャンパスマスタープラン等の策定状況【平成 16〜20 事業年度】（１．特記事項【平成 16〜20 事業年度】① 参照）【平成 21 事業年度】「福島大学プラン 2015」に沿う長期的な視野に立った新たなキャンパスマスタープ
ランを６月に策定した。
金谷川キャンパスは多数の絶滅危惧生物や希少生物の生息・生育地となっており，これらの保護・保存を目指し，生物・昆虫・植生の専門教員による生物・植物等の現地調
査・文献調査・標本調査等を行った結果，第一種・第二種保全地域の指定をした施設整備計画図を作成し，キャンパスマスタープランに盛り込んだ。
今後も引き続きキャンパスマスタープランの更なる充実に向けて検討を重ねていく。

④省エネルギーの取組【190】職員掲示板やポスター掲示による，「クールビズ」・「ウォームビズ」への取り組み
や，電気・ガス・水道使用量の対前年同月比の公表を継続することで，省エネ意識の向上を図り，光熱水使用料金の節減を図った。その結果，エネルギー消費原単位で前年度比0.3％の削減となった。
効率的なエネルギー対策を推進するために，老朽が著しいボイラー設備について，平成 21 年度施設整備費補助金により設備更新を行った。
また，特別支援学校の照明器具をHfインバータタイプに更新して省エネを図った。 （２）施設・設備の有効活用の取組状況【平成 16〜20 事業年度】⑤安全対策の取組【206】平成 17 年度及び 18 年度に実施した既存施設使用実態調査をもとに，施設整備費補助AEDと車いすの設置箇所の検討を行い，各々10台学内に増設した。設置場所について 金の追加調書提出依頼を受けて，既存学類棟改修計画の見直しを行い，学類専用スペーは，適正な距離をとり，野球場，体育館入口や建物の入口など，事故発生時に迅速に対 スである教員の研究，実験室とプロジェクト研究等のための教養研究スペースを確保す応が可能な場所に配置した。また，広報誌「FUN」や学生便覧に設置場所を掲載し，周 るとともに，演習室・会議室等を全学共通利用とし，施設の全学財産意識を高め，既存知を図った。
スペースの効率的活用を図った。
福島南消防署で開催された救命講習会に８名が参加し，AED 取り扱いや心肺蘇生法等
共生システム理工学類棟は，全面改修により学類共通実験室を設け，プロジェクト実について講習を受け，学生及び教職員の安全確保や緊急時における迅速な対応について 験等のための共用スペースを確保し，学内規程に基づくスペースチャージ制を導入し認識を深めた。
た。
平成 22 年１月からは，学内全面禁煙を実施し，健康教育を推進した。
地域創造支援センター，生涯学習教育研究センターは，分散配置されていたが，運営の効率化を図るため，経済経営学類棟の建物の中に集中化した。また，経済経営学類棟⑥危機対策本部の設置内に情報学生自習室を新設して，学生が自習できる環境を確保した。
新型インフルエンザに対する迅速な対応を実現するため，「国立大学法人福島大学危
これまで大学会館食堂において懸案となっていた厨房の狭隘を解消するため，
福島大機管理規則」第８条に基づき，学長を本部長とする「福島大学危機対策本部」を設置し 学生活協同組合からの寄付により，厨房の改修及び職員更衣室の増築が行われ完成した。
た。
危機対策本部では，文部科学省通知に基づき，インフルエンザ流行の状況や福島県・他大学の動向等も踏まえて対応を検討し，ホームページ・掲示板・ポスター掲示等によ 【平成 21 事業年度】
り，学生・教職員向けに，注意喚起や感染時の対応についての周知を行った。
福島市内チェンバ大町の「街なかブランチ」撤退に伴い，職員会館を改修し「街なかブランチ舟場」として新たに開設し，既存の建物の活用を図った。
⑦「危機対応マニュアル策定プロジェクト企画室」の設置
厚生施設として郊外に所在していた「海の家」「山の家」について，譲渡処分するこ
事務局長の下に「危機対応マニュアル策定プロジェクト企画室」を設置し，危機対応 とを役員会で決定し，「売却処分検討チーム」を立ち上げて複雑で多岐にわたる財産処について，①ケースごとの危機対応マニュアルの作成，携帯できる冊子体的なマニュア 分業務に対処することとした。譲渡に際しては，公用・公共用優先の考え方から，国・ルの作成，②緊急連絡網の見直し，③危機管理規則・防災規程等の見直し，④消防訓練 県・市・福島県高等教育協議会参加校に照会したが引き合いは無かったため，今後，一の実施内容の見直し，を主な課題・任務とし，検討を行った。
般競争入札に向けての具体的な作業に着手する。
検討の結果，①については，危機対応マニュアルについて，②の緊急連絡網の見直し
また，市街地に所在する施設の活用については，事務局長の下に「資産有効活用プロ
も含めた内容で，Ａ４冊子版とポケット版を作成し，平成22年４月に全教職員へ配布し ジェクト企画室」を立ち上げ，多角的に検討を重ねて「資産有効活用検討 WG」に報告た。④については，学生・教員・事務職員でWGを設置し，消防避難訓練について，名称 した。WG では，市内にある如春荘について，近隣の福島県立美術館との連携による活を「防災訓練」に変更し総合的な訓練を実施する，防災教育（講習会・研究会）を年数 用を図る等の施設活用提案を盛り込んだ最終報告書をまとめ，役員会に報告した。
回実施し，防災訓練はその一環として「実践的防災教育」と位置づけるなどの改革案を取りまとめた。また，本学は教員になる学生が多いため，将来児童・生徒への指導をす （３）施設維持管理の計画的実施状況（施設維持管理計画等の策定状況）ることも勘案し，多くの学生が参加する方策を検討した。これらの検討結果について， 【平成 16〜20 事業年度】‑ 53 ‑

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金谷川団地の状況を把握するため，既存施設実態調査を実施した。また，既存施設補 ④環境汚染の防止となる，有害化学薬品廃液の完全回収については，研究室及び実験室
修を計画的・効率的に行うため，構内パトロール体制に基づくパトロールを定期的に実 毎にポリタンクに分類回収し，学内廃棄物保管室に保管後，専門業者への依頼処分を徹施して危険個所の事前把握や事故の未然防止及び劣化の早期発見に努めており，
こうし 底した。
た巡視結果を改修計画に反映させている。さらに各建物利用者からの現状報告を受け， ⑤一斉終業（ノー残業デー）や一斉休業（夏季，年末年始）を実施することにより，光安全で良好な維持管理の改修年次計画に反映している。平成 17 年度の調査を基に５年 熱水量の削減を図ることができた。
間の既存施設の改修等年次計画を策定し，17 年度〜19 年度には継続して金谷川団地排
水幹線漏水補修工事を，また，18 年度には S 講義棟に空調設備の設置工事を行った。 【平成 21 事業年度】（１．特記事項【平成 21 事業年度】④ 参照）
改修年次計画に従い，M 講義棟へのエアコン設置，照明器具の改善，M 講義棟２階の女子トイレの狭隘解消，男子トイレの改修等を行った。また老朽暖房管改修工事につい○危機管理への対応策が適切にとられているかても年次計画を立て，人間発達文化学類棟の改修工事を行い完成した。
20 年度には，学生の課外活動の環境を改善するため，学内補正予算により，体育系 （１）災害，事件・事故，薬品管理等に関する危機管理の体制・マニュアル等の運用
サークル棟の建物全面改修及び経年変化による劣化が著しい中央広場，
大学会館前等の 状況【平成 16〜20 事業年度】
ベンチ 120 台を更新し，快適な環境のための整備を行った。
①全学的な危機管理への対応
金谷川事業場・附属学校園の職員及び学生(幼児・児童・生徒を含む)の安全衛生や，【平成 21 事業年度】
構内パトロール体制に基づく定期パトロールを継続して危険個所の事前把握や事故 防災・防火等危機管理のため，平成 17 年度役員会の下に「安全対策室」を設置している。19 年度には，大学の業務に内在するリスクの認識と対策の策定，リスク発生時のの未然防止及び劣化の早期発見に努め，巡視結果を改修計画に反映させた。
役員会の下に「リスクマネジメント室」
段差の多い本学団地の屋外階段等については，凍害等による破損の早期修理に努め， 迅速な意思決定を任務とする特別対策室として，さらに，歩行者の安全確保の観点から駐車場の歩行者用階段の整備，道路センターライ を設置した。総務担当副学長を責任者として事案により必要な職員で構成し，関係諸委
員会の方針を踏まえて，対応を進めることを職務とし，緊急問題の発生に際しては，学
ンの引替，横断歩道の見直し整備等を行った。
学生の教育環境改善の一環として推進してきた共通講義棟のトイレ改修や屋上防水 長・役員会に報告するとともに，対応策を検討し実施することとしている。
「福島大学防災規程」，「福島大学防火管理規程」，「福島大学毒物及び劇物管理規
改修については，年次計画の範囲を超えて改修することができ，暖房管改修工事につい程」「福島大学危機管理規則」等を整備した。さらに，アカデミック・ハラスメント防ても計画通り実施し完成した。
避難マニュアルなどの危機管理マニュアル等
学生の生活環境向上を目指し学生寮３棟の共通部分（廊下・階段・リビング・洗濯室 止に関する指針や災害対策ハンドブック，の整備を進め，全構成員への配布，年１回の防災訓練の実施，勤務時間外緊急連絡訓練
・便所・浴室）の改修整備を目的積立金で実施した。
金谷川団地において，経年劣化により故障時の対応が困難であった電話交換機を，学 の実施，飲酒運転防止の研修会などを行い，全構成員の意識高揚を図るとともに，産業医の職場巡視による指摘事項などについて，事故防止の観点から必要な対策を取ってい内補正予算により更新した。
る。
また，大学運営面において訴訟のおそれのある事項については，担当副学長への通報（４）省エネルギー対策等の推進や温室効果ガス排出削減等の環境保全対策の状況
体制を職員へ周知し，初期段階で顧問弁護士(非常勤)に報告・連絡・相談を行っている。
【平成 16〜20 事業年度】
非常事態の備えとして，飲用水・毛布・乾パン等を備蓄し，毎年，消費期限等の点検
平成 18 年７月に，エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)第 17 条第１項の規定に基づき第二種エネルギー管理指定工場の指定を受けた。これにより，エネルギ を行うとともに，その都度必要な補充をし万全を期すこととしている。
20 年度には， AED の設置場所を増設（６台）し，表示を見やすい形式に変更するな
ー管理員の選任や判断基準に沿ったエネルギーの合理化を行う努力義務，
定期報告書のど緊急時でも利用しやすい環境を整えた。
報告義務が課せられている。
平成 17 年４月に施行された「環境配慮促進法」に基づき，施設整備・環境対策委員 ②附属学校園の危機管理附属学校については，各学校園による日常的な施設整備の点検，防犯訓練の実施のほ会において環境報告書を毎年作成しホームページで公表している。
19 年度には，金谷川団地の排水管幹線系統の補修工事が終了し，下水道使用料が前 か，緊急事態を保護者に知らせる緊急メール配信システムの試験運用，情報犯罪から身を守るための講演会，AED の設置・使用法の研修を行い，児童生徒の緊急時と事故対応
年比 81％と削減された。
20 年度には，学内の補正予算により M・L 講義棟の照明器具を Hf インバータタイプ に備えるとともに，幼児・児童・生徒・保護者・職員の危機管理意識の啓発に当たっている。
に更新し，附属図書館書庫の照明器具をセンサー式に交換した。
また，不審者対応の観点から樹木の剪定等による視界の確保や不審者侵入を想定した
電力使用量，燃料使用量を対前年比１パーセント削減する目標については，節電や冷避難訓練及び非常放送スピーカーの設置等を行い児童生徒の安全確保に努めた。
暖房温度の適正設定を徹底し，毎年目標値を達成して削減している。
③職場巡視による安全衛生管理
その他，省エネルギー対策として，下記の通りの対応・取組を行った。
本学では，労働災害防止のための危険防止の確立，責任体制の明確化及び自主的活①水使用量については，学内掲示板等による節水の呼びかけやステッカー・ポスター等
動の促進の措置を講ずる等，労働災害防止に関する総合的・計画的な対策を推進し，の掲示を行い，節水に努めた。
②紙使用量については，学内掲示板等による用紙類削減の呼びかけや，学内資料の両面 職場における職員の安全と健康を確保するとともに，快適な職場環境の形成を促進す
ることを目的として「職員労働安全衛生管理規程」を定めている。この規程により，印刷の呼びかけ，排紙の裏面利用の促進を行った。
③廃棄物排出量については，学内掲示板等による分別回収の呼びかけや資源(リサイク 産業医等は，衛生管理者とともに毎月１回職場（附属学校園を含む）を巡視し，安全
ル対象物)回収の呼びかけ，
学内不要品の再利用の促進(学内掲示板に掲示して再利用希 衛生委員会に状況を報告し，設備等で衛生上有害の恐れのある場合には，同委員長（総務担当副学長）は，健康障害を防止するため必要な措置を講ずるよう，各部局長に対望者を募る)を行った。
‑ 54 ‑

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して改善依頼を行い，労働者の安全衛生を維持している。
【平成 21 事業年度】①全学的な危機管理への対応（１．特記事項【平成 21 事業年度】⑥ 参照）②「危機対応マニュアル策定プロジェクト企画室」の設置（１．特記事項【平成 21 事業年度】⑦ 参照）③防災・防火関連実施事業
大規模な自然災害等に対応するため，例年，消防総合訓練の実施及び非常災害発生時対応備蓄品の購入をしている。今年度は，防災用アルミブランケット 300 枚を購入した。
④附属学校園の危機管理
附属学校園においては，不審者対応の観点から樹木の剪定等による視界の確保や不審者侵入を想定した避難訓練及び非常放送設備の設置等を行い児童生徒の安全確保に努めた。また，日常的に学校園内外の巡回・点検等を行い危険個所の把握・改善等に努めた。
平成 21 年度においても，火災，地震，公害，台風・洪水，交通遮断，食中毒，伝染病，感染症，けが，不審者侵入など各非常事態に対応するマニュアル冊子として防災計画を策定，教職員に配付し，緊急事態の役割・行動分担及び連絡先などの確認を行い，非常時に混乱をきたさず，児童生徒の安全確保ができるよう危機管理体制の構築を図った。
⑤AED 及び車椅子の設置（１．特記事項【平成 21 事業年度】⑤ 参照）

文部科学省主催の「研究期間における公的研究費の管理・監査に関する研修会」へ職員を派遣した。
平成22年度から，研究助成したものについては収支報告書提出を義務づけるなど決定
し，教育研究費の適正な執行・管理の徹底について通知した。

（２）研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況【平成 16〜20 事業年度】「公正研究のための基本方針」を制定するとともに，本学における公正な研究の推進のため，「福島大学公正研究規則」「福島大学公正研究委員会規程」を制定した。
平成 19 年度には，「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」決定を受け，学長の責任とリーダーシップの下，実効性のある体制を整備するとともに，公的研究費の適切な管理・監査等のこれまでの取組と，今後の取組をまとめた「福島大学における教育研究費の管理・監査等実行計画」を策定し学内外に公表した。
本実行計画には，教育研究費の運営・管理にかかる「最高管理責任者」及び「統括管理責任者」の指定，「教育研究費不正防止計画推進室」の設置，内部監査部門の強化，不正使用に係る通報窓口の設置，物品発注・検収体制の点検等，40 項目を超える様々な取組が示されており，全ての取組が実行されていることを確認した。
20年度には，文部科学省より「公的研究費の不適切な経理に関する調査」実施の指示を受け，教育研究費不正防止計画推進会議で調査内容や調査方法等の調査実施要領を決定し，約１カ月にわたり，研究者，会計事務担当者，研究費により雇用されている職員
等，取引業者を対象に，面談・電話等による聞き取り調査を実施し，さらに正確を期す
ため書面による追加調査を実施した結果，不適切な経理は無いことを確認し，文部科学省宛報告するとともに，全教員に対して教育研究費の適正な執行・管理の徹底について通知した。
【平成21事業年度】「公的研究費の不適切な経理に関する調査」の調査結果を受け，教育研究費不正防止計画推進会議で，謝金支出の際，アルバイト本人の自筆による従事業務内容の記載報告
書と成果物提出を義務づける等の改善を決定した。また，内部監査部門による科学研究費補助金の監査対象件数を，研究課題数の10％から20％に増やして実施した。
‑ 55 ‑

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標① 全学的な教育目標
中○ 社会環境の変化と多様な学習ニーズに応えて，主体的な人生設計と職業選択を行うことのできる人間に育ち，社会に貢献し社会から評価される学生を育成期するために，広い教養と豊かな創造力を身につけることのできる専門的教育を行う。
目 ② 学士課程
標○ 課題の複雑性に対応できる専門横断的・文理融合的な学士課程の教育を，以下の２学群・４学類において行う。
○ 人文社会学群
・ 地域に必要とされる発達支援のスペシャリスト，文化創造支援のスペシャリストを養成する。（人間発達文化学類）
・ 「地方の時代」「分権化の時代」のニーズに応えることのできる有為な人材の育成を図る。また，新たに生起する地域問題を鋭敏に発見し，解決方法を探求する能力を養成する。（行政政策学類）
・ 変動する世界と日本の経済・社会のしくみと現状を把握し，経済問題の解決や企業活動の改善に向けて積極的に取り組む実践力をもった人材を養成する。
（経済経営学類）
・ 人文社会学群の３学類（人間発達文化・行政政策・経済経営）に「夜間主」コースを置き，社会人教育に重点をおく。
○ 理工学群・ 人類が平和で安心して生活できる永続的な社会実現のための 21 世紀型の新しい科学技術の担い手を，福祉・産業・環境の分野で養成する。（共生システ
ム理工学類）③ 大学院（修士）課程○ 世界的な視野をもちつつ，地域社会の改革や発展に寄与することのできる高度専門職業人や研究者を目指す人材を育成する。
○ 課程制大学院制度の趣旨を踏まえた学位授与の円滑化を図る。
○ 地域との連携を強める。
中期計画
①

年度計画

計画の進捗状況

全学的な教育目標を達成するため
実践力・課題解決力を身に付け，地域に貢献できる人材を育成するため，教育研の措置
究組織について全学再編を行ったが（平成 16 年 10 月），学類生受入れワンサイクルが完了したことから，卒業生アンケート等をもとに，カリキュラムの点検・改善
【1】
【1】
を進めた。
教育の基本的な考え方を「教える」か
自己学習プログラムの現状把握と履目標計画についての進捗状況は順調であり，今年度における主要な取組について
ら学生の主体的な学習を支援する「学ぶ 修者増に向けての検討会等を実施する。
列記していく。
」へと転換する。
【2−1】【2】
主体的な人生設計と職業選択のでき「インターンシップ」を中心としてキ （1）インターンシップの取組について
インターンシップについて，効率化・合理化を図るため，今年度から全学一本化る教育を実施する。
ャリア創造科目の総括を行う。
して募集・説明会を行った。
【2−2】
また，今年度初めて，「キャリア開発セミナー」として，インターンシップ全学
少人数教育の授業を充実させる。
報告会及び人材育成をテーマとした講演会を開催した。インターンシップ報告会に② 学士課程における教育の具体的目ついても初めて全学合同で開催し，協力事業所を招くなど企業等一般にも開放し情標
報交換を進めたことにより，学生のキャリア意識形成に役立てるとともに次年度イ【3】【3】
平成 17 年度以降，各学群・学類にお （17 年度に実施済みのため，21 年度は ンターンシップの改善に結びつけることとした。【2】いては，以下の教育を重点的に取り組 年度計画なし）（2）各学類等のカリキュラムの見直し点検結果む。
人間発達文化学類では，今年度もキャリアカルテによる個別進路指導を行い，進【4】【4】
人文社会学群では，人間，文化，社会， 人文社会学群では，人間，文化，社会， 路に対する学生の希望・志向などを，各学年の指導教員が的確に把握しきめ細かな
政治，経済に関わる基礎的・専門的内容 政治，経済に関わる基礎的・専門的内容 指導体制を整えた。また，幅広い職種の開拓のため，平成21年度からキャリア相談の修得を図る。
の習得を図るため各学類開放科目の検 員を採用し学生のカウンセリングを実施した。
行政政策学類では，学生対象授業アンケートをもとにカリキュラム全体の課題整証を行う。
理を行い，22年度新たに「アクティブ科目」の開講を決定するとともに，21年度に【5】【5】‑ 56 ‑

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教育学部の教員養成の伝統を引き継人間発達文化学類では，平成 20 年度 は「国内フィールドワーク実習」と「学生企画科目」プロジェクトを予備的に実施，ぎながら，新しい性格の学類としての特 に導入した「キャリアカルテ」を更に活 学長裁量経費や特別教育研究経費による予算措置を行って学類内で広く公募し，選
徴を活かして，新時代に求められる全面 かし，学年進行に伴う適合的な進路指導 ばれた企画４件を実現したことにより，本格実施に先駆けて課題の整理を行った。
的な人間発達の支援に関わる幅広い職 を丁寧に実施する。教員・公務員・民間
経済経営学類では，卒業生アンケートの結果をもとに，現行カリキュラムの点検種を開拓し，生涯教育，人間の育成に関 企業など学生の興味関心を把握し，個々 ・検討を進め，カリキュラムの体系性については教員，学生の間でかなり高い評価
わる分野に積極的に人材を送り込む。 の進路適正を見据えた指導を行う。ま を得た。教養演習のセメスターごとの意義付けを一層明確にし，また，特殊講義の（人間発達文化学類）
た，教育実習や各実践・実習科目の更な 戦略的開講を決定した。【5】〜【7】る充実を図り，専門的職業人の育成を支
夜間主コースでは，学生の実態を把握するために，年２回の「学生との懇談会」
援する。その一方で人間発達支援に関わ を引続き行ったほか，「学生生活全般に関わるアンケート調査」を実施した。【8る幅広い職種への開拓に取り組む。
】
共生システム理工学類では，学類から研究科への円滑な接続も視野に入れて編成【6】【6】
既存の専門分野の枠を越え，地域社会
行政政策学類では，学類生受け入れワ を行った新カリキュラムを21年度から実施し，学類・研究科で連携した教育指導体の諸課題を学際的な視点・方法論から学 ンサイクル完了にあたり，現行カリキュ 制を確立した。新カリキュラムでは，学類基礎科目について，物理・化学及び新設
習できるようなカリキュラムや教員を ラムの課題を整理するとともに，特に専 された「基礎実験」を必修化するとともに，基礎科目を５段階に分け，全ての科目構成すると同時に，系統的・体系的学習 門演習，卒業研究の指導を充実させるた 区分から履修することにより，必要な基礎知識を必ず得られるよう効率的・体系的の保障を図る。（行政政策学類）
めの改善を図っていく。また，2010 年カ な履修体制を整えた。また，専攻所属を第４セメスターから第３セメスターに早リキュラムの実施に向けて準備をする め，系統的な専門科目の早期履修を可能にした。基礎的専門科目数についても各専とともに，現在のカリキュラムとの整合 攻２〜３科目増やして充実を図り，学生の問題関心に沿った科目を準備して主体的な学習を保証し，システム科学としての幅広い専門的知識が習得できるカリキュラ性を図り，円滑な移行体制を整える。
ムへ改善を行った。【9】【7】【7】
経済リテラシーから始まる基礎基本
経済経営学類では，初めての卒業生ア
の教育を重視し，各種の演習・実習科目 ンケートの分析を踏まえ，経済経営リテ （3）各研究科のカリキュラムの見直し点検結果
平成21年度に改組した人間発達文化研究科では，教員としての専門的な資質・能による少人数教育を通して実践力を涵 ラシー教育，「教養演習」，キャリア形
養するとともに，企業等のニーズを継続 成教育及び専門教育の体系を点検する。 力を育成するため，「福島の教員スタンダード」に基づく教職専門性向上コースワークを設け，福島大学独自の「指導資格教員ライセンス」の取得についてガイダン的に把握しながらキャリア形成を図る。
スを行った。学校臨床心理専攻では，臨床教育充実のため，各面接室にビデオカメ（経済経営学類）
ラを設置し，授業や他面接室の様子をライブスーパービジョンにより観察すること【8】【8】
現代社会を理解し，生活課題・地域社
夜間主コースでは，平成 20 年度に第 ができる「臨床観察研究システム」を更新・充実した。さらに，プロジェクト研究会が直面する問題を解決できる「現代的 一期生を卒業させた経験を踏まえ，新入 所「福島大学発達障害児早期支援研究所」が21年度から発足し，研究員として専攻教養」を身につけた社会人教育を行う。 生・在学生に対しての履修指導を充実さ 所属教員３名及び修了生の現職教員も加わり，発達・自立支援に関わる専門職養成（３学類の「夜間主」コース）
せる。長期履修学生(５年設定学生)の履 及び教育力の向上に寄与している。
地域政策科学研究科では，21年度からセメスター制度を導入して多様な科目の履
修状況を確認し，「長期履修学生制度」の有効性について検証する。主流となり 修を可能にした。また，一年修了型カリキュラムを新設し，高度な知識・能力を身つつある，若年学生に対応した新たな に付け各分野で指導的な役割を果たす人材育成の制度を整えた。
経済学研究科では，今年度も経営者・社会人向けに，専門知識を持つ人材を養成「社会人像」を把握し，夜間主コースのし地域経済の活性化を図るため，実践的科目の配置に努めた。22年度からの新カリ
目的を再確認する。
キュラム実施を決定し，従来の修士論文研究を行う履修モデルに加え，高度職業人【9】【9】
理工学群では，人間・産業・環境科学
理工学群では，新たな学問体系の枠組 向けに特定課題レポートを修了要件とする実務家・特定課題研究履修モデルを設置に関する基礎的・専門的内容の修得を図 みの中で，21 世紀の課題解決に向けた広 して，実務的・応用的能力を備えた人材の育成を行うなど，現場性・実践性・地域る。
範で多様な基礎的・専門的な研究・教育 性を重視したカリキュラムを構築した。
共生システム理工学研究科では，これまで実施してきた５分野の授業構成の点検を行い，地元に貢献できる人材と実践的な力を有する人材を育成するために教 を行い，基礎領域，関連領域，発展領域の３区分について授業の位置付けを検討した。その結果，基礎領域での必修科目の位置付けの変更を行い，22年度から開始す
育指導体制を確立し発展させる。
る後期博士課程との連続性を図り，自立した研究者養成に繋がるカリキュラム体制
【10】
【10】
科学技術の基礎・基本を重視し，自ら共生システム理工学類では，これまで を構築した。【11】〜【15】
課題を発見し解決できる能力と，文理融 の教育実績を検討し新しく編成したカ合型のセンスを有し，個性に応じた実務 リキュラムを実施し，個々の学生が教育 （4）各研究科の指導体制の見直し点検結果
人間発達文化研究科では，新入学生に対するアンケート調査を行い，結果から把型キャリアを身に付けられる人材育成 目標に掲げる能力をより効果的に身に握された様々な課題や要望を関連委員会と共有し，次年度改善に向けての準備を行システムを確立する。（共生システム理 つけられるような教育指導体制を目指
った。
工学類）
す。
地域政策科学研究科では，大学院生全員を対象に副指導教員の登録を実施した。
③ 大学院（修士）課程における教育の‑ 57 ‑

