ITUホットライン

無線通信総会、ITU-R研究委員会等の作業方法を定めた決議ITU-R 1-7―和訳抜粋と解説（その3）―

はしもと

橋本

株式会社NTTドコモ ネットワーク部 標準化カウンセラー

あきら

明

まえがき

を良く知っておく必要がある。また「国際協力の基礎とし

ITU-Rの研究委員会等における作業方法を規定した決て機能するに十分」との条件には多分に主観も含まれるの

議ITU-R1について、本誌前々号 、本誌前号 に引き続で、我が国から勧告案の作成を提案する際、その内容にき付属書2（Annex2）「ITU-Rの文書」の後半を構成する理解を求め、支持してくれる国を増やすことが採択・承認

ITU-Rの勧告、報告、ハンドブック等に関する各項の和訳への重要な条件となる。

［1］

［2］

（抜粋）と関連する解説を記載した。

決議ITU-R1-7：無線通信総会、研究委員会、
無線通信アドバイザリーグループ及び無線通信局内他グループの作業方法
付属書2 ITU-Rの文書（後半）（以下A1.X.Y.Zは付属書＝Annex2の項番を意味する。
）

また「勧告は通常2年以内の頻度で改訂されないものとする」との安定性に関する条件があるため、我が国から特に2年以内の改訂を提案する際には、「前版での合意の変更というよりも補完するもの……を緊急に含める必要があれば適用されない」との付帯事項を考慮して、対処する必要がある。
勧告には本稿で規定するように所掌範囲（scope）を付記すべきであるが、scopeは後述の改訂勧告案に付す

A2.6 ITU-R勧告

summary（改訂理由の要約）とは異なり勧告の一部としA2.6.1 定義て承認後も維持される（summaryは改訂案承認後削除さ

研究課題及びその一部、または付属書1のA1.3.1.2項に示れる）。

されるトピックスに対する回答で、既存の知識や調査及び（A2.6.1には5つの注（NOTE）が付されているが、本号で入手し得る情報の範囲で、通常、勧告された仕様、必要は比較的重要と考えられる注1 〜注3について和訳・解説

条件、データまたは特定タスクを遂行する上での推奨手法を記載した。
）のガイダンス、あるいは特定応用に対する推奨手続きを提供するもの。そして、それらは無線通信領域での所要環

A2.6.1 注1− ある特定の無線応用に対する種々の方式の境において国際協力の基礎として機能するに十分と認めら情報を勧告が提供するとき、それらは当該応用に関連するれるもの。

基準に基づくべきものであり、可能であれば、その基準をさらなる研究の結果、無線通信領域における発展と新用いて勧告された諸方式の評価を含むものとする。そのよ

知識とを考慮し、勧告は改訂され更新されることが期待さうな場合、関連基準並びに他の付随情報は、研究委員会

れる（A2.6.2節参照）。しかしながら、安定性の観点から、において適切に決定することとする。

勧告は通常2年以内の頻度で改訂されないものとする、ただし、提案される改訂が、前版での合意の変更というより

A2.6.1 注2− 勧告は、http://www.itu.int/ITU-T/dbase/も補完するものであり、緊急に含める必要がある場合、あpatent/patent-policy.htmlで入手可能なITU-T/ITU-R/ISO/

るいは重要な誤りや見落としが認められる場合を除く。

IECの知的財産権に関する共通特許施策を考慮して起草す

各勧告は、勧告の目的を明確にするため簡潔な所掌範るものとする。

囲（scope）を含むものとする。この所掌範囲（scope）は勧告の承認後も勧告の文章中に維持するものとする。

A2.6.1 注3− 研究委員会は自ら責任を有する無線通信業
務の保護基準を含む勧告を、他の研究委員会の同意を必（A2.6.1 解説記事）

要とせずに、研究委員会内で完全に策定することができる。

会合で勧告案の審議に臨む参加者は、本項に規定されしかし、無線通信業務の（周波数）共用基準を含む勧告

る「勧告の定義」、特に勧告すべき対象に何が含まれるかを策定する研究委員会は、採択に先立ち、それらの業務

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ITUホットラインに責任を持つ研究委員会の合意を得なければならない。

