２０２２年度

事業報告書

学校法人 C2C Global Education Japan0

１ 法人の概要
１ 設置する学校・学部・学科等■ 山梨学院大学大学院 社会科学研究科公共政策専攻■ 山梨学院大学 法学部法学科・政治行政学科、経営学部経営学科、健康栄養学部管理栄養学科
国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科、スポーツ科学部スポーツ科学科■ 山梨学院短期大学 食物栄養科、保育科、専攻科保育専攻■ 山梨学院高等学校 普通科■ 山梨学院中学校■ 山梨学院小学校■ 山梨学院幼稚園

２ 学部・学科等の入学定員、学生数の状況（２０２２年５月１日現在）■ 山梨学院大学大学院
研究科名

専 攻 名

社会科学研究科

入学定員

入学者数

収容定員

20

6

40

入学定員

入学者数

収容定員

280

336

1,050

公共政策専攻現員

22■ 山梨学院大学
学 部 名

学 科 名
法学科

法学部

政治行政学科

現員

1,297

0

0

150

156

経営学部

経営学科

320

359

1,140

1,432

健康栄養学部

管理栄養学科

40

46

180

165

国際リベラルアーツ学部

国際リベラルアーツ学科

50

20

210

177

スポーツ科学部

スポーツ科学科

170

240

730

837

計

860

1,001

3,460

4,064

合

■ 山梨学院短期大学
学 科 名

入学定員

入学者数

収容定員

食物栄養科

100

77

200

155

保育科

150

113

300

251

専攻科保育専攻

25

29

50

53

合

275

219

550

459

学 科 名

入学定員

入学者数

収容定員

現員

全日制課程普通科

390

383

1,140

1,102

計

現員

■ 山梨学院高等学校■ 山梨学院中学校
入学定員

入学者数

収容定員

111

110

333

現員

297

1

■ 山梨学院小学校
入学定員

入学者数

収容定員

70

74

408

現員

448

■ 山梨学院幼稚園
入園定員

利用定員

95

275

現員

228

３ 役員・評議員、教職員の人数（1）役員の概要（２０２３年３月３１日現在）■役員 ［定員数］理事７名、監事２名

役職

常勤・
非常勤

氏名

就任年月日

理事長

古屋 光司

2018 年 4 月 1 日

常勤

学校法人 C2C Global Education Japan 学園長

専務理事

成瀬 善康

2019 年 4 月 1 日

常勤

学校法人 C2C Global Education Japan 法人事務局長

青山 貴子

2022 年 4 月 1 日

常勤

山梨学院大学 学長

篠原 豊明

2016 年 4 月 1 日

非常勤

医療法人社団篠原会 甲府脳神経外科病院 理事長・院長

武田 芳樹

2020 年 4 月 1 日

常勤

山梨学院大学 副学長

小川 崇亨

2020 年 4 月 1 日

非常勤

株式会社ＴＡＳＡＫＩ 取締役兼執行役上級副社長

張 華2021 年 6 月 1 日

常勤

山梨学院大学 副学長

小林 日登士2018 年 4 月 1 日

非常勤

昭和測量株式会社 代表取締役

廣瀬 孝嘉

2019 年 4 月 1 日

常勤

元 山梨県教育委員会 教育長

理事

主な現職

監事

■責任限定契約
私立学校法に従い、２０２０年４月１日から責任限定契約を締結中。
①対象役員の氏名：非業務執行理事（小川崇亨、篠原豊明）、監事（廣瀬孝嘉、小林日登士）②契約内容の概要：非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、
金１００万円と、役員報酬の２年分との、いずれか高い額を責任限度額とする。
■役員賠償責任保険制度への加入
私立学校法に従い、２０２２年４月１日に私大協役員賠償責任保険の契約を更新。
①団体契約者：日本私立大学協会②被 保 険 者：記名法人－学校法人 C2C Global Education Japan
個人被保険者－理事・監事、評議員、管理職従業員、退任役員③補 償 内 容：役員（個人被保険者）に関する補償：法律上の損害賠償金、訴訟費用等
記名法人に関する補償：法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等④支払い対象とならない主な場合：法律に起因する対象事由等⑤保険期間中総支払限度額…１０億円

2

（2）評議員の概要（２０２３年３月３１日現在）■評議員 ［定員数]１５名
氏名

就任年月日

主な現職

青山 貴子

2021 年 4 月 1 日

山梨学院大学 学長

青栁 一志

2021 年 4 月 1 日

学校法人 C2C Global Education Japan 財務部次長

里吉 達美

2022 年 4 月 1 日

学校法人 C2C Global Education Japan 施設部次長

武田 芳樹

2020 年 4 月 1 日

山梨学院大学 副学長

山本 佳明

2022 年 4 月 1 日

学校法人 C2C Global Education Japan 総務課主幹

小俣 善紀

2021 年 4 月 1 日

学校法人 C2C Global Education Japan 総務部次長

川手 佳彦

2019 年 4 月 1 日

山梨学院中学校・高等学校 統括顧問

小川 崇亨

2020 年 4 月 1 日

株式会社ＴＡＳＡＫＩ 取締役兼執行役上級副社長

甲田 正人

2018 年 4 月 1 日

山梨学院中学校・高等学校 管理運営顧問

篠原 豊明

2003 年 7 月 8 日

医療法人社団篠原会 甲府脳神経外科病院 理事長・院長

下田 正二郎2008 年 11 月 1 日

山梨学院大学カレッジスポーツセンター センター長

張 華

2021 年 6 月 1 日

山梨学院大学 副学長

成瀬 善康

2019 年 4 月 1 日

学校法人 C2C Global Education Japan 法人事務局長

古屋 光司

2018 年 4 月 1 日

学校法人 C2C Global Education Japan 学園長

吉田 正

2022 年 4 月 1 日

山梨学院中学校・高等学校 校長（3）教職員の人数（２０２２年５月１日現在）■ 教員[大学院・大学] ＊社会科学研究科常勤教員は学部常勤教員が兼任
常

勤

非常勤

合計

(12)

4

4

0

24

22

46

2

0

21

11

32

0

5

16

2

18

11

0

0

24

10

34

7

1

2

0

20

17

37

5

5

2

0

0

12

34

46

グローバルラーニングセンター

3

6

6

0

0

15

14

29

カレッジスポーツセンター

9

3

11

0

0

23

1

24

合 計

76

33

37

4

5

155

115

270

非常勤

合計

教授

准教授

講師

助教

助手

小計

社会科学研究科

(12)

0

0

0

0

法学部

23

0

1

0

経営学部

13

3

3

健康栄養学部

4

5

2

国際リベラルアーツ学部

94

スポーツ科学部

10

学習・教育開発センター[短期大学]
常

勤

教授

准教授

講師

助教

助手

小計

食物栄養科

5

1

5

0

4

15

13

28

保育科

8

3

9

0

0

20

13

33

13

4

14

0

4

35

26

61

合

計

3

[高校・中学校・小学校・幼稚園]
常勤

非常勤

合計

高等学校

66

35

101

中学校

19

3

22

小学校

30

1

31

幼稚園

18

12

30

常勤

非常勤

合計

82

25

107

短期大学

8

2

10

中学・高校

17

1

18

小学校

6

0

6

幼稚園

7

7

14

法人本部・その他

45

5

50

165

40

205

■ 職員
大学院・大学合計4

２ 事業の概要
１ 学園哲学のもと法人全体で改革を推進
地方私学の経営環境は、少子化の進行や学校間競争の激化などにより、年々厳しさを増しているが、本法人では、学園哲学「Ｃ２Ｃ」（Curiosity to Creativity）、(Challenge to Change)のもと、2022 年度も様々な改革を推進した。
2022 年度は学校教育・スポーツにも大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症の世界的まん延から 3 年目を迎えたが、本法人は、コロナ禍においてもグローバル化の推進やスポーツ振興等歩みを止めずに継続し、2022 年度はこれらが着実な成果として表れ、外国人留学生や教職員の受け入れにより、ダイバーシティの実現に寄与し、スポーツ・文化活動による地域活性化など学園のみならず、地域社会へもその成果を還元した。
また、世界は急速に変化しており、これまで以上にグローバル化や多様な価値観、社会への対応が求められている中、各設置学校では教育の質的向上はもとより、カリキュラム改革や施設・設備等の整備を進めた。特に大学では社会接続型リベラルアーツカリキュラムの編成や全学的国際化に対応したカリキュラムの整備、修学支援体制の拡充、高校では、留学生寮の整備や通信制課程の設置等、各設置学校がこれまで積み上げてきた教育実践が、さらに充実したものになるよう学園全体で連携して各事業を推進した。
さらに、スポーツ振興として、強化クラブの活動の充実や指導者の育成、競技施設・選手寮の整備等にも引き続き注力した。特筆すべきこととし、高校野球部が第 95 回記念選抜高校野球大会で県勢初の優勝に輝き、紫紺の大優勝旗を山梨県に持ち帰り、学園のみならず県全体へ活力を与えるなど、これまでのスポーツ振興策が結実・開花した。
今後もグローバル化に資する事業のさらなる充実やスポーツ振興等の具体的施策を継続し、多様な価値観の創造、潜在的能力の伸長等を目指し、学園全体で改革を推進し、学生・生徒等個々の資質・能力を育むための教育事業を展開していく。
■学園哲学（Curiosity to Creativity） 好奇心を働かせて創造性を発揮する（Challenge to Change）
変化を楽しむチャレンジ精神

２ ２０２２年度の各所属・設置学校の主要事業等
各所属・設置学校では、事業計画に基づき、様々な事業・教育活動が展開された。次にその主たる事業の進捗
状況や成果等を記載する。

【１】 法人・大学等の管理・運営に関する事項［総務部総務課］
１．事業計画・事業報告の改訂
事業計画・事業報告に関しては、経営管理チームが中心となり進捗管理について検討を続けており、「2021 年度事業計画中間報告書」をベースとして「2021 年度事業報告書」の体裁を変更した。進捗や成果のみを記載するスタイルから、総合評価や達成状況、達成要因・未達成要因を明確にするスタイルへと変更することで、PDCA
サイクルを効果的に回す契機となっている。
事業計画・予算編成・人事計画・事業実施（予算執行）
・事業報告・中期計画が連動し、整合性が担保されるようになった一方で、法人版の事業計画書・事業報告書（AnnualReport）関しては検討・整備が進んでいないた
め、まずは AnnualReport について他法人や民間企業の事例も参考にしながら次年度には方向性を固め、2024 年
度の公開を目指していく。
２．契約管理方法の変更
かねてより契約書を取り扱う機会が多い中、他業務の改革を優先させていたことから、契約管理の事務が煩雑になっていた。加えて、現在の人員体制では法務的な役割を担うことにも限度があったため、全学的な業務の5効率化を念頭に、契約管理方法の変更について検討を進めた。結果、申請側・受付側ともに効率的な処理が可能となり、関係者によるデータ共有も進んでいる。2023 年度は、電子契約（印鑑）システム導入を目指し、検討を進める。
［2022 年度の主な変更点］①ワークフローの本格運用開始（「書面申請」から「電子申請」へ）②申請様式の一部変更（費用、自動更新の有無、印鑑の種類）③管理方法の刷新（「分類別」から「学校種別（年度ごと）へ」④ＡＩリーガルチェック機能の導入
３．諸行事運営方法の変更

新型コロナウイルス感染症の影響により、行事の開催自体が不透明な状況が続いていたため、2021 年度からの継続事業としていた。2022 年度中に、法人本部が主管として実施する諸行事（式典）は、Kick Off
Ceremony 2022、地鎮祭 1 件、竣工式 2 件の計 4 件であったが、いずれも外国人参加者への配慮を行いつ
つ、時間・経費・人員配置を最小限に抑えることを主眼に計画・実施した。教職員のみならず学外業者の共通理解もあり、計画の段階から混乱なく進めることができた。
今後、式典と絡めてイベントを開催する機会が生じた際には、関連部門と棲み分けを行うなど対応方法を検討する。
４．グローバル化への対応
グローバル化対応、グローバル意識高揚のため、英訳（①規程英訳・システム掲載（新規、更新）、②英語標記-English notation-更新、③通知・メールへの英訳付与）を進めた。当初、計画していた様式記載例の英語版作成に関しては、様式への英訳付与のみで支障が出ていないため見送ることとし、必要が生じた際に随時対応することとした。
2023 年度は、重要度の高い法人内の各種マニュアルの英訳化を進める。

