2009 年・新春号

3

特別寄稿
株式会社 横河建築設計事務所
建築設計部 次長 福田 由弘

2

年頭ごあいさつ特集

4-6

今年の抱負を聞く！

7

トピックス
・「平成 20 年度スチール・ドア契約適正化全国研修会」開催される！

スポットライト8-10

・『ワンストップサービスセンター事業』の活用法！

人事労務委員会だより

11

シリーズⅢ

12

安全・安心なまちづくり
第 2 回 防犯環境設計
・東京大学工学部都市工学科
教授 小出 治NEWS

3

・「改正建築士法」が施行されるデータ

社団法人 日本シヤッター・ドア協会

13

2009 年（平成 21 年）

年頭ごあいさつ社団法人 日本シヤッター・ドア協会
会長

岩部 金吾

明けましておめでとうございます。

「公益社団法人移行」につきましては、昨年 12 月、新旧年中は格別の御高配を賜り、厚くお礼を申しあげます。

公益法人制度がスタートしましたが、当協会では『公益社

さて、昨年は世界的な経済不況が我が国の実体経済にも団法人特別委員会』を設置し、今後の当協会の移行認定に波及し、景気の減速感はさらに色濃くなりました。設備投資や個人消費が冷え込む中、年後半には雇用不安も拡がり社会的にも大きな課題となっております。
当協会会員を取り巻く事業環境も、一昨年の改正建築基向けての検討を開始したところです。
新 し い 年 を 迎 え ま し た が、 今 年 は、 既 に 述 べ ま し た「シャッター・ドアの点検法制化」及び「公益社団法人移行」について、さらに本格的な取り組みが必要であると考準法による着工の遅れや鋼材等原材料価格高騰の影響等にえております。

より、引き続き厳しい状況下におかれております。

「点検法制化」につきましては、『定期報告制度等 WG』

こうした中で当協会は、昨年、「シャッター・ドアの点において、今年度中に方向性が固められ、これを踏まえて

検法制化」「契約等適正化」「公益社団法人移行」等を重点

制度改正が行われることになると思われます。当協会とし事業として推進してまいりました。

ても、従来から「シャッター・ドア保守点検専門技術者」「点検法制化」では、昨年、社会資本整備審議会（社整を認定しており、今年度中には約 6,500 名に拡大する予審、国交相の諮問機関）に『定期報告制度等ワーキンググ

定であり、引き続き実務面での体制づくりにも力を注いでループ（WG）』が設けられ、定期調査・検査資格者の講まいります。

習制度の見直し等について検討されることになりました。

また、公益法人への移行事業に関しましては、従来から

昨年は、当協会からも委員が出席して 9 月、12 月と 2の諸事業について公益性に則った取り組みを方針としてお回の会合が開催されました。また、特殊建築物定期調査制

りますが、今後、定款など基本事項の整備や、諸事業の遂度に関する一部法改正が行われ、防火シャッターの作動点

行についてもさらにキメ細かく公益性に関する内容を具備検の実施などが調査項目に加わり、防火設備の安全点検にさせながら、公益社団法人への移行を果たしていきたいと関する法整備の前進もありました。

考えております。

また、「契約等適正化」に関しましては、例年開催して今年は、昨年来の激動とその結果起きるであろう大きないる『スチール・ドア契約適正化全国研修会』を全国 10

変革で、かつてない変化の年となるものと予想できますが、カ所で実施し、昨年は 356 名が受講しました。さらに、当協会にとりましても、大きな意味を持つ一年になると認

かねてより検討課題としておりました

識しております。

スチールドア設計図問題 （設計範囲を逸脱した作図要求）については、昨

今年も、それぞれの事業に全力を注いでまいりますので、

年、協会として『建具工事推奨納まり図』を完成させ、協皆様からの変わらぬご支援ご協力の程、宜しくお願い申し

会基準として取引関係の改善にも役立つものとなっており

上げます。

ます。
2009 年

JSDA : 2

新春

「建築に問われる安全とは」株式会社 横河建築設計事務所
建築設計部 次長

福

田

由

弘

建築界では耐震構造設計偽装問題に事を発し、再発防止に小学校男児が、閉まりかかった回転ドアに駆け込み、ガと建築物の安全設計確保をめざし、建築基準法等が改正さラスドアと外壁部のあいだに頭を挟まれ死亡した事故、れました。その結果、建築確認業務が停滞し設計事務所を2006 年マンションのエレベータに高校生が挟まれ死亡

はじめとする建設関連業界の経営悪化など広範囲に影響をした事故、同年小学校において、業者 2 名による防火設

もたらす事態となりました。その後に緩和措置が取られた

備の点検中、下りてきた防火シャッターと床の間に児童がことから、まだ混乱はあるものの落ち着き感も感じられる

挟まれる事故、東京国際展示場で上りのエスカレータが急ようになってきました。更に 11 月の改正建築士法の施行停止した後、下に動いてけが人を出した事故など、本来人により建築士は倫理を求められ、建物の安全性を設計士のが使うのに便利なものとして開発されてきたこれらの装置

資格の基に問われることとなりました。

が事故により凶器と化して改善点を教え、更なる安全性を建築士は災害時に建物の倒壊や火災などから人命を守る

要求してきました。これら事故の多くは人為的なものとさだけでなく、防犯対策や建物にまつわる事故を未然に防ぐれますが、設計者は各メーカーによる製品改良に注視し、ために策を講じるなど、建物を安心して使うための設計上

事故情報を生かして建物の設計上での配慮や二次的な安全の配慮も重要な責務と言えます。建築の設計では建物本体対策を施す姿勢が大事です。

の設計のみならず、実際建物を使う人達の立場に立ち、人建物は多方面の技術により成り立つ集大成的産物であるが建物の中を移動するのにエレベータやエスカレータ、建と同時に、その時代における最新の技術を導入して完成し物の出入り口に自動扉などを設計に含めていますが、近年ます。建物は引渡し後に一人歩きしますが、末永く安全とこれらのモータ駆動を中心としたものによる事故が起こ共存させるには、設計者の安全に対する心配りと使う側のり、安全対策上の話題になりました。2004 年回転ドア

