資料 9-1

農林⽔産分野における地球温暖化対策

2

0

2

0

年

6

⽉

目次
1. 現

状

• (1)異常気象は世界中で起きている3• (2)世界全体と日本の農業由来の温室効果ガス（GHG）の排出4• (3)我が国の温室効果ガス排出動向と農林⽔産分野の位置付け

5• (4)気候変動枠組条約、京都議定書、パリ協定

6• (5) 国連気候変動枠組条約における農業分野の交渉

7

2. 国内の対応• (1)地球温暖化対策の概要

9

緩和策• (2)政府の地球温暖化対策計画の目標と農林⽔産分野の位置付けについて10• (3)脱炭素化社会に向けて

11• (4)「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」等での位置付け

12• (5)革新的環境イノベーション戦略（農林⽔産分野の概要）

13• (6)脱炭素化社会に向けた農林⽔産分野の取組の全体像（2050年のビジョン）

14
1

適応策
• (7) 地球温暖化への適応に向けたこれまでの対応

15• (8)農林⽔産省気候変動適応計画の策定及び推進

16• (9) 農林⽔産分野の主な適応策

17• (10)気候変動がもたらす機会の活用の例

18• (11)地域における気候変動適応の推進

19

3. 国際協力• (1) 気候変動と農業技術国際シンポジウム

20• (2) 持続可能な農業のための気候変動対応技術・農法の導入・拡大に関する国際
ワークショップ
21• (3) 国際セミナー「REDDプラス・始動元年2020 - 持続可能な開発のための国際移転可能な成果に向けて」
22
4. 参

考

• (1) IPCC土地関係特別報告書の概要

23• (2) 気候変動に関する国内外の動向

242

1(1) 異常気象は世界中で起きている
北極圏

2019年の主な異常気象・気象災害
EU【熱波】
・6⽉にフランス南部で46.0℃を記録（観測史上最高）
・他６か国でも最高記録を更新

アジア
【大雨】
・南アジアで、7〜10
⽉の大雨により合計2300人以上が死亡【高温】
・アラスカ州の年平均気温が1925年以降最高【森林火災】
・シベリア、アラスカなどの極地で火災が発生
・北極圏の夏期森林火災によるCO２排出量はここ17年間で最高を記録

日本

北米

【台風】
・9〜10⽉の台風により、河川の氾濫・決壊等の
大きな被害

【高温】
・南東部の年平均気温が1895年以降最高【大雨】
・2018年７⽉〜2019年6⽉の米国における平均降⽔量は過去最高

アフリカ【サイクロン】
・東アフリカで、３〜４⽉のサイクロンで合計1000人以上が死亡

豪州

【高温】
・年平均気温が1910年以降
最高【森林火災】
・９⽉から長期間かつ広範囲にわたって森林火災が発生

2019年の平均気温と1981-2010年の平均気温との差（℃）

出典：「WMO Statement on the State of the Global Climate in 2019」及び「2019年世界の主な異常気象・気象災害（気象庁）」を基に農林⽔産省作成

3

1(2) 世界全体と日本の農業由来の温室効果ガス（GHG）の排出○

世界のGHG排出量は、490億トン（CO2換算）。このうち、農業･林業･その他土地利用の排出は世界の排出全体の1/4。
○

農業分野からの排出について、⽔田、家畜の消化管内発酵、家畜排せつ物管理等によるメタンの排出や、農用地の土壌や家畜排せつ物管理等によるN2Oの排出がIPCCにより定められている。
＊温室効果は、CO2に比べメタンで25倍、N2Oでは298倍。

○

日本の排出量は12.４億トン（2018年度）。世界比約3.4％（2017年、第5位）。このうち、農林⽔産分野

は約5,001万トン（2018年度、日本の全排出量の4.0%）。
○

日本の吸収量は約5,590万トン。このうち森林4,700万トン、農地・牧草地750万トン（2018年度）。

 世界の経済部門別のGHG排出量
農業･林業･
その他の土地利用(AFOLU)24%

 日本の農林⽔産分野のGHG排出量
農用地の土壌
541
家畜排せつ物管理
392

N2O(18.8%)

燃料燃焼
1,668

CO2
(34.3%)

2018年度排出量5,001万t-CO2
稲作
1,356

単位：万t-CO2

CH4(46.8%)
家畜排せつ物管理232

家畜の消化管 石灰･尿素施肥
内発酵
49
747

出典：IPCC AR5 第3作業部会報告書 図 SPM.2

データ出典：温室効果ガスインベントリオフィス（GIO）

4

1(3) 我が国の温室効果ガス排出動向と農林⽔産分野の位置付け○ 2018年度の我が国の温室効果ガス総排出量は12億4千万トンで、排出量を算定している1990年以降で最少。
○ 近年、農林⽔産分野の排出割合は４％前後で推移。
食品飲料製造業

