「メンタルヘルス職場復帰困難事例への対応に関する研究」調査結果
主任研究者
共同研究者

愛知産保センター所長
愛知産業保健センター相談員

武井 禧明
渡邊美寿津

【はじめに】本研究は，休職や復職を何度も繰り返したり，人)であった．休職期間は 1-3 ヶ月未満が 31.9%と最多で，職場で対応に苦慮した事例を集約し，対応マニュアルを過半数が 6 ヶ月未満であった．病名はうつ病などの気分作成することを目的として実施した．以下，対象 1026 事業

感情障害が最も多く 42.7%，心身症や自律神経失調症な場，有効回答 361 事業場の結果を報告する．

どの身体症状を伴う障害が 16.7%，PTSD や不安障害を含【結果】

む神経症およびストレス関連障害が 14.8%，統合失調症

１．回答事業場： 50 人未満 18.6%，50-99 人 22.7%，8.9%，睡眠障害や過食症などの生理的障害 4.9%，中毒や100-299 人 29.1%，300-499 人 10.2%，500-999 人 8.3%，

依存 4.0%，パーソナリティ障害 2.1%であった．続いて，メン1000 人以上 10.0%で，事業内容は製造業 52.4%，建設業

タルヘルス疾患が原因で辞めた事例がある事業場は11.4%，サービス業 9.4%．回答者は，人事労務 51.7%，衛36.0%(130 事業場， 291 人，平均 2.4 人)，同じく休職満了

生管理者 25.2%，看護職 8.2%であった．

で辞めた事例があると回答した事業場は 12.7%であった．

２．休職制度： ある 92.8%，文書で周知徹底されている

これらを年齢別にみてみると，それぞれ 30 歳代，20 歳代

98.7%，ほとんどの事業場で休職に関する社内制度が徹の占める割合が高く，メンタルヘルス疾患による休職者，底されていた．また休職可能期間は平均 21.8 ヶ月，休業退職者ともに若年層の比率が高かった．

中の収入保障制度のある事業場は 67.4%であった．

６．復職手順と方法について： 復職の際に産業医による

３．休職中や復職時の対応： 56.3%が事業場で決めたル

事前面接を行う 46.6%で，特別な場合のみ行う 21.5%をあールがなかった．またあると回答した事業のうち以下の５

わせると，約 70%で事前面接が実施されていた．同じく診つの具体的対応の有無については，それぞれ①診断書

断書等を含めた主治医からの意見聴取は 84.6%(うち，特提出 99.5%，②休職開始後すぐに連絡 76.3%，③定期的別な場合のみ行う 28.2%)であった．復職可否の判断は，に接触 90.5%，④休職満了期間の通知 95.5％，⑤復職方

主治医 34.5%，産業医 23.7%，上司・人事労務 21.2%，本人法の説明 97.5％であった．

12.3%，精神科等の専門医と復職判定委員会がそれぞれ４．メンタルヘルス専門職： 事業場内専門職がいる 14.7%，3.8%であった．半日出勤や労働時間短縮などのリハビリ出事業場外専門職がいる 33.1%であった．全体では，事業勤制度については，ある 36.2%，特別な場合のみ行う

場内と事業場外ともいる 6.0％，事業場内のみ 8.9%，事業22.2%，計58.4%で制度が取り入れられていた．また就業制

場外のみ 27.1%，事業場内と事業場外ともいない 58.0%で限については，77.0%の事業場が実施し，業務内容の見あった．専門職は，産業医が最多で，続いて精神科・心直し，時間外勤務制限，労働時間短縮が，就業制限のそ療内科医，臨床心理士・カウンセラー，EAP であった．