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具体的目標
また「地域政策科学入門」・「地域特別研究Ｉ・II」において授業評価アンケートを実施し，次年度の開講計画に役立てることとした。
【11】
【11】
経済学研究科では，22年度実施の新カリキュラムについてこれまでの問題点を検科学的，専門的な知識・手法とより深人間発達文化研究科では，高度専門職
い教養を身につけた，広い意味での教育 業人育成にふさわしいカリキュラムを 討し，①体系的な授業科目の設定，②個別的ではなく研究科全体で責任をもつ研究関係者を養成し，学校教育，社会教育， 構築し，人材育成のエキスパートの養成 指導体制の構築，③大学院担当者の負担適正化のための新しいノルマ計算方式，を確定した。
生涯教育関係の分野に送り込み，この分 を図る。
共生システム理工学研究科では，研究課題選定の際個別に面接を行い，学生の修野の高度化に寄与する。（教育学研究
学履歴や入学後の希望研究課題等を検討して指導教員を決定するとともに，履修科科）
目についても指導教員と面接して決定するなど，教育課程を円滑に遂行するための
【12】
【12】
地域社会の諸課題に学際的かつ政策
地域政策科学研究科では，平成 21 年 履修指導を徹底している。【16】科学的にアプローチする研究教育体制 度より導入した新しいカリキュラムを・カリキュラムを重視すると同時に，体 活用することで，地域の特定課題に関す （5）多様な分野の専門家の活用
人間発達文化研究科では，福島県教育委員会と連携し，小・中学校での参観実習
系的・専門的研究能力をも養成する。 る現状分析と問題解決へ向けた取組の（地域政策科学研究科）
担い手となり得る高度な専門知識と能 や公開研究会に院生が参加し，学校現場と大学院での教育研究を連携させるパイロット事業を実施した。院生に学校現場からの臨床的な視点を獲得させるとともに，力を擁する人材を育成する。
大学教員による研究支援を通して研究協力体制の構築に努めた。
【13】
【13】
地域政策科学研究科では，「地域特別研究」において，福島県相馬郡飯舘村の総
経済・経営分野における高度な専門的経済学研究科では，大学院郡山教室の
職業人の育成を追求する。その際，経済 充実を引き続き図るとともに，平成 22 合振興計画の中間点検・事業評価に，教員および大学院生が参加し，地域と連携・
界や行政機関等との連携による実践的 年度からの修士課程カリキュラム改革 協働した。
経済学研究科では，時々刻々と変化するビジネス・経済分野で活躍する現場の方教育を重視する。（経済学研究科）
での現場性・実践性・地域性を重視した制度と内容の確立を図る。更に研究能力 々を客員教員として招聘し，最新の事例・動向を捉える産学交流の科目群を設定を有した高度な専門的職業人の養成に し，福島県税理士会の支援をうけて，税法の授業を実施した。郡山教室でも，「キャリアマネジメント論」および「サービスビジネスシステム論」において，３名の向け，博士課程の構想を検討する。
実務家が講師を務めた。
【14】
【14】
共生システム理工学研究科では，実社会の科学・技術のレベルや課題を理解でき
人―産業―環境の共生を図る観点か
共生システム理工学研究科の教育理ら，総合的・専門的に思考し，自らの科 念に基づく人材育成遂行のために，実施 るよう，県内研究機関の研究者を客員教授として迎え授業を行うほか，県内外の企学・技術を実社会で活躍できる人材を育 されている教育指導体制を注意深く見 業との共同研究に繋げ，地域との連携研究体制を確立するため，技術研修会，企業成する。（共生システム理工学研究科） 守り，問題点を抽出し，より効果的な履 交流会，研究交流会等を積極的に実施した。また，学生が地域の課題を理解し，自修指導ができる授業実施体制に改善す 分の研究課題と行政や地元産業との関連について実践的に学習するとともに，研究成果を地域に還元するため，福島県11研究機関と協定を結び，「地域実践研究Ⅰ・る。
Ⅱ」等の科目を通して，検証実験や試行実験等を行っている。【17】
【15】
【15】
各研究科における履修分野，指導体履修分野や開講科目等の見直し
制，開講科目，学位審査等について見直 １）人間発達文化研究科では，人間発達しを図る。
文化研究科の専攻，領域の内容をわかりやすくするため，学習案内やホームペー
ジの表示の仕方について検討する。学校
臨床心理専攻では，臨床心理領域は，臨床心理士養成第１種指定大学院として臨床実習の多様化など教育の充実に努める。再編された学校福祉臨床領域は，
学校心理士の資格認定や教育福祉並びに現職教員の授業臨床など，発達・自立支援に関わる専門職養成に必要な講義科目の整備を他専攻の協力を得て図る。
２）地域政策科学研究科では，平成 21
年度より導入した新しいカリキュラムにおいて，地域の特定課題に関わる実践的な科目群及び学位論文を通して，高度専門職の育成という目的に合致した新しい評価体系の構築を図る。
３）経済学研究科では，平成 22 年度か‑ 58 ‑

福島大学
らの修士課程カリキュラム改革において，応用力育成のためにも，基礎力を重視した教育制度・内容を確定する。
４）共生システム理工学研究科では，学習案内に記載した学位授与に関わる要項を実施する教育指導体制の確立を図
る。
【16】
【16】
講義・演習の構成・配置と研究課題選
指導体制の点検
定にかかわる指導体制について点検す １）人間発達文化研究科では，入学したる。
学生に対しアンケート調査を行い，新大学院への教育ニーズを明らかにするとともに，３専攻の掲げる人材育成理念を達成すべく授業改善を図る。
２）地域政策科学研究科では，副指導教員制度を全面的に導入し，かつ副演習の単位化を通して複数指導体制を強化する。
３）経済学研究科では，修了者アンケー
ト等を踏まえ，平成 22 年度からの修士課程カリキュラム改革に向け，授業の配置と指導教員制について継続して検討し確定する。
４）共生システム理工学研究科の教育理念に沿った教育課程を円滑に遂行するために，履修指導の徹底を図る。
【17】
【17】
地域と連携して多様な分野の専門家
多様な分野の専門家の活用の活用を図る。
１）人間発達文化研究科では，教員養成及び教員研修について，福島県教育委員会及び研究拠点校・研究拠点地域と研究協力を行い，学校現場への支援と大学院での教育研究を連携させる。また，プロ
ジェクト実践研究等で，大学院における地域貢献の方策を探る。
２）地域政策科学研究科では，地域の特定課題に関する現状分析能力と問題解決に向けた政策立案能力を育成するために，「地域特別研究」などの実践的な科目群において，地方自治体，民間専門諸団体や NPO 等との連携を進める。
３）経済学研究科では，地域の経済経営の専門家・実務家による講義等を積極的に取り入れる。
４）共生システム理工学研究科では，地域企業の技術者・研究者との共同連携研
究活動，研究交流会等を積極的に展開し，人的・学識的な相互交流の推進を図
る。
【18】
【18】
遠隔教育システム及びサテライト教
遠隔教育システムやサテライト教室‑ 59 ‑

福島大学室などを活用した教育活動を積極的に 等の活用展開する。
１）人間発達文化研究科では，サテライ
ト教室を活用した教育を継続する。現職
教育や修了生支援の方策として，e ラー
ニングシステム及び LMS（学習管理システム）の活用を図る。
２）地域政策科学研究科では，新カリキ
ュラムの実践的な科目群において，「街なかブランチ」のサテライト教室の利活用を図る。
３）経済学研究科では，地域企業等との連携を更に強め，経済学研究科郡山教室の内容充実を引き続き図る。
４）共生システム理工学研究科では，技術講習会，研修会等の技術教育面で積極的に学内外でも教育活動を展開する。

‑ 60 ‑

福島大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標① アドミッション・ポリシーに関する目標
中○ 問題関心が旺盛で，21 世紀の人間社会が直面する諸課題に主体的・能動的に立ち向かう積極的な学習意欲を持つ学生を，多様な選抜によって受け入れる。
期 （ⅰ） 学士課程目
○ 市民または専門的職業人として知的・技術的貢献をしようとする意欲を持つ学生，及び広い教養と専門的知識を生かしてリーダーシップを発揮し，地域社標会に寄与する意欲のある学生を受け入れる。
（ⅱ）大学院（修士）課程○ 市民または高度専門職業人として知的・技術的貢献をしようとする意欲の高い学生，及び広い教養と高度な専門知識を生かして地域社会における中核的役割を担おうとする意欲の高い学生を受け入れる。
○ 学士課程の改革の学年進行にあわせて，大学院の再編成を図る。
② 教育課程，教育方法，成績評価等に関する目標（ⅰ） 学士課程○ 教育課程を自己デザイン領域，共通領域，専門領域，自由選択領域により構成する。
○ 学士課程の教育目的を効果的に実現するために，その前提となる教養教育，リテラシー教育及び補正教育を行う。
○ 課題探求能力の育成を図るため授業形態，学習指導法等の改善を行う。
○ 学生の主体的な学習に対する奨励・支援を行う。
（ⅱ） 大学院（修士）課程○ 教育課程や個々の授業の特性に合致した授業形態，学習指導法等を行う。
中期計画
①

年度計画

計画の進捗状況

アドミッション・ポリシーに関する問題関心が旺盛で，21世紀の人間社会が直面する諸課題に主体的・能動的に立ち目標を達成するための措置
向かう学習意欲を持つ学生を受け入れるため，多様な入試制度を実施するとともに，積極的な入試広報活動を行った。
【19】
【19】
また，１年次の教養演習を始め，ゼミなど４年間を通した少人数教育や，フィー各入学試験において，学力試験だけですべての学類において，一般入試，推なく，多様な選抜としてAO（アドミッシ 薦入試，AO入試等，各種別の入試方法の ルドワーク，実習などの双方向型授業を重視し，問題発見，課題探求，プレゼンテョン・オフィス）入試の導入（平成17年 効果を検証し，入試制度改革案を作成す ーション，コミュニケーション能力の育成に努めている。
目標計画についての進捗状況は順調であり，今年度における主要な取組について
度より共生システム理工学類にて実施る。
列記していく。
予定。）及び推薦入学，専門高校・総合学科卒業生選抜，社会人特別選抜の充実（1）入試改善についてを図り，意欲的な学生の受入れを可能に
全学では，「平成22年度入学者選抜方法研究委員会報告書」を取りまとめているする。
。
（ⅰ） 学士課程
人間発達文化学類では，推薦入試Ⅱについて教科ごとの募集人数を変更し，平成○ 各学類・コースのアドミッション・
23年度入試から「家庭科教員を強く希望する者」の枠を設けることを決定した。
ポリシー
行政政策学類では，推薦入試制度について，高校の進路担当者からの意見・要望【20】【20】〜【23】
人間の発達と文化の探究・創造に関心
すべての学類において，それぞれのア 等を聴取した結果を踏まえ改善を行い，21年度から１段階選抜にし合格発表の時期を持ち，現代社会が直面する人間の発達 ドミッション・ポリシーに沿った意欲的 を早めたことにより，受験生に対する負担軽減や便宜を図った。
経済経営学類では，アドミッション・オフィサーの報告をもとに，学類で課題を支援の課題に積極的に貢献しようとすな受験生を獲得するため，計画的・重点る学生。（人間発達文化学類）
的な入試広報活動を行う。高校に出向い 確認し検討を行った。今年度は特に，定員超過の問題を踏まえ，留学生（定員外）ての講義や説明会の積極的な展開，ホー の入学者数について検討した結果，質の高い留学生を維持するため来年度の入学者【21】
地方の時代，分権の時代にふさわしい ムページのコンテンツの充実，オープン 数を減らすことを決定した。
共生システム理工学類では，入学後の学業成績調査を実施，多様な入試形態で入新しい地域社会づくりに関心を持ち，地 キャンパスの改善などを行う。
学した学生の入試成績との相関関係を分析した結果を活用し，AO入試の総合問題に
域社会の発展に貢献しようとする学生。
ついて，受験生の基礎学力が保障されるよう改善した。また，大学院研究科では，（行政政策学類）
入試資格審査基準を精査し，積極的に社会人を特別選抜する制度の充実を図った。
【22】‑ 61 ‑

福島大学
現代の経済社会と企業が直面してい【19】
る諸課題に関心を持ち，経済人として問題に主体的・実践的に取り組もうとする（2）各学類等の入試広報の取組について意欲を持つ学生。（経済経営学類）
人間発達文化学類では，学類概要や専攻の説明をよりわかりやすくするため，学類ホームページの全面更新を行い，在校生インタビューやゼミ紹介を充実させるこ【23】とにより，見やすさを向上させ内容の充実を図った。オープンキャンパスにおいて
21 世紀の科学技術の発展に，人−産業
模擬講義を13と大幅に増やし，質的に充実させた。高校訪問の出前講義を例年以上−環境の共生の観点から取り組むことに実施するとともに，学類独自の説明会を福島及び郡山会場で行い，会津・相馬地に関心を持ち，科学技術の発展に貢献し区の高校を個別に訪問して，意欲的な受験生の獲得に努めた結果，受験生が昨年度ようとする学生。（共生システム理工学より約300名増加した。また，アドミッション・ポリシーについて，より具体的な類）
内容に修正し策定した。
【24】
【24】
行政政策学類では，広報検討WGを設置して学類広報の在り方について検討し，学
現代社会が直面する問題を解決するた
夜間主コースにおいても，入試科目，
類紹介パワーポイントを作成して大学説明会で活用するとともに，学類リーフレッ
めの，あるいは人間性を探求するための， 推薦と社会人特別選抜の定員配分等の新しい教養を求めようとする学生。（３ 見直しの必要性を検討し，必要な改革案 トを作成し関係機関に配布した。高校訪問は，志願者が減少傾向にある会津地区とをまとめる。また，これまでの安定した 浜通り地区，さらに高校訪問が手薄だった群馬県東部及び長野県北部において実施
学類の「夜間主」コース）
志願者確保を今後も継続させるために， した。また，学長裁量経費により，学生生活を紹介するビデオ制作に着手し，22年
オープンキャンパス，個別相談会などの 度のオープンキャンパス等で活用することとした。アドミッション・ポリシーWGを広報活動により，新規志願者の掘り起こ 設置して，学類のアドミッション・ポリシーの見直しを行った。
経済経営学類では，過去５年間における志願者・入学者動向について，都道府県
しに努力する。
別・高校別に分析するとともに，高校訪問や昨年度から行っているエコノミスト14
【25】
【25】
学生募集パンフレットの内容だけで による無料模擬講義を引き続き積極的に実施した。模擬講義については，開催数がなく，在学生のメッセージなどを掲載し 特に多かった昨年度並みの数を維持した。（模擬講義：25件，エコノミスト14：７
件，大学・学類説明：５件）今年度刷新した学類パンフレットに，最新の就職状況
ホームページを充実させる。
を記載したものを差込み，訪問先の高校で配布・説明し，卒業後の進路等について（ⅱ） 大学院（修士）課程の広報活動にも積極的に取り組んだ。
○ 各研究科のアドミッション・ポリシ
共生システム理工学類では，積極的に公開講座，出前講義及び摸擬講義等を展開ーした。学類ホームページについて，教育研究活動及びイベント情報等を常時公開し【26】【26】〜【28】広い意味での教育関係分野への問題
各研究科において，それぞれのアドミ 教育理念をアピールした。AO入試，推薦入試，編入学で入学する学生に対して，大関心と，この分野での実践的研究教育に ッション・ポリシーに沿った大学院生を 学入学前の修学アドバイス体制を確立し実施した。【20】〜【23】夜間主コースでは，志願者確保のための広報活動について，オープンキャンパス，意欲を持ち，高度な専門的知識と深い教 獲得するため，入試広報を通じて多様な個別相談会，３大学合同説明会など継続して行った結果，推薦・社会人入試ともに養を身につけた上で，さまざまな教育現 受験者層の開拓に努める。
昨年を上回る志願者数を確保することができた。経済状況の悪化により，近年新卒場で中核的役割を担おうとする学生。
での入学者が増加しており，有職者と新卒者の学力差に対応するため，推薦入試・（教育学研究科）
社会人特別入試の入試枠ごとにアドミッション・ポリシーを策定することを決定【27】
し，平成 21 年度には案を作成，23 年度入試から施行する予定である。【24】広く学際的な観点から地域の多様な
政策的課題に対応した研究に取り組み，（3）各研究科の入試広報の取組について
時代の進展と地域社会の要請に応える
人間発達文化研究科では，大学院説明会を５回実施し，いずれも教員の説明（新高度で専門的な研究能力を身につけよ研究科の概要，入試関係）に加えて現役院生の話も取り入れ，全体会終了後には個うとする学生。（地域政策科学研究科）
別の相談会の時間も設けるなど，受験生に対し丁寧な対応を行った。
【28】
地域政策科学研究科では，「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」
変動する世界や日本の経済，及び企業講座やシンポジウムなどを通じて，一年修了型カリキュラムの広報等を行った。
経営に強い関心をもち，みずからの専門
経済学研究科では，郡山教室第一回目の授業を公開講座とし，広く郡山地域の社性を生かしつつ積極的に問題解決に取会人に開放した。福島地域では，院生・院修了生が中心となり，大学院で学ぶ意義
り組む意欲ある学生。（経済学研究科）
や楽しさをアピールする催し「体験者が語る大学院の魅力」を開催するとともに，
【29】
【29】
教育学研究科・地域政策科学研究科・
人文社会学系３研究科のうち，平成 福島市内において，初めて大学院の公開授業を行った。
共生システム理工学研究科では，入試広報活動を積極的に展開し，入学資格審査
経済学研究科の再編成の検討を行う。
21 年度から学生受入れを行う人間発達
制度を取入れるなど地域の意欲ある人材を確保する入試体制を確立した。【26】〜
文化研究科と，新しいカリキュラムをス
タートさせる地域政策科学研究科にお 【28】いては，効果的な教育指導を実施する。
経済学研究科においては，カリキュラム （4）授業形態，学習指導方法の改善等について‑ 62 ‑

福島大学
改革の取りまとめを行う。
【30】
【30】
科学・技術分野の専門知識を生かし， （19 年度に実施済のため，21 年度の年
共生社会実現のための課題解決に積極 度計画はなし）
的に挑戦できる行動力のある学生を育成するため，共生システム理工学研究科の設置を目指す。
② 教育課程，教育方法，成績評価等に関する目標を達成するための措置（ⅰ） 学士課程【31】【31】
自己デザイン領域では，学生が主体的
学生の主体的学びを支援するためにに履修科目を選択できるように，きめ細 「学びのナビ」を作成し新入生に配布す
かな指導・助言を行う体制を確立する。 る。その活用状況を点検する。
【32】
【32】
共通領域では，総合的な教養の修得を
英語上級・基礎クラス履修者の履修後可能にするとともに，特に英語コミュニ の動向を調査し，クラス編成の在り方に
ケーション能力の向上を図るために，意 ついて検証する。
欲と習熟度に配慮した特修プログラムを提供する。
【33】【33】
専門領域では，各学群・学類・専攻の専門領域では，学類等の発足に伴う新教育目的，人材育成目的を達成するため カリキュラムの下で初の卒業生を送りに，体系性を持ったカリキュラムを編成 出したことを受け，卒業生に対する実態する。
調査結果等をもとに，カリキュラムについての点検を行う。
【34】【34】
学類間相互の科目履修を容易にし，多共通教育科目，開放科目の履修状況を様な専門的学習ニーズに対応する。また 分析し，教育課程上の位置付けについて
文理融合型のカリキュラムを提供する。 検討するための課題整理を行う。
【35】
【35】
男女共同参画実現に資する授業を充継続して「ジェンダー学入門」「ジェ実させる。
ンダーを考える」の担当体制・運営体制の充実を図る。
【36】【36】
他大学との単位互換制度の定着と拡単位互換協定締結大学と協議・意見交充を図る。
換を行うとともに，単位互換制度の推進を働きかける。
【37】【37】
共通教育科目群の他，特に文理融合型
総合科目の科目担当体制をより充実の総合科目を充実させる。
し，特に文理融合型科目の開講を追求す
る。
【38】
【38】
習熟度別クラスを含む多様なクラス
語学研修の推進を図るため，研修時期
編制，学外の検定試験の活用，ネイティ と単位認定条件を実態に合ったものにブ教員等を通じて外国語コミュニケー 見直し，研修参加増を目指す。また，国ション能力の育成を図る。また国際交流 際交流協定締結校のクイーンズランド
協定締結校との語学研修を推進する。
大学との語学研修を推進する。
【39】
【39】
情報リテラシー教育については，技能
情報処理Ⅰ〜Ⅳのクラス編成による各学類において，卒業生実態調査や在学生アンケート，自己評価報告書等に基づ
きカリキュラムの見直しを行った。人間発達文化学類では，カリキュラム・ポリシーとして「学類スタンダード」具体化のため検討を行い，次年度に確定することとした。学生の自己カリキュラムに対応する個別指導の徹底のため，22 年度から学習
ポートフォリオを導入することを決定し，学生用「学習ポートフォリオ」を作成した。また，教養演習での「学習ポートフォリオ」「キャリアカルテ」「教職履修カルテ」の一体的運用方針を確定するとともに，教員用「学習ポートフォリオ作成支援マニュアル」と「パワーポイント資料」を作成し，全教員に配布した。共生シス
テム理工学類では，GPA に基づいた学生の専攻配属および研究室配属を実施した。
工場見学，フィールド体験実習，研究室見学，学術講演会などを実施し，キャリア
意識を啓発し学生の自主的な参加を促進する活動を展開した。【33】（5）男女共同参画意識の向上
男女共同参画意識の涵養を図るため，今年度もジェンダー関係科目の担当体制等を強化し，既存科目「ジェンダー学入門」「ジェンダーを考える」を引続き開講するとともに，平成 22 年度には，新たに総合科目で「ジェンダーと現代」を開講することとした。【35】（6）補正教育の実施
共生システム理工学類では，数学における継続的な補正教育として，高校での数学を新入生に教える２年次生以上の「数学サポーター」を配置しており，数学を教えながら理解も深められるということで，数学の教員志望の学生からの応募が多くなっている。【42】（7）少人数教育の充実
人間発達文化学類では，少人数ゼミナールの「基礎演習」を実施し，報告交流会を行った結果，各学習クラスにおいて学生一人一人が主体的に取り組める授業内容
・方法になっていることが確認された。また，少人数ゼミナール形式の「卒業研究関連科目（卒業研究基礎演習）（卒業研究演習）」を実施した。
行政政策学類では，現行カリキュラム変更に伴い，全ての専攻で２年次対象の専
攻入門科目のうち，半期分を実習とすることを決定した。フィールドワークや他大学との合同研究発表会，４つのゼミが参加した合同報告会を開催した結果，学年を超えた小集団教育連携の在り方や今後の展開の可能性について検討することができた。
経済経営学類では，通常のゼミ活動に加え，今年度も教育 GP や専攻内企画を通して，集団討論会など少人数単位の学習が活発に行われた。卒業論文演習に繋がる３年次からの専門演習の合同発表会を開催し，各演習の活動内容・情報を共有，連携を強めている。また，「質の高い大学教育推進プログラム」に採択された取組「産直屋台いな GO・街と農村を繋ぐ地域企業」では，地域の社会ニーズに応え，実践的な経済・経営・会計教育の実現を目指し，専門演習の中で地域づくりの様々な取組
へ学生を参画させた。また，学生による企業の設立（Marhcé F）及び企画・運営や商品開発など，少人数ゼミによる様々な取組を行った。
共生システム理工学類では，課題探求の一部として，20年度に採択された「質の高い大学教育推進プログラム」を実施し，県内科学館等と連携し科学教室の開催や科学館での展示・企画を，学生の課題探求の成果に基づき具体的に実践すること
で，実務的なキャリアを身につけ，知識吸収型の学習から，自ら学ぶ学習へ転換す
る取組が大きな成果を上げた。【43】‑ 63 ‑

福島大学の内容別・技能の水準別のクラス編制を 授業実施の調査に基づき平成 22 年度開導入する。
講授業内容についての改善を目指す。
【40】
【40】
身体リテラシー教育については，現代
身体リテラシー教育の改善のため，社会における身体・健康の意義を再認識 「健康・運動科学実習Ⅰ・Ⅱ」についてする観点から，授業内容の改善を図る。 統一した評価基準による成績分布の分
析を行う。
【41】
【41】
科学リテラシー教育については，共通「自然と技術・情報」分野での検討を
領域の広域選択科目として，工学系の科 もとに，総合科目での工学系科目の開設
目を開設する。
を目指す。
【42】
【42】
共通教育の補正科目としての基礎理
自然科学系の基礎的な内容を教育す
学を廃止して，各学類の専門教育におい る基礎科目の開講により，補正教育を強て，必要な補正教育について検討する。 化する。
【43】
【43】
４年間を通じて少人数によるゼミナ
少人数教育の充実
ール形式の授業を行う。
１）人間発達文化学類では，クラスアドバイザー制度の下で少人数ゼミナール
形式の基礎演習を実施する。また，卒業
研究科目の指導において，少人数によるゼミナール形式の演習を行う。
２）行政政策学類では，２年次対象の専
攻入門科目，３・４年次対象の専門演習において，同一学年及び学年を越えて，小集団教育連携プログラムやフィール
ドワークを実施し，課題探求能力の育成を図る。
３）経済経営学類では，ゼミ活動合同発
表会，専攻でのゼミ活動交流などを通して，ゼミナールにおける少人数クラス教育の改善を更に図る。
４）共生システム理工学類では，２年次学生に対する課題探求グループ（教育GP 採択事業）での指導を中心として，
課題発掘能力の養成と学びから教える立場に立った学生の意識改革を基盤とした教育指導体制を実施し，その充実化
を図る。
【44】
【44】
教養演習は，問題発見・解決能力，コ
新入生の実態の的確な把握に基づき，
ミュニケーション能力，プレゼンテーシ 教養演習において担当者の交流を強め，ョン能力の育成に重点を置く。
問題発見・解決能力，コミュニケーショ
ン能力，プレゼンテーション能力の育成
を図る。
【45】
【45】
ゼミナールや実習においては，ワーク
双方向型授業の実施
ショップ形式など双方向型授業を重視 １）人間発達文化学類では，教養演習・する。
基礎演習・卒業研究演習等の少人数教育の下で，双方向型・ゼミナール形式の授業を推進する。
‑ 64 ‑

福島大学【46】
１年次必修科目として，職業意識をもち主体的な人生設計を考える「キャリア形成論」を開設する。
【47】
職業意識を高める授業科目を学年進行に応じて設定するとともに，インターンシップを充実させる。

【48】
全国ゼミナール大会や地方ブロック
ゼミナール大会などへの学生参加を通して，他大学の学生との自主的な学習交流を促進する。それとともに，地域社会における各種ボランティア活動への学

２）行政政策学類では，専門演習や実習
・課題研究において，ワークショップ形
式等の双方向型授業，学習成果の発表
会，討論会等を通じて，学生の課題探求能力の育成のため，2010 年カリキュラ
ムの検討においては，これらの実践をより明示的にカリキュラムの中に位置付ける。
３）経済経営学類では，専門演習，海外調査実習，地域調査実習等の双方向型授業についての卒業生アンケートを点検し，その意義と課題を検証する。
４）共生システム理工学類では，高年次での研究室配属による教員と学生の密な関係による双方向型指導法をより教育効果の上がるものとするための方策を検討し，修学指導法の改善を図る。
【46】
インターンシップにおいて，「キャリア形成論」及び「キャリアモデル学習」
で学んだ内容がどのように活かされたかを検証する。
【47】
職業意識の向上とインターンシップの実施
１）人間発達文化学類では，平成 20 年度の検証を基に，「キャリア形成論」な
どのキャリア教育関連科目との連携を図るとともに，他学類・他大学との交流を深め，効果の深化を図る。
２）行政政策学類では，２年次対象の「キャリアモデル学習」，２・３年次対象の「インターンシップ」を開講し，学生の職業意識の向上に努める。
３）経済経営学類では，これまでの学生アンケート等を踏まえ，就職活動の状
況，インターンシップの実施状況等の課
題を検証し，キャリア教育について必要な改善を更に図る。
４）共生システム理工学類では，多くの講義科目を通じて学生の職業意識の向上を学年進行に応じて図るとともに，インターンシップ体験への参加者数の増加を目指して積極的な啓発活動を展開する。
【48】
各種大会やボランティア活動への学生参加
１）人間発達文化学類では，平成 20 年度の検証を基に，各実践・実習科目の授業形態，学習指導方法等の更なる改善を‑ 65 ‑

福島大学
生参加を推奨する。

【49】
GPA（グレード・ポイント・アベレージ）制度導入の検討を含めた成績評価制
度の見直しを図る。
【50】
シラバスの内容を充実させ，授業ごとに必要な文献の提示等自主学習の指示をしたり成績評価基準を明確化する。
【51】
成績優秀者に対する表彰制度を定着させるとともに，成績不良者に対して個別指導を行う。

図る。また，学校ボランティアに関して
は，「キャリア形成論」などのキャリア
教育関連科目と連携しながら拡充を図る。
２）行政政策学類では，演習を単位とする他大学の学生との合同ゼミナールや，
東北ブロックや全国的な研究交流の場への参加を積極的に進める。
３）経済経営学類では，専門演習合同発
表会，他大学とのゼミ交流会，地方ブロ
ックゼミナール大会などへの学生参加
を通して，他ゼミ学生・他大学学生との自主的な学習交流を促進する。それとともに，GP 事業を通した地域社会における地域貢献事業，各種ボランティア活動
への学生参加を推奨する。
４）共生システム理工学類では，学会発表等の研究活動を通じて他大学の学生との自主的な研究交流活動を継続的かつ組織的に支援する時間的配慮を含めた教育指導体制の充実化を図る。
【49】
GPA 制度の運用状況について分析して成績評価制度の在り方を検討する。
【50】
自主学習の指針を与えるため新たな項目を設けるなどバージョンアップしたシラバスにおいて，関連記載内容を分析し，改善を図る。
【51】
成績優秀者の表彰制度と成績不良者の個別指導
１）人間発達文化学類では，学生生活や友人関係など様々な問題を抱える学生に対しクラスアドバイザーを中心に，学生総合相談室・保健管理センター，保護者（学類後援会）とも連携して対応を深める。また，GPA の活用を実質的に検討し成績優秀者に対する表彰制度などを教育活動に取り入れていく。
２）行政政策学類では，成績不良者・長期欠席者等に対して，教務委員会が演習
担当教員等と連携しながら，個別指導を行うとともに，除籍・退学者に関する分析をする。また，学類の個性を活かした表彰制度を検討する。
３）経済経営学類では，学長賞，学類長賞，飯塚賞による表彰制度の有効性を更に検証し活用するとともに，成績不良者，退学者，除籍者の実情を明らかにし，‑ 66 ‑

福島大学
個別指導を行う。
４）共生システム理工学類では，引き続き成績優秀者に対する表彰制度を定着するとともに，学外での研究発表会等における研究活動実績を広く評価する仕組みを検討する。また，成績不振者に対しては，定期的に緊密な情報提供を図る
とともに，より効果的な修学指導体制を検討し，改善を図る。
（ⅱ） 大学院（修士）課程【52】
大学院に関する重要な事項を審議するための委員会において，全学レベルでの研究教育や運営のあり方を検討するとともに，研究科間の連携を強める。

