増補改訂版

社会のしくみと労働組合
金属労働者の教科書

総評全国金属労働組合-1-

-------------------------------------------------------------------------------目

次

第一版のはしがき
増補改訂版の発行にあたって学習のはじめに
第一課

第二課

第三課

第四課

社会の発展と労働者階級
1

労働者と資本家

2

階級のない社会から階級社会へ

3

封建制社会の崩壊と資本主義の発生

4

自由競争から独占ヘ－資本主義の発展

5

日本における階級構成の変化

6

労働者階級の団結

資本主義の搾取l

賃金とは労働力の価格

2

商品の価格と価値

3

労働力の価値と力関係

4

搾取のからくり5

搾取強化の方法と賃金闘争

6賃金についての誤った「理論」

7

貧困化と恐慌今日の日本経済と独占資本
1

独占資本の経済的・政治的支配

2

独占資本の産業支配と高利潤3独占奉仕の「高度経済成長」政策

4

インフレ政策と物価高騰

5

政府・独占の賃金・雇用政策

6

資本の「合理化」政策

7「高度成長」政策の帰結と資本主義の危機の深まり

思想と文化の問題
1

思想・文化の問題とは

2

思想・文化の独占支配

-2-

第五課

第六課

第七課

第八課

第九課

むすび

3

独占資本の思想・文化

4

個々の労働者の意識

5

労働者階級の思想・文化

労働組合運動の歴史
1

労働組合の誕生と団結権の獲得

2

労働組合運動の本格的発展

3

帝国主義の時代の労働組合運動

4

第二次大戦後の国際労働組合運動

5

日本における労働組合の始まり

6

運動の前進から戦時下の衰退ヘ

7

戦後の労働組合運動の任務

8

独占資本の復活と安保・三池の闘い

9「高度経済成長」下の闘い

労働組合の性格と任務
1

労働組合とはなにか

2

労働組合の任務と活動

3

労働組合民主主義

労働組合の組織形態
1

組織形態の発展と欧米諸国の特徴

2

日本の労働組合組織

3

企業別組合の弱点の克服と産業別組織の強化

労働組合の要求と行動
1

労働組合の要求2

要求行動の発展のために

3

経営における組合組織の活動

4

行動の統一

労働組合の闘争形態
1

闘争形態についての考え方

2

ストライキ

全国金属の性格と役割---------------------------------------------------------------------------------3-社会のしくみと労働組合-------------------------------------------------------------------------------1971 年 9 月 25 日

第 1 刷発行

1976 年 2 月 10 日

増補改訂版

第 1 刷発行

1979 年 9 月 20 日々

第 3 刷発行

発行所

編者

教科書編集委員会

発行者

平

印刷所

昌平堂印刷（株）

東京都渋谷区沢栄

一

全国金属労働組合

桜丘 15 番 11 号
電話

東京（03）463 － 4231（代）
頒価

500 円

-4-

第一版のはしがき
現代は「情報社会」といわれるほど大規模な宣伝活動がおこなわれ、その人が意識するとしないとにかかわらず、宣伝が一人ひとりの生活を左右している時代であるともいえる。
少数の法外に富んだ資本家階級と、多数のこれといった財産ももたない賃金労働者の階級に分裂し対立している現代の社会では、資本家階級はマス・コミ教育などの機関をにぎって、自分たちの利益と支配力を守るため、最大限に利用している。とくに、労働者が本来もっている戦闘力をそらすため「労使協調」「労使一体」の甘い幻想をふりまき、労働者を資本家のために利潤を生みだす従順な”働き者”に仕立てあげようと、彼らなりに死力をつくしている。
搾取する者と搾取される者とのあいだに和解の余地がないように、搾取する者の利益にそった思想と、搾取される者の利益にそった思想とのあいだに共通点はない。そこには、
きびしい対立と闘争があるだけである。だから、資本家たちが、日常ばらまいている思想と理論の性質がどのようなものかを見抜き、労働者階級の思想と理論をしっかり身につける教宣活動が、労働組合の活動の分野で果すべき役割はきわめて大きなものである。
搾取との闘争のもっとも主要な戦場である経営内は、思想の闘争でももっとも主要な場所である。経営内の生活のあらゆる側面でおこなわれている資本の日常教育に対抗して、われわれの教育学習活動も日常不断に経営を基礎に組織されねばならない。
全国金属が第二六回全国大会（一九七〇年九月）で、金属労働者の統一教科書をつくり、みんなで基礎的な学習をしようということにしたのはこのためである。この決定にもとづいて、佐竹書記長を責任者に編集委員会を設け、何回も討議を重ねたすえ、一年がかりでようやく完成のはこびとなったのが、この『社会のしくみと労働組合』である。
全国金属の組合員はもちろんのこと、組織外の仲間にも広く学習のテキストとして活用され、日本の労働組合運動の前進のために、少しでも貢献できればと願っている。
一九七一年九月
総評全国金属労働組合
教科書編集委員会

-5-

学習

の

は

じ

め

私たちの願いと現実に
私たちはだれしも、豊かな人間らしい生活をしたいと願っている。しかし毎日の生活には、いろいろと障害があって、思うようにはならない。願いと現実のギャップから多くの不満が生じる。
ところで、日本の青年たちが生活の社会的場面でいだいている不満は、他国の青年たちと比べてもずば抜けて高いという。総理府が七二年一〇、一一月に実施した世界青年意識調査の結果をみると、社会生活に不満をいだいているものは、日本の場合十人中七人強、これに対してアメリカでは二人半、イギリスが二人、西ドイツが三人半等々、となっている。その内容をみると、「国が国民の福祉や権利を守っていない」「国は産業開発を優先しすぎて、個人の生活を不幸にしている」などに批判が集中している。私たちにとってもっとも身近な、職場生活についてみると、「収入がすくない」「休暇が十分でない」「単純な労働が多く全身をぶっつけるにたりる仕事がすくない」「職場では自分の自由があまりなく機械の一部のようになっている」などの不満が、やはり他国の青年より大きい。
その他にも多くの問題はあるだろうが、そのいずれもが、特定の職業や、個人だけのもの ではなく、共通性をもっている。それは今日の日本の社会の、経済や政治のしくみと結びついており、私たちが、企業に雇われて働き、賃金収入をえて生活しているという共通の事実（労働者であるという事実）に根ざしている。だとすれば、これらの障害をとりのぞき、私たちの願いを実現するためには、この社会のしくみを知り、自分が労働者であるということの意味を自覚することが、どうしても必要だといえるだろう。
拡大する貧富の差

現実のできごとを整理してみるだけで、私たちが暮しているこの社会の仕組みのなかにある矛盾－不合理・不公正－を知ることはやさしい。一九五〇年代の後半に始まる日本経済の「高度成長」は、一挙に日本をアメリカにつぎ、西ドィツと肩をならべる「経済大国」におしあげた。だが、年間十数バーセントを越える「奇跡の経済成長」がもたらしたものはなんだったろうか。この経済発展を支えた勤労国民の間ではそれとは裏はらに「去年より暮し向きが苦しくなった」という実感が増えつづけたのである。
経済成長の成果を蓄積して、急膨張をとげたのは、少数の大企業だった。一九五六年から七一年までの一五年間に、一○億円以上の巨大企業（金融保険業を除く）の資本金は一二・五倍、内部留保と純利益の合計は一〇・七倍にふくれあがったが、この間労働者の実質賃金は二・二倍に伸びたにすぎない。
実際に生産のための労働をし、社会の富をつくりだしてきた労働者は、職場における「合理化」のなかで、労働強化や資本の専制支配の強化、単調労働によって苦しめられ、労働災害、職業病などの増加で健康を破壊されている。そのうえ、高物価・重税などの影響と生活様式の変化にみあわぬ賃金の低さや、そのための借金、家計の赤字増大、それをおぎなうための残業や超過勤務、アルバイト、内職、バート・タイマーなどの形による一家総働きの増加、および新しい形態での失業・半失業の存在などの生活不安の増大、さらには公害、住宅難、通勤難などで苦しんでいる。
理論を学ぶ意味

こうした矛盾は七〇年代に入って爆発的に進行した。「経済（会社）-6-が発展することは自分自身の生活が豊かになるための前提である」という主張に対する批
判は、学校を出たばかりの若い仲間の間でも急増した。六九年から七四年のわずか五年間に、経済（会社）の発展＝生活向上論に対する賛成は七割から三割に激減、反対は数パーセントから二割へ伸びた（日本生産性本部・日本経済青年協議会「働くことの意識調査」）。
経済（会社）の発展＝生活向上という意見は、一見もっともにみえる。一家族の家計や二人の青年が共同経営するスナックでは、家計がゆたかになれば子どものこづかいもふえ、スナックの利益が伸びれば、二人の共同経営者はともに豊かになることができる。
だが、現実はこのようには進行しなかった。それが「高度経済成長」の帰結であった。
このことは、私たちが暮すこの社会が、根本において利害の対立する人々の集団に分裂し
てい るという事実を、示唆するものといえるだろう。大企業と勤労国民、資本家階級と労働者階級。こうした対立関係がどこから生じ、どんなしくみを形づくっているか－このことを、この社会の基礎的なしくみに立入って学ぼうというのがこの教科書の一～四課のテーマになっている。そして、そのことが明らかになれば、労働組合が進むべき道についても、私たちはゆるぎない確信に近づくことができる。この点については第五課以降で学ぶことになる。
学ぶことと行動すること

労働組合はもとより教育・学習を主目的とする組織ではない。労働組合は、いうまでもなく、労働者の現実の生活から出発し、その要求を団結して闘うことによって解決する行動の組織である。労働組合の団結の根拠および要求とそれを闘いとるための指針は、綱領、行動綱領、規約をもとに、年間の運動方針や時々の決定として示される。それに対して、教科書では、前にのべたような一層基礎的な一般的な問題を解明することが目的である。個々の具体的な行動の方針と教科書は綱領、規約という共通の立場にたつものであるが、その果すべき役割には相違がある。教科書をもって個々の具体的な方針とすることはできないし、その逆もまたなりたたない。大事なことは、教科書を通じて基礎的な理論と知識を学ぶことによって、私たちは一層確信をもって個々の闘いに参加することができるし、日々の闘いに積極的に参加することによって、教科書の理論を身近なものとして学ぶことができるということである。

-7-

第一課

1

社会の発展と労働者階級

労働者と資本家

労働者階級と資本家階級

労働者とは

私たちは労働者という言葉をなにげなく使うことが多い。しかし労働者とは、正確にはどういう意味なのか、というと、あまりはっき
りしていないことが少なくない。そのため自分が労働者でありながら、「私は労働者だ」と自信をもって口にできず、「労働者」とよばれることに、ひけめや反発を感じるという仲間もいる。
労働者とは「肉体的な労働により賃金をえて生活するものである」と、よくいわれたりしているが、この説明では旋盤工、熔接工など現場で働くものは労働者だということにな
るが、事務職員や販売員、教師、非現業の公務員などは労働者ではない、ということになる。これ は正しくない。また、労働者とは「他人に雇われて、賃金をえて生活するもの」という説明もある。この説明では、事務職員や販売員、教師、非現業の公務員なども労働者であり、前のいい方よりは正確だが、それでは「なぜ他人に雇われなくてはならないのか」ということになると説明がつかない。これでは労働者とはなにかを本当にいい表わしたことにはならない。
この社会では、生産の中心となっているのは機械制の大工場であり、土地、工場施設、機械、原材料などが主要な生産手段であるが、これらの生産手段は、それを使って直接生産にたずさわっている労働者のものではなく、会社のものであり、会社を所有している資本家のものである。大規模な生産活動を基礎に、流通の過程では、商社や銀行、百貨店などが大きな役割を果しているが、これらの営業手段もまた、そこで直接に働いている労働者のものではない。
この社会は商品経済社会であって、生きていくためには金を出して必要な生活手段を買わなければならないが、生産手段や営業の手段をなにひとつもたない労働者は、自分でなにか商品を作ったりサービスを提供して、金を手にいれることはできない。そのため、労働者は生産手段の所有者である資本家に、自分の労働力（肉体的精神的な労働能力）を売り、その代金として賃金をえて暮しをたてているわけである。「他人に雇われる」ということの突っこ んだ意味は、こういうことである。
資本家とは人間の富は労働によってしかつくり出されない。資本家がいかに膨大な生産手段をもっていても（これももとはといえば労働者の労働の成果である）、それを使う労働者がいなければなにも生産することはできないし、生産された商品を売ってもうけることもできない。そこで資本家は労働者を雇い入れて働かせる。工場や事務所で直接、額に汗を流して働くのは労働者だが、使われる生産手段（営業手段）も、発揮される労働力
も、資本家のものなので、生産された富は全て資本家がひとり占めにしてしまう。労働者
は自分が生産した富にくらべてはるかに少ない賃金しか手に入れることができない。資本家は労働者のつくり出した富の大きな部分をただ取りしているのである。このように、生産手段の所有関係を基礎にして、生産手段の所有者（資本家）が直接生産し労働する人々-8-（労働者）の生産物をただ取りすることを「搾取」という（詳しくは二課で学ぶ）。
資本主義社会の基本的階級

以上のべたことを要約すれば次のようになる。労働者とは、生産手段をもたず、生きてゆくためには自分の労働力を売るほかはなく、資本家に搾取されている人々のことである。資本家とは生産手段を所有し、利潤を手に入れるために、労働者を雇って働かせ、その成果を搾取している人々のことである。
そして右のような労働者の全体が労働者階級を形成しており、他方、資本家の全体が資本 家階級を形づくっている。階級というのは、一定の歴史的な社会的な生産の体制のなかで占める地位が、搾取するものと搾取されるもの、支配するものと支配されるものというように大きく異る人々の集団のことであり、具体的には、(1)生産手段に対する関係をもとに、(2)労働の社会的組織における役割の点で、(3)またその社会的富を受け取る方法とその分け前の大きさの点で区別される人々の集団のことである（この課の 2 参照）。資
本家階級と労働者階級は、資本主義社会の基本的階級である。
労働者は変ったか

労働者が自動車、住宅などの「財産」をもっていたり、生産現場を離れてデスクの仕事についていたりする事実をとらえて、労働者が「中間階級化」したかのようにいう説があるけれど、これは正しくない。労働者であるかないかのポイントは、生産手段をもっているかどうか、搾取されているかどうかなのであって、自動車や住宅な
どの消費財（生活手段）の所有や仕事の内容（生産現場の仕事か、デスクや販売の仕事か）などや雇用の形態（民間の企業に雇われているか、国や自治体に雇われているか、木工か
パート・タイマーかなど）とは無関係だからである。また、自分が労働者であると思っていようといまいと、そんな意識上のことは、その人が労働者であるかないかとは関係がない。労働者かどうかをきめるのは、資本家に労働力を売るしか生活のみちがないか、そうではないかという客観的な事実の問題だからである。
資本家は変わったか「経営者（お雇い重役や部長クラス）の数と勢力が大きくなってきたことは、現代社会の重大な変化の一つである。企業の経営と資本の所有が分離するようになってきたので、本来の意味における資本家階級は、もはや支配階級ではなくなった」（日本鋼管「青年労働大学講座」テキスト）というような主張もある。しかし、この経営者支配論とよばれる考え方は次の事実をおおいかくしている。
第一に、実際に経営者を任命しているのはその企業を統制できるだけの株券をもっている大資本家であり、経営者の任務はその代理人として労働者をいっそう効果的に搾取し、利潤をふやすことである。もしその課題を遂行できなければ、いつでもお払い箱になるし
事実そのような例は少なくない。経営者の立場は明らかに搾取する側にある。第二に、経営者は労働者から搾取した利潤の分け前として高額な報酬をえており、その生活も資本家と同様の水準にあり、さらに自分でも大口の株券を所有して、名実ともに資本家階級の一員になるのがふつうである。
また「労働者も株をもてば経営に参加できる」とか「資本家と変らない」という考え方もあるが、しかし、労働者が多少株を持ったとしても、それは多少利回りのいい（そのかわり危険もある）貯金と同じことで、株の配当だけで資本家なみの暮しができるわけではなく、資本家になったとはいえない。それどころか、これらの分散した小株主は、まずふ
つうは株主総 会に出ないし、出ても実際上の力はない。こうした株式所有の「民主化」-9-

は実は大資本家が比較的少数の株を所有することで、分散した小株主から集めた巨額の資金を思いのままに動かすことを可能にしているのである。
勤労国民の諸階層

資本主義社会には、資本家階級と労働者階級のほかに、そのどちらにも属さない人々がいる。農民や都市の自営業者（小商工業者や自営の専門的・技術的職業に従事する人たち）がそうである。この人々は、農地や農機具、商店など生産や営業の手段を所有している点では資本家に近いが、主として自分と家族の労働で暮しをたて、他人を搾取しているわけではない、という点では労働者に近い。
この人々は勤労者であると同時に、小所有者であるという二面性をもち、その立場も労働者に比べれば中間的、動揺的である。そこからこの人々は労働者や資本家とは区別されて、「中間階級」「勤労国民層」とか呼ばれる。
勤労国民層は、労働者のように、直接生産の過程で搾取されているわけではないが、今日の政治・経済のしくみのもとでは、流通の過程を通じて独占資本から搾取され、経営を圧迫されている。そのため、独占の法外な搾取と圧迫に反対して闘うようになっており、その条件は日増しに拡大している。
農民

とりわけ農民は、生産労働に従事しており、日本では数の上でも多数をしめる重要 な勢力である。農民はかつては労働力人口の過半数を占めていたが、年々急テンポで域少して七四年には六三四万人（12・3 ％）となった。これに対して、農業収入より賃金収入が主となっている兼業農家（この人々は労働者として分類される）は激増した。これはアメリカの余剰農産物の受け入れ、大企業による農業用資材価格の吊り上げと、低い不安定な農産物価格の押しつけなどに加えて、自民党農政が農民を土地から追い出し、大企業に安い労働力と工業用地を提供する政策をとったからであり、農民の経営と生活が破壊されたためである。農民の劣悪な生活条件と農村からの労働力の流出は、労働者の低賃金の原因のひとつとなっている。こうして農民の大多数は労働者と共同して独占資本と闘う条件をもっている。
都市の自営業者

商工業やサービス業を営んでいる勤労市民層は絶対数では増大し、比率では横ばいを続けている。都市の自営業者もまた、独占資本から原材料の供給、単価の決定、支払い方法などで過酷な条件をおしつけられ、小売やサービス部門へのスーパーや百貨店の進出、現金や金融などにより経営を圧迫されている。この層もまた労働者とともに、独占資本に反対して闘える条件をもっている。
（以上の点については三一ページの表「階級構成の推移」を参照のこと。なお、軍人、警察官などは、その主な役割が階級支配を維持するところにおかれているので、生産手段をもたない点では労働者と似ていても、労働者階級とは区別して分類される。）

2

階級のない社会から階級社会へだが、このように人間が搾取するものと搾取されるもの、支配するものと支配されるものにわかれ、区別され、差別される階級社会は、人類社会の初めからあったものではなく、またいつまでも続くものではない。数百万年の人類の歴史のなかで、その大部分は階級に- 10 -

よる差別と対立など存在しない「原始共産制（原始共同体）」の社会であり、階級制度の発生は、せいぜい数千年前のことにすぎない。
人類の誕生

人間の祖先は、いまから二八〇〇～一二〇〇万年前に生棲していた類人猿の一種族だといわれている。なんらかの理由で、樹上の生活から地上の生活に移った類人猿の種族は、長い長い進化の末に、二本の足でしっかりと大地に立つようになり、からだを支えるという役割から解放された前足は、全く別の機能を担当する「手」になった。
自由になった手のおかげで、人間は初めて道具を使って労働することができるようになった。人間以外のけだものでも、例えばチンパンジーは、高いところにあるバナナを取る
ために、手近にある棒を使ってたたき落したりはできるが、人間のように道具を作り、使うこと はできない。そして、手はこのように労働の器官であるばかりでなく、何百何十万年という労働のなかで、しだいに発達しきたえあげられた労働の産物でもあるのである。
このように、猿から人間への進化にあたって、決定的な役割を果したのは労働であった。
人間は労働を通じて自然に働きかけ、自然を人間の生活に必要なものに作り変えて生きてゆく。こうして人間は、環境の変化に順応し、自然の法則に従って生きる他の動物とは違って、自然の状況からわが身を抜き出し、人間の社会をつくりあげたのである。
原始共産制社会

猿から進化したばかりの原始社会では、根棒や粗末な石器などの労働用具しかなく、人々は自然にあるがままのものを、狩猟や採集で手に入れて暮しを立てていた。きびしい自然条件のなかで生き抜いてゆくためには、集団の力だけが頼りだったから、労働用具や土地などは共同で所有され、働けるものはみんな共同で働き、収穫物は共同で平等に分配した。その日その日の、飢えをしのぐのがやっとで、ある人間が特別に多くとる余裕などなく、従って一部の人間が他人の労働の成果をただどり（搾取）する余地もなかった。これが最初の人間社会、原始共産制社会の生活のしくみである。
共同の労働を有効に行うために、経験や知識の豊かなものがリーダーに選ばれたが、支配者ではなかった。搾取がなく、根本的な利害の対立がなかったから、指導者の権威は認められても、権力による強制・抑圧は不要だった。
日本では縄文式土器文化の時代がこれにあたるが、発掘された住居跡や墓地、埋葬品をみても後世のような優劣の差はなく、階級のない社会だったことが立証されている。
しかし、原始共産制社会は決して「理想社会」ではなかった。平等は、慢性的な飢餓状態のもとでの平等であり、共同、協力は狭い共同体の内部にかぎられていた。他の共同体との間には、獲物やなわばりをめぐつて闘争が行われた。
奴隷制社会

長い年月を経て、人間の労働は進歩しつづけた。労働用具も石器から金属器へと進歩し、農業や牧畜が行われるようになった。こうした生産力の発展の結果、その日その日の生活に必要な以上のもの＝剰余生産物が確保されるようになり、共同体の財産として蓄えられた。用具の発達とともに、労働もしだいに家族ごとの個別経営へ移っていった。リーダーの役割や権限も拡大した。
共同で働き平等に分配した共同体の内部にも、こうして、貧富の差や私有制、搾取や支配の関係が生ずる条件が生まれてきた。原始共産制の社会では、生物をめぐって集団間の争いが起っても、勝った集団が負けた集団の人間を、奴隷として働かせることはなかった。
剰余生産物がなかったのだから、そんなことをしてもなんの得もなかったのだが、いまや条件は違っている。負けた集団の人間と土地が勝った集団の所有物となり、捕虜は奴隷と- 11 -

してこき使われるようになった。奴隷もふくめて、増大した共同体の財産の管理は、共同体のリーダ ーである首長にまかされていたが、やがて彼らはそれをわがものとして私有化する。平等だった人間の間に、土地や奴隷を所有し、その剰余生産物をわがものとする
奴隷所有者と、一切の人格を認められず、「ものをいう道具」として、強制労働にかりた
てられる奴隷との差別が生まれた。私有財産を自分の子孫に伝えるため、リーダーの地位は世襲とされた。こうして、搾取と支配の関係が生じると、それは共同体内部にもはねかえり、かつての共同体の成員からも、没落して奴隷となるものがでてきた。
このような奴隷制が、もっとも発達したのはギリシャ・ローマの古代社会である。日本
では、平安の末期までが奴隷制社会であり、奈良・平安時代の「律令制国家」では、人口の一〇～一五％を占める奴牌（やっこ、めのやっこ）とよばれる奴隷が存在した。そのほか公民とよばれた農民の大部分も、実質上奴隷的な扱いをうけていた。
階級と国家の発生
私有財産と階級

こうして人類最初の階級社会＝奴隷制社会が生まれた。階級というのは、奴隷主と奴隷のように、社会のなかで占める地位が、支配者と被支配者、搾取者と被搾取者というように、大きく違う人間の集団のことである。
こうした階級は、社会の一部の人々による生産手段（道具や機械、土地や工場などの労働手段と原材料などの労働対象を合わせたもの）のひとり占め＝私有財産の発生によって生じた。生産手段の所有者は、生産手段をもたない勤労者を働かせて、その労働の成果の一部（剰余生産物） を、ただどりするのである。額に汗して働く勤労者（直接的生産者）
こそ、社会の真の主人公であるにもかかわらず、階級社会の現実では、自分が作りだした生産物の一部を手にするだけで、その多くの部分を生産手段の所有者によって搾取され、政治的にも支配されている。
国家とくに奴隷労働の搾取を可能にしたのは、鎖とムチ、つまり直接の暴力であった。

またさけがたい奴隷の抵抗、逃亡や反乱を鎮圧するためには系統的な暴力が必要だった。
国家はこうして人間の社会が利害の対立する階級に分裂し、その対立が激化してくるなかで、少数の搾取者が多数の被搾取者を支配するための権力機構として成立した。
このような、階級支配のための人為的な社会機構としての「国家」の本質は、いまも変っていない（この点では、第三課でふれる今日の日本の経済と政治の実感をみれば明らかである）。自分たちが住んでいる国土や自然、そこに暮している人間やことば、文化などを意味する「くに」と階級支配の強制機構である「国家」とは、ことばは似ていても別のものである。支配階級はこの区別をあいまいにし、私たちの間にある自分の「くに」への愛着を利用して、独占資本の国家への忠誠を誓わせようとしているので、注意が必要である。
奴隷制社会の矛盾

奴隷制社会は以上のような非人間的な特徴にもかかわらず、人間の歴史のうえでは、生産力の一層の発展が行われ、科学や技術や芸術など社会の文化が開花するという一定の進歩性をもつものであった。
古代のエジプトのビラミッド、中国の万里の長城、ローマ・ギリシャの神殿や競技場、
日本の古墳や大仏などの巨大な建造物は、そのために動員された奴隷労働の苛酷さを示すとともに、土木工学などの技術や、分業・協業による生産力の進歩をも物語っている。また文化の面でも、今日、人類のすぐれた文化遺産とされている古代文化の発展は、奴隷労- 12 -

働の搾取のうえに、一部の人々が生産労働から離れ、科学や芸術などの仕事を、専門にやれるようになった結果であった。
このように、最初は生産力や文化の発展を促す条件であった奴隷制は、やがてその発展を阻害する条件に変る。
「ものをいう道具」としてこきつかわれる奴隷にとって、労働は全くいとわしいものであり、精巧な道具など使わせてもすぐにぶちこわしてしまうので、不細工で頑丈な能率のわるい道具しか使わせられなかったからである。また、最初は奴隷主も指揮、監督などの形で生産労働に参加していたが、しだいに生産から遊離し、生産や科学の発展に関心を失っていった。そのうえ、たえず増大する奴隷の反乱が社会の基礎をゆさぶり、末期には十数万人から数十万人におよぶ大規模な暴動が起った。
こうした諸矛盾の深まりのなかで、奴隷制社会は崩壊し、封建制社会が成立する。
封建制社会

封建制社会では、おもな生産手段である土地は封建領主が所有し、生産者である農民はその土地の使用権を認められ、その代償として労役に服したり、生産物の一部を年貢として納めることを強制された。封建費民は土地にしばりつけられ移住や転職などの自由を認められず、領主に隷属させられていたが、奴隷とは違って一定の人権を認められ、農具などを所有して自分の経営をもっていたので是政とよばれる。このような農奴制の芽生えは、奴隷制社会のなかで、奴隷制経営が行きづまった結果生れてきた（古代ローマのコロヌス制や日本の荘園制度など）。農奴は自分の経営をもち、領主に年貢として納めた残りを、たとえわずかなものにせよ蓄えて、生活の改善や経営の拡大にふりむ
ける望みがあったので、奴隷に比べれば、はるかに労働意欲をもち技術の向上に関心を示した。
日本の封建社会の始まりについては、普通、源氏が、古代貴族国家の武力という立場にあった平氏を倒し、鎌倉に武士＝封建領主階級独自の国家機構（幕府）をきずいた鎌倉時代からとされている。
封建制の社会機構に特徴的なことは、自分の所有地に農奴を代々しばりつけておくために、「士農工商」などの世襲的な身分秩序がつくりあげられ、これを合理化する宗教や封建道律（中世のキリスト教や信教、「長いものにはまかれろ」「泣く子と地頭には勝てない」などのことわざ）が利用されたことである。

3

封建制社会の崩壊と資本主義の発生

封建制社会の矛盾

封建制社会での生産力の発展は、労働用具の生産を中心とする手工業の成立を促し、剰余生産物の増大によって各地で商業が興隆した。手工業と商業は、閉鎖的な自給自足をたてまえとする封建制社会の基礎をゆさぶりながら、封建領主もまきこんで発展し、そのなかから商人や手工業者の新しい身分が形づくられ、その居住地としての都市が発達してくる。他方、絶えまない戦争とぜいたく三昧で財政難におちいった領主は、農民に対する搾取をぎりぎりの限度をこえて強め、その結果領主と農民の階級闘争は激しくなり、大規模な逃亡（逃散）や蜂起（一揆）が頻発するようになった。

- 13 -

封建社会の支配階級である僧侶（第一身分）と貴族（第二身分）に対して「第三身分」とよばれた商工業者の階級（ブルジョアジーは、こうした農民の闘争を利用しながら都市を足場にしだいに社会の実権を握ってゆくのである。
資本主義的生産関係の発生

商工業の発達は、少数の富んだ大商人を生みだすと同時に、競争に負けた手工業者や土地を失う農民を作りだした。大商人は、これらの没落した手工業者や農民に、原料や労働用具を貸付けて仕事をさせ、手間賃だけ支払 ってその製品を自分のものとするようになった。このような生産方式を資本制家内工業と呼んでいる。
やがて、これらの働き手は一ヵ所に集められ、分業と協業にもとづく工場制手工業（マニ
ファクチュア）へと発展していった。マニファクチュアは、生産手段である工場・労働用
具・原材料を所有する資本家と、労働力を提供して賃金を受けとる賃金労働者とによる、明らかに資本主義的な生産関係である。
こうしてますます発展する商品経済の拡大にとって、領国ごとに細分された市場は重大な障害となり、関所などをとりはらった国民的市場の形成が、都市ブルジョアジーの要求となった。他方封建領主の側でも、商品流通の全国的な広がりにのった大規模な農民の反抗を弾圧するため、中央集権的な国家権力を必要とした。こうして作りだされた中央集権的な国家権力が絶対王政である。
資本の原始的蓄積

資本主義的生産関係は、一方の側に、一切の生産手段から切り離され、そのため他人に雇われて働くしかない無産者の大衆を、他方の側には、生産手段を購入し、これらの無産者を雇い入れるのに必要な資本が少数者の手に蓄積されていることを、前提とする。こうした条件は、商工業の発展のなかで、しだいに形づくられてくるのだが、これを一挙に、荒々しい力で押しすすめたのは、絶対王制の暴力であった。絶対王制は、
力づくで農民を土地から追いだし、重税と専売制度、植民地の略奪、奴隷貿易に よって資本家が巨額の富を手に入れるのを助けた。このようにして、資本主義の前提条件が暴力的に作りだされる過程を資本の原始的蓄積と呼んでいるが、この過程がもっとも典型的な形で進んだイギリスでは、農民を住みなれた土地から追いだし、発展する紡績業の原料をとるためヒツジの放牧地とする「囲い込み（エンクロージャー）」が行われた。
ブルジョア革命と農民一揆

原始的蓄積の結果、ますます強大になった資本家階級にとって、残された課題は国家権力を手に握ることであった。資本主義の発展にとって障害となった、封建制の身分秩序による束縛と干渉、一部の御用商人や貴族に与えられた特権的保護に対する批判は、財産権をはじめとする基本的人権の要求、「自由」「平等」を旗印とする啓蒙思想として成立した。これらの民主主義的な思想は、資本家だけでなく、封建制の重圧下に苦しむ農民の要求にも合致するものであった。
封建制の末期には、ロンドンを占領しイギリス国王と談判したワット・タイラーの農民戦争（一三八一年）など、大規模な農民一揆がまきおこったが、農民の小生産者としての分散性などのため、集中した指導と明確な綱領をもたず、封建社会をゆるがすエネルギーを発揮しながら、勝利を収めることはできなかった。
そしてブルジョアジーが、「自由、平等」の旗印のもとに、これらの農民の闘争を利用し、絶対王制を打倒し、自分の手に権力を握るブルジョア革命を行ったのである。そのもっとも 典型的なものが、一七八九年に始まるフランス大革命である。
徳川幕府の崩壊と明治政府

日本でも江戸時代の後半には、商工業の発達によって、マ- 14 -

ニファクチュアや一藩を越えた市場の形成がみられ、百姓一揆も頻発して一地方から他の地方へと急速に波及する傾向を強めていた。同時に、黒船の来航（一八五三年）に象徴される先進資本主義諸国からの外圧が、徳川幕府の崩壊を早める条件となった。
薩長両藩の下級武士階級は、こうした事情を利用して徳川幕藩制を倒し、中央集権の絶対主義天皇制権力をうちたてる明治維新を行ったのである。明治政府は、外国資本主義の圧力のもとに上からの資本主義化を進め、三井、三菱などの特権的資本家を育成する一方、江戸時代と変らない重い地租を農民からとりたて、封建的な地主制度を温存する政策をとった。
産業革命と資本主義の成立

ブルジョア革命によって、商品経済の自由な発展が保証され、全国市場が形成されると、増大する市場の要求を満たす必要から機械が発明・普及され、手工業から機械制大工業への変革が行われた。この産業革命は、一八世紀後半のイギ
リスに始まり、紡績機の発明・改良から蒸気機関、工作機の発明・普及にすすみ、汽車・汽船による交通手段の変革、鉄鋼業や石炭業の発展が急テンポで進んだ。産業革命の結果、成立した機械制大工業は、旧式な手工業者を没落させ、工業と農業の分離を進め、資本家
階級と労働者階級という対立する二つの階級を基本とする資本主義制度を支配的 なものとした。
日本における産業革命は、寄生地主制を基礎とした農民からの激しい収奪と「殖産興業」「富国強兵」をスローガンとする上からの産業革命の強行をテコに進められた。日本の機械制工業は、軍需工業を中心に、ついで、鉱業、造船業における官営工場と民間の軽工業、とりわけ繊維工業を柱に発達した。これらの官営工場は基礎が確立するとともに、軍需産業をのぞいては、三井、三菱、住友などの政商に、ただ同然で払い下げられたのである。

4

自由競争から独占へ－資本主義の発展

資本の集積・集中と独占の形成

一八世紀後半に生まれた資本主義は、一人ひとりの資本家の自由競争が原則であり支配的であった。しかし大規模企業のほうが生産、販売、信用、なんでも有利だから、資本は労働者から搾取した剰余価値をつみあげて資本の規模を拡大し、競争にうち勝とうとする（資本の集積）。また他資本を支配下に入れ、また相互に合同合併して、より大きな力をもつ資本となっていく（資本の集中）。このようにして、資本主義の発展とともに少数の大企業が勝者としてますます巨大になり、多数の小企業は没落していった。これらの現象を「生産と資本の集積・集中」とよんでいるが、それが一九世紀の最後の四分の一の時期に急激に進行したのである。
「生産と資本の集積・集中」が極度にすすんでくると、社会の生産量の大部分が少数の巨大企業によってにぎられるようになる。このような巨大企業どうしの競争は、規模が巨大で相手を叩く力も強いだけに、下手をするとお互いに破滅的なものになりかねないし、そのうえ企業の数も少ないので協定を結びやすい。こうして競争していた巨大企業どうしが、こんどは商品の生産量、販売量、販売価格、販路の割当て、原料資源の配分などについて、お互いに競争を制限する協定を結び、すなわち独占を形成して、生産と市場全体を- 15 -

支配するようになる。このように独占を形成している巨大企業の結合体のことを、独占体
または独占資本という。
資本の海外進出と帝国主義

独占資本は単に一国の生産と市場を支配するだけではない。独占的高利潤を求める独占資本は、他国、とりわけ後進国の安い労働力や資源、市場をめあてに海外に向って資本を輸出し、世界市場の支配をめぐつて巨大独占資本どうしの協定がむすばれ、国際的独占体が形づくられる。こうして、世界はいくつかの独占資本主
義国家によって分割支配されることになる。このような経済的特徴を基礎にして、独占資本主義の段階では、対外政策における他民族の抑圧（植民地主義・侵略主義）、領土の獲得・再分割をめぐる戦争、国内政治における民主主義の制限と政治反動、軍国主義などが強められる。これが帝国主義である。
戦前の日本の独占資本

明治政府の政策により上から育成された日本資本主義の発展過程では、異常な早さで、三井、三菱、安田、住友などの大財閥が発展し、日清・日露戦争
を通じて独占が形成された。しかし、それは西欧のように重工業を中心とした資本と生産の高度な集積・集中のうえに形成されたものではなく、官営工業と軽工業を中心としたい
びつで未発達なものであった。日本の資本主義は、こうした基礎の弱さを、半封建的な農村を基礎とした低賃金労働力の活用、天皇制警察による労働運動の徹底した弾圧、朝鮮・中国などからの植民地主義的略奪などで補いながら、「銃後の利益」を独占した第一次世界大戦を通じて、本格的な独占資本、帝国主義として確立された。
社会主義の成立と発展

資本主義は、封建制とはまったく比較にならないほど、早いテンポで生産力を発展させ、科学や技術、文化や思想などの面でも、いちじるしい進歩を可能にした。このように進歩的な社会制度として出現した資本主義も、独占資本主義の段階にはいるとともに、初期の若々しさを失って反動的性格をあらわにしはじめる。
独占資本と労働者・勤労国民、帝国主義と植民地・従属国、帝国主義諸国家間の矛盾が激しくなる。
これらの矛盾は、生産力が発展し、生産がますます社会化されるにもかかわらず、その成果がひと握りの独占資本によってひとり占めにされる、という資本主義の基本的矛盾に根ざすものであったから、その根本的な解決は、生産手段の資本家私有を廃止し、社会全体の共有に返す以外になかった。社会主義社会というのは、もっとも基本的な意味では、
このように生産手段が社会全体の所有のもとにおかれ、人間による人間の搾取が廃止され、働く人々が名実ともに社会の主人公となる社会のことである。社会主義のもとでは、生産は資本家の利潤のためでなく、社会の成員全体の福祉を増大させるために、計画的に発展させられる。
独占資本主義段階の諸矛盾が爆発的な形で現われた第一次世界大戦のなかで、世界資本主義の弱い部分であり、矛盾の結び目であったロシアで、社会主義革命が勝利を収めた（一九一七年）。戦争による矛盾の深刻化と、社会主義革命の勝利をうけて、各国の労働者・勤労国民の闘いは高揚し、資本主義は全般的危機とよばれる段階にはいりこんだ。その後社会主義は第二次大戦後の東ヨーロッパ諸国や中国、朝鮮、ベトナムなどのアジアで勝利し、さらに中南米でのキューバ革命、インドシナの解放などを経て、今日では地球面積の四分の一を占める世界体制となった。世界人口の三分の一の人々が社会主義のもとでくらしている。

