【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年6月10日【中間会計期間】

第19期中(自【会社名】

日本エス・エイチ・エル株式会社【英訳名】

SHL‑JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03(5385)8781【事務連絡者氏名】

取締役管理チームリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03(5385)8781【事務連絡者氏名】

取締役管理チームリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成16年10月1日

清

水

佑

至

三

中

中

村

直

浩

村

直

浩

(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)― 1 ―平成17年3月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第17期中
自

会計期間

至

第18期中

平成14年
10月1日
平成15年
3月31日

自
至

第19期中

平成15年
10月1日
平成16年
3月31日

自
至

平成16年
10月1日
平成17年
3月31日

第17期
自
至

第18期

平成14年
10月1日
平成15年
9月30日

自
至

平成15年
10月1日
平成16年
9月30日

売上高

(千円)

―

―

573,317―

1,256,621

経常利益

(千円)

―

―

102,935―

371,122

中間（当期）純利益

(千円)

―

―

55,910―208,152

純資産額

(千円)

―

―

1,466,954―

1,482,899

総資産額

(千円)

―

―

1,663,136―

1,753,823

１株当たり純資産額

(円)

―

―

43,555.65―

86,811.16

(円)

―

―

1,660.04―

11,147.32

(円)

―

―

1,647.61―

11,042.74

(％)

―

―

88.2

―

84.6

１株当たり中間（当期）
純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益
自己資本比率

営業活動による(千円)――△16,460―
160,912キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)――△14,338―△64,364
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)――△54,636―△110,153
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)――
696,063―781,498の中間期末（期末）残高
従業員数
47
51
(名)
―
―
―
(外、平均臨時雇用者数)(5)(3)(注)１ 当社は第19期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を、第18期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 平成16年5月20日付で株式1株を2株とする株式分割を行いました。なお、第18期の「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は期首に株式が増加したものとして算出しております。
４ 平成16年11月19日付で株式1株を2株とする株式分割を行いました。なお、第19期中間連結会計期間の「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」は期首に株式が増加したものとして算出しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第17期中
自

会計期間

至

第18期中

平成14年
10月1日
平成15年
3月31日

自
至

第19期中

平成15年
10月1日
平成16年
3月31日

自
至

第17期

平成16年
10月1日
平成17年
3月31日

自
至

第18期

平成14年
10月1日
平成15年
9月30日

自
至

平成15年
10月1日
平成16年
9月30日

売上高

(千円)

608,407550,906

565,462

1,291,196

1,256,427

経常利益

(千円)

201,910

105,309

114,578

468,422376,918

中間(当期)純利益(千円)

117,706

63,49467,552

266,049

213,964

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

560,427569,397569,922562,557

569,922

発行済株式総数

(株)

8,345

8,415

33,6808,361

16,840

純資産額(千円)

1,302,042

1,391,879

1,484,408

1,411,433

1,488,711

総資産額

(千円)

1,527,928

1,577,509

1,679,654

1,689,347

1,759,122

１株当たり純資産額(円)

156,026.71

165,404.53

44,073.89

165,701.91

87,156.27

１株当たり中間(当期)純利益(円)

14,155.92

7,583.26

2,005.72

28,803.65

11,493.48

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益(円)

13,972.75

7,507.93

1,990.70

28,475.64

11,385.66

１株当たり中間(年間)配当額(円)

5,000.00

6,500.00

1,625.00

13,000.00

9,750.00

自己資本比率

(％)

85.2

88.2

88.4

83.5

84.6

営業活動による(千円)△58,615△98,602―
190,725―
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△127,534△26,577―△171,620―
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△29,820△56,838―△68,506―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
628,532
613,084―
795,102―の中間期末(期末)残高
従業員数
48
52
46
56
50
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(2)
(2)
(5)
(2)
(3)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第18期中間会計期間以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、
また、第18期及び第19期中間会計期間については、連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３ 平成16年5月20日付で株式１株を２株とする株式分割を行いました。なお、第18期の「１株当たりの配当額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、期首に株式が増加したものとして算出しております。
４ 平成16年11月19日付で株式１株を２株とする株式分割を行いました。なお、第19期中間会計期間の「１株当たりの中間配当額」、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」は、期首に株式が増加したものとして算出しております。
５ 第18期より連結財務諸表、第19期中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高は記載しておりません。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、事業に関連する関係会社の異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年3月31日現在
区分

従業員数(名)

全社共通

47(5)

合計

47(5)

(注)１

当社及び連結子会社は単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門であるため、従業員は全社共通としております。
２ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を( )内に外数で記載
しております。

(2) 提出会社の状況
平成17年3月31日現在
従業員数(名)(注)

46(5)従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を(す。

)内に外数で記載しておりま(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 4 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】
当社は、平成16年8月3日に連結対象子会社を設立しましたので、前中間連結会計期間の中間連
結財務諸表は作成しておりません。以下では、参考として、当中間連結財務諸表と前年同期の個
別中間財務諸表との比較分析を行っております。
(1) 業績

