2023年3月期 第2四半期

決算説明会資料

2022年11月15日＜本資料に関する注意事項＞
予想数値は、当社および連結子会社が現時点において入手可能な情報に基いて作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって記載の数値と異なる結果となる可能性があります。

トップメッセージ
デスティネーション・カンパニーとしての圧倒的な存在感構築へ
新型コロナウイルス感染症による影響で、消費行動は変化しています。その影響は、当社グループが属する食品流通業および周辺業界にも例外なく波及し、各企業とも存続をかけて環境変化に対応する状況が続いています。
私たちは約5年前から新たな店舗モデルの実験を開始し、変革として進めてきた方向性をもとに、店舗を人口の減少やコロナ禍という環境変化に迅速に適応させています。 その変革の柱が、「デスティネーション・ストア」への転換です。当社グルー
プは、 それまでの積極出店を抑える一方、既存店を「個性的な商品・カテゴリー構成そのものを来店動機とする店舗モデル」に転換すべく生鮮部門を拡充する改装を進めつつ、プライベート・ブランドのリニューアルなど商品力の向上に努めました。この「店舗数から商品力へ」のパラダイムシフトを基本方針とする経営によって、私たちは店舗競争力を高め商圏を越えてお客様を獲得し、その支持を拡大しています。
また、中期3ヵ年経営計画(2021年度〜2023年度)は、「コネクト2030 〜商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標に掲げ、 その実践を通じて「デスティネーション・カンパニー」への成長を遂げていくためのものです。これら計画は私たちのこれからのビジョンを「バローグループ・ビジョン2030」および「サステナビリティ・ ビジョン2030」 として明確化し、そのファーストステップとして策定したものです。
なお当社は2022年4月4日、東京証券取引所の市場区分見直しにともない「プライム市場」へ移行しました。当社が選択した「プライム市場」は多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場と位置づけられています。
バローグループは「プライム市場」への移行を機に、引き続きガバナンス体制を強化し、全てのステークホルダーの皆様とともに発展し続けてまいります。 株主・投資家の皆様には、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。私たちのさらなる挑戦にご期待ください。

取締役社長代行

小池 孝幸©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

2

目次
Ⅰ．2023年3月期第2四半期連結決算の概要
Ⅱ．通期業績見通しⅢ．バローグループの成長戦略
Ⅳ．中期3ヵ年経営計画(ご参考)©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

3

決算説明会のポイント➢ 第2四半期連結決算の総括
・ 営業収益において、過去最高を更新。
・ 営業収益は、スーパーマーケット事業で、生鮮・惣菜部門の強化を支える食品加工業及び卸売業が貢献するとともに、前期に子会社化した企業が寄与。
ドラッグストア事業では、店舗の新設及び既存店舗への調剤薬局併設が寄与。
ホームセンター事業では、ＥＣ事業が大きく前年を上回る実績で推移し、増収を確保。
・ 営業利益・経常利益は過去３番目の高水準を確保。

➢ 2023年3月期通期業績見通し
・ 世界的な食料品相場の上昇、原油価格の高騰に伴う物流費や原材料費の値上がり等、コスト増加傾向の環境下において、商品力の向上と既存店の改装を進めるとともに、ノンストア事業の本格始動を進め、営業収益7,500億円、営業利益227億円、経常利益250億円、親会社株主に帰属する当期純利益115億円を見込む。

➢ バローグループの成長戦略
・ 中期3ヵ年経営計画の2期目は、ドラッグストア事業の回復もあり堅調に推移。
目標達成に向け着実に足場固めを進める。
©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

4

Ⅰ．2023年3月期第2四半期連結決算の概要

Ⅱ．通期業績見通し常務取締役 管理本部長
篠花 明©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

5

2023年3月期第2四半期の実績➢ 営業収益においては過去最高を更新するも、水道光熱費及び店舗の新設に伴う賃借料等の増加により、営業利益以下の各段階利益は計画未達に終わる(金額単位：百万円）

