令和５年１月からの国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａ（源泉所得税関係）
令 和 ４ 年 10月
令和 6 年 1 月改正
国税
庁
給与等及び公的年金等について、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、その親族に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」の提出又は提示をすることとされています。
また、令和５年１月からは、国外居住親族に係る扶養控除の適用を受ける一定の場合には、「留学ビザ等書類」や「38 万円送金書類」の提出又は提示も必要とされました。
この国外居住親族に係る扶養控除等に関する事項をＱ＆Ａとして取りまとめましたので、参考としてください。
（注）この資料は、令和６年１月１日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

《

目

次

》

《凡例》 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････３（共通）[Ｑ１] 国外居住親族に係る扶養控除等の制度の概要を教えてください。 ･････････････････････････４[Ｑ２] 国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受けるための手続の概要を教えてください。 ･･･････４[Ｑ３] 国外居住親族の対象となる親族の範囲を教えてください。 ･･･････････････････････････････６[Ｑ４] 親族が非居住者に該当するか否か又は障害者に該当するか否かの判定や、 親族の年齢の判定は、いつの時点で行うのでしょうか。また、親族が上記［Ｑ２］の「③ その居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を 38 万円以上受けている者」に該当するか否かの判定は、いつの時点で行うのでしょうか。 ･････････････････････････････････６[Ｑ５] 上記［Ｑ２］の「① 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者」とは、どのよ
うな人をいうのですか。･･･････････････････････････････････････････････････････････････７[Ｑ６] 上記［Ｑ２］の「② 障害者」とは、どのような人をいうのですか。･･････････････････････７[Ｑ７] 上記［Ｑ２］の「③ その居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を 38 万円以上受けている」かどうかの判定のしかたに関して教えてください。
【令和６年１月改訂】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････８[Ｑ８] 「親族関係書類」とは、どのような書類をいいますか。 ･････････････････････････････････10[Ｑ９] 「留学ビザ等書類」とは、どのような書類をいいますか。 ･･･････････････････････････････10[Ｑ10] 「送金関係書類」とは、どのような書類をいいますか。
【令和６年１月改訂】･･････････････11[Ｑ11] 「38 万円送金書類」とは、どのような書類をいいますか。 ･･････････････････････････････11[Ｑ12] 「親族関係書類」などの「確認書類」は、原本の提出又は提示が必要ですか。 ･････････････11[Ｑ13] 年末調整の際、扶養控除等の適用を受けようとする国外居住親族がいる場合、当初提出された扶養控除等申告書の記載内容に異動がない場合でも、扶養控除等申告書を再度提出してもらう必要がありますか。 ･････････････････････････････････････････････････････････12[Ｑ14] 「親族関係書類」などの「確認書類」が外国語で作成されている場合、翻訳文を添付してもらう必要があるのですか。･････････････････････････････････････････････････････････12[Ｑ15] 非居住者である親族が 16 歳未満の場合であっても、「親族関係書類」や「送金関係書類」の提出又は提示をしてもらう必要がありますか。･････････････････････････････････････････13[Ｑ16] 扶養親族が留学する場合、留学期間が短い場合でも国外居住親族に該当しますか。･････････13[Ｑ17] 給与等又は公的年金等の受給者から提出を受けた「親族関係書類」などの「確認書類」
について、保存義務はありますか。 ････････････････････････････････････････････････････13（親族関係書類・留学ビザ等書類）[Ｑ18] 「親族関係書類」及び「留学ビザ等書類」について、書類の提出日より１年以上前に発行されたものでも有効な書類として認められますか。 ･････････････････････････････････････14- 1 -[Ｑ19] 例えば、外国の公的機関が発行した運転免許証などの身分証明書も「親族関係書類」に該当しますか。･････････････････････････････････････････････････････････････････････14[Ｑ20] 「親族関係書類」が旧姓で記載されている場合には、どのように対応すればよいですか。･･･14[Ｑ21] 国外居住親族について異動がない場合であっても、毎年、その年の扶養控除等申告書の提出を受ける際に、その国外居住親族に係る「親族関係書類」や「留学ビザ等書類」の提出又は提示をしてもらう必要がありますか。･････････････････････････････････････････････15[Ｑ22] 戸籍の附票の写しだけでも「親族関係書類」に該当しますか。･･･････････････････････････15[Ｑ23] 旅券の写しの提出又は提示を受ける場合は、どのページの写しが必要ですか。･････････････15[Ｑ24] 国外居住親族の旅券の写しについて、その旅券の記載内容に変更がない場合であっても、毎年、その年の扶養控除等申告書などの提出を受ける際に、提出又は提示をしてもらう必
要がありますか。･････････････････････････････････････････････････････････････････････16[Ｑ25] 「親族関係書類」について、外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類とは、具体的にはどのような書類ですか。 ･･･････････････････････････････････････････････････････16[Ｑ26] 一つの「親族関係書類」だけでは居住者の親族であることが確認できない場合、国外居住親族に係る扶養控除等の適用はできないのですか。････････････････････････････････････16[Ｑ27] 国外居住親族の在留カードに相当する書類の写しについて、その書類の記載内容に変更がない場合であっても、毎年、その年の扶養控除等申告書などの提出を受ける際に、提出又は提示をしてもらう必要がありますか。･･･････････････････････････････････････････････17[Ｑ28] 親族に応じて必要となる「親族関係書類」の組合せについて教えてください。･････････････18[Ｑ29] 扶養控除等申告書が提出された際に、その申告書に記載された国外居住親族に係る「親族関係書類」や「留学ビザ等書類」が提示されず、事後に提示された場合、いつから扶養控除等を適用して源泉徴収税額を計算すればよいのですか。 ･･･････････････････････････････19[Ｑ30] 給与所得者の配偶者控除等申告書を提出する場合には、「親族関係書類」の提出又は提示をする必要がありますか。 ･･･････････････････････････････････････････････････････････19[Ｑ31] 「留学ビザ等書類」の提出又は提示を受けた際、その親族が「留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者」に該当するか否かは、どのように確認すればよいですか。･･･････19（送金関係書類・38 万円送金書類）[Ｑ32] 「送金関係書類」や「38 万円送金書類」は、その年に送金等したことを明らかにするもの全てについて提出又は提示をしてもらう必要がありますか。 ･･･････････････････････････20[Ｑ33] 国外居住親族への送金について、金額基準はありますか。･･･････････････････････････････20[Ｑ34] 扶養控除等の適用を受けようとする国外居住親族が複数いる場合に、これらの国外居住親族に対する送金等を一人の代表者にまとめて行っている場合、その送金等を行ったことを明らかにする書類をこれらの国外居住親族全員分の「送金関係書類」として取り扱うことはできますか。 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････21[Ｑ35] 海外において共同名義口座を開設し、その共同名義口座への送金を行っている場合に、その送金に関する書類は「送金関係書類」に該当しますか。･･･････････････････････････････21[Ｑ36] 居住者から国外居住親族に対する送金等を複数年分まとめて送金している旨の申立てがあった場合、その送金に係る「送金関係書類」を、複数年にわたって「送金関係書類」として使用することはできますか。･･･････････････････････････････････････････････････････21[Ｑ37] 外国送金依頼書の控えは「送金関係書類」に該当しますか。･････････････････････････････22[Ｑ38] インターネットによる送金について、利用明細書や通帳の写しでも「送金関係書類」に該当しますか。･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････22[Ｑ39] 国外居住親族への送金等は知り合いを通じて現金で手渡ししているため、「送金関係書類」がない旨の申立てがあった場合、国外居住親族に係る扶養控除等を適用することはできないのですか。･････････････････････････････････････････････････････････････････････22[Ｑ40] 「送金関係書類」に該当するいわゆるクレジットカード発行会社の書類とは、どのようなものをいいますか。･････････････････････････････････････････････････････････････････23[Ｑ41] 「送金関係書類」として、クレジットカード発行会社の利用明細書が提示されましたが、明細の内容について確認する必要がありますか。･････････････････････････････････････････23[Ｑ42] 「送金関係書類」について、クレジットカード等利用明細書が提出又は提示された場合、国外居住親族に対する送金等の日はカードの利用日又は利用代金の引落日のいずれの日になりますか。･････････････････････････････････････････････････････････････････････････23[Ｑ43] 電子決済手段等取引業者に対して電子決済手段の国外移転の依頼をする場合の依頼書の控えは「送金関係書類」に該当しますか。
【令和６年１月追加】････････････････････････････23[Ｑ44] 年末調整の際に、「送金関係書類」が提出又は提示されない場合、国外居住親族に係る扶養控除等の適用はできないのですか。･･･････････････････････････････････････････････････24- 2 -[Ｑ45] 国外居住親族に係る扶養控除等を適用していた居住者が年の中途で海外勤務することとなり、年末調整をするような場合、「送金関係書類」の提出又は提示をしてもらう必要がありますか。･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････24（扶養控除等申告書・配偶者控除等申告書の記載のしかた）[Ｑ46] 国外居住親族がいる場合の扶養控除等申告書や配偶者控除等申告書の記載のしかたを教えてください。･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････25《 凡 例 》
このＱ＆Ａで使用する用語について解説します。
【非居住者】
非居住者とは居住者以外の個人をいいます。
また、居住者とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいいます。
（注） 「住所」とは、生活の本拠のことをいいます。生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定されます。
また、「居所」とは、相当期間継続して居住しているものの、その場所との結びつきが住所ほど密接でないもの（そこがその者の生活の本拠であるというまでには至らない場所）をいうものとされています。
【国外居住親族】
非居住者である親族に該当する者をいいます。

