2023 年度事業報告書
自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日

一般社団法人 東京都警備業協会

目次
はじめに ............................................................ 1
第 1 啓発普及活動事業 ............................................... 2
１ 広報・啓発活動 ................................................ 2(1) 機関誌「とうけいきょう」の発行 .............................. 2(2) 東警協ホームページの活用 .................................... 2(3) イメージキャラクター等の活用 ................................ 2(4) イベントにおけるブースの設置 ................................ 2
２ 犯罪抑止活動等補助 ............................................ 2(1) 特殊詐欺被害防止への協力 .................................... 2(2) 東京都安全・安心まちづくり協議会への参加 .................... 3(3) 東京万引き防止官民合同会議への参加 .......................... 3(4) 各種被害防止のためのグッズ等の配布 .......................... 3
第 2 育成事業 ....................................................... 3１ 警備員教育事業（現任教育） .................................... 3２ 東京都の職業訓練認定校講習（新任教育） ........................ 3３ 公安委員会委託講習 ............................................ 4(1) 警備員指導教育責任者講習 .................................... 4(2) 機械警備業務管理者講習 ...................................... 4(3) 現任指導教育責任者講習（定期講習） .......................... 4４ 特別講習事業 .................................................. 4(1) 特別講習 .................................................... 4(2) 予備講習 .................................................... 5
第 3 調査研究指導事業 ............................................... 5
１ 警備業に係る調査研究事業 ...................................... 5２ 少子高齢化社会を見据えた調査研究 .............................. 6
３ 「適正取引推進等に向けた自主行動計画」の周知と要請 ............ 6
第 4 災害対策支援事業 ............................................... 6
１ 災害への備え .................................................. 6２ 各種訓練の実施 ................................................ 6(1) 登録警備員参集訓練 .......................................... 6(2) 警視庁災害警備総合訓練 ...................................... 7(3) 東京都・東村山市合同総合防災訓練 ............................ 7(4) 電話連絡網招集伝達訓練 ...................................... 7

(5) 地区、地域及び所轄警察署ごとの研修及び訓練 .................. 7
第 5 セミナー等事業 ................................................. 7
１ 教育委員会関係 ................................................ 7(1) 警備業指導教育責任者実務研修会 ............................... 7(2) 教育幹部研修会 .............................................. 7(3) 教育幹部合宿研修会 .......................................... 8２ 業務適正化委員会関係 .......................................... 8(1) 熱中症対策 .................................................. 8(2) 業務適正化推進大会 ～ リスクセミナー 2024 ～ ................ 8３ 施設警備業務部会関係 .......................................... 8(1) 業務適正化研修会 ............................................ 8(2) 上級救命講習 ................................................ 9(3) 経営者研修会 ................................................ 9(4) 教育担当者研修会 ............................................ 9(5) 業務報告会、研修会 .......................................... 9４ 交通警備業務部会関係 .......................................... 9(1) 関係機関との意見交換会 ...................................... 9(2) 教育担当指導者研修会 ........................................ 9(3) 適正業務研修会 ............................................. 10(4) 経営者研修会 ............................................... 10(5) 業務報告会・研修会 ......................................... 10５ 機械・輸送警備業務部会関係 ................................... 10(1) 上期研修会 ................................................. 10(2) 下期研修会 ................................................. 10(3) 業務報告会・研修会 ......................................... 10
６ 女性部会関係 ................................................. 11(1) 災害対策委員会・女性部会合同研修会 ......................... 11(2) 女性有資格者警備員研修会 ................................... 11(3) 女性限定研修会 ............................................. 11
７ 青年部会関係 ................................................. 11(1) 「警備の日」のＰＲ活動 ...................................... 11(2)「 Tokyo Security Festival 2024 」の開催 .................... 11(3) 全国青年部会長等会議 in IBARAKI への参加 .................... 11８ 各地区の研修会等 ............................................. 12(1) 地区別研修会 ............................................... 12(2) 地区別報告会 ............................................... 14９10

