令和２年１１月
第５８号

中央果実協会ニュースレター

バランスの良い食事で免疫力 UP！ 毎日果物
200 ｇ食べま しょう。

果樹を巡る動き

令和３年度果樹対策予算概算要求の概要について
農林水産省 生産局 園芸作物課 課長補佐（需給調整第２班担当） 光廣 政男
果樹を巡る動き
・令和３年度果樹対策予算
概 算 要求 の概要 に つ い て
ｐ１

特集
・ウメの品種動向と農研機
構 で 育 成し た 新品 種
ｐ５

業 務 日誌 、 人 事異 動

１ ． は じめ に果樹関係施策の推進につきましては、
日頃より関係者の皆様の御理解、御協力を賜り誠にありがとうございます。
本稿では、令和２年９月３０日に農林水産省が公表した令和３年度予算概算要求のうち、果樹支援対策（果樹農業生
産力増強総合対策等）について紹介します。

和元年度までの「果樹農業好循環形成総合対策」から「果樹農業生産力増強総合対策」に事業名を変更し、生産基盤の強化に必要となる「労働生産性の向上」に着目した
取組への支援を拡充したところです。
令和３年度予算概算要求においてもこれを引き継ぎ、基本方針の実現に向け、果樹農業の生産基盤の強化に向けた取組への支援を強化していくこととしています。

２．基本的な考え方（生産基盤の強化に 向 け て）農林水産省は、本年４月に新たな果樹農業振興基本方針を公表しました（第５５号参照）。
その中で、「果樹農業の振興に向けた基本的考え方」として、高品質な国産果
実は国内外から高く評価されており、輸出品目としてのポテンシャルも高いこと、中山間地域を始めとする地域農業の基幹品目となっていること、その一方で、人口減少の本格化により国内需要が減少している中、生産現場の人手不足等の生産基盤のぜい弱化により、需要の減少を上回って生産量が減少している状況である、といった現状を整理した上で、こうした状況を踏まえつつ、人口減少が本格化する社会にあっても、果樹農業の持続性を高めながら、成長
産業化を図るためには、「供給過剰基調に対応した生産抑制的な施策から、低下した供給力を回復し、生産基盤を強化するための施策に転換していく必要がある」とし、このことを新たな基本方
針の柱に据えたところです。
これを踏まえ、令和２年度予算から、令３ ． 果 樹農 業生 産 力 増強総 合 対 策（ 拡充 ）我が国の果樹産地の生産基盤を強化するため、労働生産性の向上が見込まれる省
力樹形や優良品目・品種への改植・新植、
苗木・花粉の安定確保、放任園地の発生防止、加工・業務用の国産果実の安定供給等の取組を支援します。
特に、省力樹形の導入推進のため、省力
樹形用苗木の安定生産に向けたモデル的な取組を新たに支援します。
さらに、労働生産性を抜本的に高めたモ
デル産地を育成するため、水田の樹園地への転換や中山間地等の既存産地の改良を通じた、まとまった面積での省力樹形・機械作業体系の導入等の取組と併せて、早期成園化や成園化までの経営の継続・発展に係る取組を総合的に支援します。

ｐ８

中央果実協会は国際植物防疫年２０２０のオフィシャ
ルサポーターです。

（ １ ） 果 樹 経営支 援 等 対策
優良品目・品種への改植・新植及びそれに伴う未収益期間における幼木の管理の取組に要する経費を支援します。
特に、平坦で作業性の良い水田等への新植や、労働生産性の向上が見込まれる省
力樹形の導入を推進します。
（次頁「改植・新植の支援単価表」参照）