- 3 -

（共通）

[Ｑ１] 国外居住親族に係る扶養控除等の制度の概要を教えてください。
[Ａ]
居住者が、国外居住親族について扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除（以下「扶養控除等」といいます。）の適用を受けるためには、給与等又は公的年金等の支払者に下記［Ｑ２］に記載の一定の確認書類（親族関係書類・送金関係書類）の提出又は提示をする必要があります。

．．．．
また、令和５年１月からは、扶養控除の対象となる国外居住親族は、扶養親族（居住者の親族のうち、合計所得金額が 48 万円以下である者をいいます。以下同じです。）のうち、次の(1)から(3)までのいずれかに該当する者に限られることとされました（注）。さらに、その国外居住親族について、扶養控除の適用を受けようとする居住者は、給与等又は公的年金等の支払者に下記［Ｑ２］に記載の一定の確認書類（親族関係書類・留学ビザ等書類・送金関係書類・38 万円送金書類）の提出又は提示をする必要があります。
(1) 年齢 16 歳以上 30 歳未満の者(2) 年齢 70 歳以上の者(3) 年齢 30 歳以上 70 歳未満の者のうち、次の①から③までのいずれかに該当する者①

留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者

②

障害者

③

その居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を 38 万円以上受けている者．．．．
（注） この国外居住親族に係る扶養控除の取扱いは、令和５年１月以後に支払を受けるべき給与等又は公的年金等から適用されます。

【参考】《令和４年 12 月まで》

《令和５年１月から》
16 歳以上
30 歳以上 70 歳未満

16 歳以上①留学②障害者③38 万円以上の支払[Ｑ２] 国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受けるための手続の概要を教えてください。
[Ａ]
給与等又は公的年金等について、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受けようとする
居住者は、次のとおり、給与等又は公的年金等の支払者に「給与所得者の扶養控除等（異動）
申告書」などの申告書を提出する際、その国外居住親族に係る「確認書類」（次の「親族関係

- 4 -

書類」、
「留学ビザ等書類」、「送金関係書類」又は「38 万円送金書類」をいいます。以下同じです。
）の提出又は提示をする必要があります。
（注） なお、確定申告において、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受けようとする場合も、「確認書類」を確定申告書に添付し、又は確定申告書の提出の際に提示する必要があります。ただし、給与等の支払者に既に提出し、又は提示したことにより年末調整において扶養控除等の適用を受けている場
合の「確認書類」については、その必要はありません。

≪扶養控除に係る確認書類≫
国外居住親族について扶養控除の適用を受けようとする居住者は、次表のとおり、その国外居住親族の年齢等の区分に応じて、該当する全ての確認書類を給与等又は公的年金等の支払者に提出又は提示する必要があります。
給

与

等

の

受

給

者

扶養控除等申告書

年末調整時

扶養親族等申告書

の提出時に

に必要な

の提出時に必要

必要な確認書類

確認書類

な 確 認 書 類

等

16 歳以上 30 歳未満
又 は 70 歳 以 上① 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者

30 歳

② 障害者

（注）

「親族関係書類」「親族関係書類」
及び「留学ビザ等
書類」「親族関係書類」

以 上
70 歳③ その居住者からその年にお未 満

いて生活費又は教育費に充てるための支払を 38 万円以上受

公的年金等の受給者「親族関係書類」「送金関係書類」「親族関係書類」「送金関係書「親族関係書類」及類」

び「留学ビザ等書類」「送金関係書類」「38 万円送金書類」「親族関係書類」「親族関係書類」

けている者（上記①～③以外の者）（扶養控除の対象外）（注） 扶養控除等申告書等とは、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」又は「従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書」をいいます。以下同じです。

＜表の見方＞
例えば、給与等の受給者が、年齢 30 歳以上 70 歳未満の国外居住親族で、「① 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者」について扶養控除の適用を受けようとする場合には、扶養控除等申告書の提出時に「親族関係書類」と「留学ビザ等書類」の両方
を給与等の支払者に提出又は提示する必要があります。さらに、年末調整の際には、「送金関係書類」を給与等の支払者に提出又は提示する必要があります。
また、給与等の受給者が、年齢 30 歳以上 70 歳未満の国外居住親族で、「③ その居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を 38 万円以上受けている者」について扶養控除の適用を受けようとする場合には、扶養控除等申告書の提出時に「親族関係書類」を給与等の支払者に提出又は提示する必要があります。さらに、年末調整の際には、「38 万円送金書類」を給与等の支払者に提出又は提示する必要があります。
≪配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除に係る確認書類≫
国外居住親族について配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除の適用を受けようとする居住者は、次表のとおり、該当する全ての確認書類を給与等又は公的年金等の支払者- 5 -に提出又は提示する必要があります。

