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ガイドブック発行 ● 公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）

お問合せ先：サポートセンター
TEL 0800-800-9023
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産業廃棄物の適正処理と循環型社会の形成で、低炭素社会へ。

公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）
2023年ver.1

目

次

マニフェスト制度
産業廃棄物の不法投棄問題は、産業廃棄物の処理そのものに対する国民の不信を招く大きな原因となっています。
不法投棄対策としては、不法投棄を未然に防止する施策と、起きてしまった不法投棄を原状回復する施策と大きく2つに分けられます。
産業廃棄物管理票制度（以下「マニフェスト制度」という）は、
その未然防止のための施策の 1 つです。
排出事業者が産業廃棄物の処理を他人に委託する場合、電子情報を活用する「電子マニフェスト」または紙媒体で運用する「紙マニフェスト」を使用することが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という）で義務付けられています。
電子マニフェストは、排出事業者、処理業者の情報管理の合理化につながることに加え、偽造がしにくく、都道府県等の廃棄物処理の監視業務の合理化や不適正処理の原因者究明の迅速化に役立つなどのメリットがあります。
電子マニフェストの仕組み、特徴、導入の手順等について、より多くの事業者の方々に知っていただき、電子マニフェストを活用していただく際の一助となれば幸いです。

マニフェスト制度の目的… …………………………………………………… 4
排出事業者責任… ……………………………………………………………… 6
マニフェストの利用対象… …………………………………………………… 8
マニフェストに関する措置命令と罰則… …………………………………… 9
マニフェスト交付等状況報告書とは… ………………………………………10

電子マニフェストの仕組みと機能

電子マニフェスト制度とは… …………………………………………………12
電子マニフェストと紙マニフェストの運用比較… …………………………13
電子マニフェスト運用の流れ… ………………………………………………14
電子マニフェストの利用状況… ………………………………………………16
電子マニフェスト導入のメリット… …………………………………………18
電子マニフェストのアクセス方法… …………………………………………20
電子マニフェストの操作画面… ………………………………………………22
操作方法習得ツール… …………………………………………………………27

電子マニフェスト導入までの流れ

ステップ1 電子マニフェスト導入に必要なものを準備… ………………28
ステップ2 加入単位、料金区分の検討… …………………………………29
ステップ3 運用方法の検討……………………………………………………33
ステップ4 電子マニフェスト加入手続き………………………………………35
参考1…電子マニフェストの運用例… …………………………………………36
参考2…現場登録支援機能の活用（収集運搬業者向け）… ……………………38

マニフェスト情報の活用

マニフェスト情報を社内業務や帳簿作成等に活用… ………………………40
公共工事等の廃棄物処理実績確認として活用… ……………………………41
マニフェストの交付・登録を要しない廃棄物を電子マニフェストで管理する方法… …42
電子マニフェストで見る廃棄物… ……………………………………………43

電子マニフェストの運用事例

事例1：住宅建設工事から排出される廃棄物のマニフェスト管理… ………44
事例2：製造工場から排出される廃棄物のマニフェスト管理… ……………46
事例3：ASPサービスを活用した医療廃棄物の個別追跡管理システム… …48
事例4：ASPサービスを活用した建設工場現場でのマニフェスト管理… …50
事例5：電子マニフェストのサブ番号を利用した小売業でのマニフェスト管理… …52

資料編
Q ＆ A… …………………………………………………………………………54
電子マニフェスト関連条文等… ………………………………………………56

産業廃棄物の行き先を管理し、不法投棄を未然防止
紙マニフェストと電子マニフェストから選択

中間処理業者

排出事業者※処理終了報告の確認期限▪運搬終了・処分終了の確認期限をチェック（90日以内、特管60日以内）▪最終処分終了報告の確認期限のチェック（180日以内）●マニフェスト制度の経緯

最終処分業者
収集運搬
業者

運搬終了の報 告・確認

（90日以内、特管：60日以内）（90日以内、特管： 60日以内）

中間処理終了の報告

処分終了の 報告

（90日以内、特管：60日以内）（90日以内、特管： 60日以内）

最終処分終了 の報告・確認

1993年 4月

特別管理産業廃棄物にマニフェストの使用を義務化

1998年12月

すべての産業廃棄物にマニフェストの使用を義務化、電子マニフェストの制度化

2001年 4月

マニフェストによる最終処分終了報
告の確認を義務付け

マニフェストに関する罰則の強 化
2005年10月 （50万円以下の罰金→6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金）
2011年 4月

紙マニフェストの保存義務の拡大（排出事業者の控え（A票）にも5年間の保存義務）

2018年 4月

マニフェストの虚偽記載等に関する罰則の強化（6ヶ月以下の懲役または 50 万円以下の罰金→1年以下の懲役または100 万円以下の罰金）

2019年 4月

情 報 処 理センターへの登 録・報 告
期限の変更（3日以 内〔 土日祝日含
む〕→3日以内〔土日祝日等を除く〕
）

資料編

資料編

最終処分終了の報告・確認経緯

マニフェストの運用事例

マニフェストの運用事例

運搬終了の報告・確認

年月

マニフェスト情報の活用

マニフェスト情報の活用

収集運搬
業者

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

マニフェスト制度とは、排出事業者が自身が排出した産業廃棄物が委託内
容どおり適正に処理されたことを把握・管理することにより、産業廃棄物を委託処理する排出事業者の責任を確保するとともに、不法投棄を未然に防止することを目的にした制度です。
排出事業者は自らの責任で産業廃棄物を適正処理しなければなりません。

（180日以内）

4

一方、その処理を他人に委託する場合は、マニフェスト（電子マニフェス
トか紙マニフェストのどちらかを選択）を利用して、委託した廃棄物が最終処分まで適正に処理されたかどうか確認する義務があります。
排出事業者は、収集運搬業者や処分業者から所定の期間内※に処理終了の報告がない場合は、処理状況を把握し、適切な措置を講ずるとともに、その旨を都道府県・政令市に報告しなければなりません。

マニフェスト制度

マニフェスト制度

マニフェスト制度の目的

特別管理産業廃棄物多量排出事業者（PCB廃棄物は含まない）に電子マ
2020年 4月
ニフェストの使用を義務化（56～61ページ参照）

5

●委託契約とマニフェスト 制度の関係
委託契約とマニフェストはそれぞれ趣旨が異なる制度です。排出事業者は他人に産業廃棄物の処理を委託する際には、委託基準に基づき委託契約書を作成し、委託先の処理業者と契約を締結しなければなりません。
これに対して、マニフェスト制度はこの委託契約書どおりに産業廃棄物が適正に処理されたことを確認するために、マニフェストを交付し、処理の流れを確認するものです。（14 ページ参照）

廃棄物処理法上の排出事業者責任の概要

委託した処理が不適正に行われた場合の措置命令
産業廃棄物処理基準に適合しない産業廃棄物の処分が行われ、生活環境の保全上支障が生じ、または生ずるおそれがあると認められるときは、下記の違反した排出事
業者は支障除去等（廃棄物の撤去など）の措置命令の対象となります。
●委託基準に違反●マニフェストに係る義務に違反●その他処理に関して適正な対価を負担していないなどの注意義務に
違反等

資料編

資料編

排出事業者は、事業活動で発生した産業廃棄物を自ら処理 し な け れ ば な り ま せん。

産業廃棄物の処理を他人に委託した排出事業者は、発生から最終処
分が終了するまでの一連の行程の処理が適正に行われるために必要な措置（処理終了の報告の確認など）を講ずるように努めなければなりません。

マニフェストの運用事例

マニフェストの運用事例

排出事業者は、産業廃棄物の処理を他人に委託する場合には、政令で定める委託基準（書面による委託契約の締結、許可業者への委託など）に従わなければなりません。

委託した場合の最終処分までの注意義務

マニフェスト情報の活用

マニフェスト情報の活用

委託基準の遵守

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

排出事業者は、産業廃棄物の処理を処
理業者に委託する場合、電子マニフェ
ストの登録または紙マニフェストの交
付をしなければなりません。
（4ペー…
ジ「マニフェスト制度の目的」を参照）

マニフェストと委託契約は別個の制度
委託契約書どおりの適正処理を確認するのがマニフェスト

処理責任

6

管理票交付義務

マニフェスト制度

マニフェスト制度

排出事業者責任7

マニフェストは産業廃棄物の処理を他人に委託する場合に適用
自己処理や一般廃棄物の場合は対象外

マニフェストに関する措置命令と罰則

マニフェスト制度

マニフェスト制度

措置命令・懲役又は⇒ 罰金（法第27条の2第2号）

処分受託者に管理票を回付しなかった運搬受託者⇒ 罰金（法第27条の2第3号）

管理票の写しを管理票交付者に送付せず、若しくは規定する事項を記載せず若しくは虚偽の記載をして送付した処分受託者⇒ 罰金（法第27条の2第4号）

管理票又はその写しを保存しなかった管理票交付者、運搬受託者、処分受託者⇒ 罰金（法第27条の2第5号）

受託していないものについて、虚偽の記載をして管理票を交付した産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理
産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者若し
くは特別管理産業廃棄物処分業者⇒ 罰金（法第27条の2第6号）

管理票の交付を受けていないにもかかわらず、産業廃棄物の引渡しを受けた運搬受託者または処分受託者⇒ 罰金（法第27条の2第7号）

受託した産業廃棄物の運搬又は処分を終了していないにもかかわらず、虚偽の記載をして管理票を送付又は報
告した運搬受託者又は処分受託者⇒ 罰金（法第27条の2第8号）⑥運搬用パイプラインや、これに直結する処理施設を用いて産業廃棄物の処理を行う者に処理を委託する場合

情報処理センターに虚偽の登録をした電子情報処理組
織使用事業者⇒ 罰金（法第27条の2第9号）⑦産業廃棄物を輸出するため運搬を行う者に、わが国から相手国までの運搬を委託する場合

情報処理センターに報告せず、若しくは虚偽の報告をした運搬受託者・処分受託者⇒ 罰金（法第27条の2第10号）⑧海洋汚染防止法の規定により許可を受けて廃油処理事業を行う者に、外国船舶から発生した廃油の処理を委託する場合

管理票制度違反に係る勧告に従わない者に対して行う
勧告に係る措置の命令に従わない者⇒ 罰金（法第27条の2第11号）

マニフェスト確認義務（一定期間内に運搬又は処分が終了したことを確認する義務）に違反した排出事業者⇒ 措置命令●マニフェストの交付を要しない場合（施行規則 第8条の19）
排出事業者が自ら処理する場合、一般廃棄物の処理を委託する場合及び次のケースに該当する場合は、例外的にマニフェストの交付は不要です。
①市町村又は都道府県に産業廃棄物の処理を委託する場合②廃油処理事業を行う港湾管理者または漁港管理者に廃油の処理を委託する場合③古紙や鉄くずなど専ら再生利用の目的となる産業廃棄物（専ら物）の処理を行う業者に専ら物の処理を委託する場合④再生利用認定制度や広域認定制度により環境大臣の認定を受けた者に、その認定品目にある産業廃棄物の処理を委託する場合⑤再生利用に係る都道府県知事の指定を受けた者に、その指定品目にある産業廃棄物の処理を委託する場合

措置命令・懲役又は措置命令・懲役又は措置命令・懲役又は措置命令・懲役又は措置命令・懲役又は措置命令・懲役又は措置命令・懲役又は措置命令・懲役又は措置命令・懲役又は措置命令・懲役又は

資料編

資料編

管理票交付者に管理票の写しを送付せず、または規定事項を記載せず若しくは虚偽の記載をした運搬受託者

排出事業者は産業廃棄物の処理を処理業者等、他人に委託する際には、マニフェスト制度の適用を受け、マニフェストを交付（電子マニフェストの場
合は「登録」、以下同じ）しなければなりません。

マニフェストの運用事例

マニフェストの運用事例⇒ 罰金（法第27条の2第1号）

マニフェスト情報の活用

マニフェスト情報の活用

産業廃棄物管理票を交付せず、または規定する事項を記載せず若しくは虚偽の記載をして交付した場合

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

8

マニフェストの利用対象

9

どのような制度なの？報告書は誰がどこに提出するの？

●報告の概要●報告頻度…
●対象期間…
●提出期限…

年1回
前年の4月1日〜3 月31日までの期間
毎年6月30日まで（例）2022 年 4 月 1 日〜… 2023 年 3 月 31 日までに交付したマニフェストについて、2023年6 月30 日までに報告します。

●報告対象者…
●報告内容…
…
…
…
…
…
…

マニフェストを交付した者（電子マニフェスト登録分を除く）①排出事業者の名称・住所・電話番号②排出事業場で行われる事業の業種③マニフェストを交付した産業廃棄物の種類・排出量（t）
・交付枚数④運搬受託者（収集運搬業者）の許可番号・氏名又は名称⑤運搬先の住所⑥処分受託者（中間または最終処分業者）の許可番号・氏名又は名称⑦処分場所の住所●紙マニフェストを使用した場合

マニフェスト情報の活用

マニフェスト情報の活用…

●電子マニフェストを使用した場合

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

産業廃棄物管理票（以下、マニフェスト）を交付した排出事業者（中間処理業者を含む）は廃棄物処理法第12条の3第7項に基づき、事業場ごとに前年度1年間のマニフェスト交付等の状況（産業廃棄物の種類および排出量、マ
ニフェストの交付枚数等）について、都道府県知事等への報告が義務付けられています。

●電子マニフェストを利用している場合は報告不要
電子マニフェスト登録分については、廃棄物処理法第12条の5第9項に基づき、情報処理センター（電子マニフェストの運用組織）が都道府県知事等に報告を行いますので、排出事業者が自ら報告する必要はありません。
情報処理センターでは、電子マニフェストシステムに登録された、1年間のマニフェストデータを電子媒体に保存して、都道府県知事等に報告します。
なお、電子マニフェストと紙マニフェストの両方を使用した場合には、紙マニフェスト使用分のみ排出事業者が都道府県知事等に報告することが必要です。

マニフェスト制度

マニフェスト制度

マニフェスト交付等状況報告書とは情報処理センターは1年間のマニフェストデータを集計し、電子媒体に保存して都道府
県に報告

都道府県

マニフェストの運用事例

マニフェストの運用事例【 情報処理センター 】【 排出事業者 】
排出事業者は1年間に交付した紙マニフェストを集計して都道府県に報告

資料編

資料編

10

11

インターネットでマニフェスト情報をやり取り
事務処理の効率化・データの透明性などのメリット大●電子マニフェストと紙マニフェストの運用比較
項目

マニフェストの
交付・登録

排出事業者

①運搬終了報告：B2票とA票を照合して確認②処分終了報告：D票とA票を照合して確認③最終処分終了報告：E票とA票を照合して確認

マニフェストの保存が不要（情報処理センターが保存、5年分は常時確
認可能）①交付したマニフェストA票を5年間保存②収集運搬業者および処分業者より送付されたB2票、D票、E票を5年間保存

産業廃棄物管理票交付等状況報告

情報処理センターが都道府県・政令市に報告するため、報告が不要

都道府県・政令市に自ら報告

運搬終了報告運搬終了日から3日以内(土日祝日及び年末年始を含めない）に、必要事項を入力して情報処理センターに報告

運搬終了日から10日以内に、必要事項を記載したB2票を排出事業者に送付

マニフェストの保存

マニフェストの保存が不要（情報処理センターが保存、5年分は常時確
認可能）処分業者より送付されたC2票を5年間保存

処分終了報告処分終了日から3日以内(土日祝日及び年末年始を含めない）に、必要事項を入力して情報処理センターに報告

処分終了日から10日以内に、必要事項を記載したC2票を収集運搬業
者、D票・E票を排出事業者に送付

マニフェストの保存

マニフェストの保存が不要（情報処理センターが保存、5年分は常時確
認可能）C1票を5年間保存処理終了確認（公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター）

