資料５「住之江工場更新計画に係る既存建屋の利活用等調査」実施要領について(案)
１．調査の概要（１）調査を実施する趣旨
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合では、平成 27 年 4 月 1 日付けで策定した「一般廃棄物処理基本計画（以下「基本計画」）」に基づき、昭和 63 年 7 月の竣工後、約 27 年間稼働してきた住之江工場の老朽化が進んでいることから、平成 27 年度中に工場の操業を停止し、現在の施設規模 520トン／日を 400 トン／日に縮小して整備することとしています。
また、住之江工場の建替えは全面建て替えではなく、現在の建物を一部流用して内部設備（プラント設備）を更新すること、民間委託の導入に関しては、公共が資金を調達し、民間が建設・運営を行うＤＢＯ方式を基本とすることが基本計画に記載されており、施工業者の選定にあたっては、総合評価方式により解体工事を含む更新工事のほか、稼働開始後 20 年間の運転委託を含めて検討する考えです。
このような状況を踏まえて、住之江工場の既存建屋をなるべく有効に利用することを前提に更新した場合、最新のごみ焼却工場として必要な耐震性能、耐水性等を確保したうえで、どのような利活用が可能であるのかを検討したいと考えており、廃棄物処理施設プラントメーカーを対象に既存建屋の利活用等調査を実施することにより、広く意見・提案を求めたいと考えています。
なお、本調査結果については、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合廃棄物処理施設建設等委員会で実施している住之江工場更新計画に係る基本方針を検討する際の参考資料とさせていただきます。
（２）調査内容①想定される施設配置計画（各階平面図、立面図）②設置可能な処理方式（炉形式・処理フロー）③耐震補強、耐水性、薬品・水の備蓄等を確保するために必要な改造内容（施設配置を想定した各箇所の機器・荷重、建築物の補強内容等）④現在の関係法令の規制に適合した構造・設備に更新するために必要な改造内容⑤建築工事、建築設備工事、プラント設備工事の概算費用⑥既存建屋を利用するにあたっての課題・問題点⑦住之江工場への技術的提案（建物外観・発電・エネルギー利用・防災拠点・見学者設備など）（３）調査の前提条件①既存建屋をなるべく有効に利用して、処理能力 400 トン／日（200 トン／日×２炉）の焼却設備に更新を行う。
②新工場は、次の耐震性を有すること。
○建築物は、「官庁施設の総合耐震計画基準」を踏まえ、耐震安全性の分類を構造体Ⅱ類、耐震化の割増係数1.25 とする。
○建築非構造部材は、「官庁施設の総合耐震計画基準」等の諸基準に基づき、耐震安全性「Ａ 類」を満足する。
○建築設備は、「官庁施設の総合耐震計画基準」等の諸基準に基づき、耐震安全性「甲類」－資５－１－

を満足する。
③新工場は、所在地が災害発生時（南海トラフ巨大地震・大和川が氾濫）に１～２ｍ浸水することが想定されている地域であることから、受変電設備・非常用発電機・主要な機器等は耐水性を考慮した対策を行う。
④薬品貯槽は１週間程度の備蓄量を確保できる容量（10 日分）とする。
⑤給水が停止しても１週間程度の運転継続が可能なものとする。
⑥全停電状態における炉停止状態から１炉を立上することができる非常用発電機を設置する。
⑦主要機器の構成は、全連続燃焼式焼却炉、ボイラ、エコノマイザ、ろ過式集じん器、湿式有害ガス除去装置、触媒脱硝装置とし、高効率な発電が可能なものとする。
⑧煙突外筒は現在の外筒を必要に応じて補強して活用する。
⑨建築設備、プラント設備は更新することを基本とする。
⑩提案内容は費用および工期的に合理的かつ実現可能な提案とする。
⑪工事期間は、設計、準備工事、解体工事を含む更新工事、６ヵ月間の試運転期間を含めて４年以内を目途とする。
⑫新工場は竣工後 30 年間程度の運転ができること。
⑬現在の関係法令等の規制に適合した構造・内容とする。
（４）調査参加の要件①調査参加事業者は、住之江工場更新事業の実施可能性を検討する意向を有する法人または法人のグループとする。
②日本国内において、平成 17 年度以降に処理能力 100 トン／炉・日以上の一般廃棄物焼却施設を元請負事業者として受注し、完成させた実績のある法人または法人のグループとする。
２．住之江工場の概要（１）所在地大阪市住之江区北加賀屋４－１－２６（２）敷地面積

32,164 ㎡（３）建築面積

本館 約 8,500 ㎡、計量棟 27 ㎡（４）延床面積

本館 約 23,000 ㎡、計量棟 27 ㎡（５）建築構造

本館 鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）
煙突 鉄筋コンクリート造 内筒鋼板製、地上 100ｍ

（６）区域区分

市街化区域（７）用途地域

工業専用地域（８）建ぺい率等

建ぺい率 60％

容積率 200％（９）建設工事期間 昭和 60 年 11 月 29 日～昭和 63 年 5 月 31 日
（10）建築施工業者 鹿島・奥村建設工事共同企業体（11）設計会社(株)東畑設計事務所（12）プラント施工業者 (株)タクマ－資５－２－

３．調査の進め方（１）調査実施を公表
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合ホームページに掲載し、広く調査参加事業者を募集する。
（２）調査参加応募締切期日①調査への参加を希望する場合は平成 27 年７月 22 日（水）までに電子メールで、別紙の「調査参加申込書」に必要事項を記入の上、連絡先のメールアドレス宛てに提出して下さい。
②調査参加希望者には、現住之江工場の構造図、構造計算書等のデータを配布する。
（３）現地見学会の開催①目的
主に調査の目的、事業の詳細及び調査の実施方法等について現地にて説明する。
②日時③場所【第１回目】

平成 27 年７月 27 日（月） 午後２時～４時【第２回目】

平成 27 年７月 31 日（金） 午後２時～４時

住之江工場

大阪市住之江区北加賀屋４－１－２６④現地見学会の参加
・現地見学会への参加は１グループ５名以内で事前申込制とする。
（４）提案受付
平成 27 年９月 14 日（月）までに連絡先まで提出して下さい。
（５）提案内容の確認等ご提案いただいた内容について、当方から詳細にお伺いするとともに、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合廃棄物処理施設建設等委員会にてヒアリングを行う場合がありますのでご協力をお願いします。
（６）その他①提案資料の様式は問いませんが、可能な限り具体的な提案内容として下さい。
②調査参加に要する費用は、参加事業者の負担となります。また、結果に対する報酬等の提供はありません。
③今後、住之江工場更新計画に関する公募等が行われた場合、本調査への参加実績は優位性を持つものではありません。
④ご提案いただいた内容については、アイデア及びノウハウの保護に配慮した上で概要を公表する場合があります。
４．連絡先
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合施設部建設企画課

担当：宮井・宇野

住所：〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋 1-5-1 あべのルシアス 12 階
電話：06-6630-3384

ファックス：06-6630-3852

メールアドレス：ja0008＠osaka-env-paa.jp－資５－３－

（参考）調査の流れ

調査実施の公表（７月上旬）
実施要領により調査目的や検討に必要な情報等を大阪市・八尾市・松原市環境施設組合が提示

参加事業者受付（７月 22 日締切）
現地見学会の開催（７月 27 日・31 日）
提案の提出（９月 14 日締切）

提案内容の確認（10 月上旬）
必要に応じて廃棄物処理施設建設等委員会でのヒアリング実施

調査結果まとめ（11 月上旬）

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