各種テロ対策研修等 ........................................... 14

暴力団等反社会的勢力の排除活動 ............................... 14(1) 不当要求防止責任者講習 ..................................... 14(2) 暴力団排除関係団体連絡会総会への参加 ....................... 15(3) 東警協暴力団等反社会的勢力排除・対策協議会 ................. 15
第 6 表彰等事業 .................................................... 15１ 優良警備員等表彰式 ........................................... 15
２ 各種功労者等表彰 ............................................. 15
３ その他の表彰 ................................................. 15
第 7 その他の事業 .................................................. 16
１ 総会・理事会等 ............................................... 16(1) 総会 ....................................................... 16(2) 理事会 ..................................................... 16(3) 新年互礼会 ................................................. 16
２ 人材確保対策の推進 ........................................... 16(1) 東京しごと財団助成事業の推進 ............................... 16(2) 関係機関との連携 ........................................... 17
３ 東警協各種事業のデジタル化 ................................... 17
４ 書籍等販売事業 ............................................... 17はじめに
２０２３年度は、５月から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行し、３年ぶりに街の賑わいが戻るとともに、インバウンド需要も高まり、明るい兆しが見え始めた１年となった。しかし、一方で、人手不足、物価高そして円安など、国民生活や日本経済に大きな影響を及ぼす課題が散見された。そして、１月１日、「令和６年能登半島地震」により甚大な被害が発生し、改めて地震大国日本における災害対策の重要性が認識された。
また、国外においては、ロシアのウクライナ侵攻や、イスラエル・パレスチナ問題など、世界情勢は混沌としており、平和や治安の大切さが一層強く意識されるようになった。
警備業界においては、Ｇ７広島サミットや、それに伴う各地での関係閣僚会合
における警備、一斉に再開された各種イベント、頻発した侵入窃盗や強盗への対応、そして、復便が相次ぐ空港での保安など、日本経済が正常化するうえで欠くことのできない重要な役割を果たしてきた。
こうした情勢の中、協会事業は、５月以降、各種講習の回数、受講者定員は、
コロナ前の水準で実施したほか、新年互礼会等の諸行事をはじめ、委員会、部会
及び地区による活動も充実した内容で実施することができた。
中でも、警備業務における適正取引推進に向け、11 月、東京都知事に対して、入札制度における最低制限価格の導入等について、初めて要望書を提出することができた。
また、過去最大規模の業界ＰＲイベント「Tokyo Security Festival 2024」をアーバンドックららぽーと豊洲において開催し、約４，５００人が来場し、警備業のことを身近に感じてもらうこと、警察と共に安全安心に大きく貢献していることなどを広くアピールすることができた。
デジタル化については、各種講習や研修会は、電子メールや Web での申し込みを導入したほか、オンラインセミナーにおいては雑踏警備業務２級用を追加するなど、東警協オンライン教養の充実を図った。
以上のとおり、２０２３年度は、コロナ禍前の事業に完全に戻すとともに、業界の最大の課題である適正取引の推進、人材確保対策を重点に、デジタル化の促
進などに積極的に取り組んだ年度であった。

1

第1

啓発普及活動事業（定款第 4 条第 1 号「犯罪等の防止に関する啓発普及事業」）

１

広報・啓発活動(1) 機関誌「とうけいきょう」の発行
機関誌「とうけいきょう」を活用して東警協の各種事業をはじめ、警備業界を取り巻く情勢や行政機関等からの情報を紹介して、業界全体の健全化と事業活動の活性化に努めた。また、「特殊詐欺被害防止対策に関する協定」に基づく「ストップ詐欺被害 ～ 警視庁からのお知らせ ～ 」や、
サイバー犯罪の防止に向けた「ネット DE 警視庁 ～ サイバーセキュリ
ティ通信 ～ 」も掲載した。
(2) 東警協ホームページの活用
東警協のホームページのうち、一般閲覧用ページで、閲覧者に警備業の業務内容を動画や映像で伝えるとともに各種講習等の実施予定のほか「警備員募集項目を含めた加盟企業検索」「書籍等取扱商品」「警備業関連
参考資料」「PDF 版の機関誌とうけいきょう」などを掲載した。
また、会員専用ページでは、全警協からの連絡事項や各種制度や課題などについて具体的内容の掲載に努めた。
(3) イメージキャラクター等の活用
東警協のイメージキャラクター「とけきょん」や女性警備員の愛称である「警備なでしこ」を活用し、関連グッズやチラシ等を作成して、人材確保に向けた広報に活用した。
(4) イベントにおけるブースの設置
9 月 3 日、東京都と品川区による総合防災訓練、2 月 10 日「Tokyo
Security Festival 2024」において、展示ブースを設け PR 活動を行った。

２

犯罪抑止活動等補助(1) 特殊詐欺被害防止への協力
都内の特殊詐欺被害は依然として高い水準にあることから、警備業務を通じて被害防止活動に協力するため、平成 30 年 6 月 1 日に警視庁との間で締結している「特殊詐欺被害防止対策に関する協定」に基づき、車両用ステッカーや携帯用シールを活用した声掛け活動を継続推進するなど被害防止対策を強化した。
この結果、協定締結以降の警備員による特殊詐欺被害の未然防止件数
は、166 件（令和 6 年 3 月末報告受理件数）と大きな成果を挙げている。
毎年警視庁が開催している「特殊詐欺対策官民会議」は、9 月 29 日に開催され、事務局長が参加した。
2

(2) 東京都安全・安心まちづくり協議会への参加
東京都では、「東京都安全・安心まちづくり条例」に基づき、平成 15 年
10 月に「東京都安全・安心まちづくり協議会」を設立し、治安回復に向けた活動を行っている。都知事から専務理事が委員、事務局長が幹事として委嘱を受けている。本年度も幹事会は書面開催となり、協議会総会は 7
月 5 日オンライン会議として開催され、事務局長が参加した。
(3) 東京万引き防止官民合同会議への参加
万引きに関する総合的な対策を推進するために開催されている「東京
万引き防止官民合同会議」が、12 月 11 日に開催され、事務局長が参加した。
(4) 各種被害防止のためのグッズ等の配布
警視庁生活安全総務課、犯罪抑止対策本部、(公財)東京防犯協会連合会
からの要請を受け、LED ライトキーホルダー30,000 個、年金カレンダー
12,000 部を作成し、各警察署と防犯協会等が行う各種キャンペーンなど
を通じて配布された。
第2

