内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
政府関係機関の地方移転に係る対応方針

１

今般の政府関係機関の地方移転の目的を踏まえた検討の基本方針

今般の政府関係機関の地方への移転の取組は、「まち・ひと・しごと
創生総合戦略（平成26年12月27日閣議決定）」に基づき、東京一極集中を是正する観点から、道府県等からの提案を踏まえ検討を行うものである。
検討にあたっては、提案された機関の移転について、地域の発展の観点から「しごと」と「ひと」の好循環の促進に資するものかという点とともに、政府機関としての機能の維持向上が図られるかや移転に伴う組織・費用の肥大化を招かないかなどという点も総合的に考慮することが重要となる。
このため、①全国の中で、なぜそこに行くのか、②その機関が移転することによって地域の発展につながるか、③そこに移転することによって、その機関のミッションを踏まえ、全国を対象とした国の機関としての機能の維持、向上が期待できるか、④地域における自治体・民間等がどのような協力・受入体制を用意するか、といった点について、国の新
たな財政負担は極力抑制し、組織・人員の拡充方向が出されているもの
以外は肥大化を抑制することを前提に、道府県等からの提案を、できるだけ道府県等の立場に立って検討を進めた。
その際、研究機関、研修機関、中央省庁では、機関の性格上、検討の視点が大きく異なることから、上記の共通的な観点を前提に、それぞれ
以下の方針で検討を行った。
（１）研究機関
それぞれの機関のミッションを踏まえ、地域イノベーション創出の可能性や研究成果の地域産業への波及が期待できるかとの観点から、国の機関としての機能を維持・向上することができるかという点を勘案しつつ検討を行った。
具体的には、①研究機関や研究者の能力や民間の技術力の現状・今後の見通し、②移転先における産学連携体制、研究施設の整備状況、地元自治体の支援体制等を踏まえて、その地に移転することにより、地域の-1-

公設試、大学、民間との連携による地域イノベーションの創出が期待できるかの観点を基本としつつ、その地域のみならず国全体として研究能力の確保・向上が見込めるもの（研究分野・内容等を個々具体に検討）については、移転に伴う懸念事項（研究集積のメリットの喪失、現在の研究連携の喪失、優秀な研究者の流出、コストの増大等（特につくばの研究機関においては、この観点を重視））に留意しながら、組織全体の移転以外にも機能の移転の様々な方法についても検討した。
（なお、上記の機能移転の方法としては、例えば、クロスアポイントメント制度を活用した研究者の移転、研究連携拠点の形成、既にある研究機関の地方拠点の拡充、共同研究の組成などが挙げられる。）（具体的には、11 月 6 日有識者会議資料５参照）（２）研修機関等
それぞれの研修等の目的・対象ごとに、研修の効果及び効率性を損なわないことができるかとの観点を基本としつつ、研修をその地で行うことによる研修への付加価値等を勘案して検討した。
具体的には、主に中央省庁の職員を対象として当該省庁職員が講師となることが多い研修等については、当該省庁の近隣以外の立地で効果・効率の確保・向上は期待しにくい一方、研修等の対象者として、全国から受講生を集めるものについては、受講者の利便性が著しく損なわれな
いこと、研修効果を維持できるだけの講師が確保できること（講師の利便性が著しく損なわれないこと）の観点を基本とし、その地域ならではの研修内容（全国的にみて優れた取組として認知され、かつ全国に汎用性のあるもの）を勘案して検討した。
また、研究機器や特殊な施設を必要とする研修等については、地域において研修等に必要な施設の用意があるものについて移転を検討した。
なお、全部移転が適当でない場合においても、自治体・民間等の協力・受入体制の用意等により国費の増嵩を抑制しつつ、研修等の一部については ICT の活用等により同等の効果が期待できるもの又はその地域ならではの価値の高い研修内容の説明が可能なものは、地方での研修等の一部実施について検討を行った。

２①

道府県等からの提案に対する考え方と今後の進め方
１の検討の基本方針に基づき、道府県等からの提案について、事務-2-

局ヒアリング及び道府県等と関係省庁等との意見交換を踏まえ、「具体的検討を進める提案」とされたもの（別紙１）については、具体化に向けた論点・検討課題を中心に関係者間（提案道府県、関係市町村、
地元大学・研究機関等と、関係府省庁、対象機関等）で更なる詳細な検討を行い、これを踏まえて今年度末までに成案を得ることを目指す。
なお、これに該当することとされなかった「別紙１以外の提案」（別紙２）についても、提示された論点を踏まえて地元受入体制等の用意が図られ、具体的な検討に入ることを道府県が希望するものについて
は、引き続き検討を行う。また、地方創生の観点から意義のあるものについては、各府省庁において可能な限り業務運営上の配慮がなされることを求める。
② 今年度末に政府関係機関の地方移転の基本方針を決定するに当たっては、地方創生に資する施策との連携、特に研究機関については、地域の研究機関・民間等との連携による地域イノベーションの進展に資するよう関係施策との連携について併せて検討する。
また、今後の政府関係機関の新設等に当たっては、真に東京圏内での立地が必要なものを除き、東京圏外での立地となるよう、各府省庁の検討を求める。
③ 中央省庁に係る地方移転の検討については、別途、論点整理を踏まえ、今年度末までに成案を得ることを目指す。

-3-

（独）理化学研究所（1/2）（独）宇宙航空研究開発機構（独）情報通信研究機
構

対象機関
具体化に向けた論点、検討課題

機構の有する防災関連の衛星（だいち２号・後継機 各種衛星の受信・情報処理体制など、山 宇宙政策における各種衛星の受信・情報処理体制の検討の中で、政策の方向性等）の受信・情報処理・データセンターなどの誘致 口大学も含めた研究連携体制を構築。
を踏まえ、地元受入体制の確保を前提に、具体的なあり方を検討。

相模原キャンパスの移転

調布航空宇宙センターの移転（調布航空宇宙センターの移転）
対象機関は、飛行シミュレータと実験用航空機を一体運用してデータ検証等を行っており、岐阜県にはそのようなことを可能とする用地確保の見通しがない。また、実験用プロペラ航空機による飛行試験を実施するためには自衛隊機や民間機の航行の支障とならない海上空域が必要となるが、岐阜県内では適切な空域を確保できる見通しがない。さらに、対象機関には大型風洞や大型エンジン設備などの高価で多数の設備（1千億円規模）があり、移転・新設の費用の捻出に懸念
各務原市の科学館における教育・人材育 がある。
成について、その具体的な連携体制の構築。
（相模原キャンパスの移転）対象機関は、多くの関東圏を中心とした研究ネットワークを構築し、東京大学等において学生指導等の教育活動を行っており、移転に伴う研究能力等の確保・向上に懸念があり、また、宇宙環境試験設備や衛星試験設備など高価で多数の設備（数百億円）があり、移転・新設の場合、費用の捻出や、移転等に伴う「はやぶさ２」をはじめとした研究遅延の懸念があるが、各務原市の航空宇宙科学博物館におけるこれまでの実績を考慮し、航空宇宙分野における普及・理解増進活動の連携の具体化の可能性について検討。

けいはんなに所在する対象機関の「ユニバーサルコミュニケーション研究所」を通ユニバーサルコミュニケーション研究所をじた、ワイヤレスネットワーク研究所を含めた対象機関の研究成果と京都府の希活用し、地域の研究機関等も含めた具体望するICT等の活用によるスマートシティづくり等との間の研究連携体制の具体的的な研究連携体制の構築。
なあり方を検討。

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対象機関は、提案地域での研究者レベルでの交流や共同研究の実績が少なく、脳情報の可視化などに優位性があるATR
脳科学研究等 （脳科学総合研究センター）の一部
京都府に関連分野の研究が必ずしも集積しているとはいえないが、対象地域には
京都府など、地域の研究機関等との研究連携体
機能の移転
脳科学分野における一定程度のポテンシャルがあるため、共同研究の発掘に向制の構築。
けた具体化の可能性について検討。

仁科加速器研究センター 生物照射チームの移転（地方公共団体の研究機関として育種目的のビー
福井県・若狭湾エネルギー研究センターと理研・仁科加速器研究センターにおけ
若狭湾エネルギー研究センターとの具体
福井県 ム照射施設を唯一運用する若狭湾エネルギー研究
る加速器の特性の違いを考慮しつつ、現在進められている共同研究の内容・規模的な研究連携体制の構築
センターの利点を活用し、植物の品種開発を進めるを充実させる視点で研究連携体制の具体化の可能性について検討。
ため,生物照射チームの機能を移転。）

