海外だより～在外公館だより～

経済成長のその先へ、転換期を迎える
ベトナムの情報通信事情
うち だ

在ベトナム日本国大使館一等書記官ゆういちろう

内田 雄一郎1．深化する日越関係

わけだ。大使館としても、夢と希望を持って日本を訪れたベト国民の平均年齢は30.4歳。2017年のＧＤＰ成長率は6.81％。

ナムの若者が犯罪に手を染めることのないよう、正確な留学

急成長を遂げる若さ溢れる国、一言で言うならばそれがベト情報の発信や悪質な業者の情報公開等に取り組んでいる。

ナムである。政治的安定、治安の良さ、比較的安価で優秀な労働力、購買力の高い中産階級の増加といった要因が、

2．ベトナムの情報通信概況

ベトナムの生産拠点及び市場としての魅力を高め、多くの日ドイモイ政策（1986年）以降、ベトナムは市場経済システ本企業を引き付けている。2018年2月、ベトナムの日本商工ムを導入し、経済成長の面で一定の成果を上げてきた。他

会加盟社数はタイを抜いて東南アジアで第1位となった。また、方で、情報通信に関する規制には社会主義国家としての側

日本人訪越者数（2017年）は中国人、韓国人に次いで第3位、面が色濃く見て取れる。「中所得国の罠」に陥らぬよう「新対越投資認可額（2017年）は韓国を抑えて日本が第1位であ成長モデルの確立」が求められる中、今後の政策の方向性る。日越外交関係樹立45周年を迎えた2018年は、要人往来に注目が集まっている。

が活発に行われるとともに、200を超える関連事業も実施され（1）モバイル市場ている。「広範な戦略的パートナーシップ」の下、日本とベトベトナムのモバイル市場は、ＶＮＰＴ（情報通信省系）、ナムはまさに蜜月の関係にあると言って差し支えないであろう。

Ｍｏｂｉｆｏｎｅ（情報通信省系）、Ｖｉｅｔｔｅｌ（国防省系）の国有

そのような中、本稿を執筆している2018年12月、ベトナム企業3社がシェアの9割を握っている。ＶＮＰＴとＭｏｂｉｆｏｎｅにが日本の報道で取り上げられる機会がにわかに増えている。

ついては民営化の話も出ているものの、まだ実現には至っていそれは、国会で審議中の「新たな在留資格」に関連してのない。電気通信事業に限らず、国有企業の民営化はベトナムもの。2018年6月末現在、実に291,494人のベトナム人が日本の大きな課題であるが、遅々として進んでいないのが現状であで生活をしている。うち留学生が80,683人、技能実習生がる。他方、注目すべきはＶｉｅｔｔｅｌの海外展開戦略である。ラオス、

134,139人。29万人という人数は、中国、韓国に次ぐ第3位

カンボジア、カメルーン、ペルー、ミャンマーなど10か国で事に当たり、2016年にブラジルを、2017年にはフィリピンを抜いた。

業展開をしており、積極的なグローバル展開を行っている。

技能実習生の受入人数は堂々の第1位である。しかし、それインフラの高度化にも積極的な姿勢を見せている。4G（LTE）に伴って様々な問題も顕在化している。日本での刑法犯検挙サービスが開始されたのは2016年からと後発組であったが、件数は5,140件（2017年）で、国籍別では中国を抜いて第1位

政府は5Ｇサービスの2020年からの本格展開を目指す方針をになってしまった。また、技能実習生の失踪者数は3,752人示している。

（2017年）で、全失踪者数7,089人の半数以上を占めている。

また、日本企業とは良好なパートナーシップを築いており、この背景には「悪徳ブローカー」の存在などがあるわけだが、ＮＴＴ東日本とＶＮＰＴが教育ＩＣＴやスマートシティ開発で協業いずれにしろ、このような実態が改めてクローズアップされたしているほか、ＫＤＤＩとＭｏｂｉｆｏｎｅがアプリを共同開発したり、富士通がＶＮＰＴのデータセンターのコンサルティング業務を行ったりしている。
（2）コンテンツ規制
ＳＮＳの普及に伴い、コンテンツ規制は強化傾向にある。
「国家の安全や社会秩序を損なわせる」ことや「暴力、猥褻、ポルノ、犯罪、社会的悪習、迷信を広め、誘発し、国家の伝統と慣習に害を与える」こと等を目的としたネット利用は違法とされており、取締りの対象となる。2017年には、情報通■写真1．日越外交関係樹立45周年を記念したフォトコンテストの様子

