【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年12月22日【事業年度】

第17期(自【会社名】

日本エス・エイチ・エル株式会社【英訳名】

SHL‑JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中央５丁目38番16号【電話番号】

03(5385)8781【事務連絡者氏名】

取締役管理チームリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中央５丁目38番16号【電話番号】

03(5385)8781【事務連絡者氏名】

取締役管理チームリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成14年10月１日

清

水

至

佑

平成15年９月30日)

三

中

中

村

直

浩

村

直

浩

(大阪市中央区北浜一丁目６番10号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成11年９月

平成12年９月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

売上高(千円)

561,631

767,070

950,073

1,173,157

1,291,196

経常利益

(千円)

128,432

206,038

312,109350,470

468,422

当期純利益

(千円)

64,287

120,424

180,524

202,049

266,049

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

267,652

356,302356,302548,067

562,557

発行済株式総数

(株)

3,546

7,092

7,092

8,259

8,361

純資産額

(千円)

488,245596,441

717,505

1,238,463

1,411,433

総資産額

(千円)

638,521783,448954,884

1,451,776

1,689,347

１株当たり純資産額(円)

137,689.11

84,100.59

101,171.14

149,953.26

165,701.91

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)(円)

7,300.00

5,000.00

9,300.00

10,000.00

13,000.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(4,700.00)

１株当たり当期純利益(円)

18,247.05

16,980.31

25,454.64

25,215.16

28,803.65

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

24,727.58

28,475.64

自己資本比率

(％)

76.5

76.1

75.1

85.3

83.5

自己資本利益率

(％)

14.0

22.2

27.5

20.7

20.1

株価収益率

(倍)

―

―

―

16.2

12.5

配当性向

(％)

40.0

29.4

36.5

40.8

45.1

―

126,518

171,303

2,476

190,725―△218,398

116,952△8,443△171,620―△25,919△35,460

342,138△68,506―

255,540

508,332

844,503795,102

42
(7)

40
(6)

44
(4)

54
(2)

56
(2)

営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
の期末残高
従業員数
( 外、平 均 臨 時 雇 用 者 (名)数)(5,000.00)

(注) １２
３
４

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
平成12年８月30日付で株式１株を２株に株式分割を行いました。そこで、株式会社大阪証券取引所の引受責任者宛通知「上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)の作成上の留意点について」(平成13年10月15日付大証上場第300号)に基づき、株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、当該数値については新日本監査法人の監査を受けておりません。
また、第14期の１株当たりの純資産額、配当額、中間配当額、当期純利益は、期首に株式が増加したものとして算出しております。
回次

５
６

７
８

第13期

決算年月
平成11年９月
１株当たり当期純利益(円)
9,124.01
潜在株式調整後―(円)
１株当たり当期純利益
１株当たり純資産額(円)
68,844.55
１株当たり配当額(円)
3,650.00
第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)を付与しておりますが、権利行使期間が未到来のため記載しておりません。
第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債発行に伴う新株引受権残高および旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権(ストックオプション)残高が存在しま
すが、いずれも権利行使期間が未到来のため記載しておりません。
第15期までの株価収益率については、当社株式は非上場・非登録ですので記載しておりません。
第17期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

２ 【沿革】
昭和62年12月

東京都新宿区において、Saville & Holdsworth Ltd.(現SHL(UK)Limited)がラ

イセンスを有する適性テスト等の日本語版の開発と販売を目的として、Saville& Holdsworth Ltd.と株式会社文化放送ブレーン(現

株式会社ディジットブレーン)との合弁契約に基づき、両社の折半出資によりエス・エイチ・エル

ジャパン株式会社を設立。
昭和63年１月

Saville & Holdsworth Ltd.との間でライセンス契約を締結。

昭和63年６月

パーソナリティ質問紙OPQ(Occupational Personality Questionnaires)、総合適性テストGAB(Graduate Aptitude Test Battery)、知的能力テストGFT(Graduate
Filter Test)の販売を開始。

平成元年３月コンピュータ職適性テストCAB(Computer Aptitude Test Battery)の販売を開始。

平成元年５月

営業職適性テストSAB(Sales Aptitude Test Battery)の販売を開始。

平成元年６月

事務職適性テストOAB(Office Automated Aptitude Test Battery)の販売を開始。

平成５年９月

昭和62年12月に締結した合弁契約を解消。Saville & Holdsworth Ltd.(現 SHL(UK)Limited)の100％子会社となる。Saville & Holdsworth Ltd.(現SHL(UK)

Limited)が株式をSaville & Holdsworth International BV および清水佑三に250株ずつ譲渡。
平成５年10月

日本エス・エイチ・エル株式会社に商号変更。東京都中野区に本社移転。

平成６年３月

総合適性テストイメジスの販売を開始。オリジナル適性テスト開発サービス開始。

平成６年６月

適性テスト理論OTコース、パーソナリティ理論OPQコースを開講。

平成７年３月

面接技術訓練コースを開講。

平成７年４月

能力要件の作成サービス(コンピテンシーモデリング)を開始。

平成９年１月

面接マニュアルの販売を開始。

平成10年11月

玉手箱(インターネットスクリーニングシステム)の販売を開始。

平成11年６月

営業強化を目的として東京都港区に新橋オフィスを開設。

平成11年11月

目安箱(イントラネットを利用したモラールサーベイ)の販売を開始。

平成12年１月

社員・管理職を対象としたアセスメントサービスを開始。

平成12年12月

決裁箱(管理職の登用試験システム)の販売を開始。

平成13年３月

万華鏡(社員の適性測定システム)、無尽蔵(管理職の能力強化システム)の販売を開始。

平成13年６月

Webテスト(インターネットテスティングシステム)の販売を開始。

平成13年８月

東京都千代田区に大手町事務所を開設。

平成13年10月

大阪市中央区に大阪事務所を開設。
新橋オフィスを東京都千代田区に移転。名称を九段下事務所に変更。

平成13年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。

平成14年８月

羅針盤(管理職適性テスト)の販売を開始。

平成14年９月

目安箱Ⅱ(組織文化測定ツール)の販売を開始。

平成14年12月

玉手箱Ⅲ(総合適性テストイメジスのWeb版)の販売を開始。

平成15年２月

Web CAB（コンピュータ職適性テストCABのWeb版)の販売を開始。

平成15年９月

どんなもんだい（一般知識問題自動編集システム)の販売を開始。

３ 【事業の内容】(1) SHLグループとの関係
当 社 は、英 国 に 本 拠 を 置 く SHL Group plc の 100％ 子 会 社 で あ る Saville & Holdsworth
International BV(オランダ)の関連会社(当社株式の26.9％を所有)であります。SHL Group plcは、1977年に英国で設立されて以来、平成15年９月30日現在世界30カ国に子会社および関連会社を擁し、44拠点で各国企業向けに人材アセスメント事業を展開しております。
当社は、SHL Group plcおよび同社の英国子会社であるSHL(UK)Limitedとの間で、ライセンス契約を締結し、SHLグループの有するプロダクト、商標およびノウハウ等に関するライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメント事業を提供しております。
これらの関係について図示すると、次のとおりであります。

