【小杉氏】
労働政策研究・研修機構の小杉と申します。私は大学に所属したことは、学生であった時しかありませんので、大学というものを外から見る立場で、今日もお話させていただきたいと思います。
私が勤めておりますのは、厚生労働省の独立行政法人で、労働政策について係る研究をするのが本分ですが、その中でやはり若い人の労働の問題というのは、学校との接続をどうしても考えなければならないということで、労働市場の側からです
ね、学校教育に対して色々コメントを付けるようなことをずっとやってきました。
そういう縁があって、今中教審にも色々お話をさせていただく機会を持っている状態です。
今日は就業力に関わるということでございましたので、私ども先ごろ、大卒就職の調査をしましたので、その話を中心にさせ ていただきまして、そこから見えてくる大学に対する期待ということをお話させていただきたいと思います。
最初は労働市場の関係から見ますと、求人というのが、学校に対して提示されるものだと思います。資料（スライド３）に大卒者と高卒者への求人の変化を出しましたけれど、リクルートワークス研究所の調 査です。表を見ますと、いったん上がってきて急激に下がったというのが求人数で、こちらの方は求人倍率で１人の学生に対してどれだけ求人があるか、これは全てリクルートさんのアンケート調査なので、あくまでもアンケートという範囲です。
一方、高校の方は組織的に厚生労働省と言いますか、ハローワークが全部掴んでいることになるので、これは求人数のある意味では実数ですし、求人倍率も実数というような感じになります。高校と大学、２つをわざと並べたのは、求人数というのは景気の関数なので、景気が変われば変わりますが、90 年代のこの辺までは同じように下がったのですが、その後が全然変わっていまして、ここは景気が良くて上がったと言ってもほんのわずかに留まっているのに対して、大学は急激に上がる。
現在の企業にとって、まず就職といえば大卒就職が問題になっている。これは背景

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には産学構造の変化があると思いますが、求人はまず大学に向かう。そういう大きな構造変化がこの間に起こったのだろうと思います。そういう意味では高校に比べれば大学に求人が圧倒的に集まるのですが、これ（スライド４）は大卒求人倍率です。少し色を掛けてあるのが、景気の悪い時です。求人倍率というのは、景気が悪ければぐっと下がるという状態で、良ければ上がる、こういう景気の関数です。
ここでこれからお話しようと思っているのは、学校基本調査のいわゆる無業者と言うものです。就職も進学もしないまま学校を離れた人の数というので、学校基本調査で毎年出されているものを繋げたものです。2000 年頃に無業者というのが大変問題になりまして、大学の場合には 25％もの無業者を出している。大学教育は一体何をやっているのだ、というようなことが色々言われた時期です。こうやって２つ重ねてみると、大学教育は何をやっているのだと言われもしますが、一方で、大学の教育の外の要因というのが非常に大きいわけです。求人の数によって、実は無業者比率というのは変わってくるのであって、多分今年も求人倍率が低いですから、無業者がたくさん出ると思います。そういう意味では、大学の教育に関わらないところで、就職も進学もできない学生が出てきて、そういう層が今ごっそり生まれている。そういう状態の中で、一方ではこういうことの責任を大学はどうするんだというようなことも突き付けられるような状態にあるわけですが、２つの問題がそこには混ざっていると思います。１つは、今言ったような景気の関数であるというところで、大学教育とある意味では違う要因で動くという問題が１つです。もう１つは、こういう景気が非常に悪い時期であっても、75％の学生は就職しているわけです。就職した学生と就職しなかった、できな かった学生とははっきり差があって、それを比べればやはり学生の質の問題、教育の質の問題というのが一方では問われます。この２つのことが混在している状態だと思います。今ここで、生まれようとしている無業のまま学校を離れて行く若者というのは、ある一部は大学教育の中でもっと違った教育を受けていたら変わったかもしれない層であり、もう１つは、景気が良ければ、もう２～３年前に生まれていれば、間違いなく就職できたという層58