安全への理解と配慮の両立が必要だと考えます。

「改正建築士法」が施行される
耐震偽装事件の再発防止のため、2007 年 6 月に施の資格が新設され、2009 年 5 月 27 日以降は、一定行された「改正建築基準法」につづく第二弾として、の建築物について、これら新資格をもった建築士によ2008 年 11 月 28 日、①建築士の資質、能力の向上、る設計または法適合確認が義務付けられました。構造／②高度な専門能力を有する建築士による構造設計及び設備設計一級建築士が関与していない場合は、建築確

設備設計の適正化、③設計・工事管理業務の適正化、認申請書は受理されず、また工事着工も禁止されるた

消費者への情報開示の 3 点を柱とする「改正建築士法」

め、各建築士事務所には移行期間中の体制整備が求めが施行されました。

られます。なお、構造／設備設計一級建築士の資格取本改正により、建築士事務所に所属する建築士は、

得には、一級建築士として 5 年以上の経験と所定の講

3 年ごとの定期講習の受講が必要となるほか、設計・習の受講が必要となるほか、分譲マンションなど発注

工事監理契約の締結前に、書面を交付して重要事項の者とエンドユーザーが異なる一定の建築設計等につい説明を行うことなどが義務付けられました。

て、一括再委託（いわゆる丸投げ）の禁止が明文化さ

また、「構造設計一級建築士」「設備設計一級建築士」

れました。

3 : JSDA

特集

新しい年を迎え、当協会においても多くの検討テーマがありますが、それらの推進役である常任理事会の副会長、理事、および東・西支部長、常設三委員長に、今年の抱負、会員の皆様へのメッセージ等を寄せてもらいました。（会長は「年頭ごあいさつ」にて）
副会長

東田

誠之

昨年から継続しているこの不況の波は、この 2009 年

田中サッシュ工業（株）社長

も我々業界に重くのし掛かってくることでしょう。しかし、ある意味では、この不況の中でしか見出せない新たな明けましておめでとうございます。

るチャンスが存在することも確かです。我々は過去にもオ

旧年中は会員各社におかれましては、

イルショック・バブル崩壊など、今と変わらぬ不況の荒波

様々な協会運営活動に対し、多大なごを切り抜けて企業を存続発展させてまいりました。この力

努力そしてご支援賜りました事を心より御礼申上げます。

を持って、今後も企業発展に向け、皆様方のお力が発揮さ

また、耐震偽装に端を発した建築不況、そして、サブプ
ライムローンに端を発する米国発の世界同時不況。思い返
すと 2008 年は我々業界にとっても大きな転換期でれることをお祈り申し上げます。
また、今後共協会運営に対し、益々のご助力ご支援を賜ります様お願い申し上げます。

ありました。
JSDA 会員の皆さま、明けましておめでとうございま

建設・住宅市場の低迷から厳しい業況に置かれています。

す。本年が幸多き年でありますようご祈念申し上げます。

しかし、昔から『ピンチはチャンス』『チャンスはピンチ

また、昨年一年間の皆さま方のご支援、ご協力に厚く御の顔をしてやってくる』と言われるように、厳しいときこ

礼申し上げますとともに、本年もシャッター・ドア等点検制度法制化、公益社団法人移行等の課題の取り組みに、会そ英知を結集した逆境の打開策が生まれるものです。
環境変化や直面する課題解決に、スピードを上げて対応長を補佐し各理事と連携し、全力を尽くして業界発展のたを図ってまいりたいと思いますので、めに努めてまいりますので、昨年にも増してのご支援、ご会員の皆さまの変わらぬご支援・ご協

協力をお願い申し上げます。

力を賜りますようお願い申し上げます。

さて、昨今の経営環境は、米国発の金融危機により世界各国の景気が急激な減速に転じ、百年に一度の危機的状況

副会長と巷間言われておりますが、我々シャッター・ドア業界も三和ホールディングス（株）取締役専務執行役員

専務理事

沖村

恒雄

（社）日本シヤッター・ドア協会

中屋俊明

る国土交通省社会資本整備審議会建築物等事故・災害対策
部会定期報告制度 WG において検討が行われており、その路線を踏まえて、制度施行に向けた準備に入ることにな

明けましておめでとうございます。

ると思います。

さて、昨年後半は米国の金融危機をまた公益社団法人への移行に関しましては、昨年 12 月

起因とする世界経済の減速が我が国の以降当協会も法律上では特例民法法人となっており、5 年

経済全般にわたって大きく影を落としてまいりました。今間と定められている移行期間中に、当協会が目指す公益社

年は、このような社会経済情勢の変化の下で、将来を左右団法人への移行認定を受けるため、定款等基本的事項につする重要な年になるのではないかと思われます。

いて取りまとめることになると思います。

当協会におきましても、二つの特別事業であります点

これらの重要な事業について、皆様のご指導ご協力をい検の法制化及び公益社団法人への移行にとって極めて重要

ただきながら取り組んでまいりたいと思っております。本

な年になると考えます。

年もよろしくお願い申し上げます。

点検の法制化に関しましては、当協会からも参画してい

JSDA : 4

いて公正性を担保することが必要条件となります。

本年の事業推進にあたって

当協会が永年にわたって推進してきた諸事業は、基本的明けましておめでとうございます。
本年からは、昨 12 月 1 日新公益法人制度の施行に伴に公益性を念頭に置いたものではありましたが、当該事業

う諸事業の見直し、再構築が当協会の中心的課題となりまの公益性を左右する要点は、多数の者の受益の機会が一般す。新法に定められた形式的要件は当然のこととして、法に開かれているか、そのための基準や情報が公開されてい人の会計から運営に至る方針、実務もまた本制度の理念にるかにあり、事業を所管する委員会等にあっては、公益社沿って展開されるものと考えられます。

団法人に移行するまでの間、以上の観制度改革の目的は、「民による公益の増進」と唱われ、求められる「公益目的事業」は、不特定かつ多数の者の利点に立って事業内容等の精査に尽力されることを期待します。

