2022 年度事業計画書
自2022 年 4 月 1 日

至 2023 年 3 月 31 日

一般社団法人 東京都警備業協会

はじめに ............................................................ 1
第 1 啓発普及活動事業 ............................................... 1
１ 広報・啓発活動 ................................................ 1(1) 機関誌「とうけいきょう」の発行 .............................. 1(2) 東警協ホームページの活用 .................................... 2(3) イメージキャラクター等の活用 ................................ 2(4) イベントにおけるブースの設置 ................................ 2
２ 犯罪抑止活動等補助 ............................................ 2(1) 特殊詐欺被害防止への協力 .................................... 2(2) 「東京都安全・安心まちづくり協議会」への参加 ................ 2(3) 「東京万引き防止官民合同会議」への参加 ...................... 2(4) 各種犯罪被害防止のためのグッズ等の作成・配布 ................ 2
第 2 育成事業 ....................................................... 3１ 警備員教育（現任教育） ........................................ 3２ 東京都の「職業訓練認定校」講習（新任教育） .................... 3３ 公安委員会委託講習 ............................................ 3(1) 警備員指導教育責任者講習 .................................... 3(2) 機械警備業務管理者講習 ...................................... 3(3) 現任指導教育責任者講習（定期講習） .......................... 3
４ 特別講習事業 .................................................. 4(1) 特別講習 .................................................... 4(2) 予備講習 .................................................... 4
第 3 調査研究指導事業 ............................................... 4
１ 警備業に係る調査研究事業 ...................................... 4２ 少子高齢化社会を見据えた調査研究 .............................. 4
３ 「適正取引推進等に向けた自主行動計画」の周知と要請 ............ 5
第 4 災害対策支援事業 ............................................... 5
１ 災害への備え .................................................. 5２ 各種訓練の実施 ................................................ 5(1) 登録警備員参集訓練 .......................................... 5(2) 東京都・品川区（予定）合同総合防災訓練 ...................... 5(3) 電話連絡網招集伝達訓練 ...................................... 5(4) 地区、地域及び所轄警察署ごとの研修会及び訓練 ................ 5
第 5 セミナー等事業 ................................................. 6
１ 教育委員会関係 ................................................ 6(1) 教育幹部研修会 .............................................. 6(2) 教育幹部合宿研修会 .......................................... 6２ 業務適正化委員会関係 .......................................... 6(1) 労働衛生推進大会 ～ 職場の健康づくりセミナー ～ ............ 6(2) 業務適正化推進大会 ～ リスクセミナー2023 ～ ................ 6３ 施設警備業務部会関係 .......................................... 6(1) 施設部会ワーキンググループ検討会 ............................ 6(2) 上級救命講習 ................................................ 6(3) 施設業務適正化研修会 ........................................ 6(4) 施設教育担当者研修会 ........................................ 6(5) 施設警備業務報告会・研修会 .................................. 7４ 交通警備業務部会関係 .......................................... 7(1) 関係機関との意見交換会 ...................................... 7(2) 教育担当指導者研究会 ........................................ 7(3) 適正業務研修会 .............................................. 7(4) 交通経営者研修会 ............................................ 7(5) 交通警備業務報告会・研修会 .................................. 7５ 機械・輸送警備業務部会関係 .................................... 7(1) 機械警備業務の誤報対策検討会 ................................ 7(2) 上期研修会 .................................................. 7(3) 下期研修会 .................................................. 7(4) 機械・輸送警備業務報告会・研修会 ............................ 7６ 女性部会関係 .................................................. 8(1) 経営者研修会 ................................................ 8(2) 女性警備員研修会 ............................................ 8７ 青年部会関係 .................................................. 8(1) 全国青年部会長等会議（仮称） ................................ 8(2) 「警備の日」関連行事の実施 .................................. 8８ 各地区の研修会等 .............................................. 8９ 各種テロ対策研修等 ............................................ 810 暴力団等反社会的勢力の排除活動 ................................ 8(1) 不当要求防止責任者講習 ...................................... 8(2) 暴力団追放都民大会への参加 .................................. 9(3) 東警協暴力団等反社会的勢力排除・対策協議会 .................. 9
第 6 表彰等事業 ..................................................... 9１ 優良警備員等表彰式 ............................................ 9２ 各種功労者等表彰 .............................................. 9３ その他の表彰 .................................................. 9
第 7 その他の事業 ................................................... 9１ 総会・理事会等 ................................................ 9(1) 総会 ........................................................ 9(2) 理事会 ..................................................... 10(3) 新年互礼会 ................................................. 10２ 人材確保対策の推進 ........................................... 10(1) 業界別人材確保支援事業 ..................................... 10(2) 就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業 ........... 10(3) 東京しごと財団と協働した就職支援講習 ....................... 10(4) 関係機関との連携 ........................................... 10３ 東警協各種事業のデジタル化 ................................... 10４「警備の日」記念イベント ....................................... 11
５ 書籍等販売事業 ............................................... 11

