2019年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）
廃棄物焼却施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するために余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業

公 募 要 領2019年10月1日
一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会（以下「技管協」という。）では、環境省から2019年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）の交付決定を受け、廃棄物処理施設において、高効率的な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を行う以下の事業（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業を実施いたします。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意していただきたい点は、この公募要領に記載しておりますので、応募される方は、公募要領を熟読いただくようお願いいたします。
なお、補助事業として採択された場合は、技管協が別途定めた「2019年度（平成31年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）」に従って手続き等を行っていただくことになります。

公 募 要 領 目 次
１． 補助金の目的と性格................................................................................................................................................................ １
２． 公募する事業の対象 ............................................................................................................................................................... ２
３． 補助対象事業の選定 .............................................................................................................................................................. ３
４． 応募に当たっての留意事項 ................................................................................................................................................ ５
５． 応募の方法..................................................................................................................................................................................... ６
６． 問い合わせ先 ............................................................................................................................................................................... ７
７． 公募期間.......................................................................................................................................................................................... ８≪ 補助事業における留意事項等について ≫.................................................................................................................. ８
１．基本的な事項について ............................................................................................................................................................. ８
２．補助事業の実施における留意事項等について ....................................................................................................... ８≪ 補助事業完了後に提出すべき報告書等の作成について ≫................................................................. １０

暴力団排除に関する誓約書 ............................................................................................................................................. １１
交付規程 別表第１ 補助対象経費の区分等 ........................................................................................................ １２
交付規程 別表第２－３ 補助対象経費の内容 ................................................................................................... １２
交付規程 別表第３ 事務費の内容................................................................................................................................ １３≪ 応募申請書類 ≫交付申請書 【交付規程 様式第１】................................................................................................................................. １４実施計画書 【 交付規程 様式第１ 別紙１ 】............................................................................................................ １６
経費内訳【 交付規程 様式第１ 別紙２－１ 】................................................................................................... １９

１．

補助金の目的と性格〇 この補助金は、廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源の CO２の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めるとともに、廃棄物焼却施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによる低炭素化の取り組みを支援することを目的としています。
〇事業の実施によりエネルギー起源の CO2 の排出量が確実に削減されることが重要です。
このため、申請におかれましては、算出過程も含む CO2 の想定削減量の根拠を示していただきます。また、事業完了後は削減量（事業計画が実際に事業化された場合に見込まれる削減量）を報告していただくことになります。

〇

この補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規程により適正に行っていただく必要があります。具体的には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行に関する法律施行令（昭和３０年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）交付要綱（平成 31 年４月１日付け、環循適発第 19040112 号。以下「交付要綱」という。）及び廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業実施要領（平成 31年４月１日付け、環循適発第 19040112 号。以下「実施要領」という。））の規程によるほか、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）交付規程（平成 31 年４月 18 日付け技管協補発第 1904181 号）の定めるところに従い、実施していただきます。万が一、これらの規程が守られず、技管協の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除措置をとる場合もあります。
（詳細はＰ8≪補助事業における留意事項等について≫をご確認ください。）

1２．公募する事業の対象
補助金の対象は、下記の （１） に適合する （２） の事業とします。

(1) 対象事業の基本的要件
ア 事業を行うための能力・実施体制が構築されていること。
イ 事業内容、事業効果、経費内訳等が明確な根拠に基づき示されていること。
ウ 本事業について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。
エ 暴力団排除に関して誓約できるものであること。
（詳細は、Ｐ11「暴力団排除に関する誓約書」をご確認ください。）(2) 対 象 事 業
ア 対象とする補助事業
廃棄物焼却施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するために、余熱見込量や事業採算性の検討等を行い、事業としての実現可能性を調査する事業
イ 補助対象事業の要件以下の要件のすべてを満足する必要があります。すべての要件を満たしていることを確認し、応募書類を作成してください。
① 循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号）の基本原則に沿った事業であること。
② 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第８条の規定による一般廃棄物処理施設の設置許可を受けた施設又は第９条の３第１項の規定による届出がなされた施設から発生する熱等を利用する事業であること。
③ 事業実施の計画が確実かつ合理的であること。特に、熱及び電気の利用先の合理的な検討がなされ、地域の活性化等が図れること。
④ 地球温暖化防止に資する効果を明確な根拠をもって推計することができ、かつ、費用対効果の観点から、当該事業の効率性が高い事業であること。
⑤ 当該事業の遂行によって、他の事業者に対する波及効果が見込まれること。
⑥ 廃棄物焼却施設本体の整備には、以下の事業に係る補助金を活用したものであること。
・循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の新設
・循環型社会形成推進地域計画等に基づくエネルギー回収型廃棄物処理施設の改良
ただし、従来の循環型社会形成推進交付金又は二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（先進的設備導入推進事業）を活用するものであった場合は、2019年

