第一回定例道議会報告
２０２３年３月８日
北海道議会 民主・道民連合議員会
政 審 会 長沖 田 清 志第１回定例道議会は２月１７日に開会、令和４年度一般会計補正予算、令和５年度一般会計予算、「防災・減災、国土強靭化対策の着実な推進を求める意見書」など可決し、３月８日に閉会した。代表格質問には山根理広議員（札幌市北区）が立ち、知事の政治姿勢、新型コロナウイルス感染症対策、行財政運営、地方創生の推進、鉄道機能の維持存続、医療・福祉課題、経済と雇用対策、北電の電気料金値上げ、大雪対策、建設政策の推進、第１次産業の振興、人権施策、ゼロカーボン北海道、教育課題について質した。
１ 主な審議経過について
開会日冒頭、子育て世帯を対象とした物価高騰対策を盛り込んだ総額１７０億円の２０
２２年度一般会計補正予算案の先議を行い、小泉真志議員（十勝地域）が、物価高騰等対策特別支援事業費、出産・子育て応援事業費、北海道旅行割引事業、ＪＲ単独維持困難線
区支援事業費、物価高騰等への今後の対応等について、知事の所見等を質した。
また、最終補正予算については、年間事業費の見込みから一般会計で１３７億２，３５０万円の増額措置が講じられた。主な増額補正では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金関連事業費４３５億７，６１０万円、減債基金積立金１５０億円、財政調整基金積立金８４億円などが計上された。一方、主な減額補正では、保健福祉関係義務的経費５９億１，３８０万円、感染防止対策協力支援金支給事業費（機動的対応分）３０１億４，７００万円、中小企業総合振興資金貸付金８６億７，２９０万円などが計上された。これにより知事が提案した２０２２年度一般会計予算の最終総額は、３兆５，３７９億６，８５９万円となった。
一方、２０２３年度一般会計当初予算案は、本年が知事及び道議会議員の改選の年であることから、当初予算は、道政運営の基本となる経費を中心とした、いわゆる「骨格予算」として編成されたことから、前年度当初比で１１．６％減（前回骨格予算比：平成３１年度当初比で９．２％増）の２兆８，５０７億円となった。歳入における道税収入は、前年度当初比４．７％増の６，５１３億円、うち地方消費税は、前年度当初比１４．７％増の１，８１８億円を、また、地方交付税は、前年度当初比１４．８％減の５，４２７億円、道債は、前年度当初比１６．８％減の４，３０８億円を新規発行する。
なお、２１日の本会議では、政審・会派発議として「朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に抗議する決議案」を提出し、原案どおり可決した。
代表格質問では、知事の政治姿勢について、まずは在任４年間の道政運営に関する自己評価を質したが、「道民に評価いただくもの」の繰り返しで、とりわけ反省すべき点は最後まで語られることはなかった。これまでと変わらず、核心については口を噤んでしまう、それでは道民に何も伝わらないばかりか、善し悪しの適正な判断は難しい。知事は、道民に対しては、もっと誠実かつ正直に対応すべきである。
また、道民目線の独自政策については、道民に寄り添った独自政策と方向性を質したが具体的な答弁はなかった。知事が意欲的に取り組む３つのキーワード「エネルギー」、「デジタル」、「食」が身近な道民生活の向上にどう結びつくのかまったく見えてこない。まずは道民や地域の声を丁寧に拾い上げることから始めることが必要だ。
在任期間の多くを新型コロナウイルス感染症対策に費やしてきた。全ての対策が順調に推移してきたとは言い難い。地域で混乱を招いた実態を踏まえ、対策の総括と検証をしっかり行い、新たな感染症に備えることが必要と指摘したが、知事は、「国の動向やこれまでの取組などを踏まえ、適正に対応する」との答弁に止まり、これまでと同様に前向きな姿勢は示さなかった。これでは、今回で得た貴重な教訓は活かされず、再び、同じ不安や混乱を招くことは避けられない。知事は、「評価・分析に基づく対策」が極めて有効であることを再認識すべきである。知事は、コロナに限らず対策の効果や影響の検証が消極的に映る。「丁寧な説明（情報発信）」とよく口にするが、足りているかの検証すら実施していない。これで道民の生命と財産を守れるのか甚だ疑問である。
また、鉄道機能の維持存続についても、道としてＪＲ北海道の路線維持問題にどのように対応するのか。さらに物流の大動脈である函館－長万部間の存続議論にどのように臨むのか。所見を質したが、「鉄道の利用拡大に取り組む」、「しっかりと協議・検討を行うことが重要」と述べるに止まり、道としての積極的に議論に参画する意気込みがまったく感じられなかった。本道経済活性化にはオール北海道で臨むべきであり、知事自身もそう考えていたのではないか。道が主体的に調整役を担うべきである。