［総務部広報課］
１．グローバルスクールブランド広報
グローバルスクールブランド広報として山梨学院 K12（幼小中高）の制作及び Fuji Infinity サイトの制作支援を実施。ターゲット設定等のコンセプトづくりを行う中で Fuji Infinity サイトについては、現状の Fuji
Infinity ブランドの幼稚園・保育園の展開状況を鑑み、今年度は制作実施せず、来年度以降の制作となった。
K12 サイトについては、年度内にテストサイトの公開まで完了した。一方で、構成変更や追加コンテンツの制作等の実施を行うこととし、本番公開は 2023 年度に持ち越しとなった。

２．iCLA ブランド広報
iCLA ブランド広報として iCLA 英語版サイトの SEO 対策を実施した。専門業者による監修をうけ、iCLA、入試センターと連携し、コンテンツ SEO（新規コンテンツ記事制作、アップデート）、バックリンク設定等を行った。
月１で監査レポートが各現場にフィードバックされ、それに応じて対策を進め、アクセス数や各指標の向上が見られ、一定の成果が表れた。SEO は継続実施が重要であるため、2023 年度も引き続き各所属と連携して実施する。

３．大学日本語版ホームページリニューアル
現状の大学サイトの 7 割以上がスマホユーザーによるアクセスのため、リニューアルにあたってはアクセシ
ビリティの向上を目的にデザイン設計段階からスマホ向けサイトとして構築を進めた。2022 年度は工程管理表に沿って実作業を進め、掲載内容については担当所属と確認やすり合わせを行い、テストサイトの構築、現行サ
イトの情報の移築を進めた。3 月末には本番環境への移行準備の完了の目処が立ち、3 月末から 4 月中はガイダ
ンスや履修登録等もあることから、関係所属との打ち合わせにより、5 月連休明けを公開日に設定した。

6

４．VI（Visual Identity）の推進
VI の推進として各アイテムにおける新スクールカラーへの更新、設定等を支援した。各強化クラブのユニフォーム更新（カラーサンプルの確認）、応援アイテムの制作支援、スクールバスの塗色変更等を監修。高校野球
部の選抜甲子園での活躍などもあり、社会に対し、広く C2C Blue のビジュアルイメージの展開ができた。2023
年度も引き続き、スクールカラーの監修を継続し、統一したビジュアルイメージが構築・担保できるよう各現場の支援を行っていく。

［人事部］
１．全学的国際化に資す外国人教職員の採用強化
30 プロジェクト達成のため、外国人教職員の比率向上を目的に、必要なターゲットグループにアクセスできるように採用チャンネルを再度整備した。その結果、新たな採用チャンネルを加え、外国人教職員マーケットへの接点を拡大した。また、質の高い採用チャンネルを効果的に使用し、外国人教職員の比率を順調に上げ、法人・大学職員の外国籍比率は 19.6％を超えた数字で現在推移している。
２．改革を駆動する新人事制度と、その運用に必要な基幹の整備（人事・評価制度）
アップデートや整合性の調整が必要な人事制度の整備を行うだけでなく、開設済みの人事課 Web サイトなどを通して『公開』していくことが計画されていたところ、英文規程の公開やアップデート等、必要部分は理事会の承認を経て、進められた。また、全教職員向けのハラスメントの外部窓口の設置も新たに行うなど、計画されていた不足部分は一つをのぞいてすべて完了できた。
現在、法人・大学で先行している評価制度の仕組みを各系列学校に浸透させていく計画に対し、すべての系列
学校において、人事がプロセスオーナーとして運用する評価制度を 2023 年度から実施開始することができた。
共通の枠組みのもとで、行動評価については各系列校に合わせて設計し、評価制度導入の説明会を各々で実施
し、目標管理のための目標設定をスタートさせた。

３．改革を駆動する新人事制度と、その運用に必要な基幹の整備（システム）
評価管理関連システム導入に関して合意が得られ、大学人事評価制度のシステム化導入を 100％の達成事項としていた。大学教職員・法人職員の評価制度は 2023 年度から HR Brain を使用して運用できるように説明会も実施し、無事導入が完了した。評価制度と平行して、人事マスターデータとして HR Brain を使用し、ワークフローもこの中で運用できるように準備を整え、2023 年度 4 月 1 日から運用を開始した。さらに、元々2022 年度の計画には入っていなかった辞令や給与明細のペーパーレス化・効率化のため、ウェブ閲覧を別のシステムを導入して、同じく 2023 年度 4 月 1 日から導入ができた。期初の計画を考慮すると、計画をはるかに上回った結果に達成できた。
４．組織ビジョンを支える職員及び管理教職員の育成・研修体系化（大学 SD）
3 年計画の 2 年目として、昨年度の積み残しの計画を実行しながら、適宜修正を加え、2023 年に受審す
る大学認証評価に資する内容を中心とした SD 研修内容の検討については計画通り順調にオンライン SD 研修を導入し、評価制度にも取り入れた。
「2022 年度末までに SD 研修体系を作り、研修の運用と効果測定の実施」が 100％の目標達成として掲げられていたが、体系化、効果測定については達成できなかった。

［財務部］
１．法人が出資している会社の財務状況の把握
学校法人が出資している会社の財務情報を収集し、個々の会社の経営状況及び出資している会社グループ全体の経営状況の把握と分析を実施した。具体的には、本法人が新たに出資した Twinkle Academy、Galactic Academy、GEI について、会計基準、報告フォーマットの統一を図り、月次決算報告書の財務部
によるチェックを実施し、連結決算書、連結キャッシュ・フロー計算書の作成を実施した。これにより的
確な事業展開の判断を実行するうえでの重要な指標作成に貢献した。
7

２．予算システムの刷新と予算編成の効率化
新予算システムについては、2023 年度予算編成より導入した。各所属の出納担当者には申請手順や操作方法等に関して説明会議を実施しフォローに当たった。予算申請、予算集計・分析、予算ヒアリング、予算査定、予算書作成等の業務を滞りなく行い予算編成の効率化を実現した。システム上の設定に関して追加や修正を直ちに実行する事が可能となり、作業の効率化とスピードアップに貢献した。また、従来の紙での予算編成資料からデータでの資料となりペーパーレス化にも寄与した。事業計画の重点項目と予算目的項目との連携は「予算申請集計表」を作成し、その摘要（積算根拠）欄の入力データを確認することによって実施した。

３．新会計システムへの円滑な移行と運用
新会計システムでの伝票作成・承認・支払い・明細書発行等の処理に関しては、トラブルなく順調に移行を完了させた。各所属の出納担当者との連携も強化し、伝票入力や承認等についての問い合わせにもスムーズに対応した。決算業務に関しては、月次締めの作業方法を学習しながら新システムにおける初めての決算作業を実行した。さらに、今後は新システムの操作方法や各種機能に関して習熟度を向上させ、より安定的な運用を目
指したい。

［施設部］
１．新キャンパス棟建築（継続）新キャンパス棟の建築は、出会いの場造りが盛り込まれたゾーニングの計画であった。その後、教学系部門（事務所）を集約する事が実現し、元々事務所があった場所を学生ラウンジに造り替える事により、出会いの場の提供が叶う事となった。同建築は中期キャンパス整備計画の一事業であったため、事業計画を修正して新たに新食堂棟建築プロジェクトとして再スタートをすることとなった。

２．高校ラグビー寮建築
設計及び施工会社と定期的な打ち合わせを綿密に行い、遅滞することなく予定通りに完成し、部員の入居が完了した。

３．川田ツインサッカー場建設・建築（継続）
各種申請手続きや工事等、2022 年度実施内容は予定通りに進行した。2023 年度も継続して事業を進め、2023
年 9 月中旬には竣工の目途で用具・物品手配等準備を進めている。

４．高校生徒（留学生）寮建築（継続）設計及び施工会社と定期的な打ち合わせを綿密に行い、遅滞することなく予定通りに完成し、留学生の入居が完了した。

［情報基盤センター］
１．各種事業目標を達成するためのネットワーク・インフラの拡充
有線無線基幹ネットワーク系の対外接続強化については、滞りなく完了した。具体的には、本学と学外を結ぶ
2 本のネットワーク回線（学内有線基幹系と学内無線 LAN 系）を 10Gbps 化に増幅した。また本件に合わせて学内主要棟間の回線も、10Gbps 化に拡張した。これらの対応により、通信帯域は大きな余力を持つことができ、Microsoft365 や UNIPA、汎用ワークフローなど、クラウド環境を活用した様々なシステムの利用はもとより、オンライン授業や動画配信など、大容量データ活用でも学内、学外間を安定的に通信できる環境となった。
eduroamRADIUS 機能整備については、専用 RADIUS サーバーを更新し、安定的に稼働する認証基盤を構築し、セキュアなネットワーク基盤の整備に貢献した。
さらに、安定的な学内 Wi-Fi 環境の提供については、全学的な対面授業の復活や、ICT を活用した教育活動の進展により、学内 Wi-Fi 環境に対する需要が想定を超える勢いで急激に増えた中、世界的な半導体不足による
無線アクセスポイントの供給停止のあおりを受けて整備が進まない状況に陥ったものの、代替機や代替手段を確保することで授業等への影響を最小限に抑えるよう対処した。その後、機器供給も安定したことにより、年度8

末までには当初の予定どおりの Wi-Fi 環境整備を実現することができた。
今後も大学を中心とした BYOD の推進など、利用拡大が見込まれることから、引き続き安定的に学内 Wi-Fi 環
境が提供できるよう、継続的な整備・拡充を進めて行く計画である。

２．2022 年度 4 月教務・学生支援及び法人システム稼働に伴う運用実践
2020 年度より大学の教務・学生支援システム及び、法人基幹業務システムの導入準備を進めており、2022 年
4 月に本格稼働を開始した。当該システム導入における安定稼働と運用定着化を図るため、関係者間のコミュニ
ケーションルールの確立及び利用者のサポート環境を構築し、それを推進した。その結果、大きなトラブルを起こすことなくスムーズなシステム稼働を実現した。更に、導入済みシステムのさらなる機能の拡張及び、周辺シ
ステムの追加導入を行い、利便性の向上に貢献した。一方でコストに見合わないシステムは導入を見送った。
システム刷新に伴う業務の見直し及び、従来の情報部門集約型業務運用による属人化を脱却すべく、組織内の業務整理や外部業者のサポート体制を構築した。このことにより業務の効率化及び、主管部門主体による自律的なシステム業務運用を実現することができた。
特に、システム間のデータ連携等に対し、センターにて内製対応を図り、オリジナルプログラムを構築して、円滑・正確な業務連携を行うプロセスを確立したことは、外注経費を抑えるだけでなく、マネジメント的な観点においても多大な効果を上げることができた。

３．学生 PC 必携化（大学・事業計画）の実現に適当な IT インフラの補完
キャンパス内において、場所を問わずネットワークサービスを享受することができ、「学びの機会の継続」が、維持されることを狙い、学生の持ち込み PC（Bring Your Own Devices or BYOD)を学内ネットワークおよび大学システムに接続させるための情報環境整備を実現した。大学長と月次定例会を行い、BYOD 推進の大学からのメッセージを新入生、在学生に周知した。更に、自前で PC を調達することに加え、地場の業者の PC 販売サイトを案内し、より多くの学生に PC を持参する BYOD 化の周知啓蒙を図った。合わせて、PC 利用支援体制の整備の一環として、学内 PC ヘルプデスク体制の整備について、総合図書館（情報プラザ）を窓口として対応するための計画を進めている。

［経営戦略室 中国事業部］
１．C2C グループの中国法人の安定的運営支援
中国法人が 2022 年度に青島市において保育園 3 園を開園し、中国事業部として、日本国内の保育専門家等の協力を得て、開園に向けて手厚い支援を行った。また、保育園スタッフの研修もオンライン講義とオフラインのディスカッションをセットにして提供し、現地ブランドとして展開する「富士無限」の保育理念と保育の心構え、特色ある食育や体操、リトミックなどのカリキュラムについて、2 週間の研修を通じて現地スタッフに共有することができた。
また、「富士無限」の特色である体操プログラムとリトミックプログラムについては、指導計画や教案づくり、実技指導などに本事業部が綿密な指導とサポートを行った結果、青島の各園において、少しずつ実践・展開がなされるようになった。本事業部による支援に加え、中国法人が 2022 年 2 月から日本人保育士を採用し、相互の連携により、「富士無限」が目指す良質な保育サービスの更なる提供が可能になっただけではなく、中国の現地スタッフも日本式保育に関する理解が深まり、一人ひとり自信を持って、保育が実施できるなど今後は更なる
安定的な運営や良質な保育サービスの提供が期待される。

