社会福祉法人栃木県社会福祉協議会 介護福祉士修学資金等貸付事業実施要領
（目的）
第１条

この要領は、社会福祉法人栃木県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付要領に定める事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
１

貸 付 要 領 「 社 会 福 祉 法 人 栃 木 県 社 会 福 祉 協 議 会 介 護 福 祉 士 修 学 資 金 等 貸 付 要 領 」を いう。

２

貸付事業 貸付要領第１条１から６までに掲げる事業をいう。

３

介護福祉士修学資金貸付事業 貸付要領第１条１の事業をいう。

４

福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業 貸付要綱第１条の２の事業をいう。

５

介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業 貸付要領第１条３の事業をいう。

６

離職した介護人材の再就職準備金貸付事業 貸付要領第１条４の事業をいう。

７

障害福祉分野就職支援金貸付事業 貸付要綱第１条の５の事業をいう。

８

社会福祉士修学資金貸付事業 貸付要領第１条６の事業をいう。
（介護福祉士修学資金貸付事業について）

第３条

介護福祉士修学資金貸付事業の貸付対象者、貸付期間及び貸付額については次のとおりとする。
１

貸付対象者の要件について貸付対象者は次の（１）及び（２）の要件を満たす者とすること。 なお、他の都道府県で介護福祉士修学資金を借受けしている場合、栃木県社会福祉協議会（以下「本会」と い う 。） か ら 貸 付 け を 受 け る こ と は で き な い（１） 次のアからウまでのいずれかに該当する者
ア

栃 木 県 内 に 住 民 登 録 を し て い る 者 で あ っ て 、 卒 業 後 に 栃 木 県 内（ 国 立 障 害 者 リ ハ
ビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合
は 全国の区域とする。）において貸付要領第１１条１（１）に規定する返還免除
対象業務に従事しようとする者イ

栃 木 県 内 の 介 護 福 祉 士 養 成 施 設（ 貸 付 要 領 第 １ 条 １ に 規 定 す る 介 護 福 祉 士 養 成 施
設 を い う 。 ）の 学 生 で あ っ て 、 卒 業 後 に 栃 木 県 内 に お い て 貸 付 要 領 第 １ １ 条 １（ １ ）に規定する返還免除対象業務に従事しようとする者

ウ

介護福祉士養成施設の学生となった年度の前年度に栃木県内に住民登録をしていた者であり、かつ、介護福祉士養成施設での修学のため転居をしたものであって 、 卒 業 後 に 栃 木 県 内 に お い て 貸 付 要 領 １ １ 条 １（ １ ）に 規 定 す る 返 還 免 除 対 象 業
務に従事しようとする者（２） 次のア又はイのいずれかに該当する者であって、家庭の経済状況等から貸付が必要と認められるもの
ア

学業成績等が優秀と認められる者

イ

卒業後、中核的な介護職として就労する意欲があり、介護福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる者

２

貸付期間について貸付要領第２条２の「介護福祉士養成施設に在学する期間」は、原則として、正規の修学期間とする。ただし、病気等の真にやむを得ないと栃木県社会福祉協議会会長（以下 、「 会 長 」 と い う 。） が 認 め る と き は 、 こ の 限 り で は な い 。
３

貸付額について介護福祉士修学資金貸付事業の貸付額については、貸付要領第２条３に定める額の範囲内であれば介護福祉士養成施設に支払うべき納付金の額に拘わらず、貸付対象者の希望する額を貸し付けるものとする。
（介護福祉士修学資金貸付の申請）