令和２年１１月 第５８号

■

中央果実協会ニュースレター

改植・新植の支援単価表（２）苗木・花粉の安定確保対策（拡支援単価(万円/10a) 支援対象となる支援対象となる栽培方法・品目
植栽密度の下限充）
改 植
新 植(本/10a) (標準密度)
果樹生産に必要な苗木や花粉の安みかん等のかんきつ類
23
21
50
100
定供給を図るため、苗木の生産体制
りんご
17
15
18
36
の構築や花粉専用園地の育成等の
慣
ぶどう
17
15
12
24
⾏
かんきつ類
取組を支援します。
樹
なし
以外の
17
15
40
80
形
主要果樹
特に、省力樹形の導入推進のた
もも
17
15
18
36
栽
め、省力樹形用苗木の安定生産に
培
かき
17
15
30
60
等
向けたモデル的な取組を新たに支援
りんごのわい化栽培
33
32
62
125
します。
ぶどう(加工用)の垣根栽培
33
32
125
250
① 優良苗木生産推進事業
超高密植(トールスピンドル)栽培(りんご)
73
71
概ね250
省力樹形用苗木の安定生産に向け
53
52
〃 165
省 高密植低樹高(新わい化)栽培(りんご)たモデル的な取組を支援する「省力⼒
根域制限栽培(みかん等のかんきつ類)
111
108
〃 170
樹
樹形用苗木の育成」のメニューを新形 根域制限栽培(ぶどう、なし、もも等)
100
99
〃 170
栽
設します。
培 ジョイント栽培(なし、もも、すもも等)
33
32
〃 169
果樹農業の生産基盤の強化や労ジョイント栽培（かき等）
33
32
〃 320
働生産性の向上を目的として、省力やすくなるよう、支援対象者の要件を変更することとしま
樹形導入への支援を強化したところです。
した。
一方、省力樹形は慣行樹形よりも多くの苗木を必要とす
具体的には、支援対象者である苗木生産コンソーシア
ることから、省力樹形の導入を推進するには、省力樹形用ム（都道府県、市町村、産地協議会、苗木業者等により苗木の安定的な供給体制を整備することが必要です。し構成）の構成員のうち、産地協議会及び苗木業者についかし、りんごの高密植栽培用のフェザー苗や、なしのジョて、令和２年度までは両方の参加を要件としていました
イント栽培用の大苗といった、省力樹形用の苗木の生産が、令和３年度概算要求においては、産地協議会又はについては、慣行樹形用の１年生苗と比較して、苗木業者のいずれか一方の参加で事業に取り組むこと〇 専門的な栽培技術を要するができるようにします。
〇 より長い栽培期間が必要となる〇 栽培により多くの面積を要する② 花粉専用園地育成推進事業〇 苗木一本当たりの生産コストが高くなる
なしやキウイフルーツ等の品目は、授粉に必要な花粉といった特性があり、これがボトルネックとなり、生産拡大
を海外からの輸入花粉に一定程度依存しています。こうが進んでいません。
した品目については、海外での病害発生等による花粉のこうした状況を踏まえ、省力樹形用苗木の安定生産に向
輸入の不安定化のリスクを抱えています。こうしたリスクをけたモデル的な取組を支援し、その横展開を図ることで、軽減するためには、国産花粉の安定生産・供給体制を
省力樹形用苗木の安定的な供給体制を確立することを目強化することが必要であり、そのための花粉専用樹の新指し、本メニューを新設することとしています。
植・改植や、花粉採取に必要な機械・設備のリース導入
本メニューは、苗木業者や生産出荷団体、行政等の関等に要する経費を支援します。
係者・関係機関が一体となって行う、省力樹形用苗木の令和３年度概算要求において、国内で花粉の安定生
安定生産に向けたモデル的な取組を支援するものであ産・供給を図るための果樹生産者や生産出荷団体、市り、具体的には、省力樹形用苗木の育成に要するほ場借
町村等による連携体制構築のための検討会開催費への料や管理費等の掛かり増し経費に対し、面積当たり定額
支援（補助率：定額）を新設します。
（２０万円/１０a）で支援するものです。
また、花粉専用樹を新植・改植後、花粉が採れるように補助対象として想定される経費は、ほ場借料、ほ場の排なるまでの幼木の管理経費を新たに支援することとしまし
水対策費、省力樹形用苗木の育成管理に要する肥料代・た。支援単価は定額で１１万円/１０a（＝５.５万円/１０a×
農薬代、かん水設備・支柱等の資材費、アルバイト賃金２年分）で、果樹未収益期間支援事業と同様、改植・新等です。なお、苗木の購入経費は補助対象外です。
植実施年度に補助金を一括交付することとしています。
補助対象となる面積は、本メニューにより育成した省力
樹形用苗木を用いて改植・新植を行う面積となります。
（３ ）放 任 園地発 生 防 止対策
また、苗木の安定確保や、慣行樹形と比べて多くの苗木
病害虫・鳥獣被害の原因となる放任園地の発生防止のを必要とする省力樹形の導入加速化への対応の強化にため、作業条件の悪い園地等に対し、地域が必要と認め向け、苗木の自給に取り組もうとする果樹産地や、省力樹
る伐採や植林等の取組を幅広く支援します。
形用苗木の増産に取り組む苗木産地が事業に取り組み
植栽密度の下限はうんしゅうみかんのみに適用

