令和５年度

北海道環境イニシアティブ 取組概要

北海道開発局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

北海道の優れた資源・特性を活かした多様な主体との連携・協働により、我が国の環境政策の先駆的・実験的な取組としてモデルとなる施策を展開するものです。

北海道が持つ資源・特性
先駆的・実験的な取組

多様な主体との連携・協働～北海道が担う役割～
北海道の資源・特性を活かして、我が国の持続可能な経済社会づくりに貢献

自然共生社会の形成
恵み豊かな自然と共生す
る持続可能な地域社会

循環型社会の形成
低炭素型社会の形成
気候変動に適応した地域社会の形成
北海道の個性的な景観の継承

の実現を目
指します。

北海道総合開発計画（H28.3）
環境・エネルギー面での地球規模での制約が顕在化する中、北海道は、広大な大地や豊かな自然環境を有するとともに、再生可能エネルギー源が豊富に賦存しており、我が国における持続可能な地域社会の形成に向けて、先導的な役割を果たす取組を進めている。

【イノベーションの先導的・積極的導入～「北海道イニシアティブ」の推進】
・北海道における社会資本整備について、新技術の率先導入を推進
・多様なアイディアを取り入れ、経済・社会における新結合を生み出していくイノベーションを促進○環境と経済・社会の持続可能性の確保○環境負荷の少ないエネルギー需給構造の実現

北海道開発局 環境基本方針（H30.12）「北海道の美しく雄大な自然環境を次世代の国民の大切な資資産として引き継ぐことが重要」との認識のもと、「恵み豊かな自然と共生する持続可能な地域社会の形成」を基本理念とする方針として、環境に対する取組を進めている。
【先駆的・先導的な取組として、モデルとなる「北海道環境イニシアティブ」を積極的に推進】
環境に対する基本的な考え方
１）自然共生社会の形成
２）循環型社会の形成
３）低炭素社会の形成
４）気候変動に適応した地域社会の形成
５）北海道の個性的な景観の継承【恵み豊かな自然と共生する持続可能な地域社会の形成】〇環境と経済・社会の持続可能性の確保のため、北海道の豊かな自然環境を国民共通の資産として継承する地域社会の構築を図る〇環境負荷の少ないエネルギー需給構造の実現のため、低炭素で多様な国産エネルギー源のポテンシャルを最大限活用する※・・・北海道エコ・コンストラクション・イニシアティブは、北海道環境イニシアティブの一環として、受注者と発注者が連携しながら建設工事現場における環境対策について行う取組【自然共生社会の形成】

湿原の保全・再生

河川の自然再生・創出

特定外来生物の防除

多面的機能を持った植樹

水生生物に配慮した防波堤等整備【循環型社会の形成】【低炭素社会の形成】

野生生物に配慮した道路事業

建設副産物の有効利用

環境教育

グリーンインフラの取組

産業副産物・廃棄物の有効利用 ※再生可能エネルギーの利用促進

公共施設への再生可能エネルギー導入

公共施設の地球温暖化対策・緩和策の推進

サイクルツーリズムの推進

建設工事現場における環境対策の取組 ※建設現場でのＣＯ２排出量削減 ※「ゼロカーボン北海道」実現に向けた取組【気候変動に適応した地
域社会の形成】【北海道の個性的な景観の継承】

気候変動の影響への適応策
事業における景観配慮の取組
シーニックバイウェイ北海道の取組

地域住民との連携による景観形成

○湿原の保全・再生

良好な自然環境の保全 【自然共生社会の形成】

釧路湿原において、北海道の豊かな自然や多様な動植物の生息・生育環境である湿原を保全・再生する取組を実施しています。
釧路湿原における自然再生に向けた取組

地域と連携した湿原再生の取組

釧路湿原（国立公園・ラムサール条約登録湿地）は、近年60年間で湿原面積が3割減少する等急速な乾燥化が進んでいます。その回復・保全を図るため、直線化した河道の蛇行復元等を実施しています。

【課題】
釧路湿原の外縁部に位置する幌呂地区では、1970年代から幌呂川の切り替えや排水路網の整備が行われました。農業生産の向上が図られた一方、冠水頻度
減少や地下水位低下から周辺湿原の乾燥化による植生の変化が生じています。
【目標】
幌呂地区では、未利用地の再湿原化とハンノキの成長抑制を行い、湿原の再生を目指しています。

直線化した河道
蛇行の復元【具体的な手法】
A区域：未利用地の再湿原化（未利用排水路の埋め戻し、地盤の切り下げ）蛇行（旧川）復元前（H19撮影）
蛇行（旧川）復元後（H25撮影）

B区域：ハンノキの成長抑制（未利用排水路の埋め戻し）【地域連携：湿原再生現場見学】
ヨシの移植体験、ハンノキ調査、泥炭の観察、湿原植生説明
移植の様子

蛇行河川の景観（復元後）

湿原植生の再生状況

茅沼地区蛇行（旧川）復元により、・湿原植生の再生 → 約70haに植生面積が増加
・魚類の多様な生息環境の復元→ 復元前に比べ魚類の種類と個体数が増加
・湿原への土砂流入負荷の軽減
・湿原景観の復元

泥炭の観察の様子『湿原の重要性』

コラム
その他
14%

全国の湿地面積（820.99㎢)

北海道
86%

湿原は、多様な野生生物の貴重な生息・生育環境を形成しています。また、水をためて河川の水量の変化を緩和する機能、植物などの作用による水を浄化する機能、湿原の水の保温効果
による気温差を小さく保つ機能など様々な重要な機能を有しています。
北海道に存在している湿原は、全国の湿原の８６％（平成１２年現在）にあたり、将来にわたって保全すべき貴重な財産です。
湿原の面積（平成12年現在）