第４条

介護福祉士修学資金の貸付けを申請する者は、次の書類を在学する養成施設の長に 提 出 す る も の と し 、養 成 施 設 の 長 は 別 に 定 め る 期 日 ま で に 、推 薦 書（ 別 記 様 式 第 ２ 号 ）を添えて、会長に提出するものとする。
（１） 修学資金貸付申請書（別記様式第１号）（２） 申請者の住民票（本要領第３条１（１）ア及びウに該当する者に限る）（３） 申請者と生計を一にする家族の所得額を証明するもの（４） 連帯保証人の所得額を証明するもの（ ５ ） 離 職 し た こ と を 証 す る 書 類 （ 養 成 施 設 の 入 学 時 に 45歳 以 上 の 者 で あ っ て 、 離 職 して ２ 年 以 内 の 者 （ 以 下 「 中 高 年 離 職 者 」 と い う 。） が 申 請 す る 場 合 に 限 る 。）
（介護福祉士修学資金貸付事業における生活費加算について）
第５条
１

介護福祉士修学資金貸付事業における生活費加算については次のとおりとする。

生活費加算の貸付対象者の要件
生活費加算の貸付対象者貸付申請時に生活保護受給世帯又はこれに準ずる経済状況にある者とし、「 こ れ に 準 ず る 経 済 状 況 」に つ い て は 、貸 付 申 請 日 の 属 す る 年 度 又 は 前 年 度において、次のいずれかの措置を受けていること。

（ １ ） 地 方 税 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 226号 ） 第 295条 第 1項 に 基 づ く 市 町 村 民 税 の 非 課 税（ ２ ） 地 方 税 法 第 323条 に 基 づ く 市 町 村 民 税 の 減 免（ ３ ） 国 民 年 金 法 （ 昭 和 34年 法 律 第 141号 )第 89条 又 は 第 90条 に 基 づ く 国 民 年 金 の 掛 金 の減免（ ４ ） 国 民 健 康 保 険 法（ 昭 和 33年 法 律 第 192号 ）第 77条 に 基 づ く 保 険 料 の 減 免 ま た は 徴 収の猶予
２

生活費加算の申請に当たっては、次のとおりとする。

（１） 介護福祉士養成施設への入学前に貸付けを申請する場合、貸付申請は当該貸付対象者が本会に直接行うこと（２） 第４条に規定する書類に加え、次に掲げる書類を提出しなければならない。
ア

福祉事務所長等が発行する生活保護受給証明書及び福祉事務所長の意見書

イ

高 校 等 の 調 査 書 若 し く は 内 申 書（ 介 護 福 祉 士 養 成 施 設 へ の 入 学 前 に 貸 付 け を 申 請
する場合）

ウ
３

その他生活費加算の可否を審査するにあたり会長が必要と認める書類

生活費加算の額について生活費加算の額については、貸付対象者の貸付申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を支給する。貸付け後の加齢や転居等により貸付要領別表１に定める区分が異なることとなった場合や生活扶助基準の見直しがあった場合も、貸付期間中の加算額の見直しはしない。
（福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業について）

第６条

福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業の貸付対象者、貸付期間及び貸付額については次のとおりとする。
１

貸付対象者の要件について貸付対象者は社会福祉法人栃木県社会福祉協議会福祉系高校修学資金貸付実施要綱（ 以 下 、「 福 祉 系 修 学 資 金 貸 付 実 施 要 綱 と い う 。） の 第 ８ に 該 当 し 、 栃 木 県 内 に お い て 、貸付要領第１１条の２の（１）に規定する充当資金返還免除対象業務に従事しようとする者であること。

２

貸付額について福祉系修学資金貸付実施要綱の第２の３により福祉系高校修学資金として貸し付けた額と同額とする。

３

貸付方法について貸付方法については、実際に返還充当資金を貸し付けて、貸付対象者が返還に充てるのではなく、貸付契約の変更手続き等を行い、貸付要領第１６条に掲げる会計処理により、返還充当資金の金額を福祉系高校修学資金のサービス区分の勘定科目へ付け替えを
行 い 、 栃 木 県 社 会 福 祉 協 議 会 （ 以 下 、「 本 会 」 と い う 。） 内 の 会 計 処 理 で 完 結 す る こ と とする。
なお、福祉系高校修学資金の貸付契約において、福祉系修学資金貸付実施要綱の第８に該当する場合は事業が移行する旨を契約内容に盛り込み、契約の際、貸し付け対象者に説明、承認を得ることにより、貸付契約の変更手続きを省略することとする。
（福祉系高校修学資金返還充当資金貸付の申請）