(注) １
２

(注)

Saville & Holdsworth International BVは、資本関係の上ではライセンス契約先のSHLGroup plcの下位に位置し、主に英国以外の子会社を統括する持株会社であります。
当社は、SHL Group plc、SHL(UK)Limitedとの３社間でライセンス契約を締結しており、ライセンサーであるSHL(UK)Limitedから技術供与を受けております。また、同ライセンス契約に基づきSHL(UK)Limitedに対してロイヤルティを支払っております。

上記の発行済株式数に対する所有株式数の割合は、発行済株式数8,361株で計算しております。

(2) 事業内容について
当社は、「人と仕事と組織を分析する適性テストと適性テストデータに基づいたコンサルティン
グを提供することにより、組織内の適材適所の実現を支援し、もって組織の生産性向上と個人の能力開発に寄与する」ことを企業理念としております。企業の人事部門は、採用・配属・昇進昇格・教育研修等の業務を実施しておりますが、このような際、候補者に関するさまざまな評価情報が必要となります。当社は、人事部門のこのようなニーズに対して、人材の能力や適性を客観的に評価する総合的なアセスメントサービスを提供しております。
当社の提供するサービスの特徴は、個人のパーソナリティ特性に基づいた職務適性の判断を提供することにあります。当社は、英国に拠点を置く当社の発行済株式数の26.9％を間接保有するSHLGroup plcおよびSHL Group plcの100％子会社であるSHL(UK)Limitedとのライセンス契約により、後述するOPQ(Occupational Personality Questionnaires)を核とする適性テストに関するライセン
ス、ならびにSHL Group plcならびに同社の子会社および関連会社(以下、「SHLグループ」という。)の持つ人材評価ノウハウを受け、これらを利用して、国内企業向けに人材アセスメントサービ
スを提供しております。
具体的なサービスの種類は、プロダクトサービス、トレーニングサービスおよびコンサルティン
グサービスであります(各サービスの内容は、下記「(4)当社のプロダクトおよびサービス内容について」をご参照下さい。)。当社は、直接営業や代理店の活用により、プロダクトサービスにて企業にアクセスし、その後、トレーニングサービスやコンサルティングサービスへと発展させ、顧客企業の抱えるさまざまな人材評価に関するニーズを深掘することで、事業の展開を図っております。また、当社は、これらのサービスを単独で顧客企業に販売するだけではなく、組み合わせて提供することにより顧客企業の抱えるニーズに対応するところに事業の特徴があります。なお、プロダクトはトレーニングサービスやコンサルティングサービスにも共通して活用されております。
各サービスの売上構成は、以下のとおりであります。
平成11年９月期
サービス区分

平成12年９月期

平成13年９月期

平成14年９月期

平成15年９月期

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

人材アセスメント事業

561

100.0

767

100.0

950

100.0

1,173

100.0

1,291

100.0

プロダクト

300

53.6

420

54.9

491

51.7

507

43.3

476

36.9

28

5.1

20

2.6

20

2.2

17

1.5

28

2.2

232

41.3

326

42.5

438

46.1

647

55.2

785

60.9

内訳 トレーニング
コンサルティング

(注)

当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおります。したがって、上記の売上構成の区分は、当社が提供するサービスの形態別区分であります。

(3) OPQの概要について
OPQ(Occupational Personality Questionnaires)は、一般的に性格検査と呼ばれるテストであります。OPQは、プロダクトとして販売されるだけでなく、コンピテンシーモデリング(職務に求められる能力要件の作成)やオリジナル適性テスト開発サービスなどのコンサルティングサービスにおいても個人差データ収集のために使用されており、当社サービスにとって重要な適性テストでありま
す。

①

開発思想
OPQは、SHL(UK)Limitedの創業者が産業心理学(サイコメトリックス)に基づき「職務行動に影響を与えるパーソナリティ特性」を測定する目的で開発した適性テストであり、質問の内容は全て仕事に関係する行動に係るもののみとなっております。このため、OPQは、職務を遂行する上で現れる行動の差を表現できるという特徴があります。

②

受検から結果報告書までの流れ
顧客企業がOPQを使用する場合、まず当社に、OPQの問題冊子とマークシート等のテストマテリ
アルを発注します。この発注に基づき、当社は、顧客企業へテストマテリアルを販売します。顧
客企業は、採用選考や研修等の目的で、学生や社員にOPQを実施します。OPQは、68問の質問項目があり、受検者は約30分間を目安にマークシートに回答します。受検後、マークシートは当社に送られてきます。その後、当社は、マークシートを診断(コンピュータ処理)し、受検者１名につき１ないし２枚の結果報告書を出力し、これを顧客企業の人事部門に送付します。顧客企業の人事部門は、結果報告書の内容やその他の評価情報(例えば面接の結果や人事考課情報などです。)
を総合的に勘案して、採用や昇格等の決定を行います。

③

結果報告書の特徴
OPQの結果報告書は、30個のパーソナリティ因子およびその組み合わせにより、さまざまな職務適性を表示しております。
(OPQのパーソナリティ30因子の構成)
分類

人との関係
考え方
感情・エネルギー

因子項目
説得力、指導力、独自性、外交性、友好性、社会性、謙虚さ、協議性、面倒み(９因子)
具体的事物への関心、データへの関心、美的価値、人間への関心、オーソドックス、変化志向、概念性、創造的、計画性、緻密、几帳面
(11因子)
余裕、心配性、タフ、抑制、楽観的、批判的、行動力、競争性、上昇志向、決断力(10因子)

