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5 明治前期の市町村制度にみられる「統治」の論理， r
行政」の論理， r
自治」の論理め

井戸庄

明治前期の市町村制度にみられる﹁統治﹂の論理︑﹁行政﹂ の論理︑﹁自治﹂の論理じa﹁自治区域﹂と呼ばれないのはなぜなのだろうか︒このような素朴な疑問に 答﹃法令全書﹄とともに︑市町村制度の変遷を的確に把握するための基本的な文献であるがハ 1﹀︑府県段階での施行過程についてはほとんる︒まず同は︑中央政府の発した法令について︑その成立の経緯や解説に重点を置いたもので︑変遷について︑これまで数多くの研究業績が積み重ねられてきたが︑それらを整理すると︑次のωwlω に分類でき‑町村制の四つの大きな節目が認められる︒このような試行錯誤ともいえるような複雑で目まぐるしい市町村制度の区町村編制法︑同一七年三八八四)の聯合戸長役場制(戸長役場所轄区域の拡大﹀︑同二二年(一八八九)の市制

わが国の明治前期の市町村制度には︑明治五年(一八七二)の単一区制・大区小区制︑同一一年(一八七八)の郡える作業の一つとして︑明治前期の地方制度︑とくに市町村制度の改廃を振り返ってみたい︒

区域は一般に﹁行政区域﹂と称され︑わが国の都道府県および市町村は︑地方自治法(第一条の一一)により普通地方公共団体と定められているが︑その

ま
[

1
9
6

ωは︑特定の一府県

ど言及していないので︑歴史地理学の立場では積極的な評価の対象になりそうにもない︒ つぎにまたは一地域を取り上げ︑明治前期の市町村制度の変遷を詳述したもので︑各府県の﹃府県史﹄﹃市町村合併史(誌﹀﹄ωは単一区制・大区小区制とか︑聯合戸長役場制とかの一つの新しい市﹃市町村史﹄などが︿三︑この典型である︒

ωを ﹁ 縦 ﹂ の 連 続 的

町村制度が︑各府県で実際どのように施行されたかを全国的なスコープで考察したものでハ$︑な研究とすれば︑このタイプは C Tスキャンのような﹁横﹂の断面的な研究といえよう︒

ところで︑この分野が今後目ざすべき研究の方向としては︑次のようなことが示唆できる︒まず帥によって明治前期の市町村制度の変遷を的確に把握するとともに︑その背後に潜む政府の意図を見抜かなくてはならない︒ ついで︑伽から信頼できる原資料を豊富に吸収し︑新しい市町村制度を似のように断面的に捉えるのではなく︑単一区制・大区小区制︑郡区町村編制法︑聯合戸長役場制︑市制・町村制などの府県段階での施行のプロセスを︑全国的な視野で連続的に比較考察することが重要である︒このような前提のもとに︑これまでの研究成果をいちおう整理し︑今後の研究の方向を展望してみようとするのが︑本稿の主たる目的である︒なお︑論旨の簡明を徹底させるため︑ピブリオ

グラフィのようなスタイルを避けることにし︑文献紹介は必要最小限にとどめることにした︒

さて︑明治前期の市町村制度を右のような目的意識をもって歴史地理学的に研究する場合︑次のような視点を重視することにしたい︒まず︑中央政府の定めた市町村制度は各府県でどのように受け容れられ︑それが実際に施行されていく過程で︑どのような﹁地域性﹂が生じたのであろうか︒例えば︑単一区制・大区小区制は︑これまでの中央法令に依拠した例の研究によれば︑旧来の郡を無視して人為的・画一的に区画を編成するとともに︑町村を法制上︑否認したことなど︑その﹁画一性﹂と﹁画期性﹂が強調されてきたが︑これにほぼ該当するのは新潟県︑愛媛県などご

行政」の論理， r
自治」の論理19
7 明治前期の市町村制度にみられる「統治」の論理， r

く少数で︑詳細は後述するが︑実際には郡単位で区または大区小区を編成したり︑法制上︑否認された町村に戸長︑副戸長らの役人を配置するなど︑府県によって﹁地域性﹂と﹁妥協性﹂が色濃く見られる︒

市町村制度が新しく制定される背景には︑当然のことながら︑中央政府の﹁統治﹂の論理が存在する︒例えば︑単一区制・大区小区制は︑それまでの幕藩体制を打破し︑﹁人目一新︑旧幣除去 L (太政類典︑二編九五巻)を目的とす

る﹁統治﹂の論理によって貫かれており︑それ放にこれまで﹁画一性﹂と﹁画期性﹂がとくに注目されてきたのである︒ところで︑新しい市町村制度を府県レベルで実際に施行するさい︑直接その衝にあたる地方官同府知事・県令ら﹀は︑その地域の歴史的条件や地理的条件などを考慮するほか︑住民の要望も無視するわけにはいかない︒つまり︑地

