助成申請額の計算方法については、「積算の手引き」をご参照ください。

1

目次
第Ⅰ編 公募について ............................................................................................................................... 31 章 公募の趣旨 .............................................................................................................................. 3
01 趣旨 ..................................................................................................................................... 3
02 休眠預金等交付金に係る資金の活用によりめざす姿 ................................................... 3
03 休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則 ................................................... 4
04 優先的に解決すべき社会の諸課題 .................................................................................. 42 章 助成対象となる事業............................................................................................................... 5
01 助成方針 ............................................................................................................................. 5
02 助成対象事業 ..................................................................................................................... 6
03 助成金の構成 ..................................................................................................................... 93 章 助成対象となる団体............................................................................................................. 11
01 資金分配団体とその役割 ................................................................................................ 11
02 事業の評価 ....................................................................................................................... 12
03 申請資格要件 ................................................................................................................... 13
4 章 助成対象となる経費............................................................................................................. 14
01 助成額の積算について .................................................................................................... 14
02 助成金の目的外使用の禁止・財産の処分制限............................................................. 14
第Ⅱ編 申請について ............................................................................................................................. 16
1 章 申請手続き ............................................................................................................................ 16
01 公募期間・スケジュール ................................................................................................ 16
02 申請方法 ........................................................................................................................... 16
03 申請に必要な書類............................................................................................................ 16
04 公募説明会・個別相談会の実施 .................................................................................... 18
2 章 審査結果の通知等................................................................................................................. 18
01 審査結果の通知方法........................................................................................................ 18
02 審査結果の情報公開........................................................................................................ 18
3章

審査について ......................................................................................................................... 19
01 選定基準等 ....................................................................................................................... 19
02 優先的に選定される団体 ................................................................................................ 20
03 ガバナンス・コンプライアンス体制の確認等............................................................. 21

第Ⅲ編 選定から助成終了まで .............................................................................................................. 22
1 章 助成事業の流れ..................................................................................................................... 22
01 助成期間中の主な流れ .................................................................................................... 22
02 選定から資金提供契約まで ............................................................................................ 22
03 資金提供契約及びその要点 ............................................................................................ 23
04 助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行の確保 ..................................................... 25
05 会計監査の実施................................................................................................................ 25
2 章 その他 .................................................................................................................................... 25
01 個人情報の取り扱いについて ........................................................................................ 25
お問い合わせ先 ............................................................................................................................... 25

2

第Ⅰ編
1章
01

公募について

公募の趣旨
趣旨
我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国
民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。一方で、様々な社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、既存の施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。
これらの社会課題の解決に資する民間公益活動を促進するための「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号、平成 30 年１月１日施行）」（以下「法」という。）1に基づき、一般財団法人日本民間公益活動連携機構 2 (以下「JANPIA」という。)は同法に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行う資金分配団体 3を公募します。

02

休眠預金等交付金に係る資金の活用によりめざす姿 4
休眠預金等交付金に係る資金（以下「休眠預金等に係る資金」という。）の活用目的は下記２点です。
①

国及び地方公共団体が対応することが困難な社会課題の解決を図ること②

民間公益活動の自立した担い手の育成並びに民間公益活動に係る資金を調達することができる環境を整備すること

これらの目的を達成することで下記のような効果が期待されます。
 社会課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築される
 資金分配団体や実行団体が民間の資金を自ら調達して事業の持続可能性を確保する
 我が国の社会課題解決能力が飛躍的に向上する
 持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献する
本事業の財源である休眠預金等は国民の資産であることから、国民をはじめとするステーク
ホルダーに対する事業の透明性や説明責任を果たすとともに、事業による成果の可視化も求められます。そのため JANPIA では、事業評価の実施を重視します。また、民間公益活動の1

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 説明資料

2

一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（JANPIA）、JANPIA の 10 項目のミッションと 7 項目のバリュー

3

資金分配団体は、法第 19 条第 2 項第 3 号ロにおいて「民間公益活動を行う団体に対し助成等を行う団体であって、助成等の実施に必

4「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」P3～4

要な資金について、指定活用団体から休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成又は貸付けを受けるもの」と定義される。

3

持続可能性を担保するために、民間公益活動を担う組織能力強化を目的とした伴走支援に重点をおいています。

03

休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則 5
休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（平成 30 年 3 月 30 日内閣総理大臣
決定）において「休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則」が定められています。
この基本原則に基づいて、休眠預金等に係る資金を活用する指定活用団体、資金分配団体、実行団体等は業務を遂行することが求められます。基本原則は下記の 9 項目から構成されています。
（１）国民への還元（２）共助（３）持続可能性（４）透明性・説明責任（５）公正性（６）多様性（７）革新性（８）成果最大化（９）民間主導04

優先的に解決すべき社会の諸課題
申請団体は、次の（1）から（3）の各領域について特定された「優先的に解決すべき社会の諸課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の解決に資する事業を提案してください。
（1）子ども及び若者の支援に係る活動①

経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援②

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③

社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援（2）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動④

働くことが困難な人への支援⑤

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援⑥

女性の経済的自立への支援（3）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑦

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援⑧

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記 （1）から（3）の活動以外で、社会の諸課題の解決において多大な影響や効果が期待さ
れ優先して取り組むべき事項と考えられるものについても、その解決策、事業目標に関する提案が可能です。
5「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」P5～8

4

2章
01

助成対象となる事業
助成方針
2023 年度通常枠の資金枠の総額は 40 億円です。資金分配団体の公募は、年度中に複数回実施するものとし、第 2 回目の助成額については第 1 回目の公募の状況等を踏まえて決定します。
①

資金提供の種類
JANPIA が行う資金提供は、資金分配団体に対する助成のみです。また、資金分配団体についても、実行団体に対する助成のみとし、実行団体が行う貸付けや出資に対して助成することはできません。

