災害情報の現状と活用、IPｖ６の可能性

平成18年11月21日

企画業務局 高瀬

自己紹介
◆本職：広告代理店の営業デザイン、コピー、プランニング、マーケティング、メディア、キャスティング・・・様々な分野のプロフェッショナルを業務内容によってスタッフィングとマネージメントする。
⇒ 各プロフェッショナルの業務内容をチェックする（＝業務のあら捜し）◆ここにたっている経緯：ネットワークの技術者としてではありません。
行政を15年担当
地方自治体の情報化のフィールドとプレーヤーについてのプラン作成と検討。
国交省の防災ネットワークのフィールドとプレーヤーについてのプラン作成と検討。

・災害時の情報流通の様々な課題を発見。
・防災ネットワーク構築の課題を発見。

ＩＰｖ６が1つの解決手段

プロローグ：平成16年の災害で、情報の不備によって浮き彫りになった様々な問題＜予測可能な災害のおいて発生した問題＞◆新潟集中豪雨による災害①情報不足によって判断が出来ず、避難勧告が遅れた。（中之島町）②地域防災責任者である町会長に対して連絡が行き届かなかった。（三条市）③街頭広報車、防災スピーカーで避難を呼びかけたが雨音にかき消されて届かなかった。（三条市）④県から市へ水防警報が伝達されていたが、職員の対応に不備があり避難勧告が遅れた。（三条市）◆台風23号による災害（近畿地区）①避難勧告、避難指示の伝達表現に危機感が無く住民の避難行動につながらなかった。（豊岡市）②警察との情報連携が無く、交通止めが出来なかった。（舞鶴市）③対策本部に担当者に情報が集中し、洪水警報の情報を見落としてしまった。（舞鶴市）◆和歌山沖地震による避難対応①TVでは津波警報の報道があったが、自治体で避難勧告を出したところは1/3に留まった。（和歌山）＜救助･救援活動において発生した問題＞◆新潟集中豪雨による被害①救助隊の支援に対して、災害対策本部で的確な指示が出せなかった。（中之島町）②避難場所と災害対策本部の間が洪水で寸断されて、通信手段がなく孤立した。（見附市）◆台風23号による被害（近畿地区）①救助現場へ自衛隊が駆けつけたが、要請に時間を要したために救助が出来なかった。（舞鶴市）◆中越地震のよる被害①がけ崩れに巻き込まれた車の情報が災害対策本部に入ったが、確認の方法が無く対応に遅れた。
②情報の錯綜により、必要な救援物資が被災地に届かなかった。
③道路情報が把握できずに、寸断された道路で立ち往生し、遅延する支援車両があった。
④被災者をケアするボランティア間の情報共有がうまくいかずに、被災者の症状の悪化を招いたケースもあった。

１．総務省（消防庁）が整備する防災ネットワーク

防災無線
防災無線
設置主導省庁
設置主導省庁 ：： 消防庁
消防庁
現況：： ６０ＭＨｚ
現況
６０ＭＨｚ アナログ通信
アナログ通信
Ｈ19年を目処にＨ19年を目処に ４００ＭＨｚデジタル化に
４００ＭＨｚデジタル化に
ネット環境：： 消防庁と都道府県と区市町村の系統で接続
ネット環境
消防庁と都道府県と区市町村の系統で接続
自治体同士は「番号」で呼び出しし会話
自治体同士は「番号」で呼び出しし会話
区市町村内は：スピーカーで自治体内、端末で各家庭へ
区市町村内は： スピーカーで自治体内、端末で各家庭へ
情報連携：： 通話又はFAXとして使用
情報連携
通話又はFAXとして使用※複数のネットワークで構成される※複数のネットワークで構成される

出典：総務省HPより

２．自治体の災害対策室の現状
災害対策本部（本部長：知事）
行動指示

状 況報告

＜各担当へ連絡＞指令班

調整班
支 援要 請・
報 告等

防災情報システム
サーバ

防災情報システム端末を使った連絡
防災行政無線を使った連絡

区市町村

特別区︵担当︶メディア発表

区市町村︵担当︶

広報班

各局︵担当︶

設備対応

被災区市町村 からの支 援要 請・
報 告等

設備班＜各担当からの連絡＞支援機関︵国・指定公共機関など︶

通信室

防災 無線を使って︑︵一担当が一機関︶と連絡

指令情報室

３．指定公共機関の情報伝達系統（鉄道関係業者）
最近は携帯メールを活用する方向にある。しかし、各企業が個別にこのような方法を取ると災害時のネットワークに負荷をかけ輻輳を促進することになる。

