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平成28年 第３回 ９月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第３日）
平成28年９月29日（木曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
平成28年９月29日 午前10時00分開議
日程第 １ 発言取り消しの件
日程第 ２ 認 定 第 １ 号 平成２７年度中間市一般会計歳入歳出決算認定について
日程第 ３ 認 定 第 ２ 号 平成２７年度中間市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算認定について
日程第 ４ 認 定 第 ３ 号 平成２７年度中間市住宅新築資金等特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ５ 認 定 第 ４ 号 平成２７年度中間市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ６ 認 定 第 ５ 号 平成２７年度中間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第 ７ 認 定 第 ６ 号 平成２７年度中間市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定について
日程第 ８ 認 定 第 ７ 号 平成２７年度中間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認
定について
日程第 ９ 認 定 第 ８ 号 平成２７年度中間市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
認定について
日程第１０ 認 定 第 ９ 号 平成２７年度中間市水道事業会計利益の処分及び決算認定について
日程第１１ 認定第１０号 平成２７年度中間市病院事業会計決算認定について（日程第２〜日程第１１ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１２ 第４１号議案 平成２８年度中間市一般会計補正予算（第２号）
日程第１３ 第４２号議案 平成２８年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第２号）
日程第１４ 第４３号議案 平成２８年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）（日程第１２〜日程第１４ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１５ 第４４号議案 中間市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例- 79 -

日程第１６ 第４５号議案 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例（日程第１５〜日程第１６ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１７ 第４６号議案 中間市道路線の廃止について（日程第１７ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１８ 第４７号議案 北九州市道路線の認定の承諾について（日程第１８ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１９ 意 見 書 案 チーム学校推進法の早期制定を求める意見書
第 １ ３ 号
日程第２０ 意 見 書 案 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の第 １ ４ 号 拡充を求める意見書（日程第１９〜日程第２０ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２１ 意 見 書 案 年金の適正な運用を求める意見書
第 １ ５ 号
（日程第２１ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２２ 意 見 書 案 核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書
第 １ ６ 号
（日程第２２ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２３ 意 見 書 案 沖縄県東村高江へのヘリパッド建設中止および安倍政第 １ ７ 号 権による沖縄県への違法確認訴訟撤回を求める意見書（日程第２３ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２４ 会議録署名議員の指名──────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────
出席議員（18名）
１番 堀田 英雄君

２番 植本 種實君

３番 田口 善大君

４番 小林 信一君

５番 宮下

寛君

６番 青木 孝子君

７番 田口 澄雄君

８番 掛田るみ子君

９番 草場 満彦君

１０番 中尾 淳子君

１１番 山本 慎悟君

１２番 佐々木晴一君

１３番 安田 明美君

１４番 中野 勝寛君- 80 -

１５番 原田 隆博君

１６番 下川 俊秀君

１７番 井上 太一君

１９番 米満 一彦君──────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────
欠

員（１名）

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説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 松下 俊男君

副市長 …………… 後藤 哲治君

教育長 …………… 増田 俊明君

総務部長 ………… 園田

総合政策部長 …… 藤崎 幹彦君

市民部長 ………… 柴田精一郎君

保健福祉部長 …… 小南 敏夫君建設産業部長 …… 間野多喜治君

孝君

教育部長 ………… 濱田 孝弘君
環境上下水道部長 ………………………………………………… 久野 裕彦君市立病院事務長 … 貞末 孝光君

消防長 …………… 三船 時彦君

総務課長 ………… 後藤 謙治君

財政課長 ………… 田代 謙介君

安全安心まちづくり課長 ………………………………………… 村上 智裕君
企画政策課長 …… 蔵元 洋一君市民課長 ………… 大内 智二君

人権男女共同参画課長 …………………………………………… 蛙田 由美君
健康増進課長 …… 岩河内弘子君

介護保険課長 …… 冷牟田 均君

土木課長 ………… 藤田

晃君

学校教育課長 …… 片平 慎一君

上水道課長 ……… 井上

一君

下水道課長 ……… 岩切 伸一君

市立病院課長 …… 末廣 勝彦君──────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 西村 拓生君

書記 八汐 雄樹君

書

書

記 池田

記 熊谷 浩二君

恭君──────────────────────────────

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午前９時59分開議○議長（堀田 英雄君）
おはようございます。ただいままでの出席議員は１８名で、定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますので、ご了承をお願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は、省略したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
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日程第１．発言取り消しの件○議長（堀田 英雄君）
これより、日程第１、発言取り消しの件を議題といたします。
この際、地方自治法第１１７条の規定により、議題に関係いたします青木孝子さんの退席を求めます。
（青木議員 退席）
○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さんから、９月８日の本会議における発言について、一部不適切な部分がありましたので、会議規則第６２条の規定により、これを取り消したい旨の申し出がありました。
お諮りいたします。お手元に配付した資料のとおり、発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認めます。よって、青木孝子さんからの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。
青木孝子さんの入場を許可します。
（議員席に着席）○議長（堀田 英雄君）
青木孝子さんに申し上げます。発言取り消しの件については、許可することに決しました。
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日程第 ２．認定第 １号
日程第 ３．認定第 ２号
日程第 ４．認定第 ３号
日程第 ５．認定第 ４号
日程第 ６．認定第 ５号
日程第 ７．認定第 ６号- 82 -

日程第 ８．認定第 ７号
日程第 ９．認定第 ８号
日程第１０．認定第 ９号
日程第１１．認定第１０号○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第２、認定第１号から日程第１１、認定第１０号までの平成２７年度各会計決算認定１０件を一括して議題とし、各常任委員長の報告を求めます。
まず、下川俊秀総合政策委員長。
○総合政策委員長（下川 俊秀君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております認定第１号のうち、総合政策委員会に付託されました所管部分及び認定第６号について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
初めに、認定第１号平成２７年度中間市一般会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
まず、歳入歳出差し引き額は、４億４２０万円の黒字決算となっております。また、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支についても３億９,０９０万円の黒字、単年度収支においては４,９２０万円の赤字となっております。
歳入に関しましては、地方交付税の収入済額は５４億８,７４０万円で、前年度と比較
して３,０３０万円、率にして０.５％の減額となっております。地方交付税を補完している臨時財政対策債の借入額は６億１,２２０万円で、前年度と比較して５,８４０万円、率にして８.７％の減額となっております。
また、市債の借入額は１２億４,７２０万円で、第三セクター等改革推進債及び防災対策事業債などの借り入れがあった前年度と比較すると４億６,９９０万円、率にして２７.４％の減額となっております。
一方、平成２６年４月からの消費税率引き上げの影響の通年化により、地方消費税交付金の収入済み額は７億７,１１０万円で、前年度と比較して３億３,２３０万円、率にして７５.８％の増額となっております。
また、地方創生に関する国庫補助金として、地域住民生活等緊急支援のための交付金の上乗せ交付分３,０００万円を収入しております。
歳出に関しましては、人事院勧告に準じ期末勤勉手当の支給率を引き上げたことから、人件費は前年度と比較して７７０万円の増額となっております。また、地方債残高の減少に伴い、公債費は前年度と比較して６,１４０万円の減額となっております。
平成２７年度末における一般会計の基金残高は、前年度から１億８,５１０万円減額して３３億６,１００万円となっており、７年ぶりの基金減少となっております。
一方、平成２７年度末における地方債残高は、前年度から６億２,４２０万円減額して- 83 -

