倉知典弘

吉備国際大学研究紀要（人文・社会科学系）
第28号，57−68，2018

20世紀初頭アメリカにおける社会統制手段としての教育論
─E.A.RossのSocial Controlを中心に─
倉知典弘

Education as tool of Social Control in America in Early 20th
─On E.A.Ross“Social Control ”─
Norihiro KURACHI
Abstract
In discussion about Education, confliction between freedom of education and of learningand control is always focused. This issue is based on what do people think“publicness”
means and is consisted of. To think solution of this considering the education as social control
itself and limitation of it. For this reason, Education as social control in America, especially
E.A.Ross’s theory, is considered in this paper.
In America, education policy was organized in early colonial era, especially Massachusetts.
It was organized for

integration and school was maintained by religion. But gradually

it was maintained by secular. In this process, principles of public education and needs ofpractitional education like vocational education had been raised. In other hands , the thought“Education is for integration”was significant. In eraly 20th , needs for education based on
scientific evidence was occurred and some kinds of scientific investigation was introduced
into school.
Education theory of E.A.Ross, who is known as founder of Social Psychology, is for social
control. But his thought has huge dimension for social edification tool like religion, public
opinion and so on. And in his theory, education and edification are important tool forvoluntary submission.
Key words：Social Control, Public Education Common School, E.A.Ross
キーワード： 社会統制，公教育，コモンスクール，E.A.Ross

吉備国際大学社会科学学部〒716-8508 岡山県高梁市伊賀町８
Kibi International University
8, Iga-machi, Takahashi, Okayama, Japan（716-8508）

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20世紀初頭アメリカにおける社会統制手段としての教育論─E.A.RossのSocial Controlを中心に─

１．はじめに教育という行為を考察する際に，必ずといっても層の養成に取り掛かった。また，カレッジの設立はそこへの準備教育の機関であるグラマースクールの設立を促すことになった。

よいほどぶつかる課題が「自由」と「統制」の問題

さらにマサチューセッツでは1642年にマサチューである。特に公教育制度について議論する場合，こセッツ教育法が成立し，義務教育制度が発足した。

の「自由」と「統制」の問題は，公教育の持つ「公この法律は，「親や徒弟の親方に，学問や労働・職共性」をどのようにとらえるのかという問題をも包業のための訓練に加えて，宗教の原理や主要法令のみ込む“難題”であり，根本的な問題である。この読解能力を修得することを義務付け」１） るもので教育における自由と統制の問題を考察するためにあった。また，1647年にはタウンの規模により小学

は，教育の自由の範疇を確定し，そこから「社会統校の設置及びグラマースクールの設置が義務付けら制」としての教育を批判的に吟味する作業も必要不れた。この学校の主要な管理者は教会であり，教育可欠であるが，逆に「社会統制」論における教育の方針も学問や訓練という項目は付記されているもの

位置づけを検討し，その統制構造と教育の関係を分のピューリタンの教えに基づく宗教教育であった。

析する作業もまた必要不可欠である。

しかし，このマサチューセッツ教育法にはすでに先

このような課題意識から本論ではアメリカの公教

述した義務制以外にも無月謝で租税によって維持さ育制度と「社会統制論」の関係を検討することとしれること，普遍的で国民共通の教育を施すこと，こた。対象として20世紀初頭のアメリカにおける社会のために国家統制的であることなど近代公教育の萌

心理学の生みの親であるE.A.ロス（以下，ロスと表芽ともいえる原理が垣間見えるものであった。とは記）の「社会統制論」“Social Control”を検討し，いっても，当時のアメリカ大陸の植民地は州の成立

当時の教育をどのようにみていたのかを含めて，教事情も相まってその教育のあり方は多様であった。

育と社会統制の関係を検討していきたい。

北部地方でも宗教勢力が強い影響力を持つ州もあれ
ば，ピューリタン以外の宗教に対して寛容な州も２．アメリカ公教育の展開（1） 植民地における教育のあり方あった。また，南部は比較的裕福な国教会派が多く植民した。彼らは教育を私的なものとしてとらえる
傾向が強かったため，積極的な公教育の組織化を行

アメリカ合衆国は，1492年にコロンブスが西インわなかった。いずれにしても，アメリカ大陸の植民

ド諸島に到達して以降，イギリス，フランスなどの地時代の公立学校は宗教勢力によって設立維持され西洋諸国によって「植民地化」がすすめられた。したものであった。

かし，16世紀に欧州で宗教改革や宗教戦争が起こる

しかし，17世紀末になってくると様々な宗教的・

中，1620年にメイフラワー号に乗ったピューリタン

民族的な背景を持つ人々がアメリカ大陸に入植するの移民が到着して以降，多くのピューリタンが入植ことによって，１つの宗教により州を維持することするようになる。1930年にはピューリタンの中では困難となり，教会の影響力が徐々に低下をする。