育成事業（定款第 4 条第 3 号「警備業務の専門的知識、能力を持った人材の育成に関する事業」、第 4 号「法令等の規定に基づく講習等の受託事業」）

１

警備員教育事業（現任教育）
警備業者からの委託により実施した現任教育（1 日、6 時間）の結果は、次のとおりである。
1 号から 4 号の基本教育
18 回
1,060 名1 号の業務別教育
18 回
1,035 名2 号の業務別教育
4回
122 名
1 号から 4 号の基本教育
計 40 回
2,217 名（会員 1,989 名、非会員 228 名)

２

東京都の職業訓練認定校講習（新任教育）
職業能力開発促進法に基づき、東京都から職業訓練の短期課程セキュリ
ティ科を行う職業訓練認定校の指定を受け、新たに警備業務に従事させようとする警備員に対し、警備業者からの委託により実施した新任教育の結果は、次のとおりである。
12 回
354 名
3 日間、20 時間の教育(会員 295 名、非会員 59 名）
3

３

公安委員会委託講習
東京都公安委員会から委託された警備員指導教育責任者講習及び機械警
備業務管理者講習、現任指導教育責任者講習を実施した結果は、次のとおりである。
(1) 警備員指導教育責任者講習〇 新規
・1 号警備業務（7 日間）
5回
516 名 （合格率83.9％）
・2 号警備業務（6 日間）
2回
209 名 （合格率86.1％）
・3 号警備業務（6 日間）
1回
35 名 （合格率97.1％）
・4 号警備業務（5 日間）
1回
20 名 （合格率98.0％）
計
9回
780 名
〇 追加
・1 号警備業務（4 日間）
1回
52 名 （合格率98.0％）
・2 号警備業務（3 日間）
1回
60 名 （合格率98.3％）
・3 号警備業務（3 日間）
1回
6 名 （合格率
66.6％）
・4 号警備業務（2 日間）
1回
50 名 （合格率98.0％）
計4回
168 名(2) 機械警備業務管理者講習（4 日間）

2回

79 名

（合格率

89.8％）(3) 現任指導教育責任者講習（定期講習）
・1 号警備業務（1 日）
3回
612 名
・2 号警備業務（1 日）
2回
468 名
・3 号警備業務（1 日）
1回
85 名
・4 号警備業務（1 日）
1回
113 名
計
7 回 1,278 名
４

特別講習事業（一社）特別講習事業センターから委託された特別講習を実施した結果は、次のとおりである。
(1) 特別講習
2回
・施設警備業務 1 級
本講習（2 日間） 120 名（合格率 55.8％）
再講習（1 日）28 名
（合格率 57.1％）
・施設警備業務 2 級
8 回 （再講習のみ 1 回を含む）
本講習（2 日間） 527 名（合格率 75.9％）
4

再講習（1 日）
34 名（合格率 64.7％）・交通誘導警備業務 2 級
16 回（再講習のみ 2 回を含む）
本講習（2 日間）1,062 名（合格率 64.8％）
再講習（1 日）139 名
（合格率 30.2％）
・雑踏警備業務 1 級
1回
本講習（2 日間)
67 名
（合格率 67.2％）
再講習（1 日）8名
（合格率 0％）
・雑踏警備業務 2 級
5回
本講習（2 日間） 327 名（合格率 80.1％）
再講習（1 日）42 名
（合格率 73.8％）・貴重品運搬警備業務 1 級
1回
本講習（2 日間） 64 名
（合格率 85.9％）・貴重品運搬警備業務 2 級
3回
本講習（2 日間） 209 名（合格率 76.1％）
再講習（1 日）20 名
（合格率 45.0％）
計 36 回
2,647 名内訳
本講習2,376 名（合格率 70.5％）
再講習
271 名
(合格率 44.3％）(2) 予備講習
特別講習受講対象者の事前講習を兼ねて実施した結果は、次のとおりである。
・施設 1 級
（2 日間）
2回
146 名
・施設 2 級
（2 日間）
7回
521 名
・交通 2 級
（2 日間）
14 回
1,058 名・雑踏 1 級
（2 日間）
1回
73 名
・雑踏 2 級
（2 日間）
5回
359 名・貴重品 1 級 （2 日間）
1回
37 名・貴重品 2 級 （1 日）
3回
174 名
11111111111 計 33 回
2,368 名第3

調査研究指導事業（定款第 4 条第 2 号「犯罪等に強い社会の構築に必要な調査研究に関する事業」）

１

警備業に係る調査研究事業
全警協からの依頼に基づき、警備業者数、警備員数（業務別、年齢別、在5職年数別）等の調査のため、会員 988 社を対象に調査表を送付し、全警協への回答を依頼した。
警察庁からの依頼に基づき、資本金及び売上金額の総額調査のため、非会員を含む 2,092 社(会員 988 社、非会員 1,104 社)に調査票を送付し、全警協への回答を依頼した。
※ 本年度から、業務効率化及びデジタル化のため、WEB 調査による、全警協への直接回答の方式に変更された。
２

