〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.2 ― 2008 : 17 ― 28

イノベーション推進のための知財戦略竹内誠也（日本アイ・ビー・エム㈱知的財産・第一知的財産・次長）
上野剛史（日本アイ・ビー・エム㈱理事・知的財産部長）

IBM Intellectual Property Strategy for Pro-Innovation
Seiya Takeuchi

Senior Intellectual Property Professional, Intellectual Property Law Department, Group 1, IBM Japan

Takeshi Ueno
Senior Counsel, IP Law, IBM Japan

イノベーションやそれを促進する知的財産制度をめぐる情勢は，知識の増大と拡散，フラット化する世界，増え続ける特許出願，オープンな協業によるイノベーションの台頭，集団知の顕在化，知的財産をめぐる新たなプレイヤーの登場など，大きく変化している．そのような変化に対応すべく，これまでのプロパテント政策は次の段階へと深化すべき時期に達している．
IBM は，世の中で起こる様々な変化・変革の動向をいち早く捉え，IBM の企業経営戦略に沿ってその目標を達成するために，常にグローバル知財戦略を見直し，より良いものへの改善を続けている．本稿においては，グローバル市
場が新たに提起してきた様々な課題に対して応えるべく，多国籍企業からグローバルに統合された企業（Globally
Integrated Enterprise : GIE）へと自らを変革し続けている IBM の知財戦略を紹介する．
■キーワードイノベーション，コモンズ，標準，相互運用性，特許の質

ダード，柔軟で安価なクロスライセンス，複数の司1．イノベーション推進のための知財戦略

法管轄にまたがるパテント，ハーモナイズされた特許制度等」がオープンの観点より検討されるべき知

1．1．イノベーションと知財戦略

イノベーションやそれを促進する知的財産制度を

財政策の課題として挙げられ，協業を通じてのイノ
ベーション実現の必要性が論じられている．

めぐる情勢は，知識の増大と拡散，フラット化する

イノベートアメリカの発表後オープン・イノベー

世界，増大する特許出願，オーブンな協力によるイ

ションについての議論が様々なところでなされるよ

ノベーションの台頭，集団知の顕在化，知的財産をうになったのとほぼ期を同じくして，2006 年 5 月のめぐる新たなプレイヤーの登場など，大きく変化し

eBay 判決を皮切りに米国連邦最高裁判所でも従前ている．そのような変化に対応すべく，これまでののプロパテントの流れとは明らかに一線を画する判

プロパテント政策は次の段階へと深化すべき時期に決が連続して出されている点は，知財制度のあり方達しているものと考えられる．

が大きな転換期を迎えたことを象徴しているといっ2004 年 12 月に発表された米国競争力評議会報告
1ても過言ではなかろう 2．

書「イノベートアメリカ」においても，「知的財産

過去に「イノベートアメリカ」が米国において指を保護し国際社会で尊重することは，これまでにな摘した社会の状況は，2008 年の現在においてさらく極めて重要であるが，イノベーションに向け最適に進展しつつあり，また必要とされるオープンな知化するためには，知的財産の制度や標準化を，発展財戦略のための施策も検討が進んでいる．かかる状

的であると同時に慎重に転換することが必要であ

況の進展に応じて，多国籍企業からグローバルに統る」とし，具体的には，「例えば，パテントプール，

合された企業への変貌を目指す企業としていかなる

オープンアクセスデータベース，オープン・スタン

知財戦略を現実に採用しているか，IBM の知財戦

ISSN 1349 ― 421X
蘓 2008 IPAJ All rights reserved.

17

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.2 ― 2008

略を紹介することとしたい．

オープンソース開発モデルが示すように，プロプラ
イエタリでないプラットフォームやソリューション

1．2．IBM の知財戦略

が，柔軟性・効率性・拡張性を高めることを可能と社会におけるイノベーションならびにそれを促進していることは容易に理解できよう．オープン・イ

する知的財産制度をめぐる情勢の変化に伴い，IBM

ノベーションのモデルにおいては，標準化が重要での知的財産戦略も変容を遂げつつある．

あり，オープンな相互運用性確保を通じて，より低（1）プロプライエタリ・イノベーション

コストでさらなる進化を遂げることを可能とする．

独占排他権である特許を用いて，市場に参入しよこのようなオープンなプラットフォームが重要でうとする者に対して差止請求権を行使し参入排除をあるのは，それがさらなるプロプライエタリなイノ

図り，または，特許技術を使用したいと望む者に対ベーションのベースとなるからである．実際にインして有償でライセンスするというプロプライエタリ

ターネットというオープンなプラットフォームにはな活用方法は，これまでも長年の間，活発に行われ様々な商用ビジネスが展開されているのは極めて典てきている．特にいわゆるプロパテント政策の掛け型的な例である．

声の下，米国だけでなく日本その他の国でも，このIBM では，オープンな標準に基づく技術をサポようなプロプライエタリな活用が注目され，知財専

ートし実装するリーダとしてこういった新たな環境

門裁判所の設立を含めた司法上の改革や特許法等改を生み出すコミュニティに参加している．さらに，

正，判決における損害賠償額の高騰，特許保護対象

IBM では，協業を通じてのイノベーションを活性の拡大，など大きな変化が生じた．このように特許化させるために，特許開放・パテントコモンズといに強い権利を認めて先行者利益を十分に確保するこった従来にはない斬新な特許活用方法にも取り組んとによって，独自性の高い技術に基づいて差別されでいる．

た製品を迅速に市場に供給するメカニズム，いわゆる，プロプライエタリ・イノベーションが進展してきた．
IBM においても高付加価値の製品・サービスを

IBM がこれまで取り組んできたパテントコモン
ズには次のようなものがある．
1．オープンソースのコミュニティに対する 500
件の特許の開放 3（2005 年 1 月）

提供するとともに，15 年連続米国特許出願 No.1，

その後，Nokia，Computer Associates なども自社ポートフォリオを活用してのクロスライセンス

オープンソースの分野において特許を開放締結による他社技術アクセスによるビジネス活動の2．医療・教育の分野における特許の開放 4（2005

自由の確保と毎年 1000 億円を越える知財収入などを通じて，プロプライエタリ・イノベーションを推し進めている．

年 10 月）3．ソフトウェアの相互運用性確保を促進するための 150 以上の技術標準に対する特許の開放 5（2007 年 7 月）

（2）オープン・イノベーション

4．エコ・パテントコモンズ 6（2008 年 1 月）

その一方で，技術の高度化，複雑化，研究開発費

これらに共通するのが，IBM はビジネスの観点の増大に伴い，一社で開発資金を投入して技術のすからそして社会にとって重要な目的を達成するため

べてを開発し製品を世の中に出すことが益々困難にに，特許を活用している，ということである．

なり，さらには，中国・インド等の台頭など競争の熾烈化の中で，外部リソース活用やコミュニティと（3）バランスのとれたアプローチの連携などを含めた，グローバル，分野横断的で，以上のように，イノベーションを実現するためにオープンな協業を通じてのイノベーション，オープ

