2020年度

事業報告書

2020年度（令和２年度）事業報告

2020年度（令和２年度）事業報告

2020年度は、計画された事業を5本の柱に沿って実施しようとしたが、世界で巻き起こった新型コロナウイルス感染拡大によって、事業を停止したり、やり方を変えて実施せざるをえなかった。
第一次の緊急事態宣言が終了した５月に中間支援組織として県内NPOに新型コロナ感染拡大下における運営状況のアンケート調査を行い、その結果をもとに県に支援要請を行った。
「中県への要望書には10団体が呼びかけ団体となった。その結果、小企業支援金」には該当しないという回答は撤回させることはできなかったが、埼玉県共助社会づくり課の予算で「NPO支援緊急応援事業」を引き出すことができた。賛同団体・個人は短期間にもかかわらず226に及んだ。アンケートや要望書のとりまとめはITを使って常勤でない理事が行い、おかげで、ここぞという時の提言活動やNPO支援を行えたといえる。
市民自治・地域開発事業である「ケアラー支援事業」に関しては、「埼玉県ケアラー支援条例」が2020年３月に制定され、全国的にも注目されたことから、休むことなく活動は続いた。埼玉県の委託事業で実施してきた地域包括支援センター職員対象の「ケアラー支援セミナー」はWEB配信で続行できた。
市民向け動画も2本配信されたが、2021年度も引きつづき配信されることになった。再生回数は2本とも約1400回となっている。
ケアラーに対しての緊急支援も「生活クラブ生協」の緊急助成金を得て可能となった。介護者サロンネットワークを活かして、「ケアラーのバトンや消毒剤、マスク」の緊急支援グッズ348セットを介護者支援団体を通して配布し、同時にアンケート調査も行った。
ネットワークSAITAMA2 １運動として「労組とNPOの連携をはかる地域セミナー」を企画運営し、岩槻と川越で実施した。両会場とも初参加のNPOや労組組合員が多く、大学生も参加して新しい出会いをもつことができた。
理事会などの会議はZOOM会議となったが、前年度よりも出席できる理事が増えるという好効果もあった。
以下、事業ごとの報告を行う。

21.

非営利組織ネットワーク事業【目的】
ＮＰＯや労働組合、協同組合、大学などとの連携をすすめて、非営利組織の社会的役割や機能を高める。
【実施内容】①ネットワークSAITAMA21運動への参画○ネット21運動の運営委員、評議員としてＮＰＯへのパソコン贈呈プログラムや少額物品助成の推薦者になった。パソコン贈呈は10台から15台になった。これは他の事業が中止となったためその事業費を回したことによる。
◯地域セミナーを10月に岩槻と川越会場で実施し、岩槻会場ではＮＰＯから15人、組合から19人、川越会場ではNPO21人、組合から28人が参加し、計83名の参加者があった。新型コロナ感染拡大の影響で参加人数は減ったが、初めての参加者が8割となり、ネット21運動の理解が深まった。
◯シニア人財バンクの情報提供業務を行い、２．市民活動支援施設・開発事業【目的】
市民による公益公共施設の運営を推進する。
【実施内容】
さいたま市市民活動支援センターの指定管理者制度が復活し、公募が行われた。

応募する市民団体から相談があったので助言活動を行ったが、最終的には別団体（市の外郭団体）が指定管理者に選ばれた。
【成果】
残念ながら成果を挙げられなかった。
「サポートセンター利用者の会」も新型コロナウィルス感染蔓延に起因するセンターのフェスティバル中止もあり、活動を行うことができなかった。

名簿管理を行った。
②ＮＰＯと大学のネットワーク○専修大学の学生インターン受け入れが新型コロナウィルス感染拡大のために中止になった。
○毎年あった東洋大学の「人生の先輩の話を聞く会」もなくなった。
【成果】
大学とのネットワークは新型コロナの影響をまともに受けて成果をあげられなかった。
一方、労働組合、生活協同組合からは、「新型コロナウィルス感染拡大」という危機に対してNPOへの支援があり、パソコンや活動資金の提供があった。
久々の「リアル」な出会いで交流が進んだ（地域セミナー川越会場）。

3

2020年度（令和２年度）事業報告

3.

