金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う株式等の振替に関する業務規程等の一部改正新旧対照表

目

次

（ページ）
１．株式等の振替に関する業務規程の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

３．株式等振替制度に係る手数料に関する規則の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

134

株式等の振替に関する業務規程の一部改正について
１．株式等の振替に関する業務規程（平成 20 年８月 15 日通知）

（下線部分変更）

新

旧

目次

目次

第１章～第４章
第５章（略）

第１章～第４章

振替新株予約権の振替等に関する取扱い

第１節～第４節
第５節

第５章

（略）

振替新株予約権の振替等に関する取扱い

第１節～第４節

新株予約権無償割当てに係る手続（第269条－第270条の

第５節

２）
第６章

（略）

（略）

新株予約権無償割当てに係る手続（第269条・第270条の

２）
（略）

第６章の２

第６章

（略）

振替新投資口予約権の振替等に関する取扱い

（新設）

第１節

振替株式に係る規定の準用（第271条の２）

（新設）

第２節

振替新株予約権付社債に係る規定の準用（第271条の３）

（新設）

第３節

振替新株予約権に係る規定の準用（第271条の４）

（新設）

第７章

（略）

第７章

（略）

第８章

振替投資信託受益権の振替等に関する取扱い

第８章

振替投資信託受益権の振替等に関する取扱い

第１節

（略）

第１節

（略）

第２節

新規記録手続第２節

新規記録手続（第275条・第276条）

第１款

口座通知の取次ぎ（第274条の２・第274条の３）

（新設）

第２款

新規記録手続（第275条－第276条の３）

（新設）

第３節

（略）

第３節

（略）

第４節

抹消手続

第４節

抹消手続

第１款～第５款（略）

第１款～第５款

1

（略）

第６款

全部抹消（第277条の12の２）

第４節の２・第４節の３

（新設）

（略）

第４節の２・第４節の３

第４節の４

信託の併合に係る手続（第277条の17－第277条の20）

第４節の５

（略）

第５節～第９節
第８章の２～第10章

（新設）
第４節の４

（略）

（略）

第８章の２～第10章

附則

附則

（用語）

（用語）

第２条

（略）

第５節～第９節（略）

第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号

（略）

（略）

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

に定めるところによる。

（１） （略）（１） （略）（２） 株式等 法第２条第１項第８号、第 10 号の２、第 12 号から（２） 株式等 法第２条第１項第８号、第 10 号の２及び第 12 号か

第 16 号まで及び第 17 号の２に掲げるもの（社債等振替制度（社債ら第 16 号までに掲げるもの（社債等振替制度（社債等に関する業務等に関する業務規程第２条第１号に規定する社債等振替制度をい規程第２条第１号に規定する社債等振替制度をいう。）で取り扱うもう。
）で取り扱うものを除く。
）をいう。

のを除く。
）をいう。

（３）～（６） （略）（６）の２

振替新投資口予約権（３）～（６） （略）
株式等振替制度で取り扱う新投資（新設）

口予約権（法第２条第１項第 17 号の２に規定する新投資口予約権をいう。以下同じ。
）をいう。
（７）～（８）の２ （略）（７）～（８）の２ （略）

（９）

（９）

振替株式等

振替株式、振替新株予約権、振替新株予約権付振替株式等

振替株式、振替新株予約権、振替新株予約権付社債、振替投資口、振替新投資口予約権、振替優先出資、振替投資

社債、振替投資口、振替優先出資、振替投資信託受益権及び振替受信託受益権及び振替受益権をいう。

益権をいう。

（10）～（33） （略）（10）～（33） （略）2（34） 保有欄 加入者の自己口の法第 129 条第３項第３号（法第 228（34） 保有欄 加入者の自己口の法第 129 条第３項第３号（法第 228条第１項及び第 235 条第１項において読み替えて準用する場合を含条第１項及び第 235 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）、第 165 条第３項第３号（法第 247 条の３第１項において読みむ。
）、第 165 条第３項第３号、第 194 条第３項第３号、第 121 条に替えて準用する場合を含む。
）、第 194 条第３項第３号、第 121 条に

おいて読み替えて準用する第 68 条第３項第３号又は第 127 条の４第

おいて読み替えて準用する第 68 条第３項第３号又は第 127 条の４第３項第３号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄をいう。

３項第３号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄をいう。
（35） 質権欄 加入者の自己口の法第 129 条第３項第４号（法第 228（35） 質権欄 加入者の自己口の法第 129 条第３項第４号（法第 228条第１項及び第 235 条第１項において読み替えて準用する場合を含条第１項及び第 235 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）、第 165 条第３項第４号（法第 247 条の３第１項において読みむ。
）、第 165 条第３項第４号、第 194 条第３項第４号、第 121 条に替えて準用する場合を含む。
）、第 194 条第３項第４号、第 121 条に

おいて読み替えて準用する第 68 条第３項第４号又は第 127 条の４第

おいて読み替えて準用する第 68 条第３項第４号又は第 127 条の４第３項第４号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄をいう。

３項第４号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄をいう。
（36）～（45） （略）（36）～（45） （略）（46） 機関口座 第 141 条（第 262 条、第 271 条第１項、第 271 条（46） 機関口座 第 141 条（第 262 条、第 271 条第１項及び第 272の２及び第 272 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）、

条第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）、第 237 条、第第 237 条、第 280 条及び第 285 条の 53 に規定する機構の義務を履行

280 条及び第 285 条の 53 に規定する機構の義務を履行する目的のたする目的のために機構が開設する、機構が自己のために振替株式等

めに機構が開設する、機構が自己のために振替株式等の振替を行うの振替を行うための口座をいう。

ための口座をいう。

（47）～（52） （略）（47）～（52） （略）（53） 信託財産名義管理簿 第 133 条各号（第 271 条第１項、第 272（53） 信託財産名義管理簿 第 133 条各号（第 271 条第１項、第 272条第１項及び第 278 条第１項において読み替えて準用する場合を含条第１項及び第 278 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）、第 232 条第１項各号（第 263 条及び第 271 条の３において読む。
）、第 232 条第１項各号（第 263 条において読み替えて準用する

み替えて準用する場合を含む。
）又は第 285 条の 48 第１項各号に掲場合を含む。）又は第 285 条の 48 第１項各号に掲げる事項を記載し、げる事項を記載し、又は記録する帳簿をいう。

又は記録する帳簿をいう。

3

（機構取扱対象株式等）（機構取扱対象株式等）

第６条

第６条

機構は、株式等のうち次に掲げるもの（以下「機構取扱対象株

機構は、株式等のうち次に掲げるもの（以下「機構取扱対象株

式等」という。
）であって次条第１項の同意を得たものを株式等振替業

式等」という。）であって次条第１項の同意を得たものを株式等振替業

において取り扱うものとする。

において取り扱うものとする。

（１）～（８） （略）（１）～（８） （略）（８）の２

金融商品取引所に上場されている新投資口予約権又は上（新設）場する予定の新投資口予約権のうち規則で定める要件を満たすもの（８）の３

前号に掲げる新投資口予約権以外の新投資口予約権であ（新設）って、金融商品取引所に上場されていたもの（規則で定めるものに限る。
）（９）～（11） （略）（９）～（11） （略）（取扱開始日等の通知）（取扱開始日等の通知）

第８条

機構は、前条第１項の同意を得た機構取扱対象株式等（以下こ第８条 機構は、前条第１項の同意を得た機構取扱対象株式等（以下この条において「同意済機構取扱対象株式等」という。）について、そのの条において「同意済機構取扱対象株式等」という。）について、その取扱いを開始する日（以下「取扱開始日」という。
）を定めたときは、取扱いを開始する日（以下「取扱開始日」という。
）を定めたときは、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を通知する。

次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を通知する。

（１） （略）（１） （略）（２）

機構加入者及び間接口座管理機関

取扱いをする同意済機構（２）

機構加入者及び間接口座管理機関

取扱いをする同意済機構

取扱対象株式等の銘柄（法第 129 条第３項第２号（法第 228 条第１

取扱対象株式等の銘柄（法第 129 条第３項第２号（法第 228 条第１、項及び第 235 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）、
項及び第 235 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）

第 165 条第３項第２号（法第 247 条の３第１項において読み替えて第 165 条第３項第２号、第 194 条第３項第２号、第 121 条において準用する場合を含む。
）、第 194 条第３項第２号、第 121 条において読み替えて準用する第 68 条第３項第２号又は第 127 条の４第３項第読み替えて準用する第 68 条第３項第２号又は第 127 条の４第３項第２号に規定する銘柄をいう。以下この節において同じ。）、取扱開始２号に規定する銘柄をいう。以下この節において同じ。）、取扱開始

日及び記録開始日その他規則で定める事項

4日及び記録開始日その他規則で定める事項（指定株主名簿管理人等）（指定株主名簿管理人等）

第 13 条

第 13 条

振替株式等の発行者の株主名簿管理人、投資主名簿等管理振替株式等の発行者の株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人（以下この条に人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人（以下この条において「指定株主名簿管理人等」という。）になろうとする者（法おいて「指定株主名簿管理人等」という。）になろうとする者（法人であって、第 49 条第１項（第 271 条第１項及び第 272 条第１項

人であって、第 49 条第１項（第 271 条第１項及び第 272 条第１項

において準用する場合を含む。）、第 276 条の２第１項又は第 285において準用する場合を含む。）又は第 285 条の８第１項の通知

条の８第１項の通知の発出及び第 149 条第１項（第 271 条第１項の発出及び第 149 条第１項（第 271 条第１項及び第 272 条第１項

及び第 272 条第１項において準用する場合を含む。）、第 283 条

において準用する場合を含む。）、第 283 条の６第１項又は第 285の６第１項又は第 285 条の 61 第１項の通知の受理その他の事務に条の 61 第１項の通知の受理その他の事務について当該発行者（振ついて当該発行者（振替投資信託受益権については受託会社）に替投資信託受益権については受託会社）に代わって機構との間の代わって機構との間の手続を行う者並びに振替投資信託受益権の手続を行う者並びに振替投資信託受益権の受託会社又は振替受益受託会社又は振替受益権の発行者が自ら受益者名簿管理人となる権の発行者が自ら受益者名簿管理人となる場合の当該受託会社又場合の当該受託会社又は当該発行者に限る。）は、機構に対し、は当該発行者に限る。）は、機構に対し、規則で定めるところに規則で定めるところにより、指定株主名簿管理人等としての申請

より、指定株主名簿管理人等としての申請を行わなければならなを行わなければならない。

い。

２～12

（略）

２～12

（略）

（機構加入者口座の廃止）（機構加入者口座の廃止）

第 21 条 （略）第 21 条 （略）２・３ （略）

２・３ （略）４

４

機構は、第２項に規定する場合において、口座廃止予定日以後に第機構は、第２項に規定する場合において、口座廃止予定日以後に第82 条（第 92 条第２項、第 103 条、第 106 条、第 223 条第３項及び第82 条（第 92 条第２項、第 103 条及び第 106 条において読み替えて準用

269 条第２項（第 271 条の４において読み替えて準用する場合を含む。
）

する場合を含む。）、第 88 条（第 271 条第１項において読み替えて準用

5において読み替えて準用する場合を含む。）、第 88 条（第 271 条第１項

する場合を含む。）、第 90 条（第 271 条第１項及び第 272 条第１項におにおいて読み替えて準用する場合を含む。）、第 90 条（第 271 条第１項

いて読み替えて準用する場合を含む。）若しくは第 97 条（第 271 条第及び第 272 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）若しく、
１項及び第 272 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）

は第 97 条（第 271 条第１項及び第 272 条第１項において読み替えて準第 277 条の 14若しくは第 277 条の 16又は第 285 条の 24、第 285 条の用する場合を含む。
）、第 220 条（第 263 条において読み替えて準用す

26、第 285 条の 28 若しくは第 285 条の 30 の規定により、当該機構加る場合を含む。
）若しくは第 227 条（第 263 条において読み替えて準用入者口座又はその加入者若しくは下位機関の加入者の口座に当該各条する場合を含む。
）、第 277 条の 14、第 277 条の 16 若しくは第 277に規定する調整株式数、調整投資信託受益権口数又は調整受益権数に条の 18又は第 285 条の 24、第 285 条の 26、第 285 条の 28 若しくは第係る振替株式等についての増加の記載又は記録がされた場合には、第285 条の 30 の規定により、当該機構加入者口座又はその加入者若しく

２項の規定にかかわらず、当該機構加入者口座を廃止しない。

は下位機関の加入者の口座に当該各条に規定する調整株式数、調整新
株予約権付社債数、調整投資信託受益権口数又は調整受益権数に係る振替株式等についての増加の記載又は記録がされた場合には、第２項の規定にかかわらず、当該機構加入者口座を廃止しない。
５～９ （略）

５～９ （略）（加入者との契約）（加入者との契約）

第 25 条 口座管理機関は、前条第１項の規定により加入者の口座を開設

第 25 条 口座管理機関は、前条第１項の規定により加入者の口座を開設する際に、加入者との間で、次に掲げる事項を含む契約を締結しなけする際に、加入者との間で、次に掲げる事項を含む契約を締結しなけ

ればならない。

ればならない。

（１）～（６） （略）（１）～（６） （略）（７） 当該口座管理機関（法第 44 条第１項第 13 号に掲げる者を除（７） 当該口座管理機関（法第 44 条第１項第 13 号に掲げる者を除く。
）が、法第 11 条第２項に規定する加入者に対して、当該加入者

く。）が、法第 11 条第２項に規定する加入者に対して、当該加入者の上位機関が取り扱う振替株式等に応じて当該加入者に対して負うの上位機関が取り扱う振替株式等に応じて当該加入者に対して負う

法第 147 条第２項若しくは第 148 条第２項（これらの規定を法第 228

法第 147 条第２項若しくは第 148 条第２項（これらの規定を法第 228

条第 1 項及び第 235 条第１項において読み替えて準用する場合を含

条第 1 項及び第 235 条第１項において読み替えて準用する場合を含

6

む。
）
、第 181 条第２項若しくは第 182 条第２項（これらの規定を法む。
）、第 181 条第２項若しくは第 182 条第２項、第 212 条第２項若第 247 条の３第 1 項において読み替えて準用する場合を含む。）、第

しくは第 213 条第２項、第 121 条において読み替えて準用する第 80212 条第２項若しくは第 213 条第２項、第 121 条において読み替えて条第２項若しくは第 81 条第２項又は第 127 条の 23 第２項若しくは準用する第 80 条第２項若しくは第 81 条第２項又は第 127 条の 23 第第 127 条の 24 第２項に規定する義務の全部の履行を連帯して保証す

２項若しくは第 127 条の 24 第２項に規定する義務の全部の履行を連ること。

帯して保証すること。
（８）・（９） （略）（８）・（９） （略）

（10）

（10）

当該加入者は、前号の発行者に対する届出の取次ぎは、加入

当該加入者は、前号の発行者に対する届出の取次ぎは、加入

者が新たに取得した株式、新株予約権付社債、新株予約権、投資口、者が新たに取得した株式、新株予約権付社債、新株予約権、投資口、

新投資口予約権、優先出資、投資信託受益権又は受益証券発行信託

優先出資、投資信託受益権又は受益証券発行信託の受益権についての受益権については、総株主通知（第 149 条第１項に規定する総株は、総株主通知（第 149 条第１項に規定する総株主通知をいう。以主通知をいう。以下第 148 条まで同じ。）、総新株予約権付社債権者

下第 148 条まで同じ。）、総新株予約権付社債権者通知（第 245 条第通知（第 245 条第１項に規定する総新株予約権付社債権者通知をい１項に規定する総新株予約権付社債権者通知をいう。以下第 244 条

う。以下第 244 条まで同じ。
）、総新株予約権者通知（第 263 条におまで同じ。）、総新株予約権者通知（第 263 条において読み替えて準

いて読み替えて準用する第 245 条第１項に規定する総新株予約権者用する第 245 条第１項に規定する総新株予約権者通知をいう。）、総通知をいう。
）、総投資主通知（第 271 条第１項において読み替えて投資主通知（第 271 条第１項において読み替えて準用する第 149 条

準用する第 149 条第１項に規定する総投資主通知をいう。
）、総新投第１項に規定する総投資主通知をいう。）、総優先出資者通知（第 272

資口予約権者通知（第 271 条の３において読み替えて準用する第 245

条第１項において読み替えて準用する第 149 条第１項に規定する総条第１項に規定する総新投資口予約権者通知をいう。
）、総優先出資

優先出資者通知をいう。）若しくは総受益者通知又は個別株主通知

者通知（第 272 条第１項において読み替えて準用する第 149 条第１（第 154 条第１項に規定する個別株主通知をいう。以下第 153 条ま項に規定する総優先出資者通知をいう。）若しくは総受益者通知又はで同じ。）、個別投資主通知（第 271 条第１項において読み替えて準

個別株主通知（第 154 条第１項に規定する個別株主通知をいう。以用する第 154 条第１項に規定する個別投資主通知をいう。）若しくは下第 153 条まで同じ。
）、個別投資主通知（第 271 条第１項において個別優先出資者通知（第 272 条第１項において読み替えて準用する

読み替えて準用する第 154 条第１項に規定する個別投資主通知をい第 154 条第１項に規定する個別優先出資者通知をいう。）のときに行う。
）若しくは個別優先出資者通知（第 272 条第１項において読み替うことに同意すること。

7

えて準用する第 154 条第１項に規定する個別優先出資者通知をいう。
）のときに行うことに同意すること。
（11）・（12） （略）（11）・（12） （略）

（13）

（13）

当該加入者は、当該加入者の口座に記載又は記録がされてい当該加入者は、当該加入者の口座に記載又は記録がされている振替株式等（差押えを受けたものその他の法令の規定により振替る振替株式等（差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたものを除く。）について、当該口座管理機

又はその申請を禁止されたものを除く。）について、当該口座管理機

関に対し、振替の申請をすることができること。ただし、機構の定関に対し、振替の申請をすることができること。ただし、機構の定める振替制限日（第 60 条第１項（第 271 条第１項、第 272 条第１項

める振替制限日（第 60 条第１項（第 271 条第１項、第 272 条第１項

及び第 277 条及び第 285 条の９第１項において読み替えて準用する及び第 277 条及び第 285 条の９第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）又は第 189 条第１項（第 263 条及び第 271 条の３にお場合を含む。）又は第 189 条第１項（第 263 条において読み替えて準

いて読み替えて準用する場合を含む。）に規定する振替制限日をい用する場合を含む。）に規定する振替制限日をいう。）を振替日（振う。）を振替日（振替をする日をいう。以下同じ。）とする振替の申替をする日をいう。以下同じ。）とする振替の申請をすることはでき

請をすることはできないこと。

ないこと。

（14）～（16） （略）（14）～（16） （略）

（17）

（17）

当該加入者が振替株式、振替投資口又は振替優先出資の発行

当該加入者が振替株式又は振替優先出資の発行者である場合

者である場合には、当該加入者の口座に記載又は記録がされているには、当該加入者の口座に記載又は記録がされている当該発行者の当該発行者の発行する振替株式、振替投資口又は振替優先出資（差発行する振替株式又は振替優先出資（差押えを受けたものその他の押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除く。）につ止されたものを除く。
）について、当該口座管理機関に対し、抹消のいて、当該口座管理機関に対し、抹消の申請をすることができるこ

申請をすることができること。

と。

（18） （略）（18） （略）

（19）

（19）

当該加入者は、当該口座管理機関に対し、機構に対する担保

当該加入者は、当該口座管理機関に対し、機構に対する担保株式の届出（第 159 条第１項に規定する担保株式の届出をいう。以

株式の届出（第 159 条第１項に規定する担保株式の届出をいう。以下第 158 条まで同じ。
）、担保投資口の届出（第 271 条において読み

下第 158 条まで同じ。）、担保投資口の届出（第 271 条において読み替えて準用する第 159 条第１項に規定する担保投資口の届出をいう。

替えて準用する第 159 条第１項に規定する担保投資口の届出をいう。

8

以下第 270 条まで同じ。
）、担保優先出資の届出（第 272 条第１項に以下第 270 条まで同じ。）、担保優先出資の届出（第 272 条第１項において読み替えて準用する第 159 条第１項に規定する担保優先出資

おいて読み替えて準用する第 159 条第１項に規定する担保優先出資の届出をいう。以下第 271 条まで同じ。）、担保新株予約権付社債のの届出をいう。以下第 271 条まで同じ。）、担保新株予約権付社債の届出（第 248 条第１項に規定する担保新株予約権付社債の届出をい届出（第 248 条第１項に規定する担保新株予約権付社債の届出をいう。以下第 247 条まで同じ。
）、担保新株予約権の届出（第 263 条にう。以下第 247 条まで同じ。）、担保新株予約権の届出（第 263 条に

おいて読み替えて準用する第 248 条第１項に規定する担保新株予約

おいて読み替えて準用する第 248 条第１項に規定する担保新株予約権の届出をいう。以下第 262 条まで同じ。）、担保新投資口予約権の、担保投資信託受益権の権の届出をいう。以下第 262 条まで同じ。）

届出（第 271 条の３において読み替えて準用する第 248 条第１項に届出（第 283 条の８において読み替えて準用する第 159 条第１項に規定する担保新投資口予約権の届出をいう。以下第 271 条の２まで規定する担保投資信託受益権の届出をいう。以下第 283 条の７まで同じ。
）、担保投資信託受益権の届出（第 283 条の８において読み替同じ。
）及び担保受益権の届出（第 285 条の 66 第１項に規定する担えて準用する第 159 条第１項に規定する担保投資信託受益権の届出）の取次ぎの保受益権の届出をいう。以下第 285 条の 65 まで同じ。

をいう。以下第 283 条の７まで同じ。）及び担保受益権の届出（第 285

請求をすることができること。

条の 66 第１項に規定する担保受益権の届出をいう。以下第 285 条の65 まで同じ。
）の取次ぎの請求をすることができること。
（20）～（24） （略）（20）～（24） （略）

（25）

（25）

当該加入者が他の加入者の口座の質権欄に担保株式（第 159

当該加入者が他の加入者の口座の質権欄に担保株式（第 159条第１項に規定する担保株式をいう。以下第 158 条まで同じ。）、担条第１項に規定する担保株式をいう。以下第 158 条まで同じ。）、担保投資口（第 271 条第１項において読み替えて準用する第 159 条第保投資口（第 271 条第１項において読み替えて準用する第 159 条第、担保１項に規定する担保投資口をいう。以下第 270 条まで同じ。）、担保
１項に規定する担保投資口をいう。以下第 270 条まで同じ。）

優先出資（第 272 条において読み替えて準用する第 159 条第１項に優先出資（第 272 条において読み替えて準用する第 159 条第１項に、担保新株規定する担保優先出資をいう。以下第 271 条まで同じ。）、担保新株規定する担保優先出資をいう。以下第 271 条まで同じ。）

予約権付社債（第 248 条第１項に規定する担保新株予約権付社債を予約権付社債（第 248 条第１項に規定する担保新株予約権付社債をいう。以下第 247 条まで同じ。
）、担保新株予約権（第 263 条においいう。以下第 247 条まで同じ。
）若しくは担保新株予約権（第 263 条て読み替えて準用する第 248 条第１項に規定する担保新株予約権をにおいて読み替えて準用する第 248 条第１項に規定する担保新株予いう。以下第 262 条まで同じ。
）、担保新投資口予約権（第 271 条の約権をいう。以下第 262 条まで同じ。）、担保投資信託受益権（第 283

9３において読み替えて準用する第 248 条第１項に規定する担保新投条の８において読み替えて準用する第 159 条第１項に規定する担保

資口予約権をいう。以下第 271 条の２まで同じ。
）、担保投資信託受

投資信託受益権をいう。以下第 283 条の７まで同じ。）若しくは担保益権（第 283 条の８において読み替えて準用する第 159 条第１項に受益権（第 285 条の 66 第１項に規定する担保受益権をいう。以下第規定する担保投資信託受益権をいう。以下第 283 条の７まで同じ。））に係る株主、投資主、優先出資者、新株予約285 条の 65 まで同じ。

若しくは担保受益権（第 285 条の 66 第１項に規定する担保受益権を権付社債権者、新株予約権者若しくは受益者として記載若しくは記）に係る株主、投資主、優先出いう。以下第 285 条の 65 まで同じ。

録がされているとき又は当該加入者が他の加入者による特別株主の資者、新株予約権付社債権者、新株予約権者、新投資口予約権者若申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出若しくは特別受益

しくは受益者として記載若しくは記録がされているとき又は当該加者の申出における特別株主、特別投資主、特別優先出資者若しくは入者が他の加入者による特別株主の申出、特別投資主の申出、特別特別受益者であるときは、当該加入者は口座の解約をすることがで優先出資者の申出若しくは特別受益者の申出における特別株主、特きないこと。

別投資主、特別優先出資者若しくは特別受益者であるときは、当該加入者は口座の解約をすることができないこと。
（26）

当該加入者の口座の解約の申請にかかわらず、当該申請後に（26）

当該加入者の口座の解約の申請にかかわらず、当該申請後に調整株式数（第 82 条（第 92 条第２項、第 103 条、第 106 条、第 223

調整株式数（第 82 条（第 92 条第２項、第 103 条及び第 106 条にお条第３項及び第 269 条第２項（第 271 条の４において読み替えて準

いて読み替えて準用する場合を含む。）、第 88 条（第 271 条第１項に用する場合を含む。
）において読み替えて準用する場合を含む。）、第おいて読み替えて準用する場合を含む。）、第 90 条（第 271 条第１項

88 条（第 271 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）、

及び第 272 条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）若し

第 90 条（第 271 条第１項及び第 272 条第１項において読み替えて準くは第 97 条（第 271 条第１項及び第 272 条第１項において読み替え用する場合を含む。
）若しくは第 97 条（第 271 条第１項及び第 272て準用する場合を含む。
）に規定する調整株式数、第 277 条の 14若し条第１項において読み替えて準用する場合を含む。
）に規定する調整

くは第 277 条の 16に規定する調整投資信託受益権口数又は第 285 条

株式数、第 220 条（第 263 条において読み替えて準用する場合を含の 24、第 285 条の 26、第 285 条の 28 若しくは第 285 条の 30 に規定

む。
）及び第 227 条（第 263 条において読み替えて準用する場合を含）に係る振替株式等について当該加入者のする調整受益権数をいう。

む。
）に規定する調整新株予約権付社債数、第 277 条の 14、第 277

口座に増加の記載又は記録がされる場合には、当該加入者の口座を条の 16 若しくは第 277 条の 18に規定する調整投資信託受益権口数

解約することができないこと。

又は第 285 条の 24、第 285 条の 26、第 285 条の 28 若しくは第 285

10

条の 30 に規定する調整受益権数をいう。）に係る振替株式等について当該加入者の口座に増加の記載又は記録がされる場合には、当該加入者の口座を解約することができないこと。
（27）