当中間連結会計期間（平成16年10月1日〜平成17年3月31日）における売上高は573百万円（前年
同期比4.1％増）となりました。売上高の増加割合が前年同期比4.1%にとどまった理由は、学生の学事日程に配慮した採用選考活動を企業に求める「企業倫理憲章」に賛同する企業数が昨年より増加し、採用選考開始時期を4月1日以降とするユーザーが増加したため、売上計上時期の遅れを主因とするものであります。サービスの形態別にはプロダクト売上高227百万円（前年同期比5.4％増）、コンサルティング売上高331百万円（前年同期比3.5％増）、トレーニング売上高14百万円（前年同期比2.0％減）であります。
当中間連結会計期間のプロダクト売上高は、前年同期比で11百万円増加しました。これは、インターナル向け新サービスであるオンライン・フィードバックカウンセリング・システム（「eひと」）の売上が8百万円計上されたことが主たる要因であります。コンサルティング売上高は前年同期比で11百万円増加しました。これは主に、インターネットスクリーニングシステムである「玉手箱」の販売が好調だったためです。トレーニング売上高は前年同期比ほぼ横ばいでした。
当中間連結会計期間の営業利益は110百万円（前年同期比3.9％増）であります。売上高は前年
同期比22百万円増加しましたが、売上原価が112百万円（前年同期比4.4％増）となり前年同期比で4百万円増加したこと、また販売費及び一般管理費が前年同期比で13百万円増加したことにより、営業利益は前年同期比4百万円の増益となりました。販売費及び一般管理費の増加は、人件費5百万円と販売促進費用4百万円が増加したほか、当中間連結会計期間より導入された外形標準課税として3百万円を租税公課として計上したことが主な要因であります。
当中間連結会計期間の経常利益は102百万円（前年同期比2.3％減）であり、前年同期比2百万円の減益となりました。営業外費用が前年同期比で6百万円増加しておりますが、これは株式分割に関する新株発行費4百万円と、投資有価証券（ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資
金）評価損3百万円を計上したことが主な要因であります。
特別損失は6百万円であり、これは主に陳腐化したテスト問題冊子の廃棄損であります。
以上に、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、当中間連結会計期間の中間純利益は55百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
(注) 上記において使用しているプロダクト、トレーニング、コンサルティングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営んでいるため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

― 5 ―(2) キャッシュ・フローの状況（当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少（前連結会計年度末比10.9%減）し、当中間連結会計期間末には696百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は16百万円（前年同期比82百万円減少）となりました。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前中間純利益96百万円、減価償却費25百万円、仕入債務の増加額22百万円があり、支出要因は売上債権の増加額12百万円、役員賞与の支払額21百万円、法
人税等の支払額127百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は14百万円（前年同期比12百万円減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出13百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は54百万円（前年同期比2百万円減少）となりました。これは、配当金の支払54百万円によるものであります。

― 6 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】
当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較は行っておりません。
(1) 生産実績
当中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

区分

金額(千円)
人材アセスメント事業

154,980

プロダクト―

トレーニング―内訳

コンサルティング
―
当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営んでおります。プロダクト、トレーニング、コンサルティングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメン
ト事業のみを表示としております。
２ 上記生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう。)を含んでおります。
３ 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(注) １(2) 受注実績
当中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)
受注高
受注残高
(千円)
(千円)
340,875

区分

人材アセスメント事業

12,662

プロダクト

―

―

トレーニング――コンサルティング
340,875(注) １ 当社グループでの受注生産はコンサルティングのみであります。
２ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

12,662内訳(3) 販売実績
当中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

区分

金額(千円)
人材アセスメント事業

573,317

プロダクト

227,809

トレーニング

14,390内訳

コンサルティング
331,117(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
相手先至 平成17年3月31日)
金額(千円)㈱毎日コミュニケーションズ

割合(％)
147,273(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ㈱毎日コミュニケーションズは当社の販売代理店であります。

― 7 ―

25.7

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、新たに発生した当社グループで対処すべき課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結、変更又は解約は行われておりません。

５ 【研究開発活動】(1) 研究の目的
当中間連結会計期間における研究開発活動は、既存の人材アセスメントサービスを効率化させるためのＩＴ化、及び今後の当社事業の主力と位置付けている社員アセスメントサービスの研究開発を行っております。
(2) 主要課題
当社グループが取り組んでいる主要課題は次のとおりです。
①既存サービスのＩＴ化
当社グループでは、従来のマークシート方式にて提供されている既存のペーパーテストを、順次ＩＴ化していくための研究開発を行っております。
②社員アセスメントサービス
主に中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法として欧米で発達してきたアセスメントセ
ンターは、日本市場においても今後の需要はより高まるものと考えております。
その代表的な手法は、複数の受検者に対して複数の課題・演習を与え、そのプロセス及び結果について複数の評価者が評価を行う複眼的評価法であります。
当社グループでは、アセスメントセンターにおいて使用される課題の拡充を図るために、
SHL(UK)Limited社が保有する英語版の課題、及び企業の管理職のマネジメント資質を測定するツールのローカライズをしながら、評価ロジックの見直し、また評価方法を統一するための研究開発を行っております。
③個人向けアセスメントサービス
人材流動化は社内、社外を問わず、今後ますますその動きが激しくなると思われます。自分の「意志」、「能力」、「知識」等の客観的な確認は、転職願望のある人にとって必要不可欠な武器となります。これらを踏まえて、当社グループではインターネットを使った個人向けの自己診
断ツール、及びその結果に基づいたキャリアカウンセリングに関する研究開発を行っております。

