■当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類

追加型投信／国内／株式／特殊型(ブル・ベア型)

信 託 期 間2013 年 7 月 31 日から 2016 年 6 月 15 日まで

運 用 方 針主要投資対象投 資 制 限分 配 方 針わが国の株価指数を対象とした先物取引を積極的に活用することで、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の値動きに対して概ね 3 倍程度反対となることを目指して運用を行います。
わが国の株価指数先物取引およびわが国の短期公社債を主要投資対象とします。
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものへの投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑧ 外貨建資産への投資は行いません。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
分配金額は、上記分配対象収益範囲のう
ち原則として利子・配当等収益を中心に、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
留保益の運用については、特に制限を設けず、本運用の基本方針に基づいた運用を行います。

償還 運用報告書(全体版)

楽天日本株トリプル・ベアⅡ
第３期
償還日：2016年6月15日(2015年6月16日～2016年6月15日)

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、「楽天日本株トリプル・ベアⅡ」は、投資信託約款の規定に基づき、去る2016年６月15日をもちまして満期償還となりました。ここに運用経過と償還内容をご報告申し上げます。
償還までのご愛顧に対し厚く御礼申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
http://www.rakuten-toushin.co.jp/
東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
本資料(償還 運用報告書(全体版))の記載内容のお問
い合わせ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

■本資料の表記に関する注記
・金額等の数値は単位未満切捨または四捨五入により表示しております。このため、各項目の合計の値が合計欄と一致しないことがあります。
・－印は、組入・売買が無いことを示します。

－ 0 －設定以来の運用実績
基

準 価 額
株式組入 株式先物 公 社 債 そ の 他
税込 期
中 比 率 等 組入比率 組入比率 有価証券
(分 配 落)分 配 金 騰 落 率(設 定 日)円
円％％％％％
2013年 7月31日
10,000－－－－－－
1期(2014年 6月16日)
5,738－ △ 42.6－ △ 301.2
47.4－
2期(2015年 6月15日)
1,825－ △ 68.2－ △ 302.8※69.8－(償 還 日)(償還価額)
2016年 6月15日
1,907.61
－4.5
－－－－
決算

期

純資産
総 額
百万円
44,007
6,348836(注1) 基準価額の騰落率は分配金込み。
(注2) 株式先物組入比率＝買建比率－売建比率(注3) 当ファンドは、日々の基準価額の値動きがわが国の株式市場の値動きに対して概ね3倍程度反対となることを目指して運用を行なうため、ベンチマーク等はありません。
(注4) ※印は現先で保有している債券を含みます。

当期中の基準価額の推移
年月日

(期首)
2015年 6月15日
6月末
7月末
8月末
9月末
10月末
11月末
12月末
2016年 1月末
2月末
3月末
4月末
5月末
(償 還 日)2016年 6月15日

基準円
1,825
1,833
1,709
2,107
2,418
1,793
1,602
1,744
2,022
2,503
2,045
2,022
1,745
(償還価額)
1,907.61

価 額騰 落 率％
－0.4
△
6.4
15.5
32.5
△1.8
△ 12.2
△4.4
10.8
37.2
12.1
10.8
△4.4

株式組入
比 率 等％－－－－－－－－－－－－－

株式先物組入比率％△ 302.8△ 291.4△ 305.2△ 330.3△ 311.6△ 296.1△ 292.8△ 301.7△ 310.3△ 297.1△ 300.3△ 282.4△ 298.9

公 社 債
組入比率％
※69.8
53.5
71.7
※60.2
32.1
※48.9
※37.3
※28.7
※85.2
－－－－

そ の 他
有価証券
％
－－－－－－－
35.9
－－－－－

4.5

－－－－

(注1) 期末基準価額は分配金込み、騰落率は期首比。
(注2) 株式先物組入比率＝買建比率－売建比率(注3) ※印は現先で保有している債券を含みます。

－ 1 －当期中の運用経過と今後の運用方針■当期中の基準価額等の推移(2015年6月16日から2016年6月15日まで)(注1) 分配金再投資基準価額は、分配金(税込)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
(注2) 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります
ので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
(注3) 分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

■基準価額の主な変動要因
日々の基準価額の値動きが日経平均株価の値動きに対して概ね3倍程度反対の動きになることを目指して運用を行いました。当期の基準価額は日経平均株価の動きを反映し上昇しました。