202２/92019/92020/92021/9

実績

実績

実績

計画

実績

計画比

営業収益

336,735

367,523

365,934

375,000374,661

△0.1%

営業利益

7,414

16,326

12,45812,6009,567△24.1%

経常利益

8,171

17,50014,044

14,100

11,106△21.1%

当期純利益

3,795

8,794

6,104

7,500

5,736

△23.5%EBITDA*

15,80425,00721,993-

19,668

(百万円）

EPS

70.69

163.79113.69-106.81(円）*

親会社株主に帰属する*EBITDAについては、営業利益＋減価償却費（CFベース）により算定©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

6

営業利益の増減要因➢ 営業総利益は27億円増加➢ 電気料金の高騰による水光熱費の上昇が約15億円
(百万円）

販売費増加

営業総利益増加

人件費増加

水光熱費増加（水光熱費除く）
施設費増加
その他管理費増加

2021/9実績©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

2022/9実績
7セグメント別の経営成績➢➢➢➢

スーパーマーケット事業は、前期に子会社化した企業が寄与し増収も、水光熱費の増加等により減益
ドラッグストア事業は、調剤併設化を中心とした売場改装等により既存店売上高が伸長し、増収増益に
ホームセンター事業は、ＥＣ事業が大きく前年を上回る実績で推移し、増収を確保
スポーツクラブ事業は、水道光熱費等の売上原価が増加したため、営業損失が拡大(金額単位：百万円）

営業収益

セグメント利益

2020/92021/9実績

実績

実績

スーパーマーケット事業

198,352

201,868

206,401+2.2%

10,365

8,060

5,251

△34.8%

ドラッグストア事業

76,48676,39080,071

+4.8%

2,434

1,667

2,117+27.0%

ホームセンター事業

67,91162,50763,322+1.3%

5,200

3,479

3,032

△12.8%

スポーツクラブ事業

4,063

4,829

4,845+0.3%△1,327

△275

△448

損失拡大

流通関連事業

5,463

4,952

4,916

△0.7%

1,730

1,618

1,634

+1.0%

その他

15,246

15,386

15,104

△1.8%

1,332

1,282

962

△24.9%△3,409△３,374△2,983

16,326

12,4589,567.

2022/9

前年同期比(%)

消去・全社費用

計367,523©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

365,934

374,661+2.4%

2020/92021/9実績

実績

2022/9実績

前年同期比(%)△23.2%

8スーパーマーケット事業➢ コロナ禍前の2019年上期との比較では約10億円の増益水準➢ 8月6日「バローの日」セール等の値ごろ感の訴求(億円）

SMセグメント利益120

上期業績分析（対計画比・対前期比変動要因）
103.6100

営業
収益80.68060

52.542.040

対計画比±(株)バローにおいて価格訴求販促（バローの日等）を実施

対前期比＋前期M&A(八百鮮、ヤマタ)寄与。

▲(株)バローでの▲19億円、売上高マイナスによる荒利高、リベート、物流フィーの減少▲(株)バロー荒利額▲10億円、電気代＋6億円、タチヤでの旗艦店（八事店）休業

対計画比
営業
利益
対前期比

20

※＋：増加・上ぶれ、▲：減少・下ぶれ、±：インライン

0
2019/9 2020/9 2021/9 2022/9©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

9ドラッグストア事業➢ コロナ禍前の2019年上期との比較ではほぼ横ばいの利益水準➢ ヘルスケア、化粧品、調剤カテゴリーの強化➢ デジタル販促強化、PB構成比10%へ(億円）

DgSセグメント利益30

上期業績分析（対計画比・対前期比変動要因）
24.3

2521.321.120営業
収益対計画比＋7月以降のオミクロン株流行
需要を捕捉。調剤堅調。

対前期比＋30店舗のてこ入れ(新店6、調剤10、売場改装13)＋販売費減(チラシを隔週に変更)、調剤併設化に伴う人件費(薬剤師)は増加。

＋

荒利率の改善調剤部門の成長、PB強化。部
門改善効果+0.3%、相乗積効果+0.4%改善、合計+0.7%（目標は+1.0%）

16.6

15

対計画比

10

営業
利益
対前期比

50
2019/9 2020/9 2021/9 2022/9©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