(3) 研究開発成果
研究開発の成果として当中間連結会計期間において、「New GAB」(知識や解法に依拠しない思考力テスト)、決裁箱「やまぶき」（管理職登用試験ツール）、玉手箱2005（インターネットスク― 8 ―リーニングシステム2005年度版）、「Web ATT 2005」(Webテスティングシステム2005年度版)、「ｅひと」（オンライン・フィードバックカウンセリング・システム）等が完成し、販売開始されております。
(4) 研究開発体制
当社では、研究開発の専任スタッフはおりません。開発センターグループおよびＩＴチームのスタッフが兼任しております。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は14,305千円であります。
(注)

当社グループはプロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでいるため、事業の種類別セグメントの記載は省略しております。

― 9 ―第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

―10―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

112,000

計112,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年3月31日) (平成17年6月10日)

内容

普通株式

33,680大阪証券取引所
完全議決権株式であり、権利
ニッポン・ニュー・
33,760
内容に何ら限定のない当社にマーケット―
おける標準となる株式「ヘラクレス」市場

計

33,68033,760――(注) 「提出日現在発行数」には、平成17年6月1日以降提出日までの新株予約権の権利行使(旧商法に基づき発行された新株引受権等)により発行されたものは含まれておりません。

―11―

(2) 【新株予約権等の状況】①新株予約権(旧商法第280条ノ19に基づくストックオプション制度)
株主総会の特別決議日(平成10年12月25日)

新株予約権の数(個)

中間会計期間末現在(平成17年3月31日)

提出日の前月末現在(平成17年5月31日)

160

128

普通株式

同左

160

128

37,500

同左(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)１、３

平成12年12月26日〜
同左
平成17年12月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格
37,500同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 37,500
被付与者は、行使の時点においても社員または取締役もしくは監査役でなければならない。
権利行使に係る新株発行価額の年間合計額は、1,000万円を超えない
新株予約権の行使条件ものとする。
同左
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡、質入その他の処
新株予約権の譲渡に関する事項
同左
分及び相続することができない。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株です。
２ 株式数は、権利付与日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により調整されます。
ただし、調整により生ずる１株の100分の１未満の端数についてはこれを切り捨て、100分の１の整数倍にあたる端数については権利行使により端株原簿に記載されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 発行価額は、権利付与日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により調整されます。なお、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後発行価額＝調整前発行価額×
分割・併合の比率
新株予約権の行使期間―12―②商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債
第一回無担保新株引受権付社債(平成12年８月31日)
中間会計期間末現在(平成17年3月31日)
新株引受権の残高(千円)

提出日の前月末現在(平成17年5月31日)

115

90

新株引受権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格(円)52,500

同左

資本組入額(円)26,250

同左―13―

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成16年11月19日
16,84033,680―569,922―315,282(注１)(注)１ 平成16年11月19日に、平成16年9月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
２ 平成17年4月1日から平成17年5月31日までの間に、新株予約権付社債の新株予約権の権利行使及びストッ
クオプションの権利行使により、発行済株式総数が80株、資本金が2,460千円及び資本準備金が1,285千
円増加しております。

(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称
清

水

佑

住所
三

サヴィルアンドホールズワース
インターナショナルビーヴィ
ウ ィ リ ア ム
メ イ ビ ー
(常任代理人 大和証券エスエ
ム ビ ー シ ー 株 式 会 社 )日本トラスティ・サービス信託
銀
行
株
式
会
社
（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式
会社（証券投資信託口）
山

田

平成17年3月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

静岡県熱海市熱海1791−62

9,000

26.7

Ratelaar 38 3434 EW Nieuwegein
The Netherlands

9,000

26.7

(東京都千代田区丸の内1−8−1)

2,000

5.9

東京都中央区晴海1−8−11

1,020

3.0

930

2.8

744

2.2

東京都中央区晴海1−8−12 晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ
棟
神奈川県横浜市保土ヶ谷区瀬戸ヶ谷町
190−1−610

秀

一

真

彰

千葉県千葉市稲毛区園生町979−1−805

728

2.2

資産管理サービス信託銀行株式
会社（年金特金口）

東京都中央区晴海1−8−12 晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーZ
棟

700

2.1

峯

東京都調布市多摩川3−70−1−214

520

1.5

東京都港区浜松町2−11−3

427

1.3

25,069

74.4

堀

孝

奈

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社
（信託口）
計

―

―14―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

―

―

―

無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式

(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)―――

完全議決権株式(その他)

33,680

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

―

33,680

―

普通株式

端株

33,680―

発行済株式総数

33,680

総株主の議決権―(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11株(議決権11個)含まれております。

② 【自己株式等】
平成17年3月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

―15―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年10月

11月

12月

平成17年１月

２月

３月

最高(円)

154,000

148,000

139,000

149,000

160,000

229,000

最低(円)

