平成２４年度

事 業

計

画

熊本県産業技術センター

書

目
第１

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

管理運営
１ 機構組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 職員数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 業務分担表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 職員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 予算状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 情報の発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 展示会等への出展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２
３
６
７
８
８

第２

第３

政策方針事業１ 技術交流研究開発事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
２ ものづくり研究開発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
３ 材料・地域資源研究開発事業・・・・・・・・・・・・・・・・１２
４ バイオ・食品研究開発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
５ 農産加工研究開発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４６ 新規外部資金活用事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第４一般支援事業等
１ 一般支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
２ 研修指導事業（食品加工技術室）・・・・・・・・・・・・・・１８３ 産学官地域技術連携推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・１８４ 中核企業技術高度化支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・１９５ 計量検定事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

第５

設備機器導入計画
１ 競輪補助事業（(財)ＪＫＡ補助事業）・・・・・・・・・・・・２４
２ 産業技術センター試験研究備品導入事業・・・・・・・・・・・２４

第６

関連団体の事業
１ 熊本県発明協会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
２ 熊本県産業技術振興協会・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
３ 一般社団法人 熊本県溶接協会・・・・・・・・・・・・・・・２６
４ 熊本県ものづくり工業会・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６５ 社団法人 熊本県計量協会・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
６ 一般社団法人 熊本県工業連合会・・・・・・・・・・・・・・２８（知財総合支援窓口 パテント・エントランス熊本）※添付資料１
・熊本県産業技術センター条例［産業支援課］・・・・・・・・・・・２９
・熊本県産業技術センター処務規程［人事課］・・・・・・・・・・・３２※添付資料２
・熊本県産業技術センターカスタムメイド試験研究実施要綱・・・・・３９

第１

はじめに

私たちの使命は、「活力溢れる元気なくまもと」を目指し、地域企業の「売れるものづくり」のために、共同研究・開発や技術指導、依頼試験の受託、機器の開放等を通じて技術的な支援をすることにあります。
熊本県では、この技術的な支援を加速・充実させるため、当センターの施設整備を進め、平成 23 年 3 月には本館を新設するなど大幅な施設のリニューアルを行い、併せて研究機器についても増強・刷新を図って参りました。また、同時に熊本県の次世代リーディング産業として期待される有機薄膜関連の技術拠点となる「くまもと有機薄膜技術高度化支援センター(PHOENICS)」を（独）科学技術振興機構の支援を受け、機器を整備して当センター内にオープンしました。現在、産学官連携により有機薄膜技術の研究・実用化に取り組んでいるところです。
さらに、農業県である本県の特徴に注目し、工業分野における生産管理技術
等の農業生産活動への導入促進や、昨年 10 月に整備した試作品販売が可能となる食品加工試作室を活用した加工食品の試作支援などにより、農業生産活動の高度化や 6 次産業化の支援にも力を入れています。
今、世界経済は平成 20 年のリーマンショック以降、米国経済の低迷、欧州経済危機など不確実さを増しています。加えて我が国では、急激な円高、更には昨年の東日本大震災、タイの大洪水の影響などもあり、大きな激動期を迎えています。
産業技術センターは、この激動期をしっかりと捉え、技術的支援とともに、近年整備した施設・機器を最大限に有効活用した産学官の「技術交流拠点づくり」に積極的に取り組み、地域における明日の技術や産業を育てて参りたいと考えています。
地域企業との距離が近く、小回りが利く特性を活かして、技術者や研究者の皆様が利用しやすい敷居の低い公設試を目指して参りますので、一層のご利用を頂きますよう、よろしくお願いいたします。

平成２４年４月
熊本県産業技術センター
所

－1－

長

坂

井

滋

第２
１

管理運営

組織機構
＜平成２４年４月１日現在＞
職員数＝５４名（兼務職員、本庁兼務除く）

所長<嘱>

次長<事>

総務管理室
（ ９名）

室長１（次長兼務）、主幹３（うち１名は再任用）、参事１、主任主事２、主事１、技師２

技術交流企画室（ ７名）

室長１、参事２（うち１名は再任用）、研究主任
２、研究員２

ものづくり室（１２名）

室長１、研究参事４、研究主任３、研究員３
技師１

材料･地域資源室 室長１、研究参事２（うち１名は再任用）（ ８名）
研究主任３（うち１名は再任用）、研究員２

次長<技>

食品加工技術室（１４名）

室長１、研究主幹２、研究参事２、参事１、研究主任４（うち１名は再任用）、研究員１、技師３

有機薄膜推進室（ ９名）

室長１、研究主幹２、参事１、研究主任３、研究員
２

産業技術顧問
<嘱>

※全員兼務

２

職員数の推移

研究職

Ｈ１７

Ｈ１８

28

28

事務職

6

7

技術職

2

1

技能職

4

4

その他

－

－

計

40

40

H19.4.1

工業技
術セン
ター
、食品
加工研
究所及
び計量
検定所
統合

Ｈ１９

Ｈ２０

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

29

29

29

28

31

33

14

13

13

10

9

9

6

6

6

6

6

6

5

5

5

5

4

4

１(嘱)
１(派)

３(嘱)

２(嘱)

２(嘱)

２(嘱)

２(嘱)

56

56

55

51

※５２

※５４

※本庁との兼務を除く※H17からH18までの職員数は、旧工業技術センターのみ記載

－2－

３

業務分担表

総務管理室

総
務
グ ル ー プ

総務(庁舎・財産管理等)、経理(予算、決算含む)、庶務

計量法に係る指定・登録・届出等業務

計 量 検 定グ ル ー プ

計量法に係る検定検査等業務

計量法に係る指導取締り・啓発業務

技 術 交 流
企 画 室

技 術 交 流

交流サロン、サテライトオフィス、総合相談窓口、知的財産権
コンピュータネットワーク(ネットワーク技術、セキュリ
ティ技術)

情

報
情報システム(ソフトウエア工学、プログラミング、シス
テム開発)
工業デザイン(市場調査、製品企画、製品設計、品質評
価)

工業デザイン
ユーザビリティ(ユーザビリティ評価、製品評価、コン
ピュータグラフィックス)－3－

設計解析(ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥ、シミュレーション)

精密測定(寸法、形状、表面粗さ、高速運動解析)

ものづくり
室

機

械
メカトロニクス(自動制御、センサ・アクチュエータ)精密加工(切削、研削・研磨、レーザ加工)

材料(新材料開発、組織・成分、強度試験)

金

属
加工(溶接、熱処理、粉末冶金、鋳造)

工程管理

生 産 管 理品質管理

信 頼 性(電磁ノイズ、恒温恒湿試験)

電子

回路設計(電子回路、高周波計測、シミュレーション)

電子計測(抵抗測定、静電気計測)

新規材料(有機材料、高分子材料、無機材料)

材料・地域
資 源 室

材 料 開 発地域資源(天草陶石、阿蘇黄土・黒ボク土、木質材)

表面処理(めっき、防食)

化学プロセス

膜分離(工場排水リサイクル、有価物回収)

環境保全(ガス吸着、工場排水処理)
材料評価(熱分析、構造解析、組織観察、物理化学的評
価)

材 料 評 価製品性能評価(木質材・複合材の物性評価、機能評価)

微量分析(表面分析、化学分析)－4－

微生物探索管理(酵母、乳酸菌)

食 品 加 工
技 術 室

微生物応用

微生物・酵素利用(微生物・酵素利用技術、微生物育種)

発酵工業(醸造、酒類、発酵食品)

食品加工(食品分析、加工システム、食品衛生管理)

生物資源開発生物資源利用(未利用物資、工場等副生物)

加工流通技術の開発(一次加工、二次加工、包装等)

農産物利用
農産物加工組織の支援(ＪＡ、加工グループ等)

－5－

４

職員名簿
部署及び職名

氏

長

坂井

滋

次 長(事)(兼総務管理室長)

園木博昭

次 長(技)

河北隆生

産業技術顧問

柏木

所

総務管理室

部署及び職名

名

氏

名

研究主任

濱嶋

英樹

研究員

村井

満

研究員

松枝

寛

正弘

研究員

百田

寛

ものづくり室

主

幹

平岡

修二

技

師

齋藤 幸雄

主

幹

前田

浩之

研究主幹
(兼室長)

