No.27

NEWSLETTER
発行元：一般社団法人日本語学校ネットワーク

住所：東京都文京区千駄木 3-33-6 第 3 仲慶ビル 6F

発行日：2022 年 6 月 24 日

https://www.nihongonetwork.com/

TEL: 03-5809-0023 FAX: 03-5842-1072

networkalao@gmail.com

ご挨拶

代表理事

日本語教育機関にとっての令和３年度

は、この陳情が令和 3 年度補正予算事業「ウィ入国緩和の早期実施、窮状にある日本語教（2021 年度）は、先の見えない不安で始まり

ズコロナにおけるオンライン日本語教育実証育機関への支援についての陳情に加え、「日ました。日本における新型コロナウイルスに事業」の閣議決定に繋がるわけですが、海外本語教育推進法」に対応するために法制化

係る水際対策により 2020 年 4 月以降に入学で待機する入学予定者に対する支援をするこが計画されている「日本語教師に関する資予定の多くが入国できておらず、2021 年 4とにより間接的に日本語教育機関を支援する格制度及び日本語教育機関の水準の維持・月こそは留学生に対する入国緩和が始まるのという、隔靴掻痒とでも言うべき措置となっ向上を図る制度」に関する新法案についてではないかという僅かな希望も同年 1 月に発てしまいました。しかしながらこのような補の陳情や意見発信を行いました。

出された 2 度目の緊急事態宣言により打ち砕正予算事業とはいえ、私が知る限りでは初めかれてしまいました。実際に日本語教育機関て、国が法務省告示の日本語教育機関だけを関係 6 団体は、留学生に対する入国緩和を盛対象にして支援する事業ですから、大きな意んに陳情しましたが、関係議員の多くの先生義があったとも言えます。この事業が成功裏からは、「緊急事態宣言に準じる措置であるに終えるために皆様のご協力をお願いしたい「まん延防止等重点措置」が発出されようとと存じます。

している今は陳情の時期ではない」と強く否

日本語学校ネットワークの令和 3 年度の活動定され、運動方針の変更を迫られました。そも日本語教育機関関係 6 団体（令和 4 年 5 月

こで 6 団体の陳情は、入国緩和を訴えつつも、 より団体名が改称され「日本語教育機関団体窮状にある日本語教育機関の支援に重点を向連絡協議会」となりました。）の一員としてのけざるを得ない状況となりました。結果的に活動が中心となりましたが、前述の留学生の→続く

この新法案については、コロナ禍で日本語教する日本語教育機関の参加支援がネットワー

が法務省告示の日本語教育機関を支援する育機関が存亡の時期にあるこの時期に行う必ク活動に加わりました。

ための事業ですから、成功させなければな要があるのかという意見もありましたが、何2021 年 11 月に補正予算事業として正式に閣りません。皆様からのご協力を切にお願いも発信しなくても新法案ができてしまうなら議決定されると日本語教育機関各団体がそれする次第です。

日本語教育の担い手である私たちから、少しぞれに支援活動を開始しました。ネットワー

本年度のネットワークの活動は、コロナ禍

でも現場の意見を踏まえた法案となるようにクも会員校に当該事業の概要を説明しながら、 で大きな傷を負った日本語教育機関の回復すべきであると判断して、積極的に発信してネットワークが連携する一次委託企業候補と支援を活動の中心にしながらも、「日本語教います。日本語教師や日本語教育機関の法的接触し、連携の可能性を探り始めました。最師に関する資格制度及び日本語教育機関のな位置づけがなされることに異論があるはず終的には、終始、誠実な姿勢で対応してくだ水準の維持・ 向上を図る制度」に関する新はありませんが、日本語教育機関の現状を顧さった近畿日本ツーリスト株式会社と連携す法案に対する意見発信、「ウィズコロナにおみずに法令が作られてしまったら大きな禍根ることになりました。ネットワーク自身も委けるオンライン日本語教育実証事業」へのを残すことになり兼ねませんので今後も積極託事業に不慣れなこともありますが、文化庁対応を行います。ネットワーク独自で、ま的に意見具申などを行いたいと考えておりまにとっても、この手の委託事業が特別なのかた時には「日本語教育機関団体連絡協議会」す。皆様からのご意見も大歓迎ですので、たもしれません。公募の公表時期が大幅に遅れの一員として活動してまいりますので、皆くさんのご意見をお待ちしています。