【52】
研究科間の連携
１）新たにスタートする人間発達文化研
究科における，他研究科との連携の必要性・可能性について検討する。
２）地域政策科学研究科では，経済学研
究科及び共生システム理工学研究科との共通開講について，両研究科教員組織との連携の中で，方針を具体化する。
３）経済学研究科では，平成 22 年度からの修士課程カリキュラム改革の下での他研究科との共通開講科目を確定する。
４）共生システム理工学研究科の教育理念に沿って，他研究科での授業科目を選
択必修科目と位置付けており，積極的に他研究科との教育研究連携を推進する。
【53】
【53】
社会人院生・一般院生の多様な研究・
社会人院生・一般院生の多様な学習実教育要求や就労・学習実態に対応した教 態に対応した教育育を行う。
１）人間発達文化研究科では，学生の多様な研究・教育要求に対応し，教職専門性向上コースワーク，研究拠点校における実践研究，アシスタントティーチャー
実習，「プロジェクト実践研究」を行う。
２）地域政策科学研究科では，入学時及び修了時の意向調査を実施して，院生の要求や就労・学習実態を把握し，研究環
境の改善に活用する。また，副指導教員制度の導入と副演習の単位化を通じ，複数指導体制を強化する。
３）経済学研究科では，平成 20 年度に実施した修了者全員アンケート等の分
析を踏まえ，授業形態，学習指導方法について必要な改善を図る。
４）共生システム理工学研究科では，実際問題の解決に対応できる能力を養成する教育を志向するため，各種学生に最適な学習形態を採用する柔軟な教育体制の実現を図る。
【54】【54】‑ 67 ‑

福島大学
単位互換制度の充実を図る。

単位互換ガイダンスやホームページ
を活用しての情報提供に力を入れる。また，単位互換制度を活用した学生の過去の傾向や他大学の開講科目を分析し，単位互換制度にどのような魅力があるかを対象学生に伝え，単位互換制度を活用する学生数の増加を図る。

‑ 68 ‑

福島大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標○ 本学の共通教育・専門教育・大学院教育，並びに対外的な教育支援活動を総合的にサポートする専門組織を置く。
中 （ⅰ） 学士課程期
○ 策定した教育目的・目標の実現を図るために必要な教育体制及び教育支援体制を整える。
目○ 授業内容及び方法の改善を図るため，組織的な研修の推進を図る。
標○ 教育活動の評価を適切に実施し，教育の質の向上及び改善の取り組みに結びつける。
（ⅱ） 大学院（修士）課程○ 研究水準の向上のために体系的な指導を行うとともに，サポート体制の充実を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【55】【55】「教育重視の人材育成大学」として，本学の教育活動を総合的にサポートする総教育学部附属教育実践総合センター
総合教育研究センター教育企画室と合教育研究センターを設置しており，大学教育の質的改善や充実に寄与するとともを発展的に改組しつつ，教育活動を総合 全学教育企画委員会及びFDプロジェクに，教育相談活動，現職教員等を対象にした研修講座など，地域社会に開かれた相的にサポートする総合教育研究センタ
トとの連携をもとに，学内の教育改革に 談・学びのニーズに対応し，内外に対し教育・研修活動を総合的に展開している。
ーを開設する。
資するセミナー等を実施する。また，学FD 活動については，総合教育研究センターFD 部門に加え，全学委員会である FD
士課程教育構築に向けて，セミナー開催 プロジェクトが中心となり，セミナー・講演会の開催や「教育改善のためのアンケなどの取組を行う。
ート」実施を通して，授業改善及び教員の資質向上に努めている。
目標計画についての進捗状況は順調であり，今年度における主要な取組について
【56】
【56】
教育研究活動を支援するために，学術
附属図書館の理念・目標に基づいて， 列記していく。
情報資料の充実，電子図書館的機能の強 １）学生の自主学習を支援するため，利化，施設の見直しによる利用環境の改善 用者のニーズに合わせた利用サービス （1）教育方法等の改善状況
大学の組織的な教育改善及び教員の質の向上を図るため，昨年度に引続き FD プなど図書館の基盤整備を図り，利用者サ の見直しと書庫の増築を含めた施設のロジェクト（全学委員会）が推進役となり，以下の取組を行った。
ービスの向上を実現する。
改善計画を立案する。
２）「福島大学学術機関リポジトリ」の ①教育改善のための学生アンケート（年２回）について，内容・様式の検討を行っ
登録内容の充実を図るとともに，教育研 た結果改訂版を作成して実施し，評価結果を授業担当者へ還元した。
究活動の活性化と教員の登録促進のた ②授業公開と検討会（５回）を行い，授業参観カードや参観教員のアンケートによめ，アクセス統計を配信する仕組みづく り授業担当者へ反映した。
③授業経験の少ない新任教員に FD として他教員の授業参観を呼びかけ，参観カー
りを行う。
３）電子ジャーナルやデータベースにつ ドの提出等により教育力の向上を図った。
また，学生と教職員協同で「FD 宿泊研修」を実施し，討論・意見交換を行うなど，いて，定期的な教員向けの調査を実施
し，利用者のニーズに合わせた整備を行 学生目線での授業検討を実施し，有意義な研修となった。これらの取組については，
うことにより教育研究活動を支援する。 「平成 21 年度 FD プロジェクト報告書」として Web 上にも公表している。
『学びのナビ』について，昨年度教養演習等で活用した際の問題点や学生の意見（ⅰ） 学士課程等を踏まえ，平成 21 年度には項目を追加し，二色刷・持ち運びやすい B５判にする
【57】
【57】
など改善を図り，新入生全員に配布した。
学生小集団を学生教育の基礎単位と学生小集団による教育
し，１年次から４年次までの各種演習担 １）人間発達文化学類では，年度当初や当者や助言教員による授業時間外での中間点も含め，学生生活関連のアンケー （2）「福大スタンダード」の改善に向けた検討「教育の質の保証」を，４年間の学士課程教育の目標課題として，より具体的な履修指導，学習支援を充実させる。
トを実施し，それに基づく教員や学生の意見を踏まえ，１，２年次学生研修や学 表現で学生・教職員の共通理解を図ることを目的とし，昨年度末に作成した「福大生生活・学習・研究環境の改善とその在 スタンダード」（試案）の検討を重ね，具現化した概念表を作成することにより，り方を検討する。また，教員と学生との 本学が育てる学生像，教育目標を示した。
日常的な交流を充実させるために，オフィスアワーに関するシラバスへの情報 （3）FD セミナー等の取組状況
FD と SD を推進し，教職員間の交流を図るため，今年度は，「福島大学 FD・SD ジ
提供を徹底し，学生の相談に対応し得る
ョイントセミナー」という形で，総合教育研究センターFD 部門と人材養成プロジェ
体制を更に工夫・充実させる。
‑ 69 ‑

福島大学
２）行政政策学類では，教養演習，専攻 クト企画室が主催，全３回シリーズで開催した。今年度セミナーは，「未来につな
入門科目，専門演習のクラスを単位とし ぐ話（わ）の世界をのぞく」をテーマに，相手に伝わる話し方やコミュニケーショて，科目担当者による履修指導や学習支 ンスキルについて，落語等も交えながら説明を行うなど，楽しみながら学ぶことが援，オフィスアワーによる学習相談の実 できる講義内容であった。第１回目は落語家を講師として，「人にウケる極意〜落施について，より一層の充実を図る。学 語に学ぶ〜」，第２回目は元福島中央テレビアナウンサーによる「話の勘所をつか
生の個々人の学びや集団的学び・活動を む」，第３回目は東京工芸大学芸術学部准教授を講師として，「『相手の聞きたい支援するフリースペースを整備する。
こと』を話せ！」を開催し，参加者アンケートでは，「大変役に立つ話だった」「学３）経済経営学類では，卒業生アンケー 生に話すコツが理解できた」等々，大きな反響が寄せられた。
ト等を踏まえ，学類制の下での学生の小また，前期に FD 研修学習会「ラーニング・ポートフォリオ〜学習改善の秘訣」，
集団づくりの場，活動の在り方，教員の 後期には，講演会「高大接続とは〜何をどう考えていけばよいのか？」を実施した。
関わり方について，体系的な考察を加え，必要な改善を図る。
（4）学部学生や大学院生の成績評価方法等の改善のための組織的取組状況
４）共生システム理工学類では，新カリ本学の成績評価は，学習の質を保証するために，GPA・履修登録撤回・不服申立
キュラムに対応する修学指導体制を中・未完了の各制度を導入している。また，科目間や科目内での成績評価のばらつき
心に施行状況を適切に把握し，実効性の 是正のため，教員及び学生に成績分布を公開し，改善を図っている。
あるものを目指す。特に，授業時間外で
成績評価基準はシラバスに掲載するとともに，内容を点検し，記載内容の「優れのオフィスアワー等の効果的活用を学た点」「気づいた点」等を記入例として示し次年度のシラバス記入に反映した。
生に呼びかけるとともに，学生の意識改
学生の授業評価や意見を聴取するために，年２回「教育改善のためのアンケート」
革を図る方策を検討する。
を実施しているが，学生授業アンケートについて見直しを図り，現行の完全版・簡易版の二本立てから，各教員の企画によりカスタマイズできる簡易版を基本とし，
【58】
【58】
教養教育を充実させるため，教員全員
科目・分野担当者会議での検討の他， 授業途中で教育環境に関するアンケートをマークシート式で行った。また，集計結が教養教育に責任を持つシステム（全学 学系会議との連携を更に強め，新たな科 果について，今年度は特に学生の学習時間に焦点をあてて授業アンケートの分析を行い，「語学科目，学類専門科目は学習時間が多い」等の傾向を把握することがで出動体制）を堅持し，共通領域科目の安 目創設を目指す。
きた。アンケートの集計・分析結果については，今後利活用を図るため，組織的に定的な開講を図る。
体制を整え，教育改善に繋げていく。
【59】
【59】
学内外の講師による授業改善のため
授業内容の改善を図るため，全教員をの講演会を毎年度開催し，教員の意識を 対象とした講演会を開催し，組織的な研 （5）総合教育研究センター等の取組状況
総合教育研究センター組織改革等を検討し，22 年度再編を目指す「福島大学まな高める。
修を推進する。
び推進機構」構想案をまとめた。
【60】
【60】
福島大学教員による授業の工夫をまとめた実践記録集を作成し，職員専用掲示板
大学における教育の重要性について
大学での授業経験の少ない新任教員の教員の意識をさらに高めるような特等を対象に，教育能力を高めるためのFD を活用し，広く学内に周知した。
FDプロジェクト研修並びに総合教育研究センター教育企画室の充実を検討する段の措置（ワークショップ形式の研修等 研修会を行う。
ため，実績のある大分大学高等教育研究センター並びに佐賀大学高等教育研究セン）を講ずる。
ターを訪問し，視察報告書をまとめるとともに，本センター各部門の業務並びに改
【61】
【61】
組計画等について意見交換を行い，業務改善に努めている。それらの成果は「総合総合教育研究センターのFD（ファカル
総合教育研究センターのFD部門とFD
ティ・ディベロップメント）部門を中心 プロジェクトの共同により，作成した「 教育研究センター紀要」，総合教育研究センター広報誌「しのぶそう」などに掲載
として，授業改善のための取り組みを行 学習ガイドブック」を活用した授業改善 し，学内外へ情報提供を行った。また，本センターFD部門主催のFD・SDジョイントセミナーについて，福島県高等教育協議会加盟大学へ参加呼びかけを行うとともう。
等の取組を行う。
に，開催したセミナーを記録したDVD並びに資料等を各大学に提供した。
【62】
【62】
教員等による授業改善プロジェクト
教員等による自主的な授業改善プロを公募し，財政的支援を行う。併せてプ ジェクトを支援し，その成果を広める。
ロジェクトの研究成果及び教員による授業改善成果を学内に普及する。
【63】
【63】
学生による授業評価，並びに学生から
従来の学生による授業評価アンケーの意見を徴し，授業改善に生かす。
トの見直しに基づき，授業アンケート内容を改善する。
【64】【64】
学類の教育成果及び教員の教育活動
授業アンケートを分析し，学類の教育を評価するための方法について研究を成果及び教員の教育活動を検証するた
行うプロジェクトを立ち上げ，研究成果 めの組織的な活動を行う。
‑ 70 ‑

福島大学
をまとめる。
【65】【65】
教員採用・昇任の際には，教育経験・
教員採用・昇任の際には，教育能力を
教育意欲を含む教育能力を加味した選
加味した適切な評価を実施し，教育の質考を行う。
の向上を図る。
（ⅱ） 大学院（修士）課程
【66】
【66】
研究に臨む姿勢，研究の進め方等の研研究入門ガイダンスの実施
究入門ガイダンスを行う。
１）人間発達文化研究科では，領域コミ
ュニティ科目を通じて２年次と１年次の間，または領域を越えた院生間での研究交流を図る。教職教育専攻及び地域文化創造専攻では複数教員による修了研
究指導体制を実施する。
２）地域政策科学研究科では，修士課程における研究入門及びガイダンス科目
として，「地域政策科学入門」を新カリ
キュラムの基盤科目として位置付け，特に社会人大学院生や他専攻出身者が，修士課程の２年間で円滑な研究活動を営めるようにする。
３）経済学研究科では，平成 22 年度からの修士課程カリキュラム改革における研究入門ガイダンス教育の確定を図る。
４）共生システム理工学研究科では，３セメスターにわたる修士論文研究を通じて，双方向的教育指導を実施すること
で，研究姿勢，研究の進め方から展開実験・研究まで指導する教育指導体制を図
る。
【67】
【67】
大学院生の研究発表の機会を充実さ
研究発表機会の充実せる。
１）人間発達文化研究科では，学生の研究発表機会を増やす取組を行う。
２）地域政策科学研究科では，平成 21
年度『地域政策科学（修士論文概要集）
第６号』を刊行し，大学院修了生自身の業績発表の場とするとともに，関係機関への配布を通して，地域への研究成果の還元に努める。また，同概要集の「福島大学学術機関リポジトリ」への登録に向け，具体化を図る。
３）経済学研究科では，平成 22 年度からの修士課程カリキュラム改革の下での研究発表の形式について確定する。
４）共生システム理工学研究科では，学内外での研究発表や研究討論を通じて身につけた研究能力が修了後の社会での活躍にも益することを個々の学生に周知し，全教員挙げて研究指導支援体制‑ 71 ‑

福島大学【68】
教育カリキュラムの定期的見直しと改善を図る。

の確立を目指す。
【68】
教育カリキュラムの改善
１）人間発達文化研究科では，新しい教育課程を遂行し院生教育の充実を推進する。また，複数研究指導体制を構築し，各専攻で育成するそれぞれの人材育成
理念を具現化させる。
２）地域政策科学研究科では，平成 21
年度より新設したカリキュラムの適切な運用を行いながら，適宜，大学院生からのフィードバックを活用して，細部の調整等を進める。
３）経済学研究科では，平成 22 年度からの修士課程カリキュラムを確定する。
４）共生システム理工学研究科では，適宜，大学院生からのフィードバックを活用するとともに，自己点検・自己評価と外部評価を実施し，その評価を踏まえて教育課程を含めた教育体制を見直し，必要な改善を図る。

‑ 72 ‑

福島大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標（ⅰ） 学士課程
中 ① 学生支援期○ 学習に関する環境や相談の体制を整え，学習支援を効果的に行う。
目○ 学生の交流スペースや小集団による自習等の場を確保するなど，学生生活の拠点づくりをする。
標○ 学生への経済的支援などの制度充実を図る。
○ 大学教育における学生相談機能の位置付けを明確にするとともに，相談体制の整備を図る。
② 就職支援○ 就職支援体制を確立する。
③ 国際交流○ 留学生の受け入れ体制を強化するとともに，現国際交流協定締結校を中心として学生交流の活発化を図ることを基本目標とする。
（ⅱ） 大学院（修士）課程① 学生支援○ 研究に関する環境や相談の体制を整え，研究支援を効果的に行う。
○ 大学院生の研究条件の改善を行う。
② 就職支援○ 多様な大学院生層に応じた修了後の進路に関する相談を強化する。
③ 国際交流○ 大学院生の海外からの受け入れ体制及び海外派遣に向けての情報提供・相談体制を強化する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況（ⅰ） 学士課程
学生が直接学長と懇談・意見交換することができる取組として，「学長と学生との懇談会」及び「学長オフィスアワー」が実施されている。
① 学生支援学生総合相談室の支援体制強化や，学生指導担当教職員・カウンセラーの資質向
【69】
【69】
上のための取組を通し，メンタルヘルスの充実に取り組んでいる。
学年ごとに助言教員（あるいは演習担【57】に統合
経済環境の悪化に伴い，学長裁量経費による授業料免除枠の拡大，留学生への奨当者）制度を整備し，個々の学生に対す
学金申請指導等，学生への経済的支援に力を入れた。
る履修指導，学習支援を充実させる体制
就職支援では，各種ガイダンスや就職支援講座の実施，既卒未就職者への就職支を整える。
援や他大学との連携等，多面的な取組を実施している。
【70】
【70】
目標計画についての進捗状況は順調であり，今年度における主要な取組について
教員が学生の質問に応じるために，オ
オフィスアワーの項目を設けたシラ
フィスアワーを設ける。
バス様式の改訂に合わせ，学生からの質 列記していく。
問・相談等に応じる体制の一層の充実のため，シラバスの記載率を向上させる。 （1）学生総合相談室及びメンタルヘルス体制の充実
学生総合相談室の体制充実を図るため，従来からの懸案事項であった専任職員の
【71】
【71】
教務情報システム（学内 LAN）の機能
新しい教務情報システムに対応した 配置を行うことを決定し，平成 22 年４月から専任カウンセラーを採用・配置するを拡充し，学生への情報提供，学習相談 マニュアルを作成し，学生への周知徹底 こととした。
また，学務担当副学長名で各学類長に対し，「学生の自殺を防止するための方策などを行う。
を図るとともに，大学院の履修登録や成績管理等の電算化の平成 22 年度実施に について（依頼）」の通知を出し，自殺予防に向けた５項目のガイドラインを示し
たうえで，各学類が積極的に取り組むよう働きかけを行った。
向けた取組を行う。
【72】【72】
TA（ティーチング･アシスタント）のTA へ配布した事務処理作業のレジュ （2）新型インフルエンザ対策
新型インフルエンザ流行発生時に，速やかに関係部署と連携を取り，学生の対応
効果的活用を図る。あわせて授業内外で メについて意見聴取を実施し，問題点をの上級生による下級生の学習支援を奨 修正し TA 業務の補助資料として充実さ 窓口を設定するとともに，ホームページや掲示等で周知を行った。罹患者からの情報に対しては「電話対応マニュアル」を作成し，必要な情報の聞き洩らしや不均一励する。
せる。
な対応が無いように努め，とりまとめた情報を関係部署にて共有した。必要に応じ
【73】
【73】
‑ 73 ‑

福島大学
シラバスで各教員が指示した授業用
平成 21 年度よりシラバス参考図書の てサークル活動の自粛などを促し，感染拡大防止に努めた。
の参考図書を学生の自主学習に役立た 貸出を実施し，自主学習活動を支援すせるように図書館の特別コーナーに配 る。利用状況を把握するとともに，利用 （3）学生に対する経済的支援架する。
促進を図るための取組を行う。
銀行と締結していた教育ローン契約は，12 月の改正割賦販売法施行を機に協定が廃止されたが，各銀行が締結時の条件を一般の教育ローンに反映させたため，引き
【74】
【74】
全学的な学生センターの設置にむけ
平成 21 年度夏季休業期間中に就職支 続き学生に対し積極的に案内・周知を行った。
経済的困窮度の高い学生に優先的に免除を行えるよう，授業料免除制度の改善を準備を進める。
援室の移設を含めた改修を行い，学生セ
図り，授業料半額免除について採用基準の運用面を見直した結果，今年度免除者はンター構想を実行する。
827 名となった。（20 年度：722 名）また，今年度学長裁量経費 1,000 万円，補正
【75】
【75】
学生が自由に電子情報に触れ学習機
図書館において，利用者アンケート結 予算 476 万円が配分され，免除枠を拡大したことにより，75％以上免除者は 298 名
能を高める環境を作るため，図書館内に 果をもとに，情報機器利用環境の見直し となり急増する申請者へ対応することができた。（20 年度：250 名）【77】
インターネット端末を配置したオープ と改善を図る。
（4）留学生に対する支援
ンフロアの設置を図る。
平成 21 年度は，留学生の増加に伴い，アパート入居者が 50 人を超えた。日本国
【76】
【76】
際教育支援協会の留学生住宅総合補償に加入した者について，アパート入居時の保課外活動に必要な空間・設備条件の充平成20年度に更新したロッカー等に足度を調査し，その充実に努める。
ついて，各サークル・個人に専有化され 証人を大学が引き受けた。また，福島大学教職員有志で組織している留学生後援会
で，留学生住宅総合補償加入金の補助やアパート入居時の礼金補助，生活資金５万ることのないように一定のルールを定円の貸付等の経済的支援を行った。
め，利用者の利便性を図る。
留学生の大学生活・日常生活を支援するためハンドブックを作成した。また，研
【77】
【77】
究生を対象に，日本語補講を２クラスに増やして行った。
学生の経済的支援のための検討体制
経済的困窮度の特に高い学生が確実
チューター制度の改善を図り，「外国人留学生チューターの手引き」を作成するをつくり，具体的方策を確立する。
に75％以上の免除対象となるよう授業料免除制度の運用面を見直し，安心して とともに，チューター業務開始前に担当留学生と話し合いをしたうえで「チュータ学業を継続できるようにする。また，協 ー実施計画書」を提出させることとした。
留学生の増加に伴い，経済的・精神的問題を抱える留学生が増えたため，指導教定を締結した銀行の教育ローンについ員と連絡を取りながら，相談・問題解決にあたった。奨学金情報等を迅速に提供すて，学生への周知を徹底する。
るため，ホームページの更新を行うとともに，新規奨学金情報を収集し，積極的な
【78】
【78】
国際交流協定締結校への学生派遣に
学生交流協定締結校派遣留学生に対 奨学金申請指導を行った結果，特に私費外国人留学生学習奨励費では，受給者数が係る援助を本学学術振興基金によって して，学術振興基金での援助を継続して 20 年度 19 名から 21 年度 38 名と倍増，私費留学生奨学金受給者全体でも，20 年度
42 名から 21 年度 66 名と大幅に増加し，奨学金受給者を拡大することができた。
行う。
行う。
また，ティーチングアシスタントとして，前期・後期併せて 24 科目，計 19 名の
【79】
【79】
大学院生を雇用するとともに，民間企業等からの依頼に応え，通訳・翻訳者として
学生総合相談室について，各学類，保学生総合相談室への専任職員配置を
健管理センター等との連携を強化する 引き続き追求し，相談室体制の充実を図 留学生を紹介することにより，留学生は経済的収入を得るのみでなく，日本社会に馴染み，日本語能力も向上した。【90】【91】【92】【99】とともに，相談機能を充実させる。
る。
【80】
【80】
学生寮の管理運営について学生と協
学生寮の改修に合わせて，自治会規約 （5）就職支援体制の充実
就職支援室をＳ棟２階に拡張移転し，学生の利用促進を図るための環境整備を行議し改善を図る。
の見直しを促し，自治機能の強化を図った。
る。併せて，大学・寮生の経費負担区分
各種の全学就職ガイダンスについては，学生の勉学への影響も配慮しながら，年をより明確化する。
間を通した就職活動の流れに合わせた形で効果的に実施した。（年間
30 回）
【81】
【81】
厳しい経済状況下での学生の就職活動を支援するために，適職診断テストを活用
学生支援に必要な知識や技術の修得
学生総合相談室担当職員及び学生支のための研修プログラムを，教職員を対 援グループ職員の学生支援に必要な知 した就職支援講座 R‑CAP 活用講座を計７回実施した。
また，企業向けの福大ＰＲパンフレット「FUKUDAI BATON」を 1,500 部作成し，象とした研修の中に位置づける。
識や技術向上のため，外部各種研修会へ
情報発信を行った。【82】【83】【86】の積極的参加を図る。
② 就職支援（6）課外活動の支援関係
【82】
【82】
陸上競技場は，全国大会クラスの選手を擁する本学陸上競技部が部活動において就職支援センターの設置に向けて準
就職支援室を拡張移転し，学生の利便使用しているが，兼ねてから懸案事項となっていた夜間照明設備の照度の低さを改備を進め，現場経験者（教員・公務員・ 性を高める。総合教育研究センターキャ 善するため，照明塔を６基新設し，夜間練習時の安全性を確保した。
企業）を活用するなど人的充実を図る。 リア開発教育研究部門とも連携し，就職
また，サッカー場の壁面ラバーフェンスは老朽化等により，コンクリートが剥き支援事業を企画・実施する。週５日キャ出しの状態が見られ，利用者の衝突等の危険性があったため，これを全面改修する
リアカウンセラーを配置し個別面談にとともに要望の多かったベンチへの移動階段を設置し，安全性を高めた。
よる就職相談を行う。
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福島大学
【83】
【83】
屋外ハンドボールコート，サッカー・ラグビー場及び野球場の金網フェンス補修
ガイダンスの早期化，内定学生の積極
テーマ設定・内容・開催時期を精査を実施し，危険箇所の修繕に努めた。
的な活用，女子学生のための就職支援， し，就職ガイダンスを実施する。
キャンパスライフ活性化事業（予算枠 250 万円）では，学生の企画力・発想力に
各種就職対策講座との連携などの就職もとづく，自主的・創造的な事業計画の実現を支援し，21 年度は８件の応募中７件支援を行う。
を採択した。
採択された事業は，他大学と連携した音楽祭や，障がい者への理解を深める機会
【84】
【84】
就職情報室に整備された企業等の求卒業後の就職支援について在学中に となる障がい者スポーツ講演会など，学生の意欲的なアイディアに溢れた事業の計
人情報収集のための就職支援システム 周知し，未就職既卒者に対する就職支援 画や実施を通して，地域社会との関わりを深めるとともに，学生が主体的に学び実践する貴重な体験となった。
を，学外からも求人情報を検索できるよ を行う。
う改善する。また未就職既卒者等への就（7）学寮関係の快適な環境整備のための状況
職支援を継続的に行う。
寮内環境整備については，1 億 7,400 万円をかけ３寮の改修工事を行った。工事
【85】
【85】
既卒就職者の就職後の状況の把握に企業等の来訪時・往訪時等の機会を捉 では，寮生との意見交換会での意見も取り入れながら工事の概要を確定し，その後努め，今後の就職支援に反映させる。
えて，既卒就職者状況を把握する。また， 数回にわたる寮長との打合せにより詳細を決定し，11 月には全寮生を対象に，改修先輩訪問や就職ガイダンス等の講師と 工事説明会を開催して周知を図った。４カ月にわたる改修工事により，トイレ・キ
して既卒就職者の協力を得て就職支援 ッチン・風呂等の水回りを中心に改善が図られた。
寮生のごみ処理料の負担軽減を図るため，資源物・不燃ごみの回収を産業廃棄物を行う。
業者から福島市に変更した。
【86】
【86】
また，退寮者等の粗大ゴミ不法投棄防止のため学寮敷地内に粗大ごみ一時収納用
就職支援のための委員会による政策
就職支援委員会の各部会及び学類就立案や具体的な事業企画，企業等への求 職支援委員会において，求人開拓や就職 倉庫を設置した。
女子寮の不審者侵入・防犯対策として，防犯カメラを５か所に設置し安全対策を人開拓等，全学委員会としての機能強化 支援事業を着実に実施する。
行った。
を図る。
【87】
【87】
他大学と連携し，双方の学生の求めに
宇都宮大学・茨城大学と連携し，各大応じた求人情報等の提供，互いの学生の 学の合同企業説明会に相互の学生が参
就職相談に応じる総合カウンセリング 加できる仕組みによる就職支援を行う。
サービス，それぞれが主催する就職支援
事業への参加等を進める。
【88】
【88】
学生の起業を支援するための体制を各種団体等の起業セミナー情報を提検討する。
供し，将来経営者を目指す学生を支援する。
③ 国際交流【89】【89】
国際交流協定締結校との学生交流の新規に学生交流協定を締結した大学活性化を図るとともに，国際交流協定締 からの交換留学生の受入れ体制を整備
結校の拡大を図る。また，外国人留学生 する。また，協定校に対して，教育課程の受け入れ体制を強化する。
に関する情報提供を積極的に行う。
【90】
【90】
外国人留学生の経済的負担軽減のた外国人留学生の奨学金情報を収集・提め，奨学金団体の更なる拡大を図る。
供するとともに，積極的な奨学金申請を
指導する。
【91】
【91】
外国人留学生の生活支援のため，語学外国人留学生の生活支援のため，あら等の授業アシスタントとしての雇用を ゆる機会を捉えて，積極的に外国人留学検討する。
生を雇用するよう働きかける。
【92】
【92】
授業あるいは日常生活において，日本
チューター募集要項・手引き等を整備
人学生による助言・協力等を行うチュー し，チューター制度を改善する。
ター制度の拡充を図る。
【93】
【93】
‑ 75 ‑

