令和５年７月
第７４号

中央果実協会ニュースレター

バランスの良い食事で免 疫力 U P！ 毎日果物 200 ｇ食べましょう。

特集
・企業による直売型果樹園経営における スマート
農 業 生産 体系の 実 証
ｐ１

果 樹 を 巡る動き
・ 令和５年産 うん しゅうみ
かん及びりんごの予想
生産量についてｐ４

中 央 果実 協会か ら の お知らせ
・中央果実協会における果樹関係事業の取組状
況 の 概要ｐ５
・第２５回 全国果樹技術・経営コンクールの募
集 が はじ ま り ま し た
ｐ７

業 務 日誌 、 人 事異 動
ｐ８

特 集

企業による直売型果樹園経営におけるスマート農業生産体系の実証
仙台ターミナル株式会社 総合企画本部 観光農業部
専門監 菊地 秀喜
１ 実証圃場設置の経緯
仙台ターミナルビル株式会社（以下、当社）
は、東日本大震災で大きな被害を受けた仙台市農業園芸センター（現；せんだい農業園芸センター）の再整備事業に参加、採択されて農業事業に参入しました。当社は、同センターにおいて「観光果樹園」の運営を通じて直接消費者と交流を図りながら、リンゴのジョイント栽培（写真１）などの収益性の高い果樹栽培の技術研修や養液栽培技術を取り入れたトマト栽培などを行い、地域の発展のため、また農業に新たに挑戦する方の支援業務を行っています。
さらに、当社は、仙台市東部沿岸地域の集団移転跡地利活用事業にも参画し、震災復興、地域連携、農業振興を目的に「ＪＲフルーツパーク仙台あらはま」を開業しました。被災地をもう一度人々の笑い声と笑顔が集う場所にしたい、そんな想いを胸に一年を通じて旬の果物が摘み取れる観光農園を運営しています。
今回、本稿で紹介するスマート農業生産体
系の実証は、仙台市農業園芸センターのリンゴ、ナシ、ブドウ圃場で、２０１９年から２年間、当時選択できるスマート農機を用いて機械の運用に取り組んだものです。

２ 企業が取り組む直売型果樹園
収益（利潤）は、単価×収量－経費から算出されます。農業所得は農業粗収入から経営費（経費）を引いたものです。一般的な農業ではこの経営費の中に家族労働分が含まれていませんが、日本の農家経営で経営費に家族労働分を計上するとほとんどが赤字経営になるのが実情です。
企業経営では上記経費の中に社員の賃金を計上しなければなりませんので、赤字とならないために、単価のアップ、収量のアップ、経費の削減を実現していく必要があります。経費の削減方法としては、①労働時間の削減、②労働効率の向上、③大規模化による面積当たりの固定資産の低減などが考えられます。
今回の実証事業では、これらの項目を実現するために以下の目標を設定しました。
① 気象情報を利用した開花予測や収穫期予測により、圃場管理のための計画的な人員配置による労働効率の向上② スマート農機導入による労働時間の削減③ 非破壊選果機の品質測定能力を利用した果実品質保証による単価向上④ スマート樹形の導入で、省力化／効率化を図り労働時間削減を目指すと共に収量のアップを図ること
また、その他にも摘み取り体験や直売を通して、収穫労賃、出荷調整労賃、流通コスト等の削減を行いつつ、大規模化により面積当たりの固定資産の低減も目指しました。

写真１ 実証圃場のリンゴジョイント栽培

令和５年７月 第７４号

■中 央果実 協会ニ ュース レター

３ 気象情報を利用した開花・収穫期予測技術開発・実証
実証圃場ではリンゴ、ナシ、ブドウ、イチジク、ブルーベリーを栽培しており、多品目栽培管理のため人員管理が必要です。また、摘み取り体験を行う日程をお客さまに告知する必要があり、収穫開始時期を早めに予測できれば、集客ロスを防止できます。これらのことから、人工授粉、開花期防除、収穫作業など短期集中型の作業に向けて、開花期や収穫期について、１か月程度前に予測する技術開発を行いました。予測にはメッシュ農業気象デ－タを活用しました。