２．山梨学院高校における留学生事業の推進支援
2022 年度において、高校では正規生 37 名、編入生 18 名、計 55 名の留学生を受け入れ、年度の事業計画を順調に達成できた。生活面では、2022 年 9 月に高校留学生専用寮（YGHS HOUSE）が竣工し、毎日に朝晩 2 食を寮で提供し、留学生から高い満足度を得られ、高校に近い寮ができたということで、生活面の指導や管理も行いやすくなった。学習支援の面では、高校留学生事務局の人員体制を強化し、留学生向けの各種学習面と生活面の相談や支援、特に保護者や生徒の関心の高い進学指導に注力した。結果的に、都内の名門大学に進学実績を出すことができ、今後の留学生募集につなげることができた。

9

［経営戦略室 インド事業部］
１．現地法人（C2C India）の運営や学校設置準備サポート
インド法人の現地事務所の開設準備や支援を行い、ニューデリー（Saket）において現地事務所の設立が完了した。現地事務所の設立支援と並行し、現地スタッフの採用活動や社内規程（就業規則）等の体制整備のサ
ポートを行った。
一方で、インドプロジェクトの方向性や事業方針が年度途中で変更（K12 学校事業から幼児教育事業）にな
り、ゼロスタートであったが、適時サポートを行い、変更後の幼稚園開設準備も順調に進行中である。本事業部として幼稚園開設に向け、独自のカリキュラム開発を実施中で、カリキュラムのフレームワークと基本構成が完了した。引き続き、継続した支援を行い、2025 年 4 月の開園を目指していく。

２．インド国内における C2C ブランド・マーケティング活動支援
インド国内での C2C・Fuji Infinity のブランド構築を目指し、現地企業と連携し、ブランド戦略や知名度向上に向けたブランド・マーケティング活動の支援を行った。また、WEB サイトや SNS 等の各種メディアのチャネルを活用したマーケティング活動についても検討を行い、在インド日本大使館や日系機関との関係構築やインド日本商工会入会に向けたサポートも実施した。

［経営戦略室 アメリカ事業部］
１．アメリカでの事業展開に向けた立ち上げサポート
アメリカ国内での現地法人の立ち上げを支援し、2022 年 5 月に現地法人が設立した。アメリカ法人設立後は、ハワイでの教育関連事業の買収のサポートを行い、2022 年 11 月に実現した。さらに、その後の事業の拡大を目指し、その他のアメリカ本土の調査も開始した。

［経営戦略室 ベトナム事業部］
１．C2C グループのベトナム法人の運営サポート
ベトナム法人が現地で運営している日本式幼稚園の安定的運営及び質の高い教育の提供をサポートした。
2022 年の年初は新型コロナウイルス感染症の影響により幼稚園は休園しており、3 月から再開したものの、休園期間中に退園した園児が多く、園児数がコロナ禍前のレベルまで回復できるように継続して支援を行っている。また、海外出張が可能となった事から、現地訪問を行い、園の運営や経営のアドバイスを行った。

２．C2C グループネットワークの構築
2022 年度からグループ間で在園児同士のオンライン交流を開始し、本事業部が仲介し、ベトナム法人も参加した。グローバルに展開しているグループゆえの利点であり、2023 年度以降も継続していく。

［経営戦略室 国内事業部］
１．国内グループ関連会社の安定的運営支援
2021 年に C2C グループに加わった国内保育園事業会社 2 社のガバナンス強化を行った。両社に対し業務担当者（非常勤取締役）を割り振り、月次で経営状況を把握できる体制を構築した。両社とも園児の定員充足率は高い水準を保っており、引き続き、国内保育園事業会社のガバナンスを構築し、運営体制のサポート及び収益改善に向けた助言・指導を行い、グループとしての収益貢献につなげていく。

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【２】 大学・大学院における教育・研究活動等に関する事項［大学（経営学部・法学部・スポーツ科学部・健康栄養学部・大学院共通］
１．教学構想 2023 起草と教学マネジメント体制の実施検証【教学構想の起草】
4 月に「教学構想 2022」を発表し、大学が取り組むべき 5 つのアクションプランを示した。その後、これまで
2 つのビジョンとして示してきた「教育の質的転換ビジョン」および「全学国際化ビジョン」の進捗状況を確認するとともに、各ビジョンの推進事項の積み残しと 5 つのアクションプランの事項を統合し、大学の中期計画として再構成した。
「教学構想 2022」の骨子は 2023 年度も同様のため新たに教学構想は設定せず、大学の中期計画に沿って 2023 年度の事業計画を起草し、教学構想 2022 で示した大学方針と合わせて学内共有をした。
【教学マネジメント体制の実施検証】
2021 年度に設計した教学マネジメントの実施検証（PDCA)として、学部・センターのアセスメントの集約、IR情報の集約、事務所属の教育活動の集約をおこない、6 月に「令和 3 年度 大学機関別認証評価 自己点検評価書」として公表した。また、2023 年度に日本高等教育評価機構から認証評価を受審するにあたり、自己点検評
価規程を見直し、教学マネジメント規程との接続を明確化するなど、認証評価受審のための自己点検評価事業の体制を整備した。
【教員評価制度における「授業観察」】
授業観察について、2022 年度は全ての常勤教員が年間で少なくとも 1 度は授業観察を受ける方針とし、予定通り各学部・センターで実施した。前期・後期において、のべ 131 教員 133 授業を観察対象として授業観察が実施され、「優良」＝27「適切」＝99「要改善」＝7 という結果となった。概ね授業実施は適切になされていたが、「要改善」となった授業については所属長を中心に個別に改善策を講じていく。

２．社会接続型リベラルアーツカリキュラム（2023 年度版）の編成【2023 年度版の 4 ポリシーの再確認】
大学の教育活動の実態に合わせて 4 ポリシーの再確認を行い、特にカリキュラムポリシーについて、2023 年
度カリキュラムの科目区分変更（「総合基礎教育科目」と「専門教育科目」の科目区分廃止）に合わせて修正した。
【卒業要件と教育課程区分の見直し】
卒業要件については共通選択枠を廃止し、よりシンプルな形で運用できるよう修正を行った。具体的には、法学部では「法学」「政治学」「演習」から 62 単位、経営学部では「経営学」「マーケティング」
「会計学」
「経済学」
「演習」から 62 単位を卒業要件とし、教育課程区分を「学部専攻科目」として整理した。教育課程区分の見直
しについては、「専門科目」から「学部専攻科目」へ名称を変更、「総合基礎・外国語科目」を「学部専攻科目以外」とし、「人文・社会・自然系科目」は「探究科目群」として整理した。
【法経統合カリキュラム編成の完成】
2023 年度より法学部と経営学部では 2 学部で同じ教育課程表を使用できるようカリキュラムの整備を行った。
また、科目群の呼称、ナンバリング、GPA、学部履修規程等についても４学部でルールを統一する形で学部履修規程を改正した。

３．全学的国際化に対応したカリキュラムの整備【国際共修科目群の科目拡充】
国際共修科目については 2022 年度開講科目において科目整備が完成し、今は授業内容の質向上の段階にある。
【中国語トラック（中国語による科目開設）の整備】
2023 年度 9 月入学の留学生受け入れを見据え、予定通りのカリキュラム整備が進んだ。2023 年度の開講科目

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分野を担当する教員として、マーケティング分野および会計学分野の中国人教員の採用を行った。
【西安交通大学とのダブルディグリー・プログラム】
2022 年度は 2 名の学生がダブルディグリー・プログラムに取り組み、学部教員等の支援も受けながら必要とされる中国語検定試験に合格し、西安交通大学での留学を開始することができた。次年度のダブルディグリー・
プログラム履修学生については、中国語履修をしている山梨学院高校生への呼びかけや学外への周知も行い、ダブルディグリー・プログラムを希望する学生を継続的に募っていく予定である。

４．障がいのある学生の修学支援【障がいのある学生の修学支援に取り組む部署の設置】
障がいのある学生の修学支援に取り組む部署として、2022 年 4 月、学生センターに「健康相談課」を設置した。健康相談課では、これまでの「保健管理室」「学生相談室」に加え、新たに「特別修学支援室」を設置し、障がいのある学生への合理的配慮が円滑に行える体制を整えた。合わせて、「山梨学院大学障がい学生支援規程」
を制定し、「障害者基本法並びに障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づいた学生支援の方針を定めた。なお、学内における各事務部署の引越しスケジュールが後ろ倒しになったことにより、特別修学支援室の空間整備は途上であるが、必要な支援業務は予定通り実施できた。
【各学部・各部署と連携した就学支援体制の検討】「特別修学支援室」では専門性のあるスタッフ 2 名を配置し、法学部・経営学部修学支援室及びグローバルラ
ーニングセンターと学生情報の共有を進め、各学部・各部署と連携した修学支援が実施できている。2022 年度
は、障がい等により「特別な支援が必要な学生」として 20 名の学生が修学支援計画の作成・配慮に基づいた授業のための調整・定期面談といった支援を受けた。

５．新システムの円滑な導入と教員・学生支援【LMS（Learning Management System）の円滑な移行（UNIPA の導入）】
2022 年 4 月より LMS（Learning Management System）を manaba から UNIPA へと移行した。システム移行にあたっては、従前の LMS からのデータ移行、新しい LMS についての研修や学生周知、使えなくなる機能の代替方法の検討など課題も多かったが、大きな混乱なくシステム移行することができた。入学前教育については新たに Moodle を導入し、学籍のない入学前合格者にも学習コンテンツを提供することができた。ただし、学生と教員との双方向のやりとりや、中国語非対応であることなど UNIPA 運用にはまだ課題も多く、引き続き検討が必要である。
【教員・学生のサポート窓口の開設】
情報基盤センターにより、教員・学生のサポート窓口として（株）アドバンステクノロジーが提供する窓口が設置され、電話およびメールでの問い合わせを行った。外部窓口による対応による大きな問題は生じなかった。
【BYOD の全学推進と学内環境整備】
PC 必携化は 2022 年度導入を見送り、2023 年度より「BYOD（Bring Your Own Device）の全学推進」として進めることとした。2023 年度入学の合格者向けに、11 月より BYOD 推進の通知と PC 購入の依頼を行った。2023 年
度 4 月のガイダンスでは新入生及び在学生に BYOD 推進について改めて説明を行い、大学ウェブサイトでも大学の方針を示した。今後は、具体的に授業内外において学生に PC をどのように活用してもらうのか検討を続けながら、学生の PC 持参率等の実態調査を行っていく予定である。なお、PC 充電スポットとして 100 程度の利用者向けコンセントを設置した（総合図書館、情報プラザ、9 号館、クリスタルタワー等）。

［国際リベラルアーツ学部及び同事務室］
１．Data Science メジャー設置に向けた基礎計画の継続及び実施
事業計画の KPI として設定していた新規科目の設置を達成した。具体的には、「ブートキャンプ：応用確率統計学」及び「機械学習」を開講した。2022 年度より、学生指導を通じてデータ・サイエンスの周知を図るとと

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もに、データ分析の習熟度がより良い仕事の可能性につながることを認識してもらうように努めている。デー
タ・サイエンスは、人文・社会科学のカリキュラムの中で数的推理に焦点を当てた新しい科目区分であることを考えると、全体的な履修者数は良好である。さらに、いくつかの協定校は、データサイエンス/コンピュータ
ーサイエンス専攻の学生に対して、iCLA を交換留学の派遣先として推薦していることからも、iCLA が提供する
データ・サイエンス科目がその専門分野において一定の水準を満たしていると捉えることができる。
一方で、これまでの履修者の傾向を見ると、多くの学生が Python の習得に熱心であることがわかってきた半面、データ・サイエンスの上級科目に必要な数学的スキルの増強が不可欠であることも判明した。そのため、長期的にはデータ・サイエンスを一つのメジャーとして提供することを目指しながら、グローバルビジネス・経済学、政治学といった既存のメジャーの中にデータ・サイエンスの科目を組み込むという方針へ切り替えることとした。そのため、当初 KPI として設定していたデータ・サイエンスのプロモーション用コンテンツの作成については、現時点では保留とした。