非営利組織のための研修・相談・支援事業

３−１

講座企画・講師派遣事業

３−３

編集・印刷支援事業

【目的】
【目的】
市民活動団体が必要とするさまざまな広報
市民活動・ＮＰＯの講座の開催や、理事、物（チラシ、ポスター、プログラム、小冊子等）
職員を講師として派遣し、市民や非営利組織職員の知識などの向上をはかる。

を団体支援の一環としてより効果的なものとし、市民活動の広報力を高める。

【内容】
合計で15件の講師依頼があったが、うち９件が新型コロナウィルス感染拡大でキャンセル【内容】
編集・デザインのスキルをもつ理事、スタッとなり、広報講座が３件、市民活動の講座が１件となり、介護者支援講座２件、計６件の派

フが適宜アドバイスもしながら編集、印刷発行まで担い、チラシ、パンフレット合計2点遣となった。

を制作した。

【成果】
新型コロナウィルス感染拡大によって主催者からのキャンセルが相次いだ。１月の緊急事態宣言時にはキャンセル料の制定をし、１件からはキャンセル料を受け取った。

【成果】
質の高い制作物を安価に提供でき、広報支援ができた。

３ー２

会計税務セミナー・相談会の実施【目的】
会計税務についての悩みを解消する。また基礎的な学習を会計担当者に学んでもらい、正確な会計処理をはかる一助にする。
【実施内容】
電話で事務局が回答できる２件に対応した。

３ー４

NPO事務局支援事業【目的】
会計などの法人管理業務に困難を抱えている県内非営利法人の事務作業を支援することで運営基盤の強化に資する。
【内容】
年間を通して県内の３法人の会計入力支援を行った。
【成果】
各法人の実施事業に即して適時に正確な入力支援を行うよう努め、滞りなく業務遂行できた。各法人からは感謝の言葉をいただいた。

３−5
編集・印刷支援事業で制作したケアラーズ
サロンの紹介パンフレット（A4版三つ折り）

4

印刷機貸し出し事業

１団体、２個人に貸し出しをした。

４．市民自治・地域開発事業
４−１

東部地域開発事業【目的】
地域社会で人々が生活するために、環境、介護、福祉、男女共同参画の分野で地域の多様な社会的資源を掘り起こし、市民団体の活動を支援する。ＮＰＯが関わることできめ細かな活動ができ、住みやすいまちづくりに繋（4）仕事起こし懇談会○ ＮＰＯ法人障害者の職場参加を進める会
事務所「世一緒」でランチカフェを毎月1回開催した。
○「世一緒」で介護者サロンティータイムの報がる。

告をした。

【内容】

（5）越谷にぎわいの会（1）介護者サロン「ティータイム」毎月１回、計８回開催。

会場：越谷市男女共同参画支援センター「ほっと越谷」
共催：越谷介護者の会、越谷介護保険サポーターズクラブ
4月、5月、6月については、会場が新型コロナウィルス感染拡大で使用できなくなったため中止した。2021年2月は休館日にあたっため中止とした。

毎月第２火曜日に「水辺の市」に出店した。
また、実行委員として会議に参加した。

【成果】
越谷市内における市民活動（コミュニテイ推進協議会、社協・福祉推進員、地域包括支援センター主催ネットワーク会議等）や市役所・介護保険運営協議会に参加して情報を収集し、それを介護者サロン等に伝え、情報を共有することができた。

（2）越谷市男女共同参画支援センター「ほっと越谷」における活動○「ほっと越谷」の登録団体会議に参加した。
○「2019年度七夕フェスタ」は中止。
○「ほっと越谷」主催事業に協力。
堀越代表の講演が企画されたが、これも新型コロナウィルス感染拡大で中止となった。