植栽密度の下限は
日本なしのみに適用

令和２年１１月

第５８号

2中央果実協会ニュースレター
果樹⽀援対策（果樹農業⽣産⼒増強総合対策等）①省⼒樹形や優良品種の導入等⽀援■【令和３年度予算概算要求額 5,780（5,687）百万円】＜対策のポイント＞
我が国の果樹産地の生産基盤を強化するため、労働⽣産性の向上が⾒込まれる省⼒樹形や優良品目・品種への改植・新植、苗木・花粉の安定確保、放任園地の発⽣防止、加工・業務用の国産果実の安定供給等の取組を⽀援します。また、省⼒樹形の導⼊推進のため、省⼒樹形用苗木の安定⽣産に向けたモデル的な取組を新たに⽀援します。
＜事業目標＞
果実の生産量の拡⼤（283万トン［平成30年度］→308万トン［令和12年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．果樹経営⽀援等対策
優良品目・品種への改植・新植及びそれに伴う未収益期間における幼⽊の管理の取組に要する経費を⽀援します。特に、平坦で作業性の良い⽔⽥等への新植や、労働⽣産性の向上が⾒込まれる省⼒樹形の導入を推進します。

〇 省⼒樹形の導入⽀援
・・・・＜改植（括弧内は新植）の⽀援単価の例＞
品目

慣⾏栽培

省⼒樹形栽培

未収益期間対策

かんきつ

23（21）万円/10a111（108）万円/10a （根域制限栽培）

22万円/10a（5.5万円/10a
×４年分）

りんご

17（15）万円/10aなし

17（15）万円/10a53（52）万円/10a（高密植低樹高栽培）（幼⽊管理経費）

73（71）万円/10a（超高密植栽培）＜省⼒樹形の例＞
（みかん）

慣⾏⽐
1.7倍
以上の
収量

【省⼒樹形用苗木⽣産のモデル的な取組(新設)】
苗⽊生産コンソーシアムによる省⼒樹形用の苗木（フェザー苗やジョイント栽培⽤の⼤苗）の育成に要する掛かり増し経費を⽀援。

○ 花粉の安定確保

４．未来型果樹農業等推進条件整備（別紙）○ 放任園地の発⽣防止

国

＜

定額

全国団体

交付

県法人等

定額、
1/2等

剪定作業
時間40％
短縮可能

〇 苗木の安定確保・⽣産推進

３．果実流通加工対策
加⼯・業務⽤の国産果実の供給不⾜に対応するため、実需者との契約取引の導入、省⼒型技術体系の導入実証等の取組を⽀援します。

＜事業の流れ＞

（なし）

（りんご）

慣⾏⽐
２倍以上
の収量

２．苗木・花粉の安定確保対策、放任園地発⽣防止対策〇 果樹生産に必要な苗⽊や花粉の安定供給を図るため、苗木の⽣産体制の構築
や花粉専用園地の育成等の取組を⽀援します。また、省⼒樹形の導⼊推進のため、
省⼒樹形用苗木の安定⽣産に向けたモデル的な取組を新たに⽀援します。
〇 伐採や植林等の放任園地発⽣防止の取組を幅広く⽀援します。

ジョイント栽培

超高密植栽培根域制限栽培（品目共通）

33（32）万円/10a （ジョイント栽培）

省⼒樹形の特⻑
⼩さな⽊を密植して、直線的に配列するため、作業動線が単純で効率的。
密植することで、⾼収量化が可能。
日当たりが均一となり、品質が揃いやすい。
成⽊までの期間が短いことから、早期成園化が可能。

りんごの
フェザー苗

なしのジョイント
栽培⽤の⼤苗国産花粉の安定確保のため、花粉専⽤樹の新植等の取組を⽀援。

放任園地の発生防⽌のため、産地内での合意形成に基づき⾏う伐採や植林等の取組を⽀援。

・果樹生産者（担い手）・果実加⼯業者 等［お問い合わせ先］生産局園芸作物課（03-3502-5957）

果 樹 優良 苗 木 ・花 粉 安定 確 保 対策 事 業

＞

【

拡

充

】

果樹生産に必要な苗木の安定供給を図るため、優良苗木の⽣産体制の構築に向けた取組等を支援します。
また、なしやキウイフルーツ等の海外からの輸⼊花粉に⼀定程度依存している品目について、海外での病害発生等による輸⼊の不安定化のリスクを軽減し、国産花粉の安定⽣産・供給を図るため、花粉専用樹の新植・改植や、機械・設備のリース導入等に要する経費を支援します。
２．花粉専用園地育成推進事業（赤字は拡充内容）

１．優良苗木⽣産推進事業（１）支援対象者

苗木⽣産コンソーシアム（都道府県、市町村、産地協議会、苗木業者等により構成）※産地協議会又は苗木業者のいずれかは必須（令和２年度までは両方必須）（２）補助対象となる取組① 優良苗木の安定⽣産・供給体制の構築（１）支援対象者

