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http://www.mitachi.co.jp

第29期事業報告書
平成16年６月１日から平成17年５月31日までお客様、仕入先様、そして当社の三つで立つ●株主の皆様へ●当社のシンボルマークについて株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
おかげさまで、当社は平成17年５月２日に東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に上場いたしました。
この度、第29期（平成16年６月１日から平成17年５月31日まで）の事業報告書をお届けいたしますが、社名の由来やシンボルマークなど、当社のご紹介についても併せて記載させていただきます。
この事業報告書を通じて、株主の皆様の当社へのご理解が深まれば、幸いでございます。
今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますよう、心からお願い申しあげます。

●「ミタチ産業」の名の由来
当社の社名、ミタチ産業株式会社。一風変わった社名であるとお思いになられたのではないでしょうか？
この社名の由来について、お話ししたいと思います。
当社は、創業以来一貫した経営理念として、顧客第一主義を掲げてまいりました。
お客様の満足が会社発展の原動力と考え、当社がお客様と仕入先様をつなぐ架け橋となり、各々のビジネスが成り立つ関係を構築したい、との願いを込めて、「お客様、仕入先様、そして当社（株主様、従業員）の三つで立つ」という精神から、「ミタチ」という名前が生まれました。
「三つ（お客様、仕入先様、当社）で立つ」という三位一体の精神から命名されそれでは、なぜミタチ「電子」ではなく、ミタチ「産業」となったのでしょう

たミタチ産業。

か？創業当時から、電子部品を主力としておりましたので、社名に「電子」という言葉をつけることは、ごく自然なことであったかもしれませんが、「電子」という当社の果たす使命は、お客様と仕入先様の夢と未来をつなぐ重要な架け橋となる言葉がつくことで、「電子部品しか取り扱いがないのか」という認識が生まれ、ビことです。そして、人の命をつなぐ水を運ぶという大きな使命を果たした、南フラジネスチャンスを逃すことも考えられました。そこで将来、電子部品の販売だけでンスの「ガールの水道橋」。
ともに重なる「架け橋」としての使命を果たすため、ミタチ産業の頭文字であるなく、ものづくりなど幅広い事業展開ができるよう「産業」という言葉を選び、ミ「Ｍ」とガールの水道橋のアーチの形をモチーフに、当社のシンボルマークは生まれタチ産業という社名が決まりました。
当社設立当時の名刺ました。

当社設立当時の名刺にはこのように記されておりました。「御社又は貴殿はいま何か欠品その他でお困りでは御座居ませんか？ 電子部品以外でも御用命下さい。お役に立ちたいと思います。
」
お客様を第一に考える当時の熱い思いが伝わってくるようです。

いつまでもお客様と仕入先様とをつなぐ「架け橋」として、2000年の時を超えて存在し続けるガールの水道橋のように、いつまでも社会の一員として、その使命を果たしたい。そんな思いをシンボルマークに込めております。

当社の略歴について

ガールの水道橋について

当社の前身は、現代表取締役社長の橘至朗が昭和47年９月20日、名古屋市中区向田町において個人でミタ

紀元前120年頃、ローマ軍が植民地として建都したニームに豊かなローマの生活を持ち込もうとした時、まチ産業を創業、抵抗器などの電子部品の販売を開始したことに始まります。昭和48年の第１次オイルショず必要となったのが水でありました。そこで、水を重要視したローマ人は聖なる泉といわれていたユゼスックにより、電子部品の価格や物の確保に影響が及びましたが、その時期を好機と捉え、業容の拡大と業にあるユールの泉を源泉に選びました。泉からニ−ムまでは直線距離およそ20kmにすぎませんでしたが、績の向上を図り、昭和51年７月２日、名古屋市中区大須四丁目３番46号において、ミタチ産業を組織変更