表１ 二ホンナシの生育予測モデル
予測項目

予測結果

予測

実測

誤差

（品種）

予測法

発表日

結果

注2）

（日）

開花始モデル

3月2日

4月18日

4月18日

0（幸水）

従来法

4月24日

4月18日

6

収穫始モデル8月25日

8月23日

2（幸水）

従来法

8月31日

8月23日

8収穫始

モデル

9月24日

9月17日

7（あきづき）

従来法

9月28日

9月17日

11注1）
6月9日
6月9日
注1）

注1）過去の平年値を利用

注2）実証圃・宮城農園研の平均値

５ 農作業支援ロボット台車とラジコン式草刈り機を活用した除草体系
ラジコン式草刈り機の実証では、雇用している従業員の作業習熟度の大きな差による時間効率性の相違を考慮し、経験の少ない従業員がラジコン式草刈り機を活用して除草作業を行うことにより、熟練従業員を草刈り作業から解放し他の作業に投入することを想定しました。経験の少ない従業員がラジコン式草刈り機を活用した除草により、熟練従業員が除草作業（年間１４.６時間/１０ａ/年）から解放され、マネジメント業務に集中、作業指示の徹底により適期作業が可能となりました（写真２）。
除草剤散布モジュールを農作業支援ロボット台車（追従機能を活用）に搭載し、樹幹部分に除草剤を散布する実証では、除草剤散布モジュールと農作業支援ロボ
ット台車の活用による樹幹への除草剤散布によって大幅に負担を軽減、背負い式の噴霧機活用と比べて作業時間が半減しました（表２）。

宮城県に適合したニホンナシ・リンゴ・ブドウの生育予測モデルを開発しました。開花は約２日、収穫は３～４日の誤差（過去１２～３５年平均）で予測でき、従来法（平年値利用）より、予測精度は２～３日向上しました（表１）。
メッシュ農業気象デ－タ搭載の気温予測値を使って実証試験を実施し、従来法より高い精度で予測できることを確認しました。
４ 農作業支援ロボット台車活用による収穫作業の省力化
農作業支援ロボット台車と果実運搬アタッチメント（着脱可能な果実コンテナ用荷台）を活用して収穫時間の削減の実証を行いました。これまで収穫で使用していた乗用運搬車の代わりに農作業支援ロボット台車を活用して収穫作業を行ったものです。
収穫中は、農作業支援ロボット台車を停止させ、収穫場所の移動時には作業者に自動追従させたところ、収穫時間を１５％削減しました。積載量に制限があるので、一挙収穫には向きませんが、一人で作業する選りもぎのような体系であれば活用範囲は広がると思われます。バッテリーを利用しているため雨天時の使用が難しく水洗いに制限があることに留意する必要があります。

６ 農作業支援ロボット台車活用によるせん定枝収集の効率化
これまで人力で行っていたせん定枝収集作業を、農作業支援ロボット台車を活用して時間短縮を図ったとこ
ろ、農作業支援ロボット台車にせん定枝回収モジュール

表２ 除草散布時間の比較
散布機器

散布方法

背負い式動力噴霧器

1m幅を1回通過

散布時間

作業時間の比較注1）

（分：秒）

（％）

7:00

100

3:17

47

して手散布
農作業支援ロボット台車+除草剤散布モジュール

1m幅を1回通過
して手散布

注2）

注1）背負い式動力噴霧器（従来法）による散布時間を100％として％値で表して比較した

写真２ 稼働中のラジコン式草刈機

令和５年７月 第７４号

注2）農作業支援ロボット台車は追従機能を活用した2

中 央果実 協会ニ ュース レター■

表３ せん定枝回収時間の比較
作業時間

収集方法
人力
農作業支援ロボット台車

作業時間の比較注）（分：秒/10a）

（％）

32：00

10015：4049

注）人力による従来の方法による回収時間を100％として％値で表して比較した

写真３ せん定枝回収モジュールをセットし、リモコン操作によりリンゴせん定枝を収集する体系で作業時間が半減しました（写真３、表３）。
７ 非破壊選果機を活用した高付加価値販売体系
果実の横径、糖度、ミツ入り、熟度などを非破壊で測定できる選果機を導入したところ、リンゴ「はるか」で糖度、ミツ入り保証の果実を販売することが可能になり、販売単価が１.７倍に向上しました。また、選果機の導入により選果時間の短縮、選果に携わる従業員の選果スキルの向上に繋がりました（写真４）。