永岡 昭二

主

幹

谷川

元憲

研究参事

中村

哲男

参

事

田尻

敬典

研究参事

永田

正典

主任主事

長濱

亮子

研究主任

末永

知子

材料・地域資源室

技術交流企画室

ものづくり室

主任主事

佐藤

周平

研究主任

納嵜 克也

技

師

坂田

一成

研究主任

城崎

智洋

主

事

藤河

信代

研究員

堀川

真希

技

師

矢津田

研究員

大城

善郎

良二

研究主幹
(兼室長)

土村

将範

主 幹
(兼室長)

清水

繁樹

参

事

冨重

定三

研究主幹

工藤

康文

参

事

川野

清志

研究主幹

林田

安生

研究主任

松尾

英信

参

事

高濱

孝子

研究主任

道野

隆二

研究参事

中川

優

研究員

黒田

修平

研究参事

山戸

陸也

研究員

石橋

伸介

研究主任

湯之上

雅子

食品加工技術室

研究主幹
(兼室長)

上村

誠

研究主任

佐藤

崇雄

研究参事

重森

清史

研究主任

齋田

佳菜子

研究参事

石松

賢治

研究主任

田中

亮一

研究参事

城戸

浩一

研究員

藤野

加奈子

研究参事

森山

芳生

技

師

松窪

恵

研究主任

川村

浩二

技

師

福田

和光

研究主任

甲斐

彰

技

師

荒木

眞代

－6－

5

予算状況
事

人

件

業

(単位：千円）名

平成22年度 平成23年度 平成24年度
当初予算 当初予算 当初予算

一般
財源

使用料
手数料

左の財源内訳
財産
寄付
収入
金

諸収
入

県債

費

376,292

362,040

381,332

381,332

バイオ・食品研究開発事業

3,949

2,046

2,013

1,998

3,916

-

-

-

2,013

1,980

1,980

33

33

33

18

農産加工研究開発事業

5,907

5,900

4,700

4,700

ものづくり研究開発事業

3,162

3,000

2,977

2,977

3,162

3,000

2,977

2,977

-

1,947

2,000

2,000

-

1,947

2,000

2,000

-

-

1,199

1,199

46,65970,55354,3700

国等からの新規提案公募型事業

37,05960,95345,64045,640

カスタムメイド試験研究事業

7,000

7,000

6,130

6,130

商品企画プロジェクト事業

2,600

2,600

2,600

2,600

52,20054,781

46,835

17,745

111,877

138,227

114,094

30,619

3,000

3,000

3,000

3,000

31,39731,39739,46813,15625,17090,00073,00013,00059,567

124,397

115,468

29,15675,81575,095

87,12963,508

581

573

573

573

中核企業技術高度化支援事業

16,69016,69016,735

16,735

研修指導事業（食品加工室）

1,316

1,316

1,316

1,316

一般支援事業

15,582

14,09914,096

11,398

1,728

15,37913,896

13,893

11,365

1,728

203

203

203

33

19,67628,15628,402

20,552

7,850

9,379

20,125

19,426

11,6777,749

計量器定期検査事業

6,321

6,489

6,321

6,321

計量関係取締事業

697

758

1,061

1,061

計量関係指導育成事業

203

193

193

92

1,401

バイオマテリアルの開発と応用技術に関する研究機能性等に着目した製品開発支援事業
味噌酵母分譲事業

情報技術を活用した高度ものづくりに関する研究開発事業

政策
方 材料・地域資源研究開発事業
針 環境負荷低減型材料・プロセスの開事 発とその応用展開
業 技術交流研究開発事業
新規外部資金活用事業

有機薄膜技術拠点形成事業

小計
センター設備緊急修繕事業

投資 一般支援事業（投資分）競輪補助事業
事 産業技術センター試験研究備品導入事業
業
小計
運営管理費
技術指導育成事業

一般支援事業部
局 依頼試験事業（食品加工室）
別
計量検定事業枠
予 計量器検定事業
算

適正計量支援事業

2,485

施設整備事業

小計
合

計

-

0

15

0

0

0

15

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

54,37029,090015

0083,46026,3120

14,000 38,000

8,000

0 14,000 38,000

34,3129,165 1,156

0

13,300

0

0

970
800
170

0

0

0

0

0

0

14,270

101

-

591

591

1,401

129,660

135,929

148,251

114,082 18,743 1,156

677,396

760,593759,145555,189 18,743 1,171 14,000 38,000 132,042

－7－

６

情報の発信

（１）報告書等の発行
・平成２４年度事業計画書の発行（6月、250部）
・平成２３年度業務報告書の発行（7月、250部）
・平成２３年度研究報告の発行（10月、150部）（２）技術情報等の発信・お知らせメール（メールマガジン）の発行（随時）（３）ホームページ運営(更新と情報機能強化)
http://www.iri.pref.kumamoto.jp/

７

展示会等への出展

九州・沖縄 産業技術オープンデー（九州・沖縄地域公設試＆産総研合同成果発表会）に参加。

－8－

第３

政策方針事業１ 技術交流研究開発事業
事

業

名

新・継

事

業

担当者

予算額

技術連携促進に 新 規
よるものづくり
高度化支援のための応用研究

異業種間連携や異なる技術分野 ◎総括を組み合わせた製品開発、さらに 土村 将範
は新商品を生み出すデザイン技術の向上のため、県内企業における「情報関連システム技術」「複数分野の技術連携による商品開発」
や「商品で企画デザイン能力」の積極的な向上を図る。

1,199
(千円)

ユ ー ザビリテ 新 規
ィに配慮した
「情報の見える化」に関する
研究開発
H24～H26

ユーザビリティに配慮した「情 道野 隆二
報の見える化」を実現するために、 石橋 伸介①ユーザーとロケーションに合わ 黒田 修平
せた情報抽出手法の開発②適切な情報を抽出、提供するシステム構
築③様々なロケーションにおける情報発信、受信技術の開発、を行う。

居住環境を考 新 規
慮した住宅部材の開発とその 応 用 展 開
H24～H25

デザイン性・付加価値の高い製 石橋 伸介
品開発のための市場調査および商 土村 将範
品戦略の策定及び想定空間におけ 中村 哲男
る製品の音響拡散効果シミュレー
ションを行うなど、試作吸・遮音材による実証試験を実施する。

デザイン普及 継 続
事業「商品開発におけるデザインの考え方と役割」
H23～H24

セミナーを通して、ユーザーを 石橋 伸介
中心とした商品開発の重要性や「デザイン」の考え方の必要性、価値、さらには商品戦略の策定方法などを参加者に理解させるとともにデザイン技術の活用を促す。

－9－

概

要

２ ものづくり研究開発事業
事

業

名

新・継

情報技術を活用 継 続
した高度ものづ
くりに関する研
究開発

事

業

概

要

担当者

予算額

組込システム技術、デジタルエ ◎総括
ンジニアリング技術、商品企画の 上村 誠
情報技術を活用した研究開発を行い、県内製造業に対するものづく
り支援技術を確立する。

2,977
(千円)

ワイヤレスセ 継 続
ンサーネットワーク（ＷＳＮ）技術を活用
した環境計測システムの開発
H22～H24ワイヤレスセンサーネットワー
ク技術を用いたデータ収集システ
ムの構成方法および屋外等の利用を考慮した消費電力の低減方法や太陽電池等の利用について検討、
開発・評価し、組込システム技術の高度化を図る。

城戸
重森
石松
道野
黒田
齋藤
河北

浩一
清史
賢治
隆二
修平
幸雄
隆生

高品位・高付加 継 続
価値部品製造のための加工技術に関する
研究開発（知事会共同
研究）
H22～H24

合金工具鋼、ステンレス鋼、ニッケル合金、チタン合金、マグネ
シウム合金等の難削性金属材料の切削加工技術について、従来の切削加工法における切削抵抗・工具
摩耗・加工面粗さ・形状精度・冷却方法等の比較検討を行い、切削加工時間の短縮、生産コストの削減、安全性及び環境への配慮などの企業ニーズに対応した材料ごとの最適な加工条件の確立に関する研究開発を行うことにより、様々な切削加工技術を確立し、中小機械加工企業に技術移転や技術指導を行うことによって、切削技術の高度化を図る。
（共同研究機関：長崎県工業技術センター、大分県産業科学技術センター、鹿児島県工業技術センタ
ー）