資料編

処分業者

資料編

12

情報処理センター

廃棄物を収集運搬業者、または処分業者に引渡しと同時にマニフェス
トを交付

マニフェストの運用事例

収集運搬業者

マニフェストの運用事例

電子情報の送受信●運搬・処分終了の通知●報告期限切れ情報の通知●マニフェスト情報の保存・管理

廃棄物を収集運搬業者、または処分業者に引渡した日から3日以内(土日
祝日及び年末年始を含めない）にマ
ニフェスト情報を情報処理センターに登録

情報処理センターからの運搬終了
報告、処分終了報告、最終処分終了
報告の通知（電子メール等）により確認

マニフェストの保存

処分業者

廃棄物処理法第13 条の2に基づき環境大臣が全国で1つ指定

紙マニフェスト※3日以内とは、廃棄物を引渡した日を含まない（以下同様）

廃棄物

収集運搬業者

電子マニフェスト

マニフェスト情報の活用

マニフェスト情報の活用

廃棄物

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

電子マニフェストと紙マニフェストの運用の違い
電子マニフェスト導入による事務作業削減効果

排出事業者

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

電子マニフェスト制度は、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の 3 者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。情報処理センターは、廃棄物処理法第 13条の 2の規定に基づき、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが全国で 1 つの「情報処理センター」として指定され、電子マニフェストシステムの運営を行っています。
電子マニフェストを利用する場合、排出事業者と委託先の収集運搬業者、処分業者の 3 者が加入する必要があります。

電子マニフェストと紙マニフェストの運用比較

マニフェスト制度

マニフェスト制度

電子マニフェスト制度とは

13

運用ケース

排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が加入して運用

排出事業者

収集運搬業者

2次マニフェスト ※2
中間処理業者

処分業者の立場 排出事業者の立場

収集運搬業者 最終処分業者

Ⅰ

電子マニフェスト

電子マニフェスト

Ⅱ

電子マニフェスト

紙マニフェストⅢ

紙マニフェスト

電子マニフェスト

Ⅳ※ 3

電子マニフェスト

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

電子マニフェストシステムを利用する場合、排出事業者と収集運搬業者及び処分業者の 3 者が、電子マニフェストに加入している必要があります。
運用方法としては 1 次マニフェストと 2 次マニフェストの区分により、1次・2次ともに電子マニフェスト運用、1 次か 2 次のどちらかが電子マニフェ
スト、2次マニフェストが生じない（1 次は電子）場合の 4通りの方法があります。

―※1 排出事業者から中間処理業者までの廃棄物情報の流れ※2 中間処理後の残さ等の処理情報の流れ※3 1次マニフェストの処理で完結（最終処分または再生利用）
し、2次マニフェストが生じない場合の流れ。

廃棄物収集運搬業者

廃棄物

中間処理業者（処分終了日から3日以内）

1次マニフェスト登録

運搬終了報告（廃棄物引渡し日から3日以内）（運搬終了日から3日以内）

1次 電子

収集運搬業者

通知
5 6

情報処理センター（廃棄物引渡し日から3日以内）

最終処分終了報告（最終処分終了報告を受けてから3日以内）最終処分終了報告（処分終了日から3日以内）

情報処理センターは、
都道府県・政令市より電子マ
ニフェスト情報に関する報告を求められた場合、その情報を当該都道府県・政令市に報告します。
（廃棄物処理法第18条第1項に関する報告）

マニフェスト情報の保存・管理

収集運搬業者

5年間
保存

D

B2

E

中間処理業者
中間処理終了報告

交付

A
E

C2

排出事業者 D
C2
として
C1
B2
B1
A

廃棄物

1次 電子

B1
控え

5年間保存

（廃棄物引渡しと同時）

B2（処分終了日から3日以内）

運用ケースⅡ

都道府県・政令市への報告

運搬終了報告廃棄物（運搬終了日から3日以内）

紙マニフェスト情報の流れ

収集運搬業者

2次

紙

マニフェストの運用事例

マニフェストの運用事例

廃棄物

通知 2 3 8 の通知

電子マニフェスト情報の流れ

2次 電子

最終処分業者（運搬終了日から3日以内）

排出事業者

情報処理センターからの通知

2次マニフェスト登録

中間処理終了報告

通知 2 3 7運用ケースⅠ

廃棄物

マニフェスト情報の活用

マニフェスト情報の活用

排出事業者

廃棄物

運搬終了報告

5年間保存
C1

E
D
C2
C1
B2
B1

回付

廃棄物
C2

送付

最終処分業者

送付

7（運搬終了日から10日以内）

最終処分終了報告
8 （E票受領日から3日以内）

D
E

マニフェスト情報の保存・管理

最終処分が終了した旨を記載

資料編

資料編

1次マニフェスト登録（廃棄物引渡し日から3日以内）

情報処理センター

14

1次マニフェスト ※1

マニフェスト制度

マニフェスト制度

電子マニフェスト運用の流れ

7
送付（処分終了日から10日以内）

15マニフェスト制度

マニフェスト制度

電子マニフェストの利用状況
電子マニフェスト加入者数と電子化率（利用割合）等

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

排出事業者の業種別加入者数、業種別電子マニフェスト登録件数は以下のグラフのとおりです。加入者数としては医療、福祉関係の事業者が最も多くなっていますが、マニフェストの登録件数は建設業が最も多くなっています。
近年は、卸売業、小売業の加入者数、登録件数が増えています。
●排出事業者の業種別加入者数（2023年3月現在）●電子マニフェスト加入者数の推移
2022年度末現在
加入者数：約31万社

320,000
300,000
280,000

その他 7%

宿泊業、飲食サービス業 2%

260,000

サービス業（他に分類されないもの） 3%

240,000

加入者数

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

電子マニフェストの登録件数は増加傾向を示し、2022年度で約3,853万件となり、総マニフェストに対する電子化率（電子マニフェストの利用割合）
は約77.1％となっております。
※最新の加入者数、電子化率等は、JWNET ホームページをご覧ください。

220,000

製造業 7%

200,000
180,000

建設業 7%

160,000
140,000
120,000

医療、福祉
卸売業、小売業

100,000

50%

マニフェスト情報の活用

マニフェスト情報の活用

24%80,00060,00040,00020,00001998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022年度

●排出事業者の業種別電子マニフェスト登録件数（2023年3月現在）●電子マニフェスト登録件数、電子化率の推移
4,000

2022年度末
登録件数：約3,853万件

マニフェスト年間登録件数（件）

90%
80%
70%

2,500

60%
50%

2,000

40%

1,500

30%
20%

500
0

その他 6%

不動産業、物品賃貸業 4%
宿泊業、飲食サービス業 4%
サービス業（他に分類されないもの） 5%
建設業

医療、福祉 7%

40%
製造業

13%
卸売業、小売業

20%

資料編

資料編

1,000

マニフェストの運用事例

3,000

100%

電子化率︵%︶

2022年度末現在
電子化率：77.1%

3,500
マニフェスト登録件数︵万件︶

マニフェストの運用事例

電子化率（％）

10%
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

0%

年度

16

17

「電子マニフェスト」の導入により、「事務処理の効率化」を図ることができるとともに、「データの透明性」が確保され、「法令の遵守」を徹底することができます。

▪パソコンを用いて入力しますので、操作が簡単で、手間がかかりません。
▪マニフェスト情報をダウンロードして自由に活用できます。
▪マニフェストの保存が不要です（保存スペースも不要）。
▪電子マニフェスト登録分は、情報処理センターが都道府県等に報告するため、排出事業者の産業廃棄物管理票交付等状況報告が不要です。

毎日のマニフェスト業務の効率化を図ることができる

行政（自治体）から勧められたマニフェスト交付等状況報告書の作成・報告が不要となる担当者として業務効率化の手法を探していた

マニフェストを自社で保管する必
要がない

社内で電子化に取り組むよう指示があった

紙マニフェストの運用と比べて費用が安価となる

JWセンターからのダイレクトメール、
メールマガジンで興味を持った

コンプライアンスが強化できる

きっかけはわからない

導入した理由はわからない

その他

その他

0%

10%

20%

回答率

30%

40%

（N=1,922）

20%

40%
回答率

60%

80%

（N=1,923）

マニフェストの保管が不要となることやマニフェ
スト交付等状況報告書の作成・報告が不要になることにメリットを感じる加入者が多いです。

●電子マニフェストの導入により、事務負担軽減の効果はありましたか。
マニフェストに関する業務量が軽減
した

マニフェストの運用事例

マニフェストの運用事例▪法で定める必須項目をシステムで管理していますので、入力漏れを防止できます。
▪運搬終了、処分終了、最終処分終了報告の有無
を電子メールや一覧表等で確実に確認できます。
▪終了報告の確認期限が近づくと排出事業者に注
意喚起します。
▪マニフェストの紛失の心配がありません。

0%

マニフェスト情報の活用

マニフェスト情報の活用

法令の遵守●電子マニフェストを導入した理由（導入前に期待していたメリット）は何ですか。（複数回答可）

取引先処理業者から勧められた取引先からの勧めだけではなく、業務の効率化や社内の電子化を導入の目的としたという回答が多くありました。

効率的にマニフェストの管理ができるようになった
紙マニフェストとの併用のため業務が煩雑になった
あまり効果を実感できない
効果はわからない
その他

データの透明性▪マニフェスト情報は情報処理センターが管理・保存しています。
▪セキュリティも万全です。
▪排出、収集運搬、処分の 3 者が常にマニフェス
ト情報を閲覧・監視することにより、不適切なマニフェストの登録・報告を防止できます。

0%

20%

40%
回答率

60%

80%

（N=1,913）

マニフェストに関する業務量の軽減・効率的な管理ができるようになったという回答が多くありま
した。

資料編

資料編

18

●電子マニフェストの導入を検討し始めたきっかけは何ですか。
（複数回答可）電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

事務処理の効率化

排出事業者における電子マニフェスト利用状況に関するアンケート調査結果

マニフェスト制度

マニフェスト制度

電子マニフェスト導入のメリット

出典：電子マニフェストを使用している排出事業者36,542ヶ所を対象に、2022年9月～10月に日本産業廃棄物処理振興センターが実施した「電子マニフェスト利用状況に関するアンケー
ト調査」より19

Web方式、EDI方式が利用可能●利用時間
毎日（午前4時〜翌日午前0時までの20時間）利用可能
ただし、以下に定める日は、システムメンテナンスのため運用を停止します。

マニフェスト制度

マニフェスト制度

電子マニフェストのアクセス方法(1)…1 月 1日から 1月 3日(2)…5月の第1日曜

情報処理センターへのアクセス方法は、Web方式とEDI方式があります。

(3)…8月の第2又は第3の土曜日及び日曜日

利用時間：午前4時〜翌日午前0時●複数のパソコンからアクセス可能●簡単な操作で登録・報告が可能●タブレット、スマートフォンでの利用（一部機能が制限されるためパソコンとの併用が必要）
タブレット、スマートフォン専用ページを利用しデータの登録・照会等が可能
Web方式の特徴●特別なソフトのインストールは不要です。JWNETサーバに入力した基本情報を共有して利用できます。
●サブ番号（32ページ参照）を追加することにより、1加入者で、最大100件まで同時にログインできます。

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ(4)10 月の第2日曜日■Web方式●スマートフォン・タブレット版での提供機能
スマートフォンやタブレット端末により、マニフェスト登録及び各種報告等を行うためのスマートフォン・タブレット版を提供しています。
加入区分

システムの機能登録

排出事業者（処分業者の2次登録機能）新規登録
予約情報を検索して登録

予約登録
修正・取消
照会

■加入者の社内システムをEDIで利用（EDI方式）

マニフェスト情報を検索して報告

収集運搬業者

予約情報の修正
照会※EDI方式をご利用の場合は、「EDI接続仕様書」に基づいたシステムの準備が必要。詳細は、JWNETホームペー
ジの「EDI方式のご案内」をご覧ください。

マニフェスト情報を検索して報告
報告の修正・取消

処分業者（報告機能）

最終処分終了報告
最終処分終了報告の取消

マニフェストの運用事例

マニフェストの運用事例

EDIとは…異なる組織間で、取引のためのメッセージを、通信回線を介して標準的な規約を用いて、コンピュー
タ間で交換すること。
ASPとは・・・業務用ソフトをインターネット等を通じて顧客にレンタルする事業者のこと。利用者はパソコンからインターネット経由でASPの保有するサーバにアクセスして、インストールされた業務用ソフトを利用する。

報告の修正・取消

マニフェスト情報の活用

マニフェスト情報の活用

利用時間：午前4時〜翌日午前0時●加入者が利用しやすいシステムの構築が可能●ASP事業者の提供するシステムを利用可能（ASP事業者と別途契約する必要があります）

予約情報の修正
照会●Web方式利用推奨環境（2022年６月現在。最新の利用推奨環境については、JWNETホームページからご確認ください。）

OS

ブラウザ

(OSに対応したブラウザ）

Microsoft…Edge…
Google…Chrome…
Fire…Fox…ESR

Mac OS

Safari
Fire…Fox…ESR
Google…Chrome

PDFファイル表示ソフト、プリンタ

通知情報のメール受信、加入者サブ番号の仮パスワー
ド受信等のために必要

マニフェスト情報の単票（受渡確認票）や一覧表を印刷するために必要

上記は、当センターで動作確認済みの環境であり、動作を保証するものではありません。

①インターネットへ接続可能なスマートフォン・タブレット②ＯＳ※:iOS…、Android③ブラウザ※：機種搭載ブラウザ（標準ブラウザ）※各OS、ブラウザの最新版

資料編

資料編

Windows10、11

メールソフト※スマートフォン・タブレット版を利用する際には、事前にパソコン版により基本設定を行う必要があります。

●スマートフォン・タブレット版アクセスQRコード
スマートフォン・タブレット版を利用する場合は以下のQRコードからアクセスください。
https://www.jwnetweb.jp/wusr/mobile/index.html

20

21

主な入力項目について

マニフェスト制度

マニフェスト制度

電子マニフェストの操作画面

A 排出情報排出事業者の操作画面

複数の排出事業場を設定して「一覧」で管理できます。

B 産業廃棄物情報「追加」のボタンをクリックし「産業廃棄物情報入力」画面から入力します。
「産業廃棄物の種類」は「一覧」をクリックし「選択」して入力します。

※必須項目は項目名が赤字で表示され記入漏れがある場合はエラーメッセージでお知らせします。
※「一覧」ボタンのある項目は、一覧から選んで簡単に登録できます。

■…パターン選択■…連絡番号

頻繁に登録するマニフェスト情報をパターンとして設定しておき、実際の登録を簡単にすることができます。

マニフェストを管理する番号として、排出事業者が任意の番号（半角英数20桁）
を入力できます。
マニフェストを照会するときの検索条件にも活用できます。

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ●新規登録
排出事業場、廃棄物の種類や数量、収集運搬業者名や処分業者名などの、必要事項を入力します。

数量の確定者
電子マニフェストシステムでは、廃棄物の数量を、排出事業者、収集運搬業者、処分業者のそれぞれで管理できます。各過程において登録した排出量、運搬量、受入量のうち、どの値を正式な廃棄物の数量として扱うのかを排出事業者が選択できます。

●産業廃棄物情報入力画面

マニフェスト情報の活用

マニフェスト情報の活用

A
B

C

マニフェストの運用事例

マニフェストの運用事例

D■…数量の確定者を選択できる

C 運搬情報「追加」をクリックし、収集運搬業者を一覧より選択します。
区間委託の場合、積替・保管の情報が最大5区間入力できます。

資料編

資料編

D 処分情報処分業者欄の「一覧」をクリックし「処分業者一覧」から処分業者を選択します。
※事前に収集運搬業者の委託契約情報（廃棄物の種類、契約期間、経路情報）の設定も可能です。委託契約
情報と相違があったマニフェスト登録を行うと、警告が表示されます。