コ妥協性﹂が色濃くなり︑﹁画一性﹂と﹁地域性﹂︑﹁画期性﹂と﹁妥協性﹂と町画一性﹂と﹁画期性﹂の色があせる一方︑方宮の﹁行政﹂の論理と住民の﹁自治﹂の論理によって︑政府の﹁統治﹂の論理はある程度︑後退を余儀なくされる︒このようにして︑新しい市町村制度は︑府県によって多様な寸地域性﹂に彩られることになるのである︒
以下︑明治前期の市町村制度を具体的に検討するにあたって︑いう尺度一を適宜用いるとともに︑中央政府の﹁統治﹂の論理︑地方官の﹁行政﹂の論理︑住民の﹁自治﹂の論理の三者の聞でどのような確執があったのかを解明することにしたい︒
単一区制および大区小区制

ζの単一区制は大区

明治四年(一八七二四月四日︑太政官布︑告第一七O号(戸籍法 Vが公布され︑戸籍編成のため区が設けられたが︑これが区の制度の楕矢とされている︒翌五年一 O月一 O 日の大蔵省達第一四六号によって︑

198

小区制に切り換えられ︑明治一一年の郡区町村編制法の公布に至る︑というのがこれまでの通説である︒すでに触れ﹁地域性﹂はまったくといってよいほど無視されてきた︒

たごとく︑単一区制・大区小区制については︑政府の﹁統治﹂の論理が貫徹しているとし︑その﹁画一性﹂と﹁画期性﹂が強調され︑ところが︑府県単位で検討を加えてみると︑単一区制・大区小区制は︑実に﹁地域性﹂が豊かで︑多彩なバリエ l

ションがある︒詳細は別稿に譲るが (4﹀︑その概略を摘記すると︑的郡単位で単一区制を施行した府県(滋賀)︑川郡

単位で大区小区制を施行した府県(石川・鳥取など)︑例法制上︑否認された町村に戸長︑副戸長らの役人を配置した府県(山梨・浜松・滋賀など﹀︑判名主︑庄屋ら旧町村役人を戸長︑副戸長に選任した府県(神奈川・新川・山口など)︑納町村に官選と民選の役人を併置した府県(愛知)︑制単一区制に終始した府県(滋賀・京都)︑制大区小区制か

ら単一区制に切り換えた府県(埼玉・愛知)︑例大区小区のほかに別個の区画を設定した府県(大区￨扱所￨小区の岩手︑大区!小区￨組合の塀など﹀である︒

つぎに︑単一区制・大区小区制の府県別の特色を整理すると︑次の三つの類型に区分できる︒

ω新潟・愛媛県型(﹁統治﹂の論理が貫徹したタイプ) 区または大区小区の区画が郡とは無関係に人為的・画一的に編成され︑町村に戸長︑副戸長らの役人が配置されず︑町村は区または小区の中に埋没してしまった︒加えて︑区長︑戸長らの役人はすべて官選で︑政府の意図した単一区制・大区小区制の典型である︒

同滋賀・静岡県型(﹁自治﹂の論理が尊重されたタイプ) 歴史的領域である郡単位で区または大区が編成され︑町ωとは対照

村には民選の戸長︑副戸長らの役人が置かれて︑その自治が保たれた︒旧慣尊重の﹁妥協性﹂が濃厚で︑的である︒

行政」の論理， r
自治」の論理199 明治前期の市町村制度にみられる「統治」の論理， r

ω愛知県型(﹁行政﹂の論理が優先したタイプ) ﹁一郡日一区﹂の単一区制で︑実質的には郡制と変わりがない︒﹁統治﹂の論理と﹁自治﹂の論理の摩擦を緩

ご新以来各地方ノ区画及区戸長ノ制置アルハ専ラ戸﹁行政﹂の論理を優先させ︑﹁妥協性﹂が目だつ︒

町村に官選と民選の役人を併置するなど︑和している︒現実的で︑
単一区制・大区小区制に多彩な﹁地域性﹂が見られるのは︑

ハ明治一一年四月地方官会﹁行政﹂の論理を無視することができず︑そ籍調査ノ為メニ設ケタルモノニシテ︑故ニ制度画一ナラスシテ地方ノ料理スル所ニ任セ﹂
議傍聴録﹀たからである︒単一区制・大区小区制は︑その施行過程で︑の冗め﹁統治﹂の論理が後退を余儀なくされ︑微弱ではあるが﹁自治﹂の論理が息づいていた︑と総括できよう︒
明治五年l 一一年の町村合併

単一区制・大区小区制下の明治五年l 一一年の数年間に︑法制上︑行政末端単位としての地位が否認されていたこ

τヲ中央法令によって︑ そ の 経とになっている町村の合併が︑府県によってはかなりの規模で推進されたのである

緯をかいつまんで紹介すると︑政府は︑まず明治五年四月一 O 日の太政官布告第一一九号によって﹁旧来一村ノ内︑分界ヲ立取扱来候村々﹂の合併を示唆し︑翌六年六月一七日︑大蔵省達第九九号を発して町村合併の手続きを提示した︒つづいて︑同六年一二月二五日︑大蔵省達第一八六号によって﹁従来独立ノ村落タリトモ︑戸口不多︑反別稀少ノ分ハ便宜合併不致候テハ毎事無用ノ労費ヲ掛︑区入費並村費モ相嵩︑人民ノ不便利ト相成侯村々﹂の合併を積極的に奨励した︒ところが︑政府の町村合併積極策は明治八年になると大きく転換し︑所管官庁も大蔵省から内務省へ変わった︒すなわち︑明治八年二月八日︑政府は︑内務省達乙第一四号によって町村合併の抑制の方針を打ち出し︑二200

