契約責任者

令和元年 8 月 19 日
東日本高速道路株式会社関東支社
支社長 良峰 透

次のとおり拡大型指名競争入札を実施しますので、お知らせします。
なお、本件競争入札の入札手続きは、電子入札（東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。
）電子入札システム利用者登録未了の者にあっては郵送入札）により行います。
1. 拡大型指名競争入札に付す事項【指名者・非指名者共通事項】
1-1 工事の名称

関東支社 管理局データ処理装置更新工事

1-2 工事場所

自）埼玉県さいたま市

1-3 工事種別

交通情報設備工事

1-4 工事概要
1-5 工期至）埼玉県さいたま市

本工事は、関東支社 岩槻社屋における管理局データ処理装置の更新を行うものであり、これらに係る撤去、機器納入、設置、試験調整等の一切を行うものである。
契約保証（履行ボンド）取得の日の翌日から 180 日間

2. 拡大型指名競争入札の実施等に関する事項【指名者・非指名者共通事項】
2-1 指名競争入札実 東日本高速道路株式会社契約事務処理要領第６条第２項－②－ウ）に該当するため施理由
2-2 契約図書の配布 契約図書：本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
方法等

なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
また、競争参加希望者は、契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
(1)拡大型指名競争入札の公表（本書）(2)標準契約書案【施設工事契約書】を使用すること(3)入札者に対する指示書①以下の②以外の者（指名者・非指名者共通） 【電子入札】を使用すること②次のいずれかに該当する者【郵送入札】を使用すること・指名者のうち、「3-1 指名通知の日」において NEXCO 東日本電子入札システム利用者登録未了の者
・NEXCO 東日本に対して競争参加資格確認申請をした非指名者のうち、NEXCO 東
日本電子入札システム利用者登録未了の者(4)共通仕様書【電気通信工事共通仕様書（令和元年 7 月）】を使用すること(5)特記仕様書(6)その他契約（発注用）図面等(7)金抜設計書(8)競争参加資格確認申請書

(9)入札書【電子入札の場合】電子入札システムの様式のとおり【郵送入札の場合】配布する様式のとおり(10)工事費内訳書
上記(7)の金抜設計書により作成する
配布期間：令和元年 8 月 19 日（月）～9 月 2 日（月）配布方法：以下のとおり、NEXCO 東日本のホームページよりダウンロードすること 。
（上記(1)及び(5)から(9)に示す契約図書）
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/（上記(2)から(4)に示す契約図書）
http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/doc_download/
2-3 契約担当部署

NEXCO 東日本関東支社 技術部 調達契約課（住所）〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-11-20（電話番号）048-631-0020

3. 指名通知に関する事項【指名者に関する事項】
3-1 指名通知の日

令和元年 8 月 19 日

3-2 指名基準(1) 指名通知の日において、「東日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成 17 年度細則第 16 号）」第 6 条の規定に該当しない者であること。
(2) 指名通知の日において、工事種別「交通情報設備工事」にかかる NEXCO 東日本の｢平成 31・32 年度工事競争参加資格｣を有していること。
(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、NEXCO 東日本が別に定める手続きに基づき上記(2)の資格の再認定を受けていること。
(4) 指名通知の日において、NEXCO 東日本から「東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成 18 年 8 月 7 日東高契第 269 号）」に基づき、「地域 3」において競争参加資格停止措置を講じられている者でないこと。
※指名通知の日から落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 3」において競争参加資格停止措置を講じられた場合は、競争に参加することができない。
(5)平成 16 年度以降に、元請として完成及び引き渡しが完了した次に掲げる同種工事の施工実績を有すること。ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が 20％以上である場合に限り施工実績として認める。
・NEXCO 東日本、NEXCO 中日本、NEXCO 西日本及び旧日本道路公団が導入している「磁気カード方式料金収受機械システム」に関する①～③に示す全てを実施した工事①機器の納入、②機器の設置、③試験調整※「磁気カード方式料金収受機械システム」は、旧日本道路公団が高速道路の対距離制の通行料金の徴収を行うため、旧株式会社東芝及び旧三菱重工業株式会社が開発したシステムである。
ただし、NEXCO 東日本が発注した、「確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命令若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされる工事」の施工実績でないこと。
(6) 平成 29 年度・30 年度に完成した NEXCO 東日本における当該工種の工事成績の平均点が 2 年連続で 65 点未満でないこと。
（注）指名は、「5-1 入札に参加しようとする者との間の資本又は人的関係」に関わらず行っているため、指名者であっても、入札に参加しようとする者の間に上記関係がある場合は、競争参加は認められないので注意すること。
3-3-1 指名通知の方「3-2 指名基準」を全て満たす者（指名者）のうち、「3-1 指名通知の日」において

