各 位
平成 27 年６月 15 日
会 社 名 株 式 会 社 SOL Holdings
代 表

者 代 表 取 締 役

宮嶋 淳

ＪＡＳＤＡＱコード・6636）
問 合 せ 先 取締役管理部長
電

中原

麗

話 0 3 － 3 4 4 9 － 3 9 3 9『スーパーソルガム糖液に関するインドネシアにおける「ハラール認証」登録申請についての知らせ』に関する社内調査委員会からの調査報告書受領のお知らせ
当社が公表しました平成 27 年４月 15 日付「プレスリリース記載内容の訂正とお詫び及び外部専門家を含む調査委員会設置のお知らせ」にてお知らせのとおり、当社は、平成 27
年３月４日当社 100％子会社である PT.PANEN ENERGI（以下、「PANEN」といいます。）
が、PT AJINEX INTERNATIONAL（以下、「PTAI」といいます。
）経由で、スーパーソ
ルガム液糖を原料とした製品に向けたインドネシアにおける「ハラール認証」の登録申請を行った旨及びインドネシアにおける「ハラール認証」の取得後、PANEN は、PTAI へス
ーパーソルガム液糖の販売を開始する予定である旨を当社ホームページ上にて公表しました。
しかし、PANEN が、平成 27 年３月４日又はそれ以前に、PTAI 経由でスーパーソルガ
ム液糖を原料とした製品に関し「ハラール認証」の登録申請を行った事実はなく、また、
PANEN と PTAI が、「ハラール認証」取得後、インドネシアにおいてスーパーソルガム液
糖の販売を開始する旨の合意をした事実は存在しておりません。
そこで当社は、インドネシア担当役員等が事実と異なる報告を当社に行い、平成 27 年３月４日に『スーパーソルガム糖液に関するインドネシアにおける「ハラール認証」登録申請についての知らせ』を、当社ホームページ上にて公表した原因究明、責任の所在の明確化、再発防止のため、平成 27 年４月 14 日に社内調査委員会（委員長：川村一博弁護士）を設置いたしました。
この度、社内調査委員会の調査が終了し、平成 27 年６月 12 日に「調査報告書」が当社
取締役会に提出されましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１．社内調査委員会の調査報告書の内容
社内調査委員会の調査結果の概要につきましては、別紙、「調査報告書」をご参照下
さい。
なお、添付の資料につきましては、個人情報の観点等にご配慮いただきたい旨の当社からの要請を考慮いただき、個人名を伏せた開示版となっておりますことをご了承願います。
２．当社の今後の対応
当社は、今回の調査報告においてインドネシア担当役員等の「ハラール認証」に関する知識の乏しさ、手続きに関する理解不足、情報収集の杜撰さ、さらには思い込み等が重なったこと及び、インドネシアを担当していた一部の役員による根本的な知識不足により事実を正確に理解できていなかったこと、調査報告書に記載されている『PTAI から「ハラール認証」に必要な手続きは完了していない』との連絡を受けているにも関わらず当社に事実と異なる報告をしたこと等が原因であり、その結果、当社は事実と異なるプレスリリースをホームページ上に掲載してしまいました。
今後は、調査委員会からの指摘を真摯に受けとめ、事業進捗の情報公開を行うときは、事実確認を十分に行います。具体的には、公表する情報の裏付け資料と、社内外を問わず関係者への事実確認と合意形成を確実に図り、慎重な開示を行ってまいります。
また、今回のような一部の役員らによる事実誤認による思い込み等を排除するべく、登録、申請、届出、認証等の専門的分野に関する情報公開時は、外部専門家による内容の確認を事前に行い、正確な情報公開を行います。
注）インドネシアを担当していました一部の役員につきましては、平成 27 年４月 15 日に
当社取締役及び、当社 100％子会社である SOL ASIA HOLDINGS PTE LTD の取締役を辞任しています。
詳細につきましては、当社が公表しました平成 27 年４月 15 日付「取締役の辞任に関するお知らせ」をご参照願います。
以上調査報告書株式会社ＳＯＬ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
社内調査委員会
平成 27 年 6 月 12 日

平成27年6月12日
株式会社ＳＯＬ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ取締役会 御中
当委員会は、株式会社ＳＯＬ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（以下「当社」という。）が公表した平成 27 年 4 月 15 日付け「プレスリリース記載内容の訂正とお詫び及び外部専門家を含む調査委員会設置のお知らせ」に関し、貴取締役会の依頼を受け、社外弁護士及び社外監査役
により、諮問事項について調査検討するため、組成されたものである。
以下、貴取締役会からの諮問事項について、当委員会の調査結果とそれを踏まえた当委
員会の意見を報告する。

株式会社ＳＯＬ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
社内調査委員会
弁護士： 川 村

一 博 ㊞

弁護士： 木 川

和 広 ㊞

監査役：

康 雄 ㊞

益 田

（当社常勤監査役）
監査役：

若 尾

康 成 ㊞

（当社社外監査役・弁護士）
監査役：

円 谷

（当社社外監査役）

智 彦 ㊞

＜目次＞
第１． 調査の経緯と概要 ...................................................................................................... 2１．設置に至る経緯 ........................................................................................................... 2
２．組織 .............................................................................................................................. 2
３．諮問事項 ...................................................................................................................... 2４．調査の期間 ................................................................................................................... 3５．調査の方法 ................................................................................................................... 3
６．本調査の制約 ............................................................................................................... 3
第２．当委員会が認定した事実 ............................................................................................. 4
第３．対象者の責任に関する当委員会の意見 ..................................................................... 14
第４．問題点と今後の改善策............................................................................................... 171

第１．調査の経緯と概要
1．設置に至る経緯
当社が平成 27 年 2 月 27 日に開示した「第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債買戻し及び第 5 回新株予約権譲渡に関するお知らせ」の内容に虚偽があり、かつ、投資者の投資判断に相当な影響を与えるものであるとして、同年 3 月 25 日、株式会社東京証券取引所から当社に対し、有価証券上場規程第 508 条第１号に基づく「公表措置」が実施され、同規程第 502 条第 1 項第 1 号に基づく「改善報告書」の提出を指示された。これに対し、過去の適時開示やプレスリリースの内容について確認を実施する過程において、当社取締役の 1 名から、当社が同年 3 月 4 日に当社ホームページ上で公表した「スーパーソルガム糖液に関するインドネシアにおける「ハラール認証」登録申請についてのお知らせ」（以下「本件 PR」という。）について、味の素株式会社（以下「味の素」という。
）及びそのインドネシア子会社である PT. AJINEX INTERNATIONAL（以下「PTAI」という。
）からも不適切な内容である旨の指摘がなされているとの報告があった。そこで、本件 PR について修正の要否を検討した結果、一部不正確な記載があり、修正を要するとの結論に至ったため、当社は、当該不正確な記載を修正するとともに、当該記載がなされた経緯等を調査することを決定し、平成 27 年 4 月 15 日、当委員会を設置して、「プレスリリース記載内容の訂正とお詫び及び外部専門家を含む調査委員会設置のお知らせ」（以下「修正リリース」という。）
を公表した。
2．組織（1）社内調査委員会
委員長 弁護士 川村 一博
委

員 弁護士 木川 和広

委

員 監査役 益田 康雄

委

員 監査役 若尾 康成

委員 監査役 円谷 智彦（2）事務局
二重橋法律事務所
3．諮問事項
本件 PR が作成された経緯及び本件 PR の公表に関する以下の当社取締役 5 名（当時）の善管注意義務違反の有無について調査すること2

A 氏（代表取締役、インドネシア事業担当）
B 氏（インドネシア事業担当）
C 氏（管理担当）
D 氏（社外取締役）
E 氏（社外取締役）
4．調査の期間
平成27年4月15日から平成27年6月12日（59日間）
5．調査の方法
本調査においては、本件 PR の起案担当者である A 氏及び B 氏からのヒアリングを実施すると共に、両者の供述内容の信ぴょう性を確認するため、本件 PR の問合せ先とされている C 氏、PT.PANEN ENERGI（以下「PANEN」という。）代表者及び PTAI の担当者
からのヒアリングを実施した。
また、ヒアリングに当たっては、プレスリリース及びその他の開示書類並びに貴取締役会から提供を受けた本件諮問事項に関する経緯説明書、その他の関連資料を検討すると共に、ヒアリング対象者が使用していたノートパソコンについて、株式会社 UBICの協力によりデータの保全を実施し、残存する電子メールの分析を行った。
また、当社の取締役会規程、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程及び職務権限
表・稟議基準表の写しを確認した。
6．本調査の制約
本調査は、調査期間が短期間であり、本調査には、これに起因する限界があり、かかる限界を補うため、次のような事実を前提としている。
(1) 貴取締役会から提供を受けた資料以外に、当委員会の判断に重大な影響を与え得る資料が存在しないこと(2) 当委員会に対して写しとして提出された文書は、当該文書の原本の真正な写しであり、原本と同一の意思内容を有していること

3

第２．当委員会が認定した事実
1.

