販売用資料

せとうち応援株式ファンド【愛称：せとうちサポーター】
2023年4-6月 運用報告レポート
2023年7月19日

登録番号 金融商品取引業者 中国財務局長(金商)第10号
加入協会 一般社団法人 投資信託協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会

基準価額の推移（設定来）せとうちサポーターの基準価額・純資産総額推移
（円）

（百万円）

13,0004,000

純資産総額（右軸）12,5003,500

11,868

基準価額（分配金再投資,左軸）
12,0003,000

11,500

2,500

2,068
11,0002,000

10,5001,500

10,000

1,000

9,500

500

9,000
2022/12/30

2023/3/31

02023/6/30※期間：2022年12月16日～2023年6月30日（日次）1本レポートの内容

１

2023年4-6月の投資環境

２

2023年4-6月の基準価額ならびに資産別の推移

2

Ⅰ

2023年4-6月の投資環境⚫
⚫

2023年4-6月の日米の株式市場は、そろって上昇しました。
国内では、日銀新総裁が現行の金融緩和政策を当面維持する姿勢を示したことなどから、4月中旬以降上昇基調となりました。加えて、堅調な企業業績見通しや訪日外国人数の増加などによる国内消費活動の拡大期待なども相場を押し上げました。米国では、前半はFRB（米国連邦準備制度理事会）の利上げに関する思惑や債務上限問題への懸念などによりもみ合う展開が続きましたが、後半は、堅調な企業業績や景気の底堅さが意識され、上昇基調となりました。

日米主要株価指数の推移
120

114.2
115110

105

108.3
10095

90
2023/3/31

2023/4/28
2023/4/30
TOPIX

2023/5/31
2023/5/31

2023/6/30

S&P500（米ドルベース）※期間：2023年3月31日～2023年6月30日（日次） 2023年3月31日を100として指数化
出所：QUICKより中銀アセットマネジメント作成

3Ⅰ⚫

⚫

2023年4-6月の投資環境
2023年4-6月の債券市場（長期金利）は、日米とも上昇しました。国内では、4月に日銀による金融緩和政策継続が決定された一方で、堅調な国内株式市場や景気回復期待などから当期間ではもみ合いながらも金利上昇となりました。米国では、前半は、FRBの金融政策に対する思惑により金利は上下に振らされる展開が続きましたが、後半は、堅調な米国経済などを受け、利上げの長期化が意識され、金利は上昇しました。
為替市場では、日銀の金融緩和政策継続を受け、日米の金利差が拡大したことなどから当期間を通じて円安基調で推移しました。

日米長期金利と為替市場の推移

（％）

（円）

5150

144.27
43

2145

3.84
3.47
133.30140135

1130
0.40

0.32
0
2023/3/31

125
2023/4/30
2023/4/28
日本国債10年（左軸）※期間：2023年3月31日～2023年6月30日（日次）
出所：QUICKより中銀アセットマネジメント作成

2023/5/31
米国債10年（左軸）2023/6/30
ドル/円（右軸）

4Ⅱ

2023年4-6月の基準価額ならびに組入資産別の推移
2023年4-6月のせとうちサポーターの基準価額騰落率は＋13.1％でした。国内外で堅調に株式市場が推移した
ことに伴い、基準価額は上昇しました。
2023年6月30日時点の基準価額は11,868円（1万口当たり）となり、2022年12月16日設定以来での最高値を更新しました。

⚫
⚫

せとうちサポーターの基準価額推移（単位：円）
6/30

12,000

該当月・期間期間騰落率（期間騰落額）

2023年4月+2.4％（+249円）

2023年5月+3.1％（+331円）

2023年6月+7.2％（+797円）

2023年
4-6月

+13.1％（+1,377円）

11,868

11,50011,0003/31
10,491
10,50010,0002023/3/31

2023/4/30
2023/4/28

2023/5/31
2023/5/31

2023/6/30※期間：2023年3月31日～2023年6月30日（日次）※基準価額は税引前の分配金を再投資したものとみなして算出。

5Ⅱ

2023年4-6月の基準価額ならびに組入資産別の推移⚫
⚫

2023年4-6月においては、瀬戸内3県の企業の株式、先進国の株式ともプラス寄与となりました。
4月と6月は、基準価額への影響は瀬戸内3県の企業の株式、先進国の株式両方ともほぼ同程度の寄与となりまし
たが、5月は、為替相場の円安影響などから、先進国の株式のプラス寄与が大きくなり、2023年4-6月合計でも、瀬戸内3県の企業の株式より先進国の株式の方が大きくプラス寄与しました。