２．EAE+プログラムの実施に向けた再計画及び実施①EAE＋を組み込んだ EAE プログラムの改編を試みたが、派遣期間として想定していた 1～3 月に実施される
冬期プログラムとのスケジュール調整が非常に困難であったこと、②本学部の EAE プログラムとの整合性が高く、想定される派遣期間に想定予算前後で、かつ英語運用力の向上に大きな期待が持てる ESL／EAP プログラムを提供する大学・機関を選定することができなかったこと、③日本人入学者の学力(特に英語力）において、判定基準を高いレベルで設定することで「EAE＋による英語運用力伸長」の必要性が低くなったこと、④費用対効
果の観点、さらに、⑤交換留学生及び正規留学生数が増加し、日本にいながら・学内にいながら海外留学に準ずる経験が可能であるという環境を有効活用することで、EAE＋に近い効果が期待できるプログラムの立案の目途が立ったことから、本事業を継続する必然性がないという結論に至った。
３．ルーブリックをベースとして成績評価の実施
2022 年度の KPI は、基幹教育科目においてルーブリックのパイロット運用を実施することであった。2022 年
春学期、各専門分野のコーディネーターの指導及びリベラルアーツディレクターの監督のもと、各専攻において必要なルーブリックを開発するための FD を実施した後、2022 年秋学期の開始に向けてルーブリックが作成された。2022 年秋学期、当初予定されていた基幹教育科目だけでなく、iCLA で提供されるすべての科目に対して試験的にルーブリックを導入した。
また、
データ・サイエンス分野と Python の科目や心理学分野の科目に加え、2022 年秋学期に新たに開講されたすべての科目のルーブリックを設計した。これらのルーブリックについては、
2023 年春学期に試験的導入を行う。秋学期終了後の 2023 年 2 月、ルーブリックを調整するための FD を各専門分野ごとに 1 回開催した（各専門分野のコーディネーターがコーディネートし、リベラルアーツプログラムデ
ィレクターの監督のもとに行われた）。FD の議事録はリベラルアーツディレクターが作成した。この FD の結果、各専門分野の教員は、2023 年春のコースシラバスのルーブリックに必要な調整・修正を行うことができた。さらに、FD では、教員が A 評価した課題と D または F 評価した課題を取り上げ、課題全体の成績分布をより良くするために教員間で議論した。

４．iCLA 派遣留学奨学金制度の対象校の拡大
KPI として設定していた iCLA 派遣留学奨学金制度の対象校を計 2 校とするという目標は、既存の Oxford 大
学に加え、UC Berkeley と新規協定を締結することで達成した。一方で、本奨学金制度の効果等について検証し、必要性や継続有無の判断を行うべく、本奨学金が採用となった学生へのインタビュー、入試を担当する教職員への聞き取り等を実施した。これらから得た情報をもとに学部内で検討・審議を行った結果、グローバル志向の更なる醸成、既存学生のモチベーション向上、新入生の募集力向上といった、当初期待していた効果が確認できないことから、本事業を継続する必然性がないという結論に至った。
iCLA では、入学後にアカデミック英語プログラム（EAE）を開始する学生とリベラルアーツプログラムを開始
する学生がいる。それぞれに担当のアドバイザーがつき、春学期、秋学期ともに 1 年生全員の面談を実施した。
主に履修計画について指導を行った。

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［学習・教育開発センター］
１．教学構想に即した 2023 年度カリキュラムの編成【言語スキル科目群】「言語技術」の開講学部を拡充し、学問分野別科目群と連携した。
「言語技術Ⅰ・Ⅱ」の前年度経営学部の開講に続き、2022 年度は法学部においても開講し、順調な運営が行われている。他分野科目との連携においては、「ノートテイク」の指導実践を共有し、連携を図るなどした。
【ICT スキル科目】
数理・データサイエンス・AI 教育プログラム整備と認定制度（リテラシーレベル）への応募の準備を進めた。
（公募説明会（3 月 7 日）に参加して 2023 年度のプログラム認定に向けて準備中である（2023 年度 5 月申し込
み締め切り）。全学部で開講する「ICT リテラシーA・B」「データ・サイエンス」は授業内容と成績評価を統一して質を保証すると同時に、各学部安定した履修者を確保した（ICT リテラシーA=92%、ICT リテラシーB=56%、データ・サイエンス=65％）。後期には MOS 試験の学内試験を実施し、のべ 18 名の受験者がおり 16 名が資格を取得した。
「数理・データサイエンス・AI （リテラシーレベル）モデルカリキュラム 」の協力校になっている山梨大学との連携を中心に進め、「授業設計研究会」「FD 研修会」（2 月 17 日）に参加した。
【キャリア形成支援科目群】
キャリア教育（正課）における学生ポートフォリオ（キャリアデザイン系授業中に学生が各自に作成する「目標設定シート」、インターンシップの成果発表会における発表資料、正課外では入学時アンケート、就職・キャリアセンターが対応する個別面談記録がそれにあたり、形成されている）と通したキャリア意識の形成を図ると同時に、学生の行動変容を促す科目運営を実行してきた。具体的には自分の「目標」設定をさせ、自分の現状との GAP を認識した上で、どのような行動をすべきかを考えるワークを授業中に取り入れたり、積極行動を促す指導を行っている。
「Just do it」「行動とマインドに集中せよ」「価値ある時間を過ごすには？」「やらない失敗をするな」「自分の行動がどう変わったかの発表」というように、徹底的に行動変革を意識させ、行動をする
ように指導を行った。
【ヒューマンスキル系科目群】
ウェルビーイングでは、教員間の連携を図り、教材・授業を統一した形で授業を展開した。さらに担当教員間で研修会を実施し、チームティーチングを取り入れ、クラス間のばらつきをより少なくし、かつより効果的な学
びの環境を整えた。ピアサポート実践では、受講者（2 年生以上）がウェルビーイングのピアサポーターを務めた。非常勤教員の数を増やし、授業数を増加させることでより多くの学生の受講が可能となった。

２．新ＬＭＳ導入、ＰＣ必携化に伴う教員支援【manaba から UNIPA へのスムーズな LMS 移行】
2021 年度に作成された本学用の UNIPA マニュアルを情報基盤センターと協力してアップデートし、年度開始
前に完了した。教員の UNIPA の使い方に関する質問については、随時回答を行うとともに、「ICT 教員支援講習会」を行った。また、不具合、要望を UNIPA サポートへ連絡している。
【授業内で ICT 技術を活用する授業数の増加】
機材やソフトウェアを導入し ICT 技術を活用した教育手法の開発や検証については、FD/SD 研修会で「授業のICT 活用事例」について発表を行った。

３．正課外における授業支援【ライティングサポートデスクの充実】
ライティングサポートデスクの教員・サポーター学生の常駐化（月～金曜日の 2・3・4 限と昼休み）により、利用者数は年間 602 名と昨年度に比べ、大幅な増加が確認された。予約システムについては、学内の他部門と調整しながら LMS 等の利用の可能性を模索している。

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【言語スキル向上のためのワークショップの開催】
ライティングサポートデスク主催のワークショップは、「ノートテイク」「朝のオンライン WS」「レゴ®シリアスプレイ®」など通年で 11 回開催し、好評を得た。今後も利用者のニーズに合わせた WS の企画運営を行っていく。
【レポートコンテスト実施】
管理栄養学科、法学部、経営学部の 1 年生を対象とし、課題レポートの中から学部学科ごとに最優秀賞 1 名、優秀賞 2 名、また、昨年度に引き続き留学生奨励賞を選考した。12 月に表彰式を行い、受賞者や多数の保護者が参加した。最優秀賞は次年度のテキストに先輩のレポートとして掲載した。

４．全学ＦＤによる教員の教育スキル向上
2022 年度は合計 9 回の FD を実施した。当初の計画では「アクティブ・ラーニング型授業の開発促進」と「3つのポリシーおよび授業到達目標に即した学習成果の評価能力の向上」としており、その計画に則した形で実施された。目標実現に向けて、2022 年度は以下のタイトルで FD を実施した。
・山梨学院大学における心身の健康相談や障がい等のある学生支援の新体制
・2021 年度ベストティーチャー賞受賞者から学ぶ授業のコツ
・学生の自律的な学びを促すアカデミック・アドバイジング
・ICT を活用した教育内容の改善
・ティーチング・ポートフォリオ作成ワークショップ
・研究倫理：意図せぬ研究不正を防ぐために
また上記に加え、国際リベラルアーツ学部との連携による FD の実施や、グローバルラーニングセンターと協働で研修会を実施し、全学的国際化に向けた情報の発信を行った。これらの FD は教員が参加しやすいようオン
ラインで実施したところ、参加教員の満足度も概ね良好だった。

５．教学マネジメントサイクルを活かす IR
本学の教育活動の内部質保証を目的として、年間を通じて学修成果等に関する調査・分析を実施している。
2022 年度は、以下の７つについて調査し、結果を LED センターのホームページにおいて公開した。
① 新入生調査② 学修行動・学修成果調査③ 卒業時調査④ 授業アンケート調査⑤ 卒業生および就職先調査⑥ 学部学科・学年別 GPA 分布状況調査⑦ 入学者選抜の検証
調査結果から、入学時に能動的学習の習慣・仕方が身に付いていない学生が多いことや、過去の調査結果と同様に、予習・復習をほとんど行っていない学生が多数いたこと、インターンシップに参加する学生が少ないこと、あるいは、自己・他者理解や思考力が身に付いたと回答する学生が多数いる一方、異文化理解力やリーダー
シップが身に付いたと回答する学生が相対的に少ないことなどが分かった。

［グローバルラーニングセンター］
１．YGU グローバル・エキスパート認定
2022 年度「YGU グローバル・エキスパート認定」の対象学生は 977 名（経営学部・法学部・スポーツ科学部の 2022 年度入学生）で達成目標（KPI）を「ルーキー到達者を対象学部生より 5％輩出」とした。ポイント獲得
結果のルーキー到達者は 10 名で全体の 1.2%であった。
１）ルーキー到達者（80pt 以上）… 10 名
（内訳：法学部 4 名、経営学部 5 名、スポーツ科学部 1 名）
２）ジュニア到達者（150pt 以上）…2 名（内訳：経営学部 1 名、スポーツ科学部 1 名 ※この 2 名はルーキー到達者にも含まれている）

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２．全学的国際化推進のための SD・FD
事業計画どおり、全学国際化 SD 研修を 5 回、全学国際化 FD 研修を 2 回、計 7 回実施した。全学国際化 SD 研
修においては参加率が約 95％、全学国際化 FD 研修においては参加率が約 65％であり、目標を達成した（SD・FD ともに 60％以上が目標）。
①5 月 19 日（木）13:00～14:30 全学国際化 SD 研修
コーディネーター：原百年氏「全学国際化 SD 研修に向けて」②6 月 23 日（木）15:00～16:30 全学国際化 SD 研修
講師：国際交流センター 一瀬拓樹氏「国際化に向けた国際交流センターの取組と課題」③7 月 21 日（木）15:00～16:30 全学国際化 FD 研修
講師：就職・キャリアセンター 段鈺氏「国際化に向けた就職・キャリアセンターの取組と課題」④9 月 28 日（水）16：00～17：00 全学国際化 FD 研修
講師：iCLA ロザリオ・ララッタ氏「Introducing iCLA: An Initiative towards Globalization」⑤10 月 20 日（木）15:00～16:30 全学国際化 SD 研修
講師：学生センター 項雅静氏「国際化に向けた学生センターの取組と課題」⑥12 月 8 日（木）15:00～16:30 全学国際化 SD 研修
講師：教務部教務課 芦澤翔太氏「国際化に向けた教務部の取組と課題」⑦2 月 22 日（水）16:00～17:00 全学国際化 FD 研修
講師：GLC 河野礼実氏・金桂英氏・金丸巧氏「YGU で学ぶ留学生の現状を知る」

