○肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について（平成16年２月26日付け15消安第6398号農林水産省消費・安全
局長通知）（下線の部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

牛の脊柱を肥料の原料から排除するための新たなリスク管理措置について
牛のせき柱を肥料の原料から排除するための新たなリスク管理措置について
は、平成１６年１月１５日農林水産省告示第７０号（特殊肥料等の指定の一部 は、平成１６年１月１５日農林水産省告示第７０号（特殊肥料等の指定の一部を改正する件）、平成１６年１月１５日農林水産省告示第７１号（肥料取締法 を改正する件）、平成１６年１月１５日農林水産省告示第７１号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する件）、平成１６ に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する件）、平成１６
年１月１５日農林水産省告示第７２号（特殊肥料の品質表示基準の一部を改正 年１月１５日農林水産省告示第７２号（特殊肥料の品質表示基準の一部を改正する件）、平成１６年１月１５日農林水産省告示第７３号（肥料取締法施行規 する件）、平成１６年１月１５日農林水産省告示第７３号（肥料取締法施行規則第４条第１号の規定に基づき生産工程の概要の記載を要する普通肥料を指定 則第４条第１号の規定に基づき生産工程の概要の記載を要する普通肥料を指定する件の一部を改正する件）及び平成１６年１月１５日農林水産省告示第７４ する件の一部を改正する件）及び平成１６年１月１５日農林水産省告示第７４号（肥料取締法施行規則第１１条の２第１項及び第２項の規定に基づき原料及 号（肥料取締法施行規則第１１条の２第１項及び第２項の規定に基づき原料及び材料の保証票への記載に関する事項を定める件の一部を改正する件）（以下 び材料の保証票への記載に関する事項を定める件の一部を改正する件）（以下「改正告示」という。）が公布され、５月１日から施行されることとされたの 「改正告示」という。）が公布され、５月１日から施行されることとされたので、その運用に当たっては、下記について御了知されるとともに、貴管下関係 で、その運用に当たっては、下記について御了知されるとともに、貴管下関係者に対する周知徹底につき御協力をお願いする。
者に対する周知徹底につき御協力をお願いする。
また、これに併せて次に掲げる通知の一部を別紙１から３までの新旧対照表
また、これに併せて次に掲げる通知の一部を別紙１から３までの新旧対照表のとおり改正するので、御了知の上、周知徹底方よろしくお願いする。
のとおり改正するので、御了知の上、周知徹底方よろしくお願いする。
１～３ （略）
１～３ （略）
この通知における法令の略称については、以下のとおりとする。
・法：肥料取締法（昭和２５年法律第１２７号）
・管理措置告示：平成２６年９月１日農林水産省告示第１１４５号（肥料取締法施行規則第一条第一号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛由来の原料を原料として生産された肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝達性海綿状脳症の発生を予防するための措置を行う方法を定める
件）
・特殊肥料告示：昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等を指定する件）
・公定規格：昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）

第１ 農林水産大臣による製造工程の確認について
第１ 農林水産大臣による製造工程の確認について
１ 対象となる肥料について１ 対象となる肥料について（１）原料加工工程確認の対象について（１）農林水産大臣の確認を受ける製造工程について
牛由来の原料（牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンを除く。第７
牛由来の原料を原料として生産される肥料の製造工程は、平成２６年９を除き、以下同じ。）を原料として生産される肥料の製造工程は、管理措
月１日農林水産省告示第１１４５号（肥料取締法施行規則第一条第一号ホ
置告示第２項に規定する農林水産大臣の確認（以下「原料加工工程確認」の規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛由来の原料を原料としという。）の対象となる。
て生産された肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝達性海綿状脳症の発生を予防するための措置を行う方法を定める件。以下「管理措置告示」という。）第２項に規定する農林水産大臣の確認（以下「原料加工工
程確認」という。）の対象となる。
ただし、管理措置告示第１項、第３項又は附則第２項に規定する措置を行う肥料については、原料加工工程確認を行うことを要しない。
また、原料となる牛由来の原料を原料とする肥料について、管理措置告示第１項又は第２項規定に基づく措置が行われた肥料のみを原料としかつ、この他に牛由来の原料を原料としない場合には、新たに管理措置告示に規定する措置（以下「管理措置」という。）を行うことを要しない。
なお、管理措置告示第１項又は第２項の規定に基づく措置を行っていな
い牛由来の原料を原料とする肥料を、指定配合肥料の原料として使用することはできない。
（２）原料確認の対象について
牛の部位（肉（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である肉に限る。）、骨（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である骨に限る。）、
皮、毛、角、蹄及び臓器（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である臓器に限る。）（以下「皮等」という。）を除く。以下同じ。）を原料とする肥料の製造工程は、特殊肥料告示の１の（イ）若しくは（ロ）又は公定規格における「その他の制限事項」の欄に規定する農林水産大臣の確認（以下「原料確認」という。）の対象となる。
なお、牛の肉、骨、臓器のうち、食肉加工場等の食品の製造、加工又は調理の過程において発生した食用に供することができない加工残さは、食品に当たらないことから、これらを原料とする肥料の製造工程は、原料確認を要することとなる。

