日本語学校ネットワーク

2023年6月27日《No.28》
一般社団法人日本語学校ネットワーク

NEWSLETTER

発行元：一般社団法人日本語学校ネットワーク

住所： 東京都文京区千駄木 3-33-6 第 3 仲慶ビル 6F

発行日：2023 年 6 月 27 日

第18回 日本語教育推進議連総会̲2023年6月

代表ご挨拶
日本語教育機関認定法（正式名称：日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律）が、衆議院及び参議院の両議院で可決し5月26日に成立、令和６年4月より施行されることになります。文化庁より業界団体「日本語教育機関団体連絡協議会」（旧名称：日本語教育機関関係6団体）が、この法律案についての説明を受けた際には、コロナ禍で日本語教育機関が存亡の時期に法律制定が必要であるのかという否定的な意見もありました。しかしこの動きを無視すれば、日本語教育の担い手である私たちの現場の意見が届かないまま法律が成立してしまうのではないかという考えからこの法律について積極的に意見や要望を届けることにいたしました。詳細は政省令の発表を待たなければなりませんが、今後、法務省令等が変更され、留学生を受け入れる日本語教育機関は、この法律の定めによる日本語教育機関（留学）として文科省の認定を受けなければならないことや日本語教師の資格が国の認める資格（登録日本語教員）となり、日本語教育機関の教師は、全て登録教員でなければならなくなります。告示校にとっては、なにやら面倒な法律だと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、この法律により文部科学省が日本語教育機関の監督官庁となり、多くの告示校にとっての法的地位がはっきりと確立する（これまで学校法人立以外の告示校は法務省が留学生を受け入れる教www.nihongonetwork.com育機関として省令で定めているだけでした）ことになりますし、教師の社会的な地位の向上も実現します。この法律の施行に関する詳細は、今後定められる政省令により決まりますが、その前（本年の夏ごろ）にはパブリックコメントの募集があると伺っていますので、皆様におかれましては、積極的に意見や要望を発信してくださることを願っています。
昨年の10月に入管庁が突然、新しい適正校（在籍管理優良校）制度の試行運用を始めました。いつものことながら寝耳に水という発表でした。
「優良校」という名称や「優良校」の選定基準について大いに疑問があることから日本語教育機関団体連絡協議会として意見交換の機会を頂き、団体としての意見と要望を申し上げました。その後、入管庁より同制度の「教育機関の選定基準」の一部見直しが発表されましたが、団体の意見が一部反映されたものとなりました。コロナ禍に於ける対応で団体としてまとまることの重要性は認識しておりましたが、この件においても業界団体としてまとまった活動の効果を改めて実感いたしました。日本語教育機関
代表理事 大日向和知夫

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団体連絡協議会は、六つの団体により構成されており、それぞれの団体の意見が必ずしも一致しているわけではありませんが、異なる意見を調整しながら運営されています。日本語学校ネットワー
クは、今後も同協議会運営にできる限り協力してゆきたいと思います。
今年度は「ウィズコロナにおけるオンライン日本
語教育実証事業」の一次受託団体である近畿日本ツーリスト株式会社が行う同事業実施に協力して、事業に参加しました。幸いなことに2022年3月には水際対策が緩和されましたが、待機していた2年間の学生が一斉に入学し始めたことから日本語教育機関の皆様は新入生の受け入れに多忙な毎日を過ごすことになりました。このような状況が影響してか、事業参加の日本語教育機関数は当初の見込みを下回ったようですが、同社の同事業は本年3月に無事終了いたしました。

この事業につきましては、同事業担当理事をはじめ様々な方々にご協力いただきました。また二次受託団体として会員の皆様だけでなく、会員外の日本語教育機関にご参加いただきました。この場を借りて、関係者、関係機関の方々に改めて御礼申し上げます。
今年度のネットワークの活動は、成立した新法の施行に関する要望や意見の発信を中心に行うことになりますが、ネットワーク独自で、時には「日本語教育機関団体連絡協議会」の一員として活動して参ります。またこれまで通り会員の皆様に有益となる情報発信にも努めて参りますので、皆様におかれましてもご協力、ご支援をよろしくお願いいたします。
一般社団法人日本語学校ネットワーク
代表理事 大日向和知夫

