区

構成団
体数分

平成19年度決算

前年度決算との比較

組

合員数

17,722人

△442人

被扶養者

21,730人△546人

短期342,346円△457円

長期341,635円

△380円

市

13町

7

一部事務組合等

20

任意

組合員数

457人

31人

計40

継続

被扶養者数375人

12人

平均給料月額

2

平成
19
年度
決算

3

4

平成
19
年度
決算

近年、大型の台風や地震などの自然災害が多発しています。災害見舞金は、このような非常災害に遭われたときに受けることができる給付です。

支給の要件

提出書
類

組合員の方が非常災害により住居及び家財に損害を受けたとき※非常災害とは、地震・津波・火災・台風・竜巻・豪雨による浸水・洪水・がけ崩れ・落雷など主として自然現象による災害をいいます（盗難は除きます。
）。
※住居とは、組合員が現に居住している建物のことをいいます。自宅・借家・借間・公営住宅等の別は問いませんが、車庫・倉庫等は含みません。
※家財とは、住居以外で家具・調度品・寝具・衣類など毎日の生活に必要な財産のことをいいます。不動産・現金・有価証券・預貯金・装飾品・絵画等は含まれません。
○災害見舞金・附加金請求書○り災証明書（請求書に証明を受けている場合は不要です。
）○災害事実調査書○修理の見積書…住居の場合○家財の品目明細書…家財の場合○災害状況の平面図（災害部分を朱書きしてください。
）○被災状況の写真（建物全体及び内部等の被災の状況が把握できるもの。なお、床上浸水の場合は、浸水の高さがわかるように「定規」などを当てて、浸水の水位が確認できるようにお願いします。
）○その他（新聞等に報道された場合、その記事のコピー）
損

支

給金額

害の程度

災害見舞金

災害見舞金附加金

・住居及び家財の全部が焼失し、又は滅失したとき・住居及び家財にこれと同程度の損害を受けたとき給料の３か月分
×1.25

災害見舞金の６割

・住居及び家財の２分の１以上が焼失し、又は滅失したとき・住居及び家財にこれと同程度の損害を受けたとき・住居又は家財の全部が焼失し、又は滅失したとき・住居又は家財にこれと同程度の損害を受けたとき給料の２か月分
×1.25

災害見舞金の６割

・住居及び家財の３分の１以上が焼失し、又は滅失したとき・住居及び家財にこれと同程度の損害を受けたとき・住居又は家財の２分の１以上が焼失し、又は滅失したとき・住居又は家財にこれと同程度の損害を受けたとき給料の１か月分
×1.25

災害見舞金の６割

給料の0.5か月分

災害見舞金の６割

・住居又は家財の３分の１以上が焼失し、又は滅失したとき・住居又は家財にこれと同程度の損害を受けたとき・住居又は家財の５分の１以上３分の１未満の損害を受けたとき床上120㎝以上
・浸水によって平屋建ての家屋（家財を含む）が損害を受け、その認定が困難なとき

床上30㎝以上
床上30㎝未満×1.25−

給料の１か月分
×1.25×50／100

給料の１か月分
×1.25

災害見舞金の６割

給料の0.5か月分

災害見舞金の６割×1.25−

給料の１か月分×1.25×50／100※同一世帯に２人以上の組合員がいる場合は、それぞれに支給されます。
※被扶養者が別居している場合は、その住居又は家財を組合員のものの一部として取扱います。

災害に遭われたときは、速やかに所属所の共済組合事務担当課を通じて共済組合保険課医療保健係に連絡してください。

【問合せ先】山口県市町村職員共済組合
保険課 医療保健係
TEL 083-925-6142

5

6

福
祉
医療の調査
／
被扶養者の資格調査7

組合員及び被扶養配偶者を対象に、体力づくり教室として硬式テニス教室を開催します。
是非、あなたも参加して思いっきり汗をかきませんか！
多くの方の参加をお待ちしています。

開催日

開催場

所

９：00
10：00

８月５日
（火）

山口きらら博記念公園（きらら元気ドーム内・テニスコート）
山口市阿知須（TEL 0836-65-6903)

参加資格

組合員・被扶養配偶者

対未経験者・初心者・初級者

象者

12：00
13：00
16：00

受 付
教室開始
昼食・休憩
教室再開
教室終了 現地解散

募集人数

50名（希望者多数の場合は抽選により決定します。
）

参加費用

1,000円（レッスン料、昼食等を含む。ただし、現地までの交通費は個人負担とします。）

申込方法

所属所の共済事務担当課までお申し出ください。

申込締切日

平成20年７月11日（金）【共済組合必着】

決定通知

参加者には、参加決定通知及び開催案内を送付します。

その他○現地集合、現地解散とします。
○着替え用控室・シャワーなどはドーム内にあります。
○ラケットは無料でお貸しします。
○当日は、共済組合負担で傷害保険に加入します。