PANEN は、インドネシアにおいてスーパーソルガム及びそれから抽出される糖液等の製造・販売を業とする当社の子会社である。

2. 当社は、味の素及び PTAI との間で、平成 26 年 1 月 9 日に、秘密保持契約（以下「本件秘密保持契約」という。
）を締結し、スーパーソルガムから抽出された糖液を PTAI
に対して販売するための検討を開始した。なお、本件秘密保持契約の有効期間は、契約の締結日から当社がスーパーソルガム糖液のサンプルを PTAI に提出し、その評価が終了する日までとされているが、当事者の秘密保持義務については、当該期間終了後も 3 年間有効に存続すると規定されていた。なお、本件秘密保持契約の存在及び内容
は、当委員会の調査が開始されるまでは、調査対象者のうち A 氏と B 氏のみが把握していた。
3.

PTAI による糖液サンプルのラボ評価後、平成 26 年 3 月、PANEN は、PTAI に対し、コマーシャルプラントテスト（以下「CP テスト」という。
）で使用するための糖液の供給を提案し、PTAI と協議を開始した。

4.

PTAI が CP テストに使用する糖液は一定量が必要なため、PANEN 及び PTAI は、CP テス
ト用の糖液サンプルを有償で売買することに合意した。

5.

PANEN は、同年 5 月に、インドネシア、パスルアンに所在する製糖研究所（Sugar
Research Institute。以下「製糖研究所」という。
）の畑と BP 設備を使用してスーパ
ーソルガムの栽培を開始し、CP テスト用糖液を供給することとしていたが、当該 CP テ
スト用糖液の供給時期については、PANEN が当初 PTAI に連絡をしていた時期から PANEN
により複数回延期された。

6.

当社は、同年 10 月 7 日に、取締役及び監査役の全員が出席して取締役会を開催し、Oak キャピタル株式会社（以下「Oak キャピタル」という。
）に対して当社第 1 回無担
保転換社債型新株予約権付社債（以下「本件 CB」という。）及び第 5 回新株予約権（以下「本件新株予約権」という。
）の第三者割当増資を実施することを決議し、当該取引に関する適時開示を行った。本件 CB 及び本件新株予約権による調達資金の使途には、当社インドネシア事業に関する資金も含まれていた。

7.

平成 27 年 1 月 20 日、当社は、当社を株式交換完全親会社、ウエディングドリーマー
ズ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本件株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付けでウエディングドリーマーズと株式交換契約を締結した。

8. 同月 21 日、A 氏は Oak キャピタルから、本件株式交換に関するリリースが、本件 CB 及び本件新株予約権に係る引受契約に規定されたロックアップ誓約条項（当社が本件 CB及び本件新株予約権の払込日から 6 カ月以内に、Oak キャピタルの同意なく、新株発行等を行ってはならない旨の規定）に違反する旨の連絡を受けた。
9.

PANEN は、平成 27 年 1 月頃、製糖研究所品だけでは供給量が不足するため、インドネ
4

シア、レンバンに所在する PANEN の工場で製造された糖液サンプルも併せて供給することを検討することとし、同年 3 月中旬から 4 月初旬に供給予定である旨を PTAI に連絡し、当該供給に向けて同社との協議を開始した。
10. 上記 9．の後、B 氏から PTAI の担当者に対して、9 月、11 月、12 月と度々、CP テスト
用糖液の売買契約を締結するよう依頼がなされたことから、平成 27 年 2 月 6 日、PTAIの担当者より、同氏に対して、新規取引に当たり、以下の手続きを踏む必要があるとの内容の電子メールが送付された。
① PANEN が PTAI に対して新規取引に必要な情報（会社情報）を提供する。
②

Halal の認証を確認する（認証を取得する主体については記載なし）。

③

PANEN がスーパーソルガム糖液のラボサンプルを PTAI に送付し品質の振れを確認する。

④

PTAI のコマーシャルプラントでテストを行いテストの承認を得る。

⑤

PANEN が PTAI に対してスーパーソルガム糖液の見積書を発行し、価格について協議する。

⑥

PANEN と PTAI の間で合意が成立した後、PTAI が Purchase Order を発行し、PANENが PTAI に対してテスト品を納品する。

⑦

コマーシャルプラントでのテストの結果から使用可能な原料であることが示されれば、製品の生産に使用する承認を得る。

⑧

PTAI が Purchase Order を発行する。

なお、上記②について、PTAI は、ハラール認証を既に取得している同社の製品について、異なる原料である糖液を利用することから、PTAI に設置されるコミッティーの承認を得た後、登録機関である LPPOM MUI の承認を得ることが必要であった。PTAI は、
同年 3 月 4 日の時点で、糖液の供給量と供給元が不確実なため、当該コミッティーの承認手続きを行わず、ハラール認証機関である LPPOM MUI に対して、同社製品の原材料の変更についてハラール認証の手続きも行っていなかった。
11. B 氏は、PTAI に対して、同年 2 月 9 日に上記①と②の情報のうち一部の提供と、同月
17 日の週に残りの情報を追加で提供する予定と連絡した。また、同氏は、同月 10 日に、製糖研究所品について同月 20 日に Purchase Order を発行してほしい旨の依頼を行った。
12. 同月 13 日、当社取締役会が開催され、本件 CB 及び本件新株予約権に関して、Oak キ
ャピタルから提案された以下の内容について協議が行われ、それを応諾する旨が出席
者全員の賛成により承認可決された。
①

当社は本件 CB を Oak キャピタルから額面の 150％に相当する金額で買い戻す。

②

当社は本件 CB 及び本件新株予約権に係る引受契約への違約金として Oak キャピタ
ルに対して 5,000 万円を支払う。
5

③

Oak キャピタルは本件新株予約権を第三者に対して譲渡する。

13. B 氏は、同月 17 日、PTAI の担当者に対して、見積書のドラフトを、電子メールにて提供し、Purchase Order を発行してほしい旨の依頼を行った。
14. B 氏は、同月 23 日、PTAI の担当者に対して、上記①の追加情報提供が同月 26 日になる旨を連絡した。また、同日、同氏は PTAI の担当者から、上記①の他の情報についても提供されていない旨、上記②の Halal の認証は PTAI 内に Halal コミッティーがあり、その組織を中心に判断する旨、糖液サンプルを受領した旨、及び糖液サンプルの受領後、分析等に時間がかかるため、CP テスト用糖液にかかる Purchase Order に関する判断は同年 3 月 20 日を目途に行う旨の連絡を受けた。
15. B 氏は、同年 2 月 23 日に、「スーパーソルガムを原料とした糖液及び関連食品の「ハラル認証」取得に関するお知らせ」と題するリリースのドラフト（「Halal 認証」と題するワードファイル）を作成し、A 氏、F 氏、C 氏及び G 氏に対して、「Halal 認証」と題する電子メールにて送付した（その内容は別紙 1 の通り。）。
なお、当該リリースは、以下の点で、本件 PR の最終的な内容と相違していた。
① 「当社は人口の 9 割がイスラム教徒であるインドネシアにおいて、イスラム法（シ．．．．．．．．
ャリア法）に基づく「ハラル認証」を取得いたしましたのでお知らせいたします。」と記載され、当社がハラル認証を「取得」したという内容となっていること。
② 「この度世界最大のイスラム教国であるインドネシアにおいて「ハラル認証」を．．．．．．．
取得できたことで、2015 年 3 月中旬より味の素株式会社のインドネシア現地子会．．．．．
社である PT.AJINEXINTERNATIONAL へスーパーソルガムを原料とした糖液の販売．．．．．．．．
を開始いたします」と記載され、PTAI への販売を開始すると明言しているうえ、「味の素株式会社」の名称に言及していること
16. 平成 27 年 2 月 26 日、当社は Oak キャピタルに対して 2 億円を送金し、1 億円の特別損失を計上した。
17. 当社は、Oak キャピタルとの取引において発行した当社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第 5 回新株予約権に関し、平成 27 年 2 月 27 日付け「第 1 回無担保
転換社債型新株予約権付社債買戻し及び第 5 回新株予約権譲渡に関するお知らせ」を開示した。
18. 当社は、Oak キャピタルとの取引において発行した、当社第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第 5 回新株予約権に関し、平成 27 年 3 月 2 日付け「第 1 回無担
保転換社債型新株予約権付社債の買戻しに伴う特別損失の発生に関するお知らせ」を開示した。
19. 当社は、Oak キャピタルとの取引において発行した、当社第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第 5 回新株予約権に関し、平成 27 年 3 月 3 日付け「（訂正）「第6

