入札公告（説明書）
平成 29 年 12 月 25 日
東日本高速道路株式会社 新潟支社
上越管理事務所長 中野 季哉
次のとおり条件付一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほ
か、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。
第 1 基本事項（調達手続の概要）
1-1.
1-2.
1-3.

契約件名（工事名）
契約責任者
契約担当部署

1-4.
1-5.
1-6.
1-7.
1-8.
1-9.
1-10.
1-11.
1-12.

競争契約の方法
競争参加資格の確認
入札の方法
落札者の決定方法
入札前価格交渉の有無
単価表の提出入札保証
履行保証
契約書の作成北陸自動車道 市振トンネル内装板工事
NEXCO 東日本 新潟支社 上越管理事務所長 中野 季哉
NEXCO 東日本 新潟支社 上越管理事務所 総務（住所）〒943-0173 新潟県上越市大字富岡字引田 1717-1（電話）025-522-1141
条件付一般競争入札
事前審査方式（通知型）
電子入札
総合評価落札方式（工事実績評価型【施工体制確認型併用】）
無
必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと
不要
必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと
必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと

1-13. 契約図書
(1) 本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①入札公告（説明書）
本書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/②標準契約書案

http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【土木工事契約書】を使用すること③入札者に対する指示書
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【電子入札】を使用すること④共通仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/【土木工事共通仕様書（平成 29 年 7 月）
】を使用すること⑤特記仕様書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑥その他契約（発注用）図面等 http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑦金抜設計書http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/electron/⑧競争参加資格確認申請書
本書の別紙様式 1-1 のとおり

⑨入札書
電子入札システムの様式のとおり⑩単価表
上記⑦の金抜設計書により作成する(2)
競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
(3)
競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
(4)
競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑧に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札システムにログインした上でダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD-R 配布等）により交付するので、上記 1-3.契約担当
部署へその旨申し出ること。
契約図書の交付期間は、平成 29 年 12 月 25 日（月）～平成 30 年 1 月 30 日（火）までとする。
第 2 調達手続に付する事項（工事概要）
2-1.工事概要(1) 工事場所
(2)

工事内容

(3)

工事概算数量(4)

工期

北陸自動車道自）富山県下新川郡朝日町月山至）新潟県上越市大字富岡
本件は、北陸自動車道 朝日 IC～上越 IC 間における既設内装板の撤去、及び内装板の新設を行う工事である。
内装工
9,254 ｍ2
内装板撤去工18,166 ｍ2
契約保証取得の日の翌日から 330 日間

第 3 調達手続に参加するための条件等
3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」という。）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1) 審査基準日（下記 3-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。
）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時において、工事種別「道路付属物工事」に係る NEXCO 東日本の『平成 29・30 年度工事
競争参加資格』を有する者（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、対象工事の工事種別に係る競争参加
資格の再認定を受けていること。
）であること。
(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）(4) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において講じた競争
参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。
(5)
審査基準日において、平成 14 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記同種工事全ての施工実績を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工実績として認める。
同種工事： a)及び b)の施工実績は、同一工事において有する必要はない。
a) 施工面積 3000m2 以上のトンネル内装板工事
b) 高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路において交通規制（車線減少）を実施した工事（片側交互通行規制は可、路肩規制・ランプ規制・通行止は不可）なお、総合評価における技術評価点（下記 4-2 及び 4-3 に示す評価項目「同種工事の工事成績」）については同種工事 a）の施工実績を対象とする。
また、本工事の競争参加資格においては、NEXCO 東日本が発注した、「確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされる工事」の施工実績は、企業の施工実績としては認めない。
さらに、工事成績評定点合計（以下「評定点合計」という。）を発注者から通知されている場合で、次のｲ)又はﾛ)に該当する工事は施工実績として認めない。
ｲ)NEXCO 東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事
ﾛ)上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事(6) 平成 27・28 年度に完成した NEXCO 東日本における「防護さく工事」「遮音壁工事」「標識工事」「トンネル内装工事」及び「道路補修工事」の工事成績の平均点が 2 年連続で 65 点未満でな
いこと。
(7) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、
本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1) 当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元の代表権を有する役員が代表権を有する
役員を兼ねている者。
・施工管理業務の受注者
・北陸自動車道 朝日～柿崎間改良土木施工管理業務（受注者：㈱建設技術研究所）(8) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）
において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ること
は、入札者に対する指示書１[１]「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
1) 子会社等（会社法第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。
）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）の関係にある場合
2) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、1)については、会社等（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が再生手続が存続中の会社又は更生会社である場合を除く。
1) 一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会
社等の役員を現に兼ねている場合
2) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。
以下同じ。
）を現に兼ねている場合
3) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ）株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）
ⅱ）持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の業務を執行する社員ⅲ）組合の理事ⅳ）ⅰ）～ⅲ）に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
3-2.競争参加資格確認申請書の作成(1)
競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）を作成しなければならない。また、作成にあたっては、別添「技術資料作成説明書」に従うこと。
なお、技術資料に記載した内容を証明する書類については、申請書提出時に添付する必要はない。ただし、「災害時の協力実績」については、申請書提出時に証明する書類を添付すること。
申請書（様式）記載事項