物価高騰が続く中、とりわけ北電の電気料金値上げは、道民生活や中小企業の経営に深刻な影響を与えているのは明らかだ。国頼みだけでなく独自の支援策は考えていないのか。
知事の認識を質したものの、「影響の把握に努めながら適切に対応する」とのあまりにも- 1 -不誠実な答弁が返ってきた。「ない袖は振れぬ」ではなく「振れるだけの袖」を用意すべきである。提唱する政策の柱である「稼ぐ道政」とはそういうことでないのか。道独自でも喫緊に対応すべき切実な社会的課題であることをしっかり認識し、対処すべきである。
また、「電気料金の値上げ」のほか経済と雇用対策では、「本道経済回復への道筋」、「流通業界における２０２４年問題に係る労働力対策や事業支援策」について、知事の認識及び考え方を質した。知事からは「産業振興に資する施策の展開」、「安定的な物流の確保に取り組む」と答弁があった。
医療・福祉課題では、障がい者グループホームにおける子育て支援について取り上げた。
直近の障がい者グループホームでの一方的な避妊強要の疑い事案の発覚を踏まえ、妊婦と幼い命を守るための子育て政策について質した。知事は、「実態調査によりニーズの把握に努め、国に対して必要な要望を行う」と答弁したが、調査結果を起点とした国への要望
では、次年度内の対策実施は難しい。調査と並行して最大限の対応を求めた。このほか「子育て環境の整備」、「生活困窮者への居宅支援」について取組の強化等を質した。
第一次産業の振興では、農業、林業及び水産業における喫緊の各課題について認識、所見を質した。農業政策では、コロナ禍の需要低迷や資材高騰等により苦境に立たされている農業者や酪農家に対する追加支援策の増強と生産基盤の強化を質した。知事からは「道独自の支援策は講じてきた。今後とも離農の抑止や農業経営の安定に努める」とこれまで繰り返された答弁に終始した。農業振興を掲げる知事の責任を全うするとともに、現場に寄り添った食糧基地北海道の発展により一層注力するよう強く指摘した。
また、水産業政策では、早ければ今年の春から夏にかけて始まることが危惧される東京
電力福島第一原発の処理水処分について、「漁業者や道民の暮らしと本道のポテンシャルを重視するならば、海洋放出に反対するべき」と所見を質したものの、知事は、「風評被害が発生した場合は、国が機動的な対策を講じる必要がある」と、ことさら国の責任を強調し、主体的な言動に関しては消極的な姿勢を示した。林業政策では、「森林整備」と「コンテナ苗の利用拡大及び林産業振興」について、知事の認識等を質した。
人権施策については、「就業差別」、「性的マイノリティの差別解消」、「パートナーシップ制度」に関して知事の認識等を質した。知事の答弁は、これまで域をまったく出ない繰り返しに終始した。国会においても性的少数者に関する議論が深化する中、「適切な配慮の輪が広がるよう取り組む」、「必要な役割を果たしていけるよう努める」との発言は、余りにも関心のなさが際立っている。本件に対する頑なな姿勢を崩さないのは、確固たる理由が他にあるのか懐疑的にならざるを得ない。誰もが多様性を尊重し、共生できる社会の醸成も「エネルギー」、「デジタル」、「食」と同等に重要であることをこれらも粘り強く追求していく。
教育課題に関しては、「インクルーシブ教育」、「こどもの権利」、「私立高校生への就学支援拡充」の三点について質した。インクルーシブ教育について、昨年の国連権利委員会勧告に対する知事及び教育長の認識を質した。知事は「教育委員会や学校等と連携し、教育支援の充実に取り組む」、教育長は「インクルーシブ教育システムの推進に努める」とそれぞれ答弁したが、現場実態への認識と具体的な改善策の言及はなかった。
また、こどもの権利については、新年度からの「こども基本法」施行に併せた総合条例の制定を求めたが、知事及び教育長は従前と変わらない主旨の答弁の繰り返しに止まったことから、「様々な場面、場所で解決すべき問題が山積している中、早急に総合条例を制定するべきだ」と強く指摘した。
２ 採択された決議・意見書（◎は政審・会派発議、○は委員会発議）◎朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に抗議する決議◎防災・減災、国土強靭化対策の着実な推進を求める意見書◎準抗告の申立て及び保釈請求における法令手続の見直しを求める意見書◎性的少数者に関する国民の理解増進等に関する意見書
３ 代表格質問の要旨
山根理広（○は質問者発言、●は答弁者発言）