自然の障害物に阻まれ、水を流すために正確な工事が要求されました。幾多の困難を乗り越え、建設されし、ミタチ産業株式会社を設立いたしました。

た水道の全長は最終的におよそ50kmにも及びました。その水道の一部として、南フランスを流れるガルド

昭和57年５月、現在の本店所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社ビルを建設、移転いたン川に架けられた橋が、「ガールの水道橋」であります。

しました。現在では600社程の優良なお客様と、400社を超える仕入先様に支えられ国内のみならず、海外にもその事業領域を広げております。

（出典：「ポン・デュ・ガール ローマ時代の水道橋」 日本語版）

1

2

お客様、仕入先様、そして当社の三つで立つ●当社グループの事業内容●当社の特徴当社グループの事業領域は、無限の広がりをみせるエレクトロニクス分野です。お客様は自動車、アミューズメ
ントを中心に、OA機器、民生分野など多岐にわたっています。半導体、液晶からハイブリッドカー用駆動・発電モ

創造的革新 絶え間ない変革を遂げていくーターまで、幅広い商品、仕入先を有する商社機能と、海外子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.での電子デバイス生産、アセンブリなどOEM生産を行っており、メーカー機能を兼ね備えています。

海外子会社による半導体生産（後工程）の開始

300

創業以来、一貫して、成長トレンドを維持
過去5年間の単体売上高平均成長率17.9％
自動車の電子化→売上 250
高︵ 200億円 150︶

カーナビ（カーIT化）、ハイブリッド化へ

100

複写機、事務機の電子化●上海 敏拓吉電子（上海）有限公司

50●台湾 台湾美達旗股 有限公司
●香港 美達奇（香港）有限公司

パチンコ台の電子化、液晶の搭載電卓、トランシーバー

076●フィリピン
M.A. TECHNOLOGY, INC.

80

8590

創業10周年
本社ビル竣工→信用拡大

自動車関連分野

95

2000

海外進出

年

HVモーター
本格化

当社は、創業以来一貫して成長を続けています。時代の流れを的確に読み、時代のニーズにマッチした商品を探求してきた結果、さまざまなお客様、さまざまな製品の電子化に寄与しております。
■東京支店
■本社
■三河支店

■
大阪支店

売る側ではなく、お客様の立場で考えること、これは仕入先に縛られない独立系だからできることです。当社で

■本社
■支店
●海外拠点

オプトデバイス
関連分野

アミューズメント
関連分野

は、最適なソリューションを提供するために、国内外400社を超える仕入先、外注先を有しており、お客様の製品に使われる半導体・電子部品の大半をカバーできるとともに、生産ライン設備からアセンブリ（組付生産）まで、お客様の幅広いニーズに対応しております。
また、当社の営業体制は顧客別営業担当制、すなわちお客様が中心の営業体制です。取扱メーカー別営業体制をとっている商社が多いなか、当社はワンストップサービスを提供できる体制をとっており、密着した営業と幅広い■自動車関連分野仕入先メーカーの商品を提供することが可能となっております。

カーナビゲーションを中心としたITSなど情報化の進展、ハイブリッドカーに代表されるパワーエレクトロニクス分野の拡大など、自動車の電子化は急速に拡大し、従来のカーエレクトロニクスの枠を超えた新たなカーエレク●アプリケーション別の見通し

トロニクス市場を創出しつつあります。当社グループは、半導体、液晶からアセンブリへの対応、そしてハイブリッドカー用モーターに至るまで、幅広く自動車分野への販売を強化しています。また、当社グループの販売する電アプリケーション

中 長 期 の 見 通 し

コ メ ン ト子部品実装ライン設備は得意先の生産に寄与しております。
カーナビの発達（ITSへの対応）によるHDDの搭載率増加、ハイブリッドカーの拡大による新たなパワーエレクトロニ
クス製品の搭載など、カーエレクトロニクスは大きく拡大

