（別記様式第１号）
計画作成年度

令和４年度

計画主体

綾町

綾町鳥獣被害防止計画＜連絡先＞
担 当 部 署 名 綾町農林振興課所
在地 綾町大字南俣１１２８番地
電 話 番 号 ０９８５－７７－０１００
Ｆ Ａ Ｘ 番 号 ０９８５－７７－０９６２
メールアドレス nourinshinkou@town.aya.lg.jp（注）１

共同で作成する場合は、すべての計画主体を掲げるとともに、代表となる計画主体には（代表）と記入する。

２

被害防止計画の作成に当たっては、別添留意事項を参照の上、記入等すること。

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
対象鳥獣
イノシシ、シカ、サル、アナグマ、カラス、カワウ、ヒヨドリ、ドバト、アライグマ、タヌキ
計画期間
令和５年度～令和７年度
対象地域
宮崎県綾町
（注）１ 計画期間は、３年程度とする。
２ 対象地域は、単独で又は共同で被害防止計画作成する全ての市町村名を記入する。
２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（令和３年度）
鳥獣の種類
被害の現状
品 目
被害数値
イノシシ
水稲
0.39ha46.3 万円
人参
0.04ha
5.9 万円シカ

水稲
野菜

0.14ha0.08ha16.6 万円
64 万円

サル果樹
いも類

0.04ha0.09ha32.9 万円
43.7 万円

アナグマ

スイートコーン
落花生
果樹

0.03ha0.01ha0.01ha11.2 万円
1 万円
10.7 万円

ヒヨドリ・カラス果樹

0.06ha

40 万円

カワウ
魚類
水産被害
36.4 万円（注） 主な鳥獣による被害品目、被害金額、被害面積（被害面積については、水産業に係る被害を除く。）等を記入する。
（２）被害の傾向
・イノシシ 水稲への食害が多く確認されており、被害額の減少がみられない状況である。
・シカ

中山間地域における水稲への食害は、例年被害が確認されており、野菜関係（レタス等）についても被害が増加している状
況である。

・サル

町内においてサルの群れを目撃することが年々多くなっており、捕獲数も増加傾向であることから、個体数の増加が考えられる。依然として果樹生産地区を中心に被害が報告されているほか、サツマイモの被害も大幅に増加している。また、民家周辺にも出没しているため、人的危害を加える可能性も出てきている。

・アナグマ

小型獣による被害が増加しており、山間部の農地だけでなく、近年では市街地での目撃が多数寄せられている。家庭菜園でとうもろこしなどのアナグマが好む野菜を植える家庭が多くなったことも一因であると考えられる。

・カラス

爆音機を使用することで、被害額は減少してきているが、依然として果樹への被害がある。

・ヒヨドリ

爆音機を使用することで、被害額は減少してきているが、依然として果樹への被害がある。

・カワウ

水産物被害は例年確認されており、被害の慢性化が見られる。

（注）１

近年の被害の傾向（生息状況、被害の発生時期、被害の発生場所、被害地域の増減傾向等）等について記入する。
２ 被害状況がわかるようなデータ及び地図等があれば添付する。
（３）被害の軽減目標
指標
現状値（令和３年度） 目標値（令和７年度）
イノシシ
0.43ha0.38ha52.2万円
46.9万円シカ
0.22ha0.19ha80.6万円
72.5万円サル
0.13ha0.11ha
76.6万円
68.9万円アナグマ
0.05ha0.04ha22.9万円
20.6万円カラス
0.06ha0.05ha
ヒヨドリ
40万円
36万円
カワウ
（水産被害）（水産被害）
36.4万円
32.7万円
合計
0.89ha0.77ha308.7万円
277.6万円

