令和事

２業

社会福祉法人

年
計度
画

有田市社会福祉協議会

Ⅰ

基本方針

全国的な少子高齢化に伴う人口減少は有田市も同様で、令和 6 年度に有田市内の中学４校を 1 校統合に向けた動きもあり、地域の社会構造が変わろうとしています。
また、県内では先進的に「コミュニティ・スクール」推進に取り組み、地域と共にある学校を目指しています。
こうしたなか、本会ではこれまでは学校現場を中心とした福祉教育に取り組んできましたが、昨年度からは子どもたちを中心に、地域住民や、団体、事業所、企業等に繋ぐことに注力しています。今年度はこうした地域での福祉教育の実践をより一層推進します。
福祉を特別な対象として捉えるのではなく、「ふだんのくらしのしあわせ」として我がごととして捉えることで、全ての地域住民が共に暮らすことへの配慮、誰もが自分らしく暮らすために地域生活課題の解決等へ導いていきます。
また、市内各地では、地域を盛り上げようとする住民団体の動きが活発化しています。これらは、祭りの復活など地域振興や文化・観光振興という側面がありますが、本会はこうした取り組みに参画し、地域の生活課題とのリンクを図り、住民による助け合いや支え合いの視点を導き、そこに暮らす人々の生活に反映できる仕組みづくりを支援します。
一方で、個人が抱える課題は、深刻な状態で専門職に繋がることが増えています。その背景には、核家族化や地域社会でのつながりの希薄化、公的な福祉サービスの提供を受けることへの偏重があり、官民協働での地域づくりを推進する必要があります。
住民ひとり一人の生活を支援し、豊かにするためには専門職員の力だけでは困難です。地域住民の主体的な参画がなければそれらは成立しません。

同時に、住民主体の活動は、支援する側・される側という一方向ではなく、双方の存在が、それぞれの自己有用感につながるような役割を見出さなければなりません。
本会はそうした個人の思いや活動に寄り添い、必要な場面で課題を共有するなどして、共に地域福祉の推進に努めます。
こうしたことから、個別支援においても地域福祉・福祉教育の視点を持ち、ひとり一人の課題を地域の課題として捉え、全ての地域住民と対話を重ねながら、今年度の新たな重点事業である「地域共生プラットフォームづくり」においても「共に」生きることを基軸に取り組みます。
本会は、多様な参画主体と築いてきたネットワークを活かしつつ、つなぎ役となって様々な分野の方々が顔の見える関係になることを大切にしています。そのなかから、違いを知り、共に出来ること、それぞれが出来ることを導き、地域福祉が重層的な仕組みになることを追求します。
平成 30 年 4 月に改正された社会福祉法では、地域住民が地域づくりの取組を主体的に行うための働きかけや、住民自身が地域生活課題に対して自ら解決のため行動すること、支援関係機関が分野を問わず包括的に受け止める場を整備するとともに、相談支援機関が協働して課題解決に取り組むネットワーク体制の整備も謳われています。
このことは、地域共生社会の実現のために必要ですが、地域福祉を推進するなか、住民主体の理念は普遍的なものでもあります。
本会としても、「一人ひとりの豊かな暮らし」に重きを置き、分野の横断的、重層的な関係づくりに努め、共生できるまちづくりの構築に向けた取組みを推進します。

Ⅱ重点目標１

福祉教育の充実地域住民が地域福祉を担っていくためには、住民自身が地域の様々な課題に気づき、その解決に向けて自ら取り組んでいく手法を学ぶ、気づきと学びのプロセスが必要です。そして、そのプロセスにおいて多様な主体と対話することが共に生きる、共生のまちづくりにつながります。
そのことを通して、住民をはじめとする多様な主体が地域生活課題に主体的に取り組む意識が醸成され、結果、地域の福祉力が培われます。
つまり、「福祉教育の充実」が地域福祉の推進には不可欠です。各業務において福祉教育機能を活かした取り組みをします。

２ 地域がつながる取組の推進
地域で暮らす全ての住民が出会う場、対話する場をつくります。その中で、それぞれが役割をもって生活できる環境づくりを推進します。人と人、団体、企業、しくみなど地域内でのつながりづくりに取り組みます。

３ 相談支援事業の充実・発展
本市においても、高齢化の進展や家族機能の変化等により、これまで家庭内や地域で担ってきたことができなくなり、複合した課題となった相談が増えています。深刻な状態に陥ってから専門職につながるのではなく、普段から地域支援として関わることで早めにニーズキャッチをし、予防的に介入できるよう努めます。

