［中期目標・中期計画の各項目ごとの評価］

独立行政法人肥飼料検査所

平成１３年度業務実績評価シート（◎大項目、○中項目 、◇小項目、※中期目標期間における 評価項目）

中期目標項目

中期計画項目

年度計画項目

評価指標及び評価方法等

第１ 業務運営の効率化 に関する事項

第１ 業務運営の効率化 に関する目標を達成するためとるべき 措置

第１ 業務運営 の効率化 に関する目標を達成するためとるべき 措置◎業務運営の効率化
指標＝Ａ評価となった 中項目の数

事業年度報告

評価結果

Ａ
｢注｣
(49 頁
参照)

A:A評価の中項目数 ８
B:A評価の中項目数 ４〜７(又はC評価がない場合)
C:上記のA,B以外の場合
当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外 の業績
等特筆すべき事項を併せて記載する。
１ 肥料関係業務（１）肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査
未利用資源の肥料化の進展等を背景として、今後、肥料の登録の申請が年間約５％増加すると見込まれる中で、肥料の品質保全の効率的かつ効果的 な推進に資するため、その申請に係る調査の質を確保しつつ 、業務の効
率化、職員の資質の向上等を図ることにより、当該調査に係る職員１人当たりの調査件
数を約５％向上させる。

１ 肥料関係業務（１）肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査
肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査の質を確保しつつ、当該調査に係る職員１人当たりの調査件数を約５％向上させるため 、次に掲げる事項を推進する。
ア

登録申請 マニュアル
及び登録Ｑ＆Ａの作成
・配布並びにこれらのホームページへの掲載を行い、肥料の登録申請に関する問い合わせ
事務の合理化を図る。

１ 肥料関係業務（１）肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査
肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査の質を確保しつつ、当該調査に係る職員１人当たりの調査件数を向上させるため、次に掲げる事項を推進する。

ア

肥料の登録申請 に関する問い合わせ事務の合理化を図るため 、登録申請マニュアル 及び
登録Ｑ＆Ａを作成するとともに 、これらをホームページ掲載用 の書式に変換する。

‑ 1 ‑

１ 肥料関係業務○肥料の登録又 は仮登録の申請に係る調査【各年度 における評価】
指標＝中期計画 において規定されている職員１人当たりの調査件数 の向上
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度

146.8件/人
146.9件/人
147.0件/人
147.2件/人
147.3件/人

A:達成度合90%以上
B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満

１ 肥料関係業務（１）肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査
肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査の質を確保しつつ、当該調査に係る職員１人当たりの調査件数を向上させるため、次に掲げる事項を推進した。
ア 肥料の登録申請に関する問い合わ
せ事務の合理化を図るため、登録申請マニュアル、登録Ｑ＆Ａ等を作成するとともに、ホームページ に掲載
した。
作成した登録申請マニュアル等は、次のとおりでＡ

イ

原材料及 び生産工程のデータベース化を図ることにより、肥効及び主成分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する確認業務の効率化を図る。

イ

ウ

ウ

有害成分分析に関するスクリーニング 手法（ 蛍光Ｘ線分析の導入）を実用化し、分析業務の効率化を図る。

肥効及 び主成分 ・有害成分に関する公定規格との適合性に関する確認業務 の効率化 を目的として 、原材料及び生産工程 のデータベース化を図るための デー
タベース 取りまとめ書式の作成及びデータベ
ースソフトの構築を行う。
分析業務の効率化を図るめ、蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するスクリーニン
グ手法を検討する。

‑ 2 ‑

ある。
（ ア ）「 肥 料 取 締 法に基づく肥料取締制度について−初めて肥料を生産・輸入される方へ−」（イ）｢｢仮登録｣ 制
度及び「外国生産肥料の登録」
制度」（ ウ ）「 肥 料 登 録 申請書−生産工程の概要の書き方−」（エ）肥料登録・届出に関するＱ＆Ａ（ オ ）「 肥料 の表 示
について 」
イ 肥効及び主成分
・有害成分 に関する公定規格 との適合性に関する確認
業務の効率化を目的として、原材料
及び生産工程のデータベース 化を図るためのデータベ
ース取りまとめ書式の作成及 びデー
タベースソフトを構築した。
ウ 分析業務 の効率化を図るため、蛍光Ｘ線分析 を用いた有害成分分析に関するスクリーニング手法を検討し、平成１３年度においては 、汚泥
肥料中のクロム及び鉛のスクリーニング手法を開発した。
肥料の登録又は仮登録の申請の調査に係る職員１人当たり

の調査件数は２１４
件と ５２ .５ ％増 加
し、職員１人当たりの調査件数の向上により対応した。
（２）収去品の検査
未利用資源の肥料化の進展等を背景として、平成１１年の肥料取締法の改正により、有害成分を含有するおそれが高い汚泥肥料等の公定規格 が定められた。これにより、今後
は、肥料の品質保全上
登録後の定期的な検査が必要となるとともに、有害成分等検査項
目の多い肥料が増加することが見込まれる。
このような 中で、検査の質の確保を図るた
め、従来から検査の対象とする肥料の分析成
分点数を約１０％削減
する一方で、汚泥肥料
等の有害成分を含有するおそれが 高い肥料の検査を充実させる 。

（２）収去品の検査
平成１１年の肥料取締法の改正により 、有害成分を含有するおそれが高い汚泥肥料等の公定規格が定められた。これを 踏まえ、従来から検査の対象としてきた肥料の分析成分
点数を約１０％削減す
る一方、汚泥肥料等の有害成分を含有するおそれが高い肥料の検査を充実させるため 、次に掲げる事項を推進する。

ア

品質管理 の不十分な種類の肥料に重点化を図ることにより、収去点数（汚泥肥料生産業
者等新規業者とみなせる事業者が生産する肥料 を除く 。）を 現行より約１５％削減する。

イ

集 中 的に分 析・鑑定を行う こ と に よ り 検査の効率化を図る。

（２）収去品 の検査
平成１１年の肥料取締法の改正により 、有害成分を含有するおそれが高い汚泥肥料等の公定規格 が定められた。これを踏まえ、従来から検査の対象としてきた肥料の分析成分
点数を約５％削減する
一方、汚泥肥料等 の有害成分を含有するおそれが高い肥料の検査を充実させるため、次に掲げる事項を推進する。

（２）収去品の検査
Ａ
平成１１年の肥 （ ４点 ）料取締法の改正により、有害成分を含有するおそれが各小項目の評価点数 の区分
高い汚泥肥料等のは以下のとおりとする 。
公定規格が定めらＡ評価：２点､Ｂ評価：１点､れた。これを踏まＣ評価：０点え、従来から検査の対象としてきた
A:４点
肥料の分析成分点
B:２点以上４点未満
数を１０.２％
C:２点未満（８８７点）削減
する一方、汚泥肥◇分析成分点数 の削減
料等の有害成分をＡ【各年度 における評価】
含有するおそれが指標＝中期計画 において規定
高い肥料の検査をされている従来から検充実させるため、査の対象としてきた肥次に掲げる事項を料の分析成分点数の削推進した。
ア 品質管理の不十分な減
ア 品質管理 の不十
種類の肥料に重点化を分な種類の肥料に図ることにより、収去 平成13年度 434点の削減
重点化を図ること
点数（汚泥肥料生産業 平成14年度 842点の削減により、収去点数者等新規業者とみなせ 平成15年度 851点の削減（汚泥肥料生産業
る事業者 が生産する肥 平成16年度 859点の削減
者等新規業者とみ料を 除く 。）を現 行よ 平成17年度 868点の削減
なせる事業者が生り約５％削減する。
産する肥料を除
A:達成度合 90%以上
く 。） を 現 行 よ り
B:達成度合 50%以上90%未満
７.９％削減した。
イ 集 中 的に分 析・鑑定 C:達成度合 50%未満
イ 集 中 的 に分 析・を行う こ と に よ り 検査
鑑定 を行 うことにの効率化を図る。
◇汚泥肥料等の検査の充実【 各より 検査 の効 率 化
Ａ
年度における評価】を図った。平成
指標＝汚泥肥料等の有害成分
１３年度においてを含有するおそれが高は、基本的 に、毎い肥料の検査の充実
月そ の月 のうちの１週 間に 極力集中
各年度 の年度計画においてして立入検査を実設定されている 具体的目標に施し、 当該月の収基づき、以下により評価を行
去品について一括う。
して分 析・鑑定を‑ 3 ‑○収去品 の検査【各年度 における評価】
指標＝各小項目 の評価点数の合計

ウ

有 害 成 分 分 析に関するスクリーニング手法
を実 用 化し、 分析業務の効率化を図る。

（３）肥料取締法の規定による立入検査、質問及び収去
ア 未利用資源の肥料化の進展等を背景として、平成１１年の肥料取締法の改正が行われ、これに 伴い
立入検査業務の対象となる生産事業場数が増加することが見込まれる 。このような中で、農林水産大臣の指示に従い、肥料の品質保全の効率的かつ効果的な推進に資するため、（ア）肥料取締法 の改
正以前 から立入検査業務 の対象となっている生産事業場については 、過去５カ年の立入検査の結果に基づき、品質管理等 の不十分な生産事業場に対して立入検査業務の重点化 を図ることにより 、立
入検査件数を約１５％削減するとともに、（イ）未利用資源 を原料とし、有害成分を含有するおそれ（３）立入検査等
平成１１年の肥料取締法の改正に伴い、立入検査業務 の対象となる生産事業場数が増加することとなった 。これを踏まえ、従来の検査対象肥料 の立入検査
件数及び収去点数 を約１５％削減する一方、汚泥肥料等 の立入検査業務を充実させるため、次に掲げる事項を
推進する。

ア

従来の検査対象肥料について、農林水産大臣の指示に従い過去の検査実績を基に、品質管理に問題が少ない生産事業場を中心に検査の頻度を削減する。

イ

汚泥肥料等の生産事
業場に対する立入検査業務について、農林水産大臣の指示に従い立入検査件数及び収去点数の増加を図る。

ウ

分析業務の 効率化を A:計画どおり達成した
図る た め、蛍 光Ｘ線分 B:概ね計画どおり達成した
析を用 いた有害成分分 C:計 画ど お り達成できなかっ析に関 するスクリーニ
たング手法を検討する。

行った。
分 析 業 務の 効率化を 図る た め 、蛍
光Ｘ 線 分 析を 用いた有 害 成 分 分 析に関す るス ク リ ー ニ
ング手法を検討し、
平成 １３ 年度 におい て は、 汚泥肥料
中の ク ロ ム及 び鉛のス ク リ ー ニ ン グ
手法を開発した。

ウ（３）立入検査等※立入検査（３）立入検査等
平成１１年の肥料取 【 中期目標期間における 評価】
平成１１年の肥締法の改正に伴い、立 指標＝中期目標期間中 に全事料取締法の改正に入検査業務の対象とな業者に対して立入検査
伴い、立入検査業
る生産事業場数が増加を実施
務の対象となる生することとなった 。こ
産事業場数 が増加
れを踏まえ、従来の検 A:全事業者の90%以上実施
することとなっ
査対象肥料の立入検査 B:全事業者の50%以上90%未満た。これを 踏ま件数及び収去点数 を約実施
え、従来の検査対５％削減する一方、汚 C:全事業者の50%未満実施
象肥料の立入検査
泥肥料等 の立入検査業
件数及び収去点数
務を充実させるため、 ○立入検査等を そ れ ぞ れ ６. ８
Ａ
次に掲げる事項を推進 【各年度 における評価】％（３５件 ）、
（ ６点 ）する。
指標＝各小項目 の評価点数の７.９％削減合計（８８点）する一方、汚泥肥料等の各小項目の評価点数 の区分
立入検査業務を充は以下のとおりとする 。
実させるため、次Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､に掲げる事項を推Ｃ評価：０点進した。
ア 従来の検査対象肥料
ア 従来の検査対象について 、農林水産大 A:６点
肥料について、農臣の指示に従い過去の B:３点以上６点未満
林水産大臣 の指示
検査実績 を基に、品質 C:３点未満
に従い過去の検査
管理に問題が少ない生実績を基に、品質産事業場 を中心に検査 ◇立入検査件数管理に問題が少なＡの頻度を削減する。
【各年度 における評価】
い生産事業場を中指標＝中期計画 において規定
心に検査の頻度をされている従来の検査削減した。
イ 汚泥肥料等の生産事
対象肥料 の立入検査件
イ 汚泥肥料等の生業場に対する立入検査
数の削減
産事業場に対する業務について、農林水
立入検査業務につ産大臣の指示に従い立 平成13年度 ２６件の削減
いて、農林水産大
入検査件数及び収去件 平成14年度 ７６件の削減
臣の指示に従い立数の増加を図る。
平成15年度 ７７件の削減
入検査件数及び収‑ 4 ‑が高い汚泥肥料等の生産事業場 に対する立入検査件数
及び収去点数 の増加を図ることとする。
また、これらとともに、中期目標 の期
間中に全事業者 に対して立入検査を実施する。
さらに 、肥料に起因した事故発生等の緊急時における 農林
水産大臣 からの 指示に対し、機動的 かつ効率的な対応により、速やかにその原因究明等 を図る。
イ

２

ウ

品質管理 の不十分な種類の肥料に重点化を図る。

ウ

品質管理の不十分な種類の肥料に重点化を図る。

去点数の増加を図った。
ウ 品質管理 の不十分な種類の肥料（収去点数 も考慮した上で、平成１２年度において品質管理が不十分の割合の高かった汚泥肥料）に重点化を図った。

A:達成度合90%以上
B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満◇収去点数【各年度 における評価】
指標＝中期計画 において規定されている従来の検査対象肥料 の収去点数の削減
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度効率的 かつ効果的な検査を行っていく
ため、肥料等の収去に際して、品質管理の不十分 な種類の肥料を重点的に収去すること等により 、中期目標の期間中 の収去点数（汚泥肥料生
産業者及 び新規業者が生産する肥料等を除く 。）を約 １５％削減するとともに、未利用資源を原料とする汚泥肥料等 については、収去点数を増加させる。

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査等
飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験 について 、検査技術の向上 、試験実施の集約化 、分

平成16年度 ７７件の削減
平成17年度 ７８件の削減

Ａ

56点の削減164点の削減
165点の削減
166点の削減
167点の削減

A:達成度合90%以上
B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満◇汚泥肥料等の検査の充実【各年度 における評価】
指標＝中期計画 において規定されている汚泥肥料等の立入検査業務 の充実

Ａ

各年度 の年度計画において設定されている 具体的目標に基づき、以下により評価を行う。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査等
飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験 について、検査技術の向上、試験実施の集約化 、分２

飼料及び飼料添加物関 ２ 飼料及び飼料添加物関係
係業務
業務（１）飼料及 び飼料添加物 ○飼料及 び飼料添加物 の検査の検査等
等
飼料及 び飼料添加物 【各年度 における評価】の分析・鑑定試験 につ 指標＝中期計画 において規定
いて、検査技術の向上、されている基準案試験
試験実施 の集約化 、分に従事する労働時間当

‑ 5 ‑

２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添
加物の検査等
飼料及び飼料添
加物の分析・鑑定試験について、検査技術の向上、試Ａ析機器等の効率的 な使用等により 業務運営を効率化し、約５％増加させる。