１回無担保転換社債型新株予約権付社債の買戻しに伴う特別損失の発生に関するお知らせ」を開示した。
20. B 氏は、同年 3 月 3 日午後 7 時 33 分、A 氏に宛てに、F 氏、C 氏及び G 氏を CC に加えて、本件 PR の修正ドラフト（「Halal 認証②」と題するワードファイル）を「Halal」と題する電子メールにて送付した（その内容は別紙 2 の通り。）。
なお、前回のドラフトからの修正点は以下の通りである（なお、修正箇所に下線を付
す。
）
。
①

（修正前）平成 27 年 2 月●日（修正後）平成 27 年 3 月 4 日② （修正前）スーパーソルガムを原料とした糖液及び関連食品の「ハラル認証」取得に関するお知らせ（修正後）インドネシアにおける「ハラル認証」登録に関するお知らせ③ （修正前）当社は人口の 9 割がイスラム教徒であるインドネシアにおいて、イスラム法（シャリア法）に基づく「ハラル認証」を取得いたしましたのでお知らせいたします。
（修正後）当社は、人口の 9 割がイスラム教徒であるインドネシアにおいて、スーパーソルガム糖液を原料とした製品の「ハラル認証」登録を行いましたのでお知らせいたします。
④（修正前）世界のムスリム人口は 2010 年には約 16 億人を超え世界の人口に占める割合は約 25％と、世界人口の 4 人に１人がムスリムであり、中東諸国
のみならず、欧州、米国では高学歴、高所得のムスリムが多く、またムスリムの 7 割はアジア圏に在住しております。
（修正後）世界のムスリム人口は 2010 年には約 16 億人を超え世界人口の約 25％を占めておりますが、その約 7 割がアジア圏に在住しております。
⑤（修正前）この度世界最大のイスラム教国であるインドネシアにおいて「ハラル認証」を取得できたことで、2015 年３月中旬より味の素株式会社のイ
ンドネシア現地子会社である PT.AJINEXINTERNATIONAL へスーパーソ
ルガムを原料とした糖液の販売を開始いたしますが、ベトナムやタイなどその他の地域においてもハラル認定を取得可能な食品原料として
AEC の実現にて事業拡大を図る各企業からの需要が増すものと考えており、スーパーソルガム事業における食品関連の供給体制の構築に注力してまいります。
（修正後） この度のインドネシアでの「ハラル認証」の取得後、2015 年 3 月中
旬頃よりインドネシア法人である PT.AJINEX INTERNATIONAL へスーパ
ーソルガム糖液の販売を開始いたしますが、ベトナムやタイなどその7

他の地域においてもハラル認定を取得可能な飲食料品原料として需要が増すものと考えており、他の地域における「ハラル認証」取得を随時進めてまいります。
21. B 氏は、同日午後 7 時 53 分、A 氏に宛てに、F 氏、C 氏及び G 氏を CC に加えて、本件
PR の再修正ドラフト（「Halal 認証③」と題するワードファイル）を「再送」と題す
る電子メールにて送付した（その内容は別紙 3 の通り。）。
なお、前回のドラフトからの修正点は以下の通りである（修正箇所に下線を付す。）。
（修正前）この度のインドネシアでの「ハラル認証」の取得後、2015 年 3 月中旬
頃よりインドネシア法人である PT.AJINEX INTERNATIONAL へスーパー
ソルガム糖液の販売を開始いたしますが、ベトナムやタイなどその他の地域においてもハラル認定を取得可能な飲食料品原料として需要が増すものと考えており、他の地域における「ハラル認証」取得を随時進めてまいります。
（修正後）この度のインドネシアでの「ハラル認証」の取得後、2015 年３月中旬頃より味の素株式会社のインドネシア現地子会社である PT.AJINEXINTERNATIONAL へスーパーソルガム糖液の販売を開始いたしますが、ベトナムやタイなどその他の地域においてもハラル認定を取得可能な飲食料品原料として需要が増すものと考えており、他の地域における「ハラル認証」取得を随時進めてまいります。
22. A 氏は、同月 4 日午後 1 時 36 分、B 氏に宛てに、F 氏、C 氏及び G 氏を CC に加えて、
本件 PR の再修正ドラフトを送付した（その内容は別紙 4 の通り。
）。なお、前回のドラフトからの修正点は以下の通りである（修正箇所に下線を付す。）。
① （修正前）インドネシアにおける「ハラル認証」登録に関するお知らせ（修正後）スーパーソルガム糖液に関するインドネシアにおける「ハラール認証」
登録についての知らせ② （修正前）当社は、人口の９割がイスラム教徒であるインドネシアにおいて、スーパーソルガム糖液を原料とした製品の「ハラル認証」登録を行いましたのでお知らせいたします。
（修正後） 当社は、インドネシアでの糖液ビジネスを開始するにあたり、スーパ
ーソルガム糖液を原料とした製品に向けたインドネシアにおける「ハラール認証」登録を行いましたのでお知らせいたします。
③（修正前） 「ハラル」とは、イスラム法（シャリア法）に基づき「許されたもの」
8

または「合法的なもの」を意味し、「ハラル食品」とは、ムスリム（イスラム教徒）の人々が正当に口にすることができる食品を指しております。世界のムスリム人口は 2010 年には約 16 億人を超え世界人口の約 25％を占めておりますが、その約７割がアジア圏に在住しております。今後のアジアの人口増加は、世界人口に占めるムスリムの割合増
加に拍車をかけることが予測されており、ムスリムを対象としたマー
ケットはその市場規模の拡大が期待されております。また、ハラル食の市場規模は 65 兆円と言われており、世界各国の企業はこぞってハラル食市場へ参入しています。昨今日本においてもハラル食を提供する
レストランの増加や、航空会社が機内食でハラル食の提供を行うなどハラル食に対する注目度が高まっており、当社が参加する日本農林水産省主催「グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会」においても、日本の「食」の輸出の一形態としてハラル食品のバリュー
チェーンの構築が戦略に掲げられております。
（修正後）

世界のムスリム（イスラム教徒）人口は2010年には約16億人を超え世界人口の約25％を占めておりますが、その約７割はアジア圏に在住しております。
「ハラール」とは、シャーリアに基づき「許されたもの」
または「合法的なもの」を意味し、「ハラール食品」とは、ムスリムの人々が正当に口にすることができる食品を指しております。よって、インドネシアにおいて、ムスリム向け食品を製造・販売を行うためには、その食品に関わるすべての原材料、工場設備、環境等が「ハラール」に則っているという認証、即ち「ハラール認証」が必要となります。
「ハラール食」の市場規模は2015年には100兆円を超える（農林水産省HP資料）と言われており、当社が参加する日本農林水産省主催「グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会」においても、日本の「食」の輸出の一形態として「ハラール食品」のバリューチェー
ンの構築が戦略に掲げられております。
この度のインドネシアにおける「ハラール認証」の取得後、当社 100%子会社である PT PANEN ENERGI より、平成 27 年 3 月中旬頃より、味の素 株 式 会 社 の イ ン ド ネ シ ア 現 地 子 会 社 で あ る PT AJINEXINTERNATIONAL へスーパーソルガム糖液の販売を開始いたします。

④ （修正前）

当社グループのスーパーソルガム事業についても、インドネシア・マレーシア・タイなどムスリム人口が多い地域を含む東南アジアを中心に展開していることや、2015年末にも発足予定のASEAN経済共同体（AEC）の実現により、関税の撤廃などASEAN間のより活発な貿易の促進が予測されることなどから、「ハラル認証」の取得は事業拡大に寄与するとと9

もに必要不可欠です。
このような理由から当社は、「当社糖液を原料とした飲食料品」や「当社飼料を使用した乳製品や食肉」について「ハラル認証」を取得し、「ハラル食」に使用可能な食品原料として東南アジアを中心とする巨大なハ
ラル食市場に参入していくことが可能であると考えております。
（修正後）

当社グループのスーパーソルガム事業は、インドネシア・マレーシア・
タイなどムスリム人口が多い地域を含む東南アジアを中心に展開していることや、2015年末にも発足予定のASEAN経済共同体（AEC）の実現に
より、関税の撤廃などASEAN間のより活発な貿易の促進が予測されることなどから、「ハラル認証」の取得は事業拡大に寄与するとともに必要不可欠と考えております。