第７条

福祉系高校修学資金返還充当資金の貸付けを申請する者は、次の書類を会長に提出するものとする。
（１） 業務従事証明書（別記様式第１０号）（介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業について）
第８条

介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業の貸付対象者、貸付額及び他の制度との併用等については次のとおりとする。
１

貸付対象者の要件について貸付対象者は次の（１）及び（２）の要件を 満たす者とすること。 なお、他の都道府県で介護福祉士修学資金等を借受けしている場合、本会から貸付けを受けることはできない。

（１） 次のア、イのいずれかに該当する者
ア

栃 木 県 内 に 住 民 登 録 を し て い る 者 で あ っ て 、 卒 業 後 に 栃 木 県 内（ 国 立 障 害 者 リ ハ
ビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合
は 全 国 の 区 域 と す る 。 ）に お い て 貸 付 要 領 第 １ １ 条 ３（ １ ）に 規 定 す る 返 還 免 除 対
象業務に従事しようとする者

イ

栃木県内の実務者研修施設（貸付要領第１条３に規定する実務者研修施設をいう。）の受講生であって、卒業後に栃木県内において貸付要領第１１条３（１）に規定する返還免除対象業務に従事しようとする者（２） 次の要件を満たす者
実務者研修施設を卒業する年度の末までに介護等業務に従事する期間が３年に達している者若しくは達する見込みの者
２

貸付額について介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業の貸付額については、 貸付要領第４条３に

定める額の範囲内であれば実務者研修施設に支払うべき納付金の額に拘わらず、貸付対象者の希望する額を貸し付けるものとする。
（介護福祉士実務者研修受講資金貸付の申請）
第９条

介護福祉士実務者研修受講資金の貸付けを申請する者は、次の書類を会長に提出するものとする。
（１） 介護福祉士実務者研修受講資金貸付申請書（別記様式第３号）（２） 介護施設・事業所の長が発行した推薦書（別記様式第４号）（３） 介護施設・事業所の長が発行した実務経験（見込）証明書（別記様式５号）（４） 実務者研修の受講を証明するもの（５） 申請者と生計を一にする家族の所得額を証明するもの（６） 連帯保証人の所得額を証明するもの（７） 申請者の住民票（本要領第８条１（１）アに該当する者に限る）（離職した介護人材の再就職準備金貸付事業について）
第１０条

離職した介護人材の再就職準備金貸付事業の貸付対象者、貸付額については次のとおりとする。
１

貸付対象者について
貸付対象者は、栃木県に住民登録をしている者又は栃木県に所在する事業所又は施設に 介 護 職 員 等 と し て 就 労 し た 者 で あ っ て 、貸 付 要 領 第 ５ 条 １ に 定 め る 基 準 を 満 た す 者 とする。
また、本事業は介護事業所間の転職支援に係るものではない為、離職日から再就職日までの期間を３か月以上とする。

２

貸付額について離職した介護人材の再就職準備金貸付事業の貸付額については、 貸付要領第５条１（１）に規定する介護職員等として、再就職する際に必要となる次に掲げる経費に充当する。

（１） 子どもの預け先を探す際の活動費（２） 介護に係る軽微な情報収集や学び直しのための講習会参加経費、国家試験の受験手数料又は参考図書等の購入費（３） 介護職員等として働く際に必要となる靴や訪問介護員等として利用者の居宅を訪問する際に必要となる道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費（４） 敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用（５） 通勤用の自転車又はバイクの購入費（６） その他、会長が再就職する際に必要となる経費として適当と認める経費（離職した介護人材の再就職準備金貸付事業の申請）第１１条