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国家独占資本主義の登場

資本主義も人間の一生と同じで、青年期には恐慌もたいしてこたえないが、老年期つまり独占資本主義の時代、ことに老衰した時期つまり第一次大戦後の「資本主義の全般的危機」といわれる時代になると、経済恐慌は命が けの問題になる。一九二九～三三年の大恐慌の下では、アメリカ一三〇〇万人、ドイツ五〇〇人万、日本三〇〇万人以上といわれる失業者の大群があふれ、企業倒産、低賃金、労働強化、すさ
まじい貧困が資本主義社会をおおいつくした。労働者や勤労国民の苦しみはどうにもならないほどひどくなり、抵抗が強まり、資本主義体制は動揺した。
この資本主義体制の危機をきりぬけるために、独占資本は経済力にものをいわせて政府＝国家を自分の配下としてだきこみ、国家の権力としくみを利用して二つのことをやってのけた。一つは国家の権力機構をフルに使って労働運動を弾圧すること。もう一つは低賃金で不足する購買力を人為的に強引に増大させることである。これを国家独占資本主義とよんでいる。労働組合の機関紙などによく「政府・独占」と書いてあるのは、正確にいうとこの国家独占資本主義のことである。
右のように、国家独占資本主義は一九二九～三三年の大恐慌の下での、資本主義の動揺にたいする反動的対策として登場してきたものであり、その武器は、労働運動弾圧、インフレ政策と経済の軍事化である。それが集約的に現われたのが、日本、ドイツ、イタリアの侵略戦争であり（たとえばわが国は大恐慌からぬけでるために一九三一年満州事変をおこし、三七年日中戦争、四一年太平洋戦争をおこしている）、第二次世界大戦である。

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日本における階級構成の変化

以上のような明治維新以降の日本資本主義の形成、発展を通じて、社会の階級構成にどんな変化がみられ、労働者階級がどのようにその勢力を増大させてきたかをみておこう。
明治維新から資本主義の確立まで

明治維新により近代社会への一歩を印した当時の日本では、まだ支配階級のなかでは地主階級が優勢であり、被支配階級のなかでも小作貧農が圧倒的多数を占めていた。一八七二年（明治五年）の有業人口で占める農民の比率は八四％、商工業者は一一％にすぎない。
支配階級のなかで資本家階級が優勢になり、労働者階級が無視することのできない社会勢力として登場するのは、維新政府による上からの産業革命を通じて日本資本主義の形成が進む明治末から大正初めにかけてである。労働者階級は一八八八年（明治二一年）の二二万六〇〇〇人から、九九年には一〇・五倍の一四二万と急増した。しかし、一九一四年（大正三年〕に至ってもなお労働者階級は三〇三万人で、被支配階級の圧倒的多数は小作貧農で占められていた。しかも、労働者階級の中心は紡績工場で働く女子労働者であり（全労働者中紡績労働者が六三万、女子労働者が五五％）、労働組合の結成もようやく金属・
鉄道・印刷労働者により緒に ついたばかりであった。
独占資本の成立と労働者階級の増大

日本は日清・日露戦争から第一次世界大戦をへて本格的な独占段階に入るが、それとともに、支配階級のなかでは、三井、三菱、住友、
安田、浅野、大倉、古河、川崎の八大財閥による支配が確立し、被支配階級のなかでも、- 17 -

労働者階級が小作貧農を追い越して急増し（一九二〇年）、一九三〇年（昭和五年）には八五八万人、被支配階級の六三％を占めるようになった。労働者階級の内部では、工場・鉱山労働者が一九一四年の一四五万人から三〇年の二九二万人と激増、五〇〇人以上の大工場の労働者の比率も二五年には三八％七五万人と増大した（一四年は二五％四二万人）。
まが軽工業が大きな比重を占めてはいたが、重工業労働者は一四年の二九万人から一〇〇万人と六倍以上になった。
こうしてこの時期には、労働者階級は日本でも最大の社会勢力となり、その中心的位置
を、大工場、とりわけ重工業部門の男子労働者が占めるようになったのである。労働組合
運動も一九一九年の日本労働総同盟友愛会の発足を契機に新時代を迎えた。
日中戦争から第二次大戦に突入する三〇年代の後半期には、戦時の国家統制のもとで巨大工場への資本と生産の集中がすすみ、敗戦時の一九四五年には労働者総数は一、三七三
万人をかぞえ、その四割が五〇〇人以上の大工場労働者であった。しかし、労働組合は徹底的弾 圧をうけ、一九四〇年の総同盟解散以降、事実上壊滅させられてしまった。
戦後の階級形成

戦後日本の階級構成で重要な変化が生じたのは、「高度成長」政策にともなう就業者数の増加がもっとも著しかった一九五五～六○年にかけてで、この時期に労働者階級は労働力人口の過半数をこえ、農民と都市自営業者からなる中間階級は五〇％を割った。また、産業別構成でも、六九年には、重化学労働者の比率が過半数を上回り、戦前の紡績労働者に代って金属機械労働者が数のうえでも、中心となった（六九年四三％）。
この傾向はその後もつづき、七四年にはついに六六％、三、四〇〇万人に達した。
他方、今日の日本を政治的・経済的に支配しているのは、独占資本家層、保守政党の政治家、高級官僚などであり、その数は約四万人にすぎないと試算されている（大橋隆憲氏）。
その中心にすわっているのは、巨大企業の最高経営者三一六家族（一九六三年）である。
労働者階級が日本社会の今日と明日の動向を左右する主導的な勢力であることは、数が増大したことだけでなく、その中核となる工業労働者が労働者階級全体の増勢を上回る勢いで増大したこと、労働者階級の組織された大衆的部隊である労働組合や、革新政党の力が増大したことに、示されている。
労働者階級の増大と中間階級の減少－減少部分の労働者階級へのくり入れと残存部分の労働者階級への接近－は、革新勢力の強大化と社会変革の客観的条件がますます成熟しつつあ ることを示すものである。

6

労働者階級の団結

資本主義のもとでは生産手段をもたない労働者は、生きてゆくためには自分の労働力を資本家に売るほかはなく、資本家による搾取と抑圧を受け入れざるをえない。しかし、労働者はいつまでも非人間的な労働・生活条件に甘んじているわけではない。賃金の引上げ
や労働条件の改善を要求し、人間としての権利を表して、闘いに立ち上がるのである。一人一人の労働者は無力だが、団結した労働者は、すばらしい力を発揮する。労働者の団結の力は、自分たちの生活条件をよりましなものに改善することに役立つだけではなく、矛- 18 -

盾と不合理に満ちた社会の現実を改革し、働くものが真に主人公となるような、一切の搾取と抑圧に終止符を打つ社会の実現へ向って、歴史を動かしてゆく力なのである。
社会を支える労働者

生産活動が止まれば、どんな社会も存続しつづけることはできない。とりわけ今日のように、一つの製品でさえ何万人という労働者の労働を経て完成され、数多くの産業部門が網の日のようにからまり合って社会全体の生産を形づくっている条件のもとでは、重要な一工場、一産業部門の生産がストップしただけで、社 会生活がこうむる打撃ははかりしれない。そして、この生産の担い手である労働者階級こそ、この社会の真の主人公なのである。労働者なしではなにもできないが、高い労働能力を身につけた
今日の労働者は、資本家なしでも立派にやっていくことができる。
労働者こそ社会を支える真の主人公であるということ、このことに多くの労働者が気付くことを支配階級がどんなに恐れているかは、家永三郎氏が執筆した教科書の鉄鋼労働者の口絵写真につけられた「歴史をささえる人々」という説明に対し、文部省が削除を要求したというエピソードが、雄弁に物語っていることである。
多数の力と団結

一人一人の労働者が資本家に対して無力なのは、資本家が何千、何万人という労働者の共同労働の結晶である生産手段を所有しているからである。このような「集積された社会的力」である資本に対抗して、労働者がもっているただ一つの社会的力は、自分たちが多数なことである。だが「烏合の衆」ということばもあるとおり、ただ数が多いというだけではだめである。労働者がもっている「多数の力」を現実に資本に対抗しうるものとするためには、組織が必要である。仲間のなかにある競争や反目－多数の力を分散させる不利な条件を、自分たちの自覚と規律によって克服し、「多数の力」を「団結の力」に高めなければならない。「数は団結によって結合され、知識によって導びかれる場合にだけものをいう」（マルクス）のである。ここでマルクスが「知識」といっている のは、いうまでもなく労働者階級の立場に立った科学的な理論・方針のことである。
労働者を資本の利益に従属させるような誤った理論・方針に導かれた組織は、無力であり、時には有害な役割を果すことになる。
労働者のすばらしさとは、自らの力を自覚し、団結した労働者のすばらしさである。労働者を団結と闘いへ導くバネとなるのは、資本家の苛酷な搾取や不当な圧迫に対する人間としての怒りである。そして労働者は団結して闘うときに、自分たちがもっている本当の力を自覚し、人間としての自分をとりもどすのである。「労働者は、資本家に対して怒りを感じているあいだだけ、人間なのである」（エンゲルス）。
労働者は団結する

しかし、職場のなかには、団結を妨げるさまざまな事情がある。資

本家の宣伝にまきこまれ、あるいは弾圧に屈服している仲間もいる。労働者は、本当に団結することができるのだろうか、と思うこともあるだろう。だが、労働者は、闘いのなかで驚くほど成長し、変るのだ。それはもともと労働者のなかに、あらゆる困薙にうちかって、全ての働く仲間と統一し団結することのできる、すぐれた素質があるからである。
第一に労働者は、資本主義の大規模な機械制工業のもとで、一カ所に多数結集され、互いに仕事を分担し協力しあいながら、一定のきまりにしたがって働いているので、ほかのどの 階級にもみられない集団的規律と組織性、計画性、連帯性などの素質をもっている。
ストライキ闘争や大衆的なデモストレーション、きびしく困難な闘いの局面などで、こうした労働者の素質がいかんなく発揮されることは、多くの人が経験していることだろう。

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第二に労働者は、資本家によってもっともきびしく直接に搾取されている階級であり、毎日の労働と生活を通じて、自分たちの生活を守るためには、資本家と闘う以外にはないということを、いやというほど思い知らされている階級である。だから労働者の団結は、強固な一貫したものなのである。
第三に労働者は、事実をありのままに見つめ、率直に真実をかたり、自分たちの誤りや欠陥についても率直に自己批判する、もっとも科学的なものの見方、考え方をすることのできる階級である。それは、労働者階級の利益が歴史の真実、科学の結論と一致しており、自己の階級的な利害から真実に目をふさぎ、科学の結論をねじまげる必要がないからである。
勤労国民との連帯

労働者のこうしたすぐれた素質は、労働者階級の問の団結と連帯において発揮されるだけでなく、資本主義のもとで圧迫され、搾取されている全ての勤労国民の要求を支持し、国民的団結の中心勢力としての役割を果すときにこそ、一層力強く発揮されるのである。それはなによりも、労働者階級の歴史的使命が、人間の人間に対する一切の搾取と抑圧に終止符を打つことにあるからである。労働者階級は、他の勤労国民の正当な要求を実現する闘いと結びついてこそ、自分たちの要求をも真に実現できるので
ある。
【設
1

問】

労働者階級とは、どんな人々のことをいうのか。資本主義社会にはどんな階級があるか。
2

原始共産制社会から奴隷制社会への移行によって、人間の社会にはどんな変化が生じたか。
3

封建制社会から資本主義社会への移行はどのように行われたか。資本の「原始的蓄

積」とは？
4

現代の資本主義にはどんな特徴があるか。

5

労働者の社会的力とはなにか、それはどんなときに発揮されるか。

第二課

資本主義の搾取資本主義の搾取と賃金

第一課でのべたように、資本主義の根本の特徴は、労働者が労働力を資本家に売っており、それをもとにして資本家が労働者を搾取しているということであった。しかし資本主義の搾取は、奴隷制社会や封建制社会の搾取とは違って、だれがみてもすぐ分かるというしくみにはなっていない。奴隷制社会では、奴隷は人格ぐるみ売買され、奴隷が作った生産物は文句をいわせず奴隷主のものとされた。封建制社会では、五公五民とか六公四民という言葉が示すように、経済外的強制（暴力）によって農民の生産物は封建領主に召し上げられた。このような形であればだれの眼にも搾取されていることは分かる。ところが資本主義社会では、労働者は人格的には自由であり雇用契約は労働者の合意の上で結ばれ、いやならば会社に就職しなくてもよいし、また働いている会社を- 20 -

退職することも自由である。そのうえ賃金の支払い方法が、後で見るように”労働の対価”と いう外見をもっているため、搾取の事実が分りにくくされている。そこにつけ込んで資本家は、搾取の事実を否定し、労資の協調を説くのである。
だから、私たちが、賃金とはなにかを学び、それを手がかりにして資本主義の搾取のか
らくりを科学的につかむことは、資本家の思想攻撃をはね返し、労働組合を強めていくう
えで欠くことができない。

1

賃金とは労働力の価格

労働力と労働のちがい

資本主義社会で、労働者が資本家に売るのは労働力であって労働ではない。
労働力とは、人間がもっている肉体的・精神的な働くことのできる力を全部合わせたものであり、そしてこの労働力が実際に使われることが労働である。
たとえていえば、私たちの身体の中に胃袋があって、そこで食べたものを消化する場合、それは、胃袋に消化力があるからで、この「消化力」が、いわば「労働力」にあたる。そして、消化力が、現実に働いておこなわれるのが「消化」であり、この「消化」にあたるのが「労働」である。「労働力」と「労働」のちがいは、「石炭」と「石炭の燃焼」、あるいは「砂糖」と「砂糖の消費」の違いのようなものである。
労働力と労働の関係についていえば、第一に、労働が行われるまえには、必ず労働力がなくてはならない。石炭を燃やし熱をえるためには、石炭そのものがなくてはならないのと同じである。第二に、労働力があるからといって、必ずしも労働が行われるとは限らない。石炭があるからといって、それがすぐ売れて、直ちに燃されるとは限らないのと同じである。
労働者が失業しているときには、労働力はもっていてもそれが売れず、労働することができないのである。
この「労働力」と「労働」の違いをはっきりつかんでおくことは、賃金と搾取の問題を正しく理解していくための前提である。
労働は商品として売れない

資本家は、賃金は「労働の対価」だといっているし、労働基準法にも賃金は、「労働の対償」（第十一条）と定義している。実際、労働者にとっても、資本家に売っているのは労働力でなく、労働のように見える。それは賃金の支払いが、労働をした後に、その対価のような形で行われるからである。残業をしたり、休日出動をすれば、割増しがつくので、ますます労働の対価のように見える。
けれども、もし労働が商品として売られるというのであれば、売られる以前に労働者が労働を商品として所有していなければならない。自分が所有していないものを勝手に売ることはできない。しかし、労働市場で資本家の前に現われるのは、いうまでもなく労働ではなくて労働者であり、労働者は、労働力はもっていても、労働は所有していない。なぜなら、労働力が生産手段と結びついてはじめて労働が行われるのであり、労働者が労働するときには、すでに労働契約は完了しているからである。

- 21 -

労働者が行なう労働は資本家のものである。だから「労働」が生み出した商品は、すべて資本家の所有物になってしまうのである。
賃金が労働力の価格であることの意味
以上で明らかなとおり、賃金は労働力の価格であって、労働の価格ではない。賃金が労働力の価格である以上、資本家の都合で会社が休業し、労働が行われないときにも、私たちが賃金を一〇〇％保障せよ、と要求するのは当然の権利だ、ということになる。それは、私たちが八百屋でリンゴを買ったが、自分の都合で食べずにくさらせてしまっわからといって、リンゴ代を支払わずにすますことができないのと同じである。
そしてさらに重要なことは、このことがはっきりしていないと、資本家による労働者の搾取ということがあいまいにされたり、あとで述べるような資本家の「賃金理論」である「生産性賃金論」にごまかされたりする、ということである。

2

商品の価格と価値
それでは、賃金はなにによって決まるのだろうか。賃金というのは、労働力という商品の価格であるから、労働力という特殊な商品の価格の決まりかたを知るためには、まず一般の商品の価格がなにによって決まるのかを見ておく必要がある。
商品の価格と価値

商品の価格は、需給関係によって決まるとよくいわれる。たしかに短期的にみれば、その商品に対する需要が供給を上回るときは、その価格は高くなり、需要が供給より下回るときは低くなる。しかし、長期的・平均的にみると、需要の多い商品には、生産が集中して価格を下げるし、需要の少ない商品は、生産が減少するので、需要と供給バランスがとれるようになり、結局、一定の水準に落ち着くことになる。需給関係
は、価格の短期的な変動をきめる要因ではあるが、その変動が落ち着く一定の水準を決めるものとはならない。
その水準は、費用に一定の利潤を加えたもので決まる、という考え方もある。しかし、この考え方では、「一定の利潤」がなにによって決まるのか分からないし、「費用」とはいろいろな商品の価格の合計にほかならないから、この考え方は、「価格は価格で決まる」ということになり、価格がなにによって決まるのか、という問題に答えたことにならない。
需給関係などによって変動する価格の基準となる、その商品の本来のねうちのことを、経済学の用語で価値とよんでいるが、問題はこの「価値」とはなにか、ということである。
商品の二つの性質

商品の価値とはなにかを知るために、商品とはなにかを考えてみよう。商品というのは、他人の生産した品物と交換するために生産された品物のことであるが、そこから商品には二つの大事な性質があることが明らかになる。第一に、ある品物が商品として交換されるのは、その品物が人間にとってなんらかの役にたつ（有用性をもつ）
ものだからである。たとえば万年筆が商品となるのは、それを使うと長くつづけて貴けるという有用性をもっているからである。第二に、ある品物が商品となるのは、それが人間の労働の生産物だからである。どんなに有用性の高いものでも、たとえば山の清水のように、人間の労働が加わっていないものは商品とはならない。しかし、山頂の山小屋に運び込まれた山の清水は、人間の労働が加わっているので、商品となる。

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商品は、有用性という点では種々様々だが、労働生産物という点では共通性をもっている、ということに注意しておこう。
価値とはところで商品の価格とは、商品交換がおこなわれるときの、交換比率を意味している。たとえば万年筆が三、○○○円、ワイシャツが一、五〇〇円というと き、それは一本の万年筆＝二枚のワイシャツという比率で交換できるということである。
そして、この二つの商品の交換比率（いいかえれば価格のこと）を決める基準になっているのは、それぞれの商品の有用性ではなくて、人間労働の生産物という性質である（このことは、万年筆の有用性は三、○○○円で、ワイシャツの有用性は「五〇〇円、ワイシャツの有用性は万年筆の有用性の半分だ、というようないい方ができないことを考えてみれ
ば、すぐわかることである）。万年筆とワイシャツに三、○○○円、一、五〇〇円という価格がつき、一本対二枚の比率で交換されるというのは、万年筆を生産するのに必要な労働の量、いいかえれば万年筆一本に注ぎこまれている労働の量はワイシャツの場合の二倍だということである。
ここまでくれば、商品の価格を決める基礎となる価値とはなにか、という問題に答えを出すことができる。商品の価値とは、その商品の生産のために支出され、その商品にこめられている人間の労働である。価値の実体は労働であり、労働だけが価値を生みだす。
価値の大きさある商品の価値の大きさは、そこに注ぎこまれている労働の量で決まり、その商品を生産するのに必要な労働時間ではかられる。注意する必要があるのは、価値の大きさを決めるのは、個々の商品を作るのに実際にかかった労働時間によってではなく、その商品をつくるために社会的に必要な労働時間の大きさによって決まるということである。ある商品を生産するのに実際に必要な時間は、生産設備や労働者の熟練や労働 強度などの違いによって、必ずしも同じではないが、標準的・平均的な条件のもとで、商品を生産するのに要した労働時間＝「社会的に必要な労働時間」には一定の水準がある。

3

労働力の価値と力関係
労働力の価値とは商品の価格が価値を基礎に決まるように、労働力の価格である賃金

は、労働力の価値を基礎に決められる。そして、その価値の大きさは、他の商品の場合と同じように労働力の生産に社会的に必要な労働時間ではかられる。
ところで、労働力の生産とはどういうことだろうか。労働者は、一日七～八時間働くと、すっかり疲れてしまう。残業したりすると疲れはさらに大きくなる。それは、一日の労働によってそれだけ労働力が消耗するからである。だから、家に帰ると、食事をし、休養をとり、睡眠をとる。それは、労働力の消耗をおぎない、ひきつづき働きつづけるためにはどうしても必要なのである。もしも裸で路上に寝て、毎日水ばかりのんでいたら、働けるわけはないし死んでしまう。一週に一～二日は休み、夏休みをとって「命の洗濯」をすれ
ば、労働者は三十年や四十年は、労働力を売りつづけることができる。しかしその労働者
一代限りの労働力の生産でなく、次の世代に引きついでいくには、子供を生み、育てることも必要である。
つまり、労働力の生産とは、労働者の生活のことである。労働力の生産には、その生き- 23 -

た個人を維持するための一定の量の生活手段が必要である。そこで、労働力という商品の生産に必要な労働時間とは、結局のところ、この生活手段の生産に社会的に必要な労働時間ということになる。
ふつうの商品の価値は、その商品の生産に社会的に必要な労働時間によって直接的に決められるが、労働力の価値は、労働力を維持するために必要な生活手段の価値をとおして間接的に決められる。これは、ふつうの商品は工場などで作られるのに対して、労働力は生活手段を消費する労働者の在日の生活のなかで再生産されるという事情によるものである。分かりやすくいえば、労働力の価値とは、労働者の生活に必要な生活手段の価値を合計したものであり、労働者が生活していくのに社会的に必要とされる生活費ということである。
労働力の価直の三つの部分

労働力の価値は、つぎの三つの部分からなる。第一は、労働者自身の正常な生活を維持していく費用である。これは、衣食住などの純粋に肉体的な欲望を満足させる部分だけでなく、読書やスポーツなど精神的・文化的な欲望を満足させる部分を含んでいる。第二は、何十年か働いて老齢化し労働能力を失なう労働者本人に代って、つぎの世代をうけついでいく労働力を生み育てるための費用、労働者の家族の生活費である。第三は、労働者が、資本主義生産に対応するために知識や技能や熟練 を身につけるための養成費である。
注意する必要があるのは、労働力の価値も他の商品と同じように、個々の労働者が直接必要とする生活費ではなく、標準的・平均的な生活条件のもとで社会的に必要とされる生活費で決まるということである。
労働力の価値は、固定されたものでなく、歴史的に形成されたものであり、各国によって異なる。その国の労働者階級が、どんな条件の下で生まれ、どのような習慣や生活上の要求をもっているかということによって、労働者階級の肉体的・文化的な欲望の水準が違ってくるし、そのことが、国によって労働力の価値の違いとなるのである。
賃金は労資の力関係で決まる

他の商品は、その価値を基礎としながら、需給関係を通じてきまるが、労働力の価格である賃金は、労働力の価値を基礎としながら、労働力の需給関係をも含めた労資の力関係で決まる。
賃金は、後にものべるように、労働力の価値を下回る傾向にあるが、これとまったくかけ離れるというわけではなく、労働力の価値を基礎にしているのである。そして、賃金額を決めていくのは、最終的には労資の力関係である。
力関係ということを企業内だけで狭くみてはならない。もちろん、その企業の労働者の団結の程度（組合員の自覚と団結の度合、指導部の経験や能力、組合員の指導部に対する信頼度はどう か。活動家の層が厚いか、分裂をゆるすような欠陥をもっていないか、統一行動をやりぬく力をもっているかなど）と資本の蓄積の度合いに応じた資本家の力量（資本の蓄積の程度はどれ位か、資本の系列や、独占資本・親企業の関係する度合いはどうか、資本の側の労働組合対策の経験や力量はどれ位かなど）の関係は重要であるが、それだけでなく、地域共闘や産業別組合の力量、さらに労働者階級全体の力が影響してくる。組織化の度合、最低賃金制や社会保障などの制度の有無と内容、ナショナル・センターの状況、
革新政党の力量とその団結の程度も力関係に大きく影響する。資本の側も個別資本家だけでなく、資本家団体や、財界、自民党、国際的な独占資本の連合はどうか、などの力が関- 24 -

係してくる。だから力関係を労働者に有利にするためには職場を基礎に、地域共闘、産業別統一闘争をつよめ、全体の闘いへと行動を発展させていかねばならないのである。

4

搾取のからくりもうけはどこから出てくるか

資本家が、労働力を商品として買い入れ、私有している生産手段と結びつけて生産するのはもうけるためである。資本家は会社の目的は、社会に必要なものを生産することであり、したがって企業は「社会の公器」 であるというが、それがごまかしであることは、もうけがあがらなくなると社会が必要とするものであっても生産を縮小したり中止するし、一方、もうけるためとあれば社会に害を与えるような公害製品や武器や粗悪品でも生産するということ、ひとつをみてもすぐ分かる。
それでは、この資本家のもうけはどこからでてくるのだろうか。たとえば、ある資本家が一〇億円の資本金をもって八億円を生産手段に、二億円で労働力を買って生産し、新しく作った商品を一五億円で売ったとすると、その資本家は五億円もうけたことになる。
その過程を示すとつぎのようになる。
このもうけは、うっかりすると商品の流通過程（C）で生まれたかのようにみえるが、そうではない。なぜなら資本家は、自分の商品の売り手であると共に、他の商品の買い手でもあるので、たとえ売るときに価値以上に高く売りつけてもうけたとしても買うときには、価値 以上に高く買わされて損をすることになり、差引き、もうけは残らないからである。資本家のもうけは、生産過程でつくり出されたものである。
労働力の特別な性質

資本家が生産過程でもうけを生みだすことができるのは、労働力という商品が、新たな価値を作りだすという、特別な性質をもっているからである。
生産手段の価値は、新しい生産物にその価値の大きさを変えずに移転される。原料や燃料は、一回きりでその価値を新しい生産物に移し、機械や装置は、その年数や使用回数に応じて分割して価値を移す。いずれも価値の大きさは変らないのである。
これに対して、労働力の使用、つまり労働によってつくり出された新しい価値は、労働力の価値よりも大きいものを生み出す。というのは労働力の価値は、まえにものべたように労働者とその家族が必要とする生活手段の価値によって決まっているのに対し、労働力の使用＝労働によって作り出される価値は、労働者がどれだけ働くかという、社会的に規定された労働時間の長さによって決まるからである。この両者には差があり、後者（新たに作り出される価値）の方が、前者（労働力の価値）よりも大きい。
必要労働時間と剰余労働時間
今日のように高い生産力の水準の下では、日本の労働者は労働力の価値＝賃金の一日分にあたる価値をつくり出すためには、二時間位の労働で十分であると計算されている。だからといって労働者は二時間だけ働け ばいいというわけにはいかない。資本家は労働者を雇い入れ、たとえば、一日八時間労働という契約で賃金を支払っているのだから、たとえ労働力の価値に相当する時間（必要労働時間という）が三時間だとしても労働者は八時
間働きつづけねばならない。残りの六時間分（剰余労働時間という）は資本家によってただ働きさせられ、その六時間につくられた価値（剰余緬値という）が資本家のもうけとな- 25 -

るのである。労働者は一日のうち二時間は、自分と家族の生活に必要な価値分を作りだすために働いているのだが、六時間は資本家のもうけのために働いているわけである。それは、封建時代の農民が生産物の半分以上を領主に召し上げられたのとおなじ搾取である。
前掲の図の A の段階では、資本家と労働者の関係は、貨幣と労働力を相互に交換しあう形式的には商品の所有者同士の自由・平等の関係として現れるが、B の段階では一転して、労働者は資本家の支配・統制のもとで働かざるを得ず、しかも資本家のために無償で剰余価値を生産することを強制させられる。資本家と労働者の関係は、このような支配・
強制 関係にほかならず、搾取はそのもとで必然的に起るのである。
この搾取の関係を図にすると前ページのようになる。
労資の利害は対立する
増えるが、価

労働生産性が増大すれば、同じ時間内につくられる商品の量は値の量は同じ八時間なら八時間分であって変らない。一つの商品を作るのに必要な労働時間が半分になれば、商品の価値も半分になるからである。こうして同じ労働時間内につくられる価値の量がきまっている以上、賃金部分を多くしようとすれば、剰余価値は少なくなるし、剰余価値をもっと多くふやそうとすれば、賃金は引き下げられてしまう。このように、賃金と剰余価値はどうしても対立せざるをえない。ここから労働者と資本家の利害は決定的に対立するものであることが分かる。労働者と資本家の対立とは
このような客観的事実を根拠にしたものである。
労働者の労働時間が必要労働時間と剰余労働時間に分れる場合、労働力の価値と剰余価値に分割される割合は、資本家の労働者に対する搾取度合いを示す。この（剰余価値／労働力の価値）の割合を剰余価値率または搾取率という。研究者が計算したところによるとわが国の剰余価値率は少ないときでも三〇〇％、多いときは四〇〇％以上（たとえば小林
・大阪市大教授は六五年には四三一・五％と計算している）となっており、増大する傾向にある。

この搾取率の大きさが、わが国の「高度成長」を可能にしたのである。

全資本家階級による全労働者階級の搾取
製造業や運輸業など物質的財貨をつくり出す生産的労働者が剰余価値をつくり出し、それを資本家に搾取されていることは、すでに見たとおりであるが、事務労働者、商業・サービス労働者などの不生産的労働者はどうか。これらの部門の労働者は物質的財貨をつく
り出していないし、剰余価値を生産していない。しかし、これらの労働者もやはり搾取されているのである。
商業資本家は、産業資本家から、価値よりも安い価格で商品を手に入れ、それを消費者に価値どおりに売って、生産労働者がつくり出した剰余価値を、商業利潤として手に入れる。
産業資本家が、自ら商品を消費者に販売し剰余価値を全部手に入れることをしないで、商業資本家に安く売りわたすのには、理由がある。
販売行動はそれ自身としては、価値も剰余価値も生産しないのに、産業資本家が、自ら販売までの全てをやるとすれば、商業用の建物、広告、販売に必要な経費、商業労働者への賃金などを、自分の資本から差引いて支出しなければならない。そのため生産のために投下される資本の分量はそれだけ減るし、そのために生産によって生まれる剰余価値の分量は少なくなる。それで産業資本家は商品の販売行動を専門の商業資本に任せる。そのこ- 26 -

とによって産業資本家は生産行動面における資本の回収を早くすることができ、一定期間に多くのもうけを手に入れることができるのである。
商業資本家が手に入れる商業利潤は、生産的労働者が生産過程でつくり出した剰余価値であるが、彼らがそれを手にいれることができるのは、商業労働者が行う労働によってである。
しかし、商業資本家は、商業労働者に対して、彼らが商業労働者の労働によって手にいれた剰余価値のうちから、その一部だけを労働力の価値またはそれ以下の賃金として支払うだけで、残りを搾取しているのである。
金融労働者も、その労働はそれ自体としては価値を生まないが、搾取されていることには変りはない。
銀行などの貸付資本家は、産業資本家や商業資本家に貨幣資本を貸すことによって利子という形で利潤を手に入れる（実際に手許に残るのは貸付利子と預金利子との差額である）。利子は、産業資本家や商業資本家が手に入れる利潤から支払われるが、その源泉は、生産労働者がつくり出した剰余価値の一部である。貸付資本家は、金融業務に必要な労働を、自分では行わずに金融労働者にやらせ、その労働によってのみ生産的労働者のつくり出した剰余価値の一部を金融部門にとり入れているのである。そうして、貸付資本家は、
金融労働者の労働によって手に入れたその剰余価値分よりはるかに小さいものを、賃金として支払い、その剰余労働を搾取しているのである。
このように、今日の労働者と資本家の搾取関係は、資本家階級の全体が、産業利潤、商業 利潤、銀行利子等々の形で、労働者全体を搾取している、という関係になっている。
搾取を隠す賃金の支払い形態

しかし、前にもふれたとおり、資本主義社会では、労働者が搾取されているということは、支払い方法などのからくりによって、賃金＝”労働の対価”という外見をとるため、目に見えるようには分からない仕組みになっている。
たとえば、労働力の一日当りの価値が二時間労働分であり、一日八時間労働とすれば、資本家は二時間分に担当する賃金を八時間に割りふるからである。説明の便宜上、労働力の一日あたりの価値＝労働二時間分を金額に換算したものを四、○○○円としよう。労働者は二時間働けば賃金分はかせぎ出してしまう。しかし、資本家は二時間ではなしに八時間めいっばいに働かすので、労働二時間分四、○○○円を八時間に割りふって、一時間五〇〇円という単価で支払うようにする。一時間で五〇〇円、二時間で一、○○○円、三時間で一、五〇〇円という形がこのようにして生れてくる。そこで「労働力の価値」が賃金の本質でありながら、賃金とは〃労働の対価〃である、というような現象が生れてくるし、
一日八時間という労働時間が全て支払われているようにみえ、その結果、搾取という事実がおおいかくされてしまうのである。
右のような賃金の支払い形態が「時間賃金」であるが、賃金の支払い形態には、そのほか 「出来高賃金」がある。この形態では、賃金は労働の結果つくりだされた商品の量に応じて支払われる形をとる。たとえば先の例で八時間に十個の製品が作られるとすると、資本家は賃金四、○○○円を一個あたり四〇〇円とわりふって賃金を支払うので、この場
合も、時間賃金と同じように、賃金は”労働の対価”という現象が生まれ、労働の全てが支払われているように見え、搾取という事実がおおいかくされる。
「右の「時間賃金」と「出来高賃金」という賃金支払いの基本的方法を、普通、賃金形態- 27 -

とょんでいる。賃金の支払い方法は、資本主義の発達するなかでしだいに複雑な形態をとり、独占資本主義とよばれる段階にはいってくると、年功賃金とか職務給・職能給などの例のよぅに、いろいろな賃金形態がくみあわされた「賃金体系」という複雑なものまで生まれてくる。

5

搾取強化の方法と賃金闘争
資本家は、剰余価値を多く手に入れるために、労働者に対する搾取を強める。その方法は、ひとつには賃金の価値以下への引下げである。そしてまた資本家は、かりに賃金を価値通りに支払ったとしても、労働時間の延長、労働強化、労働生産性の向上という三つの方法で、搾取を強めることができる。
賃金価値以下への引き下げ

労働力の価格（賃金）は、次にみるように、価値以下に引き下げられる傾向をもっており、資本家はそのことを利用して、搾取を一層強めようとする。
第一に、労働力の供給が需要を上回るからである。資本主義社会では、機械生産が広がるにつれて、剰余人員が生み出されるし、機械の導入によって労働が単純化すれば、成人
熟練労働者に代って婦人や年少労働者が、職場に進出するようになる。また、農民や中小商工業者が農地や店舗を維持できなくなって労働者化すれば、いっそう労働力の供給は増大する。
恐慌や不況のときに、大量の失業者が生み出されることは、いままで何度も経験したとおりである。「高度経済成長」の時期でも若年労働力は不足したが、臨時工、社外工、パートなどの不安定就業者は多かったし、中高年労働力は過剰になっていた。
労働力の供給が過剰になる傾向は労働力の価格（賃金）を価値以下に引き下げるのである。
第二に、労働力は貯蔵がきかない。普通の商品であればその価格が価値以下になると、その商品の生産は低下し、供給が減少する。その結果、価格は上昇し、価値に近づく。ところが、労働力は、資本家に安く買いたたかれても、その販売を先にのばし、高く買ってもらえるまでいつまでも待つということはできない。もし、そうすれば、餓死してしまうからであ り、二日働かなかったから、三日目に三日分働く、というわけにはいかないからである。労働力という商品は、働かなくても消耗するのである。
労働時間の延長

質金を価値通りに支払いながら剰余価値をふやす第一の方法は、労働時間を延長し、実質的に賃金を切り下げることである。古の労働時間のうち、必要労働時間が変らない場合、一日の労働時間を延長することによって剰余労働時間をひきのばし、
より多くの剰余価値をつくり出すことができる。たとえば、一日の労働時間が八時間で、そのうち、必要労働時間が二時間、剰余労働時間が六時間の場合、労働時間が二時間延長されれば剰余労働時間は八時間になり、剰余価値率は三〇〇％から四〇〇％に高められる。
資本家は、機会があれば労働時間を延長しようとねらう。労働組合がなかったり、あるいは、きわめて弱かったころ、資本家はしばしば一方的に労働時間を延長した。一日、一二～一五時間の労働時間は普通であった。最近でも、週休二日制とひきかえに、一日の労- 28 -

働時間を延長しようとし、その意図をすててはいない。労働者は、食事、休憩、睡眠などを肉体的・生理的に必要とするし、教養を高め、娯楽を楽しむなど文化的・社会的要求をみたそうとする。そのため労働時間延長に反対し、労働時間短縮を要求して闘うのである。
労働時間の延長をねらう資本家のやり方は社会的限界につき当らざるを得ない。
労働強度の増大第二の方法は、労働強度を強めることである。資本家は、一日の労働時間は同じでも、同じ時間内生産される剰余価値を増やし、搾取を強めることができる。
それには必要労働時間を少なくし、剰余労働時間を多くすればよい。必要労働時間を少な
くするやり方には、この労働強化と次にのべる労働生産性の向上がある。いずれも職場での人べらしと結びついている。
労働が強化されると、単位時間内により多くの労働が支出され、より多くの価値がつく
り出される。たとえば、一日八時間労働で八個の製品をつくり、そのうちの二個が労働力の価値に等しいとする。そして、労働強度が一・五倍に増大され、二面のものを生産すると、労働力の価値に当る二個は変らないので、必要労働と剰余労働の割合は従来の二個対六個から、二個対一〇個になり、必要労働は四分の一から六分の一に減少し、剰余価値率
は、逆に三〇〇％から五〇〇％に増大する。このように労働強度の増大は、一日の労働時間を延長したのと共通の性格をもっている。
労働生産性の上昇