②

選定方法・助成額等
JANPIA は、資金分配団体を公募により選定します。資金分配団体に対する助成額や助成期間等は、申請団体（資金分配団体の公募に申請する団体）が提出する包括的支援プログ
ラム 6の内容を踏まえ決定します。

③

助成期間
本年度新たに採択をする資金分配団体への助成事業は、通常枠では複数年度を基本とし、助成期間は実行団体による民間公益活動の期間（最長 3 年間）を踏まえて決定します。資
金分配団体への助成期間は最長で 2027 年 3 月までとします。

④

担い手の拡大将来の担い手のすそ野を広げていくため、資金分配団体及び実行団体としてのスタートア
ップを支援します。本事業が対象とする社会課題において、様々な取り組みを行う団体等による事業支援、具体的成果の創出とそれら事例の波及効果などによる更なる活動のすそ
野の広がりを目指します。

⑤

非資金的支援JANPIA 及び資金分配団体が行う非資金的支援 7 （伴走支援等）は、それぞれ資金分配団
体や実行団体の創意と工夫が引き出されるよう、相互の対等なパートナーシップに基づき実施されるものとします。また、必要に応じて外部の団体や専門家と連携して支援します。

6

包括的支援プログラムとは、特定の分野や地域の実情等に精通した資金分配団体が、複数の実行団体とともに、社会の諸課題の解決を

7「非資金的支援」は、「組織基盤強化」と事業実施に必要な活動の「環境整備」などが対象となります。
「組織基盤強化」には、目標設

効果的・効率的に行う支援戦略をまとめた事業計画のことです。詳細は「02 助成対象事業」を参照してください。
定（ビジョン・ミッション・バリューの確立）、人的基盤の確立、資金調達を含む財政基盤の確立、ガバナンス（組織統治体制）整備、評価実施の支援、調査・普及啓発等の支援などが想定されます。
「環境整備」とは、支援の出口戦略を検討し、社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みが構築されるような活動を指します。例えば、課題に共感する住民や団体（NPO・企業・行政等）をつなげるネットワーク活動、自らの活動の社会的意義や成果等に係わる積極的な情報発信、問題を可視化し公的施策等の制度化を目指した提言活動等への取組み、休眠預金等に係る資金を梃に新たな民間資金の調達などへの取組み等が挙げられます。その活動は、社会課
題、事業の性質、外部環境などによって異なります。
「非資金的支援」の提供は、固定化するのではなく、実行団体の要望や状況に応じて最適化した形で実施されることが望まれます。

5

⑥

助成金の支払い
助成金の支払いは、資金提供契約に基づき概算払いで行います。複数年度にわたる事業の場合には、申請団体（資金分配団体の公募に申請する団体）は申請時において事業を実施
する複数年度にわたる事業計画書と資金計画書等の提出が必要です。

02

助成対象事業
申請団体は、４つの助成事業の区分から１つを選択し、包括的支援プログラムを申請します。
助成事業の区分は、［1］ 草の根活動支援事業、［2］ ソーシャルビジネス形成支援事業、［3］ イノベーション企画支援事業、［4］ 災害支援事業です。これら４つの事業のそれぞれに目安とする最大助成額を設けますが、社会的成果の最大化により資すると考えられる場
合には、目安にとらわれることなく、選定基準等に則って公正公平に審査した上で、現場のニーズを踏まえた弾力的な運用を行います 8。
包括的支援プログラムとは、特定の分野や地域の実情等に精通した資金分配団体が、複数の実行団体とともに、社会の諸課題の解決を効果的・効率的に行う支援戦略をまとめた事業計画です。資金分配団体は自団体の強みを活かし、インパクトの最大化を図るために、以下の内容を念頭にしつつ、公募する実行団体がどのようなアウトカムを目指した活動を行うかを想定し、包括的支援プログラム 9として構築します。これらを合わせてどのような目標を達成するのかを提案します。
①

実行団体の自立した担い手の育成や組織基盤強化
本制度では、実行団体の自律性を高めていくことを目指しています。資金分配団体は、目指す成果と助成終了後の事業及び組織の持続性の担保（支援の出口）について合意した上で、実行団体の組織基盤強化や担い手の育成を行い、出口に向けて支援を行います。

②

環境整備
社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みが構築されるための活動を指します。

以下、各事業の目的と助成額・助成期間を記述します。

［1］ 草の根活動支援事業
事業目的

全国各地で地域に根差して従来から事業を展開しているＮＰＯや各種団体を念頭に、本制度を活用し、さらなる活動の拡大及び成果の向上を図り、当該活動の持続可能性の向上につなげていくことを目指すものです。
（全国枠と地域枠）

8

JANPIA「2023 年度事業計画・2023 年度収支予算」P5～６

9「①実行団体の自立した担い手の育成や組織基盤強化」および「②環境整備」は資金支援・非資金的支援のいずれに含めてもかまいません。インパクトを最大化するために、活動内容や手法の異なる実行団体の採択を想定してポートフォリオを組むことも可能です。

6

地域や分野ごとの多様性に応じて本制度が活用されるよう、全国枠と地域枠に分けて選定します。
 全国枠はその活動地域を限定することなく全国を対象に実施するものです。実行団体の選定も全国より公募します。
 地域枠は、全国 10 地域 10で、地域全体を対象とする事業です。また、地域内の 1 つ又は複数の都道府県を対象とする事業も対象とな
ります。
助成総額

提案いただいた包括的支援プログラムの内容、申請団体の過去の実績、
提案内容の実効性等を精査し決定します。

［2］ ソーシャルビジネス形成支援事業
事業目的

革新的事業で社会の諸課題の解決を図る社会的インパクトの創出とそれを実現するための持続可能なビジネスモデルの創出と推進を目指すものです。
社会的インパクトと事業の持続性を確保するための事業性・社会性を両立させるビジネスモデルの確立が重視されます。
「休眠預金等活用法の５年後見直しの対応方針」（2022 年 12 月内閣府HP 掲載）などを踏まえたチャレンジングな事業モデルの申請も広く受け付けます。