22

23

マニフェスト制度

マニフェスト制度

運搬終了報告や処分終了報告は、情報処理センターにアクセスすれば、簡単に確認できます。
過去5年間に登録したマニフェスト情報を、日付情報（登録日・引渡し日）の他にも、登録の状態（登録・予約）、取消区分（取消データを含む・含まない）、マニフェスト番号、連絡番号、加入者番号、排出事業場、廃棄物の種類、処理終了報告の有無、最終更新日等の検索条件で照会することができます。
照会したマニフェスト情報は、「受渡確認票」「一覧表」などに印刷したり、CSV形式で保存して加工等をすることも可能です。
また、「報告期限」の欄で、処理の確認期限間近や期限切れになったマニ
フェストも簡単に確認できます。

●運搬終了報告入力画面※1※2

必須項目の「運搬終了日」、「運搬担当者」は項目名が赤字で表示されます。
他の項目は任意で入力して報告します。
※1 排出事業者から「数量確定者」に指定されている場合、運搬量の欄を入力せずに次のマニフェスト情報に進んだり、「入力」をクリックすると警告が表示されます。
※2 積替・保管施設を経由しないマニフェストで、有価物拾集量を入力した場合に警告が表示されます。

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ●マニフェスト情報の照会一覧

マニフェスト情報の活用

マニフェスト情報の活用●処分終了報告入力画面※■…登録の状態■…運搬・処分・最終

現時点の登録の状態を表示します。

●印表示があると、処理終了の報告が行われています。

■…報告期限

資料編

資料編

必須項目の「報告区分」、「処分終了日」、「処分担当者」は項目名が赤字で表示されます。
他の項目は任意で入力して報告します。
※排出事業者から「数量確定者」に指定されている場合、受入量の欄を入力せずに次のマニフェスト情報に進んだ
り、「入力」をクリックすると警告が表示されます。

■…一括選択
チェックを入れると全てのデータが選択されます。個別データの選択もできます。選択したデータを印刷・保存することができます。

マニフェストの運用事例

マニフェストの運用事例

24

マニフェスト情報の照会・印刷・保存（共通操作）

運搬業者、処分業者の処理終了報告画面

報告確認期限間近や期限切れを赤字で表示します。

25

●確定情報
電子マニフェスト情報は、次の条件をすべて満たす場合に「確定情報」として管理されます。

登録の状態が「確定情報」のマニフェ
ストは修正・取消ができません。

こちらの QR コードから操作ビデオをご覧いただけます●デモシステム
排出事業者、収集運搬業者、処分業者のそれぞれの立場で、実際の操作を体験することができます。
※デモシステムで入力した情報は、実際の電子マニフェストシステムには反映されません。
○申込方法
JWNETホームページより、デモシステム利用の申込みを行ってください。
○利用期間申込日より90日間（無料）○利用日時
月曜日から金曜日の午前8:00〜午後7:00

マニフェストの運用事例

マニフェストの運用事例

確定情報となったマニフェスト情報に対しては、照会のみ行うことができ、…
修正・取消等の操作は行うことができません。よって、行政報告時に書面にて修正報告することにもなりかねません。間違って登録した情報が確定情報にならないように、マニフェスト情報の照会・保存機能を用いて定期的にマニフェスト情報を確認するようにしてください。

●操作ビデオ
排出事業者、収集運搬業者、処分業者、現場登録支援機能等の操作について動画で説明していますので、ご活用ください。

マニフェスト情報の活用

マニフェスト情報の活用

確定情報になる条件
・マニフェスト情報登録日より 180 日以上経過している。
・運搬終了報告、処分終了報告、最終処分終了報告のすべてが終了している。
・修正・取消の要請状態ではない。
・最終更新日より 10 日以上経過している。

JWNETホームページで実際の操作を体験できるツールを提供

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ●排出事業者のマニフェスト確認期限
排出事業者は、電子マニフェストの登録日（紙マニフェストの場合は「交付日」、以下同じ）から 90 日以内（特別管理産業廃棄物の場合は 60日以内）に、委託した産業廃棄物の収集運搬・中間処理が終了したことを、マニフェストで確認する必要があります。また、中間処理を経由して最終処分される
場合は、電子マニフェストのマニフェスト登録日から 180日以内に、最終処分が終了したことを確認する必要があります。
これらの処理終了報告はマニフェスト情報の照会機能や通知機能で確認できます。

操作方法習得ツール

マニフェスト制度

マニフェスト制度

マニフェスト情報の確認と確定情報

定期メンテナンスは通常の JWNET と同様になります。
(1)…1 月1日から1月3日(2)…5月の第1日曜(3)…8月の第2又は第3の土曜日及び日曜日(4)…10月の第2日曜日

資料編

資料編

26

27

ステップ1

電子マニフェスト導入に必要なものを準備●処理業者の検索結果画面

加入単位、料金区分の検討●加入の単位
排出事業者

加入の単位は任意。排出事業場単位又は排出事業場を管轄する本社、支店、営業所等の単位でも加入できます。ただし、複数の法人をまとめて 1 加入とすることはできません。

収集運搬業者

加入の単位は任意。業者単位、支店等の単位でも加入できます。ただし、複数の法人をまとめて 1 加入とすることはできません。

処分業者

処分事業場単位。同一敷地内に中間処理施設及び最終処分施設がある場合、1 事業場とすることができます。

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ①インターネットを使用できるパソコンを用意する。
（推奨環境はP20を参照）②排出、収集、処分の3者が電子マニフェストを使用しているか確認する。
加入の有無はJWNETのホームページの「加入者情報検索」のメニューで検索することができます。検索条件を入力すると都道府県ごとの処理業者の加入者名、許可番号、許可主体等を確認することができます。
ただし、事業者が情報公開を不可としている場合には検索しても確認できないため、加入の有
無は取引先に直接聞き取りをしたほうが確実に確認することができます。

ステップ2

マニフェスト制度

マニフェスト制度

電子マニフェスト導入までの流れ※加入は、委託契約している事業者毎に行う必要はありません。1つの加入者番号で複数の事業者と利用できます。

●排出事業者 料金表

（税込）

A料金

B料金

C料金
（団体加入料金）注1）

基本料26,400円

1,980円

110円

使用料

11円

（90件まで無料）
91件から 22円

（5件まで無料）
6件から 22円

料金区分の目安となる
年間登録件数

2,401件以上

2,400件以下

—

料金区分

（1年間）

（登録情報1件につき）マニフェスト情報の活用

マニフェスト情報の活用※マニフェストの年間登録件数に応じて、料金区分（A料金、B料金）を選択してください。
※使用料は新規登録・予約登録時に課金されます。
注1）C料金（団体加入）は、排出事業者の手続きの支援や利用料金等の支払いを行う利用代表者を指定し、利用代表者を通じて加入します。団体は20者以上の排出事業者で構成するなどの条件を満たす必要があります。

●収集運搬業者・処分業者

料金表

（税込）

処分業者注2）
料金区分②処分（報告機能+2次登録機能）
A料金

B料金

13,200円

26,400円

13,200円

使用料

ー

ー

11円

（90件まで無料）

料金区分の目安となる
年間登録件数ーー

1,381件以上

1,380件以下

マニフェストの運用事例

マニフェストの運用事例（報告機能のみ）

13,200円（登録情報1件につき）91件から22円

注2）① 処分終了報告、最終処分終了報告を行う機能のみの料金です。
② ①の機能と併せて、中間処理後の残さを電子マニフェスト登録（2次マニフェスト）する機能の料金です。
（A料金、B料金を選択）
排出事業者で年間2,400件以下、処分業者②（報告機能+２次登録機能）で年間1,380件以下のマニフェスト
登録を予定している場合、B料金が適しています。ただし、基本料の初月無料分を考慮すると、加入月・登録件数（※）によって初年度のみA料金の方が若干安くなる場合があります。詳細はホームページの「利用料金シミュレーション」でご確認ください。
※12ヶ月の登録予定件数
・排出事業者：1,290件～2,215件 ・処分業者②：780件～1,280件

資料編

資料編

◦加入者の名称◦所在地（都道府県）◦電話番号◦許可主体（許可を取得している都道府県・政令市）◦許可番号（統一許可番号下6桁）◦優良性評価制度の適合状況

①処分

基本料
（1年間）

処理業者の公開情報

収集運搬業者（2023年4月時点料金表）

28

29

利用料金の支払いについて①排出事業場単位で加入・管理●請求時期【基本料】排出事業者・収集運搬業者・処分業者
新規加入者

加入申込の翌月上旬に請求します。

既存加入者

当該年度の 4 月上旬に請求します。

A 料金加入者

A 料金の使用料は 6 月、9 月、12 月、3 月の月末で精算し、当該月を含む過去 3ヶ月分を、その翌月上旬に請求します。

B 料金加入者

B料金の使用料は、1年間分（4月〜3月）を3月末で精算し、登録（予約登録、取消を含む）
件数90 件（加入初年度は加入申込した月によって件数が変わります。）を超えて使用した分を次年度の 4 月上旬に請求します。

C 料金加入者

C料金の使用料は、1年間分（4月〜3月）を3月末で精算し、登録（予約登録、取消を含む）
件数５件を超えて使用した分を次年度の…4 月上旬に利用代表者に請求します。

●支払い時期
支払い方法

支払い時期

例

振込の方

請求の翌月の月末

4 月請求⇒ 5 月 31日までにお振込み

口座振替の方請求の翌月 8 日に自動引落し4 月請求⇒ 5 月 8 日に自動引落し2023年8月に加入した場合（１）排出事業者 A料金 （処分業者2次登録機能A料金）

8月

9月

＊

10月

12月

1月

＊

2月

3月

4月

5月

（2）排出事業者 B料金（処分業者2次登録機能B料金）
加入申込の翌月に2023年度（3月まで）の基本料を請求。金額は1年分の1,980円（処分B：13,200円）ではな
く、9月～3月までの7か月分、1,155円（処分B：7,700円）※

これ以降、基本料、使用料ともに毎年４月に請求。
基本料は2024年度分の1,980円（処分B：13,200円）
使用料は2023年度分（2023年8月～2024年3月）
金額は使用件数から無料登録件数を引いた数×22円

8月

2月

10月

11月

12月

1月

3月

4月

5月

6月…

8月

9月

10月

11月

12月

これ以降、基本料を毎年４月に請求。
基本料は2024年度分の13,200円

1月

2月

1加入単位 本社・支店・営業所

3月

4月

5月

排出事業場
（現場）

排出事業場
（現場）

1加入単位

支店・営業所

排出事業場（現場）③本社・支店・営業所単位で加入し、それぞれの排出事業場でユーザ ID（加入者サブ番号）を使用して電子マニフェストを管理（P32参照）
1 事業場あたりのマニフェスト登録件数が少ない場合に適した運用方法で製造業や小売業等で用いられ
ています。

サブ番号

サブ番号

サブ番号

資料編

資料編

（3）収集運搬業者・処分業者（報告機能のみ）※基本料は加入申込の翌月から発生します（初月無料）。

②本社・支店・営業所（以下、本社等）の単位で加入し、本社等が電子マ
ニフェストを管理

6月…

＊10月（8～9月分）、1月（10月～12月分）に使用料を請求

9月

排出事業場（工場等）

これ以降、基本料は毎年４月に請求。
金額は2024年度分の26,400円
併せて1月～3月の使用料も請求
2024 年

11月

1加入単位

マニフェストの運用事例

マニフェストの運用事例

2023 年

排出事業場（工場等）

建設業で多く用いられている運用方法です。排出事業場でインターネッ
ト環境が整っていない場合でも適用できます。

利用料金請求時期の例

加入申込の翌月に2023年度（3月まで）の基本料を請求。金額は1年分の26,400円ではなく、9月～3月までの7か月分、15,400円※

最もシンプルな運用方法です。
マニフェスト登録件数が多い場合に適した運用方法で、製造業等で多く用いられています。

1加入単位

マニフェスト情報の活用

マニフェスト情報の活用

参考 2

本社・支店・営業所

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ【使用料】…
排出事業者及び処分業者（2 次登録 A・B) のみ

加入申込の翌月に2023年度（3月まで）の基本料を請求。金額は1年分の13,200円ではなく、9月～3月までの7か月分、7,700円※

30●複数の排出事業場を管理する場合の加入例

マニフェスト制度

マニフェスト制度

参考 １

排出事業場
（工場等）

排出事業場
（工場等）

排出事業場
（工場等）

6月…
31

加入者番号

加入者番号10123451012345

加入者番号

加入者サブ番号1012345101234501

加入者番号1012345

加入者サブ番号

情報処理センター

2台目以降はログイン不可

101234502

情報処理センター「加入者サブ番号」を使用すれば、複数のユーザが同時にログインすることが可能

以下の 5つのポイントについて、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者で相談し、運用方法を決めておくと円滑に運用を開始できます。
ポイント

1

受渡確認票活用方法の検討

電子マニフェスト運用を円滑に実施するため、
受渡確認票
（書面）
を以下のように活用しています。
・排出事業者、処理業者間における廃棄物受渡しの確認・記録
・収集運搬業者が運搬時に携帯する書面（ページ下部を参照）
・マニフェスト登録、処理終了報告する際の情報入力票
受渡確認票は任意の伝票であり、法で使用を規定する伝票ではありません。書式も自由ですので自社で使いやすいように独自の書式で作成することもできます。また、予約登録を利用すれば、廃棄物引渡し前であっても電子マニフェストシステムからマニフェスト番号が印字された受渡確認票を印刷することもできます。
〈独自書式の受渡確認票の例〉〈電子マニフェストシステムから出力した受渡確認票〉

マニフェスト情報の活用

マニフェスト情報の活用

排出事業者の場合、本社で加入し、支店にサブ番号を付与して運用すると本社で各支店のマニフェスト情報を把握できます。
ただしサブ番号はあくまで一つの加入単位に対して複数同時にログインするための機能であるため、マニフェスト情報はサブ番号間でもすべて共有されます。異なる支店のマニフェスト情報や共有している基本設定を誤って取り消さないように注意が必要です。

マニフェストの運用事例

マニフェストの運用事例●支店（排出事業場）ごとに加入する場合と1加入でサブ番号を利用する場合の比較
支店（排出事業場）ごとに加入

本社で加入（支店はサブ番号で運用）

料金

支店ごとに請求（加入数分の請求）

本社に請求（1 加入分の請求）
・サブ番号ごとの内訳は出ない

基本設定

支店ごとに設定

基本設定の情報を共有することも、サブ番号ごとに個別設定することも可能

基本料が各支店ごとに必要

・他の支店（他のサブ番号）のマニフェスト情報や共有している基本設定を誤って取り消さないように注意が必要。
・全支店のデータが区別されず、通知情報も共有されるため、他の支店（他のサブ番号）の通知情報も届いてしまう。
・特定の支店のマニフェスト情報のみを抽出するためには、
検索条件の工夫が必要になる。

※連絡番号を記載します。

※マニフェスト番号が印字されます。

■産業廃棄物の運搬車は次のような書面の備え付け（携帯）が義務づけられています。

電子マニフェストを利用している収集運搬業者の場合①許可証の写し、②電子マニフェスト加入証の写し、および③次の事項を記載した書類（電子情報でも可）の携帯が必要になります。
●運搬する産業廃棄物の種類及び数量●その運搬を委託した者の氏名又は名称●運搬する産業廃棄物を積載した日●積載した事業場の名称、連絡先●運搬先の事業場の名称、連絡先●収集運搬業者が携帯する書類は、記載事項に合致すれば、様式は問いません。
●電子マニフェストを利用している場合には、書面の代わりに電子情報や連絡機器で代替できます。
●収集運搬業者が携帯する許可証の写しは必ずしも原本と同じ大きさでなくても問題ありません。