はじめに
2021 年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により延期された東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」という。
）が緊急事態宣言下で開催された。そのため、2021 年度の事業計画については、東京2020 大会関係警備を最優先事項とし、大会の事前準備を含めた期間における協会事業を抑制することを前提として策定した。
一方、令和 2 年初頭から拡大した新型コロナウイルス感染症は、全世界に蔓延してパンデミックとなり、2 年を経ても終息の気配を見せず、令和 3 年秋から冬にかけて新規感染者数が減少に向かったものの、令和 4 年初頭からオミクロン株と考えられる新規感染者数が増加する状況にある。警備業は、政府から社会の安定の維持に不可欠な業務として、緊急事態においても事業継続が求められており、感染防止を図りながら安全・安心の提供と適正な警備業務の実施に努め、社会の期待と信頼に応えていくことが肝要である。
このような状況の中、昨年は、東京都警備業協会創立 50 周年という節目の年を迎え、また、東京 2020 大会関係警備については重大インシデントの発生を完全に抑え込み、近年希に見る成功を収め、前回の大会同様警備業の更なる発展に向けての重要な転換点となった。そこで、2022 年度は、適正業務の推進、経営基盤の強化、人材確保、労働環境の整備、さらにはデジタル化の推進など有益な施策に的確に対応していく事業計画を策定することとする。
なお、本年度の事業計画は、2021 年度と同様、新型コロナウイルス感染症の状況により事業計画の中止や変更があり得ることを付言する。

第1

啓発普及活動事業（定款第 4 条第 1 号「犯罪等の防止に関する啓発普及事業」）

１

広報・啓発活動(1) 機関誌「とうけいきょう」の発行
東警協の各種事業を掲載するほか、警備業界を取り巻く情勢、各行政機関等からの情報を収集し、会員にとって有益な情報を登載して活用に資する
ほか、充実した内容の登載に努め、関係機関、団体等にも配布して社会に貢献する警備業を広報する。

1

(2) 東警協ホームページの活用
東警協の活動紹介をはじめ、警視庁、東京消防庁、東京労働局、全国警備業協会など関係機関から寄せられる情報、関係法令や規則等の施行・改正に関する情報や資格取得講習、セミナー等の開催情報をタイムリーに公開するほか、PDF 版の機関誌「とうけいきょう」を掲載して会員に対する閲覧機会の提供などにより充実した内容の登載に努める。
(3) イメージキャラクター等の活用
東警協のイメージキャラクター「とけきょん」等を活用し、関連グッズやチラシ等を作成して、ハローワーク等で配布するほか、「警備の日」記念イベント等での広報に活用する。
(4) イベントにおけるブースの設置
東京都の合同防災訓練等の大規模イベントが実施される際、東警協ブースを設置し、「とけきょん」等のグッズ等を活用して警備業の PR を行う。
２

犯罪抑止活動等補助(1) 特殊詐欺被害防止への協力
特殊詐欺被害が依然として多発していることから、平成 30 年 6 月 1 日に警視庁との間で締結した「特殊詐欺被害防止対策協定」に基づき、車両用ステッカーを活用した注意喚起活動や携帯用シールを活用した声掛け活動を継続推進するとともに、被害防止キャンペーンを企画するなど、警視庁と連携して特殊詐欺の撲滅を目指す。
(2) 「東京都安全・安心まちづくり協議会」への参加
東京都では「東京都安全・安心まちづくり条例」を制定して犯罪だけではなく交通事故による被害防止も加えた安全安心の確保を図り、「誰もが安全安心を実感できる社会の実現」に向けた取組みを推進していることから、当協会もこれに参加し、犯罪や交通事故の防止に配慮した環境整備に取り組む。
(3) 「東京万引き防止官民合同会議」への参加
刑法犯認知件数の約 1 割を占める万引き被害を防止するため、警視庁と東京都並びに民間業界団体等により組織される「東京万引き防止官民合同会議」に参加して、万引き被害の未然防止についての調査研究などに警備業界として積極的に協力する。
(4) 各種犯罪被害防止のためのグッズ等の作成・配布
警視庁等関係機関からの要請に基づき、特殊詐欺の被害防止、子供の犯罪被害や少年非行等の未然防止、サイバーセキュリティ対策推進のため、当協会名入りのグッズ等を作成し、警視庁各警察署の防犯協会等を通じて、各種運動等で配布できるよう啓発普及に協力する。