助成総額

提案いただいた包括的支援プログラムの内容、申請団体の過去の実績、
提案内容の実効性等を精査し決定します。

［3］ イノベーション企画支援事業
事業目的

チャレンジングで革新的な企画・手法により、社会の諸課題の解決への取り組みを促進し、社会における大きな変革（ソーシャル・イノベーション）を創出すること、従来の発想を破る新規企画の創出（インキュベーション）と実行の加速（アクセラレーション）を目指すものです。
〈事業の考え方と新規性の例〉
従来の枠を超えた革新的な手法の開発、普及・実装への挑戦によるソー
シャルイノベーション。例えば、技術を活用した新手法、分野やセクタ
ーの枠を超えた集合的なアプローチやコレクティブ・インパクトの推進

10

地域枠は次の 10 地域となります。①北海道（北海道）、②東北（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）、③関東（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、東京都、山梨県）、④北陸（新潟県、福井県、石川県、富山県）、⑤東海（愛知県、静岡県、岐阜県、三重県、長野県）、⑥近畿（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）、⑦四国（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）、⑧中国（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）、⑨九州（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）、⑩沖縄（沖縄県）

7

など、新たな発想による資金支援のスキーム、既存の解決手法を打ち破る革新的で有効な手法等 11を活用した事業。
助成総額

提案いただいた包括的支援プログラムの内容、申請団体の過去の実績、
提案内容の実効性等を精査し決定します。

［4］ 災害支援事業
事業目的

大規模な自然災害等への備え、災害時の緊急支援、また、災害後長期にわたり困難を強いられる地域とその住民（特に最も深刻な影響が及ぶ社
会的弱者）を対象とした災害復旧・生活再建を目指します。

申請カテゴリー

申請カテゴリーは下記の 3 つに分類されます。3 カテゴリーを自由に組み合わせた事業もしくは 1 カテゴリーを選択した事業として申請してください。
①

防災・減災支援に向けた各種団体の活動の推進②

緊急災害支援に向けた各種団体の活動の推進 12③

災害復旧・生活再建支援に向けた各種団体の活用の推進

別紙の「休眠預金の活用による災害支援事業の事例集」に仮想事例や助成スキームを掲載していますので、ご参照ください。
助成総額

提案いただいた包括的支援プログラムの内容、申請団体の過去の実績、
提案内容の実効性等を精査し決定します。

備考

申請カテゴリー②及び③に取り組む事業において発災後に事業を開始する場合は、JANPIA と資金分配団体の間で資金提供契約を締結し、発災後に実施する計画に関する費用は災害積立資産として JANPIA において管理し、発災後に当該災害に基づいた事業計画や資金計画書等を作成し、
JANPIA の確認を経て支払うものとします。
複数カテゴリーを組み合わせて申請する場合、1 事業とみなし、PO 関連
経費は年間 800 万円を上限とし、評価関連経費は助成額（A)のすべての事業年度の総計の 5％を上限とします。

※全ての助成対象事業の事業期間は最長で 2027 年 3 月末までとなります。なお、実行団体の事業期間は最長で 2027 年 2 月末までとなります。なお、災害支援事業においては、発災のタイミングに関わらず本事業の助成期間は延長されません。

11

新技術(5G、AI など)の活用、若手社会起業家育成と社会的事業の起業を支援、事業型 NPO やソーシャルべンチャーなどの経営をリードできる社会起業家を目指す大学生、社会人など人材の育成と新規事業の創業を支援 (インキューベーション)する事業。若手社会起業家のスタートアップ事業の起業とシード期事業の伴走支援(アクセラレーション)等、革新的手法による資金支援のスキーム(企業や他の財団、市民とのマッチングファンド型モデル等)

12

大規模災害の発災時に、被災地にて実施する緊急支援活動を対象とします。発災後の緊急支援活動を速やか行うため、「防災・減災支援」と組み合わせる等、実行団体を含めた関係者の協働体制の構築や情報収集等を含めて計画してください。

8

※申請団体は、上記に記載の 4 つの助成事業のうち、同一事業区分の中では 1 事業まで、異なる事業区分間では合計 2 事業まで申請できます。また、資金分配団体として 2023 年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠との重複申請も可能ですが、同一事業を通常枠と新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠に申請することはできません。

03

助成金の構成JANPIA からの助成金は、下記の概念図のとおり、助成額（A）、PO（プログラム・オフィサー）関連経費（以下、PO 関連経費）（C）、評価関連経費（D）から構成されます。
［総事業費の概念図］（1）総事業費と助成額等との関係について
 総事業費＝A（助成額）＋B（自己資金・民間資金）＋C（PO 関連経費）＋D（評価関連経費） JANPIA からの助成＝A（助成額）＋C（PO 関連経費）＋D（評価関連経費）
 総事業費（A＋B＋C＋D）から PO 関連経費（C）と評価関連経費（D）を除いた事業に係る経費（A＋B）を 100％とした時、助成額（A）と、自己資金・民間資金（B）の比率は資金分配団体ごとに設定してください。
 補助率＝助成額（A）÷事業に係る経費（A＋B）(2) 助成額（A）
助成額は、実行団体の助成に充当される費用と管理的経費に分類されます。

