01

株主の皆様へ03

セグメント別概況

05

09

特集：アジアにおける事業展開
トピックス

第104 期

中間株主通信平成28年1月1日から平成28年6月30日まで
証券コード 4045

株主の皆様へ

ポイント● 資源価格安による製造原価低減が利益の拡大に寄与し、前年同期比で増益に● 中間配当金は1円増配し、1株当たり13円を実施

代表取締役社長

髙村 美己志● 期末配当金も1円増配し、年間配当金は前期比2円増の1株当たり26円を計画

Ｑ 当第2四半期連結累計期間の概況についてお聞かせください。

今後の見通しにつきましては、国内経済は、引き続きに、高機能、高付加価値製品の開発に経営資源を重点投入し、ス

雇用環境の改善が期待されますが、一方、円高の進行ピードアップを図ります。

が企業業績や設備投資に与える影響が懸念されます。
また、世平 成 2 8 年 1 2月期 通 期の業 績につきましては、売 上 高は

界経済は、新興国経済の回復にはさらなる時間を要し、頻発す1,370億円（前期比2.0％減収）、営業利益は150億円（前期比るテロや英国のEU離脱問題など先行きに対する不透明感は増21.5％増益）、経常利益は160億円（前期比21.2％増益）、親会すものと懸念されます。
このような中、当社グループにおいては、社株主に帰属する当期純利益は100億円（前期比49.3％増益）

汎用無機製品や管工機材製品などの基盤事業につきましてはよを見込み、２月４日に発表いたしました業績予想を上方修正いたり強い事業体質に転換するための設備投資を積極化するとともしました。

Ｑ 利益配分についてお聞かせください。
ら増益となり、中間配当金は1株当たり1円増配し13円の配当と開等を総合的に勘案し、株主の皆さまへの安定的な利いたしました。期末配当金につきましても、引き続き業績の改善なり減収要因になりましたが、製造原価の低減が利益の拡大に益還元に努めることを基本方針としています。当社は、平成27が見込まれますことから、1株当たり1円増配し13円とし、年間寄与しました。

年7月1日に普通株式2株を1株にする株式併合を実施しました

配当金は1株当たり2円増配の26円とする予定です。の停滞感が強まる中、汎用製品を中心に需要は低調に推移しま

成28年6月30日まで）
におけるわが国経済は、雇用環した。
また原油などの資源価格安は、製品価格の引き下げ圧力と境は大幅に改善し景気は回復基調にありましたが、急速に進む円高を背景に輸出が減少するなど、第２四半期に入り足踏みが見られました。
また、米国経済は引き続き堅調に推移しましたが、この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は668億７千

中国をはじめとした新興国経済の低迷が長期化し、さらに中東1百万円（前年同期比4.8%減収）、営業利益は72億７千３百万円

や欧州の政治的混迷が深まるなど、先行きに対する不透明感が（前年同期比23.5%増益）、経常利益は75億９千２百万円（前高まりました。

年同期比18.1%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は当社グループを取り巻く事業環境につきましては、景気回復

A

利益配分につきましては、当期の業績や今後の事業展

当第２四半期連結累計期間（平成28年1月1日から平A

Ｑ 通期の見通しについてお聞かせください。

Aが、これを考慮した前年同期（平成27年12月期第2四半期）の中間配当金は、1株当たり12円の配当といたしました。

株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

当期（平成28年12月期第2四半期）
は、前年同期比減収なが49億４千７百万円（前年同期比28.6%増益）となりました。
● 予想数値には、本決算発表日現在入手可能な情報に基づく予測が含まれております。実際の業績は、今後さまざまな変動要因により、本誌数値と異なる可能性があります。

0102

セグメント別概況
セグメント別売上高比率
樹脂加工製品事業

19.2%

セグメント別売上高・営業利益（平成28年度第２四半期）

その他の事業
平成28年度
第２四半期
売上高比率

機能製品事業

11.5%

2.3%

セグメント別主要製品
（百万円）

売上高

営業利益

基礎化学品事業20,734

2,109

31.0%

アクリル製品事業

24,0442,246

機能製品事業

7,683

1,931

アクリル製品事業

樹脂加工製品事業

12,859864
40,000

その他の事業1,548

30,00078

基礎化学品事業36.0%

10,000

苛性ソーダおよび無機塩化物は、需給バランスの軟化が続き苛性ソーダ、苛性カリ、液体塩素・塩酸などの無機塩化

瞬間接着剤、機能性接着剤、無機機能材料、エレクトロ物、無機高純度品、硫酸、工業用ガス等

ニクス材料等0（単位：百万円）

50,00010,00010,000アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリル系ポリマー、
42,45842,45840,0008,000
8,000
高分子凝集剤、光硬化型樹脂等