析機器等の効率的 な使用等による 業務運営の効率化を図り、試験に従事する労働時間当たりの試験点数を約５％増加させるため、次に掲げる事項を推進する。
ア 残留農薬及びかび毒については 、化学構造
式等性状が類似している複数成分 を同一操作で一斉に分析する。
イ 性状が類似している
複数成分については、同一操作で多成分 を同時に分析する方法等の開発・改良に努める。
ウ 試験実施期間等 を明確にし、集約化を推進する。

析機器等 の効率的 な使用等による業務運営の効率化を図り、試験に従事する労働時間当たりの試験点数を前年比で１％増加させるため、次に掲げる事項を推進する。
ア 残留農薬及びかび毒については、化学構造
式等性状 が類似している複数成分を同一操作で一斉に分析する。
イ 性状が類似している
複数成分 については、
同一操作 で多成分 を同時に分析する方法等の開発・改良に努める。
ウ 試験実施期間等 を明確にし、集約化を推進
する。

‑ 6 ‑

たりの試験点数 の増加
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度

2.26点/日
2.29点/日2.31点/日
2.33点/日
2.36点/日

A:達成度合90%以上
B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満

験実施の集約化、分析機器等 の効率的な使用等 による業務運営の効率化を図り、試験に従事する労働時間当たりの試験点数を
前年比で１％増加
させるため 、次に掲げる事項を推進し、結果として、
労働時間当 たりの
試験点数は2.31点／日となった。
（ ３.１２％増加 ）ア 残留農薬及びかび毒については、化学構造式
等性状が類似している複数成分を同一操作で一斉に分析した。
具体的 な対応は、次のとおりである。
（ア）飼料中のりん系農薬３５
種類について同時分析法を採用した。
（イ）飼料中のかび毒フモニシンについては 、Ｂ １ に 加
え Ｂ ２ を分 析
可能な方法を開発し、これらの同時分析
法を採用した。
イ 性状が類似している複数成分については、同一操作で多成分を同時に分析する方法等 の開発
・改良を行った。

具体的 な対応は、次のとおりである。
（ア）４種類のポリエーテル系
抗生物質（サリノマイシンナトリウム、
センデュラマイシンナトリ
ウム、ナラシン及びモネン
シンナトリウム)について 、同一操作で同時に分析可能な方法を開発し、実用可能な方法とした。
（イ）３種類のアミノ酸系除草剤（グリホサート、グルホ
シネート及び3‑メチルホィ
ニコプロピオン酸）について同一操作で抽 出し ､同 時に分析可能な
方法を開発
し ､実 用 可 能
な分析法とした。
ウ かび毒、農薬等のモニタリン
グサンプルを特定の月にまとめて分析するなど、試験実施期間等を明確にし、集約化を推進した。
（２）飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律の規定による立（２）立入検査等
飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関す（２）立入検査等
飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関す‑ 7 ‑○立入検査等【各年度 における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評（２）立入検査等
Ａ
飼料の安全性の （ ４点 ）確保及び品質の改入検査、質問及び収去
飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号）第２１条の２の規定に基づく立入検査については 、①基準・規格等の適合状
況 、飼料製造業者等届 、飼料製造管理者届等の情報のデータベース化を行い、立入検査 に係る事務の迅速・効率化を図るとともに、②当該データベースを有効に活用して製造業者等の実態及び基準・規格等の遵守状況等の把握に努めることにより、飼料の安全性の確保のための国内単体飼料製造業者等の製造に係る飼料の検査を効率化し、我が国の飼料の大部分を占める輸入飼料
原料の検査の充実を図る等適切な対応をとる。

３

土壌改良資材関係業務（１）集取品の検査る法律第２１条の２の規定に基づく収去及び付随するモニタリング
検査を効率的かつ効果的に行っていくため、
各事業年度 ごとに 立入
検査結果及 び収去品の検査結果のデータベース化を行うとともに、中期計画期間中に飼料製造業者、飼料輸入業
者、飼料添加物製造業
者及び飼料製造管理者
届のデータベース 化を行うことにより、製造業者等の製造等の実態及び基準・規格等 の遵守状況等を把握し、もって効率的 な立入検査等の実施体制の整備を行い、飼料の安全性の確保に係る重要性 を勘案した効率的な収去及びモニタリング検査の実施に努める。具体的には、製造実態等 の把握が可能な国内単体飼料製造業者等の製造に係る飼料の検査を効率化し，事前に製造品質管理状況の把握が困難でありかつ 我が国の飼料の大部分 を占める輸入飼料原料 の検査を充実することを基本とし、各事業年度ごとに年度計画で具体化 を図り実施する。

３

土壌改良資材関係業務（１）集取品の検査る法律第 ２１条の２の規定に基づく収去及び付随するモニタリング
検査を効率的かつ効果的に行うため、平成元
年以降に国が実施した
立入検査結果及び収去品の検査結果の約半数（約 １４, ０００ 件）
及び飼料製造業者届等の約半数（約 ２, ０００件 ）のデータベース化を完成させる。当該データベース等を活用して製造業者等の実態及び基準・規格等 の遵守状況等を把握することにより、国内単体飼料製造業者等の製造による魚粉、肉骨粉、植物性油
かす、ふすま等に係る重金属、病原微生物のモニタリング検査を効率的に実施するとともに、とうもろこし 、乾
牧草に係る遺伝子組換
え体、かび毒、残留農薬のモニタリング 検査を充実する。

３

土壌改良資材関係業務（１）集取品 の検査‑ 8 ‑

価点数の合計善に関する法律第２１条の２の規定に基づく収去及び付随するモニタリ
ング検査を効率的
かつ効果的 に行う
ため、平成元年以降に国が実施した
立入検査結果及び収去品の検査結果の約半数（ 約１ ４, ０ ０ ０件）に当たる１５,１５７件（ 平
成元年度〜６年度 )及 び飼 料 製 造
業者届等の約半数(約２,０００件）に当たる
２ ,３ ５ ８ 件（ 飼料製造業者届全数）のデータベース化を行った。
当該データベース等を活用して製造業者等の実態及び基準・規格等の遵守状況等を把握することにより、国内単体飼料製造業
者等の製造による
魚粉、肉骨粉、植
物性油かす、ふすま等に係る重金
属、病原微生物のモニタリング検査
及びとうもろこし、乾牧草 に係る遺伝子組換 え体、
かび毒、残留農薬のモニタリング検査を効率的 に実施した。

以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:４点
B:２点以上４点未満
C:２点未満・立 入 検 査 結 果 及び収去品の検査結果のデータベース化・飼料製造業者届等のデータベース 化
上記の各事項 について、各年度の年度計画 において設定されている具体的目標 に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:達成度合90%以上
B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満

３ 土壌改良資材関係業務○集取品 の検査【各年度 における評価】
指標＝中期計画 において規定

３

土壌改良資材関係業務（１）集取品の検査
集取品の検査にＡＡＡ

集取品の検査に関しては、集中的な検査を行うこと等により 、集取品１点当たりに 要す
る試験時間 を約１０％削減する。

集取品の検査について、集中的 に検査を行うことにより、集取品
１点当たりに要する試
験時間を約１０％削減する。

集取品 の検査について、集中的に検査を行うことにより、集取品
１点当たりに要する試
験時間を約１０％削減する。

されている集取品１点当たりに 要する試験時間の削減
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度1.01時間の削減
1.02時間の削減
1.03時間の削減
1.04時間の削減
1.06時間の削減

ついて、集中的に検査を行うことにより、集取品１点当たりに要する試
験 時 間 を１ ４. ７％（ １.５５時間 ）削減した。

A:達成度合90%以上
B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満（２）地力増進法の規定による立入検査
地力増進法（昭和５９年法律第 ３４号）第１７条の規定に基づ
き、農林水産大臣 の指示に従い、効率的 かつ効果的な立入検査 を行っていくため、① 過去５カ年間の立入検査結果を踏まえ、表示が不適切な製造業者等に対する
立入検査業務の重点化を図るとともに、② 現時点 において立入検査未実施業者が相当程度存在することから、未実施業者を極力減 らすよう立入検査を実施することとする 。

（２）立入検査等
過去５カ年間の立入検査結果を踏まえ、農林水産大臣 の指示に従い、表示が不適切 な製造業者等に対する立入検査業務の重点化 を図る。また、現時点 において立入検査未実施業者が相当程度存在 することから、未実施業者を極力減らすよう 立入検査を実施するため、立入検査結果及び品質管理状況のデータベース化により 、立入検査の対象とする土壌改良
資材の重点化を図る。

（２）立入検査等○立入検査等
過去の立入検査結果 【各年度 における評価】を踏まえ、農林水産大 指標＝以下に掲げる事項の評
臣の指示に従い、表示
価点数の合計が不適切 な製造業者等に対する立入検査業務
以下に掲げる事項の評価点の重点化 を図る。また、 数の区分は以下のとおりとす
現時点において立入検 る。
査未実施業者が相当程 Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､度存在することから、 Ｃ評価：０点
未実施業者を極力減らすよう、農林水産大臣 A:４点の指示に従い立入検査 B:２点以上４点未満を実施する。このため、 C:２点未満
立入検査結果及び品質管理状況 のデータベー
・農林水産大臣 の指示ス化を図ることを 目的の下での表示の不適として、これらの デー
切な製造業者 に対す
タベース の書式を作成
る立入検査業務の重するとともに、データ
点化
ベースソフトを構築す
・立入検査結果及び品る。
質管理状況のデータ
ベース 化による立入検査の対象とする土壌改良資材の重点化
上記の各事項 について、各年度の年度計画 において規定されている具体的目標 に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり 達成した
B:概ね計画どおり達成した‑ 9 ‑（２）立入検査等
Ａ
過去の立入検査 （ ４点 ）結果を踏まえ、農林水産大臣 の指示に従い、表示が不適切な製造業者等に対する立入検査業務の重点化を図った。また、現時点において 立入検査未実施業者が相当程度存在 することから、未実施業者を極力減 らすよう、農林水産大臣の指示に従い立入Ａ
検査を実施した。
このため、立入検査結果及び品質管理状況のデータベ
ース化を図ることＡを目的として、これらのデータベースの書式を作成するとともに 、デー
タベースソフトを構築した。

C:計画どおり 達成できなかった４

業務運営の効率化 による経費の抑制

４

業務運営の効率化及び財務運営の改善

業務運営の効率化 による経費の抑制について
は、各事業年度の人件費を除く運営費交付金 で行う事業について、少なくとも対前年比 で１％抑制する。

業務運営の効率化 による経費の抑制について
は、各事業年度の人件費を除く運営費交付金 で行う事業について、少なくとも対前年比 で１％抑制する。

第２ 国民に対して提供する
サービスその他業務の質の向上に関する事項

第２ 国民に対して提供する
サービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき 措置○業務運営の効率化による経費の抑制
指標＝各年度の運営費交付金で行う事業に係る経費（人件費 を除く）の抑制
A:対前年度比の抑制率 が1%以上
B:対前年度比の抑制率 が0.7%
以上1%未満
C:対前年度比の抑制率 が0.7%
未満（※１４年度から適用）
第２ 国民に対して提供する
サービスその他業務の質の向上に関する目標を達成す
るため 取るべき措置◎業務の質の向上
指標＝Ａ評価となった 中項目
の割合

○財務諸表

−

Ａ

A:Aの割合90%以上
B:Aの割合50%以上90%未満(又はC評価がない場合)
C:上記のA,B以外の場合
当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外 の業績
等特筆すべき事項を併せて記載する。
１ 肥料関係業務（１）肥料の検査
ア 肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査

１ 肥料関係業務（１）肥料の検査
ア 肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査

１ 肥料関係業務（１）肥料の検査
ア 肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査

１ 肥料関係業務（１）肥料の検査○肥料の登録又 は仮登録の申請に係る調査（ア）肥料の登録等 の申請に係る調査等 については、未利用資源の肥料化 の推進等を背景として、今後、肥料の登録等の申請が年間約 ５％増加すると見込まれる 。
このような中で、申請者の利便等 に供（ア）肥料の登録等 の申請に係る調査については、今後、肥料の登録等の申請が年間約５％増加すると見込まれる 中で、申請者の利便等に供するため、その調査結果の農林水産大臣 への報告を現行の調査期（ア）肥料の登録等 の申請に係る調査については、申請者の利便等に供するため 、その調査結果の農林水産大臣 への報告を現
行の調査期間内 に完了できるよう、次に掲げる事項を推進する。

【各年度 における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点‑ 10 ‑

A:１８点以上

１ 肥料関係業務（１）肥料の検査
ア 肥料の登録又はＡ
仮登録の申請に係 （ 20点 ）る調査（ア）肥料の登録等の申請に係る調査については、申請者の利便等に供するため、
その調査結果の農林水産大臣への報告を現行の調査期間内に完了できるよう、するため 、迅速な登録手続が可能となるよう事務処理の効率化等を図り、農林水産大臣への調査結果の報告を、次の期間内に完了する。
ａ 新規登録申請
３０日
ｂ 登録更新申請
１５日
ｃ 登録証 の書替交付等の申請 ３０日

間内に完了できるよう、次に掲げる事項を推進する。
ａ 登録申請マニュア
ル及び登録Ｑ＆Ａの作成・配布並びにこれらのホームページへの掲載により 、登録申請者 に対して肥料登録に関する情報提供を推進する。

B:１０点以上１８点未満
C:１０点未満ａ

登録申請者に対して肥料登録に関する情報提供を推進するため、登録申請 マニ
ュアル 及び登録Ｑ＆Ａを作成するとともに、これらをホーム
ページ 掲載用の書式に変換する。

・新規登録申請 の３０
日以内 の報告・登録更新申請 の１５日以内 の報告・登録証 の書替交付等の申請の３０日以内の報告
・登録申請マニュアルの作成
・登録Ｑ＆Ａの作成
・原材料 のデータベー
ス化・生産工程のデータベ
ース化
・有害成分分析 に関するスクリーニング手法の実用化
・肥料の登録情報等の登録後 ３０営業日以内のデータベース化
・肥料登録アンケートの実施
上記の各事項 について、各年度の年度計画 において設定されている具体的目標 に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり 達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり 達成できなかったｂ

原材料及び生産工程のデータベース化を図ることにより、肥効及び主成分 ・有害成分に関する公定規格との適合性 に関する、登録調査業務の迅速化 を図る。

ｂ

肥効及び主成分・
有害成分に関する公定規格 との適合性に関する登録調査業務の迅速化を図ることを目的として、原材料及び生産工程 のデーターベース化のためのデータベース取りまとめ書式の作成及びデータベースソ‑ 11 ‑

次に掲げる事項を推進した。
ａ

登録申請者に対して肥料登録に関する情報提供を推進するた
め、登録申請マニュアル 、登録
Ｑ＆Ａ等を作成するとともに、
ホームページに掲載した。
作成した登録
申請マニュアル等は、次のとおりである 。
（ａ ）「肥 料 取 締法に基づく肥料取締制度について −初めて肥料を生産・輸入される方へ−」（ｂ）「「 仮登録」
制度及 び「外国生産肥料の登録」制度」（ｃ ）「肥 料 登 録
申請書 −生産工程の概要の書き方−」（ｄ）肥料登録・届出に関するＱ＆Ａ（ｅ ）「肥 料の 表示について」ｂ 肥効及 び主成
分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する登録調査業
務の迅速化を図ることを 目的として、原材料及び生産工程のデーターベース化のための データ

