125 漁業集落における共同体的結合の地縁的基礎について

漁 業 集 落 に bけ る 共 同 体 的結合の地縁的基礎について栗宏

似ているが︑また漁業と農業という生産体制の根本的な相違からくる漁業独特のあり方もある︒この小論におしいてすます存続しにくくさせているにもかかわらず︑根強い抵抗を続けている︒その対応の仕方には入会地の場合とよく漁業集落においても︑古い共同体的結合は今日なおその存続を主張し︑農業集落の場合と同様外的条件はそれをま﹂れを守りにくくし続けている︒

が︑新しい社会的経済的諸条件はこれに対して︑とくに敵視するような意図を示しているわけではないが︑しだいに残りとしての意義は失なっていない︒近世から続いている村の結合は何らかの方法でその存続空計ろうとしている

いて︑全国至るところに存在する旧入会林野は︑その本質的な性格はまったく消失しながらも︑前近代的な結合の名村落の中で︑どのような形で存続してきたかについて︑管見を述べてきた︒今日なお﹁実質的部落有林野﹂の名にお筆者はこれまでたびたび前近代的な村落結合の地縁的基礎として入会林野をとりあげ︑それが法人格を有する近代

序

126
、

は︑この点に考慮を払いながら︑漁業集落における共同体的結合が今日の村落構造の中で︑どのようなあり方を示しているかについて︑漁業協同組合員構成を通じて概観してみようと思う︒
一︑入会林野と地先漁場

近世の漁業集落において︑共同体的結合の地縁的基礎になったものは地先漁場であった︒半農半漁が近世漁民の生活形態であっても︑農村における入会林野のような︑強固な共同の利害をもっ土地の基盤をもってはいなかった︒もちろん彼等も︑草肥・薪炭供給源としての入会林野あるいは漁業に従属したいわゆる魚付林のごとき林地をもたないわけではなかった︒しかしその依存度の深さにおいては︑農村の入会林野には比すべくもない︒この点の比較はかつ)
O これに対して地先漁場は入会林野とことなり︑て伊豆西岸の宇久須村入会林野について例示したことがあるT接生産の場である︒それが漁業集落の総手的共有の形態をとっているからといって︑入会林野が農業にとって︑副次的な地位に置かれているのと比べれば︑自らその主要性は大きなへだたりがある︒

明治三四年に漁業法が制定され︑その後明治年代にたびたび改正されたけれども︑地先漁場が漁業集落の地縁的基礎である点はつねに尊重されてきた︒しかし近世当時地先漁場は地元漁村にとって︑総子的共有であったものを︑漁業法は特定の漁業種別に分割して︑漁業集落に帰属させることにしてしまった︒したがって地先漁場の結合紐帯とし

羽原又吉の研究に詳しいす )O 筆者もまたその具体的事例について報告したことがての意義も︑これらの漁業種別の中で︑地元にもっとも利潤をもたらしていたものに収散していく傾向を示した︒この聞の法制史的考察については︑あるす )O直127 漁業集落における共同体的結合の地縁的基礎について

およそ共同体的な結合は︑その血縁的であると地縁的であるとを問わず︑産業における集落内の協力の必要がかならずともなっていた︒入会林野の利用においても︑地先漁場の利用においても︑孤立した個人の活動は原則として存在しない︒ところが明治になって︑近代法の枠がはめこまれるようになったことと︑農業技術の変化とによって︑農用林野や地先漁場に対する価値評価が変ってきた︒今日旧入会林野はその農用的利用価値とはまったく離れて︑その地盤それ自体が一つの財産として評価されている︒したがってその利用の協力体制も︑農用林野であった時代とはまったく異質的なものになっている︒地先漁場の場合はこれにくらべると︑漁法によっては︑生産の労働における緊密な協力体制を必要とするものも残っている︒たとえそれが定置網とか︑海草採集とか特定の一種類のものであっても︑伝統的な共同体的結合を維持することには︑旧入会林野よりもはるかに身近な意識をもたせる︒もっともそれも旧入会林野の場合よりはという程度で︑そこにも利益共同体的な影はしのびよっていることは否定できない︒ただ入会林野が土地利用と所有形態の点でいちじるしく変質しているのに︑漁業共同体は比較的古い結合形態を残しやすいというだけである︒そこで小論は︑その存在形態について若干の分析を加えてみようとした︒
ニ︑明治の転換期におりる漁業集落

