平成 30 年２月
月 26 日各位
会 社 名
ア ミ タ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
代 表 者
代 表 取 締 役 会 長 兼 社 長
熊 野 英 介（ コ ー ド 番 号 ： 2 1 9 5
J A S D A Q ）問 合 せ 先 責 任 者
取 締 役 清 水 太 朗
Ｔ Ｅ Ｌ（ 0 3 ） 5 2 1 5 - 7 7 6 6 （ 代 表 ）第三者割当による新株式発行
第三者割当による新株式発行に関するお知らせ
る新株式発行に関するお知らせ
当社は、平成 30 年
年２月 26 日開催の取締役会において、株式会社辰巳商
日開催の取締役会において、株式会社辰巳商会、三友プラントサービス株式、三友プラントサービス株式
会社、株式会社エコマテリアル、山口典浩氏、愛知海運株式会社、富士運輸株式会社、髙島隆三郎氏及び会社、株式会社エコマテリアル、山口典浩氏、愛知海運株式会社、富士運輸株式会社、髙島隆三郎氏及び
姫路港運株式会社
姫路港運株式会社に対して第三者割当によるに対して第三者割当による新に対して第三者割当による新株式の発行（以下「本（以下「本第三者割当増
三者割当増資資」といいます。
といいます。）を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．募集の概要（１） 払
込
期日（２） 発 行 新 株 式 数
（３） 発
行
価
額
（４） 調 達 資 金 の 額（５） 募 集 又 は 割 当 方 法（６） 割 当 予 定 先 及 び
割 当 株 式 数

（７）

そ

の

他

平成 30 年年４月２日
177,800 株
１株につき 金 1,130 円
200,914,000 円
第三者割当の方法
第三者割当の方法により割り当てる。
により割り当てる。
株式会社辰巳商株式会社辰巳商会
普通株式 50,000 株
三友プラントサービス株式会社
普通株式 44,200 株
株式会社エコマテリアル
普通株式 26,500 株
山口典浩
普通株式 22,100 株
愛知海運株式会社
普通株式 13,200 株
富士運輸株式会社
普通株式 10,000 株
髙島隆三郎
普通株式 8,800 株
姫路港運株式会社
普通株式 3,000 株
上記各号については、金融商品取引法に各号については、金融商品取引法に各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力
有価証券届出書の効力が発生していること、及び平成 30 年３月 27 日開催予定の定時株主総日開催予定の定時株主総会において本第三者割当増資に関連する議案が承認されることが条件となります。

２．募集の目的及び理由（１）資金調達の必要性）資金調達の必要性
当社グループは 1977 年（昭和 52 年）４４月の創業来 40 年に亘り、循環型社会システムづくりを、企業や自治体などの様々な顧客ニーズに合わせたソリューションとして提供してまいりました。循環型
システム形成における国内第一人者と自負しております。当社の事業内容としましては、①埋立や焼システム形成における国内第一人者と自負しております。当社の事業内容としましては、①
却処理を行わない産業廃棄物の「 ％再資源化」の実現を行う地上資源製造とリサイクルオペレーシ
却処理を行わない産業廃棄物の「100％再資源化」の実現を行う地上資源製造とリサイクルオペレーシ
ョンの提供、
ョンの提供、②「廃棄物管理ベストウェイ」や「ｅ「廃棄物管理ベストウェイ」や「ｅ「廃棄物管理ベストウェイ」や「ｅ-廃棄物管理」等のリサイクル関連コンサルティン
廃棄物管理」等のリサイクル関連コンサルティン
グの提供、
グの提供、③環境コンサルティングや調査・研究、
環境コンサルティングや調査・研究、
環境コンサルティングや調査・研究、④FSC④FSC や MSC や ASC などの認証関連サービスの提供、などの認証関連サービス⑤小規模パッケージ型バイオガス設備を核として地域自然資本の持続的活用等地域全体の価値を向上
小規模パッケージ型バイオガス設備を核として地域自然資本の持続的活用等地域全体の価値を向上

1させる包括的な資源循環システムの提供、⑥企業や関係省庁や自治体と連携し、ニーズに合わせ①～⑤をベストミックスさせる循環型社会デザイン戦略の提供など、当社グループ独自のサービス提供を行っております。
近年世界では、2015 年９月の国連総会において「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030 アジェンダ」が採択され、その中で 17 の目標と 169 のターゲットからなる「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）が策定されました。また、欧州委員会は 2015 年 12 月、「Circular Economy Package（サーキュラー・エコノミー／循環経済）」という政策パッケージを提示し、動脈静脈を含めたライフサイクル全体並びにバリューチェーン全体での統合的取組やサービス化の推進により、資源効率を高め、競争力と雇用の創出を目指すという方針を打ち出しました。
これらの世界的な動向を踏まえると、厳しい環境対策を念頭に資源の使い方の変化による資源効率の高いビジネスモデルへの転換、また、AI や IoT 技術の利用を含めた提供価値の変化と顧客との関わり方の変化による新たなビジネスの構築が今後加速度的に進むと当社は予想しています。これらは世界の大きな潮流であり、「循環型社会システムへの構造転換」が経済的にも競争優位をもたらすという明確な戦略提示でもあると考えております。現在、わが国でも日本国政府は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals））推進本部を設置し、日本の「ＳＤＧｓモデル」の具体化と、世界に発信・展開するための主要な取組みの強化を進め、特に８分野に絞られた優
先課題のうち『省エネ・再エネ、気候変動対策、循環型社会』の課題に対してもアクションプランを定める等、日本国内においても循環型社会化への対応が進められており、このような傾向は当社の考える循環型社会システムづくりの方向に沿っています。
しかしながら、近年の状況としまして、当社グループの主たる取引先である国内製造業を取り巻く環境は、グローバル化の進行と競争激化、国内市場の縮小等による工場撤退の増加など、厳しさを増しております。そうした環境下において、当社グループは過去３期に亘り既存事業の市場開拓強化、
海外への本格展開、営業効率の改善や新規事業の推進強化に取り組み、業態改革を推し進め企業としての提供価値の向上に努めてまいりました。特に台湾では海外本格展開として新工場を設置し、太陽光電池製造業界との取引をベースに操業を進めてまいりました。しかしながら、太陽電池市場の生産効率競争に伴う製造業界の技術革新によって、同国における太陽電池大口取引先の製造設備変更となり、当社グループは太陽電池市場に代わる半導体市場での取引へと変更を進めてまいりましたが、平成 29 年 12 月期決算においては、台湾循環資源製造所に設置している固定資産につき、全額を減損損失として計上いたしました。その結果、売上高、営業利益に関しましては、各施策の効果により第６期事業年度（自 平成 27 年１月１日 至 平成 27 年 12 月 31 日）以降直前の３期連続で増収増益となりましたものの、上記の固定資産の減損損失の計上などの影響により、親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては平成 29 年 12 月期決算において 337 百万円の損失を計上し、３期連続赤字となりました。その結果、平成 29 年 12 月期末純資産は 214 百万円と大きく減少しております。このような財政状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、市場変化への対応及び収益基盤の強化により、財務体質を改善することが課題であると認識しております。市場変化への対応課題に対しましては、他社とは異なるサービス群の提供
充実によって、国内外で進む循環型社会化の時代の流れの先端においての産業全般への影響力拡大を図ってまいります。具体的には、地上資源事業における企業の持続的な発展を支援する統合支援サー
ビス「The Sustainable Stage」における商品力の強化、バイオガス施設「南三陸 BIO」の水平展開、及び地域内資源循環システムの確立推進を中心に進めてまいります。また、収益基盤強化の課題に対しましては、より確度が高く将来性の高い設備投資の実行により改善を進めてまいります。そして、
これら施策の実行により、財務体質改善を目指してまいります。
（２）資金調達方法の検討経緯及び本第三者割当増資の選定理由
当社は、こうした状況の下、上記課題の解決と成長戦略の実行速度を加速させるための資金調達方法として、金融機関からの融資、新株予約権の発行、新株式の発行による資金調達を検討致しました。
金融機関からの融資による資金調達は、当社の現況における借入限度額や借入コストの発生、自己資
本比率の低下等いくつかの課題があるため、最良な資金調達方法ではなく、財務の健全性を確保しつ
つ、期間的な返済を前提としない直接金融が望ましい方法であると判断いたしました。新株予約権の発行については、様々なファイナンス方法の一つとして検討をしたことはありますが、新株予約2