少子高齢化社会を見据えた調査研究
国内の少子高齢化が進展し、今後の人手不足は更に深刻な状況になることが避けられない。これに対応する高度な機械化、AI と IoT を駆使した社会の実現が予想される中、将来の警備業界の発展につながる諸対策について調査研究を今後も継続予定である。

３「適正取引推進等に向けた自主行動計画」の周知と要請
令和 5 年 9 月に全警協が改訂した「警備業における適正取引推進に向けた自主行動計画」と全警協が実施した「フォローアップ調査結果」を東警協
ホームページ（会員サイト）に掲載し、会員に周知を図った。
11 月 17 日、東京都知事に対して、入札制度における最低制限価格の導入等について要望書を提出した。

第4

災害対策支援事業（定款第 4 条第 6 号「災害時支援体制の確立に関する事業」）

１

災害への備え阪神淡路大震災や東日本大震災をはじめ各種災害で得た教訓から、近い将来に発生が予測される大規模災害に備えるため、災害時支援協定に基づく警備業務実施計画、共同企業体協定書の再検討を行うとともに、備蓄食料等の確保、発動発電機等装備資器材等の整備に努めた。

２

各種訓練の実施(1) 登録警備員参集訓練
4 月 17 日、警視庁交通安全教育センターにおいて、災害対策委員と登録警備員 103 名が参加した。警視庁の指導のもと、災害時支援協定に基づく活動要領に則って、要請を受けた諸活動の完遂を目指して各種訓練を実施した。
6

(2) 警視庁災害警備総合訓練
6 月 29 日、警視庁との災害時支援協定に基づき、本年度から初めて江
戸川河川敷において、警視庁機動隊が実施する訓練に、東警協災害対策委
員と登録警備員 10 名が参加し、各種訓練を実施した。
(3) 東京都・東村山市合同総合防災訓練
9 月 3 日、東京都と東村山市主催の総合防災訓練が行われ、東警協災害対策委員と登録警備員 73 名が訓練に参加した。市立天王森公園では展示訓練が行われ、一方、都営住宅跡地では救出救助訓練などが行われた。
(4) 電話連絡網招集伝達訓練
災害時支援協定に基づき、有事即応体制を確立することを目的として、電話連絡網による招集伝達訓練を 9 月 1 日、令和 6 年１月 16 日の 2 回実施した。
(5) 地区、地域及び所轄警察署ごとの研修及び訓練各地区などの単位で共同企業体加盟社により実施される研修会のほか、警視庁が実施する災害対策訓練、所轄警察署により実施される主要交差点における交通誘導警備訓練等の各種訓練に参加した。
第5セミナー等事業（定款第 4 条第 3 号「警備業務の専門的知識、能力を持った人材の育成に関する事業」、第 5 号「警備業務の適正な運営の確保を図る事業」、第 7 号「警備業務の環境向上に関する事業」）

１

教育委員会関係(1) 警備業指導教育責任者実務研修会
6 月 30 日、4 年振りに文京シビックセンターにおいて、非会員も含め、警備幹部の資質及び指導力の向上を図るため、警備業指導教育責任者実
務研修会を 767 名（会員 397 名、非会員 370 名）の参加で開催し、安見副委員長から「指導教育責任者のための執務資料 Ver.8」に基づき、法定備付書類セルフチェックリストの説明を行った。
研修では、警視庁生活安全総務課係長から「警備業の現況」、警視庁警
備部対策官から「テロを許さない街づくり」、警視庁警備部警備一課管理官から「雑踏警備のポイント」として、それぞれ講演が行われ、業界全体
で適正業務の推進を図った。
(2) 教育幹部研修会
11 月 30 日には東警協研修センターにおいて、87 名で開催した。警視
庁生活安全総務課犯罪情勢分析担当管理官から「♯BAN 闇バイト あなたが犯罪を生まないために」、MS＆AD インターリスク総研株式会社主任コ7

ンサルタントから「SNS 利用上のリスクと対策～事例から学ぶ炎上の怖さ～」として、それぞれ講演が行われ、業界全体で適正業務の推進を図った。
(3) 教育幹部合宿研修会
令和元年以来 4 年振りに、1 泊 2 日(11 月 14 日、15 日)の日程で教育幹
部合宿研修会を研修センターふじので、35 名の参加者で開催した。
２