も穏健派とされた国教会改革派がボストンに上陸，その結果，教会に支えられていたグラマースクール

マサチューセッツ湾に植民地を建設した。そして，などの公立学校は徐々に衰退をすることになる。特1638年には早くもカレッジ（ハーバード大学）を開にグラマースクールは，その教育内容が旧態依然の校し，少人数教育による牧師と植民地でのリーダーものであるとして設置義務の履行すらなされない状倉知

況になっていく。このような状況の中，より実用的

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59（2） 合衆国の成立と教育制度の構想

な学問を教える私塾が多数設立され，実用的・職業

以上のようなフランクリンによる啓蒙活動や教育的教育を行う「アカデミー」が設立されることになの組織化が行われていた18世紀の初頭にはアメリカる。このアカデミーの設立を構想したのがベンジャ

大陸は工業化に成功し，イギリス本国から経済的に

ミ ン・ フ ラ ン ク リ ン（Benjamin Franklin: 1706-

自立できるだけの力を持つようになっていた。しか1790）である。彼は，1727年には10名ほどの人数でし，イギリスは重商主義政策を敷き，軍事費のため「ジャントークラブ」を結成し，議論や読書会などの重税や貿易独占のための印紙税の制定など植民地を実施していた。この過程で図書の重要性を認識しへの圧迫の度合いを高めた。それが住民の強い反発たフランクリンは1731年に「フィラデルフィア図書を招いた。印紙法は間もなく廃止されたものの新た館会社」を発足し，「フィラデルフィア組合図書館」に制定された「茶法」に対する反対運動はボストンを開いた。当初は株式を発行して集めた資金で図書茶会事件へとつながった。このような圧力が衝突をを購入し，株を所有する会員のみが利用できるもの

招き1775年からの独立戦争，1776年のアメリカ独立であったが，後に一般の人たちにも公開されるよう宣言によるアメリカ13州の独立へとつながる。このになり，アメリカ初の公立図書館ともいわれるようような過程で成立したアメリカ合衆国は連邦制の分になる。1732年には様々な教訓などを集めた『貧し

権国家であり，教育は州でばらばらの状況であった。

いリチャードの暦』を発行し，暦という簡易な形で1788年に発効した合衆国憲法は1791年には修正を余の啓蒙に努めた。彼は，暦や新聞を啓蒙のための重儀なくされ，教育に関する権限は州や地域の人々に要な手段として位置づけていたことが理解される。

存在することが規定された。アメリカの教育の地方

このように近代的な知識による啓蒙に積極的に取り分権という特徴はこの時期に確定されたと考えてよ組んできたフランクリンは1743年「アメリカにおけい。

るイギリス植民地のあいだに有用な知識を普及させ

アメリカ合衆国憲法が制定され，新しい国家体制るための提案」を発表し，アメリカにおける科学者の構築が始まると新しい憲法に定められた理念の啓などの交流組織であるアメリカ学術協会を1744年に蒙が必要不可欠になってくる。特に，憲法制定当初発足させる。そして，1749年にはグラマースクール

は憲法に対する反対運動も起こっており，その理に代わる「アカデミー」の設置を唱えた「ペンシル念の普及定着は必要不可欠な課題であった。そのヴァニアにおける青年教育に関する提案」を発表しような事情もあり啓蒙のための機関・制度としてた。彼は実用的で職業に有用な教育を行う機関としの教育制度に対する関心が高まる。その中でも著て「アカデミー」を構想したが，実際は古典語を中名な教育構想がトマス・ジェファーソン（Thomas

心としたカリキュラムを実施する「アカデミー」がJefferson: 1743-1826）が1779年に発表した「知識の多数設立される結果となった。

一般的普及に関する法案」である。彼は教育の目的

以上のように，植民地時代の教育は教会による宗を自然権の行使を可能とするための知性の啓蒙と自教教育のための公立学校の組織化の過程と教会の権然権を守るための法制度を立案するリーダー層に対力が低下することに伴う公立学校の衰退及び職業的する教育の２つに定めた。また，天賦の才を持った