（3）越谷市市民活動支援センター関係○ 登録団体交流会に２回参加した。

52020年度（令和２年度）事業報告

４−２

子育て・子ども関連事業ー子どもの防犯力アップ出前教室【目的】「犯罪機会論」に裏打ちされた「子どものの参加は31人（子ども・大人の総数286人）。
3か所の幼稚園が新型コロナウィルス感染

防犯力アップ出前教室」を実施し、子ども自身が犯罪に会わない知識を身に付ける。

拡大下にも関わらず、年間行事として予定に入れてくれており、実施できた。万全な予防体制での出前教室だった。

【実施内容】
出前教室は、“見えにくい”“入りやすい”場
所が犯罪にあいやすいことを子どもたちに教【成果】
新型コロナウィルス感染拡大の影響で幼稚える内容で、インストラクター４人が１チームとなって実施した。出前教室はさいたま市、越谷市内の幼稚園３か所、計7回実施した。

園側から断られるかと思ったが、実施した幼稚園が３か所あったことはこれまでの実績と信頼関係のたまものであった。養成講座によ受講した子どもは255人で、保育士・保護者る人財育成が望まれる。

子どもたちの快活な反応に高等技術で対応する。

子どもの防犯力アップ出前教室実施状況
団体名

出前日

実施時間

回数

参加生徒数

10:00 ～ 12:30

３99

萩原第一幼稚園（越谷市）

１月 18 日（月）10:00 ～ 12:30

聖フランソワ幼稚園（さいたま市浦和区）

２月 22 日（月）13:00 ～ 13:45

萩原第二幼稚園（越谷市）
合計

6

２月 15 日（月）

３

１
791
65

255

４−３

介護・福祉・助け合い関連事業（１）埼玉県家族介護者等支援事業
（受託）
【目的】
地域包括支援センターの職員が家族介護者の社会的孤立を防ぐために必要な考え方と実践事例を学ぶことによって、介護者の包括的ケアができる体制づくりに貢献する。
また県民が介護者への理解を持つような啓ラー篇は985回の再生回数となっている。
【成果】
１．WEBセミナー

受講者は266人、アンケート回答者は212人。回収率は約8割である。これまでの「ケ発活動を実施する。

アラー支援セミナー」を受講していない人が約7割を占めていたが、アンケートによると【実施内容】「十分理解できた」と「理解できた」で９割、「活用できそう」が5割から6割を占めていること

新型コロナウィルス感染拡大により、地域包括支援センター職員対象の集合研修全３回を、WEBセミナー形式に代えることを7月に決定した。
また、2月に予定しすでに講師を内定していた職員・県民対象の1000人講演会に代って、誰でもみられるケアラー支援を訴える啓発動画（WEB講座）の配信が10月に決まった。
WEBセミナーは、学識者による講義だけでなく、ケアラー支援団体の活動紹介やケアラー本人の体験談などをくわえた。またケア
ラーアセスメントの講義では、ケアラーの聞き取りをしてアセスメントを作成する過程を動画とした。ケアラー本人が登場する点が特徴的である。
動画はプロの脚本家やカメラマンに依頼して作成したが、受託者と担当課との連絡調整は密に行った。WEBセミナーは１テーマで50分間の動画とし、7本を制作。11月10日から12月18日までyoutubeで申込者266人と市町村職員などに限定的に配信された。
職員・県民対象のWEB講座は約15分間のから、主催者の意図は届いたと思われる。
212通のアンケートのうち、自由記述の書き込み欄は４か所あるが、それぞれに200人以上が書き込んでおり、熱心に視聴していたことがうかがわれる。カリキュラム検討委員の牧野史子さんは「情動を動かすような講座になっている。知識だけでは最後まで視聴しにくいものである」と感想を述べていた。
「ケアラーの存在とケアラー支援の必要性を感じた」とする内容や「支援の困難さと課題を指摘するもの」、WEB研修に関する肯定的な意見が多かったことから、目的は達成されたと思われる。
２．WEB講座