自 動 車 関 連 分 野■アミューズメント関連分野

大きく拡大

法令改正にともなう新しい規格に対応したバリエーション豊富なパチンコ台の登場により、パチンコは新時代を

オプトデバイス（海外部門）
・デジタル家電、携帯・通信機器など、オプトデバイス需
要は拡大・オプトデバイス需要は2005年後半に回復を見込む

迎え市場の活性化が期待されます。当社グループは地元のパチンコメーカーを主に、アセンブリメーカーなど、多くのアミューズメント関連の得意先を有しております。積極的な企画提案により、LEDモジュール、電飾モジュー
ルなどの得意先仕様にあわせた開発品から、液晶、半導体、電子部品など、幅広い商品を販売しています。

ソリューション分野

ボードアセンブリ（ソリューション部門）
・カーエレクトロニクス分野のEMS拡大
・自社製品事業など技術部門の拡充

拡大■オプトデバイス関連分野
当社グループは半導体商社の枠を超え、オプトデバイス（光半導体）のOEM生産をフィリピンの子会社
M.A.TECHNOLOGY,INC.にて行っております。クリーンルーム内では多くの半導体生産設備が稼働しており、高度な技術を要する半導体の生産を行っております。2004年４月には第２工場の別棟も完成し、工場の総床面積は約アミューズメント6,300㎡に拡張。携帯電話、OA機器などの市場拡大、高機能化によるオプトデバイスの需要拡大に対応しておりま関す。

3連分

野・遊技機、ホール機器の電子化は拡大
・新たな商材の企画提案を強化
・アミューズメントビジネスは、ユーザーの人気に左右される懸念

堅調

4

お客様、仕入先様、そして当社の三つで立つ●第29期（平成16年6月1日から平成17年5月31日まで）営業の概況について①電子化が拡大すると期待される自動車業界への営業力を今後も継続して強化してまいります。得意先開発部門へ密着し、得意先の製品企画情報の取得精度向上を図り、ハイブリッドカー用駆動・発電モーター、ハードディスクに続く次期重点商材を開拓してまいります。また、物流体制の拡充等、全社をあげて顧客と仕入先との関係構＜全般的概況＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善、設備投資の増加などにより上期は堅調に推移いたしま

築に全力を尽くしてまいります。

した。しかし、下期では原油価格の高騰、デジタル家電分野の在庫調整等により、景気は踊り場的様相を呈してまいりました。このような経済状況のなかで、当社グループといたしましては、地道かつ積極的な営業活動を推進し②得意先の海外生産に対応すべく、アジア地域にとどまらず、幅広く海外戦略を強化してまいります。てまいりました。
自動車関連業界向け販売につきましては、安全性向上、運転支援機能の発展およびカーナビゲーションの高機能化などによる、電子部品・デバイスの用途が拡大したこと、およびハイブリッドカー用駆動・発電モーターの販売③取扱商品の拡充を積極的に図ってまいります。従来の国内メーカーに加え、台湾メーカーを主とする海外製品を取扱商品に加えており、より幅広い顧客ニーズに応えることができると考えております。

増加等により、順調に推移してまいりました。しかし、アミューズメント関連業界向け販売につきましては、遊技機の娯楽性向上を目指した電子化は引き続き堅調に推移しておりますが、得意先の生産計画変更による生産台数の減少、および環境への配慮による液晶の再利用が拡大したこと等により、売上高は前年並みで推移いたしました。

④アセンブリ事業を拡大させるとともに技術対応力、品質管理体制の強化により、同業他社との差別化を図ります。
また、子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.の生産設備を強化し、新規製品の受託加工を拡大してまいります。

その結果、当連結会計年度は売上高、経常利益、当期純利益において過去最高の業績を達成いたしました。売上高は270億８百万円（前期比25.5％増）、利益につきましては経常利益では９億46百万円（前期比14.5％増）、当期純利益では５億49百万円（前期比12.1％増）となりました。