年半後の同一 O年九月一八日には︑内務省達乙第八三号を発して﹁追テ一般御達有之迄ハ何等ノ事情有之共︑区画ノ﹁地域性﹂に富んでいたのである︒町村合

改正及ヒ郡村町ノ分合等ハ都テ不相成候﹂と町村分合をいっさい禁止した︒このように︑政府の町村合併政築はわず
か数年たらずの聞に大きく揺れ動いたのである︒
明治五年t 一一年の町村合併は︑府県によって強弱があった︒ つまり︑併が活発であったのは福島︑若松︑埼玉︑新潟︑山梨︑長野︑筑摩︑兵庫︑岡山︑小田︑北条︑ 白川︑ 大分の諸県で︑なかでも全県的な規模で合併が強行されたのは山梨︑長野︑筑摩︑白川︑大分の五県である︒

町村合併の理由は︑大きく分けると︑川w飛地や境界の錯雑を解消するもの︑制反別・戸口ともに寡少で︑独立自治の見込みのたたないもの︑︒かつて一村ないしは一村同様であった村々が旧に復するもの︑ の三つに区分できる︒

山梨県は︑倒の理由で全県的に町村合併を推進したが︑合併にさいして﹁株場︑堤防修理等ノ儀‑一付︑自然故障ノ次第アリテ等閑‑一打過候事情有之モ難図ニ付︑左ノ通相心得協議可致事︒ 一︑村持山或ハ入会山等之アル村ハ︑他ノ村へ合併スルトモ事実差支アルニ於テハ︑其持山︑入会山ヲ共同セサルモ苦シカラス:::一︑川筋水害之アル村ト其患ナキ村ト合併スル時ハ︑水防入費等ハ従前ノ通関係ノ村‑一於テ相弁へ︑其害ヲ蒙ラサル方ニ於テハ其入費ヲ課出セサルモ妨ナシ﹂(山梨県甲第一八四号達︑明治七年九月二五日﹀と︑水利︑入会林野︑水防などは旧慣の尊重を保証した︒いうなれば︑住民の日常生活の場︑すなわち﹁自治区域﹂とは無関係に︑新しく﹁行政区域﹂を創出したのである︒筑プ摩県では︑ほぼ画一的に編成された小区と現実の生活単位である町村との帯離を制度的に解消するため︑﹁一小区H 一町村﹂の合併が推進された︒白川県では︑合併願書に﹁元一村ノ処︑宝暦前分裂致居候‑一付合併﹂の記載が多くみられる ζとく︑ O のタイプに特色があるす﹀ O新潟県とくに佐渡では︑川 Wの飛地の整理のための町村合併が目だ20
1 明治前期の市町村制度にみられる「統治」の論理， r
行政」の論理， r
自治」の論理っている (7Y﹁自治﹂の論理がまったくといってよいほど欠落していた︑と結論できよう︒

この明治五年t 一一年の町村合併は︑町村の行財政基盤の強化︑小区の矛盾の解消︑飛地の整理など︑論理が優先し︑
大久保利通の上申書﹁行政﹂の﹁行政区域﹂として復活することになった︒す

明治一一年七月二二日︑郡区町村編制法(太政官布告第一七号)︑府県会規則(同第一八号)︑地方税規則(同第一九号)の三新法が公布され︑これによって旧来の郡︑町村が法制上︑でに述べたごとく︑単一区制・大区小区制は府県によってバリエーションが顕著であったので︑その﹁地域性﹂をなくして全国統一的な地方制度を創出すべく︑内務省は明治九年から着々とその準備を進めていたが︑明治一一年三月

一一日ようやく内務卿大久保利通の名を以て﹁地方之体制等改正之儀﹂ を太政官に上申するまでに漕ぎ着けた官﹀ O

大久保は︑内務大書記官の松田道之が起草したこの上申書で︑﹁(大区小区ハ)専ラ戸籍調査ノ為メニ之ヲ設ヶ︑従来荘屋︑名主︑年寄等ノ旧幣ヲ一洗セントスルモノニシテ︑汎ク行政上ノ便ヲ謀リタルモノニプラス:::数百年来慣﹁行政ノ区