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

フトの構築を行う。

ｃ

有害成分分析 に関するスクリーニング
手法を実用化し、分析業務の迅速化 を図る。

ｃ

分析業務の迅速化を図るため、蛍光Ｘ
線分析 を用いた有害成分分析に関するス
クリーニング手法を検討する。

ベース取りまとめ書式の作成及びデータベース
ソフトを構築した。
ｃ 分 析 業 務の 迅
速化を図るため、蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析 に関す
るスクリーニン
グ手法を検討した。平成１３年度においては、汚泥肥料中のク
ロム及び鉛のス
クリーニング手法を開発した。
これにより、肥料の登録等の申請に係る調査について 、その調査結果 の農林水産大臣 への報告を現行の調査
期間内に完了した。

（イ）肥料の登録情報等については、登録後
３０営業日以内 にこれをデータベース化
し、その原材料等消費者の関心の高い情報を迅速かつ確実に提供する。

（イ）肥料の登録情報等については、登録後
３０営業日以内 にこれをデータベース化
し、その原材料等消費者の関心の高い情報を迅速かつ確実に提供する。

（イ）次年度以降、登録
後３０営業日以内に肥料の登録情報等をデータベース化し、その原材料等消費者の関心の高い情報を迅速かつ確実に提供できるようにするため、これらの情報をデータベース化するための 書式の作成及びデータベースソフトの構築を行う。

（イ）次年度以降、登録後３０営業日以内に肥料の登録情報等をデータベース化し、その原材料
等消費者 の関心の高い情報を迅
速かつ確実に提供できるようにするため 、これらの情報をデー
タベース 化するための書式の作成及びデータベースソフトの構築を行った。

（ウ）肥料の登録等 の申請者に対し、業務に（ウ）肥料の登録等 の申請者に対し、その都（ウ）肥料の登録等 の申請者に対する調査票（ウ）肥料の登録等の申請者 に対す‑ 12 ‑

ついての アンケートを実施し、その結果を評価することにより業務運営の改善を行う。

肥料公定規格の設定等に関する調査

度、職員の対応や登録業務に関するアン
ケート調査を実施し、その結果を評価することにより 、業
務運営の改善を行う。

肥料公定規格の設定等に関する調査を作成し、完成次第、アンケートを実施す
る。

イ

イ

イ

肥料公定規格の設定等に関する調査（ア）仮登録肥料に係る肥効試験 について、申請者の利便等 に供するため 、原則として１年以内に試験結果を取りまとめ 、農林水産大臣の設定する肥料の公定規格に関する基礎資料 として、農林水産大臣に報告する。

（ア）仮登録肥料に係る肥効試験 について、原則として１年以内に試験結果を取りま
とめ、農林水産大臣に報告できるよう、
施肥設計 、土壌条件等を考慮し、計画的な試験の推進により、迅速化を図る。

（ア）施肥設計、土壌条件等を考慮した計画的な試験の推進により、仮登録肥料 に係る肥効試験について、原則として １年以内に試験結果 を取りまとめ、平成１４
年度までに農林水産大臣に報告できるよ
うにする。

（イ）肥料の消費者 、生産業者等 の要望（アンケート 調査の結果を含む 。）や 科学的知見の集積等を踏まえ、肥料公定規格の設定等に関する調査について 、ダイオキ
シン類等肥料の安全性に関する課題を中心に、中期目標 の期
間中に４件調査結果
を取りまとめ、農林水産大臣 に報告するとともに 、公表する 。

（イ）肥料の消費者 、生産業者等 の要望（アンケート 調査を含む。） や科学的知見の集積等 を踏まえ、
ダイオキシン類含有実態調査 、病原性大腸菌 O‑157含有実態
調査等肥料の安全性に関する課題を中心に、中期目標の期間
中に４件の調査結果
を取りまとめる 。
このため、次に掲げる事項を推進する。
ａ 農業者 、生産業者等に対して定期的にアンケート調査等を実施するとともに、
ホームページに公定規格に対する要望に関するページを設（イ）肥料の消費者 、生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まえ、肥料公定規
格の設定等に関する
以下のａ〜ｄの調査を実施するとともに、ｅ〜ｇに掲げる事項を推進する。
ａ 肥料中のダイオキ
シン類含有量調査ｂ

りん酸質肥料中のセレン 含有量調査‑ 13 ‑

る調査票 を作成した。平成１４
年３月以降、登録申請窓口に来所した申請者等に対し、調査票を渡し、２５名の方から回答があった。
○肥料公定規格 の設定等に関する調査【各年度 における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数 ｣×2点
・仮登録肥料に係る肥効試験 の計画的な推進（ 仮登録 がなかった
場合は、当事項の評価は行わない 。）
・肥料の安全性 に関する課題を中心に、４件の調査結果 の取りまとめ・農業者 に対する定期的なアンケート調査
等の実施
・生産業者等に対する定期的 なアンケート
調査等 の実施・公定規格に対する要望に関するホームペイ

肥料公定規格のＡ設定等に関する調 （ 12点 ）査(満点=（ア）仮登録肥料に12点)
係る肥効試験については 、平成
１３年度においては１件（平成
１３年２月１３
日付けの仮登録
肥料について）行い、平成１４
年１月２４日に農林水産大臣あてに報告した。
（ イ）肥料の消費者 、生産業者等 の要望
や科学的知見の集積等を踏まえ、肥料公定規格 の設定等に関する以下のＡ
ａ〜ｄの調査を実施するとともに、
ｅ〜ｇに掲げる事項を推進した。
ａ 肥料中 のダイ
オキシン 類含有Ａ
量調査
下水汚泥肥料
２０点、し尿汚泥肥料２０点及Ａ
び汚泥発酵肥料
１０点の計５０
点中のダイオキＡ
シン類の含有量を調査した。
ｂ りん酸質肥料
Ａ
中のセレン含有け、一般国民からのニーズを把握する。
ｂ＊

調査を効率的 に実施するため、学識経験者等で構成する委
員会等において 、試験設計及 び試験結果の評価を実施する。

ｃ

取りまとめる ：調査研究を行い、検討し、その結果を取りまとめ、公表資料とする。以下同じ。

ｄ

牛ふん中の病原性
大 腸 菌O‑ 157 含有実
態調査

ｅ

農業者、生産業者等に対して実施するアンケート調査文書を作成するとともに、アンケート の実
施方法 を定める。

ｆ

一般国民からのニーズを把握するための公定規格に対する要望に関するホーム
ページ の原稿を作成するとともに、当該原稿をホームページ
掲載用 の書式に変換する。

ｇ

調査を効率的 に実施するため、平成１
３年度末に、学識経験者等 で構成する調査検討委員会（ 仮称）を開催し、平成１３
年度に実施した調査
研究結果の評価を行うとともに、平成
１４年度の調査研究

りん酸質肥料中のアンチモン含有量調
査‑ 14 ‑

ージの設置
・学識経験者等 で構成する委員会等 における試験設計及 び試験
結果の評価の実施
上記の各事項 について、各年度の年度計画 において設定されている具体的目標 に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり 達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり 達成できなかった

量調査
りん酸質肥料
１３１点中のセレンの含有量を調査した。
ｃ りん酸質肥料
中のアンチモン
含有量調査
りん酸質肥料
１３１点中のアンチモン の含有量を調査した。
ｄ 牛ふん中の病
原性大腸菌O‑15
7含有実態調査
１２５ 点中の病原性大腸菌O‑
157 の含 有 実 態を調査した。
ｅ 農業者 、生産業者等に対して実施するアンケート調査文書を作成するとともに、アンケートの実施方法を定めた。
ｆ 一般国民からのニーズ を把握するための公定規格に対する要
望に関するホームページ の原稿を作成するとともに、当該原稿をホームページ
掲載用の書式に変換した。
ｇ 調査を効率的に実施するため、平成１４年
３月２５日に、６名の学識経験者等で構成する肥料等技術検討会を開催し、平成１３年度に実施した調査研究Ａ

計画を検討する。

ウ

収去品の検査ウ

収去品の検査ウ

収去品 の検査

結果の評価を行うとともに、平成１４年度の調査研究計画を検討した。
肥料等技術検討会委員 は次のとおりである。
栃木県農業試験
場環境技術部長
岩崎秀穂 、千葉
県農業総合研究センター 検査業務課長中島信夫、独立行政法
人農業環境技術
研究所化学環境部重金属研究グ
ループ長樋口太重、財団法人日本肥糧検定協会
専務理事越野正義、財団法人日本食品分析セン
ター多摩研究所
副所長小松一裕○収去品 の検査【各年度 における評価】
指標＝各小項目 の評価点数の合計

ウ

収去品の検査Ａ（ ４点 ）（ア）肥料の品質保全を図るため、収去品のうち、安全性の確認の必要がある肥料についての植害試験を年間２１

Ａ

各小項目の評価点数 の区分は以下のとおりとする 。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:４点
B:２点以上４点未満
C:２点未満（ア）肥料の品質保全を図るため 、収去品のうち、安全性の確認の必要がある肥料についての 植害試験を
年間１５件以上実施
し、その結果を公表（ア）肥料の品質保全を図るため 、収去品のうち、安全性の確認の必要がある肥料についての 植害試験を
年間１５件以上実施
し、その結果を公表（ア）肥料の品質保全を図るため、収去品のうち、安全性の確認の必要がある肥料についての植害試験を
年間１５件以上実施
し、平成１４年度ま‑ 15 ‑◇植害試験【各年度 における評価】
指標＝中期計画 において定められている植害試験の年間１５件以上 の実施
A:15件以上実施

する。
（イ）生産業者等における品質管理技術 の向上等に資するため、収去品の検査結果を
データベース化し、利用者が活用し得る形で提供する。

する。
（イ）生産業者等における品質管理技術 の向上等に資するため、収去品の検査結果を
データベース化し、利用者が活用し得る
形で情報提供を行う。）

でにその結果を公表できるようにする。
（イ）収去品の検査結果
を利用者が活用し得る形で提供することを目的として、検査
結果のデータベース化を図るため、デー
タベースの書式の作
成、データベースソ
フトの構築、データの提供書式の作成及び提供方法の決定を行う。

B:11件〜14件実施
C:10件以下の実施◇検査結果のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化等【各年度 における評価】
指標＝中期計画 において定められている収去品の検査結果のデータベース
化及び利用者への情報提供
各年度 の年度計画において設定されている 具体的目標に基づき、以下により評価を行う。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかったエ

肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託

エ

肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託

エ

肥料及 びその原料の分析・鑑定等の受託

肥料の品質保全 に資するため、都道府県、農業者等被検査者以外の者から依頼を受けて肥料等の分析を実施することとし 、検査所において検査の内容に応じて標準処理期間 を定め、その期間内に適切に処理する。

肥料の品質保全 に資するため、都道府県、農業者等被検査者以外からの肥料等の依頼分析については極力実施する。
また、以下のとおり
依頼検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。
（ア ）化 学 分 析（（ イ）
を除く。）
３０営業日
（イ）ダイオキシン 類分析
６０営業日（ウ）栽培試験
９０営業日（水稲等栽培期間 の長
い作物を用いた試験

肥料の品質保全 に資するため 、都道府県、農業者等被検査者以外からの肥料等の依頼分析については極力実施する。
また、以下のとおり
依頼検査 の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。
（ ア）化学分析（（ イ）を除く 。）
３０営業日（イ）ダイオキシン 分析
６０営業日（ウ）栽培試験
９０営業日（水稲等栽培期間 の長
い作物を用いた試験‑ 16 ‑○肥料及 びその 原料の分析・鑑定等 の受託【各年度 における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数 ｣×2点
（依頼がなかった場合は、当該事項 の評価は行わない。）
・都道府県等からの依件実施した。
（イ）収去品の検査結果を利用者 が活用し得る形で提供することを目的として、検査結果のデータベース 化を図るため、データベ
ースの書式の作成、データベース
ソフトの構築、データの提供書式の作成及び提供方法を決定した。
データ提供方法
は、肥飼料検査所のホームページにデータ提供している旨を掲載し、要望に応じてデータを提供するものとする。
エ

肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託
肥料の品質保全に資するため、都
道府県、農業者等
被検査者以外からの肥料等の依頼分
析については極力実施することとしたが、依頼実績は
なかった。

Ａ

−

や緩効性肥料を用いた試験については除く。）

や緩効性肥料を用いた試験については除く。）

頼に応じた肥料等の依頼分析の実施・化学分析についての
３０営業日以内の実
施・ダイオキシン 類分析についての６０営業
日以内 の実施
・栽培試験についての
９０営業日以内の実
施
上記の各事項 の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり 達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり 達成できなか
った

オ

調査研究
調査研究 の実施に当たっては、肥料の消費者、生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まえ、次に掲げる
３分野に属するもののうちから、毎年度適正な評価を図りつつ 、３
課題の調査研究の結果を取りまとめ、公表する。
（ ア ）肥料の生産、流通、消費の改善等に資す
る分野（イ ）肥料 の安 全 性の確保等に資する分野（ウ）肥料の検査技術 の高度化（迅速化、簡便化、精度の向上等）に資する分野オ

調査研究
調査研究 の実施に当たっては、肥料の消費者、生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まえ、中期目標に
掲げる３分野に属するもののうちから中期目
標期間中に、毎年度適正な評価を図りつつ、「家畜ふんたい肥等３
資材の腐熟度判定手法の開 発」、「重 金 属の迅
速分析法の開発」及び「水溶性の有害成分に係る植害試験の迅速化法の開発」の３課題の調査研究の結果を取り
まとめる。

オ

調査研究
調査研究の実施に当たっては 、肥料の消費者、生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まえ、以下に掲げる課題を実施する。
（ア ）「家畜ふんたい 肥等３資材の腐熟度判
定手法 の開発」○調査研究【各年度 における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満（イ ）「重 金 属 の迅 速 分
析法の開発（蛍光Ｘ
線分析 による汚泥肥料中の有害重金属２成分の分析法の開発）」‑ 17 ‑｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数 ｣×2点
・「 家畜ふ ん た い肥等
３資材の腐熟度判定
手法の開発」に係る調査研究の実施
・「 重金属の迅 速 分 析法の開発」に係る調査研究 の実施
・「 水 溶 性の有害成分に係る植害試験の迅

オ

調査研究
Ａ
調査研究 につい （ ４点 ）ては、以下に掲げ (満点=
る課題を実施し４点)た。

（ ア ）「 家畜 ふ ん た
い肥等３資材の腐熟度判定手法の開発」
バーク たい肥の腐熟度判定の指標となる項目が判明した。
（ イ ）「 重 金 属の 迅
速分析法 の開発（蛍光Ｘ線分析による汚泥肥料中の有害重金属
２成分の分析法
の開発）」
有害重金属２成分（鉛及びクロム）の迅速分析法を開発した。

ＡＡ−

速化法 の開発」に係る調査研究の実施
上記の各事項 について、各年度の年度計画 において設定されている具体的目標 に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり 達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり 達成できなかった（２ ）（１ ）の業務 に附帯する業務
ア

標準試料 の配布
肥料の品質保全 に資するため、肥料の検査に必要な標準試料 を２
年に１回作成して保管する。また、標準試料の配布は、申請を受理した日から７営業日以内に行う。

（２ ）（１） の業務 に附帯する業務（２ ）（１ ）の業務 に附帯する業務

ア

標準試料 の配布
肥料の品質保全 に資するため、肥料の検査に必要な標準試料 として化成肥料 ２試料を２
年に１回作成して適切に保管する。また、標準試料の配布は、申請を受理した日から７営
業日以内に行う。