福島大学
外国人留学生と日本人学生との交流
交流セミナーや大学祭での取組によ企画を支援し，相互交流と多文化教育を り，外国人留学生と日本人学生の多文化推進する。
交流を推進する。
【94】【94】「日本語・日本事情」専任教員を中心「日本語」の履修方法について学習案に留学生教育システムを充実させる。
内説明文章を充実させる。また，「日本事情」の新たな開講の可能性について
継続して検討する。
【95】【95】
福島県国際交流協会及び民間の国際
地域の国際交流団体等との連携を強交流団体との連携を図る。
め，地域団体との交流事業に留学生を積極的に参加させ，地域との交流を促進する。
（ⅱ） 大学院（修士）課程① 学生支援【96】【96】
大学院生の実情に応じて，指導教員を大学院生の研究支援の一環として，教中心としてきめ細やかな指導・援助を行 員と大学院生の意見交換を行う懇談のう。
場を設ける。
【97】【97】
特に社会人院生については，長期履修
社会人院生が長期履修生制度の利用
生制度の利用も含めて，研究目的を計画 も含めて研究目的を計画的に実施でき的に実施できるよう，実情を踏まえた指 るよう，引き続き懇談会・ガイダンス等導を行う。
を開催し，聴取した院生の実情に基づき個別の指導・支援を強化する。
【98】
【98】
大学院生が自由に電子情報に触れ研インターネット端末の整備究が促進できるよう，研究室へのインタ １）人間発達文化研究科では，大学院生
ーネット端末の整備を行う。
室のインターネット整備は終えている。
新研究科への移行に伴う部屋の配置変
えにより未整備の院生室が生じた場合
は直ちに整備するとともに，大学院生室
全体の情報環境の再点検を行う。
２）地域政策科学研究科では，大学院生
研究室の情報機器及び情報ネットワー
ク設備について，大学院生の研究基盤強化の観点から，情報環境の変化に対応した整備を進める。また，図書館情報サー
ビスの充実した利用を進めるための予算的措置を強化する。
３）経済学研究科では，引き続き大学院
学生の希望やセキュリティ等にも留意しつつ，必要に応じて大学院生研究室のインターネット端末の更なる整備を行う。
４）共生システム理工学研究科では，既にインターネット端末の整備は完了しており，学生はそれらを有効に活用している。今後は，セキュリティ・システムを確立することを目指す。
【99】
【99】
‑ 76 ‑

福島大学
留学生向けの奨学援助団体の開拓に
外国人留学生の奨学金情報を収集・提向け努力するとともに，奨学金情報の広 供するとともに，積極的な奨学金申請を報を充実させる。
指導する。
② 就職支援【100】【100】
大学院生向けの就職情報及び進学情
文系・理系別に大学院生向け求人情報報について充実させ，相談体制を確立す 検索リストを作成し，大学院生の就職支る。
援を行う。
③ 国際交流【101】【101】
大学院留学生に対して教育・生活面で留学生支援企業協力推進協会と連携の支援体制を推進する。
し，引き続き民間企業社員寮への受入れを働きかける。
【102】【102】
教育及び学術に関わる国際交流協定
学生交流協定締結校との大学院生のを締結している大学との交流を促進す 交流を推進する。
る。
【103】
【103】
国際交流協定締結校への大学院生の学生交流協定締結校派遣留学生に対留学派遣の援助を行う。
して，学術振興基金での援助を継続して行う。

‑ 77 ‑

福島大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標○ 研究組織である学系に教員を配置し，個人研究並びに集団的・組織的な研究を推進する。
中 ○ 各学系の研究目標
期・ 人間・心理学系では「人間」という存在を多角的に解明するために，人間の発達の諸相と生活行動，教育・福祉などの社会システムとその機能について研目究する。
標・ 文学・芸術学系では，学生教育の更なる進展及び公開講座，作品発表，演奏会など研究成果の公開活動を通した地域貢献をも視野に入れながら，言語文化，
美術，音楽に関する学際的研究を推進する。
・ 健康・運動学系では，学生や地域住民の身体リテラシーの現況を把握する方法や指導法を開発し，その指導実践の成果を客観的に評価することにより，身体リテラシー教育の充実と地域貢献に資する研究を行う。
・ 外国語・外国文化学系では，言語の研究と，それぞれの言語を基盤とした各国文化に関する比較研究を行うとともに，外国語・外国文化に関する教育内容と教育方法の改善のための研究を行う。
・ 法律・政治学系では地域社会の抱える諸問題の解決と地域の望ましい発展に資するために，歴史的経緯を踏まえ，政治，行政，法律分野における地域比較研究の充実を図る。
・ 経済学系では市場経済システムの数理・数量・実証分析，及び経済の地球的・日本的・地域的編成に関する理論的・歴史的・実証的研究を推進する。
・ 経営学系では，近年のグローバリゼーションの流れの中でわが国企業のあり方が問われていることを踏まえながら，企業経営の国際化に対応可能な経営・会計理論の研究を深めると同時に，成果を地域に還元する。
・ 社会・歴史学系では，地域社会の諸相・諸課題について巨視的・構造的観点から検討を行い，地域像を再構成する視点と方法を明らかにするとともに，地域社会の共通の位相と特殊性とについて系統的に解明する。
・ 数理・情報学系では基礎数理の研究及び高度数理・情報教育と最適生産・省資源生産システムのモデリングの研究・開発，それを活用する新時代のネット
ワークシステムの研究・開発を行い地域の活性化に寄与する。
・ 機械・電子学系では，人の生活システムの知的化を目指して安全安心な生活のための感覚センサーとそれに必要なソフトウェアを開発し，地域産業との連携を図りつつ，産業活性化と福祉社会の実現に貢献する。
・ 物質・エネルギー学系では，材料，資源，エネルギーを対象として，ソフト・ハードの両面からモノ造りに取り組み，地域との連携が図りやすい新学問体系を構築する。
・ 生命・環境学系では，環境の保全と維持・浄化のためのシステムを総合的に構築するという視点から，惑星の進化，生命体の進化と多様性に関する研究を推進し地域社会が直面する環境問題の解決に貢献する。
○ 研究成果を積極的に公表する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況【104】
研究組織として学系をおく。

【104】
本学独自の研究組織である「学系」制度を基礎とし，複数学系の連携，学類教育（17年度に実施済みのため，21年度の年 との連携，近隣大学の教員との研究協力，地域社会のニーズを踏まえた多種多様な度計画はなし）研究プロジェクト，国際的な研究者連携などを展開することにより，研究水準の維持・向上と地域貢献に寄与している。
【105】
【105】
また，研究成果については，「研究者総覧データベース」，「福島大学研究年報」，
個人研究に加え，学系，学系を越えた
これまでのプロジェクト研究成果を研究グループ及び各種センターを基盤
踏まえ，更なる研究のステップアップを 「福島大学学術機関リポジトリ」をホームページ上で公開し，積極的に情報発信をとした集団的，組織的な研究プロジェク 図りつつ，社会的ニーズの大きい分野で 行っている。
目標計画についての進捗状況は順調であり，今年度における主要な取組について
トを立ち上げる。
のプロジェクト研究所を設立するなど，列記していく。
集団的・組織的な研究を推進する。
【106】
【106】
研究活動を支援するための委員会を研究推進委員会において，研究プロジ （1）プロジェクト研究所の設置
社会的要請の高い分野の研究及び本学の特色を生かした文理融合型研究の推進
設置し，研究計画の進捗状況を点検する ェクトの進捗状況を点検するとともに，を可能にし，自主的な研究活動の強化及び新しい教育研究分野の発展に資するた。
第１期における研究プロジェクトの成め，昨年度に引続き社会的ニーズの大きい分野の２つの研究所(福島大学発達障害
果を検証する。
児早期支援研究所，福島大学小規模自治体研究所）を新たに立ち上げ，同研究所で
【107】
【107】
各学系とも，第１期６年間の個人研究 は講演会を開催して研究成果を社会に還元した。
‑ 78 ‑

福島大学
及びプロジェクト研究の成果をまとめ研究所では，本学教員である研究所長のほか，学内外の研究者が研究員として加公表する。第２期の中期目標・中期計画 わりながら研究活動を展開している。第８回産学官連携推進会議で資源循環・廃棄案に対応して，各学系で，目標を定め， 物マネジメント研究所の概要・研究成果を展示発表するなど，研究プロジェクトは計画を立て，平成22年度の年度計画を具 着実に進展している。【105】
体化していくための準備を進める。
（2）第１期中期目標期間における学系組織の総括
【108】
【108】
第１期中期目標期間の研究活動を総括して平成22年度初めに研究報告冊子を刊
人間・心理学系では，各メンバーの関人間・心理学系では，第１期の最終年
心に基づく個人研究に加えて多くの研 度として，これまでのプロジェクト研究 行することを決定し，各学系の個人研究及びプロジェクト研究の研究活動と研究成究分野にまたがる共同研究プロジェク で達成された成果を確認するとともに， 果分析に関する自己評価書を取りまとめた。
第２期中期目標・中期計画に沿って，新たに12基礎学系と「学際研究チーム」にトを発足させ，人間存在の多角的かつ総 個人研究の推進を受けて，新たなプロジ
合的な理解に資するとともに，発達・教 ェクト研究のシーズを検討する。その一 よる「マトリックス研究」組織を立ち上げることを決定した。教員は従来通り12学
育・福祉の諸問題への有効な方策を探究 環として，研究の社会還元システムの考 系のいずれかに所属しながら，新たに組織された「学際研究チーム」へ所属するこする。
察を進めるための予備的研究として，学 とにより，本学の文理融合・分野横断的な特色ある研究の育成を推進し，総合的か生への LMS（学習管理システム）等の活 つ融合的視点からの研究シーズを育成する。【107】用に関する実践的検討を行う。
（3）学系組織の研究成果取組
【109】
【109】
本年度は第１期中期目標期間の最終年度であり，各学系においても，研究プロジ
文学・芸術学系では共同であるいは各
文学・芸術学系では，第１期の最終年
領域中心に文学・美術・音楽における近 度として，この間に立ち上げてきたプロ ェクトの集大成として，学会発表・論文発表・調査報告書作成等により様々な成果
代化の研究，東アジアの文化と教育につ ジェクト研究の成果をまとめ，言語文化 を公表した。特に，環境保全のための研究分野では，バイオエコシステムによる水いての比較論的研究，まちづくりと芸術 ・美術・音楽に関する，より学際的研究 環境保全の研究が進み，その成果は国際的にも高く評価されるようになり，国際的プロジェクトの連携を図る研究を進め， の成果に結び付け，そこから地域に還元 な賞など（友誼賞・中国，環境省水・大気環境局長賞）を受賞した。【108】〜【
成果を地域還元する。また，新学域（ス し得る新たなるニーズとシーズを生み 119】
ポーツ・芸術創造専攻の中の「芸術創 出し得るプロジェクト研究を継続的に造」）における人材育成カリキュラムの 推進する。また，中期計画に掲げた「芸 （4）「学術機関リポジトリ」等による研究成果の公表「学術機関リポジトリ」への論文等研究成果登録数は，20年度末1,940件であっ研究を行う。
術創造」における人材育成カリキュラムの研究を引き続き押し進めるとともに， たが，21年度は3,262件と1,322件増加し，「学術機関リポジトリ」を通じた研究成
平成 21 年度新たに設置された大学院課 果の公表が促進されるとともに，アクセス件数も増加している。（20年度：78,482程にも発展的に結び付け得る個人研究 件，21年度：177,181件）また，「福島大学研究年報」への掲載論文は，すべて「学術機関リポジトリ」に登録することとし，研究成果の情報統合化を図った。【120をより積極的に展開する。
】
【110】
【110】
健康・運動学系では，「身体リテラシ
健康・運動学系では，第１期の最終年
ー教育の充実に関する実践的研究」のテ 度としてこれまでの取組を総括しながーマの下に，①学生や地域住民の身体リ ら，完成させた「福島大学学生版日常身
テラシーの現況を把握する方法の開発， 体活動量調査票（仮称「FUPAQ」）」を②指導プログラムの開発と指導実践，③ 学生生活に活用させ，日常生活における指導実践結果の客観的評価について，ス 身体活動の重要性を更に認識させる。まタッフの多様な専門性を活かして研究
た，教育（健康・運動科学実習）で有効し，その成果を公表する。
に活用するためのパイロットスタディ（マークシート方式によるデータ収集）を進める。作成した，e‑ラーニングシス
テム（仮称「e‑Karada」）の運用により，身体リテラシー能力を更に高める。
【111】
【111】
外国語・外国文化学系では，各国の言外国語・外国文化学系では，現在進行
語・文化等の研究のため，共同研究計画 中の共同研究について成果をまとめ学の立案を追求し，個人研究をも含めて研 系内で共有するとともに国際学会を視
究成果を学内外に公表する。また研究成 野に入れた成果発表を行う。過去５年間
果の地域還元の一環として，国際化する に実施されたプロジェクト研究の成果
地域社会の諸活動の支援を行う。
を踏まえて個人研究の学会報告に加え
公開講座，公開授業，セミナー等を行い，「研究成果の地域への還元」及び「‑ 79 ‑

福島大学
国際化する地域社会の諸活動の支援」（
中期計画）の定着を図る。
【112】
【112】
法律・政治学系では地域の行政組織や法律・政治学系では，法律分野の研究
社会的諸集団が直面する再編と改革の 計画である「地域における法学教育と法
課題や新たな地域での役割と在り様に 的実践」の調査研究の成果をまとめ公表
関して，他学系や地域の研究団体と協力 する。また，政治行政分野の研究計画でしながら総合的な研究を行う。
ある「地域におけるガバナンスとコミュ
ニティーの変容」の理論的・実証的研究の成果をまとめ公表する。
【113】
【113】
経済学系では，市場経済における公共経済学系では，中期計画に掲げた市場システムの役割，金融システムとマクロ 系における公共システムの役割に関し
経済パフォーマンス，21 世紀における世 て，ホッキガイを事例とした漁業資源管
界経済・日本経済・地域経済の再生プロ 理の研究を進めてきた。平成 21 年度はグラム，グローバリゼーションと国民経 ７報の公表された調査報告に基づき，総済の変容の問題を重点とした研究を行 括を行い，その成果を発表する。また，う。
平成 20 年度の学系プロジェクトでは，漁協のプール制のあり様をほかの魚種に押し広げて調査しており，この研究を更に深化させる。
【114】
【114】
経営学系では，「グローバリゼーショ
経営学系では，①平成20年に引き続きンとわが国企業のあり方」を研究テーマ 福島県内の地方銀行経営に関する資料に据えて，国際交流協定締結校との共同 を分析・比較し，「リレーションシップ
研究による国際経営比較を行い，企業の ・バンキング」について，その経済学的成長に寄与するべく，研究成果を公表す 意味及び効果を理論面と実証面の双方る。とりわけ地元企業の経営への貢献を から研究を進めるとともに，研究成果の意識しながら，事業創造，自立化，ネッ 普及を目的としたセミナー等を開催す
トワーク化といった課題に取り組む。
る。②中国の中南財経政法大学との共同研究では，平成20年度に成果の最終取りまとめが終了し，研究成果が刊行されているので，成果普及を目的としたセミナ
ー等を中国及び福島県内で開催する。
【115】
【115】
社会・歴史学系では，「地域社会の総
社会・歴史学系では，「地域社会の総合的研究」をテーマとし，地域社会がも 合的研究」をテーマに，学系構成員の専つ共通性と特殊性とに着目しつつ，その 門性に応じた研究を推進してきたが，第形成過程と構造および変動に関して，主 １期の最終年度にあたることから，今まとして社会学，歴史学の両面から，地域 で取り組んできた「地域社会と公共性」の諸団体と連携して共同研究を行い，そ や「国家の公共性」などの研究テーマをの成果を積極的に地域に還元する。
更に深め，研究会等の活動を通じて，それらを総括的視点よりまとめ，研究成果
を地域に積極的に還元する。
【116】
【116】
数理・情報学系では基礎数理の研究と数理・情報学系では，「基礎数理」の高度数理・情報教育システムの研究を行 研究を行うグループ，「高度数理・情報
うための必要な共同研究の体制を作る。 教育システム」の研究を行うグループ及最適生産システムや循環型・省資源生産 び「最適生産・循環型省資源生産システ
システムのモデリングの研究を行うた ム」の研究を行うグループを構成して，めのプロジェクトを立ち上げ，その成果 プロジェクト研究及び個人の研究を行‑ 80 ‑

福島大学
を広範に活用できる新時代のネットワ ってきた。これらの研究を継続・強化すークシステムの開発を行う。
るとともに，教員間，グループ間の情報交換を促すため，複数のグループのテー
マを同時に扱う数理・情報学研究会を開催する。また，研究成果を学会・研究会等で発表し，学会誌・論文集等に投稿す
る。
【117】
【117】
機械・電子系では，人間の安全安心な
機械・電子学系では，これまでの実績
生活の実現を目的として，情動や心理を をもとに，個人及び他学系との協力や共ふまえた生活行動に関する理解をもと同研究，地域企業との連携・協働によるに人の感覚機能とこれに伴う動作に関プロジェクト研究を一層推進する。これする研究を行う。他学系との協力，近隣 まで外部資金及び学内の研究助成経費
大学や地域企業との連携により，感覚セ を得て実施されたプロジェクト研究のンサーを用いた人支援システムを開発
成果を学会，学会誌等で公表するとともする。
に，成果講演会等を開催して，今後の連携のための活動を展開する。
【118】
【118】
物質・エネルギー学系では材料，資源， 物質・エネルギー学系では，産官学連
エネルギーの創製と開発についての研 携を継続的に実施して，外部に情報を発究を遂行するため，これらのテーマに関 信する。外部資金の獲得に努める。設備
わる地域の技術者・研究者との連携を深 の安定稼動と維持管理を行い，研究環境
めて産官学連携による共同研究プロジ の向上に努める。概算採択研究「大都市ェクトを組織する。
圏廃棄物の持続循環型産業システム体
系の構築− 廃棄物管理システムの戦略的研究」は２年目となり，積極的な研究を目指す。教育 GP 採択課題「科学的理解の深化を促す地域連携型理工教育」
は，意欲ある学生の「課題探究」として
継続する。
【119】
【119】
生命・環境学系では惑星の進化，生命
生命・環境学系では，水循環系・物質体の多様性に関する研究，流域水循環健 循環系・水域生態系における環境保全と全化に関する研究などを通して環境保 維持・浄化のための研究，生活環境にお
全，維持システムを総合的に理解すると いて自然科学的・社会科学的要因を含む
ともに，具体的な環境保全・浄化方法の 様々な問題を解決するための研究，正し解明を目指す。
い栄養・睡眠を基にした健康維持のための研究についての問題点を明確にし，それらを解決し，研究の完成を目指す。得
られた成果は，国内外の学会，学会誌での公表に加え，マスコミ，講演会などを利用して一般社会にも積極的に公表し
ていく。
【120】
【120】
全教員の専攻分野及び研究内容のデ「全学研究者総覧」「福島大学研究年
ータベース化を推進し，インターネット 報」「福島大学学術機関リポジトリ」にを利用して広く情報提供する。
よるインターネットを活用した研究成果の公表を一層推進する。
【121】
【121】
学内外の各種刊行物やホームページ
研究関連情報のほか，広報誌「地域とを利用して，市民を対象にした研究成果 共に歩む福島大学」についてもホームペ‑ 81 ‑

福島大学の平易な紹介・普及を行う。
ージへの掲載を行う。
【122】
【122】
研究成果の発表に対し，本学学術振興
学術振興基金による学術出版助成及基金の活用による出版助成を行う。
び叢書刊行を通じて，研究成果の発表を促進する。また，叢書刊行における，大学・著者・出版社による覚書（雛型）の見直し及び体裁の統一等により，出版手
続きの透明性を図る。

‑ 82 ‑

福島大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中 ○
期 ○
目 ○
標

本学の長期目標と研究に関する目標を踏まえて，本学の立地特性と研究的蓄積を活かした新たな研究展開戦略を構築し，計画的に支援する。
国民へのアカウンタビリティを考慮して研究成果の公表機会の充実を図り，また研究成果の外部評価と自己点検を実施する。
本学におけるセンターの教育・研究機能の一層の充実と組織化を完成させる。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【123】
【123】
本学の研究活動の活性化並びに社会貢献を積極的に果たしていくことを目的と研究費については，研究活動を続ける
奨励的研究助成により研究の活性化し設置した「福島大学研究推進機構」は，研究支援部門，研究連携支援部門，知的上での必要経費を確保しつつ，研究の活 を図るとともに，特色あるプロジェクト 財産支援部門の３部門で構成され，教員の個人的及び集団的研究活動並びに地域社
性化に資する方途を確立し，それに基づ 研究所の立ち上げを支援する。また，第 会との円滑な連携協力活動を支援するとともに，知的財産の保護，育成，管理及びいた財政的支援を行う。
１期における奨励的研究助成の成果を活用を推進している。
検証する。
若手研究者への奨励的研究経費，プロジェクト研究推進経費，大型の競争的資金獲得支援経費等研究推進のための助成を行うとともに，採択者には科研費等の申請
【124】
【124】
本学学術振興基金の運用を，中期目標
平成21年度で，当初計画した事業期間 を義務付けるなど戦略的取組を行っている。
研究・産学連携ホームページの外部研究助成金情報を通して，国等の競争的研究
・中期計画に掲げる研究の基本目標に合 が終了するため，基金の平成22年度以降致したプロジェクトや特色ある研究活の事業について，学術振興基金運営委員 資金や民間助成団体等の助成金公募情報を全学に提供するとともに，関連する教員やプロジェクト研究所に直接情報提供するなど，外部資金獲得に向けて，積極的に動に傾斜的に支援する仕組みに改善す会において審議・決定する。
情報発信・周知を行った。
る。
目標計画についての進捗状況は順調であり，今年度における主要な取組について
【125】
【125】
列記していく。
国際交流協定締結校，各種研究会など
国際化の推進方針と整合性を図りつ
本学を場とした研究展開については，学 つ，外部資金の獲得に努めて，交流協定（1）特色ある研究の活性化を図る奨励的研究助成予算について
内での支援を継続するが，外部資金の導 校との研究交流を促進する。
奨励的研究助成予算により，今年度も引続き若手の奨励的研究経費，プロジェク
入も図るようにする。
ト研究推進経費，大型競争的資金獲得支援経費，科研費不採択の学術研究支援助成
【126】
【126】
これまで学内の各学部・センターは10「福島大学研究年報」の掲載内容の質 経費で助成を行った。
今年度設置の２つのプロジェクト研究所(福島大学発達障害児早期支援研究所，誌の学術刊行物・年報を発行してきた的向上を図り，研究活動情報を学内外に
福島大学小規模自治体研究所）についても，学長裁量経費を配分して支援した。
が，新たな研究組織として学系を設置す 発信する。
また，第１期における奨励的研究助成の成果検証については，研究推進機構におることに伴い，既存の研究出版物，出版
いて，学内研究助成予算と科研費採択状況の分析を行い，新たな施策の基礎データ
助成のあり方，新しい研究発表方法等にとしても活用するとともに，奨励的研究助成を受けた研究の成果について取りまとついて検討する。
め，平成22年度発行の研究年報に掲載する。【123】
【127】
【127】
研究分野の特性に配慮してディスカ
研究活動や研究成果の情報統合化をッションペーパー等の公表媒体も活用図りながら，「福島大学研究年報」及び （2）国際交流協定締結校等との研究交流取組
国際化推進方針との整合性を図りつつ，交流協定校を中心に国際共同研究を活性し，学術的権利保護に留意しつつ，アカ 「福島大学学術機関リポジトリ」等を通化するため，第２期に向けた萌芽的な国際的共同研究を誘発させる募集を行い，下ウンタビリティの履行の促進を図る｡
じて積極的なアカウンタビリティの履行を促進する。また，経済経営学類で導 記３件（１件90万円）を採択し，学術振興基金により270万円の研究助成を行った。
入しているディスカッションペーパー①ドイツ・ケルン体育大学との地域スポーツクラブの設立効果に関する分析・評制度について他学類と情報共有を図る。
価手法モデルの開発
【128】
【128】
②ベトナム・ハノイ大学人文社会学部，オーストラリア・クィーンズランド大学
外部の有識者を招請して各年度及び暫定評価結果を踏まえながら研究活
等との福島県在住外国人労働者の実態，権利擁護等に関する国際比較・調査研究
本中期計画期間の研究目標に関するヒ動において取り組むべき課題を洗い出③オーストラリア・クィーンズランド大学との発達障害のハイリスクをもつ子ど
アリングを開催し計画の立案・修正を行 し，第２期へ向けての改善策を検討する
もに対する超早期介入に関する国際研究
うことで，大学における学術研究を社会 。
‑ 83 ‑

福島大学に開かれたものにする。
【129】
研究専念期間を与えられた者にはその成果の公表を義務付ける。

３事業とも活発な共同研究活動が実施され，次年度の共同研究へ向けて更なる進展が期待できる。このように中長期的な共同研究への発展に繋げる施策を試み，研究交流を促進させた。【125】【129】
研究専念期間適用者の研究成果については，引き続き積極的な公表を行って（3）研究活動情報の発信いく。
「福島大学研究年報」について，掲載内容の充実に取り組み，編集方針の改善を
【130】
【130】
大学の研究の活性化と，研究活動にか「福島大学研究推進機構」の下で，福 図り，これまでの掲載内容を大幅に見直すなど，新たな編集方針を決定した。
「福島大学研究年報」（第５号）を発行し，研究業績掲載の分野毎の統一化及びかる円滑な外部資金導入の仕組みを構島大学として特色ある研究を戦略的に築する。
位置付けつつ，競争的外部資金の獲得を 従来にない新たな試み（「プロジェクト研究所の紹介」と「大型研究の成果紹介」など）により，昨年度比で掲載頁が２倍となり，本学の特色となる共同的・集団的図る。
研究の成果などをあますところなく集約することができた。また，冊子体のほかホ
【131】
【131】
ームページにも掲載し，研究成果を公開している。【126】科学研究費補助金を含む外部資金の国や各種助成団体の外部資金公募情確保に当っては，まず申請件数を増加さ 報に関する学内周知方法を見直し，関連
せ，外部資金受入総額の増加を実現する する教員への確実な情報提供に努めて， （4）福島大学研究推進機構本部の取組強化について研究推進機構本部においては，本学の研究活動及び科研費を含む外部競争的研究。
外部資金への応募申請の増加を図る。
資金獲得の現状把握と取組み強化の検討を行った。
【132】
【132】
特に今年度は，本学の特色ある研究について，外部委託した事業化プロジェクト
外部資金の導入にあたっては，地域と自治体や産業支援機関及び連携協力の連携の仕組みを強化し，申請プロジェ 員等と連携し，登録研究会シーズ発表会 チームで，「事業化モデル構築」を検討し，事業化の展開の可能性について報告会
クトの質の維持・向上を図る。
を開催するなど産官民学交流を促進し， を実施した。
さらに，事業化の可能性が高く優れた２件の研究について，知的財産海外展に出
研究プロジェクトの創出を支援する。
展（MEDICA2009
国際医療機器展）するなど積極的な試みを行った。
【133】
【133】
その他，プロジェクト研究所による外部資金獲得の推進，学系を超えた「マトリ地域創造支援センターにおいて共同
自治体や連携協力員等と連携し，GPプックス研究」組織の検討など本学の特色を活かした研究推進戦略を策定した。【130研究施設の充実を図り，共同研究支援ス ロジェクトの円滑な実施やプロジェク】
タッフを配置する。
ト研究所の立ち上げ等を支援する。

‑ 84 ‑

福島大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携，国際交流等に関する目標○ 社会貢献の考え方
中・ 地域に積極的に貢献することにより，地域に開かれた大学をめざす。
期
・ そのため貢献事業の充実を図るとともに，近隣大学や地域シンクタンクなどの地域諸団体等との連携，協力関係を構築するために，関係センター機能の一目
層の充実を図る。
標 ○ 社会人に配慮した学習環境の整備など，教育面での社会貢献を推進する。
○ 企業，自治体，地域住民組織等，地域に根ざした諸団体等との研究活動面における連携・協力を重視する。また，大学における応用的研究，実践的研究のみ
ならず，基礎的研究，理論的研究も含めて，地域社会のニーズに応えて，研究成果を広く地域社会に提供していく。
○ 地域社会活動への学生の参画を積極的に支援する。
○ 大学においてもインターンシップの積極的受け入れを図る。
○ 国際交流面では教育と学術の国際交流協定締結校の拡大をめざすとともに，現国際交流協定締結校９校との研究交流・学生交流の活発化を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

【134】
【134】
公開講座，シンポジウム，地域フォーラム等積極的に展開することにより，地域「ふくしま地域連携連絡協議会」を中
福島県との連携の強化を図り，県，大 から寄せられる生涯学習ニーズに応えるとともに，地域の課題解決に貢献し，社会心に地域社会との連携を強化し，本学の 学双方の地域連携プロジェクト創出を貢献及び地域との連携強化を図っている。
地域貢献事業を推進する。
促進する。
今年度は特に，「福島大学創立60周年記念公開講座」を開催し，地域に開かれた大学をアピールするとともに，本学の研究シーズを積極的に発信することができた
【135】
【135】
。
国が補助する地域貢献特別支援事業【134】に同じ
さらに，国際交流協定締結校の拡大や共同研究交流に向けた取組を通じ，研究交等の各種事業を実施し，地方自治体との流・学生交流の活性化を図り，国際交流を推進している。
連携を図る。
目標計画についての進捗状況は順調であり，今年度における主要な取組について
【136】
【136】
福島県・福島市と連携しながら，市街
福島市との連携の強化を図り，産業交 列記していく。
地の諸施設を利活用した社会貢献のあ流プラザ展示コーナーや技術相談コーり方を検討する。
ナーを活用した産学官連携を推進する。 （1）「アカデミア･コンソーシアムふくしま」の設立
本学が代表校として申請した「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログ
【137】
【137】
ラム」が採択され，平成21年度から福島県内全ての高等教育機関を結集した教育事
福島県内の高等教育協議会で行われ福島県内における大学間連携事業とているシンポジウム・単位互換等の共同 してFDの取組を強化するとともに，共同 業をスタートさせた。同プログラムにおいては，高大連携や地域連携に関わるもの
を含め，合計12の個別事業に取り組んでいる。またこれに合わせて，「福島県高等の取り組みを強化する。
教育課程の編成を追求する。
教育協議会」を「アカデミア・コンソーシアムふくしま」に発展的に改組した。コ
【138】
【138】
福島市内の公私立大学・短大間の単位
福島市内における単位互換，高大連携 ンソーシアムには高等教育機関のほかに県，市長会，町村会および経済４団体が会員として参画し，教育連携のみならず研究連携，地域連携の分野でも積極的な事業互換を含め研究・教育上の共同の取り組 事業を継続して実施する。
を展開する体制が整った。
みを発展させる。
【139】
【139】
社会貢献の窓口としての役割をもつ
遠隔教育システムの安定稼働のため， （2）地域貢献事業における多彩な取り組みと地方自治体等との連携
今年度の地域貢献事業としては，特に下記の取組があげられる。
サテライト教室の一層の機能強化を図
各サテライト教室において点検整備を①年度当初から企画していた14の公開講座に加え，「福島大学創立60周年記念公るとともに，施設の有効活用及び遠隔教 行う。また，古い機器については更新を開講座」を20講座開催し，参加者数は延べ577名であった。４つの学類から多彩な育システムの維持整備を図る。
検討する。
講座メニューが提供され，本学の多様な研究活動の発表の場となり知の還元が実現
【140】
【140】
科目等履修生，研究生制度について，
平成20年度より開講の「社会人向け日 された。
②福島市子どもの夢を育む施設「こむこむ」の協力を得て，科学普及事業「サイ受け入れ体制の整備及び積極的な広報
本語教員研修講座」などでの社会人受入を行う。
れを積極的に行う。また，研究生受入れ エンス屋台村」を開催した。19の実験ブースを設置し，当日は2,000名を超える地の拡大に向けて，受入れ教員へのインセ 域の子どもたちが来館した。
③新しい試みとして県内の中学バスケットボール部顧問初心者を対象にバスケ
ンティブを検討する。
‑ 85 ‑