習ノ郡制ヲ破リ︑新規ニ奇異ノ区画ヲ設ケタルヲ以テ頗ル人心ニ適﹂しなかったので︑単一区制・大区小区制を廃止

し︑郡と町村を﹁行政区域﹂として復活させるとともに︑市の創設を提案している︒さらに︑大久︑保は︑画﹂と﹁住民社会独立ノ区画﹂という概念を設定し︑﹁府県郡市ハ行政ノ区画タルト住民社会独立ノ区画タルトノ一一種ノ性質ヲ有セシメ︑村町ハ住民社会独立ノ区画タルノ一種ノ性質ノミヲ有セシメ:::郡市ニ吏員一ヲ置キ其二種ノ性質ヲ兼掌セシメ︑村町ハ其村町内共同ノ公事ヲ行フ者即チ行事人ヲ以テ其独立ノ公事ヲ掌ルヘキモ/﹂と規定した︒こ202

こでいわれている﹁行政ノ区画﹂は文字どうり﹁行政区域﹂であり︑﹁住民社会独立ノ区画﹂は﹁自治区域﹂とみな﹁統治﹂の論理﹁独立ノ公事﹂すなわち町村固有の共同体的な事務を掌る﹁行事人﹂を選任することを認めたのしてよいだろう︒大久保は︑府県︑郡市は﹁行政区域﹂であると同時に﹁自治区域﹂でもあるとしたが︑町村は単に﹁自治区域﹂とし︑である︒このようにみてくると︑大久保の上申書には︑現実との﹁妥協性﹂がはっきりと読み取れ︑が陰を潜め︑﹁行政﹂の論理が水面下でうごめき︑﹁自治﹂の論理が浮上してきているといえよう︒なお︑大久保は︑(第二条﹀︑﹁郡ノ区域広澗ニ過キ施政一一不便ナル者ハ︑﹁地方ヲ画シテ府県ノ下︑郡区町村

郡と同格の市の創設を提案したが︑これはわが国の都市制度史上︑画期的なアイディアであるす Y
郡区町村編制法(第一条)︑﹁郡区町村ノ区域︑名称ハ総テ旧ニ依ル﹂(第三条)︑﹁三府五港其地人民輯鞍ノ地ハ別‑二区トナシ︑其広潤ナル者ハ区分シテ数区(第六条﹀の六条から成り立っている︒この郡区町村編制法と大久保の上申書との堺︑和歌山︑岡山︑広島︑赤間関︑福岡︑熊本の合わせて三八区が設けられた︒なお︑三府五港と開拓使の札幌を除区﹀︑京都(三区﹀︑大阪(四区)の三府︑横浜︑神戸︑長崎︑新潟︑函館の五港︑ほかに札幌︑仙台︑金沢︑名古屋

郡区町村編制法の﹁画期性﹂は︑ いうまでもなく区の新設に認められる︒明治一一一年一一一月末までに︑東京(一五大きな違いは︑町村が﹁行政区域﹂として法認されたこと︑市が区に変更されたこと︑ の二点である︒

又数町村‑二員ヲ置クコトヲ得﹂トナス﹂(第四条﹀︑﹁毎郡‑一郡長各一員ヲ置キ︑毎区一一区長各一員ヲ置ク﹂(第五条)︑﹁毎町村三戸長各一員ヲ置ク︑一郡ヲ画シテ数郡トナス﹂

トス﹂

大久保利通の上申書が大きなインパクトとなって成立した郡区町村編制法は︑

四くと︑城下町が八区︑港町が二区となる︒

数字を付した背番号のような﹁奇異ノ区画﹂である単一区制・大区小区制を廃止し︑﹁固有ノ慣習﹂を尊重して郡﹁統治﹂の論理が﹁自治﹂の論理が浮上したといえよう︒しかし︑古代に起源をもっ郡は︑府県によっては広狭がはなはだしと町村を﹁行政区域﹂として復活させた郡区町村編制法は︑大久保の上申書と軌を一にしていて︑後退し︑く︑地域の実情と帯離している事例が少なくなかったようなので︑適宜分割を認めるという﹁行政﹂の論理(第三条)も見逃すことができない︒

郡区町村編制法の第六条の後段は︑府県によって受けとめ方が異なり︑単一区制・大区小区制ほどではないが︑ある程度の﹁地域性﹂を生み出すことになった︒例えば︑青森県は明治一一年九月︑戸長配置例を布達し︑二O戸未満

g
G 高知県は︑明治一一年一一一月一四日︑甲第二七八号の小町村は隣接町村と聯合して戸長一名を置くことにしたハを布達し︑それまでの大区小区制を廃止するとともに︑新しく戸長配置記別を編成した︒この戸長配置記別は︑記別と略称され︑単独︑聯合を同わず一名の戸長の管轄区域を表示したもので︑明治一一年一二月末現在︑土佐では一︑管轄下に置かれた制が採用されたといって差支えなかろう︒
戸長は﹁数町村‑二員ヲ置クコトヲ得﹂