370006000）
kg/10a９ 実証を通じて生じた課題
今回、果樹園経営にスマート農機の導入を試みて、機械のパフォーマンスは確認できましたが、電動で動く機械は雨天時の作業、水を使った洗車に制限があることや圃場までの移動時間が想定よりも長くかかることが明らかになりました。
気象予測式は気象条件毎に予測式を補正する必要があり、スマート樹形としてのジョイント樹形も樹形を完成させるまでに技術を持った従業員が必要になるなど、広く普及して行く上では技術蓄積・継承が課題となると考えます。
非破壊選果機は、選果能力から考えれば１０ｈａ前後の規模であれば導入可能と思われますが、果実品質を計測するには品種毎に検量線作成が必要で、年ごとに補正も必要となります。また、選果前１時間の暖機運転が必須で、業務体系にこの時間も組み込んでいく必要があります。

8000

収量（

８ スマート樹形の導入
スマート樹形としてのリンゴのジョイント栽培は、品種にもよりますが定植５年目で４ｔ／１０ａを達成できます。多収品種の「ぐんま名月」では、定植５年目で６ｔ／１０ａ、６年目で７ｔ／１０ａの収量が得られ、早期多収が実現できました。成木時には既存わい化栽培よりも１０ａ当たり収量は増加すると思われます（図）。
このスマート樹形は、作業動線が一直線であり、スピードスプレーヤー、高所作業車、草刈り機などの走行すべてが直線になり作業効率が良いので、スマート農機の運用にも適しています。さらに、側枝配置が単純で、摘果基準も設定しやすく、せん定もパターン化できるので、果樹栽培未経験者でも栽培管理が可能であり、大規模果樹園で企業的な運営を考える園地に適合していくと考えられます。

写真４ 非破壊選果機で選果中のリンゴ「ぐんま名月」

5000
4000
3000
2000
1000
0
はる かこうとく20182019

ぐんま名月
2020

宮 美 ふじ2021

パインアップルふじ
2022

図 リンゴジョイント栽培の収量推移
今のスマート農業機械は日進月歩で進化しており、性能は毎年上がる一方で価格は下がっていくような傾向が見られます。したがって、コストパフォーマンスはいつ導入するかで大きく変化すると思われます。
また、果樹園に導入する場合には、スマート農機が上手く機能できる園地になっているかを十分に把握することが必要です。現状では機械が園地環境に応じて合わせてくれるというよりは、機械が能力を最大発揮できる園地環境をどう構築するかになっています。自園地で、このスマート農機を導入したら、何がどのくらい楽になって、どのくらい経費が削減できるのか、その導入費用に見合うパフォーマンスが十分に得られるのかをしっかり検討してから導入を進めることが必要です。
令和５年７月 第７４号

■中 央果実 協会ニ ュース レター

果樹を巡る動き

令和５年産うんしゅうみかん及びりんごの予想生産量について
農林水産省農産局果樹・茶グループ 梶 恵美
農林水産省は、我が国の主要な果樹であるうんしゅうみかんとりんごについて、出荷団体や生産者の高品質果実の計画的な生産・出荷に資するように、高品質果実の安定生産・出荷の実施のための取組及び令和５年産の予想生産量について公表しました（※公表サイト）。
生産者及び出荷団体をはじめとする関係者の皆様には、高品質果実の安定生産・出荷のため、本公表を踏まえたきめ細やかな栽培管理と計画出荷をお願いいたします。
※みかんhttps://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/fruits/attach/pdf/index-21.pdf
りんご
https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/fruits/attach/pdf/
index-22.pdf

・次年産以降の連年安定生産を見据えた摘果や結果母枝の確保等の樹体管理、優良品種への計画的な改植【出荷・販売】・一時期に出荷が集中しないよう品種構成を検討
・適期収穫と出荷基準等を遵守した出荷・産地、市場関係者等との緊密な情報共有による需要と供給のマッチング
・加工原料用果実の長期契約による安定取引
・輸出による販路拡大
２ りんご
令和５年産りんごの予想生産量は、令和４年産生産実績７３万７千トンに比べて３万７千トン減となる７０万トンを見込んでいます。
時期別の予想量は、つがる（早生種）は令和４年産実績８万２千トンから５千トン減となる７万７千トン、ふじ（晩生種）は令和４年産実績３７万７千トンから１万６千トン減となる３６万１千トン、その他は令和４年産実績２７万８千トンから１万６千トン減となる２６万２千トンを見込んでいます（表２）。

（公表事項の概要）
１ うんしゅうみかん
令和５年産うんしゅうみかんの予想生産量は、令和４年産生産実績６８万２千トンに比べて４万６千トン増となる７２万８千トンを見込んでいます。
時期別の予想生産量は、早生温州は令和４年産実績４０万２千トンから３万１千トン増となる４３万３千トン、早生
温州のうちハウスみかんは令和４年産実績と同等の１万７千トン、早生温州のうち極早生みかんは令和４年産実績１１万トンから５千トン増となる１１万５千トン、普通温州は令和４年産実績２８万トンから１万５千トン増となる２９万５千トンを見込んでいます（表１）。