明治の漁業法は地先海面の総有的な形態を解体はしたけれども︑その総有の主体が漁業集落であることも実質的に否定したわけではなかった︒当時の沖合漁業はいわゆる自由漁業として︑個人の漁業になっていたが︑定置網漁業・区画漁業・特別漁業・専用漁業は農商務大臣の許可を必要とする免許漁業となっていた︒漁業集落に帰属していたのは主としてこれらの免許漁業であった︒ところでここに漁村という言葉をとくに用いないで︑漁業集落とよんだの

128は︑村の概念の混同いいかえれば一般の自然村と行政村との混同を避けたからで︑具体的には当時の漁業組合の地域に投影されたもののことである︒当時の漁業組合はほとんど実質的には古い村(自然村)と一致し︑ また行政村とも一致することが多かった︒したがって漁業種別によって解体された地先漁場の漁業権が漁業集落に帰属するということはいいかえれば漁業組合に帰属することでもあり︑ また時には﹁村﹂に帰属することにもなった︒伊豆半島東海岸の稲取・白浜の例について筆者がかつて指摘したように︑テングサの採集権が行政村としての稲取町と白浜村に所属し︑これが第二次大戦直後の改革時まで及んでいる︒もちろんこの﹁町﹂や﹁村﹂は明治二二年町村制による行政村であって︑法人格をもっ地方公共団体としての村である︒これまでの総手的総合人としての村ではない︒しかしこの場合︑法人としての村の名において︑テングサ採集の漁業権が保有されている形になっている︒これは明治の町村制以後の入会林野の所有形態の中にもみられたことは筆者もしばしば指摘したところである︒

そのほかに︑村の所有でもなく︑漁業組合の所有というわけでもない︑第二次大戦後生れた生産組合の組織を移行するもので︑実質的には漁業集落の共同体的所有の変形とみてよいものもある︒これらの伝統的な共同体的結合の海

一応ここに使用の意図を明かにして辺に投影されたものを漁業集落とよんだわけである︒これを漁村と呼んだり漁業組合とよんだりすることは︑法制上の呼称と混同する恐れがあって︑小論の論旨の展開が晦渋になると考えたので︑おいたのである︒

さて話しを前にもどして︑明治の漁業法が表面上は漁業権の保有主体を漁業組合と規定しておきながら︑現実には明治新村の保有を黙認してしまったことは︑入会林野の場合︑部落有が黙認されたのと対比されよう o またある程度の地先漁業を数人持ちの株組織で保有したり︑代表者をたてて古い村所有いいかえれば︑共同体的所有の肩代りをし主主主的主礎について
12
9 漁業集落における共同体的治会の jている点も︑発想法は入会林野の保有形態と似たところがある︒

明治の漁業法から第二次大戦後の漁業法の改革まで︑法人格をもっ村とその中にある共同体的結合とは︑"‑ta ︑?}
中 / ムμnubt

一度は村の中の漁業資本家の子に握られ︑村民は網主と網子の関係におかれていたものが︑村民の総意によっけん制しあいながら︑ゆがめられた形であるが共存した o伊豆西岸の内浦や東岸の定置網の場合のように︑明治維新以後︑て︑村氏の共有に改めたもの︑がある︒この種のものは後にたいてい大綱組合または大敷組合という任意組合の形をとるようになる︒そしてこれが漁業集落の共同体的結合の紐帯になっている場合が多い︒この種の定置網の存在形態については︑大崎晃の包括的な印刷究がある73

地先の定置網漁業が地元の絹一万によって支配される形態︑ しかもそれが漁業集落の共同体的結合の一つの存在形態として組織されてきたのは明治以前からのことであるけれども︑明治に入ってこの形態はさまざまのゆさぶりを受けた︒この穫の網には︑ いわゆる﹁旅﹂の業者とよばれる地元外の漁業資本家が入りこんで︑地元の網元あるいは漁民を圧迫することが近世にもみられた︒明治になって︑これら﹁旅一の資本家の定置網に対する進出がかなり活発になった地域もある o これは明治の改革が旧漁場支配制度を混乱させたことも大きな条件となっていると考えられる︒伊