一町村に複数の戸長を置くことは認められなたりたい旨の伺いを出したが︑これに対する内務省の回答は﹁伺ノ趣大村タリト雄モ戸長ハ一員ニ限ルヘシ︒其傭等かった︒愛媛県は︑明治一一年九月一三目︑数集落から構成される大村には二名以上の戸長を配置して事務処理にあ(第六条)とされているが︑

av 詳細はよくわからないが︑高知県では︑郡区町村編制法の施行時に︑はやくも聯合戸長役場

O三二町村が二三七記別(うち一四四記別が聯合)︑阿波では六四八町村が二四一記別(うち一七回記別が聯合)の203 明治前期の市町村制度にみられる「統治」の論理， r
行政」の論理， r
自治」の論理2
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4ノ者ヲ使用シ︑戸長ノ事務ヲ補助セシメ候儀ハ苦シカラス﹂(明治一一年一一月一日)と戸長の複数配置を認めなか

av 単一区制・大区小区制の役人配置に比較すると︑郡区町村編制法のそれは︑﹁画一性﹂が強化され︑そのたった
め﹁地域性﹂が極端に希薄になったことが指摘される︒

郡区町村編制法によって︑町村が﹁行政区域﹂として復活したといわれるが︑京都府はこれに該当しない︒京都府

は︑明治五年以来︑ 一貫して単一区制を堅持し︑同一二年三月一四日︑郡区町村編制法を施行したが︑それは区を﹁統治﹂の論理が後退し︑﹁自治﹂の論理が浮上はしたが︑高知県の戸長配置記別︑京組︑区長を戸長とそれぞれ改称しただけのことであり︑実質的には単一区制の継続であったBY
郡区町村編制法によって︑都府の組戸長制に昆られるごとく︑実質的に聯合戸長役場制を採用して町村の行財政基盤を強化するという﹁行政﹂の論理が水面下でうごめいていたことに法目したい︒
聯合戸長役場制治﹂の論理は弱まることになった︒

一町村凡ソ五百戸以上ノ者ハ聯合セスシテ戸長一員ヲ置クヘシ︒其戸長役場所轄区域の拡大を指示した五月七日付の内務卿訓示は︑依リ府知事県令‑一於テ適宜之ヲ定ム一可シト雄モ︑

コ戸長役場ノ所轄区域ハ郡区町村編制法第六条

登用し︑町村の行財政の効率を高めようとするもので︑﹁統治﹂の論理と﹁行政﹂の論理が強力に後押しており︑﹁自して戸長役場所轄区域の拡大門聯合戸長役場制)を指示した︒その狙いは︑戸長役場を聯合して有能な戸長を官選で明治一七年五月七日︑政府は︑太政官達第四一号により戸長を民選から官選に変更するとともに︑内務卿訓示を発五行政」の論理， i
自治」の論理205 明治前期の市町村制度にみられる「統治」の論理， i

五百戸以下ノ町村ハ便宜聯合スルヲ得ルモ︑ム口テ五百戸以上︑五町村以上ニ及フヘカ♂ラス﹂と聯合の規模を規定するとともに︑区域の編成にあたっては﹁行政ノ便否利害ノ関係ヲ以テ査定スヘキハ勿論ナレトモ年来慣行ノ区域アリ

テ大ナル差支ナキ者ハ可成慣行‑一依リテ改メサルヲ要ス﹂と注意している G つづいて同年六月三日︑内務卿はコ戸長

役場所轄区域ノ義ハ五百戸以上ナルモ五町村ニ及ハス︑又ハ五町村ナルモ五百戸ニ及ハサルモノハ地方限リ編制方取計不苦﹂の訓示を発し︑先の五月七日付の訓示を一部修正した︒

この明治一七年五月の内務卿訓示を受けて︑各府県は戸長役場所轄区域の拡大の作業に着手することになるのであるが︑前記の高知県︑京都府など一部の府県は︑この内務卿訓示と関りなく︑すでに実質的に聯合戸長役場制に踏み﹁町村ノ大小ニ応シ適宜数町村三戸長一名

コ戸長役場所在村ヲ除グノ外︑毎村一一村務用掛一名ヲ置キ︑戸長ノ﹁戸長ハ県令之ヲ選任﹂することとし︑このほか﹁戸長役場毎ニ用掛一名ヲ置キ︑常三戸長ヲ補助シ︑戸切っていた︒岡山県は︑明治一六年二月一五日︑甲第一五号布達により︑ヲ置﹂き︑長不在ノトキハ其事務ヲ代理セシム﹂とともに︑ay これは︑まぎれもなく戸長官選制︑聯合戸長役場制の採用で︑前記指揮ヲ受ケ其事務ニ従事﹂させることにしたの内務卿訓示に先立つこと一年三か月である︒山口県も︑明治一七年一月一六日︑戸長役場所轄区域を大幅に拡大﹁画期性﹂をまったく欠く内容であった︒

し︑県下の七二二町村を二三四の戸長役場(うち一七Oが聯合)に分轄したハ想︒岡山県︑山口県にとっては︑明治一七年五月の内務卿訓示は︑既成事実の追認で︑新鮮さが乏しく︑(縦三尺五寸︑横一尺﹀の標札を掲げるよう指示してい聯合戸長役場制の﹁地域性﹂は︑戸長役場およびその所轄区域の呼称に色濃く認められる︒新潟県は︑明治一七年
八月二八日︑戸長役場に﹁何郡何町村外何ケ町村戸長役場﹂