資料編

各支店でそれぞれログインし、1加入で本社でも、各支店でも、すべてのデータを閲覧可能
支店のデータのみ閲覧可能

資料編

データの
閲覧

留意点

32

〈加入者サブ番号でログインした場合〉

運用方法の検討

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ〈同じ加入者番号で同時にログインした場合〉

ステップ3

マニフェスト制度

マニフェスト制度● 1 加入で利用できるユーザ数（サブ番号の利用）
1 つの加入者番号で同時にログインできるユーザは、1人のみです。
複数で同時にログインしたい場合には、事前に加入者番号に 2桁の「加入者サブ番号」を追加登録して利用します。
「加入者サブ番号」は最大 99 件まで登録でき、管理（サブ番号の登録、削除、パスワード設定）は、加入者番号（７桁）でログインして行います。

33

マニフェスト情報を特定する方法を検討

ステップ4

ポイント

3

登録方法を検討ポイント

マニフェスト登録のタイミングを検討

マニフェストは排出事業者が廃棄物の引渡し後、3日（引渡し日・土日祝日及び年末年始を含めない）以内に登録することが必要です。ただし、排出事業者がマニフェスト登録しないと、収集運搬業者、処分業者はそれぞれ運搬終了報告、処分終了報告ができないため、マニフェストを登録するタイミングのルールを決めておく方が運用がしやすくなります。
いつ（例えば、廃棄物を引渡した翌日の午前中など）マニフェスト登録するかをルール化することにより、収集運搬業者、処分業者は、運搬終了、処分終了の報告を効率的に行うことができます。

数量の確定者を検討

廃棄物数量は、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者がそれぞれ入力できる項目があります。
①排出事業者：数 量（必須）②収集運搬業者 ：運搬量（任意）③処分業者：受入量（任意）
排出事業者が3者の中から選択した数量の確定者の入力した廃棄物数量が、確定値となり都道府県等に報告される数量となります。

STEP1 ホームページの加入申込メニューから担当者とメールアドレスの登録担当者の氏名とメールアドレスを登録します。
ご登録いただいたメールアドレスに申込み用のURLが記載されたメールが届きます。

▼
STEP2

届いたメールから加入申込み画面へアクセス

届いたメールに記載されている「仮ID」と「仮パスワード」でアクセスし、加入規約とセキュリティポリシーをご確認の上、承諾してください。

▼
STEP3 加入者情報の登録
基本情報／料金支払情報を登録してください。

▼
STEP4

入力された加入者情報のご確認申込み内容を確認し、情報を保存して、（確認内容を印刷できます）加入申込みを行います。

情報処理センター▼
STEP5 申込み内容に不備がない場合、通常は当日よりご利用いただけます。
JWNET のログインのアドレス、加入者番号、仮パスワードが記載されたメー
ルが届きます。
（21 時以降に申込みの場合は、翌日）

資料編

資料編

5

加入申し込みはJWNETのホームページから以下の手順で行ってください。

マニフェストの運用事例

マニフェストの運用事例

4※加入申込み日に加入契約が成立します。

マニフェスト情報の活用

マニフェスト情報の活用①ポイント1で独自書式の受渡確認票を使う場合（連絡番号の活用）
廃棄物引渡し後に連絡番号が記載された独自書式の受渡確認票の情報に基づいて「新規登録」メニューから、連絡番号を入力してマニフェストを作成・登録します。
②ポイント1で電子マニフェストシステムから出力した受渡確認票を使う場合（予約登録を活用）（P37図2参照）
電子マニフェストシステムから出力した受渡確認票を廃棄物の引渡しの確認等に利用する場合には、廃棄物引き渡し前に収集運搬業者・処分業者情報等が電子マニフェストに入力されていることが必要になります。
電子マニフェストの登録（新規登録又は本登録への切り替え）は廃棄物を引き渡した後にしなければなりませんので、廃棄物引渡し前に情報を入力する場合には予約登録機能を利用します。
予約登録した情報から受渡確認票を印刷し、廃棄物を引き渡した後、予約情報を呼び出し、必要に応じて情報を追加したうえで電子マニフェストを本登録に切り替えることができます。

電子マニフェスト加入手続き

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

収集運搬業者、処分業者が処理終了報告をするときなど、数多くのマニフェスト情報の中から該当する
マニフェスト情報を特定するための番号があると便利です。
電子マニフェストシステムでは、マニフェストの照会・検索をする際に「連絡番号」又は「マニフェスト
番号」を利用し、情報を特定することができます。
①ポイント1で独自書式の受渡確認票を使う場合（連絡番号の活用）
伝票に連絡番号（英数字20ケタ以内の任意の番号）を記載し、排出事業者がマニフェスト登録する
際に連絡番号欄に入力します。（P36 図1参照）②ポイント1で電子マニフェストシステムから出力した受渡確認票を使う場合（マニフェスト番号の活用）
電子マニフェストシステムから出力した受渡確認票に記載されたマニフェスト番号（数字11ケタ）を利用することができます。マニフェスト番号は予約登録時に自動的に付与され、受渡確認票にも記載されます。予約登録を本登録に切り替えても、マニフェスト番号は変わりません。

ポイント

34

2

マニフェスト制度

マニフェスト制度

ポイント

JWNETのログイン画面から加入者番号、仮パスワードでログインし、「パスワードの変更」を行い、利用を開始します。

35

●独自書式伝票と連絡番号を活用した運用事例（図1）●予約登録を活用した運用事例…（図2）

マニフェスト番号はマニフェスト登録後に発行されるため、事前に連絡番号を共有することでマニフェストを特定することができます。

排出事業者

2

事務所
排出事業者は廃棄物を引き渡す際 、連絡番号を記載した受渡確認票を運搬担当者に渡す

排出事業者
収集運搬業者

処分業者

3
3

処理終了後
連絡番号を特定して◎運搬終了の報告◎処分終了の報告◎最終処分終了の報告（Ｐ34 ポイント2①）

1

予約登録
（一
定期間分を仮登録）
した後、システムからマニフェスト番号を記載した受渡確認票を印刷（Ｐ34 ポイント3②）

排出事業者は廃棄物を引き渡す際、
マニフェスト番号を記載した受渡確認
票を運搬担当者に渡す

マニフェスト登録時にマニフェスト番号を特定して廃棄物の種類・数量等を追加登録（携帯端末を活用して追加登録可能）収集運搬業者

4

処分業者

処理終了後
マニフェスト番号を特定して◎運搬終了の報告◎処分終了の報告◎最終処分終了の報告

マニフェスト情報の活用

マニフェスト情報の活用

2

マニフェスト登録時にマニフェスト情報と連絡番号を登録（Ｐ34 ポイント2①）

処分事業場

処分事業場

1

事務所

排出事業場

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

排出事業場

マニフェスト制度

マニフェスト制度

マニフェストの運用事例

マニフェストの運用事例

情報処理センター
情報処理センター

排出事業者は廃棄物を引き渡す際、連絡番号とマニフェスト情報を記載し1 た伝票（受渡確認票）を運搬担当者に渡す。
排出事業者は伝票を基に、
2 連絡番号を入力する。 マニフェスト登録を行う。その際、連絡番号欄に収集運搬業者、処分業者は連絡番号により、マニフェスト情報を特定して、そ
3 れぞれ運搬終了報告、処分終了報告、最終処分終了報告を行う。

ト件数を事前に予約登録（仮登
1 排出事業者は一定期間分の必要マニフェス録）し、マニフェスト番号とマニフェスト情報の記載された伝票を印刷する。
種類や数量等を確認した後、その内容を
2 排出事業者は廃棄物を引き渡す際、記載した伝票を運搬担当者に渡す。
ト番号の予約情報を呼び出し、種3 排出事業者は伝票に記載されたマニフェス
類・数量等を追加入力して、マニフェスト登録を行う。
収集運搬業者、処分業者はマニフェスト番号等でマニフェスト情報を特定し4 て、それぞれ運搬終了報告、処分終了報告、最終処分終了報告を行う。

資料編

資料編

36

参考1 電子マニフェストの運用例37現場登録支援機能とは

現場登録支援機能の便利な機能

収集運搬業者の支援を得て、排出事業者が電子マニフェストを現場で登録することができる機能です。

●サブ番号による紐づけ機能

排出事業場

サブ番号毎に運搬担当者（車両番号）を紐づけ設定することで、現場に赴いたドライバー…
が自分に必要なマニフェスト情報のみ抽出が可能となる機能です。

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

収集運搬業者

マニフェスト制度

マニフェスト制度

参考2 現場登録支援機能の活用（収集 運搬業者向け）●事前処理終了報告（事務所）

事後登録を依頼した「事後登録待」の情報に対して、運搬終了報告ができる機能です。…
また、事前処理終了報告は取消の操作も行うことができます。

2
1●事後登録の督促通知

排出事業場で収集運搬業者が廃棄物の数量をスマホで入力3

収集運搬業者が運搬予定のマニフェ
ストを仮登録排出事業者が収集運搬業者のスマホで仮登録情報の内容を確認し、暗証番号を使って登録

収集運搬業者が排出事業者へ事後登録を促す通知を出す機能です。

●登録期限（3日ルール）の通知
引渡し日（事後登録依頼）から2日間を経過しても、排出事業者による事後登録が完了し…
ていない場合に自動的に通知を出す機能です。

情報処理センター

運用の留意点

1 当該機能の利用が収集運搬業者にメリットがある場合で、かつ収集運搬業がパソコンの操作に習熟し、ドライバーが現場でスマホ・タブレットを利用できる

2 排出事業者は収集運搬業者の要請に基づいて利用してください。
3 電子マニフェストの登録はあくまで排出事業者が行います。収集運搬業者は登録に至る過程を支援するだけであり、電子マニフェストの内容には当然、排出事業者●現場登録支援機能操作マニュアル
トップページ＞ 説明会・マニュアル＞ 操作マニュアル・操作ビデオ＞ 操作マニュアル＞ 現場
登録支援機能URL：https://www.jwnet.or.jp/jwnet/manual/guide/list/genba.html●操作説明動画
トップページ＞ 説明会・マニュアル＞ 操作マニュアル・操作ビデオ＞ 操作ビデオ＞ 現場登録支援機能の操作
URL：https://www.jwnet.or.jp/jwnet/manual/guide/movie/genba.html
現場登録支援機能の運用に関するご相談はHPの専用フォームから承っております。

●現場登録支援機能用ご相談フォーム

資料編

資料編

など、運用のための能力を有する場合に利用できます。

現場登録支援機能の利用方法についてはホームページにマニュアル、解説動画をご用意しております。ご確認の上ご利用ください。

マニフェストの運用事例

マニフェストの運用事例

事前に準備しておいたパターン（マニフェス
1 収集運搬業者の事務所で、トのひな形）から運搬予定のマニフェスト情報を呼び出し、仮登録する。
収集運搬業者はスマホで仮登録情報を呼び出し、運搬す
2 排出事業場で、る廃棄物の数量を入力し、排出事業者（担当者）に確認を求める。
収集運搬業者のスマホに入力された仮登録情報の内容を
3 排出事業者は、確認し、暗証番号を使用してマニフェスト登録する。

マニフェスト情報の活用

マニフェスト情報の活用

現場登録支援機能を利用するにはトップページ＞ お問い合わせ＞ JWNET電子マニフェスト＞ 現場登録支援機能に関するご相談フォーム
URL：https://www.jwnet.or.jp/contact/jwnet/genba.html

が責任を負うこととなります。
38

39

●社内での月次報告書等に活用
電子マニフェストシステムに登録したマニフェスト情報は、CSVデータとしてダウンロードすることができます。CSVデータをエクセル等の表計算ソフトで編集することができますので、社内の環境報告書や月次報告書、請求業務などに活用することができます。

●各種帳簿の作成
収集運搬業者、処分業者等は、法令で定める帳簿を備え、5年間保存しなければなりません。
（特別管理産業廃棄物を生ずる事業者は自己処理分のみ）※帳簿は法令で規定する記載事項が網羅されていれば様式は問われません。

電子マニフェスト情報を活用した帳簿の作成例
CSV データを活用

マニフェスト情報を情報処理センターが抽出し、デジタル署名入りのPDFファイルを作成します。このPDFファイルにより情報処理センターにマニフェスト情報が登録されていることを証明するサービスです。
電子マニフェストシステムから「マニフェスト情報登録証明申し込み」を行い、登録証
明の作成完了後システムからダウンロードします。
（申込みの翌日以降にダウンロードできます）●受渡確認票を印刷して利用●マニフェスト情報の照会一覧

電子マニフェストシステムから、当該工事現場の受渡確認票を印刷して利用できます。

証明シール

資料編

資料編

マニフェスト情報を情報処理センター
が抽出し、電子媒体（CD-R）に収録して作成するサービスです。電子媒体には、電子マニフェスト利用証明（処理実績証明）として活用いただけるよう、証明シールを貼付するとともに、収録した内容を記載した書面を添付し、データが改ざんできない工夫をしています。
電子マニフェストシステムから申込みを行い、情報処理センターで作成後、郵送いたします。
（利用手数料は郵送料込みで、3,850円(税 込)）詳 細 はJWNETホ ー ム
ページをご覧下さい。

マニフェストの運用事例

マニフェストの運用事例●電子媒体提供サービス（有料）※マニフェスト情報の照会一覧から各伝票印刷・CSV保存ができます。

40●マニフェスト情報登録証明（無料）マニフェスト情報の活用

マニフェスト情報の活用

法令で定められた委託廃棄物に関する帳簿記載事項（収集運搬業者、処分業者）をダウンロード（CSVデータ）して加工・保存できます。

公共工事では、竣工検査時等において、廃棄物処理実績の確認のため、紙マニフェストの提出が求められています。
公共工事で、電子マニフェストを利用している場合については、国土交通省通知（平成17年9月21日付け各地方整備局宛「産業廃棄物の処理の確認について」（71 ページ参照））により、産業廃棄物の適正処理の確認を監督職員が行う際には、電子マニフェストの内容を確認することによって対応可能とされています。

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

マニフェスト情報はダウンロード（CSVデータ）したり、「受渡確認票」「一覧表」などの帳票の印刷が可能

公共工事等の廃棄物処理実績確認として活用

マニフェスト制度

マニフェスト制度

マニフェスト情報を
社内業務や帳簿作成等に活用

電子媒体提供サービス（CD-R）

41

●電子マニフェスト情報の利活用
JWセンターでは年間で約3,853万件を超えて登録されるマニフェスト情報を社会に有用な形で還元するために、電子マニフェストBIツール（情報の視覚化を容易にする仕組み）を構築し、試験運用しています。
電子マニフェストを利用して登録される産業廃棄物情報を表、グラフや地図に表現することで、新たな価値を生み出すことが期待されます。
下記情報をJWセンターホームページで公開していますのでご参照ください。
●提供している情報（1）業種別に見る処理委託量
直近1年間に電子マニフェストで把握された処理委託量を業種別に集計(2)種類別に見る処理委託量
直近1年間に電子マニフェストで把握された処理委託量を産業廃棄物の種類別に集計(3)地域別に見る処理委託量・受入量
電子マニフェストで把握された地域ブロック別の処理委託量とその地域ブロックから排出された廃棄物を受入れた地域及び量を地図上に表示
URL：https://www.jwnet.or.jp/jwnet/about/data/index.html

マニフェスト情報の活用

マニフェスト情報の活用●電子マニフェスト登録等状況報告から除外する方法

委託された産業廃棄物の動きを把握

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

広域認定制度・再生利用認定制度に係る産業廃棄物や一般廃棄物について
は、マニフェストの交付・登録は不要とされていますが、これらの産業廃棄物情報であっても、電子マニフェストシステム上で産業廃棄物のマニフェス
ト情報と一体で管理することができます。
通常、電子マニフェストシステムに登録されたマニフェスト情報は、産業廃棄物として電子マニフェスト登録等状況報告（行政報告）の対象とされますが、下記により電子マニフェスト登録等状況報告（行政報告）から除外する仕組みを提供しています。
これを行政報告が不要な一般廃棄物、広域認定制度に係る廃棄物等に適用することで、電子マニフェストシステムで産業廃棄物と一元管理できます。