権の行使による株式への払込み・資本の増強に不確実性があるうえ、迅速かつ確実な資金調達という必要性に照らし、当社にとって現時点での最善の手法ではないと判断致しました。新株式の発行については、公募増資は、平成 29 年 12 月期決算において、親会社株主に帰属する当期純利益につき 337 百万円の損失を計上し、３期連続赤字となった当社の財政状態を踏まえると、引受証券会
社の選定等の観点から実施が困難であり、また、ライツ・オファリングは、コミットメント型においてはコミットメントを行う証券会社の選定等の観点から実施が困難であり、ノンコミットメ
ント型においては発行した新株予約権が全部行使されず予定資金額まで満たない等といった不確実性があり、実施は難しいものと判断致しました。以上の検討の結果、一定の希薄化をもたらす一方で、必要な資金を確実かつ迅速に調達できる第三者割当増資が当社にとっては最善の資金調達方法であると判断するに至りました。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額① 払 込 金 額 の 総 額
200,914,000 円② 発 行 諸 費 用 の 概 算 額
12,500,000 円③ 差 引 手 取 概 算 額
188,414,000 円（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、アドバイザリー・フィー１百万円、登記関連費用 1.5 百万円、有価証券届出書等の書類作成費用１百万円、弁護士費用８百万円、その他諸費用１百万円です。
（２）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途

金額（百万円）

支出予定時期
平成 30 年４月から
188
平成 30 年 12 月まで

子会社国内製造所の設備投資資金（注）１．調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
２．「支出予定時期」は、本第三者割当増資の払込みが平成 30 年４月２日に実行されることを前提としております。
当社グループの地上資源事業では、多種多様な廃棄物を受け入れ、「100％リサイクル」する地上資源の製造とリサイクルオペレーションを提供しております。当社グループでのリサイクルの特徴としまして、埋立処理や焼却処理といった自然や環境への負荷の高い処分は行わないという基本方針があります。環境負荷の低いリサイクルの実現は、リサイクル資源の利用先にとっても安定的な資源供給と資源調達の為の国内外での天然資源採掘量を抑制することになり、地球環境を含めた関係者の相互利益に寄与します。
こうした方針の下、足元の状況としまして、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しており、市場変化への対応及び収益基盤の強化により、財務体質を改善することが課題であると認識しております。そのため、地上資源事業においては、製造業における各業界の製品需要や生産技術革新等から生じる排出物の変化と、それに伴うリサイクル資源の需要・供給状況の変化などを想定し、新たなリサイクル方法の検討や、それを可能にする新規設備導入により収益基盤強化の検討を継続的に行っております。現在は、特に短期間に製造業界のリサイクル資源の需要・供給状況が大きく変化しうる中において、生産量増加など成長が見込まれる地域や産業からの排出物に対応したリサイクル資源化設備への投資の実行により、収益基盤の改善を継続的に図る考えです。当社はその具体化として、当社連結子会社であるアミタ株式会社の既存国内製造所に対して、機械設備購入設置を中心とした設備投資を行うことを計画しております。かかる設備投資により、成長産業に向けたアミタ株式会社の取引受入量の増大と取引拡
大による利益の増加、投資収益性の改善により当社グループ収益基盤の強化を図ります。さらに成長産業の製造事業者においては、排出物を焼却や埋立といった処理方法に代わり、当社によるリサイクル処理を行うことで該当製品での環境負荷の低減を達成することで環境目標達成に貢献し他社との差別優位性を拡大することができます。当社グループは、こうした製造事業者のメリットと当社グループのメリットの双方を実現する形でのリサイクル資源の需要・供給状況の変化への対応及び収益基盤の強化が図れるものと考えております。

3

かかる収益基盤強化のための設備投資として、具体的には、当社グループ姫路循環資源製造所の同系排出物処理により培った処理実績を当社グループ国内製造所に展開する形で、製造事業者の製造ラ
インから発生する廃液処理を目的とした処理機械設備並びにそれに付随する建屋建設工事等に係る投資を予定しております。かかる設備投資の総投資額は 199 百万円を見込んでおり、設備の設置完了
並びに稼働開始は平成 30 年８月から 12 月の間を想定しております。また、本第三者割当増資による手取金の 188 百万円を平成 30 年４月から平成 30 年 12 月までに充当し、不足分を自己資金で賄う予定であります。
４．資金使途の合理性に関する考え方
当社は、本第三者割当増資により調達した資金を、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定
時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載の資金使途に充当することにより、成長産業に向けたアミタ株式会社の取引受入量の増大と取引拡大による当社グループ収益基盤の強化、さらに取引事業者における排出に関わる環境負荷の低減による他社との差別優位性を獲得することができ、これらにより市場変化への対応及び収益基盤の強化が図れるものと考えております。これにより、企業価値及び株主価値の向上に資すると見込まれるため、当該資金使途には合理性があるものと考えております。
５．発行条件等の合理性（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
発行価額につきましては、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の６ヶ月前の営業日である
平成 29 年８月 28 日から平成 29 年 12 月５日の株式会社東京証券取引所 JASDAQ グロース市場における当社普通株式の取引終値の平均価額（1,255 円）から 10％ディスカウントした水準である
1,130 円に決定致しました。
当該発行価額につきましては、割当予定先と十分に協議・交渉を行った結果、当社の発行済株
式数と本第三者割当増資により発行される新株式数、当社が第６期事業年度（自 平成 27 年１月１日 至 平成 27 年 12 月 31 日）以降３期連続で最終利益が赤字であること、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していること、また、株式市場における当社株式が平成 29 年 12 月 15 日以降に異常に高騰した水準で推移していること、その他の流動性などの諸要因、当社の置かれている事業環境等を考慮して決定したものであります。
上記発行価額を採用いたしました理由は、以下のとおりであります。
当社の株価は、平成 29 年年初から２月下旬までは 500 円台から 600 円台にて推移したものの、３月初旬以降は 900 円台から 1,000 円台へ切り上がりました。その後、12 月上旬まで当社の株価は、概ね 1,000 円程度で推移しておりました。しかし、12 月６日には直前３ヶ月間の一日当り出来高平均 1,726 株の９倍を超える出来高が発生し、12 月 11 日には同 14 倍、12 月 12 日には同 13 倍の出来高となりました。12 月６日以降当社の株価は値上がり続け、12 月 11 日には終値
ベースで値幅がストップ高となり、12 月 15 日以降は終値ベースで 2,000 円台にて推移するものの、平成 30 年１月９日以降４営業日連続で大幅高を記録し、１月 12 日には 4,040 円となりました。その後、１月 13 日以降はいったん下落したものの、以降は 2,200 円を超える水準で推移しております。
このような株価の推移については、株式市場で記録された株価ではあるものの、①平成 29 年
２月 28 日以降、特定の株主が当社株式の買い増しを続けていたこと、②当社株式の株価は平成
29 年年初の 500 円台から上昇し、３月初旬以降は 1,000 円台へ切り上がったこと、③当社の株
価は 12 月上旬まで概ね 1,000 円程度で推移していたものの、特に平成 29 年 12 月６日の出来高においては、出来高の 47％を特定の株主の売買が占め、平成 29 年 12 月６日からの出来高急増
により、終値ベースでも平成 29 年 12 月６日を基点に以降値上がりを続け、平成 29 年 12 月 11日においては 2,060 円と値幅がストップ高となり、その後も同様の水準の出来高となる日が複数みられたこと、④当社の業績予想の上方修正その他一般に当社の株価上昇をもたらす重要事実が何ら公表されておらず、また実際に当該事実が存在しないことに鑑みると、平成 29 年 12 月６日
以降の出来高並びに株価の動きは、特定の株主による買い増しにより大きく影響を受けたものであって、当社株式の平成 29 年 12 月５日以前の通常の株価推移と比較して異常な出来高並びに高騰した価格で推移しているものと判断いたします。
かかる状況の下、割当予定先との本第三者割当増資に係る協議・交渉を行うなかで、割当予定