るがハ阜︑役場をこのように呼び︑その聯合区域を﹁OO郡××村外ム(数字)ケ村戸長役場所轄区域﹂と称するの

206が普通であった︒岡山県は聯合戸長役場制に転換してほぼ一年半後の明治一七年七月一日︑戸長役場の所轄区域を一部変更したが︑各戸長役場は︑単独・聯合に関りなく︑区郡単位に戸長役場の頭に第一部︑第二部と順番に数字を付して呼ばれている百三徳島県は︑戸長役場の呼称が不統一であったので︑明治一八年二月九日︑乙第二二号を布達し︑それ以後︑役場印︑門標等は︑単独の場合は﹁OO郡××村役所﹂と表示され︑こか村の聯合は﹁OO郡××ムム村

役所﹂と村名が並記され︑三か村以上の聯合は﹁OO郡××村外ム(数字)村役所﹂と称されるようになった(想︒

熊本県では︑明治一七年七月二五日︑甲第八三号布達により戸長役場の所轄区域が拡大されたが︑聯合戸長役場区域

は﹁(熊本区)呉服町二丁目列﹂﹁(阿蘇郡﹀内牧列﹂のごとく︑役場所在町村名の後に﹁列﹂を付して呼ばれた(想︒

戸長の民選から官選への変更は︑ いうまでもなく﹁統治﹂の論理の拾頭である︒静岡県では︑他町村から来た﹁見しらぬ官選戸長﹂によって町村の伝統・慣習が破壊されたこと︑加えて戸長役場への距離が遠くなったことなどが原因で︑旧戸長や用係(掛)層を中心とする聯合戸長役場制反対運動が展開された(型︒﹁統治﹂の論理に対する﹁自治﹂の論理の抵抗である︒

戸長役場の数を減らして経費を節減し︑有能な戸長を高給で登用しようとした聯合戸長役場制であったが︑種々の矛盾を内包していた︒その一つが町村に置かれた総代である︒例えば︑滋賀県では﹁町村ニ総代ナルモノヲ常置シ徴収金ノ事ニ関セシム:::今ヤ至ル所町村総代ノ名ヲ以テ行政ノ区域ニ侵入シ自ラ其非ヲ知ラス︒戸長モ亦改革后︑錯(滋賀県治之意見︑明治一八年)という

雑不整ノ事務ヲ受ケ:::不知不識之ヲ黙許スル:::人民ニ在ツテモ従前ノ戸長ハ左右シ安キニ馴レ︑総代其人ヲ使ナ
リトシ︑現今聯合戸長役場費ノ如キモ二重ノ負担ト思慮シ悟トシテ怪マス﹂状態であった︒明治一八年二一月末現在︑滋賀県下一︑六七三町村の総代は二︑三五二人を数え︑うち有給が二︑二

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7 明治前期の市町村制度にみられる「統治」の論理， r
行政」の論理， r
自治」の論理九二人︑80 官選の聯合
一人当り平均月給一円二四銭八厘で︑総代を置かなかった町村はわずか九か村にすぎない(

戸長によって﹁統治﹂の論理の強化をはかった政府の意図も︑現実に町村行政を遂行するにあたって︑旧来の町村のQ﹁重立チタル者﹂すなわち総代を媒介とすることなしには不可能である︑という﹁行政﹂の論理によって立ちはだかれたのである
市制・町村制と町村合併

一四︑二八O 町村に激減し︑ほぼ五分の一に統合﹁抑々町村ノ自治ハ︑隣保団結ノ旧慣

四一過キス︒今之ニ対シテ新町村制ヲ適用スルトモ︑其実効ヲ奏スルハ炭火ヲ擁シテ涼風ヲ求ムルノ類タルヘシ:::是

スコト極メテ難カルへシ︒然レトモ当時金園町村ノ数七万ニ余リ︑小町村ニ至一プハ僅カユ三十戸又ハ四十戸ヲ有スル

称︑沿革及風習ノ存スルモノアルニ因リ︑数箇町村ヲ併合シテ一町村ト為スモ︑其ノ町村民相協同シテ能ク自治ヲ為

モ数家ヲ合併シテ団祭タル一家ヲ造成スルノ不自然ニシテ好結果ヲ奏シ得サルカ如グ︑町村ニハ各其ノ特別ナル名ヲ基礎トシ︑其ノ上‑一行ハルルモノナリ︒故一一従来ヨリ存在セル町村ノ区域ヲ濫リニ変更スヘキモノニアラス︒恰カ

進捗するとは思っていなかったようである︒後年︑時の内務大臣山県有朋は︑された︒政府は︑二︑三年前から各府県に町村合併の準備を命じていたが︑町村合併が大きな摩擦もなくスムーズに

一一一月末の六九︑六五O 町村から翌二二年二一月末には︑一二九市︑の施行明治一一一年のさい大規模な町村合併を前提としており︑わが国の市町村数(北海道および沖縄県を除く)は︑

