国家戦略特別区域法第16条の５に規定する「国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業」に係る解釈
平成 30 年２月６日
内 閣 府
法 務 省
厚生労働省
農林水産省

国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号。以下「法」という。）第 16 条の５第１項に規定する国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業（以下「本事業」という。）につ
いては、農業支援活動の内容を同項及び政令で、農業支援活動を行う外国人の要件及び当該外国人を受け入れる本邦の公私の機関（以下「特定機関」という。）の基準を政令で定めている。また、同条第３項に基づき、特定機関が満たすべき基準の一つとして、当該外国人に対する研修の実施及び情報提供等について、特定機関その他関係者が講ずべき措置を定めた指針（以下「指針」という。）を定めている。
上記の法、政令及び指針に関する解釈は以下のとおりとする。

第一

農業支援活動の内容及び範囲について（法第16条の５第１項及び令第19条関係）

１．農作業について（法第16条の５第１項関係）
派遣先農業経営体が行うすべての農作業をいい、事業実施区域内において農業経営を行う者（派遣先農業経営体を除く。以下同じ。）から受託して行うものを含む。
なお、受委託契約は書面により行うこととし、また、委託者と外国人農業支援人材との間で指揮命令関係がある場合においては、職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）
第 44 条で禁止される労働者供給事業に該当するおそれがあるため、留意すること。以下２、３及び４において同じ。
２．農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工の作業について（法第16条の５第１項関係）
次の①及び②の作業をいう。
① 派遣先農業経営体が生産した農畜産物を原料又は材料の一部として使用する製造又は加工の作業（派遣先農業経営体以外の者から受託して行うものを含む。）② 事業実施区域内において農業経営を行う者が生産した農畜産物を原料又は材料の一部として使用し、当該者から受託して行う製造又は加工の作業-1-

３．農畜産物の生産に伴う副産物を原料又は材料として使用する製造又は加工の作業について（令第19条第１号関係）
次の①及び②の作業をいう。
① 派遣先農業経営体による農畜産物の生産に伴う副産物を原料又は材料の一部として使用する製造又は加工の作業（派遣先農業経営体以外の者から受託して行うものを含む。）② 事業実施区域内において農業経営を行う者による農畜産物の生産に伴う副産物を原料又は材料の一部として使用し、当該者から受託して行う製造又は加工の作業
なお、農畜産物の生産に伴う副産物には稲わらや家畜排泄物を含む。４において同じ。
４．農畜産物又は農畜産物若しくは副産物を原料若しくは材料として製造され、若しくは加工された物の運搬、陳列又は販売の作業について（令第19条第２号関係）
次の①から⑥までの作業をいう。
（農畜産物の運搬、陳列又は販売の作業）① 派遣先農業経営体が生産した農畜産物の運搬、陳列又は販売の作業② 事業実施区域内で農業経営を行う者が生産した農畜産物の運搬、陳列又は販売の作業であって、当該者から受託して行うもの（農畜産物を原料又は材料として製造され又は加工された物の運搬、陳列又は販売の作業）③ 派遣先農業経営体が生産した農畜産物を原料又は材料の一部として使用し、製造され又は加工された物の運搬、陳列又は販売の作業（派遣先農業経営体以外の者から受託して製造又は加工された物について当該者から受託して行うものを含む。）④ 事業実施区域内で農業経営を行う者が生産した農畜産物を原料又は材料の一部として使用し、製造され又は加工された物の運搬、陳列又は販売の作業であって、当該者から受託して行うもの（副産物を原料又は材料として製造され又は加工された物の運搬、陳列又は販売の作業）⑤ 派遣先農業経営体による農畜産物の生産に伴う副産物を原料又は材料の一部として使用し、製造され又は加工された物の運搬、陳列又は販売の作業（派遣先農業経営体以外の者から受託して製造又は加工された物について当該者から受託して行うものを含む。）⑥ 事業実施区域内で農業経営を行う者による農畜産物の生産に伴う副産物を原料又は材料の一部として使用し、製造され又は加工された物の運搬、陳列又は販売の作業であって、当該者から受託して行うもの
なお、製造され又は加工された物には、たい肥等の肥料のほか飼料を含む。

