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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年10月14日【四半期会計期間】

第30期第３四半期(自【会社名】

サムティ株式会社【英訳名】

Samty Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 森山 茂

【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島四丁目３番24号【電話番号】

06(6838)3616（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長兼管理部長 小川 靖展【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西中島四丁目３番24号【電話番号】

06(6838)3616（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長兼管理部長 小川 靖展【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年６月１日(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成23年８月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第29期
第30期
第29期
第30期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
第29期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成22年 自 平成23年 自 平成21年
12月１日
12月１日
６月１日
６月１日
12月１日
至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年
８月31日
８月31日
８月31日
８月31日
11月30日

回次

会計期間

売上高

(百万円)

10,11910,558

4,382

3,860

12,903

経常利益

(百万円)

1,345

1,003

593

398

1,265

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,166

585

781

227

1,103

純資産額

(百万円)

―

―

14,35815,25014,432

総資産額

(百万円)

―

―

71,68667,82969,834(円)――

107,421.28

93,681.09

104,362.09(円)

8,751.03

3,771.14

5,861.82

1,397.65

8,232.16(円)

8,748.52

3,716.28

5,856.80

1,396.02

8,219.72

(％)

―

―

20.0

22.5

20.7

(百万円)

5,764

32

―

―

7,577

(百万円)

4,256

△698

―

―

4,091

(百万円)

△9,127△193――△10,540

(百万円)

―

―

4,175

3,171

4,409

(名)

―

―

74

81

75

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、変更はありません。また、主要な関係会社における異動は「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、有限会社エス・ロジスティックス及び一般社団法人プロジェクト・ビィーは清算結了により、それぞれ連結の範囲から除外しております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年８月31日現在
従業員数(名)81（13）(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト）は、当第３四半期
連結会計期間の平均人員を（）内に外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成23年８月31日現在
従業員数(名)(注)63

従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者はおりません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、不動産事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しているため、前年同期の実績値については新セグメントに組み替えて表示しております。

セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

区分

前年同四半期比(％)

金額（百万円）
開発流動化

―

―

再生流動化

1,800

△32.1

2

18.2

投資分譲

870

115.0

住宅分譲

7

△70.0

2,681

△13.0

住居

368

△8.1

オフィス

313

△23.9

その他

415

4.3

1,097

△9.4

81

△5.5

3,860

△11.9

アセットマネジメント
不動産事業

小計

不動産賃貸事業小計
その他の事業合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年６月１日（自 平成23年６月１日

至 平成22年８月31日）

至 平成23年８月31日）

販売高(百万円)㈱新成トラスト割合(％)

販売高(百万円)

割合(％)

―

―

777

20.1

㈲ファイブセクト

2,651

60.4

―

―

㈱コアエステート

―

―

964

24.9

㈱エムヴィーケー

―

―

705

18.2

３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、サプライチェーンの復旧により、生産や輸出に持ち直しの動きが見られました。しかし、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、海外景気の下振れ懸念や、為替レート・株価の変動等いまだ先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、震災の発生により取引の一部延期、資材供給の遅れな
ど、一時的に影響が出ましたが、良好な資金調達環境を背景に物件取得が活発化するなど、不動産市況が底打ちから回復に転じる兆しがみられつつあります。
このような事業環境下におきまして、当社グループは当期を「飛躍の礎」の年度とすべく、主に安定的かつ持続的な事業成長の継続と今後の利益の源泉となる物件の仕入の強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の業績は売上高は3,860百万円（前年同四半期比11.9％減）、営業利益は771百万円（前年同四半期比22.7％減）、経常利益は398百万円（前年同四半期比32.9％減）、四半期
純利益は227百万円（前年同四半期比71.0％減）となりました。
（セグメント別の状況）①不動産事業
不動産事業は、自社ブランド「S‑RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売及び収益不動産等の再生・販売を行っております。また投資用マンションの企画開発・販売及びファミリー向け分譲マンション等の企
画開発を行っております。
投資用マンションとして「スワンズシティ天満橋（大阪市中央区）」及び「エスティライフ大阪都島（大阪市都島区）」等において73戸を販売し、その他オフィスとして「堺筋ＭＳ第２ビル（大阪市中央区）」等を売却いたしました。
この結果、当該事業の売上高は2,681百万円、営業利益は407百万円となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、賃貸マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル等の賃貸及び管理を行っております。
賃料収入の増加を図るべく、積極的に入居者及びテナント誘致活動を展開し、また賃貸コスト圧縮に努めてまいりました。
この結果、不動産賃貸事業における売上高は1,103百万円、営業利益は584百万円となりました。
③その他の事業
その他の事業は、「センターホテル東京（東京都中央区日本橋）」及び「センターホテル大阪（大阪市
中央区北浜）」の２棟のビジネスホテルを保有・運営しております。
この結果、その他の事業における売上高は81百万円、営業利益は１百万円となりました。