当該加入者は、当該口座管理機関に対し、発行者に対する配（27）

当該加入者は、当該口座管理機関に対し、発行者に対する配当金振込指定（第 168 条第１項（第 272 条第１項において準用する

当金振込指定（第 168 条第１項に規定する配当金振込指定をいう。

場合を含む。
）に規定する配当金振込指定をいう。以下この号におい

以下この号において同じ。
）又は分配金振込指定（第 283 条の９におて同じ。
）又は分配金振込指定（第 271 条第１項若しくは第 283 条のいて読み替えて準用する第 168 条第１項又は第 285 条の 73 第１項に９において読み替えて準用する第 168 条第１項又は第 285 条の 73 第規定する分配金振込指定をいう。以下この号において同じ。）の取次１項に規定する分配金振込指定をいう。以下この号において同じ。）

ぎの請求をすることができること。ただし、株式数比例配分方式（第の取次ぎの請求をすることができること。ただし、株式数比例配分）に規定
166 条第１項（第 283 条の９において準用する場合を含む。

方式（第 166 条第１項（第 271 条第１項、第 272 条第１項及び第 283

する株式数比例配分方式をいう。以下第 165 条まで同じ。）又は受益条の９において準用する場合を含む。）に規定する株式数比例配分方

権数比例配分方式（第 285 条の 71 第１項に規定する受益権数比例配）又は受益権数比例配分方式（第式をいう。以下第 165 条まで同じ。

分方式をいう。
）の利用を内容とする配当金振込指定又は分配金振込285 条の 71 第１項に規定する受益権数比例配分方式をいう。）の利用

指定の取次ぎを請求する場合には、次に掲げる事項に同意すること。

を内容とする配当金振込指定又は分配金振込指定の取次ぎを請求する場合には、次に掲げる事項に同意すること。
イ

当該加入者の口座に記載又は記録がされた振替株式等の数に係

イ

当該加入者の口座に記載又は記録がされた振替株式等の数に係る配当金（第 166 条第１項（第 272 条第１項において準用する場る配当金（第 166 条第１項に規定する配当金をいう。以下第 165

合を含む。
）に規定する配当金をいう。以下第 165 条まで同じ。）

条まで同じ。）又は分配金（第 283 条の９において読み替えて準用又は分配金（第 271 条第１項若しくは第 283 条の９において読みする第 166 条第１項又は第 285 条の 71 第１項に規定する分配金を替えて準用する第 166 条第１項又は第 285 条の 71 第１項に規定すいう。以下この号において同じ。）の受領を当該口座管理機関又はる分配金をいう。以下この号において同じ。
）の受領を当該口座管

当該口座管理機関があらかじめ再委託先として指定する者に委託

理機関又は当該口座管理機関があらかじめ再委託先として指定すすること。

る者に委託すること。
ロ～ホ （略）ロ～ホ （略）11

（28）～（33） （略）（33）の２（28）～（33） （略）

当該加入者は、当該口座管理機関に対し、当該加入者の（新設）口座に記載又は記録がされている振替新投資口予約権について、発行者に対する新投資口予約権の行使の請求（以下この号において「新投資口予約権行使請求」という。
）及び当該新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができること。ただし、当該新投資口予約権行使により交付されるべき振替投資口の銘柄（第271 条第１項において読み替えて準用する第 37 条第２項第２号に規定する銘柄をいう。
）に係る投資主確定日（第 271 条第１項において読み替えて準用する第 144 条に規定する投資主確定日をいう。以下
この号及び第 271 条第１項において読み替えて準用する第 111 条第３項において同じ。
）の２営業日前から投資主確定日までの間は当該新投資口予約権行使請求の取次ぎを行うことができないこと。
（33）の３

当該加入者の口座に記載又は記録がされている振替新投（新設）

資口予約権について、新投資口予約権行使期間が満了したときは、当該口座管理機関は、直ちに、当該振替新投資口予約権の抹消を行
うこと。
（34）

振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替新投資口予約（34）

振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替投資信託受権又は振替投資信託受益権の取扱廃止に際し、発行者が新株予約権

益権の取扱廃止に際し、発行者が新株予約権付社債券、新株予約権付社債券、新株予約権証券、新投資口予約権証券又は受益証券を発証券又は受益証券を発行するときは、当該加入者は、当該口座管理

行するときは、当該加入者は、当該口座管理機関に対し、発行者に機関に対し、発行者に対する新株予約権付社債券、新株予約権証券

対する新株予約権付社債券、新株予約権証券、新投資口予約権証券又又は受益証券の発行請求の取次ぎを委託すること。また、当該新株は受益証券の発行請求の取次ぎを委託すること。また、当該新株予予約権付社債券、新株予約権証券又は受益証券は、当該口座管理機

約権付社債券、新株予約権証券、新投資口予約権証券又は受益証券

関が当該加入者に代わって受領し、これを当該加入者に交付するこは、当該口座管理機関が当該加入者に代わって受領し、これを当該と。

12

加入者に交付すること。
（35）

当該加入者は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振（35）

当該加入者は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は替新投資口予約権又は振替投資信託受益権の取扱廃止に際し、機構

振替投資信託受益権の取扱廃止に際し、機構が定める場合には、機が定める場合には、機構が取扱廃止日における当該加入者の氏名又構が取扱廃止日における当該加入者の氏名又は名称及び住所その他

は名称及び住所その他の情報を発行者に通知することに同意するこの情報を発行者に通知することに同意すること。

と。
（36）～（42） （略）（36）～（42） （略）（代理人等の届出の取次ぎ）（代理人等の届出の取次ぎ）

第 33 条 （略）第 33 条 （略）２２

加入者は、発行者に対して次の各号に掲げる届出をする場合には、加入者は、発行者に対して次の各号に掲げる届出をする場合には、その直近上位機関に対し、当該届出の取次ぎの請求をしなければなら

その直近上位機関に対し、当該届出の取次ぎの請求をしなければなら

ない。

ない。

（１） 加入者の口座が複数の者の共有に属する場合の会社法第 106（１） 加入者の口座が複数の者の共有に属する場合の会社法第 106条（投資信託及び投資法人に関する法律第 77 条第４項において準用条（投資信託及び投資法人に関する法律第 77 条第４項において準用する場合を含む。）、会社法第 237 条、投資信託及び投資法人に関する場合を含む。）、会社法第 237 条、協同組織金融機関の優先出する法律第 88 条の３、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第資に関する法律第 21 条又は信託法（平成 18 年法律第 108 号）第 193

21 条又は信託法（平成 18 年法律第 108 号）第 193 条（投資信託及び条（投資信託及び投資法人に関する法律第６条第７項及び第 50 条第投資法人に関する法律第６条第７項及び第 50 条第４項において準用４項において準用する場合を含む。）に規定する権利を行使し、かする場合を含む。）に規定する権利を行使し、かつ、会社法第 126

つ、会社法第 126 条第３項（投資信託及び投資法人に関する法律第条第３項（投資信託及び投資法人に関する法律第 77 条の３第３項及77 条の３第３項及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律第 26

び協同組織金融機関の優先出資に関する法律第 26 条において準用す条において準用する場合を含む。）、会社法第 253 条第３項又は信る場合を含む。）、会社法第 253 条第３項（投資信託及び投資法人

託法第 191 条第３項（投資信託及び投資法人に関する法律第６条第に関する法律第 88 条の５第２項において準用する場合を含む。）又７項及び第 50 条第４項において準用する場合を含む。）の通知又はは信託法第 191 条第３項（投資信託及び投資法人に関する法律第６催告を受領する者（以下「共有代表者」という。）の選任に係る届

13

条第７項及び第 50 条第４項において準用する場合を含む。）の通知

出又は催告を受領する者（以下「共有代表者」という。）の選任に係る届出（２）・（３） （略）（２）・（３） （略）３～８ （略）

３～８ （略）（機構からの通知方法等）（機構からの通知方法等）

第 34 条 次に掲げる通知、請求、照会、報告、申請、届出又は資料の提第 34 条 次に掲げる通知、請求若しくは報告又は資料の提出は、電磁的

出は、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利信の技術を利用する方法をいう。以下この条において同じ。）であっ用する方法をいう。以下この条において同じ。）であって規則で定めて規則で定めるものにより行うものとする。

るものにより行うものとする。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）（４） 振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、（４） 振替株式等の発行者、株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人、受益者名簿管理人、機構加入者、資金決済

優先出資者名簿管理人、受益者名簿管理人、機構加入者、資金決済

会社、払込取扱銀行又は受託会社がこの規程又は規則で定めるとこ

会社、払込取扱銀行又は受託会社がこの規程又は規則で定めるところにより機構に対して行う通知、請求、照会、報告、申請、届出又ろにより機構に対して行う請求、通知、報告、申請、届出又は資料

は資料の提出の提出（５）

発行代理人又は支払代理人がこの規程又は規則で定めるとこ（５）

発行代理人又は支払代理人がこの規程又は規則で定めるところにより機構に対して行う通知、請求、報告、申請、届出又は資料

ろにより機構に対して行う請求、通知、報告、申請、届出又は資料

の提出

の提出

（６） （略）（６） （略）

２ （略）

２

（略）

３

３

第１項の規定にかかわらず、この規程若しくは規則で特に定める場

第１項の規定にかかわらず、この規程若しくは規則で特に定める場

合又は機構が相当と認める場合には、同項に掲げる通知、請求、照会、合又は機構が相当と認める場合には、同項に掲げる通知、請求若しく

報告、申請、届出又は資料の提出を同項で定める以外の方法により行は報告又は資料の提出を同項で定める以外の方法により行うことがで

14

うことができるものとする。

きるものとする。

（帳簿の電磁的記録による作成）（帳簿の電磁的記録による作成）

第 35 条 （略）第 35 条 （略）２２

機構は、振替口座簿、特別株主管理簿、特別投資主管理簿、特別優機構は、振替口座簿、特別株主管理簿、特別投資主管理簿、特別優先出資者管理簿、特別受益者管理簿、登録株式質権者管理簿、登録投先出資者管理簿、特別受益者管理簿、登録株式質権者管理簿、登録投資口質権者管理簿、登録優先出資質権者管理簿、信託財産名義管理簿、

資口質権者管理簿、登録優先出資質権者管理簿、信託財産名義管理簿、

資金決済会社登録簿、加入者情報登録簿、第 160 条第１項に規定する

資金決済会社登録簿、加入者情報登録簿、第 160 条第１項に規定する担保株式届出記録簿、第 249 条第１項に規定する担保新株予約権付社

担保株式届出記録簿、第 249 条第１項に規定する担保新株予約権付社

債届出記録簿、第 263 条において読み替えて準用する第 249 条第１項

債届出記録簿、第 263 条において読み替えて準用する第 249 条第１項に規定する担保新株予約権届出記録簿、第 271 条第１項において読みに規定する担保新株予約権届出記録簿、第 271 条第１項において読み替えて準用する第 160 条第１項に規定する担保投資口届出記録簿、第替えて準用する第 160 条第１項に規定する担保投資口届出記録簿、第271 条の３において読み替えて準用する第 249 条第１項に規定する担保

272 条第１項において読み替えて準用する第 160 条第１項に規定する担

新投資口予約権届出記録簿、第 272 条第１項において読み替えて準用

保優先出資届出記録簿、第 283 条の８において読み替えて準用する第する第 160 条第１項に規定する担保優先出資届出記録簿、第 283 条の160 条第１項に規定する担保投資信託受益権届出記録簿及び第 285 条の８において読み替えて準用する第 160 条第１項に規定する担保投資信67 に規定する担保受益権届出記録簿を電磁的記録により作成する。

託受益権届出記録簿及び第 285 条の 67 に規定する担保受益権届出記録
簿を電磁的記録により作成する。
（振替先口座等の照会）（振替先口座等の照会）

第 56 条 （略）第 56 条 （略）２～５ （略）

２～５ （略）６６

機構は、口座管理機関又は機構加入者から第１項から第４項までに機構は、口座管理機関又は機構加入者から第１項から第４項までに掲げる照会を受けたときは、当該照会をした口座管理機関（当該口座掲げる照会を受けたときは、当該照会をした口座管理機関（当該口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、その上位機関である直管理機関が間接口座管理機関である場合には、その上位機関である直15

接口座管理機関）又は機構加入者に対し、振替先口座又は振替元口座

接口座管理機関）又は機構加入者に対し、振替先口座又は振替元口座に係る加入者情報が機構に登録されているか否かその他の規則で定めに係る加入者情報が機構に登録されているか否かその他の規則で定める事項について通知する。

る事項について回答する。

７

機構は、前項の通知をしたときは、当該照会に係る振替先口座又は

７

機構は、前項の回答をしたときは、当該照会に係る振替先口座又は振替元口座を開設する口座管理機関又は機構加入者（振替先口座又は振替元口座を開設する口座管理機関又は機構加入者（振替先口座又は振替元口座が当該機構加入者の自己口である場合に限る。）に対し、振替元口座が当該機構加入者の自己口である場合に限る。）に対し、機構が照会を受けた内容その他の規則で定める事項を通知する。

機構が照会を受けた内容その他の規則で定める事項を通知する。

（振替先口座等の照会）（振替先口座等の照会）

第 185 条 （略）第 185 条 （略）２～５ （略）

２～５ （略）６６

機構は、口座管理機関又は機構加入者から第１項から第４項までに機構は、口座管理機関又は機構加入者から第１項から第４項までに掲げる照会を受けたときは、当該照会をした口座管理機関（当該口座掲げる照会を受けたときは、当該照会をした口座管理機関（当該口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、その上位機関である直管理機関が間接口座管理機関である場合には、その上位機関である直接口座管理機関）又は機構加入者に対し、振替先口座又は振替元口座

接口座管理機関）又は機構加入者に対し、振替先口座又は振替元口座に係る加入者情報が機構に登録されているか否かその他の規則で定めに係る加入者情報が機構に登録されているか否かその他の規則で定める事項について通知する。

る事項について回答する。

７

機構は、前項の通知をしたときは、当該照会に係る振替先口座又は

７

機構は、前項の回答をしたときは、当該照会に係る振替先口座又は振替元口座を開設する口座管理機関又は機構加入者（振替先口座又は振替元口座を開設する口座管理機関又は機構加入者（振替先口座又は振替元口座が当該機構加入者の自己口である場合に限る。）に対し、振替元口座が当該機構加入者の自己口である場合に限る。）に対し、機構が照会を受けた内容その他の規則で定める事項を通知する。

機構が照会を受けた内容その他の規則で定める事項を通知する。

（信託財産名義の取扱いの包括的な申出）（信託財産名義の取扱いの包括的な申出）

第 233 条 機構加入者は、機構に対し、当該機構加入者の信託口に記録 第 233 条 機構加入者は、機構に対し、当該機構加入者の信託口に記録された振替新株予約権付社債について、信託財産名義の個別の申出（前16された振替新株予約権付社債について、信託財産名義の個別の申出（前条第２項において読み替えて準用する第 134 条第１項の規定による申項第２項において読み替えて準用する第 134 条第１項の規定による申出をいう。
）に代えて、当該機構加入者が信託財産名義管理簿を備えて出をいう。
）に代えて、当該機構加入者が信託財産名義管理簿を備えて信託財産名義ごとの数及びその増減等を管理し、当該信託口に記録さ信託財産名義ごとの数及びその増減等を管理し、当該信託口に記録された振替新株予約権付社債についての総新株予約権付社債権者通知及れた振替新株予約権付社債についての総新株予約権付社債権者通知及び振替口座簿記録事項通知等に係る必要な情報を機構に対して報告すび振替口座簿記録事項通知等に係る必要な情報を機構に対して報告するための事務（以下この章において「信託財産名義管理事務」という。）るための事務（以下この章において「信託財産名義管理事務」という。）

を行うことの申出（以下この章において「信託財産名義の取扱いの包を行うことの申出（以下この章において「信託財産名義の取扱いの包括的な申出」という。
）を申請することができる。

括的な申出」という。）を申請することができる。

２

（略）

２

（略）

（振替新株予約付社債に係る規定の準用）（振替新株予約付社債に係る規定の準用）

第 263 条 第４章第１節、第４節、第５節第２款、第 10 節（第 218 条第第 263 条 第４章第１節、第４節、第５節第２款、第 10 節（第 218 条第２項を除く。
）、第 12 節（第 225 条第２項を除く。
）、第 13 節、第 14 節、２項を除く。）、第 12 節（第 225 条第２項を除く。）、第 13 節、第 14 節、第 16 節、第 17 節、第 19 節及び第 20 節の規定は、振替新株予約権に第 16 節、第 17 節、第 19 節及び第 20 節の規定は、振替新株予約権について準用する。この場合において、これらの規定中次の表の左欄について準用する。この場合において、これらの規定中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとす

掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとす

るほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

るほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

（略）
総額

（略）

総数

（新設）

（新設）

（振替新株予約権に係る新株予約権行使請求の取次ぎ）（振替新株予約権に係る新株予約権行使請求の取次ぎ）

第 265 条 （略）第 265 条 （略）２

加入者は、前項の新株予約権行使請求の取次ぎの請求をするときは、 ２

加入者は、前項の新株予約権行使請求の取次ぎの請求をするときは、次に掲げる事項を示すとともに、新株予約権行使請求をする振替新株

次に掲げる事項を示すとともに、新株予約権行使請求をする振替新株予約権について第 262 条において準用する第 75 条第１項の一部抹消の予約権について第 263 条において準用する第 190 条第１項の一部抹消

17

申請をしなければならない。

の申請をしなければならない。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）３～９ （略）

３～９ （略）（振替株式の株主に対する新株予約権無償割当てに係る手続）（振替株式の株主に対する新株予約権無償割当てに係る手続）

第 269 条

第 269 条（略）

（略）

２ 第 80 条第２項から第 22 項まで（同条第 20 項第１号イ及び第２号イ ２ 第 80 条第２項から第 22 項まで（同条第 20 項第１号イ及び第２号イ並びに同条第 21 項第１号イ、第２号、第３号イ及び第４号イの規定を並びに同条第 21 項第１号イ、第２号、第３号イ及び第４号イの規定を除く。
）、第 81 条及び第 82 条の規定は、前項の通知があった場合にお除く。）、第 81 条及び第 82 条の規定は、前項の通知があった場合における機構及び口座管理機関における処理について、第 83 条の規定は、ける機構及び口座管理機関における処理について、第 83 条の規定は、株券喪失登録がされた株券に係る振替株式の株主に対する新株予約権株券喪失登録がされた株券に係る振替株式の株主に対する新株予約権

無償割当て（当該株主に割り当てる新株予約権が振替新株予約権であ

無償割当て（当該株主に割り当てる新株予約権が振替新株予約権である場合に限る。
）の取扱いについて準用する。この場合において、これる場合に限る。
）の取扱いについて準用する。この場合において、これらの規定中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる

らの規定中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる

字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定

める。

める。
（略）

自己の振替株式

自己の振替新株予約権

自己株式充当元口座

自己新株予約権充当元口座

（略）
自己株式

自己新株予約権（新設）（新設）（振替投資口に係る振替株式に係る規定の準用）（振替投資口に係る振替株式に係る規定の準用）

第 271 条 第３章の規定（第４節、第５節、第７節、第 11 節、第 94 条

第 271 条 第３章の規定（第４節、第５節、第６節第１款、第７節、第第 13 項、第 95 条、第 96 条、第 100 条第３項、第 12 節第２款、第 16

８節、第 11 節、第 94 条第 13 項、第 95 条、第 96 条、第 100 条第３項、節第２款、第 20 節並びに第 172 条第４号及び第５号の規定を除く。）

第 12 節第２款、第 16 節第２款、第 20 節並びに第 172 条第４号及び第は、振替投資口について準用する。この場合において、次の表の左欄

５号の規定を除く。）は、振替投資口について準用する。この場合に

18

おいて、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字する。

句に読み替えるものとする。

（略）

（略）

２

に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものと第３章の規定を振替投資口について準用する場合において、次の表

２

第３章の規定を振替投資口について準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄にの左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

則で定める。
（略）

第50条
第75条第１項

（略）

（略）

（略）

法第134条第１項

法 第 228 条 第 １ 項

第50条
（新設）

（略）

（略）

（新設）

（新設）

において読み替えて準用する法第134条第１項（略）
第 94 条 第 １ 項 第 ４
号

（略）

（略）
合併効力発生日

第 94条 第 １ 項 第 ４（吸収合併にあっ号（略）

合併効力発生日（吸収合併にあっては投資信託及びては投資信託及び投資法人に関する投資法人に関する

法 律 第 147 条 第 １

法 律 第 147 条 第 １

項 第５号 の効力発項 第 ４号 の 効 力 発

生日をいい、新設

生日をいい、新設合併にあっては同

合併にあっては同

法 第 148 条 の ２ 第

法 第 148 条 の ２ 第１項の成立の日を

１項の成立の日をいう。以下この条いう。以下この条

19において同じ。）

において同じ。）（略）（略）

第６章の２ 振替新投資口予約権の振替等に関する取扱い（新設）

第１節 振替株式に係る規定の準用（新設）（振替株式に係る規定の準用）
第 271 条の２ 第３章第２節第１款（第 42 条第２項及び第３項を除く。）、（新設）

第２款第２目（第 51 条第１項第８号並びに第４項第１号ホ及びへ並びに第 52 条を除く。
）、第６節第１款、第８節及び第 15 節の規定は、振替新投資口予約権について準用する。この場合において、これらの規定中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表中右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
株式

新投資口予約権

株主

新投資口予約権者

登録株式質権者

質権者

登録株式質権者又は特例登録株

質権者

式質権者
登録株式質権者若しくは特例登質権者

録株式質権者（新設）

第２節 振替新株予約権付社債に係る規定の準用（振替新株予約権付社債に係る規定の準用）

20

第 271 条の３ 第４章第１節（第 173 条第２項第６号を除く。）、第４節、第５節第２款、第 10 節（第 216 条及び第 221 条に限る。）、第 13 節、第 14 節、第 16 節、第 17 節、第 19 節及び第 20 節の規定は、振替新投資口予約権について準用する。この場合において、これらの規定中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
新株予約権付社債

新投資口予約権

質権新株予約権付社債

質権新投資口予約権

新株予約権付社債権者

新投資口予約権者

新株予約権付社債券

新投資口予約権証券

取得条項付新株予約権付社債

取得条項付新投資口予約権

総新株予約権付社債権者通知

総新投資口予約権者通知

通知新株予約権付社債権者

通知新投資口予約権者

総新株予約権付社債権者通知対

総新投資口予約権者通知対象銘

象銘柄

柄

新株予約権付社債権者確定日

新投資口予約権者確定日

総新株予約権付社債権者通知請

総新投資口予約権者通知請求

求担保新株予約権付社債

担保新投資口予約権

担保新株予約権付社債届出記録

担保新投資口予約権届出記録簿

簿
銘柄及び金額

銘柄及び数

金額

数

振替金額

振替数

21

（新設）

総額

総数
（新設）

第３節 振替新株予約権に係る規定の準用（振替新株予約権に係る規定の準用）
第 271 条の４ 第５章第３節から第５節まで（第 268 条第１項第４号及（新設）

び第９号、第２項、第４項、第６項、第８項並びに第 10 項並びに第 270条を除く。
）の規定は、振替新投資口予約権について準用する。この場
合において、これらの規定中次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表中右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
株式

投資口

株主

投資主

新株予約権

新投資口予約権株券喪失登録がされた株券

公示催告手続が行われている投資証券

第８章 振替投資信託受益権の振替等に関する取扱い

第８章 振替投資信託受益権の振替等に関する取扱い

第２節 新規記録手続第２節 新規記録手続

第１款 口座通知の取次ぎ（新設）（振替株式に係る規定の準用）
第 274 条の２ 第３章第２節第１款の規定（第 42 条第２項及び第３項並

22

（新設）

びに第 46 条第２項を除く。
）は、振替投資信託受益権について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えについては、規則で定める。
第 42 条第１項

法第 131 条第１項第法第 121 条において

２号

読み替えて準用する
第 69 条の２第１項
第２号

第 43 条第１項

前条第１項又は第２前条

項
同条第１項又は第３同条項

第 44 条から第 47 条

前号の口座に新規記

前号の口座に新規記録（第 49 条第１項第録（第 276 条の２第10 号又は第 51 条第１項第９号に規定す

１項第 10 号に規定る新規記録をいう。
）

する新規記録をいをすべき振替投資信う。
）をすべき振替株

託受益権の銘柄及び式の銘柄及び数

口数

発行者

受託会社

まで

23

第 47 条

株主、登録株式質権受益者又は登録受益者（会社法第 152 条

権質権者（信託法第第１項の登録株式質202 条第１項の登録権者をいう。以下同受益権質権者をいじ。
）又は特例登録株

う。以下この条にお式質権者（会社法第いて同じ。
）

218 条第５項の規定による請求により同
法第 148 条各号に掲げる事項が株主名簿に記載され、又は記録された者をいう。
以下同じ。
）
法第 131 条第３項本法第 121 条において文の申出読み替えて準用する
第 69 条の２第３項
本文の申出

当該株主又は登録株

当該受益者又は登録式質権者

受益権質権者（口座通知に係る受領権限の付与）
第 274 条の３

振替投資信託受益権の発行者（以下この章において（新設）「発行者」という。）は、機構が当該振替投資信託受益権の受託会社に対して、前条において読み替えて準用する第 44 条第５項又は第６項の通知をすることにより、当該発行者に対する通知の効24

力が発生することとなるよう、当該受託会社に対して、当該通知を受領する権限をあらかじめ与えなければならない。
第２款

新規記録手続（新設）（銘柄情報に係る発行者による通知）第 275 条（銘柄情報に係る発行者による通知）

発行者は、新たに振替投資信託受益権について信託を設定す 第 275 条

振替投資信託受益権の発行者（以下この章において「発行者」

る場合であって、当該振替投資信託受益権が投資信託契約締結当初にという。）は、新たに振替投資信託受益権について信託を設定する場係るものであるときは、機構に対し、規則で定めるところにより、当合であって、当該振替投資信託受益権が投資信託契約締結当初に係る該銘柄に関する情報として、次に掲げる事項（以下この章において「銘ものであるときは、機構に対し、規則で定めるところにより、当該銘柄情報」という。）を通知しなければならない。