⑤ （修正前） この度のインドネシアでの「ハラル認証」の取得後、2015年３月中旬頃
よ り 味 の 素 株 式 会 社 の イ ン ド ネ シ ア 現 地 子 会 社 で あ る PT.AJINEXINTERNATIONALへスーパーソルガム糖液の販売を開始いたしますが、ベ
トナムやタイなどその他の地域においてもハラル認定を取得可能な飲食料品原料として需要が増すものと考えており、他の地域における「ハラル認証」取得を随時進めてまいります。
（修正後） 今後もベトナムやタイなどその他の地域においても「ハラール認定」を取得可能な飲食料品原料として需要が増すものと考えており、他の地域における「ハラール認証」取得を随時進めてまいります。
23. B 氏は、同日午後 1 時 47 分、A 氏に宛てに、F 氏、C 氏及び G 氏を CC に加えて、本件
PR の再修正ドラフトを送付した（その内容は別紙 5 の通り。）。
なお、前回のドラフトからの修正点は以下の通りである（なお、修正箇所に下線を付
す。
）
。
①

（修正前）

当社は、インドネシアでの糖液ビジネスを開始するにあたり、スーパ
ーソルガム糖液を原料とした製品に向けたインドネシアにおける「ハラール認証」登録を行いましたのでお知らせいたします。

（修正後）

当社 100%子会社である PT.PANEN ENERGI(以下、「ＰＡＮＥＮ」という)は、インドネシアでの糖液ビジネスを開始するにあたり、スーパーソル
ガム糖液を原料とした製品に向けたインドネシアにおける「ハラール認証」登録を行いましたのでお知らせいたします。

② （修正前）世界のムスリム（イスラム教徒）人口は 2010 年には約 16 億人を超え
世界人口の約 25％を占めておりますが、その約７割がアジア圏に在住しております。

（修正後）

世界のムスリム（イスラム教徒）人口は 2010 年には約 16 億人を超え
10

世界人口の約 25％を占めておりますが、その約７割はアジア圏に在住しております。
③（修正前）

この度のインドネシアにおける「ハラール認証」の取得後、当社 100%子会社である PT PANEN ENERGI より、平成 27 年３月中旬頃より、味の素株式会社のインドネシア現地子会社である PT AJINEX INTERNATIONAL
へスーパーソルガム糖液の販売を開始いたします。

（修正後）

この度のインドネシアにおける「ハラール認証」の取得後、当社 100%子会社である PANEN が、平成 27 年３月中旬頃より、味の素株式会社のインドネシア現地子会社である PT AJINEX INTERNATIONAL へスーパーソ
ルガム糖液の販売を開始いたします。

24. C 氏は、同日午後 3 時 46 分、本件 PR のドラフトを作成し、A 氏及び B 氏宛てに送付した（その内容は別紙 6 の通り。前回のドラフトからの修正点は以下の通りである（なお、修正箇所に下線を付す。
）。

①（修正前）

スーパーソルガム糖液に関するインドネシアにおける「ハラール認証」
登録についての知らせ（修正後）

スーパーソルガム糖液に関するインドネシアにおける「ハラール認証」
登録申請についての知らせ②（修正前）

世界のムスリム（イスラム教徒）人口は 2010 年には約 16 億人を超え
世界人口の約 25％を占めておりますが、その約７割はアジア圏に在住しております。

（修正後）

世界のムスリム（イスラム教徒）人口は 2010 年には約 16 億人を超え
世界人口の約 25％を占めておりますが、その約７割はアジア圏に在住しています。

③（修正前）

この度のインドネシアにおける「ハラール認証」の取得後、当社 100%子会社である PT PANEN ENERGI より、平成 27 年 3 月中旬より、味の素
株式会社のインドネシア現地子会社である PT AJINEX INTERNATIONAL
へスーパーソルガム糖液の販売を開始いたします。

（修正後）

この度のインドネシアにおける「ハラール認証」の取得後、当社 100%子会社である PANEN は、味の素株式会社のインドネシア現地子会社である PT AJINEX INTERNATIONAL へスーパーソルガム糖液の販売を開始
する予定です。

25. C 氏は、同日午後 4 時 10 分、本件 PR の内容について B 氏に電話で確認を行い、B 氏

11からハラール認証の登録申請を行ったのは PTAI であると説明を受けて、本件 PR の最終ドラフトを作成し、A 氏及び B 氏に対して送付した（その内容は別紙 7 の通り。
）。
前回のドラフトから以下の記載が追加されている。
（修正後）（注 1）ハラール認証登録申請につきましては、PANEN がインドネシアにおけるスーパーソルガム糖液販売に関しまして、販売予定先である PT AJINEXINTERNATIONAL が申請をいたしております。

26. C 氏は、同日午後 4 時 41 分、本件 PR の最終ドラフトを作成し、A 氏及び B 氏宛てに送付した（その内容は別紙 8 の通り。）。
なお、前回のドラフトからの修正点は以下の下線部分である。
「また、当社グループのスーパーソルガム事業は、インドネシア・マレーシア・タイなどムスリム人口が多い地域を含む東南アジアを中心に展開していること、2015年末にも発足予定のASEAN経済共同体（AEC）の実現により、関税の撤廃などASEAN間のより活発な貿易の促進が予測されることなどから、「ハラール認証」の取得は事業拡大に寄与するとともに必要不可欠と考えております。今後もベトナムやタイなどその他の地域においても「ハラール認定」を取得可能な飲食料品原料として需要が増すものと考えており、他の地域における「ハラール認証」取得を随時進めてまいります。
（注1）今回の「ハラール認証」登録申請につきましては、PANENがインドネシアにおけるスーパーソルガム糖液販売に関しまして、販売予定先である PT AJINEXINTERNATIONALが申請をいたしております。」
27. C 氏は、同日午後 4 時 50 分、本件 PR の最終ドラフトを作成し、A 氏及び B 氏宛てに送付した（その内容は別紙 9 の通り。）。
なお、前回のドラフトからの修正点は以下の下線部分である。
（修正前）（注 1）ハラール認証登録申請につきましては、PANEN がインドネシアにおけるスーパーソルガム糖液販売に関しまして、販売予定先である PT
AJINEX INTERNATIONAL が申請をいたしております。

（修正後）（注１）今回の「ハラール認証」登録申請につきましては、PANENがインド
ネシアにおける糖液販売予定先であるPT AJINEX INTERNATIONAL経由で申請をいたしております。

28. 同日午後 5 時 20 分頃、
当社又は PANEN が PTAI に対して必要情報の提供をしないまま、
12

本件 PR が当社の HP に掲載された。
29. 同月 5 日、PTAI の PTAI の担当者から B 氏宛てに、「御社のプレスリリースについて」と題するメールが送付された。その内容は、事前に PTAI に連絡せずに同社の名称を記載したことへのクレームと、PTAI はスーパーソルガム糖液を原料として使用できるか確認を行うだけであり、ハラール認証の申請を代行して行うわけではなく、リリースの内容に誤りがあることを指摘するものであった。
30. 当社は、同日、Oak キャピタルとの取引において発行した当社第１回無担保転換社債
型新株予約権付社債及び第 5 回新株予約権に関し、以下のリリースを行った。
① 「（追加開示）「第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債買戻し及び第５回新株予約権譲渡」の訂正開示に関する追加お知らせ」② 「再訂正）「第 1 回無担保転換社債型新株予約権付社債買戻し及び第５回新株予約権譲渡」の訂正に関するお知らせ」
31. 同日、C 氏は事実確認のための資料の送付を B 氏に要請し、これに応じて B 氏は、C氏に宛てに、A 氏及び PANEN の代表者を CC に加えて、PTAI 担当者に送付したハラー
ル認証に関する資料を転送した。
32. 同日、PTAI の代表者から、A 氏宛てに電子メールが送付された。その内容は、(1)リリースの内容が事実と異なること、(2)ハラル認証に関する当社の認識が不十分であること、(3)当社が味の素と PANEN の社名をリリースに記載したことが秘密保持契約違反に当たることを指摘するものであった。
33. B氏は、同月7日、PTAIの代表者に対し（A氏をCCに加えて）、本件PRの内容が必ずしも間違いではなく、また、当社が味の素及びPTAIと締結した秘密保持契約に違反するものではないと考えている旨の電子メールを送付した。これに対し、同月9日、PTAIの代表者から、B氏に対して、PTAIは当社と異なる認識を有している旨の電子メールが返信
された。