せとうちサポーターの基準価額騰落要因

月・期間

瀬戸内3県の企業の株式

先進国の株式

その他
信託報酬等

期間
騰落額

2023年
4月

+126円

+132円

-9円

+249円

2023年
5月

+60円

+283円

-11円

+331円

2023年
6月

+402円

+407円-11円+797円

2023年4-6月

+587円

+821円

-31円

+1,377円※期間：2023年3月31日～2023年6月30日までの期間。
※基準価額は税引前の分配金を再投資したものとみなして算出。
※四捨五入の都合上、期間合計や期間騰落額が各数字の合計と合致しない場合があります。

6Ⅱ

2023年4-6月の基準価額ならびに組入資産別の推移⚫

⚫

2023年4-6月においては、国内株式市場全体を表すTOPIX（配当込み）が+14.4％上昇する中で、瀬戸内3県の企業の株式は＋11.5％の上昇となりました。
当期間においては、大型株が中小型株よりも優位なマーケット局面となりました（後述P.8参照）。また、5月の中旬から6月中旬にかけて、一部の株価指数寄与度の高い銘柄の上昇が目立つ展開が続きました。それらを主因として、中小型株の組み入れ比率が高い瀬戸内3県の企業の株式のパフォーマンスは、TOPIX（配当込み）を下回りました。

瀬戸内3県の企業の株式とTOPIX（配当込み）の推移
120.0114.4
115.0

110.0

111.5
105.0

100.0

95.0

90.0
2023/3/31

2023/4/30
2023/4/28

瀬戸内3県の企業の株式

2023/5/31
2023/5/31

2023/6/30

TOPIX（配当込み）※期間：2023年3月31日～2023年6月30日（日次）。2023年3月31日を100として指数化。「瀬戸内3県株式」は瀬戸内3県株式マザーファンドの推移。
※TOPIX（配当込み）は「瀬戸内3県株式マザーファンド」および「せとうちサポーター」のベンチマークではありません。
出所：QUICKなどから中銀アセットマネジメント作成

7Ⅱ⚫
⚫

2023年4-6月の基準価額ならびに組入資産別の推移
2023年4-6月においては、大型株は16.0％の上昇、中型株は12.2％の上昇、小型株は8.2％の上昇となりました。
5-6月は、大型株が中小型株に対して大きく上昇するなか、特に5月においては、大型株、中型株は上昇した一方で、小型株全体では、単月で下落となりました。中小型株の組み入れ比率の高い瀬戸内3県の企業の株式においても、5月においては、TOPIX（配当込み）を約2.5％下回る上昇率となりました。

瀬戸内3県の企業の株式と規模別指数・TOPIX（配当込み）の期間別騰落率
18.0%
16.0%
14.0%
12.0%

大型株

16.0%
14.4%

中型株
12.2%

小型株
TOPIX（配当込み）

10.0%

8.2%

7.6%
7.5%
6.4%
5.8%

瀬戸内3県の企業の株式
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%

11.5%

8.2%

4.6%
3.4%
2.7%
2.5%
2.0% 2.5%

3.6%
2.5%
1.1%

0.0%
-0.3%

-2.0%

2023年4月

2023年5月

2023年6月

2023年4-6月※期間：2023年3月31日～2023年6月30日（月次）。「大型株」はTOPIX100、「中型株」はTOPIXMid400、「小型株」はTOPIXSmall、「瀬戸内3県の企業の株式」は「瀬戸内3県株式マザーファンド」の騰落率。
※TOPIX（配当込み）は「瀬戸内3県株式マザーファンド」および「せとうちサポーター」のベンチマークではありません。
出所：QUICKなどから中銀アセットマネジメント作成

