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平成17年 第２回 ６月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第２日）
平成17年６月13日（月曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第２号）
平成17年６月13日 午前10時00分開議
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 第２９号議案 平成１７年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
日程第 ３ 第３０号議案 平成１７年度中間市水道事業会計補正予算（第１号）（日程第２〜日程第３ 質疑・委員会付託）
日程第 ４ 第３１号議案 中間市公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
日程第 ５ 第３２号議案 中間市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条
例の一部を改正する条例（日程第４〜日程第５ 質疑・討論・採決）
日程第 ６ 第３６号議案 中間市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例（日程第６ 質疑・委員会付託）
日程第 ７ 第３３号議案 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の増減について
日程第 ８ 第３４号議案 福岡県自治振興組合を組織する市町村数の増減について（日程第７〜日程第８ 質疑・討論・採決）
日程第 ９ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（20名）
１番 中家多恵子君

２番 山本 慎悟君

３番 佐々木晴一君

４番 植本 種實君

６番 青木 孝子君

７番 久好 勝利君

８番 杉原 茂雄君

９番 岩崎 三次君

１０番 堀田 英雄君

１１番 井上 久雄君‑ 17 ‑

１２番 湯浅 信弘君

１３番 掛田るみ子君

１４番 香川実君

１５番 上村 武郎君

１６番 岩崎悟君

１７番 佐々木正義君

１８番 米満 一彦君

１９番 下川 俊秀君

２０番 片岡 誠二君

２１番 井上 太一君

──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（１名）

──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 大島 忠義君

助役 ……………… 藤井 紅三君

収入役 …………… 中木陞君

教育長 …………… 船津 春美君

総務部長 ………… 柴田 芳夫君

市民経済部長 …… 萩原 一秋君

民生部長 ………… 是永 勝敏君

建設部長 ………… 行徳 幸弘君

教育部長 ………… 谷川

博君

水道局長 ………… 小南 哲雄君

市立病院事務長 … 貞末 伸作君

消防長 …………… 長谷川邦彦君

行政経営改革推進室長 …………………………………………… 田中 茂徳君
秘書課長 ………… 田中 久光君

企画財政課長 …… 牧野 修二君

総務課長 ………… 中野

税務課長 ………… 大野 順一君

諭君

明るい街づくり課長 ……………………………………………… 中尾 文夫君
契約課長 ………… 舟越 義光君
行政経営改革推進室課長 ………………………………………… 白尾 啓介君
人権推進課長 …… 中村 次春君

介護保険課長 …… 成富 隆俊君

管理課長 ………… 枦野 広行君

都市整備課長 …… 平池 道人君

生涯学習課長 …… 津田 正人君

庶務課長 ………… 中村信一郎君

営業課長 ………… 矢野 卓雄君

監査事務局長 …… 村上 羊三君──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 勝原 直輝君次長 白子 優一君

補佐 小田 清人君

書記 岡

和訓君

書記 平川 佳子君──────────────────────────────

‑ 18 ‑

一般質
平成１７年 ６月１３日
質 問 者

佐々木 晴 一質問問

（平成１７年第２回中間市議会定例会）
ＮＯ．１

事

項

・

要

４年間の大島市政について①４年間の間に、取り組んだ課題とその結果についての所見。
②今後の中間市の展望と、次期中間市長に願われる事等への所見。

旨指定答弁 者

市 長

コミュニティバスの運行について
太賀や朝霧、通谷などの高地所に住む高齢者が待望していたコミュニティバスの試行
運転が延期されています。高齢者の外出支援事業としてコミュニティバスの運行は不可 市 長欠です。今後のコミュニティバス運行計画について、市長の所見を伺います。

青 木 孝 子

久 好 勝 利学校施設の耐震化について
３月２０日に発生した福岡西方沖地震で、市内の小・中学校の窓ガラスにひびが入ったり、ブロック塀に亀裂ができるなどの被害がありました。
学校施設は、子どもたちが一日の大半を過ごすところです。また、地域の防災拠点で教育長あり、避難場所になります。
学校施設の耐震診断を早急に実施し、耐震化事業をすすめるべきではありませんか。
教育長の所見を伺います。
同和地区生活実態調査について
福岡県は、同和地区生活実態調査を旧地対財特法対象地域に居住している３,０００世
帯を対象に行うため、世帯名簿の提出と聞き取り調査を県内の各市町村に求めている。
３年前に同和関係の法律が失効しているにもかかわらず、新年度予算で県が２，３７２万円もの事業費を計上して、同和地区生活実態調査を行うのは、以前から部落解放同盟が、同和行政・人権行政の確立のため部落差別の実態を的確に把握する実態調査の実施をと、県に強く要求してきた経過からして、今回の生活実態調査は、部落解放同盟の要求に添ったものと思われる。
またそのことが、一部運動団体の新たな同和行政推進のための口実になりかねない。
よって、次のことがらについて伺いたい。
市 長①調査の目的について、県からどのような説明があったのか。
②調査項目はどのようなものか。
③調査をする世帯について県は、市町村から出された名簿に基づいて、県が３,０００世
帯を無作為に抽出するといっている。中間市が県に提出する名簿は何世帯になるのか、対象世帯はどのようにして決めるのか。
④調査の実施を県は、調査員と協力員で進めるといっている。調査員は市町村職員で、協力員は地元の精通者を市町村が推薦することになっている。協力員の選定はどのように考えているのか。
⑤県は調査を市町村に強要しないといっている。協力できない旨県に申し入れるべきではないか。

‑ 19 ‑

一

般

質

問

（平成１７年第２回中間市議会定例会）

平成１７年 ６月１３日
質 問 者

中 家 多 恵 子

質

ＮＯ．２
問

事

項

・

要

旨

指定答弁 者

吉田ぼた山跡地利用計画について
医療法人社団順心会の大型複合福祉施設建設計画の青写真が中間市側の説明はこれまでにはなく、議長から配布された。その後市議会議員（１２人）が去る４月に兵庫県内の順心会の施設を行政視察、行政も前後して視察されたと聞くが、新聞によると「・・
すでに進出が決まったような展開で、一民間業者への優遇振りが際立っている。
」と報道されている。
①これまでの詳しい経緯をお尋ねする。
②中間市は「福祉、保健の中核施設は第三セクター西日本医療福祉総合センター」と主市 長
張し税金投入で支援を続けているが影響をお尋ねする。
③市立病院などへの影響など説明を求めます。
「ヤミ退職金・年金」「通勤手当」などの支給について①市民の税金で過去１３年間に３億２６３万２千円支払っている「ヤミ年金・・」返還すべきと各地で監査請求もおこっている。当然返還すべきものだが中間市の現状は。
②徒歩通勤手当等の解決も遅れているのは何故か。

‑ 20 ‑

議 案 の 委 員 会 付 託 表

平 成 1７ 年

６月１３日

第 ２ 回 中 間 市 議 会 定 例会
議 案 番 号
第 ２９号議案

第３０号 議案件

名

平成１７年度 中間市介護保険事業特 別会計補正
予算（第１ 号）

平成１７ 年度中間市水 道事業会計補 正予算

付託委員会
民 生 経 済建 設 水 道（第 １号）
第３ ６号議案

中間市公 の施設における指 定管理者の指定 手続等に関する 条例‑ 21 ‑

総 務 文 教‑ 22 ‑

午前10時00分開議○議長（杉原 茂雄君）
おはようございます。
ただいままでの出席議員は２０名で、定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますので、ご了承お願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承お願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第１．一般質問○議長（杉原 茂雄君）
これより日程第１、一般質問に入ります。
あらかじめ通告がありました順に従い、これより一般質問を許します。まず、佐々木晴
一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
おはようございます。私は中間クラブの佐々木晴一でございます。質問通告書に基づきまして、４年間にわたる大島市政について質問をさせていただきます。
大島市長は、故人藤田満州雄前市長が亡くなられたことによりまして行われました、先の市長選挙におきまして、株式会社中間市役所というスローガンを掲げ、改革への旗色を濃くされることにより、平成１３年７月２２日に行われました市長選挙投開票におきまして、実に１万１４０票もの大きな票を獲得され見事市長に当選されたわけでございます。
私も大島市長に１票を入れさせていただいた者としまして、そのときの感動と、これで中間市は変わるというこの喜びに胸を膨らましたのが、昨日のことのように思い浮かばされます。
ところが、先日４月２７日に、北九州市との合併が実現できなかったその責任をとり、次期市長選挙には立候補しないという出馬断念表明の記者会見をされました。そして、今議会の初日に当たります６月１０日の冒頭におきまして、同じく出馬断念の表明のごあい
さつを頂戴いたしました。このことをマスコミ等を聞いて知った多くの市民の皆さんは、等しく驚かれたに違いございません。
大島市長に４年前に１票を入れた一人として、本当に寂しく思っているのは私一人ではないと思うのであります。多くの市民の皆様も、大島市政には本当に期待を大きく持ったからこそ、その結果に対して首を長くして待っていたに違いございません。その方たちも等しく本当に寂しい思いをしているに違いございません。
大島市長をして今回この市長職をおりるというこの決意に至らしめた原因として挙げられますものが、昨年１２月議会における北九州市との合併の否決によるところの採決でございます。その採決を行ったこの中間市議会の議員の一人として、大変申し訳ないと思っ‑ 23 ‑

