中期目標の達成状況に関する評価結果

福島大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

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7

≪本文≫

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11≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

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福島大学

法人の特徴
（前文）大学の基本的な目標○ 福島大学は、創立以来、東北・関東を中心に教育、産業、行政等の各界に広く有為な人材を送り出し続けており、地域社会に存在感と信頼感ある学術文化拠点としてさらなる発展を目指す。
○ 第２期中期目標期間において、福島大学は以下の目標を掲げ、教育の質を保証する体系的なプログラムを提供し、「教育重視の人材育成大学」としての使命を果たす。
１ 福島大学は、文・理の幅広い教養と豊かな創造力を備えながら、世界的視野を合わせ持ち、地域社会に貢献できる人材を育成する。
２ 地域に触れる学習を重視しながら、「自由で自律的な学び」を推進し、個性が豊かに開花する「学生のための大学づくり」を実現する。
３ 地域に根ざし世界に誇れる優れた研究成果を生み出し、地域の研究拠点としての役割を果たす。
４ 広く社会に門戸を開き、地域との連携を図り、教育研究を通じた地域社会への貢献を重視する。
５ 他の高等教育機関等と連携し、地域における高等教育の機会の拡充と内容の充実を図る。
６ アジア・太平洋地域の学術交流協定校との交流強化を機軸として、世界に向けた教育研究の展開を図る。
１．福島大学の沿革
福島大学は、昭和 24 年、福島師範学校・福島青年師範学校・福島経済専門学校の３校を包括して､学芸学部と経済学部の２学部体制で発足した。その後、学芸学部を教育学部に改称し、昭和 62 年 10 月に行政社会学部を創設した。
国立大学法人化直後の平成 16 年 10 月に全学再編を行い、３学部制から２学群４学類・12 学系制に移行すると同時に理工学群共生システム理工学類を創設した。平成 20 年４月に大学院共生システム理工学研究科修士課程（博士前期課程）を、平成 22 年４月に同研究科博士後期課程を創設し、「教育重視の人材育成大学」として教育研究体制を確立した。
２．第２期中期目標・中期計画期間と震災復興活動
第２期中期目標・中期計画期間において、本学は上記の６つの目標を掲げて業務を遂行する中、平成 23 年３月に東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故が発生した。以来、大震災と原発事故、特に広域で甚大な放射能汚染という未曾有の被害に直面した福島に対して、本学は地域の拠点大学として、被災者・被災地域へのさまざまな支援活動を行い、環境放射能の動態研究活動等を通して、人材育成に尽力してきた。この６年間を振り返れ
ば、本学事業の多くは広い意味での福島の復興への取組みであるが、同時に当初掲げた６つの目標に対しても、被災地域にある大学の人材育成の成果をもたらしたといえる。
３．福島大学の特徴
本学は、第２期中期目標期間において、上記６つの基本的目標に基づき大学の個性と特色の明確化を図り、機能強化を推進している。また、東日本大震災と原子力発電所事故からの被災地復興に向けて、被災体験を活かした教育研究により大学が一丸となって人材育成を展開している。
① 地域社会に貢献できる人材の育成
本学は、時代と社会のニーズに応え、震災・原発事故からの学びを活かし、地域課題

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に創造的に取り組むことのできる人材育成を推進している。その成果として、本学学
生は東北・関東地方を中心とした多様な業種へ就職している。
② 学生のための大学づくり
学生の主体的な学習を支援するため、附属図書館のリニューアルに伴い、館内にラー
ニング・コモンズを設置したほか、各学類棟においても演習室等を開放し、学生が自学自習できる環境を整備している。
③ 地域の研究拠点の形成「うつくしまふくしま未来支援センター（通称 FURE）」では、震災・原発事故による被災者・被災地支援事業をはじめ、空間放射線量の地図化により汚染農地と農作物への影響を調査する等、風評被害対策にも取り組み、地域の経済復興や地域活性化を支援している。
「環境放射能研究所（通称 IER）
」では、原発事故による放射性物質の動態と環境への影響を研究しており、ロシア、ウクライナ、アメリカや筑波大学、広島大学等国内外の研究機関から高度な専門性を有する研究者を招へいし、環境放射能分野の先端研究拠点を形成している。
④ 教育研究を通じた地域社会への貢献
平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」に採択された「原子力災害からの地域再生を目指す『ふくしま未来学』」は、被災自治体である南相馬市、双葉郡川内村での地域実習科目「むらの大学」をはじめ、授業科目群を体系化して全学生に開かれた特修プログラムとして開講し、被災地復興に寄与する実践的教育を展開している。
⑤ 福島県の高等教育の連携・充実
平成 21 年度に採択された「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」(平成 21 年度～平成 23 年度)及び平成 24 年度「大学間連携共同教育推進事業」に採択された「ふくしまの未来を拓く『強い人材』づくり共同教育プログラム」に積極的に取り組み、本学は福島県にある高等教育機関の連携を推進するための中核的役割を果たしている。
⑥ 国際化に向けた取り組み
留学生の受け入れと日本人学生派遣の両面の交流を促進するとともに、震災後海外への福島の情報発信を促進するため、国際交流の組織体制を整備するため、平成 24 年４月に国際交流センターを設置した。また、平成 25 年度にはグローバル人材育成の使命を果たすため、グローバル人材像を具体化したグローバル化推進方針を策定している。
また、海外協定校から留学生を受け入れ、福島県内各地を案内して学生や地域住民と交流する Fukushima Ambassadors Program（福島友好大使プログラム）事業や、中南米
諸国及びトルコの大学等との間で、交流プログラムを実施する事業に対して支援を行
い、大学の世界展開力を促進する「大学の世界展開力強化事業」により、世界に向けた教育研究を展開している。
４．中井プラン 2021 と今後の展望
震災・原発事故により、福島県には困難な課題が山積している。原発の廃炉には 30～40
年かかると言われており、原子力災害地域の復旧・復興や地域コミュニティ復活の見通しは立たない。福島の被災地域は日本の 21 世紀課題を先取りした「課題先進地」とも言われ、
少子高齢化、産業の衰退、教育・医療・福祉の弱体化、集落の消滅など、地域課題が加速し顕在化している。そうした本県の状況を踏まえ、本学は震災から４年目を迎える平成 27
年１月、第３期の将来と震災・原発事故から 10 年後の平成 33 年度を見据えて、今後７年間に本学が目指す学長の将来構想「中井プラン 2021」を発表した。それは、①地域課題に創造的に取り組むことができる人材育成の推進、②福島における研究拠点大学、③福島創