柄に関する情報として、次に掲げる事項（以下この章において「銘柄情報」という。）を通知しなければならない。
（１）～（17） （略）（１）～（17） （略）（信託が設定される場合の新規記録手続）（新規記録手続）第 276 条 発行者は、振替投資信託受益権について、信託が設定される 第 276 条 発行者は、振替投資信託受益権について、信託が設定される
場合には、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項

場合には、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の通知（以下この条において「新規記録通知」という。
）をしなければ）をしなければの通知（以下この条において「新規記録通知」という。

ならない。

ならない。

（１） 当該振替投資信託受益権の銘柄（１） 当該信託に係る振替投資信託受益権の銘柄（２）（２） 前号の信託の受益者となるべき加入者の氏名又は名称前号の振替投資信託受益権の受益者となるべき加入者の氏名又は名称（３）～（７） （略）２～９（３）～（７） （略）

（略）

２～９

25

（略）

（信託の併合により消滅すべき無記名受益権でない受益権が振替投資信託受益権でない場合において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付するときの新規記録手続）第 276 条の２ 信託の併合により消滅すべき受益権（無記名受益権を除く。
）が振替投資信託受益権でない場合において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付しようとするときは、当該発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の通知（以下この条において「新規記録通知」という。
）をしなければならない。
（１） 当該振替投資信託受益権の銘柄（２）

前号の振替投資信託受益権の受益者又は質権者である加入者の氏名又は名称（３）

前号の加入者のために開設された第１号の振替投資信託受益権の振替を行うための口座（４）

加入者ごとの第１号の振替投資信託受益権の口数（次号に掲げるものを除く。
）（５）

加入者が質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第１号の振替投資信託受益権の口数及び当該口数のうち受益者ごとの口数（６） 前号の受益者の氏名又は名称及び住所（７）

加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び第４号又は第５号の口数のうち信託財産であるものの口数（８） 第１号の振替投資信託受益権の総口数及び銘柄情報（９）

新規記録（第４項に規定する記載又は記録をいう。以下この条において同じ。
）をすべき日26（新設）

（10） その他規則で定める事項
２

機構は、前項の通知があった場合には、同項第２号の加入者の直近上位機関でないときは、その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関であるものに対し、規則で定めるところにより、同項各号（第８号を除く。
）に掲げる事項を通知する。

３ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
４ 第１項又は第２項（前項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた振替機関等は、第１項第９号の新規記録をすべき日において、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める記載又は記録をしなければならない。
（１）

当該振替機関等が第１項第３号の口座を開設した者である場

合 次に掲げる記載又は記録イ

当該口座の保有欄における第１項第２号の加入者（同号の受益者であるものに限る。
）に係る同項第４号の口数の増加の記載又は記録ロ

当該口座の質権欄における第１項第２号の加入者（同号の質権者であるものに限る。
）に係る同項第５号の振替投資信託受益権の口数及び当該口数のうち受益者ごとの口数の増加の記載又は記録ハ

当該口座の質権欄における第１項第６号に掲げる事項の記載又は記録ニ

当該口座における第１項第７号の信託財産であるものの口数の増加の記載又は記録（２）

当該振替機関等が第１項第３号の口座を開設した者でない場

27

合

その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関であるものの顧客口における当該加入者に係る同項第４号の口数と同項第５号の振替投資信託受益権の口数を合計した口数の増加の記載又は記録
５

機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機
構加入者口座の機構加入者及び振替投資信託受益権の受託会社に対し、その旨を通知する。

６

発行者は、第１項の通知をした後に、当該通知に係る振替投資信託受益権を交付しないこととなったときは、直ちに、機構に対し、その旨を通知しなければならない。

７

第１項第３号の口座が機構加入者口座の信託口又は質権信託口である場合には、当該口座に係る同項第４号又は第５号の口数（同項第７号の口数を除く。
）について当該信託口又は質権信託口の機構加入者から第 273 条において読み替えて準用する第 39 条第１項の信託の記録の申請があったものとみなす。

８

新規記録通知により第１項第５号に掲げる事項が通知された場合には、同号の加入者から第 283 条の８において読み替えて準用する第 159条第１項に規定する担保投資信託受益権の届出があったものとみなす。

９第１項に定める新規記録通知（同項第８号に規定する銘柄情報に係る通知を除く。
）は、当該振替投資信託受益権の受託会社が機構に対してすることにより当該通知の効力が発生することとなるよう、当該振替投資信託受益権の発行者は、当該受託会社に対して、当該通知をす
る権限をあらかじめ与えなければならない。

28

（信託の併合により消滅すべき無記名受益権である受益権が振替投資信託受益権でない場合において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付するときの新規記録手続）第 276 条の３ 信託の併合により消滅すべき受益権（無記名受益権に限る。
）が振替投資信託受益権でない場合において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付しようとするときは、当該発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項の通知（以下この条において「新規記録通知」という。
）をしなければならない。
（１） 当該振替投資信託受益権の銘柄（２）

前号の振替投資信託受益権の受益者である加入者の氏名又は名称（３）前号の加入者のために開設された第１号の振替投資信託受益権の振替を行うための口座（４） 加入者ごとの第１号の振替投資信託受益権の口数（５） 第１号の振替投資信託受益権の総口数及び銘柄情報（６）

新規記録（第４項に規定する記録をいう。以下この条において同じ。
）をすべき日（７） その他規則で定める事項
２

機構は、前項の通知を受けた場合には、直ちに発行口に次に掲げる事項の記録を行うとともに、当該通知に係る機構加入者、発行者及び受託会社に対し、振替投資信託受益権の銘柄その他の規則で定める事項を通知する。
（１） 新規記録をすべき振替投資信託受益権の銘柄（２）

前号の振替投資信託受益権について新規記録をすべき機構加

29

（新設）

入者口座
（３） 第１号の振替投資信託受益権の口数（４） その他規則で定める事項
３

受託会社は、前項の通知を受けた場合には、発行口に記録されている新規記録に係る銘柄の振替投資信託受益権について、機構に対し、規則で定める事項を通知しなければならない。

４

機構は、前項の通知を受けた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める記録をする。
（１）

機構が第１項第３号の口座を開設したものである場合

当該口座の保有欄における第１項第２号の加入者に係る同項第４号の口数の増加の記録（２）

機構が第１項第３号の口座を開設したものでない場合

直接口座管理機関であって同項第２号の加入者の上位機関である者の顧客口における当該加入者に係る同項第４号の口数の増加の記録
５

機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機
構加入者口座の機構加入者、発行者及び受託会社に対し、その旨を通知する。

６

前項の通知を受けた場合には、直接口座管理機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を執る。
（１）

第１項第３号の口座が当該直接口座管理機関の開設したものである場合

当該口座の保有欄における第１項第２号の加入者に係る同項第４号の口数の増加の記載又は記録（２）

第１項第３号の口座が当該直接口座管理機関の開設したもの

でない場合

その直近下位機関であって同項第２号の加入者の上位機関である者の顧客口における当該加入者に係る同項第４号の口数30

の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第１号から第４号までに掲げる事項の通知
７ 前項の規定は、同項第２号（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関について準用する。
８

発行者は、第１項の通知をした後に、発行者が振替投資信託受益権を交付しないこととなったときは、直ちに、機構に対し、その旨を通知しなければならない。
第４節 抹消手続第４節 抹消手続

第１款～第５款 （略）第１款～第５款

第６款 全部抹消（新設）

第 277 条の 12 の２ 発行者は、その発行する振替投資信託受益権につい（新設）（全部抹消手続）ての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、規則で定めるところにより、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１） 当該振替投資信託受益権の銘柄（２）

前号の振替投資信託受益権についての記載又は記録の全部を抹消する日（以下この章において「全部抹消する日」という。）（３）第１号の振替投資信託受益権についての記載又は記録の全部を抹消する事由
２

機構は、前項の通知（以下この章において「全部抹消の通知」とい

31

（略）

う。
）があった場合には、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項を通知する。
３

機構は、第１項の通知があった場合には、規則で定めるところにより、同項第２号の全部抹消する日において、その備える振替口座簿中の同項第１号の振替投資信託受益権についての記録がされている口座において、当該振替投資信託受益権の全部についての記録の抹消をする。

４ 前２項の規定は、第２項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
５ 機構は、機構加入者口座において第３項の記録の抹消をしたときは、
当該機構加入者口座の機構加入者及び振替投資信託受益権の受託会社
に対し、その旨を通知する。
第４節の４

信託の併合に係る手続（新設）（信託の併合により他の銘柄の振替投資信託受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）第 277 条の 17 信託の併合に係る各信託の受益権が振替投資信託受益権である場合において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付しようとするときは、当該発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、第 276 条から第 276 条の３までの規定は、適用しない。
（１）

従前の信託の受益者に対して当該信託の併合に際して交付す

る振替投資信託受益権の銘柄

32

（新設）

（２） 従前の信託の振替投資信託受益権の銘柄（３）割当比率（従前の信託の振替投資信託受益権に対して当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権を交付する割合をいう。以下この条において同じ。
）（４） 信託の併合がその効力を生ずる日（以下この節及び第 283 条
において「信託併合効力発生日」という。）（５）第１号の振替投資信託受益権のうち当該信託の併合により新たに生ずるものの総口数及び銘柄情報（６） その他規則で定める事項
２

機構は、前項前段の通知があった場合には、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、機構加入者に対し、同項第１号から第４号までに掲げる事項その他規則で定める事項を通知する。

３

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた機構加入者が口座管理機関であるときは、当該機構加入者は、直ちに、その直近下位機関に対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
５

振替機関等は、信託併合効力発生日の前営業日において、次の各号に掲げる従前の信託の振替投資信託受益権の銘柄について、信託併合
効力発生日において増加の記載又は記録をすべき当該各号に定める口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
）を算出しなければならない。

（１） 加入者の口座（顧客口を除く。以下この項において同じ。）の33

保有欄に記載又は記録がされている振替投資信託受益権（次号に掲げるものを除く。
） 当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替投資信託受益権の口数に割当比率を乗じた口数（２）

加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされている振替投資

信託受益権であって特別受益者管理簿に記載又は記録がされているもの

当該保有欄に記載又は記録がされている当該振替投資信託受益権の特別受益者ごとの口数に割当比率をそれぞれ乗じた口数（３）

加入者の口座の質権欄に記載又は記録がされている振替投資

信託受益権

当該質権欄に記載又は記録がされている当該振替投資

信託受益権の受益者ごとの口数に割当比率をそれぞれ乗じた口数
６

間接口座管理機関は、信託併合効力発生日の前営業日において、その直近上位機関に対し、信託併合効力発生日において当該間接口座管理機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権の口数の合計口数を通知しなければならない。ただし、割当比率が一の場合には、この限りでない。

７

機構加入者は、信託併合効力発生日の前営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる口数の通知（以下この条において「新投資信託受益権口数申告」という。
）をしなければならない。ただし、割当比率が一の場合には、この限りでない。
（１）

信託併合効力発生日において当該機構加入者の顧客口に増加の記録をすべき当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権の口数の合計口数その他規則で定める事項（２）

信託併合効力発生日において当該機構加入者の担保専用口に増加の記録をすべき当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権の特別受益者ごとの口数の合計口数その他規則で定める事項

34

（３）

信託併合効力発生日において当該機構加入者の信託財産名義

通知信託口に増加の記録をすべき当該信託の併合に際して交付する
振替投資信託受益権の信託財産名義ごとの口数の合計口数その他規則で定める事項
８第６項及び前項第１号の顧客口に増加の記載又は記録をすべき当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権の当該増加の記載又は記録をした後の口数は、次に掲げる口数の合計口数とする。
（１）

当該口座管理機関の加入者についての第５項各号に掲げる口数（２）

第６項の規定により当該口座管理機関がその直近下位機関から通知を受けた当該直近下位機関の顧客口に増加の記載又は記録をすべき振替投資信託受益権の口数
９第５項第２号の規定は、第７項第２号の特別受益者ごとの口数の算出又は同項第３号の信託財産名義ごとの口数の算出について準用する。この場合において、特別受益者ごとの口数の算出については、第５項第２号中「特別受益者管理簿」とあるのは「第 278 条第１項で準用する第 117 条第１項に規定する特別受益者管理簿に準ずる帳簿」と読み替えるものとし、信託財産名義ごとの口数の算出については、同
号中、「特別受益者管理簿」とあるのは「信託財産名義管理簿」と、「特別受益者」とあるのは「信託財産名義」と読み替えるものとする。

10

口座管理機関は、規則で定めるところにより、信託併合効力発生日
において、その備える振替口座簿中の従前の信託の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている次の各号に掲げる口座において、当該各号に定める措置を執らなければならない。
（１） 加入者の口座（顧客口を除く。
） 次に掲げる措置

35

イ

従前の信託の振替投資信託受益権の全部についての記載又は記録の抹消

ロ

第５項各号に掲げる口数の当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権についての増加の記載又は記録（２） 加入者の口座（顧客口に限る。
） 次に掲げる措置
イ

従前の信託の振替投資信託受益権の全部についての記載又は記録の抹消

ロ

第６項の規定によりその直近下位機関から通知された増加の記
載又は記録をすべき口数の当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権についての増加の記載又は記録（ただし、割当比率が一の場合には、当該顧客口に記載又は記録がされていた前イの振替投資信託受益権の口数の当該信託の併合に際して交付する
振替投資信託受益権についての増加の記載又は記録）

11 機構は、規則で定めるところにより、信託併合効力発生日において、その備える振替口座簿中の従前の信託の振替投資信託受益権についての記録がされている次の各号に掲げる機構加入者口座において、当該各号に定める措置を執る。
（１）

機構加入者の自己口（担保専用口及び信託財産名義通知信託

口を除く。
） 次に掲げる措置
イ 従前の信託の振替投資信託受益権の全部についての記録の抹消
ロ第５項各号に掲げる口数の当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権についての増加の記録（２） 機構加入者の担保専用口 次に掲げる措置
イ 従前の信託の振替投資信託受益権の全部についての記録の抹消
ロ

当該担保専用口についての新投資信託受益権口数申告により通36

知を受けた口数の当該信託の併合に際して交付する振替投資信託
受益権についての増加の記録（ただし、割当比率が一の場合には、当該担保専用口に記録がされていた前イの振替投資信託受益権の口数の当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権についての増加の記録）（３） 機構加入者の信託財産名義通知信託口 次に掲げる措置
イ 従前の信託の振替投資信託受益権の全部についての記録の抹消
ロ

当該信託財産名義通知信託口についての新投資信託受益権口数
申告により通知を受けた口数の当該信託の併合に際して交付する
振替投資信託受益権についての増加の記録（ただし、割当比率が一の場合には、当該信託財産名義通知信託口に記録がされている
振替投資信託受益権の口数の当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権についての増加の記録）（４） 機構加入者の顧客口 次に掲げる措置
イ 従前の信託の振替投資信託受益権の全部についての記録の抹消
ロ

当該顧客口についての新投資信託受益権口数申告により通知を受けた口数の当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権についての増加の記録（ただし、割当比率が一の場合には、当該顧客口に記録がされている振替投資信託受益権の口数の当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権についての増加の記録）

12

機構は、機構加入者口座に前項の記録の抹消及び増加の記録をした
ときは、当該機構加入者口座の機構加入者及び振替投資信託受益権の受託会社に対し、その旨を通知する。

37

（調整投資信託受益権口数の記載又は記録）
第 277 条の 18 機構は、前条第 10 項第１号イ及び第２号イ並びに同条第11 項第１号イ、第２号イ、第３号イ及び第４号イの振替投資信託受益権についての記載又は記録の全部の抹消に係る総受益者報告を受けた
ときは、当該受益者に交付されるべき当該信託の併合に際して交付す
る振替投資信託受益権の口数のうち同条第 10 項又は第 11 項の規定により全部抹消する日において口座に増加の記載又は記録がされた口数を減じて得た口数（以下この条において「調整投資信託受益権口数」という。
）を算出し、規則で定めるところにより、その直近下位機関であって第１号の口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である
直接口座管理機関に対し、次に掲げる事項を通知する。
（１）

調整投資信託受益権口数についての増加の記載又は記録をすべき口座（顧客口を除く。以下この条において「調整投資信託受益権口数記録先口座」という。
）（２）

調整投資信託受益権口数記録先口座に記載又は記録をすべき

振替投資信託受益権の銘柄及び口数（３）

前号の口数の増加の記載又は記録をすべき日（以下この条において「調整投資信託受益権口数記録日」という。
）（４） その他規則で定める事項
２

前項第１号の調整投資信託受益権口数記録先口座は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める口座とする。
（１）

調整投資信託受益権口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
） 当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権の交付を受ける受益者の口座（顧客口を除く。
）のうち、前項の記載又は記録の抹消をした日において従

38

（新設）

前の信託の振替投資信託受益権について最も大きい口数を記載又は記録をしていた口座（二以上あるときは、そのうちの規則で定める
口座）（２）

調整投資信託受益権口数のうち一に満たない端数の合計口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
） 従前の信託の発行者が機構に届け出た口座（規則で定める口座に限る。
）
３

第１項の通知があった場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機関が同項第１号の口座を開設した者でないときは、当該直接口座
管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該口座を開設する
口座管理機関又はその上位機関である口座管理機関に対し、通知を受けた事項を通知しなければならない。

４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。
）の通知を受けた口座管理機関について準用する。
５

口座管理機関（第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けた者に限る。）は、規則で定めるところにより、第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。
）により通知を受けた調整投資信託受益権口数記録日において、通知を受けた調整投資
信託受益権口数記録先口座（当該口座管理機関が調整投資信託受益権
口数記録先口座を開設した者でないときは、当該口座管理機関が第３項（前項において準用する場合を含む。
）の規定による通知をした直近
下位機関の顧客口）において、当該調整投資信託受益権口数記録先口座に増加の記載又は記録をすべき口数の当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権についての増加の記載又は記録をしなければ
ならない。

39

６

機構は、規則で定めるところにより、第１項第３号の調整投資信託
受益権口数記録日において、次に掲げる措置を執る。
（１） 前項の口座管理機関（直接口座管理機関であるものに限る。
）の顧客口における当該口座管理機関に通知した調整投資信託受益権
口数記録先口座に増加の記録をすべき口数の当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権についての増加の記録（２）

第１項第１号の調整投資信託受益権口数記録先口座が機構加入者口座である場合には、当該機構加入者口座における第１項第２号の口数の当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権についての増加の記録
７

機構は、機構加入者口座に前項の増加の記録をしたときは、当該機
構加入者口座の機構加入者及び振替投資信託受益権の受託会社に対し、その旨を通知する。

（信託の併合により消滅すべき受益権が振替投資信託受益権でない場合
において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付しようとするときの取扱い）
第 277 条の 19 信託の併合により消滅すべき受益権（無記名受益権を除く。以下この条において同じ。
）が振替投資信託受益権でない場合において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付しようとするときは、当該発行者は、当該信託の併合により消滅すべき受益権に係る受益者及び登録受益権質権者の口座を第 276 条の２第１項第３号の口座とし、信託併合効力発生日を同項第９号の新規記録をすべき日とする同項の新規記録通知をしなければならない。ただし、信託
併合効力発生日を同項第９号の新規記録をすべき日とすることができ

40

（新設）

ない特別の事情があるものと認められる場合には、この限りでない。
２

信託の併合により消滅すべき受益権について、公示催告手続（非訟事件手続法（平成 23 年法律第 51 号）第 100 条に規定する公示催告手続をいう。
）が行われている受益証券に係るものがあるときは、発行者
は、規則で定めるところにより、当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権について第 276 条の２第１項の新規記録通知をしなければならない。

（信託の併合により振替投資信託受益権でない受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）第 277 条の 20 信託の併合により消滅すべき受益権が振替投資信託受益（新設）権である場合において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権でない受益権を交付しようとするときは、当該発行者は、規則で定めるところにより、信託併合効力発生日を第 277 条の 12 の２第１項第２号の全部抹消する日とする同項の全部抹消の通知をしなければな
らない。
第４節の５

（略）

第４節の４

（総受益者通知に係る受益者確定日）（略）（総受益者通知に係る受益者確定日）

第 283 条 機構は、次の各号に掲げる事由（以下この節において「総受 第 283 条 機構は、次の各号に掲げる事由（以下この節において「総受益者通知事由」という。
）のいずれかが生じたときは、当該総受益者通）のいずれかが生じたときは、当該総受益者通益者通知事由」という。

知事由に係る振替投資信託受益権の受託会社に対し、当該各号に定め知事由に係る振替投資信託受益権の受託会社に対し、当該各号に定める日を総受益者通知に係る受益者を確定する日（以下この節においてる日を総受益者通知に係る受益者を確定する日（以下この節において「受益者確定日」という。
）として、規則で定めるところにより、総受「受益者確定日」という。
）として、規則で定めるところにより、総受41

益者通知（第 283 条の６第１項に規定する総受益者通知をいう。以下

益者通知（第 283 条の６第１項に規定する総受益者通知をいう。以下

第 283 条の５まで同じ。
）をする。

第 283 条の５まで同じ。
）をする。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）（４）

信託の併合に係る各受益権が振替投資信託受益権である場合（４）

その他機構が定める日当該日において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付しようとするとき。

当該信託の併合に係る信託併合効力発生日の前日（５）

信託の併合により消滅すべき受益権が振替投資信託受益権で（新設）ある場合において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権でない受益権を交付しようとするとき。

当該信託の併合に係る

信託併合効力発生日の前日（総受益者通知）（総受益者通知）第 283 条の６ （略）第 283 条の６ （略）

２

（略）

２

３

総受益者通知事由のうち第 283 条第２号から第５号までに掲げる事 ３（略）
総受益者通知事由のうち第 283 条第２号又は第３号に掲げる事由そ由については、機構が当該振替投資信託受益権の受託会社に対して、の他の総受益者通知事項を総受益者通知対象銘柄である振替投資信託

前２項に定める通知をすることにより、当該発行者に対する通知の効

受益権の発行者に対して通知すべき事由については、機構が当該振替力が発生することとなるよう、当該発行者は、当該受託会社に対して、投資信託受益権の受託会社に対して、前２項に定める通知をすること

それらの通知を受領する権限をあらかじめ与えなければならない。

により、当該発行者に対する通知の効力が発生することとなるよう、
当該発行者は、当該受託会社に対して、それらの通知を受領する権限をあらかじめ与えなければならない。

（振替投資信託受益権の内容の提供）（振替投資信託受益権の内容の提供）

第 285 条 機構は、次の各号に掲げる通知があった場合には、当該通知 第 285 条 機構は、発行者から第 276 条第１項の通知を受けた場合には、

42

に係る振替投資信託受益権の銘柄について、規則で定める方法により、規則で定める方法により、規則で定める事項を加入者が知ることがで

規則で定める事項を加入者が知ることができるようにする措置を執きるようにする措置を執る。

る。
（１） 第 276 条第１項の通知（２） 第 276 条の２第１項の通知（３） 第 276 条の３第１項の通知（４） 第 277 条の 17 第１項の通知（全部抹消手続）（全部抹消手続）第 285 条の 22 振替受益権の発行者は、その発行する振替受益権につい 第 285 条の 22 振替受益権の発行者は、その発行する振替受益権についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、規則で定めるての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、規則で定めるところにより、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならなところにより、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならな

い。

い。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）（４） その他規則で定める事項

（削る）
２

（略）

２

（略）

３

機構は、第１項の通知があった場合には、規則で定めるところによ

３

機構は、第１項の通知があった場合には、規則で定めるところにより、同項第２号の全部抹消する日において、その備える振替口座簿中り、同項第２号の全部抹消する日において、その備える振替口座簿中の同項第１号の振替受益権についての記録がされている口座においの同項第１号の振替受益権についての記載又は記録がされている口座て、当該振替受益権の全部についての記録の抹消をする。

において、当該振替受益権の全部についての記載又は記録の抹消をする。

４・５ （略）

４・５ （略）（振替受益権の併合に関する記載又は記録手続）（振替受益権の併合に関する記載又は記録手続）第 285 条の 23 （略）第 285 条の 23 （略）43２～６ （略）２～６ （略）７

７

機構加入者は、受益権併合効力発生日の前営業日において、機構に機構加入者は、受益権併合効力発生日の前営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる数の通知（以下対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる数の通知（以下

この節において「新受益権数申告」という。）をしなければならない。

この節において「新受益権数申告」という。）をしなければならない。

（１）受益権併合効力発生日において当該機構加入者の顧客口に減少（１）受益権併合効力発生日において当該機構加入者の顧客口に減少の記録をすべき受益権併合銘柄である振替受益権の当該減少の記録の記録をすべき受益権併合銘柄である振替受益権の当該減少の記録をした後の数の合計数その他規則で定める事項をした後の合計数その他規則で定める事項（２）・（３） （略）（２）・（３） （略）８～12 （略）８～12 （略）（信託の併合により他の銘柄の振替受益権が交付される場合に関する記（信託の併合により他の銘柄の振替受益権が交付される場合に関する記載又は記録手続）

載又は記録手続）第 285 条の 27 信託の併合に係る各信託の受益権が振替受益権である場 第 285 条の 27 信託の併合に係る各信託の受益権が振替受益権である場合において、発行者が信託の併合に際して振替受益権を交付しようと合において、発行者が信託の併合に際して振替受益権を交付しようとするときは、当該発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、するときは、当該発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、第 285

次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、第 285

条の８の規定は、適用しない。

条の８の規定は、適用しない。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３）（３）

割当比率（従前の信託の振替受益権に対して当該信託の併合割当比率（従前の信託の振替受益権に対して当該信託の併合に際して交付する振替受益権を交付する割合をいう。以下この条にに際して交付する振替受益権を交付する割合をいう。以下この節において同じ。
）

おいて同じ。）（４）信託の併合がその効力を生ずる日（以下この条及び第 285 条の56において「信託併合効力発生日」という。
）（４）信託の併合がその効力を生ずる日（以下この節において「信託併合効力発生日」という。
）（５）・（６） （略）（５）・（６） （略）

２～６ （略）

２～６ （略）44

７

機構加入者は、信託併合効力発生日の前営業日において、機構に対７

機構加入者は、信託併合効力発生日の前営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる数の通知（以下こし、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる数の通知（以下こ）をしなければならない。たの条において「新受益権数申告」という。