である。この２つの層が混在している状態ではないかと思います。
このあとのお話は、景気の動向とは別のところで生まれてしまう無業の話に焦点を絞りたいと思います。
2010 年６月に調査をさせていただきました、全国４年制大学で新設大学を除いて、実は 2005 年にも同じような調査をやっていまして、その時からあった大学ということです。また、医科歯科系のセンターみたいなところは除いています。いわゆる民間就職しない タイプの学校は除いて、民間就職するタイプの学校を中心に調査をしました。
調査の１つのポイントは学校基本調査でいう、先ほど言いました無業というものです。今はこういう表現になりますが、この中身が一体何なのか、大学はそれをどれだけ掴んでいるのか。あるいは一時的な仕事に分類される人たちの仕事というのが、いわゆる テンプトゥパーム（紹介予定派遣）で、あとは、最初はテンポラリーだけど、後に 正社員になる可能性の高いようなテンプトゥパームタイプの仕事がどのくらい混ざっているのかということを１つのポイントとして調べました。
この無業の内訳というのは、全部の学校が 書いてくれたわけではありません。学校によっては就職と進学には、 不詳・死亡に全て書いてしまっているような大学もありました。大学によって 随分書き方が違うなと思いましたが、多くの大学は不詳には入れないで配分されていました。
全体で 487 校回収しましたが、詳しいことを書いてくれたのはそのうちの 323 校です。ほかのところは、あまり詳しいことは掴んでいないというようなことも書かれていて、その中で、現在も求職中であるという人が大体４割くらいでした。残りはある意味では求職中ですけど、来年の公務員試験を受けるとかいうタイプが１つ、それから大学 院あるいは留学、そして全く不明だというタイプ、こんなふうに分かれておりました。一時的な 仕事の場合に圧倒的に多いのが、いわゆる普通のアルバイトであって、あとで正社員に登用される可能性があるのは２ 割にすぎないという状態が分かりました。

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無業者が出る比率というのは、学校によって違いが非常にありました。今回の調査では、学部ごとの状況までは把握できなかったのですが、かつての調査では学部ごとに書いていただいて、その時に学部で違 うということが非常にはっきりしていますし、当然です。それは、今回の調査では取れなかったので、それ以外にどんなことで違うのかというのを少しお話したいと思います。
全体の状況が出てこないので、それは後回しにして、大学によってこの無業者の比率が大きく違い、それによって違う点を少し集中してこれから話していきたいと思います。
まず、ここ２～３年前と比べて、どれだけ学生の就職活動が変わったかということを、今回の調査の対象者であるキャリアセンターの責任者の方に答えていただいています。この辺は、大体 ９割方が「まあ、そう思う｣というところまでに入っています。学生が一方では、取り組みは非常に早くなった学生もいるのですが、高い比率が出ています。それから、学生の相談が増えているというのは、心理的負担との関係が強いと思います。一方で、求人情報がインターネット経由の情報が主流になってしまい、学生の側から見ると、まずエントリーシートはサイトに登録するところからが就職の第一歩というような 形になっています。一方、キャリアセンターであっせんできる求人が少なくなったというところもかなり 増えています。企業さんにインタビューしたことがありますが、企業にしてみれば、キャリアセンターに話を持っていっても、実はあっせんしてくれなかったということです。インターネッ
トに出したらすぐにたくさん来たと、そんなような経験をされている企業さんもたくさんいて、 結果として企業の方もインターネット経由の情報にどんどん軸足を移すようになっています。こんな状態が変化として見えてきました。この変化の受け止め方と言いますか、今言った無業の出る状態が随分学校によって違うということが分かりました。無業者をたくさん出してしまう大学と、ほとんど出さない大学との違いがどこにあったかというと、これが一 応優位差があったところですが、どこでもみな心理的負担の増える学生が増えたというふうには捉えているのですが、一60