農林⽔産業

その他

15

13億
8,200万t

排出量（億t-CO2換算）

14

1.5%
4.1%
13

12億
7,600万t

13億500万t（2005年比-5.6%）

1.6%

13億
5,600万t（同 -1.9%）

1.7%

13億
9,900万t（同 +1.2%）

14億
1,000万t(同+2.0％）

1.7%
3.8%

1.8%
3.7%

4.0%

13億
6,100万t＜2013年度比-3.5%＞（同 -1.6%）

1.7%

13億
2,200万t＜同-6.2%＞（同 -4.3%）

3.7%

1.7%

13億
500万t
＜同-7.5%＞（同 -5.6%）

1.6%
3.9%

1.1%

4.0%

4.2%

4.8%

12億
9,100万t＜同-8.4%＞（同 -6.6%）

1.6%

12億
4,000万t【前年度比-3.9%】＜2013年度比-12.0%＞（2005年度比-10.2%）

3.9%
1.7%

12

4.0%

11

010
1990年度

2005年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

注：「食品飲料製造業」は温室効果ガスのうち、CO2のみの数値である。

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度（確報値）

我が国の温室効果ガス排出動向（出典）日本国温室効果ガスインベントリ報告書（温室効果ガスインベントリオフィス 2020年4⽉14日公表）

5

1(4) 気候変動枠組条約、京都議定書、パリ協定

国連気候変動枠組条約（1992年採択 1994年発効）


締約国は197ヵ国・地域• 究極の目的は、大気中の温室効果ガスの濃度安定化• 先進国は2000年までに削減努力し、「共通であるが差異のある責任」の原則• 人為的な排出量を1990年レベルへ回復• 締約国は、温室効果ガスインベントリ報告の義務

京都議定書（1997年採択 2005年発効）


締約国は192ヵ国・地域• 先進国の排出量について法的拘束力のある数値目標を設定• 第１約束期間：2008〜2012年の5年間

第２約束期間：2013〜2020年の8年間• 京都メカニズム（共同実施、クリーン開発メカニズム、排出量取引）

パリ協定（2015年採択 2016年発効）


締約国は189ヵ国・地域 ※2020年3⽉現在• 世界共通の長期目標として2℃目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求• 途上国を含む全ての締約国は自国が決定する貢献（削減目標）を提出し実施状況を報告• 2020年からの本格運用に向けて、2018年12⽉のCOP24で実施指針を採択※ ただし、市場メカニズムの実施指針は未合意
61(5) 国連気候変動枠組条約における農業分野の交渉「農業に関するコロニビア共同作業」①○

2017年11⽉に開催された国連気候変動枠組条約第23回締約国会合（COP23）において、農業分野の「歴史的合意」と言われる「農業に関するコロニビア※共同作業」が決定された。

（※）コロニビア：COP23の議長国であったフィジーの農業研究機関名

農業に関するコロニビア共同作業 (Decision 4/CP.23) 概要•

SBSTA（科学上及び技術上の助言に関する補助機関）とSBI（実施に関する補助機関）が共同で農業に関する事項に取り組むことを要請。その際に、条約の下の構成組織とも協力し、農業の脆弱性と食料安全保障への対応を考慮し、ワークショップや専門家会合を開催。

•

扱うトピックスは、以下を含む。
(a) ワークショップの成果を実施するためのモダリティ(b) 適応､適応コベネフィット､レジリエンス（強靱性）評価法(c) 牧草地､農耕地における土壌の炭素､健全性・肥沃度の向上､
統合システム､⽔管理(d) 持続可能で強靱な農業に向けた養分利用､家畜排泄物管理の向上(e) 家畜管理システムの改善(f) 気候変動の社会経済及び食料安全保障の側面•

COP26において作業の進捗及び成果を報告。

7

1(5) 国連気候変動枠組条約における農業分野の交渉「農業に関するコロニビア共同作業」②
セッション

コロニビア・ロードマップ （2018年5⽉SBSTA/SBIで採択）
活動内容

SBSTA/SBI 48
2018年5⽉

ロードマップ・アジェンダに合意

SBSTA/SBI 49
2018年12⽉(COP24)

トピック2a（過去に行った５回のセッション中ワークショップ（WS）及び将来本作業から得られる成果を実施するモダリティー）に関し、条約の下の構成組織とのWS

SBSTA/SBI 50
2019年6⽉

トピック2b（適応評価法等）に関するWS
トピック2c（土壌炭素等）に関するWS
トピック2aのWS報告の検討

SBSTA/SBI 51
2019年12⽉(COP25)

トピック2d（養分利用、排泄物管理等）に関するWS
トピック2b, 2cのWS報告の検討

SBSTA/SBI 52
2020年6⽉

トピック2e（家畜管理等）に関するWS
トピック2f（社会経済と食料安全保障の側面等）に関するWS
トピック2dのWS報告の検討

SBSTA/SBI 53
2020年11⽉(COP26)

トピック2e, 2fのWS報告の検討
将来のトピックスを含む作業の進捗及び成果に関するCOPへの報告
SBSTA:科学上及び技術上の助言に関する補助機関
SBI:実施に関する補助機関

8

2(1) 地球温暖化対策の概要○ 農林⽔産省では、地球温暖化の防止を図るための「緩和策」と、地球温暖化がもたらす現在及び将来の気候変動の影響に対処する「適応策」を一体的に推進。

緩和策：気候変動の原因となる温室効果ガスの排出削減対策

適応策：既に生じている、あるいは、将来予測される気候変動の影響による被害の回避・軽減対策

温室効果ガス

気候変動

気候変動の

の増加

気温上昇（地球温暖化）

影響

化石燃料使用による

降雨パターンの変化

生活、社会、経済

二酸化炭素の排出など

海面上昇など自然環境への影響

・地球温暖化対策推進法
1998年法律第117号
2016年一部改正
・地球温暖化対策計画(2016年5⽉13日閣議決定)
・農林⽔産省地球温暖化対策計画(2017年3⽉14日策定)

