社会福祉法人 一誠会
八王子市地域包括支援センター大和田（指定介護予防支援事業所及び指定第一号介護予防支援事業所）運営規程（運営規程設置の趣旨）
第１条 社会福祉法人一誠会が開設する 指定介護予防支援事業所大和田及び指定第一号介護予防支援事業所大和田（以下、これらをあわせて「事業所」という。）が行う指定介護予防支援又は指定第一号介護予防支援の事業（以下、これらをあわせて「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定める。
（事業の目的及び運営の方針）
第２条 事業は、要支援状態にある高齢者等（以下「利用者」という。）が、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した生活を営むことができるよう、適切な指定介護予防支援又は指定第一号介護予防支援を提供することを目的とする。
２ 事業者は、利用者に対し、適切な介護予防サービス計画（介護予防支援による計画又は第一号介護予防支援による計画をいう。以下同じ。）を作成し、かつ介護予防サービス、地域支援事業によるサービス等の提供が確保されるよう介護予防サービス事業者その他の事業者、関連機関との連絡調整その他の提供を行う。
３ 事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう中立公正な立場でサービスを調整する。
４ 事業者は、関係市区町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
５ 事業者は、利用者の人権の擁護及び虐待の防止等のための体制を整備し、従業者に対し研修を実施する等の措置を講じる。
６ 事業者は利用者の権利の保護のため必要があると認められる場合には、成年後見制度の利用を支援するよう努める。
７ 事業者は利用者に対し常に有効な支援を提供するよう、介護保険等関連情報や介護サービス事業者等から提供されたデータの活用に努める 。
８ 事業者は、サービスの提供方法等について、利用者やその家族に理解しやすいように説明を行う。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
名所在称

八王子市地域包括支援センター大和田地

八王子市大和田町４丁目５-４ グローイングシティ J002

（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。なお、管理者、担当職員は地域包括支援センターの職務を兼務することができる。
一 管理者 １名
管理者は、事業所の従事者の管理及び業務の管理を一元的に行う。

二 担当職員 5 名以上
担当職員は、以下のいずれかの資格要件を満たし、指定介護予防支援又は指定第一号介護予防支援の提供にあたる。
①保健師、②介護支援専門員、③社会福祉士、④経験ある看護師⑤高齢者保健福祉に関する相談業務等に 3 年以上従事した社会福祉主事（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
一 営業日 月曜日から土曜日

ただし祝日・12 月 29 日から 1 月 3 日までを除く。

二 営業時間 午前 9 時から午後 5 時 30 分までとする。
三 電話等により、24 時間常時連絡が可能な体制とする。
（指定介護予防支援又は指定第一号介護予防支援の提供方法、内容及び利用料等）
第６条 指定介護予防支援又は指定第一号介護予防支援の提供方法は次のとおりとする。
一 利用者の相談は事業所内及び利用者の居宅、その他必要と認められる場所において行うものとする。
二 担当職員は、利用者の居宅への訪問等により、利用者及びその家族に面接して適切な方法により利用者の日常生活の状況を把握し、利用者及び家族の意欲・意向を踏まえて問題点を明らかにするとともに、自立した日常生活が営むことが出来るよう支援すべき総合的な課題を把握する。
三 担当職員は、利用者の希望及び当該利用者について把握した課題等を踏まえ、利用者が目標とする生活等、必要な項目を記載した介護予防サービス計画の原案を作成する。
四 介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者を招集して行うサービス担当者会議の開催により、利用者の状況等の情報を共有するとともに、担当者の専門的見地から意見を求める。やむを得ない理由がある場合は、照会等により意見を求める。なお、ケアマネジメントＡ（*1）又はケアマネジメントＣ（*2）の手順による第一号介護予防支援を実施する場合はこの限りではない。
*1 第一号介護予防支援のうち次のサービスの利用を伴い、介護予防支援の手順に準じて実施されるものをいう。
・指定事業所による第一号訪問事業
・指定事業所による第一号通所事業・専門職による短期集中型の予防サービス*2 第一号介護予防支援のうち、次のサービスの利用を伴わず、初回のみのケアマネジメントが実施されるものをいう。
・指定事業所による第一号訪問事業
・指定事業所による第一号通所事業・専門職による短期集中型の予防サービス
五 介護予防サービス計画の原案に位置づけた介護予防サービス等について、保険給付の対象となるか否かを区分したうえで、その内容等について利用者及びその家族に説明し、利用者から同意を得る。
六 担当職員は、利用者及び家族、指定介護予防サービス事業所等と継続的に連絡をとり、介護予防サービ
ス計画の実施状況を把握する。介護予防支援においては概ね 3 月に 1 回及びサービスの評価期間が終了する月並びに利用者の状況に著しい変化があった時に、第一号介護予防支援においてはサービスの評価