実用的教育を行う私立学校の構想が発表される時期

人物を見つけ出し，その育成を図るために公費にであった。

よって教育を行うことを定めた。さらに，具体的な方策として郡学務委員を選挙で選び郡内の学区割の60

20世紀初頭アメリカにおける社会統制手段としての教育論─E.A.RossのSocial Controlを中心に─

決定等を行うことやすべての子どもに３年間の基礎

ツ州議会議員となる。1837年に教育委員会が設立さ教育を与えること，成績優秀者を奨学生として選抜れるとその初代委員長となり様々な教育改革に着手

し，公費でグラマースクール，カレッジの寮費を支する。彼は，犯罪などの社会問題は民衆の無教育状出すること等を定めた。この構想は財政事情や私学態に原因があり，これらの問題の根本的な解決のた関係者，宗教関係者の反対にあって実現することはめには教育が必要であり，すべての人が通うことがなかった。しかし，公選制による地方教育行政への出来る共通の学校即ち「コモンスクール」の整備・住民の意見反映という日本では戦後初期の教育委員拡充が必要不可欠であると考えていた。当時マサ会で採用された仕組みや義務教育の無償制，選抜のチューセッツ州においても公立学校の設立はすでにシステムの採用，単線型の学校体系など現代の教育法制化されていたが，子どもが安価な労働力として制度にとって重要な制度が提示されていたことは注期待されていたこと，コモンスクールがイギリスの目されてよい。なお，ジェファーソンは1789年に慈善学校のように貧しい子どもたちのための学校で「ヴァージニア信教自由法」を成立させ，教育を教あり，多くの親が私立学校に子どもを通わせようと会の支配から独立させることに成功している。このしていたこと，公立学校では宗教教育が行われないことは，公教育の基本原理である「教育の世俗性」のではないかという不満，そして他人の子どもの教の初期の法制化の例として重要である２）。

育費を支出することに対する富裕層の不満といった以上のように，合衆国建国当初は多様な教育実態ものがその拡充に大きな障害となっていた。

がある中，合衆国憲法の理念を啓蒙する必要性及びマンは教育は人間の善性・可能性を拓くための営

国家の将来の実務を担うリーダー層の育成の仕組み為であり，そのような教育を受ける権利は自然権でが，実現しなかったものの，提案されるようになっあり，自然権に属するものを実現できるようにするてくる。このころになると教会は権力を持ってはいことは政治の義務であるとしてコモンスクールの意

るものの，ヴァージニア信教自由法に端的にみられ義をとらえた。また，コモンスクールはすべての人るように教育への影響力を制度として制限されるよたちに共通のものであるため，すべての人に共通のうになってきている。そして，教育内容も実務的な文化が教えられるべきであり，すべての人の共有財ものが中心に置かれるべきであるという考え方が絶産＝公費によって賄われるべきと主張した。しかし，えず主張されるようになってくる。

先述したように税金を負担する富裕層にとって他者の教育のために自分の所有財産に対して課税される（3） 公教育制度の確立と拡大ことに対しては反発も多かった。そのため，彼は２

このようにアメリカでは教会から独立した，実務

つのロジックを用意する。１つは彼の教育観に密接

家養成や啓蒙のための教育構想がアメリカ独立後かにかかわるが，教育に投資することは社会悪をもたら特に主張されるようになってくるが，無償の義務

らす民衆の無教育状態を解消するため社会の安定・教育制度を確立しようとする具体的な動きが鮮明に

社会秩序の維持に寄与するということである。今１なってくるのは，19世紀の後半になってからであつが無償で教育を提供することは労働力の陶冶に資る。このような時代の中で公教育の充実に努めたのするものであるというものである。この２つの主張がマン（Horace Mann: 1796-1859）であり，ハリは現在でもよく用いられる社会的便益からのアプス（William T. Harris: 1835-1909）である。

ローチでもある。この楽観的とでもいう教育の可能

マンは苦学を経て弁護士となり，マサチューセッ

性への信頼と社会の経済発展のためという主張は可

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能性を拓く行為としての教育という彼の教育観におる。この活動は母国に対する誇りを持ちながら，ア

いて接合したに違いない。

メリカ社会に適応してほしいという移民の保護者た

また，彼の公教育の構想においては政治的中立とちに共感したからこそ生まれてきた発想であった。

宗教的中立にも配慮されている。政治的中立に関し

このような外国語の学習を公立学校に入れることでては，政治に関する基礎知識は自然権の行使などの通学する子どもを増やす取り組みは，文化的多様化観点から教えらえることになるが，政治的論争にまが顕著であった当時のセントルイスの就学者数の増で立ち入る場合は教師はその判断をさけるように加に寄与したものと思われる。

し，特定政党の利害を代表するようなことは行わな

それ以外にも学年制を採用し，学校建築の標準化

いように主張している。宗教的中立については，宗を行い，公教育の質保証は公権力の責任であるとし教教育は将来自身の良心や宗教的義務を自ら判断でて公立の師範学校を設立した。このような仕組みはきるようにするために教えられるものであり，コモ

現在では当たり前になっていることであるが，公立ンスクールでは様々な宗派の子どもたちが注釈なし

学校において一般的なこの仕組みはハリスの構想にで聖書を読むことが宗教教育として定められていなるものである。

る。

彼は公立学校こそが社会的団結（統合）を果たす

彼は「公教育の父」と呼ばれ，その思想が評価さための一番良い手段だとしていたが，一方で労働力れる側面があるが，これまで述べたことから理解での陶冶に資し，社会階層の固定化を防ぐものとしてきるように，アメリカの公教育制度の議論で培われも位置づけている。ハリスは，学校における労働力てきたものであった。とはいえ，彼の主張及び彼がの陶冶の重要性も認識しており，時間を守る，規則整備拡充したコモンスクールはアメリカ全土へと広正しさ，勤勉さ，静かに物事を行うなど当時の産業がり，彼の取りまとめた公教育の基本原理が定着す