山口県

岐阜県

提案のポイント

具体的検討を進める提案

北陸StarBED技術センターを活用し、地域対象機関の「北陸StarBED技術センターを通じた、石川県内の大学や企業との間
セキュリティ分野（ネットワークセキュリティ研究所及の研究機関との具体的な研究連携体制
びサイバー攻撃総合研究センター）の移転の研究連携体制の具体的なあり方を検討。
の構築。

提案の概要

京都府 ワイヤレスネットワーク研究所の移転

石川県

提案道府県

１．研究機関（独立行政法人12機関）（別紙１）

(独)医薬基盤・健康・
栄養研究所（独）海洋研究開発機
構（独）理化学研究所
（2/2）

対象機関

（別紙１）

佐賀県

薬用植物資源研究センター筑波研究部のうち、薬草、健康食品等に関する研究機能の移転

大阪府 国立健康・栄養研究所の移転

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大阪府には（独）医薬基盤・健康・栄養研究所の本部があり、対象地に国立循環移転地には連携可能な研究機関があり、器病研究センターが移転することや当該分野の研究拠点もあることを踏まえ、機地元受入体制の整備を通じて、移転によ能の確保や、移転に伴う弊害の最小化の工夫など地元受入体制の確保を前提にる対象機関の機能の向上を図る。
移転について検討。
対象機関はつくばの研究機関。薬用植物研究は自然条件を踏まえ、北海道、つくば、種子島で栽培試験を実施しており、つくばで栽培している植物が異なる栽培環
地元受入体制の整備を前提として、コスメ
境（気候、気温、地質等）で生育しない懸念があり、また、研究機能と圃場とは一ティック構想への薬用研の可能性等、連体的なものであって研究機能の一部移転も困難であるが、玄海町薬用植物栽培
携協定を締結し、研究連携体制を構築。
研究所、九州大学をはじめとした地元大学、地元企業等と薬用研との研究連携の可能性について検討。

新潟大学魚沼基幹病院との研究連携体制を構築。

新潟県 国立健康・栄養研究所の移転対象機関は多くの研究機関・医療機関の協力の下、長年にわたり疫学調査等を継続して行っており、移転するとその機能確保が困難。現在、新潟県には、栄養健康に係る研究が集積しているとは言い難いが、新潟大学を中心としたコホート研究の実績があることから、効果の上がる研究連携の可能性について検討。ただし、対象機関の本部が大阪にあることや、独立行政法人改革等に関する基本的な方針を踏まえ、大阪府への移転を優先検討。

人材育成機能の一部の移転（JAMSTECの研究者
青森県 が地元の大学で講義を行うとともに、JAMSTECの人材育成に係る事務的窓口を移転）

対象機関の「海洋研究開発機構高知コア研究所」と高知大学の「高知大学海洋コ
ア総合研究センター」で共同運営する「高知コアセンター」等を活用した具体的な研究連携の可能性について検討。

現在ある八戸工業大学との連携協定を発限られた人員の中、16大学と連携協定を締結している現状を踏まえ、連携大学院
展させ、海洋関係の人材育成に関する具の開設に向けた具体的な協力のあり方について検討。
体的な連携体制の構築。

福岡県 疾患多様性医科学研究部門の移転

深海・地殻内生物圏分野、海底資源研究開発セン 高知コアセンター等を活用した具体的な
高知県 ター、海洋生命理工学研究開発センター、地震津波 研究連携体制の在り方の可能性を検討
海域観測研究開発センターの一部移転するための協議の場の設置。

久留米のバイオ分野の強みや環境整備 対象機関は、提案地域での研究者レベルでの交流や共同研究の実績がほぼなの優位性を活かし、共同研究テーマなど く、久留米市における関連分野の研究集積は対象機関にとって魅力がある状況と研究協力の在り方を検討する協議の場の はいえないものの、対象地域にはバイオ分野における一定程度のポテンシャルが設置。
あるため、共同研究テーマなど研究協力の具体化に向けた可能性について検討。

工学，化学（ナノテクノロジー，有機エレクトロニクス）などの分野の移転（地方拠点の新設）

九州大学・福岡市・理研の連携協定を踏
まえ、研究者の移転（クロスアポイント等 理研・九大・福岡市の連携協定やトップ同士の良好なコミュニケーションを踏まえ、の活用）を念頭に、研究連携体制の構
シナジーが生まれる共同研究の分野・内容の具体化のあり方について検討。
築。

対象機関は和光における経営一元化等のガバナンス改革を行っていることに加え、関西には兵庫県に加え大阪府にもセンターを有することとの関係があり、兵庫県に本部を置くとの整理は困難。
他方、関西広域連合での研究機関連携やリサーチコンプレックス推進プログラム
での産官学連携事業の実施状況を踏まえて、大阪府にあるセンターとの関係性の整理や産学連携に関する兵庫県の十分な受け入れ態勢の整備の見通しなどがたった場合には、産学連携の強化等の可能性について検討。

具体化に向けた論点、検討課題

福岡県

理化学研究所の関西本部の設置。

提案のポイント

広島大学との共同研究実績を踏まえ研究
広島大学が所有するイノベーションプラザを活用し広島大学と対象機関とのこれまでの交流実績等を踏まえ、シナジーが生まれる共者の移転（クロスアポイント等の活用）をたライフサイエンスチームの誘致
同研究を進めるため、研究連携体制の具体化のあり方を検討。
念頭に、研究連携体制を構築。

提案の概要

広島県

兵庫県 関西本部の設置

提案道府県

具体的検討を進める提案

（独）農業・食品産業技術総合研究機構（独）水産総合研究センター（独）国立がん研究セ
ンター

対象機関

（別紙１）

提案のポイント

具体化に向けた論点、検討課題

静岡県 本部、中央水産研究所、開発調査センターの移転

地元受入体制の整備を前提に、近畿中国四国農研センター大田研究拠点において、肥育などの畜産研究の強化に向けた具体的在り方について検討。

地元受入体制の整備を前提に、近畿中四国農研センター四国研究センター（善通寺市）の野菜研究の強化に向けた具体的在り方を検討。

産地を含む地元受入れ体制の整備と併せ、研究拠点を拡充。

産地を含む地元受入れ体制の整備と併せ、研究拠点を拡充。

島根県 畜産草地研究所の草・餌の研究機能の一部の移転

香川県 野菜茶業研究所 つくば野菜研究拠点の移転

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県農業試験場東三河研究所との連携・協 花き生産全国一位の愛知県と、産地の意向を踏まえた研究連携・交流を図るた力体制の構築。
め、県試験場等との間の具体的な協力内容を検討。

我が国全体の梨研究を担っている果樹研
我が国全体の梨研究を担っている果樹研究所と、西日本・日本海側の梨主産県
果樹研究所の一部機能（梨育種（研究員2～3名）） 究所と、西日本・日本海側の拠点的な梨である鳥取県に立地する同県試験場、鳥取大学との間で、国全体としての研究能の移転
生産県である鳥取県等との連携・協力体力が高まる方向で、どのような研究連携・協力ができるか検討。
制の構築。

鳥取県

愛知県 花き研究所の移転対象機関が下関市にある水産大学校と統合することを契機に、相乗効果を発揮
水産総合研究センターが下関市にある水下関市への経営経済研究センター、資源管理研究するための取組を実施。その際、対象機関が全国を対象とした研究機関であるこ
産大学校と統合することを契機に、相乗センター、水産物応用開発研究センターの移転とや、太平洋海域を対象とした研究分野もあること等に鑑み、地元等との連携体効果を発揮するための取組を実施。
制の検討と併せて具体的な在り方を検討。

山口県「海洋生物資源国際研究センター（仮称）」の新設と海洋生物資源国際研究センターの開設に 平成30年度の開設を目指している「海洋生物資源国際研究センター」の設立にあ
福井県 併せ、本部研究推進部の機能の一部及び日本海区
向け、具体的な連携・協力の構築。
たって、可能な連携・協力の在り方を検討。
水産研究所を移転

地域の産学官連携組織への参加その他 地域の産官学による「海洋産業クラスター協議会」に参加し、共同研究、海洋産業
研究連携体制の構築。
の事業化、人材育成等への具体的な連携・協力体制の在り方を検討。

宮城県 開発調査センターの移転

慶応義塾大学先端生命科学研究所が有する世界的なメタボローム解析技術を我メタボローム研究分野（遺伝医学研究分野）の研究 鶴岡市の支援を踏まえた慶應義塾大学とが国のがん研究の拠点であるがん研究センターに役立たせる研究連携体制の具拠点の設置の共同研究に係る研究連携体制の構築。
体的在り方を検討。