たり、公募要項の見解が二転、三転するなど、 様におかれましてもご協力、ご支援をよろ

昨年度後半からは、前述の「ウィズコロナに一次委託企業も各団体も困惑しながら対応しおけるオンライン日本語教育実証事業」に対ています。しかし形式はともかくとして、国しくお願いいたします。

一般社団法人日本語学校ネットワーク
代表理事 大日向和知夫

活動報告
令和 3 年
５月

日本語教育機関関係６団体の一員として、加藤勝信内閣官房長官に対して「日本語教育機関への支援と留学生の入国制限早期緩和について」要望書を提出
５月 日本語教育機関関係６団体の一員として、日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議委員（日本語教育機関代表）との意見交換会
５月 文化庁国語科と日本語教師の資格に関する意見交換
６月 日本語教育機関関係６団体の一員として、馳浩衆議院議員、浮島智子衆議院議員、片山さつき参議院議員、里見隆二参議院議員等と日本語教師の資格、日本語教育機関の水準の維持向上を図るための仕組みについて意見交換及び留学生の早期入国緩和実現に対する陳情
６月 日本語教育機関関係６団体の一員として、出入国在留管理庁と面談し、以下を要望①私費留学生に係る入国制限の早期再緩和㈪ 2021 年 1 月以降に発行された在留資格認定証明書の有効期間を 1 年とすること②令和 3 年 3 月までに入国した日本語教育機関の在籍者は、2 年間を超えて日本語教育機関に在籍することが認められているが、同様の措置を本年度に入国予定の者にも適用すること③告示基準第 1 条第 1 項 12 号の規定の適用については、附則（平成２８年７月２２日策定）第 3 条において、令和 4 年 9 月 30 日までは、同号中「40 人」とあるのは「60 人」とする。とされているが、新型コロナ感染症の影響を鑑み、当分の間延期すること
６月 第七回通常総会（対面とオンラインのハイブリッド会議）開催
７月 日本語教育機関関係６団体の一員として、全国の日本語教育機関に向けてコロナ禍における日本語教育機関の経営実態調査実施の協力を呼びかけ、１８４校からの回答を得る。
８月〜９月 コロナ禍における日本語教育機関の経営実態調査報告書をまとめ関係機関、議員等に提出し、困窮する日本語教育機関への支援を陳情
10 月 文化庁国語科と日本語教育機関への具体的な支援案についての意見交換
11 月 文化庁国語科の「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育施設の認定等に関する法律案」についてのヒアリングに参加
11 月 ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業が、令和３年度補正予算として閣議決定
12 月 ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業（以下文化庁実証事業と記す）についての勉強会開催
12 月 忘年会
12 月 文化庁より文化庁実証事業について、日本語教育機関関係６団体の各団体向けの説明会

令和 4 年１月 近畿日本ツーリスト株式会社と文化庁実証事業に関するコンサルティング契約締結
２月 文化庁実証事業の事業原案作成
３月 近畿日本ツーリスト株式会社の事業案が文化庁より採択される３月〜４月 近畿日本ツーリスト株式会社と文化庁実証事業の事業案の修正の打ち合わせ
４月 日本語教育機関関係６団体の一員として、末松信介文部科学大臣に面談し、下記事項を要望①㈰新規入国受入枠の撤廃、㈪在外公館における留学生の査証申請枠の創設②令和 4 年 4 月以降に入国する留学生への支援③With コロナで安定的に留学生の受入れが可能なスキームの確立④日本語教育機関への支援⑤「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育施設の認定等に関する法律案」の早期成立
４月 近畿日本ツーリスト株式会社が、文化庁実証事業についての説明会開催
５月 日本語教育機関関係６団体の名称を「日本語教育機関団体連絡協議会」とすることに各団体合意
５月 公明党文部科学部会ヒアリングに参加
５月 自民党文部科学部会ヒアリングに参加

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ウィズコロナにおける日本語教育実証事業
ネットワーク加盟校の皆様におかれまして