はオープンとプロプライエタリなアプローチがともン・イノベーションの流れが加速してきた．

に有効なアプローチであることを認識した上で，オープンな技術の典型例であるインターネットや
18

IBM が目指しているのは，「バランスの取れたアプ

イノベーション推進のための知財戦略ローチ」を通じてビジネス目標を達成する，という

2．1．1 パテントコモンズものである．従来からのモデルであるプロプライエ（1）概要

タリ・イノベーションを通じて，知的財産を創出

社会におけるイノベーションを促進させるためにし，ハードウェア製品，ソフトウェア製品，サービ

は，一定の場合において行き過ぎたプロプライエタ

スビジネスに関して独自性のあるものを開発して市

リな権利の保護を開放させる必要がある．典型的な場にすばやく提供する．その後，市場や技術が成熟事例は「アンチコモンズの悲劇」によって説明されするに従い，オープンなイノベーションを開始し，るケースである．

ビジネス目的の達成および公衆・市場へのメリット「アンチコモンズの悲劇」とは，発明の意欲を促を考慮したうえで知的財産を開放し，低コスト化を進させ，産業の発展に資するはずのプロプライエタ

実現し，お客様に製品・サービスについての多様なリな権利の設定が，却って産業の発展の阻害につな

選択肢を提供する．さらには，オープンなイノベー

がっているという状況を指すものとして理解されションを通じて業界で広く採用されるようになった

る．特に 80 年代のバイオ分野において問題となっ技術・インフラをベースとして，自らの強みである

たケースが典型例としてあげられ 7，また IT 業界に

プロプライエタリな技術を構築する．こういった，

おいても，多数の特許が乱立し技術の利用を妨げる

プロプライエタリとオープンのサイクルを強力に回「特許の藪」問題として同種の問題意識に基づく議すことにより，イノベーションの促進を図り，自ら論が活発に行われている 8．

が成長することを目指すわけである．

今日においては近時の情報技術等の非常な進展にこのプロプライエタリなアプローチとオープンなより，バイオ分野はもとより，IT 分野ならびにそアプローチは，二者択一であるわけではない．様々の他の分野においても，かかるプロプライエタリななレベルのプロプライエタリまたはオープンが存在

知的財産保護の行き過ぎによる，社会全体におけるする．プロプライエタリとオープンの間において，イノベーションの阻害が生じえる状況が懸念されて現時点でどの位置に軸足を置き，将来いつの時点でおり 9，その解決策のひとつとしてどこにいることを目指してビジネス戦略を組み立てンズが提案されているという状況がある．

パテントコモるのか，このプロプライエタリとオープンのバラン
スをコントロールしながら事業戦略を立てることが，業界における主導的地位を占める企業となるためには不可欠となりつつあるといってよい．

（2）パテントコモンズの活用
前述のような問題意識のもと，IBM を始めとする一部の企業は特許権を自主的にコモンズ（「共有地」）として開放する施策を実施しつつある．オー

2．オープン知財戦略およびそれを取り巻く知財制度に係わる近時の動向

プンソース・コミュニティや環境保護などの発展に必要とされる特許を，社会におけるイノベーションを促進するための基礎となる技術と捉え，これをコ

2．1．権利の活用に係わる動向

モンズとして第三者に広く開放することにより，新

前記のとおり，コラボレーションを通じたイノベ

たなテクノロジーの創出と社会全体のイノベーショーションを醸成し，経済成長を刺激するためには，ンの進展を促していくことを企図しているものであ

知的財産の活用においてバランスのとれたアプロー

る．

チを取り，戦略的に知的財産を開放することが必要

かかる特許開放により，社会においてはその基盤とされる．この点，権利の活用の局面においては，となる技術を自由に利用することができ，当該基盤

特に以下のような戦略および関連する政策が推進さとなる技術を元に様々な新たな応用技術または準拠れることが重要と考える．

製品を開発していくことが可能となる．一方，特許を開放した企業は，社会において応用技術または準拠製品が普及していくことにより，結果としてそこ
19

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.2 ― 2008にビジネス・チャンスを得ることもできるわけであして自社のコア技術を戦略的に活用できるような特る．

許を選んで開放することで，ビジネス成長につなげ

特許の活用という観点で具体的に考えた場合に，ることとなる．

特許を単に放棄させるのではなく特許を維持しつつこれを開放するメリットとしては，第 1 に，特定目的で特許発明が実施された場合（環境保護に資する
10（4）我が国における施策と提言
この点，我が国においては，2008 年の知的財産態様での実施，OSS としてプログラムを配布 ，な

戦略本部による「知的財産推進計画 2008」（以下，ど）にのみ権利不行使を宣言することによって，特「知財推進計画」という）において「コモンズの取許を活用して技術や市場の動向に対して影響力を行組を促進する」として，取り組みが提案されてい使することができる，第 2 に，防御的終了条項 11 にる．同計画によれば，「2008 年度から，各企業等がより第三者から特許権行使を受けたときには宣言し保有する知財権について，相互運用性の確保等によた権利不行使を取り消すことを可能としてビジネスるイノベーション促進やコンテンツ・環境技術等の活動の自由を確保する，という点が上げられる．

相互利用の促進を図るため，既存の知財権制度の利このような施策は，プロプライエタリな権利保護

用を前提に，前記のような，クリエイティブ・コモ

の行き過ぎによるイノベーションの阻害を回避する

ンズ等の自主的な取組を促す（文部科学省，経済産重要な意義を有するとともに，権利を開放した企業

業 省 ）」 と さ れ ， 積 極 的 な 活 用 が 提 言 さ れ て いにとってもインセンティブのある優れた施策である

る 14．

といえる．特に情報技術等の非常な進展により，イ

この点，前記のような取り組みが政府の施策としノベーションの阻害に至る状況が極めて生じやすいて着目されつつある状況自体は大いに評価されるべ

今日の社会においては，各技術分野においてきと考える．また，各企業・個人におけるコモンズ

前記のような意義は特に強調されるべきである．

の取り組みが更に促進されるインセテンティブとして，コモンズに供された特許の維持費（特許料）を（3）「エコ・パテントコモンズ」の事例
前記のような施策の一例として IBM は，WBCSD

減免する制度の導入などが積極的に検討されることが期待されよう．

（The World Business Council for Sustainable
Development ：持続可能な開発のための世界経済

2．1．2．オープンな標準と相互運用性

人会議）が主催しノキア，ピツニーボウズおよびソ（1）概要

ニーとともに 2008 年 1 月に設立した「エコ・パテン
12

高度に情報化された社会における情報システムはトコモンズ」 に，環境保護に貢献する特許を開放

相互依存性が高くインターオペラビリティ（相互運し，共用資産として活用するためのイニシアティブ用性）の確保が不可欠であり，社会における大量のに取り組んでいる．同 9 月には，ボッシュ，デュポ

情報に対して様々なソフトウェアを介してアクセス

13

ン，ゼロックスが新たに参加した ．

し，交換・共有し，利用していくことを円滑に行う

同コモンズにおいては，開放された特許の一覧

ことが，イノベーションの促進のために極めて重要が，WBCSD が主催するウェブサイトに公開されてとなっている．また，ソフトウェアの分野などにおいる．任意の環境関連特許を最低 1 つ開放すればメ