50,000

アクリル製品事業● 機能製品事業● アクリル製品事業■ 売上高（左軸） ■ 営業利益
（右軸）
■ 売上高（左軸）■：営業利益（単位百万円） （右軸）20,000

基礎化学品事業● 基礎化学品事業

30,00021,2751,561

平成27年度アクリル酸およびアクリル酸エステルは、原料価格の低下に 第２四半期

6,000

21,27520,734
3,368
20,0002,109
1,561
10,000

3,368
4,000

20,734
2,109

2,000

● 樹脂加工製品事業■ 売上高（左軸） ■ 営業利益（右軸）■ 売上高（左軸）■：営業利益（単位百万円） （右軸）75,00075,00010,000
管工機材製品、建築・土木製品、ライフサポート製品、
60,00060,000
エラストマーコンパウンド等
52,0398,000
52,0396,000

45,00045,000

6,000

4,000

30,000 26,903

26,90324,044
30,000
3,210
2,246
1,542
15,000

4,000
3,210

2,000

機能製品事業000
平成27年度平成27年度
平成28年度平成27年度
平成28年度期末第２四半期
第２四半期 期末
第２四半期 機能性
接着剤は、瞬間接着剤の販売は好調に推移しましたが、

15,000

1,542

24,0

2,000000
樹脂加工製品事業
平成27年度
平成27年度平成27年度
平成28年度平成27年度

平成
第２第２四半期 新設住宅着工戸数の増加など市場環境改期末 第２四半期
第２四半期 期末
管工機材製品は、販売価格が弱含みで推移したことなどから減収となりました。無伴う製品価格の値下がりが大きく減収となりました。
アクリル

接着剤は情報端末向けなどの需要低迷が長引いたことなどから善の兆しは見られますが、販売競争の激化や主要原料安に伴う機高純度品は、主力の半導体向けの需要は回復基調にあります

系ポリマーは、高機能、高付加価値製品の販売が好調に推移し減収となりました。
無機機能材料は、無機イオン捕捉剤「ＩＸＥ®」
や値下げ圧力などから減収となりました。建築・土木製品は、販売ものの減収となりました。硫酸は、繊維用途向けの販売低調によ増収となりました。高分子凝集剤は、販売価格の低下などから無機系消臭剤「ケスモン®」の販売好調により増収となりました。
エ好調により増収となりました。
ライフサポート製品は、厳しい販売り減収となりました。工業用ガスは、底堅い需要に支えられ増収減収となりました。光硬化型樹脂は、全般的に需要が低調に推

レクトロニクス材料は、増収となりました。

競争下、介護用品の増販に努め前年並みとなりました。
エラストとなりました。

移し減収となりました。

マーコンパウンドは、工業用途向けの販売が好調に推移し増収となりました。

高（左軸） ■ 営業利益（右軸）■ 売上高（左軸）■：営業利益（単位百万円） （右軸）50,00042,45840,00010,00042,4588,000

30,0006,000

21,27520,734
3,368
20,0002,1091,56110,000

61

3,368
4,000
2,000

00
平成27年度
平成27年度
平成28年度
平成27年度
期末 第２四半期
第２四半期 期末

年度
期

03

売上高（左軸）■：営業利益■ 売上高（左軸）■：営業利益■ 売上高（左軸） ■ 営業利益（右軸）■ 売上高（左軸）■：営業利益（右軸）（単位百万円） （右軸）
（単位百万円）■（単位百万円）（右軸）（単位：百万円）

10,00020,7342,109

平成28年度
第２四半期

75,00020,00010,00075,00020,00010,00015,682
16,000
8,000

8,000

60,00060,00052,03916,0008,000
52,0396,000

45,00045,00012,0006,000

26,90324,044
30,000
3,210
2,246
1,542
15,000

7,724
8,000
4,000
24,0443,210
2,100 2,246
4,000
2,000

4,000

30,000 26,903

2,000

15,000001,542
平成27年度
第２四半期■ 売上高（左軸） ■ 営業利益（右軸）■ 売上高（左軸）■：営業利益（単位百万円） （右軸）

（単位：百万円）

10,00010,00030,00015,6828,000

30,00026,5275,000
26,5278,000

24,00024,000

4,000

6,000

18,0004,000

12,000

2,000

6,000

0

0

12,0006,000
4,156
7,724 7,683
8,000
4,000
2,100 1,931
4,000
2,000

6,000
4,156
4,000
2,000

00
00
00
平成27年度
平成28年度
平成27年度
平成27年度
平成28年度
平成27年度
平成27年度平成27年度
平成28年度平成27年度
期末 第２四半期第２四半期 期末 第２四半期
第２四半期 期末 第２四半期
第２四半期 期末