離職した介護人材の再就職準備金の貸付けを申請する者は、次の書類を会長に提出するものとする。
（１） 離職した介護人材の再就職準備金貸付申請書（別記様式第６号）（２） 再就職準備金利用計画書（別記様式第７号）（３） 業務従事期間証明書（別記様式第８号）（ ４ ） 内 定 (決 定 )証 明 書 （ 別 記 様 式 第 ９ 号 ）（５） 業務従事証明書（別記様式第１０号）（６）介護福祉士登録証の写し又は介護福祉士実務書研修修了証の写し若しくは介護職員

初任者研修修了証（介護職員基礎研修、１級課程、２級課程を修了証）の写し（７） 申請者と生計を一にする家族の所得額を証明するもの（８） 連帯保証人の所得額を証明するもの（９） 申請者の住民票（世帯全員の記載のあるもの）（障害福祉分野就職支援金貸付事業について）
第１２条

障害福祉分野就職支援金貸付事業の貸付対象者、貸付額については次のとおりとする。
１

貸付対象者について
貸付対象者は、栃木県に住民登録をしている者又は栃木県に所在する事業所又は施設に障害福祉職員として就労した者であって、貸付要領第６条１に定める基準を満たす者とする。
なお、貸付要件である研修は、公的職業訓練機関が行っているものに限らず、地方公共団体、民間企業等が行っているものも含まれる。
また、貸付要領第５条の再就職準備金又は社会福祉法人栃木県社会福祉協議会介護分
野就職支援金貸付事業実施要綱の介護分野就職支援金の貸し付けを受けた者は対象とならない。
２

貸付額について障害福祉分野就職支援金貸付事業の貸付額については、貸付要領第６条１（２）に規定

す る 障 害 福 祉 職 員 と し て 、就 職 す る 際 に 必 要 と な る 次 に 掲 げ る 経 費 に 充 当 す る も の で あ り 、貸付要領第６条１（３）の就職支援金利用計画書により使途を確認した上で支給する。
また、本事業は、第６条１（１）に掲げる研修を修了した後、第６条１（２）に掲げる
事業所に就職する際に必要となる経費に充当するために貸し付けることを念頭に置いているが、就職と同時に研修を受講する場合、研修修了後に研修修了証を提出することを要件に 、 研 修 修 了 前 に 就 職 支 援 金 を 貸 し 付 け る こ と が で き る 。 な お 、 こ の 場 合 、 貸 付 要 領 第 11条５（１）の「障害福祉職員として就労した日」を、「研修を修了した日」に読み替えることとする。
① 子どもの預け先を探す際の活動費② 介護に係る軽微な情報収集や講習会参加経費、参考図書等の購入費③ 障害福祉職員として働く際に必要となる靴や道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費④ 敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用⑤ 通勤用の自転車又はバイクの購入費⑥ その他、会長が就職する際に必要となる経費として適当と認める経費（障害福祉分野就職支援金貸付事業の申請）
第１３条

障害福祉分野就職支援金の貸付けを申請する者は、次の書類を会長に提出するものとする。
（１） 就職支援金貸付申請書（別記様式第２３号）（２） 就職支援金利用計画書（別記様式第２４号）（３） 業務従事証明書（別記様式第１０号）（４） 介護職員初任者研修以上の修了証の写し（５） 申請者と生計を一にする家族の所得額を証明するもの（６） 連帯保証人の所得額を証明するもの（７） 申請者の住民票（世帯全員の記載のあるもの）

（社会福祉士修学資金貸付について）
第１４条

社 会 福 祉 士 修 学 資 金 の 貸 付 け に つ い て は 本 要 領 第 ３ 条 、第 ４ 条 及 び 第 ５ 条 を 準用する。
（法人の連帯保証について）
第１５条