－ 2 －■期中の運用状況①

期首～2015年9月末
期首から2015年7月中旬頃までは、ギリシャ支援に対する不透明感や中国株の大幅下落などを背景に上値の重い展開となりましたが、その後、中国政府による経済対策の強化を受けて中国株が底打ちしたことやユーロ圏首脳会議においてギリシャへの支援について大筋合意されたことなどを材料に、8月中旬にかけては底堅い展開となり、日経平均株価は概ね20,000円台を維持しました。
しかし、8月中旬に中国が人民元の実質的な切り下げを実施したことをきっかけに、中国経済の減速懸念が拡大し、中国株が急落する中で、日本株も9月末にかけて大きく調整する展開となりました。また、リスク回避目的の円買いから円高が進行したことも日本株の下落幅を増幅する結果となりました。
②

2015年10月～2016年2月前半
10月に入ると、中国経済指標の落ち着きや日欧の追加金融緩和期待などを背景に日本株は反発する展開となりました。11月以降も、米経済指標の改善を受けて米国での年内の利上げ開始観測が拡大する中で、日米の金融政策の方向感の違いから米ドル高・円安が進行し、日本株の支援材料となりました。しかし、12月には、FOMC(米連邦公開市場委員会)で、市場の予想通り利上げが実施されたものの、材料出尽くし感もあり、円は対米ドルでむしろ上昇するかたちとなり、日本株は年末まで上値の重い展開となりました。
2016年に入ると、中国の予想を下回る経済指標や大口投資家の売却規制撤廃などを受けて中国株が年初から急落したことに加え、サウジアラビアとイランの関係悪化や北朝鮮の核実験などを受けた地政学リスクの高まり、原油価格の継続的な下落、米金融政策見通しに対する不透明感など多くの悪材料が重なり、日本株は大きく調整する展開となりました。その後、ECB(欧州中央銀行)の追加緩和期待や日銀によるマイナス金利導入などを受けて一旦反発する局面もありましたが、米国の早期利上げ観測の後退やリスク回避目的の円買いを背景に円高が進行したこともあり、2月前半にかけて調整局面が続き、日経平均株価は一時14,000円台まで下落しました。
③

2016年2月後半～期末
2月後半以降は、年初来の株式市場下落の要因となっていた中国経済の減速が一旦織り込まれ、継続的に下落してきた原油価格も反発に転じる中で、投資家のリスクセンチメントが改善し、米国株を中心にリスク資産が上昇する展開となりました。一方、米国の追加利上げが非常に緩やかなペースで進むとの見方が市場参加者のコンセンサスとなったことに加え、日本の貿易収支改善など実需面からの円安圧力が弱まったこと等から円高基調が続き、日本株の上値を抑えました。日経平均株価は期末にかけて方向感無くもみ合う展開となり、3月から期末まで概ね16,000円～17,000円のレンジで推移しました。

－ 3 －■当ファンドのポートフォリオ
わが国の国庫短期証券(含む現先)および高格付コマーシャル・ペーパーを組み入れるとともに、日経225先物取引の売建額を、日々の純資産総額に対して概ね3倍程度に維持する運用を行ってまいりました。
■当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。以下のグラフは、当ファンドの基準価額と参考指数(日経平均株価)の騰落率の対比です。

■分配金償還のため分配は行いませんでした。

－ 4 －■設定来の運用経過①

設定時～2014年9月
日経平均株価は14,000円から16,000円の価格帯を中心に揉み合う動きとなりました。
2013年9月から2013年末にかけては、米国のQE3(量的金融緩和第3弾)の縮小時期をめぐる思惑に左右される局面も少なくなかったものの、米長期金利の上昇とそれに伴う米ドル高／円安に後押しされる格好で日本株は上昇しました。しかし、2014年に入ると、それまでの上昇を受けた高値警戒感や、中国を中心とした新興国経済の減速懸念、2013年12月に決定されたQE3縮小の次の政策手段である米国での利上げに対する警戒等を背景に日本株はまとまって調整する展開となりました。その後、2014年5月下旬以降は、米国の景気回復を示す良好な経済指標が相次いだほか、ECB(欧州中央銀行)による追加金融緩和等を背景に、日本株は再び反発する動きとなりました。
②