給与等の受給者

配偶者控除、配偶者特別控除

障害者控除

公的年金等の受給者扶養控除等申告書等の年末調整時に扶養親族等申告書の提出提出時に必要な確認書類

必要な確認書類時に必要な確認書類「親族関係書類」※ 源泉控除対象配偶者に該当する場合のみ控除可「親族関係書類」「親族関係書類」及び（注）「送金関係書類」「送金関係書類」「親族関係書類」「親族関係書類」（注） 年末調整の際、配偶者控除等申告書の提出時に、これらの確認書類の提出又は提示をする必要があります。
なお、扶養控除等申告書を提出する際に、非居住者である配偶者について、「親族関係書類」を給与等の支払者に提出又は提示した場合には、配偶者控除等申告書の提出の際に、「親族関係書類」を給与等の支払者に提出又は提示する必要はありません。

＜表の見方＞
例えば、給与等の受給者が、国外居住親族に該当する源泉控除対象配偶者について配偶者控除の適用を受けようとする場合には、扶養控除等申告書の提出時に「親族関係書類」
を給与等の支払者に提出又は提示する必要があります。さらに、年末調整の際には、「送金関係書類」を給与等の支払者に提出又は提示する必要があります。

[Ｑ３] 国外居住親族の対象となる親族の範囲を教えてください。
[Ａ]
所得税法における「親族」は、民法の規定による親族、すなわち、６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族とされています。これは、国外居住親族の場合も同じです。

[Ｑ４] 親族が非居住者に該当するか否か又は障害者に該当するか否かの判定や、親族の年齢の判定は、いつの時点で行うのでしょうか。
また、親族が上記［Ｑ２］の「③ その居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を 38 万円以上受けている者」に該当するか否かの判定は、いつの時点で行うのでしょうか。
[Ａ]≪非居住者・障害者に該当するか否かの判定≫
親族が非居住者に該当するか否かや、障害者に該当するか否かについては、扶養控除等申告書などの申告書を提出する日の現況により判定します。
≪年齢の判定≫親族の年齢については、その年 12 月 31 日（扶養控除等申告書などの申告書を提出する時- 6 -までに死亡した者については、その死亡の時）の現況により判定します。
≪「その居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を 38 万円以上受けている者」の判定≫
親族が上記［Ｑ２］の「③ その居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を 38 万円以上受けている者」に該当するか否かは、扶養控除等申告書などの申告書を提出する日の現況において見積もったその年中の支払金額で判定します。
ただし、年末調整において国外居住親族に係る扶養控除の適用を受ける際には、「生計を一にする事実」欄を記載した扶養控除等申告書を提出する必要があり、その欄には、実際にその年中に支払った金額を記載（さらに、「38 万円送金書類」を提出又は提示）しますので、結果として、その年中の支払金額が 38 万円未満となった場合には、年末調整においてその国外居住親族について扶養控除の適用を受けることはできないことになります。

[Ｑ５] 上記［Ｑ２］の「① 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者」とは、どのような人をいうのですか。
[Ａ]
上記［Ｑ２］の「① 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者」とは、国内に住所又は居所を有していた親族で、外国の大学や高校等に留学することになり、留学の在留資格に相当する資格をもってその外国に在留することにより国内に住所及び居所を有しなくなった人をいいます。

[Ｑ６] 上記［Ｑ２］の「② 障害者」とは、どのような人をいうのですか。
[Ａ]
上記［Ｑ２］の「② 障害者」とは、次の⑴から⑻までのいずれかに該当する人をいいます。
⑴

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人⑵

児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター又は精神保健指定医から知的障害者と判定された人⑶

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人⑷

身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある者として記載されている人⑸

戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人⑹

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第 11 条第１項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている人⑺

常に就床を要し、複雑な介護を要する人⑻

精神又は身体に障害のある年齢 65 歳以上の人で、その障害の程度が上記の⑴、⑵又は⑷に該当する人と同程度である人として市町村長、特別区の区長や福祉事務所長の認定を受けている人- 7 -（注） したがって、例えば、外国政府等から身体障害者手帳に相当する手帳の交付を受けている場合であっても、上記のいずれにも該当しない場合には、障害者に該当しないことになります（外国において交付を受ける障害者手帳は、日本において発行されるものではないことから、上記の⑷には該当しま
せん。
）。

[Ｑ７] 上記［Ｑ２］の「③ その居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を 38 万円以上受けている」かどうかの判定（以下「38 万円以上」の判定」といいます。
）のしかたに関して、次のことを教えてください。
【令和６年１月改訂】≪親族に金融機関から送金をする場合≫①

居住者が 12 月末に国外送金を行ったが、実際に親族の口座に入金されたのが翌年１月になった場合、どの年に生活費又は教育費の支払があったものとなるのでしょうか。
② 「38 万円以上」の判定に当たっては、居住者が親族に国外送金をする際に金融機関に支払う送金手数料などの各種手数料の額も含めてもよいのでしょうか。
また、その送金を受ける親族が、その各種手数料を金融機関によってその送金される金額から差し引かれる形で支払う場合についても教えてください。
③

国外送金を次のように行う場合、「38 万円以上」の判定をするための邦貨（円）換算はどのように行うのですか。
イ

自身が保有する本邦通貨（円）を金融機関において外国通貨に替えて、その金融機関においてその外国通貨で送金する場合

ロ自身が保有する外国通貨を、そのままその外国通貨で送金する場合≪親族がクレジットカードを利用する場合≫④

親族が 12 月末にクレジットカードを利用し、その支払（居住者の銀行口座からの引き落とし）が翌年１月に行われた場合、どの年に生活費又は教育費の支払があったものとなるのでしょうか。

⑤

親族にクレジットカードを利用させることにより生活費又は教育費の支払をする場合、「38 万円以上」の判定をするための邦貨（円）換算はどのように行うのですか。

[Ａ]≪親族に金融機関から送金をする場合≫①

生活費又は教育費の支払があった日について居住者が金融機関において送金を行った日に、親族に対して生活費又は教育費の支払があったものとされます。
したがって、例えば、親族の口座に実際に入金された日が令和７年中であったとしても、居住者がその送金を行ったのが令和６年中なのであれば、令和６年に生活費又は教育費の支払があったものとして「38 万円以上」の判定を行います。

②

手数料について金融機関から送金をする際に支払う送金手数料などの各種手数料については、その金額を含めて「38 万円以上」の判定を行うこととして差し支えありません。これは、その各種手数料について、居住者が国外送金をする際に金融機関に支払う場合であっても、その送金を受ける親族が金融機関によってその送金される金額から差し引かれる形で- 8 -支払う場合であっても同じです。
ただし、「38 万円送金書類」において、その各種手数料の額が記載されている場合に限ります。
（注） したがって、例えば、居住者が、親族に対して、37 万円を国外送金し、それに係る送金手数
料などの各種手数料が１万円生じる場合、その親族に対する生活費又は教育費に充てるための支払は 38 万円あったものとして差し支えありません。ただし、「38 万円送金書類」において、その各種手数料の額が記載されている場合に限ります。

③イ

邦貨換算（本邦通貨→外国通貨）について
原則として、居住者が国外送金をした金融機関のその送金をした日におけるその外

国通貨に係る対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場の仲値（以下「電信売買（注１）
相場の仲値」といいます。
）
により本邦通貨（円）に換算します。ただし、例えば、