いては，レイヤーごとにソフトウェアが重層的に重ンバーの資格が与えられることとされており，どのなりあい，相互に連関して動作する特質を有してい特許を開放するかは各個人，企業の裁量に委ねられる．

ている．決して自社の戦略上重要な特許を開放する

このような状況の下において，相互運用性の確保必要はない．広く第三者に利用されて特定技術の普にあたり，当事者間の契約において機密保持義務や及が図られることが権利者にとっての特許開放のイ

使用制限を課した上で相互運用性を確保するプロプ

ンセンティブであり，さらには普及した技術を利用

ライエタリなアプローチも行われている．しかしな20

イノベーション推進のための知財戦略

がら，かかるアプローチによる場合には，ソフトウ

相互運用性に関する指針）」18 と呼ばれる指針が政府

ェア間の相互運用性がプロプライエタリな権利によ

調達の方針として採用されている 19．

りブロックされ，ボトルネックとなる場合の影響

これらの政府機関における取り組みは，プロプラ

は，関連する多数のソフトウェア全体に致命的なもイエタリな権利の行使による公益およびイノベーシのとして拡大することとなり，社会におけるイノベ

ョンの阻害を，オープンな標準の採用により防止しーションの阻害につながるおそれもある．

ようとするものと考えられる．

特に様々な情報の交換のために採用される共通のプラットフォームについては，ソフトウェア相互間（3）我が国における施策と提言におけるオープンな標準の重要性が高くなる．透明

この点，我が国においては，2007 年に総務省に性の高い開かれた参画プロセスの元で合意された具より「情報システムに係る政府調達の基本指針」20

体的な仕様（特に IT の分野においては，インターが策定され，オープンな標準を推進する方向にて運

フェース，プロトコル，データやファイルのフォー

用が進められている 21．

マット）の公開されている技術標準に即したものでまた，2007 年 3 月公表の経済産業省「電子商取引あることが，イノベーション実現のためには不可欠

および情報財取引等に関する準則」（以下，「電子商と考えられる．

取引等準則」という）22 においては，特にソフトウしたがって，高度情報化社会におけるイノベーシ

ェア間の相互運用性を不当に阻害する態様にて行わョンの促進のためには，オープンな標準に準拠してれる権利行使については，権利濫用の法理（民法 1

作り出された技術や製品が保持されつづける必要が条 3 項）の適用により権利行使が制限される可能性ある．

があるものと解されている．今後策定が予定されている更なるガイドラインにおいては，かかる検討内（2）諸外国における施策

容を一般的な形でさらに明確化する方向にて検討さEU においては，IDABC（Interoperable

れることが，知的財産戦略本部による「知財推進計

Delivery of pan-European eGovernment Services

画 2008」ならびに特許庁による「イノベーション

to Public Administrations, Businesses and促進に向けた新知財政策（以下，「新知財政策」とCitizens）が作成した「European Interoperability

いう）」にて明らかにされている 23．

Framework（欧州における相互運用性の枠組み）」15

我が国において，社会における公益およびイノベ（以下，「EIF」という） が，政府間における相互運ーションの実現のために相互運用性の確保が重要で用性の確保について 2004 年から提案をしている．

あることがいち早く理解され，オープンな標準の採2008 年には改訂作業が行われ，9 月 15 日までという用が積極的に推進されていることは高く評価すべきことでパブコメが実施された 16．

と考える．さらに相互運用性の確保がオープンな形

米 国 で は ， 経 済 開 発 委 員 会 （ Committee forで適切に担保されるようにするために，今後，オー

Economic Development : CED）が 2006 年にとりま

プンな標準の更なる推進ならびに相互運用性に係わ17とめた報告書 「Open Standards, Open Source,

る権利濫用法理の更なる検討を進め，イノベーショ

and Open Innovation : Harnessing the Benefits ofンの阻害を回避するべきである．

Openness」が，3 つのオープンについて検討し，その重要性と政府の取るべき施策について議論してい2．1．3．標準と知的財産

る．

（1）背景

オーストラリアにおいても，政府におけるシステ

情報化社会が高度に進展した社会にてイノベーシ

ムの相互運用性を確保するための取り組みが積極的

ョンを促進するためには，標準を通じた特許のライに推進され，EIF と類似の枠組みを有する

センスや開放は非常に重要な意義を有するものとな「Technical Interoperability Framework（技術的なっている．特にデファクト標準だけでなく，フォー
21

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.2 ― 2008

ラム標準からデジュール標準へと展開されて策定さかる約束を無視し，②標準を採用する事業者が当該れる標準も増え，イノベーションの促進にあたり不技術に可欠とも言える存在となっている．

ロックイン

ロックイン

されるのを待ち，その後③された事業者に対し，過去のコミッ

このような状況において，技術開発を行う多数のトメントに違背し，ライセンスを拒絶して権利行使

事業者やユーザーが標準にロックインされているこを行う行為については，競争法による規制が積極的とを奇貨として，標準に関連する権利を有する者がに検討されるべきとする考え方であろう．

不当な権利行使を行う可能性が懸念されており，公正な標準化手続きの確立ならびに濫用的な権利行使（3）標準化に関する IBM の企業方針の規制ついての検討が望まれている状況がある．まIBM は，2008 年 9 月に，標準の質と透明性の向上

た標準化過程に係わる不当行為に関連する特許権のを奨励し，世界的に統合された経済における成長市

行使について，競争法（米国反トラスト法，日本国場の対等な参加促進を図ることを目指して，標準化独占禁止法など）による規制が行われるべきであるに関する企業方針として，基本理念を発表した 27．

ことは，以下に紹介する米国における事案をはじめ

この新しい標準に関する方針は，IBM が 2008 年夏として，国際的なコンセンサスとなりつつあるといに主催し 70 名の標準，法律，政治，公共政策の専ってよい．

門家が参加した世界規模でのオンライン討議での議そしてさらには，標準というものの重要性が高ま論から発想を得，簡素化された一貫性のある知的財

るにつれて，標準に対して事後的な対応だけでは不産指針に対する取り組みを促進するものであり，ま十分で，標準化プロセスについての透明性，公平

た，オープンソース・コミュニティや成長市場も含性，質の重要性が指摘されるようになってきていめた全て関係者が対等な立場で標準化プロセスに参る．

加できるべきであるということを重要視するものであり，理念の実現に向けた自社の行動についても明示している 28．

（2）米国における事案
米国では，2005 年の Qualcomm 事件において，一連の特許侵害訴訟の過程にて Qualcomm 社が無（4）我が国における施策と提言

線通信技術の標準設定手続きを濫用し，無線通信技

このような権利行使の態様については，2007 年 9術の特許権の行使により携帯電話機向け部品の市場

月公表の公正取引委員会「知的財産の利用に関するを独占しようとしているとして提訴され，控訴裁に独占禁止法上の指針」においても一定の行為が私的24よる差戻し判決により審理が続いている ．

独占または不公正な取引方法に該当することが指摘

また近時の N-Data 事件においては，イーサネッ

されており，また本年 8 月公表の特許庁「イノベート標準に関連する特許権を譲り受けた N-Data 社に

ション促進に向けた新知財政策」（以下，「新知財政よる権利行使が問題となり，FTC による訴追を受策」という）においても，独占禁止法等に基づく規け，2008 年に同社による権利行使を制限する和解制の必要性が指摘されているところである．