※＋：増加・上ぶれ、▲：減少・下ぶれ、±：インライン

10

ホームセンター事業➢ コロナ禍前の2019年上期との比較では約11億円の増益水準➢ HC本来のカテゴリーへの回帰、PB強化（構成比15%へ）を目指す➢ タイム→HCバローへのDIYノウハウ共有等、PB以外のシナジー出現(億円）

HCセグメント利益60

上期業績分析（対計画比・対前期比変動要因）
52.0

50

営業収益4034.7

対計画比＋

ダイユーエイト中心に堅調に推移。

対前期比＋ECの伸張。月初の販促強化。

▲

経費コントロールは出来ているものの、トップラインが下ぶれ、荒利高が減少。

▲

巣ごもり需要の反動減とともに、ウクライナ問題等によるコストの高騰

30.3

3020

対計画比
19.3

営業利益
対前期比

10

※＋：増加・上ぶれ、▲：減少・下ぶれ、±：インライン

0
2019/9 2020/9 2021/9 2022/9©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

11

スポーツクラブ事業➢ コロナ禍前の2019年上期との比較では約6億円の減益水準➢ 新体制（田代会長、山口社長）の下、再生プロジェクトを発足➢ LuVitアプリへの会員証機能実装、法人契約型個人会員制度創設(億円）

SpCセグメント利益4

上期業績分析（対計画比・対前期比変動要因）
2.0

20
2019/9 2020/9 2021/9 2022/9営業
収益-2▲

入会者数の計画未達。

対前期比＋7月より月会費値上げを実施。

対計画比

▲

トップラインの未達。

対前期比

▲

水光熱費の増加。

-2.7-4-4.4-6

営業利益-8-10-12-14対計画比※＋：増加・上ぶれ、▲：減少・下ぶれ、±：インライン-13.2©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

12流通関連事業➢ コロナ禍前の2019年上期との比較では約２億円の増益水準➢ 生産性向上に向け、小分けシステム稼働(ピッキング作業生産性向上)予定(億円）

流通セグメント利益18

上期業績分析（対計画比・対前期比変動要因）
17.3

1716.1

16.3

営業
収益

対計画比±

燃料費高騰伴う厳しい経営環
境は継続

対前期比

±

福島・大分での業容拡大

対計画比

＋

業収益に進捗を見ながら、経費コントールを実施。物流備品(販売費)数量・単価面から都度検討。人件費、センター間応援、人材派遣で対応。

対前期比＋物流マテハンの見直し、新型ドーリーの導入検討

161514.9

営業利益1413
2019/9 2020/9 2021/9 2022/9※＋：増加・上ぶれ、▲：減少・下ぶれ、±：インライン©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

13経営指標の推移➢ 安定性に関する指標は、継続的に改善➢ 収益性の改善が課題

2020/92021/92022/9実績

実績

実績

総資産経常利益率 (ROA)

8.9%

6.9%

5.4%

営業収益経常利益率

4.8%

3.8%

3.0%

総資産回転率 (回)

1.9

1.8

1.8

自己資本当期純利益率 (ROE)

12.9%

8.4%

7.6%

投下資本利益率（ROIC）（注）

7.7%

5.0%

4.2%

自己資本比率

35.0%

36.4%

36.7%

D/Eレシオ (倍)0.80.80.7

ネットD/Eレシオ (倍)

0.6

0.6

0.6

（注）ROICは税引後営業利益（税効果会計適用後の法人税等の負担率を使用）÷（有利子負債＋自己資本＋非支配株主持分）によって算出しております。
©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