豆網代の場合︑明治以後の﹁旅﹂の資本家の進出はかなり大きな地一冗の反撃にあって︑敗退をよぎなくさせられた︒

そして同時にこれが地元の新しい網元を育てる契機ともなった︒しかしそれはやがて︑網株の開放を求める地元漁民の蜂起に直面して︑結局それは漁業集落全体の所有︑ いいかえれば共同体的所有に近似した形態に落着いていく︒内浦でも︑地元の網元が漁民の開放運動に負けて︑網株を開放したことが知られている o このような網元制度へのゆさぶりは︑制度的に整理されていない明治の混乱期における漁業共同体の巻きかえしという観を呈した︒これは漁業集

130

落の地縁性を基礎にした結呆がそうさせたばかりでなく︑新しい共通の利益集団としての計算からの要素も加わっていることも否定はできない︒しかしその後のこの結束の動きは︑そのような計算をのり越えた要素が働いていることを示しているのは後述する通りである︒このような漁業集落の存在形態の展開は︑前期資本主義的な網元の発生から︑かえってそれ以前にひきもどした様相を示したのである o

かくて網元から共同体的所有をとり返した漁業集落は大網組合・大敷組合などの任意組合を組織して︑漁業組合とその執着を投影した存続形態がきわめて複雑になった (5)のにくらべると︑漁業のは別に地縁的紐帯を守りぬこうとする o この結束は旧入会地である部落有林への農村における共同体的執着とよく似ている︒そして部落有林の場合︑場合は比較的すっきりしていて︑生産組合という組織を法的に与えられることによって一括された形となっている︒
︑新しい組織の中の古い共同体

漁業共同体が地先漁場の中で地縁的基礎として執着したもっとも普遍的な漁業は定置網であった︒これにくらべて採貝藻などの根付漁業では︑これという漁業資本家も出現せず︑定置よりも目立たない安定した形で︑波漏もなく明治の変動期をきりぬけているものが多い︒しかも前述のように︑村持ちの形態を︑違法であるにもかかわらずとった

戦後の漁業法改正のところもある︒伊豆の稲取や白浜はその例で︑同町村ともテングサの採集が村の財政上の収入として正式に予算に計上され︑この収入の故に︑町村民の町村税負担が減免されていた (6)O ﹂の制度は昭和二四年︑際︑地方自治体がこの種の営利事業を営むことが禁じられることになり︑漁業協同組合の自営ということに変った︒

戦後の漁業組合は戦前の漁業組合よりもはるかに漁民の利益と団結の点で組織化の進んだものである︒それはまた131 漁業集落における共同体的結合の地縁的基礎について漁業共同体の団結にも役立つところがあった︒戦後の制度は地先海面を漁業協同組合に帰属させたが︑これは明治以前の漁業共同体の海面所有にも似た観念を地先漁民に与えた︒これらの諸条件は漁業組合時代から引続いて︑漁業協同組合に﹁村﹂の代替組織という観念を与えるようになった o このような傾向は漁業共同体の存続を計るいき方に二つの方向を生みだした︒ 一つは漁業協同組合が古い﹁村﹂にとって代ろうとする場合であり︑他の一つは一t二の漁業の経営を紐帯とする生産組合を通じて﹁村﹂化をはかろうとする場合である o しかしそのいずれの場合にしても︑古い村の組織そのままというわけにはいかない︒そこにはいずれも新しい組織との妥協としかも違法とが共存していOであれば︑誰でも正会員になっても︑ よいわけである︒半農半漁の者が農業協同組合と漁業協同組合の正会員に同時准組合員のような存在をなぜ認めたか︒本来ならば日数の多少︑漁業の性質のいかんを問わず︑漁業に従事する者ると整理に困惑するほどである︒

