〈日本知財学会誌〉Vol. 13 No. 1― 2016 : 27 38-

アジアから世界に発信する商標制度と戦略─ 悪意ある商標出願 ─橋本正洋（日本知財学会副会長／東京工業大学環境・社会理工学院イノベーション科学系教授）
East Asia Trademark System and Strategy for Worldwide Users:
Bad Faith Trademark Filing
Masahiro Hashimoto

Professor, Department of Innovation Science, Tokyo-Tech【要旨】 商標制度と商標戦略については，非伝統的商標制度の導入など今日的にもいくつか論点があるが，本日
中韓連携知的財産シンポジウム（2015 年 12 月 4 日・5 日）では，各国商標制度の進展を紹介しつつ，特に悪意ある商標出願に焦点を当てた議論を行ない，本稿はその内容をまとめたものである．悪意ある商標出願については，2010 年代前後から，日中，日中韓，TM5（日米欧 + 中韓）といった政府間の国際ダイアログにおいて各国の重大な関心を持った議題の一つとして取り上げられてきた．悪意ある商標出願については，もともと各国ユーザー
が中国国内における悪意ある商標出願に悩まされていたこともあり，中国を含めた国際的な枠組みでの議論が進められてきたものであるが，当初は消極的であった中国当局も近年は積極的に議論に参画し，日韓の実務家と同様，対応の進展について披露した．
【キーワード】 商標

悪意ある商標出願

特許庁

中国商標局

【Abstract】 Bad faith trademark filing is one of the most important issues among Japan, China, Korea Trademark
offices. Thus, each international dialog with these offices or TM5, this issue has been discussed. In this symposium,
experts from 3 offices made presentation of current status and low amendment for this issue.
【Keywords】 Trademark

1.

Bad faith filing

SAIC

KIPO

JPO

題にもなっており，商標関連の政府間会合の都度主はじめに要な議題の一つとして取り上げられてきた．悪意ある商標出願については，もともと各国ユーザーが中商標制度と商標戦略については，非伝統的商標制

国国内における悪意ある商標出願に悩まされていた度の導入など今日的にもいくつか論点があるが，日こともあり，中国を含めた国際的な枠組みでの議論

中韓の枠組みでは，各国商標制度の進展を紹介しつが進められてきたものであるが，当初は消極的でつ，特に悪意ある商標出願に焦点を当てた議論を行あった中国当局も近年は積極的に議論に参画しておなった．

り，今会合においても対応の進展を披露している．

悪意ある商標出願については，筆者が特許庁の商

筆者は，本件は特に日中韓による協力が重要な枠標担当部長であった 2010 年代頃から，日中，日中韓，組みであると考える．これは，一つには，この 3 カ

日米欧 + 中韓（Trademark5 : TM5）といった国際

国は，もともと漢字文化圏であって，またビジネス

ダイアログにおいて各国ともに重大な関心を持つ議面でも密接な関係を有することから，各国ですでにISSN 1349-421X© 2016IPAJ

All rights reserved.

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〈日本知財学会誌〉 Vol.13 No.1― 2016

登録されているような漢字等を用いた商標が，ほかご登壇いただいた参加者を含め，関係者に改めて御の国で出願されるという事実があること，そしても礼申し上げる．

う一つは，東アジアからアジア全体に広がるビジネ
ス展開が盛んになるにつれ，出願数が世界一となっ

2.

ている中国を初めとして商標の出願が極めて多く

日中韓パネラーからのプレゼンテー
ション

なってきていることである．ビジネスがアジアに広がっていくにつれ，日中韓 3 カ国に限らず，アジア

はじめに，日中韓の当局者より，それぞれの商標の国々においても悪意ある商標出願の問題も生じつ

制度の進捗状況と悪意ある商標出願への制度およびつある．こうしたことから，日中韓の三庁，あるい

対応について講演があった．なお，以下については，は米欧を入れた五庁（TM5）において，政府レベ同時通訳による講演速記録および講演資料を基礎にルでの議論が続けられてきており，2014 年には，筆者がまとめたものであり，文責は筆者にある．

同会合で，悪意ある商標に関するレポートがまとめ
2.1.

られたところである．
本セッションは，はじめに日中韓の商標審査・審

韓国特許庁複合商標審査チーム書記官吳尙眞氏

判担当者が，商標制度の進捗状況と悪意ある商標出吳氏は，韓国特許庁（KIPO）複合商標審査チー

願に関する対応のプレゼンテーションを行ない，こムにて，異議申請を担当している．今回は，悪意あれを受けてコメンテーターからコメント，さらに，る商標の出願と関連する商標法の条文を解説すると講演者一同でさらなるコメントをし，最後に総括をともに，特に，2014 年に新しく付加された部分を行なった．

重点的に紹介した．また，異議申請の処理ケースに（登壇者）

ついても紹介し，さらに悪意ある商標について，留モデレーター :日本知財学会副会長

橋本正洋

意 し な け れ ば な ら な い こ と， 偽 物 の 商 標， ま た

コメンテーター : 中国知識産権研究会理事 黄暉氏

KIPO におけるブローカー（トレードマークトロー

パネリスト :