（２ ）（１） の業務に 附帯する業務○標準試料の配布【各年度 における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点（平成１４年度以降に評価を実施）
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数 ｣×2点
・化成肥料２試料の作成及び適切な保管・申請を受理した日から７営業日以内の標
準試料 の配布（申請がなかった場合
は本事項の評価は行わない 。）‑ 18 ‑（２ ）（１ ）の 業務 に附帯する業務−上記の各 事 項 について 、各
年度の年度計画 において設定されている具体的目標 に基づ
き達成度 を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり 達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり 達成できなかったイ

研修及び指導等

イ

研修及び指導等

ア

研修及 び指導等○研修及 び指導等【各年度 における評価】
指標＝各小項目 の評価点数の合計

ア

研修及び指導等

Ａ（ ４点 ）(満点=４点)

各小項目の評価点数 の区分は以下のとおりとする 。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢評価を行う小項目数｣×2点（ア）肥料の取締りを行う都道府県職員 の検査技術の向上、生産業者等における 品質
管理技術 の向上等を図るため 、これらの者を対象として 、法令又は肥料の検査技術等に関する研修を
年２０回以上実施する。
また、研修受講者 、会議主催者等に対して研修又 は講義の内容についてアンケー
ト等を実施し、その（ア）肥料の取締りを行う都道府県職員 、生産業者等 における品質管理技術者等 を対象として 、法令又は肥料の検査技術等に関する研修を年２０回以上実施する。
なお、研修受講者、会議主催者等に対して研修又 は講義の内容についてのアンケート等を実施し、その結果を評価することにより 、研修又は講義の内容の改善を（ア）肥料の取締りを行 ◇研修
う都道府県職員 、生 【各年度 における評価】
産業者等における品 指標＝以下に掲げる事項の評
質管理技術者等 を対価点数の合計象として、法令又は肥料の検査技術等に以下に掲げる事項の評価点
関する研修を年間２ 数の区分は以下のとおりとす
０回以上実施（法令 る。
関係１２回及び検査 Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､技術関係８回を最低 Ｃ評価：０点
実施）する。
なお 、研修受講者、 A:４点
会議主催者等に対し B:２点以上４点未満て研修又は講義の内 C:２点未満
容についてのアンケート等を実施し、そ・法令又は肥料の検査技‑ 19 ‑（ア）肥料の取締り
Ａを行う都道府県 （ ４点 ）職員、生産業者
等における品質管理技術者等を対象として、法令又は肥料の検査技術等 に関する研修を平成１３年度内に２６回実施（法令関係１５回及び検査技術関係
１１回を実施）した。
また、研修受Ａ結果を評価・分析す
ることにより、研修又は講義の内容の改
善を図る。

図る。

の結果を評価することにより、研修又は講義の内容の改善方法を検討する。

術等に関する研修の年
２０回以上の実施
・研修受講者に対する研修内容等 のアンケート等の実施

講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてのアンケート 等を実施し、その結果を評価すること
により、研修又は講義の内容の改善方法 を検討した。

上記の各 事 項 の 評 価 方 法は以下のとおりとする。
①年度計画において数値目標が定められている事項（研修実施回数 ）A:20回以上実施
B:14回〜19回実施
C:13回以下実施②年度計画において定性的目
標が定められている事項
A:計画どおり 達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計 画どおり 達成できなかった（イ）都道府県等の要請に応じ、肥料の品質保全等に関する各種会議への講師の派遣を行う。

（イ）都道府県等の要請に応じ、肥料の品質保全等に関する各種会議への講師の派遣を行う。

（イ）都道府県等の要請に応じ、肥料の品質保全等 に関する各種会議への講師の派遣
を行う。

◇講師派遣
【各年度 における評価】
指標＝都道府県等の要請に応じた講師の派遣（要請がなかった場合は、本項目の評価は行わない 。）
A:要請に応じ派遣した
B:概ね要請に応じ派遣した
C:要請に応じなかった

ウ

国際協力
輸入肥料 の品質保全、海外の品質管理技術の向上、国内外 の肥料の検査及 び規格基準の整合等を図るため、要請に応じ海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等 を行
う。

ウ

国際協力
輸入肥料 の品質保全、海外の品質管理技術の向上、国内外 の肥料の検査及 び規格基準の整合等を図るため、ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等 を行う。また、職員の語学力 の向上を図るため、必要に応じＪＩＣＡの主催する研修等に職員を派遣
する。

イ

国際協力
輸入肥料 の品質保全、
海外の品質管理技術の向上、国内外の肥料の検査及び規格基準 の整合等を図るため、ＪＩ
ＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生 の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。また、職員の語学力の向上を図るため 、必要に応じＪＩＣＡ の主催する研修等に職員を派遣する。

‑ 20 ‑○国際協力【各年度 における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満

Ａ（イ）都道府県等の要請に応じ、肥料の品質保全等に関する各種会議(４回)へ講師を延べ５名派遣
した。

Ａ

イ

−

国際協力
要請がなく、国際協力の実績はなかった。

｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数 ｣×2点
（要請等 がなかった場合は、当該事項の評価は行わない。）
・ＪＩＣＡ等の要請に応じた海外研修生の受入れ
・ＪＩＣＡ等の要請に応じた海外への職員の派遣
・必要に応じたＪＩＣ
Ａの研修等への職員の派遣
上記の各事項 の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり 達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり 達成できなかったエ

行政相談 への対応
肥料等関係業者 、消費者等からの肥料等に係る照会・相談への適切な対応を行う。

エ行政相談 への対応
肥料等関係業者 、消費者等からの肥料等に係る照会・相談への適切な対応を行う。

ウ

行政相談への対応
肥料等関係業者 、消費者等からの肥料等に係る照会・相談への適切な対応を行う。

○行政相談への対応【各年度 における評価】
指標＝肥料等関係業者 、消費者等からの肥料等に係る照会・相談への適切な対応（照会・相談がなかった場合
は、本項目の評価は行わな
い。）

ウ
応

行政相談 への対Ａ

肥料等関係業者、消費者等からの肥料等に係る照会・相談への適切な対応を行った。
照会・相談件数は
６ ,９ ９ ８ 件で あった。

A:適切に対応した
B:概ね適切に対応した
C:適切に対応せず（３）肥料取締法の規定による立入検査、質問及び収去
肥料取締法（昭和２５年法律第 １２７ 号）
第３０条の２の規定による立入検査等を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に従い適（３）肥料取締法の規定による立入検査、質問及び収去
肥料取締法の規定による立入検査等の実施に当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施する。
また、立入検査等の（３）肥料取締法の規定による立入検査、質問及び収去
肥料取締法の規定による立入検査等の実施に当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施する。
また、立入検査等の‑ 21 ‑○肥料取締法の規定による立入検査 、質問及び収去【各年度 における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとす
る。

（３）肥料取締法の規Ａ定による立入検（ ８点 ）
査、質問及 び収去
ア 肥料取締法の規定による立入検査等の実施に当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施した。

正に実施する。また、
立入検査等 の結果については、肥料の分析・鑑定の精度を確保しつ
つ、迅速な分析が行える手法の開発等により、農林水産大臣 へ
４０営業日以内に報告する。

結果について、肥料の分析・鑑定の精度の確保を図りつつ、農林水産大臣へ４０営業日以
内に報告できるよう、
有害成分分析に関するスクリーニング手法の開発・実用化、分析機器等の効率的利用等の推進により 、検査の迅速化等を図る。

結果について、肥料の分析・鑑定の精度の確保を図りつつ、農林水産大臣へ４０営業日以
内に報告できるよう、
蛍光Ｘ線分析を用いた
有害成分分析に関するスクリーニング手法の検討、分析機器等 の効率的利用等の推進を図る。

Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点イ

立入検査 を極力
当該月の一週間以内に実施し、収去品１カ月分を一括して分析すること
により、分析機器
の効率的利用の推進を図った。
ウ 蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するスクリーニング手法の検討を行った。平成
１３年度においては、汚泥肥料中のクロム及び鉛のス
クリーニング手法を確立した。
エ 全ての立入検査について、その結果を、農林水産大臣へ４０営業日以内に報告した。

A:８点
B:４点以上８点未満
C:４点未満・農林水産大臣 の指示の下での立入検査の適正な実施
・農林水産大臣 への４
０営業日以内 の報告
・有害成分分析 に関するスクリーニング手法の開発・実用化
・分析機器等の効率的利用の推進
上記の各 事 項 について 、各
年度の年度計画 において設定されている具体的目標 に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり 達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり 達成できなかった

２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査
ア 飼料及び飼料添加物の基準・規格等の設定に関する調査
飼料の安全性を向上させるため 、次に掲げる飼料及び飼料添加物の基準・規格等の設定に関する調査を行う。

２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査
ア 飼料及び飼料添加物の基準・規格等の設定に関する調査２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及 び飼料添加物の検査
ア 飼料及 び飼料添加物の基準・規格等の設定に関する調査２

飼料及び飼料添加物関係
業務（１）飼料及び飼料添加物の検査○飼料及 び飼料添加物 の基準
・規格等の設定に関する調査【各年度 における評価】
指標＝各小項目 の評価点数の合計
各小項目の評価点数 の区分は以下のとおりとする 。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×‑ 22 ‑

２

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添
加物の検査
ア 飼料及 び飼料
Ａ
添加物の基準・ （ ２点 ）規格等の設定に (満点=
関する調査
２点)

90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢評価を行う小項目数｣×2点（ア）基準・規格等 に関する最新の科学的知
見、諸外国における規制の状況、関係する他法令 による 諸規制の専門的・技術的な内容等 の調査を、
中期目標 の期間中に７５品目程度実施する。また、当該調査結果を事業年度 ごとに取りまとめ、公表
するとともに、調査結果を踏まえ基準・規格改正 に必要な資料を作成する。

（ア）現在、飼料添加物に指定されている
１５１品目のうち、抗生物質 ２２品目、合成抗菌剤７品目、アミノ酸１１品目、
抗酸化剤 ３品目、防かび剤３品目及 びビ
タミン３１品目の合計７７品目について、中期計画期間中に基準・規格等 に関する最新の文献を収集するとともに 、諸外国における規制の状況の情報を入手
し、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等の調査を行う。同調
査結果について 事業
年度ごとに取りまとめる。

（ア）現在、飼料添加物に指定されている
１５１ 品目のうち、抗生物質１５品目について 、基準・規格等に関する最新の科学的知見に関する文献を収集するとともに、諸外国における規制の状況の情報を入手し、関係する他法令による諸規制の専門的 ・技術的 な内容等の調査を行い、調査結果を取りまとめる。

◇飼料添加物の調査【各年度 における評価】
指標＝中期計画 に規定されている飼料添加物 の調査
品目数（イ）飼料添加物に関する動物試験等の信頼性を確認するため、（イ）飼料添加物に関する動物試験等の信頼性を確認するため、（イ）飼料添加物に関する動物試験等の信頼性を確認するため、◇飼料添加物ＧＬＰ査察【各年度 における評価】
指標＝飼料添加物の動物試験‑ 23 ‑

平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度

１５品目
１５品目
１５品目
１６品目
１６品目

各年度 の年度計画において設定されている 具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:達成度合90%以上
B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満（ア）現在、飼料添加物に指定されている１５１品目のうち抗生物質 １５品
目（亜鉛バシトラ
シン、アルキルト
リメチルアンモニ
ウムカルシウムオ
キシテトラサイクリン、キタサマイ
シン、クロルテト
ラサイクリン、サ
リノマイシンナト
リウム、セデカマ
イシン、センデュ
ラマイシンナトリ
ウム、チオペプチ
ン、デストマイシ
ンＡ、ノシヘプタ
イド、バージニア
マイシン、ビコザ
マイシン、モネン
シンナトリウム、
ラサロシドナトリ
ウム、硫酸コリス
チン）について、
基準・規格等に関する最新の科学的知見に関する文献を収集するとともに、諸外国 における規制の状況の情報を入手し、関係する他法令 による諸規制の専門的・技術的な内容等の調査を行った。

Ａ（イ）農林水産省生産局長から査察の実施を指示さ−飼料添加物の動物試
験の実施に関する基準に基づく検査を行う。

イモニタリング検査

飼料添加物の動物試
験の実施に関する基準に基づく検査を行う。

イモニタリング検査

飼料添加物の動物試
験の実施に関する基
準適用対象試験 に対する飼料添加物 ＧＬ
Ｐ査察を実施する。

イ

モニタリング検査の実施に関する基準に基づく検査の実施れなかったため、１３年度は実施していない。

（申請がなかった場合は、本項目の評価は行わない 。）
A:実施したC:実施せず○モニタリング 検査【各年度 における評価】
指標＝各小項目 の評価点数の合計

イ

モニタリングＡ
検査（ 14点 ）

各小項目の評価点数 の区分は以下のとおりとする 。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:１３点以上
B:７点以上１３点未満
C:７点未満
飼料の安全性を向上させるため 、次に掲げるモニタリング検査を行う。
（ア）飼料中 の飼料添加物、有害物質、病原
微生物のモニタリン
グ検査を実施し、基準・規格等の適合状況等を事業年度 ごとに取りまとめ、公表する。

（ア）飼料又 は飼料添加
物中の飼料添加物、有害物質 、病原微生物のモニタリング検査を以下のとおり年
間少なくとも
９,５００点実施 し、基準・規格等適合状況等を事業年度 ごとに取りまとめる 。

（ア）飼料又は飼料添加 ◇飼料又 は飼料添加物中の抗物中の飼料添加物、
菌性飼料添加物の基準・規有害物質、病原微生
格適合検査物の基準・規格適合 【各年度 における評価】
検査は、以下のとお 指標＝中期計画 において規定
り年間少なくともされている検査件数の９,５００点実施し、実施
検査結果を取りまとめ、ホームページ等 A:1,200点以上実施で公表する。
B:840点以上1,200点未満実施
C:840点未満実施（ａ）飼料及び飼料添
加物中 の抗菌性飼料添加物の基準・
規格適合検査 として
１,２００点（ａ）飼料及び飼料添
加物中の抗菌性飼料添加物の基準・
規格適合検査 として
１,２００ 点（ｂ）飼料中の農薬、（ｂ）飼料中の農薬、‑ 24 ‑◇飼料中 の農薬、かび毒、有害重金属等の有害物質の基準適合検査【各年度 における評価】
指標＝中期計画 において規定されている検査件数の実施
A:7,850点以上実施
B:5,495点以上 7,850点未満実施
C:5,495点未満実施◇飼料中 の病原微生物 の基準（ア）飼料又 は飼料
添加物中 の飼料
添加物、有害物
質、病原微生物の基準・規格適合検査は、以下のとおり 年間
１０ ,３ ３ １ 点実施した。検査
結果は、ホーム
ページ等で公表した。なお、これとは別にＢＳＥの発生防止を図るため 、肉骨粉等の分析及び鑑定を７５５点実施した。
（ａ）飼料及び飼料添加物中の抗菌性飼料添加物の基準・
規格適合検査として
１,２０７点（ｂ）飼料中の農ＡＡＡ

（イ）抗菌性飼料添加物を含有する飼料の適正使用に資するため、畜産農家等 における抗菌性飼料添加物の耐性菌発現 モニ
タリング 調査を実施する。その際、必要に応じて遺伝子解析、動物試験等 を行い、耐性菌の発現状
況と飼料添加物 の給与との関連を事業年度ごとに 取りまと
め、公表する。