13

第３． 対象者の責任に関する当委員会の意見
1. A 氏及び B 氏の責任について(1) 「風説の流布」への該当性
まず、A 氏及び B 氏が本件 PR を公表した行為が、金融商品取引法第 158 条により禁止される「風説の流布」に該当するか検討する。当該行為が「風説の流布」に該当するならば、
A 氏及び B 氏の行為は違法となり、原則として善管注意義務違反等が認められるためである。
（ア） 客観的構成要件該当性「風説の流布」に当たるのは、主として発行会社自身による不確かな業績予想発表や、虚偽の重要事実の発表等を行う場合とされ、「流布」とは、特定者への伝達ではなく、不特定多数の者へ伝達される可能性のあることを意味するとされている1。
本件 PR の基本的な内容は以下の通りである。
① PANEN がインドネシアでの糖液ビジネスを開始するに当たり、スーパーソルガム糖液を原料とした製品に向けたインドネシアにおけるハラール認証登録申請を行った。
② 上記ハラール認証登録申請は、PANEN のインドネシアにおけるスーパーソルガム糖液の販売予定先である PTAI が行ったものである。
③ 上記のインドネシアにおけるハラール認証の取得後、PANEN は、PTAI へスーパーソル
ガム糖液の販売を開始する予定である。
上記①と②の内容は矛盾しており、文章の意味が不明確な点があるが、上記の文章は、PTAI が PANEN の代理人又は使者としてハラール認証の登録申請を行ったことを意味していると解釈することが合理的である。しかしながら、PANEN が自社の製品又は原材料について
ハラール認証の登録申請を行った事実はないため、本件 PR の趣旨を上記のように解した場
合、事実と異なる記述となっていると言わざるを得ない。また、仮に②のみを取り出して、PTAI が PTAI の製品についてハラール認証の登録申請を行ったという趣旨だと解したとしても、そのような事実はないから、事実と異なる記述と言わざるを得ない。さらに、③についても、PTAI は PANEN との間で正式にスーパーソルガム購入の契約を締結していないため、事実と異なる記載となっている。

1

神田秀樹＝黒沼悦郎＝松尾直彦編著「金融商品取引法コンメンタール 4」（商事法務、2011）17 頁
14また、本件 PR は当社ホームページ上で公表されており、不特定多数の者へ伝達される状態であった。
したがって、本件 PR を公表した事実は、風説の流布の客観的要件を充たしていると認められる可能性が高い。
（イ） 主観的構成要件該当性
風説の流布が成立するための要件として、少なくとも、合理的根拠なく当該事実を流布しているとの認識が必要と解されている2。また、同罪は、いわゆる目的犯であり、有価証
券等の相場の変動を図る目的でもって行われることが要件とされている。そこで、以下、A
氏及び B 氏のそれぞれが、本件 PR を公表した時点において、当該認識及び目的を有していたと認められるかについて検討する。
A 氏及び B 氏は、本件 PR を公表した目的が、当社の株価に影響を与えるものであったという点は、明確に否定する。そして、両氏は、本件 PR が公表されるに至った経緯について、
以下のように説明している。
まず、A 氏は、本件 PR の作成及び公表は B 氏が自主的に行ったものであり、公表の時期についても B 氏が判断したものであって、B 氏にその内容が間違いないことを確認することはしたものの、A 氏が B 氏に本件 PR の内容や公表時期に関する指示をしたことはないと説明する。また、本件 PR が公表された後、当社株主の一部が当社株式を市場で売却している事実もあるが、A 氏は、本件 PR が公表される前に、これらの株主に対して、本件 PR に関する事実を一切伝えていないと説明する。
本件 PR の公表は、本件 PR が公表される直前に第 2 に記載した通り当社の株価に関し下落要因となり得る開示がされていること、本件 PR は PANEN が PTAI と取引を開始するための準備を行っている最中に相手方の同意を得ることなく行われたこと、A 氏は B 氏と同様にPANEN と PTAI の取引の進捗状況の詳細を把握できる立場にいたことを考慮すると、A 氏が本件 PR の公表を制止もせず、B 氏にのみ全てを任せていたという説明は不自然な点があることは否定できない。しかし、A 氏の説明内容は、インドネシアの事業の交渉窓口を B 氏に任せていたこと、B 氏が本件 PR のドラフトを最初に作成したという点で客観的事実と一致していること、A 氏が B 氏に本件 PR の公表時期について指図をした証拠、A 氏が本件 PR の内容を事前に第三者に開示したという証拠は確認できないこと、A 氏はインタビューにおいてハラール認証を含めて PANEN が PTAI との取引において行うべき手続の詳細を十分に把握していなかったことを伺わせる発言をしていることなどを考慮すると、A 氏の上記説明が完全に信用できないとまでは断定できない。
2

神崎克郎＝志谷匡史＝川口恭弘「金融商品取引法」（青林書院、2012）1321 頁
15

また、B 氏は、本件 PR が行われた時期について、同氏が適時にリリースを公表できるよ
うに日頃から事業に関するリリースのドラフトを作成しており、本件 PR もその一環として作成したものであること、株主などの関係者から事業の進捗について多くの問い合わせを受ける中、事業の進捗を報告する意味で、本件 PR の公表を他の取締役に提案したと説明する。また、B 氏は、A 氏から本件 PR の公表時期につき指図を受けたことはないと説明する。
B 氏の上記説明は、同氏がリリースの案を最初に起案する立場にあったという点については事実であると認められる。また、本件 PR の公表時期について A 氏から指図を受けた証拠は確認できない。
しかし、上記の通り、B 氏は、PANEN が PTAI に対して取引を開始するために必要な情報を全て提供する前に、かつ、PTAI からハラール認証に必要な手続きは完了していないと連絡を受けているにも関わらず、本件 PR の公表を決定している。また、本件 PR の内容は事実と異なり、PANEN が PTAI と取引を開始する予定であると明言しているのであるから、事業の進捗状況を正しく公表していないという点で、上記の説明と客観的事実は食い違う。
しかし、B 氏とのインタビューの結果などに照らせば、同氏はハラール認証に関する正確か
つ十分な知識を有していなかったと認められ、ハラール認証に必要な書類に関して、PANENが PTAI に提出すべき書類及び情報が全て提出されており、かつ、PTAI が PANEN のためにハラール認証に関する手続きを行ってくれていると信じていた可能性も完全に否定することができない。
以上からすると、A 氏及び B 氏が、本件 PR を公表した時点で、有価証券等の相場の変動を図る目的を有していたと推認させる客観的状況があることは否定できないが、それを否定する両氏の説明の信用性が完全に否定されたとも言い切れない。そのため、当委員会の判断として、A 氏及び B 氏が、本件 PR を公表した時点で、当該目的を有していたと断定することはできない。
(2) A 氏及び B 氏の善管注意義務違反の有無
会社法上求められる善管注意義務（会社法 330 条、民法 644 条）及び忠実義務（会社法355 条）3（以下、併せて「善管注意義務等」という。）の水準は、その地位・状況にある者に通常期待される程度のものとされている。上記の通り、本件 PR の内容は客観的事実と異なるものであり、かつ事前に本件 PR を味の素や PTAI に送付して確認を受けることで容易に事実を修正することが可能だったのであるから、そうした手順を怠って本件 PR を公表す3

忠実義務（会社法 355 条）については、日本法上は、取締役の善管注意義務の一環（特別な法的効果はない）と解するのが一般的な考え方である（最判昭和 45 年 6 月 24 日民集 24 巻 6 号 625 頁）。そこで、本
意見書においては、善管注意義務は、忠実義務を含む概念として用いる。

16

ることを決定した A 氏及び B 氏に、善管注意義務違反が存在することは明らかである。
なお、当社が本件 PR を公表したことにより、当社は、本件秘密保持契約に違反することとなると考えられる。この点について、A 氏及び B 氏は、当社が味の素及び PTAI と締結した秘密保持契約が既に失効しており、両者の同意を得ることなく本件 PR を公表したとしても、当該秘密保持契約に違反するものではないと説明するが、本件秘密保持契約の有効期間は、スーパーソルガム糖液のサンプルを PTAI に提出し、その評価が終了する日までとされており、本件 PR が公表された時点で同契約は有効であったと考えられる。そのため、この点においても、A 氏及び B 氏の両氏に、善管注意義務違反が認められる。
2．C 氏の責任の有無
味の素及び PTAI との交渉担当役員は、A 氏及び B 氏であったが、C 氏が本件 PR の内容をPTAI に確認することも不可能ではなかったと言わざるを得ない。しかし、C 氏は、ハラール認証の主体が当社ではなく PANEN であること、その他本件 PR の内容が間違いでないこと
を B 氏に確認して本件 PR の内容を修正し、その上で本件 PR の公表に同意している。このように権限を委譲された他の役員の行為を信用して業務を執行した役員の責任に関しては、
いわゆる信頼の権利という考えがあり、取締役、監査役が相当な注意をもって、権限を委譲されたこれらの者を選任、監督したのであれば、これらの者に違法行為があっても、これらの者を信頼して行動した取締役に責任を負わすことができないと解すべき余地があると考えられている（大阪高決平 9.12.8 資料版商事 166 号 138 頁に同旨）。本件における C
氏の行為についても、かかる考えが妥当すると考えられ、本件 PR の公表を決定した行為につき、C 氏に善管注意義務違反はないと考えられる。
また、C 氏は、本件秘密保持契約の内容を A 氏及び B 氏より知らされておらず、本件 PRの公表が同契約に違反する点についても、同氏に善管注意義務違反はないと考えられる。
3． D 氏及び E 氏の責任の有無
本件 PR は B 氏により起案され、A 氏及び C 氏の確認を受けて修正され、最終的な内容が確定された。本件 PR の作成及び公表につき、D 氏及び E 氏は関与をしていない。当社の社
内規則によれば、本件 PR は取締役会決議事項ではないため、本件 PR の公表に関与していない D 氏及び E 氏には善管注意義務等の違反は認められないと考えられる。
第４． 問題点と今後の改善策
上記の通り、A 氏及び B 氏には、事実と異なる本件 PR を公表したことにつき、善管注意
義務違反が認められるが、かかる事態が生じた根本的な原因は、A 氏及び B 氏が、ハラール
17