電子マニフェストで見る廃棄物

マニフェスト制度

マニフェスト制度

マニフェストの交付・登録を要しない廃棄物を電子マニフェストで管理する方法

提供情報の例
2021年度関東ブロック受入量

関東ブロックの処理委託量（2021年度分）

マニフェストの運用事例

マニフェストの運用事例

2022年4月〜2023年3月
業種別処理委託量

2021年 度 に 電 子 マ ニ
フェストで把握された関東ブロックにおける処理
委 託 量を 地 図 上 に 表 示したものです。

連絡番号3に999を入力(番号の先頭が999であれば可)例9991234
資料編

資料編

42

43

マニフェスト情報をCSVデータを活用して一括登録
大手ハウスメーカーの某支店では、年間約 150 棟の住宅を建設。新築 1棟当たり約40件のマニフェストが必要となり、合計すると年間約 7,000 件になります。
ハウスメーカーの支店担当者は、建設工事現場から排出される建設廃棄物のマニフェ
スト情報を、処理業者から送信される CSV 形式のデータで一括マニフェスト登録をしています。CSVデータによるマニフェスト登録方法は、表計算ソフト等を活用してマニフェ
ストデータを効率的に作成できます。

② JWNET の CSV 読込み機能を活用してマニフェスト登録

CSV 形式のデータとはデータをカンマで区切って並べたファイル形式
主に表計算ソフトやデータベースソフトがデータを保存するときに使う形式で、異なる種類のシステム間のデータ交換に活用されるケースが多い。

処理業者が作成した
CSVデータを活用して一括登録

情報処理センター

マニフェスト情報の活用

マニフェスト情報の活用①建設工事現場（排出事業場）において、建設工事現場担当者が受渡確認用の伝票に委託する廃棄物の種類や数量等を記載して収集運搬業
者に渡す。

運用の
手順

マニフェストの運用事例

マニフェストの運用事例

収集運搬業者
排出事業場

メール送信（CSVデータ）④運搬終了報告⑤処分終了報告②処理業者は、その日に建設工事現場担当者から渡された伝票からCSVデータを作成しハウスメー
カーの支店マニフェスト担当者にメール送信。

情報処理センター

処分業者（処分事業場）資料編

資料編③CSVデータを受信したハウスメーカー
支店担当者は、建設現場から渡された伝票の内容と照合確認をしたの
ち、JWNETのCSV読み込み機能を活用して、複数現場のマニフェスト情報を一括して登録

支店

44①表計算ソフト等を活用して所定のCSV 形式※のレイアウト
でデータを作成※ CSV レイアウトは、JWNET
操作マニュアルをご参照ください。
※JWNET ホームページで新規
登録用 CSVファイル作成ツー
ルを提供しています。

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

住宅建設工事から排出される
1 廃棄物のマニフェスト管理事例● CSVデータの活用でマニフェストデータの作成が効率化

マニフェスト制度

マニフェスト制度

電子マニフェストの運用事例

廃棄物の流れ：情 報 の 流 れ：45

①携帯端末で受渡確認票に記載されているマニフェスト番号から、予約情報を呼び出し携帯端末（スマートフォン・タブレット）を活用して排出現場からマニフェスト登録

情報処理センター

予約情報を呼び出し、廃棄物の種類と数量を入力してマニフェスト登 録（ 予 約 登録の確定）

スマートフォンやタブレットを活用して、簡単に排出現場でマ
ニフェスト登録が可能です。

受渡確認票③収集終了報告④処分終了報告処分事業者（処分事業場）資料編

資料編①予約登録及び受渡確認票の印刷工場事務所のマニフェスト担当者が、工場（排出事業場）の所在地や収集運搬業者、処分業者等の情報を事前に予約登録を行い、現場責任者にこの予約情報（受渡確認票）
を印刷して
渡す。
※収集運搬業者、処分業者からも受渡確認票の印刷が可能収集運搬業者

マニフェストの運用事例

マニフェストの運用事例

排出事業場（排出現場）②廃棄物の種類や数量等の必要事項を入力し、マニフェスト登録を行う

マニフェスト情報の活用

マニフェスト情報の活用②携帯端末を活用して予約登録の確定（マニフェスト登録）
現場責任者は、廃棄物を収集運搬業者に引き渡す際、携帯端末で受渡確認票に記載されているマニフェスト番号
で、予約情報を呼び出し、廃棄物の種類や数量等の必要事項を入力し、マニフェスト登録を行う。

運用の手順

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

製造工程から排出される廃プラスチック、金属くず、廃油等を、排出現場から携帯端
末（スマートフォン・タブレット）を活用して、マニフェスト登録を行っています。
廃棄物引渡し時に、携帯端末を用いて予め登録したマニフェスト情報を呼び出し、排出現場で廃棄物の種類と数量を入力します。排出現場でマニフェスト登録をするため、排出事業者の登録忘れの心配がなく、収集運搬業者、処分業者はスムーズかつタイムリーに運搬終了・処分終了報告を行うことができます。

マニフェスト担当者（工場事務所）

46●携帯端末を利用した現場からのマニフェスト登録手順

マニフェスト制度

マニフェスト制度

製造工場から排出される
2 廃棄物のマニフェスト管理

事例

廃棄物の流れ：情報処理センター

情 報 の 流 れ：47

●バーコードを活用した電子マニフェストの運用の流れ

マニフェスト制度

マニフェスト制度

ASPサービスを活用した
3 医療廃棄物の個別追跡管理システム

事例

廃棄物容器管理毎に管理

バーコードを活用した医療廃棄物容器の個別管理

排出医療機関カード

中間処理業者カード

排出事業者の認証

中間処理業者の認証

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

バーコードを活用して、携帯端末（スマートフォン、専用端末）から ASP を経由し、情報処理センターに登録・報告される仕組みです。
医療廃棄物容器にバーコードのシールを貼り付け、医療機関から排出される医療廃棄物を①医療機関からの排出時、②中間処理施設の搬入時にそれぞれバーコードの情報を読み取るため、医療廃棄物を個別に管理しています。
これにより医療機関はパソコンの操作を行うことなく、委託した医療廃棄物の処理状
況をリアルタイムに管理できるとともに、廃棄物処理に係る必要なデータは、情報処理センターに保存されるため、伝票の発行、管理、保存、報告等の事務作業が一切不要に
なります。

運搬

マニフェスト情報の活用

マニフェスト情報の活用

運用の
手順

A病院
スマートフォンで、
マニフェスト登録

B病院

排出事業場

処理状況を電子メール
又はFAXで送信

ASP
センター②中間処理業者に搬入し、中間処理施設で収集運搬業者カード（バーコード）と搬入された医療
廃棄物のバーコード情報を読み取り、中間処理業者カードで承認後、スマートフォンでASPセン
ターに報告（運搬終了報告）③廃棄物が焼却処分する直前の段階で、ASPセンター送られた情報と医 療 廃 棄 物 容 器の数を確 認し、ASPセンターに送信（処分終了）④マニフェスト情報の登録・報告（EDI接続）

情報処理センター

資料編

資料編

C病院

①スマートフォンを活用して、医療機関カードと医療廃棄物容器のバーコード情報から読み取ったマニフェスト情報を、スマートフ
ォンを活用してASPセンターに送信

マニフェストの運用事例

マニフェストの運用事例

処分事業者（処分事業場）

収集運搬業者

廃棄物の流れ：情 報 の 流 れ：
資料：環境ASP協議会

48

49

建設工事現場における携帯端末を活用した電子マニフェストの運用

携帯端末（スマートフォン）③パスワード入力後、マニフェスト情報は ASPを経由して情報処理セン
ターに登録。排出事業者と処理業者の社内システムにマニフェスト情報を取り込むことも可能。

マニフェスト情報の活用

マニフェスト情報の活用

現場からマニフェスト登録

排出事業者

ASP

③パスワード入力後、マニフェスト情報はASPを経由して情報処理センターに登録。排出事業者の社内システムへのマニフェスト情報等の取り込み。

収集運搬業者

処理業者の社内システムへの
取り込み

処分業者
（処分事業場）

マニフェスト登録（EDI接続）
資料編

資料編

社内基幹システム

社内の基幹システムへの取り込み

マニフェストの運用事例

マニフェストの運用事例②建設現場担当者は、携帯端末に入力された情報を確認し、承認パスワードを入力。

支店

50②建設現場担当者は、携帯端末に入力された情報を確認し、承認パスワー
ドを入力。

①建設工事現場で、収集運搬業者の運搬担当者は携帯端末を用いて、廃棄物の種類、数量等の情報を入力。

運用の
手順

本社

①建設工事現場で、収集運搬業者の運搬担当者は携帯端末を用いて、廃棄物の種類、数量等の情報を入力。

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

大手建設会社（ゼネコン）は委託先処理業者と連携して、建設現場で携帯端末（スマー
トフォン・タブレット）を活用して電子マニフェストの運用を行っています。
ビルの建設工事から排出される廃プラスチック、木くず、がれき類等の建設廃棄物を建設工事現場（排出事業場）から携帯端末を活用して、効率的にマニフェスト登録を行っています。
携帯端末の活用によるマニフェスト登録で、建設現場事務所での事務処理が大幅に軽減し、ペーパレス化も推進されています。建設現場から登録された情報や処理業者からの処理終了報告の情報を、建設会社（本店・支店）の廃棄物管理システムに取り込むことにより、散在する各建設工事現場の廃棄物情報が、迅速かつ一元的に把握可能となり、事務作業が大幅に削減されています。…
また、処理業者も社内の請求システム等に連動することも可能で、月々の請求業務等が合理化されています。

●携帯端末でのマニフェスト登録

マニフェスト制度

マニフェスト制度

ASPサービスを活用した
4 建設工事現場でのマニフェスト管理

事例

廃棄物の流れ：情報処理センター

情 報 の 流 れ：51

小売業店舗から排出される廃棄物のマニフェスト管理

本社・支店
・ 各店舗のサブ番号設定等
・ 照会機能を活用して各店舗のマニフェストを管理

1つの加入者番号で同時にログインしたい場合には、サブ番号を活用

加入者ID：７桁（1012345）
サブID：9桁（101234501）

A店舗
マニフェスト登録

サブID：9桁（101234502）

B店舗

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

1年休みなく営業しているスーパーの各店舗から発生する廃棄物は、事業系一般廃棄物として市町村が処理できない廃棄物を産業廃棄物処理業者が処理しています。
大手スーパーの店舗数は 200 店舗を超え、各店舗から排出される廃棄物のマニフェス
ト件数は、年間全店で約 50,000 件になります。
電子マニフェストの加入は、本社 1社で加入し、マニフェストの登録は実際に廃棄物の排出先である各店舗で行っています。各店舗でのマニフェスト登録は、店舗ごとのサ
ブ番号（9 桁の加入者番号）とパスワードを設定して、マニフェスト登録を行うとともに、定期的に照会確認を行うことによって産業廃棄物処理業者が適正に処理されているかの確認を行っています。また、本社でも加入者番号（7桁の加入者番号）で、各店舗のマニフェ
スト運用状況を確認しています。

●サブ番号を活用した電子マニフェストの運用

マニフェスト制度

マニフェスト制度

電子マニフェストのサブ番号を利用した
5 小売業でのマニフェスト管理事例

サブID：9桁（101234503）

C店舗

マニフェスト登録

マニフェスト登録

情報処理センター
運用のポイント◆「加入者サブ番号」は最大99件まで登録可能。サブ番号の登録、削除、パスワード設定等は加入者が行う。
◆マニフェスト情報や通知情報等はサブ番号間で共有されるため、異なる店舗（他のサブ番号）のマニ
フェスト情報や共有している基本情報を誤って修正・取消をしないよう注意が必要。

マニフェスト情報の活用

マニフェスト情報の活用

運用の手順①店舗（排出事業場）において、店舗担当者が受渡確認用の伝票に委託する廃棄物の種類や数量等を確認して収集運搬業者に渡す。

マニフェストの運用事例

マニフェストの運用事例

収集運搬業者⑤収集終了報告③メール送信（受渡確認用の伝票のPDFデータ）⑥処分終了報告処分事業者（処分事業場）②収集運搬業者が携帯する伝票を確認し、廃棄物を受入。

資料編

資料編

52

④店舗のマニフェスト担当者は、
ＪＷＮＥＴにサブ番号でログインし、送信されたPDFデータをもとにマニフェスト情報を登録。

廃棄物の流れ：情報処理センター

情 報 の 流 れ：53

Q 排出事業者の場合、排出事業場（例えば現場）ごとに加入しなくてはならないのですか ?

A 排出事業者の加入の単位は任意となっております。排出事業場

4

Q 排出事業場数、電子マニフェストでやり取りする取引先数、サブ番号の使用数が増えた場合、別途、費用がかかるのですか?

A 所定の料金（基本料、使用料）以外に、別途、費用がかかるこ

ごとにご加入いただくこともできますし、複数の排出事業場を管轄する本社、支店、営業所単位でご加入いただくこともできます。

2

Q 収集運搬業と処分業の両方の許可を持っていますが、加入者
番号は 1 つでよいですか ?

A 加入者番号は排出事業者、収集運搬業者、処分業者ごとにそとはありません。

5で行う場合は、「処分業者（処分報告機能のみ）」での加入となります。さらに、中間処理後の産業廃棄物の処理についても
電子マニフェストをご利用いただく場合は「処分業者（処分報告機能 +2 次登録機能）」での加入となります。
※処分業者は処分事業場毎に加入してください。

要ですか?

A インターネットが使用できるパソコンがあれば、電子マニフェスト（Web方式）をご利用いただくことができます。

6

Q 排出事業者のマニフェストの登録期限は、廃棄物を処理業者に引渡してから、3日以内と法で定められていますが、廃棄物を引渡した日を含めて、3 日以内ですか。また、3 日には
土日や祝日は含まれますか?