活動報告【令和４年】
５月

日本語教育機関関係６団体の名称を「日本語教育機関団体連絡協議会」（以下「連絡協議会」と記す）とすることに各団体合意

５月

公明党文部科学部会ヒアリングに参加

５月

自民党文部科学部会ヒアリングに参加

５月『ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業』への応募候補校対象の相談会開催

６月

近ツリ社主催６月

自民党PT傍聴

６月

第八回通常総会開催

６月

勉強会「日本が留学生に選ばれる国となるため」一橋大学全学共通教育センター教授

第2回『ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業』公募説明会参加

太田浩先生

一社）全国各種学校日本語教育協会と共催
７月

文化庁国語科より新法案についての説明を受ける

８月

文化庁より令和5年度予算要求についての説明を受ける

８月

近ツリ社主催９月

連絡協議会会議出席

10月

日本語教育推進議員連盟『ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業』の第一次中間報告会参加

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第16回総会に出席

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10月

連絡協議会会議出席

11月

入管庁との意見交換会にて連絡協議会の一員として下記を要望
新たに試行運用が開始された適正校（在籍管理優良校）について① 大きな運用の変更がある際には、事前に関係団体に説明の機会を設ける② 資格外活動の時間超過が原因の在留期間更新の不許可については、問題在籍者として計上しない③ 資格外活動の時間超過が認められる者の在留期間更新にあたっては、その超過時間にもよるが、初回更新においては、新たに付与される在留期間の短縮をもって対応する④ 在籍管理優良校の選定基準の見直し
11月

文化庁国語科との意見交換会

11月

自民党PT傍聴

11月

近ツリ社主催12月

入管庁との意見交換会にて連絡協議会の一員として下記を要望『ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業』の第二次中間報告会参加① 専任教員の配置について令和５年９月３０日までとなっている期間の延長② 意見交換会の開催頻度を増し、入管庁と密な意見交換の実施③ 在留資格認定証明書交付申請の申請締切日の後ろ倒し④ 運用の混乱が見受けられる在留資格認定証明書交付申請の審査における日本語能力の取扱いの運用の明確化⑤ 日本語教育機関の最長在籍期間の見直し⑥ 報告漏れにより慎重審査対象校とされる場合の基準の見直し⑦ 令和5年度の日本語教育機関の選定においても１月末時点の在籍者数をコロナ禍の影響を配慮する
12月

情報交換会（日本語教育機関団体連絡協議会の活動報告等）

12月

忘年会

12月

文化庁国語課より，「日本語教育の質の維持向上の仕組みについて(報告)(案)」説明【令和５年】
１月

日本語教育推進議員連盟

第17回総会に出席

１月

自民党PT傍聴

２月

出入国在留管理庁の「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」についてのヒアリング参加

２月

近ツリ社主催『ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業』の最終中間報告会参加

３月

文化庁国語科主催

3月

入管庁に日本語教育機関団体連絡協議会の一員として「適正校(在籍管理優良校)に関する要望書」「新法案」の概要説明会参加

提出
4月

入管庁より「教育機関の選定基準」の一部見直しが発表される

５月

連絡協議会会議出席

５月日本語教育機関認定法（正式名称：日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律）成立
以上

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日本語教育機関団体連絡協議会の活動報告

副代表理事 谷一郎

2022年度は、コロナによる混乱から徐々に平常時へと戻っていく年となりました。日本語教育機関団体連絡協議会の活動も、コロナに関連したものから新法案に関連したものへとその軸足が移りました。
また、入管関連でも「在籍管理優良校」なる制度が試行されたうえ、コロナ後に顕在化した極度な教員不足のなか、このままでは最悪のタイミングで専任教員が定員40人あたり1名となってしまうため、その対応も急務でした。さらには、このままでは、来年度の選定において、コロナの期間中で最も在籍者が少なかった時(2022/1/1)の人数を分母に選定が行われる懸念もありました。以下、テーマ別にこの1年間の活動を振り返ってみたいと思います。

たこと、指標が私たちから見ると適当ではないと思われたこと、問題在籍者0%という厳しさ、さらには、コロナ禍の混乱期に在籍者報告が漏れたということで非適正校とされた機関がでたことが大きな問題となりました。以前にも、コース途中での修了者を退学者(ドロップアウト)と勝手に解釈し、その比率が高い機関の取扱いを厳しくするといったことが行われ大きな混乱を起こしましたが、またしても同じようなことが起こってしまいました。
最近は以前に比べれば、入管庁とのコミュニケーションも密になってきていたところだっただけに、入管庁への失望感も非常に大きなものでした。しかし、これで諦めていては歪な構造が定着