133,000

126,000

117,000

126,000

130,000

137,000(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３ 【役員の状況】
取締役三條正樹は平成16年10月22日開催の取締役会決議により、平成16年11月1日に常務取締役に就
任いたしました。

―16―

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1)

当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、当中間連結会計期間(平成16年10月1日から平成17年3月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日
内閣府令第5号)附則第3項ただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成15年10月1日から平成16年3月31日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成16年10月1日から平成17年3月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日

内閣府令第5号)附則第3項ただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成

しております。

(3)

当中間連結会計期間(平成16年10月1日から平成17年3月31日まで)は、中間連結財務諸表の作成
初年度であるため、以下に掲げる中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計
算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書については前中間連結会計期間との対比は行ってお
りません。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前中間会計期間(平成15年10月1日から平成16年3月31日まで)の中間財務諸表及び当中間連結会計期間(平成16年10月1日から平成17年3月31日まで)の中間
連結財務諸表並びに当中間会計期間(平成16年10月1日から平成17年3月31日まで)の中間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けております。

―17―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年9月30日)

当中間連結会計期間末(平成17年3月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

696,063781,498２

受取手形及び売掛金

533,271

520,354３

たな卸資産

36,04433,610４

繰延税金資産13,77624,301

５

その他

5,273

6,903

流動資産合計Ⅱ

1,284,429

77.2

1,366,667

77.9

固定資産
１

有形固定資産（１）建物

72,751

減価償却累計額△30,346（２）工具器具備品

23,971

減価償却累計額△18,600

有形固定資産合計
２71,72142,404△28,253

43,467

24,1795,370
47,775△18,100
2.9

6,078
49,546

無形固定資産（１）製品マスター

134,951

104,207（２）製品マスター仮勘定

2,703

42,033（３）その他

8,645

9,789

無形固定資産合計
３

2.8

146,301

8.8

156,030

8.9

投資その他の資産（１）投資有価証券

99,017−（２）出資金−96,085（３）その他

85,61385,492

投資その他の資産合計

184,63111.1

181,57810.4

固定資産合計378,70722.8

387,155

22.1

1,663,136

100.0

1,753,823

100.0

資産合計

―18―

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年9月30日)

当中間連結会計期間末(平成17年3月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

26,108

3,339

２

未払費用

46,72950,788３

未払法人税等

41,809133,420４未払消費税等

13,94016,803

５

その他

6,481

7,166

流動負債合計Ⅱ※1

135,0708.1

211,517

12.0

固定負債
１

退職給付引当金

25,36025,845２

役員退職慰労引当金

20,751

18,560３

預り保証金

15,00015,000

固定負債合計61,111

3.7

59,4053.4

負債合計

196,182

11.8

270,923

15.4(資本の部)
Ⅰ

資本金569,92234.2

569,922

32.5

Ⅱ

資本剰余金

315,28219.0

315,282

18.0

Ⅲ

利益剰余金

577,875

34.8

597,695

34.1

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

3,874

0.2

−

−

資本合計

1,466,954

88.2

1,482,899

84.6

負債及び資本合計

1,663,136

100.0

1,753,823

100.0

―19―

② 【中間連結損益計算書】

平成16年10月1日
平成17年3月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

Ⅰ

売上高

573,317100.0

1,256,621

100.0

Ⅱ

売上原価

112,136

19.6

198,15815.8

461,18080.4

1,058,462

84.2

350,205

61.1

681,88754.3

110,975

19.3

376,574

29.9

130

0.0

5,583

0.4

371,122

29.5

3,100

0.2

368,02129.3

159,86812.7

208,152

16.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

17

２

雑収入

0

17

0.0

65

営業外費用
１

新株発行費

4,516

3,100

２

投資有価証券評価損

3,537

−

３

出資金損失

−

2,439

４

為替差損

2

経常利益
Ⅵ

65

8,056

1.4

102,935

17.9

42

特別損失
１
２

固定資産除却損
たな卸資産廃棄損
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益

※2

10

2,216

6,401

6,411

1.1

96,52316.8

32,4688,144

884

169,30940,613

7.0

55,9109.8―20―△9,440③ 【中間連結剰余金計算書】
当中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)
区分

注記
番号

(自
至

金額(千円)

前連結会計年度
平成15年10月1日
平成16年9月30日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

新株予約権の権利行使に伴う剰余金の増加高
資本剰余金中間期末(期末)残高315,282――

311,748

3,534

3,534

315,282

315,282

597,695

537,128(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

ⅢⅣ

55,91055,910208,152

208,152

利益剰余金減少高
１

配当金54,730２

役員賞与

21,000

利益剰余金中間期末(期末)残高121,585
75,730577,875―21―

26,000147,585
597,695

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

当中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)(自至

前連結会計年度
平成15年10月1日
平成16年9月30日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間（当期）純利益