業務適正化委員会関係(1) 熱中症対策
6 月 21 日、東京労働局労働基準部健康課主催の「職場における熱中症
予防対策会議」が開催され、業務適正化委員会委員長、副委員長が出席し「熱中症予防対策の取組状況」について発表した。同日、東京労働局長名の重点取組期間における熱中症予防対策の徹底についての要請文が交付された。併せて、警備員の熱中症対策について、業務適正化委員会や機関誌「とうけいきょう」への資料配布や会員専用ホームページ掲載等、東京労働局労働基準部が主催する「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」の周知を図った。
(2) 業務適正化推進大会 ～ リスクセミナー 2024 ～令和 6 年 2 月 20 日、業務適正化推進大会（リスクセミナー2024）を東警協会員 150 名の参加で開催した。本年度は、会場をサンパール荒川に変
更し、入場人員の規制を廃して実施し、大ホールロビーには賛助会員 6 社
が熱中症対策関連商品の展示を行った。
式の冒頭で、殉職した警備員に対する黙とうが捧げられ、その後、労働災害防止の論文・ポスター・標語の優秀作品に対する表彰が行われ、東警協会長から賞状と記念品が授与された。
また、受傷事故防止対策として、東京労働局安全専門官による講演や身体教育家による講演と実技指導が行われ、参加者全員が自席で効率的な「体の使い方」を実践した。
最後に、委員長の大会宣言により閉会した。

３

施設警備業務部会関係(1) 業務適正化研修会
6 月 23 日、東警協研修センターにおいて、77 名参加で開催した。慶應
義塾大学医学部救急医学教授から「熱中症の応急処置～正しく知り正しく行動する～」、グッドコミュニケーション Labo 代表者から「これからのコミュニケーション～働きやすい職場づくりのために～」について、それぞれ講演が行われた。
8

(2) 上級救命講習
上野消防署の協力により会員企業を対象に、東京消防庁が発行する上級救命技能認定証の取得を目的として、本年度 5 回実施した。途中、上野消防署が改装のため使用ができなくなったことから、2 回目以降は東警協
研修センターにおいて、参加者を 20～30 名で、それぞれ実施した。
(3) 経営者研修会
9 月 15 日、東警協研修センターにおいて、73 名参加で開催した。中小
企業基盤整備機構アドバイザー、中小企業診断士から「警備業による SDGs
経営の取り組み方」、東京ガスケミカル取締役執行役員から「木の上に立ってみましょう～部下の自立を引き出すコーチング～」について、それぞれ講演が行われた。
(4) 教育担当者研修会
11 月 24 日、東警協研修センターにおいて、会員企業の教育担当者 50名を対象に検定合格のための送り出し教育として「施設 2 級オンライン
セミナー活用方法」、「施設検定合格のポイント」として特別講習講師から、それぞれ講演が行われた。
(5) 業務報告会、研修会
令和 6 年 2 月 2 日、東天紅において、133 名参加で開催した。ワーキン
ググループの人材の定着に関する活動として「人材の定着を促す警備企業の取り組み～アンケート調査にみる離職防止のためのポイント～」について報告があった。研修会は、Socio Future 株式会社担当者から「警備員マナー教育の必要性について」、東京消防庁予防防災管理課長から「火災事例による防火・防災管理と自衛消防」、警視庁生活安全総務課管理官から「警備業の現状と本年の展望について」について、それぞれ講演が行われた。また、会場入口付近では賛助会員企業の展示会も開催された。
４

交通警備業務部会関係(1) 関係機関との意見交換会
4 月 18 日、交通誘導警備の現場における事故防止を含む適正業務の推進のため、警視庁との意見交換会を開催した。また、8 月 18 日、令和 6
年 1 月 19 日に、警備業界が抱える諸問題の解決のため全警協等関係機関との意見交換会を開催した。
(2) 教育担当指導者研修会
6 月 27 日、東警協研修センターにおいて交通誘導警備業務２級の合格者を増やすため、会社の教育に携わる方を対象とした研修会を 53 名の参加で開催した。
「合格へのポイント」について特別講習講師 5 名による学
科講義、実技内容のレクチャーを行うとともに警視庁警備部担当官によ9

る「雑踏警備における広報要領について」の講義が行われた。
(3) 適正業務研修会
8 月 23 日、労働基準法等の改正に伴い、研修会を 52 名参加で開催した。㈱リクルートジョブズリサーチセンターから「人材確保について」、㈱ヒューマンウエーブ社会保険労務士から「労務管理について」それぞれの講演が行われた。
(4) 経営者研修会
9 月 21 日、グランドヒル市ヶ谷において、経営者の意識改革を図るため交通誘導警備業者を対象に、56 名の参加で開催した。
株式会社人形町今半会長から「人形町今半 128 年の歴史とホスピタリ
ティ教育」、三井住友海上火災保険経営サポートセンターのリスクアドバ
イザーから「相続・事業承継の概要」について、それぞれ講話が行われた。
(5) 業務報告会・研修会
令和 6 年 3 月 19 日に、東天紅において、87 名参加で開催した。一般社
団法人全国交通誘導 DX 推進協会から「AI と融合した 2 号警備の進化でス
マートトラフィック社会を実現」、東京大学工学系研究科航空宇宙工学専
攻先端科学技術研究センター教授から「雑踏警備と群集マネジメント～
最新理論と実践～」について、それぞれ講演が行われた。
５ 機械・輸送警備業務部会関係(1) 上期研修会
7 月 19 日、東警協研修センターにおいて、58 名参加で開催した。㈱サイバーセキュリティークラウド代表取締役社長から「サイバーセキュリ
ティ」、警視庁生活安全総務課係長から「警備業の現状」について、それぞれ講演が行われた。
(2) 下期研修会
11 月 1 日、下期研修会を、18 名の参加で開催した。JR 東日本旅客鉄道㈱東京総合指令所の視察見学を行い、指令業務等の活動内容について研
修し、理解を深めた。
(3) 業務報告会・研修会
令和 6 年 2 月 22 日、東警協研修センターにおいて、60 名参加で開催した。報告会終了後、綜合警備保障㈱海外事業部長から「警備業における海外事業」、警視庁生活安全総務課主任から「最近の犯罪情勢等」について、それぞれ講演が行われた。