一般市民も視聴できる「WEB講座」は「ケアラー編」と「ヤングケアラー編」の2本だったが、再生回数ものびており、県外からも感想を聞くことがある。広く埼玉県の「ケアラー支援条例」の情報が届いているといえる。

動画とし、2本制作した。内容はケアラーとヤングケラーの実情を理解してもらうために、ケアラー支援条例の簡単な解説や、4人のケアラーの体験談を中心においた。
動画は2月24日から3月31日まで誰でも視聴できるようyoutubeで配信された。3月17日現在、ケアラー篇は1050回、ヤングケア

WEBセミナーの様子

72020年度（令和２年度）事業報告（２）介護者サロンネットワーク事業ー「ケアラーのバトン」と「緊急支援グッズ」の配布【目的】
新型コロナウィルス感染下において、介護者サロン等に集う介護者を主な対象に、「ケアラーのバトン」と「緊急支援グッズ」を配付し、主に在宅で介護する人たちの精神的・物質的な負担感を少しでも軽減する。
「ケアついて１団体あたり5セットでは公平な配布ができるかどうかという声があった。
配布の基準などについて文章化するなど練りなおすことになった。

（４）11月30日までに各サロンの配布数をヒラーのバトン」を記入してみた感想や意見、アリングによって確定した。
介護の不安、課題を聞き改善の参考にする。
（５）12月1週目から1月にかけて各サロンや介護者支援団体、NPO法人に発送。第1【内容】
陣は各サロンと介護者支援団体に192セッ生活クラブの「福祉活動緊急助成」の助成
ト、第２陣は介護NPO法人に156セットを受けて、以下の７段階で実施した。
（１）「ケアラーのバトン」の原稿をA ４、4ペーを発送した。合計348セット。
（６）12月から1月にかけ各サロンで介護者に配布。サロンに来なかった人には会って手購入。値引きしてもらった。これに③ケアラーのバトンをくわえ3点セットとした。
そのほか④「在宅介護の衛生管理」とい配布については、介護者には喜んでもらえたし、気にしてくれる人がいるだけでうれしい、という感想を貰った。新型コロナウィル

ジに収めるために項目を整理して33項目に絞った。参考にした日本ケアラー連盟渡した。配布団体はアンケートの説明と返の「ケアラーのバトン」は専門用語が多送依頼をして緊急支援グッズを渡した。
かったので、いいかえたり、必要最低限 （７）アンケートは介護者が切手付き封筒での用語のみを採用した。支援団体に送り、さいたまNPOセンターへ郵送した。2月
わかりやすいかどうかチェックしてもらっ8日に締め切り、220通の返送があった。
た。制作・デザインを発注して見やすいものにした。カラー版（2000部）を制作。 【成果】
各サロンに各20部を基準に配布し、合計①「ケアラーのバトン」900部を送った。
「ケアラーのバトン」をワードのプリントで（２）緊急グッズの仕入れ先は（株）サラヤとし、 はなく、家庭に置いておける形でデザインし①アルコール濃度79％の消毒薬500mlを1た印刷物として2000部を制作できた。
本、②不織布3層マスク50枚を350セット②緊急支援グッズ

うサラヤさんが作成した衛生管理のチラシ、⑤新型コロナ下における介護についてのアンケートを同封した。

（３）8月21日に武蔵浦和コミュニティセン
ターで県内の介護者サロンに呼び掛けて事業説明会を開催した。12団体15人が参加。事業の全体像を説明後、「ケアラーのバトン」の記入項目や家庭内での置き場所などを話し合った。活発な意見が出てニーズを感じた。
「緊急グッズの配布」に

8

ス感染拡大によって、身近なコミュニケーションが失われてしまったが、回復のきっかけづくりになった。謝金を渡すことで介護者支援団体やサロン運 営 者の応援にもなった。
緊急支援グッズ５