また、肉（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である肉に限る。）、骨（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である骨に限る。）、皮、毛、角、蹄及び臓器（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である臓器に限る。）を原料とする肥料の製造
工程は、昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等を指定する件）の１の（イ）若しくは（ロ）又は昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）の１の（２）の表、２の（２）の表、４の（１）若しくは（２）の表、５の（１）若しくは（２）の表若しくは１２の表その他の制限事項の欄に規定する農林水産大臣の確認（以下「原料確認」という。）の対象から除かれている。
他方、牛の肉、骨及び臓器のうち、食肉加工場等の食品の製造、加工又
は調理の過程において発生した食用に供することができない加工残さを原また、牛の部位を原料とする肥料について、原料確認を受けた工程で製料とする肥料の製造工程は、原料確認を要することとなる。
造された肥料のみを原料とする場合に限り、原料確認を受けた工程で製造 （２）管理措置告示に規定する措置が行われた肥料を原料とする肥料についてされた肥料を原料とする肥料の製造工程については、原料確認を行うこと
牛由来の原料を原料とする肥料の製造業者は、原料となる牛由来の原料を要しない。
を原料とする肥料について、管理措置告示第１項又は第２項に規定する措置が行われた肥料のみを原料とし、かつ、新たに牛由来の原料を原料としない場合に限り、製造する牛由来の原料を原料とする肥料に新たに管理措
置告示に規定する措置（以下「管理措置」という。）を行うことを要しない。
他方、原料となる牛由来の原料を原料とする肥料に管理措置告示第１項
又は第２項に規定する措置が行われていない場合又は新たに牛由来の原料を原料とする場合にあっては、製造する牛由来の原料を原料とする肥料に管理措置を行うことを必要とする。
なお、管理措置告示第１項又は第２項の措置を行っていない牛由来の原料を原料とする肥料を、指定配合肥料の原料として使用することはできない。
（３）原料確認を受けた工程で製造された肥料を原料とする肥料について
原料確認を受けた工程で製造された肥料を原料とする肥料の製造業者
は、牛の部位（肉（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である肉に限る。）、骨（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である骨に限
ている。）、皮、毛、角、蹄及び臓器（食用に供された後に、又は食用に供されずに肥料の原料として使用される食品である臓器に限る。）を除く。以下同じ。）を原料とする肥料について、原料確認を受けた工程で製造された肥料のみを原料とする場合に限り、原料確認を受けた工程で製造された肥料を原料とする肥料の製造工程については、原料確認を要さないものとする。
（４）牛由来の原料を原料とする肥料の輸入について
ア 牛由来の原料を原料とする肥料の輸入業者は、当該肥料の輸入に当たっては、原料に特定部位及び脊柱（牛（月齢が３０月以下の牛（出生の年月日から起算して３０月を経過した日までのものをいう。
）を除けいく。）の脊柱（背根神経節を含み、頸椎横突起、胸椎横突起、腰椎横突
けい
きよく
きよく
きよく
りよう
起、頸椎 棘 突起、胸椎 棘 突起、腰椎 棘 突起、仙骨翼、正中仙骨 稜 及
び尾椎を除く。）をいう。以下同じ。）が含まれていないこと並びにと畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した牛の部位を用いていないことについて及び当該肥料が家畜衛生条件を締結した国及び施設からの肥料である場合にあっては、そのことを証明する製造国（肥料を製造した事業場が所在する国をいう。以下同じ。）の政府機関又はそれと同等の機関の証明書の写し（以下「輸出国証明書」という。）を肥料取締法（昭和２５年法律第１２７号。以下「法」という。）第２２条第１項の規定に基づき提出する
特殊肥料の輸入業者届出書、法第６条第１項の規定に基づき提出する普通肥料の登録若しくは仮登録の申請書又は法第１２条第２項若しくは第３項の規定に基づき提出する登録若しくは仮登録の有効期間の更新申請書に添付するものとする。
また、輸入した牛由来の原料を原料とする肥料を肥料の製造業者に出荷する場合は、出荷するロットごとに輸出国証明書を添付するものとする。
なお、肥料の輸入業者は、輸出国証明書を確認することのほか、家畜
伝染病予防法（昭和２６年法律第１６６号）等の関係法令に照らし、輸入する肥料が輸入可能なものであることを確認するものとする。
牛由来の第２りん酸カルシウム又はアミノ酸を原料とする肥料（たん白質を含まないものに限る。以下同じ。）の輸入業者は、法第２２条第１項に規定する当該肥料の輸入の届出、法第６条第１項に規定する登録
若しくは仮登録の申請又は法第１２条第２項若しくは第３項に規定する
登録若しくは仮登録の有効期間の更新申請の際に、輸出国証明書及び第２りん酸カルシウム又はアミノ酸がたん白質を含まないことについて証
明する製造国の政府機関又はそれと同等の機関の証明書の写しを添付す
るものとする。
イ 外国において本邦に輸出される牛由来の原料を原料とする普通肥料の生産業者（以下「外国生産業者」という。）は、法第３３条の２第１項に規定する当該肥料の登録若しくは仮登録の申請又は法第３３条の２第６項により準用される法第１２条第２項若しくは第３項に規定する登録
若しくは仮登録の有効期間の更新申請に当たっては、輸出国証明書を添付するものとする。
牛由来の第２りん酸カルシウム又はアミノ酸を原料とする普通肥料の外国生産業者は、法第３３条の２第１項に規定する当該肥料の登録若し
くは仮登録の申請又は法第３３条の２第６項により準用される法第１２条第２項若しくは第３項に規定する登録若しくは仮登録の有効期間の更新申請の際に、輸出国証明書及び第２りん酸カルシウム又はアミノ酸がたん白質を含まないことについて証明する製造国の政府機関又はそれと同等の機関の証明書の写しを添付するものとする。
（５）と畜場法第１４条の検査を経ていない牛について
牛の部位を原料とする肥料の製造工程において、その部位が混合されてはならないとされている「と畜場法第１４条の検査を経ていない牛」とは、農家でへい死した牛など食用に供するためにと畜場でと殺解体に当たって行われるいわゆると畜検査を経ていない牛をいう。このような牛は、頭部、脊髄等の特定部位を完全に除去することが困難であり、また、脊柱も含まれることから、当該牛の部位を肥料の原料として利用することを禁止したものである
２ 製造工程の確認手続について
２ 製造工程の確認手続について（１）原料加工工程確認又は原料確認（以下「大臣確認」という。）を受けよ （１）原料加工工程確認又は原料確認（以下「大臣確認」という。第１の３にうとする者は、別記様式第１号により、独立行政法人農林水産消費安全技
規定する変更の確認を除く。）を受けようとする牛由来の原料を原料とす術センター（以下「センター｣という。)を経由して確認申請を行うものとる肥料の製造業者は、別記様式第１号により、独立行政法人農林水産消費する。
安全技術センター（以下「センター｣という。)を経由して確認申請を行う
ものとする。
（２）（１）の確認申請があったときは､農林水産大臣は、当該申請に係る製造 （２）（１）の確認申請があったときは､当該申請に係る製造工程が原料加工工
工程が、原料加工工程確認にあっては別紙基準１、原料確認にあっては別程確認にあっては別紙基準１の「牛由来の原料を原料とする肥料の製造工紙基準２に適合しているかどうかについて、４の規定による調査結果の報程（原料加工工程）に関する基準」、原料確認にあっては別紙基準２の告も踏まえて確認し、その結果を別記様式第２号により申請者に通知す「牛の部位を原料とする肥料の製造工程に関する基準」（以下「製造基る。
準」という。）に適合しているかどうかについて、第３の規定による調査
結果の報告も踏まえて確認し、その結果を別記様式第２号により申請者に通知する。
（３）大臣確認を受けた者は、大臣確認を受けた製造工程が別紙基準１又は別 （３）大臣確認を受けた牛由来の原料を原料とする肥料の製造業者（以下「確紙基準２に適合しなくなったときは、別紙様式第５号により、センターを認製造業者」という。）は、製造基準に適合していないものとして当該大経由して農林水産大臣に届け出るとともに、（２）の通知に係る確認書
臣確認を得られなくなったときは、（２）の通知に係る確認書（以下「確（以下「確認書」という。）をセンターを経由して農林水産大臣に返納す認書」という。）をセンターを経由して農林水産大臣に返納するものとす
るものとする。
る。
３ 製造工程の変更確認の手続について
３ 製造工程の変更確認の手続について（１）製造工程の変更（１）製造工程の変更
ア 大臣確認を受けた者は、大臣確認を受けた製造工程を変更しようとす
ア 確認製造業者は、その大臣確認を受けた製造工程を変更しようとする