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四半期報告書(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ、2,004百万円減少し、67,829百万円となっております。このうち流動資産は307百万円増加し、22,046百万円となっており、固定資産は2,301百
万円減少し、45,765百万円となっております。流動資産の主な増加要因は、収益不動産等の取得によるたな
卸資産1,539百万円の増加であります。固定資産の主な減少要因は、子会社の連結除外等による有形固定資産2,481百万円の減少であります。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比べ、2,821百万円減少し、52,579百万円となっております。このうち流動負債は12,111百万円減少し、15,332百万円となっており、固定負債は9,289百万円増加し、37,247百万円となっております。流動負債の主な減少要因
は、短期借入金4,111百万円及び１年内返済長期借入金8,255百万円の減少であります。固定負債の主な増加
要因は、長期借入金9,407百万円の増加であります。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、資本金344百万円及び資本準備金344百万円の増加等により、前連結会計年度末と比べ、817百万円増加し、15,250百万円となっております。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期連結会
計期間末と比べ、441百万円減少し、3,171百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動により獲得した資金は、474百万円（前第３四半期連結会計
期間は3,051百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益395百万円、減価償却費
209百万円、たな卸資産の減少205百万円、仕入債務の減少227百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動により使用した資金は、1,207百万円（前第３四半期連結会
計期間は2,340百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,116百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動により獲得した資金は、334百万円（前第３四半期連結会計
期間は4,333百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入の返済による支出199百万円、長期借入による収入2,165百万円、長期借入の返済による支出1,638百万円によるものであります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありま
せん。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

398,000

計398,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年８月31日) (平成23年10月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

162,754

162,754

大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

１．単元株制度を採用しておりません。
２．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

計

162,754

162,754――(注)

提出日現在の発行数には、平成23年10月１日からこの四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成22年６月15日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在(平成23年８月31日)
新株予約権の数（個）65

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)６

6,565

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)６

27,627.7
自 平成22年７月１日
至 平成24年６月30日
発行価格
27,738.52
資本組入額
13,870

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)３、６
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注)４
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)５

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四半期報告書(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式6,565株とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は101株とする。ただし、本項第(2)号及び第(3)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が(注)２の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行
使価額は、(注)２に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝調整後行使価額(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る(注)２第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．行使価額の調整(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる
場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
割当株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 割当株式数(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する
当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する
場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日（終値のない日を除く。）の株式会社大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

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四半期報告書(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり110.82円と行使時の払込金額１株当たり27,627.7円を合算しております。なお、本新株予約権の払込金額１株当たり110.82円は、本新株予約権１個当たりの払込金額
11,193円を本新株予約権１個当たりの目的である株式の数101株で除して得た数の円位未満小数第３位を四捨五入して算出しております。
４．本新株予約権の行使の条件(1) 平成22年７月１日から平成24年６月30日（ただし、平成24年６月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀
行営業日）までの期間とする。ただし、(注)５に定める組織再編成行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要である場合は、それらの効力発生日から14日後以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間は、
本新株予約権を行使することはできない。この場合は、行使を停止する期間その他必要な事項を、当該期間の開始日の１ヶ月前までに通知する。
(2) 本新株予約権の行使によって取得することとなる株式数が、本新株予約権の払込期日時点における当社上場
株式数の５％を超えることとなる場合の、当該５％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない（ただし、上記(注)１に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権の一部行使はできない。
５．合併、会社分割、株式交換及び株式移転の場合の新株予約権の交付
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編成行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設
立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(1) 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(2) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式(3) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編成行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編成行為に際して決定する。
(6) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
６．時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権を発行したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」並びに(注)１第(1)号の「本新株予約権の目的である株式の種類及び総数」及び「本新株予約権１個当たりの目的である株式の数」が調整されております。

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四半期報告書② 平成22年２月25日定時株主総会決議及び平成23年７月25日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在(平成23年８月31日)
新株予約権の数（個）2,186

