第３次吉岡町
行 政 改 革 大 綱

平成 29 年３月
吉岡町

目次
第１章

行政改革大綱の背景......................................................... 1

１. 地方分権による地方自治の変革.................................................. 1
２. 人口減少期を見据えた行政経営の必要性 .......................................... 1
３. 吉岡町の行政改革の経緯と今後の検討課題 ........................................ 2（１） これまでの取組みと新たな視点 ............................................... 2（２） 組織・職員の状況と課題..................................................... 3（３） 財務状況と課題............................................................. 5（４） 中長期を見据えた資産の効率化・最適化の必要性 ............................... 6
第２章「第３次吉岡町行政改革大綱」の策定 ......................................... 8

１. 「第３次吉岡町行政改革大綱」の趣旨 ............................................ 8
２. 「第３次吉岡町行政改革大綱」の基本方針 ........................................ 8
３. 「第３次吉岡町行政改革大綱」の推進期間 ....................................... 10
４. 「第３次吉岡町行政改革大綱」の推進体制 ....................................... 10第３章

行政改革の基本方針........................................................ 11

基本方針１：将来に責任を持つ財政基盤の確保....................................... 11（１） 自主財源確保等による財政の健全化 .......................................... 11（２） 受益者負担の見直し........................................................ 11（３） 将来を見据えた施設管理.................................................... 11
基本方針２：簡素で効率的な行政経営の実現......................................... 12（１） 将来視点の事業展開........................................................ 12（２） 電子自治体の推進.......................................................... 12
基本方針３：町民協働によるまちづくりと町民サービスの向上 ......................... 13（１） 町民との協働によるまちづくりの強化 ........................................ 13（２） 町民サービス向上のための具体策の展開 ...................................... 13
基本方針４：職員が育ち活躍できる組織体制の構築 ................................... 14（１） 人事諸施策の展開.......................................................... 14（２） 適正な組織体制の実現...................................................... 14（３） メンタルヘルス等、適切な労務管理の実現 .................................... 14

第１章

行政改革大綱の背景

１. 地方分権による地方自治の変革
高齢化社会の進展に伴う福祉・医療分野等の行政ニーズの拡大・細分化、成熟型社会への移行に伴う新たな行政ニーズの発生など、多種多様なニーズに対応するため、行政の仕組みや制度は、ますます複雑化・高度化しています。
地方分権改革の進展により、住民に最も身近な行政主体である市町村は、自主的・総合的に地域行政を担うことが求められるほか、国や都道府県から市町村への権限移譲による業務量の増加、地域の課題に対する自治体と住民の協働（パートナーシップ）、あらゆるリスクに備えた業務継続への対応も必須です。
このような様々な変化に伴い、町民の要望や地域の課題に柔軟に対応できる行政経営が求められています。そのためには、これまで以上に町の組織体制や事務事業の進め方を簡素で効率的なものに転換を図るほか、強靭な行政経営体質を作り上げることが必要です。
２. 人口減少期を見据えた行政経営の必要性
吉岡村が誕生した昭和 30 年（1955 年）当時の総人口は、約 10,000 人でしたが、昭和 40 年（1965 年）頃から増加が続き、平成３年（1991 年）の町制施行時には約 14,000 人に達しました。その後も交通基盤の整備、大型商業施設の出店、住宅地の開発などを要因に発展し続け、平成 27 年（2015 年）には 21,080 人となっています。
しかし、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」によると、町の総人口は平成 57 年（2045 年）から平成 62 年（2050 年）頃まで増加するものの、平成 62 年（2050 年）以降は減少に転じると見込まれています。
このような将来推計を受けて、町では、平成 28 年２月に「吉岡町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「創生総合戦略」という。）」を策定し、将来にわたって安定的な地域社会を維持していくための計画づくりを行いました。
創生総合戦略では、各種統計データ等を活用した町の現状分析やアンケート調査等による町民の暮らしの実態・意向を把握するとともに、今後起こり得る人口減少期への課題を明らかにし、様々な施策を講じることで町の将来人口を増加させるものとしています。

