CTIREPORT第61 第２四半期報告書

期 2023年１月1日〜2023年6月30日

これからも「人」と「技術」を大切にし、グローバルインフラソリューショングループとして飛躍する
2023年4月に当社は株式会社設立60周年を迎えました。
CTIグループ社員のみなさまやご家族、当社を支えてくださった全てのステークホルダーのみなさまに深く感謝し、厚く御礼を申し上げます。
株式会社建設技術研究所は、人と技術を最大の経営資源として、高度経済成長や公害問題、技術革新、内需拡大、バブル経済とその崩壊、地球環境問題など、社会の情勢や課題と誠実に向き合いながらインフラ整備に取り組んできました。
至近10年は、東日本大震災からの復興や頻発化・激甚化する自然災害への対応など、国土強靭化対策に誠実に取り組んできました。
さらに、マルチインフラ、グローバルを進めるため株式会社日総建、英国のWaterman Group Plc、株式会社環境総合リサーチをグループに迎え、市場や業務領域を拡大するなど、日本でトップクラスの総合建設コンサルタントへと成長してきました。
この3年間は、新型コロナウイルス感染症のまん延などにより、事業環境や働き方などが大きく変化しましたが、我々はエッセンシャルワーカーとして、インフラ整備を止めることなく進めてきました。
インフラ整備は日本のみならず世界的にもまだまだ十分ではなく、さらに既存インフラの維持管理も増大するなど、建設コンサルタントの役割や活躍の場は益々拡大すると考えています。特に気候変動やカーボンニュートラル、国際協調などへの対応は、今後さらに強力に取り組む必要があります。
また、国連総会でSDGsの17の目標が採択され、企業への社会的責任の要求はますます高まっています。当社は、CTIグループ・サステナブルチャレンジ推進計画、CTIウェルビーイング宣言・同基本方
針を定め、サステナビリティ経営の推進に取り組んでいます。引き続き、持続可能な社会の実現に向けた更なる取り組みが必要です。
そのためには、10年先の状況を熟考し、その時に我々がどのような姿であるべきかを具体的に描き、どのように取り組むかが鍵です。
当社は、CTIグループ中長期ビジョンSPRONG 2030にその姿を描いており、その目標達成に向け全役職員で取り組んでいきます。
これからも人と技術を大切にし、新たな課題に挑戦して企業価値向上を推進して安全・安心な社会の構築に必要なインフラソリューションを社会へ誠実に提供していくことは、当社の不変の姿勢です。
この姿勢を、今後10年さらには創業100周年以降を担う次世代にもつなげていきたいと考えています。
未来に向けた人材の確保と育成、技術開発を継続して強化しながら、グローバルインフラソリューショングループとして飛躍することを目指していきます。

1

2023年9月

代表取締役社長

第61期（2023年度）第２四半期決算ハイライト
当第２四半期連結累計期間の当社グループは、国内事業、海外事業ともに受注が堅調に推移しました。特に国内事業において、大幅な増収増益となり、受注高、売上高、各利益ともに第２四半期の過去最高を更新しました。
その結果、連結・個別ともに2023年2月14日に公表した業績予想を上方修正しております。
詳細はQRコードよりHPをご覧ください。

受注高

（百万円）
第２四半期（累計）85,887

売上高（百万円）
第２四半期（累計）

通期(修正予想)
87,00083,48528.4%

第60期

第61期

第２四半期（累計）第２四半期営業利益率

13.1%

71.6%

第61期

親会社株主に帰属する（百万円） 四半期（当期）純利益 （百万円）
第２四半期（累計）

通期（修正予想）
8,500

15.0%

7,166

8,235

（期首予想）
7,200（修正予想）
8,600（期首予想）
7,300

第61期

通期

第２四半期（累計）

5,874

第60期

通期

（修正予想）
6,300
5,289

7,287

5,601

5,462

第60期

国内セグメント

47,623

営業利益・営業利益率 （百万円） 経常利益

8,017

詳細は３ページをご覧ください。

海外セグメント

58,923
41,844

第60期

セグメント別売上高構成比（修正予想）
87,000（期首予想）
84,000（期首予想）
84,00052,785

通期（期首予想）
4,900

3,796

第61期

第60期

第61期

CTI Engineering 2セグメント別概況

国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業では、流域・国土部門および建設マネジメント部門において、業務が想定以上に進捗し、増収増益、営業利益率の上昇につながりました。また、建設マネジメント部門における地方自治体からのCM（コンストラクション・マネジメント）業務等の受注が、国内事業全体の受注増に寄与しました。
売上高