福島大学【141】
受託研究員の受け入れを拡大する。

【141】
ットボール指導者養成講座を企画・開催し，現職教員に安全な指導法や競技力向上
連携協定締結自治体や金融機関等とのノウハウを講習し，好評を得た。
の連携強化を図り，地域や企業等との各④日本銀行や東邦銀行，福島信用金庫の協力により「地域社会における金融機関
種交流促進事業を通じて受託研究員のの社会的役割」をテーマに金融問題シンポジウムを開催し，120名を超える参加者
受入れ環境を整備する。
があり活発な議論が展開された。
地方自治体等では，本宮市，田村市，会津若松市，飯舘村，諸団体では，福島県
【142】
【142】
農業協同組合中央会，財団法人福島県文化振興事業団と新たに連携協力協定を締結
奨学寄付金等の受け入れ額の増加を連携協定締結自治体や金融機関等と図る。
の連携強化を図り，地域や企業等との各 し，今後の更なる連携事業の契機とした。
「本宮駅利用促進とにぎわいづくり」をテーマに，地域フォーラムを本宮市で開種交流促進事業を通じて外部資金の受催し，200名以上の来場者があった。フォーラムでは様々な意見・提言が出され，入れ環境を整備する。
成果は後の本宮市との連携協定締結に結び付き，本学との友好関係を深めるきっか
【143】
【143】
けとなった。
研究者総覧等を統一的に整備し，共同
研究関連情報の統合化を図るととも
昨年，東白川地方町村議長会を対象に開催した「地方自治体研究交流セミナー」
研究等の社会的ニーズに対応した多様に，12学系の第１期における研究活動のを今年度も継続し，更に伊達郡町村議長会を対象に各４回，計８回の講座を開催しな情報発信方法を検討しつつ，研究情報 成果をまとめて公表する。
た。議員のニーズに応じた多彩なテーマが組まれ，本学教員とのディスカッションの積極的提供を図る。
を通して課題解決を図り，地方議会の活性化に貢献した。
【144】
【144】
福島市産業交流プラザの展示スペース改修に合わせて福島大学展示コーナーをシンポジウムや公開講座，出前講座の地域から寄せられる生涯学習ニーズ充実を図る。企画に当たっては，対象者 を随時収集分析し，そのニーズに即した 新設し，技術相談コーナーでは６回の出前相談会を開催した。相談があった15件の内３件が共同研究に向け検討を進めている。【136】【144】
層や魅力あるテーマ設定の追求，開催地 公開講座や共催講座を企画実施するとの地域的なバランスの考慮，地域団体と ともに，学内シーズを発信するような生（3）松川事件資料などの貴重資料の整理・公開の推進の連携強化，他大学との共同開催の推涯学習企画についても企画実施する。
10月には福島県松川運動記念会主催で「松川事件発生60周年記念全国集会」が福進，サテライト施設の有効活用等に留意
島大学で開催され，本学も会場準備の協力や資料室の開放，事件資料提供を行い，し，体系的，計画的に開催する。
期間中特別展示・資料室の見学者は1,000人を超えた。また，法政大学大原社会問
【145】
【145】
題研究所より提供された資料により，松川事件についての資料刊行のための編集作
地域の公的機関の委員会・審議会等に連携協力員と協力しながら地域の公対する教員の積極的参画を進める。
的機関の委員会・審議会等に対する教員 業を行った。
常磐炭砿資料公開のため，常磐興産株式会社と二度にわたり協議を行った結果，の積極的参画を進める。
100万円の資金援助を受け資料目録データベース化のためのソフト開発を行い，イ
【146】
【146】
ンターフェース環境を整えることができた。【147】
企業等との共同研究体制を整備し，支
産業支援機関や連携協定締結企業と援事業を開始する。
の連携を強化し，地域力連携拠点事業や（4）知的財産戦略のための体制整備
ふくしま産業応援ファンド等の各種支抜本的な再編の指摘を受け，本学の知的財産管理に関する委員会体制の見直しを
援ツールを活用した共同研究などを推集中的に審議し，機動的かつ効率的な体制の整備を行った。
進する。
具体的には，知的財産管理委員会を発展的に解消し，知的財産管理室を新設する
【147】
【147】
と同時に，発明審査委員会の審査機能を同室に移管し，発明審査から特許出願まで
東北地域を中心とした統計，行政資
松川事件資料について引き続き目録料，調査研究報告書等の収集を積極的に 作成作業を進めるとともに，資料の刊行 の一連の審議を包括的に行う体制を構築した。さらに，研究推進機構本部直轄の事実施するとともに，松川事件資料等貴重 に着手する。常磐炭砿資料について利活 業化プロジェクトチームの機能と権限を強化し，専門家集団のもと，効率的な意思決定（リーダーシップの推進）に基づき，よりスピーディーに対応できる体制に再資料の整理・公開を推進する。
用に供することができるよう作業を行
編した。
う。
【148】
【148】
（5）産官民学連携及び連携協定による地域活性化施設（教室や附属学校施設，グラウン
施設の地域開放の在り方を見直すた
福島県との連携協定に基づく連携推進会議を開催し，連携事業計画の進行状況確
ド，体育館等）の地域開放のあり方を見 めに行った施設使用実態調査の内容を認と，今後見込まれる本学との連携事業の対応等について検討を行った。さらに，直す。
踏まえ，特に体育施設等について授業・
入試・教育研究・課外活動に重大な支障 福島県企画管理推進室員会議でプロジェクト研究所の設置について説明を行い，新たな連携の進め方等について意見交換を行った。その中から福島県の事業「大学等がないことを前提に地域社会の要望にの知の活用による地域支援事業」に１件，「大学生の力を活用した集落活性化調査応える。
委託事業」に４件採択され，本学の学生が参加して事業を展開し，地元住民からも
【149】
【149】
地域に開かれた図書館を目指し，大学
地域に開かれた図書館を目指し，福島 好評を得て次年度も同事業を継続することとなった。
「イノベーションジャパン2009」，「メディカルクリエーションふくしま2009
図書館の特性を生かした一般市民への大学附属図書館と福島県立図書館との生涯学習支援を行うとともに，地域に向 相互協力を実施する。それぞれが所蔵す 」，「ふくしま環境エネルギーフェア2009」等に参加・出展し，本学の研究シーズ
けた情報を発信できる図書館活動を展る図書館資料の有効活用を図るととも の発表や地域連携の取組について紹介を行った。また，ドイツ・デュッセルドルフ‑ 86 ‑

福島大学開する。

に，地域住民の生涯学習活動を支援す で行われた「MEDICA2009 国際医療機器展」に本学初の海外出展を行い，事業化をる。
目指した研究紹介を行った。 【134】【146】福島県内大学図書館連絡協議会の活動を推進し，地域住民を対象とした企画 （6）地域に開かれた大学図書館事業を支援して，大学図書館の利用拡大
本学図書館と福島県立図書館において，相互に連携を図り，利用者等の学習・教育・研究活動の推進に資することを目的とした，「図書館利用の相互協力に関するに繋げる。
協定」を４月に締結し，両図書館の間を毎週１回配送車が往復することにより，従
【150】
【150】
学生の地域社会への参加意識を一層
学生総合相談室カウンセラー，学生生 来有料だった送料をなくし，利用者の負担軽減を図った。平成21年度は63回の配送車を運行し，総計1,603冊を配送した。【149】高め，地域づくり事業に住民と協同で取 活委員及び学生支援グループ職員合同り組むなど，地域活動への参画を積極的 で開催する学生関係研修会において，大（7）大学と地域社会との協同に支援する。また，大学祭を地域社会へ 学と地域社会との協同についての研修
大学と金谷川地域住民の連携事業として，大学正門に隣接する遊休農地を新たにの「大学公開」の一形態と位置づけ，積 を行い，関係教職員の意識向上を図りな
極的に支援する。
がら，学生の地域社会活動への参加意識 利用するため，行政政策学類の学生有志と地域住民が協力して整地作業を行う取組
を進め，地域住民と交流・協働することにより，学生の地域社会活動への参加意識を高める。
を高めることができた。【150】
【151】
【151】
インターンシップの受け入れを行う。
インターンシップの受入れにおいて，本学学生については職業意識の涵養，大 （8）国際交流，国際貢献推進のための組織的取組状況
平成20年度新規に学生交流協定を締結した華東師範大学（中国）及び白石大学校
学業務への理解を深めることを目的とし，幅広い業務を体験できるようプログ （韓国）から，それぞれ２名の留学生を受け入れた。ルール大学ボーフム（ドイツ
ラムの充実を図る。また，附属学校園及 ）との間で学術交流協定及び学生交流細則を新たに締結し，22年度から交換留学生
び近隣中学校等からも相手方の目的・要 の受入・派遣を開始する。国際交流協定校であるミドルテネシー州立大学（アメリカ）との間では，相互に視察を行い，学生交流細則締結に向けて協議を重ねている望を考慮しつつ積極的に受け入れる。
。
【152】
【152】
学術交流については，グローバルな研究活動を推進するための新たな取組事業と学術交流事業と留学生の受入･派遣事
効率的・計画的な国際交流事業を実施
業は相互に密接かつ不可分であることするために，「国際化推進方針」を策定 して，第２期に向けた萌芽的な国際共同研究事業を募集し，国際協力協定校である
ベトナム国家大学ハノイ人文社会科学大学（ベトナム）及びクィーンズランド大学
から，関係委員会（国際交流委員会，学 する。
（オーストラリア）との共同研究，ドイツ・ケルン体育大学との共同研究など３事
術交流専門委員会，学生交流専門委員会
業を採択して助成した。これらの事業では，当該大学から研究者を招聘して，研究）相互の連携・協働を強化し，効率的・交流会，講演会や公開授業を開催するなど，学生教育を含め活発な共同研究活動が計画的な国際交流事業実施体制を整備展開されており，次年度における共同研究の進展が期待できる。このほか，ミドルする。
テネシー州立大学（アメリカ）やウメオ大学（スウェーデン）との共同研究も継続
【153】
【153】
的に実施されている。また，海外派遣研究員制度により，教員２名の長期派遣（オアジア・太平洋諸国との交流の強化を
現協定校との交流強化を図るととも中心に，海外諸大学との協定締結を新た に，新たな国際交流協定締結を追求する ーストラリア，韓国）を行った。
全学的な国際化方針である「福島大学における国際化推進方針」が，関係委員に追求する。
。
会，教育研究評議会及び役員会において審議・承認され，正式に策定された。
【152
【154】
【154】
】【153】【156】国際交流協定締結校のある5カ国のう留学生交流支援制度を活用した学生
ち，各国で１校を「学生交換留学重点大 交流を継続して行う。
学」と位置づけ，UMAP（アジア・太平洋
大学交流機構）等を活用する学生交流協定を締結し，恒常的な派遣受入を全学体
制で行う。
【155】
【155】
１年単位の交換留学とともに，大学休学生交流協定校への短期語学研修実業期間中を利用した，語学研修等を実施 施を活発に行う。
する。
【156】
【156】
国際交流協定締結校への教員の派遣
国際交流協定締結校との共同研究交を推進しつつ，集団的な国際的共同研究 流を中心に，国際的な研究活動の充実をの企画・実施を支援する。国際交流協定 図る。
締結校との間で，「特別講義」（語学教育を含む）の相互開講の実施を検討する‑ 87 ‑

福島大学。

‑ 88 ‑

福島大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標② 附属学校に関する目標○ 人間発達とその支援をはじめとする大学の諸研究成果を生かしつつ，幼小中を見通した継続的支援と特別支援学校との連携により，一人ひとりを尊重した教中育を行う。そのため，大学と附属学校園及び附属学校園相互の教育上・研究上の連携をいっそう進める。
期 ○ 学校運営を開かれたものにするとともに，安全管理体制の確立を図る。
目 ○ 地域との連携・地域への貢献をこれまで以上に重視する。
標 ○ 附属特別支援学校を地域の特別支援教育のセンター的役割を果たせるよう充実させる。

進捗
中期計画

平成21年度計画【157】
幼児・児童・生徒の確かな学力保障に向けて，大学と各附属学校の教員が共同して実践的なカリキュラム研究を推進するために「カリキュラム開発室」の設置に向け検討を進める。

判断理由（計画の実施状況等）
ｳｪｲﾄ
状況
Ⅲ （平成20年度の実施状況概略）
附属４校園の新たな連携の取り組みとして，「KeCoFuプロジェクト」（KeyCompetency of Fukushima）を組織し，子どもの学びを幼・小・中をとおした長いスパンで捉え，附属４校園が共通に育てるべき人間像「自己デザインができる人間」を明確にするとともに，必要とされる資質や能力（Key Competency）を設定し，そのための授業づくりなどの研究を推進している。その中で，新たに立ち上げた「カリキュラム開発室」が中心となり，大学教員と共同で研究交流を図り，幼・小・中一貫カリキュラムの作成の検討など新たなカリキュラ
ム開発の基盤作りを進めた。また，これら研究活動の一環として，大学教員と附属４校園の連携により，シンポジウム「附属学校園が求める人間とは」の開催や，生活科や音楽会における幼児と児童，児童と生徒など幼小，小中をつなぐ子ども同士の活発な交流活動を行った。
本プロジェクトの活動については，パンフレットを作成し，全国の附属学校
園に配布を行い，附属４校園の研究の取り組みを広く紹介した。

【157】
幼児・児童・生徒の確かな学力保障・成長保障に向けて，「KeCoFuプロジェク
ト」の下，幼・小・中・特別支援の各附
属学校園の教員が連携し，大学の関係学
類・センターと共同しながら実践的なカ
リキュラム研究と授業研究を更に推進
していく。

【158】
「教育相談室」（仮称）を設置して，そこに寄せられた相談の分析・対応を大学と連携して行うことにより，多様化・深刻化する幼児・児童・生徒，及び（平成21年度の実施状況）【157】
附属４校園の研究部による「附属四校園研究部合同会議」を定期的に開催
し，KeCoFuプロジェクトの推進に努めた。また，今年度も「四校園夏季研修会」を開催し，大学教員による講演や，連携実践に向けた検討・意見交換を行った。
大学の各機関と連携し，指導・助言等を受けながら，実践的なカリキュラム
研究や授業研究を行うとともに，各附属学校間の交流授業や連携実践を通して，四校園の目指す子どもの姿やキーコンピテンシーについての共通理解を図ってきた。また，大学教員が研修会・学習会に参加し，KeCoFuプロジェクトについて講演を行うなど，附属教員と連携して，KeCoFuプロジェクトの質的・実効的向上に努めた。
今年度の本プロジェクトの取組については，パンフレットを作成中であり，
平成22年度に発行し，全国の附属学校園に配布する予定である。
Ⅲ（平成20年度の実施状況概略）

附属４校園と大学教員で組織する「附属四校園教育相談推進委員会」を年２回開催し，教育相談体制づくりと情報交換を行い，個別の児童生徒について具体的な事例を挙げ，それぞれの指導の経過や今後の指導の方針について話し合
い，教育相談の充実を図った。
附属中学校を活動母体としている教育相談室のカウンセラーを２名体制と‑ 89 ‑

福島大学
保護者のニーズに継続的に対応する。

し，１名を定期的に附属小学校に勤務させることにより，相談件数も増え，不適応生徒が集団生活復帰するなどの成果が見られた。20年度は中学生・小学生
・幼稚園児まで広く相談を受けた。対象も広がり，蓄積された事例をもとに情報の共有化を図り，相談に役立てることができた。
また，附属中学校では今年も「ピア・サポート・プログラム」の研究的実践が行われ，相手の気持ちを考えることの大切さへの理解を深めるなど，参加した生徒の変容と教師の指導力向上に大きく貢献した。
【158】
大学と附属学校園との連携を図りながら，「４校園教育相談推進委員会」の実効性ある運営に努めるとともに，各学校園において幼児・児童・生徒・保護者・教師のニーズに応じてスクールカウン
セラーと連携しながら教育相談を推進する。また，その成果の公表や共有化を行い，教育相談の一層の充実を図る。

【159】
附属学校園において特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒のニーズに応じたきめこ
まやかな教育実践を展開する。
そのために附属小学校または附属中学校へのリソースルームの設置に向け研究・検討を進
める。
【159】
附属小学校に設置されたリソースル
ームを中心に，様々な問題（発達障害・不登校・学級不適応等）を抱えた子どもの個別支援を行う。また，スクールカウ
ンセラーをはじめ大学・附属学校園・専
門機関と連携を図りながら，子どもへの対応や親子関係等の悩みを持つ保護者への相談活動を充実させる。
【160】
大学の教育実習生の受け入れを行う。

（平成21年度の実施状況）【158】
附属四校園教員と大学教員，並びにスクールカウンセラーが出席して，「附属四校園教育相談推進委員会」を２回開催した。事例研究を中心として会議を進め，四校園での指導や教育相談の様子などから今後の対応について話し合いを行い，自校の教育相談に生かすことにより，各学校園の教育相談体制を一層充実させた。
また，附属中学校においては，引続き「ピア・サポート・プログラム」を実施しているが，今年度は新しい試みとして，２学年の各クラスでピア・サポー
トのエクササイズを道徳の時間に行い，生徒のコミュニケーション能力強化に役立てることができた。
Ⅳ（平成20年度の実施状況概略）

附属小学校のリソースルーム「ほっとルーム」を活動の拠点とし，巡回支援
や声かけ支援を行うことにより，早期に子どもの「困り感」を感じ取り，また「ほっとルーム」内において子どもたちからの直接的な相談に対して個別支援を行うなど，早めの支援を行うことができた。学級担任やスクールカウンセラーとの連携を図りながら，医療機関や専門機関との相談のもと，保護者面談や電話相談を通して家庭に関わる情報を共有することにより，効果的な支援を行うことができた。
（平成21年度の実施状況）【159】
特別に支援が必要な児童に対して，附属小学校に設置された「ほっとルーム」で支援を行った。児童への具体的な支援策として，個別の学習プログラム作
成や，保護者に定期的に来校してもらうなどし，父母と連携して，きめ細かな個別支援を行うとともに支援体制の共通理解を図り家庭での協力をお願いした。また，大学教員や，児童が通院している医療機関の主治医・東北福祉大学など専門機関とも連携し，日常的に連絡を取りながら情報の共有を図ること
で，適切に支援を行うためのアドバイス体制の構築を図った。
Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）【附属幼稚園】
５月に副専攻教育実習（８名），６月に教育実習Ⅰ（８名），９月に教育実
習Ⅱ（９名）を実施し，子どもとふれ合う体験を通して保育技術はもとより，人間性を高め，自己を見つめ直す機会とすることができた。５月と１月には副園長等による実習事前・事後指導を実施した。また，教育実習後も随時教育ボ
ランティアとして受け入れ（延べ 159 名），学生のスキルアップの支援をしている。
学生の保育参観を５月に実施し，福島大学卒業生である若手幼稚園教諭（14名）の参加も得て，他の幼稚園の情報交換も行い有意義な１日となった。
さらに８月，９月，10 月，２月にも学生の保育参観を実施し，大学教員による講義も受けながら，幼児の実態の理解を深めた。
【附属小学校】
６月実施の教育実習Ⅰ（81 名）や９月実施の教育実習Ⅱ（65 名）をはじめ，２年生を対象とした教育実習事前参観，スポーツフェスタのボランティアな‑ 90 ‑

福島大学
ど，学生が附属小学校の教育活動に参加する機会を積極的に設定したことにより，教師を志す学生が教育現場への理解を深めることができた。11 月に開催した公開授業研究会（146 名）においても，学生ボランティアとして会の運営に参加する機会を設定した。授業参観はもちろん，研究会を運営するための動きについても学ぶ機会となった。２月には教育実習事前参観日を３日間にわたって設定し，大学２年生が小学校の学びの様子を直接参観することによって，３
年次実習への見通しを持たせることができた。
【附属中学校】
５月・９月実施の教育実習Ⅰ（77 名）や 11 月実施の教育実習Ⅱ（60 名）は，
中学校教育の現状を踏まえた実践的な実習内容で所期の目的を達成できた。
昨年度から実施している２年生の授業参観受入れについては，９月と２月に開催し（約 300 名），学生の意識を高めて教育実習Ⅰ・Ⅱへ繋げるための導入
教育として効果的であった。
【附属特別支援学校】
４月実施の基礎実習（18 名），９月実施の応用実習（15 名）とともに，介
護等体験を４回実施し（90 名），介護や介助，交流等の体験，環境整備や教材・教具の制作等本校の職員に必要とされる業務の補助など，幅広い業務実習を行うことにより，障害を持つ児童生徒との関わりについて理解を深め，将来の教育活動に生かすことのできる貴重な体験をすることができた。
【160】
事前指導から実習期間，事後指導に至るまで，大学との連携を強化しつつ大学の教育実習生の受入れを行うとともに，各種の学校参観，学校ボランティア受入
れ・学生公開等，実習以外でも学生のス
キルアップを支援し，運営参加の機会を継続して設けることで学生の教育現場理解の深化と実践力の向上に努める。

（平成 21 年度の実施状況）【160】【附属幼稚園】
５月の副専攻教育実習（１週間）に８名，６月の教育実習Ⅰ（４週間）に８
名，９月の教育実習Ⅱ（４週間）に８名の実習生を受け入れ，子どもとふれ合う体験を通して保育技術はもとより，人間性を高め，自己を見つめ直す機会となる貴重な体験をさせることができた。
５月に教育実習事前指導を実施した。また 12 月には，教育実習事後指導を実施した。
教育実習後もその学生を随時教育ボランティアとして受け入れ，学生のスキ
ルアップの支援をしている。
学生保育参観を５月に実施し，福島大学卒の若手幼稚園教諭や学生・大学教員も参加し，他の幼稚園との情報交換も行い有意義な１日となった。
大学院生が大学教員とともに保育参観をしたり，保育学学生参観（２〜４年生の幼稚園教諭，保育士，中・高家庭科教諭志望者対象）を実施するなど，年間を通して大学の要請に応じて保育参観等随時実施し，大学との連携を図った。
【附属小学校】
３年時の本実習のために，２年生の段階で教育実習事前参観を設定し，教育現場の実態を参観させることによって，本実習への接続を円滑にするとともに，教育実習事前指導を行い，本実習への心構えについて指導を行った。本実
習は４週間であり，教材開発力・指導力・子どもへの理解力等を総合的に高めるとともに，教師としての資質・能力の向上を図った。（教育実習Ⅰ：64 名，
教育実習Ⅱ：75 名）６月には，教育研究公開を２日間に渡って実施し，本校研究の成果を県内外の教員や学生等約 1,200 名に発信することができた。
10 月には，「子ども科学教育研究全国大会」研究発表，１月には，基幹学力研究会の発表，２月には，総合的な学習の時間の公開，外国語活動セミナーを行い，多数の学生が参加した。
６月の研究公開をはじめ，９月実施の「あおいスポーツフェスタ」，11 月実‑ 91 ‑

福島大学
施の公開授業研究会においては，学生ボランティアを募り，学生が準備や運営補助を行うと同時に授業参観する機会を設け，教育現場の様々な活動に参加させることによって，学生のスキルアップに寄与することができた。
【附属中学校】
５月・８月実施の教育実習Ⅰ（65 名）・11 月実施の教育実習Ⅱ（56 名）では，中学教育の現状を踏まえた実習を行った。
今年度も，２月に３日間にわたり２年生の授業参観受入れを実施し（127 名），
教育実習Ⅰ・Ⅱへの意識を高めることができた。
大学院生のアシスタントティーチャー実習を受け入れ（英語１名），授業参観，個別指導等の実習をするとともに，部活動（野球）の指導補助も行うなど，充実した実習を行った。
【附属特別支援学校】
４月に基礎実習（24 名），９月に応用実習（19 名）を実施するとともに，応用実習開始前には２日間の参観実習を設け実習授業の充実を図った。事前指導から実習期間，事後指導に至るまで大学との連携を強化して実習を行い，学校等現場の実態やニーズを踏まえた実践的な指導力や教師としての専門性・人間性を高めることができる実習内容であった。また，今年度も介護等体験を前
後期各２回実施し（計４回，81 名），実習を通して特別支援教育への正しい理解を与えるとともに，障害を持つ生徒への関わりについて，理解を深めさせる
ことができた。
教育実習で受け入れた学生に，学校行事等に協力してもらうなど，年間を通して学校ボランティアを計画的に受け入れた。
【161】
附属学校教員による大学の授業への協力，また大学教員による附属学校園の教育活動への協力を積極的に推進するとともに附属学校園相互の研究交流を進める。

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）

附属４校園の新たな連携の取り組みとして，「KeCoFu プロジェクト」（KeyCompetency of Fukushima）を組織し，子どもの学びを幼・小・中をとおした長いスパンで捉え，附属４校園が共通に育てるべき人間像「自己デザインができる人間」を明確にするとともに，必要とされる資質や能力（Key Competency）
を設定し，そのための授業づくりなどの研究を推進している。その中で，新たに立ち上げた「カリキュラム開発室」が中心となり，大学教員と共同で研究交流を図り，幼・小・中一貫カリキュラムの作成の検討など新たなカリキュラム
開発の基盤作りを進めた。また，これら研究活動の一環として，大学教員と附属４校園の連携により，シンポジウム「附属学校園が求める人間とは」の開催
や，生活科や音楽会における幼児と児童，児童と生徒など幼小，小中をつなぐ
子ども同士の活発な交流活動を行った。本プロジェクトの活動については，パンフレットを作成し，全国の附属学校園に配布を行い，本学附属４校園の研究の取り組みを広く紹介した。
また，従来から実施している研究公開（各校園），公開授業研究会（附小），
大学教員の指導助言に基づき授業行う検証授業公開（附中）の授業等を互いに参観し合い，相互啓発の場となっている。
附属と大学の相互の協力については，研究交流委員会（＝附属四校園協議会）
が中心となり，附属教員による教育実習の指導を始め，大学での教科教育法等の授業実施や，大学教員による附属の研究公開，公開授業，学術講演会などでの指導助言，講師担当などにより各種事業への相互協力が活発に行われた。
【附属幼稚園】
11 月の公開授業研究会では，附属小学校の生活科の公開授業を附属幼稚園で開催し，幼稚園教員も指導にあたるなど，生活科を通して教員や園児・児童が交流することができた。
６月，11 月に研究公開（テーマ：接続期の教育を考える）を実施し，４日間‑ 92 ‑

福島大学
で 310 人の参会者があり，有意義な教育研究ができた。公開時には大学の教員による講演会の開催や指導助言を受けた。
また，大学の教員による授業を「子育てについての講演会」など６回開催し，園児，地域未就園児，保護者等に有意義な情報を提供することができた。
さらに，大学教員による学術講演会「子どもの発達と描画」には，県北地域の公立・市立幼稚園教員約 80 名の参加を得，有意義な研修となった。
「総合教育実践センター紀要」（第６号）で，子育て支援に関する実施状況を報告することができた。
【附属小学校】
教科教育法等の講師として，積極的に大学での授業を行った。また，人間発
達文化学類をはじめ，多くの大学教員が研究協力者（各教科１名〜２名）として研究公開や授業研究会に参加し，附属小学校の研究について指導・協力を行った。
11 月には公開授業研究会を実施し，附属小学校と附属幼稚園との交流授業を公開し，子どもを見取る視点の共有や，学びの発達について議論を行うことができた。また，研究会には附属中学校の教員の参加もあり，各教科の本質についての理解や中学校との連接の在り方について意見を交換することができた。
【附属中学校】
大学教員による指導助言を得ながら，５月の学校公開（429 名）や 11 月〜12
月の検証授業公開（15 名）を実施し，他の附属学校の教員も含めた相互啓発の場となっている。
また，大学の総合教育研究センターが主催する FD セミナー「伝わる授業づ
くり 小道具の活用と教材づくり 」では附属中学校教員が講師を担当するな
ど，大学の事業へ協力をすることが出来た。
【附属特別支援学校】
大学の事業への協力については，教科教育法等の講師や教育実習事前指導などにおいて，附属特別支援学校教員が学生への指導を行っている。また，大学教員による附属特別支援学校への協力については，発達支援相談室「けやき」
における夏期セミナー，座談会，報告会の講師，学校公開における指導助言者
として様々な指導・協力がなされており，参加した保護者，特別支援学校関係者へ広く成果を発信することができた。
【161】
附属学校園教員による大学の事業への協力，また大学教員による附属学校園の教育活動への協力を積極的に推進し，その成果を福島県内学校園へ発信する。
また，附属学校園の教員による「四校園合同研究部会」を中心に授業実践の交流を推進するとともに，幼小中特の連携による「KeCoFu プロジェクト」の具現に向けて実践的な研究を進める。さらに，平成 21 年度に発足する人間発達文化研究
科の「教職専門性向上コースワーク」におけるフィールドワークや教育実践の事例研究を通じ，大学と附属学校とが組
織的に相互に連携し，学校種に応じたカ
リキュラム開発の研究に共同で取り組む。