国外送金をする金融機関に保有する円預金口座から、その金融機関において外国通貨に替えて送金をする場合など、本邦通貨（円）により外国通貨を購入し直ちに送金するときは、現に支出した本邦通貨（円）の額（円預金口座から引き落とされた金額）
を邦貨換算額として差し支えありません。
また、その年中において国外送金をした金額の合計額について、その年最後の支払（注２）の日の電信売買相場の仲値又はその最後の支払に係る実際に適用された外国為替の売買相場（実際に適用された為替レート）により一括して本邦通貨（円）に換算した金額
により、「38 万円以上」の判定をすることとしても差し支えありません。
（注１） 電信売買相場の仲値については、それぞれ次のとおりとします。以下同じです。
① その支払に係る金融機関の電信売買相場の仲値が存在する場合には、原則として、その支払に係る金融機関のものによりますが、その居住者の主たる取引金融機関のものなど合理的なものを継続して使用している場合には、その合理的なものを使用することとして差し支えありません。
② ①以外の場合には、原則として、その居住者の主たる取引金融機関のものによりますが、合理的なものを継続して使用している場合には、その合理的なものを使用することとして差し支えありません。
（注２） 年末調整においては、扶養控除の適用を受けるために「生計を一にする事実」を記載した扶養控除等申告書を提出する直前の支払をいいます。以下同じです。

③ロ

邦貨換算（外国通貨→外国通貨）について
原則として、居住者が国外送金をした金融機関のその送金をした日における電信売

買相場の仲値により本邦通貨（円）に換算します。
また、その年中において国外送金をした金額の合計額について、その年最後の支払の日の電信売買相場の仲値又はその最後の支払に係る実際に適用された外国為替の売買相場（実際に適用された為替レート）により一括して本邦通貨（円）に換算した金額により、「38 万円以上」の判定をすることとして差し支えありません。
≪親族がクレジットカードを利用する場合≫④

生活費又は教育費の支払があった日について親族がクレジットカードを利用した日において生活費又は教育費の支払があったものとされます。
したがって、例えば、クレジットカードの利用に係る居住者の銀行口座からの引き落としが令和７年中に行われたとしても、その利用が令和６年中に行われたものであれば、令和６年に生活費又は教育費の支払があったものとして「38 万円以上」の判定を行います。
⑤

邦貨換算について- 9 -クレジットカードの利用が外国通貨で決済されたものである場合には、原則として、
そのクレジットカードの利用をした日における電信売買相場の仲値により本邦通貨（円）に換算します。
ただし、その外国通貨で決済されたものについて、居住者の円預金口座から引き落と
して支払われるときは、現に支出した本邦通貨（円）の額（その口座から引き落とされた金額）により「38 万円以上」の判定をすることとして差し支えありません。
【参考】「38 万円以上」の判定における邦貨換算の方法
邦貨換算の方法
原則

例外①

その送金（クレジットカードの利用）をした日の電信売買相場の仲値
その送金（クレジットカードの利用）について現に支出した本邦通貨（円）の額
その送金（クレジットカードの利用）をした金額の年間の合計額につき、例外②

その年最後の送金（クレジットカードの利用）の日の電信売買相場の仲値又はその最後の送金（クレジットカードの利用）に係る実際に適用された外国為替の売買相場により一括して換算した金額（注） その年に、同一の親族に対して生活費又は教育費の支払を国外送金の方法とクレジットカードの利用
による方法の両方による場合は、その方法別に邦貨（円）換算を行います。

[Ｑ８] 「親族関係書類」とは、どのような書類をいいますか。
[Ａ]「親族関係書類」とは、次の①又は②のいずれかの書類で、国外居住親族が居住者の親族であることを証するものをいいます（その書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。）。
①

戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券（パスポート）の写し②

外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類（国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。
）[Ｑ９] 「留学ビザ等書類」とは、どのような書類をいいますか。
[Ａ]「留学ビザ等書類」とは、外国政府又は外国の地方公共団体が発行した国外居住親族に係る次の①又は②の書類で、その国外居住親族が外国における留学の在留資格に相当する資格をもってその外国に在留することにより国内に住所及び居所を有しなくなった旨を証するものをいいます（その書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。）。
①

外国における査証（ビザ）に類する書類の写し②

外国における在留カードに相当する書類の写し- 10 -

[Ｑ10] 「送金関係書類」とは、どのような書類をいいますか。
【令和６年１月改訂】[Ａ]「送金関係書類」とは、次の書類で、居住者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます（その書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。）。
金融機関（注１）の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国①外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類②

いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示等してその国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその居住者から受領し、又は受領することとなることを明らかにする書類
電子決済手段等取引業者（注２）（電子決済手段を発行する一定の銀行等又は資金移動業者③

を含みます。）の書類又はその写しで、その電子決済手段等取引業者が行う電子決済手段の移転により居住者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類（注１）

金融機関には、資金決済に関する法律第２条第３項に規定する資金移動業者も含まれます。

（注２）「電子決済手段等取引業者」とは、電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換やこれらの行為の媒介、取次ぎ又は代理などの電子決済手段等取引業を行う者として、内閣総理大臣の登録を受けた者をいいます。また、「電子決済手段」とは、いわゆるステーブルコインのうち法定通貨の価値と連動した価格で発行され、発行価格と同額で償還を約するもの及びこれに準ずる性質を有するものとして、資金決済に関する法律第２条第５項に掲げる電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値などをいいます。

[Ｑ11] 「38 万円送金書類」とは、どのような書類をいいますか。
[Ａ]「38 万円送金書類」とは、「送金関係書類」のうち、居住者から国外居住親族である各人へのその年における支払の金額の合計額が 38 万円以上であることを明らかにする書類をいいます。

[Ｑ12] 「親族関係書類」などの「確認書類」は、原本の提出又は提示が必要ですか。
[Ａ]・ 「親族関係書類」については、国外居住親族の旅券の写しを除き、原本の提出又は提示が必要となります。
・ 「留学ビザ等書類」については、外国政府等が発行する査証に類する書類の写し又は在留カードに相当する書類の写しの提出又は提示をします。
・ 「送金関係書類」及び「38 万円送金書類」については、原本に限らずその写しの提出又は提示も認められています。

- 11 -

[Ｑ13] 年末調整の際、扶養控除等の適用を受けようとする国外居住親族がいる場合、当初提出された扶養控除等申告書の記載内容に異動がない場合でも、扶養控除等申告書を再度提出してもらう必要がありますか。
[Ａ]
扶養控除等申告書の「生計を一にする事実」欄には、居住者がその年において国外居住親族に送金等をした額の総額を記載することとされていますが、これは年末調整の際に記載するため、当初提出された申告書にはこの記載がされていません。
このため、扶養控除等申告書の記載内容に異動がない場合であっても、年末調整の際には、居住者から、次のいずれかの方法により「生計を一にする事実」欄の記載がされた扶養控除等申告書の提出を受ける必要があります。
①