濱嶋
川村
村井
上村

英樹
浩二
満
誠

ＣＡＥを活用 継 続
した生産技術の高度化に関する研究開発（知事会共同研究）

九州・山口・沖縄９県公設試の 土村
担当者が、三次元ＣＡＤ/ＣＡＭ/ 川村
ＣＡＥ等のデジタルエンジニアリ 森山
ングを活用した設計、解析評価シ
ステムの構築、ネットワークを活用した解析技術の検討、各種解析

将範
浩二
芳生

－10－

事

業

名

H22～H24

新・継

事

業

概

要

事例の集約と評価、ＣＡＥ解析事
例のナレッジデータベース構築、
当県担当の遠隔ＣＡＥ解析システ
ムによる評価及び情報交換等を行う。
（共同研究機関：九州・山口・沖縄９県。「三次元ＣＡＤ／ＣＡＭ
およびＣＡＥを活用した生産工程の高度化に関する研究」）

－11－

担当者

予算額

３

材料・地域資源研究開発事業
事

業

名

新・継

環境負荷低減型 新 規
材料・プロセスの開発とその応用
展開

事

業

概

要

担当者

予算額

2,000
代替レアメタル、水のリサイク ◎総括
ル、地域の森林・地下資源の活用 永岡 昭二 (千円）
は、環境に負荷をかけない技術として、極めて重要であり、これらの新たな全国展開、東アジアの市場拡大に繋がる環境負荷低減化新規技術開発を行う。

独自環境保全 新 規
基板技術による環境浄化シ
ステムの応用展開
H23～H25

当センターの基盤技術である触 納嵜
媒技術を用い、環境浄化システム、 大城
省エネ電池関連技術の開発を行な 永田う。
永岡
当センターの環境関連技術である膜分離技術によるシステムを用い、めっき排水以外の有機系排水等への処理システムの探索を行な
う。

克也
善郎
正典
昭二

電子デバイス 新 規
用導電膜の形成技術の確立とライブラリー化
H23～H25

導電膜を含んだ透明基板の形成技術(仮想プログラムを含む)を確立し、そのライブラリー化を実施する。
薄膜用代替レアアースの低減化技術および基板への木質材の利用技術を探索する。

智洋
真希
正典
昭二

地域資源の新 継 続
規有効利用の探索と市場開拓H22～H24

長年、阿蘇の資源の利活用、天 末永 知子
草の資源の利活用を行い、地域に 永田 正典
貢献してきたが、販路が小さく、 湯之上雅子
応用展開が不十分である。
今までに実施してきた研究開発の販路、市場開拓を目的として、
県産資源の新しい分野への応用製品の開発を行なう。

－12－

城崎
堀川
永田
永岡

４

バイオ・食品研究開発事業
事

業

名

新・継

事

業

概

要

担当者

機能性に着目し 継 続
た商品開発支援
（H23-H25）
知 事 会 共 同研究:
機能性分析手法
研究会（研究会参画機関：山口県、福岡県、佐賀県、
長崎県、大分県、
宮崎県、鹿児島県）関連事業
食品の機能性 継 続及び特徴的成分評価に関する研究(微生物や醸造により生成する特徴成分等の分析・評価）植物等に含ま 継 続れる有用成分とその応用

県内企業等による食品の特徴 ◎総括（機能）を活かした商品開発を促 林田 安生
進するため、「機能性に着目した
商品開発研究会（H22～）」参画者
等の課題をモデルケースとして、開発に必要な特徴成分の把握等の基盤技術を、大学等と連携して検討する。
（協力機関：熊本大学薬学部、熊本学園大学産業経営研究所）

抗 菌 物 質 生 産 新規
乳酸菌を利用した醸造食品の製造法の開発

芽胞菌に対する抗菌物質ナイシ 斎田佳菜子
ンを生産する乳酸菌を使った麦み 荒木 眞代
その製造方法等を開発する。
林田 安生

味噌酵母分譲事 継 続
業

植物工場により栽培されたキノ
コ類等をモデルケースとして、生成する機能性成分について評価等を実施する。

佐藤
田中
中川
林田

予算額
1,980
(千円)

崇雄
亮一
優
安生

県内企業等による植物等に含ま 湯之上雅子
れる有用成分を活用した商品開発 藤野加奈子を促進するため、有用成分の調査、 林田 安生
その分析手法、加工方法等を検討する。

県内で生産されている麦味噌の 荒木
品質向上のため、当センターで開 田中
発した味噌用酵母の分譲を行う。 林田

－13－

眞代
亮一
安生

33
(千円)

５

農産加工研究開発事業
事

業

名

新・継

業

概

要

担当者

予算額

4,700
安全・安心な県産農産物で作っ ◎総括(千円）
た健康的な食品を求める消費者ニ 工藤 康文
ーズという視点を踏まえて、県産農産物や県産加工食品のブランド化・差別化のための技術開発を行う。

地域資源を活用
した食品加工技術の高度化

県産食品における健康機能の数値化技術に関する研究H23～H25

事

継続

ＯＲＡＣ法による県産農産物及 工藤 康文
び加工食品の抗酸化能を測定し、 山戸 陸也
そのデータベースを作成すること
により、技術相談及び依頼分析に活用する。
地域ニーズに対応した技術支援 高濱 孝子を図り、農林漁業者による生産、 松窪 恵
加工、流通の一体化による付加価 福田 和光
値の高い売れる商品づくりを推進することにより、地域活性化のビ
ジネスモデルを育成する。

－14－

６

新規外部資金活用事業
事

業

名

新・継

事

業

国等の提案公募型事業

継 続

地域企業の新技術・新製品開発 各室担当者 45,640(千円)を支援するために、国等の研究資金の獲得を目指す。
1. 日本学術振興会科学研究費補助金
2. 戦略的情報通信研究開発推進制度
3. その他の国の競争的研究資金制度

カスタムメイド
試験研究事業

継 続

個々の企業に合わせた研究開発 各室担当者
や測定・分析などの要望に対応するため、企業から必要経費及び技
術ノウハウ料を受け入れて試験研究を実施する。
以下に掲げる項目のいずれかに該当し、かつ、センターの業務遂
行上支障がないと認められて場合に受け入れる。
1. 熊本県内に事業所を有する企業者及びこれらで組織される団体の製品及び製造工程の開発・改良等に寄与するもの。
2. 県の産業振興に寄与するも
の。

6,130
(千円)

シーズ創造プログラム事業

継 続

永続的な“売れるものづくり” 各室担当者を実践するため、研究員の将来的な技術資産等（シーズ）蓄積を図
る。

2,600
(千円)

－15－

概

要

担当者

予算額

第４
１

一 般 支援 事 業 等

一般支援事業（１）技術課題等の解決のため、技術相談・技術指導を行います。
（２）当センターが保有する設備機器の開放を行います。
設備機器の一部を以下のとおり紹介しますが、その他の設備機器及び使用料等詳細については、当センターホームページをご覧ください。
①

機械加工実験室など（精密機械分館、電子機械分館）
・ 超高速ビデオ撮影装置（高速運動の観察・解析）・ マシニングセンター（各種部品や金型などの高速切削加工）
・ 電 子 線 マ イ ク ロ ア ナ ラ イ ザ ー（ Ｅ Ｐ Ｍ Ａ ）（ 精 密 機 械 部 品 や 半 導 体 回路の表面の元素を検出する装置）
・ レーザ顕微鏡（三次元の表面形状を観察する装置）
・ 高速デジタルオシロスコープ（高速な電気信号を測定する装置）
・ EMI 計 測 シ ス テ ム (電 子 機 器 か ら 発 生 す る 電 磁 ノ イ ズ を 測 定 す る シ ス
テム)・ 恒温恒湿器（温・湿度に関する耐環境試験）
・ CAD/CAM/CAE シ ス テ ム（ コ ン ピ ュ ー タ 支 援 に よ る 設 計 、加 工 シ ス テ ム ）・ ＴＤＲオシロスコープ（電気信号伝送性能を測定する装置）②