⑤新規商材の確保、営業権の取得、技術への対応等を図るために、優れた商品、マーケットあるいは技術を有する部材メーカー、商社等への投資を行ってまいります。
⑥業務改革を推進し、低コスト経営の実現を図ります。業務の全体最適化実現に向けた情報化推進と海外子会社を＜部門別概況＞
デバイス部門のうち、自動車関連分野は好調に推移してまいりました。しかし、アミューズメント関連分野にお含めた業務の見直しを積極的に行ってまいります。

いては、得意先の生産計画変更および液晶の再利用等により、前年並みで推移いたしました。これらにより、売上高は186億96百万円（前期比21.6％増）となりました。
海外部門につきましては、秋以降、デジタル家電等の在庫調整による半導体市場低迷の影響を受け、売上高は41

自動車関連業界について億20百万円（前期比0.2％減）となりました。
ソリューション部門につきましては、工作機械関連および自動車関連向けアセンブリが好調に推移したことにより、売上高は29億85百万円（前期比137.2％増）となりました。
その他部門につきましては、国内の設備投資が回復するなかで、チップマウンター（表面実装機）など産業用ロボットの販売が好調に推移したことにより、売上高は12億６百万円（前期比61.1％増）となりました。

自動車は、「走る・止ま自動車システムと電子デバイス機器る」といった基本機能のエレクトロニクス化から、今後はＩＴＳに代表されるＩＴ化が進むとともに、ハイ＜対処すべき課題＞

ブリッドカー・燃料電池車

当社グループは「お客様の満足が当社の繁栄に繋がる」をモットーに顧客第一主義を掲げており、お客様とともなど、エンジンからモータに問題を解決できるソリューションカンパニーを目指しております。また、新しいビジネスモデルの構築、新規顧ーへ駆動方式が変わること客の開拓、新規商材の開発と迅速で的確な情報サービスの提供を目指し、以下の諸施策を実施してまいります。

が予想されております。
このため、自動車に搭載される半導体などのエレクトロニクス製品の占める割合は今後大きく拡大すると言われております。
当社では、長年にわたって自動車の電装化に寄与すべく取り組んでおり、幅広い半導体・電子部品機器メーカーの優れた商品、最適なシステムの提案を行ってまいりました。この結果、トヨタ系自動車部品メーカーを主に、多くの液晶、半導体、電子部品、ハイブリッドカー用駆動・発電モーター、ハードディスク等を採用いただいております。