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,186

新株予約権の行使時の払込金額（円）1
自 平成23年８月11日
至 平成53年８月10日
発行価格
19,261
資本組入額
9,631

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)１
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)３(注) １．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり19,260円と行使時の払込金額１株当たり１円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり19,260円は、当社取締役の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
２．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が新株予約権を行使することができる期間の末日の１か月前の日においても取締役の地位を喪失していないときは、その翌営業日から新株予約権を行使することができる期間の末日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡したときは、その相続人は下記(4)に定める「新株予約権割当契約書」に従って、新株予約権を行使できるものとする。
(3) 各新株予約権は、１個を分割して行使できないものとする。
(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）
後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会
社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得事由及び条件
次に準じて決定する。
当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計
画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書③ 平成23年７月25日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在(平成23年８月31日)
新株予約権の数（個）3,086

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,086

新株予約権の行使時の払込金額（円）30,741
自 平成25年８月11日
至 平成30年８月10日
発行価格
42,757
資本組入額
21,379

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)１
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)３(注) １．発行価格は、本新株予約権の払込金額１株当たり12,016円と行使時の払込金額１株当たり30,741円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役及び使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり12,016円は、当社取締役及び使用人の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
２．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者の相続人は新株予約権を行使することができない。
(2) 各新株予約権は、１個を分割して行使できないものとする。
(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）
後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数を適用する日については、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新
株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、次で定13/35

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じて得た金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の翌日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（取引が成立しない日を除く。
以下同じ。）の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じて得た額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会
社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得事由及び条件
次に準じて決定する。
①当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割
計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株
主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。
②当社は、新株予約権者が当社、当社子会社又は関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位をも喪失した場合は、当該新株予約権者が有する新株予約権を無償で取得することができる。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

平成23年６月１日〜
500
162,7547
平成23年８月31日(注)(注) 新株予約権（第三者割当て）の行使による増加であります。

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

4,881

7

4,782

(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式162,254

単元未満株式

162,254―

発行済株式総数

162,254

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

162,254―(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が６株（議決権６個）含まれております。
２．当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使により完全議決権株式が500株増加したことから、当第３四半期会計期間末現在の発行済株式総数は162,754株となっております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
12月

平成23年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高(円)

30,50053,70047,40038,20032,85030,70029,85032,50029,950

最低(円)28,52030,45035,70020,55026,80028,21027,60028,70025,020(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年12月１日から平成22年８月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成23年６月１日から平成23年８月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年12月１日から平成23年８月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年12月１日から平成22年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成23年６月１日から平成23年８月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年12月１日から平成23年８月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、監査法人だいちにより四半期レビューを受けております。

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産

3,687
105
17,588※2

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年11月30日)

※2

4,774
115
16,048

繰延税金資産
その他
貸倒引当金

211
462
△9

591
215
△8

流動資産合計22,046

21,738

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

17,643※1

信託建物（純額）

1,919

※1

土地
信託土地

23,225
1,059
633

その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
開業費
繰延資産合計
資産合計

17/35

※1
※1

17,963
3,542
23,350
2,037
69

※1

44,481

46,962

80
36

84
53

116

138

214
158
413
392
△11

350
156
102
355
−

1,167

964

45,76548,066

0
18

0
29

18

29

67,82969,834

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年11月30日)

382
170
13,582
342
854

63
4,281
21,83826
1,232

15,33227,443

固定負債
長期借入金

※4

34,110※4

24,702

繰延税金負債
退職給付引当金
預り敷金保証金
建設協力金
その他

503
48
1,633
887
63

504
43
1,638
927
141

固定負債合計37,247

27,957

負債合計

52,57955,401

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

4,881
4,782
5,611

4,537
4,437
5,490

15,275

14,466

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

△6
△21

△9
△28

評価・換算差額等合計

株主資本合計

△28

△37

新株予約権

3

4

純資産合計

15,25014,432

負債純資産合計

67,82969,83418/35

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日)

10,1196,117

10,558

4,001
1,313

3,594
1,414

売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費

※2

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
金利スワップ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