方で、学校による違いが大きいのは、１つはキャリアセンターであっせんできる求人が少なくなったというところに非常に強く反応する学校は、無業者を多く出していて、あまり 反応していない、ちゃんと求人は確保しているという学校は無業者が少ないです。学校のあっせん力そのものの強さというのは 結構あるかと思います。
それと関係あるのですが、こういう無業者が多くなってしまった大学の中では、就職活動を途中で止める学生が増えているとか、OG・OB や学生の就職活動が大学経由でなくなるため、大学が学生の就職活動を把握できなくなる。こういうところが無業者を多く出している大学と、そうでない大学の違いとして大きく出てきました。
一方で、この大学主催の就職行事への出席率が高くなったというのは、無業者10％未満の大学では強く反応して、そうでないところは小さいという状況があります。
求人情報の経路がインターネット経由で、大学とは関わりのないところで動いてしまうような状況になった時に、無業者を多く出してしまった大学というのは、そこに大学があまり関与できなくなって、学生は大変負担を感じています。大学のキャリアセンターなどにたくさん相談に来るようなことが、今の無業者の少ないところでは増えたという反応が多くて、無業者の多いところでは、相談に来ることが増えたと言っていない傾向があります。つまり、学生を求人情報の流れが変わった中で、把握しているかしていないかというところが、無業が多いか少ないかに、関係があるのではないかということが、この辺から見えてきます。
次は、学生の無業で卒業する学生を、キャリアセンターの担当者がどう見ているかということですが、全体で言えば、無業になってしまうのは、スタートが遅いということもありますが、自分の意見や考えを表現できない、教員や職員に相談しない、相談することがうまくできない タイプだと思います。何をしていいか分からな
い、自信がない、エントリーシートが書けない、こだわりが強い、このへんが非常に多く反応するところです。そして、つまづく学生の多くは、やはり何をしていいか分からない、最初のエントリーシートそのものが書けないし、自分に対して自信61がない。こういう タイプの学生が、恐らく無業になりがちだろうと思います。この捉え方も大学のタイプによって、無業者が少ない大学と多い大学でどのぐらい違うのかというと、やはり無業者の多くなってしまう大学で、 エントリーシートがまず書けない、自信がない、表現できない、更に、社会人としての マナーに欠ける、生活習慣が身に付いていない。こんな学生そのものの課題が非常に大きいことが、無業者の多い大学では強く指摘されます。ある意味では逆に、そういう課題の多い学
生がたくさんいるから、無業になる比率が高くなるという、そういう逆の関係ももちろんあるのだと思います。
次に、一般的にフリーターについてどう思うか。フリーターの背景には、やはり職業観の意識の欠如だと思います。社会人としての考え方ができない、コミュニケーション能力が低い、学生が無気力である、学力低下など、学生の課題がずらっと上がっています。一部社会の側の課題も上がりますが、大学の 担当者から見ると、無業になってしまうタイプの学生というのは、学生時代にかなり行動上の課題問題が大きくて、今、無業やフリーターになっていく大卒者というのは、やはりそうい
う課 題の大きな学生たちがそうなっているんだろうという見方が全体としては見えるわけです。
これもやはり、無業の比率が高い大学の場合というのは、こういう学生側の課題を非常に強く反応していまして、実 際に彼らの目の前に見えている学生、答えてくれた方々の目の前に来ている学生の中に、こういう傾向を大変強く感じられるから、これだけ出てくるのだろうと思います。たぶんこれまで大学に 入ってきた学生に比べるとという比較の点を持ってご覧でしょうけども、年々入ってくる学生さんたちの質というものに対して、非常に危機感を持っている。こういうところが調査結果にも出ているのではないかと思います。
これを具体的に自由に書いてもらうと、こんなことがたくさん出てくる（スライド 12）。無業者が 30％以上の大学で出てきた意見です。やはり、学生の能力が低い、コミュニケーション能力がない、職業意 識が低い、社会人としての考え方ができな