１，コロナ関連
コロナに関しては、ガイドラインの改定作業が続きました。それまで、厳格化の一途であったガイドラインは、第6版以降は、どんどん緩和の方向に進みました。具体的には、ガイドライン第6版(2022/8/25改定)においては、オミクロン株の特性に合わせて、緩和できるところは緩和、削除できるところは削除し、なるべくシンプルに変更、第7版(2022/11/14改定)においては、最新の知見を反映させて、マスクの着用シーン等、緩和できるところは緩和、削除できるところは削除し、なるべくシンプルに変更しました。第8版(2023/3/13改定)においては、さらなる緩和が行われ、ついには、令和5年5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが新型インフルエンザ等感染症（2類相当）から、５類感染症に変更されるのに合わせて、ガイドラインは廃止されるに至りました。

してしまいますので、今年(2023年)の選定においては、より適切な選定が行われるよう何度も入管庁に対し、要望書を提出しました。最終的には、
本年4月末には、入管庁から「教育機関の選定及び資格外活動の一層の適正化について」という通知が出され、名称については、適正校（クラスⅠ）、適正校（クラスⅡ）となり、適正校（クラスⅠ）の基準も、①３年間連続して適正校に選定されること、②３年間継続して問題在籍率が１％以下（在籍者が９９名以下の場合は、１名以下）であること、③前年１年間に、入管法１９条の１７に基づく届出を履行していること（＝令和５年の選定時に指導対象でないこと）となりました。

２，入管関連①在籍管理優良校
在籍管理優良校については、2022年(令和4年)の選定において、突然の制度試行が始まりました。確かに、数年前には各団体が、書類の軽減を目的に日本語教育機関の選定に適当な指標についてヒアリングを受けたことはありましたが、それっきりであり、突然であったこと、名称が新法案の検討中ということもあって教育内容も含めて質が高いと誤解されかねず違和感があっ

www.nihongonetwork.com②アルバイトの時間オーバーによる期間更新不許可に関する機関の責任について
在籍管理優良校に関する要望においては、アルバイトの時間オーバーによる在留期間更新許可申請の不許可について、日本語教育機関では実態把握が困難であるのにもかかわらず、その全責任を機関に負わせているという現在の仕組みについても変更を申入れしました。本来、本件については、学生個人の責任であり機関にその責任はないのではないか、また、いきなり不許可ではなく、教育的観点からも在留期間の短縮や資格外活動の許可を与えないといった対応が必要ではないかと主張しましたが、入管庁としては、在籍管理の一環として機関

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日本語学校ネットワークがしっかり指導はして欲しいとのことであり、最終的には資格外活動違反の疑いがもたれる者について、日本語教育機関に対象者を指定して照会し、対象者の資格外活動状況を確認ということになりました。この運用については、まだまだ改善の余地があると思われるので、各機関からの事例を集めさらなる改善を要望していくべきかと思われます。
③問題在籍率の計算に係る特例について
コロナ禍においては、入国制限により、問題在籍率の計算の分母となる在籍者数が、本来の在籍者数より極めて少なくなっているという問題が生じており、2022年(令和4年)の選定においては、特例としてコロナ以前の在籍者数でも分母の数とできるようになっていました。しかし、それはあくまで単年度のことで、2023年(令和5年)の選定については、改めて要望の必要がありました。基本的に、行政はいろいろな配慮をしようと思っていたとしても、我々がどのようなことに困っていて、どのようなことをして欲しいのかは、常に発信していかないとなかな
か現場の実情を把握することはできません。しかし、各機関が個別に行政に発信しても、行政側は、それが個別機関の問題だとしかとらえず、真剣には取り組んでくれないことがほとんどです。やはり、皆さんがこうすべきと感じた点、疑問点、違和感などは業界団体に集約し、行政側に理解を求める活動が欠かせないのです。本件も、半年ほど言い続け、ようやく実現に至りました。
④専任教員の数について
専任教員数については、以前から告示基準附則に、令和4年9月30日までは、定員60人あたり1人以上であるところ、令和4年10月1日からは、定員40人あたり1人以上にすると明記されていましたが、コロナによる経営環境の悪化に入管庁も理解を示してくれて、令和5年9月30日まで延期となっていました。しかし、コロナ後の学生数の回復に伴い、教員不足は深刻化しており、非常勤講師が専任になる希www.nihongonetwork.com