14キャッシュ・フローの推移➢ 営業CFの増加により、FCFがプラスに転じる➢ 2023年3月期以降も引き続きCF創出力を高める
30,00025,000

営業CF

FCF

20,00015,00010,0005,000
0-5,000-10,000-15,000
2020/92021/92022/92019/92020/92021/92022/9営業キャッシュフロー

14,91924,186

7,827

15,421

投資キャッシュフロー△11,964△13,608△12,736△11,247

フリーキャッシュフロー

2,954

10,577△4,9094,173

財務キャッシュフロー△656△2,749△2,548△7,743

現金及び現金同等物の増減額

4,976*

7,744△7,455△3,558

現金及び現金同等物の期末残高

22,91531,903

21,894

19,309【キャッシュフロー内訳】 (百万円)

2019/9

投資CF*株式交換による現金及び現金同等物の増加額3,003百万円を含む金額©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

15

サステナビリティKPI（～2050年）
2023年度基準

2026年度

2029年度

現中期3ヵ年

サステナビリティ・

最終年度

ビジョン2030

2049年度ご参考

脱炭素化社会の実現
CO2排出量
温室効果ガス排出量（2019年度実績*)(2019年度比)(2020年度比)

自社拠点CO2排出量

自社拠点CO2排出量（電気由来）（電気由来以外を含む）

サプライチェーン上の温室効果ガス排出総量

サプライチェーン上の温室効果ガス排出総量

233,486t

10％削減

40%削減

ゼロ

食品廃棄物の削減
食品廃棄物発生量（2016年度実績**)(2016年度比)(2016年度比)(2016年度比)

18,983t

35％削減

45%削減

55%削減

注： * 連結営業収益84％以上を構成する16社を対象に算出。
**株式会社バロー、株式会社タチヤ、株式会社食鮮館タイヨーで算出、今後はスーパーマーケット事業全体に対象を拡大。

再生可能エネルギー創出・利用へ設置を進める太陽光パネル©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

食品廃棄物の削減と食品リサイクルを推進

16食品廃棄物の削減
パイナップル残渣の飼料化の取り組み
店舗

可児物流・青果センター

パイナップル残渣
製品化

食品リサイクル
ループ
搾乳牛舎

破砕脱水

乳用牛用飼料
サイレージ化せず
フレッシュなままで出荷©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

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目次
Ⅰ．2023年3月期第2四半期連結決算の概要
Ⅱ．通期業績見通しⅢ．バローグループの成長戦略
Ⅳ．中期3ヵ年経営計画(ご参考)©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

18

2023年3月期 通期業績見通し➢ 10月オープンの千音寺店において、スーパーマーケット、ホームセンター、ドラッグストアの主要3業態での共同出店を行い、全部門デスティネーション化
への進化をはかる（ドラッグストアは12月出店予定）➢ ドラッグストア事業においては引き続き、ヘルスケア、化粧品、調剤の強化（金額単位：百万円）

2022/9実績

2023/3進捗率

2024/3

計画（中計最終年度）

営業収益

374,66150.0%

750,000

780,000

営業利益

9,567

42.1%

22,70029,000

経常利益

11,12344.5%

25,00031,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,736

49.9%

11,500

既存店売上高伸張率SM(株)バロー

△2.1％

0.0％

ドラッグストア

＋0.8%

2.0%

ホームセンター

△1.0%

0.0%

©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

19

店舗数および設備投資計画➢ スーパーマーケット事業では、（株）バローが下期３店舗の新規出店を予定➢ ドラッグストア事業では、出店を抑制しつつ、財務体質の改善に
2022/3（単位：店舗）期末

2022/9新設

閉鎖スーパーマーケット312

4

惣菜専門店等33

5

ドラッグストア

478

17

ホームセンター158

スポーツクラブ

193(うちFC)*

ペットショップ
その他
店舗数合計

2023/3計画

期末閉鎖

期末

313

94317

38

12-

45

3492

24

5497

11158

8

2

164

1

5189

2

9186

１１５1-

116

5-

120

5-

-

5-

-

5

1,294

29

12

1,311

60

20

1,334

（59）

3新設

（56）

(54)

