平成 27 年度 国際税務対策事業
日本機械輸出組合 国際税務研究会
研究論文

BEPS を巡るデータ上の問題－Action 11 報告書を中心に－

一橋大学大学院 経済学研究科 教授
日本機械輸出組合 国際税務研究会 主査
渡辺智之

平成 28 年 3 月
日本機械輸出組合1

目 次

はじめに ................................................................................................................................. 3
Ⅰ．Action 11 報告書の概要 .................................................................................................. 4
１．BEPS の分析に関連する既存のデータの評価 ............................................................ 5２．税源浸食と利益移転の指標 ......................................................................................... 7
３．BEPS の規模と経済的影響の測定 ............................................................................. 11
４．BEPS を監視するためのデータと方法の改善 .......................................................... 17
Ⅱ．Action 11 報告書の内容を踏まえた検討....................................................................... 22
１．Action 11 報告書の意義と留意点 .............................................................................. 23
２．BEPS の数量的把握の困難性.................................................................................... 24
３．CbC レポートとの関連 .............................................................................................. 27
４．多国籍企業にとっての BEPS 数量的分析の含意...................................................... 32
III．結語............................................................................................................................... 34

2

はじめに
2015 年 10 月 5 日、BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトの最終報告書が OECDから公表され、同年 10 月 8 日の G20 財務大臣会合（於：ペルー）及び 11 月 15－16 日のG20 サミット（於：トルコ）に報告された。こうして、2012 年に開始された BEPS プロジ
ェクトに一区切りがつき、今後は、最終報告書を受けてその実施段階（「ポスト BEPS」の段階）に入っていくものとされている。
BEPS プロジェクトに関しては、15 もの行動計画を含んだ壮大なプロジェクトが比較的短期間に取りまとめられたこと自体に一定の意義があり、関係者の精力的な努力が結実したものと評価できよう。しかし、BEPS の最終報告書は、13 もの報告書1から成る膨大なものであり、その全貌や全体的な意味を把握することは容易ではない。個々のレポートの性質も様々であり、今後の検討に向けた論点整理を中心としたものもあれば、具体的な制度改正等の対応を要するものもある。なかには、日本おいても BEPS プロジェクトの成果に対応するための制度改正がすでに進められている分野もある。いずれにせよ、ポスト BEPS
時代に向けて、最終報告書全体にわたる注意深い検討が引き続き必要であろう。
本稿は、BEPS プロジェクトの最終報告書において、多国籍企業の経済活動に関するデー
タの問題がどのように取り上げられたのかを考察することを通じて、BEPS の含意と日本の多国籍企業の対応の在り方を検討しようとするものである。多国籍企業の BEPS の関連する行動の状況を統計上どのように把握し、監視していくのかという問題を直接に扱っているのが、BEPS プロジェクト最終報告書のうちの、Action 11: “Measuring and Monitoring「計
BEPS”（「BEPS の計測および監視」）という報告書（OECD(2015a)）である。ここで、測」（measure）とは、BEPS やその影響の大きさを客観的に数量把握するということであり、「監視」（monitor）とは、BEPS に関連する企業行動の動向を監視するとともに、BEPSへの対抗措置（BEPS プロジェクトで合意された基準や各国における国際的租税回避対策等）
についてもそれらがどのように機能しているかを監視するという面もある。
Action 11 の報告書は、比較的地味な内容のものであって、BEPS プロジェクト最終報告
書の中で必ずしも多くの注目を集めているものではない。しかし、これは、BEPS プロジェ
クトの中でも、実態把握という最も基礎的な課題を扱った報告書として重要なだけでなく、日本の多国籍企業にとって特に関心の高い、移転価格関連の文書化に関する報告書である
Action13: “Transfer Pricing Documentation and Country-by Country Reporting”

行動計画は 15 あるが、そのうちの移転価格に関する 3 つの行動計画（Actions 8-10）については、一つのレポート（OECD(2015b)）にまとめられたため、報告書の数は 13 にな
っている。
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（OECD(2015c)）とも関係がある。特に、Action 13 の報告書において提示された国別レポート（Country-by-Country レポート、以下では「CbC レポート」と表記する。）によって求められているデータの問題と深い関連性がある。2したがって、Action 11 の報告書の内容に関して紹介しておくことには、実務上の観点からも一定の意義はあるだろう。
なお、BEPS プロジェクトの最終報告書が公表された際、”Explanatory Statement” という簡単な説明文書（OECD(2015d)）も同時に公表された。”Explanatory Statement”の冒頭には、BEPS による法人税収の減収額として、世界の法人税収の 4%から 10%（金額にして 1000 億ドルから 2400 億ドル）という推計値が示されている。このような推計値を得るための作業は極めて手間のかかるものであり、その作業は Action 11 の報告書が作成される過程で行われた。また、”Explanatory Statement”は、BEPS が企業行動の歪みをもたらしていることの傍証として、多国籍企業の子会社のうち、低税率国に設立されている子会
社は、多国籍企業のグループ全体に比べて約 2 倍の利益率（税引き前利益の対資産比率）を出していることを挙げているが、このような状況についても、Action 11 の報告書によって明らかにされたものである。
以下、本稿では、まず、I.において、Action 11 報告書の概要と要点を取りまとめる。次に、II.では、Action 11 報告書の内容がもつ意味について、特に Action 13 報告書における
CbC レポートとの関連に力点を置いて検討するとともに、BEPS に関する統計的分析が進められていくことが多国籍企業にとってどのような含意を持つのかを考える。最後に、III.
で、日本企業による対応の在り方について簡単に言及する。

Ⅰ．Action 11 報告書の概要「BEPS の計測と監視」（”Measuring and Monitoring BEPS”）と題されたアクション 11
最終レポート（OECD(2015a)）の構成は以下のようになっている。
・第 1 章：BEPS の分析に関連する既存のデータの評価
・第 2 章：税源浸食と利益移転の指標
・第 3 章：BEPS と BEPS 対抗策の規模と経済的影響の測定
・第 4 章：BEPS を監視するためのデータと方法の改善

もちろん、Action 11 報告書の目的は、BEPS 問題全体の数量的把握に関するものであり、Action 13 報告書とはその性格が全く異なる。しかし、後述するように、Action 11 報告書
は、CbC レポートに何度も言及している。本稿は、Action 11 と Action 13 の双方の報告書に共通する要素としての「データ上の問題」に注目したものである。
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本稿 I.の各節（１．から４．
）では、Action 11 報告書の各章（第 1 章から第 4 章）の内容について紹介する。但し、Action 11 報告書は、全体で 268 頁に及ぶ長大なものであり、本稿ではそのごく概要を取りまとめたに過ぎない。また、以下は、必ずしも報告書全体をバランスよくまとめることを意図したものではなく、II.以降の議論に関連する内容に力点を置いて紹介するものである3ことをあらかじめお断りしておきたい。

１．BEPS の分析に関連する既存のデータの評価
BEPS や BEPS への対抗策を分析するに当たり、既存のデータが利用できることが望ましい。しかしその際には、既存のデータに限界があってこの限界が結果に影響していることを認識しておく必要がある。既存のデータの評価に当たっては、以下のような基準が考えられる。
・データの包括性があるか？→BEPS はグローバルな問題であり、一部の国の一部の企業のみを対象にしたデータには限界がある。しかし、実際には、グローバルな規模での包括的なデータを得ることは多くの場合困難であり、既存のデータの限界を認めた上で作業を行っていくしかない。
・実質的な経済的影響と課税の影響を分離できるか？→この観点は特に重要である。すな
わち、BEPS の影響を推定するためには、実質的な国際経済活動と、課税に関連した（特に、BEPS に関連した）国際的な経済行動を区別する必要がある。理想的には、以下の 3 つのカテゴリーの影響が区別して推定されるのが望ましい。
(i)

課税に関わりなく行われる実質的な国際的経済活動(ii)

BEPS に関係なく税率の違い等によってもたらされる実質的な国際的経済活動(iii)

BEPS に関連ある、資金の流れや法的なスキームの利用等の活動

これらのうち、(iii)の影響のみが BEPS に帰せられるべきである。しかし実際には、これら 3 つのカテゴリーを明確に区別した推計を行うことは困難である。
上記のほか、以下のような評価基準がある。
・特定の BEPS に焦点を合わせることができるか？
・データはどの程度詳細なものか？
・情報は適時にアップデートされた新しいものか？
したがって、例えば、Action 11 報告書が多くのページを割いて行っている、先行研究のサーベイ部分はカットしている。また、BEPS への対抗策の効果をデータによってどのように検証するのかという問題についても、Action 11 報告書の議論は概括的な一般論に終わっているので、本稿では触れていない。なお、Action 11 報告書の”Executive summary”は、報告書の概要を簡潔にまとめており、有用である。

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・情報へのアクセス可能性があるか？（特に、税務申告に関する多くのデータについては、
通常、その国の課税当局以外の者はアクセスすることができない。）
既存のデータとしては、以下のような種類のものが考えられる。
・マクロのデータとしては、（イ） 国民所得統計（ロ） 国際収支統計（ハ） 直接投資に関するデータ（ニ） 貿易に関するデータ（ホ） 法人税収のデータ
・ミクロのデータとしては、（ヘ） 通関に関するデータ（ト） 企業財務関連のデータベース（チ） 法人税の申告書のデータ（申告書の提出を受ける課税当局にのみアクセスできる。）（リ） 税務調査に関するデータ（通常は租税政策分析のためには使うことはできない。
）（ヌ） 企業の課税に関する特別な詳細情報（アメリカ、イギリス等の一部の国においては参照できる場合がある。4）
BEPS において問題となる多国籍企業の行動は、利益を生みだす活動をした国から他の国への利益移転を行うことを通して、無税や低課税を実現することである。無税や低課税自体が必ずしも問題になるわけではないが、それが所得を生みだす活動から課税対象となる所得を人為的に切り離すことによって実現している場合には問題になる。BEPS のこのような性質は、BEPS 分析のための既存のデータの評価において重要である。
以上の観点からは、以下のような性質を持つデータが求められることになる。まず、BEPSの理想的な分析のためには、企業レベルのデータが必要である。集計レベルのデータでは実質的な経済活動と BEPS 行動を区別することが困難な場合が多い。また、BEPS の分析のためには、グローバルな多国籍企業の活動に関する包括的な情報が必要である。しかし実際には、そのようなデータはなかなか得ることはできない。さらに、税務情報と企業会
計情報に違いがあることを考慮すれば、税務申告データの検討も必要になる。いくつかの国では、既存のデータの活用によって BEPS を分析する試みが行われているが、今後、国際的な協力をさらに推進していくことも必要である。