・気候変動適応法(2018年法律第50号)

緩和

適応

温室効果ガスの排出を抑制する

被害を回避
・軽減する

・気候変動適応計画(2018年11⽉27日閣議決定)

・農林⽔産省気候変動適応計画
2015年8⽉6日策定
2018年11⽉27日最終改定（環境省資料を基に作成）

9

2(2) 政府の地球温暖化対策計画の目標と農林⽔産分野の位置付けについて（国内措置：緩和策）①
政府の地球温暖化対策計画の中期目標【排出削減対策】
施設園芸・農業機械の温室効果ガス排出削減対策

2030年度排出削減目標▲26.0％（2013年度比）※

2030年度削減目標：施設園芸 124万t-CO2
農業機械 0.13万t-CO2
・省エネ型施設園芸設備の導入
・省エネ農機の普及

農林⽔産分野の対策により ▲2.8％＜ヒートポンプ等省エネ型設備
やGPSガイダンスの普及＞

漁船の省エネルギー対策
2030年度削減目標：16.2万t-CO2
省エネルギー型漁船への転換

排出削減対策▲23.4％（農林⽔産分野▲0.2 ％含
む）
14億800万t-CO2＜省エネ型船外機、LED集魚灯等の導入＞

農地土壌に係る温室効果ガス削減対策
2030年度削減目標：メタン 64～243万t-CO2
一酸化二窒素 10.2万t-CO2・⽔田からのメタンの削減
・施肥の適正化による一酸化二窒素の削減＜土壌診断に基づく施肥指導＞【吸収源対策】
森林吸収源対策
森林吸収 ▲2.0％
農地土壌吸収等 ▲0.6％

10億4200万t-CO2※：基準年以降に経済成長等により増加すると想定される排出量に相当する分の削減を含まない。

2030年度目標：約2,780万t-CO2
・間伐、再造林等の適切な森林整備・保安林等の適切な管理・保全等の推進
・国民参加の森林づくり等の推進
・木材及び木質バイオマス利用の推進 等

農地土壌吸収源対策
2030年度目標：696～890万t-CO2

2013年度
2013年度
総排出量(H25年度)

2030年度
2030年度目標

・堆肥や緑肥等の有機物の施用による土づくりを推進することを通じて、農地や草地における炭素貯留を促進

堆肥等の施用
微生物分解を受けにくい
土壌有機炭素10

2(3) 脱炭素化社会に向けて（国内措置：緩和策）②○

現行のGHGの排出削減努力を続けた場合、2050年の農林⽔産分野の排出は13％の削減に留まる。

○

2050年に向けて徹底的な温室効果ガスの排出削減、再生可能エネルギーのフル活用、地域外へのエ

ネルギー供給、海外の排出削減の支援等が必要。このため、革新的な環境イノベーションを推進（「脱炭素化社会に向けた農林⽔産分野の基本的考え方」）。
6,000

GHG排出量（万t-CO2 eq）

4,000

5,140
家畜排せつ物管理N2O
農地土壌N2O
家畜排せつ物管理CH₄
家畜消化管内発酵CH₄

現行地球温暖化対策計画に基づく目標
2013年度比 304万t－CO₂ eq 排出削減

現行のGHG削減を継続した場合脱炭素化社会に向けた
新たな対策を講じた場合

4,840
4,480
排出削減趨勢

稲作CH₄

2,000

？

？
燃料燃焼CO₂
収支

収支

0

収支

収支

現行の目標の
趨勢では13％減に留まる-2,000森林
吸収源？
？

-4,000
現行地球温暖化対策計画に基づく目標
森林吸収源対策
約2,780万t－CO₂ eq
農地土壌吸収源対策 696〜890万t－CO₂ eq

吸収
吸収

農地土壌吸収源-6,0002013年度？
2030年度

2050年に向けたGHG排出削減イメージ

2050年度11

2(4) 「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」(2019年6⽉閣議決定)等での位置付け（国内措置：緩和策）③「脱炭素化社会に向けた農林水産分野の基本的考え方」「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」

について（2019年4月22日公表）の2050年ビジョンの対策・施策の方向性（農林水産関連）

農山漁村における再生可能エネルギーのフル活用
及び生産プロセスの脱炭素化
・農山漁村のエネルギーイノベーション(RE100の実現)
・農林⽔産業における化石燃料起源のCO2のゼロエミッション

農地・畜産からの排出削減対策の推進と温室効果ガスの削減量の見える化等による消費者の理解増進

・農山漁村での再生可能エネルギーや⽔素の創出
・地産地消型エネルギーシステムの構築、域外供給
・ICTを活用した施業の効率化による「スマート農林⽔産業」の実現
・施設園芸での木質バイオマス燃料や地中熱の利用
・農林業機械、漁船の電化・⽔素燃料電池化