実行団体の助助成額成に充当される費用

資金分配団体から実行団体に対する助成費用。ただし社会的インパクト評価にかかる実行団体への助成金は「評価関連経費」として支払われるため、本区分には含まれません。

9

助成額の 85％以上

役職員の人件費、管理部門などの管理経費、事務所の家賃等の一般的な経費。また、本事管理的経費

業に要する経費として特定することが難し

助成額の 15％以下

いものの一定の負担が生じている経費、活動を実施するための調査費等。

※管理的経費に人件費を対象とする場合は、その旨と人件費水準 13の幅や平均値等を特記して公表する必要があります。また、共通的経費等で申請事業の経費のみとして特定することが困
難な費用については、他事業と按分して、算出根拠を明らかにしてください。
（3）自己資金・民間資金（B）
自己資金・民間資金とは、各団体が自ら確保する資金のことです。
助成額（A)の「実行団体の助成に充当される費用」または自団体の「管理的経費」のいずれにも計上できます。
 2023 年度の資金分配団体及び実行団体の選定に際しては、事業の特性に応じ、休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして、原則として自己資金の確保が必要です。
 資金分配団体は、団体の特性や資金調達における現状等を踏まえて目標値を定めた上、その達成に向けて活動します。助成期間終了後を見据え、資金調達の多様性確保に向けた方策等を検討します。
 実行団体は、助成対象の事業に係わる経費（助成額＋自己資金・民間資金）に対する助成額の割合（以下「補助率」という。
）を設定することとし、実行団体は助成期間合計の事業費の 20％以上を自己資金又は民間からの資金で確保することを原則とします。ただし、財務状況や緊急性のある場合などで、希望する団体には、特例的にその理由の明示を求め、自己負担分を減じることとしますが、複数年度の事業においては、
助成終了後の事業継続を見据えて事業の最終年度の補助率は 80％以下とします。
例） 助成額（A)が 8,000 万円、自己資金・民間資金（B)が 2,000 万円の場合、助成額 8,000
万円（A)の使途は、「実行団体の助成に充当される費用」として 6,800 万円（8,000 万円×85％）
以上、「管理的経費」として 1,200 万円（8,000 万円×15%）以下となります。

 自己資金・民間資金（B)については、「実行団体の助成に充当される費用」と「管理的経費」の割合は資金分配団体で決めることができます。
例）

2,000 万円全額をどちらかのみに充当することも可能、また実行団体の助成に充当される費用を 1,500 万円、管理的経費 500 万円というように組み合わせることも可能です。

（４）PO 関連経費（C）
PO 関連経費とは、資金分配団体の非資金的支援（経営支援、研修等の伴走支援、進捗管理、評価、連携支援等）を中核的に担う専門家（PO）の確保育成とその活動を支援するために助成する費用です。
13

人件費水準とは、給与規程等など計上する人件費の根拠となるものとなります。

10

募集・採用に必要な費用、研修受講費
PO 関連経費

用、人件費、伴走支援に係る費用（出張費用、研修実施費用等の活動費）等

1 団体あたり 14年間 800 万円を上限
そのうち人件費は、1 団体あたり年間 500 万円を上限

 PO 関連経費の助成には JANPIA が指定する研修 15の受講が必須です。
 人件費を計上する場合は、人件費水準の公開が必要です。
（５）評価関連経費（D）
評価関連経費とは、資金分配団体及び実行団体が評価の考え方やスキルを身につけ、質の担保された自己評価を実施するために必要な支援を受けるために助成する費用です。評価専門家や分野専門家の助言を得て、評価の考え方を活用し、戦略的な事業設計、事業の進捗管理や事業の見直し、成果の可視化、評価結果の活用の促進に活用してください。申請時には、資金分配
団体分の経費だけでなく、予め実行団体の評価関連経費も計上してください。
・評価や分野専門家による伴走支援、ロジックモデル（事業設計図）の検証の助

評価関連経費

実行団体の助成に充当
実行団体分

限 16

言、成果・モニタリング指標の設定、評価計画作成等・類似事業の視察・意見交換
・報告会の開催・冊子作成費用等される費用の 5％を上助成額（A)のすべての事
資金分配団体分

業年度の総計の 5％を上限

 評価関連経費は、事業を通じて目指すべき社会の状態に到達するための事業のロジッ
クモデル（事業設計図）を十分に検討し、成果指標やモニタリング指標を検討するた
めに、分野専門家や評価専門家の助言を得ることが望まれます。本制度の評価は成果評価のみならず、事業実施プロセスを検証し事業改善を行うためにも活用され、ロジックモデルはその土台となり、事業期間をとおして改善していくことが求められます。
 人件費を計上する場合は、人件費水準の情報公開が必要です。

3章
01

助成対象となる団体
資金分配団体とその役割
資金分配団体の具体的な役割は次のとおりです。
①

JANPIA が提示した「優先的に解決すべき社会の諸課題」を踏まえ、地域・分野等ごとの実情と課題を俯瞰的かつ具体的に把握・分析し、案件の発掘・形成を積極的に行う。

14

コンソーシアムの場合でも、助成金申請額の上限はコンソーシアムを組成する団体数に応じて増額されません

15

研修は PO を対象とした年間 3-4 日程度の研修となります。

16

自己資金・民間資金（B)を、「実行団体の助成に充当される費用」に充てている場合の金額（B）分は上記 5％の計算には含めません。

11

②

社会の諸課題の効果的・効率的な解決に向け、包括的支援プログラムを企画・設計し、これに基づき、公募により実行団体を選定し、資金支援を行うとともに、非資金的支援を必要に応じ伴走型で提供する。