北海道708.67㎢（全国820.99㎢）（国土地理院ＨＰより）①

○河川の自然再生・創出

良好な自然環境の保全 【自然共生社会の形成】

河川等において、北海道の豊かな自然や多様な動植物の生息・生育環境を保全するための取組を実施しています。
石狩川

天塩川

石狩川では、河道の多様性の再生、湿地環境の再生、樹林環
境の再生を目標とし、自然再生を進めています。河道の多様化、湿地・草地環境の形成、樹林環境の形成を行い、鳥類、魚類、昆虫類等の生息環境の再生を目指す取組や、高水敷を活用した高層湿原の再生による湿生植物の再生などの取組を実施しています。

天塩川では、かつて有していた汽水性の水環境や多様な河岸などの河川環境を回復させるための取組を実施するなど関係機関と連携して、多様な生物の生息・生育環境の保全や整備を行っています。また、魚類の移動の連続性確保のため魚道整備を行います。
施工前

地域連携による植樹（当別地区）

高層湿原の再生（幌向地区）

緩傾斜化により浅場の多様性が回復

施工後魚道の整備イメージ

札内川
十勝川支川の札内川では、氷河期の遺存種であるケショウヤナギの更新地や渡り鳥の繁殖地､
河川性鳥類の生息地として重要となる礫河原再生に向けた取組を行っています。

・流路変動や河床撹乱による礫河原再生・礫河原依存種の世代交代

広い礫河原が見られる状況（昭和53年撮影）

礫河原がわずかとなった状況（平成22年撮影）

一時的に礫河原が広がった状況（平成28年撮影）

札内川自然再生（磯河原再生の取組により期待される効果）イメージ図②

○野生生物に配慮した道路事業

良好な自然環境の保全 【自然共生社会の形成】

多様な生物の生息環境に配慮し、野生動物と自動車との衝突事故抑止や生息地の分断の軽減を図り、生態系の保全に努めます。
野生動物に配慮した道路構造

エゾシカとの衝突事故対策

良好な自然環境が保全されている地域では、道路によって野生動物の生息地が分断されることによる生態系への影響も懸念されています。
このため、野生動物の生息地の保全や移動経路の確保、生息地の分断の軽減等、多様な生物の生息環境に配慮した道路構造を採用することで、自動車との衝突事故の抑止を図るとともに、生態系の保全に努めています。

多発するエゾシカと自動車との衝突事故に対して、侵入防止柵や横断施設の設置等のハード対策に加え、ドライバーへの危険周知や啓発活動等のソフト施策を積極的に実施しています。
また、さらなる衝突事故抑止のために、新たな取組も試行しています。

～生態系に配慮した道路構造の例～

エゾシカ侵入防止柵～啓発活動～
関係機関での出前講座の実施や、道の駅・レンタカー会社等でのリーフレット配布、パネル展の実施等によりドライバーに対して衝突事故の危険を周知し、安全運転を呼びかけています。

防鳥ポール

カルバート上を横断する
エゾシカの群れ

防鳥ポール上を飛翔する
オジロワシ

利用状況（エゾリス）

エゾシカ衝突事故マップ

パネル展の実施状況～新たな取組の試行～

利用状況（ﾆﾎﾝｶﾅﾍﾋ

小動物用のアンダーパスと誘導用の渡し棒

小動物が脱出可能な排水施設

鹿対策グルービング

舗装面に溝（グルービング）を設け、自動車が走行する際に特定の周波数の走行音を発生させることでエゾシカの接近
を防ぐ。

注意喚起

路面標示や看板によってドラ
イバーに注意喚起し、スピー
ドダウンを促す。

③

○特定外来生物の防除

良好な自然環境の保全 【自然共生社会の形成】

生態系保全のため、特定外来生物の生息域拡大の防止や防除に関する取組を公共事業や地域との協働により実施しています。
＜生育地を拡大するオオハンゴンソウ対策＞

特定外来生物とは？
特定外来生物とは、海外起源の生物で、生態系などへ被害を及ぼすものなどの中から、『特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律』により指定された生物です。全20種が選定されています。
北海道ではアライグマによる農業被害、ウチダザリガニやセイヨウオオマルハナバチ、オオハンゴンソウによる在来種への影響が問題となっています。
特定外来生物の対策
北海道開発局では、特定外来生物による生態系への被害の拡大を防ぎ、影響の低減を図ることを目的として、特定外来生物の防除を実施しています。
＜地域の取り組みを表彰＞「わが村は美しくー北海道」運動第10回コンクール奨励賞
北海道美幌高等学校 ウチダザリガニの駆除活動～オホーツクの自然を守れ！ オホーツクで実践する自然環境改善！～
在来種のニホンザリガニが減少し、ウチダザリガニによる生態系への影響を確認したので、ウチダザリガニの駆除活動を地域協働で実施。累計で1万匹以上を駆除。

オオハンゴンソウ：北米原産のキク科の多年草。周辺の植物種を排除して置き換わり、大きな群落を形成して、日本各地で生息域を拡大。

オオハンゴンソウ分布図(北海道ブルーリスト2010より)事業における駆除
オオハンゴンソウなどの植物の防除では、『生息域を拡げない』ことを基本とし、生息区域内での埋め立てや処分場での焼却などにより処分を行っています。

埋立て処分状況

地域協働の駆除
地域の自然環境保全について様々な活動を行っており、オオハンゴンソウの防除を進めています。
鵡川河口にて室建職員、河川協力団体、町と協働で防除作業を継続＜タンチョウを守るためのアライグマの駆除＞
舞鶴遊水地では、タンチョウの繁殖を守るため天敵であるアライグマの調査と駆除を長沼町や北海道大学と連携して実施。

提供：環境省・一般社団法人タンチョウ研究所④

○多面的機能を持った植樹

良好な自然環境の保全 【自然共生社会の形成】

北海道の豊かな自然環境や特徴的な景観を保全するため、事業や地域との協働による植樹を積極的に進めています。
事業における植樹の取組事業において実施する植樹は、防風・防雪などの安全や防災等の機能だけでなく、自然環境の保全や調和、景観の形成などの様々な機能を有しており、その効果を活用するため、積極的に植樹を実施しています。
牧草畑から排水路への土砂等の流入抑制

