和光市学校運営協議会規則
（趣旨）
第１条

この規則は、和光市公立学校（以下「学校」という。）に地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号。以下「法」という。）第４７条の５第１項に規定する学校運営協議会（以下「協議会」という。）を設置すること等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（指定学校の指定等）
第２条

和光市教育委員会（以下「教育委員会」という。）は、第６条に規定する協議会の設置目的を達成することができると認められる学校について、当該学校の校長の意向を踏まえて、法第４７条の５第１項に規定する指定学校（以下「指定学校」という。）として指定することができる。
２

前項の規定による指定（以下「指定」という。）は、指定する年月日、指定の期間その他必要な事項を記載した書面を当該学校の校長に通知することにより行うものとする。

３

指定の期間は、当該指定をした日からその日の属する年度の翌々年度の末日までとする。

４

教育委員会は、指定をするときは、指定する年月日、指定の期間その他必要な事項をあらかじめ地域住民（学校の通学区域内に住所を有する者をいう。以下同じ。）、保護者（学校に在籍する児童又は生徒の保護者をいう。以下同じ。）及びその他の学校関係者（以下「地域住民等」という。）に周知するものとする。
（指定の更新）第３条
２

教育委員会は、前条第１項の規定による指定を更新することができる。

前条第１項から第３項までの規定は、指定の更新について準用する。
（指定の取消し）

第４条

法第４７条の５第７項の規定による指定の取消しは、指定を取り消す年月日、指定を取り消す理由その他必要な事項を記載した書面を当該学校の校長に通知することにより行うものとする。
２

教育委員会は、指定を取り消すときは、指定を取り消す年月日、指定を取り消す理由その他必要な事項をあらかじめ地域住民等に周知するものとする。
（校長が作成する基本的方針）

第５条

法第４７条の５第３項の規定により指定学校の校長が作成する基本的な方針に記載すべき事項は、次に掲げるとおりとする。
教育課程の編成に関する事項
学校の経営方針に関する事項
学校の施設管理に関する事項
保護者及び地域連携に関する事項

前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める事項（協議会の設置）第６条

教育委員会は、教育委員会及び学校の校長の権限と責任の下、地域住民等の学校運営への参画の促進及び地域住民等と学校の連携の強化を図ることにより、地域住民等と学校との信頼関係を深め、地域住民等と学校が一体となって学校運営の改善及び児童生徒の健全育成に取り組むことを目的として、指定学校に協議会を設置する。
（協議会の所掌事務）
第７条

協議会は、法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、次に掲げる事務を所掌する。
指定学校の運営状況等の評価に関すること。
指定学校の運営及び教育活動に対する地域住民等の参画の促進に関すること。
前２号に掲げるもののほか、協議会の事務として教育委員会が必要と認めること。
（協議会の組織）
第８条

協議会は、委員１２人以内で組織し、法第４７条の５第２項の規定により次に掲げる者のうちから教育委員会が任命する。
当該指定学校の地域住民
当該指定学校の保護者
当該指定学校の教職員
学識経験者関係行政機関の職員
前各号に掲げる者のほか、教育委員会が適当と認めるもの
２

当該指定学校の校長は、前項各号に掲げる者のうちから委員の候補者を、教育委員会に推薦することができる。

３

教育委員会は、前項の推薦があったときは、これを尊重して委員の任命を行うものとする。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、当該推薦と異なる任命を行うことを妨げない。

４

協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

５

会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

６

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（委員の任期等）

第９条

委員の任期は、３年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任されることができる。この場合において、再任後の任期は、教育委員会が特に必要があると認めた場合を除き、再任前の任期と合わせて６年を超えることはできない。
３

委員は、非常勤の特別職とする。

４

教育委員会は、委員が次の各号のいずれかに該当したときは、その理由を示して委員を解任することができる。
委員から辞任の申出があったとき。
委員が前条第１項各号のいずれにも該当しなくなったとき。
指定学校の指定の期間が満了したとき（第３条第１項の規定による指定の更新がされた場合を除く。）又は指定が取り消されたとき。
前３号に掲げるもののほか、教育委員会が委員を解任する必要があると認めたとき。
（守秘義務）

第１０条

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（会議の運営）
第１１条

協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、その議長となる。

２

会議は、委員の過半数が出席しなければ、これを開き、議決することができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、会議への出席、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

５会議は、公開とする。ただし、議長又は委員の発議により、出席した委員の３分の２以上の多数で議決したときは、当該会議の全部又は一部を公開しないことができる。

６

会議の庶務は、教育委員会学校教育課において処理する。

７

前各項に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、議長が会議に諮って定める。
（議事録の作成等）

第１２条
２

会長は、会議の議事録を作成しなければならない。

指定学校の校長は、前項の議事録を会議を開催した日の属する年度の翌年度から５年間保管するとともに、原則として、当該議事録の写しを公表しなければならない。
（校長に対する意見聴取）

第１３条

協議会は、法第４７条の５第４項又は第５項の規定により教育委員会又は任命権者（法第４７条の５第５項に規定する任命権者をいう。）に対して意見を述べるときは、当該指定学校の校長の意見をあらかじめ聴取するものとする。
（児童生徒との意見交換）
第１４条

協議会は、学校運営の改善や児童生徒の健全育成に向けた取組の決定にあたって児童生徒の意見を確認する必要があるときその他必要があると認めるときは、当該指定学校の校長の同意を得て、児童生徒との意見交換の場を設けることができる。この場
合において、協議会は、児童生徒の発達段階に応じ、必要な配慮をしなければならない。
（活動状況の公表等）
第１５条
２

協議会は、毎年度、その活動の状況について、公表するよう努めるものとする。

協議会は、第７条第１号の規定により指定学校の運営状況等の評価を行ったときは、その結果を公表するものとする。
（教育委員会の情報提供等）

第１６条

教育委員会は、会議の円滑な実施及び運営に資するため、必要な情報の提供を行うよう努めなければならない。
２

教育委員会は、協議会の運営及び活動の状況を的確に把握し、その運営及び活動について、必要に応じて協議会に対し、助言することができる。

３

教育委員会は、必要に応じて委員に対し、その職務の遂行に必要な知識及び能力を向上させるために必要な研修を実施するものとする。
（委任）

第１７条
附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。
則

この規則は、平成２８年８月２９日から施行する。