議員（札幌市北区）

１．知事の政治姿勢について（１）道政運営に対する評価について○１期目で道政の重要課題に納得できる成果がない。道政運営をどう自己評価するか。
●道民の命と暮らしを守ることに尽力。評価は道民にしていただくものと考える。
（２）現状認識について○世論調査で政策実現力の減少幅が大きいのは道民に施策効果が届いていない現れだ。
●全市町村を訪問し声を聞き地域に必要な政策に取り組み、会見等で丁寧に伝えてきた。
（３）道民目線の独自政策について○知事は国追随の政策に終始。現状を踏まえた道民のための独自政策を打ち出すべき。
●ゼロカーボンは道独自の目標設定。何が最善かという視点で道民本位の政策を進める。
- 2 -（４）「稼ぐ道政」の成果について○ほっかいどう応援団会議による民間資金獲得の成果とこの４年間の取組の総括は。
●ふるさと納税が３年連続全国１位や、官民連携も広がっており持続的関係構築が重要。
（５）「未来を切り開く」ための覚悟について○重要課題が山積する現状。４年間で前に進んだ実感もないが未来をどう切り開くのか。
●命を守り暮らしや産業の基盤強化、農林水産業の持続的発展に直向きに取り組む。
２．新型コロナウイルス感染症対策について（１）感染症法改正に伴う対応について○５類になっても感染実態は変わらない。ウィズコロナを見据えた対策はどうする。
●国の方針を道民へ情報提供し、道としても対策本部に代わる機能の検討などを進める。
（２）第三者認証制度について○継続か取りやめか、飲食店の対策のあり方も含め明確な方針を打ち出すべき。
●基本的対処方針廃止に合わせ認証制度も廃止。今後の対策方針提示を国へ求めている。
（３）対策の総括と今後の体制整備について○日常を取り戻し新たな感染症出現に備えるためにもこれまでの対策の総括が必要だ。
●有識者意見や関係団体等との協議の場も活用し感染症危機管理対策に万全を期す。
●学校保健審議会等の意見を伺い教育活動の在り方を検証し学校へ指導助言してきた。
３．行財政運営について（１）４年間の財政運営の成果等について○政策推進には安定的財源確保が不可欠。１期目の財政運営の成果を道民に示すべき。
●コロナ禍で拡大した収支不足に歳出削減等で対処。今後も財政健全化に取り組む。
（２）Smart道庁の推進について○全職員へのスマートフォン貸与等による取組の進捗と導入効果は。
●利便性向上や実践事例の横展開に努めた。災害対応時の情報共有等にも効果があった。
（３）道総研職員のコンプライアンスについて○過去の教訓生かされずソフト不正利用で賠償事件発生。設置者である知事の責任は。