アメリカ・イギリス等における租税回避スキームの開示義務によって当局が得られるデー
タ等を指している。

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２．税源浸食と利益移転の指標
Action 11 報告書（OECD(2015a)）においては、BEPS の指標（indicator）として、次に掲げる６つの指標が検討されている。既存のデータから得られる指標は、そのほとんど
が BEPS の影響だけでなく、実質的な経済活動や企業課税政策の影響を混在したものであることに留意する必要がある。したがって、既存のデータには限界があるし、指標は決定的なものではなく、例示的なものである、ということになる。ただ、指標の推移をみることで、BEPS の存在やその影響の大きさの変化についてある程度のヒントを得ることはできよう。6 つの指標は、下記 A から E までの 5 つのカテゴリーに分類される。
（指標のカテゴ
リーは 5 つであるが、カテゴリーB に 2 つの指標が含まれているために、全部で 6 つの指標が掲げられている。
）以下の指標のうち、指標 1 と指標 5 は、国ごとのマクロレベルのデータに基づく指標であり、その他の指標（指標 2 から指標４及び指標６）は、ORBIS デー
タベース5から得られる企業レベルの財務情報から計算される。
A. 財務上の指標と実質的な経済活動との分離
指標 1：FDI（対内直接投資）が特定の国に集中していることを示す指標。ネットとグロスの対内直接投資残高の対 GDP 比を各国別に計算し、その比率がネットについては 50%、グロスについては 200%を超える国を「高比率国」と呼ぶ。その上で、「高比率国」の比率とその他の国の比率の比をとったものが指標 1 である。
（ネットの FDI とグロスの FDI についての指標がある。）→指標 1 については、GDP に占める対内直接投資残高割合の高い国（ネットで 50%
「高比率国」における対内
超、グロスで 200％超）を「高比率国」とした場合、直接投資残高の対 GDP 比は、それ以外の国よりも高い伸び率を示している。
具体的には、ネットの対内直接投資残高の対 GDP 比 について、2005 年には、「高比率国」はそれ以外の国の 38 倍であったが、この倍率が 2012 年には 99 倍となっている。同様に、グロスの対内直接投資残高の対 GDP 比に関する指標についてみると、2005 年の 13 倍から 2012 年の 27 倍に増加している。
なお、2012 年において、ネットベースでの「高比率国」は 14 か国、グロスベー
スでの「高比率国」は 13 か国であった。「高比率国」における対内直接投資の対GDP 比は、ネットベースで約 2 倍、グロスベースで約 4 倍であった。対内直接投資残高のうち、「高比率国」が占める割合は、ネットベースで 49％、グロスベース
で 29％であった。

Bureau Van Dijk 社から商業ベースで提供されている、世界の上場・非上場企業（2015年 10 月現在、1 億 7 千万社）の財務情報に関する大規模なデータベース。

57

B. 代表的なグローバル多国籍企業（トップ 250 社）内における利益率の差
指標 2：実効税率と比較した場合の利益率の差を示す指標。サンプルに含まれる多国籍企業（売上高についてのトップの非金融多国籍企業 250 社。子会社の数は全部で 1 万社超。
）のうちのひとつ（MNE１）について、その海外子会社 i を選び、子
会社 i の利益率（税引き前所得を資産額で割った値）を計算する。この値を MNE1
全体の利益率から差し引いたものを Ai1 とおく。また、子会社 i の実効税率（税負担額を税引き前所得で割った値）を MNE１全体の実効税率から差し引いたものをBi1 とおく。この作業を MNE1 のすべての海外子会社について行い、Ai1>0 かつ
Bi1<0 となっている子会社を抽出する。この作業をサンプル中のすべての多国籍企業について行う。抽出された子会社の税引き前所得の合計額をすべての子会社の税引き前所得の合計額で割った値が指標 2 である。
→指標 2 については、子会社の実効税率が低いほど利益率が高くなる傾向がある。
すなわち、税負担が企業全体より低く（Bi1<0）、利益率が企業全体よりも高い（Ai1>0）子会社（その比率は 33％）の所得が 45%を占めている。これに対して、税負担が高く、利益率が低い子会社の所得は 7%にとどまっている（2011 年）。
下記を参照：
グローバル多国籍企業（250 社）の子会社の区分
所得割合

利益率

高実効税率・低利益率

7％6％

高実効税率・高利益率

22％

18%

低実効税率・低利益率

26%

10%

低実効税率・高利益率

45%

22%

タイプ

MNE1
指標 3：低税率国における利益率と世界全体における利益率の差を示す指標。
の第 i 国に設立された子会社の実効税率（税負担額を税引き前所得で割ったもの）と MNE1 全体としての実効税率を計算する。MNE1 の子会社の実効税率が最も低い国から MNE１全体の資産の 20%を占める国を選び、それらの国を「低税率国」と呼ぶ。「低税率国」における利益率（各「低税率国」における資産を考慮した加重平均）を MNE1 全体の利益率で割った値を MNE1 についての「利益率の差異」と呼ぶ。この作業をサンプル中のすべての MNE について行って、各 MNE についての「利益率の差異」を計算し、サンプル中のすべての MNE について資産額で加重平均した値が指標 3 である。
→指標 3 についても、子会社の実効税率が低いほど利益率が高くなる傾向がある。
すわわち、低税率国の子会社の利益率は多国籍企業グループの全世界ベースの利益8

率の 2 倍（2011 年。2007 年でも 1.9 倍）となっている。
下記を参照：「低税率国」における子会社の相対的な高利益率
2007 年

2011 年

指標 3

1.9 倍

2.0 倍

トップ 25％の子会社

1.9 倍

2.4 倍

トップ 10％の子会社

3.2 倍

4.4 倍

C. 多国籍企業と比較可能なそれ以外の企業の実効税率の差「多国籍企業グループに属する企業（従業員 250 人超）」と「同様の特徴の独
指標 4：立企業」の実効税率を比較する指標。ORBIS データベース（サンプル数は 200 万以上）から、各国の各産業における企業の実効税率を被説明変数とする回帰分析を行う。回帰分析における説明変数は、産業・国・規模・親会社の存在・企業グループ
における地位（本社・その他の親会社・親会社以外）などであるが、これらの説明
変数のうち、企業規模が大きく（従業員 250 人超）て、かつ多国籍企業グループの一員となっている企業についてのダミー変数について推定された係数によって示される実効税率の差が指標 4 である。
→指標 4 については、多国籍企業グループに属する従業員 250 超の会社の実効税率
は、類似の独立系国内企業の実効税率より低く、その差は 2010 年には 3.3％であった。また、その差は、2000 年から 2010 年の期間において、2.7%ポイントから 4.5%
ポイントの範囲で推移している。
D. 無形資産を通じた利益移転
指標 5：R&D 支出と対比してロイヤルティーの受取額が（特定に国に）集中していることを示す指標。世銀の World Development Indicator のデータから、各国についてロイヤリティーの収入と国内の研究開発費の比率をみる。この比率が 50%を超える国を「高比率国」と呼び、高比率国の比率をその他の国の比率で割ったものが
指標 5 である。
→指標 5 については、研究開発費（R&D 支出）に対するロイヤルティーの受取比率（検討対象となった 59 か国のうち、「高比率国」
が 50%超となっている「高比率国」となったのは 4 か国）のロイヤルティー受取額を研究開発費で割った値は 1.04 であり、その他の国についての値（0.18）の 5.8 倍に達している（2011 年・2012 年）。
この倍率は、2005‐2009 年の期間における 2.5 倍ないし 2.8 倍から大きく増加している。
9なお、「高比率国」（4 か国）のロイヤルティー受取額は、検討対象となった 59 か国のロイヤルティー受取額の 3％に過ぎないが、ここで検討対象としているのは、
BEPS が存在するかどうかであって、BEPS の大きさではない。
E. 利払いを通じた利益移転
指標 6：高課税国に所在する多国籍企業の子会社の利払いと所得（EBITDA6）の比率が高いことを示す指標。トップ 250 社の多国籍企業をサンプルとして、そのうちの MNE1 の子会社 i について、利払い額と所得（EBITDA）の比率をとる。この比率から、MNE1 全体としての利払い/所得の比率を差し引いたものを「利払い/所得比率差異」と呼ぶ。また MNE1 に適用される各国の法人税率の EBITDA に関する加重平均を子会社 i に適用される法人税率から差し引いたものを「法人税率差異」と呼ぶ。
「利払い/所得比率差異」と「法人税率差異」がともにプラスになっている子会社を抽出する。この作業をサンプル中のすべての多国籍企業について行い、抽出された子会社の利払い/所得の比率（EBITDA による加重平均）からすべての子会社の利払い/所得の比率（EBITDA による加重平均）を差し引いたものが指標 6 である。
→グローバル多国籍企業の子会社のうち、「利払い/所得比率差異」と「法人税率差異」
がともにプラスになっている子会社の利払い/所得（EBITDA）比率は 29%（2011年）となっており、これは、多国籍企業の平均的な利払い/所得比率（10%）の約 3倍に達している。したがって、指標 6 は 19％ポイントとなる。また、「利払い/所得比率差異」と「法人税率差異」がともにプラスになっている子会社による利払い金額の比率は全体の 45％に達している。
以上の 6 つの指標（およびその経年変化）は BEPS の存在と BEPS の影響の拡大を示唆しているものと考えられる。これら 6 つの指標においては、BEPS の影響が比較的重要と考えられる数字と実質的な経済活動を反映すると考えられる数字を比較することで、BEPSを計測する際のノイズを小さくしようとしている。すなわち、BEPS と実質的な経済活動の区別を行うために、6 つの指標については、グループ間の比較（国のグループ間、多国籍企
業子会社のグループ間、多国籍企業全体とその特定の子会社間等）を通して、BEPS の有無や判定や BEPS の大きさの趨勢に関する判断を行おうとしたものである。
上記の 6 つの指標にはそれぞれ一定のメリットや合理性はあるが、それぞれに限界があることを認識しておく必要がある。7また、将来的に新たなデータが利用可能となった場合

利払い・税引き・償却前利益。Earnings before interest, taxes, depreciation, andamortization.
7 この問題については後述する（II.2.(1)を参照）。
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には、下記の 2 つの指標を追加することもあり得る。
将来の指標 A: 多国籍企業の本社所在国における国内業務と海外業務についての利益率と実効税率（仮に、利益率と実効税率の間に負の相関があれば、BEPS の存在が示唆される。
現行のデータにおいては、国別の税金支出についての会計報告義務がまちまちであり、必要な情報を得ることが困難である。
）
将来の指標 B：特別目的事業体（SPEs）を経由した直接投資（FDI）のシェアーとその収益率（直接投資は、関連する事業体間の国際投資（cross-border investments among related
enterprises）の大きさの指標である。特別目的事業体に対する直接投資が大きいほど、BEPSの可能性が大きいと予想される。現在のところ、特別目的事業体に対する直接投資についての詳細なデータは、ごく限られた国についてしか利用することができない。）

