参考資料１※令和５年12月25日（月）第71回男女共同参画会議
内閣府配付資料「女性活躍・男女共同参画の重点方針2024（女性版骨太の方針2024）」の策定に向けて

令和５年12月25日
男女共同参画会議

企業における女性登用のさらなる加速化
・「女性版骨太の方針2023」において、プライム市場上場企業を対象とした女性役員比率に係る数値目標の設定を掲げ、本年10月には、東京証券取引所において所要の上場制度が整備されたところ。
・しかし、将来の役員候補である部長級・課長級の女性割合はまだまだ低く、目標達成に向けた女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要である。
図１ 我が国の女性役員比率の推移

40%

図２ 女性役員がいない東証第一部市場／プライム市場上場企業数

1,472 1,456（社）1,500
1,325 1,26935%
全上場
1,253 1,215（84.0％）（80.2％）
30%
1,200
1,047（70.2％）（64.4％）ＯＥＣＤ諸国の平均第一部
918（62.0％）
25%（57.8％）
29.6%（2022年）
900
732（48.7％）
20%（42.3％）
13.4%
600
15%
（33.4％）
11.4%
プライム
344
8.8%
凡例
7.1%
10%
5.8%
199
10.6%
300
4.5%
●
東証第一部上場企業の数値
3.9%
9.1%
（18.7％）
5%
1.6% 2.0% 3.0% 3.6%
6.2% 7.5%●
プライム市場上場企業の数値
5.2%
4.1%
（10.9％）
2.8% 3.4% 3.7%00%
1.8% 2.1%
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年）2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年）（備考）東洋経済新報社「役員四季報」及び日本取引所グループホームページより作成。
（備考）東洋経済新報社「役員四季報」に基づき内閣府において作成。役員は、取締役、監査役及び執行役。
役員は、取締役、監査役及び執行役。
日本を除くＧ７諸国の平均、OECD諸国の平均はOECD “Social and Welfare Statistics”から引用。
日本を除くＧ７諸国の平均
38.8%（2022年）

図４ 企業が女性活躍に取り組むメリット

図３ 民間企業の雇用者の各役職段階に占める女性の割合の推移（％）50454035302520151050

投資判断に女性活躍情報を活用する機関投資家等は約3分の2で、活用の割合が最も高い女性活躍情報は「女性役員比率」である。
活用項目 ※活用項目と活用理由は、女性活躍情報を「全てにおいて活用している」又は「一部で活用している」
活用有無（第５次男女共同参画と回答した機関投資家等（n=81）が選択したもの（複数選択可、選択肢を一部省略）(n=124)（%)
女性役員比率基本計画における成果目標）
活用理由
企業の業績に長期100全てにおいて活用している
女性管理職比率30.0
的には影響がある情8.1％
女性従業員比率
79.0
75.3
24.1
報と考えるため
20.7
女性活躍に
65.4
企業の優秀な人材確保につ18.0
関する取組方針
46.9
ながると考えるため活用していない
12.4 13.9
44.4 43.2
12.0
50
社会全体として女性活躍推進に

民間企業の部長級
民間企業の課長級
民間企業の係長級

38.3

34.7％

7.7
2003

2008

2013

（備考）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より作成。

2018

8.2

2022

一部で活用している

2 0 2 5（年）57.3％

図５ 東証上場規程の改正概要

0

執行役員・部長の女性比率

044.4

取り組む必要があると考えるため

43.2

議決権行使において判断の参考とするため

50

100（%)（出典）「ジェンダー投資に関する調査研究」報告書（令和４年度 内閣府男女共同参画局）

女性活躍・男女共同参画の重点方針2023（女性版骨太の方針2023）に係る上場制度の整備等に係る有価証券上場規程等の一部改正について

Ⅱ改正概要(2023年10月４日株式会社東京証券取引所)
１．女性役員の選任
・ プライム市場の上場内国会社における女性役員の選任について、以下のとおり定めるものとします。
① 2025年を目途に、女性役員を１名以上選任するよう努める。 ② 2030年までに、女性役員の比率を30％以上とすることを目指す。
③ 上記の目標を達成するための行動計画の策定を推奨する。
※ 上記の女性役員には、取締役、監査役、執行役に加えて、執行役員又はそれに準じる役職者を含むことができるものとします。