●道総研は再発防止に取り組んでおり、設置者としても必要な助言や人的支援を行う。
（４）子育て支援に対する認識と取組について○財政力を背景に政策展開する都市部に負けない北海道らしい支援をどう進めるのか。
●地域間格差を生じさせず地域の特色を活かす子ども政策充実へ財源確保を国へ要請。
（５）道政運営に関する危機意識について○悪天候が見込まれる中での連続した出張は危機管理意識の欠如では。
●現地の気象状況も踏まえ地域訪問を行った。出張時でも指示対応等できる体制を整備。
４．地方創生の推進について○誰もが安心して暮らし続けるため地域間格差是正と活性化を促す政策を充実すべき。
●本道の価値や優位性を生かしつつ、デジタル田園都市国家構想施策も活用し取り組む。
５．鉄道機能の維持存続について（１）ＪＲ維持存続に向けた支援について○計画外の経費等も膨らむ中、中期経営計画終了後の路線維持にどう対応していくのか。
●総括的検証に向け成果を積み上げ、関係者と連携し路線維持へ利用拡大に取り組む。
（２）並行在来線函館－長万部間について○貨物の大動脈としても重要だが、どのように議論に臨み結論を導いていくのか。
●貨物輸送には不可欠。引き続き、地域交通、貨物輸送の課題を協議・検討していく。
６．医療・福祉課題について（１）障がい者のグループホームにおける子育て支援について○障がい者のグループホームにおける子育て支援にどう取り組むのか。
●本人希望を丁寧に伺い自己決定を尊重した支援方針を検討。希望実現へ支援を進める。
（２）子育て環境の整備について○不遇な環境におかれる幼い命をめぐる課題は山積。どのような政策を展開するのか。
●伴走型の相談・経済的支援を実施するなど孤立感や不安感軽減の環境整備を進める。
（３）生活困窮者への居宅支援について○無料低額宿泊所の運営は事業者任せ。貧困ビジネスとならぬよう自覚と使命の促進を。
●入居者が安心できるよう施設の届出や入居者自立への適切な運営確保に取り組む。
７．経済と雇用対策について（１）北海道経済回復への道筋について○コロナ禍で停滞を余儀なくされた３年間を取り戻す経済回復をどう進めるのか。
●本道の強みや特質を活かした産業振興に資する施策を展開し、経済発展に繋げていく。
（２）物流対策について○2024年の運転業務時間上限規制に向け労働力対策や事業支援策を早急に講じるべき。
●取引環境と長時間労働改善の実証実験を行った。安定的な物流確保に取り組む。
８．北電の電気料金値上げについて○最大限の企業努力を求めたが、道は道民への支援等を考えていないのか。
●影響緩和策を国へ要望するとともに、道では子育て世帯へ商品券配付事業を実施する。