調査・発信提言事業

5-1

情報発信事業【内容と成果】①情報誌発行

ニュース「さんぽ」を４回発行。750部印刷し、約700部発送。

③サイト運営

ＨＰの更新を行った。

②メーリングリスト運営

メーリングリストを運営し、加入者は372人になった。

5-２

審議会・審査会への委員参加

審議会委員を引き受けて、積極的に発言している。審議会等委員は以下の通りである。
ゆうちょ財団活動助成審査委員会 委員
春日部市市民活動センター運営協議会委員
桶川市協働推進審議会
さいたま市社会教育委員
関東管区行政評価局 行政懇談会委員
戸田市市民活動サポート事業 アドバイザー

村田惠子
		 三浦匡史
三浦匡史
桑原 静村田惠子
村田惠子

専務理事
理事
理事
専任委員
専務理事
専務理事

9

2020年度（令和２年度）事業報告

5-3

政策提言活動・研究調査（１）埼玉県内NPO法人の運営状況に関する緊急アンケートの実施【目的】
新型コロナウィルス感染拡大予防により県内のNPO法人等が、どのような影響を受けているのか、今、必要とされていることはなんであるかを把握することを目的とした。

【調査概要】

１．調査期間2020年5月 5日（火）20時～ 5月11日（月）2020年5月13日（水）23時～ 5月18日（月）２．調査方法 インターネット上にアンケートサイトを設けた
３．周知方法 さいたまNPOセンターホームページ他、県内NPO等の協力のもとメール、ＳＮＳ等を用いて調査参加を呼び掛けた
４．設問
Q1 団体名Q2 主な活動分野（法に定める20分野から）Q3 年間予算額
Q4 コロナウィルスによる活動への影響の有無
Q5 収入への影響額

Q6 団体の月の固定経費
Q7 団体の存廃の懸念
Q8 雇用調整助成金制度の利用について
Q9 雇用調整助成金利用上の課題

Q10 法人向け持続型給付金の利用について

Q11 給付金利用上の課題
Q12 県の中小企業等支援金の対象についてQ13 法人存続のための資金面の主な課題
Q14 その他意見

10【結果の概要】・ 緊急アンケート調査を5月5日夜から18日まで実施し、県内138のNPO等の非営利団体から回答を得た。

・ 今回のコロナウィルス感染症拡大防止のための自粛活動により、事業の縮小もしくは全面休止などの影響を受けている団体
は、9割を超えていた。
・ 3月～ 4月の2カ月間で事業収入が減少した団体は7割を超え、100万円以上の減収となった団体が2割程度いた。

・ この結果、このような状態が年末まで続くと、存続が危ういと考える団体が6割を超えた。すでに危ういという団体、6月末まで続くと危ういという団体も2割に達している。
・ 活動存続のために財政的に最も困難な課
題は、人件費と家賃だった。
・ 県の中小企業・個人事業主支援金の対象に、NPO等も含むべきだとした団体が9割を超えた。
・ 県および県議会等におけるＮＰＯ等の非営利団体への理解が低いことを嘆く意見も出されている。
【成果】
新型コロナウィルス感染拡大の中でNPO法人等の現状が部分的ではあるが把握できた。
調査への呼びかけをとおして、各団体との連携、協力関係が構築され、埼玉県への要望書提出の活動に結びついた。

（2）埼玉県に支援についての要望書の提出【内容】
埼玉県が、自粛に協力した事業者に事業継続のために「中小企業・個人事業主支援金」を用意したが、補助対象は営利事業者・個人事業主に限られ、NPO法人、一般社団法人は含まれていなかった。
【課題】
当時、同様の補助金制度を実施した東京都、 ・ NPO法人のみが対象となり社団法人等が神奈川県、大阪府などでは、NPO法人を対象としていた。

含まれなかった・ 「持続化給付金」等と同格の応募資格が求含めるよう要望書を作成し、当センターを含む呼び掛け団体10団体と賛同する団体・個人助金）などとくらべても、申請・報告ともに煩雑であった。