し︑知事の具申に基づいて施行されることになった︒明治前期の市町村制度の集大成ともいえる市制・町村制は︑そ明治一二年四月一七日︑法律第一号として公布された市制・町村制は︑翌二二年四月一日より各府県の実情を参酌

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﹁隣保団結ノ旧慣﹂を維持する﹁自治﹂の論理より

日一於テ日夜揮思シ︑終一一意ヲ決シテ百難ヲ排シ︑新町村制ノ実施以前ニ於テ︑先ツ町村併合ノ処分ヲ断行スルコトト
シタリ﹂と当時を回顧しているハ号︒ つまり︑この町村合併は︑も︑年ごとに増大する国政委任事務を有効に遂行できる行財政基盤の強固な町村を創出しようとする﹁行政﹂の論理を何よりも優先させた結果といえよう︒それ故︑町村税がおもに戸数割と地価割からなっているので︑人口密度が疎で︑土地生産力の劣悪で地価の安い山村は︑交通の不便をもかえりみず︑大規模な町村合併により広域にならざるをay ﹁合併ヲ為ストキハ町村ノ区域広潤‑一過キス︑交通ノ便利ヲ妨ケサルコトニ注意ス可シ﹂ という内務えなかった

大臣訓令第三五二号第三条(明治一二年六月一一一一日)の後段は︑反古同然であったといえよう︒

鹿児島県の明治二二年の新町村は極端に大規模であるが︑これは郷と呼ばれる薩摩藩の外城の統治範囲を一つのユav 奈良県の吉野地方でも︑共有林を紐帯として強力な結束力をもっニットとして合併がおこなわれたからである

近世の郷の区画が︑住民の希望でほぼそのまま新町村に継承された事例が多い(号︒この二例を別にすると︑明治二二年の町村合併は︑単一区制・大区小区制︑郡区町村編制法︑聯ム口戸長役場制に比較して︑府県別の﹁地域性﹂が極端に欠如しており︑全国ほぼ画一的であった︒その理由の一つとして︑政府が内務大臣訓令第三五二号をはじめとして町村合併に関する詳細なマニュアルを予め提示していたことをあげることができる︒

明治二二年の町村合併は︑水利︑入会林野などの旧慣を尊重し︑ いうなれば旧来の共同体的秩序を破壊することな

く︑住民の日常生活の場とは別個に新しい﹁行政区域﹂を創出した︒市制・町村制施行後︑八年経過した明治コ一O年(明治三十年秘書になっても︑例えば︑滋賀県では﹁町村ノ過半ハ旧村即チ大字一一隠然財産ヲ有シ︑各々感情ヲ異ニシテ全然自治団体ノ実ヲ挙ル能ハス:::大字互ニ札轍ヲ生シ︑甚シキニ至テハ大字アルヲ知ツテ町村アルヲ知ラス﹂

係書類︑滋賀県庁文書)という有様であった︒﹁行政﹂と﹁自治﹂が分離し︑治区域﹂としての旧町村すなわち大字という二重構造が生み出されたのである︒﹁行政区域﹂としての新町村と︑新町村と大字の二重構造の中に︑行政を遂行するうえで︑大字が不可欠であると同時に︑行政遂行者にとってなにかと障害になるという矛盾した側面を見出すことができる︒水も山も共にしない結合紐帯の脆弱な新町村では︑役場学校などの位置︑町村税の賦課方法︑町村会議員の選挙︑土木工事など︑大字問の利害対立をモメントにして︑有力﹁統治﹂の論理すなわち官治体制そのものに反対する者の聞で新町村政一般の主導権争いが生じ︑これが分村紛争にまでエスカレートすることが少なくなかった五︾この分村紛争は﹁自治﹂の論理による住民のささやかな抵抗で︑﹁統治﹂の論理︑﹁行政﹂の論理︑﹁自治﹂の論理の﹁さんすくみ﹂ともいえる︑山県有朋がつくった﹁明治ものではなく︑それ故︑政府の基盤をゆるがすような全国統一的な反体制運動にはなりえなかったハむ︒市制・町村
凶同十品︑

自

(2) こ
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ωに分類される代表的な文献を三点あげておく︒

東京市政調査会︿一九四O) ﹃自治五十年史﹄(制度篇﹀︑良書普及会
亀卦川浩二九六七)﹃明治地方制度成立史﹄︑柏書房(1) 代表的な文献を二点あげると︑次のごとくである︒

i主波大学)で口頭発表したものに︑その後の研究を増補したものである︒(付記)本稿は︑ 一九八六年一O月の東北地理学会秋季大会(於︑金沢大学)および一九八七年四月の歴史地理学会大会(於︑筑地方自治制﹂である︒

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9 明治前期の市町村制度にみられる「統治」の論理， r
行政」の論理， r
自治」の論理210