34,113 百万円
前年同期⽐13.7％増
営業利益

6,800 百万円

前年同期⽐37.0％増（単位：百万円）
項

目

第60期
2022年
第2四半期

第61期
2023年
第2四半期

増減率（％）

第61期
2023年（通期予想）

対予想
進捗率（％）

受注

⾼38,262

40,625+6.2

60,000

67.7

売

上

⾼

30,012

34,113+13.7

62,000

55.0

営業利益

4,964

6,800

+37.0

7,80087.2

営業利益率

16.5％

19.9%

+3.4pt

12.6％－※通期予想は、受注高、売上高、営業利益、営業利益率の全ての項目について上方修正しています。

海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業では、特に英国子会社Waterman Group Plcにおける公共部門の技術者派遣事業の受注が好調で、売上も増加しました。受注高・売上高は、為替の影響により一部押し上げられましたが、利益は賃金上昇等により減少しました。
売上高13,510 百万円（単位：百万円）
項目

前年同期⽐14.2％増
営業利益

377 百万円

前年同期比23.3％減

3

第60期
2022年
第2四半期

第61期
2023年
第2四半期

増減率（％）

第61期
2023年（通期予想）

対予想
進捗率（％）

受

注

⾼14,523

18,297+26.0（+12.6）27,000

67.8

売

上

⾼

11,832

13,510+14.2（+5.6）

25,000

54.0

営業利益

491

377

△23.3

700

53.9

営業利益率4.2％

2.8%△1.4pt2.8％－※受注高には、海外子会社の期末受注残高を為替評価した増減額を含んでおります。
増 減率のカッコ内には、海外子会社の為替評価による増減額を除いた増減率を記載しております。
通期予想は、受注高について上方修正しています。

第２四半期財務諸表
連結個別

連結貸借対照表（要約）
区

分（資産の部）
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計（負債の部）
流動負債
固定負債
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
負債・純資産合計（単位：百万円）

第 60 期
第 61 期
第2四半期 第2四半期
49,532
23,763
9,899
4,658
9,204
73,29656,32524,908
10,1895,011
9,707
81,234

21,684
3,891
25,57625,317
4,065
29,38345,0793,025
3,535
38,531
△ 14
2,441
198
47,71973,29648,0283,025
3,534
42,407
△ 939
3,645
177
51,851
81,234

連結損益計算書（要約）
区分

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益（単位：百万円）

第 61 期
第 60 期
第2四半期 第2四半期
連結累計期間 連結累計期間
41,84429,058
7,323
5,462
171
32
5,601
0
21
5,579
1,759
3,820
23
3,796

47,62332,235
8,221
7,166
179
58
7,287
27
16
7,299
2,000
5,29885,289

貸借対照表（要約）区分（資産の部）
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計（負債の部）
流動負債
固定負債
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
純資産合計
負債・純資産合計

損益計算書（要約）
区

分

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益（単位：百万円）

第 60 期
第 61 期
第2四半期 第2四半期
38,65023,006
7,950
584
14,472
61,65740,016
24,623
8,079
442
16,10164,64017,306
1,583
18,88916,123
1,330
17,453

41,4003,025
4,122
34,265△ 14
1,367
42,76761,65745,682
3,025
4,122
39,473△ 939
1,504
47,18664,640（単位：百万円）

第 61 期
第 60 期
第2四半期 第2四半期
累計期間
累計期間
26,57030,374
17,22018,882
4,493
5,095
4,856
6,396
219
315
31
60
5,044
6,651ーー
3
16
5,040
6,635
1,571
1,712
3,469
4,923
CTI Engineering 4特集

株式会社設立60年の歩み

株式会社建設技術研究所は、1945年に創立された財団法人を前身とする、日本で最初の建設コンサルタント会社です。
「誠実」と「技術」
を社是として、戦後復興、高度経済成長、環境問題など、さまざまな時代の社会的課題に技術で応え、社会資本整備の一翼を担ってきました。
当社は、最大の経営資源である「人」とともに、グループ一丸となり成長してきました。