貸 付 要 領 第 ９ 条 ３ の 法 人 は 、次 の（ １ ）の い ず れ か の 法 人 と し 、（ ２ ）の 書 類 を提出しなければならない。
（１） 対象とする法人
ア

貸付けを申請する者が在学する養成施設等を運営する法人

イ

返還免除対象業務を実施する法人

ウ

その他、会長が適当と認める法人（２） 提出する書類
ア

定款

イ

履歴事項全部証明書ウ

財務諸表（貸借対照表・収支計算書・事業活動計算書）

エ

連帯保証を同意する議事録の写（貸付の決定・契約）
第１６条

会長は、貸付事業の申請があった場合、貸し付けることが適当であると認める

ときは、貸付契約を締結するものとし、貸付契約の締結は、貸付額、貸付期間、返還期
限、返還方法その他必要な事項を記載した貸付決定通知書を当該貸付申請者に交付することにより行うものとする。
２

貸し付けることが適当でないと認めるときは、その旨を当該貸付申請者に通知するも
のとする。

３

申請者が本条１による貸付決定通知書の交付を受けたときは、連帯保証人と連署の上、
遅 滞 な く 借 用 証 書 （ 別 記 様 式 第 11号 ）、 振 込 口 座 （ 登 録 ・ 変 更 ） 届 出 書 （ 別 記 様 式 第 12号）及び申請者（未成年を除く）並びに連帯保証人の印鑑証明書を添えて会長に提出す
るものとする。
（貸付契約の解除）

第１７条

貸付要領第１０条１の「資金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認め

ら れ る に 至 っ た と き 」は 、次 の（ １ ）か ら（ ５ ）ま で の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 を い う 。
（１） 退学したとき。
（２） 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（３） 学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
（４） 死亡したとき。
（５） その他貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（返還）
第１８条
１

貸付要領第１２条に定める返還期間とは以下のとおりとする。

介護福祉士修学資金貸付事業及び社会福祉士修学資金貸付事業（１） 貸付要領第１４条３の規定により返還債務の一部を免除された者のうちの貸付けを受けた期間が２年以下の者
除した期間（２） （１）以外の者

６０か月

６０か月から返還免除対象業務に従事した期間を控２

福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業（１） 貸付要領第１４条３の規定により返還債務の一部を免除された者のうちの貸付けを受けた期間が３年以下の者

３６か月から返還免除対象業務に従事した期間を控除した期間（２） （１）以外の者
３

３６か月

介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業（１） 貸付要領第１４条３の規定により返還債務の一部を免除された者
２４か月から業務に従事した期間を控除した期間（２） （１）以外の者
４１２か月離職した介護人材の再就職準備金貸付事業（１） 貸付要領第１４条３の規定により返還債務の一部を免除された者
２４か月から業務に従事した期間を控除した期間（２） （１）以外の者
５２４か月

障害福祉分野就職支援金貸付事業（１） 貸付要領第１４条３の規定により返還債務の一部を免除された者
１２か月から業務に従事した期間を控除した期間（２） （１）以外の者

１２か月（返還計画書等）
第１９条

借受者は、貸付要領第１２条の規定により貸付金の返還をするときは、返還計

画 書 （ 別 記 様 式 第 15号 ） を 直 ち に 会 長 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。
２

会長は、本条１の返還計画書を審査の上、借受者に修学資金の返還方法及び返還額を通知するものとする。

３

会長は、本条１の返還計画書が提出されないときは、第１６条３の規定により提出のあった借用証書に記載された方法により修学資金を返還させるものとし、借受者に返還方法及び返還額を通知するものとする。
(返 還 猶 予 の 申 請 )第２０条

借受者が、貸付要領第１３条各号の規定により貸付金の返還債務の履行の猶予を 受 け よ う と す る 場 合 は 、 返 還 猶 予 申 請 書 （ 別 記 様 式 第 16号 ） に 次 の 各 号 に 掲 げ る 書 類を添えて会長に提出しなければならない。
（１） 借受者が養成施設に在学している場合