３．留学生のＮ1 取得率の向上
事業計画どおり、「実用日本語Ⅰ(N2 対策)」「実用日本語Ⅱ(N1 対策)」において、LMS 教材の活用として
Microsoft Forms 化した模擬試験形式の問題（JLPTN2・N1 各 5 教材）を実施した。
また、JLPT アスクオンライン模擬試験を実施し、実施日程は、5 月 20 日（金）、6 月 24 日（金）、10 月 14 日（金）
、11 月 15 日（火）で、「実用日本語Ⅰ」「実用日本語Ⅱ」の授業内、および授業後の 18 時より実施した。
この時間に受験ができなかった学生については 1 週間以内に受験し、受験者数は、次の通りである。
・N1 受験者：74 名（内訳 「実用日本語Ⅱ」授業内 49 名、一般受験者 25 名)
・N2 受験者：157 名（内訳 「実用日本語Ⅰ」授業内 147 名、一般受験者 10 名）
JLPT 受験および取得状況調査は、入学時、JLPT の結果発表時（9 月と 1 月）
、常時と 3 種類の調査を実施した。2022 年度 3 月に集計した JLPT 取得率の結果では、N1 取得率は、10%（強化選手を除く）にとどまり、達成
目標の 15%には至らなかった。

４．English Cafe、Japanese Cafe を活用したイベント開発
English Cafe、Japanese Cafe で英語ワークショップや日中ワークショップ、TOEIC エクステンションな
ど合計 14 回のイベントを実施し、209 名が参加した。目標数値の 150 名を大幅に上回る（139％達成）結果となった。
５．ECL の活用促進
2022 年度の ECL(English Cafe Lesson)利用者数は 157 名（利用回数延べ 2,332 件｛概算｝）で、2022 年度数
値目標の 125 名を大幅に上回る（126％達成）結果となった。利用者数の内訳は、以下の通りである。
1）「コミュニカティブ基礎英語 A/B」履修者：45 名
2）「コミュニカティブ初級英語 A/B」履修者：30 名
3）「資格英語ⅠA/B」履修者：53 名4）1）～3）以外の自発的利用者数：29 名【カレッジスポーツセンター及び同事務室】
１．部門ビジョンの明確化とそれに伴う組織整備（主に事務職員の適切な人事計画及び配置）
5 か年計画の 1 年目であった 2022 年度の計画は、「ビジョンを明確化し、それに伴う組織再編等について内外における共通認識を図る」ことであった。2022 年 4 月 1 日からカレッジスポーツセンターが教学組織に再編さ16

れ、事務組織から分離するとともに、教員の他部署からの移籍や新規採用を行った。また、カレッジスポーツセンター内にカリキュラム委員会、学習支援委員会、事業推進委員会を設置し、既存の管理運営委員会の役割・機能を明確化するとともに、各委員会とカレッジスポーツセンター事務室との連携や担当を明確にした。そして、2021 年度に明確化したビジョンと以上の組織再編等についてカレッジスポーツセンター会議等で周知し、共通認識を図った。2022 年度は、これらの再編した組織において着実に業務を遂行した。2023 年度は「人材の積極的な採用」に向けた人材の発掘と、産学連携を模索し、組織強化を図っていく。

２．強化体制の向上（クラブのランク指定による予算配分と優秀な指導者の採用、指導力向上、箱根駅伝
強化プロジェクト）2022 年度は、5 か年計画の 1 年目であるが、本重点項目の毎年の実施計画は「クラブのランク指定（重点化）とそれに基づく予算配分と指導者採用、指導者研修」である。2022 年度は計画通り、クラブのランク指定に基づく予算配分を行うとともに、指導者を適宜採用した。また、2023 年度の予算配分のためのクラブのランク指定や指導者の採用等を各クラブへのヒアリングを通して検討した。
指導力向上（指導者研修）については、加盟している UNIVAS からの情報も含め、様々な研修会を周知し、受講を促進した（年 2 回の受講義務を課した）。
箱根駅伝強化プロジェクトについては、1 年目である 2022 年度の計画としては、「新たな体制の詳細計画（施設計画含む）と関係者への周知（共通理解）を図ることと、キーとなる人材の雇用等」を掲げた。その計画に基づき、2022 年度は、新たな体制整備を行い、雇用も進めた。また、カレッジスポーツセンター会議等で他の強化育成クラブを含めた関係者への周知を図った。

３．強化選手の確保（優秀選手及び留学生を中心とした勧誘）
2022 年度は、5 か年計画の 1 年目であるが、本重点項目の毎年の実施計画は「各クラブの指導者が有名高校の指導者とパイプをもつ機会を創出する（例えば、必要な時間や予算の確保等）」ことである。2022 年度は、カ
レッジスポーツセンター執行部と各強化育成クラブスタッフとの連絡会議を行い、積極的な強化選手の確保を指示（強調）し、執行部及びカレッジスポーツセンター事務室において必要な支援を行う旨の共通理解を図った。そして、各強化育成クラブは強化選手の勧誘に努め、カレッジスポーツセンター事務室から願書等を送付するなどの事務的支援を行い、優秀選手を確保した（2021 年度に比べてより競技レベルの高い学生を確保した強化育成クラブもみられた）。また、外国人留学生に対応する専任職員を 1 名雇用し、外国人留学生の受入れ体制（特に留学生の学習支援）を整備するとともに、奨学金等の適切な管理と執行を行った。

４．学習支援室『Study Support for Athletes(S.S.A.)』の充実
5 か年計画の 1 年目であった 2022 年度の計画は、「学業基準を満たさない強化指定選手の学修支援の運用開始とキャリア支援方策の検討」であった。2022 年度から、取得すべき単位基準（学業基準の単位数）に満たない
強化指定選手に対し、強化育成クラブ活動の停止や学習支援室での面談・指導及び一定時間の学習の義務化を厳格に行った。該当学生の状況については毎月のカレッジスポーツセンター管理運営委員会で確認し、適宜活動停止解除を行った。学習支援室（SSA）にスタッフを 1 名増員するとともに、該当学生の所属クラブの指導者と連携を図り、厳格かつ適切な学業支援を行った。また、就職・キャリアセンターや他部署等との連携を図りながら、強化指定選手のキャリア支援に資する「YGU College Sports Center Life Skill Program」を計画し、2023 年度から実施する体制を整えた。

５．スポーツ環境の整備と向上
5 か年計画の 1 年目であった 2022 年度の計画は、「新カレッジスポーツセンター棟建設の中期計画の策定、各スポーツ施設の現状と課題の整理」であった。各スポーツ施設の現状と課題の整理については、カレッジスポー
ツセンター執行部と各強化育成クラブスタッフとの連絡会議においてヒアリングを行い、現状と課題の整理を行った。また、陸上競技部（長距離）専用寮建設及びスポーツ施設大型改修（新カレッジスポーツセンター棟を兼ねるものとして想定している第 2 体育館を含む）については、法人（大学）執行部、財務部及び施設部と検討した結果、暫定的ではあるが、中期計画として落とし込むことができた。

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［入試センター］
１．入学者選抜実施＜本学独自＞
2023 年度の入学者選抜の構築と実施は、計画通りに実施できた。総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜・留学生選抜など多様な入試方式を実施し、入学志願者の能力・意欲・適正等を多面的・総合的に評価した。入学者選抜は、9 月から 3 月までの半年以上の期間にわたり行い、同じ入試方式でも試験日を複数設置するなど、受験生にとって受験しやすいように配慮した。

２．大学入学共通テスト運営
全国一斉に実施される「大学入学共通テスト」の会場として、大きなトラブルもなく無事に実施することができた。さらに、「大学入学共通テスト」の点数を利用した、入学者選抜試験も滞りなく実施することができた。

３．入学者選抜（入学者選抜要項）
文部科学省が定める「入学者選抜実施要項」の内容に従い、本学の入学試験の詳細な情報を記載した「入学者選抜要項」を本学が設定していた時期に滞りなく作成することができた。

４．広報活動の強化
計画通りの広報活動を展開することができた。18 歳人口が減少し、他大学との志願者獲得・入学者獲得が激しい中、昨年と同程度の入学者を獲得することができた。

５．ＷＥＢ広報の効果的活用
計画通りの広報活動が実施され、効果的広報活動が展開できた。

［教務部］
１．
【支援島】学生支援・教員支援における業務フロー整備【教務実務における ICT の活用・ペーパーレス化・学生対応力の向上】
新教務システムのベンダーや情報基盤センターとの連携を欠かさず、学事暦の進行を支える新システム運用を順調に行うことができた。そのためのマニュアルや FAQ の整備も進んだ。また、52 号館へのオフィス移転に伴い、システム上でのデータ管理・補完体制が整い、ペーパーレス化が劇的に進展した。さらに、学生対応力の向上については、実務フローやマニュアル、行動基準の共有により、職員が準拠すべき業務の知識や心構えの水準が平均的に向上し、誰が担当しても遜色のない窓口対応を展開している。

２．
【課程島】2023 カリキュラム体系の整備【「社会接続型カリキュラム」の整備と教育課程編成業務】
2023 年度のカリキュラム編成における調整および未整備課題を整理し、円滑な委員会運営によって教育組織
からの情報集約と課程編成を行った。この他、IR 情報等を用いた教育活動の検証のため、各種の直接指標の提供を行った。さらに、大学と学生をつなぐ『学生便覧』の大幅な改定を学内で指揮し、情報集約を実現し出版した。
将来のカリキュラム設計において、理事長及び学長、並びに学長補佐を含めた教学企画室におけるカリキュ
ラムの設計議論をサポートした。

３．
【政策島】省庁対応、自己点検事業に関する業務の継続と改善【各省庁・調査機関等への業務の安定化・認証評価を見据えた自己点検評価活動の推進】
各省庁への届出業務や公的調査機関への対応について、改善が進む教育課程や修学条件等を適宜適切に届出を行い、事故や遺漏のない安全な業務推進が実現した。2023 年度の認証評価の受審を見据えて、自己点検評価
委員会の組織改編、および自己点検事業への教学マネジメントの組入れが奏功し、安定的な業務推進の体制が整えられた。

18

４．
【管理】教務実務の標準化・職員能力の質転換【教務部プラットフォームの完成と職員のスキルアップ】「業務リスト、業務体系表、業務スケジュール、フロー・マニュアル集」にファクトブックをプラスし、定常業務を中心とした教務部プラットフォームが完成した。また教務部職員について、エクセルを中心としたスキルが目覚ましく発展し、人事部の職員研修とも相まって、職員資質・能力が向上し、教務実務の推進力の重層化が実現している。
【教学に関する中期計画と教学マネジメント報告書】
教学構想 2022 から教学に関する中期計画（大学版）の策定をサポートした。また本学における教学マネジメ
ントを年次スケジュールにおいて PDCA 化し、全学エンロールメントとしての課題の把握と改善・向上への取組を推進している。

［国際交流センター］
１．留学生管理事務・サービス提供
留学生管理の徹底とサービスの質的向上に努め、計画通り実行した。4 月入学新入留学生、在校生の在留資格更新を進めてきた。”コロナ鎖国”後の母国滞留留学生の CoE 発行から入国手配を精力的に進め、期初在中国
156 名が 9 月末時点で 55 名まで減少。101 名の入国を果たした。期末時点では全留学生の在籍、現在地、在留期限を把握し在留管理は十全を期し遂行できている。また、学内特別奨学金を 12 名、学費減免 126 名に対し支給確定手続きが完了し、外部奨学金は長坂国際奨学金を 2 名、朝鮮奨学会 1 名、JASSO 学修奨励金を 11 名に支給を確定した。
一方、留学生向けイベントとして先輩留学生とのオンライン交流会、酒折キャンパス周辺食堂ガイド、幼稚園との交流、難民 Day、書道交流、浴衣 FunDay＆つまみ細工ワークショップ、IceCream Party、Oxford インターン交流イベントを企画、実行した。年間交流イベント目標 15 に対し上記 20 イベントを実施した。

２．海外渡航経験促進
2022 年 2 月に渡航した 30 名のハワイ短期英語研修体験報告会を 5 月に実施、学長以下教職員・学生 46 名が参加し、渡航体験を後続の学生たちに伝えることができた。6 月に留学説明会を計 4 回実施、80 名の学生が参加した。Enjoy 海外！として 22 年夏渡航プログラムを 3 つ提示し、募集を掛け、結果 8 月の豪州短期英語研修（Deakin 大学）に 12 名の応募、最終的に 10 名が渡航し 2 週間の有益な海外体験を果たした。
今年度春渡航（2 月）はハワイ、ホーチミン、ソウル、セブの 4 コース、及び正課渡航「海外文化研修 B（タイ・コンケン大学）」が実施され、56 名が渡航、夏渡航 10 名と併せ 66 名の本学学生海外渡航を実現した。正課渡航である海外文化研修 B を除き、原則本学からの引率者なしの渡航プログラムを 5 つ平行して走らせた。日本からこまめな連絡を取りモニタリングを実施、細心の注意を払い、渡航中の安全対策を事前説明会等で入念に伝えていた効果もあり、危機管理上の事件・事故やコロナ感染はなく、無事に全員予定どおり日本に帰国した。学生各々が、決意して準備したからこそ得られた、海外体験、教訓、成長を持ち帰ってきたことが、帰国時の一人ひとりの笑顔から読み取れた。