（注）１

被害金額、被害面積等の現状値及び計画期間の最終年度における目標値を記入する。
２ 複数の指標を目標として設定することも可能。

（４）従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策
課題
捕 獲 等 被害状況を調べ、有害鳥獣捕獲 捕獲に従事する捕獲班員には普に 関 す 班と連携して、銃やわなを用い 段仕事をしている週末ハンター
る取組 た捕獲を実施。有害鳥獣捕獲班 も多く、迅速に対応することがでは、対象鳥獣及び捕獲方法によ きる捕獲班員に、限りがある状態り班を編成し、熟練した者を班 が続いている。
長として、班捕獲を実施している。
また、捕獲鳥獣については埋設処分等により適切に処理する。
防 護 柵 町の補助事業を活用した電気 定期的な草刈り等が必要になるの 設 置 防護柵、侵入防止柵の設置を ため、管理が不十分な場所がみら等 に 関 推進し、可能な限りの自主防 れる。
す る 取 衛の体制整備を図っている。
組
生息環境管理その他の取組（注）１ 計画対象地域における、直近３ヶ年程度に講じた被害防止対策と課題について記入する。
２ 「捕獲等に関する取組」については、捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、捕獲鳥獣の処理方法等について記入する。
３ 「防護柵の設置等に関する取組」については、侵入防止柵の設置・管理、追上げ・追払い活動等について記入する。
４ 「生息環境管理その他の取組」については、緩衝帯の設置、放任果樹の除去、鳥獣の習性、被害防止技術等に関する知識の普及等について記入する。
（５）今後の取組方針
有害捕獲パトロールを行い、猟犬やロケット花火を使った追い払いや防護柵の修繕指導を行う。
また、防護柵の管理が行き届いていない圃場の持ち主については改善指導等を行う。
中・小型獣の住宅地での出没が増加しているため、専用箱わなの導入を行い捕獲体制の強化を行う。
食肉の利活用を推進し、衛生管理の徹底、販売体制の確立を図る。
（注） 被害の現状、従来講じてきた被害防止対策等を踏まえ、被害軽減目標を達成するために必要な被害防止対策の取組方針について記入する。
（ICT（情報通信技術）機器や GIS（地理情報システム）の活用等、対策の推進に資する技術の活用方針を含む。）。
３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制
綾町有害鳥獣対策協議会内に設置している有害鳥獣捕獲班に捕獲を依頼。
カラス捕獲のための大規模捕獲箱わなとアナグマ捕獲のための小型箱わなについては、綾町職員で組織している鳥獣被害対策実施隊が運用を行う。 アライグマ対策として捕獲従事者を育成し、捕獲体制の整備を行う。
また、更なる捕獲の推進を図るため、各関係機関と協議を行い、ライフル銃での捕獲も行う。
（注）１ 鳥獣被害対策実施隊のうち対象鳥獣捕獲員の指名又は任命、狩猟者等の外部団体への委託、わなの見回り補助等による捕獲者のサポート等による対象鳥獣の捕獲体制を記入するとともに、捕獲に関わる者のそれぞれの取組内容や役割について記入する。
２ 対象鳥獣捕獲員を指名又は任命する場合は、その構成等が分かる資料があれば添付する。
３ 捕獲等を推進する上で、被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させる必要がある場合には、そのことについて記入する。
（２）その他捕獲に関する取組
年度
対象鳥獣取組内容
イノシシ わな猟による捕獲を推進し、捕獲従事者の負担を５年度 シカ軽減するとともに、ベテランハンターによる効果
サル的なわなの設置講習を行い、捕獲技術の向上を図る。
イノシシ わな猟による捕獲を推進し、捕獲従事者の負担を６年度 シカ軽減するとともに、ベテランハンターによる効果サル的なわなの設置講習を行い、捕獲技術の向上を図る。
イノシシ わな猟による捕獲を推進し、捕獲従事者の負担を７年度 シカ軽減するとともに、ベテランハンターによる効果
サル的なわなの設置講習を行い、捕獲技術の向上を図る。
（注） 捕獲機材の導入、鳥獣を捕獲する担い手の育成・確保等について記入する。
（３）対象鳥獣の捕獲計画
捕獲計画数等の設定の考え方
個体数の減少のためには相当数の捕獲を行わなければならないが、有害鳥獣捕獲班員も高齢化の影響で減少しているため、イノシシ・シカ・サルについては令和４年度までの捕獲実績をベースに設定し、その他鳥獣については被害報告件数などから現在考えうる最大限の捕獲頭数を設定する。
令和２年１月に特定外来生物であるアライグマが本町で初めて生息が確認され、農作物への被害を未然に防止するため捕獲を行う。
（注）

近年の対象鳥獣の捕獲実績、生息状況等を踏まえ、捕獲計画数等の設定の考え方について記入する。

対象鳥獣

捕獲計画数等
５年度
６年度
７年度
イノシシ
３００
３００３００サル
５０５０５０
ヒヨドリ
２００２００２００
カラス
５００
５００５００シカ
３００３００３００
カワウ
２５２５２５アナグマ
５０
５０５０
ドバト
５０
５０５０
アライグマ
３３３
（注） 対象鳥獣の捕獲計画数、個体数密度等を記入する。
捕獲等の取組内容
銃及びわなを用いて、町内全域において通年捕獲を実施する。
また、町や県の狩猟免許取得促進事業を活用し、担い手の確保に努める。
（注）１ わな等の捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
２ 捕獲等の実施予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。

ライフル銃による捕獲等を実施する必要性及びその取組内容
更なる捕獲の推進を図るため、関係機関と協議し、見晴らしのよい場所に限りライフル銃を使用する。
（注） 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させて捕獲等を行う場合には、その必要性及び当該被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者による捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
（４）許可権限委譲事項
対象地域なし対象鳥獣（注）１

都道府県知事から市町村長に対する有害鳥獣捕獲等の許可権限の委譲を希望する場合は、捕獲許可権限の委譲を希望する対象鳥獣の種類を記入する（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律第 134 号。以下「法」という。）第４条第３項）。
２ 対象地域については、複数市町村が捕獲許可権限の委譲を希望する
場合は、該当する全ての市町村名を記入する。

４．防護柵の設置等に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画
対象鳥獣
５年度
イノシシ
電牧柵
シカ600m
サル

