大分県ＬＳＩクラスター形成推進会議設置規程
第１章 総 則（名 称）
第１条 この団体は、大分県ＬＳＩクラスター形成推進会議（以下「推進会議」という。
）という。
（目 的）
第２条 推進会議は、大分県における半導体クラスターの形成を推進することにより、県産業経済の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第３条 推進会議は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 半導体クラスター形成のための協議に関すること。
二 半導体製造人材の育成に関すること。
三 半導体関連の新技術の開発に関すること。
四 前各号に掲げるもののほか、推進会議の目的を達成するために必要な業務を行うこと。

第２章 役 員
（役員および定数）第４条 推進会議に、次の役員を置く。
一 会
長 １人
二 副 会 長 ３人以内
三 専務理事 １人
四 理
事 産学官からそれぞれ若干名
五 監
事 ２人
（選任）
第５条 理事及び監事は、会長が選任し、委嘱する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会において理事の互選により定める。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（役員の職務）
第６条 会長は、推進会議を代表し、業務を統轄する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が定めた順序によりその職務を代行する。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、推進会議の日常の業務を処理し、会長及び副会長に事故があるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
５ 監事は、推進会議の会計監査を行う。
（任 期）
第７条 役員の任期は、３年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
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（解 任）
第８条 役員が次の各号の一に該当するときは、理事会において、理事現在数の３分の２以上の同意を得て、当該役員を解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
二 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
２ 前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う理事会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（顧問及び技術顧問並びに技術参与）
第９条 推進会議に、顧問及び技術顧問並びに技術参与を置くことができる。
２ 顧問及び技術顧問は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。
３ 技術参与は、会長が選任し、委嘱することができる。
４ 顧問は、推進会議の運営に関して会長の諮問に応ずる。
５ 技術顧問は、推進会議の事業に関して、会長の諮問に応じ、又は会長に対して意見を述べる。
６ 技術参与は、推進会議が運営する共同開発・人材育成等に関して、会長の諮問に応じ意見を述べる。
（役員等の報酬）
第１０条 役員及び顧問は、無報酬とし、技術顧問及び技術参与には、報償費を支給することができる。
２ 役員、顧問、技術顧問及び技術参与には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第３章 会 員 及び総会

（会員・特別会員）
第１１条 推進会議の事業を円滑に行うため、推進会議の目的に賛同する産学官等それぞれの法人、団体又は個人を会員または特別会員とすることができる。
２ 前項に定めるもののほか、会員及び特別会員に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（総 会）
第１１条の２ 総会は、毎年１回会長が招集する。
２ 総会は、会員に推進会議の事業計画及び実績、予算及び決算、役員の選任等について報告を行う。

第４章 理事会（理事会の構成）第１２条 推進会議に、理事会を置く。
２ 理事会は、理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（理事会の決議事項）
第１３条 理事会は、次に掲げる事項を決議し、総会に報告する。
一 推進会議の事業報告及び収支決算
二 推進会議の事業計画及び収支予算
三 その他推進会議の運営に関する重要な事項（理事会の開催及び招集）第１４条 理事会は、毎年度、年度始め（前年度事業終了後２ヶ月以内）及び年度末に開催する。そのほか次に掲げる場合に開催することができる。
一 会長が必要と認めたとき。
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二 理事現在数の３分の１以上又は監事から会議の目的たる事項を示して開催の請求があったとき。
２ 理事会は、会長が招集する。
３ 理事会の招集は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、開会の日の７日前までに文書をもって通知しなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合において、あらかじめ理事会において定めた方法により招集するときは、この限りではない。
４ 第１項第２号の規定により請求があったときは、会長は、速やかに理事会を招集しなければならない。
（理事会の議長）
第１５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（理事会の定足数及び議決方法）
第１６条 理事会は、理事現在数の３分の２以上の出席をもって成立する。
２ 理事会の議事は、出席理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の書面表決等）
第１７条 やむを得ない理由のため、理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を理事会ごとに議長に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により表決権を行使する理事は、前条第１項及び第２項の規定の適用については出席したものとみなす。
（企画委員会の設置）第１７条の２ 推進会議の取り組むべき新たな課題等について企画・検討するため、企画委員会を置く。
２ 企画委員は、理事の中から会長が選任し、委嘱する。ただし、会長が必要と認めた場合は、理事以外から選任し、委嘱することができる。
３ 企画委員会の委員長は、委員の互選により定める。
４ 企画委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第５章 専門部会、審査会及び連絡協議会（専門部会の設置）第１８条 理事会の下に、事業の円滑な推進を図るため専門部会（以下「部会」という。
）を置く。
２ 部会は、理事会から委任された事項を所掌し、所掌分野の具体的な施策や事業について検討を行う。
３ 部会の委員は、会長が会員又は会員に所属する者及び学識経験者から選任し、委嘱する。
４ 部会長は、会長が選任する。
５ 部会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（審査会の設置）第１９条 推進会議において取り組むべき研究・開発等の事業の審査及び採択を行うため審査会を置く。
２ 審査委員は、会長が会員又は会員に所属する者及び学識経験者から選任し、委嘱する。
３ 審査会の委員長は、会長が選任する。
４ 審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（連絡協議会）
第２０条 企画委員会及び各部会の連絡調整を行うため連絡協議会を置く。
２ 連絡協議会は、企画委員及び各部会長で構成する。
３ 連絡協議会の座長は、企画委員長が務める。ただし、やむを得ず企画委員長が出席できない場合は、企画委員長が企画委員の中からあらかじめ、座長を指名する。