認証に関する正確な知識を有さず、また、事実確認が不十分な状態で、本件 PR の開示を決定した点にある。
重要な取引の基本的な点に関し正確な知識を有していなかったという点は個人の資質の問題とも考えられるが、同時に、積極的に情報発信を行っていくという当社の方針が社内において過度に強調され、事実確認が十分に行われなかったという可能性も否定できない。
今後は、対外的に公表する内容につき、より慎重な検討を行うよう社内的な仕組みを構
築すると共に、取締役の相互監視を強化するための方策を講じることが必要と考えられる。
また、本件秘密保持契約の締結は、当社の社内規程に照らして、当社の取締役会決議事
項ではないが、その存在及び内容が、取締役間において共有されていなかった点は、大きな問題がある。重要な契約の存在及び内容を、取締役が共有できる体制を整えることが必
要である。
以

18

上

（別紙１）

各 位
平成27年２月●日
会社名

株式会社SOL Holdings

代表者

代表取締役

A 淳

（ＪＡＳＤＡＱ・コード6636）
問合せ先

取締役管理部長 C 麗

電 話

03-3449-3939

スーパーソルガムを原料とした糖液及び関連食品の「ハラル認証」取得に関するお知らせ
記
当社は人口の９割がイスラム教徒であるインドネシアにおいて、イスラム法（シャリア法）に基づく「ハラル認証」を取得いたしましたのでお知らせいたします。
「ハラル」とは、イスラム法（シャリア法）に基づき「許されたもの」または「合法的なもの」を意味し、「ハラル食品」とは、ムスリム（イスラム教徒）の人々が正当に口にすることができる食品を指しております。世界のムスリム人口は2010年には約16億人を超え世界の人口に占める割合は約25％と、世界人口の4人に１人がムスリムであり、中東諸国のみならず、欧州、米国では高学歴、高所得のムスリムが多く、またムスリムの７割はアジア圏に在住しております。アジアの人口増加に伴うアジア圏のムスリムの人口増加は、世界人口に占めるムスリムの割合増加に拍車をかけることが予測されており、ムスリムを対象としたマーケットはその市場規模の拡大が期待されております。ハラル食の市場規模だ
けでも65兆円と言われており、世界各国の企業はこぞってハラル食市場へ参入しています。
昨今日本においてもハラル食を提供するレストランの増加や、航空会社でもハラル食の提供を行うなどハラル食に対する注目度が高まっています。
当社グループのスーパーソルガム事業も、東南アジアを中心に展開しており、インドネ
シア・マレーシア・タイなどムスリム人口が多い地域自体での展開に限らず、2015年末にも発足予定のASEAN経済共同体（AEC）の実現により、関税の撤廃などASEAN間のより活発な貿易の促進が予測され、ムスリム人口が少ない地域においても「ハラル認証」を意識した食品の展開が必要不可欠となります。当社が参加する日本農林水産省主催「グローバル・
フードバリューチェーン推進官民協議会」においても、日本の「食」の輸出の一形態とし19

てハラル食品のバリューチェーンの構築が戦略に掲げられております。
このような状況下、当社糖液を原料とした食品や当社飼料を使用した乳製品や食肉など「ハラル認証」を取得可能な食品原料として巨大なハラル食市場に参入していくことが可能であると考えております。
当社がインドネシアにおいて「ハラル認定」を取得したのは、当社のスーパーソルガム
から糖液を製造する「プロセス」及び当該「糖液」並びに当社糖液を原料として製造した「食品」が対象ですが、「ハラル認定」を取得できたことは、今後様々な食品の原料としてスーパーソルガムを採用していただく上で大きな前進と言えます。
この度世界最大のイスラム教国であるインドネシアにおいて「ハラル認証」を取得できた こ と で 、 2015 年 ３ 月 中 旬 よ り 味 の 素 株 式 会 社 の イ ン ド ネ シ ア 現 地 子 会 社 で あ る
PT.AJINEXINTERNATIONALへスーパーソルガムを原料とした糖液の販売を開始いたしますが、ベトナムやタイなどその他の地域においてもハラル認定を取得可能な食品原料としてAECの実現にて事業拡大を図る各企業からの需要が増すものと考えており、スーパーソルガム事業における食品関連の供給体制の構築に注力してまいります。
以

20

上

（別紙２）

各 位
平成27年３月４日
会社名株式会社SOL Holdings

代表者

代表取締役

A 淳

（ＪＡＳＤＡＱ・コード6636）
問合せ先

取締役管理部長 C 麗

電 話

03-3449-3939

インドネシアにおける「ハラル認証」登録に関するお知らせ
記
当社は、人口の９割がイスラム教徒であるインドネシアにおいて、スーパーソルガム糖液を原料とした製品の「ハラル認証」登録を行いましたのでお知らせいたします。
「ハラル」とは、イスラム法（シャリア法）に基づき「許されたもの」または「合法的なもの」を意味し、「ハラル食品」とは、ムスリム（イスラム教徒）の人々が正当に口にすることができる食品を指しております。世界のムスリム人口は2010年には約16億人を超え世界人口の約25％を占めておりますが、その約７割がアジア圏に在住しております。今後のアジアの人口増加は、世界人口に占めるムスリムの割合増加に拍車をかけることが予測されており、ムスリムを対象としたマーケットはその市場規模の拡大が期待されております。また、ハラル食の市場規模は65兆円と言われており、世界各国の企業はこぞってハ
ラル食市場へ参入しています。昨今日本においてもハラル食を提供するレストランの増加
や、航空会社が機内食でハラル食の提供を行うなどハラル食に対する注目度が高まっており、当社が参加する日本農林水産省主催「グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会」においても、日本の「食」の輸出の一形態としてハラル食品のバリューチェーンの構築が戦略に掲げられております。
当社グループのスーパーソルガム事業についても、インドネシア・マレーシア・タイなどムスリム人口が多い地域を含む東南アジアを中心に展開していることや、2015年末にも発足予定のASEAN経済共同体（AEC）の実現により、関税の撤廃などASEAN間のより活発な貿易の促進が予測されることなどから、「ハラル認証」の取得は事業拡大に寄与するとともに必要不可欠です。
このような理由から当社は、「当社糖液を原料とした飲食料品」や「当社飼料を使用し21

た乳製品や食肉」について「ハラル認証」を取得し、「ハラル食」に使用可能な食品原料として東南アジアを中心とする巨大なハラル食市場に参入していくことが可能であると考
えております。
この度のインドネシアでの「ハラル認証」の取得後、2015年３月中旬頃よりインドネシ
ア法人であるPT.AJINEX INTERNATIONALへスーパーソルガム糖液の販売を開始いたしますが、ベトナムやタイなどその他の地域においてもハラル認定を取得可能な飲食料品原料として需要が増すものと考えており、他の地域における「ハラル認証」取得を随時進めてまいり
ます。
以