（平成 21 年度の実施状況）【161】
附属学校園と人間発達文化学類及び研究科は，教育・研究上の連携を促進するため，附属学校園が大学事業に協力するなど，連携・協力体制を強化している。
今年度の新たな取組としては，大学院生の実践的教育活動を支援し，教員資質の向上を図るため，アシスタントティーチャー実習の受入れを附属学校園で開始し，附属小学校で４名，附属中学校で２名の大学院生が実習に参加した。
また，附属学校園で進める「KeCoFu プロジェクト」を，人間発達文化学類が進める「学類スタンダード」の策定につなげ，附属学校園と連携した学類教育を推進することを目指し，「KeCoFu プロジェクト」研究協議会において研究交流を進めた。さらに，KeCoFu プロジェクト連携学習会を２回開催し，①「情報化社会に対応する教授方法の推進−電子黒板の活用−」（３月開催）においては，附属小学校教員を講師とし電子黒板の活用例等について説明を受け，多数の大学教員が参加した。また，②「KeCoFu プロジェクトと学類スタンダードをつなぐ人材育成の課題」（３月開催）では，附属学校教員と大学教員が参加し，附属小学校研究部と大学教員がそれぞれ報告を行った後，人材育成理念を中心‑ 93 ‑

福島大学に協議・意見交換を行った。
「教職専門性向上コースワーク」は，今年度改組された人間発達文化研究科
において，質の高いバランスのとれた教員を養成するために設置された。「福島の教員スタンダード」に基づき授業メニューを設定しており，大学での講義だけでなく，附属学校園等学校現場での実践研究も含まれている。コースワー
クを履修した者は，大学が設定した「指導資格教員ライセンス」を取得することとなり，永続的に教員養成や研修で大学と研究協力を行うこととしている。
今年度は，今後の本格的なコースワークの実施に向けて，ライセンス取得についてのガイダンスを行った結果，現在約 20 名の院生が履修している。特に附属小・中学校では，現職派遣院生との研究協力を積極的に行うとともに，授業「実践研究」の中で，院生が附属学校を訪れ，教員と協力して事例研究を進める取組が行われている。カリキュラム開発については，「KeCoFu プロジェクト」の中で，大学教員も加わり，学校種毎の開発・検討を進めているところである。
【附属幼稚園】
４回の研究公開を実施し,大学教員も参加して指導・助言を行い，幼稚園関係者等延べ 314 名が参加した。
附属小学校１・２年生が生活科授業で来園したり園児が附属小学校を訪れる
交流活動を積極的に行うとともに，教員も幼小連携の在り方について研修を行った。
第３回・第４回オープン・ほっと・タイムにおいて，人間発達文化学類教員に講師を依頼し，親子体操・睡眠についての講演会を開催した。
11 月には，人間発達文化学類教員を講師に「幼稚園・保育園における発達障害の支援」をテーマとした学術講演会を開催し，幼稚園・保育所職員等の多数の参加があった（129 名）。
なお，幼小連携の活動総括について「総合教育研究センター紀要」（第８号）に掲載した。
【附属小学校】
教員養成実地指導講師として，福島大学で附属小学校教員が指導を行い，学生の資質・能力の向上に寄与した。また，卒業論文・修士論文作成のための授業観察・実践の場として附属小学校を提供した。大学教員が研究協力者として関わり，指導・助言を行った。その研究成果を「教育研究公開」「秋の公開授業研究会」「総合的な学習の時間公開」「英語活動セミナー」により県内外の教職員に発信した。さらに，附属幼稚園・小学校・中学校で互いに授業を参観
しあう「交流授業」を実施し，KeCoFu プロジェクトの推進を図った。
【附属中学校】
KeCoFu プロジェクトによる公開研究授業を行い，全教科の授業を実施するとともに，附属小学校・附属特別支援学校の公開授業を参観した。
10 月には附属小学校で開催された，子ども科学教育研究全国大会で中学２年生の理科の授業を提供した。
附属中学校の研究成果を高めるために，日々の授業実践に向け，定期的に大学教員と話し合う時間を作り，指導・助言を受けながら授業作りを行っており，
新たな教材開発を試みる計画を立てている教科もある。また，新学習指導要領の完全実施に向け，移行期間の現在，大学教員と連絡を取り合いながら先進的に取り組んでおり，連携・共同して研究を進めている。
【附属特別支援学校】
発達支援相談室「けやき」の相談事例について，大学教員から指導・助言を受けるとともに，座談会，夏期セミナー講師や，学校公開における指導助言者‑ 94 ‑

福島大学
として協力を受けることにより，連携を強化している。大学で設置している発達障がい児早期支援教室「つばさ教室」と共同研究を行っており，就学前に「つばさ教室」に相談に来た児童が，就学後「けやき」を訪れるケースも多く，相互に連携・協力して研究体制を構築している。
また，「けやき」では，他校園の状況に応じた効果的な関わりを目指し，特別なニーズを持つ幼児・児童・生徒に対し，アドバイス等支援を行っている。
今年度は附属小学校との交流会を実施し，相互理解を図ることで共同学習へ繋げることとした。
【162】
学校評議員制度などを活用
し，地域や保護者に開かれた学校運営のための体制を確立するとともに，幼児・児童・生徒の安全を確保するため，附属学校園の安全管理について点検項目を策定し，随時点検を行う。

Ⅲ（平成 20 年度の実施状況概略）【附属幼稚園】
学校評議員会を３回開催し（６月，９月，１月），園経営についての説明や，保育参観を行い，様々な意見を伺った。２学期末に全保護者を対象に学校評価を実施し，結果を「園だより」や学校評議員会で公表し，「オープンほっとタイム」での大学教員による講義の開催など可能なものから改善を図ることとし，共に園の経営をしていくという意識の醸成に繋がった。
また，ふくしま教育週間の際には，地域・保護者を対象に公開保育をし，園の教育に対する理解を深めていただいた。
安全対策については，園だよりで登降園時の安全呼びかけ，園児の安全を確保するネットランチャーの購入，親子防犯教室の開催などにより，常に安全確保に留意してきた。
また，かぜやインフルエンザの蔓延を防ぐために，12 月より時間を決めてうがい指導をした。さらに，１月中旬からは全園児にマスク着用をするように保護者の協力を求めた。その結果，インフルエンザの罹患者数はきわめて少なかった。
【附属小学校】
第１回学校評議員会を６月に実施し，附属小学校の現状と課題，経営方針などを説明するとともに，学校運営について意見を聴取し，よりよい学校経営に努めてきた。
12 月に第２回学校評議員会を開催し，年度計画進捗状況の説明，「KeCoFu
プロジェクト」についての説明，研究協力者体制とそのメンバーについての説明を行った。また，学校アンケートの結果を説明として，保護者が附属小学校に多大なる期待を寄せていることを説明するとともに，附属小学校の教育活動について理解を得た。
安全面においては，毎月の安全点検をはじめ，交通安全教室や避難訓練（３回）を行い，子ども達の安全確保と安全に対する意識の啓発を図ってきた。健全育成委員会の方の協力により，児童の登下校時の安全確保やルール，マナーの指導の他，緊急時における対応もスムーズに行うことができた。
【附属中学校】
学校評議員会を２回開催し（７月，２月），学校内の教育活動を直接参観するとともに，学校運営に対して多くの指摘と助言等を得た。外部評価として有効な機能となっている。
生徒の安全確保について，登下校調査では PTA の積極的な協力を得て，生徒に安全意識を浸透させることができた。
また，道路交通法改正に伴い自転車通学時のヘルメット着用が努力義務化されたことに伴い，来年度からの実施について生徒・保護者へ説明を行った。
【附属特別支援学校】
学校評議員会を２回開催し（７月，２月），学校の経営方針や教育活動及び発達支援相談室「けやき」の現況説明と学校評価アンケートの結果について意‑ 95 ‑

福島大学
見交換をし，意見や提言を学校運営に生かすとともに，地域や保護者に開かれた学校運営に努めた。
また，交通安全教室や避難訓練（３回）を実施し，実践的で安全な行動や集団行動の体得させることにより，保護者を含めた安全教育・安全指導の徹底に
努めた。
【162】
開かれた附属学校園運営の一層の展開のために，学校評議員・保護者・地域社会等の連携の緊密化を図り，さまざまな活動場面において地域社会の人たちに附属学校園への理解をより深めてもらうよう努め，もって，学校運営の充実と，随時の安全点検などを併せ幼児，児童，生徒の安全確保を図る。

（平成 21 年度の実施状況）【162】【附属幼稚園】
学校評議員会を年３回開催し（６月，９月，１月），園経営について意見を得た。平成 20 年 3 月に出た「幼稚園における学校評価ガイドライン」に基づ
き，22 年 4 月から「学校評議員会運営細則」を改正することとした。
保護者の方々にアンケート形式で幼稚園の学校評価を実施し，集計結果について PTA 役員会で報告・検討した。検討結果や今後の改善点等をまとめて，「園
だより」で公表した。
「園だより」で登降園の際の安全を呼びかけ，PTA 役員会などで園児の安全の確保を話題にするなど，常に安全確保に留意してきた。
新型インフルエンザ対応マニュアルを作成し，職員間の共通理解を図るとともに，かぜやインフルエンザの蔓延を防ぐため，時間を決めてうがい・手洗いの指導を徹底した。10 月下旬からは全園児にマスクを着用するように保護者の協力を求めた。さらに，「ほけんだより」で，年間を通して新型インフルエン
ザに対する情報提供をしてきた。これらの取組の結果，インフルエンザの罹患者数は年間を通して非常に少なく,休園や学級閉鎖等の処置を取らずに済んだ。
警備会社の方を講師に招き，保護者も参加して不審者に対する避難訓練を実施した。また，福島市生活課職員を講師に親子交通安全教室を開催した。
【附属小学校】
７月と 12 月，３月に学校評議員会を開催した。今年度の学校経営方針，教育目標，研究公開の成果等について報告し，意見交換を行うとともに，教育活動についての説明や，保護者アンケート結果の報告について文書や DVD 等で説明し，学校評議員から良い評価を得ることができた。また，一日授業参観の回数を増やしたり，学校だよりを地域に配付することによって，地域・保護者に開かれた学校づくりに努めた。
定期的な避難訓練，交通安全教室，そして月一回の安全点検により，児童の安全確保に努めるとともに，施設・設備の点検を随時行い，児童の安全管理について迅速・適切に対応をした。
【附属中学校】
学校評議員会を年２回開催し（７月，２月），学校運営に対する評議員からの指導・助言を改善に結びつけることで，外部評価機能を十分発揮することができた。
PTA の積極的な協力により，登下校調査を行い，結果を安全指導に生かすことができた。
民生児童委員協議会等地区の会議に積極的に参加し，地域との情報交換を密にするとともに，地域の方を学校行事に招待し，学校運営への理解を深めることができた。
学校施設の毎月の点検を行い，早期修繕に努めるとともに，火災時避難訓練と暴漢侵入避難訓練を実施し，生徒の避難の仕方や教員の対応法について確認した。
【附属特別支援学校】‑ 96 ‑

福島大学
学校評議員会を２回開催し（７月，２月），評議員からの意見や提言を学校運営に生かすとともに，地域や保護者に開かれた学校運営に努めた。
また，３回の避難訓練とともに交通安全教室・起震車体験教室を実施し，実践的で安全な行動や集団行動の体得させることにより，保護者を含めた安全教
育の徹底に努め，安全管理体制を充実させた。
健全育成協議会，交通安全対策協議会等地域の会議に積極的に参加し，情報提供を行うことにより，特別支援学校に対する地域からの理解が得られるよう
努めた。
【163】
研究公開等を通じて，研究成
果を地域に還元し，県全体の教育水準の向上に資するとともに現職教員の研修の受け入れを積極的に行う。県教育行政当局との協議を踏まえて，定期的・恒常的な研修員の派遣制度の確立を図る。

Ⅳ（平成 20 年度の実施状況概略）【附属幼稚園】
６月，11 月に研究公開（テーマ：接続期の教育を考える）を実施し，４日間で 310 名と多くの参加者を得た。今回は日程の中に大学教員の講演会を取り入れ，好評であった。また，大学及び県教委からも指導助言を得て，有意義な教育研究会となった。
福島大学の教員による授業として，「子育てについての講演会」など６回開催し，より質の高い保育，家庭教育，地域の教育となるよう大学の研究成果を地域に発信することができた。
研究組織を持つ大学と連携しその専門性を生かしながら，地域の子育てを支援し，地域の幼児教育センターとして新たな役割を果たすために，「子育て支援室」を立ち上げた。実施したアンケート調査では，子育てに関する悩みや期待する事業等が出され，附属幼稚園保護者をはじめ地域の子育てへの支援事業をさらに広めていくこととした。活動内容については，「総合教育研究センター紀要」（第６号）に報告され，大学の幼児教育の研究における実践例としても有意義なものとなっている。
また，人間発達文化学類教授を講師に，２月に学術講演会「子どもの発達と描画」を開催し，県北地区の公立・市立の幼稚園教諭約 80 名の参加があり，有意義な研修とすることができた。
【附属小学校】
これからの授業や教育研究等の在り方について，附属小学校の研究の成果を発信した６月の「研究公開」では，県内外から多数の参観者（約 1,000 名）があり，研究協力者として大学教員の協力も得て，教育研修の場として広く貢献することができた。また，附属小学校教員が，講師や授業者として県内外の小学校の研究会に出向いたり，県北地区の常勤講師へ研修会の場を提供するな
ど，地域の教育研究推進や授業力の向上に貢献した。
11 月に公開授業研究会を実施した。多数の参加（146 名）があり，各教科等の研究会は充実したものとなった。新学習指導要領で目指す「思考力」「表現力」の育成を図る授業の在り方のみならず，各教科等が抱える課題の解決策について参観者と話し合うことができた。２月には，「総合的な学習の時間」の授業を公開した。「総合的な学習の時間」の時数削減の中，育むべき資質や能力，そして，そのための活動構想の仕方について，第３学年の授業をもとに，参観者や福島大学教員とともに議論を深め，それらを明確にすることができた。
【附属中学校】
５月に学校公開（429 名），11 月〜12 月に検証授業公開（15 名）を実施し，大学教員による指導助言を得ながら，本校の教育研究活動成果を広く発信できた。
また，福島県教育センター主催「指導力不足教員研修(１週間)」の受入れや，
福島県教育委員会主催「10 年経験者研修」「常勤講師研修会」の指導助言等を通して，現職教員研修の充実に貢献できた。
‑ 97 ‑

福島大学【附属特別支援学校】
６月に学校公開（186 名）を実施し，授業公開，ポスター発表や発達支援相
談室「けやき」の紹介等を通じ，大学教員による指導助言を得ながら，研究成果を地域に還元することができた。
また，県北域内初任者研修や教育実践研修会では，特別支援教育に対する現職教員の理解を深めさせることができ，地域の特別支援教育の向上に寄与することができた。
【163】
大学との連携を強化した研究公開，公開授業研究会に加え，日頃の授業実践等の公開，「KeCoFu プロジェクト」等を中
心に附属学校園の連携による研究成果の地域への発信などにより，福島県全体の教育水準の向上に寄与するよう努め
るとともに，ニーズに即した現職教員に対する附属学校園の特長を活かした先導的な現職研修を充実させる。さらに，
この間の活動に関し，一定の総括を図る。

（平成 21 年度の実施状況）【163】【附属幼稚園】
４回の研究公開を実施し,大学教員も参加して指導・助言を行い，幼稚園関係者等延べ 314 名が参加し有意義な研修となった。また，土曜日に学生公開を実施し，人間発達文化学類の教員も参加した。
６月には，附属小学校研究公開の「生活科」の授業を幼稚園で実施し，２年
生児童と園児が交流している様子を公開した。
10 月には，附属小で開催された「子ども科学教育研究全国大会」に全教員が参加し，1 年生と年長児の生活科の授業をチーム・ティーチングで実施した。
附属四校園の連携としては，合同研修会を開催し，KeCoFu プロジェクトに基づき連携して研究を進めたほか，附属中学校で「附属四校園教育相談委員会」
を定期的に開催した。
また，附属特別支援学校「けやき」と連携し，学級の中で支援が必要と思われる園児について月 1 回程度授業を参観してもらい，その子に対する支援内容についてともに考えてきた。
福島地区幼稚園会班別研修会では，附属幼稚園教員が講師を務め，附属特別支援学校教諭も協力した。また，福島県の各種研修会にも講師として参加し，地域に貢献することができた。
20 年度の研究を紀要としてまとめるとともに，幼小連携のまとめを「総合教育研究センター紀要」（第８号）に掲載し，活動の総括を行った。
【附属小学校】
６月の教育研究公開，11 月の公開授業研究会，２月の総合的な学習の時間，
外国語活動セミナー等において，研究協力者，指導助言者，講演者として，大学教員や総合教育研究センター職員等が携わり，研究成果を発信した。また，
KeCoFu プロジェクトを中心に，附属４校園で連携・協力して研究を進め，６月の教育研究公開では研究成果を発表し，幼・小・中連携のモデルを公立学校へ発信することができた。10 月には，附属小学校を会場に「子ども科学教育研究
全国大会」を開催し，昨年度ソニー子ども科学教育プログラム『最優秀校』に入選した研究実践の成果を全国に還元することができた。11 月には，神奈川県
相模原市立麻溝小学校から１名の研修員を受け入れ，研究推進について学ぶ機会を作った。また，10 月には福島市に勤務する常勤講師を対象に研修会を実施
し（13 名参加），教員の資質・能力向上に寄与した。
これらの研究の総括として「研究紀要第 42 集」にまとめるとともに，研究
内容を簡潔にまとめた小冊子「附小通信あおい」を作成し県内の全公立幼・小・中へ配布することとした。さらに KeCoFu プロジェクトパンフレット第２弾の作成に着手し，平成 22 年度に完成させる予定である。
【附属中学校】「学び続ける生徒の育成」を研究主題にした学校公開を５月に実施し，福島
県内外より 410 名の参加があり，大学教員による指導助言を得ながら，研究成果を県内外に発信することができた。
‑ 98 ‑

福島大学
10 月には県北教育事務所主催の常勤講師研究会での授業提供や指導助言を通して，講師の資質や専門性を高めるとともに指導力向上に貢献した。
総括としては，研究推進体制を抜本的に見直し，ブログやメールを活用した
り合理的に会議を進めたりしながら研究を深める効率的な体制を確立したことにより，教員同士が互いの授業を評価し合うことができ，教師の授業力アップに繋がった。さらに附属学校園の連携によるKeCoFuプロジェクトの研究成果をパンフレットとして取りまとめ，広く地域社会に発信している。
【附属特別支援学校】
６月に実施した学校公開では，141 名が参加し，授業公開・研究協議，発達支援相談室「けやき」の活動紹介等を通じ，大学教員による指導助言を得ながら，研究成果を地域に還元することができた。また，人間発達文化学類教員を講師とした講演会「発達障害児の理解と支援」も開催した。
県北域初任者研修（14 名）や教育実践研修会（小・中・高等部実施：96 名）
では，特別支援教育に対する現職教員の理解を深めさせることができ，地域の特別支援教育の向上に寄与することができた。
特別支援学校における教育実践の成果については，「研究紀要」（第 32 号）に掲載する。また，平成 22 年度発行の「KeCoFu プロジェクト」パンフレット
でも，21 年度の活動や「KeCoFu プロジェクト」について紹介した。
【164】
少子化を勘案し，地域の実情に応じ，また学校園の教育方針に照らして，入学定員を適正規模にするために見直す。

Ⅲ

附属小学校では，平成 18 年度より，新入学児童の定員の見直しが図られ，40 名減の 120 名となって今年度はその３年目にあたる。また，県の「少人数学級制度」の実施に伴い，本校でも１，２学年は 30 人学級の４クラスで編制しているが，３学年以上は標準法である 40 人の３学級編制としている。
附属幼稚園では，入学定員について，３年間の一貫した保育を追及するために，これまで年少（20 名），年中（35 名），年長（35 名）であったものを，
途中での入園をなくし，平成 20 年度より各学級 30 人とした。また，そのための室内環境や人的配置等について対応を進めた。
【164】
平成 18 年度より実施された新入学定
員の見直しと市内の学校規模の状況を参考にしながら，今後の更なる入学定員
適正化に向けた検討やそれに伴う円滑な学校運営のための計画づくりに，人間発達文化学類と附属学校園が協力しながら取り組む。

【165】
現在行われている附属幼稚園の子育て支援活動をさらに地域に開かれたものとし，充実させる。そのために「子育て支援室」を設置することを検討する。

（平成 20 年度の実施状況概略）（平成 21 年度の実施状況）【164】
平成 18 年度から実施された附属小学校入学定員の見直しにより，学年進行の結果，平成 22 年度には６学年のみが旧来の入学定員となるため，附属小学校入学定員の更なる適正化について，平成 23 年度からの附属中学校入学定員の変更も視野に入れ検討を始めた。人口の街なか回帰の傾向もあり，当面は様子を見守ることとした。
また，学校運営に関しては，クラス数減による学級担任分をどうするか等の課題を四校園間及び人間発達文化学類で検討している。
Ⅳ（平成 20 年度の実施状況概略）

研究組織を持つ大学と連携しその専門性を生かしながら，地域の子育てを支援し，地域の幼児教育センターとして新たな役割を果たすために，「子育て支援室」を立ち上げた。実施したアンケート調査では，子育てに関する悩みや期待する事業等が出され，附属幼稚園保護者をはじめ地域の子育てへの支援事業をさらに広めていくこととした。活動内容については，「総合教育研究センター紀要」（第６号）に報告され，大学の幼児教育の研究における実践例としても有意義なものとなっている。
具体的取り組みとしては，毎月「ほっと・タイム」を実施し，園児に園庭を開放するとともに，保護者の子育てについてアドバイスをする機会とすることができた。さらに，10 月と１月に大学教員を講師として「オープン・ほっと・タイム」を実施し，教育講演会「幼児の表現の意味と絵の見方」などの開催により，園児と保護者の他，地域の未就園児とその保護者に対してもふれあいや研修の機会を提供することができた。
‑ 99 ‑

福島大学
新たな取り組みとして，保育参観時の未就園児の一時預かりを試験的に実施した。
また，子育てに悩む保護者については，附属中学校のスクールカウンセラーを紹介したり，附属特別支援学校の発達支援相談室「けやき」からのアドバイ
ス受けるなど，継続して附属四校園の組織を使った子育て支援をすることがで
きた。
【165】
「子育て支援室」が研究組織を持つ大学と連携し，その専門性を生かし，地域の子育てを支援し，親と子がともに育つ場となるような取組を進める。

【166】
地域の特別な教育的支援を必要とする幼児・児童・生徒を対象とした教育相談体制の確立を図るとともに，「特別支援教室」（仮称）を附属特別支援学校に開設し，支援の在り方について研究を進める。

（平成 21 年度の実施状況）【165】
附属幼稚園では，幼児教育の専門施設であるという本来の役割に加えて，地域の子育てを支援し，親と子が共に育つ場として，さらには地域の幼児教育センターとして，時代に応じた新たな役割を果たしていくことが求められている。そのため，今年度も子育て支援事業の一環として，毎月「ほっと・タイム」を開催して園庭開放するとともに，保護者との教育相談の機会を設け，幼児の遊びを見ながら，子育てに関する悩みなど自由に話し合える場を提供した。
また，「オープン・ほっと・タイム」も計４回実施し，園庭開放・プール開放・親子体操など，地域の幼稚園児・未就園児と保護者のふれあいの機会を提供するとともに，第４回では大学教員を講師として睡眠をテーマに講演会を開催し，保護者が子供の睡眠について理解を深めることができた。
生活表，連絡帳，担任との個別相談などによる毎日の子育て支援を行ったほか，家庭での保護者の悩みに対応する「みんなの保健室」を実施した。
大学教員を講師として PTA 教育講演会を２回開催し（７月，２月），保護者がよりよい子育てについて考える機会となった。
昨年度試行した保育参観時の預かり保育について，今年度から附属小学校・中学校行事の際の園児・児童預かり等も始めて本格的に実施し，未就学児・小学校低学年児を持つ親の支援を行った。
Ⅳ（平成 20 年度の実施状況概略）

発達支援相談室「けやき」を活動の中心として，延べ 265 名に対し，教育相談（保護者支援），課題指導（子ども支援），在籍校支援を中心に実践的な指導援助を行った。在籍校支援では，幼稚園１園と連携計画を作成して定期的に園に出向き指導の連携を行った。
また，座談会（４回，74 名参加），夏期セミナー（２日間，120 名参加）を
大学教員を講師として開催し，参加した市内の保育所，幼稚園，小学校教員等への支援の場として有意義であった。さらに，学童保育の研修会，福島市の小学校教育研究会に講師として「けやき」担当の教員が講演，指導・助言を行うなど，積極的に貢献し，地域のセンター的役割を果たすことができた。
【166】
附属特別支援学校発達支援相談室を中核として大学と附属学校園が連携を強め，幼児・児童・生徒に対する質の高い課題指導及び保護者への教育相談，関係機関の担当者への指導・支援等を積極的に行う。
幼稚園・小学校を研究協力校に指定して発達障害児への指導の在り方や関係機関との連携の在り方についての実践的研究を推進する。また，地域の小・中
学校教員及び特別支援教育担当教員，特別支援教育コーディネーターに対して具体的な支援の在り方，校内体制の在り方等についての研修の機会を設ける。

（平成 21 年度の実施状況）【166】
発達支援相談室「けやき」では，今年度も延べ 215 名に対し，教育相談（保護者支援），課題指導（子ども支援），在籍校園支援を中心に実践的な指導援助を行った。附属学校園の幼児・児童・生徒及び大学相談室の利用者を対象とした事例研究を通して，指導の在り方や関係機関との連携について実践的研究を推進し，関係機関担当者への支援体制を充実させた。
また，教員研修として，座談会（４回，74 名参加）や夏期セミナー（２日間，180 名参加）を大学教員等を講師として開催し，市内の保育所，幼稚園，小学校教員等の支援を行い地域に貢献した。
小学校との連携については，「けやき」で連携支援計画を作成し，指導方針について共通理解を図るとともに,具体的な支援方法について話し合った。また，「けやき」で課題指導を実施した幼児及び通級指導教室の利用が決まった
幼児については，小学校・通級指導教室への移行支援計画を作成し，それを基に担任教師との懇談を実施した。
‑ 100 ‑