正准の区分を分けた趣旨がどこにあるかは別として︑現実にはきわめて自由な形で区分されていることは調査してみ

九O 日以上を正としているところもあれば︑ 五O 日あるいは六O 日︑少ないところでは三O 日というものまである︒の正准を区分していることは周知の通りである︒ところがこの稼働日数の基準も地域によってさまざまである︒年間てているものを正組合員とし︑漁業を従としている者を准組合員としている o 具体的には年間稼働日数によって︑こみではない︒したがって一般に漁協の組織内で︑正組合員と准組合員とを区別し︑主として漁業に依存して生計を立うまでもなく︑漁業者の組織である︒しかし漁業の稼動形態は各種各様で︑年聞を通じて漁業に従事しているものの漁業協同組合を通じた﹁村﹂化は︑その意図がその組合員の構成にもっともよく反映してくる o漁業協同組合はいる132なっていてもよいはずである︒それにもかかわらず︑ 正准の差を設けている背後には漁業者を中心とした共同体的結合の純化を企図している点が指摘されるであろう︒

しかるに現実には︑ かえってこれと相反するような漁協の組織に出会うこと︑がしばしばある︒すなわちある漁業集落の漁協はその集落の全員︑が正組合員で︑准組合員がまったく無い場合がある︒これはこの漁業集落の全員が漁民でーーたとえ年間三O 日しか就業しないものでも ￨iLみたされているのかというと︑決してそうではなく︑そこにはまたっく漁業と関係のない非漁家がかなり入っているのである︒非漁家の中には商業を営む者︑役場の吏員など給料生活者などおよそ漁業とは無関係な人々が堂々と正組合員として名を連ねているのである o しかしこれらの非漁家はその先代が漁師であったとか︑何らかの機会があればふたたび漁業に進出する意図をもっている者が多い︒そしてとにかくこれらの非漁家は昔からのその村の住民であって︑他からの移住者でないということは共通している oすなわち伝統的な漁業集落住民をそのまま組合員に抱えこんでいるわけで︑この種の漁協には准組合員は存在しないのがふつうである o これは漁業協同組合を通じての﹁村﹂のまる抱えであり︑漁協による﹁村﹂化である︒丹後伊根の漁協の形態は有名で︑しばしば引用されるが︑この種の漁協の好例である o伊根漁協の定款第二章第八条に伊根地区内の居住者で︑稼働日数九O 日以上の者︑生産組合法人(従業者三OO人以下︑漁船合計トン数一二00トン以下) のものを正組合員とすると規定しているだけで︑ 上記非漁家を正組合員と認めるというような条項はまったくない︒准組合員については︑伊根地区内に住む漁民で稼働日数九O 日未満のもの︑伊根地区外の居住者で︑地区内に漁業根拠地をもつもの︑ また地区内の法人で従業者三OO人以下︑漁船合計トン数五00トン以下のものをこれに当てると規定している︒しかしそれにもかかわらず︑前記のような事情で︑この組合には准組合員はまったく存しない︒このような漁133 漁業集落における共同体的結合の地縁的基礎について

協による村化は先に指摘した通り︑近代法の枠の中での妥協と違法をいわゆる運営の技術で補っている形である︒し一時的な転出であれば︑その権利を失うことはない︒筆者が規地を訪れた際︑昭たがって︑昭和四五年九月現在正組合員は三三六名であるが︑この人々は完全に他地区へ転出してしまうのであれ
ば︑組合員としての資格を失うが︑和四四年の組合員三三七名中︑ 四五年に一名他転出して減員しており︑この現員三三六名の正組合員中純粋に漁家として働いているのは約二OO名であるということであった︒現在伊根漁協はブリとイワシの大型定置四投ブ巻き網

ハマチ養殖一カ所を直営しているが︑これに専属する漁業従事者は一三六名で︑これらの人々が地先の漁場を支配しているわけである︒ちなみに︑組合員自営の地先漁業のほかに︑地区間の漁民の漁業は︑底引︑刺網︑延縄︑小型定置があるが︑これらは定置を除いて地先漁業とはいえない︒したがって地先はほとんど全面的に漁協が制圧しているといえる o 他の地域であれば︑地先の特定の定置を紐帯として生産組合を組織するのが普通である o伊根漁協役員の一人(参事) は︑本来ならば生産組合になるべきなのであろうが︑伊根は結束︑が強くてと語った︒伊根地区には転出する者はあっても来住者はいない︒したがって伊根漁協の﹁村﹂のまる抱えは現実に成功している形である︒