③

実行団体の事業の特性及び発展段階を踏まえつつ、革新的手法により資金の助成を行うこと等を通じ、民間公益活動の自立した担い手の育成を図る。

④

実行団体による民間公益活動が適切かつ確実に遂行されるように、実行団体に対する必要
かつ適切な監督を行う。

⑤

民間の創意・工夫の発揮を促すように支援を行うことで、社会の諸課題を解決するための革新的手法を開発し、実用化する。

⑥

実行団体に対して、現地調査を含む継続的な進捗管理及び成果評価の点検・検証を実施し、その評価結果等の有効活用を促す。

⑦

民間企業や金融機関等の民間資金を民間公益活動に呼び込むための具体策を策定し、実施
する。

02

事業の評価
国民の資産である休眠預金等に係る資金の活用にあたっては、その成果を広く国民一般にわかりやすい形で公表し説明責任を果たす必要があります。そのために事業実施においては、
事前に達成すべき成果を明示したうえで、その成果の達成度合いを重視した「社会的インパ
クト評価」を、自己評価を基本に実施することで成果の可視化に取組むこととしています。
休眠預金制度における社会的インパクト評価の目的は次のとおりです。
 資金活用の成果の情報発信を積極的に行うことで広く国民の理解を得ること（所期の成果をあげていることを伝え説明責任を果たす）
 評価結果を適切に予算や人材等の資源配分に反映することにより、効果的、効率的に行うこと（評価を活用した計画・進捗管理）。
 厳正な評価を実施することで、事業の質の向上、独創的で有望な革新的な民間公益活動の発掘、民間の資金や人材の獲得等（事業に対する理解を得て、支援者の輪が広がる）を促すこと。
上記の目的を達成するため、評価は事業の実施段階に応じて、次のとおりに評価を行います。
 事前評価：事業開始時に実施する評価
 中間評価：複数年度にわたる事業の進捗状況を把握する評価
 事後評価：事業の終了時に成果の達成状況や事業の妥当性の検証を行う評価
 追跡評価：課題の解決に時間の要する事業の場合に資金の活用後しばらく経過した後に事業の副次的成果や波及効果等を把握する評価※評価の詳細は、JANPIA の WEB サイトに掲載している、「休眠預金活用における社会的イ
ンパクト評価」をご確認ください。

12

03

申請資格要件
資金分配団体として申請できる資格要件（コンソーシアム構成団体 17含む）は以下の通りです。
①

実行団体に対して助成を行う団体②

JANPIA が規定するガバナンス・コンプライアンス体制等、資金分配団体として適切に業務を遂行できる団体

ただし、上記に該当する団体であっても、以下のいずれかに該当する場合は助成対象となりません。
 宗教の教義を広め儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体
 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
 特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第 3 条に規定する公職をいう。
以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しく
は公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体
 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）
第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。）
 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）
若しくは暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者の統制の下にある団体
 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体
 指定活用団体の指定、資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から 3 年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の日から 3 年を経過しない団体
 役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体（ア）禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがな
くなった日から 3 年を経過しない者（イ）法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 3 年を経過しない者
 ガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立していない団体
 独立行政法人および国立大学法人

17

申請事業の運営上の意思決定及び実施を 2 団体以上で共同して行う場合、共同事業体（コンソーシアム）での申請が可能です。コンソーシアムの詳細は「コンソーシアムでの申請について」を参照してください。

13

4章

助成対象となる経費

01

助成額の積算について
資金計画書作成の際の助成金の積算については、別途詳細を定める「積算の手引き」を参照してください。なお、下記の点については十分留意のうえ積算を行ってください。
 対象経費対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費のみとします。
 事業年度本事業の事業年度は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとしてください。
 会計科目資金計画書等は、原則、申請団体において財務諸表作成目的で通常用いている会計科
目を使用してください。
 算出根拠「謝金」、「賃金」等は、
各費目は、単価および数量等の算出根拠を示す必要があります。
団体の規程に定めがある場合は、当該規定に準拠してください。
 人件費水準
人件費水準が社会通念上妥当と認められない場合には、調整する場合があります。
 不動産の取扱い（実行団体の事業を含む）
土地の購入は助成の対象外とし、助成の対象は賃貸のみとします。建物は賃貸を原則とします。建物の購入又は新築は、事業目的の達成のために必要不可欠であり、他に代替手段がない場合に限り特例として認めることとします。建物の購入又は新築価格の経済的合理性を確保する観点から、JANPIA が不動産鑑定士等による評価を行い、当該評価額の 80％を上限に助成します 18。
 対象経費の確定対象となる経費は、JANPIA、資金分配団体及び実行団体それぞれの間の個別の資金提供契約における資金計画書の確定をもって最終決定されるものとします。

02

助成金の目的外使用の禁止・財産の処分制限①

資金分配団体が JANPIA から受けた助成金を資金提供契約において定める用途以外の用途に使用することは禁じられています。

②

本事業の実施により取得し、または効用の増加した財産を事業計画書に定める事業又は事業完了時監査において JANPIA が承諾した事業の実施以外の目的で、使用、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分（処分等）を行う場合は、JANPIA の事前の書面による承18

建物を購入又は新築する事業を計画する場合は、申請前に JANPIA にご相談ください。

14

諾を得る必要があります。本財産の処分等により金銭その他の利益を得た場合、JANPIA
はその全部又は一部の返還を求めることができ、資金分配団体はこれに応じるものとします。
③

資金分配団体は、本事業の実施により取得した、又は効用の増加した財産（建物を除く）
を、助成期間中及び事業終了後 5 年間 19（建物については、法人税法に定める減価償却資
産の耐用年数の間 20）は、善良な管理者の注意を持って管理を行ってください。また、財産は固定資産台帳その他本財産につき善良な管理者の注意をもって管理を行うために必要な書類を備えて本財産を管理してください。

19

本事業完了日の属する事業年度の終了後 5 年間。本事業完了日の属する事業年度の終了時点で、法人税法に定める減価償却資産の耐用年数の残りの期間が 5 年以内のものについては、その残りの期間に相当する期間となります。

20

法人税法に定める減価償却資産の耐用年数の間に事業を終了する場合には、財産価値相当分の返還を求めることとします。

15

第Ⅱ編
1章
01

申請について

申請手続き
公募期間・スケジュール
公募要領公開4 月 14 日（金）

申請受付開始5 月 8 日（月）

公募締め切り5 月 31 日（水）審査会議委員による申請団体面談 21

6 月 15 日（木）〜6 月 27 日（火）予定

審査結果通知

8 月中旬

17 時

※公募説明会・個別相談については「04 公募説明会・個別相談」を参照してください。

JANPIA 事務局は、申請団体からの申請書類等の必要な確認を行います。その後、申請資格要件を充足していること及び申請書類を全て提出していることを確認のうえ、審査会議委員
による申請団体の面談を実施します。

