四半期報告書（第36期第３四半期）
自至平成23年12月１日
平成24年２月29日

ミタチ産業株式会社
名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
3（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

3（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

3（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

3（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

3（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

4（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

4２（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

9その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13［四半期レビュー報告書］……………………………………………………………………………………………………

14

２第二部

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年４月12日【四半期会計期間】

第36期第３四半期（自【会社名】

ミタチ産業株式会社【英訳名】

MITACHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号【電話番号】（０５２）３３２－２５００【事務連絡者氏名】

取締役管理部担当【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号【電話番号】（０５２）３３２－２５１２【事務連絡者氏名】

取締役管理部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年12月１日

橘至

平成24年２月29日）

至朗

大島大島卓也卓也（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
ミタチ産業株式会社

東京支店（東京都品川区大崎一丁目６番１号）
ミタチ産業株式会社 関西支店
（京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680番地）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第３四半期連結累計期間

第36期
第３四半期連結累計期間

第35期

会計期間

自平成22年６月１日
至平成23年２月28日

自平成23年６月１日
至平成24年２月29日

自平成22年６月１日
至平成23年５月31日

売上高

（千円）

24,344,196

27,897,822

31,661,537

経常利益（千円）

523,141655,099374,858

四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△）（千円）

310,966△582,957

116,075

四半期包括利益又は包括利益（千円）

250,024△625,603

72,189

純資産額（千円）

5,240,339

4,333,943

5,062,484

総資産額

（千円）

12,840,298

12,962,570

12,745,063

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

（円）

42.30

△79.3115.79

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

―――

自己資本比率

（％）

40.8

33.4

39.7

回次

第35期
第３四半期連結会計期間

第36期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成22年12月１日
至平成23年２月28日

自平成23年12月１日
至平成24年２月29日

8.58△52.14

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第35期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響もあり依然として厳しい状況にあるものの、生産や設備投資において持ち直しの動きがみられたほか、個人消費も底堅く推移してまいりました。しかしながら海外経済の減速や円高の影響から輸出については弱含みの動きが続くなど、不透明な状況が続いてまいりました。
このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、車載機器関連向け商材の販売を中心に堅調に推移いたしました。民生分野につきましては、光半導体の受託生産の受注が増加いたしました。アミューズメント分野につきましては、業界全体としては依然厳しい状態にあるものの、営業努力もあり底堅く推移いたしました。その他の分野につきましては、工作機械向け組付け受注が減少したほか、製造関連装置向けの部材販売が減少いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は27,897百万円（前年同四半期比14.6％増）、営業利益は572百万円（前年同四半期比23.2％増）、経常利益は655百万円（前年同四半期比25.2％増）となりました。なお、
ミナミ株式会社に対する債権に対し、貸倒引当金を特別損失として計上（第２四半期では、販売費及び一般管理費として計上）したこともあり、四半期純損失は582百万円（前年同四半期は四半期純利益310百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

国内事業部門
車載機器関連向け商材の販売を中心に堅調に推移した結果、セグメント売上高は17,130百万円（前年同四半期比8.5％増）、セグメント利益は599百万円（前年同四半期比8.6％増）となりました。

②

海外事業部門光半導体の受託生産の増加やアミューズメント業界向け販売が増加した結果、セグメント売上高は10,767百万円（前年同四半期比25.9％増）となり、セグメント利益は334百万円（前年同四半期比28.3％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変更はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000

計

16,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年２月29日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成24年４月12日）

普通株式

7,350,000

7,350,000

計

7,350,000

7,350,000

東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数
100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年12月１日～
平成24年２月29日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

7,350,000―

521,600―

572,400- 3 -（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年11月30日現在
区分株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

400

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,348,700

73,487－

単元未満株式

普通株式

900

－

－

発行済株式総数

7,350,000－－

総株主の議決権－

73,487－（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年11月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ミタチ産業株式会社

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号

400－

400

0.00

計－400－400

0.00

自己名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年12月１日から平成24年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年６月１日から平成24年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(平成24年２月29日)

913,829
6,387,549
2,916,845
66,355
319,772
165,286△35,006
10,734,632

1,046,251
7,411,120
3,085,595
43,972
214,042
245,098△567,662
11,478,417

431,841
32,612477,877
84,0994,029
44,1281,074,589

402,397
37,023477,877
43,671
16,68634,962
1,012,619

102,882

94,312

92,534
624,000
10,594
298,345△192,514
832,959

79,418624,000
6,329
303,320△635,847
377,2202,010,431

1,484,152

12,745,063

12,962,570（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第３四半期連結会計期間(平成24年２月29日)