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生の中核的な知の拠点を目指し、「地域と共に歩む人材育成大学」としての使命を果たすというものである。
[個性の伸長に向けた取組]
第２期中期目標に記載している「大学の基本的な目標」に基づいて本学が主体的に行ってきた取組みについては、以下のとおりである。
（１）地域社会に貢献できる人材の育成①東日本大震災からの教育復興プロジェクト（「OECD 東北スクール」、OECD イノベーショ
ン教育ネットワーク地方創生イノベーションスクール 2030、イノバティブ・ラーニン
グ・ラボラトリー）
OECD（経済協力開発機構）及び文部科学省の協力のもと、被災３県（岩手・宮城・福島）の中学生及び高校生約 100 名が２年半にわたるプロジェクト学習を行い、その成果を平成 26 年８月、フランス・パリ市で「東北復幸祭《環 WA》in PARIS」として発表した。震災を乗り越えて東北の魅力を世界に発信し、高い評価を得た。現在はイノバ
ティブ・ラーニング・ラボラトリー（IL ラボ）において、OECD 東北スクール活動により得られた経験・知見を新たな人材育成プログラムの開発研究へと発展させる活動により、ふたば未来学園高等学校のカリキュラム支援等を行っている。
また、OECD 東北スクールのプログラムを引き継ぎ、21 世紀型コンピテンシーを育てるとともに、これらを実現する学校カリキュラムを研究する「地方創生イノベーションスクール 2030」を立ち上げ、東北を含む５つのクラスター（学習チーム）でそれぞれの地域課題の解決に向けて海外の地域と共同研究を進め、IL ラボが支援して、平成 29
年の国際会議で発表することとしている。
（関連する中期計画）計画１－１－１－（６）、２－１－１－（２）②再生エネルギー分野の人材育成
首都圏のエネルギーを支えてきた福島県は「再生可能エネルギー先駆けの地」として復興・発展することが期待されている。また、再生可能エネルギー産業の分野で 7，000人の人材が必要と試算されるなど人材育成が喫緊の課題となっている。そこで本学は国立研究開発法人産業技術総合研究所と連携し、大学院共生システム理工学研究科博
士前期課程に「再生可能エネルギー分野」を開設（平成 24 年度）するとともに、平成
24 年度「文部科学省『地域イノベーション戦略支援プログラム（東日本大震災復興型）』」
を受け、再生可能エネルギーの普及と産業集積に資する研究とあわせ、大学院生の教育と一般企業技術者向けの講座を行っている。また、文部科学省委託事業「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業」にも採択され、再生可能エネルギ
ー関連産業の人材養成・プログラム開発を推進するなど地域に貢献できる実践的な力を有する高度専門職業人の育成に取り組んでいる。
（関連する中期計画）計画１－１－２－（１）、２－１－１－（２）③教育研究を通じた地域社会への貢献
平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」に採択された「原子力災害からの地域再生を目指す『ふくしま未来学』」は、授業科目群を体系化して全学生に開かれた特修プログラムとして開講し、被災地復興に寄与する実践的教育を展開している。
また、うつくしまふくしま未来支援センター教員が中心となり、全学生を対象に震災被害実態や災害初期対応、専門分野の活動に基づく「災害復興支援学」等の災害復興に関する科目を開講している。
本学では、地域住民に対しても公開講座・公開授業を開くほか、平成 26 年度から研究・地域連携成果報告会を開催する等、地域に根ざした高等教育機関として教育研究の成果を地域社会へ還元している。