植樹は、生物多様性に配慮し、周辺の自生種から種子採取・苗木育成する手法のほか、生態学的混播・混植法(*)や伐り株移植工法等の様々な手法により、自生種を用いた植樹が行われています。
また、植樹に際しては、自然環境への理解や地域への愛着を深めていただくため、多くの市民との協働によって行うな
ど、植樹活動の拡大を進めています。
(*)

生態学的混播・混植法：多様な在来種の種から苗を育て混植することで、自然に近い多様な樹林の形成を目指した手法です。

環境保全・調和・動物の生息場・土砂等の流入抑制
動物が生息する防風林

自然に近い河畔林の創出

植樹
安全・機能
景観形成
・風景への配慮
・街路樹・憩いの場

植樹による電柱の目隠し

伐り株移植工法の手順

・防雪林、防風林
・視線誘導樹視線誘導と景観への配慮

吹雪対策の利用（防雪林）

生態学的混播・混植法
による植樹の様子

地域協働による苗づくり⑤

○水生生物に配慮した防波堤等整備

良好な自然環境の保全 【自然共生社会の形成】

藻場の生育環境の創出に配慮した防波堤等をブルーインフラ※として整備の促進を図り、ブルーカー
ボンによるCO2吸収の拡大により、我が国のカーボンニュートラルの実現に貢献します。
※ブルーインフラ：藻場・干潟等及び生物共生型港湾構造物

釧路港では、島防波堤背後に浚渫土砂の有効利用による浅場を設け、コスト縮減と合わせて海藻類等を生息させるプロジェクトを実施中です。
試験区間（3,600m2）における海藻類によるCO2貯留（ブルーカーボン）は、少なくとも年間0.53kg/m2、約1.9t/年の効果があると試算しました。また、単位面積当たりで比較すると、森林における吸収量の2.4倍の効果があると推計できました。
函館港においても西防波堤背後で浚渫土砂を有効利用した浅場を造成しており、ブルーインフラの整備を推進します。

浅場の造成イメージ

浅場における藻場の生育状況（試験区間）

藻場における生物の多様性

試験区間 3,600m2

スジメ

クロガシラカレイ⑥

○グリーンインフラの取組（生態系が持つ多様な機能の活用） 良好な自然環境の保全【自然共生社会の形成】
生態系の持つ多様な機能を活用した防災・減災の取組を進めています。
釧路湿原における洪水流ピーク低減効果と脱炭素

舞鶴遊水地におけるタンチョウも住めるまちづくり

釧路湿原自然再生を通じた湿原環境の保全と回復により、湿原の水源涵養機能を高めています。一方で、広大な釧路湿原が有する遊水効果により、出水時の流水が滞留・遅延され、出水のピーク流量が低減されます。
また、湿原は温室効果ガスである二酸化炭素を吸収・貯留し、地球温暖化対策にも貢献しています。

自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能な魅力ある地域づくりを進める取組として、千歳川の舞鶴遊水地において、地域の関係者が参画した「タンチョウも住めるまちづくり検討協議会」を設立し、生態系ネットワークを構築する取組を進めています。

平成２７年７月８日（平常時）

平成２８年８月２４日（洪水時）

タンチョウが営巣

ボランティアガイドによる解説

地元と民間企業とが連携したエコツアー

環境学習イベント⑦

○グリーンインフラの取組（水辺を生かして
地域の賑わい創出を目指す取組）

良好な自然環境の保全【自然共生社会の形成】

水辺を生かして地域の賑わい創出を目指す取組を進めています。
石狩川における「ひつじ」による河川管理「恵庭かわまちづくり」にみる、水辺を生かした地域連携

令和3年から、当別町（太美地区）の堤防等において、「ひつじ」を活用した除草 「ひつじ放牧除草」の取組を実施しています。
北海道では初の試みであり、コスト縮減を図りつつ、持続可能な循環型社会の実現を目指すものです。

恵庭市では、「ガーデンデザインプロジェクト」として職・住・観光
機能拡充のため、道と川の駅周辺を「花のビレッジ」と位置づけた街づくりを進めています。
これらの事業と国が連携し、管理用通路の整備等を通じて公園や市街地との連続性を向上させるとともに、親水施設の整備によって良好な水辺空間を創造し、観光地の魅力や居住環境の向上を図っています。

道と川の駅花ロードえにわ

札内川ダムにおける「コーヒー豆」の貯蔵実験
札内川ダムを活用した地域振興の一環として、地域の事業者の協力を得て、施設内の空間で飲料品等を貯蔵･熟成する取組が令和4年度より新たに開始されました。
ダムの貯蔵実験にご参加いただいたコー
ヒー店や焙煎士の協力を仰ぎ「十勝川」「札内川」「音更川」、それぞれのイメージを元にブレンドしたコーヒーをドリップパックにして「都市・地域再生等区域」や店舗、道の駅で販売が開始されました。

水辺にて発表会

リニューアルオープした直売所

花の拠点「はなふる」

宿泊施設

全国都市緑化フェア

札内川ダム

ダム監査路内貯蔵状況

ドリップパック

R4.6開催⑧

○環境教育の推進

意識の醸成 【自然共生社会の形成】

北海道開発局の事業フィールドを活かした環境教育活動の支援を通じ、地域の方々と連携した環境保全活動の推進に取り組んでいます。
河川事業「子どもの水辺」 や「水辺の楽校（がっこう） 」の登録地、ダム等において、水生生物調査、水質調査、植樹など、地域と連携しながら環境教育を推進しています。