02

申請方法
「公募受付システム」にアクセスし必要書類をアップロードしてください。なお、役員名簿のパスワードは下記より送信してください。
公募受付システム
役員名簿パスワード送付

https://www.janpia.or.jp/koubo/2023/#koubo_tab4
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=piqa-lfpjmdd29689e08234e5da8f7943aef1090882

 公募システムでの申請後は加筆・修正はできません。
 申請書類の提出にあたっては助成申請書中の「情報公開同意書」を確認いただき、承諾のうえで公募受付システムへの添付をお願いします。

03

申請に必要な書類
申請は、下記の書類に申請内容を記載いただきます 22。
規程類に関し、やむを得ない理由で申請時までに用意ができない場合は、内定通知後 1 週間

21
22

申請団体面談は概ね 1 時間を予定しています。
申請書類の作成等申請に要する費用、および選定後資金提供契約締結までに要する全ての費用については、各申請団体の負担となります。審査の結果、資金分配団体および実行団体に選定されなかったことによる一切の損害および本制度にかかる法令や政府の運用方
針の変更等による損害については、JANPIA が責任を負うものではありません。

16

以内に提出してください。なお、上記の期日までにご提出いただけない場合は、選定内定の取り消し等を行う場合もありますのでご注意ください。

分類

申
請
事
業
ご
と
に
提
出
す
る
書
類

団
体
ご
と
に
提
出
す
る
申
請
書
類

申請書類

単独
申請

コンソーシアム申請
幹事
団体

様式 01 助成申請書

PDF

●

●

様式 02 事業計画書

Excel

●

●

様式 03 資金計画書等

Excel

●

●

様式 04 申請書類チェックリスト

Excel

●

●

事業設計図補足資料

PDF

任意

任意

その他（計画の別添等）

PDF

任意

任意

コンソーシアムの実施体制表

PDF●

様式 C01 コンソーシアムに関する誓約書

PDF●

様式 05 団体情報

Excel

●

●

備考

幹事団
体以外
23

※登録印の押印が必要※「提出する書類」の欄に提出する
書類名を入力してください。

●

様式 06 役員名簿

Excel

●

●

●

様式 07 規程類必須項目確認書

Excel

●

●

●

定款

PDF

●

●

●

●

※役員名簿にはパスワードをかけてください。
※過去採択された団体で、最新の書類を提出済みの団体は提出不要。

※過去通常枠（資金分配団体またはコンソーシアム構成団体）の採択団
体は、「規程類必須項目確認書」のみ、規程類の提出不要。変更ある場
合は該当部分のみ提出。

規程類

PDF

●

●

登記事項証明書（全部事項証明書）

PDF

●

●

※発行日から 3 ヶ月以内の写しを提出してください

事業報告書

PDF

●

●

※過去 3 年分。設立から 3 年未満の団体は、提出可能期間分のみ提出

貸借対照表

PDF

●

●

●

損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）

PDF

●

●

●

キャッシュ・フロー計算書◎

PDF

●

●

●

附属明細書◎

PDF

●

●

●

財産目録◎

PDF

●

●

●

収支決算書◎

PDF

●

●

●

決
算
報
告
書
類

23

提出
形式

※過去 3 年分。設立から 3 年未満の団体は、提出可能な期間分のみ提出※ソーシャルビジネス形成支援事
業とイノベーション企画支援事業
は参考資料として「決算報告書類（過去３年分）」を提出※非幹事団体分を提出。構成団体分は提出不要。
◎作成している場合のみ提出

幹事団体以外とは、非幹事団体及び構成団体を指します。（詳細は「コンソーシアム申請について」参照）

17

監事及び会計監査人による監査
報告書 24◎

04

PDF

●

●

●

公募説明会・個別相談会の実施
JANPIA では公募に関する説明会を行います。公募説明会の開催の詳細等は JANPIA WEB サ
イトに掲載しますのでご確認ください。なお、新規で申請を検討される団体におかれては個
別相談へのご参加を推奨します。
１．公募説明会
オンラインで実施する集合型の説明会です。休眠預金活用事業について、事業設計、評価について等、1 時間から 2 時間程度でプログラムされています。
公募説明会

https://www.janpia.or.jp/koubo/2023/#koubo_tab5

２．個別相談JANPIA 職員と申請団体による個別の相談会です。事業設計等の相談に個別にお答えします。
下記のアドレスからお申し込みをお願いいたします。
随時実施（要予約）

2章

審査結果の通知等

01

審査結果の通知方法

https://www.janpia.or.jp/koubo/2023/#koubo_tab6

審査の結果は申請時に提示されたメールアドレス宛てにメールにて通知します。

02

審査結果の情報公開
休眠預金活用事業の原資が国民の資産であることに鑑み、「国民への説明責任」を果たすため、「情報開示の徹底」、「本制度全体の透明性の確保」等が強く求められています。JANPIA では、採択の有無に関わらずすべての申請団体の下記の情報を WEB サイトで広く公開します。

24
25

①

申請団体名

②

申請団体が提出した申請書類 25

③

選定過程

④

選定(不選定)結果⑤

選定（不選定）理由

監事及び会計監査人による監査を受けている場合
この情報公開にあたっては、申請書類の中に記載がある個人情報や申請団体のアイディアやノウハウ等に係る部分については非公表とすること等により、申請団体の権利その他の正当な利益を損ねないよう留意します。ソーシャルビジネス形成支援事業、イノベーシ
ョン企画支援事業における申請時に提出いただく「決算報告書類(過去 3 年分)」は参考書類扱いとして公開対象としません。

18

⑥

選定された資金分配団体に対する助成期間の助成総額・各年度の助成見込み額及びその根拠等

3章

審査について01

選定基準等
以下の選定基準に基づき審査を行います。
ガバナンス・コンプライアンス

包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか

事業の妥当性

事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が十分に行われているか、また、解決したい社会課題に対して事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が妥当で
あるか

実行可能性

業務実施体制や計画、予算が適切か

継続性

助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か

先駆性（革新性）

社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか波及効果事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか

