タネ 求めて特集

新たな儲けのを新型コロナ感染症の影響拡大により人々のライフスタイルは大きく変容した。今までの当たり前が通用しなくなった時、これまでのビジネスモデルも社会から受け入れられなくなってしまう。中小企業はこうしたリスクを念頭に置き、常に新たなビジネスの種を探し続ける必要があるのではないだろうか。

次の時代を見据えて新事業に挑戦

今後予定しているものも含めて ・事業展開に取り組んだ企業の割合は、

禍以降（２０２０年３月以降）に新開に関する調査」によると、コロナイルス感染症を契機とした新事業展

昨年９月に実施した「新型コロナウ（一社）福井県商工会議所連合会が時代の変化のスピードは速く、現在検 討 を 常 に 行 っ て い く 必 要 が あ る。

を継続させていくためには新事業の判断は間違いとは言えないが、事業しくなる一方の経営環境の中、この事業に集中する」を挙げている。厳その理由として多くの企業は「既存のビジネスモデルが今後も通用する（出典）（一社）福井県商工会議所連合会「新型コロナウイルス感染症を契機とした新事業展開に関する調査」よりを紹介する。

げている企業とで成果を挙に取り組むこ果敢に新事業変化に対応し、で は、 時 代 の今回の特集要となる。

組む姿勢が重新事業に取りり、 積 極 的 に流れを読み取

業 は、 時 代 ののある中小企カネ）に制約源（ヒト・モノ・特に経営資かかるからだ。

保 証 は な く、 新 た な〝 儲 け の タ ネ 〟1.0

一方で、新事業に取り組む予定の以前から新事業展開を行っていたが、コロナ禍を契機に取りやめたを見つけ新事業に育てるには時間が9.8
5.8

ない企業は

18.5

64.9

取り組
む予定はない64

今までは新事業展開を行っていなかったが、コロナ禍を契機に取り組み始めた（単位：％）今後取り組みを予定している・ ９ ％ に 上 っ て お り、１％であった（グラフ１）。

34

グラフ1 コロナ禍以降（2020年3月以降）の新事業展開の取り組み状況

以前から新事業展開を行っていたが、コロナ禍を契機として別の新事業を始めた

光触媒の技術で感染拡大防止に貢献する㈱オザキスポーツ代表取締役 室谷隆夫

氏

INTE RVIEW

影響により、県内の学校ではクはじめた新型コロナウイルスの２年ほど前から猛威を振るい校・高校へ納品している。

用する器具等を県内全ての中学も行っており、体育の授業で使いる。それぞれの店舗では外商用品店を県内で４店舗展開して㈱オザキスポーツはスポーツどでも効果が期待された。

可能性が高い学校の体育用具なため、大勢の生徒が手に触れるえばおよそ２年効果が持続するがある。一度コーティングを行とで除菌・消臭・防カビの効果で、これをコーティングするこ

酸化炭素に分解する働きのこと起こすことで有害物質を水と二ある二酸化チタンが化学反応をら引合いが入っている。

は学校やスーパーなど多方面か設を中心に実績を重ね、現在でクせず苦労したものの、公共施

最初は会社名と事業内容がリンめ ４ 名 の 有 資 格 者 が 在 籍 す る。

現在、同社には室谷社長を含でサービスをスタートした。

年４月に機材類を購入し、県内カーは積極的にマスク製造に取この時期、スポーツ用品メー幅な減少に転じた。

くなったため、同社の売上も大れる消耗品がほとんど使われななった。毎日の部活動で使用さコーティングの資格を取得、昨すぐに社員を講習に参加させ

果 を 見 て 自 社 で の 施 工 を 決 意。

で行ったコーティングの実証結疑だったが、メーカーがテストいため室谷社長も最初は半信半とはいえ、効果が目に見えない」と今後を展望した。

ちの感染防止に貢献していきたを施して納品することで子供たは、商品に光触媒コーティング係に用品を販売する当社として戻るには時間がかかる。学校関ち着いたとしても、元の状況に室谷社長は「新型コロナが落ラブ活動が停止される事態とり掛かり、同社もマスクの販売に 力 を 入 れ た が、「 マ ス ク で は飛沫感染は防止できても、接触感染は防げない。予防接種を受けられない子供たちが集団感染したりしないか心配」という取引先の学校関係者の声が室谷社長の耳にも届いていた。
ちょうどその頃、県外の大手スポーツ用品メーカーから同社に「光触媒コーティング」についての提案があった。光触媒とは、太陽光や室内光と主成分で光触媒コーティングの施工風景写真

自社オリジナル商品開発で社員意識、会社イメージを変える
西端ブロー工業㈱常務取締役 加藤裕次

氏

INTE RVIEWる。

いたＯＥＭ生産を主力としてい品メーカー等からの依頼に基づり、大手化粧品メーカー・医薬チック製品の製造を行ってお西端ブロー工業㈱はプラス先して取り組む必要がある」と