4

先からは、平成 29 年 12 月６日以降の当社の出来高が急増し株価は異常に高騰しており、当社の企業価値が適正に反映されたものではないと考えられることから、発行価額の算定においては、
異常な出来高となり連日の値上がりが始まる基点となった株価である平成 29 年 12 月６日以前の株価を基準としたいとの意向が示されました。当社は、かかる意向を有する割当予定先と真摯に交渉、協議を重ねた結果、発行価額が足元の市場価格から乖離した価格となるものの、①上記のとおり平成 29 年 12 月６日以降の当社の株価は出来高の急増により異常に高騰していると判断していること、②よって、当社としては平成 29 年 12 月５日以前の株価が当社の公正な企業価値を反映した株価であると考えていること、③発行価額の算定に際しては、株式市場における当社株
式の株価の動き及び流動性などの諸要因を勘案し、一定のディスカウントを行うことが適当であると考えたこと、④本件の資金使途への調達資金の充当により、割当予定先との取引関係その他の関係の強化が図れること、並びに⑤上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載の資金使途に充当することで市場変化への対応及び収益基盤の強化を図り、よって財務体質が改善し、企業価値向上及び株主利益の増大につながるものと判断し、１株 1,130 円を発行価額として決定しました。
なお、当該発行価額（1,130 円）は、取締役会決議日の直前営業日（平成 30 年２月 23 日）の株式会社東京証券取引所 JASDAQ グロース市場における当社株式の終値 2,693 円に対して58.04％のディスカウント、取締役会決議日の直前営業日までの１ヵ月間の終値の平均値 2,647円に対して 57.32％のディスカウント、取締役会決議日の直前営業日までの３ヵ月間の終値の平均値 2,407 円に対して 53.06％のディスカウント、及び取締役会決議日の直前営業日までの６ヵ月間の終値の平均値 1,815 円に対して 37.72％のディスカウントとなっております。
当社は、平成 29 年 12 月５日以前の株価を基準として算定した上記発行価額は、上記のとおり
当社の企業価値を公正に反映したものであると考えておりますが、上記発行価額による本第三者割当増資の実行は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に照らせば、会社法第 199 条第３項に定める特に有利な金額による発行に該当すると判断される可能性があることから、当社は、平成 30 年３月 27 日開催予定の本定時株主総会において、株主の皆様から特別決議による承認をいただけることを条件に、発行価額を 1,130 円として、本第三者割当増資を行うことといたしました。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資により発行する普通株式の数は 177,800 株（議決権数 1,778 個）であり、本第三者割当増資に係る取締役会決議前（平成 29 年 12 月 31 日時点）における発行済株式に係る議決権の数（11,688 個）の 15.21％、発行済株式数（1,169,424 株）の 15.20％に相当します。
本第三者割当増資により、株式の希薄化が生じることにはなりますが、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」に記載の資金使途に充当することで、当社の財務基盤の安定化及び収益基盤の強化につながるものと考えており、中長期的な当社の企業価値及び株主利益の増大に資するものであって、株式価値の希薄化により既存株主が被ることとなる不利益を十分に補うものであると判断いたしました。
６．割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要
（１） 名
称
（２） 所
在
地
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
（４） 事
業
内
容

（５）
（６）
（７）
（８）

資
設
発
決

立
行 済

本
年
株
算

月
式

金
日
数
期

株式会社辰巳商会
大阪府大阪市港区築港四丁目１番１号
代表取締役社長 溝江 輝美
海運業、港湾運送業、倉庫業、陸運業、航空貨物代理店業、船舶代理店業、 通関業、通運業、梱包業、プラント及び重量物の海陸一貫輸送、国際複合輸送業、 エコリサイクル業、場内各種荷役業
750 百万円
昭和 18 年４月 30 日
150 万株
５月

5

（９）
（10）
（11）
（12）

従
業
員
数
主
要
取
引
先
主 要 取 引 銀 行
大株主及び持株比率（13）

当 事 会 社 間 の 関 係
資
本
関
係

799 人
三菱マテリアル㈱三菱東京 UFJ 銀行
辰巳交友会
カネオ株式会社
東南興産株式会社

48.3％
8.0％
5.1％

割当予定先が保有している当社の株式の数：6,400 株（平成 29 年 12 月 31 日現在）
当社が保有している割当予定先の株式の数：－人
的関係 該当事項はありません。
取引
関係 当社は割当予定先より主に海運、港湾運送に関わる業務の提供を受けております。
関 連 当 事 者 へ の 該 当 状 況 該当事項はありません。
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態
平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年
決算期
５月期
５月期
５月期
純
資
産
28,251
27,72929,999
総資
産
78,06577,58478,266
１ 株 当 た り 純 資 産 ( 円 )19,218.37
18,863.66
20,407.78
売上高64,022
63,68354,187
営
業
利
益
2,803
1,322
1,439
経
常
利
益
3,583
2,367
2,106
当
期
純
利
益
990
1,060
1,061
１株当たり当期純利益(円)673.82721.43722.16
１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 )303030（単位：百万円。特記しているものを除く。）（注）割当予定先の株式会社辰巳商会は、面談・ヒアリングを実施し、反社会的勢力等でない旨、反社会的勢力等と意図的に取引等を有していない旨などについて直接確認するとともに、当社は、株式会
社帝国データバンク（住所：東京都港区南青山二丁目５番 20 号、代表者：代表取締役後藤信夫）の信用調査レポートの内容で得られた企業情報から株式会社エス・ピー・ネットワーク（住所：東京
都杉並区上荻一丁目２番１号、代表者：代表取締役渡部洋介）に照会した結果、株式会社辰巳商会の役員及び主要株主が反社会的勢力等との関わりを疑わせるものは検出されませんでした。また、当社がインターネット検索サイトを利用し反社会的勢力との関わりを調査した結果においても反社会的勢力等との関わりを疑わせる情報は検出されませんでした。以上から総合的に判断し、当該割当予定先については反社会的勢力等関係がないものと判断しており、当社は、その旨の確約書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
（１）
（２）
（３）
（４）

名
称
所
在
地
代表者の役職・氏名
事
業
内
容

（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）

資
設
発
決
従
主

立
行 済

本
年
株

月
式

算
業
員
要
取
引

金
日
数
期
数
先

三友プラントサービス株式会社
神奈川県相模原市緑区橋本台一丁目８番 21 号
代表取締役社長 小松 和史
廃棄物総合事業、土壌汚染対策事業、エネルギー事業、プラント・エンジニアリング総合事業、研究・分析受託事業、環境関連サービス事業
336 百万円
昭和 23 年６月 19 日
672 万株
12 月
210 人
-