果樹生産者、生産出荷団体等（２）補助対象となる取組① 花粉の安定⽣産・供給体制の構築

果樹生産に必要な苗木の安定供給を図るための産地協議会や苗木業者等による新たな連携体制の構築（検討会開催等）。

②

苗木育苗ほの設置③

省⼒樹形用苗木の育成②

苗木生産に必要となるほ場の借り上げや、かん水設備の設置等。
りんごのフェザー苗なしのジョイント
栽培の大苗

省⼒樹形の導⼊推進のため、省⼒樹形
用苗木の安定生産に向けたモデル的な取組に対し、⾯積当たり定額（補助率1/2相当）で支援。
【補助対象経費】ほ場借料、省⼒樹形用苗木の育成経費、資材費等【補助対象⾯積】本メニューにより育成した省⼒樹形用苗木を用いて改植・新植を⾏う⾯積（３）補助率

定額

国

定額、1/2

全国
団体

交付

県法人
等

小規模園地整備

⼟壌・⼟層改良、排水路の整備、用水・かん水設備の設置等。

③

新植・改植

④

花粉専用樹の育成管理経費⑤

なし、キウイフルーツ、りんご等の花粉専用樹の新植・改植。

新植・改植後、花粉が採れるまでの幼木の育成管理に要する経費に対し、⾯積当たり定額（補助率1/2相当）で支援。

機械・設備のリース導入

花粉精製装置花粉採取機や開葯機、花粉精選機
等のリース導⼊。

花弁、花糸と生葯の分離採取装置（３）補助率

（２）①
︓定額
②・⑤
︓1/2以内③のうち新植︓⾯積当たり定額（15万円/10a）③のうち改植︓⾯積当たり定額（17万円/10a）④
︓⾯積当たり定額（11万円/10a（＝5.5万円/10a×２年分））（２）①・②︓ 1/2以内③
︓⾯積当たり定額（20万円/10a）＜事業の流れ＞花粉の安定的な生産・供給を図るための生産出荷団体や果樹生産者、市町村等による連携体制の構築（検討会開催等）。

苗⽊生産（１の事業）
コンソーシアム
果樹生産者等 （２の事業）

3

令和２年１１月 第５８号

■

中央果実協会ニュースレター（４）果実流通加工対策
加工・業務用の国産果実の供給不足に対応するため、実需者との契約取引の導入、省力型技術体系の導入実証等の取組を支援します。

〔新産地育成型〕
平坦で作業性の良い水田等を樹園地に転換し果樹を新植する場合に、省力樹形と機械作業体系の導入に必要な経費をパッケージで支援します。
① 小規模園地整備に要する経費（盛土等）（１/２以内）② 新植に要する経費（深耕・整地費、土壌改良費、植栽
費、苗木代）（１０a 当たり定額）③ 早期成園化、経営の継続・発展に係る取組に要する
経費
次のア・イの取組を支援（最大２３万円/１０ａ※）
ア 大苗の育成：２０万円/１０ａ
イ 省力技術研修：３万円/１０ａ
水田の場合、水田活用の直接支払交付金(以下のa・b)と合わせて最大３３.５万円/１０a を支援します(※
上記の２３万円/１０a から１０万円/１０a を控除)。なお、各都道府県が定める「水田農業高収益化推進計画」に位置付けられることが必要です。
a.高収益作物定着促進支援：２万円/１０a×５年間
b.高収益作物畑地化支援 ：１０.５万円/１０a④ 未収益期間の幼木管理に要する経費（２２万円/１０a）⑤ 機械化体系に必要な資材の導入・機材のリース導入等に要する経費（１/２以内）（５）未来型果樹農業等推進条件整備
労働生産性を抜本的に向上させたモデル産地の育成を支援します。
具体的には、平坦で作業性の良い水田等の樹園地への転換や、中山間地等の既存産地での基盤整備等を通じた、一定規模以上のまとまった面積（２ha 以上（公共事
業等による大規模な基盤整備を行う場合は５ha 以上））での省力樹形※及び機械作業体系の導入に対し、早期成園化や成園化までの経営継続・発展等に係る取組をパッ
ケージで支援します。
※ 急傾斜地等で省力樹形の導入が困難な場合は、整列樹形（作業の効率化や機械化への対応のため、慣行樹形の樹を直線的な樹列に植え付け、作業用機械の効率的な運用のための作業道（２～４m 前後）を確保したもの）も支援対象。
支援タイプは新産地育成型と既存産地改良型の２タイプです。

果樹⽀援対策（果樹農業⽣産⼒増強総合対策等）＜未来型果樹農業等推進条件整備 新産地育成型＞【令和３年度予算概算要求額 5,780（5,687）百万円の内数】
平坦で作業性の良い⽔⽥の活用により果樹の新産地を育成し、果樹の⽣産拡大・輸出拡大を実現するため、基盤整備による水田の樹園地への転換を通じた、まとまった⾯積での省⼒樹形・機械作業体系の導入等の取組と併せて、早期成園化や経営の継続・発展に係る取組を総合的に⽀援します。
現 状〇 水田の高収益化〇 果樹農業における・ 労働生産性の向上
・ 新産地の育成による生産拡⼤・輸出拡⼤