OPQの結果報告書は、上記30個のパーソナリティ因子の強弱およびその組み合わせにより「マネジメント適性」「問題解決能力」「創造的思考力」「営業職適性」「事務職適性」「システムエ
ンジニア適性」「プログラマー適性」等のさまざまな職務適性を表示します。これらの表示は、企業で働く複数の社員の協力によって得たOPQデータと実際の人事考課や職務遂行結果との関係を科学的に分析した結果に基づいて出力されております。

④

その他の活用方法
OPQは、採用選考・配属・登用で用いられるだけでなく、以下のとおりコンサルティングサービ
スやトレーニングサービスとしても活用されます。
(1) コンピテンシーモデリングを行う際、成績優秀者群と要努力者群における職務上の行動差について、OPQデータを利用して統計的に分析する。
(2) 企業や職種毎に異なる適性を測定するため、OPQをオリジナル適性テスト開発サービスで使用する。

(3) 受検者にOPQ結果をフィードバックし、職務を遂行するうえでの自分の特徴を理解してもらい、その後の行動改善に役立てるため、顧客企業の人事部員に対しOPQの使用方法を研修の中で説明する。

(4) 当社のプロダクトおよびサービスの内容について
当社は、人材アセスメントサービスを行うに際して、SHLグループとのライセンス契約に基づきOPQ等の適性テストを日本企業用に開発するとともに、人材評価ノウハウを利用しております。当社
プロダクトおよびサービスの内容は、以下のとおりであります。

①

プロダクトサービス
一般的に適性テストと呼ばれている、個人差、職務差および組織文化差等を測定するためのテスト・質問紙群(以下「プロダクト」という。)の販売であります。当社のプロダクトは、臨床や教育が対象とする性格等を測定しているのではなく、職務遂行に関連した能力、性格および意欲を測定対象としているところに特徴があります。

②

トレーニングサービス
当社のプロダクトおよびサービスを利用する顧客企業の人事部員を対象にした研修であります。プロダクトの結果解釈方法、面接技術およびグループ討議評価技術等の人材評価技術を習得するものであります。

③

コンサルティングサービス
企業や職務内容によって、職務を遂行するために必要な能力は異なります。当社は、顧客企業の人事部門と協議し、職務を遂行するうえで必要となる能力要件を作成(コンピテンシーモデリング)し、顧客仕様のプロダクトやさまざまな人材評価手法を開発し提供しております。

主要なサービスと用途は、次のとおりであります。
(主要なサービスと用途)
サービス区分

サービス名
GFT
言語理解テスト
計数理解テスト
英語テスト

プロダクト
OPQ
(パーソナリティ質問紙)

用途
職務を遂行するうえで必要な言語能力(読む・聞く・話す・書く)、計数能力(推論・計算・暗算・グラフ処理)、英語力の基礎となる能力を測定するテストです。主に、採用で使用されます。
職務を遂行する際にとる行動には個人差があります。チームワークを好むタイプと個人での仕事を好むタイプ、リーダータイプとプレイヤータイプなど人さまざまです。こうした個人が好む行動スタイルから、最適な職務を予測する質問紙です。
性格検査の多くが臨床目的や教育目的等から開発されているのに対し、OPQは、予測精度を高めるために、職務を遂行する際にとる行
動だけに着目して開発されております。採用・配属・昇進昇格・教育研修等さまざまな場面で使用されます。

GAB(総合適性テスト)
イメジス(総合適性テスト)＜職務適性テストシリーズ＞
CAB(コンピュータ職適性テスト)
SAB(営業職適性テスト)
OAB(事務職適性テスト)

MQ(注)１(モチベーション質問紙)
プロダクト

目安箱(モラールサーベイ)

PMC(注)２(マネジメント能力質問紙)

HURMIS(注)３(適性診断ソフトウエア)

OTコース(適性テスト理論)
OPQコース(パーソナリティ理論)
面接技術訓練コース

トレーニンググループ討議評価
技術訓練コース

インハウスセミナー

コンサルティング

コンピテンシーモデリング(能力要件の作成サービス)

言語理解テスト、計数理解テスト等の知的能力テストとOPQで構成された総合適性テストです。採用・配属・昇進昇格・教育研修等さ
まざまな場面で使用されます。
システムエンジニア、プログラマー、営業職、事務職の職務適性を知的能力面とパーソ
ナリティ面から測定するテストです。採用や配属場面で使用されます。
人は報酬だけで意欲付けられるものではありません。その要因は昇進、組織への帰属意
識、達成、地位など人さまざまです。こうした個人のモチベーションリソースを測定する質問紙です。採用・配属場面で使用されます。
イントラネットを利用したモラールサーベイです。社員の意識や企業文化の特徴に関するデータを短時間で収集することができます。
管 理 職 の 行 動 を 多 面 評 価 ( 上 司・部 下・同僚・本人)する質問紙です。管理職の昇格や能力開発に使用されます。
パーソナルコンピュータ上で、コンピテンシ
ーモデルを作成できるとともに、知的能力テ
ストやOPQが受検・採点できるソフトウエアです。従来の適性テストに比べて瞬時に採点が行えるため、中途採用や社員データ管理用として使用されます。
適性テスト理論やパーソナリティ理論を修得する研修であります。
面接理論の講習と、模擬面接を体験する研修です。面接による人材評価技術を理論と実践の両面から提供します。
グループ討議の評価技術講習と模擬グループ
討議の評価を体験する研修です。グループ討
議の評価技術を理論と実践の両面から提供します。
企業のニーズに合わせた企業内研修です。
OPQのフィードバック研修や管理職研修が主な内容であります。
採用・配属・昇進昇格等の人員配置を行う
際、配属する職務に求められる能力要件を作成するサービスです。業務分析手法や統計手法、その他の科学的な手法を用いて能力要件を作成します。
人材の能力は多面的でありかつ複雑です。職務と人材の最適なマッチングのためには、能力要件を作成し、この能力要件に照らして人材評価を行います。