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い。将来のことを考えたり、そのために行動する必要性を感じていない。キャリア
教育以前に基礎的な学力、社会適応力などが不足した学生が増えているなど、大学入学以前の問題、そういう課題をたくさん抱えたような学生が 目の前に来ている状態です。彼らは大学の就職の支援部門もうまく頼ることもできずに、インターネッ
トの情報で活動して、結果として、エントリーシートもうまく 書けないまま、途中で挫折してやめてしまい無業者になる、こんな像が見えてくるわけです。
多分、これは目の前に見ている学生さんたちの実感そのものだろうと思います。
さて、ここまでは 2010 年６月にやりました調査で、無業者を多く出してしまう学校という、ある 程度ボリュームがあって、そこではキャリアセンターの担当者にとってもどうしようもないような状態の学生がいて、その人たちに色々やっているけれども、指導に乗ってこないといいますか、相談にも来ないような状態が見えてきました。そういう状態が無業を出すことに、そういう背景があることが分かったんですが、これまで学校、キャリアセンターのやってきたことと、無業の量を減らすとか増やすとかがどれだけ関係あるのだろうか、ということがここから先の分析です。
この調査は、2010 年にやったと報告をしましたが、同じような調査を 2005 年にやっています。2005 年の時には、キャリアセンターのことを詳しく聞いておりまして、どのぐらいの 予算をかけて、どのぐらいの人が配置されて、教員とはどんな連携をとって、というようなことを調査しました。では、予算をかけて、専任の職員をちゃんと育てて、教員と連携して、教員のキャリア教育と、職員の行うキャリア指導とを上手く連携させてやっていけば、無業のまま卒業する学生は減らせるのか、ということを考えてみようと思いました。
2005 年の調査と 2010 年の調査、全体で比較しまして、無業者が 2005 年に比べて2010 年が減っています（スライド 13）。2005 年の時の方が、求人 環境が悪かったので、無業率が高かったのです。悪くなったと言っても 2005 年よりは求人倍率が良かったので、無業者が少し低いです。 むしろそれは、大学の努力した結果というよりは、経済環境 と説明できています。では、同じ経済環境の変化の中にあるんですが、63どういう大学が無業者を減らして、どういう大学が増やしているのかということをまず見ていきます。属性的な全体像で見ると、無業者が減ったのは国立、公立、そして入学偏差値が非常に高い大学です。こういうところでは、無業者比率が明らかに減りました。これに対して、いわゆる 普通の大学というのは、無業者を逆に増やしてしまっている。大学間の違いが大きくなってしまいました。
地域別では、全体的な大きな特徴といいますか、変化はありませんでした。もともと近畿地方というのは、無業者比率が高いのが特徴です。２番目に高いのが、南関東です。どちらにも 共通することは、大学の数が多くて密集しています。そこが多分ポイントだろうと思いました。というのは、この中を更に大学の属性別にすると、密集している大学の地域ほど、格差が大きくなる。つまり、競争が激しい結果、競争に不利な大学がより不利になるということで、その結果として、大学が多いところの無業率が高いのではないかと思います。
これは、さらに変化を見てみると、2005 年より 2010 年の方が悪くなれば１よりも大きくて、良くなれば１よりも小さいという数になります（スライド 14）。大規
模校は良くなったけれども、特に小さい規模の大学が悪くなっている。それから、設立年次でいけば、私立の一番新しいタイプがより悪くなっている、そんな傾向があります。