6

（11）
（12）

主 要 取 引 銀 行
大株主及び持株比率

商工組合中央金庫、横浜銀行、三菱東京 UFJ 銀行
早来工営株式会社
七生総業株式会社
小松 和史

当 事 会 社 間 の 関 係
資本関係 該当事項はありません。
人
的関
係 該当事項はありません。
取引
関係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の 該 当 状 況 該当事項はありません。
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態
平成 26 年
平成 27 年
決算期
12 月期
12 月期
純
資
産
5,680
5,911
総
資
産
13,584
13,417
１ 株 当 た り 純 資 産 ( 円 )845.22879.68
売
上
高
5,817
6,265
営
業
利
益
168
465
経
常
利
益
125
426
当
期
純
利
益
123
271
１株当たり当期純利益(円)
18.34
40.35
１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 )
6
6

32.9％
20.1％
10.0％

（13）

平成 28 年
12 月期
6,067
13,548902.85
6,342
455
438
215
32.04
6

（単位：百万円。特記しているものを除く。）（注）割当予定先の三友プラントサービス株式会社は、面談・ヒアリングを実施し、反社会的勢力等でない旨、反社会的勢力等と意図的に取引等を有していない旨などについて直接確認するとともに、当社は、株式会社帝国データバンクの信用調査レポートの内容で得られた企業情報から株式会社エス・ピー・ネットワークに照会した結果、三友プラントサービス株式会社の役員及び主要株主が反社会的勢力等との関わりを疑わせるものは検出されませんでした。また、当社がインターネット検索サイトを利用し反社会的勢力との関わりを調査した結果においても反社会的勢力等との関わりを疑わせる情報は検出されませんでした。以上から総合的に判断し、当該割当予定先については反社会的勢力等関係がないものと判断しており、当社は、その旨の確約書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
（１）
（２）
（３）
（４）

名
称
所
在
地
代表者の役職・氏名
事
業
内
容

（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）
（11）
（12）

資
本
金
設
立
年
月
日
発 行 済 株 式 数
決
算
期
従
業
員
数
主
要
取
引
先
主 要 取 引 銀 行
大株主及び持株比率

株式会社エコマテリアル
東京都港区虎ノ門二丁目６番４号
代表取締役社長 千葉 鴻儀
プラスチック製品の再生処理並びに再生製品の販売、金属・紙製品の再生処理並びに再生製品の販売、事務用機器及び情報処理機器、家電製品の再生処理並びに再生製品の販売、プ
ラスチック製品、金属、紙製品の再生に必要な機械及び部品の販売、再生事業並びにリサイクルに関連する総合コンサル
ティング業務、人材派遣業務、中国進出並びに中国ビジネス
コンサルティング業務
290 百万円
平成 16 年９月 29 日
２万 8,000 株
12 月
67 人（パート含む）
小山化学㈱、 (公財)日本容器包装リサイクル協会
りそな銀行、三菱東京 UFJ 銀行
100.0％EMC Capital Corporation

7

（13）

当 事 会 社 間 の 関 係
資本関係 該当事項はありません。
人
的関
係 該当事項はありません。
取引
関係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の 該 当 状 況 該当事項はありません。
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態
平成 26 年
平成 27 年
決算期
12 月期
12 月期
純
資
産
468
185
総
資
産
1,677
1,404
１ 株 当 た り 純 資 産 ( 円 )16,717.26
6,608.02
売
上
高
1,991
1,892
営
業
利
益
12
△59
経
常
利
益
10
△61
当
期
純
利
益
6
△283
１株当たり当期純利益(円)244.96△10,109.23
１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 )00平成 28 年
12 月期
176
1,275
6,313.77
1,683
6
20
△8
△294.250（単位：百万円。特記しているものを除く。）（注）割当予定先の株式会社エコマテリアルは、面談・ヒアリングを実施し、反社会的勢力等でない旨、
反社会的勢力等と意図的に取引等を有していない旨などについて直接確認するとともに、当社は、株式会社帝国データバンクの信用調査レポートの内容で得られた企業情報から株式会社エス・ピー・ネットワークに照会した結果、株式会社エコマテリアルの役員及び主要株主が反社会的勢力等との関わりを疑わせるものは検出されませんでした。また、当社がインターネット検索サイトを利用し反社会的勢力との関わりを調査した結果においても反社会的勢力等との関わりを疑わせる情報は検出されませんでした。以上から総合的に判断し、当該割当予定先については反社会的勢力等関係がないものと判断しており、当社は、その旨の確約書を株式会社東京証券取引所に提出しており
ます。
（１） 名
称 山口典浩（２） 住
所 福岡県北九州市八幡西区
（３） 職
業
の
内
容 ビジネススクール（社会起業大学・九州校）代表（４） 上場会社と当該個人の関係 該当事項はありません。
（注）割当予定先の山口典浩氏は、面談・ヒアリングを実施し、反社会的勢力等でない旨、反社会的勢力
等と意図的に取引等を有していない旨などについて直接確認するとともに、当社は、株式会社エス・ピー・ネットワークに照会した結果、山口典浩氏が反社会的勢力等との関わりを疑わせるものは検出されませんでした。また、当社がインターネット検索サイトを利用し反社会的勢力との関わりを調査した結果においても反社会的勢力等との関わりを疑わせる情報は検出されませんでした。
以上から総合的に判断し、当該割当予定先については反社会的勢力等関係がないものと判断しており、当社は、その旨の確約書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
（１）
（２）
（３）
（４）

名
称
所
在
地
代表者の役職・氏名
事
業
内
容

（５）
（６）
（７）
（８）
（９）

資
設
発
決
従

立
行 済

本
年
株

月
式

算
業

員

金
日
数
期
数

愛知海運株式会社
愛知県名古屋市港区名港二丁目９番 31 号
代表取締役社長 原 弘三
一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業、倉庫業、内航海運業、貨物利用運送業、通関業、船舶代理店業、産業廃棄物運搬及び処理業、建設業
250 百万円
昭和 18 年３月 10 日
360 万株
３月
400 人

8

（10）
（11）
（12）

主
要
取
引
先
主 要 取 引 銀 行
大株主及び持株比率（13）

当 事 会 社 間 の 関 係
資本関係

大王製紙㈱、中部電力㈱三菱東京 UFJ 銀行、みずほ銀行
愛知海運従業員持株会
名古屋中小企業投資育成株式会社
株式会社アイカイ

28.7％
23.6％
10.8％

割当予定先が保有している当社の株式の数：5,100 株（平成 29 年 12 月 31 日現在）
当社が保有している割当予定先の株式の数：－人
的関係 該当事項はありません。
取引
関係 当社は割当予定先にリサイクル技術を提供し、地上資源製造
パートナーズとして連携し産業廃棄物の再生資源化を推進しております。また、当社は割当予定先より主に港湾運送に関わる業務の提供を受けております。
関 連 当 事 者 へ の 該 当 状 況 該当事項はありません。
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態
平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年
決算期
３月期
３月期
３月期
純
資
産
5,880
6,378
6,879
総
資
産
12,224
13,246
14,335
１ 株 当 た り 純 資 産 ( 円 )1,729.69
1,875.96
2,023.46
売上高13,61914,401
14,549
営
業
利
益
651
884
688
経
常
利
益
759
926
763
当
期
純
利
益
467
647
445
１株当たり当期純利益(円)137.64190.36131.00１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 )（単位：百万円。特記しているものを除く。）（注）割当予定先の愛知海運株式会社は、面談・ヒアリングを実施し、反社会的勢力等でない旨、反社会的勢力等と意図的に取引等を有していない旨などについて直接確認するとともに、当社は、株式会
社帝国データバンクの信用調査レポートの内容で得られた企業情報から株式会社エス・ピー・ネッ
トワークに照会した結果、愛知海運株式会社の役員及び主要株主が反社会的勢力等との関わりを疑わせるものは検出されませんでした。また、当社がインターネット検索サイトを利用し反社会的勢
力との関わりを調査した結果においても反社会的勢力等との関わりを疑わせる情報は検出されませんでした。以上から総合的に判断し、当該割当予定先については反社会的勢力等関係がないものと判断しており、当社は、その旨の確約書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
（１）
（２）
（３）
（４）