1

仕事と家庭の両立支援策の一層の充実
・仕事と家庭の両立を困難としている大きな要因である育児等による時間的制約と長時間労働の改善は急務であり、これまでの多様で柔軟な働き方の推進や性別役割分担意識の改善等に加え、従来よりもさらに踏み込んだ取組が必要である。
・また、女性の就業率が上昇する中、仕事と女性の健康課題等との両立に向けた支援も重要である。
図６ 時刻区分別行動者率（平日、令和３（2021）年）（％）
1009080706050403020100（％）
10090807060
50403020
100＜単独世帯の世帯主（有業者）＞

女性

男性

100（％）
9080
706050403020
1000 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（時）
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（時）＜末子の年齢が６歳未満の共働き夫婦の妻と夫＞

妻夫

100（％）
9080
7060
50403020100
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（時）
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（時）（備考）総務省「社会生活基本調査」より作成。

「３次活動」とは、睡眠、食事など生理的に必要な活動（１次活動）、仕事、 家事など社会生活を営む上で義務的な性格の強い活動（２次活動）以外の、各人が自由に使える時間における活動を指す。

民間企業

80
70
6050

国家公務員

国家公務員（一般職）

51.4
29.0

30

0.9
20 0.5

10 0.8
0.6
0

平成16

13.2

34.0
19.5

13.97
12.65
1718

1920

21

22232425

26

27

28

2930 令和元

2男性

30代男性

40代男性

25
20

17.2

15

16.8

10

9.9

10.3

9.6

9.1
7.7

7.7

5

5.1

5.0

2.0

1.8

0

平成２４

1618

20

222426

28

30

令和２

４（1990）（1992）（2004）（2006）（2008）（2010）（2012）（2014）（2016）（2018）（2020）（2022）（年）（備考） 総務省「労働力調査（基本集計）」より作成。

（千人）
120

62.8

40

女性

女性特有の病気の年代別患者数（令和２（2020）年）

地方公務員

女性の育児休業取得率
民間企業
85.1％ （令和３年度）
国家公務員
104.2％（令和３年度）
国家公務員（一般職）105.2％（令和３年度）
地方公務員
100.6％（令和３年度）

男女計

図９ 健康の性差

図８ 男性の育児休業取得率（％）

図７ 週間就業時間60時間以上の雇用者の割合の推移（％）
30

3 （年度）（備考）国家公務員は、平成21（2009）年度までは総務省・人事院「女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等のフォローアップの実施結果」、平成22（2010）年度から24（2012）年度
は「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業の取得状況のフォローアップ」、平成25（2013）年度は内閣官房内閣人事局・人事院「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ」、平成26（2014）年度から令和２（2020）年度は内閣官房内閣人事局「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ」、令和３（2021）年度は内閣官房内閣人事局「国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ及び男性国家公務員の育児に伴う休暇・休業の１か月以上取得促進に係るフォローアップについて」より作成。国家公務員（一般職）は、人事院「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査」及び人事院「年次報告書」より作成。地方公務員は、総務省「地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」より作成。民間企業は厚生労働省「雇用均等基本調査（女性雇用管理基本調査）」より作成。

100

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

100

月経障害

80

男性特有の病気の年代別患者数（令和２（2020）年）

（千人）
120

閉経期及びその他の80

前立腺肥大（症）

閉経周辺期障害60

60
子宮平滑筋腫
40
女性不妊症

子宮内膜症

甲状腺中毒症40

20

2000（歳）（備考） 総務省「労働力調査（基本集計）」より作成。

(備考）厚生労働省「患者調査」より作成。

その他の男性生殖器の悪性

前立腺の悪性新生物
新生物＜腫瘍＞＜腫瘍＞
その他の男性 停留精巣＜睾丸＞
生殖器の疾患2（歳）女性のさらなる所得向上に向けた環境づくり
・女性のさらなる所得向上に向けて、リスキリングの促進や賃金の差異の「見える化」を通じて男女間格差を是正するとともに、正規雇用化の促進や「年収の壁」の解消により、希望に応じて働ける環境づくりが必要である。
(千円／月額）450