福島大学
ウェイト小計〔ウェイト付けの理由〕‑ 101 ‑

福島大学
Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○教育研究等の質の向上の状況○各法人の個性・特性の明確化を図るための組織的取組状況
１．教育方法等の改善（１）少人数教育，双方向型授業による成果○教養教育，学部教育や大学院教育の指導方法改善のための組織的取組状況
本学の伝統として，１年次の教養演習をはじめ，ゼミなど４年間を通じた少人数教育
大学の組織的な教育改善及び教員の質の向上を図るため，FD プロジェクト（全学委やフィールドワーク，実習などの双方向型授業を重視し，問題発見，課題探求，プレゼ員会）が推進役となり，以下の取組を行った。
①教育改善のための学生アンケート（年２回）について，内容・様式の検討を行った結 ンテーション，コミュニケーション能力等の育成に努めている。
果改訂版を作成して実施し，評価結果を授業担当者へ還元した。
②授業公開と検討会（５回）を行い，授業参観カードや参観教員のアンケートにより授 （２）学習ガイドブックの作成
業担当者へ反映した。
福島大学版学習ガイドブック「学びのナビ」について，前年度教養演習等で活用した③授業経験の少ない新任教員に FD として他教員の授業参観を呼びかけ，参観カードの 際の問題点や学生の意見等を踏まえ，平成21年度には項目を追加し，二色刷・持ち運び提出等により教育力の向上を図った。
やすいB５判にするなど改善を図り，新入生全員に配布した。
また，学生と教職員協同で「FD 宿泊研修」を実施し，討論・意見交換を行うなど，学生目線での授業検討により，有意義な研修となった。
（３）各学類・研究科のカリキュラム改善や教育の特色
FD 研修学習会「ラーニング・ポートフォリオ〜学習改善の秘訣」及び講演会「高大全学再編後学類生受入れワンサイクルが完了したことから，各学類においてカリキュ
接続とは〜何をどう考えていけばよいのか？」を実施した。
以上の取組については，「平 ラムの点検・見直しを進めた。行政政策学類では，平成22年度新たに「アクティブ科目
成 21 年度 FD プロジェクト報告書」として Web 上にも公表している。
」の開講を決定するとともに，21年度には「国内フィールドワーク実習」と「学生企画
FD と SD を推進し，教職員間の交流を図るため，21 年度は「福島大学 FD・SD ジョイ 科目」プロジェクトを予備的に実施，学長裁量経費や特別教育研究経費による予算措置
ントセミナー」という形で，総合教育研究センターFD 部門と人材養成プロジェクト企 を行って学類内で広く公募し，選ばれた企画４件を実現したことにより，本格実施に先画室の主催により全３回シリーズで開催した。21 年度セミナーは，「未来につなぐ話 駆けて課題の整理を行った。共生システム理工学類では，学類から研究科への円滑な接（わ）の世界をのぞく」をテーマに，相手に伝わる話し方やコミュニケーションスキル 続も視野に入れて編成を行った新カリキュラムを21年度から実施し，専門専攻所属を第について，落語等も交えながら説明を行うなど，楽しみながら学ぶことができる講義内 ４セメスターから第３セメスターに早める，
学類基礎科目を５段階に分け全ての科目区容であった。第１回目は落語家を講師として，「人にウケる極意〜落語に学ぶ〜」，第 分から履修する，など効率的・体系的な履修体制を整えるととも
２回目は元福島中央テレビアナウンサーによる「話の勘所をつかむ」，第３回目は東京 に，基礎的専門科目数について各専攻２〜３科目増やして充実を図り，幅広い専門的知
工芸大学芸術学部准教授を講師として，「『相手の聞きたいこと』を話せ！」を開催し， 識が習得できるカリキュラムへ改善を行った。
参加者アンケートでは，「大変役に立つ話だった」「学生に話すコツが理解できた」等
各研究科においても，カリキュラムの改善を進めており，地域政策科学研究科では21々，大きな反響が寄せられた。
年度からセメスター制度を導入するとともに，一年修了型カリキュラムを新設した。経済学研究科では，22年度からの新カリキュラム実施を決定し，従来の修士論文研○「福大スタンダード」の改善に向けた検討究を行う履修モデルに加え，高度職業人向けに特定課題レポートを修了要件とする実務「教育の質の保証」を，４年間の学士課程教育の目標課題として，より具体的な表現 家・特定課題研究履修モデルを設置して，実務的・応用的能力を備えた人材の育成を行で学生・教職員の共通理解を図ることを目的とし，昨年度末に作成した「福大スタンダ うなど，現場性・実践性・地域性を重視したカリキュラムを構築した。共生システム理ード」（試案）の検討を重ね，具現化した概念表を作成することにより，本学が育てる 工学研究科では，学生が地域の課題を理解し，自分の研究課題と行政や地元産業との関学生像，教育目標を示した。
連について実践的に学習するとともに，研究成果を地域に還元するため，福島県11研究機関と協定を結び，「地域実践研究Ⅰ・Ⅱ」等の科目を通して，検証実験や試行実験等○学部学生や大学院学生の成績評価方法等の改善のための組織的取組状況を行っている。また，教育重視を掲げる本学独自の文理融合・分野横断型の教育研究体
本学の成績評価は，学習の質を保証するために，GPA・履修登録撤回・不服申立・未 制を展開し，より高度な研究を目指すため，平成22年４月から博士後期課程を設置し，完了の各制度を導入している。また，科目間や科目内での成績評価のばらつき是正のた 外部評価の結果も踏まえ，従来の博士後期課程で問題とされた具体性・実践性・研究能
め，教員及び学生に成績分布を公開し，改善を図っている。
力の幅の広さを涵養するため，他大学教員，企業・自治体研究機関等の多様な研究者を
成績評価基準はシラバスに掲載するとともに，内容を点検し，記載内容の「優れた点」 メンバーとする新たな研究者養成システムとして「研究プロジェクト型指導体制」を確「気づいた点」等を記入例として示し次年度のシラバス記入に反映した。
立した。
学生の授業評価や意見を聴取するために，年２回「教育改善のためのアンケート」を実施しているが，学生授業アンケートについて見直しを図り，現行の完全版・簡易版の ○他大学等での教育内容，教育方法等の取組の情報収集及び学内での情報提供の状況
二本立てから，各教員の企画によりカスタマイズできる簡易版を基本とし，授業途中で
総合教育研究センターFD 部門やキャリア開発教育研究部門等に専任教員・特任教員
教育環境に関するアンケートをマークシート式で行った。また，集計結果について，21 を配置し，他大学等の情報収集及び学内関係組織と連携して FD を推進するとともに，年度は特に学生の学習時間に焦点をあてて授業アンケートの分析を行い，「語学科目， 学外組織と連携したキャリア形成促進協議会を運営し，成果を上げている。
学類専門科目は学習時間が多い」等の傾向を把握することができた。アンケートの集計
平成 21 年度は，
特に FD プロジェクト研修並びに総合教育研究センター教育企画室の・分析結果については，今後利活用を図るため，組織的に体制を整え，教育改善に繋げ 充実を検討するため，実績のある大分大学高等教育研究センター並びに佐賀大学高等教ていく。
育研究センターを訪問し，視察報告書をまとめるとともに，本センター各部門の業務並‑ 102 ‑

福島大学
びに改組計画等について意見交換を行い，業務改善に努めている。それらの成果は「総銀行と締結していた教育ローン契約は，12 月の改正割賦販売法施行を機に協定が廃合教育研究センター紀要」，総合教育研究センター広報誌「しのぶそう」などに掲載し， 止されたが，各銀行が締結時の条件を一般の教育ローンに反映させたため，引き続き学
学内外へ情報提供を行った。また，本センターFD 部門主催の FD・SD ジョイントセミナ 生に対し積極的に案内・周知を行った。
ーについて，福島県高等教育協議会加盟大学へ参加呼びかけを行うとともに，開催した
経済的困窮度の高い学生に優先的に免除を行えるよう，授業料免除制度の改善を図セミナーを記録した DVD 並びに資料等を各大学に提供した。
り，半額免除について採用基準の運用面を見直した結果，21 年度免除者は 827 名とな
福島大学教員による授業の工夫をまとめた実践記録集を作成し，職員専用掲示板を活 った。（20 年度：722 名）また，学長裁量経費 1,000 万円，補正予算 476 万円が配分さ用し，広く学内に周知した。
れ，免除枠を拡大したことにより，75％以上免除者は 298 名となり急増する申請者へ対応することができた。（20 年度：250 名）
２.学生支援の充実○学生に対する学習・生活指導・メンタルケアの充実や学生支援体制の改善のための ○キャリア教育，就職支援の充実のための組織的取組状況
組織的取組状況（１）就職支援室の拡張移転による利便性向上と利用促進（１）学生に対するメンタルケアの充実
就職支援室の改修工事，移転作業を行った。就職情報スペースを拡充し，教務部門に学生にとって利用しやすい環境での就職支援体制が整備
学生総合相談室の体制充実を図るため，
従来からの懸案事項であった専任職員の配置 隣接するようになったことで，を行うことを決定し，平成 22 年４月から専任カウンセラーを採用・配置することとし され利用の促進に繋がっている。
また，個別相談室を１つ増設し，相談体制の強化を図った。
た。
また，学務担当副学長名で各学類長に対し，「学生の自殺を防止するための方策について（依頼）」の通知を出し，自殺予防に向けた５項目のガイドラインを示したうえで， （２）キャリアカウンセラーによる個別就職相談の実施の拡大
キャリアカウンセラーによる個別の就職相談日を増やし，授業期間中の月曜〜金曜日
各学類が積極的に取り組むよう働きかけを行った。
に加え夏季休業期間中も就職相談を実施することで，学生への細やかな就職支援を行っている。
（２）新型インフルエンザ対策
また，キャリアカウンセラーとキャリア開発研究部門，就職支援担当職員との情報交新型インフルエンザ流行発生時に，速やかに関係部署と連携を取り，学生の対応窓口を設定するとともに，ホームページや掲示等で周知を行った。罹患者からの情報に対し 換会を行うことで協力体制の強化を図っている。
ては「電話対応マニュアル」を作成し，必要な情報の聞き洩らしや不均一な対応が無いように努め，とりまとめた情報を関係部署にて共有した。必要に応じてサークル活動の （３）親のための就職セミナーの実施
学生の保護者等に対して本学の就職状況，
就職支援体制ならびにキャリア教育を理解
自粛などを促し，感染拡大防止に努めた。
してもらうために，「親のための就職セミナー」を大学祭の一般公開日に合わせて実施した。21 年度は，総合教育研究センターキャリア開発教育研究部門長が「福島大学の（３）留学生支援
平成 21 年度は，留学生の増加に伴い，アパート入居者が 50 人を超えた。日本国際教 キャリア教育と就職支援」をテーマに講演を行った。220 名の保護者の参加があり，厳育支援協会の留学生住宅総合補償に加入した者について，
アパート入居時の保証人を大 しい環境下での就職状況へ対する関心の高さが伺えた。
学が引き受けた。また，福島大学教職員有志で組織している留学生後援会で，留学生住宅総合補償加入金の補助やアパート入居時の礼金補助，生活資金５万円の貸付等の経済 （４）新しい就職支援ガイダンスの実施
厳しい経済状況下で学生の就職支援を行うために，企業の適職診断テストを活用し的支援を行った。
グループワーク形式による一貫性のあるプログラムを連続７回
留学生の大学生活・日常生活を支援するためハンドブックを作成した。また，研究生 た就職支援講座を開催，実施し，企業への就職をめざしている学生 52 名が参加した。
を対象に，日本語補講を２クラスに増やして行った。
チューター制度の改善を図り，「外国人留学生チューターの手引き」を作成するとと（５）卒業後に継続する就職支援の実施
もに，チューター業務開始前に担当留学生と話し合いをしたうえで「チューター実
卒業後の就職支援については，在学中に様々な機会を捉えて学生に周知しており，情施計画書」を提出させることとした。
留学生の増加に伴い，経済的・精神的問題を抱える留学生が増えたため，指導教員と 報提供や就職相談を行っている。21 年度はキャリアカウンセリング等による就職相談
連絡を取りながら，相談・問題解決にあたった。奨学金情報等を迅速に提供するため， を 10 件行っており，今後も未就職既卒者のニーズに対応した体制の充実と継続的な支ホームページの更新を行うとともに，新規奨学金情報を収集し，積極的な奨学金申請指 援を実施することとしている。
導を行った結果，特に私費外国人留学生学習奨励費では，受給者数が 20 年度 19 名から
21 年度 38 名と倍増，私費留学生奨学金受給者全体でも，20 年度 42 名から 21 年度 66 （６）OB・OG による就職支援の実施
多くの既卒就職者の協力を得て，OB・OG による就職活動体験談や，現在の職場や仕名と大幅に増加し，奨学金受給者を拡大することができた。
また，ティーチングアシスタントとして，前期・後期併せて 24 科目，計 19 名の大学 事の話を聞く機会を提供し，就職活動に役立たせるためのガイダンス「先輩の話を聞く
院生を雇用するとともに，民間企業等からの依頼に応え，通訳・翻訳者として留学生を 会」を開催しているが，さらに 21 年度は女子学生のガイダンスにおいて，理工系の企紹介することにより，留学生は経済的収入を得るのみでなく，日本社会に馴染み日本語 業に SE として勤務する聴覚障がい者の OG を招き，理工系の企業への就職活動，障がいを持つ者としての就職活動について講演会を行った。これらの講演会を通し，「社会人能力も向上した。
として生きる力」を備えた OG の姿に接することで，学生の就職活動へ対する意識を向上させるとともに，キャリア形成にも役立てることができた。
（４）経済的支援‑ 103 ‑

福島大学万円総額 270 万円を上限として支給している。ただし採択者には，科学研究費補助金の（７）企業ニーズの把握
企業向け PR パンフレット「FUKUDAI BATON」を 1,500 部作成・送付することにより求 申請及び研究成果報告書の本学研究年報への掲載を義務付けている。
人開拓を行った。また併せてアンケートを実施し，企業のニーズを把握することで今後（３）研究活動の推進のための有効な組織編成の状況の就職支援に活用することとしている。
①第２期中期目標・中期計画に沿った新たな戦略
第２期中期目標・中期計画に沿って，現行組織の 12 学系とは別に，国際交流型，文○課外活動の支援等，学生の厚生補導のための組織的取組状況
理融合型，地域課題解決型など新たな学系横断の学際的な「マトリックス研究」組織の（１）課外活動の支援関係
陸上競技場は，全国大会クラスの選手を擁する本学陸上競技部が部活動において使用 設置を決定し，８つの学際研究チーム枠（地域づくり，医療・健康・福祉，国際化，環しているが，
兼ねてから懸案事項となっていた夜間照明設備の照度の低さを改善するた 境・循環，文化論，産業振興，公募①，公募②）を設定したが，平成 22 年度から実際に公募を行い，チーム作りを進めることとした。
め，照明塔を６基新設し，夜間練習時の安全性を確保した。
また，サッカー場の壁面ラバーフェンスは老朽化等により，コンクリートが剥き出し②プロジェクト研究所の設置の状態が見られ，利用者の衝突等の危険性があったため，これを全面改修するとともに要望の多かったベンチへの移動階段を設置し，安全性を高めた。
本学の特色ある集団的・組織的な研究を推進するため，20 年度に引続き社会的ニー
屋外ハンドボールコート，サッカー・ラグビー場及び野球場の金網フェンス補修を実 ズの大きい分野の２つの研究所(福島大学発達障害児早期支援研究所，福島大学小規模
施し，危険箇所の修繕に努めた。
自治体研究所）を新たに立ち上げ，同研究所では講演会を開催して研究成果を社会に還キャンパスライフ活性化事業（予算枠 250 万円）では，学生の企画力・発想力に基づ 元した。また，20 年度設置の４つのプロジェクト研究所においては，21 年度の研究活
く自主的・創造的な事業計画の実現を支援し，21 年度は８件の応募中７件を採択した。 動成果を取り纏めて「福島大学研究年報」へ掲載した。既存の研究組織の枠組を超えた採択された事業は，他大学と連携した音楽祭や，障がい者への理解を深める機会とな 全学横断的な研究推進機能を確保するとともに，本学の特色を活かした組織的な研究活
る障がい者スポーツ講演会など，学生の意欲的なアイディアに溢れた事業の計画や実施 動が増加した。
を通して，地域社会との関わりを深めるとともに，学生が主体的に学び実践する貴重な体験となった。
（４）研究支援体制の充実のための組織的取組状況①研究推進機構本部の取組成果（２）学寮関係研究推進機構本部においては，本学の研究活動及び科研費を含む外部競争的研究資金
寮内環境整備については，1 億 7,400 万円をかけ３寮の改修工事を行った。工事では， 獲得の現状把握と取組み強化の検討を行った。
特に21年度は，本学の特色ある研究について，外部委託した事業化プロジェクトチー
寮生との意見交換会での意見も取り入れながら工事の概要を確定し，その後数回にわたる寮長との打合せにより詳細を決定し，11 月には全寮生を対象に，改修工事説明会を ムで，「事業化モデル構築」を検討し，事業化の展開の可能性について報告会を実施し開催して周知を図った。４カ月にわたる改修工事により，トイレ・キッチン・風呂等の た。
さらに，事業化の可能性が高く優れた２件の研究について，知的財産海外展に出展
水回りを中心に改善が図られた。
寮生のごみ処理料の負担軽減を図るため，資源物・不燃ごみの回収を産業廃棄物業者 （MEDICA2009 国際医療機器展）するなど積極的な試みを行った。
その他，プロジェクト研究所設置による外部資金獲得の推進，学系を超えた「マトリから福島市に変更した。
また，退寮者等の粗大ゴミ不法投棄防止のため学寮敷地内に粗大ごみ一時収納用倉庫 ックス研究」組織の検討など本学の特色を活かした研究推進戦略を策定した。
を設置した。
女子寮の不審者侵入・防犯対策として，防犯カメラを５か所に設置し安全対策を行っ ②研究推進委員会の取組成果
国際化推進方針との整合性を図りつつ，交流協定校を中心に国際共同研究を活性化すた。
るため，第２期に向けた萌芽的な国際的共同研究を誘発させる募集を行い，下記３件（
１件90万円）を採択し，学術振興基金により270万円の研究助成を行った。
３．研究活動の推進①ドイツ・ケルン体育大学との地域スポーツクラブの設立効果に関する分析・評価手
組織的な研究活動推進を担う研究推進機構本部，
研究推進委員会及び研究支援事務を法モデルの開発担当する研究支援グループを中心に，研究推進戦略・支援策を立案・実施した。
②ベトナム・ハノイ大学人文社会学部，オーストラリア・クィーンズランド大学等との福島県在住外国人労働者の実態，権利擁護等に関する国際比較・調査研究（１）研究活動の推進のための法人内資源配分の取組状況③オーストラリア・クィーンズランド大学との発達障害のハイリスクをもつ子どもに特色ある研究の活性化を図る奨励的研究助成予算については，競争的支援経費 810万円を確保し，さらに学内の学術振興基金としても競争的な研究費 1，400 万円配分し 対する超早期介入に関する国際研究
次年度の共同研究へ向けて更なる進展がた。また，新たに第２期に向けた萌芽的な国際共同研究を誘発する戦略的配分として， ３事業とも活発な共同研究活動が実施され，期待できる。このように中長期的な共同研究への発展に繋げる施策を試み，研究交流を３件各 90 万円（計 270 万円）の支援経費を措置した。
さらに，今年度設置した２つの研究所(福島大学発達障害児早期支援研究所，福島大 促進させた。
また，研究プロジェクトへの助成については，21 年度９件採択し，各プロジェクト
学小規模自治体研究所）に，学長裁量経費として，研究所立ち上げ支援経費を各 70 万研究の完遂に繋げるため報告書を提出させて進捗状況の点検を実施した。また，本学の円措置した。
特色ある集団的・組織的な研究の成果を集約するために，
従来にない新たな試みとして，
プロジェクト研究所の概要及び大型研究成果について，「福島大学研究年報」に掲載し（２）若手教員に対する支援のための組織的取組状況
毎年 39 歳以下の若手教員の研究を支援し奨励することを目的に，１件当たり最大 20 た。
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福島大学
もたちが来館，多くの市民に身近な科学を体験してもらうと同時に，親しみやすい大学をアピールした。
③学系組織の研究成果取組と自己評価活動着手③新しい試みとして県内の中学バスケットボール部顧問初心者を対象にバスケット
学系組織の設立から６年目を迎え，個人研究の枠を超えた学系の研究及びプロジェク
ト研究成果を研究発表会や市民講座等を通じて積極的に地域へ還元するとともに，
福島 ボール指導者養成講座を企画・開催し，現職教員に安全な指導法や競技力向上のノウハ
県や関係機関と共同プロジェクトを実施するなど，研究成果を活用した地域等との様々 ウを講習し，好評を得た。
④日本銀行や東邦銀行，福島信用金庫の協力により「地域社会における金融機関の社な連携活動が展開されている。
全学再編により組織改革を行った 12 学系における研究活動報告書（主な研究活動と 会的役割」をテーマに金融問題シンポジウムを開催し，120名を超える参加者があり活研究成果，第１期の総括と第２期の展望等）を提出させて，次年度に学系全般の自己評 発な議論が展開された。
平成20年度JST「地域ネットワーク支援」に採択された，「ふくしまサイエンスぷら
価を行うこととした。
っとフォーム」では，本学と福島県が中心となり，講演，科学実験，工作等の各種イベントを開催した。青少年をはじめとする地域の人々を対象として，身近な場で体験型・④学術機関リポジトリへの論文等研究成果登録数増加
科学技術の役割や重要性についてより一層理「学術機関リポジトリ」への論文等研究成果登録数は，平成 20 年度末 1,940 件であっ 対話型の科学技術理解増進活動を展開し，たが，平成 21 年度は 3,262 件と 1,322 件増加し，「学術機関リポジトリ」を通じた研 解を深める支援を行った。
地方自治体等では，本宮市，田村市，会津若松市，飯舘村，諸団体では，福島県農業究成果の公表が促進されるとともに，アクセス件数も増加している。（平成 20 年度：
78,482 件，平成 21 年度：177,181 件）また，「福島大学研究年報」への掲載論文は， 協同組合中央会，財団法人福島県文化振興事業団と新たに連携協力協定を締結し，今後すべて「学術機関リポジトリ」に登録することとし，研究成果の情報統合化を図った。 の更なる連携事業の契機とした。
「本宮駅利用促進とにぎわいづくり」をテーマに地域フォーラムを本宮市で開催し，200名以上の来場者があった。フォーラムでは様々な意見・提言が出され，成果は後の４．社会連携・地域貢献，国際交流等の推進○大学等と社会の相互発展を目指し，大学等の特性を活かした社会との連携，地域活 本宮市との連携協定締結に結び付き，本学との友好関係を深めるきっかけとなった。
昨年，東白川地方町村議長会を対象に開催した「地方自治体研究交流セミナー」を今
性化・地域貢献や地域医療等，社会への貢献のための組織的取組状況
年度も継続し，更に伊達郡町村議長会を対象に各４回，計８回の講座を開催した。議員（１）「アカデミア･コンソーシアムふくしま」の設立
本学教員とのディスカッションを通して課題
本学が代表校として申請した「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラ のニーズに応じた多彩なテーマが組まれ，ム」が採択され，平成21年度から県内全ての高等教育機関を結集した教育事業をスター 解決を図り，地方議会の活性化に貢献した。
福島市産業交流プラザの展示スペース改修に合わせて福島大学展示コーナーを新設トさせた。同プログラムにおいては，高大連携や地域連携に関わるものを含め，合計12の個別事業に取り組んでいる。またこれに合わせて，「福島県高等教育協議会」を「ア し，技術相談コーナーでは６回の出前相談会を開催した。相談があった 15 件の内３件
カデミア・コンソーシアムふくしま」に発展的に改組した。コンソーシアムには高等教 が共同研究に向け検討を進めている。
育機関のほかに県，市長会，町村会および経済４団体が会員として参画し，教育連携の（３）松川事件資料などの貴重資料の整理・公開の推進
みならず研究連携，地域連携の分野でも積極的な事業を展開する体制が整った。
10月には福島県松川運動記念会主催で「松川事件発生60周年記念全国集会」が福島大【連携取組内容】
学で開催され，本学も会場準備の協力や資料室の開放，事件資料提供を行い，期間中特①初年次教育共同プログラム
別展示・資料室の見学者は1,000人を超えた。また，法政大学大原社会問題研究所より②「福島学」プログラム提供された資料により，松川事件についての資料刊行のための編集作業を行った。
③SD合同研修プログラム
常磐炭砿資料公開のため，常磐興産株式会社と二度にわたり協議を行った結果，100④高大連携プログラム
万円の資金援助を受け資料目録データベース化のためのソフト開発を行い，インターフ⑤医療・福祉共同教育プログラム
ェース環境を整えることができた。
⑥エリアキャンパス・プログラム⑦「生きる力」養成プログラム○産学官連携，知的財産戦略のための体制の整備・推進状況⑧ものづくりプラントキャンパス・プログラム（１）知的財産戦略のための体制整備⑨「ふくしま学びカード」プログラム
抜本的な再編の指摘を受け，本学の知的財産管理に関する委員会体制の見直しを集中⑩国際化プログラム
的に審議し，機動的かつ効率的な体制の整備を行った。
⑪生涯学習プログラム
具体的には，知的財産管理委員会を発展的に解消し，知的財産管理室を新設すると同⑫教員養成・研修プログラム
時に，発明審査委員会の審査機能を同室に移管し，発明審査から特許出願までの一連の審議を包括的に行う体制を構築した。さらに，研究推進機構本部直轄の事業化プロジェ（２）地域貢献事業における多彩な取り組みと地方自治体等との連携
クトチームの機能と権限を強化し，専門家集団のもと，効率的な意思決定（リーダーシ
平成21年度の地域貢献事業としては，特に下記の取組があげられる。
①年度当初から企画していた14の公開講座に加え，「福島大学創立60周年記念公開講 ップの推進）に基づき，よりスピーディーに対応できる体制に再編した。
座」を20講座開催し，参加者数は延べ577名であった。４つの学類から多彩な講座メニューが提供され，多くの市民から「学びのきっかけとなった」と好評を得ると同時に， （２）産官民学連携及び連携協定による地域活性化
福島県との連携協定に基づく連携推進会議を開催し，連携事業計画の進行状況確認と本学の多様な研究活動の発表の場となり知の還元が実現された。
②福島市子どもの夢を育む施設「こむこむ」の協力を得て，科学普及事業「サイエン 今後見込まれる本学との連携事業の対応等について検討を行った。さらに，福島県企画
新たな連携の進めス屋台村」を開催した。19の実験ブースを設置し，当日は2,000名を超える地域の子ど 管理推進室員会議でプロジェクト研究所の設置について説明を行い，‑ 105 ‑

福島大学
方等について意見交換を行った。その中から福島県の事業「大学等の知の活用による地域支援事業」に１件，「大学生の力を活用した集落活性化調査委託事業」に４件採択さ 【平成 21 事業年度】
れ，本学の学生が参加して事業を展開し，地元住民からも好評を得て次年度も同事業を
平成 20 年度に開始した「KeCoFu プロジェクト」において設置された「カリキュラム
継続することとなった。
開発室」が中心となり，大学各機関や教員と連携し，指導・助言等を受けながら，学校
また，福島県の産業人材育成事業である相双技塾，いわきものづくり塾，会津ものづ 種毎にカリキュラムの開発・検討を進めている。
くり技術塾，県北技塾，県南技塾，白河ものづくり講習会及びマイスターカレッジMOT
特別コースの開講について，本学からカリキュラムの作成や講師派遣等の協力を行い， 2）大学教員と連携した教育相談体制
延べ4,000人を超える参加者があった。地域の技術者の技術力向上と同時に本学と地域 【平成 16〜20 事業年度】【平成 21 事業年度】
企業との接点が産み出され，産学連携の契機となった。
附属４校園と大学教員で組織する附属４校園教育相談推進委員会が中心となり，幼・特にカウンセラーの複数配置による，「イノベーションジャパン2009」，「メディカルクリエーションふくしま2009」，「 小・中学校の枠を越えた教育相談の充実を図った。
教員の相談体制が確立され，不適応の子どもの教室復帰等に繋がった。
ふくしま環境エネルギーフェア2009」等に参加・出展し，本学の研究シーズの発表や地 子どもや保護者，域連携の取組について紹介を行った。また，ドイツ・デュッセルドルフで行われた「MEDICA2009 国際医療機器展」に本学初の海外出展を行い，事業化を目指した研究紹介 3）【附属幼稚園】「子育て支援室」による地域への支援活動【平成 16〜20 事業年度】を行った。
研究組織を持つ大学と連携しその専門性を生かしながら，地域の子育てを支援し，地地域の各機関に委嘱している連携コーディネーターの協力により，県内21ヵ所54人を「子育て支援室」
を立ち上げ，
対象として，地域ニーズ調査を行った。その結果，産業振興・人材育成等について多く 域の幼児教育センターとして新たな役割を果たすために，の地域課題を認識する機会を得，今後の地域活性化を図るための足掛かりとなった。 子育て支援事業「ほっと・タイム」「オープン・ほっと・タイム」等を継続して開催した。
○国際交流，国際貢献推進のための組織的取組状況
平成20年度新規に学生交流協定を締結した華東師範大学（中国）及び白石大学校（韓 【平成 21 事業年度】【165】21 年度も子育て支援事業の一環として，毎月「ほっと・タイム」を開催して園庭開国）から，それぞれ２名の留学生を受け入れた。ルール大学ボーフム（ドイツ）との間で学術交流協定及び学生交流細則を新たに締結し，22年度から交換留学生の受入・派遣 放するとともに，保護者との教育相談の機会を設け，子育てに関する悩みなど自由に話を開始する。国際交流協定校であるミドルテネシー州立大学（アメリカ）との間では， し合える場を提供した。
また，「オープン・ほっと・タイム」も計４回実施し，園庭開放・プール開放・親子相互に視察を行い，学生交流細則締結に向けて協議を重ねている。
学術交流については，グローバルな研究活動を推進するための新たな取組事業とし 体操など，地域の幼稚園児・未就園児と保護者のふれあいの機会を提供するとともに，て，第２期に向けた萌芽的な国際共同研究事業を募集し，国際協力協定校であるベトナ 第４回では大学教員を講師として睡眠をテーマに講演会を開催し，保護者が子供の睡眠
ム国家大学ハノイ人文社会科学大学（ベトナム）及びクィーンズランド大学（オースト について理解を深めることができた。
ラリア）との共同研究，ドイツ・ケルン体育大学との共同研究など３事業を採択して助成した。これらの事業では，当該大学から研究者を招聘して，研究交流会，講演会や公 4)【附属小学校】「ほっとルーム」における児童への個別支援活動
開授業を開催するなど，学生教育を含め活発な共同研究活動が展開されており，次年度 【平成 16〜20 事業年度】
における共同研究の進展が期待できる。このほか，ミドルテネシー州立大学（アメリカ
附属小学校に仮リソースルームを設置し，関係機関の助言を得ながら，増加する特別）やウメオ大学（スウェーデン）との共同研究も継続的に実施されている。また，海外 な支援を要する児童に対し，きめ細かな教育実践を組織的に展開してきたが，20 年度には，リソースルーム「ほっとルーム」を設置し，巡回支援や声かけ支援を行うととも派遣研究員制度により，教員２名の長期派遣（オーストラリア，韓国）を行った。
全学的な国際化方針である「福島大学における国際化推進方針」が，関係委員会，教 に，子どもたちからの直接的な相談に対して個別支援を行った。学級担任やスクールカ
育研究評議会及び役員会において審議・承認され，正式に策定された。
ウンセラーとの連携を図りながら，医療機関や専門機関との相談のもと，保護者面談や電話相談をとおして家庭に関わる情報を共有することにより，効果的な支援を行うこと○附属学校についてができた。
（１）学校教育について【平成 21 事業年度】【159】○実験的，先導的な教育課題への取組状況
特別に支援が必要な児童に対して，「ほっとルーム」で支援を行った。児童への具体
1）カリキュラム開発について的な支援策として，個別の学習プログラム作成や，保護者に定期的に来校してもらうな【平成 16〜20 事業年度】
幼児・児童・生徒の確かな学力保障に向けて，大学と各附属学校園の教員が共同して どし，父母と連携して，きめ細かな個別支援を行うとともに支援体制の共通理解を図り
実践的なカリキュラム研究を推進するために「カリキュラム開発室」の設置に向けて， 家庭での協力をお願いした。また，大学教員や児童が通院している医療機関の主治医・
日常的に連絡を取りながら情報の共有を図るこ
カリキュラム開発推進の基本方針の確認，ニーズ調査，先行事例の調査研究など附属小 東北福祉大学など専門機関とも連携し，とで，適切に支援を行うためのアドバイス体制の構築を図った。
学校を中心に進め，９年間の年間単元配置表を作成した。
平成 20 年度には，附属４校園の新たな連携の取組として，「KeCoFu プロジェクト」（Key Competency of Fukushima・Fuzoku project）を組織したが，その中で新たに立 5)【附属中学校】「教育相談室」による教育相談の推進
ち上げた「カリキュラム開発室」が中心となり，大学教員と共同で研究交流を図り，幼 【平成 16〜20 事業年度】
附属４校園の共同事業として，附属中学校を活動母体とした「教育相談室」を平成
・小・中一貫カリキュラムの作成の検討など新たなカリキュラム開発の基盤作りを進め
17 年度に設置した。スクールカウンセラーを 20 年度には２名体制（本学教授及び非常た。
‑ 106 ‑