３．国際交流イベント
国際交流イベントを順次多層的に開催し、学生の参加を得た。特に English FunDay が定着し、回を追う毎に参加学生が増加した。また、新入留学生向け先輩留学生との交流会を新設、好評を得たほか、新規入国学生向けには酒折周辺食レポを実施した。このほか、幼稚園多文化交流会を 2 回、新規には難民デー（映画上映、難民学
生座談会）、小学校書道交流、浴衣 FunDay with つまみ細工 W/S、Oxford インターン生による IceCreamParty とゲーム交流イベント、異文化理解系では「世界の扉」を実施。学生企画も留学生交流色の強いものが提案され、実施サポートをした。9 月には短期留学生が入国入寮、歓迎バスツアーが交流イベントとして 3 年ぶりに実施され、成功を収めている。10 月は Korea Week、韓国伝統音楽祭、11 月に International Music Fair、12 月に Latin
America Day、期末には東京ディズニーランドでの学生国際交流を実現した。
通年の国際交流イベント開催数：49（KPI 達成）
参加学生数：1,281 名（KPI 達成）

19４．短期留学生受入れと提携大学拡大
2022 年 9 月に待望の短期留学生 30 名を 3 年ぶりに受入れることができた。13 協定校からドイツ、インドネ
シア、ベトナム、ポーランド、ロシア、タイ、中国と多岐に亘る国籍の学生が入国入寮、キャンパスの多様性拡大に貢献。13 協定校の内 9 大学は昨年度までに協定を締結した新規提携校。インバウンド対象の新規協定校として後期にハンガリー２校、米国１校、中国１校、インドネシア１校と MOU を締結。今年度合計 7 校締結にて目標（5 校）を達成した。
今年度新規企画として Oxford 大学からのインターン受入を立案・実現し、キャンパス多様化の実現、学生、教員の国際化に大きく貢献する企画として来年度以降も継続実施する。
さらに、2023 年度から導入する「YGU 日本探究プログラム」として新プログラムを設計、立ち上げ準備を進め、2 月には募集要項を協定校宛に発出し、募集を開始した。目標受入留学生数 50 名。

５．組織運営・人材育成センター構成員のモチベーション維持向上のために業務を適正に評価し、昇進昇格を実現した。業務分担を見直し、新人が 1 年で独り立ちできる様ベテランに指導職員を担わせた。副主幹、主任、副主任のベテラン 3 チ
ーム制の下、職員一人ひとりが自律的業務推進する体制で運営し、常時誰が何をしているかを把握できる様、週例センター会議と毎日の朝礼で情報共有を徹底している。主幹、主任、副主任に主体的に業務をリードする機会を与え、次世代マネジメントに育成している。また、外国人職員の業務基本動作研修、業務で使用する日本語の研修をセンター独自で実施し、他部署に出しても恥ずかしくない人材育成に努めている。
業務分担を 1 月に見直し、業務ごとにチームリーダーを設定、責任ラインをより明確にしたことで曖昧さが解消しセンター全体の士気は上がっている。中堅 4 名がジュニア職員 4 名を温かく指導し、大学職員として各々独り立ちできるように成長している。各人の業務能力に業務内容のストレッチを掛け、全員が仕事人として能力が向上している。
1 月に新たにスペイン人職員を迎え、10 名体制となったが、異動や退職等があり、流動的な組織運営、人員育成が続くが、全員で新人職員を育てる環境、雰囲気を作り出しており、Happy Place to Work が実現できていると自負する。

［学生センター］
１．各種奨学金制度の周知と管理学生への各種奨学金制度の周知に際しては学内ポータルサイト・HP・SNS 等を有効活用して連絡し、学生が主
体的に各種奨学金を利用して学べるようにしている。また、窓口対応を含め年間を通じた手続きの説明も含め、利用相談の受付や申請手続きの支援・確認を次のように行った。①JASSO 奨学金（貸与 1 種・2 種）の申請手続
き・奨学生管理・返還手続きなどを、効率的に運用できるように帳票管理を工夫しながら周知した。②国の修学支援新制度（JASSO 給付奨学金と学費等減免）への申請手続き・奨学生管理手続きを、HP、UNIPA も活用して周知し円滑に運用した。③2022 年度より開始されたグローバル・エキスパート制度への協力はできたが、学内奨学金制度を見直す協議までは行うことができなかった。

２．学生寮の管理運営
日本人学生と外国人留学生が、日常生活における異文化コミュニケーションを図れる場として、交流イベントを実施した。各寮に学生リーダー（寮長）を配置し、外国人留学生・強化指定クラブ生の生活支援を充実させながら、学生間で文化・スポーツによる交流を企画した。
一方で、12 月の新寮管理システムの導入を予定していたが、システム開発が遅れており、従来の方法でカレッジスポーツセンターと連携し、外部委託会社を活用しながら学生寮を運営している。今後の外国人留学生受
け入れ体制の整備・確認と、大学の強化育成スポーツクラブ生の入居予測を早めることが進んでいないが、関係者間で協議を進め学生寮稼働率の改善に取り組む必要がある。

３．学生生活支援の充実
外国人留学生生活支援の基盤整備では、国際交流センターと留学生支援について協議し、学部の修学支援室
とも情報の共有を図り学生支援を行うため、修学支援実務担当者ケース会議が召集され、留学生を含めた学生

20

支援体制が整備された。10 月以降の 52 号館への移転に伴う、窓口対応時の学生支援サービス提供（総合窓口機能の整備、許可申請書業務の見直し他）を見直し、中国語・英語で対応ができるような担当者シフト制を導入し、窓口利用の利便性をアップさせた。iCLA と他学部学生との国際交流イベント（アルテア七夕まつり、ダイバーシティデー、GALA、樹徳祭）を新型コロナウイルス感染症の予防を行いながら実施し、参加できる交流の機会を増やした。

４．危機管理体制の整備
学生の事件事故発生時の連絡先確認、センター内の緊急対応マニュアル整備を進めた。法人の危機対応基本マニュアルを基に避難訓練計画の見直しと、今年度の大学の緊急避難訓練実施計画への協力、学内緊急連絡網の確認整備については、確認整備作業を行っているが、まだ整っていない。災害時の緊急対応分担の確認と対策本部との連絡網の整備、総合防災訓練の実施については、12 月に実施した大学の避難訓練で確認しながら整備に協力した。学生寮の消防計画書の見直しに着手したが、災害時の学生を含めた避難誘導等の体制構築までは進まなかった。

５．健康相談課の整備
2022 年度より新設された健康相談課の特別修学支援室、保健管理室、学生相談室の 3 室について、当初目標
は 2022 年度の後期までに室内改装等を行う予定であったが、改修は見送りとなった。3 室新体制での業務連携等を含めた学生支援体制の整備については、健康相談課の課内会議などの体制を整え相互の情報共有や「障がい学生支援規程」の整備を行った。合理的配慮が必要な学生支援のための規程等を作成・制定し整備については、協議は行われたが規程の整備までは進まなかった。

［就職・キャリアセンター］
１．グローバル社会に適応出来る就業力の育成、留学生の日本・本国での就職・進学支援
本学の中長期目標とすべき「グローバル社会に適応出来る就業力の育成」に向けて、2022 年度は社会人が経験した海外でのエピソードに関心を高めるきっかけ作り、海外へ渡航する動機作り、外国語を学ぶきっかけ作
りを目的とした学生支援プログラムを推進した。
・「ひる活グローバル」：16 プログラム実施
・「海外インターンシップ」：3 名（内、ドバイ渡航 1 名）・「iCLA 学部 OB/OG と在学生の交流会」：8 名
・正課科目「産業と職業の研究」：146 名／2 コマ
・英語科目履修者向け TOIEC 受験費用無償化、前期・後期「資格英語」履修学生が履修前、履修後に受験する TOIEC IP 団体受験費用を無償化（受験者数延べ 152 回、76 名）
・対象科目・未履修学生の受験費用経済的支援（14 名が受験）
次年度後期から、学生が海外に視野を広げ、関心を持つきっかけ作りから、グローバル就職までの学生支援プ
ログラム体系を学生に理解させると共に、教員から学生への周知を容易にする仕組みを作る。

２．就業体験学生数の倍増（YGU 開発プログラム実施合意のための企業交渉強化）
就職・キャリアセンター(就職 CC)は、1day から就業日数 5 日以上まで、学生がインターシップ(IS)から得られる知識や体験の量や質のバリエーションを増やし、特に、新たな 13 社との合意により、37 名のインターン生
が外資系ホテル、フィットネス、金融、物流などの企業スタッフとのコミュニケーション機会を得た。
・提供プログラム総数：74 /産業界 25 種
・参加学生数：61 名/27 プログラム
就職 CC 主導 IS は以下をパッケージ化したものである。
①学生のニーズ反映（進路希望業界、地理的要件など）②受入企業との合意(企業による選考無し、学内選考)③プログラム内容の担保④目標や課題設定、マナーまでの事前セミナー⑤ビジネスパーソンとのコミュニケーション機会21⑥期間中のモニタリング⑦企業・受入スタッフから学生へのフィードバック⑧事後レビュー・報告会⑨就活準備セミナーや就職個別相談への連動

３．正課キャリア系科目と連動する正課外セミナーの強化と分業（&類似セミナーの中止）
17 名の単位認定教員と連携し、14 科目、30 クラス、78 コマの授業に就職・キャリアセンタースタッフが登壇し、それらの科目履修生、延べ 1,000 名に対してキャリア形成および進路・就職先決定の支援を行った。

［総合図書館］
１．利用促進の充実
昨年に続きコロナ禍のもとでの業務体制となったが、利用者の安全管理を徹底し、サービスを継続した点、及び電子書籍サービスを軌道に乗せることができた点は評価する。
情報リテラシー教育の推進支援としての新入生ガイダンスは、本年度は対面で実施し、図書館では大学・短大
あわせて 36 クラス・511 名、情報プラザでは 22 クラス・244 名が参加するとともに、年間を通じて新入生を対象とした図書館・情報プラザ利用ガイダンスや文献検索等の学習支援に取り組んだ。また、学生との協働及び学
生参加型の取り組みとして学内学生団体（読書サークル）によるおすすめ本の紹介を実施した。

２．学生用図書の整備
学習の基礎となる学生用図書の購入に予算を重点配備し、関係資料の充実に努めた。具体的には協力教員を拡大し、授業で指定される参考文献・必読図書の収集・利用に供するとともに、書店の試読サービス、電子図書の購入を積極的に実施し、紙媒体の従来型図書館資料を補完する体制をとった。また、昨年に引き続きオンライ
ン授業支援として学外から電子資料にアクセスできる環境を維持することができた。

３．書庫の狭隘化対策
本年度は、旧法科大学院図書室の用途変更に伴い、20,000 冊余りの図書資料の一括除籍を実施するとともに、図書館では 7,800 冊余りの除籍を実施し、書庫狭隘化の解消に取り組んだ。

４．地域・社会貢献
前年度に続き本年度も新型コロナウイルス感染拡大防止措置に伴い学外者の入館は原則不可となり、社会に開かれた図書館としての役割を十分に果たすことが難しい年となった。
「酒折連歌賞」関係業務については、コロナ禍で応募句数の減少が懸念されたが、全国から 32,877 句(前回
38,924 句)の応募があり、減少幅は 15％程度にとどまった。

［孔子学院］
１．中国語教育
大学学部の正課の「中国語」教育、大学ダブルディグリー・プログラム専用「中国語」教育を開講した。さら
に系列校である山梨学院高校の進学コースの 1・2・3 年生全クラスで週 2 日の中国語授業を行い、同じく系列校である山梨学院小学校のトワイライトスクールにおいて低学年クラス/高学年クラスの 2 クラスで中国語講座を開講することができた。