バイオ開放試験室（食品加工分館）
・ ガスクロマトグラフ質量分析計（未知物資の質量測定）③

・ 自記分光光度計（物質の濃度などの定量分析）

・ ガスクロマトグラフ（アルコールなど香気成分の測定）

・ 振とう培養機（酵母など微生物の培養）

金属材料試験室・耐環境試験室など（精密機械分館、電子機械分館、
本館）
・ Ｅ Ｄ Ｓ 付 走 査 型 電 子 顕 微 鏡 (材 料 や 部 品 等 の 微 細 構 造 観 察 と 組 成 分
析)・ 耐候性試験装置（材料や製品等への紫外線照射による材料評価）
・ 塩水噴霧装置(製 品 ・ 部 品 等 へ の 塩 水 噴 霧 に よ る 耐 食 性 評 価 )・ 蛍光Ｘ線分析装置(製 品 ・ 部 品 、 不 純 物 等 の 非 破 壊 化 学 分 析 )・ IＣ Ｐ 発 光 分 光 分 析 装 置 （ 溶 存 金 属 の 定 量 分 析 ）・ ガスクロマトグラフ(Ｆ IＤ 検 出 の み )・ 接 触 角 計 (材 料 表 面 の ぬ れ 性 評 価 )④

食品加工試作実験室（食品加工分館）－16－

・ 製麺機（地粉や地元農産物をつかった麺製造）

・ 真空凍結乾燥機（野菜や果物など復元性を目的とする乾燥）・ 超微粒粉砕器（食品やその原料の粉砕）

・ ドラム乾燥機（多水分の食品やその原料の短時間乾燥）・ 食品用高圧殺菌機（食品の加圧加熱殺菌）・ 真空加圧煮練機（ 真 空 下 で 濃 縮 し た 高 品 質 ｼﾞｬﾑ･ｴｷｽ等 の 製 造 ）・ ＣＡＳ機能付急速冷凍庫(冷 凍 時 に 細 胞 破 壊 す る こ と な く 冷 凍 )（３）依頼試験・分析等を行います。
ご希望の方は、事前に分析内容等について当センターにお尋ね下さい。
手数料については、当センターホームページをご覧下さい。
部

名

項

目

機械試験
金属試験

ものづくり室

形状測定
抵抗試験
形状測定

材 料・地 域 資 源 室

食品加工技術室内

容

金属・機械材料強度試験
非破壊検査、溶接曲げ、マクロ試験、金属組織、金属分析
三 次 元 形 状 測 定 、平 面 度 測 定 、真 円 度 測 定 、
表面粗さ測定等
絶縁抵抗試験、体積抵抗率試験、表面抵抗率試験
レーザ顕微鏡（表面観察、非接触表面粗さ
測定）

物性分析

有機材料、高分子材料、無機材料、鉱物

表面分析

無機材料、有機材料、高分子材料

材料試験

木、竹、ポリマー製品
食 品 成 分 分 析 、 微 生 物 ･酵 素 試 験 、 食 品 化
学・物理試験

食品試験（４）企業の技術者や研究者、高専生、大学学部生、大学院生等を一定期間受
け入れ、技術者養成を行います。
（５）企業技術者の専門的知識の向上・改善を図るため、技術普及講習会や研修 会 を 開 催 し ま す 。（ 別 表 １ を 参 照 ）（ ６ ） 新 技 術 ・ 新 製 品 開 発 の た め 、 研 究 会 活 動 を 行 い ま す 。（ 別 表 ２ を 参 照 ）（７）熊本県みそ醤油工業協同組合から委託を受けて、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律に基づく醤油の格付検査を実施します（しょ う ゆ 農 林 規 格 格 付 け 事 業 ）。

－17－

２

研修指導事業（食品加工技術室）（ １ ） 農 業 団 体 や 農 産 加 工 ｸﾞﾙｰﾌﾟ等 を 対 象 に 、 加 工 技 術 向 上 事 業 を 行 い ま す 。
①

食品加工技術研修会を年３回開催する予定です。
・第１回

発酵食品の特性と製造技術

・第２回

地元農産物を活用した加工食品のブランド化について

・第３回

ゲル化剤の特性とその活用技術について②

加工食品の開発や改良を目的とした試作や受託研修を行います。

③

各地域の要請により、現地指導・現地研修を行います。

（２）地域ニーズに対応した技術支援を行います。
六次産業化を目指す農林漁業者の取り組みに対応した加工技術支援を行い、付加価値の高い売れる商品を開発し、地域活性化につなげます。
（３）県内農業者や農産加工グループ等と食品産業との連携が円滑に行えるよう農商工連携推進事業を行います。
①

農商工連携推進交流会を７月・１１月に開催する予定です。
(く ま も と 食 品 科 学 研 究 会 等 と の 共 催 )３②

連携活動による県産農産物活用の新製品開発支援を行います。

③

農商工連携支援に役立つ調査を実施します。

産学官地域技術連携推進事業
県内産学官の研究者・技術者が一堂に会し、新技術・新製品開発の取り組

みや開発事例の紹介を通して、相互の技術的・人的交流を深め、県内企業における研究開発力の向上や新技術の導入促進を図ることを目的に「熊本県産学官技術交流会」を平成２５年１月頃開催します。
主な内容は以下のとおりです。
①

様々な分野における最新の研究成果などについて口頭発表を行います。

②

ポスター、パネルの展示を行います。

【主催団体】○熊本県産業技術センター○ (社 )熊 本 県 工 業 連 合 会○バイオテクノロジー研究推進会○熊本県産業技術振興協会○ (財 )く ま も と テ ク ノ 産 業 財 団○くまもと技術革新・融合研究会

－18－

４

中核企業技術高度化支援事業
当センターが構築したコンピュータネットワークシステムを利用して、中核企業・進出企業等の発展を積極的に支援します。

５

計量検定事業（１）計量関係の登録・届出の受付や指定等を行います。
（２）計量器の検定・検査①

検定検査の基準となる分銅等の基準器検査を実施します。

②

タクシーメーター、自動車等給油メーター等の検定を実施します。

③

は か り 等 の 定 期 検 査 を 実 施 し ま す (指 定 定 期 検 査 機 関 へ 委 任 )。

（３）取引や証明での適正な計量を確保するために、商品量目検査、特定計量器立入検査、事業所等立入検査などの指導取締りを行います。
（４）計量制度の普及啓発のため、計量教室等を開催します。

－19－

（別表１）

技術普及講習会・研修会実施計画
部門

講習会・研修会等の名称

開催

予定

回数

年月

技
術

備

考

熊本県産業技術振興協会もの技術普及講習会(情報技術)

１

H24.8

づくり専門部会及び RIST と共

交

催

流

熊本県産業技術振興協会もの企
画

技術普及講習会(産業デザイン)

8

H24.5 ～

づくり専門部会と共催

H24.10室
H24.6
電磁環境研究会

48熊本県産業技術振興協会ものづくり専門部会と共催

10
12

も
の
づ
く
り
室

材
料
・
地
域
資
源
室

技術普及講習会(精密計測)

1

H24.6

技術普及講習会(電子情報)１

H24.11

技術普及講習会(切削加工)

1

H24.10

技術普及講習会(CAD/CAM/CAE)

3

技術普及講習会(X 線 CT)1

H24.10

技術普及講習会(振動解析)

1

H24.10

技術講習会

１

H24.6

天草陶石に関する講演会

１

H24.6

表面技術講習会

１

H24.8

分析技術講習会

１

H24.10－20－

熊本県産業技術振興協会ものづくり専門部会と共催
熊本県産業技術振興協会ものづくり専門部会と共催
熊本県産業技術振興協会ものづくり専門部会と共催

H24.10 ～熊本県産業技術振興協会ものH24.12づくり専門部会と共催
熊本県産業技術振興協会ものづくり専門部会と共催
熊本県産業技術振興協会ものづくり専門部会と共催
熊本県産業技術振興協会材料･
地域資源専門部会と共催
天草陶石研究開発推進協議会と共催
熊本県産業技術振興協会材料･
地域資源専門部会と共催
熊本県産業技術振興協会材料･
地域資源専門部会と共催