益の増進に寄与するものと理解されていますが、加えて事業の合目的性が問われ、単に公益的な事業目的であるか否理事

かにとどまらず、事業を遂行する仕組みや手段、手法にお
理事

藤田

和育

後藤

忠義

（株）日本シャッター製作所社長

担当理事の職を拝命し、微力ながらその職を務めさせてい

東洋シヤッター（株）社長

ただいております。
当協会では、現在、重要なテーマとして、シャッター及

明けましておめでとうございます。

びドアの安全・安心を保全するための保守点検法制化の推当協会も平成 12 年 12 月 12 日に進と共に、新公益法人制度移行に伴い、定款の整備や諸事産声を上げてから、早や 8 年を経て 9

業のあり方等についても積極的に審議を推し進めていると年目に入り、会員数も 200 社を超えました。

ころであります。

この間、私は当協会の前身であります（社）日本シヤッ

今年も岩部会長の下で微力ながら理事の任務を果たして

ター工業会において、現協会への改組に関わる特別委員会

まいりますので、皆様のご支援ご協力の程よろしくお願いに参画させていただき、また、現在は当協会の企画委員会

申し上げます。

新年明けましておめでとうございます。

取り組むことになると思います。協会としての活動が、社2009 年新春を迎え、会員企業の皆様のご繁栄とご健会からより信頼されるべく、協会会員の皆様の総意と御支援を頂きながら、力を合わせて目的達成に向け尽力してま勝をお祈り申し上げます。
今年度は、理事と同時に基準委員会の担当理事の大役を仰せつかり、責任の重大性を痛感している次第です。昨

いりたいと存じます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

年より、資源・原材料高や金融不安による景気減速の波を受け、厳しい環境となっております。当協会も、シャッター・ドアの品質や性能をより信頼されるものとするため、四つの重点方針を掲げ活動を推進しておりますが、基準委員会としましても今年は、さらにテーマに深掘りを掛け
東日本支部長牛頭憲治

協立サッシ（株）社長

理事

安部

佳秀

トステム鈴木シャッター（株）社長

たとはいえ、一昨年の改正建築基準法や鋼材の値上がりの影響が残っており、今年に入っても、先行き不透明な状況が続くと思われます。

新年明けましておめでとうございま

当協会の東日本支部としては、ドアやシャッターの製造す。旧年中は大変お世話になり、誠に会社、販売会社、或いは両方の職域を持った会社と、同じ有難うございました。本年もよろしく

業界でも違った顔を持つ会社の集まりではありますが、当お願い申し上げます。

協会での実務的な共通テーマを模索し、昨年は期待通りの

さて、米国のサブプライムローンに端を発した 100 年

活動ができなかった面もありますが、今年は、皆様の積極に一度といわれる未曾有の世界的な不況が日本にも波及的な参画によって有意義な企画を実行したいと思います。

し、深刻な経済状況となっています。また、われわれを取皆様のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

り巻く建築関連業界においても、昨年後半には幾分治まっ

5 : JSDA

特集
西日本支部長森田豊二郎

受難の時代が続きますが、このような時にこそ協会が会員

ダイワ（株）社長

サービスの一層の充実に努めることが肝要です。

会員サービスの一層の充実を

火・防煙シャッターの国土交通大臣認定（CAS-0350）

これまで当支部では会員の皆様のご要望に応えて、防皆様のお陰をもちまして、昨年会員を取得していただく事業、シャッターの耐風強度計算ソフ

数が 200 社に達しました。西日本支

トの開発等を推進してきましたが、何れの場合も技術を維部では地域内の目ぼしい企業にほとんど入会していただき持するためにアフター・ケアが不可欠であります。加えて、ましたので、現状がほぼ限界であろうと考えられます。

毎年開催している講習会への参加等、会員の皆様のご協力

今後の課題は組織固めであり、それを担うのは支部活動をお願い申し上げます。

です。経営環境は厳しさを増し、殊に中小企業にとってはJSDA 会員の皆さま、明けましておめでとうございます。

画です。②に関しては、シャッター・ドアに携わる者の資

昨年 4 月より運営委員会の委員長に就任し、皆さまの質向上を目的に「ドア標準納まり図研修」「工事見積もり協力のもと諸事業を推進してまいりました。本委員会の役
割は、協会の事業計画を迅速かつ確実に具現化し推進して条件等研修」を引き続き実施いたします。
業界を取り巻く環境は厳しさが続きますが、JSDA の業務が社会からより高く評価されるよう尽力いたしますの行くことだと認識しています。
今年度の重要課題は、①防火設備の点検資格者制度の具体化、②取引の契約適正化の推進です。①については、国で、より一層のご支援ご指導のほど、
お願い申し上げます。

交省内に設立されたワーキンググループに委員を派遣し、点検に関する業務のあるべき姿を実現するために、行政に対し積極的に働きかけているところです。保守点検専門技術者養成のための講習会も全国各地で積極的に開催する計
基準委員長

岡田

敏夫

東洋シヤッター（株）取締役常務執行役員

運営委員長

市岡

次郎

三和シヤッター工業（株）取締役常務執行役員

基準委員会へと一新いたしました。近年、製品の技術も高度化・多様化し、安全・安心重視の中での関連法規の変化への対応など当委員会の真価が問われる時代となっており明けましておめでとうございます。

ますが、各委員会及び会員各社の委員の皆様は、そうした

当基準委員会は、平成 12 年に協会対応に真剣に取り組んで頂いております。こうした取り組の自主的な技術基準策定を促進する目

みが、今後、様々な形で成果として結実するものと存じま的で、基準化推進協議会として設置されてよりおよそ 8 年

すが、会員各社の一層のご理解とご協力をお願いする次第が経過し、その間、諸先輩と各委員のご尽力の下、数多くのでございます。最後に、積年の課題であった『標準用語集』

自主基準やガイドライン等の制定を行ってまいりました。

をこの 3 月には発刊できる予定です。会員各社におきま

また、昨年は、協会組織における役割も従前の横断的なして教材等として有意義に活用して頂ければ幸いです。

調整型から各技術系の常設委員会を集約した自主完結型の会員の皆様、明けましておめでとうございます。
昨年は急激な経済不況が世界を席巻し大きな痛手を蒙りました。我々の置かれております建設関連業界も例外では協会内に設置されました公益社団法人移行特別委員会のご指導を頂きながら、この 3 月までに定款の素案を特別委員会に提出の予定です。