6,963

※2

2,688

2,180

2
2
46
0
36

6
−
91
0
14

88

112

1,310
88
33

1,082
180
26

1,431

1,289

1,345

1,003

特別利益
固定資産売却益
前期損益修正益
その他

497
20
43

82
−
0

特別利益合計

561

83

−
583
2

10
−
5

586

15

税金等調整前四半期純利益

1,320

1,071

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
過年度還付法人税等
法人税等調整額

451
12
−
△309

427
−
△5
64

法人税等合計153

485

少数株主損益調整前四半期純利益−585

少数株主利益−−四半期純利益

1,166

585

特別損失
ゴルフ会員権評価損
固定資産売却損
その他
特別損失合計19/35

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

4,382
2,929

3,860

1,453
456

1,233
462

売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費

※2

営業利益

2,627

※2

997

771

営業外収益
受取利息
受取配当金
金利スワップ評価益
その他

1
2
0
3

2
3
0
0

営業外収益合計

7

6

399
1
11

361
6
12

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計

412

379

経常利益

593

398

特別利益
固定資産売却益
その他

250
1

−
0

特別利益合計

252

0

−
163
0

−
−
3

163

3

税金等調整前四半期純利益

682

395

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

394
△493

165
2

法人税等合計

△99

168

−

227

特別損失
ゴルフ会員権評価損
固定資産売却損
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益−−四半期純利益

781

227

20/35

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日)

1,320
726
4
△5
1,310
△1
85
7
0
△6
3,162
△636
△309
1,402

1,071
621
4
△10
1,082
0
△82
5
−
6
△1,539
318
115
△351

7,061

1,240

4
△1,3010

10△1,101
△116

5,764

32

35
△75
△46
4,605
△10
−
△57
2
−
−
△39
△156

25
△175
△1,503
896
△10
181
△55
0
65
△83
△39
−

4,256

△698

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入出資金の取得による支出
出資金の清算による収入
長期貸付金の回収による収入
長期貸付による支出
建設協力金の支払による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

21/35

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日)

4,315
△431
5,101
△13,810△4,224−−△76

252△4,363
10,026△6,480
−
688
△136
△180

△9,127△193

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外による減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

22/35

1

0

895

△859

3,283
△4
4,175

4,409
△378
3,171

※１

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年６月１日 至 平成23年８月31日）
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１．連結の範囲に関する事項の変更

２．会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日 至 平成23年８月31日)(1)連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、合同会社SL Department及び一般社団法人
SL Company１は清算結了により、それぞれ連結の範囲から除外しております。
又、第２四半期連結会計期間において、有限会社新大阪センタービルが保有する信託受益権について、当社と信託受託者との間で締結しておりましたマスター
リース契約が合意解除となり、当社と有限会社との間における支配従属関係が失われたため、当第２四半期連結会計期間から有限会社新大阪センタービル及び一般社団法人エス・エス・シーを、それぞれ連結の範囲から除外しております。
更に、第３四半期連結会計期間において、有限会社エス・ロジスティックス及び一般社団法人プロジェクト・ビィーは清算結了により、それぞれ連結の範囲から除外しております。
(2)変更後の連結子会社の数
７社
資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

【表示方法の変更】（四半期連結損益計算書関係）（四半期連結損益計算書関係）

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日 至 平成23年８月31日)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第３四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日 至 平成23年８月31日)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日 至 平成23年８月31日）
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日 至 平成23年８月31日）
該当事項はありません。

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日 至 平成23年８月31日)（たな卸資産の保有目的の変更）
保有目的の変更によりたな卸資産から353百万円を有形固定資産へ振替えております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成23年８月31日)(平成22年11月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
5,963百万円
5,614百万円※２ たな卸資産の内訳※２ たな卸資産の内訳
販売用不動産12,326 百万円
販売用不動産11,357 百万円
仕掛販売用不動産
5,259 百万円
仕掛販売用不動産
4,689 百万円
商品
0 百万円
商品
0 百万円
貯蔵品
2 百万円
貯蔵品
0 百万円
３ 偶発債務
３ 偶発債務―債務保証
次の債務者について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

保証先

金額（百万円）

住宅ローン利用者
（２名）

27

計

27

内容
借入債務
（注）
―

(注) 当社分譲マンション購入者の当社提携銀行に対する住宅ローンにつき、債務保証を行っております。なお、各住宅ローン利用者は、各々、購入不動産につき第1順位の抵当権を設定しているため、当社の負担は抵当権の実行により回収不可能額が生じた場合の当該金額に限定されております。
※４ 財務制限条項（１）長期借入金3,694百万円について付されている財務制限条項が主であり、当該条項は以下のとおりであります。
①単体貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成22年11月期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の営業損益、経常損益及び当期損益を2期連続で損失としないこと。