96,523368,021２

減価償却費

25,82844,148

３

受取利息

△17

△65

４

固定資産除却損

10

2,216

５

退職給付引当金の増加額（△減少額）

△484

7,800

６

役員退職慰労引当金の増加額

2,190

2,032

７

売上債権の増加額△12,916△58,937８

たな卸資産の減少額（△増加額）△2,4336,294

９

その他の流動資産の減少額（△増加額）

1,629

△644

10

仕入債務の増加額（△減少額）

22,768△6,122

11

役員賞与の支払額△21,000△26,000

12

その他

△825

△6,096

小計

111,273

332,646

17

65

13

利息の受取額

14

法人税等の支払額△127,751△171,798

営業活動によるキャッシュ・フロー

△16,460

160,912

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△1,030△518

２

無形固定資産の取得による支出△13,308△63,846

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,338△64,364△54,636△120,983―

10,830△54,636△110,153

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

配当金の支払額

２

株式の発行による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の減少額△85,435△13,604

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

781,498

795,102

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

696,063781,498―22―中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年10月1日（自 平成15年10月1日
至 平成17年3月31日)
至 平成16年9月30日）
1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
1社(1)連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
日本エス・エイチ・エル販売株式
日本エス・エイチ・エル販売株式会社
会社
なお、平成16年8月に連結子会社
である日本エス・エイチ・エル
販売株式会社を設立いたしました。
(2)非連結子会社(2)非連結子会社
該当する会社はありません。
同左
2.持分法の適用に関する事項 該当する会社はありません。
同左
3.連結子会社の中間決算日(事 連結子会社の中間決算日の末日は、中 連結子会社の決算日の末日は、連結決
業年度)等に関する事項
間連結決算日と一致しております。
算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券①その他有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法
第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
項目（会計方針の変更）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年6月9日に公布され、平成16年12月1日より適用となること
及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年2月15日付で改正されたことに伴い、当中間連結会
計期間から投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変
更いたしました。
なお、当中間連結会計期間の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、99,017千円であります。
②たな卸資産製品
総平均法による原価法
半製品・貯蔵品総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法―23――②たな卸資産同左

項目

当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年10月1日（自 平成15年10月1日
至 平成17年3月31日)
至 平成16年9月30日）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方
法
法①有形固定資産①有形固定資産
定率法
同左
耐用年数
建
物 8年−39年
工具器具備品 2年−15年②無形固定資産②無形固定資産
製品マスター
同左
見込利用可能期間(主として5年)による定額法
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期
間(5年)による定額法(3)重要な繰延資産の処理方法(3)重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
同左
支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準(4)重要な引当金の計上基準①退職給付引当金①退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間付債務に基づき計上しておりま
連結会計期間末において発生してす。なお、退職給付債務は、簡便いると認められる額を計上してお法(退職給付に係る期末自己都合要ります。なお、退職給付債務は、支給額を退職給付債務とする方法)
簡便法(退職給付に係る期末自己都により計算しております。
合要支給額を退職給付債務とする
方法)により計算しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく中間連結会
計期間末要支給額を計上しております。

②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)重要なリース取引の処理方法(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転す
同左ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

―24―

項目

5.中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年10月1日（自 平成15年10月1日
至 平成17年3月31日)
至 平成16年9月30日）(6)その他中間連結財務諸表作成のため (6)その他連結財務諸表作成のための重の重要な事項
要な事項
消費税等の会計処理
同左
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

―25―

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１

当中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)
消費税等の取扱い
仮受消費税等と仮払消費税等は相殺のうえ、流動 負 債 に未 払 消 費 税 等 と し て 表 示 し ておりま
す。

(自
至

前連結会計年度
平成15年10月1日
平成16年9月30日)※１―(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)(自至前連結会計年度
平成15年10月1日
平成16年9月30日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
給料手当
93,725千円
給料手当
193,954千円
退職給付費用
2,566千円
退職給付費用
5,931千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,190千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,032千円
賃借料
46,026千円
賃借料
94,437千円※２ 固定資産除却損の内訳※２ 固定資産除却損の内訳
工具器具備品
10千円
製品マスター
2,216千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)(自至前連結会計年度
平成15年10月1日
平成16年9月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記
表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
696,063千円
現金及び預金勘定
781,498千円
現金及び現金同等物
696,063千円
現金及び現金同等物
781,498千円―26―

(リース取引関係)
当中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

前連結会計年度
平成15年10月1日
平成16年9月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具備品

工具器具備品

２

取得価額
相当額

109,738千円

取得価額
相当額

106,910千円

減価償却累計額
相当額

87,733千円

減価償却累計額
相当額

76,608千円

中間期末残高相当額

22,004千円

期末残高相当額

30,301千円

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内18,781千円
１年超
7,071千円
計25,852千円
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
11,693千円
減価償却費相当額
10,695千円
支払利息相当額
593千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２

未経過リース料期末残高相当額
１年内21,916千円
１年超
12,446千円
計34,362千円
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
24,362千円
減価償却費相当額
22,747千円
支払利息相当額
1,615千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左
５

―27―

利息相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
当中間連結会計期間末（平成17年3月31日）
時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資

99,017千円

前連結会計年度末（平成16年9月30日）
当社グループは有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間末（平成17年3月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

前連結会計年度末（平成16年9月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

―28―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間(自平成16年10月1日

至

平成17年3月31日)

当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおり、当該以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成15年10月1日

至

平成16年9月30日)

当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおり、当該以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間(自平成16年10月1日

至

平成17年3月31日)

本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成15年10月1日

至

平成16年9月30日)