法（電子入札システ

NEXCO 東日本電子入札システム利用者登録済みの者に対しては、電子入札システムム利用者登録済みのにおいて「指名通知書」を発行するため確認すること。

者）

なお、電子入札システムにおいて、当該指名通知書に係る「受領確認書の提出」は不要とする。

3-3-2 指名通知の方 「3-2 指名基準」を全て満たす者（指名者）のうち、「3-1 指名通知の日」において
法（電子入札システNEXCO 東日本電子入札システム利用者登録未了の者に対しては、書面により「指名ム利用者登録未了の通知書」を発行するため確認すること。

者）
3-4 指名取消し事由

指名者は、次の「指名取消し事由」に該当する場合には、その旨を届け出ること。
［指名取消し事由］(1)東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人であること。
(2)「5-1」から「5-2」に示す「指名取消し事由」に該当する法人であること。

3-5 指名者の承諾事

指名者は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条第 4 項第六号に関し、項当該排除要請等の対象法人ではないことを承諾の上で入札に参加すること。

4．指名を受けていない者(非指名者)の競争参加に関する事項【非指名者に関する事項】
4-1 非指名者の競争参加資格

非指名者のうち次の①又は②のいずれか及び③に該当する者は本件競争入札に参加することができる。ただし、指名基準(5)の同種工事の施工実績については、共同企業体の構成員として施工した場合は、出資比率が 20%以上である場合に限り施工実績として認める。
なお、指名基準(5)の同種工事の施工実績は、同一の工事において有する必要はない。
また、4-1 においては「指名通知の日」を「開札日」に読み替えるものとする。
①NEXCO 東日本の｢平成 31・32 年度工事競争参加資格｣の有資格者のうち指名基準の(1)から(3)及び(5)から(6)を満たす者。
②NEXCO 東日本の｢平成 31・32 年度工事競争参加資格｣の無資格者のうち指名基準の(1),(3)及び(5)から(6)を満たす者。
③4-3(1)に示す競争参加資格確認申請書の提出期間の最終日から落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 3」において競争参加資格停止措置を受けていないこと。

4-2 競争参加資格の契約責任者は、開札の結果、落札予定者とした非指名者についてのみ、当該非指名

確認【事後審査方式 者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該非指名者の競争参加資格の有無その他（非通知型）】

必要な事項について確認を行う。すべての入札者に対して入札前の確認結果通知を行わないので、その点に留意のうえ、入札に必要な手続を行うこと。

4-3 競争参加に必要 (1) 競争参加資格確認申請書の作成及び提出《①,②の者ともに必要》
な手続

作成方法：配布する競争参加資格確認申請書書式に記載のとおり
提出期限：令和元年 9 月 2 日（月） 16:00
提出場所：上記 2-3.契約担当部署
提出方法：持参、書留郵便又は信書便（提出期限までに必着）【正１部、副１部】（注）競争参加資格確認申請の手続きは、NEXCO 東日本電子入札システム利用者登録の有無にかかわらず、電子入札システムではなく、上記(1)に示すとおりとする。
(2) NEXCO 東日本の｢平成 31・32 年度工事競争参加資格｣審査申請書の作成及び提出《【要注意】②の者のみ必要》
作成方法：NEXCO 東日本ホームページ『平成 31・32 年度競争参加資格審査のご案内【工事】』参照（ http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/quarification/ ）提出期限：下記の提出場所に確認すること。
提出場所：NEXCO 東日本本社経理財務部調達企画課（住所）〒100-8979 東京都千代田区霞が関 3-3-2（電話番号）03-3506-0214
提出方法：事前に一度電話連絡の上、郵送（書留郵便）でのみ受付（提出期限までに必着）〔宛名面に｢緊急認定｣と記載すること。〕