初心者

ストロークのラリーができない。

初級者

ストロークで打ったボールがある程度決められたところへ行く。

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テニス教室／ライフ
プ
ランセミ
ナー

9

特定健康診査受診券を送付しました
本共済組合が参加する集合契約がずれこんだため、予定より遅くなりましたが、特定健康診査受診券（以下、「受診券」という。）を所属所を通じて被扶養者の皆さんにお送りしました。

１．受診券を確認してください
受診券の氏名、生年月日を確認し、裏面に住所を記入してください。
平成20年７月１日から使用でき、有効期限は平成21年３月31日となっています。

２．特定健診の申込み受診券に同封された契約健診機関一覧※で受診する健診機関を選択してください。
ほとんどの健診機関では予約が必要となりますので、まず健診機関にお問い合わせください。
どの健診機関でも、受診の際に必要な自己負担額は組合員の被扶養者は500円、任意継続組合員とその被扶養者は1,000円となります。
※お送りした一覧は、県内一部地域の健診機関のみを掲載しています。他の地区の機関の情報が必要な場
合は、共済組合のホームページ掲載の一覧を参照するか、共済組合保険課までお問い合わせください。
健診機関の全国組織の集合契約または市町村国保の枠組みを利用した集合契約に参加している健診機関であれば、県外の健診機関でも受診できます。

３．特定健診の受診
受診当日は、受診を予約した健診機関に、保険証（組合員被扶養者証）と受診券を持参してください。

４．健診結果の通知
健診受診後、健診結果とメタボリックシンドロームの判定が通知されます。
健診受診者全員に、健診結果の見方や生活習慣病予防などの情報提供が行われます。

５．特定保健指導対象者の選定
健診結果からメタボリックシンドロームのリスクの数や年齢などを総合して、共済組合が特定保健指導の対象者を選定します。平成20年度は、メタボリックシンドロームの該当者のうち、５％程度を選定する計画としています。
対象者には、共済組合から個別に通知を行います。

10

特定健診・保健指導「特定健康診査等実施計画」を公表します
特定健診等の実施にあたり、医療保険者には５年を一期とする特定健康診査等実施計画の作成が義務づけられています。
この実施計画では、平成20年４月からの特定健診や特定保健指導の実施率、メタボリックシンドロームの該当者および予備群の減少率に関する目標などを定めています。
第１目的

組合員＋被扶養者（％）

我が国は、国民皆保険のもと、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきた。しかしながら、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、大きな環境変化に直面しており、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、その構造改革が急務となっている。
このような状況に対応するため、国民が健康と長寿を確保しつつ、医療費の適正化に資することから、生活習慣病を中心とした疾病予防を重視することとし、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に基づいて、当共済組合においても40歳以上75歳未満の組合員及び被扶養者に対し、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査（特定健康診査）及び健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある者に対する保健指導（特定保健指導）を実施することとされた。
本計画は、当共済組合の特定健康診査及び特定保健指導（以下「特定健康診査等」という。）の実施方法に関する基本的な事項、特定健康診査等の実施並びにその成果に係る目標に関する基本的事項について定めることを目的とする。

20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 国の参酌標準
40歳以上対象者数（人）8,969

10,464

11,211

11,75912,057−

特定保健指導2,233
対象者数（人）

2,605

2,791

2,928

3,003

−

1525354545

実 施 率３

特定健康診査等の実施の成果に係る目標
平成24年度において、平成20年度と比較したメタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率を10％以上とする。（国の基本指針が示す参酌標準を踏まえて設定。）
第４（人）20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
対象者数（推計値）

4,704

4,843

4,984

5,151（人）20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
40歳以上対象者

8,969

10,464

11,211

11,75912,057

保健指導対象者計

2,233

2,605

2,791

2,928

3,003

実施率（％）

51525

35

45

実施者数

111

390

697

1,024

1,351

特定健康診査等の実施方法

山口県市町村職員共済組合の現況

当共済組合は、県内の市町役場に勤務している地方公務員及びその被扶養者に対し、医療、年金及び福祉の三事業を行っている。
平成18年度の所属所数は45。
組合員（任意継続組合員を除く。以下同じ。）数は約17,800人で、平均年齢は43歳である。
また、被扶養者（任意継続組合員の被扶養者及び任意継続組合員を含む。以下同じ。）数は約22,300人で、平均年齢は28歳、男性が全体の約４割を占めている。
健康診断について、組合員にあっては、所属所の事業主健診又は当組合の人間ドックにより行っている。
現在33カ所の健診機関との間で契約して人間ドックを実施している。
また、被扶養者にあっては、各市町村が実施する住民健診又は当組合の人間ドックにより実施している。
また、保健指導については、人間ドックの受検の中で健診機関の保健師により行っているのみである。
達成目標

１

特定健康診査の実績に係る目標
平成24年度における特定健康診査の実施率は基本的には80％にする。
なお、この目標を達成するために、平成20年度以降の実施率（目標）は次のとおりである。
（％）
20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 国の参酌標準
組 合 員