在学証明（２） 借受者が貸付要領第１１条１（１）に規定する返還免除対象業務又は介護職員等の業務に就業した場合又は継続して従事している場合

業務従事証明書（別記様式

第 10号 ）
（ ３ ） 卒 業 年 次 又 は 卒 業 年 次 の 翌 年 の 国 家 試 験 に 合 格 で き な か っ た 場 合 に お い て 、借 受者が翌年の国家試験を受験する意思を有する場合（介護福祉士実務者研修受講資金
又 は 社 会 福 祉 士 修 学 資 金 の 貸 し 付 け を 受 け た 場 合 に 限 る ）誓 約 書（ 別 記 様 式 第 17号 ）（４） 前各号に掲げる場合のほか、他種の養成施設等における修学、災害、病気その他
やむを得ない事由により修学資金を返還することが困難と認められる場合返還することが困難であることを証する書類
２

会長は、本条１の規定による申請があったときは、審査の上返還債務の履行の猶予の可否を決定し、当該申請をした者に通知するものとする。
（返還の債務の免除の申請）

第２１条

借受者は、貸付要領第１１条及び第１４条の規定により修学資金の返還の債務の 免 除 を 受 け よ う と す る と き は 、 返 還 免 除 申 請 書 （ 別 記 様 式 第 19号 ） に 、 次 の 各 号 に 掲
げる免除の場合の区分に応じ当該各号に掲げる書類を添えて、会長に提出しなければ ならない。
（ １ ） 貸 付 要 領 第 １ １ 条 １（ １ ）、２（ １ ）、３（ １ ）、及 び 第 １ ４ 条 ３ に 該 当 す る 者

業

務 従 事 証 明 書 （ 別 記 様 式 第 21号 ）（ ２ ） 貸 付 要 領 第 １ １ 条 １ （ ２ ）、 ２ （ ２ ）、 ３ （ ２ ） 及 び 第 １ ４ 条 １ に 該 当 す る 者

当該事由を証する書類
２

会長は、本条第１項の規定による申請があったときは、審査の上修学資金の返還の債
務の免除の可否を決定し、当該申請をした者に通知するものとする。
(返 還 の 債 務 の 当 然 免 除 )第２２条

貸付要領第１１条の適用に当たっては、貸し付けを受けた者の就労状況を定期的に把握した上で適切に行う。
２

貸付要領第１１条１（１）の「国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等」には、国立高度専門医療研究センター又は独立行政法人国立病院機構の設 置 す る 医 療 機 関 で あ っ て 児 童 福 祉 法（ 昭 和 22年 法 律 第 164号 ）第 27条 第 ２ 項 の 委 託 を 受
け た 施 設 、 医 療 型 障 害 児 入 所 施 設 「 整 肢 療 護 園 」、「 む ら さ き 愛 育 園 」 及 び 独 立 行 政 法 人
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設を含むものとする。

３

社会福祉士又は介護福祉士資格取得者が貸付要領第１１条１の「別添１の職種若しく
は 別 添 ２ の 職 種 又 は 当 該 施 設 の 長 」（ 以 下 「 別 添 １ の 職 種 等 」 と い う 。） と し て 従 事 す る
ことができなかった場合であって、養成施設卒業後若しくは卒業年度の国家試験合格後１年以内に別添１の職種等以外の職種に採用された者については、会長が本人の申請に基づき別添１の職種等に従事する意思があると認めた場合、貸付要領第１１条１（貸付
要 領 第 １ １ 条 ６ に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 以 下 、 ４ お い て 同 じ 。）、 第 １ １ 条 ３ 及 び
第 １ ２ 条 ２ の「 卒 業 し た 日 若 し く は 卒 業 年 度 の 国 家 試 験 に 合 格 し た 日 か ら １ 年 以 内 」を 、「卒業した日若しくは卒業年度の国家試験に合格した日から２年以内」と読み替える。