当初提出された扶養控除等申告書をその居住者に返却して、国外居住親族への送金等の総額を追記して再度提出していただく方法②

国外居住親族への送金等の総額を記載した扶養控除等申告書を別途提出していただく
方法（注） 年末調整の際、障害者控除を受けようとする国外居住親族（源泉控除対象者に該当せず、同一生計配偶者に該当する者又は控除対象扶養親族以外の扶養親族に限ります。）がいる場合、当初提出された扶養控除等申告書の記載内容に異動がない場合であっても、年末調整の際には、居住者から、次のいずれかの方法により、「生計を一にする事実」を記載した扶養控除等申告書の提出を受ける必要があります。
① 当初提出された扶養控除等申告書をその居住者に返却して、国外居住親族への送金等の総額をその扶養控除等申告書の「障害者又は勤労学生の内容」欄に追記して再度提出していただく方法② 国外居住親族への送金等の総額を扶養控除等申告書の「障害者又は勤労学生の内容」欄に記載し、別途提出していただく方法※ 障害者控除を受けようとする国外居住親族（源泉控除対象者に該当せず、同一生計配偶者に該当する者又は控除対象扶養親族以外の扶養親族に限ります。
）がいる場合、居住者は、当初提出する扶養控除等申告書の「障害者又は勤労学生の内容」欄に、障害の状態や障害の程度（障害の等級）などの障害者に該当する事実に加え、国外居住親族の氏名、住所又は居所、生年月日、所得の見積額などを記載する必要があります。また、その居住者は、年末調整の際に、上記①又は②のいずれかの方法により、扶養控除等申告書に国外居住親族への送金等の総額を記載する必要があります。

[Ｑ14] 「親族関係書類」などの「確認書類」が外国語で作成されている場合、翻訳文を添付してもらう必要があるのですか。
[Ａ]「親族関係書類」などの「確認書類」が外国語で作成されている場合には、法令により、その翻訳文も提出又は提示することとされています。
したがって、外国語で作成された「確認書類」に翻訳文が添付されていない場合には、申告書の提出者に対し、翻訳文も提出又は提示するよう求めてください。

- 12 -

[Ｑ15] 非居住者である親族が 16 歳未満の場合であっても、「親族関係書類」や「送金関係書類」の提出又は提示をしてもらう必要がありますか。
[Ａ]
所得税法においては、非居住者である親族が 16 歳未満である場合であっても、居住者がその親族に係る障害者控除の適用を受けようとする場合には、「親族関係書類」や「送金関係書類」の提出又は提示をしてもらう必要があります。
（注） 地方税法においては、控除対象外国外扶養親族（国内に住所を有しない扶養親族のうち 16 歳未満
である人）については、一定の場合に、「親族関係書類」や「送金関係書類」を住所所在地の市区町村に提出することとされています。地方税に関する事項については、住所所在地の市区町村にお尋ねください。

[Ｑ16] 扶養親族が留学する場合、留学期間が短い場合でも国外居住親族に該当しますか。
[Ａ]
扶養親族が留学する場合において、その留学が継続して１年以上国外に居住することを通常必要とするものでなければ、その扶養親族は国外居住親族には該当しません。
その扶養親族が国外居住親族に該当しない場合には、法令上は、その者に係る「親族関係書類」などの「確認書類」の提出又は提示は必要ありません。
なお、上記のような短期留学（１年未満）の場合であっても、別居している扶養親族を控除対象扶養親族とする場合には、生計を一にしていることを確認するために、法令上の手続ではありませんが、送金等を行っていることが分かる書類等をご確認ください。

[Ｑ17] 給与等又は公的年金等の受給者から提出を受けた「親族関係書類」などの「確認書類」
について、保存義務はありますか。
[Ａ]
給与等又は公的年金等の受給者から提出を受けた「親族関係書類」などの「確認書類」に関して、法令上、個別に保存義務を定めた規定はありませんが、扶養控除等申告書などの申告書は、法令により、給与等又は公的年金等の支払者において７年間保存することとされていますので、「親族関係書類」などの「確認書類」も扶養控除等申告書などの申告書と併せて保存してください。

- 13 -

（親族関係書類・留学ビザ等書類）[Ｑ18] 「親族関係書類」及び「留学ビザ等書類」について、書類の提出日より１年以上前に発行されたものでも有効な書類として認められますか。
[Ａ]≪親族関係書類≫「親族関係書類」については、法令上、書類の発行日に関する規定はありませんので、書類の提出日より 1 年以上前に発行されたものであっても有効な書類として認められます。
ただし、扶養控除等の対象となる親族については、結婚や離婚などにより異動があるため、扶養控除等申告書などの申告書に記載された国外居住親族が居住者の親族に該当するかど
うかは、その申告書が提出される日の現況により判定することとされています。
したがって、「親族関係書類」の発行日が扶養控除等申告書などの申告書の提出日より数か月以上前であるような場合には、これらの申告書の提出を受ける際に、その国外居住親族の親族関係に変更がないかを申告書の提出者に確認していただくようお願いします。
≪留学ビザ等書類≫「留学ビザ等書類」についても、法令上、書類の発行日に関する規定はありませんが、この書類は、留学の在留資格に相当する資格をもって外国に在留することにより国内に住所及び居所を有しなくなった旨を証するものをいうことから、例えば次のような確認をしていた
だくようお願いします。
・ 「留学ビザ等書類」として外国政府等が発行した査証に類する書類の写しの提出があった場合で、その発行年月日が通常の留学期間よりも前のものであるときは、在留カードに相当する書類の写しの提示を求めるなどして、現在においても留学中であることを確認
・ 「留学ビザ等書類」として在留カードに相当する書類の写しを用いる場合には、そこに記載されている有効期間（在留期間）内のものであることの確認[Ｑ19]

例えば、外国の公的機関が発行した運転免許証などの身分証明書も「親族関係書類」に該当しますか。
[Ａ]
運転免許証などの外国の公的機関が発行した身分証明書は、一般的には、国外居住親族である者本人の身分を明らかにするものであり、居住者との親族関係を明らかにするものには該当しないと考えられますので、当該身分証明書だけでは「親族関係書類」には該当しません。

[Ｑ20] 「親族関係書類」が旧姓で記載されている場合には、どのように対応すればよいですか。
[Ａ]「親族関係書類」は、国外居住親族に該当する旨を証する書類とされています。このため、- 14 -

提出又は提示された書類が旧姓で記載されているため、国外居住親族であることが明確に判断できない場合で、例えば、旅券の写しや公的機関が交付した他の書類などにより、現姓名と旧姓名の関係が明らかになるときは、その書類（写しを含みます。）についても、併せて提出又は提示をしていただくよう申告書の提出者に依頼してください。

[Ｑ21] 国外居住親族について異動がない場合であっても、毎年、その年の扶養控除等申告書の提出を受ける際に、その国外居住親族に係る「親族関係書類」や「留学ビザ等書類」の提出又は提示をしてもらう必要がありますか。
[Ａ]
扶養控除等申告書などの申告書に記載された国外居住親族が居住者の親族に該当するかどうかは、その申告書が提出される日の現況により判定する必要がありますので、基本的には、扶養控除等申告書などの申告書を提出する都度、その国外居住親族に係る「親族関係書類」や「留学ビザ等書類」の提出又は提示をしてもらう必要があります。
なお、その国外居住親族の親族関係や住所又は留学の事実等に異動がない場合には、前年以前に提示した「親族関係書類」や「留学ビザ等書類」を再度提示することも可能ですが、その場合は、給与等の支払者が扶養控除等申告書などの提出を受ける際に、その国外居住親族との親族関係や留学の事実について前年と変更がないかを申告書の提出者に確認していただくようお願いします。

[Ｑ22] 戸籍の附票の写しだけでも「親族関係書類」に該当しますか。
[Ａ]
戸籍の附票の写しやその他の国又は地方公共団体が発行した書類だけでは、「親族関係書類」に該当しません。
これらの書類と併せて、国外居住親族の方の旅券の写しの提出又は提示も必要となります。
（注） また、逆に、旅券の写しだけでも「親族関係書類」に該当しませんので、旅券の写しと併せて、戸籍の附票の写しやその他の国又は地方公共団体が発行した書類の提出又は提示が必要となります。