なく、原材料の高騰、改正建築基準法等の影響で大変厳し

また、本来の目的であります会員の増強、会員交流の促

い 1 年を過ごしました。本年は少しでも明るい年になり進、支部活動の支援につきましてもさらに力を注いで取りますことを祈念しております。

組んでまいります。

当協会企画委員会は、主目的として会員の増強、会員交流

今後とも、会員の皆様のご支援ご鞭の促進、及び支部活動の支援を行うことになっております。

撻の程よろしくお願い申し上げます。

本年は、昨年より継続案件として公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律が平成 18 年 6 月に公布されたことに伴い、当協会も公益社団法人に移行する事を目的として法律に基づいた定款にすべく協議を重ねております。

JSDA : 6

企画委員長

篠塚

裕康

文化シヤッター（株）執行役員

「平成 20 年度スチール・ドア契約適正化全国研修会」開催される！
安全性）③製作・施工要領書標準モデル④納まり図作成の「スチール・ドア契約適正化全国研修会」は、平成 15
年度からスタート、当初は（社）日本サッシ協会の主催で標準化⑤建設業法令ガイドラインについて⑥契約適正化あった。当協会が共催に加わったのは平成 17 年からで、（文書化）の推進などであった。

その後、毎年開催されている。平成 18 年からは（財）建この研修会の目的は、スチール・ドアに関しての契約締

設業振興基金にご協賛いただき、それ以降、（社）日本サッ

結適正化の推進として、国土交通省の標準仕様書を基本に、

シ協会、（社）カーテンウォール・防火開口部協会と当協会

設計事務所の特記仕様書の解説と積算作業時のポイントをの三者共催で実施してきている。

理解し、正しい見積りに基づく適正な契約を締結するため

平成 20 年度は、表のとおり 10 月 15 日〜 25 日の期としており、これによりドア事業者のスキルアップを目指

間、全国 10 会場で開催され、参加者は過去最高の 356している。受講対象は、共催団体の会員企業の積算担当、名を数えた。テーマとしては、①建設会社見積条件の一覧

営業担当の他、非会員企業の関係者であり、さらに流通業と留意点②防火戸の運用の解説（関連法規・種類と構造・者の営業担当者なども参加した。

■ 講師は、田中サッシュ工業の麦田十郎氏をリーダーとして、次のメンバーが担当した。
リーダー：麦田十郎（田中サッシュ工業）
委員：桑田則幸（三和シヤッター工業）、神田

潤一郎（文化シヤッター）、大石浩二郎（大電鋼機）、

日野利昭（協立サッシ）、小松康男（手島製作所）、田淵正博（日鋼サッシュ製作所）■ 開催場所・日程
開催場所
北海道・札幌
東北・仙台
関東・亀戸
関東・大宮
北陸・金沢
東海・名古屋
関西・大阪
中国・広島
四国・高松
九州・福岡

日
程
10・15（水）10・21（火）10・24（金）10・23（木）
10・16（木）10・21（火）10・15（水）10・21（火）10・22（水）10・15（水）研修会場
北海道中小企業会館（財）みやぎ婦人会館 3 階孔雀
亀戸文化センター 9 階展示室
大宮ソニックシティ 905 号室
金沢勤労者プラザ 101 研修室
東別院会館 「椿の間」
アルフイック大阪 307 号室
RCC 文化センター 6 階 B3 号室
高松テルサ 2 階第一文化教養室
福岡商工会議所 605 会議室

7 : JSDAご存じですか？
経営改善や経営革新を支援する『ワンストップサービスセンター事業』の活用法！
JSDA は、相談受付窓口になっています！

■

無料で相談が受けられます■

国土交通省では平成 17 年度より、厳しい経営環境にあか、相談者が経営上の具体的、個別的な相談を希望する場

る中小・中堅建設業者の経営改善や経営革新等を支援する

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当協会では、支援事業の委託を受けた（財）建設業振興基

支援アドバイザーを派

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遣しています（1 回 3
時間程度、2 回までは

この支援事業は、地域を営業基盤とする中小・中堅建設

無料）。

業者を対象としたもので、全国 84 ヶ所に建設業総合相談受付窓口が設置されています。受付窓口では相談内容に応じて、関連する資料の提供や専門の相談窓口を紹介するほワンストップサービスセンター事業

中小・中堅
建設業者
派遣

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◎ 今後の経営計画を策定したい相談◎ 自社の経営を見直したい※3 時間程度の相談を
2 回まで無料でご利用頂けます情報・資料◎ 新しい事業にチャレンジしたい

建設業経営支援
アドバイザー

相談対応依頼全国 84 ヶ所の建設業総合相談受付窓口※申込み問い合わせ

中小企業診断士
公認会計士・税理士
社会保険労務士 等（社）日本シヤッター・ドア協会
ＴＥＬ：03-3288-1281
ＦＡＸ：03-3288-1282
http://www.jsd-a.or.jp/

図1

JSDA : 8

ワンストップサービスセンター事業の構造■

経営全般から新事業の取り組みまで■

全国の相談受付窓口には、「事業のさらなる発展のため

民間企業の介護サービス事業への進出が可能になり、平成の助成制度を教えてほしい」、「環境事業進出に向けた具体

18 年度の改正で需要はさらに拡大しています。農業分野

的なアドバイスが欲しい」、「危機的状況から脱出したい」

においても、平成 15 年 4 月に施行された構造改革特別といった経営全般の相談から、財務・資金調達、人事・労区域法や平成 17 年 9 月に施行された改正農業経営基盤