関関係６団体の熱意ある陳情が予算化というは、日々お忙しいことと存じます。今般文化ことで実った例でありまして、現状を打開す

庁事業「ウィズコロナにおけるオンライン日る代替案としてオンラインによる日本語教育

本語教育実証事業」事務局公募に際し、一般を実証するために各種ご支援を賜り進めてま

社団法人日本語学校ネットワーク様の全面的いります。

なご協力・ご支援を賜り採択団体の一つとな

本事業の趣旨にご賛同いただき、ご参画を検りました近畿日本ツーリスト株式会社蓮井で討される日本語教育機関様には私共事務局がございます。6 月 1 日より本邦内への入国者寄り添いまして、今後の公募申し込みから実数上限に関しては１日あたり２万人となり、施まで円滑にお進め頂けます様支援を行って一定の緩和が進みましたが、留学生等の日本まいります。私共が独自に提案するプログラ語教育の機会逸失や、それに伴う日本語教育ムがネットワーク加盟校の皆様方のお役に立機関様の窮状を考えますと更なる大きな改善てますよう祈念いたしましてごあいさつとさが望まれるところであります。本事業はネッせていただきます。どうぞよろしくお願い申トワーク理事の先生方を始め、日本語教育機し上げます。

「１年を振り返って」

理事 井上 貴由
友ランゲージアカデミー 校長

ネットワーク理事就任後の 1 年思います。と同時に各国の入国緩和や外国人す。新型コロナウイルスの対応の為に日本語観光客の受入なども始まり、今後の学生募集

教育機関関係 6 団体（現、日本語教育機関団にも勤しんでおられると思います。

体連絡協議会）事務局のホームページが開設

まだまだ予断を許さない状況ではあると思いされ、日本語学校は一致団結して数々の困難ますが、この困難期を乗り越え、日本語教育に立ち向かいました。

機関及び日本語教育業界がさらに発展してゆ文化庁によるオンライン日本語実証事業の公けるように、日本語学校ネットワークの理事募は関係者の皆様の協力の結果であると確信として尽力させて頂く所存でございます。

しております。

引き続き、会員の皆様のご協力とご指導を賜

日本語学校業界の歴史的転換期に団体の理事りたく、宜しくお願い申し上げます。

として、お手伝いさせていただいた事は私にとって大変貴重な経験となりました。

２０２０年からこれまで、想像以上に永い新2022 年 6 月より水際対策緩和で隔離を必要型コロナ感染症の影響が続きました。２０２としない国が大半をしめるようになり、外国１年より当団体の理事を仰せつかり、思えば人観光客の受入れもいよいよ現実となります。

あっという間の１年でした。いつ入国が再開「普通の事が普通にできる」、以前のように元されるのか？新規申請と在留資格交付毎に、気な留学生達の笑顔に会えるように、日本語入国待機学生が増え、学校運営が厳しい状況

学校ネットワ−クの理事として業務に励んでになり先行き不安な日々を過ごして参りまし参ります。

た。入学キャンセルを防ぐ方法や、オンライ引続き皆様のご指導の程、宜しくお願い申し

ンでの授業、新規学生募集の工夫など、色々と考えさせられた１年でした。
そんな中、日本語教育機関関係６団体の諸先生方のご尽力により文化庁のコロナ禍におけるオンライン日本語教育の実証事業が決まり、日本語教育機関にも国の予算事業に加われることになりました。学校運営がひっ迫する厳しい状況の中で、とても大きなことであり、今後の業界発展にも大きな影響を与えると確信しています。
２０２２年３月より入国も再開し、一気に学生数が増え、ご多忙な先生方も少なくないと,,

近畿日本ツーリスト株式会社
公務営業支店 支店長 蓮井 健吾

上げます。

理事 西原 幸伸
青山国際教育学院 学院長代行
月日の経つのは早いもので、日本語学校ネッ
トワ−クの理事の職に就かせていただき 1 年が経過しました。
「普通の事が普通にできない」、誰も経験したことのない新型コロナウイルスとの闘いの中で、何をすべきかを自問自答するなか、日本
語学校ネットワ−クの業務をお手伝いさせていただき始めたのがつい昨日の様に感じまPage 3