主なプロジェクトと売上高・社員数の推移詳細は、HPをご覧ください。

https://www.ctie.co.jp/60th/

売上高（連結）社員数

社員数（個別）社員数（連結グループ）（2022年）

売上高（連結）売上高834億円（名）

社員数3,716名

4,000

（億円）

女川駅前シンボル／
女川町震災復興事業（2013年～ 2016年）

大阪市淀川大堰プロジェクト（1971年～ 1980年）

3,000

600
マンガハン放水路
フィリピン政府から当社が単独受注した初の海外コンサルティング業務（1977年）

2,0001,000「マテリアル・パスポート」を用いた商業ビル建築計画「エデニカ」（2022年Waterman Group Plc）
一級河川松浦川
アザメの瀬自然再生事業（2001年～ 2010年）

400

東名高速道路沼津愛鷹工区随一の長大橋（1964年10月～ 1967年12月工事監理）

200（1963年）

売上高1.04億円
社員数127名

1963年
1970年
（株式会社設立）
高度経済成長／公害問題

5800

フィリピン国ラグナ湖
道路ネットワーク詳細設計（2023年完成予想図）（（株）
建設技研インターナショナル）

1980年
量から質へ

1990年

2000年

地球環境問題 品質の確保・向上

2010年
震災復興／
国土強靭化

2020年

創業期～財団からのスタート～

1945~

成長期～“水”分野への進出～

1950~

当社の前身である財団法人は、1945年８月、設立直後の敗戦により、大混乱の中スタートしました。存続が危ぶまれましたが、「建設施工技術の向上」「学識経験の総力を挙げて国家緊急建設の要請に応える」基本目的は国家再建に不教材「発電水力参考図集」
可欠と認められ、存続が決定。当初は、土木建設用機械を使っての建設会社の下請や大学の土木科の教材刊行等が主な収入源でした。
1950年、朝鮮戦争勃発による建設ブームに加え、この時代は、日本の建設業界が一段高い発展へ歩みを進めており、当社は、建設
コ ン サ ル タ ン ト 業 務 を 開 始 し ま 内海清温（左から3人目）す。きっかけは、当時の財団理事 との技術会議長、内海清温氏の実績や人脈によるもので、これが日本の建設コンサルタントの先駆けとなります。

建設コンサルタント業務の受託は年々急増します。当社は、この戦後の国土再建の意図をいち早く的確につかみ、水力発電とそれに関わるダム建設分野に着目します。
雨畑ダムプロジェクトでは、設計、実験、工事監理さらに完成後の維ダム建設の需要増加で設計持管理まで一貫して担当しました。に追われる所員
また、歴代の理事長が水力の専門家であり、広大な試験場を早くから確保することで、水理模型実験も本格化させます。
さらに実現には至らなかったものの、この時期に行った海外のダム建設計画、河川氾濫による洪水被害軽減計画等の技術的検討が国水理模型実験（多摩試験室）内外で高く評価されました。
これらが後に「水の技研」と言われる種が、この時代に蒔かれたことになります。

変革期～株式会社設立、上場へ～

技術競争、更なる成長、未来へ

1963~

1964年、建設コンサルタントの登録制度が開始され、公共事業の委託契約は、建設コンサルタン
ト登録業者の競争による選定が前提となります。当社も競争力をつけるため、1963年に株式会社を設立します。
また同年の1964年、河川法改 プログラミング機能付き正により、水系ごとに工事実施基 卓上計算機などを活用本計画を策定することとなり、当社は、当時高額だった電子計算機をどこよりも早く導入します。これが河川計画分野の発展の決定的な要素となり、建設省管轄の109の一級水系のうち62水系の治水計画を担当するまでになり、当社を支える強固な基盤事業となります。 日本証券業協会長より量より質の時代となり、バブル店頭登録証の授与
経済崩壊後の1990年代、会社の更なる発展を目的に、当社は株式上場を行います。