25, 26．標準化過程におけるコミ

この点，我が国においても，米国の前記事案に相ットメントに違背する不当な権利行使が，競争法に当するケースについては，標準化過程に係わる不当より一定の制限を受ける可能性があることを示す事な権利行使として，公正取引委員会等による監視な案と考えられる．

らびに更なるガイドラインの策定が積極的に行われ案が公開されている

これらの事案の背景にある理解は，ある技術に関ることが望まれる．

する権利を取得した者が，①自己または前権利者等

また，標準化の過程それ自体についても，オープによる FRAND（公正，合理的かつ非差別）条件でン性および透明性を担保するための一定の規範が確のライセンスまたは対価放棄などのコミットメント

立されるべきであり，①「早期の特許存否とライセにより，標準に当該技術を採用させていながら，かンス条件の開示」，②「取り消し不能のライセンス22

イノベーション推進のための知財戦略宣言」，③「譲受人に対しても同様の条件を課す義いくための仕組みであるコミュニティ・パテント・務」，ならびに④「時機に遅れた脱退の禁止」など

レビューの施策が，米国および我が国にて推進されについては，標準化過程に参画した特許権者の義務つつある．

に関する基本原則として確立されるべきと考え
る 29, 30．

（2）米国における施策

かかる標準化過程における基本原則の確立の必要

コミュニティ・パテント・レビューとは，特許出性については，特許庁「新知財政策」においても願の審査の過程において，先行文献の収集等に関

31

IBM 意見として紹介されている ．

し，公衆の集合知によって特許庁の審査を支援し，効率的で質の高い審査の実現に資することを目的と

2．2．権利の審査過程，知財制度のインフラストラクする仕組みである．
具体的には，①特許出願がウェブ上で公衆に対しチャーに係わる動向

コラボレーションを通じたイノベーションを醸成て公開され，オンラインでのレビューを受け付け，し，経済成長を刺激するためには，権利の活用の局②何人もレビューワになることができ，③レビュー

面における権利の開放のみならず，その前提かつ基ワは，オンラインで先行文献を提出すし，コメント盤となる権利の審査過程および制度のインフラストを提出することもでき，④他のレビューワは，既にクチャーに関しても適切な施策が進められなければ提出された先行文献やコメント等に対してコメントならない．この点，特にオープン戦略の一環とし等をつけることができ，コミュニティでの議論が行て，以下のような戦略ならびに関連する政策があわ

われ，⑤最終的に特定された先行文献（またはリスせて推進されることが重要と考える．

ト）がコメントとともに特許庁に送付され，審査において参考にされるものである．
既に米国では特許出願の急増とそれに伴う審査滞

2．2．1．コミュニティ・パテント・レビュー（1）概要

貨増加と質の低下に対する懸念を背景に，特許制度

社会のイノベーションの促進のためには，特許制の安定性を維持するための仕組みの必要性が指摘さ度は特にその権利の質において確固たるものを維持れており，その一環として，かかるコミュニティ・

32

していくことが不可欠となる ．

パテント・レビューが提案されている．2007 年 6 月

すなわち，質の低い特許にプロプライエタリな権

より，IBM，GE，コンピュータ・アソシエツ，ヒ利が付与される場合には，本来付与されるべきでなューレット・パッカードなどの大企業や個人発明

いクオリティの技術に独占権が与えられ，公衆によ家，小規模の企業も参加して，米国特許商標庁とのる利用が困難となる．この場合，独占権の付与によ

共同イニシアティブとして，1 年間のパイロットをる技術の進歩および産業の発展のインセンティブが開始し稼動中である（対象分野はソフトウェア発

適切に働かない一方，本来自由に利用されるべき技

明）．同レビューに基づく拒絶理由の通知も実際に術についての公衆による利用は困難となる．また質行われ 34，報告書も取りまとめられている 35．さらの低い特許は権利が不安定であることから産業界にに，2008 年 7 月には，対象分野をビジネス方法発明

無用の紛争を招くこととなり，全体として社会のイにも拡張しさらにパイロット期間を延長して取り組

ノベーションが阻害される可能性がある．

んでいる．

一方，経済のグローバル化やイノベーション環境の変化，IT 技術の進歩により，審査を取り巻く環
境が変化しつつあり，審査において特許の質を確保
33（3）我が国における施策と提言
我が国においても，特許庁「新知財政策」においすることは日々困難になりつつある状況がある ．

て，「グローバル化やオープン・イノベーションのこれらの課題を克服するための施策の 1 つとし進展により，日本の特許文献に加え，一般の技術文て，民間の知見を広く活用し，審査の質を維持して献や外国文献の審査における重要度が増している」
23

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.2 ― 2008としたうえ，「我が国においても，先行技術調査のこの点，我が国の法制度においては，特許権につ効率化に向け，官民ワークシェアリングの在り方にいてライセンス（通常実施権）が許諾された事案について検討する必要がある」として民間の知見の活おいて，ライセンサ（通常実施権許諾者）が実施許用を提唱し，以下のとおりコミュニティ・パテン

諾後に自己の権利を第三者（譲受人）に譲渡した場

36

ト・レビューの推進を提案している ．
さらにかかる評価を受け，現実に本年 8 月に特許庁にて，産業財産権制度に関する調査研究の一環と合，既存のライセンシ（通常実施権者）は原則として登録無しには自己の実施権を譲受人に主張することができないものとされている 38．

してコミュニティ・パテント・レビューの試行が，しかしながらライセンスの登録は，ライセンス関財団法人知的財産研究所により実施されることが発連情報のライセンス当事者以外への一定の開示を伴表されている 37．

わざるを得ず，重要な機密事項である他社とのライセンスの存否等の情報が外部に開示され得ることと以上のような我が国のコミュニティ・パテント・なる．かかる機密開示への懸念から，登録制度は各レビューに係る取り組みは，イノベーションを促進

企業にとって利用が困難なものである場合が多いのするための前提となる特許の質を確保するための非が現実である．

常な有益なファーストステップであり，高く評価さまたライセンスの許諾にあたっては，ライセンシれるべきものと考える．先行する米国においては運の子会社・関連会社についても広くライセンス対象

用が進み，数百の出願が対象となることが予定されとしている場合が多い．かような場合においては，ており，現実に同レビューに基づき拒絶理由が通知

サブライセンスが数百に上る場合もあり，これを全されている出願もあることから，我が国において件個別に登録することは極めて多くのワークロード

も，早期に米国と同様の水準までコミュニティ・パを必要とすることとなり，実務上実行が困難である

テント・レビューが推進されることが強く期待されとも指摘される．

る．
（2）我が国における施策と提言
2．2．2．オープン・イノベーション下の権利取引におけるライセンス保護（1）概括①我が国における施策
以上のような状況を踏まえ，我が国においても経済済産業省により「包括ライセンス契約による通常

