Copyright 2008@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）平成２０年４月
・７０歳未満の者の入院に係る高額療養費の現物給付化（※詳細は別紙参照）
・審査支払委託機関の見直し
・傷病手当金・出産手当金の支給対象変更
・標準賞与額上限の変更
・標準報酬月額の上下限変更
３９等級→４７等級・一部負担割合の変更・後期高齢者医療保険制度創設
・保険料率に関する規定変更
・後期支援金、前期調整金等に資する
特定保険料
・退職者医療制度の廃止
・特定長期入院被保険者の対象年齢引下げ
・保健指導の義務化、特定健康診査等に関する国庫補助
・高額介護合算療養費制度の新設

法改正 内容・地域型健保→複数保険料率の適用を認める・一部負担金の免除規程条文新設
・特定療養費を廃し保険外併用療養費を新設
・特例退職被保険者資格喪失要件の変更
・入院時生活療養費に関する事項（食事・居住費の自己負担化）
・高額療養費自己負担限度額の見直し
・出産育児一時金の引き上げ
・埋葬料の定額化
・高齢者一部負担割合の変更

平成１９年４月
平成１８年１０月
施行時期

平成２０年４月 施行）～

健康保険に関わる 法改正内容 （平成１８年１０月

Copyright 2008@KIIS.ALL rights reserved平成２０年４月 施行
１．一部負担割合の変更・高齢者医療制度創設

４．高額介護合算療養費の支給○７５歳到達で健康保険の資格を喪失。→後期高齢者医療制度に移行○７０歳以上の一般所得者について、窓口負担割合を２割に変更○窓口負担割合を２割とする子供を３歳未満から就学前までに引き上げ○併せて退職者医療制度を廃止

医療と介護の両方のサービスを利用する世帯の自己負担が重くなりすぎないように、世帯単位で医療と介護合計の負担上限制度を導入する。

○高額介護合算療養費の支給開始

医療サービス
自己負担上限額（年間）約４８万円

ただし、平成２６年度までの間は、６５歳未満退職者を対象に経過措置として現行制度を存続する。

３歳

７０歳

現行
高所得者２割

現行

H18.10月～

H20.4月～

２割

３割

２割

老人保健法→「高齢者の医療に関わる法律」へ

高所得者３割後期高齢者医療制度の財源構成は保険料１割、公費約５割、後期高齢者支援金約４割

一般・低所得者１割

２割

３割

高所得者
３割
2割

４４万円

妻負担

医療・介護自己負担上限額（年間）※５６万円
H20.4月本人負担～

後期支援金に保険者の特定健康審査等の実施状況に応じ１０％の範囲の加減算を導入（25年度以降）

４８万円＝＋ ４４万円
９２万円

４８万円

＋－

４４万円
⑤負担額支払

介護保険者
（市町村）

７５歳以上

医療保険者
④負担額請求支払までの流れ②申請①介護自己負担額
証明

被保険者

③支給

２．特定長期入院被保険者について
５．保険料率に関する規定の変更○特定長期入院被保険者の対象を６５歳以上に引き下げ
H18.10月～

療養病床に入院する７０歳以上の者○後期高齢者医療に関わる新たな保険制度設立に伴い、保険料率の構成を変更

H20.4月～

療養病床に入院する６５歳以上の者

現行

一般保険料率(95/1000)

H20.4
月～一般保険料率(100/1000)

老人保健拠出金

退職者給付拠出金

健康保険の給付、保健事業等

３．保健指導の義務化
基本保険料率○保険者の生活習慣病予防に着目した健診・保健指導の義務化
４０歳以上加入者を対象に「特定健康診断」、「特定保健指導」を実施する。

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４４万円

３８万円（高額介護合算）＝ ５６万円

４８万円

妻負担

75歳

小学校就学

４８万円

世帯負担

別建て医療保険に移行！！

一般・低所得者１割

３割

本人負担

介護サービス
自己負担上限額（年間）約４４万円

特定保険料率

健康保険の給付、保健事業等
病床転換支援金

後期高齢者支援金

前期高齢者調整金

退職者給付拠出金

健康保険に関わる法改正内容（概要）
70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置
70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置７０歳から７４歳（現役並み所得者以外）の療養に係る一部負担金等の割合について平成２０年４月１日以後、１割から２割に見直すとされたが、平成２０年度の臨時の特例措置として国が一部負担金等の一部に相当する額を代わりに支払うこと等により、その負担の軽減を図るものである。

医療費の内訳

当初予定

健保負担（８割）

一部負担金（２割）
国が｢一部負担金の一部に相当する額｣を支払う

軽減特例措置

健保負担（８割）

公費負担（１割）※

一部負担金（１割）※※公費負担、一部負担金は、負担割合の金額と高額療養費自己負担限度額により変動する場合がある。

Copyright 2008@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）
事務取扱い
事務取扱い
○レセプトは、審査支払機関より、公費負担分を国へ請求○療養費の支給については、保険者より、審査支払機関に公費負担分を請求・受領⇒ 特例措置対象被保険者等へ支給する時の支出科目は、「（款）雑支出、（項）雑支出、（目）雑費」とする。・・・①⇒ 審査支払機関からの受入れる時の収入科目は、「（款）雑収入、（項）雑入、（目）雑入」とする。・・・②

９割支払

請求

１割支払･･･②

審査支払機関

患者

療養費の支給の流れ

保険者

申請（内、公費負担分・・・①）

システム対応システム対応○上記の公費負担を反映した医療費計算処理の対応⇒ レセプトシステムでは、国が代わって支払う分を「指定公費」として対応しています。
○療養費の支給分を、保険者が審査支払機関に請求する際に支援する機能（対象者一覧出力）を新設⇒ 「療養費等の支給に係る国が支払う一部負担金等の一部に相当する額 受給者別一覧表（連名簿）」を新規作成しています。

Copyright 2008@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）該当レセプトが発生した時の医療費計算結果
該当レセプトが発生した時の医療費計算結果
高齢受給者一般（１割負担）のレセプトが発生した時の医療費計算結果を、下記の３パターンについて本人外来の事例で掲載します。
（高額療養費算定基準額 １２，０００円 以下、限度額と表記します）
例１：法定の負担割合である医療費の２割相当の額が 限度額12,000円 を超えない場合⇒ 決定点数5,000点（医療費総額50,000円）
健保負担：40,000円（８割）

公費負担： 窓口負担：5,000円
5,000円（１割）（１割）

例２：法定の負担割合である医療費の２割相当の額が 限度額12,000円 を超えて、１割相当の額が 限度額12,000円 を超えない場合⇒ 決定点数8,000点（医療費総額80,000円）
健保負担：68,000円（８割＋現物高額（ ２割相当額－限度額））

公費負担：4,000円

窓口負担：8,000円（１割）※公費負担は、限度額－一部負担金で計算

例３：法定の負担割合である医療費の１割相当の額が 限度額12,000円 を超える場合⇒ 決定点数14,000点（医療費総額140,000円）※窓口負担と限度額との差額（2,000円）は、本人高額療養費として支給
健保負担：126,000円（８割＋現物高額（１割相当額））

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窓口負担：14,000円（１割）