提案の概要

対象機関は、遠洋・沖合漁業を中心に、全国各地の課題に対応しそれぞれの現「宮城県水産技術総合センター気仙沼水 地で研究開発を実施しており、全国への移転により移動の利便性が失われること
産試験場」等と水研センター東北区水産 のデメリットが大きい。28年度以降本格稼働する「宮城県水産技術総合センター気研究所（塩釜）の研究連携体制の構築
仙沼水産試験場」等と水研センター東北区水産研究所（塩釜）を拠点とし、現場の意向に沿って具体的な連携・協力体制の在り方を検討。

山形県

提案道府県

具体的検討を進める提案

提案の概要具体化に向けた論点、検討課題

産官学が集積・連携し炭素繊維産業の川中行程に強みをもつ石川県のプロセス
イノベーション等に向けて、親和性の高い産総研内の関連研究部門等と公設試等との研究連携体制の具体的なあり方を検討。

提案のポイント

炭素繊維産業等の競争力強化に資する
地域連携拠点の設置。

県の当初の提案地域では連携候補となる研究機関・企業等との近接性が確保で省エネルギー研究部門燃料電池材料グループ及び 九州大学伊都キャンパスにおける水素研 きず、機能維持が困難であるが、対象機関における九州大学伊都キャンパスでの創エネルギー研究部門水素材料グループの移転 究に関する連携体制を構築。
研究活動と九州大学等をはじめとした研究集積との関係性を強化する方向で研究連携体制の可能性を検討。

福岡県(独)国立環境研究所

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湖沼研究は様々な研究分野からなる総合研究であり、ひとつのプロジェクトに研
県琵琶湖環境科学研究センターとの、琵 究所内の複数の研究者の関与が必要であるなど分野全体での移転には懸念が琶湖をフィールドとした研究連携体制を構 あるが、対象機関は主に霞ケ浦を対象に、県琵琶湖環境科学研究センターは琵築。
琶湖を対象に研究していることを踏まえ、我が国の湖沼研究の成果を最大限引き出すための研究連携体制の具体的在り方を検討。

（独）海上技術安全研
究所

滋賀県 研究所の一部移転（湖沼環境分野）

対象機関の研究の特徴（分野を横断した一体的研究、行政との緊密性）や、提案
流体設計系、流体性能評価系、構造安全評価系、中小造船関連産業が集積する愛媛県に 地域に我が国造船分野の研究機能が必ずしも集積しているとは言えないこと等か
構造基盤技術系、環境・動力系、EEDIプロジェクト
愛媛県
おいて、造船産業の技術力強化に向けた ら、対象機関の一部の組織移転や水槽等の新設は困難であるが、地域の産官学チームの移転 及び附帯施設（曳航水槽、実海域再研究連携体制を構築。
が連携した体制の整備を前提に、地元の造船技術力強化のためにできる連携の
現水槽、操船リスクシミュレータ）の新設
在り方について、具体的内容を検討。

イノベーションコースト構想の実現に向けて具体的な方策を検討する中で、政府関係機関の移転・拠点設置等について結論を得る。

県の提案地域では連携候補となる研究機関・企業等との近接性が確保できず、機名古屋大学で今後本格化するGaN（窒化能維持が困難であるが、名古屋大学等での研究実績を踏まえ、名古屋大学で今研究機能の一部（先進パワーエレクトロニクス研究
ガリウム化合物）研究に関する連携体制
後本格化する見込みのGaN（窒化ガリウム化合物）研究に対して、地元受入体制
センター）の移転を構築。
の確保を前提に研究拠点の設置を検討。

愛知県

つくばセンター（エネルギー・環境領域、生命工学領域、情報・人間工学領域、材料・化学領域、エレクト
県内の公設試験場内に、大学、研究機
県内の産業集積を活用し、公設試と対象機関の研究連携による研究成果の実用
ロニクス・製造領域）の移転
関、企業等が集積する形で地域連携拠点 化を促進したいという提案。公設試と対象機関との研究連携体制の具体的な在り
福井県（福井県の地域産業と結びつく分野の研究者を福井
を設置。
方を検討。
県工業技術センターに受け入れ、同センターの研究員等と連携し、共同研究を実施）

石川県 炭素繊維関連の研究機能の一部移転

提案道府県

具体的検討を進める提案

イノベーション・コースト構想におけるロボットテスト（独）新エネルギー・産
福島県 フィールド、国際産学連携拠点、情報発信（アーカイ イノベーション・コースト構想の実現。
業技術総合開発機構
ブ）拠点の実施主体としての機能を担う支所の新設（独）産業技術総合研
究所

対象機関

（別紙１）

（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（独）教員研修センター（独）国際交流基金（独）国際協力機構

対象機関

提案の概要

提案のポイント

具体的検討を進める提案

具体化に向けた論点、検討課題

地元が受入体制を用意し、地元の先進的 つくばに存する（独）教員研修センターの教員研修・支援のハブ機能を維持・強化
な教育の取組を活用することで、国費の しつつ、全国の教員にとって資質向上につながる地元の先進的な教育環境等の増加を抑制しつつ、全国の教員の資質向 活用や宿泊施設・研修施設の確保など、地元が受入体制を確保することを前提と上につながる効果の高い研修を実施。
して、国と地方が連携した研修の実施について、具体的な在り方を検討。

地元が受入体制を用意し、地元の先進的 つくばに存する（独）教員研修センターの教員研修・支援のハブ機能を維持・強化
な教育の取組を活用することで、国費の しつつ、全国の教員にとって資質向上につながる地元の先進的な教育環境等の増加を抑制しつつ、全国の教員の資質向 活用や宿泊施設・研修施設の確保など、地元が受入体制を確保することを前提と上につながる効果の高い研修を実施。
して、国と地方が連携した研修の実施について、具体的な在り方を検討。

大分県 日本語国際センターの移転

秋田県 センターの機能の一部移転

小学校における英語活動等国際理解活動指導者
富山県 養成研修、英語教育海外派遣研修、及びキャリア
教育指導者養成研修の開催及び機能の移転

鳥取県

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職業訓練に関して取組実績を有する県と 当該地域において必要とされる人材を踏まえた高度な多能工養成のための訓練
職業能力開発総合大学校の調査・研究機能の一部の連携、施設整備の協力による一部事業 に係る調査研究機能の一部の移転について、国費の増嵩を抑制しつつ、具体的
移転の効果的な実施。
な内容・条件等について検討。

地元が受入体制を用意し、地元の先進的 つくばに存する（独）教員研修センターの教員研修・支援のハブ機能を維持・強化
センターが行っている研修の一部（例えば、中堅教な教育の取組を活用することで、国費の しつつ、全国の教員にとって資質向上につながる地元の先進的な教育環境等の三重県 員研修や外国人児童生徒等に対する日本語指導増加を抑制しつつ、全国の教員の資質向 活用や宿泊施設・研修施設の確保など、地元が受入体制を確保することを前提と指導者養成研修など）の実施
上につながる効果の高い研修を実施。
して、国と地方が連携した研修の実施について、具体的な在り方を検討。

地元が受入体制を用意し、地元の先進的 つくばに存する（独）教員研修センターの教員研修・支援のハブ機能を維持・強化
教育課題研修課の移転又はセンターが行っている な教育の取組を活用することで、国費の しつつ、全国の教員にとって資質向上につながる地元の先進的な教育環境等の福井県
研修の一部の実施増加を抑制しつつ、全国の教員の資質向 活用や宿泊施設・研修施設の確保など、地元が受入体制を確保することを前提と上につながる効果の高い研修を実施。
して、国と地方が連携した研修の実施について、具体的な在り方を検討。

世界各国の学生を受け入れ、日本語教育の知見ある立命館アジア太平洋大学の教 海外の日本語教師の研修を任務とする日本語国際センターにおいて適任となる職員や施設の活用と併せて、温泉をはじ 優秀な講師の確保や、関係機関との連携の在り方、国費の増嵩を抑制した適切めとする地域の日本文化資源と連携し、 な研修宿泊施設の確保の可能性等について検討。
日本語教師の研修事業を実施。

海士町が講師、研修宿泊施設の確保を図
開発途上国の行政官等を対象とした青年研修等の りつつ、離島の特性を強みとする地域活 アジア大洋州の島嶼国等の行政官等にとって意義深い内容の研修の実施に向け
島根県 研修機能（研修の企画・立案、実施等の機能）の一 性化の先進的な取組を活用することで、 て、開発途上国のニーズに沿った研修内容や、受入自治体との連携等の具体的
部移転
国費の増加を抑制しつつ、効果の高い研 な在り方を検討。
修を実施。