オープン・イノベーションの動きは，技術の高度実施権の登録制度」の設立が進められており 39，ま化複雑化に伴い，グローバル・レベルでの水平分業た産業構造審議会による「通常実施権等登録制度ワ化の流れへと進んでおり，個別事業の分離・統合にーキンググループ報告書」が公表され 40，登録要件よる企業間での事業再編が頻繁に生じている．これの緩和等に関する特許法改正の施策が進められていに付随した知的財産権およびライセンスの譲渡等のる．

取引機会も著しく増加している．さらには，知的財

これらの施策により，ライセンス登録制度の見直産自体の財産的価値を高まるにつれ，これ自体を取しが提案されたこと自体については，現行制度の直引対象として扱われる機会も増加し，このような取面している課題の解決を試みるものであるとして，引に積極的に関わる企業も増加している．法が当初一定の評価を与える立場もある．しかしながら，こ

想定した水準をはるかに超える規模の知的財産権にれらの施策による登録制度の見直しは，あくまで現係わる取引が繰り返される現在の状況においては，

行の登録制度を前提とするものであるため，情報秘権利移転時における，知的財産権のラインセンサ，

匿の要請から各企業にとり活用困難な部分 41 が残ら

ラインセンシおよびサブライセンシをより柔軟に保ざるを得ないことも事実である．ライセンス登録無護し得る新たな制度枠組みの検討が求められていしにライセンス保護を可能とする新たな制度の導入

る．

について，抜本的な検討が行われることは，オープ

24

イノベーション推進のための知財戦略

ン・イノベーションの動きが広がるなかで，不可欠

3．結語であると考える．
また，かかるより柔軟なライセンス制度の導入に関する検討の必要性については，特許庁「新知財政42

企業戦略においてイノベーションが重要であるこ策」においても IBM 意見として紹介されている ．

とは理解しても，イノベーション実現のためにいか②「契約対抗」制度または「悪意者対抗」制度の導なるビジネスモデル・企業戦略をとるべきなのか，

入という点は簡単な問題ではない．特に，オープン・

登録制度がその性質上はらまざるを得ない前記のイノベーションが有する大きな可能性を追求するた懸念に鑑みれば，中長期的には，諸外国における法めには，自社だけではなく他社とも（さらには大制 43 に倣い，登録無しにライセンスを保護し得る新学，政府，個人とも）相互に協業しながら，高付加たな制度の導入が検討されるべきと考える．

価値の製品サービスを短期間で作り上げる，一企業

44

米国・ドイツ 等における国際的な企業実務の潮では必要なリソース・投資のすべてを負担できなく流にあわせ，格別の登録無しにライセンスを第三者

とも他を巻き込みレバレッジを効かせて十分なリタに対抗することが出来る「契約対抗」制度の導入がーンを得る，ということが不可欠である．今や知的検討されるべきと考える．

財産が経営戦略における不可欠の要素となっている

特に我が国の私法体系と親和性の高いドイツにおことは明らかであろう．

いては，我が国に準ずる「公示の原則」の原則が存IBM では，真に持続可能なビジネスモデルの要するなかで，80 年代に政策的観点からライセンシ

諦の一つとして「バランスのとれた知財活用」といの保護について立法的解決を図り，ドイツ特許法

うアプローチを追求している．協業を進める上で選

15 条 3 項の制定により「契約対抗」制度を新たに法択と集中を積極的に行い，オープンなプラットフォ制度として導入した事実には注意が払われるべきとームの上で自社の強みを最大限発揮することを目指

考える．我が国においても同様のアプローチによるしている．

解決の可能性について検討が望まれる．
45

制度面からも，協業を阻害しない知財制度をどう

また英仏の法制 に倣い，譲受人が既存のライセ

やって構築するか，十分な議論・検討が必要であンス契約の存在を認識している場合には，ライセン

る．特許の質，差止請求権のあり方や権利濫用，技スを譲受人に対抗可能とする「悪意者対抗」制度の術標準を取り巻く環境，こういったものに対してど導入についても検討されるべきと考える．

うやって取り組んでいくべきなのか，今後の研究会「悪意者対抗」制度の導入により，例えば a）デュやその他での議論の行方に注目したい．

ー・デリジェンスの過程において譲受人が既存ライセンスの存在を認識している可能性が高い場合，また b）譲渡契約において「本件譲渡は第三者に許諾された全てのライセンスに服する」旨の条項がある
場合，ならびに「第三者に許諾された全てのライセ
ンスを維持するためのサブライセンス権原を有する」旨の条項がある場合 46 などにおいては，個別の状況により譲受人はライセンス契約の存在を認識しているものとみなされ，ライセンスが登録無しに主張可能となることが望まれよう．

注
1 National Innocation Initiative Summit and Report, 2005,
Innovate America.
http://www.compete.org/publications/ detail/202/innovateamerica/
2 特許の効力に関しての最高裁判決として：
eBAY v. MERCEXCHANGE, 5/15/2006 Decided（eBay Inc. v.
MercExchange, L.L.C., 126 S. Ct. 1837,［U.S., 2006］）．
2006 年の eBay 事件においては，最高裁は恒久的な差止請求について，侵害が認められれば原則請求が認容されてきた緩やかな方針から，エクイティ上の伝統的な四要件が満たされた場合にのみ認められるべきであるとする厳格な方向に原則を転換した．すなわち，これ以外の場合には，原告は損害賠償のみを請求し得るものであることが判示された．
AT&T v. Microsoft, 4/30/2007（Microsoft Corp. v. AT&T
Corp., 127 S. Ct. 1746［U.S., 2007］）．
2007 年の AT&T 事件においては，同社とマイクロソフトを音声符号化技術に関する特許の侵害が問題とされた．争点は，米国外において出荷された Windows による当該技術の実施行為について，米国特許の侵害にあたるものであるか否かであった．米国特許法では，特許侵害責任を免れるため，事業者等が構成部品を国外に送って製品を組み立てる25