マニフェストの運用事例

マニフェストの運用事例

3

Q 電子マニフェストを利用するためにはどのような機材等が必マニフェスト情報の活用

マニフェスト情報の活用

れぞれ取得する必要があります。したがって、収集運搬業と処分業の両方の立場で電子マニフェストを利用する場合は 2つの加入者番号を取得する必要があります。

Q 中間処理業者はどのように加入すればよいですか?
A 受託した産業廃棄物の中間処理終了報告を電子マニフェスト

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

電子マニフェストの仕組みと機能 電子マニフェスト導入までの流れ

1

Question & Answer

マニフェスト制度

マニフェスト制度

A 廃棄物を引渡した当日は、含みません。また、土日祝日及び年末年始（12月29日〜1月3 日）も含まれません。
例えば、金曜日に廃棄物を引渡した場合、土 日を除き翌週 の水曜日までに登録することが必要です。

資料編

資料編

54

Q&A

その他、電子マニフェストの関するQ&Aは、
JWNETのホームページの「よくあるご質問」をご参照ください。

55

電子マニフェスト関連条文等
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）抜粋（電子情報処理組織の使用）
第十二条の五 第十二条の三第一項に規定する事業者であつて、その事業活動に伴い多量の産業廃棄物（その運搬又は処分の状況を速やかに把握する必要があるものとして環境省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。
）を生ずる事業場を設置している事業者として環境省令で定めるもの（以下この条において「電子情報処理組織使用義務者」という。
）は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する
場合（第十二条の三第一項に規定する環境省令で定める場合及び電気通信回線の故障の場合その他の電子情報処理組織を使用して第十三条の二第一項に規定する情報処理センター（以下この条において単に「情報処理センター」という。）に登録することが困難な場合として環境省令で定める場合を除く。）には、運搬受託者及び処分受託者（その使用に係る入出力装置が情報処理センターの使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている者に限る。以下この条において同じ。）から電子情報処理組織を使用し、情報処理センターを経由して当該産業廃棄物の運搬又は処分が終了した旨を報告することを求め、かつ、
環境省令で定めるところにより、当該委託に係る産業廃棄物を引き渡した後環境省令で定める期間内に、
電子情報処理組織を使用して、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を情報処理センターに登録しなければならない。この場合において、当該電子情報処理組織使用義務者は、運搬受託者及び処分受託者から報告することを求め、
かつ、情報処理センターに登録したときは、第十二条の三第一項の規定にかかわらず、当該運搬受託者
又は処分受託者に対し管理票を交付することを要しない。
2
第十二条の三第一項に規定する事業者（その使用に係る入出力装置が情報処理センターの使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている者に限り、前項に規定する産業廃棄物を取り扱う場合の電子情報処理組織使用義務者を除く。以下この条において「電子情報処理組織使用事業者」という。）
は、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合（第十二条の三第一項に規定する環境省令で定める場合を除く。）において、運搬受託者及び処分受託者から電子情報処理組織を使用し、情報処理センターを経由して当該産業廃棄物の運搬又は処分が終了した旨を報告することを求め、かつ、環境省
令で定めるところにより、当該委託に係る産業廃棄物を引き渡した後環境省令で定める期間内に、電子情報処理組織を使用して、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を情報処理センターに登録したときは、同項の規定にかかわらず、当該運搬受託者又は処分受託者に対し管理票を交付することを要しない。
3
運搬受託者又は処分受託者は、前二項の規定により電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組
織使用事業者から報告することを求められた場合において、当該報告に係る産業廃棄物の運搬又は処分を終了したときは、第十二条の三第三項及び第四項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、
電子情報処理組織を使用して、環境省令で定める期間内に、情報処理センターにその旨（当該報告に係る産業廃棄物の処分が最終処分である場合にあつては、最終処分が終了した旨）を報告しなければならない。
4
処分受託者は、第一項又は第二項の規定により電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者から報告を求められた場合において、第六項又は第十二条の三第四項前段若しくは第五項の規定により当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは、同項の規定にかかわらず、環境省令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して、環境省令で定める期間内に、情報処理センターに当該最終処分が終了した旨を報告しなけ
ればならない。
5
情報処理センターは、前二項の規定による報告を受けたときは、電子情報処理組織を使用して、遅滞なく、当該報告に係る産業廃棄物の運搬又は処分を委託した電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者に、運搬受託者又は処分受託者が、当該運搬又は処分を終了した旨（当該報告に係る産業廃棄物の処分が最終処分である場合にあつては、最終処分が終了した旨）を通知するものとする。
6
処分受託者は、前項の規定により当該処分に係る中間処理産業廃棄物について最終処分が終了した旨の通知を受けた場合において、当該処分を委託した者が電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理
組織使用事業者でないときは、第十二条の三第一項の規定により交付された管理票又は同条第三項後段の規定により回付された管理票に当該最終処分が終了した旨を記載し、環境省令で定める期間内に、当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。

567

電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者は、第五項の規定による通知を受けた
ときは、当該運搬又は処分が終了したことを当該通知により確認しなければならない。
8
情報処理センターは、第一項又は第二項の規定による登録及び第三項又は第四項の規定による報告に係る情報をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録し、これを当該報告を受けた日から
環境省令で定める期間保存しなければならない。
9
情報処理センターは、環境省令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定による登録及び第三項又は第四項の規定による報告に関する事項を都道府県知事に報告しなければならない。
10 情報処理センターは、第一項又は第二項の規定による登録について環境省令で定める期間内に第三項又は第四項の規定による報告を受けないときは、電子情報処理組織を使用して、遅滞なく、その旨を当該登録をした電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者に通知しなければならない。
11 電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者は、前項の規定による通知を受けたとき、第五項の規定により通知を受けた第三項若しくは第四項の規定による報告が虚偽の内容を含むとき、又は第十四条第十三項、第十四条の二第四項、第十四条の三の二第三項（第十四条の六において準用する場合を含む。）、第十四条の四第十三項若しくは第十四条の五第四項の規定による通知を受けたときは、速やかに当該通知に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握するとともに、環境省令で定めるところにより、適切な措置を講じなければならない。
12 前各項に定めるもののほか、電子情報処理組織に関し必要な事項は、環境省令で定める。

57

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（省令）抜粋

（情報処理センターへの登録手続き）
第八条の三十一 情報処理センターは、その使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続されている入出力装置を使用している者に対し、電子情報処理組織の使用を証する書面を交付しなければならない。
（電子情報処理組織を使用してその運搬又は処分の状況を速やかに把握する必要のある産業廃棄物）
第八条の三十一の二 法第十二条の五第一項の環境省令で定める産業廃棄物は、法第二条第五項に規定する特別管理産業廃棄物（令第二条の四第五号イからハまでに掲げるものを除く。
）とする。
（電子情報処理組織使用義務者）
第八条の三十一の三 法第十二条の五第一項の環境省令で定める事業者は、当該年度の前々年度において産業廃棄物（前条に規定するものに限る。以下この条において同じ。
）の発生量が五十トン以上である事業場を設置している事業者（当該事業場から生ずる産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合に限る。
）とする。
（情報処理センターに登録することが困難な場合）
第八条の三十一の四 法第十二条の五第一項の環境省令で定める場合は、次のとおりとする。
一 電気通信回線の故障、天災その他やむを得ない事由により、電子情報処理組織を使用して、法第十二条の五第一項の規定による登録、同条第三項若しくは第四項の規定による報告又は同条第五項の規定による通知をすることが困難であると認められる場合
二 その使用に係る入出力装置が情報処理センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
）と電気通信回線で接続されている者に産業廃棄物の運搬又は処分の委託をすることが困難であると認められる場合
三 電子情報処理組織使用義務者の常勤の役員又は職員の年齢が、平成三十一年三月三十一日においていず
れも六十五歳以上である場合であつて、その使用に係る入出力装置が情報処理センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
）と電気通信回線で接続されていない場合（情報処理センターへの登録手続）
第八条の三十一の五 法第十二条の五第一項及び第二項（これらの規定を法第十五条の四の七第二項において準用する場合を含む。以下同じ。
）の規定による情報処理センターへの登録は、次により行うものとする。
一 当該産業廃棄物の種類ごとに登録すること。
二 引渡しに係る当該産業廃棄物の運搬先が二以上である場合にあつては、運搬先ごとに登録すること。
三 当該産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有
ばいじん等が含まれる場合は、その旨を含む。
）、数量、受託者の氏名又は名称、運搬先の事業場の名称及び所在地、当該産業廃棄物に係る最終処分を行う場所の所在地並びに登録を識別するための番号（以下「登録番号」という。
）を運搬受託者及び処分受託者に通知した後、登録すること。
四 当該産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有
ばいじん等が含まれる場合は、その旨を含む。
）、数量及び受託者の氏名又は名称が登録しようとする事項と相違がないことを確認の上、登録すること。
五 中間処理業者（次号に規定する場合を除く。
）にあつては、第八条の三十二第八号及び第九号に規定する事項について、当該産業廃棄物に係るすべての第三号の規定による通知に係る事項と相違がないことを確認の上、登録すること。
六 中間処理業者（当該産業廃棄物に係る処分を委託した者が電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処
理組織使用事業者でない場合に限る。
）にあつては、第八条の三十二第八号及び第十号に規定する事項について、交付又は回付された当該産業廃棄物に係るすべての管理票に記載された事項と相違がないことを確認の上、登録すること。
（情報処理センターへの登録期限）第八条の三十一の六 法第十二条の五第一項及び第二項の環境省令で定める期間は、三日（日曜日、土曜日、国58

⺠の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日及び十二月二十九日から十二月三十一日までの日（以下「休日等」という。
）を除く。
）とする。
（情報処理センターへの登録事項）
第八条の三十二 法第十二条の五第一項及び第二項の環境省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 産業廃棄物の引渡し年月日及び登録年月日並びに登録番号
二 氏名又は名称及び住所
三 産業廃棄物を排出した事業場の名称及び所在地
四 産業廃棄物の引渡しを担当した者の氏名
五 運搬又は処分を受託した者の住所
六 運搬先の事業場の名称及び所在地並びに運搬を受託した者が産業廃棄物の積替え又は保管を行う場合には、当該積替え又は保管を行う場所の所在地
七 産業廃棄物の荷姿
八 当該産業廃棄物に係る最終処分を行う場所の所在地
九 中間処理業者（次号に規定する場合を除く。
）にあつては、当該産業廃棄物に係る処分を委託した者の氏名又は名称及び登録番号
十 中間処理業者（当該産業廃棄物に係る処分を委託した者が電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処
理組織使用事業者でない場合に限る。
）にあつては、交付又は回付された当該産業廃棄物に係る管理票を交付した者の氏名又は名称及び管理票の交付番号
十一 当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる
場合は、その数量（情報処理センターへの運搬又は処分の終了の報告）
第八条の三十三 法第十二条の五第三項の規定による運搬又は処分の終了の報告は、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める事項を情報処理センターに報告することにより行うものとする。
一 運搬の終了 次に掲げる事項
イ 運搬を担当した者の氏名
ロ 運搬を終了した年月日
ハ 積替え又は保管の場所において受託した産業廃棄物に混入している物（有償で譲渡できるものに限る。
）の拾集を行つた場合には、拾集量
ニ 当該産業廃棄物に係る登録番号
二 処分の終了 次に掲げる事項
イ 処分を担当した者の氏名
ロ 処分を終了した年月日
ハ 当該処分が最終処分である場合にあつては、当該最終処分を行つた場所の所在地
ニ 当該産業廃棄物に係る登録番号（情報処理センターへの報告期限）第八条の三十四 法第十二条の五第三項の環境省令で定める期間は、運搬又は処分を終了した日から三日（休日
等を除く。
）とする。
（処分受託者の情報処理センターへの報告）
第八条の三十四の二 処分受託者は、法第十二条の三第四項前段若しくは第五項又は第十二条の五第六項の規定により最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは、当該管理票に係る登録に係
る全ての中間処理産業廃棄物について最終処分が適正に終了したことを確認の上、情報処理センターに最終処分を行つた場所の所在地、当該最終処分が終了した年月日及び当該登録に係る登録番号を報告しなければ
ならない。

59

区

法第十二条の五第九項の規定による通知を受けたとき分
報告期限

前条に規定する期間が経過した日から三十日以内

法第十二条の五第四項の規定により通知を受けた同条第二項又は第三項の規定による報告が虚偽 虚偽の内容を含むことを知った日から三十日以内の内容を含むとき

法第十四条第十三項、第十四条の二第四項、第十四条の四第十三項又は第十四条の五第四項の規 法第十四条第十三項、第十四条の二第四項、第十定による通知を受けた場合において、法第十二条の五第五項の規定による法第十二条の五第一項 四条の四第十三項又は第十四条の五第四項の規定

前段又は第二項の報告に係る産業廃棄物（当該通知をした産業廃棄物収集運搬業者、特別管理産 による通知を受けた日から三十日以内

業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物若しくは特別管理産業廃棄物の収集若しくは運搬の事業の全部を廃止した者にその運搬を委託したものに限る。
）の運搬が終了した旨の通知を受けていな

いとき

法第十四条第十三項、第十四条の二第四項、第十四条の四第十三項又は第十四条の五第四項の規 法第十四条第十三項、第十四条の二第四項、第十定による通知を受けた場合において、法第十二条の五第五項の規定による法第十二条の五第一項 四条の四第十三項又は第十四条の五第四項の規定

前段又は第二項の報告に係る産業廃棄物（当該通知をした産業廃棄物処分業者、特別管理産業廃 による通知を受けた日から三十日以内

棄物処分業者又は産業廃棄物若しくは特別管理産業廃棄物の処分の事業の全部を廃止した者にその処分を委託したものに限る。
）の処分が終了した旨の通知を受けていないとき

法第十四条の三の二第三項（法第十四条の六において準用する場合を含む。）の規定による通知を 法 第 十 四 条 の 三 の 二 第 三 項（ 法 第 十 四 条 の 六 に お60

受けた場合において、法第十二条の五第五項の規定による法第十二条の五第一項前段又は第二項 いて準用する場合を含む。）の規定による通知を受（電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者が講ずべき措置）
第八条の三十八 電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者は、法第十二条の五第十一項に規定するときは、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずるとともに、次の表の上欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる報告期限までに、様式第五号による報告書を都道府県知事に提出するものとする。

の報告に係る産業廃棄物（当該通知をした産業廃棄物収集運搬業又は特別管理産業廃棄物収集運 けた日から三十日以内（運搬受託者又は処分受託者からの報告を受けるまでの期間）
第八条の三十七 法第十二条の五第十項の環境省令で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一 法第十二条の五第三項の規定による報告 登録の日から九十日（特別管理産業廃棄物に係る登録にあつては、六十日）
二 法第十二条の五第四項の規定による報告 登録の日から百八十日搬業の許可を取り消された者にその運搬を委託したものに限る。）の運搬が終了した旨の通知を（情報処理センターによる報告）
第八条の三十六 法第十二条の五第九項の規定による都道府県知事に対する報告は、産業廃棄物を排出する事
業場ごとに、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における同条第一項及び第二項の規定による登録並びに同条第三項の規定による報告の内容並びに次に掲げる事項を記載した文書又はこれらの事項を記録した磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。
）を
当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出することにより行うものとする。
一 事業者の氏名又は名称、住所及び業種
二 事業場の名称及び所在地
三 産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨を含む。
）、数量及び運搬又は処分を受託した者の区分に応じた登録回数
四 運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称及び許可番号並びに運搬先の事業場の所在地

受けていないとき（情報処理センターによる情報の保存期間）
第八条の三十五 法第十二条の五第八項の環境省令で定める期間は、五年とする。

法第十四条の三の二第三項（法第十四条の六において準用する場合を含む。
）の規定による通知を受け 法 第 十 四 条 の 三 の 二 第 三 項（ 法 第 十 四 条 の 六 に お（処分受託者の管理票交付者への管理票の写しの送付期限）
第八条の三十四の六 法第十二条の五第六項の環境省令で定める期間は、通知を受けた日から十日とする。

係る産業廃棄物（当該通知をした産業廃棄物処分業又は特別管理産業廃棄物処分業の許可を取り消さ けた日から三十日以内（処分受託者の管理票交付者への管理票の写しの送付）第八条の三十四の五 処分受託者は、法第十二条の五第六項に規定する場合には、法第十二条の三第一項の規定により交付された管理票又は同条第三項後段の規定により回付された管理票に最終処分が終了した旨、当該最終処分を行つた場所の所在地及び当該最終処分が終了した年月日を記載するとともに、当該管理票に係る全ての中間処理産業廃棄物について最終処分が適正に終了したことを確認の上、当該処分を委託した管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。

た場合において、法第十二条の五第五項の規定による法第十二条の五第一項前段又は第二項の報告に いて準用する場合を含む。）の規定による通知を受（情報処理センターの電子情報処理組織使用義務者又は電子情報処理組織使用事業者への通知）
第八条の三十四の四 情報処理センターは、法第十二条の五第五項に規定する場合において、当該報告に係る産業廃棄物の処分が最終処分であるときは、最終処分が終了した旨、当該最終処分を行つた場所の所在地、
当該最終処分が終了した年月日及び当該報告に係る登録番号を通知するものとする。

れた者にその処分を委託したものに限る。
）の処分が終了した旨の通知を受けていないとき（処分受託者の情報処理センターへの報告期限）第八条の三十四の三 法第十二条の五第四項の環境省令で定める期間は、三日（休日等を除く。
）とする。

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産業廃棄物管理票制度の運用について（通知）（平成23年3月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）
平成23年3月17日 環廃産第110317001号
各都道府県、各政令市産業廃棄物行政主
管部（局）長あて 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知〕

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成22年法律第34号）等が平成23年4月1日より施行されることを踏まえ、平成13年3月23日付け環廃産第116号をもって通知した「産業廃棄物管理票制度の運用について（通知）」について、必要な内容の見直しを行い、下記のとおり取りまとめたので通知する。事業者又は産業廃棄物処理業者等の事務所若しくは事業場等に立入検査を行う際には、平成12年9月28日付け衛環第78号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長通知「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行について」及び下記事項に留意の上、その実施状況を把握するなど制度の厳正な運用に当たられたい。
おって、平成13年3月23日付け環廃産第116号本職通知「産業廃棄物管理票制度の運用について（通知）」は廃止する。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