2

第2育成事業（定款第 4 条第 3 号「警備業務の専門的知識、能力を持った人材の育成に関する事業」、第 4 号「法令等の規定に基づく講習等の受託事業」）

１

警備員教育（現任教育）
現に警備業務に従事している警備員に対し、警備業者からの委託により実施する教育（1 回、6 時間）〇 1 号の業務別教育
18 回 定員 各回 60 名
〇 2 号の業務別教育
4 回 定員 各回 60 名
〇 1 号から 4 号の基本教育
18 回 定員 各回 60 名
計 40 回 定員2,400 名２

東京都の「職業訓練認定校」講習（新任教育）
職業能力開発促進法に基づき、東京都から職業訓練の短期課程セキュリテ
ィ科を行う職業訓練認定校の指定を受け、新たに警備業務に従事させようとする警備員に対し、警備業者からの委託により実施する教育
3 日間で 20 時間の教育を実施 12 回 定員 各回 60 名
計 12 回 定員
720 名

３公安委員会委託講習(1) 警備員指導教育責任者講習〇 1 号警備業務〇 2 号警備業務〇 3 号警備業務〇 4 号警備業務

新規 4 回 定員 各回 150 名
追加 1 回 定員
140 名
新規 2 回 定員 各回 100 名
追加 1 回 定員
70 名
1 回 定員60 名（新規 50 名 追加 10 名）
1 回 定員60 名（新規 10 名 追加 50 名）
計 10 回 定員
1,130 名(2) 機械警備業務管理者講習
2 回 定員 各回 60 名
計2 回 定員
120 名(3) 現任指導教育責任者講習（定期講習）〇 1 号警備業務
3 回 定員 各回 220 名〇 2 号警備業務
2 回 定員 各回 250 名〇 3 号警備業務
1 回 定員90 名〇 4 号警備業務
1 回 定員
90 名

3計
４7回

定員

1,340 名特別講習事業（現任教育を兼ねる）(1) 特別講習（「警備員特別講習事業センター」委託の警備員検定）〇 施設警備業務
1級
2 回 定員 各回 72 名（ふじの）2級
6 回 定員 各回 80 名
※就職氷河期事業「なろうとする者講習」として
2級
1 回 定員30 名〇 交通誘導警備業務
2級
14 回 定員 各回 72 名（ふじの等）
再講習 2 回 定員 各回 93 名（大井町）※就職氷河期事業「なろうとする者講習」として
2級
1 回 定員30 名〇 雑踏警備業務
1級
1 回 定員72 名（ふじの）2級
5 回 定員 各回 80 名
〇 貴重品運搬警備業務 1 級
1 回 定員72 名（ふじの）2級
3 回 定員 各回 72 名（ふじの等）
計 36 回 定員
2,638 名(2) 予備講習
特別講習受講対象者の事前講習として実施
34 回 定員 各回 80 名
計 34 回 定員
2,720 名第3

調査研究指導事業（定款第 4 条第 2 号「犯罪等に強い社会の構築に必要な調査研究に関する事業」）

１

警備業に係る調査研究事業
警備業に係る各種実態把握調査をはじめ、警備業を活用した「犯罪等に強い社会を構築」していくために必要とされる情報を幅広く収集する。

２

少子高齢化社会を見据えた調査研究
国内の少子高齢化が進展し、今後の人手不足は更に深刻な状況になることが避けられない。これに対応する高度な機械化、AI や IoT を駆使した社会の実現が予想される中、将来の警備業界の発展につながる諸対策について調査研究を行う。

4

３「適正取引推進等に向けた自主行動計画」の周知と要請
令和 3 年 10 月に全警協が改訂した「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」を会員に周知するために、当協会の会員専用ホームページに掲載するほか、関係機関に対する要請活動を継続する。