本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当中間連結会計期間(自平成16年10月1日

至

平成17年3月31日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成15年10月1日

至

平成16年9月30日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略してお
ります。

―29―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

項目
１株当たり純資産額

43,555円65銭

86,811円16銭

１株当たり中間(当期)純利益

1,660円04銭

11,147円32銭

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

1,647円61銭

11,042円74銭(注)１

１株当たり中間(当期)及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年10月1日(自 平成15年10月1日
至 平成17年3月31日)
至 平成16年9月30日)
1株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）

55,910208,152

普通株主に帰属しない金額（千円）―

21,000（うち利益処分による役員賞与金）―(21,000)

55,910187,152

33,68016,789普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）

254

159

（うち新株予約権）

（254）

（159）

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(注)２ 株式分割について
提出会社は平成16年11月19日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割いたしました。
なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)

１株当たり純資産額

52,073円14銭

１株当たり中間(当期)純利益

5,424円75銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

5,373円86銭―30―

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

提出会社は平成16年7月29日開催の取締役会により、下記のとおり株式の分割を決議いたしました。
(1) 分割の方法
平成16年9月30日の最終株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割する。
―(2) 分割により増加した株式の種類

普通株式(3) 分割により増加
した株式数

16,840株(4) 株式分割の日(5) 新株の配当起算日

平成16年11月19日
平成16年10月１日

なお、当期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益(2) 【その他】
該当事項はありません。

―31―

52,073円14銭
5,424円75銭
5,373円86銭

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

前中間会計期間末
平成16年3月31日
区分

注記
番号

平成17年3月31日
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表
平成16年9月30日

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形

３613,084

667,554

736,126―

49,87549,875

売掛金

528,934

478,137

470,275

４

たな卸資産

41,57536,04233,608５

その他

20,52019,33632,080流動資産合計Ⅱ

1,204,114

76.3

1,250,946

74.5

1,321,966

75.1

52,674

3.3

47,775

2.8

49,546

2.8

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産※1(1) 製品マスター

93,437

134,951

104,207(2) その他

46,502

11,34951,822

無形固定資産合計
３

139,940

8.9

146,301

8.7

156,030

8.9

投資その他の資産(1) 投資有価証券―

99,017―(2) 関係会社株式―

50,00050,000(3) 出資金97,157―96,085(4) その他

83,62385,61385,492

投資その他の資産合計

180,78111.5

234,63114.0

231,57813.2

固定資産合計373,395

23.7

428,70725.5

437,155

24.9

資産合計

1,577,509 100.0―32―

1,679,654 100.0

1,759,122 100.0

前中間会計期間末(平成16年3月31日)
区分

注記
番号

(平成17年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年9月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

19,335

26,108

3,339

２

未払費用

48,946

46,211

50,520３

未払法人税等

38,97841,809133,405４

その他

18,891

20,37823,823

流動負債合計Ⅱ※2

126,152

8.0

134,5098.0

211,088

12.0

固定負債
１

退職給付引当金

21,98325,36025,845２

役員退職慰労引当金

17,493

20,376

18,477３

その他

20,00015,00015,000

固定負債合計59,477

3.8

60,736

3.6

59,322

3.4

負債合計

185,630

11.8

195,245

11.6

270,41015.4

569,39736.1

569,92233.9

569,92232.4(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

資本準備金

314,746

資本剰余金合計

314,746

315,28219.9

315,282

315,28218.8

315,282

17.9

利益剰余金
１

利益準備金

19,50019,50019,500２

中間(当期)未処分
利益

488,234

575,829584,006

利益剰余金合計

507,735

32.2

595,32935.5

603,507

34.3

―

−

3,874

0.2

―

−

資本合計

1,391,879

88.2

1,484,408

88.4

1,488,711

84.6

負債資本合計

1,577,509 100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金

―33―

1,679,654 100.0

1,759,122 100.0

② 【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日)
区分

注記
番号

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)

当中間会計期間
平成16年10月1日
平成17年3月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

550,906

100.0

565,462100.0

1,256,427

100.0

Ⅱ

売上原価

107,38119.5

112,525

19.9

198,15815.8

443,52480.5

452,93780.1

1,058,268

84.2

336,76361.1

334,09459.1

676,89653.9

106,761

19.4

118,84221.0

381,371

30.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※1

28

0.0

3,792

0.6

1,130

0.1

Ⅴ

営業外費用

※2

1,481

0.3

8,056

1.4

5,583

0.4

105,30919.1

114,57820.2

376,918

30.0

2,216

0.4

6,411

1.1

3,100

0.3

103,092

18.7

108,166

19.1

373,818

29.7

159,85312.7

213,964

17.0

経常利益
Ⅵ

特別損失

※3

税引前中間
(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

37,478

法人税等調整額

2,120

32,468169,294

39,5987.2

中間(当期)純利益

63,49411.5

前期繰越利益424,740

508,276

424,740

中間配当額

―

―

54,697中間(当期)
未処分利益

488,234

575,829584,006

―34―

8,144

40,613

7.2

67,552

11.9△9,440③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
当中間連結会計期間に係る「中間連結キャッシュ・フロー計算書」及び前連結会計年度の「連結キャッシュ・フロー計算書」については、中間連結財務諸表に記載しております。
(自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