10

６

女性部会関係(1) 災害対策委員会・女性部会合同研修会
6 月 2 日、東警協研修センターにおいて、74 名で開催した。株式会社オ
フィスＲ代表防災食アドバイザーから「これならできる！身近な防災術」
について講演が行われた。
(2) 女性有資格者警備員研修会
9 月 29 日、東警協研修センターにおいて、25 名で開催した。テーマが「女性限定・有資格者のブラッシュアップ研修会」として、全警協技術研究専門部員から「カラフルなセキュリティ～やさしく始める指導と教育」
について講演が行われた。また、実技訓練では、特別講習講師から各種実技指導が行われた。
(3) 女性限定研修会
11 月 22 日、東警協研修センターにおいて、21 名参加で開催した。警視
庁警備部第九機動隊長から「女性初、機動隊長になって」、株式会社商運
サービス代表と一般社団法人クオリティ・オブ・ライフ創造支援研究所理事長から「人生 100 年時代はダイバーシティとワーク・ライフ・バランスの時代」について、それぞれ講演が行われた。

７

青年部会関係(1)「警備の日」のＰＲ活動
10 月 11 日、青年部会員を含む約 20 名が参加し、JR 上野駅浅草口広場
において、警備業の広報活動を行った。警視庁上野警察署と連携して「警備の日」ののぼり旗を掲げ、駅利用者に対して「警備の日」のポケット
ティッシュ、広報チラシ、LED ライトキーホルダーなどを配布し、ＰＲ活動を行った。
(2)「 Tokyo Security Festival 2024 」の開催
令和 6 年 2 月 10 日、アーバンドックららぽーと豊洲において警備業Ｐ
Ｒイベントを開催した。女性タレントのステージや人気芸人のお笑いラ
イブ、警備ロボットの展示の他、警視庁、労働局の協力を得て、様々なス
テージコンテンツやアトラクションを実施し、子供から若者を中心に約4,500 名の来場者を集めた。
(3) 全国青年部会長等会議 in IBARAKI への参加
令和 6 年 2 月 28 日、水戸市内で開催された「全国青年部会長等会議」に参加し、全国の青年部会、女性部会に対し、東京における青年部会の活動を報告した。
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８

各地区の研修会等(1) 地区別研修会
各地区では、警視庁の担当官や民間講師などを招請して、研修会を企画、実施した。今年度は、警備業界の最大の懸案事項である人材不足に重点を置き、東京しごと財団からの助成を受け、社会保険労務士であり、東京働き方改革推進支援センター派遣専門家の若田氏による「人材確保セミ
ナー欲しい人材を雇い入れ、定着につなげる仕組み」をテーマにした講演会を 8 回各地区で実施した。
・ 4 月 17 日、城南地区
グランドアーク半蔵門において、50 名参加で開催した。東京働き方改革推進支援センター派遣専門家から「欲しい人材を雇い入れ、定着につなげる仕組み」の講演が行われた。
・ 4 月 21 日、南西地区
コンベンションルーム AP 渋谷道玄坂において、45 名参加で開催した。
東京働き方改革推進支援センター派遣専門家から「欲しい人材を雇い入れ、定着につなげる仕組み」の講演が行われた。
・ 5 月 10 日、多摩地区
ホテル日航立川東京において、59 名参加で開催した。東京働き方改革推進支援センター派遣専門家から「欲しい人材を雇い入れ、定着につなげる仕組み」の講演が行われた。
・ 5 月 23 日、北東地区
東天紅上野店において、89 名参加で開催した。(株)シービーティーと(株)エスアイ・システムの担当者から「警備業におけるシステム化について」、警視庁生活安全総務課管理官から「警備業の現況について」、専務理事から「警備業の当面の課題」について、それぞれ講演が行われた。
・ 7 月 10 日、新宿地区
アルカディア市ヶ谷において、48 名参加で開催した。東京働き方改革推進支援センター派遣専門家から「欲しい人材を雇い入れ、定着につなげる仕組み」の講演が行われた。
・ 10 月 11 日、多摩地区
ホテル日航立川東京において、63 名参加で開催した。警視庁担当官
から「身近に潜む脅威」について、続いて三井住友海上火災保険(株)営業第一課長から警備業総合補償制度についての説明が行われた。
・ 11 月 7 日、北西地区
IKE・Biz 豊島産業振興プラザにおいて、29 名参加で開催した。東京
働き方改革推進支援センター派遣専門家から「欲しい人材を雇い入れ、12