等

・農畜産業でのメタンや一酸化二窒素の排出抑制
・農林⽔産物・食品のサプライチェーン全体での脱炭素化・認証・ラベリングなどGHG排出削減にかかる行動の「見える化」

・農地・畜産からの非CO2温室効果ガスの排出削減
・消費者への脱炭素型農林⽔産物・食品の選択機会の提供

農山漁村における炭素隔離・貯留の推進と我が国におけるバイオマス資源等のフル活用
・農地・森林・海洋への炭素隔離・貯蔵・エネルギー集約型マテリアルからバイオマス由来マテリア
ルへの転換
・バイオマス資源のフル活用による炭素循環型社会の構築

海外の農林水産業の温室効果ガス排出削減への貢献
及びクレジットの獲得
・我が国の優れた農林⽔産分野における排出削減技術を海外に展開し、温室効果ガスの排出削減に貢献

・食品ロスを含む食品廃棄物等の削減及び再生利用等の推進

・有機農業の推進、有機農産物に対する消費者の理解増進 等
・適切な森林整備､成長等に優れた品種や早生樹等の普及･利用拡大

・たい肥、緑肥などの有機物の施用による土づくりや炭（バイオチャー）の活用を通じた土壌炭素貯留・「ブルーカーボン」のCO2吸収源としての可能性を追求
・都市の高層建築物等の木材利用拡大
・改質リグニン等木質バイオマス由来マテリアルの用途拡大 等
・農地土壌炭素貯留技術、森林減少・劣化対策、植林活動に資する技術をはじめ、我が国の優れた農林⽔産分野における脱炭素技術
を、国際機関や途上国との連携を通じて海外に展開

12

2(5) 革新的環境イノベーション戦略(2020年１⽉策定)(農林⽔産分野の概要)（国内措置：緩和策）④
農地や森林、
海洋によるCO2吸収 目標コスト CO2吸収量

産業持続可能なコスト
119億トン〜／年*【技術開発】
 海藻類の増養殖技術等、ブルーカーボンの創出
 バイオ炭の農地投入や早生樹･エリートツリーの開発･普及等
 高層建築物等の木造化や改質リグニンを始めとしたバイオマ
ス素材の低コスト製造・量産技術の開発・普及

農畜産業からのメタン・N2O排出削減

 目標コスト CO2潜在削減量【施策】
 バイオ技術による要素技
術の高度化
 先導的研究から実用化、実証までの一貫実施

既存生産プロセスと同等価格
17億トン／年**【技術開発】【施策】
 メタン発生の少ないイネや家畜の育種、N2Oの発生削減資材  産学官による研究体制のの開発
構築
 メタン・N2Oの排出を削減する農地、家畜の管理技術の開発
 メタン・N2Oの削減量を可視化するシステムの開発

再エネの活用＆スマート農林水産業

 目標コストエネルギー生産コストの大幅削減
 CO2潜在削減量 16億トン〜／年**

上：ブルーカーボン
右：エリートツリー
下：改質リグニン

土壌のGHG排出削減「見える化」アプリ

GHG削減量可視化システムのイメージ

太陽光発電

⽔電解により⽔素製造

再エネ電気利用【技術開発】
 農山漁村に適した地産地消型エネルギーシステムの構築
 作業最適化等による燃料や資材の削減
 農林業機械や漁船の電化、水素燃料電池化【施策】
 産学官による研究体制の構築*削減量・吸収量は世界全体における数値をNEDO等において試算。

**潜在削減量は世界全体における数値を農林⽔産省において試算。

小⽔力発電
スマート
施設園芸 農林⽔産業
バイオマス発電
農山漁村での再エネ・⽔素利活用イメージ

13

2(6) 脱炭素化社会に向けた農林⽔産分野の取組の全体像（2050年のビジョン）（国内措置：緩和策）⑤
農山漁村地域
再生可能エネルギーの
フル活用

都市地域

発電
（風力、地熱、小水力、木質バイオマス、バイオガス、太陽光）

再エネ電力の活用
・バイオマスのフル活用により大都市を炭素貯蔵庫へ転換

再エネの生産拡大・地産地消

再エネの域外、他産業への供給(農山漁村のRE100の実現)

水素製造
中高層建築物等の木造化
生物系廃棄物

エネルギー

エネルギー

バイオマスプラスチックの活用

温室効果ガスの排出削減
スマート農林水産業の推進

農林業機械・漁船の電化
食品ロスの削減

生産プロセスの脱炭素化

脱炭素化の見える化（農林水産業のゼロエミッション）

サプライチェーン全体の脱炭素化

脱炭素型
農林⽔産物・食品リサイクル技術
バイオマス

生物資材

農・林・水の吸収源対策（ネガティブ・エミッションの推進）
農地への炭素貯留

国際貢献

海外技術移転炭素隔離・貯留

適切な森林整備

海外

食品廃棄物

CH4 、N2O の削減

ブルーカーボン

日本の技術により、世界の約4分の1を占める
農林業その他土地利用分野の排出削減に貢献

14

2(7) 地球温暖化への適応に向けたこれまでの対応(国内措置：適応策)①〇

気候変動は現実のリスク。これに対処するために、「気候変動適応法」を制定。（2018年12⽉施行）〇

2018年11⽉に「気候変動適応計画」を閣議決定。
気候変動適応法（平成30年法律第50号）の概要

1. 適応の総合的推進
・国、地方公共団体、事業者、国民の役割を明確化
・国は、農業や防災など各分野の気候変動適応計
画を策定
・気候変動影響評価を５年ごとに実施し、適応計
画を改定