第三の方法は、労働生産性を高めることである（本来の労働生産

性とは、労働強度を一定にして単位時間内にどれだけのものを生産できるかという、その程度を示したものをいう）。
社会的な労働生産性が高まると、その商品をつくるのに必要な労働時間は少なくなり、そ の結果、価値は低下し、労働者とその家族が必要な生活手段の価値も低下する。そして、一日の労働時間は同じでも必要労働時間は短くなり、剰余労働時間は長くなる。資本主義のもとでは、労働生産性の上昇は、剰余価値の増大、搾取強化ということなのである。
資本家は、競争に勝つために、他の企業に比べてより多くの利潤をあげようとし、技術的にすぐれた機械をとり入れたり、社会的にまだ採用されていない進んだ生産方法をとり入れて労働生産性を高めようとする。その結果、新しい技術を導入したところでのその商品の生産に費される労働時間は、同種の商品の生産に社会的・平均的に必要とするものよりも少なくてすむ。その資本家は、生産された商品を社会的価値で売ることによって、多くのもうけを得ることができる。しかし、こうして特別のもうけを手に入れられる期間は短い。他の資本家も、その新しい機械設備や生産方法を導入するからである。そして、労働生産性の上昇は、個別的なものから社会的なものとなる。その場合でも資本家は、前述のように、生活手段の価値を引下げ、剰余価値をふやす。労働生産性の上昇は、本来は同じ労働量の支出で生産される富の増大を意味し、人間生活を向上させる条件をつくり出すが、資本主義社会における労働生産性の上昇は、資本の剰余価値の増大をもたらすのである。
なお、日本生産性本部が推進している「生産性向上運動」は、本来の意味での労働生産性の向上にとどまらず、新しい機械や設備の採用をすすめつつ、人べらしと労働強化、交替制の導入、差別の拡大、労資強調体制の確立などを含む搾取強化の運動である。
労働者の賃金闘争

労働者が、自分の生活を維持し向上させるためには、賃金の引下げに反対し、その引上げを要求して闘わざるをえない。また、搾取を強める攻撃に反対し、- 29 -

労働時間の短縮や労働の軽減などを要求して、闘わざるをえない。賃金闘争などの経済闘
争は、資本主義のもとでは、絶対に必要だし、経済闘争は労働者の多くが関心をもっている基本的な闘いである。私たちは賃上げ闘争をやったからこそ、はげしいインフレのなかで辛うじて実質賃金を維持し、あるいは向上させることができたのである。もし、賃金闘争をやらなかったならば、労働者の生活はみじめなものになってしまっただろう。労働者は団結して闘うことによって、賃金を引き上げることができる。
しかし資本家は、賃上げ分を頼り戻すために、必ず職場での「合理化」を強めてくるし、物価を引き上げたり、税金や社会保険の掛金を引上げ、インフレを激しくする。労働者は
少しでも苦しみを少なくし、生活を豊かにするために賃上げ闘争を絶対に必要とするが、賃上げ闘争だけで、実に豊かで自由な生活を実現することはできない。
それは、労働組合の賃上げ闘争が、資本主義がつくり出す低賃金などのいろいろいろな結果への闘いであって、低賃金をもたらす原因である資本主義の拝瀬制度を廃止する闘いではないからである。労働者の経済闘争は下向運動に対する抵抗ではあるが、その運動の向きを 変えているのではないし、一時抑えの薬を用いてはいるが、病根を治しているのではないからである。
労働組合が賃金引上げなどの経済闘争と同時に、政府や独占資本のインフレ政策に反対
し、政治・経済の民主的改革のためにも闘っているのは、こうした理由からである。そして労働者が本当に自由となるのは、搾取制度そのものを廃止したときである。

6

賃金についての誤った「理論」
資本家は、労働者が賃上げ闘争に取り組むとき、必ず、自分たちに都合のいい賃金「理論」を労働者のなかに宣伝し、闘いの発展を抑えようとする。彼らの賃金「理論」に共通している点は、労働者が見聞きしている現象を、資本家に都合のよいように巧妙につなぎ合わせて「分かりやすく」し、労働者のおかれている貧しい状態や素朴な経験や感情を利用していることである。だから、その影響を軽視することはできない。
あやまった資本家的賃金「理論」は、大別すると、「生産性賃金」諭（パイの理論）、「賃
金と物価悪循環」論、（コスト・インフレ論）、「支払能力」論の三つから成り立っている。
これらはいずれも階級協調を基本にした独占資本の思想攻撃の現れであって、労働者を狭い企業主義、経済主義の枠のなかにとじこめて、労働者の闘う力を弱めることをねらっているものである。
「生産性賃金」論（「パイの理論」）「生産性賃金」諭の言い分は次のようなものである。「賃金を上げるためには、その源泉となる生産性を高くしなければならない。生産性を低いままにしておいて賃金だけを高くすることは不可能である」。
分りやすくするために、次のようなたとえをすることも多い。「パイ（小麦紛で果物などを包んで天火で焼いた西洋菓子）を分けあって食べるとき、大きなパイを食べるためには、
みんなで協力して、もとのパイを大きくしなければならない。」と。
六〇年代の「高度成長」の時期には生産性が著しく向上し、一方で労働者の激しい賃上げ闘争で賃金が上昇したという条件の下で、生産性が上がったから賃金が上がったかのよ- 30 -

うな宣伝がうけいれられやすい条件が生まれた。この「理論」は、生産性が上昇すれば、資本家と労働者がその成果を「公正」に分配しあうことによって、労働者の賃金も自動的に上昇するといって、ストライキに反対し、「労使協力」を強調する。
この「理論」の第二の誤りは、賃金を生産物の分け前とみている点である。しかし、賃金は、自分の生産した商品の分け前ではない。賃金は生産性とは直接に関係なく、労働力の価値で決まる。まえにものべたように、資本家は労働力を購入し、私有している生産手段と結 合して生産物をつくり出すが」労働も生産物も全額資本家のものである。だから、カメラを作っている労働者が、カメラが欲しいと思っても、そのまま持って帰ることはで
きず、自分の賃金からその製品を買わなくてはならないのである。また生産性が上昇し、多くのものが生産されても、労働力の価値である賃金が上昇するということはない。そうではなくて、生産性の上昇は、すでに述べたとおり賃金の価値を切り下げ、利潤をますのである。
第二に、この「理論」は、資本主義社会では生産性を向上する過程でも、その結果としても、資本家は労働者に対して労働強化や首切り、職制のしめつけなどさまざまな怯牲を押しつけてくる、という事実を故意におおい隠している。労働者にはなんの犠牲もなしに生産性が向上し、その結果、賃金が自動的に上がるというのは夢物語である。
第三に、この「理論」は、賃金をめぐる労働者と資本家の利害が対立し、賃上げを実現するためには、労働者が団結してねばり強く闘う以外にないという事実に目をふさいでいる。
生産性が向上すれば、賃金も上昇するというのであれば、賃金はずっと高くなっているはずである。ところが、名目賃金の抑えこみや物価の上昇や税金などの収奪によって、実質賃金の上昇はきわめて小さいのが現実である。
生産性向上に協力し、パイが大きくなったから、今度は、「実力をもってたたかい、その分け前をとる」といっても、資本家の個は、労働組合も協力してすすめた「合理化」に
よっ て、一層、強くなっており、一方、労働者はその「合理化」のなかでバラバラにされ、労働組合に対する信頼や期待をなくし、戦闘性を失っているので「分配で争う」といっても、かけ声だけでなにもできはしない。
「賃金・物価悪循環論」

この「理論」は、賃金が上がると人件費上昇になり、それがコスト（原価）にはね返って物価上昇の原因になる、というのである。この「理論」の誤りは、賃金が上がってもそれは利潤が減るだけであり、商品の価値は変らないということを、ごまかしていることである。
商品の価値は、その商品を生産するときに消費された生産手段の価値
械設備などの償却部分の価値）（原料および機と、労働者が新しくつくり出した価値からなっている。

労働者が新しくつくり出した価値は、労働者の賃金分に相当する部分と資本家の利潤に分かれる。たとえば、生産手段を消費し、その部分が移転された価値が六〇〇万円で、労働者が新しくつくり出した価値が六〇〇万円とする。後者のうち、賃金が一五〇万円、剰余価値を四五〇万円とし、賃金が上昇して二〇〇万円にふえた場合、剰余価値は四〇〇万円にへるだけである。なぜなら生産手段の消費によって移転された価値は、もとから生産手段のもっていた価値だから、大きさは前から決まっているし、労働者が新しくつくり出した価値も、労働者が何時間労働したかできまるのであって、賃金の高低にはかかわりがな- 31 -

いからである。
賃金が上がったから、価格が上がるというのは、賃上げの機会を利用して、価格の便乗値上げをし、価値以上の価格をつけているからである。だから、資本の自由競争が支配的に行われ、人為的に価格が吊り上げられない場合には、賃金が上昇しても、物価に影響することはなかった。便乗値上げが可能になったのは、第三課でものべるように独占資本主
義段階になってからである。
「支払い能力」論「支払い能力」論は、資本家が勝手に決めた「支払い能力」がないことを理由に、賃金引上げを認めない「理論」である。
支払能力の考え方の基本は、労働者がつくり出した富を資本家がひとり占めをし、そのな
かから、まず利潤を優先的に確保して残りを「許容原価」とし、そのなかから、減価償却費などの許容固定費を優先的に控除し、そこで残った部分を賃金にあて、なるべく少ししか払わないようにするというものである。そして、会計処理にあたっては、収益はできる限り少なく見積り、費用は細大もらさずできるだけ過大に計上するというごまかしにみちたものである。
資本家は、不況のときには「もうかっていないから支払い能力がない」というし、好況になると「もうかっても他社や外国との競争にそなえて設備投資などにカネがいるので、支払い能力がない」といい、いつも「支払い能力論」をもち出すのである。
賃金は、労働力の価値を基礎とするもので、労働力の買い手の支払能力によって決まる
ものではない。商店で、一〇万円の価値をもつ商品を、「支払い能力」がないという理由
で五万円で買うことなど、できはしない。売り手は、その商品を売らずに貯蔵しておくだけである。ところが、賃金だけが「支払い能力」を理由に買いたたかれるのは、労働力は貯蔵できない商品であること、労働力の価値は固定したものでなく幅があること、日本の生活水準がなお貧しいこと、労働組合の団結に弱さがあることなどのためである。
賃上げ闘争をすると企業が倒産するという宣伝は、資本家側の常套手段である。たしかに倒産企業は少なくないし、不況時には目立って多くなるが、その原田は放漫経営だった
り、独占資本や親企業の計画倒産だったりすることが多い。一九世紀の終りにオーストラ
リアで最低賃金制を実施したときや、わが国でも一九四七年に労働基準法ができ、はじめて八時間労働制をとったとき、資本家は、会社がつぶれると非難したが、実際にはそのためにつぶれた企業はなかった。いずれもいっせいに実施され、競争条件が等しくなったからである。
労働者は企業の「支払い能力」によってでなく、労働力を維持する自分たちの生活要求に基づいて賃金要求をすべきであり、労働者に支払う賃金の財閥をどう確保するかは、労働力の買い手である資本家の責任であって労働者の責任ではない。「支払い能力論」を実践的に克服していくためには、企業の枠を越えた地域共闘や産業別統一闘争を発展させる
ことが必 要である。

7

貧困化と恐慌- 32 -

「経済（会社）が発展することは自分自身の生活が豊かになるための前提」であるかど
うか、いいかえれば、資本主義のもとでの経済発展（資本蓄積）と労働者の状態（貧困）とはどんな関係にあるのか、という問題を中心に、資本主義の不合理と矛盾について、まとめてみておこう。
「貧困」とはどういうことか

私たちが労働者の「貧困」が増大しているという場合、「貧困」とは「くうやくわずの貧乏」のことだと考えているわけではない。「貧困が増大するというのは、肉体的な意味でではなく、社会的な意味で、すなわちブルジョアジーの需要や全社会の需要の高まりゆく水準と、勤労大衆の生活水準が照応しない、という意味
でいっているのである」（レー二ン）。人間の社会が発展し、それにつれて人間の要求は増大していくが、労働者や勤労大衆の収入はそれにおいつかず、高まった要求を満たすことができない。それが貧困なのである。わかりやすくいえば、社会的な貧富の格差がます
ます増大する状態ともいえる。
もうひとつ注意する必要があるのは、貧困というのは、単に経済的な意味だけではなく、「労働苦、奴隷状態、無知、粗暴、道徳的堕落」（マルクス）を含めた状態だということである。労働者の状態は、賃金の高低だけでなく、労働時間、労働強度、職業病、失業、住宅事情、社会的・文化的施設、精神的・道徳的側面などを全体的にみなければならない。
このように考えれば、昔自転車で通勤していた労働者がマイカーをもつようになり、ナ
ッパ服のかわりに背広をきているから貧困はなくなった、というような資本家側のいい分が、まったく的はずれのものであることがわかる。
もちろん「くうやくわずの貧乏」もなくなるわけではない。もっとも富んだ資本主義国
アメリカでも、「最低限度の品位さえ保ちえない生活」（ジョンソン元大統領）を送っている「窮民層」の存在がたえず問題になっている。とりわけ、恐慌や戦争などの条件のもとでは、これらの層が一挙に拡大する。個々の労働者にとっても、ひとたぴ失業や病気などの災厄にあえば、たちどころに明日からの生活に困る状態につきおとされるのである。
資本の蓄積と貧困化

資本の蓄積とは財貨の生産は、一回限りで終るわけではない。絶えず生産をくり返しておこない（再生産という）、それも以前と同じ規模でくり返す（単純再生産という）のではなく、資本家は前より大きいもうけを得るために、前よりも大きな規模で生産活動をすすめる（拡大再生産という）のである。資本主義の再生産は資 本
家階級と労働者階を再生産し、搾取関係をくり返していくことである。
資本主義の下での拡大再生産は、資本家が労働者を搾取して得た剰余価値を、全部個人的に消費してしまうのでなく、その一部を資本として追加することによって行われる。このように剰余価値を資本につけ加えて生産の規模を拡大することを資本の蓄積という。
資本家はより多くの剰余価値を手に入れようと激しく競争しあっており、競争に勝つた
めたえず新しい機械を導入し、生産の規模を拡大しようとする。こうして蓄積は、資本にとっては至上命令となる。個々の資本家は、資本の蓄積によって生産の規模を大きくする（資本の集積という）とともに、中小・零細資本を合併・吸収することによってもより大きな資本に発展していくのである（資本の集中という）。資本の集中は、資本の集積を前提とし、そしてよりいっそう資本の集積をおしすすめるための手段である。
労働者の状態への影響

それでは、このような資本の蓄積は労働者の状態にどんな影響をもたらすのだろうか。

- 33 -

資本の蓄積では、生産手段へふり向けられる資本（不変資本）の増加の方が、労働力にふり向けられる資本（可変資本〕の増加よりも大きくなるので、資本全体の増加にくらべて、雇用労働者の増加は低く抑えられる。機械化の進行にともなって、失業者、半失業者
もふえ、窮民層は増大する。その結果、これらの相対的過剰人口の圧力をうけて、現場労働者の賃金・労働条件も悪化する。資本の蓄積＝資本主義の発展は、労働者の犠牲においてすすめられ、労働者の側には、貧困の蓄積をうながす。
好況などを背景に、労働者のはげしい闘争の結果、労働者の状態が以前にくらべて相対的に改善されることはある。しかし、いくらかの実質的な改善があっても、社会の発展水準や資本の繁栄と比べれば、労働者の状態の改善はとるに足りない。格差は、かえって増大していることが多いのである。
また、労働者階級の実質賃金が以前に比べていくらか上昇したところで、それ以上に資本家階級の利潤が増大し、資本の蓄積が進むとすれば、資本の支配と搾取はいちだんと強化され、労働者の状態は全体的にみれば悪化したことになる。
このような貧困化の進行は、労働者、勤労大衆を闘いに立上らせずにはおかない。その闘いによって貧困化の進行を一時的にくいとめることはあり得ても、資本主義をなくさな
い限り、貧困化をなくすことはできない。
恐慌の原因と結果資本主義のもとでは、生産が急速に拡大したあと、生産の急激な縮小や混乱が訪れて生産の発展が中断される、ということが規則的にくり返される。この資本主義に特有の生産の動きを産業循環とよび、生産の縮小・混乱を経済恐悦とよぶ。恐慌
では売れない商品が、工場や倉庫にあふれ、生産手段が遊休し、労働者は失業し、 仕事についている労働者の賃金や労働条件も悪化する。
このような恐慌がおこるのは、資本主義的生産の基本的矛盾、すなわち、生産の社会的性格と取得の私的形態との矛盾のためである。資本主義的商品生産は、多くの労働者が生産手段を共同で使用して共同労働をする、という協業によって行われており、社会的分業がいままでになく発展して、企業や部門、地域間の経済的むすびつきが強まっている。つ
まり生産の社会的性格がかつてなく強まっている。
ところが、社会的生産の成果である生産物は、生産をしない資本家によって私的に取得される。このような矛盾は、第一に、生産と消費の矛盾となって現れる。つまり、資本家がもうけをめざして、無政府的に生産を拡大するのに対して、消費の方は、最大の消費者である労働者が低賃金のために低く抑えられているので、生産と消費は不均衡である。第二は無計画的な生産の拡大による種々の生産部門間の不均衡として現れる。これらの結果、無計画的に大量に生産された商品が市場で売れ残り、生産が縮小され、生産手段が遊休し、労働者が解雇され、失業するという恐慌がおこるのである。中小資本家や自営商工業者も没落する。
生産物はあり余り、ひどい場合は焼きすてたり海に捨てたりして廃棄される。
アメリカの炭鉱労働者のことを書いたパンフレットにつぎのような物語りがある。
子供「こんなに寒いのに、どうしてストーブをたかないの？」
母親「うちには石炭がないのよ。父ちゃんが失業したから、石炭が買えないのよ」
子供「父ちゃんはなぜ失業したの？」
母親「それは、石炭が多すぎるからよ」- 34 -

つまり、石炭が「ない」わけは、石炭が「多すぎるから」なのである。
恐慌のときに、資本主義の矛盾は一段とひどくなり、資本家階級と労働者階級の対立は激しくなる。そして労働者は、資本主義制度そのものをなくすことなしに、この矛盾の根本的解決と自分たちの解放はありえないことを知っていくのである。
【設
1

問】

賃金は労働力の価格であって、労働の価格ではない－というのはなぜか。

2「生産性賃金論」や「支払い能力論」はなぜ正しくないか。
3

搾取とはなにか、資本家はどのように労働者を搾取しているか。

4

労働生産性が高まると、どうして搾取が強化されるのか。

5

労働者もマイカーを持ち、背広をきているのだから、生活は良くなっている、という主張にどう

第三課

l

反論するか。

今日の日本経済と独占資本

独占資本の経済的・政治的支配
大企業優先の政治・経済
私たちをとりまいている政治・経済をみると、そこには巨大な独占資本の力が隅々まではたらいていて、自民党政府がこの独占資本の利益をまもる政策をすすめていることが歴然としている。
独占資本と自民党

独占資本が、自民党政府を自分の都合のいいように、思いのままに動かすことのできるしくみが、人脈、金脈、国の政策作成など、あらゆる面でつくりあげられている。人脈をたとえば姻戚関係でみると、巨大企業の最高経営者三一六家族と一親等から四親等までの関係にある現・旧の国会議員や高級官僚は六百二十余人にもなる（一九六三年）。
金脈の中心は政治献金である。自民党の政治資金の九〇％は、大企業からの政治資金でまか なわれており、公表されただけでも一九〇億円（一九七四年）で、実際にはこれをはるかに上回る資金が、独占資本から自民党に流れこんでいることは常識になっている。
「料亭政治」や絶えることのない汚職事件などは、こうした財・政界のみにくい結びつきから生まれている。独占資本は、経済団体連合会（経団連）、日本経営者団体連盟（日経連）、
経済同友会、日本商工会議所などの資本家団体をつくっているが、なかでも経団連は「陰の内閣」といわれ、数十の委員会を設置し、強大な事務局をもって、国の基本的具体的政策を立案している。
一九六六年には、事実上これら四団体を結集する産業問題研究会が組織された。独占資本の代表は各省の顧問や参与、首相や各大臣の諮問機関である各種審議会、国家公安委員会に入り、大きな発言権を確保している。
国の財政政策こうしたことから、たとえば国の財政政策をみると、労働者や勤労国民- 35 -

からは高い税金をとりながら、大企業には「租税特別措置」などといって、さまざまな減
免税の措置がとられていたり、運輪・通信など国が経営する公共事業の料金も、一般国民がこれを使う場合よりも大企業が使う場合の方が大幅に低くなっていて、大企業優先になっている。
社会保障や社会福祉は劣悪な状態にもかかわらず、勤労国民の収入から差しひかれた社会保険の積立て金は、あげて、大資本のための産業基盤整備や設備投資の資金にまわされ、
これら「財政投融資」は毎年巨額にのぼり、国民経済をますますゆがんだものとさせている。こ うした大企業優先の政策のために国の財政が苦しくなると、こんどは勤労者への現金を重くし、「受益者負担」をとなえて社会保険料を引上げ、さらに巨額の赤字国債発行で国民の税金を先取りし、インフレを高進させてかえりみないといったありさまである。
生産と市場の支配

また各産業の状況をみても、独占資本・大企業が生産と市場を支配し、大企業の生産体制にあわせて、中小企業を系列下請企業として支配し、合理化と下請
単価の切り下げを強要し、労働者に低賃金と劣悪な労働条件を押しつけている。その一方で、独占大企業は、独占価格のつり上げで超過利潤を手に入れ、自分の市場支配の邪魔になる中小企業は倒産においこんで、整理陶汰を強行し、政府の雇用政策・労働政策もつかって中小零細企業の賃金をおさえ、その低賃金のうえに大企業の賃金水準も引き下げる。
そして、政府とともに所得政策をとり、労働者の賃金闘争を分断しおさえこむという大がかりなたくらみを強行しようとしている。
海外への資本投下

こうした大企業優先の政治・経済のからくりを通じて、独占資本の手もとには膨大な金が集まってくるが、一方、労働者と勤労国民の購買力はいっこうに豊かにならない。その結果、独占資本が巨額の資本を投資しても、もはや正常な利益をあげることができなくなり、投資先のない遊んでいる状態の資本が生じてくる。これが「資本の過剰」現象であるが、他方、「後進国」ではまだ資本が少なく、賃金や原料単価が安いため、利潤率は特別に高い。そこで独占的高利潤を追い求めている独占資本は、必然的に巨額な「過剰資本」を海外、とくに後進国にむけて輸出するようになる。
独占資本は資本輸出によって彪大な利潤を手にいれるだけでなく、相手に貸した金で自分の輪出する商品を割高に買う義務を負わせたり、資本の輪出とひきかえに石油や鉱山の採掘利益や、安い原材料の独占などの権益を手に入れたりして、「後進国」の人民を搾りあげるのである。
日本企業の海外投資の推移をみると、投資許可額の年平均伸び率は一九六三～六七年の二割台から七一～七四年には四割台へと倍増しており、独占優先の政治・経済のしくみが矛盾を深めるにつれて、海外進出への方向が急速に強まっていることがわかる。
軍国主義とファシズム

独占資本の国の内外における支配と搾取は、必然的に労働者と勤労国民の反撃を呼びおこすことになり、また、海外の権益をめぐる資本主義強国同士の争いを強めるし、自国の国民と資源を収奪される植民地・従属国の民族的自覚と闘いを呼びおこすことになる。
だから独占資本の経済的・政治的支配は、戦時と平時とを問わず軍国主義の強化を必要とし、民主主義の形骸化と破壊を推し進めるものとなる。ファシズムというのは、独占資本主義の矛盾が深まるなかで、形式的にもせよ、民主主義的な方法では支配を維持することがで きなくなって、独占資本が反対する全ての勢力を暴力的・専制的に押えつける政- 36 -

治支配の形態である。今日、日本の民主主義は憲法のうえではりっばなことが書かれていても、騒乱予備罪や保安処分などを含む刑法改悪、議会制民主主義を破壊する小選挙区制などがたくらまれ、経済的な矛盾の深まりと独占支配の強化のなかで、現実には、しだいに形骸化されようとしている。その上に、窓法そのものの改悪による民主主義の破壊が画策されているが、これは、独占資本の本質に根ざすものである。

2

独占資本の産業支配と高利潤

六大グループとその産業支配

日本のどの産業をみても、三菱とか三井とか住友といった名前をつけた企業が、その産業の生産の中心になっているが、このように、日本の経済は、六つの巨大な独占グループによって支配されているといっても過言ではない。即ち、三菱、三井、住友、富士、第一勧銀、三和の六大銀行をそれぞれの中心として形成された六大グループがそれである。この六大グループがいかに巨大な独占力をもっているかは、
日本の主要な企業のほとんどを集めている東京証券取引所第一部上場企業六二一社（一九六七年、金融機関を除く）のうち四〇七社、使用総資本のうちの六七・二％を、 直接にその支配下においていることを見れば明白である。日本の代表的な巨大企業のほとんどは
この六大グループに属しているのである。現在わが国の産業は、この六大グループに、鉄鋼、電力、ガスおよび日立・日産の独占体、それに国鉄、電々公社などの国営巨大企業をくわえたものによって、完全に支配されているといってよい。
六大グループの日本経済に占める比重の高さは、各企業集団の社長会に属する一七四社だけで、わが国の会社全体の資本金のうち二一・九％、総資産の三・七％を担っているほどである（一九七四年）。
独占資本はいろいろな方法で多くの企業を支配する。たとえば「持株支配」（親会社が子会社の、子会社が孫会社の株式をもつことによって支配するやり方。これだとごくわず
かの株式で多くの企業を支配できる）、親会社からの「重役派遣」「資金の貸付け」などがそのおもなものである。さらに独占体の巨大な支配の網の目にくみこまれた巨大企業は、互いに「株式の持合い」や「人的結合」つまり重役派遣などによって、ますます密接に結合する。たとえば三菱グループにくみこまれた三菱系諸会社、三菱銀行、三菱重工、三菱
電機、三菱化成、日本郵船など四〇あまりの大企業はそのようにしてつながっている。
独占の高利潤・高蓄積

独占資本は、その政治・経済に対する支配力を駆使して、極めて高い独占的高利潤を手に入れることができる。国内におけるその主なやり方は次のようなものである。
第一、独占資本は、さまざまな「合理化」・搾取強化の方法を駁使して、生産面で労働者を徹底的にしぼり上げる。そのうえ、独占資本はすぐれた放校設備や労働力を独占して、中小資本より高い労働生産性を確保しており、それによって長期にわたって特別の利潤を手に入れることができる。
第二、独占資本は原料資源と生産、市場にたいする独占的な支配力によって競争を制限し、その商品の価格を本来の価格よりも高くつり上げておくことができる（労働生産性の- 37 -

向上により本来の価格が下がっているのに、独占価格を下げないという形をとる場合もある）。これが独占価格である。
第三、独占資本はその支配力にものをいわせて中小企業、農民などの生産物を買い叩き、流通面でのひどい搾取をおこなう。たとえば、親会社がつくれば一〇万円かかるものを、中小企業に七万円、五万円といったひどい下請単価でおしつけ、いながらにして法外な利潤を手に入れる。中小企業の労働者は、自分の企業の資本家に搾取されるだけでなく、自分の会社の資本家を経由して、独占資本によっても、ものすごい搾取をうけている。これがいわゆ る中小企業労働者の「二重の搾取」で、中小企業労働者の賃金が大企業に比べて低い原因の一つはこの点にあるといってよい。
このように中小資本家層は独占の高利潤を可能にする条件の一つとして独占資本によって支配されており、また国の財政や金融面でも独占資本と比べて不利な立場に立たされており、独占資本家層との矛盾を深めている。
第四に、独占資本は、国家による補助金、融資、税金、生産物の購入等をつうじて、つまり国家の権力としくみを利用して莫大な利潤をあげる。
こうして、独占資本・大企業がいかに大きな利益をあげ、蓄積を拡大してきたかは次ページのグラフにも明確にされている。資本金一○億円以上の企業は一九五六年の二一七社から七一年には一、二五二社に拡大し、純利益は約一○倍に、資本金その他の内部留保も二兆円から二〇兆円と、一〇倍になっている。
また、国税庁の法人企業の申告所得をみると、上位一○社の申告所得の合計額は、一九五五年の三七七億円から一九六五年には二、〇五二億円、一九七四年には七、八七〇億円と一〇年間で五・四倍、二〇年で二〇・八倍にも急増している。これら上位一○社には、三菱・富士・住友・第一勧銀・三和などの大銀行や日立・東芝・三菱重工・松下電器・トヨタ・日産・新日鉄などの独占大企業が名をつらねている。
第二次大戦の結果と独占の復活強化

ところで、三菱とか住友・三井とかいったいまの

日本の経済を支配している独占資本は、すでに戦前から日本経済を支配し、労働者と勤労
国民の生活にはかりしれない犠牲を強要してきた。すでにのべたようにこれら独占資本の経済支配は、恐慌などの深刻な矛盾のうちに社会をつきおとし、そのなかから一層の高利潤を追求して、海外へむかって侵略をすすめる。とりわけ好戦的で侵略的な日本の財閥＝独占資本が、軍閥勢力と結んで、第二次世界大戦の惨禍に日本とアジアを引きこんでいったことは、独占資本の政治経済支配のゆきつくところがどのようなものかを、日本と世界の勤労国民に身をもって体験させた。
だからこそ、その反省の上にたって、戦後日本の出発にあたっては、一握りの独占による横暴なファッショ支配を排除する民主主義的権利の確立と、独占集中への一定の規制を定めて、財閥による政治経済の支配が、ふたたぴ日本を危険な方向に押しやるのをさけようとしたのである。それは国民大衆の求めるところでもあった。戦後アメリカ占領軍の手で行われた過度経済力集中排除法による財閥＝独占資本の解体、独占禁止法（独禁法）を通じての独占集中の規制は、独占の横暴を抑え経済民主主義の確保をはかろうとしたものであった。
しかし、資本主義の機構を維持し、利潤追求を基本とした経済のあり方をとる限り、強力な資本が弱体な資本をふみたおし、併呑し、系列化するなどして、巨大な独占体を形成- 38 -

するのをさけることはできない。強力な資本の圧力を受けて、独禁法体制もその現実的な効力の発揮をさまたげられ、独占集中は黙認され、その実績の積み上げのうえに独禁法のなしくずし改悪がはかられてきた。しかも財閥解体・独禁法をつくったアメリカ占領軍の日本に対する政策は、日本の独占資本々、社会主義と民族解放勢力に対する足場として復活させる方向にかわってきた。こうなると、一たび解体された三菱・住友・三井など旧財
閥も、三菱重工合併に典型的にみられるように、再び結合し、急速に復活してきた。こうして今日では戦前の独占支配以上に、広範囲で強力な独占資本による政治経済の支配が、国際的な独占資本との結合のもとで行われることになったのである。

3

独占奉仕の「高度経済成長」政策
高度経済成長政策とは前節に述べた戦後日本の独占資本の復活強化と高利潤・高蓄積の体制は一九五五年からの高度経済成長、とくに一九六〇年からの池田自民党内閣の「所得倍増」と銘うった高度経済成長政策以降、国家の機構と機能を全面的に直接的に利用しながらつくり上げられたものであった。
従って、いま、私たちがおかれている情勢をつかみ、独占支配と闘っていくためには、
この高度経済成長政策がどのようなものであり、日本の独占資本がそれによってどんな矛
盾を深め、労働者と勤労国民の生活に犠牲を強要してきたかを、みておくことが必要である。
第二課の恐慌のところで学んだとおり、「生産と消費の矛盾」は資本主義にとってさけることのできない矛盾である。しかし、一方には、この矛盾を解決し、恐慌などない社会主義の世界体制があり、他方には、労働者を中心とする民主的勢力の力の増大があるという戦後の条件のもとでは、大規模な恐慌を引き起すことは、資本主義の命とりになりかねない大問題であった。そこで資本主義諸国は、拡大する生産力に追いつかない国民の購買力を補う手段として、インフレーション政策をテコに、人為的なやり方で「購買力」をつくりだし、生 産と消費の矛盾が爆発するのをやわらげ、引きのばす経済政策を採用した。
これが「高度経済成長」政策であるが、それは大別して次の三つの内容をもっている。しかし「高度経済成長」政策が、生産と消費の矛盾を解決することはできず、結局、一層深刻な形で矛盾を累積させるものでしかなかったことは、後に見るとおりである。
設備投資と公共投資

その第一は、国家独占資本主義＝政府・独占による、ものすごい

インフレ政策、そのもとでのすさまじい資本家の設備投資、政府や自治体の公共投資の強行である。しかし、勤労国民の購買力をふやすのではなくて、資本家の生産手段に対する購買力に依拠し、「設備投資が設備投資を呼ぶ」という形ですすめられた生産拡大は、結局のところ最終消費（生活手段の消費）に依存する製品の増大となり、低い勤労国民の購買力との矛盾を引き起す。独占資本は、この矛盾を金融機関を総動員した割賦販売制度（月賦販売など）によって、強引に最終消費市場の拡大をはかることできりぬけようとする。
しかし、月賦という賃金収入を先取りする形での購買力の拡大は見せかけのものであり、生産と消費の矛盾が表面化するのは、さけられないことであった。高度成長の主役はこのインフレ政策による購買力の拡大であり、これが物価上昇と公害の最大の原因なのである。

- 39 -

輸出の強化

高度経済成長政策の第三のなかみ、つまり第二の市場（購買力）拡大の方

法は、輸出の強化である。わが国経済の重要不可欠な条件の一つは、常識的な ことだが、わが国には資源が乏しく、重要な原料、燃料、さらには食糧の多くを海外に仰がざるをえないことである。当然ながら高度経済成長の下での重化学工業化は、わが国経済の海外原燃料への依存度を高めざるをえないし、海外の原燃料を輸入するためにはそれを可能にする外貨（ドル）を持っていなければならず、そのためにも輸出の拡大・強化が必要となる。
この事情が市場（購買力）拡大という事情と重なりあって輸出に拍車をかけたのである。
こうして輸出競争にうちかつためのコスト引下げ、つまり「合理化」が至上命令になる。
輸出強化、そのための「合理化」、さらに自由化が第二の政策のなかみである。新技術採用、作業の単純化、スピードアップと結びついた人べらし、労働強化、能力主義管理、中高年熟練労働力をスクラップ化し、農漁村からの低賃金労働者を独占大企業に配置する労働力流動化政策、賃金統制につながるニセ最賃法の強化など、多くの政策がとられる。そうして海外原燃料の低い値段での長期・安定した確保という独占資本の要求が、海外原燃
料資源確保のための資本輸出（工場進出）、その結果生ずる海外権益の防衛を名目とする
海外諸国（具体的にはアジア）への政治的・軍事的介入、進出になるという危険はたいへん大きい。「帝国主義の復活」とはまさにこのような事態をさしている。
経済の軍事化

高度経済成長政策の第三のなかみは、インフレ政策の一部といってもよ

いが、逐年その膨張ぶりを知られている、経済の軍事化を通じての購買力 の拡大である。
注意を要するのは、この経済の軍事化が高度経済成長と日米安保体制の重要な結び目になっている点である。安保体制の軍事的・経済的側面は日本を「アジアの兵器廠」にすることだといわれている。現代の世界では、社会主義を先頭とする革新勢力が、アメリカを先頭とする帝国主義、独占資本の勢力と世界的規模でいろいろな形で闘っている。アジアの社会主義諸国や民族解放を求めて闘っている国ぐにをとり囲んでいる、いわば前線にあたる諸国、つまり韓国、台湾、フィリピン、タイ、インドネシアなど帝国主義陣営に属する諸国が、革新勢力と対抗できるためには、近代兵器とそれなりの経済開発が必要である。
それをアメリカに肩代りして、後方基地として日本がおしすすめることが、安保体制の経済的側面といわれているのである。そうしてこれら諸国への近代兵器の補給（輸出）は、ほかならぬ高度経済成長政策の一環としての「国際経済協力」「後進国開発援助」という名目の資本輪出によって行われるのである。
アメリカと密接な関係にある日本の独占資本が、資本主義体制防衛策としての高度経済成長政策を強引におしすすめることが、日本の「アジアにおける兵器廠」化、安保体制の経済的側面をささえているのである。まさに高度経済成長は、安保体制の経済的土台にはかならない。

4

インフレ政策と物価高騰

高度経済成長政策は自民党政府の彪大な財政支出と、銀行からの莫大な設備投資資金供給（市中銀行は預金の限度をこえた貸付けを日銀からの借入れで行なうので、これも通貨- 40 -

増発をもたらす）をテコとしてすすめられた。
さらに国の財政をみても通常の税収だけではまかない切れなくなって、赤字国債の発行が一九六五年からはじまったが一九七五年六月にはその累積は一二兆円にも達した。それらは日銀にもちこまれ、それに見合う通貨の供給となって日銀券増発を加速させた。
こうして、独占への彪大な資金供給をつづけた結果、通貨＝日銀券発行高は実質国民総生産の増大のテンポを大きく上回って増えつづけ、一九六〇年を一〇〇とすると七三年には九・四倍にもなった。これは鉱工業生産の同じ期間の増加の約四・六倍を、二倍以上も上回っており、それを埋め合わせるように、物価が二・二倍になっている。こうした通貨・日銀券の過剰な供給（インフレーション）が、通貨の価値の低落をもたらし、激しい物
価上昇をまねいたのである。
政府や資本家はインフレ＝物価上昇について「コスト・インフレ」論をとなえて、労働者の大幅賃上げで人件費コス卜の上昇がおこり、それが物価上昇をもたらしたとか、あるいは「ディマンド（需要）・インフレ」論を主張して、労働者の収入増加で需要が拡大し、価格をつりあげたとかいっている。
これらのごまかしのインフレ論にだまされないようにインフレの本質を正しくつかんでおくことが必要である。
インフレーションとはインフレーションとは金（キン）のうらづけのない不換紙幣の増発が、貨幣の流通必要量をこえて行われ、それによって紙幣の価値が下落して、名目的
な物価の騰貴が引きおこされることをいう。
流通手段としての貨幣がどのくらい必要かは、一定期間に流通する商品の価格の総額とその期間に同じ貨幣が何度つかわれるかの流通速度によって決まる。一定期間の商品総額をその間の貨幣派遣回数で割った量だけあればよい。そうすれば、貨幣の側から物価変動の要因などはでてこないが、それをこえて不換紙幣が発行されれば、金とちがって紙幣自体は価値をもたないから、一枚の紙幣があらわす価値は、必要量をこえて増発された割合だけ減少して流通することになり、商品の価値は変らないのに、紙幣の単位であらわされる価格は、紙幣の減価に反比例して増加することになる。こうした流通必要量をこえる不換紙幣の増発がインフレ政策であり、物価高騰をもたらすのである。
インフレーションの原因

ではなぜそのような不換紙幣の増発が行われるのだろうか。

紙幣発行の権限をもつのは政府と発券銀行であるから、インフレーションの原因は、政府が租税収入などの歳入以上に必要な支出を、紙幣の増発によってまかなおうとするところにある。例えば、政府が高度経済成長政策をとり、独占の設備投資や海外進出のために、
財政投融資で直接・間接に援助し、優遇措置を与えようとする場合、その支出は赤字国債の発行とか、国庫債務負担行為とか、さまざまの名目による紙幣増発でまかなわれるのである。
また、海外進出と関連して、軍事力の強化をはかったり、戦争政策をすすめたり、不況
・ 恐慌から独占の利益を守るための景気浮揚策を、政府資金で行ったりするときは、不換紙幣増発が行われ、インフレーションが進行する。
こうして政策的インフレーションがおこされ、物価高騰がもたらされるとき、それによって直接に被害をうけるのは、労働者と勤労国民諸階層である。賃金は実質的に減価し、貯蓄もその価値が下がって実質的に奪われてしまう。