活動報告

副代表理事 谷 一郎

与野学院日本語学校 校長

日本語教育機関団体連絡協議会 ( 旧名称：日本語教育機関関係 6 団体 )たことから、我々、日本語教育機関にとっては、経営面で非常に深刻な状態を招くことになりました。
2021 年 3 月から 4 月にかけては、新年度に合わせた入国制限の緩和を政府に要望しましたが、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返されるなか、我々の要望は政府にとっては全くナンセンスで、学校を維持継続
2021 年度もコロナに振り回された 1 年となりました。まずは、2020 年度に遡って振り返ってみましょう。2020 年 3 月に始まっさせるための財政的な支援を要望するほか選択の余地がないことがはっきりしました。
2021 年 4 月 22 日には、日本語教育推進議

様に、コロナ対応として入国制限の緩和のための活動と財政支援に関する活動の一方で、公認日本語教師、日本語教育機関の類型化に関して、日本語教育推進議連や文化庁国語課との検討が進みました。まずは、コロナ対応に関して書かせていただきます。
日本語教育機関への支援を実現するには、令和 3 年度の補正予算への計上、もしくは、予備費から支出してもらうべく、政府への働きかけが必要となります。しかし、そのためには、説得力のある理屈とその裏付けとなる連総会で業界の窮状を訴え、業界への財政支資料が必要となりました。例えば、日本語教援の要望をしました。議連の先生方は我々の2020 年 9 月末にその緩和が発表されました。 叫びを受けとめてくださり、馳先生を中心と実際の学生たちの入国は、準備に時間を要ししたご尽力により、2021 年 5 月 12 日、首のか、昨年と今年は何が違うのか、具体的にたコロナの水際対策としての入国制限は、たこともあり、11 月がピークとなりました。
しかし、喜んだのも束の間で、このレジデンストラックによる入国は、その後、2021 年の年明けから延々と 1 年以上停止となることとなりました。当時は、コロナに対する学生や家族の不安感、入国できる空港が限られていたこと、先々のさらなる緩和を見込んで入相官邸にて、加藤官房長官に直接、要望を申し入れることができました。加藤官房長官からは、文化庁国語課に相談するようコメントをもらい、これが後の「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業」へのきっかけとなりました。
さて、いよいよ 2021 年度の活動について

育機関は、他業種と何が違うから苦境にある何に困っていて、どの部分の支援が必要なのかなどです。我々にとっては、1 人も学生が入学できないので困って当然のわけですが、その当たり前のことを理解してもらうのも非常に大変な作業となりました。それらについては、国語課に散々説明し、やはりしっかりしたデータが必要であったので、大規模なアンケートを実施することになりました。この国を 2021 年 4 月にした学生、学校も多かっです。2021 年度に入ってからは、昨年度同アンケートを説得力のあるものとするために、質問項目については、極めて丁寧に検討

ここで当時のマスコミの状況についても、触以降入国の学生にも、日本語教育機関に 2 年を行いました。このアンケートは、7 月に実れておきたいと思います。我々のアンケート以上在籍できるようにすること、定員あたり施し、8 月にアンケート結果を公表しました。 結果もセンセーショナルであったので、様々の必要専任講師の人数を 40 人あたり 1 人とアンケートでは、半数以上の機関が 1 年以内なマスコミから注目されました。しかしながに事業継続が困難になると回答したほか、在する取扱いの延期を、2021 年 6 月に要望しら、不用意に一部の情報が切り取られた形で、 ました。皆さんのなかには、COE の延長や専任講師の取扱いは、自然に入管庁が気を利籍者が激減している状況がはっきりしまし日本語教育機関の窮状や待機留学生のことが閣議決定は、12 月、予算成立が 3 月というそれが却って入国制限の緩和を遠ざけてしまが、行政は、我々がどんなことに困っていて、う懸念がありました。当時は 10 月の衆院選