ております。この場をお借りしまして、改めて心からの遺憾の意を述べたいと申します。
ところで、市長職を去られる以上、その市長職を去られる以上、今までの４年間にわたる大島市長が取り組んできた課題とその結果というものを大島市長に聞いていきたいと思うのであります。私が振り返れば、まず１点挙げれば、何といっても株式会社中間市役所というスローガンは、今までに聞いたことのないスローガンであり、斬新なものであり、この斬新であるがゆえに、５万市民だれもが大きな希望と夢を抱いたものでございます。
大島市長が進めてこられましたこのさまざまな対策、事業は、この中間市のがんと言ってもいい、この的を射るような内容ばかりでございました。公共工事のこの不正疑惑解消のために、契約課を新設されました。そして、この入札制度の改善に取り組まれました。さらにはまた、青少年の健全育成や暴力対策のために、明るい街づくり課を新設されるとともに、暴力追放の先鋒に立って、中間市民の先頭に立ちながら、暴力追放決起集会やパレードを展開されてきました。さらには、「人にやさしい愛のまちなかま」というキャッチフレーズと、消防署のはしご車に見られるようなこのロゴマーク等を通して、本当に中間市の安心というものを強調されましたし、市の職員に対するこの名札着用から始まり、
緊急財政健全化計画によるところの行政改革に至るまで、多岐にわたるこのＣＩ戦略には目を見張るものがございました。大島市長の果敢なるこの対策、事業に対しては、だれもが胸踊る思いで５万市民、１０万個の目が熱く降り注がれていたことだと思います。
さらにはまた、何といっても北九州市との合併においては、その実現こそなりませんでしたけども、大島市長の確固たる決意とその行動ゆえに、あれほどまでにこの市民の心を熱く熱く沸き立たせ、そして、市民を一つにし、そのリーダーシップをしっかりととってこられた大島市長でございます。そういった本当に果敢に戦ってこられた大島市長が今回、北九州市との合併ができなかった責任をとり、健康の問題はあるとはいえ、市長職を退かれるという決意をされたことに対し、市民の一人としまして本当に断腸の思いでございます。
さらに、今回こうして市長職を去れるという決断をされた以上、涙を抑えてそれを見送らなければならないと思いますが、去られる以上、この中間市は北九州市との合併が破談になったわけでございますから、当分単独でいかざるを得ない状況になったわけでございますから、今後の中間市の展望をどうしたらいいか、そして、次期市長に対するその願いというものがありましたならば、今議会が最後の議会となりますがゆえに、私の質問に対する答弁の中で余すことなく心の内を率直に語っていただきますようにお願いし、私からの第１回目の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○議長（杉原 茂雄君）
答えられますか、大島市長。
○市長（大島 忠義君）
おはようございます。佐々木晴一議員の４年間の間に取り組んだ課題とその結果につい‑ 24 ‑

ての所見と、今後の中間市の展望と次期中間市長に願われることなどへの所見との質問に、あわせてお答えをいたします。
私は、平成１３年７月に前市長であります藤田市長の急死により次期市長候補として立候補し、市民の皆様より付託を受けて市長に就任をいたしました。そのときの私の公約の中で最も重要な課題の一つとして、「暴力追放推進」の取り組みを掲げていました。暴力
追放は中間市民の永年の願いであり、安全なまちづくりを実現をするため、平成１４年
１月に明るい街づくり推進室を総務部内に発足をさせ、県警職員のＯＢを採用し、職員とともに市内パトロールや市民からの相談業務など多くの取り組みを開始しております。
また、平成１６年３月には、崇高で普遍の誓いでもあります「暴力追放都市宣言」に基づきまして、暴力追放推進協議会を市内３３団体、約７,５００人の協力を得まして発足させております。さらに、平成１６年１１月に第１回の中間市暴力追放市民集会をコミュ
ニティ広場で開催をし、多くの市民の参加を見ております。このように市民への啓発に努め、警察及び関係団体と連携をとりながら、暴力追放に最大限の努力をいたしております。
さらに、公約の一つに、公共工事等における公正な入札制度の導入を掲げ、平成１４年
１月に契約課を総務部に新設をいたしております。従来の入札は建設部管理課で行っていたものを、建設工事以外の物品などの全ての契約業務もあわせて総務部の中で行い、公平性、透明性に努めることといたしました。さらに、適正な施工を確保するために、契約課
内に検査係を設置しております。
また、最大の課題といたしまして、財政の健全化に取り組むため、財政健全化計画を策定をし、平成１５年度から３カ年計画で財政の健全化を目指す努力をいたしております。
具体的には、税の徴収強化策としまして、夜間徴収の強化として嘱託職員２名を配置し、滞納を中心に臨戸徴収を行っております。また、国税庁のＯＢや弁護士等の活用で滞納整理を積極的に行うなど、税の公平性を高める努力をいたしております。
歳出におきましては、人件費を初めとする経常的経費の節減はもちろんのこと、さくら保育園や生涯学習センターの新設など、施設の統廃合についても一定の成果を見ているところであります。さらに、合併問題も一区切りつきましたことから、本年の２月に新たに「行政経営改革推進室」を立ち上げ、４月から本格的に業務を行っているところです。
また、合併問題におきましては、平成１５年８月に北九州市との合併を求める住民発議に始まり、合併協議会の設置、住民投票の実施、さらに平成１６年１２月議会に合併関連議案を上程と、１年半に及ぶ一連の手続を行ってまいりましたが、結果的に合併が成就しなかったことにつきましては、残念な思いとともに、市長としての責任を痛感をしている
ものであります。
次期市長に願うことといたしましては、合併問題で揺れた市民意識の融和を図りながら、市政の安定を最優先とした行政運営を行うこと、そして、行財政改革を断行し、周辺の市町から合併したいと思われるような自立したまちづくりを進めていただきたいと考えてい‑ 25 ‑

るところであります。
○議長（杉原 茂雄君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
行政改革でもっとメスを入れたかった分野や、また、その他におきましてやり残したことはございますでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
４年間──１０日の日にもお話をいたしましたように、４年間一生懸命になって頑張っ
てきたつもりでございまして、まだまだやりたいといいますか、取り残した部分もあるのは事実ですけれども、そういったことも含めて次期市長さんにはきちんとした申し送りをさせていただきたいと、このように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
先ほどの答弁におきましては、次期市長に対しましては市民の融和と市政の安定ということを願われておりましたけども、私が思いますに、市長が果敢に進めてこられました北
九州市との合併は正しいもんであると確信いたしますけども、合併に対しましては、次期市長に対しましても大島市長はさらにその運動を進めるべきだと願われますでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
今、平成の大合併ということで思いをはすれば、第一陣だというふうに考えておりまして、国あるいは県、さらには市町村においても、まださらに次の合併を模索をするということも考えられているようでございますんで、県知事にかなりの権限を与えるというような話もございますが、そういった中においても、中間市としてとり残されないようなそういった市政の運営を片方では強力に進めていただきまして、中間市の将来において中間市
民が、皆さんを含めて住んでいてよかったと言われるような、そういったまちづくりが果敢に行われることを望んでいると、こういうことでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
佐々木晴一君。
○議員（３番 佐々木晴一君）
平成１３年７月から当選以来、本当４年間御苦労さまでした。大島市長がこのさまざま培ってこられたその土台の上に立ってさらに邁進していきたいと思います。
‑ 26 ‑

今後この市長職を退かれたといたしましても、中間市のさらなる発展にどうぞ寄与していただきまして、私たちに力を貸していただきますように、知恵を貸していただきますよ
うにお願いし、私からの質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
………………………………………………………………………………
○議長（杉原 茂雄君）
次に、青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
日本共産党の青木孝子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
初めに、コミュニティバスの試行運転について質問をいたします。
政府の高齢者白書によりますと、２００４年１０月１日現在、６５歳以上の高齢者人口は２,４８８万人で、前年と比べ５７万人も増え、高齢化率は１９.５％になり過去最高です。また、高齢者のうちひとり暮らしの割合は、２００５年の推計値で男性が９.１％、女性が１９.７％です。２０年後は、男性１５.５％、女性２２.５％になる見込みです。
中間市の高齢化率も年々上がり、今年６月１日現在２４.７％になっております。
このように、核家族や高齢者社会が進む中、高齢者の外出支援や引きこもり防止対策として、多くの自治体でコミュニティバスを運行しております。中間市では、コミュニティ
バスを運行するに当たって、昨年、太賀や通谷、朝霧などの高台地域の世帯を対象にアンケート調査を実施し、運行経路や停留所の場所もほぼ決まっておりました。そして、今年５月から試行運転する予定でしたが、急遽延期されております。地元では、待望していた
コミュニティバスの運行が中止されるのではなかと不安の声が上がっています。コミュニ
ティバスの試行運転を延期した理由と、今後の運行計画について、市長の所見をお伺いいたします。
次に、学校施設の耐震化の問題について質問をいたします。
文部科学省が行った耐震改修状況調査では、２００４年４月現在、全国の公立小中学校
施設のうち、耐震性が確保されている建物は４９.１％にとどまっています。また、
１９８１年以前に建築された建物のうち耐震診断未実施の建物が５０.９％も残っており、全国の約半数が耐震性に不安がある状況です。
学校施設は、子供たちの日常生活の場であり、地域の防災拠点として避難場所にもなるところです。近年全国各地で発生した地震では、学校施設で直接的に子供たちの命を脅かすような事態は免れてきました。１９９５年の兵庫県南部地震、２００３年の宮城県沖地
震、２００４年の新潟県中越地震、今年３月２０日の福岡県西方沖地震などは、その発生時が偶然にも子供が学校にいない時間帯でした。しかし、学校施設は大きな被害を受けており、兵庫県南部地震では１９８１年以前の学校教育関連施設のうち２６％が倒壊しました。また、建物の倒壊などとともに、照明器具や家具などが転倒し大きな被害を受けております。
‑ 27 ‑

文部科学省が発表した福岡県西方沖の地震による被害状況は、４月２２日現在、福岡県で大学生１名、大学教員１名が軽傷を負っています。また、物的被害では、県内の公立学校施設４３１校で壁のひびや、天井材の一部落下、ガラスの破損などがありました。
日本共産党市議団は、福岡県西方沖地震の後、地震によって被害を受けた市内の小学校や中学校を訪問して、被害の実態を視察いたしました。中間東中学校では、倉庫の窓の強化ガラス２枚が、圧迫によると思われる衝撃によって粉々に割れていました。
また、中間東中学校では、ブロック塀に無数のひび割れと破損があり、放置できない状況でした。底井野小学校ではパテで固定されている窓ガラス１２枚にひびが入りました。
中間市では、耐震診断経費の予算措置が困難ということから、子供たちが毎日通い、災害時の地域の避難場所ともなる学校施設の耐震診断の検査もしていない状況です。学校校
舎の耐震診断を早急に実施し、耐震化事業を進めるべきではありませんか。教育長の所見をお伺いいたします。第１回目の質問を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
青木孝子議員のコミュニティバス運行計画の経過と所見をお答えをいたします。
平成１６年５月からコミュニティバス運行の要望のありました通谷、太賀地区住民に対し２回の運行希望や予定利用回数などのアンケート調査を行い、さらに、福岡陸運支局と数回にわたり手続方法などを協議し、実施の方向で検討を進め、同年１０月には対象地域
住民とともに中間市東部地域交通体系対策協議会を発足をさせ、協議会は運行に向けて努力していくことで一致をいたしました。
そのことを受けまして、競合業者の意見などを聞きながら、折尾警察署とも運行ルートの申請や確認も終了し、手続は進んでほぼ平成１７年４月から試行できる態勢が整い、あわせて同地区を走る全競合業者の同意を得るため、業種別の同意確認作業に入りましたが、バス事業者においては路線の一部変更などでおおむね了承を得られましたが、その他の事
業者につきましては同意を得られませんでした。その理由といたしましては、通谷、太賀
地区全員が乗り合いバスの対象になることは、同業種の生活権を脅かすことになることから、乗車する人を高齢者か、もしくは高所地区のみと限定するなど目的をはっきりしてほしいとの意見でございました。
その後、協議会にも諮って協議いたしましたが、今回の事業は市の補助金の投入も視野に入れながらの運行計画ですので、利用する人々の公平性、さらには同地区のみ実施することから多額の補助金は出せず、採算性の問題などを広く考えますと、乗車する人を限定しての運行は難しいと判断をしたところであります。市といたしましても、競合業者も合わせて住民サービスが提供できるような新たな方式を検討するとのことで、今回の試行については見合わせております。
‑ 28 ‑