連携と対話

多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか※その他選定時の留意事項
 政治活動や宗教活動等との峻別
申請資格要件の②に関連して、申請事業については、政治活動や宗教活動等と明確に区分された内容となっていることが必要です。
（想定される不適切な事例）（例１）主として団体の政治活動や宗教活動等に要する人件費、整備備品費その他の経費を本事業の経費として助成金を充当（流用）するケース（例２）休眠預金等活用事業により購入した物品や機材等を団体の政治活動や宗教活動等で使用するケースや他の団体が行う政治活動や宗教活動等に使用させるケース

19

（例３）休眠預金等活用事業により役務提供を受けている受益者を団体の政治活動や宗教活動等に参加させるため執拗な勧誘を行うケース
 他の助成金
国又は地方公共団体から補助金又は貸付金等の支援（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない、かつ受ける予定のない事業の中から助成対象事業を選定します 26。なお、他の助成財団から助成等を受けている団体が、同一事業について資金分配団体又は実行団体として助成等を受けることは可能とします。
 事業対象
既存の助成財団等が申請した場合、休眠預金が実質的に他の事業の財源に活用されると想定されるなど、当該財団への単なる財政支援に相当する場合は、選定しません。
 不選定の損害等審査の結果、資金分配団体および実行団体に選定されなかったことによる一切の損害および本制度にかかる法令や政府の運用方針の変更等による損害については、JANPIAが責任を負うものではありません。

02

優先的に選定される団体
資金分配団体の選定に当たっては、社会的成果の最大化の観点から行います。また、社会の諸課題解決の手法の多様性、団体の多様性にも留意した対応の観点から、以下の措置を優先して選定します。
①

新規団体
新たに資金分配団体となるため申請した申請団体を優先して選定します。

②

地域・分野
大都市その他特定の地域や特定の団体に偏らない様配慮します。また、分野別等についても配慮し、特に以下の団体を優先して選定します。
(ア) 民間公益活動に係る情報を積極的に収集し、助成の対象となり得る民間公益活動の案
件を発掘・形成するための調査研究を行う団体(イ) 収集した情報、調査研究の結果に基づき、寄付やボランティア等の市民参加、当事者や住民の参加、民間企業の支援を想定した事前準備を行い、包括的支援プログラムの提案内容に組み込んでいる団体(ウ) 民間資金のマッチングなど、他のセクター、団体との共創・協働による新しい取組を提案している団体③

多様性、ジェンダーバランス
申請団体における役職員の多様性、ジェンダーバランス等が確保されており、様々な社会の諸課題への深い理解と配慮のもとで事業プログラムが組まれている団体を優先して選26

詳細は「休眠預金による助成金と国等からの補助金の重複受領について」をご参照ください。

20

定します。

03

ガバナンス・コンプライアンス体制の確認等
事務局による申請書類等の確認及び審査会議における審査は、下記項目について実施します。
なお、申請時に未整備であるものについては、JANPIA と資金分配団体との間の資金提供契約締結前までに整備する旨の誓約を行っていることが必要となります。
①

規程類の整備ガバナンス・コンプライアンス体制等に関する規程類、（ア）コンプライアンス体制 27整
備のための規程、（イ）組織の運営を公正に行うための必要な規程 28、（ウ）不正行為や利益相反防止のための規程 29が備えら、公表されていること。

②

内部通報制度「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイド
ライン（消費者庁）」を踏まえ、内部通報制度を整備、運用していること 30。

③

事務局体制
適確かつ公正に業務を遂行するために必要なトップマネジメント体制を備えていること。

なお、休眠預金等活用制度においては、資金分配団体及び実行団体に対してガバナンス・コン
プライアンス規程の策定・公表を義務付けています。そのため、過年度に事業を実施している団体においては、過年度事業における規程類の策定・公表が適切に行われていない場合には、審査における減点要素となります。

27

施策の検討等を行う組織（外部の有識者等も参加するもの）及びその下に実施等を担う部署が設置されるなどの体制等

28

意思決定機関の運営規則や倫理規程、役員報酬規程、情報公開規程等

29

資金分配団体が実行団体を選定、監督するにあたり、利益相反を防ぐ倫理規程、評議員会規則、理事会規則、役員の利益相反防止のための自己申告に関する規程、専門家会議規則、審査会議規則等。なお、不正発生時には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その内容を公表する旨定められていること。規程は JANPIA の諸規程をご参考ください。

30

自団体で整備することが困難な場合は、JANPIA のヘルプライン窓口の外部機関を利用することで足りるものとします。

21

第Ⅲ編
1章
01

選定から助成終了まで

助成事業の流れ
助成期間中の主な流れ
資金分配団体の助成期間中の主な流れは次の通りです。

02

選定から資金提供契約まで採択が決定してから資金提供契約締結による事業開始までの主な流れは次のとおりです。
選定結果通知JANPIA より選定結果が通知されます。

▼

22

JANPIA-PO の決定

JANPIA の担当 PO が決定し、資金提供契約に向けた手順等を支援します。

▼
事業計画書等の確認

JANPIA-PO とともに事業計画書等の確認を行います。同時に総事業費を管理

指定口座の開設等する指定口座の開設 31、資金提供契約に必要な書類等 32の準備を行います。

▼
資金提供契約の締結

JANPIA と資金分配団体が資金提供契約を締結します。

▼
助成金の支払い03

資金分配団体への助成金の支払いは事業年度毎 33に行います。

資金提供契約及びその要点
資金提供契約は、助成事業の実施に関して必要な事項を定めた JANPIA 指定の資金提供契約（ひな形） 34により行います。原則、この資金提供契約は変更できません。以下、資金提供
契約の要点を記載します。詳細については資金提供契約（ひな型）をご参照ください。
①