-1-図 1 総人口の推移・将来推計（単位：人）※資料

実績値：国勢調査（各年 10 月 1 日）
、推計値：創生総合戦略

３. 吉岡町の行政改革の経緯と今後の検討課題（１） これまでの取組みと新たな視点
これまで、吉岡町においては、平成 17 年度から平成 21 年度までを取組期間とした「集中改革プラン」、「吉岡町行政改革大綱（平成 18 年度～平成 22 年度）」及び「第２次吉岡町行政改革大綱（平成 23 年度～平成 28 年度）」のもと、行政改革を推進してきました。
「吉岡町行政改革大綱」では、広報誌・ホームページ等の情報発信の充実、パブリックコメント制度1の導入、行政区制度から自治会制度への移行、町附属機関への公募制の導入など、地方分権時代に対応した町民参加型行政への転換等を図ってきました。
また、「第２次吉岡町行政改革大綱」では、新地方公会計制度2の導入、指定管理者制度の活用、人事評価制度の運用、コンビニ収納の導入、補助金等の削減な

1町で定める基本的な計画や施策の立案に当たり、事前に内容又は素案を公表して意見を求め、提出された意見を踏まえながら町の最終意思を決定する制度で、「町民意見募集制度」とも呼ばれます。
2 「現金主義・単式簿記」の地方公共団体の会計制度を補完するため、「発生主義・複式簿記」の考え方を採り入れ、資産・負債等の状況を明らかにするものです。

-2-

ど、効果的・効率的な行政改革の推進等を図ってきました。
しかし、これからは、各自治体がより主体的にまちづくりを行うことが重要であると考えています。これまで実施してきた取組みに加えて、新たなステージを迎えた地方分権時代に求められる組織づくりなどの視点からも行政改革を推進していかなければなりません。
（２） 組織・職員の状況と課題
吉岡町では、全国でもトップクラスの少ない職員数で町の行政運営を行っており、平成 27 年４月１日時点での類似団体3134 団体中、１万人当たりの職員数が一般行政部門4では 16 番目、普通会計部門5では７番目に少ない町となっています。また、継続して若年化傾向にある職員の平均年齢は、平成 27 年度において 39 歳 11 カ月となったほか、その年齢構成においても大きな隔たりが生じており、管理職のマネジメント力の低下、業務ノウハウの消失、人材育成への悪影響が懸念されます。
業務量については、国や県からの権限移譲や専門的かつ複雑化する業務、近年の地方創生を始めとした新制度への対応等を要因に増加傾向にあるほか、県内トップの人口増加率から生活基盤の整備や維持管理等も上乗せとなっています。
この増加する業務を運営するため、業務委託や指定管理者制度の活用、定員管理や業務の見直し等を推進することで、一定の成果を挙げてはいますが、今後は、さらに一歩、二歩踏み込んだ抜本的な施策の実施により、職員の能力が発揮しやすい組織づくりを実現していくことが重要と思われます。

3

市町村が自らの財政状況の分析により問題の所在を明らかにし、財政運営に反映できることを目的として、財政状況を決定する前提条件が自らと類似している団体との比較検討の資料を提供するため、総務省において、態様が類似している地方公共団体ごとに作成されている類型のことです。なお、市（政令市、中核市、特例市を除く。
）及び町村の類型については、団体の人口及び産業構造に応じ区分され、吉岡町の類型は、平成 24 年が「Ⅳ-2」、平成25～27 年が「Ⅴ-2」とされています。
4 議会事務局、総務・企画、税務、労働、農林水産、商工、土木、民生、衛生の各部門（教育、公安を除く各種行政委員会を含む。）の総称です。
5 一般行政、教育（教育委員会事務局、社会教育施設等を含む。）、警察、消防の各部門の総称です。