３．BEPS の規模と経済的影響の測定
BEPS の大きさやその対策の効果を数量的に計測するのには大きな困難が伴う。特に、国家間の法人税率の差や税制優遇措置によって企業行動が影響を受けることは当然であって、その影響のうちで、BEPS の効果がどれだけあるのかを分離して計測することは困難である。以下では、OECD（2015a）における独自の試算8について、その概要を述べる。
ここでは、利用できる中では最善の企業レベルの情報（具体的には、ORBIS のデータベース）を用いて、多国籍企業がタックス・プランニングを行っていることの確かな証拠（robust evidence）を示す。もちろん、利用可能な情報には大きな限界があることを認識しておく必要はある。また、ここでの検討の対象は、BEPS プロジェクトよりも広いものである。BEPS プロジェクトは、各国間で異なった課税ルールの相互作用によって、非課税や低課税が発生することに焦点を当てており、利益を創出する経済活動が行われた国から利益を他に移転することで、非課税・低課税を実現する仕組みに関連している。これに対して、ここでは、各国間の法人税の法定税率や実効税率の差異や各国における租税優遇措置がどのような財政的・経済的影響をもたらしているのかを検討の対象としている。
なお、近年の各国における法人税の動向は、BEPS のインセンティブを高める方向に働いているものと考えられる。各国間の税率の差が大きいほど、高税率国から低税率国に対する利益移転によるメリットも大きい。近年、各国の法人税率は低下傾向にあるが、法人税率の格差はむしろ増大する傾向にある。すなわち、2003 年から 2013 年の期間において、OECD 諸国の法人税率の平均（直接投資額での加重平均）は、34.5％から 30.1％に低下し
8

詳細については、OECD(2015a)の第 3 章への付録（Annex 3.A1.）を参照。
11

たが、法人税率の標準偏差は、5.6 から 7.0 に増加している。もちろん、BEPS のインセン
ティブに影響するのは法定税率だけではない。例えば、BEPS のうちで重要な無形資産の場所に関する戦略に関連するパテント所得（patent income）への適用税率をみても、2003
年から 2013 年の間に、平均的な水準は低下傾向にあるが、標準偏差は増加する傾向にある。
以下では、BEPS が税収と経済効率に及ぼす影響について検討し、その後、BEPS の経済
効率性に及ぼす影響についてごく簡単に言及する。
（１）BEPS が実効税率と税収に及ぼす影響
以下に示されているように、多国籍企業によるタックス・プランニングは広範に行われており、税収の減少をもたらしている。ここで、タックス・プランニングとは、利益が計上される場所と利益を生み出すための実質的な経済活動が分離される状況を指している。9
また、多国籍企業が税制の抜け穴や租税優遇措置を活用したスキームによって、国内企業に比べて実効税率が人為的に引き下げられている状況も含む。しかし、ここでいうタック
ス・プランニングの中には、BEPS 行動ではないものもある。データの制約により、BEPS
行動と BEPS ではない行動を識別できない場合もある。それでも、ここでカバーするタッ
クス・プランニングのほとんどは BEPS 行動と重なっている。
多国籍企業が国際的なタックス・プランニングを行っていることに関しては、これまでにも多くの実証研究が行われてきており、多国籍企業のタックス・プランニングについての確かな証拠が示されている。すなわち、多国籍企業は、高税率国から低税率国に利益を移転している。また、大規模な多国籍企業は、課税システム間の齟齬（例えば、特定の事
業体や取引等に関する課税上の取り扱いの差異）、及び特定の経済活動や所得に対する租税優遇措置を、自らの税負担を低くするために利用している。
A. 多国籍企業の実効税率に及ぼす影響
多国籍企業のタックス・プランニングをデータに基づいて測定するのには大きな困難がある。税務申告書のデータには機密性があり、複数の国をまたいで利用可能なものではない。また、ほとんどの国で、税務データに企業グループに関する情報や海外における利益・納税額が含まれておらず、利益移転を正確に推定することが難しい。このような困難性を前提に、ここでは Bureau Van Dijk 社から商業ベースで提供されている ORBIS のデータベースを用いることにした。ORBIS は、上場・非上場の企業の財務会計と所有構造に関す
このように、Action 11 では、「タックス・プランニング」という用語がかなり特殊な意味で用いられている点に留意しておく必要がある。

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る最も包括的なデータベースであると考えられている。OECD 統計局は、ORBIS のデータをチェックして各国間の整合性を確認するとともに、もっともらしくないデータを取り除
き、2000－2010 年の期間の多国籍企業に関する会計情報を得た。使用されたサンプル数は、
利益移転の大きさに関する推計については 120 万、実効税率への影響に関する推計については 200 万であった。なお、関連会社の基準としては、株式持ち分が 50％以上であるという条件が採用された。
利益移転の程度を実証的に推定するために、利益移転の機会がある多国籍企業とそうでない多国籍企業の利益率が比較された。すなわち、各企業の利益率を被説明変数とし、利益移転の機会を示す変数およびその他の変数を説明変数とする回帰分析を行った。ここで、「利益移転の機会」の大きさは、その企業に適用される法定税率と当該企業が属する企業（例えば、本国の企業グループに適用される法定税率の平均との差をとることで測定した。
の税率が 30％、子会社の所在する国の税率が 10％である場合、本国の企業にとっての「利益移転の機会」大きさは、30－(30＋10)÷2＝10 であることから、10％ポイントと計算される。
）利益移転に関する推定結果は、法定税率が 1％ポイント（約 3％）高くなると、会計上の利益(reported profits)が約 1％減少する、というものである。10この結果は、推定式の条件を様々に変更しても同様なものであった。但し、推計値は推計対象となる年次によってかなり変動しており、たとえば、2000 年については、多国籍企業に適用される法定税率が 1％ポイント上昇すると、会計上の利益が約 1.9％減少していると推定された。
また、各国間の税制の齟齬や税制優遇措置等を活用することの影響を推定するために、多国籍企業と国内企業の実効税率（ETR）を比較した。ここでの実効税率とは、会計上の税金支出額(tax expenses)を会計上の利益で除したものである。（会計上の税金支出額は後年度の税金支払い(deferred tax expenses)も含むので、税務上の納税額とは異なることに留意する必要はある。
）各国間の税制の齟齬等を利用するためには複雑なスキームを組む必要があるので、そのための固定費用を考慮すると、大規模な多国籍企業のみが利用しているものと予想される。そこで、各企業の実効税率を被説明変数、大規模企業（従業員 250 人超）を示すダミー変数、大規模企業ではなくかつ多国籍企業グループの一員であることを示すダミー変数、大企企業業であってかつ多国籍企業であることを示すダミー変数、およびその他の変数（企業規模・産業・企業グループにおける地位・利益率等）を説明変数とこのような推計方法には異論もあるかもしれない。例えば、多国籍企業で利益移転が行われているとしても、その大きさが税率差に比例するとは必ずしも言えない。おそらく、微小な税率差では利益移転は行われず、ある程度の税率差が生じて初めて利益移転のインセンティブが生じる可能性は強い。しかし、この場合は、税率差と利益移転があたかも比例するかのように推定された BEPS の規模は、過小評価気味になることになる。いずれにせよ、ここで行われている統計的推定は、個々の企業の行動を見ようとするものではなく、
あくまでも全体としての傾向をつかむことを目的としていることに留意する必要がある。
1013

する回帰分析を行った。その結果、2000 年においては、大規模（従業員 250 人超）多国籍企業は、同様の条件の大規模国内企業よりも、実効税率が 2.5％ないし 5％（平均で 3.3％程度）低かった。また、多国籍企業グループの一員ではあるが大規模でない（従業員 250
人以下）企業については、実効税率が低くなる傾向は見られなかった。
利益移転のための重要な手法として、移転価格の濫用・無形資産の戦略的配置・国内及び海外からの借入金のレベルの操作があり、これらを区分することは困難である。以下では、無形資産と借入金に関する効果を推定した。
知的財産権（IP）に対する税制優遇措置は、無形資産の置かれる場所に影響を及ぼしている。IP に対する優遇措置は、開発研究活動や特許の所有権を誘致する効果を持っている。
この点を実証するために、税率が異なる国に関連会社をもつかどうかで、特許の登録国が影響を受けるかを検証した。11ここでの仮説は、特許所得に対して低い税率（法定税率または特許所得に対する軽減税率）が適用される国に関連会社をもつ多国籍企業は、そうでない企業に比べて、高税率国に特許を置かないであろう、ということである。実証分析の結果は、特許所得に対して税率を 5％ポイント軽減する優遇措置を導入すると、移転特許（発明者の所在地と特許の登録地が異なる特許）の数が 17％増え、特許数全体としても 2％増加する、というものであった。また、同様の優遇措置によって、研究開発活動の代理変数としての非移転特許（発明者の所在国と特許登録国が同じである特許）の数も 5％増加するという結果が得られた。なお、特許も持つ多国籍企業は、税率の差により強く反応する傾向があり、特許を持つ企業の実効税率は（IP や研究開発への優遇措置を反映して）低くなる傾向が見られた。
利益移転のもう一つの方法として、高税率国に所在する企業に借入を行わせて、大きな利子控除を得るというものがある。そこで、負債・資本比率（レバレッジ）を被説明変数、
当該企業に適用される法定税率とその企業が属する企業グループに適用される法定税率の差とその他の変数を説明変数とする回帰分析を行った。その結果、適用される法定税率がグループ全体の平均よりも 1％ポイント高くなれば、負債が 1.3％大きくなるという推定結果が得られた。平均的な企業においては、負債の 1.3％の増大は、利益を 0.2％小さくする。
すなわち、高税率国に負債を置くことの効果は、税率が利益移転に及ぼす効果のうちの約 2割を占める。
まとめ：
タックス・プランニング（利益移転と各国間の税制上の齟齬等の活用の双方）によって、特許に関するデータは、OECD PATSTAT から得て、これを ORBIS の企業データに結び付けた。サンプルは 2004 年―10 年における 25 か国の企業