（*）2023 年3 月末予想の㈱アクトスの FC 期末店舗数では、期中に直営へ転換した FC 運営店舗を控除しております。

30,947--

12,64924,878

新規投資

14,484

-

-

5,924

12,509

既存店投資

15,158

-

-

5,742

10,633

その他

1,304

--

983

1,736

設備投資額（百万円）©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

※支払ベース20株主還元 (2023年3月期配当予想について）➢ 中間配当金27円・期末配当金31円の年間58円を予定
配当性向25％を目処に、安定的かつ継続的な利益還元を行う方針を堅持（円） 70504560405035304025302015201010500
10/3

11/3

12/3

13/3

14/3

1株当たり中間配当金（円）©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

15/3

16/3

17/3

18/3

1株当たり期末配当金（円）

19/3

20/3

21/3

22/323/3e

配当性向（右軸）

21（%）

目次
Ⅰ．2023年3月期第2四半期連結決算の概要
Ⅱ．通期業績見通しⅢ．バローグループの成長戦略
Ⅳ．中期3ヵ年経営計画(ご参考)©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

22

Ⅲ．バローグループの成長戦略

取締役 社長代行
小池 孝幸©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

23

新経営体制について➢ 2022年8月より新体制に移行
田代正美会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が経営の責任、小池孝幸社長代行がグループ経営の執行責任者を担う強固な経営体制とし、さらなる成長と企業価値向上を図る体制に移行©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

24

事業環境認識➢ 事業環境としては、スタグフレーションの兆候があると認識➢ 新型コロナウイルス感染症拡大やロシアのウクライナ侵攻を受け、世界的な食料品相場の上昇に加え、原油価格の高騰に伴う物流費や原材料費の値上がり、為替相場でも円安傾向が続くなど全方位でコスト増加傾向

製造機能・商品力の強化

バロー経済圏の構築

・ 製造機能の強化
自社製造機能を強化し、バリューチェーン全体でコストコントロールを実施。
（2022年3月「製造小売推進部」の発足）

・ LuVitカード&アプリの普及

・ バローグループの商品力
製造機能を強化し、プライベート・ブランド比率を向上させることで顧客から選ばれる店作りを行うとともに売上総利益率の改善を図る。

・ 地域社会における多業種展開
グループ経営資源を活用し顧客との接点を最大化。行政との連携も進め、食品供給にとどまらない地域が抱える課題を包括的に解決し、地域内シェア向上へ。

©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

地域流通業ならではの高いウォレットシェアを実現。バローフィナンシャル
サービスの発足。

25

過去30年間のグループ業績総括➢ スーパーマーケットを中心とした流通業としての成長を実現
中部圏9県人口推移

8000

中部圏9県：富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県(千人、右軸)出所：国立社会保障・人口問題研究所

22000

7000
6000
5000

バローグループ
売上推移

4000(億円、左軸)

SMバロー
売上推移
2000

21500

21000

3000

1000

20500

(億円、左軸)0

第1・第2創業期

20000「流通業」としての成長

インフラ整備→安さ挑戦→PB開発→関連グループM＆A

本業強化×二毛作

HDの成長→高速出店→エリア拡大・同業異文化のM＆A©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

SMの成長
26

これからのバローの成長戦略➢ 二毛作経営（両利きの経営）
主力３事業（SM、DgS、HC）の継続的な改善・強化とグループのリソースを活用した新しい事業領域の実験と行動を両立

二毛作経営
本業強化

バロー経済圏構築

主要3事業（SM、DgS、HC）の強化
を通じ、営業収益1兆円に向けての基盤固め

データ活用・ノンストア事業・行政連携によるマーケットの拡大を通じ、地域に深く根差した共創モデルの構築

バロー経済圏物流

物流

SM
DgS
HC

卸

SM
DgS
HC

本業強化
卸

二毛作経営
©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

27

デスティネーション・ストア構想

本業強化➢ 従来SMが武器としていた「商圏の近さ」による優位性が失われている中、商圏を広げ、お客様の来店を進めるために、生鮮食品の強化を軸に目的来店性を向上させた新フォーマット「デスティネーション・ストア」への転換を進めていく戦略
高辻店 → 千音寺店へのさらなるDS進化 全部門のデスティネーション化
10月21日開店のバロー千音寺店では、旗艦店であるバロー高辻店のオープン時を上回る売上高を達成