22

上

（別紙３）

各 位
平成27年３月４日
会社名株式会社SOL Holdings

代表者

代表取締役

A 淳

（ＪＡＳＤＡＱ・コード6636）
問合せ先

取締役管理部長 C 麗

電 話

03-3449-3939

インドネシアにおける「ハラル認証」登録に関するお知らせ
記
当社は、人口の９割がイスラム教徒であるインドネシアにおいて、スーパーソルガム糖液を原料とした製品の「ハラル認証」登録を行いましたのでお知らせいたします。
「ハラル」とは、イスラム法（シャリア法）に基づき「許されたもの」または「合法的なもの」を意味し、「ハラル食品」とは、ムスリム（イスラム教徒）の人々が正当に口にすることができる食品を指しております。世界のムスリム人口は2010年には約16億人を超え世界人口の約25％を占めておりますが、その約７割がアジア圏に在住しております。今後のアジアの人口増加は、世界人口に占めるムスリムの割合増加に拍車をかけることが予測されており、ムスリムを対象としたマーケットはその市場規模の拡大が期待されております。また、ハラル食の市場規模は65兆円と言われており、世界各国の企業はこぞってハ
ラル食市場へ参入しています。昨今日本においてもハラル食を提供するレストランの増加
や、航空会社が機内食でハラル食の提供を行うなどハラル食に対する注目度が高まっており、当社が参加する日本農林水産省主催「グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会」においても、日本の「食」の輸出の一形態としてハラル食品のバリューチェーンの構築が戦略に掲げられております。
当社グループのスーパーソルガム事業についても、インドネシア・マレーシア・タイなどムスリム人口が多い地域を含む東南アジアを中心に展開していることや、2015年末にも発足予定のASEAN経済共同体（AEC）の実現により、関税の撤廃などASEAN間のより活発な貿易の促進が予測されることなどから、「ハラル認証」の取得は事業拡大に寄与するとともに必要不可欠です。
このような理由から当社は、「当社糖液を原料とした飲食料品」や「当社飼料を使用し23

た乳製品や食肉」について「ハラル認証」を取得し、「ハラル食」に使用可能な食品原料として東南アジアを中心とする巨大なハラル食市場に参入していくことが可能であると考
えております。
この度のインドネシアでの「ハラル認証」の取得後、2015年３月中旬頃より味の素株式
会社のインドネシア現地子会社であるPT.AJINEX INTERNATIONALへスーパーソルガム糖液の販売を開始いたしますが、ベトナムやタイなどその他の地域においてもハラル認定を取得可能な飲食料品原料として需要が増すものと考えており、他の地域における「ハラル認証」
取得を随時進めてまいります。
以

24

上

（別紙４）

各 位
平成 27 年３月４日
会社名株式会社 SOL Holdings

代表者

代表取締役 A 淳

（ＪＡＳＤＡＱ・コード 6636）
問合せ先
電

話

取締役管理部長 C 麗
03-3449-3939

スーパーソルガム糖液に関する
インドネシアにおける「ハラール認証」登録についての知らせ記
当社は、インドネシアでの糖液ビジネスを開始するにあたり、スーパーソルガム糖液を原料とした製品に向けたインドネシアにおける「ハラール認証」登録を行いましたのでお知らせいたします。
世界のムスリム（イスラム教徒）人口は 2010 年には約 16 億人を超え世界人口の約 25％を占めておりますが、その約７割がアジア圏に在住しております。「ハラール」とは、シャーリアに基づき「許されたもの」または「合法的なもの」を意味し、「ハラール食品」とは、ムスリムの人々が正当に口にすることができる食品を指しております。よって、インドネ
シアにおいて、ムスリム向け食品を製造・販売を行うためには、その食品に関わるすべての原材料、工場設備、環境等が「ハラール」に則っているという認証、即ち「ハラール認証」が必要となります。
「ハラール食」の市場規模は 2015 年には 100 兆円を超える（農林水産省 HP 資料）と言われており、当社が参加する日本農林水産省主催「グローバル・フー
ドバリューチェーン推進官民協議会」においても、日本の「食」の輸出の一形態として「ハラール食品」のバリューチェーンの構築が戦略に掲げられております。
この度のインドネシアにおける「ハラール認証」の取得後、当社 100%子会社である PT
PANEN ENERGI より、平成 27 年３月中旬頃より、味の素株式会社のインドネシア現地子会社
である PT AJINEX INTERNATIONAL へスーパーソルガム糖液の販売を開始いたします。
当社グループのスーパーソルガム事業は、インドネシア・マレーシア・タイなどムスリ
25

ム人口が多い地域を含む東南アジアを中心に展開していること、2015 年末にも発足予定の
ASEAN 経済共同体（AEC）の実現により、関税の撤廃など ASEAN 間のより活発な貿易の促進が予測されることなどから、「ハラール認証」の取得は事業拡大に寄与するとともに必要不可欠と考えております。今後もベトナムやタイなどその他の地域においても「ハラール認定」を取得可能な飲食料品原料として需要が増すものと考えており、他の地域における「ハラール認証」取得を随時進めてまいります。

以

26

上

（別紙５）

各 位
平成27年３月４日
会社名株式会社SOL Holdings

代表者

代表取締役

A 淳

（ＪＡＳＤＡＱ・コード6636）
問合せ先

取締役管理部長 C 麗

電 話

03-3449-3939

スーパーソルガム糖液に関する
インドネシアにおける「ハラール認証」登録についての知らせ記
当社 100%子会社である PT.PANEN ENERGI(以下、「ＰＡＮＥＮ」という)は、インドネシア
での糖液ビジネスを開始するにあたり、スーパーソルガム糖液を原料とした製品に向けた
インドネシアにおける「ハラール認証」登録を行いましたのでお知らせいたします。
世界のムスリム（イスラム教徒）人口は 2010 年には約 16 億人を超え世界人口の約 25％を占めておりますが、その約７割はアジア圏に在住しております。「ハラール」とは、シャーリアに基づき「許されたもの」または「合法的なもの」を意味し、「ハラール食品」とは、ムスリムの人々が正当に口にすることができる食品を指しております。よって、インドネ
シアにおいて、ムスリム向け食品を製造・販売を行うためには、その食品に関わるすべての原材料、工場設備、環境等が「ハラール」に則っているという認証、即ち「ハラール認証」が必要となります。
「ハラール食」の市場規模は 2015 年には 100 兆円を超える（農林水産省 HP 資料）と言われており、当社が参加する日本農林水産省主催「グローバル・フー
ドバリューチェーン推進官民協議会」においても、日本の「食」の輸出の一形態として「ハラール食品」のバリューチェーンの構築が戦略に掲げられております。
この度のインドネシアにおける「ハラール認証」の取得後、当社 100%子会社である PANEN
は、平成 27 年３月中旬頃より、味の素株式会社のインドネシア現地子会社である PT AJINEXINTERNATIONAL へスーパーソルガム糖液の販売を開始いたします。
当社グループのスーパーソルガム事業は、インドネシア・マレーシア・タイなどムスリ
27

ム人口が多い地域を含む東南アジアを中心に展開していること、2015 年末にも発足予定の
ASEAN 経済共同体（AEC）の実現により、関税の撤廃など ASEAN 間のより活発な貿易の促進が予測されることなどから、「ハラール認証」の取得は事業拡大に寄与するとともに必要不可欠と考えております。今後もベトナムやタイなどその他の地域においても「ハラール認定」を取得可能な飲食料品原料として需要が増すものと考えており、他の地域における「ハラール認証」取得を随時進めてまいります。

以

28

上

（別紙６）

各 位
平成27年３月４日
会社名株式会社SOL Holdings

代表者

代表取締役

A 淳

（ＪＡＳＤＡＱ・コード6636）
問合せ先

取締役管理部長 C 麗

電 話

03-3449-3939

スーパーソルガム糖液に関する
インドネシアにおける「ハラール認証」登録申請についての知らせ記
当社100%子会社であるPT.PANEN ENERGI(以下、「PANEN」という)は、インドネシアでの糖液ビジネスを開始するにあたり、スーパーソルガム糖液を原料とした製品に向けたインド
ネシアにおける「ハラール認証」登録申請を行いましたのでお知らせいたします。
世界のムスリム（イスラム教徒）人口は2010年には約16億人を超え世界人口の約25％を占めておりますが、その約７割はアジア圏に在住しています。「ハラール」とは、シャーリアに基づき「許されたもの」または「合法的なもの」を意味し、「ハラール食品」とは、ムスリムの人々が正当に口にすることができる食品を指しております。よって、インドネ
シアにおいて、ムスリム向け食品を製造・販売を行うためには、その食品に関わるすべての原材料、工場設備、環境等が「ハラール」に則っているという認証、即ち「ハラール認証」が必要となります。「ハラール食」の市場規模は2015年には100兆円を超える（農林水産省HP資料）と言われており、当社が参加する日本農林水産省主催「グローバル・フード
バリューチェーン推進官民協議会」においても、日本の「食」の輸出の一形態として「ハラール食品」のバリューチェーンの構築が戦略に掲げられております。
この度のインドネシアにおける「ハラール認証」の取得後、当社100%子会社であるPANEN
は、味の素株式会社のインドネシア現地子会社であるPT AJINEX INTERNATIONALへスーパー
ソルガム糖液の販売を開始する予定です。
当社グループのスーパーソルガム事業は、インドネシア・マレーシア・タイなどムスリ
29