注記
番号

前中間会計期間
平成15年10月1日
平成16年3月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税引前中間純利益

103,092２

減価償却費

21,541３

退職給付引当金の増加額

3,938

４

役員退職慰労引当金の増加額

５

売上債権の増加額△67,516６

たな卸資産の増加額△1,670７

仕入債務の増加額

9,873

８

役員賞与の支払額△26,000

９

その他△8,446

小計

35,778965

10利息の受取額

2711

法人税等の支払額△134,407

営業活動によるキャッシュ・フロー

△98,602

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出

△298

２

無形固定資産の取得による支出△26,279

投資活動によるキャッシュ・フロー

△26,577

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

配当金の支払額

２

新株の発行による収入△66,677
9,838

財務活動によるキャッシュ・フロー

△56,838

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額―

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△182,018

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

795,102Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末残高

613,084―35―

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目

１

前中間会計期間(自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日)

有価証券の評価
基準及び評価方法―

２

たな卸資産の評
価基準及び評価方法(1)製品総平均法による原価法(2)半製品・貯蔵品
総平均法による原価法(3)仕掛品個別法による原価法

当中間会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

前事業年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価
法(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資（証券取引法
第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) その他有価証券（会計方針の変更）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年6月9日に公布
され、平成16年12月1日より適用となること
及び「金融商品会計に関する実務指針」（会
計制度委員会報告第14号）が平成17年2月15日付で改正されたことに伴い、当中間会計期
間から投資事業有限責
任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証
券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当中間会計期
間の投資有価証券に含まれる当該出資の額
は、99,017千円であり
ます。
(1)製品
同左
(2)半製品・貯蔵品
同左(3)仕掛品
同左

―36―

―

(1)製品
同左
(2)半製品・貯蔵品
同左(3)仕掛品同左

項目

３

固定資産の減価償却の方法

４

繰延資産の処理方法

５

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日)(1) 有形固定資産
定率法
耐用年数
建物 ８年―39年
工具器具備品２年―15年(2) 無形固定資産①製品マスター
見込利用可能期間(主として５年)による定額法②ソフトウェア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(５年)による
定額法
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務
は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく中間会計期
間末要支給額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)(1) 有形固定資産
同左

前事業年度
(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産①製品マスター
同左(2) 無形固定資産①製品マスター同左②ソフトウェア(自社利用)
同左②ソフトウェア(自社利
用)
同左

新株発行費
同左

新株発行費
同左

(1) 退職給付引当金
同左(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務に基づき計上しております。
なお、退職給付債務
は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。

(2) 役員退職慰労引当金
同左(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。

―37―

項目

６

７

８

リース取引の処
理方法

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

その他中間財務
諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
中間キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金
及 び 容 易 に 換 金 可 能 であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理について消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

当中間会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

前事業年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)

同左

同左

―

―

消費税等の会計処理について同左

消費税等の会計処理につい
て
同左

―38―

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年3月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
43,006千円※２ 消費税等の取扱い
仮受消費税等と仮払消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しい ため 、流動負 債の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成17年3月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
48,947千円※２ 消費税等の取扱い
同左

―39―

※１

前事業年度末(平成16年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
46,353千円※２−

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日)

当中間会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

前事業年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
27千円

※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
16千円
子会社業務受託料 3,775千円※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
65千円
子会社業務受託料 1,000千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
出資金損失
1,431千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券評価損
3,537千円
新株発行費
4,516千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
出資金損失
2,439千円※３ 特別損失のうち主要なもの
たな卸資産廃棄損
6,401千円
４ 減価償却実施額
有形固定資産2,791千円
無形固定資産23,036千円※３ 特別損失のうち主要なもの
製品マスター除却損
2,216千円
４ 減価償却実施額
有形固定資産6,611千円
無形固定資産37,537千円※３ 特別損失のうち主要なもの
製品マスター除却損
2,216千円
４ 減価償却実施額
有形固定資産3,263千円
無形固定資産18,277千円

―40―

新株発行費

3,100千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。
前中間会計期間(自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

613,084千円− 千円
613,084千円―41―

（リース取引関係）
前事業年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)

当中間会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

前中間会計期間(自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具備品

工具器具備品

工具器具備品

２

取得価額
相当額

104,435千円

取得価額
相当額

109,173千円

取得価額
相当額

106,345千円

減価償却累計額
相当額

65,617千円

減価償却累計額
相当額

87,651千円

減価償却累計額
相当額

76,596千円

中間期末
残高相当額

38,818千円

中間期末
残高相当額

21,521千円

期末
残高相当額

29,748千円

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内21,746千円
１年超20,114千円
計41,861千円

２

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内18,625千円
１年超6,695千円
計25,321千円

２

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
13,623千円
減価償却費相当額 11,755千円
支払利息相当額
928千円

４

５

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
11,616千円
減価償却費相当額 10,624千円
支払利息相当額
580千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
24,348千円
減価償却費相当額 22,735千円
支払利息相当額
1,612千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

５

利息相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左

―42―

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

21,760千円
11,993千円
33,753千円

(有価証券関係)