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望を持っているわけでもない現状においては、この実施は極めて困難であるため、さらなる延期の申し入れを行っておりました。本当は、延期ではなくこの定員40人あたり1人以上という基準そのものの見直しが必要ではないかとの問題提起も行いましたが、過去からの流れの中で、そこまでひっくり返すのは大変困難であったため、やむなくさらに当分の間延長という方向で要望を続けました。行政的に当分の間という用語は、かなりの先延ばしを意味するので、半永久的な延長を期待したのですが、結局は、半年のみの延長となりました。今後は、新法の運用において、認定校の専任の数の議論のなかで、本件は改めて要望していくことになろうかと思います。
⑤日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律について
この法律は、本来であれば昨年の通常国会で審議され成立していたかもしれない法律でしたが、参院選等の影響もあり、結局は今年の通常国会でようやく成立となりました。この法律については、単に規制が厳しくなるだけという意識の方も多いかとは思いますが、ようやく日本語教育機関(従来の告示校)の所管が決まった、日本語教師の資格が国家資格としてはっきり位置付けられたという意味で、我々にとって、非常に大きな成果です。昨今は、日本語学校に来る語学留学生以外にも、就労者、生活者と言われる日本語教育が必要な外国人が増加し続けるなか、包括的な日本語教育の仕組みが求められており、それが意識ある国会議員の先生たちの問題意識となっていました。しかしながら、昨年の段階ではまだまだ国会議員の先生方の(いわゆる)日本語学校に対するイメージは非常に悪く、西日本国際教育学院の鎖問題も報道されたこともあり、法律の方向性も日本語教育の主な担い手を我々以外に担わせようとなりかねない状況でした。それが、文化庁国語課による地道な説明により、徐々に議員の先生方の意識も変わ5日本語学校ネットワーク

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り、我々も自民党や公明党などの政党のプロジェクトチームに呼ばれ、実態を発表したり、意見を求められたりということが多くなりました。
一昨年の時点では、関係省庁との連携が弱くせっかく法律が出来ても、認定校や登録日本語教師が活用されにくいという問題が指摘されていました。しかし、数度の自民党文部科学部会のプロジェクトチームにおける議論を経て、令和4年12月の日本語教育推進会議
資料「日本語教育の更なる充実のための新たな日本語教育法案における関係省庁との連携促進について」としてまとめられました。これにより、「技能実習」「特定技能」制度での活用や「生活」関係でも認定日本語教育機関の活用促進が示されることになりました。
法律の基本的な方向性は、昨年度にほぼ決まっておりましたが、この1年間ではより細かい運用も含めたが、このような会議は、現実的に可能かどうかより理想論に傾きがちです。非現実的な仕組みとならないよう有識者会議の議論の進行、発表される報告書案などを詳細に検討し、様々な意見を国語課に提出してきました。具体的には、経過措置の期間を十分にとること、試験の難易度は基礎的標準的な問題とすること、試験頻度を多くし、CBT化すべきこと、現職者は試験を受けることなく、講習受講によってスムーズに登録日本語教員へ移行できるようにすることなどです。これらの意見提出においては、実態をはっきり示す必要があったため、大規模なアンケート調査を昨年12月から1月にかけて行いました。
法案が成立するのと相前後して、第118回日本語教育小員会(2023/05/31)が開催され、今後の政省令を決めていく場として、３つのワーキンググループ(認定基議論が行われました。その議論の場となったのが、「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議」です。この会議は、昨年5月31日に第1回が開催され、第二回においては、我々も「新法案に関する意見」を発表し、全８回の会議を経て最終報告書(令和5年1月25日)にまとめられました。有識者会議自体は、委員の先生方により議論が進行していくわけです

準、養成機関、「参照枠」)が設置されました。現在は、法律の内容から政省令に委託される項目を抽出し、従来の告示基準における問題点が新たな仕組みで解消されるよう提案事項の整理を行っているところです。秋までには、政省令案のパブコメも行われる見込みなので、これからの数か月は、今後の日本語教育にとって非常に重要な時期となると思われます。
副代表理事 谷一郎

1年を振り返ってこの1年間を振り返ってみると、“あっ”という間に時が過ぎて行ったように思います。
２０２０年から始まった新型コロナウィルス感染症との付き合いも４年目に突入しました。マスク・検温・消毒・ソーシャルディスタンス・リモート・・すっかり習慣や日常になったことが数多くあります。そんな中で、２０２３年３月１３日以降はマスク着用の任意化、同年５月８日からは新型コロナウィルス感染症の5類への移行。飲食店や店舗ではシールドが取り除かれ始め、マスク着用しない方も数多く見受けられるようになってきました。外国からの観光客も一気に増えてきて、コロナ前の日常に戻りつつあります。
私たち日本語教育機関はどうだったでしょうか？
２０２２年３月に入国が再www.nihongonetwork.com