開催

予定

回数

年月

食品開発講演会

１

H24.6

機能性食品開発試作研修会

１

H24.9

食品加工技術研修会

３

農商工連携推進交流会

２

部門
食

講習会・研修会等の名称

品
加
工
技
術
室

備

考

熊本県産業技術振興協会食品
加工専門部会と共催
熊本県産業技術振興協会食品
加工専門部会等と共催

H24.6 ～
H25.3
H24.7

くまもと食品科学研究会等とH24.11

の共催

有
機
薄
膜
推

有機薄膜に関連するシンポジウ
ム

熊本県産業支援課と共催

３

H25.3

くまもと有機薄膜技術高度化支援センターと共催

進室※ 具体的な日程は、当センターホームページで確認してください。

－21－

（別表２）

研

究

会

一

覧

研究会名
及び

目

的

構

成

事

業

計

画

事務局
多機能素材研究会

企 業 ご と に 生 ・ 企業
じ た 問 題 点 を 異 ・ 大学

【材料・地域資源室】 業 種 の 技 術 を 持 ・ 公設試

6 ① 共同研究開発の実
1施

2 ② 関連企業の見学会

ち寄ることで解③ 河川設置における決を図ると同時

性能評価に機能性材料・素④ 人工水路における材の開発を行う。

性能評価⑤ 技術課題の検討

くまもと有機排水処
理技術研究会有 機 排 水 処 理 ・ 企業
全 般 に つ い て の ・ 公設試

7 ① 先端技術勉強会、先1

研 究 推 進 と 技 術 ・ 独立行政法人 1【材料・地域資源室】 の向上を図る

進地視察、研究発表
会の開催② 研究報文、技術情報など各種技術資料の収集・配布および会員への必要事項の連絡等③ 異分野技術者との交流、関連学会・協会および研究会との連携活動④ 調査・研究、企画・立案、プロジェクト
提案等⑤ その他、研究会の目的を達成するために必要な事業

機能性に着目した商品開発研究会

食品の特徴(機 ・ 企業等
能)を活かした商品開発に向けた【食品加工技術室】

技術的課題の検討等を行う。

－22－

10 ① 食品加工に係る 講習会の開催等

研究会名
及び

目

的

構

成

事

業

計

画

事務局
くまもと食品科学研究会

県 内 の 食 に 関 ・ 農業団体等
わ る 技 術 者 及 び ・ 企業等

10 ① 研究会の開催(7 月、
20

11 月)

研 究 者 の 情 報 交 ・ 高校､大学､官公 ② 表彰事業 (11 月)【食品加工技術室及び(株)熊本製粉】換や技術向上を庁､公設研究機 ③ 広報誌発刊(2 回)図る。

関等の食に関わる技術者・研究者等

有機薄膜研究会【有機薄膜推進室】

60

有 機 太 陽 電 池 ・ 大学、企業、官 ・ 講演会等実施(3 回)など次世代エレ公庁

クトロニクス関オープン連技術基盤とな
る有機薄膜について技術体系を習得するとともに、企業や技術者間の交流を構築
する。

－23－

第５

設備機器導入計画

県内中小企業等に対する技術指導や依頼試験等に必要となる試験研究機器について、以下により導入する予定です。

１

競輪補助事業（(財)ＪＫＡ補助事業）
名

称

器

の

概

要

精密金型や非球面レンズ等、微細形状の高精度測定

超精密形状測定機に活用できる装置です。

ＩＣＰ発光分光分析装置

２機

素材・部品材料や反応溶液含有元素の高感度分析等に活用できる装置です。

産業技術センター試験研究備品導入事業
名

称

機

器

の

概

要

ハイブリッドビーム加工機

金属の溶接・切断加工、セラミックの切断に使用しま（YAG レーザ加工機）

す。

真空凍結乾燥機
高速遠心分離機

野菜、果実、魚介類の凍結乾燥や、果汁、調味料など
液体食品の凍結乾燥に用います。
食品等を高速で回転させ、比重の違いにより分離する装置です（１リットルのボトル数本を遠心分離）。
食品に含まれるアミノ酸や糖分、有機酸、ポリフェノ

食味成分測定装置

ール等の苦味・渋味成分をバラバラに分離し、その１つ１つの成分の有無や濃度を分析する装置です。

バイオクリーンベンチ

空気をフィルターでろ過し、清澄な環境を作る装置です。

全自動ｹﾙﾀﾞｰﾙ分析装置(燃 食品に含まれるタンパク質の総量を測定する分析装置
焼式窒素/タンパク質測定 です。
装置）

－24－

第６
１

関連団体の事業

熊本県発明協会（１）目的
発明の奨励・産業財産制度の普及等の事業を推進し、地域の活力・技術開発を支援します。
（２）事業計画の概要①

九州地方発明表彰事業②

熊本県発明工夫展開催事業③④

全日本学生児童発明くふう展への出展
未来の科学の絵画展への出展⑤

全国発明表彰への推薦⑥

荒尾少年少女発明クラブへの事業協力⑦

特許流通・オープンイノベーション推進の支援（３）事務局
熊本県産業技術センター

電子機械分館３階内

電話：(代表)096-368-2101(内線 268)２(直通)096-360-3291

熊本県産業技術振興協会（１）目的
本県産業の進歩発展を図るため、熊本県産業技術センターに協力し、産業技術の向上と合理化を図り、会員相互の親睦を深めていきます。
（２）事業計画の概要①②

熊本県産学官技術交流会を熊本県等と共催
刊行物を会員企業に配布（研究報告、技術情報誌等）③

専門部会による技術普及講習会等の開催④

熊本県収入証紙の売り捌き（３）事務局
熊本県産業技術センター 本館１階総合執務室内
電話：(代表)096-368-2101(内線 108)

－25－

３

一般社団法人（１）

熊本県溶接協会目的

県内関係業界と地元大学及び熊本県産業技術センターの相互連携のもと、県内企業の溶接に関する技術、技能の向上及び普及を図ります。
（２）事業計画の概要①

溶接技能者評価試験の実施
予備講習会（年月日）

学科及び実技試験日

第１回

5月12日(土)､13日(日)平成２４年５月６日（日）20日(日)(予備日)

第２回

9月8日(土)､9日(日)平成２４年９月２日（日）16日(日)(予備日)

第３回

1月12日(土)､13日(日)平成２５年１月６日（日）20日(日)(予備日)

②

場

所

熊本県産業技術センター〃〃

溶接技術競技大会の開催及び参加
名

称

開催年月日

第４６回熊本県溶接技術競技大会
第４３回九州・沖縄地区溶接技術競技会

所

平成24年9月29日(土)熊本県産業技術センター

平成24年6月3日(日)ポリテクセンター沖縄

平成24年10月6日(土)第５８回全国溶接技術競技会

場

〃

7日(日)

開会式：宮崎国際会議場
競技会：宮崎県工業技術セン
ター（３）事務局
熊本県産業技術センター

電子機械分館１階事務室内

電話：(直通)096-369-5519

４熊本県ものづくり工業会（１）目的「ものづくり」の基盤をなす事業団体として、その「ものづくり」の進捗発展のため、産学官の相互連携による生産技術、経営の向上と合理化を図ります。

－26－

（２）事業計画の概要①

総会

平成２４年５月１８日（金）ＫＫＲホテル熊本

②

理事会

③

ネットワークサーバ研究会④

射出成形講習会 １級（７月：熊本県立技術短期大学校）⑤

２級（５月：熊本県立技術短期大学校）
東日本大震災復興支援プロジェクト ６回／年⑥

技能祭出展（１０月予定）⑦

海外企業視察（インドネシア１０月予定）⑧

工業高校生徒研究発表会⑨

先進地見学会⑩⑪

技術短期大学校施設見学・学生面談会
新春講演会（１月予定）⑫

分科会（６回／年）

６回／年（１２月予定）（３）事務局
熊本県産業技術センター

電子機械分館１階事務室内

電話：(直通)096-365-3938

５

社団法人

熊本県計量協会（１）目的
本県の計量に関する知識の普及・啓発、計量に関する調査・研究及び計量法に基づく検査事業等を行うことにより、計量に関する知識及び技術の向上並びに計量管理の推進を図り、もって県民の経済発展及び文化の向上に寄与することを目的としています。
（２）事業計画の概要①②

計量に関する知識の普及・啓発
計量に関する調査・研究③

計量に関する情報の収集及び提供④

計量に関する講演会、講習会の開催⑤

計量関係功労者等の表彰⑥

関係行政機関及び関係団体との協調・連携⑦⑧

計量器代検査に関する事業
指定定期検査機関に関する事業⑨

指定計量証明検査機関に関する事業⑩

計量器検定業務事業⑪

熊本県収入証紙の売り捌き
－27－

⑫

その他目的を達成するために必要な事業（３）事務局
熊本県産業技術センター
電話：096-367-7816

電子機械分館１階事務室内
FAX：096-288-9972

e-mail：kuma-keikyou@feel.ocn.ne.jp

６

一般社団法人熊本県工業連合会（知財総合支援窓口

パテント・エントランス熊本）（１）目的（社）熊本県工業連合会が九州経済産業局からの委託を受けて知財総合支援窓口（パテント・エントランス熊本）を設置し、 産 業 財 産 権 全 般 に 関 す る 相 談 などを随時受け付け、産業財産権情報の有効活用による県内企業の新たな製品 ・ 技 術 の開発や新規事業への展開を支援し ます。
（２）事業計画の概要①