合に応じて、合同タスクグループで合意された新規または改訂勧告案に帰結することとなった時、引き続く承認過程（A2.6.1の注1〜3 解説記事）には2つの段階がある。

注1は、1つの勧告中に2つ以上の異なる方式等が結論と−関連研究委員会による採択：この採択は、研究委員

して記載されている場合の措置について論じたものであ会会合または研究委員会会合後の郵便投票によってる。歴史的には「2つ以上の方式が勧告される場合、それ行われる（A2.6.2.2項参照）。

らを比較検証し評価結果を勧告に記載してほしい」との発−採択に続いて、無線通信総会間（会期中）における展途上国等からの要望を考慮したものである。評価基準の協議によるか、または無線通信総会においての構成

策定等は研究委員会（SG：Study Group）に任されてい国による承認（A2.6.2.3項参照）。

るが、このような「評価」を実際に記載した勧告はあまり見られない。

会合に出席した構成国から反対がなく、新規または改訂
勧告案の採択が郵便投票によって求められる際には、その注2は、知的財産に関するITU内（及び他の関連国際組織）

承認も同時に行われる（採択・承認同時手続き）。この手の公開共通施策をURLにより紹介している。本共通施策

続きは無線通信規則に参照引用されているITU-R勧告に適は、以下の3点を骨子としている。

用してはならない。

①特許等保有者は、ITU外での交渉により、他の組織に対して、合理的条件と期限により無償での使用権にA2.6.2.1.2 無線通信総会前の適当な時期に研究委員会会

つき交渉を行う。

合が計画されず、かつ作業部会またはタスクグループが緊②特許等保有者は、ITU外での交渉により、他の組織急の措置を要する新規または改訂勧告案の提案を準備しに対して、（有償を含む）合理的条件と期限により使ている例外的状況もあり得る。このような場合、研究委員

用権につき交渉を行う。

会が、その事前会合において決定すれば、研究委員会議③上記①②のいずれかに従うことを望まない場合（特長は正当な根拠の下に無線通信総会に直接そのような提許内容に関する情報公開をしない場合等）、勧告等に案を、その緊急措置への理由概要とともに、提出すること当該特許の使用に依存する条項を含めてはならない。

ができる。

注3は、無線通信方式の「保護基準」（許容干渉量全体の上限）と「共用基準」（他業務と周波数を共用する場合

A2.6.2.1.3 ITU条約の第129号及び第149号に従って研究に当該無線業務間で生ずる許容干渉量の上限）に関する委員会の責任事項として割り当てられた研究課題、または記述で、重要な内容を含んでいる。すなわち前者（保護研究委員会の所掌範囲のトピックス（付属書1のA1.3.1.2項

基準）については、各業務・方式に固有の所要品質等を参照）による新規または改訂の勧告案のみ承認を求めるこ考慮して担当SGが自らの責任で決定し勧告化することがとができる。また、研究委員会の所掌範囲で現在該当研できる。一方、異なる無線業務間（＝異なるSGの所掌に究課題がない既存勧告の改訂についての承認を求めるこ属する）の周波数共用問題の研究結果として「共用基準」ともできる。

を勧告化する際には、関連する全てのSGの合意が必要である。ここでいう「共用基準」には隣接バンドで運用する

A2.6.2.1.4

例外的に勧告案（またはその改訂）が2つ以無線業務への不要発射が影響する場合の基準も含まれる。

上の研究委員会の所掌範囲となる場合、承認を提案する

さらに「共用基準」を扱う勧告が将来改訂される場合にも研究委員会の議長は、後述の手続きに移る前に、他の全同様の手続きが継承される。

ての研究委員会の議長と協議しその見解を考慮することとする。勧告案（またはその改訂）が合同作業部会またはA2.6.2 採択と承認

合同タスクグループ（付属書1のA1.3.2.5項参照）により作A2.6.2.1 一般的考察成された場合、全ての関連研究委員会が勧告案に合意すA2.6.2.1.1

既存のITU-R文書及び構成国、部門構成員、るか、A2.6.2.2項に規定する採択手続きに従って採択せね

準構成員または学界からの寄書の検討に基づき、研究がばならない。全ての関連研究委員会が採択に至った場合、成熟状態に到達し、作業部会、タスクグループ、または場

A2.6.2.3項に規定される承認手続きが1度だけ適用されねば

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ならない。それ以外の場合には、A2.6.2.4項に規定される承認手続き（後述のA2.6.2.2−A2.6.2.4で詳細を規定）は、（i）