- 41 -

これに対して、資本の側は実質的な賃下げで人件費負担をへらし、借入金の負担を軽くすることになる。銀行は預金の実質的目減りで得をする。したがってインフレは、資本の偶には不当な利益を、労働者、勤労者には搾取の強化をもたらすのである。こうしてイン
フレの高進は、経済の矛盾をますます激しくし、階級対立を激化させ、資本主義の基礎を
ほりくずさずにはおかない。
独占価格

また、物価高騰の大きな原因には「独占価格」がある。生産と市場に対して支配力をもつようになった独占資本は、大量生産と新技術の採用でより安いコストで生産できるようになっても、資本間で協定して価格を引き下げず、また生産過剰のときにも、談合して生産・在庫調整を行って価格を維持するばかりでなく、原材料費や賃金上昇を口実に市場操作をしながら、一方的に価格つり上げを行うなどで、独占的高利潤を得ようとする。鉄鋼や石油から化学、電機まで、つまり原材料から消費材までにわたって、こうした独占の市場支配力による、価格の一方的なつりあげが行われてきたことが、政府のインフレ政策の条件の下で、物価を押し上げる作用をしてきた。こうした独占価格のつりあげ
は、独占禁止法の精神にも反することだが、独禁法のなしくずしをねらってきた政府・独占によって、法の適用はきわめてルーズにされ、独占価格が横行するようになった。これが今日の高物価の大きな要因となっている。

5

政府独占の賃金・雇用政策

インフレの矛盾
フレと独

いままでの説明から明らかなように、高度経済成長政策の下ではイン占価格のため、物価（消費者物価）が上がらざるをえない。これは第一に、国民の生活を苦しくさせ、国民の政府・独占への怒りを大きくさせる。そこで政府・独占は
この怒りから身をかわし、それをだれかになすりつけようと考える。第二に、物価が上がると自国の商品は割高となり、逆に外国の商品は自動的に割安となる。その結果、割高な日本の商品の輸出はむずかしくなり、割安な外国の商品の輸入がふえることになる。しかし高度経済成長は輸出の拡大強化を絶対の条件としていた。したがって高度成長をつづけるためには、インフレと独占価格で物価が上がるなかで、どうやったら輪出を伸ばしつづけ られるかという問題に答えなければならない。答えは二つしかない。一つは「合理化」、
つまり物価が一割上がったら、「合理化」をうんときびしくしてコストを二割下げたらよいというのである。最近まで日本の消費者物価はものすごく上がったが、輸出価格が外国にくらべて上がっていなかったのは、ものすごい「合理化」のためである。もう一つは、
消費者物価が上がっても賃金を上げなければ、輸出価格は上げずにすむというやり方である。そして、この中心となるのが所得政策と雇用（労働力）政策である。
所得政策

インフレ・物価対策として、賃金、利潤などの所得の形成過程に政府が直接介入して、一定の方向に規制していく政策を所得政策という。実際には、利潤についての規制はほとんど行われないので、国家権力による賃金抑制・凍結政策ということになる。
具体的には生産性上昇率以下に賃金上昇率をおさえたり、一定の基準（ガイド・ポスト）などを示して賃上げを抑制したりすることである。

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所得政策は資本家の賃金理論＝生産性賃金諭を土台にしている。だから、所得政策の下では賃金を上げるための条件はただ一つ、以前よりどれだけ多く働いたか、どれだけ生産性を上げたか、これだけである。働きぶりが同じなら賃金はけっして上げない。これが所得政策の理論であり、その意味で明らかな賃金ストップ政策なのである。
所得政策のもう一つの特徴は、物価上昇の原因が、労働者の賃上げや農民と中小企業経営者の合理化の不十分さにあるとし、ことに労働者の賃金闘争が物価上昇の中心的な原因であるとして、物価値上げの張本人である政府独占への国民の怒りを、労働者とくに組織労働者に向けさせようとしている点である。
「物価を抑制する」というスローガンの下に、
このような宣伝が猛烈におこなわれているし、今後いっそうひどくなることはまちがいない。そういう意味で所得政策は思想攻撃でもあるのである。
雇用（労働力）政策

高度成長の過程では、低賃金で単純労働にたえる若年労働者や、婦人労働者の独占への動員がすすめられた。
この政策は第一に、高度経済成長ではげしくなってきた人手不足を放置しておくと、賃金上昇が生じかねないので、これを抑えるために、低賃金労働者を農家や自営業、あるいは中小企業から動員することで、とくに最近では中高年労働者の主婦をパート・タイマー
その他の形で動員することに主眼をおいている。
動員するというのは、これらの労働者を現在いるところから追い立てることであり、追い立てるためには、現在のままでは農業や自営業、あるいは中小企業がやってゆけなくな
るようにすればいいわけだ。家庭主婦の場合は夫の賃金を抑えつけて、食えなくすればよいわけである。「農業基本法体制」「中小企業基本法体制」「職務・職能給」などはそのよ
うな役割も果している。
いずれにせよ、低賃金労働者の大群が動員されるのだから、労働者としては一刻も早く
真の全国一律最低賃金制をかちとって、その害悪を防ぐ必要がある。
第二に動員した賃金労働者を、独占資本の利益にならないように流してしまってはなんにもならないので、彼らを政府・独占の計画どおりに訓練・配置するため、失業保険、失対事業等を改悪したり、職業安定所を強化して、実質上戦前の勤労動員署の機能をもたせようとする政策がとられた。
いまこの労働力政策は、高度成長の破綻のなかで、失業保険法を改悪した雇用保険法を柱にし、政府の職業紹介機構もつかって、独占のほしいままに、広域的に労働力の再配置をすすめるのに、奉仕しようとしている。そのなかみは、能力主義に対応する資格制度を社会的にも強化し、中高年層を差別しスクラップ化する、労働力の再配置のための職業訓
練は企業の負担でなく、雇用保険を通して国の負担でやれるようにする、さらに雇用調整給付金潮度で、操短・帰休を国の負担で必要なときはいつでもやれるようにし、不況時における独占大企業への国からの救済を制度化させるなどである。
失業保険は雇用保険への改悪によって、失業者の生活を保護するものから、独占資本本位の労働力政策に奉仕するものに、ねらいをきりかえられたのである。

6

資本の「合理化」政策- 43 -

現代の「合理化」の特徴

高度経済成長政策の第二のなかみは、激しい市場拡大のための競争に伴うコスト切り下げであるが、ここから「合理化」の強行が至上命令となる。
「合理化」というのは独占資本主義のもとでの、搾取強化のための体系化された方法である。第一次大戦後のドイツでドイツの資本家団体が、崩壊に瀕した資本主義を建てなおす運動として「合理化」を提唱したのが、このことばの始まりであった。
現代の「合理化」の特徴は第一に、すでにのべたような国家独占資本主義の諸政策とかたくむすびついて行われているということ、第二に、オートメーションを預点とする、新しい技術の導入や機械化を土台にして、後述の IE や職務分析といったアメリカ生まれの作業管理・労務管理の手法をつかっての、雇用人員の削減、労働強化のための「少数精鋭主義・能力主義管理」が中心になっていること、第三に、労働者の抵抗をそらすための、
ＨＲ、QC 運動、ZD（後で説明）とか「生産性向上運動」とむすびついて、労働組合を御用組合化するための「労使協調」思想などによる思想攻撃が、ますます重要な役割をもってきていることである。
差別雇用と人べらし

企業の労務政策の根本は、どのようにして、少ない人数で、能率よく働く低賃金労働力を確保するか、ということである。それと同時に、資本主義につき
ものの景気変動（好況・不況）に対応して、必要なときには、いつでも人べらし合理化のできる雇用のしくみを重視している。「高度成長」の過程でも生産の拡大に対応して、臨時工、社外工、パートタイマーなどの差別雇用の増大がみられたが、そのねらいは、これを低賃金・労働強化のテコとするとともに、景気変動の「安全弁」とすることであった。
生産の拡大が限界につきあたり、七四年、七五年と不況が深刻化するなかで、首切り、人べらしの攻撃が合理化の中心となってきた。最初に首切りの対象とされたのは、臨時工、社外工、パートタイマーの労働者、ついで中高年層や既婚・子持ちの婦人労働者であり、「余剰人員」を現場から販売部門へ配転したり、関連企業へ出向させる、希望退職を募集する、さらには指名解雇や工場閉鎖と結びついた全員解雇の強行が拡大している。
資本のねらいは不況を一つのチャンスとして「ゼイ肉」をとり、少数精鋭主義・能力主
義管理の体制をつくり上げることであって、このことは、生産が回復しても本雇いはふやさず時間外労働の増加や配転などで対応しようとしているところにはっきり現われている。
従って人べらしは、首を切られる労働者はもちろん、解雇をまぬがれた労働者にも、耐えがたい「合理化」を押しつけるものであり、まさに「去るも地獄、残るも地獄」である。
人ベらし、首切りを許さない闘いは労働組合の最重要任務である。
賃金切下げの諸方法「総額賃金」をおさえる制度

資本にとっての賃金の重要性は、

なによりもコストとしての賃金（商品一単位あたり賃金コス卜）なのであって、労働者の生活ではない。
そこで、コストとしての賃金の総枠をおさえるための制度として推進されてきたのが、日経連の「生産性基準原理」や日本生産性本部の「生産性成果分配制度」である。これらはいずれも生産性の上昇率以下に、賃金上昇率をおさえる制度である。これらの制度の背景となっている「生産性賃金論」の理論的ごまかしについてはすでにふれたが、注意する必要があるのは、このごまかし理論をもとにして「生産性向上にみあった賃金上昇」とい- 44 -

う資本家的思想を労働者に注ぎこみ、労資協調意識と御用組合化を土台にして、労働者・労働組合を自発的に「合理化」に協力させようとすることである。したがってそれは国家レベルでの「所得政策」の推進と直結する関係にある。両方とも、「生産性成果分配」という考え方を労働者に注ぎこみ、一方は国民としての「ナショナル・コンセンサス」（国民的合意）を、他方は従業員としての「パートナー・シップ」（労使共同意識）を「自覚」させ、「自発的」に、国家や資本の政策に協力させることをねらいとし、そのための御用組合をつくりだすことを最重点課題としている。
ことに七五春闘では、独占とその政府は不況と経営危機の深刻化を宣伝し、失業者の増大を背景に賃上げ一五％以下のガイドラインを設定し、政府の公務員労働者への賃上げ抑制や雇用政策と結んで、春闘をガイドライン以下に抑えこんだ。これが実質的な所得政策
へ一歩をふみ出したものであることを、注意せねばならない。
「個別賃金」をおさえる制度

賃金を切り下げる方法として重要なのは、臨時工、社外

工、日雇、パート・タイマーなど、一般労働者より差別された労働者の低賃金を利用するやり方である。これらの低賃金労働者＝停滞的過剰人口を動員するこの方法は、国家独占資本主義の労働力政策と一体のものである。
もう一つの重要な賃金切下げの方法は、賃金形態、賃金体系の利用、ことに職務・職能給の利用である。
元来、職務給・職能給は低賃金・労働強化の体系である。職務給は「少数精鋭主義・能力主義管理」のもとになっている職務分析・職務評価とむすびつけて、賃金を支払う方法
であるが、そのもとでの一人あたりの作業量は、職務分析のさいの「時間・動作研究」（ス
トップ・ウォッチでうんと高い能率をはかって標準を決める）などによって、最初からめ
いっばいに決められ、それにしたがって、きびしい定員制がしかれるから、ひどい労働強化になる。また、職務が上の等級に上がらなければ賃金も本格的には上がらないから、個人的な賃金上昇をも とめるみちは、基本的には職務の昇進による以外になくなる。職務の昇進は、組合がやってくれるのではなく、きびしい定員制のもとで、資本家・職制による、企業への貢献度、企業への忠誠心の査定によって決定される。「総額賃金」が抑制されているなかでは、個人的昇給は、組合への団結による賃金闘争の強化によってではなく、逆に、組合活動に背をむけ、企業・職制に忠誠を発揮して「自発的」に労働強化することで可能になるのだ、というように多くの労働者が考えるようになる。こうして組合の団結が弱められるなかで、賃金闘争は形ばかりになり、組合員全員の賃金が低下するようになる。
要するに、職務給のもとでは、多くの実例が示しているように団結の弱化と低賃金、労働強化がもたらされる。それこそが、資本家のねらいなのである。職務給は「同一労働・同一賃金」で「将来の希望がある」などという資本家の宣伝は、まったくのうそでしかない。
職能給や資格給はこの職務給を土台としたもので、職務給ほど厳密な職務分析や職務評
価をやらず、大まかに決められた職群や資格ごとに等級をもうけ、これと賃金を結びつけるもので、その本質は職務給と同じである。
労働時間を引きのばす諸方法

さいきんの「合理化」の中心は、次にのべる労働強化におかれているが、それとならんで労働時間を引き延ばすための攻撃も強められているこ- 45 -

とに注意する必要がある。鉄鋼（新日鉄の四直三交替制（一組あたり以前よ り少ない人
員で、一日の実働時間は一五分引き延ばされる）などに代表される交替制動務の強化や、工場の門にあったタイム・レコーダーを職場にうつす「現場到着制」、あるいは年次有給休暇や生理休暇、産前産後の休暇などを実際上とりにくくする方法など、めだたない形での労働時間延長が各産業でおこなわれている。さいきんの特徴としては、週五日制動務がふえていることと関連して、「企業内教育」や「自主管理活動」などの名目で、本来は労働時間内にやるべき「職業教育」や「作業内容の改善の検討」などを、時間外のグループ活動として事実上強制したり、また週休二日のうち一日は、会社のレクリエーション活動にかりだすなど、「余暇管理」という名のもとに、労働者の自由時間にくいこむ「時間管理」強化の「合理化」がめだっている。
労働強化のための諸方法

労働強化の基本は、職務分析と「時間・動作研究」などのいろいろな方法によって標準作業量を引き上げ、単位労働時間あたりの労働密度を高めることにある。これをもとにして機械やコンペアのスピード・アップとか、機械の持ち台数の増加、連続作業、交替制強化による人べらし、定員の縮小といった労働強化がおこなわれ、
これに職制の監視や査定の強化、あるいは能率給、職務・職能給による刺激がつけくわわる、ということになる。
職務分析とは、資本家の経営目的にそって資本家の搾取体系に都合のよいように職務の内 容をきめ（職務の確立・標準化）、その職務の遂行に必要な限りの能力（職務遂行能力）と、仕事量（一人あたりの職務遂行量）つまり標準作業量と定員を決める方法のことである。標準作業量は「時間・動作研究」などの「科学的方法」によって決めるのだが、これらはいずれも客観的科学的基準があるかのようなみせかけのもとに、実際は測定者の（つまり資本家の）主観的判断によって「標準」が決定される結果、「標準」はよく誤解されるような「平均」ではなく、じつはきわめて高い労働強度を示すことになり、極端な労働強化が押しつけられることになるのである。
さいきんの労働強化のための「合理化」の中心は、IE（インダストリアル・エンジニア
リング、経営工学）と「少数精鋭主義・能力主義管理」である。

IE は、右の職務分析による標準作業量の設定の例のように、「生産管理」「販売管理」「財務管理」など経営の全面にわたつて、工学的な手法で総合的にやることを特徴とする「合理化」の方法である。
また「少数精鋭主義・能力主義管理」は、「少数にすればみな精鋭になりうる」（日経連『能力主義管理』）という、日経連のろこつな表現にも現われているように、一人あた
り仕事量の増加によって、少数化と労働強化をはかる管理法である。この方法は IE 的な面も含んでいるが、その最大の特徴は QC サークルや ZD グループなどの「小集団主義」
による「目標到達のための自己啓発」＝「目標管理」の重視である。ここでいう目標とは「経営目標」＝ 利潤追求・搾取強化の目標にほかならない。
このような目標を達成するための「自己啓発」「自主参加」による労働強化（つまり「やる気」をおこさせての労働強化）を効果的におこなうために、「グループ制」「タスク・フォース制」（小人数で仕事を固定せず機動的に処理していく労働強化制）や「職務拡大」、
多能工化などの方法がすすめられ、またそのための教育訓練として、これまでの「職場外訓練」だけでなく、「自己啓発」運動や日常業務を通じての「職場訓練」（O・J・T）
重点的に行われる。

- 46 -がこのようにして、少数化した労働者の職務遂行能力を日常的にレベル・アップし、極度の労働強化をはかろうとするのが「少数精鋭主義・能力主義管理」の本質なのである。
このような小集団主義による能力主義管理と人べらし「合理化」は、七四年以降の不況の深刻化、低成長経済への経営体制の対応のなかで、下請ぐるみでさらに組織的にすすめられている。
御用組合化・分裂と思想攻撃

さいきんの「合理化」の大きな特徴は、「労使協調思想」

や「生産性向上運動」による思想攻撃によって、労働者を「自発的」に労働強化に「参加」させ、また労働組合をたんに「闘わない組合」に変えるだけでなく、積極的に組合員を労働強化に協力するようかりたてる組織に変える、つまり組合を会社の経営管理機構に「統合」し、「労働組合課」に変えてしまおうとねらっていることである。同時に、組織まる
がかえの御用化がうまくいかない場合には、活動家の暴力的排除、警察権力や暴力ガードマンを導入しての組織分裂を、強行してくることも多い。
いま「合理化」による労働強化、職場の差別支配、労務管理の強化、作業の単調労働化などによって、「職場の砂漠化」といわれるような状況が広がっているが、このようななかで、労働者は労働組合に結集して資本に反抗するようになるが、他方では、無気力化して勤労意欲を失い、転々と職場をかえていく青年労働者がふえている。そのいずれも資本家の利潤追求のためには防がなければならない。
そのための手段として、第一におこなわれているのが、HR（ヒューマン・リレーショ
ンズ「人間関係管理」）といわれる方法である。HR には従業員を直接対象とする社内報、掲示板、従業員ハンドブックなどの従業員 PR や、職場懇談会、提案制度、従業員意見調査、人事相談制度などから、家族をふくめての HR としての社内報の家庭への直送、工場見学、従業員誕生祝い、運動会など、さらにまた地域住民を対象としたＨＲとしての奨学金の提供や会社福祉施設の「開放」、地域自治体への会社代表の選出など、多くのやり方がある。
これら HR のねらいは、労働者の階級意識をぬきとり、「自発的」に資本に協力して働く勤労意欲を高揚させることにある。この方向でのさいきんの攻撃の中心は、さきにもふれた能力主義による目標管理のため、経営者側の組織する職場小集団による「参加意識」の高揚 と「自発的」労働強化をねらいとする諸制度である。「これが成功するか否かはネーミング（名前のつけ方）による」などと資本家は言っているが、欠陥品を出さない品
質管理（クオリティー・コントロール＝ QC）サークルとか無欠点（ゼロ・デフェクト＝ZD）グループとかいったもっともらしいさまざまな名称をつけ、労働者に資本の側の本当のねらいをごまかしていこうとしている。
労資協調の生産性運動と経営参加

ＨＲによる労働者の骨ぬきとならんで、「労使協同意識」による組合の丸がかえ骨抜きこそ、資本の「合理化」攻撃成功のための最大の重点であるが、そのための手段は「労使協議制度」を利用し、スト権でうらうちされた団体交渉の力を奪い、生産性成果配分制度などで労働者をつっていく生産性向上運動の展開である。独占と政府はアメリカ独占体の援助をえて「日本生産性本部」を一九五五年設立し、生産性向上運動をすすめてきた。六〇年の安保闘争を闘った日本の労働者の闘いの高揚に脅威を感じた独占資本は、日本生産性本部を通じてアメリカに労働組合幹部を送り、労資協調思想をうえつけようとした。経営者はこれとともにアメリカ式労務管理を導入し、そ- 47 -

れを実践する作業長制度に示されるような職場機構をつくりあげ、資本の高度経済成長政策に奉仕させようとしてきた。さらに「高度経済成長政策」の矛盾があらわになってきた
七〇年には、生産性向上運動の再強化をはかるために、生産性年間の設定など新たな 計
画がすすめられている。
企業内福利厚生旋設や従業員持家制度などの一定の物質的条件を利用して、「福祉と参加の社会」などという宣伝が行われているが、これは、国家独占資本主義の「勤労者財産形成制度」などとむすびついて、労働者に小財産者意識をもたせ、労働者のあいだから階級的な自覚と連帯をうすれさせ、労働組合を右傾化させると同時に、従業員の企業への定着率を高め、低賃金で働かせようとする、二重、三重のねらいをもつものだといえる。
こうした労資協調をより大規模に総合的にすすめようとするのが、七四年春闘の前から日経連がとなえた「全員経営」である。七五年春闘にむけては社会経済国民会議の「労働組合もしくは労働者代表の経営参加問題について」の提言がなされ、いくつかの大企業がこれをうけて監査役への組合代表参加などの実例をつくり、画期的な制度などと宣伝している。しかし社会経済国民会議の提言の内容をみても、経営段階の参加では監査役などに組合代表が入っても、職場段階の参加体制については、組合の職場組織ではなくて、能力主義管理の一環としての職場小集団が中心とされているなどからも、そのねらいは明らかである。

7「高度成長」政策の帰結と資本主義の危機の深まり
インフレの悪性化とドル危機

六〇年代の日本の経済成長は年率一〇％をこえる高度成長となり、生産は資本主義世界の二位、三位をあらそうようになった。しかし、その結果、社会の現実には、経済も政治も外交も生活もまた文化や道徳面まで深刻な危機がひろがっている。
大企業本位の「高度成長」政策は、先にみたように、国のばく大な財政投融資や外資導入・借款に依存した設備投資を推進したものだった。このインフレ政策、つまり、生産拡大をはるかに上廻る過大な通貨増発による独占への資金供給は、通貨の過剰な流通をもた
らし、必然的に紙幣価値の下落をまねき、物価上昇を激しくした。
しかもそれは労働者、勤労国民の犠牲の上に強行されたものだから、個人消費の伸びは、生産の伸びをはるかに下回り、生産と消費の矛盾は一層拡大せざるを得なかった。独占資本は六〇年代末から急速な海外市場進出をはかることで、この危機を乗りこえようとした。
しかしこの方向は、ドル危機とドルを中心としてくみたてられた国際通貨・信用体制の動
揺とニクソンの新経済政策によるドル防衛への協力の強要、円の事実上の大幅切り上げという七 一年秋以来のいわゆるドル・ショックで破綻した。円切り上げ、不況などの矛盾が拡大するなかで、自民党政府は佐藤内閣から田中内閣へ移った。田中内閣は「日本列島改造計画」を掲げて二兆三、四〇〇億円の史上空前の国債発行、公共料金の軒なみ値上げという超大型予算（七三年）をくみ、国家独占資本主義の機構をフルにつかって資本の利益擁護を画策した。
こうして「過剰流動性」といわれる不換紙幣の過剰流通は一層はげしくなった。これら- 48 -

の過剰な資金を手にした大商社、大企業は大銀行のバックアップをうけて、土地を初めあらゆる商品の買い占め投機、独占価格の一方的なつりあげなど、インフレを一層加速し不当なインフレ利得をめざして狂奔した。そこヘ七三年一〇月の中東戦争と、それを契機とするいわゆる「石油危機」が追いうちをかけることとなった。それまでの高度成長の生産拡大を支えていたアメリカを中心とする国際独占体による中東石油の支配とその安価な利用という基礎条件は七三年一〇月の中東戦争、原油供給制限と原油価格引き上げ（しかもそれは国際石油独占の価格吊り上げで増幅された）によって大きく動揺した。つくられた
石油危機に便乗した投機行為は狂乱物価の様相を呈し、インフレは悪性化した。
深刻化する不況

この混乱のなかで独占は、インフレ抑制を理由に「総需要抑制」政策なるものを強行し、高度成長政策の破綻のもとで、独占の高利潤・高蓄積を維持する体制への再編成を画策した。しかし、この「総需要抑制」政策は深刻な不 況と失業増大をもたらし、政府統計でも失業者は百万人に達した。これまでの高度成長の過程でつみ重ねられてきた生産と消費の矛盾が一挙に表面化し、七四～七五年には日本の経済は二〇年来なかった深刻な不況にみまわれたわけである。
独占資本はこのなかで集中化を大規模にすすめ、犠牲を労働者と勤労国民に転嫁して不況を乗りきり、今後予想される「低成長経済」に対応して重点産業と経営体制の再編成をめざし、中小企業の整理陶汰、系列下請に対するしめつけを一層強め、人べらしと不安定
・差別雇用の拡大を含む企業の合理化を、極度にすすめようとしている。大量の失業者をつくり出し、その過剰労働力の脅威のもとで所得政策＝賃金抑制をねらい、それを裏うちするものとして七四年末には先にのべた雇用保険法がつくられた。こうした合理化攻撃と同時に、これに対する労働者の反撃を分断し封ずるための労資協調体制と労働者と労働組合の権利への侵害が、「経営参加」の欺瞞的なよそおいもとりながらすすめられているのが現状である。
世界資本主義の危機の深化

インフレと不況の並存、動揺をつづける国際通貨体制、

エネルギー・資源問題など、現在の日本の経済危機を特徴づけている要素は、資本主義諸国に共通する問題である。そこには、戦後三十年を経過して、世界の資本主義経済が、いちだんと危機を深めていることが示されている。「スタグフレーション」とよばれるイン
フレーションと不況の並存は、インフレ政策で不況を克服しようとすれば物価暴 騰を招き、物価を抑えようと引き締め政策をとれば、過剰生産の矛盾が表面化し深刻な不況につきあたるという状況に、資本主義経済がはまり込んだことを意味している。いいかえれば、
資本主義そのものの生産と消費の矛盾・過剰生産をいままでのようにインフレ政策で、やわらげたり引きのばしたりすることが、しだいに難しくなってきたことを示している。
ドル危機、石油危機にはじまった国際通貨体制の動揺、エネルギー資源問題の深刻化は、
戦後の資本主義経済の発展を支えた二つの基礎条件、つまりアメリカのドルを基軸通貨とする IMF（国際通貨基金）体制と、国際独占体の植民地支配による安価なエネルギー・資源の供給がくずれはじめたということである。日本の高度経済成長も、こうしたしくみの上に可能になったのであって、先にみたとおり日本の経済にとりわけ鋭い矛盾が現われているのは日本の高度経済成長がとりわけ深くドルと石油に依存して行われたからである。
見落とすことができないのは、こうした経済的危機の基礎には、南北べトナム人民の、- 49 -

民族の独立と自由を求める闘い、世界の労働者階級を中心とする平和、民主勢力、社会主
義諸国の連帯した支援と闘いによる、アメリカ帝国主義のベトナムでの敗北に代表される
ようなアメリカを中心とする資本主義世界体制の政治的な危機のふかまりがある、ということである。今日の「危機」は、このように、資本主義の全般的危機が一段と深化したことを意味しており労働者や民主勢力にとっては、客観的にはますます有利な情勢になっているのである。
政治・経済の民主化の展望

このように独占資本と政府には、もはや、高度経済成長が内包していた矛盾の爆発を解決する能力はない。国際的にみても各国の独占資本は、ひたすら労働者と勤労国民に犠牲を押しつけ、搾取と圧迫を強めることでなんとかこの危機を切り抜けようとしているが、これに対して、世界の労働者は不況とインフレから勤労国
民の生活を防衛し、国の経済と政治を労働者と勤労国民の手にとりもどし、経済を独占優先から国民生活優先に転換させることをめざして闘いに立ち上がっている。独占の横暴を許さず、国の政治経済の民主化をめざすことで、今日の危機の深まりに対処しようとする
この方向は、日本でも反独占国民春闘のスローガンに示されるように、七〇年代以降の労働運動の展望となってきている。
【設

問】

l

独占資本はどのように、国の政治経済を支配し、法外な利潤をあげているか。

2

中小企業労働者の「二重の搾取」とはどういうことか。

3「インフレーション政策」とはなにか。それはなぜ労働者のためにならないか。

4「能力主義管理」は、将来に希望がもて、職場を明るくするものだろうか。

5

いま、日本の経済はどんな状態にあるか。それは労働者にはどういう意味をもつの

だろうか。

第四課

思想と文化の問題

労働組合のいろいろな課題のなかで忘れてはならないのは、思想と文化の闘い、思想闘
争と文化活動である。なぜそれは大切なのか、また、労働者階級はどんな立場と観点で思想と文化の問題にとりくむのか。この課では、こうした問題についてもっとも基本的なことを考えてみよう。

1

思想・文化の問題とは思想文化とは文化とはなにか「文化」は「思想」よりも広い意味をもっている。広い意味での文化は、自然を変革して人間がつくりだす全ての創造物のことであり、この場
合には、物質的精神的な人類の進歩の成果が全て含まれる。文化の発展を促 すのは生産の発展であり、労働こそは文化創造の原動力である。この文化は、物質的文化（食物・衣- 50 -

服・住居・機械や道具などその生活にかかわる全てのもの、健康や教育、芸術活動のための施設など）と精神的文化（風俗や生活習慣・科学・宗術・道徳・教育など）とに分けられる。ふつう文化という場合は精神的文化のことをさすことが多い。労働者の文化活動、という場合もそうである。物質的文化と精神的文化とは切り離しようもなく結びついている。楽器の生産なしには音楽はなく、科学・技術の進歩なしには映画という芸術も生まれない。文化はけっして「文化人」とよばれる人たちだけのものではない。文化の基礎には労働がある。労働との結びつきを見失うと、文化は創造性を失って退廃する。
思想とはなにか思想というのは、ひらたくいえば、人生や社会についての人の考え方のことで社会的意識（社会生活のなかで歴史的に形成され、その社会の人々に共通性のある意識）の諸形態に属している。社会的意識には、現実の生活をつうじて大衆のなかに自然成長的に（ひとりでに、無自覚に）生まれてくる社会心理（気分や感情、習慣など）と、目的意識的に（一定の目的をもって自覚的に）イデオローグ（思想家）によってつくりだ
されるイデオロギーとがある。たとえば、おもしろくない世の中だ、というのは社会心理であるが、資本主義のしくみのせいだ、というのはイデオロギーである。孤独な気分は社
会心理だが、人間は結局連帯などできないものだ、というのはイデオロギーである。思想というのは、このようになんらか の程度にすじみちをたてて仕上げられた考え方＝イデ
オロギーのことである。思想＝イデオロギーは、人びとの実践に目的意識的にはたらきかける。
思想と文化の関係

文化と思想との関係についていうと、思想は文化の表現する内容と文化創造のめざす実践的目的にしめされる。どんな精神的文化も目的意識的に創造されるのだから、思想をふくまない文化はないが、文化は思想につきるというわけでもない。たとえば、写真をとるのにも、何をなんのために写すかというだけでなく、どのように写すか、できばえはどの程度かという問題がある。
社会の発展と思想・文化

人類文化の芽生えはすでに原始共産制の社会でみられた。旧石器時代の人間が、洞くつに残した絵画や彫刻など（代表的なものはアルタミラの洞くつ
壁画）がそうだが、そこには水牛やマンモスなどの姿態や習性が、正確に生き生きと描かれている。これらは豊猟を祈るまじないとして描かれたもので、人類の芸術や科学が、社会的な労働と結びつき、そのなかから生まれたものであることを示している。
奴隷制の成立により社会が階級に分裂すると、自分では生産労働をせず、精神的な労働を専門とする階層が生まれてきた。こうして始まった肉体労働と精神労働の分裂は、この時代に文字が発明されたことと結びついて、芸術、哲学、科学などの発達を促すことになった。
しかし、もっばら精神労働にたずさわることができたのは奴隷所有者の階級であったから、その成果もまた支配階級によって独占され、人民を支配するための道具として利用された。
第一課で学んだように、私たちの社会は、原始共産制の社会から、奴隷制社会、封建制
社会、資本主義社会、社会主義社会と、五つの社会体制を経験してきたが、それぞれの社
会には、その社会のしくみにふさわしい思想・文化が生まれ発展した。古い社会体制のな
かに、新たな社会体制の牙生えが生まれ、次の時代を担う階級が育ってくると、思想・文化の面でも、新たな時代にふさわしい、新しい思想・文化の形態が作りだされたり、旧来の思想・文化の形態に新しい内容がもりこまれたりする。たとえば、封建御社会の内部に- 51 -

資本主義の要素が育ってくると、思想・文化の面でも、ルネッサンスと呼ばれる文化運動
や宗教改革が起り、啓蒙思想が成立してくる。
啓蒙思想が、ブルジョア革命の勝利を準備したように、それぞれの時代の進歩的階級の思想・文化は、階級闘争の勝利をうながしながら、人類の思想・文化の発展に新しい道を
きりひらき、後世にうけつがれてゆく遺産を生みだすが、のちにその階級が反動的階級に転化すると、退廃におちいり、その思想・文化は創造性を失う。たとえば、アメリカ独立
宣言の民主主義思想はすぐれた遺産であるが、今日、他の諸民族を侵略しているアメリカの支配層によっては投げすてられ、かえって、べトナム人民によって受けつがれ、いっそう発展させられている。一般に、ブルジョア革命期の思想・文化を批判的に受けつぎ、発展させているの は、現代では、独占資本ではなくて労働者階級である。
思想・文化の階級性

社会が搾取する階級と搾取される階級の関係で成り立っていれば、その対立と闘争は、思想と文化の分野でも行なわれ、支配と被支配の関係として現われる。支配階級は、経済の分野での搾取を強めるために、政治の分野での強制と思想・文化の分野での合意によって支配する。生産手段を握っている支配階級は、搾取される階級をおさえつけておく強制手段（軍隊・警察など）を作りだすとともに、思想文化の機構や手段（神社・学校・新聞社・放送局など）を支配し、あやつることができる。だからいつの時代でも、支配的な思想・文化は支配階級の思想・文化なのである。思想・文化の支配の特色は、支配されている階級が、たんに強制されて従うだけでなく、心から自からすすんで支配を受け入れるように、したがって支配されているとは思わないように、思想的同意・支持をかちえようとすることである。
従って、経済的な搾取に対して闘うためには、政治と思想・文化の分野での支配に対しても闘わなければならない。労働組合運動にとっても、経済闘争、政治闘争に加えて、思想・文化の闘いが重視されるのは、こうした事情からである。
ここで見落してはならないことは、第一に、すでにのべたとおり、経済のしくみが政治と思想・文化のあり方を規定しているのだが、そのうえで、第二に思想・文化は、経済のしく みに対して積極的に反作用する、ということである。思想と文化の闘いの成否は、経済の分野での闘いを助けたり、遅らせたりする。思想・文化は社会の発展に対して能動的な役割を果し、大きな影響を及ぼすのである。
思想と文化のたたかい

思想と文化の闘いを進めるためには、それにつきものの独自の発展法則をつきとめなければならない。思想と文化の発展は究極的には経済の仕組みの発展に規定されるが、直接には思想・文化のそれぞれの要素につきものの法則を通じておこなわれる。哲学には哲学の、音楽には音楽のルールがあり、発展法則がある。
思想闘争と文化活動は密接につながっているとともに、区別された性格をもっている。
労働者の思想闘争は、労働者の経済的政治的闘争と組織を強め、支配階級の思想にうちかって、労働者階級の正しい思想を発展させることを直接の目的としている。
これに対して労働者の文化活動（たとえばコーラスサークル）の目的は労働者の闘争、組織、意識を強める、ということにつきるものではない。文化活動の目的は人類と民族の文化遺産を正しく受けつぎ、より豊かなものとして発展させることである。そのためにはすでにのべた文化の階級性とともに、その継承性を正しくみなければならない。
すべての文化は、それが支配階級の目的のためにつくられ、また、おもに支配階級の懸- 52 -

想を表現している場合でさえ、つねに国民大衆の労働のうえにきずかれる。だから、なん
らか の仕方で、それを生みだした国民の才能や生活感情が反映されていて、それがすぐれた成果をもたらし、魅力となっている場合もある。日本の古都の仏像や寺院の建築など
はその一例である。
だから、人類の文化遺産を正しく受けつぎ発展させるということは、反動的で退廃的な文化と闘い、文化を支配階級の手から奪いかえし、そのイデオロギーから解放して、よりすばらしいものに高めていく、ということにほかならない。
このような意味で、労働組合の教育・宣伝、文化活動を発展させてゆくことは大切な課
題である。

2

思想・文化の独占支配

現段階の日本では、支配的な思想は独占資本の思想であり、たえず独占資本の国家の政策を「国益」とよび、「国民的合意」をつくりだそうとする思想・文化政策がすすめられている。そのおもな手段は、(1)学校教育・企業内教育・社会教育の国家統制、(2)新聞・テレビ・ラジオ・映画・広告などのマス・コミュニケーションの利用、(3)娯楽産業・レジャー産業をつうじて普及される「大衆文化」などである。だから、労働者は、毎日、たえず独占資本の思想・文化の影響をうけて生活しているのである。
そこでまずこれらの思想・文化の機構や手段が、どのようにして、独占資本に支配されているのかを学校教育とマスコミについてみてみよう。
学校教育

一般に教育が成り立つためには、教師、教科書、学校の三つの要素が不可欠だが、戦後の自民党政府の文教政策のねらいは、ひとくちにいって、これらに対する国家統制をいかに強めるかにあった。教師に対する統制は、教育二法による政治活動の禁止（一九五四年）を始めとし、任命制教育委員会発足（五六年）、勤務評定の全国実施（五七年）、教員養成制度の改悪（六二年答申）を通じて強められ、「うれうべき教科書」キャンペー
ンに始まる教科書統制の動きは、たび重なる「学習指導要領」の改訂、文部省の教科書規定の強化、道徳教育の強制（六四年）へとエスカレートし、教育内容の反動化が進行した。
同時に学校制度の面にも、文部省－教育委員会－校長（教頭）－主任を軸とする学校支配の強まりと並行して、学力テスト体制のもとで中学校への進学・就職の差別コースもちこ
み（六二年）、高校教育の「多様化」（六六年「中教審」答申）などによって、差別と選別の体制がつくられ、今日では、大学制度の改悪がねらわれている。
いまの学校教育がどうなっているかを、教科書の記述で調べてみると、かつては「労働者がストライキの権利をもっているのは当然といえる。日本では、よくストライキをなにかよ くないことだというように思っているものがあるが、それは民主主義社会の労働関係についての理解が少なく、労働者を経営者のめしつかいのように考えているところからきている」（中学校・日本書籍 27 年度版）とかかれていたのが、いまでは「労働争議が行なわれると使用者は大きな打撃をうけるが、労働者も収入がへったり、工場閉鎖が行なわれたりして、大きな犠牲をしのばなければならない。そのうえ一般国民も迷惑をこうむる- 53 -