国交省
国交省

利用者
放送

一般電話回線

社員宅※行政防災無線に移行
一般電話回線

マスコミ
一般電話回線

本社／運転指令

駅・支社 等

列車無線／専用電話
専用回線

無線／専用電話

地震計
列車乗務員
保線員 等

ほとんどの輸送機関が、本社と車両以外の連絡網として、一般電話回線を活用
ほとんどの輸送機関が、本社と車両以外の連絡網として、一般電話回線を活用 ⇒⇒ 大規模災害時に輻輳の可能性大大規模災害時に輻輳の可能性大輸送機関間の横の情報連携も無いのが現状
輸送機関間の横の情報連携も無いのが現状

４．災害時の情報連絡体制（大規模災害時）
消防署

警察署

消防庁

近隣区市町村内閣危機管理室

防災行政無線

被災住民

各機関本省経由

防災行政無線
音声・FAX

現地災害対策本部＜区市町村役所＞

災害対策本部＜都道府県庁＞

防災行政無線
音声・FAX

指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関

防災情報システム
ﾃﾞｰﾀ転送 ※１＜数十社＞
人的支援・物資（水・食料・毛布・医薬品等）・住宅建設業・プレハブ業者等の自治体協定の地元企業や協定締結先自治体等

人的支援・物資（水・食料・毛布医薬品等）・住宅建設業・プレハブ業者等の自治体協定の地元企業や協定締結先自治体等＜市町村の災害協定先：数十社＞＜県の災害協定先：数十社＞
要請を受けた関係機関の支援活動、緊急財政支援等の検討

大規模災害における支援要請・報告＜指定地方行政機関＞＜指定公共機関＞６１団体（３３業種）◆管区警察局◆防衛施設局◆総合通信局◆財務局◆地方厚生局◆都道府県労働局◆地方農政局◆森林管理局◆経済産業局◆産業保安監督部◆地方整備局◆地方運輸局◆地方航空局◆管区気象台◆管区海上保安本部◆独立行政法人◆独立行政法人◆独立行政法人◆独立行政法人◆独立行政法人◆独立行政法人◆独立行政法人◆独立行政法人◆独立行政法人◆独立行政法人◆独立行政法人◆独立行政法人◆独立行政法人◆日本郵政公社

計 15機関住民への情報伝達手段であるメディアへの情報は県の対策本部を通じて提供

消防研究所
防災科学技術研究所
放射線医学総合研究所
国立病院機構農業工学研究所
森林総合研究所
水産総合研究センター
土木研究所
建築研究所
海上技術安全研究所
港湾空港技術研究所
北海道開発土木研究所
水資源機構

◆日本銀行
◆日本赤十字社◆日本放送協会◆日本道路公団◆旅客鉄道株式会社（所轄会社）◆日本貨物鉄道株式会社◆日本電信電話株式会社◆電信電話株式会社（所轄会社）◆日本通運株式会社◆電力株式会社（所轄会社）◆電源開発株式会社◆日本原子力発電株式会社◆KDDI株式会社◆株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
◆エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
計30機関＜指定地方公共機関＞
都道府県の区域のおける、電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人。
計10〜30？社※１※１ 防災情報システムはまだ
防災情報システムはまだ
一部の自治体のみが整備
一部の自治体のみが整備

５．防災ネットワークの課題＜既存の防災ネットワーク＞
Ａ市役所

Ｂ県庁

Ｃ省
１ ： １ のコミュニケーション⇒ 伝言ゲームになりがち情報の歪曲、情報の不達の懸念

D消防所

F機関

G省
Ｅ救急車

Ｄ消防所

Ｆ救急病院

1 ： Ｎ のコミュニケーション ⇒Ｇ救急病院

情報の集約型
情報処理能力に左右Ｈ救急車◆防災ネットワーク整備と制度について
１）災害時は関連機関で迅速・確実な情報連携を必要とするが、国・地方自治体で個々に様々な「防災ネットワーク」の整備を進めており、省庁・地方自治体間でのシームレスが連携がない。
２）被災住民や被災自治体を国や関連機関が支援する「防災ネットワーク」の仕組みが必要とされるが、被災地の住民と自治体の連携するネットワークがなく、かつ行政連絡は縦割り・アナログの連絡体制が優先されている。
（例：住民が最寄の交番に通報した情報は、市役所などに直接上がらす、交番⇒警察署⇒県警本部⇒県庁⇒市役所と回る）