最近、コミュニティバスの運行が近隣の市町村では多く、隣の遠賀町におきましても本
年４月から本格的に運行を開始しております。遠賀町の場合は、町の中央を走っていました芦屋遠賀線のバス路線が廃止になったことが要因のように、他市においては、ほとんどのケースがバス路線廃止に伴う代替としての交通手段であります。本市の場合は、バス路線は鞍手から上底井野経由筑豊電鉄までと、また、筑豊電鉄から通谷を回ってＪＲ中間駅、
さらにＪＲ中間駅から折尾行きまでと、基本的な道路はすべてバスが通っています。他市と比較して非常に恵まれた環境にあります。
さらに、市内は博多天神までの高速バスが市内を１時間間隔で走っており、他の福祉バ
スも１日６回巡回しているところです。
今回の通谷、太賀地区では、高所対策としての取り組みを開始をいたしましたが、住民福祉をどこまで追求するかについては、税の公平性や個人負担の問題、そのほか業者の営業権などさまざまな問題をクリアしなければなりません。
平成１１年度に、国会で地方分権一括法案が可決され、市町村みずから責任を持って地方自治を行わなければならない時代において、市と市民、民間との適切な役割分担のもと、市に与えられた守備範囲を明らかにし、限られた財源を重点かつ効果的に配分するよう、さらなる努力を尽くしていかなければならないと考えております。
現在、第４次総合計画を策定中であります。その中で、市内の交通体系のあり方などを再検討し、見直しを図りながら新たなるコミュニティバスの導入方法等を模索をしていく
所存であります。
学校施設の耐震化につきましては、教育長よりお答えをいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
船津教育長。
○教育長（船津 春美君）
学校の耐震化について、学校施設の耐震診断を早急に実施し、耐震化事業を進めるべきではありませんかというご質問についてお答えする前に、このたびの福岡県西方沖地震においては、福岡県玄界島を中心に大きな被害が発生しております。被災地においては、住民の皆様をはじめ福岡市など、今なお復旧への懸命な努力がなされております。県民の一人として被災地の一日も早い復旧を願うものであります。
さて、３月２０日の地震について、教育委員会の対応と被害の状況について、まずご説
明いたします。３月２０日午前１１時頃、かなり大きな地震がありました。この日は日曜日でありましたので、職員は市役所にかけつけ、直ちに学校施設の被害状況の調査のため、各小中学校の学校警備員に校内状況の調査を指示するとともに、各小中学校を巡回し被害の調査を行いました。
中間北小学校で屋上の高架水槽から水がオーバーフローしているとの警備員から連絡がありましたが、その他目立った被害報告はなく、また巡回による被害調査において被害を‑ 29 ‑

確認することはできませんでした。このことから、その旨を総務課に報告しております。
また、学校長に対しては、再度詳細な被害調査を行うよう指示をいたしました。
週明けの２２日に、各学校長から被害報告として、校舎窓ガラスのひび割れ等の報告がありましたので、現場確認を行った結果、中間東小学校他３校で被害を確認しております。
被害の主な内容は、窓ガラスのひび割れ６カ所と、ブロック塀の亀裂など、被害総額は８１万６,９００円です。被害の措置については、既に補修修理を終えております。
学校での災害や事故等の児童生徒の安全確保については、日頃より学校長に対して指導を行っておりますが、この地震を機に、再度校長会議、教頭会議において、児童生徒の避難等安全対策の確認の指示をいたしております。
次に、学校の校舎及び屋内運動場の耐震診断についてですが、平成７年１月の阪神・淡路大震災を契機に、国は同年１０月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」を制定しております。その２条において「特定建築物（学校等の不特定多数が利用する建築物）の所有者に対して、耐震診断を行い、必要に応じて当該特定建築物について耐震改修を行う
よう努めなければならない。」とし、特定の建築物の所有者に努力義務を課しています。
また、耐震診断を必要とする建築物として、建築基準法の耐震基準改正により、昭和５６年以前に建築された施設となっています。
このことから、本市の耐震診断を必要とする学校施設は、校舎が１０校中、中間南中学
校を除く９校で、屋内運動場は１０校中、中間南中学校、底井野小学校を除く８校となっています。現在、学校施設で耐震診断した施設はありません。
その理由といたしましては、一つに、これまでに北部九州に大きな地震が発生していな
かったことから、地震への危機意識が低かったこと。二つ目として、児童生徒の安全対策として、緊急を要する校舎外壁補修工事等を優先して行なったこと。三つ目といたしまして、耐震診断及びこれに伴う補強工事に多額の費用を要することなどの理由によるものであります。このような状況の中で、このたびの地震が起こっております。
福岡県西方沖地震は、地震規模を示すマグニチュードは７.０であり、福岡市玄界島を中心とする大きな被害が生じております。本市のこの地震による震度は５弱でありましたが、幸いにも建物被害は軽微でありました。しかし、いつ何どき大きな被害をこうむるとも限りません。議員ご指摘のとおり、学校施設は子供たちが１日の大半を過ごす場所であり、災害時の緊急避難場所にもなっております。こうしたことから、今後、学校施設の耐震対策を早急に検討する必要があると考えております。
しかしながら、この耐震診断やこれに伴う耐震補強工事には多大な費用を要します。ちなみに、北九州教育事務所管内、２市８町ですが、この耐震診断を実施した市町は、昨年度末で鞍手町で小中一校ずつの２校実施しておりますが、他の市町村は実施していない状
況であります。本市の小中学校全体の耐震化概算事業費は約２０億円と試算しております。
また、この耐震診断等は、学校施設ばかりでなく、社会教育施設、社会体育施設といった‑ 30 ‑

他の公共施設も取り組む必要があろうかと思います。
いずれにいたしましても、市の財政状況が厳しい中、小中学校施設の耐震化については、
今後、実施計画の作成に向け、企画財政課と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
まず、コミュニティバス運行について、再質問をいたします。
先ほど市長の答弁の中には、タクシー業界もろもろのいろんなところで障害が出ていると、このように答弁されておりますけれども、まず、高台地区でも、もうご存知のように、
北九州市八幡東区の枝光では、こうして事業主体光タクシー株式会社というような形で、最初はやっぱり市が音頭をとってしっかり今利用されているということで、高台地区でもしっかりやれるということが証明されております。
それで、コミュニティバスアンケート集計表というのを、先ほど答弁の中にありました
が、地域の皆さんにいろいろとアンケートをとったということで、この中に利用される方４８.７３％が高齢者世帯に多くということで、多くの人たちが高齢者が利用すると、買い物でですね。で、３９.７２％の方たちは通院で利用したいということで、もちろん高齢者が多くですが、市外の病院に行っている人もあると、こういうデータが出ております。
また、利用しないと答弁した人の中にも、もちろん若い人が多いんですが、将来的には利用すると回答しております。ほとんどの方がそういうことで、やっぱり高齢者になったときには、あの地域、もう市長はご存知ですよね。お住まいのところですから。どういう地形かご存知と思いますけれども、そういう方が主に利用をしたいという意図なわけで、全般的に若い人たちも含めて利用をしても、営業に影響があるというようなことは考えても仕方がないんじゃないかというか、考えるべきではないんじゃないかというふうに思っておりますけれども、その点について、やはり市長が本当にこれを運行する気があるかな
いかが問われているんじゃないかと思いますが、その点はどういうふうに考えております
でしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
通谷、さらには太賀団地の住民の皆さん方を含めて、こういった結果になったことに対して大変に申し訳ないなと、そうは思っているわけですけれども、結局、この種のコミュ
ニティバスの運行というのは、陸運局等々の話を聞いてみましても、大方の皆さん方の合意が前提だと。そういう一つの問題をクリアをしないと、なかなか実現が難しいという側面もございますし、さらには、税金を投入をするわけでございますんで、やっぱり公平性‑ 31 ‑

といいますか、そういったことも片方では視野に入れていかなければならないと、そういう問題もあってるわけでございまして、今の時点で大変住民の皆さん方には、先ほど言いましたように残念な思いをされてるということは重々わかっているわけですけれども、一つ一つ問題をクリアをして、今の時代じゃなくてこれからの時代においてもそういったことが実現できるような、そういった素地はつくっていきたいと、このように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
これからのではなくて、今必要だから、わざわざ住民の皆さんにアンケートをとって、そして停留所まで決めて、この前に停留所をつくりますがよろしいでしょうかと住民の皆さんの承諾も得て、いよいよ出発の時点になって延期というのは、住民の皆さん納得をしておりませんよ。やはり、先ほどいろいろ申しましたけれども、そういうことは二の次ですよね。障害の二の次です。やはり市長が本当にやる気になるかどうか。
というのは、先ほど税の公平性に欠ける、いろいろ言いましたけれども、こういう高齢者対策、主には高齢者対策ですが、ここにお金を十分つぎ込んでも、元気な方がたくさん増えるということは、財政的にも──もう民生部長しっかり見てますけれど、介護保険、それから国保、そういうところに非常にいい影響を与えるわけです。そうして、孤独死もなくなる。やっぱりそういう高齢者の方の人たちのコミュニティも十分できるという効果があるわけです。そういう意味では、本当に広い視野に立って、目の先の公平性に欠けるから、ここだけにお金をかけるわけにはいかないと、こういう答弁はないと思いますが、いかがですか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
おっしゃっている思いもよく理解できるわけですけれども、そういった前提で私といたしましても、できる方法はどこにあるのかと、そういう議論も片方ではしてまいったわけでございますし、あるいは、県なり国とも十分相談をして、その結果が様子を見ると、そ
ういうことになったわけでございますんで、決して市民の皆さん方に、結果として裏切ったような思いは私としても反省はいたしておりますけれども、全体として合意をするということがこの種の前提でございますんで、そういう形に今なってるということです。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
コミュニティバスの問題につきましては、再々議会で共産党以外の方もいろいろと質問‑ 32 ‑