- 3 -９．大雪対策について○昨年末に大雪で停電も発生。昨年度の大雪の検証や対応策は活かされたのか。
●教訓を踏まえ災害救助法適用、北電に電力設備の点検・復旧支援の要請など対応した。
１０．建設政策の推進について○道民の暮らしを支える着実な社会資本整備のため建設産業振興にどう取り組むのか。
●必要な予算確保を国に働きかけ、防災・減災、設備保全、働き方改革等に取り組む。
１１．第１次産業の振興について（１）農業政策について○農業生産環境は悪化し続け、現状の支援策では不十分。追加支援を早急に増強すべき。
●資材高騰対策や消費拡大対策も講じてきた。生産と消費両面から施策を展開していく。
○スマート農業は多額の開発費や不感地帯など課題も多い。どのように広めていくのか。
●スマート農業の普及と定着に向け積極的に取り組む。
（２）林業政策について○森林環境譲与税の38％が市町村の基金に積み残し。有効活用に今後どう取り組むのか。
●手入れの行き届かない森林の整備や公共施設の木造化等を推進する。
○コンテナ苗利用目標を500万本に改定予定。課題が山積する中、達成可能か。
●民有林での需要喚起や生産施設整備支援も推進。住宅への道産材利用拡大にも努める。
（３）水産業政策について○北方四島安全操業が厳しい状況。打撃を受ける隣接地域の水産業へどう対応するのか。
●ロシアへの働きかけを国に要請。安心して漁業を営めるよう情報収集や提供していく。
○福島第１原発の処理水が海洋放出された場合に懸念される影響への備えが必要だ。
●国民等への理解促進、安全性確保等を国へ要望。万が一に備え国は基金造成している。
１２．人権等施策について（１）就職差別について○性別や家庭環境等による就職差別解消へ雇用･人材対策基本計画を直ちに改定すべき。
●適性や能力に基づき公正に選考されることが重要。法令遵守等を普及・啓発してきた。
（２）性的マイノリティの差別解消について○LGBT理解増進法が議論されているが、道独自の差別解消・理解増進施策も打ち出しを。
●性自認等を理由とした偏見や差別を受けず個性と能力を発揮できる社会実現が重要。
（３）パートナーシップ制度について○この４年間、一歩も進んでいない。社会的理解が深まる中、導入は避けて通れない。
●住民登録等を担う市町村で議論・検討することが望ましい。道は理解促進に努める。
１３．ゼロカーボン北海道について○脱炭素スタイルへ転換する取組にインセンティブない。どう道民に浸透させるのか。
●意義や節電等の経済的メリットを紹介。広報等で機運を高めスタイル転換に取り組む。
１４．教育課題について（１）インクルーシブ教育について○分離された特別支援教育の中止を求めた国連権利委員会の勧告に対する受け止めは。
●障がいの有無に関わらず子どもたちが可能な限り同じ場で共に学ぶことを追求する。
●障がいのある子もない子も可能な限り共に学べるよう市町村教委へ理解促進を図る。
（２）「子どもの権利」について○子どもの権利や最善の利益の確保を実現するには総合条例の制定が必要ではないか。
●少子化対策推進条例で目指す子どもの権利尊重、最善の利益確保に取り組んでいく。
●子どもが参画し意見表明するフォーラム開催、人権指導者研修の内容も充実していく。
（３）私立高校生への就学支援拡充について○授業料は実質無償化だが学費は公立と同程度ではない。道独自支援の拡充が必要だ。
●Ｒ３年度から一部補助額を引き上げ。国へ就学支援金制度の充実を要望する。
＜再質問＞
１．知事の政治姿勢について○全国を上回る人口減少、経済・医療の疲弊、物価高騰等に手腕を発揮できたのか。
●コロナ対策に尽力し、機動的経済対策や子育て環境整備等の政策を推進してきた。
２．新型コロナウイルス感染症対策について○道民への対策徹底や学校での様々な制限など、これまでの取組をなぜ総括しないのか。
●節目で取組を振り返り対策に活かしてきた。まずは５類へ円滑に移行することが重要。
●集団感染事例等を踏まえ学校の対策を改善してきた。学びの保障に引き続き取り組む。
３．鉄道機能の維持存続について○４者協議に拘らず、ＪＲ路線を必要とする業界や組織の意見反映も必要ではないか。
●物流事業者などとも議論を重ねてきた。引き続き、課題の協議・検討を行っていく。
４．障がい者のグループホームにおける子育て支援について○出産や子育てが行われていない現状を早急に改善する制度や財政措置を議論すべき。
●実態調査を通じ現状や課題、ニーズ等を伺い必要な制度・財政措置を国へ要望する。