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第二

外国人農業支援人材が満たすべき要件について（令第20条関係）

１．農作業に関する１年以上の実務経験を有する者について（令第20条第２号関係）
職歴等を証する文書（公的機関が発行する文書のほか、雇用主が交付する文書や履歴書を含む。）により、外国人農業支援人材が、１年以上、農作業に従事した実務経験（農業分野の技能実習に従事していた期間及び大学若しくはこれと同等以上の教育を行う機関又は本邦の農業大学校等の農業者研修教育施設において農業に関連する科目を専攻した期間を含む。）が確認できる者をいう（農作業の従事先は国籍又は住所を有する国（以下「出身国等」という。）のみに限るものではない。）。
２．農業支援活動を適切に行うために必要な知識及び技能を有する者について（令第20条第２号関係）
派遣先農業経営体の与えた裁量の範囲内で、現場の状況に応じて作業手順を自ら考え、施肥、農薬散布等の栽培管理や給餌・給水等の飼養管理、収穫、出荷調製等の作業を行うとともに、必要に応じ臨時の従業員に対し助言を行うことができる者をいい、本事業においては、次の者が該当する。
（耕種農業に従事する場合）
次の①又は②に該当する者①②

耕種農業の技能実習に２年 10 か月以上従事した者
農業分野の専門的知見を有する民間団体が実施する耕種農業全般（栽培管理、農業機械、農業資材等）についての試験に合格した者（畜産農業に従事する場合）
次の③又は④に該当する者③ 畜産農業の技能実習に２年 10 か月以上従事した者④ 農業分野の専門的知見を有する民間団体が実施する畜産農業全般（飼養管理、農業機械、農業資材等）についての試験に合格した者
なお、②又は④の試験に合格していない外国人農業支援人材が、特定機関との雇用期間中に当該試験を受験することも可能とする。
３．農業支援活動を行うために必要な日本語の能力について（令第20条第３号関係）
農業支援活動を行うために必要な日本語の能力は、派遣先農業経営体の指示内容を的確に理解し、一緒に農作業に従事する日本人労働者ともコミュニケーションができる程度とし、本事業においては、２．①から④に該当する者が農業支援活動を行うために必要な日本語の能力を有している者に該当する。

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第三

特定機関が満たすべき基準について（令第21条関係）

１．指針に照らして必要な措置を講じていることについて（令第21条第１号関係）（１）本社又は直営の事業所の所在地（指針第５第１項関係）
本社又は直営の事業所の所在地は、「事業実施区域内又はこれに隣接する市町村の区域内」であることが必要であるが、この場合、東京 23 区は、これを一つの「市」として取り扱う。
（２）労働者派遣事業を行う本社又は直営の事業所（指針第５第１項関係）
労働者派遣事業を行う本社又は直営の事業所は、それぞれ労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。）第５条第１項の厚生労働大臣の許可を受けたもの（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 73 号）附則第６条第１項の規定により労働者派遣事業を行うものを含む。）でなければならない。
（３）フルタイムの雇用（指針第５第１項関係）
週所定労働日数が週５日以上であって、かつ、週所定労働時間が 30 時間以上（派遣先農業経営体への移動時間を含む。）とする労働条件で雇用することをいう。
（４）職務内容（指針第５第１項関係）特定機関と外国人農業支援人材との間で雇用契約を締結する際には、当該外国人農業支援人材の実務経験並びに知識及び技能の内容に応じて、職務内容を定めるものとする。
（５）同等の農業支援活動に日本人が従事する場合の報酬（指針第５第３項関係）
外国人農業支援人材が有する専門性と同程度の専門性を有し、外国人農業支援人材が従事する農業支援活動と同等の農業支援活動に従事するフルタイムで雇用される日本人の労働者（以下「日本人同等活動従事者」という。）であって、特定機関から外国人農業支援人材と同一の派遣先農業経営体に派遣される者の報酬をいう。ただし、当該者がいない場合には、当該派遣先農業経営体に雇用される日本人同等活動従事者の報酬とし、当該派遣先農業経営体に雇用される日本人同等活動従事者がいない場合には、事業実施区域内等における日本人同等活動従事者の報酬を勘案した報酬とする。
また、事業実施区域内等における日本人同等活動従事者の報酬を勘案した報酬とした場合であっても、特定機関から外国人農業支援人材と同一の派遣先農業経営体に日本人同等活動従事者が新たに派遣された場合又は当該派遣先農業経営体において日本人同等活動従事者が新たに雇用された場合には、当該日本人同等活動従事者の報酬とすること。
（６）農業支援活動を行える期間を通算３年とすること（指針第５第４項関係）
本邦において農業支援活動を行うことができる期間が通算３年という趣旨であり、３年間引き続き本邦に滞在しなければならないという趣旨ではなく、例えば、農繁-4-