）をしなければならない。たの節において「新受益権数申告」という。

だし、割当比率が一の場合には、この限りでない。

だし、割当比率が一の場合には、この限りでない。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）

８

（略）

８

（略）

９

第５項第２号の規定は、第７項第２号の特別受益者ごとの数の算出

９第５項第２号の規定は、第７項第２号の特別受益者ごとの数の算出

又は同項第３号の信託財産名義ごとの数の算出について準用する。こ又は同項第３号の信託財産名義ごとの数の算出について準用する。この場合において、特別受益者ごとの数の算出については、第５項第２の場合において、特別受益者ごとの数の算出については、同号中「特号中「特別受益者管理簿」とあるのは「第 285 条の 40 第１項に規定す

別受益者管理簿」とあるのは「第 285 条の 40 第１項に規定する特別受

る特別受益者管理簿に準ずる帳簿」と読み替えるものとし、信託財産益者管理簿に準ずる帳簿」と読み替えるものとし、信託財産名義ごと

名義ごとの数の算出については、同号中「特別受益者管理簿」とある「特別受益者管理簿」とあるのは「信の数の算出については、同号中、のは「信託財産名義管理簿」と、「特別受益者」とあるのは「信託財産

託財産名義管理簿」と、「特別受益者」とあるのは「信託財産名義」と名義」と読み替えるものとする。

読み替えるものとする。

10

（略）

10

11

機構は、規則で定めるところにより、信託併合効力発生日において、 11（略）
機構は、規則で定めるところにより、信託併合効力発生日において、その備える振替口座簿中の従前の信託の振替受益権についての記録がその備える振替口座簿中の従前の信託の振替受益権についての記録がされている次の各号に掲げる機構加入者口座において、当該各号に定されている次の各号に掲げる機構加入者口座において、当該各号に定める措置を執る。

める措置を執る。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）（４） 機構加入者の顧客口 次に掲げる措置（４） 機構加入者の顧客口 次に掲げる措置

イ

（略）

イ

（略）

ロ

当該顧客口についての新受益権数申告により通知を受けた数のロ

当該顧客口についての新受益権数申告により通知を受けた数の当該信託の併合に際して交付する振替受益権についての増加の記

従前の信託の振替受益権についての増加の記録（ただし、割当比録（ただし、割当比率が一の場合には、当該顧客口に記録がされ率が一の場合には、当該顧客口に記録がされている振替受益権の45ている振替受益権の数の当該信託の併合に際して交付する振替受数の従前の信託の振替受益権についての増加の記録）

益権についての増加の記録）
12

（略）

12

（略）

（信託の分割に関する記載又は記録手続）（信託の分割に関する記載又は記録手続）第 285 条の 29 分割信託（信託法第 155 条第１項第６号に規定する分割

第 285 条の 29 分割信託（信託法第 155 条第１項第６号に規定する分割信託をいう。以下同じ。
）の受益権が振替受益権である場合において発信託をいう。以下同じ。）の受益権が振替受益権である場合において発行者が吸収信託分割に際して振替受益権を交付しようとするとき、又行者が吸収信託分割に際して振替受益権を交付しようとするとき、又は新規信託分割における従前の信託の受益権が振替受益権である場合

は新規信託分割における従前の信託の受益権が振替受益権である場合

において発行者が新規信託分割に際して振替受益権を交付しようとすにおいて発行者が新規信託分割に際して振替受益権を交付しようとするときは、当該発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、るときは、当該発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、第 285

次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、第 285

条の８の規定は、適用しない。

条の８の規定は、適用しない。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３）割当比率（前号の振替受益権に対して第１号の振替受益権を交（３）割当比率（前号の振替受益権に対して第１号の振替受益権を交付する割合をいう。以下この条において同じ。）

付する割合をいう。以下この節において同じ。）（４）信託の分割がその効力を生ずる日（以下この款及び第 285 条の（４）信託の分割がその効力を生ずる日（以下「信託分割効力発生日」

56 において「信託分割効力発生日」という。
）

という。）

（５）
・
（６） （略）（５）・（６） （略）２～６ （略）

２～６ （略）７

７

機構加入者は、信託分割効力発生日の前営業日において、機構に対機構加入者は、信託分割効力発生日の前営業日において、機構に対し、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる数の通知（以下こし、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる数の通知（以下この条において「新受益権数申告」という。）をしなければならない。

の節において「新受益権数申告」という。）をしなければならない。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）

８

（略）

８

46

（略）

９

第５項第２号の規定は、第７項第２号の特別受益者ごとの数の算出

９第５項第２号の規定は、第７項第２号の特別受益者ごとの数の算出

又は同項第３号の信託財産名義ごとの数の算出について準用する。こ又は同項第３号の信託財産名義ごとの数の算出について準用する。この場合において、特別受益者ごとの数の算出については、第５項第２の場合において、特別受益者ごとの数の算出については、同号中「特号中「特別受益者管理簿」とあるのは「第 285 条の 40 第１項に規定す

別受益者管理簿」とあるのは「第 285 条の 40 第１項に規定する特別受

る特別受益者管理簿に準ずる帳簿」と読み替えるものとし、信託財産益者管理簿に準ずる帳簿」と読み替えるものとし、信託財産名義ごと

名義ごとの数の算出については、同号中「特別受益者管理簿」とある「特別受益者管理簿」とあるのは「信の数の算出については、同号中、のは「信託財産名義管理簿」と、「特別受益者」とあるのは「信託財産

託財産名義管理簿」と、「特別受益者」とあるのは「信託財産名義」と名義」と読み替えるものとする。

読み替えるものとする。

10～12 （略）10～12 （略）
附

則

附

則

（投資信託受益権の特例）（投資信託受益権の特例）

第 21 条 特例投資信託受益権（法附則第 32 条第１項に規定する投資信

第 21 条 特例投資信託受益権（法附則第 32 条第１項に規定する投資信託の受益権のうち規程第６条第１項第 10 号に掲げるものをいう。以下

託の受益権（投資信託契約において分割又は併合の定めのあるものを同じ。
）のうち機構が法第 13 条第１項の規定に基づき特例投資信託受除く。
）のうち規程第６条第１項第 10 号に掲げるものをいう。以下同益権の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記載又は記録

じ。
）のうち機構が法第 13 条第１項の規定に基づき特例投資信託受益がされたものについては、振替投資信託受益権とみなして、この規程

権の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記載又は記録がの規定（第 275 条及び第 285 条を除く。）を適用する。この場合においされたものについては、振替投資信託受益権とみなして、この規程のて、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ規定（第 275 条及び第 285 条を除く。）を適用する。この場合において、同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的

次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表

読替えは、規則で定める。

の右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替
えは、規則で定める。
（略）

（略）

47

２．附則
この改正規定は、平成 26 年 12 月１日から施行する。
以

48

上

株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正について
１．株式等の振替に関する業務規程施行規則（平成 20 年 8 月 15 日通知）

（下線部分変更）

新
目次

旧
目次

第１章～第５章
第５章の２（略）

第１章～第５章（略）

振替新投資口予約権の振替等に関する取扱い

（新設）

第１節

振替株式に係る規定の準用（第351条の２）

（新設）

第２節

振 替 新 株 予 約 権 付 社 債 に 係 る 規 定 の 準 用 （ 第 351 条 の（新設）

振替新株予約権に係る規定の準用（第351条の４）

（新設）

３）
第３節

第６章 （略）第７章 振替投資信託受益権の振替等に関する取扱い

第６章 （略）第７章 振替投資信託受益権の振替等に関する取扱い

第１節・第２節 （略）第１節・第２節 （略）第３節 抹消手続（第 355 条の２－第 355 条の 10 の３）

第３節 抹消手続（第 355 条の２－第 355 条の 10）

第４節・第５節 （略）第４節・第５節 （略）第６節 信託の併合に係る手続（第 355 条の 27－第 355 条の 36）（新設）

第７節 （略）第６節 （略）第８節 （略）第７節 （略）第９節 （略）第８節 （略）第７章の２・第８章 （略）第７章の２・第８章 （略）

附則

附則

49

（非上場新株予約権等の要件）
第２条（非上場新株予約権等の要件）

規程第６条第１号、第３号、第５号、第８号、第８号の２及び 第２条

規程第６条第１号、第３号、第５号、第８号及び第９号に規定

第９号に規定する規則で定める要件は、金融商品取引所による上場承する規則で定める要件は、金融商品取引所による上場承認（同条第１

認（同条第１号、第８号及び第９号については、機構が別に定める金号、第８号及び第９号については、機構が別に定める金融商品取引所

融商品取引所による上場申請の公表を含む。）が行われていることとすによる上場申請の公表を含む。
）が行われていることとする。

る。
２～７ （略）８

２～７ （略）規程第６条第８号の３に規定する規則で定めるものは、取得条項付（新設）

新投資口予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第 88 条の９第１項に規定する取得条項付新投資口予約権をいう。）であって、新投資口
予約権無償割当て（投資信託及び投資法人に関する法律第 88 条の 13に規定する新投資口予約権無償割当てをいう。）に際し、当該新投資口
予約権の引受けを行う一又は二以上の金融商品取引業者が発行された
当該新投資口予約権のうち行使されなかったもの全てを取得して自己又は第三者が当該新投資口予約権を行使することを内容とする契約が発行者と当該金融商品取引業者との間で締結されている新投資口予約
権とする。
（同意書）

（同意書）

第３条

第３条

機構取扱対象株式等の発行者は、規程第７条第１項の同意をす

機構取扱対象株式等の発行者は、規程第７条第１項の同意をする場合には、機構に対し、次の各号に掲げる事項（第４号及び第５号

る場合には、機構に対し、次の各号に掲げる事項（第４号及び第５号については株式、投資口、協同組織金融機関の優先出資、投資信託受については株式、投資口、協同組織金融機関の優先出資、投資信託受

益権又は受益証券発行信託の受益権についての同意の場合に限り、第益権又は受益証券発行信託の受益権についての同意の場合に限り、第６号については新株予約権、新投資口予約権又は新株予約権付社債に６号については新株予約権又は新株予約権付社債についての同意の場ついての同意の場合に限る。）を記載した所定の書面（以下「同意書」

合に限る。）を記載した所定の書面（以下「同意書」という。）を提出

50

という。
）を提出しなければならない。

しなければならない。

（１）～（５） （略）（１）～（５） （略）

（６）

（６）

発行者が発行する新株予約権、新投資口予約権又は新株予約発行者が発行する新株予約権又は新株予約権付社債（発行の権付社債（発行の決定において、当該決定に基づき発行する新株予決定において、当該決定に基づき発行する新株予約権又は新株予約約権、新投資口予約権又は新株予約権付社債の全部について法の規権付社債の全部について法の規定の適用を受けることとする旨を定

定の適用を受けることとする旨を定めたものに限る。）のすべてにつめたものに限る。）のすべてについて、機構が法に基づきその株式等

いて、機構が法に基づきその株式等振替業において機構の定める取振替業において機構の定める取扱開始日から取り扱うことについて

扱開始日から取り扱うことについて同意する旨同意する旨（７）～（９） （略）（７）～（９） （略）

（10）

（10）

第４号の株式等又は第６号の新株予約権、新投資口予約権若第４号の株式等又は第６号の新株予約権若しくは新株予約権

しくは新株予約権付社債（非上場新株予約権及び非上場新株予約権付社債（非上場新株予約権及び非上場新株予約権付社債を除く。）に付社債を除く。
）について金融商品取引所による上場日の変更又は上ついて金融商品取引所による上場日の変更又は上場承認の取消しが場承認の取消しがあった場合には、直ちにその旨を機構に通知するあった場合には、直ちにその旨を機構に通知する旨旨（11） （略）２（11） （略）

前項の同意書には、次の各号に掲げる同意を与える株式等の種類に ２

前項の同意書には、次の各号に掲げる同意を与える株式等の種類に応じて、当該各号に定める書類を添付するものとする。ただし、第１

応じて、当該各号に定める書類を添付するものとする。ただし、第１号イからハまでに掲げる書類については、機構が認める場合には、そ号イからハまでに掲げる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。

の添付を省略することができる。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（４）の２ 新投資口予約権（新設）

イ 代表者の印鑑証明書
ロ 目論見書ハ 次に掲げる事項を記載した所定の書面（イ） 登記上の商号

51

（ロ） 登記上の本店所在地（ハ） 登記上の代表者の役職名及び氏名（ニ） その他機構が定める事項
ニ その他機構が定める書面（５） （略）（５） （略）（６） 投資信託受益権（６） 投資信託受益権

イ・ロ （略）イ・ロ （略）ハハ 次に掲げる事項を記載した所定の書面

次に掲げる事項を記載した所定の書面（イ）～（ト） （略）（イ）～（ト） （略）（チ） 発行者分端数（規程第 277 条の 14、第 277 条の 16 又は（チ） 発行者分端数（規程第 277 条の 14又は第 277 条の 16に規第 277 条の 18に規定する調整投資信託受益権口数のうち一に満定する調整投資信託受益権口数のうち一に満たない端数の合計

たない端数の合計口数（その口数に一に満たない端数があると口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切りきは、これを切り捨てるものとする。）をいう。）の記録先口座捨てるものとする。
）をいう。）の記録先口座（リ）～（ル） （略）（リ）～（ル） （略）ニ～ヘ （略）ニ～ヘ （略）（７） （略）
３（略）（７） （略）
３（略）（株式等の取扱いの廃止の事由）（株式等の取扱いの廃止の事由）第５条 （略）第５条 （略）２

２

規程第９条第１項に規定する規則で定める日は、原則として、次の規程第９条第１項に規定する規則で定める日は、原則として、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。

各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。

（１）

（１）

機構取扱対象株式等に該当しなくなった直前において規程第機構取扱対象株式等に該当しなくなった直前において規程第６条第１号、第３号、第５号、第８号、第８号の２又は第９号から６条第１号、第３号、第５号又は第８号から第 11 号までに掲げるも第 11 号までに掲げるもの（上場する予定のものを除く。）であったの（上場する予定のものを除く。）であったもの

52

金融商品取引法第もの 金融商品取引法第２条第 17 項に規定する取引所金融商品市場

２条第 17 項に規定する取引所金融商品市場における売買に係る最終における売買に係る最終売買決済日の翌営業日

売買決済日の翌営業日（２） （略）（２） （略）（３）（３）

機構取扱対象株式等に該当しなくなった直前において規程第機構取扱対象株式等に該当しなくなった直前において規程第６条第１号、第８号、第８号の２若しくは第９号から第 11 号までに

６条第１号若しくは第８号から第 11 号までに掲げるもの（上場する掲げるもの（上場する予定のものに限る。）又は同条第４号、第６号

予定のものに限る。）又は同条第４号若しくは第６号に掲げるもので若しくは第８号の３に掲げるものであったもの

あったもの 機構取扱対象株式等に該当しなくなった日

機構取扱対象株式等に該当しなくなった日
３・４ （略）

３・４ （略）（機構加入者口座の開設申請の手続）（機構加入者口座の開設申請の手続）

第 11 条 （略）第 11 条 （略）２

前項の口座開設申請書には、次に掲げる書類を添付するものとす ２

前項の口座開設申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第１号、第２号及び第４号に掲げる書類については、機る。ただし、第１号、第２号及び第４号に掲げる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。

構が認める場合には、その添付を省略することができる。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（５） 次に掲げる事項を記載した所定の書面（５） 次に掲げる事項を記載した所定の書面

イ～チ （略）イ～チ （略）

リ 株式数比例配分方式（規程第 271 条第１項、第 272 条第１項及リ

株式数比例配分方式（規程第 283 条の９において準用する場合

び第 283 条の９において準用する場合を含む。）又は受益権数比例を含む。）又は受益権数比例配分方式に基づく加入者の配当金又は配分方式に基づく加入者の配当金又は分配金の受領を受託しない

分配金の受領を受託しないときは、その旨ときは、その旨
ヌ・ル （略）ヌ・ル （略）（６）・（７） （略）（６）・（７） （略）３～６ （略）

３～６ （略）53（機構加入者口座の廃止申請の手続）（機構加入者口座の廃止申請の手続）

第 14 条 （略）第 14 条 （略）２

機構加入者口座又は区分口座に係る加入者口座コードが振替機関等 ２

機構加入者口座又は区分口座に係る加入者口座コードが振替機関等の備える振替口座簿中の口座に質権株式、質権投資口、質権優先出の備える振替口座簿中の口座に質権株式、質権投資口、質権優先出資、質権新株予約権、質権新投資口予約権、質権新株予約権付社債、資、質権新株予約権、質権新株予約権付社債、質権投資信託受益権又質権投資信託受益権又は質権受益権に係る株主、投資主、優先出資

は質権受益権に係る株主、投資主、優先出資者、新株予約権者、新株者、新株予約権者、新投資口予約権者、新株予約権付社債権者若しく

予約権付社債権者若しくは受益者の加入者口座コードとして記載若しは受益者の加入者口座コードとして記載若しくは記録がされていると

くは記録がされているとき（当該質権株式、質権投資口、質権優先出き（当該質権株式、質権投資口、質権優先出資、質権新株予約権、質資、質権新株予約権、質権新株予約権付社債、質権投資信託受益権又権新投資口予約権、質権新株予約権付社債、質権投資信託受益権又はは質権受益権について担保株式の届出、担保投資口の届出、担保優先

質権受益権について担保株式の届出、担保投資口の届出、担保優先出出資の届出、担保新株予約権の届出、担保新株予約権付社債の届出、資の届出、担保新株予約権の届出、担保新投資口予約権の届出、担保

担保投資信託受益権の届出又は担保受益権の届出がされている場合に新株予約権付社債の届出、担保投資信託受益権の届出又は担保受益権限る。）又は振替機関等の備える特別株主管理簿中、特別投資主管理簿の届出がされている場合に限る。）又は振替機関等の備える特別株主管中、特別優先出資者管理簿中若しくは特別受益者管理簿中に担保株式

理簿中、特別投資主管理簿中、特別優先出資者管理簿中若しくは特別に係る特別株主、担保投資口に係る特別投資主、担保優先出資に係る受益者管理簿中に担保株式に係る特別株主、担保投資口に係る特別投特別優先出資者、担保投資信託受益権若しくは担保受益権に係る特別資主、担保優先出資に係る特別優先出資者、担保投資信託受益権若し

受益者の加入者口座コードとして記載若しくは記録がされているとき

くは担保受益権に係る特別受益者の加入者口座コードとして記載若し（当該担保株式、担保投資口、担保優先出資、担保投資信託受益権又くは記録がされているとき（当該担保株式、担保投資口、担保優先出は担保受益権について担保株式の届出、担保投資口の届出、担保優先資、担保投資信託受益権又は担保受益権について担保株式の届出、担出資の届出、担保投資信託受益権の届出又は担保受益権の届出がされ保投資口の届出、担保優先出資の届出、担保投資信託受益権の届出又ている場合に限る。）は、機構加入者は当該機構加入者口座又は当該区は担保受益権の届出がされている場合に限る。）は、機構加入者は当該分口座の廃止の申請をすることができない。

機構加入者口座又は当該区分口座の廃止の申請をすることができな54

い。
３～８ （略）

３～８ （略）（間接口座管理機関の承認に関する事項）（間接口座管理機関の承認に関する事項）

第 16 条 （略）第 16 条 （略）２

前項の間接口座管理機関承認申請書には、次に掲げる書類を添付す ２

前項の間接口座管理機関承認申請書には、次に掲げる書類を添付す

るものとする。ただし、機構が認める場合には、その添付を省略する

るものとする。ただし、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。

ことができる。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（５） 次に掲げる事項を記載した書面（５） 次に掲げる事項を記載した書面

イ～ヘ （略）トイ～ヘ （略）

株式数比例配分方式（規程第 271 条第１項、第 272 条第１項及ト

株式数比例配分方式（規程第 283 条の９において準用する場合

び第 283 条の９において準用する場合を含む。）又は受益権数比例を含む。）又は受益権数比例配分方式に基づく加入者の配当金又は配分方式に基づく加入者の配当金又は分配金の受領を受託しない

分配金の受領を受託しないときは、その旨ときは、その旨
チ

（略）

チ

（６）
・
（７） （略）（略）（６）・（７） （略）３～７ （略）

３～７ （略）（加入者情報の通知期限）（加入者情報の通知期限）

第 18 条 （略）第 18 条 （略）２２

前項の規定にかかわらず、口座管理機関は、次の各号のいずれかに

前項の規定にかかわらず、口座管理機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる日までに、機構に対し、該当する

該当するときは、当該各号に掲げる日までに、機構に対し、該当する加入者に係る加入者情報を通知しなければならない。

加入者に係る加入者情報を通知しなければならない。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）

55

（５）

加入者の口座に数の記載又は記録がある振替株式等の銘柄に（５）

加入者の口座に数の記載又は記録がある振替株式等の銘柄について株主確定日、投資主確定日、優先出資者確定日、新株予約権

ついて株主確定日、投資主確定日、優先出資者確定日、新株予約権者確定日、新投資口予約権者確定日、新株予約権付社債権者確定日

者確定日、新株予約権付社債権者確定日又は受益者確定日が到来す

又は受益者確定日が到来することとなったときることとなったとき

株主確定日、投資

株主確定日、投資主確定日、優先出資者確定

主確定日、優先出資者確定日、新株予約権者確定日、新投資口予約

日、新株予約権者確定日、新株予約権付社債権者確定日又は受益者権者確定日、新株予約権付社債権者確定日又は受益者確定日の前営

確定日の前営業日

業日（６） （略）
３（略）（６） （略）
３（略）（加入者口座コードの変更の通知）（加入者口座コードの変更の通知）

第 27 条 （略）第 27 条 （略）２～４ （略）

２～４ （略）５

機構は、直接口座管理機関から第１項又は第３項（前項において準 ５

機構は、直接口座管理機関から第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けたときは、加入者情報登録簿、振替用する場合を含む。）の通知を受けたときは、加入者情報登録簿、振替口座簿、特別株主管理簿、特別投資主管理簿、特別優先出資者管理

口座簿、特別株主管理簿、特別投資主管理簿、特別優先出資者管理簿、特別受益者管理簿、登録株式質権者管理簿、登録投資口質権者管簿、特別受益者管理簿、登録株式質権者管理簿、登録投資口質権者管理簿、登録優先出資質権者管理簿、担保株式届出記録簿、担保投資口

理簿、登録優先出資質権者管理簿、担保株式届出記録簿、担保投資口

届出記録簿、担保優先出資届出記録簿、担保新株予約権届出記録簿、届出記録簿、担保優先出資届出記録簿、担保新株予約権届出記録簿、担保新投資口予約権届出記録簿、担保新株予約権付社債届出記録簿、担保新株予約権付社債届出記録簿、担保投資信託受益権届出記録簿及担保投資信託受益権届出記録簿及び担保受益権届出記録簿における通び担保受益権届出記録簿における通知を受けた変更前の加入者口座コ知を受けた変更前の加入者口座コードの記録に係るコードについて通ードの記録に係るコードについて通知を受けた変更後の加入者口座コ知を受けた変更後の加入者口座コードへの変更の記録をする。

ードへの変更の記録をする。

56

（加入者口座情報の削除）（加入者口座情報の削除）

第 28 条 （略）第 28 条 （略）

２ （略）

２

（略）

３

３

機構は、第１項の請求を受けた場合であって、当該加入者口座情報機構は、第１項の請求を受けた場合であって、当該加入者口座情報に係る加入者口座コードが振替機関等の備える振替口座簿中の口座にに係る加入者口座コードが振替機関等の備える振替口座簿中の口座に質権株式に係る株主、質権投資口に係る投資主、質権優先出資に係る質権株式に係る株主、質権投資口に係る投資主、質権優先出資に係る優先出資者、質権新株予約権に係る新株予約権者、質権新投資口予約

優先出資者、質権新株予約権に係る新株予約権者、質権新株予約権付権に係る新投資口予約権者、質権新株予約権付社債に係る新株予約権

社債に係る新株予約権付社債権者又は質権投資信託受益権若しくは質付社債権者又は質権投資信託受益権若しくは質権受益権に係る受益者権受益権に係る受益者の加入者口座コードとして記載又は記録がされの加入者口座コードとして記載又は記録がされているとき（当該質権ているとき（当該質権株式、質権投資口、質権優先出資、質権新株予

株式、質権投資口、質権優先出資、質権新株予約権、質権新投資口予

約権、質権新株予約権付社債、質権投資信託受益権又は質権受益権に約権、質権新株予約権付社債、質権投資信託受益権又は質権受益権について担保株式の届出、担保投資口の届出、担保優先出資の届出、担ついて担保株式の届出、担保投資口の届出、担保優先出資の届出、担保新株予約権の届出、担保新株予約権付社債の届出、担保投資信託受

保新株予約権の届出、担保新投資口予約権の届出、担保新株予約権付

益権の届出又は担保受益権の届出がされている場合に限る。）又は振替社債の届出、担保投資信託受益権の届出又は担保受益権の届出がされ機関等の備える特別株主管理簿中、特別投資主管理簿中、特別優先出ている場合に限る。）又は振替機関等の備える特別株主管理簿中、特別資者管理簿中又は特別受益者管理簿中に担保株式に係る特別株主、担投資主管理簿中、特別優先出資者管理簿中又は特別受益者管理簿中に

保投資口に係る特別投資主、担保優先出資に係る特別優先出資者又は担保株式に係る特別株主、担保投資口に係る特別投資主、担保優先出

担保投資信託受益権若しくは担保受益権に係る特別受益者の加入者口資に係る特別優先出資者又は担保投資信託受益権若しくは担保受益権

座コードとして記載又は記録がされているとき（当該担保株式についに係る特別受益者の加入者口座コードとして記載又は記録がされていて担保株式の届出、担保投資口の届出、担保優先出資の届出、担保投るとき（当該担保株式について担保株式の届出、担保投資口の届出、資信託受益権の届出又は担保受益権の届出がされている場合に限る。）

担保優先出資の届出、担保投資信託受益権の届出又は担保受益権の届は、同項の請求はなかったものとして取り扱う。

出がされている場合に限る。）は、同項の請求はなかったものとして取
り扱う。
４

（略）

４

57

（略）

（機構からの通知等に係る電磁的方法）（機構からの通知等に係る電磁的方法）

第 34 条 規程第 34 条第１項に規定する規則で定めるものは、次の各号 第 34 条 規程第 34 条第１項に規定する規則で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）（４） 規程第 34 条第１項第４号の通知、請求、照会、報告、申請、（４） 規程第 34 条第１項第４号の請求、通知、報告、申請、届出又届出又は資料の提供 次に掲げる方法

は資料の提供 次に掲げる方法

イ～ホ （略）イ～ホ （略）（５） 規程第 34 条第１項第５号の通知、請求、報告、申請、届出又（５） 規程第 34 条第１項第５号の請求、通知、報告、申請、届出又は資料の提出 次に掲げる方法