知財トータルサポーターによる産業財産権全般に関する相談②

専門家（弁理士・弁護士等）による窓口相談③

専門家（弁理士・弁護士等）による知財専門家の派遣（３）事務局
熊本県産業技術センター

電子機械分館３階内

電話：(直通)096-285-8840－28－

○熊本県産業技術センター条例〔産業支援課〕
昭和27年6月14日
条例第42号〔熊本県工業試験場設置条例〕を公布する。
熊本県産業技術センター条例(平19条例22・改称)(設置の目的)第1条

産業技術及び農林水産物の加工に関する研究開発、指導及び支援並びに適正な計量の実施の確保を行い、もって県内産業の振興を図るため、熊本県産業技術センター(以下「センター」という。)を置く。
2 センターの事務を分掌させるため、センターに支所を置くことができる。
(平19条例22・一部改正)
(位置)
第2条

センターは、熊本市に置く。

(組織)
第3条

センターに所長及び必要な職員を置く。

(所長)
第4条

所長は、知事の命を受け、所務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

(使用料)
第5条
2

センターの設備を利用しようとする者は、その都度使用料を納めなければならない。

前項の使用料の額は、別表に定める額に100分の105を乗じて得た額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げる。)とする。

3 既納の使用料は、返還しない。
(平元条例26・追加、平9条例8・平12条例9・一部改正)
(雑則)
第6条

この条例に定めのあるものを除くほか、必要な事項は、知事が定める。
(平元条例26・一部改正)
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和60年3月22日条例第7号)(施行期日)
1

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。
(熊本県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

2 熊本県職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年熊本県条例第35号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略(熊本県工業試験場使用料及び手数料徴収条例の一部改正)
3

熊本県工業試験場使用料及び手数料徴収条例(昭和38年熊本県条例第16号)の一部を次のように
改正する。
－29－

〔次のよう〕略
附則(平成元年3月25日条例第26号)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行し、改正後の熊本県工業技術センター条例の規定は、同日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。
2

熊本県工業技術センター使用料及び手数料徴収条例(昭和38年熊本県条例第16号)は、廃止する。
附1

則(平成4年3月22日条例第30号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 改正後の熊本県工業技術センター条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用又は依頼に係る使用料又は手数料について適用し、同日前の使用又は依頼に係る使用料又は手数料については、
なお従前の例による。
附則(平成7年3月16日条例第24号)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。
2 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用又は依頼に係る使用料又は手数料について適用し、同日前の使用又は依頼に係る使用料又は手数料については、なお従前の例による。
附則(平成9年3月25日条例第8号)抄(施行期日)
1

この条例は、平成9年4月1日から施行する。(後略)

3 この条例による改正後の熊本県工業技術センター条例(中略)の使用料に関する規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の
例による。
附
1

則(平成10年3月25日条例第10号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用又は依頼に係る使用料又は手数料について適用し、同日前の使用又は依頼に係る使用料又は手数料については、なお従前の例による。
附則(平成12年3月23日条例第9号)抄(施行期日)
1

この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附

則(平成13年3月23日条例第16号)

1

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2

改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。
附則(平成19年3月16日条例第22号)(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
(熊本県食品加工研究所条例の廃止)
2

熊本県食品加工研究所条例(昭和63年熊本県条例第31号)は、廃止する。
(熊本県収入証紙条例の一部改正)

3

熊本県収入証紙条例(昭和39年熊本県条例第24号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成23年3月23日条例第20号)
－30－

1

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2

改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。

別表(第5条関係)(平元条例26・追加、平4条例30・平7条例24・平10条例10・平12条例9・平13条例16・平19
条例22・平23条例20・一部改正)
使用料
設備名
1 化学試験・化学加工設備

単位
1台30分につき金額200円以上3,150円以下の範囲
内で知事が定める額

2 食品試験・食品加工設備

1台30分につき50円以上5,150円以下の範囲内
で知事が定める額3 機械試験・機械加工設備

1台30分につき150円以上3,600円以下の範囲
内で知事が定める額

4 金属試験・金属加工設備

1台30分につき350円以上3,800円以下の範囲
内で知事が定める額

5 木竹試験・木竹加工設備

1台30分につき300円

6 電気試験・電気加工設備

1台30分につき50円以上1,450円以下の範囲内
で知事が定める額7

有機薄膜試験・有機薄膜加 1台30分につき150円以上6,550円以下の範囲

工設備

内で知事が定める額

備考

使用時間が30分未満のとき、又は使用時間に30分未満の端数があるときは、30分として計

算する。

－31－

○熊本県産業技術センター処務規程〔人事課〕
昭和31年6月1日
訓令第1248号
本庁各部課(室)各地方出先機関
〔熊本県工業試験場処務規程〕を次のように定める。
熊本県産業技術センター処務規程
(目的)
第1条

この規程は、熊本県産業技術センター(以下「センター」という。)の処務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(組織)
第2条

センターに次の室を置く。

(1)

総務管理室

(2)

技術交流企画室(3)

ものづくり室(4)

材料・地域資源室(5)

食品加工技術室(次長等)
第3条

センターに次長を置く。

2 次長は、所長の命を受け、所長を補佐する。
3 各室にそれぞれ室長を置く。
4 室長は、所長の命を受け、担任事務を処理する。
5 センターに審議員を置くことができる。
6 審議員は、上司の命を受け、産業技術の試験研究に関する重要な事項を審議する。
7 センターに、首席研究主幹を置くことができる。
8 首席研究主幹は、上司の命を受け、研究に関する特命の事務を処理する。
9 センターに、主幹、研究主幹、参事及び研究参事を置くことができる。
10

主幹は、上司の命を受け、特命の担任事務を処理する。

11

研究主幹は、上司の命を受け、研究に関する事務を処理する。

12

参事は、上司の命を受け、担任事務を処理する。

13

研究参事は、上司の命を受け、試験研究に関する業務に従事する。

(分掌事務)
第4条

各室の分掌事務は、次のとおりとする。

総務管理室
(1)

公印に関すること。

(2)

所属職員の人事及び服務に関すること。

(3)

文書に関すること。

(4)

経理に関すること。

(5)

県有財産の管理並びに物品及び製作品の出納保管及び検収に関すること。

(6)

所内事務の統一調整及び取締りに関すること。

－32－

(7)

計量関係の登録及び届出並びに適正計量管理事業所の指定に関すること。

(8)

計量器の検定及び検査並びに基準器の検査に関すること。

(9)

計量取締に関すること。

(10)

適正な計量の実施を確保するための指導、普及及び啓発に関すること。

(11)

その他他室に属しないこと。

技術交流企画室(1)

技術情報の収集及び分析並びに技術交流企画に関すること。

(2)

センターの広報及び産業技術の普及促進に関すること。

(3)

試験研究等の総合調整及び企画に関すること。

(4)

試験施設及び設備の利用に関すること。

(5)

県内工業団体、研究機関等との連携及び調整に関すること。

(6)

情報技術の試験研究及び指導に関すること。

(7)

工業デザイン及び商品企画の研究開発及び指導に関すること。

(8)

知的財産権及び技術革新の促進に関すること。

ものづくり室(1)

生産加工技術の試験研究及び指導に関すること。

(2)

生産管理技術の試験研究及び指導に関すること。

(3)

電子技術の試験研究及び指導に関すること。

材料・地域資源室(1)

工業材料技術の試験研究及び指導に関すること。

(2)

地域資源の試験研究及び指導に関すること。

食品加工技術室(1)

微生物応用技術の試験研究及び指導に関すること。

(2)

食品関連企業等の加工及び流通技術の試験研究及び指導に関すること。

(3)

県産農産物等の加工及び流通技術の試験研究及び技術指導並びに研修に関すること。

(4)

県産農産物等を利用した製品開発の企画及び総合調整に関すること。

(専決事項)
第5条

所長は、次の事項を専決するものとする。

(1)

所属職員の担当事務の決定に関すること。

(2)

熊本県職員服務規程(昭和31年熊本県訓令第1984号の2)の規定に基づく服務に関すること。

(3)