コンピテンシーモデリングによって能力要件が作成された後、そのコンピテンシーを評価するために顧客の仕様に基づいて適性テストを開発するサービスです。開発するのは知的能力テストやパーソナリティ質問紙の適性テ
オリジナル適性テスト開発サービス
ストにとどまらず、グループ討議用の題材や面接評価シートなどがあります。当社のサービスは、人材を１種類の測定手法で評価するのではなく、複数の測定手法を組み合わせて評価するところに特徴があります。
従来、適性テストは問題冊子とマークシートという紙で実施されておりました。しかし、
近年インターネットで採用情報の提供と応募
コンサルティング
受付を行う企業が増加しております。インタ
インターネットスクリーニングシステム ーネットスクリーニングシステム・インター
インターネットテスティングシステム ネットテスティングシステムは応募者の履歴
情報、パーソナリティおよびモチベーション
等の回答結果から企業の求める能力要件順に応募者を序列化したりデータ管理するためのシステムです。

アセスメントセンター

(注) １
２
３

アセスメントセンターは、主に中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法です。評価
手法は「複数の候補者に対して、複数の課
題・演習を与え、その結果について複数の評価者(アセッサー)が評価を行う複眼的評価法(マルティプルアセスメント)」であります。

Motivation Questionnairesの略称です。
Perspective on Management Competencyの略称です。
Human Resource Management Information Systemの略称です。

事業の系統図は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】(1) SHLグループとの関係
当 社 は、英 国 に 本 拠 を 置 く SHL Group plc の 100％ 子 会 社 で あ る Saville & Holdsworth
International BV(オランダ)の関連会社(当社株式の26.9％を所有)であります。SHL Group plcは、1977年に英国で設立されて以来、平成15年９月30日現在世界30カ国に子会社および関連会社を擁し、44拠点で各国企業向けに人材アセスメント事業を展開しております。
当社は、SHL Group plcおよび同社の英国子会社であるSHL(UK)Limitedとの間で、ライセンス契約を締結し、SHLグループの有するプロダクト、商標およびノウハウ等に関するライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメント事業を提供しております。
これらの関係について図示すると、次のとおりであります。

(注) １
２

(注)

Saville & Holdsworth International BVは、資本関係の上ではライセンス契約先のSHLGroup plcの下位に位置し、主に英国以外の子会社を統括する持株会社であります。
当社は、SHL Group plc、SHL(UK)Limitedとの３社間でライセンス契約を締結しており、ライセンサーであるSHL(UK)Limitedから技術供与を受けております。また、同ライセンス契約に基づきSHL(UK)Limitedに対してロイヤルティを支払っております。

上記の発行済株式数に対する所有株式数の割合は、発行済株式数8,361株で計算しております。

(2) 事業内容について
当社は、「人と仕事と組織を分析する適性テストと適性テストデータに基づいたコンサルティン
グを提供することにより、組織内の適材適所の実現を支援し、もって組織の生産性向上と個人の能力開発に寄与する」ことを企業理念としております。企業の人事部門は、採用・配属・昇進昇格・教育研修等の業務を実施しておりますが、このような際、候補者に関するさまざまな評価情報が必要となります。当社は、人事部門のこのようなニーズに対して、人材の能力や適性を客観的に評価する総合的なアセスメントサービスを提供しております。
当社の提供するサービスの特徴は、個人のパーソナリティ特性に基づいた職務適性の判断を提供することにあります。当社は、英国に拠点を置く当社の発行済株式数の26.9％を間接保有するSHLGroup plcおよびSHL Group plcの100％子会社であるSHL(UK)Limitedとのライセンス契約により、後述するOPQ(Occupational Personality Questionnaires)を核とする適性テストに関するライセン
ス、ならびにSHL Group plcならびに同社の子会社および関連会社(以下、「SHLグループ」という。)の持つ人材評価ノウハウを受け、これらを利用して、国内企業向けに人材アセスメントサービ
スを提供しております。
具体的なサービスの種類は、プロダクトサービス、トレーニングサービスおよびコンサルティン
グサービスであります(各サービスの内容は、下記「(4)当社のプロダクトおよびサービス内容について」をご参照下さい。)。当社は、直接営業や代理店の活用により、プロダクトサービスにて企業にアクセスし、その後、トレーニングサービスやコンサルティングサービスへと発展させ、顧客企業の抱えるさまざまな人材評価に関するニーズを深掘することで、事業の展開を図っております。また、当社は、これらのサービスを単独で顧客企業に販売するだけではなく、組み合わせて提供することにより顧客企業の抱えるニーズに対応するところに事業の特徴があります。なお、プロダクトはトレーニングサービスやコンサルティングサービスにも共通して活用されております。
各サービスの売上構成は、以下のとおりであります。
平成11年９月期
サービス区分

平成12年９月期

平成13年９月期

平成14年９月期

平成15年９月期

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

人材アセスメント事業

561

100.0

767

100.0

950

100.0

1,173

100.0

1,291

100.0

プロダクト

300

53.6

420

54.9

491

51.7

507

43.3

476

36.9

28

5.1

20

2.6

20

2.2

17

1.5

28

2.2

232

41.3

326

42.5

438

46.1

647

55.2

785

60.9

内訳 トレーニング
コンサルティング

(注)

当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおります。したがって、上記の売上構成の区分は、当社が提供するサービスの形態別区分であります。

(3) OPQの概要について
OPQ(Occupational Personality Questionnaires)は、一般的に性格検査と呼ばれるテストであります。OPQは、プロダクトとして販売されるだけでなく、コンピテンシーモデリング(職務に求められる能力要件の作成)やオリジナル適性テスト開発サービスなどのコンサルティングサービスにおいても個人差データ収集のために使用されており、当社サービスにとって重要な適性テストでありま
す。

①

開発思想
OPQは、SHL(UK)Limitedの創業者が産業心理学(サイコメトリックス)に基づき「職務行動に影響を与えるパーソナリティ特性」を測定する目的で開発した適性テストであり、質問の内容は全て仕事に関係する行動に係るもののみとなっております。このため、OPQは、職務を遂行する上で現れる行動の差を表現できるという特徴があります。