2000~

2000年頃から、建設コンサルタント業界は、入札・契約制度の改革や、公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行により、本格的な技術競争の時代に入ります。
また当社はこの時期より、更なる成長のため、M&Aにより規模を拡大し、2017年にはWaterman 英国のWaterman Group
Group Plcをグループ化し、海外 Plcをグループ化事業展開の強化を図ります。
い ま、 日 本 だ け で な く 世 界 中で、災害の多発、インフラの老朽化、地球規模の環境問題への対応など、多くの社会的課題を抱えています。
当社グループは、企業活動を通じて企業の社会的責任を果たし、 東日本大震災で被災した
社会的課題を解決し、人々が大切 宮城県気仙沼市の大谷海岸に す る 文 化 を 守 り 創 造 す る こ と 防潮堤(再生後)
で、社会と会社の持続的な発展を同時に実現します。

CTI Engineering 6

CTIグループ・サステナブルチャレンジ
目標達成に向けた具体的な推進計画を策定
CTIグループは、2022年6月22日に公表した「CTIグループ・サステナブルチャレンジ」宣言内容の実現に向けて、サステナブルチャレンジ推進目標を明確にするとともに、2030年までの目標達成に向けた具体的な推進計画を以下のとおり策定しました。
【サステナブルチャレンジ推進目標2030】
CTIグループでは、カーボンニュート

CTIグループは、サステナブルな地域・社会を構築する❶ 地域や社会の構成員として、自らの活動をカーボンニュートラルに❷ グループの技術をサステナブルな地域・社会構築に用いるラルの実現に向け、中期的には自らの活動を持続可能なものに転換するとともに、CTIグループのサービスが社会インフラのサステナビリティ向上に資するも2021年（基準年）
CTIグループ自らの排出削減のとなることに強くコミットします。
・2030年までに企業活動に伴う温室効果ガス排出実質ゼロを達成（Scope1,2）
・地域社会のサステナビリティ向上への削減

2030年（中期目標）

Scope1,2
排出量

Scope1,2
排出量

Scope3
排出量

Scope3
排出量削減

カーボンニュートラルの実現

Scope3削減に係る取組の検討と実施

Scope3
排出量地域のサステナビリティ向上のためのコンサルティング
チャレンジによる貢献

社会のサステナビリティ向上への貢献

貢献

2050年
（長期目標）

増加分を含めScope1,2排出量を実質ゼロに地域のサステナビリティ向上のためのグリーン投資による貢献

カーボンニュートラル、防災・減災、地域活性化等の実現

サステナブルチャレンジ推進目標2030達成の具体的推進計画① 2030年カーボンニュートラル達成計画

7② 地域社会のサステナビリティ推進計画

CTIグループ全体（連結ベース）の企業活動

CTIグループの本業であるコンサルティングに伴う温室効果ガスの排出量6,300t-CO2 を実サービスにおいてサステナビリティに資する提案

質ゼロとする目標をグループ会社ごとに削減目を推進するとともに、グリーン事業投資の実施お標を設定する省エネルギー対策の強化と再生可よび研究開発投資や人材開発投資にサステナビ

能エネルギー電源の調達やクレジットの購入、リティ枠を設ける等、持続可能社会構築に貢献

JCM事業への投資などの代償措置により達成しする研究開発や人材育成に関する投ます。

資を推進します。

詳細はQRコードよりHPをご覧ください。

新会社「株式会社CTIアセンド」設立
当社は、「CTIグループ・サステナブルチャレンジ」の一環として、新会社「株式会社CTIアセンド」(以下「CTIアセンド」)を設立しました。
CTIアセンドは、東日本大震災の被災地である福島県相馬市にて、地域資源循環や未利用施設の活用等のサステナブルな事業を通じて地域復興へ貢献することを目的に、子実トウモロコシ栽培およびこれを原料としたウイスキー製造・販売事業に取り組みます。

事業の目的・理念

東日本大震災以降、被災地の多くで以下のような課題が顕著になっています。
①生産年齢人口の流出に伴う人口減少と高齢化および農業従事者等の減少②未利用農地の増大と荒廃③空き家や廃校の増加
一方で、下水道事業では下水汚泥の処理が課題となっています。
本事業は、サステナブルな事業を通じてこれらの課題解決に資することを目的としており、地域復興へ貢献することを理念としています。