採択・承認同時手続きが1度だけ適用されねばならない。

関連する全てのSG会合で必要な合意・採択を得ること、（ii）
その後の回章による郵便投票手続きは（最も日程の遅い（A2.6.2.1.1−A2.6.2.1.4 解説記事）

SG会合終了後）統一して行うことを述べている。

A2.6.2.1.1 勧告を最終的に承認するため、
「採択」
、
「承認」
の2段階プロセスが必要である点は、前号で述べた研究課（A2.6.2.1.5−A2.6.2.1.8省略）

題の手続きと同様であるが、勧告の方が後述のA2.6.2.2、A2.6.2.3に示すように採択への条件等がより複雑である。

A2.6.2.1.9 ITU-R勧告の更新または削除

2段階手続きは一般に長期間を要するので、簡易化を図るた

A2.6.2.1.9.1

め採択・承認同時手続き（A2.6.2.4のPSAA）も併用される15年間実質的な改訂が成されていないITU-R勧告についてようになった。但し、無線通信規則（RR：Radio Regulations）

はいかなる更新もできる限り避けるものとする。

翻訳と作成の費用を考慮して、過去10 〜に参照引用されている勧告の改訂にはPSAAが使えない。
これは改訂により、当該勧告を引用しているRRの条項がA2.6.2.1.9.2

どのような影響を受けるかを含めて慎重な判断を要するたむ）は、維持している勧告、とりわけ旧いテキストの見直めである。

しを継続すべきであり、そして、既に必要がないか陳腐化

無線通信研究委員会（用語調整委員会を含していると見なされる場合、更新または削除を提案すべきA2.6.2.1.2

毎 会 期 の 最 終 年 次 に 無 線 通 信 総 会（RA：である。この過程では以下の要因を考慮するものとする。

Radiocommunication Assembly）に先立って開催される−勧告の内容がまだ有効性を持つ場合にも、それらが研究委員会（SG：Study Group）会合の後には、傘下作

真にITU-Rに引き続き適用するほど有用なものか。

業部会（WP：Working Party）等の会合は開催されない−同一または極めて類似した課題を扱い旧いテキストののが通例であるが、本項で述べる「例外的状況」は、SG会合で勧告案に合意が得られず、さらに実務的議論を要するためRA前にWP会合を臨時で開催する場合などを想

要点をカバーし得る後発の別勧告はないか。
−勧告の一部のみがまだ有用であると見なされる場合、関連部分を後発の別勧告に移行する可能性。

定している。この場合、臨時WP会合のoutput がSG議長の責任でRAに直送されるが、この緊急措置については事（A2.6.2.1.9.3省略）

前のSG会合にて予め合意しておく必要がある。すなわち、後述のA2.6.2.2.1.2（b）による「RA前にSG会合がない場合」（A2.6.2.1.9 解説記事）

でも直ちにRAへの勧告案送付とはならず、臨時WP/TG

A2.5.2.1.9の諸条項は旧い勧告の見直しに関する項目で、の開催が急に決まる場合もあるのでこの点にも留意が必要

10 〜 15年間無修正で維持されたものは原則更新しないこである。

とと改訂（または削除）する際の留意事項等を規定している。ここで言う「いかなる更新」には、A2.6.2.5（後述）A2.6.2.1.3

本項前段は勧告が作成される前提に応じて当の編集上の修正（Editorial updating）も含まれる。旧い然のことが記載されている。後段の「現在該当研究課題

勧告の改訂を提案する際には、基本的には本規定を尊重がない既存勧告」に関する規定は、勧告承認後に対応すして、既存勧告の有効部分は新勧告においても維持する

る研究課題が「研究完了」として削除された状況を想定し、ことを条件に新勧告の提案を考慮すべきである。

そのような場合にも勧告の改訂は可能であることを述べている。

A2.6.2.2 採択
A2.6.2.2.1 新規または改訂勧告の採択に関する主たる要素

A2.6.2.1.4 「ある勧告が2つ以上のSGの所掌範囲に含まれA2.6.2.2.1.1

る」状況は、周波数共用問題を中心に近年多く見られる。

している構成国代表団または郵便投票に回答した構成国

前項A2.6.1の注3で述べた「共用基準」に関する勧告の採択・から全く反対がなければ、研究委員会により採択されたと承認法を一般的に規定した条項である。すなわち、採択・