②

受検から結果報告書までの流れ
顧客企業がOPQを使用する場合、まず当社に、OPQの問題冊子とマークシート等のテストマテリ
アルを発注します。この発注に基づき、当社は、顧客企業へテストマテリアルを販売します。顧
客企業は、採用選考や研修等の目的で、学生や社員にOPQを実施します。OPQは、68問の質問項目があり、受検者は約30分間を目安にマークシートに回答します。受検後、マークシートは当社に送られてきます。その後、当社は、マークシートを診断(コンピュータ処理)し、受検者１名につき１ないし２枚の結果報告書を出力し、これを顧客企業の人事部門に送付します。顧客企業の人事部門は、結果報告書の内容やその他の評価情報(例えば面接の結果や人事考課情報などです。)
を総合的に勘案して、採用や昇格等の決定を行います。

③

結果報告書の特徴
OPQの結果報告書は、30個のパーソナリティ因子およびその組み合わせにより、さまざまな職務適性を表示しております。
(OPQのパーソナリティ30因子の構成)
分類

人との関係
考え方
感情・エネルギー

因子項目
説得力、指導力、独自性、外交性、友好性、社会性、謙虚さ、協議性、面倒み(９因子)
具体的事物への関心、データへの関心、美的価値、人間への関心、オーソドックス、変化志向、概念性、創造的、計画性、緻密、几帳面
(11因子)
余裕、心配性、タフ、抑制、楽観的、批判的、行動力、競争性、上昇志向、決断力(10因子)

OPQの結果報告書は、上記30個のパーソナリティ因子の強弱およびその組み合わせにより「マネジメント適性」「問題解決能力」「創造的思考力」「営業職適性」「事務職適性」「システムエ
ンジニア適性」「プログラマー適性」等のさまざまな職務適性を表示します。これらの表示は、企業で働く複数の社員の協力によって得たOPQデータと実際の人事考課や職務遂行結果との関係を科学的に分析した結果に基づいて出力されております。

④

その他の活用方法
OPQは、採用選考・配属・登用で用いられるだけでなく、以下のとおりコンサルティングサービ
スやトレーニングサービスとしても活用されます。
(1) コンピテンシーモデリングを行う際、成績優秀者群と要努力者群における職務上の行動差について、OPQデータを利用して統計的に分析する。
(2) 企業や職種毎に異なる適性を測定するため、OPQをオリジナル適性テスト開発サービスで使用する。

(3) 受検者にOPQ結果をフィードバックし、職務を遂行するうえでの自分の特徴を理解してもらい、その後の行動改善に役立てるため、顧客企業の人事部員に対しOPQの使用方法を研修の中で説明する。

(4) 当社のプロダクトおよびサービスの内容について
当社は、人材アセスメントサービスを行うに際して、SHLグループとのライセンス契約に基づきOPQ等の適性テストを日本企業用に開発するとともに、人材評価ノウハウを利用しております。当社
プロダクトおよびサービスの内容は、以下のとおりであります。

①

プロダクトサービス
一般的に適性テストと呼ばれている、個人差、職務差および組織文化差等を測定するためのテスト・質問紙群(以下「プロダクト」という。)の販売であります。当社のプロダクトは、臨床や教育が対象とする性格等を測定しているのではなく、職務遂行に関連した能力、性格および意欲を測定対象としているところに特徴があります。

②

トレーニングサービス
当社のプロダクトおよびサービスを利用する顧客企業の人事部員を対象にした研修であります。プロダクトの結果解釈方法、面接技術およびグループ討議評価技術等の人材評価技術を習得するものであります。

③

コンサルティングサービス
企業や職務内容によって、職務を遂行するために必要な能力は異なります。当社は、顧客企業の人事部門と協議し、職務を遂行するうえで必要となる能力要件を作成(コンピテンシーモデリング)し、顧客仕様のプロダクトやさまざまな人材評価手法を開発し提供しております。

主要なサービスと用途は、次のとおりであります。
(主要なサービスと用途)
サービス区分

サービス名
GFT
言語理解テスト
計数理解テスト
英語テスト

プロダクト
OPQ
(パーソナリティ質問紙)

用途
職務を遂行するうえで必要な言語能力(読む・聞く・話す・書く)、計数能力(推論・計算・暗算・グラフ処理)、英語力の基礎となる能力を測定するテストです。主に、採用で使用されます。
職務を遂行する際にとる行動には個人差があります。チームワークを好むタイプと個人での仕事を好むタイプ、リーダータイプとプレイヤータイプなど人さまざまです。こうした個人が好む行動スタイルから、最適な職務を予測する質問紙です。
性格検査の多くが臨床目的や教育目的等から開発されているのに対し、OPQは、予測精度を高めるために、職務を遂行する際にとる行
動だけに着目して開発されております。採用・配属・昇進昇格・教育研修等さまざまな場面で使用されます。

GAB(総合適性テスト)
イメジス(総合適性テスト)＜職務適性テストシリーズ＞
CAB(コンピュータ職適性テスト)
SAB(営業職適性テスト)
OAB(事務職適性テスト)

MQ(注)１(モチベーション質問紙)
プロダクト

目安箱(モラールサーベイ)

PMC(注)２(マネジメント能力質問紙)

HURMIS(注)３(適性診断ソフトウエア)

OTコース(適性テスト理論)
OPQコース(パーソナリティ理論)
面接技術訓練コース

トレーニンググループ討議評価
技術訓練コース

インハウスセミナー

コンサルティング

コンピテンシーモデリング(能力要件の作成サービス)

言語理解テスト、計数理解テスト等の知的能力テストとOPQで構成された総合適性テストです。採用・配属・昇進昇格・教育研修等さ
まざまな場面で使用されます。
システムエンジニア、プログラマー、営業職、事務職の職務適性を知的能力面とパーソ
ナリティ面から測定するテストです。採用や配属場面で使用されます。
人は報酬だけで意欲付けられるものではありません。その要因は昇進、組織への帰属意
識、達成、地位など人さまざまです。こうした個人のモチベーションリソースを測定する質問紙です。採用・配属場面で使用されます。
イントラネットを利用したモラールサーベイです。社員の意識や企業文化の特徴に関するデータを短時間で収集することができます。
管 理 職 の 行 動 を 多 面 評 価 ( 上 司・部 下・同僚・本人)する質問紙です。管理職の昇格や能力開発に使用されます。
パーソナルコンピュータ上で、コンピテンシ
ーモデルを作成できるとともに、知的能力テ
ストやOPQが受検・採点できるソフトウエアです。従来の適性テストに比べて瞬時に採点が行えるため、中途採用や社員データ管理用として使用されます。
適性テスト理論やパーソナリティ理論を修得する研修であります。
面接理論の講習と、模擬面接を体験する研修です。面接による人材評価技術を理論と実践の両面から提供します。
グループ討議の評価技術講習と模擬グループ
討議の評価を体験する研修です。グループ討
議の評価技術を理論と実践の両面から提供します。
企業のニーズに合わせた企業内研修です。
OPQのフィードバック研修や管理職研修が主な内容であります。
採用・配属・昇進昇格等の人員配置を行う
際、配属する職務に求められる能力要件を作成するサービスです。業務分析手法や統計手法、その他の科学的な手法を用いて能力要件を作成します。
人材の能力は多面的でありかつ複雑です。職務と人材の最適なマッチングのためには、能力要件を作成し、この能力要件に照らして人材評価を行います。