１４３億２,３３０万円となっており、１１年連続の減少となっております。
最後に、主な財政指標でございますが、資金繰りの危険度を示す実質公債費比率は、前年度から０.５ポイント改善して１４.５％に、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す
将来負担比率は１７.９ポイント改善して７１.６％に、財政構造の弾力性を示す経常収支
比率は０.９ポイント悪化して９５.６％となっております。討論において、委員から「職員同士の輪を壊すような人事評価制度や新規採用職員の自衛隊派遣研修、学校給食の民間委託は即刻中止することを求める」「元来の税の趣旨にそぐわないふるさと納税制度については、国に反対意見を述べるよう求める」との意見がありました。
次に、認定第６号平成２７年度中間市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定について、その概要を申し上げます。
平成２７年度も新たな用地の取得はなく、歳入歳出それぞれ６６０万円の決算となっております。これにより、平成１７年度に借り入れた地方債の償還は完了となりました。
以上が当委員会に付託されました議案の概要であります。
最後に、それぞれ採決いたしました結果、認定第１号は賛成多数で、認定第６号は全員賛成で原案どおり認定すべきと決した次第であります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（堀田 英雄君）
次に、安田明美市民厚生委員長。
○市民厚生委員長（安田 明美君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております認定第１号のうち、市民厚生委員会に付託されました所管部分並びに認定第２号、認定第３号、認定第７号、認定第８号、認定第１０号の各会計歳入歳出決算について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
初めに、認定第１号平成２７年度中間市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、その概要を申し上げます。
まず、歳入につきましては、市税収入決算額は３９億６,６３０万円で、前年度より
１９０万円の減収となっております。
その主な要因として、個人市民税、法人市民税は、景気回復の影響等により、計
３,７３０万円の増収となりましたが、固定資産税及び都市計画税が、地価下落の影響等
により、市民税の増収を超える４,０３０万円の減収となったことによるものです。
次に、歳出について主なものを申し上げます。
総務費では、固定資産税課税システム修正等委託料１,０１０万円、戸籍情報システム
サポート等委託料１,２２０万円でございます。
民生費の決算額は、８５億５,２３０万円で、前年度より９,５６０万円の増額となっております。
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各項目別でご説明いたしますと、まず、社会福祉費４０億１,８８０万円の主なものは、特別会計国民健康保険事業繰出金６億８,１６０万円、職員人件費２億９２０万円、後期
高齢者医療制度給付費負担金６億３,３００万円、介護保険事業特別会計繰出金６億
８,６９０万円でございます。
次に、児童福祉費１９億６,９４０万円の主なものは、児童福祉施設入所扶助費６億
６,４００万円、児童手当、児童扶養手当９億４,１００万円でございます。
次に、生活保護費２５億６,４００万円の主なものは、扶助費２４億１,４９０万円でございます。
次に、衛生費のうち予防費１億７,７１０万円の主なものは、各種予防接種委託料
９,５４０万円、健康診査等の各種健診等委託料４,９９０万円でございます。
討論において、委員から「生活扶助基準が引き下げられているが、このことで、住民税非課税の範囲等も変わり、保育料、介護保険料等へ影響することから反対する。また、特定の地区で解放学級や中学生勉強会などが実施されているが、国の同和対策事業は既に終結していることから、全ての地区で実施すべきである」などの意見がありました。
次に、特別会計について申し上げます。
初めに、認定第２号平成２７年度中間市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算認定につきまして申し上げます。
歳入決算額は６８億２,５００万円、歳出決算額は８０億６,６４０万円で、歳入歳出差
し引き額は１２億４,１３０万円の赤字となっておりますが、単年度決算におきましては、
１億８,５００万円の法定外繰り入れを行ったことにより、５２０万円の黒字決算となっております。
歳入の主なものは、国民健康保険税９億４,５５０万円、国庫支出金１５億３,４５０万円、前期高齢者交付金１５億４,６２０万円、共同事業交付金１４億６,９９０万円、繰入
金６億８,１６０万円でございます。
このうち、保険税の収入状況は、現年度分の徴収率が９２.９％で、収入未済額は６,６６０万円です。
歳出の主なものは、保険給付費４１億１,８７０万円、後期高齢者支援金等６億８,６００万円でございます。
討論において、委員から、「国保の加入者は年金生活者、非正規労働者等の低所得者が多いことから、国庫負担を以前のように増額すべきである」という意見がありました。
次に、認定第３号平成２７年度中間市住宅新築資金等特別会計歳入歳出決算認定につきまして申し上げます。
歳入決算額は、貸付金元利収入等５,８４０万円、歳出決算額は、繰上充用金等４億
２,３１０万円で、差し引き歳入不足額は３億６,４７０万円でございますが、単年度収支
では、５,４８０万円の黒字となっております。
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次に、認定第７号平成２７年度中間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定につきまして申し上げます。
歳入決算額は４７億５,１００万円、歳出決算額は４６億３,０５０万円で、歳入歳出差
し引き額１億２,０４０万円の黒字でございます。
歳入の主なものは、介護保険料９億７,９２０万円、国庫支出金１１億２,６５０万円、支払基金交付金１２億３,２３０万円、県支出金６億６,０１０万円、繰入金６億
８,６９０万円でございます。
歳出の主なものは、保険給付費４３億３,２５０万円でございます。
前年度に比べ、保険給付費が５,１１０万円増加した要因は、高齢化の進展による認定者数の増加及び各種介護サービス利用者が増加したことによるものでございます。
また、サービス事業勘定では、前年度繰越金を含め歳入決算額は５,２６０万円、歳出決算額は４,６６０万円で、歳入歳出差し引き額６００万円の黒字でございます。
討論において、委員から「要支援１、２の方の通所介護、訪問介護を専門知識を持たない無資格者が行うことには反対である」などの意見がありました。
次に、認定第８号平成２７年度中間市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につきまして申し上げます。
歳入決算額は７億４,９４０万円、歳出決算額は７億３,１２０万円で、歳入歳出差し引
き額は１,８２０万円の黒字でございます。
歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料５億５,５５０万円、繰入金１億７,６８０万円でございます。
歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金７億２,８８０万円であります。
黒字となった要因は、出納整理期間に納付された保険料を、福岡県後期高齢者医療広域連合が平成２８年度会計で受け入れるためでございます。
討論において、委員から「後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者を健康保険や国民健康保険から切り離して別枠とした医療制度である。年齢差別の医療制度は廃止し、以前の老人保険制度へ戻すべきである」などの意見がありました。
次に、認定第１０号平成２７年度中間市病院事業会計決算認定につきまして申し上げます。
収益的収支では、経常収益２０億８,５３０万円に対し、経常費用は２０億５,５３０万円となり、２,９９０万円の経常利益が計上されております。
また、総収益２０億８,５５０万円に対し、総費用２０億６,２１０万円となり、単年度収支において２,３４０万円の純利益となっております。
これにより、前年度繰越欠損金３億１,６６０万円から当年度純利益を差し引きました
２億９,３１０万円が、当年度未処理欠損金となっております。
次に、資本的収支では、収入６,９３０万円に対し、支出は１億３９０万円となり、差- 86 -

し引き不足額３,４６０万円については、繰越損益勘定留保資金等で全額補填されております。
最後に、それぞれ採決いたしました結果、認定第１号、認定第２号、認定第７号、認定第８号は賛成多数で、認定第３号、認定第１０号は全員賛成で原案どおり認定すべきであると決した次第であります。
よろしくご審議のほどお願い申しまして、委員長の報告を終わります。
○議長（堀田 英雄君）
最後に、佐々木晴一産業消防委員長。
○産業消防委員長（佐々木晴一君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております認定第１号のうち、産業消防委員会に付託されました所管部分並びに認定第４号、認定第５号、認定第９号につきまして審査を行いましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
まず、認定第１号平成２７年度中間市一般会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
衛生費では、遠賀・中間地域広域行政事務組合として１市４町で共同処理を行っている火葬場施設、し尿処理及びごみ処理施設等の負担金として６億５,３４０万円が支出されております。
労働費では、引き続き国の緊急雇用創出事業等を活用するとともに、市内中小企業者への指導事業等補助金に１００万円が支出されております。
農林水産業費では、農地費として、中底井野水路改良工事等に２,０００万円が支出されております。
商工費では、地域経済の活性化対策として毎年行っているプレミアム付商品券を平成
２７年度は、遠賀川水源地ポンプ室の世界遺産登録記念とし、プレミアム率を２０％に引き上げるとともに、前年度に比べ１万１,４００冊増冊し、計２万９,０００冊が販売されており、その経費として４,５９０万円が支出されております。また、筑前なかま祭り実行委員会への補助金として１,２５０万円が支出されております。
土木費では、道路橋梁費におきまして、御座ノ瀬・中ノ谷線バイパス道路新設工事を初めとする道路新設工事１９件の工事請負費として１億３,３９０万円、橋梁改修工事実施
設計業務委託等の委託費として５,４５０万円、市内道路及び側溝の修繕料等の需用費として４,０１０万円が支出されております。
都市計画費におきましては、仮家大膳橋線街路事業負担金等６件で２,２７０万円が支出されております。
また、住宅費におきましては、公営住宅等整備手法評価検討業務委託料に３８０万円が支出されております。
消防費では、消防施設費として扇ケ浦地区の耐震性貯水槽設置工事に９３０万円、川西地区の第５分団格納庫改修工事に２４０万円が支出されており、消防防災活動の拠点整備- 87 -