第4災害対策支援事業（定款第 4 条第 6 号「災害時支援体制の確立に関する事業」）

１

災害への備え東日本大震災や近年の豪雨災害の教訓を踏まえ、近い将来に発生すると予測される大規模災害に備えるため、各種訓練等を充実強化するとともに必要な資機材や備蓄品の計画的な調達を図る。
また、警視庁との「災害時支援協定」が締結から 23 年が経過しており、運用上問題がないか精査するほか、全国警備業協会の諮問機関で検討中の内容を踏まえて有事に迅速な対応がとれるよう検討する。

２

各種訓練の実施(1) 登録警備員参集訓練
警視庁との災害時支援協定に基づく活動要領を踏まえ、参集した登録警備員に対して警視庁の指導により、支援協定による要請を受けた諸活動の完遂を期して、5 月 16 日に警視庁交通安全教育センターにおいて各種訓練を実施する。
(2) 東京都・品川区（予定）合同総合防災訓練
9 月 4 日（予定）に東京地方に首都直下地震が発生したと想定して実施する東京都と品川区（予定）の合同総合防災訓練に東警協部隊として参加し、自治体、防災機関との連携強化と自助共助の地域防災力向上を図る。
(3) 電話連絡網招集伝達訓練
災害時支援協定に基づき、電話連絡網を整備して災害時の招集伝達訓練を行うことにより、有事即応体制を確立することを目的として、9 月 1 日、令和 5 年 1 月 17 日に実施する。
なお、電子メール併用や招集警備員名簿の作成など、より実践的訓練も合わせて行う。
(4) 地区、地域及び所轄警察署ごとの研修会及び訓練
各地区単位で災害対策委員会加盟社により開催する研修会のほか、警視庁が実施する災害対策訓練や所轄警察署で行われる主要交差点における交通誘導警備訓練等の各種訓練に参加する。

5第5セミナー等事業（定款第 4 条第 3 号「警備業務の専門的知識、能力を持った人材の育成に関する事業」、第 5 号「警備業務の適正な運営の確保を図る事業」、第 7 号「警備業務の環境向上に関する事業」）

１

教育委員会関係(1) 教育幹部研修会
経営者の意識改革、教育幹部等の資質及び指導力の向上を図るための研修会を 6 月 21 日及び 11 月 25 日に実施する。
(2) 教育幹部合宿研修会
警備員指導教育責任者等の教育幹部を対象に、必要な資質及び指導力の向上を図るために 10 月 25 日から 26 日に「研修センターふじの」における合宿研修会を開催する。

２

業務適正化委員会関係(1) 労働衛生推進大会 ～ 職場の健康づくりセミナー ～労働衛生意識の高揚と労働衛生に関する活動の一層の促進を図るため、隔年で開催する研修会を 10 月 4 日東食健保会館で実施する。
(2) 業務適正化推進大会 ～ リスクセミナー2023 ～
労働災害防止の論文、ポスター、標語の優秀作品に対する表彰、労働災害の防止や適正な労務管理に関する講演等の研修会を令和 5 年 2 月 20 日に東食健保会館で実施する。

３

施設警備業務部会関係(1) 施設部会ワーキンググループ検討会
施設警備業務が抱える諸課題を克服するため、ワーキンググループを設置し、課題の抽出と解決するためのアプローチを提言としてまとめ、会員に情報発信して業界発展に寄与・貢献する。
(2) 上級救命講習
上野消防署の協力により実施する講習で、東京消防庁が発行する上級救命技能認定証（有効期間 3 年）の取得を目的として年度内 5 回実施する。
(3) 施設業務適正化研修会
施設警備業務を営む経営者や管理者等を主な対象に、適正な労務管理を推進するための研修会を 6 月 17 日に開催する。
施設警備業務を営む経営者を主な対象に、各種法令の周知を図り業務の適正を推進するための研修会を 9 月 16 日に開催する。
(4) 施設教育担当者研修会
施設警備 1 級及び 2 級検定合格に向け、指導教育責任者、教育担当者等

6

の指導力の向上と送り出し教育を強化するための研修会を 11 月 2 日に開催する。
(5) 施設警備業務報告会・研修会
施設警備業務の年間報告と次年度の活動計画等の報告並びに適正業務の推進と資質等向上のための研修会を令和 5 年 2 月 3 日に開催する。
４