名
称
所
在
地
代表者の役職・氏名
事
業
内
容

（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）
（11）

資
設
発
決
従
主
主

立
行 済

本
年
株

月
式

算
業
員
要
取
引
要 取 引 銀

金
日
数
期
数
先
行

富士運輸株式会社
新潟県新潟市中央区竜が島一丁目７番３号
代表取締役社長 田中 榮一
港湾運送事業、貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫業、船舶代理店業、海運仲立業、通関業、梱包事業、産業廃棄物処理業、等
30 百万円昭和 24 年３月２日
60 万株
12 月
157 人
北越物流㈱、太平洋セメント㈱第四銀行、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫

9

（12）

大株主及び持株比率（13）

当 事 会 社 間 の 関 係
資
本
関
係
人
的
関
係
取
引
関
係

田中 榮一
株式会社コバリキ
高橋 晧

14.9％
11.6％
9.7％

該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は割当予定先にリサイクル技術を提供し、連携して地上資源製造パートナーズとして産業廃棄物の再生資源化を推進しております。
関 連 当 事 者 へ の 該 当 状 況 該当事項はありません。
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態
平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年
決算期
12 月期
12 月期
12 月期
純
資
産
総
資
産
3,403
3,326
3,732
１ 株 当 た り 純 資 産 ( 円 )
売
上
高
2,197
2,017
2,180
営
業
利
益
34
17
85
経
常
利
益
102
69
73
当
期
純
利
益
１株当たり当期純利益(円)
１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 )（単位：百万円。特記しているものを除く。）（注）割当予定先の富士運輸株式会社は、面談・ヒアリングを実施し、反社会的勢力等でない旨、反社会的勢力等と意図的に取引等を有していない旨などについて直接確認するとともに、当社は、株式会
社東京商工リサーチ（住所：東京都千代田区大手町一丁目３番１号、代表者：代表取締役河原光雄）の信用調査レポートの内容で得られた企業情報から株式会社エス・ピー・ネットワークに照会した
結果、富士運輸株式会社の役員及び主要株主が反社会的勢力等との関わりを疑わせるものは検出されませんでした。また、当社がインターネット検索サイトを利用し反社会的勢力との関わりを調査した結果においても反社会的勢力等との関わりを疑わせる情報は検出されませんでした。以上から総合的に判断し、当該割当予定先については反社会的勢力等関係がないものと判断しており、当社は、その旨の確約書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
（１）
（２）
（３）
（４）

名
称
住
所
職
業
の
内
容
上場会社と当該個人の関係

髙島隆三郎
兵庫県姫路市会社社長
割当予定先が保有している当社の株式の数：5,200 株（平成 29 年 12 月 31 日現在）
（注）割当予定先の髙島隆三郎氏は、面談・ヒアリングを実施し、反社会的勢力等でない旨、反社会的勢力等と意図的に取引等を有していない旨などについて直接確認するとともに、当社は、株式会社エス・ピー・ネットワークに照会した結果、髙島隆三郎氏が反社会的勢力等との関わりを疑わせるものは検出されませんでした。また、当社がインターネット検索サイトを利用し反社会的勢力との関わりを調査した結果においても反社会的勢力等との関わりを疑わせる情報は検出されませんでした。
以上から総合的に判断し、当該割当予定先については反社会的勢力等関係がないものと判断しており、当社は、その旨の確約書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
（１）
（２）
（３）
（４）

名
称
所
在
地
代表者の役職・氏名
事
業
内容

姫路港運株式会社
兵庫県姫路市飾磨区細江 1307 番地
代表取締役社長 中村 滋彦
港湾運送事業、貨物運送取扱事業、海運代理店業、上屋保管業、産業廃棄物の収集運搬業、上記に関する一切の業務

10

（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）
（11）
（12）

資
本
金
設
立
年
月
日
発 行 済 株 式 数
決
算
期
従
業
員
数
主
要
取
引
先
主 要 取 引 銀 行
大株主及び持株比率（13）

当 事 会 社 間 の 関 係
資本関係

12 百万円
昭和 40 年７月１日
1,200 株
６月
69 人
合同製鐵㈱、アミタ㈱、住商 CRM㈱、㈱丸運、ダイネン㈱、他
みずほ銀行、三井住友銀行、姫路信用金庫
中村 滋彦
26.5％
中村 成美
15.1％
中村 太郎
13.4％

割当予定先が保有している当社の株式の数：15,000 株（平成 29 年 12 月 31 日現在）
当社が保有している割当予定先の株式の数：－人
的関係 該当事項はありません。
取引
関係 当社は割当予定先より主に港湾運送に関わる業務の提供を受けております。
関 連 当 事 者 へ の 該 当 状 況 該当事項はありません。
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態
平成 27 年
平成 28 年
平成 29 年
決算期
６月期
６月期
６月期
純
資
産
737
777
806
総
資
産
1,322
1,498
1,503
１ 株 当 た り 純 資 産 ( 円 )614,842.01
648,118.15
671,978.88
売
上
高
1,137
1,136
1,042
営
業
利
益
68
70
68
経
常
利
益
68
70
67
当
期
純
利
益
70
42
31
１株当たり当期純利益(円)59,082.55
35,276.13
25,860.73
１ 株 当 た り 配 当 金 ( 円 )
2,000
2,000
2,000
（単位：百万円。特記しているものを除く。）（注）割当予定先の姫路港運株式会社は、面談・ヒアリングを実施し、反社会的勢力等でない旨、反社会的勢力等と意図的に取引等を有していない旨などについて直接確認するとともに、当社は、株式会
社東京商工リサーチの信用調査レポートの内容で得られた企業情報から株式会社エス・ピー・ネッ
トワークに照会した結果、姫路港運株式会社の役員及び主要株主が反社会的勢力等との関わりを疑わせるものは検出されませんでした。また、当社がインターネット検索サイトを利用し反社会的勢
力との関わりを調査した結果においても反社会的勢力等との関わりを疑わせる情報は検出されませんでした。以上から総合的に判断し、当該割当予定先については反社会的勢力等関係がないものと判断しており、当社は、その旨の確約書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
（２）割当予定先を選定した理由
当社は平成 29 年３月頃から従来より当社の事業に対してご理解を頂いているパートナー候補から、パートナーの模索を行い、複数候補先に対して資本提供の打診を行いました。候補先より得た回答を元に、当社事業強化への発展性、収益拡大の可能性、事業への理解共感性を含め様々な角度から検討を行った結果、製造や仕入業務面の補完効果、技術交流、既存事業の取扱業容拡大の可能性、経営ノウハウの共有等、それぞれに相乗効果の発揮が期待される次のパートナーと様々な意見交換を行ってまいりました。
当社が、割当予定先を選定したのは、以下の理由および経緯からです。
①株式会社辰巳商会
割当予定先の株式会社辰巳商会は、大正９年９月に創業し、大阪を中心とした関東以西において11