このため、埼玉県においても補助対象にNPO法人や一般社団法人などの非営利団体を226の名簿を添えて、5月19日に要望書を埼玉県に提出した。

められたことや、報告のための提出資料が細部にまで至り、企業向けの支援金（補・ 使途も、新規事業を対象したもので、体力がなくなり弱っている団体にとっては、取組む余力がないといった声も聞こえた。

【結果】・ 県民生活部長から「埼玉県の施策は困っ・ 普 段 から利 益を確 保しないことが 多い
NPOは財務的に脆弱な面があり、行政のは対象外になった」という回答があった。
・ NHKテレビ、三大新聞などのマスコミ報
道は、私たちの取組みを応援する姿勢が見られたが、当支援金制度に関する埼玉県の姿勢に変化はなかった。
・ その後、県民生活部から「埼玉県NPO支援緊急応援事業」が出された。
・ 助成上限は10万円で、県内NPO法人のみを対象として新規の取組みを企画提案する組み立てであり、43事業が採択された。

把握していないことなどが伺え、日常的な情報の交流が不足していると感じた。
・ 行政内における非営利活動、事業に関する研修等が必要である。特に福祉分野な
どはNPO等の非営利活動団体が、社会を支える重要な役割を担っているにもかかわらず、そこへの行政職員の理解が低い
ことは、脆弱な社会が広がることを実感した。ている中小企業への支援金」であり、「中小企業」の定義に含まれないNPO法人等

６

支援制度は、こういった特徴を踏まえたものになっていないこと、行政が状況を管理運営体制【目的】
理事会、事業運営会議、事務局がそれぞれであったが、夏休み期間ということもあって、の役割を果たしてコンパクトに運営し、活動の継続性や発展性を確保する。

連絡をとりながら事業をもらすことなく行い、乗り切ることができた。

【実施内容】
常勤職員1人、非常勤職員1人と定期的なボランティア２人で運営。

【成果】
新型コロナ感染拡大によって理事会もZOOMで行うようになり、人と会うことが少代表理事が週に１日出勤（無償）し、運営なくなった。訪問者も激減した。しかし、も全体を適宜、話し合える状況になり、常勤職員の負担が減っている。
専務理事が体調をくずし、約１ヶ月半不在

ともと収入の見込みのない事業が減ったた
め、結果的に経費の節約になり、皮肉にも財政の収支に良い影響を与えた。
112020年度決算報告

2020年度決算報告
2020年（令和2年）度 活動計算書（案）2020年4月1日～2021年3月31日
Ⅰ，【経常収益】
項
目
１，受取会費
正会員
賛助会員(単位：円）

金額

112名

689,755

受取助成金

1,450,000

受取補助金
４，事業収益0

のべ30名（団体6・個人24）

1,450,000
生活クラブ福祉活動緊急助成、埼玉県NPO活動促進助成、連合愛のカンパ助成

6,048,810
6,048,810

内訳は「事業別損益の状況」

2,370,942

５，その他収益
雑収益

1,042
2,369,900

預金利息
持続化給付金、家賃支援給付金等

11,821,507

経常収益 計 （Ａ）
Ⅱ，【経常費用】
１，事業費（１）人件費
給料 手当
賞与
通勤費
法定福利費
福利厚生費
臨時雇賃金

2,029,016
050,84883,065
5,281
124,340

2,292,550

人件費計（２）その他経費
業務委託費
諸謝金
印刷製本費
会議費・会場費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
新聞図書費
諸会費
租税公課
支払手数料
支払寄付金
雑費
その他経費 計
事業費 計

12

要

64名(団体32・個人32)

890,000
372,000
689,755

受取利息

摘1,262,000

２，受取寄付金
受取寄付金
３，受取助成金

事業収益認定NPO法人 さいたまNPOセンター

1,969,661
731,530
2,879
33,2209,940
423,388
437,594
3,660
2,208
500
200
6,230
6,500
9,542