グロス
日配

在庫回転も意識し、高さによるボリューム感を出した農産売場

即食性・保存性に訴求した冷凍食品売場

頭から尻尾まで見せる臨場感のある水産売場

デリカ
生鮮
プロセスセンターを活用した商品ラインナップの畜産売場©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

値ごろ感かつ高付加価値を実現したデリカ惣菜「本気の鮭弁」（603円）
28

SMグループ戦略

本業強化➢ グループ1兆円体制に向けて現在、セグメント営業収益4,200億円、セグメント利益100億円のスーパーマーケット
セグメントを郊外型のデスティネーション・ストアと都市型専門（業種）店を核とし、各SM事業会社間の戦略連携を強化。
京都府・大阪府における当社スーパーマーケットの分布（17店舗）
スーパーマーケットバロー
たこ一（ヤマタ）八百鮮

八百鮮野田本店（大阪市野田新橋筋商店街内）
地域活性の中心として商店街振興組合等からの引合いも強い©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

29

都市型店舗の出店攻勢

本業強化➢ 都市部への人口流入ニーズの取込み
都会や人口の多い場所での商売が今後マーケットとして拡大すると予測。従来型のバックヤードが店舗面積全体の3分の1以上を占める店舗は、経営的に採算が合わないため、生鮮の「売り切り」のノウハウを活かし、「今日仕入れたものを今日売る」フォーマットをつくり、バックヤードや冷蔵庫のためのスペースが必要ない、あるいは冷蔵庫すらつくらない経営も視野に入れる。

2022年6月 タチヤ錦二丁目店©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

2022年6月 デリカキッチン錦二丁目店

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製造小売モデルの進展

本業強化➢ 全部門デスティネーション化を支えるインフラ機能
2020年10月に稼働した大垣畜産プロセスセンターでは、高付加価値商品の製造も取り組む。平日1日約5万パック、週末約10万パックを製造。

工場直送自家製ハンバーグ(プレーン・チーズ)©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

黒毛和牛希少部位盛合せ

自家製煮豚・焼豚
味付けホルモン31

物流インフラへの再投資

本業強化➢ 当社の強みである物流インフラへの更なる投資を継続・各務原フロントセンターにて、飲料分野におけるグループ共通在庫型センターを始動
・既存センターの省人化、マテハン改革を進め、エネルギー価格上昇への対応を進める・新エリアデポセンター設立等、既存物流センター網の統廃合に着手

メーカー工場メーカー在庫デポ

フロントセンター
在庫デポ
1,000坪

工場直送

小売センター

2,000坪敷地内移動

サプライチェーンのさらに川上へ遡る整備へ
グループ共通在庫型センターで合理化を図る

自動小分けシステム©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

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下期プロジェクト発足

本業強化➢ 下期より６つのプロジェクトを発足
本業強化の柱として、下期6か月間を期間として、SMセグメントを中心としたプロジェクトを始動。店舗運営の自動化（①） 、グループ横断人事（②） 、製配販一体の商品開発サイ
クルの確立（③）、グループ売上5億円超のPBの開発(④)、逆算経営の実践（⑤） 、令和版「安さ挑戦」への取組み（⑥）等。

強い商品づくりヒトづくり①生産性向上PJ③製造小売業強化PJ②人材育成PJ④PBPJ
マネジメント⑤目標管理手法PJ©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

⑥販売政策PJ
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Vソリューション

二毛作経営➢ 2022年5月1日付で、株式会社Ｖソリューションに6事業を統合
これまでバローグループで運営してきた様々な外販事業をＶソリューションに統合。
新型コロナウイルス感染症第7波にかけては受注量も増加（Amazon社との協業、ainoma等）