8Ⅱ

2023年4-6月の基準価額ならびに組入資産別の推移⚫
⚫

2023年4-6月においては、先進国の株式（米ドルベース）は+7.2％上昇する中で、先進国の株式は+16.4％の上昇となりました。
当期間においては、前半は、主要国の利上げ見通しの不透明感などからもみ合う展開となりましたが、後半は、底堅い米国経済指標などを背景に先進国の株式（米ドルベース）はプラス寄与となりました。加えて、円安傾向となった為替等が、先進国の株式（米ドルベース）以上にプラス寄与となりました。

先進国の株式の基準価額の推移と騰落要因

月・期間

先進国の株式内米ドルベース

内
為替等

2023年
4月

+132円

+109円

+23円

2023年
5月

+283円

+59円

+224円

2023年6月+407円

+206円

+201円

2023年
4-6月+821円

+374円

+448円

（円）

120.0

116.4

115.0

150

145

144.27110.0

140133.30
105.0

135

107.2
100.0

130

95.0

125

2023/3/31

2023/4/30
2023/4/28

先進国の株式（左軸）2023/5/31
2023/5/31

先進国の株式（米ドルベース,左軸）

2023/6/30

ドル/円（右軸）※期間：2023年3月31日～2023年6月30日（日次）。先進国の株式については2023年3月31日を100として指数化 。「先進国の株式」は「先進国株式ESGリーダーズインデックスファンド（適格機関投資家限定）」、「先進国の株式（米ドルベース）」は「MSCIコクサイESGリーダーズ指数（米ドルベース,1営業日遅行）」の推移。
出所：QUICKなどから中銀アセットマネジメント作成

9Ⅱ

2023年4-6月の基準価額ならびに組入資産別の推移⚫

⚫

2023年4-6月においては、瀬戸内３県の企業の株式、先進国の株式はそろって上昇し、せとうちサポーターの基準価額も上昇しました。
当期間においては、5月中旬までは瀬戸内３県の企業の株式、先進国の株式がそろってせとうちサポーターの基準価額上昇に寄与しました。以降は、先進国の株式のパフォーマンスが、瀬戸内3県の企業の株式のパフォーマンスを上回ったことで、せとうちサポーターの基準価額上昇を牽引しました。

せとうちサポーターと各資産の基準価額の推移
120

116.4
114.4

115

113.1
111.5

110

105

100

95
2023/3/31

2023/4/282023/5/10
瀬戸内3県の企業の株式

先進国の株式

2023/5/31
せとうちサポーター

2023/6/14

2023/6/30

TOPIX（配当込み）※期間：2023年3月31日～2023年6月30日（日次） 2023年3月31日を100として指数化※「瀬戸内3県の企業の株式」は「瀬戸内3県株式マザーファンド」、「先進国の株式」は「先進国株式ESGリーダーズインデックスファンド（適格機関投資家限定）」。
※TOPIX（配当込み）は「瀬戸内3県株式マザーファンド」および「せとうちサポーター」のベンチマークではありません。
出所：QUICKなどから中銀アセットマネジメント作成
10

本レポートのポイント

１

2023年4-6月の投資環境⚫

⚫

２

2023年4-6月の国内株式市場においては、日銀の金融緩和政策が維持されたことや、堅調な企業業績見通しなどを背景に上昇しました。海外株式市場においては、主要国の利上げ動向に不透明感があるものの、米国経済の底堅さなどから、米国を中心に上昇しました。
債券市場では、国内外金融政策に対する思惑や堅調な株式市場などを受け、日米長期金利は上昇となりました。
ドル/円相場については、日米の金融政策の姿勢の違いによる金利差拡大などが意識され、当期間では円安に推移しました。

2023年4-6月の基準価額ならびに資産別の推移⚫
⚫

基準価額は1,377円の上昇、騰落率はプラス13.1％となり、設定来で最高値を更新しました。
国内外の株式市場が上昇した中で、大型株主導での上昇相場となったことや、為替市場が円安に推移したことなどから、瀬戸内3県の企業の株式よりも先進国の株式の方がプラス寄与が大きくなりました。