※４ 財務制限条項（１）長期借入金3,792百万円について付されている財務制限条項が主であり、当該条項は以下のとおりであります。
①単体貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成22年11月期の末日における同表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
②単体損益計算書の営業損益、経常損益及び当期損益を2期連続で損失としないこと。

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日)※１ 売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。

333

百万円

※２ 販売費及び一般管理費の主なもの

販売手数料
広告宣伝費
賃貸仲介手数料
役員報酬
給与手当
賞与
法定福利費
租税公課
支払手数料
支払報酬

126
53
63
137
190
34
38
121
243
66

※１

―

※２ 販売費及び一般管理費

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

販売手数料
広 告 宣 伝 費161 百万円

賃貸仲介手数料
役員報酬
給与手当
賞与
退職給付費用
法定福利費
租税公課
支払手数料
貸倒引当金繰入額
支払報酬

38
138
193
36
7
41
152
142
12
71

81 百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)※１ 売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。

333

百万円

※２ 販売費及び一般管理費の主なもの

販売手数料
広告宣伝費
賃貸仲介手数料
役員報酬
給与手当
賞与
法定福利費
租税公課
支払手数料
支払報酬

108
20
17
46
62
13
13
40
28
25

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

※１

―

※２ 販売費及び一般管理費

販売手数料
広告宣伝費
賃貸仲介手数料
役員報酬
給与手当
賞与
退職給付費用
法定福利費
租税公課
支払手数料
貸倒引当金繰入額
支払報酬

25/35

38
45
12
46
63
12
1
14
40
31
3
24

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

EDINET提出書類
サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日)※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間 ※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されて末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係いる科目の金額との関係(平成22年8月31日現在)(平成23年8月31日現在)
現金及び預金4,520百万円
現金及び預金3,687百万円△345百万円△515百万円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
4,175百万円
3,171百万円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日 至 平成23年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)162,754

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第３四半期
連結会計期間末

普通株式(株)―

３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高等
会社名

新株予約権の内訳
平成22年新株予約権

提出会社

ストックオプションとしての
新株予約権

連結子会社

当第３四半期
連結会計期間末残高
(百万円)

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数
(株)

普通株式

6,565

0

―

―

3

―

―

合計

―

―

3

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成23年２月
25日定時株主総会

普通株式

138

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1,000 平成22年11月30日 平成23年２月28日 利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成22年６月１日

至

平成22年８月31日)

不動産事業
(百万円)

不動産賃貸
事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

3,084

1,211

86

4,382

―

4,382

―

―

―

―

―

―

3,084

1,211

86

4,382

―

4,382

828

359

2

1,190

(192)

997

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

前第３四半期連結累計期間(自平成21年12月１日

至

平成22年８月31日)

不動産事業
(百万円)

不動産賃貸
事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

6,034

3,827

257

10,119―

10,119

―

―

―

―

―

―

6,034

3,827

257

10,119―

10,119

1,612

1,754

29

3,396

(707)

2,688

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分に属する主要な事業
事業区分
主な事業の内容
不動産事業

不動産投資ファンドの組成及び運営・不動産投資ファンド向けの物件の開発及び売買等
ファミリーマンション・投資マンション・戸建住宅・宅地等の分譲

不動産賃貸事業

マンション・ビル・商業施設及び土地等の賃貸及び運営管理

その他の事業

主に、顧客の宿泊、貸室などを併せたホテルの経営

３ 事業区分の変更
当社グループは、昨今の当社グループを取り巻く環境、とりわけ流動化市況を鑑み、当該流動化事業を大幅に縮小させております。それに伴い、経営管理の効率化・集約化を目的として組織の変更を行い、従来、「不動産流動化事業」及び「不動産分譲事業」と内部管理上区分していた事業を「不動産事業」へと統合しております。
なお、前第３四半期連結会計期間及び連結会計前第３四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント情報について、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の事業区分によった場合の事業の種類別
セグメント情報は、次のとおりであります。

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書前第３四半期連結会計期間(自平成21年６月１日

至

平成21年８月31日)

不動産事業
(百万円)

不動産賃貸
事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

1,661

1,316

107

3,085

―

3,085

―

―

―

―

―

―

1,661

1,316

107

3,085

―

3,085

△151

643

29

520

(222)

298

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

前第３四半期連結累計期間(自平成20年12月１日

不動産事業
(百万円)

至

平成21年８月31日)