図10 所定内給与額（雇用形態別・年齢階層別）（％）
6560555045403530252015
1050431.0

正社員・正職員（男性）

400
350

正社員・正職員（女性）
310.4

300

283.6

250
203.6
200150

正社員・正職員以外（男性）

正社員・正職員以外（女性）（備考）厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」より作成(歳)

図12 女性活躍推進法に基づく男女間の賃金の差異の公表について依然として男女間賃金格差が大きい状況を踏まえ、その是正に向け、令和４年７月に女性活躍推進法に基づく情報公表項目に「男女の賃金の差異」を追加し、各企業の取組を加速。
※施行後に最初に終了する 事業年度の実績を、その次の事業年度の開始後おおむね３か月以内に公表することとしている。
・常用労働者数が301 人以上規模の企業は公表必須項目
・常用労働者数が101～300 人規模の企業は選択公表項目
・常用労働者数が1～100 人規模の企業は任意

図11 正規雇用比率（女性）
令和4(2022)年
平成29(2017)年
平成24(2012)年
平成19(2007)年
平成14(2002)年（備考）１．総務省「就業構造基本調査」より作成。
２．正規雇用比率は、当該年齢階級人口に占める「正規の職員・従業員」の割合。

図13 「年収の壁」への当面の対応策（「年収の壁・支援強化パッケージ」）概要
人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対応として2023年10月から下記施策（支援強化パッケージ）を開始している。さ※らに、いわゆる「年収の壁」に関する制度の見直しに取り組む。
※社会保障審議会年金部会において、見直しに向けて議論を開始

106万円の壁への対応
・国から事業主に対して支給するキャリアアップ助成金
・事業主から労働者へ支給する社会保険適用促進手当の特例

130万円の壁への対応
・事業主の証明による被扶養者認定の円滑化
配偶者手当への対応
・企業の配偶者手当見直し促進

3地域の実情に応じた男女共同参画の推進
・地方は、若年女性の流出という大きな課題を抱えるが、地域ごとに女性を取り巻く状況（雇用、生活環境、性別役割分担意識等）は異なっていることから、地域の実情に応じた取組への支援をさらに強化していくことが必要である。
（％）
1.4

女性

1.2

男性

1.15

1.0
0.80.6

図15 都道府県ごとの男女参画状況の可視化

図14 地域における10代～20代女性の人口に対する転出超過数の割合

0.94

0.80

1.25

1.33

1.15

1.10 1.14 1.07

1.00

0.92

0.89

0.97
0.80

0.73（第５次男女共同参画基本計画における成果目標）※2025年

0.40.20.0

平成222324252627282930

令和元

２３４７（2010） （2011） （2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019） （2020） （2021） （2022） （2025）

管理的職
業従事者の男女比技術者の男女比推定年間給与額の男女比

25歳から44歳までの就業率の男女比

6歳未満の25歳から女性の子宮 25歳から44子供を持つ
防災会議
44歳までの大学の教員 頸がん・乳が 歳までの就
夫婦の育委員の正規雇用の男女比 んの検診受 業医師の児・家事関
男女比
率の男女比
診率
男女比
連時間比

（備考）１．総務省「住民基本台帳人口移動報告」、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」により内閣府で算出。
（年）
２．三大都市圏（東京圏、名古屋圏及び関西圏）を除く道県の対前年転出増加数を算出。
（備考）独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・
３．東京圏は埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県、名古屋圏は岐阜県、愛知県及び三重県、関西圏は京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県。

グループ（第１回）会議資料より抜粋。

図16 農業委員、農業協同組合の役員、防災会議委員の女性比率（第５次男女共同参画基本計画における成果目標の達成状況 抜粋）
項目

目標値
（期限）

計画策定時の数値（時点）

最新値
（時点）

農業委員に占める女性の割合20％(早期)、更に30％を目指す(2025年度)