社会に適応するため，工場労働者として働くためのることにもなった。

資質を養成するための学校を構想する。一方で後に一方のハリスはセントルイス市の教育長を1868年展開される新教育運動のうち実物教授については自から1880年の12年にわたり務めた人物である。この

然科学領域については認めるもののやや批判的にと時期，彼が教育長を務めたセントルイスの公立学校

らえており，手工科などの導入は財政的な面からその生徒数は1860年の12,166人から1880年には51,241の導入を否定的にとらえ，公立学校は基礎的教育に人まで急増している。彼は「アフリカ系アメリカ人

焦点を当てるべきとも主張している。

を含むすべての人のためのコモンスクールおよび共以上，簡潔に公立学校の拡充に寄与した二人の思通のカリキュラムという考えの支持者」３）でもあっ想をもとに検討してきたが，学校をコミュニティ統た。また，「保守的な批評家から雄弁に男女共学を合，社会統合のための重要な機関として位置づける

守り，人種統合を支援し，無償ハイスクールを擁護とともに，マンの場合は富裕層に訴えかけるためのし，カトリックを認めた」人物でもあり，特筆すべ方便であったかもしれないのだが，労働力陶冶といきは道徳教育や学問的訓練を行う公立幼稚園をアメう社会的便益を認めその拡大を図ったことが示されリカで最初に設立した人物でもある。ドイツ系アメた。アメリカの公教育は以上の２つの関心をもとにリカ人が多かった事情も踏まえてアメリカ文化への制度が確立され，拡充されてきたといえる。

適応，文化的同化を進めるために公立学校における外国語の授業を取り入れるなどの改革を実施してい62

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（4） 20世紀の教育事情

られた自由権となった。この自由権は教育を受ける

ところで19世紀末の段階になるとアメリカはすで権利を正当化するものとしても位置づけられるもに経済発展を遂げていた。大富豪が誕生する一方で，のであった。多様な宗教がアメリカに流入し，社会政治の腐敗や労働争議の勃発など「産業化・都市化

統合の理念が宗教から離れていくにつれて公教育に伴う社会問題」が「自由競争よりも協働に基づくの世俗性の原則，宗教的中立の原則が定着したこと

知的介入を実現することで，国富の増大とこれらのも指摘できる。さらに，合衆国が成立し産業構造が社会問題の解決を目指す」４） ことを目的とする政変化することで学校教育の内容についての要望も策が志向され，社会科学に基づいた実証主義の学問

実務的なものを求めるようになってきたことが示の重要視がみられる時代でもあった。このような社された。

会事情が科学的な知見に基づく合理的な「社会統制」
論を求めるようになった。
「社会統制」論は，一般
的には個人の特徴を尊重しつつ，個人差の科学的な研究に基づいたものであり，各個人に能力に応じた

３．ロスの「社会統制論」の検討（1） ロスという人物について役割を附与していこうとするものであった。特にア

E.A.ロス（1866 ～ 1951）は，米国の社会学者とメリカでは個人の特性を図るためのメンタルテストして知られている人物である。1893 〜 1900年スタの開発（例えば，スタンフォード＝ビネーテスト等）

ンフォード大学教授，’
01 〜 06年ネブラスカ大学教と展開を意味するメンタルテスト運動が広まった。

授，’06 〜 37年ウィスコンシン大学教授を歴任し主これらのテストは，知能は遺伝的なものであるといに社会学の教授を行っている。しかし，彼が著名でう言説と結びつくことによって移民制限や精神薄弱あるのは1908年に発表した“Social psychology, an

者の生殖管理を正当化するものとして用いられるこ

outline and source book”ではないだろうか。このとにもなった。

本は彼がそれまでに発表した論文を取りまとめたもこのような教育が考察される一方で1920年代に入のであるが，この著作は世界最初の社会心理学のるとドルトン・プラン，ウィネトカ・プランといっ

教科書・概説書とみなされている。今回検討する

た教育改革プランに代表される進歩主義教育運動が５）は社会心理学の著作が完“Social Control”（1901）開始される。ただし，個性や個人差への注目が選抜成する前のものである。

のメカニズムを生み出すことになった。また，アメリカの進歩主義教育を求める要因は多様ではあった（2）『社会統制論』の検討が，そこには産業界からの要請も強く含まれていた。