国営公園等事業
国営滝野すずらん丘陵公園では、ボランティアの方々と協力して、多様な生物生息環境の保全・育成を図り、自然とふれあう場を提供しています。 また、ウポポイではアイヌ文化と関わりのある植物の利用法などの案内を行っております。

「子どもの水辺」とは、 「川に学ぶ」体験を推奨し、関係機関が連携して「子どもの水辺」の選定・登録や必要に応じて整備を行
い、地域における子どもたちの体験活動の充実を図るプロジェ
クトです。
「水辺の楽校（がっこう）」とは、「子どもの水辺」として登録された箇所において河川整備が必
要な場合に、自然の状態を極力残しながら環境を保全・復元するとともに、子どもたちが安全に
自然に出会えるよう水辺に近づける河岸整備や遊歩道の整備等を行うものです。

自然とのふれあい（国営滝野すずらん丘陵公園）

樹木案内の様子（ウポポイ）

道路事業

魚類調査の様子（留萌川）

水生生物調査の様子（漁川）

網走開発建設部では、平成１７年に知床が世界自然遺産に登録されたことを契機に、知床へのエントランスにふさわしい景観を創出したいという地域の声を受け、地元の小学校教育と協働した住民参加型の緑化活動「きたはなプロジェクト」を行っています。

種まき・移植会の様子⑨

○産業副産物・廃棄物の有効利用

３Ｒの推進 【循環型社会の形成】（農業用水を利用した家畜ふん尿の効率的な農地還元）

産業副産物や従来廃棄物としていたものをリユース（再使用）、リサイクル（再生利用）することで、資源の有効利用に取り組んでいます 。
環境を守るためのリサイクルシステムを構築

肥培かんがい施設の導入効果

釧路・根室地域の大規模酪農地帯では、地域資源である家畜ふん尿の有効活用と地域環境の保全のために必要な用排水施設の整備（国営環境保全型かんがい排水事業）を進めています。

化学肥料の節減

施設導入により、ばっ気処理によるスラリーの肥料効果が向上。化学肥料の節減につながっています。

1割増
4％
1割減
19％
2割減
15％

変化なし
58％

3割以上減
4％

整備された肥培かんがい施設（※）
循環型農業の取組イメージ※家畜ふん尿に加水、ばっ気処理（空気を送り込み、かく拌）を行い、貯留する一連の施設

化学肥料節減割合

化学肥料節減費

平成25年～令和3年調査結果(平均)釧路開発建設部調べ

平成30年調査結果
釧路開発建設部調べ

飼料生産の増収

家畜ふん尿を適正に処理し資源として利用することで、購入肥料費の節減、牧草生産量の増加などの効果があります。

施設導入後のスラリーを活用した肥培管理
により、牧草収量が増加し、牧草品質の向上にもつながっています。

判らない
26％

サイレージの品質が向上している

44％
変わらない
30％

スラリー（液状化した家畜ふん尿）の散布

スラリーを散布した農地の牧草収穫

牧草品質の変化

飼料生産量の増加

平成27～令和3年調査結果(平均)釧路開発建設部調べ

平成30年調査結果
釧路開発建設部調べ⑩

○建設副産物の有効利用

３Ｒの推進 【循環型社会の形成】

建設副産物の「リデュース（発生抑制）リユース（再使用）リサイクル（再生利用）」に取り組んでいます。
資源バンク（木材バンク）○温室効果ガスの排出削減計画における目標を２０３０年度までに４６％削減（2013年度比）。
○目標達成に向けた「ゼロカーボン北海道」における取組のひとつとして、河道内の伐採木について、バイオマス資源としての更なる有効活用を実施。
○これまで北海道開発局、北海道の河川管理として個別で実施してきた有効利用の取組について、伐採木の集積場の共有や全道一括したＨＰ等による情報提供（以下、「木材バンク」）を行うことにより、一般者及びバイオマス発電及びボイラー事業者等への更なる活用推進を図るとともに、カーボンニュートラルへ寄与。

河川管理者

樹木伐採

伐採木の仮置きバイオマス事業者（発電・ボイラー等） 等

運搬－チップ化

発電燃料として利用

資源バンク（土砂バンク）
資源バンク（刈草バンク）
建設工事で発生する土砂・刈草等の情報（発生場所・量・時期・土 河川堤防の除草により発生する刈草は一般廃棄物として処理して質・窓口等）を自治体・民間等へ提供するシステムを構築し、地域内 いましたが、資源の有効活用やコスト縮減の観点から、刈草の情報
で資源を有効活用（資源循環）する取組を実施しています。
を広く提供する「刈草バンク」を構築しています。

⑪

○再生可能エネルギーの利用促進

再生可能エネルギーの利活用推進 【低炭素社会の形成】

公共施設において再生可能エネルギーを利用する新しい技術やシステムの導入を積極的に行っています。
小水力発電の導入【河川】

小水力発電の導入【農業】

北海道開発局が管理するダムでは、未利用クリーンエネルギー活用のため小水力発電の導入を進めており、河川維持用水（河川
環境を維持するために常時放流する水）等を利用して発電を行い、ダムの管理に必要な電力を賄っています。

再生可能エネルギーの導入により農業用用水施設の維持管理費を軽減するため、また、資源循環型社会の構築に寄与する観点からも、農業水利施設を活用した小水力発電施設の導入を進めています。

～運用中の管理用発電施設 「滝里ダム」（芦別市）～～運用中の管理用発電施設 「当永発電所」（当麻町）～
導水幹線用水路
急流工

当永発電所

発電機

取水塔

管理用発電設備

滝里ダム管理用発電設備

当永発電所全景

滝里ダム全景再生可能エネルギーのさらなる導入拡大と、長期の停電等不測の事態にも対応して確実なダム管理を行うため、滝里ダム、
留萌ダムなどでは、利水放流施設からの放流を利用し発電を行う管理用発電設備を整備しています。