- 4 -５．北電の電気料金値上げについて○道民・事業者への影響は必至であり、直ちに支援の手を差し伸べるべきだ。
●影響把握や各般の施策活用促進も図り、９月までの影響緩和策拡充も国に要望する。
６．第１次産業の振興について（１）農業生産基盤の強化等について○離農抑止や経営支援など農業生産を守る強い意志を示す道独自の支援策が必要だ。
●資材高騰対策や消費拡大など独自支援策を講じてきた。今後も総合的施策を展開する。
（２）東京電力福島第１原発の処理水処分について○漁業者・団体の本音である処理水の海洋放出反対を道として国へ求めるべき。
●取組を徹底してもなお、風評が発生した場合は国の責任で対策を講じるべき。
７．人権施策について（１）就職差別について○差別解消への答弁趣旨を北海道雇用・人材対策基本計画に盛り込むべき。
●新計画を次年度中に策定。人権施策推進基本方針の趣旨も含め議会議論等をしていく。
（２）性的マイノリティの差別解消について○差別解消を法に加えるよう国へ要望を。パートナーシップ制度導入の考えはあるのか。
●国でしっかり議論すべき。市町村で制度の議論や取組が進むよう必要な支援に努める。
８．教育課題について（１）インクルーシブ教育について○通常学級での学びを諦めている子どもがいる実態への認識は。今後どう改善していく。
●子どもや家族の希望を伺い状況に寄り添った支援や教育を受けられる配慮が重要。
●引き続き、勧告の趣旨を踏まえ、市町村教委職員に特別支援教育の理解促進を図る。
（２）「子どもの権利」について○総合条例を制定し「子どもの権利」を明確にし、子どもたちにも伝えていくべきだ。
●道条例で子どもの権利及び利益尊重を掲げている。取組手法の点検などをし充実図る。
●人権保障や意見表明の権利等を学習活動を通じ理解し実践する指導充実に取り組む。
＜再々質問＞
１．知事の政治姿勢について○自らが客観性をもって率直に評価し、未来を語る前に反省すべき点を語るべきだ。
●政策評価で点検・検証し実効性を確保してきた。暮らしや地域を守る対策に万全期す。
２．新型コロナウイルス感染症対策について○対策の検証・総括を行い、危機管理や組織の見直し、今後の感染症蔓延に備えるべき。
●５類への円滑な移行の準備を進めていく。今後も国の動向等を踏まえ適切に対応する。
３．性的マイノリティの差別解消について○本音ではパートナーシップ制度の導入を望んでいないのか。
●制度は市町村が地域実情に応じ検討することが望ましく、道は理解促進に取り組む。
４．インクルーシブ教育について○教育長の言う「共に学ぶ」と知事の「同じ場で共に学ぶ」は同意と捉えて良いか。
●子ども達が様々な場や機会を通じ共に学べるよう引き続き勧告趣旨を踏まえていく。
４壬生
１２３４５６藤川
１２３４５６須田
１２３

一般質問者の質問項目

勝則

議員（釧路市）

道内石炭資源の有効活用について
ヒグマによる被害対策について
太平洋沿岸に発生した赤潮による被害対策について
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震減災対策について
人口減少対策について
教育現場における今後の新型コロナウイルス感染症対策について雅司