ことが多い」（同・中教出版 34 年版）と変えられてしまった。これは一例にすぎないが経済や労働問題の記述では、このほか労働者と資本家、賃金、物価、利潤についての科学的説明がなく、政府や資本家のいい分がもちこまれていること、職場の「合理化」や貧困の説明がほとんどなく、「職業人としての自覚」「職業を通じて能力、人間性をのばす」などが一面的に強調されたものになっている。
マスコミ

次にマスコミの状態について、国民世論の形成に大きな役割を果している新聞を中心にみてみよう。
日本は世界有数のマスコミ王国である。なかでも新聞の普及率はイギリスと肩を並べ世界第一位であるが、特徴的なことはその約四五％が朝日、読売、毎日の三大紙によって占
められ、これに産経、日経を加えた市場占拠率は約五四％（六八年）と独占集中が進んでいることである。しかもこれらの新聞社は資本構成や収入のしくみから、銀行や大企業に頭があが らないようになっている。新聞社の資本金は、最大の毎日で一八億円、朝日が二・八億、読売が二・七億と事業活動に比べてきわだって小さく（六八年）、そのため自己資本比率は六％台にすぎず、大部分を銀行などの借入れにたよっている。収入の面でも、広告収入が約五割で販売収入の四割を上回っており、この面からも、電通などの広告独占
企業や、大手広告主である、自動車、電機、金融、保険、製薬資本の強い影響下にある。
一斉に広告が引き上げられ、ピンチに追い込まれた「東亜日報」の例は他人事ではないわけである。こうした事情は、テレビや放送についても同様で、近年、新聞社による民放の系列支配が進んでいること、スポンサーの役割が大きいことなどが指摘される。
マスコミは、このような経済的しくみによって、独占資本の支配下にあるが、そのうえ権力に弱い体質をもっており、良心的な記者や番組・企画がほされたり、消されたりという例は数多い（「ひとりっ子」「判決」などの放送中止、一連のベトナム報道への米・日からの干渉、ニュース・スコープのキャスター田英夫氏や TBS 婦人ニュースの来栖琴子氏の配転、フジテレビ山川健夫アナの懲戒休職など）。また六〇年代後半からは、政府・財界が出資する「日本広報センター」「放送番組センター」などを通しての、反動的な PR
番組もふえている。
労働者と勤労国民の闘いも反映

以上のべたとおり、現在の日本では思想・文化の手段が独占資本とその国家によって握られており、独占資本の思想が支配的な力をふるっていることは明らかだが、それが全てでないことも見落してはならない。事実、階級政党や労働組合、民主的な出版社からも、多くの新開、雑誌、単行本が発行され、決して小さくない数の読者をもっているし、基本的には、独占資本に握られている学校やマスコミも、反動一色にぬりつぶされているわけではなく、民主主義と真実の教育や報道も行われている。
それは、第一に、学校にせよマスコミにせよ、今日の日本のように、なお一定程度民主主義が守られている条件のもとでは、その圧倒的部分が勤労大衆である父母や読者の要求や批判を考慮にいれないわけにはいかないからであり、第二に実際に現場で教育を行ない、記事を書き、番組を作っているのは、労働者だからである。従って、第三に教育労働者や
マスコミ労働者が、父母や読者と共闘して、民主主義と真実を守り貫く教育や報道のために奮闘するならば、それは教育やマスコミの民主化を押し進める力となるのである。実際にも、こうした力によって、政府独占がもちこもうとする反動的番組を中止させたり、革- 54 -

新的な論評や報道が行なわれる例や、すぐれた教育実践を行っている教師や学校もある。
だが、それらはまだ部分的なものであり、肝心なところへくると、新聞やテレビなどの報
道はあいまいになったり、独占奉仕の本性をあらわにする。

3

独占資本の思想・文化

資本主義の思想・文化

資本主義社会の支配的な思想は、さまざまな姿をとって現われるが、その基調は、本来、個人主義である。個人主義は、自由競争にもとづく商品生産・商品交換に根ざした生活意識である（その極端なものが利己主義＝エゴイズムである）。
商品所有者は、互いに、できるだけ高く、広く自分の商品を売りつけようと競争し合っており、自分の才覚や努力で、競争者をだしぬき、自分のもうけや地位を高めようとする。
各人はもっばら自分のために、神だけが万人のために－これが、市場でむすばれる契約だ
けを唯一のきずなとして、たえず相互に競争しあう商品所有者の思想としての個人主義の核心にほかならない。同時に、個人主義は、金もうけが第一という拝金主義、売れさえすればよいという商業主義と密接にむすびついている。目先のことに役だちさえすればよいという実用主義なども、その一つの現われである。
このような個人主義を基盤としながら、資本家が労働者のなかに絶えず持ち込もうとしているのが労資協調（階級協調）の思想である。労資協調主義は労働者階級と資本家階級の利 害が根本的に対立していることを否定し、労資が協調・協力することによって労働者の生活改善も可能になるという主張である。「自分の生活を大切にするのであれば、まずもって、その基盤である企業の繁栄のために努力しなければならない」という企業主義
は、個人主義と労資協調主義が結びついた主張である。
独占段階の特徴

資本主義が独占の段階に入り、国家独占資本主義が形成されると、思想・文化の面でも、個人主義を基調としながらも、それを国家主義で補強する傾向が強まってくる。国家主義は、高利潤を求めて他国に資本と商品を輸出し、その利益を確保するため他民族を隷属下におこうとする独占資本の利益を、国益といつわる主張であるが、「会社のためこそ国民のため」というわけで、労資協調によって「海外進出」をめざす、愛国心がかきたてられる。各人はもっばら自分のために、会社と国家こそ万人のために－これが個人主義と国家主義の補いあう関係であり、新しい装いで現われてくる国家主義の核心である。
このように、現在では企業主義をテコとして、個人主義と国家主義を結びつけたものが、労働者階級に対する思想攻撃の基本となっている。
「妻を愛し、会社を愛し、国を愛せよ」（日本鋼管〕というわけである。他方、このような主張を批判し、労働者の真の利益と民主主義を説くものに対しては、「アカ」のレッテルをはり、「企業＝労使共同の敵」「国民の敵」 として排撃しようとする。
偽善と退廃

学校でも職場でも仲間同士を互いに競争させ、一部のエリートを選別するための体制と教育が強められ、資本主義的合理化の進行によって、さまざまな「労働疎外」が深刻化し、大企業中心の産業開発による公害や環境破壊が進んでいる。こうして人間の- 55 -

存在そのものを危くするような事態が進めば進むほど、独占資本と国家は、「労働の人間化」「人間性の回復」「参加と協力」などの偽善的なスローガンをかかげ、また企業、地域、国家を「みせかけの共同体」として飾りたてるようになる。それは、あとでのべるよ
うに、人間の労働の尊厳を主張する立場にたって、人間の解放と連帯を要求するヒューマ
ニズムの思想が、広範な労働者と勤労国民の間に広がるのを妨げるためである。
同時に、労働と生活に疲れた労働者には、エロとグロ、暴力礼賛、ナンセンス物、マイ・ホームの幻想などが洪水のようにあびせかけられ、ギャンブル熱があおられる。労働者はそうした「大衆文化」の消費者であるようにしむけられる。商業主義に毒された商品としての思想・文化の退廃はいっそう深められる。
これらは独占資本の侵略性と寄生性に根ざした思想・文化の傾向である。現段階の資本主義の思想・文化は、こうして現われ方はさまざまであるが、個人主義から国家主義へと重心を移しながら、いっそう偽善と退廃を深めていく方向をたどる。

4

個々の労働者の意識

資本主義の現実は、個々の労働者の意識のうちに、階級的自覚への芽生えを育てあげる。
生活と労働の苦しみが、資本家の搾取と抑圧に対する怒りをよびおこし、だれに教えられなくとも、労働者は団結して闘いに立ち上がるようになる。闘いの経験が労働者をきたえる。
しかし、一人ひとりの労働者の意識は、資本主義のもとでは、自然成長的に、ひとりでに、労働者階級の一員であることにふさわしい思想・文化の立場にたつことはできない。
それは一つには、支配的な独占資本の思想・文化の影響を日常たえずうけているからであり、また、二つには、労働者のなかには、たえず小ブルジョア（小所有者）出身の新しい参加者が加わってくるからである。しかしさらに根本的には、資本主義のしくみのなかでの労働者の生活が、個人主義の影響を受け入れるようにされているからである。
すでに学んだように、労働者は、自分の労働力を商品として売って生活している。そのかぎりでは、労働者は、自分の労働力という商品の所有者だということになる。だから、個々ばらばらな労働者は、たとえば「就職戦争」というような個人主義的競争の関係におかれるのである。
そこで個々の労働者の日常的な生活意識、気分や感情（自然成長的な社会心理）は、たえず矛盾をもつものとなる。一方では、職場の労働苦から現状に対する批判的な意識の芽生えが育つが、他方では、その芽生えの成長をさまたげる個人主義の影響につきまとわれている。
また労働者は、職場の労働のなかから、大工業の分業と協業の組織性をつうじて団結する能力の素質を身につけているが、他方、賃労働は生活のための手段となっているので、職場の労働がやりがいのないものと感じられるほどに、せめてもの生きがいを私生活やマイ・ホームにといった気分も生まれてくる。マイ・ホーム主義の気分は、職場で搾取されている労働をしていることに対する、個人主義的な反発である。それは「仕事の鬼」になれ- 56 -

という要求への抵抗ともなるが、同時に、団結して労働者階級の状態を変革する闘いから、身を引くもとともなる。こうした矛盾は、労働組合の団結した闘いと結びついた適切な思
想と文化の闘いをすすめ、実践と学習を積みかさねる目的意識的な努力をはらってこそ、前進的に解決されるのである。

5

労働者階級の思想・文化
労働者階級の思想・文化は支配的な独占資本の思想と闘い、さけがたい個人主義の影響を 克服して、労働者の社会心理のうちに芽ばえ、成長してくる批判的な意識を飛躍的に発展させ、労働者階級としての自己の未来をきりひらく力量をたかめる、目的意識的な努力によって形成される。
その基本的な立場は、資本主義のもとで発展する大工業の生みの子である労働者階級の進路にふさわしい特徴をもっている。
労働の尊厳にもとづく真のヒューマニズム

労働者階級の思想は、徹底して科学的真理をつらぬくとともに、人間の解放を要求するヒューマニズムにみたされている。それは、人間の労働の尊厳を明らかにする立場にたっているからである。
人間の人間らしさ（人間性）は、人間だけが労働によって自然を変革して生産物を創造し、そのことによって、人間の人間らしさを歴史的に発展させていることにある。食欲や性欲でさえ、たんなる本能ではなくて、歴史的にかたちづくられた味覚や恋愛をともなっている。
人間の知・情・意もまた労働をつうじて発展する。本来、人間の人間にふさわしい労働過程では、人間の理性・意思・情熱は一体のものとして発達する。人間が生産物を生みだ
すには、それを生産したいという情熱、どんな生産物をつくるのかを目的として思いうか
べて順に仕事をすすめる理性、最後までやりとげる意思がなければならない。人間の豊かな発達は、労働に根ざしている。
ところが、階級社会では労働が搾取されているために、労働の目的は支配者にとりあげ
られ、労働する人間の理性と意思と情熱は切りちぢめられ、引き裂かれる。労働の情熱は盲目なものにすりかえられ、理性はあたえられた目的のための手だてを考えるだけのものに低められ、意思は我慢してやるだけの忍耐力にされてしまう。労働は、人間の人間らしさを高めるよろこびではなくて、生活のために我慢する苦役にされる。
現代の資本主義では、資本家の生産の目的は利潤であり、労働の理性から発達した科学
技術は、資本の搾取の手段として現われる。これは、さかだちである。資本は、科学技術の進歩を超過利潤の増大に役だつかぎりで利用するが、人間の労働と生活を豊かにすることを目的として発展させようとはしない。公害、労働災害などを考えてみよう。薬でさえ、病気をなおすことよりも、利潤本位に生産され、薬品公害をもたらす。
これに対して、労働者階級は、労働と科学技術を利潤の手段から人間の人間らしさを高めるものとしてとり返し、労働と科学とを結びつけようとする。だからこそ労働者階級は、資本の搾取と闘うときにこそ、理性・意思・情熱の全てにわたって人間らしさを発展させるのであり、労働する人間が自分を解放する力を身につけるために、科学を体系的に学ぶ- 57 -

権利を要求してたたかうのである。労働者階級は、科学を狭い目先の利益にしばりつける必要がないから、科学的真理を徹底して追究することができる。
個人の全面的発達と集団主義

大工業の組織的な労働過程で労働している労働者は、団結して闘う素質をもっている。この素質は団結して闘う実践を通じて能力に高められる。
素質は全て実践によって能力に転化する。全ての人は泳ぐことのできる素質をもっているが、泳ぐ能力は泳ぐ実践を通じて形成される。能力はけっして固定して変化しないもの
ではない。
労働者階級の団結は、個人主義を克服しながら発展するが、それは同時に、それぞれの労働者の個人の全面的な発達をすすめる過程でもある。
「一人はみんなのために、みんなは一人のために」－これが、労働者階級の団結、集団主義の精神である。それは、それぞれの個人の力が発展すればみんなのためになり、みん
なの組織的団結がすすめば、それぞれの個人の力の発展の条件となるということである。
これは、個人主義や国家主義が、それぞれの個人を狭い利己心にとじこめ、国家の政策の手段として一面的にいびつに発達させるのにたいして、個人の生きる力をたえず全面的に発達させることと、集団・組織の団結との一致を実現しようとする、もっとも人間らしい思想である。
個人の全面的発達とは、けっして完成された状態ではない。それぞれの個人はたえず全面的に発達する個人として連帯し、団結するのであり、団結がすすめば、ますます個人の発達は全面的におしすすめられるのである。
このことは一人一人の個人とチーム・プレーの関係、一人一人の歌う力とコーラスとの関係、一人一人の演奏者とオーケストラとの関係などを考えてみればわかる。人間は集団をつうじてこそ、個性を発達させることができるのである。
資本主義のもとでは、一人一人の労働者は、それぞれの素質を能力に高める条件をうばわれている。たとえば、一度も楽器にしたしむ機会がなければ、音楽の素質はねむったままで能力にはならない。それどころか、学校では、差別教育によって幼いときから能力を一面的にいびつに形成され、職場では「能力主義管理」によって能力を資本に奉仕する固定したものとしてあつかわれ、たえず分裂し、孤立するようにしむけられる。だからこそ、個々の労働者は、労働組合にしっかり団結して闘う過程でこそ、個人としての発達を促進されるのであり、また、逆に、労働組合は、たえまない闘いをつうじて、それぞれの労働者の個人の全面的発達を促進する立場にたっていなければならないのである。
労働組合の学習活動、文化活動、スポーツ活動、教育闘争は、資本主義によって強制されている労働者の能力の一耐的な発達と、個人主義の思想とを、個人の全面的発達と集団主義の思想によって克服することを課題としてすすめられる。
この課題を徹底的に遂行できるためには、労働者階級は資本主義の搾取のくさりから解放されなければならない。しかし資本主義のもとでも、労働組合はこの課題にたちむかう
こと によって、自分たちの未来を準備しなければならないし、準備することができるの
である。
実践の優位

労働者階級は、階級社会をつうじてすすめられてきた労働と文化の分裂、

実践と理論の分裂、肉体的労働と精神労働の分裂を、実践・労働の優位にもとづいて克服しようとする。そのことによって、この分裂がもたらした偽善と退廃にうちかって、新し- 58 -

い、科学的であるとともに人間的な思想・文化を創造する。
労働者階級は実践から出発し、実践にもとづいて理論を探求し、実践によって確かめて、理論を発展させる。労働と闘争の要求から出発して、思想・文化を発展させる。これは、理論の科学性の発展の正しい通すじであり、思想・文化の創造性のまともな道すじである。
だからこそ、労働者階級は、現代では、思想・文化の分野でも、全国民に進路をさししめす指導階級の役割を果しているし、果すことができる。
全国金属労働組合は、日本ロールの闘いをテーマに映画「ドレイ工場」をつくったが、これは日本映画の退廃を克服し、日本映画の芸術性を高めることにも貢献をした。今日、日本でつくりだされる映画のなかば以上が映倫指定の「成人向映画」であり、性を商品としてもてあそぶエロ・グロ映画になっている。全国金属は、闘争を発展させる課題から出発しながら、映画そのものの高い人間性と思想性によって、日本映画の立ち直りをも促進したのである。このように現代では、労働者階級と労働組合は、思想・文化の多様な分野の全部門にわ たって、指導階級の役割をはたす力量を蓄えてきている。
労働組合の活動家は、思想・文化の領域にも深い関心をもち、職場の仲間たち一人一人の素質や才能にもあたたかい注意をむけ、国家と企業の思想・文化攻撃にたいして、いっそう高くすぐれた思想・文化闘争を積極的につきつけてゆく力量を身につけることが必要である。
一人はみんなのために、みんなは一人のために－これが労働者階級の思想と文化のたたかいの出発点であり、到達点である。
【設

問】

1

思想と文化の問題はなぜ大切なのか。それは社会の発展とどんな関係にあるか。

2

マスコミや教育は、どのように独占の利益に奉仕しているか。

3

資本主義の思想である個人主義や国家主義は、私たちのなかにどんな形でもちこまれているか。
4

資本家がいう人間尊重には、どんなごまかしがあるか。

5

一人はみんなのために、みんなは一人のために―とはどういう意味だろう。

第五課

労働組合運動の歴史

労働組合運動の歴史は、資本家と労働者の永年にわたる闘いの歴史である。資本家は、より多くの利潤をあげるために、労働者への搾取を強め、労働者の団結を破壊し、分裂を拡大しようとしてきた。それに対して、労働者は、資本の搾取強化に反対し、資本家とそれに追随する一部の労働組合右翼幹部の分裂策動を克服して、団結と統一を守って闘ってきた。金と権力にものをいわせた、資本家とその利益を代表する政府の弾圧や攻撃に直面した労働者は、しばしば分裂と大きな後退を余儀なくされながらも、しかしやがて体制を整えて反撃に転じ、以前の時点より一層高い水準に到達するという、らせん状の形をとりながら運動を発展させてきた。そして、二百数十年前にイギリスで、ごく限られた小さな- 59 -

集団として世界最初の労働組合がつくられてから、今日では、全世界で、だれもその存在を無視できない巨大な社会勢力に成長し、発展している。この歴史をふり返り、そのなかから教訓を学ぶことは、私たちの活動をすすめるうえでどうしても欠かすことができないことである。

1

労働組合の誕生と団結権の獲得
酒場から生まれた労働組合

資本主義の初期の段階では、労働者は朝早くから日が暮れるまで安い賃金で一日一四、五時間も働かされ、病気や事故で働けなくなると容赦なく首を切られた。職場環境も労働条件も劣悪だったので、病気や事故も多く、労働者の平均
寿命はきわめて低かった。
労働者は、資本家のひどいやり方やボロもうけをみて、自然発生的な抵抗をした。それは、自分たちの作った製品をぬすむという個人的な抵抗だったり、集団的な暴動だったりした。
そして、このような抵抗は、犯罪としてきびしく罰せられるだけで、労働者の生活を改善するうえで、まったく役立たないことを思い知らされた。
労働者が組織をつくるきっかけになったのは、一日の長い労働の疲れをいやすために集った酒場での話し合いである。そこでは、職場のことや自分たちの生活のことが話題になった。
労働者は、子供が病気になっても医者にもみせられなかったり、父親が死んでも葬式も出せないような貧しい生活を助け合うために、賃金の一部を払出して基金をつくり、災害、
病 気、失業に苦しむ仲間に相互扶助を行おうとしたのである。やがて労働者は、労働者が団結して組織をつくり（はじめは職業クラブとよばれた）、資本家と賃金や労働条件の改善の交渉をすることが必要であることに気づき、労働組合の結成へ大きな第一歩をふみ出した。このように労働組合の成立は、労働者の階級的な連帯を基礎としていたのである。
当時、賃金や労働条件は、国家や都市が決めるものとされ、労働者が団結してそれを改善しようとすることは固く禁止されていた。したがって、労働組合はもちろん非合法の組織であり、資本家はこのような組織の存在を知ると、警察や裁判所の力をかりてこれを弾圧した。
けれども、労働者は屈せず、互いに守りあい、組織をのばしていった。
労働者階級の形成

こうして生まれた労働組合が階級的に発展し基礎を固めるのは、産業革命の結果が現われてくる一八世紀末のことである。一八世紀の六〇年代に始まる産業革命によって、従来の小規模な手工業は機械と動力を使用する大規模な機械制工業に代り、資本主義は急速な発展をとげる。従来の熟練労働者の比重は低下し、多数の未熟練労働者
が工場に流れこみ、近代的労働者階級を形成し、社会は、資本家階級と労働者階級という対立する二大階級に分かれていく。資本家は、新しい機械を使って多くの利潤を手に入れ、他の資本家との競争にうちかつため、労働者をいっそう酷使する。未熟練労働者、婦人、年少労働者の導入によって賃金は引き下げられ、労働者は、二交替制で二四時間機械 を運転し、ときには三日も昼夜ぶっとおしで働かされた。

- 60 -

一八世紀末になると、かつて熟練職人の間にはじまった団結は、長時間労働、低賃金で苦しめられている工場労働者のなかにもひろまり、本格的な労働組合に発展していく。
あわてた資本家は国家に働きかけ、イギリスでは一七九九年に「団結禁止法」をつくって、労働組合とストライキを禁止し、犯罪としてとりしまった。フランスでは一七九一年にシャブリエ法で団結を禁止し、アメリカでも一八〇六年、製靴労働者の団結が共謀罪として処罰され、日本では一九〇〇年治安警察法がつくられる。このように、労働組合運動のはじめから、労働者は資本の搾取に甘んじるのか、さもなければ刑罰かの選択を迫られたのである。
しかし、労働者の運動は、資本主義社会の現実に根ざしている以上、弾圧だけで破壊することはできない。労働者は、ひるまず闘いつづける。イギリス北東海岸の炭鉱労働者は、「もしも組合の指令にそむくようなことがあれば、心臓をつきさされるか、腸を断ち切られるかして殺されることを覚悟する」という「兄弟のちぎり」を交してストライキを行った。
ラダイト運動

こうした闘いとともに、団結禁止法による弾圧のもとで、一九世紀の初期から十数年にわたってイギリスの各地で「ラダイト運動」とよばれる機械うちこわしの暴動がひろがり、機械をこわし、工場に火をつけ、製品を海や川に投げこみ、ときには工場主やその近親者を殺害した。自分たちの生活を苦しくしたのは機械のせいだとし て、その怒りを機械そのものに向けたのである。これは合法的に団結して闘うことを禁止され、資本主義生産の本質について科学的な認識をもち得なかった労働者の、やむにやまれぬ行
動という側面をもっていた。
しかし、このような抵抗も大きな犠牲をもたらす（最高刑は死刑）だけで、実際に生活を守るには役立たなかった。労働者は、こうした闘いの経験を通じ、機械化と機械の資本主義的利用とは違うこと、闘いのほこ先を、機械化そのものに向けるのでなく、機械を労働者の搾取を強めるために使う資本主義のしくみそのものに向ける必要があることを、次第に認識していくのである。
団結権の獲得

このようなきびしい弾圧のもとでも、労働者は闘い、組合の組織を発展させていった。弾圧をいくら強めても効果がなく、逆に労働者の闘争と組織が強まるのをみて、イギリスの資本家は、一八二四年、ついに団結禁止法を撤廃した。イギリスの労働者は、闘いによって世界で初めて事実上の団結権を獲得したのである（団結権を権利として、法律で保障させるのは一八七一年の労働組合法によってである）。他の国の労働者もこの闘いにつづき、アメリカでは一八四二年、フランスでは一八六四年、ドイツでは一八九〇年に、団結権を獲得した。このうごきをみると、一国の労働者の闘いの成果が、他国の労働者の闘いに波及し、大きな影響を与えることが分かる。
団結禁止法が撤廃されたのちも、労働組合運動には大幅な制限が加えられていたが、弾圧法の撤廃に勇気を与えられた労働者は、職業別、地域別に分散してつくられた労働組合
を、全国的に結集する行動にとりくみはじめた。これは、労働者が、資本家階級に対して、労働者階級として自覚し、闘い始めたことを意味しており、労働組合運動の質的な前進を示すものであった。

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2

労働組合運動の本格的発展
チャーチスト運動

労働者が階級全体の共通の利益を意識し、全階級的闘争に立上っていくなかから労働者階級独自の政治行動も発展していった。一八三六年に、ロンドンの労働者と手工業者たちがはじめたチャーチスト運動は、イギリスの政治体制の徹底的な民主化－(1)成年男子普通選挙権、(2)毎年議会改選、(3)選挙の際の秘密投票（当時は記名投票）、(4)平等な選挙区、(5)議員の財産資格の撤廃、(6)議員への歳費支給（当時の議員は名誉職で、歳費が支給されないので労働者は議員に選ばれても食べていけない）－を要求するの六ヵ条の「人民憲章（ピープルズ・チャーター）」を掲げた大衆的政治運動であった。署名運動やたいまつを抱げた大集会、議会への請願が組織された。この運動のなか
で労働者政党の原型とな る「全国チャーチスト協会」も結成され、約三〇〇の支部と五万人余りの会員をもち、三三一万名以上の署名が集められた。しかし、せっかくもり上った運動も、指導の統一を欠き、軍隊による大弾圧で挫折するに至る。けれどもチャーチス
ト運動の高揚に危機感をもったイギリスの資本家階級によって、炭坑法、工場法、一〇時間労働法などが制定され、労働者は婦人・年少者の労働時間の制限、坑内労働の禁止などの成果を獲得することができた。そして、この闘いは労働組合が経済闘争とともに政治闘争を闘い、政治行動に参加することの重要さとともに、労働組合の枠内で政治闘争をすすめるのでなく、労働者階級の利益を代表し、政治闘争を指導する労働者政党をつくる必要を教えたのである。
科学的社会主義の成立と労働運動

このような階級闘争の発展を背景に、労働者階級の闘いの指針となる科学的社会主義の理論が確立される。
マルクスとエンゲルスによって確立された科学的社会主義の理論は、資本主義社会の発展法則そのものによって、階級闘争の発展、資本主義社会の変革、社会主義社会の実現がさけられないこと、さらに資本主義から社会主義への歴史的移行を突現するのは労働者階級の歴史的使命であること、を明らかにし、労働者階級の闘いにゆるぎない確信と展望をあたえ、「万国の労働者団結せよ！」と訴えた。これは、資本主義の幣害を知り、社会主義を目標にかかげながら、もっばら、人の善意や教育をたよりにしていたサン・シモ ン、
フーリエ、オーエンなどの空想的社会主義とは、決定的に違っていた。社会主義の理想は空想から科学に発展した。こうして労働運動は、それまでのいわば手探りで活動をすすめてきた段階から、科学的な理論にもとづいて闘いをすすめ、運動を大きく発展させることができる理論的基礎を手にすることができたのである。
国際労働者協会の創立

一八六四年、ヨーロッパ各国の労働組合、協同組合、共済組合、労働者教育団体などが参加して国際労働者協会（のちに第一インターナショナルとよばれるようになる）がロンドンで創立され、これを中心に労働運動の国際連帯が強まり、また各国での運動の発展が促進され、強化された。第一インターは資本家権力の打倒と労働者
階級の権力樹立を終局目標にかかげる大衆的な国際革命組織であったが、各国のストライ
キ闘争を指導し、八時間労働制、婦人の深夜業禁止など日常要求の闘いにも力をそそいだ。
その活動のなかで、労働組合運動は無意味だとし協同組合運動で社会主義を実現しようとするフランスのブルードン主義やドイツのラッサール主義の誤りと、労働組合運動を過大評価し、それによって全てが解決できるかのように主張するイギリスの労働組合主義の- 62 -

誤りが浮き彫りにされ、労働組合は労働者階級の大衆的階級組織だということが明らかにされた。
労働組合運動の本格的発展

労働組合はますます労働者階級の大衆的組織として発展する方向をたどった。たとえば、一八五〇年代にイギリスに現われ支配的となった職業別組
合は、近代的な工場労働者の組織ではあったが、組合員を熟練労働者だけにかぎり、狭い自分たちだけの利益を追求した。一九世紅後半になると、機械制大工業の発展とともに増大する近代的な工場労働者が、ますます労働運動の基幹部隊となってきた。これこそ、労働組合運動が強力な大衆運動としてこの時期に大きく発展し、その組織を強固で恒常的なものとすることのできた基本的な条件であった。発展しつつある基幹産業の労働者が運動の中心的なにない手になるとき、労働運動の力量と影響力は大きく拡大される。そして、広範な未熟練労働者を組織化する「新組合運動」が発展し、熟練労働者とともに広範な未熟練労働者を組織する戦闘的な産業別労働組合をつくりだしていった。
一八七〇年頃から一九〇〇年頃までの約三〇年間は、資本主義が急速に発展をとげた時期であったが、労働運動も広がりをました。イギリスでは一八六八年、職業別組合を集めてイギリス労働組合会議（TUC）という全国中央組織が設立された。アメリカでは一八八
六年に、熟練労働者を結集するアメリカ労働総同盟（AFL）がつくられ組織をのばした。
一八七〇年代から組合運動が活発になったフランスでは一八九五年に労働総同盟（CGT）が生まれた。
この時期に各国の労働組合運動は、今日までつながる全国中央組織を確立するが、このよ うなうごきとともに、第一インターの努力が実って一八七〇年代以降各国で労働者階級の政党が、相次いで組織された。ドイツでは、一八七五年にドイツ社会民主党が結成され、七六年アメリカ、七九年フランス、八〇年イギリス、八三年ロシア、九二年イタリア、
一九〇一年日本（即日禁止）、というように各国に社会主義政党が組織され、ヨーロッパとアメリカでは合法的地位を確立した。一八七一年三月から五月までパリで蜂起した労働者は世界で初めて権力をにぎり（パリ・コンミューン）、世界の労働運動を大いに励ました。
第二インターとメーデー

第一インターは、一八七六年、その歴史的任務をはたして解散したが、その後、国際的な結びつきを回復しようとする動きがつよまり、一八八九年七月一四日のフランス革命の一〇〇年記念日に、第二インターがパリで結成される。第二インターは、社会主義政党だけでなく労働組合なども包含しているという点は第一インターと同じであったが、社会主義政党の占める役割が大きく、マルクス主義の色彩が濃い点では異なっていた。創立大会では政治闘争を発展させ、労働者階級が権力をにぎるために大衆的労働運動を強め、社会主義政党を結成することが必要であるという決議を採択し、八時間労働日、賃上げ、現物支給制反対などの日常要求のために闘うことを決め、A FL が、一八九〇年に実施しようとしていた八時間労働日要求のゼネスト計画を支持し、五月一日を国際労働運動の示威の日と決めた。これがメーデーであるが、その起源となったの は、
一八八六年五月二日アメリカで行われた八時間労働制を要求するゼネストである。この闘いで多くの労働者が八時間労働制を獲得したが、支配階級はこの運動に対し弾圧と挑発をくりひろげ、無実の指導者が逮捕され、五人に死刑判決がだされた。
第二インターが社会主義政党の国際的連合体としての性格を強めていくにつれて、労働組- 63 -

合運動の独自性が表面化し、労働組合の国際組織を求める声がつよまり、一九〇〇年までに、一七の国際職業別労働組合書記局（ITS）がつくられ、国際金属労働者連盟は一一〇万六、〇〇〇人を結集し、一九〇三年には、各国労働組合中央組織を集めて各国労働組合
中央組織国際書記局がつくられた。

3

帝国主義の時代の労働組合運動
第一次世界大戦とロシア革命

二〇世紀に入ると、資本主義は、その最高で最後の段階である帝国主義の時代に入る。この時代には、ひとにぎりの独占資本が、政治や経済を左右し、商品の輪出に変って資本の輸出が大きな役割を演じ、帝国主義諸国の資源、市場、
領土拡大をめざしての対立が激しくなり、それをめぐっての戦争が不可避になる。独占資本と労働者階級、勤労諸階層、植民地・従属国人民との矛盾・対立は激化 する。
このような激動の時代であるにもかかわらず、労働組合運動は全体として正しく運動を発展させることができたとはいえない。それは、独占資本が、超過利潤の一部を熟練労働者や職制層などの労働者上層部に分け与えて高賃金にし、あるいは階級協調的な組合幹部に政府の委員会などのポストを与えて、彼らの側にとりこもうとするやり方をとり、それが一定の成功をおさめたからである。第二インターの指導者の一部と、イギリスの労働組合運動に典型的にみられた労働組合主義者は、独占資本の帝国主義的政策と真剣に対決しようとせず、第一次世界大戦のような帝国主義戦争にも反対することができなかった。こ
うして、第二インターは崩壊していくのである。
一方、ロシアでは、レーニンたちに指導されたポリシェヴィキが帝国主義戦争に反対し、労働者階級の手に権力をにぎるために闘い、ついに一九一七年二月七日、ブルジョア政権を倒して、社会主義革命を成功させる。社会主義は、理論から現実のものになり、第一次世界大戦とこの革命の成功によって、資本主義の全般的危機が始まった・

ロシア革命の

成功は、各国の労働者に大きな影響をあたえ、フィンランド、ハンガリー、ドイツで革命がおこったが、強力な労働者政党の指導が欠けていたため、これらの革命は失敗に終った。
日本でも一九一八年八月に米験動がおこる。
反ファシズムの統ー戦線

世界資本主義は、ロシアをのぞく各国の革命運動が敗北した

あと、相対的な安定期を迎えたが、一九二九年に始まった世界大恐慌は、資本主義の基礎をゆり動かした。何千万人という失業者が街にあふれ、辛うじて職についている労働者も賃金を容赦なく引き下げられた。
安定期に”最新の技術進歩を土台に資本主義は無限に発展“すると主張し、「合理化」を讃美した「理論」は破綻し、労働者は戦闘化した。他方、この危機の打開のために、ドイツ、イタリア、日本などの独占資本は、ファシズムヘ移行しようとしたが、これに対し労働運動は、反ファシズムの統一戦線を結成して対抗した。労働戦線が分裂していたフランスでは、一九三四年、ファシズムの危機に対して、社会党と労働総同盟、共産党と統一
労働総同盟のゼネストとデモが、時期を合せて合流し、「統一行動」が合い言葉になり、社共両党の間に反ファシズムの統一行動協定が結ばれることになった。そして、三五年には、広範な民主勢力が人民戦線をつくり、翌年の選挙に勝利し、人民戦線内閣をつくった。

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労働組合も分裂以来一四年ぶりに組織合同を実現した。スペインでも三六年に人民戦線政府がつくられたが、ヒトラーやムッソリーニなどの支援をうけた反動勢力の攻撃によって敗北した。こうして世界はファッショ勢力と反ファッショ勢力に分かれての第二次世界大戦に突入し、各国の労働者階級はファシズムに対する抵抗闘争をつづけていくのである。

4

第二次大戦後の国際労働組合運動
世界労連の創立

一九四五年、第二次世界大戦は、反ファッショ勢力の勝利によって終った。ファシズムの敗北には国際的な労働者階級と労働組合が決定的な役割を演じた。
このたたかいのなかで、ソ連、イギリス、フランス、アメリカ（CIO）の労働組合の交流や連絡がすすめられ、一九四五年二月、まだナチス・ドイツのロケット弾が落下しているロンドンで三八ヵ国の労働組合と、一五の国際労働組合組織の代表が集まって世界労組会議を開き、その決議によって、四五年一○月、パリで世界労連が創立された。創立大会には、五六ヵ国六五組織、六、四〇〇万人以上の労働者の代表が集り、文字どおり全世界の労働組合を結集した新しい統一国際労働組合組織として発足したのである。
その規約や宣言のなかには、ファシズムの根絶、平和の擁護、反独占、生活と労働条件の改善、植民地制度の廃止などがかかげられた。
分裂攻撃の強まり

第二次世界大戦の結果、ソ連を中心とする社会主義陣営の比重が大きくなり、植民地・従属国も相次いで独立し、資本主義諸国でも反ファシズムの闘いの中心となった労働者階級の力が前進した。国際情勢は労働者階級に有利に、独占 資本に不利になった。他方、資本主義諸国の間では、戦争の直接的被害の少なかったアメリカの比重が増し、アメリカは戦後の経済復興を「援助」するという形で、資本主義や従属国への支配を強め、その障害となる労働戦線を金と権力によって分裂させていった。
四七年には、フランス、イタリアの労働総同盟に分裂が現われ、アメリカでも戦闘的だ
った産業別労働組合会議（CIO）の左派が追い出された。そして、イギリスやアメリカの組合指導者は世界労連がマーシャル・プラン（社会主義封じ込めのトルーマン・ドクトリ
ンと結びついたひもつき援助）を支持すべきだと主張し、世界労連の統一のためにその問
題は世界労連では結論を出さずに、各国労組の自主的決定に任せるという提案さえも拒否して脱退し、四九年、ロンドンで国際自由労連の結成大会を開いた。労働組合運動は、きびしい分裂の時期を迎えた。分裂の結果、労働者の労働条件は低下し、既得の権利は奪われていった。
いたるところに統一を

世界労連は、「いたるところに統一を」を合い言葉に、要求にもとづく統一行動を重視し、組織していった。
一九五二（昭和二七）年の世界労連総評議会で、フランス労働総同盟書記長プノワ・フラ
ションは、統一行動の経験を総括した。それは要約するとつぎのようなことであった。(1)
労働者階級を、同じ意見をもったもののあつまりとみるな。(2)統一行動を呼びかける相
手の労働者をあるがままにみるようにし、われわれがこうあってほしいと思うような 労働者とみるな。(3)労働者をまよわせているうそを、労働者自身が経験をとおしてみぬいていくように援助せよ。(4)一つの要求で統一行動を組むようにし、われわれの綱領全体を柏手におしつけるな。(5)統一の力で要求を現実にかちとり、統一の力を自覚させるこ- 65 -

とが大切である。(6)統一行動をいったん組むことができても、相変らず労働者の間に意見の違いが残っていることを忘れるな。(7)労働者階級を裏切っている幹部への批判を放棄することで達成される統一は、有害な統一である。
資本主義の危機の深化と労働運動の新しい高揚