ル）対策について解説した．
青木博文氏

韓国商標法の第 7 条第 1 項は登録できない商標を

中国国家工商行政管理総局商標局副巡視員 呉群氏

規定する条文であり，同第 10 号は著名商標に関す

韓国特許庁複合商標審査チーム書記官 吳尙眞氏

る条文である，著名商標と同じもの，または類似し

日本国特許庁審査業務部商標課長ている商標は登録することができないという規定となお，早くから商標当局幹部の参加を表明していなっている．2014 年 6 月，商標法の改正により，た日本，韓国に対し，外交関係や海外出張の制限が

他人の識別力，または名声に棄損を与え得る可能性ある中国政府からは，なかなか参加者名が明らかにがある商標が拒絶理由に追加されている．これら商されなかった中で，結果的に各国幹部の参加を得る

標は，著名商標の希釈化というおそれがあるため拒ことができたことは，参加された三庁の関係者はも絶される．それと関連する審査基準をみると，識別ちろんのこと，日本知財学会だけではなく，長官以力の損傷は，他人の著名商標とは混同の可能性がな

下日本国特許庁の方々，在中・韓のジェトロ等の知い，非類似商品に使用することにより，出所表示の財担当者の方々のご尽力によるところが大きい．中機能を損傷させることをいう．それには，識別力を国では，特許権と意匠権を扱う SIPO（国家知識産弱体化させることも含まれるとみている．例えば，

権局）に対し，商標局の属する SAIC（国家工商行

コダックという商標をピアノの指定商品に指定出願

政管理総局）は企業の営業登録や独禁法など企業活した場合，またはポスコ（鉄鋼業）という商標につ動全般を扱う大きな権限を持つ役所であり，それだ

いて指定サービス業を証券会社として出願する場合

けに国際学会といえども現役の官僚の参加には複雑などが当てはまる．また名声に損傷を与えるというな手続きが必要だったと思われる．この場を借りてことは，よいイメージまたは価値をもっている著名

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アジアから世界に発信する商標制度と戦略商標に対し，否定的なイメージをもつ商標によってまた，スターバックスに関する判決では，二つのその価値を棄損することをいう．例えば，指定商品

同心円で構成され，また内部に入っている図が，コーをポルノビデオとして，シャネルという商標で出願

ヒー業界においては広く使われているとして，非類する場合，または，韓国化粧品大手のアーモレパシ似であるという決定があった．前述の洋服に関するフィックという商標を，指定サービス業を建物清掃

出願も，二つの同心円で構成されている商標が多数業として出願する場合などが考えられる．

出願されており，非類似とされたスターバックスの次に，同第 12 号は，同じか類似している商標に判例と同じような構造である．

より，不当な利益を得ようとする，または特定人に「朱老六」に関する判例では，異議申請を引用し対して損害を与えようとするという不正な目的をて拒絶決定を行ない，その後確定した．出願商標も，もった商標を対象とする．これは 1997 年に初めて異議申し立てをした先登録もともに商標は赤色で，導入されたものであるが，当時は，対象商標が特定

朱，老，六という漢字部分を含んでおり，類似する．

人の商品表示を顕著に認識した場合に適用するもの

また指定商品も発酵した豆腐を含んでおり，類似しと規定されていた．しかし，2007 年改正により，ているが，この商標がどれだけ知られているもので特定人の商品表示として認識されれば適用できるよあるのか，著名商標であるのかということが争点

うに緩和されている．

だった．提出されている資料では，把握することが同第 18 号は，契約関係，また業務上の取引関係できず．ハングルの翻訳文も添付されていなかった．

などにより知った標章について，使用中のものや，そのためグーグルで，漢字で朱，老，六で検索したまたは使用準備中である商標を模倣しているような結果，900 万件がヒットした．また中国で馳名商標

場合は，知られた程度とは関係なく，それを拒絶すとして，発酵した豆腐，野菜の漬け物で登録されてるという趣旨である．
商標出願をするまでの過程で，いる．そのため中国ではある程度知られている著名

一定の取引関係によって発生した新規性に違反したな商標であるということを判断した．本件は出願人場合に適用する規定であり，今後この規定の適用可が韓国人と中国人の 2 人の共同出願である．しかし，能性が高まるのではないかと予想している．同業者

出願人から当方の決定に対して，これといった対応

がほかの同業者の商標使用を排除するために単独でがなかったという面から，不正な目的があったもの

出願する場合，また，従業員が先んじて出願申請しと判断した．しかしながら本件は，過去の審査の慣ようとする場合などが該当する．

行からするならば，拒絶することが難しかったので

ただし，地域ブランドの公募の当選作を公募の審はないかと考える．

査委員であった者が無断で出願する場合，または全次の事例は異議申請を棄却したものであるが，出く関係のない第三者の営業活動や大衆媒体によって願人はその後商標登録を行なわなかったものであ

知り得た商標を使用，出願した場合には，第 7 条第る．出願人は，セーラームーンという英語の文字が18 号に該当しない，と審査基準では例示している．

入っている複数の商標を出願しているが，セーラー

次に異議決定の具体的事例についてみていく．

ムーンという表現が入っているものは拒絶された．

カナダグースという洋服の商標は，登録異議申請

それ以外では，セーラームーンという表現は入ってが棄却され，登録が確定した．登録商標と異議申しいないもののセーラー服またはワンピースを着てい立てで使用した商標を見比べると，両方とも二つのるキャラクターを商標として出願しており，それは円をベースにして構成され，中側には，青色，またTIME SELLER MOON という東映アニメーション