考えねばならない。ある構成国代表団が採択に反対した勧告案（新規または改訂）は、会合に出席

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場合、研究委員会議長は、異議が解決されるべく、そのA2.6.2.2.2 研究委員会会合における採択手続き

代表団と協議しなければならない。研究委員会議長が異A2.6.2.2.2.1 研究委員会議長の要請の下に、局長は、研議を解決できなかった場合、その構成国は異議の理由を書

究委員会会合の実施を周知する時、関連研究委員会会合

面で提出せねばならない。

において新規または改訂勧告の採択を求めている意向を明白に示さねばならない。周知には提案の要約（新規またA2.6.2.2.1.2

テキストに対して解決できない異議があっは改訂勧告の要約）を含まねばならない。周知文書には新た場合、以下の何れかのうち、どちらか適合可能な手続き

規または改訂勧告案のテキストがある参照先が提示されに従わねばならない。

ねばならない。

a）無線通信総会前に研究委員会会合がある場合、研究

この情報は周知に含まれなかった場合にも、全ての構成

委員会議長は、関連グループ会合で検討し解決すべ

国と部門構成員に配布されねばならず、少なくとも会合のく、適宜作業部会またはタスクグループに、異議に対

実質4週間前までに受領できるように局長から送付するもする理由を付して、テキストを差し戻さねばならない。

のとする。

b）無線通信総会前に研究委員会会合がない場合、研究委員会議長は、本決議の関連条項が適用されたこ

A2.6.2.2.2.2とを確認した後、研究委員会が別の方法を合意する

キストが研究委員会会合より十分早く準備され、少なくと場合を除き、テキストを無線通信総会に送付せねばも研究委員会会合の開始4週間前までに電子的形式で有効ならない。議長は、無線通信総会が総意により問題となった場合、これらを採択することができる。

研究委員会は、新規または改訂勧告案のテ解決へ最大限の努力を払うように要請し、提起された懸念とその理由を含めて状況を説明する報告を勧A2.6.2.2.2.3

告案に添えねばならない。

要約について合意するものとする、これらの要約はその後全ての場合において、無線通信局は、できる限り早く、研究委員会は、新規勧告案と改訂勧告案のの承認過程に関する主管庁回覧に含まれる。

無線通信総会または適宜作業部会またはタスクグループに対して、局長との協議に基づいて研究委員会議長により示される決定の根拠と、新規または改訂勧告案に反対した主管庁からの異議の詳細を送付せねばならない。

（A2.6.2.2.2.1−A2.6.2.2.2.3 解説記事）
前項A2.6.2.2.1と若干繰り返しになるが、SG会合における勧告案の採択条件を再度述べている。まず、SG会合
開催を周知する回章（3か月前発行）に会合で審議され（A2.6.2.2.1.1、A2.6.2.2.1.2 解説記事）

る勧告案の要約と勧告テキストの参照先を載せること

本項は、勧告案のSG会合及び引き続く（採択のための）（A2.6.2.2.2.1）、または会合開始4週間前にテキストの電子郵便投票での基本的採択条件を述べているが、会合でのファイルを参照可能とすること（A2.6.2.2.2.2）、どちらかが採択には「出席している構成国代表団からの反対がないこ

満たされればSG会合での採択が可能となる。

と」、郵便投票では「これに回答した構成国からの反対がないこと」が条件である。

なお、以上の項目で言う「勧告案の要約」とは、新規勧告案では「scope」、改訂勧告案では「summary for revision」

構成国から異議あった場合には、A2.6.2.2.1.2項により、を意味する。

a）傘下グループへの差し戻し、またはb）RAへの送付となるので、異議のある構成国の反対理由の書面もそれに応A2.6.2.2.3 郵便投票による研究委員会の採択手続き