競争参加資格確認申請書〔様式 1-1〕
技術資料の提出について〔様式 1-2〕
企業の同種工事の施工実

上記 3-1．(5)に示す「同種工事」を満たす施工実績を記載すること。

企業に求める実績等

技術資料〔様式２〕績
同一工事種別※における

平成 19 年 4 月 1 日以降の NEXCO 東日本からの表彰実績を記載すること。

表彰実績
品質管理、環境及び労働ISO9001、ISO14001、COHSMS、OHSAS18001 の取得状況を記載すること

安全衛生マネジメントシ
ステムの取得状況
災害時の協力実績

平成 19 年 4 月 1 日以降の NEXCO 東日本における災害時の協力実績を記載すること。

※平成 28 年度以前の表彰実績にあたっては、「防護さく工事」「遮音壁工事」「標識工事」「トン
ネル内装工事」及び「道路補修工事」に属する工事を同一工事種別とする。
(2) 競争参加希望者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
3-3.競争参加資格確認申請(1) 競争参加希望者は、本件入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。
① 提出期間
入札公告の翌日から平成 30 年 1 月 30 日（火）16 時まで② 提出場所
上記 1-3.契約担当部署のとおり③ 提出方法電子入札ｼｽﾃﾑ※ 申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札ｼｽﾃﾑによれない場
合は、書留郵便による郵送提出とし、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
④ 申請書類上記 3-2.競争参加資格確認申請書の作成により作成した「申請書」(2) 競争参加希望者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。
3-4.競争参加資格の確認(1) 契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知予定日 平成 30 年 2 月 9 日（金）(2)
上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
(3) その他競争参加資格の確認にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。
第 4 総合評価落札方式
4-1.総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式（工事実績評価型【施工体制確認型併用】）とは、上記 3-3.競争参加資格確認
申請において提出された技術資料に基づき技術的な評価を行う技術評価と品質確保のための体制
その他の施工体制の確保状況を確認し、提案内容を含む施工内容の確実な実現性に基づく評価（施工体制評価）の技術評価と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札予定者と決定する方式をいう。
なお、落札予定者の決定方法は、下記 5-3.落札予定者の決定に示す。
4-2.技術評価の評価項目等
技術評価を行うため入札者に提出を求める技術資料及び施工体制に係る評価項目及び配点は次のとおりとする。
なお、NEXCO 東日本が発注した、「確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされる工事」の企業の同種工事成績、同一
工事種別における表彰実績は評価しない。
（1)技術資料に関する技術評価点
評価項目
配点
企業
同
種
工
事
の
工
事
成
績
平成
19
年
4
月
1
日以降の実績
4点
施
〔様式
2〕
工
同一工事種別における 平成 19 年 4 月 1 日以降の NEXCO 東日本におの2点
表彰実績〔様式 2]
ける実績
確
品質管理ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ、環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ、労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽ
2点
実
ﾃﾑの取得状況性
施 地 域 精 通 災害時の協力実績（緊 平成 19 年 4 月 1 日以降の NEXCO 東日本にお2点
工 度・当社へ 急災害復旧工事の施工 ける実績の貢献度等 実績）の円
滑性
技術評価点（満点）
10 点

（2)施工体制に関する施工体制評価点
評価項目
品質確保の実効性
施工体制確保の確実性

施工体制評価点（満点）

配点
5点
5点
10 点

4-3.技術評価
契約責任者は、上記 3-4.競争参加資格の確認において、競争参加資格の確認の他、技術資料に基づき次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
評価項目
施

企業

評価基準

同種工

提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。

工事の工

工事成績評価の対象とする同種工事：施工面積 3000 ㎡以上のトンネル内装工事

の

事成績

評価基準

確
実

評価点=

性

配点
(4 点)

評価点

(同種工事実績の工事成績
××

評定点-70)係数
a20（評価点の算定値は小数第４位以下を切り捨てとする）
係数 a

同種工事の発注機関及び受渡し時期
同種工事実績の同種工事の施工実績の受渡しが平成 24

受け渡しが平成 24 年 3

年 4 月 1 日以降で月 31 日以前かつ平成 19ある場合

年 4 月 1 日以降である場
合

①

0～４
点

同種工事実績が NEXCO
東日本、NEXCO 中日本,
又は NEXCO 西日本の発注

1.0

0.5

0.5

0.25

工事
②

同種工事実績が上記①以外の公的機関の発注工事③

上記①②に該当しな

0.0

い

◇留意事項
① 工事成績評定点が 90 点以上の場合、工事成績評定点を 90 点とする。
② 平成 19 年 3 月 31 日以前に受渡された工事、成績評定点が 70 点に満たない
場合又は工事成績評定の無い場合、評価点は 0 点とする。
③ 公的機関とは、工事実績情報システム（以下「コリンズ」という。
）において発注機関として入力が可能とされている機関をいう。
④ 経常共同企業体の場合は、当該経常共同企業体としての同種工事実績（工事成績評定）である場合についてのみ評価する。
施
工