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（関連する中期計画）計画１－１－１－（５）、３－１－１－（１）（２）福島創生の中核的な知の拠点①うつくしまふくしま未来支援センターによる地域の復旧・復興支援及び農学系人材養成組織
震災・原発事故被害からの復旧・復興及び災害に強い地域づくりを示し、地域社会の再構築に寄与することが大学に求められている。各学類の特徴を活かした活動をベースに大学として組織的かつ迅速に対応する体制を整備するため、平成 23 年４月「うつくしまふくしま未来支援センター（通称 FURE）」を設置した。震災・原発事故により避難を余儀なくされた福島の被災者と被災地域の復旧・復興を支援し、地域課題の克服に貢献している。
また、原発事故による放射能汚染で甚大な被害に遭った被災地域の要請をもとに、農業の復興・再生に取り組むとともに、それを担う農学系人材養成のニーズ調査を行っている。農業の復興再生への地域の要請に応えるため、FURE（平成 23 年４月）、IER（平成 25 年７月）の活動の成果や、社会人教育プログラム［ふくしま未来食・農教育プロ
グラム（平成 25 年４月）
］等の成果を通して、新たな農学系人材養成組織の設置を目指している。
（関連する中期計画）計画３－２－１－(１)②環境放射能研究所（IER）による環境放射能の動態解明
原発事故により放出された環境中の放射性物質の動態と影響を長期にわたり調査・研究することは、国際社会の課題でもある。原発事故の経験・教訓を国際社会と共有し、環境放射能の動態を科学的に解明するため、平成 25 年７月「環境放射能研究所（IER）」を設置した。放射性汚染を被ったフィールドを対象にした調査研究は、広く世界に開かれ、IER はその英知を結集した先端的総合研究拠点を目指している。
（関連する中期計画）計画２－１－１－(２)③福島県・国との密接な連携による復興への貢献（文部科学省「地域イノベーション戦略
支援プログラム）
平成 22 年度
「文部科学省『地域イノベーション戦略支援プログラム（グローバル型）』」
では先端的診断機器及び治療器具に関する研究開発が採択され、平成 24 年度「文部科学省『地域イノベーション戦略支援プログラム（東日本大震災復興型）』」では震災・原発事故により発生した新たな課題に対応する再生可能エネルギー関連の研究開発が採択され、県内４大学及び各機関と連携し、再生可能エネルギーの普及と産業集積に資する研究を推進している。
（関連する中期計画）計画２－１－１－(２）（３）国際化に向けた取組み①Fukushima Ambassadors Program（福島親善大使プログラム）
福島大学と交流協定を結ぶ海外大学の学生を福島に招待し、福島大学の学生とともに震災後の福島の現状を学ぶフィールドワークプログラムとして、標記プログラムを平成 27 年度までに８回実施した。参加学生には福島の現状を伝える Ambassador（大使、代表の意）として、福島の現状と魅力を母国に伝える役割が期待される。同時に福島県内の国際理解促進や「福島を発信したい」との地域のニーズにも応えている。
（関連する中期計画番号）計画３－３－１－(２)②グローバル・リアル・インターンシップ
経済経営学類では、「英語副専攻」制度の中核的なプログラムとして、標記プログラ
ムを行っている。本インターンシップは、「英語を学ぶのではなく、実際の現場で英語

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を使うことにより実用的な英語を身につける」のテーマのとおり、着実に成果をあげている。
（関連する中期計画番号）計画３－３－１－(１）[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]（１）福島創生の中核的な知の拠点（うつくしまふくしま未来支援センター、環境放射能研究所）
震災・原発事故からの復旧・復興及び災害に強い地域の在り方を示し、地域社会の再構築に寄与することが大学に求められている。各学類の特徴を活かした活動をベースに大学として、これらのことに組織的かつ迅速に対応する体制を整備するため、平成
23 年４月「うつくしまふくしま未来支援センター（FURE）」を設置した。震災時の大規
模避難所運営の経験を生かした避難所運営シミュレーション教材「さすけなぶる」の開発及び自治体などへの活用促進など、震災・原発事故により避難を余儀なくされた
福島の被災者と被災地域の復興を支援し、地域課題の克服に貢献している。
また、原発事故により放出された環境中の放射性物質の動態と影響を長期にわたり調査・研究することは、国際社会の課題でもある。原発事故の経験・教訓を国際社会と共有し、環境放射能の動態を科学的に解明するため、平成 25 年７月「環境放射能研究所（IER）」を設置した。放射能汚染を被ったフィールドを対象にした研究は、広く世界に開かれ、IER はその英知を結集した先端的総合研究拠点を目指している。
（２）原子力災害からの地域再生を目指す「ふくしま未来学」の展開
原発事故からの長期的な地域再生に取り組むため、復興の担い手たる若者の育成を行う必要性があることから、平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」により、地域再生を目指す「ふくしま未来学」は、授業科目群の体系化及び学類の枠を超えて全学生に開かれた特集プログラムとして開講し、被災地復興に寄与する実践的教育を展開している。
（３）放射性物質分析装置の実用化による廃炉作業における安全性向上及び人材育成
福島大学発の技術として実用化を進めていた「放射性物質であるストロンチウム 90の分析装置」を国立研究開発法人日本原子力研究開発機構等との連携により実用化し、福島第一原子力発電所において運用を開始している。このことにより、ストロンチウ
ム 90 の分析はこれまで２週間の処理時間と高度かつ緻密な手作業による分析が必要であったところ、全自動で１時間以内の測定を可能としており、廃炉作業の迅速化・安全性向上に貢献している。
また、上記の技術を基盤として、文部科学省国家課題対応型研究開発推進事業「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」に「マルチフェーズ型研究教育による分析技術者人材育成と廃炉措置を支援加速する難分析核種の即応的計測法の実用化に関する研究開発」が採択され、廃炉に直接的に関わる分析技術者と廃炉を間接的に支援する支援者の育成を行っている。
平成 27 年度においては、共通領域科目「物質の科学」において、正しい科学知識としての放射線の基礎的な事項を学ぶ講義を行った。また、本事業のテーマに関連する10 研究室を指定して、廃炉技術ならびに除染等に関連する教育研究を開始し、除染・廃炉技術に関わる卒業論文の指導をする中でより高度な放射線教育を行った。さらに、外部から講師を招き廃炉現場の最新状況を学ぶ機会を設けるほか、民間企業や自治体、
国立研究開発法人など、多くの機関と連携し、大学だけでは学ぶことのできない多角
的・実践的教育を行っている。

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評価結果
≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、福島大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定