表２ 令和５年産りんごの予想生産量（万トン）
令和５年産
令和４年産
予想生産量
実績
りんご
７０.０
７３.７
つがる（早生種）
７.７８.２
ふじ（晩生種）３６.１
３７.７
その他（つがる、２６.２２７.８
ふじ以外の合計）

表１ 令和５年産うんしゅうみかんの予想生産量（万トン）
令和５年産
予想生産量

令和４年産
実績

７２.８
４３.３
１.７
１１.５
２９.５

６８.２
４０.２
１.７
１１.０２８.０

うんしゅうみかん
早生みかん
ハウスみかん
極早生みかん
普通みかん

高品質果実の安定生産及び出荷のため、以下の取組をお願いします。
【生産】
・園地や樹体に配慮したきめ細かい結実管理による品
質向上対策
・仕上げ摘果等の実施による適正着果量の確保
・次年産以降の連年安定生産を見据えた摘果や結果母枝の確保等の樹体管理、優良品種への計画的な改植【出荷・販売】・消費者の嗜好にあった高品質果実の計画的な出荷と出荷品質の確保・向上
・産地、市場関係者等との緊密な情報共有による需要と供給のマッチング
・加工需要への安定的な供給・輸出による販路拡大

高品質果実の安定生産及び出荷のため、以下の取組をお願いします。
【生産】
・園地や樹体に配慮したきめ細かい結実管理による品質向上対策
・仕上げ摘果や樹上選果等の実施による適正着果量の確保
令和５年７月 第７４号

4

中 央果実 協会ニ ュース レター■

中央果実協会からのお知らせ

中央果実協会における果樹関係事業の取組状況の概要－ 指導部 －
年度予算では、①を確実に執行し、次に②の交付決定額のうち、年度内支払が必要な分を含めて予算の範囲内で対応可能な１０億８千６百万円を執行することとしました。残り３３億７千６百万円は令和５年度予算で執行する旨の調整を行いました。
なお、事業ニーズが増加した主な要因としては、最近の果実価格が比較的堅調に推移し果樹農家の投資意欲が高まっていることに加えて、令和２年度における新植の定額化の運用改善や省力樹形（定額）の導入等が挙げられます（図１）。

１ 令和４年度の果樹経営支援対策事業及び果樹先導的取組支援事業の実施状況（１）果樹経営支援対策事業の予算執行状況①前年度交付決定額のうち令和４年度予算で執行した補助金額は、３２億１千７百万円でした。
②令和４年度の果樹経営支援対策事業及び未収益期間支援事業の補助金額（交付決定額）は、第１次計画は２１億８百万円、第２次計画は２０億６百万円で、これに加えて年度内支払が必要な事業費１億７千６百万円を合計すると４２億９千万円でした。さらに果樹先導的取組支援事業（令和３年度補正予算）により改植・新植を行った場合の幼木管理経費２億１千万円（実績）、令和４年度果樹産地再生支援対策事業２億７千６百万円（実績）を加えると４７億７千７百万円。前年度（５７億１千３百万円）に比べ９億３千６百万円の減少となりました。
要望額調査の時点で①と②を合算すると令和４年度予算額４４億８百万円を上回ることは確実であることから、令和４（２）事業内容別の交付決定額
果樹経営支援対策事業予算額では申請の大部分を年度内に執行できないことを踏まえ、令和３年度補正予算により産地生産基盤パワーアップ事業に園芸作物等の先導的取組支援（果樹）が措置され、令和４年度果樹先導的取組支援事業（令和３年度補正予算、予算額１３億円）として実施しました。改植・新植を含めて補助率は