企業

同一工

の

におけ

確

る表彰

実

実績

性

提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
評価基準

事種別

表彰時期
表彰対象

／

評価点

表彰日が 平成 24 年 4

表彰日が平成 24 年

月 1 日以降である場合

3 月 31 日以前かつ
平成 19 年 4 月 1 日以降である場合

評価項目

評価基準
①

NEXCO 東日本の社長表彰（工事種別を問わない）又は支社長に

2点

1点

1点

0.5 点

よる優秀工事等の表彰実績②

NEXCO 東日本の事務所長による優秀工事等の表彰又は支社長による功労表彰（工事種別を問わない）の実績

③

上記①②に該当しない

0点

◇留意事項
① 表彰実績は 1 工事のみ提出を認める。複数工事の表彰実績の提出があった
場合、最も評価点の高い表彰実績を評価対象とする。
② 表彰が工事を履行した事業所に対するものであること。
③ 優秀工事等の表彰とは各支社が規定する優秀工事等表彰「優秀工事、安全管理優良工事、品質管理優良工事、コスト縮減優良工事、環境貢献優良工事、安全管理推奨工事、安全管理奨励工事又は優良工事」としての表彰であること。
④ 上記③以外の社長表彰又は支社長による功労表彰には感謝状を含む。
施

企業

品質管

提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。

工

理・

の

環境・

品質管理ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ISO9001）、

左記のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑを２つ以上取得

確

労働安

環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（ISO14001）又は

している

実

全衛生

労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ（COHSMS

左記のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑを１つ取得して性

ﾏﾈｼﾞﾒﾝもしくは OHSAS18001）の取得状況

いる

評価基準

ﾄｼｽﾃﾑ

左記のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑを取得していな
い

の取得

評価点
2点
1点
0点

◇留意事項

状況

①当該工事の施工を担当する部署が取得しているﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの対象部署であって、かつ取得しているﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑが規定している事業活動内容が当該工事の施工に対して有効である場合に評価を行う。
施

地域精

災害時

工

通度・

の協力

の

当社へ

実

円

の貢献

（緊急

滑

度等

災害復

性

績

旧工事
の施工
実績）

提出された技術資料を下表の評価基準に基づき評価する。
評価基準①

NEXCO 東日本への平成 24 年 4 月 1 日以降の災害協力実績である場合②

NEXCO 東日本への平成 24 年 3 月 31 日以前かつ平成 19 年 4
月 1 日以降の災害協力実績である場合③ 災害協力実績がない。又は平成 19 年 3 月 31 日以前の災害協力実績である場合

評価点
2点

1点

0点

◇留意事項
①災害時の協力実績は１件のみ提出を認める。
②NEXCO 東日本からの「応急復旧」の依頼に対する「依頼文書」「承諾の文書又は契約書」の写しの添付が無い場合は「０点」で評価する。
③既に受注した工事に、工事変更で追加された「応急復旧」の依頼である場合
は「０点」で評価する。
④NEXCO グループ会社が依頼した災害協力実績については「０点」で評価する。
⑤経常共同企業体の場合は、企業体又は構成員のいずれかの者に実績がある場
合に評価する。

4-4.施工体制確認
施工体制の確認は、どのように施工体制を構築し、その体制が品質確保の実効性・確実性の向上につながるかを確認するため、開札後に、原則として、契約制限価格の範囲内の価格で入札した入札者に対して入札時に提出された単価表や追加で求める資料（施工体制確認資料）に基づき施工体制確認のためのヒアリング（施工体制確認ヒアリング）を実施する。
ただし、入札者のうち、その入札価格が「工事における低入札価格調査について（要領）」（以下「低入札価格調査要領」という。）2-3-1.(1).1)に規定する数値的判断基準【失格基準】の価格に満たない場合は、上記の施工体制確認ヒアリングは実施せず、当該者の施工体制は 4-12(1)において不適と判断し、当該者が行った入札は無効とする。
4-5.施工体制確認資料の提出要請
入札者のうち、その入札価格が低入札価格調査要領 1-3 に規定する調査基準価格に満たない者に対して、施工体制確認資料の提出を求める。
なお、施工体制確認資料の提出要請は、記 5-2.④の開札の後、平成 30 年 3 月 1 日（木）までに入札者（入札者が申請書に記載した担当者）宛て電子メール等により要請する。
4-6.施工体制確認資料の作成
記 4-5.により施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、低入札価格調査要領 2-3-2.(1).
①に規定する求める調査資料のうち、以下に示す項目について別紙 1「低入札価格調査資料作成要領」に基づき別紙 2「様式」を作成するものとする。
様式番号
資料名称
様式 1
施工体制確認資料の提出について（留意事項）※「低入札価格調査資料の提出について(重点調査)」を「施工体制確認資料の提出について」に書換※「代表取締役名及び代表取締役押印」は削除※「3.提出書類の様式番号・資料名称」は「以下の内容」に書換