信省がＧｏｏｇｌｅ社に対してＹｏｕ
ｔｕｂｅで配信されている「有害ITUジャーナル

Vol. 49

No. 2（2019, 2）51

海外だより～在外公館だより～情報」
を含む動画を削除するよう要請したことが話題になった。

業にかかる啓発能力向上研修」（技プロ）など、人材育成（3）サイバーセキュリティ法を中心にＯＤＡが活用されている。

2018年にサイバーセキュリティ法が成立し、各国から、同（3）放送コンテンツ海外展開

法のデータローカライゼーション規定などがＷＴＯなどの通商総務省の事業として、日本の魅力を紹介する放送コンテン条約に違反する可能性を指摘された。2018年12月現在、同ツの共同制作などが行われている。これまで、ＴＢＳ、Ｊ
ＩＢ（日法の政令案がパブリックコメントに付されており、日本を含め本国際放送）、奈良テレビ、関西テレビ、朝日放送などが、各国がその動向を注視している。また、上記コンテンツ規制当地でテレビ番組を共同制作してきた。また、2019年1月からとの関係もあり、同法が表現の自由に対する規制を強化するは、日本専門チャンネル「ＷＡＫＵＷＡＫＵ ＪＡＰＡＮ」も本ものであるとの懸念も高まっている。

放送を開始する。

（4）放送

親日国と言われる当地においても、若者を中心に韓国のベトナムの地上放送事業者は、全国放送を行っているＶＴＶファッションスタイルが高い支持を得ている。その要因は韓国（ベトナム国営放送）とＶＴＣ（国営ラジオ放送ＶＯＶ傘下）、ドラマとも言われており、テレビ番組が若者に与える影響は各地方省の人民委員会が管理・運営する地方局のみで、「民未だ大きい。当地に1人でも多く「日本ファン」を増やすため放」は存在しない。その反動もあってか、放送市場の売上には、地道で継続的な取組みが求められる。

高シェアは75％以上をケーブルテレビが占めている。
日本の放送事業者も当地での活動を活発化させている。
後述するＶＴＶ等との共同制作番組のほか、ＴＢＳや関西テレ
ビはフォーマット販売にも力を入れている。また、朝日放送がベトナム地場企業と映画制作やタレント・マネジメントを手掛ける合弁会社を設立するといった動きも見られる。

3．情報通信分野における日越協力
2010年9月に総務省と情報通信省の「情報通信分野の協力覚書」が結ばれて以降、同分野における日越協力も進展をみせている。
（1）日越ＩＣＴ共同作業部会■写真2．共同制作番組の記者発表の様子

4．おわりにここまで駆け足でベトナムの情報通信事情を概観してきた。

2017年3月、当時のトゥアン情報通信大臣の訪日時に、高述べたいことがたくさんありすぎて、本稿の限られた分量の市総務大臣（当時）との間で、具体的な協力案件の形成範囲でどこまでお伝えすることができたか、いささか不安もあに向けた議論の場として、共同作業部会の設置が合意される。とにかく強調しておきたいことは、①国家としてのポテンシャた。同作業部会では、スマートシティ、電波監視、サイバール、②社会主義国家の特殊性、③蜜月の日越関係、の3点セキュリティなどのテーマについて議論がされており、特にスである。それぞれに良い面と悪い面があるわけだが、その全マートシティに関しては、同作業部会での議論を発端に「評てをひっくるめて、ベトナムは今大きな転換期にある。そして、価指標」の策定支援が開始された。日本政府としては、同大使館員は、その方向性が日本にとってもベトナムにとっても作業部会における議論を、日系企業のビジネス環境整備や望ましいものとなるよう、日々汗を流している。ぜひ、これから質の高いインフラ輸出につなげ、日越両国にとってＷｉｎ－Ｗｉｎのベトナムにご期待いただきたい。

な成果を出していくことを狙っている。
（2）ＯＤＡ

最後に、ＩＴＵジャーナルへの寄稿ということで、ＩＴＵについても少しだけ触れておきたい。2018年10月から11月にかけ

日本はベトナムにとって最大のＯＤＡ供与国である。情報通てドバイで開催されたＩＴＵ全権委員会議において、ＲＲＢ（無信分野でもＯＤＡを重要な政策ツールとして活用しており、過線通信規則委員会）委員選挙が行われ、日本が擁立した去にはＶＴＶの放送センター建設を円借款で支援するなどし橋本候補とともに、ベトナムが擁立したホアン候補が当選を果てきた。近年も、「サイバーセキュリティに関する能力向上プたした（定数3）。ＩＴＵの場においても、日越両国の協力関ロジェクト」（技プロ）や「公共放送を活用した防災及び農係が強化されることを期待している。

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ITUジャーナル

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