１）社会統制の必要・目的・方向

このことからも子ども中心主義が持つ課題も理解で『社会統制論』の序文で，ロスは「私が論じようきる。

とすることは，我々の周囲にある秩序はどの程度ま以上，アメリカの公教育の成立および展開過程をで社会的影響，即ち人が外部から受ける影響はどの

簡潔ではあるが論じてきた。コモンスクールに代表ようなものであるのかという点である」（ⅷ）と述べ，される学校教育制度は何よりも社会統合のために同書の目的が秩序と社会的影響の講究にあると規定論じられ，制度化されてきた。植民地時代はその統する。

合のための共通文化は「宗教」であったかもしれな

ロスは社会的統制が必要な理由を団体の中で事件

いが，宗教の力が弱まったのちは合衆国憲法に定めが発生するとその被害が団体全体に及ぶケースがあ

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ることをあげる。そのうえで，様々な人たちの協働とする」（p.24）というものであり，正義は「自由が強制されている社会に我々が存在することを指摘

平等の観念」に基づくものであり，すべての道徳のする。また，社会が集団と集団の結合体になったた根源である（p.31）。この正義心が利己心に打ち勝

めに統合を行う必要が生まれたこと，現在の社会につためには「同情」を必要とする（p.26）。しかし，おける競争が正義心に基づくものではなく，個人のこの正義心も社会の秩序を生み出す本源ではなく，進取的衝動と保守的衝動との対立から生まれたもの

生存競争の場で消極的な徳として存在するのみであであり，国家や法律が力を発揮しなければ社会の統る。では，社会秩序は如何にして成し遂げられるの合が図れない時代になったことを示す（p.49-61）。

かそれに関してロスは「個人的競争」（p.36）をあ

現代社会の対立の問題でいえば，ロスは階級間の闘げる。個人的競争が起こったときそこに調整のため争も社会的分断の例として（社会統制の変遷を促すの仲裁などが起こり，その結果として社会の秩序がものとしてであるが）をあげている。この階級闘争

生まれるのである。このような「同情」
「社交性」
「正

は利害の衝突，貧富の格差，機会の不平等の３つ

義心」「個人的競争」がバランスよく存在しているが要因となって引き起こされるものである（p.395-

ことをロスは「自然的秩序」と呼ぶが，この秩序は410）。以上のような分断を乗り越えて，確固たる社「人為的」に制御されるべきものである（p.41）。こ会統合を達成することが社会統制の目的であり，社の自然的秩序は不安定でもあるので「人為的秩序」

会の永続を目指すことが社会統制の目的であると言が加わることにより発達した社会は平和を維持する

明する。

ことが出来るのである。特に多数の集団が対等でな

この社会統制のためにロスが重要視したのが「情操」である。様々な情操の中でもロスは「同情」「正い関係で集合した場合は人為的組織である国家などが形成されることとなる（p.41-42）。

義」「社交性」を特に章を設けて論じている。「同以上のように個人の持つ心情に注目して社会の秩情」とは「愛他心」のことであり，自然的愛情であ序・統制をとらえるのがロスの社会統制の特徴である。この自然的愛情が社会を構築するための重要なるが，ここから心情を重視した社会統制の方法・組組織要素であると述べる。また，同様に大規模に置織が考察されることとなる。

いて社会の支柱となるのは「信頼すべき行為」であ

なお，ここに定められた正義心と深くかかわる「良るとも述べている。そして最終的には「理想的普心」は社会の教化作用によって養成されるが，一方遍的な力」こそが社会の維持に貢献すると指摘すで麻痺させられることもあると社会の教化作用に関る（p.7-13）。
「社交性」とは相互に楽しむといったする指摘がみられることを付記しておきたい。

本能のことである。
「社交性」は社会秩序の基礎ではないが，社会の福利の増進に役立つものであり，

２）社会統制の方法

社交性のない人々の団結は権力の束縛によって維持

社会統制の方法として，ロスは以下のような方法されるものであり，随意の団結は生まれない。ロスをあげる。世論，法律，信仰，社会的暗示（教育，が目指す団結は権力の束縛ではなく，自発的な団結習慣），社会宗教，人格的理想，儀礼，芸術，人物，であるため，この社交性が重要な意味を持つことに啓発，幻想，社会評価の諸点である。一見して分かなる。
「正義心」は「対立が起こった時に「相対するように，大半の項目が「社会的形成」の力である。

る主張のどちらにも適し，それ以外の方法ではストロスがこれらの諸要素を重視するのは，社会の形成

レスや良心の呵責を感じるような解決を探求しよう

における心理的側面を重視したためである。ここで

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20世紀初頭アメリカにおける社会統制手段としての教育論─E.A.RossのSocial Controlを中心に─

は主要なものを検討する。

ば暗示的であるもの―を使用しない社会統制上の工「輿論」は行動を善悪美醜を判断する社会全体の夫は１つもない」（p.146）と述べられているように意見である「公の判定」，１つの行動に対する毀誉

社会統制の重要な方法の１つである。暗示とは「観褒貶である「公の情操」，ひとを動かそうとして公念又は想像の外から意識に入り，思想の一部分を形衆が設ける計画である「公の行動」からなる（p.89）。