2. 情報基盤の整備
・国立環境研究所を情報基盤の中核に位置付け
3. 地域での適応の強化
・都道府県及び市町村に、地域適応計画策定の努
力義務
・適応の情報収集・提供を行う地域気候変動適応センターを確保・広域協議会を組織し、国と地方公共団体等が連携して地域における適応策を推進

気候変動適応計画（平成30年11⽉27日閣議決定）
基本戦略

７つの基本戦略の下、関係府省庁が緊密に連携して気候変動適応を推進

1. あらゆる関連施策に気候変動適応を組み込む
2. 科学的知見に基づく気候変動適応を推進する
3. 研究機関の英知を集約し、情報基盤を整備する
4. 地域の実情に応じた気候変動適応を推進する
5. 国民の理解を深め、事業活動に応じた気候変動
適応を促進する
6. 開発途上国の適応能力の向上に貢献する
7. 関係行政機関の緊密な連携協力体制を確保する
15

2(8)農林⽔産省気候変動適応計画の策定及び推進（国内措置：適応策）②
既に現れている気候変動の影響
⽔稲の白未熟粒

うんしゅうみかんの浮皮○2015年8⽉ 農林⽔産省気候変動適応計画を策定（政府全体の「気候変動適応計画」（2015年11⽉）に反映）○2017年３⽉ 農林⽔産省地球温暖化対策計画の策定を踏まえ改定（国際協力等を追加）

白未熟粒(左)と正常粒(右)異常な豪雨による
激甚な山地災害

農林⽔産分野における適応計画の策定

藻場の食害○2018年11⽉ 気候変動適応法に基づく政府全体の「気候変動適応計画」（2018年11⽉）の策定を踏まえ改定

主な適応策（例）
主な影響の将来予測（例）おお○水稲：一等米比率の全国的な低下○果樹：うんしゅうみかん、りんごの、栽培に有利な温度帯が北上○病害虫・雑草：病害⾍・雑草の発生増加や定着可能域の拡大・北上○自然災害等：豪雨の発生頻度の増加。がけ崩れ、土石流の頻発

１．既に影響が生じており、社会、経済に特に影響が大きい項目への対応○⽔稲：高温耐性品種や高温不稔耐性を持つ育種素材の開発○果樹：優良着色品種等への転換等○病害⾍・雑草：病害⾍発生予察に基づく適時防除の推進等○自然災害等：治山施設や森林の整備、海岸防災林や保全施設の整備等
２．現在表面化していない影響に対応する、地域の取組を促進
科学的な将来影響評価や適応技術等の提供により、地域が主体となった将来予測される影響に対する取組を促進。
３．影響評価研究、技術開発の促進
将来影響について知見の少ない分野における研究・技術開発を推進。
４．気候変動がもたらす機会の活用
既存品種から亜熱帯・熱帯果樹等の転換等を推進。

16

2(9) 農林⽔産分野の主な適応策（国内措置：適応策）③〇農林⽔産業は気候変動の影響を受けやすく、高温による生育障害や品質低下などが既に発生。
水稲

果樹・高温による品質の低下。
・高温耐性品種への転換が進まない場合、
全国的に一等米比率が低下する可能性。 白未熟粒(左)と正常粒(右)の断面

・りんごやぶどうの着色不良、うんしゅうみかんの浮皮や 日焼け、日本なしの発芽不良などの発生。
・りんご、うんしゅうみかんの栽培適地が年次を追うごとに北上する可能性。

高温耐性品種の開発・普及
肥培管理、水管理等の基本技術の徹底
広島県

高温耐性品種「恋の予感」

畜産
・高温による乳用牛の乳量･乳成分･繁殖成績の低下。
・肉用牛、豚、肉用鶏の増体率の低下。
・高温・少雨などによる飼料作物の夏枯れや⾍害。
京都府

ヒト用の冷感素材を応用した家畜用衣料の開発

畜舎内の散水、換気など暑熱対策の普及
栄養管理の適正化など生産性向上技術の開発
不安定な気候に適応した飼料作物品種開発、栽培体
系の普及

りんごの着色不良

うんしゅうみかんの浮皮

りんごやぶどうでは、優良着色系統や黄緑色系統の導入
うんしゅうみかんよりも温暖な気候を好む中晩柑（ブラッドオレンジ等）への転換
愛媛県

高温に強いブランド品種「ブラッドオレンジ」

農業生産基盤・年降⽔量の変動幅が大きくなり、短期間に強く雨が降る傾向。
日本海におけるスルメイカの分布予測図（7月）・田植え時期や用⽔管理の変更など⽔需要に影響。
集中豪雨による農地の湛⽔被害
2000年
2050年
2100年
2000年
2050年
2100年
・農地の湛⽔被害などのリスクが増加する可能性。

排水機場･排水路などの整備、ハザードマップの策定など、ハード･ソ
フト対策を適切に組み合わせ、農村地域の防災･減災機能を維持･向上

森林・林業
・森林の有する山地災害防止機能の限界を超えた山腹崩壊などに伴う流木災害の発生。
・豪雨の発生頻度の増加により、山腹崩壊や土石流などの山地災害の発生リスクが増加 豪雨による大規模な山地災害
する可能性。
・降⽔量の少ない地域でスギ人工林の生育が不適になる地域が増加する可能性。
乾燥により枯れたスギ