様式 3-1
入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書の明細書
様式 3-2
現場管理費の内訳書
様式 4
コスト縮減額調書
様式 5
下請予定業者一覧表
様式 6
配置予定技術者名簿
様式 9-2
資材購入予定先一覧
様式 10-2
機械リース元一覧
様式 11-1
労務者の確保計画様式 11-2
工種別労務者配置計画
様式 12-1
建設副産物の搬出地
様式 12-2
建設副産物の搬出に関する運搬計画書
様式 13
資材等の搬入に関する運搬計画書
様式 14-1
品質確保体制（品質管理のための人員体制）
様式 14-2
品質確保体制（品質管理計画書）
様式 14-3
品質確保体制（出来形管理計画書）
様式 15-1
安全衛生管理体制（安全衛生教育等）
様式 15-2
安全衛生管理体制（点検計画）
様式 17
施工体制台帳（注意）ここに記す『様式○』とは、本件工事に係る「入札公告（説明書）」の様式でなく、「工事における低入札価格調査について（要領）」（平成29年3月28日）の別紙１．
『低入札価格調査資料作成要領 3.
作成内容の「重点調査」』の様式番号に対応していることに留意する。

4-7. 施工体制確認資料の提出
施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、施工体制確認資料を、次のとおり提出するものとする。
① 資料の提出期限 平成 30 年 3 月 6 日（火）16：00 まで② 資料の提出場所 上記 1-3.（契約担当部署）のとおり③ 資料の提出方法 郵送又は持参郵送の場合は、書留郵便又は信書便（提出期限の日までに必着のこと）
により提出すること。
なお、提出部数は２部とする。
施工体制確認資料提出期限以後の提出後の修正及び再提出は認めな④ その他
い。また、資料の提出期限までに資料の提出がされない場合は当該者の施工体制は下記4-9.(1)において不適と判断し、当該者が行った入札を無効とする。
4-8.施工体制確認ヒアリング(1) 契約制限価格の範囲内で入札を行ったすべての入札者に対し、原則として、入札時に提出された単価表や施工体制確認資料に基づき施工体制確認ヒアリング（技術交渉）を行うので、入札者はこれに応じなければならない。
(2) ヒアリングの実施日時は、平成30年3月8日(木)を予定しており、詳細な日時については、申請書（様式1-1）に記載された入札者の担当者あて別途連絡を行う。
ヒアリングへの出席者は、資料の説明が可能な者を含め最大で３名とする。
なお、ヒアリングに応じない場合は、当該者の施工体制は4-9.(1)において不適と判断し、当該者が行った入札は無効とする。
4-9.施工体制確認の評価（施工体制評価点）(1) 契約責任者は、施工体制確認ヒアリングを行った後、施工体制確認の評価を次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
評価項目
品質確保の
実効性

施工体制確保
の確実性

(2)

評価基準
以下の順位で評価する。
①工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、設計図書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められた場合②工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、設計図書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められた場合
なお、以下の場合は不適とする。
・資料の全部又は一部未提出の場合、ヒアリングに応じない場合 など
以下の順位で評価する。
①工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、設計図書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められた場合②工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、設計図書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められた場合
なお、以下の場合は不適とする。
・資料が全部又は一部未提出の場合、ヒアリングに応じない場合 など

施工体制確認の評価の結果、次のとおり技術評価点を算定する。
技術評価点

＝

技術資料に関する技術評価点＋

施工体制評価点

第 5 入札・開札・落札予定者の決定
5-1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
① 入札書
入札者に対する指示書[12]を参照のこと② 単価表
入札者に対する指示書[13]を参照のこと③ 総合評定値通知書（経審）の写し
入札者に対する指示書[14]を参照のこと④ 入札ボンド
入札者に対する指示書[15]を参照のこと
5-2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
① 入札書の提出期限
平成 30 年 2 月 27 日（火）16 時まで② 入札書の提出場所
上記 1-3.契約担当部署③ 入札書の提出方法
電子入札ｼｽﾃﾑ※入札者に対する指示書[16]から[20]を参照のこと③
開札執行日時
平成 30 年 2 月 28 日（水）13 時 30 分
⑤ 開札執行場所
上記 1-3.契約担当部署
5-3.落札予定者の決定(1) 契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総合評価落札方式「加算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札予定者と決定する。
(2) 加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。
①評価値（100 点）＝価格評価点＋技術評価点②価格評価点（配点 20 点＋定数 60 点）… 次に示す算式により算定する。
価格評価点＝式 A×0.5 ＋ 式 B×0.5
なお、小数点４位以下は切り捨てとする。
（式 A）
式 A＝価格評価点の配点×（1-（入札価格－調査基準価格
契約制限価格－調査基準価格）２）＋定数《注意事項》
1. 入札価格が調査基準価格を下回る場合は、式 A の評価は「価格評価点の配点＋定数」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本工事では 60 点とする。
3. 式 A は、小数点４位以下は切り捨てとする。
（式 B）
入札価格－重点調査価格
式 B＝価格評価点の配点×（1-（）２）＋定数
契約制限価格－重点調査価格《注意事項》
1. 入札価格が重点調査価格を下回る場合は、式 B の評価は「価格評価点の配点＋定数」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本工事では 60 点とする。
3. 式 B は、小数点４位以下は切り捨てとする。
③技術評価点（配点 20 点）… 上記 4-3.、4-9.(1)及び 4-9.(2)に示す評価基準により算定する。
(3)