定着につなげる仕組み」の講演が行われた。
・ 11 月 8 日、中央地区
中央区立総合スポーツセンターにおいて、38 名参加で開催した。東京働き方改革推進支援センター派遣専門家氏から「欲しい人材を雇い入れ、定着につなげる仕組み」の講演が行われた。
・ 11 月 8 日、多摩地区
ホテル日航立川東京において、45 名参加で開催した。社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーから「労働関係法令の改正について」の講演が行われた。
・ 11 月 13 日、城南地区
ホテルルポール麴町において、47 名参加で開催した。警視庁生活安
全総務課管理官から「警備業の現状と問題点」の講演が行われた。
・ 11 月 13 日、千代田地区
アルカディア市ヶ谷において、45 名参加で開催した。東京働き方改革推進支援センター派遣専門家から「欲しい人材を雇い入れ、定着につなげる仕組み」に関する講演が行われたほか、三井住友海上火災保険(株)営業第一課長から警備業総合補償制度についての説明があった。
・ 12 月 1 日、南西地区
コンベンションルーム AP 渋谷道玄坂において、60 名参加で開催した。三井住友海上火災保険経営サポートチーム課長から「事業継承の具体的対策」、同社営業第一課長から警備業総合補償制度についての説明があった。
続いて東警協事務局員から「東京都警備業協会の災害支援協定について」、警視庁生活安全総務課係長から「警備業の現況と今後の展望」
についての講演が、それぞれ行われた。
・ 12 月 6 日、北西地区
ホテルベルクラシック東京において、41 名参加で開催した。三井住友海上火災保険(株)の経営サポートチーム課長から「警備業における働き方改革～2024 年問題・最新の法令対応～」、同社営業第一課長から警備業総合補償制度についての説明があった。
最後に、警視庁生活安全総務課管理官から「警備業の諸般」の講演が行われた。
・ 12 月 21 日、北東地区
東京都警備業協会研修室において、58 名参加で開催した。最初に、専務理事から「警備業の現況」の説明が行われ、その後、プロエージェントから「リスク」に関する講演が行われた。
続いて東京働き方改革推進支援センター派遣専門家から「欲しい人13

材を雇い入れ、定着につなげる仕組み」についての講演があった。
その後、三井住友海上火災保険の経営サポートチーム課長から「警備業における働き方改革～2024 年問題・最新の法令対応～」、警視庁生活安全総務課管理官から「警備業の諸般」について、それぞれ講演が行われた。
・ 令和 6 年 1 月 10 日、多摩地区
ホテル日航立川東京において、47 名参加で開催した。(一社)立川ア
スレチック FC 代表理事兼選手から「二刀流選手から学ぶリーダーシッ
プ」についての講演が行われた。
・ 令和 6 年 1 月 29 日、新宿地区
東郷記念館において、60 名参加で開催した。株式会社羽生プロ代表取締役社長、著作家、メディアプロデューサーから「ダイバーシティ経営入門～なぜ多様性が組織の成長に必要なのか？先進事例～」、警視庁
生活安全総務課管理官から「警備業の現状と本年の展望」について、それぞれ講演が行われた。
・ 令和 6 年 3 月 19 日、千代田地区
アルカディア市ヶ谷において、45 名参加で開催した。当協会事務局長から「昨今の犯罪情勢から見た警備業の重要性について」の講演が行われた。
(2) 地区別報告会
各地区別の報告会の開催については、研修会の前段として実施された。
９

各種テロ対策研修等
4 月 19 日、東京都庁第一本庁舎において「第 27 回テロ対策東京パート
ナーシップ連絡会議」に東警協事務局員が出席した。警視庁警備第一課長からは、「G7 広島サミット警備に向けたテロ対策」について説明があった。
また、7 月 20 日、警視庁第二機動隊において東京パートナーシップ活動の一環として実施された「機動隊機能別部隊による訓練」の視察研修会に、
東警協事務局員 2 名が参加した。

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暴力団等反社会的勢力の排除活動(1) 不当要求防止責任者講習
6 月 15 日、11 月 14 日、不当要求防止責任者講習として、警視庁及び（公財）暴力団追放運動推進都民センターから講師を招き、当協会研修セ
ンターにおいて講習会を開催した。
研修では基本的な対応や有事の心構えなどが行われ、講習受講者には受講修了証が交付された。
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(2) 暴力団排除関係団体連絡会総会への参加
7 月 12 日、令和 5 年度暴力団排除関係団体連絡会総会がグランドアー
ク半蔵門で開催された。目的は、会員が相互に連携を保持し、一致団結して必要な情報交換や相互協力を行うことであり、東警協からは事務局長が参加した。
総会では警視庁暴力団対策課管理官から「最近の暴力団情勢」についての講演が行われた。
(3) 東警協暴力団等反社会的勢力排除・対策協議会
令和 6 年 2 月 14 日に開催された理事会において、令和 5 年度中の活動
結果と令和 6 年度の活動予定が承認されたほか、最近の暴力団情勢について資料に基づき報告を行った。
第6