期にのみ本邦に在留して農業支援活動を行い、農閑期は出国するという形態も認められる。なお、この場合、農業支援活動を行う期間とは、本邦に実際に在留した期間を指し、月をもって計算する。なお、耕種農業又は畜産農業の技能実習に従事した後に、出身国等に帰国後１年以上経過していない者を外国人農業支援人材として雇用することはできない。
（７）受入れに際して関与する他の機関の確認（指針第５第６項関係）
受入れに際して関与する他の機関の確認に当たっては、過去５年以内に外国人農業支援人材等との間で指針第５第５項に規定する保証金の徴収若しくは財産の管理又は契約の締結を行っていないこと及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成 28 年法務省･厚生労働省令第３号）第 25 条
第８号イ及びロに掲げる行為を行っていないことも確認することとし、これらの行為が確認された機関については、受入れに関与させることはできない。
（８）特定機関による外国人農業支援人材に対する「研修」（指針第５第９項関係）
特定機関においては、以下の研修内容を、外国人農業支援人材を初めて派遣先農業経営体に派遣する前までに実施するとともに、派遣した後は、労働者派遣法第 30条の２に規定する教育訓練と併せて実施するなど、適宜工夫して実施しなければならない。
（ア）「農業支援活動に関する教育訓練」
事業実施区域内で行われている農業に関する基本的な知識、機械の構造や操作に関する知識等について、研修を行う。
（イ）「日常生活及び農業支援活動に必要な日本語能力」
買い物や交通機関の利用、近隣住民とのコミュニケーション等の際に使用する日本語、派遣先農業経営体等とのトラブル時の対応や、身を守るための対応及び警察や消防への通報等の緊急の場面で使用する日本語について、必要な研修を行う。
事業実施区域内で使用することが想定される農業機械、農業資材等の専門的な用語の習得など、農業支援活動を効果的かつ安全に実施するために必要な日本語について必要な研修を行う。
（ウ）「在留上理解しておくべき関係法令」
在留カードに関する手続、再入国許可手続、在留期間の更新手続、退去強制事由等の注意事項について説明する。
＜参考＞○ 各種手続案内
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/index.html○ 入国管理局パンフレット（出入国管理のしおり）
http://www.immi-moj.go.jp/seisaku/index.html#sec_03（エ）「就業上理解しておくべき関係法令」
労働条件や労働契約等に関する事項について説明する。