れぞれ 3 割を占めていた．また出張制限 10.3%，ノルマ軽５．メンタルヘルス休職者と退職者： 現在までに休職者

減 6.5%，対人折衝制限 5.4%，宿直，海外赴任，深夜孤立がいる 59.8%(216 事業場，1298 人，平均 6.0 人)，この 1の規制を行う事業場もあり，就業規制は単一でなく，複数年間に休職者がいる 44.9%(156 事業場，794 人，平均 5.1規制が多かった(68.0%)．復職後のフォローは 63.8%で実施され，主に産業医(41.8%)や産業看護職(19.8%)，専門医合や，親子関係に問題があったり，人間不信が根底にあ(14.8%)，臨床心理士またはカウンセラー(9.3%)が担当してるような生育歴の問題など，個人や家族への介入に非常いた．反面，産業保健スタッフがいない事業場では，人に困難を感じる．③20 歳代はむしろ自信過剰気味で出来事・総務・労務担当者(6.0%)や，上司や所属長(4.9%)が復ない自分を受け入れられずリセットしたがる傾向が強い，職後のフォローを行っていた．

また転職もしやすいので退職する場合が多い．反面 30歳

７．メンタルヘルス疾患で職場復帰に困難を感じた事例：

第後半以降になると，転職が難しく会社に依存する傾向職場復帰が難しかった，あるいはうまくいかなかった困難がみられる．

事例の経験をもつ事業場は 58.3%．さらにこれらの事業場

３）主治医や周囲との連携に対し，５つの要因(①職場環境，②上司，③本人，④家①主治医の治療や復職の判断，診断書の病名に問題が族，⑤関連部門の連携)について問題があるか尋ねたとこ

ある．②病気によりそれぞれへの対応が違うので，正確なろ，問題と考えられたのは，「事業場のメンタルヘルスへ病名が必要だと思うが，主治医は会社を信用してくれなの取り組み」「事業場の仕事の過重性」「事業場がメンタルいのか，本当のことを伝えてくれない．③主治医と産業医ヘルス疾患の人を抱える余裕がない」などの職場環境要の連携もうまくいっていない状況だったので、状態がどの因のほか，休職者本人の「協調性」「責任感」「社会常識」程度良くなったのか，症状は具体的に軽くなっているのか，「病識」に問題があると感じる事例が多かった．また「産業などいずれも本人の聞き取りでしか情報を得られなかっ保健スタッフと主治医との連携」についても問題と感じてた．本人の本音を聞き出せていなかったという点では，産いる回答が多かった．

業保健スタッフのコミュニケーション能力の不足を痛感し

８．その他意見：ている．④充分回復していないにもかかわらず，主治医

１）職場環境や人間関係に由来する問題が復職可能と診断してくるので，本人も復職できると思い①大企業では随分進んでいるメンタルヘルス対策が，中込んでしまい，本人の気持ちが先走りして職場ともうまくい

小零細企業では金銭的余裕もなく，専門部署もない．メン

かないことが多い．⑤上司に伝える必要があることは本人

タルヘルス不調の人を抱えることで，会社の士気に影響の同意を得るなど，本音を聞くためにもプライバシー保護し，職場の雰囲気が悪くなるので辞めてもらうほうが良いとが重要だと感じている．⑥休職や復職時の対応として家いう人もいる．②会社のトップが法律を熟知しておらず，族にも来てもらうようにした．⑦相談室を開設しカウンセリ

職場意識やモラルの低下にどう対応できるか非常に難しングを併用した．

い．③職場不適応などの事例で，能力が落ちている者へ【最後に】今回の調査の有効回答率は 35.2％であったが，の復帰部署がない（仕事が用意できない）．④職場の理

これら調査結果を参考に，中小規模事業場を含むさまざ解もなく『怠けている』などと言われたり『頑張れ』と励まさまな職場で，共通に使用できるメンタルヘルス職場復帰れたり対応が全くできていない．⑤余裕がない職場環境困難事例への対応マニュアルを作成した．マニュアルにで，健康管理スタッフだけで対応するには限界がある．

は，メンタルヘルス疾患への理解を深めるための典型的

２）本人に由来する問題事例をいくつか紹介し，その注意点および問題点に対す①本人自身の病気の受け止めができていない．特に過る対応方法を示すとともに，事業場における全般的なメン去の仕事のやり方や役割意識にこだわる場合や，評価やタルヘルス対策の進め方についての標準を示すことがで昇格にこだわる場合は難しいと感じる．②職場のことだけきたと考えている．

が原因でない場合も多く，発症の原因が特定しがたい場