3,637,052
5,929,602

２，管理費項（１）人件費

金

目

給料 手当
賞与
通勤費
法定福利費
福利厚生費
臨時雇賃金

額

1,352,114
033,88555,3543,519
0

要事務局管理部門人件費

1,444,872

人件費 計（２）その他経費
業務委託費
諸謝金
印刷製本費
会議費・会場費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
新聞図書費
水道光熱費
地代 家賃
賃借料
諸会費
リース料
保険料
租税公課
支払手数料
雑費
その他経費 計摘55,20020,000110,728
8,369
47,543
149,032
88,104
091,9391,080,000
8,580
66,000715,392
0
2,153
9,010
7,673

紙代、コピー代
理事会等会議費
電話代、インターネット、発送費

事務用品等
水道代、電気代
事務所家賃

印紙代等

2,459,723
3,904,595
9,834,197
1,987,310

管理費 計
経常費用 計 （Ｂ）

当期経常増減額（Ａ）-（Ｂ）＝（Ｃ）
Ⅲ，【経常外収益】
過年度損益修正益

00

経常外収益 計Ⅳ，【経常外費用】
過年度損益修正損
経常外費用 計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税等
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

00

1,987,310
70,0001,917,310
8,730,967
10,648,277

13

2020年度決算報告

2020年（令和2年）度

科
１、流動資産
現金
普通預金
郵便貯金
郵便振替
未収金
前払金

資 産
目の部

２、固定資産定期預金

資産の部合計2020年（令和2年）度

資 産
科
目
１、流動資産【現金・預金】現金
普通預金の部（武蔵野銀行浦和支店）（埼玉りそな銀行浦和東口支店）（中央労働金庫さいたま支店）

郵便貯金
郵便振替
【未収金】
業務委託収入
自主事業収入【前払金】
家賃等

２、固定資産定期預金
資産の部合計14

NPO法人さいたまNPOセンター 貸借対照表（案）
認定NPO法人さいたまNPOセンター
2021年3月31日現在（単位：円）
負 債 の 部
金 額
科 目
金 額
6,425,683 １、流動負債
777,406
81,615
未払金
672,800
2,332,537
前受金
10,00025,612
預り金
19,146
15,212
仮受金
5,460
3,880,707
未払法人税等
70,00090,0000２、固定負債
777,406
負債の部合計正 味 財 産 の 部
5,000,000
5,000,000 【正味財産】
前期繰越正味財産
8,730,967
当期正味財産増加額
1,917,310
10,648,277
正味財産の部合計
11,425,683 負債・正味財産の部合計
11,425,683

NPO法人さいたまNPOセンター 財産目録（案）認定NPO法人さいたまNPOセンター
2021年3月31日現在（単位：円）
負 債 の 部金 額
科 目
金 額
１、流動負債2,454,976 【未払金】
672,800
81,615
人件費308,830
その他経費
363,970
2,332,537
7,654 【前受金】
10,0002021年度会費前受分1,362,777
10,000962,106 【預り金】
19,146
25,612
源泉所得税
19,146
5,460
15,212 【仮受金】
講師派遣交通費
5,460
3,880,707
3,696,550 【未払法人税等】
70,000184,157
未払法人税
70,00090,00090,000 ２、固定負債
0
負債の部合計777,406
正 味 財 産 の 部
5,000,000
前期繰越正味財産
8,730,967
5,000,000
当期正味財産増加額
1,917,310
10,648,277
正味財産の部合計
11,425,683 負債・正味財産の部合計
11,425,683

計算書類の注記
1．重要な会計方針
計算書類の作成は、NPO法人会計基準（2010年7月20日 2017年12月12日最新改正 NPO法人会計基準協議会）によっています。
（１）ボランティアによる役務の提供

ボランティアによる役務の提供は、「３．活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳」として注記しています。