2014年10月～2015年8月中旬
日経平均株価は大きく上昇しました。2014年10月中旬に15,000円前後で推移していた日経平均株価は、その後ほぼ一本調子で上昇し、2015年4月には終値ベースで約15年ぶりに2万円台を回復しました。以降も日経平均株価は2015年8月中旬まで概ね2万円台を維持しました。2014年10月は前半こそ、グローバル景気の先行き不安や、米国の利上げ警戒等から日本株は軟化したものの、10月末に日銀金融政策決定会合において、国債やETFなどの買入額を増額する量的・質的金融緩和の拡大が決定されると、急反発しました。そして、その後も、消費税率の引き上げ延期や公的年金の国内株式投資比率の引き上げなどが支援材料となったほか、2015年に入ってからも、国内景気の改善や良好な企業収益などを背景に日本株は上昇基調を維持しました。また、日本企業のガバナンス向上や収益改善の期待感などを背景に海外投資家からの投資需要が拡大したことも日本株を支えました。
③

2015年8月下旬～償還日
日本株式は再び大きく下落する展開となりました。
2015年8月中旬に中国が人民元の実質的な切り下げを実施したことをきっかけに、市場では中国経済の減速懸念が急速に拡大しました。中国の株式相場も急落し、グローバルに投資家心理が悪化するなか、日本株も9月末にかけて大きく下落しました。その後、日欧の追加金融緩和期待などを背景に12月にかけて日本株は一旦は反発したものの、その後2016年2月中旬かけて、再び大きく下落する展開となりました。米国では2015年12月に約9年半ぶりの利上げが実施されましたが、市場では、追加の利上げペースに対する警戒が、最も大きい不透明要因の一つとして常に意識される展開が続きました。また、2016年初には、中国の株価が再び急落し、中国経済への不安があらためて広がったほか、原油価格も継続的に下落する展開となり、投資家のリスク回避姿勢が高まるなか、日本株は大きく調整しました。
2016年2月後半以降は、中国経済の減速が一旦織り込まれ、下落を続けてきた原油価格も上昇に転じるなかで、日本株も下げ止まったものの、米国の利上げペースが緩やかになるとの認識の広がりから、円高地合いが強まったこと等が重しとなり、日経平均株価は償還日まで不安定に揉み合う展開となりました。

－ 5 －1万口当たりの費用明細
第3期
項

目金額

比率20円

(a) 信託報酬

項 目 の 概 要

2015年6月16日～2016年6月15日

1.02％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は1,962円です。

(投信会社)(13)(0.663)

・委託した資金の運用の対価(販売会社)(6)(0.306)

・購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価(受託会社)(1)(0.051)

・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価(b) 売買委託手数料

3

0.153

(3)

(0.153)(c) その他費用

20.102(監査費用)(1)(0.051)(印刷費用)(1)(0.051)

期中の売買委託手数料
期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
期中のその他費用(c)その他費用＝期中の平均受益権口数
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料等(先物・オプション)

(その他)
合計

(0)

(0)

25

1.275

(b)売買委託手数料＝(注1) 期中の費用(消費税等のかかるものは消費税等を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
(注2) 各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注3) 各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

－ 6 －売買および取引の状況■公社債(2015年6月16日から2016年6月15日まで)
買

国内
国

債

証付額

売付

千円
148,541,885

券額千円
148,871,992(4,100,000)(注1) 金額は受渡し代金(経過利子分は含まれておりません)。
(注2) ( ) 内は償還による減少分で、上段の数字には含まれておりません。
(注3) 単位未満は切捨て。
(注4) 国債証券の買付額、売付額には現先を含みます。

■その他有価証券(2015年6月16日から2016年6月15日まで)
買

国

付額

内
コマーシャル・ペーパー

売

付額

千円
999,986

千円－(1,000,000)(注1) 金額は受渡し代金(経過利子分は含まれておりません)。
(注2) ( ) 内は償還による減少分で、上段の数字には含まれておりません。
(注3) 単位未満は切捨て。

■先物取引の銘柄別取引・残高状況
銘
国柄別内
株式先物取引
日経225(2015年6月16日から2016年6月15日まで)

買
新 規
買付額
百万円

建百万円

売
新 規
売付額
百万円

－74,437

決済額－

建作成期末評価額

決済額

買建額

売建額

評価損益

百万円

百万円

百万円

百万円

92,044－－－(注) 単位未満は切捨て。

主要な売買銘柄■公社債(2015年6月16日から2016年6月15日まで)
買
銘

第577回
第574回
第583回
第553回
第575回
第562回
第561回
第555回
第579回
第586回

付
柄

国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券※
国庫短期証券※
国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)