前中間会計期間末(平成16年3月31日)
当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。

当中間会計期間末(平成17年3月31日)
子会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成16年9月30日)
子会社株式で時価のあるものはありません。

(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間末（平成16年3月31日)
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当中間会計期間末（平成17年3月31日）及び前事業年度末（平成16年9月30日）におけるデリバティ
ブ取引については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。

(持分法損益等)
前中間会計期間(自平成15年10月1日

至

平成16年3月31日)

至

平成17年3月31日) に係る「持分法損益等」及び前事業該当事項はありません。

当中間会計期間(自年度(自平成16年10月1日

平成15年10月1日

至

平成16年9月30日)に係る「持分法損益等」に関する注記について

は、前事業年度より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

―43―

(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日)

当中間会計期間(自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日)

前事業年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)

165,404円53銭

44,073円89銭

87,156円27銭

１株当たり中間(当期)純利益

7,583円26銭

2,005円72銭

11,493円48銭

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

7,507円93銭

1,990円70銭

11,385円66銭

項目
１株当たり純資産額（注）1

1株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
項目(自 平成15年10月1日 (自 平成16年10月1日 (自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日) 至 平成17年3月31日) 至 平成16年9月30日)
１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益（千円）

63,49467,552

213,964――

21,000――(21,000)

63,49467,552

192,964

8,373

33,68016,789―――普通株式増加数(株)

84

254

159

（うち新株予約権）

(84)

(254)

(159)

―

―

―

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（注）2

株式分割について提出会社は平成16年5月20日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割いたしました。
なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
項目

前中間会計期間(自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日)

前事業年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)

１株当たり純資産額

82,702円27銭

87,156円27銭

１株当たり中間(当期)純利益

3,791円63銭

11,493円48銭

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

3,753円97銭

11,385円66銭―44―

提出会社は平成16年11月19日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割いたしました。
なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
項目

前中間会計期間(自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日)

前事業年度(自 平成15年10月1日
至 平成16年9月30日)

1株当たり純資産額

41,351円14銭

43,578円13銭

1株当たり中間(当期)純利益

1,895円82銭

5,746円74銭

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

1,876円99銭

5,692円83銭―45―

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成15年10月１日

至 平成16年３月31日)

平成16年1月30日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行いた
しました。

平成16年5月20日付をもって普通株式1株を2株に分割しました。
分割により増加する株式数
普通株式

8,415株

分割方法
平成16年3月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数1株につき2株の割合を持って分割しました。
配当起算日

平成16年4月1日

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計期間(自 平成14年10月1日
至 平成15年3月31日)

当中間会計期間(自 平成15年10月1日
至 平成16年3月31日)

前事業年度(自 平成14年10月1日
至 平成15年9月30日)

1株当たり純資産額

78,013円36銭

82,702円27銭

82,850円96銭

1株当たり中間(当期)純利益

7,077円96銭

3,791円63銭

14,401円83銭

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

6,986円38銭

3,753円97銭

14,237円82銭

当中間会計期間(自平成16年10月1日

至

平成17年3月31日)

該当事項はありません。

前事業年度(自平成15年10月1日

至

平成16年9月30日)

平成16年7月29日開催の取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行いた
しました。

平成16年11月19日付をもって普通株式1株を2株に分割しました。
分割により増加する株式数
普通株式

16,840株

分割方法
平成16年9月30日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数1株につき2株の割合を持って分割しました。
配当起算日

平成16年10月1日―46―

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当期における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度(自平成14年10月1日
至平成15年9月30日)

当事業年度(自平成15年10月1日
至平成16年9月30日)

1株当たり純資産額

41,425円48銭

43,578円13銭

1株当たり当期純利益

7,200円92銭

5,746円74銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

7,118円91銭

5,692円83銭―47―

(2) 【その他】
第19期(平成16年10月1日から平成17年9月30日まで)中間配当については、平成17年4月25日開催の取締役会において、平成17年3月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①

中間配当金の総額

54百万円②

１株当たりの中間配当金③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

1,625円00銭―48―

平成17年6月6日

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第18期)

自至

平成15年10月１日
平成16年９月30日―49―

平成16年12月20日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

―50―

独立監査人の中間監査報告書

平成17年６月10日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取

締 役

会 御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅

井

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

敏

満

㊞

弘

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成16年10月1日から平成17年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年10月1日から平成17年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、
中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計
算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社及び連結子会社の平成17年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成16年10月1日から平成17年3月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社は投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資を投資有価証券として表示する方法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成16年６月10日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取

締 役

会 御中

あずさ監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

浅

井

関与社員

公認会計士

大

塚

敏

満

㊞

弘

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成15年10月1日から平成16年9月30日までの第18期事業年度の中間会計期間（平成15年10月1日から平成16年3月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成16年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成15年10月1日から平成16年3月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成16年5月20日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っている。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成17年6月10日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取

締 役

会 御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

浅

井

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

敏

満

㊞

弘

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成16年10月1日から平成17年9月30日までの第19期事業年度の中間会計期間（平成16年10月1日から平成17年3月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成17年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年10月1日から平成17年3月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

追記情報
中間財務諸表作成の基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社は投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資を投資有価証券として表示する方法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。