治山施設の設置や森林の整備等による山地災害の防止
気候変動の森林・林業への影響について調査・研究

水産業
・日本海でブリ、サワラ漁獲量の増加、スルメイカの減少。
・南方系魚種の増加、北方系魚種の減少。
・養殖ノリの種付け時期の遅れ、収穫量の減少。
・海洋の生産力が低下する可能性。

日本海におけるスルメイカの分布予測図（7月）
少ない
少ない

多い
多い

2000年

2050年

2100年

日本海におけるスルメイカの分布予測図（７⽉）
少ない

多い

産卵海域や主要漁場における海洋環境調査や資源量の把握・予測
高水温耐性を有する養殖品種の開発

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2(10) 気候変動がもたらす機会の活用の例（国内措置：適応策）④〇気温の上昇による栽培地域の拡大など気候変動がもたらす機会を活用。
ブラッドオレンジ

愛媛県南予地域では、温暖化による影響
や柑橘周年供給に向けて、2003年頃より
ブラッドオレンジ(｢タロッコ｣､｢モロ｣)の導入・普及に向けた取組を行い、着実な産地化が進められている。
（栽培面積 2008年：7.9ha → 2016年32.1ha

アボカド

もも

（愛媛県）

）

（愛媛県）

愛媛県松山市の島しょ部や海岸部において、2008年頃よりアボカドの導入、普及が進められている。
（2016年：101戸、4.5haで栽培。）
今後は、安定生産のための栽培技術を確立し、2025年に10haまで栽培面積を拡大することを目標としている。

アテモヤ

（三重県）

三重県の温暖な気候を活かした亜熱帯果樹の特産品化を目指して、アテモヤの栽培適応性について検討し、優良品種の選定及び安定生産のための栽培技術を確立した。

施設栽培が必須ではあるが、冬季は凍らない程度の加温で栽培可能であり、県内ほぼ全域で8戸が生産に取り組んでいる。（2008年：2戸 → 2016年：8戸）（青森県）

青森県においてりんご栽培面積の７割を占める中南地域で、近年、ももの生産振興が図られており、高品質生産、産地ブランド化に向け、有望品種の検討や栽培技術の向上等の取組が行われている。
（出荷量 2007 年：45ｔ → 2017年：340ｔ）

ヒノキ （山形県）
暖地型作物導入プロジェクトの一環として、 これまで山形県では育成が困難であった ヒノキ等新規樹木の植栽試験を実施し、成長経過や気象害、病⾍獣害の発生等についてモニタリングを行い、温暖化適応樹種としての可能性を検討し
ている。
ブリ加工品

（北海道）

2011年以降、北海道（函館港等）におけるブリの⽔揚量の増加を活用し、加工品の商品開発等に取り組んでいる。
（ブリ[生鮮・加工品] ⽔揚量[北海道]2010年:2,190t → 2018年:8,264t）18

2(11) 地域における気候変動適応の推進〇

地域ごとの気候予測、主要な農林⽔産物の影響評価、適応策、熱帯果樹等の情報を収集・整理し、2020年２⽉にウェブ検索ツールサイトを公開（2020年6⽉1日現在、一時メンテナンス中）〇

各地域において、地方自治体、農業関係者等を対象とした地域気候変動適応実践セミナーを開催（2020年２⽉25日：中国四国地域

2⽉27日：関東地域）

気候変動の影響への適応に向けた将来展望（影響評価検索サイト)
ウェブ検索ツール（農林⽔産省）（熱帯果樹情報サイト)

地域気候変動適応実践セミナー（トップページ)（中国四国地域(2020年2⽉25日開催)）（適応策検索サイト)

https://www.adapt.maff.go.jp/adapt/index.html
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3(1) 気候変動と農業技術国際シンポジウム○

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)総会が京都で開催される機会を捉えて、「農業は気候変動のソリューション！（Agriculture is the solution!）をテーマに、気候変動と農業技術に関する国際シンポジウムを滋賀県において開催。

開催概要•

日程：2019年５⽉13日〜15日（３日間）•

場所：滋賀県立芸術劇場びわ湖ホール（シンポジウム）、
琵琶湖ホテル（ワークショップ）•

参加者数：21カ国から延べ697名が参加

•

内容
-

シンポジウム（１日目）：バイオ炭、畜産分野の温室効果ガス削減技術、ブルーカーボン、森林由来の新素材の活用等、農林⽔産業における温室効果ガス排出削減・吸収技術を紹介。また、パネルディスカッションでは、
世界銀行、イオン、住友林業、全農から発表後、国際食料農業機関を交え、気候変動に対応する農業の更なる推進に向けて議論。

-

フィールドツアー（２日目）：魚のゆりかご⽔田や、再エネを用いた資源循環型の地域づくりの現場等を視察。

-

ワークショップ（３日目）：「土壌炭素貯留」をテーマに、気候変動に対応した農業技術の普及に向けて、より専門的な内容を中心に、農業者と科学者を交えて議論。

３日間を通じて得られたキーメッセージ•

気候変動に対応するためには、農業者、政府、市民組織等の非政府主体、研究者、アカデミア、企業といった多様な関係者の交流が不可欠。

•

農業者は気候変動対応の中心にあり、有効な解決策を拡大するためのカギを握っている。ロールモデルとなる農業者が必要。

•

消費者、政府及びすべての関係者が、農業者の果たす価値ある役割を認識する必要。

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3(2) 持続可能な農業のための気候変動対応技術・農法の導入・拡大に関する国際ワークショップ○