２．短期留学プログラムの実施
Enjoy 海外！の短期留学コースのひとつとして、西安交通大学への短期留学プログラムを計画したが、コロナ
禍における渡航制限等もあり、短期留学プログラムは未実施となった。

３．中国文化講座開講
一般向けの「中国文化講座」は、予定通り 3 回の文化講座を実施することができ、コロナ禍で収容定員を半数22に制限はしたものの 3 回の講座ともほぼ満席状態で開催することができた。また、系列高校内での「中国文化講座」も盛況で、生徒からも好評であった。

４．孔子学院の日 祝賀イベント
本学メモリアルホールにおいて「中国伝統芸能＆雑技公演」を開催した。時期的にコロナの感染状況も考慮し、収容人数をメモリアルホール収容定員の約半分の 300 名としたが、ほぼ満席に近い参加者を迎えることができた。

５．学内教員の中国視察
本学の系列校の教員を対象に、本孔子学院のパートナー校である西安交通大学及び西安交通大学の系列校との交流を図るため、中国視察を計画したがコロナ禍による渡航制限や受入側との調整困難等もあり、未実施となった。

【３】 短期大学における教育・研究活動等に関する事項
１．戦略的学生募集活動の充実
戦略的学生募集活動の実施について、概ね計画通り達成することができた。高大連携事業については、系列高校、連携高校含め、前期・後期で 10 回（系列 7、笛吹 1、農林 2）の連携事業が実施され、入学志願者へ繋がる活動となった。中学生への戦略的広報活動は継続的に展開されており、10 月に中学生対象説明会を実施した。
早期に将来を検討する親子での参加が本年は生徒 29 名+保護者 12 名の合計 41 名であった。入試推進員と連携した進学相談会・高校訪問については、進学相談会を前期 39 回、高校訪問を 1 回（92 校）実施した。後期は進学相談会を 41 回、出張講義を 4 回、高校訪問を 3 回 65 校(OC お礼 21 校、推薦お礼 28 校、一般入試お礼 16 校）実施した。社会人に向けた広報活動については、当初予定していたリーフレット作成の計画を見直し、ウェブサ
イトを通じた広報活動に取り組んだ。ウェブサイト上に社会人入試についての紹介バナーを開設した。また、地域連携研究センターと連携し公開講座１3 回／年を開催、本学での学びを社会人へ広く周知する機会とした。
学生募集の方法の見直し・改善については、例年より 1 カ月時期を早めて、6 月～9 月にオープンキャンパスを実施した。対面型とオンライン型を併用して、実施回数は全 7 回と、昨年度より 1 回多く開催した。また、学生募集の改善策として、ウェブサイトのリニューアルを進め、受験生向けに動画による授業内容や短大生活の魅力を紹介するコンテンツを 3 月に公開完了した。選抜方法の見直し・改善については、自己表現文入試による出題に加え、学力検査の実施に向けて検討を始め、2024 年度入学試験より一般 A 入試(2 科目型）を導入する準備を整えることができた。

２．教育の質の向上を目指した取組の継続
教育の質の向上を目指した取組の継続については、計画したすべてを達成できた。卒業時の質保証の取組の強化（PROPERTIES）の継続については、5 月にタブレットの貸与を行い、学修支援システムを活用して教育活動を行った。また、ボランティア・パスポートを 5 月に配付し、全学生にボランティア活動の指導・支援を行い、総合的人間力の向上を図った。新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のためにボランティア依頼件数は減少したが、フードドライブや文房具ドライブとクリスマスカード作成を行い、学生のボランティア活動に対する意識が高まる工夫をした。食品や文房具、クリスマスカードを受け取った困窮家庭や児童養護施設からは、本活動への高い評価を得た。
PROPERTIES の外部評価指標である専門的知識外部試験及び専門的実践力外部試験については、各科ともに在籍する 2 年生全員が受験した。学修成果を社会に提示するための「学修成果証明書（学修成果レーダーチャー
ト）」を 3 月に作成し、全 2 年生に配付して、就職先への提出を指導した。
3 つのポリシーを軸とした教育活動の展開については、5 月と 10 月に学外助言評価委員会を開催した。5 月の委員会では、「学修成果証明書」の記載内容に関する意見が出され、次年度に向けて改善することとした。前期及び後期の学期末には非常勤教員への教育課程編成に関する意見聴取を行った。また、9 月末には学生参画自己点検評価委員会を開催して教育課程に関する意見聴取を行い、教育活動の改善に活かした。地域課題解決型学
習を積極的に取り入れ、教育活動の活性化と充実を図った。山梨県、山梨中央銀行、キープ協会、山梨県社会福23祉協議会に加え、いつみ屋、丸政、甲州元気村、山梨ジビエ、全国健康保険協会山梨支部、やまびこの会、でんぷんルルパ等、14 件の外部機関と連携した地域課題解決型学習を行い、アクティブ・ラーニングを充実させた。
学習の成果は本学ホームページでの公表、学園祭での発表、レシピ集の作成等で発信した。
FD 研修については、研究倫理（5 月）、授業改善（9 月）、教員評価（9 月）、シラバス相互チェック（2 月）を
全教員参加のもとで実施した。また、3 月には数理・データサイエンス・AI 教育プログラムに関する FD 研修会を行った。科内会議では、成績評価基準の点検・改善の FD 研修を実施した。

３．学修・生活環境の整備
学修・生活環境の整備に向けほぼすべてが計画通り進捗した。入学時スクリーニング調査は計画通り実施した。結果を受けた研修を後期に実施予定だったが、多様な学生への支援に関わる FD 研修の実施を優先し、次年度実施とした。全学一斉の防災訓練は、6/23-7/7 にかけて実施した。学生向け防犯意識向上の取組として、甲府市消費生活センター職員によるマルチ商法防止に関する講義を企画し、全学生が受講した。ハラスメント防止に関する学生向けの取組として、4-5 月の「基礎演習」授業内で講義を実施した。
自立支援については、6・7 月のオープンキャンパスにて計 2 名の自立支援入試受験希望者に説明を行った。
この 2 名は 2023 年度に入学となる。障がい学生への合理的配慮については、障害者差別解消法の改正を受け、合理的配慮申請の手続および書式を整備し公開した。合わせて多様な学生への支援に関する学内教職員向け研修は 10 月に実施した。
留学生受け入れについては、コロナ禍継続のため、協定先大学からの受験希望者はいなかった。
修学支援制度については、「高等教育の修学支援制度」は 83 名、「長期的自立支援制度（ポラーノ）」による経済的支援は 1 名、「専攻科特待生制度」は 16 名が認定され支援を受けた。スチューデント・アシスタント（SA）
については、「基礎演習」内における新入生支援および学生参画自己点検・評価における学生意見の集約発表等の活動を行った。
学友会は 3 年ぶり開催の樹徳祭へ向けて大学実行委員会と連携しつつ意欲的に取り組み、多くの学生、地域の方々、系列校の児童・生徒が参加する盛大な学園祭を成功させた。キャンパス環境の改善については、十郎川沿いの星の庭園にベンチを増設するなど、学生の要望を取り入れながら、整備に努めている。

４．地域と連携した就職・キャリア支援体制の充実
地域と連携した就職・キャリア支援体制の充実に向けた取組は、概ね計画通りに達成することができた。学生の自己実現に繋がる就職支援活動は正課内外を通じて展開し、進路決定率 100％にはわずかに届かなかったものの、97.5％（進学・編入学も含む）の達成となった。また、卒業時の就職キャリア満足度調査を 3 月に実施した。地域と連携した就職支援体制についても、卒業生調査・就職先調査（食物栄養科）の結果分析・対応改善を
5 月に実施済である。就職先等との組織的な連携も進んでおり、2022 年度は就職先による就職説明会を本学において複数回実施した（食物栄養科 5 月、保育科 6 月・9 月・10 月）。また、保護者向け進路説明会についても、オリジナル動画を作成し、10 月に配信した。10 月には保護者向け個別懇談会も実施し、就職・キャリア支援の相談にも対応してきた。卒業生に対する調査（キャリアアップ支援調査）についても 1～3 月に実施し、卒業生向けの就職キャリア相談窓口は本年度よりウェブサイトにて公開を開始した。

５．地域課題解決に向けた取組
地域課題解決に向けた取組は、すべてが計画通り達成できた。年間 8 事業予定していた地域と連携した教育・研究の取組について、①山梨県と連携した食育ボランティア事業および農政部との連携事業、②社会福祉協議会と連携した地域ボランティアの取組、③甲府市と連携したリスク・コミュニケーター事業および担当職員の公開講座講義、④山梨中央銀行とのドリームケーキプロジェクト、⑤山梨県立笛吹高等学校、⑥山梨県立農林高等学校、⑦（公財）キープ協会（ジャージー牛乳活用のレシピ開発・リーダーズ研修会）のこれまでの連携協定に基づく事業に加え、新たに⑧協会けんぽと連携したレシピ提供事業、⑨株式会社いつみ屋と連携したレシピ開発等事業、⑩株式会社丸政と連携したレシピ開発事業、⑪山梨県と連携した子どもの権利ノート事業を行い、合計 11 事業展開した。また、これまで連携した取組のあった「NPO 法人甲州元気村」（2023.02.01）および NPO
法人「でんぷんルルパ」（2023.03.22）と包括的連携協定を締結した。共同研究事業は、関東甲信越の里親会を対象とした共働き里親に関する調査研究が最終年度となり、2022 年 10 月 8-9 日の里親全国大会で成果発表を行24

い、報告書をまとめた。
卒業生の学び直しの機会として、ホームカミングデイを 10 月 30 日の樹徳祭に合わせて、食物栄養科･保育科
それぞれの趣向で開催した。また、恒例の管理栄養士国家試験対策講座の提供に加え、保育科では免許状認定講習を実施している。履修証明プログラムは、食物栄養科主管で前後期それぞれ 1 プログラム実施し、年間 2 プ
ログラムを実施できた。地域住民に向けた公開講座は、年度初めに年間 12 講座予定していたが、1 回追加して全 13 講座開講し、各講座地域住民に新たな学びの場を提供できた。

【４】 中学校・高等学校における教育・研究活動等に関する事項
１．高等学校での進学実績の向上
特進コースプレミアム系列は過去 4 年にわたり東京大学合格者を輩出してきた。この進学実績を維持するた
めに成績上位生徒の育成に特に注力している。今春の卒業生は、前年度に比べ模擬試験の平均値では劣ったものの、全統模試高１の時期に偏差値 60 以上の層が 5.1％だったものが高 3 生では 11.8％に増加した。
国公立大出願者に東京大学出願者はいなかったが、京都大学、国立大医学部志望者が現れ、旧制帝大合格者
4 名、国立大医学部医学科合格者 5 名を輩出し、在籍者数 70 名の規模を考慮すると、十分な成果が上がったと言える。総合評価については合格者に東京大学が含まれていないものの、旧制帝大と国公立大医学部の合計７名以上という数値目標を達成したため A とした。
期待される高 2 生は総合偏差値 65 以上が１年次の 8％から 18％に増加し、学年平均偏差値で 3.5 ポイント
上昇している。
中学校で各教科の上位 20 位以内を対象としたプレミアムジュニア講座は、希望者も増加し、特進コースの進学実績が良い刺激となったと想像できる。特進コースの土曜特別講座も効果をあげている。

２．国際化に向けた体制の構築
本格的な留学生受け入れ事業の 2 年目にあたる 2022 年度は、中国からの留学生の安定的な受け入れが続き、インドネシアの学校への学校説明会の実施の結果、同国からの問い合わせも非常に増加した。来年度は YGHS
HOUSE への留学生入居者はほぼ満室になる見込みである。
中国の経済発展を考慮すると、今後 10 年程度の留学生確保は見込まれるものの、予想以上の速さで中国からの留学生の減少も考えられる。ASEAN 諸国への生徒募集を計画的に行い、本校の受け入れ事業を魅力あるものにしていかなければならない。受け入れ事業の次のステージも視野に入れながら、引き続き募集活動と留学生ケ
アに全校をあげて取り組む。
留学生の生活支援に関しては、昨夏に完成した高等学校国際寮・YGHS HOUSE へのスポーツ選手を除く全留学
生の入居により、留学生の生活リズムが安定し、留学生が抱える行動面、精神面でも教員や留学生支援事務局員の指導が浸透するようになった。