６．ITを活用した防災に関する国の指針◆防災情報共有化のための基本的な方針策定
中央防災会議によって設置された『防災情報の共有化に関する専門調査会』で、平成14年7月4日から平成15年7月16日まで12回の検討を経て、平成15年7月末に以下の報告書と情報共有化の推進体制が策定された。
＜報告書の内容＞＜報告書の内容＞①被災全体像の早期把握の精度向上①被災全体像の早期把握の精度向上②通信網の相互利用②通信網の相互利用③防災GIS（地理情報システム）の整備③防災GIS（地理情報システム）の整備④防災情報共有プラットフォームの構築④防災情報共有プラットフォームの構築＜情報共有化の推進体制＞＜情報共有化の推進体制＞◆防災計画の情報共有について規定◆防災計画の情報共有について規定
防災基本計画等に防災情報共有に関する項目を設け、防災防災基本計画等に防災情報共有に関する項目を設け、防災情報の目標、主体、実施内容等を明確に定める。
情報の目標、主体、実施内容等を明確に定める。
◆防災情報共有化推進会議◆防災情報共有化推進会議
政府は、実行計画の策定、調整、フォローアップを行う防災
政府は、実行計画の策定、調整、フォローアップを行う防災情報共有化推進会議を設置。
情報共有化推進会議を設置。
各都道府県ごと、複数都道府県にまたがり、国、地方公共団
各都道府県ごと、複数都道府県にまたがり、国、地方公共団
体が参加する共有推進のための場を設置。
体が参加する共有推進のための場を設置。
◆防災情報共有化研修・訓練の実施と責任者の設置◆防災情報共有化研修・訓練の実施と責任者の設置
防災関係機関内に体制の点検、研修・訓練の実施に関する防災関係機関内に体制の点検、研修・訓練の実施に関する責任者を設置し、共有化の推進、実災害や訓練に基づく体制責任者を設置し、共有化の推進、実災害や訓練に基づく体制の見直しを確実に実施。の見直しを確実に実施。
＜内閣府の動き＞＜内閣府の動き＞
各省庁の情報を集約する防災情報共有プラットフォーム構築
各省庁の情報を集約する防災情報共有プラットフォーム構築※但し、市民への情報提供として機能はない。
※但し、市民への情報提供として機能はない。

＜国土交通省の取組み＞＜国土交通省の取組み＞◆国の防災ネットワークの基盤として通信インフラの◆国の防災ネットワークの基盤として通信インフラの整備を行うことが決定。（平成16年末）
整備を行うことが決定。（平成16年末）◆大規模水害等危機管理国家戦略の策定◆大規模水害等危機管理国家戦略の策定（H17年度予算化項目）（H17年度予算化項目）
危機管理体制の充実
危機管理体制の充実①社会資本防災情報共有プラットフォームの構築①社会資本防災情報共有プラットフォームの構築
省内各機関がアクセス可能な社会資本防災情報共
省内各機関がアクセス可能な社会資本防災情報共有プラットフォームを構築し、地図や映像を用いて国有プラットフォームを構築し、地図や映像を用いて国民に対してわかりやすい情報提供を行う。
民に対してわかりやすい情報提供を行う。
②防災バックアップ体制の確立②防災バックアップ体制の確立
大規模災害などにより国土交通省防災センターがし大規模災害などにより国土交通省防災センターがしようできなくなった場合に備えた防災バックアップセンようできなくなった場合に備えた防災バックアップセン
ターの整備推進。（国土交通大学敷地を利用）
ターの整備推進。（国土交通大学敷地を利用）＜その他省庁の取組み＞＜その他省庁の取組み＞
消防庁、警察庁等も防災無線網等による省内関係
消防庁、警察庁等も防災無線網等による省内関係機関とのネットワークを構築。
機関とのネットワークを構築。

７．国土交通省が整備する防災ネットワーク
地方整備局LAN（光ファイバ、マイクロ回線）
情報共有ネットワーク（光ファイバ、マイクロ回線）
上記以外の専用線（光ファイバ、NTT専用回線等）
インターネット回線など汎用回線

出典：近畿地方整備局HPより

８．県が整備する防災ネットワーク◆岐阜県情報ｽｰﾊﾟｰハイウェイがベース

出典：岐阜県HPより

９．現在整備中の防災ネットワークの課題◆防災ネットワーク整備と制度について
１）災害時は関連機関で迅速・確実な情報連携を必要とするが、国・地方自治体で個々に様々な「防災ネットワーク」の整備を進めており、省庁・地方自治体間でのシームレスが連携がない。
２）被災住民や被災自治体を国や関連機関が支援する「防災ネットワーク」の仕組みが必要とされるが、被災地の住民と自治体の連携するネットワークがなく、かつ行政連絡は縦割り・アナログの連絡体制が優先されている。
※指示命令系統に準じた行動と情報共有を混同しがちであるが⇒ 最終的に知るべき組織・部署・人がリアルタイムで情報を把握する ＝ 情報共有の概念が必要＜理想とされる防災ネットワーク＞
被災地域
B県庁
C省

A町役所

I市役所

⇒ 必要な情報を必要な組織・部署・人でリアルタイムに共有
プラット
フォーム

D省

F庁
H機関

プラットフォームを活用した Ｎ ： Ｎ のコミュニケーション

G県庁◆災害時に必要な迅速・確実な情報連携を可能にする＜災害時の輻輳の原因となる被災情報のアクセス増加＞
被災地外から被災地内の情報が必要な場合（例えば家族や知人の安否など、会社などの被災状況が必要な場合）所属の自治体へアクセスする。