契約責任者は、落札予定者と決定した者に対し、技術資料に記載した内容を証明するための書類（以下「証明書類」という。）の提出を次に定めるとおり求めるものとし、落札予定者はこれに従わなければならない。
①証明書類の提出期限
提出依頼の翌日から 7 日以内（休日を含まない）②証明書類の提出場所
上記 1-3.契約担当部署③証明書類の提出方法
郵送（書留郵便又は信書便。提出期限までに必着のこと）
証明書類受領後は、書類の訂正・差し替えは認めないので、十分に確認のうえ提出すること。
④証明書類の内容
技術資料作成説明書のとおり
契約責任者は、証明書類の確認の結果、申請書の内容に不備等があった場合、証明書類で申請書の記載内容が確認できない場合は、落札予定者が行った入札を無効とし、開札の結果による次順位者を落札予定者と決定して証明書類の提出を求めることとする。
なお、証明書類の確認の結果、申請書の内容に不備等があった場合には、その状況により競争参加資格停止等措置を講じる場合がある。
(4) 入札者は、落札予定者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[21]を参照のこと。
5-4.低入札価格調査(1) 本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限
価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基準
価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、数値的判断基準を設定しており、その価格を下回る入札の場合は、数値的判断基準の失格基準に適合すると判断する。
(2) 低入札価格調査については、入札者に対する指示書[25]を参照のこと。
第 6 その他
6-1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
6-2.質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期間
入札公告日から平成 30 年 2 月 19 日（月）までの行政機関の休日を除く
毎日、10 時から 16 時まで② 受付場所
上記 1-3.契約担当部署③ 受付方法
質問書面（様式自由）を持参又は郵送（書留郵便若しくは信書便）（受付
期間内に必着のこと）により提出すること。
普通郵便・電送によるものは受け付けない。なお、文書には窓口担当部
署、氏名、電話番号及び FAX 番号を併記するものとする。
(2)
上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
① 回答予定日
質問書を受け取った日の翌日から原則として平日 5 日以内② 回答方法NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本契約件名」の「備考」）に掲載する
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/(3)競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/capacity/faq.html

6-3.入札の無効
入札者に対する指示書[27]に該当する入札は無効とする。
6-4.支払条件(1) 前金払(2) 部分払：請負代金が 500 万円以上の場合には「有」、500 万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は請負契約書第 34 条第 1 項に基づき前金払いの請求をすることができる。
有：請負契約書 37 条 1 項に基づき部分払の請求をすることができる。

6-5.支払限度額の比率
請負契約書 39 条 1 項に規定する各事業年度における請負代金額の支払限度額は、契約金額に次に示す比率を乗じ、四捨五入して有効数字を 2 桁とした額とする。
ただし、最終年度における支払限度額は、契約金額から前年度までの支払額の合計を差し引いた
額とする。
年度
比率
平成 29 年度
0％
平成 30 年度
100％
6-6.火災保険等の付保
土木工事共通仕様書「1-55-1

保険の付保」に定めるとおりとする。

6-7.単品スライド条項の適用
請負契約書 25 条 5 項（単品スライド）及び同条第 6 項（インフレスライド）について適用する。
6-8.苦情申立て
本入札手続における競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、契約責任者に対して苦情の申立てを行うことができる。
6-9.契約後の技術評価項目の取扱い評価された次の技術評価項目の内容が、履行確認を行った結果、受注者の責により履行が達成できないと認められ、再度の施工が困難あるいは合理的でないと決定した場合は、本工事の請負工事成績評定点を減ずる（最大 10 点）。
また、請負契約書 25 条の 2 に基づき未履行額を請求する。
なお、履行確認を行う評価項目は以下のとおりとする。
① 施工の確実性、企業、品質管理ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの取得状況② 施工の確実性、企業、環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの取得状況③ 施工の確実性、企業、労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ等の取得状況
6-10.競争参加資格に関する留意事項(1) 本工事の受注者、本工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本工事の下請負人、本工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者は、本工事の契約期間
中、監督を担当する部署の「施工（調査等）管理業務」の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。

① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている
場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
6-11.間接工事費の変更
本件工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象費」という。）について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。
・営繕費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）
・労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用

以上技術資料作成説明書（技術資料様式）
１．競争参加資格確認申請における提出書類
競争参加資格確認申請において、下表に示す申請書の提出を行うこと。なお、申請内容を証明するための資料（以下「証明資料」という。）については、入札公告に記載のとおり、落札予定者と決定した者に対し提出を求めるものとする。
ただし、技術資料（様式２）の「災害時の協力実績」に関する証明資料については、申請書の提出時に提出するものとする。
番号
様式内容
様式１-１
競争参加資格確認申請書
様式１-２
技術資料の提出について
様式２
技術資料
・提出期限日 平成 30 年 1 月 30 日（火）16 時
２．様式のデータファイル提供について
様式２（技術資料）については、xlsx 形式（Microsoft 社の「Excel2007」及びそれ以降のバージョンで作成したデータ。以下同じ。
）のデータファイルで提供する。
３．申請書類等の提出方法
申請書類の提出は電子入札システムにより行うこととする。
なお、提出にあたっては、各様式を下記に示すファイル形式、ファイル名称により保存したデー
タを添付すること。
番号