が図られております。
討論において、委員から「御座ノ瀬・中ノ谷線バイパスができることは、中間市全体にとってプラスであると思うが、今の時期にする必要があるのか、医療費や社会保障に向けるべきではないか」との意見がありました。
次に、認定第４号平成２７年度中間市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
平成２７年度決算においては、７０万円の黒字となっております。
歳入の主なものは、下水道使用料でありまして、徴収率は９８.１％となっております。
歳出の主なものは、中鶴・曙下水処理場の光熱水費及び修繕料として２,１９０万円、下水処理場維持管理委託料として５,７３０万円が支出されております。
また、施設の修繕費及び公共下水道に接続するための整備費として下水道施設改良基金に１０万円が積み立てられ、基金の総額は６,８９０万円となっております。
次に、認定第５号平成２７年度中間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
平成２７年度決算においては、３２０万円の黒字となっております。
歳入の主なものは、下水道受益者負担金及び公共下水道使用料で、徴収率はそれぞれ
９６.７％、９８.９％となっております。
歳出の主なものは、公共下水道建設費におきまして、長津一丁目管渠築造工事等３６件の工事請負費として８億８,６５０万円が支出されております。
これにより、公共下水道普及率は７２.５％に達し、公共下水道と地域下水道を合わせた普及率は８１.８％となっております。
最後に、認定第９号平成２７年度中間市水道事業会計利益の処分及び決算認定について申し上げます。
まず、利益の処分におきまして、当年度未処分利益剰余金２億３,５００万円のうち、利益積立金へ７,３００万円を積み立て、残余１億６,１００万円を繰り越すものであります。
次に、決算におきまして、収益的収支では、７,０６０万円の純利益となっております。
また、資本的収支では３億８,２００万円の不足を生じましたが、当年度分損益勘定留保資金等で全額補填されております。給水状況につきましては、給水戸数は２万８,５２１戸
で、前年度より１３２戸の増加となっておりますが、給水人口は、前年度より３７０人減
少しております。
工事の状況につきましては、県道中間・水巻線配水管布設替工事、唐戸浄水場沈殿池傾斜管設置工事などの改良工事２２件、公道修繕工事などの保存工事６４６件、下水道工事に伴う配水管移設工事などの受託工事５件が行われております。
討論において、委員から「浄水場は民間に委託している部分があるが、非正規雇用を生- 88 -

んでいることになるので、ふさわしくないのでは」との意見がありました。
最後に、それぞれ採決しました結果、認定第１号、認定第９号は賛成多数で、認定第４号、認定第５号は全員賛成で認定すべきであると決した次第であります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（堀田 英雄君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

日本共産党議員団を代表して、認定第１号平成２７年度中間市一般会計歳入歳出決算認定について、反対討論を行います。
歳入で１１款１項では、児童デイサービス利用者負担金として、親子ひろばリンク利用者負担金１０４万円が課せられています。障がい者自立支援法によって、利用者負担を負わされるようになっているわけであります。市として国に対し、障がい児を抱える世帯への、このような冷たい仕打ちを中止するよう申し入れるべきではありませんか。
次に、歳出に移ります。
２款総務費において、人事評価制度導入支援業務委託料として、２４３万円の支出が行われています。これは、平成２５年まで管理職、平成２６年度より係長職までと限っていた人事評価制度の対象を全職員にまで拡大したことによるものです。
委員会における担当部の答弁では、「不満の声は聞いてはいない」ということでしたが、職員に差をつけて、その評価により給料の差が発生するわけですから、職員同士の和を壊すことになるのは明らかです。
職員間に働く同僚としての連帯感に「くさび」を打ち込むことに予算をふやすことよりも、全体の奉仕者として、競争より協力し助け合う関係をつくることが大切ではありませんか。このような評価制度は即刻中止を求めます。
次に、職員の研修ですが、平成２６年度から新規採用職員の自衛隊内生活体験研修が行われており、昨年度も実施報告がなされています。上からの命令が絶対の自衛隊と、市民要求に基づいた仕事を遂行する行政職員の立場は、明らかに異なります。もっと職員みずからの仕事の専門性と自主性を培うような研修を心がけるべきであり、中止を求めるものです。
２款総務費３項戸籍住民基本台帳費として、委託料１,２２５万円が計上されています。
これは、国民の社会保障など各種個人情報を個人番号によって結びつけ、活用するマイナ
ンバー制度にかかわるもので、プライバシー侵害や成り済ましなどの犯罪を常態化するお- 89 -

それがあります。また、徴税強化や社会保障給付の削減の手段にされかねません。
次、３款３項生活保護費では、生活扶助費の基準額が引き下げられ、冬季加算や住宅扶助費も削減されました。これは憲法２５条で保障する「健康で文化的な生活を営む権利」に反するものです。また生活保護基準の引き下げは、最低賃金や住民税の非課税の範囲が変わるため、保育料や介護保険料、国民健康保険税の負担増になり、子育て世代や高齢者にも影響を及ぼしています。
同じく３款５項人権対策で、人権センターにおいて、解放学級や中学生対象の勉強会を開催しています。２００２年３月、同和対策特別措置法は終結し、社会問題としての同和対策事業は終了しています。特定地域を対象とした施策は、逆差別というべきもので中止を求めるものであります。
１０款教育費２項小学校費における学校給食についてであります。今、小学校の民間委
託は４校になっています。民間委託は、民間企業の都合によって、その運営が不安定になる危険性を持っています。これまで生徒児童のために育んできた学校給食としての、また食育としてのノウハウを残してほしいと思います。こうした意味からも、学校給食は、民間委託ではなく、直営方式の堅持と民間委託化した学校においても、もとの直営に戻すことを求めます。
次に、建設問題に入ります。
８款２項３目道路新設改良費について、御座ノ瀬・中ノ谷線バイパス事業も、いよいよ基本的には最終工事に入っているようで、２９年度には完了し、２年後の４月には供用開始の段取りと聞いています。総額で約４億５,０００万、６０％が国庫補助ということになっておりますけれども、今の社会経済の中で本当にこの開発し、そして住宅を増設したとしても、一体どれだけの人たちがこの住宅に入り、そしてそこで家庭を築いていくということについては非常に疑問があります。
なぜならば、この北九州市において、中間市だけが人口増となり、そして、しかも仕事がどこから保障されるのかということも懸念されるところです。それよりも、医療介護など社会保障を充実し、市民が本当に住みやすい中間をつくる、そのことこそが中間に定住を図っていく、また、よその地域からも中間に入ってくる、こういうことも促すことにな
るのではないか。
また、認定９号平成２７年度中間市水道事業会計利益の処分及び決算認定についてでありますが、ここでも土曜日、日曜日、祭日などの休祭日及び夜間勤務において、原水及び浄水場の仕事場において民間委託がされております。
人件費削減のためだけの民間委託は許されないものです。学校給食の民間委託と同様、民間委託は中間市の中で職員の非正規化の推進、こうしたことが国民の購買力の低下を招き、日本経済の停滞、また低下を招いていることは事実ではありませんか。
また、医療、介護等の事務における嘱託職員など、また非正規化などの職員を正規職員- 90 -