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＜参考＞
○ 知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/000017
1194.pdf○ これってあり？～まんが知って役立つ労働法 Q&A ～http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/000008050
4.pdf（オ）「苦情及び相談を受ける窓口」
就労や生活に関する苦情・相談を受けることができる特定機関等の窓口について、説明する（転職に係る相談を含む。）。
（９）安心して日常生活を営むために必要な支援（指針第５第10項関係）
居住地周辺の医療機関、行政機関、金融機関等に関する各種情報の提供や、当該機関におけるサービスを利用するに当たっての同行等が含まれる。
（10）特定機関における非自発的な離職（指針第５第11項関係）特定機関として外国人農業支援人材を受け入れようとする者が一つの事業所において、受け入れる外国人農業支援人材に従事させる業務に従事する者について、過去３年以内に、１月以内の期間に 30 人以上の非自発的離職者を発生させている場合は、本要件を満たさないものとする。
（11）「農作業を主としなければならない」こと（指針第７第２項関係）
労働者派遣契約に基づき派遣期間中に提供される農業支援活動を全体として見た場合に、天候不順、天災（風水害、干害、冷害、雪害、地震、噴火等）、火災、病虫害、鳥獣害、疾病その他の労働者派遣契約締結時には予測できなかった要因によりやむを得ない場合を除き、農作業に従事する時間が過半となることをいい、派遣期間全体を通じて判断することとなる。
２．本事業を遂行するために必要な経済的基礎について（令第21条第２号関係）
法人登記がなされており、労働者派遣事業の許可基準における資産要件を満たしているとともに、損益計算書、貸借対照表等の財務諸表において過去３年分の売上、利益等が健全な状態にあることをいう。
なお、設立後３年を経過していない法人については事業計画等により個別に判断することとする。
３．事業実績又は人的構成に照らして本事業を適正かつ確実に遂行するために必要な能力について（令第21条第３号関係）（１）事業実績
労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の許可を受け、労働者を農業経営体に派遣した実績を有していることをいう。

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（２）人的構成
農業の現場の実情を把握できる体制（例えば、農業経営や農作業に１年以上従事したことのある者、農業分野の関連団体の勤務経験がある者、農業分野の行政経験がある者、農業分野の学識経験者といった者が、特定機関の役員若しくは当該機関の農業部門の職員として勤務していること、又は業務方法書等においてこれらの者が特定機関の農業分野に関する業務の運営に指導や助言等を行うことにより関与するものとされていること等）を有していることをいう。
４．特定機関による不正又は著しく不当な行為について（令第21条第１号並びに第４号に規定する第18条第４号ヘ及びリ関係）(１) 特定機関が次のいずれかの行為を行った者（特定機関の役員が当該行為を行った場合を含む。）であるときは、令第 18 条第４号ヘ及びリに規定する基準に照らし、当該行為が終了した日（刑に処せられた場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日）から５年が経過するまでの間は、外国人農業支援人材を受け入れることができない。
① 特定機関において、雇用した外国人農業支援人材に対して暴行し、脅迫し又は監禁する行為② 特定機関において、雇用した外国人農業支援人材の旅券又は在留カードを取り上げる行為③ 特定機関において、雇用した外国人農業支援人材に支給する手当又は報酬の一部又は全部を支払わない行為④ ①から③までに掲げるもののほか、特定機関において、雇用した外国人農業支援人材の人権を著しく侵害する行為⑤ 特定機関において､雇用した外国人農業支援人材に対し、法第 16 条の５第１項及び令第 19 条で定める農業支援活動の範囲外の業務を行わせる行為⑥ 特定機関において、①から⑤まで又は⑦から⑫までに掲げる特定農業支援活動に係る不正行為に関する事実を隠蔽する目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為⑦ 特定機関において、外国人農業支援人材又はこれと密接な関係を有する者から保証金（名目のいかんを問わない。）を徴収すること及び労働契約の不履行に係る違約金（名目のいかんを問わない）を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約の締結をする行為（③及び④に該当する行為を除く。）⑧ 特定機関において、雇用した外国人農業支援人材の特定農業支援活動に係る手当若しくは報酬又は実施時間について外国人農業支援人材との間で出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号。以下「入管法」という。）第６条第２項、第７条の２第 1 項、第 20 条第２項又は第 21 条第２項の申請内容と異なる内容の取決めを行う行為（⑤に該当する行為を除く。）⑨ 特定機関において、入管法第６条第２項、第７条の２第 1 項、第 20 条第２項又は第 21 条第２項の申請内容と異なる他の機関に特定農業支援活動を実施させる行為又-7-