題・脱プラスチックの動きに率造する企業だからこそ環境問だが「プラスチック製品を製藤常務はここ数年を振り返る。

い会社の歴史でも初めて」と加度としなやかさを持ち、ティー考え、同社は１００％自然に還の、製造コストが高くなってしショットで紛失しても微生物に一昨年初頭から国内で感染がからの受注が減少。一部のメーまうことからなかなか前向き分解され自然に還る。同商品はる生分解性素材成形の研究を開カーによる容器成型の内製化

な 返 事 は 得 ら れ な か っ た。「 時

現在、インターネットモール「楽拡大した新型コロナウイルスのや、詰め替え商品の開発などが

代 は 必 ず 脱 プ ラ の 流 れ と な る。

天市場」で販売されており、来始した。ただ、自然に還るエコ追い打ちをかけた。また時期をメーカーが扱ってくれないなら春からは北陸のゴルフ場を皮切

影響により、海外からのインバ同じくして、ＳＤＧｓ（持続可自社商品として販売しよう」とな素材を取引先に提案したもの

能な開発目標）の環境保全の観

月には第二弾となるギターりに販売も決定している。また、し か し、 実 際 は 困 難 の 連 続

社長が決意し、オリジナル商品
れ も 顕 著 と な っ て い っ た。「 こを繰り返すこと１年余り、自社の高いハードルを乗り越え試作だ。素材の特性を把握するため中で焦げてしまったりしたの熱に弱く、加熱すると成型機のえることが出来た。今後、環境おける当社の企業イメージを変戦によって社員の意識や業界にについて加藤常務は「今回の挑の開発・販売に取り組んだこと売を開始したゴルフのティーと期待を寄せる。

取引先の意識も変わってくる」

10

は、プラスチック製にも勝る強商品第一弾として昨年への意識がさらに高まることで脱プラスチックの自社新商品トした。

ピックも全国一斉販売がスター

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月に販

ク原料とは異なり、自然素材はだった。これまでのプラスチッ点から、海洋ごみの多くを占めフのティー、下：ギターのピック）開発の取組みが始まった。

同社が開発した生分解性プラスチック製の新商品（上：ゴルるプラスチックごみを減らす流ウンド需要が消失し大口取引先生活でもよく目にするものばかりだ。

こまで売上減少が続いたのは長同社が製造しているプラスチック容器。我々の普段のexpert's eye

時代の流れを読み新事業に果敢に挑戦せよ

逆にいうと、新規事業のほぼ８ている。

アする確率は約１割前後と言われ目で構成され、全ての項目をクリ率 × 収益化成功率」の３つの項

は「アイディア数 × 事業化成功

一般的に、新規事業の成功確率

やく技術を確立した段階で、新た技術を確立できなかったり、ようが、多くの場合が事業化段階まで事業化段階まで高めていくものだに一から取り組み、技術レベルをる。新事業展開に必要な技術開発

は、技術開発に伴う設備投資であが、よくある失敗のケースとして機敏に捉え、トップの強いリーの変化の中で、市場のニーズを「脱プラスチック」という時代社は「新型コロナ感染拡大」や今回紹介させていただいた２後も元に戻るとは考えにくい。

を覆し、新型コロナが収束したは、これまでのビジネスの常識こしたライフスタイルの変容

新型コロナ感染拡大が引き起割から９割は失敗するのが現実でに別の優位性の高い技術が確立さ技術よりも顧客のニーズを考慮した新事業展開が重要
経営コンサルタントとして中小企業の経営計画策定・補助金申請のサポートを数多く手がけている中小企業診断士の加藤永俊氏から、新規事業に取り組む際の注意点等についてポイントを伺った。
ある。さらに、新規事業のノウハさせて〝儲けのタネ〟を見事にダーシップのもと、自社が有す
また、前述の事例とは逆に、技掘り当てた。どんな業種業態でれてしまうなど、失敗するケース

術やノウハウありきで新事業展開も〝儲けのタネ〟は必ず周りにウや既存事業とのシナジー（相乗するケース（一般的にプロダクト転がっており、まずはその価値る経営資源と新たな投資を融合

一 方 で、 経 済 産 業 省 の 新 事 業アウトと呼ばれるもの）も買い手に 気 付 く こ と が 必 要 だ。〝 儲 けが多いと感じる。の取り組みに関する調査データ（顧客）のニーズより企業側の理のタネ〟が育てば、また新たな効果）を有していないケースなど（ ２ ０ １ ７ 年 ） に よ る と、 新 規 事論が優先になっており、結果的にタネを生むはずだ。

は、大幅に成功確率が下がると思業 展 開 を 行 っ た 企 業 の う ち、 成失敗する可能性が非常に高いと思われる。

功していると回答した企業は約

国 も、「 事 業 再 構 築 補 助 金 」

等 の 支 援 施 策 を 用 意 し、 ア フわれる。
以上のことからも、新事業に取ターコロナを見据えた中小企業％。そのうち、経常利益率が増り組む際には、技術よりも顧客のの取組みを支援する。これらを％であり、一定の効果を上げている企ニーズを考慮した取り組みが重要加したと回答した企業は約業も現実的に存在している。

有効に活用し、変化の荒波に飲目指していただきたい。

み込まれない企業体質づくりをである。

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失敗確率が高い新規事業である

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氏
加藤永俊所長加藤中小企業診断士事務所