務・人材育成、新分野進出、組織再編まで様々な相談が寄強化促進法により、農業生産法人以外の法人のリース方式

せられています。この中で国土交通省が支援を進めているによる農地の権利取得が可能になっています。さらに、自のが、新分野への進出です。中小・中堅建設業者は特に、治体の指定を受ければ民間企業でも受託できる指定管理者

建設業で培われた経営資源を活用しやすいリフォーム分制度により、公共施設の管理事業も可能になっています。

野、環境・リサイクル分野へ進出する傾向が見受けられま

その他にも、IT を活用した建設工場のコストダウンやす。サッシ業者が自社開発のサンルームで住宅リフォーム

システムの開発・販売、企業連携、海外進出、事業の多角分野に参入した例や、内装原料の製造・販売業者が木質廃化など様々な経営改善の支援が多々行われています。

材を原料とした内装建材を開発した例など、同じ建設関連分野で商品開発を積極的に行っている一方で、自社の経営

当 協 会 で は、 皆 様 方

資源を活用しつつ、外部と連携しノの相談内容に応じて建ウハウ等を補完しながら取り組む非

設業経営支援アドバイ

建設関連分野についても、興味を示

ザーをご紹介いたしますので、協会事務局（担当：栗原、す企業が増えています。例えば、高TEL 03-3288-1281）までお問い合わせください。な

齢化社会に対応した分野は、平成お、（財）建設業振興基金では web での相談申込もご利用

12 年の介護保険制度導入により、

いただけます。

ワンストップサービスセンター事業
ホームページ

建設業総合相談受付窓口

お問い合わせ先

http://www.yoi-kensetsu.com/one-stop/top/○（財）建設業振興基金 構造改善センター 03-5473-4572○ 国土交通省の各地方整備局等（全国 10ヶ所）○（社）全国建設業協会及び各都道府県建設業協会（全国 48ヶ所） ○（社）建設産業専門団体連合会及びその一部会員団体（全国 25ヶ所）■

相談の事例集（Q ＆ A） ■1．経営全般の相談

業といえます。決して情に訴えるのではなく、銀行を

Q．これからの建設業の経営のポイントは？

説得できるよう事業計画を立て、返済の見通しを示し

A．建設投資が激減し、市場が縮小する中で、競争が激化ながら、返済期間の延長や返済額の縮小など返済条件しており、受注減と利益率低下が続いています。しかの見直しを求めなければなりません。そして、隠しごし、たとえ市場規模が縮小しても、建設業が不要になとを避け、「数字」と「証拠」にもとづいた明るい見通

ることはありません。建設業の役割と御社の実績に誇しを示すことがポイントです。具体的には、①経営改りを持ったうえで、この厳しい環境をしっかり見据え

善計画書、②予想損益計画書（1 年分）、③予想資金繰て「足腰の強い企業」に向けた経営革新に取り組んで表（1 年分）、④現時点の試算表、損益計算書、資金繰

いきましょう。この厳しい時代を新しいビジネスを確表を準備してください。銀行とのコミュニケーション

立するチャンスと捉え挑戦していくことが問われていは、御社が生き残る意志と見通しを「見える形」にするのです。

るプロセスでもあります。それは結果的

2．財務・資金調達の相談に、従業員や取引先

Q．資金繰りのことで銀行と交渉しなければと頭が痛いのでから信頼を勝ち取る

すが、どんな準備をして、何を話せばいいのでしょうか？

ことにもつながるの

A．銀行との交渉は、銀行の不安を拭いながら、御社の事です。

業継続と銀行との利益とが折り合える着地点を探す作

9 : JSDA

3．人材確保・育成の相談③「小さく産んで大きく育てる」

Q．良い人材を確保するにはどうすればいいのでしょう

新分野進出はリスクをともなう挑戦です。リスクをか？また、雇用促進で活用できる補助はありますか？

避けてばかりというわけにはいきませんが、本業がA．期待する人材を見つけるには経営者自身がアンテナを不振なうえに新分野で大赤字となれば、経営が傾い伸ばして、自社ホームページでの求人、中堅・大手でてしまいます。他社との連携などリスクのシェアものリストラ情報の収集、異業種の経営者同士での情報図りながら、まずは手堅く始め、ノウハウと成功体

交換、人材派遣会社での情報収集に取り組みながら、験を蓄積していきましょう。

「これは」と思う人を探すことが重要です。また、採用後も人づくりは一朝一夕にはいきませんが、社員それ

5．組織再編等の相談

ぞれが力を発揮できるマネジメントシステムにするたQ．同業他社を M ＆ A するメリットとデメリットを教えめ、成功・失敗の事例をしっかり分析しながら、継続的改善の仕組みをつくり上げていきましょう。

てください
A．M ＆ A を検討するにあたっては、相手企業の資産状況、「特定求職者雇用開発助成金」という制度では、企業

ノウハウ・技術、取引先が重要ですが、とりわけ資産

60 〜 64 歳の人、障害のある人、母子家庭の母親を状況を慎重に分析しなければなりません。決算報告書

職業安定所の紹介で採用した場合、賃金の一部が助成

3 期 分 と 財 産 目 録 等 で の 慎 重 な 検 討 が 望 ま れ ま す。

されます。また、新規創業から 6 ヶ月以内の企業また

M ＆ A のメリットとしては、①経営事項審査のポイン

は新規成長分野に進出する旨を届けた企業は、「中小企

トが 5 年は加算される、②顧客が引き継がれる、③相

業基盤人材確保助成金」の対象になります。

手企業がほかの市町村であれば、その地域での入札が可能となるなどがあげられます。デメリットとしては、

Q．年功序列を変えたいと思っておりますが、どのように進めればいいのでしょうか？

人件費などの経費が膨らむことがあげられ、費用の割に売上が上がらないことが多いと言われます。

A．定年制導入など雇用条件を大きく変えるときには、まず社内でよく話し合い、お互い納得のうえで進めることが大切です。年金を受給している 65 歳以上の従業Q．新事業での新会社設立によるメリットとデメリットを教えてください員には、フルタイム勤務ではなく、パートタイム勤務