１．⽀援対象者
果樹産地構造改革計画に位置付けられた担い手、法人化した経営体、農業者の組織する団体、実質化された人・農地プランに位置付けられた中心経営体 等

未来型果樹農業等への転換が必要

ドローンによる
病害虫防除

平坦で作業性の良い
⽔⽥における、労働⽣産性を抜本的に⾼めた
モデル産地の育成

園内道、作業道の設置

２．⾯積規模要件
新植を⾏う⾯積が概ね２ha以上（公共事業による基盤整備を実施する場合は５ha以上）※地続き・同一品目であることを要しない。
３．補助対象となる取組・補助率

圃場モニタリングによる
環境データの取得

基盤整備・
樹園地転換

水 田

新植

早期成園化の取組※（２）省⼒樹形 の導入（新植）※ 慣⾏樹形を作業道に沿って整列して植栽する等、機械化の容易な樹形（整列樹形）を含む。
補助率︓定額（⾯積当たり1/2相当）（３）新植後の未収益期間の幼木管理
補助率︓定額（22万円/10a（＝5.5万円/10a×４年分））

りんごの超高密植(トールスピンドル)栽培(収量慣⾏⽐1.7倍以上)（４）早期成園化、経営の継続・発展に係る取組

省⼒樹形を導⼊した、
直線的な樹列による省⼒的な生産体系
データに基づく⾃動かん水による高品質果実生産

⼤苗の育成（りんごのフェザー苗）＜事業の流れ＞

令和２年１１月（省⼒樹形の例）（１）小規模園地整備（⼤規模な場合は公共事業）
排水路の整備、⼟壌・⼟層改良等
補助率︓1/2以内

国

第５８号

定額

⾃動⾛⾏⾞両による作業⾃動化
交付

全国団体

定額、1/2

県法人等

4① 大苗の育成 ︓20万円/10a※
最大23万円/10a② 省⼒技術研修︓ ３万円/10a
水田の場合、水田活⽤の直接⽀払交付⾦(a・b)と合わせて最大33.5万円/10aを⽀援（※10万円/10aを控除）。
a.高収益作物定着促進⽀援︓２万円/10a×５年間
b.高収益作物畑地化⽀援 ︓10.5万円/10a（５）機械作業体系に必要な機械・施設のリース導入等
補助率︓1/2以内

果樹生産者（担い手）、法人化した経営体、農業者の組織する団体 等

中央果実協会ニュースレター〔既存産地改良型〕
中山間地等の既存産地において、法人化等により経営の継続性を高め、園地を集積して基盤整備等を行い生産拡大を図る場合に、省力樹形と機械作業体系の導入に必要な経費をパッケージで支援します。
① 小規模園地整備に要する経費（園内道の整備等）（１/２以内）② 改植に要する経費（伐採・抜根・深耕・整地費、土壌改良費、植栽費、苗木代）（１０a 当たり定額）■③ 早期成園化、経営の継続・発展に係る取組に要する経費
次のア～ウの取組を支援（最大５１万円/１０ａ）
ア 大苗の育成：２０万円/１０ａ
イ 代替農地での営農：２８万円/１０ａ
ウ 省力技術研修：３万円/１０ａ④ 未収益期間の幼木管理に要する経費（２２万円/１０a）⑤ 機械化体系に必要な資材の導入・機材のリース導入等に要する経費（１/２以内）

果樹⽀援対策（果樹農業⽣産⼒増強総合対策等）＜未来型果樹農業等推進条件整備 既存産地改良型＞【令和３年度予算概算要求額 5,780（5,687）百万円の内数】

中山間地等の既存産地における果樹の省⼒⽣産・輸出拡大を実現するため、基盤整備による園地条件の改善を通じた、まとまった⾯積での省⼒樹形・機械作業体系の導入等の取組と併せて、早期成園化や経営の継続・発展に係る取組を総合的に⽀援します。
未来型果樹農業等への転換

現状︓小規模な個別経営

１．⽀援対象者
果樹産地構造改革計画に位置付けられた担い手、法人化した経営体、農業者の組織する団体、実質化された人・農地プランに位置付けられた中心経営体 等

基盤整備や園地集積を通じた栽培条件の改善による労働⽣産性を抜本的に⾼めたモデル産地の育成

農家
Ａ
農家
Ｂ

２．⾯積規模要件
改植を⾏う⾯積が概ね２ha以上（公共事業による基盤整備を実施する場合は５ha以上）※地続き・同一品目であることを要しない。
３．補助対象となる取組・補助率