7,683
1,931

平成28年度
第２四半期

18,00012,8903,000

12,890 12,859

12,0001,461640

平成27年度
第２四半期

6,000

640

12,8

2,000
1,461
864

1,00000
平成27年度平成27年度
平成28年度平成27年度
期末 第２四半期
第２四半期 期末

（注）建築・土木製品をアロン化成に分割承継したことにより、前期数値を機能製品事業から樹脂加工製品事業に組み替えて表示しております。

平成
第２04

特集： アジアにおける事業展開
当社は、本年8月タイに新会社を設立しました。

今回の特集では、タイ新会社の概要とアジアにおける事業展開についてご紹介いたします。

タイ新会社設立

アクリル系ポリマー製品のASEAN・アジア地域における需要拡大に対応するため、同製品の製造・販売拠点をタイに設立し、現地での供給体制を確立します。

資 本 金：2.5億バーツ（約7.8億円）

事業内容：アクリル系ポリマー製品の製造・販売

投 資 額：約30億円（第１期予定）設

所 在 地：タイ王国チョンブリ県
ヘマラートイースタン
シーボード工業団地２

東亞合成Korea Co.,Ltd.の販売拠点を設立以来、韓国、中国（広東省、江蘇省）、台湾、
シン
ガポールに現地法人を設立し、成長著しいアジア市場におけるビ

1993年 「東亞合成香港有限公司」
設立（香港）（中国広東省）1996年 「Singapore Acrylic Ester Pte Ltd.

（現Toagosei Singapore Pte Ltd.）」

大するASEAN・アジア地域の需要の取り込みを進めるとともに、設立（シンガポール）
2000年 「台湾東亞合成股份有限公司」、「東昌化学股份有限公司」
設立（台湾）

2004年 「張家港東亞迪愛生化学有限公司」
設立（中国江蘇省）

現地市場のニーズに対応した製品開発を進め、新会社を“アジア「鶴見曹達Korea Co.,Ltd.

地域における高機能化学品の製造･販売拠点”として、成長、発展東亞合成香港有限公司
東亞合成(珠海)
有限公司

チョンブリ

1995年 「東亞合成(珠海)有限公司」
設立

み、インドシナ地域をリードするタイに新会社を設立することで、増張家港東亞迪愛生化学有限公司

バンコク

当社グループは、1993年香港に瞬間接着剤「アロンアルフア®」

今回、電力などのインフラ設備が整備され、また産業集積が進会 社 名：Toagosei (Thailand) Co., Ltd.

操業開始：2018年１月（予定）

アジア展開の歴史

ジネスを拡大してまいりました。

タイ新会社の概要【第1期】

立：2016年８月

アジアにおける事業展開

THAILAND（現 東亞合成Korea Co.,Ltd.）」させることを目指しています。

設立（韓国）
2016年 「Toagosei (Thailand) Co., Ltd.」台湾東亞合成股份有限公司

設立
（タイ）

東昌化学股份有限公司

Pick Up
タイ新会社で製造販売するアクリル系ポリマーとは？

Toagosei (Thailand)Co., Ltd. 建設予定地

Toagosei SingaporePte Ltd.

アクリル酸やアクリル酸エステルを原料とした化合物で、分散剤、粘着剤、増粘剤などさまざまな用途で使用されています。

化粧クリームの増粘剤0506

連結財務諸表（要旨）

連結財務ハイライト

貸借対照表（単位：百万円）

当第２四半期
連結会計期間末（平成27年12月31日） （平成28年6月30日）
前連結会計年度末

113,434
94,583208,018
27,715
17,282
44,997163,020
208,018

流動資産

❶

固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
純資産
負債純資産合計

117,084
88,073205,157
27,926
15,482
43,408
161,749
205,157

しましたが、株価の下落に伴い「投資有価証券」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ28億６千万円、1.4％減少し、2,051億５千７百万円となりました。