4-4 電子入札システ

競争参加資格申請を行った者のうち、NEXCO 東日本電子入札システム利用者登録済

ムにおける「指名通 みの者に対しては、以降の手続きを電子入札システム上で行えるよう、電子入札シス知書」の発行（電子入 テムにおいて便宜上「指名通知書」を発行するため確認すること。
札システム利用者登録済みの者）

なお、電子入札システムにおいて、当該指名通知書に係る「受領確認書の提出」は不要とする。

5．競争参加資格（指名取消し事由）に関する事項【指名者・非指名者共通事項】
5-1 入札に参加しよ指名通知の日又は 4-3(1)に示す競争参加資格確認申請書の提出期限から入札・開うとする者との間の札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に資本又は人的関係参加しようとする者の間に、指名者、指名を受けていない者（非指名者）に関わらず以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書 1[1]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
1. 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
1）子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合

2）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
2. 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、１）については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 2 条第 4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
1）一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。
）
が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
2）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。
）を現に兼ねている場合
3）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
①株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b 会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役
d 会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役②会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役③会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）④組合の理事⑤その他業務を執行する者であって、①～④までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人
3. その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。
）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記 1 又は 2 と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
5-2 競争参加資格に関する留意事項

本件工事の受注者、本件工事の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件工事の契約期間中、監督を担当する部署の「施工（調査等）管理業務」の入札に参加し、又は当該「施工（調査等）管理業務」を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者

②業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者

6.入札・開札に関する事項【指名者・非指名者共通事項】
6-1 入札・開札執行(1) 入札書の提出
提出期限：令和元年 9 月 11 日（水）16：00
提出場所：上記 2-3.契約担当部署
提出方法：①以下の②以外の者（指名者・非指名者共通）②次のいずれかに該当する者電子入札システム

郵送（書留郵便又は信書便）

・指名者のうち、「3-1 指名通知の日」において NEXCO 東日本電子入札システム利用者登録未了の者
・NEXCO 東日本に対して競争参加資格確認申請をした非指名者のうち、NEXCO 東日本電子入札システム利用者登録未了の者(2) 開札
開札日時：令和元年 9 月 12 日（木）10：00
開札場所：上記 2-3.契約担当部署【郵送入札の場合】NEXCO 東日本 関東支社 15 階 入札室(3) 開札への立会いのない場合の取扱いについて【郵送入札の場合】
開札への立会いのない入札者がした当初の入札は有効として取扱う。ただし、再度入札を開札後速やかに実施する場合においては、再度入札は辞退したものとみなす。
(4) 入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.
入札及び開札」を参照すること。
(5) 落札（予定）者の決定方法【契約制限価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者が指名者の場合】落札者とする。
【契約制限価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者が非指名者の場合】落札予定者とする。
(6) 競争参加資格の確認【契約制限価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者が非指名者の場合】
契約責任者は、上記 4-3(1)により提出を受けた競争参加資格確認申請書に基づき、次に定める日を審査基準日として、落札予定者の競争参加資格を確認する。
・3-2 のうち(4)以外の事項 …6-1(2)に示す開札日
・3-2(4)に定める事項 … 4-3(1)に示す競争参加資格確認申請書の提出期間の最終日から競争参加資格の確認を行う日までの全期間(7) 落札者の決定方法【契約制限価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者が非指名者の場合】
契約責任者は、落札予定者につき上記により競争参加資格の確認を行い、競争参加資格が有りと認めた場合は、当該落札予定者を落札者とする。

契約責任者は、落札予定者につき上記により競争参加資格の確認を行い、競争参加資格が無いと認めた場合は、当該落札予定者がした入札を無効とし、契約制限価格の制限の範囲内で入札をした他の者のうち、最低価格をもって有効な入札をした入札者を落札（予定）者とし、(5)及び(6)のとおり確認を行う。
契約責任者は、落札者が決定した時、その旨を全ての入札参加者に対し周知する。
(8) 工事費内訳書の提出及び確認
当初の入札に際し、当初の入札書に記載の入札金額に対応する工事費内訳書の提出を求める。なお、入札時に工事費内訳書の提出のない者がした入札は無効とする。
工事費内訳書は、当社が配布した金抜設計書に、単価及び金額を記録した上で、Microsoft Excel により作成することとする。
【郵送入札の場合】次に示す通り各媒体ごとに 1 部ずつ提出するものとする。
①工事費内訳書データを保存した CD-R
②工事費内訳書データを出力した書面提出された工事費内訳書は、返却しない。
(9) 低入札価格調査
本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、数値的判断基準を設定しており、上記の最低入札価格がその価格未満である場合は、数値的判断基準の失格基準に適合すると判断する。
低入札価格調査については、入札者に対する指示書［25］を参照すること。