省⼒樹形を導⼊した、
直線的な樹列による省⼒的な生産体系

ドローンによる
病害虫防除

傾斜を緩和し、
園内道、作業
道を設置

基盤整備・
園地集積

圃場モニタリングによる環境データの取得

改植

早期成園化の取組（省⼒樹形の例）（１）小規模園地整備（⼤規模な場合は公共事業）
排水路の整備、⼟壌・⼟層改良、園内道の整備、傾斜の緩和等
補助率︓1/2以内※（２）省⼒樹形 の導入（改植）※ 慣⾏樹形を作業道に沿って整列して植栽する等、機械化の容易な樹形（整列樹形）を含む。
補助率︓定額（⾯積当たり1/2相当）（３）改植後の未収益期間の幼木管理
みかんの根域制限栽培
補助率︓定額（22万円/10a(収量慣⾏⽐２倍以上)（＝5.5万円/10a×４年分））（４）早期成園化、経営の継続・発展に係る取組① 大苗の育成:20万円/10a② 代替農地での営農︓28万円/10a
最大51万円/10a③ 省⼒技術研修: ３万円/10a（経営の継続の取組）
代替農地での営農(例) 施設ほうれんそう作

データに基づく⾃動かん水による高品質果実生産

ロボット草刈機による除草⾃動化
⼤苗の育成（かんきつ）＜事業の流れ＞（経営の発展の取組）
省⼒技術研修（５）機械作業体系に必要な機械・施設のリース導入等
補助率︓1/2以内

国

定額

交付

全国団体

県法人等

定額、1/2

６．終わりに
令和３年度予算については、本年 12 月に政府予算案として概算決定され、国会での審議を経て成立することになります。このため、今回紹介した予算概算要求の内容

果樹生産者（担い手）、法人化した経営体、農業者の組織する団体 等

については、予算折衝や実施要綱等の策定の過程で変更となる場合があります。
今後、各種機会をとらえて情報提供してまいりますので、今後の事業活用につなげていただければ幸いです。

特 集

ウメの品種動向と農研機構で育成した新品種
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 果樹茶業研究部門
品種育成研究領域核果類育種ユニット長 八重垣英明
１．ウメの品種動向
ウメは中国が原産地である。わが国では弥生時代の遺跡からウメの核が発見されたことからその頃には伝来していたとされ、栽培の歴史は長い。しかし当初は、鑑賞用としての利用で、その後果実が利用されるようになった。ウメ果実は酸味が強く少量の青酸配糖体も含まれることから生食利用されず、もっぱら加工原料として利用されている。
ウメ品種は鑑賞用の花ウメと果実を利用する実ウメに分類できる。１９８０年代までの実ウメ品種はその地域で栽培されていた在来系統から選抜されたものが中心であった。
5

令和２年１１月 第５８号

■

中央果実協会ニュースレター

地域の系統を集めた比較検討から、和歌山県では、「南高」や「地蔵梅」など７系統が選抜され、長野県では「竜峡小梅」が選抜された。新潟県の「越の梅」、「藤五郎」、富山県の「稲積」、石川県の「石川１号」、福井県の「紅さし」、「剣先」、京都府の「城州白」、愛知県の「長束」、神奈
川県の「十郎」、「杉田」、東京都の「梅郷」、「玉英」、群馬県の「織姫」、福島県の「高田梅」、山形県の「節田」、「谷沢梅」などもそれぞれの地域で選抜された品種で、ほぼその地域でしか栽培されていない品種も多い。
しかし、１９８０年代の調味梅干しブームにより「南高」が選抜された和歌山県だけでなく全国各地で栽培が増加した。その一方で、それまで最も栽培されていた「白加賀」をはじめ従来の主要品種のほとんどは栽培面積が減少している。特に、『小梅』と呼ばれる果実重が１０g 程度未満の品種や、成熟期にヤニ果と呼ばれる生理障害の発生が多くなるため梅干し加工に適さない品種の減少が顕著である。そのため、２０１７年では「南高」の受粉樹として導入された「小粒南高」が栽培面積第３位の品種となっている。
しかし、ウメ全体の栽培面積も収穫量が初めて１１万トンを超えた１９９４年をピークに大きく減少しているため、「南高」も２００８年からは減少している（表１）。
２０２０年１０月までに種苗法に基づく品種登録がされているウメ品種は３７品種で、主要果樹の中ではクリの３３品種に次いで少ない。
しかし、公的な試験研究期間で育成された品種は増加しており、登録品種の約４割は県や農研機構が育成した品種である。和歌山県では「ＮＫ１４」、「橙高」、「星高」が登録され、「星秀」が出願公表中である。群馬県では「玉表１ ウメ主要品種の栽培面積の推移
品種名