一般に漁協自営の形態で﹁村﹂化が行われる場合は伊根ほどまとまった形にはならなくとも︑組合員は非漁家をも抱えこんだ形をとる︒そして組合員の結束と純粋を保持するためには︑住民の出入の多い近年の事情に対処して︑まざまなくふうが構じられる︒これは農村における入会林野の保持方法とよく似ている o単なる財産としての地盤所有の保持は今日の地方自治法や民法の規定に即してつじつまを合せていくのはきわめて困難であった (7)O それにくらべると︑漁業は単なる財産ではないから︑その共同体的結合の保持は比較的問題が少ない︒地区外の来住者に組合員の資格を与えない代りに︑地元の組合員が他地区に転任した場合でも︑その権利は在村のものが一時預り︑その権さ一、134

一種の株の形となり︑﹁村﹂化する場合には︑一部の者に集中する場合も出てくる o漁業共同

利は売買譲渡できないという慣例は部落有林にもあった︒後述するように漁業共同体にもこれに類似するものがある︒これが売買譲渡できる物権化してくると︑体の場合は︑生産組合の組織の中で︑この種の形をとるものが多くみられる︒漁協が直接︑株組織は行われ難い︒

このように漁協が村をまる抱え的に︑従来からの村民を全部正組合員にしている例は︑幾つかの漁協が合併して︑一つの漁協を組織した場合にも︑もとの一つ一つの漁業集落の旧慣を引継ぐことがある o例えば丹後の宮津漁協は宮津︑江尻︑矢原︑文珠︑ 日置の四漁協が合併して︑昭和四O年に発足したものであるが︑宮津を除く他の三漁協については︑旧漁協組合員が従来の漁業集落の住民をまる抱えで正組合員としており︑統合後もこれをそのまま受入れている︒宮津の場合は漁業組合の一般にみられる定款の通り︑稼働日数九O 日未満︑他地区の漁民で︑この地区内で操一種の連合体の形態になったわけである o

業している者︑仲買業者等を准組合員としている︒したがって宮津漁協は他の三漁協の旧慣を尊重して統合した結果︑宮津の場合は︑伊根のような自営漁業をもっていない︒ つまり地縁的基礎とは表面上無関係に︑漁協という組織の中に共同体的結合を投影じているのである o筆者はかつて伊豆半島の漁業集落の漁協について︑正︑准組合員の漁協﹁村﹂まる抱え的形態であることを見出した

一人一人の漁民が組合に加入している形態ではない︒ いいかえれば部落有林の保有者組合におけこのような現象は銚子のごとき近代的漁港集落においてもみられる︒ 銚子では旧銚子地区の船主組合が漁協を別調査を行ったことがあるが︑その際多くの漁協が正組合員のみの︑(8)0組織している形で︑る旧戸主の組織とよく似ていて︑二l 三男の組合加入が認められない形なのである︒銚子漁協では昭和四四年年度末

135 漁業集落における共同体的結合の地縁的基礎について現在九O名の正組合員がいるが︑これは旧漁業組合時代からの地づきの漁業者で︑﹂の数は減少することはあっても増加させない建前になっている︒現に四三年度は九一名であったから︑ 四四年に一名減少している o准組合員は一六名(四四年現在) いるが︑これはいわゆるよそ者である︒この反面︑正組合員の中に︑ 四五年一 O月現在︑船を保有しない非漁業者が二O名いる o これはかつて船を保有した地づきの者であるが︑現在非漁業であるにもかかわらず︑これを将来漁業者として復帰の意志あるものとみなして在籍を認めているのである o

銚子のように︑地先漁場に結びついた生産組合もない︑地縁的基礎のない︑少くとも表面上無関係で︑漁業という生業全体の中に共同体的結合を投影している場合は︑伊根の場合とはやや趣をことにしている︒しかし伊根は本来生産組合の形をとるべき性質のものであるから︑ むしろ漁協による漁業集落まる抱えの形は︑ 宮津の江尻︑ 矢原︑珠︑日置の四漁協も含めて︑銚子のような形態になるのが自然であろう︒