は当該他の機関において、特定農業支援活動を実施する行為（⑤に該当する行為を除く。なお、入管法第 20 条に規定する在留資格変更手続に従って外国人農業支援人
材が受け入れられる特定機関を変更する許可を受けた場合は含まない。）⑩ 特定機関において、雇用した外国人農業支援人材の行方不明者について、ア又はイに該当すること（特定機関の責めに帰すべき理由がない場合を除く。）
ア その前１年以内に次の表の左欄に掲げる外国人農業支援人材の受入れ総数（当該機関に雇用されていた外国人農業支援人材の総数をいう。以下イにおいて同じ。）に応じ、同表の右欄に掲げる人数（１人未満の端数があるときは、これを切り上げた人数とする。以下イにおいて同じ。）以上の行方不明者を発生させた場合
受入れ総数
人数
50 人以上
受入れ総数の 20 分の３
20 人以上 49 人以下８人
19 人以下
受入れ総数の８分の３
イ その前６月以内に次の表の左欄に掲げる外国人農業支援人材の受入れ総数に応じ、同表の右欄に掲げる人数以上の行方不明者を発生させた場合
受入れ総数
人数
50 人以上
受入れ総数の 80 分の９20 人以上 49 人以下
６人
19 人以下
受入れ総数の 32 分の９⑪ 特定機関において、外国人に入管法第 24 条第３号の４イからハまでに掲げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けること⑫ 特定機関において、特定農業支援活動に関し労働基準法、労働安全衛生法（昭和 47年法律第 57 号）又は労働者派遣法その他これらに類する法令の規定に違反する行為（①、③及び④に該当する行為を除く。）(２) 特定機関が次のいずれかの行為が終了した日から５年を経過していない者（特定機関の役員が当該行為を行った場合を含む。）であるときは、令第 21 条第１号の「指針に照らして必要な措置を講じていること」の基準に該当しないものとして外国人農業支援人材を受け入れることができない。
⑬

特定機関において、不正な手段により指針第３第３項（１）の適正受入管理協議会の確認を受ける行為及び当該確認を受けることなく、又は令第 21 条で定める基準に適合しない旨の通知を受けた後に外国人農業支援人材を雇用する行為⑭ 特定機関において、(１)に掲げる外国人の特定農業支援活動に係る不正行為を行ったことにより、指針第９第３項(２)に該当する場合又は特定農業支援活動の継続が不可能となる事由が生じた場合の指針第９第３項(３)による適正受入管理協議会への報告を怠る行為⑮ ⑭に掲げるもののほか、特定機関において、指針第９、第 10 第５項及び第 11 第２項の適正受入管理協議会への報告を怠る行為⑯ 特定機関において、指針第 12 の窓口を設置せず、又は苦情及び相談への対応を怠る行為

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⑰

特定機関において、⑬から⑯までに掲げる特定農業支援活動に係る不正行為に関する事実を隠蔽する目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為