資本主義の全般的危機は、一九七〇

代に入るとともに、いっそうの深まりをみせている。国際通貨危機、インフレの激化、高度経済成長の破綻などによって、資本主義諸国の労働者の生活は悪化している。
統一行動をつみ重ねてきた労働者の闘争は高揚し、フランスでは六八年にゼネストで、権利や労働条件で大きな成果をかちとり、イタリアでは六九年の「暑い秋」の闘いで、「労働者憲章」を闘いとり、さらに職場に根をはった工場評議会がつくられている。イギリス
や西ドイツでも、労働者は従来の階級協調路線を打破って、職場委員を中軸に自発的にス
トライキを行い、アメリカでも労働組合運動は、独占資本に追随していく部分と独占との対決を深める部分とに分化しつつある。
国際労働組合運動は、先進的なところでは行動の統一から組織の統一へとすすみ、反独占の国民的諸要求の実現をめざして、いま新たな高揚を迎えている。

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日本における労働組合運動の始まり
最初のストライキ

一八六八年にはじまった明治維新は、近代的統一国家をつくり日本の資本主義的発展に道を開いたが、資本家階級と封建的諸勢力の妥協によって絶対主義的天皇制が成立した。このことは戦前の労働組合運動の発展にとって大きな障害になった。
日本の労働者の最初の闘いは、明治の初めに各地の鉱山でおこった、虐待や賃金切下げに反対した自然発生的な暴動であるが、最初のストライキは、一八八六（明治一九）年に、
山梨県雨宮製糸工場の女子労働者によって行われている。この時期は、資本主義もはじまったばかりで労働者階級も未成熟であり、労働者の闘いも散発的であったが、のちの組織的・意識的な運動の出発点になったという点で重要である。
日本の労働者が、労働組合に団結するようになるのは、日清戦争から日露戦争までの産業革命をへて、労働者の数が一〇〇万人前後にふえ、工場制度が広がり、鉱山の開発がすすみ、 鉄道が全国的に延長され、その結果として労働者階級が本格的に形成されてからである。
日清戦争が終ると、物価の値上りや、戦後の経済変動による生活不安に反対して各地でストライキがおこるが、そのなかには一八九八年の日本鉄道機関方のストライキのように、東北線一帯の列車をピ夕リと止め、経営者を屈伏させる本格的な闘いもあった。このような闘争を土台に、一八九七（明治三〇）年に、片山潜、高野房太郎らによって、「労働組合期成会」がつくられ、そのよびかけで、同年一二月に一、一八四名の金属労働者で「鉄工組合」がつくられ、次いで「日本鉄道矯正会」「活版工組合」などが結成された。「鉄工組合」は、各工場の”鉄工”を横断的に加入させ、一九〇〇（明治三三）年九月には四二支部、組合員五、四〇〇余人に達した。
治安警察法との闘い

しかし、山県有朋反動内閣は、一九○○年に「治安警察法」を公布して、団結権、団体交渉権、争議権を全面的に禁止した。資本主義が確立し、労働者階- 66 -

級を中心にした抵抗のつよまりを予想した支配階級が、敏感に先手をとって弾圧してきたのである。この法律は、労働運動に致命的な打撃を与え、労働組合期成会も一九〇二（明治三五）年ごろには自然消滅した。
また、片山潜、辛徳秋水、安部磯雄などによって、一九〇一年、社会民主党というわが国最初の社会主義政党がつくられたが、治安警察法によって直ちに禁止、解散させられ、活動 することができなかった。
しかし、労働者は闘いをやめたわけではなく、日露戦争の後には、呉海軍工廠や東京小
石川砲兵工廠、三菱造船所など政府経営の軍需工場や財閥経営の大工場にはげしいストラ
イキがおこり、一九〇七（明治四〇）年には、三、六〇〇名の足尾銅山の労働者が、賃上
げその他二四項目の要求を掲げて立上がった。
一九一〇（明治四三）年、支配階級は、幸徳秋水などが明治天皇の暗殺を企てたとして「大逆事件」をデッチあげ、幸徳ら一二名を死刑に、その他二名を無期懲役にした。わが国の労働運動はきびしい「冬の時代」を迎えるが、それでも、一九一一年の大みそかから翌年の元旦にかけて、東京市電の六、○○○人の労働者は、慰労金の差別分配に反対してストライキで闘い、勝利した。一九一二（大正元）年八月一日には、鈴木文治を指導者に一五人の労働者によって「友愛会」が結成された。これはのちに総同盟へと発展する。

6

運動の前進から戦時下の衰退へ

第一次世界大戦（一九一四〔大正三〕年～一八年）から一九三一（昭和六）年の満州事変にかけ ては、独占資本主義が確立し、それを基盤に労働者階級の闘争が大きく前進する時期である。
だが、満州事変から日中戦争（三七年開始）へと、日本が侵略戦争に突入するなかで、労働運動はきびしい弾圧を受け、衰退を余儀なくされていくことになる。
ロシア革命の影響と米騒動

第一次世界大戦の間に、工鉱業労働者数は、開戦前年の一四五万人から終戦の年には三四八万人とふえ、男子の重工業労働者が多くなり、京浜、
京阪神、北九州などの大工業地帯に密集するようになった。このような変化を背景に、労働運動は新たに発展しはじめるが、そのうごきを刺激したのは、一九一七（大正六）年のロシア革命の成功であった。友愛会は、「ロシア革命の感想」という懸賞文を募集したが、そのなかで、ある労働者は次のように書いている。
「私はいままで、ロぐせのように、子供らにこういってきかせていた。‥‥いまの世の中は、われわれ貧乏人には浮かばれないようにできているのだ‥‥おまえたちは、あきら
められなくてもむりにあきらめて、一生食いはずさないような技倆をみがいて、職工として暮してゆけ。ゆめ大望をおこすなよ、と。ところが、‥…ロシアに大革命がおこってま
たたく間に天下は労働者の手に帰してしまった。‥‥私はおどりあがった。そして家にかけこんで、子供らをだきしめてこう叫んだ。”おい子僧ども、心配するな、お前たちでも天下はとれるんだ！

総理大臣にもなれるのだ！いわばロシアの革命は、われわれに生きる希望をあた えてくれるのだ」と。このロシア革命の影響をうけ、一九一八（大正七）- 67 -

年には、米騒動がおこり、約二ヵ月間、全国四三都道府県で一、○○○万人以上が「米よこせ」のスローガンで大衆運動を展開した。しかし、軍隊や警察の弾圧をうけ七、七〇〇
名以上が起訴された。一方、寺内内閣はこの責任をとって総辞職した。
わが国最初のメーデー

米騒動の影響をうけ、その翌年から労働組合の結成がめざましくすすむ。一九一八年に一〇七だった労働組合は二一年には三〇〇と急テンポでのびる。
そして、一九一九（大正八）年には、川崎造船をはじめ造船関係の組合のストが相次ぎ、二〇（大正九）年には、日本最大の軍需工場八幡製鉄の二万五千人の労働者が、三割の賃上げ、住宅手当の支給、時間短縮、手当の本給くりこみ、などを要求して熔鉱炉の火を消す大ストライキに入った。明治初期のストは個別的、分散的であったが、第一次大戦後の争議は相互に関連をもった闘争として行われるようになった。同じ年の五月二日（日曜日）、
わが国で最初のメーデーが「治安警察法一七条の撤廃」「最低賃金制の確立」などを要求
して上野公園で開かれ、約五、○○○人が参加した。
総同盟の分裂と評議会

一九二一（大正一○）年、日本労働総同盟が全国的な労働組合の統一組織として結成された。翌一九二二（大正一一年）年の総同盟大会における綱領改正は、「我等は断固たる勇気と有効なる戦術とをもって、資本家階級の抑圧迫害 にたい
し、徹底的に闘争せんことを期す。我等は労働者階級と資本家階級が両立すべからざることを確信する。我等は労働組合の実力をもって、労働者階級の完全なる解放と、自由平等の新社会の建設を期す」とのべていた。
しかし、アメとムチによる支配階級の労働運動対策は、総同盟内部に路線上の対立を引き起し、分裂をまねいた。一九二四年（大正一三年〕二月の総同盟一三回大会での大会宣言をめぐつての論争は、右派の方向転換－「組合主義」の確立と評価という主張にたいして、左派は「階級的立場の堅持」という根本精神は変えるべきではないと主張し、右派が多数を占める総同盟中央委員会は左派を除名、二五年五月、左派は日本労働組合評議会を結成し、分裂は確定した。
評議会は、「太陽のない街」で有名な共同印刷や浜松日本楽器などの大きなストライキを組織し、一九二七年には失業手当法、最低賃金法、八時間労働法、健康保険法の徹底的
改正、婦人青少年労働者保護法を要求する「五法律獲得闘争」にとりくんだ。また、中国に対する武力干渉や帝国主義戦争に反対して闘ったが、一九二八（昭和三）年に、政府の弾圧で解散させられ、その組織は日本労働組合全国協議会にひきつがれた。
これより先の一九二五（大正一四）年、普通選挙法の制定にともない「合法無産政党」
結成の気運が高まり、同年十二月に農民労働党（結成三時間後に弾圧解散）、つづいて労働農民党、 社会民衆党、日本労働党などが次々と結成されたが、これらの政党はそれぞれ評議会、総同盟、組合同盟などと直結し、労働組合運動は政党系列ごとに分裂してすすめられることになった。
戦時下の労働運動

一九三一（昭和六）年、満州事変がおこった。世界恐慌の影響をうけ、日本経済は深刻な危機に直面していたが、その打開の方向を帝国主義戦争に求めたのである。そして、この戦争に反対する人たちには、治安維持法などの悪法によって弾圧を加えた。一九二五（大正一四）年に制定された治安維持法は、国体（天皇制）の変革、私有財産の否認を目的とする団体の結成、行動などを、死刑を含む極刑の対象としたが、実際には、共産主義者だけでなく、労働者政党、労働組合、民主運動の全てが対象となり、- 68 -

行動や組織だけでなく思想そのものをも犯罪とみなした。
すでに、共産党や全協は非合法に追い込まれていたし、一九三七年には、合法左翼といわれた日本労働組合全国評議会（全評）や日本無産党に結社禁止が命ぜられた（第一次人民戦線事件）。さらに一九四〇年には、スト絶滅宣言まで行った総同盟や戦争協力の姿勢を示した社会大衆党も解散を余儀なくされた。
こうして、立場のいかんを問わず、労働者の自主的組織が全て破壊されると、それにかわって一九三八（昭十三）年に産業報国会がつくられ、労資が協力して軍需生産をおしすすめる運動がはじまった。日本の労働者は、一九四五（昭二○）年八月の敗戦まで、自分の生活と権利を守る組織をもてず、個々の消極的な抵抗以外になにもできなかった。
戦前の労働組合運動のまとめ

戦前の日本の労働組合運動は、最高のときで、組織労働者数四二万人（一九三六年）、組織率七・九％（一九三一年）という状況で、労働者階級のなかに根を下ろした大衆的なものにはならなかった。それは、基本的には治安警察法や治安維持法などの悪法を活用して、労働組合運動や民主運動を徹底的に弾圧した絶対主義
的天皇制権力の専制支配が、主要な原因であった。また、資本家が共済会や親睦団体などをつくって組合結成を妨げたこと、労働組合の右派指導者が、戦闘的な組合や指導者の追い出しに重要な役割を演じたこと、戦闘的労働組合の側にもセクト主義や未熟さがあった
ことなどもその原因としてあげられる。
政党と労働組合との関係が正しくとり扱われず、労働総同盟の第二次、第三次分裂にみられるように、政党の系列ことに、組合が分裂するという不幸な事態が生まれ、それが戦後にも引きつがれた。
このような誤りや未熟さをともないつつも、世界にも稀な天皇制権力の弾圧にも屈せず、労働者の生活と権利の擁護と向上、民主主義と戦争反対をかかげて活動してきた労働者の戦闘性は高く評価されねばならないし、それは戦後に受けつがれていくのである。

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戦後の労働組合運動の高揚

労働組合の再生一九四五（昭和二〇）年八月、日本の敗戦によって事態は大きく変った。悪法は撤廃され、政治犯は釈放され、労働組合は急速に組織された。労働組合の団結権を保障する措置として、四五年一二月、わが国ではじめて労働組合法が制定され、翌年三月から施行された。敗戦後一年たらずの四六年六月には、一二、○○○組合、三六八万人が組織され、組織率四一・五％という規模に達した。労働組合は、敗戦直後の食糧難、
住宅難、物資の欠乏という状況のなかで、生活擁護をかかげ、また、戦犯経営者の追放をはじめとする職場の民主化のために活発な活動を開始した。
戦後の労働組合運動の出発に当っては、政党ごとに系列化され主義・思想の対立から分裂を繰り返した戦前の反省のうえに、全日本の労働者を一つに結集する統一した労働組合
組織を作ろうという構想が立てられ、努力が続けられた。けれども残念なことに、この努力は実らず、戦後日本の労働組合運動は日本労働組合総同盟（総同盟、八五万人）、全日
本産業別労働組合会議（産別会議、一五六万人）という二つの全国組織に分かれて進めら- 69 -

れた。
全国金属産業労働組合同盟（全国金属の前身）は、総同盟傘下の組織として一九四六（昭和 二一）年九月に結成された。
二・一ストと全労連の結成

総同盟と産別会議の分立という不幸な状態はあったが、日本の民主化と爆発的なインフレーションから生活を守るための大幅賃上げ、首切り合理化粉砕などの要求をかかげて、運動は短期間にめざましい発展をとげた。このなかから、統一への運動が力強く前進したことも、見落すことはできない。占領軍の弾圧で実らなかったとはいえ、その頂点となるのが、一九四七年二月一日に予定された二・一ゼネストであり、全国労働組合連絡協議会（全労連）の結成である。
二・一ストは、全官庁共闘に結集した労働者が、賃上げ、最低賃金制確立、勤労所得税撤廃などを政府に要求、民間労働者も加わり、産別会議、総同盟さんかの組合を含め六〇〇万人が結集、吉田反動内閣打倒、民主人民政府樹立の目標をかかげた大闘争へ発展した。
二・一ストはその前日、マッカーサー命令によって禁圧されたが、この闘いの中から、わが国の労働組合運動史上、初めての統一組織である全労連が生まれた（四八年三月）。全労連には産別会議、総同盟、中立系組合四六〇万人が参加、組織労働者の八三％を組織したが、あいつぐアメリカ占領軍の弾圧、分裂攻撃のために短命に終った。
初期には、日本の軍国主義に対抗する勢力として労働組合などの育成政策をとったアメ
リカ占領軍は、急速な労働運動の高揚におどろき、また、中国全土における革命勢力の勝利が 決定的となるなかで、弾圧政策に転じたのである。
占領軍による弾圧と首切り

占領政策の反動化とともに、四八年七月にはマッカーサ

ー書簡による政令二〇一号で公務員労働者のスト権が全面的に禁止され、同年末の国家公務員法改悪、公共企業体等労働関係法＝公労法の制定、つづく地方公務員法（五〇年）、
地公労法（五二年）制定で、公務員・公共企業体労働者のスト権は剥奪され、団結権、団交権についても大幅な制限が行われた。
民間の労働組合に対しても四九年の労組法政悪をテコに、アメリカ型協約を押しつけ、労働者と労働組合の権利を大幅に制限する攻撃が加えられた。
一九四九（昭和二四）年夏は、戦後の労働組合運動の大きな曲り角であった。中国革命の成功をみたアメリカは、日本を反ソ・反中国の前線基地にするための活動を強めた。前年一二月に発表された経済九原則にもとづくドッジ・プランによって「合理化」政策・首切りがすすめられ、実数約一〇〇万人と推定される大量の失業者が生まれた。この攻撃に対決する戦闘的な労働組合に対しては、四九年七月の下山事件、三鷹事件、八月の松川事件などの謀略事件*が相次いでひき起され、首切り反対闘争はおしつぶされた。
さらに、一九五〇（昭和二五）年六月、朝鮮戦争が始まったが、その前後に、日本共産党中央委員の公職追放、全労連の解散、レッド・パージ（共産党員や組合活動家一万数千
人の解雇） が行われ、労働運動に大きな打撃を与えた。

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独占資本の復活と安保・三池の闘い
このように左派勢力が弾圧されると産別会議も弱体化し、この過程で一九五〇（昭和二- 70 -

五）年、日本労働組合総評議会（総評）が結成された。全金同盟は同年秋の第五回大会で、総同盟の古いカラをうち破り、総評を唯一の統一母体としてこれに結集するとともに、名称も全国金属労組と改めて、産業別統一組織をめざす方針をうち出したが、一部代議員は総同盟全金同盟の維持存続を主張して退場し、今日まで全金同盟としてのこることになった。
平和四原則と総評の戦闘化

朝鮮戦争は、日本の独占資本にとって”救いの神”であった。アメリカ軍の「特需（膨大な軍需品の日本での調達）をテコに日本の鉱工業生産指数
は戦前の水準を突破した。しかし、労働者にとって戦争がもたらしたものは、労働強化であり、労働災害の増加であり、実質賃金の低下であった。
五一（昭和二六）年に、講和問題をめぐって日本の国論は二分した。米日支配層は、ソ連や中国など社会主義国を排除した「単独講和」を行って、日米軍事同盟を結ぼうとし、
労働者階級の多数はこれに反対して、全面講和と再軍備反対を主張した。総評も、戦闘的な立場を とり、右派の反対や占領軍の脅かしにもかかわらず、「再軍備反対、中立堅持、
軍事基地提供反対、全面講和実現」の「平和四原則」を採択し、国際自由労連加盟提案を否決した。これがいわゆる「ニワトリからアヒルヘの転化」といわれるものである。
労働者、勤労国民諸階層の反対を押しきって、五一年九月、単独講和と日米安保条約が締結され、わが国は、形の上では「独立」したものの、全国にアメリカの基地がおかれ、占領軍はいすわり続けた。その後吉田内閣のもとで、破防法制定（五二年）、労働三法改悪（五二年）、スト規制法制定（五三年）、MSA 協定締結（五四年）というように、アメリカ帝国主義と復活した日本独占体の圧力によって、日本の独立、平和、民主主義、生活改善をめざす階級的労働運動への抑圧が強められた。総評は、これらの弾圧と搾取の強化に反対し、しだいに階級的大衆的方向を強めていったが、これを不満とする右派組合は一九五四年、総評の平和四原則、破防法反対、電産・炭労の長期ストを、階級闘争至上主義、
左翼偏向と非難、海員組合や全繊同盟は総評を脱退し、全労会議を結成した。
日本生産性本部の発足

一九五五年は、いくつかの重要なできごとがあった。二月には、アメリカと財界・政府の後押しで日本生産性本部が発足し、「神武景気」といわれる好況を背景に生産性向上運動という「合理化」を推進するセンターになった。この年総評では高野氏に代って岩井章氏が事務局長に就任し、経済闘争中心のいわゆる太田・岩井ラインを形成し 春闘が開始される。また、自由党と民主党が合同して自由民主党となった保守
合同、左・右社会党の統一、日本共産党の統一の回復など、政治の分野でも大きな動きがあった。
その後、労働組合の分野では、五七～八年の勤評闘争、五八年の警職法反対闘争などがおこった。警職法反対闘争では、短期間のうちに一、○○○以上の共闘組織がつくられ、社、共両党、総評、全労をはじめ広範な勢力が民主主義擁護のために立上り、この法案を流産させた。この勝利の経験が五九（昭和三四）～六〇（昭和三五）年の安保闘争に引きつがれた。五七年以来の金融引締めのもとで、中小企業の争議が激化し、全国金属では田原製作、成光電機、光伸社などが警察の介入に屈せず、長期にたたかい抜き、地域の共闘を発展させた。
こうしたなかで、全国金属は一九五八年二月、産別金属と合同した。
安保闘争と三池闘争

五九年三月、安保条約改定阻止国民会議が結成され、数百万の民- 71 -

主勢力を代表する百数十団体が参加し、五九年四月から翌六〇年一月まで、二三次にわたる全国的な統一行動が組織される。六〇年五月一九日の強行採決は、多くの人たちの怒りを呼びおこし、国会は連日、包囲され、三波にわたって抗議ストがおこなわれた。安保条
約は自然成立したが、岸内閣を総辞職においこみ、アイゼンハワー米大統領の来日を阻止した。安保闘争では、労働者階級を中心とした統一戦線の力がいかに重要であるかをはっきりと示した。
安保闘争と相互に支えあいながら、六〇年一月から一〇月にかけて闘われた三池闘争も歴史的な大争議であった。独占資本は「石炭斜陽論」を唱えて石炭鉱業の「合理化」に乗り出し、七万五、○○○人の炭鉱労働者の首切りを計画、その第一目標として戦闘力を誇る三池の一、二七八名の指名解雇を設定した。この中には約四〇〇名の職場活動家が、「生産阻害者」という名目で含まれていた。三池の労働者は、延べ三七万人、海外からをも含
む二〇億円の闘争資金カンパに支えられ、第二組合の結成、会社、警察、暴力団、裁判所が一体となった攻撃にもひるまず、英雄的に闘った。しかし、独占資本が総力をあげた「合理化」に対して、三池の闘争だけでは勝利できなかった。

9「高度経済成長」下の闘い
春闘の発展と最低賃金制闘争

一九五五（昭和三〇）年にはじまった春闘はその後しだいに発展していった。五五年には、八単産（全国金属、電機労連、合化労連、私鉄総連、
紙パ労連、炭労、電産、化学同盟）、七三～四万人の参加であったが、五六年の第二回春闘で官公労組を加えて一挙に三〇〇万人近い規模に達した。さらに六一年には、中立労連が一本で参加して総評とともに春闘共闘委員会を設立し、六一年春闘の参加者は約五 ○○万人に達した。「高度経済成長」を背景に、資本も名目賃金では一定の譲歩をし、インフレーションと「合理化」でとり戻すという方法をとったので、参加者の増加とともに賃上げ額も増加していき、春闘はわが国の労働組合運動のなかで定着していった。
一方、同盟（六四年までは全労、総同盟）は、春闘に批判的な態度をとり、春闘が終った頃に、総評、中立労連の獲得した実績をみて資本に要求するやり方をとり、日本生産性本部に加盟し、積極的に生産性向上運動にとりくんでいた。しかし、職場労働者の賃上げを求める声が強まり、安保闘争の翌年の六一年春闘には、同盟系の一部単産なども、時を同じくして賃上げ闘争を行うようになった。
全国金属は春闘のなかで積極的な役割を果した。六一年には安保闘争の経験のうえに、「どこでも誰でも五千円」というスローガンを掲げ、初めて、統一要求・統一交渉・統一
ストの産業別統一闘争を展開し、春闘を大衆闘争として闘った。
総評は、一九五二（昭和二七）年に発表した賃金綱領で八、○○○円の最低賃金制を確立するよう要求したが、実際に闘いがもり上がったのは六三～六四年で、全国金属は、最低賃金制の要求をかかげて、統一ストライキを実施し、対政府交渉では、当時の大橋労相
が「全国一律について前向きの姿勢でとりくむ」ことを代表団に約束し、同席の村上労働基準局長に指示した。これは最賃制を要求する統一行動のもり上がりの反映であった。しかし、この約 束は自民党政府によってほごにされた。

- 72 -

池田内閣の所得倍増計画

安保・三池闘争の高揚をみた一九六〇年以降、岸に代って登場した池田首相は、所得倍増政策をとりあげ、もっばら「寛容と忍耐」をモットーとしたいわゆる低姿勢の政策をとり、自民党も労働者の財産づくり、持家制度などをもりこん
だ労働憲章を作成して、労働者にバラ色の幻想をばらまいた。日経連も「今後の労使関係は対立から協調へと進まねばならない」とする原則をうちだした。
アメリカ国務省も一九六二年、あらたに日米労働関係人物交流計画を作成、国務省の費用で労組中堅幹部を大量にアメリカに招待し、また国際自由労連、国際産業別組織の右派幹部をつぎつぎにわが国におくりこんだ。この年にケネディ・メッセージが電機労連大会によせられている。
このように支配層は、六〇年の闘争の教訓から学んで、民主勢力の分断をたくらんだ。
そして、「高度経済成長」政策の推進によって得た超過利潤の一部を、労働者の一部にばらまくことで、労働組合の右傾化をねらった。一方、その攻撃に屈しない組合に対しては、
プリンスや三菱長崎造船などのように容赦のない分裂攻撃が加えられた。これらの攻撃が「大型合併」など、独占資本の強化をめざす産業再編成の機会を通じておこなわれたことも目立ったことである。
IMF・JC と同盟の発足

六二年に連絡調整機関として同盟会議を作った全労と総同盟

は、六四年にはそれぞれの組織を解消し、統一体としての全日本労働総同盟（同盟）を結成した。総評と中立系単産の内部の右派グループは、六三年全国民主化運動連絡会議（全国民連）を結成し、同盟と提携して公然と組織活動をはじめた。金属戦線の分野では、国際自由労連の産別組織である国際金属労連が五七年、日本事務所を開設、七年以上の準備工作を経て六四年には IMF・JC（国際金属労連日本協議会）が発足した。
IMF・JC について総評は「その背後には、AFL ＝ CIO の反共工作、日本労働運動の右翼化工作があるように思われる。とくに JC が賃金、時短闘争などで『相互協力のなかで連絡共闘の実を期してゆく』として、総評・中立労連の春闘、そのなかの金属共闘に対抗する方向を打出していることは、国内労働戦線の新たな分裂を策すもの」（岩井事務局長、
月刊総評、六五年十二月号）であると批判した。
同盟は資本が推進している生産性向上運動に積極的に手をかし、「合理化」に協力した。
そして、資本の攻撃に対して、王子製紙（五八年）や三井三池（六〇年）の労働組合が長期の争議に入っているとき、組合を分裂させて第二組合を結成し資本の側に加担した。この階級協調を基本とする路線は、支配層の支持のもとに、鉄鋼、造船、自動車などの基幹部門で影響力を強めている。
しかし、「高度経済成長」の現実は、若干の名目賃金の上昇とひきかえに、労働強化、
労働災害、健康破壊の増加をもたらし、インフレを促進し公害を広めるものであった。
ベトナム反戦と制度要求

わが国の労働組合は、この期間、アメリカ帝国主義によってすすめられたベトナム侵略に反対する闘いにとりくみ、一〇・二一国際反戦デーを提唱して国際連帯を示し、春闘によって、大幅賃上げをはじめ諸要求を獲得し、東京、大阪をはじめいくつもの府県や大都市で革新自治体をつくることに貢献した。また七〇年の安保闘
争を沖縄返還闘争と結んで闘った。
一九七一（昭和四六）年八月のニクソンの新経済政策の発表は、戦後の資本主義の繁栄にピリオドをうち、資本主義の危機がぬきさしならない段階を迎えていることを示すでき- 73 -

ごとであった。インフレの著しい高進と、さらに七三年秋のオイル・ショックと、その後の資本主義諸国を一斉におそった深刻な不況は、「高度経済成長」の破綻を物語っている。
膨大な失業者の存在、残業切捨てによる賃金の減少、配転、出向、一時帰休、「希望退職」の募集、などの人べらし攻撃が続出し、一方、物価は依然高く、実質賃金を低下させている。
このような状況で、労働組合は、革新政党や民主団体と力をあわせて、独占資本や自民党政府に対する抗議行動をつよめ、七三年秋から七四年はじめにかけては、商社の買いしめ売りおしみなどをきびしく追及した。
また六〇年代の終りごろからすすめられてきた労働戦線の右翼的統一のうごきは、全国金属をはじめ、総評内の階級的組織の活動によって流産し、独占資本とそれに追随する労働組合の右派幹部のたくらみが一時挫折したことも、この時期の重要なできごとであった。
戦後の労働組合運動のまとめ

戦後の労働組合運動の、戦前との違いは、日本の社会のなかでもつ比重の大きさの決定的な相違である。戦前は、組合員は五〇万人もいなかっ
たし、組織率も労働者の一〇％に満たなかった。ところが、戦後は組織労働者は、一、○○○万をはるかにこえ、組織率も三分の一を上回り、最高時では五五・八％（一九四九年）にも達した。今日では、労働組合の存在を無視しては、だれもなにもできなくなっている。
春闘の時期になると、新聞やテレビが労働組合の活動を大きく報道するのも、労働組合のうごきが社会に与える影響の大きさを示している。
そして、五八年の警職法改悪や七三年の小選挙区制強行のたくらみを、労働組合は、国民運動の中心になって粉砕したし、六〇年の安保闘争や三池闘争でも積極的な役割を果した。
独占資本とその政府は労働組合の力が強くなればなるほど、必死になって労働組合の丸がかえを策動し、それが成功しない場合は分裂を狙う。この分裂攻撃に対しても、ねばり
強く闘い、統一を回復していった組合も少なくはない。しかし、一面では、独占資本の攻撃はなお一定の成功を収めており、基幹産業部門の多くの工場で階級協調路線が支配的になってい ることもまた事実である。
五〇年代なかばからはじまった「高度経済成長」による超過利潤の獲得は、右翼的潮流を育成する物質的条件になっていたが、七〇年代に入っての深刻な危機は、その基盤をゆるがせつつある。
そのようなとき、決定的に重要なのは統一行動であるが、わが国の労働組合運動では、要求にもとづいて統一行動を発展させ、全体の力関係を変えていくという経験は、全体的にはまだ乏しい。統一の重要さについての認識の弱さ、運動のなかにある未熟さやセクト主義、それに加えて企業別組合という組織形態もマイナスとして作用しているが、戦後の運動の歴史は闘う組合が統一行動のイニシアチブをとることの重要さを示している。六〇年の安保闘争へのとりくみが六一年春闘の成果を生み、七三年から七四年にかけての独占
資本の売りおしみ、買いしめに対するたたかいが、七四年春闘の前進につながっていった
ように、経済闘争と政治闘争の結合が一層重要になっている。
七〇年代のなかばには、戦後の資本主義のもつ矛盾や弱点が一挙に大規模に表面化してきた。雇用保障や最低賃金制、その他の制度的要求を重視し、その実現のためのたたかい、
革新政党、民主団体とも力をあわせて、社会の民主的変革を実現することが、労働組合運- 74 -

動に課せられた基本的な責務になっているのである。
【設

問】

1

労働組合の組織、団結する権利は、どのような闘いを通じて確立されたのだろう。

2

帝国主義（独占資本主義）の時代の労働組合運動にはどんな特徴があるか。

3

戦前の労働組合運動と戦後の運動にはどんな特徴があるか。どこが違うか。

4

六〇年代の労働組合運動の前進面と弱点について考えてみよう。

5

あなたの支部（組合）は、いつどのようにして生まれ、どんな闘いをしてきたか。

第六課

1

労働組合の性格と任務

労働組合とはなにか
労働組合の性格と目的

労働組合の定義として、最もよく知られているのは、「労働組合運動の歴史」一八九四年、イギリス）の著者として有名な、シドニー・ウエッブの次の定義である。「労働組合とは、賃金労働者が労働生活の諸条件を維持し、または改善する目的でつくった永続的な団体である」
すなわち、労働組合とは第一に、その組合員が共通の目的を実現するために、協同一致
して行動することに同意して作られる団体である。
第二に、それが永続的である、というのは、特定の事情に対応するために作られたほんの一時的な結合体ではないということである。例えば、ある特定の要求を実現するために作ら れた争議団は、しばしば労働組合に発展するとはいえ、それが水統的な組織の形態をそなえるまでは労働組合とはいえない。
第三に労働組合は賃金労働者で組織されている団体である。すなわち労働組合は、その職種のいかんを問わず、他人を搾取することなく、他人に雇われて自分の労働で生計をたてている着で組織されている団体である。他人を搾取する資本家やその利益を代表する者の参加する団体は労働組合とはいえない。
第四に、労働組合は一定の明白な目的をもっている。賃金労働者の永続的な団体だからといって、ことごとく労働組合とはいえない。たとえば労働者の共済組合、労働金庫、労働者のスポーツクラブなどは、労働者の永続的な団体であるが、労働組合ではない。その団体が主として、賃金や労働時間などの労働諸条件や労働者の生活諸条件の維持改善を目的とするのでなければ労働組合ではない。だから、初めは共済組合として作られた団体が「労働生活の維持改善」という目的をそなえるにいたって労働組合に発展した例もあるし、逆に労働組合がその目的を見失って、単なる共済組合になってしまう例もある。
労働組合の目的と任務の発展

以上の四点は、労働組合が労働組合であるために欠くことのできない基礎的な条件であるが、今日の発展した労働組合運動の性格・目的や任務を十分にいい表わしているとはいえない。

- 75 -

資本主義の発展にともなって、労働者階級の努力が増大し、労働組合が強力になってくると、また、資本家の搾取や支配の方法が一層複雑で巧妙なものになってくると、労働組合の要求と闘いの領域も大幅に拡大し発展する。
かつてはもっばら、賃金と労働時間を中心に闘っていた労働組合は、今日では労働の強度や安全衛生など、働かされ方にかんする諸問題についても、「合理化」反対、労災・職業病絶滅などの闘いを進めている。職業訓練や雇用保障など労働力の形成と販売についても、働く権利の拡大を中心に闘っている。なんらかの理由で通常の賃金収入で生活できなくなった際の社会保障、国家独占資本主義の攻撃から労働者の生活条件を守るため、物価、
税金、公害などの問題で」闘っている。
さらには公教育（学校教育など）の民主化、革新自治体の実現などの広範な民主主義的任務、平和と独立の課題についても大きな努力を払っている。特徴的なことは、最低賃金制や社会保障闘争のように、経済要求の闘いを国家から制度を勝ちとる闘いとして、独占資本とその政府に対する闘いとして、日常的に闘うようになっていることである。
現代の労働組合運動は、社会の民主的変革をめざし、国の進路にかかわる政治的諮問題での闘いを、みずからの闘争領域として位置づけ、広範な勤労国民の中心部隊として、ますます大きな役割を果すようになってきているのである。
大衆的階級組織

これまで述べてきた労働組合という組織の性格を一言で要約すれば、次のようにいうことができる。労働組合とは、労働者が、自分たちの生活と労働の条件を守り、社会的地位の向上をはかるために、また終局的には資本家の搾取と抑圧から労働者を解放するという目的をめざして、資本家に対抗し、団結して闘う大衆的階級組織である。
労働組合は労働者にとってもっとも身近な組織である。なぜなら労働組合は、団結してたたかう必要を自覚した労働者なら、思想、信条、性別、身分、国籍のいかんにかかわらず、だれでも自由に参加できる組織だからである。また、労働者であればだれでも関心をもたざるをえない、もっとも切実な要求をかちとるために、できるかぎり多数の労働者を結集する組織だからである。労働組合は、一定のかぎられた範囲の労働者に共通する目的
や思想や資格などで組織される団体とは違って、もっとも広範な労働者を結集することのできる大衆組織なのである。
わが国の企業別組合は、組合員の範囲を企業の従業員、それも本工だけにかぎり、臨時
工、パート・タイマー、季節工、養成工や解雇された労働者を組合員から除いていることが多いが、これは、職場で肩をならべて働いている仲間にたいする差別であり、それだけ労働組合の力を弱めている。
労働組合は労働者の闘う組織である。サークルで音楽や演劇を楽しんだり、学習したりするのとはちがって、組合員は執行部のもとに団結し、その指導にしたがって整然とした行動を展開しなければならない。労働組合が組織するのは資本によって搾取されている労働者であり、統一し団結して闘う必要を自覚している労働者である。労働組合が「大衆組織」であり、どんな思想・信条の人でも参加できる組織だとはいっても、それは少なくとも共通の要求で闘う必要を自覚した労働者の自主的な組織なのであり、資本家（あるいは使用者）の利益とは対立する階級的な組織なのである。
労働組合の自主性

労働組合が自主的な大衆組織である以上、それは資本家・政府・政党から独立した自治組織でなければならない。

- 76 -

労働組合は、資本や政府から完全に独立して、一切の決定や活動を行う。もし、労働組合が資本や政府の介入を許し、独立した自治組織としての性格を失うならば、そのような組織をもはや労働組合と呼ぶことはできない。
また労働組合は政治的なイデオロギーや綱領の一致する人々によって組織される政党とは、明らかに違った性格をもつ組織である。従って労働組合は、たとえ同じ階級的基盤にたつ革新政党からも、完全に独立した組織として、自主的に方針をきめ活動する。
もちろん、労働組合の掲げる要求と革新政党の掲げる要求とは、多くの点で一致しており、 そこで労働組合と革新政党は相互にその独立性と自主性を認め合いつつ、協力・共同して行動するのである。

2

労働組合の任務と活動
労働組合は何をするか

労働組合は、その組合員から組合費を徴収し、これを組織、調査、教宣、福利・共済およびその他、組合員の利益になる事業に費している。労働組合は、
こうした活動のうえにたって、労働者に関係がある職場や企業、地域と産業および国の一般政策にかかわる問題を討議し、労働組合の要求綱領をまとめあげ、方針を作成する。
労働組合は組合員の利益を守るために、決定された方針と要求にもとづいて、資本家または資本家の団体に要求を提出し、交渉し、協定を結ぶ。交渉がまとまらないときには、大衆的な抗議行動やストライキを断行して要求の実現をせまる。資本家がロックアウトや分裂などの攻撃をしかけてくれば、その攻撃から組合員と組織を防衛するために闘う。
また労働組合は、自治体や政府の各省・各機関や議会などに、労働者に有利な法律を制定し、あるいは労働者に不利な法律を撤廃させるため運動を起こす。
そして労働組合は、こうした目的・任務を実現するために、末組織の労働者に呼びかけて組織化し、他の労働組合や民主的な団体と連合し、革新政党と協力して闘いを進める。
こうした労働組合の目的と活動の主要点を、方針の決定・調査・教宣・組織などの日常の活動、相互援助、団体交渉、ストライキ、政治活動の五つにわけて簡単に説明しておこう。
組織・教宣・調査

労働組合はさまざまな活動を行うが、その基本は正しく方針を決定

し、表して実践することである。そしてそのためには、組織・教宣・調査の三つの活動が、相互に結びあわされ、生き生きと行われなくてはならない。
方針を誤りなく決定し、実践するためには、まず第一に、労働者の生活や労働の実態、経営における資本の労務管理、国の諸制度、独占と政府の政策、労働組合の組織状況などを正確につかむ調査活動が必要である。そのなかから、組合員のもつ要求や問題、それを実現し解決するための行動の方向を明らかにした方針が、大衆討議を通じて決定されるのである。
第二に、すべての労働組合の活動は自然成長的に進むものではなく、目的・意識的な指導＝教宣・組織活動を必要としている。指導は、ただ決定を通知し、組合員を動員することではない。方針が一人一人の組合員の自覚した方針となるように、労働者の状態、経常と産業、国の政治・経済の動向などを分析し、組合員に周知徹底させる教宣・組織の活動が- 77 -