海上輸送から港湾輸送、保管などの一連のオペレーションを一貫して推進され、陸運や倉庫業務、さらに中継作業や稀釈充填作業、また航空輸送、通関代理店業務など、内外において陸・海・空の輸送システムを確立されている大手企業です。当社とは長期に亘り海上輸送から港湾輸送、保管などの業務を通じて取引関係を続けております。当社は、平成 29 年９月上旬頃に専務取締役 香林
大介氏と面談したところ、当社の経営理念について賛同していただくことができ、今後も取引関係を通じた長期に亘るビジネスパートナーとして、本第三者割当増資による当社株式の保有を打診いたしました。その後、株式会社辰巳商会での検討の結果、当社の財務体質の強化と取引の継続拡大を目指し、引き受けたいとの表明をいただきました。よって、当社にて検討した結果、当社の希望に合致すると考え、株式会社辰巳商会に新株式を引き受けていただくことといたしました。
②三友プラントサービス株式会社
割当予定先の三友プラントサービス株式会社は、昭和 23 年６月に創業し、神奈川県を中心としてグループ会社を含め北海道から関西にわたって、廃棄物総合事業、土壌汚染対策事業、エネルギー事業、プラント・エンジニアリング総合事業、研究・分析受託事業、環境関連サービス事業などを営まれています。廃棄物に関しては、新しい資源として「活かせるもの」へと視点と発想を変えて取り組まれており、環境に対する当社の経営理念とも通じるところがある企業です。当社とは平成
29 年３月上旬頃以降、代表取締役社長 小松和史氏と面談し、神奈川県にある当社子会社の川崎循
環資源製造所とのシナジー効果のある事業等について協議を重ねており、その中で、三友プラント
サービス株式会社との環境や廃棄物に関する考え方の類似性などにより、長期的に友好な関係性と事業の創造が可能であると考え、平成 30 年１月上旬頃、本第三者割当増資による当社株式の保有を打診いたしました。その後、三友プラントサービス株式会社での検討の結果、当社の財務体質の強化と長期的かつ協力的な関係構築を目指し、引き受けたいとの表明をいただきました。よって、当社は当社の希望に合致すると考え、三友プラントサービス株式会社に新株式を引き受けていただ
くことといたしました。
③株式会社エコマテリアル
割当予定先の株式会社エコマテリアルは、平成 16 年９月に創業し、関東を中心としてグループ会
社を含め国内は北海道から九州、海外には香港、中国、マレーシアと事業拠点を有し、プラスチッ
ク製品の再生処理並びに再生製品の販売、金属・紙製品の再生処理並びに再生製品の販売、事務用機器及び情報処理機器、家電製品の再生処理並びに再生製品の販売、プラスチック製品、金属、紙製品の再生に必要な機械及び部品の販売、再生事業並びにリサイクルに関連する総合コンサルティ
ング業務、人材派遣業務、中国進出並びに中国ビジネスコンサルティング業務を営まれています。
株式会社エコマテリアルは、特にプラスチック製品の再生処理や中国とのビジネスに強みをもたれております。当社は、平成 29 年３月上旬に、株式会社エコマテリアルの代表取締役社長 千葉鴻儀氏と面談したところ、当社の経営理念について賛同していただくことができ、相互の強みを活かし、相互事業の拡大の可能性を探るべく協議を行う中で、株式会社エコマテリアルとの重複の少ない事業の補完的シナジー効果を生み出す事業性の検討により、長期的に友好な関係性と事業の創造が可能であると考え、平成 30 年１月上旬頃、本第三者割当増資による当社株式の保有を打診いたしました。その後、株式会社エコマテリアルでの検討の結果、当社の財務体質の強化と長期的かつ協力的な関係構築を目指し、引き受けたいとの表明をいただきました。よって、当社は当社の希望に合致すると考え、株式会社エコマテリアルに新株式を引き受けていただくことといたしました。
④山口典浩
割当予定先の山口典浩氏は、これまで企業の代表取締役を務められ、現在は、ビジネススクール（社会起業大学・九州校）の代表や企業の顧問を務められるなど、産業界での後進の育成に取り組まれております。山口典浩氏は、日本の社会的課題に対して、起業家がビジネスとして取り組むことで、持続可能な社会の創造と起業家自身の能力向上や自分らしい生き方への指南をされています。
当社代表取締役の熊野英介は、山口典浩氏と社会創造に向けての意見を交わし、これまでの経験と観点から様々な助言を受けております。当社は、当社の理念である「持続可能社会の実現のため循
環的関係性構築を実現する」ために当社の事業の方向性を理解され、且つ、株主として有効な意見を得られると考え、平成 30 年１月上旬頃、本第三者割当増資による当社株式の保有を山口典浩氏

12

に打診いたしましたところ、当社を長期的に支援するべく、引き受けたいとの表明をいただきました。よって、当社は当社の希望に合致すると考え、山口典浩氏に新株式を引き受けていただくことといたしました。
⑤愛知海運株式会社
割当予定先の愛知海運株式会社は、昭和 18 年３月に創業し、名古屋市を中心として、一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業、倉庫業、内航海運業、貨物利用運送業、通関業、船舶代理店業、産業廃棄物運搬及び処理業、建設業などを、国内・海外に向けて提供されている海運の大手企業です。特に、愛知海運株式会社は、愛知県蒲郡市において当社の重要な協業パートナーとして、産業廃棄物の中間処理免許を所有し、廃棄物の受入から処理、船積み、海上輸送（収集運搬）を行われております。当社は、平成 29 年９月上旬頃に取締役 中谷洋一氏と面談したところ、当社の経営理念について賛同していただくことができ、今後も長きに亘る重要な協業パートナーとして、本第三者割当増資による当社株式の保有を打診いたしました。その後、愛知海運株式会社での検討の結果、当社の財務体質の強化と取引の継続拡大を目指し、引き受けたいとの表明をいただきました。よって、当社にて検討した結果、当社の希望に合致すると考え、愛知海運株式会社に新株式を引き受けていただくことといたしました。
⑥富士運輸株式会社
割当予定先の富士運輸株式会社は、昭和 24 年３月に創業し、新潟県を拠点として、港湾運送事業、貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫業、船舶代理店業、海運仲立業、通関業、梱包事業、産業廃棄物処理業、などを営まれています。特に、富士運輸株式会社は、新潟県県新潟市において当社の重要な協業パートナーとして、産業廃棄物の中間処理免許を所有し、廃棄物の受入から処理、
陸上輸送（収集運搬）及び船積みを行われております。当社は、平成 29 年９月上旬頃に常務取締役 小畑修氏と面談したところ、当社の経営理念について賛同していただくことができ、今後も長きに亘る重要な協業パートナーとして、本第三者割当増資による当社株式の保有を打診いたしました。その後、富士運輸株式会社での検討の結果、当社の財務体質の強化と取引の継続拡大を目指し、引き受けたいとの表明をいただきました。よって、当社にて検討した結果、当社の希望に合致すると考え、富士運輸株式会社に新株式を引き受けていただくことといたしました。
⑦髙島 隆三郎
割当予定先の髙島隆三郎氏は、元和３年（西暦 1617 年）創業、昭和 23 年４月設立という老舗である株式会社シマヤの代表取締役社長を務められております。髙島隆三郎氏は、地域の名士であり、当社グループの創業当初より当社社業発展に深くご理解を寄せておられ、現在も当社の株主として適宜ご意見をいただく間柄であります。当社は、今後も当社にとって有益な意見を得られると考え、
平成 30 年１月中旬頃、本第三者割当増資による当社株式の保有を髙島隆三郎氏に打診いたしました。その後、髙島隆三郎氏より検討の結果、引き続き当社を長期的に支援するべく、引き受けたいとの表明をいただきました。よって、当社は当社の希望に合致すると考え、髙島隆三郎氏に新株式を引き受けていただくことといたしました。
⑧姫路港運株式会社
割当予定先の姫路港運株式会社は、昭和 40 年７月に創業し、姫路市を拠点として港湾運送事業、貨物運送取扱事業、海運代理店業、上屋保管業、産業廃棄物の収集運搬業を営まれています。当社とは長期に亘り港湾輸送、海運、保管などの業務を通じて取引関係を続けております。当社は、平成 29 年９月上旬頃に代表取締役社長 中村滋彦氏と面談したところ、当社の経営理念について賛同していただくことができ、今後も取引関係を通じた長期に亘るビジネスパートナーとして、本第三者割当増資による当社株式の保有を打診いたしました。その後、姫路港運株式会社での検討の結果、当社の財務体質の強化と取引の継続拡大を目指し、引き受けたいとの表明をいただきました。
よって、当社にて検討した結果、当社の希望に合致すると考え、姫路港運株式会社に新株式を引き受けていただくことといたしました。
（３）割当予定先の保有方針