それでは本題です。では、大学がどれだけ努力したということが、この無業率に跳ね返っているのだろうかを全体として国公立も全部入れて見たのがこれです（スライド 15）。2005 年の時に、卒業生一人当たりにキャリア形成のための経費をどれだけかけていたかというのを見ました。優位差がありますが、これは非常に皮肉ですが、50 万円以下というほとんどかけていないところは無業率が減って、300 万円以上という最もかけていたところは無業率が増えるという、お金をかけたところがマイナスになるという結果が出ました。あるいは、キャリア支援の専任職員を平均何人置いているかというと、少ないところの方が１よりは小さくて、多いところは１より大きいので、力をかけたところが 増えています。今度は自己評価ですが、キ64ャリアセンターが自己評価して、自分のところの キャリア支援というのは、大体 100点満点の何点ぐらいのことをやっているのか、自分に対する評価ですが、この自己評価はほとんど優位差がないという感じでした。優位差はないけれども、点数が高いところの方がもしかしたら悪くな っているかもしれないと、そんな状況があります。
何をやっても効果がないのかという感じになってしまいますが、しかし、国立など、要するにお金をあまりかけなくても求人の方から飛び込んでくるというタイプの学校も混ざっているので、これを外して 偏差値 56 以下の私立だけに限ったものが、右側に記しています。
これは全部優位でなくなってしまったという意味で 逆に皮肉な結果ではないんですが、ただ、それでもこの中でお金をたくさんかけたところの方がよりよいということです。また、人をたくさんかけたところがよりよいという感じはありません。
全体としてはっきりしない 傾向です。
では、キャリアセンターだけの話ではなくで、やはりこれは教員がちゃんとやらなくてはいけないということで、教員との連携ができているかどうか、そこのポイントから絞ってみようと思います。
これはあくまでもキャリアセンターの調査なので、 キャリアセンターから見てですけれども、教員と連携ができていると思うころが１を超えています。全くできていないというところが、むしろ一番低いです。教 員と連携しない方がいいということになってしまいます。あるいは、頻繁に情報交換をしている。これもやはり、全く逆です。とてもよく 情報交換していたというところが、無業率が高くなってしまった。あるいは、これは就職への参加度ということで、ガイダンスから求職登録、業界・企業の研究会や 個別相談、インターンシップなど、そういう就職支援の活動にどれだけ教 員が関わっているか関わっている種類でとってみました。これは優位差がないですが、どちらかというとたくさん関わっている方が、１より多いような感じです。ここを見る限りは、とても悲惨な感じがします。国立や有名私立を除い65

た普通の私立というのを集めた感じです。ここを見ても、優位差は出ていますが、やはり 2005 年の時によくやっていたというところの方が、無業率が高まってしまったという 結果です。これはまるで、大学がキャリアセンターに力を入れて、教育との連携を一生懸命やると無業者が増えるというような、非常に 皮肉な結果に見えます。そして、更にもう少し考えてみると、2005 年時の無業者の比率別に変化を見ました（スライド 17）。ここで出てくるのが、2005 年の時に無業者が少なかったところが増やしている。多かったところはそれなりに頑張って少し減らしているという結果が出ました。これは、私立の偏差値 56 以下と全く同じ 結果です。かつて少なかったところが増やしていて、かつて多かったところが減らしている。どうも最初から市場が違うのです。違うと申し上げているのは、このもともと無業者が少なかったところと、無業者が多かったところの差が非常に大きいので、その差をコントロールしなければ、 個々の大学の努力の結果というのは出ないということだと思います。ここで、今度は 2005 年の時に無業者をたくさん出していたようなタイプの学校だけにして、その学校の中で結果を比較してみました。全体に 優位差が出るほどの差 は あ り ま せ ん が 、 こ れ ま で と は 違 っ て 、 あ る 程 度 お 金 を か け て い る と こ ろ 、 300
万円以上かけているようなところで減るとか、あるいは特に自己評価で、自分たちはよく頑張っているというところが減らしている。あるいは、キャリアセンターの担当の専任職員を２人以上置いたところで減らしているとか、コントロールすると、それなりに努力というのは、結果に結び付くことが分かりました。つまり、全体を通してやってしまうと個々の大学のやった努力というのが全く無に見えます。ただ、かつて非常に悪かったところだけを 取り出せば、そのなかでやった努力というのは改善につながっていることが見えました。つまり、大学の 努力でやった結果というのは、ある意味では微々たるもの、少し変わるだけです。大きな方の変化の方がもっと大きくて、その小さな変化を全体にすると呑み込んでしまうようなところがあるのではないかと思います。