交通警備業務部会関係(1) 関係機関との意見交換会
交通誘導警備の現場における事故防止を含む適正業務の推進のため、警視庁との意見交換会を 4 月 26 日に開催する。
また、警備業界が抱える諸問題の解決のため、全警協等関係機関との意
見交換会を年 4 回開催する。
(2) 教育担当指導者研究会
交通誘導警備検定の合格率を高めるため、指導教育担当者の指導力向上と送り出し教育を強化するための研修会を 6 月 29 日に開催する。
(3) 適正業務研修会
熱中症対策をはじめとする交通誘導警備業務の適正化実現に向けての研修会を 8 月 31 日に開催する。
(4) 交通経営者研修会
交通誘導警備業務の経営者を対象に、意識改革を図るための研修会を、外部講師を招聘して、9 月 21 日に開催する。
(5) 交通警備業務報告会・研修会
交通誘導警備業務の年間報告と次年度の活動計画等の報告並びに適正業務の推進と資質等向上のための研修会を令和 5 年 3 月 14 日に開催する。

５

機械・輸送警備業務部会関係(1) 機械警備業務の誤報対策検討会
異常感知による１１０番通報件数の増加とともに、誤報率も上昇していることから、警備会社や警察機関の負担軽減と重大事案への迅速な対応に資するため、機械警備業務における誤報対策検討会を開催する。
(2) 上期研修会
機械・輸送警備業務を営む各社の教育幹部を主な対象に、資質・能力の向上を図る研修会を 7 月 20 日に開催する。
(3) 下期研修会
機械・輸送警備業務を営む各社の管理者を主な対象に、意識改革及び適正な警備業務を推進するための研修会を 11 月 7 日に開催する。
(4) 機械・輸送警備業務報告会・研修会
機械・輸送警備業務の年間報告と次年度の活動計画等の報告並びに適正7

業務の推進と資質向上のための研修会を令和 5 年 2 月 13 日に開催する。
６女性部会関係(1) 経営者研修会
女性経営者等を対象として、女性警備員の働きやすい職場環境の整備に関する研修会を 6 月 23 日に開催する。
(2) 女性警備員研修会
女性警備員を対象として、女性活躍推進を目的に警備技術の向上や人格形成に資する研修会を 11 月 24 日に開催する。

７

青年部会関係(1) 全国青年部会長等会議（仮称）全国青年部会の団結と警備業の更なる発展に向けての意見交換及び行動憲章の策定を目的に、全国警備業協会主催、東京都警備業協会青年部、東北地区警備業協会連合会青年部、北海道警備業協会青年部共催で「全国青年部会長等会議（仮称）」を 9 月 22 日に開催する。
(2) 「警備の日」関連行事の実施
警備業の社会的認知度向上のための活動を「警備の日」にあわせ、10 月中に開催を計画する。

８

各地区の研修会等
中央、千代田、城南、南西、新宿、北西、北東、多摩の各地区において、年間業務報告会や適正業務の推進、警備員の資質の向上等に資する研修会を開催する。

９

各種テロ対策研修等
各国で発生している国際テロを見据えて、警視庁が実施するテロ対策パートナーシップ連絡会議に参加するとともに、各種警備訓練の視察や協会で実施する各種研修会等で、サイバーテロを含めたテロ対策を盛り込むなど、警備業界全体の関心を高め、被害拡大防止の観点から自主警備体制の環境作りを推進する。

10

暴力団等反社会的勢力の排除活動(1) 不当要求防止責任者講習
警備業務から暴力団等反社会的勢力を排除するため、（公財）暴力団追放運動推進都民センターが行う「不当要求防止責任者講習」を本年は 6 月 16日、11 月 24 日に開催し、暴力団等反社会的勢力を排除する活動（暴排活動）を支援する。

8

(2) 暴力団追放都民大会への参加
東京都暴力団排除条例に基づき、都民の安全で平穏な生活を確保し、事業活動の健全な発展に寄与することを目的とした暴力団追放都民大会に参加する。
(3) 東警協暴力団等反社会的勢力排除・対策協議会
2 月に開催する理事会を対策協議会と位置付け、年度内の活動結果と活動予定を報告するほか、暴力団情勢を把握するとともに対策を協議する。
第6表彰等事業（定款第 4 条第 8 号「警備員及び警備業務に関し功労のあった者に対する表彰事業」）

