令和６年度
福祉系高校修学資金借受者の募集について（お知らせ）
栃木県社会福祉協議会では、『福祉系高校修学資金貸付事業』を実施しています。
〔制度の概要〕
この事業は、介護福祉士の資格を取得し、栃木県内の社会福祉施設等において介護業務に従事しようとする福祉系高校の生徒に修学資金を貸付し、県内の若者の介護・福祉分野への参入を促進することを目的に実施するものです。
貸付けを受けた方は、福祉系高校を卒業後、1 年以内に介護福祉士の資格登録を行い、県内社会福祉施設等で所定の業務に３年間（在職期間 1,095 日以上かつ業務従事期間 540日以上）従事した場合には、修学資金の返還が全額免除されます。

●募集対象

次頁「１ 修学資金の貸付対象者」の要件に該当する方●申請受付締切

令和６年６月７日（金）当センター必着●申請方法
在学する福祉系高校にて配布する貸付申請書等を、当該福祉系高校に提出してください。

問い合わせ先〒320－8508 栃木県宇都宮市若草１－１０－６
社会福祉法人 栃木県社会福祉協議会 福祉人材・研修センター℡０２８－６４３－３３００１ 修学資金の貸付対象者
次のいずれの条件にも該当する方（１）栃木県内の福祉系高校の学生であって、卒業後に栃木県内（国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は全国の区域とする。以下同じ。
）
において介護等業務に引き続き３年間（在職期間1,095日以上かつ業務従事期間540日以上）従事
しようとする方（２）福祉系高校の修学に関し、他の国庫補助による貸付制度等（生活福祉資金（教育支援資金）、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金等事業等）を活用していない方

２ 貸付額
修学準備金
（※入学時のみ）

1 年生

国家試験受験対策費用

就職準備金（※卒業後就職する場合のみ）

計

30,000 円

40,000 円

100,000 円

2 年生

30,000 円

40,000 円

70,000 円

3 年生

30,000 円

40,000 円

200,000 円

270,000 円

90,000 円

120,000 円

200,000 円

440,000 円

計

30,000 円

介護実習費30,000 円

1.修学資金は無利子で、貸し付けます。
2.交付は貸付決定後、分割にて指定の口座に振り込みます。

３ 貸付期間正規の修学期間

４ 貸付契約の解除、休止
貸付けを受けている人が、次に該当するときは、修学資金の貸付契約を解除または休止します。
（１）貸付契約の解除① 死亡したとき。
② 福祉系高校を退学したとき。
③ 学業成績が著しく不良になったとき。
④ 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったとき。
⑤ 修学資金の貸付けを受けることを辞退したとき。
⑥ その他修学資金貸付の目的を達成する見込みがなくなったとき。
（２）貸付の休止① 休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分が年度の全期間に及ぶ場合は、当該年度の修学資金の貸し付けを行わないものとします。

５ 修学資金の返還等
修学資金の貸付けを受けた方は、貸付契約が解除されたとき、又は福祉系高校を卒業したときは、次の６による返還の猶予又は免除に該当する場合を除いて、修学資金を返還することとなります。
（１）返還期間① ３年間（３６か月）とする。
② 修学資金の貸付けを受けた期間が３年以下の方が、貸付を受けた期間以上返還免除対象業務に従事し、返還債務の一部免除をされた場合は、３６か月から返還免除対象業務に従事した期間を控除した期間とする。
③ 繰り上げて返還することもできるものとする。
（２）返還方法
月賦、半年賦による均等又は一括返還とする。
（３）延滞利子
正当な事由なく、返還期日までに返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間に応じ、返還すべき額につき要領で定めた割合で計算した延滞利子を支払わなければならない。

６ 修学資金の返還の猶予、免除
修学資金の貸付を受けた方が次に該当する場合には、修学資金の返還を猶予し、又は免除します。
（１）返還の猶予①貸付契約が解除された後、引き続き福祉系高校に在学しているとき。
②福祉系高校を卒業し、1 年以内に介護福祉士の登録を行い、県内の社会福祉施設等において、介護福祉士として返還免除対象業務に従事しているとき。
③国家試験に合格した場合において、返還免除対象業務に就業する意思のあるものについては、卒業の日又は国家試験合格の日から起算して１年を経過した日の属する月までの期間④福祉系高校を卒業後、大学、専門学校等（以下、「大学等」という）に進学した場合（この場合、介護福祉士の登録の有無は問わない。）、大学等を卒業するまでの期間⑤他種の対象養成施設等における修学、災害、病気その他やむを得ない理由による特別の事情がある場合で、会長が適当と認める期間（２）返還の免除①福祉系高校を卒業後１年以内に県内で介護福祉士として返還免除対象業務に従事し、引き続き３年間（在職期間 1,095 日以上かつ業務従事期間 540 日以上）業務に従事したとき②上記業務の従事期間中に業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき③上記①、②の全部免除のほか、①と同じ条件で介護福祉士として貸付を受けた期間以上返還免除
対象業務に従事したときは、返還額の一部が免除されることがあります。ただし、本人の責による事由により免職、特別な事情がなく恣意的に退職した方等については、一部免除は適用しません。

７ 「福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業」への移行
６-（２）で、県内の介護保険サービス事業所で介護職員として勤務せず、障害福祉サービス事業所・施設等に就職または転職した場合、「福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業」を貸し付け、５の返還に充てることにより、「福祉系高校修学資金貸付事業」から「福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業」へ支援を移行します。
※支援の移行は、1 人 1 回までです。
※支援が「福祉系高校修学資金返還充当資金」へと移行された後で、再び介護保険サービス事業所に介護職として就職した場合は、返還の対象となります。

８ 申請方法
申請者未成年の場合は法定代理人（保護者等）のほかに、連帯保証人（生計別の収入のある成人）が必要です。
募集期間中に、必要書類を在学している学校を経由して、下記「問い合わせ先」に提出してください。
◆必要書類
各種書類
①②③様式

貸付申請書

様式第１号

※家族の状況欄には、生計を一つにする者の直近の所得金額を記入すること。
※連帯保証人を 2 人記入（1 人は法定代理人、1 人は独立の生計を営む成年）を記入すること生計を一つにする者の直近の所得金額を証する書類
源泉徴収票の写し、※収入がない方も、収入がないことを証明する書類（非課税課税証明書等の証明書等）を添付してください。
※学生の方は不要です。
連帯保証人の直近の所得金額を証する書類

源泉徴収票の写し、課税証明書等④

世帯全員分の住民票

マイナンバー不要※発行から 3 か月以内のもの⑤

在学する福祉系高校長の推薦書

様式第 2 号

※本会に提出の際、学校が用意していただきます

９ 貸付決定本会において、書類を審査の上、貸付けを決定します。申請から修学資金交付までの流れは、別紙「修学資金手続きの流れ」を参照してください。
なお、申請書類については、返却いたしかねます。
また、審査内容につきましては、開示することはできません。

【お問い合せ先】栃木県社会福祉協議会

福祉人材・研修センター〒320－8508 栃木県宇都宮市若草１－１０－６
TEL 028－643－3300
FAX 028－643-3340
URL http://www.tochigikenshakyo.jp/jinzai/kensyu_center/index.html