大きな変化というのは、多分最初に出ていた学生の質の大きな変化です。どこの66大学も年々入ってくる学生に対して非常に危機感を持つような状況です。それが、多分ベースになって、学生が大きく変化してしまうそういった中で、小さな努力が少しずつ改善へ結びつけているけれども、全体をひっくり返すような大きな話にはならないということだろうと思います。
それで、重回帰分析をやってみたのですが、これは 2010 年の未就職者比率を目的にしています。一 番大きな影響を与えているのが、５年前の未就職者比率です。つ
まり、５年前に大変厳しかったところは、やっぱり今も厳しいという、その関係がある意味でその労働市場の中の大学ブランドですよね。大学ブランドの力というのは、やはり非常に大きいことは間違いないのです。そして、この私立の方だけに注目しますと、個々の学校の努力というのは資料に書いてある部分ですが、その影響力がどこにあるか。マイナスというのは 減らすという意味です。ですから、自己評価点が高かったところは、やはり他のこのコントロール件数を入れれば、間違いなく効果は出ている。ほかのところは、大きな優位差があるものは、これよりも例えば、偏差値の方が大きいとか、努力はそれなりに成果として表れているということは言えると思います。
こちらは先ほど使った 2005 年を基準にした時に、未就職者比率が上がったか、下がったか、１より大きくなったか、小さくなったかの数字です。ですからマイナスになると今度は減らす方に働いているということで、これもやはり努力で自己評価や専任の職員数になります。これも優位なものに出てきて、人をかけて、その人たちが努力しているという結果は、無業者を減らすということに 結びついているという結果が得られました。
ただ、キャリアセンターの範囲でやられた努力というのは、かなり全体からすれば微々たるものというところに、どうしても行ってしまう。つまり、入ってくる学生の質が変わってしまうとか、労働市場の中での大学 ブランドの位置付けとか、そういうものが非常に外にあって、それを大きく覆すようなところまでは至らない。
でも、入ってきた学生の質をどれだけ上げる かという、まさにその部分が問われて67いるんだろうと思います。それなりの努力で上がってはいるということですが、その幅というのは、 キャリアセンターのこの努力の範囲では非常に小さい範囲であるという結果だろうと思います。
ここからは新しいデータではなく、2005 年の時に大学４年生の調査をしました。
約 18000 人の大学４年生に対する調査で、かなり色々なタイプの大学生から取れたと思います。これは、誰が内定をもらっているのかというのを見たものです（スライド 20）。
最初の列は、内定をもらった人、次に内定をもらえないまま 未就職で活動している人、それから、 内定をもらった人ともう途中で就職活動をやめちゃった人との比較ですが、全体としてよく言われていることです。未就職にならずに内定する比率が高いのは男女で言えば、やはり男性だし、学校でいえば国立や有名私大です。これは文科系だけでやっていますが、経済系は内定をもらいやすいけれども、人文科学はもらえないなど、ごく 普通に言われていることの結果です。
次に、これは大学のやっている努力です（スライド 21）。大学のやっている努力の何が利いているのか。この１より小さいのが内定を高めるということですが、インターンシップで実習などの実施は、内定率・内定者を高める効果がありますが、実はこのときも就職指導の担当教員数が多いこととか、キャリア支援の講義をやっている、学内推薦による応募をやっているなど、むしろ就職内定率を高めない、未就職者が多いとか、無業になる比率が高いとかいうことに実は関係してしまいました。むしろその無業や未就職になりがちな学生が多い大学ほど、就職支援の担当者の教員を増やしたり、キャリア支援の講義をやったりということに手を染めていて、それが逆のような結果になっているのだとその時はそう理解しました。