13

①株式会社辰巳商会
割当予定先の株式会社辰巳商会は、当社との関係強化を目的とした中長期保有の方針であること
を書面で確認しております。なお、当社は、株式会社辰巳商会から払込期日より２年以内において割当株式の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名又は名称及び住所、譲渡株式
数、譲渡日、譲渡の理由等の内容を直ちに当社に書面により報告すること、当社が当該報告内容を
株式会社東京証券取引所に報告すること、ならびに当該報告内容が公衆閲覧に供されることに同意する旨の確約書を締結する予定です。
②三友プラントサービス株式会社
割当予定先の三友プラントサービス株式会社は、当社との関係強化を目的とした中長期保有の方針であることを書面で確認しております。なお、当社は、三友プラントサービス株式会社から払込
期日より２年以内において割当株式の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名又は名称及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡の理由等の内容を直ちに当社に書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、ならびに当該報告内容が公衆閲覧に供されることに同意する旨の確約書を締結する予定です。
③株式会社エコマテリアル
割当予定先の株式会社エコマテリアルは、当社との関係強化を目的とした中長期保有の方針であることを書面で確認しております。なお、当社は、株式会社エコマテリアルから払込期日より２年以内において割当株式の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名又は名称及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡の理由等の内容を直ちに当社に書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、ならびに当該報告内容が公衆閲覧に供されることに同意する旨の確約書を締結する予定です。
④山口典浩
割当予定先の山口典浩氏は、当社との関係強化を目的とした中長期保有の方針であることを書面で確認しております。なお、当社は、山口典浩氏から払込期日より２年以内において割当株式の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名又は名称及び住所、譲渡株式数、譲渡日、
譲渡の理由等の内容を直ちに当社に書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京
証券取引所に報告すること、ならびに当該報告内容が公衆閲覧に供されることに同意する旨の確約書を締結する予定です。
⑤愛知海運株式会社
割当予定先の愛知海運株式会社は、当社との関係強化を目的とした中長期保有の方針であること
を書面で確認しております。なお、当社は、愛知海運株式会社から払込期日より２年以内において割当株式の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名又は名称及び住所、譲渡株式
数、譲渡日、譲渡の理由等の内容を直ちに当社に書面により報告すること、当社が当該報告内容を
株式会社東京証券取引所に報告すること、ならびに当該報告内容が公衆閲覧に供されることに同意する旨の確約書を締結する予定です。
⑥富士運輸株式会社
割当予定先の富士運輸株式会社は、当社との関係強化を目的とした中長期保有の方針であること
を書面で確認しております。なお、当社は、富士運輸株式会社から払込期日より２年以内において割当株式の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名又は名称及び住所、譲渡株式
数、譲渡日、譲渡の理由等の内容を直ちに当社に書面により報告すること、当社が当該報告内容を
株式会社東京証券取引所に報告すること、ならびに当該報告内容が公衆閲覧に供されることに同意する旨の確約書を締結する予定です。
⑦髙島隆三郎
割当予定先の髙島隆三郎氏は、当社との関係強化を目的とした中長期保有の方針であることを書面で確認しております。なお、当社は、髙島隆三郎氏から払込期日より２年以内において割当株式

14

の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名又は名称及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡の理由等の内容を直ちに当社に書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社
東京証券取引所に報告すること、ならびに当該報告内容が公衆閲覧に供されることに同意する旨の確約書を締結する予定です。
⑧姫路港運株式会社
割当予定先の姫路港運株式会社は、当社との関係強化を目的とした中長期保有の方針であること
を書面で確認しております。なお、当社は、姫路港運株式会社から払込期日より２年以内において割当株式の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名又は名称及び住所、譲渡株式
数、譲渡日、譲渡の理由等の内容を直ちに当社に書面により報告すること、当社が当該報告内容を
株式会社東京証券取引所に報告すること、ならびに当該報告内容が公衆閲覧に供されることに同意する旨の確約書を締結する予定です。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容①株式会社辰巳商会
割当予定先の株式会社辰巳商会とは、本第三者割当増資による新株式の払込みに要する資金について、払込みスケジュール及び払込金額等に関する協議の中で、資金の確保及び払込に関しては、十分な資金があり、払込期日に全額を払い込むことの確約を書面で頂戴しております。
また、当社は、株式会社辰巳商会の直近の残高明細並びに事業報告書（平成 29 年５月末）により現金・預金残高を把握したうえで、株式会社辰巳商会に対し資金の調達手段、保有状況と今後の見込みについてヒアリングを行いました。株式会社辰巳商会は本第三者割当増資の払込みに必要な自己資金を保有しており、問題ないものと判断しております。
②三友プラントサービス株式会社
割当予定先の三友プラントサービス株式会社とは、本第三者割当増資による新株式の払込みに要する資金について、払込みスケジュール及び払込金額等に関する協議の中で、資金の確保及び払込に関しては、十分な資金があり、払込期日に全額を払い込むことの確約を書面で頂戴しております。
また、当社は、三友プラントサービス株式会社の直近の預金通帳並びに事業報告書（平成 28 年
12 月末）により現金・預金残高を把握したうえで、三友プラントサービス株式会社に対し資金の調
達手段、保有状況と今後の見込みについてヒアリングを行いました。三友プラントサービス株式会
社は本第三者割当増資の払込みに必要な自己資金を保有しており、問題ないものと判断しております。
③株式会社エコマテリアル
割当予定先の株式会社エコマテリアルとは、本第三者割当増資による新株式の払込みに要する資金について、払込みスケジュール及び払込金額等に関する協議の中で、資金の確保及び払込に関しては、十分な資金があり、払込期日に全額を払い込むことの確約を書面で頂戴しております。
また、当社は、株式会社エコマテリアルの直近の残高明細並びに事業報告書（平成 28 年 12 月末）により現金・預金残高を把握したうえで、株式会社エコマテリアルに対し資金の調達手段、保有状
況と今後の見込みについてヒアリングを行いました。株式会社エコマテリアルは本第三者割当増資の払込みに必要な自己資金を保有しており、問題ないものと判断しております。
④山口典浩
割当予定先の山口典浩氏とは、本第三者割当増資による新株式の払込みに要する資金について、払込みスケジュール及び払込金額等に関する協議の中で、資金の確保及び払込に関しては、十分な資金があり、払込期日に全額を払い込むことの確約を書面で頂戴しております。
また、当社は、山口典浩氏に対し資金の調達手段、保有状況と今後の見込みについてヒアリングを行いました。当社は預金通帳を入手して預金残高を確認し、山口典浩氏は本第三者割当増資の払込みに必要な自己資金を保有しており、問題ないものと判断しております。
⑤愛知海運株式会社