旧入会林野の場合︑今日ではもはや農用林野としての利用形態は失われ︑その地盤所有のみが問題となっているから︑農業集落における共同体的結合は土地利用上の基盤を失っている︒共同体的結合がたんなる血縁的なもののみでなく︑生産機能と結びついた︑土地と人との津然融合した形で成立していた近世の農業共同体はすでに形が崩れている︒形が崩れているということは︑ まったく消滅してしまったという意味ではない︒共同体的結合は社会学的事実としてはなお残存している o ただその地縁的基盤が変質しているだけともいえる︒これに対して漁業集落の場合は︑か一種の利益団体とつて生産の場が共同体的所有の形態をとっていたし︑その利用の方法に変化はあっても︑生産における地縁性に変りはない︒地盤所有のみが地縁的基礎として続いているのとは性質がことなる︒地盤所有のみでは︑変りがない︒共有林野を財産区の形態で保有している場合のごときはその性質を露呈して余りあるといえる o利益団

文

136

体的性格をもっ財産区がその法的制約からみても︑ 旧共同体的結合の保持に困難な条件が多いのと同様︑漁協による﹁村﹂のまる抱えも︑それが伊根のように︑隔絶した漁業集落ならばともかく︑居住者に出入が多くなれば︑組合員の純粋性を維持することに困難が増大することは必然である︒銚子のことき近代的漁業集落がこのような予想される条件に対して示している抵抗は︑他の多くの漁業集落においても一般にみられるところである o
回︑漁業共同体の存続力

漁業の共同体の維持は漁協によるまる抱えという形をとると︑地先漁業を超越した漁業全体との結びつきになるが︑地先漁業に基礎をおいた場合は生産組合におきかえられていくことはこれまで述べてきた通りである︒そして生産組合を通じた﹁村﹂化が行われる o大崎晃が三重県九鬼浦の定置網の保有形態について報告しているが︑これはこ﹀の種の典型的な例であろう (9 O九鬼浦の場合は組合成立当時の家を基礎として組合員を組織しているが︑よそ者は居住年数のいかんにかかわらず組合員とはなれない︒しかし組合員の同族は組合員になることができる o したがって年とともに組合員の数は増加し︑定置網による一人当りの収益は減少せざるを得ない︒しかも組合員が他所へ転出しても︑その権利は継続されるから︑この傾向は強まるばかりである︒この組合は定置網を紐帯として成立しているものであるけれども︑村内の簡易水道・診療所の経営から︑造林・網干場の所有などに至るまで︑その主管者となっている︒したがって︑地方公共団体としての村の権限がこの組合に肩代りされている形で︑丹後の一伊根浦を上廻る結束と規制力といわねばならない︒伊根の漁協は法人としての団体であるから︑法的な基礎条件をもっていて︑共同体的結束の維持に不都合な条件が多いにもかかわらず︑運営上の便法によって補っているのである︒九鬼浦の場合は任意組

13
7 漁業集落における共同体的結合の地縁的基礎について合である大網組合を基礎としていたために︑ かえって大胆な支配権の確立が可能であったとみられる︒もともと生産組合という組織自体︑このような共同体的結束を法的に合哩化しようとして生れた要素をもつものだけに︑九鬼浦のごとき形態が生じやすかったといえよう︒

いずれにしても︑生産組合を通じての共同体的結合の維持は漁協を通じてのそれよりも︑比較的安易に行われやす

く︑その村が漁業の面でも︑また非漁業の面でも多角的に発展していった場合も︑新しい住民社会とは隔離孤立した形で続いていく︒しかし九鬼浦にみられたような組合員の増加の処置や転出者の処遇についてはどこの生産組合の場合にも共通な悩みとして問題を残している︒この点は実質的部落有林野の保持形態にもみられるところで︑この問題については筆者もかつて若干の報告をした33