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.2 ― 2008
ことを禁じる条項があることから問題とされた．この点につき最高裁
は，マイクロソフトが米国外に出荷した Windows のマスター版 は，
米国外で製造される最終的な製品の部品ではないと判断し，同社による侵害を否認した．
Quanta Computer Inc. v. LG Electronics Inc., 6/9/2008
Decided（Quanta Computer, Inc. v. LG Elecs., Inc., 128 S. Ct.
2109［U.S.,2008］）．
2008 年の Quanta 事件において最高裁は，特許の権利消尽を否定した連邦巡回控訴裁の判決を破棄する決定を下した．CAFC は侵害が主張された製品の販売について，コンポーネントの製造・販売等に係わるライセンス契約により許可されたものではなかったことから，権利の消尽を否定していた．これに対し最高裁は，あくまでライセンス契約が特許の実施に必要なコンポーネントの販売を許可していたとして，契約上の制限に拘わらず権利の消尽を肯定している．
特許の有効性に関しての最高裁判決として：
MedImmune Inc. v. Genentech, Inc., 1/9/2007 Decided（MedImmune, Inc. v. Genentech, Inc., 127 S. Ct. 764,［U.S.,
2007］）．
2007 年の MedImmune,事件においては，ライセンシがライセンス料を支払いながら特許無効の訴えを起こすことが可能であるかかが争われた．米国において従来は，ライセンシがライセンス対象の特許の無効を訴える場合には，ライセンス契約を終了した後に訴えを提起する必要があった．ところが，最高裁は，ライセンシはライセンス料の支払いを停止しなくとも特許無効の訴えを起こすことは可能であると判示した．
KSR Int’l Co. v. Teleflex, Inc., 4/30/2007 Decided（KSR Int’l
Co. v. Teleflex Inc., 127 S. Ct. 1727［U.S.,2007］）．
2007 年の KSR 事件では最高裁において，TSM テスト（teaching-suggestion- motivation test）による「厳格なルール」（当業者が先行技術を組み合わせるための教示，示唆または動機がある
場合にのみ自明性を肯定する手法）から，TSM に拘わらず，発明が関連する技術分野において公知の事項とされているあらゆる技術が組み合わせの根拠となる「緩やかなルール」へと，自明性の変更がなされた．
3 http://www-06.ibm.com/jp/press/2005/01121.html
4 http://www-06.ibm.com/jp/press/20051025002.html
5 http://www-06.ibm.com/jp/press/20070712001.html
6 http://www-06.ibm.com/jp/press/2008/01/1501.html
7 中山一郎（2002）「『プロパテント』と『アンチコモンズ』：特許とイ
ノベーションに関する研究が示唆する『プロパテント』の意義・効果・
課題」『RIETI Discussion Paper Series』02-J-019, pp. 23 ― 42.
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/02j019.pdf
同稿によれば，米国におけるバイオ分野の研究は主として大学・政府
等の公的研究機関によって実施され，かつてはその研究成果はパブリッ
クドメインの状態にあったが，バイ・ドール法の成立による特許の取得の促進により，川上の基礎的な研究成果の私有化が進んだ結果，基礎研
究部門（例えば特定遺伝子をコードする DNA 配列）における特許の乱
立が，川下の最終製品（例えば薬剤）の開発をより困難なものとしているとされる．この結果，「川上の有用な研究成果は川下において有効に利用されず，資源の過少利用という『アンチコモンズの悲劇』が生じる」とされる．
8 長岡貞男（2006）「アンチコモンズの悲劇に関する諸問題の分析」『知財研紀要 2006』pp. 32 ― 35. http://www.iip.or.jp/summary/pdf/
detail05j/17̲06.pdf ほか．
9 EPO シナリオ：
この点，2007 年 4 月に EPO（欧州特許庁）は，「Scenarios for
the Future（未来のためのシナリオ）」というレポートを公表し，知的財産権制度について，2025 年にどのような知財制度が展開されていくかについての，仮想のシナリオを描いている．このレポートにて環境保護技術などに係わる問題を描いた Blue Skies シナリオにおいては，「金融・通信・輸送といったあらゆるグローバル・システムが，すでに人間の創造力を超えて社会をより複雑なものと」なっており，環境保護関連の技術に係わる「知的財産権に関する可能な限りゆるやかな保護への方向転換」を試みる「Blue Skies」政策により，環境保護が実現されるシナリオが紹介されている．さらに同シナリオによれば，この結果，「情報通信技術のような複合的な技術分野に対する Soft IP（差止め請求権を有しないゆるやかな知的財産）と，製薬分野における伝統的な特許」によって，知的財産制度の二分化が進むことが想定されている（European Patent Office, 2007, Scenarios for the Future.
http://www.rieti.go.jp/jp/featured/special̲report/029.html）．
26

10 http://www.ibm.com/ibm/licensing/patents/pledgedpatents.
pdf“IBM hereby commits not to assert any of the 500 U.S.
patents listed below, as well as all counterparts of thesepatents issued in other countries, against the development,
use or distribution of Open Source Software.”
11 前掲注 “IBM reserves the right to terminate this patent pledge
and commitment only with regard to any party who files alawsuit asserting patents or other intellectual property rights
against Open Source Software.”
12 http://www.wbcsd.org/includes/getTarget.asp?type=p&id=
MTQ3NQ&doOpen=1&ClickMenu=LeftMenu
13 http://www-06.ibm.com/jp/press/2008/09/0904.html
14 知的財産戦略本部（2008）『知財推進計画 2008』p. 50. http://
www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/2008keikaku.pdf
15 Interoperable Delivery of pan-European eGovernment Services
to Public Administrations, Businesses and Citizens, 2004,
European Interoperability Framework. http://ec.europa.eu/
idabc/en/document/3473
16 http://ec.europa.eu/idabc/en/document/7407
17 C o m m i t t e e f o r E c o n o m i c D e v e l o p m e n t , 2 0 0 6 , O p e nStandards, Open Source, and Open Innovation - Harnessing
the Benefits of Openness. http://www.ced.org/docs/
summary/summary̲ecom̲openstandards.pdf
http://www.ced.org/docs/report/report̲ecom̲openstandards.
pdf
18 Australian Government the Department of Finance andDeregulation, 2005, Technical Interoperability Framework
Version 2.
http://www.finance.gov.au/publications/australian-governmenttechnical-interoperability-framework/docs/AGTIF̲V2̲-̲FINAL.
pdf
19 同指針の原則によれば，「本指針はオープン・スタンダードをベースとするものであり，すなわち，全てのスタンダードとガイドラインはオープン・スタンダードの原則に合致するものでなければならないものとする」とし，システムにおける相互運用性の確保のためオープン・スタン
ダードの原則と明らかにする．さらに，「採用が可能であるならば，本
指針は，ロイヤルティ支払いを要せず，導入の基礎となるものについて
非差別であり，拡張を許し，再利用を促進し，そして技術的なロックイ
ンとスイッチング・コストを削減することのできるものであるオープ
ン・スタンダードの採用を優先するものとする」とし，オープン・スタ
ンダードの採用のうえ，プロプライエタリな権利の行使により制限を受けないことにより，確実な相互運用性の確保ならびに予期される関連コ
ストを軽減し，利便性と公益を改善すべきことを明らかにしている（前
掲注 18, pp. 3, 11）．
20 総 務 省 （ 2 0 0 7 ）『 情 報 シ ス テ ム に 係 る 政 府 調 達 の 基 本 指 針 』．
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070301̲5.html
21 総務省指針：
同指針第 3 章第 II 項においては，「合理的な理由がある場合を除き，特定の具体的な商標名等を用いた要求要件を定めないこととする．具
体的には，原則として，独自の機能，独自のデータフォーマット及び独自の方式を使用せず，国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する」とされている（前掲注 p. 20）．
同記載における「オープンな標準」とは「（1）開かれた参画プロセスの下で合意され，具体的仕様が実装可能なレベルで公開されていること，（2）誰もが採用可能であること，（3）技術標準が実現された製品が市場に複数あること，のすべてを満たしている技術標準」を指すものとされ，オープンな標準の推進が企図されている（前掲注 p. 20 注
釈）．
22 経済産業省（2007）『電子商取引および情報財取引等に関する準則』
pp. 166 ― 174. www.meti.go.jp/press/20070330011/
20070330011.html
23 知的財産戦略本部（2008）『知財推進計画 2008』p. 67. http://
www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/2008keikaku.pdf
特許庁（2008）『イノベーション促進に向けた新知財政策：グローバ
ル・インフラストラクチャーとしての知財システムの構築に向けて』
pp. 121 ― 125（以下，「特許庁（2008）『新知財政策』」という）．
http://www.jpo.go.jp/torikumi/puresu/press̲tizai̲system̲kou