かび毒、有害重金
属等の有害物質の基準適合検査 として
７,８５０点

かび毒、有害重金
属等の有害物質の基準適合検査 として
７,８５０ 点・規格適合検査【各年度 における評価】
指標＝中期計画 において規定されている検査件数の実施（ｃ）飼料中の病原微生物の基準・規格適合検査として
４５０ 点（ｃ）飼料中の病原微生物の基準・規格適合検査として
４５０ 点

A:450点以上実施
B:315点以上450点未満実施（イ）抗菌性飼料添加物を含有する飼料の適正使用に資するため、畜産農家等 における抗菌性飼料添加物の耐性菌発現 モニ
タリング 調査について、第１の２の（ １）の業務運営の効率化により当該調査 に従事する人員を確保
し、少なくとも 年間
１００株の菌について当該調査を実施する。また、必要に応じて遺伝子解析 、動物試験等 を行い、耐性菌の発現状況 と飼料添加物 の給与との関連を調査する。当
該調査結果は、事業年度ごとに取りまとめる。また、中期計
画期間中 に諸外国における耐性菌対策、抗菌性飼料添加物の適正使用方策、リス
クアセスメント 等の耐性菌発現に係る技
術的内容 の検討を行う。当該検討結果 は、
中期目標期間中 に取りまとめる。

（イ）畜産農家等における抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モニタ
リング 調査について
は、第１の２の（ １）の業務運営の効率化
により 当該調査 に従事する人員を確保
し、少なくとも 年間
１００ 株の菌について当該調査を実施する。その結果を取りまとめ 、全国的 な耐性菌発現状況を公表する。

◇耐性菌 モニタリング 調査【各年度 における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計

C:315点未満実施

以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数 ｣×2点
・人員の確保・調査の実施（年間
１００ 株）
・耐性菌 の発現状況と飼料添加物の給与との関係の調査・耐性菌発現に係る技術的内容の検討
上記の各事項 について、各年度の年度計画 において設定されている具体的目標 に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
①年度計画において数値目標が定められている事項‑ 25 ‑薬、かび毒、
有害重金属等の有害物質の基準適合検査として
８,６４３点（ｃ）飼料中の病
原微生物の基準・規格適合検査として４８１点（イ）畜産農家等にＡおける抗菌性飼 （ ４点 ）料添加物 の耐性 (満点=
菌発現モニタリ
４点)
ング調査を行う
ため、人員を確保し、５９７株の菌について調査を実施した。
本調査の耐性菌発現状況 は家畜衛生週報（ 2001.
12.17 No.2683
号農林水産省生産局畜産部衛生課）に公表した。

ＡＡ−−

A:達成度合100%以上
B:達成度合70%以上100%未満
C:達成度合70%未満②年度計画において定性的目
標が定められている 事項
A:計画どおり 達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計 画どおり 達成できなかった（ウ）組換え体利用飼料
等の分別流通の徹底
状況を確認するため、①組換え体利用
飼料等の識別検査を行う機器等の整備を行い、検査体制 を整備するとともに 、②組換え体飼料のモニタリング 検査を実施
し、組換え体利用飼料等の流通状況等を
事業年度 ごとに 取りまとめる 。

（ウ）組換え体利用飼料
等の分別流通の徹底
状況を確認するため、①組換え体利用
飼料等の識別検査を行う機器等を整備するとともに、第１の２の（１）の業務運営の効率化により当該調査に従事する人員を確保することにより、検査体制 を整備し、②組換え体飼料のモニタリング検査を少なくとも 年間
１００点実施する。
当該組換 え体利用飼料等の流通状況等
を、事業年度ごとに取りまとめる。
さらに 、③新たに開発される組換え体
飼料の検査方法 の開発検討、④飼料中の組換え体の定量試験法の開発、⑤組換え体の定量試験による調査を実施し、これらの結果を中期目標
期間中に取りまとめる。

（ウ）組換え体利用飼料等のモニタリング調査については、①組換え体利用飼料等の識別検査を行う機器等を整備するとともに、第１の２の（ １）のアの業務運営 の効率化により当該調査に従事する人員１名を確保することにより、検査体制を整備し、②組換え体飼料のモニタリング 検査を少なくとも年間１００点実施し、結果を取りまとめる 。
さらに、③新たに開発される組換え体
飼料の検査方法 の開発検討 、④飼料中の組換え体の定量試験法の開発及び⑤組換
え体の定量試験 による調査を実施する。

‑ 26 ‑◇組換え体利用飼料等 のモニタリング調査【各年度 における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計（ ウ）①については 、Ａ
組換え体利用飼 (11点)料等の識別検査 (満点=を行うため、大12点)
阪事務所 に定性
PCR装置及びELI
以下に掲げる事項の評価点
SA等関連機器を数の区分は以下のとおりとす
整備するとともる。
に、実験室等のＡ評価：２点､Ｂ評価：１点､改修整備 を行っ
Ｃ評価：０点た。 また ､本 部に組換え体検査
A:満点×90%以上係を設置し、人
B:満点×50%以上かつ満点×
員１名を確保し90%未満た。
C:満点×50%未満②については、組換え体飼｢満点｣=｢以下に掲げる事項の料のモニタリン
うち評価を行う事項数 ｣×2点
グ検査を98点実施し、結果を取・機器等 の整備りまとめた。
Ａ・人員の確保Ａ・モニタリング 検査の組換え体利用飼料のＢ
実施（ 年間１００点） 検査対象となる トウモ
・流通状況等の取りま ロコシ は、主として港−とめ湾において採取してお・新たに開発される組 り、平成１３年９月上Ａ
換え体飼料の検査方 旬までは順調に検査が法の開発の検討進行していた（５３点・飼料中 の組換え体の 採取 ）。し か し 、９ 月
Ａ
定量試験法の開発にＢＳＥが発生したこ・組換え体の定量試験 とを踏まえ、農林水産
Ａによる 調査省からの指示・要請に基づきＢＳＥ関係業務
上記の各 事 項 について 、各 を 優 先 し て 行 っ た た
年度の年度計画 において設定 め、目標の１００点のされている具体的目標 に基づ 採取に努力はしたもの

き達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
①年度計画において数値目標が定められている事項
A:達成度合100%以上
B:達成度合70%以上100%未満
C:達成度合70%未満②年度計画において定性的目
標が定められている事項
A:計画どおり 達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計 画どおり 達成できなかった（エ）飼料又 は飼料添加物に起因する家畜等の事故が発生した場
合の機動的かつ効率的な対応等に資するため、基準・規格等に基づく「製造業者
専用」表示飼料等の（エ）飼料又 は飼料添加物に起因する家畜等の事故が発生した場
合の機動的かつ効率的な対応等に資する観点から、基準・規格等に基づく「製造業者専用 」表示飼料（エ）基準・規格等 に基 ◇基準・規格等 に基づく「製づく「 製造業者専用」
造業者専用」表示飼料等の表示飼料等の検査及検査等
び飼料製造管理者に 【各年度 における評価】
よる管理状況の検査 指標＝以下に掲げる事項の評を含め、平成元年以
価点数の合計降に国が実施した検査結果 の約半数 （約以下に掲げる事項の評価点‑ 27 ‑の、結果として ２点不足の９８点にとどまった。
③について
は、安全性が未確認の遺伝子組
換えとうもろこ
しMON830系統に
つ い て､ 導 入 遺伝子の構造が類似し安全性が確認されている遺伝子組換 えとう
もろこしN K603
系統との判別方法について、開発会社等 より情報収集を行い、
検査方法 を検討している 。
④について
は、遺伝子組換
えとうもろこしCBH351（スターリンク）について 、定 量PCR による定量法の開発を行った。
⑤については
市販 ELISAキ ットを用いて測定
するとともに、④により 開発された定量法を用
いて 、ELISA 測
定値との定量値の比較を行った。
（エ）基準・規格等Ａに基づく「製造 （ ４点 ）業者専用 」表示
飼料等の検査を５００件実施するとともに、飼料製造管理者による管理状況の検査結果 を含め、収去品の検査結果 、飼料製造業者等届及び飼料製造管理者届のデータベース化を行う。

等の検査結果を含め，各事業年度 ごとに立入検査結果及び収去品の検査結果のデータベース化を行うとともに、中期計
画期間中 に飼料製造業者、飼料輸入業者、
飼料添加物製造業者
及び飼料製造管理者
届のデータベース化を行う。

１ ４, ０００件 ）のデータベース化を行うとともに、飼料製造業者届等の約半数（ 約２, ０００ 件）のデータベース 化を行う。

数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点検査を１９６件実施した 。また、
平成元年以降に国が実施した立入検査結果及び収去品の検査結
果の約半数（約
１４,０００件 ）に当たる
１５ ,１ ５ ７ 件
及び飼料製造業者届等の約半数（約 ２, ０ ０ ０件）に当たる２, ３ ５ ８件 のデータベース化を行った。

A:４点
B:２点以上４点未満
C:２点未満・立入検査結果及び収去品の検査結果のデータベース化・飼料製造業者届等のデータベース 化
上記の各事項 について、各年度の年度計画 において設定されている具体的目標 に基づき評価することとし、その評価方法は、以下のとおりとする。
A:達成度合90%以上
B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満（オ）製造業者等の製造・品質管理技術 の向上に資するため 、製造業者等 に対して収去品の検査結果 に基づく技術的指導及び情報提供 を行う。

（オ）製造業者等の製造・品質管理技術 の向上に資する観点から、製造業者等 に対して収去品の検査結果に基づく技術的指導及び情報提供 を行う。

（オ）製造業者等の製造・品質管理技術 の向上に資する観点から、製造業者等 に対して収去品の検査結果に基づく技術的指導及び情報提供 を行う。

◇製造業者等に対する技術的指導【各年度 における評価】
指標＝技術的指導及び情報提供を行ったか
各年度 の年度計画において設定されている 具体的目標に基づき、以下により評価を行う。
A:計画どおり 達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり 達成できなかったウ

ＨＡＣＣＰに関する調査及び検証ＨＡＣＣＰによる飼料等の製造・品質管理の高度化の推進に資するため、飼料工場 におウ

ＨＡＣＣＰに関する調査及び検証飼料工場 における飼料中の飼料添加物及び飼料汚染の危害分析のためのモニタリング調

ウ

ＨＡＣＣＰ指針策定のための 調査
飼料工場における飼料中の飼料添加物及び飼料汚染 のＨＡ（ 危害分析）のためのモニタ‑ 28 ‑○ＨＡＣＣＰ指針策定 のための調査【各年度 における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計（オ）製造業者等に対して収去品の検査結果 に基づき技術的指導を
２９件実施した（実施中 を含む）。
また、収去品の検査結果は、
ホームページ等
で公表した。

ウＡ
Ａ

Ａ

ＨＡＣＣＰ指針
Ａ
策定のための調査 （ ８点 ）配合飼料製造に (満点=おけるサルモネラ
８点)
汚染防止対策の充実に資するため、ける飼料中 の飼料添加物及び飼料汚染の危害分析のためのモニタリ
ング調査を行い、調査結果を取りまとめ 、公表する。また、ＨＡＣ
ＣＰによる 製造・品質管理状況の検証を行う。

査を行う。特に、配合飼料製造における サル
モネラ汚染防止対策の充実に資するため 、①
アンケート 調査等 の実施による配合飼料工場
における汚染防止対策の実施状況 の確認､②
飼料原料及 び配合飼料のサルモネラ汚染モニ
タリング調査、③配合
飼料製造工程における
サルモネラ 汚染実態の把握、汚染原因究明及び汚染防止対策の効果の確認、④サルモネラの簡易試験法の開発を行い、配合飼料のサル
モネラ汚染防止に係る調査結果を中期目標の期間中に取りまとめる。また、ＨＡＣＣＰによる製造・品質管理
状況の検証を行う。

リング調査を行う。特に、配合飼料製造 におけるサルモネラ汚染防止対策の充実に資するため、①アンケート調査等の実施による 配合
飼料工場 における 汚染防止対策 の実施状況の確認、②飼料原料及び配合飼料 のサルモネラ
汚染モニタリング 調
査、③配合飼料製造工程におけるサルモネラ
汚染実態 の把握、汚染
原因究明及び汚染防止対策の効果の確認及び④サルモネラの簡易試
験法の開発を行う。

以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点①５５工場に対す
るアンケート調査等の実施による配合飼料工場 における汚染防止対策の実施状況を確認し、②飼料原料及び配合飼料のサルモネ
ラ汚染モニタリン
グ調査を４２５件
実施し、③配合飼料製造工程における サルモ
ネラ汚染実態の把握、汚染原因究明
及び汚染防止対策の効果の確認を実施し、④サルモネラの簡易試験法２種類について、飼料の製造現場における実用の適否を検討するなどし、改善・開発を行うとともに、他の４種類の簡易試験法 についても、これまでの調査結果を取りま
とめ飼料研究報告
第２７号に公表した。

A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数 ｣×2点
・アンケート調査等の実施による配合飼料
工場における 汚染防止対策 の実施状況の確認
・飼料原料及び配合飼料のサルモネラ汚染
モニタリング 調査の実施
・配合飼料製造工程における サルモネラ汚染実態 の把握、汚染
原因究明及び汚染防止対策 の効果の確認
・サルモネラの簡易試
験法の開発
・ＨＡＣＣＰによる製造・品質管理状況の
検証

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ
−

上記の各 事 項 について 、各
年度の年度計画 において設定されている具体的目標 に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり 達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり 達成できなかったエ

飼料及び飼料添加物の試験等の受託エ

飼料及び飼料添加物の試験等の受託エ

飼料及 び飼料添加物の試験等 の受託‑ 29 ‑○飼料及 び飼料添加物 の試験等の受託

エ

飼料及び飼料添
Ａ
加物の試験等の受 （ ６点 ）

飼料の安全性及 び品
質を向上させるため、
都道府県、畜産農家等
からの飼料等の依頼分析については極力実施する。

飼料の安全性及 び品
質の向上に資する観点から、都道府県、畜産農家等からの飼料等の依頼分析については極力実施する。
また、以下の依頼検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。
ａ 化学分析（ｃを除く。） ３０営業日
ｂ 生物分析
３０営業日
ｃ ダイオキシン 類分
析
６０営業日

飼料の安全性及 び品
質の向上に資する観点から、都道府県、畜産農家等からの飼料等の依頼分析 については極力実施する。
また、以下の依頼検査の内容に応じて標準処理期間 を定め、その期間内に適切に処理する。
ａ 化学分析（ｃを除く。） ３０営業日
ｂ 生物分析
３０営業日
ｃ ダイオキシン 分析
６０営業日【各年度 における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計託
飼料の安全性及び品質の向上に資する観点から、都
道府県、畜産農家
等からの飼料等の依頼分析については９件（延べ１５
項目−８４サンプ
ル）実施し、標準処理期間内 に全て処理した。

以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数 ｣×2点
（依頼がなかった場合は、当該事項 の評価は行わない。）
・都道府県等からの依頼に応じた依頼分析の実施
・化学分析についての
３０営業日以内の実
施・生物分析についての
３０営業日以内の実
施・ダイオキシン 類分析についての６０営業
日以内 の実施

Ａ
Ａ
Ａ−

上記の各事項 の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり 達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり 達成できなかった
オ