A．新分野の事業に携わる会社を新たに設立する場合、でを進めてはどうでしょうか。60 歳以上 65 歳未満のきたばかりで実績のない新会社が金融機関から多額の従業員については、年金の受給手続き等も考えて、人融資を受けるのは一般に困難ですが、成長が期待され件費負担の軽減を図りましょう。その際、緩やかにリる事業内容で、御社が連帯保証するなら借りられる可タイアへの移行を考え、社内での表彰制度や技術アド能性も出てきます。また建設業の会社が他事業も抱えバイザー制度の創設等、生きがいや満足度で報いる制

ると、新たに固定資産と借り入れが同時に増えること度を導入するといいでしょう。自分の働きや実績が若になりデメリットが大きいので、新事業は新会社で行い人の役に立ち、会社からも認められているとう実感

うことを検討する必要があるでしょう。

はモチベーションの維持、向上に役立ちます。
6．その他の相談
4．新分野進出等の相談
Q．建設業者の新分野進出の留意点を教えてください
A．慣れない新分野に進出して失敗する業者も少なくあり

Q．ホームページの評判が著しくありません。
リニューアルの秘訣を教えてください。
A． ホ ー ム ペ ー ジ の 要 は IT 技 術 で は な く、ません。そこで、ここでは留意す

マーケティングであることを理解してください。フラッ

べき点を 3 つあげておきます。

シュは使わず、シンプルなつくりで構わないので、市①「社会のニーズを見極める」

販のひな型を採用し、文章と写真を流し込むことで簡自分にとって新分野でも、世間ではすでに成熟した易に作成しましょう。言い換えれば、社員の手で随時事業で、新規参入が難しいことがあります。

更新できる範囲の技術を選ぶということです。また、②「好きこそものの上手なれ」ホームページを補完し、随時迅速に情報発信できるツー新分野といってもまったくゼロからの出発より、自ルとしてブログ（簡易ホームページ）を活用すると良社の「強み」を生かせる分野、経営者が過去に慣れいでしょう。あれこれ技術を駆使するよりも、何を伝親しんでいた好きな分野に乗り出すのが望ましいでえるかの中身にこだわり、つくりはシンプルに、そししょう。自社の得意技と消費者のニーズの接点に成て頻繁に更新するよう心がけてください。

功があります。

JSDA : 10註）本企画は、（財）建設業振興基金「ワンストップサービスセンター事業」のホームページから引用・転載させていただきました。

人事労務委員会だより〜第 1 回

公益通報者保護法〜

人事労務委員会

はじめに

なぜ、通報先によって保護要件が違うのですか？

人事労務委員会では、経営者並びに社員の皆様が会社内事業所内への通報は、企業イメージが下がる恐れが少なでかかわる可能性が高い法律について紹介していきます。

いのに対し、事業者外部への通報は、著しく企業イメージ

法律とはとかくややこしいものではありますが、この Q ＆の低下に繋がる可能性があるため、外部への通報に対するA がみなさんのご理解の一助となれば幸いです。

保護要件は厳しくなっています。

第 1 回目として公益通報制度について紹介します。
「公益通報」 の対象となるのはどういう場合ですか？
「公益通報者保護法」を簡単に言うとどういう法律ですか？

個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境公益通報者保護法は、労働者が、事業者内部の一定のの保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財

犯罪行為やその他の法令違反行為について、①事業者内部

産その他の利益の保護にかかわる法律として下記に掲げる②行政機関

法律に規定する犯罪が生じ、又は生じようとしている場合③その他の事業者外部のいずれかに対し、通報先に応じた「保護要件」（下記）を満たした通報を行っに対象になります。

た場合に、通報者が公益通報したことを理由とする①解雇の無効②労働者派遣契約の解除の無効③不利益取扱い「刑法、食品衛生法、証券取引法、JAS 法、大気汚染防止の禁止を定めています。

法、個人情報保護法、その他制令で定めた 406 の法律」

通報先に応じた保護要件とはどういうことですか？

事業主が行うこととしては何がありますか？

以下の通り、3 つの通報先に応じて、それぞれ保護要件

常時 10 人以上の労働者を使用している事業場では、公が定められています。保護要件に該当しない通報を行った

益通報者の保護に関する社内規定を整備することが必要で場合は保護の対象となりません。

す。その規定の中で内部通報の対応窓口を設ける必要があ

1．事業者内部

ります。この通報窓口は、外部の弁護士事務所に委託する①不正の目的で行われた通報でないことことも出来ます。

2．行政機関処分等を有する行政機関①に加えて、内部告発をしたらクビにならないか心配する声がありますが？

②通報内容が真実であると信ずるに足りる相当の理由があ

近年の食品の偽装表示や違法な人材派遣などにみられるること
3．その他の事業者外部

ように、企業不祥事は内部告発により発覚する例が多いと報道機関、労働組合など行政機関の保護要件に加えて、言われています。
内部告発は企業の自浄作用を促す役割を果たしており、③次のいずれか一つを満たすこと

企業の発展の一助となり得ることは否定できません。ただ⑴事業者内部や行政機関に通報すると不利益な取扱いを受し、ここで気になるのが、社員が社内での違法行為についけるおそれがある場合て通報を行った場合に、会社側からの不利益な扱いを受

例：以前、同僚が事業者内部に通報したところ、それをけるのではないか？ということではないでしょうか。「違理由として解雇されたような例がある場合

法行為がある、でも通報したらクビになったり左遷される⑵事業者内部への通報では証拠が隠滅されるなどのおそれ

おそれがある……」という不安がつきまとうのではないでがある場合
例：事業ぐるみで法令違反が行われている場合⑶事業者から事業者内部又は行政機関に通報しないことを
正当な理由なく要求された場合しょうか。
このような状況を踏まえ、「公益通報者保護法」は公益のために通報を行ったことを理由として、労働者が解雇等の不利益な取り扱いをされることを禁止しています。