15

割当予定先の愛知海運株式会社とは、本第三者割当増資による新株式の払込みに要する資金について、払込みスケジュール及び払込金額等に関する協議の中で、資金の確保及び払込に関しては、十分な資金があり、払込期日に全額を払い込むことの確約を書面で頂戴しております。
また、当社は、愛知海運株式会社の直近の預金通帳並びに事業報告書（平成 29 年３月末）により現金・預金残高を把握したうえで、愛知海運株式会社に対し資金の調達手段、保有状況と今後の見込みについてヒアリングを行いました。愛知海運株式会社は本第三者割当増資の払込みに必要な自己資金を保有しており、問題ないものと判断しております。
⑥富士運輸株式会社
割当予定先の富士運輸株式会社とは、本第三者割当増資による新株式の払込みに要する資金について、払込みスケジュール及び払込金額等に関する協議の中で、資金の確保及び払込に関しては、十分な資金があり、払込期日に全額を払い込むことの確約を書面で頂戴しております。
また、当社は、富士運輸株式会社の直近の残高証明書並びに事業報告書（平成 29 年 12 月末）により現金・預金残高を把握したうえで、富士運輸株式会社に対し資金の調達手段、保有状況と今後の見込みについてヒアリングを行いました。富士運輸株式会社は本第三者割当増資の払込みに必要な自己資金を保有しており、問題ないものと判断しております。
⑦髙島隆三郎
割当予定先の髙島隆三郎氏とは、本第三者割当増資による新株式の払込みに要する資金について、払込みスケジュール及び払込金額等に関する協議の中で、資金の確保及び払込に関しては、十分な資金があり、払込期日に全額を払い込むことの確約を書面で頂戴しております。
また、当社は、髙島隆三郎氏に対し資金の調達手段、保有状況と今後の見込みについてヒアリン
グを行いました。当社は預金通帳を入手して預金残高を確認し、髙島隆三郎氏は本第三者割当増資の払込みに必要な自己資金を保有しており、問題ないものと判断しております。
⑧姫路港運株式会社
割当予定先の姫路港運株式会社とは、本第三者割当増資による新株式の払込みに要する資金について、払込みスケジュール及び払込金額等に関する協議の中で、資金の確保及び払込に関しては、十分な資金があり、払込期日に全額を払い込むことの確約を書面で頂戴しております。
また、当社は、姫路港運株式会社の直近の残高試算表並びに事業報告書（平成 29 年６月末）により現金・預金残高を把握したうえで、姫路港運株式会社に対し資金の調達手段、保有状況と今後の見込みについてヒアリングを行いました。姫路港運株式会社は本第三者割当増資の払込みに必要な自己資金を保有しており、問題ないものと判断しております。
７．募集後の大株主及び持株比率
募集前（平成 29 年 12 月 31 日現在）
熊野 英介
31.90％
株式会社山崎砂利商店
22.87％
アミタ社員持株会
5.15％
日本トラスティ・サービス信託
3.19％
銀行株式会社近藤 定典
1.89％
カブドットコム証券株式会社
1.81％

募集後
熊野 英介
株式会社山崎砂利商店
アミタ社員持株会

27.69％
19.86％
4.48％

株式会社辰巳商会

4.19％

三友プラントサービス株式会社
3.28％
日本トラスティ・サービス信託銀行
2.77％
株式会社
白石 恭隆
1.71％ 株式会社エコマテリアル
1.97％
株式会社みずほ銀行
1.71％ 近藤 定典
1.64％
株式会社三井住友銀行
1.71％ 山口 典浩
1.64％
玉田 博之
1.54％ カブドットコム証券株式会社
1.57％（注）１．募集前の大株主及び持株比率は、平成 29 年 12 月 31 日現在の株主名簿に基づき算出した議決権割合を、小数点以下第三位を四捨五入して記載しております。なお、当社は平成 29 年 12 月 31日時点で 191 株を自己株式として所有しております。

16

２．募集後の大株主及び持株比率は、平成 29 年 12 月 31 日現在の株主名簿を基準として、それぞれ
本第三者割当増資により増加する株式数（177,800 株）に係る議決権数（1,778 個）を加えて算出した議決権割合を、小数点以下第三位を四捨五入して記載しております。
８．今後の見通し
今回の本第三者割当増資による新株式の発行が当社グループの平成 30 年 12 月期の業績に与える影響については、今後精査していく予定です。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当増資は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確
認手続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）平成 27 年 12 月期
連
結
売
上
高
4,557 百万円
連
結
営
業
利
益
８百万円
連
結
経
常
利
益
△10 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益△99 百万円
１株当たり連結当期純利益△84.72 円
１ 株 当 た り 配 当 金－
１ 株 当 た り 連 結 純 資 産
515.85 円

平成 28 年 12 月期
4,729 百万円
77 百万円
53 百万円△26 百万円△22.45 円－
486.51 円

平成 29 年 12 月期
4,803 百万円
80 百万円
114 百万円△337 百万円△288.38 円－
183.29 円（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 29 年 12 月 31 日現在）
株式数
発行済株式数に対する比率
発
行
済
株
式
数
1,169,424 株
100％
現時点の転換価額（行使価額）に－株－
お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）に－株－
お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）に－株－
お け る 潜 在 株 式 数（３）最近の株価の状況①最近３年間の状況
始値
高値
安値
終値

平成 27 年 12 月期
940 円
1,315 円
650 円
704 円

平成 28 年 12 月期
705 円
768 円
469 円
581 円

平成 29 年 12 月期
590 円
2,580 円
575 円
2,445 円②最近６か月間の状況

始値
高値
安値
終値

９月
1,150 円平成 29 年
10 月
11 月
1,190 円
1,340 円

12 月
1,398 円平成 30 年
１月
２月
2,569 円
2,781 円

1,150 円
1,040 円
1,130 円

1,335 円
1,141 円
1,335 円

2,580 円
1,398 円
2,445 円4,470 円
2,400 円
2,781 円

171,446 円
1,310 円
1,395 円

3,580 円
2,240 円
2,693 円（注）平成 30 年２月については、平成 30 年２月 23 日現在で表示しております。
③発行決議日前営業日における株価
平成 30 年２月 23 日
始値
2,763 円
高値
2,799 円
安値
2,693 円
終値
2,693 円（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
11．発行要項（１）
募集株式の種類（２）
募集株式の数（３）
募集株式の払込金額（４）
払込金額の総額
（５）
申込期日
（６）
払込期日
（７）
増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
（８）

募集又は割当方法（９）割当先及び割当株式数

（10）

その他

普通株式
177,800 株
１株につき 1,130 円
金 200,914,000 円
平成 30 年４月２日
平成 30 年４月２日
増加する資本金の額は、100,457,000 円（１株につき565 円 ） と し 、 増 加 す る 資 本 準 備 金 の 額 は100,457,000 円（１株につき 565 円）とする。
第三者割当の方法により、以下の割当先に割り当てる。
株式会社辰巳商会
50,000 株
三友プラントサービス株式会社
44,200 株
株式会社エコマテリアル
26,500 株
山口典浩
22,100 株
愛知海運株式会社
13,200 株
富士運輸株式会社
10,000 株
髙島隆三郎
8,800 株
姫路港運株式会社
3,000 株本株式の発行については、金融商品取引法による本株式の募集に係る届出の効力が発生していることを条件とする。

18