成し，通常それによって起こる筋肉や意志の上の結この輿論は制裁力の波及範囲，弾力性，貫通力，予果を生じさせるもの」（p.146-147）と定義される。

防力があり，即効性を持ちその費用も安価であると外部から意識などに働きかける作用を意味していいう長所がある一方，不安定であり，感情的であり，る。この「社会的暗示」の作用の１つとして教育が忘れやすく，無効であることもあり，かつ初歩的なとらえられる。ロスは「社会的統制の機関としてみものでもある。そもそも輿論は社会統制のために作なすべき教育」は「児童に対して無料で設けた学校られたものではないため，「秩序を維持するという教育だけである」（p.167）と当時展開していたコモ

目的を達成するには適していない」（p.99）と結論

ンスクールも含めて評価している。この学校に代表付ける。

される公教育は社会の発達段階や社会の知力と自覚「法律」ではロスは刑罰について多くの紙面を割などに出現の条件があるとされる。その後古代や中いている。そして，「善を行おうとする動機」が法世の教育制度を宗教との兼ね合いでロスは論じてい律を恐れることから生まれるという傾向は縮小傾向

く。そして「公教育という新しい施策は全く自利のにあるとはいえ，その力は未だ大きいと法律によるために作られたものではない。公教育は全体のため

道徳心の形成作用に触れる。最後に法律は社会秩序に，個人の自由にかつ調和ある発展を意図したものの維持のための大黒柱であるとまで宣言するのであであって，社会心意（social mind）における利害る。

の動機とたたかうもの」（p.173）と高くその役割を「信仰」は宗教のことであるが，「人類の経験の評価する。しかし，学校が社会統制の機関としてで範囲以外にあることを尊重して証明できない信念」

はなく個人の成功のための機関となっているとも指（p.127）と定義される。この信仰の持つ規制力は安摘している。知力の教育が道徳的価値がないわけで価であること，法律の及ばないところ（目の届かな

はないが，知力偏重の教育で満足してはならない。

いところ）を補うこと，信仰と法律が結びついたと

なお，「新教育は幼い時から始まって，教師の人格

き「禁制力」がより高まることという長所がある一的感化に重きを置く。現実的であり個人的及び社会方，逆に統治の妨害になることもあること，社会の的生活の事実を出発点とするものである。知識をま命令に反する場合があること，宗教が規定する応報

ず注入するよりも道徳的形成を先行させる」（p.177）は即時に行われないこと，取り扱いが難しいことがものであり，行為と感情と正邪の判断の方法を暗示あげられる。このような特徴を持つ信仰は社会の統しようとするものと示している。

制機関として生まれたものではなく，実際に宗教に「習慣」では主に家庭での子どもに対する教育によって社会秩序を図ったことはないため，信仰は自ついて述べられており，家庭環境のあり方で道徳らの行動を制御する作用を有するもののそれほど有的な観点や嗜好などを構築するようになる。これ用なものではないとロスはとらえている。

が社会統制にとって重要な意味を持つことが示さ「社会的暗示」（social suggestion）とは「伝説，れる。

訓戒，因習，先例，又は人格的影響など―換言すれ「社会的宗教」とは「社会成員には理想的関係の

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結束があるという信念及びその信念の結果として起統制」は階級闘争のような分断状況があるときなど

こってくる諸感情」（p.199）のことである。これはに有効であるが，「倫理的社会統制」は「教化」の家族に対する同情の念から生成されるもので幼児期

普及や社交性や正義にかかわる事項にとって有用での長期にわたるかかわりの中で形成されていくものあるとする（p.411-412）。そのうえで，「道徳」はである。
「人格的理想」とは社会の中で模範となる

輿論と宗教という２つの装置によって構成されてい人物を指す。
「儀礼」については，中国などにおいること，またその装置の度合いによって統制のありては交際上の儀礼が尊重されているがアメリカにお方が変わることを指摘している。しかし，歴史が変いては儀礼がほとんど行われていない。この少しし遷する中で「教訓」の持つ意味が大きくなってきてか残っていない儀礼を保持することは社会にとっており，さらに社会に情操の素地を作るためのものと利益があることだとする。というのも，理性に訴えして「社会的芸術」による形成作用が重要視されてる手段は聴者の理性を感情の潮流に乗せて一掃する

きていることを指摘している。

ことは不可能であるためである。
「芸術」は美意識

このように「倫理的社会統制」が有用である局面

を人々に引き起こすだけではない。コーラスなどのとして「教化」作用をあげ，社会的形成力を社会統

活動は社会を目前に描写し，団体生活の満足や個性制の重要な機関としてとりあげている。

の発揮にもつながる。
「啓発」は，判断力の形成にかかわる教育活動のことである。
「団体階級又は党

４）社会統制の限界認識派を統御するのは個々人の行動を改めるよりも啓発

以上のようにロスは社会統制の方法を論じるわけ

法の方が力を発揮できる」と啓発の力を高く評価すだが，社会統制にも制限があることを指摘している。

る。この啓発は人を自覚的な領域への引き上げ，行

彼は社会統制を「人類の安寧」を目的とするもので為の社会に対する責任を明確にすることが出来るよあり，「社会自身の秩序と安全のために」民衆に何うになるなど大きな効果が期待できるとロスは主張かを要求するものではない（p.418）とし，社会統する。