第8回G20首席農業研究者会議（G20MACS）（2019年4⽉、日本開催）における我が国からの提案に基づき、気候変動対応技術の開発と導入・拡大に関する経験と最新情報を共有し、研究連携を促進することを目的とした国際ワークショップを開催。

開催概要•

日程：2019年11⽉5日〜7日（３日間）•

場所：農林⽔産省三番町共用会議所（ワークショップ）、日本学術会議講堂（シンポジウム）

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内容

-

ワークショップ（１日目午前、２日目）：学習院女子大学

荘林幹太郎副学長・教授による進行のもと、気候変動対応技術・農法とのその支援施策・制度をセットで導入した各国・国際機関の経験を共有するとともに、他国から共通の教訓を得るための方法について議論。14カ国と国際機関から、計58名が参加。
-

シンポジウム（１日目午後）：「気候変動と農業ビジネス」をテーマに、農業現場への技術や農法の導入に関する国内外の事例を発表するとともに、農業者を交えて議論。ワークショップ参加者の他、国内の民間企業、研究機関等から、計190名が参加。

-

フィールドツアー（３日目）：北総クルベジ、和郷園等を視察。

ワークショップの議論の結果（報告書より引用）•

気候変動対応技術・農法の導入・拡大のための取組（アプローチ）については、更なる検討を加える必要がある。

•

研究機関は、政策立案者との連携を通じて、気候変動対応技術・農法の導入･拡大に貢献できる。

•

研究機関は、民間企業との連携を通じて、気候変動対応技術・農法の導入・拡大に貢献できる。

•

研究機関は、研究の初期段階から農業者を中心においた取組により、気候変動対応技術・農法の導入・拡大を加速することができる。

•

研究機関は、国際的・地域的な連携を行うことで、気候変動対応技術・農法の導入・拡大を加速することができる。

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3(3) 国際セミナー「REDDプラス・始動元年2020 - 持続可能な開発のための国際移転可能な成果に向けて」○

森林総合研究所の研究成果の紹介のほか、パリ協定における市場メカニズムの議論の状況やREDD
プラス実施国の取組等の共有を行い、我が国の民間セクターを含む多様なステークホルダーの更なるREDDプラスへの取組拡大を展望することを目的とした国際セミナーを開催※ 。

開催概要
•
•
•
•

※林野庁補助事業「REDD+推進民間活動支援事業」•

日程：2020年1⽉21日（火）場所：東京大学 伊藤謝恩ホール
主催：国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所
共催：国際熱帯木材機関（ITTO）、独立行政法人 国際協力機構(JICA)、森から世界を変えるREDD+プラットフォーム
国内外から１７４名が参加-

基調講演では、FAO/UNREDDから包括的なREDDプラスの現況等の報告、ミャンマー
天然資源・環境保全省から同国における持続可能な開発に資するREDDプラスを活用した戦略的な取組の発表。

-

セッション１では、REDDプラスの技術的ツールとガイダンスとして、森林劣化を考慮した長期の森林炭素モニタリングを行うことの重要性や、国別の排出削減目標の達成にREDDプラスが貢献するための基本的な考え方について議論。

-

セッション２では、REDDプラスの制度とクレジットの今後の展望として、市場メカニズム等（パリ協定6条を含む）の制度
的機会と課題について、日本の二国間・多国間協力や途上国のコミュニティレベルの取組の経験等を基に議論。

パネルディスカッションで得られた示唆•

REDDプラスの実施には、リスクへの対処も含め、地域住民の生活の向上などの長期的なコミットメントが必要•

JCM（二国間クレジット制度）の経験を生かした市場メカニズムの仕組みづくりにより、民間セクターのREDDプラス
への参画が推進されるべき•本事業で開発された国の参照レベル（ベースラインの設定）やGHG排出（吸収）量のプロジェクトレベルの取り組みへの配分方法の更なる普及や今後確立されていく国際的なシステムとの整合性の確保が必要
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4(1) 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
土地関係特別報告書（2019年８⽉公表）の概要○

気候変動、砂漠化，土地の劣化，持続可能な土地管理，食料安全保障及び陸域生態系における温室効果ガスの流れ（フラックス）に関する最新の科学的知見をまとめた報告書。
気候変動は、食料安全保障と陸域生態系に悪い影響を及ぼしている

工業化以前の期間（1850〜1900年）以来、陸域地上気温は世界全体の平均気温に比べて2倍近く上昇。一部の地域
で干ばつの頻度や強度が増大し，世界規模で大雨の強度が増大している。（政策決定者向け要約（SPM) A2.〜A2.2.）

極端な気象現象の規模及び頻度の増大によって食料供給の安定性は低下すると予測される
平均的なシナリオ（ある程度の対策を実施）では、気候変動によって2050年に穀物価格が中央値で7.6%（1〜23%の範囲）上昇し、食料価格の上昇、食料不安及び飢餓のリス
クの増大をもたらすと予測されている。（SPM A5.4.）