期間が終了する月及び利用者の状況に著しい変化があった時に訪問し、訪問しない月においては指定介護予防サービス事業者からの報告等で把握し、1 月に 1 回その結果を記録する（ケアマネジメントＣの手順による第一号介護予防支援を提供した場合を除く。）。
七 担当職員は、介護予防サービス計画に位置づけた期間が終了するときは、当該計画の目標の達成状況について評価する（ケアマネジメントＣの手順による第一号介護予防支援を提供した場合を除く。）。
八 事業者は、給付管理表の作成・提出ほか関連機関との連絡調整を行う。
九 その他、介護予防サービス計画作成に関する必要な支援を行う。
２ 指定介護予防支援又は指定第一号介護予防支援を提供した場合の利用料は厚生労働大臣又は八王子市が定める基準によるものとし、当該指定介護予防支援又は指定第一号介護予防支援が法定代理受領である場合には利用者から利用料を徴収しない。ただし、保険料の滞納等により法定代理受領が行なえない場合は、下記の該当金額を徴収し、利用者へサービス提供証明書を発行する。
（指定介護予防支援又は指定第一号介護予防支援（ケアマネジメントＡ）①予防サービス計画費

一月につき４，８３９円②初回加算

一月につき３，３１５円③委託連携加算

一月につき ３，３１５円（指定第一号介護予防支援（ケアマネジメントＣ））② 予防サービス計画費

一月につき４，８３９円②初回加算

一月につき３，３１５円③委託連携加算

一月につき ３，３１５円

３ 八王子市外の地域へ伺うための交通費は、利用者の負担となる。八王子市内は無料。
①電車・バス利用の場合

交通機関の実費②車を使用する場合
１０㎞未満

３００円

１０㎞～２０㎞未満

６００円

２０㎞以上１㎞増すごとに３０円増し

４ 解約料
解約料の徴収は行わない。
５ サービス実施記録の複写物の費用
利用者がサービス実施記録の複写を希望する場合、１枚につき２０円の負担を求めるものとする。
６ 電話料
利用者宅において、サービス実施のために使用する電話料金は利用者の負担とする。
７ 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して事前に説明し同意を得るものとする。
（通常の事業の実施地域）
第７条 事業の実施地域は、原則として八王子市地域包括支援センター大和田の担当地域内とする。
（虐待の防止のための措置）
第８条 事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、虐待等の未然防止・早期発見および虐待等への迅速かつ適切な対応の観点を踏まえ、以下の措置を講じる。

一 「虐待の防止のための対策を検討する委員会」を定期的に開催し、事業所における虐待に対する体制、虐待等の再発防止策等について検討し、検討結果を担当職員へ周知徹底する。
二 事業所における虐待の防止および虐待発生時の対応などに関する基本方針等を定めた「虐待の防止のための指針」を整備する。
三 担当職員を対象とした、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
四 事業所における虐待の防止に関する措置を適切に実施するため、専任の担当者を配置する。
２ 前項第一号に規定する委員会は、テレビ電話装置などを活用して行うことができるものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第９条 事業者は、担当職員の資質向上を図るため、研修の機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。
２ 職員等は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 職員等であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員等でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員等との雇用契約の内容とする。
４ 利用者又はその家族からの相談・苦情等を受け付けるための窓口を設置するとともに、苦情解決責任者が責任を持って苦情に対応する。
５ 苦情の受付から解決策の検討及び対応内容等について記録する。
６ 指定介護予防支援又は指定第一号介護予防支援の提供によって事故が発生した場合は、速やかに関係者に連絡を取り対応するとともにその内容を記録する。
７ 当事業所の責めに帰すべき事由によって損害が発生した場合は、速やかに損害を賠償する。
８ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
（事業対象者に係る準用）第１０条 八王子市地域包括支援センター大和田が、基本チェックリストにより介護予防・日常生活支援総合事業の事業対象者と判定された利用者（以下「事業対象者」という。）に対し、第一号介護予防支援のサービスを提供する場合は、第 4 条に規定する職員の職種、員数及び職務内容の項目を除き、本規程の取扱いを準用するものとする。この場合において、事業対象者に対する第一号介護予防支援のサービスは、八王子市地域包括支援センター大和田の職員が実施する。
附 則
この規程は、令和２年５月１日から施行する。
この規程は令和 3 年４月１日より一部改訂し施行する。