宿泊（適用範囲）
第１条

約款（宿泊客お解約解除権）
当館が、宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関第5条
第宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。

する契約はこの契約約款の定めるところによるものとし、当館は、宿泊客がその責め帰すべき事由により、宿泊契約の全部又この約款の定めのない事項については、法令又は一般に確立は、一部を解除した場合は、別表２に掲げるところにより、違約金された慣習によるものとします。
2を申し受けます。
2

当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたとき

当館は、宿泊客が連絡しないで、宿泊⽇当⽇の19時（あらかじめ当館は、宿泊客が連絡しないで、宿泊日当日のは、前項の規定にかからわず、その特約が優先するものとし到着予定時刻が明⽰されている場合は、その時刻を3時間経過した到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻をます。

時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客より解除されたものとみなし、処理することがあります。

（宿泊契約の申込み）
第2条
第当館に、宿泊契約の申し込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。

（当館の解約解除権）
第6条

当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあり（1） 宿泊者名ます。

（2） 宿泊日及び到着予定時刻（1） 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良な風俗に反（3） 宿泊料金（原則として別表１の基本宿泊料による）する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと（4） その他当館が必要と認める事項
2

認められるとき宿泊客が、宿泊中に前事項第2号の宿泊⽇を超えて宿泊の継続宿泊客が、宿泊中に前事項第（2） 宿泊客が、次のイからハに該当すると認められるときを当館に申し入れた場合、当館は、その申し込みがあったもの

イ． 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は、暴力団関係者、その他として処理します。の反社会的勢力
ロ． 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人、その他の団体（宿泊契約の成立等）
第3条
第であるとき宿泊契約は、当館が前条の申し込みを承諾したときに成立する

ハ． 法人でその役員のうちに、暴力団員に該当する者があるものものとします。ただし、当館が承諾をしなかったことを証明した（3） 宿泊客が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたときときは、この限りではありません。

（4） 宿泊客が、伝染病者であると明らかに認められるとき（5） 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える（宿泊契約締結の拒否）
第４条

負担を求められるとき（6） 天災等不過抗力に起因する事由により、宿泊ができないとき

当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。

（7） 都道府県条例（第号）の規定する場合に該当するとき（1） 宿泊の申込みが、この約款によらないとき（8） 寝室での寝たばこ、消防設備等に対するいたずら、その他当館（2） 満室（員）により客室の余裕がないときが定める利用規定の禁止事項（火災予防上必要なものに限る）（3） 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序に従わないとき
2若しくは、善良の風俗に反する行為のおそれがあると認められるとき当館が前項の規定に基づいて、宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金は（4） 宿泊しようと者が、次のイからハに該当すると認められるときいただきません

イ． 暴力団による不当な行為の防止等に関する法（平成3年法律第77条号）第2条第2項に規定する（平成
暴⼒団（以下、「暴⼒団」という。）同条第2第6号
暴力団（以下、「暴力団」という。）同条第（宿泊の登録）
第7条

宿泊客は、宿泊日当日、当館のフロントにおいて、次の事項をに規定する暴力団員（以下「暴力団員」という）登録していただきます。

暴力団準構成員（1）宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業（2）外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国

ロ． 暴力団又は、暴力団員事業活動を支配する法人その他の団体であるとき

年月日（3）出発日及び出発予定時刻

ハ． 法人その役員のうち暴力団員に該当する者がある（4）その他当館が必要と認める事項

もの（5） 宿泊しようとする者が、他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動

2

をしたとき

宿泊客が第11条の料⾦の⽀払いを、クレジットカード等の通貨宿泊客が第に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ前項（6） 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるの登録時にそれらを呈示していただきます。

とき（７）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超負担を求められるとき（8） 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により、宿泊させることが出来ないとき（客室の使用時間）
第8条

宿泊客が当館の客室を使⽤できる時間は、午後4時から翌朝11時
宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午後までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着時及出発日を除き、終日使用することができます。

2

2

当館は、前項の規定に関わらず、同項に定める時間外の客室の当館は、前項の規定にかかわらず、他の宿泊施設にあっ旋でき使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料ないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補金を申し受けます

償料は損害補償額に充当します。ただし、客室が提供出来ない（1）超過
超過3時間までは、室料⾦の3分の1ことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは、補償（2）超過
超過6時間までは、室料⾦の2分の1料を支払いません。