8090959898

−

被扶養者

2030354046−

計607075788080

２4,590２ 特定保健指導
組合員＋被扶養者

第５第３

特定健康診査等の対象者数

１ 特定健康診査
被扶養者

なお、本計画は、高齢者の医療の確保に関する法律第19条により、５年ごとに、５年を一期として定めるものとする。
第２5特定保健指導の実施に係る目標
平成24年度における特定保健指導の実施率を45％にする。
なお、この目標を達成するために、平成20年度以降の実施率（目標）は次のとおり定める。

する。
被扶養者については、受診券を所属所等を通じ配布する。
任意継続組合員及びその被扶養者には、受診券を自宅あて送付する。
受診券を使用する場合は、受診券及び組合員証等を契約機関に提示し、随時受診する。その際、一定の自己負担額を支払う。（被扶養者500円、任意継続組合員及びその被扶養者は1,000円。）② 特定保健指導組合員及び被扶養者については、利用券を所属所等を通じ配布する。
任意継続組合員及びその被扶養者には、利用券を自宅あて送付する。
利用券を使用する場合は、利用券及び組合員証等を契約機関に提示し、随時受診する。その際、一定の自己負担額を支払う。（組合員及び被扶養者は１割、任意継続組合員及びその被扶養者は２割。）

１
①

実施場所
特定健康診査について組合員については、所属所の事業主健診とする。
被扶養者及び任意継続組合員とその被扶養者については、山口県保険者協議会及び地方公務員共済組合協
議会による集合契約（以下、「集合契約」という。）に基づく健診機関等とする。
ただし、組合員及び被扶養配偶者（任意継続組合員とその被扶養者を除く。）が共済組合が委託する短期人間ドック受診を申し込む場合は、該当健診機関等とする。
② 特定保健指導について
集合契約に基づく健診機関等とする。

６

周知や案内の方法
当共済組合のホームページへの掲載及び広報誌の組合員への配布により周知を図る。
また、被扶養者に対しては、特定健康診査の実施にあたっては受診券を、特定保健指導対象者に対しては、利用券を配付することにより、案内を兼ねて周知を図ることとする。配布に当たっては、県内・近県の実施機関等を記載した文書を添付する。
７

事業主健診等の健診データの受領方法
健診等データは、国の定める電子的な標準様式で受領するものとする。
当面、電子的な標準様式で受することが不可能な場
合は、紙ベースのデータを受領し、当共済組合において電子媒体に加工する。
８

特定保健指導の対象者の抽出（重点化）の方法「標準的な健診・保健指導プログラム」記載の選定方法に準じて、指導対象者を選定・階層化し、若年者を優先に絞込みをする。
９
項

実施に関する年間のスケジュールその他必要な事通年実施し、年度後半は、来年度の契約準備などを行う。
第６

個人情報の保護実施項目
実施項目は、「標準的な健診・保健指導プログラム」第２編第２章に記載されている健診項目（検査項目及び質問項目）とする。

１ 健診・保健指導データの保管方法や管理体制、保管等健診データを当共済組合の特定健診等システムにおいて管理・保管する。

３

２

２

実施時期
実施時期は通年とする。

４
①

契約形態
特定健康診査
組合員については所属所の事業主健診により行う。
被扶養者及び任意継続組合員とその被扶養者については集合契約による健診とし、社会保険診療報酬支払基金を利用して決済を行い、全国での受診が可能となるよう措置する。
ただし、組合員及び被扶養配偶者（任意継続組合員とその被扶養者を除く。）については、共済組合が委託する短期人間ドックの利用もできる。
② 特定保健指導「標準的な健診・保健指導プログラム」第３編第６章の考え方に基づきアウトソーシングする。
５①

受診・利用方法
特定健康診査組合員が所属所の事業主健診を利用する場合は、所属所単位による。
組合員及び被扶養配偶者が共済組合の委託する短期人間ドックを受診する場合は、申込により随時受診と11

記録の管理に関するルール
当共済組合は、山口県市町村職員共済組合個人情報保護に関する規程を遵守する。
当共済組合及び委託された健診機関・保健指導機関
は、業務によって知り得た情報を外部に漏らさない。
当共済組合のデータ管理者は、保険課長とする。また、データの利用者は当共済組合の特定健康診査等事務に従事する職員に限る。
外部委託に際しては、個人情報の厳重な管理や目的外使用の禁止、データ利用の範囲・利用者等を契約書に明記するとともに、委託先の契約遵守状況を管理する。
第７ 特定健康診査等実施計画の公表及び周知
本計画の周知は、組合広報誌及びホームページに掲載する。
第８ 特定健康診査等実施計画の評価及び見直し
当計画については、毎年実施に基づき評価する。
また、平成23年度に３年間の評価を行い、目標と大きくかけ離れた場合その他必要がある場合には見直すこととする。

12

ライ
フ
山
口だより13

14