行われなければならない。このような教宣・組織の活動が、日々行われることが、労働組合に対する組合員の自覚と結集を強め、運動の大衆性を保証することになる。そして第三に、従業員として企業に採用されると自動的に組合員となることが多い日本の労働組合では、ややもすると、地道な教宣・組織活動なしにことが運ぶようにみえるが、実は、それだけに一層、労働者を教宣し、組織する活動が重要なのである。
相互援助

ほとんどすべての労働組合は、どんな種類にせよ、争議資金の制度を設けていて、ストライキやロックアウトの場合にそなえている。ストライキやロックアウトによって賃金収入がカットされたときだけでなく、一般に闘争時には予定できない出費があるものであるから、あらかじめ資金を積み立て、あるいは必要に応じて賦課金や資金力ンパを行うことが必要である。また、共済制度を設け、組合員や家族の慶弔や火災や交通災害などの事故にあたって、相互に助け合う活動を行っている組合も多い。これらの活動は、組合員の間の連帯と結束を強めるうえで効果がある。
労働組合運動の初期には、共済活動は大きな比重を占める要素であったが、労働組合運動の発展の過程で、企業や国の責任において、労働者が不時の事故にあった場合の生活保障を行わせる闘いが前進し、労働者の相互扶助の比重は低下した。例えば、失業の場合の手当なども、初期の組合ではもうけられていたが、今日では失業保障の闘いとしてとりく
まれている。また一方では、個々の組合の枠を越えた労働者福祉の運動が、労働金庫、労済連、労福 協などの形で進められている。
団体交渉

経営者は、当初は労働組合の役員にあったり、交渉することを拒んだが、労働組合が勢力を増大するようになると、やむをえず交渉に応じ、協定を結んだりするようになった。こうして労働組合はねばり強い闘いを通じて、しだいに経営者が交渉に応ずることを強制し、今日ではどんな資本主義国でも、労働基本権の一つである団体交渉権が承認されている。団体交歩権が認められるということは、経営者が組合を通さず個々の労働者と交渉したり、労働条件などを一方的に変更したりしてはならない、ということを含んでいる。
団体交渉の方式は、それぞれの歴史的経過から、また、それぞれの国の労資双方の団体の形態などによって相違がある。西ドイツでは産業別労働組合と産業別・業種別の使用者
団体が、地域的規模で、または全国レベルで交渉を行う形をとっている。またイギリスでは、職業別あるいは産業別労働組合とそれに対応する使用者団体との全国的規模での交渉が大勢をしめている。イタリアはイギリスと同様の傾向にあり、フランスは西ドイツに近い。このように、全国的規模での統一交渉が定着しているところでは、企業での交渉で足なみが乱されることなく、産業別の統一行動・ストライキ闘争が大規模に発展しやすい条件がある。しかし、全国的規模での交渉はいわば卜ップ交渉化する傾向があり、交渉事項
も全国、全産業に共通する一般的事項にかぎられ、経営、職場の切実な要求をくみあげる
うえで困難がある。
こうした欠点を補うものとして、すでに十九世紀の終り頃から、経営または職場における労働者の具体的な要求・不満をとりあげ、経営者と交渉し、労働者の日常の利益を擁護するための機関が、労働組合の組織の一部として、現われるようになった（イギリスのショップ・スチェアードなど）。
今日、労働組合組織が強固な地位をしめている西欧諸国では、すでに定着した全国的規- 78 -

模での交渉方式をさらに強めると同時に、個々の経営や職場においても、労働組合が活動を行い、経営者と交渉する権利を要求し、獲得するようになっている。
日本では企業別組合という組織形態が多いことから、企業内交渉が支配的であるが、同じ時期にいっせいに要求をだし、統一的に交渉を進め、統一行動、統一闘争を強めるなかで、企業内交渉の弱点を克服する指導がとられている。このような統一交渉、統一闘争方式をさらに強めるとともに、労資間の力関係を考慮しつつ、産業別全国交渉、すくなくとも地方的産業別交渉の権利を確立する闘いを強めなければならない。そのことが労働組合の統一性と行動の統一をより一層拡大することになるからである。
ストライキ

資本主義のもとで、労働組合の闘争の基本的で有力な武器はストライキである。団体交渉が進展しなかったり、不調に終った場合、ストライキに入る決 意と体制がなければ、労働者の要求は満足した結果をえられない。
一部の労働組合の階級協調的指導者は、労資協議制や政府審議会への組合代表の参加などの意味を過大に評価して、すでに労資は対等の立場に立っているかのようにいい、スト
ライキという武器は時代おくれだと主張しているが、これは正しくない。なぜなら、生産手段が資本家によって独占されており、労働者が生きてゆくためには資本家に雇われて働かざるをえない、という資本主義の生産のしくみのもとでは、労働者と資本家の立場は本来対等ではない。資本家がどれほどの生産手段を所有していても、労働者が働くことを拒否すれば利潤を生むわけにはいかないという、資本家の弱みをつくストライキによってこ
そ、資本家に労働者の要求にまじめに耳をかたむけることを迫ることができるのである。
また、こうした階級協調の主張が結局のところ、資本の利潤追求欲が許容する枠内での要求の解決にならざるをえないことは、事実が証明している。現に、資本主義諸国で労働者のストライキが起らないような国はひとつもない
政治活動（許しくは第九課で学ぶ）。

労働組合運動は、いずれの国においても、その始まりから、団結禁止法によって弾圧された。したがって、賃金・労働条件の改善を追求するためにも、この悪法を撤廃させ、労働組合の法的承認を勝ちとるという政治運動にとりくまなければならなかった。
また、それがいったん成功したのちも、労働組合は組合の権利を切りちぢめようと する
政府と資本家の意図とたえずぶつかり、獲得した権利を守り、さらに拡大する闘いに一貫
してとり組んできたのである。また、産業革命以後のイギリスでは紡績業の労働者を中心に労働時間の短縮（法的規制）などを要求する闘いが、工場法制定の運動として発展し、同様に法律上の保護の必要を痛感する炭坑労働者も参加する政治運動となった。戦前の日本では、治安警察法などの弾圧法を撤廃させる闘いが中心であったが、一九二七年の五法律獲得闘争は失業手当法、最低賃金法、八時間労働法、健康保険法徹底的改正、青少年婦人保護法を掲げて闘われた。
このように労働者と労働組合にとって必要で有利な法律を制定し、あるいは悪法を撤廃させる政治的な闘いは、労働組合運動の重要な任務のひとつであった。
今日の国家は、補助金、特権的利率による融資、税制上の特典などによって、一握りの独占体に膨大な利益を保障する一方、インフレーション、重税、所得政策による賃金統制、雇用政策、社会保障制度の改悪などさまざまな政策によって労働者と勤労国民への搾取を強めている。こうした国家独占資本主義の政策に反対し、最低賃金法の獲得、社会保障の抜本的改善、解雇の制限や失業者の生活保障、物価の引下げなどを要求する闘いはますま- 79 -

す重要性をおびてきており、労働者と勤労国民の生活を守り、その水準の引上げをめざす
政治的ストライキを背景とする反独占の闘いとして発展しつつある。
またこのように、労働組合が経済闘争と政治闘争を表裏一体のものとして闘う過程で、労働者は大独占中心の政治の矛盾と限界を感じ始めており、労働者と勤労国民の要求を実現し保障するためにも、勤労国民の生活を第一義とする政治の変革が必要であること、そのために、労働者階級と勤労国民の中心勢力として意識的に行動することを、学び始めている。

3

労働組合民主主義
組合民主主義の大切さ

労働組合が、労働者の共通の利益を守るためには、できるかぎり多数の労働者を結集して、多くの任務をやりとげなければならない。そのためには、労働組合の組織について、セクト的でない大衆的な考え方をもつことが大切である。この組織についての大衆的な考え方の基礎となるのが組合民主義の尊重である。組合員は、単に組合費を納め組合員の資格をもっている、というだけの存在ではない。組合員は組合民主主義によって労働組合組織の運営と活動と発展にかかわる、全ての問題について、提案し、意見をのべ、その解決に参加する権利をもっている。労働組合とは、いつも組合事務所で仕事をしている役員や活動家のことではない。労働組合とはとりもなおさず、 組合員のことであり、要求とそれを達成するために必要な行動で一致している組合員の集団のことである。だから組合員は、方針の決定と実行、指導部の選出、組織の運営と活動の実践に参加することを要請されているのである。
組合員の義務と組織の規律

自主的な組織の一員として、組合員はだれでも、綱領や規約、組合の決議を尊重し、組合費を確実に納め、各機関の決定に従って行動する義務を負っている。労働者の闘う組織である労働組合の団結が、規律と統制を必要とすることは当然である。労働組合は機関をもうけ、綱領、規約、諸決議にもとづいて組合員に対する指導と統制を行う。労働組合の規律は、自分の利益だけ考えて、他人をだしぬいたり、仲間を裏切ったりしない、みんなの利益のために、互いに信頼し合い助け合って行動するという、労働者のモラルを基礎に、一人一人の組合員が進んで自分の義務を果すことによって生き生きとしたものになる。組合民主主義によって組合員は、自分の権利を完全に行使し、従ってまた自分の義務をよりよく理解することができるのである。
以上のべたことから、次のことが重要になる。
組合民主主義を貫くには大会への積極的参加

まず第一に、中央、地本、支部の大会や地協などの総会に、組合員が積極的に参加することである。大会または総会は、組織の最高機関であり、労働組合の運営や活動にどうしても欠かせない、きわめ て重要なものである。したがって大会を成功させるためには、職場や組織のあらゆる部門、段階で集会を開き、あらかじめ準備することによって、大会の場で、全ての組合員が、活動の総括と方針、指導機関の選出、組合の財政、その他議題とされる全ての問題について、積極的に意見を述べ、決定することができるようにすることが大切である。
日常活動での組合民主主義

第二に日常活動で組合民主主義を貫くには、その組織の運- 80 -

営や活動の諸条件に応じて、組合員が、たえず提起される問題について意見をのべ、解決に参加するための、適切な形態や方法をみつけるようにする必要がある。といっても、この場合、なにか特別な方法を考えだす、ということではない。休憩時間や終業後に集会を開くとか、アンケートをとるとかの方法を通じて、組合員が、自分の組織の運営に参加できるようにすることである。職場討議はそのためのもっとも身近な基礎的な形であり、これを形式的なものにせず、議題や討議の方法に工夫をこらし、質量ともに充実したものにすることが重要である。
闘争時の問題

第三に、闘争にあたっては、ただ要求を決めるときだけでなく、闘争の基本方針から妥結にいたるまで、大衆討議によって決めることが大切である。また闘争に入るときの方針の決定だけでなく、総括も大衆的に行って、今後、協力して克服する必要のある問題を明らかにし、次の闘争に備えることである。これがないと、闘争は幹部請負いになり、 組織の官僚化をまねくことにもなる。また、闘争時には、ふだんのとき以上に機関の指導性と組織の統制が必要になる。
組織を労働者の身近かな所に組合民主主義を尊重し、組合員を組織の運営と活動に効果的に参加させ、組織が労働者の希望、意見、感情を的確に反映し、組合員と密着したものとなるためには、工場などの部門、職場や班に組合活動の権限と機能をもった活動組織をつくることがきわめて重要である。このように、労働者の身近なところに組合の権限と活動をおろすことによって、職場の労働者の要求を解決し、団結を強めることができる。
この点はとくに、大規模、中規模の経営で労働組合の大衆活動を発展させるうえで、有利である。職場や班の段階で、労働組合の活動組織に結集した組合員は、はるかに容易に自分の役割を果し、自分の要求を具体化し、組織外の労働者とも統一して要求を勝ちとるための行動形態を決めることができるし、組織、教宣、調査などの日常の活動も生き生きとしたものとすることができる。
また、青年や婦人は組織のなかでも、個有の矛盾や悩みをかかえており、とくに成長期にある青年は大きな行動力と創意性をもっている。これらの労働者を青年部や婦人部に組織し、組合全体と団結しつつ、自主的な活動を発展させることが大切である。
このようにして組合民主主義を具体的に実践することは、そのあらゆる段階で、労働組
合 を生き生きと活動的にする手段である。
労働組合の力の源泉

組合民主主義は、組合員の意識をたかめ、組織のいろいろな任務の達成に組合員が参加するのを容易にする。しかも、労働組合の力は組織している組合員の数と同時に、自覚をもって大衆活動に参加する組合員の数にかかっているのであって、組合民主主義を貰くことは、力強い労働組合運動を発展させることになるのである。「労働運動の強さの唯一の－だがそのかわりまた不敗の－源泉は、労働者の自覚と彼らの闘争の幅、すなわち多数の賃金労働者がこの闘争に参加することである」（レーニン）
【設

問】

1

労働組合は労働者の大衆的階級組織である－というのはどういう意味か。

2

労働組合の活動にはどんなものがあるか。それはなぜ重要か。

3 「労働組合は経済闘争だけやっていればよい」という考えはどこが間違っているか。
4

組合民主主義とはなにか。それを貰くには、どんな配慮が必要か。

- 81 -

5

組織の規律とはなにか。それはなぜ大切か。

第七課

労働組合の組織形態

1

組織形態の発展と欧米諸国の特徴

2

日本の労働組合組織

3

企業別組合の弱点の克服と産業別組織の強化-------------------------------------------------------------------------------第七課

労働組合の組織形態

欧米諸国の労働組合が、労働者を企業の枠にとらわれず、地域や産業で組織しているのに対して、日本の労働組合では、企業別組合がふつうの形になっている。こうした労働組
合の組織形態は労働組合の性格や任務と表裏一体の関係にあり、要求や行動の形態、政策・方針の決定に大きな影響をもっている。
1

組織形態の発展と欧米諸国の特徴

職業別組合から産業別組合へ

労働組合の組織形態は、日本に独特の企業別組合を別にすれば、一般的には、職業別組合、表的労働組合、産業別組合の三つに大別される。
労働組合運動の初期には、どこでも、職種ごとに熟練工を組織した職業 別組合が一般的であったが、資本主義制度が確立・発展し、労働者の数が増大し、半熟練・未熱練の労働者の比重が高まるなかで、これらを地域や産業ごとに組織する一般労働組合、産業別労働組合が発展した。そして今日では、産業別労働組合が、もっとも基本的な形になっている。
労働組合の歴史は組織形態の面からみれば、職業別組合から産業別労動組合への発展の歴史であるといえよう。
職業別組合

職業別労働組合というのは、同じ熟練職種の労働者が、地域別に結集する組織である。たとえば、産業革命以前のイギリスでは、木型工、機械工、染色工といったように、類似の職種の熟練職人が、その居住する都市ごとに分散的な小組織を作つた。組織される労働者がなぜ熟練職人に限られていたかというと、当時の工業は手工業の段階にあり、熱練職人の役割が決定的で、しかも少数だったため、その有利な条件を利用して、労働条件や権利の拡大につとめることができたからである。またなぜ、地域ごとの小組合にとどまっていたかというと、当時はまだ各工業地域の間の経済的結びつきが弱く、労働者の雇い入れの範囲も各工業地域の範囲にはぼ限定されていたからである。
全国組織への発展

しかし産業革命によって、機械制工業が発展して、各工業地域の全

国的な経済的結びつきが強まり、労働者の全国的な移動が行われるようになると、全体としてその数をいちじるしく増大した労働者たちの間には、一つの階級としての自覚が生まれ、地域 的な狭さを乗りこえて、全国職業別組合にまで発展した。また各職業別組織の間の地域的、全国的連携組織も生まれた。地域評議会や全国的中央組織の結成がそれであ- 82 -

る。
一般労働組合（合同労組）

一般労働組合または合同労組というのは、産業や、職種の違い、また技術上の熟練・未熟練に関係なく、企業の枠を越えてあらゆる種類の労働者を結集する組織形態である。一般労働組合は資本主義の発達過程で、熟練労働者だけを組織する狭い職業別組合では、強大化する資本の連合体に対抗することができなくなったため、これに代って生まれてきた。イギリスに多くみられる。
産業別労働組合

産業別労働組合というのは、同一産業、もしくは関連する諸産業で働くあらゆる聴種の労働者を、熟練・未熟練の別なく、ことごとく組織することを目的とする組織形態である。この組織は一般労働組合と同様に、資本主義が独占資本主義の段階に入り、旧来の職業別組合では資本家の攻撃に対抗して闘うことが難しいことを経験するな
かで生まれた。とりわけ独占資本主義の段階にはいってからは、産業別を単位に労働組合を組織すべきだという主張が、労働組合運動を搾取からの解放をめざす階級運動として発展させるべきだとする社会主義思想の影響も受けて強力になり、第一次大戦の時期には、
旧来の職業別労働組合が合同統一し、産業別労働組合に組織改変をする運動がさかんになった。一九一三年にイギリスで組織された全国鉄道労働組合は、そのもっともよい実例である。
欧米諸国の労働組合組織
組織形態

西ドイツではほとんどが産業別組合の形をとっており、イギリスでは歴史的経過を反映して職業別組合、産業別組合、全国的職業別組合（産別化している）、一般組合など複雑である。アメリカでは産業別組合が中心である。イタリア、フランスでは、産業別を基本に、地域レベルの組合組織が大きな比重を占めている。これは、フランス、イ
タリアでは、労働取引所（フランス）、労働評議会（イタリア）などの地域組織が早くから確立され、労働者の相互扶助の機関として、後には闘いの機関として、大きな歴史的役割を果してきたためである。このように、それぞれ歴史的経過によって相違があるが、いずれの場合も、日本のように企業ごとに労働組合が作られているのではなく、企業の枠にかかわりなく、地域や産業ごとに組織された横断的な労働組合が基礎単位となっていることが共通している。
全国的中央組織

アメリカでは、AFL・CIO（アメリカ労働総同盟）、イギリスでは、T

UC（労働組合会議）、西ドイツでは DGB（ドイツ労働総同盟）が、それぞれ、組織労働者の八〇～九〇％を結集して圧倒的に比重が高い。これらの全国組織は、労資協調・経済闘争中心の立場に立っており、とりわけアメリカの AFL・CIO はアメリカ帝国主義の対外政策に同調し、規約で「共産主義者」の加入を排除している。しかし、これらの国でも最近階級的な運動が強まっている。これに対して、イタリア、フランスでは、階級的大衆
的労働組合 の立場にたつ CGIL（イタリア労働総同盟）、CGT（フランス労働総同盟）が、組織人員の点でも、活動のうえでも大きな役割を果しているが、そのほかにも複数の全国組織がある。フランスでは CFDT（フランス民主労働者同盟）、CGT・FO（労働者の力）が主要なものであり、イタリアでは CISL（イタリア労働組合連盟）、UIL（イ夕リア労働者組合）がある。
フランス、イタリアでは、六〇年代後半から、これらの全国組織の間に、統一行動が発展している。フランスでは CGT と CFDT の間に統一行動協定が結ばれており、その指導で- 83 -

未組織の労働者も含め、八〇％近い労働者が要求行動に参加している。イタリアでは、三大組織の間に組織統一の課題が日程にのぼり、金属機械労組の場合は、すでに FLM（金属機械労働者連合）という一本化した全国組織（連合体）が結成されている。
企業レベルの組織

欧米諸国では、日本とは違って企業を越えた横断的な組織が基礎単位になっているが、同時に企業レベルにおいてもなんらかの形で労働組合の組織をもっている。
アメリカ、イギリス、西ドイツなどでは企業内で労働組合員を代表するものとして職場委員（ショップ・スチェアード）があり、イギリス、西ドイツでは、賃金や労働条件、職場の変更、作業班の組織などについて、企業と交渉し、ストライキを含む闘争を組織することもある。
イタリアやフランスでは、六八～七〇年の大闘争のなかで、企業内において労働組合を組織し、活動する自由を認めさせ、企業内に労働組合の組織を確立することに大きな力がそそがれている。イタリアでは六九～七〇年の闘争のなかから、企業段階の「工場評議会」が結成され、組織統一が進んでいる金属関係労組では、これを工場レベルの労働組合組織として位置づけ、組織化を進めている。
また、労働組合組織とは別に、フランス、イタリアでは以前から企業内の全労働者の選挙で選ばれる従業員代表制、企業委員会（フランス）、内部委員会（イタリア）があり、苦情処理その他、経営内の労働者の要求をとりあげ、使用者と交渉を行ってきた。
組織率

現在、欧米四ヵ国の労働組合組織率はイギリスがもっと高く推定五〇％程度で、ついでイタリア、西ドイツが四〇％、フランス、アメリカでは二五％となっている。

2

日本の労働組合組織

企業別労働組合

日本の労働組合では、企業ごとに、主として正規の従業員だけを組合員として組織し、企業内で独自の規約と財政をもち、運営される企業別組合が一般的である。全国金属は要求と闘いの発展のなかから、産業別単一組織としての組織改革を積み重ねてきたが、いまで息企業別組合の連合体的な性格を残している。
日本の労働組合が企業別組合という組織形態をとったのは、戦前の日本の労働組合運動
が、 なによりも苛酷な弾圧のために、広範な労働者を結果する大衆的な労働組合の伝統を十分もっことができなかったこと、そして、そうした条件のもとで終戦後の困難な生活条件を改善するために、急いで新たに労働組合を再建しなければならないという課題に直面したことと結びついている。組織をつくる最もてっとり早い方法は、労働者がそれぞれの企業内で団結することであった。
それでも、終戦直後の時期の戦闘的な運動は、企業ごとにつくられた組合組織をたちま
ち産業別に結集し、産業別統一労働協約を勝ちとることをめざした。こうして企業別組織として出発した戦後の組合運動は、闘いを通じて産業別組織へと脱皮しつつあった。しかしこうした運動は、占領軍とその支援のもとに再建されつつあった日本独占資本の攻撃をうけて、壊滅的打撃をこうむり、産業別統一労働協約は資本の手で破棄された。こうした- 84 -

なかで企業別につくられた組合の方針は、産業別団結よりも企業一家的な団結を優先させるものへと傲斜し、ついに企業別組織がわが国に定着することになったのである。
日本の産業別労働組合

日本の産業別組合は、もともと個人加入の単一組織として結成された欧米の産業別組合と違って、企業別組合が産業別に結集して連合体を作っているものが多く、産業別労働組合としての組織的性格や機能を十分に備えているとはいえない。
日本の産業別労働組合には、その実態からみて、三つの形がある。(1)海員組合 に代表される産業別の単一組織。全国金属や全造船機械、全港湾なども、産業別単一体を組織の基本としている。単位組合の名称は〇〇労組〇〇支部（分会）である。(2)私鉄総連、合化労連、化学同盟、鉄鋼労連などの連合体。単位組合の名称は〇〇労連〇〇労組となる。(3)
前記の連合体より一層ゆるやかなもの。たとえば全国石油産業労働組合協議会など。
日本の産業別組合は西ドイツ、フランス、イタリアなどが大産業別の形をとっているのに対して、小産別であり、そのため、全交運、公労協、化労協、中央金属労協、マスコミ
共闘など、大産業別の協議会や共闘組織をつくっている。
全国組織

産業別労働組合の全国的な結集体として、日本には総評、同盟、新産別がある。
ゆるやかな連絡協議体である中立労連もふくめて、この四つが日本の全国的中央組織である。
総評は四三四万人、組織労働者の三五・九％を結集（七三年）する日本最大の組織で、五〇年七月に結成された。結成当時は、国際自由労連（アメリカの世界戦略にもとづき世界労連を分裂して作られた反社会主義・階級協調の国際組織）に一括加入を指向するな

どの弱点を持っていたが、翌年にはこれを否定し、また平和四原則（全面講和、中立堅持、軍事基地不提供、再軍備反対）を打ちだし、五一年の破防法反対闘争、炭労・電産の長期スト、五五年から始まる春闘、五八年の勤評・警職法闘争、六○年の安保・三池闘争に積極的役割を果し、現在では日 本労働組合運動の主流となっている。
同盟は一九六四年、総評の平和四原則、炭労・電産の長期ストに反対した四単産によって結成された全労会議、総評結成に反対した総同盟右派と、全官公が合体してつくられた組織で、組合員は二二七万人で組織労働者の一八・八％を組織している。階級協調を旗印にしており、労働者の闘いに、しばしば水をかける役割を果している。
中立労連は五六年、ゆるやかな連絡協議体として結成され、一三七万人（一一・三％）を組織して、総評とともに春闘共闘を構成している。
新産別は他の三つの組織に比べ圧倒的に小さく（七万人、○・六％）、影響力は一部の地方、業種に限られている。
日本の全国的中央組織は、欧米のそれと比べれば、指導的役割という点などで、まだまだ多くの不十分さをもっている。
地方組織

都道府県段階では、総評につらなるものとして県評（県労、地評）が、同盟の地方組織として地方同盟がある。同じく、市町村段階には、地区労、地区同盟がある。
これらの地方組織は、未組織労働者の組織化、春闘をはじめとする経済闘争、メーデー
や選挙、政治的課題への取り組みなど多面的な活動を行っているが、フランスやイタリアの地域組織が、全国的中央組織を支える横の組織として、縦の組織である産業別組織に匹敵する地位を占めているのに比べれば、まだまだ立ち遅れている。

- 85 -

企業別と業種別組織

大企業の労働組合で、各工場（事業所）ごとに単位組合があり、これが企業内で連合組織を作っているのが企業連である。企業連は工場ごとの組織が、同一の経営者に対抗し、交渉する必要から生れたものだが、工場ごとの交渉権が形骸化したり、産業や地域の組織と緊密な連携を欠くことがないよう、注意する必要がある。
同一業種の企業別組合が連合して協議会や共闘組織として組織しているのが業種別組織である。同業種内では仕事の内容や労働条件が似かよっており、共同して労働条件の水準を引上げていくなどの点で、積極的な役割を果すことができる。しかし、独占資本の集中、支配が強まっているなかでは、業種内だけで解決しえない課題も多く、産業別組織を基本とし、地域の共闘を重視していくことが大切である。

3

企業別組合の弱点の克服と産業別組織の強化
このように、日本の労働組合組織には、多く種類があるが、構成単位となっているのは、

企業別組合である。だから、産業別組織の強化を基本に、企業別組織の弱点を克服していくことが、組織強化の中心にすわらなければならない。
企業別組合の弱点とその克服

企業別組合は、臨時工、社外工、パート・タイマーなどを除いた、本雇いの従業員だけでつくられているところから、企業意識にとらわれやす
く、組合の活動は企業内に封じこめられ、その組織は企業とゆ着しやすい。それはまた、本雇いの従業員の全員組織で、いったん組合ができてしまえば、そのあとは組合員獲得のための運動をとくに意識的に行わなくても、企業の従業員の数に応じて組合員が自動的にふえてゆくので、意識的な教宣・組織の活動が軽視され、その結果、組合員の団結の意識がうすくなりがちである。
だからといって労働組合の企業内組織を一般的に否認する必要はない。直接、資本の搾取をうける企業内で、これと対決する闘争の組織が、労働運動にとって不可欠な重要性をもっていることは自明のことである。フランスやイタリアなど西欧の労働組合でも、経営内での労働組合組織の確立強化が重視されていることは、すでにみたとおりである。必要なことは、組織いじりではなく、企業内組合の弱点を克服して階級的な団結の意識と、全産業的な闘いに立ち上がるための要求と闘争・組織の形態を発展させることである。
第一に必要なことは、職場を基礎として大衆討議を徹底させ、職場での活動を組合活動の基本におくことである。要求のたて方も企業の都合からはじめるのではなくて、臨時工や社外工、パート・タイマーも含む職場の労働者の労働と生活から出発し、職場から会社にむけ で日常的な要求をぶつけ、既得権を拡大することである。
第二に、産業別組織の活動に積極的に参加することによって、企業内に閉じこもってものをみるという狭い視野からぬけだして、同じような労働条件、共通の要求をもつ産業別の闘争を強化することである。
第三に、地域共闘の重視である。おなじ地域にあって、共通の生活基盤をもつ、同種のあるいは異種の産業の労働者と大衆的な交流を強め、地域の共通要求をつくりあげ、相互に援助しあって闘いを企業の外に発展させることである。
産業別統一闘争と地域共闘の発展の上に、全国的な階級闘争が展開される。

- 86 -

なぜ産別組織が基本となるのか

企業別組合の弱点を克服するということは、とりもなおさず産業別組織を強化することである。そこでなぜ産業別組織が、階級的大衆組織として発展しつつある現代の労働組合にとって、基本となる組織形態なのかを整理しておこう。
現代資本主主義の条件

その理由は、現代の資本主義の特徴をみれば容易に理解される。

第一に、現代の資本主義では各産業を支配する少数の巨大資本が、政府の権力と政策を利用して、労働者の全体に対する搾取を強めている。資本家階級の側は、独占の利益という一点から、職業や企業の枠にとらわれず労働者の全体を見ているのである。第二に、生産技術の高 度化と大規模生産によって、職業間の区別や熟練、未熟練の差異が減少してきている。社会的分業が発達し、生産工程の細分化が進み、資格制度や職務・職能給などにより新たな人為的な差別がもち込まれているにもかかわらず、労働者各層の立場には、労働の形態のうえでも、収入の上でも大きなへだたりはなくなっている。第三に、資本家が労働者を管理し、搾取する方法にも、各産業で独占集中が進み、系列支配が強められるな
かで、共通した方法が採用されるようになっている。
産業別組織の必要性

こうしたなかで、労働組合の側が、同じ産業のなかに、いくつもの職業別労働組合や企業別組合が分立する状態にとどまっているとすれば、資本家の組織に対して著しく立ち遅れることになる。同一産業に働く労働者を、熟練・未熟練、職業・職種の別なく、企業の枠を乗り越えて単一の労働組合に結集する産業別労働組合こそが、各産業を支配して一国の経済・政治を動かす独占の力に対抗できる組織形態なのである。
労働者がいつまでも賃金制度のもとで搾取される立場に満足していないことは、社会主義を実現したソ連や中国の例を見ても、また今のヨーロッパの労働組合運動の傾向をみても明らかである。単なる労働条件の維持・改善というだけの目的に対しても、職種や企業に限られた組織と政策では、十分な成果をあげることはできない。まして社会体制の変革という目的に対しては、分散・孤立した組織が何千何万あっても役に立たない。だから労働者を資本 の搾取から解放するという大きな目的のためにはもちろんのこと、労働条件の維持・改善という目前の利益のためにも、労働者を階級的に総結集して、資本家階級に対決する組織＝産業別労働組合が必要なのである。
労働組合は、産業別の組織形態をとることによって、はじめて運動の大衆性、階級性を大きく発展させ、労働者階級の大衆組織として、政治の革新をも追求する段階に到達できるのである。
【設問】

1

日本と欧米諸国の労働組合では、組織形態にどんな違いがあるか。

2

日本の労働組合の組織はどうなっているか。あなたの地域ではどうか。

3

企業別組合には、どんな弱点があるか。

4

日本の労働組合が直面している組織強化の課題には、どんなものがあるか。

5

なぜ、産業別労働組合が、今日の労働組合の基本的な組織形態なのか。

-------------------------------------------------------------------------------目次

学習のはじめに

第一課

第二課

第三課

- 87 -

第四課

第五課

第六課

第七課

第八課

第九課 むすび第八課

労働組合の要求と行動

1

労働組合の要求2

要求行動の発展のために

3

経営における組合組織の活動

4

行動の統一

熊谷地区労のページ-------------------------------------------------------------------------------第八課
1

労働組合の要求と行動

労働組合の要求
不満と要求

労働組合は、労働者の不平・不満を取りあげ、これを出発点として要求を組織し、要求を解決するために行動する組織である。労働者がもっている不平・不満はさまざまである。労働者は生活のうえでの、労働する条件についての、あるいは社会や政治についての、きわめて多くの不平・不満をもっている。
ところで、労働者の不平・不満の種類はさまざまであるとともに、それを解決する方法
もまたいろいろである。ときには、労働者が不満を個人的に解決してしまう場合もあるし、解決にはならないがあきらめてしまう場合もあるだろう。労働組合にとって必要なことは、
この数かぎりない不平・不満を組織的に解決するために、それを要求にまとめあげていくことである。あきらめてしまったり、個人的に当面をつくろったりという消極的な方法ではなく、労働者がまとまって闘えば、不平・不満は解決できるという確信を呼び起し、現
実にそれを解決していくことである。
要求の多様化労働者の不平・不満と要求は、資本主義的生産の発展とともに必然的に多様化する。第一に、資本は資本主義的生産の発展につれていままでの搾取方法を強化するだけではなく、新しい搾取の方法、形態をくふうする。たとえば、資本主義の初期においては、資本は主として労働時間の延長、親方の監視・監督、出来高給（個数賃金）の採用で搾取を強める方法をとった。だから労働組合の要求も、労働時間の短縮を要求し、非人間的な監視労働に反対し、あるいは、出来高給・個数賃金の賃金形態の修正や廃止を要求するというような単純なものであった。しかし、資本主義が発展するにつれて、資本はさまざまな労務管理の方法をくふうし、搾取の方法を多様化させる。労働者の不満は多面化し、要求や闘争の方向も多様化せざるをえなくなる。
第二に、資本主義の発展とともに、労働者の知的水準は上昇し、労働者は資本の搾取強化の複雑な諸方法のねらいを見ぬき、多くの要求をするようになる。そのうえ、労働運動の経験が蓄積されるにつれて、資本に対決する力量も強まり、労働者はいままで漠然とも- 88 -

っていた不満を要求に変える。とくに、労働者の数が増し組織率が上昇し、労働組合の闘争力が強 化するにつれて、労働者は自信をもって多様な要求を取りあげ、解決しようとする。こうして労働者の要求は量的にも拡大し、質的にも高まることになる。
第三に、労働者の反撃によって、旧来の搾取法を維持することができなくなった資本は新
しい搾取方法を考えだす。たとえば、労働時間の短縮要求にたいしては、単位時間当りの労働密度の増大や生産生の向上をくわだてる。労働運動の発展、労働者の抵抗の強化にた
いしては、「労使一体論」を中心とする階級協調のイデオロギーを不断に注入するそのためには新聞・テレビなどを始めとするさまざまなマス・メディアが利用される。労働組合への抑圧も、かつてのような組合の全面的な否認ではなく、組合を形式的には認めながら、御用組合化によって実質的に労働組合の骨ぬきをはかる攻撃が一般化する。こうして、労働者の不満を、できるだけあきらめに変えさせるための政策も、ますます、すすめられることになるのだが、それによってまた、労働者の要求はいちだんと拡大し多様化するので
ある。
要求の発展

労働者の要求は、資本主義の発展による、搾取方法の変化や労働組合の力の増大につれて、単に多様化するだけでなく、いっそう質の高いものへと発展する第一に、今日の労働者に対する搾取支配は、国家の財政・金融政策、労働・通産・厚生・大蔵などの施策と直接間接に結びついている。だから労働者の生活と権利を守り、改善するためには、インフレや重税に反対し、全国全産業一律最賃制や年金などの社会保障、解雇制限をふくむ雇用保障など、労働者に有利な法律制度の設定や改善を要求しなければならない。
第二に、今日、私たちの生活と労働の上に重くのしかかっているのは、個々の企業の経営者だけでなく、その背後で政治・経済を支配する独占資本である。だから労働者の要求も、職種や雇用形態、企業の枠を乗り越えた全労働者階級の反独占の要求という性格を強めてくる。政府に対する制度的要求も、その性格は反独占の要求なのである。第三に、独占資本の搾取と支配は、労働者だけでなく、多くの勤労国民層にもむけられており、従って労働者と労働組合の要求と勤労国民層の要求とには、反独占という点で多くの共通点が生まれており、労働組合は、勤労国民層の反独占の要求を支持して闘うようになっている。
第四に、独占資本優先の経済政策の結果、公害や過疎・過密による生活環境の破壊、食糧やエネルギー問題が深刻化し、これらについても、労働組合は積極的な対応をせまられている。
また第二次大戦後の労働組合運動は、戦争やファシズム、植民地主義に反対し、平和や民主主義、独立をめざす要求をかつてなく広範な労働者の要求としてとりあげ、重視して闘ってきた。そして、現在では、資本主義諸国で経済危機が激化し、労働者と勤労国民に犠牲を転嫁し、ファッショ的なやり方で、その危機を乗り切ろうとする独占の攻撃が強められるなかで、世界の多くの労働者と労働組合は、独占の横暴を規制し、国の政治・経済の民主主 義を要求するまでになってきているのである。
要求の結合

労働者の一人一人が、それぞれの要求をもっているし、一人一人がたくさんの要求をもっている。そのどれが重要であり、どれが重要でないと頭から決めつけることはできない。人によっては、時によっては、さ細にみえる不満がもっとも緊急な要求であるかもしれない。幹部が勝手にそれを「小さな要求」として片づけようとすれば、その労働者は、組合は自分たちの切実な要求をとりあげてくれない、という不満をもつことに- 89 -

なるだろう。どの要求も重要であり、軽い重いの序列をつけることはできない。
しかし、それでは要求はすべて並列的にとりあげられるべきものかといえば、そうではない。その時々の情勢のなかで、いくつかの切りはなしがたい要求を結びつけ、主要な要求を柱として闘うことができる。
たとえば、七五年春闘で、全金は、賃金、時短、雇用、権利の四つの課題を統一的に闘う方針をとった。また、特定の職場、労働者の層に切実な部分的要求は、労働者全体に共通する要求と結びつけて闘うことによって、全体のものとなる。今日の国家独占資本主義のもとでの搾取攻撃に対抗するためには、大幅賃上げなど個々の経営者に対する要求と、政府に対する全国一律最低賃金法の獲得などの要求とを結びつけて闘うことを必要としている。経済要求、政治要求の関連もふかまっている。このように、それぞれの要求の間の関連をつかみ、 結合することが、要求を発展させる力となる。
全国金属の要求

労働者と労働組合の要求は、このように、資本主義の発展と労働運動の前進とともに、多様化し、発展しているのだが、そのことは全国金属がかかげる次のよ
うな要求にも、はっきり示されている。（一九七六年度運動方針から）①

賃金水準の全般的引上げと金属労働者の賃金の最低の大幅な引上げ、全国全産業一律

最低賃金法の制定、所得政策反対②

労働強化、スピードアップに反対し、賃下げなしの時間短縮による雇用の拡大、一日七

時間・週五日制の実施、有給休暇最低二週間③

首切り・工場閉鎖・一時帰休反対、一切の労働条件変更に対する労働組合の同意権の確

立、雇用保険法の抜本的改善④

定年延長六十歳、退職金の大幅増額⑤

労働者と労働組合の権利と活動の自由、団交権の拡大⑥

労働災害・職業病・公害の絶滅と完全補償⑦

政府、資本家負担による社会保障の拡充、低家賃住宅の大量建設⑧

公共料金の凍結、独占価格引下げ、大衆課税の軽減、インフレ収奪政策反対⑨

沖縄をはじめとする日本のすべての米軍基地と米軍の撤去、非核三原則の厳守、日米

安

保条約廃棄

⑩

平和憲法擁護、民主主義の完全確保

2

要求行動の発展のために要求の権威

要求は労働者の多数が現実の労働と生活のなかでいだいている不満から発展するもので、幹部の頭の中から編みだされるものでも、教えこまれるものでもない。
だから要求が真に力のあるものとなり、効果的な要求行動を発展させるものであるためには、次の条件が必要である。(1)労働者の多数が本当に必要としており、心の底から願っている切実なものであること。(2)労働者がそれをかちとらなければならないし、かちとることができると決意し、確信していること。(3)それに直接かかわりのある労働者の圧
倒的多数を統一、結集することができ、さらに、広範な人々の支援を約束するものである- 90 -