議員（札幌市中央区）

エネルギー政策について
カーボンニュートラルについて
人権施策について
ヤングケアラーへの支援について
主権者教育について
生徒指導提要の改訂について

靖子

議員（札幌市手稲区）

情報通信対策について
物価高騰と経済対策について
少子化対策について- 5 -４三津１２３４５５

特殊詐欺対策について丈夫

議員（帯広市）知事の４年間の想いについて
限界集落の対応について
移住促進の推進について
北海道の主要産業の前進について
空港民営化のその後について委員会等における主な質疑（１）常任委員会・特別委員会◯環境生活委員会では、１月１１日に、渕上綾子議員（札幌市東区）が、令和４年度交通事故発生概況及び令和５年度における交通安全運動の推進方針について、３月７日に、高橋亨議員（函館市）が、道民理解について質疑。
○保健福祉委員会では、１月１１日に、平出陽子議員（函館市）が、障害福祉サービス事業所における事案、２月７日に、人権侵害事案のその後、３月７日に、北海道健康増進計画「すこやか北海道２１」について質疑。
◯建設委員会では、３月７日に、北口雄幸議員（上川地域）が、道営住宅の入居基準緩和について質疑。
○文教委員会では、１月１１日に、小泉真志議員（十勝地域）が、学校における新型コロ
ナウイルス感染症対策、２月７日に、高校入試の部活配点、２月１６日に、新たな研修制度における受講奨励、３月７日に、子どもの権利について質疑。
○産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会では、１月１２日に、広田まゆみ議員（札幌市白石区）が、欧州のエネルギー危機と日本のエネルギー危機の違いなど、２月８日に、池端英昭議員（石狩地域）が、北海道電力（株）の電気料金の値上げについて質疑。
◯新幹線・総合交通体系対策特別委員会では、１月１２日に、山根理広議員（札幌市北区）が、北海道新幹線建設工事に係る財源措置、２月８日に、航空業界における新型コロナウ
イルス感染症への対応について質疑。
○少子・高齢社会対策特別委員会では、１月１２日に、渕上綾子議員（札幌市東区）が、母なる人への贈り物運動、２月１６日に、北海道ケアラー支援推進計画（仮称）（案）について質疑。
（２）第１回定例会予算特別委員会
第１回定例会予算特別委員会（松山副委員長）は、３月１日から３日の日程で各部審査を行った。畠山みのり議員（札幌市南区）が、水産林務部にＡＬＰＳ処理水放出、環境生活部にダイバーシティ推進、経済部にエネルギー政策、教育委員会に教員業務支援員等について質した。中川浩利議員（岩見沢市）が、建設部に災害に強いまちづくり、道路インフラの老朽化対策、総合政策部に新型コロナウイルス感染症対策、道政運営、総務部に津波からの避難について質した。沖田清志議員（苫小牧市）が、保健福祉部に医療提供体制、総合政策部に物流機能強化、経済部に新型コロナウイルス感染症対策等、労働政策、燃油・物価高騰対策、観光振興について質した。広田まゆみ議員（札幌市白石区）が、保健福祉部にこども基本法を契機とした自然保育制度の検討など、水産林務部に木育とこども基本法など、環境生活部に地域循環共生圏と地域経済循環分析、総合政策部にＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）と地域経済循環分析、日本版ＣＦＣＩ、地域振興条例とこども基本法への対応、経済部にアウトドアガイド業の振興、次世代半導体の工場建設・洋上風力発電などの経済波及効果など、教育委員会に自然環境を活かした幼児教育の在り方、こども基本法、総務部に行政基本条例とこども基本法、民間幼稚園などにおける森や自然を活用した子育ち支援の検討状況について質した。
３月６日に開催された知事総括質疑では、沖田清志議員が、道政運営、新型コロナウイルス感染症対策、観光振興、ＡＬＰＳ処理水放出、ダイバーシティ推進について、広田まゆみ議員が、こども基本法を契機とした自然保育制度の検討などについて質した。
６