３．スポーツ・文化活動の振興
高等学校でのスポーツ振興では大きな成果があった。特筆すべきは、第 95 回記念選抜高等学校野球大会で念願の全国優勝を果たしたことである。この山梨県初の高校野球全国優勝は、本校関係者のみならず山梨県民や関東地区の野球ファンに大きな喜びをもたらせたといえる。野球部は夏の甲子園大会出場に続き、秋季関東地
区大会での優勝やそれに伴う明治神宮野球大会出場も果たし好調を維持してきた結果が全国大会に結び付いた。
その他の強化 A に指定された運動部でも、男女駅伝部が全国高校駅伝競走大会、サッカー部が夏のインターハイ出場、全国高等学校サッカー選手権大会出場を果たし、強化間もないラグビー部が関東高等学校ラグビー
フットボール新人大会山梨県予選で日川高校を抑えて優勝するなど、順調に成果をあげている。
また、強化 B の部でも女子ソフトボール部がインターハイで準優勝、バドミントン部男子が関東高等学校選抜バドミントン大会で優勝するなどの活躍を見せた。
文化部門での旗手たるべきブラスバンド部も復調の兆しを見せ、山梨県高等学校吹奏楽コンクールで銀賞を獲得し、将棋部が山梨県将棋選手権大会で準優勝したことも注目に値する。
中学校では ESS が高円宮杯全国中学校英語弁論大会山梨県大会で優勝し上位大会への出場を果たした。
また、25

科学部レゴチームがファーストレゴリーグで 3 年連続全国大会出場、合唱部が関東大会出場などの成果をあげている。

４．GIGA スクール構想実現のためのリモート環境整備
中学校棟の Wi-Fi ステーションは設置から 9 年が経過し、一斉接続の通信容量に耐えられなくなった。また、高等学校には Wi-Fi が設置されておらず、モバイル PC の利用に支障があった。この状況を改善するため、WiFi 機器の入れ替えと設置計画を進めた。その結果、中学校棟と高等学校 7 号館と 3 号館に設置が完了した。
これにより、通常の授業以外に中学校のプロジェクト活動や、高等学校の「情報」科目での活用、さらにモバ
イル PC を用いた特進コースのサテライン講座の受講が容易になった。
これに加えて、中学校では 2022 年度入学生から 1 人 1 台のタブレット購入を進めており、Wi-Fi 環境下での教育活動のさらなる充実が見込めることとなった。

５．教育環境の整備
本校では全ての教室に PC と相互に操作できるインタラクティブプロジェクターを設置しているが、中学校では 9 年、高等学校では 8 年を経過し、部品供給が停止しているため、段階的に機器の入れ替えを進めることとした。初年度は特に使用頻度の高い中学校のプロジェクター13 台を更新し、高等学校のプロジェクターの部品供給のために保管する計画を立て、実施した。
計画はほぼ予定通り進み、入れ替え工事が完了した。高等学校のプロジェクターについては部品供給用に保管した機器からの供給の状況を見て、次の計画段階に入ることとする。
なお、前庭のアスファルトの再敷設は、計画段階で予算の関係から延期することとした。
６．高等学校通信制導入への体制構築
本校では、通信制課程の設置について、2024 年 4 月開設を目標に申請作業を続けてきた。1 つの目標は設置認可を受けることであり、もう一つの目標は生徒数の確保であった。いずれも、理事会の承認を得て、校内の意
思統一を図り、通信制課程の発展を進める体制づくりが求められた。
県私学・科学振興課への事前相談、カリキュラムの作成、人員の確保、設置主旨等の申請書類作成と申請、広報活動の開始の 5 項目全てが完了した。その結果、申請 2 年目を目処としていた設置認可を 2023 年 4 月とする
ことができ、事業計画を前倒しして実施することができた。
生徒数確保については未だ年度当初なので、年度末の在籍者数を見たい。現在のところ 35 名の在籍者がいるので、目標とした 50 名という数値は十分達成できると見込まれる。

【５】 小学校における教育・研究活動等に関する事項
１．YGES メソッドの完成
YGES メソッドとして小学校独自のカリキュラムを完成させた。今後、見直す点は出てくると思うが一度完成させたことは計画通りに進んだといえる。

２．PYP 認定校としての認知度の向上事業
年度末に他の PYP 校を見学し情報交換をすることができた。コロナ禍によって進まなかった海外校との連携が取れるようなプランも動きだし、一定の成果はあった。しかし、認知度の向上に向けてまだまだ改善の余地があるため多面的なアイデアを出して今後も進めていきたい。

３．TS 事業における収益改善
TS 講座の見直しを進め多くの児童が受講しやすい工夫を行った。また、別の講座を受講してみたくなるように発表会での発表講座を増やして行った。ロボット講座からは全国のコンクールに出場する児童が出るなどの活躍が見られた。このような取り組みにより安定的な収益が得られ、運営をスムーズにすることができた。

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４．校内 IT 化による教職員の働き方改革推進
校内の IT 化を充実させるために今年度は Wi-Fi を整備することができた。子どもたちの使用する PC やタブ
レットの数も増えて通信速度が格段と速くなった。ICT 教育を充実させることで学習に使用するペーパーレス化だけでなく教職員の労働も効率的になり、働き方改革にもつながったため、おおむね目標を達成できたと考えている。

５．入試募集活動の新規行事
新しい募集活動として入試セミナーを 2 月中旬に計画通り実施することができた。100 名ほどの参加があり、本校の受験を含めて私学志望の家庭数を把握することができた。

【６】 幼稚園における教育・研究活動等に関する事項
１．国際バカロレア PYP 認定校としての展開
園内で各学年の PYP 実践(年 3 回)を報告し合い、園児の夏季休暇期間を利用し、幼小合同の PYP インスクー
ル(園内に講師をお招きしての研修)をするなど、PYP カリキュラムの立案や実践についての知識を高められるよう教員たちの学びの場を設けた。PYP インスクールでは、講師の方に本園の実践について具体的な評価を聞く機会も持て、自信を得つつも更に進化した実践をしていくための示唆を受けた。PYP 研修は、定期的にしていく必要があり、常に IB の最新情報にアンテナを張り、世界標準の質の高い教育を展開できるよう引き続き努力していきたい。
また、今年度は、本園の PYP カリキュラムの実践を、SNS や入園説明会で紹介したり、運動会のプログラムや幼稚園のお知らせや資料にその内容説明を掲載したりすることを更に意識した。特に、Twitter やブログでの実践紹介は、各学年 1 ユニットに対し 3～4 回程度行った。年度末の保護者アンケートの「国際バカロレア PYP カ
リキュラムを通して、子どもの探究を大切にした保育がなされていたと思う」という設問に対して、「とても思う・思う」という回答が 99％を占めた。
さらに、2024 年度に IB の定期評価訪問が決定したため、そのための準備もスタートさせた。

２．多文化教育の推進
今年度は、外国人講師(アルゼンチン出身)を保育補助として迎えた。日々の保育に入ることで、子どもたちとの関りも深くなり、子どもたちは、外国人講師に心を寄せ、アルゼンチンへの関心を深めていった。
また、国際交流センターや iCLA の留学生との対面交流ができるようになったため、メキシコ、ペルー、インドネシア、バングラデシュ等多くの国の留学生との触れ合いができた。さらに、「JLC ビクトリア日本語幼稚園(カナダ)」や、「山外富士無限幼稚園(中国)」の子どもたちと zoom 交流もそれぞれ 2 回、年間 4 回実施できた。
子どもたちは、同年代の友達が他国の園でどんな生活や遊びをしているか知ることができたようである。こちらからも日本のことを伝えようと質問に答えたり、中国にルーツがある子は、中国語と日本語を使いながら通訳したりする姿も見られた。
今年度は、1 年間で 21 の国や地域の方々と交流し、特に年長(5 歳児)の子どもたちには、年間通じていろい
ろな国への関心が広がり、その学びの姿を参観日や行事で保護者の皆様にご覧いただくことができた。年度末の保護者アンケートでは、「多文化教育に関わる取組が積極的になされていた」という設問に対して、「とても思う・思う」の回答が 98％という高評価であった。年間を通じ、系列校やグループ校、外部機関にも連携・協力
いただき、国際色豊かな様々な学びの実践がなされ、本園の多文化教育の目標数値を 120％達成できた。来年度も、継続して力を注いでいきたい。

３．地域の子育て家庭の今日的ニーズへの対応(子育て支援事業の充実)
地域の 0、1、2 歳児親子を対象としたイベントは、大学・短期大学の教員による「親子表現リズム（2 回実施）」、「親子で食育（2 回実施）」、
「親子で造形あそび（4 回実施）」
、本園の管理栄養士による「親子で食育（2 回
実施）」、助産師による「赤ちゃんあつまれ（2 回実施）」
、支援センター教員による年齢別の「みんなであそぼう（9 回実施）」を実施した。計画していた回数を上回るイベントを開催することができた。

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また、今年度新規の「2 歳児親子英会話教室」においては、2 クラス開講することができ、転勤などの理由で、やむを得ず退会もあり、最終的な受講者数は親子 14 組となった。6 月の開講当初から参加された保護者の方からは、「子どもが楽しく英語にふれることができたようだ。今後も英語を続けていきたい。
」という感想が寄せられた。
さらに、2023 年度の事業計画において、新規に妊婦さんを対象としたイベントを企画する予定のため、新たな試みとして、急遽 2 月に助産師による妊婦さんのイベントを 1 回実施した。出産前の母親によりよいサポートができるよう、今回の反省をふまえ、次年度の内容を企画していきたい。
今まで、イベント等の情報や活動内容は、未就園児向けの情報 LINE や Twitter でしてきたが、今年度より、
新たに Instagram を開設し、情報発信を始めている。今後も、地域の多くの皆さまに本園だからてきる子育て支援を提供していきたい。

４．地域の子育て家庭の今日的ニーズへの対応(課外教室の充実)
2021 年度秋に開講した「Let's Try アート」が人気だった為、今年度は 5 月からスタートさせた。また、「Let's Try スポーツ」も、今年度は、レスリング・バスケットボールと新たな競技を導入し、内容を充実させた。さらに、1 月からは、新規に、近隣の書道教室と連携し「Let's Try 書道」を開設した。書道も、受講希望者が定員を超えたため、当初、1 クラス開講予定を、2 クラス開講として対応した。
「Let's Try アート」
「Let's Try スポーツ」も今年度は受講定員を充足した。ピープル英会話教室も、変わらず一定の受講定員を保っている状況である。
課外教室は、保護者のニーズもあり、利用している保護者のアンケートでは「預かり保育のなかで、課外教室が開講され、教育的な環境の充実がなされた」という設問に対して、「とても思う・思う」という回答が 99％を占めた。開講内容によっては、利用希望者が多く、受講希望者の要望に応えられていない状況になっているた
め、開講クラス数や定員設定等が今後の課題となる。

５．保育環境の整備
2020 年度から法人本部や施設部と相談しながら進めていた園庭の大型遊具が、今年度の 10 月中旬に完成した。完成時期は、遊具の資材の調達などの関係で、事業計画上の 8 月より遅くはなったが、そのことにより、子どもたちが工事段階から工事車両の働きを観察できたことは、いい学びになったと感じている。また、今まで使ってきた大型遊具とどんなお別れをしたいか尋ねたところ、子どもたちから、「ありがとうのメッセージを書いてあげたい」「大好きだからハートをたくさんつけたい」「可愛く飾りをつけてあげたい」「この遊具の木をとっておいて違うものにして使いたい」等、たくさんの意見が出たため、子どもたちの想いを大切に、解体前にはみんなできれいに掃除をしたり、作ったもので飾りつけたりした。また、年長(5 歳児)の子どもから再利用の声が上がったことは、大変うれしく、今まで保育の中で資源について取り組んできた成果だと感じた。工事業者の協力で傷んでない木の部分を残していただき、園庭の椅子や台として活用したり、木に色を塗ったりして子どもたちと再利用している。
今回の大型遊具新設は、教育活動の充実につながったと感じている。大型遊具の配置とともに園庭全体の遊具配置の検討もでき、新大型遊具を安全に利用し、子どもたちの体力向上にもつなげていきたい。
また、子どもたちの生活がさらに充実するよう、2023 年度には「アルテア子ども館の床やツリーハウスの整備」について、準備をスタートさせた。保育環境の整備が、教育活動の充実につながるようにしていきたい。

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３ 財務の概要

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