農業を含む土地利用は排出源であり吸収源である
2007〜2016年において、世界全体の温室効果ガスの人為
起源の正味の総排出量のうち、約23%が農業、林業及びその他土地利用に由来した。一方、人為起源の環境の変化に対する陸域の自然の応答の結果、2007〜2016年において、人為起源のCO2総排出量の約29%が正味で吸収された。（SPM A3.）

持続可能な土地管理は、土地劣化の防止・低減、
土地生産性の維持に加え、気候変動の緩和と適応に貢献しうる○緑肥作物及び被覆作物の栽培、省耕起または不耕起等
は、土地の劣化に対応するとともに、気候変動への適応に対してコベネフィット（共便益）をもたらしうる。
○特定のバイオ炭の施用は炭素を貯留し、一部の土壌の種
類/気候において土壌の状態を改善しうる。
（以上、SPM B.5.~5.2.）

生産から消費に至るまでの各段階の取組によって、
気候変動の適応と緩和を推進できる○植物性の食品及び温室効果ガス排出量の少ないシステム
において生産された動物性の食品を特徴とするバランスのとれた食生活は、人間の健康面で大きなコベネフィットを生むとともに、適応及び緩和の大きな機会を提供する。
○食品ロス及び廃棄の削減は、温室効果ガス排出量を削減するとともに、食料生産に必要な土地面積の減少を通じ、適応に寄与しうる。2010〜2016年において、世界全体の人為起源の温室効果ガス総排出量のうち、8〜10％が食品
ロス及び廃棄に由来した。
（以上、SPM B6.〜B6.3.）
https://www.ipcc.ch/srccl-report-download-page/23

4(2) 気候変動に関する国内外の動向
年⽉
1992(H４)年

海外の動向
５⽉

国内の動向

第5回気候変動に関する政府間交渉（INC5）で「気候変動枠組条約（UNFCCC）」が採択

1993(H５)年

５⽉「気候変動枠組条約」の締結

1998(H10)年

10⽉「地球温暖化対策推進法」が成立（翌年4⽉に施行）

2002(H14)年

６⽉「京都議定書」の締結

４⽉「京都議定書目標達成計画」が閣議決定

７⽉「京都議定書目標達成計画」が一部改定

1994(H６)年

３⽉「気候変動枠組条約」発効

1997(H９)年

12⽉

COP3（京都市）：「京都議定書」が採択
・先進各国について法的拘束力のある排出削減目標値に合意

2005(H17)年

２⽉「京都議定書」発効

2006(H18)年
2007(H19)年

11⽉

IPCC第27回総会（バレンシア）
・「IPCC第4次評価報告書統合報告書」を公表

６⽉
11⽉「農林⽔産省地球温暖化対策総合戦略」が決定「農林⽔産省地球温暖化対策総合戦略」を一部見直し

2008(H20)年

４⽉

京都議定書第一約束期間スタート（〜2012年度）

３⽉
７⽉「京都議定書目標達成計画」が全部改定「農林⽔産省地球温暖化対策総合戦略」を一部改正

2012(H24)年

11⽉

COP17/CMP7（ダーバン）
・日本の京都議定書第二約束期間（2013年〜2020年）への不参加が確定

2014(H26)年

10⽉

IPCC第40回総会（コペンハーゲン）
・「IPCC第5次評価報告書統合報告書」を公表

2015(H27)年

12⽉

COP21/CMP11（パリ）・2020年以降の新たな温暖化対策の枠組みとして「パリ協定」が採択
・サイドイベントとして「森林と気候変動に関する首脳宣言」 の発表や
「4/1000イニシアチブ」 の立上げと共同声明への署名

７⽉
８⽉
11⽉

「日本の約束草案」を温対本部で決定し、同日、条約事務局に提出「農林⽔産省気候変動適応計画」が決定「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定

2016(H28)年

４⽉

G7新潟農業大臣会合
・気候変動や農業に関連する国際プラットフォームの重要性を認識
COP22/CMP12（マラケシュ）
・サイドイベントとして「農業分野における気候変動研究イニシアチブの協調に関するG7フォローアップ会合」を我が国が議長国となり開催

５⽉「地球温暖化対策計画」が閣議決定

11⽉

2017(H29)年

11⽉

COP23/CMP13（ボン）・「農業に関するコロニビア共同作業」（Decision 4/CP.23）を採択。今後、ワークショップ等を開催し、農地の土壌炭素等のトピックスについて議論

３⽉「農林⽔産省地球温暖化対策計画」策定「農林⽔産省気候変動適応計画」を一部改正

2018(H30)年

12⽉

COP24（カトヴィツェ）
・パリ協定の実施指針採択

６⽉
11⽉「気候変動適応法」が成立（同12⽉に施行）「気候変動適応計画」が閣議決定「農林⽔産省気候変動適応計画」を一部改正

2019(H31,R1)
年

12⽉

COP25（マドリード）

４⽉
６⽉「脱炭素化社会に向けた農林⽔産分野の基本的考え方について」公表「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」閣議決定「パリ協定」運用開始

１⽉
３⽉「革新的環境イノベーション戦略」策定「日本のNDC(自国が決定する貢献)」を決定し、条約事務局に提出

2020(R2)年24