-3-図 2 類似団体との修正値6比較（単位：人）
人口1万人当たり
一般行政部門職員数の状況

人口1万人当たり
普通会計部門職員数の状況

80

60

100
80

68.91
51.41

51.20

36.78

37.46

H25

H26

40
36.78
20
H24

吉岡町

H27

67.51

51.90

60

37.00

40

67.51

67.04

44.01

44.73

45.34

H24

H25

H2643.81

20

類似団体平均※資料88.61

吉岡町

H27類似団体平均吉岡町「吉岡町の給与・定員管理等について（各年 4 月 1 日現在）」

図 3 年齢別職員構成の状況（単位：％）※資料6

吉岡町「吉岡町の給与・定員管理等について（平成 27 年 4 月 1 日現在）」

団体によっては、清掃業務を民間委託している場合や消防業務を一部事務組合等の所管としている場合など、職員が配置されていない場合があるため、各部門に実際に職員を配置している団体のみを対象にして平均値を算出しています。修正値は、大部門よりも細かい中部門又は小部門の職員数を比較する場合に適しています。

-4-

（３） 財務状況と課題
吉岡町の過去 10 年間の財政収支規模は、約 50 億円～約 70 億円の範囲で推移し、増減を繰り返しながらも増加基調にあります。一方、実質収支額は、平成 22 年度から平成 24 年度までにおいては４億円を上回っていましたが、平成 26 年度及び平成 27 年度は大幅に縮小しています。
経常収支比率7は、類似団体と比較しても、ここ２年はやや高い水準となっており、財政構造の弾力性は低い状況にあります。
実質公債費比率8は、類似団体より低い水準でしたが、過去５年、上昇傾向にあります。
将来負担比率9は、当初は県内市町村の平均より高かったものの、平成 25 年度以降はかなり低い水準にあり、将来の財政を圧迫する要因は、少ないものと思われます。
歳出構造の主要経費科目から見ると、人件費、公債費、物件費、補助費等などが、類似団体と比較すると低くなっています。一方、扶助費は高くなっています。
総じて、町の財政力指数10は、上昇傾向にあり、類似団体よりも高い水準で維持されています。これは、一般財源の中に占める自主財源が、比較的高いことに起因しています。しかし、今後の財政事情を考えると、より一層の財政健全化とそのための地方債発行残高の縮小を継続的に実施していくことが重要であると考えられます。

7

経常的な経費（人件費、扶助費、公債費など）の支出のために経常一般財源収入がどの程度使われているかを示すもので、財政の弾力性を図る指標です。比率が高いほど財政の硬直化が進んでいることを表し、80.0％以内が望ましいとされています。
8 公債費や公債費と似た性質を持つ経費が、一般財源のうちどのくらいの割合を占めているのかを指標化したものです。この比率が低ければ低いほど公債費等の支払いに充てず、他の事業などに自由に使える財源が多いことを示して、25.0％が早期健全化基準とされています。
財政健全化法によれば、18％以上で地方債の発行に際し許可が必要となり、25％以上で単独事業に係る地方債が制限され、さらに 35％以上で一部の一般公共事業債について制限されます。
9 地方債や将来支払いが見込まれる負担金等の現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す財政健全化判断比率で、比率が低いほど将来負担が低いことを示し、350.0％が早期健全化基準とされています。
10 財政力（体力）を示す指数であり、指数が高いほど財源の余裕があるとされています。