とすべきことを求めて、反対討論を終わります。
○議長（堀田 英雄君）
ほかに討論はありませんか。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
認定第２号平成２７年度中間市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算認定、認定第７号平成２７年度中間市特別会計介護保険事業歳入歳出決算認定、認定第８号平成２７年度中間市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定、３件について、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対討論をいたします。
国民健康保険事業決算では、赤字を理由に国民健康保険税が約７,０００万円引き上げ
られ、市民は重い負担を強いられています。平成２７年６月１日現在、滞納世帯数
３,９９３世帯、短期保険証交付世帯数は５７４世帯、資格証明書交付世帯数は１０７世
帯ですが、ますます滞納世帯数がふえ、受診抑制の広がりで市民の命と健康が脅かされます。
国保加入者世帯の平均所得は、１９８４年１７９万円が２０１２年１４１万円に落ち込んでいますが、国保税は３.９万円から９.１万円まで引き上げられています。
高過ぎる国保税の要因は、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合が、１９８０年
度５７.５％から２０１２年度２２.８％まで下がったことです。
年金生活者や非正規労働者など低所得者が多く加入する国保は、相当額の国庫負担なしには維持できないのは当然のことです。政府に対し、国庫負担の増額を要求していくべきです。
ことし１０月から、子ども医療費の無料化が入院は中学３年生、通院は小学校６年生ま
でとなります。若者が住みたくなるまちづくりの一環として、通院の医療費無料化も中学３年生まで拡大することを求めるものです。
次に、介護保険事業特別会計決算では、保険料が基準額で年額１万１,７７２円引き上げられました。年金の引き下げや消費税増税、食品や電気料金の値上げで、生活は苦しくなる中での介護保険料の値上げです。
また、ことし１０月１日から要支援１・２の高齢者の訪問介護や通所介護を介護保険から外し、市町村が実施する地域支援事業に移します。
要支援者への支援は、介護の専門スタッフを訪問させるのではなく、ボランティアや無資格者に置きかえようとしています。
介護認定を経てケアプランに盛り込む生活援助は、単なる調理や掃除ではありません。
家の中の散らかり状況から高齢者の体調を判断したり、好みの変化から認知症の症状を把握したり、ヘルパーの専門性が求められています。早期対応のおくれは、高齢者の重症化を進める結果になります。
また、平成２７年度から特別養護老人ホームの入居者は、新規の入居者が要介護３以上- 91 -

になり、介護離職者がますますふえるのではないかと危惧されます。
政府は、要介護１・２の訪問介護のうち生活援助と通所介護は保険給付から外し、要支
援１・２と同じく自治体の事業に移管することを提案しています。
要支援１・２と要介護１・２を合わせれば、要支援、要介護と認定された人の６５％を超えます。全ての高齢者から保険料を年金から天引きするなどして徴収しながら、保険サービスを取り上げるのでは、何のための保険かと怒るのは当然です。介護保険を使わせないというやり方は、高齢者を重症化させ、介護保険財政を膨張させる悪循環しかもたらしません。
最後に、後期高齢者医療特別会計では、年金が月額１万５,０００円未満の人は、窓口納付となり、保険料を滞納すると、保険証を取り上げられます。１５人の方が６カ月の短期保険証を交付されています。高齢者は医療を奪われたら、すぐに命にかかわることから、保険証の取り上げはやめるべきです。
また、政府は、２０１７年４月から、低所得者の保険料を最大９割軽減している特例措置を段階的に廃止しようとしています。保険料は、そうなりますと２倍から１０倍にはね上がります。
７５歳以上の人だけ、どんな低所得でも扶養家族から外し、保険料を徴収する医療制度は廃止し、もとの老人医療制度に戻すべきです。
以上、反対討論を終わります。
○議長（堀田 英雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
これにて討論を終結いたします。
これより、認定第１号から認定第１０号までの平成２７年度各会計決算認定１０件を順次採決いたします。
議題のうち、まず、認定第１号平成２７年度中間市一般会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（堀田 英雄君）
起立多数であります。よって、認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第２号平成２７年度中間市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。
- 92 -

本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（堀田 英雄君）
起立多数であります。よって、認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第３号平成２７年度中間市住宅新築資金等特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
お諮りいたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認めます。よって、認定第３号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第４号平成２７年度中間市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
お諮りいたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認めます。よって、認定第４号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第５号平成２７年度中間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
お諮りいたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認めます。よって、認定第５号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第６号平成２７年度中間市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
お諮りいたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）- 93 -

○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認めます。よって、認定第６号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第７号平成２７年度中間市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（堀田 英雄君）
起立多数であります。よって、認定第７号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第８号平成２７年度中間市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（堀田 英雄君）
起立多数であります。よって、認定第８号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第９号平成２７年度中間市水道事業会計利益の処分及び決算認定についてを起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案可決及び認定すべきであるとするものであります。本
案は委員長の報告のとおり原案可決及び認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（堀田 英雄君）
起立多数であります。よって、認定第９号は委員長の報告のとおり原案可決及び認定することに決しました。
次に、認定第１０号平成２７年度中間市病院事業会計決算認定についてを採決いたします。
お諮りいたします。本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認めます。よって、認定第１０号は委員長の報告のとおり認定することに決しました。
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────────────・────・────────────
日程第１２．第４１号議案
日程第１３．第４２号議案
日程第１４．第４３号議案○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第１２、第４１号議案から日程第１４、第４３号議案までの平成２８年度各会計補正予算３件を一括議題とし、各常任委員長の報告を求めます。
まず、下川俊秀総合政策委員長。
○総合政策委員長（下川 俊秀君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第４１号議案のうち、総合政策委
員会に付託されました所管部分について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告
申し上げます。
今回の補正予算は、特別会計国民健康保険事業の累積赤字の解消を目的とした法定外繰
入金を増額計上するものが主な内容となっており、歳入歳出それぞれ５億４,０１０万円
を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ１８４億８,６５０万円とするものであります。
まず、歳入の主なものといたしましては、繰入金において財政調整基金繰入金が３億円、屋島公園の遊具整備事業及び中鶴地区の公営住宅建てかえ事業に係る建設事業債が１億
１,１００万円それぞれ増額されているほか、諸収入において、中間市ＰＲ用ポロシャツの売払収入が１３０万円、県補助金においてボランティア人材育成講座支援事業補助金が２０万円、それぞれ追加されております。
次に、歳出の主なものは、総務費において、遠賀川水源地ポンプ室前の眺望スペースに設置する解説案内板と世界遺産登録記念銘にそれぞれ２５０万円が追加されております。
民生費においては、累積赤字を抱える特別会計国民健康保険事業への財政支援として、基準外を含む繰出金３億１４０万円が増額されており、商工費においては、中間市ＰＲ用
ポロシャツ製作委託料に１００万円が追加されております。
また、教育費においては、中央公民館が本年１１月から予定している日曜日開館に伴い必要となる講師謝礼や光熱水費、警備委託料が合計５０万円、日本体育大学によるオリジ
ナル体操ＤＶＤの購入費に３０万円が、それぞれ追加されております。
以上が当委員会に付託されました議案の概要であります。
最後に、採決いたしました結果、全員賛成で原案どおり可決すべきと決した次第であります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（堀田 英雄君）
次に、安田明美市民厚生委員長。
○市民厚生委員長（安田 明美君）
- 95 -

ご指名によりまして、ただいま議題となっております第４１号議案のうち、市民厚生委
員会に付託されました所管部分並びに第４２号議案、第４３号議案について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
初めに、第４１号議案平成２８年度中間市一般会計補正予算につきまして申し上げます。
歳出につきましては、総務費の戸籍住民基本台帳費では、産前産後休暇を取得する職員の代替臨時職員の賃金等として１１０万円、個人番号カード等交付事務に要する経費として６２０万円が計上されております。
民生費におきましては、老人福祉に要する経費として、スプリンクラー設置事業への補助金３６０万円、介護ロボット導入事業への補助金３１０万円が計上されております。
衛生費におきましては、各種予防接種に要する経費として、生後１歳未満の乳児を対象としたＢ型肝炎ワクチンの定期接種化に伴う委託料３２０万円が計上されております。
歳入につきましては、総務費国庫補助金では、個人番号カード交付事業費補助金として６２０万円が計上されております。
民生費におきましては、民間の介護事業所への支援事業に対する国庫補助金計６７０万円が計上されております。
討論において、委員から「マイナンバー制度導入により、プライバシーの侵害、成り済
ましによる犯罪の常態化等が危惧されることから反対する」などの意見がありました。
次に、第４２号議案平成２８年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算につきまして申し上げます。
歳出につきましては、平成３０年度の国民健康保険広域化に伴うシステム改修委託料として４３０万円、平成２７年度の療養給付費等交付金確定に伴う償還金利子及び割引料として１,８４０万円が追加計上されております。
歳入につきましては、国庫補助金２８０万円、一般会計繰入金のうち職員給与費等繰入
金１４０万円、累積赤字の削減を目的とした法定外の保険税及び医療費支援繰入金３億円が追加されております。また、歳入欠陥補填収入が、２億８,１５０万円減額されております。
以上により、歳入歳出それぞれ２,２７６万円が追加され、予算の総額を歳入歳出それぞれ８１億７,６７７万円とするものです。
討論において、委員から「累積赤字１２億円の解消を目的として、一般会計から３億円の繰り入れを行ったが、これからの国民健康保険加入者に累積赤字を負担させないよう、
今後も累積赤字解消に努めるべきである」との意見がありました。
次に、第４３号議案平成２８年度中間市介護保険事業特別会計補正予算につきまして申し上げます。
歳出につきましては、介護保険法の改正による科目の変更として、居宅介護サービス給
付費が１億８,０００万円減額、地域密着型介護サービス給付費が１億８,０００万円増額- 96 -