１

優良警備員等表彰式
会員各社から表彰基準に該当する警備員の推薦を受けて表彰しており、10月 19 日に銀座ブロッサムにおいて、表彰式を挙行する。また、本年度から会員として 50 年を迎えた企業に対しても表彰を行う。

２

各種功労者等表彰
多年にわたり警備業の健全な発展に尽力し顕著な功労のあった者、警備員の教育に関する事業に従事し、または警備業の発展のために実効ある発明、考案若しくは研究をし、警備業の発展に顕著な功労のあった者に対する表彰
で、5 月 30 日の定時総会に合わせて実施する。

３

その他の表彰（一社）全国警備業協会が募集する労働災害防止に関する論文、ポスター、標語の優秀作品について、業務適正化推進大会（リスクセミナー）の席上で表彰を行うほか、会長が特に必要があると認めた者に対して表彰を行う。

第7１

その他の事業（定款上の事業～定款第４条第９号「その他協会の目的を達成するために必要な事業」）

総会・理事会等(1) 総会
令和 3 年度の事業報告と決算報告をはじめ、理事・監事等の選任などについて承認を受けるため、5 月 30 日に定時総会を開催予定であり、警備業功労者等の表彰式を併せて実施する。

9

(2) 理事会
令和 4 年度の理事会は、4 月 25 日、7 月 13 日、9 月 12 日、12 月 20 日及び令和 5 年 2 月 15 日にそれぞれ開催する。
(3) 新年互礼会
諸官庁並びに会員相互の賀詞交歓の場として、令和 5 年 1 月にグランドアーク半蔵門で開催する。
２人材確保対策の推進(1) 業界別人材確保支援事業
東京都産業労働局が東京しごと財団と連携して実施する「業界別人材確保支援事業（団体独自取組支援）」に基づく助成金（事業費の半額）を活用し、人材確保のための各種広報用品の作成・配布や様々な広報媒体を使った業界 PR を行うとともに、人材育成に関する講演会を開催するなど、人材の定着化に向けた施策を推進する。
(2) 就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業
政府による就職氷河期世代の就労支援強化策の一環として、厚生労働省から全国警備業協会が受託した「就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コース事業」は、令和 2 年度から 4 年度にわたり、求職者や非正規雇用労働者となっている就職氷河期世代（本事業の対象者は、35 歳以上 55 歳未満）の方に安定雇用に有効な資格（警備員検定）を短期間で習得させるとともに、職場見学や企業説明会を合わせた出口一体型のプログラムを全国の拠点で 実施し、安定的な就労の促進を図る事業である。
令和 4 年度は、5 月には交通 2 級検定を、9 月には施設 2 級検定を目指した「なろうとする者講習」（第２の４「特別講習事業」参照）と基礎教育、職場見学、合同企業説明会を当協会において実施する予定である。
(3) 東京しごと財団と協働した就職支援講習
働く意欲のある高齢者を生かした就業モデルの開拓と拡大に取り組むために活動している（公財）東京しごと財団との協働事業として、55 歳以上の就職支援講習「警備スタッフ」コースを 5 月 18 日から 5 月 26 日と、12月 5 日から 12 月 20 日までの 2 回の講習を共同実施する。
(4) 関係機関との連携（公財）東京しごと財団のほか、東京労働局職業安定課（ハローワークを含む）、などと連携して、警備業界の人材確保対策を推進する。

３

東警協各種事業のデジタル化
東警協は、これまでホームページの構築、電子メールの活用、協会内 LANなど OA 化を進めてきたところであるが、今後のデジタルトランスフォーメーション時代に向け、研修の申し込み、各種手続きのオンライン化、各種研10修会等の講演のオンライン化、新任・現任教育での e-ラーニングの導入など、東警協の各種事業へのデジタル化を検討し、推進していく。
４「警備の日」記念イベント「警備の日」（11 月 1 日）に合わせて開催している記念行事については、警備業を一般の方に周知する機会として実施しており、10 月上旬に「警備の日」記念イベントを計画する。
５

書籍等販売事業
警備業務に関する教本等の書籍類をはじめ、検定受験のための DVD、申請書類、検定バッジ、協会オリジナルの警備員手帳、「とけきょん」ぬいぐるみ、ID カードホルダーなどの販売を行う。

11