Ⅲ

重点事業
子どもたちがつなぐ未来への希望

重点事業１

福祉の種まきプロジェクト

平成 25(2013)年度から取り組みを始めた福祉の種まきプロジェクトは、実践方法の検討を重ねています。子どもたちが地域と関わることで、地域で暮らす人の生き方を学び、役割を知ることができるプログラムを行っています。
今年度も学校を拠点とした福祉教育の実践に、地域の多様な方の参画を得る形を継続していきます。
また、子どもたちが我がごとと思える「今」ある地域課題について一緒に考える機会をつくっていけるよう心がけます。
有田市で育つ子どもたちが、有田市のよさ・価値に気づき、ふるさとへの愛着を形成し、誇りが持てるまちとなるよう、地域・学校・家庭・行政と協力して実践していきます。そしてそのことが、地域の担い手育成につながることを共有します。

重点事業２

地域共生プラットフォームづくり

これまで関わってきた方々や団体等と課題共有するなかで、お互いを知る機会が少ないことを実感しています。また、個で対応できることには限界があり、より良い地域にするためには対話や協働という形が望まれます。
こうしたなか、あらゆる主体が対話によって「共に」課題解決に向かえる場づくり、そして「共に」生きるということについて考えられる機会をつくります。

重点事業３

地域福祉ネットワーク会議の企画・運営

専門職や機関が定期的に話し合い、地域課題について共に解決方法を考えることが地域福祉のひとつの側面を支えることにつながります。平成 28 年度から重ねてきた「地域福祉ネットワーク会議」は、昨年災害時における自助に焦点を絞り、新たな参画を得て「地域協働促進会議」として事業展開をしました。今年度も引き続き検討を重ねていきます。

事業実施計画
平成 29 年(2017)度を始期とする第 2 次有田市地域福祉活動計画(以下、「活動計画」という)に基づき、今年度の事業計画についてまとめます。
本会の事業活動は、活動計画を基本とし、計画期間の 5 年間をかけて目標に向け、そして活動計画の具現化は毎年度の事業計画に基づいて展開します。また、すべての事業について次の視点に留意して取り組みます。
地域福祉推進のための４つの基本的視点
１ 住民主体の視点
２ 地域共生社会の視点
３ パートナーシップ(協働)の視点
４ 地域福祉を推進するための福祉教育の視点【基本目標１】
出ちょいなよ「出ちょいな！あがらのまちへ」

見守り・築く・地域の輪★解消しようとしている地域課題：社会的孤立
都市化の進行により地域の人間関係が弱まっていく中、地域の人々がお互いに「おせっかい」を焼き、その自立を支援していくことが極めて重要であり、このような社会的機運を醸成することが必要であります。
社会的孤立を解消するには、地域での見守りが必要であり、それを支える人たちが必要になります。人とひとの顔が見える「おせっかい」が、地域の見守りを築き、地域の輪を広げていきます。
主な事業と取り組み(1)認知症等高齢者見守り事業(市委託事業)
・認知症サポーター養成講座の開催
・本人ミーティングの開催
・もももカフェの運営
・認知症カフェへのサポート
・キャラバンメイト連絡会参画(2)多世代型食堂「カレーはうす」の運営協力
主催 有田市地域福祉ネットワーク会議／運営(3)日常生活用具貸与事業

住民ボランティア

【基本目標２】「連れもていこら！あがらのまちを」

地域みんなでつながろう★解消しようとしている地域課題：地域のつながりの希薄化
近年、地域のつながりが希薄化する中で、地域のつながりを持ちたくても持てない人が増えるとともに、地域力の低下により生活の質の向上に資する機能を十分に果たせない地域も増えている可能性があります。
地域のつながりについては、①つながりを持ちたいが障壁により断念している人を支援する取組や②地域が果たしてきた機能を復活させる取組を中心として、共に手を携えて、地域みんなでつながる意識の醸成が必要となります。
主な事業と取り組み(1)子どもたちがつなぐ未来への希望 福祉の種まきプロジェクト
・地域協働プログラムコーディネート(2)地域共生プラットフォームづくり(3)災害時要支援者制度への協力(4)なごみ祭り・ボランティアフェスティバルの開催【基本目標３】「みな主役やで！あがらのまちの」

有田市民総活躍を目指して★解消しようとしている地域課題：共助のための担い手不足
虐待、貧困、高齢化等の諸問題に機敏に対応するには、既存の制度だけでは難しいのが現実です。意志ある個人・組織が、課題解決に果敢に取り組むという状況を生み出すことが必要です。福祉分野においては、制度内の福祉サービスで対応できない問題に対して、制度外の福祉サービス・活動を開発・実施していくことが必要です。
さらに、制度外の福祉サービス・活動には、社会福祉関係者とともに、住民・ボランティアの参加が不可欠です。支え手側と受け手側に分かれるのではなく、あらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成していくため、若者から高齢者、健常者から障がい者まで、すべての有田市民が主役となる、総活躍社会を構築する必要があります。
主な事業と取り組み(1)AGALA を拠点とした住民主体の地域福祉活動創出プロジェクト(2)ボランティアセンター事業