10．防災ネットワークのプラットフォーム活用例
行政機関

民間企業
C市役所

A県庁 B消防 C市役所 D鉄道

E社

F社

G社

H社

＜行政イントラネット＞

I社

D鉄道

B消防

E社
A県庁
プラットフォーム

F社
H社
G社
I社

＜携帯電話基地局＞◆職員への召集メール◆社員への召集・安否メール

各社一斉メールで輻輳の可能性大＜携帯電話基地局＞◆職員への召集メール◆社員への召集・安否メール

プラットフォームがメール配信を管理する

被災地住民と行政機関との携帯通信の領域を確保する11．プラットフォームを活用した防災ネットワーク＜プラットフォームの役割＞◆被災地域の自治体と支援機関とのコミュニケーションおよび国、公共指定機関などとのコミュニケーションをフラットにする。
◆被災地域の住民と役所や支援機関（消防、警察、交通機関等）のコミュニケーションはＷｅｂ・（携帯電話）が主体。
したがって、災害時の輻輳を削減するためには、プラットフォームによって被災地域の「中と外」を分ける仕組みが必要。
◆電気、通信、ガス、水道、鉄道などの災害時に対応すべき機関や様々な民間企業が「災害発生時」に、職員の招集や安否確認として、一斉に送るメールをプラットフォームが管理しネットワークの負荷を軽減させる。
防災ネットワークの構築は・・・・・
新たに、ネットワークを再整備するのではなく、国・自治体が整備済みの既存のネットワーク及びIT資産を活用●「電子政府、防災無線、広域ネットワーク、地域イントラネット、情報ハイウェイ、CATVネットワーク等のネットワーク」●「既に運用中の地域IX、地域iDC等」

これらを統括的に管理する「プラットフォーム」を中心に防災ネットワークを構築

ただし、既存のネットワーク同士を接続するには、多段のファイアウォールやプライベートIPv4アドレスの衝突等の課題がある
既存のネットワークを有効活用するため、セキュリティーを高めるために、「IPｖ６」を活用する

12．防災ネットワーク構築・運用の課題と提案◆防災ネットワーク構築はコストパフォーマンス（構築費と維持･管理費と汎用的機能）を考慮
１）国や自治体の整備した（整備する）IT資産（IT機器やインフラ、施策等）の有効利用。
⇒ 但し、ネットワークを統括する総合的な管理者が必要
２）防災以外の利用についての考慮 （2つの観点から）⇒ 自治体の維持管理の費負担軽減の観点から、平常時は情報化が出来ていない中小企業・地元商店等がＷｅｂ、モバイル端末を利用する住民に向けた顧客サービスプラットフォームとして低価格で利用（※但し、プラットフォーム部分のみ）⇒ いざ災害のときはプラットフォームを利用して中小企業、地元商店の作り出した顧客に対してＷｅｂ、モバイル端末等を利用して災害情報提供を可能にする。
＜防災ネットワークに求める汎用性：平常時の民間活用＞◆防災ネットワークのバックボーンとなる地域の情報化が進むと、住民は便利になる・ネットショッピングが増加。（現在のネット通販市場６兆５千億円が拡大：3年後2倍に増加）⇒ ブランド品・嗜好品・衣料・家電品等の地元購買離れが進行？（地元自治体に消費税が落ちない）
・電子マネー（財布携帯、カード）の利用者が増加。（3000円以下の現金取引消費総額 4兆円）
⇒ 地域の商店は手数料分（1〜3％程度）の収入が減る。（衝動買いが期待できない食料・日用品の収益減？）◆情報投資ができない中小企業・地元商店等の地域格差の拡大⇒ 情報投資が出来ない中小企業・地元商店等が利用できるアプリケーション・サービスをプラットフォームで提供

13．おまけ・・・プラットフォームの民間活用再考察＜ 自 治 体 ＞
物品購入

消費者

通販会社
物品購入

電子マネー

◆品代 ＋ 消費税 ＝ （現在3兆円）◆決済手数料 （4兆円市場の2〜3％）

電子マネー
決済会社

地元商店
情報化によって地元消費から域外へ流出の可能性があるお金
情報化 ： 業務効率を上げる、原価を削減する・・・など支援するもの

情報化に対応できない中小企業、地域商店等が、情報武装した企業、大手流通、チェーン店などに苦戦する対策としてプラットフォームに、中小企業・商店が簡易に利用できる「地域ポータル」を構築

地域ポータルにおける中小企業･商店の利用が有効に機能するために、P2P機能等を備えた「IPｖ６」の導入が望まれる