1114大規模な多国籍企業（従業員 250 人超）の実効税率は、同様の性質を持つ国内企業に比べて、平均して 4%ないし 8.5%低くなっている。極めて大規模な企業（従業員 1000 人超）や無形資産を集中的に使う企業については、税負担の削減幅はさらに大きいことが確認されている。大規模な多国籍企業の実効税率が低くなっている背景には、これらの企業が各国間の税制のミスマッチや特許等に関する優遇税制を巧みに利用していることがあるものと推定される。
なお、小規模な多国籍企業（従業員 250 人以下）もタックス・プランニングを行っているものの、その程度は比較的小さく、実効税率は、類似の国内企業に比べて、1.5%ないし3.5%低いのに留まる。多国籍企業一般（大規模なものも小規模なものも含め）が国内企業
よりも実効税率が低い理由としては、利益が低税率国に移転されていることが挙げられる。
利益移転が行われているデータ上の論拠としては、多国籍企業グループの中で、立地している国の税率が低い企業ほど、税引き前の利益率が高くなっているという結果が示されている。
多国籍企業の実効税率に、利益移転（移転価格や負債の利用等による簡単な利益移転）と各国間の税制の齟齬などの活用が与えると推定される影響の大きさ（2000－2010 年）は
以下のようにまとめられる。
多国籍企業のタックス・プランニングによる実効税率の低下（多国籍企業と類似国内企業との平均的な利益率の差）
利益移転12
小規模な多国籍企業
大規模な多国籍企業

税制の齟齬等の活用

合計－2.013

0.0

－2.0

－2.0

－3.314－5.315

B. 法人税収への影響
全世界の法人税収は、タックス・プランニングによって 4%ないし 10%減少しているものと推定される。この推計値は、2000‐2010 年のデータに基づくものであるが、データには

多国籍企業の利益移転による実効税率の低下の大きさの推定値（約 2％）の算出方法について、明示的な説明はないが、この推計値は、多国籍企業に適用される法人税率とそのグループに適用される法人税の平均値の差の加重平均（3.6％）に、1％ポイントの税率差が会計上の利益に及ぼす効果の推計値と平均的な法人税率を乗じた値ともほぼ整合的な大きさとなっている。
13 正確には、－1.5%ないし－3.5％の範囲にあると推定されている。
14 正確には、－2.5％ないし－5％の範囲にあると推定されている。
15 正確には、－4％ないし－8.5％の範囲にあると推定されている。
1215

不確定な要素も多く、十分注意深く解釈されるべきものである。
タックス・プランニングによる法人税の減収額はのうち、多国籍企業の利益移転による影響は、税率の差が利益率（対資産ベース）に及ぼす影響の大きさの推定値（－0.1）と平
均利益率（対資産ベース）（6.2％）に加えて、以下の数字を用いて試算されたものである。
① 財務会計データと Action 11 によって収集された税務データによる補足情報に
よって得られた、多国籍企業の利益のシェアー（加重平均で 59%）
② 多国籍企業とその関連会社間における平均的な適用税率の差（加重平均で 3.6％
ポイント）
③ 税引き前利益に占める税額控除（tax credits as a share of pre-tax profits）（加重平均で 17%。2011 年における推計値）
タックス・プランニングによる法人税減収額のうち、多国籍企業による税制間の齟齬等の活用による影響は、大規模な多国籍企業の実効税率の国内企業との差（3.25％）と ORBIS
サンプルにおける全多国籍企業の利益に占める大規模な多国籍企業の利益の割合（93％）、
全企業の利益に占める多国籍企業の利益の割合（59％）によって試算される。
過去 10 年間（2005 年から 2014 年）における世界の法人税収をもとにすると、その 4%‐10%という減収規模は、1000 億ドルないし 2400 億ドルとなる。このうち、約 3 分の 2が利益移転によるものであり、約 3 分の 1 が各国間の税制の齟齬等の活用によるものと見込まれる。減収規模の推計値は、IMF や UNCTAD が行った推計とほぼ同様の大きさのものとなっている。
なお、厳格な租税回避対策規定は、タックス・プランニングを減少させる。すなわち、移転価格税制・過大利子控除制限・一般的租税回避規定（GAARs）
・タックスヘイブン対策
税制（CFC rules）等の厳格な租税回避対策規定は、利益移転を減少させるという結果が得られた。すなわち、厳格な租税回避規定のある国については、そうでない国よりも、税収に占める利益移転額が小さくなる傾向が確認できた。しかし、複雑な規定はすべての企業にとってのコンプライアンスコストを引上げて収益性を害するだけでなく、課税当局にとっても執行コストを引き上げてしまう。これらのコストは、国際的な調整が行われれば、引き下げることができるであろう。
（２）BEPS が経済効率に及ぼす影響
タックス・プランニングの経済効率性に及ぼす影響は不確かなものである。

16

まず、タックス・プランニングは、一定の多国籍企業の市場支配力を高めることになるかもしれない。競争圧力の減少は、社会厚生のロスにつながり得る。しかし、このロスは、生産性の高い多国籍企業に資源が移動することによって、部分的には相殺されるかもしれない。
内部負債と外部負債の所在地に関する操作可能性によって、多国籍企業グループの負債
コストが引き下げられ、現行のほとんどの課税システムに見られる「負債バイアス」を強化させ得る。
（多国籍企業グループ全体に適用される平均税率よりも 1%ポイント高い国に所在する企業の負債・資本比率は 1.3%高くなるものと推定されている。）しかし、そうであったとしても、国内企業は平均的には、多国籍企業グループよりも外部負債に頼る度合いがより強い。
国際的なタックス・プランニングは、実効税率を低くするとともに、タックス・プラン
ニングを行う多国籍企業の投資の場所に対する各国間の法人税率格差による歪みの影響を小さくする。しかし、このメリットは、法人税率格差がない場合に比べると、追加的な歪み（タックス・プランニングを行う多国籍企業とその他の企業間の競争条件の歪み）というコストを払って達成されるものである。

４．BEPS を監視するためのデータと方法の改善
現在利用可能なデータには限界があり、BEPS は複雑である。したがって、BEPS の規模や影響に関するより明瞭な全体像を把握し、BEPS プロジェクトによって実施させる施策の効果を適切にモニターするためには、よりよいデータとツールが必要である。
既に大量のデータが各国の課税当局のもとにあることを前提に、この報告書では、既に収集されているデータ（あるいは、BEPS プロジェクトの一環として収集されることになったデータ）を一層効果的に利用するための各国間の協力関係の強化に力点を置いている。
特に、Action 13 の CbC レポートによって収集されるデータの統計的分析は、BEPS の経済分析を大幅に改善する潜在性をもっている。
この報告書では、概要次のような 6 つの提言（recommendation）が行われている。16① OECD は、関係各国と協力して、新しい「法人税統計刊行物」（Corporate Tax Statistics
publication）を定期的に公表すべきである。この刊行物には、Action 13 の CbC レポ
ートによって収集されたデータに基づく集計的で匿名ベースの統計分析が含まれる。
② OECD は、関係各国と協力して、BEPS への対抗措置の税収に与える影響の見積に関す
16

各提言の内容については後述する。
17

る定期的なレポートを作成すべきである。
③ OECD は、BEPS の規模と経済的影響をモニターするとともに、その分析手法と BEPSの指標を開発・改善していくべきである。
④ 各国政府は、企業課税統計、特に多国籍企業に関する課税統計の公表内容を改善すべきである。
⑤ 各国政府は、BEPS に関連する税以外のデータについても、引き続き改善していくべきである。
⑥ 各国政府は、学識経験者やその他の研究者との BEPS に関する研究協力の在り方について、現行のベスト・プラックティスを考慮するとともに、新しいアプローチを模索すべ
きである。
今後の BEPS のモニターにおいて、各国政府は、既存のデータ（及び BEPS プロジェク
トの一環として収集されることとなったデータ）をよりよく利用することが求められる。
BEPS 対抗策の有効性を評価するためには、BEPS に関する追加的なより深い分析と、統計
データ及び多国籍企業の課税と各国の活動に関する集計表の公表が重要である。
問題の背景：BEPS を測定するためのよい指標を得るとともに BEPS の経済分析を進め、BEPS 対策の実効性を確保するためには、データの改善が必要となる。データの改善に関しては、以下のような側面がある。特に、データの利用可能性(availability)が重要な鍵になる。
・BEPS により関連の深い情報（例えば、多国籍企業による国別納税額、事業体の居住地国（単に設立された国ではなく）、関連者取引やその構造）
・企業・国・多国籍企業の構造に関する対象範囲の拡大、税務情報と企業会計情報のより強い関連づけ・厳格な機密保持とアクセス権者の要件を前提にした、政府部内の分析者・アカデミックな研究者によるデータへのアクセスの改善
・国ごとのデータの整合性
・よりタイムリーな情報の発信
データの分析手法：
データの存在だけでは BEPS の理解は進まず、適切な分析手法を採用することが必要となる。
・記述統計（descriptive statistics）だけでも、かなり重要な洞察が得られる。また、データが改善されれば、より広範な記述統計が得られる。
・外部の分析者にとっては、集計表（aggregated tabulations）も BEPS 理解のための重要な情報源である。
18

・実効限界税率や実効平均税率といった指標（indicators）も、データが改善されれば、よ
りよいものが得られる。
・多変量統計解析（multivariate statistical analysis）は、強力な分析手法である。しかし、多変量統計解析を行うためには、通常、納税者ごとの個票データか多くの国・年次に及ぶ
マクロデータが必要となる。納税者ごとの個票データは、機密性のために課税当局にしか利用できない場合が多いが、課税当局が内部的に行った一定の分析結果を公表することは可能な場合もあろう。
・経済モデル（economic modelling）は、租税政策の変更の財政的・経済的影響を評価するためにしばしば用いられている。経済モデルは、BEPS に対応するための政策の効果と経済的影響を評価するために利用できるかもしれない。
BEPS プロジェクトによって今後収集されることになったデータ：
BEPS プロジェクトの Action 517と Action 1318に関する作業の進展によって、BEPS に関連し得る各国のルーリングと移転価格文書について、各国政府が収集し得る情報の範囲が拡大するになる。また、Action 1219が実施に移されれば、アグレシブなタックス・プラ
ンニングスキームについての情報を各国政府が把握しやすくなるであろう。特に、Action 13に基づく情報が得られるようになれば、各国政府は、多国籍企業グループのグローバルな
経済活動の配分や各国において納めている税額について、より多くの情報を入手できることになる。
Action 13 の CbC レポートは、移転価格リスクの高いレベルでの評価の改善にとって重要なものとなる。Action 13 の報告書（OECD(2015c)のパラグラフ 25）では、CbC レポー
トについて、「移転価格以外の BEPS 関連リスクの評価や、場合によっては、経済的・統計的分析に用いることもできるかもしれない」と述べている（本稿 II.3.(2)を参照）。CbC レポートのデータを利用できるのか各国政府に限られているが、CbC レポートを含めたデータに基づく統計分析には、今後の BEPS 分析を大幅に改善させる潜在性がある。企業財務
データに基づく分析と異なり、CbC レポートのデータを用いた統計分析は、多国籍企業グループの各事業体が各国に実際に納めた税額を用いることができるようになる。CbC レポートの対象となる多国籍企業グループは、連結売上高が 7 億 5 千万ユーロ以上であり、こAction 5 の報告書は、“Countering Harmful Tax Practices More Effectively, Taking into
Account Transparency and Substance”である。ここでは、他国の財源に影響しうるルーリ
ング（個別の納税者の課税関係に関して課税当局が提供する助言・情報・取決め等）を提供した当局に対して、影響を受ける国の当局への通知を義務付けることが提唱されている。
18 OECD(2015c)
19 Action 12 の報告書は、“Mandatory Disclosure Rules”である。この報告書では、租税回避スキームの課税当局への報告制度（義務的開示制度）に関するオプションが示されてい
る。
17