石狩川
大雪頭首工

導水幹線用水路
当永発電所

発電機

ダム湖

伊香牛放水工

留萌ダム
バルブ室

利水放流管

水圧管

普通河川百間掘川（石狩川に合流）

発電機室
利水放流設備放水路

河川

留萌ダム管理用発電（イメージ）

利水放流を利用
した水力発電

留萌ダム管理用発電施設 配置図

小水力発電施設

当永発電所（当麻永山地区）では、通常の水田
かんがい期間（５～８月）に加え、非かんがい期間（４月及び９～１１月）の発電用水利権を取得した
結果、十分な発電量を得ることが可能になりました。

発電ルート模式図⑫

○再生可能エネルギーの利用促進

再生可能エネルギーの利活用推進【低炭素社会の形成】

北海道水素地域づくりプラットフォームは、北海道に豊富に賦存する再生可能エネルギーの活用を、水素を利用することにより促進させ、水素を活用した地域づくりを検討するとともに、水素の製造・利用に係る事業の振興を通じて地域に貢献していくことを目的としています。
プラットフォームの概要

活動概要

現状と課題

会合

〇北海道の再生可能エネルギーの賦存量は全国の約３割〇再生可能エネルギーが十分に活用されていない♦出力が不安定であることに加え、送電設備の容量が不足

令和4年7月28日
於：札幌第1合同庁舎10階共用会議室（対面+WEB）
・基調講演「昨今のエネルギー情勢とグリーントランスフォーメーション（GX)に向けて」
三井物産株式会社 会長 安永 竜夫 氏

〇再生可能エネルギーの更なる活用のためには水素が有効♦再生可能エネルギーを水素の形で貯蔵・輸送

主な活動内容（１）会合（講演会）を開催し、道内に向けて水素を活用した地域づくりに関する情報発信等を行う。
（２）勉強会を開催し、会員間で水素を活用した地域づくりに係る取組について課題の共有や意見交換を行う。
（３）会員間で協力し、道内の水素関連事業の促進に資する啓発活動を行う。
（４）先進事例の視察を行う。

・講演「中部圏における大規模水素社会実装に向けた取り組み」
中部圏水素利用協議会（トヨタ自動車株式会社）
近藤 和義 氏
・講演「水素ステーションの現状と課題」
日本水素ステーションネットワーク合同会社担当部長 松岡 美治 氏

先進事例視察
令和4年11月24-25日
於：福岡県
・北九州市響灘実証フィールド（北九州市）
・北九州水素タウン（北九州市）
・国立大学法人九州大学水素エネルギー国際研究センター（福岡市）

構成（１）座
長：佐伯 浩（北海道大学名誉教授）（２）座長代理：近久武美（北海道大学名誉教授）（３）その他、国の機関、自治体、民間企業・団体を含む６８団体で構成（R５.３.９時点）

会合の様子

先進事例視察の様子(北九州市響灘実証フィールド)⑬

○公共施設の地球温暖化対策・緩和策の推進

地球温暖化対策 【低炭素社会の形成】

環境負荷低減に配慮した施設整備
官庁施設の整備において、自然エネルギーの利用、熱負荷の低減、長寿命、自然共生社会の形成、適正使用・適正処理、エ
コマテリアル及びエネルギー・資源の有効利用等に係る環境技術の有効活用により、環境負荷の低減に取り組んでいます。
特に、既存庁舎の設備機器等の更新時には、ＬＥＤ照明器具
等の高効率機器にすることにより、省エネルギー・省ＣＯ2化を推進しています。
また、北海道開発局営繕部では、負荷低減推進のため、外断熱建物に関する性能基準を制定して、建物の断熱性の向上を図っています。

○公共施設への再生可能エネルギー導入
再生可能エネルギーの利活用推進 【低炭素社会の形成】
官庁施設における太陽光発電装置の導入
官庁施設の整備において、太陽光発電装置を設置し、再生可能エネルギーの利用促進を図っています。

環境負荷低減に配慮した官庁施設のイメージ

官庁施設におけるＺＥＢ等の推進
官庁営繕においては、
脱炭素社会の実現に向け政府実行計画に基づき
ＺＥＢの実現を目指し、新築事業については原則
ＺＥＢ Oriented相当以上として整備しています。
札幌第４地方合同庁舎（札幌市）

官庁施設における木材利用の推進
直轄の官庁営繕事業において木材を利用した官庁施設の整備を積極的に推進しています。

帯広第２地方合同庁舎（帯広市）

太陽光発電装置

発電量を見える化

帯広第２地方合同庁舎（帯広市）⑭

○建設現場でのＣＯ２排出削減

地球温暖化対策 【低炭素社会の形成】「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、道内建設業における脱炭素への機運の醸成を目的として、
北海道、札幌市、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT)、NEXCO東日本北海道支社と連携し、「北海道インフラゼロカーボン試行工事」を行っています。
受注者から「ゼロカーボン北海道」に資する工事現場の意欲的な取組について提案を受け、 取組を実施・確認できた場合は、「工事施行成績評定」で加点評価します。また、道民に取組を広く知ってもらうため、ゼロカーボンのロゴマークを現場に掲示いたします。
～北海道インフラゼロカーボン試行工事の取組サイクル～① 工事開始時（発注者）② 工事実施（受注者）