所属職員の旅行命令(所長の県外旅行命令を除く。)及び当該旅行に係る復命に関すること。

(4)

所属職員の時間外勤務等の命令に関すること。

(5)

あらかじめ人事課長の承認を得た臨時事務補助員、臨時技術補助員、臨時技能補助員及び臨時労務補助員の任免に関すること(分限及び懲戒による場合を除く。)。
(6)

熊本県情報公開条例(平成12年熊本県条例第65号)第11条から第15条までの規定による行政文書の開示請求に対する決定等に関すること。
(7)

熊本県情報公開条例附則第7項の規定による行政文書の開示の申出の処理に関すること。

(8)

熊本県個人情報保護条例(平成12年熊本県条例第66号)第19条の規定による個人情報の開示請求に対する決定等に関すること。
(9)

熊本県個人情報保護条例第25条の規定による個人情報の訂正請求に対する決定等に関する

こと。

－33－

(10)

熊本県個人情報保護条例第25条の7の規定による個人情報の利用停止請求に対する決定等に関すること。
(11)

第6号から第8号までに定めるものを除くほか、所掌事務に係る文書の閲覧及び写しの交付の承認に関すること。
(12)

所長が管理する行政財産の使用許可及び公有財産の貸付けに関すること(熊本県公有財産取扱規則(昭和39年熊本県規則第17号)第11条ただし書の規定により総務部長において合議の必要がないと認めるものに限る。)。
(13)

光熱水費、複写器使用料及び電話料の支出負担行為をすること。

(14)

400万円未満の支出負担行為(リース契約に限る。)をすること。

(15)

1,000万円未満の支出負担行為(測量、調査、試験及び設計の委託以外の委託に限る。)をすること。
(16) 200万円未満の支出負担行為(物品の購入及び修繕に限る。)をすること。
(17) 100万円未満の支出負担行為(第12号から前号までに定めるものを除く。)をすること。
(18)

1,000万円未満の受託研究契約を締結すること。

(19)

熊本県会計規則(昭和60年熊本県規則第11号)第7条第4項の規定に基づく会計職員の任免に関すること。
(20)

設備の一時使用承認に関すること。

(21)

製作品の価格決定及び払下げ並びに依頼事項の受理及び費用弁償額の決定に関すること。

(22)

熊本県産業技術センター条例(昭和27年熊本県条例第42号)及び熊本県手数料条例(平成12年熊本県条例第9号)に基づく使用料及び手数料額の決定に関すること。

2

(23)

計量法(平成4年法律第51号)第10条の規定に基づく勧告及び公表に関すること。

(24)

その他軽易な事項に関すること。

所長は、あらかじめ指定した次長に次の事項について専決させることができる。
(1)

熊本県職員服務規程の規定に基づく服務(次長の服務を除く。)に関すること。

(2)

職員の旅行命令(次長の県外旅行命令を除く。)及び当該旅行に係る復命に関すること。

(3)

職員の時間外勤務等の命令に関すること。

(4)

光熱水費、複写器使用料及び電話料の支出負担行為をすること。

(5)400万円未満の支出負担行為(リース契約に限る。)をすること。

(6)

1,000万円未満の支出負担行為(測量、調査、試験及び設計の委託以外の委託に限る。)をすること。
(7) 200万円未満の支出負担行為(物品の購入及び修繕に限る。)をすること。
(8) 100万円未満の支出負担行為(第4号から前号までに定めるものを除く。)をすること。
(9) 1,000万円未満の受託研究契約を締結すること。

3

(10)

設備の一時使用承認に関すること。

(11)

その他軽易な事項に関すること。

総務管理室長は、次の事項を専決するものとする。
(1)

計量関係の登録に関すること。

(2)

計量器の検定に関すること。

(3)

計量器の定期検査に関すること。

(4)

基準器の検査に関すること。

(5)

計量法に基づく諸申請の調査及び照会に関すること。

－34－

(6)

計量法に基づく諸届書の処理に関すること。

(7)

計量に関する報告の徴収に関すること。

(8)

計量法に基づく特定市の長との協議に関すること。

(代決)
第6条

所長が不在であるときは、次長が所長の事務を代決することができる。

2 所長及び次長がともに不在であるときは、総務管理室長が所長の事務を代決することができる。
(雑則)
第7条

この規程に定のあるものを除く外、必要な事項は別に定める。
附則1

この訓令は、昭和31年6月1日から施行し、昭和31年3月24日から適用する。

2

熊本県立工業試験場処務規程(昭和22年熊本県訓令第2号)は、廃止する。
附則(昭和31年10月22日訓令第1984号の3)

この訓令は、昭和31年10月1日から適用する。
附則(昭和32年6月29日訓令甲第26号)

この訓令は、昭和32年6月10日から適用する。
附則(昭和36年9月1日訓令甲第32号)抄1

この訓令は、昭和36年9月1日から施行する。

2

この訓令施行の際、従前の規程による手続その他の行為は、この訓令による改正後の規程の相当規定による手続その他の行為とみなす。
附則(昭和37年1月1日訓令甲第4号)

この訓令は、昭和37年1月1日から施行する。
附則(昭和38年3月30日訓令甲第7号)

この訓令は、昭和38年4月1日から施行する。
附則(昭和38年10月26日訓令甲第47号)

この訓令は、昭和39年1月1日から施行する。
附則(昭和39年3月31日訓令甲第5号)

この訓令は、昭和39年4月1日から施行する。
附則(昭和40年8月1日訓令甲第24号の2)

この訓令は、(中略)昭和40年8月1日から施行する。
附則(昭和41年3月22日訓令甲第4号)

この訓令は、昭和41年4月1日から施行する。
附則(昭和42年8月15日訓令甲第47号)

この訓令は、昭和42年8月15日から施行する。
附1

則(昭和43年5月7日訓令甲第15号)

この訓令は、昭和43年7月1日から施行する。

2から51まで
附(省略)

則(昭和44年8月1日訓令甲第35号)

この訓令は、昭和44年8月1日から施行する。
附則(昭和45年3月31日訓令第4号の2)1

この訓令は、昭和45年4月1日から施行する。

2

(省略)

－35－

3

この訓令施行の際、従前の規程による手続その他の行為は、この訓令の相当規定による手続その他の行為とみなす。
附則(昭和46年6月30日訓令第30号)

この訓令は、昭和46年7月1日から施行する。
附則(昭和47年3月31日訓令第45号)

この訓令は、昭和47年4月1日から施行する。
附則(昭和49年7月31日訓令第38号)

この訓令は、昭和49年8月1日から施行する。
附則(昭和53年4月1日訓令第7号)

この訓令は、昭和53年4月1日から施行する。
附則(昭和53年7月17日訓令第19号)

この訓令は、昭和53年7月17日から施行する。
附則(昭和58年3月30日訓令第11号)

この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。
附則(昭和58年6月30日訓令第17号)

この訓令は、昭和58年7月1日から施行する。
附則(昭和59年4月28日訓令第4号)

この訓令は、昭和59年5月1日から施行する。
附則(昭和60年3月26日訓令第8号)

この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。
附則(昭和60年3月26日訓令第15号)(施行期日)
1

この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。
(熊本県土木試験室設置規程の廃止)

2 熊本県土木試験室設置規程(昭和46年熊本県訓令第36号)は、廃止する。
(経過措置)
3 この訓令の施行の際現に熊本県工業試験場に勤務を命ぜられている者は、次項及び附則第5項の規定による場合又は別に辞令の発せられる場合のほか、同一の勤務条件をもって、熊本県工業技術センターに勤務を命ぜられたものとする。
4

この訓令の施行の際現に次の表の旧欄に掲げる職又は職務を命ぜられている者は、別に辞令の発せられない限り、それぞれ同表新欄に掲げる職又は職務を命ぜられたものとする。

旧
工業試験場

新

総務課長事務取扱

工業技術センター

総務課長事務取扱

化学部長

工業技術センター

材料開発部長

食品部長事務取扱

工業技術センター

微生物応用部長事務取

－36－

扱
機械金属部長事務取扱 工業技術センター

生産技術部長事務取扱

電子部長事務取扱

工業技術センター

電子部長事務取扱

工芸部長事務取扱

工業技術センター

情報デザイン部長事務取扱

5

この訓令の施行の際現に熊本県工業試験場研究主幹を命ぜられ土木試験部長事務取扱を命ぜられている者は、別に辞令の発せられない限り、熊本県工業技術センター研究主幹を命ぜられたものとする。
(熊本県文書規程の一部改正)