制のための標準を５つあげている。即ち①社会的干そして「社会的評価」である。これは社会の人間

渉を増加させるときには，それぞれの人が社会の一関係の中で暗示を受けたり感情を交換したりする中員として利益を受けることが出来ること。個人としで社会に考えなどが広がっていく。これを「社会心て蒙る不便よりも利益の割合が大きくなければなら意」と呼ぶが，この社会心意に基づく評価は社会のない（p.419）②社会的干渉を行う場合には，民衆一定の淘汰を経たものとして存在し，この社会的評の自由追求の欲求に逆らわないこと（p.420）③社

価によって個人の行動が統制され，結果として社会会的干渉は自然的秩序の根本である様々な情操を重統制が行われると考えられている。この社会統制の視すること（p.421）④社会的な干渉は親切になり方法は学校や協会による教育機能を越えて機能する

すぎて道徳的に問題のある人が自滅するようなことものである。

がないようにすること（p.423）⑤社会的干渉は生存競争を制限するのみであり，淘汰作用を鈍くする

３）社会統制の系統

ようなことはないようにすること（p.425）の５点

ロスは社会統制を道徳的感情に基づく「倫理的社である。①については，個人の行動を制限するのは会統制」と目的を達成するために設けられた「政策やむを得ざる特殊な事情のときであり，それ以外は的社会統制」の２つの系統を定める。
「政策的社会

社会の利益のために個人の利益を害してはならない

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20世紀初頭アメリカにおける社会統制手段としての教育論─E.A.RossのSocial Controlを中心に─ことが改めて触れられている（p.419）。③に関連し「国民的知識の向上と常識の修養」が社会問題を解ては教育に関する言及がある。即ち，「社会的暗示決するための「救治策」であるとし，大日本文明協で人の意志を形成したり，教育で人の理想を形作っ会は「国民的知識の向上と常識の修養」のための事

たり，人の判断を啓蒙したり」することは闘争心を業を行い，「世界的国民の偉大な視覚を養成しよう」

引き起こさないようにする（p.420）というものでとするものであった。つまり，戦後経営にかかわっある。社会の対立を教育によって抑えようとするこて組織された教育啓蒙団体である。大日本文明協会とが意図されていることが示されているといえる。

は，欧米の書物を積極的に翻訳し，『大日本文明協④⑤の双方は適切な社会淘汰を実行するための手法

会叢書』として刊行した。『社会統制論』もその中として制限がかけられている。

の一冊であり，ロスの『社会統制論』は戦後経営のための「国民的知識の向上及び常識の修養」のため

５）ロスの教育論の特徴の著作として認識されていたのである。

以上，ロスの社会統制論を検討してきたわけであまた，ロスの社会心理学についても遠藤が編集しるが，この議論を教育論として改めて再構成したい。

た『社会学術語稿本』９） で「ロツス教授の『社会その際に，ロス自身が教育ととらえていないと思わ心理学』」というタイトルの小文でその概要が簡潔れる要素をも含めて検討する。

に紹介されている。ただ，この場合も「社会学のロスの社会統制論を教育論としてみるとき，社会一二書」という分類の一節として紹介され「社会心的な形成力に当たる要素が多数社会統制の手段とし理学」を独立した学問領域としてとらえてはいないて含まれていることが注目される。これは，社会学ようである。ロスの社会心理学が日本に流入したのが展開を見せ，それをうけてロスが社会心理学を提は，徳谷豊之助『社会心理学』10）（1906）や小林郁

起したことと無縁ではないだろう。個人の持つ心情『社会心理学』（1909）及び『社会心理研究』（1910）

が社会の構築及びその維持に大きく寄与することをが出版されるなど，「社会心理学」という領域が成強調するロスが組織的な営為である教育をとらえな立しようとしていた時期である。先述した遠藤はこがらもその周りにある日常的な人間形成作用の組織の時期に『社会心理と教育』（1909）という著作を化に主眼を置いたことは理解しうることである。

公刊していた。遠藤がロスに着目していたことは明らかであるが，他の著作ではそれほど判然としない。

６）ロスと日本

しかし，世界初の社会心理学の概説書といわれる

ロスの思想は，日本に少なからず影響を与えてい“Social Psychology: An Outline and Source Book”