・施工計画書にCO2削減に資する取組の記載を求める（建設
機械、材料、工法 等）

・施工計画書に～取組事例～
ソーラーパネル・LED照明の活用

Web等を活用した現場検査

電動器具の活用

ハイブリッド車・電動車の活用

燃費基準達成建設機械・
バイオ燃料の活用

ICT機械の活用

基づき、具体的なCO2削減策を実施

令和○年度 ○○工事

③ 工事終了時（発注者）
・CO2削減の取組
を工事成績にて１点加点

北海道インフラゼロカーボン試行工事④ 業界側との意
見交換⑤ 改善
・次年度のインセ
ンティブ付与条件等の取り組み
内容を検討

・工事成績のイ
ンセンティブのあり方や改善点等について建設業団体と意見交換⑮

○サイクルツーリズムの推進

地球温暖化対策 【低炭素社会の形成】

世界水準のサイクリング環境を構築してサイクルツーリズムを推進するため、安全で快適な自転車走
行環境を創出する取組を進めています。
「サイクルツーリズム」の推進
世界水準のサイクルツーリズム環境の実現に向け、｢北海道サイクルルート連携協議会」（令和元年8月設立）と各地の「ルート協議会」（質の高いサイクルツーリズムを提供する団体）が連携し、安全で快適な自転車走行環境の創出、サイクリストの受入環境の改善及び情報発信等の取組を実施する。

走行環境の改善
案内看板や路面表示（矢羽根）を設置し、安心安全で快適な走行環境改善の取組を実施

案内シールによるルート案内

路面への通行位置明示

分岐案内看板

受入環境の充実
緊急時のサポートや移動のサポートなど、地域と連携し受入環境充実の取組を実施

緊急時のサポート（パトロール車への工具等の配備）

路線バスを活用した自転車輸送

サイクルタクシー

情報発信
ポスターやルートマップのイベントでのPRや、ルート情報やルート動画の情報発信を実施＜連携協議会＞
北海道開発局、北海道、
北海道運輸局、北海道商工会
連合会、北海道観光振興機
構、シーニックバイウェイ支援センターにより構成＜ルート協議会＞
市町村、総合振興局・振興局、開発建設部、民間事業者
団体（観光協会、商工会議所
等）、自転車関連団体等により構成

Ａ市 ビュー
歴史

空港
大都市

民族
文化

レンタ
サイクル
ビュー
駅
ポイント

Ｂ町

ポイント

休憩施設・
食事

Ｃ村

ビュー
ポイント
道の駅

イベントでのマップ配布

SNSを通じた情報発信

PR動画作成最近の取り組み北海道内１０番目のサイクルルートとして『どうなん海道サ
イクルルート』が取り組みをスタート

アジア初の開催となる体験型観光の国際サミットＡＴＷＳにおいてエクスカー
ションフィールドとして活用

北海道開発局とセコマグ
ループとの連携協力協定
により、セイコーマート店
舗にサイクルラックを設置【歴史的景観形成建物（いにしえ街道）】

休憩施設・
食事

道の駅

Ｄ町

宿

●基幹ルート広域にわたり都市間を移動する骨格となるルート。空港や駅、大都市と目的地を結ぶルートで、セルフガイドでの走行を想定。
●地域ルートビューポイントや地域特有の魅力を巡るルート。初心者を含む多様なサイクリストの走行を想定。

⑯

○建設工事現場における環境対策の取組

地球温暖化対策 【低炭素社会の形成】

北海道の特性と地域課題に着目し、社会資本整備の実施段階において、受発注者が連携して工事施工プロセス等における環境対策について、先駆的・実験的取組を行っています。
泥炭の有効利用

ホタテ貝殻の再利用

泥炭は比重が小さく軟弱なため盛土材として不向きですが、一方で通気性、保水性、保肥性が高く、土壌改良材として活用できる可能性があることから、農家へ提供して活用する試みを行っています。

ホタテ貝は北海道を代表する食材ですが、その貝殻は全道で約１６万トン以上発生し、従来廃棄物として処理をしてきました。
しかし、近年では貝殻は地域内リサイクルとコスト縮減を目的に利用し、廃棄物処理量の抑制及び資源として有効活用されています。
～ホタテ貝殻の有効利用の例～

客土区
無処理区

泥炭を活用
した農地で
生育が改善

デントコーン生育状況

泥炭の敷き均し状況
農業用暗渠排水の疎水材として利用（堆積状況）

農業用暗渠排水の疎水材として利用（敷設状況）

すきとり物による法面緑化
すきとり物（草類の根等）は従来、建設副産物として運搬・処理してきましたが、一方で現地の在来種の種子が多く含まれ、腐葉土など栄養分も豊富なことから、在来種による法面緑化に活用しています。

法面へ張り付け

在来種の再生（約１０ヶ月後）

間伐材の有効活用利用
健全な森林を維持・育成
するためには、適切な間伐の実施が不可欠です。
そのため、間伐材を様々な形で公共事業等に有効利用することで、計画的な間伐による健全で機能的な森林の育成に寄与しています。

間伐材を利用した立入防止柵⑰

○「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた取組

地球温暖化対策 【低炭素社会の形成】

港湾において、水素・燃料アンモニア等の受入環境の整備、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等を通じて、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする『カーボンニュートラルポート（CNP)』の形成にかかる施策を推進します。
カーボンニュートラルポート（CNP）の目指す姿

港湾脱炭素化推進協議会の開催状況等
北海道では、苫小牧港と室蘭港で港湾脱炭素化推進計画（港湾法に基づく法定計画）の策定に向けた協議会が開催されており、両港ともに令和5年度末までの本計画の策定を予定しています。（令和5年11月末時点）■苫小牧港港湾脱炭素化推進協議会の開催状況
開催時期

検討内容

令和5年3月31日

苫小牧港CNP検討会による検討により、「苫小牧港CNP形成計画」を策定

令和5年8月8日（第1回協議会）・開催趣旨・協議会規約の確認
・CNP形成計画から港湾脱炭素化推進計画への修正のポイント 等■室蘭港港湾脱炭素化推進協議会の開催状況
開催時期

出典：国土交通省港湾局

検討内容

令和5年3月31日

室蘭港CNP協議会による検討により、「室蘭港CNP形成計画」を策定

令和5年11月20日（第1回協議会）

・港湾脱炭素化推進計画骨子案の方向性
・スケジュール 等⑱

○「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた取組

地球温暖化対策 【低炭素社会の形成】

主な取組状況

再生可能エネルギーの導入拡大、脱炭素化等の取組○交通・物流ネットワーク整備、道の駅を活用した次世代自動車普及促進の取組等により、ＣＯ２排出量を削減。
■道路ネットワーク整備■「道の駅」を活用した次世代自動車普及促進の取組