中期目標（中項目）
（Ⅰ）

非常に
優れている

良好

おおむね
良好

教育に関する目標

良好①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

良好

3

1

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

1

1

③

学生への支援に関す
る目標

良好

2

1

研究に関する目標

おおむね
良好

①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

おおむね
良好

1

1

②

研究実施体制等に関
する目標

おおむね
良好

その他の目標おおむね良好地域を志向した教① 育・研究に関する目
標

良好

1

社会との連携や社会貢献に関する目標

おおむね
良好

1

③ 国際化に関する目標

おおむね
良好

（Ⅱ）

（Ⅲ）

②

1

1

1

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不十分

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＜主な特記すべき点＞「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定されている取組〇 平成 24 年度に文部科学省の地域イノベーション戦略支援プログラム（東日本大震災復興型）に採択され、福島県の再生可能エネルギーの普及と産業集積に資する研究を行っている。また、平成 25 年度に環境放射能研究所を設置し、筑波大学、東京海洋大学、広島大学、長崎大学、コロラド州立大学（米国）等の国内外の研究機関と連携を図り、モデリングや計測機器の開発、標準試料の作成等による自然環境をフィールドとした調査研究に取り組んでいる。さらに、平成 27 年度に文部科学省の英知を結集した原子力科学
技術・人材育成推進事業に採択され、福島第一原発の廃止措置に向けた研究を行うなど、地域の自治体や民間企業との連携により研究を推進している。（中期計画 2-1-1-（2））
個性の伸長に向けた取組○

福島の復旧・復興に寄与できる人材育成のための震災・復興関連の教育プログラムとして、平成 24 年度から「水、土地の汚染と私たちの健康・生活」、「災害復興支援学」
等の科目を開講している。特に、総合科目「原子力災害と地域」、「現代社会と環境」
では、災害復興に携わる自治体職員や研究者等、多彩な分野の人材を招へいし講義を行っている。また、特修プログラム「ふくしま未来学」を平成 26 年度から実施し、震災以降に総合科目として新規開講した復旧・復興関連科目をコア科目として位置付け、全学において推進している。その結果、平成 27 年度には「ふくしま未来学入門」の履修登録者は 362 名となっているほか、地域実践学習としてフィールドワークを行う「むらの大学」では平成 26 年度と比べて受講生は約３倍の 57 名へ増加し、コア科目の総受講者数
は 1,500 名を超えるなど、着実にプログラムが浸透している。（中期計画 1-1-1-（5））○

平成 23 年度に東日本大震災に伴う学生ボランティア活動を学生の自主性・主体性・集団性・社会的能力を育成するための自己学習プログラムに位置付けて単位認定を行うこととし、同年度前期には 59 名が申請している。（中期計画 1-1-1-（6））○

平成 25 年度に文部科学省の地（知）の拠点整備事業（COC）に「原子力災害からの地域再生を目指す「ふくしま未来学」の展開」が採択され、コア科目４単位及びモデル
選択科目 16 単位の計 20 単位の修得者に修了証を授与している。また、ふくしま未来学の中心的な総合科目「むらの大学」では、２週間にわたり南相馬市及び川内村に宿泊し、地域住民とコミュニケーションを図りつつ、地域の課題の解決策を考えるプログラムを展開している。（中期計画 3-1-1-（1））○ 福島県をはじめとする自治体及び金融機関等と 40 を超える連携協定を締結し、被災地
域における支援事業等により地域の活性化に貢献している。特に、震災後は福島県双葉地方８町村と連携協定を締結し、うつくしまふくしま未来支援センターを中心に放射線量の詳細調査や復興計画策定等の復興活動を支援している。（中期計画 3-2-1-（1））

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○

クイーンズランド大学（オーストラリア）での３週間の語学研修を継続的に実施するとともに、平成 25 年度にグローバル化推進方針を策定し、当該推進方針に基づき平成

27 年度は華東師範大学（中国）でのインターンシップを含む語学研修に７名の学生を派遣し、中央大学（韓国）・ソウル市立大学（韓国）での短期プログラムに 11 名を派遣している。また、外務省が実施する JENESYS2.0、KIZUNA、KAKEHASHI プログラム等を活用し、アジア諸国や米国へ 95 名を派遣し、172 名の学生を受け入れている。
（中期計画 3-3-1-（1））○

学生交流協定校のうち、特に学生交換留学が盛んなミドルテネシー大学（米国）、コ
ロラド州立大学（米国）、ルール大学ボーフム（ドイツ）、クイーンズランド大学（オーストラリア）、河北大学（中国）の５校を平成 26 年度に拠点協定校に指定し、学生交流の充実を図っている。また、福島の現状を学習する独自の短期プログラム「Fukushima
Ambassadors Program」を平成 24 年度から８回実施し、受け入れた５か国 87 名の学生が福島大学の学生とともに被災地域でのホームステイや復興ボランティアによる地域住民との交流を行うなど、福島県全体での活動を展開している。（中期計画 3-3-1-（2））＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○ 福島創生の中核的な知の拠点（うつくしまふくしま未来支援センター、環境放射能研究所）
震災・原発事故からの復旧・復興及び災害に強い地域の在り方を示し、地域社会の再構築に寄与することが大学に求められている。各学類の特徴を活かした活動をベースに大学として、これらのことに組織的かつ迅速に対応する体制を整備するため、平成 23 年
４月「うつくしまふくしま未来支援センター（FURE）」を設置した。震災時の大規模避難所運営の経験を生かした避難所運営シミュレーション教材「さすけなぶる」の開発
及び自治体などへの活用促進など、震災・原発事故により避難を余儀なくされた福島の被災者と被災地域の復興を支援し、地域課題の克服に貢献している。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