４

貸 付 要 領 第 １ １ 条 １ 、 第 １ ２ 条 及 び 第 １ ３ 条 １ (２ )の 「 他 種 の 養 成 施 設 等 」 は 、 介 護
福祉士養成施設卒業者の場合は社会福祉士養成施設、社会福祉士養成施設卒業者の場合
は介護福祉士養成施設に限る。

５

災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合
又は国家試験に合格できなかった場合（介護福祉士実務者研修受講資金又は社会福祉士
修 学 資 金 の 貸 付 を 受 け た 場 合 に 限 る 。）で あ っ て 、会 長 が 本 人 の 申 請 に 基 づ き 次 年 度 の 国
家試験を受験し、合格する意思があると認めた場合、貸付要領第１１条２、第１１条４に お い て 準 用 す る 第 １ １ 条 １ 及 び 第 １ ２ 条 ２ に 規 定 す る「 卒 業 し た 日 」を 、「卒業年度の翌々年度の国家試験に合格した日」と読み替える。

６

貸 付 要 領 第 １ １ 条 １ に 規 定 す る 返 還 免 除 対 象 期 間 、貸 付 要 領 第 １ １ 条 ２ の「 ３ 年 」、第１１条３、４及び５の「２年」の計算については、次のとおりとする。
（１）５年

在 職 期 間 が 通 算 1,825日 以 上 で あ り 、 か つ 、 業 務 に 従 事 し た 期 間 が 900日

以上
（２）

３年

在 職 期 間 が 通 算 1,095日 以 上 で あ り 、 か つ 、 業 務 に 従 事 し た 期 間 が 540日

以上
（３）

２年

在 職 期 間 が 通 算 730日 以 上 で あ り 、 か つ 、 業 務 に 従 事 し た 期 間 が 360日 以上
なお、ホームヘルパー等業務に従事した者に係る返還免除対象業務従事期間については、市町及び有料職業紹介所の登録期間を含めて差し支えないものとし、同時に２以上の市町等において業務に従事した期間は１の期間として計算し、通算しないものとする。
（返還の債務の裁量免除）
第２３条

貸付要領第１４条１及び２の返還の債務の免除は、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用する。
２

貸付要領１４条３の返還の債務の免除は、本事業が貸付要領第１１条に規定する業務に従事した者の定着促進を図るものであることから、その適用は機械的に行うことなく貸付けを受けた者の状況を十分把握の上、個別に適用する。この場合、貸付けを受けた期間以上所定の業務に従事した者であっても、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については、適用しない。

３

貸付要領第１４条３の返還の責務の免除の額は、栃木県内において、貸付要領第１１
条に規定する返還免除対象業務に従事した期間（本要領２２条６と同様）を、本事業によ る 貸 付 け を 受 け た 期 間（ １ 年 を 180日 と し て 換 算 す る 。な お 、こ の 期 間 が ２ 年 に 満 た な
い と き は 360日 と す る 。） の ２ 分 の ５ （ 中 高 年 離 職 者 等 に つ い て は ２ 分 の ３ ） に 相 当 す る
期間（実務者研修受講資金貸付事業、再就職準備金貸付事業及び障害者福祉分野就職支
援 金 貸 付 事 業 の 貸 付 額 に つ い て は 360日 ）で 除 し て 得 た 数 値（ こ の 数 値 が １ を 超 え る と きは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。

（変更届等）
第２４条

借受者若しくは貸付要領第１３条の規定により返還の債務の履行の猶予を受けている者は、次の各号のいずれかに該当するときには、当該事由が発生してから２週間以内に当該各号に掲げる届出書により会長に届け出なければならない。
（ １ ） 休 学 、停 学 の 処 分 、留 年 、復 学 、転 学 、コ ー ス 変 更 、退 学 し た 場 合