11ファンドの特色

ファンドの目的
信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色<投資対象>
瀬戸内３県の企業の株式および先進国の株式へ実質的に投資します。
※「瀬戸内３県の企業の株式」部分の運用は瀬戸内３県株式マザーファンドを通じて行います。
※「先進国の株式」部分の運用は先進国株式ＥＳＧリーダーズインデックスファンド（適格機関投資家限定）を通じて行います。
各資産について、50％ずつの組入比率を目途に投資します。
＜各資産の投資方針＞①瀬戸内３県の企業の株式「瀬戸内３県の企業の株式」部分の運用にあたっては、わが国の金融商品取引所上場株式の中から、瀬戸内３県の企業（金融業を除きます。）に投資します。
●瀬戸内３県の企業とは、岡山県、広島県、香川県内に本社またはこれに準ずるものを置いている企業（以下、「瀬戸内３県企業」といいます。）および瀬戸内３県に進出している企業（以下、「進出企業」といいます。）とします。
●瀬戸内３県企業の株式への投資については、時価総額、市場流動性及び投資リスク等を考慮して銘柄選定を行い、投資比率を決定します。
●進出企業の株式への投資については、時価総額、瀬戸内３県との関連度及び投資リスク等を考慮して銘柄選定を行い、投資比率を決定します。
②先進国の株式「先進国の株式」部分の運用にあたっては、日本を除く先進国の株式に投資します。
●ＭＳＣＩコクサイＥＳＧリーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
●ＭＳＣＩコクサイＥＳＧリーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとします。
＊ＥＳＧとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字をとったものです。
原則として、為替ヘッジを行いません。

12ファンドの特色＜ファンドの仕組み＞
運用は主に以下の投資信託証券への投資を通じて、瀬戸内３県の企業の株式および先進国の株式へ実質的に投資するファンド・オブ・ファンズ方式により行います。

収益分配方針・毎年12月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき収益分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託者が分配可能額、基準価額水準、市況動向等を勘案のうえ決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
・収益の分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）

13ファンドの投資リスク
基準価額の変動要因(詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。)
当ファンドは、実質的に国内外の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているもの
ではありません。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者のみなさまに帰属します。

株価変動リスク株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。
当ファンドが実質的に投資する株式の価格が下落した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク

外貨建資産については、当該外貨の円に対する為替相場の影響を受け変動します。
当ファンドが実質的に保有する外貨建資産について、当該外貨の為替相場が円安方向に進んだ場合には当ファンドの基準価額が上昇する要因となり、円高方向に進んだ場合には下落する要因となります。

信用リスク

有価証券等の価格は、その発行体の倒産、財務状況又は信用状況の悪化、債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受け変動します。
当ファンドが実質的に保有する有価証券等の発行体にこうした状況が発生または予想される場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

＊基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
※リスクの管理体制
・ 委託会社では、各種社内規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照らして適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っております。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

14お申込みメモ
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
購入単位

販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金お申込みをされた販売会社が定める所定の日時までに購入代金を販売会社に支払うものとします。

換金単位

販売会社が定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いいたします。

申込締切時間

下記申込不可日を除く、日本における販売会社の営業日の午後3時まで受付けます。

申込不可日

ニューヨーク証券取引所の休業日、ロンドン証券取引所の休業日の休業日は、購入・換金のお申込みができません。

換金制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消す場合があります。

信託期間無期限（2022年12月16日設定）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解消し、当該信託を終了する場合があります。
①一部解約により残存口数が5億口を下回った場合②受益者のために有利であると認めた場合③やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年12月15日。ただし、決算日が休業日の場合は翌営業日とします。（初回決算日：2023年12月15日）

収益分配

年1回、毎決算日に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）
・「分配金受取コース」の場合、決算日から起算して原則として5営業日目までにお支払いを開始します。
・「分配金再投資コース」の場合、税引後、申込手数料なしで自動的に全額が再投資されます。
※お申込みになる販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなります。

公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行います。

運用報告書

委託会社は、毎計算期間終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に、販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA」の適用対象です。
※2024年以降、NISA制度が見直しされます。また、ジュニアNISAで新規の購入ができなくなります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※益金不算入制度、配当控除の適用はありません。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。