PB事業

OA機器販売事業

法人向け卸売事業

給食商材事業

ネットスーパー事業

移動販売事業©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

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地域連携の方針

二毛作経営➢ バローグループの総合力を生かした地域連携の４つの方針➢ 食育、健康社会、SDGs、有事支援をテーマに地域との連携の強化をはかる

①
食育

②
健康社会

©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

・給食事業
・フードドライブ
・地域ブランドの開発

③
SDGs

④
・アクトスのインストラ
クター・コーチの派遣
有事支援
・病院内に開局（産業連携）・オンライン診療・フードバンク
・こども食堂への支援
・買い物弱者支援（移動販売）

・災害時支援・コロナ患者への療養キット対応
・物資協定
・避難場所協定35

金融事業への挑戦

二毛作経営➢ 自社クレジットカード事業の開始
2017年2月：電子マネー（プリペイド式）にポイントサービスを付加したLu Vit（ルビット）
カードの発行を開始（2022年9月末現在393万枚を発行）
2021年12月：当社100％出資による株式会社バローフィナンシャルサービスを設立し、クレジットカード発行事業の準備を開始
2022年3月：デジタル会員証機能とスマホ決済機能「Lu Vit Pay（ルビットペイ）」開始➢ 自社クレジットカード（準備中）概要• カード名称: Lu Vit クレジットカード• カード券面: 右図• 国際ブランド: JCB• 主たる会員媒体: スマートフォン及びスマートフォンアプリ
• サービス開始予定: 2023年春©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

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目次
Ⅰ．2023年3月期第2四半期連結決算の概要
Ⅱ．通期業績見通しⅢ．バローグループの成長戦略
Ⅳ．中期3ヵ年経営計画(ご参考)©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

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バローグループ・ビジョン2030➢ 地盤となる東海エリアにおいては、バローグループの店舗を中心とした「バロー経済圏」の構築を目指す➢ 展開地域全域において、商品力で顧客に選ばれる店舗フォーマットを構築

2030年に目指す姿「バロー経済圏」構想「デスティネーション・カンパニー」構想

バローグループの商品・サービス・決済で地域を豊かに、便利に繋ぐ商品力で選ばれる企業へ

顧客との接点強化
現時点では店舗中心。
Amazonとの協業など新しい生活様式に合わせた施策を実施。

©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

製造機能の強化
年間売上1億円以上の自社製造品目を着実に積み上げる
サプライチェーンの情報連携
調達・製造拠点や企業間の連携により、物流の効率化

38中長期経営方針（2022年3月期～2030年3月期）➢ バローグループ・ビジョン2030
バローグループの商品・サービス・決済で地域を便利に、豊かに繋ぐ「バロー経済圏」の構築と商品力で選ばれる「デスティネーション・カンパニー」を目指します。
➢ サステナビリティ・ビジョン2030
バローグループは、持続可能な社会の実現に向け事業活動を通した全員活動によって地域社会の発展と社会文化の向上に貢献します。
商品で繋ぐ顧客と繋がる・バローグループの商品力
グループ製造機能を活用し「バローグループにしかない」魅力ある商品を提供。

・顧客との接点強化

・製造機能の強化
製造機能を強化するとともに、DXを通じサプライチェーンの情報を連携し、調達・製造拠点や企業間連携の広がりに対応。

・「地域」との接点
グループ経営資源を活用して複数の接点を持ち、地域が抱える課題を解決。

©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

グループ店舗網だけでなく、ECやLuVitカード・アプリを活用。

社会との繋がりを意識した
経営
・グループ・ガバナンスの強化「両利きの経営」で環境の急激な変化にも対応。
・グループ全従業員で活動推進
ビジネスモデルに関わる3つの重点領域「地球環境」「地域社会」「人材の多様性」について、6つの分科会を設置し、グループ全従業員で活動。