る場合には、原則として１ヶ月前までに、別記様式第３号により、セン場合には、原則として１ヶ月前までに、別記様式第３号により、センタ
ターを経由して農林水産大臣に変更確認申請を行うものとする。
ーを経由して農林水産大臣に変更確認申請を行うものとする。
イ アの変更確認申請があったときは、農林水産大臣は、当該申請に係る
イ アの変更確認申請があったときは、当該申請に係る製造工程が製造基
製造工程が別紙基準１及び別紙基準２に適合しているかどうかについ
準に適合しているかどうかについて、第３の規定による調査結果の報告て、４の規定による調査結果の報告も踏まえて確認し、別記様式第４号
も踏まえて確認し、別記様式第４号により、その結果を申請者に通知す
により、その結果を申請者に通知する。
る。
ウ 変更確認申請を行った者は、イの規定により別紙基準１及び別紙基準
ウ 確認製造業者は、イの規定により製造基準に適合しない旨の通知を受２に適合しない旨の通知を受けた場合には、別紙様式第５号により、セけた場合には、確認書をセンターを経由して農林水産大臣に返納するもンターを経由して農林水産大臣に届け出るとともに、確認書をセンターのとする。
を経由して農林水産大臣に返納するものとする。
（削る）（２）製造基準への不適合に伴う確認書の返納
確認製造業者は、製造工程の変更等により製造基準を満たすことができなくなる場合には、別記様式第５号により、センターを経由して農林水産大臣に届け出るとともに、確認書を返納するものとする。
（２）その他の変更（３）その他の変更
大臣確認を受けた者は、会社名、事業場名、代表者、本社の住所等の変確認製造業者は、会社名、事業場名、代表者、本社の住所等の変更、原更、原料収集先の変更その他の軽微な製造工程等の変更がある場合には、料収集先の変更その他の軽微な製造工程の変更等がある場合には、遅滞な遅滞なく、別記様式第６号により、センターを経由して農林水産大臣に届
く、別記様式第６号により、センターを経由して農林水産大臣に届け出る
け出るものとする。
ものとする
（削る）

４

第２

製造設備の故障等についての対応
確認製造業者は、予期しない製造設備の故障等により、大臣確認を受けた製造工程を変更せざるを得ない事態が生じた場合には、直ちに牛の部位を原料とする肥料の製造を一時停止するとともに、その概要をセンターを経由して農林水産大臣に報告するものとする。

契約の締結を要する原料収集先の調査について
第３ 契約の締結を要する原料収集先の調査についてセンターは、２の（１）若しくは３の（１）の確認申請又は３の（２）のセンターは、製造業者から第１の２の（１）若しくは３の（１）の確認申
変更の届出を受理したときは、当該申請又は届出を行った者の事業場の所在
請又は第１の３の（３）の変更の届出を受理したときは、当該申請又は届出地を管轄する地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあを行った製造業者の事業場の所在地を管轄する地方農政局（北海道にあってっては内閣府沖縄総合事務局。以下「地方農政局等」という。）に対し、受は北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局。以下「地方理した書類（副本１部）を送付するものとする。送付を受けた地方農政局等農政局等」という。）に対し、受理した書類（副本１部）を送付するものとは、当該申請又は届出が原料確認に係るものであった場合、別紙基準２の１する。送付を受けた地方農政局等は、当該申請又は届出が原料確認に係るもの（４）の三に基づいて、当該肥料の生産業者が国内の原料収集先と締結した契約に基づき行う履行状況の確認に原則として同行し、当該契約が遵守されていること、当該確認が適切に行われていること等について調査し、調査結果を農林水産省消費・安全局に報告するものとする。
５

製造設備の故障等への対応について
大臣確認を受けた者は、予期しない製造設備の故障等により、大臣確認を受けた製造工程を変更せざるを得ない事態が生じた場合には、直ちに牛の部
位を原料とする肥料の製造を一時停止するとともに、その概要をセンターを経由して農林水産大臣に報告するものとする。

６

大臣確認を受けた製造事業場の公表
２の（２）又は３の（１）のイの規定により、農林水産大臣が別紙基準１
又は別紙基準２に適合する旨を確認申請者に通知したときは、農林水産省消費・安全局長は、その旨をセンターに通知するものとする。センターは、当該通知に係る肥料の製造事業場について、センターのホームページに公表す
るものとする。

７ 皮等を原料とする肥料又は皮等の輸入の取扱いについて（１）皮等を原料とする肥料又は皮等の輸入に当たっては、輸入業者は、次のア又はイについて証明する肥料の製造国（製造した事業場が所在する国をいう。以下同じ。）の政府機関又はそれと同等の機関が発行する証明書の写し（以下「輸出国証明書」という。）が添付されているもののみを輸入するものとする。
ア 原料に特定部位（牛海綿状脳症対策特別措置法 （平成１４年法律第７０号）に規定する牛の特定部位をいう。以下同じ。）及び脊柱（牛（月齢が３０月以下の牛（出生の年月日から起算して３０月を経過した
けい日までのものをいう。）を除く。）の脊柱（背根神経節を含み、頸椎横
けい
きよく
きよく
きよく
突起、胸椎横突起、腰椎横突起、頸椎
棘
突起、胸椎
棘
突起、腰椎
棘
りよう
突起、仙骨翼、正中仙骨 稜 及び尾椎を除く。）をいう。以下同じ。）が含まれていないこと並びにと畜場法第１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した牛の部位を用いていないこと
イ

当該肥料が家畜衛生条件を締結した国及び施設において製造されたものであった場合、別紙基準２の１の（４）に基づいて、当該製造業者が原料収集先と締結した契約に基づき行う実施状況の確認に原則として同行し、当該契約が遵守されていること、当該製造業者による実施状況の確認が適切に行われていること等について調査し、調査結果を農林水産省消費・安全局に報告するものとする。

のであること
また、当該肥料を肥料の生産業者に出荷する場合は、出荷するロットごとに輸出国証明書を添付するものとする。
（２）外国において本邦に輸出される肥料を生産する者（以下「外国生産業者」という。）であって、皮等を原料とする肥料について、法第３３条の２第１項に規定する普通肥料の登録若しくは仮登録の申請又は法第３３条の２第６項により準用される法第１２条第２項若しくは第３項に規定する
登録若しくは仮登録の有効期間の更新申請（以下「外国肥料登録申請等」という。）を行う者は、当該肥料を本邦に輸出する場合は、輸出するロットごとに（１）の輸出国証明書を添付するものとする。
（３）外国から輸入した皮等を原料として肥料を生産する場合には、生産業者
は、次のア又はイについて証明する皮等の製造国の政府機関又はそれと同等の機関が発行する輸出国証明書が添付された皮等のみを原料とするものとする。
ア 当該皮等に特定部位及び脊柱が含まれていないこと並びにと畜場法第１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した牛の部位を用いていないことイ 当該皮等が家畜衛生条件を締結した国及び施設において製造されたものであることまた、肥料の用に供する目的で皮等を輸入する者は、当該原料を肥料の生産業者に出荷する場合は、出荷するロットごとに輸出国証明書を添付す
るものとする。
（４）皮等を原料とする肥料の輸入業者又は外国から輸入した皮等を原料として肥料を生産する生産業者は、家畜伝染病予防法（昭和２６年法律第１６６号）等の関係法令に照らし、輸入する肥料等が輸入可能なものであることを確認するものとする。
８