6000
66

94
5000

523

45
225

394

30

235

4000

3708
3325

3000

3337

3014

1993

2552

2000

1695

2091

1000

1503

1359

1287

0114
111

128
119

89
125

115
106

137
106

75
101

29年度

30年度

元年度

２年度

3年度

4年度

推進事業・推進事務費
第２次計画

1487

東日本大震災関連未収益
第３次計画

第１次計画

自然災害関連分

図１ 果樹経営支援対策事業等の推移（補助金ベース、百万円）

5

総て１／２以内ですが、支援対象者、補助対象となる取組等事業の内容は、果樹経営支援対策事業とほぼ同様です。このため、改植・新植以外の整備事業については、令和４年度果樹先導的取組支援事業の優先活用をお願いしました。
果樹経営支援対策事業（整備事業）の事業内容別にみると、改植・新植が１９億６千６百万円と最も多く、全体の８５％を占めています（令和３年度は６６％）が、前年度と比較
すると、改植が１０億６千９百万円で２億４千万円減少し、新植が９億円を維持しました。一方、モノレールが１億２千万円、用水・かん水設備が８千８百万円、園内道整備が４千７百万円と軒並み２億円前後の減少となりました。この減少分を補う形で、果樹先導的取組支援事業により、改植・新植（果樹棚を含む）５億１千８百万円、モノレール１億４千６百万円、用水・かん水設備１億２千１百万円、園内道の整備７千８百万円の交付決定を行いました（図２）。
令和５年７月 第７４号

■中 央果実 協会ニ ュース レターԄ಼ಕ 2.0%๎೜Ԅஏ๹ࢯ 0.6%

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（３）改植・新植の転換先品目別の交付決定額
果樹経営支援対策事業による改植・新植の交付決
定額を転換先品目別にみると、りんご（３２％）が最も多く、次いでうんしゅうみかん（２３％）、その他かんきつ（１４％）、ぶどう（８％）の順は変わりませんが、令和３年度と比べると、なし、りんごがそれぞれ増加した一方、ぶどう、うんしゅうみかん、その他かんきつ、ももは減少しました。
果樹先導的取組支援事業の改植・新植（果樹棚を含む）については、ぶどう３億８千６百万円、りんご８千万円、なし３千７百万円等の交付決定を行いました（図３）。
２ 令和５年度の果樹農業生産力増強総合対策の主な変更点
令和５年度の果樹農業生産力増強総合対策の主な変更点は次のとおりです。詳細については、当協会又は各道府県協会等にお問い合わせください。
(１) 未来型果樹農業等推進条件整備事業
果樹型トレーニングファームの設置等を支援する「担い手育成型」を追加しました。
(２) 果樹先導的取組支援事業（令和４年度補正予算）①改植・新植と一体的に行う簡易な雨よけ設備の整備を補助対象に追加しました。
②果樹先導的取組支援事業による改植・新植を行う
場合は、未収益期間の幼木管理経費も当該事業の支援対象となるよう規定を変更しました。
③大規模実証の実施体制に関して、試験区の設定、事業の評価、検証を行う協議会の設置や、ＪＡ等が事業実施者となる場合の規定を追加しました。
令和５年７月 第７４号

うめ
4.8%

その他
14.2%

もも2.8%
ぶどう8.5%
りんご
32.2%

うんしゅうみかん
23.3%

かんきつ
14.2%

図３ 改植・新植の品目別割合（令和４年度）(３) 「みどりのチェックシート」を用いた自己点検の実施を要件化
果樹経営支援対策事業の支援対象者については「みどりのチェックシート」を用いた持続的農業の取組に関する自己点検の実施を要件化しました。
３ 令和５年度果樹経営支援対策事業の実施について
第１次計画については、各道府県からの計画申請額を承認し補助金合計で１８億３千６百万円について計画承認しました。事業の承認を受けた支援対象者においては、有効に補助金を活用いただけるよう適切かつ計画的な事業執行をお願いします。
第２次計画については、近々、本協会のホームページに公募の案内を掲載します。本協会への計画申請の締切りを昨年度と同様の時期（９月中頃）に予定しています。
また、４年度交付決定額のうち令和５年度予算の支払見込額３３億７千６百万円に加えて、令和５年度の第１次計画及
6中 央果実 協会ニ ュース レター