どのように今、対処すべきと考えているかなをひかえた時期であり、報道に対しては非常どは、具体的な要望を行わないことには、全に神経を使う必要がありました。

く把握できていないのです。日常的に、要望た。各省庁の概算要求は、例年 10 月に行われ、 報道されることは、むしろ世論の反発を招き、 かせてくれたように思った方もいるようです
流れで行われるのですが、実際には、8 月くらいから予算を踏まえた動きが始まっています。我々が予算獲得を目指すターゲットは、令和 3 年度補正予算でしたが、補正予算への動きもほぼ同時期に始まりました。アンケー
ト結果は、それに間に合った形となり、予算獲得のための非常に重要な資料となりました。

また、入国制限の緩和が見込めないなか、→回答という行政とのコミュニケーションが何としても実現しなければならなかったの重要だと強く認識した事例でした。これらはが、2021 年 1 月以降に発行された在留資格結果として後に実現されましたが、それに至認定証明書の有効期間延長です。入管庁に対るまでは、入管庁在留管理課が現状をしっかして、この COE 延長のほか、令和 3 年 3 月→続くPage 4

り理解してくれたことや、議連の先生方のごた。調査は各団体が分担して行いましたが、緩和が打ち出されました。今となっては、支援があったことは言うまでもありません。

常に告示校の情報が把握できている体制の再入国できた留学生は全国で 3 名だけという

8 月末には、デルタ株を踏まえた新型コロナ構築が今後の重要な課題であることが浮き彫

幻の入国制限緩和ですが、そのスキームのウイルス感染症対策ガイドラインの改定を政りとなりました。9 月中旬には、議連の馳先生、 内容把握、疑問点の行政への確認、改善要府から求められ、改定作業に追われました。

中川先生に改めてアンケート結果を踏まえて望、説明会の開催とその後のフォローアッ

一方、他の外国人関連業界もさすがにしびれ状況をご報告し、9 月 28 日の議連から政府プに忙殺されることになりました。特に、を切らしたのか、この時期に入国制限緩和へへの要望書提出に合わせて、加藤官房長官にこのスキームにおいては、留学生が集中しの活動が活発になってきました。入国制限が嘆願書を提出しました。嘆願書は、最終的にて入国することを避けるため、令和２年４包括的に緩和されるのであれば、我々にとっ全告示校の 80% 以上 612 校に協力いただき

月期生より 11 月、12 月、1 月に分けててもありがたいことなのですが、2020 年のました。菅政権の末期ではありましたが、こ段階的に入国承認申請ができることになっように、短期ビジネスや技能実習生が留学生の後の入国制限の緩和に向けて久々に前向きていたため、令和３年７月期生、10 月期より優先される状況は、何としても避ける必なご発言をいただくことができました。

生については、いつ入国承認申請ができる要がありました。政府に対し、なるべく多く10 月は 10 月 31 日の衆院選に向けて、議かさえ見通しがつかないというものでしの機関に賛同してもらった形で嘆願書を提出

員の先生方も要望を受けている余裕がなく、た。そのため、これらの改善と受入空港のすることになりました。しかし、６つのどの省庁も選挙後までは様子見の状態でした。我々

増設を、入管庁、文科省に要望しましたが、団体にも所属していない日本語教育機関にもにとって大きな事件だったのは、この衆院選

11 月 29 日にはオミクロン株への予防的広く呼び掛ける必要がありましたが、民主党を機に、馳先生が石川県知事出馬のため国会措置として、再び新規外国人の入国が停止

政権時代の事業仕分け以降、全ての告示校の議員を辞めてしまったことでした。その後しされてしまいました。

情報を把握する体制が崩壊してしまったた

ばらくは、新しい議連の体制も固まらず、我々こうしたことから、一時はもはや不要とめ、この嘆願書提出の活動は、告示校の連絡も要望先に困ることになりましたが、岸田政思われた日本語教育機関への支援が再び注先の調査から始めなければなりませんでし

権の発足とともに、11 月になると入国制限の目されました。入国制限の緩和とは別に、補正予算での支援獲得は公明党の浮島先生の重にというものであり、またしてもタイミンが会長となってくださり、議連の新体制が強力なバックアップのもと、着々と進んでいグを待たざるを得ない状態となりました。