牛由来の第２りん酸カルシウム等を原料とする肥料における原料加工工程確認の取扱いについて（１）牛由来の第２りん酸カルシウム又はアミノ酸を原料とする肥料（たん白質を含まないものに限る。以下同じ。）の輸入に当たっては、輸入業者
は、農林水産大臣による原料加工工程確認に代えて、７の（１）の輸出国証明書及び第２りん酸カルシウム又はアミノ酸がたん白質を含まないことについて証明する肥料の製造国の政府機関又はそれと同等の機関が発行する輸出国証明書が添付されたもののみを輸入するものとする。
（２）外国生産業者であって、牛由来の第２りん酸カルシウム又はアミノ酸を原料とする肥料について、外国肥料登録申請等を行う者は、当該肥料を本邦に輸出する場合には、農林水産大臣による原料加工工程確認に代えて、輸出するロットごとに７の（１）の輸出国証明書及び８の（１）の輸出国証明書を添付するものとする。
９

牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンを原料とする肥料の取扱いについて（１）国内で製造された牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンを原料として肥料を生産する場合には、生産業者は、別紙記載例１－１又は別紙記載
例１－２による確認書の写しが添付された牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンのみを原料とするものとする。
また、当該肥料を肥料の生産業者に出荷する場合は、出荷するロットごとに当該確認書の写しを添付するものとする。
（２）牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンを原料とする肥料の輸入に当たっては、輸入業者は、次のア又はイについて証明する肥料の製造国の政府機関又はそれと同等の機関が発行する輸出国証明書が添付されたもののみを輸入するものとする。
ア 当該肥料が牛の皮のみに由来するゼラチン及びコラーゲンを原料とするものであること（当該肥料が飼料としても利用されるものである場合に限る。）
イ 原料に特定部位及び脊柱が含まれていないこと、と畜場法第１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した牛の部位を用いていな
いこと、並びに牛の皮のみに由来するゼラチン及びコラーゲンを原料とするものであること
また、当該肥料を肥料の生産業者に出荷する場合は、出荷するロットごとに輸出国証明書を添付するものとする。
（３）外国生産業者であって、牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンを原料とする肥料について、外国肥料登録申請等を行う者は、当該肥料を本邦に輸出する場合には、輸出するロットごとに（２）の輸出国証明書を添付するものとする。
（４）外国から輸入した牛の皮、牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲン、又は牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンの中間原料（以下「皮由来ゼラチン等」という。）を原料として肥料を生産する場合には、生産業者
は、次のア、イ又はウについて証明する皮由来ゼラチン等の製造国の政府機関又はそれと同等の機関が発行する輸出国証明書が添付された皮由来ゼ
ラチン等のみを原料とするものとする。
ア 当該皮由来ゼラチン等が牛の皮のみに由来するものであること（当該
皮由来ゼラチン等が飼料の原料としても利用されるものである場合に限る。）
イ 当該皮由来ゼラチン等に特定部位及び脊柱が含まれていないこと、と
畜場法第１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した牛の部位を用いていないこと、並びに牛の皮のみに由来するものであること
ウ 当該皮由来ゼラチン等が家畜衛生条件を締結した国及び施設において製造されたものであること
また、肥料の用に供する目的で皮由来ゼラチン等を輸入する者は、当該
皮由来ゼラチン等を肥料の生産業者に出荷する場合は、出荷するロットごとに輸出国証明書を添付するものとする。
第２ 特殊肥料の届出について
第４ 特殊肥料の生産業者の届出について
１ 管理措置等について
１ 管理措置告示に基づく管理措置について（１）牛由来の原料を原料とする特殊肥料の生産業者は、次のア又はイについ牛由来の原料を原料とする特殊肥料の生産業者は、原料加工工程確認を受て法第２２条第１項に規定する特殊肥料の届出（以下単に「特殊肥料の届
けた製造工程により牛由来の原料を原料とする特殊肥料を製造する事業場に出」という。）の際に提出するものとする。
あっては当該肥料の確認書の写しを、それ以外の事業場にあっては管理措置
ア 原料加工工程確認を受けた事業場にあっては、当該肥料の確認書の写を行う旨又は原料となる牛由来の原料を原料とする肥料が管理措置が行われしたものである旨を記載した書類を、法第２２条第１項に規定する特殊肥料のイ 原料加工工程確認を受けていない事業場にあっては、管理措置告示第
生産業者の届出の際に提出するものとする。
１項又は第３項の規定に基づく措置を行う旨又は原料となる牛由来の原
なお、牛由来の原料を原料とする特殊肥料は、管理措置が行われたもので料を原料とする肥料に管理措置が行われている旨を記載した書類なければ、生産することはできない。
（２）第１の９の要件を満たす牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンを原料とする特殊肥料の生産業者は、別紙記載例１－１若しくは別紙記載例１－２による確認書の写し、又は肥料の原料に係る第１の９の（２）若しくは（４）の輸出国証明書を、特殊肥料の届出の際に提出するものとする。
（３）第１の９の要件を満たす牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンを原料とする特殊肥料の輸入業者は、第１の９の（２）の輸出国証明書を、特殊肥料の届出の際に提出するものとする。

２ 原料確認等について
２ 原料確認について（１）牛の部位を原料とする特殊肥料の生産業者は、次のア又はイについて特確認製造業者は、原料確認を受けた製造工程により牛の部位を原料とする
殊肥料の届出の際に提出するものとする。
特殊肥料を製造する事業場にあっては当該肥料の確認書の写しを、それ以外
ア 原料確認を受けた事業場にあっては、当該肥料の確認書の写しの事業場にあっては、原料となる牛の部位を原料とする肥料が原料確認を受
イ 原料確認を受けていない事業場にあっては、原料となる牛の部位を原けた工程で製造された肥料である旨を記載した書類又は原料となる肥料の輸料とする肥料が原料確認を受けた工程で製造された肥料である旨を記載
出国証明書を、法第２２条第１項に規定する特殊肥料の生産業者の届出の際した書類に提出するものとする。
なお、牛の部位を原料とする特殊肥料は、原料確認を受けた工程により製造されたものでなければ生産することはできない。
（２）第１の７の要件を満たす皮等を原料とする特殊肥料の生産業者は、肥料の原料に係る第１の７の（１）又は（３）の輸出国証明書を、特殊肥料の届出の際に提出するものとする。
（３）第１の７の要件を満たす皮等を原料とする特殊肥料の輸入業者は、第１の７の（１）の輸出国証明書を、特殊肥料の届出の際に提出するものとする。
第３ 普通肥料の登録申請等について
第５ 普通肥料の登録申請等について
１ 管理措置等について
１ 管理措置告示に基づく管理措置について（１）牛由来の原料を原料とする普通肥料の生産業者は、法第６条第１項に規牛由来の原料を原料とする普通肥料の生産業者は、法第６条第１項の規定
定する普通肥料の登録若しくは仮登録の申請又は法第１２条第２項若しくにより提出する肥料の登録若しくは仮登録の申請書又は法第１２条第２項若は第３項に規定する登録若しくは仮登録の有効期間の更新申請（以下「肥しくは第３項の規定により提出する肥料の登録若しくは仮登録の有効期間の料登録申請等」という。）の申請書（以下「肥料登録申請書等」という。）
更新申請書（以下「肥料登録申請書等」という。）における生産工程の概要
における生産工程の概要において、管理措置を行う旨又は原料となる牛由において、管理措置を行う旨又は原料となる牛由来の原料を原料とする肥料
来の原料を原料とする肥料に管理措置が行われている旨を記載するものとに管理措置が行われている旨を記載することとする。
する。
また、原料加工工程確認を受けた事業場にあっては、当該肥料の確認書
また、原料加工工程確認を受けた製造工程により牛由来の原料を原料とすの写しを、肥料登録申請等の際に提出するものとする。
る普通肥料を製造する事業場にあっては、当該肥料の確認書の写しを法第６条第１項に規定する普通肥料の登録若しくは仮登録の申請又は法第１２条第２項若しくは第３項に規定する登録若しくは仮登録の有効期間の更新申請（以下「肥料登録申請等」という。）の際に提出するものとする。
なお、牛由来の原料を原料とする普通肥料は、管理措置が行われたものでなければ、登録若しくは仮登録又は登録若しくは仮登録の有効期間の更新はできない。