イノベーション推進のための知財戦略
tiku.htm
24 Broadcom v. Qualcomm 事件（Broadcom Corp. v. Qualcomm
Inc., 501 F.3d 297［3rd Cir 2007］）：
特許権を「公正，合理的，非差別的条件でライセンス供与する」と宣言したにもかかわらず，実際のライセンスにあたり，競合他社からの部品購入企業に比べ，自社の部品を購入する企業に有利なライセン
ス条件を与えているなどとして，反トラスト法違反として訴えられた．
本事案においては，Broadcom の主張自体は，Qualcomm の行為が市場競争を妨害することを証明できないとして地裁にて一旦棄却（dismiss）されたが，2007 年に控訴裁にて地裁判断が覆され，差し戻し判決により地裁における更なる審理が進められつつある．
本事案は標準化過程における FRAND（fair, reasonable and nondiscriminatory ：公正，合理的，非差別条件）によるライセンスの宣言とこれに係る不当行為が，反トラスト法違反を構成するものと主張される場合があること示す点に重要な意義があるものと考える．
25 N-Data 事件（Negotiated Data Solutions LLC, No. 051 ― 0094
［F.T.C. 2008］. http://www.ftc.gov/os/caselist/0510094/
index.shtm ）：同事件では，前権利者（National Semiconductor Corporation）
によるライセンスの約束に違背して行われた，N-Data 社（Negotiated Data Solutions, LLC）の権利行使が，FTC（Federal
Trade Commission）当局により不公正な競争方法であるとして問題とされている．1994 年に National 社は標準化団体の委員となり，自己の権利のライセンスを約束し，この後，N-Data 社は，National 社のかかるコミットメントの存在を知ったうえで当該権利を譲り受けた．
その後，産業界が標準に準拠するようになった後，N-Data 社はコミッ
トメントを遵守することなく，コミットメントにおいて表明したロイ
ヤルティを遥かに上回る金額を各社に要求した．FTC の訴追においては，N-Data 社が標準の普及による事業者のロックインを待ったのちに，コミットメントに違背して権利行使することによって，自己の権利が本来得たであろう水準を遥かに越える額の対価を得ようとしていることが問題であると指摘されている．
26 登録制度との関連：
なお我が国において，N-Data 事件と同様の事案が発生した場合には，仮に前権利保持者によるライセンスの約束が実際に履行され，ライセンスが現実に許諾された場合であったとしても，ライセンスの登録がなされていない限り，既存の多数のライセンシ（ならびにそのサ
ブライセンシ）は自己の実施権を特許権の後の譲受人に対して主張することができず，権利行使から保護されない結果となる．
またこの問題については，標準に関連する多数の特許について，これを利用する多数の事業者に関する全てのライセンスの登録がなされることを期待するのは，そもそも現実的ではないとする指摘があることにも留意されるべきと考える．この問題については，本稿 2．2．2．を参照されたい．
27 http://www-06.ibm.com/jp/press/2008/09/2401.html
28 具体的には，以下にあげる自社の行動について明示している．
「・各標準化団体のプロセス，会員規約，知的財産規定がオープンであるか，また質が高いかを精査した上で，標準化団体への参加，不参加を判断していきます．
・新興経済圏，先進経済圏がオープンでグローバルな標準を採用し，またそのような標準策定のプロセスに参加するよう働きかけます．
・採択すべき技術の決定，投票，紛争解決が不当な影響を受けていな
い中立な立場の参加者によってなされることを確保すべく，標準化団体における統治ルールの進展を推し進めます．
・標準化団体や開発者コミュニティと連携して，オープンなソフトウ
ェア相互運用性に関する標準を，自由に活用し実装することができる
ようにします．
・標準化団体のための，簡潔で一貫性のある知的財産規定の策定を後押しすることにより，標準の開発者や標準を実際に実装する人々が十分に情報を得た上で技術的な判断やビジネス判断ができるよう支援します．」
29 団体の現状：
この点，現状における一般的な標準化団体においては，必須特許があった場合における，特許の不主張または RAND（合理的かつ非差別）条件によるライセンスを，任意にかつ一般的な形にて要請しているにすぎずないとされる（和久井理子（2005）「技術標準と特許」『特許研究』No.39, p. 35）．各参加者による積極的な必須特許に係わる特許調査・開示の義務化，またはそのライセンスの内容，効果および制

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約に関する具体的な条件の明記までは，未だ行われていない状況がある．標準化過程における前記のような基本原則が明確な形で規定されるよう，今後の取り組みが期待される．
アウトサイダー問題：
以上に加え，自らは標準化過程には参画しない権利者が，標準への権利の採択ならびにユーザーのロックインを待ち，これを確認した後に権利行使を開始する状況についても，問題とされつつある状況がある．判断の難しい問題ではあるが，標準に参加しない権利者による権利行使のあるべき態様についても，権利者が 権利の上に眠る ことのないよう，権利者による保有権利の早期開示を促すガイドラインの策定などを検討すべきではないかと考える．
特許庁（2008）『新知財政策』p. 147.
IBM は，2006 年 9 月，グローバルな知的財産活動における 4 つの行
動指針を発表した．
1．特許出願人は，特許の質と明確性に対し責任を負う（十分な先行技術調査・開示と明瞭な明細書に対する出願人の責務）
2．特許出願は公衆による審査に付されるべき（コミュニティ・パテ
ント・レビューへの参加）
3．特許の帰属についての透明性確保（本来の権利者による名義登録）
4．技術的利点を有しないビジネス方法は特許されるべきでない（純粋なビジネス方法発明の非特許性）
これらの方針は，IBM の長年の慣行である質の高い特許と権利帰属の透明性に基づき策定され，高い倫理規範，イノベーションに向けたより健全な環境および知的財産権に対する相互尊重を促進するものである．
具体的には，①世界的な R&D 投資の拡大による各国の国内出願の増加
や，経済のグローバル化による外国出願の増加などにより，世界的に特許出願が増加しており，また②オープン・イノベーションの進展により水平分業が進み，審査資料に用いる文献も特許文献に留まらず様々な学術文献等へと多様化している状況があり，これらを出願人と特許庁の審査官による知見のみで全てを網羅していくことは困難な場合もあるとされる（特許庁（2008）『新知財政策』，p. 49.）．
同レビューにレビューワとして参加する参加者は，「その科学分野と，質の高い特許を保証することに対する興味」「イノベーションの特定の領域における実行／対話の共同体の一部になりたいという欲求」，または「クレームを狭めたり発明の学術的信用性を覆したりするための先行技術を見つけることで発明を弱いものにしたいという欲求」などに基づき参加していることが報告されている（Beth Simone Noveck（金谷安紀子訳）（2008）「Peer-to-Patent 協同的特許審査」『特技懇』
No.249, p. 99）．
http://dotank.nyls.edu/communitypatent/P2Panniversaryreport.
pdf
特許庁（2008）『新知財政策』，p. 50.
同報告書によればコミュニティ・パテント・レビューは，「オープンなネットワークを活用して情報提供を促す仕組みであり，先行技術情報を民間の技術者などから広く集めることができると期待されている．」として紹介され，「これまでは情報提供に際して先行技術文献の説明を加えることができなかったが，これを許容するなど，情報提供
制度の充実を図るべく検討が行われている．文献情報に加えてコメン
ト（説明）を提供できるようになるため，コミュニティ・パテント・レビューのような仕組みが円滑に行えるようになると考えられる」として，その意義を積極的に評価している．
http://www.cprtrial-iip.org/
平成 20 年度産業財産権制度問題調査研究として特許庁との契約に基づき，財団法人知的財産研究所が実施機関として，その運営・管理の下で試行的に実施するものとされている．現在，特許出願のレビューを行う研究者，技術者，知財担当者等のレビューワの募集が行われ，運用が進みつつある状況である．実施されるレビューの概要は，米国におけるものと同等のものでああり，またレビューワとして参加した
際のメリットとして「①自らの知識，経験を，特許庁審査官と共有できる（レビューワから提示いただいた先行技術等のうち，有力なもの
は，特許庁に提出され，審査に活用されます）」，「④有効な先行技術等を提示することによって，無効な（新規性または進歩性がない）特許の発行を未然に防止することができる」などの事項が挙げられている．
登録要件：
具体的には，ライセンシがライセンスを第三者に主張し，対抗するため（特許法第 99 条第 1 項）には，自己のライセンスに関する，①27