56お客様、仕入先様、そして当社の三つで立つ

連結貸借対

照表

（平成17年5月31日現在）

連 結 損 益 計 算 書

連結キャッシュ・フロー計算書（平成16年6月 1 日から平成17年5月31日まで）（平成16年6月 1 日から平成17年5月31日まで）（単位：千円）
資産

科
流の目動

資部
金

負額

現 金 及 び 預 金

1,085,416

受取手形及び売掛金

5,976,632

た産

1,661,653

繰 延 税 金 資 産

61,405

その他の流動資産

99,929

貸△520

固な倒
定卸

資

引
資

当科

8,884,517

産

金産

流

建 物 及 び 構 築 物

500,487

機械装置及び運搬具

62,722

土地

441,410その他の固定資産53,516

負156,400

投資その他の資産

896,392

資

投 資 有 価 証 券

72,950

差金

797,424

繰 延 税 金 資 産

483

その他の投資その他の資産

25,534

入

産

保証

合計

6,640,692

短金

1,612,844

1年以内返済予定の長期借入金

180,824

1年以内償還予定の社債

500,000

未 払 法 人 税 等

218,700

賞

金96,400その他の流動負債

145,115

期

与定借入

引負

当346,890

債
金

303,991繰 延 税 金 負 債

4,206

その他の固定負債

38,692

期

借入

計6,987,583

少 数 株 主 持 分

3,978

債

資

資合

本の目
本部
金

額

金

521,600

資 本 剰 余 金

572,400

利 益 剰 余 金

2,882,289

株式等評価差額金689

為替換算調整勘定

26,907
計

4,003,885

負債、少数株主持分及び資本合計

10,995,447

資

7

額

本合（単位：千円）（単位：千円）科

3,886,808

負10,995,447

金

債

科
無 形 固 定 資 産部

支払手形及び買掛金

長1,058,137の目

動固2,110,930有 形 固 定 資 産

債

目（経常損益の部）
営 業 損 益 の 部
営
業
収益売
上高営
業
費
用
売 上 原 価販売費及び一般管理費
営
業
利益
営業外損益の部
営 業 外 収 益
受 取 利 息受 取 配 当 金
仕 入 割 引受 取 家 賃その他の営業外収益
営 業 外 費 用
支 払 利 息ファクタリング料
為 替 差 損その他の営業外費用
経常利益（特別損益の部）
特 別 利 益固定資産売却益
貸倒引当金戻入益
特 別 損 失固定資産除却損
過年度未払リース料
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少 数 株 主 利 益
当 期 純 利 益

金額

科目金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

739,682

27,008,879
27,008,879
26,165,686
24,402,788
1,762,897
843,193

投資活動によるキャッシュ・フロー

△206,277

財務活動によるキャッシュ・フロー

△468,355

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,132

現金及び現金同等物の増減額（△：減少）

68,182

138,513
14,741
696
63,34653,766
5,962
35,421
24,752
3,593
1,710
5,365
946,285

現金及び現金同等物の期首残高

968,825

子会社の新規連結による現金及び現金同等物の増加額

17,408

現金及び現金同等物の期末残高

1,054,416

3,382
442
2,940
12,636688
11,948937,030
385,2562,355
99
549,318

8お客様、仕入先様、そして当社の三つで立つ

貸借対

照

表損

（平成17年5月31日現在）

益計（単位：千円）
資産

科の目部
金負額

動資産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金
商
品
貯蔵
品
前払費用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
1年以内返済予定の長期貸付金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
無 形 固 定 資 産
営
業権
借地
権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
その他の投資その他の資産
貸 倒 引 当 金

8,750,262
921,156
826,448
5,212,331
1,581,280
2,300
28,83260,216
20,00031,20067,042△546
2,283,815
798,547
299,224
3,675
4,977
49,259441,410
156,400
12,26838,57821,186
81,6152,751
1,328,867
72,950405,052
33,0001,302
796,055
20,511△3

資11,034,078

流

産

合計

債

科
流の目

動

負金

額
6,652,119

債

2,017,625

金

1,935,201

金1,600,000

1年以内返済予定の長期借入金

180,824

1年以内償還予定の社債

500,000

未

65,914

払

買

手掛

短期

借入

払

金
用

22,924

未 払 法 人 税 等

218,700

賞

金96,400その他の流動負債

14,530

未固払与
定費
引

当負

長期

343,154

債

借入303,991

金471

繰 延 税 金 負 債
預り

負保証

債

合資

本

科
資資
利

96,995,274

計の

目
本

38,692

金

部
金

額

金

521,600
572,400

本

剰

余

金

資

本

準

備

益

剰

余

金

利

益

準

備

金

12,500

任

意

積

立

金

2,230,000

別 途 積 立 金

2,230,000

当 期 未 処 分 利 益

701,614

金

572,400
2,944,114689

株式等評価差額金
計

4,038,803

負 債 及 び 資 本 合 計

11,034,078

資

本

書

利 益 処 分合

（単位：円）（単位：千円）科部

形支算（平成16年6月 1 日から平成17年5月31日まで）目（経常損益の部）
営 業 損 益 の 部
営
業
収益
売
上高営
業
費
用
売 上 原 価販売費及び一般管理費
営
業
利益
営業外損益の部
営 業 外 収 益
受 取 利 息受 取 配 当 金
仕 入 割 引受 取 家 賃その他の営業外収益
営 業 外 費 用
支 払 利 息社 債 利 息ファクタリング料
売 上 割 引為 替 差 損その他の営業外費用
経常利益（特別損益の部）
特 別 利 益固定資産売却益
貸倒引当金戻入益
特 別 損 失固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当 期 純 利 益
前 期 繰 越 利 益
中 間 配 当 額
当期未処分利益金額