飼料及び飼料添加物の検査技術 の向上

オ

飼料及び飼料添加物の検査技術 の向上

オ

飼料及 び飼料添加物 ※分析法全般の解説書 の作成の検査技術の向上【 中期目標期間における 評価】
指標＝中期目標期間中 に分析法全般の解説書 を作成
A:作成したC:作成しなかった‑ 30 ‑

(満点=
６点)

オ

飼料及び飼料添
加物の検査技術の向上

○飼料及 び飼料添加物 の検査
技術の向上【各年度 における評価】
指標＝各小項目 の評価点数の合計Ａ（ ４点 ）

各小項目の評価点数 の区分は以下のとおりとする 。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:４点
B:２点以上４点未満
C:２点未満（ア）飼料及 び飼料添加物の検査の迅速化・充実化に資する観点から、分析法の開発
・改良を中期目標の期間中に約２０件実
施し、調査結果 を事
業年度ごとに取りま
とめ、公表するとともに、分析法の解説書を作成する。

（イ）分析法 について、国際基準 との比較検討を中期目標の期間
中に約１０件実施（ア）飼料及 び飼料添加物の検査の迅速化・充実化に資する観点から、分析法の開発
又は改良について中期目標の期間中 に、
農薬、天然有害物質、重金属等 を対象に約２０件実施し、調査結果を事業年度 ごとに取りまとめる 。また、中期目標期間中に当該物質を含め、分析法全般の解説書を作成する。

（ア）飼料及び飼料添加物の検査技術の向上については、以下の項目について分析法の開発又は改良を行い、調査結果を取りまとめる。
農薬：グリホサート、グルホシネー
ト、リニュロン
その他：ダイオキシン◇分析法 の開発及び改良【各年度 における評価】
指標＝中期計画 において規定されている分析法の開発又は改良の実施（イ）分析法 について、国際基準 との比較検討を中期目標の期間
中に栄養成分等約１（イ）分析法について、
りん及びカルシウム（原子吸光光度法）
について国際基準と◇分析法 についての国際基準との比較検討【各年度 における評価】
指標＝中期計画 において規定‑ 31 ‑

各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき、以下により評価を行う。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった（ア）飼料及 び飼料
添加物の検査技術の向上を目的として、グリホ
サート、グルホ
シネート 、リニ
ュロン、ダイオ
キシンを初め、3‑メチルホスフィニコプロピオン酸、トリクロルホン、エンラ
マイシン 、サリノマイシンナト
リウム、モネン
シンナトリウム、センデュラ
マイシンナトリ
ウム、ナラシン、
キタサマイシン、ゼアラレノ
ン及びステリグマドシスチンの合計１４品目（１３件）の分
析法の開発又は改良を行った。

Ａ（イ）りん及びカルシウム（原子吸光光度法 ）について我が国の公Ａ

し、必要に応じて開発・改良を行う。

０件実施 し、必要に応じて当該分析法の開発・改良を行う。

の比較検討を実施
し、必要に応じて当該分析法の開発・改良を行う。

されている分析法の比較検討の実施定法（飼料分析基準）と国際基準（ＩＳＯ）に差があるかどうかを確認するため比較検討を行った。その結果、
りん及びカルシ
ウム（原子吸光光度法）の両方
法間で差は認められなかった。

各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき、以下により評価を行う。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかったカ

標準品等 の配布
成分規格等省令 の規定に基づく抗生物質の常用標準品 の指定は、２年に１回以上行 う。
なお、常用標準品 の配布は申請を受理した日から１０営業日以内に行う。
また、配布申請者に対して業務についてのアンケート 等を実施し、その結果を評価す
ることにより業務運営の改善を行う。

カ

標準品等 の配布
成分規格等省令 の規定に基づき抗生物質の常用標準品 の指定を２
年に１回以上行う。なお、常用標準品の配布については 、手数料の納付方法の簡略化 により申請を受理した日から１０営業日以内 に行う。
また、配布申請者に対して業務についてのアンケート 等を実施
し、その評価に基づ
き、業務運営の改善を行う。

カ

標準品等の配布○標準品等の配布
飼料及 び飼料添加物 【各年度 における評価】の成分規格等に関する 指標＝以下に掲げる事項の評
省令の規定に基づき抗価点数の合計生物質の常用標準品の指定を実施する。なお、
以下に掲げる事項の評価点
常用標準品の配布につ 数の区分は以下のとおりとす
いては、手数料の納付 る。
方法の簡略化により申 Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､請を受理した日から
Ｃ評価：０点
１０営業日以内に行う。
また、配布申請者に A:満点×90%以上
対して業務についての B:満点×50%以上かつ満点×
アンケート等を実施
90%未満
し 、その評価に基づき、 C:満点×50%未満
業務運営 の改善を行う。
｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数 ｣×2点
・抗生物質の常用標準品の指定・申請を受理した日から１０営業日以内の配布
・配布申請者に対するアンケートの実施
・アンケートの評価に基づく業務運営の改善
上記の各事項 について、各年度の年度計画 において設定されている具体的目標 に基づき達成度を評価することと‑ 32 ‑

カ

標準品等 の配布
Ａ
飼料及び飼料添加 （ ８点 ）物の成分規格等に (満点=関する省令の規定８点)に基づき抗生物質の常用標準品２３品目の指定を実施した。なお、常用標準品は５８９本配布し、申請を受理した日から１０
営業日以内 に全て処理した。また、配布申請者 に対して業務についてのアンケート 等を実施し、ホームペー
ジ上の申請方法に関する記載を改善
した。
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

し、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり 達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり 達成できなか
った
キ

調査研究
飼料の安全性及 び品
質を向上させるため、飼料の消費者、製造業
者等又は検査・検定関係機関等の要望、最新の科学的知見、諸外国における規制の状況、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等 を踏まえ、
食品循環資源飼料原料の安全性及 び品質に関する調査等 を実施し、調査結果を事業年度ごとに取りまとめ、公表
する。

キ

調査研究
飼料の消費者、製造業者等又は検査・検定
関係機関等 の要望、最新の科学的知見、諸外国における 規制の状
況、関係する他法令による諸規制 の専門的・技術的な内容等を踏まえ、以下の課題をはじめとする調査研究 を実施し、調査結果を事業
年度ごとに 取りまとめる。
（ア）食品循環資源飼料
原料の安全性及 び品
質に関する調査（イ）サルモネラの試験
法の開発

キ

調査研究
以下の課題の調査研究を実施し、調査結果を取りまとめる。
（ア）食品循環資源飼料
原料の安全性及 び品
質に関する調査（イ）サルモネラの試験
法の開発

○調査研究
【各年度 における評価】
指標＝飼料の安全性及 び品質に関するる調査研究の実施及び取りまとめ
各年度 の年度計画において設定されている 具体的目標に基づき、以下により評価を行う。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかっ
た

キ

調査研究
牛海綿状脳症の原因究明のための検査等に対応するため（ア）食品循環資源
飼料原料 の安全性及び品質に関する調査は、実施することができなかった。
９月までに対象となる９工場を選定するとともに 、調査事項を確定し、１０月から製造状況を把握するための調査及 び試料採取を計画していたが、９月にＢＳＥ が発生したことを踏まえ、農林水産省
からの 指示・要請に基づきＢＳＥ関係業務を優先して行ったため、
本調査 は実施しなかった。
（イ）サルモネラの試験法については、ＰＣＲを用いる方法について検討を行った。
なお、ＢＳＥ
関係の調査研究として、緊急に
下記の調査等を実施した。
・肉骨粉等のPC
R 法に よ る 動‑ 33 ‑

Ｂ

物種鑑別法の検討
・肉骨粉等のEL
ISA法 に よ る
動物種鑑別法の検討
・飼料用動物油
脂の規格設定のための調査・飼料用動物油
脂の配合飼料製造工程内残留調査（２）飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務
ア検定及び表示特定飼料等のうち飼料添加物の検定及 び表示の業務は、申請のあった日から２０営業日以内に処理する。
また、検定申請者に対して業務についてのアンケート 等を実施し、その結果を評価す
ることにより業務運営の改善を行う。

（２）飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務
ア検定及び表示特定飼料等のうち飼料添加物の検定及 び表示の業務を適正に実施する。当該業務は、事務手続の簡素化により申請を受理した日から
２０営業日以内に処理する。
また、検定申請者に対して業務についてのアンケート 等を実施
し 、その評価に基づき、業務運営の改善を行う。

（２）飼料及 び飼料添加物の検定及 び表示に関する業務（２）飼料及 び飼料添加物の検定及 び表示に関する業務

ア検定及 び表示○検定及 び表示
特定飼料等のうち飼 【各年度 における評価】
料添加物 の検定及 び表 指標＝以下に掲げる事項の評示の業務を適正に実施
価点数の合計する。当該業務は、事務手続の簡素化により以下に掲げる事項の評価点
申請のあった日から２ 数の区分は以下のとおりとす
０営業日以内に処理す る。
る。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､また、検定申請者に Ｃ評価：０点
対して業務についてのアンケート等を実施
A:８点
し 、その評価に基づき、 B:４点以上８点未満
業務運営 の改善を行
C:４点未満う。
・飼料添加物の検定及び表示の業務の適正実施
・申請のあった 日から
２０営業日以内の処
理・検定申請者に対するアンケート等の実施
・アンケートの評価に基づく業務運営の改善
上記の各事項 の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり 達成した

‑ 34 ‑（２）飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務
ア

検定及び表示Ａ
特定飼料等のう （ ８点 ）ち飼料添加物の検定及び表示の業務を４０８件適正に実施し、申請のあった日から２０営
業日以内に全て処理した。また、検定申請者に対して業務についてのアンケート等を実施
し ､そ の結 果に 基
づいて本部事務室に専用窓口 を設置
した。
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり 達成できなかったイ

検定方法等の技術的内容に関する調査
飼料又は飼料添加物の安全性を向上させる
ため、検定及び表示の業務について、最新の科学的知見等に基づく
専門的・技術的な内容の調査等を行い、調査結果を事業年度ごとに取りまとめ 、公表する 。

イ

検定方法等の技術的内容に関する調査
飼料又は飼料添加物の安全性の向上に資する観点から、検定及び表示の業務について、最新の科学的知見等に基づく専門的・技術的な内容の調査等を行い、調査結果を事業年度ごとに取りまとめる。

イ

検定方法等の技術的内容に関する調査
飼料又 は飼料添加物の安全性 の向上に資する観点から、検定及び表示の業務について、最新の科学的知見等に基づく専門的・技術的な内容の調査等を行い、調査結果を取りまとめる。

○検定方法等の技術的内容に関する調査【各年度 における評価】
指標＝検定及び表示の業務に係る最新の科学的知見等に基づく専門的・技術的な内容の調査の実施及びその結果の取りまとめ
各年度 の年度計画において設定されている 具体的目標に基づき、以下により評価を行う。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった（３）飼料及び飼料添加物について指定検定機関
が行う検定に関する技
術上の指導
指定検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、指定検定機関に対して年１回調査を実施するととも（３）飼料及び飼料添加物について指定検定機関
が行う検定に関する技
術上の指導
指定検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、指定検定機関に対して年１回
分析技術の維持状況を（３）飼料及 び飼料添加物について 指定検定機関
が行う検定に関する技
術上の指導
指定検定機関の行う検定業務 の適切な実施に資するため、指定検定機関に対して年１回
分析技術 の維持状況を‑ 35 ‑○飼料及 び飼料添加物 について指定検定機関が行う検定に関する技術上の指導【各年度 における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとす

イ

検定方法等の技術的内容に関する調査
抗生物質 １５品
目（亜鉛バシトラ
シン、アルキルト
リメチルアンモニ
ウムカルシウムオ
キシテトラサイクリン、キタサマイ
シン、クロルテト
ラサイクリン、サ
リノマイシンナト
リウム、セデカマ
イシン、センデュ
ラマイシンナトリ
ウム、チオペプチ
ン、デストマイシ
ンＡ、ノシヘプタ
イド、バージニア
マイシン、ビコザ
マイシン、モネン
シンナトリウム、
ラサロシドナトリ
ウム、硫酸コリス
チン）について、
検定及び表示の業
務について 、専門的・技術的 な内容の調査等を行い、調査結果を取りまとめた。

Ａ（３）飼料及び飼料添
Ａ
加物について指定 （ ６点 ）検定機関が行う検定に関する技術上の指導
指定検定機関の行う検定業務の適切な実施に資する
た め､ 全て の指 定

に、検定の精度管理等について技術的な指導を行う。
検定業務 に係る技術水準の維持・向上を図るため、共通試料 を用いた指定検定機関 の技術水準の確認試験 を年１回実施する。

調査し、検定の精度管理等について技術的な指導を行う。
検定業務 に係る技術水準の維持・向上を図るため、共通試料 を用いた指定検定機関 の技術水準の確認試験 を年１回実施する。

調査し、技術的な指導を行う。
検定業務に係る技術水準の維持・向上を図るため、共通試料 を用いた指定検定機関 の技術水準の確認試験 を年１回実施 する。

る。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点検定機関（１４機
関）に対して分析
技術の維持状況を調査し、技術的な指導を行った。
検定業務 に係る技術水準の維持・向上を図るため、共通試料を用いた指定検定機関の技
術水準の確認試験を延べ１７機関に対して実施した。

A:６点
B:３点以上６点未満
C:３点未満・指定検定機関 に対する分析技術の維持状
況の調査の実施
・調査に基づく技術的な指導の実施・共通試料を用いた指定検定機関の技術水準の確認試験 の実施

Ａ
ＡＡ

上記の各事項 の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり 達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり 達成できなかった（４）（１）〜（ ３）の業
務に附帯する業務
ア

研修及び指導等（４）（１）〜（ ３）の業
務に附帯する業務
ア

研修及び指導等（４）（１）〜（３）の業務に附帯する業務
ア

研修及 び指導等（４）（１）〜（３）の業務に附帯する業務○研修及 び指導等【各年度 における評価】
指標＝各小項目 の評価点数の合計
各小項目の評価点数 の区分は以下のとおりとする 。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢評価を行う小項目数｣×2点‑ 36 ‑（４ ）（１ ） 〜 （３ ）の業務に附帯する業務
ア

研修及び指導等

Ａ（ ８点 ）(満点=８点)

（ア）飼料の安全性及び品質を向上させるた
め、検査関係機関又は飼料製造業者等の担当者に対して法令又は試験技術等 の研
修を年１０回以上、飼料製造管理者資格取得講習会を２年に１回以上実施する。

（ア）検査関係機関又は飼料製造業者等 の担当者に対して法令又は試験技術等の研修を年１０回以上 、飼料製造管理者資格取得講習会 を２年に１回以上実施する。

（ア）検査関係機関又は飼料製造業者等 の担当者に対して法令又は試験技術等の研修を年間１０回以上実施するとともに 、飼料製造管理者資格取得講習会を実施する。

◇法令又 は試験技術等 の研修【各年度 における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:４点
B:２点以上４点未満
C:２点未満（ア）検査関係機関
Ａ
又は飼料製造業 （ ４点 ）者等の担当者に対して法令研修
１６回又は試験技術等の研修５１回実施するとともに 飼料製造管理者資格取得講習会 （６日間、７６名）を実施した。