コンピテンシーモデリングによって能力要件が作成された後、そのコンピテンシーを評価するために顧客の仕様に基づいて適性テストを開発するサービスです。開発するのは知的能力テストやパーソナリティ質問紙の適性テ
オリジナル適性テスト開発サービス
ストにとどまらず、グループ討議用の題材や面接評価シートなどがあります。当社のサービスは、人材を１種類の測定手法で評価するのではなく、複数の測定手法を組み合わせて評価するところに特徴があります。
従来、適性テストは問題冊子とマークシートという紙で実施されておりました。しかし、
近年インターネットで採用情報の提供と応募
コンサルティング
受付を行う企業が増加しております。インタ
インターネットスクリーニングシステム ーネットスクリーニングシステム・インター
インターネットテスティングシステム ネットテスティングシステムは応募者の履歴
情報、パーソナリティおよびモチベーション
等の回答結果から企業の求める能力要件順に応募者を序列化したりデータ管理するためのシステムです。

アセスメントセンター

(注) １
２
３

アセスメントセンターは、主に中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法です。評価
手法は「複数の候補者に対して、複数の課
題・演習を与え、その結果について複数の評価者(アセッサー)が評価を行う複眼的評価法(マルティプルアセスメント)」であります。

Motivation Questionnairesの略称です。
Perspective on Management Competencyの略称です。
Human Resource Management Information Systemの略称です。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

資本金又は
出資金

主要な
事業の
内容

オランダ
200千
アムステルダム 蘭国ギルダー

持株会社

名称

住所

(その他の関係会社)
Saville ＆ Holdsworth
International BV
Saville ＆ Holdsworth
Ltd.

議決権の所有又は被所有割合
所有割合 被所有割
(％)
合(％)
―

関係内容

26.9 (注)１、２

100
26.9
持株会社
―
(注)２、４
英国ポンド(26.9)
5,472千26.9 ( 注 ) １、２、３、―
SHL Group plc
英国 サリー
持株会社
英国ポンド(26.9)
４(注) １ Saville ＆ Holdsworth International BVは、資本関係の上ではライセンス契約先のSHL Group plcの下位に位置し、主に英国以外の子会社を統括する持株会社であります。
２ Saville ＆ Holdsworth Ltd.は、Saville ＆ Holdsworth International BVの100％親会社であり、SHLGroup plcは、Saville ＆ Holdsworth Ltd.の100％親会社であります。
３ 当社は、Saville ＆ Holdsworth International BVの親会社であるSHL Group plcおよびSHL Group plcの100％子会社であるSHL(UK)Limitedとの３社間でライセンス契約を締結しており、ライセンサーである
SHL(UK)Limitedから技術供与を受けております。また、同ライセンス契約に基づきSHL(UK)Limitedに対してロイヤルティを支払っております。
４ 議決権の所有割合の( )は、間接所有割合で内数となっております。
英国

サリー

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成15年９月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
56(2)

(注) １
２

平均勤続年数(年)26.6

平均年間給与(円)2.65,070,013

従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、輸出と設備投資に明るい兆しが見えつつあるものの、低迷する個
人消費に加え、冷夏による季節商品への影響や円高の加速から、依然として不安定な状況で推移し、失業率も総じて高い状態が続きました。
このような経済状況のもとで、企業の多くは、積極的に雇用を拡大する方向に動くことをためらっており、特に新規学卒の雇用吸収力の大きい、IT業界、商社・卸業界においてその傾向が顕著でありました。
当社におきましては、情報技術力と若い社員の活力を背景に、積極的に新しい商材を開発し、大型新規顧客の獲得を目指して意欲的な営業を展開いたしました。
その結果、当事業年度における売上高は、1,291 百万円（前期比10.1％増）となりました。サービス
形態別にはプロダクト売上476 百万円（前期比6.1％減）、コンサルティング売上785 百万円（前期比21.3％増）、トレーニング売上28百万円（前期比61.6％増）であります。
プロダクト売上が減少した理由は、中堅、中小の顧客の採用意欲減による従来型のペーパーテストの売上減少が主たる理由であります。コンサルティング売上の増加は、適性テストのインターネット化及び顧客仕様（カスタマイズ）化を促す大型顧客に対する営業展開が、引き続き好調に推移したことによるものであります。トレーニング売上の増加は、管理職のアセスメントを目的とした新サービス「能力測定センター」と「eラーニング面接官トレーニング」の営業開始に伴うものであります。
当事業年度の営業利益は、469百万円（前期比21.8％増）であります。売上高が118百万円増加し、売上原価は9百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費が前期比で43百万円増加したため、営業利益は
前期比84百万円の増益となりました。販売費及び一般管理費の増加は、営業及び管理部門の強化を目的とした人件費が19百万円増加したこと、販売委託先に対する販売手数料が10百万円増加したこと、次世代主力製品の研究開発費が4百万円増加したことが主な要因であります。
また、当期の経常利益は、468百万円（前期比33.7%増）であり、前期比117百万円の増益となりました。これは営業利益が前期比84百万円増益になったことに加え、前期は上場に伴う費用33百万円が営業外費用に計上されていたことが主な要因であります。

以上 の 結果、当 期 の 業績 は 売 上高 1,291 百万 円（前 期 比 10.1％増）、営業利 益 469 百万 円（前 期 比
21.8％増）、経常利益468百万円（前期比33.7%増）、当期純利益266百万円（前期比31.7％増）となりました。
(注)