売
金

額
千円
17,018,348
16,201,626
14,547,881
13,900,328
12,806,462
7,003,446
6,500,244
5,199,999
3,400,230
3,161,232

銘
第577回
第574回
第583回
第553回
第575回
第562回
第561回
第555回
第579回
第537回

(注1) 金額は受渡し代金(経過利子分は含まれておりません)。
(注2) 単位未満は切捨て。
(注3) ※は現先を含みます。

－ 7 －付柄国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)
国庫短期証券(現先取引)

金額
千円
17,018,356
16,201,631
14,547,882
13,900,333
12,806,467
7,003,449
6,000,240
4,700,001
3,400,230
3,190,316

利害関係人との取引状況等
当期における当ファンドに係る利害関係人との取引はありません。(2015年6月16日から2016年6月15日まで)(*) 利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定されている利害関係人です。

自社による当ファンドの設定・解約状況
期中における当該事項はありません。(2015年6月16日から2016年6月15日まで)

組入資産の明細2016年6月15日現在、有価証券等の組入れはありません。

投資信託財産の構成(2016年6月15日現在)
項
短投期
資金融
信

償

目
資託産
財

評 価 額、そ産の総他
額(注) 評価額の単位未満は切捨て。

－ 8 －

還時
比千円
947,903
947,903

率％
100.0
100.0

資産、負債、元本及び償還価額の状況ならびに損益の状況■損益の状況

■資産、負債、元本及び償還価額の状況(2016年6月15日現在)
項

目

償 還 時

(Ａ) 資産コ ー ル ・ ロ ー ン 等
(Ｂ) 負
未

払

未

払

未解
信

947,903,378

債

111,088,224

約金100,850,716

報酬

8,930,526

息2,596

託払

947,903,378円

利

そ の 他 未 払 費 用

1,304,386(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ－Ｂ)

836,815,154

元
償

4,386,729,342△ 3,549,914,188

差損

益金

権

総口

数

4,386,729,342口

1万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)

1,907.61円

(Ｄ) 受

還本

益

(注1) 期首元本額
34,789,826,920円
期中追加設定元本額
85,731,478,881円
期中一部解約元本額
116,134,576,459円(注2) 純 資 産 総 額 は 元 本 額 を 下 回 っ て お り 、 そ の 差 額 は3,549,914,188円です。

(自2015年6月16日項目(Ａ) 配当等
収益受取利息支払利息(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益売買益売買損(Ｃ) 先 物 取 引 等 損 益取引益取引損(Ｄ) 信託報酬
等(Ｅ) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)(Ｆ) 前 期 繰 越 損 益 金(Ｇ) 追 加 信 託 差 損 益 金( 配 当 等 相 当 額 )( 売 買 損 益 相 当 額 )(Ｈ) 合計(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)
償 還 差 損 益 金(Ｈ)至2016年6月15日)
当期
1,473円
17,287△15,814
107,016
524,326△417,310△
40,450,217
1,986,852,573△ 2,027,302,790△32,367,486△72,709,214△915,114△ 3,476,289,860(349,843)(△ 3,476,639,703)△ 3,549,914,188△ 3,549,914,188(注1) 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価替えによるものを含みます。
(注2) 損益の状況の中で(D)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
(注3) 損益の状況の中で(G)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

－ 9 －投資信託財産運用総括表
投資信託契約締結日
投資信託契約終了日
分 投資信託契約締結当初

信託期間
区

受益権口数

4,895,221口

元 本 額
毎計算期末の状況

4,895,221円

計算

期

元本第第１
２

期
期

6,984,415,634円
34,789,826,920

額

投資信託契約終了時の状況
2013年07月31日
資 産 総 額947,903,378円
2016年06月15日
投資信託契約終了時 差引増減または追加信託 負 債 総 額
111,088,224円
純 資 産 総 額
836,815,154円
4,386,729,342口
4,381,834,121口
受 益 権 口 数
4,386,729,342口
4,386,729,342円
4,381,834,121円 １万口当たり償還金
1,907.61円

純 資 産 総 額

基 準 価 額4,007,700,542円
6,348,261,581

償還金のお知らせ
１万口当たり償還金

1,907円61銭－ 10 －

5,738円
1,825

金

１万口当たり分配金
額 分配－円－率－％－