じて、傘下グループ会合またはRAへ提出するものと解さA2.6.2.2.3.1 新規または改訂勧告案が研究委員会の議事れる。ただし、SG議長も、本項規定によれば、異議の理

日程に特に含まれると予期されていなかった場合、研究委

由を提出する義務を負うので議長が構成国の反対理由を員会会合への参加者は、十分な検討の後、郵便投票に基取りまとめることもある。

づく新規または改訂勧告案の研究委員会による採択を求

また、b）に記載の「研究委員会が別の方法を合意する
場合」とは、RA前の臨時WP会合開催による解決策等を意味する（A2.6.2.1.2参照）。

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めることを決定することができる。
（附属書1のA1.3.1.6項も参照）

A2.6.2.2.3.2

研究委員会は、新規勧告案の要約及び改訂

勧告案の要約について合意するものとする。

A2.6.2.3.3

研究委員会会合は、新規または改訂勧告案が採択された場合、または郵便投票による研究委員会採択を求めることを決定した場合、A2.6.2.4項に規定する採択

A2.6.2.2.3.3

研究委員会会合後直ちに、局長は、郵便投と承認の同時手続き（PSAA）を用いると決定した場合を票による研究委員会全体の検討に付すため、これらの新除き、承認のための新規または改訂勧告案の提出を、次規または改訂勧告案を研究委員会の作業に参加している

回無線通信総会によるか、または構成国協議によるかを決

全ての構成国及び部門構成員に対して回覧するものとする。

定せねばばならない。

A2.6.2.2.3.4（A2.6.2.3.4省略）

研究委員会による検討期間は、新規または改訂勧告案の回覧後、2か月とせねばならない。
A2.6.2.3.5
A2.6.2.2.3.5 この研究委員会による検討期間内に構成国

新規または改訂勧告案を承認のため協議に付すと決定した場合、以下の条件と手続きを適用する。

から異議が受領されなかった場合、新規または改訂勧告
案は研究委員会により採択されたと見なさねばならない。

A2.6.2.3.5.1 協議による承認手続きを適用する場合、研究委員会によるA2.6.2.2項に規定する方法の1つに従ってのA2.6.2.2.3.6

採択に異議のある構成国は局長と研究委員

新規または改訂勧告案採択の1か月以内に、局長は構成国会議長に対して異議の理由を伝えねばならない。異議を解に対して提案を承認するか否かを2か月以内に知らせるよ

決できない場合、局長は次回研究委員会と関連する作業

うに要請せねばならない。この要請は、新勧告案の完全な部会の会合に、その理由を明らかにせねばならない。

最終テキスト、または改訂勧告案の完全な最終テキストあるいは修正箇所を伴っていなければならない。

（A2.6.2.2.3 解説記事）「議事日程に特に含まれると予期されていなかった場合」

A2.6.2.3.5.2とは、「SG会合招請に関する回章発行時（会合の約3か月前）

究委員会の作業に参画している部門構成員に対して、構において」との意味である。さらにA2.6.2.2.2.2に規定する成国が新規または改訂勧告提案に関する協議に回答する「4週間前の勧告案Website掲載」を満たさない場合は、ことを求められていることを通知せねばならない。この通SG会 合 後 に 採 択 の た め の 郵 便 投 票 が 必 要 で あ り、

知にも情報目的のため完全な最終テキストまたは改訂箇所

A2.6.2.2.1.1による「会合に出席した構成国代表団による反のテキストを伴うものとする。

局長はまた、ITU条約第19条の下、関連研

対が全くない」との条件を満たせば、検討期間2か月の郵便投票に付される（後述のA2.6.2.4採択・承認同時手続き

A2.6.2.3.5.3＝PSAA参照）。

認を表明していれば、提案は承認されねばならない。提案

構成国からの回答の70パーセント以上が承が承認されなければ、それは研究委員会へ差し戻されねA2.6.2.3 承認
A2.6.2.3.1 A2.6.2.2項で規定される手続きにより、新規まばならない。
協議の回答に伴って得られた全ての意見は、局長によりたは改訂勧告案が研究委員会により採択された場合、その収集され、研究委員会での検討のため提出されねばなら