は資料の提出 次に掲げる方法

イ～ニ （略）イ～ニ （略）（６） （略）２（略）（障害発生時の取扱い）（６） （略）２（略）（障害発生時の取扱い）

第 35 条 前条に規定する方法による情報の授受ができない状況又は困難 第 35 条 前条に規定する方法による情報の授受ができない状況又は困難な状況にあると認める場合には、次の各号に掲げる障害の発生状況のな状況にあると認める場合には、次の各号に掲げる障害の発生状況の区分に応じ、当該各号に定める方法により規程第 34 条第１項各号に掲

区分に応じ、当該各号に定める方法により規程第 34 条第１項各号に掲げる通知、請求、照会、報告、申請、届出又は資料の提出を行うもの

げる通知、請求、報告、届出又は資料の提出を行うものとする。

とする。
（１）
・
（２） （略）
２（略）（振替先口座等の照会に対する通知事項）（１）・（２） （略）２（略）（振替先口座等の照会に対する回答事項）

58第52条 （略）第52条 （略）（振替先口座等の照会に対する通知事項）（振替先口座等の照会に対する回答事項）

第245条 （略）第245条 （略）

（振替新株予約権について準用する規程の規定の読替え）（振替新株予約権について準用する規程の規定の読替え）

第 339 条 規程第 262 条において振替新株予約権について同第３章第２ 第 339 条 規程第 262 条において振替新株予約権について同第３章第２節第１款、同節第２款第２目（同第 51 条第４項第１号ヘ及び第 52条

節第１款、同節第２款第２目（同第 54 条を除く。）、同章第６節第１を除く。
）、同章第６節第１款、同章第８節及び同章第 15 節の規定を準

款、同章第８節及び同章第 15 節の規定を準用する場合における当該規用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおり

定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

とする。
読み替える規程の規定

読み替えられる語句読み替える語句

読み替える規程の規定（略）
第 47 条

読み替えられる語句読み替える語句（略）

株主、登録株式質権

新株予約権者又は質者（会社法第 152 条

権者

第 47 条

株主、登録株式質権

新株予約権者 、質権者（会社法第 152 条

者（会社法第 267 条

第１項の登録株式質第１項の登録株式質

第１項の質権者をい権者をいう。以下同権者をいう。以下同う。以下この章におじ 。） 又 は 特 例 登 録

じ。）又は特例登録株

いて同じ。
）

株式質権者（会社法

式質権者（会社法第第 218 条第５項の規218 条第５項の規定

定による請求によりによる請求により 請

同法第 148 条各号に求により 同法第 148

掲げる事項が株主名条各号に掲げる事項

簿に記載され、又はが株主名簿に記載さ記録された者をいれ、又は記録された59

う。以下同じ。
）者をいう。以下同
じ。）
（略）

（略）

（略）
第 51 条第７項
第 51 条第８項（略）（略）

第 51 条第７項

第 159 条第１項に規第 263 条において読定する担保株式

み替えて準用する第

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

振替株式の発行者（略）

248 条第１項に規定する担保新株予約権
第 75 条第１項

振替株式の発行者（略）

第 75 条第１項

は、は、その発行する

その有する

（新設）

（略）

（新設）
（略）

第 75 条第６項

発行者

加入者

（新設）

（新設）

（新設）

第 86 条

第 75 条第１項

第 262 条において読

（新設）

（新設）

（新設）

み替えて準用する第75 条第１項（略）
第 141 条第２項
第 141 条第３項
第 143 条第１項及び第

（略）
（略）

当該振替株式につい当該振替新株予約権ての権利の全部の全部第 141 条第２項
（新設）

（略）

（新設）

第 143 条第１項及び第２項
第 143 条第１項

（略）
（新設）
（略）

２項
振替株式について権振替新株予約権の全

（新設）

60

（新設）

（新設）

利の全部

部

（振替新株予約権について準用する規程の規定の読替え）（振替新株予約権について準用する規程の規定の読替え）

第 341 条 規程第 263 条において振替新株予約権について同第４章第１ 第 341 条 規程第 263 条において振替新株予約権について同第４章第１節、同章第４節、第５節第２款、第 10 節（同第 218 条第２項を除

節、同章第４節、第５節第２款、第 10 節（同第 218 条第２項を除く。
）、第 12 節（同第 225 条第２項を除く。
）、第 13 節、第 14 節、第く。
）、第 12 節（同第 225 条第２項を除く。）、第 13 節、第 14 節、第16 節、第 17 節、第 19 節及び第 20 節の規定を準用する場合における16 節、第 17 節、第 19 節及び第 20 節の規定を準用する場合におけ当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

る当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える規程の規定

読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句(略)
第 186 条第４項

読み替えられる字句

読み替える字句(略)

第 176 条（略）

第 183 条第 263 条において読第 186 条第４項

第 176 条

（略）

（新設）

（新設）

み替えて準用する第
183 条
（略）

（略）
第 246 条第３項
第 250 条第２項

第 246 条第３項

（略）
第 248 条第 263 条において読

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

み替えて準用する第248 条
第 252 条

第 243 条第 263 条において読み替えて準用する第
243 条

（略）

（略）
第 261 条第１項

（略）

（１）

第 261 条

第 262 条に

61

（略）

（１）

第 262 条に

おいて 読み替えて 準

おいて 読替えて 準用

用する第 51 条第１項

する第 51 条第１項の

の通知

通知

同項第９号

同項第９号にに掲げる事項

掲げる事項

（２）

（２）

第 263 条に第 263 条において読み替えて準

おいて読み替えて準用する第 218 条第１

用する第 218 条第１

項の通知

項の通知

同項第７

号に掲げる事項（３）号に掲げる事項

第 269 条第

１項の通知

同項第７

（３）

同項第

第 263 条において読み替えて準７号に掲げる事項

用する第 223 条第１
項の通知

同項第５

号に掲げる事項（４）（削る）

第 269 条第

１項の通知

同項第

７号に掲げる事項（新株予約権無償割当てについて準用する規定の読替え等）（新株予約権無償割当てについて準用する規定の読替え等）

第 350 条 規程第 269 条第２項において新株予約権無償割当てについて 第 350 条 規程第 269 条第２項において新株予約権無償割当てについて
同第 80 条第２項から第 22 項まで、第 81 条、第 82 条及び第 83 条の規同第 80 条第２項から第 22 項まで、第 81 条、第 82 条及び第 83 条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表の定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

とおりとする。

読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

読み替える規程の規定（略）

読み替えられる字句（略）

62

読み替える字句

第 82 条第１項（略）

第 269 条第１項第３（略）

第 83 条

第 82 条第１項（略）

第 223 条第１項第３号の新株予約権無償号の新株予約権無償割当ての基準日又は割当ての基準日又は新株予約権無償割当

新株予約権無償割当てに係る株主確定日てに係る株主確定日に係る総株主報告に係る総株主報告

第 269 条第２項にお（略）

第 223 条第３項において読み替えて準用

いて読み替えて準用する第 80 条第 20 項

する第 80 条第 20 項

又は第 21 項の規定に又は第 21 項の規定により新株予約権無償

より新株予約権無償割当ての効力発生日

割当ての効力発生日

において

において

記載又は記録をすべ

記載又は記録をすべ

き振替株式の銘柄及

き振替新株予約権の

び数

銘柄及び数

第 80 条

第 269 条

第 83 条

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（略）

（略）

２・３ （略）

２・３ （略）（振替株式についての規定の準用）（振替株式についての規定の準用）

第351条

第351条

規程第271条第１項において振替投資口について同第３章の規規程第271条第１項において振替投資口について同第３章の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表の定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

とおりとする。

63読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

読み替える規程の規定（略）
第 57 条 第 ６ 項 及 び 第

読み替えられる字句

読み替える字句

（略）

（略）

（略）

第 57 条 第 ６ 項 及 び 第

128条第１項

（略）

（略）

（新設）

（新設）

128条第１項

第86条

第75条

第271条第１項にお（新設）

いて読み替えて準用する第75条（略）
第143条 第１項及び 第

（略）

（略）

（略）

第143条第２項

（略）

２項
（略）
２

（略）

（略）

２

（略）

第５章の２ 振替新投資口予約権の振替等に関する取扱い（新設）

第１節 振替株式に係る規定の準用（新設）（振替株式に係る規定の準用）
第 351 条の２ 規程第 271 条の２において振替新投資口予約権について（新設）

同第３章第２節第１款（第 42 条第２項及び第３項を除く。）、第２款第
２目（第 51 条第１項第８号、第４項第１号ホ及びヘ並びに第 52 条を除く。
）、第６節第１款、第８節及び第 15 節の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる語句読み替える語句64（略）

第 42 条第１項

法第 131 条第１項第法第 247 条の３第１２号

項において読み替えて準用する法第 167条第１項第２号

第 43 条第１項

前条第１項又は第２前条の通知（以下項の通知（以下「口「口座通知」とい

座通知」という。）をう。）をしようとする

しようとする加入者

加入者は、同条のは、同条第１項又は第３項の第 43 条第１項第３号

第 49 条第１項第 10

第 271 条の２におい号又は第 51 条第１項て読み替えて準用す

第 10 号

る第 51 条第１項第10 号

第 46 条第１項

第 44 条第１項

第 271 条の２において読み替えて準用す
る第 44 条第１項

第 46 条第２項

成立後同意（法第法第 247 条の３第１130 条第１項に規定項において読み替えする成立後同意をいて準用する法第 167う。以下同じ。）に係

条第１項第２号

る法第 131 条第１項
第２号
第 47 条

株主、登録株式質権

新投資口予約権者又65

者（会社法第 152 条

は質権者第１項の登録株式質権者をいう。以下同じ。
）又は特例登録株
式質権者（会社法第218 条第５項の規定による請求により同
法第 148 条各号に掲げる事項が株主名簿に記載され、又は記録された者をいう。
以下同じ。
）
法第 131 条第３項

法第 247 条の３第１項において読み替えて準用する法第 167
条第３項

第 51 条第７項

第 39 条第１項

第 271 条の３において読み替えて準用す
る第 175 条第１項

第 51 条第８項

第 159 条第１項に規第 271 条の３におい定する担保株式て読み替えて準用す
る第 248 条第１項に規定する担保新投資
口予約権66

第 75 条第１項

振替株式の発行者

加入者は、は、その発行する

その有する

法第 134 条第１項

法第 247 条の３第１項において読み替えて準用する法第 170
条第１項

第 75 条第６項

発行者

加入者

第 86 条

第 75 条第１項

第 271 条の２において読み替えて準用す
る第 75 条第１項

第 141 条第１項

法第 144 条

法第 247 条の３第１項において読み替えて準用する法第 178条

消却された振替株式消却され、又は行使の数を除く。

された振替新投資口
予約権の数を除く。

第 141 条第１項第２号

消却された振替株式消却され、又は行使の数及び発行者が法された振替新投資口

第 159 条第１項の規予約権の数を除く。

定により同項の通知をすることができな
い振替株式の数を除67

く。
第 141 条第２項

法第 144 条

法第 247 条の３第１項において読み替えて準用する法第 178条

第 141 条第３項
第 143 条第１項及び第当該振替株式につい当該振替新投資口予ての権利の全部

約権の全部

第 141 条

第 271 条の２におい

２項て読み替えて準用す
る第 141 条

第 143 条第１項
２

振替株式について権振替新投資口予約権

利の全部

の全部

第２章の規定は、規程第 271 条の２において振替新投資口予約権について同第３章の規定を準用する場合について準用する。
（新設）

第２節 振替新株予約権付社債に係る規定の準用（振替新株予約権付社債に係る規定の準用）
第 351 条の３ 規程第 271 条の３において振替新投資口予約権について（新設）

同第４章第１節（第 173 条第２項第６号を除く。）、第４節、第５節第２款、第 10 節（第 216 条及び第 221 条に限る。）、第 13 節、第 14 節、第 16 節、第 17 節、第 19 節及び第 20 節の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句68

第 173 条第２項第２号

法第 194 条第３項第法第 247 条の３第１２号

項において読み替えて準用する法第 165条第３項第２号

第 175 条第１項

この章及び第 288 条

この章

第 173 条

第 271 条の３において読み替えて準用す
る第 173 条

第 182 条第４項第３号

法第 194 条第５項第法第 247 条の３第１２号

項において読み替えて準用する法第 165条第５項第２号

第 183 条第１項及び第第 186 条

２項

第 271 条の３において読み替えて準用す
る第 186 条

第 184 条第２項、第５第 182 条

項及び第 186 条第１項

第 271 条の３において読み替えて準用す
る第 182 条

第 186 条第３項

第 183 条

第 271 条の３において読み替えて準用す
る第 183 条

第 184 条

第 271 条の３において読み替えて準用す
る第 184 条

69

第 175 条

第 271 条の３において読み替えて準用す
る第 175 条

第 186 条第４項

第 176 条

第 271 条の３において読み替えて準用す
る第 176 条

第 183 条

第 271 条の３において読み替えて準用す
る第 183 条

第 186 条第５項

第 248 条

第 271 条の３において読み替えて準用す
る第 248 条

第 216 条

会社法第 236 条第１

投資信託及び投資法

項第７号イ

人に関する法律第 88
条の２第４号イ

第 221 条取得しようとする場

取得しようとする場合（当該振替新株予 合には約権付社債を取得す
るのと引換えに当該新株予約権付社債権者に対して振替株式、振替新株予約権又は振替新株予約権付社債を交付しない

70

場合に限る。
）には第 230 条

第 233 条

第 271 条の３において読み替えて準用す
る第 233 条

第 232 条第２項

第 134 条から第 136 第 134 条から第 136
条まで条まで（同条第２項を除く。）

第 134 条 第 １ 項 中

第 134 条 第 １ 項 中「総株主通知、個別 「総株主通知、個別
株主通知又は発行者 株主通知又は発行者による情報提供請 による情報提供請
求」とあるのは「総 求」とあるのは「総新株予約権付社債権 新投資口予約権者通者通知」と、第 136 知」と、第 136 条第条第２項中「株式の ３項中「第 77 条の規併合、株式の分割、 定」とあるのは「第株式無償割当て、取 271 条の３において得条項付株式若しく 読み替えて準用するは全部取得条項付種 第 192 条の規定」と類株式の全部取得、 読み替えるものとす
会社分割、合併、株 る。
式交換又は株式移転において、第 80 条第20 項若しくは第 21
項（第 92 条第２項、71

第 102 条第９項及び第 105 条第７項において準用する場合を含む。）、第 87 条第10 項若しくは第 11項、第 89 条第 10 項
若しくは第 11 項又は第 94 条第 10 項若し
くは第 11 項の規定により」とあるのは「取得条項付株式若
しくは全部取得条項
付種類株式の全部取
得、合併、株式交
換、株式移転又は取得条項付新株予約権付社債の全部取得において、第 80 条第23 項において準用す
る同条第 20 項若しくは第 21 項、第 94 条
第 13 項において準用する同条第 10 項若し
くは第 11 項、第 218
条第 21 項若しくは第72

22 項又は第 225 条第21 項又は第 22 項の規定により」と、同条第３項中「第 77 条の規定」とあるのは「第 192 条の規定」と読み替えるものとする。
第 234 条第２項

償還があったもの、

新投資口予約権の消新株予約権の消却及 却及び新投資口予約
び新株予約権の行使 権の行使があったもがあったものの数を のの数を除く。
除く。
第 240 条

第 218 条 、 第 221 第 271 条の３におい条、第 225 条及び第て読み替えて準用す

229 条

る第 221 条

法第 218 条第１項

法第 247 条の３第１項において読み替えて準用する法第 186
条第１項

73

第 245 条第２項

法第 212 条第１項又 法第 247 条の３第１は第 213 条第１項

項において読み替えて準用する法第 181条第１項又は第 182
条第１項

第 246 条第１項

法第 218 条第５項

法第 247 条の３第１項において読み替えて準用する法第 186
条第５項

第 246 条第３項

第 241 条

第 271 条の３において読み替えて準用す
る第 241 条

第 250 条第２項

第 248 条

第 271 条の３において読み替えて準用す
る第 248 条

第 252 条

第 243 条

第 271 条の３において読み替えて準用す
る第 243 条

第 256 条第１項

法第 193 条第２項

法第 247 条の３第１項において読み替えて準用する法第 164
条第２項

第 258 条第２項

第 256 条

第 271 条の３において読み替えて準用す

74

る第 256 条
社債券
第 259 条第 10 項

新投資口予約権証券法第 212 条第１項又 法第 247 条の３第１は第 213 条第１項

項において読み替えて準用する法第 181条第１項又は第 182
条第１項

第 261 条第１項

（１）

第 180 条第 （１）

１項の通知

同項第

７号に掲げる事項（２）

第 271 条の２において読み替えて準用する第 51 条第第 181 条第 １項の通知

12 項の通知

同条第同項第９号に掲げる事項

２項の新規記録情報 （２）第 271 条のその他規則で定める４において読み替え

事項て準用する第 269 条（３）

第 218 条第 第１項の通知

１項の通知

同項第

同項

第７号に掲げる事項

７号に掲げる事項（４）

第 223 条第

１項の通知

同項第

７号に掲げる事項（５）

第 225 条第

１項の通知

同項第

５号に掲げる事項
２

第３章の規定は、規程第 271 条の３において振替新投資口予約権に75

ついて同第４章の規定を準用する場合について準用する。
（新設）

第３節 振替新株予約権に係る規定の準用（振替新株予約権に係る規定の準用）
第 351 条の４ 規程第 271 条の４において振替新投資口予約権について（新設）

同第５章第３節から第５節まで（第 268 条第１項第４号及び第９号、第２項、第４項、第６項、第８項並びに第 10 項並びに第 270 条を除く。）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、
次の表のとおりとする。
読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第 265 条第２項

第 262 条

第 271 条の２

第 267 条第１項及び第第 265 条

第 271 条の４におい

２項て読み替えて準用す
る第 265 条

第 268 条第１項

第 265 条

第 271 条の４において読み替えて準用す
る第 265 条

第 51 条

第 271 条第１項において読み替えて準用する第 51 条

第 268 条第３項

第 265 条

第 271 条の４において読み替えて準用す

76

る第 265 条
第 268 条第７項
第 268 条第９項第１号

前２項の規定は、同第５項の規定は、同

２項

項

第 265 条

第 271 条の４において読み替えて準用す
る第 265 条

第 268 条第９項第１号第４号及び第８号

第８号

第 268 条第 11 項

前２項

第９項

第 269 条第１項

会社法第 277 条

投資信託及び投資法

ロ

人に関する法律第 88
条の 13

第 269 条第１項第３号

第 262 条

第 271 条の２

第 151 条

第 271 条第１項において読み替えて準用する第 151 条

第 269 条第２項におい第 263 条

第 271 条の３

第 269 条

第 271 条の４において読み替えて準用する
第 80 条第 15 項第４号
第 269 条第２項において読み替えて準用するて読み替えて準用す

第 81 条第１項

る第 269 条

第 269 条第２項におい第 263 条

第 271 条の３

第 269 条

第 271 条の４におい

77

て読み替えて準用するて読み替えて準用す

第 82 条第１項

る第 269 条
第 148 条

第 271 条第１項において読み替えて準用する第 148 条

第 269 条第２項におい第 269 条

第 271 条の４において読み替えて準用するて読み替えて準用す

第 83 条る第 269 条
第 262 条２

第 271 条の２

第４章の規定は、規程第 271 条の４において振替新投資口予約権について同第５章の規定を準用する場合について準用する。

（振替株式についての規定の準用）（振替株式についての規定の準用）

第 352 条 規程第 272 条第１項において振替優先出資について同第３章 第 352 条 規程第 272 条第１項において振替優先出資について同第３章の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次のの規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

表のとおりとする。

読み替える規程の規定

読み替えられる字句

読み替える字句

読み替える規程の規定（略）
第 143条 第 １項 及 び 第（略）

読み替えられる字句
（略）

（略）

第143条

（略）

２項
（略）
２

（略）

読み替える字句

（略）
２

78

（略）

（略）

（銘柄情報に係る通知）（銘柄情報に係る通知）

第 353 条 （略）第 353 条 （略）２ 規程第 275 条第 17 号に規定する規則で定める事項は、振替投資信託

２受益権の銘柄コードとする。
（新規記録通知をする時期）

規程第 275 条第 16 号に規定する規則で定める事項は、振替投資信託受益権の銘柄コードとする。
（新規記録通知をする時期）

第 354 条 規程第 276 条第１項及び同第 276 条の３第１項の新規記録通 第 354 条 規程第 276 条第１項の新規記録通知は、機構が特に認める場
知は、機構が特に認める場合を除き、新規記録をすべき日 （規程第合を除き、新規記録をすべき日にするものとする。

276 条第１項第６号及び同第 276 条の３第１項第６号の新規記録をすべき日をいう。
）にするものとする。
２ 規程第 276 条の２第１項の新規記録通知は、機構が特に定める場合（新設）を除き、新規記録をすべき日（同項第９号の新規記録をすべき日をいう。
）の前営業日から起算して２営業日前までにするものとする。
（新規記録通知事項等）（新規記録通知事項等）

第 354 条の２ 規程第 276 条第１項第１号から第３号まで及び同第 276

第 354 条の２ 規程第 276 条第１項第１号及び第２号に掲げる事項の通条の３第１項第１号から第３号までに掲げる事項の通知は、次に掲げ

知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。

る事項の通知により行うものとする。
（１） 当該信託に係る振替投資信託受益権の銘柄コード（２） （略）（２） （略）２（１） 当該振替投資信託受益権の銘柄コード規程第 276 条第１項第７号及び同第 276 条の３第１項第７号に規定

２

規程第 276 条第１項第７号に規定する規則で定める事項は、次に掲する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

げる事項とする。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）

３

（略）

３

４

規程第 276 条第３項及び同項第４号並びに同第 276 条の３第２項及 ４79（略）
規程第 276 条第３項本文及び同項第４号に規定する規則で定める事

び同項第４号 に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とす

項は、次に掲げる事項とする。

る。
（１）～（10） （略）５

規程第 276 条第４項及び同第 276 条の３第３項に規定する規則で定（１）～（10） （略）５

規程第 276 条第４項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）６

める事項は、次に掲げる事項とする。
規程第 276 条の２第１項第１号から第３号まで及び第６号に掲げる（新設）事項の通知は、次に掲げる事項の通知により行うものとする。
（１） 同条第１項第１号の振替投資信託受益権の銘柄コード（２）

同項第２号の加入者の加入者口座コード及び株主等照会コード（３） 前号の加入者が質権者であるときは、受益者の加入者口座コード
７ 規程第 276 条の２第１項第 10 号に規定するその他規則で定める事項（新設）は、次に掲げる事項とする。
（１）

信託の併合により消滅すべき受益権が振替投資信託受益権でない場合において、発行者が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付しようとする旨（２） 信託併合効力発生日（３） その他機構が定める事項
８ 規程第 276 条の２第２項の通知は、原則として、新規記録をすべき（新設）日（同条第１項第９号の新規記録をすべき日をいう。次項において同じ。
）の前営業日にするものとする。
９ 規程第 276 条の２第４項に規定する記載又は記録は、新規記録をす（新設）べき日の業務開始時に行うものとする。

80

（振替株式についての規定の準用）（振替株式についての規定の準用）

第 355 条 第２章の規定は、規程第 273 条、第 274 条の２、第 277 条、第 355 条 第２章の規定は、規程第 273 条、第 277 条、第 278 条、第第 278 条、第 279 条、第 283 条の８及び第 283 条の９において振替投279 条、第 283 条の８及び第 283 条の９において振替投資信託受益権

資信託受益権について規程第３章第１節、同章第２節第１款、同章第について規程第３章第１節、同章第３節、同章第 13 節、同章第 14３節、同章第 13 節、同章第 14 節、同章第 19 節及び同章第 21 節の規節、同章第 19 節及び同章第 21 節の規定を読み替えて準用する場合に定を読み替えて準用する場合について準用する。

ついて準用する。

（全部抹消の通知）
第 355 条の 10 の２ 規程第 277 条の 12 の２第１項の通知は、同第 12 条

（新設）の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 277 条の 12 の２第１項第２号の全部抹消する
日の２週間前までにしなければならない。
（全部抹消の記載又は記録をする日）
第 355 条の 10 の３ 規程第 277 条の 12 の２第３項に規定する記録の抹（新設）

消は、同項の全部抹消する日の業務開始時に行うものとする。
第６節 信託の併合に係る手続（新設）（信託の併合の通知の通知方法）
第 355 条の 27 規程第 277 条の 17 第１項の通知は、同第 12 条の通知そ（新設）の他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 277 条の 17 第１項第４号の信託併合効力発生日の２週間前までにしなければならない。

81

（発行者の通知事項）
第 355 条の 28 規程第 277 条の 17 第１項第６号に規定する規則で定め（新設）る事項は、信託の併合に係る手続の日程とする。
（機構の通知事項）
第 355 条の 29 規程第 277 条の 17 第２項に規定する規則で定める事項（新設）は、次に掲げる事項とする。
（１）

当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権の銘柄

コード（２） 従前の信託の振替投資信託受益権の銘柄コード（３） その他機構が定める事項（新投資信託受益権口数申告の方法）
第 355 条の 30 規程第 277 条の 17 第７項に規定する新投資信託受益権（新設）

口数申告においては、同項第２号の口数のうち信託の記録がされるべ
き口数がある場合には、それ以外の口数と区分して通知するものとする。
２ 規程第 277 条の 17 第７項第１号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１） 当該顧客口の機構加入者コード（２） 従前の信託の振替投資信託受益権の銘柄コード
３ 規程第 277 条の 17 第７項第２号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１） 当該担保専用口の機構加入者コード82