7.その他の事項【指名者・非指名者共通事項】
7-1 質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
①受付期間：指名通知の日から令和元年 8 月 28 日（水）16：00 まで②受付場所：上記 2-3.契約担当部署③受付方法：質問書面（様式自由）を持参、書留郵便又は信書便により提出（受付期間内必着）(2) 上記(1)により受け付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
①回答予定日：原則として、質問書を受け取った日の翌日から 5 日以内（休日を除く）②回答方法 :NEXCO 東日本ホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本件公告名」の「備考」）に掲載する（http://www.e-nexco.co.jp/bids/info/public_notice/search_service/）(3) 競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本ホームページを参照すること。
（http://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/index.html）
7-2 その他(1) 入札保証：不要(2) 契約保証：必要入札者に対する指示書［29］参照のこと。
(3) 契約書の作成：必要入札者に対する指示書［30］参照のこと。
(4) 入札の無効
入札者に対する指示書［27］に該当する入札は無効とする。
(5) 支払条件
前金払：請負代金額が 500 万円以上の場合には「有」、500 万円未満の場合には「無」「有」の場合は請負契約書 34 条 1 項に基づき前金払の請求をすること
ができる。
部分払：
「無」
(6) スライド条項の適用
請負契約書第 25 条第 5 項（単品スライド）及び第 6 項（インフレスライド）について適用する。
(7) 配置技術者
契約締結後、特記仕様書に示す資格等（工事経験を求めている場合も含む）を有する技術者を配置できる者であること。

注）非指名者のうち「競争参加資格がない」とされた方は、本書面を受け取った日の翌日から７日（休日を除く）以内に、当職に対し、氏名及び住所、対象となる工事等名、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項等を記載した書面で、その理由についての説明を求めることができます。説明を求める場合の手続については、競争参加資格確認結果通知において示します。

【入札手続参加に必要な書類の確認事項】
１．入札手続に参加するために必要な書類は次のとおりです。本通知書、入札公告及び入札者に対する指示書を熟読のうえ、入札に参加してください。また、提出前に今一度、不足がないか確認してください。
必要な書類

チェック欄

提出期限

【指名を受けていない者のみ】
競争参加資格確認申請に必要な書類①入札公告 4-3 に示す競争参加資格確認

様式 1

申請
②施工実績

令和元年 9 月 2日（月）16 時必

様式 2

着

入札に必要な書類⑤入札書

令和元年 9 月 11

⑥工事費内訳書

日（水）16 時必⑦総合評定値通知書(経審)の写し

着２．その他○入札に必要な書類に不足がある場合、入札に参加出来ません。
○入札に必要な書類は、提出期限を経過した後、差替え、再提出はできません。

拡大型指名競争入札方式について○ 概要
拡大型指名競争入札方式は、公募を併用した指名競争入札方式であり、当社に資格登録している有資格者で、当社が設定した競争参加資格要件（指名基準）を満たす者を全者指名するとともに、当該指名業者以外を対象に競争参加者を公募し、全ての者に対し、入札参加を認めるものです。
○ 目的
入札不調となる恐れの高い工事については、指名競争入札により確実な競争参加者を確保するとともに、公募により指名業者以外の者の競争参加を求めることで、競争性の拡大を図り、調達の確実性を高めるため行うものです。
○ 手続きの流れ
指名通知
入
資格確認結果通知札

資格確認申請

指名競争入札の公表に合わせて指名業者以外を対象に公募開始※なお、平成 31･32 年度競争参加資格の無資格者は、開札の日までに、必要な工種にかかる資格の認定を受ける必要があります。
※指名業者、指名を受けていない者（非指名者）に関わらず、本件工事における配置技術者に必要とされる資格及び工事実績は、特記仕様書に記載しておりますのでご確認の上入札に参加下さいますようお願いします。