テキストは構成国による承認のために提出されねばならい。

ない。

A2.6.2.3.2

A2.6.2.3.5.4

新規または改訂勧告の承認は、以下により求められる。
−テキストが関連研究委員会会合、または郵便投票で採択された後、直ちに構成国の協議により、新規または改訂研究課題案を承認しないと表明した構成国は、その理由を提出しなければならず、また研究委員会とその作業部会及びタスクグループによる今後の検討への参加が招請される。

−正当な根拠に基づき、無線通信総会において、
A2.5.2.3.6

承認を求めたテキスト中に、軽微な純粋に編ITUジャーナル

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ITUホットライン

集上の修正や、明白な見落とし、内容不一致等の訂正があれば、局長は関連研究委員会議長の合意のもとに、これ（A2.6.2.4 解説記事）
SG会合での採択条件を満たさない勧告案には、対象がらを訂正することができる。

RRで参照引用されている勧告であるなど特別の事情がな（A2.6.2.3 解説記事）

は、2か月の検討期間中勧告案はまだ未採択であり、1か国

い限り、原則PSAAが適用される。PSAAで留意すべき点
ここに規定される承認条件は、研究課題について規定でも反対があれば、SG会合での扱いと同様（A2.6.2.2.1.2

されたA2.5.2.3（本誌前号［2］で解説）とほぼ同一であるの参照）、a）傘下グループへの差し戻し、またはb）RAへ

で詳しい解説は省略する。本承認プロセスが適用されるのの送付となることである。

は、SG会合で採択が行われた場合（A2.6.2.2.2参照）、または対象がPSAAを適用できない勧告案である場合などに限A2.6.2.5 編集上の修正られ、通常は次項A2.6.2.4のPSAAへ移行する。

A2.6.2.5.1 無線通信研究委員会（用語調整委員会を含む）
は、適当と考えられる際に、最新の変化を反映するため勧A2.6.2.4 郵便投票による採択と承認同時手続き

告の編集上の更新を行うことが奨励される、例えば以下にA2.6.2.4.1 研究委員会が新規または改訂勧告をA2.6.2.2.1

示すような場合：

項及びA2.6.2.2.2.2項の条項に従う採択を行う状況にない場−ITUの組織変更；

合、研究委員会は、会合に出席している構成国からの反−無線通信規則条項の番号付けかえ、ただし条項のテ対がなければ、郵便投票による採択と承認同時手続き（PSAA）を用いねばならない。

キスト変更がない場合；−ITU-R勧告間の相互参照の更新；−既に有効ではない研究課題への参照の削除。

A2.6.2.4.2

研究委員会会合後直ちに、局長は、新規または改訂勧告案を全ての構成国と部門構成員に回覧するもA2.6.2.5.2のとする。

規定するような勧告の改訂案と見なすべきではない。しか編集上の修正は、A2.6.2.2項からA2.6.2.4項にし、編集上の更新をした各勧告には、次の改訂まで「無A2.6.2.4.3

検討期間は、新規または改訂勧告案の回覧後2か月とせねばならない。

線通信研究委員会Ｘ（Ｘ：研究委員会の名称）はXXXX
年（修正が行われた年）に決議ITU-R1に従い編集上の修正を行った。
」ことを示す脚注を付すものとする。

A2.6.2.4.4 この検討期間内に構成国からの反対が受領されなかった場合、その新規または改訂勧告案は研究委員

A2.6.2.5.3

会により採択されたと見なさねばならない。PSAA手続きての構成国の総意により、勧告に編集上の修正を行うことに従っているため、この採択は承認を構成すると見なされ、ができる。1つまたはそれ以上の構成国が、その修正は編

A2.6.2.3項の承認手続きは不要である。

集上の更新以上のものであるとして、それに反対する場合

各研究委員会は研究委員会会合に出席する全

には、A2.6.2.2項からA2.6.2.4項に規定された改訂案の採択
A2.6.2.4.5 この検討期間内に構成国1国より異議が受領さと承認手続きを適用するものとする。