・ＣＯ２削減に寄与する道路ネットワークの整備、渋滞対策等を推進。

・ＥＶの普及に向け、道の駅への急速充電施設の設置を促進するため、市町村等に設置事例や支援制度を情報提供するとともに、相談に対応。

・令和３年度から令和７年度までの直轄
国道の開通により、ＣＯ２排出量が約６万ｔ/年※削減。
※北海道開発局調べ
函館・江差自動車道 茂辺地木古内道路（Ｒ４．３開通）■自転車活用の推進
・自転車通行空間の整備やシェアサイク
ルの普及促進等、自転車活用の推進を図ることにより、 交通における自動車への依存を低減し、ＣＯ２排出量を削減。

道の駅 「石狩「あいろーど厚田」」【道の駅でのＥＶ充電状況】【施設案内標識】

グリーンインフラを活用した自然共生地域づくり
自転車の通行位置を示す矢羽根型路面表示の設置例（国道230号札幌市）○インフラの改修による省エネルギー化によって消費電力量の削減を図り、供用段階におけるＣＯ２排出量を削減。
■道路照明灯のLED化■北海道の地域特性を活かした道路整備・維持管理
・防雪林、緑地型中央分離帯、交差道路集約等において、北海道の地域特性、交通特性等を踏まえ、安全かつ機能的で、自然景観にも配慮した魅力ある道路を低コストで整備する「北海道スタンダード」を推進。
・ドライブ観光で排出されるＣＯ２をオフセットするため植樹や森林の維持管理を行う「シーニックの森」の活動や防雪林整備等を地域と協働して推進。

・ 道路照明灯をLED化するとともに、設置間隔を広げることにより、消費電力量を削減し、ＣＯ２ 排出量を削減。

走行性を考慮した
立体交差

対策前（低圧ナトリウム）
国道230号三豊トンネル（洞爺湖町）

対策後（ＬＥＤ）

太陽光発電による
自発光式ｽﾉｰﾎﾟｰﾙ

国道238号 紋別防雪

既存林を活用した
防雪林⑲

○「ゼロカーボン北海道」の実現に向けた取組

地球温暖化対策 【低炭素社会の形成】「ゼロカーボン北海道」タスクフォース・地方支分部局レベル会合では組織力を活かした支援体制や、関係機関と連携した個別プロジェクトを実施します。また、直轄の各事業分野においても脱炭素の取組を確実に推進していきます。
「ゼロカーボン北海道」タスクフォースの設立

主な取組状況

北海道における2050年カーボンニュートラルに向けた取組（＝ゼロカーボン北海道）が、今後全国で展開される地域脱炭素の先導役となることを期待し、国の支援体制としてタスクフォースを設立しました。
ゼロカーボン北海道TF
地方部局
本府省

【北海道版脱炭素支援ハンドブックの作成】

内閣府（事務局）、環境省、
連携
内閣官房、総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省
支援

地方環境事務所（事務局）
総合通信局、農政事務所、森林管理局、経済産業局、開発局、運輸局
連携具体的な提案

道庁
・ゼロカーボン北海道推進協議会（6/9設立）＝「地域脱炭素ロードマップ」に示す民間連携の枠組み
・本庁に「ゼロカーボン推進監」及び「ゼロカーボン推進局」、各振興局に「ゼロカーボン推進室」を設置

市町村向け相談窓口の設置◆市町村からの相談窓口「ゼロ北テラス」を設置◆地域窓口として、開発建設部でも相談受付

・地方支分部局と道庁の補助施策をまとめた「ゼロ北ハンドブック（市町村編）」 「ゼロ北ハンドブック（民間事業者編）」を公表。

【メーリングリストの運用開始】
・市町村/民間事業者向け情報配信を開始 （ゼロ北メーリス）【個別プロジェクトの推進】◆発生木材バイオマス資源情報共有WT・河川管理及び森林管理において発生するバイオマス資源の利用を促進させるため、伐採木や林地未利用材等の情報発信面で連携する◆「道の駅」を活用した次世代自動車普及推進WT・次世代自動車の普及を促進させるため、道の駅設置車である市町村や道の駅管理者と連携し、「道の駅」に急速EV充電施設を設置する。

EV充電器【その他 直轄の取組事例】
・インフラゼロカーボン試行工事の実施
・i-Constructionによる施工の効率化
・道路照明灯のLED化
・ダムの未利用水等を活用した小水力発電や太陽光発電施設の導入
・道路排雪の冷熱エネルギーとしての
利活用 等

⑳

○気候変動及びその影響の観測・予測・評価結果を踏まえた適応策

気候変動の影響への適応策【気候変動に適応した地域社会の形成】

激甚化・多様化する災害への対応と安全・安心な社会基盤の形成に取り組んでいます。
流域治水の推進
気候変動に伴う水害・土砂災害等の激甚化・頻発化に備えるため、これまでの河川管理者等による対策だけではなく、流域全体を俯瞰し、国や流域自治体、企業・住民等、流域に関わるあらゆる関係者が流域全体で取り組む「流域治水」を推進しています。
【現状】
平成28年8月の北海道大雨激甚災害では、北海道に4つの台風が上陸又は接近し、記録的な豪雨による甚大な被害を及ぼすなど、
近年、激甚な水災害が頻発しています。
【背景】
北海道は、全国のほかの地域に比べて気候変動の影響が大きく、世界の平均気温が2℃上昇した場合、降雨量が1.15倍、4℃上昇した場合には1.4倍になるとの試算がなされています。

流域治水のイメージ
あらゆる関係者が協働して「流域治水プロジェクト」を策定、実行していきます。
■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策■被害対象を減少させるための対策■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策