様式内容

様式１-１

競争参加資格確認申

データ
ファイル名
PDF 形式

作成
ファイル名
様式１-１_申請書（会社名）

作成
サイズ
Ａ４

PDF 形式

様式１-２_技術資料の提出

Ａ４

請書
様式１-２

技術資料の提出につ
いて

様式２

技術資料

について（会社名）
PDF 形式 及び様式２_技術資料（会社名）

Ａ３

様式２_技術資料【証明資料】（会社名）

Ａ４

xlsx 形式

証明資料

PDF 形式様式２（技術資料）については、PDF 形式及び xlsx 形式の両方を提出すること。なお、PDF 形式で提出するデータファイルは以下に示すとおり作成すること。
《PDF ファイルの作成》①NEXCO 東日本から提供された xlsx 形式ファイルに必要事項を記載する。
②上記①で作成したデータを紙印刷する。
③紙印刷した様式の右上「会社名」の右端に社印を押印する。
④上記③で押印した様式をスキャナ等により PDF 化する。
また、xlsx 形式による閲覧、資料作成ができない者については、NEXCO 東日本から提供した PDF
形式の様式を参考に申請書類等を作成し、PDF 形式ファイルのみで提出することができる。
４．技術資料（様式２）記入上の注意事項及び証明資料
各項目に係る記載上の注意事項及び証明資料の末尾にチェック欄を設けているので、注意事項等を踏まえた記載がなされているか入札者各自でチェックすること。

記載上の注意事項（１）企業の同種工事の施工実績
平成 14 年度以降に元請けとして完成及び引渡しが完了した下記同種工事全ての施工実績を有すること。
ａ）施工面積3000㎡以上のトンネル内装工事
同種ｂ）高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路において交通規制（車線減少）工事を実施した工事（片側交互通行規制は可、路肩規制・ランプ規制・通行止は不可）①平成 14 年度以降に元請けとして完成及び引渡しが完了した同種工事を１件記載すること。ａ）及びｂ）の施工実績は、同一工事において有する必 □要はない。
②記載した工事が次のイ）またはロ）に該当しないこと。
イ）NEXCO 東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が６５点未満の工事□
ロ）上記以外の高速道路会社、国又は地方公共団体等の工事においては、
評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事③共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上であること。
□①当該工事のコリンズ竣工工事カルテ受領書及び工事カルテの写しを添付する □こと。
②コリンズの登録内容で記載内容のすべてが確認できない場合、又はコリンズ □に登録していない場合は、契約書、図面、特記仕様書等記載内容の証明ができる書類の写しを添付すること。
③施工実績が平成 14 年以降に完成及び引渡しが完了した工事である場合は、評 □定点合計を発注者から通知された写しを添付すること。
なお、平成 17 年 10 月 1 日以降に NEXCO 東日本において完成及び引渡しが完了した工事であって、天災など受注者の責によらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、入札公告 1-3 契約担当部署を通じて NEXCO 東日本に対し、評定点合計を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに郵送（書留郵便若しくは信書便）
又は持参により提出すること。
証明資料（２）表彰実績

記載上の注意事項①平成 19 年 4 月 1 日以降（表彰実績の適用日は表彰状に記載されている日付とする。
）で工事種別「道路付属物工事」（平成 28 年度以前の表彰実績にあっては、「防護さく工事」「遮音壁工事」「標識工事」「トンネル内装工事」及び「道路補修工事」）に属する工事において NEXCO 東日本からの社長表彰、優秀工事等の表彰又は支社長による功労表彰の実績がある場合に「有」と、実績がない場合は「無」と記載すること。

□②社長表彰又は支社長による功労表の場合は、工事種別は問わない。

□③表彰が支社安全協議会であって表彰者が支社長（又は副支社長）の場合は支社長表彰と同等として、表彰が新潟支社管内の事務所安全協議会の場合は事務所長表彰と同等として評価する。

□④表彰実績を「有」とした場合は、表彰年月日、表彰種別、表彰機関、工事
名、工事種別を記載すること。

□⑤経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者が表彰実績を有する
場合は「有」として申請することができる。

□

証明
資料

①表彰実績を「有」とした場合は、その表彰状の写しを添付すること。なお、添付されていない場合は評価しない。

記載上の注意事項（３）品質管理、環境、労働安全衛生マネジメントシステムの取得状況①本工事の施工を担当する部署が、取得しているマネジメントシステム（品質管理、環境、労働安全衛生）の対象部署であって、かつ、本工事の施工にあたり、取得しているマネジメントシステムが規定している事業活動内容が有効である場合は「取得数」を記載し、それ以外は「無」と記載する
こと②マネジメントシステムの取得を「有」とした場合は、そのマネジメントシ
ステム取得数、取得内容を記載すること。