不動産賃貸
その他の事業
事業
(百万円)
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益

8,808

3,925

326

13,061―

13,061

―

―

―

―

―

―

8,808

3,925

326

13,061―

13,061

551

1,848

92

2,492

(693)

1,798

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間並びに前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間並びに前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、海外の売上高がないため、該当事項はありません。

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成
21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。
１

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、「不動産事業」、「不動産賃貸事業」及び「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、不動産投資ファンドの組成及び運営・不動産投資ファンド向けの物件の開発及び売買等、ファミリーマンション・投資マンション・戸建住宅・宅地等の分譲を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション・ビル・商業施設及び土地等の賃貸及び運営管理を行っております。「その他の事業」
は、主に、顧客の宿泊、貸室などを併せたホテルの経営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日 至 平成23年８月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
不動産事業

不動産賃貸 その他の
事業
事業

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

7,048

3,256

252

10,558―10,558セグメント間の内部売上高
又は振替高

418

59

―

477

△477

―

計

7,467

3,315

252

11,036△477

10,558セグメント利益

1,609

1,706

21

3,337

△1,157

2,180(注) １．セグメント利益の調整額△1,157百万円は、セグメント間取引消去△452百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△701百万円が主であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

当第３四半期連結会計期間(自平成23年６月１日

至

平成23年８月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
不動産事業

不動産賃貸 その他の
事業
事業

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

2,681

1,097

81

3,860

―

3,860

―

5

―

5

△5

―

計

2,681

1,103

81

3,865

△5

3,860

セグメント利益

407

584

1

993

△222

771

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△222百万円は、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配賦されない
全社費用△219百万円が主であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書(金融商品関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）
以下の項目が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表
計上額
（百万円）
（１）短期借入金（２）１年内返済予定の長期借入
金（３）長期借入金

時価

差額

（百万円）

（百万円）

170

170

―

13,582

13,582―

34,11034,061△49（注）金融商品の時価の算定方法
負 債（１）短期借入金及び（２）１年内返済予定の長期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
（３）長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっております。
(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
該当事項はありません。

至 平成23年８月31日)(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
該当事項はありません。

至 平成23年８月31日)(資産除去債務関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）
記載すべき事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成23年８月31日）
記載すべき事項はありません。

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書１(１株当たり情報)
１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)

１株当たり純資産額(注)93,681円09銭

前連結会計年度末(平成22年11月30日)
１株当たり純資産額

104,362円09銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第３四半期
連結会計期間末(平成23年８月31日)

前連結会計年度末(平成22年11月30日)

純資産の部の合計額(百万円)

15,25014,432

普通株式に係る純資産額(百万円)

15,246

14,4283

4

162,754

138,254――

162,754

138,254

差額の主な内訳(百万円)
新株予約権
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２．１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日)

１株当たり四半期純利益金額
8,751円03銭
１株当たり四半期純利益金額
3,771円14銭
潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり
8,748円52銭
3,716円28銭
四半期純利益金額
四半期純利益金額（注）１．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年８月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年12月１日
至 平成23年８月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

1,166

585

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

1,166

585

―

―

133,270

155,159

四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(株)

―

2,290

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の
概要

―

―

項目

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)31/35

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

１株当たり四半期純利益金額
5,861円82銭
１株当たり四半期純利益金額
1,397円65銭
潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり
5,856円80銭
1,396円02銭
四半期純利益金額
四半期純利益金額（注）１．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年６月１日
至 平成23年８月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

781

227

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

781

227

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

133,474

162,422

四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(株)―190

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の
概要

―

―

項目

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が適用初年度開始前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しておりますが、当第３四半期連結会計
期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年10月12日
サムティ株式会社
取締役会

御中監査法人だいち代表社員
業務執行社員

公認会計士

星

野

代表社員
業務執行社員

公認会計士

村

田

直

誠

印

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサム
ティ株式会社の平成21年12月１日から平成22年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年６月１日から平成22年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年12月１日から平成22年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サムティ株式会社及び連結子会社の平成22年
８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年９月15日開催の取締役会において第三者割当増資を決議し、平成22年９月30日に払込が完了している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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サムティ株式会社(E04074)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年10月12日
サムティ株式会社
取締役会

御中監査法人だいち代表社員
業務執行社員

公認会計士

星

野

代表社員
業務執行社員

公認会計士

村

田

直

誠

印

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサム
ティ株式会社の平成22年12月１日から平成23年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年６月１日から平成23年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年12月１日から平成23年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サムティ株式会社及び連結子会社の平成23年
８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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