科目金

当 期 未 処 分 利 益
26,410,839
26,410,839
25,602,084
23,975,835
1,626,248
808,755
143,594
13,698696
63,34653,413
12,44035,105
15,932
3,900
3,593
2,691
6,316
2,672
917,244

額

701,614,040

これを次のとおり処分いたします。
利益配当金 1株につき15円（役

普通配当 12円50銭
記念配当

2 円50銭員

与賞

110,250,000）
金

21,500,000（うち監査役分）（1,600,000）

別金

300,000,000

次 期 繰 越 利 益

269,864,040

途

積

立

（注）平成17年2月10日に、1株につき12円50銭の中間配当を実施いたしました。

3,410
442
2,967
688
688
919,966
380,711△1,251
540,506
252,982
91,874
701,61410お客様、仕入先様、そして当社の三つで立つ●部門別売上高（連結）（単位：百万円）

期
売

上

高

前

期

比売

上

高

前

期

比

15,376-18.9%

18,696+21.6%

半門

4,129+38.5%

4,120-0.2%液

ソリューション部門

1,258

+4.1%

2,985+137.2%

電門

748

+9.4%

1,206

計

21,513-9.7%

27,008

海そバ

イ

ス

外の部

部

他部

合デバイス部門

平成17年 5 月期

平成16年 5 月期

品 目門

デ（単位：百万円）

期

平成17年 5 月期

平成16年 5 月期

部 門

●品目別売上高（連結）

売

上

高

前

期

比売

上

高

前

期

比体

7,800

+ 8.7%

8,746+12.1%

晶

4,305-42.3%

4,280-0.6%品3,202+11.4%

3,716+16.1%+61.1%

ユニット・アセンブリ

4,681- 3.6%

6,996+49.5%+25.5%

そ他

1,524+ 4.7%

3,267+114.4%

計21,513- 9.7%

27,008+25.5%

導子

部の合

・自動車向けが好調に推移
・アミューズメント向けビジネスは、新規格機が立ち上がるも受注回復に至らず、前期並
みで推移

海外部門

・オプトデバイス生産は在庫調整の影響を受けたが、堅調に推移

ソリューション部門

・工作機器向け、自動車向けEMSが大きく増加

その他部門

・電子部品実装ラインの設備投資が回復

半導体

・自動車向けが好調を維持

液 晶・アミューズメント向けは伸び悩むが、カーナビ向け電子部品・自動車向けが好調を維持

ユニット・アセンブリ

・工作機器向け、自動車向けEMSは好調

は好調に推移・オプトデバイス生産は在庫調整の影響を受けたが、堅調に推移●業種別売上高（連結）（単位：百万円）

期売上高前期比売

上高

前期+26.0%

11,471+51.1%

アミューズメント関連

6,391-44.2%

6,430+0.6%

そ

連

7,530

+18.7%

9,106+20.9%

計21,513-9.7%

27,008+25.5%の車他

関関合ターの販売拡大液晶
電子部品 15.8％
13.8％

比

7,591

動・ハイブリッドカー生産本格化により駆動・発電モー半導体ユニット・
32.4％
アセンブリ 品目別
25.9％

・電子部品実装ラインの販売好調

連自その他

平成17年 5 月期

平成16年 5 月期

業 種その他
12.1%●トピックス
① 「エスケープ・ハイブリッド」がカー・オブ・ザ・イヤー受賞
当社納入モーターを搭載したハイブリッドカー、フォード・エスケープ・ハイブリッドが2005年1月に米国カー・オブ・ザ・イヤーのトラック部門を受賞いたしました。今後も優れた商品の提供に努めてまいります。