・法令又は試験技術等の研修の年１０回以上の実施
・飼料製造管理者資格取得講習会 の実施

ＡＡ

上記の各事項 について、各年度の年度計画 において設定されている具体的目標 に基づ
き達成度 を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
①年度計画において数値目標が定められている事項（研修実施回数 ）A:10回以上実施
B:7回〜9回実施
C:6回以下実施②年度計画において定性的目
標が定められている事項
A:計画どおり 達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計 画どおり 達成できなかった（イ）都道府県等の要請に応じ、飼料の安全性及び品質に関する
各種会議 へ講師を派遣する。

（イ）都道府県等の要請に応じ、飼料の安全性及び品質に関する
各種会議 へ講師を派遣する。

（イ）都道府県等の要請に応じ、飼料の安全性の確保等に関する
各種会議へ講師を派
遣する。

◇講師派遣
【各年度 における評価】
指標＝都道府県等の要請に応じた講師の派遣（要請がなかった場合は、本項目の評価は行わない 。）‑ 37 ‑（イ）都道府県等の要請に応じ、飼料の安全性の確保等に関する各種会議（ １２回）へ 講師 を延 べ
１４名派遣しＡ

A:要請に応じ派遣した
B:概ね要請に応じ派遣した
C:要請に応じなかった（ウ）国、関連団体等が行う事業検討委員会等へ参画し、専門的・技術的見地からの協力を行う。

（ウ）国、関連団体等が行う事業検討委員会等へ参画し、専門的・技術的見地からの協力を行う。

（ウ）国、関連団体等が行う事業検討委員会等へ参画し、専門的・技術的見地からの協力を行う。

◇国、関連団体等が行う事業検討委員会等 へ参画【各年度 における評価】
指標＝事業検討委員会等への参画及び協力（国、関連団体等が行う事業検討委員会等 への参画依頼がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）
A:参画し、協力を行った
B:概ね参画し、協力を行った
C:協力を行わなかった

なお、研修受講者 、会議主催者等に対して研修又 は講義の内容についてのアンケート等を実施し、その結果を評価することにより 研修又 は講義の内容の改善を図る。

なお、研修受講者、会議主催者等に対して研修又 は講義の内容についてアンケー
ト等を実施し、その評価に基づき、研修又は講義の内容の改善を図る。

なお 、研修受講者、 ◇研修受講者等 に対するアン
会議主催者等に対しケートて研修又は講義の内 【各年度 における評価】
容についてアンケー 指標＝以下に掲げる事項の評ト等を実施し、その価点数の合計
評価に基づき、研修又は講義の内容の改以下に掲げる事項の評価点善を図る。
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点た。

（ウ）国、関連団体
等が行う事業検討委員会等へ延べ３７回参画し、専門的・技術的見地 からの協力を行った。

Ａ

また、研修受講Ａ者等に対して研修 （ ４点 ）又は講義の内容についてアンケートを取り、その評価に基づき、研修又は講義の内容の改善を図った（一部については 、次年度以降の研修又は講義の内容の改善を予定している）。

A:４点
B:２点以上４点未満
C:２点未満・研修受講者、会議主催者等に対する研修又は講義の内容についてのアンケートの実施
・アンケートの評価に基づく研修又は講義の内
容の改善
上記の各事項 の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり 達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計 画どおり 達成できなかった‑ 38 ‑

Ａ

Ａ

イ

国際協力
飼料の安全性及 び品
質に関する国際協力を推進するため、要請に応じ、海外からの 研修
生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。

イ

国際協力
ＪＩＣＡ 等の要請に応じ、海外からの 研修
生の受入れ及び海外への職員の派遣を行う。
また、職員の語学力向上を図るため、ＪＩＣ
Ａの主催する研修等に職員を派遣する。

イ

国際協力
ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの 研修
生の受入れ及び海外への職員の派遣を行う。
また、職員の語学力向上を図るため、ＪＩＣ
Ａの主催する研修等に職員を派遣する。

○国際協力【各年度 における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計イ

国際協力
Ａ
ＪＩＣＡ 等の要 （ ６点 ）請に応じ、海外か (満点=
ら１名の研修生を６点)受入れるとともに、海外へ３名の職員を派遣した。
また、職員の語学力向上を図るた
め、語学研修に１名の職員を派遣した｡

以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数 ｣×2点
（要請がなかった場合は、当該事項 の評価は行わない。）
・ＪＩＣＡ等の要請に応じた海外研修生の受け入れ
・ＪＩＣＡ等の要請に応じた海外への職員の派遣
・ＪＩＣＡの研修等への職員の派遣ＡＡＡ

上記の各事項 の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり 達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり 達成できなかったウ

行政相談 への対応
飼料等関係業者 、消費者等からの飼料等に係る照会・相談への適切な対応を行う。

ウ

行政相談 への対応
飼料等関係業者 、消費者等からの飼料等に係る照会・相談への適切な対応を行う。

ウ

行政相談への対応
飼料及 び飼料添加物に関する行政サービスの向上に資する観点か
ら、飼料等関係業者及び消費者等からの 飼料等に係る照会・相談への適切な対応を行う。

‑ 39 ‑○行政相談への対応【各年度 における評価】
指標＝飼料等関係業者 、消費者等からの飼料等に係る照会・相談への適切な対応（照会・相談がなかった場合
は、本項目の評価は行わな

ウ

行政相談 への対応
飼料及び飼料添
加物に関する行政
サービスの向上に資する観点から、
飼料等関係業者及び消費者等 からのＡい。）
A:適切に対応した
B:概ね適切に対応した
C:適切に対応せず（５）飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律の規定による立入検査、質問及び収去ア

立入検査及び質問の結果については、立入検査の日から３０営業
日以内に農林水産大臣に報告する。

イ

収去品の試験結果については、飼料及 び飼
料添加物の分析・鑑定
試験の精度を確保しつ
つ、検査技術の向上、試験実施の集約化 、分析機器等の効率的 な使用等により 試験の迅速化等を図ることとし、試験に要する標準処理
期間を中期計画に定め、処理期間内に終了するよう努めるとともに、試験が終了した日から２０営業日以内に農林水産大臣に報告する。

（５）飼料安全法の規定による立入検査、質問及び収去ア

立入検査及び質問の結果の報告については、第１の２の（２）の業務運営 の効率化に
より立入検査実施後の事務処理等 の迅速化を図ることにより立入検査の日から３０営業日以内に農林水産大臣に
報告する。

イ

収去品の試験結果の報告については、飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験 の精度を確保しつつ、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等 により 試験の迅速化等 を図ることとし、試験に要する標
準処理期間 を収去した
日から２０営業日 と定め、処理期間内に試験が終了するように 努めるとともに 、試験終了後の事務処理等の迅速化 を図る こ と に よ り ，（５）飼料安全法の規定による立入検査、質問及び収去
飼料安全法第２１条の２に規定する立入検査を行うに当たっては、農林水産大臣 の指示に基づき適切に実施する。

ア

立入検査及び質問の結果の報告については、第１の２の（２）の業務運営の効率化に
より立入検査実施後の事務処理等の迅速化を図り、立入検査の日から３０営業日以内 に農林水産大臣に報告する。

イ

収去品 の試験結果の報告については、飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験の精度を確保しつつ 、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等により 試験の迅速化等を図ることとし、試験に要する標
準処理期間（２０営業日）内に試験が終了するよう努めるとともに、試験終了後の事務処理等の迅速化を図る
ことにより、試験が終了した日から２０営業‑ 40 ‑○飼料安全法の規定による立入検査 、質問及び収去【各年度 における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:６点
B:３点以上６点未満
C:３点未満・立入検査及び質問の結果の農林水産大臣
への３０営業日以内の報告
・２０営業日以内の試
験の実施
・試験の結果の農林水
産大臣 への試験終了
後２０営業日以内の報告
上記の各 事 項 の 評 価 方 法は以下のとおりとする。
A:計画どおり 達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり 達成できなかった

飼料等に係る照会
・相談への適切な対応を行った。照会・相談件数は
１ ,１ ０ ４ 件で あった。
（５）飼料安全法のＢ規定による立入 （ ５点 ）検査、質問及び収去
飼料安全法第２１条の２に規定する立入検査を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に基づき適切に実施した。
ア 立 入 検 査 及び 質問の結果の報告については、第１の２の（２）の業務
運営の効率化によＡ
り立入検査実施後の事務処理等の迅速化を図り、立入検査の日から全て
Ｂ
３０営業日以内に農林水産大臣に報Ａ告した。
イ 収去品の試験結果の報告については、試験に要する標準処理期間（２０営業日）内に試験が終了するよう努めるとともに、試験終了後の事務処理等 の迅速化を図ることにより、試験が終了した日から全て２０
営業日以内 に農林水産大臣に報告した。なお、牛海綿状脳症発生 に伴う対応等のため試験

試験が終了した日から
２０営業日以内に農林水産大臣に報告する。

日以内に農林水産大臣に報告する。

を標準処理期間（２０営業日）以
内に終了できなかった。
７月採取分は、検査の対象とした飼料が植物防疫法に基づく薫蒸・消毒の対象となり、採取した試験用試料の薫蒸等 の処理に日時を要し、肥飼料検査所への送付が遅れたため、試験の開始日が遅れた
ことによるものである。８月採取分 は、試
験実施中にＢＳＥが発生したため試験を中断
し、農林水産省 からの指示・要請に基づきＢ
ＳＥ関係業務を優先したことによるものである。

３

土壌改良資材関係業務（１）土壌改良資材の検査
ア３

土壌改良資材関係業務（１）土壌改良資材の検査

３

土壌改良資材関係業務（１）土壌改良資材の検査

土壌改良資材の表示の内容に関係する品質の検査（ア）土壌改良資材 の品
質に関する表示の適正化を図るため 、品質に関する表示の内容が実際の品質と一致しているか否かについての 検査を実施する。

ア

土壌改良資材の表示の内容に関係する品質の検査（ア）土壌改良資材 の品
質に関する表示の適正化を図るため 、品質に関する表示の内容が実際の品質と一致しているか否かについての 検査を実施する。

ア

土壌改良資材の表示の内容に関係する品質の検査（ア）土壌改良資材 の品
質に関する表示の適正化を図るため 、品質に関する表示の内容が実際の品質と一致しているか否かについての検査を実施する。

（イ）製造業者等における品質管理技術 の向上等に資するため、集取品の検査結果を
データベース化し、利用者が活用し得る（イ）製造業者等における品質管理技術 の向上等に資するため、集取品の試験結果をデータベース化し、利用者が活用し得る（イ）集取品の検査結果
を利用者が活用し得る形で提供することを目的として、検査
結果のデータベース化を図るため、デー‑ 41 ‑

３ 土壌改良資材関係業務（１）土壌改良資材の検査○土壌改良資材 の表示の内容に関係する品質の検査【各年度 における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:４点
B:２点以上４点未満
C:２点未満・表示の内容の実際の品質との一致に関する検査の実施・集取品 の試験結果のデータベース 化及び３

土壌改良資材関係
Ａ
業務（ ４点 ）（１）土壌改良資材の検査
ア 土壌改良資材の表示の内容に関係する品質の検査（ア）土壌改良資材の品質に関する
表示の適正化を図るため 、品質に関する表示の内容が実際の品質と一致しているか否かについての検査を実施
した。
（イ）集取品 の検査結果を利用者がＡ活用し得る形で提供することを目的として、検Ａ
査結果のデータ

形で提供する。

形で提供する。

タベースの書式の作
成、データベースソ
フトの構築、データの提供書式の作成及び提供方法の決定を行う。

要請に応じた利用者への提供

ベース化を図る
ため、データベースの書式の作成、データベースソフト の構
築、データの提供書式の作成及び提供方法を決定した。
データ の提供方法は、肥飼料検査所のホーム
ページにデータ
提供している旨を掲載し、要望に応じてデータを提供するものとする。

上記の各 事 項 について 、各
年度の年度計画 において設定されている具体的目標 に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり 達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり 達成できなかったイ

土壌改良資材及 びその原料の試験の受託
土壌改良資材の品質保全に資するため 、都
道府県、農業者等被検査者以外の者から依頼を受けて土壌改良資材等の試験を実施するとともに、検査所において検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内 に適切に処理する。

イ

土壌改良資材及 びその原料の試験の受託

土壌改良資材の品質保全に資するため 、都
道府県、農業者等被検査者以外からの土壌改良資材等の依頼試験については極力実施 することとし、肥飼料検査所において 依頼試験の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。

イ

土壌改良資材及 びその原料の試験の受託
土壌改良資材の品質保全に資するため 、都
道府県、農業者等被検査者以外 からの土壌改良資材等 の依頼試験については 極力実施 することとし 、肥飼料検査所において依頼試験の内容に応じて標準処理期間を定め、期間内に適切に処理する。

○土壌改良資材及びその原料の試験の受託【各年度 における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計（依頼がなかった場合は、本項目の評価は行わない 。）
以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:４点
B:２点以上４点未満
C:２点未満・都道府県等からの依頼に応じた依頼試験の実施
・試験内容ごとの標準処理期間内の処理
上記の各 事 項 の 評 価 方 法は以下のとおりとする。
A:計画どおり 達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり 達成できなか‑ 42 ‑

イ

土壌改良資材及びその原料の試験の受託
土壌改良資材の品質保全に資するため、都道府県、農業者等被検査者
以外からの 土壌改良資材等の依頼試
験については極力実施することとしたが、依頼実績はなかった。
なお、依頼試験の内容に応じた標
準処理期間 を定め
た。

−

った
（２ ）（１ ）の業務 に附帯する業務
ア

研修及び指導等
土壌改良資材の品質に関する表示の適正化の確保及び品質検査技術の向上を図るため、製造業者及 び分析業者等を対象として、要請に応じて研修等を実施する。
また、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケート 等を実施し、その結果を評価することにより 研修又は講義の内容の改善を図る。

（２ ）（１） の業務 に附帯する業務
ア

研修及び指導等
土壌改良資材の品質に関する表示の適正化の確保及び品質検査技術の向上を図るため、製造業者及 び試験実施
業者等を対象として、要請に応じて研修等を実施する。
また、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケート 等を実施し、その結果を評価することにより 、研修又は講義の内容の改
善を図る。

（２ ）
（１）の業務に附帯する業務
ア

研修及 び指導等
土壌改良資材の品質に関する表示の適正化の確保及 び品質検査技術の向上を図るため、製造業者及び試験実施
業者等を対象として、要請に応じて研修を実施する。
また、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケート 等を実施し、その結果を評価することにより 、研修又は講義の内容の改善方法を検討する。

（ ２ ）（１） の業務に 附帯する業務○研修及 び指導等【各年度 における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計（要請がなかった場合は、本項目の評価は行わない 。）（２ ）（１ ）の 業務 に附帯する業務ア

研修及び指導等
要請がなく、研修は実施しなかっ
た。

−

イ

−

以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:６点
B:３点以上６点未満
C:３点未満・要請に応じた研修の実施
・アンケート等の実施
・アンケート結果の評価に基づく研修又は講義の内容の改善
上記の各 事 項 の 評 価 方 法は以下のとおりとする。
A:計画どおり 達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり 達成できなか
った

イ

国際協力
輸入土壌改良資材 の品
質保全、海外の品質管理技術の向上等を図る
ため、要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。

イ

国際協力
輸入土壌改良資材の品質保全、海外の品質管理技術の向上等 を図るため、ＪＩＣＡ 等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。また、職員の語
学力の向上を図るた