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第６章 秘密保持及び知的財産権（秘密保持）
第２１条 理事会、企画委員会、部会、審査会、連絡協議会及び研究・開発に参加した者は、相互に開示した情報及び相互の接触交流により知り得た相手方の情報で、開示に際して秘密である旨を明示した情報（以下「秘密情報」という。
）に関する取り扱いについては、参加メンバーと別途協議のうえ、「秘密保持に関する覚書」等を取り決めることとする。
（知的財産権）
第２２条 研究・開発に参加した会員は、「知的財産権」の取扱については、各助成事業の規程に従い、参加メンバーと別途協議のうえ、「知的財産権に関する覚書」等を取り決めることとする。

第７章 経費及び会計（経費の構成）
第２３条 推進会議の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
一 負担金
二 補助金
三 会費
四 その他の収入（会 費）
第２３条の２ 会員は会長の発行する請求書により、会費を納入しなければならない。
２ 会費は年額１０，０００円とする。
３ 会員が年度の途中で退会した場合ににおいて、既に納入された会費は原則として返還しない。
４ 会長は、次に掲げる会員の会費を免除することができる。
一 金融機関二 県の関係団体等
三 教育機関四 国及び地方公共団体等
５ 前各項に定めるもののほか、会費に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（経費の管理）第２４条 推進会議の経費は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。ただし、その使途又は管理方法を指定されたものは、その指定に従わなければならない。
（会計年度）
第２５条 推進会議の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第２６条 推進会議の事業計画及び収支予算は、毎会計年度開始前に会長が作成し、理事会の議決を受けなければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。
（暫定予算）
第２７条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ、収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
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（事業報告及び収支決算）
第２８条 推進会議の事業報告及び収支決算は、毎会計年度終了後、速やかに会長が次の書類を作成し、監事に提出して、その監査を受けなければならない。
一 事業報告書
二 収支決算書
２ 監事は、前項の書類を受理したときは、これを監査し、監査報告書を作成して理事会に提出しなければならない。
（剰余金の処理）第２９条 推進会議の収支決算に剰余金があるときは、翌年度に繰り越す。

第８章 設置規程の変更及び解散（設置規程の変更）
第３０条 この設置規程は、理事会において、理事現在数の４分の３以上の同意を得なければ変更することができない。
（解散）第３１条 推進会議は、理事現在数の４分の３以上の同意があったとき解散する。

第９章 事務局（事務局）
第３２条 推進会議は、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 職員の任免は、会長が行う。
４ 事務局の組織及び事業運営並びに職員の任免に関し必要な事項は、会長がこれを定める。
５ 事務局は、大分県産業科学技術センター内に置く。

第１０章 補 則（委 任）第３３条 この設置規程に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附則
この設置規程は、平成１７年４月２５日から施行する。
附則
この設置規程は、平成１７年８月５日から施行し、改正後の第２１条の規定は、平成１７年４月２５日から適用する。
附則
この設置規程は、平成１８年３月２０日から施行する。
附 則-5-

この設置規程は、平成１９年３月２６日から施行する。
附 則
この設置規程は、平成２０年８月７日から施行する。ただし、改正後の第１８条、第１９条、第２０条の規定については、平成２１年４月１日から適用する。
附 則
この設置規程は、平成２７年４月１日から施行する。

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