提案道府県

２．研修機関、国の政策研究機関等（国4機関、独立行政法人4機関）（別紙１）

防衛装備庁艦艇装備研究所

自衛隊体育学校

環境調査研修所

森林技術総合研修所

対象機関

（別紙１）

現在実施している研修内容を前提とした移転・拠点の設置は、受講生・講師の利便性確保の観点等から困難だが、当地ならではの価値の高い全国の先進事例の見学研修について、岐阜県立森林文化アカデミーを念頭に、地元受入体制の整備等による国費の増嵩を抑制する工夫と併せて具体的内容を検討。

現在実施している研修内容を前提とした移転・拠点の設置は、受講生・講師の利便性確保の観点等から困難だが、当地ならではの価値の高い全国の先進事例の見学研修について、ＣＬＴや木質バイオマス等を念頭に、地元受入体制の整備等による国費の増嵩を抑制する工夫と併せて具体的内容を検討。

地元受入体制の整備等により国費の増高を抑制しつつ、当地ならではの価値の高い研修を実施。

岐阜県 研修所の全部移転

地元受入体制の整備等により国費の増
森林技術総合研修所（林業機械化センターを含む）
高を抑制しつつ、当地ならではの価値の岡山県の移転
高い研修を実施。

既存研修施設等を活用しつつ環境省施設 水俣市における特徴のある研修の一部実施に向け、地元受入体制の確保を前提
や地元とも連携しながら、研修所機能の に、当該研修所の関連施設である環境省国立水俣病総合研究センターとの連携
一部を移転（研修の一部実施）も視野に入れつつ具体的内容を検討。

山口県 艦艇装備研究所の移転

岡山県 自衛隊体育学校の移転

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岩国市周辺の関係機関との連携により艦 海上幕僚監部や各艦隊司令部等との連携の確保、現在の施設を用いた試験デー
艇装備に関する試験研究機能の充実が タの継続的な活用等の様々な課題がある中、今後拡充予定の試験研究に係る機期待される施設を整備。
能に必要な施設の移転整備について、可能性及び具体的在り方を検討。

国費の増高を抑制しつつ、トレーニング効 ２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、我が国の競技力向上に果を上げるため、地域にある施設を活用 向けた施設整備を計画的に進めていることも踏まえ、国費の増嵩を抑制しつつ自し、自衛隊体育学校の一部競技の合宿を 衛隊体育学校の国際級選手の競技力向上に資するための、合宿等の実施の具実施。
体的在り方を検討。

国費の増高を抑制しつつ、トレーニング効
高地トレーニングが可能な上田市へ、自衛隊体育果を上げるため、地域にある施設を活用 国費の増嵩を抑制しつつ自衛隊体育学校の国際級選手の競技力向上に資する
長野県 学校第２教育課の一部機能を移転又は合宿機能のし、自衛隊体育学校の一部競技の合宿を ための合宿等の実施の具体的在り方を検討。
設置実施。

熊本県 研修所の移転又は研修所機能の一部移転

既存研修施設等を活用しつつＪＩＣＡ九州 北九州市における国際環境研修の実施に向け、ＪＩＣＡ九州等の協力も得て、地元国際研修機能（教務課国際研修企画係及び国際研など地元とも連携しながら、国際環境研修 受入体制の確保を前提に、市独自の研修との相乗効果が得られるよう具体的内修企画専門官）の移転
を実施。
容を検討。

現在実施している研修内容を前提とした移転・拠点の設置は、受講生・講師の利便性確保の観点等から困難だが、現場フィールドを活用した研修の実施について、地元受入体制の整備等による国費の増嵩を抑制する工夫と併せて具体的内容を検討。

受講生の利便性がそれほど低下せずに現場フィールドを活用した研修を実施

山梨県 研修所の移転（一部移転）

福岡県

具体化に向けた論点、検討課題

提案の概要

提案のポイント

提案道府県

具体的検討を進める提案具体化に向けた論点、検討課題

7 / 7 ページ(独)医薬品医療機器
総合機構

地元の関係機関等と連携を図り、国費の地元の工芸分野の美術館等と協力し、国費増大を抑制しつつ、地元と国が連携し増大を抑制しつつ、近現代の工芸の調査た形で、石川県における拠点の形成について、具体的な在り方を検討。
研究、普及啓発等を推進。

提案のポイント

ジェネリック医薬品の審査や国際業務については、機構の新薬審査部門や安全対策部門等との連携が不可欠であり、同部門の移転は困難。
ジェネリック医薬品等審査部及び国際部（アジア医
JICA薬事担当行政官地方研修の受入実 また、国際部のトレーニングセンターは、施設を用意して実施するものではなく、
富山県 薬品・医療機器薬事トレーニングセンターを含む）の績を踏まえ、GMP視察のフィールドに活用 PMDAが策定するプログラムの下、医薬品の審査等の実務をアジア諸国の担当移転者に体験させるものであり、この研修の一部の実施について、可能性及び具体的な在り方を検討。

提案の概要

石川県 東京国立近代美術館工芸館の移転

提案道府県

具体的検討を進める提案（独）国立美術館

対象機関

３．事業実施機関（独法2機関）（別紙１）

対象機関の研究部門は大学の研究者が集まって基礎研究を幅広く実施。現在、秋田県にロケットエンジン部門の研究は特定相模原キャンパスのうち、ロケットエンジン部の研究者はいるものの、秋田県には研究集積があるとはいえず、移転による機能の向上が見込めない一方デメリット極小化
門の移転の工夫が乏しい。なお、今後の研究協力の可能性について必要に応じ検討。

秋田県（独）理化学研究所（1/2）（独）宇宙航空研究開発機
構

社会防災システム研究領域の移転

兵庫県(独）防災科学技術研究所

光量子工学研究領域の移転

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対象機関は、提案地域での研究者レベルでの交流や共同研究の実績がほぼないことに加え、静岡県に理研和光ほどの多様な分野の研究が集積してるとは言えず、移転による機能の向上が見込めない一方デメリット極小化の工夫が乏しい。なお、今後の研究協力の可能性について必要に応じ検討。

茨城県

静岡県

対象機関は、提案地域での研究者レベルでの交流や共同研究の実績が加速器技術開発分野を除きほぼないことに加え、茨城県に理研和光ほどの多様な分野の研究が集積してるとは言えず、移転による機能の向上が見込めない一方デメリット極小化の工夫が乏しい。なお、今後の研究協力の可能性について必要に応じ検討。

愛知県

光量子工学研究領域（和光）の移転

対象機関は、飛行シミュレータと実験用航空機を一体運用してデータ検証を行っているところ、実験用プロペラ航空機による飛行試験を実施するためには自衛隊機や民間機の航行の支障とならない海上空域が必要となるが、愛知県内では適切な空航空技術部門の①構造・複合材技術研究ユ 域を確保できる見通しがない。
ニット、②飛行技術研究ユニット、③事業推 なお、名古屋大学には航空に関連する教育研究部局があることを考慮し、将来的な教育・人材育成の連携可能性を模索する
進部航空産業協力課の移転ことについては、引き続き愛知県と対象機関の間で検討。
さらに、将来的には、現在、愛知県に整備されている実験用ジェット航空機を活用した研究の拡充に係る連携可能性についても検討。

対象機関はつくばの研究機関。兵庫県側が提案している社会防災システム研究領域は、地震・火山災害、気象災害、土砂災
害など多岐にわたる災害を対象としており、地震動予測地図等の研究開発をはじめ、観測・予測研究領域との密接な連携を図ることが重要な領域であり、移転した場合、このような連携に支障が生じ、研究所全体の研究能力の確保・向上に懸念がある。また、対象機関は、地震調査研究推進本部、内閣府などの府省庁、筑波研究学園都市または首都圏近郊にある研究機
関と密接な連携を図りながら研究を推進しており、兵庫県にハザード評価を実施している研究機関がないことも加味すると、移転に伴う研究能力の確保・向上に懸念がある。
加えて、社会防災システム研究領域には対象機関全体のアウトリーチ活動や研究所全体の成果普及等の対外活動を行う部
署もあり、兵庫県側の提案には人員配置や業務分担に対する具体的な提案がないため、研究所全体の運営の効率化の点からも懸念がある。なお、今後の研究協力の可能性について必要に応じ検討。