れ、解決できない場合、新規及び改訂勧告案は採択されなかったと見なされねばならない。そして、A2.6.2.2.1.2項

A2.6.2.5.4 さらに、編集上の修正は無線通信規則に参照

記載の手続きが適用されねばならない。採択に異議のある

引用されているITU-R勧告の更新に適用してはならない。

構成国は局長と研究委員会議長に対して異議の理由を伝そのようなITU-R勧告の更新は、本決議のA2.6.2.2項及び

えねばならない。異議を解決できない場合、局長は次回研A2.6.2.3項に規定する採択と承認手続きの2段階を通して行究委員会と関連する作業部会の会合に、その理由を明らか

わねばならない。

にせねばならない。
（A2.6.2.5 解説記事）
本項で扱う「編集上の修正」（通称Editorial updating）
は、

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No. 4（2018, 4）フォーマルな改訂とは異なり、構成国協議（郵便投票）等のA1.3.1.2項で述べた研究課題のない研究の結果についてによる手続きは要せず、SG会合で直ちに最終承認ができ研究委員会により作成された、技術上、運用上または手続ること、勧告番号に付される改訂版数が変わらないことにき上のテキスト。

留意する必要がある。本項はA2.6.2.5.1で例示される諸項目以外のケースにも適用されており、提案される修正案がA2.7.2 承認「編集上の修正」であるか否かは、SG会合で直接判断されA2.7.2.1 各研究委員会は、通常、研究委員会会合に出席る場合が多い。本項は、A2.6.2.5.4に規定されるようにRRした全ての構成国の総意により、改訂または新規の報告をに 参 照 引 用され て いる 勧 告 には 適 用できな い。また承認することができる。

A2.6.2.1.9.1に従い、10年以上無修正であった勧告についても本修正は避けるべきである。

総意への努力が全て尽くされた後には、研究委員会は報告案を承認できるが、研究委員会議長は、異議のある
構成国に対して、その声明を当該報告内または研究委員

A2.6.3 削除会会合の要約記録（あるいは同国の随意により双方）に含A2.6.3.1 各研究委員会は維持管理している勧告の見直しめることを推奨するものとする。

を奨励されており、また、既に必要なしと見なされた勧告

報告案に含まれる構成国からの声明は、その構成国ががあれば、それらの削除を提案すべきである。勧告を削除

公式に別の方法に同意しない限り、維持されねばならない。

する決定は、国別や地域間で異なる電気通信技術の状況を考慮するものとする。いくつかの主管庁が旧い勧告の削A2.7.2.2 2つ以上の研究委員会の合同により策定された除に賛同しても、その勧告で扱う技術上または運用上の要新規または改訂報告は、関連する全ての研究委員会により件は他の主管庁にとってまだ重要であるかもしれない。

承認されねばならない。

A2.6.3.2 既存の勧告の削除は2段階の過程に従う。

A2.7.3 削除−研究委員会による削除に対する合意、ただし会合に出席した構成国代表団が削除に反対しない場合。

各研究委員会は、研究委員会会合に出席する全ての構
成国の総意により報告を削除することができる。

−この削除の合意に続いて、協議に基づく構成国の承認。

（A2.7 解説記事）

協議による勧告削除の承認は、A2.6.2.3項（承認）また報告（Report）を研究の成果として発行しているのははA2.6.2.4項（PSAA）に規定する手続きの何れかを用い

ITU-RのみでITU-Tでは採用されていない。報告は勧告のるものとする。削除を提案された勧告は、2つの手続きの補完物とも位置付けられるが、特にWRC準備作業に伴う何れかで勧告案承認を扱っている同じ回章に載せることがoutputに報告が多用されることもあり、近年その重要性はできる。

増している。それに伴い本決議でも2015年の改訂で承認
条件（A2.7.2.1）がより詳細に定められた。すなわち、ご（A2.6.3 解説記事）
本項は勧告の削除条件と手続きについて規定している

く少数国の反対で重要な報告が承認されずに終わることを避けるため、反対国の意向を「報告内に記載する」との条が「既に必要なくなった」との判断にはA2.6.2.1.9 ITU-R