で追加されております。また、地域支援事業費として、人事異動に伴う人件費６７０万円、
平成２７年度事業における介護給付費の確定に伴う国庫償還金３,３５０万円、県償還金
１,３５０万円、支払基金償還金５５０万円が、また、地域支援事業費の確定に伴う国庫償還金３５０万円、支払基金償還金３０万円が追加計上されております。
債務負担行為補正として、第７期中間市高齢者総合保健福祉計画策定支援業務５５０万円が計上されております。
歳入につきましては、第１号被保険者保険料１４０万円が追加されております。また、
介護サービス負担金の割合変更により、国庫負担金が９００万円減額、県負担金が９００万円増額で追加されております。
平成２７年度事業における介護給付費確定に伴う追加交付金として、支払基金交付金
２０万円、歳出補正に伴う財源調整として、前年度繰越金５,６４０万円が追加されております。
以上により、歳入歳出それぞれ６,３４７万円が追加され、介護サービス事業勘定を加えた予算総額は、歳入歳出それぞれ４９億４,２８９万円となっております。
最後に、それぞれ採決いたしました結果、第４１号議案については賛成多数で、第４２号議案、第４３号議案については全員賛成で原案どおり可決すべきであると決した次第であります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（堀田 英雄君）
最後に、佐々木晴一産業消防委員長。
○産業消防委員長（佐々木晴一君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第４１号議案のうち、産業消防委
員会に付託されました所管部分につきまして審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
歳出の主なものは、衛生費では、衛生事務に関する経費として、臨時職員社会保険料と臨時職員賃金合わせて７０万円、また、環境基本計画推進に要する経費として、地球温暖化対策実行計画策定業務委託料８３０万円が計上されております。
農林水産業費では、女性農業者への支援として新商品開発事業への補助金１０万円、農業の担い手が経営規模の拡大や経営の多角化に取り組むために整備する農業用機械の購入に対する補助金６０万円が計上されております。また、農業土木に要する経費として、水路改良工事等に６３０万円が計上されております。
商工費では、熊本地震被災地復興支援を目的とした、筑前中間やっちゃれ祭りのイベン
トに対する補助事業に７０万円が計上されております。
土木費では、公園費におきまして、子どもたちが安全で快適に利用できるように、屋島公園の複合遊具及びロープウェイの改修事業に２,０００万円が計上されております。
- 97 -

また、中鶴地区の公営住宅建てかえ事業に関する費用としまして、既存住宅の解体工事、事業用地購入費等合計１億６,４９０万円が計上されております。
消防費では、常備消防に要する経費としまして、平成２９年度４月に消防学校入校予定の新規採用職員２名分の被服貸与品購入費用として１１０万円が計上されております。
以上が当委員会に付託されました議案の概要であります。
採決しました結果、全員賛成で原案どおり可決すべきと決した次第であります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（堀田 英雄君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
第４１号議案平成２８年度一般会計補正予算のうち、マイナンバー制度にかかわる補正予算について討論いたします。
マイナンバー制度は、国民一人一人に特定の番号、個人番号をつけ、さまざまな機関や事業所などに散在する国民の個人情報を個人番号によって名寄せし、自治体などが活用するものです。個人情報が流出したり、悪用されると甚大なプライバシー侵害になります。
１００％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能であり、一度漏れた情報は、流通、売買される危険性が高く、取り返しがつきません。また、この制度は、国民の収入、財産の実態をつかみ、税や保険料の徴収強化と社会保障の給付削減を進めようとするものであり、反対といたします。
次に、４２号議案平成２８年度特別会計国民健康保険事業補正予算について討論いたします。
累積赤字約１２億円の解消補填として、法定外の繰り入れ３億円を一般会計から繰り入れするものです。遠賀４町を初め多くの自治体は毎年、国保の赤字を一般会計から繰り入れし赤字を解消してきました。将来、国保に加入する保険者に累積赤字を負担させないよう、今後も財政調整基金などを活用し、累積赤字の解消を図るよう求めて、賛成討論といたします。
○議長（堀田 英雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
これにて討論を終結いたします。
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これより、第４１号議案から第４３号議案までの平成２８年度各会計補正予算３件を順次採決いたします。
議題のうち、まず第４１号議案平成２８年度中間市一般会計補正予算（第２号）を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（堀田 英雄君）
起立多数であります。よって、第４１号議案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
次に、第４２号議案平成２８年度中間市特別会計国民健康保険事業補正予算（第２号）
を採決いたします。
お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認めます。よって、第４２号議案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
次に、第４３号議案平成２８年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認めます。よって、第４３号議案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
────────────・────・────────────
日程第１５．第４４号議案
日程第１６．第４５号議案○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第１５、第４４号議案及び日程第１６、第４５号議案の条例改正２件を一括して議題とし、市民厚生委員長の報告を求めます。安田明美市民厚生委員長。
○市民厚生委員長（安田 明美君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第４４号議案及び第４５号議案について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
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初めに、第４４号議案中間市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正す
る条例につきまして、申し上げます。
今回の条例改正は、児童扶養手当法施行令の一部を改正する政令が平成２８年７月１日に公布され、同年８月１日に施行されたことに伴うものです。
改正の内容でございますが、児童扶養手当法施行令の改正に伴い、条例において引用しております同令の条項にずれが生じましたことから、これを改正後の同令の条項に合わせるものです。
なお、施行日につきましては、公布の日から、適用につきましては、政令の施行日に合
わせ平成２８年８月１日からとなっております。
次に、第４５号議案指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきまして、申し上げます。
今回の条例改正は、介護保険法の改正により厚生労働省令が改正され、小規模な通所介護事業所が新たに市町村が所管する地域密着型サービスと位置づけられ、その基準及び地域との連携等に係る事項について、条例で定める必要が生じたため行うものです。
改正の主な内容でございますが、まず、「中間市指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に関する入所定員に係る基準、指定地域密着型サービス事業者の指定要件並びに指定地
域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営にかかわる基準に関する条例」については、同様の基準を定める厚生労働省令において、新たに地域密着型サービスとして地域密着型
通所介護に係る規定が設けられたことから、同様の改正を行うものです。
また、「中間市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定要件並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例」については、同様の基準を定める厚生労働省令において、地域との連携等を図ることを目的として運営推進
会議の設置を義務づけられたことから、同様の改正を行うものです。
なお、条例の施行日につきましては、平成２８年１０月１日となっております。
討論において、委員から「要支援１、２の方が利用する通所介護には、無資格者でない
ヘルパーなどの専門スタッフを配置すべきである」という意見がありました。
最後に、採決いたしました結果、第４４号議案、第４５号議案とともに全員賛成で原案どおり可決すべきであると決した次第であります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（堀田 英雄君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
- 100 -

質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
討論なしと認めます。
これより、第４４号議案及び第４５号議案の条例改正２件を順次採決いたします。
議題のうち、まず第４４号議案中間市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認めます。よって、第４４号議案は委員長の報告とおり可決することに決しました。
次に、第４５号議案指定居宅サービス等の事業の人員、施設及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を採決いたします。
お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認めます。よって、第４５号議案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
────────────・────・────────────
日程第１７．第４６号議案○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第１７、第４６号議案中間市道路線の廃止についてを議題とし、産業消防委
員長の報告を求めます。佐々木晴一産業消防委員長。
○産業消防委員長（佐々木晴一君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第４６号議案中間市道路線の廃止について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
今回廃止されます路線は、御苗代１９号線であります。
この路線につきましては、東中間二丁目地内の道路整備計画の変更に伴い、御苗代
２０号線を整備したことから廃止する必要が生じたことによるものでございます。
以上が当委員会に付託された議案の概要であります。
採決しました結果、全員賛成で原案どおり可決すべきと決した次第であります。
- 101 -

よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（堀田 英雄君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
討論なしと認めます。
これより、第４６号議案中間市道路線の廃止についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認めます。よって、第４６号議案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
────────────・────・────────────
日程第１８．第４７号議案○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第１８、第４７号議案北九州市道路線の認定の承諾についてを議題とし、産業消防委員長の報告を求めます。佐々木晴一産業消防委員長。
○産業消防委員長（佐々木晴一君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第４７号議案北九州市道路線の認定の承諾についての審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
中間市土手ノ内三丁目地内及び北九州市八幡西区岩崎四丁目地内の行政界上にあります
道路は、私道と中間市道、殿牟田団地２３号線が混在しております。
先般、私道の所有者から寄附の意向がありましたことから、北九州市との間で当該道路を効率的に維持管理するために分割し、双方が行政区域を越えて市道認定する方針で協議されました。その結果、当該道路は中間市民及び北九州市民が既に生活道路として使用し、双方の住民に欠かせないものであること、また、道路の構造上も市道としての基準を満たしていることから、双方において市道認定することに問題はないと判断されました。
これによりまして、当該道路のうち北九州市道として認定される予定の道路区域に中間市の行政区域が含まれていることに伴い、道路法第８条第３項及び第４項の規定に基づき、北九州市長から北九州市道の設置に係る承諾を求められているものであります。
- 102 -

以上が当委員会に付託された議案の概要であります。
採決いたしました結果、全員賛成で原案どおり可決すべきと決した次第であります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（堀田 英雄君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
討論なしと認めます。
これより、第４７号議案北九州市道路線の認定の承諾についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認めます。よって、第４７号議案は委員長の報告のとおり可決することに決しました。
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日程第１９．意見書案第１３号
日程第２０．意見書案第１４号○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第１９、意見書案第１３号及び日程第２０、意見書案第１４号の意見書案
２件を一括して議題とし、提案理由の説明を求めます。掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
意見書案第１３号、第１４号、２件について趣旨説明を行います。
意見書案の朗読をもって説明とさせていただきます。
初めに、チーム学校推進法の早期制定を求める意見書案。
グローバル化や生産年齢人口の減少などの社会や経済の急速な変化、学校現場が抱える課題が複雑化・多様化する中、貧困問題への対応や保護者等からの要望への対応など、学校に求められる役割が拡大し、学校や教員だけでは解決できない課題が増大しています。
それに伴い、教員の勤務実態に関する国内外の調査からも我が国における教員の長時間勤務の実態が明らかになっており、待ったなしの改革が必要です。
教員が、総合的な指導を担う日本の学校の特徴を生かしつつ、複雑化・困難化する課題- 103 -

に対応できる次世代の学校を構築していく必要があることから、下記の項目について強く要望します。
１、教職員体制の整備充実を図るとともに、専門職員や専門スタッフ等が学校運営や教育活動に参画していくチーム学校の実現を図るため、チーム学校推進法を早期に成立をさせること。
２、教員が担うべき業務に専念し、子どもと向き合う時間を確保するため、学校や教員が携わってきた従来の業務を不断に見直し、教員の業務の適正化を促進すること。
３、部活動は、教員の負担軽減を図りつつ、部活動の指導を充実するため、休養日の設定を徹底した上で、地域のスポーツ指導者や引退したトップアスリート、退職教員、運動部や文化部所属の大学生等、地域の幅広い協力を得て行えるよう、環境整備を進めること。
４、教員の長時間労働という働き方を見直し、心身ともに健康を維持できる職場づくりを推進するため、国は定期的な実態調査の実施やメンタルヘルス対策の推進を図ること。
続きまして、返済不要の給付型奨学金の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書案
について説明いたします。
現行の国の奨学金制度は、独立行政法人・日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されています。
この奨学金制度は、国立大学、私立大学とも授業料が高どまりしていることなどが背景となって、利用者は２０１６年度大学生らの約４割に当たる１３２万人と増加傾向にある
一方、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩む人が少なくありません。
そのような中、政府は６月２日に閣議決定したニッポン一億総活躍プランにおいて、返済不要の給付型奨学金の創設を検討することを盛り込みました。
現在、ＯＥＣＤに加盟する３４カ国のうち、給付型奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけであります。
よって、政府においては、納税者である国民の理解も得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、返済不要の「給付型奨学金」の創設や無利子奨学金の拡充など具体的な経済支援策として、下記の事項について取り組むことを強く求めます。
１、学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、奨学金や授業料減免など支援を拡充するとともに、貧困の連鎖を断ち切るために、２０１７年度をめどに給付型奨学金を創設すること。
２、希望する全ての学生等への無利子奨学金の貸与を目指し、有利子から無利子への流れを加速するとともに、無利子奨学金の残存適格者を直ちに解消すること。
３、低所得者世帯については、学力基準を撤廃し無利子奨学金を受けられるようにすること。
４、返還月額が所得に連動する新所得連動返還型奨学金制度については、制度設計を着- 104 -

実に進め、既卒者への適用も推進すること。あわせて、現下の低金利環境を踏まえ、有利子奨学金の金利を引き下げること。
以上、議員の皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げ、意見書案２件についての趣旨説
明を終わります。
○議長（堀田 英雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案２件については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
意見書案第１３号チーム学校推進法の早期制定を求める意見書案について、反対意見を申し述べます。
この意見書案には４項目の要望事項が上げられています。２項目めから４項目めは賛同
できますが、１項目めが問題です。チーム学校推進法の早期成立について記載されていますが、現在、自民党、公明党が国会に提出をし継続審議となっているチーム学校運営の推進等に関する法律案では、第１９条で、その推進が円滑かつ適切に行うことができるように、校長に対する必要な権限の付与その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとするとなっています。
しかし、これではせっかくのチームとしての専門職員や専門スタッフの創意や努力が校長の権限一つで曲げられることにもなりかねません。
こうしたチームを構成しての教育推進に対しては、上意下達の手法ではなく、民主的な運営を求める立場から、この意見書案には反対いたします。
○議長（堀田 英雄君）
ほかに討論はありませんか。宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書案であります。これに対しての討論を行います。
この意見書案、最初に見たとき、これは我が党も大賛成だというふうに思ったところです。ところが、この中身を見るにつけて、前文でＯＥＣＤに加盟する３４カ国のうち、給- 105 -

付型奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけだということであります。まさに日本も、そういう点では教育の後進国だというふうに言わざるを得ません。
そういう点では、奨学金制度、給付型の奨学金制度については賛成だというふうに思って言ったわけですけれども、後で述べる４項目にわたっての記述がありますが、１、２、３の項目については全く前文の内容に沿ったものであります。
ところが、４項目になると、こう書かれてあります。「返還月額が所得に連動する新所得連動返還型奨学金制度については、制度設計を着実に進め」と、こういうふうに述べられています。
この新所得連動返還型奨学金制度というのは、今検討中であります。その検討の中で、どういうことが言われているのかというと、年収がゼロでも２,０００円から３,０００円
は支払いなさい。
そして、これまでの所得連動型奨学金制度については、収入が３００万未満については返還を猶予すると。しかも、これは期間の制限がない、そういう制度でありました。
ところが、新所得連動型になりますと、これが１０年から１５年という制限つきのことも、ここでは検討されている。ですから、この検討されてる内容を着実に進めるということについては、今奨学金制度、述べられてきた給付型の奨学金ということについては、全く相反する内容となってるわけですね。
ここに、私はこれをあえて意見書案として提案するということでは、非常に論理的に矛盾がある。こういうことについては、とても賛成できない、こういうふうに思うものであります。
○議長（堀田 英雄君）
ほかに討論はありませんか。中尾淳子さん。
○議員（１０番 中尾 淳子君）
ただいまの返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書
案について、賛成討論を行います。
新たな所得返済型奨学金制度の創設についての有識者会議の資料の第一次まとめには、所得が一定額となるまで、所得額にかかわらず、定額２,０００円を返還し、一定額を超えた場合には、所得に応じた返還額とする。ただし、返還が困難な場合、例えば災害、傷病、生活保護受給中、また年収３００万円以下の経済困難等は返還猶予を可能とするとあります。
同じく有識者会議のまとめには、返還猶予の申請可能所得は年収３００万円以下、申請可能年数は通算１０年、ただし、災害、傷病、生活保護受給中等の場合は、その事由が続いている間は無制限。さらに、奨学金申請時に家計支持者の年収が３００万円以下、かつ本人の返済時の年収が３００万円以下の者については、返還猶予の申請可能年数を期間制
限なしとすると記載されております。
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現行制度においても、所得にかかわらず返還を開始することとなっており、これまでの定額返還型での返還月額は１万４,４００円だったところ、新所得連動返還型では所得が低い場合は返還月額が２,０００円となり、現行制度に比べて相当程度の返還負担の軽減が図られることとなります。それでも、返還が困難な場合には、現行制度と同様の返済猶予制度を用いることが可能とあります。
よって、反対討論に述べられているような制度の後退には当たらないことから、賛成といたします。
○議長（堀田 英雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
これにて討論を終結いたします。
これより意見書案２件を順次採決いたします。
議題のうち、まず、意見書案第１３号チーム学校推進法の早期制定を求める意見書を起立により採決いたします。
本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（堀田 英雄君）
起立多数であります。よって、意見書案第１３号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第１４号返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書を起立により採決いたします。
本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（堀田 英雄君）
起立多数であります。よって、意見書案第１４号は原案のとおり可決されました。
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日程第２１．意見書案第１５号○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第２１、意見書案第１５号年金の適正な運用を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
意見書案第１５号年金の適正な運用を求める意見書案について、提案理由を申し述べます。
経済指標として株価を重視する安倍政権は、安定した株高を演出するために、私たちが長年積み立ててきた公的年金の積立金を活用しています。しかも、株取引の７割を占める- 107 -