進捗管理、各種報告
JANPIA は資金分配団体、資金分配団体は実行団体の進捗管理を行います。ともに、原則として毎月１回以上、対面形式（WEB 会議を含む）による進捗状況について協議を行います。
また、資金分配団体は、資金提供契約に基づき、原則として 6 か月ごとに民間公益活動の進捗状況の報告を行います。さらに、各事業年度が終了するごとに、翌月までに事業と収支の報告を行います。

②

ガバナンス・コンプライアンス体制の整備
資金分配団体は、不正行為、利益相反その他組織運営上のリスクを管理するため、ガバナ
ンス・コンプライアンス体制の整備を行います。また、総事業費の不正使用、違法行為等があった場合には、直ちに JANPIA に通知し不正行為等の是正のために必要な措置を講ずるものとします。
なお、JANPIA は、資金分配団体における助成金の流用や不正使用等の事案が明らかになった場合は、 当該事案が発生した原因を究明し、再発の防止のための措置を講ずるとと

31

総事業費を一元的に管理するため、本事業の総事業費のみを管理するための指定口座を開設します。なお、預金保険制度により万一の時にも預金が全額保護されるべきという観点から､決済用預金口座を開設してください｡通帳がない口座については､インターネット
を通じ取引明細が随時出力できるものに限ります｡休眠預金事業では、総事業費は指定口座でのみ管理します。また、総事業費以外の金銭の管理を行わないようにし、本総事業費は運用しないでください。

32

印鑑証明書、現在事項全部証明書（取得から３ヶ月以内のもの）、指定口座の通帳コピー等。

33

採択年度と翌年度は一括して助成し、以降は 4 月と 7 月に分割して行います。

34（参考）2022 年度資金提供契約書のひな形

23

もに、その事案の内容等について内閣総理大臣に報告し、公表することとします。また、資金分配団体における助成金の流用や不正使用等の事案に係る者について、資金提供契約に基づく措置を講ずるほか刑事告発等の必要な措置を講じます。
③

実行団体の選定及び監督
資金分配団体は、実行団体の選定にあたっては、実行団体の多様性に十分配慮するとともに、採択結果が特定の団体等に偏らないよう留意します。また、資金分配団体と申請団体との役員の兼職を不可とし、過去に兼職関係があった場合、退任後６か月間は、当該団体による実行団体への公募申請はできないものとします。なお、資金分配団体と実行団体は資金提供契約を締結し、事業の進捗状況の把握と緊密な連携を行います。

④

事業の評価
休眠預金制度の事業の実施にあたっては、事前に達成すべき成果を明示したうえで、その成果の達成度合いと重視した「社会的インパクト評価」を実施することで成果の可視化に取組むこととしています。

⑤

シンボルマークの活用
休眠預金等を活用して実施する事業であることを示すためのシンボルマーク 35を表示してください。具体的な利用方法については、JANPIA が別途定める「シンボルマーク利用手引き｣をご参照ください｡⑥

情報公開
資金分配団体は、実行団体の公募にあたって、公募要領や公募に必要な書式について自団
体の WEB サイトで公表します 36。また、資金分配団体は、人件費の水準、 ガバナンス・
コンプライアンス体制に関する規程類等を自団体の WEB サイトで一般に公表します。な
お、JANPIA は、資金分配団体及び実行団体が助成システムへ登録した情報のうち公開情報として登録された情報について、広く一般に公開できるものとします 37。

⑦

選定の取り消しJANPIA は、資金分配団体が次のいずれかに該当すると判断した場合、資金分配団体としての選定の取り消し、事業の全部若しくは一部の停止を求めることができます。資金分配
団体は、この求めに応じる必要があります。さらに、選定を取り消され、その取消しの日から 3 年を経過しない団体は、資金分配団体の選定に申請することができません。
 資金分配団体または実行団体に対する助成金の活用による助成事業の適正かつ確実な実施が困難であるとき
 不正行為等があったとき
 資金分配団体として選定を受けた際に付された条件に基づく措置、処分等または資金提供契約に違反したとき

35
36

シンボルマークのダウンロード、シンボルマークの規程、手引き等
公募終了時に、申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）、さらに採択団体決定時に、選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を当該資金分配団体の WEB サイトで少なくとも助成期間が終了するまで一般に公表します。

37

これらの事業の情報に関して JANPIA は、資金分配団体および実行団体と協議の上、JANPIA の事業報告書・WEB サイトその他の媒体により広く一般に公開できるものとします。

24

 上記に掲げる事由のほか、本契約が解除された場合、その他助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行が困難と認められるとき助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行の確保

04

JANPIA は、資金提供契約に基づき資金分配団体における助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、資金分配団体に対し、以下の措置を講ずる
こととします。
①

資金分配団体における助成金を活用した事業または当該事業に関する財産の状況に関す
る報告、資料の提出。

②

JANPIA の職員に資金分配団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、助成金を活用した事業及び財産の状況に関する質問、帳簿書類その他の物件の検査。

③

当該資金分配団体における事業の公正かつ的確な遂行のための体制整備等の履行を担保するための措置。

④

助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するために必要な措置。

⑤

資金分配団体が実行団体を監督するための必要な事項 38の確認。

会計監査の実施

05

本事業を含む毎年度の決算書類について、内部監査または外部監査を実施してください。可能であれば外部監査を受けることを推奨します。なお、外部監査に係る経費については、管理的経費に含めることができます。

2章

その他
01

個人情報の取り扱いについて

当機構では、全ての個人情報は、不正アクセス、盗難、持ち出し等による紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が起こらないように適正に管理し、必要な予防・是正措置を講じます。また
個人情報を外部に委託する場合は、守秘義務契約を締結するとともに、適正な管理が行われるよう管理・監督します。

お問い合わせ先一般財団法人日本民間公益活動連携機構 事業部 （JANPIA）
東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 日比谷国際ビル 314 号室※公募に関するお問い合わせは「公募に関するお問い合わせ」よりお願いいたします。

38

公募要領、資金提供契約、適正な経理処理など。（不正により助成に充当される費用の返還を含む）

25