（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

２．事業別損益の状況※別表３．活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳
内

容金額

算定方法

①介護者サロンの運営
2時間×８回開催 ５名 述べ58時間（越谷）
2時間×０回開催（浦和） 休止

53,824円
0円②ニュースの発行作業
2.5 〜６時間×４回発行 ５名 述べ43時間

39,904円

単価は埼玉県の最低賃金（928円）によって算定しています。

③事務局運営補助
1名×175時間（40日）

162,400円
合計

256,128円

４．使途等が制約された寄付等の内訳
使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。当法人の正味財産は10,648,277円ですが、そのうち150,635円は東日本大震災関連事業に使用される財産です。したがって、使途の制約されていない正味財産は10,497,642円です。
内容

東日本大震災寄付金
合計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

150,635円

0円

0円

150,635円

150,635円

0円

0円

150,635円

備考

5．その他
事業費と管理費に共通する人件費は職員の従事割合に基づき按分しています。

15

16

当期正味財産増減額

経常外収入
経常外支出

差引事業損益(A-B)

【経常収益】
1.受取会費
2.受取寄付金
3.受取助成金等
4.事業 収益
5.その他収益
経常収益 計(A)【経常費用】
(人件費)
給料 手当
賞与
臨時雇賃金
通 勤 費
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（その他経費）
業務委託費
諸 謝 金
印刷製本費
会議費・会場費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品 費
新聞図書費
水道光熱費
賃 借 料
リース料
地代 家賃
保 険 料
諸 会 費
租税 公課
支払寄付金
支払手数料
雑費
その他経費計
事業費計(B)

事業別損益の状況

00000052,407001,3132,146
136
56,002
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
00
0
0
0
0
0
56,002▲ 56,002
00▲ 56,002

000611,1630611,163

399,987
037,81010,024
16,3761,040
465,237

35,00089,340020,030
2,860
2,692
2,314
0
0
3,560
0
0
0
0
0
6,500
220
0
162,516
627,753▲ 16,590
00▲ 16,590

242,498
15,000
2,879
0980
440
0
0000
00
0
200
00
0
261,997
896,092
784,905
00
784,905

593,387
00
14,87024,293
1,545
634,095

000
1,671,097
9,900
1,680,997

1,604,163
620,550
013,1904,700
148,234
404,594
2,208
0
100
00
0
500
00
5,130
9,364
2,812,733
3,613,933
1,462,617
001,462,617

668,788086,53016,76027,3801,742
801,200001,350,000
3,726,550
05,076,550

88,000
6,640
0
0
1,400
272,02230,6860000
0
0
0
0
0
880
178
399,806
735,822▲ 595,822
00▲ 595,822

314,44700
7,881
12,870818
336,01600
100,000
40,0000
140,000①非営利組織 ②市民活動支援・ ③非営利組織研 ④市民自治・地域 ⑤市民調査・発施設運営開発修・相談・支援
開発事業
信・提言
ネットワーク事業

1,969,661
731,530
2,879
33,2209,940
423,388
437,594
2,208
0
3,660
0
0
0
500
200
6,500
6,230
9,542
3,637,052
5,929,602
1,579,108001,579,108

2,029,016
0
124,340
50,84883,0655,281
2,292,550

001,450,000
6,048,810
9,900
7,508,710

事業費計55,20020,000110,728
8,369
47,543
149,032
88,104
091,9398,580
715,392
1,080,000
0
66,000
2,153
0
9,010
7,673
2,459,723
3,904,595
408,20200408,202

1,352,114
0033,88555,354
3,519
1,444,872

1,262,000
689,755002,361,042
4,312,797

管理部門

2,024,861
751,530
113,607
41,58957,483
572,420525,698
2,208
91,93912,240715,392
1,080,000
066,5002,353
6,500
15,24017,215
6,096,775
9,834,197
1,987,310
001,987,310

3,381,1300124,340
84,733
138,4198,800
3,737,422

1,262,000
689,755
1,450,000
6,048,810
2,370,942
11,821,507

全事業所（単位：円）

2020年度決算報告