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≪本文≫
（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のうち、２項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、３項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○学士課程教育体系の充実
中期目標（小項目）「本学の教育による到達水準や学類、専攻の教育目的を明確化するとともに、学生の主体的な学びを重視し、個々の学生の能力・意欲を一層向上させる教育体系の充実を図り、卒業生の質の保証を確保する。」について、学士の教育課程を共通領域、自己デザイン領域、専門領域、自由選択領域の４つのカリキュラム領域に区分し、体系的な自律的学びを修得させている。特に、自ら主体的に学びをデザインする自己デザイン領域では、初年次段階の教育を重視して「教養演習」、「キャリア形成論」を必修科目として開講している。
（中期計画 1-1-1-（2））○尐人数教育の充実
中期目標（小項目）「本学の教育による到達水準や学類、専攻の教育目的を明確化するとともに、学生の主体的な学びを重視し、個々の学生の能力・意欲を一層向上させる教育体系の充実を図り、卒業生の質の保証を確保する。」について、教養演習やオリエンテーションクラス、学習クラス等の尐人数科目を通じて、地域へ出向く実習やフィールドワーク、４年一貫のゼミナール等を実施し、尐人数教育の充実を図っている。（中期計画 1-1-1-（3））

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○震災・復興関連教育プログラムの推進
中期目標（小項目）「本学の教育による到達水準や学類、専攻の教育目的を明確化するとともに、学生の主体的な学びを重視し、個々の学生の能力・意欲を一層向上させる教育体系の充実を図り、卒業生の質の保証を確保する。」について、福島の復旧・復興に寄与できる人材育成のための震災・復興関連の教育プログラムとして、平成 24 年度から「水、土地の汚染と私たちの健康・生活」、「災害復興支援学」等の科目を開講している。特に、総合科目「原子力災害と地域」、「現代社会と環境」では、災害復興に携わる自治体職員や研究者等、多彩な分野の人材を招へいし講義を行っている。また、特修プログラム「ふくしま未来学」を平成 26 年度から実施し、震災以降に総合科目として新規開講した復旧・復興関連科目をコア科目として位置付け、全学において推進している。その結果、平成 27 年度には「ふくしま未来学入門」の履修登録者は 362 名となっている
ほか、地域実践学習としてフィールドワークを行う「むらの大学」では平成 26 年
度と比べて受講生は約３倍の 57 名へ増加し、コア科目の総受講者数は 1,500 名を超えるなど、着実にプログラムが浸透している。（中期計画 1-1-1-（5））○学生ボランティア活動の推進
中期目標（小項目）「本学の教育による到達水準や学類、専攻の教育目的を明確化するとともに、学生の主体的な学びを重視し、個々の学生の能力・意欲を一層向上させる教育体系の充実を図り、卒業生の質の保証を確保する。」について、平成 23 年度に東日本大震災に伴う学生ボランティア活動を学生の自主性・主体性・集団性・社会的能力を育成するための自己学習プログラムに位置付けて
卖位認定を行うこととし、同年度前期には 59 名が申請している。
（中期計画 1-1-1-（6））○入学志願者の増加に向けた取組
中期目標（小項目）「アドミッション・ポリシーに沿った優秀で意欲的な学生を受け入れるため、総合的な志願者拡大戦略を全学的に展開する。」について、
平成 23 年の９月から 10 月に県外の高等学校 128 校に訪問説明を行ったほか、平成 24 年度から学生が母校を訪れて大学を紹介するメッセンジャープロジェクト事業等を実施したことにより、平成 23 年度と平成 24 年度を比べると、学士課程の志願者数は 3,433 名から 3,979 名へ、志願倍率は 4.3 倍から 5.3 倍へと東日本大震
災前より増加しており、以降も志願者数は 3,500 名から 4,200 名程度の間を、志願
倍率は 4.6 倍から 5.7 倍の間を推移している。（中期計画 1-1-4-（1））（特色ある点）○再生可能エネルギー教育の推進
中期目標（小項目）「世界的な視野を持ちつつ、地域社会の改革や発展に寄与することのできる高度専門職業人や研究者等を目指す人材を育成するため、大学

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院教育の一層の充実を図る。」について、共生システム理工学研究科では、平成
24 年度に博士前期課程に再生可能エネルギー分野を設置し、産業技術総合研究所との教育研究協定に基づき再生可能エネルギーに関する講義を一般公開しており、福島県内関連企業の関係者に受講の機会を提供している。
（中期計画 1-1-2-（1））（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○教育改善の推進
中期目標（小項目）「教員の授業力や教育力の向上を図る。」について、学生の声を取り入れた教育改善を行うため、毎年度継続的に学生・教職員が一堂に会するファカルティ・ディベロップメント（FD）宿泊研修を実施しており、平成
27 年度は県内の高等教育機関と連携し、他大学の学生・教員を受け入れて実施している。（中期計画 1-2-2-（1））（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、２項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○学生ボランティア活動の活性化
中期目標（小項目）「学生の学習・生活に関する環境や相談体制を整え、総合的な支援を効果的に行う。」について、東日本大震災以降、学生のボランティア
活動が活性化しており、活動拠点を供与するなどの支援を行い、学生団体である
福島大学災害ボランティアセンター、被災地ツアーを企画する「スタ☆ふくプロ