[Ｑ23] 旅券の写しの提出又は提示を受ける場合は、どのページの写しが必要ですか。
[Ａ]
旅券の写しについては、国外居住親族の方の氏名、生年月日などが記載されている身分事項のページの写しが必要です。

- 15 -

[Ｑ24] 国外居住親族の旅券の写しについて、その旅券の記載内容に変更がない場合であっても、毎年、その年の扶養控除等申告書などの提出を受ける際に、提出又は提示をしてもらう必要がありますか。
[Ａ]
国外居住親族の旅券について、その旅券の記載内容に変更がない場合であっても、その年の扶養控除等申告書などに係る国外居住親族の「親族関係書類」として使用する場合には、原則として、その申告書の提出の都度、その旅券の写しの提出又は提示をしてもらう必要があります。
ただし、給与等又は公的年金等の支払者に前年以前に提出された旅券の写しについて、申告書の提出者から、内容に変更がないため前年以前に提出した旅券の写しにより確認してほしい旨の申出があった場合において、その旅券が有効期間中であることが、給与等又は公的年金等の支払者がその前年以前に提出された旅券の写しにより確認することができるとき
は、旅券の写しの提出又は提示を省略しても差し支えありません。

[Ｑ25]「親族関係書類」について、外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類とは、

具体的にはどのような書類ですか。
[Ａ]
外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類とは、国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所が記載されている書類で、国外居住親族が居住者の親族であることを証するものですが、具体的には次のような書類が該当します。
①

戸籍謄本その他これに類する書類

②

出生証明書

③

婚姻証明書

（注） 例えば、フィリピン共和国のバランガイ組織が発行するバランガイ証明書も外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類と同様に取り扱って差し支えありません。

[Ｑ26] 一つの「親族関係書類」だけでは居住者の親族であることが確認できない場合、国外居住親族に係る扶養控除等の適用はできないのですか。
[Ａ]「親族関係書類」が外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類である場合、これらの外国政府等が発行する書類の記載項目は様々であり、一つの「親族関係書類」だけでは居住者の親族であること（国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所）を証明することができないことも考えられます。
また、２親等以上の親族関係を証明するなどの場合には、一つの「親族関係書類」だけでは、居住者との親族関係を証明することができないことも考えられます。
このような場合は、複数の書類を組み合わせることにより、国外居住親族が居住者の親族であることの確認ができるのであれば、国外居住親族に係る扶養控除等を適用することがで- 16 -

きます。

[Ｑ27] 国外居住親族の在留カードに相当する書類の写しについて、その書類の記載内容に変更がない場合であっても、毎年、その年の扶養控除等申告書などの提出を受ける際に、提出又は提示をしてもらう必要がありますか。
[Ａ]
国外居住親族の在留カードに相当する書類について、その記載内容に変更がない場合であっても、その年の扶養控除等申告書などに係る国外居住親族の「留学ビザ等書類」として使用する場合には、原則として、その申告書の提出の都度、その在留カードに相当する書類の写しの提出又は提示をしてもらう必要があります。
ただし、給与等又は公的年金等の支払者に前年以前に提出された在留カードに相当する書類の写しについて、申告書の提出者から、内容に変更がないため前年以前に提出した在留カードに相当する書類の写しにより確認して欲しい旨の申出があった場合において、その在留カードに相当する書類が有効期間（在留期間）内であることが、給与等又は公的年金等の支払者がその前年以前に提出された在留カードに相当する書類の写しにより確認することができるときは、在留カードに相当する書類の写しの提出又は提示を省略しても差し支えありません。

- 17 -

[Ｑ28] 親族に応じて必要となる「親族関係書類」の組合せについて教えてください。
[Ａ]
親族に応じて必要となる「親族関係書類」の組合せを示すと、次のようになります。

◇

なお、「 出 」は親子関係を証する書類を、「○婚 」は婚姻関係を証する書類を示します。
扶養控除等の対象とする
国外居住親族

扶養控除等の対象とする
国外居住親族

親族関係書類の組合せ

親族関係書類の組合せ

本人

子

出
◇

配偶者

出
◇

配偶者の
父 母

本人

婚
○

子

父母

本人の
父 母

本人

本人の
祖父母

父母
本人

出
◇
出
◇

配偶者の
祖父母
本人

父母

本 人 の
兄弟姉妹

出
◇

本人

配偶者の
兄弟姉妹

◇
出

本人

婚
○

婚
○

婚
○

出
◇

出
◇

出
◇
出
◇

出
◇

本人

＜表の見方＞
例えば、居住者（本人）が非居住者である「配偶者の母」を扶養控除の対象とする場合には、①居住者（本人）と配偶者との婚姻関係を証する書類、②配偶者と配偶者の母との親子関係を証する書類の２つの書類により、居住者（本人）と「配偶者の母」との親族関係を証明することになります。
〇 必要書類の組合せの具体例
子
本人の父母

本人の祖父母本人の兄弟姉妹

・子の出生証明書

・本人の出生証明書

・本人の出生証明書
・父(母)の出生証明書

・本人の出生証明書
・兄(弟姉妹)の出生証明書

配偶者

配偶者の父母配偶者の祖父母

配偶者の兄弟姉妹

・本人の婚姻証明
書・本人の婚姻証明書
・配偶者の出生証明書

・本人の婚姻証明書
・配偶者の出生証明書
・配偶者の父(母)の出生証明書

・本人の婚姻証明書
・配偶者の出生証明書
・配偶者の兄(弟姉妹)の出
生証明書- 18 -

[Ｑ29]

扶養控除等申告書が提出された際に、その申告書に記載された国外居住親族に係る「親族関係書類」や「留学ビザ等書類」が提示されず、事後に提示された場合、いつから扶養控除等を適用して源泉徴収税額を計算すればよいのですか。
[Ａ]
扶養控除等申告書に記載された国外居住親族の扶養控除等の適用については、その国外居住親族に係る「親族関係書類」や「留学ビザ等書類」が提出又は提示された後、最初に支払われる給与等から扶養控除等を適用して源泉徴収税額を計算することになります。

[Ｑ30]

給与所得者の配偶者控除等申告書を提出する場合には、「親族関係書類」の提出又は提示をする必要がありますか。
[Ａ]
給与所得者の配偶者控除等申告書を提出する場合には、「親族関係書類」の提出又は提示をする必要があります。
なお、国外居住親族である配偶者が源泉控除対象配偶者などに該当するため、扶養控除等申告書を提出する際に「親族関係書類」の提出又は提示をしている場合には、給与所得者の配偶者控除等申告書を提出する際に、「親族関係書類」の提出又は提示をする必要はありません。

[Ｑ31] 「留学ビザ等書類」の提出又は提示を受けた際、その親族が「留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者」に該当するか否かは、どのように確認すればよいですか。
[Ａ]「留学ビザ等書類」とは、上記［Ｑ９］のとおり、外国における査証に類する書類や在留カードに相当する書類であって、その国外居住親族が留学の在留資格に相当する資格をもってその外国に在留することにより国内に住所及び居所を有しなくなった旨を証するものをいいます。
したがって、提出又は提示を受けた査証に類する書類や在留カードに相当する書類において、①