整い、独自に政府に対して要望もしてくだました。11 月末には、補正予算案が閣議決

2 月になると、3 月末で在校生が卒業してしさいました。文化庁国語課も入国枠の増枠定され、12 月 20 日には、予算が成立しまし

まうため、日本語教育機関の大量破綻懸念がについて積極的に支援してくださり、留学た。予算成立後、なるべく早く皆さんに支援現実味を帯びてきました。4 月には何として生円滑入国スキームが実現しました。3 月の概要をお伝えできるよう 12 月 22 日に説も入国制限緩和を実現する必要があり、再び後半は、議員の先生方に、一連のご支援に明会をセットしました。

日本語教育機関の経営実態調査を行いました。 関して御礼にうかがいました。
調査結果は深刻なもので、3 月に在校生が卒現在は、その後も段階的に入国枠が拡大

は、年が明けても解除されることはなく、1業してしまうと、在籍者 10 人以下の機関が、され、小康状態にあるわけですが、日本語

月には、入管庁と回答をもらえていなかった60%、在籍者ゼロとなる機関が、33% になる

教育機関への支援は、「ウィズコロナにおけ要望事項等について協議しました。具体的に見込みというものでした。しかし、幸いなこるオンライン日本語教育実証事業」としては、①来日できないまま大学等へ進学することに、2 月 17 日には、3 月以降の入国制限緩具体化し、その公募に向けた準備を年明けとになった待機学生の COE 申請について、和が発表され、ギリギリのタイミングで、一以降進めてまいりました。この事業は、６②令和 3 年４月以降に入国した日本語教育機同胸をなでおろすこととなりました。

つの受託事業者が決まったうえで、それぞ当面の措置とされた新規外国人の入国停止

関の在籍者への 2 年間を超えての日本語教育

2 月 25 日には、再び入国制限緩和に関するれが各日本語教育機関を公募するという方機関在籍適用について、③告示基準第 1 条第説明会が開催され、限られた時間でいかに疑式となったため、日本語教育機関関係 6 団

1 項 12 号の規定の適用延期について、④コロ問点を解消する質問を行うか団体代表者で準体は、それぞれが公募へ応募予定の事業者

ナ禍における適正校選定の計算について、⑤備を行いました。説明会後は、ELFS の登録と連携して採択を目指すこととなりました。

ELFS の改善について、です。さらには、議等のトラブルが多数発生したことから、入国自分たちが要望して実現した実証事業であ員の先生方への入国制限緩和の要望活動を再手続き関連の問題事例連絡フォームを設置し、 るので、我々としても、皆さんにメリット開しました。この時期は、国費留学生につい皆さんから寄せられた問題事例を関係省庁にを享受してもらうべく、連携した事業者がては、例外的に、特段の事情として入国が再連絡し、改善してもらうことにしました。並

採択されるよう協力しなければなりません。

開され始めたため、私費留学生についても適行して、当初は、1 日あたり 5000 人しかなかっそのため、各団体ともに、2 月は採択に向用を拡大してもらうべく情報収集を行いまし

た入国枠を増枠してもらうために、要望活動けた企画の立案に忙殺されました。結果とた。しかし、政府の方針としては、3 回目のを継続しました。

して、6 団体の連携した事業者は全て採択

ワクチン接種が終わるまでは、水際対策は慎3 月になると、ようやく自民党の柴山先生→続くPage 5

されました。ただ、採択されたらされたで、パブコメが開始されました。業界としてもダています。今までほとんど見向きもされなモデルプランの準備、公募の準備が続きまし

メ押しのために、改めて意見の整理を行い、かった日本語教育が、これほど真剣に与党でた。残念なのは、事業の実施時期が、学生のパブコメの提出を行いました。この協力者会議論されるというのは、まさに隔世の感があ入国時期に重なってしまい、皆さんの多忙に議の終了によって、新たな法案の下地となるります。

拍車をかけてしまったことですが、いつ再度議論は、一応、落ち着いたことになりました。の入国制限があるかも分からないなか、何と議連は、2022 年 1 月の通常国会に新法案をの質の維持向上の仕組みに関する有識者会かうまくご活用いただけたらと思います。