第四

派遣先農業経営体の要件について（指針第７第１項関係）

１．雇用経験又は講習の受講について（指針第７第１項（１）関係）（１）労働者を一定期間以上雇用した経験
労働者を少なくとも６月以上継続して雇用した経験をいう。
（２）派遣先責任者講習その他これに準ずる講習
派遣先責任者講習のほか、労働者派遣法における派遣先の講ずべき措置等の解説が行われる講習（例えば、都道府県労働局が実施する派遣先向けの講習等）が該当する。なお、派遣先農業経営体において、労働者派遣法第 41 条に基づき派遣先責任者を選任することを要しない場合であっても、「派遣先責任者講習その他これに準ずる講習を受講した者」に同条に掲げる派遣先責任者としての業務を行わせる場合には、指針第７第１項（１）の要件を満たすこととして差し支えない。
２．出入国若しくは労働に関する法律の規定について（指針第７第１項（２）②関係）
法務省･厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成 27 年法務省･厚生労働省令第１号）各号に定める法律の規定をいう。
３．派遣先農業経営体による不正又は著しく不当な行為について（指針第７第１項（２）⑧、⑨及び⑫関係）（１）派遣先農業経営体が次のいずれかの行為を行った者（派遣先農業経営体が法人である場合にあっては、その役員が当該行為を行った場合を含む。）であるときは、指針第７第１項（２）⑧及び⑫に規定する要件に照らし、当該行為が終了した日（刑に処せられた場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日）から５年を経過するまでの間は、特定機関は、当該派遣先農業経営体と外国人農業支援人材に係る労働者派遣契約を締結してはならない。
①

出入国管理及び難民認定法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成 29 年法務省令第 19 号）第３条の規定による改正前の出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（平成２年法務省令第 16 号）の表の法別表第１の２の表の技能実習の項の下欄第１号イに掲げる活動の項（以下「技能実習第１号イの項」という。）の下欄第 18 号に掲げる不正行為及び同表の技能実習の項の下欄第１号ロに掲げる活動の項の下欄第 16 号に掲げる不正行為。ただし、当該不正行為が技能実習の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。
② 技能実習第１号イの項の下欄第 21 号の２に規定する行為

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③

派遣先農業経営体において、派遣された外国人農業支援人材に対して暴行し、脅迫し、又は監禁する行為④ 派遣先農業経営体において、派遣された外国人農業支援人材の旅券又は在留カードを取り上げる行為⑤ ③及び④に掲げるもののほか、派遣先農業経営体において、派遣された外国人農業支援人材の人権を著しく侵害する行為⑥ 派遣先農業経営体において､派遣された外国人農業支援人材に対し、法第 16 条の５第１項及び令第 19 条で定める農業支援活動の範囲外の業務を行わせる行為⑦ 派遣先農業経営体において、①から⑥まで又は⑧から⑬までに掲げる特定農業支援活動に係る不正行為に関する事実を隠蔽する目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為⑧ 派遣先農業経営体において、外国人農業支援人材又はこれと密接な関係を有する者から保証金（名目のいかんを問わない。）を徴収すること及び農業支援活動に係る不履行に係る違約金（名目のいかんを問わない。）を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約の締結をする行為（⑤に該当する行為を除く。）⑨ 派遣先農業経営体において、外国人農業支援人材の特定農業支援活動に係る手当若しくは報酬又は実施時間について外国人農業支援人材との間で特定機関との労働者派遣契約の内容と異なる内容の取決めを行う行為（⑥に該当する行為を除く。）⑩ 派遣先農業経営体において、他の機関に特定農業支援活動を提供する行為又は当該他の機関において、特定農業支援活動の提供を受ける行為（⑥に該当する行為を除く。）⑪ 派遣先農業経営体において、受入れた外国人農業支援人材の行方不明者について、ア又はイに該当すること（派遣先農業経営体の責めに帰すべき理由がない場合を除く。）
ア その前１年以内に次の表の左欄に掲げる外国人農業支援人材の受入総数（当該派遣先農業経営体で受入れていた外国人農業支援人材の総数をいう。以下イにおいて同じ。）に応じ、同表の右欄に掲げる人数（１人未満の端数があるときは、これを切り上げた人数とする。以下イにおいて同じ。）以上の行方不明者を発生させた場合
受入れ総数
人数
50 人以上
受入れ総数の 20 分の３
20 人以上 49 人以下
８人
19 人以下
受入れ総数の８分の３
イ その前６月以内に次の表の左欄に掲げる外国人農業支援人材の受入総数に応じ、同表の右欄に掲げる人数以上の行方不明者を発生させた場合
受入れ総数
人数
50 人以上
受入れ総数の 80 分の９20 人以上 49 人以下
６人
19 人以下
受入れ総数の 32 分の９⑫ 派遣先農業経営体において、外国人に入管法第 24 条第３号の４イからハまでに掲- 10 -