（注）１
２

整備内容
６年度
電牧柵600m

７年度
電牧柵
600m

設置する柵の種類、設置規模等について記入する。
侵入防止柵の設置予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。

（２）侵入防止柵の管理等に関する取組
対象鳥獣
取組内容
５年度
６年度
７年度
イノシシ
電気防護柵等の柵 電気防護柵等の柵 電気防護柵等の柵
シカが整備してある地 が整備してある地 が整備してある地
サル域において、定期 域において、定期 域において、定期的な草刈りや見回 的な草刈りや見回 的な草刈りや見回り等を行うよう指 り等を行うよう指 り等を行うよう指導し、適切な柵の 導し、適切な柵の 導し、適切な柵の維持管理ができる 維持管理ができる 維持管理ができるようにする。
ようにする。
ようにする。

（注）

侵入防止柵の管理、追上げ・追払い活動等に関する取組等について記入する。

５．生息環境管理その他被害防止施策に関する事項
年度
対象鳥獣
取組内容

（注）

緩衝帯の設置、里地里山の整備、放任果樹の除去、被害防止に関する知識の普及等について記入する。

６．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項（１）関係機関等の役割
関係機関等の名称
役割
中部農林振興局
連絡調整、情報の発信、初期対応
綾町
連絡調整、情報の発信、初期対応
猟友会
有害鳥獣捕獲体制の整備・協力、捕獲活動
警察
緊急時における有害鳥獣捕獲活動協力（注）１ 関係機関等には、都道府県、警察、市町村、鳥獣被害対策実施隊、猟友会等の名称を記入する。
２ 役割欄には、緊急時又は平常時において、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関して、規程等を作成している場合は添付する。
（２）緊急時の連絡体制
中部農林振興局－

綾町農林振興課

－

警察

↓猟友会

（注）

－

鳥獣保護管理員

緊急時の各関係機関等の連絡体制及び連絡方法等をフロー図等により記入する。

７．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
現場での埋葬処理等。

（注）

適切な処理施設での焼却、捕獲等をした現場での埋設等、捕獲等をした鳥獣の処理方法について記入する。

８．捕獲等をした対象鳥獣の食品・ペットフード・皮革としての利用等その有効な利用に関する事項（１）捕獲等をした鳥獣の利用方法
食品
必要に応じて食肉加工施設等を整備する。

ペットフード

皮革その他（油脂、骨製品、角製品、動物園等でのと体給餌、学術研究等）（注） 利用方法ごとに、現状及び目標を記入する。
（２）処理加工施設の取組

（注） 処理加工施設を整備する場合は、年間処理計画頭数、運営体制、食品等としての安全性の確保に関する取組等について記入する。
（３）捕獲等をした対象鳥獣の有効利用のための人材育成の取組（注） 処理加工に携わる者の資質の向上や、捕獲から搬入までの衛生管理の知識を有する者の育成の取組等について記入する。
９．被害防止施策の実施体制に関する事項（１）協議会に関する事項
協議会の名称
構成機関の名称

役割

綾町役場

事務全般

綾町農業協同組合

農畜産物の被害状況調査

綾町猟友会

鳥獣捕獲・生息調査

綾町漁業協同組合

水産業の被害状況調査

生産者組織地区の被害状況調査

綾町議会

住民意見の集約

高岡警察署

銃所持等指導宮崎森林管理署

国有林内の捕獲指導

鳥獣保護管理員

捕獲と保護の調整（注）１

関係機関等で構成する協議会を設置している場合は、その名称を記入するとともに、構成機関欄には、当該協議会を構成する関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各構成機関等が果たすべき役割を記入する。

（２）関係機関に関する事項
関係機関の名称
中部農林振興局（注）１

役割
技術指導（被害防止対策）

関係機関欄には、協議会の構成機関以外の関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 協議会及びその他の関係機関からなる連携体制が分かる体制図等があれば添付する。
（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項
平成２４年３月１日設立。
町長が任命した町職員５名により結成され、被害防止策の普及・啓発や有害鳥獣の捕獲等に併せて、狩猟者の確保・育成を行う。
（注）１

被害状況を勘案し、鳥獣被害対策実施隊を設置する必要があると認める場合は、その設置に関して設置に向けた基本的な方針や検討の状況、設置予定時期等について記入する。
２ 鳥獣被害対策実施隊を設置している場合は、鳥獣被害対策実施隊が行う被害防止施策、その規模、構成、農林漁業者や農林漁業団体職員、地域住民等の多様な人材の活用策等を記入するとともに、実施体制がわかる体制図等があれば添付する。

（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項（注）

将来的な被害防止対策の実施体制の維持・強化の方針その他被害防止施策の実施体制に関する事項（地域の被害対策を企画・立案する者の育成・確保や現場で対策を実施する者の知識・技術の向上等の被害対策に関する人材育成の取組を含む。）について記入する。

10．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項（注）

近隣市町村と連携した広域的な被害防止対策等その他被害防止施策の実施に関し必要な事項について記入する。