白の地図がある．円の間の文字も両方が構成面で非株式会社のセーラームーンの商標と類似していた．

常に類似しているものの，図形，または文字の構成

これは，第 7 条第 7 号，または第 12 号，つまり先は異なる，つまり内容が異なるという特徴をもってに登録されているもの，または模倣された商標に関いる．これが類似しているかどうかが争点であった

する条項に該当し，それを適用して拒絶した．セーが，異議は棄却されている．

ラー服については，韓国のポータルサイト NAVER29

〈日本知財学会誌〉 Vol.13 No.1― 2016

（知識百科）では，海軍が着る服をまね，背中に四をすることができるが，2 カ月の期間が経過した場

角いカラーをつけて，三角に折ったところを胸の辺合には，申請は受け付けられない．また，その証拠りで縛るような形の，子供，または女子学生の上着は書面で提出しなければならない．また韓国語の翻であるというように定義づけられている．また，日訳文を添付しなければならない．インターネットの本のアニメーションの女性のキャラクターで韓国国

出力，印刷したものを提出する際には，作成された内で知られているキャラクターのうち，セーラー服

日付，また作成者，インターネットの URL も一緒を着ている主人公はたくさんある．また頭，手，足に提出しなければならない．

など，それぞれの構成がお互いに異なるということ

次に，商標ブローカー，また偽造証書に対する措を考えて，先主要商標との関連性が少ないと判断し置について述べる．商標ブローカー（トレードマー

た．

クトロールとでもいうべき者）とは，自分の商品に次に TOKACHI という出願については第 7 条第 1

対する出所表示を商標出願するものではなく，他人項第 12 の 2 号，つまり地理的表示の条項を適用しにそれを譲渡し，または使用料を要求することを目た事例である．異議申請を引用して，それで拒絶決的にして他人に先んじて商標を出願，登録すること定を行なったが，不服申請がなく，拒絶決定が確定を業とするものを指す．2015 年 9 月末現在，把握した．
先主要商標は日本の北海道にある地域の名称，しているブローカーは 40 名，また 1 人当たり 533

つまり十勝である．とかち帯広空港，十勝平野，十件程度を出願している．テレビ番組のタイトル，芸勝川温泉，十勝毎日新聞，十勝清水駅，こういう形

能人の名前，国内外における著名商標，流行語，他

で既にたくさん広く使用されているということがわ

人が先に使用している商標，つまり一般の人がアクかった．また十勝地域は日本最大の牧畜産業の食料

セスしやすい単語を主にして商標を出願している．

供給地として知られており，牛の飼育農家も多く，2013 年 5 月，商標ブローカー撲滅法案を制定，

1 兆 4000 億ウォンの畜産部分の売り上げを上げて2013 年 6 月には審査上の指針を制定した．また商いる地域であり，十勝で生産された原乳を利用して，

標審査基準に，商標ブローカー撲滅関連の内容を牛乳，チーズなども生産，販売されているというこ

2014 年 1 月に反映した．また同時期に，ホームペーとがわかった．

ジに，商標ブローカーによる被害を申告するための気をつけるべき事項として，商標の知られている

サイトを設置，6 月には商標法を改正し，新規則に程度の判断については第 7 条第 1 項第 10 号を，ま反する商標出願の商標登録を許可しないこととしたは第 12 号を判断するため，商標登録出願日を基た．

準にしなければならないということが最も重要であ

商標ブローカー撲滅対策を施行した後，2015 年 9る．我々が判断できない（時点の）資料もあるので，月まで，新規の出願は月平均 30 件（全部で 274 件）

気をつけなければならない．また商標が知られていあり，2014 年までの月平均 523 件から 9 割以上減る場所は（第 12 号），韓国国内だけでなく，韓国国

少した．また 2015 年 8 月末現在，38 名の商標ブロー

外，つまり海外で知られていても構わない．しかしカーを私たちは監視し，新規対象者もモニタリング

ながら，第 10 号の場合では，韓国国内で広く知らしている．なお 2015 年上半期には，商標出願をしれていなければならない．カナダグースという商標

たブローカーは 24 名であった．

に，第 7 条第 10 号を適用するとき，広く知られて偽造商品に対する取り締まり活動および支援活動いるものであるのかということが論点になったが，については，2009 年 1 月に韓国知識財産保護協会

出願日の当時では，それほど知られていなかったこを設立し，オフライン取締支援要員 10 名で活動しとが議論された．よって商標がそれほど類似していている．同協会では，2009 年 12 月にオンラインモないという判断がなされたものである．

ニタリングシステムを構築した．オンラインモニタ

さらに異議申請の際に留意しなければならないこ

リングを行なう要員は 7 名である．また偽造商品のとについて述べる．だれもが 2 カ月以内に異議申請

自動識別機能を強化し，また偽造商品の販売証拠を

30

アジアから世界に発信する商標制度と戦略確保する機能も開発した．韓国では 2010 年 9 月にいう結果をもたらすおそれがあるということであ

商標権の特別司法警察隊を発足させ，その後 1522

り，よって，我々は商標法の改正を通じて，阻止し名を立件した．2013 年 9 月には，特別司法警察隊ようと考えている．

の偽造商品先端部署が，産業財産調査課という組織に改組された．それは 25 名で組織され，本部であ第二に，よくみられる悪意ある商標出願とは何か，である．

るテジョンに 12 名，ソウルに 8 名，釜山に 5 名の

中国では，商標局への異議申し立て，商標審判委

警察隊が配属されて活動を行なっている．2014 年 1

員会を通じた取消のプロセスを通じて，無効宣言を月には，不正競争防止法の改正により，偽造商品を行なうこととなるが，改正法のもとでは，以下のよ

申告した場合には，それに対してインセンティブ，

うな無効プロセスがある．例えば，悪意ある申請は保証金を与える根拠も規定した．

他人のものである馳名商標を複製，模倣，または翻訳したものがそれに当たる．

2.2.