ナノスケール材料部門等Spring-8を利用する
対象機関は、つくばの研究機関であり、つくばにおける研究機関・大学の集積を活かした「TIA(つくばイノベーションアリーナ)」
研究部門の移転
や筑波大学との連携等、すでに近隣の研究機関・大学との強固な連携がすすんでおり、移転した場合、これらの連携への支（ナノスケール材料領域、環境・エネルギー・
障が懸念される。また、電子顕微鏡などの評価解析装置、成分分析や加工装置等の日常的な実験活動に必要な装置群の多資源材料領域（高性能発電・蓄電用材料のくを共用しており、移転するとこれらの研究装置を利用する利便性が失われることも懸念される。
研究
兵庫県からは、地域における大学や企業等のニーズ把握やそれに基づく対象機関との具体的な研究協力の可能性について開発等）、先端的共通技術領域（新物質設計は言及がない。なお、今後の研究協力の可能性について必要に応じ検討。
シミュレーション手法の研究開発等））

兵庫県（別紙1）に掲載されなかった理由（独）物質・材料研究機構

提案の概要

提案道府県

別紙１以外の提案

対象機関

１．研究機関（別紙２）

（独）科学技術振興機構（独）放射線医学総合研究所

愛知県（独）理化学研究所（2/2）

茨城県

京都府

福島県

提案道府県

対象機関

（別紙２）

（別紙1）に掲載されなかった理由

機構の移転

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対象機関は、政府全体の科学技術基本計画の実施の観点から国の戦略目標に基づく研究開発等の国家プロジェクト等を政府と一体となって支援するためのファンディング機関であり、移転により機能確保が困難となる。なお、茨城県の提案内容を踏
まえ、つくばの研究機関の活性化に資する取組の在り方については、必要に応じて協議。

対象機関は、提案地域での研究者レベルでの交流や共同研究の実績がほぼなく、京都府に当該機関と連携する研究集積、
研究成果の蓄積があるとも言えない。加えて、対象機関は、既に千葉県において、千葉大学、千葉県がんセンターなど近隣の大学・医療機関と連携した研究を行っており、移転した場合、連携先との研究が断絶してしまう恐れがあり、研究機能の喪失が懸念される。
放射線科学領域における基盤技術開発機能 京都府の提案は、日本原子力研究開発機構の関西光科学研究所（木津地区）が対象機関と平成28年度に統合することを契の移転機として、がん治療装置の小型化の実現等をけいはんな学研都市で推進するという内容であるが、統合後の関西光科学研究所のあり方を統合前に具体的に検討することが現時点で困難であることに加え、HIMACをはじめとした大型施設や関連する研究棟を移転する場合、膨大な経費がかかることが見込まれる。以上のことから、放医研の機能の向上が見込めない一方
デメリット極小化の工夫が乏しく、費用の増大が顕著であるため移転は困難。なお、今後の研究協力の可能性について必要に応じ検討。

放射線医学総合研究所の機関全体の移転対象機関は、既に千葉県において、千葉大学、千葉県がんセンターなど近隣の大学・医療機関と連携した研究を行っており、移転した場合、連携先との研究が断絶してしまう恐れがあり、研究機能の喪失が懸念される。
また、全部移転を行うとなると、ＨＩＭＡＣ（重粒子線がん治療装置で、サッカーコート大の加速器が地下に埋設）等の大型施設や研究棟を移転する必要が出てくる。その他、放射性物質を扱う施設設備を多数所有しているため、全てを移転する場合、実態上は福島に新設することとなるため、１千億円規模の経費がかかることが見込まれる。以上のことから、放医研の機能の向上・デメリット極小化の工夫が乏しく、費用の増大が顕著であるため全部移転は困難。
なお、福島県には、福島市に整備が進められている「ふくしま国際医療科学センター」があり、その中の「先端臨床研究センター」には放医研の研究スペースが確保され、今後、活用することとしており、意見交換の中で、これを活用した研究連携の強化による福島県の研究能力の向上について、福島県側に検討を求めたところ、福島県としては、あくまで「ふくしま国際医療科学センター」から距離のある鏡石町への放医研の全部移転といった提案内容を変更することはないという回答(11/20)を得た。

光量子工学研究領域、産業連携本部、ライフサイエンス技術基盤研究センターについて、 愛知県側の提案内容の具体性が乏しく、移転先で連携する機関、具体的な研究内容等が不明確であり、移転による機能の愛知県の産業界等と連携した研究開発を行 向上が見込めない一方、デメリット極小化の工夫が乏しい。なお、今後の研究協力の可能性について必要に応じ検討。
うことに資する機能の一部を移転

提案の概要

別紙１以外の提案

対象機関（別紙1）に掲載されなかった理由

大分県

三重県

（独）農業環境技術研究所（独）水産総合研究セン
ター

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三重県は、主に沿岸・養殖漁業への寄与を期待しているが、対象機関は遠洋・沖合漁業を中心に全国各地で研究開発を実施するものであり、希望している機能と、対象機関の業務の間で齟齬がある。なお、増養殖に関する研究については、三重県にある水研センター増養殖研究所による協力等を推進。

対象機関はつくばの研究機関であり、来年度には同じくつくばに所在する農研機構と統合し、連携による相乗効果の創出を目指すこととなっているが、移転によりこのような効果が期待できないこととなる。また、対象機関では基礎的研究を行っており、当該地域への移転による連携効果は期待できない。なお、県からの技術相談について対応するとともに、今後の研究協力の可能性について必要に応じ検討。

生態系計測研究領域、農業環境インベント
リーセンターの移転

開発調査センターの移転対象機関は多くの研究機関・医療機関の協力の下、長年にわたり疫学調査等を継続して行っており、移転するとその機能確保が困難。現在、岡山県には全国レベルの栄養健康に係る研究が集積しているとは言えず、また、研究についての交流実績がなく連携効果が見込み難い。なお、今後の研究協力については必要に応じ検討。

国立健康・栄養研究所の移転

沖縄県

岡山県

対象機関は、研究船の運用、観測、予測研究等を一体的に運用推進しているため一部機能を切り離した場合、当該機関の機能の確保が困難である。また、これらの研究活動を支えるためには、提案を受けているセンター固有の設備、人員に加え、共海底資源研究開発センターの地方拠点の設 同実験施設や管理部門の人員も移転させる必要があり、移転等に伴う費用の捻出や研究遅延への懸念がある。
置
また、沖縄県に立地する研究機関や関連企業との機関間連携の実績はなく、移転した場合の具体的な研究内容、連携先が不明であり、機能の向上が見込めない一方デメリット極小化の工夫が乏しい。なお、将来的な連携の可能性については必要に応じ検討。

兵庫県

対象機関は、研究船の運用、観測、予測研究等を一体的に運用推進しているため一部機能を切り離した場合、当該機関の機能の確保が困難である。また、これらの研究活動を支えるためには、提案を受けているセンター固有の設備、人員に加え、共同実験施設や管理部門の人員も移転させる必要があり、移転等に伴う費用の捻出や研究遅延への懸念がある。
海洋掘削科学研究開発センター、地球深部
また、静岡県については、「ちきゅう」が清水港に停泊している実績はあるが、これは清水港が岸壁使用料の減免を受けること
探査センター、海底資源研究開発センターのができる港の一つであることから機材積込み港として使用しているものであり、周辺機関との共同研究実績はなく、関連の研移転
究集積も乏しいことから移転による機能の向上が見込めない一方デメリット極小化の工夫が乏しい。
なお、現状では効果のある連携については不明確であるものの、将来的な連携の可能性については、必要に応じ静岡県と対象機関の間で検討。

提案の概要

別紙１以外の提案

対象機関は、研究船の運用、観測、予測研究等を一体的に運用推進しているため一部機能を切り離した場合、当該機関の機能の確保が困難である。また、これらの研究活動を支えるためには、提案を受けているセンター固有の設備、人員に加え、共地震津波海域観測研究開発センター、海底 同実験施設や管理部門の人員も移転させる必要があり、移転等に伴う費用の捻出や、移転等に伴う研究遅延への懸念があ
資源研究開発センター、地球内部物質循環 る。
研究分野、海洋掘削科学研究開発センター また、兵庫県の提案する海底火山研究は、国の政策として高い優先度に位置づけられている分野ではなく、兵庫県側から説における「海底火山の観測・研究」に関連す 明のあった神戸大の海洋底探査センターにはまだ他機関の集積の実績はなく機能の向上が見込めない一方デメリット極小化
る機能の工夫が乏しい。
したがって、現状では効果のある連携については不明確であるものの、将来的な連携の可能性については、必要に応じ兵庫県と対象機関の間で検討。