休 学・復 学 ・

退 学 等 届 （ 別 記 様 式 21号 ）（ ２ ） 借 受 者 は 、修 学 資 金 の 貸 付 け を 辞 退 し よ う と す る 場 合

辞 退 届（ 別 記 様 式 第 13号 ）（３） 借受者又は保証人の住所又は氏名及び返還免除対象業務、又は介護職員等の業務の従事先に変更があった場合

変 更 届 （ 別 記 様 式 第 20号 ）（４） 返還免除対象業務又は介護職員等の業務に従事しなくなった場合

離職届（別記様 式 第 18号 ）２

連 帯 保 証 人 は 、 借 受 者 が 死 亡 し た と き は 、 速 や か に 死 亡 届 （ 別 記 様 式 第 14号 ） に そ の事実を証する書類を添えて会長に提出しなければならない。

３

申請者又は借受者が連帯保証人を変更しようとするときは、保証人変更届（別記様式
第 22号 ） を 提 出 し 、 会 長 の 承 認 を 受 け な け れ ば な ら な い 。
（関係機関の連携・協力）

第２５条

会長、介護福祉士等養成施設の長及び介護施設・事業所等関係機関の長は、連携を密にし、本事業による貸付を受けた者が、地域の福祉・介護人材として定着できるよう努めるものとする。
２

会長は、関係機関と連携し、次に掲げる取組の実施について継続的な支援に努めるものとする。

（１） 介護福祉士等養成施設に在学中の出席状況や学業成績等に関する定期的な確認

（２） 介護福祉士等養成施設卒業後の福祉・介護関係等の求人情報の紹介や就職の斡旋（３） 福祉・介護関係の職場に就労後の就労継続にあたっての相談支援や定着支援
３

会長は、養成施設の長に対し、次に掲げる事項について協力を依頼する。

（ １ ） 申 請 者 の 推 薦 書 の 発 行（ 貸 付 要 領 第 １ 条 １ 又 は ６ の 事 業 に 限 る 。以 下 (2)に お い て同じ）（２） 申請者から修学資金貸付申請書受取・提出（ ３ ） 借 受 者 の 在 学 、 退 学 、 留 年 （ 休 学 ・ 停 学 ）、 復 学 の 証 明 書 の 発 行（４） 借受者の在学中の修学状況に関する報告（５） 借受者に対する福祉・介護関係等の就職支援
４

会長は、介護施設・事業所の長に対し、次に掲げる事項について協力を依頼する。

（ １ ） 申 請 者 の 推 薦 書 の 発 行 （ 貸 付 要 領 第 １ 条 ３ の 事 業 に 限 る 。）
（２） 借受者の猶予期間における業務従事証明書の発行及び就業状況の報告
５

会長は、福祉事務所長に対し、第５条に規定する生活費加算に関して、次に掲げる事項について協力を依頼する。

（１） 会長のからの依頼に対し、会長に対して申請者の自立支援の効果に関する福祉事
務所長の意見書の交付すること（２） 会長は福祉事務所長に対し貸付の可否を報告し、貸付開始及び世帯分離の時期について協議すること（３） 世帯分離を行った場合、福祉事務所長は、保護変更決定通知書等を速やかに会長に提出するよう指導すること
（その他）
第２６条

この要領に定めるもののほか、この事業の取り扱いに関し必要な事項について

は、会長が別に定める。

附

則

１

この要領は、平成２８年４月１日から施行し、平成２８年度の事業から適用する。

２

この要領の施行日前に実施している事業の取扱いについては、なお従前の例による。
附則

この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成３０年２月１日から施行する。
附則

この要領は、平成３１年３月１日から施行する。
附則

この要領は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和２年６月１５日から施行する。
附則

この要領は、令和３年９月１日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附則

この要領は、令和４年４月１日から施行する。
附則

こ の 要 領 は 、 令 和 ５ 年 10月 １ 日 か ら 施 行 す る 。