-5-

図 4 経常収支比率の推移と類似団体との比較（単位：％）
経常収支比率の推移（類似団体比較）
95.0
90.0
85.0

87.6
85.3

90.6

88.8

88.5

87.8
87.6

88.8

89.5

86.4

H24H25H26H2780.0
H23

吉岡町

類似団体平均※資料

吉岡町「主要施策の成果説明書」（各年度）

図 5 実質公債費比率の推移と類似団体との比較（単位：％）
実質公債費比率の推移（類似団体比較）
15.0
12.3

11.7

11.2
10.0

10.4

10.0
8.9

9.0

9.5

10.4

10.5

H23H24H25

H26

H275.0吉岡町

類似団体平均※資料

吉岡町「主要施策の成果説明書」（各年度）（４） 中長期を見据えた資産の効率化・最適化の必要性
吉岡町は、庁舎や社会教育施設・文化施設・学校施設などの公共建築物や道路、橋りょうなど、町民の豊かな暮らしとあらゆる社会経済活動を支えるための様々な施設を保有しています。
公共建築物については、現状の施設をそのまま保有することを前提とした場
合、いずれ施設の老朽化に伴う集中的な大規模修繕・更新期の到来が懸念されます。このことは、今後の公債費や維持管理経費の負担はもとより、中長期にわたる財政負担増大の要因となります。
今後は、町の施設の状況について、単に維持、保全といった角度からだけでなく、区別・年齢別の人口動態等あらゆる角度から十分に再検証した上で、中長期-6-

を見据えた効率的な維持管理や保有量の最適化等、「より良いあり方」を追求していく必要があります。
図 6 公共施設の状況11
大分類

町民文化系施設

社会教育系施設

スポーツ・レクリエー
ション系施設

産業系施設
学校教育系施設

中分類

集会施設
文化施設
図書館

スポーツ施設レクリエーション
施設・観光施設
産業系施設
学校
その他教育施設

子育て支援施設

幼児・児童施設

公営住宅

高齢福祉施設
保健施設
庁舎等
消防施設
公営住宅

公園

公園

供給処理施設農業用水施設その他

その他

保健・福祉施設
行政系施設

小分類

※資料

コミュニティセンター
公民館
文化会館
図書館
体育館
屋外運動場
プールその他スポーツ施設
キャンプ場等
観光施設
産業促進施設小学校
中学校
給食センター
児童館
学童クラブ
高齢福祉施設等保健センター
庁舎
消防団詰所
町営住宅
管理棟
便所
東屋
農業用水施設
（管理棟）
普通財産
合計

施設数

延床面積
(㎡)

老朽化度
（％）

2

1,093

1
1
13
5
1

1,332
1,750
816
3,681
383
53

1

220

1
2
2
2
1
1
1
5
1
1
4
5
3
1
2
2

72
2,886
111
11,583
8,447
821
263
796
1,521
990
4,264
540
3,486
142
114
76

1

52

145.5

5
55

1,095
46,589

145.2
―

56.6
40.2
40.0

82.1

44.8
76.3
55.9
90.3
61.7
65.3
26.0
57.2
35.7
73.6
62.9

吉岡町「吉岡町公共施設白書」（平成 28 年 3 月 31 日現在）

11 総務省が用いる区分（大分類・中分類は総務省更新費用試算ソフトに準拠）や町の公共施設の実情に即した区分（小分類）により分類し、複合施設の場合は、それぞれの分類毎に施設数を計上しています。老朽化度とは各類型における老朽化の度合いを指します。
計算式：経過年数÷耐用年数＝１棟毎老朽化度（A 棟延床面積×A 棟老朽化度＋B 棟延床面積×B 棟老朽化度＋C 棟…）÷中分類延床面積合計＝中分類毎老朽化度