第1 産業廃棄物管理票⒈ 総論
産業廃棄物管理票制度は、事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、受託者に対して産業廃棄物管理票（以下「管理票」という。
）を交付し、処理終了後に受託者からその旨を記載した管理票の写しの送付を受けることにより、委託内容どおりに産業廃棄物が処理されたことを確認することで、適正な処理を確保する制度であること。
なお、事業者は、産業廃棄物の処理を委託する際には、書面により委託契約を行うことなど委託基準を遵守しなければならないが、これは処理責任を有する事業者と受託者とが委託内容について互いに十分確認することを趣旨とするものであって、委託契約を行う際に遵守すべき義務である。これに対して、産業廃棄物管理票に係る義務は、実際に処理を委託した産業廃棄物を引き渡す際に遵守すべきものであって、委託基準とは別途必要とされる義務であること。
2. 管理票の交付⑴ 交付手続① 事業者は、産業廃棄物の引渡しと同時に運搬受託者（処分のみを委託する場合にあっては処分受託者）に管理票を交付しなければならないこと。このため通常は、運搬受託者が複数の運搬車を用いて運搬する
場合には、運搬車ごとに交付することが必要となるが、複数の運搬車に対して同時に引き渡され、かつ、運搬先が同一である場合には、これらを1回の引渡しとして管理票を交付して差し支えないこと。
② 管理票の交付については、例えば農業協同組合、農業用廃プラスチック類の適正な処理の確保を目的とした協議会又は当該協議会を構成する市町村が農業者の排出する廃プラスチック類の集荷場所を提供する場合、ビルの管理者等が当該ビルの賃借人の産業廃棄物の集荷場所を提供する場合、自動車のディーラーが顧客である事業者の排出した使用済自動車の集荷場所を提供する場合のように、産業廃棄物を運搬受託者に引き渡すまでの集荷場所を事業者に提供しているという実態がある場合であって、当該産業廃棄物が適正に回収・処理されるシステムが確立している場合には、事業者の依頼を受けて、当該集荷場所の提供者が自らの名義において管理票の交付等の事務を行っても差し支えないこと。なお、この場合においても、処理責任は個々の事業者にあり、産業廃棄物の処理に係る委託契約は、事業者の名義において別途行わなければならないこと。
③ 「産業廃棄物の種類ごとに交付する」とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。
以下「法」という。
）第2条第4項及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。
以下「令」という。
）第2条に規定する産業廃棄物の種類ごとに管理票を交付することを原則とするが、例
えばシュレッダーダストのように複数の産業廃棄物が発生段階から一体不可分の状態で混合しているような場合には、これを1つの種類として管理票を交付して差し支えないこと。

62④ 産業廃棄物が1台の運搬車に引き渡された場合であっても、運搬先が複数である場合には運搬先ごとに管理票を交付しなければならないこと。
⑤ 管理票は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号。以下「規則」という。
）様式第2号の15によるものでなければならないことから、交付された書面がこれによらないで作成されたものである場合には、管理票の不交付と判断されること。
⑵ 記載事項
管理票は、規則様式第2号の15により作成した書面に必要な事項を記載しなければならないが、記載事項については以下によること。
① 「種類」は、法第2条第4項及び令第2条に規定する産業廃棄物の種類を原則とし、特別管理産業廃棄物である場合にはその旨を記載しなければならないが、例えばシュレッダーダストのように複数の産業廃棄物が発生段階から一体不可分の状態で混合しているような場合には、その混合物の一般的な名称を記載
して差し支えないこと。
② 「数量」の記載は、重量、体積、個数などその単位系は限定されないこと。
③ 「交付番号」は、事業者が当該管理票を特定できる任意の番号を記載すること。
④ 「交付を担当した者の氏名」は、事業者の氏名又は名称ではなく、実際に管理票の交付を担当した従業者の氏名を記載すること。ただし、⑷により元請業者（法第21条の3第1項に規定する元請業者をいう。
以下同じ。
）が同条第3項に基づき下請負人（同条第2項に規定する下請負人をいう。以下同じ。
）を経由して受託者に管理票を交付した場合には、当該交付を担当した下請負人の氏名を記載すること。
⑤ 「運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称」及び「運搬又は処分を受託した者の住所」は、事業者が管理票を交付する際に記載しなければならないこと。
⑥ 「荷姿」は、バラ、ドラム缶、ポリ容器など具体的な荷姿を記載すること。
⑦ 「最終処分を行う場所の所在地」は、最終処分を行う予定先の事業場の所在地を記載するものであって、事業場の所在地の市町村名及び事業場の名称などを記載することで差し支えないこと。事業者は、中間処理を委託する場合であっても、処分受託者からその委託先を調査するなどして記載しなければならないこと。また、「最終処分」とは、埋立処分、海洋投入処分又は再生をいうことから、委託した産業廃棄物について中間処理後に一部分が再生され、その余の部分が埋立処分される場合には、再生処理施設と最終処分場のいずれも記載しなければならないこと。なお、最終処分の予定先が複数である場合など管理票に記載することが困難である場合には、別途委託契約書に記載されたとおりであることを記載し、これを省略して差し支えないこと。
⑧ 中間処理業者が記載すべき「交付又は回付された当該産業廃棄物に係る管理票を交付した者の氏名又は名称及び管理票の交付番号」は、例えば、木くずの焼却処分を行う中間処理業者が、焼却後の燃え殻の埋立処分を委託する場合は、当該燃え殻に係る焼却処分を受託した木くずについて、その焼却処分を委託した事業者の氏名又は名称及び当該事業者から交付された管理票の交付番号を記載するものであること。なお、中間処理を委託した事業者が複数である場合など管理票に記載することが困難な場合には、別途帳簿に記載されたとおりであることを記載し、これを省略して差し支えないこと。
⑶ 管理票の交付を要しない場合
規則第8条の19各号に掲げる場合には管理票の交付は不要であるが、次の事項に留意すること。
① 各号（第7号及び第10号を除く。
）に規定する者に運搬のみを委託し、これらの者以外の者に処分を委託する場合には、事業者は、処分受託者に管理票の交付を行わなければならないこと。この場合、事業者は運搬受託者を経由して管理票を交付することとなるが、運搬受託者は管理票の写しの送付、保存等の義
務は負わないこと。
② 各号（第6号及び第10号を除く。
）に規定する者に処分のみを委託し、これらの者以外の者に運搬を委託する場合には、事業者は、運搬受託者に管理票の交付を行わなければならないこと。この場合、運搬受
託者は処分受託者に管理票を回付する義務は負わないこと。
③ 第9号は、例えば地方公共団体の下水処理場から日本下水道事業団の広域汚泥処理場へ送泥管により下水汚泥を搬入する場合のように、産業廃棄物を排出する事業場と処理施設とが運搬用パイプラインで直結されている場合をいうものであること。

63

⑷ 法第21条の3第3項に基づき下請負人が産業廃棄物を自ら運搬する場合
この場合においても、下請負人が自ら運搬する産業廃棄物の排出事業者は元請業者であることから、当該産業廃棄物に係る管理票は、元請業者が交付すること。なお、元請業者が下請負人を経由して受託者に管理票を交付することは差し支えないが、下請負人は管理票の写しの送付、保存等の義務は負わないこと。
なお、下請負人が産業廃棄物を自ら運搬する場合において、元請業者が下請負人に運搬の委託をしているわけではないことから、元請業者が自ら運搬する場合と同様、「運搬受託者」及び「運搬の受託」欄に下請負人の氏名等を記入する必要はないこと。ただし、元請業者が下請負人を経由して受託者に管理票を交付した場合には、「交付を担当した者の氏名」欄には、当該交付を担当した下請負人の氏名を記載すること。
3. 管理票の写しの送付⑴ 収集運搬を受託した場合① 事業者に管理票の写しを送付するのは、運搬の最終的な目的地まで運搬し、事業者から委託された運搬業務を完了させた運搬受託者であること（再委託を受けた運搬受託者が運搬業務を完了させた場合には、当該再受託者がこれに該当すること。
）。
② 「産業廃棄物に混入している物（有償で譲渡できるものに限る。
）の拾集」とは、積替え又は保管の場所において、実際に拾集した量を記載するものであること。
③ 運搬受託者は、運搬を再委託する場合は、再受託者に産業廃棄物を引き渡す際に、事業者から交付された管理票を引き渡すこと。再受託者は、運搬を受託した者の氏名又は名称などの必要な事項を訂正の上、運搬終了後に管理票の写しを事業者に送付すること。
⑵ 最終処分を受託した場合① 処分受託者は、最終処分が終了したときは、管理票に処分を担当した者の氏名、最終処分を終了した
年月日及び最終処分を行った場所の所在地を記載して10日以内にその写しを処分を委託した中間処理業者（事業者から最終処分を受託した場合にあっては、事業者）に送付すること。
② 「処分を担当した者の氏名」は、事業者の氏名又は名称ではなく、実際に処分を担当した従業者の氏名を記載すること。
③ 再生を受託した場合における「最終処分を終了した年月日」については、実際に有償売却された年月日をいうものではなく、中間処理をして産業廃棄物を客観的に有償売却できる性状の物とした年月日をいうものであること。
④ 「最終処分を行った場所の所在地」は、最終処分を行った事業場の所在地を記載するものであって、事業場の所在地の市町村名及び事業場の名称などを記載することで差し支えないこと。
⑤ 処分受託者は、処分を再委託する場合は、再受託者に産業廃棄物を引き渡す際に、事業者から交付された管理票又は運搬受託者から回付された管理票を引き渡すこと。再受託者は、処分を受託した者の氏名又は名称などの必要な事項を訂正の上、処分終了後に管理票の写しを事業者に送付すること。
⑶ 中間処理を受託した場合① 処分受託者は、処分が終了したときは、管理票に処分を担当した者の氏名及び処分を終了した年月日を記載して10日以内にその写しを処分を委託した事業者（中間処理業者から処分を受託した場合にあっては、中間処理業者とする。以下同じ。
）に送付すること。
② 処分受託者は、最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは、事業者から交付された管理票に最終処分を終了した年月日及び最終処分を行った場所の所在地を記載して10日以内にその写しを事業者に送付すること。
③ 最終処分が終了した旨を記載した管理票の写しの送付期限は、中間処理後の産業廃棄物について複数の最終処分を委託した場合にあっては、これらすべてについて管理票の写しの送付を受けたときから10日以内であること。なお、中間処理後の産業廃棄物について、焼却処分を受託した場合における中間処理後の産業廃棄物とは、焼却後の燃え殻をいうものであって、焼却に伴って生じたばいじん及び汚泥はこれに含まれないこと。
④ その他、⑵に記載した事項を準拠されたいこと。
4. 管理票の写し等の保存⑴ 事業者は、運搬受託者又は処分受託者に交付した管理票の写しを、当該管理票を交付した日から5年間保存しなければならないこと。

64⑵ 事業者は、運搬受託者又は処分受託者から送付された管理票の写しを送付を受けたときから5年間保存しなければならないこと。
⑶ 事業者が、事業場以外の場所において管理票の写しを保存することは差し支えないが、都道府県による立入検査の際には速やかに検査を受けることができるようにこれを保存すべきであること。
5. 管理票の写しが送付されない場合等における事業者が講ずべき措置⑴ 事業者は、以下のいずれかに該当する場合は、その委託に係る産業廃棄物の処理に関し、当該産業廃棄物の処理の状況を速やかに把握し、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講じなければならないこと。
① 管理票の交付の日から90日（特別管理産業廃棄物に係る管理票にあっては、60日）以内にその写しの送付を受けないとき又は管理票の交付の日から180日以内に最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けないとき② 法第12条の3第3項から第5項まで又は第12条の5第5項の規定に規定する事項が記載されていない管理票の写しの送付を受けたとき③ 虚偽の記載のある管理票の写しの送付を受けたとき④ 運搬受託者又は処分受託者から法第14条第13項又は第14条の4第13項の規定による通知（以下「処理困難通知」という。
）を受けたとき⑵ 事業者が講ずべき必要な措置としては、例えば、委託した産業廃棄物が処分されずに放置されている場
合にあっては、委託契約を解除して他の産業廃棄物処分業者に委託すること、処理困難通知を発出した運搬受託者又は処分受託者が処理を適切に行えるようになるまでの間、当該受託者に新たな処理委託を行わないことなどがあり、個別の状況に応じた適切な措置を採り得ること。
⑶ ⑴①から④までのいずれかに該当する事業者は、以下の場合に応じ、それぞれ以下に掲げる報告期限までに、その講じた措置等の内容を都道府県知事に報告しなければならないこと。
・⑴①に該当する場合⑴①に規定する期間が経過した日から30日以内
・⑴②に該当する場合⑴②に規定する管理票の写しの送付を受けた日から30日以内
・⑴③に該当する場合虚偽の記載のあることを知った日から30日以内
・⑴④に該当する場合であって、運搬受託者又は処分受託者に引き渡した産業廃棄物（当該通知をした受託者に委託したものに限る。
）について処理が終了した旨の管理票の送付を受けていないとき当該通知を受けた日から30日以内

第2 電子情報処理組織の使用
1. 総論
電子情報処理組織を使用する制度は、情報処理センターがその管理を行うことにより産業廃棄物管理票制度を確実に実施することができるとともに、事業者にとっても管理票の記入手続やその写しの保存が不要となるなど事務処理手続が大幅に簡素化され、また、委託した産業廃棄物の処理の状況を容易に把握することができるなどの特徴を有していることから、事業者に当該制度の十分な周知を図られたいこと。さらに、平成23年
4月1日より開始される優良産廃処理業者認定制度において、優良基準の一つとして、産業廃棄物処理業者が情報処理センターに電子情報処理組織に係る利用登録をしており、電子情報処理組織が使用可能であることが挙げられていることからも、今後、電子情報処理組織を使用できる産業廃棄物処理業者の増加が想定されることから、事業者に当該制度の積極的な活用を推奨されたいこと。
2. 電子情報処理組織を使用する際の登録手続等⑴ 電子情報処理組織を使用する際の登録及び報告に係る内容及び手続は、第1の2、3及び5に記載した事項に準拠されたいこと。
⑵ 電子情報処理組織を使用するときは、産業廃棄物を引き渡した後3日以内に情報処理センターに登録しなければならないこと。この期間に登録がなされないときは、管理票の不交付と判断されること。
⑶ 運搬受託者及び処分受託者への登録番号の通知は、文書、口頭等の方法を問わないものであるが、確実に情報を伝達するため、文書によることを基本とすること。産業廃棄物の引渡しの場所において引渡しの際に登録及び通知を行う場合であって、登録番号として情報処理センターが管理する番号を使用するときは、登録した後に通知することとして差し支えないこと。

65

電子マニフェストの普及促進について（平成17年3月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）
第3 虚偽の管理票の交付の禁止
近年、産業廃棄物処理業者の自己名義による架空の管理票の売買が行われ、不法投棄を誘発しかねない問題となっていることから、産業廃棄物処理業者が、産業廃棄物の運搬又は処分を受託していないにもかかわらず、虚偽の記載をした管理票を交付することを禁止し、罰則の対象としたものであること。
したがって、法第12条の4の対象となる虚偽の記載をした管理票とは、運搬又は処分を受託していないにもかかわらず、運搬又は中間処理若しくは最終処分が終了した旨の記載がされた文書であって、これを交付をした産業廃棄物処理業者の名義で作成されたものをいうものであること。