（２） 従前の信託の振替投資信託受益権の銘柄コード
４ 規程第 277 条の 17 第７項第３号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
（１） 当該信託財産名義通知信託口の機構加入者コード（２） 従前の信託の振替投資信託受益権の銘柄コード（抹消及び増加の記載又は記録をする時期）
第 355 条の 31 規程第 277 条の 17 第 10 項に規定する措置及び同条第 11（新設）項に規定する措置は、同項の信託併合効力発生日の業務開始時に行うものとする。
（調整投資信託受益権口数の記載又は記録）
第 355 条の 32 規程第 277 条の 18 第１項の通知は、信託併合効力発生（新設）日に係る総受益者通知を行う日にするものとする。
２ 規程第 277 条の 18 第１項第４号に規定する規則で定める事項は、調整投資信託受益権口数についての効力発生日とする。
３ 機構は、規程第 277 条の 18 第１項の通知をする場合には、同時に、同項の全部抹消する日において口座に増加の記載又は記録がされた口数について、当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に通知する。
４ 規程第 277 条の 18 第３項及び第４項の規定は、前項の通知を受けた口座管理機関が同項の口座を開設した者でないときについて準用する。
５ 第３項又は前項の規定により通知を受けた口座管理機関は、全部抹消する日においてその加入者の口座に増加の記載又は記録をした口数83と通知を受けた口数に相違がある場合には、通知を受けた内容に従って振替口座簿の記載又は記録の訂正その他の所要の措置を執らなければならない。
（調整投資信託受益権口数の記載又は記録をすべき口座）
第 355 条の 33 規程第 277 条の 18 第２項第１号に規定する規則で定め（新設）る口座は、口座管理機関コードが最も大きい口座管理機関が開設する口座とする。
２ 規程第 277 条の 18 第２項第２号に規定する規則で定める口座は、従前の信託の発行者からあらかじめ届出を受けた第３条第２項第６号ハ（チ）の口座又は規程第 12 条の通知により当該発行者からあらかじめ届出を受けた口座とする。
（調整投資信託受益権口数の記載又は記録をする時期）
第 355 条の 34 規程第 277 条の 18 第５項に規定する増加の記載又は記（新設）

録は、同項の調整投資信託受益権口数記録日の業務開始時に行うものとする。
２ 規程第 277 条の 18 第６項に規定する措置は、同項の調整受益権口数
記録日の業務開始時に行うものとする。
（公示催告手続が行われている受益証券に係る振替投資信託受益権についての取扱い）第 355 条の 35 規程第 277 条の 19 第２項に規定する新規記録通知にお（新設）ける新規記録をすべき日は、当該受益証券の除権決定（非訟事件手続法（平成 23 年法律第 51 号）第 106 条第１項に規定する除権決定をい84

う。
）がされた日の翌営業日以後の日とするものとする。
（信託の併合により振替投資信託受益権でない受益権が交付される場合に係る全部抹消の通知の通知方法）
第 355 条の 36 規程第 277 条の 20 の全部抹消の通知は、同第 12 条の通（新設）

知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 277 条の 20 の信託併合効力発生日の２週間前までにしなければならない。
第７節 （略）第６節 （略）（総受益者通知日程案内の通知時期）（総受益者通知日程案内の通知時期）

第 356 条の２ （略）第 356 条の２ （略）２ 機構は、総受益者通知事由が規程第 283 条第５号に該当するもので（新設）あった場合には、同第 283 条の３第１項の総受益者通知日程案内の通知を前項に規定する日のほか、原則として、受益者確定日の前営業日から起算して 11 営業日前の日にも行う。
（総受益者通知日程案内の通知事項）（総受益者通知日程案内の通知事項）

第 356 条の３ 規程第 283 条の３第１項第４号に規定する規則で定める

第 356 条の３ 規程第 283 条の３第１項第４号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

事項は、次に掲げる事項とする。

（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）（４） 受益者確定日が投資信託受益権の併合若しくは分割又は信託（４） 受益者確定日が投資信託受益権の併合又は分割に係るものでの併合に係るものであるときは、次に掲げる事項あるときは、次に掲げる事項

イ 直接口座管理機関に対する規程第 277 条の 14 第１項、同第 277

イ 直接口座管理機関に対する規程第 277 条の 14 第１項又は同第85条の 16 第１項又は同第 277 条の 18 第１項の通知の通知日277 条の 16 第１項の通知の通知日

ロ （略）

ロ （略）

ハ 投資信託受益権併合銘柄、投資信託受益権分割銘柄又は信託のハ 投資信託受益権併合銘柄又は投資信託受益権分割銘柄の銘柄コ

併合に際して交付する振替投資信託受益権の銘柄コード

ード

ニ 投資信託受益権の併合若しくは分割又は信託の併合の別

ニ 投資信託受益権の併合又は分割の別

ホ 減少比率、増加比率又は割当比率

ホ 減少比率又は増加比率

ヘ

ヘ 投資信託受益権併合効力発生日又は投資信託受益権分割効力発

投資信託受益権併合効力発生日、投資信託受益権分割効力発生日又は信託併合効力発生日

生日（５） （略）（５） （略）第８節 （略）第７節 （略）第９節 （略）第８節 （略）（全部抹消の記録をする日）（全部抹消の記載又は記録をする日）

第 357 条の 18 規程第 285 条の 22 第３項に規定する記録の抹消は、同

第 357 条の 18 規程第 285 条の 22 第３項に規定する記載又は記録の抹消は、同項の全部抹消する日の業務開始時に行うものとする。

項の全部抹消する日の業務開始時に行うものとする。
（機構の通知事項）（機構の通知事項）

第 357 条の 37 規程第 285 条の 27 第２項に規定する規則で定める事項 第 357 条の 37 規程第 285 条の 27 第２項に規定する規則で定める事項
は、次に掲げる事項とする。

は、次に掲げる事項とする。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 同条第１項各号に掲げる事項（削る）（３） （略）（４） （略）86

（抹消及び増加の記載又は記録をする時期）（抹消及び増加の記載又は記録をする時期）

第 357 条の 39 規程第 285 条の 27 第 10 項に規定する措置及び同条第第 357 条の 39 規程第 285 条の 27 第 10 項に規定する措置及び同条第11 項に規定する措置は、同項の信託併合効力発生日の業務開始時に行

11 項に規定する措置は、信託併合効力発生日の業務開始時に行うもの

うものとする。

とする。

（調整受益権数の記載又は記録）（調整受益権数の記載又は記録）

第 357 条の 40 （略）第 357 条の 40 （略）

２

２

（略）

（略）

３ 機構は、規程第 285 条の 28 第１項の通知をする場合には、同時（新設）に、同項の全部抹消する日において口座に増加の記載又は記録がされた数について、当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に通知する。
４ 規程第 285 条の 28 第３項及び第４項の規定は、前項の通知を受け（新設）た口座管理機関が同項の口座を開設した者でないときについて準用する。
５ 第３項又は前項の規定により通知を受けた口座管理機関は、全部抹（新設）

消する日においてその加入者の口座に増加の記載又は記録をした数と通知を受けた数に相違がある場合には、通知を受けた内容に従って振替口座簿の記載又は記録の訂正その他の所要の措置を執らなければならない。
（調整受益権数の記載又は記録をする時期）（調整受益権数の記載又は記録をする時期）

第 357 条の 42 （略）第 357 条の 42 （略）

２

２

（略）
（削る）

（略）

３ 機構は、規程第 285 条の 28 第１項の通知をする場合には、同時87

に、同項の全部抹消する日において口座に増加の記載又は記録がされた数について、当該口座を開設する口座管理機関又はその上位機関である直接口座管理機関に通知する。
（削る）

４ 規程第 285 条の 28 第３項及び第４項の規定は、前項の通知を受けた口座管理機関が同項の口座を開設した者でないときについて準用す
る。

（削る）

５ 第３項又は前項の規定により通知を受けた口座管理機関は、全部抹消する日においてその加入者の口座に増加の記載又は記録をした数と通知を受けた数に相違がある場合には、通知を受けた内容に従って振替口座簿の記載又は記録の訂正その他の所要の措置を執らなければならない。

（信託の分割の通知の通知方法）（信託の分割の通知の通知方法）

第 357 条の 43 規程第 285 条の 29 第１項の通知は、同第 12 条の通知そ

第 357 条の 43 規程第 285 条の 29 第１項及び第２号の通知は、同第 12の他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合に該通知は、同第 285 条の 29 第１項第４号の信託分割効力発生日の２週おいて、当該通知は、同第 285 条の 29 第１項第４号の信託併合効力発間前までにしなければならない。

生日の２週間前までにしなければならない。

（機構の通知事項）（機構の通知事項）

第 357 条の 45 規程第 285 条の 29 第２項に規定する規則で定める事項 第 357 条の 45 規程第 285 条の 29 第２項に規定する規則で定める事項
は、次に掲げる事項とする。

は、次に掲げる事項とする。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 同条第１項各号に掲げる事項（削る）（３） （略）（４） （略）88（増加の記載又は記録をする時期）（増加の記載又は記録をする時期）

第 357 条の 47 規程第 285 条の 29 第 10 項に規定する措置及び同条第第 357 条の 47 規程第 285 条の 29 第 10 項に規定する措置及び同条第11 項に規定する措置は、同項の信託分割効力発生日の業務開始時に行

11 項に規定する措置は、信託分割効力発生日の業務開始時に行うもの

うものとする。

とする。

（口座振替等の処理順位）（口座振替等の処理順位）

第 358 条 機構は、同一銘柄に係る次の各号に掲げる処理については、

第 358 条 機構は、同一銘柄に係る次の各号に掲げる処理については、

当該各号に定めるところにより行う。

当該各号に定めるところにより行う。

（１）

（１）

一の営業日の業務開始時における別表５に掲げる処理、業務開始後における振替未了（第 60 条第２項第２号（第 351 条第２項、開始後における振替未了（第 60 条第２項第２号（第 351 条第２項、

第 352 条第２項、第 355 条及び第 357 条の６において準用する場合

第 352 条第２項、第 355 条及び第 357 条の６において準用する場合を含む。）又は第 249 条第２項第２号（第 342 条第１項及び第 351 条を含む。）又は第 249 条第２項第２号（第 342 条第１項において読みの３第２項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する振替えて準用する場合を含む。）に規定する振替未了をいう。この条に替未了をいう。この条において同じ。）となっている「前日振替請

おいて同じ。）となっている「前日振替請求」、「前日残高調整請

求」、「前日残高調整請求」、「先日付一般振替請求－連動」及び「先求」、「先日付一般振替請求－連動」及び「先日付ＤＶＰ振替請求」

日付ＤＶＰ振替請求」並びに業務開始後における指定未了（第 71 条

並びに業務開始後における指定未了（第 71 条第４項（第 351 条第２第４項（第 351 条第２項、第 352 条第２項、第 355 条及び第 357 条

項、第 352 条第２項、第 355 条及び第 357 条の６において準用するの６において準用する場合を含む。
）又は第 259 条第４項（第 342 条

場合を含む。）又は第 259 条第４項（第 342 条第１項において読み替

第１項及び第 351 条の３第２項において読み替えて準用する場合をえて準用する場合を含む。）に規定する指定未了をいう。この条にお含む。）に規定する指定未了をいう。この条において同じ。）となっいて同じ。）となっている「前日区分管理証券指定・同解除請求」及ている「前日区分管理証券指定・同解除請求」及び「前日残高保留び「前日残高保留指定・同解除請求」

指定・同解除請求」 別表５に定める処理順位で行う。

行う。

（２） （略）２

一の営業日の業務開始時における別表５に掲げる処理、業務（略）（２） （略）２89（略）

別表５に定める処理順位で

附

則

附

則

（投資信託受益権の特例）（投資信託受益権の特例）

第 22 条 特例投資信託受益権のうち機構が法第 13 条第１項の規定に基

第 22 条 特例投資信託受益権のうち機構が法第 13 条第１項の規定に基づき特例投資信託受益権の発行者の同意を得たものであって、振替受

づき特例投資信託受益権の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記録がされたものについては、振替投資信託受益権とみなし入簿に記録がされたものについては、振替投資信託受益権とみなして、この規則の規定（第 357 条を除く。
）を適用する。

て、この規則の規定（第 354 条及び第 357 条を除く。）を適用する。
（特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録又は記載の停止期間）（削る）

第 26 条 規程附則第 26 条に規定する特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録をすることができない日は、次に掲げる日とする。
（１） 特例投資信託受益権に係る信託の計算期間終了日（２）

特定の銘柄の特例投資信託受益権について併合又は分割が行われる場合における併合又は分割の日の前営業日（３） その他必要があると機構が認める日
第 26 条 （略）第 27 条 （略）第 27 条 （略）第 28 条 （略）第 28 条 （略）第 29 条 （略）第 29 条 （略）第 30 条 （略）

別表１

別表１

90

１．～３．

（略）

１．～３．

４．投資口の発行者の場合通知すべき場合（略）

４．投資口の発行者の場合通知すべき者

通知すべき時期

（略）

（略）

（１）

（略）

（２）

自己投資口の消自己投資口の消役 員 会 決 議後 速却を決定した場合（自却をする投資法

やかに

己投資口が振替投資口人

通知すべき場合通知すべき者

通知すべき時期

（略）

（略）

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（１）

である場合に限る。）
（３）

（略）

（略）

（略）

（２）

（略）

（略）

（略）

（４）

（略）

（略）

（略）

（３）

（略）

（略）

（略）

（５）

（略）

（略）

（略）

（４）

（略）

（略）

（略）

（６）

（略）

（略）

（略）

（５）

（略）

（略）

（略）

（７）

（略）

（略）

（略）

（６）

（略）

（略）

（略）

（８）

（略）

（略）

（略）

（７）

（略）

（略）

（略）

（９）

（略）

（略）

（略）

（８）

（略）

（略）

（略）

（10）

金融商品取引所

（略）

（略）

（９）

金融商品取引所

（略）

（略）

（略）

（略）

（１）から

（ １ ） か ら（略）

（10）までの事由に基（ 10） の そ れ ぞへの上場廃止の原因とへの上場廃止の原因となる事実が発生した場なる事実が発生した場合（（５）及び（６）合（（４）及び（５）の場合によるものを除の場合によるものを除

く。）

く。）

（11）

（略）

（略）

（10）

（１）から

（ １ ） か ら（略）

（ 11 ）（11）までの事由に基（ 11） ま で の そ（ 12 ）

（略）

91

（略）

づき届け出た内容につれぞれの届出をづき届け出た内容につれの届出をすべいて変更が生じた場合

すべき投資法人

いて変更が生じた場合

き投資法人

（13）

（略）

（略）

（略）

（12）

４の２．新投資口予約権の発行者の場合通知すべき場合通知すべき時期

新投資口予約権

新投資口予約権役 員 会 決 議後 速の無償割当てを決定しの無償割当てをやかにた場合決定した投資法
人

（２）

（略）
（新設）

通知すべき者（１）（略）

取得条項付新投取得条項付新投役 員 会 承 認後 速資口予約権の内容とし

資口予約権の取やかに又は投資て投資法人が別に定め得をする投資法

信託及び投資法る日の到来を一定事由

人

人に関する法律の発効日とする定め

第 88条 の ２ 第 ４（投資信託及び投資法号イの事由が生人に関する法律第88条

じた後直ちにの２第４号ロ）がある
場合において取得すべき日を決定した場合又は投資信託及び投資法
人に関する法律第88条の２第４号イの事由が生じた場合であって、当該取得条項付新投資

92

（略）

口予約権の全部を取得するとき（取得条項付
新投資口予約権が振替
新投資口予約権である
場合に限る。）（３）

自己新投資口予

自己新投資口予役 員 会 決 議後 速約権の消却を決定した

約権の消却をす

やかに場合（自己新投資口予る投資法人

約権が振替新投資口予約権である場合に限る。）（４）

新投資口予約権

振替新投資口予

新 投 資 口 予約 権の全部が行使された場約権を発行するの全部が行使さ合投資法人

れた後速やかに金融商品取引所

振替新投資口予

上 場 廃 止 とな っへの上場廃止の原因と約権を発行する

た日以降速やかなる事実が発生した場

投資法人

に

機構に対する届

振替新投資口予変 更 が 生 じた と出事項に変更が生じた

約権を発行する

き速やかに

場合

投資法人

（５）

合
（６）

（７）

（１）から

（１）から

左 記 の 事 実が 発（６）までの事由に基（６）までのそ生したとき速やづき届け出た内容につれぞれの届出をかに93

いて変更が生じた場合（８）

その他機構が別に定める場合すべき投資法人
振替新投資口予機 構 が 別 に定 め

約権を発行する

るとき

投資法人
５．

５．

（略）

６．投資信託受益権の発行者の場合

６．投資信託受益権の発行者の場合通知すべき場合（１）～（４）（５）（略）

信託の併合を決

定した場合

（略）

通知すべき者

通知すべき時期（略）（略）

従前の信託の振決定後速やかに通知すべき場合（１）～（４）（新設）（略）

通知すべき者

通知すべき時期

（略）

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

替投資信託受益権の発行者
信託の併合に際

決定後速やかにして交付する振替投資信託受益権の発行者（信託の併合により消滅する受益権が振替投資信託受益権でない場
合に限る。
）
（６）

（略）

（略）

（略）

（５）

（略）

（略）

（略）

（７）

（略）

（略）

（略）

（６）

（略）

（略）

（略）

（８）

（略）

（略）

（略）

（７）

（略）

（略）

（略）

（９）

（略）

（略）

（略）

（８）

（略）

（略）

（略）

94

（ 10）

振替投資信託受（略）（略）

振替投資信託受（９）

益権に関する 権利等に益権に関する 権利等に係る重要な事 項につい係る重要な事 項について決議又は決 定を行って決議又は決 定を行ったとき（（１）からたとき（（１）から（９） までに掲げる場（８） までに掲げる場

合を除く。）

合を除く。）（ 11 ）

（１）から

（略）

（略）

（ 10 ）（１）から（10） までの事由に基（９） までの事由に基づき届け出た 内容につづき届け出た 内容について変更が生じた場合

いて変更が生じた場合

（12）
７．

（略）

（略）

（略）

（略）

（注）

（11）
７．

（略）

別表３

別表３

１

１

（１）

入力

データの種別

データ授受
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

入力

① 機構加入者からの入力
規程又は規則備考

データの種別の時間
口座通知データ（略）

統合Ｗｅｂ端末（１）① 機構加入者からの入力

（略）

（略）

（注）

統合Ｗｅｂ端末

（略）

（略）

データ授受

規程又は規則備考

規程第 43 条第２ 項 、 同 第 44条第４項（同第５章及び第８章の２において読（略）の時間
規程第 43 条第２ 項 、 同 第 44条第４項（同第５章、第６章の２、第８章及び口座通知デー
タ

（略）

95

（略）

前日信託財産
表示・同抹消請求（略）

第８章の２において読み替えて準用する場合を含む。
）
規程第 39 条第６ 項 、 同 第 40条第４項（同第６章から第８章まで（同第６章の２を除く。）
において読み替
えて準用する場合を含む。）、同
第 175 条 第 ６項、同第 176 条
第４項（同第５章及び第６章の２において読み替えて準用する
場合を含む。
）、
同第 285 条の４第６項、同第285 条の５第 4
項

み替えて準用する 場 合 を 含む。）
前日信託財産表示・同抹消
請求

（略）

（略）

（略）
前日振替請求（略）

規程第 57 条第１項（同第６章から第８章の２まで（同第６章の２を除く。）
において読み替
えて準用する場合を含む。）、同第 186 条第１項

規程第 39 条第６ 項 、 同 第 40条第４項（同第６章から第８章までにおいて読み替えて準用する 場 合 を 含
む。）、同第 175条第６項、同第176 条 第 ４ 項（同第５章において読み替えて準用する場合を含 む 。）、 同 第285 条の４第６項、同第 285 条の５第 4 項（略）

（略）
前日振替請求

（略）

96

（略）

規程第 57 条第１項（同第６章から第８章の２までにおいて読み替えて準用する 場 合 を 含
む。）、同第 186条第１項（同第５章において読（略）

（同第５章及び第６章の２において読み替えて準用する場合を含む。
）

み替えて準用する 場 合 を 含む。）（略）
前日振替請求（譲渡担保）（略）

規程 57 条第１項（同第６章から第８章の２まで（第６章の２を除く。） において読み替えて準用する場合を含む。
）（略）
前日振替請求（譲渡担保）

（略）

（略）

（略）
前日残高調整請求（略）

規程第 57 条第１項（同第６章から第８章の２まで（同第６章の２を除く。）
において読み替
えて準用する場合を含む。）、同第 186 条第１項
（同第５章及び第６章の２において読み替えて準用する場合を含む。
）（略）

規程第 57 条第１項（同第６章から第８章の２（略）（略）
前日残高調整
請求

（略）

（略）

（略）
先日付一般振替請求－連動<決済照合シス

規程 57 条第１項（同第６章から第８章の２までにおいて読み替えて準用する
場合を含む。）、

規程第 57 条第１項（同第６章から第８章の２までにおいて読み替えて準用する 場 合 を 含
む。）、同第 186条第１項（同第５章において読み替えて準用する 場 合 を 含
む。）

（略）

（略）
先日付一般振替請求－連動<決済照合シス

（略）

97

（略）

規程第 57 条第１項（同第６章から第８章の２（略）

テム連動>

まで（同第６章の２を除く。）
において読み替
えて準用する場合を含む。）、規
則第 53 条第２項（同第５章から第７章の２まで（同第５章の２を除く。） において準用する
場合を含む。
）、
規程第 186 条第１項（同第５章及び第６章の２において読み替
えて準用する場合を含む。）、規
則第 246 条第２項（同第４章及び第５章の２において準用する
場合を含む。）

テム連動>

までにおいて読み替えて準用する 場 合 を 含
む 。）、 規 則 第53 条 第 ２ 項（同第５章から
第７章の２まで
において準用する 場 合 を 含
む 。）、 規 程 第186 条 第 １ 項（同第５章において読み替えて準用する場合を含む。）、規則第246 条 第 ２ 項（同第４章において準用する場
合を含む。
）

（略）
振替一時停止申告（市場取引）（略）

規 程 第 58 条
（同第６章から
第８章の２まで（同第６章の２を除く。） において読み替えて準用する場合を含む。）、規則第63 条 第 １ 項（同第５章から（略）
振替一時停止申告（市場取
引）

（略）

98

（略）

規 程 第 58 条
（同第６章から
第８章の２まで
において読み替
えて準用する場合を含む。）、規則第 63 条第１項（同第５章から第７章の２までにおいて準用（略）

一時停止申告・同解除申告（略）

当日ＤＶＰ振替請求（市場取引）（略）

第７章の２まで（同第５章の２を除く。） において準用する場合を含む。）、規
程第 187 条（同第５章及び第６章の２において
読み替えて準用
する場合を含む 。）、 規 則 第251 条 第 １ 項（同第４章及び第５章の２において準用する場
合を含む。
）
規 程 第 58 条
（同第６章から
第８章の２まで（同第６章の２を除く。） において読み替えて準用する場合を含 む 。）、 同 第187 条（同第５章及び第６章の２において読み替えて準用する
場合を含む。）
規 程 第 59 条
（同第６章から
第８章の２まで（同第６章の２を除く。） におする場合を含む 。）、 規 程 第187 条（同第５章において読み替えて準用する
場合を含む。）、
規則第 251 条第１項（同第４章
において準用する 場 合 を 含
む。）

（略）

一時停止申
告・同解除申告（略）

規 程 第 58 条
（同第６章から
第８章の２まで
において読み替
えて準用する場合を含む。）、同第 187 条（同第５章において読み替えて準用する 場 合 を 含
む。）

（略）

（略）

当日ＤＶＰ振替請求（市場取引）（略）

規 程 第 59 条
（同第６章から
第８章の２まで
において読み替
えて準用する場（略）

99

先日付ＤＶＰ
振替請求<決済照合システム連動>（略）

いて読み替えて準用する場合を含む。）、規則第62 条 第 １ 項（同第５章から
第７章の２まで（同第５章の２を除く。） において準用する場合を含む。）、規
程第 188 条（同第５章及び第６章の２において
読み替えて準用
する場合を含む 。）、 規 則 第250 条 第 １ 項（同第４章及び第５章の２において準用する場
合を含む。
）
規程第 57 条第１項（同第６章から第８章の２まで（同第６章の２を除く。）
において読み替
えて準用する場合を含む。）、規
則第 53 条第２項（同第５章から第７章の２まで（同第５章の２を除く。） に合を含む。）、規則第 62 条第１項（同第５章から第７章の２までにおいて準用
する場合を含む 。）、 規 程 第188 条（同第５章において読み替えて準用する
場合を含む。）、
規則第 250 条第１項（同第４章
において準用する 場 合 を 含む。）

先日付ＤＶＰ
振替請求<決済照合シス
テム連動>

（略）

100

（略）

規程第 57 条第１項（同第６章から第８章の２までにおいて読み替えて準用する 場 合 を 含
む 。）、 規 則 第53 条 第 ２ 項（同第５章から
第７章の２まで
において準用する 場 合 を 含
む。）、同第 65（略）

おいて準用する場合を含む。
）、
同第 65 条第１項（同第５章から第７章の２まで（同第５章の２を除く。） において準用する
場合を含む。
）、
規程第 186 第１項（同第５章及び第６章の２において読み替えて準用する場合を含む。
）、規則第 246 条 第 ２項、同第 253 条
第１項（同第４章及び第５章の２において準用
する場合を含む。
）

条第１項（同第５章から第７章の２までにおいて準用する場合を含む。）、規程
第 186 第 １ 項（同第５章において読み替えて準用する場合を含む。）、規則第246 条第２項、
同第 253 条第１項（同第４章において準用する
場合を含む。）（略）
先日付貸株Ｄ
ＶＰ振替請求<決済照合システム連動>（略）

規程第 57 条第１項（同第６章から第８章の２まで（同第６章の２を除く。）
において読み替
えて準用する場合を含む。）、規
則第 53 条第２項（同第５章から第７章の２ま（略）
先日付貸株Ｄ
ＶＰ振替請求<決済照合シス
テム連動>

（略）

101

（略）

規程第 57 条第１項（同第６章から第８章の２までにおいて読み替えて準用する 場 合 を 含
む 。）、 規 則 第53 条 第 ２ 項（同第５章から
第７章の２まで
において準用す（略）

で（同第５章の２を除く。） において準用する
場合を含む。
）、
同第 65 条第１項（同第５章から第７章の２まで（同第５章の２を除く。） において準用する
場合を含む。
）、
規程第５章及び第６章の２において読み替えて準用する同第186 条第１項、
規則第４章及び第５章の２において準用する同第 246 条 第 ２項、同第４章及び第５章の２において準用する
同第 253 条第１項

る 場 合 を 含
む。）、同第 65条第１項（同第５章から第７章の２までにおいて準用する場合を含む。）、規程
第５章において
読み替えて準用する同第 186 条
第１項、規則第４章において準用する同第 246条第２項、同第４章において準用する同第 253
条第１項（略）
前日証券担保
指定・同解除請求（略）

規 則 第 68 条
（同第５章から
第７章の２まで（同第５章の２を除く。） において準用する場合を含む。）、同第 256 条（同第（略）
前日証券担保
指定・同解除
請求