①畜産糞尿・下水道汚泥 ②除染、未利用地 ③人口減少・高齢化

畜産・下水道搾り滓

農地改良

ウイスキー醸造

子実トウモロコシ

糞尿・汚泥肥料（排水・施肥）トウモロコシ栽培

雇用創出
地域発展

改良農地

事業内容

当社は、東日本大震災の被災地の復興に貢献するため、2020年からウイスキー製造技術の修得や除染された農地でのトウモロコシの試験栽培を行ってきました。
本事業は、除染を行った福島県相馬市内の農地で下水道汚泥を肥料として子実トウモロコシ栽培を行い、これを原料としたウイスキー製造・販売を行う事業です。ウイスキーの製造は、相馬市内の廃校となった校舎を活用することを計画しています。
下水道汚泥の肥料利用やウイスキー搾りかすの畜産飼料・肥料への利用等を行うことで、資源循環型のサステナブルな事業の構築を目指します。また、未利用地や廃校施設を活用した事業実施を通じて、地域の復興・活性化に貢献することを目指します。

事業スケジュール

子実トウモロコシ栽培を2023年5月より開始しました。
ウ イ ス キ ー 蒸 留 所 の 建 設 工 事 を 2 0 2 3 年 秋 に 着 手 し、2026年の販売を目指して事業を進めていきます。

地元との協力体制

当社とCTIアセンドは、2023年6月30日に福島県相馬市と、「子実トウモロコシ栽培とウイスキー製造・販売を主体とするサステナビリティ事業」について、持続可能な社会の構築や地域活性化に貢献することを目的とした包括的連携に関する協定を締結しました。

左から当社代表取締役社長・中村哲己、相馬市長・立谷秀清氏、CTIアセンド代表取締役社長・永矢貴之

CTI Engineering 8CTIグループトピックス【空飛ぶクルマ】沖縄県初・離島初 試験飛行に成功
当社を含む4社（※）は、2023年6月7日、沖縄県伊平屋島において、次世代の移動手段として開発が進む「空飛ぶクルマ」の試験飛行を行い、無事成功させました。今回の試験飛行は、アジア初の海上の2地点飛行、国内初の離島での飛行成功となり、本格実装に向けた一歩となりました。
空飛ぶクルマは、垂直離着陸が可能で滑走路が必要なく、あらかじめプログラムされたルートを自動操縦で飛行します。普及が進めば都市部での渋滞緩和やCO2排出削減、離島などの交通の便の改善といった社会課題の解決に寄与するものとして期待されています。そのため、我が国では、2025年の大阪・関西万博をひとつのマイルストーンとして空飛ぶクルマの社会実装に向けた官民一体となった取り組みが進められています。
当社は、この試験飛行において、ビジネスモデル検討、飛行時の騒音、風速の計測・評価および社会的効果の試算を行う役割を担っています。
4社は、空飛ぶクルマの社会実装を通して、日本が抱える社会課題の改善・解決や新たな価値の創出を目指します。

空飛ぶクルマ※株式会社建設技術研究所、株式会社日本空港コンサルタンツ、空港施設
株式会社、株式会社AirX
伊平屋海上を飛行する様子

2022年度土木学会デザイン賞「最優秀賞」を受賞～白川河川激甚災害対策特別緊急事業～
2012年7月に豪雨を受け、観測史上最高水位を記録し被災した白川（熊本県）の龍神橋～小磧橋（約1.6km）で、約5年をかけて堤防整備を行いました。治水に重きが置かれた河川激甚災害対策特別緊急事業において、河川環境の変化を最小限に抑えながら防災や景観の観点を取り入れた整備を行い、地域住民が日常的に利用し、憩いの場となる河川空間を創造しました。
具体的には、全ての箇所での既存住宅地等へのアクセス改善や水辺を楽しむ空間の確保を行いました。
その結果、地域住民の非常時の防災意識が向上し、「堤防整備を契機にまちと川を結びつける」ことを実現しました。