（売上高
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
特別損益
親会社株主に帰属する
四半期純利益70,27017,301
11,414
5,8876,429△ 77（（3,84766,871
18,836
11,563
7,2737,592△ 171（4,947

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や運用期間が３ヶ月を越える定期預金や有価証券が増加しましたため、前年同期に比べ支出が104億７千６百万円増加し、133億７千１百万円の支出となりました。

△ 3,398
1,535
148
1,386
1,163
△ 93

❸

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末残高

07

14,088△ 2,895△ 2,017
48,545（12,744△ 13,371△ 2,11150,652160,000

139,848 137,000（通期） （通期予想）

120,000（単位：百万円）

営業利益

経常利益

20,00020,00015,00080,00070,270第２四半期

66,871

第２四半期

15,000（通期予想）
12,347（通期）

10,000

7,273

5,887

16,000（通期予想）
15,00010,0000平成27年度 平成28年度

00

当期の業績、今後の事業展開、業績の進展等を総合的に勘案し、当第２四半期末の配当金は前回予想の１株当たり12円に対し１円増配し、13円といたします。
期末配当も１円増配し、13円に引き上げ、年間配当金は、2月４日発表予想に比べ２円増配の26円を予定しています。

0

平成27年度 平成28年度

総資産・純資産・自己資本比率

6,000

2,400

320,000■ 総資産 ■ 純資産

75.6
1,793

2,396

● 自己資本比率（右目盛） （％）

80

76.5

76.0

60

1,200

160,000

600

80,000163,736

208,018
163,020

205,157
161,749

402,420

1,5000平成27年度 平成28年度

240,000

210,331

3,000

第２四半期

4,000

研究開発費

1,845

4,947

第２四半期

3,847

設備投資額

1,800

6,696
（通期）

第２四半期

6,429

第２四半期

5,000

平成27年度 平成28年度

10,000（通期予想）

8,000

7,592

第２四半期

5,000

12,00013,201（通期）

第２四半期

40,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,000

配当について前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 平成27年1月 1日
自 平成28年1月 1日
至 平成27年6月30日
至 平成28年6月30日（（売上高4,500（単位：百万円）（

原油などの資源価格安による製造
原 価の低 減が 利 益の拡 大に寄 与した結 果 、営 業 利 益は前 期に比べ1 3 億８千６百 万 円 増 加し、7 2 億７千３百 万 円となりました。

POINT ❸

増減額

1,100

キャッシュ・フロー計算書

平成28年度第２四半期

POINT ❷

（単位：百万円）

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 平成27年1月 1日
自 平成28年1月 1日
至 平成27年6月30日
至 平成28年6月30日❷

資産合計は、「現金及び預金」が増加

増減額

3,649
△ 6,509△ 2,860210△ 1,800△ 1,589△ 1,271△ 2,860

損益計算書

POINT ❶

平成27年度 平成28年度
第２四半期 第２四半期

0

平成27年度 平成28年度
第２四半期 第２四半期

020

平成27年度
第２四半期末平成27年度
期末

平成28年度
第２四半期末008

トピックス

会社の概要および株式の状況
会社概要

基盤事業の強靭化推進

本店所在地／〒105-8419 東京都港区西新橋一丁目14番1号

東亞合成グループは、強靭な事業体質への転換を図るため、基盤事業においても、競争力強化への投資を実施してまいります。

電話（03）
3597-7215（代表）

設立／昭和17年3月31日

資 本 金／20,886百万円

名古屋工場電解再構築

取締役

電解事業は当社の祖業であり、コア事業の一つです。最新鋭の省エ

代 表 取 締 役 社 長

ネルギー型技術の導入により競争力を高めるとともに、設備の耐震補代表取締役副社長

強を実施し安全安定操業の維持向上を図ってまいります。

名古屋工場

取締役

取

締役

取締役

取締役

社

外取

締役

社

外取

締役

取 締 役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）

アロン化成管工機材事業の生産体制革新

社外取締役（監査等委員）

東亞合成グループのアロン化成株式会社は、管工機材事業の基盤強社外取締役（監査等委員）

化、収益の維持・拡大へ向けて生産体制の再構築を行います。

髙 村

石 川
野 村

小 峰伊 藤杉 浦
三 浦
坂 井加 藤原
原 田
北 村

美 己 志

延 宏
聡 一朗
克 幸
伸 一
良 二悦 郎秀 雄一 夫
力康 央

275,000,000株
131,996,299株
17,926名
主名

株数（千株） 出資比率（%）

株式会社三井住友銀行

5,818

4.42

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE KILTEARNGLOBAL EQUITY FUND