19

の基準に達しない多国籍企業グループが 85－90%あるが、対象となる多国籍企業グループ
で、世界の企業売り上げの約 90%を占めると推定される。
今後、2017 年末以降に、CbC レポートのデータが利用可能になる予定であり、このデー
タをもとに個々の企業名のない集計表の形での分析により、各国当局は、巨大多国籍企業
グループのグローバルな活動の全貌を初めて見ることになる。この統計分析は、個々の納税者の情報を開示するものではなく、また、分析結果が公表されるかどうかは各国の情報機密に関するルールによる。
6 つの提言：Action 11 報告書では最後に、
BEPS を分析し監視するためのデータを改善する観点から、下記の 6 つの提言を行っている。20
提言 1：OECD は、OECD 加盟国・BEPS プロジェクト関連国（G20 諸国等）
・その他の参加を希望する国々と協力して、新しい「法人税統計刊行物」（Corporate Tax Statistics
publication）を定期的に公表すべきである。この統計刊行物は、BEPS の経済分析に関連するデータと分析結果を、国際的に整合的なフォーマットでとりまとめたものである。この刊行物には、Action 13 の CbC レポートによって収集されたデータに基づき、各国政府
によって行われた集計的な匿名ベースの統計分析についての情報も含まれ得る。21OECD 租税委員会の第２作業部会（WP2）は、各国と協力して、データ分類のガイドラ
インや標準的な報告様式とともに、国際的に整合的で比較可能な法人税統計を定期的に公表するプロセスを策定する。法人税統計には以下のような項目が含まれ得る。
・各国が徴収した法人税・企業税の税収・法人税・企業税の税収のうち、多国籍企業の占める割合
・税収の産業別・セクター別内訳
・各国が CbC レポートのデータに基づいて行った集計的な統計分析の概要
・法人税課税ベースの中での主要な所得・支出項目
・税額控除・優遇税率・その他の優遇措置とその規模
・法人に課される源泉税
これらの統計は、納税者機密を厳格に守ることを確保するために、集計的・匿名的な形で提供される。

OECD(2015a)の 4.6 節（p.262 以降）を参照。
原文は以下の通り。”Among other information, this publication would include
aggregated and anonymized statistical analyses prepared by governments based on thedata collected under the Action 13 Country-by-Country Reports.”

20
21

20

現行の法人税制の国際比較分析においては、法人税の課税ベースに関する粗雑な指標がしばしば用いられている。すなわち、法人税収を法定税率で除した値が法人税の課税ベースとされている場合がある。しかし、この指標は法人税の税額控除や優遇軽減税率を無視しているために、課税ベースを大幅に過小評価している。法人税における優遇措置に関する追加的情報があれば、課税ベースの指標は改善されることになろう。
提言 2：OECD は、OECD 加盟国・BEPS プロジェクト関連国（G20 諸国等）
・その他の参加を希望する国々と協力して、BEPS への対抗措置（提案されたもの、および法制化されたもの）が税収に与える影響の見積に関する定期的な報告書を作成すべきである。
OECD は、租税委員会第二作業部会（WP2）を通して、提言２の報告書を作成するための標準的な報告様式と手順を、各国政府と協力して開発すべきである。
提言 3：OECD は、BEPS の規模と経済的影響を監視するとともに BEPS 対策の効果と経済的影響を評価するために、分析手法と BEPS 指標を引き続き開発・改善していくべきである。
本報告書の第２章では、とりあえずの BEPS 指標を示したが、データのさらなる改善があれば、よりよい指標が得られる。BEPS 対抗策の効果を分析するにあたり、Action 13 のCbC レポートによって収集されるデータがあれば、よりよい手法での分析が可能になる。
提言 4：各国政府は、企業課税統計、特に多国籍企業に関する課税統計の公表内容を改善すべきである。
現在、多くの国では、企業課税統計上、多国籍企業を他の企業と区別して把握していな
い。Action 13 の CbC レポートによって、国内の大規模な多国籍企業を認識できるようになる。海外の親会社の国内子会社（in-bound MNEs）、外国子会社を持つ国内の親会社（out-bound MNEs）、および純粋な国内企業を識別した企業課税統計を作ることが可能になる。また、多国籍企業の課税状況について、従来よりも詳しい情報を得ることができよう。
質の高い基本的データがなかったことで、BEPS に関する研究が阻害されてきた。このことはすべての国についてあてはまるが、特に、開発途上国について顕著であり、税務統計に関する開発途上国への技術支援が重要である。
提言 5：各国政府は、対象国の範囲の拡大や特別目的事業体（SPEs）に関連する直接投資
21

やサービス・無形資産の国際取引に関するデータの改善を含め、BEPS に関連する課税上のデータ以外のデータについても、引き続き改善していくべきである。
CbC レポートは、多国籍企業のミクロレベルでの税務データを大幅に向上させる潜在性があるが、今後の BEPS 分析には、租税以外分野のマクロ・ミクロレベルのデータの改善が有用である。近年における貿易統計や直接投資統計の分析は、BEPS 分析に対する重要な貢献をもたらした。これらの国際統計の対象国の拡大は有益である。また、OECD による
海外直接投資の定義基準（BMD422）では、各国に対して、特別目的事業体（SPEs）との取引を直接投資統計に含めることが推奨されている。さらに、研究開発投資の資本化等の無形資産の計測が改善されることが望ましい。
提言 6：各国政府は、学識経験者やその他の研究者との BEPS に関する研究協力の在り方
について、現行のベスト・プラックティスを考慮するとともに、新しいアプローチを模索すべきである。各国政府は、税務執行当局・租税政策当局・公的統計作成当局及びアカデ
ミックな研究者による多国籍企業の行動に関する研究をさらに促進することによって、BEPS の理解を改善するとともに、BEPS を実体経済の影響や BEPS に関連しない租税優遇措置とより適切に切り離すことができるように努めるべきである。
いくつかの国では、厳格な秘密保持の下で、税務申告データについて、研究者によるアクセスを条件付きで認めている。各国政府は、研究者との協力関係改善のためのオプションを検討すべきである。また、多くの国では企業統計上、外国企業の子会社と国内企業を区別していないが、区別できる場合は、両者間で大きな差がある。
実体経済の影響と BEPS を区別することは重要であり、以下のような点に関する多くの租税分野以外での研究も必要となる。
・企業特に多国籍企業の付加価値に貢献している要素
・無形資産の評価と無形資産の価値に貢献する要素
・多国籍企業と純粋な国内企業の違いをもたらす要因
・多国籍企業の立地選択決定に影響する租税以外の要素

Ⅱ．Action 11 報告書の内容を踏まえた検討
以下では、I.で述べた Action 11 報告書の内容を踏まえ、特に、Action 13 報告書によって規定された CbC レポートとの関連に留意しつつ、BEPS を数量的に把握することについ22

Benchmark Definition of Foreign Direct Investment, 4th edition (2008).
22

ての、多国籍企業に対する含意を中心に論じる。

１．Action 11 報告書の意義と留意点
BEPS（税源浸食と利益移転）のもたらす問題に適切に対応していくためには、BEPS のもたらしている問題やその対抗策に関する数量的な検討が不可欠である。例えば、仮にBEPS の問題が深刻化しているとしても、BEPS に対する対抗策が有効でなければ、あるいは、BEPS の弊害の大きさに比べて BEPS 対抗策の費用（行政費用だけでなく、企業活動を制約することから生じる社会的費用全般を含む）のほうが大きければ、そのような対抗策を講じようとする政策は正当化されないであろう。したがって、そもそも BEPS とは何かという問題はさておくとしても、いわゆる BEPS によって生じる問題の大きさを数量的に把握することが重要な課題となる。Action 11 報告書は、この重要な課題に取り組んだものである。
本稿 I.で概説した通り、Action 11 報告書では、既存のデータを検討し、BEPS の存在を示す指標を提案するとともに、BEPS の影響の大きさに関する推計の方法とその結果を示し、最後に、BEPS を監視するためのデータの改善策を提言している。この報告書について、さ
しずめ、以下のような点を指摘することができよう。
① 企業の BEPS 行動に関するデータを直接得ることはほとんど不可能であり、何らかの間接的な指標を用いらざるを得ない。しかし、現在利用できるデータには大きな限界があり、間接的な指標さえもなかなかうまく得られるものではない。したがって、BEPS の影響の大きさを測定しようとしても、様々な仮定に基づいた推定を重ねていかざるを得ず、測定結果については十分な注意をもって解釈する必要がある。
Action 11 報告書は、BEPS の数量的把握に伴うこのような困難性をよく認識した
うえで、最善の努力を行って作成されたものであろうが、得られた結果はそれほど明確なものではない。
② Action 11 報告書は、既存のデータの限界を緩和する方策の一つとして、統計の整備・利用に関する各国の体制強化や国際協力の強化とともに、BEPS プロジェクトによって収集されることになったデータの活用に大きな期待を寄せている。特に、Action 13 によって導入された CbC レポートのデータにきわめて大きな期待を寄せているように見える。確かに、世界中の主要な多国籍企業が作成する CbC レポ
ートをデータベース化できれば、多国籍企業の経済活動に関する統計分析は大幅に進展することが期待できる。23もちろん、CbC レポートは、個々の企業にとっては、
23