9

完成後の堤防フィリピンでの洪水危機管理事業（3河川）で高評価 建設技研インターナショナル株式会社建設技研インターナショナルが2013年より詳細設計およびその後の施工監理において携わっていたフィ
リピンでの3つの河川の洪水危機管理事業が終了しました。地元から高い評価を受け、感謝状を受け取りました。
工事完成後、複数回の洪水を経験していますが、被害はありません。本案件はJICAのフィリピンにおけるパイロットプロジェクトとして複数の新しい試みが実施されており、今回得た知見を今後の事業展開に生かしていきます。

河口処理された放水路

完成した水門施工後6か月が経過したフィリピン初の遊水地

継続的な地域密着型の社会貢献活動～日本橋浜町エリアマネジメント2022～
本社・東京本社周辺の日本橋浜町界隈をより魅力的なまちにしようと、2020年4月に設立された「一般社団法人日本橋浜町エリアマネジメント」に地元町会・商店街・住民・企業などとともに取り組んで3年が過ぎました。
2、3か月に1回の清掃活動や、まちの価値向上・活気溢れる地域活動の推進についての協議を適宜行ってきました。
去年7月にはテレビ番組で地元企業として当社社員と地域住民の交流の様子が紹介されました。
また、地域情報誌で暮らしに役立つ土木の知識を発信する連載コラムを開始し、当社ならではの親しみやすく面白いコラムを通して、多くの方々に土木の魅力を伝えています。
その他さまざまな活動を行っています。
詳細は、HAMACHO.JP Webサイトをご覧ください。

浜町ベジウォークイベント

浜町きれいプロジェクト（清掃活動）

TV取材を受けている様子

CTI Engineering 10

会社の概要

株主メモ

設商事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
基準
日定 時 株 主 総 会
期 末 配 当 金
公 告 の 方 法立号

1963年４月
株式会社建設技術研究所（英文社名：CTI Engineering Co., Ltd．）
本 店 所 在 地 東京都中央区日本橋浜町3－21－1
資 本 金 3,025,875,010円

役員の状況
代 表 取 締 役 社 長
代表取締役 副社長執行役員
代表取締役 副社長執行役員
取 締 役
専 務 執 行 役 員
取 締 役
常 務 執 行 役 員
取 締 役
常 務 執 行 役 員
取 締 役
常 務 執 行 役 員
取 締 役
常 務 執 行 役 員社外取締役
社
外取締役
社
外取締役
社
外取締役
常勤
監
査役
監
査役
社
外監
査役
社
外監
査役

中 村 哲 己西 村 達 也
名 波 義 昭木 内啓
鈴 木 直 人前 田 信 幸上 村 俊 英藤 原 直 樹池 淵 周 一小棹ふみ子
園 部 芳 久小笠原敦子
見 附 敬 三中 下 惠 勇田 中 康 郎石 川剛

株式情報
１.発行可能株式総数
40,000,000株
２.発行済株式の総数
14,159,086株
３.株主数
3,067名（うち、議決権あり株主数2,477名）
４.大株主（上位10名）
株主名
持株数（千株）持株比率（％）
有限会社光パワー
1,382
9.97
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,339
9.66
建設技術研究所従業員持株会
1,0937.89
重田康光
396
2.86
株式会社三菱UFJ銀行
371
2.68
三菱UFJ信託銀行株式会社
354
2.56
住友生命保険相互会社
300
2.17
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
295
2.13
第一生命保険株式会社
269
1.94
高橋 豊
220
1.59

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
同事務取扱場所
同手連

絡数

先料

1月1日から12月31日まで
毎年3月
12月31日
12月31日
電子公告の方法によります。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL https://www.ctie.co.jp/
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
電話 0120－232－711（通話料無料）
郵送先 〒137－8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
無料

（ご注意）
1．株 主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっておりますので、ご不明な点は口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．特 別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、
三菱UFJ信託銀行全国各支店におきましてもお取次ぎいたします。
3．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
4．株主様のお名前などに株式会社証券保管振替機構で指定されていない文字が含まれる場合は、通知物のあて名の一部または全部が同社の指定する文字に置き換えられることがありますので、あらかじめご了承ください。

（注）持株比率は、自己株式（294千株）を控除して計算しております。

本社〒103-8430 東京都中央区日本橋浜町3-21-1
TEL. 03-3668-0451（大代表）https://www.ctie.co.jp/

表紙写真：宮城県 仙台市