国籍が日本であること（注）②

在留資格が留学に相当するものとなっていることの２つを確認するようにしてください。
なお、その査証に類する書類や在留カードに相当する書類において、国籍が日本以外の国となっている場合には、その書類だけでは「留学の在留資格に相当する資格をもってその外国に在留することにより国内に住所及び居所を有しなくなった旨を証するもの」ということはできませんが、例えば、扶養控除の適用を受けようとする居住者から、その親族は留学の直前に日本に住所又は居所を有していたとの申立てがあり、かつ、親族関係書類等の書類（公的機関が発行した書類に限ります。）においてそのことが確認できる場合には、その査証に類する書類又は在留カードに相当する書類及びその親族関係書類等の書類を「留学ビザ等書- 19 -

類」に該当するものとして取り扱って差し支えありません。
（注） 国籍が日本である場合であっても、その親族について、提出又は提示を受けた「親族関係書類」に記載の住所から判断して留学の直前に国内に住所又は居所を有していなかったと認められる場合には、公的機関が発行した書類において、その親族が留学の直前に国内に住所又は居所を有していたことを確認していただくようお願いします。

（送金関係書類、38 万円送金書類）[Ｑ32] 「送金関係書類」や「38 万円送金書類」は、その年に送金等したことを明らかにするもの全てについて提出又は提示をしてもらう必要がありますか。
[Ａ]「送金関係書類」については、その年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものとされています。
また、「38 万円送金書類」とは、「送金関係書類」のうち、居住者から国外居住親族である各人へのその年における支払の金額の合計額が 38 万円以上であることを明らかにするものとされています。
したがって、その年において扶養控除等の適用を受けようとする国外居住親族に対し、その年において複数回の送金等を行っている場合は、原則、全ての「送金関係書類」又は「38万円送金書類」の提出又は提示をしてもらう必要があります。
（注） 同一の国外居住親族への送金等が年３回以上となる場合には、一定の事項を記載した明細書の提出と各国外居住親族のその年最初と最後に送金等した際の「送金関係書類」又は「38 万円送金書類」の提出又は提示をすることにより、それ以外の「送金関係書類」の提出又は提示を省略することができます。
ただし、「38 万円送金書類」については、上記の「その年最初と最後に送金等した際の『送金関係書類』」に係る送金等の額の合計額が 38 万円未満であるときは、この「その年最初と最後に送金等した際の『送金関係書類』」に加えて、各国外居住親族へのその年の送金等の額の合計額が 38 万円以上であることが明らかとなる分の「送金関係書類」の提出又は提示をする必要があります（例えば、「その年最初と最後に送金等した際の『送金関係書類』」に係る送金等の額の合計額が 30 万円である場合、これらの「送金関係書類」に加えて、送金等の額が８万円（38 万円－30 万円）以上の「送金関係書類」の提出又は提示をする必要があります。
）。
また、提出又は提示を省略した「送金関係書類」又は「38 万円送金書類」については、居住者の方が保管する必要があります。

[Ｑ33] 国外居住親族への送金について、金額基準はありますか。
[Ａ]
国外居住親族のうち、上記［Ｑ２］の「③ その居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を 38 万円以上受けている者」については、その者に対して生活費又は教育費に充てるための支払を 38 万円以上行っている必要がありますが、それ以外の場合については、国外居住親族に係る扶養控除等を適用する際の送金額の基準は特に定められて
いません。
なお、
「送金関係書類」については、国外居住親族と生計を一にすることを明らかにする書類として、国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行っ- 20 -

たことを明らかにするものであることが必要となりますので、年間の送金額が少額であると考えられる場合には、居住者の方に、送金の目的（生活費又は教育費に充てるためのものか）を確認していただくようお願いします。

[Ｑ34] 扶養控除等の適用を受けようとする国外居住親族が複数いる場合に、これらの国外居住親族に対する送金等を一人の代表者にまとめて行っている場合、その送金等を行った
ことを明らかにする書類をこれらの国外居住親族全員分の「送金関係書類」として取り扱うことができますか。
[Ａ]「送金関係書類」については、その年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものとされていますので、扶養控除等の適用を受けるためには、各人別の「送金関係書類」が必要となります。
したがって、代表者の方にまとめて送金等がされている場合には、その代表者の方のみの「送金関係書類」に該当し、その代表者の方以外の国外居住親族に係る「送金関係書類」には該当しないことになります。
（※） 「38 万円送金書類」についても、上記と同様の取扱いです。

[Ｑ35] 海外において共同名義口座を開設し、その共同名義口座への送金を行っている場合に、その送金に関する書類は「送金関係書類」に該当しますか。
[Ａ]
海外で開設される共同名義口座は、一般的には、口座の名義が共同名義であり、個々の国
外居住親族の名義が明らかでない場合もあることから、個々の国外居住親族に、それぞれ、送金されていることが明らかでない場合は、その送金に関する書類は「送金関係書類」には該当しないことになります。
（※） 「38 万円送金書類」についても、上記と同様の取扱いです。

[Ｑ36]

居住者から国外居住親族に対する送金等を複数年分まとめて送金している旨の申立てがあった場合、その送金に係る「送金関係書類」を、複数年にわたって「送金関係書類」として使用することはできますか。
[Ａ]「送金関係書類」については、その年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものとされていますので、扶養控除等を適用しようとする年に支払われていることが必要になります。
したがって、複数年分を送金等していた場合、その送金等をした年分の「送金関係書類」には該当しますが、その送金等をした年以外の年分については、その国外居住親族に係る「送金関係書類」には該当しないことになります。
（※） 「38 万円送金書類」についても、上記と同様の取扱いです。

- 21 -

[Ｑ37]

外国送金依頼書の控えは「送金関係書類」に該当しますか。

[Ａ]「送金関係書類」に該当するためには、金融機関が行う為替取引によって国外居住親族に支払をしたことが明らかであり、その年において、生活費又は教育費に充てるための支払を、必要の都度、各人に行ったことを証明するものである必要があります。
そのため、金融機関から交付される外国送金依頼書の控えで、送金者の氏名、送金受領者の氏名、送金日及び送金額の記載があり、生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、行ったことを確認できるものであれば、「送金関係書類」に該当します。
（※） 「38 万円送金書類」についても、上記と同様の取扱いです。

[Ｑ38]

インターネットによる送金について、利用明細書や通帳の写しでも「送金関係書類」に該当しますか。
[Ａ]「送金関係書類」について、国外に送金を行っている場合には、金融機関の書類又はその写しで、金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に生活費又は教育費に充てるための支払をしたことを明らかにするものである必要があります。
この場合において、送金者の氏名、送金受領者の氏名、送金日及び送金額の記載があり、生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、行ったことを確認できるものであれば、利用明細書や通帳の写しであっても「送金関係書類」に該当します。
なお、複数の国外居住親族がいる場合には、それぞれに送金されていることが必要になりますので、ご留意ください（上記［Ｑ34］参照）。
（※） 「38 万円送金書類」についても、上記と同様の取扱いです。

[Ｑ39]

国外居住親族への送金等は知り合いを通じて現金で手渡ししているため、「送金関係書類」がない旨の申立てがあった場合、国外居住親族に係る扶養控除等を適用することはできないのですか。
[Ａ]
国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受けようとする場合には、「送金関係書類」の提出又は提示が必要とされていますので、「送金関係書類」の提出又は提示がない場合には、その国外居住親族に関しては、扶養控除等を適用することはできません。
なお、居住者から現金で渡した旨の申立書が提出又は提示された場合であっても、その申立書は、所得税法に定める「送金関係書類」には該当しませんので、その国外居住親族については、扶養控除等を適用することはできません。
（※） 「38 万円送金書類」についても、上記と同様の取扱いです。