中国国家工商行政管理総局商標局副巡視員

呉群氏

さらに，他人によって既に使用され，かつ特定の影響をもつ商標を不正に出願しようとしている，ま最近の商標法の改正は 2013 年 8 月に行なわれ，た他人の権利を損害する商標を出願しようとしてい2014 年の 5 月 1 日に正式に施行した．出願者のたる，そして代理の者が，自分の名義で，他の商標権めの改正であり，不正な出願登録，抜け駆け登録に者の商標を出願しようとしていることがこれに当た関して阻止するなどの規定も盛り込まれた．また，る．

商標所有者に対する保護をさらに強化する改正内容

中国で言う馳名商標，つまり著名，周知の商標はも盛り込まれた．法廷での賠償額の上限額は 50 万利益に直結するものであり，それらの馳名商標の知元から 300 万元と 6 倍となった．また商標の所有権

名度を悪用して，複製，また模倣し，また翻訳するに対する行政の保護もさらに手厚くした．

など，悪質に使用しようとする者が存在する．2001

さて，不正な出願登録に対する中国当局の対応に

年商標法の第 13 条においては，周知の未登録あるついて説明する．悪意ある出願は，諸外国同様，商いは登録済の商標は，保護を受けられる．2013 年

標登録の中でもよくみられる問題である．よって，に法改正を行なったが，同一または類似の商品につ中国も含めて，不正な出願登録への対応に関して議

いては，中国で登録されていないものの馳名商標を論を行ない，適切な措置をとることは非常に重要で複製，模倣，または翻訳したもので，混同を引き起ある．今回は三つのポイントから中国の悪意ある出

こしやすいときは，登録を拒絶し，かつその使用を願登録の阻止について説明する．

禁止する．一方，非同一または非類似の商品（non-

第一に，悪意ある出願とはどういうものなのか，

identical or dissimilar goods）については，中国で登第二によく見られる悪意ある出願とはどういうもの

録された他人の馳名商標を複製，模倣，または翻訳

なのか，第三に改正された商標法の内容，特に不正したもので，公衆に誤認させ，またこの商標の所有な出願登録についての内容を紹介したい．

人の利益に損害を与えるおそれのある登録出願商標

はじめに，悪意ある出願に関しては，商標法の中でははっきりとした定義はなされていないが，不誠実で，また不当な利益を得ようとしている，先に存の場合は，登録を拒絶し，その使用を禁止することが決められている．
次に抜け駆け出願について説明する1．

在する他人の権利を損害しようとしている行為を，

これは，先に存在する他人の権利を損害してはな

我々は悪意ある出願と呼ぶ．重要な点は，出願者がらないということを決めているものである．2013

主観的な悪意をもっているかどうかということであ

年に改正された商標法第 32 条にも同じ内容が盛りる．先行出願という原則があるが，不当な利益を得込まれている．

るために，また不当な手段を通じて出願しようとし例を挙げて説明する．本土にあるレアアース，アて，それによって他人の先行する権利を損害するとルミニウム，電池を生産するメーカー（当事者）は31

〈日本知財学会誌〉 Vol.13 No.1― 20162003 年 10 月から生産を開始し，ERE という商標をる．2002 年 に， 被 申 立 人 は， 第 25 類 の 商 品 で，使っていた．一方，2008 年 11 月に，フォケチンとbruno manetti という商標を出願した．当局が審査いう人物が，ERE の商標を出願した．この件を受した結果，この商標は，スーツ，革靴，ネクタイな

けて，当事者は証拠を提出し，既にこの係争が発生

どの商品に使われており，これは文字の一般的な組する前から持続して ERE という商標を使用し，まみ合わせではなくて，非常に独創性のある文字であた一定の影響力をもっていたということを主張しり，そして被申立人は，この bruno manetti の意味

た．そしてこの自然人であるフォケチンは，周知商がわかりながら，自分の名義を使って，出願しよう

標としてこの ERE の存在を知りながら抜け駆け出としているということで，2001 年商標法の第 15 条

願し，また権利を守るということを主張し，当事者の規定に抵触をしたため，登録を拒絶した．

に対して，脅迫し，賠償金を要求しようとしていた．

第三に，商標法の悪意ある出願に関する新しい改我が局は，裁定し，そしてフォケチンの申し立てを正の内容を示す．公平な競争を守るために，悪意あ拒絶した．

る出願に対する取り締まりをさらに強化しようとしまた，登録商標出願は先に存在する他人の権利をている．まず第 7 条第 1 項においては，商標の出願損害してはならない（第 31 条，2013 年の改正案でおよび使用は，誠実，信用の原則に従わなければな

は，第 32 条）．例えば商標権，著作権，意匠権，らないと定めている．また第 15 条においては，同

肖像権，生命権等に対する権利の侵害がこれに当た一または類似商品について登録出願した商標が，他る．

人の先に使用した未登録商標と同一，または類似し，

2

例を挙げて説明する．中国では有名なマオタイ酒

その出願人が当該他人と前後に定めた状況以外の契のメーカーがあり，李世家いう人物は，このマオタ

約，業務往来の関係，またはそのほかの関係がある

イの会社で技術的な仕事に従事し，業界では有名人

ことにより，他人の商標の存在を明らかに知っていである．2013 年にこの李世家の肖像を使って，商る場合には，この他人が異議を申し立てた場合，そ標出願しようとした者がいる．この事件が発覚して，の登録を拒絶すると定めている．