上記において使用しているプロダクト、トレーニング、コンサルティングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であるため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ49百万円減少（前期比5.8%減）し、当期末には795百万円となりました。
《営業活動によるキャッシュ・フロー》
営業活動による資金の増加は190百万円（前期比188百万円増加）となりました。その主な内訳
は、収入要因として税引前当期純利益468百万円、減価償却費41百万円、たな卸資産の減少19百万円があり、支出要因は売上債権の増加169百万円、役員賞与の支払額24百万円、法人税等の支払額158百万円であります。
《投資活動によるキャッシュ・フロー》
投資活動の結果、使用した資金は171百万円（前期比163百万円増加）となりました。これは主に、ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金の支払による支出100百万円、無形固定資産の取得による支出が69百万円あったためであります。
《財務活動によるキャッシュ・フロー》
財務活動の結果、使用した資金は68百万円となりました。これは、新株の発行による収入16百万円、配当金の支払84百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績

区分

(自
至

第16期
平成13年10月1日
平成14年9月30日)
金額(千円)

人材アセスメント事業

内訳 トレーニング
コンサルティング

２
３

第17期
平成14年10月1日
平成15年9月30日) 前年同期比(％)
金額(千円)

198,408

プロダクト

(注) １

(自
至

202,058

101.8

―

―

―

―

―

―

―

―

―

当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であります。プロダクト、トレーニング、コンサルティングという区分は、提供するサービスの形態
別区分であります。プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定
であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人
材アセスメント事業のみの表示としております。
上記生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう。)を含んでおります。
金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

区分

人材アセスメント事業
プロダクト
内訳 トレーニング
コンサルティング
(注) １
２

第16期
(自 平成13年10月1日
至 平成14年9月30日)
受注高
受注残高
(千円)
(千円)

第17期
(自 平成14年10月1日
至 平成15年9月30日)
受注高
受注残高
(千円)
(千円)

前年同期比(％)
受注高

655,571

8,375

794,101

―

121.1

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

655,571

8,375

794,101―

121.1

当社での受注生産はコンサルティングのみであります。
金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

区分

(自
至

第16期
平成13年10月1日
平成14年9月30日)(自至金額(千円)

第17期
平成14年10月1日
平成15年9月30日) 前年同期比(％)
金額(千円)

人材アセスメント事業

1,173,157

1,291,196

110.1

プロダクト

507,782

476,836

93.9

17,71928,633161.6

647,655

785,726121.3

内訳 トレーニング
コンサルティング(注) １
２

金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

(自
至

第16期
平成13年10月1日
平成14年9月30日)

金額(千円)㈱毎日コミュニケーションズ

188,556

割合(％)

(自
至

第17期
平成14年10月1日
平成15年9月30日)

金額(千円)

16.1(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ㈱毎日コミュニケーションズは当社の販売代理店であります。

186,358

割合(％)
14.4

３ 【対処すべき課題】
当社は、従来どおり新規学卒者の採用選考における人材アセスメント（エクスターナル）サービスを提供していくとともに、社員アセスメント（インターナル）サービスを提供する体制をより強化
し、総合的な人材アセスメントサービス企業として収益体質の強化に努めてまいりたいと考えております。
この課題に対処するため、以下の計画を推進しております。
(1)

人材の確保と教育

当社は、顧客企業の開拓や社員アセスメント（インターナル）サービスを提供するために、営業体制の強化並びに新サービス及びインターネット関連サービスの開発力強化を目的として、営業職及びコンサルタント職並びにシステムエンジニア職の人員増強に努めております。また、質の高いサービスを提供することを方針としており、そのためには社員に対する継続的な教育が不可欠であります。
現在、当社は、新規学卒者の採用と中途採用を実施して、着実に人材の確保を行い、営業体制、開発
体制の強化を行うとともに、積極的にグループ会社の研修制度に参加させ、早期に戦力化させております。引き続き、人材の確保と教育の充実に努めていく所存であります。
(2)

研究開発の推進

当社は、他社に先駆けて人材アセスメントサービス事業のインターネット化に取り組んでまいりました。今後一層、インターネット技術やパーソナルコンピューター技術と組み合わせたサービスを開発、普及させていくことにより、新たな市場の取り込みに努めたいと考えております。また、グループ会社間で開催される「デベロプメント・フォーラム」等の国際会議へ積極的に参加し、各国のグループ会社と意見交換を行い、常にサイコメトリクスの先端理論及び先端技術を取り入れた研究開発を推進することにより、顧客企業の利便性向上とコスト削減を実現し、市場での競争力を強化していく方針であります。

４ 【経営上の重要な契約等】(1) 技術受入契約
相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

SHL(UK)Limited.が有するプ 契約日(平成13年５
ロダクトの日本語版の開発 月12日)以降、双方
SHL(UK)Limitedと販売、商標およびノウハ から 終結 の意思表
ウ等の日本国内における独 示がない 限り 無 期
英国
ライセンス契約
占的使用許諾ならびに当該 限。
ライセンスに対するロイヤ (注)SHL Group plc
ルティの支払いに関する３社間契約。
(注) 昭和63年１月11日付で契約を締結し、平成７年12月15日付および平成13年５月12日付で改訂した新たな契約を締結しております。

(2) 代理店契約
契約会社名
株式会社毎日コミュニケーシ
ョンズ他、就職情報誌出版、
人材派遣、職業紹介業等を営む会社(平成15年９月30日現在26社)

契約期間

契約の概要

原則として、契約締結日より１年間な 当社の適性テスト等の商品・サービスにいし２年間。その後期間満了１ヶ月前 ついて、ユーザーへの提供を代理する。
までに文書による解約の申し出がない
ときは、さらに延長し、以後も同様。

(3) 販売委託契約
契約会社名
株式会社ディスコ

契約期間

契約の概要

契約締結日(平成14年９月６日)より１年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がない
ときはさらに延長し、以後も同様。