6熊本県文書規程(昭和34年熊本県訓令甲第19号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略(熊本県庁処務規程の一部改正)

7

熊本県庁処務規程(昭和36年熊本県訓令甲第29号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(昭和60年12月24日訓令第36号)

この訓令は、昭和60年12月24日から施行する。
附則(昭和61年12月24日訓令第22号)

この訓令は、昭和62年1月1日から施行する。
附則(昭和63年9月28日訓令第23号)抄(施行期日)
1 この訓令は、昭和63年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 熊本県工業技術センター微生物応用部に勤務を命ぜられている者は、別に辞令の発せられない
限り、同一の勤務条件をもって、熊本県食品加工研究所研究開発課に兼務を命ぜられたものとする。
附則(平成元年3月31日訓令第9号)

1 この訓令は、平成元年4月1日から施行する。
2

この訓令の施行の際現に熊本県工業技術センター総務課長兼務を命ぜられている者は、別に辞令の発せられない限り、同一の勤務条件をもって、熊本県工業技術センター企画調整課長兼務を命ぜられたものとする。
附則(平成4年3月31日訓令第11号)

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。
附

則(平成12年3月31日訓令第3号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
附

則(平成13年3月30日訓令第29号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。
附

則(平成14年3月29日訓令第19号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
附

則(平成15年3月31日訓令第10号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。
－37－

附

則(平成17年3月31日訓令第27号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附1

則(平成19年3月30日訓令第11号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

2 次に掲げる訓令は、廃止する。
(1)

熊本県計量検定所処務規程(昭和34年熊本県訓令甲第22号)(2)

熊本県食品加工研究所処務規程(昭和63年熊本県訓令第23号)
附則(平成20年3月31日訓令第12号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年6月20日訓令第44号)

この訓令は、平成20年7月1日から施行する。
附則(平成21年3月31日訓令第13号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月31日訓令第50号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

－38－

熊本県産業技術センターカスタムメイド試験研究実施要綱（目的）第１条 この要綱は、熊本県産業技術センター（以下「センター」という。）におけるカスタムメ
イド試験研究の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、カスタムメイド試験研究とは、企業等（以下「委託者」という。）からの委託を受けて公務として行う研究、試験、評価、調査等であって、これに要する経費（以下「委託料」という。）を委託者が負担するものをいう。
（カスタムメイド試験研究の申請）
第３条 カスタムメイド試験研究の申込みをしようとする委託者は、熊本県（以下、「県」という。）に、カスタムメイド試験研究申込書を提出するものとする。
（カスタムメイド試験研究の受入れ）
第４条 県は、前条の申請があった場合には、当該カスタムメイド試験研究が次に掲げる項目のいずれかに該当し、かつ、センターの業務遂行上支障がないと認められた場合に受け入れるものとする。
（１） 熊本県内に事業所を有する企業者及びこれらで組織される団体の製品及び製造工程の開発・改良等に寄与するもの。
（２） 県の産業振興に寄与するもの。
２

県は、前項により当該試験研究を受け入れることを決定したときは、カスタムメイド試験 研
究の受け入れに関する通知書により委託者に通知する。
（カスタムメイド試験研究契約）

第５条 前条の規定により受入れの決定をしたカスタムメイド試験研究について、県と委託者は、
カスタムメイド試験研究に関する契約（以下、「契約」という）を締結するものとする。
２

前項の場合において、契約の額が 100 万円以下の契約については、県は契約書の作成を省略することができる。
（委託料）
第６条 委託者は、別に定める算定基準により算出し、前条の規定により締結した契約に定める委託料を支払うものとする。
２

前項の委託料は、原材料費、旅費、機器使用料相当分(委託料により機器を導入する場合を除く。）及び消耗器材費等のカスタムメイド試験研究に必要な経費及び技術ノウハウ料の合計額とする。ただし、カスタムメイド試験研究の遂行後、精算額が委託料を下回ったときは、その精算額をもって委託料とする。
（委託料により取得した設備等の帰属）
第７条 委託料により取得した設備等は、県に帰属するものとする。
（委託者からの研究用資材及び設備の提供）
第８条 県は、委託者からカスタムメイド試験研究に伴う研究用資材及び設備（以下「研究用資材等」という。)の提供を受けることができる。
２

県は、前項の研究用資材等について、センターの職員が故意又は重大な過失によって損害を与えた場合を除き、当該研究用資材等の損害につき賠償する責を負わないものとする。

－39－

３

県は、カスタムメイド試験研究が終了し、若しくは中止し、又はカスタムメイド試験研究実施
期間が満了（以下「カスタムメイド試験研究完了」という。）したときは、研究用資材等について、カスタムメイド試験研究完了時の状態で委託者に返還するものとする。この場合において、撤去及び搬出に要する経費は、委託者の負担とする。

４

県は、委託者から提供された研究用資材等を、契約終了後に協議の上、無償で譲り受けることができるものとする。

（委託者からの研究員の派遣）
第９条 県は、委託者が当該委託者に所属する従業員等を研究員としてセンターに派遣することを、
カスタムメイド試験研究実施期間内に限り認めることができる。
（研究の遂行）
第１０条 県は、本カスタムメイド試験研究を自己の責任において行うこととし、その実施に当たり被った損害については、委託者に対してその賠償を請求しない。ただし、委託者の提供物品や情報等にかしがあったことに起因して県が損害を被ったときは、委託者は県の損害を賠償するものとする。
（委託料の未納等による契約の解除）
第１１条 委託者が委託料を期日までに支払わないとき、又は研究用資材等を期限までに提供しないときは、県は契約を解除することができる。
２

前項の場合において、県は、原則として委託者が既に支払った委託料は返還しない。

（天災等による契約の解除）
第１２条 県は、天災その他やむを得ない事由があるためカスタムメイド試験研究の遂行が困難となった場合は、当該カスタムメイド試験研究を中止することができる。
２

前項の規定によるカスタムメイド試験研究の中止に伴い、カスタムメイド試験研究契約を解除するときは、委託者が支払った委託料から既に支出された経費を控除した額の全額又は一部の額を返還する。

３

県は、カスタムメイド試験研究が天災その他やむ得ない事由により契約期間内に終了しなかったときは、その責めを負わない。

４

委託者からの申出によるカスタムメイド試験研究の中止に伴い、契約を解除する場合には、原則として委託者が既に支払った委託料は返還しない。
（カスタムメイド試験研究の完了）第１３条 県は、カスタムメイド試験研究完了時は、遅滞なく、その結果についてカスタムメイド
試験研究報告書により委託者に報告しなければならない。
（委託料の精算）第１４条 県は、カスタムメイド試験研究を終了し、又は中止したときは、前条の報告により、遅滞なく委託料の精算を行い、その精算額が委託者が既に支払った委託料に満たないときは、その差額を委託者に返還するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、委託料が 10 万円以下のカスタムメイド試験研究については、委託料の精算を要しない。
（試験研究結果による委託料の不還付）

第１５条 委託者は、委託者の期待した試験研究結果が得られていないという理由で、委託料の返還を県に要求できない。

－40－

（秘密保持）第１６条 委託者は、カスタムメイド試験研究において知り得た情報を秘密として保持しなければならないものとし、県は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３４条に規定する守秘義務を遵守し、委託者の不利益とならないよう配慮するものとする。
（特許を受ける権利）第１７条 カスタムメイド試験研究の実施により得られた発明等に係る特許を受ける権利の持分
は、発明への貢献度に応じて、県と委託者が協議の上で定めるものとする。
２

前項により発生した発明等の業務を担当した熊本県職員の権利の継承については、熊本県職務発明等に関する規程（平成２年熊本県訓令第２５号）に基づき取扱いを決定するものとする。

３

前２項の規定により県と委託者が共同で特許出願する場合は、共同出願契約を締結するものと
する。
（準用）

第１８条 前条の規定は、実用新案権及び実用新案登録を受ける権利、意匠権及び意匠登録を受ける権利、プログラム等の著作権並びに回路配置利用権及び回路配置利用の登録を受ける権利について準用する。
（カスタムメイド試験研究完了後の成果の報告）
第１９条 県は、カスタムメイド試験研究完了後、本カスタムメイド試験研究の展開状況について、委託者に報告を求めることができる。
（補則）
第２０条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。

－41－

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