３番目の資料は、これは学生の行動です。学生はどんな行動を取っているのかとすると、ここに出てきたのが、 内定を取りやすい学生、取れない学生、途中で止めてしまう学生と何が違うのか。内定を取りやすい学生の１つは、大学で優の数が多いというのは、熱心に教育に参加していた学生が内定取りやすい、非常にこれは整68

合的な結果です。あとはインターンシップにとても熱心だったという学生も大変取りやすい。
あとは、その大学の先輩などに相談する、このへんもプラスになっています。それから、内定獲得できないかではなくて、途中で就職活動を止めてしまうかどうかというところに関係がある 項目で、クラブやサークル活動、友達や恋人の付き合い、対人関係の付き合いに熱心なタイプの学生というのは、途中で就職活動を投げ出すことがないという 経過がありました。これ 2005 年と 2010 年で、５年間で学生も変わっていますが、大きな傾向として、学生側の行動が大学教育に対して学習にも参加しているし、あるいは教員やカウンセラーとのある 程度の関係を持てて話ができている。あるいは、学内のクラブやサークルで積極的に活動するなど、そういうよ
うな学生行動が、就職活動を最後までやり遂げたり、内定を取ったりするのに関係しているのはここから言えますし、たぶん今も企業の見る 目はその辺は変わっていないところではないかと思います。
こうして統計分析からも出てくるのですが、もう一方で個人の自由回答例のところです（スライド 23）。ここからその内容というのが分かってくるのですが、大学生が自分の進路を選ぶうえで大学経験がどのように効果があったか、自由回答のところをいくつか例示しました。やはり教育の中では、ディベートや発表等の多いゼミやサークル活動の経験など、大学の中での本来の教育部分と 課外活動的な部分が出てきています。これは卒業生調査の自由回答ですが、すごくたくさん書いて来ます。こんなにたくさん 書けるのはなぜかというと、これは卒業して数カ月の人たちで、就職活動したばかりの子たちなので、彼らは就職トークのために、こういうことを一生懸命考えているわけです。大学で何をしてきたか、しっかり話せないといけないので、 自分の中で整理して、大学教育というのは、何がプラスになったかというようなことを 評価しているプロセスがあったのでしょ う。それは逆に言えば、こういう彼らの語りみたいなものは、もう一方で企業が評価しているものでもあるのです。彼ら自身が評価することもあるし、あるいはこれは就職活動トークの中で69

話されるということで、相手からも評価されることだから、そこでも話をしている。
これは、今の自由回答をもう一度、アフターコードして起こしたものです（スライド 25）。これは、場面について問いたもので、大学の中での様々な経験の場というところが非常に多く出てくる。ゼミなど学習レベルからアルバイトの経験まで含めて、学内生活ですね。そのほか、大学教育向けということで、専門教育そのもので出てくる場合は少ないですが、大学教育の場として、そこで身に付いた能力というのを挙げる人が非常に多いです。
最後に今日のテーマの話に繋がってくるんですけれども、恐らく、学生そのものが大学に入ってくる以前の問題を抱えているような学生が多くなった現在で、キャリアセンターの活動で支援を通じてできる部分というのは、一定程度はあるけれども、その効果というのはある程度限られる中で、 改めて大学そのものの中でのこういう経験の場としての大学生活全体を通じて教育をしなければ、学生たちの能力をきちんと引き上げることができない状況になってきたというふうな感想を今、持っているところです。調査の中では、キャリアセンターから見て教員との連携というのは、それほど上 手く働いていませんでしたけれども、キャリアセンターから見た連携というレベルではない、もっと根本的な教育のレベルで、今回言うならば就職を突破する力、それは就職を突破するだけではなくて、その先の就業力に繋がるものだと思います。それを培うのは、学士課程教育という話で今日のテーマになってきますが、そこをあげての教育というのが、改めて必要な時代ではないかというふうにお話を結ばせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

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