しておりましたけれども、本当に順調に進んで、業者、その他もろもろの人たちともしっ
かり話し合いが進んだ上で、そこまで具体的に、４月から運行経路もあちこち試運転してやってきてるわけです。それを再スタートからという答弁はないと思いますよね。ということは、今まで調査費、試行運転費──これはまだ使っておりませんけど──そうした税金を使って、投入してやってきてることをそう簡単に、タクシー業界、その他もろもろの人たちが、これはちょっと待て。その理由も、高齢者だけの対象だったらできると。これは先ほど言いましたように、大半が高齢者で、若い人が乗ったって大したことないんですよ。影響ないと思いますよね。そういう点で、今の市長の姿勢はどうかと思いますが、この点について再度確認します。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
考えられる方法といいますか、いろんな形で検討は間違いなくしてきてるわけでございまして、そういった前提に立って、これから先しないということではなくて、できる方法はどういうことがあるかと、そういうことも視野に入れながら、答弁の中でも出しておりますように、第４次の総合計画を策定中でございますんで、そういった中でも十分議論をしていきたいと、このように考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
当初よりこの問題というのは、タクシー、バス業者との話し合いというのは、もう最初からわかってることですよね。それを今になってということは、何かほかに障害が出てる
んじゃないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
物には順序というのがあるわけでして、最初から業界ということにはならないと思いま
すし、まず市民の皆さん方がこの問題についてどう思ってあるのか、そういう問題を把握をし、そこで、どういう問題が発生をするのかというのがその次、そして、その前提に立って今度は国なり、県なりに相談をしながら、これでやれるのか、あるいは他の地方自治体の関係も含めて、それが採算性に乗るんか、乗らないのか。そういう今までのいろんな問題を順序立ててやってきたわけでございまして、決してタクシー業界だけを一番最後に、あるいは業者だけを一番最後にしたということではないし、西鉄との兼ね合いも大変な大きな問題でございますんで、そういった問題がずっとこれまでに議論をされてきた、その結果が今日の状況に立ち至ったということで、再三申し上げますけれども、できないから、‑ 33 ‑

だめだからということじゃなくて、できるものは、じゃあこれから先どういう形であればできるのか、そういった問題も含めて議論をするべきだと、こういうふうに思っています。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
聞けば聞くほど、何のための停留所まで決めたり、運行経路も、ここは坂がきつい、だから変更したりとか、そこまで市の皆さんのご足労を願ってやったことが、いとも簡単に
また再スタートなんていうことは、やっぱり市長の姿勢ですよ。本当にやる気があるかど
うかにかかってるんじゃないでしょうかね。
まあ今回、市長は次期はもう再出馬しないということですけれども、住民の皆さん、特に南校区の高齢化率２８.５３％です、６月１日現在。非常に高齢化率進んでおります。
しかし、元気な方も多いと思うんですよね。私も周りも８８歳、８６歳、８０台の方たくさんいますけれども、かなり元気にお過ごしありますけれど、やっぱしそういう元気な人たちを手助けしていくことが、市の財政も助かる──先ほど言いましたが、繰り返します
が、そういう観点に立ってぜひ早急に次期市長にも、運行を早くするようにお願いをしておきます。
次に、学校の耐震化について質問をさせていただきます。
先ほど私が最初の質問のときに間違ってましたので、ちょっと訂正をさせていただきます。市内の中学校、小学校の被害についてですが、中間東中学校ではブロック塀と言いましたが、中間東小学校の間違いでしたので、一応訂正をさせていただきます。
答弁の中でも、中間市内の小中学校、本当に検診もしてないという状況で、非常に危険な状況にあるというのは、もうご答弁を聞かれたとおりです。ぜひ財政の方の方にしっか
り胸にとめていただきたいというふうに思っております。そういう状況の全国的にも本当に低い状況ということで、今年３月１８日、先ほど言ってありました学校施設の耐震化推進に関する調査研究協力者会議、これは文部省関係ですけれども、そこでも、やはり地震時における子供たちの命を守ることは喫緊の課題であると。今年もそのことが再確認されております。
そういうことで、耐震性が確保されてない建物については、５年間で改修するようにと、
こういうことを文部省に提案しております。そして、国の方も予算を増やしております。
今年の耐震化関連予算は、１,１７３億４,０００万円で、前年度比１７億７,０００万円ということで増えています。また、耐震診断の推進を図るため、学校施設の耐震化推進計
画策定支援事業として１億９６７万円で、前年度比３.６倍と、このようにもう最重点課
題として、学校施設──もろもろほかもあります。病院、その他もありますが、学校施設の耐震化を急げと、こういうふうにもう指導もしておりますが、その点で、財政的にしっ
かりこの点を受けとめて予算措置をする方向で考えているかどうか、お聞きいたします。
‑ 34 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
では、担当者の方からお答えをさせます。
○議長（杉原 茂雄君）
牧野企画財政課長。
○企画財政課長（牧野 修二君）
お答えいたします。
るる議員のおっしゃることは理解できるわけでございますが、議員もご存知のように、本市の財政状況につきましては、経常収支９８.２％と非常に高い指数を現在推移いたしております。私どもも、学校の耐震の問題については早急にとりかからなければならないということは十分に認識をいたしております。しかしながら、先ほども述べましたように、全体的には２０億の予算、あるいは調査費のみとりましてもかなりの予算が伴うことは事実でございますので、その部分につきましては、今後とも教育委員会と十分協議しながら、可能な限り検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
福岡市議会も前倒しで学校の耐震化の費用をつけてやっていくと、こういうふうに報告を聞いております。ぜひ中間の方も予算措置をまずやっていくと。その他まだ計画が出てないようですけれども、ぜひそういう方向でやっていただきたいと思います。
それで、中間周辺の活断層についても調べてみました。いかに危険かということで、もう皆さんご存知のように、福智山断層、そこでは八幡西区皇后崎から割子川に走っています。また、西山断層系では、飯塚市から津屋崎町ということで、活断層に囲まれております。
そういうことで、やはり今回の３月２０日の福岡西方沖地震、専門家も予期せぬところ
でこんな地震があったと言われておりますけれども、本当に地震はいつどこで発生するか予測ができない状況に今あります、日本国中でですね。そうしまして、いろいろと被災地のこととか、避難場所のことを調べておりましたら、今回、「もしもの備え、大丈夫です
か」という広報が流れてきておりました。これは、もうこれから梅雨時期ということで、
そういうことも含めてですが、ここにしっかり学校が避難場所になってるということなんです。もう地震があったときは、皆さんやはりそこに安全だということで駆け込むわけですから、幸いにも子供たちがいる、先ほど言いましたように、学校の授業中に地震がありませんでしたけれど、全国の例でも、もしあったときには本当に大事故ですよね。
もうＪＲのあの福知山線の事故でも、ああいう大惨事があってから、安全装置をつける‑ 35 ‑

と。予算も随分かかるからつけきらんと言ってたけれど、ああいう犠牲が出てからつけるという状況ですよね。そういう二の舞にならないように、学校の耐震化、まず計画を立てて、予算措置もちゃんと出して、それから具体的に進めていくように要望いたしまして、私の質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（杉原 茂雄君）
次に、久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
質問通告に基づいて一般質問を行います。
福岡県は、同和地区生活実態調査を本年７月または８月に実施しようとしております。
ということで、あえて６月議会をもって去られる市長に質問するわけであります。このため、市町村人権同和対策課長会議を招集して説明会を何度か実施しておりますし、また、
新年度予算には２,３７２万円の事業費を計上しております。福岡県は、１９９６年の地域改善対策協議会の意見具申において、教育、就労、産業面の問題など格差がなお存在する分野が見られると述べていることをとらえて、そのことについて現状を把握するために実態調査をするのだと言っております。
しかしながら、意見具申は、格差がなお存在する分野が見られると述べているだけで、実態調査までして格差を問題にするなど全く触れてはおりません。国も２００２年の地対財特法の失効に当たって、総務省大臣官房地域改善対策室の通知文書で、特別対策は本来時限的なものであり、特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではない。
人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けること
は、実務上困難だとした上で、地方単独事業の見直しを地方自治体に強く求めております。
部落解放同盟は、２００２年３月末の地対財特法の期限切れ前から、福岡県に対する基本要求として、今後の同和行政、人権行政の確立のためにと、部落差別の実態を的確に把握する実態調査の実施を強く求めてきました。今回の実態調査は、まさに長年にわたる部
落解放同盟の要求に沿ったもので、差別はいまだに存在すると言えるような調査結果を出して、一部運動団体の新しい同和行政推進施策づくりの口実にしようとするものであります。
今回の福岡県の実態調査は、旧地対財特法対象地域に居住している３,０００世帯を対象に行うとして、世帯名簿の提出と聞き取り調査を関係市町村が行うよう求めております。
日本共産党は、先の福岡県２月議会の予算特別委員会におきましてこの問題を取り上げ、県の個人情報保護条例でも「社会差別の原因となる社会的身分にかかわる調査は禁止されている」と指摘した上で、法が失効している現在、こうした調査を行政の手で行うことによって新たな人権侵害が起きることが懸念されると、調査の中止を強く求めております。
そのときの答弁で、県は調査を自治体に強要することはできない、県の考え方を説明し、‑ 36 ‑