び第２次計画の事業要望額を推計すると令和５年度予算額
４９億７千４百万円を上回ることは確実と見込まれるため、事業内容を精査するとともに、基本的に総てを次年度完了予定とするよう依頼しており、各産地におかれてもご協力をお願いします。
４ 令和５年度果樹先導的取組支援事業（令和４年度補正予算）
令和５年度は、令和４年度補正予算により果樹先導的取組支援事業（予算額１７億１千７百万円）が措置されています。
先述のとおり、改植・新植と一体的に行う果樹棚に加え、今回、改植・新植と一体的に行う簡易な雨よけ設備の整備も新たに補助対象としています。また、当該事業によって改植・新植を行う場合の未収益期間の幼木管理経費は当該事業の補助対象となります。さらに、手続きの迅速化を図るため、計画承認申請と補助金の交付申請は同時に行えるようにしました。第１次計画では合計で１０億６千５百万円（未収益分を含む）の交付決定を行い、第２次計画の公募は７月７日に本協会への交付申請を締切りました。
果樹関係事業のニーズは高くなっており、果樹経営支援対策事業及び果樹先導的取組支援事業の予算額の範囲内で、翌年度の予算額も見越しつつ、円滑に事業が実施されるよう調整・運用を図っていく必要がありますので、補正予算での対応についてご理解とご協力をお願い致します。
５ 果樹関係事業による果樹産地の支援について最後に、６月以降、多くの府県で大雨や台風の被害が多発しており、被害に遭われた方々へ心よりお見舞いを申し上げます。事業の活用に関する要望等がある場合は県協会等を通じて当協会にご連絡ください。なお、自然災害により被害を受けた園地に係る事業については、従前通り随時申請を受け付けていますので、事前に当協会にご相談ください。

第 ２ ５ 回 全国果樹技術・経営コンクールの募集がはじまりました－需要促進部－「全国果樹技術・経営コンクール」は、省力化・品質向上技術の導入や経営改善の面で優れた果樹生産農家・法人等及び集団組織を表彰し、その成果を広く紹介するものです。
平成１１年度の第１回から毎年開催されており、昨年の第２４回まで４８７経営（集団）が受賞されています。
今回も昨年に引き続き、概ね４５歳未満、または就農してから２０年以内の若手の経営体を対象とした表彰も実施することとしています。（農林水産省農産局長賞１点）
また、今年度から新たに自然災害を受けた果樹産地が果樹振興や復興を推進する場合も応募しやすくなるよう審査基準を見直しています。
１人でも、また仲間同士でも、数多くのご応募をお待ちしています。
スケジュールは以下のとおりですが、詳しくは、最寄りの都道府県の普及指導センター、果実基金協会、JA（県本部、単協など）、果樹農業関係団体等にお問合せください。
（本コンクールの開催要綱等は中央果実協会のホームページでも紹介しています。）
https://www.japanfruit.jp/producer/concour.html（１）応募締め切り：令和５年９月８日（金）（２）コンクール都道府県事務局推薦：令和５年９月２９日（金）（３）審
査 ：令和５年１０月下旬～１２月中旬（４）表 彰 式：令和６年２月１５日（木）7■

令和５年７月 第７４号

■

中央果実協会ニュースレター(公公財)中央果実協会
編集・発行所
公益財団法人 中央果実協会〒100-0011
東京都千代田区内幸町 1-2-1
日土地内幸町ビル 2F
電話：03-6910-2922
FAX：03-6910-2923

業務日誌
5.6. 2

令和５年度第１回理事会（於 航空会館及びリモート開催）

5.6.22

令和５年度定時評議員会（於 航空会館及びリモート開催）

人事異動
農林水産省生産局園芸作物課
日付

新編集・発行人
今井 良伸

印刷・製本
（有）曙光印刷名前

旧

大臣官房生産振興審議官兼農産局付

5.７.４

佐藤紳

消費・安全局長

5.７.４

安岡 澄人

大臣官房生産振興審議官兼農産局付

農産局園芸作物課長

5.７.４

長峰 徹昭

農産局農産政策部技術普及課長

農林水産技術会議事務局研究調整課長

5.７.４

今野

農産局園芸作物課長

聡

農林水産技術会議事務局研究調整課長

中央果実協会（評議員）
区分日付名前退任

5.6.22

大坪康志

新任

5.6.22

栁健二

全国農業協同組合連合会福岡県本部県本部長

道県基金協会
区分

新役職

退任
就任

Web サイトURL:
www.japanfruit.jp

北海道協会理事長

退任
就任

秋田県協会会長

退任
就任

岩手県協会会長

退任
就任

愛知県協会会長

日付

名前

5.6.21小野寺俊幸

旧役職

5.6.22

樽井

5.6.30

斉藤一志

5.6.30小松忠彦

5.6.30小野寺敬作

5.6.30

伊藤清孝

5.7.1

鈴木照彦

5.7.1

平野和実

北海道協会理事長

功
秋田県協会会長

岩手県協会会長

愛知県協会会長

中央果実協会
（職員）
名前

新役職

日付

配置換

情報部長

5.4.1

朝倉

健司 審議役

採用

審議役

5.6.1

反町

俊哉 元生産局総務課課長補佐（国際企画班担当）

写真：ナツミカン（東京都大田区）
令和５年７月 第７４号

旧役職区分

8