滋賀県市町村沿革史編さん委員会編(一九六七)﹃滋賀県市町村沿草史﹄(第一巻)︑同委員会
長野県総務部地方課編(一九六五)﹃長野県市町村合併誌﹄(総編)︑長野県

甲斐英男(一九八ご﹃明治地方自治制の成立￨￨広島県の事例をとおして￨￨﹄(広島女子大学地域研究叢書E)︑渓水社(3) 例えば︑単一区制・大区小区制について示すと︑次の二点があげられる︒

井戸庄三(一九八三)﹁明治初期の大区小区制の地域性について﹂︑歴史地理学一二三号︑一二t 二七頁

茂木陽一こ九八六)﹁大小区制下における町村の位置について﹂︑社会経済史学五二巻四号︑一一一一一一t六三頁(4)前掲(3)井戸論文(5)井戸圧三(一九六六)﹁明治初期町村分合に関する二︑三の問題￨￨長野・山梨両県を中心として￨￨﹂︑人文地理一八巻
四号︑二六t四六頁
都市研究(上)﹄大明堂)︑四二四t四三二頁(6)井戸庄三(一九七八)﹁白川県における明治七J九年の町村合併﹂(藤岡謙二郎先生退官記念事業会編﹃歴史地理研究と(7)井戸庄三(一九七一)﹁明治後の佐渡の町村合併￨￨三五O町村(幕末)から一市七町二村(現在)へ﹂(藤岡謙二郎編﹃佐渡の歴史地理﹄古今書院)︑一五二t 一六六頁

茂木陽一(一九八二)﹁一ニ新法成立過程に関する一考察￨￨大久保上申書の歴史的位置lla﹂︑一橋研究六巻四号︑七六t(8)三新法公布に至るまでの内務省の地方制度に関する試案については︑次の論文に詳しい︒

文一総合出版)︑三二一 1三三六頁

九O頁(9) 井戸庄三ご九八二)﹁明治前期の区と市制施行都市﹂(豊田武・原田伴彦・矢守一彦編﹃講座日本の封建都市(第一巻)﹄(日) 吉田万作編(一九八一)﹃高知県行政区画変遷史料集﹄︑高知県︑四八

t七一頁

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) 青森県総務部地方課編(一九六二﹃青森県市町村合併誌﹄︑同課︑七八t八三頁(臼) 京都府立総合資料館編(一九六八)﹃京都府市町村合併史﹄︑京都府︑八九頁(
ロ) 近代史文庫編(一九六五)﹃明治前期地方制度史料・第二輯﹄(愛媛近代史料・第一六号)︑近代史文庫︑九二頁(U) 岡山県編(一九六O) ﹃岡山県市町村合併誌﹄(総編﹀︑岡山県︑六六頁

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1 明治前期の市町村制度にみられる「統治」の論理， r
行政」の論理， r
自治」の論理(日)山口県総務部地方課編(一九五八)﹃山口県町村合併史片岡謀︑二六t 二九頁(施)新潟県総務部地方課編(一九六二)﹃新潟県市町村合併誌﹄(上巻)︑新潟県自治行政会︑ 一八一頁

(四)徳島市市史編さん室編二九七六)﹃徳島市史﹄(第二巻︑行政編・財政編)︑徳島市︑一一一一一一良(げ)前掲 (U) 六六1七七頁(幻)前掲 (2)

﹃滋賀県市町村沿革史﹄(第一巻)︑一九八i 一九九頁

O四九頁
(四)熊本県総務部地方課編(一九六九)﹃熊本県市町村合併史﹄︑同謀︑一九01一九一一貝︑九六一二l 一(却)原口清(一九五八)﹁静岡事件の社会的背景﹂(明治史料研究連絡会編﹃民権運動の展開﹄御茶の水書房)︑七コ一t七六頁(担)山県有朋(一九一九)﹁徴兵制度及自治制度確立ノ沿革﹂(大山梓編﹃山県有朋意見書﹄原書房)︑四O 八
t四O九頁
一二六頁

(お)井戸庄三(一九七七)﹁近畿ll行政区画￨￨﹂(藤岡謙二郎編﹃日本歴史地理総説(近代編)﹄吉川弘文館)︑一一一五1(鎚)児玉幸多(一九五三)﹁鹿児島県の町村制度﹂(﹃近世農村社会の研究﹄吉川弘文館)︑四四一 1四六三頁
号︑五四J 六五頁(お)山田正浩(一九六六)﹁奈良県士日野郡における明治行政村の成立il郷との関係を中心として￨￨﹂︑人文地理一八巻五六号︑一 1 一六頁(部)井戸庄三(一九六七)﹁明治町村制施行直後の分村問題について﹂︑金沢大学教育学部紀要(人文・社会・教育科学編)一

井戸庄三(一九七O) ﹁市制・町村制施行直後の分村紛争￨￨とくに山口県を中心として￨￨﹂︑徳島大学教養部紀要(人文・社会科学)五巻︑一一一一 1 六一頁(幻)北崎豊二(一九六九)﹁明治の町村合併と住民﹂︑ヒストリア五二号︑三九頁