この点では漁協の﹁村﹂まる抱え組織のごとき強引な共同体結合維持の場合は別として︑ より柔軟な姿勢をもっ漁協は准組合員制を利用することによって処理しているところが多い︒前にも述べたように准組合員の性格は漁協によってさまざまである︒これはある意味で︑漁業共同体の維持方法に対する漁業集落の態度の反映ともいえる︒要するに古い共同体維持に際して︑漁協が︑直接もつ悩みと生産組合がもっ悩みとはちがっている︒

さて以上述べてきた漁業共同体の現代漁業制度内での結束維持形態をゆさぶる要素は︑その構成員の動態にあることはきわめて大きい︒しかし実際にはそれのみではないのである︒戦後の漁業法は地先漁場の支配権を漁業協同組合に結びつけた o 共同体的結合の地縁的基礎を漁協が支配することになったことは今日漁協の共同体的結合における重味を増すことに役立っている o 地先によそ者の業者が定置網を置いたり︑養殖を行おうとする時は地元漁協の許可を得て︑使用料を支払うのがふつうである︒定置網漁業は今日各地で︑地元外の網がみられる o また西南日木一帯には

138

地元外の業者に漁場を提供している地域が多い(日 )O しかし真珠養殖の場合は︑近年地元業者を保強するため三重県の真珠養殖業者による養殖筏の設置がみられる︒定置網の場合は地元の沿岸漁業の衰退とともに︑無気力になって︑に︑三重の業者に排他性を示している地域が多くなった︒しかしこの種の排他性には︑伊豆半島西浦などにみられるように︑共同体的規制による排他性を示している場合もあるが︑ また一面︑地元漁業保護と νう一般利益団体的排他性の要素も加わっていることが多い︒そしてその場合には県自身が率先してこれを指導している︒

したがって漁協による地先海面の支配はかんたんに共同体的結合の地縁的基礎という要素のみではなくなってきている o このように漁業集落の共同体的結合は地元民の社会意識の中に強く残存し︑それが生産構造の中にも反映している︒しかしその共同体の内部それ自体と生産構造の変化によって変質あるいは解体の道を歩んでいることはたしかである︒そうはいっても旧入会林野よりもはるかに保存状態はよい︒そして旧入会林野の現保有形態が︑財産区有︑記名共有︑氏子有などをはじめ一 0種類近くもあるのに対して︑漁業集落の場合は漁業協同組合を直接の﹁村﹂化であるか︑生産組合による﹁村﹂化であるかの二つしかない︒これらはかたがた以て漁業集落の社会学的保守性の根源になりやすい︒
本稿は木内信蔵教授退官記念論文として書かれたものである︒
設(1) 小栗宏維新後における生活共同体の改編と土地利用東京学芸大学研究報告昭和二七年三月
(2)
羽原
又士
口明治維新を中心とする水産業の変遷過程と漁業法との関係並に其後の推移社会経済史学八巻三号・凹号
和十三年六・七月

lf百139 漁業集落における共同体的結合の地縁的基礎について(3) 小栗
(4)
(5)
(6)

(7)
(8)

(9)

(m)
(日)

同小大同同同小大栗崎
栗崎

宏地先漁場を紐帯とする漁業共同体の解編
報告昭和三一年

人文地理七巻六号

附和一一二年︑同(第二報)

宏戦後の町村合併における共有林野新地理内田寛一先生十日稲記念号昭和三三年一二月

晃定置網漁業経営の諸型と漁村の存在形態地理学評論三六巻七号昭和三八年七月

新地理八巻二号昭和三四年二一月

右地先漁場を紐帯とする漁業共同体の解一編(第二報)前渇東京学芸大学研究報告
右 近 代 村 落 成 休 前 に お け る 入 会 林 野 の 解 体 ( そ の 1)

右漁協組合員の構成からみた漁業共同体の解体過程新地理四巻四号昭和三四年
晃前掲地理学評論

東京学芸大学研究

宏入会農用林野の解体といわゆる共同体的所有について地理学評論一三巻七号昭和三三年七月

右 三 重 県 を 除 く 沿 海 地 域 に お け る 真 珠 養 殖 の 展 開 ( 第 2報 ) 地 理 学 法 論 問 ︒ 巻 七 号 昭 和 四 一 年 七 月