海外投資家が買い越したときには売りに出、逆に海外投資家が売り越したときには買いに出るという、正反対の動きをしています。
その結果、２０１５年７月からは、７月から９月で約８兆円、そしてことしの１月から３月は、イギリスのＥＵ離脱の影響を受け５.９兆円、４月から６月でも４.７兆円と損失を重ねています。
安倍政権は、年金の運用を２０１４年１０月に見直し、安定、安全性の高い国内債券の比率を６０％から３５％に引き下げる一方、危険性の高い株式比率を２４％から５０％へと倍以上引き上げています。安倍政権発足時と比較しますと、１２％から４倍にも積み増したことになります。
また、これらを決めている有識者会議には、ＪＰモルガン証券、大和総研、野村総研など子会社が公的年金を運用している企業が名を連ねています。その上、運用を委託されている金融機関は、手数料利益が急増しています。
年金積立金は、私たち国民の財産であり、将来の生活に直結するものです。このような形で運用することは無責任きわまりありません。即刻中止することを求めます。
また現在、年金の支給は２カ月に１回となっていますが、コンピュータ技術のこれだけ発達した我が国で、いつまでもこのような不合理な運用を続けることはないと思います。
即刻、毎月支給に変更すべきです。年金生活者も含めて、一般的に国民の生活サイクルは一月単位で繰り返されています。生活サイクルに合った支給に切りかえることを求めます。
以上のことを求めて、提案理由といたします。ご賛同のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（堀田 英雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１５号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。草場満彦君。
○議員（９番 草場 満彦君）
意見書案第１５号年金の適正な運用を求める意見書案への反対討論を行います。
ただいまの趣旨説明、本文にない言葉で随分ご説明をされましたけども、私は本文を読んでの判断をいたしました。
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表題では、適正な運用を求めるとうたわれ、本文中では、無責任な積立金運用は即刻中止と求められておりました。何を求められ、主張されてあるのかが理解できませんでした。
冒頭、公的年金積立金がＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立法人）の株の投機のため多額の損失を生み出し、積立金自体が目減りをしてるかのような文言がありました。
誤解のないように、運用実績の状況説明を申し上げます。昨年、平成２７年度の運用実績は、確かに運用率はマイナス３.８１％、収益額はマイナス５兆３,０９８億円となりました。本文中で数字があった７兆、８兆円の損益ではございません。
昨年度は確かに損益を出しましたが、しかし、市場運用を開始したのは平成１３年度からであります。昨年、２７年度までの１５年間の累積収益額はプラス４５兆４,２３９億円であります。２７年度は５年ぶりの損益計上となりました。積立金自体の目減りはなく、運用収益の範囲内での増減であります。
無責任な積立金運用の即刻中止の判断は、この累積収益額プラス４５兆円の評価で判断すべきだと私は思います。私は十分に評価ができると判断をいたしました。
よって、この意見書案には反対をいたします。
○議長（堀田 英雄君）
ほかに討論はありませんか。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
年金運用の賛成討論いたします。
安倍首相は、安倍政権の３年間で３７.８兆円の運用収益が生まれた。５兆円の損失があったとしても十分な収益が確保されてると言いわけをしております。
収益の内訳を利子・配当収入と評価損益（運用資産の時価の増減額）に分けてみると、
内外債券・株式の利子・配当は、毎年約２兆円の安定した収益となっております。
その一方で、株価の動きに大きく左右される評価損益は大きく変動しています。１５年度は利子・配当が２.５兆円ありましたが、評価損益がマイナス７.８５兆円と落ち込んだ
ため、５.３兆円の赤字になりました。
ＧＰＩＦ発足から１５年度までの収益の累計は３２兆円で、内訳は利子・配当が２１兆円、評価損益は１１兆円です。１６年度４月から６月の利子・配当は０.８兆円、評価損
益はマイナス６兆円ですから、６月末には収益の累計が２７兆円に落ち込み、評価損益の累計は一気に５兆円台に縮小しました。
老後を支える年金積立金は安定運用が本来のあり方です。積立金は国内債券中心の運用に戻すべきです。給付の３年分を超える巨額の積立金を計画的に取り崩して国民に還元していくべきです。
以上、賛成討論といたします。
○議長（堀田 英雄君）
ほかに討論はありませんか。
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（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
これにて討論を終結いたします。
これより意見書案第１５号年金の適正な運用を求める意見書を起立により採決いたします。
本意見書案については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（堀田 英雄君）
起立多数であります。よって、意見書案第１５号は原案のとおり可決されました。
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日程第２２．意見書案第１６号○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第２２、意見書案第１６号核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書案の提案説明をいたします。
広島・長崎への原爆投下から７１年、今世界では核兵器禁止の流れが大きく前進しています。
ことし５月２７日、オバマ大統領が被爆地広島を訪問し、全世界が注目いたしました。
原爆投下正当論が依然として根強く残る米国において、その現職大統領が広島で被爆の実態に接し、核兵器使用のもたらす惨禍についての理解を深めることは、前向きの一歩と言えます。と同時に、いかにすれば世界から核兵器をなくすことができるかという課題も浮き彫りになりました。
１９７２年に生物兵器を、また１９９３年に化学兵器を、１９９７年に対人地雷を、
２００８年にクラスター爆弾を、それぞれ禁止条約を結ぶことで、非人道兵器の使用を法的に禁止する枠組みをつくることに成功しています。
その経験を核兵器の使用禁止にも生かし、核兵器禁止条約の締結に向けて、各国政府が努力を開始しています。
２０１２年に１６カ国の共同声明から始まった核兵器の非人道性を告発する動きは、昨年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で国連加盟国の８０％を超える１５９カ国に広がり、第７０回国連総会では核兵器を非人道兵器として全面廃絶することを求める決議が採択されました。
日本政府は、いかなる状況下でも核兵器が決して二度と使われないようにすることが人類の生存のためになるとした共同声明に名を連ねております。核兵器が使用されないことを保証する唯一の道は、その全面廃絶であると声明が訴えている意味は大きいものです。
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今、核兵器を持つわずかな国が決断すれば、核兵器全面禁止条約の交渉を開始できる条件が生まれます。
また、北朝鮮の核開発をめぐって軍事的緊張が高まっている中、脅威をなくし平和と安全を守るためには、軍事力ではなく、６カ国協議の再開など話し合いを重ねなければなりませせん。
「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現のために役割を果たす」と繰り返し述べてきた日本政府は、「生きているうちに核兵器の廃絶を」との被爆者の声、核兵器のない世界を求める国民の願いに応えるべきです。
よって、政府におかれましては、核兵器禁止条約の締結に向けて、一刻も早く国際的交渉を始める立場に立ち、積極的な対応をしていただくよう強く要請するものです。
以上、提案説明を終わります。ご賛同のほどよろしくお願いいたします。
○議長（堀田 英雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１６号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。草場満彦君。
○議員（９番 草場 満彦君）
意見書案第１６号核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書案への反対討論を行います。
これもそうなんですが、本意見書案の主張はどういうことなのかというのは、理解に苦しみました。多分、核兵器の急速、即刻なる全面廃絶の主張だろうとは思いました。それとも核保有国５大国が主張している核軍縮のプロセスとしては、段階的なアプローチが唯一の現実的な選択肢であることとの主張、この主張の実現のために、日本もさらなる寄与に努めるべきだというふうに主張されているのかどうなのか、ちょっと理解に苦しみました。
前者の全面廃絶は、誰しもが否定しない理想であります。私も望んでおります。がしかし、日本政府としては、後者を支持をしております。それはなぜか。外務省の核の傘について、社会においては依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在してる中で、日本の安全に万全を期すためには、核を含む米国の抑止力の提供が引き続き重要としており、ア- 111 -