李世家氏と所属しているマオタイの会社は，肖像が一連の改正によって，中国は，悪意ある出願に対非常に似通っており肖像権侵害に当たるとして異議して，さらなる阻止の意思を固めたわけである．も申し立てを行なった．そして，出願は拒絶された．

ちろんこれは中国だけではなく，ほかの国にもみら

さらに，代理人，また代表者が，被代理人，またれる現象である．いろいろな枠組みの中で，例えば被代表者に抜け駆け出願を行なうことも悪意ある商TM5 の枠組みの中で，日本の特許庁がリード庁と標出願に当たる ．改正案でも，代理人，もしくはして，悪意ある出願の問題についてディスカッショ

代表者が委任されておらず，みずからの名義で被代ン，情報交換も行なっている．悪意ある出願へのさ

理人もしくは被代表者の商標について出願を行な

らに有効な対策をとろうとしている．

3

い，被代理人もしくは被代表者が異議を申し立てた

また日本の特許庁にあわせて我々もアンケート調

場合は，その登録を拒絶し，かつその使用を禁じて査を行なった．2014 年に日本で行なわれた TM5 のいる．つまり，被代理人と被代表者は，代理人との会議においては，我々は最終報告を採択し，ウェブ間に非常に密接なビジネス的な関係をもっており，サイトでもその内容を公開している．今後随時アッその立場を悪用して抜け駆け出願を行なう可能性がプデートをし，また関連の法律・法規の情報も更新あるということで，もし抜け駆け出願を行なった場

していくということにも同意している．

合は，悪意の出願とみなされる．
抜け駆け出願，代理人と被代理人の間の関係につ

最後に，主催者の要請に応じて，上海ディズニー
ランドへの対応を簡単に説明する．

いて，例を用いて説明する．BRUNO という会社が2016 年の春にオープンするので，ディズニーのあり，そのファンドの創立者は，Bruno Manetti 氏で，商標保護を一層行なうために，工商局は，2015 年

既に一部の国や地域で商標を出願し，使用されていの 10 月から 2016 年の 10 月までに，ディズニーの32アジアから世界に発信する商標制度と戦略

登録商標の不法使用に関して，徹底的に取り締まる

標出願というのはどういうものをいうか，簡単に説

キャンペーンを行なうと決めた．

明したい．2 番目に，不正な商標出願への日本の商標法における対応，日本特許庁の不正な出願に対す（質疑）

る取り組みを説明し，日本特許庁がこの国際協力の橋本 : ここ数年，中国当局の悪意ある商標出願に対する対応は，法改正も含めて，非常に進展をして文脈の中で，どのようなことに取り組んでいるか，紹介する．

いるというように理解するが，例えば，中国で使わ商標制度には幾つかの基本的な原則がある．例えれている商標について，韓国で出願されて拒絶をしば，先願主義，先登録主義．そして属地主義，すな

たというお話があったが，外国で有名な商標であっ

わち，商標制度，あるいは商標の登録の効力は，各ても，自国で有名でなければ，本来登録できるとい国で独立である．こういう幾つかの原則があり，こうのが従来のルール，一般的なルールであり，各国

れは世界中，国によって若干の例外や，あるいはその商標庁は非常に苦労されている．中国の当局の場の原則の調整規定というのがあるものの，あまねく合は，特に日本や，近隣の国で使われている有名な商標制度について共通する仕組みである．

商品が輸入されることもあるがたまたま商標出願さ

そして，その原則のもとで，公平に，公正に，商れていないときに，どういうように外国の商標を調標出願され，登録されるのであるが，その原則を悪べるか．あるいは，どういう努力をされているか．

用して，その原則の中で人より先に出願，権利化し呉氏 : 馳名商標に対する保護については，まず中て，その権利をもって他人に行使をしようとすると国で馳名商標でなければならない，これは前提条件

ころにこの悪意の出願，不正な商標の出願がある．

であり属地主義に配慮している．パリ条約の中でも他人がまだ登録していないことを奇貨として，第三明記されている．質問の，例えば隣国周辺，韓国，者が商標出願して，それを権利化する，これを悪意

日本では，非常に有名であっても，それは距離とはの商標出願，あるいは不正な商標出願という．

関係ない，EU とか，アメリカで有名な商標であっても，まず中国で有名であるかどうか，馳名商標で次に，この不正な商標出願に対して，日本の商標法ではどのように対応しているかである．

あるかどうか．また関連する証拠も提出する必要が日本の商標法の登録要件，あるいは不登録事由，ある．異議申し立てプロセスを使い，その有効性を要するに，商標出願しても，登録ができない事由に証明することもできる．例えば，既に出願された登ついて，表 1 に類型化する．

録商標について，異議申立てを行なうことができ，一つ目は，他人の商標が日本国内で，周知性があ

そこで自分の商標の馳名商標制度による認定を得る

る場合，二つ目は日本では有名ではないが，外国にことができる．第 13 条では，未登録の商標に関して，おいて有名な場合，そして三つ目は，いずれでも有

また登録済みの商標についての保護がそれぞれ決め

名でない場合，である．こういう場合に，どの日本られている．同じく異議申立ての中で，申請要求をの商標法の条項が適用される可能性があるかという行なうことができる．もちろんこれは事実認定であように類型化する．先ほど，モデレーターからご指り，既にこの商標が馳名商標である事実，存在して摘のあった，外国でのみ有名であっても，その悪意いることが前提である．よって，例えば，商審委員の出願が拒絶される可能性というのは，日本の商標会では，無効プロセスもあるので，それをとること

法では，第 4 条 1 項 19 号が，その可能性をもったも可能である．

条項であり，この条文は，1996 年，商標法の改正において，新たに設けられた出願登録拒絶事由であ

2.3.