CbC レポートに含まれる数値自体に大きな情報価値がある上に、数値が世界共通のフォ23

移転価格に関する文書化の一環として作成される企業活動の概況を示す資料であるが、そのデータが集計され分析されることで、各国による BEPS 対策の有効性が間接的に向上する可能性はある。
③ BEPS の数量的把握において特に重要なのは、各国間の税率等の違いによって引き起こされた国際的な企業行動であっても、それが BEPS とは無関係な実質的活動とBEPS 行動を区分することが困難なために、実質的・合理的な経済活動を BEPS
行動と認定される可能性があることである。24各企業にとっては、BEPS に関する
全体的な統計数値自体は関心がないかもしれない。しかし、BEPS の数量的・統計的把握において生じる論点は、逆に、CbC レポートにおける個別の数値によって、一部の新興国が安易に移転価格課税を行おうとした場合25等に対する企業としての対抗策を考える際の助けにもなり得るのではないかと期待される。

２．BEPS の数量的把握の困難性
BEPS にどのように対応していくべきなのかを考える前提として、BEPS の弊害の大きさを測定することが必要になるが、その測定には大きな困難が伴う。国際的な企業行動に対して、各国の税制や各国間の税制の相違が影響を与えることは避けられないし、企業がその税負担を可能な限り軽減しようとすることも当然である。そのような状況下で、どのような企業行動が BEPS に該当するのかを判断することは難しい。また、企業にとっては、
BEPS として問題とされる可能性のある行動についての情報を積極的に開示するインセン
ティブもない。各国国内で、企業による税逃れの実態を把握することが困難であるように、国際的な企業活動における BEPS の実態を把握することも困難である。もちろん、行き過ぎた国際的租税回避の事例を挙げることはできるが、それはあくまでも個別の事例であって、BEPS の全体像を数量的に把握することは、個別事例を挙げることとは次元の違う困難な作業になる。
このような困難な状況を前提に、Action 11 報告書は、BEPS に関連すると考えられる 6
ーマットで収集されることも、統計分析にとっては大きな意義がある。
24 この問題は、ミクロの場面で、例えば、タックスヘイブン対策税制の適用除外基準が問題になるのと同じ性質のものである。
25 このような問題は生じないことが期待されるが、現時点ではなお不確実性がある。そも
そも移転価格課税における独立企業間価格算定は、統計分析的な性格をある程度帯びざるを得ない問題である。それにもかかわらず、新興国・開発途上国は個別企業の特定の数値だけから状況を判断して、場合によってはかなり乱暴な移転価格課税を行いがちである。
CbC レポートに関するデータの利用可能性の有無にかかわらず、新興国や開発途上国の当局に、統計分析の重要性を認識してもらうことは重要な課題である。今後、国際機関から課税当局への技術支援等にこれまで以上に力を入れていくべきではないだろうか。
24

つの指標を掲げて BEPS 現状を分析するとともに、BEPS 行動による法人税減収額の推計を試みている。
（１） BEPS をめぐる 6 つの指標
Action 11 報告書は、既存のデータを BEPS の指標として用いようとしても、BEPS 行動とその他の要素の影響が混在したものでしかないという限界を認識し、既存データの持つノイズをなるべく小さくする工夫（BEPS の影響を受けると考えられる数値と実体経済活動を反映すると考えられる数値の相対的な比率、BEPS 以外の要因についての変数のコントロール、指標の経年変化への着目等）を行った結果として、具体的な 6 つの指標を検討した。
6 つの指標から概要下記のような動向が確認できた。
・直接投資の流れには、特定の国（対内直接投資残高の対 GDP 比が高い国）に集中していく傾向がある。
・大規模な多国籍企業が低税率国に設立した子会社の利益率（会計上の税引き前利益率）
は相対的に高い。26
・多国籍企業の実効税率は国内経済活動のみを行う企業より低い。
・研究開発投資の割にロイヤルティー受取の大きい国において、その特徴が一層顕著になる傾向がある。
・大規模な多国籍企業において、高税率国に設立された子会社からの利払いが相対的に多い。
上記のような指標を検討することで、多国籍企業のよる BEPS 行動についてどのくらいの情報が得られるであろうか。指標の検討によって得られる示唆は、BEPS の存在とその大きさの拡大傾向であって、それ以上のものではない。もちろん、指標の経年変化を今後とも観測することによって、BEPS の傾向に関する何らかの情報を得られるであろう。しかし、その情報はあくまでも一般的なものであって、必ずしも特定の政策提言に直接結び付くものではない。
また、上記の指標は、あくまでも、全体の傾向を見るための集計ベースの数値や統計的な推計値であって、個々の企業が BEPS 行動を行っているかどうかを判断しようとするも競争的な市場において、企業が合理的な経済活動を行っていれば、長期的には、税引き後利益率は均等化するはずである。税引き後利益率が均等化すれば、低課税国における税
引き前利益率は、高税率国における税引き前利益率よりも低くなっていなければならない。
それにもかかわらず、低税率国における税引き前利益率のほうが高くなる傾向があるとしたら、企業の BEPS 行動によって利益移転が行われている（それによって、低税率国における会計上の利益が相対的に大きくなっている）ことを示唆している。

26

25

のでは決してない。この点は、後に、CbC レポートの利用のあり方を検討する際に重要な論点になる。
（２）実効税率の低下と法人税収減少額の推計
BEPS の規模を推計することは難しいし、ましてや BEPS の弊害の大きさを正確な意味で測定することには、統計的な問題以前に概念的な問題もある。ここでは、検討対象を BEPS
による実効税率低下と法人税減収額の推計を中心に検討する。
Action 11 報告書では、多国籍企業は、利益移転によって類似の国内企業よりも約 2％ポ
イント低い実効税率を享受していると推計している。また、多国籍企業グループに属する
大規模企業（従業員 250 人超）については、利益移転に加えて、各国間の税制の齟齬や優遇措置を利用して、類似の国内企業よりも 5.3％ポイント程度（4％ポイントから 8.5％ポイ
ントという範囲）低い実効税率を享受しているものと推計している。しかし、これは、あくまで実効税率の決定要因に関する一定の仮定に基づく統計的な推定であって、具体的な数値については慎重に評価する必要がある。
利益移転の大きさを推定するにあたって、Action 11 報告書は、多国籍企業に適用される
法人税率と当該多国籍企業が属するグループ企業に適用される平均税率の差を説明変数、利益率（会計上の税引き前利益の対総資産比）を被説明変数とした回帰分析を、他の様々な条件をコントロールして行ったうえで、適用法定税率が 1％ポイント上昇すると会計上の利益が約 1％程度減少する、という推計値を得た、としている。ただ、この推計値は、推計する年によってかなり変動しているし、特定の年についても、統計的には、0％から 3％程
度といった大きな幅をもって解釈すべき数値である。
仮に、BEPS の問題が存在しなければ、多国籍企業グループが各国で得る税引き後利益率は均等化するであろう。この場合には、税引き前利益率は法定税率が高い国でむしろ高くなるはずである。法定税率が高い国で税引き前利益率が低くなっているのは、法定税率が高い国から低い国に向かって、多国籍企業グループ内で利益が移転されているためであろうと考えられる。しかし、上記推計では、税率格差の程度と利益移転の大きさが比例的な関係にあるという想定があるが、実際には、両者の関係はもっと複雑であろう。また、利益移転以外の理由で、低税率国の利益率が高くなっている可能性（例えば、法人税率を低く設定する国は、企業誘致人熱心で、産業インフラ等の整備が進んでいるために利益率が高くなっている場合等）もなくはない。27したがって、統計的な結果の解釈においては、BEPS
同様に、大規模な多国籍企業の実効税率が低くなっていたとしても、それが BEPS 行動
によるものかどうかは必ずしも定かではない。

27

26

行動の有無の判断はできるとしても、利益移転等の大きさやその弊害の程度についての判断には慎重さが求められる。
また、法人税の減収額の推計についても、その具体的な大きさの評価には慎重を期すべきであろう。さらに、世界の法人税収の 4－10％（金額にして 1000 億ドルから 2400 億ドル）という減収額は膨大なものではあるが、その膨大さ自体が BEPS 対応の厳格化を要請
するとは必ずしも言えない。BEPS への対抗策にどれだけの効果があり、対抗策にどれだけの費用がかかるのかがある程度わからないと、対抗策を講じることが望ましいのかどうか判断できない。また、それ以前の問題として、法人税の「減収額」自体が BEPS のもたらす社会的費用ではない。Action 11 報告書は、BEPS への対抗策の効果や BEPS の経済効率性に及ぼす影響についても詳細に検討しているが、明確な数量的結論は導けていない。

３．CbC レポートとの関連
Action 11 報告書においては、BEPS の測定・監視のために利用できるデータとして、CbC
レポートのデータに非常に大きな期待が寄せられている。Action13 によって導入された
CbC レポートは、それを個別の大規模多国籍企業に作成させること自体が BEPS 対応の観点から重要なものであるばかりでなく、多くの多国籍企業が提出した CbC レポートを各国
当局間で情報交換されることによって出来上がり得るデータベースは、多国籍企業の行動を統計的に分析するための画期的なツールになり得る。28以下では、CbC レポートに含まれるデータについて説明するとともに、そのデータの利用の在り方について、統計としての利用と移転価格文書としての利用に分けて論じる。
（１） CbC レポートに含まれるデータ
CbC レポートの記載事項については、OECD(2015c)の Annex III に以下のような項目が示されている。また、『平成 28 年度税制改正大綱』においても、改正法人税法によって作成が求められる国別報告事項の項目について、「多国籍企業グループが事業活動を行う国ごとの収入金額、税引き前当期利益の額、納付税額その他必要な事項とし、「BEPS プロジェ
クト」の勧告で示された OECD 移転価格ガイドライン第 5 章改定案・・の別添 329に示された記載事項と同様とする。」とされている。

このようなデータベースは、必ずしもグローバルに包括的なものである必要はなく、一部の国や国々だけをカバーするデータベースであっても、統計分析のためには十分活用しうると考えられる。
29 すなわち、OECD(2015c)の Annex III のことである。
2827