(3)サマーボランティア講座(4)ボランティア連絡協議会の運営(5)災害ボランティア登録事業(6)災害ボランティア研修の実施(7)災害ボランティアセンター設置運営訓練【基本目標４】「言うてよ、聞くで！あがらのまちで」地域の悩みは地域で解決★解消しようとしている地域課題：相談体制の未整備
高齢化の加速度的な進行、社会的孤立や生活困窮など新たな課題の発生の中で、だれもが住み慣れた場所で暮らし続けられる地域づくりや、制度・サービスのはざまの問題への対応にむけた地域のフォーマル・インフォーマルの力の結集による取り組みの必要性が、さまざまな分野から提起されるようになってきました。このような時代だからこそ、地域にある生活課題からその地域に必要な支援を住民・関係者とともに作りあげていくことが重要であると考えます。
個別の生活課題を地域で支え、課題が深刻化する前に早期の解決、予防活動に取り組むことのできる地域をつくっていくために、あらためて「社協の総合相談」を確立していく必要があります。
主な事業と取り組み(1)地域共生プラットフォームづくり(2)福祉サービス利用援助事業の推進(県社協委託事業)(3)生活福祉資金貸付事業の推進(4)心配ごと相談所事業(5)法人後見事業(6)家族介護教室(市委託事業)(7)地域福祉ネットワーク会議の企画運営【基本目標５】「もっと識ろら！あがらのまちを」

未来を紡ぐ誇り高き‟地域力”★解消しようとしている地域課題：ふるさと意識の希薄化
急激な少子高齢化の中、本市における労働力人口も大きく減少し、地域経済に与える影響は深刻な状況といえます。また、複雑化・困難化する地域福祉の課題解決に向けては、ふるさとを離れる、ふるさとにもどってこない若者の意識を、

今一度ふるさとに向ける取り組みが必要となります。
我がまち、有田市は、わずか 37 ㎢という、小さなまちですが、古より受け継いできた、自然と、文化が豊富なところです。有田みかんや漁獲量日本一を誇るタチウオ漁など、農漁業が盛んに行われ、産業においては、石油精製工場を有するほか、蚊取り線香や手袋製造などの地場産業も盛んなところです。
いま、我々が取り組むことは、福祉教育を通して、地域の魅力も同時に発信する取り組みが必要であり、その人材確保が急がれるところであります。
主な事業と取り組み
子どもたちがつなぐ未来への希望 福祉の種まきプロジェクト
・「将来の夢」発信事業
・「育てよう！福祉の芽」小・中学生作文コンクール
・地域福祉出前授業
・豊かな福祉教育のためのカリキュラム立案支援◎関連推進事項
地域福祉を推進する取り組み(1)法人運営事業(2)財政安定化事業(3)共同募金啓発事業(4)広報活動・ホームページの運用
・社協だよりの発行
・公式 Facebook ページの更新
・スタッフブログの更新(5)各種委員会等への参画
・有田市生活支援体制整備事業第 1 層協議体への参画
・有田圏域自立支援協議会への参画
・和歌山県福祉教育推進委員会への参画
・きのくにコミュニティ・スクール推進協議会への参画
・有田市地域包括支援センター運営会議への参画
・有田市地域福祉計画策定委員会
・有田圏域自殺対策計画策定委員会(6)資質向上・協働実践のための研修への参加や企画運営(7)地域福祉活動計画の推進など

在宅福祉を支援する取り組み(1)高齢者在宅支援
・居宅介護支援事業／通所介護事業／訪問入浴介護事業(2)障害のある方の在宅支援
・日中一時支援事業(3)サービスアンケートの実施【基本目標６】「あがらのまちでは、“共感”が“納得の行動”へ」
地域課題と向き合う寄付文化の創造★解消しようとしている地域課題：１～５を網羅するものとして人口減少問題は、地域の経済問題だけにとどまらず、公共サービスの低下や、社会福祉に係る公費負担の減額にまで直結する、由々しき事態となっています。
本市における 2040 年の推計人口は、23,511 人とされており、現在(平成 28 年度)より、約 6,000 人減少する見込みです。人口減少は、自治体の収入にも大きな影響を及ぼし、税収や国からの交付金収入にも大きく反映されます。
従来、本会の財源（収入）は事業収入、委託金、補助金・助成金、共同募金、会費、寄付金、その他で構成されていますが、地域福祉に係る活動費用の 7 割以
上が市からの補助金に依存している現状を考えれば、今後の増え続ける福祉ニーズに対応するための財源確保を早急に模索する必要があります。
住民の皆さまと地域課題に向き合い、それぞれが我がごととして共感することができれば、自ずと納得の上で課題解決のために必要な行動をできるようになります。今、本市ではどこで何が起こっているのか。そのために、誰が動き、どれだけの資金が必要なのか。自分にできることは協働という活動なのか、資金支援なのか。考えていただける機会を増やしていきます。
主な事業と取り組み(1)共同募金啓発事業(2)寄付つき商品事業 JUST