表彰等事業
（定款第 4 条第 8 号「警備員及び警備業務に関し功労のあった者に対する表彰事業」）

１

優良警備員等表彰式
10 月 17 日、銀座ブロッサムにおいて開催した。来賓として警視庁生活安全総務課長、東京消防庁予防部防火管理課長、全警協専務理事の臨席を得て、優良警備員等表彰式が行われた。本年度は、出席者の規制をせず実施し、会長表彰 473 名（優良警備員賞 114 名、警備員精励賞 359 名）の表彰を行い、受賞者には、会長から表彰状と記念品が授与された。また永年会員として 1社が表彰を受けた。

２

各種功労者等表彰
5 月 29 日、定時総会に先立って、各功労者の代表出席者に対する表彰式が行われ、警視庁生活安全部長、東警協会長連名表彰として警備業功労者 1
名、警備業教育関係功労者 4 名が表彰された。また、会長表彰として警備業
功労者 9 名、警備業教育関係功労者 5 名、警備業教育関係団体功労 1 社が表彰された。また、警備員特別講習事業センター長表彰として特別講習講師
1 名の表彰伝達を行った。

３

その他の表彰（一社）全国警備業協会が募集する労働災害防止に関する論文、ポスター、標語の全警協推薦作品各 3 点のほか、標語の優秀作品 9 点を選出し、令和 6
年 2 月 20 日、業務適正化推進大会～リスクセミナー2024～の席上で表彰を15

行ない、労働災害防止に関する論文、ポスター、標語の上位入選者代表 18
名の表彰式を行った。
第7その他の事業（定款上の事業～定款第４条第９号「その他協会の目的を達成するために必要な事業」）

１

総会・理事会等(1) 総会
定時総会は、5 月 29 日にグランドアーク半蔵門 3 階華の間において、正会員 991 社のうち会場に参会した正会員 160 社、書面表決など 499 社、
委任状 3 社の計 662 社の出席により挙行し、2022 年度事業報告と決算報
告、理事の選任について承認を受けた。
(2) 理事会
令和 5 年度中に開催された理事会は、次のとおりである。
4 月 25 日
理事 23 名 監事 2 名
7 月 13 日
理事 23 名 監事 2 名
9 月 12 日
理事 23 名 監事 2 名
12 月 20 日
理事 22 名 監事 2 名
2 月 14 日
理事 24 名 監事 3 名(3) 新年互礼会
令和 6 年 1 月 17 日、グランドアーク半蔵門で開催した。新型コロナウ
イルス感染症が 5 類に位置付けられたことから、4 年ぶりに通常開催となった。来賓として、警視庁生活安全部長、東京消防庁予防部長、東京労働局労働基準部長等の挨拶があったほか、多くの協会加盟会社の相互交流を図った。

２

人材確保対策の推進(1) 東京しごと財団助成事業の推進
業界別人材確保オーダーメイド型支援事業に申請、助成対象団体に選定されたことから東京働き方改革推進支援センターの派遣専門家若田充子氏による人材確保セミナーを 8 地区で実施した。
なお、セミナーで使用したレジュメ等を冊子にし、全会員に対し発送し、人材確保に利用して頂くこととした。
また、人材確保や定着に資する事業に対しても助成が受けられたため、業界 PR イベントの開催や資格取得に向けたオンラインセミナーのコンテンツを作成し公開した。
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(2) 関係機関との連携(公財)東京しごと財団のほか、東京労働局職業安定課（ハローワークを含む）、などと連携して、都内数か所のハローワークにおいて警備業界に興味を示した方々に対し、就職後のイメージが湧くような講演を行い、人材確保対策を推進した。
３

東警協各種事業のデジタル化
東警協におけるデジタル化の推進状況については、ホームページ活用の拡大、Fax から電子メールによる運用を拡大したことによりペーパーレス化が促進したほか、各種研修会、講習会、セミナー等の申込方法において Web
での運用の拡大により利便性の向上を図った。
また、当協会独自のオンラインセミナーでは、これまでの交通誘導警備業
務 2 級、施設警備業務 2 級に加え、新たに雑踏警備業務 2 級を追加し、2 級検定取得を目指す警備員に受講を呼びかけた。

４

書籍等販売事業
警備業務の実施に必要な警備業法の解説や基本書式記載例集などの書籍類及びビデオ・DVD、検定バッジ、警備員手帳をはじめ、協会オリジナルグッ
ズ等の販売状況は、次のとおりである。
・ 警備業法の解説
1,262 冊・ 警備員指導教育責任者講習教本
3,867 冊・ 警備員指導教育責任者講習問題集
1,342 冊・ 警備員必携
708 冊
・ 施設、交通、雑踏、貴重品問題集
1,462 冊・ ビデオ・DVD
357 点
・ 協会オリジナルグッズ等
348 点
・ その他書籍等
3,173 冊合計
12,519 冊(点)17