件を採り入れた。勧告にも従来から「○○国は本勧告に勧告の更新または削除の条件（10 〜 15年無修正で維持さ反対（または留保）」との記述を入れる慣習があり、これれたものは原則改訂しないこと）も合わせて考慮すべきでらは原則としてタイトルへの脚注に記載されていた。しかある。既存勧告の削除を提案した回章に対して構成国からし本項の条件では、反対する構成国の「声明」を含める

異議が出されて、結果的に維持された例も時折見られる。

ことから脚注以外への記載も考慮することとなるが、その実例はまだ見られていない。

A2.7 ITU-R報告
A2.7.1 定義
既存の研究課題に関連する所与の課題、または附属書1

2つ以上のSGが策定に関わった報告について（A2.7.2.2）、
全ての関連SGでの承認が必要である点は勧告案の採択プ
ロセスと同様である。

ITUジャーナル

Vol. 48

No. 4（2018, 4）

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ITUホットライン

A2.8 ITU-Rハンドブック

会合に出席する全ての構成国の総意により承認することがA2.8.1 定義

できる。

無線通信のある側面における現状の知識、今日の研究状況、良好な運用・技術上の慣習について提供するテキストで、途上国の必要条件に特に留意し、無線業務または方式を計画・設計し、あるいは利用する無線技術者、方A2.9.3 削除
各研究委員会は、見解を研究委員会会合に出席する全ての構成国の総意により削除することができる。

式計画者または運用当局者向けに供されたもの。それは自己完結的であり、他のITU無線テキストや手続き面への精通は必要としないが、範囲と内容は既に公布済のITU外出
版物と重複しないものとする。

（A2.9 解説記事）
見解（Opinion）は、その定義にあるように他組織に向けたITU-Rの意見表明である。近年は、他組織との意見交
換の必要性、緊急性は以前に比べて著しく増している。単

A2.8.2 承認に意見表明するのみでは目的を達成できないので、見解に各研究委員会は、改訂または新規ハンドブックを研究委代えてリエゾン文書や外部機関あてレターが頻繁に発出さ員会会合に出席した全ての構成国の総意により承認するこ、特に「見れており（本誌前々号［1］A1.6.1.2−A1.6.1.4参照）とができる。研究委員会は、関連傘下グループにハンドブッ解」を新たに作成する状況にはない。

クの承認を権限委譲することができる。
A2.8.3 削除

あとがき
本誌2月号から3回にわたり、ITU-Rの研究委員会会合等各研究委員会は、ハンドブックを研究委員会会合に出での作業方法を規定した決議ITU-R 1-7の主要項目につい席する全ての構成国の総意により削除することができる。

て日本語訳とその解説を記載した。ITU-R会合の参加者は、各会合の役割、会合のoutputとなる「勧告」「報告」などの定義とそれらの承認手続きにつき一通りの知識を身につ（A2.8 解説記事）
ハンドブックはA2.8.2に規定するように、SG会合での承認が原則であるが傘下グループ（作業部会等）にその承けておくことが望ましいので、本決議の内容を紹介した今回の寄稿が参考になれば幸いである。

認権限を委譲することができる（この点は各SG会合で予最後に本稿の作成に当たり、本誌編集委員会経由で決め合意を取る必要がある）。作業部会レベルで最終承認可議和訳文の素案をご提供頂いた総務省担当部門に感謝の

能なITU-Rテキストはハンドブックのみである。

意を表します。

A2.9 ITU-R見解

参考文献

A2.9.1 定義
他の組織（ITUの他部門、国際組織、等）に向けた提案または要請を含むテキストで、必ずしも技術的課題に関連するものではない。
A2.9.2 承認
各研究委員会は、改訂または新規の見解を研究委員会

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ITUジャーナル

Vol. 48

No. 4（2018, 4）［1］ 橋本明「無線通信総会、ITU-R研究委員会等の作業方法を定めた決議ITU-R 1-7−和訳抜粋と解説（その1）−」、ITUジャーナル Vol. 48
No. 2（2018,2）［2］ 橋本明「無線通信総会、ITU-R研究委員会等の作業方法を定めた決議ITU-R 1-7−和訳抜粋と解説（その2）−」、ITUジャーナル Vol. 48
No. 3（2018,3）