日本国特許庁審査業務部商標課長

青木博文氏

る．この規定のポイントは，幾つかの要件があり，私からは，不正な商標出願に対する日本の対応と，一つは，他人の商標，引用する他人の商標が，日本

国際的な取り組みについて紹介する．まず，プレゼ

または外国において周知であること，二つ目は，出ンテーションの目的として，不正な出願，不正な商願された商標と当該他人の商標が同一または類似で33

〈日本知財学会誌〉 Vol.13 No.1― 2016

表1

不正の商標出願に適用される主な条文の整理

他人の商標が日本国内での周知性あり

他人の商標が海外でのみ周知性あり

他人の商標が国内外で周知性なし

商品役務が類似の範囲→ 4 条 1 項 10 号
商品役務が非類似でも，出所の混同のおそれがあれば→ 4 条 1 項 15 号
出所の混同のおそれがなくても，不正の目的があれば→ 4 条 1 項 19 号

日本国内での周知性がなくても，海外での周知性があり，かつ，不正の目的があれば→ 4 条 1 項 19 号

出願の経緯に不正がある等により，社会公共の利益に反し又は社会の一般的道徳観念に反するもの・国際信義に反するもの → 4 条 1 項 7 号
商標使用の意思がなければ→

3 条 1 項柱書あるということ．そして三つ目の要件として，この表2出願に不正な目的があること，この三つが認定され➢ 日本国特許庁では，「不正の目的」の認定にあたっては，例
えば，以下のような事実を示す資料がある場合には，当該資料を充分勘案して審査する．

ると，その出願は拒絶される．
その 4 条 1 項 19 号を適用するにあたっての審査

4 条 1 項 19 号の「不正の目的」の認定✓ 他人の商標が周知商標であること

基準では，どういうものがこの条文の適用を受ける✓ 周知商標が造語よりなるものであるか，構成上顕著な特徴を有するものであること

かというのを，下記に示す．

✓ 周知商標の所有者の日本への進出計画

・その周知商標の所有者に，高額で商標を売りつ
けようと，買い取らせる目的で出された出願✓ 周知商標の所有者の事業拡大の計画✓ 出願人からの商標買取り要求や代理店契約の要求✓ 周知商標の信用，名声，顧客吸引力を毀損させるおそれ

・外国の商標，商品の所有者が，日本に参入する（商標審査基準）のを妨害するような意図をもって先取り的にした出願・その周知商標の所有者に代理店契約を強制する目的の出願

類似するものであること．
・その「他人の周知な商標」が造語よりなるもの
であるか，若しくは，構成上顕著な特徴を有す

以上のようにこの条項の適用対象になるものを例示
し，審査基準としている．

るものであること．
このように，具体的なケースを想定して，例えば，

さらに，不正の目的を認定するにあたっては，ど外国でのみ有名な商標であっても，これらの資料，

ういう事実関係を勘案するかというものを審査基準

あるいはこれらの事情があれば，その拒絶の条項をに定めている（表 2）．

適用する．

これらがすべてというわけでないが，こういう資商標法第 4 条第 1 項第 7 号は公序良俗規定で，こ料を勘案する，あるいはこういうものの情報提供がれは世界中どこの国にもほぼある条項で，公の秩序，

あれば，それを十分に考慮するというものとして例

善良の風俗を害するようなおそれのある商標は，登示している．さらに，資料，あるいは情報がなくて録を拒絶するという一般的な条項である．

も，以下の場合には，推認することもできる．

また，日本の商標制度で一つ特徴的なものとして，・一以上の外国において周知な商標又は日本国内「情報提供」の制度がある．日本は，商標制度は登で全国的に知られている商標と同一又は極めて録前異議申立てではなく，登録後の異議申立て制度

34

アジアから世界に発信する商標制度と戦略を採用しているので，その登録後異議を補完する仕る商標に関するような情報はヒットするような仕組組みとして，第三者による商標に関する情報提供のみをつくっている．

制度がある．商標を出願してから，一定の期間後商標公報に出願があったという情報が公開される．そ

それでは，日本国特許庁がどのように国際的な協力の中でイニシアティブをとっているかである．

の公報をみて，これは不正な出願ではないか，ある

日，米，欧（OHIM），中国，韓国の世界の 5 大

いは事業者に混同を起こすおそれのある商標ではな

商標庁が組んで，TM5 という取り組みを行なっていか，などについて，だれでも特許庁に対して，情いる．その中で，悪意の商標出願対策プロジェクト

報を提供することができる．これが特許庁の商標のは日本がリード庁として担当している．そのプロ審査をサポートするものにもなり，年間で 550 件かジェクトでは，TM5 庁の制度，運用に関する情報