理解を得た上で実施したい。同和特別対策事業は平成１８年度をもってすべて廃止または一般対策に移行すると、このように述べていますが、同和地区生活実態調査については、
あくまでも実施するという態度に固執しております。
そこで、市長に伺います。第１に、調査の目的について、県からどのような説明があったのでしょうか。第２に、調査項目はどのようなものでしょうか。第３に、市町村から出された名簿に基づいて県は３,０００世帯を無作為に抽出すると言っています。中間市が県に提出する名簿は何世帯分になるのでしょうか。また、対象となる世帯はどのようにして決めるのでしょうか。第４に、調査は調査員と協力員で行うと県は言っています。調査員は市町村職員で、協力員は地元の精通者、つまり名簿を提出する地域に詳しい人を市町村が推薦するとなっています。協力員の選定をどのように考えておられるのでしょうか。
第５に、県は調査を市町村に強要しないと言っています。協力できないと県に申し入れる
べきではないでしょうか。
以上、５つの事柄について市長の見解を伺います。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
久好勝利議員のご質問の同和地区生活実態調査について、お答えをいたします。
この同和地区生活実態調査についての説明会は、これまで１月３１日、４月２１日、５月１０日の３回、福岡県庁及び吉塚合同庁舎で開催をされております。この説明会での概要を申し上げますと、調査の目的は、平成８年度地域改善対策協議会の意見具申において、生活環境の改善を初めとする物的な基盤整備がおおむね完了するなど着実に成果を上げ、さまざまな面で存在していた較差は大きく改善されました。しかし、高等学校や大学への進学率に見られるような教育の問題、これと密接に関連する不安定な就労の問題、産業面の問題など、較差がなお存在している分野が見られると述べられております。このため、対象地域の現状を把握をするための生活実態調査を教育、就労、産業等に限定をして、
福岡県統計調査条例に基づき実施するとの説明があっております。
調査の方法といたしましては、実施時期は平成１７年８月で、基準日は平成１７年７月
３１日となっております。この基準日は、当初は平成１７年７月１日となっておりましたが、２回目の説明会において、各市町村の調査するまでの時間が足りないとの要望により１カ月延びております。調査主体は福岡県となっております。調査対象地域は、旧地域改
善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第２条第１項に規定する対象地域で、政令市を除くこととなっております。調査世帯数は福岡県内の市町村３,０００世
帯となっております。調査委託については市町村への委託となっております。調査方式は、地元に精通した協力員による協力のもと、市町村の職員が調査員となり訪問面接方式で行うこととなっております。調査の届出といたしましては、福岡県統計調査条例第２条の規‑ 37 ‑

定に基づき、統計法第８条第１項の規定により総務大臣に届出をし、その旨を告示することとなっております。結果の公表は、福岡県統計調査条例第９条の規定に基づき、調査の結果を公表することとなっております。調査内容は、平成５年総務庁実態調査と比較をするため、物的関連や隣保館等の項目を除き、基本的には同じ項目となっております。
さて、議員ご質問の１点目、調査の目的について、県からどのような説明があったのかとの質問についてお答えをいたします。このご質問については、先ほど調査の目的のところで説明いたしましたとおり、平成８年度地域改善対策協議会意見具申において、教育の問題、不安定な就労の問題、産業面の問題など較差がなお存在している分野が見られるため、対象地域の現状を把握をするため、生活実態調査を教育、就労、産業などに限定をして、福岡県統計調査条例に基づき実施する旨の説明があっております。
次に、２点目の調査項目はどのようなものかとのご質問についてお答えをいたします。
福岡県の調査項目案としては、世帯員の状況として３項目、世帯と婚姻の状況が１０項目、健康、福祉の状況が８項目、経済状況が５項目、教育と読み書きなどの状況が８項目、免許、資格の保有状況が２項目、就労の状況が１８項目、事業経営の状況が１９項目、人権侵害の状況が４項目となっております。
次に、３点目の調査をする世帯について、県は市町村から出された名簿に基づいて県が３,０００世帯を無作為に抽出すると言っている。中間市が県に提出する名簿は何世帯になるのか、対象世帯はどのようにして決めるのかとの質問にお答えをいたします。
世帯主名簿の提出期限は６月２４日となっており、まだ県へ提出しておりません。この世帯主名簿の作成は、中間市として独自ではできません。そのため、福岡県に中間市の状況を説明をし取り扱いを協議した結果、中間市においては、中間市の認定団体である部落解放同盟中間市協議会、全日本同和会中間支部に世帯主名簿の作成を依頼すればとの考え方が示されたため、このことから、両団体に同和地区生活実態調査の協力をお願いをし、現在、世帯主名簿の作成を依頼している状況であります。議員ご質問の中間市が県に提出する名簿の世帯数はまだ把握しておりません。また、対象世帯の決定については、福岡県
へ世帯主名簿を提出をし、その世帯主名簿の中から福岡県が調査対象世帯を決定し、中間市に通知があることになっております。
次に、４点目の調査の実施を県は調査員と協力員で進めると言っている。調査員は市町村職員で、協力員は地元の精通者を市町村が推薦することとなっている。協力員の選定はどのように考えているのかとのご質問にお答えをいたします。
先ほど説明いたしましたとおり、世帯名簿作成を部落解放同盟中間市協議会及び全日本同和会中間支部にお願いしている状況から勘案し、両団体に協力員の名簿を提出していた
だき、当市で協力員を決定し福岡県へ推薦したいと考えております。
次に、５点目の県は調査を市町村に強要しないと言っている。協力できない旨、県に申し入れるべきではないかとのご質問にお答えをいたします。
‑ 38 ‑

これまで３回の福岡県の説明会で、福岡県は同和問題はまだ解決したと考えていない。
そのため、この調査を行いたく各市町村にぜひとも協力してほしいとの一貫した説明が行われました。個人情報の漏えいについては十分気をつけなければならないが、福岡県個人情報保護条例第６６条第１項第２号に「統計法第８条第１項に総務大臣に届け出られた統計調査に係る個人情報は適用しない」との規定があり、この調査については法的問題はな
く、調査資料を目的外使用はしないなどの説明がなされております。中間市としても同和問題は解決したとは考えておらず、この実態調査について総合的に検討した結果、福岡県
統計調査条例に基づく同和地区生活実態調査に協力をしたいと考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
県の説明会に３回ほど出席したということで、県から目的などは十分聞かれたということでありますけれど、この県の説明されたことを十分理解されて、積極的にこの実態調査に協力をしていくのか、それとも、県が行うから仕方なしにするのか、その点、どちらでしょうか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
答弁でもお話をいたしましたように、ハードの部分はおおむね完了したと考えておりま
すし、あと残るのはソフトの面ではないかと考えておりまして、現実の問題として、まだ中間市においてはソフトの面でまだまだ差別そういった問題が存在をしていると、そういう思いを私自身持っておりまして、決して県からということではなくて、まあ県からの要請もあったということもございますけれども、平成５年ですか、総務省の実態調査もあってるわけでして、その後１０年くらいかかってるわけでございまして、その間どういう形になってるかというのも、これからの人権推進に当たっては大いに参考にしていかないか
んと、そういう思いも片方に思いながら、今回の県の要請については協力をしていきたいと、こういうことでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
ま、どちらかといえば積極的協力という具合に私は受けとりましたけれど、この実態調査をしまして、その結果がでます、必ず。その結果に基づいて今後何をするということで、この調査をされるのか。ただ、こういう結果が出た、ああ、そうかと言って終わるなら何もする必要はないし、そうでなければ、何らかの行政施策を今後も続けなければならないということになりますが、国の法律もなくなって、県も１８年でもうこれは終わりだと言‑ 39 ‑

っているときに、県のそういう調査自体がどうも不可解で、各地方自治体においてもそこの点にはかなり疑問を持っているようです。ところが、大島市長に至っては、まだそういうような積極的に行うべきだということですが、今後何をする──まあ６月議会で去られる市長ですから、いろいろ聞いたところでどうにもならないかと思いますけれども、この結果に基づいて行政施策をするというそのための調査と考えておられるかどうか伺いたいと思います。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
勝手に積極的にといって、そう思いますといって久好議員は言われましたけれども、私は積極的にということは言葉としては言ってないわけでございまして、今のこの同和行政のソフトの部分について、平成５年に総務省がやって、その後どういう変化が生まれてい
るのか、その結果を見ながら、また今回どういう形に回答として出るかわかりませんけれ
ども、そういったことがこれからの同和施策の中で取り入れることができるのか、できな
いのか、そういった問題を今回の調査の中で期待をしていると、こういうことでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
今の答弁では、確かに積極的という言葉はないにしても、調査がどのようなものが出るのか期待していると。これはもう仕方なしじゃないということだけは、はっきりしていると思うわけです。
それで、あと今後県が１８年でもって同和行政は終結するというようなことですから、
ここら辺は何のためにということは、また後で私の方からも伺っていきたいと思いますけ
れども、先ほどいろいろ聞く中で、この婚姻の問題であるとか、あるいは生活にかかわる問題であるとか、あるいは健康にかかわる問題であるとか、いろんな問題がかなり多種多様に調査されるということのようですけれども、今、全国的にも個人情報をどう保護していくかということが大きな問題になっております。しかも、今回の調査においては、同和地域ということを限定しておるわけです。今まで社会的差別の原因ということで、社会的身分をいろいろ言うこと自体がどうかと言われていたのに、あえて同和地域と限定をして、また先ほどの答弁にありましたように、いろいろな調査をするということで、これが果たして今の個人情報との関係で今後行政が何らかの形でこれがいろいろと問題になったときに、それだけの責任がとれると考えておられますか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
‑ 40 ‑

○市長（大島 忠義君）
何をするにしても、その先のことを疑問を持って考えるのか、あるいは、そうでない面
で実施をするかによって違うと思うんですけれども、この問題について県の方は中間市の方からこうこうこういう問題提起があったとか、こういう実態だというのは公表しないという、そういう県全体としてしか公表しないということになっておりますし、個人情報の問題、漏えいの問題、今大変議論のされているところだと思いますけれども、私自身の思いとしてはあり得ないと、そういう前提でこの調査について県の指導に従っていくとこういうことでございますし、あと３回やっておりますんで、そういった問題について県とのやりとりがどういう形になっているのかを含めて、担当課長の方から答弁をさせたいと思います。
○議長（杉原 茂雄君）
萩原市民経済部長。
○市民経済部長（萩原 一秋君）
この件につきましては、あくまでも県が調査主体でございます。その中で、説明会の中で県の条例、統計調査条例というのがありますが、その条例の中で、国の統計法に基づくところのそういった個人情報のところは押さえてあります。
それから、県の保護条例においてもそういうところはきちっと押さえてありますし、法的には、市長の答弁の中で言われましたように人権の方は守られていると。そういうことからこの調査に協力すると、そういう観点でございますが。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
市長の思いで、そのようなことはないであろうという程度で、個人のいろんな生活上の問題、健康上の問題、あるいは人に知られたくないような問題を明らかにしていくわけですから、これはあくまでももっと確実に個人情報の漏えいということにならないという保証が必要じゃないかと私は思っております。
そういう点からいくと、今回の調査に当たっては、調査員と協力員ということになっております。調査員は市の職員ですから、守秘義務というものを持って日頃からそれなりの訓練は受けております。ところが、一緒に調査に当たる協力員、これは同和会あるいは解放同盟この中の人たちということですから、そういったことについては日頃から訓練は受けておりませんし、また、何らかの形で一緒に調査に協力していくということは、もう調査員と同じ立場で行くわけですから、その点果たしてしっかりしたものが、情報漏えいというような問題で十分できるのかどうか、伺いたいですが。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
‑ 41 ‑