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福島大学

ジェクト」、うつくしまふくしま未来支援センターの学生サポーター組織「FURE’s」等による主体的な活動が継続している。また、災害ボランティアセン
ターの「いるだけ支援」は復興庁の心の復興事業に採択され、「スタ☆ふくプロ
ジェクト」の取組は観光庁から表彰を受けている。（中期計画 1-3-1-（5））○東日本大震災被災学生への支援の推進
中期目標（小項目）「学生生活の経済的支援を強化する。」について、東日本
大震災の被災者を支援するために、平成 23 年度から平成 27 年度に入学料・授業料免除を実施し、平成 24 年度には震災義援金及び震災による被災学生支援のための寄附金等の約 8,500 万円を学内措置として充当し、入学料及び授業料の全額免除を行っている。また、外部資金を活用した提携教育ローンや卒業生からの寄附金による給付型奨学金制度「しのぶ育英奨学金」（一人当たり年間 60 万円）等の大学独自の奨学金を導入している。（中期計画 1-3-2-（1））○学生への就職支援の充実
中期目標（小項目）「全学体制による就職支援の充実を図る。」について、平成 25 年度から専任キャリア相談員を配置し、就職・進路相談の充実と個別学生への支援を行っている。また、平成 23 年度より遠方での企業説明会・採用試験等に参加する学生に交通費の一部補助を行うとともに、東京にセカンドキャンパスを設置している。これらの取組の結果、卒業生の就職率は平成 21 年度の 89.3％から
平成 27 年度の 97.3％へ向上している。（中期計画 1-3-3-（1））

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福島大学

（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「良好」と判定した１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○重点研究４分野の推進
中期目標（小項目）「地域社会が直面する問題の解決のための研究に取り組みながら、世界に発信できる知の拠点として、基盤的研究とともに、特色ある研究を推進する。」について、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）と第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度)を比較すると、科学研究費助成事業の平均採択件数（新規及び継続分）は 62 件から 94 件へ、平均採択率（新規）は 23％から 33％へ増加している。基盤研究（Ｓ）では、平成 25 年度に「東日本大震災を契機とした震災復興学の確立」が採択され、震災復興学を体系化し国内外の連携機関を通じて世界に発信するなど、基盤的研究を推進している。また、大学独自の重点研究分野 foR プロジェクトとして、農業、廃炉、ロボット、環境放射能の４分野を大学の重点研究分野に指定し、福島の地域課題の解決に向けた研究を推進している。（中期計画 2-1-1-（1））○地域課題の解決に向けた研究の推進
中期目標（小項目）「地域社会が直面する問題の解決のための研究に取り組みながら、世界に発信できる知の拠点として、基盤的研究とともに、特色ある研究を推進する。」について、平成 24 年度に文部科学省の地域イノベーション戦略支

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福島大学

援プログラム（東日本大震災復興型）に採択され、福島県の再生可能エネルギーの普及と産業集積に資する研究を行っている。また、平成 25 年度に環境放射能研究所を設置し、筑波大学、東京海洋大学、広島大学、長崎大学、コロラド州立大学（米国）等の国内外の研究機関と連携を図り、モデリングや計測機器の開発、標準試料の作成等による自然環境をフィールドとした調査研究に取り組んでいる。さらに、平成 27 年度に文部科学省の英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業に採択され、福島第一原発の廃止措置に向けた研究を行うなど、地域の自治体や民間企業との連携により研究を推進している。
（中期計画 2-1-1-（2））○経済学研究科における研究の推進
経済学研究科において、卓越した研究業績として、地域研究の「原子力災害からの食の安全と農の再生に関する研究」があり、土壌測定と汚染マップの可視化に関する研究成果を広く社会に公表し、日本協同組合学会実践賞を受賞している。また、放射能汚染対策に関わる４段階検査体制として、被害地域の農業団
体・行政において運用されていることに加え、帰村と営農再開に関する試験栽培
結果や風評実態調査結果が自治体の政策に活用されている。（現況分析結果）（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○研究支援体制の充実
中期目標（小項目）「研究活動を推進するための体制・環境を整備する。」について、平成 26 年度に外部研究資金の獲得力向上を目的として研究振興課に改組
し、正規職員を２名増員するとともに、知財関係の相談体制の充実を図るため弁
理 士 を 雇 用 し て い る 。 平 成 27 年 度 に は リ サ ー チ ・ ア ド ミ ニ ス ト レ ー タ ー（URA）や研究広報担当、研究 Institutional Researcher（IR）担当職員等の専門職
スタッフを雇用し、研究活動状況の把握、研究指標案の策定や教員の研究分野に関する分析等を行うなど、研究支援の充実を図っている。
（中期計画 2-2-1-（1））

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福島大学

（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）地域を志向した教育・研究に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「地域を志向した教育・研究に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○地域と連携した課題解決プログラムの実施
中期目標（小項目）「地域社会と連携し､全学的に地域を志向した教育･研究を推進する。」について、平成 25 年度に文部科学省の地（知）の拠点整備事業（COC）に「原子力災害からの地域再生を目指す「ふくしま未来学」の展開」が採択され、コア科目４卖位及びモデル選択科目 16 卖位の計 20 卖位の修得者に修了証を授与している。また、ふくしま未来学の中心的な総合科目「むらの大学」
では、２週間にわたり单相馬市及び川内村に宿泊し、地域住民とコミュニケーシ
ョンを図りつつ、地域の課題の解決策を考えるプログラムを展開している。
（中期計画 3-1-1-（1））

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福島大学

（２）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○自治体と連携した復興活動の支援
中期目標（小項目）「地域に開かれた大学として、地域社会の発展のために産官民学連携を強化し、積極的に貢献する。」について、福島県をはじめとする自治体及び金融機関等と 40 を超える連携協定を締結し、被災地域における支援事業
等により地域の活性化に貢献している。特に、震災後は福島県双葉地方８町村と連携協定を締結し、うつくしまふくしま未来支援センターを中心に放射線量の詳細調査や復興計画策定等の復興活動を支援している。（中期計画 3-2-1-（1））（特色ある点）○環境・エネルギー分野における中核的専門人材の養成
中期目標（小項目）「地域に開かれた大学として、地域社会の発展のために産官民学連携を強化し、積極的に貢献する。」について、平成 25 年度から３年連続で、文部科学省委託事業の成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進事業に「再生可能エネルギー関連産業の成長を牽引する中核的専門人材の養成」が採択され、地域創造支援センターを窓口として、学外の教育機関等と連携し、環境・エネルギー分野における中核的専門人材養成のための地域版モデルカ
リキュラムや教材の開発等を行っている。（中期計画 3-2-1-（2））