イ

国際協力
輸入土壌改良資材の品質保全 、海外の品質管理技術 の向上等 を図るため、ＪＩＣＡ 等の要請に応じ、海外からの研修生 の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。また、職員の語
学力の向上を図るた‑ 43 ‑○国際協力【各年度 における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点

国際協力
要請がなく、国際協力は実施しなかった。

め、必要に応じＪＩＣ
Ａの主催する研修等に職員を派遣する。

め、必要に応じＪＩＣ
Ａの主催する研修等に職員を派遣する。

A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数 ｣×2点
（要請等 がなかった場合は、当該事項の評価は行わない。）
・ＪＩＣＡ等の要請に応じた海外研修生の受け入れ
・ＪＩＣＡ等の要請に応じた海外への職員の派遣
・必要に応じたＪＩＣ
Ａの研修等への職員の派遣
上記の各 事 項 の 評 価 方 法は以下のとおりとする。
A:計画どおり 達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり 達成できなかったウ

行政相談 への対応

ウ

行政相談 への対応

ウ

行政相談への対応

土壌改良資材等関係業
者、消費者等からの土壌改良資材 に係る照会・相談への適切な対応を行う。

土壌改良資材等関係業者、消費者等 からの土壌改良資材に係る照会・相談への適切な対応を行う。

土壌改良資材等関係業者、消費者等からの土壌改良資材に係る照会・相談への適切な対応を行う。

（３）地力増進法の規定による立入検査
地力増進法第１７条の規定による立入検査を行うに当たっては、（３）地力増進法の規定による立入検査
地力増進法第１７条に規定する立入検査を行うに当たっては 、農（３）地力増進法の規定による立入検査
地力増進法第１７条に規定する立入検査を行うに当たっては 、農‑ 44 ‑○行政相談への対応【各年度 における評価】
指標＝土壌改良資材等関係業
者、消費者等からの土壌改良資材に係る照会・相談への適切な対応（照会・相談がなかった場合
は、本項目の評価は行わない。）
A:適切に対応した
B:概ね適切に対応した
C:適切に対応せず○地力増進法の規定による立入検査【各年度 における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計ウ
応

行政相談 への対Ａ

土壌改良資材等関係業者、消費者等からの土壌改良
資材に係る照会・相談への適切な対応を行った。照会
・相談件数 は６３件であった 。

（３）地力増進法の規Ａ定による立入検査 （ ６点 ）ア 地力増進法第１７条に規定する立入検査を行うに当当該立入検査の結果について、土壌改良資材の試験の精度を確保しつつ、集中的な試験により試験の迅速化 を図り農林水産大臣へ６０
営業日以内 に報告する。

林水産大臣 の指示に従い適正に実施する。
また、立入検査 の結果について 、土壌改良資材の試験の精度の確保を図りつつ、農林水産大臣へ６０営業日以
内に報告できるよう、立入検査を集中的 に実施し、集取品を集中して試験することにより、試験の迅速化 を図る。

林水産大臣の指示に従い適正に実施する。
また、立入検査 の結果について、土壌改良資材の試験の精度の確保を図りつつ、農林水産大臣へ６０営業日以
内に報告できるよう、集中して試験を実施す
ることにより、試験の迅速化を図る。

以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:６点
B:３点以上６点未満
C:３点未満・農林水産大臣 の指示の下での立入検査の適正な実施
・農林水産大臣 への６
０営業日以内 の報告・集取品 の集中試験の実施

たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施した。
イ 立入検査 を極力
当該月の一週間以内に実施し、集取品１カ月分を一括して試験すること
により、試験の迅
速化を図った。
ウ 全ての立入検査について、その結果を、農林水産大臣へ６０営業日以内に報告した。

Ａ
Ａ
Ａ

上記の各 事 項 の 評 価 方 法は以下のとおりとする。
A:計画どおり 達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり 達成できなかった《中期目標・中期計画 に記載されている事項以外 の特筆すべき 業績》
緊急時等の理由による農林水産省からの指示・要請に基づく業務

第３（別紙のとおり ）（別紙のとおり ）◎予算、収支計画及び資金計
画
指標＝Ａ評価となった 中項目
の数

○財務諸表

財務内容の改善に関する事項
適切な業務運営を行う
ことにより 、収支均衡を図る。
第３

予算、収支計画及 び資金計画

第３ 予算、収支計画及 び資金計画

５年間の総予算

１３年度の総予算‑ 45 ‑

第３

予算、収支計画及び資金計画Ａ

９,１５４百万円

１,９５２百万円

A:A評価の中項目数２
B:A評価の中項目数１(又はC評価がない場合)
C:上記のA,B以外の場合
当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外 の業績
等特筆すべき事項を併せて記載する。
○

経費（業務経費及 び一般
管理費 ）節減に係る取組（支出の削減についての具体的方針及び実績等）
A:取組は十分であった
B:取組はやや 不十分 であった
C:取組は不十分であった

収入決算額１,９６６
百万円
政府受託収入等の計画を上回る収入が生じたことによる１４百万円の 収入 の増 が生 じた。
支出決算額１,８３１
百万円
Ａ
人件費に要する支出が予定を下回ったこと等により、１２１百万円の支出の減が生じた。

なお、本指標 の評価に当たっては、中期計画 に定める「 業務運営の効率化 による 経費の抑制」の評価結果に十分配慮するものとする 。
○

法人運営における 資金の配分状況（人件費 、業務経費、一般管理費等法人全体の資金配分
方針及 び実績、関連する業
務の状況、予算決定方式等）

Ａ

A:効果的な資金の配分は十分であった
B:効果的な資金の配分はやや不十分であった
C:効果的な資金の配分は不十分であった
第４

短期借入金 の限度額２億円（想定される理由）
運営交付金の受入が遅延

第４短期借入金の限度額２億円（想定される理由）
運営交付金 の受入が遅延‑ 46 ‑◎短期借入金の有無、借入に至った理由等（当該年度に係る短期借入金についての借入の有無、借入に至った理由、使途、金額、金利、手続、返済の状
況と見込み）○財務諸表
第４短期借入金の限度額
２億円

短期借入金の借入は生じなかった。

ＡA:借入は行われなかった、又は借入に至った理由等は適切であった
B:借入に至った理由等はやや不適切であった
C:借入に至った理由等は不適切であった
当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外 の業績
等特筆すべき事項を併せて記載する。
第５

剰余金の使途第５

肥飼料の検査・分析
機器及びＩＴ関連機器等に充当

剰余金の使途肥飼料の検査・分析機
器及びＩＴ関連機器等に充当◎剰余金 による 成果（当該年度に係る剰余金の使途について、中期計画に定めた使途に充てた結果、当該事業年度に得られた成果）
A:得られた成果は十分であった
B:得られた成果はやや不十分であった
C:得られた成果は不十分であった

第５

剰余金の使途−

施設整備補助金により施設の整備・改修を実施したもののうち、施設の修繕に要した経費について、費用進行型による収益化 がなされなかった等の理由により、当期損失額７百万円が生じた。

当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外 の業績
等特筆すべき事項を併せて記載する。
中期計画に定めた剰余金の使途に充てた年度のみ評価を行う。
第６その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項

第６その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項◎その他農林水産省令 で定める業務運営に関する事項
指標＝Ａ評価となった 中項目の割合
A:Aの割合90%以上
B:Aの割合50%以上90%未満(又はC評価がない場合)
C:上記のA,B以外の場合
当該評価を下すに至った経‑ 47 ‑

Ａ

緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外 の業績
等特筆すべき事項を併せて記載する。
１

施設及び設備に関する計画
５年間の施設整備費
補助金
１６２百万円

１

業務の適切かつ効率的な実施の確保のため 、業
務実施上の必要性及 び既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等 を計画的に行う｡
２

職員の人事に関する計画

施設及び設備に関する計画
１３年度施設整備費
補助金
３２,３９８ 千円
業務の適切かつ効率的な実施の確保のため 、業
務実施上の必要性及 び既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に行う｡

２

職員の人事に関する計画○施設及 び設備に関する計画（中期計画に定められている
施設及 び設備についての当該事業年度における 改修・整備前後の業務運営 の改善の成果）
A:改善の成果は十分であった
B:改善の成果はやや 不十分であった
C:改善の成果は不十分であ
った

○財務諸表

Ａ

１ 施設及び設備に関する計画
１３年度施設整備費
補助金決算額
３２ 百万円
肥飼料検査所福岡事
務所ドラフトチェンバ
ー更新工事外２件の整備・改修等を計画に従い実施した。

○職員の人事に関する計画【各年度 における評価】
指標＝各小項目 の評価点数の合計Ａ（ ６点 ）

各小項目の評価点数 の区分は以下のとおりとする 。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:６点
B:３点以上６点未満
C:３点未満（１）方針
既存業務の効率化 を推進することにより人員の適正な配置を進めるとともに、汚泥肥料等の廃棄由来の肥料、組換え体利用飼料の検査等新たな課
題への対応に必要な人員を確保する。

（１）方針
既存業務 の効率化 を推進することにより人員の適正な配置を進めるとともに、組換え体利用飼料の検査等新 たな課題への対応に必要な人員を確保する。

◇職員の人事に関する方針
指標＝人員の適正配置 、必要な人員の確保
A:計画どおり順調に実施された
B:概ね計画どおり順調に実施された
C:計画どおり実施されなかった○組織規程
既存業務の効率化を進め人員の適正な配置を行った。
また、その中で組換え体利用飼料の検査に必要な人員１名を確保した。

Ａ（２）人員に関する指標
期末の常勤職員数 を期
初の９９%とする。

（２）人員に関する指標
年度末の常勤職員数を
年度当初の９９%とする｡◇人員に関する指標
指標＝年度末の常勤職員数
A:計画どおり順調に実施され○組織規程
年度末常勤職員数
１３７ 人（欠員１名）

Ａ‑ 48 ‑

（参考）
期初の常勤職員数
１３９ 人
期末の常勤職員数 の見込み
１３７ 人
人件費総額見込み（参考）
年度当初の常勤職員数
１３９ 人
年度末の常勤職員数
１３８ 人
人件費総額見込み５,３７５百万円

１,４３０百万円（３）その他、人材の確保、人材の要請などについての計画
人事院主催 の国家公務員採用試験合格者名簿から、職員を任用するとともに、国等が行う研修への職員の参加、国の機関
等との人事交流により、職員の資質の向上を図る。

(３）その他、人材の確保、人材の養成などについての計画
人事院主催の国家公務員採用試験合格者名簿から、職員を任用するとともに、国等が行う研修への職員の参加、国の機関
等との人事交流により、職員の資質の向上を図る。

たB:概ね計画どおり順調に実施された
C:計画どおり実施されなかった

人件費決算
１,２９７ 百万円

各年度 の年度計画において規定されている 具体的目標に基づき、達成度合いを評価する。
◇その他人材の確保、人材の養成
指標＝職員の任用、研修への職員の参加、国の機関
等との人事交流 の実施
状況状
A:計画どおり順調に実施された
B:概ね計画どおり順調に実施された
C:計画どおり実施されなかった○職員採用・異動状況
１０ 人 採 用（内女性５人）他機関 との交流
転出１３人、転入９人

Ａ○研修参加等の実績
参加２９人
一般研修１４人
技術研修１５人「注」業務運営の効率化に関する評価の指標については、すべての項目が評価できることを前提に設定したが、「業務運営の効率化による経費の抑制」は今年度の評価が困難であることから 、基本８項目中 ７項目による 評価結果 として 表した。

‑ 49 ‑

緊急時等 の理由による農林水産省 からの 指示・要請に基づく業務

別紙

農林水産省 からの 要請に基づく業務評価指標及び評価方法等

事業年度報告指標＝Ａ評価となった 項目の
数

評価結果

Ａ

A:A評価の項目数 ８
B:A評価の項目数 ４〜７(又はC評価がない場合)
C:上記のA,B以外の場合
１

分析関係業務
ＢＳＥの発生防止を図るため 、肉骨粉等の分析及び鑑定を行う。

指標＝肉骨粉等 の分析及び鑑定の実施

飼料中の肉骨粉等の分析及 び鑑定を７５５点実施 した。

Ａ

農林水産省 と連 携し、国内５９ヶ所（延べ １ １ ６人 日) 及び 海外８回（ 延べ１２カ国、７０人日）の飼料工場等への調査及び技術的検証を実施した。

Ａ

業者からの申請に応じ、製造基準適合確認
検査 を８ ３件実施 した。
また、確認書 を交付
した製造事業場 について、ホームページに公表した。

Ａ（１）河川等へ流出す
る肥料に由来する
ノニルフェノールの実体解明 に関する調査研究 を実施

Ａ

A:要請どおり実施した
B:概ね要請どおり実施した
C:実施できなかった
２

調査関係業務農林水産省と連携し、ＢＳＥ の発生に関する感染源及び感染経路の究明のための国内及び海外の飼料工場等への調査及 び技術的検証を行う。

指標＝国内及び海外の飼料工場等への調査及 び技術的検証の実施A:要請どおり実施した
B:概ね要請どおり実施した
C:実施できなかった

３

確認検査関係業務「ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて 」（平成１３年１１月
１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長及 び水産庁長官連名通知 ）に基づき、業者からの申請に応じ、ペットフード 用及び肥料用の肉骨粉等の製造事業場並びにペット
フード 製造事業場の製造基準適合確認 のための 検査を実施する。

指標＝ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等 の製造事業場並 びにペットフード製造事業場 の製造基準適合確認のための検査の実施
A:要請どおり実施した
B:概ね要請どおり実施した
C:実施できなかった

４ 調査研究（１）河川等へ流出する肥料に由来するノニルフェノールの実体解明に関する調査研究 を実施する。

‑ 50 ‑

指標＝調査研究 の実施
A:要請どおり実施した
B:概ね要請どおり実施した
C:実施できなかったした。
（２ ）肉 骨 粉 等のPCR法による動物種鑑別法を検討した。
（３）肉骨粉等 のELIS
A 法に よ る 動 物 種
鑑別法を検討した。
（４）飼料用動物油脂の規格設定 のための調査を実施した。
（５）飼料用動物油脂の配合飼料製造工
程内残留調査を実施した。

（２）肉骨粉等のPCR法による動物種鑑別法を検討する。
（３）肉骨粉等のELISA法による 動物種鑑別法を検討する。

（４）飼料用動物油脂の規格設定 のための調査を実施する。

（５）飼料用動物油脂の配合飼料製造工程内残留調査を実施する。

‑ 51 ‑Ａ
Ａ

Ａ

Ａ

［総合評価 ］
評価に当たっての考え方
上記各項目ごとの評価を踏まえつつ、
・当該評価を行うに至った経緯や特殊事情・中期目標や中期計画 に記載されている事項以外の業績その他の特筆すべき事項
等も総合的に勘案して、評価を行うものとする。
なお、必要がある場合には、業務の適正化を図るために講ずべき措置等も併せて記載するものとする。

評価結果及 びその 要因等
平成１３年９月に発生した牛海綿状脳症に対する緊急業務に対応するために 年度計画どおりに実施されなかった業務が一部に認められるものの、評価基準 に沿った積み上げ評価としてはＡ評価である。また、年度計画 に定められていないＢＳＥ緊急対応業務等の農林水産省からの指示・要請業務 への対応については、業務の量的及び質的な面においてともに高く評価できる 。
これらの 業務を加味した独立行政法人肥飼料検査所の平成１３年度業務実績等 に関する総合評
価としては、Ａと評価する。

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