○市長（大島 忠義君）
担当部長の方からお答えをさせます。
○議長（杉原 茂雄君）
萩原市民経済部長。
○市民経済部長（萩原 一秋君）
まず、調査に当たっては、これはもう当然市の職員がかかわります。それについて地元の精通者の方、調査前にはその点は十分踏まえまして調査に入りたいと。
それから、県の方も全体的に県下で３,０００世帯とそういう調査でくくるということ
で、調査はあくまでも県の事業でありまして、県からの我々は委託を受けてあくまでも調査に入るわけです。県の方も市町村ごとの情報は行政運営上開示しないと、そういうことでございますので、中間市に幾らの世帯をどうのこうのとか、そういうこまごまとした当然集約する上においても、そういうことはないと、そういうふうに伺っております。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
先ほどの答弁で、まず３,０００世帯県が無作為に抽出する。そのための中間市から何世帯提出するのかということについては、まだ決まっていないということですが、これは数はどのようにして──県から何世帯とか、あるいは、これだけ調べてほしいということ
で市の方から出すものなのか、その点はどうなってるんですか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
担当部長の方からお答えをさせます。
○議長（杉原 茂雄君）
萩原市民経済部長。
○市民経済部長（萩原 一秋君）
先ほどの答弁の中で、市の方が数を集約しまして県の方に送ります。県がその中から無作為に抽出すると。そこでもって市の方にその調査対象の数がくるわけですけども、先ほど申しましたように、県の方はそういった世帯数とか、そういうことは開示しないと。あくまでも個人を守ると。そういう観点から数等については、質問に対して大変申し訳ない
んですけども、市としての回答は控えたいと、そういうことになっております。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
何世帯になるかわからないようですけれども、実態はわかっているということですね。
‑ 42 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
萩原市民経済部長。
○市民経済部長（萩原 一秋君）
そういう数をまだはっきりわかっておりません。なぜかと申しますと、まだ我々がその両団体の方に数の集約を求めているところでございますので、その数がまだつかめてませんので、数は出ておりません。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）ということは、運動団体が何世帯ということまで数をこれだけ調査してもらいたいということで出るようですけれども、そうなってきますと、いよいよこれは最初の、１回目の質問でも述べましたように、解放同盟がかなりこの問題については調査をせよということで強く迫っているようです。２月７日付の解放新聞には、この生活実態調査を幾つかの県でするということで、福岡県の県名まで挙げてその実態調査を実施する県の一つに入れております。そのときはまだ予算措置も何もついてない状況の中でやっておるわけですから、もうかなり以前からそういう問題を取り上げておる関係から見てみますと、この生活実態調査に基づいてどのような結論を導き出していくのかということになりますと、かなりその点は明らかではないかと思う。となりますと、まあ社会的に見て余りよくない人は、この名簿から外していくというようなことになりはしないかと、そういう懸念を抱くわけでありますけれども、市が全く関与しない中で、運動団体だけで名簿を策定して提出すると、このことについて県がそういう方針でやられているのかどうか、伺いたいと思いますが。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
担当部長の方からお答えをさせます。
○議長（杉原 茂雄君）
萩原市民経済部長。
○市民経済部長（萩原 一秋君）
調査をする上では、あくまでも地元に精通した方と、そういう限定がありますので、当然両団体の方にお願いしたと、そういうことでございます。
○議長（杉原 茂雄君）
久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
調査に当たっては協力員という形になるかと思いますけれども、生活実態調査を行う世帯にまで、今の答弁では両団体がかかわるといことにはなってないような気がいたします。
‑ 43 ‑

いずれにしても、この問題は調査をしてその結果が出て、恐らく余りいい結果は出ないと思います。となってくると、県が１８年で終結しようとしていた同和行政を何らかの形でまだ継続させるというような、その手助けを中間市がまたするというようなことにもなりかねないと思いますので、この点を含めまして強くこの生活実態調査に協力しないということを、市の方から県にその旨伝えるということ、これを述べて私の質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（杉原 茂雄君）
この際、午後１時まで休憩をいたします。
午前11時31分休憩………………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（杉原 茂雄君）
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
私は質問通告に基づいて一般質問を行います。
初めに、吉田ぼた山跡地利用に関して、市長にお尋ねをいたします。
水巻町との境界にある吉田ぼた山跡地の中間市の市有地に、兵庫県内で福祉施設を手広く運営している医療法人社団順心会によって大型福祉施設の建設計画が進んでいることを、
私は４月の初め議長より知らされました。この民間による中間市福祉タウン事業計画書によると、総事業費８８億６,５７４万円、８階建てで、施設設備工事見積もり内容によりますと、内科や、歯科、放射線科、整形外科病棟、ケアハウス棟７２床、有料老人ホーム
２４３床、グループホーム等特別養護老人ホーム８０床、介護老人保健施設５０床、さらには温泉発掘など予定されています。
こうした順心会が作成したこの青写真をもとに、去る４月、議長、副議長以下各委員長
並びに会派の代表という形で、市議会議員前後して１２人が２班に分かれて、兵庫県高砂
市民病院と、この順心会の運営する各施設を視察見学する行程で行かれました。後からわかったことですが、第２陣については、高砂市役所側から断られております。行政側も担当者が既に２名淡路島に行かれたと聞いておるところでございます。
ぼた山跡地問題を取材したマスコミ紙によると、「医療法人進出が浮上」、あるいは「既に決まったような展開で、一民間業者への優遇振りが際立っている」などと報道されております。市長、そこでお尋ねをいたします。遠く県外にあります兵庫県の順心会がな
ぜ中間市のぼた山跡地への進出計画を立てられたのか。乗り気になっている理由はどこにあるのでしょうか。これまで、跡地利用の論議を含めた経過を説明していただきたいと思います。
‑ 44 ‑

例えば、計画通りに進められたと仮定しますと、中間市は福祉や保健の中核施設は第三セクター西日本医療福祉総合センターと主張し続け、私の指摘にもかかわらず毎年多額の税金投入等々で支援を続けておられますが、これらを含め他の福祉施設に及ぼす影響はど
うなるのか。福祉施設を健全化するためにどんな手を打つのか。また、中間市立病院などへの影響はどのようになるのか。患者が減っている現在、市立病院をなおざりにすることが懸念されます。中間市民にとってのメリットやデメリットをどうとらえておられるのか。
介護保険にしましても単独でやっておりますが、介護保険料や、さらには、たくさんのお年寄りが入居するわけですから、老人保健医療などに対する影響、そしてまた、議長から私が聞くところによりますと、仮定の話でしょうが、賃貸契約などという話も進んでおりますが、中間市の立案計画はどうなっておられるのか、お尋ねをいたします。
２番目の質問に移ります。職員に対するヤミ退職金、年金、通勤手当などの支給についてお尋ねをいたします。
私は、３月議会に引き続き、市民の皆さんからお預かりしている公金、いわゆる税金の使われ方についてお尋ねをいたしました。大阪市の職員厚遇問題をきっかけに、各地の地
方自治体があの手この手で職員に対する福利厚生や手当などを膨らませてきた実態が次々と新聞報道などで明らかになってきている中で、中間市においても残念ながらヤミ退職年金とも言われるシニアプランに、福岡県下９７市町村の中で９市１７町の中の自治体に入っておられました。平成３年からの違法な市費投入は、市当局の提出資料、私への本会議での市長答弁で平成３年から１５年度までで３億２６３万２,０００円です。大阪市でも監査委員は、退職した職員は退職手当や共済年金の支給を受けている。ヤミ年金はこれらに実質的な上乗せを図るためと見ざるをえず、社会的には相当性を欠く違法なものだと批判して、ヤミ年金返還を監査委員が市長に勧告をしております。そのほか、各地でも監査請求などが起こされております。
当然、中間市民の税金から、市民の知らないところで市の支出となっておったわけです
から返還されるべきですが、現状はどのようになっておられるのか。そしてまた、どう市
民の納得のいく解決をされていくのか、お尋ねをいたします。
徒歩通勤者への手当についてお尋ねをいたします。
徒歩通勤の地方公務員に通勤手当を支給している自治体が、全国で２７４市町村、今年
１月１日現在、総務省の調査によると、条例や規則で徒歩通勤手当を設けているところは、
全国自治体数２,９３９の約９％に当たる２７４市町村、福岡県では２８自治体でした。
国の場合、通勤距離が片道２キロ以上あるところを通勤手当の条件としています。中間市
では２キロメートル未満の徒歩通勤者にも手当を支給しております。例えば、市の提出した資料によりますと、１６年度実績で１８６人、２６７万４,８００円、年間支出されました。このことについては以前から批判が出ていましたが、中間市においての見直しが遅れています。どこに問題があるのか、財政運営に対する市民の目は厳しくなっております。
‑ 45 ‑