理事 井上貴由

開され、入国待機学生が続々と入国し一気にコロナ前の状況に近づいた学校様も多いと思います。と同時に次なる入学に向けた募集活動も活発になってきたと思います。
私は２０２０年３月以来、海外出張を再開したのは２０２２年５月でした。最初に行かなければならなかったのはハワイでした。旅行ではありません。私共のホノルル教室での業務でした。ちょうど、文化庁の「ウィズコロナにおけるオンライン日本語教育実証事業」に取り組むところでしたので、オンラインで授業を受ける学生との面談などを行いました。当日は米国入国７２時間前のＰＣＲ検査での陰性証明、日本帰国時も同様の証明書提示が義務で、米国でのＰＣＲ検査は円安も加えてとても高かった印象があります。米国
本土からの観光客が徐々に戻りつつある中で、日本人観光客は依然として激減している状況でした。大型免税店は閉店し、Ｔシャツなどを売る店は休業していたり、時短営業をしていました。
6日本語学校ネットワーク

そんな中で元気だったのは、和食を扱う日本料理店でした。意外とコロナ中にハワイに進出した店舗が多く、「つるとんたん」「玉藤」といった日本でも人気の店舗がその一つです。「玉藤」は北海道を中心として店舗展開するとんかつ屋さんですが、ホノルルの店舗は１か月先まで予約で満席という状況でした。
ローカルの人や本土からの観光客に大人気だそうです。
その後、米国・日本も出入国時の陰性証明などは撤廃され、２０２３年にはハワイで最大級のイベントであるホノルルフェスティバルも４年ぶりに開催されました。
次に出かけたのは、２０２２年８月に台湾へ行きました。台湾は７２時間以内の陰性証明書に加えて、入国時のＰＣＲ検査と３日間の隔離、4日目以降の体調報告が義務でした。隔離用のホテルを自ら予約し、入国者専用タクシーで移動するという流れでした。幸いにもこの３年間体調が悪くなるくなることもなく、陽性になることもなく過ごせていたので、台湾での完全隔離生活に向けてとても不安を感じていました。
ある程度の設備は整い、宅配での買い物も可能ということで、意外と快適な生活を過ごし始めていました。
が、突然内線電話がなり、空港で行ったＰＣＲ検査で陽性反応があるという内容でした。
体調は万全でしたし、日本出国前の検査でも陰性でしたので寝耳に水でした。その晩には、防護服と大きなビニール袋が部屋の前に用意され、陽性者専用ホテルへの移送されることとなりました。
テレビで見る白い防護服。ベトナム学生が入国時に着ていた白い防護服。密閉性があり、台湾で着用するにはとても暑くサウナ状態でした。
専用ホテルに移送され、「ここから１週間・・・・結局仕事できずに帰国か・・・」と諦めかけていた時、台湾保健所と学校の台湾スタッフとのグループラインが鳴ったのです。
「明日、再検査します。陰性なら明後日も再検査します。陰性だったら出られます。」？
再検査？陽性ならば再検査必要ないし、どういうことなのか？
何はともあれ、体調は万全、検査しても陰性という自信と、もしかしたら無症状でという５０％の不安が巡っていました。見事2日間の検査を陰性でパスし、4日目に解放されました。その後四日目からの定期体調報告