第4 管理票の交付を受けずに産業廃棄物の引渡しを受けることの禁止
近年、受託者である産業廃棄物処理業者が管理票の交付義務に違反している事業者と共謀し、又は強要され、管理票の交付を受けずに産業廃棄物の処理を引き受けている事例が見受けられるが、こうした行為は、産業廃棄物管理票制度の外で産業廃棄物の処理が行われる事態を引き起こし、当該制度に期待される産業廃棄物の適正処理を確保するという効果を損なうばかりでなく、その産業廃棄物に処理責任を負う者が誰であるかを不明確とするものであり、正に不適正処理を助長する行為であることから、平成22年の法改正により、当該引受行為を禁止し、罰則の対象としたものであること。
なお、電子情報処理組織を利用し、情報処理センターを利用して産業廃棄物の処理が終了した旨の報告を求められた産業廃棄物処理業者については、当該引受行為に係る禁止規定が適用されないこと。
また、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）第50条第3項又は使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成14年法律第87号）第122条第14項の規定に基づき、法第12条の3第1項の規定を適用しないこととされている委託を行う場合については、「管理票を交付しなければならないこととされている場合」に該当しないことから、管理票の交付を受けずに当該委託に係る産業廃棄物の引渡しを受けることは差し支えないものであること。

平成17年3月30日 環廃産発第05033001号
各都道府県、政令市 廃棄物行政主管部（局）長
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
産業廃棄物課長

廃棄物行政の推進につきましては、常日頃より格段の御配慮を賜り御礼申し上げます。
さて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。
）第12条の5に規定する電子マニフェストは、排出事業者や産業廃棄物処理業者にとって情報管理の合理化につながること、偽造がしにくく行政の監視業務の合理化につながること等のメリットがあり、産業廃棄物処理システムの透明性を図り、不適正処理事案に迅速に対応するためにも、その普及が強く求められております。しかしながら、平成10年に導入されて以降、加入者数及び登録件数とも増加してきているものの、平成16年度の2月末の時点で、紙マニフェストの頒布枚数4,500万枚に比べ、登録件数でその2％程度の利用状況に止まっている状況にあります。
このような状況の中で、平成15年及び16年の廃棄物処理法改正案に対する国会附帯決議において、「産業廃棄物の不適正処理に迅速に対応するため、電子マニフェストの義務化も視野にいれつつ、その普及拡大を図る方策を検討すること。
」とされたところです。
環境省では、平成16年度より産業廃棄物処理業優良化推進事業の一環として、電子マニフェストの普及促進
方策の検討を行ってきたところですが、この度、産業廃棄物処理業優良化推進委員会（委員長：北村喜宣上智大学教授）において、「電子マニフェスト普及促進方策」が別添のとおり取りまとめられられましたので送付します。
環境省としては、本報告書に沿って電子マニフェスト普及促進方策を強化していくこととしていますので、貴職におかれましても、下記の事項に留意の上、電子マニフェストの普及促進について特段の御協力をお願い申し上げます。
記⒈ 普及啓発活動の強化について
平成17年度以降、環境省では、地方公共団体、関係業界等の参加と協力の下で、モデル事業の実施、キャンペーンの実施などの各種普及啓発活動を強化することとしておりますので、貴職におかれましては、これらの活動への積極的参加及び独自の普及啓発活動の実施について特段の御協力をお願いします。なお、
情報処理センター（財団法人日本産業廃棄物処理振興センター）においては、都道府県又は保健所設置市が主催する説明会に対し担当者を派遣する等の支援を積極的に行うこととしていますので、御活用下さい。
⒉ 公共工事等における活用促進について
都道府県又は市町村の公共事業及び公共発注（以下「公共工事等」という。
）において電子マニフェストを率先して活用することは、⺠間事業における導入の契機ともなり、電子マニフェストの普及促進に極めて有効であると考えられることから、貴職におかれては、貴団体の公共工事等の担当部局に電子マニフェストを率先して活用することを積極的に働きかける等、その活用促進に特段の御協力をお願いします。
特に、公共関与の産業廃棄物処理施設を設置している場合には、当該処理施設及び処理施設への産業廃棄物搬入業者において電子マニフェストの活用が図られるよう特段の御指導をお願いします。
（別添）略

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産業廃棄物管理票に関する報告書及び電子マニフェストの普及について（通知）（平成18年12月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）
環廃産発第 061227006 号 平成 18 年 12 月
27 日 各都道府県・各政令市廃棄物行政主
管部（局）長殿 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長

今般、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成18年環境省令第23号。以
下「改正省令」という。
）を平成18年７月26日に公布したところであり、この改正省令において、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号。以下「施行規則」という。
）様式第３号を改正し、また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成12年厚生省令第115号）を改正したので通知する。なお、貴職におかれては、下記の事項に留意の上、その運用に遺漏なきを期されたい。
なお、本通知は地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記第一 改正の趣旨
産業廃棄物管理票（以下「管理票」という。
）については、排出事業者がその処理を委託した産業廃棄物の移動の状況、処理の状況等を自ら把握することにより、排出事業者に対する責任を明確にするため、産業廃棄物の処
理を他人に委託する場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。
）
第12条の３第１項に基づいて、排出事業者に管理票の交付を義務付けているところである。また、行政が産業廃棄物の流れを管理票により把握することができるよう、法第12条の３第６項に基づいて産業廃棄物管理票交付者
は管理票に関する報告書を作成し、これを都道府県知事又は政令市長（以下「都道府県知事」という。
）に提出することが義務とされている。本規定は、管理票の電子化が進捗すれば地方公共団体が排出事業者の委託状況を容易に把握することができるため有効なものであるが、実際には管理票の電子化が進展せず、その適用を猶予していたところである。
管理票の代わりに電子情報処理組織を使用した登録及び報告（以下「電子マニフェスト」という。
）による場合は、
法第12条の５に規定する電子情報処理組織を使用した法第13条の２第１項に規定する情報処理センター（以下「情報処理センター」という。
）で情報が一括管理されるため、偽造がされにくく、不法投棄等の不適正処理の防止に資するものである。このことから、電子マニフェストの普及は急務となっており、平成17年３月30日付環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知「電子マニフェストの普及促進について」においても、その普及啓発について貴都道府県・政令市に対して協力を依頼したところであるが、先般、内閣総理大臣を本部長とするＩＴ戦略本部で決定された『ＩＴ新改革戦略』（平成18年１月19日決定）において、平成22年度には電子マ
ニフェストの普及率を50％とする目標が設定され、政府全体として電子マニフェストを一層推進していくこととなった。
このような状況を踏まえ、情報処理センターにおけるシステムの改善を行ったところであり、目標達成に向け、関係者が協力して普及促進活動をいっそう強化し、もって不法投棄等の不適正処理の防止に資する必要がある。
以上のように、電子マニフェストが急速に進展していくと見込まれることにかんがみ、今般、管理票の報告に関する適用猶予期間を具体的に設定する改正を行うこととしたものである。
併せて、循環型社会の実現に向け、産業廃棄物に関する基礎的な統計データの精度を高めることが求められていることにかんがみ、管理票に関する報告書の内容に排出量等必要な項目を追加することとしたものである。

第二 改正の内容

その年の６月30日までに、その年の３月31日以前の１年間（初年度は平成20年６月30日までに、平成19年４月１日から平成20年３月31日までの１年間）において交付した産業廃棄物管理票の交付等の状況（産業廃棄物の種類及び排出量、管理票の交付枚数等）に関し、様式第３号により報告書を作成し、当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出することとする。
ただし、電子マニフェストを利用した場合にあっては、法第12条の５第８項の規定により、情報処理センター
が集計して都道府県知事に報告を行うため、事業者が自ら都道府県知事に報告する必要はない。
このことを踏まえ、都道府県及び政令市においては、管下の事業者（排出者としての地方公共団体を含む。
）
に対し、管理票に関する行政報告について、周知方お願いする。
２. 報告書の取扱いについて
都道府県及び政令市においては、管下の報告書の内容を集計する等により、管下の循環型社会形成に向けた計画や、法第５条の５に規定する都道府県廃棄物処理計画の立案等に活用されたい。
なお、報告書の活用に当たり、排出量の記載に係る単位の誤り等、報告書の内容に著しい不備がある場合においては、産業廃棄物管理票交付者に対して単位の確認を行う等、適切な対応を図ることとされたい。
３. 様式について
施行規則様式第３号において、従来は産業廃棄物の種類、管理票の交付枚数、運搬受託者の氏名又は名称、運搬受託者の許可番号、運搬先の住所、処分受託者の氏名又は名称、処分受託者の許可番号及び処分場所の住所を記載することとしていたところであるが、これらに加え、当該事業者の業種及び排出量の項目を追加す
ることとする。
この際、記入に当たっては以下に留意されたいこと。
⑴ 業種
日本標準産業分類における事業区分（中分類）に準拠することとする（別添１参照）。
⑵ 産業廃棄物の種類
法第２条第４項、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号）第２条及び第２条の４の区分に準拠することとする。
ただし、電気製品が廃棄物になったもの等、やむを得ず複数の種類の産業廃棄物が混合している場合にあっては、混合廃棄物として取り扱うことも可能であることとする（別添２準拠のこと）。
⑶ 排出量
単位には「トン」を用いて記載することとする。実際に委託した産業廃棄物の具体的なトン数を記載することを基本とするが、それが困難な場合にあっては、廃棄物の種類ごとに立方メートルとトンの換算例（参考値）を別添２に整理しているので、これを参考に記入することも可とする。なお、この換算表はあくまでマク
ロ的な重量を把握するための参考値という性格のものであることに留意されたい。
また、
電子マニフェストを使用する場合であって、トン数での報告でない場合にあっては、
情報処理センター
において別添２の換算表に基づき換算するという取扱いとすることにする。
⑷ 石綿含有産業廃棄物
収集運搬又は処分を委託した産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合はその旨を記載するとともに、各事項について石綿含有産業廃棄物が含まれていることを明らかにすることとする。
４. その他の行政報告の電子化について
電子マニフェストを利用しない事業者の行政報告、多量排出事業者の実績報告（法第12条第８項）、地方公共団体独自で実施している報告の徴収（地方分権改革の際に廃止された旧施行規則第14条に相当するもの）についても、報告者及び地方公共団体の負担を可能な限り軽減する観点から、様式の全国統一化及び電子化について
地方公共団体等の関係者も交えて検討しているところである。

１. 適用猶予措置について
適用猶予期間を平成20年４月１日までとする。これにより、産業廃棄物を排出する事業者は、事業場ごとに、

6869

産業廃棄物の処理の確認について（平成17年9月 国土交通省大臣官房 建設コスト管理企画室長通知）
第三 電子マニフェストの普及について環境省としては不法投棄及び不適正処理の未然防止に資するべく、「ＩＴ新改革戦略」の目標を達成できるよう
電子マニフェストの使用を排出事業者、産業廃棄物処理事業者に強力に働きかけているところである。貴都道府
県及び政令市におかれても、下記に示すような利点を紹介しつつ、貴管下の排出事業者、処理業者及び地方公共団体に対し、電子マニフェストの加入促進について、説明会を開催する等により、特に④の観点から本年度中の加入を勧めるなどその普及促進を図られたい。
また、地方公共団体や関連団体が排出する産業廃棄物に関しても、率先して電子マニフェスト導入に取り組まれるよう、特に普及啓発に努められたい。

【電子マニフェスト導入の利点】①事務の効率化▪パソコンや携帯電話から簡単に登録・報告が可能▪排出事業者による管理票の保存が不要▪廃棄物の処理状況の確認が容易▪管理票データの加工が容易▪事務効率化による人件費の削減②法令の遵守▪管理票の誤記・記載漏れを防止▪排出事業者が処理委託した廃棄物の処理終了確認期限を自動的に通知し、確認漏れを防止③データの透明性▪管理票の偽造を防止▪管理票情報を第三者である情報処理センターが管理・保存④管理票交付状況の行政報告▪電子マニフェスト利用分は、情報センターが報告するため排出事業者の報告が不要

国 コ 企 第 ３ 号
国 官 総 第２６０号
国 総 事 第 ５２ 号
平成１７年９月２１日●●地方整備局 企画部長 殿

大臣官房 建設コスト管理企画室長
公共事業調査室長
総合政策局 建設副産物企画官

産業廃棄物の処理の確認について
建設リサイクル行政の推進につきましては、常日頃より格段のご配慮を賜り御礼申し上げます。
さて、建設工事より副次的に発生する産業廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法
律第137号）に基づいて事業者が適正に処理することとされており、事業者は同法第12条の3に規定する紙マニフェ
ストもしくは同法第12条の5に規定する電子マニフェストを作成することが義務付けられています。この電子マニフェ
ストは、排出事業者や産業廃棄物処理業者にとって情報管理の合理化につながること、偽造がしにくく行政の監視業務の合理化につながること等のメリットがあるとされており、その普及促進が求められているところです。
つきましては、産業廃棄物が適正に処理されているか否かの確認を監督職員が行う際には、当面の間、電子マニフェストの内容を確認することによっても対応可能とするよう、お願い致します。
対応に当たっては、下記の記載例を参考に、特記仕様書に記載するようお願い致します。適用は平成17年10月1日以降に契約する工事とします。
（それ以前のものについても同様に対応することは妨げません。
）（特記仕様書記載例）
第○条 建設副産物
共通仕様書第1編共通編1-1-18建設副産物2.について、「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」は「産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）または電子マニフェスト」と読み替えるものとする。

別添 略

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電子マニフェスト情報の報告及び行政報告作成等サービスの運用の一部変更等について（平成20年3月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課事務連絡）平成20年3月31日 各都道府県・政令市 産業廃棄物行政担当課御中 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 産業廃棄物課

廃棄物行政の推進につきましては、日頃より格段の御配慮を賜り御礼申し上げます。
また、電子マニフェストの普及について、様々な取組を推進していただき御礼申し上げます。
電子マニフェスト情報の報告及び様式等については、
平成20年1月15日付け事務連絡（以下「1月15日付け事務連絡」という。
）でお知らせしたところですが、このたび、下記のとおり運用の一部変更等を行うこととしましたので、お知らせします。
詳細につきましては、別添の「電子マニフェスト情報の報告及び行政報告作成等サービスについて」（財団法人
日本産業廃棄物処理振興センター理事長通知（平成20年3月31日付け日廃振セ発第1034号））を御参照ください。
記
中略
2 行政報告システムを活用して作成される各種行政報告書の取り扱い等について② 電子マニフェスト登録等状況報告書の変更について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の5第8項（※）の規定に基づく電子マニフェスト登録等状況報告書（1
月15日付け事務連絡別紙の表1中の①）は、3月31日以前に登録された電子マニフェスト情報により作成されるため、4月1日以降に当該情報の変更の必要が生じた場合、財団法人日本産業廃棄物処理振興センターの情報処理センター
では変更の対応ができないこと。
このため、登録された電子マニフェスト情報や電子マニフェスト登録等状況報告書の変更の必要が生じた場合には、情報処理センターが都道府県又は政令市へ電子マニフェスト登録等状況報告書を提出（提出期間は6月16日から6月30日）した後に、電子マニフェスト加入者が当該変更の必要のある電子マニフェスト情報や電子マニフェスト
登録等状況報告書に関連する都道府県又は政令市へ直接連絡を入れ、変更の要請を行うこととなるので、御配慮
願いたいこと。
なお、電子マニフェスト加入者が都道府県又は政令市に変更の要請を行う際の様式例を別紙様式1のとおり作成
したので、参考とされたいこと。
※現行法第12条の5第9項

72

73

運搬車両における書類の携帯義務について
悪質な産業廃棄物の不法投棄が多発する中、その運搬車に対する取締りを強化するため、自己の産業廃棄物の運搬も含め走行中の運搬車が産業廃棄物を運搬していることを明確にし、また、適正な運搬を行っているかど
うか確認できるように、平成17年4月1日から産業廃棄物を運搬する車両の書面の備え付け（携帯）が義務づけられました。
（省令第７条の２第３項、第７条の２の２第４項）
環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課が作成した上記の義務化に関するリーフレット（抜粋）は以下のとおりです。

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なお、電子マニフェストを利用している場合、携帯する書面の1つである電子マニフェスト使用証（省令第8条の31に規定する電子情報処理組織の使用を証する書面）の写しとは、下記の書面です。

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