5,285

4.02

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

4,913

3.73

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

4,797

3.64

東亞合成取引先持株会

4,027

3.06

東亞合成グループ社員持株会

2,992

2.27

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2,824

2.15

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 2,408

1.83

農林中央金庫

1,972

1.50

三井生命保険株式会社

1,845

1.40

出資比率は、自己株式（348,230株）を控除して計算しております。

現在、塩ビ継手やマスなどの射出成形品は関東工場と尾道工場で生株式所有者別分布状況

外国人
27.8%

金融機関 金融商品取引業者
36.1% 0.5%

事業法人・その他法人
14.7%

個人・その他※
20.9%※「個人・その他」には自己株式が含まれております。

産していますが、その一部を名古屋工場に移管し、3工場の機能特化に

当社Webサイトのご案内よる生産体制の最適化と需要地により近い工場からの出荷による物流効率化を行います。
また最新鋭の射出成形生産システム等を導入し生産トップページ

個人投資家の皆さまへ

情報充実の当社Webサイトを性の向上を図ってまいります。

水道用継手

排水マス

ぜひご覧ください東亞合成Webサイトトップページ
http://www.toagosei.co.jp/
東亞合成09

発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数株

単独1,211名

生産設備に複極式電解槽を導入することを決定いたしました。

株式の状況

大株主の状況

従 業 員／連結2,444名

当社は電解事業のさらなる強靭化に向け、国内で初めて、苛性カリの（平成28年6月30日現在）

検索

10

!

アンケートにご協力ください

アンケートサイト（画面）への接続方法

Yahoo!やGoogleなどからアンケートサイトを呼び出してください。

抽選で「アロンアルフア®」と「はがし隊」をプレゼント!!

株主ひろば

株主アンケート

アンケート実施期間

検索

URL http://kabuhiro.jp

ご回答方法

平成28年9月30日まで

アン
アンケートサイト（http://kabuhiro.jp）画面中央の入力ボックスに、当社では、株主の皆様への情報開示の充実に努め、当社の経営をより一層ごケートナンバーを入力して回答画面にお進みください。

理解いただけるIR活動を行っていきたいと考えています。
つきましては、ご多忙のところ誠に恐縮ではございますが、右記アンケートサイトにアクセスしていたアンケート
ナンバー

だき、アンケートにご協力いただきますようお願い申し上げます。

なお、ご回答いただきました内容は統計資料としてのみ使用させていただき、●●●●●●●

事前の承諾なしにこれ以外の目的には使用いたしません。

このアンケートは、諸費用（郵便料金など）の削減と集計作業の迅速化を目的として、株式会社アイ・アール ジャパン（IR支援会社）が運営するWebアンケートシステム「株主ひろば」を利用して実施しています。

［ご回答の操作方法等のお問い合わせ先］
株式会社アイ・アール ジャパン
株主ひろば事務局 E-mail：inquiry@kabuhiro.jp

株主メモ●●●●●●●

ご案内■事業年度…………… 毎年1月1日から12月31日まで

住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申し出先について■基準日 ………………定時株主総会・期末配当 毎年12月31日

なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別■定時株主総会……… 毎年3月に開催		

中間配当 毎年 6月30日■公告の方法 …………電子公告の方法により行います。

ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞（東京）に掲載します。

公告掲載URL（http://www.toagosei.co.jp/）■株主名簿管理人……東京都千代田区丸の内一丁目4番1号■特別口座の三井住友信託銀行株式会社

口座管理機関………東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社■郵便物送付先………〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号（電話照会先）

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（フリーダイヤル）

取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。

口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。
各種手続用紙のご請求について（特別口座の株主様）

以下の手続用紙のご請求については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社のインターネットで24時間お受けしております。

■ホームページアドレス

http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

・ 口座振替申請書 ・ 単元未満株式買取請求書

・ 配当金振込指定書（特別口座用） ・ 変更届（住所・氏名・届出印等）

未払配当金のお支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

「配当金計算書」
について配当金のお支払いの際に送付している「配当金計算書」
は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねており、確定申告を行う際の添付資料としてご使用いただくことができます。
確定申告を行われる株主様は、大切に保管してください。