2

度以前に施設整備に係る工事発注の公示を行っているものに限ります。

（３） 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者（以下「補助事業者」という。）
は、次に掲げる者とします。
ア エネルギー供給施設側 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
イ エネルギー需要施設側 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
民間企業等その他団体
その他団体： (ア) 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人(イ) 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財
団法人(ウ) 法律により直接設立された法人(エ)その他、環境大臣の承認を得て技管協が適当と認める者（４） 共 同 実 施
他の事業者と共同で補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が（３）の補助事業者に該当することが必要となります。
また、補助事業に参画するすべての事業者のうちの１事業者がこの補助金の応募等を行い交付の対象者となる代表の事業者（以下「代表事業者」という。）とし、他の事業者を「共同事業者」とします。
また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり技管協が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することはできません。

（5） 補助金の交付額
原則、定額、ただし、算出された額が１，５００万円を超える場合は、１，５００万円とします。

（６） 補助事業期間
補助事業の実施期間は、交付決定日以降から、2020年２月末日とします。

３．補助対象事業の選定（１） 公募方法
一般公募を行い選定します。審査書面及び必要に応じてヒアリングを実施します。なお、２.（１）対象事業の基本的要件に適合しない、又は提出された応募書類

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に不備がある場合は受理できません。

（２） 審査及び採否
応募者から提出された応募書類をもとに、厳正に審査を行い、優れていると認められるものから順に補助事業者を選定し、予算の範囲内において補助金の採否を決定（内示）します。不採択の場合は、その旨を通知します。審査にあたり、必要に応じて資料の追加提出を求める場合があります。
また、対象事業の要件に適合する申請であっても、応募内容によっては、補助額の増減又は不採択とする場合もありますので予めご了承ください。

（３） 想定される審査項目想定される審査項目は以下のとおりです。
・事業化の計画を経て行う事業として実現の可能性を見込めること。
・当該事業の遂行によって、他の事業者に対する波及効果が見込めること。
・事業実施の計画が確実かつ合理的であり、地域の活性化等にも効果が期待できること。

（４） 審査結果に対する問い合わせ
採否を問わず、審査結果に対するご意見には対応いたしかねますので、予めご了承ください。

4４．応募に当たっての留意事項（１） 虚偽の応募に対する措置
応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、採択の取消、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。

（２） 補助対象経費補助事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
＜補助対象経費＞
事業を行うために直接必要な人件費及び業務費（賃金、共済費・社会保険料、旅費、需用費・印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費）及びその他事業の実施に必要な経費で技管協が承認した経費（詳細は、交付規程別表第１ 補助対象経費の区分等（Ｐ12）、並びに別表第２－３
補助対象経費の内容（Ｐ12）、別表第３ 事務費の内容（Ｐ13 ）を参照）＜補助対象外経費の代表例＞
ア 事業に直接関係のない学会、講演会、会議等の出席のための旅費・参加費
イ その他、事業の実施に関連性のない経費等(官公庁等への申請・届出に係る経費、本補助金への応募・申請等に係る経費等)（３） 会計検査院による実地検査補助金の交付を受けた事業は、会計検査院による実地検査が行われる場合があります。補助事業者は実地検査が行われる旨の連絡があった場合には、これに応じなければなりません。