〈日本知財学会誌〉Vol.5 No.2 ― 2008

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ライセンシ及びライセンサの住所等及び氏名又は名称，②設定すべきライセンスの範囲（地域，期間及び内容），および③対価の額又はその支払いの方法若しくは時期の定めがあるときはその定めを特許原簿に登録する必要がある（同第 27 条第 1 項第 2 号，特許登録令第 45 条
第 1 項，特許登録令施行規則第 10 条第 4 項）．
経済産業省（2006 ― 2007）『包括ライセンス契約による通常実施権の登録制度の創設について』 http://search.e-gov.go.jp/servlet/
Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595206031&OBJCD=&GROUP=
産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会（2007）『通常実施権等登録制度ワーキンググループ報告書について』． http://
www.meti.go.jp/press/20071213006/20071213006.html
現行登録制度における情報秘匿に係わる限界：
これらの施策においては，包括的なライセンスの登録が可能とされ，また登録事項の限定および開示範囲の限定等の措置が検討されているが，依然として，ライセンス関連情報のライセンス当事者以外への一定の開示は伴わざるを得ない．
よって，現行の登録制度を前提としている限り，各企業の重要な機密である各社とのライセンス存否等の情報が外部に開示され得る点に懸念が残り，情報秘匿の要請から依然として各企業にとって活用が困
難な部分が残るものと考える．
特許庁（2008）『新知財政策』p. 131, p. 134.
諸外国における法制：
登録制度によるライセンス保護については，情報秘匿の要請または実務上のワークロードに係る限界が指摘される一方，日本（および韓国）以外の諸外国においては登録無しにライセンスが保護され得る制度が採用されている状況がある．
この点，米国・ドイツ等においては，格別の登録無しに契約の存在の立証によりライセンスを第三者に対抗することが出来るとされている（契約対抗）．またイングランドでは，譲受人がラインセンスの存在を認識している場合には，登録が無くともライセンスを第三者に対抗することが出来る制度とされており，フランスにおいても同様にライセンスが保護され得る余地のある制度を有しているとされる（悪意者対抗）．
米国・ドイツにおける契約対抗制度：
米国においては，判例＊により，ライセンシは，ライセンスに基づく権利を主張するためには，有効なライセンスが存在していたことを立証すれば足りるとされ，ライセンスを登録するという要件は求められていない．またドイツにおいても，ドイツ特許法 15 条 3 項＊＊により同様の制度が規定されている．
＊
Keystone Type Foundry. v. Fastpress Co., 272 F. 242,
245（2d Cir. 1921）他＊＊『第 15 条［3］特許権の移転又はライセンスの付与は，それ以前に他の者に付与されているライセンスに影響は及ぼさない．』（特許庁 国 際 課 『 外 国 産 業 財 産 権 制 度 情 報 ド イ ツ 特 許 法 』.
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s̲sonota/fips/germany/pl/cha
p1.htm#law15）
45 英仏おける悪意者対抗制度：
イングランドにおいては，イギリス特許法 33-1-c ＊および判例の28

解釈 ＊＊により，登録がなされていない場合においても，譲受人がライ
センスの存在を認識しているときには，ライセンシは自己のライセンスを譲受人に対して主張できるとされる．譲受人が，ライセンシ名を含めライセンス契約の内容の詳細を知らない場合であっても，契約が存在するという事実を知っている限り，ライセンシはライセンス契約
について譲受人に対して主張し得るものと解釈されている．
またフランスにおいても，フランス知的所有権法（CIP）613-9 ＊＊＊および判例の解釈により，同様な形にてライセンスが保護され得ると解釈する余地があるとされる．
＊
UK Patents Act 1977, “33. Effect of registration, etc.
on rights in patents.”（http://www.ipo.gov.uk/practice-sec033.pdf）“33.-（1）Any person who claims to have acquired theproperty in a patent or application for a patent by virtue ofany transaction, instrument or event to which this section
applies shall be entitled as against any other person who
claims to have acquired that property by virtue of an earliertransaction, instrument or event to which this section
applies if, at the time of the later transaction, instrument or
event ?
（a）the earlier transaction, instrument or event was notregistered, or（b）in the case of any application which has not been
published, notice of the earlier transaction, instrument or
event had not been given to the comptroller, and（c）in any case, the person claiming under the latertransaction, instrument or event, did not know of the earliertransaction, instrument or event.”＊＊
A. White, 2001, CIPA Guide To the Patents Act, Sweet &Maxwell, p. 385＊＊＊『第 L613 条 9. 特許出願又は特許に由来する権利を譲渡又は変更する一切の行為は，他人に対し効力を有するためには，工業所有権庁に備える国内特許登録簿に登録しなければならない．ただし，登録前の行為であって，当該行為の日後に権利を取得したが，権利を取得するときに当該行為を知っていた当事者に対しては効力を有するものとする．』（特許庁 国際課『外国産業財産権制度情報 フラン ス 知 的 財 産 法 』． h t t p : / / w w w . j p o . g o . j p / s h i r y o u /s̲sonota/fips/pdf/ france/chiteki̲zaisan.pdf）
46 なお，仮に登録制度という仕組みを使う場合であっても，サブライセンス権原がある旨を登録し，かかる権原に第三者対抗力を認めることが実現すれば，実務的には問題が解決する可能性がある．譲渡された特許に基づいて，特許譲受人が譲渡人に対して通常実施権を許諾して通常実施
権登録を行い，その通常実施権登録における付記登録として，特許譲渡前に譲渡人から第三者に許諾された全てのライセンスを維持するためのサブライセンス権原を登録し，かかる付記登録に対抗力を認めるというアプローチである．これにより，譲渡前のライセンシ名を開示することなく，譲渡前に特許ライセンスが存在していたことを登録し，対抗力を付与できる可能性がある．