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福島大学

（３）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○グローバル化推進方針の策定
中期目標（小項目）「国際化を大学の目標として明確に位置づけ、新たな体制を整備し、教育研究活動の国際化を推進する。」について、クイーンズランド大学（オーストラリア）での３週間の語学研修を継続的に実施するとともに、平成
25 年度にグローバル化推進方針を策定し、当該推進方針に基づき平成 27 年度は
華東師範大学（中国）でのインターンシップを含む語学研修に７名の学生を派遣
し、中央大学（韓国）・ソウル市立大学（韓国）での短期プログラムに 11 名を派遣している。また、外務省が実施する JENESYS2.0、KIZUNA、KAKEHASHI プ
ログラム等を活用し、アジア諸国や米国へ 95 名を派遣し、172 名の学生を受け入れている。（中期計画 3-3-1-（1））○海外大学との学生交流の推進
中期目標（小項目）「国際化を大学の目標として明確に位置づけ、新たな体制を整備し、教育研究活動の国際化を推進する。」について、学生交流協定校のうち、特に学生交換留学が盛んなミドルテネシー大学（米国）、コロラド州立大学（米国）、ルール大学ボーフム（ドイツ）、クイーンズランド大学（オーストラリア）、河北大学（中国）の５校を平成 26 年度に拠点協定校に指定し、学生交流の充実を図っている。また、福島の現状を学習する独自の短期プログラム「Fukushima Ambassadors Program」を平成 24 年度から８回実施し、受け入れた５か国 87 名の学生が福島大学の学生とともに被災地域でのホームステイや復興ボラ
ンティアによる地域住民との交流を行うなど、福島県全体での活動を展開している。（中期計画 3-3-1-（2））

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福島大学

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≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画

教育に関する目標

良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標

良好

本学の教育による到達水準や学類、専攻の教育目的を明確化するとともに、学生の主体的な学びを重視し、個々の学生の能力・意欲を一層向上させる教育体
系の充実を図り、卒業生の質の保証を確保する。
「福大スタンダード」をもとに、学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・
1-1-1-（1）ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を確立し、教育の質を保証する体制を整備する。

良好

おおむね
良好

初年次における教育を重視し、「自己デザイン領域」科目の充
1-1-1-（2） 実を図るとともに、共通教育・専門教育の見直し等を行い、学

良好

優れた点
優れた点

修者の質が保証できる体系的な教育を実践する。
1-1-1-（3）

思考力、表現力等の一層の向上を図るため、学士課程４年間を通じて演習科目などの尐人数教育を充実させる。

良好

1-1-1-（4）

多面的な視点による問題発見・解決能力を有する人材育成のため、学際的・文理融合的教育を充実させる。

良好

地域社会の現実に触れる教育方法を重視し、学外の多様な分野

非常に
優れている

優れた点

学生の主体的な学びにより個々人の能力を一層伸ばす、多様な教育プログラムを提供する。

良好

優れた点

世界的な視野を持ちつつ、地域社会の改革や発展に寄与することのできる高度専門職業人や研究者等を目指す人材を育成するため、大学院教育の一層の充実
を図る。

良好

1-1-1-（5） の人材の協力を得ながら、地域に対する理解を深めつつ新たな問題提起の能力を向上させる教育活動を展開する。
1-1-1-（6）

社会のニーズを把握し、大学院におけるカリキュラム編成の改
1-1-2-（1） 善、教育体制の充実等を行い、厳格な修了判定により学位の質

良好

特色ある点

の保証を確保する。
おおむね良好

社会人教育の充実を図る。
1-1-3-（1）

学士課程における夜間主コースの教育システムについて、教育
内容・担当体制・責任体制等の改善を行う。

おおむね
良好

アドミッション・ポリシーに沿った優秀で意欲的な学生を受け入れるため、総合的な志願者拡大戦略を全学的に展開する。

良好

各学類・研究科での志願者動向等の分析及び入試制度改革の支援を行うとともに、効果的な入試広報を全学的に展開する。

良好

1-1-4-（1）（注）計画番号の前に○印がある中期計画は、戦略性が高く意欲的な目標・計画を示す。

21

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画
おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標
教育改革について総合的に検討を行い、情勢の変化に迅速に対応できる体制を整備し、教育方法を改善する。

おおむね
良好

学士課程及び大学院課程を含む、全学的な教育改革方針の恒常的な検討、及び、機敏な対応を行う体制を確立する。

おおむね
良好

1-2-1-（1）

教育の質を向上させるため、学生教育実態の調査・分析等と、
1-2-1-（2） 体系的な教育改革に関する専門的な全学組織を整備・強化する。
1-2-1-（3）ICT（情報通信技術）を利用した教育システムを充実させ、効率的、効果的な教育活動を行う。

教員の授業力や教育力の向上を図る。
1-2-2-（1）

おおむね
良好
おおむね
良好
良好

学生の授業評価を授業改善に活用するなど、学生参加型のＦＤを推進し、教員の授業力や教育力の向上を図る。

③ 学生への支援に関する目標

良好
良好

学生の学習・生活に関する環境や相談体制を整え、総合的な支援を効果的に行
う。

おおむね
良好

学生・大学院生の学習・研究に関する支援体制を強化し、きめ細かな支援を行う。

おおむね
良好

1-3-1-（1）

特色ある点

学生総合相談室の体制を充実させるとともに、保健管理セン
1-3-1-（2） ターや関連部局との連携により、支援を必要とする学生へのケ

良好

アや心身の健康相談を充実させる。
留学生の勉学と生活に対するきめ細かな支援体制を整備すると1-3-1-（3） ともに、日本人学生との交流活動を通じた相互成長の仕組みを