提出するとの方針であったため、その後は急議」も 5 月 31 日にスタートしました。法律

さて、公認日本語教師、日本語教育機関のピッチで法案の準備が行われることになりま

自体は、大きな枠組みを決めるものであるた

類型化に関してですが、現在は、日本語教師した。文化庁国語課の体制も新任の課長が就め、私たちが気になる具体的な経過措置などの資格と、日本語教育機関の質保証に関する任し、それまでとは打って変わって活発なやの細かいことは、法律ではなく、政令、省令法律の検討が進んでいます。こちらの状況にり取りが密に行われるようになりました。

で定めることになります。そのため、政令、ついても、時系列に沿って書かせていただき一方で、法案成立を見込み、「日本語教育( 幻の ) 入国制限緩和への対応に忙殺され省令レベルのことについては、今から議論をている最中、衆院選も終わったことから行政進めておくことになります。そういう意味で側の法案の準備も佳境を迎えました。11 月

は、この有識者会議の議論の流れは油断ので本語教師の資格に関する調査研究協力者会には、3 度にわたり文化庁から意見を求めらきないものであり、2022 年から 2023 年は、議」においては、我々業界からのヒアリングれ、2022 年 1 月の通常国会へ閣法での法案具体的な日本語教育の質保証の仕組み作りをが行われ、主に、以下のような意見を発表し提出や、告示基準との制度連携等を要望し、していく大切な 1 年になるものと思われまました。①現在の有資格者に不利益がないよ

あとは通常国会の開会を待つばかりとなります。

うにすること、②教師の配置基準については、した。

ます。
前年度、2021 年 5 月 31 日に行われた「日最後に、この 1 年間を大きく振り返ると、業界の意見に配慮すること、③類型「就労」、

ところが、通常国会は、参院選日程を考えコロナによる入国制限という逆境ではあった「生活」についても、「留学」と同時進行で議ると会期延長が難しいなか重要な法案がいくのですが、そのための陳情活動や、法案に関論を行うこと、④日本語教育機関の所管を明つもあり、日本語教育に関する法案は、提出する議員の先生方、省庁とのやり取りによっ確にすること。

できない可能性も出てきてしまい、事実、国て、日本語教育機関の認知度は飛躍的に高実際には、協力者会議の議論や最終報告が会が閉会となった今、法案提出は、次の臨時まったということが言えます。これは業界と完全にその後の流れを決定してしまうわけで国会へと持ち越されることとなりました。ししては大切な成果なので、今後も安定的にこはないのですが、やはり大きな影響はありまかし、次の臨時国会に向けては、自民党、公のような活動が継続できる体制の構築が重要す。したがって、その後の第 7 回 (6/29：主

明党ともに文部科学部会での議論が進められなテーマとなっています。なお、最後の最後

なテーマは、類型「生活」)、第 8 回ており、我々も直接のヒアリングのほか、毎にご報告となりますが、６つの団体が一緒に(7/19：主なテーマは、類型「就労」)、第 9回、オブザーバーとして参加させていただい

活動する場合、今までは、日本語教育機関関回 (7/29：テーマは、報告案 ) と、この協力係 6 団体と称して活動してまいりましたが、者会議の流れを注視していくことになりまし

本年 5 月からは、日本語教育機関団体連絡協た。第 7 回においては、報告概要案の提示も議会として、名前だけでも統一感のあるもの行われたので、それに対する質問、意見もとに変えて活動することになりました。各団体

りまとめ、国語課に提出しました。一時は、は、それぞれの歴史、主張があるので統合し類型「生活」は公的機関のみが対象となり、てしまうことは難しいわけですが、新たな名我々は蚊帳の外となる懸念がありました。

称のもと、様々な意見を集約、調整、提案し8/20 には、協力者会議の報告書が公表され、ていくことが期待されます。

以上

特別会員様のご紹介

株式会社トレデキム

日本国内の日本語学校での勤務を経験後、日本語学校に限らず中小企業の抱える問題を解決したいという思いから、株式会社トレデキムを設立し、おかげさまで間もなく 6 年目を迎えます。
株式会社トレデキムでは求人サイト「日本語教師ジョブ」の運営、採用説明会の開催等、雑多に業務をさせていただいております。
採用関係に限らず、「日本語学校の悩み事がなんでも解決できる」をコンセプトに活動しておネットワークのロゴマークです

りますのでお気軽にご相談ください。

代表取締役

関 行太郎

これからも宜しくお願いします

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