メリカの核抑止力が必要だと説明をしております。私もそう思います。
核兵器の即刻なる全面廃絶という理想は別として、中国が核兵器を持ち、北朝鮮が核実験を繰り返す中、さらにはテロリストが核を手にすることにも懸念される中で、現実的な選択として、即刻核兵器の全面廃棄が進むはずもありません。
仮に核廃絶が進んだ中、アメリカ、フランス、イギリスなどが核兵器を持たなくなった
中、北朝鮮が核兵器を手にしたらと考えるだけでも、身のすくむような危険を感じますし、それが今、現実味を帯びております。
それと、ＮＰＴに未署名、要はＮＰＴに入っていない核保有国のインド、パキスタン、イスラエル、この３国が核兵器全面禁止に理解を示すとは考えられません。非常に難しいと思いますし、核兵器全面廃絶を推し進める中で無視できない問題であります。
日本が唯一の核被爆国であるにしても、国民の生命を守る上で、この現実を踏まえた対応が必要であると思います。
よって、本意見書案には反対をいたします。
○議長（堀田 英雄君）
ほかに討論はありませんか。田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
核兵器の廃絶を究極の理想にしてしまうような発言がありましたけれども、世界は１９９６年のマレーシアの提案によって、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連決議というのを国連に出しまして、それから２０年間、約１５０の国がこれに賛同いたしております。これに反対しているのが核保有国、そして日本のような核の傘のもとで安全を保とうとする国の姿勢です。
日本の場合は、特に近年、恐るべきなのは、憲法の解釈の中でも、憲法９条は核兵器の保有、使用を禁止していない、こういった発言、これは閣議決定です、出てますし、外務大臣は集団的自衛権における極限状態での核兵器使用の容認ということまで発言をしています。
皆さんも考えてほしいんですが、核と核との戦争が始まるときに、今日本は抑止力を強めることによって相手を抑える、相手の攻撃を抑えるような発言がよく出ますけれども、現実に進行しているのは日本、あるいはアメリカ、韓国あたりが軍事力を強めれば強めるほど北朝鮮は核への依存度を高めているという事実です。
ことし核実験は５回目の、ことしだけで２回行ってます。潜水艦からも攻撃ができる状態をつくりました。これはどこから攻撃するかわからない非常に危険な状態です。先制の攻撃もあり得る状態が今つくられています。
こうした中で、あくまでも抑止力にこだわって、そして向こうが撃ってくるなら、それを迎撃するということでやるならば、双方の国にとっても破滅です。
例えば核兵器、発射したときのスピードは、音速の大体２０倍と言われてます。１秒間- 112 -

に約１０キロ飛ぶミサイルが飛んでくるわけです。日本の迎撃ミサイル、約２兆円の金を使ってますけれども、射程距離は１０キロから２０キロと言われています。１秒間に１０キロ飛ぶミサイルを、しかも核弾頭が多核弾頭化して、一気に４基も５基も飛ぶような可能性のある核兵器をわずか何秒間かで撃ち落とす。しかも、軌道計算して間違いなく撃ち落とさないと、こちらは破滅です。そんな状態が今進行してるわけですね。
ここを世界は危惧して、そういう決議を上げている中で、これに反対してるのは日本なんです。ですから、これに対して、そうした被爆国の日本でありながら、これを逆の方向に進めようとする政治力に対して、私は非常に憤りを感じます。
そうしたことで、この意見書については賛成といたします。
○議長（堀田 英雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
これにて討論を終結いたします。
これより意見書案第１６号核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書を起立により採決いたします。
本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（堀田 英雄君）
起立多数であります。よって、意見書案第１６号は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第２３．意見書案第１７号○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第２３、意見書案第１７号沖縄県東村高江へのヘリパッド建設中止および安倍政権による沖縄県への違法確認訴訟撤回を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

日本共産党の宮下寛であります。
沖縄県東村高江へのヘリパッド建設中止および安倍政権による沖縄県への違法確認訴訟
撤回を求める意見書案の趣旨説明を行います。
政府は、参議院選挙（７月１０日投票）直後の１１日早朝、突如として東村高江にヘリパッド建設用資材などを搬入、強行しました。さらに、２２日、国の是正措置に県が従わないとして、違法確認訴訟を起こしました。
まず、ヘリパッド建設について申し上げます。ヘリパッドの建設においては、防衛局は、
林野庁の立ち入り調査、こういう中で国定公園として認められてきたやんばるの森におい- 113 -

て、例えば地上が１２０センチ、胸の高さぐらいです。そして、直径４センチ以上の伐採については、森林管理署との事前協議が必要であるにもかかわらず、これを無視して、基地建設を行うための伐採を行っています。今、これの林野庁立ち入り、これを認めているところでも、非常にこの問題、重要であります。
このやんばるの森というのは、国の天然記念物ノグチゲラや、またヤンバルクイナ、さらには準絶滅危惧種に指定されているリュウキュウウラナミジャノメなど多くの沖縄固有種が存在をしています。ここにオスプレイが、基地がつくられて、しかも相当な騒音でこ
こを飛び回ってくるわけですね。そうすると絶滅危惧種と言われている生物たちが、動物たちが、これでは絶滅をしていく、これは明らかではないでしょうか。
そのことをめぐって、今世界の３７カ国から反対の運動が起きております。皆さん、新聞などでもご存じだと思うんですが、こうした国の無法なあり方に対して、多くの批判の声が上がっております。
また、翁長知事による辺野古沖埋め立て承認取り消しをめぐっては、３月に和解が成立して、その和解内容というのは、沖縄対日本政府という対立が、国と地方自治体という関係を対等・協力するという地方自治法の精神に反すると裁判所が指摘し、国と県が真剣に協議を行うように、こうした指摘もしてきたところです。
しかし、その後の裁判では、国の意見を認めて、沖縄の行ったことを違憲とするという、こういう判断を下しましたが、沖縄県は直ちにこれを控訴し、裁判闘争を進めると、まさに当初３月の時点で裁判所が指摘したような泥沼の対立が続いていく、こういうことになっています。
皆さん、安倍政権、今沖縄県で実際にその後、県民の総意は一体どうなってるのかとい
うこともご存じだと思うんです。一連の選挙、名護市長選挙、県知事選、それから総選挙、
そして、つい先々月行われた７月の参院選なども示されたように、県民の民意は、まさに沖縄には、もうこれ以上の基地は要らない、こういうことであります。
今、安倍政権が沖縄県に対してとっていることは、沖縄の問題だけではなくて、国がこれをこうというふうに決めたら、何が何でも押し通すという、このあり方は、まさに地方自治の憲法で保障されたものを全く無視をしていく。こういうことから見ると、我々自治体の一員としては黙視できない、こういうことではないでしょうか。
そうした意味も含めて、僕はこの沖縄県の東村高江のヘリパッド建設を中止する、さらには安倍政権による沖縄県への違法確認訴訟撤回を認める意見書、ぜひともご賛同いただ
きますようにお願いを申し上げまして、趣旨説明を終わります。
○議長（堀田 英雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
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質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１７号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第１７号沖縄県東村高江へのヘリパッド建設中止および安倍政権による沖縄県への違法確認訴訟撤回を求める意見書を起立により採決いたします。
本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（堀田 英雄君）
起立多数であります。よって、意見書案第１７号は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第２４．会議録署名議員の指名○議長（堀田 英雄君）
これより日程第２４、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、議長において、青木孝子さん及び山本慎悟君を指名いたします。
────────────・────・────────────
○議長（堀田 英雄君）
以上をもちまして、今期定例会に付議された案件は全て議了いたしました。よって、平成２８年第３回中間市議会定例会は、これにて閉会いたします。
午前11時59分閉会──────────────────────────────

- 115 -

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

堀

田

英

雄

議

員

青

木

孝

子

議

員

山

本

慎

悟

- 116 -