ら 750 件，情報提供がある．

交換を行ない，ユーザーに対してもこの情報の発信

日本の不正な出願に対する取り組みへの考え方をし，悪意の商標出願への対応に関して，啓発活動を整理したものが図 1 である．商標の審査のプロセス行なっている．セミナーの 2 回目を香港で昨年開催

で，審査官が審査をし，不正な商標出願に対しては，

し，また，悪意の商標出願に関する報告書を 2015

これは日本の商標制度の一つの特徴であるが，職権年の 12 月，東京での会合でまとめた（表 3）．

審査の段階，異議申立て，それから無効，そういう今後の取り組みとして，このセミナーを引き続きあらゆる段階において，この悪意の商標出願に対す

開催することが今回の TM5 で決定された．次回東る審査，あるいは判断をするという仕組みになって京で開催するセミナーでは，各国の悪意の商標出願いる．それを助けるのが，情報提供でもある．さらに関する事例の紹介を行なうが，今後はその事例集に職権審査を補完充実させるために，データベース

を作成，さらにはそういう事例を踏まえたいろいろの中に様々な情報，他人の先行する商標登録，商標

な対応，各国のより詳細な判断基準や手法，判断手出願の情報に加え，国際的に保護を求められている，法に関するガイドラインを将来的にはつくっていき

例えば国際機関基盤の商標や，外国の著名な商標のたい．

リスト，地理的表示等，商標審査をサポートするた

特に日本の企業，事業者が，問題を抱えているの

めさまざまな情報をデータベースに入れて，関係すが，市場として非常に大きい東アジア，あるいは

図 1 日本における「不正な商標出願」を排除する仕組み
 商標法に基づき、特許庁における審査の段階から不正な出願の排除が可能。

● 商標法に基づき，特許庁における審査の段階から不正な出願の排除が可能．

審査
拒絶理由

審判
拒
絶
査
定

異議理由
登
録
査
定

無効理由
取消理由

裁判
3 条 1 項柱書
4 条1項 7 号
4 条1項 8 号
4 条 1 項10 号
4 条 1 項15 号
4 条 1 項19 号

53 条の 2情報提供
35

〈日本知財学会誌〉 Vol.13 No.1― 2016

表 3 TM5 における日中韓の協力関係（3）─悪意の商標出願対策 PJ ─

れている商標は，それほど知名度が高くなくても，構成願する際には，拒絶される．

❏報告書は全部で三つの章で構成

契約や取引の関係で，その商標を知っていながら出しかし，先ほどの韓国の吳氏や日本の青木氏が説➢ 第 1 章は，各庁の悪意の商標出願に関する制度および運用の概要明したように，大規模な悪意の商標登録がある．例➢ 第 2 章は，TM5 各庁で合意した質問票への回答に沿って，
TM5 各庁の制度・運用を比較し要約したもの

えば「クレヨンしんちゃん」を中国内で先行登録し➢ 第 3 章は，第 2 章の内容を比較表の形式でまとめたもの

た悪意の事例があった．不正申立て期間 5 年間が経過していたが，商標法の 11 条の規定に基づき，こ報告書のポイント❏TM5 各庁の制度・運用を比較することにより，TM5 各庁における制度・運用の違いを把握することが可能➢ 商標出願に悪意があるか否かが判断されるタイミングについて : JPO と KIPO では，審査官が職権で審査を行なう段階
から悪意の判断が行なわれ，かつ，登録後に異議申立てや無効審判の請求があった場合にも悪意の判断を行なう．SAICと USPTO では，職権審査では悪意の判断は行なわず，登録前公告時に第三者から異議申立てがあった場合又は登録後に無効審判の請求があった場合に悪意の判断が行なわれる．
OHIM では，登録後に無効審判の請求があった場合にのみ悪意の判断が行なわれる➢ 国内では商標登録されておらず周知性を獲得した商標とも認められないが，海外でのみ周知性を獲得している商標を保護するための規定について : JPO と KIPO では海外でのみ周知 性 を 獲 得 し て い る 商 標 を 保 護 す る 規 定 あ り．SAIC，
USPTO および OHIM ではそのような商標を保護する規定はない❏悪意の商標出願に対して適切な対応策を検討するためには，各庁の制度・運用を正しく理解することが重要の出願者は，既に他人の 200 以上の著明なキャラク
ターの商標を出願した事実を把握し，裁判所の指示も得て，厳しく対処した．これについては，データベースの構築の必要がある．また，中国でも，商標の代理人に関して，クライアントが先行的に悪意ある出願をしようとしている場合は，責任を負わせる必要がある．さらに，商標法の改正により，商標登録をしてから未使用の場合は，取り消しされるおそれがある．司法的な実践の中では，先行的に出願して，登録してから，未使用の場合は取り消しの判決が出ている．先行的に登録した商標を，3 年間未使用の場合は，取り消されても，損害賠償を請求できない．

ASEAN 諸国であり，日本の企業が，日本にいるとまた，著名度を証明する地域範囲ということにつ同様に，商標の権利化，あるいは権利の行使がそれいては，例えば，韓国の商標法，日本の商標法では，ぞれの国でできるようにしていくための支援にも取海外での著名度の考慮を取り入れているが，中国でり組んでいる．各主要な地域に，JPO の職員を派遣，は，チョコレートの商標に関しては，適切に海外に滞在させて，さまざまなご相談の窓口としている．

おける著名度を考慮に入れるという例がある．仮に同じ国際条約に加盟していても，パリ条約上は，自2.4.