る。1905年には“Social Contorol”の一部が「早稲は，何等かの形ですぐに日本にも影響を与えるよう

田大学法律科38年度第２学年講義録」として『社になったと考えられるだろう。

会統制系統論』（高橋正熊訳）６） の書名で出版さなお，ロス自身は「殊に氏は，人種の調和，人口れ，全文は遠藤隆吉７） の序文を付したのち高橋に調節等の問題に深き興味を有し，此等の研究並びによって翻訳され，大日本文明協会から出版されてい材料蒐集の為め先年東洋諸国を漫遊し，我が国にもる８）。大日本文明協会は，1908（明治41）年に大隈立ち寄られ我が国の学者と意見を闘わせたることあ重信が関与して設立された団体である。この大日本り」11） と，遠藤が述べていることからも日本を東文明協会は，「わが国民」が「軽佻で，物事に妄動洋の一部として認識し，調査を行ったことが知られする」のは「冷静な常識の収容を欠く」ためであり，

ている。

倉知

典弘

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いずれにせよ，ロスの主要著作はアメリカで公刊

社会統合のための教育を科学的に根拠づける必要がされたのち，比較的早い段階で日本に導入されたこ

生まれてきた時代に，ロスの社会統制論は発表されとが理解できるだろう。実際にロスにあって議論をた。社会が分断状況にある時代の中で社会学及び社交わした研究者もいるくらいであるから，それなり

会心理学に跡付けられた彼の社会統制論は歓迎されの影響力を持ったのではないかと推測できる。

たに違いない。社会統制としての教育の主張も同様に歓迎されたと思われる。しかし，ロスにしても強圧的な社会統制のやり方を唱えることはなかった。

４．結論

社会統制を社会の構成員の自発性に基づくものとし

以上，アメリカ公教育の展開とロスの社会統制論てとらえ，その自発性を“善き方向”に向けるためを検討してきた。アメリカの公教育制度は近代公教の手段として教育及び教化に注目している。彼の考育の基本原理を19世紀の半ばにマンのコモンスクー

察する社会統制の方法は，社会的形成力を重視した

ル構想の段階で確定する一方で，その無償制の論理

日本における初期の社会教育論・通俗教育論をほう的な根拠として労働力陶冶と自発的な社会統合へのふつとさせるものでもあった。

参画を促すものとして組織されてきた。このような引用文献・参考文献・註１）眞壁宏幹編『西洋教育思想史』慶應義塾大学出版会，2016年，118-119頁。
２）彼は「知識普及法案」という州政府が管理する統一的な教育システムを目的とした法案も提出しているが，これは実現していない。また，公費による教育を主張していたが黒人の子どもは対象にはなっていないという限界を持っていた。
３）ウィリアム，J. リース著小川佳万・浅沼茂監訳『アメリカ公立学校の社会史─コモンスクールからNCLB法まで』
東信堂，2016年，85頁。
４）眞壁編前掲書

482頁。

５）Ross, Edward Alsworth“Social control; a survey of the foundations of order”, The Macmillan Company, 1901年。
同書よりの引用は本文中に括弧でページ数を表記する。また，訳及び要約には遠藤隆吉の訳書（註８）も参考にした。
６）エドワード・ロス著，高橋正熊訳『社会統制系統論』早稲田大学出版部，1905年。
７）遠藤隆吉（1874 ～ 1946年）は，巣鴨学園の創立者である。彼は1896年から東京帝国大学文科大学哲学科に入学し，外山正一，井上哲次郎らによる教育を受けた。1899年に大学院に進学し，法理哲学の研究に没頭する。1900年には東京高等師範学校講師となり社会学講義を担当，その後は早稲田大学，東洋大学等で教鞭をとった。1907
年には日本社会学研究所を創立し，『日本社会学研究所論集』を発行した。1909年には私塾巣鴨学舎，1928年には後の千葉商科大学である巣鴨高等商業学校を設立する。1946年に73歳で死去。彼の思想的特徴は心理的諸要因に着目しながら社会事象を分析する「心理学的社会学」と称されるものである。彼には，教育に関する著作も多いが，この「心理学的社会学」によるものと推測される（川合隆男「遠藤隆吉」川合隆男，竹村英樹編『近代日本社会学者小伝―書誌的考察―』勁草書房，1998年，162-166頁参照）。
８）遠藤隆吉訳『社会統制論』，大日本文明協会事務所，1913年。
９）遠藤隆吉『社会学術語稿本』社会学研究所，1909年，1-6頁。
10）徳谷豊之助『社会心理学』1906年。佐原六郎は日本における徳谷の著作がロスの著作よりも若干先行すること

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20世紀初頭アメリカにおける社会統制手段としての教育論─E.A.RossのSocial Controlを中心に─

から徳谷の『社会心理学』を「世界においても社会心理学を書名としてかかげた最も古い文献の一つ」と述べている（佐原六郎『社会学と社会心理学』慶應通信，1987年，まえがき）。
11）遠藤前掲注８）書例言１頁。