栽培面積（ha）
2017年

2007年

1997年

増減（ha）

南高

5,327

5,796

4,134

1,193

白加賀

1,653

2,503

3,441

-1,788

小粒南高

318

359

297

21

紅サシ

308

393

337

-29

豊後

303

389

606

-303

竜峡小梅

301

691

927

-626

小梅

253

397

698

-445

鶯宿

247

475

799

-552

古城

226

322

593

-367

甲州小梅

157

278

344

-187
-143

梅郷

143

252

286

NK１４

96

-

-

96

玉英

81

187

416

-335

越の梅

75

93

107

-32

藤五郎

72

94

107

-35

全体

15,90018,70019,100-3,200織姫」、「紅の舞」が登録され、「ひなた丸」が出願公表中である。福井県では「新平太夫」と「福太夫」が、神奈川県
では「虎子姫」と「十郎小町」が登録されている。
農研機構ではこれまで、「すももうめ中間母本農１号」、「すももうめ中間母本農２号」、「八郎」、「加賀地蔵」、「露茜」、「翠香」の６品種を登録している。
この中で栽培面積が最も増加している品種は、和歌山
県果樹試験場うめ研究所で育成された「ＮＫ１４」である。
和歌山県では「南高」や「古城」は自家不和合性であるため着果が不安定になりやすいことが問題となっている。「ＮＫ１４」は自家和合性で着果が安定しているため、和歌山
県内の「南高」の結実が不安定な地域で普及している。
ウメ果実の８～９割は梅干しに加工されていると推定されるが、近年のコメ消費の減少に伴い、梅干しの消費も減少している。また、「南高」の栽培面積はウメ全体の３３％程度であるが、生産量では６０%を超えていると考えられる。
ウメの消費拡大を図るためには「南高」にはない特性を持ち、梅干し以外の加工用途にも適する品種が望まれる。
農研機構が育成した「露茜」は赤肉のニホンスモモとウメの雑種であり、果皮及び果肉が赤くなることから梅酒、梅シロップ、梅ジャムなどに加工すると綺麗な赤い製品となる。全国各地で栽培が広まり、加工製品が販売されるようになっている。

２．農研機構のウメ育種
表１に示した主要品種のうち「南高」や「白加賀」など８品
種は自家不和合性で、結実するためには受粉樹が必要である。２０１５年以降、開花期の天候不順の影響で結実が安定せず、収穫量が１０万トン以下となる年が増えている。受自家粉樹が不要な自家和合性品種
主産地
和合性を用いれば結実不良の問題は
無和歌山・鹿児島・三重
解決するが、ウメの自家和合性
無群馬・茨城・宮城
品種の多くは『小梅』など果実が無和歌山
小さいものが多く、市場において大玉として扱われる２Ｌサイズ
有福井
である３０g 以上となる品種は稀
無
青森・長野・岩手少である。また、果実が大きい品
有
長野・宮城・福島
種ではヤニ果の発生が問題とな－
和歌山・宮城る品種も多い。そこで農研機構
無奈良・徳島・大分
は、自家和合性を有し、果実が無和歌山
３０g 以上になり、ヤニ果の発生
有山梨が少ないウメ品種の育成を目指無
群馬・神奈川した。
有和歌山
その中で育成された「麗和」と無茨城・兵庫・広島「和郷」が２０２０年７月１６日に品有
新潟・秋田
種登録出願公表されたのでその有
新潟・秋田・宮城特性を紹介する。

農林水産省「果樹栽培状況等調査」、「特産果樹生産動態等調査」および「作物統計調査」参照

令和２年１１月

第５８号

6中央果実協会ニュースレター■（１）「麗和」の特性「麗和」は１９９８年に農林水産省果樹試験場（現農研機構果樹茶業研究部門）において、「加賀地蔵」に「月知梅」を交雑して得られた実生から選抜された。
樹姿は、直立と開張の中間で、樹勢は、やや強い。
開花盛期は育成地（茨城県つくば市）では３月１２日頃
で「南高」と「白加賀」の間である（表２）。
花芽の着生は多く、花弁は白色八重咲きである（写真４）。一部の花は雌ずいが２～８本となる。花粉発芽能力を有し自家和合性で、結実良好である。
収穫盛期は育成地では６月２２日頃で「南高」と同時期である。
果形は円形で整い、揃う。成熟期でも果皮の緑色が濃い果実が多い（写真１）。
果実重は３７ｇ程度、核重が２.７ｇ程度で、果実重に占める核重の割合である核重率は７.１％程度である。
２Ｌサイズの果実でも果実表面にヤニが出てくる外ヤニ果だけでなく、表面には出ていなくても果実内部にヤニが発生する内ヤニ果の発生も少ない（表３）。
円形で整った綺麗な果形で自家和合性を有することから「麗和」と命名した。