コメンテーター黄暉氏

国で著名ブランドであれば，保護すべきであるが，黄氏は中国の商標局にも長く勤務した経験があ

相手国の著名度も配慮する必要があるとしている．

る．以下，各国の実践の経験の発表を総括する．
商標登録制度は，現在，利便性がどんどん高まっているが，不正利用をされるおそれも出てきた．パリ条約では，周知の商標，人を代表する商標に関す

このようにすれば，この問題はよりうまく解決できるのではないか．

3.

パネルディスカッションる規定があり，中国は，1985 年にパリ条約に加盟してから，最初に登録を許可した馳名商標は，ディ

最後に講演者から，特に今後のこの分野の協力をズニーのミッキーだった．しかし，この周知の商標

どうしたらいいかということも含めて一言ずつコメというのは，全国レベルでの知名度を証明する必要

ントをお願いした．

がある．また人を代表する商標は，その人の特別な位置づけを証明する必要がある．現在の中国の商標

3.1.

韓国特許庁

吳氏

法第 32 条では，既に使われている人の商標を使っ

韓国知財庁で，商標ブローカーは 40 人だとどうてはならないと規定されている．そして，既に使わやって知り得たか，把握したかといった質問があっ36

アジアから世界に発信する商標制度と戦略たが，まず商標ブローカーを届け出るホームページ

各国で独立して，各国の取引の実情を踏まえて判断を運営している．
そして審査官からの異議申立てや，するものだから，そういうデータは，何ら拘束力を審判の事例を得て把握できる場合がある．個人が自もつものではないが，それを契機として，いろいろ分の業務と関連のない指定商品を何件ももっているな審査官が，さらに調査を深めるとか，あるいは判場合，または一回に何十件も出願する場合は，これ断のよりどころの一つとして使う，そういうためのを疑ってかかっている．実際，悪意のある出願かど

データベースの充実のために，ぜひ協力していきた

うかが問題になる場合があるが，上記の 40 人におい．

いて 1 人当たり 533 件出願しているというように把3.4.

握している．

コメンテーター

黄氏

先取りの悪意の出願については，馳名商標までに
3.2.

中国商標局

呉氏

至っていない場合があるが，商品に特別な意匠，設中国商標法の第 32 条は，馳名商標についての規計などがある場合には，これを作品とみて，そして程をしているが，一部の商標に関しては，有名であ

さらにプラスする形での方法ができるかと思う．まりながら，しかし理由があって，この馳名商標とした，商標法の中で，既に使用していて，一定の影響て認められない場合がある．こういう商標は，我々力があり，また引き続き使われる可能性があるものは保護を強化する必要がある．一部の法律，国の法について，規定を設けることで，先取り出願に対し律によると，馳名商標でないが，有名な商標であるての保護ができるような余地も残している．

ものに対して，
やはり類似商標があった場合は，我々

国際協力もさらに進めていく必要がある．

は保護するよう特別に考えなければならない．ただし，その間に似たような商標の出願が出た場合はどうすればいいのか．これもやはり慎重に対応しなけ

4.

おわりに

ればならない．
次に，五庁（TM5）の協力枠組みに関しては，私

今回の日中韓連携知的財産シンポジウムでは，悪は，中国としても参加し，例えば，悪意ある出願の意ある商標出願を取り上げることで三国が同意し，阻止に関して，中国としても協力を行なっていきた

また三庁の商標審査の中心的実務家が講演，議論をいと考える．また，
悪意ある出願の禁止に関しては，行なった．

中国は法的には整備し，また法執行に関しても成果

三庁とも，商標制度およびその運用について，悪を上げてきたが，今後もさらに取り組みを強化して意ある商標出願への対応を進めていることが紹介さいく必要がある．商標局，また商審委員会，また裁れ，中でも KIPO が行なっている「トレードマーク

判所と連携をとりながら，取り組みを行なう必要がトロール」への監視，対応については，各庁とも参ある．

考になったと考える．また，三庁を含めた国際的取り組みが進んでいることが紹介された．一方で，三

3.3.

日本商標課

青木氏

庁の商標制度は微妙に違うところもあり，日本の青TM5 も含めた国際的な協力をしていきたい．特木商標課長が指摘したように，国の取引条件に合わに強調したいのは，コメンテーターの黄先生がご指せた審査という原則があり，出願人の利益をどう摘されたように，審査に役立つデータベースの充実

やって守っていくかというのは，各国ともさらに対のための協力というのは非常に重要ではないかと思応を考えていただきたいと考える．日中韓の 3 人のう．例えば，ある国で有名な商標であるとか，ある

パネリストおよび中国からのコメンテーターに感謝

国で法律的に保護されているものについて，その国申し上げる．

以外の国でも共有して，それをデータベースに入れて審査の参考資料にする．もちろん，商標の審査は，
37

〈日本知財学会誌〉 Vol.13 No.1― 2016
3

注

1

2

38

Article 31 of 2001 Trademark Law : An applicant shallnot register in an unfair means a mark that is already inuse by another party and has certain influence.
Article 31 of 2001 Trademark Law : No trademark application shall damage another party’s existing prior rights

Article 15 of 2001 Trademark Law : Where the agent or
representative of a person who is the owner of a mark applies, without such owner’s authorization, for the registration of the mark in his own name, if the owner opposes
the registration applied for, the application shall be refused and the use of the mark shall be prohibited.