（２）牛由来の原料（第２りん酸カルシウム又はアミノ酸を除く。）を原料とする普通肥料の輸入業者又は外国生産業者は、肥料登録申請書等又は外国
肥料登録申請等の申請書における生産工程の概要において、管理措置を行う旨又は原料となる牛由来の原料を原料とする肥料に管理措置が行われている旨を記載するものとする。
また、原料加工工程確認を受けた事業場にあっては、当該肥料の確認書の写しを、肥料登録申請等の際に提出するものとする。
（３）牛由来の第２りん酸カルシウム又はアミノ酸を原料とする普通肥料の輸入業者又は外国生産業者は、第１の７の（１）及び８の（１）の輸出国証明書を、当該肥料の肥料登録申請等又は外国肥料登録申請等の際に提出するものとする。
（４）第１の９の要件を満たす牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンを原料とする普通肥料の生産業者は、別紙記載例１－１若しくは別紙記載例１－２による確認書の写し、又は肥料の原料に係る第１の９の（２）若しくは（４）の輸出国証明書を、肥料登録申請等の際に提出するものとする。
（５）第１の９の要件を満たす牛の皮に由来するゼラチン及びコラーゲンを原料とする普通肥料の輸入業者又は外国生産業者は、第１の９の（２）の輸出国証明書を、肥料登録申請等又は外国肥料登録申請等の際に提出するものとする。
２ 原料確認等について
２ 原料確認について（１）牛の部位を原料とする普通肥料の生産業者は、肥料登録申請書等におけ確認製造業者は、肥料登録申請書等における生産工程の概要において、生る生産工程の概要において、生産する肥料が原料確認を受けている旨、又産する肥料が原料確認を受けている旨又は原料となる、牛の部位を原料とす
は原料となる牛の部位を原料とする肥料が原料確認を受けている旨を記載
る肥料が原料確認を受けている旨を記載するものとする。
するものとする。
また、原料確認を受けた製造工程により牛の部位を原料とする普通肥料をまた、原料確認を受けた事業場にあっては、当該肥料の確認書の写し製造する事業場にあっては当該肥料の確認書の写しを、それ以外の事業場にを、肥料登録申請等の際に提出するものとする。
あって原料となる肥料に輸出国証明書が添付されているものは輸出国証明書
を、肥料登録申請等の際に提出するものとする。
なお、牛の部位を原料とする普通肥料は、原料確認を受けた工程により製造されたものでなければ、登録若しくは仮登録又は登録若しくは仮登録の有効期間の更新はできない。
（２）第１の７の要件を満たす皮等を原料とする普通肥料の生産業者は、肥料の原料に係る第１の７の（１）又は（３）の輸出国証明書を、肥料登録申請等の際に提出するものとする。

（３）第１の７の要件を満たす皮等を原料とする普通肥料の輸入業者又は外国生産業者は、第１の７の（１）の輸出国証明書を、肥料登録申請等又は外
国肥料登録申請等の際に提出するものとする。
第４ 管理措置告示第３項に規定する肥料原料供給管理票について
管理措置告示第３項に規定する肥料原料供給管理票は別紙記載例２により記載することとする。
第５ 管理措置告示附則第２項に規定する汚泥肥料等の流通過程を管理するための措置について
管理措置告示附則第２項の「汚泥肥料等の流通過程を管理するための措置（管理措置告示第１項から第３項までの規定に定める措置に相当すると農林水産大臣が認めるものに限る。）」は、「と畜場から排出される汚泥の肥料利用について（平成２２年１月４日付け２１消安第８７９８号農林水産省消費･安全局長通知）」第１の１に規定する措置とする。
第６

肥料登録申請書等における生産工程の概要の記載について肥料の登録若しくは仮登録の申請書又は肥料の登録若しくは仮登録の有効期間の更新申請書における生産工程の概要の記載について
牛由来の原料を原料とする普通肥料の生産業者は、肥料登録申請書等に記
牛由来の原料を原料とする普通肥料の製造業者は、肥料登録申請等をする
載する生産工程の概要において、大臣確認を受けた者の氏名又は名称及び事場合、その申請書に記載する生産工程の概要において、確認製造業者の氏名
業場の名称等を次の記載例により記載することとする。
又は名称及び事業場の名称等を次の記載例により記載することとする。
１～７（略）
１～７（略）
８

牛の骨に由来するゼラチン及びコラーゲンを原料とする副産動物質肥料の場合
原骨（牛） → 脱脂 → 酸による脱灰 → 酸処理又はアルカリ処理 →ろ過 → １３８℃以上で４秒間以上の殺菌処理 → 粉砕・混合 → 製品

（原料確認を受けた場合）
備考：〇年〇月○日付け農林水産省指令〇消安第〇号において当社〇事業
場は、製造工程において牛の脊柱等が混合しないこと及びゼラチン及びコラーゲンの処理の条件を満たしていることについて農林水産大臣の確認を受けている。
肥料取締施行規則第４条第２号及び第３号

第６

該当なし
（原料確認を受けていない場合）
備考：１ 原骨（牛）に牛の特定部位（頭部（舌及び頬肉を除く。）、脊髄及び回腸（盲腸との接続部分から２メートルまでの部分に限る。）をいう。）及び脊柱が含まれないこと並びにと畜場法第１４条第６項各号に掲げる疾病にかかり、又はへい死した牛の部位を用いていないことについて、〇国政府機関の証明書の写しが添付されたものである。
２ 〇年〇月〇日付け農林水産省指令〇消安第〇号において当社〇
事業場は、ゼラチン及びコラーゲンの処理の条件を満たしていることについて農林水産大臣の確認を受けている。
肥料取締法施行規則第４条第２号及び第３号
該当なし