静岡県

提案道府県

（独）医薬基盤・健康・栄養研究所（独）海洋研究開発機構

（別紙２）

対象機関

（独）産業技術総合研究所（独）森林総合研究所（独）農業・食品産業技術
総合研究機構（別紙２）（別紙1）に掲載されなかった理由

提案地域での研究者レベルでの交流や共同研究実績がほぼなく、創薬研究を支える十分な人材確保の見込みもないことから、移転すると機能確保が困難。また、移転先での大学・企業との連携効果もほぼ見込めない。なお、今後の研究協力のあり方を必要に応じて検討。

沖縄県

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提案地域での研究者レベルでの交流や共同研究実績がほぼなく、創薬研究を支える十分な人材確保の見込みもないことか
生命工学領域（臨海副都心センター）の移転 ら、移転すると機能確保が困難。また、移転先での大学・企業との連携効果もほぼ見込めない。なお、今後の研究協力のあり方を必要に応じて検討。

奈良県

創薬基盤研究部門の地方拠点

ナノチューブ実用化研究センターの長野市へ 対象機関はつくばの研究機関であり、当該分野（単層カーボンナノチューブ）で世界最先端の研究成果を出していること、今後の移転（ナノチューブ技術に関する信州大と 実用化が見込まれるため当該分野における民間企業との共同研究を加速する必要があることに加え、技術の方式が異なる
連携した研究環境の整備）ことから移転先での連携効果も見込みがたい。なお、今後の研究協力のあり方については必要に応じて検討。

東京本部の移転

茨城県

理事長とつくばの研究者との接触増加による研究現場の議論の活性化や、つくばの研究現場と産業界のつながり強化を図りたいとの提案だが、現在、対象機関においては、実質的に２本部体制（東京本部及びつくば本部）を構築し、組織の意思決定（理事会）や研究に関する企画、広報などはつくば本部で実施しており、理事長は半々の割合で東京本部とつくば本部に在席するとともに、殆どの理事はつくばに常駐している。
一方、対象機関は、研究の世界を閉じた組織から民間等への「橋渡し」機能を充実させる方向へと改革を進めているところであり、東京本部の理事長の主たる役割は、民間企業等との関係構築・強化を通じた技術マーケティングであるところ、東京本部をつくばに移転すると、当該機能を低下させる。なお、必要に応じて、産総研の機能強化を引き続き検討する中で、つくばとの関係も考慮しつつ検討。

漆を専門とする部門、研究者は無く、関係する研究者は他の分野を主な研究対象としているため、移転は困難。なお、平成22
年度～24年度まで、岩手県等と連携して共同研究を実施した実績を踏まえ、研究協力の検討を提案したが、県としては、今回の提案はあくまで機関の移転や、研究者の移動を念頭に置いており、研究協力については、今後もこれまでと同様、必要に応じて実施していきたい旨意見が示された。

長野県

漆に関する研究分野の移転

熊本県

岩手県

次世代型施設園芸の研究拠点（地方拠点） 次世代施設園芸研究を強化するとの提案だが、九州では、現在も九州沖縄農業研究センターの筑後・久留米拠点（福岡県）の新設（生物系特定産業技術研究支援セン で施設園芸の研究を実施しており、同一分野での新たな拠点を同じ九州の熊本県に設置することは困難。また、生研センター
ター及びつくば野菜研究拠点（施設野菜生産 は、農業機械の検査業務を実施しており、民間ユーザーの利便性を大きく損なうことから、施設の移転は困難。なお、今後の技術に関わる研究開発部門）の移転）
研究協力の可能性について必要に応じ検討。

徳島県

生物系特定産業技術研究支援センターのう 中央農研センターの提案については、全国共通の水田農業研究部門を大仙市に新設するものであるが、秋田県は冬期に積ち、水田生産システム研究部門の一部研究 雪が多いことから、水田輪作の研究が限定され、汎用性の高い研究成果の創出が期待できない。また、水田農業の全国共通機能（水田農業に関するもの）の移転
テーマは、中央農業総合研究センター、生物系特定産業技術研究支援センターのほか、作物研究所、農村工学研究所、農業
環境技術研究所等他の農業関係の研究機関、更にはＩＣＴやロボットなど他分野の研究機関との連携が必要であり、秋田県
中央農業総合研究センターのうち、水田輪作 内では、これらの連携が不十分となることから新設は困難。また、もう一方の提案対象である生研センターは、農業機械の検システム研究部門の一部研究機能（水田農 査業務を実施しており、民間ユーザーの利便性を大きく損なうことから、施設の移転は困難。なお、今後の研究協力の可能性について県と意見交換しながら具体的に検討。
業に関するもの）の移転

提案の概要

対象機関はつくばに所在する我が国唯一の食品を専門とする研究機関であり、近隣の研究所、首都圏の大学、多数の食品
食品総合研究所の食品機能研究領域、食品 企業と連携しているが、移転によりこれらのつながりが失われる。一方で、徳島県においては、来年度、徳島大学に生物資源工学研究領域の全部移転
産業学部が創設されるとの事情はあるものの、現時点では食品関連分野の研究集積は十分でなく、移転によるデメリットを上回るメリットが期待できない。なお、今後の研究協力の可能性について必要に応じ検討。

秋田県

提案道府県

別紙１以外の提案

対象機関

石油開発技術本部センターの移転

新潟県

長崎県

沖縄県

機構の移転

山梨県

（独）国際交流基金（独）国際協力機構

対象機関

岐阜県

広島県

長野県

提案道府県

日本語国際センターの移転

研究部門の移転

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海外で日本語を教える日本語教師の研修を任務としている国際交流基金日本語国際センターにおける適任となる優秀な日
本語教育の講師の確保については、提案された地域においては難しいこと、また、現行同様の研修宿泊施設の確保についての提案もない。フィールドとしての地元の活用については検討。

核軍縮・紛争解決及び紛争後の復興分野での国際貢献に寄与するため、平和に関する研究集積を図ることを目的とする提案。提案対象の研究組織は、外務省・国際協力機構が政府開発援助を実施するに当たっての調査・研究等を行うためのものであり、提案のニーズに合致する独立した学術的研究組織ではない。県からの要望に応じ、国際平和拠点としての対外発信・共同研究等については、広島県に所在するJICA中国等との連携の下、国際協力施策の中で支援を検討。

駒ヶ根市にある青年海外協力隊訓練所への 緊急時における外務本省や派遣国の在京大使館との緊密迅速な連携の必要性に加え、青年海外協力隊員の募集・面接や､協力隊事務局の一部（国内グループ）移転 帰国後の就職あっせん業務等について、機能の維持が見込み難い。国際交流山岳観光都市に向けた駒ケ根市が進める「大（併設）使村構想」との相乗効果を期待しての提案であるが、「大使村構想」に対しては、国際交流施策の中で支援を検討。

（別紙1）に掲載されなかった理由

県は実証フィールドを活用した洋上風力・潮流発電一般の研究拠点を求めているが、対象機関がレギュラトリーサイエンスを行う機関であることを踏まえたものとして、具体的に検討するだけの熟度に達した研究プロジェクトなど受入体制の提案がなされていない。なお、対象機関はこれまでも洋上風力発電施設の安全基準の基礎データの収集などの協力を行っており、現状では効果のある連携については不明確であるものの、将来的な連携の可能性については、必要に応じ長崎県と対象機関の間で検討。

流体設計系、構造基盤技術系、海洋開発
系、洋上再生エネルギー開発系、水中工学
系の移転

提案の概要

対象機関は、海洋鉱物資源の探査事業や開発技術の実証事業を行う実施機関であり、移転先での大学・企業等との連携効
果も見込めないことに加え、現段階で新設、拡充の方向性が出されておらず費用の増大が顕著。なお、今後の協力のあり方
を必要に応じて検討。

「白嶺」の地方拠点の設置対象機関のある千葉県幕張地域には、石油・天然ガス、メタンハイドレート等に関する研究の集積があること、資源外交の観点から成田空港や各国大使館に近い立地が望ましいことなど、現在地以外の場所に移転するとその機能確保が困難となる。
なお、今後の研究協力のあり方を必要に応じて検討。

対象機関は、国の産業技術政策やエネルギー・環境政策に基づき、全国を対象とし、開発リスクの高いプロジェクトを政府と一体となって支援するためのファンディング機関であるため、関係省庁の近接地からの移転による機能確保が困難。また、全国の中で「なぜそこに」の説明も困難であり、ファンディング機関の特性上、移転先での大学・企業等との連携による効果も見込めない。なお、県内にはこれまでも対象機関の実施するプロジェクトに参画している大学もあり、当該大学を核とした産学官連携体制によるクリーンエネルギー分野での研究等があり、プロジェクトの実施状況を踏まえつつ今後の協力のあり方は必要に応じて検討。