（略）

102

（略）

規 則 第 68 条
（同第５章から
第７章の２まで
において準用する 場 合 を 含
む。）、同第 256条（同第４章において準用する（略）

４章及び第５章の２において準用する場合を含む。
）

場合を含む。）（略）
担保指定証券
預託（相手先
指定・株式
等）

（略）

規則第 68 条の２（同第５章から第７章の２まで（同第５章の２を除く。） において準用する
場合を含む。
）、
同第 256 条の２（同第４章及び第５章の２において準用する場
合を含む。
）

（略）
担保指定証券
預託（相手先
指定・株式
等）

（略）

（略）

（略）
前日区分管理証券指定・同
解除請求（略）

規則第 71 条第１項（同第５章から第７章の２まで（同第５章の２を除く。）
において準用する 場 合 を 含
む。）、同第 259条第１項（同第４章及び第５章の２において準用する場合を含む。
）

規則第 68 条の２（同第５章から第７章の２までにおいて準用
する場合を含む。）、同第 256条の２（同第４章において準用
する場合を含
む。）

（略）

（略）
前日区分管理証券指定・同
解除請求

（略）

（略）

（略）

規則第 71 条第１項（同第５章から第７章の２までにおいて準用する場合を含む。）、同第 259条第１項（同第４章において準用する場合を含
む。）

（略）

103

（略）

前日残高保留指定・同解除請求（略）

規則第 72 条第１項（同第５章から第７章の２まで（同第５章の２を除く。）
において準用する 場 合 を 含
む。）、同第 260条第１項（同第４章及び第５章の２において準用する場合を含む。
）

前日残高保留指定・同解除
請求

（略）

（略）

（略）
受入予定証券
引渡完了請求プール残高解
放請求

（略）

（略）

規則第 72 条第１項（同第５章から第７章の２までにおいて準用する場合を含む。）、同第 260条第１項（同第４章において準用する場合を含
む。）

（略）

（略）

規則第 69 条第２項（同第５章から第７章の２まで（同第５章の２を除く。）
において準用する 場 合 を 含
む。）、同第 257条第２項（同第４章及び第５章の２において準用する場合を含
む。
）
（略）

（略）

規則第 74 条第２項（同第５章から第７章の２まで（同第５章の２を除く。）（略）

受入予定証券
引渡完了請求（略）

規則第 69 条第２項（同第５章から第７章の２までにおいて準用する場合を含む。）、同第 257条第２項（同第４章において準用する場合を含
む。）

（略）

（略）
プール残高解
放請求

104

（略）

規則第 74 条第２項（同第５章から第７章の２までにおいて準用する場合を含（略）

において準用する 場 合 を 含
む。）、同第 262条第２項（同第４章及び第５章の２において準用する場合を含む。
）

む。）、同第 262条第２項（同第４章において準用する場合を含む。）（略）
新株式数申告（略）

規程第 80 条第15 項（同第 92条第２項、同第102 条第９項、同第 223 条第３項及び第 269 条
第２項 （同第271 条の４において読み替えて準用する場合を含む。） において読み替えて準用する場合を含む。）、同第 87条第７項、同第89 条 第 ７ 項 、同第 94 条第７項（同第６章及び第７章において読み替えて準用する場合を含む。）、同第 218条第 16 項、同第 225 条第 16項（同第５章に（略）
新株式数申告

（略）

105

（略）

規程第 80 条第15 項（同第 92条第２項、同第102 条第９項、同第 223 条第３項及び第 269 条
第２項において
読み替えて準用
する場合を含む。）、同第 87条第７項、同第89 条 第 ７ 項 、同第 94 条第７項（同第６章及び第７章において読み替えて準用する場合を含む。）、同第 218条第 16 項、同第 225 条第 16項（同第５章において読み替えて準用する場合を含む。）、同第277 条の 13 第（略）

特別株主の申出（略）

担保訂正申告（略）

おいて読み替えて準用する場合を含む。
）、同第277 条の 13 第７項、同第 277
条 の 15 第 ７項、同第 277 条の 17 第７項、
同 第 285 条 の23 第 ７ 項 、 同
第 285 条の 25
第７項、同第285 条の 27 第７項、同第 285
条の 29第７項
規程第 115 条第１項（同第６章から第８章まで（同第６章の２を除く。） において読み替えて準用する場合を含 む 。）、 同 第285 条の 38 第１項
規程第 122 条第３項（同第６章から第８章まで（同第６章の２を除く。） において読み替えて準用する場合を含 む 。）、 同 第285 条の 45 第７項、同第 277
条 の 15 第 ７項、同第 285 条の 23 第７項、
同 第 285 条 の25 第 ７ 項 、 同
第 285 条の 27
第７項、第 285
条の 29第７項（略）

特別株主の申出（略）

規程第 115 条第１項（同第６章から第８章まで
において読み替
えて準用する場合を含む。）、同第 285 条の 38
第１項

（略）

（略）

担保訂正申告（略）

規程第 122 条第３項（同第６章から第８章まで
において読み替
えて準用する場合を含む。）、同第 285 条の 45
第３項

（略）

106

３項
（略）
担保株式の届出（略）

新株予約権行使・抹消請求（略）（略）

規程第 159 条第３項又は第６項（同第６章、第７章及び第８章において読み替
えて準用する場合を含む。）、同第 248 条第３項
又は第６項（同
第５章及び第６章の２において
読み替えて準用
する場合を含む。）、同第 285
条の 66 第３項
又は第６項
（略）

（略）

規程第 265 条第４項又は第７項（同第６章の２において読み替
えて準用する場
合を含む。
）

（略）

担保株式の届
出

（略）

（略）

（略）
新株予約権行使・抹消請求

（略）

（略）
②～④

規程第 159 条第３項又は第６項（同第６章及び第７章において
読み替えて準用
する場合を含む。）、同第 248条第３項又は第６項（同第５章において読み替
えて準用する場合を含む。）、同第 285 条の 66第３項又は第６項

規程第 265 条第４項又は第７項

（略）

（略）

（略）

②～④

（略）

⑤ 振替投資信託受益権又は振替受益権の発行者からの入力⑤ 振替投資信託受益権又は振替受益権の発行者からの入力

データの種別

データの種別データ授受規程又は規則備考の時間
新規記録情報（略）

データ授受規程又は規則備考

規程276 条第１（略）の時間
規程第 276 条第新規記録情報

（略）

107

（略）

通知

１項、同第 276
条の３第１項

通知

項

（略）

（略）

⑥ 振替投資信託受益権の受託会社からの入力
データの種別データ授受規程又は規則⑥ 振替投資信託受益権の受託会社からの入力
備考

データの種別の時間
信託設定済通知（略）

規程第 276 条第４項、同第 276
条の３第３項

信託設定済通
知

（略）

備考

（略）

規程276 条第４項（略）

規程又は規則備考（２）出力① 機構加入者への出力
データ授受① 機構加入者への出力規程又は規則備考

データの種別

の時間

データ授受
の時間

（略）
証券口座処理
明細

規程又は規則の時間（２）出力
データの種別データ授受（略）

規程第 57 条第８項（第６章から第８章の２まで（同第６章の２を除く。） において読み替えて準用する場合を含む。）又は第 186 条第６項
（同第５章及び第６章の２において読み替えて準用する場合を含む。
）（略）
証券口座処理
明細

（略）

（略）

（略）

規程第 57 条第８項（第６章から第８章の２までにおいて読み替えて準用する
場合を含む。）
又は第 186 条第
６項

（略）

108

（略）

取扱廃止事前
通知（株式
等）

（略）

増減資等の内容（株式）（略）

総新株予約権付社債権者通知提出日程案
内（略）

取扱廃止事前通知（新株予約権付社債）（略）

規則第 183 条第２項（同第５章及び第６章において読み替えて準用する場合を含む。） 、同第356 条の２第２項、同第 357 条の 62 第２項（略）（略）

取扱廃止事前通知（株式等）

規則第 183 条第２項（同第５章及び第６章において読み替えて準用する場合を含 む 。）、 同 第357 条の 62 第２項
規 則 第 321 条（同第４章及び第５章の２において読み替えて準用する場合を含む。
）
規 則 第 321 条（同第４章及び第５章の２において読み替えて準用する場合を含 む 。）、 同 第337 条 第 ２ 項（同第４章及び第５章の２において読み替えて（略）

増減資等の内
容（株式）

（略）

同上

（略）

（略）

総新株予約権付社債権者通知提出日程案内（略）

規 則 第 321 条（同４章において読み替えて準用する場合を含
む。）

（略）

（略）

取扱廃止事前通知（新株予約権付社債）（略）

規 則 第 321 条（同４章において読み替えて準用する場合を含む。）、同第 337条第２項（同４章において読み替えて準用する
場合を含む。）（略）（略）

規則第 183 条第２項（同第５章及び第６章において読み替えて準用する場合を含 む 。）、 同 第357 条の 62 第
２項

（略）

（略）

109

準用する場合を含む。
）（略）
総新株予約権付社債権者報告数量（略）

担保突合不一
致データ

（略）

②・③

規 程 第 243 条（同第５章及び第６章の２において読み替えて準用する場合を含む。
）
規程第 122 条第１項第３号（同第６章から第８章まで（同第６章 の ２ を 除く。） において
読み替えて準用
する場合を含む。）、同第 285
条の 45 第１項
第３号
（略）

（略）
（略）

総新株予約権付社債権者報告数量（略）

規 程 第 243 条（同第５章において読み替えて準用する場合を
含む。
）

（略）

（略）

担保突合不一致データ（略）

規程第 122 条第１項第３号（同第６章から第８章までにおいて
読み替えて準用
する場合を含む。）、同第 285
条の 45 第１項
第３号

（略）

（略）

（略）

②・③

④ 振替投資信託受益権の発行者への出力
データの種別データ授受規程又は規則（略）④ 振替投資信託受益権の発行者への出力
備考

データの種別の時間
蓄積メッセージ一覧（発行
口記録情報通知）
蓄積メッセージ一覧（新規記録済通知）

データ授受規程又は規則備考（略）

規程276 条第３
項

（略）

（略）

規程第 276 条第
６項

（略）

の時間

（略）

規程第 276 条第３項、同第 276
条の３第２項（略）（略）

規程第 276 条第６項、同第 276
条の３第５項（略）

蓄積メッセージ一覧（発行
口記録情報通知）
蓄積メッセージ一覧（新規記録済通知）

110

（略）
④の２～⑥

（略）

（略）

④の２～⑥

⑦ 振替投資信託受益権の受託会社への出力
データの種別データ授受規程又は規則（略）⑦ 振替投資信託受益権の受託会社への出力
備考

データの種別

データ授受の時間
蓄積メッセージ一覧（発行
口記録情報通知）
蓄積メッセージ一覧（新規記録済通知）２（略）

規程第 276 条第３項、同第 276
条の３第２項（略）（略）

規程第 276 条第６項、同第 276
条の３第５項（略）（略）

蓄積メッセージ一覧（発行
口記録情報通知）
蓄積メッセージ一覧（新規記録済通知）（略）

規程276 条第３
項

（略）

（略）

規程276 条第６
項

（略）

（略）
２

（１）入力

ファイル伝送（１）入力

機構加入者からの入力

データの種別備考の時間

ファイル伝送①

規程又は規則データ授受①
規程又は規則備考

機構加入者からの入力

データの種別の時間
口座通知データ（略）

前日振替請求（略）

データ授受規程又は規則備考の時間
規程第 43 条第２ 項 、 同 第 44条第４項（同第５章、第６章の２、第８章及び第８章の２において読み替えて準用する場合を含む。
）
規程第 57 条第（略）

口座通知データ（略）

規程第 43 条第２ 項 、 同 第 44条第４項（同第５章及び第８章の２において読み替えて準用する 場 合 を 含
む。）

（略）

（略）

前日振替請求（略）

規程第 57 条第

（略）

111

1 項（同第６章から第８章の２まで（同第６章の２を除く。）
において読み替
えて準用する場合を含む。）、同第 186 条第１項
（同第５章及び第６章の２において読み替えて準用する場合を含む。
）

1 項（同第６章
から第８章の２までにおいて読み替えて準用する 場 合 を 含
む。）、同第 186条第１項（同第５章において読み替えて準用する 場 合 を 含む。）（略）
前日証券担保
指定・同解除請求（略）

前日信託財産表示・同抹消請求（略）

規 則 第 68 条
（同第５章から
第７章の２まで（同第５章の２を除く。） において準用する場合を含む。）、同第 256 条（同第４章及び第５章の２において準用する場合を含む。
）
規程第 39 条第６ 項 、 同 第 40条第４項（同第６章から第８章まで（同第６章の２を除く。）
において読み替
えて準用する場（略）（略）

前日証券担保
指定・同解除請求（略）

規 則 第 68 条
（同第５章から
第７章の２まで
において準用する 場 合 を 含
む。）、同第 256条（同第４章において準用する
場合を含む。）（略）（略）

前日信託財産表示・同抹消請求（略）

規程第 39 条第６ 項 、 同 第 40条第４項（同第６章から第８章までにおいて読み替えて準用する 場 合 を 含
む。）、同第 175

（略）

112

前日区分管理
証券指定・同
解除請求（略）

前日残高保留指定請求（略）

合を含む。）、同
第 175 条 第 ６項、同第 176 条
第４項（同第５章及び第６章の２において読み替えて準用する
場合を含む。
）、
同第 285 条の４第６項、同第285 条の５第 4項
規則第 71 条第１項（同第５章から第７章の２まで（同第５章の２を除く。）
において準用する 場 合 を 含
む。）、同第 259条第１項（同第４章及び第５章の２において準用する場合を含む。
）
規則第 72 条第１項（同第５章から第７章の２まで（同第５章の２を除く。）
において準用する 場 合 を 含
む。）、同第 260条第１項（同第条第６項、同第176 条 第 ４ 項（同第５章において読み替えて準用する場合を含 む 。）、 同 第285 条の４第６項、同第 285 条の５第 4 項（略）

前日区分管理証券指定・同
解除請求（略）

規則第 71 条第１項（同第５章から第７章の２までにおいて準用する場合を含む。）、同第 259条第１項（同第４章において準用する場合を含
む。）

（略）

（略）

前日残高保留指定請求（略）

規則第 72 条第１項（同第５章から第７章の２までにおいて準用する場合を含む。）、同第 260条第１項（同第４章において準用する場合を含（略）

113

前日ＤＶＰ振替請求（市場取引）（略）

振替一時停止申告（市場取引）（略）

４章及び第５章の２において準用する場合を含む。
）
規 程 第 59 条
（同第６章から
第８章の２まで（同第６章の２を除く。） において読み替えて準用する場合を含む。）、規則第62 条 （ 同 第 ５章から第７章の２まで（同第５章 の ２ を 除く。） において準用する場合を含む。）、規程第188 条（同第５章及び第６章の２において読み替えて準用する
場合を含む。
）、
規則第 250 条第１項（同第４章
及び第５章の２において準用する 場 合 を 含む。
）
規 程 第 58 条
（同第６章から
第８章の２まで（同第６章の２

む。）（略）

前日ＤＶＰ振替請求（市場取引）（略）

規 程 第 59 条
（同第６章から
第８章の２まで
において読み替
えて準用する場合を含む。）、規則第 62 条（同第５章から第７章の２までにおいて準用する場合を含む。）、規程第 188 条（第５章において読み替えて準用する 場 合 を 含
む 。）、 規 則 第250 条 第 １ 項（同第４章において準用する場
合を含む。
）

（略）

（略）

振替一時停止申告（市場取引）（略）

規 程 第 58 条
（同第６章から
第８章の２まで
において読み替（略）

114

を除く。） において読み替えて準用する場合を含 む 。）、 同 第187 条（同第５章及び第６章の２において読み替えて準用する
場合を含む。）（略）
新株予約権行使・抹消請求（略）

規程第 265 条第４項又は第７項（同第６章の２において読み替
えて準用する場
合を含む。
）

えて準用する場合を含む。）、同第 187 条（同第５章において読み替えて準用する 場 合 を 含む。）

（略）
新株予約権行使・抹消請求

（略）

（略）

（略）
新株式数申告（略）

規程第 80 条第15 項（同第 92条第２項、同第102 条第９項、同第 223 条第３項及び第 269 条
第２項 （同第271 条の４において読み替えて準用する場合を含む。） において読み替えて準用する場合を含む。）、同第 87条第７項、同第89 条 第 ７ 項 、規程第 265 条第４項又は第７項（略）（略）
新株式数申告

（略）

115

（略）

規程第 80 条第15 項（同第 92条第２項、同第102 条第９項、同第 223 条第３項及び第 269 条
第２項において
読み替えて準用
する場合を含む。）、同第 87条第７項、同第89 条 第 ７ 項 、同第 94 条第７項（同第６章及び第７章において読み替えて準（略）

同第 94 条第７項（同第６章及び第７章において読み替えて準用する場合を含む。）、同第 218条第 16 項、同第 225 条第 16項（同第５章において読み替えて準用する場合を含む。
）、同第277 条の 13 第７項、同第 277
条 の 15 第 ７項、同第 277 条の 17 第７項、
同 第 285 条 の23 第 ７ 項 、 同
第 285 条の 25
第７項、同第285 条の 27 第７項、同第 285
条の 29第７項

用する場合を含む。）、同第 218条第 16 項、同第 225 条第 16項（同第５章において読み替えて準用する場合を含む。）、同第277 条の 13 第７項、同第 277
条 の 15 第 ７項、同第 285 条の 23 第７項、
同 第 285 条 の25 第 ７ 項 、 同
第 285 条の 27
第７項、第 285
条の 29第７項

総株主報告デ
ータ

（略）

（略）

規則第 186 条第１項、同第 356
条の５第１項、
同 第 357 条 の65第１項に定める日に入力

総株主報告デ
ータ

（略）

（略）

規則第 186 条第１項、第 357 条の 65 第 １ 項 に定める日に入力

総新株予約権付社債権者報告データ（略）

規程第 244 条第１項（同第５章及び第６章の２において読み替（略）

総新株予約権付社債権者報告データ（略）

規程第 244 条第１項（同第５章において読み替
えて準用する場（略）

116

特別株主管理
事務委託状況
報告データ（略）

担保受入れデータ（略）

担保差入れデータ（略）

えて準用する場
合を含む。
）
規程第 120 条第１項（同第６章から第８章まで（同第６章の２を除く。） において読み替えて準用する場合を含 む 。）、 同 第285 条の 43第１項
規程第 121 条第１項（同第６章から第８章まで（同第６章の２を除く。） において読み替えて準用する場合を含 む 。）、 同 第285 条の 44 第１項
規程第 121 条第１項又は第２項（同第６章から第８章まで（同
第６章の２を除く。） において
読み替えて準用
する場合を含む。）、同第 285
条の 44 第１項
又は第２項

合を含む。
）
（略）

特別株主管理事務委託状況
報告データ（略）

規程第 120 条第１項（同第６章から第８章まで
において読み替
えて準用する場合を含む。）、第285 条の 43第１
項

（略）

（略）

担保受入れデータ（略）

規程第 121 条第１項（同第６章から第８章まで
において読み替
えて準用する場合を含む。）、同第 285 条の 44
第１項

（略）

（略）

担保差入れデータ（略）

規程第 121 条第１項又は第２項（同第６章から第８章までにおいて読み替えて準用する場合を含 む 。）、 同 第285 条の 44 第１項又は第２項

（略）

（略）

（略）

117

配当金振込指定取次ぎデータ（略）

振替口座簿記録事項報告データ（略）

規程第 168 条第４ 項 又 は 第 11項（同第６章から第８章まで（同第６章の２を除く。） において読み替えて準用する場合を含 む 。）、 同 第285 条の 73 第４ 項 又 は 第 11項
規程第 157 条第10 項 （ 同 第 ６章から第８章まで（同第６章の２を除く。） において読み替えて準用する場合を含む。
）、同第285 条の 64 第
10 項

（略）

配当金振込指定取次ぎデータ（略）

規程第 168 条第４ 項 又 は 第 11項（同第６章から第８章までにおいて読み替えて準用する場合を含む。）、同第285 条の 73 第４ 項 又 は 第 11
項

（略）

（略）

振替口座簿記録事項報告データ（略）

規程第 157 条第10 項 （ 同 第 ６章から第８章までにおいて読み替えて準用する
場合を含む。）、
同 第 285 条 の64 第 10 項

（略）

（略）
②

（略）

発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者②

発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者

名簿管理人又は受益者名簿管理人が選任されているときは株主名簿管理人又は受益者名簿管理人が選任されているときは株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人）からの入力

受益者名簿管理人）からの入力

データの種別データ授受規程又は規則備考

データの種別の時間
口座通知情報
確認結果デー（略）

データ授受規程又は規則備考

規程第45条第１項（同第６章、（略）の時間
規程第45条第１項（同第６章及口座通知情報
確認結果デー

（略）

118

（略）

タ

新規記録通知データ

一部抹消通知
データ

（略）

（略）

び第７章から第８章の２までにおいて読み替えて準用する場合を含む。）
規程第49条第１項又は同第51条
第１項（同第５章から第７章までにおいて読み替えて準用する
場合を含む。）、
同第214条第１項、同第268条
第１項、同第276条の２第１項、同第285条の８第１項（略）
規程第 75 条第２項（同第５章から第７章まで
において読み替
えて準用する場合を含む。
）

タ新規記録通知
データ

（略）

（略）

（略）

規程第 170 条第１項（同第６章から第８章まで（同第６章の２を除く。） において読み替えて準用する場合を（略）（略）
一部抹消通知
データ

（略）

（略）

（略）
配当金支払予
定額データ（源泉徴収税額控除前）

第７章及び第８章の２において
読み替えて準用
する場合を含む。）
規程第49条第１項又は同第51条
第１項（同第５章から第８章までにおいて読み替えて準用する
場合を含む。）、
同第214条第１項、同第268条
第１項、同第285条の８第１項

規程第 75 条第２項（第５章において読み替えて準用する場合
を含む。）

（略）

（略）
配当金支払予
定額データ（源泉徴収税
額控除前）

（略）

119

（略）

規程第 170 条第１項（同第６章から第８章まで
において読み替
えて準用する場合を含む。）、同第 285 条の 75（略）

含 む 。）、 同 第285 条の 75 第
１項
（略）
③

第１項

（略）

略

③

（２）出力

（２）出力

① 機構加入者への出力
データの種別略

データ授受① 機構加入者への出力規程又は規則備考

データの種別

の時間

データ授受

（略）

新規記録通知
情報データ

（略）

備考

の時間
（略）

口座通知情報
確認結果デー
タ

規程又は規則規程第 45 条第２項（同第５章から第８章の２までにおいて読み替えて準用する 場 合 を 含む。
）
規程第 49 条第２ 項 、 同 第 51条第２項（同第５章から第７章までにおいて読み替えて準用する 場 合 を 含
む 。） 、 同 第276 条の２第２項、同第 285 条
の８第２項

（略）
（略）

口座通知情報
確認結果データ（略）

規則第 44 条第３項、 同第 48
条第３項、同第354 条の２第８項に定める日に出力

新規記録通知
情報データ

（略）

（略）

規程第 45 条第２項（同第５章から第７章まで
及び第８章の２において読み替
えて準用する場
合を含む。
）
規程第 49 条第２ 項 、 同 第 51条第２項（同第５章から第７章までにおいて読み替えて準用する 場 合 を 含
む。）、同第 285
条の８第２項

（略）

120

（略）

規則第 44 条第３項、第 48 条
第３項に定める
日に出力新規記録通知
情報（新株予約権）データ

残高確認データ（略）（略）

規程第 268 条第３項（同第６章の２において読み替えて準用する 場 合 を 含
む。
）
（略）

（略）

規程第 139 条第１項（同第６章から第８章まで（同第６章の２を除く。） において読み替えて準用する場合を含 む 。）、 同 第235 条 第 １ 項（同第５章及び第６章の２において読み替えて準用する場合を含 む 。）、 同 第285 条の 51第１項（略）

新規記録通知情報（新株予約権）データ（略）（略）

規則第 183 条第２項（同第５章及び第６章において読み替えて準用する場合を含む。） 、同第356 条の２第２項、同第 357 条の 62 第２項（略）（略）
残高確認データ（略）（略）
取扱廃止事前通知（株式等）

規程第 268 条第３項

規程第 139 条第１項（同第６章から第８章まで
において読み替
えて準用する場合を含む。）、同第 235 条第１項
（同第５章において読み替えて準用する場合を含む。）、第 285
条の 51第１項（略）（略）
取扱廃止事前
通知（株式
等）

（略）

121

（略）

規則第 183 条第２項（同第５章及び第６章において読み替えて準用する場合を含 む 。）、 同 第357 条の 62 第２項（略）

総新株予約権付社債権者通知日程案内（略）

取扱廃止事前通知（新株予約権付社債）（略）

配分明細通知データ（略）

規 則 第 321 条（同第４章及び第５章の２において読み替えて準用する場合を含む。
）
規 則 第 321 条（同第４章及び第５章の２において読み替えて準用する場合を含 む 。）、 同 第337 条 第 ２ 項（同第４章及び第５章の２において読み替えて準用する場合を
含む。
）
（略）

（略）

総新株予約権付社債権者通知日程案内（略）

規 則 第 321 条（同４章において読み替えて準用する場合を含
む。）

（略）

（略）

取扱廃止事前通知（新株予約権付社債）（略）

規 則 第 321 条（同４章において読み替えて準用する場合を含む。）、同第 337条第２項（同４章において読み替えて準用する
場合を含む。）（略）

規程第 82 条第１項（同第 92条第２項、同第103 条、第 223
条第３項及び第269 条第２項（同第 271 条の４において読み替えて準用する
場合を含む。）
において読み替
えて準用する場合を含む。）、同第 88 条第１項、同第 90 条

規則第 116 条第１項、同第 126条第１項、同第134 条第１項、同第 149 条第１項 、 同 第 297
条、同第 313 条
第１項 、同第355 条の 16 第１項、同第 355
条 の 24 第 １項、同第 355 条の 32 第１項、
同 第 357 条 の24 第 １ 項 、 同（略）
配分明細通知
データ

122

（略）

規程第 82 条第１項（同第 92条第２項、同第103 条、第 223
条第３項及び第269 条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）、同第88 条第１項、
同第 90 条第１項、同第 97 条
第１項（同第６章及び第７章において読み替え

規則第 116 条第１項、同第 126条第１項、同第134 条第１項、同第 149 条第１項 、 同 第 297
条、同第 313 条
第１項、同第357 条の 24 第１項、同第 357
条 の 32 第 １項、同第 357 条の 40 第１項、
第 357 条の 48
第１項に定める