-7-

第２章

「第３次吉岡町行政改革大綱」の策定

１. 「第３次吉岡町行政改革大綱」の趣旨
第１章のような近年の環境変化の背景を踏まえ、町の行政運営上の課題に対し、地方分権時代に即した基礎自治体としての行政基盤を確立するため、行政改革の推進の指針として「第３次吉岡町行政改革大綱」を策定します。
「第３次吉岡町行政改革大綱」の位置づけは、「第５次吉岡町総合計画」の推進・実現のための下支えであり、町民主体かつ効果的・効率的な行政経営が実現することを目的とします。
２. 「第３次吉岡町行政改革大綱」の基本方針
国が進める地方分権改革では、市町村は住民に身近な行政として、自主的かつ総合的に広く地域行政を担うことが求められています。また、住民は自らの判断と責任において、地域の諸課題に取り組むことが求められています。これらは、従来から「地方自治の本旨」である「住民自治」12「団体自治」13とされてきたものです。
吉岡町の将来に負担を残さないためには、長期的なシミュレーションに基づいた町有財産や町債の管理、財政の弾力化により投資的経費の創出を図り、「現状対策型の行政運営」から「長期的な視野に立った将来投資型の行政経営」への転換を図る必要があります。
それらを下支えする仕組みづくりとして、町民と協働できる行政サービスの実現及び効果的・効率的な行政経営システムの構築を基本的視点に、次の４つの基本方針を定め、全職員が協力して推進していくこととします。

12 地域の行政を地域の住民の参画により住民の意思に基づき、その判断と責任において処理することをいいます。
13 地域の行政をその地域的団体自らの権限と責任において、原則として国の干渉を受けずに処理することをいいます。

-8-

図 7 「第３次吉岡町行政改革大綱」の４つの基本方針

基本方針１：将来に責任を持つ財政基盤の確保
基本方針２：簡素で効率的な行政経営の実現
基本方針３：町民協働によるまちづくりと町民サービスの向上
基本方針４：職員が育ち活躍できる組織体制の構築

図 8 「第３次吉岡町行政改革大綱」の位置づけ

第５次吉岡町総合計画「キラリ よしおか −人と自然輝く第６章

丘の手タウン吉岡町−」

町民・行政：町民と行政が協働するまち【住民活動／行政運営／財政運営】

推進・実現のための下支え

第３次吉岡町行政改革大綱-9-３. 「第３次吉岡町行政改革大綱」の推進期間「第３次吉岡町行政改革大綱」による行政改革の推進期間は、「第５次吉岡町総合計画（後期基本計画）」の終期である平成 32 年度に合わせ、平成 29 年度から平成 32 年度までの４年間とします。
４. 「第３次吉岡町行政改革大綱」の推進体制「第３次吉岡町行政改革大綱」の基本方針に基づく具体的な取組項目を定めた実施計画を策定し、ローリング方式14により見直しを行いながら進行管理します。
進行管理、調整等は、町長を本部長とし、幹部職員で構成する「吉岡町行政改革推進本部」を中心として行います。なお、個別の施策の執行については、その事務事業を所管する担当部署が行います。

14 毎年度計画の見直しを行い、修正等の対応を行うことで社会情勢等の変化に対応し、策定当初の計画と現実がずれていくことを防ぐための方式です。

- 10 -

第３章

行政改革の基本方針

基本方針１：将来に責任を持つ財政基盤の確保
環境変化に対応しつつ、吉岡町の将来を担う町民に負担を残さないために、徹底した財務分析を行い、歳出削減・自主財源の確保による経常収支の黒字化、財政の弾力化を進め、将来投資型の財政経営へ転換します。
（１） 自主財源確保等による財政の健全化
将来にわたる行政活動の自主性・安全性確保のために、新地方公会計制度の積極的な活用、シミュレーション分析による町債管理、財務指標・財務諸表の公表、公共工事の適正化などの継続実施や収納率向上に向け徴収体制を強化し、財政の健全化を実現します。
（２） 受益者負担の見直し
使用料・手数料は受益者負担の原則をもとに料金設定の分析や算定方法を検証し、必要に応じて料金の見直しを行うとともに、特別会計・公営企業会計についても一般財源の依存度を縮減して、自立性の高い会計運営の実現を目指します。
（３） 将来を見据えた施設管理
公共施設マネジメントシステム15の導入により、各施設のコストや稼働状況を把握し、「公共施設等総合管理計画16」を基本方針として維持管理費の削減や老朽化するインフラの計画的な更新を行い、将来を見据えたより良い有効活用に繋げます。