（別紙1）に掲載されなかった理由

茨城県

提案の概要

別紙１以外の提案

つくばにファンディング機能がないことや、ニーズ志向の研究者を増やし、研究成果の実用化を実現するためにつなぎ人材を増やしたいとの目的から、対象機関の移転を提案。さらに、対象機関にとっては、研究機関が集積するつくばに移転すること
で、目利き能力の向上に資するとの考え。他方、対象機関は、国の産業技術政策やエネルギー・環境政策に基づき、開発リス
産業技術本部ロボット・機械システム部の移 クの高いプロジェクトを政府と一体となって支援するためのファンディング機関。従って、特定の地域に存在することで当該地転域の採択数が増えるわけではなく、産業集積の創出につながるものではない。また、目利き能力については、全国の研究機
関・企業等とのネットワークにより知見を得ることで一層の向上が期待できるもの。加えて、一部移転すれば組織の一体性を損なうことによる業務の効率性が損なわれる。なお、茨城県の提案内容を踏まえ、つくばの研究機関の活性化に資する取組の在り方については、必要に応じて協議。

提案道府県

２．研修機関、国の政策研究機関等（独）海上技術安全研究所（独）石油天然ガス・金属
鉱物資源機構（独）新エネルギー・産業
技術総合開発機構

（別紙２）

対象機関

研修所の移転(北見市もしくは北斗市）

富山県

北海道

国立医薬品食品衛生研究所

石川県

薬品部の移転沖縄県

国立感染症研究所

首都圏の大学等機関に依存している外部講師の確保が困難となり、また、研修生の利便性も低下。

対象機関は、研究については政策研究を本省と連携して行う機関であり、提案の業務は対象としていない。研修については、
中央省庁の職員を対象に、中央省庁職員が講師となって実施しており、受講生・講師の利便性確保や研修内容の質の確保等が困難。

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主に中央省庁の職員を対象に、中央省庁職員が講師となって実施する研修であり、省庁の近郊以外の立地による効果・効率
本所の移転（研修内容の追加・変更による研 の向上は見込み難い。研修の部分実施についても国費の増嵩の抑制や、全国で様々な取組がなされる中でなぜそこで実施
修の機能強化含む）
するのかの説明が困難。なお、農林水産省では現地実態を把握するため、全国の市町村において１か月間の農山漁村派遣研修を実施。

主に中央省庁の職員を対象に、中央省庁職員が講師となって実施する研修であり、省庁の近郊以外の立地による効果・効率の向上は見込み難い。研修の部分実施についても国費の増嵩の抑制や、全国で様々な取組がなされる中でなぜそこで実施するのかの説明が困難。なお、農林水産省では現地実態を把握するため、全国の市町村において１か月間の農山漁村派遣研修を実施。

平成２８年度の川崎市への全面移転に向けて、建築工事中。薬品部は、他部局と一体的な研究を行っており、部分移転による機能の維持は困難。

対象機関は、国の感染症対策において危機管理対応等を行っており、組織の分割によりこの能力に支障を来すため、拠点設
感染症対策を講じる部門の地方拠点の設置 置は困難。また、同機関は、産業振興に資する機関ではなく、移転の効果が見込めない。なお、現地の感染症対策は地方自治体の事務であり、職員の訓練等の支援については、国立研究所で実施可能。

科学院の全部移転

岐阜県

研究所の全部移転

消防研究センター火災災害調査部の移転

国立保健医療科学院

富山県地域において研修に必要な施設の用意がなく、国費の増嵩を抑制しつつ、機能の維持・確保を図ることが困難。
なお、緊急消防援助隊と全国自治体との合同訓練等の機会を活用して、陸上自衛隊と一体として実践的訓練を行うなど、今後地域との連携を具体的に検討。

消防大学校の移転又は実践的訓練機能等
の移転

静岡県

火災災害調査部は、センター内技術研究部、消防大学校及び本省消防庁と一体的に業務を行っており、政府の危機管理業
務において重要な役割を担っている。また、設備・機器の整備などが必要であり、国費の増嵩を抑制しつつ機能の維持・確保を図ることが困難。
なお、富山県の提案の趣旨を踏まえ、消防研究センターと富山県との共同研究の実施、消防研究センターの調査技術会議の富山県での開催について具体的に検討。

大学校の移転については、現在の研修と同様の内容を実施できるだけの講師の確保が見込み難い。また、国費の増嵩の抑制を図る受入体制の具体的検討がない。平和に関する研修については実施しておらず、自治体からの研修実施の要望も受けていない。

大学校の移転又は平和に関するカリキュラ
ムの一部実施徳島県

農林水産研修所（1/2）（別紙1）に掲載されなかった理由

人材育成の機能（特に中山間地域の自治組 現在、中山間地域の自治組織にかかる研修は実施しておらず、自治体から自治組織にかかる研修実施の要望も受けていな織にかかる研修機能）の移転
い。

提案の概要

別紙１以外の提案

広島県

島根県

提案道府県

情報通信政策研究所

消防大学校

自治大学校

（別紙２）

対象機関

国土交通大学校

森林技術総合研修所

農林水産研修所（2/2）（別紙２）

西日本の研修者を対象にした拠点の設置

大分県

小平本校の移転

研修所の全部移転

徳島県

群馬県

本所の移転

本所を塩尻市へ移転（長野県林業総合セン
ターと同一敷地に設置）

長野県

島根県

現在実施している研修内容を前提とした移転・拠点の設置は、受講生・講師の利便性確保の観点や近隣での多様な見学場所の確保の難しさ等から困難。研修の部分実施についても国費の増嵩の抑制や、全国の中でなぜそこで実施するのかの説明が困難。なお、必要に応じ、県と連携して林業関係の人材育成を推進。

本所の移転

群馬県

本所の移転

現在実施している研修内容を前提とした移転・拠点の設置は、受講生・講師の利便性確保の観点や近隣での多様な見学場所の確保の難しさ等から困難。研修の部分実施についても国費の増嵩の抑制や、全国の中でなぜそこで実施するのかの説明が困難。なお、必要に応じ、県と連携して林業関係の人材育成を推進。

本所の移転

栃木県

三重県

現在実施している研修内容を前提とした移転・拠点の設置は、受講生・講師の利便性確保の観点や近隣での多様な見学場所の確保の難しさ等から困難。研修の部分実施についても国費の増嵩の抑制や、全国の中でなぜそこで実施するのかの説明が困難。なお、必要に応じ、県と連携して林業関係の人材育成を推進。

本所及び林業機械化センター（群馬県沼田
市）の移転

岩手県

7 / 9 ページ

主として公務員を対象とする座学を中心とした研修機関。全国の中でなぜその県で実施するか説明が困難。受講生・講師の利便性確保等が困難であるとともに、宿泊施設については既存施設等の提案はなく、国費の増嵩を抑制しつつ機能の維持・向上を図ることが困難。なお、必要に応じ、県と連携して国土交通政策関係の人材育成を推進。

現在実施している研修内容を前提とした移転・拠点の設置は、受講生・講師の利便性確保の観点や近隣での多様な見学場所の確保の難しさ等から困難。研修の部分実施についても国費の増嵩の抑制や、全国の中でなぜそこで実施するのかの説明が困難。なお、必要に応じ、県と連携して林業関係の人材育成を推進。

現在実施している研修内容を前提とした移転・拠点の設置は、受講生・講師の利便性確保の観点や近隣での多様な見学場所の確保の難しさ等から困難。研修の部分実施についても国費の増嵩の抑制や、全国の中でなぜそこで実施するのかの説明が困難。なお、必要に応じ、県と連携して林業関係の人材育成を推進。

現在実施している研修内容を前提とした移転・拠点の設置は、受講生・講師の利便性確保の観点や近隣での多様な見学場所の確保の難しさ等から困難。研修の部分実施についても国費の増嵩の抑制や、全国の中でなぜそこで実施するのかの説明が困難。なお、必要に応じ、県と連携して林業関係の人材育成を推進。

現在実施している研修内容を前提とした移転・拠点の設置は、受講生・講師の利便性確保の観点や近隣での多様な見学場所の確保の難しさ等から困難。研修の部分実施についても国費の増嵩の抑制や、全国の中でなぜそこで実施するのかの説明が困難。なお、必要に応じ、県と連携して林業関係の人材育成を推進。