5,439,381
1,644,236
55,914
115,757
87,9986,500
206,4477,556,234

5,231,018
2,547,520
44,110122,028
45,4356,000
231,228
8,227,340－
33,095
10,23023,49559,522
126,344

300,000
3,813
13,65323,72860,092401,286

7,682,579

8,628,627

521,600
572,400
4,040,602△161
5,134,441

521,600
572,400
3,354,750△203
4,448,546△1,987△69,969△71,957△7,437△107,166△114,603

純資産合計

5,062,484

4,333,943

負債純資産合計

12,745,063

12,962,570- 7 -（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日)

24,344,196
22,406,911
1,937,284

27,897,822
25,813,476
2,084,345

1,472,418
464,865

1,511,780
572,565

6,090
1,322
19,151
34,78816,337－
9,359
87,051

14,3652,275
21,42635,823－
11,676
12,19097,758

10,183905
16,5701,116
28,775

11,453
1,959
－
1,811
15,224523,141655,099

－
－
7,158
7,158

5,500
972,413－
977,913515,983△322,814

174,359
30,657205,017226,979
33,163
260,142310,966△582,957

310,966△582,957

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取家賃
負ののれん償却額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 8 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日)

310,966△582,957

367△61,309△60,941△5,450△37,196△42,646

四半期包括利益

250,024△625,603（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

250,024－△625,603－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 9 -【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から、平成24年６月１日に開始する連結会計年度から平成26年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.7％に、平成27年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,455千円減少し、法人税等調整額は2,158千円増加しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日）

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日）
減価償却費

116,319千円

減価償却費

負ののれんの償却額△16,337千円

負ののれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成22年６月１日

至111,870千円

平成23年２月28日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成22年８月27日
定時株主総会

普通株式51,449

利益剰余金

平成22年12月24日
取締役会普通株式

51,448

利益剰余金

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成23年６月１日

至基準日

効力発生日

7

平成22年５月31日

平成22年８月30日

7

平成22年11月30日

平成23年２月10日

平成24年２月29日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成23年８月26日
定時株主総会

普通株式

51,447

利益剰余金

平成23年12月16日
取締役会

普通株式

51,447

利益剰余金- 10 -

－

基準日

効力発生日

7

平成23年５月31日

平成23年８月29日

7

平成23年11月30日

平成24年２月10日

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日 至 平成23年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

調整額（注）１国内事業部門

海外事業部門15,790,012

8,554,184

24,344,196－

24,344,196

256,352

277,347

533,698△533,698―

計

16,046,363

8,831,531

24,877,894△533,698

24,344,196

セグメント利益

552,293

261,046

813,340△348,474

464,865

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.セグメント利益の調整額△348,474千円は、セグメント間取引消去2,276千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△350,750千円であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日 至 平成24年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

国内事業部門

海外事業部門計17,130,017

10,767,804

27,897,822－

27,897,822

506,442651,905

1,158,347△1,158,347―

計

17,636,459

11,419,710

29,056,170△1,158,347

27,897,822

セグメント利益

599,547

334,912934,459△361,894

572,565

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.セグメント利益の調整額△361,894千円は、セグメント間取引消去2,516千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△364,410千円であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年６月１日
至 平成23年２月28日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年６月１日
至 平成24年２月29日）

42円30銭△79円31銭

310,966△582,957－－

310,966△582,957

7,349,778

7,349,633

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年12月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・51,447千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・7円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成24年２月10日（注）平成23年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年４月11日

ミタチ産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

川伸

薫印

文印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式
会社の平成23年６月１日から平成24年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年12月１日から平成24年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年６月１日から平成24年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の平成24年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年４月12日【会社名】

ミタチ産業株式会社【英訳名】

MITACHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

橘至朗（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
ミタチ産業株式会社

東京支店（東京都品川区大崎一丁目６番１号）
ミタチ産業株式会社

関西支店（京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680番地）- 15 -

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 橘 至朗は、当社の第36期第３四半期（自 平成23年12月１日 至 平成24年２月29日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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