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は、追加2回の検査結果陰性のため免除さるというお土産付きでした。
未だに再検査の理由は明確になっていませんが、空港検査結果について「間違いであった」「陰性だが、感染させるに近い数値が出た」のどちらかではないかという憶測です。結果として、自主隔離ホテルは1泊のみでキャンセルし返金。陽性者ホテルは自己負担なしでお得に過ごせたという結果になりました。
が、「陽性です！」の一言にはとても驚き隔離中の不安感は精神的ダメージを受けました。
このコロナ期間中に入国してきた新入生たちは、自国の規制や日本入国の規制や諸条件をクリアしてきました。私の経験以上に入国後の隔離で1週間や2週間といった期間を経て学校に通えるようになりました。その間もオンライン授業や毎食の弁当食など大変苦痛な時間だったのではないかと思います。
２０２３年４月以降は日本入国のアプリ設定・登録もなりました。いよいよ行き来が活発化してきました。すでに、各国へ募集に出向かれている先生方も多いと思います。振り返ってみれば、この３年間は何だったのか？在校生のこと・学校運営のこと・学生の入国・学生募集、とても困難な時代で会ったことは間違いないですし、厳しい社会情勢・経済情勢でした。
４年ぶりに出張する
国、４年ぶりの日本国
内イベントやお祭り、以前のことがまるで昨日のことのように感じる、まさに空白の３年間と言っても過言ではないと思います。
なんとか乗り越えられつつあるコロナですが、この期間中に「日本語教育機関団体連絡協議会」(日本語教育機関関係６団体)の先生方のご尽力があり、文化庁実証事業の実現や在留資格の有効期間延長など様々な要望や意向をくみ取って頂き活動してくださいました。特に谷先生・森下先生には大変感謝いたします。ありがとうございました。
留学生４０万人計画・日本語教育推進法・日本語教育機関認定法・登録日本語教師・・まだまだ我々日
本語教育機関を取り巻く環境は日々変化しています。
団体の活動や各学校の先生方との連絡や情報共有を密にして、日本語教育業界がより活性化しより発展していけるように頑張って行きたいと思います。
理事 井上貴由

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2023年6月27日

入会1年にあたり早稲田進学館及び早稲田進学館中野校は、共に開校して5年ほどの新しい学校です。在籍している学生はすべて中華圏の進学目的の学生です。2018年に、日本の志望校に合格するという留学生の夢をかなえるべく進学に特化した学校として立ち上げました。日
本語以外の科目やJLPT、EJU対策は留学生対象の塾と連携しながら効率良く受験勉強をさせることで、初年度から法政大学の合格者を出すなど進学実績を出すことができました。
しかしながら2020年から始まった、世界中を震撼させた新型コロナウイルス感染症の流行が、まさか三年間も続くことを当初は誰も考えていなかったのではないでしょうか。開校2年目だった当校も他の日本語学校と同様に大変な打撃を受けました。学生が入国できずに入学キャンセルが相次ぎました。また、感染拡大による休校措置やオンライン授業の実施など、今までに経験したことのない事態に対応しなくてはならず、先行きに対する不安で大変なストレスを抱えました。
このように新型コロナウイルス感染症に苦しめられていた三年間は、同時に、多くのことを考える時間をもらえた三年間でもありました。あまりの状況の厳しさに学校設立の目的から多少ぶれたこともありましたが、「怪我の功名」と言いますか、この苦しい時期があったからこそ逆に私たちが作りたかった
学校とは何なのかしっかりと再確認し、今ではそこに向かって着実に一歩一歩前進できているのではないかと感じます。

正会員らでもあります。まだまだ業界の新参者である我々には先輩方の助けなしにはやっていけませんでした。そんなこともあって、ちょうど一年前に、ある先輩校の理事長先生に勧められて日本語学校ネットワークに入会することを決めました。こちらの日本語学校ネット
ワークをはじめ、日本語教育機関団体連絡協議会の先生方が、我々のために、日々尽力していただいている
ことに感銘を受けたとともに、認定日本語教育機関制度や登録日本語教師制度などの国の新しい政策が実施されようとしている中で、正確な情報を入手し、他校と意義のある交流を行うことが非常に重要だと考えたからです。
入会してからは、文化庁の日本語教育実証事業に参加させていただきました。この事業への参加を通じて教員の教務力向上はもちろんですが、それよりも業界全体が協力しあい更に発展していこうとしているまさにその現場に参与できたことを大変嬉しく思いました。
コロナを乗り切るために自校が生き残ることばかりを必死で考えてきましたが、今後は視野を広げて業界全体の発展に向けて微力ながら協力していきたいと強く思うようになりました。
今後とも先輩方のご指導を賜りながら、まずは業界発展に寄与できるような学校づくりに邁進していきたいと思っております。何卒よろしくお願い申し上げます。

この厳しい状況を乗り切ることができたのは、職員一丸となって頑張ってきたからであるのはもちろんですが、日本語学校業界のたくさんの方々に相談に乗っていただき、様々なアドバイスをいただけたか

入会のご案内木全 浩智

早稲田進学館
早稲田進学館中野校
代表

木全 浩智

networkalao@gmail.com

日本語学校ネットワークでは、会員を募集しております。ぜひご入会をお待ちしております。
www.nihongonetwork.com

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