構築する。

おおむね
良好

1-3-1-（4）

附属図書館の機能を充実させるとともに利用環境を整備し、学生の自律的な学習活動を支援する。

良好

1-3-1-（5）

サークル活動やボランティア活動等、学生の自主的な正課外活動を指導し、物的・人的支援を強化する。

良好

1-3-1-（6）

学生生活の拠点づくりのため、学生の交流スペースや小集団による学習等の場を確保する。

おおむね
良好

1-3-1-（7） 学生生活環境の向上のため、学生寮の改善・充実を図る。

学生生活の経済的支援を強化する。

優れた点

良好
良好

授業料免除制度の合理的運用によって、経済的に困窮している
1-3-2-（1） 学生の生活支援になるよう制度的改善策を継続するとともに、

良好

優れた点

外部資金を活用した本学独自の支援策を導入する。
全学体制による就職支援の充実を図る。
1-3-3-（1）良好

キャリア教育の成果を踏まえつつ、進路選択についての情報を充実させ、きめ細かな就職支援を行う。

22

良好

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅱ）

中期計画
おおむね
良好

研究に関する目標

おおむね良好① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
地域社会が直面する問題の解決のための研究に取り組みながら、世界に発信できる知の拠点として、基盤的研究とともに、特色ある研究を推進する。
2-1-1-（1）

基盤的研究活動とともに、本学の特色を生かした学際的プロ
ジェクト研究を重点的に推進する

地域社会の諸課題解決のために、地域の自治体、民間企業及び他大学等との連携による研究を推進するとともに、環境放射能研究所を設置し、環境放射能動態の解明に取り組む。
○ 2-1-1-（2）また、ロシア、ウクライナ等国内外の研究機関から、より高度な専門性を有する研究者を招へいすることで、環境放射能分野の先端研究拠点を形成する。

良好
良好

優れた点

良好

優れた点

おおむね
良好

研究成果の社会への還元を図る。
優れた研究成果を学術誌、学会等に公表するとともに、学術機
2-1-2-（1） 関リポジトリやホームページを充実させ、メディア等を通じて社会に積極的に発信する。

おおむね
良好
おおむね
良好

② 研究実施体制等に関する目標
研究活動を推進するための体制・環境を整備する。

おおむね
良好

学系の組織・機能の見直しや研究推進機構による活動の強化等
2-2-1-（1） により研究推進体制を整備・充実するとともに、研究活動の評

良好

価を通して、研究活動の活性化を図る。
2-2-1-（2） 若手研究者や女性研究者に対する研究支援を強化する。

附属図書館と総合情報処理センターの機能を充実させ、相互の
2-2-1-（3） 連携により全学の情報センターとしての役割を強化するとともに、学術情報基盤の整備を図る。

23

おおむね
良好
おおむね
良好

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅲ）

中期計画
おおむね
良好

その他の目標① 地域を志向した教育・研究に関する目標

良好

地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。
「地域のための大学」として、全学的な教育カリキュラムの改革を行い学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチ
3-1-1-（1）ングによる地域の課題解決支援、更には地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興を担える人材育成に向けた取組を進める。

良好

良好

優れた点

おおむね
良好

② 社会との連携や社会貢献に関する目標
地域に開かれた大学として、地域社会の発展のために産官民学連携を強化し、積極的に貢献する。

良好

地方自治体等との協定を拡大し、連携事業を推進するととも
3-2-1-（1） に、地域住民を対象とする各種事業を、地域諸団体とも共同し

良好

優れた点

良好

特色ある点

て積極的に実施する。
地域創造支援センターの機能・活動を充実させ、地域社会の課
3-2-1-（2） 題解決に資するとともに、研修会等の開催により地域の人材育成に貢献する。
幅広い学習ニーズに対応するため、生涯学習の機能を強化する。
3-2-2-（1）

社会のニーズに対応した多様な学習機会を提供し、生涯学習活動を支援する。

おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

③ 国際化に関する目標
国際化を大学の目標として明確に位置づけ、新たな体制を整備し、教育研究活動の国際化を推進する。

おおむね
良好

3-3-1-（1）

役員会の下に新たな推進組織を整備し、大学の戦略として国際化を進める。

良好

優れた点

3-3-1-（2）

学術交流協定校を拡大するとともに、海外の拠点校を形成し、積極的な交流活動を展開する。

良好

優れた点

3-3-1-（3） 国際化に対応した教育研究活動の多様な展開を推進する。

おおむね
良好

3-3-1-（4） 学生及び職員の海外派遣を推進する。

おおむね
良好

3-3-1-（5） 留学生獲得のための方策を検討し、積極的な受入れを行う。

おおむね
良好

24

別

紙

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について

第２期中期目標期間においては、福島の復興・再生・発展のため環境放射能の動態と影響を解明することを目指した計画を進めており、広く世界に開かれ、その英知を結集した環境放射能動態に関する先端研究拠点となることを目的として、平成（１） 25年度に環境放射能研究所を設置し、筑波大学、東京海洋大学、広島大学、長崎大
学、コロラド州立大学（米国）等の国内外の研究機関と連携を図り、モデリングや計測機器の開発、標準試料の作成等による自然環境をフィールドとした調査研究に取り組んでいる。

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