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中長期定量目標（2022年3月期～2030年3月期）
2020年度前中期3ヵ年最終年度

規 模
営業収益
営業利益
経常利益

7,301億円
256億円
283億円

2023年度現中期3ヵ年
最終年度

2026年度

2029年度

ご参考

バローグループ・ビジョン
2030

7,800億円
290億円
310億円

1兆円超
480億円超500億円超

効率性

＝

ROIC*
税引後営業利益率

投下資本回転率

6.0%

6.3%

8%

９％

(>WACC)(>WACC)(>WACC)(>WACC)

営業利益率 3.5%

営業利益率 3.7%

営業利益率 ↑

営業利益率 4.８%

売上総利益率26.4%
販売管理費比率25.3％

売上総利益率 ↑販売管理費比率 ↑売上総利益率 ↑販売管理費比率 ↓売上総利益率 ↑販売管理費比率 ↓2.7回

2.7回

↑

3.1回

注： 2022年3月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用。 *税引後営業利益(税効果会計適用後の法人税等の負担率を使用）÷（有利子負債＋自己資本＋非支配株主持分）で算出。

©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

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これからの価値創造アプローチ➢ 新型コロナウイルス感染症の影響下、日常生活に欠かせない商品を安定供給するという変わることのない社会的使命と、生活様式・消費行動に合わせて商品・サービスの提供方法を変える必要性の双方を認識➢ 従来の中期経営計画策定プロセスを見直し、2030年を見据えて社会の中でどのような存在でありたいか、どのように価値創造を図るのかを改めて整理し、ビジョンを策定した上で中期経営計画に落とし込む
創業～2009
年度
経営理念

2014年
度

2017年
度

2020
年度

2023
年度

2029
年度

「創造・先取・挑戦」
中期5ヵ年
経営計画

中長期経営方針

中期3ヵ年
経営計画

中期3ヵ年
経営計画

バローグループ・ビジョン2030
サステナビリティ・ビジョン2030
現中期3ヵ年
経営計画

戦略目標

事業規模の拡大

経営効率の改善

店舗数から商品力へのパラダイムシフト

コネクト2030

成長ドライバー

出店拡大

主要事業による安定成長

商品力

商品力

店舗
(多様な業態)店舗(多様な業態)

店舗
一部EC他

顧客との接点2026
年度

店舗(多様な業態)©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

商品・顧客・社会を繋ぐ店舗・EC（電子商取引）
自社電子マネーLuVit（ルビット）

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財務政策
事業ポートフォリオ・マネジメント✓ 持続的な収益性改善が期待されるスーパーマーケット事業を柱に、効率性の高いホームセンター事業とともに安定成長を図る。
✓ ドラッグストア事業の収益性はまだ低いものの、商品調達・開発でスケール・メリットが享受できるよう、当面は設備投資に資金を振り分ける。
✓ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けたスポーツクラブ事業は、健康増進という価値提供で顧客との接点を形成する位置づけから、収益適正化へ構造改革を更に進める。

キャッシュ・フローの創出✓ 2024年3月期までの3ヵ年累計1,000億円以上の営業キャッシュ・フローを創出。

成長投資✓ M&Aを除き、2024年3月期までの3ヵ年累計850億円程度の設備投資を予定。
✓ 設備投資の内訳は、新店投資45～50％、既存店投資35％程度、DX関連を含むその他投資15～20％を予定。

有利子負債の返済✓ D／Eレシオ0.6倍を目処に有利子負債を圧縮。

株主還元✓ 配当方針*に基づき、配当性向25％を目処に、安定的かつ継続的な利益還元を行う。

財務規律✓ D／Eレシオ0.6倍を目処。資金調達バランスの変化を踏まえ、経営効率指標としてROICを新たに採用、資本コストをより意識した経営を行う。

注： *「今後の長期的・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対して、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、連結配当性向25％を中長期的目標としております。」©2022 Valor Holdings Co.,Ltd.

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