ム人口が多い地域を含む東南アジアを中心に展開していること、2015年末にも発足予定の
ASEAN経済共同体（AEC）の実現により、関税の撤廃などASEAN間のより活発な貿易の促進が予測されることなどから、「ハラール認証」の取得は事業拡大に寄与するとともに必要不可欠と考えております。今後もベトナムやタイなどその他の地域においても「ハラール認定」を取得可能な飲食料品原料として需要が増すものと考えており、他の地域における「ハラール認証」取得を随時進めてまいります。
以

30

上

（別紙７）

各 位
平成 27 年３月４日
会社名株式会社 SOL Holdings

代表者

代表取締役 A 淳

（ＪＡＳＤＡＱ・コード 6636）
問合せ先
電

話

取締役管理部長 C 麗
03-3449-3939

スーパーソルガム糖液に関する
インドネシアにおける「ハラール認証」登録申請についての知らせ記
当社 100%子会社である PT.PANEN ENERGI(以下、「PANEN」という)は、インドネシアでの糖液ビジネスを開始するにあたり、スーパーソルガム糖液を原料とした製品に向けたインドネシアにおける「ハラール認証（注１）」登録申請を行いましたのでお知らせいたします。
世界のムスリム（イスラム教徒）人口は 2010 年には約 16 億人を超え世界人口の約 25％を占めておりますが、その約７割はアジア圏に在住しています。
「ハラール」とは、シャーリアに基づき「許されたもの」または「合法的なもの」を意味し、「ハラール食品」とは、ムスリムの人々が正当に口にすることができる食品を指しております。よって、インドネ
シアにおいて、ムスリム向け食品を製造・販売を行うためには、その食品に関わるすべての原材料、工場設備、環境等が「ハラール」に則っているという認証、即ち「ハラール認証」が必要となります。
「ハラール食」の市場規模は 2015 年には 100 兆円を超える（農林水産省 HP 資料）と言われており、当社が参加する日本農林水産省主催「グローバル・フー
ドバリューチェーン推進官民協議会」においても、日本の「食」の輸出の一形態として「ハラール食品」のバリューチェーンの構築が戦略に掲げられております。
この度のインドネシアにおける「ハラール認証」の取得後、当社 100%子会社である PANEN
は、味の素株式会社のインドネシア現地子会社である PT AJINEX INTERNATIONAL へスーパ
ーソルガム糖液の販売を開始する予定です。
当社グループのスーパーソルガム事業は、インドネシア・マレーシア・タイなどムスリ
31

ム人口が多い地域を含む東南アジアを中心に展開していること、2015 年末にも発足予定の
ASEAN 経済共同体（AEC）の実現により、関税の撤廃など ASEAN 間のより活発な貿易の促進が予測されることなどから、「ハラール認証」の取得は事業拡大に寄与するとともに必要不可欠と考えております。今後もベトナムやタイなどその他の地域においても「ハラール認定」を取得可能な飲食料品原料として需要が増すものと考えており、他の地域における「ハラール認証」取得を随時進めてまいります。
（注１）ハラール認証登録申請につきましては、PANEN がインドネシアにおけるスーパーソ
ルガム糖液販売に関しまして、販売予定先である PT AJINEX INTERNATIONAL が申請をいた
しております。
以32

上（別紙８）

各 位
平成 27 年３月４日
会社名
代表者

株式会社 SOL Holdings
代表取締役 A 淳

（ＪＡＳＤＡＱ・コード 6636）
問合せ先
電

話

取締役管理部長 C 麗
03-3449-3939

スーパーソルガム糖液に関する
インドネシアにおける「ハラール認証」登録申請についての知らせ記
当社100%子会社であるPT.PANEN ENERGI(以下、「PANEN」という)は、インドネシアでの糖液ビジネスを開始するにあたり、スーパーソルガム糖液を原料とした製品に向けたインドネ
シアにおける「ハラール認証（注１）」登録申請を行いましたのでお知らせいたします。
世界のムスリム（イスラム教徒）人口は2010年には約16億人を超え世界人口の約25％を占
めておりますが、その約７割はアジア圏に在住しています。
「ハラール」とは、シャーリアに基づき「許されたもの」または「合法的なもの」を意味し、「ハラール食品」とは、ムスリムの人々が正当に口にすることができる食品を指しております。よって、インドネシアにおいて、ムスリム向け食品を製造・販売を行うためには、その食品に関わるすべての原材料、工場設備、環境等が「ハラール」に則っているという認証、即ち「ハラール認証」
が必要となります。
「ハラール食」の市場規模は2015年には100兆円を超える（農林水産省 HP資料）と言われており、当社が参加する日本農林水産省主催「グローバル・フードバリュ
ーチェーン推進官民協議会」においても、日本の「食」の輸出の一形態として「ハラール食品」のバリューチェーンの構築が戦略に掲げられております。
この度のインドネシアにおける「ハラール認証」の取得後、当社 100%子会社であるPANEN は、
味の素株式会社のインドネシア現地子会社である PT AJINEX INTERNATIONALへスーパーソ
ルガム糖液の販売を開始する予定です。
また、当社グループのスーパーソルガム事業は、インドネシア・マレーシア・タイなど
33

ムスリム人口が多い地域を含む東南アジアを中心に展開していること、2015年末にも発足予定のASEAN経済共同体（AEC）の実現により、関税の撤廃などASEAN間のより活発な貿易の促進が予測されることなどから、「ハラール認証」の取得は事業拡大に寄与するとともに必要不可欠と考えております。今後もベトナムやタイなどその他の地域においても「ハラール認定」を取得可能な飲食料品原料として需要が増すものと考えており、他の地域における「ハラール認証」取得を随時進めてまいります。
（注１）今回の「ハラール認証」登録申請につきましては、PANENがインドネシアにおけるスーパーソルガム糖液販売に関しまして、販売予定先である PT AJINEX INTERNATIONALが申請をいたしております。
以 上34

（別紙 9）

各 位
平成 27 年 3 月 4 日
会社名
代表者

株式会社 SOL Holdings
代表取締役 A 淳

（ＪＡＳＤＡＱ・コード 6636）
問合せ先
電

話

取締役管理部長 C 麗
03-3449-3939

スーパーソルガム糖液に関する
インドネシアにおける「ハラール認証」登録申請についての知らせ記
当社100%子会社であるPT.PANEN ENERGI(以下、「PANEN」という)は、インドネシアでの糖液ビジネスを開始するにあたり、スーパーソルガム糖液を原料とした製品に向けたインドネ
シアにおける「ハラール認証（注１）」登録申請を行いましたのでお知らせいたします。
世界のムスリム（イスラム教徒）人口は2010年には約16億人を超え世界人口の約25％を占
めておりますが、その約７割はアジア圏に在住しています。
「ハラール」とは、シャーリアに基づき「許されたもの」または「合法的なもの」を意味し、「ハラール食品」とは、ムスリムの人々が正当に口にすることができる食品を指しております。よって、インドネシアにおいて、ムスリム向け食品を製造・販売を行うためには、その食品に関わるすべての原材料、工場設備、環境等が「ハラール」に則っているという認証、即ち「ハラール認証」
が必要となります。
「ハラール食」の市場規模は2015年には100兆円を超える（農林水産省 HP資料）と言われており、当社が参加する日本農林水産省主催「グローバル・フードバリュ
ーチェーン推進官民協議会」においても、日本の「食」の輸出の一形態として「ハラール食品」のバリューチェーンの構築が戦略に掲げられております。
この度のインドネシアにおける「ハラール認証」の取得後、当社 100%子会社であるPANEN は、
味の素株式会社のインドネシア現地子会社である PT AJINEX INTERNATIONALへスーパーソ
ルガム糖液の販売を開始する予定です。
また、当社グループのスーパーソルガム事業は、インドネシア・マレーシア・タイなど
35

ムスリム人口が多い地域を含む東南アジアを中心に展開していること、2015年末にも発足予定のASEAN経済共同体（AEC）の実現により、関税の撤廃などASEAN間のより活発な貿易の促進が予測されることなどから、「ハラール認証」の取得は事業拡大に寄与するとともに必要不可欠と考えております。今後もベトナムやタイなどその他の地域においても「ハラール認定」を取得可能な飲食料品原料として需要が増すものと考えており、他の地域における「ハラール認証」取得を随時進めてまいります。
（注１） 今回の「ハラール認証」登録申請につきましては、PANENがインドネシアにおける糖液販売予定先であるPT

AJINEX INTERNATIONAL経由で申請をいたしております。
以 上36