12.1％(2019年度)

12.6％(2022年10月)

農業協同組合の役員に占める女性の割合10％(早期)、更に15％を目指す(2025年度)

8.0％（2018年度）

9.3％(2021年度)

都道府県防災会議の委員に占める女性の割合

30％(2025年)

16.1％（2020年）

19.2％(2022年)

市町村防災会議の委員に占める女性の割合15％(早期)、更に30％を目指す(2025年)

8.8％（2020年）

10.3％(2022年)

図17 国立女性教育会館及び男女共同参画センターの機能強化（女性版骨太の方針2023 抜粋）
女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023（女性版骨太の方針 2023）（令和５年６月13日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定）

Ⅱ 女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の強化（５）地域のニーズに応じた取組の推進①独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）及び男女共同参画センターの機能強化「新しい資本主義」の中核と位置付けられた女性の経済的自立を始め、全国津々浦々で男女共同参画社会の形成を促進するため、「独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループ報告書」（令和５年４月11 日）に盛り込まれた施策・取組について、令和５年度より実施可能なものから計画的に実施する。その一環として、独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）の主管の内閣府への移管や、同法人及び男女共同参画センターの機能強化を図るための所要の法案について、令和６年通常国会への提出を目指す。

4男女の尊厳と安心・安全が守られる社会の実現
・重大な人権侵害である性犯罪・性暴力や配偶者等からの暴力（DV）等への対策を強力に進めるとともに、多様な被害者を念頭に、適切な相談支援を提供できる環境の整備を図る必要がある。
・また、コロナ禍を契機として顕在化した、女性をめぐる様々な課題に対応するため、令和６年４月に施行される「女性支援新法」に基づく取組を着実に進めるなど、困難な問題を抱える女性への支援について、より一層強化していく必要がある。
図18 性犯罪の現状

図19 性暴力被害者の相談の有無・相談先

前年同期に比べ５割以上増加している＜不同意性交等罪の認知件数・年齢層別＞【性交を伴う性暴力被害】性暴力被害の状況について〈相談した人・機関（複数回答）〉（n=167）

1～10月（暫定値）

14.4%

家族や親戚

0～12歳

13～19歳20～29歳

30歳以上

30.5%

友人・知人

191

2023年

645827

学校関係者

432

職場・アルバイトの関係者民間の専門家や専門機関

174

2022年

384

526

医療関係者

265

いずれの年齢層でも増加した

性犯罪・性暴力被害者支援の専門相談窓口
被害者支援センター

0500

1000

1500

2000

2500

警察庁「犯罪統計資料」より作成 ※刑法の一部が改正（令和５年７月13日施行）され、強制性交等の罪名、構成要件が改められたことに伴い、「強制性交等」を「不同意性交等」に変更した。

配偶者暴力相談支援センター、男女共同参画セン
ター
警察

6.6%
4.8%
3.6%
1.8%
4.2%
2.4%
1.2%
7.8%

半数以上はどこ（だれ）にも相談していないどこ（だれ）にも相談しなかった

図20 警察におけるDV相談件数
相談件数は過去最多

52.1%

相談した人・機関（複数回答）※回答項目のうち主な相談先を記載した「若年層の性暴力被害の実態に関するオンラインアンケート及びヒアリング結果」報告書より作成（令和４年３月 内閣府男女共同参画局）

図21 女性支援新法のポイント
女性をめぐる課題は生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻など複雑化、多様化、複合化。コロナ禍によりこうした課題が顕在化し、「孤独・孤立対策」といった視点も含め、新たな女性支援強化が喫緊の課題。
困難な問題を抱える女性支援の根拠法を「売春をなすおそれのある女子の保護更生」を目的とする売春防止法から脱却させ、先駆的な女性支援を実践する「民間団体との協働」といった視点も取り入れた新たな支援の枠組みを構築。
警察庁「令和４年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について」

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