こと。 (4)分かりやすく明確に作成されていること。
だから要求は、幹部の指導と援助のもとに労働者全体の生活のなかから大衆討議によってつくられなければならないのである。
要求と行動形態

要求と同じようにそれを実現するための行動形態も、幹部の頭の中で編みだされるものではなく、具体的な状況がどうなっているかによって選択されなければならない。階級間の力関係を正しく評価し、相手の攻撃や策略を失敗させるものでなければならない。
特別の、どんな場合にも間に合う万能薬的な闘争方法というものはない。ストライキをはじめ、職場集会、ビラ配布、リボンやワッペン、ハチマキ、ゼッケンの着用、ビラはり
や大看板、懸垂幕、大衆的な決起集会、デモ、集団抗議、等々、労働者は実にさまざまな行動手段をもっている。ストライキを基本としながら、それぞれの場合に最も適した行動
手段をみつけだし、必要に応じて変化、発展させることが必要である。
業種、企業、職場ごとの独自闘争と産業や地域、または全国的規模での共同闘争、統一
闘争は、対立し合うものではなく、相互に補い合い、助け合って発展する。そして今日の情勢と階級闘争の現状は、業種、産業、さらに全国的規模で、要求の共通性、統一性をますます強める方向に向っている。その結果、闘争においても、それがはじめから全体の統一闘争として計画されたものであるか、全体的な闘争の個々の部分が高揚するという形をとるかを問わず、連携と統一が強まる傾向にある。
勤労国民の支持

政府や資本家は、労働者の一つ一つの要求闘争を、「政治問題」にし、闘っている労働者を世論に対立させ、孤立化させようと努力している。たとえば、「大幅な賃上げはインフレを促進し、日本経済を破壊する」「地方財政の危機は公務員の賃金が高いからだ」などという大がかりなキャンペーンが、組織されている。だから要求と行動を決定し、発展、拡大するにあたっては、これらのキャンペーンの本質を明らかにし、これを打ちやぶる教宣活動を重視して、勤労国民の支持を組織することにも大きな注意を向ける必要がある。
幹部の責任と労働者の自覚

以上のべたように、要求と行動を効果的に発展させるためには、労働者の一人一人が要求や闘いの問題点をよく知り、自ら判断できる状態になければならない。また情勢について必要な情報を、たえず知らされていなければだめである。
このようにして、組合員の意見と判断を基礎におくことによって、労働組合組織の各級機
関と幹部は、どんな場合におかれても、思慮分別のある提案を出し、率直に見解を表明して、労働者を導びくためにイニシアチブを発揮することができるのである。すぐれた幹部の指導性というものは、労働者の大衆から離れて少数の幹部が闘争を請負って、労働者の利益を高めてやろうという、幹部請負の手腕をいうのではない。また、「大衆路線」とは、組合員に対する指導的な働きかけをぬきにして、大衆の気分や意見に追随することで もない。幹部がその責任を果すためには、組合員の先頭に立って行動し、学習することを通じて、労働者の利益のために献身する意思と情熱、自らの指導力をきたえるとともに、たえず職場の労働者との結びつきを深めることが必要なのである。

3

経営における組合組織の活動- 91 -

経営は行動と組織の基礎

経営は搾取と対立の場 経営は、なんといっても賃労働が行われている場所であり、労働力を売らざるをえない労働者が、資本によって直接搾取されているところである。資本家は、経営において日常的に、労働強化、スピードアップ、賃金の抑制、弾圧などによって、労働者にたいする搾取を強めるため行動している。経営はまた、思想の対立の場でもある。ここでは、資本家が自分の搾取する労働者へかける思想
的圧力は、もっとも強く、巧妙で、有害である。たとえば、階級協調と企業意識の注入、「労資一体化」政策の推進、企業間競争と企業危機の宣伝、支払能力論、賃金と物価の悪循環論、賃金と雇用の二者択一‥‥‥等々。
他方、経営はまた、労働者が生産のために集められ、結びつけられる場所でもある。そこでは労働者は、経営の規模に応じて大なり小なりのグループをつくり、同じ資本家、あるい はその代理人と対立している。
こうして相いれない利害をめぐって、和解しがたい対立が生まれ、激化し、それとともなって、資本の抑圧と搾取に拭抗する労働者の団結が生まれる。このように経営は、労働者の共通の利益を守るために、労働者を組織できる、また組織しなければならない当然の場所なのである。経営は、被搾取者と、搾取者、労働者と資本家が、たえずあらゆる分野
において対立する「戦場」ということができる。
経営での組合組織の重要性

さらに労働組合運動の歴史的経験に照らしてみれば、企業をこえて横断的な組織形態を基本とする西欧の労働組合では、経営における労働組合の組織と権利を確立することを、重要な闘争目標とし、大きな成果をあげてきている。この点、企業別組合の形態をとる日本の労働組合では、経営に組織があり、団体交渉その他の権利が、すでにある程度確立している有利さがある。しかし、すでに述べたように（第七課参照）、企業別組合という形態と関係して、企業とゆ着しやすく、団結が形骸化するといった弱点がある。
だから日本でも、経常における組合組織を、職場を基礎に地域と産業に連帯を強める方向
で、しっかりと強化することがどうしても必要なのである。これこそが、労働者の共通する利益を擁護することから始めて、労働組合を労働者全体を結集する真の大衆組織にするための必要な条件である。
経営における活動の改善

労働者の状態を知る

組合組織の活動を改善するためには、

まず、経営で労働者がおかれている状態、およびそこの労働者が他の経営や産業の労働者と結びついている関係をよく知ることが必要である。また、経営のなかの、各工場、事業所、部課、労働者のさまざまな部門の条件を考慮に入れなければならない。
組織と行動形態の工夫

利潤の増大を目的とした独占集中、技術革新により、工場の分散と集中、労働編成上の変化が進行している。そのため、経営内での組合活動にも色々な困難が生じている。たとえば、職種がふえたこと、オートメ化が進んでいること、交番制が拡大していること、パート・社外工など差別雇用がふえていること、などのために、組合組織の構成が古くさくなったり、集会の時間がとりにくくなったり、事実上の組織率が低下するなどの問題が生まれている。また、昔はほとんどの労働者が、働いている工場のある地域に住んでいたが、いまでは多数の労働者がその工場の地域外に住み、一時間～二時間もかかって通勤するという例も少なくない。そのため、地域での活動や定時後の活動- 92 -

がやりにくくなっている。農業地域に新たに造成された工業団地へ移った組織などでは、近くに全金の組織がないなどの地域事情の悪化や交通の便が悪いなどのため、活動が停滞する例も生じている。
これらのことは、こうした困難に影響されないよう、状況の変化に適応して組織形態を考えなおし、工夫する必要があることを示している。またこうした状況の変化は、当然、闘争 の方法、活動のやり方にも、改善と工夫の必要があることを意味している。
経営者と政府の攻撃

資本と政府は、経営内の組合活動に攻撃を強めている。憲法上の労働三権の規定、労働組合法による組合組織と活動の保証、労働者の人権は、たえず経営者によって無視されている。経営における労働組合の権利に対しては、団交権の形骸化、平和義務の押しつけ、労使協議制の拡大、「経営参加」、既得権の剥奪、法律上根拠のない「経営権」の主張等々によって、無力化させる攻撃が行われている。そしてどんな法律も協定も労働組合の組織と行動なしには空文化されてしまう。
従って、労働組合の行動と闘いを通じて、また組合活動の現実の必要と関連させて、経営者と政府に対し、労働組合の権利を認めさせ、拡大していかなければならない。たとえば、団体交渉権の拡大、経常内における活動の自由、施設利用権の拡大、安全衛生委員会の活動の改善など。
経営における組合組織の役割

経営における組合組織の役割は、いうまでもなくその経営における全ての部門・階層の労働者の精神的・物質的利益を、日常不断に守りぬくことである。そのことがまた、もっと力強い連携のとれた運動を組織することを通じて、労働者階級全体の利益を守り、全般的な目的を実現することに貢献する。経営の組合組織における闘争の強化は、もっと大規模な地域的・産業別的・全国的闘争を起し 成功させる
必要条件である。一方、全体の闘争は経営の闘争を前進させる。従って、経営独自の闘争と全体の闘争を切り離すことはできない。
経営における要求綱領

要求綱領は、組織の団結と統一を強め、行動を組織し、労働組合の大衆的活動を発展させ、労働組合指導部と組合員の役割を明らかにする基礎となるものである。経営における要求綱領は、(1)全ての職場、事業所・経営の各部門、労働者の全階層の独自要求を含んだものであること、(2)全労働者に共通の全国的要求と切り離さず、これを土台にそれぞれの具体的実情に適応させ、詳しく規定したものであること－が必要である。そのためにはまず指導部が要求綱領の起草について調査研究し、これを組合員に提起し、組合員の問題としなければならない。要求はこのようにして、指導部の意識的な努力と組合員全体の討議をつうじて、ねり上げられ、つくりあげられるものであり、ただアンケートの結果を整理すればよいのでも、上級機関の決定を機械的にもち込めばよ
いものでもない。
民主主義と平和のとりで経営における組合活動の役割は、なりよりもまず労働者の経済的・社会的利益を守ることであるが、同時に、平和の擁護、核兵器の全面禁止、基地の撤去、軍縮のためにも行動しなければ、労働組合運動の義務と歴史の伝統にそむくことになるだろう。また、民主主義の問題にも無関心でいることはできない。経営の組合組織としては、大衆組織としての性格をふまえつつ、日本の民主主義の擁護と刷新、民主勢力の大結集をめざ して活動しなければならない。
このように経営における労働組合は、あらゆる分野で重要な役割を果す。それは労働者- 93 -

の利益をたえず守りながら、資本の搾取と抑圧に抵抗するよう労働者を援助し、また階級連帯と利害の共通性についての思想を労働者の間で高めながら、より広範囲なまた大規模な闘争のために奮闘するのである。

4

行動の統一

要求闘争発展の土台

組合の要求闘争を発展させ、効果をあげるうえで、行動の統一と強化は主要な土台である。今日、労働組合が立ち向っている相手は、国家機構をもふくめた強大な支配手段をもち、国際的な範囲で搾取の手段と方法を強めている独占資本である。
これに対抗する労働組合が、もっとも広範な行動の統一を追求することは絶対に必要なことがらである。これを軽視したり、考えにいれないなら、行動そのものも、行動の直接の要因である要求も成果をあげることはできない。このことは、労働組合運動の歴史において、くりかえし経験してきたことであり、その教訓を通じて強調されてきたところである。
総評はこの見地から全ての労働組合にむかって、共同行動の必要を主張してきたし、全
国金属もまた、全ての金属労働組合組織に共同要求、共同行動を呼びかけてきた。
全ての労働組合の行動の統一の可能性は増大しているが、同盟の一部幹部やこれに同調する人々は、いまだにかたくなな態度をとりつづけている。しかし労働者が、資本家やその政府の搾取と支配を受けいれることに甘んじないとすれば、統一以外に他にとるべき方法はないのである。
統一の必要性と必然性統一が必要であり、また達成できるものである根拠は、次のよ

うに要約できる。
(1)貧富の差を拡大し、階級間の不均衝を引きおこしたものは、一方では労働組合の分裂と不統一であり、他方では資本家階級の結束の最大限の強化である。
(2)このことが真実であるとすれば、二大社会勢力、労働者階級と資本家階級の間の不均衡を取りのぞき、労働者と勤労国民の生活水準を可能なかぎり高めるためには、労働組合の各組織間の行動の統一を達成し、これを組織の統一へと発展させなければならない。
(3)労働組合の統一が、労働者の緊急な要求と必要にこたえるものである場合には、どんな妨害も、その実現をおくらせることはできても、妨げることはできない。もし右翼幹部が分裂の道を固持するとすれば、労働者は行動を統一させるためには、統一を追求する
勢力の強 化が必要であることをいっそう深く理解し、統一の障害をとりのぞくために行
動するようになるだろう。
統一をめざす経営での活動

資本と政府が従来になく結束を固めて逆攻撃に出ている現

在、労働者は、職場・経営での闘いだけでは、こうした資本の攻勢に対抗できないこと、
地域や産業さらに全国的な段階で、労働者全体の願いをより一層強力に、連携あるものとして組織する必要があることを痛感している。統一を実現する力の源はここにある。統一は、かぎられた幹部の話し合いだけで実現するものではない。共同行動、統一行動の実現をめざす、経営における労働組合組織の活動が強化されなければならない。
共同行動、統一行動は共同要求、統一要求から出発する。従ってなりよりも、経営にお- 94 -

ける労働者の独自の要求と、地域や産業に共通する要求とを密接に結びつけ、経営や地域、産業における労働者の要求と全労働者に共通する要求とを密接に結合させる必要がある。
また、同じ経営で働いている臨時工や社外工、パートタイマー労働者など、差別的雇用形
態のもとにある労働者の要求を考慮する必要がある。経営での要求綱領には、こうした共通性が反映されなければならない。この要求をもとに、経営における労働者の闘いを前進させるなかから、労働者全体の利益は共通だという思想がたかまり、経営者の全国的な団体や政府に対する全体の統一した大運動が実現するのである。
地域における共同行動

経営を基礎に、全国的な労働者の統一した行動をめざすうえで、

産業別の統一行動を軸にしながら、地域における共同行動を強化することは、きわめて大切である。なぜなら、同じ地域で、類似した社会的、経済的条件のもとで働いている労働者の間には、共同行動を可能にする切実な要求、課題が多く存在しているからである。現
実にも、地域段階での共同行動・共闘組織には、中央段階に比べて、より一層広範な労働者と労働組合が参加している。たとえば金属産業をみても、地域の金属共闘組織や共同行
動には中央金属労協に加盟している、全電線、全造船機械、全国金属以外の単産に所属する労働組合や、産業別組織に加入しない友好組合の多くが加わっている。
こうした条件を最大限に生かして、地域における共同要求・共同行動を、産業別に、また全産業の規模で意識的に追求していくことは、経営内にとらわれがちな日本の労働組合の視野の狭さを克服し、階級的な連帯の意識を強め、全国的な統一した運動を組織するう
えで、大きな契機となるだろう。
地域の共同行動を組織するうえで、大切なことは、つねに産業別のまた全国的な運動との連携を重視し、地方的な限界を克服していくことである。なぜなら、同じ地域には類似した社会的・経済的条件があるといっても、それは、国家独占資本主義の経済・産業政策の枠内のものだからであり、独占資本は、地域の産業・就業構造、生活構造を、自分の都合のよい ように再編成し、地域全体を収奪の対象としているからである。
労働戦線統一の条件

逆攻勢のなかで、一時的には困難が増大し後退がみられるにしても、労働者の間には統一への願いが強まっている。一九七四年の年金要求闘争、七五年の最低賃金法や雇用保障の共同要求には、不十分ながらもその願いが反映している。これらの経験は、その要求を実現するためには、反独占・反自民の労働戦線の統一、民主勢力の連合が必要であることを、労働者の間にはっきり示しているのである。
大切なことは、行動における階級的統一は、思想的性格の前提をいっさい排除するうえにのみ成立つといぅことである。行動の統一は共通の要求のために共通の相手と闘おうという意思にもとづくものである。従って行動の統一の基礎は、具体的な行動であり、必然的に共同の約束を尊重し、互いの忠誠を守ることである。
だから労働組合運動の壮大な方向（たとえば、搾取からの解放とか、そのための労働組合の役割とか）について、意見の相違や無理解がまだ残っていても、それは、当面の利益を守るための恒常的な統一を妨げるものとはならない。
そのためには、労働組合の統一の条件として次の諸点が明らかにされなければならない。
－

目的については

労働者の階級的基礎にたった、資本の搾取と支配に反対する闘争に関する合意－

統一した組織の性格については- 95 -

経営者（資本家）・政府・政党からの労働組合の独立
思想・信条の諸潮流の尊重
労働組合民主主義と大衆的労働組合の諸規定の尊重と実践
これらの問題について討議をふかめ、日常闘争を通じてこの方向へと運動を発展させることが重要である。今日、政治変革についての討議が関心をよんでいることは、労働組合
運動の新たな高揚の反映である。この分野での見解を接近させることが、労働組合の統一の前進にとって、有利であることはいうまでもない。
【設

問】

1

今日の労働組合が掲げる要求は、以前と比べどのように発展しているか。

2

要求が真に力のあるものとなるには、どんな条件が必要か、具体例をあげて考えてみよう。
3

経営（企業、事業所、職場）が運動の基礎だというのは、どうしてか。

4

地域の共闘を発展させるため、なにがやれるか、考えてみよう。

5

統一はなぜ必要か、また統一を実現するにはなにが大切か。

-------------------------------------------------------------------------------目次

学習のはじめに

第一課

第六課

第七課

第九課

労働組合の闘争形態

第八課

第二課

第三課

第九課 むすび1

闘争形態についての考え方

2

ストライキ

第四課

第五課

熊谷地区労のページ-------------------------------------------------------------------------------第九課
1

労働組合の闘争形態

闘争形態についての考え方

固定した形態はない

闘争形態について第一に知っておくべきことは、闘争には固定した形態はないということである。労働組合の闘争形態は、そのときの客観情勢と主体的条件にあわせて、またその歴史的な発展段階に応じて、労働者と労働組合が創造的につくり出すものである。幹部が一人で頭のなかでつくり出すものではなく、幹部、活動家、組合員が、労働組合がおかれている歴史的な段階のもとで、政治的・経済的な、企業内外の情勢の討議にもとづいてきめるべきものである。情勢はつねに動いているのだから同じ闘争形態を二度、三度繰りかえしても成功するはずはない。過去の経験を繰りかえしたり、公- 96 -

式を機械的に適用したりするだけでは適切な闘争形態はとれない。闘争形態はまねる ものではなく、つくり出すものである。
大切なことは「大衆に依拠した闘争形態」という心構えである。大衆と離れた理論や方針は、画に描いた餅であって、実践とは無縁のものである。大衆の創意性に信頼して、組合員一人一人の発言を基礎にして、闘争形態を選び、組みたて、大衆の自発性を尊重する運動を展開することである。
相手方に打撃を与える

闘争形態の選択にあたって、重要なことは「相手方にできるだ

け大きな打撃をあたえる」ということである。全面ストライキを連続してうつべきか、断続・反復してうつべきかなどの決定は、それがどれだけ経営の生産と販売に打撃をあたえ、味方の団結を強めることができるかによってきまる。この場合、味方の犠牲が少ないほどよいことは、わかりきったことであるが、だからといって、自分が闘わないで他人の闘争にぶらさがって利益を得ようと考えたり、味方が犠牲をこうむることをおそれたりしてはならない。こちらに大きな負担があっても、それ以上に資本に大きな打撃をあたえるならば、一時的な負担をおそれる必要はない。
また闘争形態の効果は、その直接的な効果とともに、そこに発揮された労働者の団結の強さが、つぎのさらに強烈な闘争形態へと発展し、闘争が拡大することのなかにある。
闘争の中で意識と組織を強める

労働組合の闘争は「闘いつつ、労働者の意識と組織を強めていく」ことが前提である。軍隊と労働組合の闘争の相違は、軍隊の場合には闘争のまえに訓練と装備があたえられ、既存の戦力が確立しているのだが、労働組合の場合は、日常的に資本家の攻撃にさらされているために、十分な財政的、組織的、意識的な準備がととのっていないまま、闘争に立上がることを余儀なくされることがある。
労働者は闘いをつうじて、闘いの経験と闘いのなかでの数育によって、戦闘力をつよめていく。だから労働組合では、全ての労働者が一諸に情勢を検討し、ともに戦術決定の討論に参加し、みずからを鍛え、ひとをも鍛えていかなければならない。闘争形態は、労働者が戦闘性を闘いのなかで身につけ、組織を強化していく方向で決められなければならない。
日常からの闘争力の強化

このことから、日常から組織の闘争力を強化するため、系統的に準備をしておく必要も明らかとなる。一般に労働組合の闘争力は、次の要素によって決まる。
第一に労働組合がその産業あるいは企業の労働者を組織している度合い、第二に組合員の闘争経験や階級的自覚の高さ、日常的な教宣などを通じての情勢認識の程度、第三に組合
員相互の信頼と団結および組合指導部への支持の高さ、第五に要求と闘いのすすめ方についての意思統一の強さ、第五に組合財政・闘争資金の確立と充実の程度、第六に地域別・産業別・全国的な共闘体制の状況。
展望をもつこと

闘争が大衆的に効果的になるためには「闘いの展望の大すじを、いつもあきらかにしておくこと」が大切である。労働者が自信をもって闘いをつづけるのは、
展望が明らかな場合である。このことは、一部の組合員からよくでるように、「幹部は絶対間違いなく要求が全額とれるという自信があるのか」という類のものではなく、たたかいの大すじを明らかにすることである。労働組合の闘争の成否は、企業内外のさまざまな条件によって左右される。労働者側の力量は、闘いを通じてよく指導されれば成長し、指導を誤ればもてる力量すら十分に発揮されないでおわる。あらかじめきまった持駒で勝負- 97 -

するわけではないから、易者のような予見をいうことは間違いである。
しかし、闘争の基本的性格、相互の力関係、戦術の基本的な配置を明らかにして、労働者が目的にいたる道筋＝展望を与えることは、労働者のもっている潜在的な力量を十分に発揮させるために必要である。
真の成果は団結の拡大「労働者はときどき勝利を得るが、それはほんの一時にすぎない。彼らの闘争の真の成果は、直接的な結果にはなく、労働者の団結がますます拡大することにある」（マルクス・エンゲルス）ことを知らなければならない。労働者は闘えば必ず勝つとはかぎらないが、労働者は闘いをつうじて資本主義の仕組みを知り、団結を強め拡大していくようになる。労働組合の闘争は、一般的にいって一〇〇かゼロかのいず れかの道を選ばなければならないものではない。「ときとして完全な勝利」を得ることがあっても、いつでもそうであると考えるわけにはいかない。「団結がますます拡大し強化される」という目安をもって妥協することが決して少なくない。
二種類の妥協闘争に立上った労働者は、何一つ成果をあげないで、あるいはきわめて不十分にしか要求が満たされないままで、闘争をやめて作業にかからなければならないよ
うな、資本家との妥協を経験している。このように余儀なくされた妥協には、二つの種類がある。
一つは、労働者がひきつづき闘争する決意を固めながら、闘争をおさめて陣列を再整備するための妥協である。もう一つは、資本家のおどかしに屈し、甘言にまどわされた一部指導者による裏切り的な妥協である。
妥協の本当の性質を正しくとらえることは容易ではない。しかし大切なことは、闘争を余儀なくおさめる場合、必ず忍耐づよい大衆討議を繰りかえし行い、組合員みずからが結論をひき出すように指導することである。同時に、こうした討議のなかから、組合員一人
一人が、自ら次の闘いにそなえて決意を固め、組織の欠陥と力量の不足を反省し、組織強化についての方向を理解するよう努めることが大切である。

2

ストライキ
ストライキの意義
ストライキは基本的武器

ストライキは、この社会制度に対する労働者の組織的な闘いの始まりを意味するものであった。もともと労働組合組織というものは、労働者の自然発生的なストライキから生れたものであった。個人的な抵抗や一揆的な暴動という段階から、労働者は自分たちの要求が認められないかぎり、集団で就労を拒否するという、より進んだ組織的な闘争形態をとり始めた。これがストライキであるが、はじめは問題が起こるたびに一時的に結束してストライキを打ち、解決すればまたもとの分散状態に戻ることを繰り返した。こうした経験を通じて労働者はいつでもストライキという武器を行使できるよ
うに、恒常的に団結する組織＝労働組合を作ったのである。だから、ストライキは、労働組合の団結の基本的武器なのである。
自覚と団結の前進

ストライキの意義は就労を拒否することによって、単に経営に経済的打撃を与えるというだけのものではない。「君の力強い腕が欲するなら、いっさいの車輪はとまるだろう」とドイツの古い労働歌はうたっているが、実際、工場、機械、鉄道等- 98 -

々はすべて一つの巨大な機械装置のようなものであって、これを動かしているのは労働者である。労 働者が働くことを拒絶すれば、この機械装置全体が止まってしまう。
こうして、どのストライキも、本当の主人公は資本家ではなく、ますます声高く自分の権利を主張している労働者である、ということを資本家に思いださせる。どのストライキも、自分たちの状態は絶望的ではなく、ひとりぼっちではないことを労働者に思い出させる。一つの工場のストライキは、しばしば急速に他の一連の工場で同様のストライキを引き起すが、それは一時的にもせよ資本のいいなりになることを拒否し、資本家と対等な権利をもった人間となっている仲間の姿が、労働者に強い伝播力を発揮するからである。また、日ごろ兢争し合っている資本家階級も、労働者のストライキには共同して襲いかかるが、そのなかで労働者は自分の身近な仲間のことだけを考えるのではなく、資本家階級全体と労働者階級全体のことを考えることを学ぶのである。
ストライキはまた、資本家に対して労働者の目を開かせるだけでなく、政府に対し法律に対しても目を開かせる。警察は善良な市民の味方であり、法律は自分たちを守ってくれるものだと考えている労働者は多い。しかしピケットに干渉し、ストライキを弾圧する警察権力にぶつかり、自分たちの正当な行動が「法律」の名によって圧迫されるのを知って、政府や法律、警察などの権力が、中立・公平なものでなく、資本家階級の利益を守るものだということを理解するようになる。
この意味で、ストライキは「階級的労働運動の学枚」とよばれるのである。
ストライキ闘争の発展

資本主義の発展とともに、資本家が労働者の運動を押えつける

方法も複雑、巧妙なものになり、また労働者の運動の発展、大衆的自覚の成長によって、ますます多種・多様な闘争形態がストライキを軸にあみだされている。経済的、政治的情勢の変化や発展、危機の激化などから、労働者と労働組合はたえず新しい多様な防衝と攻撃の方法、形態を発展させている。
経済の不況や恐慌の時期には、資本家はわざと挑発的な行動にでたり、大がかりなウソの宣伝で、労働者の闘いを孤立させようとしてくる。労働組合のなかにも、不況のときにはストライキはあまり効果がない、というような考え方がある。これらはストライキが与える経済的打撃しかみない、狭い誤った考え方である。大切なことは、労働者の鼓本的武器であるストライキと大衆行動とを結びつけ、ストライキにはいった労働者が、大衆的なデモや決起集会、抗議行動、労働者の自覚を高める宣伝・学習、勤労国民へのアピールなどを行い、議会や自治体、経営者団体に対する交渉等々の大衆行動を発展させることである。情勢の変化に適応して、労働者の意識をたかめ、闘争の規模と力をたえず拡大しつつ、資本側を追いつめる闘争が必要なのである。
経営者のロックアウト

ロックアウトは労働者のストライキ権のように、法律的にも是認さ れた闘争方法ではなく、資本家の力による争議戦術である。経営者は労働者のスト
ライキ闘争が強まるのに対抗して、ロックアウトを行ってくることがあるが、これにより労働者の闘争を敗北させることはできず、かえって闘争を激化させる結果を招くことが多い。ロックアウトに対しては不意打ちをうけて組合員が動揺しないよう準備し、夜間も工場内に泊り込むなど、ロックアウトを封じる対策をたてることが必要である。またロック
アウトが行われた場合には、逆ロックアウ卜にでて強行就労し工場を占拠することもあれ
ば、ストライキをやめ他の闘争形態を採用することもある。それは、その場合の具体的な- 99 -

情勢から決定される。
経営者は労働者を工場からしめ出すために、裁判所に訴えたり、警察や暴力団まで動員したりしてくるが、労働者はこのような闘争の経験を通して、資本主義社会の労働者に対する非道なやりくちを、よりよく知り、ますます信念を固めてゆく。
政治的大衆的ストライキ

国家独占資本主義（帝国主義）のもとでは、巨大な機構と予算をもつようになった国家が、独占の利益にそって、国の経済と政治を行い、労資間の問
題に介入するなど、反動的性格をあらわにしてくる。だから前にもふれたように、労働組
合の経済闘争が政治的性格をおびてくるし、経済闘争と政治闘争がからまり合って発展する条件がいちじるしく強まってくる。こうした国家独占資本の一般的条件と政治危機（そこでは支配層が従来のやり方で統治をつづけることが困薙になり、人民の憤激が高まって次々に行動に決起するようになる）とが結びつくと政治的な性格をもった大ストライキが高揚する。
このようなストライキを政治的大衆的ストライキというが、ロシアの場合はこうしたストライキが一八九九年から始まり、一九〇五年には頂点に達した。ついて一九一二～一四
年、一五～一七年にもそうした高揚があり、労働者・農民・兵士の革命闘争と結びついて一九一七年の社会主義革命の勝利をもたらしたのである。このロシア革命に刺激されて、資本主義が高度に発達した西欧諸国でも、第一次大戦直後にそうした性格のストライキ闘争がみられたし、また一九三四～三六年のフランスで、ファシズムヘの移行か人民戦線かをめぐって国民的規模の闘いが行われたときに、同じことが起った。
今日の諸条件

戦後の資本主義世界は、六〇年代の終りごろから深刻な経済的困難にぶ

つかり、現在では、いずれの資本主義国でもインフレと不況の同時的進行を特徴とする経済危機が進行している。この経済危機は、戦後資本主義の高蓄積を支えた二つの条件、すなわちアメリカのドルを中軸とする国際通貨体制、およぴ帝国主義的支配による中東の石油など資源・エネルギーの安価な利用という条件がくずれたことと、過剰生産恐慌が結びついたものである。資本主義諸国では、この危機から脱出するために、独占の集中支配を一層強化し、労働者階級、農民、勤労市民および非独占の中小企業に犠牲を転嫁する政策がとられ、独占 の海外進出と多国籍企業化、民主主義の破壊とファシズムヘの傾斜が強まっている。
そのため資本主義諸国では、どこでも、共通に、労働者のストライキ闘争および勤労国
民の反独占、民主主義擁護の闘いが高揚している。一九六八年五～六月におけるフランス、
一九六九年後半のイタリアの「暑い秋」の大ゼネストは、こうした条件のものでおこった
今 B の政治的大衆的ストライキ闘争であり、両国では七〇年代にはいっても前述の矛盾と危機の性格が一層あらわになるなかで、政治危機が発展している。現在イタリアでは中道政権が不断の政治危機にさらされており、フランスの今日の危機は、国家独占資本主義がもはやその「調整機能」を失った結果であることが指摘されている。
統一戦線

イタリアにおける三大労組の階級的組織統一の進行、フランスにおける共同綱領にもとづく統一戦線の形成にみられるとおり、今日では、労働者階級の政治的大衆的ストライキは、統一した労働者階級を中心に、そのまわりに民主的諸勢力を結集した統一戦線と結びついていることが特徴である。ここには、今日の諸条件のもとでの闘争の発展方向が示されている。だとするならば、こうした闘争の発展にそなえ、またこれを促進す- 100 -

るために、労働組合の階級的強化と階級的立場にたっての労働組合戦線の統一のために努力しつつ、政治革新のための統一戦線をめざして努力することが、階級的自覚をもった労働組合活動家の重要な任務だといえるだろう。なぜなら統一戦線を基礎とした民主的諸党の連合政権のもと でのみ、労働組合の諸要求も飛躍的に前進し、獲得した成果も安定したものとなるからである。
【設

問」

1

闘争の方針を決定し、総括をするとき、一番大切なことはなんだろうか。

2

闘いの展望とは、どういうことをいうのだろうか。

3

不況のときはストライキは効果がない、という考え方はなぜ正しくないか。

4

ストライキの力を本当に発揮するためには、どんな点に注意したらよいか。

5

強い闘争力のある組合とは、どんな組合のことだろうか。

-------------------------------------------------------------------------------目次

学習のはじめに

第六課

第七課

第一課

第八課

第二課

第三課

第九課 むすび第四課

第五課

熊谷地区労のページ-------------------------------------------------------------------------------むすび

全国金属の性格と役割

金国金属の組織の性格

全国金属は金属労働組合のなかで、唯一の産業別単一の組合であり、すべての金属労働者に門戸を解放している組織である。大会の決定や活動には、すべての組合員が参加できる権利と義務を規約上に定めている。また決定された方針は、他の産業の労働者との関連のなかで、すべての金属労働者の利益を代表することを基本としている。
全国金属の綱領、行動綱領、規約、運動方針や決定にしたがって、地方本部、支部などの各級組織はその地方、支部の実情のうえに立って、これを具体化し、また個有の問題についての自らの方針をきめなければならない。指導部の任務は、金属労働者をとりまく条件
および闘争に必要なことがらを決定することである。すなわち、正しい方針をたて、決定されたことを闘争に組織することである。
組合員と労働者の大衆運動に基礎をおいた全国金属の活動は、ひたすら労働者の利益擁護をめざすものである。だから全国金属の闘いには労働者の積極的な支持と、労働者らの参加をえることができるし、それなしには闘いは発展しない。労働組合民主主義はそのために欠くことのできないことがらであり、団結の強化と指導性を高める保証である。
全国金属は、この組合民主主義を日常活動の原則としている。たとえば、組織、調査、教宣、財政などの専門部活動、健康と生命を守るための労働安全衛生委員会などの組織に大衆参加を求めているし、各職場、各部門、各階層の組合員の不平、不満、諸要求が組合の各級機関に正しく反映されるよう配慮している。

- 101 -

幹部・活動家の任務

指導部は、組合員が活動に参加するという権利を十分保障するな

かで、中心要求と独自要求を起草することを、重視しなければならない。また、これを実現するためには、経験ある多くの活動家が必要とされている。指導部と活動家は、(1)金属労働者をとりまく条件、(2)闘争に必要な諸問題、(3)正しい判断の仕方を知ることにつとめ、すぐれた方針、組織、調査、宣伝によって活動をいきいきしたものにし、階級的・大衆的活動にしなければならない。各級機関の指導部、書記は、方針にしたがって、権限と義務をもってその組織の日常活動の執行にあたり、組合員に責任をもち、奉仕することを任務としている。指導部の役割は階級闘争の発展と組合組織を改善・拡大していくことに貢献することが基本である。それだけに、闘争を発展強化させ、労働者階級全体の共通要求－生活水準の引上げ、民主主義、平和－を勝ちとるための指導部の役割は階級闘争と労働 組合の発展につれてたえず増大しつつある。全国金属は中央、地方、経営での金属労働者の統一行動の中核的な役割をにない、その影響力を拡大していかねばならない。さらに反独占の統一行動の方向を強めるために、積極的な提言と役割を、日本労働運動のなかで果していくことが、きわめて大切である。
階級的統一をめざして

国家と独占資本とのゆ着がすすむなかでは、労働者は組織の違いをこえた広い共同行動をとって闘う以外に勝利の方法はない。また、資本主義の全般的危機の深化につれて、独占資本はより狂暴に労働者に攻撃をかけてくる。それは賃上げ抑制、所得政策、社会保障の改悪、司法の反動化、第四次防の性格と規模などの政策をみても明らかである。個々の経営者は、それぞれの産業部門の闘争にたいして、全資本家階級、政府と共同して逆襲をかけてきている。それとまったく同じように、全労働者階級が団結し共同行動をとることが、労働者の生活権と人間的生存権を守るという共通の利益にかなうのであり、さらに国家権力にたいして、労働者階級と勤労国民の要求と政策を受け入れさせるための影響力を勝ちとる力となる。これは緊急の課題となっており、階級的労働戦
線の全的組織統一の必要がせまられてきているのである。
日本の労働運動はさまざまな曲折をへながらも、全般的な傾向としては階級協調路線と決別して、階級闘争路線へと大きく転換しようとしている。この方向をくいとめようとする策 動を成功させる保証は、客観的には見いだせない。ただ今日の労働戦線は細分化させられ、さまざまな潮流の労働組合に分裂させられている。これを階級的に統一する事業は容易ではない。それだけに、ねばりづよい努力と大きな忍耐とをもって、切実な労働者の具体的要求を基礎に行動の統一を積み重ね、この過程のなかで階級的に自覚した指導者と活動家は、全力をそそいで組織統一への障害をひとつひとつ取り除いていくことを、自らの義務として受けとめなければならない。これを抜きにして、労働者の統一を提唱する
資格はない。
経営を基礎とした組織強化

問題は、日本の労働組合の組織基盤が企業別組合であり、さらに企業別達合を基礎にして産業別組織が構成されており、その上に総評も同盟もゆるやかな全国的連合組織を構成しているという実態である。したがって、企業別組織からの脱皮がなによりも急務なのである。とくにいま独占体の基本的ねらいが、その傘下の組合と関連企業の組合をふくめた会社組合の連合もしくは単一をめざし、産業別組織を形骸化しようとするところにあることを重視し、地域組織を強め、これを基礎に真の産業別組織の機能と力量を高めることが、なによりも大切である。

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経営者と政府が共同して労働組合に攻撃をかけている現在、経営者との日常闘争と同時に全産業的に闘争を強め、各産業別組織間の連携を強めることがますます重要になってきている。したがって、経営内での運動もこの点をぬきにしては考えられない。
このように経営内は搾取する者と搾取される者とが直接対立するなかで闘っている場所である。だからとくに経営内の労働組合の自由と権利の拡大をめざす日常闘争が、きわめて重要である。組合が経営内で必要な掲示をする権利、組合の出版物を配布する権利、時間内に集会を開き、組合活動を行う自由、会社施設を利用する権利、ストライキ権を完全に確保することがたいせつである。
全国金属は一九六八年の第二〇回定期大会で「職場にとりでを、地域に共闘を、全金属労働戦線に行動の統一を」のスローガンをうちだした。その後一〇年近くを経た現在でもこのスローガンはすこしも古くさくなってはいない。日本の労働組合運動が、反独占国民
春闘を、その名にふさわしい壮大な統一行動をもって闘いぬき、政治、経済、社会の民主的変革を実現する課題をはっきりと自覚しはじめた今、それはますます力強いひびきをもって、全国金属の組合員、活動家の合い言葉となっているのである。
-------------------------------------------------------------------------------目次
第六課

学習のはじめに
第七課

第八課

第一課

第二課

第三課

第九課 むすび- 103 -

第四課

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