（3）超過
超過6時間以上は、室料⾦の全額（預託物等の取扱い）
第14条（利用規則の遵守）
第9条

宿泊客がフロントにお預けになった、物品又は現金並びに貴重宿泊客は、当管内においては、当館が定めて管内に掲示した利品について、滅失、毀害等の損害が生じたときは、それが、不用規則に従っていただきます

可抗力である場合を除き、当館はその損害を補償します。ただし、現金及び貴重品については、当館がその種類及び価格の明（営業時間）
第10条

告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは当館は10万円を限度として、その損害を補償します。
当館は当館の主な施設等の営業時間は、次のとおりとし、その他の施2設等の詳しい営業時間は備付パンフレット、各所の掲示、客室宿泊客が、当館内にお持込になった物品又は、現金並びに貴重内のサ'ービスデレクトリー等で、ご案内します。
内のサ品であって、フロントにお預けにならなかったものについて（1）フロント・キャッシャー等のサービス時間

当館の故意又は過失により滅失・毀害等の損害が生じたときは当館はその損害を補償します。ただし、宿泊客からあらかじめロ． フロントサービス

16：00〜19：00

種類及び価格の明告のなかったものについては、当館に故意又翌 9：00〜11：00

重⼤な過失がある場合を除き、3万円を限度として、当館はその重大な過失がある場合を除き、（2）飲食等の（施設）サービス時間
イ．
2

朝食
朝⾷

損害を補償します。

８：８：00〜10：00

前項の時間は、必要やむ得ない場合には臨時に変更することが（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）あります。その場合には、適正な方法をもってお知らせします

第15条

宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当館に到着した場合はその到着前に当館が了解した時に限って責任をもって保管し、宿泊（料金の支払）
第11条

客がフロントにおいてチェックインする際にお渡しします。
宿泊者が⽀払うべき宿泊料⾦の内訳は、別表第1に掲げるとこ
宿泊者が支払うべき宿泊料金の内訳は、別表第22品が当館に置き忘れていた場合において、その所有者が判明し前項の宿泊料金の支払は、通貨により、宿泊客の出発の際又はないしないときは、発⾒⽇を含め7⽇間保管し、その後最寄りないしないときは、発見日を含め当館が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
3

いての当館の責任は、第1項の場合にあっては前条第１項の規いての当館の責任は、第けます。

定に準じるものとします。
（宿泊客の責任）第16条

宿泊客が当館の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託はそれらの不履行により、宿泊客に損害を与えたときは、そのの如何にかかわらず、当館は場所をお貸しするものであり車両損害賠償します。ただし、それが当館の責めに帰すべき事由にの管理にあたり、当館の故意又は、過失によって損害を与えたよるものでないときは、この限りではありません。

ときは、その賠償の責めに任じます。

当館は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

（宿泊客の責任）第17条（契約した客室の提供が出来ないときの取り扱い）
第13条

前2項の場合における宿泊客の⼿荷物⼜は、携帯品の保管につ泊客が任意に宿泊しなかった場合においても宿泊料金は申し受

当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又2の警察署に届けます。
3

当館が、宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿（当館の責任）第12条

宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は、携帯ろによります。

宿泊客の故意又は過失により、当館が損害を被ったときは、該宿泊客は当館に対し、その損害を補償していただきます。

当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは宿泊客の了解を得て、出来る限り同一の条件による他の施設をあっ旋するものとします。
別表第1
別表第

宿泊料⾦等の内訳（第2条第1項及び第11条第1項関係）
宿泊料金等の内訳（第宿泊客が支払うべき総額

宿泊料金① 基本宿泊料（室料）

追加料金② 飲食代及びその他利用料金

税金
備考

別表第2別表第イ

消費税

基本宿泊料はフロントに掲示する料金表によります。

違約⾦（第5条第2項関係）・・・・・・
違約金（第旅館⽤契約解除の通知を受けた日
不泊・当日

前日

13〜2⽇前

14⽇前

100%

50%

30%0%

（注）

１. ％は、基本宿泊料に対する違約⾦の⽐率です。
２. 契約⽇数が短縮した場合は、その短縮⽇数にかかわりなく、1⽇分（初⽇）の違約⾦を収受します。