みずからがお手盛りを明らかにし廃止しなければ、中間市民の皆さんにさまざまな負担を求める財政改革はできません。市長の所見をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
中家多恵子議員の吉田ぼた山跡地利用計画についてのご質問にお答えをいたします。
まず、吉田ぼた山跡地について、現在までの経過を説明をいたします。吉田ぼた山は、議員の皆様方ご承知のように、水巻町と中間市の境にあり、旧日本炭鉱、高松一坑が所有しておりましたが、昭和４１年に同社が閉山をいたしまして、国の機関でございます地域振興整備公団が買収をいたしました。
その後、地域振興整備公団が一部造成などを行い民間に払い下げなどを行っておりまし
たが、ぼた山部分については手つかずの状態で、ぼた山全体が風化し、崩落など風雨による被害が出てきたため、早期に吉田ぼた山の防災工事を行う必要がありました。
昭和６３年に、中間市、水巻町との合同で吉田ぼた山開発協議会を発足をさせ、同年か
ら国や地域振興整備公団及び福岡県に対し、防災事業の陳情等を繰り返し行ってまいりました。その結果、平成７年に地域振興整備公団と水巻、中間市とで土地の譲渡契約が完了
し、同じ年に国の防災工事の認可もおりまして、翌年の平成８年から１３年までの間に、国庫補助金の対象事業として吉田ぼた山防災工事を行ってきたところでございます。その事業範囲は全体で約４０万平方メートル、そのうち約７万２,０００平方メートルの土地が中間市側として所有となり、早期に跡地利用計画の策定が急がれていたところであります。
このような状況の中で、昨年７月に、兵庫県加古川市を本部とする医療法人が中間市を訪れ、同法人が策定いたしました中間福祉タウン事業計画について、吉田ぼた山跡地に進出したい意向を市長である私に提示いたしました。
さらに、９月に再度来庁され、中間市の福祉事業等の意見交換を行い、再度進出の意向が示されましたが、本市におきましても、北九州市との合併問題が山場を迎えていた時期でもあり、中間市の方向性が定まらないこともあって、引き続き検討をしたいとのことでその日は終えております。
その後、中間市におきましても北九州市との合併問題が一段落いたしましたが、少なくとも中間市が単独でいくこととなったことは事実であり、早急に財政を立て直すためには、市の活性化対策が緊急に必要であることは言うまでもございません。
今回提示されました医療法人の計画につきましては、専門学校を初めとするさまざまな福祉施設を設置をし、中間市の雇用対策や地域の活性化、福祉の向上等に寄与したいとの意向であり、中間市の発展に大いに期待できることから、本年３月に正式に医療法人側よ‑ 46 ‑

り協議の場の早期設置に向けての要望書が提出をされ、３月１８日付で受理したところであります。
そのことを受けまして、市といたしましても早期に検討する必要があり、４月に入りまして職員２名を医療法人が事業展開しております旧津名町役場（現在、淡路市津名総合事務所）に派遣をし、事務所長及び福祉部長の２名の方より行政サイドでの現地調査を行っております。
その結果を踏まえまして、本年４月１１日に市長をトップとする吉田ぼた山跡地利用計
画検討委員会を発足をさせ、あわせて第１回目の検討委員会の開催をいたしまして、正式に市といたしましてもこの吉田ぼた山跡地に進出希望をされている医療法人について検討をしていくことを確認をしたところでございます。
また、同時期に医療法人側より中間市議会の議長あてにもこの進出計画の説明と支援の要望書が提出をされ、市当局といたしましても、将来の中間市の発展に期待できるのではとのことで、検討委員会を設置をいたしましたことを報告をいたしております。
今回の議会の行政視察の件につきましても、議員の皆様方の中間市の将来について、熱い期待の表れと私自身受けとめているところであります。私は、この吉田ぼた山跡地の利用については、その周辺である自由ケ丘、岩瀬北町、岩瀬東町、３地区の環境整備を早期に実施することが、この吉田ぼた山地区の広大な土地を活かすことのできると、昨年１０月に中間市岩瀬東部地区開発事業計画を作成いたしたところであります。既に、本年度当初予算で、道路をはじめとする関連事業を計上し、皆様方から承認を頂いたところであります。
中間福祉タウン事業計画につきましても、あわせて同地区の発展、さらには中間市の発展に寄与できるのではと期待をいたしまして、本検討員会でさらなる検討を続けていただ
く所存であります。
次に、中間市は、福祉保健の中核施設は第三セクター西日本医療福祉総合センターと主張し、税金投入で支援を続けているが、影響をお尋ねするとの質問にお答えをいたします。
今回、医療法人からの中間福祉タウン事業計画のうち、介護保険関係では、介護保険施設として介護付き有料老人ホーム、ケアハウス、グループホーム、介護老人保健施設、特別養護老人ホームの建設計画の説明を受けております。しかし、これらの施設整備を図るには、保険者が作成する介護保険事業計画、本市では中間市高齢者総合保健福祉計画の中で整備量が審議決定されることになっており、さらに、施設建設関係は、福岡県介護保険支援計画に位置づけられる老人保健福祉圏域内での総定員数を基準として決定されるものとなっております。
また、第三セクターでの福祉、保健事業の主なものは、介護保険事業者として事業認定を受けている居宅介護支援事業、訪問介護、通所介護、訪問入浴サービス、福祉用具の購入貸与等で、在宅サービス事業が中心であり、他の介護サービス事業者とは違った高齢者‑ 47 ‑

や障害者へのきめ細かいサービスの提供を行っております。したがって、仮にこれら施設が整備されるようになっても、第三セクターへの影響は少ないのではないかと考えております。また、市立病院への影響につきましても、計画では内科、整形、歯科の診療所の設置のみで、入院施設はなく、市立病院に対する影響は少ないのではと思われます。
いずれにいたしましても、西日本医療福祉総合センターや市立病院との関係につきましては、今後さらに医療法人との意見等を聞きまして、十分協議を重ねていかなければならないと考えております。
次に、ヤミ退職金、ヤミ年金についてのご質問にお答えをいたします。
回答をいたします前に、質問通告書に記載されてありますヤミ退職金やヤミ年金などといったものは本市には存在せず、議員ご質問の主旨は、先の３月議会でも取り上げられましたシニアプランについてなされたものと解釈をし、ご回答申し上げますことを事前にお断りいたします。
シニアプランにつきましては、制度立ち上げ時に、当該制度の実施主体であります福岡
県福祉協会の監督官庁に当たる福岡県地方課による監査を受けた後、当時の大蔵省の認可事業として発足した合法的制度であり、また、その予算についても、一般会計の２款１項
１目１９節を初めとして、各特別会計や企業会計ごとの主に総務費の中の説明欄に、職員厚生会一般負担金とは明確に区別をし、職員厚生会シニアプランと明記した上で、負担金としてその予算額を明瞭に示し、毎年議会の承認を受けた後に執行いたしているところであり、決してヤミ制度と称されるような制度ではないことを答弁の冒頭に申し上げるものであります。
さて、シニアプランは平成２年に発足をいたしました。当時の時代背景といたしましては、平成４年にバブル経済が崩壊をする直前の社会全体において極めて活発な経済活動が行われていた時期であったことや、また一方で、公的年金制度の改正案が示され、定額部分の段階的な支給開始年齢の引き上げに対する漠然とした先行き不安感が蔓延をしていたことなどの理由から、民間企業においても企業年金が盛んに行われていた時期であったものと認識をいたしております。したがって、当該制度の導入に際しましては、今申し上げました時代背景に後押しされるような形で、今日報道等にて騒がれているような、特に大きな疑義もなく導入に至ったというのが率直な感想であります。
その後、バブル経済が崩壊をし、企業の賃金水準が低迷、官民格差が拡大し、そのことが大きく話題となる中で、大阪府吹田市の類似制度に対する住民監査請求がなされ、当該職員互助会に対し、７,２２１万円の支払命令が出されたことは記憶に新しいところでございます。
同市の制度は、本市のシニアプラン制度と比べると、負担金率など大きく異なることな
どから、一概に同じ制度として取り扱うことについて無理はありますが、少なくとも住民からノーとの意思が示されたことは真摯に受けとめる必要があるものと考えております。
‑ 48 ‑

また、民間準拠の視点から見て、昨今の報道に取り上げられておりますように、自治体職
員の福利厚生事業に対して厳しい関心が寄せられていることなども事実でありますし、これらの事象を総合的に勘案した行政判断が求められているところであります。
当福祉協会におきましても、制度としての違法性を認めたわけではありませんが、これらの事実を重く受けとめ、平成１５年度以来、今後のシニアプランのあるべき姿を模索をして、関係者間で協議を進めてまいりました結果、１５年度末日をもって当該制度を凍結すること、また、１６年度末日をもって制度を廃止することを決定するに至っております。
このことにつきましては、先の議会においてもご報告申し上げたとおりであります。
さて、その後の本制度に関する対応でありますが、本市厚生会におきまして、別途会計において取り扱っておりました平成１６年度分の掛金及び負担金につきましては、去る
３月２９日に、掛金は職員本人に返還し、また、負担金は支出元の会計にそれぞれ戻入い
たしております。ちなみに、一般会計、特別会計及び企業会計それぞれの会計に戻入いたしました負担金合計額は２,３５０万４,７７８円であり、雑入処理いたしました預金利息は２５９円となっております。
一方、制度加入から平成１５年度までの負担金及び掛金の取り扱いについてでありますが、未だに決定するに至っていないというのが実情であります。県下の同制度加入自治体の動向についても注視いたしているところでありますが、これまで返金方法を決定をした団体は２〜３市町しかなく、それぞれの自治体がお互いに周辺の進捗状況を伺っているといった横にらみの状況が続いております。現在、関係機関と鋭意調整中でありますことから、今後その精算方法の決定について、今しばらく時間が必要であると考えているところであります。
次に、通勤手当のご質問についてお答えをいたします。
中間市一般職職員の給与に関する条例第９条第２項第４号の規定に基づき、通勤距離２キロメートル未満の職員に対して１,２００円の通勤手当が支給されております。本年４月時点での対象人員は再任用職員や嘱託職員を含め、全会計において１７９人、年間支出予定金額は２５７万８,０００円を見込んでおります。
通勤手当とは、通勤に要する経費を補助するために支給される手当として解されており、費用弁償に近い性格を有するとされております。このことから、１,２００円の通勤手当につきましては、通勤に要する用具、すなわち自動車、その他の交通用具を使って通勤する者にあっては、その燃料費や損耗費、徒歩通勤者にあっては、靴等の損耗費であるものと解されております。
一方、全国的にその支給実態を見ますと、通勤距離２キロメートル未満の職員に対し手当を支給している自治体数は２４４団体存在をし、全団体が不支給となっている県がある
一方で、群馬県、埼玉県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、岡山県及び大分県などにおいては、支給している自治体が高い比率で存在をしており、地域格差がかなりあるように‑ 49 ‑