表 1：国（tax jurisdiction30）ごとの所得・税額・事業活動の概要
・tax jurisdiction
・収入金額（revenues）（非関連者への売上、関連者への売上、両者の合計）
・税引き前当期利益（又は損失）（profit (loss) before income tax）
・納税額（現金ベース）（income tax paid (on cash basis)）・発生税額（その年に発生したもの）（income tax accrued (current your)）・資本金（stated capital）
・利益積立金（accumulated earnings）
・従業員数（number of employees）
・現金・現金等価物以外の有形資産（tangible assets other than cash and cash equivalents）
表 2：国ごとに所在する多国籍企業グループを構成するすべての事業体のリスト
・tax jurisdiction
・その国を居住地とする事業体（constituent entity31 resident in the tax jurisdiction）
・事業体が設立された国が課税上の居住地国と異なる場合はその設立された国を表示
・主要な事業活動（研究開発、知的財産権の保有・管理、購買・購入、製造・加工、販売・
マーケティング・流通、経営管理・サポートサービス、非関連者へのサービス提供、グループ内金融、規制された金融サービス、保険、他の事業体の株式保有、休眠状態、その他、の中からひとつあるいは複数の項目を選択）
表 3：追加的情報
・CbC レポートにおいて提供が求められる情報を理解するために必要あるいは理解の助けとなると考えられる情報
以上のようなデータを統一的なフォーマットでまとめたデータベースが近い将来存在す
るようになることを各国当局や多国籍企業が認識していること自体が、今後の当局と企業の行動に影響を及ぼし得る。以下では、CbC レポートのデータの利用のされ方について検討する。
（２） CbC レポートに含まれるデータの利用の在り方“tax jurisdiction” には、国（State）だけでなく、財政的な独立性を持った非国家（non-State jurisdiction which has fiscal autonomy）も含まれる。
31 ここで、”constituent entity”とは、多国籍企業グループにおける事業体（separatebusiness unit）で、多国籍企業企業グループの連結財務諸表に記載されているものや記載され得るものの他、これらの事業体の恒久的施設で何らかの会計報告が存在するものも含
む。
30

28

A. 統計データとしての利用の在り方
CbC レポートの作成を求められるのは、連結売上高 7 億 5 千万ユーロ以上（日本においては 1000 億円以上）の多国籍企業グループであり、大規模な多国籍企業グループのみが対象となっている32が、対象となる多国籍企業グループに属する企業の売上高は、全体の約 9割を占めると推定されており、CbC レポートのカバーする範囲は広い。また、各国当局が収集する CbC レポートは、各国課税当局間で情報交換されることとなっているから、各国
課税当局は、CbC レポートに関するグローバルなデータベースを次第に持つようになるものと考えられる。
Action 11 報告書を含む従来の BEPS 分析は、基本的に、マクロ経済統計または企業財務データを用いたものであった。CbC レポートのデータが企業名を伏せた匿名ベースでも利用可能になれば、税務データを用いた BEPS 分析が可能になる。税務データを用いた分析と企業財務データを用いた分析の結果を比較検討することで新たな知見を得ることができよう。また、仮に CbC レポートのデータを個別企業の財務データに結び付けて分析できれば、これまでよりもはるかに詳細な BEPS 分析が可能になる。Action 11 報告書が、CbC
レポートから得られるデータの統計分析に大きな期待を寄せることは、アカデミックな観点からは十分に理解できる。なお、Action 13 報告書（OECD(2015c);パラ 25）は、CbC レ
ポートについて、「場合によっては（where appropriate）、経済的・統計的分析のために用いることもできるかもしれない」と述べ、Action 11 報告書が期待を寄せている CbC レポ
ートのデータ活用法についてある程度の理解を示している。
もちろん、CbC レポートのデータに直接アクセスできるのは、基本的に各国の課税当局のみである。したがって、部外者は CbC レポートのデータを直接分析することはできない。
部外者にたいしては、OECD を中心に行われる統計分析の概要（匿名ベース・集計ベースの概要）が、「法人税統計刊行物」として公表されることが、Action 11 報告書において提言されている（提言 1）。
多くの国の CbC レポートのデータは、やがて各国の課税当局によって共有されることになると予想される。したがって、課税当局は、上記のような「法人税統計刊行物」を公表
して部外者への情報提供ための統計分析だけでなく、CbC レポートのデータに関するさらに詳細な分析を行って、課税当局の政策決定にも様々な意味で役立てようとするかもしれない。このような各課税当局による独自の分析が行われることは、個別企業の立場からは
不気味な印象があるかもしれないが、実際は、おそらく、企業（特に、日本企業）にとっこのため、多国籍企業グループの数としてみると、その 85－90％が CbC レポート作成の対象から落ちていることになる（OECD(2015c)のパラ 52）。

32

29

ても基本的に歓迎すべきことであろう。なぜなら、各国課税当局が共通のデータベースを持っている以上、一部の新興国等が恣意的な分析を行ってその結果を無理筋な課税の論拠にしようとした場合、他国（例えば、企業の本国）の課税当局によって反駁される可能性が生じるからである。もともと、日本企業はアグレシブなタックス・プランニングをほとんど行っていないのだから、統計分析が行われ、各国の多国籍企業の行動の全体像が明らかになることは、日本企業にとってはむしろ有利なはずである。日本の課税当局としても、BEPS の統計分析に積極的に取り組んでいくことが期待される。
B. 移転価格文書としての利用の在り方
各国課税当局によって CbC レポートのデータがどのように使われることになるのか、予想することが困難なため、多国籍企業側には懸念が生じていると考えられる。この点に関して、Action 13 報告書（OECD(2015c);パラ 25）では、以下のように述べられている。
「CbC レポートは、高いレベルにおける移転価格リスクの評価の目的に役立つであろう。
また、課税当局は、CbC レポートを、移転価格以外の BEPS 関連リスクの評価や、場合によっては、経済的・統計的分析のために用いることもできるかもしれない。しかし、CbCレポートに含まれる情報は、十分な機能分析と比較分析に基づく個々の取引や価格についての詳細な移転価格分析に代わるものとして用いられるべきではない。CbC レポートの情報は、それ自体としては、移転価格が適切なものかどうかについての決定的な証拠になるものではない。課税当局は、その情報を、所得のグローバルな定式配賦に基づく移転価格の調整を提起するために用いるべきではない。」
すなわち、Action 13 報告書は、CbC レポートについて、各国当局による一般的な移転価
格リスク評価に役立てることはできたとしても、CbC レポートから得られるデータは、個別の詳細な移転価格分析の代替となり得るものではなく、単純にそのデータを用いて移転価格課税を行ってはならない旨述べている。特に、CbC レポートに記載される国別の売上
高・資産・従業員数等を定式配賦的に用いて移転価格の調整を行うようなことがあってはならないと明示的に述べている。
CbC レポートに記載された生の数字をそのまま移転価格課税の論拠として使うべきではないという点と、CbC レポートのデータを統計分析に用いることができるという点は、必ずしも互いに矛盾するものではない。両者は、以下に述べるように、むしろ互いに相互補
完的な関係にあると考えられる。
Action 11 報告書のひとつの含意は、BEPS の一般的な存在を数量データに基づいて検証するのはかなり困難な作業であるということである。利益移転や国際的な租税回避スキー30

ムを行っている企業が存在すること自体はいくつかの事例から明らかであるにもかかわらず、そのことをデータから検証するのは決して容易なものではない。そのひとつの大きな理由がデータの制約である。限界のある既存のデータを超える質のデータを CbC レポート
が提供しうると期待されるために、Action 11 報告書は CbC レポートに異常ともいえるほど大きな関心をよせたのであろう。
確かに、もし、CbC レポートのデータを収集できれば、世界の大規模な多国籍企業グループの活動に関するこれまでにない包括的なデータベースとなり、様々な統計分析が可能になる。但し、統計分析はあくまでも全体の傾向を把握するための手法である。また、統計分析は、把握された傾向がどの程度の信頼性を持つものであるのかを検討するためにも有用である。
これに対して、個々の多国籍企業の行動について、その多国籍企業の数値から何らかの判断をくだすためには、まず、他の多くの多国籍企業グループに関する数値を含むデータ
ベース全般にわたる統計分析を行わなければならない。個々の多国籍企業グループに関する数値だけを見て、移転価格等に関する含意を得ることはできない。個々のデータについてのノイズが大きすぎて、判断を誤る可能性が高いからである。統計的な根拠なしに個々の数値を用いて判断を下すことは極めてミスリーディングである。このような観点からは、
CbC レポートから得られる情報について、全世界ベースの統計分析が進展することは、CbC
レポートから得られる個々の多国籍企業についての情報の濫用33を防止する観点からも望ましい。
他方、個々の多国籍企業についての CbC レポートの情報を、移転価格リスクを把握するための予備的な手段として用いることは正当なことである。例えば、各国の課税当局が、CbC レポートの情報をもとに、移転価格課税等に関する税務調査の対象企業を選定したり更なる情報を要請したりすることはあり得るし、必ずしも不当なことではない。34その場合、税務調査の結果、移転価格課税が課されることになるかどうかは、個別の調査によって得られる詳細な情報次第であって、CbC レポートの数値がどうであったかということとは無Action 13 報告書（パラ 25）で、してはいけないこととして戒められている、CbC レポートの数値を用いて「所得のグローバルな定式配賦に基づく移転価格の調整を提起する」という方法は、そのような濫用の典型例である。Action 13 報告書のパラ 59 は、CbC レポートの「適切な使用」（appropriate use）について、「当局は、CbC レポートのデータに基づいた所得配賦公式による所得の調整をいかなる納税者に対しても提案するべきではない。」と述べている。なお、田中・青山（2016）において、田中琢二氏は「CbC レポートの実施にあたっての 3 条件は、守秘義務、制度の一貫性、適切な使用となっておりますので、適切な使用をしていない当局があれば、CbC レポートを提供する必要はないということになります。
」と述べている。
34 Action 13 報告書（OECD(2015c)）のパラ 59 を参照。
33

31

関係である。
なお、実際の移転価格調査において、CbC レポートの情報だけが単独で使われることは考えられず、通常は他の情報、特に、マスターファイルやローカルファイルの情報と合わせて用いられることになる。マスターファイルにおいては、特に、無形資産に関する情報と企業間資金調達に関する情報に力点が置かれているように見える。35マスターファイル等における情報と CbC レポートの情報を単純に比較して、移転価格課税が安易に行われるよ
うなことを避けるためにも、企業サイドとしてはしっかりとした準備（特に、移転価格関連情報の整備）が必要である。Action 13 報告書によって対応が要請されるようになった文書化についても、その準備における中核的な部分として積極的に取り組む必要がある。