□

□

□

証明
資料

③経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者がマネジメントシス
テムを有する場合は「有」として申請することができる。

□①マネジメントシステムの取得を「有」とした場合は、その登録証の写しを添付すること。なお、添付されていない場合は評価しない。

□（４）災害時の協力実績

記載上の注意事項①平成 19 年 4 月 1 日以降 NEXCO 東日本の災害協力実績がある場合は「実績の有無」欄に「有」と、実績がない場合は「無」と記載すること。

□②災害時の協力実績は、NEXCO 東日本管内で発生した天災等（暴風、豪雨、
洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動、豪雪、雪崩等自然的又は人為的な事象）により、NEXCO 東日本が直接的又は間接的に応急復旧を依頼し、契約を行った実績であること。なお、直接的、間接的とは
以下のとおりとする。
・「直接的」とは、「東日本高速道路株式会社契約事務処理要領」に基づく
災害復旧方式（工事）又は「東日本高速道路㈱関東支社所管施設の災害時における災害応急復旧業務に関する協定」に基づき契約したものをいう。
・「間接的」とは、NEXCO 東日本から中日本高速道路（株）、西日本高速道路（株）、首都高速道路（株）、阪神高速道路（株）、本州四国連絡高速道路（株）に対して災害時の協力要請を行い、これら 5 社のいずれかの要請により NEXCO 東日本管内の応急復旧に関わったものをいう。

□③経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者が災害協力実績を有する場合は「有」として申請することができる。

□④災害時の協力実績を「有」とした場合は、工事名、発注者名、工期、工事場所を記載すること。

□

証明
資料

①災害協力実績を「有」とした場合は、その契約書等（NEXCO 東日本からの応急復旧の依頼に対する「依頼文書」、「承諾の文書又は契約書」）の写しを添付すること。なお、この災害時の協力実績における証明資料についてのみ、競争参加資格確認申請時に提出する必要があるので注意すること。
申請時に添付されていない場合は評価しない。

□

様式一覧表
様式番号
様式１－１
様式１－２
様式２

様式名
競争参加資格確認申請書
技術資料の提出について
技術資料

（様式１－１）

競争参加資格確認申請書
平成

東日本高速道路株式会社

新潟支社

上越管理事務所長

季哉

中野

年

月

日

殿

仕入先コード（注１）
住 所
会社名
代表者
担当者部署名
担当者氏名
注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,NEXCO 東日本でいう｢契約責任者｣と同じ
TEL
く,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部
FAX
長･支店長･営業所長など)であればよい。
E-mail
平成 29 年 12 月 25 日付けで入札公告のありました、「北陸自動車道印

市振トンネル内装板工事」に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、上記工事の入札公告において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり宣誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。
なお、同条第４項第六号に関しては、排除要請等の対象法人ではありません。
・当社は、上記工事の監督を担当する部署の施工管理業務の受注者、担当技術者の出向・派遣
元、又は当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「受注者等」という。）として本工事の発注に関与した者ではありません。
また、現に受注者等ではありません。
・当社と資本関係又は人的関係のある者は、上記工事の入札手続きには参加しません。
（注２）
・今後、落札決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
１

技術資料

注１：仕入先コードは、有資格者名簿に記載されている１０桁のコード番号を記載してください。
注２：「入札しようとする者の間の資本関係又は人的関係」については、別紙「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」をご確認下さい。なお、申請にあたり別紙の提出は不要です。

別紙「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」

（様式１－２）
平成

年

月

日

東日本高速道路株式会社 新潟支社
上越管理事務所長 中野 季哉 殿

仕入先コード（注１）
住 所
会社名
代表者
担当者部署名
担当者氏名
TEL
FAX
E-mail印

技術資料の提出について

平成 29 年 12 月 25 日付けで入札公告のありました、「北陸自動車道 市振トンネル内装板工事」について、競争参加資格を有することを証明する技術資料を作成しましたので提出します。

記

１．技術資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式２

競争参加資格審査基準【企業】

審査項目

基準

競争参加資格審査基準【工事成績等】

実績
高速道路又は高速道路以あり
外の自動車専用道路におい 適て交通規制（車線減少）を実施した工事（片側交互通行
規制は可、路肩規制・ランプ 実績
なし
規制・通行止は不可
不適