例：誰にも言わないように上司から口止めされた場合⑷書面により事業者内部へ通報しても 20日以内に調査を行う

まとめ旨の通知がない場合又は正当な理由無く調査を行わない場合

社内で違法行為が生じたり、生じようとしている場合、

例：事業者内部に書面で連絡して 20 日を経過後も何の社員は、保護要件を満たしていれば、不利益な取り扱いを連絡もない場合される恐れなく通報することができます。

⑸人の生命・身体への危害が発生する急迫した危険がある場合

それに対し事業主は、迅速かつ適正な対応をしなければ

例：安全規制に違反して被害が発生する危険のある製品なりません。こうしたことが不正を未然に防ぐ事になり、が消費者に販売されている場合

ひいては安全な職場作りにつながるのです。

11 : JSDA

シリーズⅢ

安全・安心なまちづくり

第2回

防犯環境設計
環境設計の中心概念であり、米国で盛んに取り入れられ定着していったものであるが、日本においてはコミュニティ
道路事業など類似のものはあるが、防犯対策として動線、
特に道路をいじることは例外的とされた。また、共同住宅
東京大学 工 学 部 都 市 工 学 科
教授

小出

治

の防犯設計においても、エントランスの強化は組み込まれているが、敷地への動線管理は考慮外となってしまった。
ましてや道路の公から民への移管替えなどは全く日本には

日本への防犯環境設計が「安全・安心まちづくり推進要

馴染まないものであった。（3）の監視性の強化であるが、綱」（平成 12 年）として導入され、ハード対策が防犯対策

人の眼を抑止力として評価したものである。犯罪者の犯罪として認知されたことは意義深い。背景として 1980 年代をあきらめた理由のトップにくるものであり、環境設計のにイギリス・米国を中心に従来の対策に対しより実践的な

基本的抑止力と考えられている。実際には防犯カメラなど対策手法が認知されてきたことがあり、それなりの実績が補助的設備が人の眼を凌いで普及することになった。本来しめされてきたことがある。しかし、警察庁によるトップの監視性は自然監視性の訳であり、人目に付きやすいよう

ダウンでの欧米思想の導入は、要綱制定時の犯罪状況の悪に動線を設計することに環境設計の主旨があるが、動線管化とその即時的対策を希求した地方自治体には届かず、住理が不可能という前提で人の眼にかわる機械の眼が普及す

民パトロールを中心とした防犯活動支援へ主軸を移すことることになる。
（4）の領域性の確保であるが、人目が烏になる。推進要綱と同時期に制定された大阪府の安全・安合の衆にならないために、不審者に関心を向けるには地域

心まちづくり条例（平成 14 年）、東京都の同条例（平成への愛着感を増し、興味を引き出すことが重要であると解

15 年）には環境設計による対策が掲げられているが、直釈された。その延長線上に断絶された地域コミュニティー

後に制定され始めた市レベルでの同種条例では環境設計にの復活が希求された。意訳すれば縄張りをつくることであは触れず、市民の防犯活動支援策が中心となっている。

り、米国においては私有地と道路の間に線を引く事や私有

防犯環境設計はニューマン以降の研究を日本的にアレン

地の境にシンボルとなる門やアーチを設けることである。

ジしたもので、4 つの原則として紹介したものとなっていニューマンの研究において道路に面した住宅地の犯罪を減る。
（1）対象物の強化（2）接近性の制御（3）監視性の強少させるためには公（パブリック）と私（プライベイト）

化（4）領域性の確保

が 4 つの原則で設計上の基本概念の空間の関係を半公私（セミ・パブリック）な空間を利用となっている。実際にはどう具体化するかは明確でなく、し体系化することによる成果として出されたもので、住民導入に際して日本の事例を基に紹介しており、普及においの意識には言及していない。むしろ、第 2 世代 CPTEDて問題があった。また、接近性の制御（アクセスのコントという流れのなかで環境設計を実施する主体づくりへ重点ロール）が中心的概念であり、排他的な空間設計になり、が傾倒していく中で住民のコミュニティー意識の重要さがその後のニュー・アーバニズムに代表される開かれた設計主張されるようになったと考える。CPTED を制度化し、概念と矛盾することになる。（1）の対象物の強化は住宅警察主導で町のデザインへ防犯的観点を導入した英国におのドアや窓などを強化することにより犯罪予防しようといても、閉鎖的、防御的まちづくりとして批判されることするものであり、理解しやすい。CP 部品の開発はこの概もある。

念によるものであり、英国基準などが参考にされた。（2）

英 国 に お け る 警 察 主 導 の 建 築 へ の コ ミ ッ ト は SBDの接近性の制御は対象物への動線をできるだけ少なくし、（Secured ByDesign）という制度で実現している。建築

環視性の効果を上げようとするものである。米国において担当官（Architecture Liaison Officer）という専門官

は道路を利用した犯罪機会を減少させるため、格子状で誰をつくり、開発への許可に際して相談をすることになってでも、何処へも通過可能な道路形態を避け、行き止まりやいる。ALO は警察管区に 1 人程度で日本では県警に一人袋小路状に道路形態を変えたり、現状の道路を通過困難に程度であり、重要案件、大規模開発に携わり、各署単位でしたりした。また、80 年以降広範に展開された郊外開発