（削る）

第７

（削る）

第８

第７

第９

（略）

管理措置告示第３項に規定する肥料原料供給管理票について
管理措置告示第３項に係る管理措置を行う際の肥料原料供給管理票は別紙
記載例により記載することとする。
管理措置告示附則第２項に規定する汚泥肥料等の流通過程を管理するための措置について
管理措置告示附則第２項の「汚泥肥料等の流通過程を管理するための措
置（管理措置告示第１項から第３項までの規定に定める措置に相当すると
農林水産大臣が認めるものに限る。）」は、「と畜場から排出される汚泥の肥料利用について（平成２２年１月４日付け２１消安第８７９８号農林水
産省消費･安全局長通知）」第１の１に規定する措置とする。
（略）

第８ 帳簿の備付けについて
第１０ 帳簿の備付けについて
牛の部位を原料とする肥料の生産業者は、法第２７条第１項の規定に基づ牛の部位を原料とする肥料の製造業者は、肥料取締法第２７条第１項の規き事業場ごとに備え付ける帳簿に、牛の部位である原料の収集先の一覧表を定に基づき事業場ごとに備え付ける帳簿に、牛の部位である原料の収集先の備え付けるものとする。
一覧表を備え付けるものとする。

第９

（略）

（別紙基準１）
牛由来の原料を原料とする肥料の製造工程（原料加工工程）に関する基準
第１ 生産業者の確認基準
１ 製造条件
管理措置告示第２項に規定する原料の加工を行う場合にあっては、行う措置に対応する以下の条件を満たすこと。

第１１

（略）

（別紙基準１）
牛由来の原料を原料とする肥料の製造工程（原料加工工程）に関する基準
第１ 生産業者の確認基準
１ 製造条件
平成２６年９月１日農林水産省告示第１１４５号（肥料取締法施行規則第一条第一号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛由来の原料を原料として生産された肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝達性
海綿状脳症の発生を予防するための措置を行う方法を定める件。以下「管理措置告示」という。）第２項に規定する原料の加工を行う場合にあっては、行う措置に対応する以下の条件を満たすこと。
（１）～（５） （略）（１）～（５） （略）（６）ゼラチン及びコラーゲンの処理（管理措置告示第２項第６号）
当該肥料の原料を、①脱脂、②酸による脱灰、③酸処理若しくはアルカ
リ処理、④ろ過、⑤１３８℃以上で４秒間以上の殺菌処理の全ての工程を経て処理する方法又はこれと同等以上の感染性を低下させる処理を行うこ
と。
２
（略）
２
（略）
３ 製造管理者
３ 製造管理者
製造事業場に、この基準に基づき、製造が適切に行われるよう実地で管理製造事業場に、当製造基準に基づき、製造が適切に行われるよう実地で管を行う製造管理者を設置すること。
理を行う製造管理者を設置すること。
第２ 輸入業者の確認基準
第２ 輸入業者の確認基準
１ 輸入先の製造事業場の基準
１ 輸入先の製造事業場の基準
管理措置告示第２項に規定する原料の加工を行う肥料を製造する製造事業
管理措置告示第２項に規定する原料の加工を行う肥料を製造する製造事業
場は（１）から（４）までに定める事項を内容とする契約を輸入業者との間場は①から④までに定める事項を内容とする契約を輸入業者との間で締結すで締結すること。
ること。
（１）・（２） （略）①・② （略）（３）輸出ロットごとに第１の１の製造条件に適合することについて肥料の製③ 輸出ロットごとに第１の１の製造条件に適合することについて製造国
造国（製造した事業場が所在する国をいう。以下同じ。）の政府機関又は（肥料を製造した事業場が所在する国をいう。以下同じ。）の政府機関又それと同等の機関の証明書若しくはその写しを添付すること。
はそれと同等の機関の証明書若しくはその写しを添付すること。
（４）輸入先の製造事業場は、契約を締結した輸入業者が契約内容の履行状況④ 輸入先の製造事業場は、契約を締結した輸入業者が契約内容の実施状況

を確認することを認めること。また、当該確認のために肥料の製造国の政を確認することを認めること。また、当該実施状況の確認のために製造国府機関又はそれと同等の機関が当該輸入業者に同行できることを認めるこの政府機関又はそれと同等の機関が当該輸入業者に同行できることを認めと。
ること。
２ 輸入業者の基準
２ 輸入業者の基準
管理措置告示第２項に規定する原料の加工が行われた肥料の輸入業者は以管理措置告示第２項に規定する原料の加工が行われた肥料の輸入業者は以下の条件を満たすこと。
下の条件を満たすこと。
（１）販売荷口ごとに、第１の１の製造条件に適合することを証明する肥料の （１）販売荷口ごとに、製造基準に適合することを証明する製造国の政府機関
製造国の政府機関又はそれと同等の機関の証明書若しくはその写しを添付
又はそれと同等の機関の証明書若しくはその写しを添付すること。
すること。
（２） （略）（２） （略）
第３ 登録外国生産業者の確認基準
第３ 登録外国生産業者の確認基準
１ 製造条件
１ 製造条件
輸出ロットごとに第１の１の製造条件に適合することについて肥料の製造
輸出ロットごとに第１の１の製造条件に適合することについて製造国の政国の政府機関又はそれと同等の機関の証明書若しくはその写しを添付するこ
府機関又はそれと同等の機関の証明書若しくはその写しを添付すること。
と。
２ （略）
２ （略）
３ 製造管理者
３ 製造管理者
製造事業場に、この基準に基づき、製造が適切に行われるよう実地で管理製造事業場に、当製造基準に基づき、製造が適切に行われるよう実地で管を行う製造管理者を設置すること。
理を行う製造管理者を設置すること。
（別紙基準２）（別紙基準２）
牛の部位を原料とする肥料の製造工程に関する基準
牛の部位を原料とする肥料の製造工程に関する基準
１ 原料受入れに係る基準
１ 原料受入れに係る基準（１）収集先（１）収集先肥料の原料として用いる牛の部位は、以下のいずれかを満たすもののみ
肥料の原料として用いる牛の部位は、別添１の「牛の部位を原料とするを受け入れること。
肥料の生産業者による原料収集先の確認基準」（以下「原料確認基準」とア （４）のアの（ア）及び（ウ）を内容とする契約を締結した国内の原いう。）の要件を満たし（４）①の一及び三の契約を締結した原料収集先
料収集先から供給される原料であって、原料供給管理票が付されたもからの原料であって原料供給管理票が付されたもの又は（４）①の二及びの。その際の原料供給管理票の記載例は別添２のとおり。
三の契約を締結した原料収集先から供給される原料のみを受け入れるこイ （４）のアの（イ）及び（ウ）を内容とする契約を締結した国内の原と。その際の原料供給管理票の記載例は別添２のとおり。
料収集先から供給される原料
ウ （５）のアの（ア）から（ウ）までを内容とする契約を締結した外国の原料収集先から供給される原料