当面する課題と対応（１）知事の道政運営について
今定例会においても我が会派は、「新型コロナウイルス感染症対策は十分な評価・分析を行い、危機管理機能の充実・強化を図るべきだ。」また、「ゼロカーボン北海道やデジタル化の推進など多くの施策は、国の焼き直しに過ぎず、人口減少や物価高騰策など道民に寄り添った独自の施策が必要だ。」などと再三、知事の道政運営に対して指摘してきた。
しかし、知事は、自身に優位な実績ばかりを強調し、総体的に公約として道民に約束した施策はあたかも果たしたかのような答弁に終始した。淡々と語る知事はいかにも誠実に答弁しているかのように映る。しかし、どんなに質問や指摘を行っても真摯に受け止める- 6 -姿勢は認められない。実態は「その場しのぎの先送り」に等しい。１月１５日の出馬表明の際、「北海道が時代の岐路に立っている」と述べたが、「岐路」とはどのような状況なのか。未だに明言していない。具体的な現状認識を明らかにしないのは、誇れる実績に乏しい裏返しではないか。
人口減少、ＪＲ路線維持問題、核ゴミ最終処分場選定、泊原発再稼働の同意など高度の政治判断が求められる課題が山積している。知事は、道民からの異論や疑問に正面から答え、議会での議論を尽くし、丁寧な合意形成に努めるべきだ。
この４年間で唯一はっきりしたことは、当初期待された夕張で培った行政手腕は見込み違いだったということだ。
（２）新型コロナ対策の検証について
知事は、在任期間の多くを新型コロナウイルス感染症対策に費やしてきた。全ての対策が順調に推移してきたとは言い難い。地域で混乱を招いた実態を踏まえ、対策の総括的検証をしっかり行い、新たな感染症に備えることが必要と指摘し、実施の有無を質したが、知事は、「国の動向やこれまでの取組などを踏まえ、適正に対応する」との答弁に止まり、これまでと同様に前向きな姿勢は一切示さなかった。
これでは、今回のコロナ禍で得た貴重な教訓は活かされず、再び、同じ不安や混乱を招くことは避けられない。知事は、「評価・分析に基づく対策」が極めて有効であることを再認識すべきだ。検証なくして新たな対策は創造できない。知事は、「丁寧な説明（情報発信）」とよく口にするが、それすら足りているか甚だ疑問である。道民の生命と財産を守るため、対策の総括的検証を速やかに行うべきだ。
５月８日から感染症法上の取り扱いが変更されるが、３月６日の予算特別委員会の知事総括において我が会派からの質疑に対して「国に動向等を踏まえ、地域に混乱を招くことがないようしっかり準備する。」と答弁した。しっかりとした検証も実施しないまま、有言実行となるのか。引き続き、知事の言動、リーダーシップに注視していく。
（３）人権施策について
人権問題についても我が会派は、いち早く議会で取り上げ知事に考え方や認識、さらに「人権施策推進基本方針の改定」、「パートナーシップ制度の導入」など多様性を尊重する北海道の実現に向けた具体的な取組を質してきた。折しも、国会では、２月１日の衆院予算委員会で岸田首相が「（同性婚の法案化について）社会が変わっていく問題でもある。」と極めて後ろ向きな答弁があった。極めつきは、翌々日の３日には、荒井元総理秘書官が「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ。」と同性婚に関する差別的な発言が続いた。性的少数者の人権を脅かし、我々が目指す社会とは全く相容れないものであり、断じて容認できるものではない。
共同通信社が２月に実施した同性婚に関する全国世論調査によれば、同性婚を認める方がよいとの回答は６４．０％と、認めない方がよいの２４．９％を大きく上回った。また、同調査では、若い年代層ほど性的少数者の権利保護に理解がある傾向が浮き彫りとなった。
本件に関しては様々な考え方や価値観があることは受け止めるが、ただ一方で、多様性社会への理解も醸成されつつあることも事実である。
こうした社会の潮流に対して知事は、例えば「パートナーシップ制度の導入」に関して言えば、これまでの議会議論で我が会派が早急に北海道も導入すべきとの質疑に「（導入は）基礎的自治体である市町村が取り組むべきものであって、広域自治体である北海道は、性的マイノリティへの理解と適切な配慮の輪が広がるよう取り組む」と首相同様、後ろ向きな答弁に終始している。この間、導入に「賛成」なのか「反対」なのか自身の考えを明らかにしない態度を見ると「表向きは理解を示すものの、本音は導入を望んでいない」と懐疑的になる。
知事は、行政の中で唯一、選挙で選ばれた人間なのだから、自分の言葉で語らなければ何のために知事という仕事をしているのか分からなくなる。「自分たちが選んだ人が何を考えているのか」は、やはり伝えなくては、しかも自分の言葉で分かりやすく。見解が分かれる難題こそ、公の場ではっきりと自身の考えを述べるべきだ。でなければ道民の「理解」と「信頼」は得られない。
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