認められております。ちなみに、福岡県は９６団体中２７の団体が支給しており、全国的にも極めて高い状況となっております。また、本県内での支給金額を見ますと、低い団体
で月額１００円、高い団体で月額４,５００円、平均支給月額２,３７２円となっております。
本市における１,２００円の支給金額は、額面そのものを既支給団体のそれと比較をしますと、小額の方ではあるものの、昨今の報道記事に代表されます世論等を勘案をしますと、今後、通勤距離２キロメートル未満の職員に対して不支給とすることも含めて、関係機関との協議が必要であるものと考えている次第であります。
一方、報道によりますと、本年度の人事院勧告では、給与制度など、これまでにない大幅な変更がなされるものと聞き及んでおりますことから、当該制度検討時にあわせて通勤手当の見直しも含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
○議員（１番 中家多恵子君）
今、市長の答弁をお聞きしました。これが市長の議会での一般質問に対する最後の答弁
かと思いますが、この答弁書は、市長みずからが考えてつくられた答弁なのか。私は、この長々とした言い訳というか、開き直りというか、こういう答弁書を市長を初め行政の執行部がつくったということは、極めて残念。中間市民がどれだけ不幸かということを感じました。
まず、最後の項からいきますと、徒歩通勤手当についても長々と言い訳をされて、金額が少ない、そういうような言い方で言われていますがね、福岡県でこういう交通費を出してたところは、私は既に全部調査しているわけです。なぜ中間市が最後にならないといけないのか。
そして、八女市においては、もう総務省から通達があったときに、直ちに３月でこの条
例の廃止をやったと。ほかの自治体も遅くとも６月そういう形をとってる。町についてもそういう形で処理をしているわけです。何の弊害もないのに、だれの抵抗なんですか、これは。職員の抵抗で、それを市長は正すことができなかったんですか。午前中から財政の健全化を目指す、税の公平性を高める努力をしていると言われますが、何ということでしょうか。働いてる職場の職員の抵抗にあえば何もできないのか。そして、私は職員も何たる職員かと思います。私は、公務員が基本的権利を主張するのは当然です。決して徒歩通勤のような手当のような不思議な手当はやめるべきですよ。私は、組合を否定するものでもありません。企業ではリストラを背負って働いております。獲得した権利にしがみ続けるような、市民の理解を得られないような組合運動自体も理解されなくなると、私は考えております。市長はどう思うでしょうか。
シニアプランについても言い訳をなさいました。このシニアプランについても、あくま‑ 50 ‑

でも任意、お手盛り、事の善し悪しで判断せず、うやむやと乗っかってやられたんじゃないですか。これが必要であるならば、全県の市町村がやってるはずですよ。もうこれは３月議会で指摘しておりますから、重ねては言いません。もう時間がありません。必要でない答弁を執行部が長々とつくって、私に反論ができないようなことをしているこの中間
市の行政、恥ずかしいと思いませんか。なぜ徒歩手当はもう要りません。今まではいただ
いてたけれども。北九州市と合併をしなければやっていけないと言われてて、合併がやられない。その合併の是非については、私は何も言いません。しかし、職員こそ、今の置かれている住民の心は一番わからなくてはならない人たちではないでしょうか。民間の各々の会社に勤めている人とあなたたちの立場は違うわけなんですよ。この徒歩通勤手当も解決できないままきて、何が行革対策室とか言われますか。
シニアプランについても、大阪のようではありません云々と言ってますけれども、３億２００万のお金というのは、私はちょうど議会にはおりませんでしたけれども、当時の本
会議の資料をずっと見ましたけれども、その項目はないわけです。当時の市長と組合の話し合いによって決まったようで、そして予算に入れるから、議会としては、これは当然なものだと思って今まで見てきてた。そのことについては、今、議長をされている杉原議長
もかって私以上に厳しく指摘してきたわけでございます。
いずれにしても、市民の血税を食い物にしているその一人として行政の職員がいるんじ
ゃないですか。たとえ１,０００円にしろ、１,２００円にしろ、積み重ねれば大きな金額ですよ。なぜ総務省がやられたときに、そのことを市長は中間市の財政は厳しいから直ちにやめようではないかと、その英断がなぜ振れなかったのか。そこに市長を初め、今、幹部の職員の方にも本当苦言を言いたいと思っております。なぜそれができないのか。
そしてまた、この順心会ありきです。たくさんの福祉施設業者はいらっしゃいますよ。
私は兵庫県からなぜ来られたかと。だから、この順心会の善し悪しを私は言っているわけ
じゃありません。選択肢はたくさんあったんじゃないかと思います。どこからか飛んできた業者、あちらの方でたくさん兵庫県でやっておりますからということで打診があったからといって、行政や議会が無頓着にすぐ飛びついていってるものではないでしょうか。そして、議会の議員全員には徹底してないような形。
そしてまた、ぼた山対策の特別委員会ができたと言うけれども、病院も関係するでしょうけど、第１回目の会合に市立病院も入ってないような立ち上げ方をやられてる、４月に。
それは、相手の順心会としてはうれしい話ですよ。大勢行きまして、施設をずっと見てくる。高砂の市民病院を含めて行った。そうすると、私は新聞を読みますとびっくりしたんですが、第１陣が行ったときには、向こうの病院側じゃなくて、民間も入って市立病院を見学に行ったから相手方はびっくりしちゃって、高砂市側は、もう第２陣はお断りということで、中間市は単独でその次は、ここの姫路駅を降りて、順心会の施設をいろいろと回っていらっしゃるわけですよね。こういうことを含めて、私はやはり市民の立場に立って‑ 51 ‑

事は慎重に進めていっていただきたい、そういうふうに思うわけです。
三セクのことについても、延滞金を先日調べましたが、今日まで延滞金を取るとすれば、
何と７,０００万を越しているわけです。延滞金を免除して中間はやられましたよね。しかし、三重県の御浜町では、この三セクの延滞金が裁判になって、行政側は敗訴しているわけです。固定資産税の滞納でも、延滞金と含めて１億６,８２８万円。そしてまた、借り上げ料も、今日まで１億６,８９２万４,０００円。その他、松ケ岡の施設も無償で……
○議長（杉原 茂雄君）
答弁は要らんですか。
○議員（１番 中家多恵子君）
そうです。そういう問題を抱えながら……
○議長（杉原 茂雄君）
答弁は要らないんですか。
○議員（１番 中家多恵子君）
質問ですよ。そういうことをしながらですよ、片方でこういう施設が来るということに、私は危惧するわけです。反対するわけじゃないですよ。順心会を否定しているわけじゃ。
もう少し選択肢があっていいんじゃないかと。介護保険なんかに対するデメリットもある
んじゃないかと思いますが、メリット、デメリットの点で、介護保険課についてもお尋ねしたいと思いますが。
○議長（杉原 茂雄君）
時間内で答弁できましたら、答弁してください。大島市長。
○市長（大島 忠義君）
担当の方から説明させます。
○議長（杉原 茂雄君）
是永民生部長。
○民生部長（是永 勝敏君）
今のご質問の介護保険での影響ということでございますが、こういった介護保険の施設が建つということは、介護サービス量が増えてきますので、保険料自体は上がることになります。
で、メリットといたしましては、利用者の方はそういう施設ができるということは、入居等が手軽にできるということで、待機者の問題は解決できるんじゃないかと思いますけ
れど、何分、今、作成検討委員会に諮っておりますけれど、来年度からの第３期計画の中でこういった整備量について、委員会の中で十分検討してもらいたいというふうに思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
中家多恵子さん。
‑ 52 ‑

○議員（１番 中家多恵子君）
次世代に大きな負の財産を残さないようにして頂きたい、そのことをしっかりと大島市
長は残された職員に申し伝えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
当然のこととして、私の任期も７月で終わりますので、きちんとした申し送りをしたいと思っております。
それと、いろいろと中家議員の方からご指摘がありましたけれども、決して長々と答弁書をつくったわけではないわけでして、中家議員はある面では精通をされておりますけれども、聞く方の側も、議員の側も、あるいは、この下ではモニターで一般市民も見ている
わけでございまして、そういった皆さんに理解をしていただくと、こういうことだとご理解をいただきたいと思いますし、さらに、一つだけ残念なのは、そういった問題というのがどっかの機関紙に出てるというのも、私も見てびっくりしてるわけですが、中家議員の指摘は新聞というふうになっておりまして、私も新聞をずっと見たんですけれども、そういった記事は何ら出てないわけでございまして、できれば中家議員もこの計画の行政の視察の計画の中に入られていたわけですから、そこに行ってきちんとした中身を見ていただ
きたいなと、そう思っております。
○議長（杉原 茂雄君）
これにて一般質問を終結をいたします。
────────────・────・────────────
日程第２．第２９号議案
日程第３．第３０号議案○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第２、第２９号議案から日程第３、第３０号議案までの補正予算２件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております補正予算２件は、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の各常任委員会に付託をいたします。
────────────・────・────────────
日程第４．第３１号議案
日程第５．第３２号議案‑ 53 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第４、第３１号議案及び日程第５、第３２号議案の条例改正２件を一括して議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りをいたします。ただいま議題となっております条例改正２件は委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより条例改正２件を順次採決をいたします。議題のうち、まず、第３１号議案中間
市公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決をいたします。本案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第３１号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３２号議案中間市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決をいたします。本案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第３２号議案は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第６．第３６号議案○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第６、第３６号議案を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
‑ 54 ‑

質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております第３６号議案は、会議規則第３７条第１項の規定により、所管の総務文教委員会に付託をいたします。
────────────・────・────────────
日程第７．第３３号議案
日程第８．第３４号議案○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第７、第３３号議案及び日程第８、第３４号議案２件を一括して議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案２件は委員会の付託を省略した
いと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより議案２件を順次採決をいたします。議題のうち、まず、第３３号議案福岡県市
町村災害共済基金組合を組織する市町村の増減についてを起立により採決をいたします。
本案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第３３号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第３４号議案福岡県自治振興組合を組織する市町村数の増減についてを起立により採決をいたします。本案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第３４号議案は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
‑ 55 ‑

日程第９．会議録署名議員の指名○議長（杉原 茂雄君）
これより日程第９、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において堀田英雄君及び岩崎悟君を指名いたします。
────────────・────・────────────○議長（杉原 茂雄君）
以上で本日の日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会をいたします。
午後１時45分散会──────────────────────────────

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

杉

原

茂

雄

議

員

堀

田

英

雄

議

員

岩

崎

‑ 56 ‑

悟