5５． 応募の方法(1) 応募申請書類
応募に当たり提出が必要となる書類は、次のとおりです。
応募方法詳細及びその他留意して頂きたい点は、公募要領、交付規程、実施要領に記載のとおりですので、応募される方は、これらを熟読していただくようお願いいたします。
地方公共団体と民間団体等で添付資料が異なりますので、ご注意ください。
なお、関連資料一式は、技管協ホームページからダウンロードして作成してください。
（ホームページアドレス : http://jaem.or.jp/subsidiary/business05.html ）書 類 名１．応募に必要な書類
交付申請書
実施計画書
経費内訳
暴力団排除に関する誓約書（地方公共団体の場合は不用）
その他参考資料
２．関係資料一式
交付規程
交付規程（様式）
実施要領

様 式
交付規程様式第１
同上 別紙１
同上 別紙２－1

備 考
P14 参照※１、P16 参照※２、P19 参照
P11 参照※３参照

よくある質問Ｑ＆Ａ※１ 実施計画書には、別紙１欄外の注に記載の通り、設備のシステム図・配置図・仕様書、記入内容の根拠資料等を添付してください。なお、資料はできる限りわかりやすく作成してください。
※２ 事業に要する経費内訳には、別紙２－１欄外の注にある通り、見積書又は計算書等を添付してください。
※３ その他参考資料について① 申請者が地方公共団体以外である場合、申請者の組織概要、経理状況説明書を添付してください。（詳細は、交付規程様式第 1 の（注）を参照）② 申請者が地方公共団体の場合は、申請年度の予算書を添付してください。

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（2） 応募書類の提出方法（１）の応募書類（紙）と電子媒体を提出期限までに、持参又は郵送により技管協へ提出してください（電子メールによる提出は受け付けません。）。
応募書類は、封書に入れ、宛名面に、応募事業者名及び応募事業名を朱書きで明記してください。
2019年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）
廃棄物焼却施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するために余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業
応 募 書 類

なお、応募書類は申請書、実施計画書、経費内訳書、経費内訳の資料、その他資料の順に綴り、インデックスを付けＡ４判フラットファイルに綴じてください。（インデックスを付ける紙は別紙として１枚追加してください。）(3) 提 出 先
一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会〒１４３－００１６ 東京都大田区大森北４－８－１
ユアサ大森ビル６階(4) 提 出 部 数（１）の応募書類（紙）を１５部（正本１部、副本（写し））、当該書類の電子データを保存した電子媒体（ＣＤ-Ｒ）１部を提出してください。
（電子媒体には、応募事業者名を必ず記載してください。）。
なお、提出いただきました応募書類は返却しませんので、申し添えます。

６. 問い合わせ先
問い合わせ内容を正確に把握するため、電子メールを利用してください。その際メール

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件名を「廃棄物焼却熱等有効利用実現可能性調査 に関する問い合わせ」としてください。
＜問い合わせ先＞
東京都大田区大森北４－８－１
ユアサ大森ビル６階
一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会
Tel : 03-6450-0982
Fax : 03-6450-0989
E-mail : hojyo-01@jaem.or.jp
担当；補助事業担当係あて

７. 公 募 期 間2019 年 10 月 1 日（火）～ 11 月 1 日（金） 17 時必着
受付期間以降に当協会に到着した書類のうち、遅延が当協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、充分に余裕をもって応募してください。

≪ 補助事業における留意事項等について ≫１．基本的な事項について
本補助金の交付については、技管協が環境省から交付を受けた補助金の範囲内で交付するものとし、適正化法、適正化法施行令、交付要綱及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところによることとします。
万が一、これら規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。

２．補助事業の実施における留意事項等について（１） 交付申請
補助金の交付を受けようとする事業者は、交付申請書（交付規程様式第１（第５条関係））を提出していただきます。（申請手続等は交付規程を参照願います。）そ8

の際、補助金の対象となる費用は、原則として、当該年度に行われる事業で、かつ当該年度中に支払いが完了するものとなります。

（２） 交付決定
技管協は、提出された交付申請書の内容について審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。

（３） 補助事業の開始
補助事業者は、技管協からの交付決定を受けた後に、補助事業を開始することとなります。（なお、諸事情により早期開始が必要なものについてはご相談ください。）
補助事業者が補助事業に係る契約の締結にあたり注意していただきたい点は、次のとおりです。
ア 契約・発注日は、技管協の交付決定日以降であること。
イ 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続きによって相手先を決定してください。