15 町有資産の「長寿命化の推進」「保有総量の適正化」「効率的利活用の推進」を図るため、施設のストック情報、コスト情報、稼働状況等を一元的に管理し、総合的かつ効率的に分析、評価等を実施するためのシステムです。
16 厳しい財政状況が続く中で、今後、年齢別人口構成割合の変動などにより公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえて、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことを目的とした計画です。

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基本方針２：簡素で効率的な行政経営の実現
社会・経済情勢の変化や多様化する町民ニーズに合った新たな組織のあり方として、制約のある経営資源を活用して、スリムで強靭な行政経営を確立していきます。
（１） 将来視点の事業展開
将来を見据えた事業展開のために、広域行政、業務委託等のさらなる強化や行政評価導入に向けた事務事業の統廃合を行うとともに、「業務継続計画（BCP）
17」によるリスク対応について準備するなど、より効果的な施策、政策の実施に繋げます。
（２） 電子自治体の推進
情報化社会の進展に伴い、ICT18関連施策を活用した電子自治体の推進から業務の効率化を図るとともに、情報システムに係るリスクを把握し、適切な安全管理措置の強化を図り、情報セキュリティーの安全性を高めます。

17 災害時等に、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画です。BCP（Business Continuity Plan）とも言われます。
18 Information and Communication Technology（インフォメーション アンド コミュニケ―ション テクノロジー）の略。
「情報通信技術」と訳され、IT（Information Technology：インフォメーション テクノロジー）に情報・知識の共有（Communication：コミュニケーション）の要素が加えられたものと言えます。

- 12 -

基本方針３：町民協働によるまちづくりと町民サービスの向上
吉岡町では、「よりよい町にする」という共通する目的の達成に向け、行政・町民・各種団体が、町の状況を共有することで、その役割を分担し、協働によるまちづくりを進めます。行政としては、各種団体への支援、町民との接点となる窓口サービス、行政情報等を発信するホームページ・広報誌などの利便性向上を図り、協働を推進するための質と機能の向上に取り組みます。
（１） 町民との協働によるまちづくりの強化
将来、吉岡町が抱える諸課題を町民と協働して解決していくために、自治会・NPO・ボランティア等と協力する施策の強化や町民の参画機会の促進を行うとともに、パブリックコメント制度の効果的な活用を行います。
（２） 町民サービス向上のための具体策の展開
行政手続等の利便性確保、職員の接遇向上、ICT の有効活用、マイナンバーの活用・普及促進など、時代の変化や町民のニーズを考慮しながら具体策を展開します。

- 13 -

基本方針４：職員が育ち活躍できる組織体制の構築「町民に頼られるたくましい職員」、「倫理感が高く、使命感溢れる職員」を目標として、職員一人ひとりが「やりがい・働きがい・生きがい」をもって活躍できる組織づくりを実現します。
（１） 人事諸施策の展開
人事評価制度の適正な運用により、その結果を各種処遇や研修制度に連動させることで、職員の活躍に報い、求められるスキルを育てられる施策を推進するとともに、公務員倫理の醸成を行います。
（２） 適正な組織体制の実現
施策・政策を効果的・効率的に推進するために、職員の有効配置や勤務形態の多様化から職員数の適正化を図り、職員が活躍できる職場づくりや職員の士気の高揚を図ります。
（３） メンタルヘルス等、適切な労務管理の実現
近年の「働き方改革」や「男女共同参画社会」の動向を考慮して、ストレスチ
ェック制度19、キャリア開発の視点、ワーク・ライフ・バランス20の実現等の視点に沿って、男女問わず、心身ともに働きやすい職場づくりを行います。

19 ストレスに関する質問票に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査です。「労働安全衛生法」の改正により、労働者が 50 人以上いる事業所では、平成 27 年 12 月から、毎年１回、この検査を全ての労働者に対して実施することが義務付けられました。
20 「仕事と生活の調和」と訳され、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる」ことをいいます。

- 14 -