（２）「和郷」の特性「和郷」は１９９９年に農林水産省果樹試験場において「剣先」と選抜系統の MM-４３-２２（「梅郷」×MM-２０-２）を交雑して得られた実生から選抜された。
樹姿は、やや開張で、樹勢は、やや弱である。開花盛期
は育成地では３月１１日頃で、「南高」と「白加賀」の間である（表２）。
花芽の着生は多く、花弁は白色一重咲きである。花粉発芽能力を有し自家和合性で、結実良好である。
収穫盛期は育成地では６月１８日頃で、「白加賀」と「南高」の間である。
果形は短楕円形でやや縦長である。果皮の緑色がやや薄くなる（写真２）。
果実重は３４ｇ程度、核重は１.７ｇ程度と小さく、核重率は４.８％程度と極めて低い。２Ｌサイズの果実でも外ヤニ果および内ヤニ果の発生は少ない（表３）（写真３）。
自家和合性を有する「梅郷」の後代であることから「和郷」と命名した。

写真 1 麗和の果実

写真２ 和郷の果実

表２ 「麗和」、「和郷」の樹の特性（農研機構 2017-2019）
花粉
発芽
能力
有

自家
結実率
（％）
39.6

一重

有

36.9

6/18

一重

有

0

6/22

無

0

6/13

品種

樹姿

樹勢

開花
盛期

花型

麗和

中

やや強

3/12

八重

和郷

やや開張

やや弱

3/11

南高

やや開張

中

3/7

白加賀

やや開張

強

3/18

一重

収穫
盛期
6/22

自家結実率は2018-2019

表３ 「麗和」、「和郷」の果実特性（農研機構 2017-2019）

麗和

円

緑

37.6

2.67

7.1

外ヤニ果
の発生
（％）
0

和郷

短楕円

淡緑

34.4

1.66

4.8

0

0.7

6.73

品種

果形

果皮の
地色

果実重
（ｇ）

核重
（ｇ）

核重率
（%）

内ヤニ果
の発生
（％）
0

滴定
酸度
（％）
6.71

南高

卵

緑

42.3

3.68

8.7

5.5

13.1

6.37

白加賀

楕円

緑

35.9

2.71

7.5

19.8

49.8

6.25

7

令和２年１１月 第５８号

■

中央果実協会ニュースレター(公公財)中央果実協会
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印刷・製本（有）曙光印刷

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写真３ 和郷（左）と南高（右）の核（３）栽培上の留意点と今後の予定と期待「麗和」は関東、近畿、四国、九州地方での系統適応性検定試験は行われているが、東北、北陸、中国地方での特性は明らかになっていない。四国、九州地方では果実が小さくなる傾向がある。
雌ずいの多い花で全ての雌ずいが結実すると果実が密集した状態となる。一部は肥大の劣る果実となり、生理落果しやすくなる。成熟果の落果が始まる時期でも果皮がやや硬く、梅干しに加工しても硬くなるときがある。
「和郷」は関東、近畿、四国地方での系統適応性検定試験は行われているが、東北、北陸、中国、九州地方での特性は明らかになっていない。
育成地ではかなり結実良好で、枝が下垂しやすい。未熟な果実の果皮はやや硬く、梅干しに加工しても硬くなるときがある。

第５８号

両品種とも黒星病、かいよう病に罹病性であるため、通常の薬剤散布が必要である。
「麗和」及び「和郷」の苗木は日本果樹種苗協会と許諾契約を締結した果樹苗木業者から２０２１年の秋季より販売される予定である。
両品種ともヤニ果の発生の少ない、
大きな果実を受粉樹無しで生産できるウメ品種としてウメ生産農家に限らず、一般家庭の庭先果樹としても普及が期待される。
また、開花期がやや遅く自家和合性を有することから、これまで適切な受粉樹が確定できていない「白加賀」、「古城」、「玉英」、「露茜」などの開花期の遅い自家不和合性かつ雄性不稔性である品種の受粉樹として利用できる。
さらに、「麗和」は実ウメでは少ない八重咲きであることから（写真４）、花も実も楽しめるウメとして期待される。

業務日誌、人事異動
2.10.222.10.28
2.11.13
2.11.17
2.11.26

食育セミナー（於 東京・東京農業大学）
第２２回全国果樹技術･経営コンクール実行委員会（於 三会堂ビル）
第２２回全国果樹技術･経営コンクール第１回審査会（書面審査）
日本蜜柑缶詰工業組合との意見交換会（於 国際フォーラム）第２２回全国果樹技術･経営コンクール第２回審査会（於 三会堂ビル）
中間監事監査（於 三会堂ビル)

中央果実協会
（職員）
区分
新役職
採用
審議役

令和２年１１月

写真４ 麗和 開花状況

日付
2.10.1

8

名前
植木 隆

旧役職
元農林水産省生産局園芸作物課国際食料情報分析官