４．多国籍企業にとっての BEPS 数量的分析の含意
BEPS 行動をとる多国籍企業としては、その情報を積極的に公表するインセンティブを持たないので、BEPS の実態を外部の者が把握しようとしても困難である。Action 11 報告書
は、膨大なデータを利用して BEPS の検証を試みたが、その結果は、かなりの大きな幅をもって解釈せざるを得ない。特に、統計数値の分析からは、BEPS 行動と BEPS 行動に無縁の国際的企業行動を区分することが困難な場合も多い。それでも、BEPS の数量的把握は今後の各国の租税政策や課税面での国際協力の在り方を考えるために必須であり、各方面
でよりよい統計分析への努力が続けられていくことになろう。36
同様に、個々の企業の経済活動についての数値から、企業による利益移転行動や租税優遇措置の濫用行動を検出するのは困難な作業である。この問題は、各国課税当局による移転価格課税発動の条件に関する事実認識（特に独立企業間価格の水準等）について、当局側と企業側の見解が異なる場合が多いが、それにもかかわらず、何らかの数値的根拠をもとに政策が決定されざるを得ないという困難な状況においても見られる。個々の企業に関する数値は、統計的な数値よりもノイズが大きく、判断の材料としては不確かなものである。また、個々の企業に対する課税を決定する際、精密な統計分析を行うことはできず、かなり大雑把で簡単なルールに基づかざるを得ない。
このような困難の背景にある問題は、企業と課税当局間の情報の非対称性であろう。課
税当局は企業の経済活動に関する詳細な情報を得ることはできず、企業から提供される情この背景には、多国籍企業グループによる利益移転において、無形資産や借入金が重要な役割を果たしている場合が多いという認識があるものと思われる。
36 Action 11 報告書の提言 3 は、OECD に対して、このような努力を続けることを要請し
ている。
35

32

報に頼らざるを得ないが、申告書等の形で情報を得ることができるのは、自国内に所在する企業についてだけであり、特定の課税当局が多国籍企業グループの経済活動に関する情報にアクセスすることは不可能である。したがって、当局と多国籍企業の間には「圧倒的な情報の非対称性」37が存在する。
多国籍企業の活動に関する十分な情報が得られないままに、各国の課税当局が「価値創造の場所における課税」を実行しようとしても無理がある。38各国の課税当局にとって、多国籍企業が「価値を創造している場所」を特定することは困難である。この問題は無形資産に関して典型的に表れる。（厳密にいえば、多国籍企業自身にとっても、自社の経済活動によって価値が創造されている場所を特定することが困難な場合も少なくない。
）したがって、各国課税当局は多国籍企業に対して、不完全なものであることを認識しつつ情報の提出を要請することになる。Action 13 報告書における CbC レポートやマスターファイル等もその一環である。ただ、CbCt レポート等によるデータベースが蓄積されれば、多くの多国籍企業全体としての状況が、統計的にある程度把握できるようになる。
個々の多国籍企業グループとしては、他の多国籍企業グループの情報にアクセスすることはできないから、各国課税当局が収集し、統計分析を行った結果の概要の公表を待つしかない。Action 11 報告書は、OECD および各国政府に対して、多国籍企業の課税に関するより質の良い統計的情報を公表することを求めている（提言 1，2、および４）。もちろん、個々の多国籍企業としては、統計資料が公表されることによる直接のメリットはないであろう。しかし、BEPS プロジェクトのひとつの論点は「各国政府・グローバルの企業の活動に関する透明性の向上」であるとされる。3940特に、新興国の課税当局の行動に透明性が欠如している懸念があり、BEPS プロジェクトの進展が、この意味での「情報の非対称性」を緩和する契機になることが期待される。BEPS の全体像を統計的に把握する際の困難性について、課税当局と企業の間で共通認識が生まれれば、個々の事案に関する両者のより生産的な対話の素地の形成にも役立つかもしれない。

田中・青山（2016）における田中琢二氏の発言（p.23）。
そもそも、経済活動がグローバル化した状況においては、価値創造の場所や実質的な生産活動が行われた場所において課税を行おうとする源泉地課税的な仕組みとしての法人税がうまく機能しなくなってきており、BEPS 問題はそのような法人税の限界が顕在化したものである、という見方もあり得る。中里（2015）、渡辺（2014）等を参照。
39 田中・青山（2016）における田中琢二氏の発言（p.8）
。同氏によれば、BEPS プロジェ
クトには大きく 3 つの要素があり、それらは、①グローバル企業は価値が創造されるところで税金を支払うべきという観点からの国際課税原則の再構築、②各国政府・グローバル
企業の活動に関する統計性の向上、③法的安定性・予見可能性を高めて、各企業の不確実性を排除していくための取り組み、である。
40 なお、前掲注 17 で言及したルーリングに関する情報提供は、当局側の透明性確保の観点から提唱されているものと考えられる。
37
38

33

日本企業については、BEPS 行動を基本的にとっていないと言われており、41CbC レポートのデータ等が蓄積されること自体によって、不利な影響が生じることは基本的にないと考えられる。特に、各国間の税制の齟齬を利用した複雑なスキームを用いたタックス・プ
ランニングには無縁な日本企業が多いであろう。42また、移転価格・無形資産戦略・グルー
プ間融資の利払い控除等を利用した利益移転に関しては、移転価格ポリシーの適切な文書化によって当局に対する合理的な説明を行う準備をすることで対応していくことができるであろう。

III．結語現在、多くの日本企業にとって、BEPS プロジェクトへの対応が大きな課題となっている。
当面は、Action 13 報告書で提唱され、平成 28 年度税制改正によって導入される移転価格
文書の作成が問題となる。大規模な多国籍企業にとって、CbC レポートやマスターファイル等の作成には膨大な労力を要する厄介な作業である。しかし、その作業が避けて通れなくなった以上、それを極力有効に活用していく工夫が求められる。これらの文書策定が各国当局による移転価格課税への対応として必要であることはもちろんであるが、それにとどまらず、企業が自らの税務リスクを認識し、税務リスクマネジメントを効率化することにつながるであろう。43さらに、文書を策定することで、本社が自らのグループのグローバ
ルな業務の鳥瞰図を得て、それが税務を含む業務全体の効率化につながる可能性もある。
例えば、CbC レポートの Table 1 の作成過程では、各国に所在する子会社や PE の活動を示す数値情報を整理する必要があると考えられるが、このような作業は、たとえ業務上のニーズがあったとしても、実際には何らかの必要に迫られないとなかなかできない。
最後に、BEPS に関連する統計分析が今後進展して、日本企業について、仮に、BEPSの兆候が見られない（例えば、大規模な多国籍企業の実効税率が必ずしも低くない、あるいは、低課税国にある子会社の利益率が必ずしも高くない）という結果が得られた場合、
単にそれを喜んで受け取ってよいかどうかは疑問である。純粋な BEPS の影響のみを統計的に抽出することが困難であることを前提とすれば、もし、多国籍企業全体としては BEPSの存在が統計的に確認できるのに、日本企業においてはその兆候もないということになれば、それは、日本企業によるタックス・プランニングの不十分さを示唆しているのかもしれない。いずれにしても、日本の多国籍企業としては、まっとうな（BEPS とは無縁の）タ
田中・青山（2016）において、田中琢二氏は、「わが国の企業は税源浸食、利益移転という行動をとっていない非常にコンプライナントな方々が多いという認識」を持っている旨述べている。
42 但し、
タックスヘイブン対策税制への対応については、引き続き留意する必要があろう。
43
足立(2015a）および(2015b)、税理士法人トーマツ（2015）等参照。
41

34

ックス・プランニングをより体系的に進めるとともに、海外の当局からいわれなき課税を行われることのないよう、従来以上に周到な準備が必要となろう。CbC レポートをはじめとするグローバルなデータの整理はこの二つの目的をともに達成するために必要なプロセ
スなのではないだろうか。44
筆者は以前、渡辺（2014; p.18）において、日本企業による BEPS プロジェクトへの対応として以下のように述べた：「日本企業としては、BEPS プロジェクトへの対応の一環として、・・・BEPS プロジェクトの観点からも問題とされないような、標準的・合理的なタッ
クス・プランニングをより体系的に行っていく必要があると考えられる。つまり、既にコ
ンプライアンス水準の高い日本企業としては、その高いコンプライアンス水準を保ったま
ま、その範囲でのタックス・プランニングの充実・高度化も求められるのである。また、その過程で、グローバルなベースでの課税情報をより的確に把握・管理することが実現されるであろう。
」
このような状況は現在も基本的に変わっていないのではないかと考えられる。当面のCbC レポート等の文書作成をはじめ、その後の長期にわたる BEPS プロジェクトへの対応の過程で、日本企業が税務リスクを効率的に処理しつつ、BEPS とは無縁の標準的で合理的なタックス・プランニングを通じて、実効税率を引き下げ、国際競争力をさらに向上させていくことを期待したい。

参考文献
・足立佳寛（2015a）「BEPS 行動計画 13 の本質とは？（前半）」『租税研究』10 月号
・足立佳寛（2015b）「BEPS 行動計画 13 の本質とは？（後半）」『租税研究』11 月号
・税理士法人トーマツ（2015）「BEPS を踏まえた我が国の事業環境整備と企業の親子間情
報共有の在り方等に関する調査」（経済産業省委託調査）
・田中琢二・青山慶二（2016）「BEPS 行動計画について」『租税研究』2016 年 2 月号
・中里実（2015）「BEPS プロジェクトはどこまで実現されるのか」『ジュリスト』1483 号
・渡辺智之（2014）「BEPS(税源浸食と利益移転)に対する考え方」（平成 25 年度 国際税
務研究会 研究報告論文）日本機械輸出組合
仮に一部の日本企業において、グローバルな事業展開をしているにもかかわらず、様々な事情によって海外事業の財務・税務・経理面に関する情報を本社が統一的に把握できていない事例があるとしたら、そのような企業こそ、
BEPS プロジェクトによる言わば「外圧」を利用して、企業グループのデータ管理強化に努めることが適切かもしれない。もちろん、具体的な方策については、各企業の個別的な状況に応じて適切に対応していく必要があり、何らかの統一的なマニュアルに従って進めればよいというようなものではない。
44

35

・『平成 28 年度税制改正大綱』平成 27 年 12 月 16 日 自由民主党・公明党
・OECD (2015a) “Measuring and Monitoring BEPS” (OECD/G20 Base Erosion andProfit Shifting Project, Action 11:2015 Final Report)
・OECD (2015b) “Aligning Transfer Pricing Outcomes with Value Creation” (OECD/G20
Base Erosion and Profit Shifting Project, Actions 8-10: 2015 Final Report)
・OECD (2015c) “Transfer Pricing Documentation and Country-by-Country Reporting”(OECD/G20 Base Erosion and Profit Shifting Project, Action 13 2015 Final Report)
・OECD (2015d) “Explanatory Statement” (OECD/G20 Base Erosion and Profit Shifting
Project, 2015 Final Report)

36