現在実施している研修内容を前提とした移転・拠点の設置は、受講生・講師の利便性確保の観点や近隣での多様な見学場所の確保の難しさ等から困難。研修の部分実施についても国費の増嵩の抑制や、全国の中でなぜそこで実施するのかの説明が困難。なお、必要に応じ、県と連携して林業関係の人材育成を推進。

主に中央省庁の職員を対象に、中央省庁職員が講師となって実施する研修であり、省庁の近郊以外の立地による効果・効率の向上は見込み難い。研修の部分実施についても国費の増嵩の抑制や、全国で様々な取組がなされる中でなぜそこで実施するのかの説明が困難。なお、農林水産省では現地実態を把握するため、全国の市町村において１か月間の農山漁村派遣研修を実施。

主に中央省庁の職員を対象に、中央省庁職員が講師となって実施する研修であり、省庁の近郊以外の立地による効果・効率の向上は見込み難い。研修の部分実施についても国費の増嵩の抑制や、全国で様々な取組がなされる中でなぜそこで実施するのかの説明が困難。なお、農林水産省では現地実態を把握するため、全国の市町村において１か月間の農山漁村派遣研修を実施。

（別紙1）に掲載されなかった理由

研修所の移転本所の全部移転

提案の概要

兵庫県

徳島県

提案道府県

別紙１以外の提案

対象機関

群馬県

鳥取県

岐阜県

（独）統計センター（独）日本スポーツ振興セ
ンター

提案道府県

（別紙1）に掲載されなかった理由

国会及び政府において新たな国立公文書館建設に向けた議論が行われている中、現状では、現在検討中のもの及び既存施設以外に、さらに施設を整備する必要性が想定されない。

（別紙1）に掲載されなかった理由

提案機関においては、首都圏の国際空港や国際港、民間物流企業等とも連携しつつ部隊等の輸送任務の教育訓練を行うとともに、緊急災害時には防衛省本省における全国を対象とした指揮系統の下、輸送業務を迅速に行う必要があることから、移転するとこうした機能の維持が困難。

主として公務員を対象とする座学を中心とした研修機関。受講生・講師の利便性確保や研修内容の質の確保等が困難であるとともに、研修施設は既存施設を想定するが、宿泊施設は民間施設を想定。必要となる設備も周辺で確保が見込まれず、国費の増嵩を抑制しつつ機能の維持・向上の説明が困難。なお、必要に応じ、県と連携して環境関係の人材育成を推進。

主として公務員を対象とする座学を中心とした研修機関。受講生・講師の利便性確保や研修内容の質の確保等が困難であるとともに、研修施設は既存施設を想定するが修復等が必要であり、宿泊施設は新設又は遠距離にある廃止予定の職員住宅を想定。必要となる設備も周辺で確保が見込まれず、国費の増嵩を抑制しつつ機能の維持・向上が困難。なお、必要に応じ、県と連携して環境関係の人材育成を推進。

主として公務員を対象とする座学を中心とした研修機関。受講生・講師の利便性確保や研修内容の質の確保等が困難であるとともに、研修施設は既存施設を想定するが、宿泊施設は民間施設を想定。必要となる設備も周辺で確保が見込まれず、国費の増嵩を抑制しつつ機能の維持・向上が困難。なお、必要に応じ、県と連携して環境関係の人材育成を推進。

主として公務員を対象とする座学を中心とした研修機関。受講生・講師の利便性確保や研修内容の質の確保等が困難であるとともに、研修施設は既存施設を想定するが、宿泊施設は民間施設を想定しており、必要となる設備も周辺で確保が見込まれず、国費の増嵩を抑制しつつ機能の維持・向上が困難。なお、必要に応じ、県と連携して環境関係の人材育成を推進。

別紙１以外の提案

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国立スポーツ科学センターと全国各地のスポーツ施設やスポーツ医・科学センター等が連携して、我が国の国際競技力の向国立スポーツ科学センターの高地トレーニン 上の効率的な環境整備を進めている中、受入体制や研究集積が十分でない地域での支所の新設については、組織の肥大化
グエリア支所の新設を抑制した形で、機能の維持向上を図ることが見込めない。国立スポーツ科学センターと岐阜県の関係機関の連携について
は、2020年以降を見据えたスポーツ医科学振興方策の中で、必要に応じ検討。

統計編成部「統計編成主幹」の移転
全国の中でなぜ鳥取県かが不明確。また、国にとってのメリットや地域の発展への寄与が不明確。
（マンパワーによる集計機能や自由回答の集
さらに、対象機関は総務省統計局と一体となって業務を担っており、緊密な連携が必要であることから、提案地域への移転に計機能を担う統計編成部統計編成主幹の移よる機能の確保・向上が困難。
転）保管機能の設置提案の概要

輸送学校の全部移転

研修所の全部移転

香川県

大分県

研修所の全部移転

研修所の全部移転

三重県

兵庫県

研修所の全部移転

提案の概要

宮城県

提案道府県

(独)国立公文書館

対象機関

３．事業実施機関

陸上自衛隊輸送学校

環境調査研修所

（別紙２）

対象機関

新潟県

沖縄県

バイオテクノロジー部門生物資源の収集保存、機能性評価部分の移転

知的財産に係る人材育成機能の移転対象機関は特許庁職員やサーチャー向けの研修機関であるため、移転による地域経済への効果は見込めず、また、高度な特許情報の検索端末が必要なため、運営の効率性及び機能維持の観点から移転は困難。
知財人材部及び知財活用センターが行う業 新潟県が移転を提案している中小企業向け研修も年間数回程度実施しているが、独立行政法人の事務・事業見直しの中で、務の移転
民間でできる研修は縮小することが求められており、今後は全国一律で利用できるデジタル教材の提供や、eラーニングへと転換していく方針。なお、地方における対面型研修のニーズに対しては、経済産業局特許室等が実施する中小企業向けセミ
ナー等を通じた人材育成への協力のあり方を検討。

愛知県

地方拠点の設置

宮崎県

対象機関の移転によりバイオ産業の振興をしたいとの提案であるが、提案県では生物資源の評価が十分に行われておらず、
適切な評価システムも未構築であるため、移転による対象機関の機能確保・向上が見込めない。なお、県が有する生物資源の活用に向けた協力のあり方を必要に応じて検討。

対象機関は特許庁職員やサーチャー向けの研修機関であるため、移転による地域経済への効果は見込めず、また、高度な特許情報の検索端末が必要なため、運営の効率性及び機能維持の観点から移転は困難。なお、経済産業局特許室等が実施する中小企業向けセミナー等を通じた人材育成への協力のあり方を検討。

相談業務等の経費は受益者（製薬企業等）の手数料で賄っており、現状ではニーズが少ない中、地方拠点の設置は、手数料の増額や、財政状況の悪化・組織運営の支障を来す恐れがある。また、医薬品等の審査等業務は各部門が連携して実施しており、一部業務の移転は極めて非効率となり、医薬品・医療機器の迅速な審査が目標とされている対象機関にとって、拠点の設置は困難。なお、必要に応じ、出張個別面談制度を活用する。

再生医療については、先端的かつ新たな分野であるため、他の審査部門等と連携しながら審査の質の向上に努めることが必要であり、機能の分散は困難。加えて、当分野の分割は組織運営にとって極めて非効率となり、医薬品・医療機器の迅速な審査が目標とされている対象機関にとって実施は困難。関西支部の相談機能を有効に活用しつつ、今後も、連絡調整を実施。

再生医療分野の審査機能の関西支部への
権限移譲

大阪府

（別紙1）に掲載されなかった理由

福島県

提案の概要

相談業務等の経費は受益者（製薬企業等）の手数料で賄っており、現状ではニーズが少ない中、地方拠点の設置は、手数料
支所の設置（相談業務、審査業務、ＱＭＳ適 の増額や、財政状況の悪化・組織運営の支障を来す恐れがある。また、医薬品等の審査等業務は各部門が連携して実施し合性調査、ＧＬＰ調査業務の移転）ており、一部業務の移転は極めて非効率となり、医薬品・医療機器の迅速な審査が目標とされている対象機関にとって、拠点の設置は困難。なお、必要に応じ、出張個別面談制度を活用する。

提案道府県

別紙１以外の提案

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（注）道府県等と関係府省庁等との意見交換の対象となったもののうち、別紙１以外の提案として整理されたものである。

（独）製品評価技術基盤機
構（独）工業所有権情報・研修館(独)医薬品医療機器総合機構（別紙２）