北海道において流域のあらゆる関係者が協働して行う対策例㉑

○事業における景観配慮の取組

個性的な景観の形成 【北海道の個性的な景観の継承】

北海道の豊かな自然景観、農村景観等を保全するため、地域の持つ個性的な景観や文化・歴史に配慮し、地域との連携を図りながら事業を実施しています。
地元自治体との協働による河川整備事例

道内自治体の景観計画等に基づく配慮事例

旭川市が進める旭川駅周辺の「北彩都あさひかわ」整備計画を踏まえ、自然を生かした親水エリア「忠別川水辺プラザ」の整備を行いました。これにより、旭川駅周辺の景観に配慮し、市民が親しみをもてる河川空間が創出されました。

事業で建設する構造物（施設）の色彩や意匠等は、関係自治体の景観計画等との整合や景観に関する各種指針・ガイド
ラインを踏まえ、周辺景観との調和を図っています。

「忠別川水辺プラザ」

函館漁港石積防波堤
選奨土木遺産（土木学会）、北海道遺産（北海道）などに選定されている歴史的に価値の高い「石積防波堤」について、老朽化した石積みなどの修復工事にあたり、当時の意匠に近い形（石垣、灯篭など）に復元をしました。

修復前

修復後

景観計画に基づいた色彩の採用（国道337号 長沼町）

コラム

『北海道の道路景観に配慮したルール等』

北海道開発局では、道路を建設する際、北海道の景観特性やその配慮事項が記載された「北海道の道路デザイ
ンブック」などを活用し、事業を実施してい 北海道の道路デザインブック（案） 北海道における道路景観チェックリスト（案）（（国研）寒地土木研究所 ２０１９年）（（国研）寒地土木研究所 ２０１９年）
ます。
㉒

○地域住民との連携による景観形成

個性的な景観の形成 【北海道の個性的な景観の継承】

北海道らしい景観を形成するため、地域住民と連携した取組を実施しています。
「ボランティアサポートプログラム」による沿道美化活動の支援
道路を慈しみ、住んでいるところをきれいにしたいという
自然な心を形あるものにしようと考え出されたのが「ボラン
ティア・サポート・プログラム」です。
地域の歩道に設置された植樹帯等の美化や歩道の清掃に、住民グループや商店街等が「実施団体」となり活動します。
（V.S.P 257団体）（R5.3現在）「ボランティアサポートプログラム」とは道路を慈しみ、住んでいるところをきれいにしたいという自然な心
を形あるものにしようと北海道開発局が管理している道路を対象に、住民グループや商店街等が「実施団体」として歩道等の美化・清掃を行うプログラム。
地域住民のみなさんが、道路の清掃や美化活動に参加することにより次のような効果が期待されます。
・地域の人たちの美化活動意識の向上
・道路利用者のマナー向上
・参加団体のコミュニケーションの広がり「わが村は美しく－北海道」運動「わが村は美しく－北海道」運動は、北海道の農林水産業がより「豊かに」、農山漁村がより「美しく」なることを目指し、平成１３年にスタートしました。
この運動では、「景観」「地域特産物」「人の交流」を地域資源ととらえ、「いいもの」を多くの人に伝えるために様々な活動を実施しています。その活動の一つとしてコンクールを開催し、道内各地の地域資源を活用した住民活動に光をあて、全国に発信しています。
また、北海道の農村景観の魅力を伝える様々な取組を行っています。

第10回コンクール大賞受賞団体｢北のなのはな会｣ なの花畑など（厚真町）

農村景観の魅力を伝える
パネル展の開催(R5年度)

高校生を対象にした景観研修(R5年度)㉓

○シーニックバイウェイ北海道

個性的な景観の形成 【北海道の個性的な景観の継承】「シーニックバイウェイ北海道」の取組を通じて、地域住民と行政等の連携により、北海道らしい美しく個
性的な景観づくりを進めています。
「シーニックバイウェイ北海道」とは？
「シーニックバイウェイ北海道」とは、地域に暮らす人が主体となり、企業や行政と手をつなぎ、個性的で活力ある地域づくり、美しい景観づくり、魅力ある観光空間づくりを目指す取組です。
シーニックバイウェイ北海道
指定・候補ルート

14の指定ルートと3つの候補ルートで約500団体が活動中※ルート・団体数は令和5年11月現在

景観づくりの取組（シーニックバイウェイ「秀逸な道」の取組）「秀逸な道」として令和３年度に認定した12区間について、景観の維持・形成、情報発信等の取組の推進や拡充を図り、多様な関係主体の連携の下、地域の観光資源として活用することにより、北海道のドライブ観光をより一層促進します。
地域の活動団体や多様な関係機関・企業等との連携により、魅力ある道路景観を守り育てる取組や、道内各地へのドライブ
観光需要を喚起して、周辺観光資源と合わせた周遊を促進する
ための情報発信を促進します。
十勝シーニックバイウェイ
十勝平野・山麓ルート

支笏洞爺ニセコルート
ウェルカム北海道エリア

国道453号

国道273号

ドライブ観光の促進に向けた取り組み
環境配慮や景観を楽しむ取り組み
地域住民、関係機関等が連携した「シーニックの森づくり」や景
色や食を楽しむ「シーニックデッキ・シーニックカフェ」等、環境配慮や景観を楽しむ取り組みも実施しています。

シーニックの森

シーニックカフェ（釧路湿原・阿寒・摩周シーニックバイウェイ） （十勝シーニックバイウェイ 十勝平野・山麓ルート）

シーニックデッキ（東オホーツクシーニックバイウェイ）「秀逸な道」の起点・終点に現地看板を設置し北海道内のドライブ観光を促進します。

北海道日本ハムファイターズとの連携によりエスコン
フィールドHOKKAIDOでパネル展を開催し「秀逸な道」をPR。

㉔