同種工事②

実績
なし
不適

競争参加資格審査結果

00点

（00件）

00点

平成28年度（00件）

平成27年度

□

□

確認

□

□

□

□

確認

適
・
不適

結果

適
・
不適

結果

適 ・ 不適ある不適

NEXCO東日本における過去２年間の当該工事工種 ないの平均点（実績がない場合は６５点）が２年連続で６５ 適点未満でないこと。

工事成績等

基準

実績
施工面積3000m2以上のトンあり
ネル内装板工事
適

同種工事①

審査項目

平成14年度以降の同種工事の施工実績

企業評価

総合評価－技術評価

評価基準 ／ 評価点

同種工事①

評価基準 ／ 評価点

0

0.25

0.5

ロ）

□

評価基準 ／ 評価点

技術評価点

点

災害時の協力実績

工事種別

工事名

表彰機関

□

点

取得内容

取得数

・ 無

工事場所

○○県○○市○○

H00.00.00 ～ H00.00.00

東日本高速道路(株）○○支社 ○○工事事務所

発注者名
工期

○○自動車道 ○○地区災害応急復旧

有 ／ 無

□

□

□

□

□

□
□

○○

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

確認

○○自動車道 ○○工事

東日本高速道路(株）○○支社

優秀工事

H00.00.00

有 ／ 無ISO9001・ISO14001・COHSMS・OHSAS18001

取得数

出資比率：00％（○○建設00％）

協定方式（※）：甲 ／ 乙単体 ／ 共同企業体

00点

出資比率：00％（○○建設00％）

協定方式（※）：甲 ／ 乙単体 ／ 共同企業体

00点

申請者記載欄

企業に求める実績等の記載欄○○○○株式会社

摘要・記載及び証明資料は「技術資料作成説明書」４(４)による。
・「災害時の協力実績」に関する証明書類については、競争参
加資格確認申請時に提出すること。

・記載及び証明資料は「技術資料作成説明書」４(２)による。

・記載及び証明資料は「技術資料作成説明書」４(３)による。

・記載及び証明資料は「技術資料作成説明書」４(１)による。

・記載及び証明資料は「技術資料作成説明書」４(１)による。

北陸自動車道 市振トンネル内装板工事

工事名

実績の有無

表彰年月日

□

④災害協力実績がない又は平成19年3月31日以前のNEXCO東日本の災害協力実績

共同企業体の場合

受注形態等（※）

工事成績

実績の有無

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの取得
状況

表彰実績

工期

契約金額

発注者名

工事諸元等 工法・規模・寸法

工
事
名
称
等

ｺﾘﾝｽﾞ登録番号
工事場所

工事名

同種工事②
b)高速道路又
は高速道路
以外の自動
車専用道路
において交通規制（車線減少）を実施した工事（片側交互通行規
制は可、路肩規制・ランプ
規制・通行止は不可

0点②平成24年3月31日以前かつ平成19年4月1日以降のNEXCO東日本の災害協力実績

共同企業体の場合

受注形態等（※）

工事成績

発注者名

工期

契約金額

工事場所

工事諸元等 工法・規模・寸法

1点

結果

点

工
事
名
称
等

ｺﾘﾝｽﾞ登録番号a)施工面積3000m2以上のトンネル内
装板工事

表彰種別

確認

□

結果

点

結果

点

結果

工事名

申請項目
同種工事①

会社名

工事名

□

0.5点
0点

2点

評価基準 ／ 評価点

ロ）
1点

□

□

確認

□

①平成24年4月1日以降のNEXCO東日本の災害協力実績

災害時の協力実績③上記に該当しない

1点

イ）
2点

表彰時期

② 北海道・東北・関東・新潟支社長による功労表彰（工事種別を問わない）、又は、北海道・東北・関東・新潟支社管内の事務所長による同一工事種別における優秀工事等の表彰実績／① 社長表彰、又は、北海道・東北・関東・新潟支社長による同一工事種別における優秀工事等の表彰実績

表彰対象ロ） 表彰日が平成24年3月31日以前かつ平成19年4月1日以降イ） 表彰日が平成24年4月1日以降

同一工事種別等における表彰実績等

□

0点

□

確認

1点

2点

-70) / 20×
a【
】=

□

P= ×
(【

□

】

点
評価点算出

配 点

確認

□

□

品質管理マネジメントシステム（ISO9001）、環境マネジメン ①左記のマネジメントシステムを２つ以上取得している
トシステム（ISO14001）、及び労働安全衛生マネジメントシ②左記のマネジメントシステムを１つ取得しているステム（COHSMS又はOHSAS18001）の取得状況③左記のマネジメントシステムを取得していない

マネジメントシステムの取得状況③上記①、②に該当しない

0.5

イ）

②同種工事実績が上記①以外の公的機関の発注工事

受渡時期
1.0

／

①同種工事実績がNEXCO東日本、中日本高速道路㈱又は西日本高速道路㈱の発注工事

発注機関ロ) 同種工事実績の受渡しが平成24年3月31日以前かつ平成19年4月1日以降

イ） 同種工事実績の受渡しが平成24年4月1日以降

係数a 同種工事の発注機関及び受け渡し時期

評価点は小数第４位以下を切り捨てとする

評価点=配点×(同種工事実績の工事成績評定点-70)/20×係数 a

評価対象同種工事

同種工事の工事成績（企業）

技術資料（総合評価落札方式・工事実績評価型）

提出日

申請者記載欄様式２③本様式は必要事項の記載後は１枚のＰＤＦファイルとなるように作成（変換）すること。

②本様式のピンク色の着色欄は当社にて使用するので加筆・修正・削除 NEXCO東日本使用欄は行わないこと。

①本様式において申請者が記載するのは黄色着色欄のみである。

記載上の注意事項

平成○○年○月○日