（２）原料の輸送（２）原料の輸送
別添１の２の基準を満たして輸送された原料のみを受け入れること。
原料確認基準の２を満たして輸送された原料のみを受け入れること。
（３）原料受入時の品質管理（３）原料受入時の品質管理
ア （１）のアの場合にあっては、原料受入時に、受入原料に牛（月齢が① 原料受入時に、受入原料に牛（月齢が３０月以下の牛（出生の年月日
３０月以下の牛（出生の年月日から起算して３０月を経過した日までのから起算して３０月を経過した日までのものをいう。
）を除く。）の脊柱
けい
けい
けい
きよく
ものをいう。）を除く。）の脊柱（背根神経節を含み、頸椎横突起、胸（背根神経節を含み、頸椎横突起、胸椎横突起、腰椎横突起、頸椎
棘
けい
きよく
きよく
きよく
きよく
きよく
りよう
椎横突起、腰椎横突起、頸椎棘 突起、胸椎 棘 突起、腰椎 棘 突起、仙突起、胸椎 棘 突起、腰椎 棘 突起、仙骨翼、正中仙骨 稜 及び尾椎を除りよう骨翼、正中仙骨 稜 及び尾椎を除く。）及びと畜場法第１４条の検査を経く。）及びと畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第１４条の検査を経ていない牛※の部位（以下「脊柱等」という。）が混入していないことていない牛の部位（以下「脊柱等」という。）が混入していないことを
を原料供給管理票の記載内容、供給された原料の内容、数量、分別流通
原料供給管理票の記載内容、供給された原料の内容、数量、分別流通のの状況等により確認すること。また、確認した原料供給管理票は８年間
状況等により確認すること。
保存すること。
※「と畜場法第１４条の検査を経ていない牛」とは、農家でへい死した
牛など食用に供するためにと畜場でと殺解体に当たって行われるいわ
ゆると畜検査を経ていない牛をいう。このような牛は、頭部、脊髄等の特定部位を完全に除去することが困難であり、また、脊柱も含まれることから、当該牛の部位を肥料の原料として利用することを禁止したものである。
イ （１）のイの場合にあっては、当該原料収集先が脊柱等の供給を受け② また、牛の部位（脊柱等を除く。）の供給を受けている原料収集先かていない者であることを確認するとともに、当該原料収集先と当該原料らの原料については、当該原料収集先が脊柱等の供給を受けていない者
収集先に牛の部位（脊柱等を除く。）を供給している者が（４）アのであることを確認するとともに、当該原料収集先と（４）①の二及び三（イ）及び（ウ）の契約を締結していることを確認し、帳簿に記載するの契約を締結していることを確認し、帳簿に記載すること。
こと。また、その帳簿は８年間保存すること。
ウ （１）のウの場合にあっては、原料受入時に、受入原料に脊柱等が混③ 確認した原料供給管理票又は帳簿は８年間保存すること。
入していないことを（５）のアの（イ）に規定する輸出国証明書の記載
内容、供給された原料の内容、数量、分別流通の状況等により確認すること。また、確認した輸出国証明書は８年間保存すること。
（４）国内の原料収集先との契約（４）原料収集先との契約
ア 原料収集先（原料収集にかかわる者を含む。）と（ア）又は（イ）の① 原料収集先（原料収集にかかわる者を含む。）と一又は二のいずれか
いずれか及び（ウ）を内容とする契約を締結すること。
及び三を内容とする契約を締結すること。
（ア）原料収集先が、別添１の基準を満たすこと。
一 原料収集先が、原料確認基準を満たすこと。
（イ） （略）二 （略）（ウ）原料収集先が、牛の部位を原料とする肥料の生産業者の求めに応
三 原料収集先が、牛の部位を原料とする肉骨粉の生産業者の求めに応じて、契約内容の履行状況を当該生産業者が確認することを認めるこ
じて、契約内容の実施状況を当該生産業者が確認することを認めること。また、当該確認に農林水産省又は独立行政法人農林水産消費安全と。また、当該実施状況の確認に農林水産省又は独立行政法人農林水技術センターの職員が同行することを認めること。
産消費安全技術センターの職員が同行することを認めること。
イ 当該契約内容が原料収集先において、確実に履行されていることを確② 当該契約内容が原料収集先において、確実に履行されていることを確認すること。
認すること。
（５）外国の原料収集先との契約
ア 原料収集先（原料収集にかかわる者を含む。）と(ア)から（ウ）までを内容とする契約を締結すること。
（ア）原料収集先が、別添１の基準を満たすこと。
（イ）原料収集先が、出荷するロットごとに別添１の基準に適合することについて原料の製造国（製造した事業場が所在する国をいう。以下同じ。）の政府機関又はそれと同等の機関の証明書若しくはその写し（以下「輸出国証明書」という。）を添付すること。
（ウ）原料収集先が、牛の部位を原料とする肥料の生産業者の求めに応じて、契約内容の履行状況を当該生産業者が確認することを認めること。また、当該確認のために原料の製造国の政府機関又はそれと同等の機関が当該生産業者に同行することを認めること。
イ 当該契約内容が原料収集先において、確実に履行されていることを確認すること。
２ 製造に係る基準
２ 製造に係る基準（１）製造方法（１）製造方法ア 牛の部位を原料とする肥料の製造工程は、１の基準を満たす原料以外① 牛の部位を原料とする肥料の製造工程は、１の要件を満たす原料以外の製造工程と完全に分離すること。
の製造工程と完全に分離すること。
イ 牛の部位を原料とする肥料の製造工程においては、１の基準を満たす② 牛の部位を原料とする肥料の製造工程においては、１の要件を満たす
原料以外のものを混入しないようにすること。
原料以外のものを混入しないようにすること。
ウ 牛の部位を原料とする肥料の製造に用いる器材は専用化すること。
③ 牛の部位を原料とする肥料の製造に用いる器材は専用化すること。
（２）製造記録（２）製造記録ア 牛の部位を原料とする肥料の製造に用いた原料の種類及び量、製造年① 牛の部位を原料とする肥料の製造に用いた原料の種類及び量、製造年
月日並びに製造数量を帳簿に記載すること。
月日並びに製造数量を帳簿に記載すること。
イ アの帳簿について８年間保存すること。
② ①の帳簿について８年間保存すること。
３ 製品出荷に係る基準
３ 製品出荷に係る基準（１）牛の部位を原料とする肥料の出荷に当たっては、１の基準を満たす原料 （１）牛の部位を原料とする肥料の出荷に当たっては、１の要件を満たす原料
以外の原料から製造されたものが混入しないようにすること。
以外の原料から製造されたものが混入しないようにすること。
（２）出荷年月日、出荷先及び出荷量を帳簿に記載すること。また、当該帳簿 （２）牛の部位を原料とする肥料の生産業者は、出荷年月日、出荷先及び出荷