15

お客さまにご負担いただく費用について以下の手数料等の合計額等については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
■ご購入時購入価額に３.３％（税抜３.０％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入時手数料■ご換金時
換金時手数料
信託財産留保額ありません。
ありません。

■保有期間中（信託財産から間接的にご負担いただきます。）
日々の純資産総額に対して、年率1.133％（税抜1.03％）を乗じて得た金額とします。
※1万口あたりの信託報酬：運用期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
各支払先への配分（税抜）は次の通りです。
支払先
ファンド
運用管理費用（信託報酬）

配分（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.50%

各ファンドの運用、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等の対価

販売会社

0.50%

分配金・償還金・換金代金支払等の事務手続き、交付運用報告書等の送付、購入後の説明・情報提供
等の対価

受託会社

0.03%

投資信託財産の保管・管理、運用指図の実行等の対価

運用管理費用（信託報酬）は日々の基準価額に反映され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および、毎計算期間末（毎年１２月１５日（休業日の場合は翌営業日とします。））または信託終了のときファンドから支払われます。

その他の費用・手数料

投資対象とする投資信託証券

投資対象ファンドの純資産総額に対して、年率0.121％程度（税抜0.11％程度）とします。
（運用および管理等にかかる費用）

実質的な負担ファンドの純資産総額に対して、年率1.254％程度（税抜1.14％程度）とします。
※ファンドの信託報酬率と、投資対象とする投資信託証券の信託報酬率を合わせたものです。
この値はあくまでも目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況により変動します。

その他の費用・手数料として、投資者のみなさまの保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用 等※監査費用は、日々のファンドの純資産総額に対して、年率0.0055%（税抜0.005%）を乗じた額をその費用の合計額とみなして、実際の費用に関わらずファンドからご負担いただきます。（監査費用とは、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用です。）※投資対象とする投資信託証券においては、上記以外にもその他の費用・手数料・監査費用・信託財産留保額等が別途かかる場合があります。
※上記の費用・手数料等については、売買条件等により異なるため、当ファンドにかかる監査費用の料率を除き、事前に金額または上限額等を記載することができません。

16

委託会社、その他関係法人の概要
委託会社、その他関係法人の概要
中銀アセットマネジメント株式会社（金融商品取引業者
委託会社

中国財務局長（金商）第10号）

一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会

会員

信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
受託会社
販売会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
追加信託に係る振替機関への通知等、信託財産の保管・管理・計算等を行います。

ファンドの募集の取扱い・販売、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
加入協会

商号

登録番号等

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本証券業日本投資顧問業 金融先物取引業 第二種金融商品協会
協会
協会
取引業協会

アイザワ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3283号〇

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号〇

株式会社中国銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第2号〇

株式会社トマト銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第11号

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（50音順）

17ご注意事項等
ご注意事項◼

投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。販売会社が登録金融機関の場合、投資者保護基金に加入しておりません。投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）等の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

◼

当資料は、当ファンドの運用状況をお知らせするために中銀アセットマネジメントが作成した資料です。当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等や運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。

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当資料中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差を生じることがあります。

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市況動向および資金動向等により、ファンドの基本方針通りの運用が行えない場合があります。

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当資料は、特定銘柄の売買などの推奨、または価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。

当資料で使用した指数・データ等について◼ ＭＳＣＩコクサイＥＳＧリーダーズ指数（配当込み、円換算ベース）とは、MSCI Inc.が開発したＭＳＣＩコクサイＥＳＧリーダーズ指数（米ドルベース）をもとに三菱UFJ国際投信株式会社が計算したものです。ＭＳＣＩコクサイＥＳＧリーダーズ指数（米ドルベース）は、MSCI ESGリサーチが提供する企業格付けと調査を利用し、日本を除く先進国の株式から、業種内において相対的にＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）評価が優れた企業で構成されています。ＭＳＣＩコクサイＥＳＧリーダーズ指数（米ドルベース）に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
◼ 東証株価指数（TOPIX）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。TOPIXの指数値およびTOPIXに係る標章または商標は、株式会社J P X 総研または株式会社J P X
総研の関連会社（以下「J P X 」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXに係る標章または商標に関するすべての権利はJ P X が有します。

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