総新株予約権付社債権者報告対象社債数
通知（略）

第１項、同第97 条第１項（同第６章及び第７章において
読み替えて準用
する場合を含む。
）、同第 220条第１項、同第227 条第 1 項（同第５章において読み替えて準用する場合を含む。
）、同第277 条の 14 第１項、同第 277
条の 16 第１項、同第 277 条の 18 第１項、
同第 285 条の24 条第１項、
同第 285 条の26 第１項、同第 285 条の 28
第１項、同第285 条の 30 第１項
規程第 243 条第１項（同第５章及び第６章の２において読み替
えて準用する場
合を含む。
）
（略）

第 357 条の 32
第１項、同第357 条の 40 第１項、同第 357
条 の 48 第 １ 項に定める日に出力て準用する場合を含む。）、同第220 条第１項、同第 227 条第 1項（同第５章において読み替えて準用する場合を含む。）、同第277 条の 14 第１項、同第 277
条の 16 第１項、同第 285 条の 24 条第１項、同第 285 条の 26 第１項、
同第 285 条の28 第１項、同第 285 条の 30
第１項

総新株予約権付社債権者報告対象社債数
通知

（略）

（略）

規程第 243 条第１項（同第５章において読み替
えて準用する場
合を含む。
）
（略）

123

日に出力

（略）

担保突合不一
致データ（略）

規程第 122 条第１項第３号（同第６章から第８章まで（同第６章 の ２ を 除く。） において
読み替えて準用
する場合を含む。）、同第 285
条の 45 第１項
第３号（略）

担保突合不一
致データ

（略）

（略）
②

規程第 122 条第１項第３号（同第６章から第８章までにおいて
読み替えて準用
する場合を含む。）、同第 285
条の 45 第１項
第３号

（略）

（略）

発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者②

発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者

名簿管理人又は受益者名簿管理人が選任されているときは株主名簿管理人又は受益者名簿管理人が選任されているときは株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人）への出力

受益者名簿管理人）への出力

データの種別データ授受規程又は規則備考

データの種別の時間
口座通知情報
データ

（略）

データ授受

（略）

備考

規程第44条第５項（同第５章から第７章まで及び第８章の２において読み替えて準用する場合
を含む。）

（略）

の時間
規程第 44 条第５項（同第５章から第８章の２までにおいて読み替えて準用する 場 合 を 含む。
）

口座通知情報
データ

（略）

（略）

（略）
新株予約権行使・抹消請求取次データ

規程又は規則規程第 265 条第８項（同第６章の２において読み替えて準用する 場 合 を 含（略）
新株予約権行使・抹消請求
取次データ

（略）

124

（略）

規程第 265 条第
８項

（略）

む。
）
（略）
一部抹消通知
情報データ
（ＴＡ用）

（略）

規程 76 条第２項（同第５章から第７章までにおいて読み替えて準用する場合を含む。）（略）
一部抹消通知
情報データ
（ＴＡ用）

（略）

（略）

（略）

総株主通知データ(株主情報)（略）

規則第 183 条第２項（同第５章及び第６章において読み替えて準用する場合を含む。） 、同第356 条の２第２項、同第 357 条の 62 第２項
（略）

（略）
（略）

取扱廃止事前
通知（株式
等）

（略）

規則第 183 条第２項（同第５章及び第６章において読み替えて準用する場合を含 む 。）、 同 第357 条の 62 第２項（略）

規則第 182 条、同第 356 条、同第 357 条の 61に定める日に出
力

総株主通知データ(株主情
報)

（略）

（略）

規則第 182 条、第 357 条の 61条に定める日に出力（略）
総新株予約権付社債権者通知日程案内（略）

取扱廃止事前通知（新株予約権付社債）（略）

規 則 第 321 条（同第４章及び第５章の２において読み替えて準用する場合を含む。
）
規 則 第 321 条（同第４章及び第５章の２にお

（略）

項

（略）
取扱廃止事前通知（株式等）

規程 76 条第２（略）
（略）

総新株予約権付社債権者通知日程案内（略）

規 則 第 321 条（同４章において読み替えて準用する場合を含
む。）

（略）

（略）

取扱廃止事前通知（新株予約権付社債）（略）

規 則 第 321 条（同４章において読み替えて準（略）

125

総新株予約権付社債権者通知データ(新株予約権付社債
数情報)

いて読み替えて準用する場合を含 む 。）、 同 第337 条 第 ２ 項（同第４章及び第５章の２において読み替えて準用する場合を含む。
）
規程第 245 条第１項（同第５章及び第６章の２において読み替
えて準用する場
合を含む。
）

（略）

用する場合を含む。）、同第 337条第２項（同４章において読み替えて準用する
場合を含む。）

規 則 第 320 条（同第４章及び第５章の２において読み替えて準用する場合を含む。） に定める日に出力

総新株予約権付社債権者通知データ(新株予約権付社債
数情報)

（略）
③
３

（略）

③
３

びＪＥＸＧＷシステム接続）（略）
オンライン・リアルタイム接続（統合チャネルシステム接続及びＪＥＸＧＷシステム接続）

（１）入力

（１）入力

機構加入者からの入力

データの種別データ授受①
規程又は規則備考

機構加入者からの入力

データの種別の時間
当日信託財産表示・同抹消請求規則第 320 条に定める日に出力（略）

オンライン・リアルタイム接続（統合チャネルシステム接続及①

規程第 245 条第
１項

（略）

（略）

データ授受

規程又は規則備考

規程第 39 条第６ 項 、 同 第 40条第４項（同第６章から第８章までにおいて読み替えて準用す（略）の時間
規程第 39 条第６ 項 、 同 第 40条第４項（同第６章から第８章まで（同第６章の２を除く。）

当日信託財産表示・同抹消
請求

（略）

126

（略）

前日振替請求（略）

において読み替
えて準用する場合を含む。）、同
第 175 条 第 ６項、同第 176 条
第４項（同第５章及び第６章の２において読み替えて準用する
場合を含む。
）、
同第 285 条の４第６項、同第285 条の５第 4項
規程第 57 条第１項（同第６章から第８章の２まで（同第６章の２を除く。）
において読み替
えて準用する場合を含む。）、同第 186 条第１項
（同第５章及び第６章の２において読み替えて準用する場合を含む。
）

る 場 合 を 含
む。）、同第 175条第６項、同第176 条 第 ４ 項（同第５章において読み替えて準用する場合を含 む 。）、 同 第285 条の４第６項、同第 285 条の５第 4 項

前日振替請求

（略）

（略）

（略）
当日証券担保指定証券・同
解除請求（略）

規則第 68 条（同第５章から
第７章の２まで（同第５章の２を除く。）にお規程第 57 条第１項（同第６章から第８章の２までにおいて読み替えて準用する 場 合 を 含
む。）、同第 186条第１項（同第５章において読み替えて準用する 場 合 を 含
む。）

（略）

（略）
当日証券担保指定証券・同
解除請求

（略）

127

（略）

規則第 68 条（同第５章から
第７章の２まで
において準用する場合を含（略）

担保指定証券
預託（相手先
指定・株式
等・取消）

（略）

いて準用する場合を含む。）、同第 256 条（同第４章及び第５章の２において準用する場合を含む。
）
規則第 68 条の２（同第５章から第７章の２まで（同第５章の２を除く。
）において準用する
場合を含む。）、
同第 256 条の２（同第４章及び第５章の２において準用する場
合を含む。
）

む。）、同第 256条（同第４章において準用する
場合を含む。）

担保指定証券
預託（相手先
指定・株式
等・取消）

（略）

（略）

（略）
振替一時停止申告（市場取引）（略）

規程第 58 条（同第６章から
第８章の２まで（同第６章の２を除く。）において読み替えて準用する場合を含む。
）、規則第63 条第１項（同第５章から
第７章の２まで（同第５章の２を除く。）において準用する場

規則第 68 条の２（同第５章から第７章の２までにおいて準用
する場合を含む。）、同第 256条の２（同第４章において準用
する場合を含
む。）

（略）

（略）
振替一時停止申告（市場取
引）

（略）

128

（略）

規程第 58 条（同第６章から
第８章の２まで
において読み替
えて準用する場合を含む。）、規
則第 63 条第１項（同第５章から第７章の２までにおいて準用
する場合を含む。）、規程第187 条（同第５章において読み（略）

一時停止・同
解除申告（略）

当日区分管理証券指定・同解除請求（略）

合を含む。）、規
程第 187 条（同第５章及び第６章の２において
読み替えて準用
する場合を含む。
）、規則第251 条第１項（同第４章及び第５章の２において準用する場
合を含む。
）
規程第 58 条（同第６章から
第８章の２まで（同第６章の２を除く。）において読み替えて準用する場合を含む。
）、同第187 条（同第５章及び第６章の２において読み替えて準用する
場合を含む。）
規則第 71 条第１項（同第５章から第７章の２まで（同第５章の２を除く。）
において準用する場合を含む。
）、同第 259条第１項（同第

替えて準用する
場合を含む。）、
規則第 251 条第１項（同第４章
において準用す
る場合を含
む。）

（略）

一時停止・同
解除申告（略）

規程第 58 条（同第６章から
第８章の２まで
において読み替
えて準用する場合を含む。）、同第 187 条（同第５章において読み替えて準用す
る場合を含
む。）

（略）

（略）

当日区分管理証券指定・同
解除請求（略）

規則第 71 条第１項（同第５章から第７章の２までにおいて準用する場合を含む。）、同第 259条第１項（同第４章において準用する場合を含（略）

129

当日残高保留指定・同解除請求（略）

受入予定証券
引渡完了請求（略）

４章及び第５章の２において準用する場合を含む。
）
規則第 72 条第１項（同第５章から第７章の２まで（同第５章の２を除く。）
において準用する場合を含む。
）、同第 260条第１項（同第４章及び第５章の２において準用する場合を含む。
）
規則第 69 条第２項（同第５章から第７章の２まで（同第５章の２を除く。）
において準用する 場 合 を 含
む。）、同第 257条第２項（同第４章及び第５章の２において準用する場合を含
む。
）

む。）

（略）

当日残高保留指定・同解除請求（略）

規則第 72 条第１項（同第５章から第７章の２までにおいて準用する場合を含む。）、同第 260条第１項（同第４章において準用する場合を含
む。）

（略）

（略）

受入予定証券
引渡完了請求（略）

規則第 69 条第２項（同第５章から第７章の２までにおいて準用する場合を含む。）、同第 257条第２項（同第４章において準用する場合を含
む。）

（略）

（略）
プール残高解放請求（略）

規則第 74 条第２項（同第５章から第７章の２（略）（略）

プール残高解
放請求

130

（略）

規則第 74 条第２項（同第５章から第７章の２（略）

まで（同第５章の２を除く。）
において準用する場合を含む。
）、同第 262条第２項（同第４章及び第５章の２において準用する場合を含む。
）

までにおいて準用する場合を含む。）、同第 262条第２項（同第４章において準用する場合を含
む。）

（略）

（略）

②

（略）

②

（略）

（２）

出力

（２）

出力

① 機構加入者への出力
データの種別データ授受① 機構加入者への出力規程又は規則備考

データの種別

の時間

データ授受

（略）

備考

の時間
（略）

新規記録済通知規程又は規則規程第 52 条第15 項 （ 同 第 ６章及び第７章において読み替えて準用する場合を含む。
）、同第180 条第６項、
同 第 181 条 第13 項、同第 276
条の２第５項、
同第 285 条の８
第５項（略）
新規記録済通
知

（略）

（略）

（略）

規程第 52 条第15 項 （ 同 第 ６章及び第７章において読み替えて準用する場合を含む。）、同第180 条第６項、
同 第 181 条 第13 項、同第 285条の８第５項

（略）

131

（略）

②～④
（注）
４

（略）

②～④

（略）

（注）

加入者情報Ｗｅｂ端末

４

（１）入力
①

（略）

加入者情報Ｗｅｂ端末（１）入力

機構加入者からの入力

データの種別

（略）

データ授受

①
規程又は規則備考

機構加入者からの入力

データの種別

の時間

データ授受

（略）

振替口座簿記録事項報告デ
ータ

（略）

備考

の時間
（略）

配当金振込指定取次ぎデー
タ

規程又は規則規程第 168 条第４ 項 又 は 第 11項（同第６章から第８章まで（同第６章の２を除く。） において読み替えて準用する場合を含 む 。）、 同 第285 条の 73 第４ 項 又 は 第 11項
規程第 157 条第10 項（同第６章から第８章まで（同第６章の２を除く。
）において読み替えて準用する場合を含む。）、同第285 条の 64 第
10 項

（略）
－

配当金振込指定取次ぎデータ（略）

規程第 168 条第 －４ 項 又 は 第 11項（同第６章から第８章までにおいて読み替えて準用する場合を含む。）、同第285 条の 73 第４ 項 又 は 第 11項

報告期限日までに入力

振替口座簿記録事項報告データ（略）

規程第 157 条第10 項（同第６章から第８章までにおいて読み替えて準用する
場合を含む。）、同第 285 条の64 第 10 項132

報告期限日まで
に入力

（略）
②

（略）

（２）
５

（略）

（略）

（略）

②

（略）

（２）
５

（略）

（略）

２．附則
この改正規定は、平成 26 年 12 月１日から施行する。
以

133

上

株式等振替制度に係る手数料に関する規則の一部改正について
１．株式等振替制度に係る手数料に関する規則（平成 20 年８月 15 日通知）

（下線部分変更）

新

旧
別表

別表

株式等振替制度に係る手数料表

株式等振替制度に係る手数料表

１．機構加入者に対する手数料
手数料項目

区分

振替手数料

１．機構加入者に対する手数料

徴収対象者

徴収料率

手数料項目

（略）
振 替
新 株
予 約

(1) 一般振替（次の(2)及び(3)の振替以外の振替をいう。
）
の場合

区分

振替手数料
（略）

徴収対象者

徴収料率
（略）

振 替
新 株
予 約

(1) 一般振替（次の(2)及び(3)の振替以外の振替をいう。
）の場合

権 付 ａ 規則第 246 条（同第権 付 ａ 規則第 246 条（同第社債342 条及び同第 351

社債

342 条において準用

振 替条の３において準用

振 替する場合を含む。以新 株する場合を含む。以新 株

下この区分において

予 約

下この区分において

予 約同じ。
）に規定する振権同じ。
）に規定する振権替請求に基づく振替

振替替請求に基づく振替（次のｂ及びｃの振新投（次のｂ及びｃの振

替を除く。
）において

資口

替を除く。
）において

は、渡方機構加入者

予約

は、渡方機構加入者

及び受方機構加入者

134

（略）

権

及び受方機構加入者
ｂ・ｃ （略）ｂ・ｃ （略）(2)・ (3) （略）（略）(2)・ (3) （略）

（略）

（略）

口座管理手

口座管理手

数料

数料
（略）

口座残

（略）

（略）

高比例

振替

部分

投資

（略）

口座残

（略）

口

（略）

高比例

振 替

部分

投 資

（略）

口

振替

口座残高を有する機

月平均口

１振替単位につ

新投

構加入者

座残高に

き

資口

ついて

予約

①

権

振替単位

40 万

（新設）

月額

1.0 円

以下の部
分
②

40 万

0.9 円

振替単位
超 100 万振
替単位以
下の部分
③

100 万

0.8 円

135

（新設）

（新設）

（新設）

振替単位
超の部分
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

各種取次等

各種取次等

手数料

手数料

各種取

振替

次の(1)から(10)まで

取次ぎの請求次に係

株式に掲げる取次ぎの請

円

る手数

振替

求を行う機構加入者

新株(１)～(９)（略）(10) 振替新投資口予約権の新投資口予約権行使請求
の取次ぎ

料

予約

１件につき

300

ただし、振替新株予約権の新株予

各種取

振替

次 の (1) か ら (9) に 掲

取次ぎの請求次に係株式げる取次ぎの請求を

円

る手数

振替

行う機構加入者料新株(１)～(９) （略）
（新設）

１件につき

300

ただし、振替新株予約権の新株予約権行使請求の取次ぎにあって予約約権行使請求の取次ぎにあっては、新株予約権行使により新規記権付

は、新株予約権行使により新規記社債録された振替株式 1 単元（１単元

社債録された振替株式 1 単元（１単元

振替に満たない数は切り上げる。）に振替に満たない数は切り上げる。）に新株

つき 60 円を、振替新投資口予約

新株つき 60 円を、振替新株予約権付社

予約権の新投資口予約権行使請求の予約債の新株予約権行使請求の取次ぎ

権取次ぎにあっては、新投資口予約権にあっては、各社債の金額１円に振替権行使により新規記録された振振替つき 0.00006 円を加算する。

投資

替投資口 1 売買単位（1 売買単位

投資

口に満たない数は切り上げる。）に

口

振替つき 60 円を、振替新株予約権付振替

新投社債の新株予約権行使請求の取優先

資口次ぎにあっては、各社債の金額１

出資

権付

136

予約

円につき 0.00006 円を加算する。

振替

権

受益

振替

権

優先

振替

出資

投資

振替

信託

投資

受益

信託

権

受益
権
振替
受益
権
（略）

（略）

（略）

（略）

（注）１．日本証券クリアリングの決済に係る振替に関する振替手数料は、規則第62 条第１項に規定する渡方現物清算参加者の機構加入者口座から日本証券
クリアリングの機構加入者口座(決済口)への振替及び日本証券クリアリン
グの機構加入者口座(決済口)から同項に規定する受方現物清算参加者の機
構加入者口座への振替について、渡方現物清算参加者にあっては渡方現物清算参加者の機構加入者口座から日本証券クリアリングの機構加入者口座(決済口)への振替における渡方及び受方に係る振替件数を、受方現物清算
参加者にあっては日本証券クリアリングの機構加入者口座(決済口)から受方現物清算参加者の機構加入者口座への振替における渡方及び受方に係る振替件数を、当該渡方現物清算参加者又は受方現物清算参加者となった機
構加入者ごとに集計した上で徴収料率を適用して算出した額の合計額とす
る（振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替新投資口
予約権、振替優先出資、振替投資信託受益権及び振替受益権の算出におい
て同じ。
）
。
２．～５．

（注）１．日本証券クリアリングの決済に係る振替に関する振替手数料は、規則第62 条第１項に規定する渡方現物清算参加者の機構加入者口座から日本証券
クリアリングの機構加入者口座(決済口)への振替及び日本証券クリアリン
グの機構加入者口座(決済口)から同項に規定する受方現物清算参加者の機
構加入者口座への振替について、渡方現物清算参加者にあっては渡方現物清算参加者の機構加入者口座から日本証券クリアリングの機構加入者口座(決済口)への振替における渡方及び受方に係る振替件数を、受方現物清算
参加者にあっては日本証券クリアリングの機構加入者口座(決済口)から受方現物清算参加者の機構加入者口座への振替における渡方及び受方に係る振替件数を、当該渡方現物清算参加者又は受方現物清算参加者となった機
構加入者ごとに集計した上で徴収料率を適用して算出した額の合計額とす
る（振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替優先出資、振替投資信託受益権及び振替受益権の算出において同じ。
）
。

（略）

２．～５．

137

（略）

５の２．振替新株予約権及び振替新投資口予約権における口座管理手数料の口
座残高比例部分は、機構加入者が有する振替新株予約権の口座残高及び振替
新投資口予約権の口座残高を合わせた上で算定される月平均口座残高に基づき課金するものとし、振替投資信託受益権及び振替受益権における口座管
理手数料の口座残高比例部分は、機構加入者が有する振替投資信託受益権の口座残高及び振替受益権の口座残高を合わせた上で算定される月平均口座残高に基づき課金するものとする。

５の２．振替投資信託受益権及び振替受益権における口座管理手数料の口座残高比例部分は、機構加入者が有する振替投資信託受益権の口座残高及び振替受益権の口座残高を合わせた上で算定される月平均口座残高に基づき、課金するものとする。

６．

６．

（略）

（略）

７．振替新株予約権付社債、振替新株予約権及び振替新投資口予約権における口座管理手数料の口座残高比例部分の算出に係る振替単位とは、振替新株予約権付社債については各社債の金額、振替新株予約権については新株予約権の数、振替新投資口予約権については新投資口予約権の数をいう。ただし、当該振替新株予約権の目的となる株式の発行者が単元株制度を採用している会社である場合には、当該振替新株予約権の口座残高を新株予約権の目的となる株式の単元株式数で除した数とし、当該振替新投資口予約権の目的となる投資口の金融商品取引所が定めた売買単位が１口以外である場合には、
当該振替新投資口予約権の口座残高を新投資口予約権の目的となる投資口の売買単位で除した数とする。

７．振替新株予約権付社債及び振替新株予約権における口座管理手数料の口座
残高比例部分の算出に係る振替単位とは、振替新株予約権付社債については各社債の金額、新株予約権については新株予約権の数をいう。ただし、当該新株予約権の目的となる株式の発行者が単元株制度を採用している会社である場合には、当該新株予約権の口座残高を新株予約権の目的となる株式の単元株式数で除した数とする。

８．
・９．

８．
・９．

（略）

（略）

10．抹消手数料については、振替株式、振替新株予約権、振替投資口、振替新投資口予約権又は振替優先出資の消却に係る一部抹消、振替新株予約権付社
債の買入消却に係る一部抹消、振替投資信託受益権の交換時抹消、解約時抹消又は一部抹消及び振替受益権の一部解約に係る一部抹消等を対象とする。

10．抹消手数料については、振替株式又は振替新株予約権の消却に係る一部抹消、振替新株予約権付社債の買入消却に係る一部抹消、振替投資信託受益権の交換に係る一部抹消及び振替受益権の一部解約に係る一部抹消等を対象
とする。

11．
・12．

11．
・12．

（略）

（略）

13．各種取次等手数料のうち、振替新株予約権の新株予約権行使請求の取次ぎに係る手数料については、機構が株主名簿管理人から新株予約権行使により生じた振替株式の新規記録通知を受けた日の属する月の分として計算するものとし、振替新投資口予約権の新投資口予約権行使請求の取次ぎに係る手数料については、機構が投資主名簿等管理人から新投資口予約権行使により生じた振替投資口の新規記録通知を受けた日の属する月の分として計算する。

13．各種取次等手数料のうち、振替新株予約権の新株予約権行使請求の取次ぎに係る手数料については、機構が株主名簿管理人から新株予約権行使により生じた振替株式の新規記録通知を受けた日の属する月の分として計算する。

14．
・15．

14．
・15．

（略）

２．発行者に対する手数料（略）

２．発行者に対する手数料

138

手数料項

徴収対象
区分

目

徴収対象
区分

者

振替制度
利用料

手数料項

徴収料率

目
（略）

振替新株

徴収料率
者

振替制度

（略）

利用料

（略）
振替新株

予約権付

予約権付

社債

社債

振替新株

振替新株

予約権

予約権

（略）

振替新
投 資 口
予約権
振替投資

（略）

（略）

信託受益

当月末までに到来した

権最終の 受益者確定日 に

振替受益
権

振替投資
（略）

（略）

（略）

信託受益

当月末までに到来した最権終の計算期間終了日に係係る 総受益者通知 におる受益者登録の取次ぎにける受益者数についておける受益者数について

①～③

①～③

（略）

（略）

（略）
当月末までに到来した

振替受益
（略）

権

（略）

（略）

（略）
当月末までに到来した最最終の 受益者確定日 に終の計算期日に係る総受係る総受益者通知にお益者通知における受益者

ける受益者数について

数について

①～③

①～③

（略）

（略）

（略）

139

（略）

（略）

（略）

総株主通

（略）

知等手数

振 替 新

料

株 予 約

総株主通

（略）

知等手数

振 替 新

料

株 予 約

権

（略）

権

振替新

総新投

投 資 口

資 口 予

予約権

約 権 者
通 知 を
受 け た
発行者

1 回につき

12 万円

総新投資口予約権者通知における新投資口予
約権者の数について① 1,000 人以下の部分② 1,000 人超 5,000
人以下の部分
③ 5,000 人超の部分

（新設）

（新設）

（新設）

新投資口予約権者 1 人につ
き
10 円
7円

（新設）

3円

（略）
新株予約

（略）

（略）

（略）

新株予約

権行使請

権行使請

求取次状

求取次状

況公表手

況公表手

数料

数料

140

（略）

（新設）

新投資口

振替新投

新投資口

予約権行

資口予約

予約権行

使請求取

権

使請求取

次状況公

次状況の

表手数料

公表の対

公表 1 銘柄につき 2 万円
ただし、公表期間が 1 か月を超える場合には、1 か月を超えた日数１営業日につき 1,000 円を加算する。

（新設）（新設） （新設）

（新設）

象となっ
た取扱銘
柄の発行
者
（注）１．～３．

（略）（注）１．～３．

（略）

４．振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替投資信託受益権及び振替受益権における振替制度利用料の算出に係る総株主通知等における株主等の数
は、取扱開始から当月末までに株主確定日等が到来していない場合には、別に定めるところによる。

４．振替株式、振替投資口及び振替優先出資における振替制度利用料の算出に係る総株主通知等における株主等の数は、取扱開始から当月末までに株主確定日等が到来していない場合には、別に定めるところによる。

５．振替新株予約権付社債、振替新株予約権及び振替新投資口予約権における振替制度利用料の振替単位とは、振替新株予約権付社債については各社債の金額、振替新株予約権については新株予約権の数、振替新投資口予約権については新投資口予約権の数をいう。ただし、当該振替新株予約権の目的となる株式の発行者が単元株制度を採用している会社である場合には、当該振替新株予約権の機構取扱残高を新株予約権の目的となる株式の銘柄の単元株
式数で除した数とし、当該振替新投資口予約権の目的となる投資口の金融商品取引所が定めた売買単位が１口以外である場合には、当該振替新投資口予約権の口座残高を新投資口予約権の目的となる投資口の売買単位で除した数とする。

５．振替新株予約権付社債及振替新株予約権における振替制度利用料の振替単位とは、振替新株予約権付社債については各社債の金額、振替新株予約権については新株予約権の数をいう。ただし、当該新株予約権の目的となる株式の発行者が単元株制度を採用している会社である場合には、当該新株予約権の機構取扱残高を新株予約権の目的となる株式の銘柄の単元株式数で除した数とする。

６．
・７．

６．
・７．

（略）

（略）

８．新規記録手数料については、新株式数申告、新投資信託受益権口数申告又は新受益権数申告を伴うものは、徴収対象としない。

８．新規記録手数料については、新株式数申告又は受益権数申告を伴うものは、徴収対象としない。

９．
・10． （略）

９．
・10．

３．（略）

３．（略）

141

（略）

２．附 則この改正規定は、平成 26 年 12 月１日から施行する。
以142上