②ESEC（組込みシステム開発技術展）への出展
自動車関連

および組込コンピュータ市場への本格参入

・ハイブリッドカー生産本格化により駆動・発電モーターの販売拡大

自社製品の販売拡大、新たな顧客の開拓を目指し、東京・カーナビ向け液晶、自動車向けEMSは好調に推移
・半導体、電子部品は堅調に推移
アミューズメント関連

・アミューズメント向けビジネスは、新規格機が立ち

その他関連・オプトデバイス生産は在庫調整の影響を受けたが、

その他関連
33.7％

自動車関連
42.5％

業種別

で開催されました展示会ESECに出展いたしました。
これを機に、組込コンピュータ市場への本格参入を図り、事業の拡大を目指してまいります。

上がるも受注回復に至らず、前期並みで推移
堅調に推移
・工作機械向けEMSが好調に推移

11

アミューズメント関連
23.8％③中国への進出決定
拡大する中国市場への参入を目指し、平成17年７月19日に現地法人敏拓吉電子（上海）有限公司を上海に設立いたしました。自動車産業を中心に幅広いビジネス展開を図ってまいります。

12

お客様、仕入先様、そして当社の三つで立つ●会社の状況（平成17年５月31日現在）●株主メモ

ミタチ産業株式会社

決本 社 所 在 地

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号

定時株主総会

毎年８月

設 立 年 月 日

昭和51年７月２日

基

毎年５月31日（その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。）

資金

５億2,160万円

株 主 確 定 日

数127名

会

従社

名

本業

員

算期

準日

取締役および監査役（平成17年8月26日現在）
橘

専 務 取 締 役

井常 務 取 締 役
取締取利益配当金 毎年 ５月31日
なお、中間配当を実施するときの中間配当金受領株主確定日は11月30日です。

名義書換代理人
代表取締役社長

毎年５月31日

中央三井信託銀行株式会社

至朗

上銀

二毛利忠

年役

伊藤締役

堀江

取締役

熊谷

取締役

奥村

取締役

片常 勤 監 査 役
監査監

査

同事務取扱場所〒460−8685 名古屋市中区栄三丁目15番33号
中央三井信託銀行株式会社 名古屋支店証券代行部
電話（052）262−1520（代表）洋義

東京都港区芝三丁目33番１号

同取

次

所

宏

中央三井信託銀行株式会社 本店および全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店

豊１単元の株式数

100株

文

証 券 コ ー ド3321

桐英

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部

野

中

勤

公

電子公告をホームページにて行います。

役

清

水哲

二役

安

藤

憲助

浩

16,000,000株
7,350,000株

③株主数

法

公告掲載アドレス（http://www.mitachi.co.jp/ir/ir-official.htm）
知らせ

住所変更、単元未満株式買取請求、名義書換請求および配当金振込指定に必要な各用紙のご請求は名義書換代理人のフリーダイヤル0120−87−2031で24時間受付●株式の状況（平成17年5月31日現在）②発行済株式の総数

方やむを得ない事由による場合は日本経済新聞に掲載し、公告いたします。
お①会社が発行する株式の総数告しております。

3,425名④大株主

当 社 へ の 出 資 状 況株

主名
持 株 数

議決権比率％株
朗

1,490,000

20.27

ミタチ産業従業員持株会
井橘

至556,350

7.56

銀二450,000

6.12

橘

和

博

400,000

5.44

橘

地 平 子

350,000

4.76

株式会社ＵＦＪ銀行

250,000

3.40

岩成

一郎

165,000

2.24

山

内

昭雄

165,000

2.24

野

中

勤

120,000

1.63

敬100,000

1.36

株式会社大垣共立銀行

100,000

1.36

株

波

100,000

1.36

株式会社名古屋銀行

100,000

1.36

ロ ー ム 株 式 会 社

100,000

1.36

上橘

篤式会社

光1314