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[Ｑ40] 「送金関係書類」に該当するいわゆるクレジットカード発行会社の書類とは、どのよ
うなものをいいますか。
[Ａ]
居住者本人がクレジットカード発行会社と契約し、国外居住親族が使用するために発行されたクレジットカードで、その利用代金を居住者が支払うこととしているもの（いわゆる家族カード）の利用明細書が該当します。
（※） 「38 万円送金書類」についても、上記と同様の取扱いです。

[Ｑ41] 「送金関係書類」として、クレジットカード発行会社の利用明細書が提示されましたが、明細の内容について確認する必要がありますか。
[Ａ]「送金関係書類」として、クレジットカード発行会社の利用明細書が提示された場合、クレジットカードの名義人の氏名、利用日、利用内容及び利用代金の支払者が申告書の提出者であることについて確認する必要があります。
（※） 「38 万円送金書類」については、上記の事項に加え、その利用に係る金額を確認することで、その国外居住親族に対する生活費又は教育費に充てるための支払が 38 万円以上であることも確認する必要があります。

[Ｑ42] 「送金関係書類」について、クレジットカード等利用明細書が提出又は提示された場
合、国外居住親族に対する送金等の日はカードの利用日又は利用代金の引落日のいずれの日になりますか。
[Ａ]
クレジットカード等の利用に係る「送金関係書類」の提出又は提示があった場合、その「送金関係書類」は、国外居住親族が物品の販売業者やサービスの提供業者に、そのクレジット
カード等を提示又は通知した日（いわゆる利用日）における「送金関係書類」として取り扱うことになります。
（※） 「38 万円送金書類」についても、上記と同様の取扱いです（上記［Ｑ７］参照）
。

[Ｑ43]

電子決済手段等取引業者に対して電子決済手段の国外移転の依頼をする場合の依頼書の控えは「送金関係書類」に該当しますか。【令和６年１月追加】[Ａ]「送金関係書類」に該当するためには、電子決済手段等取引業者が行う電子決済手段の移転によって国外居住親族に支払をしたことが明らかであり、その年において、生活費又は教育費に充てるための支払を、必要の都度、各人に行ったことを証明するものである必要があります。
そのため、電子決済手段等取引業者から交付される依頼書の控えで、電子決済手段の移転- 23 -

の依頼者の氏名、電子決済手段の受領者の氏名、電子決済手段の移転をした日及び移転をした電子決済手段等の価額の記載があり、生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、行ったことを確認できるものであれば、「送金関係書類」に該当します。
なお「電子決済手段等取引業者」とは、電子決済手段の売買又は他の電子決済手段との交換やこれらの行為の媒介、取次ぎ又は代理などの電子決済手段等取引業を行う者として、内閣総理大臣の登録を受けた者をいいます。また、「電子決済手段」とは、いわゆるステーブル
コインのうち法定通貨の価値と連動した価格で発行され、発行価格と同額で償還を約するもの及びこれに準ずる性質を有するものとして、資金決済に関する法律第２条第５項に掲げる
電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値などをいいます。
（※） 「38 万円送金書類」についても、上記と同様の取扱いです。

[Ｑ44] 年末調整の際に、「送金関係書類」が提出又は提示されない場合、国外居住親族に係る扶養控除等の適用はできないのですか。
[Ａ]
扶養控除等申告書の提出の際に、上記［Ｑ２］に記載の確認書類（親族関係書類・留学ビ
ザ等書類）の提出又は提示があり、月々の給与等について国外居住親族に係る扶養控除等を適用していた場合において、年末調整の際に、「送金関係書類」の提出又は提示がない場合には、その「送金関係書類」の提出又は提示がない国外居住親族については扶養控除等を適用することはできませんので、控除対象扶養親族等に含めずに年末調整の計算を行うことになります。
なお、年末調整後その年分の源泉徴収票が作成されるまでの間に、その国外居住親族に係る「送金関係書類」の提出又は提示がされた場合には、その国外居住親族について扶養控除等を適用して年末調整の再計算をしても差し支えありません。
（注） 源泉徴収票を作成した後に「送金関係書類」の提出又は提示がされた場合には、年末調整をやり直す必要はありませんので、居住者の方が確定申告をするようご説明ください。
（※） 「38 万円送金書類」についても、上記と同様の取扱いです。

[Ｑ45]

国外居住親族に係る扶養控除等を適用していた居住者が年の中途で海外勤務することとなり、年末調整をするような場合、「送金関係書類」の提出又は提示をしてもらう必
要がありますか。
[Ａ]
国外居住親族を記載した扶養控除等申告書を提出して、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受けていた者について、年の中途で年末調整をする必要がある場合においても、その者に係る国外居住親族について扶養控除等を適用するためには、その年末調整の際に、「送金関係書類」の提出又は提示をしてもらう必要があります。
（※） 「38 万円送金書類」についても、上記と同様の取扱いです。

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（扶養控除等申告書・配偶者控除等申告書の記載のしかた）[Ｑ46]

国外居住親族がいる場合の扶養控除等申告書や配偶者控除等申告書の記載のしかたを教えてください。
[Ａ]≪扶養控除等申告書の記載のしかた≫

500,000 円(1) 源泉控除対象配偶者
源泉控除対象配偶者が非居住者である場合には、扶養控除等申告書の「非居住者である親族」欄に〇印を付けます。
なお、非居住者である配偶者について、年末調整において、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける場合には、配偶者控除等申告書を提出する必要があります（次の「配偶者控除等申告書の記載のしかた」参照）。
(2) 控除対象扶養親族
控除対象扶養親族が非居住者であり、その非居住者の年齢が 16 歳以上 30 歳未満又は70 歳以上である場合には、扶養控除等申告書の「非居住者である親族」欄の「16 歳以上
30 歳未満又は 70 歳以上」にチェックを付け、その非居住者の年齢が 30 歳以上 70 歳未満の場合には、「留学」（留学により国内に住所及び居所を有しなくなった人）、「障害者」又は「38 万円以上の支払」（居住者からその年において生活費又は教育費に充てるための支払を 38 万円以上受けている人）のうち該当するいずれかの項目にチェックを付けます。
また、年末調整の際には、扶養控除等申告書の「生計を一にする事実」欄に、その年にその国外居住親族へ送金等をした金額の合計額を記載します。
(3) 障害者又は特別障害者
障害者又は特別障害者である同一生計配偶者又は扶養親族が非居住者である場合には、扶養控除等申告書の「障害者又は勤労学生の内容」欄に、その旨を記載します。
また、年末調整の際には、この「障害者又は勤労学生の内容」欄に、その年にその同一生計配偶者又は扶養親族に送金等をした金額の合計額を記載します。

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≪②

配偶者控除等申告書の記載のしかた≫

600,000 円

年末調整の際に、非居住者である配偶者に係る配偶者控除又は配偶者特別控除の適用を受ける場合には、配偶者控除等申告書の「非居住者である配偶者」欄に○印を付け、また、「生計を一にする事実」欄にその年にその配偶者に送金等をした金額の合計額を記載します。

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