福島大学勤）とし，１名を定期的に附属小学校に勤務させることにより，相談件数も増え，不適応生徒が集団生活復帰するなどの成果が見られた。
また，附属中学校では生徒同士がお互いを支えあうことの大切さを理解することを目的として「ピア・サポート・プログラム」の研究的実践が行われ，相手の気持ちを考えることの大切さへの理解を深めるなど，参加した生徒の変容と教師の指導力向上に大きく貢献した。

を地域に還元している。公開授業研究会では，授業提供だけでなく，講師による授業・指導・助言，パネルディスカッション形式での協議など，参観者のニーズに応える工夫をし，県内外から多くの参加者を得た。公開授業研究会により教師の授業力向上を，研修生受入れにより教師の指導力向上を図っている。

【平成 21 事業年度】【163】【附属幼稚園】【平成 21 事業年度】【158】
・４回の研究公開を実施し,大学教員も参加して指導・助言を行い，幼稚園関係者等延
「教育相談室」では新たな取組として，１学年の生徒全員が直接スクールカウンセラ べ 314 名が参加し有意義な研修となった。
ーと話す機会を持つことを目的に，
スクールカウンセラーが教室で生徒と一緒に昼食を ・10 月には，附属小学校で開催された子ども科学教育研究全国大会に全教員が参加し，とった。生徒に相談室の存在を身近に感じてもらうとともに，相談者の教室での様子を 1 年生と年長児の生活科の授業をチーム・ティーチングで実施した。
知る場にもなり，より広い視点で情報を得る機会となった。
・福島地区幼稚園会班別研修会では，附属幼稚園教諭が講師を務め，附属特別支援学校
また，「ピア・サポート・プログラム」について，新しい試みとして２学年の各クラ 教諭も協力した。また，福島県の各種研修会にも講師として参加した。
スでピア・サポートのエクササイズを道徳の時間に行い，生徒のコミュニケーション能 【附属小学校】
力強化に役立てることができた。
・６月の教育研究公開では新学習指導要領の理念を踏まえた授業や教育研究の在り方について，附属小学校研究の成果を発信した。また，KeCoFu プロジェクトを中心に，附6)【附属特別支援学校】発達支援相談室「けやき」を中核とした特別支援活動
属４校園で連携・協力して研究を進めた成果についても発表し，幼・小・中連携のモデ【平成 16〜20 事業年度】
ルを公立学校へ発信することができた。
附属特別支援学校では，18 年度に発達支援相談室「けやき」を開所し軽度発達障が ・10 月に，附属小学校を会場に「子ども科学教育研究全国大会」を開催し，昨年度ソ
いに関する教育研究及び特別な支援を必要とする子どもの課題指導及び保護者相談，
在 ニー子ども科学教育プログラム最優秀校に入選した研究実践の成果を全国に還元する
籍校園訪問等を行っている。
ことができた。
平成 18〜20 年度「けやき」活動状況
・10 月に，福島市に勤務する常勤講師を対象に研修会を実施し（13 名参加），教員の資質・能力向上に寄与した。
教育課題
検査
在籍校 他機関・11 月に，３日間にわたり公開授業研究会を開催し，授業の在り方・各教科の今後の相談
指導
園訪問 訪 問
方向性について検討した。
18年度
延回数
42
91
16
23
8
・１月に，「基幹学力研究福島大会」を開催し，国語と算数のコラボレーション研究会
実回数
22
6
13
12
5
を行った。
19年度
延回数
69
78
13
17
10
【附属中学校】
実回数
22
5
9
10
8
・「学び続ける生徒の育成」を研究主題にした学校公開を５月に実施し，福島県内外よ
20年度
延回数
86
114
9
40
8
り 410 名の参加があり，大学教員による指導助言を得ながら，研究成果を県内外に発信
実回数
18
6
5
12
5
することができた。
・10 月には県北教育事務所主催の常勤講師研究会での授業提供や指導助言を通して，【平成 21 事業年度】【166】
発達支援相談室「けやき」では，今年度も延べ 215 名に対し，教育相談（保護者支援）， 講師の資質や専門性を高めるとともに指導力向上に貢献した。
課題指導（子ども支援），在籍校園支援を中心に実践的な指導援助を行った。附属学校 【附属特別支援学校】
園の幼児・児童・生徒及び大学相談室の利用者を対象とした事例研究を通して，指導の ・６月に実施した学校公開では，141 名が参加し，授業公開・研究協議，発達支援相談
在り方や関係機関との連携について実践的研究を推進し，関係機関担当者への支援体制 室「けやき」の活動紹介等を通じ，研究成果を地域に還元することができた。
を充実させた。また，常勤相談員（臨床心理士）の配置により，課題指導及び相談等の ・県北域初任者研修（14 名）や教育実践研修会（小・中・高等部実施：96 名）では，
特別支援教育に対する現職教員の理解を深めさせることができ，地域の特別支援教育のケース会議を充実させた。
向上に寄与した。
平成 21 年度「けやき」活動状況（H21 年４月〜H21 年２月年間合計回数）
・座談会（４回，74 名参加）や夏期セミナー（２日間，180 名参加）を大学教員等を講
教育
課題
在籍校
他機関
検査
師として開催し，市内の保育所，幼稚園，小学校教員等の支援を行い地域に貢献した。
相談
指導
園訪問
訪 問
延回数
６４
１０５
１３
２７
６
（２）大学・学部との連携
実回数
１８
８
９
９
５
○大学・学部の間における附属学校の運営等に関する協議機関等の設置状況【平成 16〜20 事業年度】【平成 21 事業年度】○地域における指導的あるいはモデル的学校となるような，教育課題の研究開発の成附属学校運営委員会を設置し，附属学校に関する運営上の課題について審議してい果公表等への取組状況
る。
【平成 16〜20 事業年度】
附属学校園毎に，公開授業研究会，通常授業日での視察の受入，各教育委員会や学校 ○大学・学部の教員が一定期間附属学校で授業を担当したり，行事に参加したりするからの初任・中堅現職教員研修の受入・講師派遣，県内外の学校の授業研究会への講師 ようなシステムの構築状況
派遣，学術講演会，教育相談の充実，地域住民への公開など積極的に実施し，研究成果‑ 107 ‑

福島大学
・大学と各附属学校園の連携【平成 16〜20 事業年度】「大学教授による授業」を各校園で実施し，その成果をまとめた「大学教授による授業報告集」を作成した。大学教員による授業は子供たちの関心も高く，大いに学習成果を挙げている。
1)【附属幼稚園】
各年度において，「大学教授による授業」実施予定を立案し，子育てについての講演会などを取り入れた授業を，毎年６回開催した。
また，子育て支援事業「オープン・ほっと・タイム」での講演会講師に大学教員を依頼したり，大学教員も参加し，保護者の話を聞いてアドバイスをしたりするなど，連携協力体制をとっている。
2)【附属小学校】
人間発達文化学類・総合教育研究センター等の教員を各教科１〜２名（合計 14 名）
研究協力者として配置している。
附属小学校における研究公開や公開授業研究会などに参加し，それぞれの教科における指導方法や教科教育の動向等について指導・助言を行った。
3)【附属中学校】
平成 14 年度より，総合教育研究センター教員が，スクールカウンセラーとして週１回４時間，定期的に附属中学校に勤務し，教育相談に携わるとともに，校内や４校園での教育相談推進委員会において指導助言を行い，情報交換や事例研究を行っている。また，隣接している附属幼稚園の教員の求めに応じて，教員への助言，保護者との面接を行い，恒常的な活動を継続している。
毎年専門に応じ大学の教員を各教科の指導助言者として配置し，「検証授業公開」等において，授業者への直接的指導等を行った。
4)【附属特別支援学校】
発達支援相談室「けやき」の支援室運営委員会に，発達支援や臨床心理を専門としている大学の教員６人が正式な委員として出席し，「けやき」の運営について指導・助言を行うとともに，研究協力者として，座談会，夏期セミナー等において講師として参加するなど，継続的な支援を行っている。

けながら授業作りを行っており，新たな教材開発を試みる計画を立てている教科もある。また，新学習指導要領の完全実施に向け，移行期間の現在，大学教員と連絡を取り合いながら先進的に取り組んでおり，連携・共同して研究を進めている。
4)【附属特別支援学校】
・第３・４回座談会において，大学教員が講師を務め，「課題をかかえる児童生徒への対応」，「自閉症スペクトラムの理解と支援」をテーマに講演を行った。
・発達支援相談室「けやき」の相談事例について，大学教員から指導・助言を受けた。
①大学・学部における研究への協力について○大学・学部の教育に関する研究に組織的に協力する体制の確立及び協力の実践状況
1)附属学校園との連携による大学の研究への協力【平成 16〜20 事業年度】【平成 21 事業年度】
各事業年度の実績報告書において報告してきた，「カリキュラム開発室」設置に向けた取組（計画【157】），「ピア・サポート・プログラム」の実践的研究（年度計画【158】），
附属小学校に設置した「リソースルーム」における活動（計画【159】），「子育て支援室」設置に向けた取組や実際の支援活動（計画【165】），発達支援相談室「けやき」の開設と相談支援活動（計画【166】）などの取組は，附属学校園がその特色を活かし組織的な活動として行っている事業であるが，大学教員がその専門性に応じ附属学校園の事業遂行に協力するという一方通行の協力ではなく，学校や地域に現に起きている具体的事例を大学の研究の場で活用することにより，大学の研究の発展につながるものであり，双方向の研究活動といえるものである。それら研究成果の具体例として，「ピア・サポート・プログラム」の実践を通した研究成果が総合教育研究センター紀要（2006）に掲載されており，その後も定期的に活動報告が掲載されている。また，発達支援相談室「けやき」での実践に基づいたミドルテネシー州立大学とのシンポジウム開催（2007）
は，特別支援教育の研究に貢献するものとして県内外において大きな反響を呼ぶなど，大学が研究を遂行する上できわめて重要な役割を果たしている。

○大学・学部と附属学校が連携して，附属学校を活用する具体的な研究計画の立案・
実践状況【平成 16〜20 事業年度】
1)「学びの連続性〜学びの物語を使って」をテーマとした附属幼稚園との共同による【平成 21 事業年度】
研究の実践1)【附属幼稚園】
・第３回・第４回「オープン・ほっと・タイム」において，大学教員に講師を依頼し， 「学びの連続性〜学びの物語を使って」をテーマとして，附属幼稚園において大学の教員３名が参加して共同で研究活動を推進している。取組の成果は，附属幼稚園におけ親子体操・睡眠についての講演会を開催した。
・大学教員を講師として PTA 教育講演会を２回開催し（７月，２月），保護者がよりよ る研究公開等において発表され，参加者から大きな反響があった
また，この連携による研究活動の実践事例や討論の内容が大学教員の研究成果に繋がい子育てについて考える機会となった。
・11 月には，大学教員を講師に「幼稚園・保育園における発達障がいの支援」をテー り，「「保育の成果」をどうとらえるかが質評価の最大論点」（日本保育学会「保育学マとした学術講演会を開催し，幼稚園・保育所職員等の多数の参加があった（129 名）。 研究」46/２, 2008）などの研究論文として発表されている。
2)【附属小学校】
・６月の教育研究公開，11 月の公開授業研究会等において，研究協力者，指導助言者， 2）学生の研究活動への協力
大学院における研究活動においても，研究計画に基づき３名の大学院生が「学びの物講演者として，大学教員や総合教育研究センター職員等が携った。
・２月に，「総合的な学習の時間」の授業において，総合的な学習の時間のポイントに 語」を使用して現場でのアクションリサーチという手法による研究を進めており，附属幼稚園との連携の中での経験と知見が大いに役立っている。
ついて大学教員による指導を受けた。
また，学士課程の卒業研究においても，附属小学校の協力のもと「生活科」の授業を・２月に，「英語活動」の授業を公開するとともに，今後の英語活動の授業について大数ヶ月間観察し，児童・保護者を対象に学習状況及び生活実態に関する調査を行うなど学教員を交えたシンポジウムを行った。
学生の研究活動への協力が進められている。
3)【附属中学校】
・総合教育研究センター教員が，スクールカウンセラーとして定期的に附属中学校に勤務し，教育相談に携わるとともに，校内や４校園での教育相談推進委員会において指導 3）人間発達文化研究科における附属学校園との連携による研究計画の立案
平成 20 年度には，21 年度に発足する人間発達文化研究科における教員養成・研修の助言を行った。
・ 日々の授業実践に向け，定期的に大学教員と話し合う時間を作り，指導・助言を受 一環として設定した「教員専門性向上コースワーク」を中心に，附属校園との研究連携‑ 108 ‑

福島大学の内容を具体的に計画した。同研究科では，教員養成における教職大学院機能を組み込んでおり，主として現職派遣教員が「実践研究」科目を設定し，学校現場でのフィール
ドワーク及びアクションリサーチなどを行う予定である。
専門職大学院に設置されている「コースワーク」は，現場研究と理論的研究をセットにしたものである。当初こうした研究拠点を，附属以外に設定するものと考えていたが，附属校園側の協力により，同校園に研究拠点機能を付加することとなった。これにより，附属各校での研究推進にも参画しながら，より現場に根ざした修了研究を行うことが可能となり，大学への教育研究に寄与することになる。

【特別支援】基礎実習（24 名），応用実習（19 名），介護等体験（81 名）○大学・学部の教育実習の実施協力を行うための適切な組織体制の整備状況【平成 16〜20 事業年度】【平成 21 事業年度】
本学教員と附属四校園の教員で組織する教育実習運営委員会を設置し，教育実習の具体的計画について大学との日程，実習人数の調整等を行っている○大学・学部と遠隔地にある附属学校においても支障が生じない教育実習の実施状況【平成 16〜20 事業年度】【平成 21 事業年度】
大学と各附属学校園はいずれも10キロ圏内にあり，遠隔地にあることによる支障は生【平成 21 事業年度】【161】
附属学校園と人間発達文化学類・研究科は教育・研究上の連携を促進するため，附属 じていない。
学校園が大学事業に協力するなど，連携・協力体制を強化している。
附属学校園で進める KeCoFu プロジェクトを，人間発達文化学類が進める「学類スタ ○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか
ンダード」の策定に繋げ，附属学校園と連携した学類教育を推進することを目指し， 【平成 16〜20 事業年度】「KeCoFu プロジェクト研究協議会」において研究交流を進めた。さらに，KeCoFu プロ （１）評価結果の法人内での共有や活用のための方策
評価結果を受けて，役員会，教育研究評議会，経営協議会，監事等に報告するとともジェクト連携学習会を２回開催し，①「情報化社会に対応する教授方法の推進−電子黒板の活用−」（３月開催）においては，附属小学校教員を講師とし電子黒板の活用例等 に学内構成員へも周知し，課題を共有した。改善に向けた協議を行い，担当理事によるについて説明を受け，多数の大学教員が参加した。また，②「KeCoFu プロジェクトと 関係部署への指示のもと，学内点検評価の中間点検（９月）及び最終報告（３月）を通学類スタンダードをつなぐ人材育成の課題」（３月開催）では，附属学校教員と大学教 して改善を図った。
員が参加し，附属小学校研究部と大学教員がそれぞれ報告を行った後，人材育成理念を（２）具体的指摘事項に関する対応状況
中心に協議・意見交換を行った。
「教職専門性向上コースワーク」は，21 年度改組された人間発達文化研究科におい 【課題】
中期目標期間に係る法人評価結果において，「附属学校の重要な役割の一つである大て，質の高いバランスのとれた教員を養成するために設置された。「福島の教員スタン
ダード」にもとづき授業メニューを設定しており，大学での講義だけでなく，附属学校 学・学部における研究への協力については，大学・学部と附属学校が連携した研究等の園等学校現場での実践研究も含まれている。コースワークを履修した者は，大学が設定 実績はいくつか見られるものの，具体的な年度計画等が設定されていない。今後，適切した「指導資格教員ライセンス」を取得することとなり，永続的に教員養成や研修で大 な年度計画を設定するとともに，計画的な業務の推進に努めることが求められる。」と学と研究協力を行うこととしている。21 年度は，今後の本格的なコースワークの実施 指摘を受けている。
に向けて，ライセンス取得についてのガイダンスを行った結果，現在約 20 名の院生が 【対応状況】
平成 21 年度新たに，「平成 21 年度に発足する人間発達文化研究科の「教職専門性向
履修している。特に附属小・中学校では，現職派遣院生との研究協力を積極的に行うとともに，授業「実践研究」の中で，院生が附属学校を訪れ，教員と協力して事例研究を 上コースワーク」におけるフィールドワークや教育実践の事例研究を通じ，大学と附属学校とが組織的に相互に連携し，学校種に応じたカリキュラム開発の研究に共同で取り進める取組が行われている。
組む。」との年度計画【161】を策定した。
②教育実習について【課題】○大学・学部の教育実習計画における，附属学校の活用状況
中期目標期間に係る法人評価結果において，「中期目標において，「大学と附属学校【平成 16〜20 事業年度】
教育実習計画により，以下の通り福島大学の全ての教育実習を受け入れている。また 園及び附属学校園相互の教育上・研究上の連携をいっそう進める」とあるが，大学・学
具体的な研究計画の
この他に，大学３年生の教育実習を内容的に充実させ，事前に見通しや心構えを持つた 部と附属学校が連携した研究等の実績はいくつか見られるものの，立案・実践において十分であるとは言えないため，大学・学部と附属学校が組織的に協めに，２年生の時期に事前参観を実施している。
力する体制を確立するなど，附属学校の使命・役割を踏まえた積極的な取組が求められ【幼稚園】 副専攻教育実習，教育実習Ⅰ，教育実習Ⅱる。」と指摘を受けている。
【小学校】 教育実習Ⅰ，教育実習Ⅱ【対応状況】【中学校】 教育実習Ⅰ，教育実習Ⅱ
附属学校園で進める KeCoFu プロジェクトを，人間発達文化学類が進める「学類スタ【特別支援】基礎実習，応用実習，介護等体験
ンダード」の策定に繋げ，附属学校園と連携した学類教育を推進することを目指し，「KeCoFu プロジェクト研究協議会」において研究交流を進めた。
【平成 21 事業年度】【160】また，21年度改組された人間発達文化研究科において，教員養成・研修の一環として教育実習計画により，以下の通り福島大学の全ての教育実習を受け入れている。また
この他に，大学３年生の教育実習を内容的に充実させ，事前に見通しや心構えを持つた 設定した「教職専門性向上コースワーク」を中心に，附属校園との研究連携を推進してめに，２年生の時期に事前参観を実施するとともに，事前指導・事後指導も行っている。 いる。特に附属小・中学校では，現職派遣院生との研究協力を積極的に行うとともに，【幼稚園】 副専攻教育実習（８名），教育実習Ⅰ（８名），教育実習Ⅱ（８名） 授業「実践研究」の中で，院生が附属学校を訪れ，教員と協力して事例研究を進める取組が行われ，附属各校での研究推進にも参画しながら，より現場に根ざした修了研究を【小学校】 教育実習Ⅰ（64 名），教育実習Ⅱ（75 名）行うことが可能となった【中学校】 教育実習Ⅰ（65 名），教育実習Ⅱ（56 名）‑ 109 ‑

福島大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額

中
１

期

計

画

短期借入金の限度額９億円想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

２

Ⅴ

１
２

度

計

画

短期借入金の限度額９億円想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

実

績

な

し

実

績

な

し

実

績

重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画

中

期

計

画

重要な財産を譲渡，処分する計画は無い。

Ⅵ

年

年

度

計

画

重要な財産を譲渡，処分する計画は無い。

剰余金の使途中期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は，教育研究 平成19年度までの目的積立金の残額174百万円については，学生の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
寮改修工事に充てた。平成20年度剰余金113百万円については①
金谷川団地教育研究用設備整備及び環境改善事業（70百万円）②
附属学校設備整備及び環境改善事業（36百万円），③体育施設環境改善事業（７百万円）に充て教育環境の改善を図った。

‑ 110 ‑

福島大学
Ⅶ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

期

計

中

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修

総額

画

年

財

源

162 国立大学財務・経営セン

度

計

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修

総額

画

実

財

源

27 国立大学財務・経営セン

ター施設費補助金

ター施設費補助金（162 ）

施設・設備の内容

予定額（百万円）

総額
・小規模改修（暖房管改修）

（27）

績

財

源

27 国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（14）・小規模改修（防水改修）

国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（13）○

計画の実施状況等‑ 111 ‑

福島大学
Ⅶ

そ

の

他

中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

実

績

教育重視の大学として競争力を高め，教育・研究水
教育重視の大学として競争力を高め，教育・研究水
準をより一層向上させるため，優れた人材の確保・ 準をより一層向上させるため，優れた人材の確保・育（1）教員について育成を行う。
成を行う。
① 「（1）業務運営の改善及び効率化に関する目（1）教員について（1）教員について標を達成するためにとるべき措置」① 教育，研究，地域貢献及び大学運営等の各① 教員評価制度については，「教育重視の人材育
Ｐ13【175】参照
分野における個々の努力と実績に対して適切
成大学」という性格を考慮したうえで導入した到な評価を行うシステムを構築すべく検討する。
達点を検証する。
② 「（1）業務運営の改善及び効率化に関する目② 多様な人材を確保するため，情報提供の充② 外国人教員，女性教員の採用を引き続き積極的標を達成するためにとるべき措置」
実を図る。
に進める観点から，外国人教員や女性教員が働き
Ｐ14〜15【178】参照
やすい職場環境を整備するための懇談会等を実施する。
③ 特定目的に応じて，任期制の導入を図る。
③ 「（1）業務運営の改善及び効率化に関する目③ 退職教員等が長年培ってきた業績等を教育重標を達成するためにとるべき措置」
視の大学として有効に活用するため，特任教員制
Ｐ13【176】参照
度の運用及び制度の検証を図る。
（2）事務職員について① 本学の経営戦略や社会環境の変化に柔軟に対応するため，業務の簡素化・効率化を図りつつ，個々の能力に応じた適正な人員配置を行う。
② 職務の専門性を高めるため，各種実務研修の充実を図るとともに，職務遂行に必要な資格取得を促進する。
③

組織の活性化を図るため，他機関との人事交流を積極的に行う。

（2）事務職員について（2）事務職員について① 「（1）業務運営の改善及び効率化に関する目① 事務系職員の人事評価制度の試行結果を踏ま標を達成するためにとるべき措置」
えた見直しを行い，人事制度の一貫として位置付
Ｐ16【181】参照
ける。
②

第二期中期目標・中期計画に向け，法人職員として多様なニーズに対応できる人材を養成するために，「福島大学人材養成基本方針」（平成20年度作成）に基づく職員の資質の向上を図る。
③ 他機関との研修等を通じた大学間の連携を強化する。

‑ 112 ‑②「（1）業務運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置」
Ｐ８【169】参照③「（1）業務運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置」
Ｐ16【181】参照

福島大学
○

別表１

（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

(b)

(a)
平成16年度以前受入（学部）
教育学部
学校教育教員養成課程
生涯教育課程行政社会学部
主として昼間に授業を行うコース
行政学科
応用社会学科主として夜間に授業を行うコース
行政学科
応用社会学科
経済学部
主として昼間に授業を行うコース
現代経済課程企業経営課程国際経済社会課程
産業情報工学課程
主として夜間に授業を行うコース
現代経済課程企業経営課程平成17年度以降受入（学群・学類へ移行）
人文社会学群人間発達文化学類
昼間コース
人間発達専攻文化探求専攻スポーツ・芸術創造専攻
夜間主コース
文化教養モデル
行政政策学類
昼間コース
１年次
法学専攻
地域と行政専攻
社会と文化専攻
夜間主コース
コミニュティ共生モデル
法政策モデル（※昼：２年次から専攻所属となるため，コースごとに集計。）
経済経営学類
昼間コース
１・２年次
経済分析専攻国際地域経済専攻
企業経営専攻

収容数

(人)

60
60
920
860
210

60

980
920
450

収容数

定員充足率

60
60

72
72

120
120

人文社会学群夜間主コース（現代教養コース）（※１年次のみ所属し，２年次から各学類に所属する。）

60

66

110

理工学群
共生システム理工学類
１・２年次
人間支援システム専攻
産業システム工学専攻
環境システムマネジメント専攻（※２年次後期から専攻所属となるため，コースごとに集計。）

720
720
360

794
794
391
141
142
120

110
110
109

3,840

4,288

112

定員充足率

夜間主コース
ビジネス探求モデル(※昼：２年次後期から専攻所属となるため，コースごとに集計。)(b)/(a)×1
(人)

(％)

20
13
7
32
25
20
5
7
4
3
19
17
3
9
5
0
2
0
2
3,120
1,160
1,100

収容定員

学士課程

3,423
1,233
1,184
517
411
256
49
49
1,023
933
224
255
330
124
90
51
39

110
106
108

1,101
1,029
498
83
186
262

112
112
111

82
82
111
108
107

150

計

教育学研究科
学校教育専攻教科教育専攻学校臨床心理専攻
人間発達文化研究科（平成21年度改組）
教職教育専攻地域文化創造専攻
学校臨床心理専攻
地域政策科学研究科
地域政策科学専攻
経済学研究科
経済学専攻
経営学専攻
共生システム理工学研究科
共生システム理工学専攻

47

5
33
9
40
11
20
9
40
40
44
24
20
120
120

48

6
22
20
51
15
19
17
44
44
55
22
33
93
93

102
120
67
222
128
136
95
189
110
110
125
92
165
78
78

修士課程

291

291

100

90
800
480
60
18
18
24

85
766
485
55
15
16
24

94
96
101
92
83
89
100

1,430

1,391

97

計

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校
小学部
中学部
高等部
附属学校園

‑ 113 ‑

計

福島大学
○

計画の実施状況等
共生システム理工学研究科の定員充足率が 78％である要因は，本研究科の平成
20 年度定員充足率が 50％であったことによる。共生システム理工学研究科は平成
16 年 10 月の全学再編において創設した学士課程である理工学群を基礎として設置された研究科である。設置年度である平成 20 年度は，学群の完成年度であり，ストレートマスターがいない状況において，様々な取組により志願者確保に努力したが， 50％の充足率であった。平成 21 年度については，「大学院入試広報プ
ロジェクト」を立ち上げるとともに専任職員を配置し，広報活動の強化を図り取り組んだことにより，共生システム理工学研究科（定員 60 名）をはじめ全ての研究科の入学定員が充足され，修士課程全体の収容定員に対する充足率も 100％を確保した。

‑ 114 ‑

福島大学
○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成20年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

外国政府 大学間交流協定等に基派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
数（Ｆ）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
在学者数
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文社会学群

3,120

3,349

80

1

0

0

10

187

141

3,197

102.5%

理工学群

720

766

9

0

0

0

4

0

0

762

105.8%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

94

82

3

0

0

0

1

6

6

75

79.8%

地域政策科学研究科

40

35

5

0

0

0

1

7

6

28

70.0%

経済学研究科

44

46

12

0

0

0

5

10

10

31

70.5%

共生システム理工学研究科

60

30

2

0

0

0

0

0

0

30

50.0%

○計画の実施状況等‑ 115 ‑

福島大学
○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成21年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）

収容数
（Ｂ）

(人)

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

左記の外国人留学生のうち

国費
留学生数
（Ｄ）

（人）

外国政府 大学間交流協定等に基派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
数（Ｆ）

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

（人）

（人）

（人）

休学
者数
（Ｇ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

人文社会学群

3,120

3,423

80

2

0

0

21

13

13

3,387

108.6%

理工学群

720

794

12

0

0

0

5

23

23

766

106.4%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

教育学研究科

47

48

3

0

0

0

2

9

9

37

78.7%

人間発達文化研究科

40

51

2

0

0

0

0

0

0

51

127.5%

地域政策科学研究科

40

44

7

0

0

0

0

5

5

39

97.5%

経済学研究科

44

55

11

0

0

0

5

16

15

35

79.5%

共生システム理工学研究科

120

93

8

0

0

0

0

0

0

93

77.5%

○計画の実施状況等‑ 116 ‑