(4) 完了実績報告書
ア 補助事業が完了した場合は、その完了後３０日以内又は３月１０日の いずれか早い日までに補助金の完了実績報告書を技管協あて提出していただきます。
技管協は、補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定を通知します。
イ

完了実績報告書には交付規程に定めた書類を添付する必要があります。
この添付資料のうち、領収書等（当該補助事業の発注先への支払いを証明する書類）については、補助事業者に対して補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含みます。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで対応することとし、 補助事業者は補助金精算払請求書に領収書等を添付して技管協に提出してください。
補助事業者は補助金を受領した日から原則として２週間以内に領収書を技管協に提出してください。
ウ 以上のほか、≪補助事業完了後に提出すべき報告書等の作成について≫の「１．完了実績報告書」の記載事項を参照してください。

9（5） 補助金の支払い
補助事業者は、技管協から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただきます。その後、技管協から補助金を支払います。

（6） 補助金の経理等について補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。

（7） その他
上記の他、必要な事項は交付規程に定められていますので参照してください。

≪ 補助事業完了後に提出すべき報告書等の作成について ≫1.完了実績報告書補助事業完了後に完了実績報告書を提出してください。その際に実現可能性調査結果報告書を添付してください。

(1) 実現可能性に係る調査結果報告書への記入事項
ア 調査、検討結果
イ 将来導入される設備により見込まれる二酸化炭素削減量及びその算定方法
ウ 事業採算性の評価
エ その他、調査結果と連携して実施する事業に必要な事項(2) 調査結果報告書の提出時期
補助事業者は補助事業を完了したときは、補助事業を完了した日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した年度の３月１０日のいずれか早い
日までに実現可能性に係る調査結果を技管協に提出してください。

10一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会会 長

柳 井

薫 殿

暴力団排除に関する誓約書
当社（法人である場合は当法人）は、下記のいずれにも該当しません。また、補助事業の実施期間及び完了後の将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、申請書の提出をもって誓約します。
記（１） 法人の役員等（役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。
（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。
２０１９年 月 日
住所

法 人 名
代 表 名印（注）地方公共団体の場合、提出は不用です。

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交付規程 別表第１ 補助対象経費の区分等

１．補助事業

２．補助対象経費

３．基準額

廃棄物焼却施設から事業を行うために必要技管協が必要と認の余熱や発電した電気な人件費及び業務費並びを地域において有効利にその他必要な経費で技用するために、余熱見管協が承認した経費（詳込み量や事業採算性の細は、交付規程別紙３の１，５００万円を検討等を行い事業とし（５）と別表２－３に定超える場合は、ての実現可能性を調査める。）

１，５００万円とめた額

４．補助率
定額
ただし、算出された額がする。

する事業交付規程 別表第２－３ 補助対象経費の内容

１ 区 分
人件費

２ 費 目

３ 細 分

４ 内

容

事業に従事する者の作業時間に対する人人件費件費。
事務費

旅費及び庁費事業を行うために直接必要な事務に要す
る共済費、賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。

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交付規程 別表第３ 事務費の内容
１区分事務費

２費目
事務費

３細目

４細分

社会保険料 社会保険料

５ 内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。
この費目から支弁される事務手続のために必賃金

要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。
この費目から支弁される事務手続のために必旅費

要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。
需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。
この費目から支弁される事務手続のために必委託料

要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。
この費目から支弁される事務手続のために必使用料及び要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目賃借料

的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。
消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必備品購入

要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

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【 交付申請書 （交付規程 様式第１） 】
第号

年月日

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会会 長

柳 井薫 殿申請者 住所

氏名又は名称代表者の職・氏名印

２０１９年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）
廃棄物焼却施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するために余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業
交付申請書
２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第 5 条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
１ 補助事業の目的及び内容
別紙１ 実施計画書のとおり
２ 補助金交付申請額円（うち消費税及び地方消費税相当額円）

３ 補助事業に要する経費
別紙 2-1 経費内訳のとおり
４ 補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～年月日