は現場の警察官の独自の活動となっている。初期の大阪、では数世帯でしか利用できない道路を段階的に幹線道路に

東京の条例では警察との事前協議という型で導入されたも結びつけていくクラスター形態の住宅地開発が定着した。

のである。

JSDA : 12

DATA データ
●シャッター■過去 1 年間推移（㎡、前年比・電動化率％）

H19. 11 月

12 月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

132,554

101,417

98,327

121,545

133,739

130,297

127,399

141,358

143,326

111,817

128,688

3.9

-21.5

-8.2

13.6

9.4

17.0

8.4

29.8

7.9

-8.0

0.9

-8.0

226,707

198,757

150,664

175,857

199,893

208,332

203,349

200,916

212,654

172,829

189,594

201,223

-18.7

-18.5

-14.1

-10.8

-13.8

-5.8

-11.3

-10.7

-3.9

-15.0

-7.3

-13.5

重量
前年比
軽量
前年比

H20. 1 月

10 月
118,520

電動化率

26.1

26.9

26.0

25.9

24.5

24.7

25.2

25.0

25.7

25.7

26.2

26.0

グリル

7,063

6,261

4,925

5,956

6,485

4,772

5,323

4,566

5,382

4,443

5,039

5,882

前年比
OHD

-6.8

-28.8

-20.9

-17.9

-25.8

-28.7

-15.5

-41.6

-16.1

-30.2

-30.2

-22.3

20,58820,034

17,89919,36017,152

15,02015,68917,861

18,026

17,75822,983

21,172

-31.3

-31.4

-12.8

-18.2

-20.9

-19.9

-20.9

-5.0

-20.7

-9.1

2.6

-9.9

386,912326,469

271,815

322,718

357,269

358,421351,760

364,701

379,388306,847

346,304

346,797

-12.9

-20.6

-12.1

-3.7

-7.1

0.2

-5.7

1.2

-1.0

-12.5

-4.2

-11.7

前年比
合計
前年比

■出荷数量年間推移（4 月〜翌年 3 月累計）

重量

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

1,737,110

1,775,359

1,574,810

1,286,780

1,492,832

1,097,308

1,208,205

1,328,258

1,480,370

1,494,399

1,534,218

1,436,147

1.7

2.2

-11.3

-18.3

16.0

-26.5

10.1

9.9

11.5

0.9

2.7

-6.4

4,730,120

4,195,575

3,896,089

3,732,420

3,487,158

3,333,097

3,190,771

3,038,800

3,473,445

2,935,834

2,870,835

2,488,705

4.1

-11.3

-7.1

-4.2

-6.6

-4.4

-4.3

-4.8

14.3

-15.5

-2.2

-13.3

114,051

111,020

103,457

108,042

114,744

103,625

101,043

96,616

100,736

100,244

90,61379,068

前年比
軽量
前年比
グリル
前年比

4.9

-2.7

-6.8

4.4

6.2

-9.7

-2.5

-4.4

4.3

-0.5

-9.6

-12.7

464,464

435,581368,259

328,943

343,957

314,316

299,460

285,952

323,150

297,659289,307240,579

11.3

-6.2

-15.5

-10.7

4.6

-8.6

-4.7

-4.5

13.0

-7.9

-2.8

-16.8

7,045,745

6,517,535

5,942,615

5,456,185

5,438,691

4,848,346

4,799,479

4,749,626

5,377,701

4,828,136

4,784,973

4,244,499

3.9

-7.5

-8.8

-8.2

-0.3

-10.9

-1.0

-1.0

13.2

-10.2

-0.9

-11.3

OHD
前年比
合計
前年比

●ド

（㎡、前年比％）ア■過去 1 年間推移

（枚、前年比％）H19. 11 月
鋼製重量ドア59,60512 月

H20. 1 月

55,48950,942

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

51,55853,77733,68434,181

36,396

40,217

37,833

47,11041,226

前年比

3.6

0.7

-3.2

-13.7

-18.6

-22.3

-29.3

-31.4

-21.7

-27.3

-18.9

-29.3

鋼製軽量ドア93,568109,449

98,877

98,95370,54859,70563,00571,57574,901

66,74565,36077,681

前年比

-3.5

2.5

0.8

-3.0

-10.2

-2.1

-4.3

-10.7

-15.7

-19.3

-6.5

-9.7

■出荷数量推移（年度）（枚、前年比％）

H15

H16

H17

H18

H19

鋼製重量ドア630,028

557,553

623,432

639,514635,875

前年比

̶

-11.5

11.8

2.6

-0.6

鋼製軽量ドア

894,050

896,529

956,026

971,002

1,003,218

前年比

̶

0.3

6.6

1.6

3.3

注）・
「鋼製重量ドア」は鋼製建具を、「鋼製軽量ドア」は鋼製軽量建具を指します。
・鋼製重量ドアは、ガスチャンバー、点検口を含みます。
・鋼製軽量ドアは、日本鋼製軽量ドア協議会の統計によります。

13 : JSDA

ナイアガラフォールズ
アメリカとカナダの国境に位置するナイアガラフォールズは、エリー湖からオンタリ
オ湖に流れるナイアガラ川の途中にあります。このスポットには年間 1,500 万人以上の観光客が訪れますが、その多くはカナダ滝とアメリカ滝を正面から見ることのできる
カナダ側を訪れるそうです。また、カナダ側のテーブル・ロックからは、高さ 54m、幅670m もあるカナダ滝の落ちる瞬間を目の前で見ることができます。
世界有数の観光地として名高いナイアガラ周辺には、カジノや娯楽施設が軒を並べ、また豊富な水量と落差を生かした水力発電所もアメリカ・カナダ側両方にあり、総発電量は4,400 万キロワットにもなります。

お知らせ
当協会が加盟する「5 団体防犯建物部品普及推進協議会」は、来る 3 月 3日から 6 日まで東京ビッグサイトで開催される「第 17 回セキュリティ・安全管理総合展 SECURITY SHOW2009」に出展します。期間中、窓シャッ
ターと錠前のサンプルを出展する他、防犯性能の高い建物部品について紹介したパンフレットの内容をパネル展示します。
また、防犯合わせガラスを実際に破壊してその強度を確認するデモンスト
レーションも行われる予定となっています。
「第 17 回セキュリティ・安全管理総合展 SECURITY SHOW2009」■期間：3 月 3 日（火）〜 3 月 6 日（金）■会場：東京ビッグサイト西 1・2 ホール（同協議会ブースは西 2 ホール）
■出展：窓シャッター、錠前他

JSDA 会報2009 年・新春号

発 行 日：2009 年 1 月 15 日

通巻第 27 号

発 行 者：社団法人 日本シヤッター・ドア協会〒 102-0073 東京都千代田区九段北 1-2-3

フナトビル 4F

tel.03-3288-1281（代）／ fax.03-3288-1282
URL:http://www.jsd-a.or.jp