げるいずれかの行為を行い、唆し、又はこれを助けること⑬ 派遣先農業経営体において、特定農業支援活動に関し労働基準法、労働安全衛生法又は労働者派遣法その他これらに類する法令の規定に違反する行為（③及び⑤に該当する行為を除く。）（２）派遣先農業経営体が次のいずれかの行為が終了した日から５年を経過していない者（派遣先農業経営体が法人である場合にあっては、その役員が当該行為を行った場合を含む。）であるときは、指針第７第１項（２）⑨及び⑫に規定する要件に照らし、特定機関は、当該派遣先農業経営体と外国人農業支援人材に係る労働者派遣契約を締結してはならない。
⑭ 派遣先農業経営体において、不正な手段により指針第３第３項（１）の適正受入管理協議会の確認を受けた特定機関、当該確認を受けていない特定機関又は令第 21条で定める基準に適合しない旨の通知を受けた特定機関であることを知りながら、当該機関から外国人農業支援人材に係る労働者派遣の役務の提供を受ける行為⑮ 派遣先農業経営体において、②に掲げる外国人の特定農業支援活動に係る不正行為を行ったことにより、指針第８第２項（１）に該当する場合又は特定機関との労働者派遣契約の継続が困難となる事由が生じた場合の指針第８第２項（２）による特定機関への報告を怠る行為⑯ ⑮に掲げるもののほか、派遣先農業経営体において、指針第８の特定機関への報告を怠る、若しくは虚偽の報告を行う行為⑰ 派遣先農業経営体において、⑭から⑯までに掲げる特定農業支援活動に係る不正行為に関する事実を隠蔽する目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為
４．派遣先農業経営体における非自発的な離職について（指針第７第１項（３）関係）
派遣先農業経営体が、外国人農業支援人材に従事させる業務に従事する者について、過去３年以内に１月以内の期間に離職者の内２割以上の非自発的離職者を発生させている場合は、本要件を満たさないものとする。なお、天候不順等によりやむを得ず解雇した場合はこの限りではない。
５．外国人農業支援人材の労働時間について（指針第７第１項（４）関係）
農業については、労働時間に関する労働基準法の規定は適用除外となるが、外国人農業支援人材が、健康で文化的な生活を営み、職場での能率を長期間にわたって維持していくため、外国人農業支援人材の意向も踏まえつつ、労働基準法に基づく基準も参考にしながら、過重な長時間労働とならないよう、適切に労働時間を管理しなければならない。
また、派遣先農業経営体が農業のほか、製造・加工等の農業以外の事業を営んでいる場合、当該派遣先農業経営体の業種は、事業場ごとに、当該事業場で行われている主たる業務により判断され、農業以外の業種と判断される場合には、労働基準法の労働時間の規定が適用除外とならないことに留意すること。
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６．外国人農業支援人材の休憩及び休日について（指針第７第１項（４）関係）
農業については、休憩及び休日に関する労働基準法の規定は適用除外となるが、外国人農業支援人材が、健康で文化的な生活を営み、職場での能率を長期間にわたって維持していくため、外国人農業支援人材の意向も踏まえつつ、労働基準法に基づく基準も参考にしながら、過重な長時間労働とならないよう、適切に休憩及び休日を設定しなければならない。
また、派遣先農業経営体が農業のほか、製造・加工等の農業以外の事業を営んでいる場合、当該派遣先農業経営体の業種は、事業場ごとに、当該事業場で行われている主たる業務により判断され、農業以外の業種と判断される場合には、労働基準法の休憩及び休日の規定が適用除外とならないことに留意すること。
７．派遣先農業経営体が保有する住居における「生活環境について適切に配慮すること」
について（指針第７第１項（５）関係）
派遣先農業経営体が保有する住居で生活する日本人従業員と同等以上の生活環境を備えることをいう。

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