５ その他参考資料

14（担当者欄）
所属部署名：
役 職 名：
氏
名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：

注 「５ その他参考資料」として、申請者が地方公共団体以外の者である場合は、申請者の組織概要、経理状況説明書（直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書（申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書））及び定款（申請者が個人企業の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の写し（いずれも発行後３ヶ月以内のもの））を添付すること（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付すること。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付を要しない。）。また、地方公共団体が申請する場合は、申請年度の予算書を添付すること。

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【 実施計画書 （交付規程 様式第１別紙１） 】

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）
実施計画書
事業名

廃棄物焼却施設からの余熱や発電した電気を地域において有効利用するために余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業

事業実施の団体名

事業実施の代表者
氏名
電話番号
事業実施の担当者

事業者名・役職名
FAX番号

E-mailアドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
氏名
電話番号

事業の主たる実施場所

所在地

事業者名・役職名
FAX番号

備

考

E-mailアドレス＊ 実際に補助事業を行う場所（図面を添付する）

団体等の名称事業実施責任者

氏名

役職名

電話・FAX番号

共同事業者＜事業の目的・概要＞
【目的】
【概要】
＊ 補助事業の概要（エネルギー供給・需要施設（予定）、内容・規模等）を記入する。
＜低炭素化に資する環境対策への取組＞＊ 過去・将来における低炭素化に向けての取組を記入する。

＜事業の性格＞【事業の低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討との関連性】

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E-mailｱﾄﾞﾚｽ

＜事業の効果＞【ＣＯ２削減効果】（１）事業による直接効果（想定）・・・ＣＯ２トン／年＊ 【ＣＯ2削減効果の算定根拠】により算定したＣＯ2削減量を記入する。
【ＣＯ２削減効果の算定根拠】＊ 原則として、「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成29年２月環境省地球環境局）」（以下「ガイドブック」という。）において使用するエクセルファイル（「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」）により、事業の直接的効果を算定する。
なお、エクセルファイル（「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」）において記載する各々の設定根拠・引用元に係る具体的資料を添付すること。
【地域活性化・他の事業者への波及効果】＊ 補助事業の遂行による地域活性化や他の事業者への波及効果（見込み）について記入する。
＜事業の実施体制＞＜資金計画＞＊ 補助事業に要する経費の資金調達計画及び調達方法を記入する。

＜補助対象経費の調達先＞① 補助事業者自身＊ いずれかに○を付ける。

② その他＜事業実施に関連する事項＞【他の補助金との関係】＊ 他の国の補助金等（固定価格買取制度を含む。）への応募状況等を記入する。
【許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項】＊ 補助事業遂行上、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項について記入する。
【設備の保守計画】＊ 導入予定の設備に係る保守計画を記入する。
＜事業実施スケジュール＞＊ 事業の実施スケジュールを記入する。
＊ 実施スケジュールは別紙を添付してもよい。

注１ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。
注２ 本計画書に、設備のシステム図・配置図・仕様書、記入内容の根拠資料等を添付する。
① 設備のシステム図・配置図② 事業実施予定地の位置図／国土地理院発行地図（必要に応じ現地写真）
注３ 二酸化炭素削減効果の記載に当たっては、以下の点に留意すること。

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① 算定根拠（引用した数字の出展、計算式を含む）を明記すること。
②「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成29年2月環境省地球環境局）（以下「ガイドブック」という。）は下記からダウンロード可能です。（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html）③ ガイドブックによるＣＯ２削減量の算定に当たっては、「事業による波及導入量」に基づくＣＯ2削減量の算定は不要です。
④ 各エネルギーの排出係数等を確認し、適切な係数を記入すること。

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【 経費内訳 （交付規程 様式第１ 別紙２－１） 】
余熱や発電した電気を地域において有効利用するために余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業に要する経費内訳書(1)総事業費(2) 寄付金その他の収入(3)差引額(1)－(2)(4) 補助対象経費
支出予定額

所要経費円
(5)基準額円
補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目合円(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額円(7)補助基本額(8)補助金所要額(3)と(6)を比較し (7)の額て少ない方の額 （千円未満切捨て）

円
金額計

注１ 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。

19円円
積算円
内訳