その他出荷に係る記録については、８年間保存すること。
（３）
４・５

（略）
（略）

量を帳簿に記載すること。また、当該帳簿その他出荷に係る記録については、８年間保存すること。
（３） （略）
４・５ （略）

（別添１）
（別添１）
牛の部位を原料とする肥料の生産業者による原料収集先の確認基準
牛の部位を原料とする肥料の生産業者による原料収集先の確認基準
１ 原料となる牛の部位を扱う事業場
１ 原料となる牛の部位を扱う事業場（１）原料となる牛の部位には、牛（月齢が３０月以下の牛（出生の年月日か （１）原料となる牛の部位（以下「副産物原料」という。）には、牛（月齢がら起算して３０月を経過した日までのものをいう。
）を除く。
）の脊柱（背３０月以下の牛（出生の年月日から起算して３０月を経過した日までのも
けい
けい
きよく
けい
根神経節を含み、頸椎横突起、胸椎横突起、腰椎横突起、頸椎棘突起、のをいう。）を除く。
）の脊柱（背根神経節を含み、頸椎横突起、胸椎横突
きよく
きよく
りよう
けい
きよく
きよく
きよく
胸椎 棘 突起、腰椎 棘 突起、仙骨翼、正中仙骨 稜 及び尾椎を除く。以下
起、腰椎横突起、頸椎棘 突起、胸椎 棘 突起、腰椎 棘 突起、仙骨翼、正りよう同じ。）及びと畜場法第１４条の検査を経ていない牛の部位（以下「脊柱中仙骨 稜 及び尾椎を除く。以下「脊柱」という。）及びと畜場法（昭和２等」という。）が含まれていないこと。
８年法律第１１４号）第１４条の検査を経ていない牛の部位（以下「脊柱（２）原料となる牛の部位は、専用の保管容器に保存されるとともに、脊柱等等」という。）が含まれていないこと。
が混入しないよう分別され、保管されていること。
（２）副産物原料は、専用の保管容器に保存されるとともに、脊柱等が混入し（３）月齢が３０月を超える牛の脊柱の脱骨が行われている場合は、特定の区ないよう分別され、保管されていること。
分された場所で行われていること。これにより難い場合は、月齢が３０月 （３）脊柱の脱骨が行われている場合は、脊柱の脱骨は、特定の区分された場
以下の牛に由来する脊柱と月齢が３０月を超える牛の脊柱の脱骨の作業時所で行われていること。これにより難い場合は、３０月齢以下の牛に由来
間を分けるとともに、月齢が３０月以下の牛に由来する脊柱の脱骨作業する脊柱とそれ以外の脊柱の脱骨の作業時間を分けるとともに、３０月齢
は、月齢が３０月を超える牛の脊柱の脱骨作業の前に行われること。当該
以下の牛に由来する脊柱の脱骨作業は、それ以外の脊柱の脱骨作業の前に
特定の場所の作業上容易に脊柱を投入できる位置に脊柱が入っている旨が行われること。当該特定の場所の作業上容易に脊柱を投入できる位置に脊明示された専用の容器が常設され、月齢が３０月を超える牛の脊柱はその柱が入っている旨が明示された専用の容器が常設され脊柱はその容器で保容器で保管されていること。
管されていること。
（４）原料となる牛の部位に脊柱等が混入しないための作業マニュアルが備え （４）副産物原料に脊柱等が混入しないための作業マニュアルが備え付けられ付けられていること。
ていること。
（５）原料となる牛の部位の出荷に当たっては、脊柱等が混入していないこと （５）副産物原料の出荷に当たっては、脊柱等が混入していないことを（７）を（７）の確認責任者が確認した上で、原料供給管理票又は輸出国証明書の確認責任者が確認した上で、原料供給管理票が交付されること。その際が交付されること。その際の原料供給管理票の記載例は別添２のとおり。
の原料供給管理票の記載例は別添２のとおり。
（６）原料となる牛の部位を入れる容器は、脊柱等を入れる容器と共用しない （６）副産物原料を入れる容器は、脊柱等を入れる容器と共用しないこととこととし、原料となる牛の部位と脊柱等を混載して出荷する場合は、脊柱し、副産物原料と脊柱等を混載して出荷する場合は、脊柱等専用の気密容等専用の気密容器を用い、当該容器に脊柱等が入っている旨が明示されて器を用い、当該容器に脊柱等が入っている旨が明示されていること。
いること。
（７）（１）から（６）までの基準を満たしていることを確認する確認責任者 （７）（１）から（６）までの要件を満たしていることを確認する確認責任者

を設置し、これらの基準を確実に満たしている原料となる牛の部位のみがを設置し、これらの要件が確実に実施されている副産物原料のみが出荷さ出荷されていることが、定期的に確認・記録されていること。
れているとともに、定期的に確認・記録されていること。
２ 原料となる牛の部位の輸送
２ 副産物原料の輸送（１）原料となる牛の部位の輸送に当たっては、原料となる牛の部位を入れる （１）副 産 物 原 料 の 輸 送 に 当 た っ て は 、 副 産 物 原 料 を 入 れ る 容 器 が 脊
容器が脊柱等を入れる容器と共用されておらず、脊柱等が混入しないよう
柱 等 を 入 れ る 容 器 と 共 用 さ れ て お ら ず 、 脊柱 等 が 混 入 し な い よ うに輸送されていること。
に輸送されていること。
（２）脊柱等の輸送に当たっては、脊柱等が入っている旨が明示された専用 （２）脊柱等の輸送に当たっては、脊柱等が入っている旨が明示された専用のの気密容器を用い、原料となる牛の部位を汚染しないように輸送されてい気密容器を用い、他の副産物原料を汚染しないように輸送されているこること。
と。
（３）輸送車には、原料供給管理票又は輸出国証明書が携行されていること。 （３）輸送車には、原料供給管理票が携行されていること。
（別添２）
（別添２）
（原料供給管理票の記載例）（原料供給管理票の記載例）（略）（略）（別紙記載例１－１）（牛皮を原料とするゼラチン及びコラーゲンの生産工場から確認書を入手する
場合）

確○○市○区○町○番地○○肥料株式会社代表取締役 ○○ ○○

認

書

殿

本確認書が添付されたゼラチン及びコラーゲンは、国内でと畜された牛の皮を原料とし、これ以外の原料を使用していません。

年

月

日

△△市△区△町△番地

△△ゼラチン株式会社
代表取締役 △△ △△ 印

（別紙記載例１－２）（牛皮を排出すると畜場等から確認書を入手する場合）

確○○市○区○町○番地○○肥料株式会社代表取締役 ○○ ○○

認

書

殿

本確認書が添付された牛皮は、国内でと畜された牛のものである。

年

月

日

△△市△区△町△番地△△と畜場株式会社代表取締役 △△ △△ 印

（別紙記３項による肥料原料供給管理票の記載例）
（略）
（別紙）
（略）

（別紙記載例）（肥料原料供給管理票の記載例）
（略）
（別紙）
（略）

記入上の注意
記入上の注意（略）（略）
・外国生産肥料は、肥料取締法（昭和２５年法律第１２７号）第３３条の２第 ・外国生産肥料は、肥料取締法（昭和２５年法律第１２７号）第３３条の２第１項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料をいう。
１項の規定による登録又は仮登録を受けた普通肥料をいう。以下同じ。）（略）（略）
別記様式第１～６号

（略）

（参考）
１ 普通肥料（汚泥肥料等を除く。）の生産業者保証票の記載例
２ 汚泥肥料等の生産業者保証票の記載例 （略）３ 特殊肥料の品質表示の記載例 （略）
附

則

（略）

別記様式第１～６号

（略）

（略）

（参考）
１ 普通肥料（汚泥肥料等を除く。）の生産業者保証票の記載例
２ 汚泥肥料等の生産業者保証票の記載例 （略）３ 特殊肥料の品質表示の記載例 （略）
附

則

（略）

（略）