当社の玉手箱等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を仲介する。

５ 【研究開発活動】(1) 研究の目的
当事業年度における研究開発活動は、既存の人材アセスメントサービスを効率化させるためのＩ
Ｔ化、及び今後の当社事業の主力と位置付けている社員アセスメントサービスの研究開発を行っております。
(2) 主要課題
当社が取り組んでいる主要課題は次のとおりです。
① 既存サービスのＩＴ化
当社では、従来のマークシート方式にて提供されている既存のペーパーテストを、順次ＩＴ化していくための研究開発を行っております。また、既存のWeb商品について、システムの安全性及びセキュリティ面強化を念頭に、より一層使いやすい商品をご提供できるよう、研究開発に励んでおります。
② 社員アセスメントサービス
主に中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法として欧米で発達してきたアセスメントセ
ンターは、日本市場においても今後の需要はより高まるものと考えております。
その代表的な手法は、複数の受検者に対して複数の課題・演習を与え、そのプロセス及び結果について複数の評価者が評価を行う複眼的評価法であります。
当 社 で は、ア セ ス メ ン ト セ ン タ ー に お い て 使 用 さ れ る 課 題 の 拡 充 を 図 る た め に、SHL(UK)
Limited社が保有する英語版の課題、及び企業の管理職のマネジメント資質を測定するツールのローカライズをしながら、評価ロジックの見直し、また評価方法を統一するための研究開発を行っております。
③ e‑ラーニング
当社では、Web上で受講する個人の能力開発支援システムの研究開発を行っております。このツールは、個人が仕事上での能力開発を進めるための具体的な能力強化策を提示し、行動計画作成の支援をするものです。現有社員のアセスメントサービスとデベロプメントサービスを包括的に提供することを目的としております。
(3) 研究開発成果
研究開発の成果として、当事業年度において、玉手箱Ⅲ（新卒採用用適性診断システム

イメジスのWeb版）、Sovereign International（グループ討議用課題）、玉手箱2003（インターネットス
クリーニングシステム2003年度版）、無尽蔵（オンラインフィードバック版）、eラーニング「面接官トレーニング」（面接官トレニーニング用ｅラーニングシステム）、Web CAB（コンピュータ職適性テストCABのWeb版）、万華鏡Ⅱ（Web版全社員受検型適性テストⅡ）、決裁箱「恵比寿やスーパー」（管理職登用試験用ツール）、どんなもんだい（一般知識問題自動編集システム）などが完成し、販売開始されております。
(4) 研究開発体制
当社では、研究開発の専任スタッフはおりません。開発センターグループおよびＩＴチームのスタッフが兼任しております。
なお、当事業年度の研究開発費の総額は29,979千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において、主な投資として製品マスターを取得しております。
主な内容及び金額は次のとおりであります。
どんなもんだい

11,023千円

玉手箱Ⅲ

8,317千円

Web CAB

6,771千円

なお、当事業年度中に経営に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成15年９月30日現在
事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物

工具器具備品 無形固定資産

従業員数
(名)

合計

本社
(東京都中野区)事務所

19,865

4,364

131,937

156,16838(2 )

大手町事務所(東京都千代田区)事務所

27,594

3,080―

30,6752

九段下事務所(東京都千代田区)

事務所

―

396

―

396

11

大阪事務所
(大阪市中央区)

事務所

337

―

―

337

5

47,797

7,842

131,937

187,577

合計

(注) １
２
３

56(2)

金額には消費税等を含めておりません。
従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
上記のほか、リース契約による主な設備として以下のものがあります。
平成15年９月30日現在
年間
リース契約
名称
数量
リース期間
リース料(千円)
残高(千円)
九段下オフィス備品及びコンピュータ関連機器
１式
平成11年〜平成16年
1,212
808
(注)
コンピュータ関連機器
１式
平成12年〜平成16年
1,038
432
(注)
コンピュータ関連機器
１式
平成13年〜平成17年
1,452
2,783
(注)
コンピュータ関連機器
１式
平成14年〜平成18年
9,728
23,510(注)(注) 所有権移転外ファイナンスリース

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

28,000計

28,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
内容
は登録証券業協会名(平成15年９月30日) (平成15年12月22日)
大阪証券取引所
完全議決権株式であり、権利
ニッポン・ニュー・
8,361
8,361
内容に何ら限定のない当社にマーケット―ヘラクおける標準となる株式
レス市場
8,361

8,361

―

―

(注)「提出日現在発行数」には、平成15年12月1日以降提出日までの新株予約権の権利行使(旧新株引受権等の権
利行使を含む)により発行されたものは含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】①

新株予約権(旧商法第280条の19に基づくストックオプション制度)
株主総会の特別決議日(平成10年12月25日)

新株予約権の数(個)(注)１

事業年度末現在(平成15年９月30日)
66

提出日の前月末現在(平成15年11月30日)
66

普通株式

普通株式

66

66

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)１、２
新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

150,000
同左
平成12年12月26日〜
同左
平成17年12月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
150,000
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
150,000
新株予約権の行使条件
被付与者は、行使の時点同左においても社員または取締役もしくは監査役でなければならない。
権利行使に係る新株発行
価 額 の 年 間 合 計 額 は、1,000 万 円 を 超 え な い も のとする。
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と被付与者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡、質入そ同左の他の処分および相続することができない。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株です。
２ 株式数は、権利付与日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により調整されます。ただし、調整により生ずる１株の100分の１未満の端数についてはこれを切り捨て、100分の１の整数倍にあたる端数については権利行使により端株原簿に記載されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合比率
３ 発行価額は、権利付与日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により調整されます。なお、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後発行価額＝調整前発行価額×
分割・併合の比率②(注)１、３

新株予約権付社債(商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる
新株引受権付社債)
第一回無担保新株予約権付社債(平成12年８月31日)
事業年度末現在(平成15年９月30日)

提出日の前月末現在(平成15年11月30日)

88

88

新株予約権の数(個)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の残高(千円)

発行価格
資本組入額

210,000
105,000
18,480

同左
18,480(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成11年３月31日
46
3,546
5,152
267,652
5,152
142,652(注)１
平成12年８月30日
3,546
7,092
88,650356,30288,65054,002(注)２
平成13年12月10日
1,000
8,092
170,000
526,302
248,000
302,002(注)３
平成13年12月11日
〜
167
8,259
21,765548,067
7,818
309,820
平成14年9月30日(注)４
平成14年10月1日
〜
102
8,361
14,490562,557
1,927
311,748
平成15年9月30日(注)４(注) １ 有償第三者割当増資 発行価格１株金224,000円
資本組入額１株金112,000円
割当先は、日本エス・エイチ・エル従業員持株会であります。
２ 株式分割(１株を２株に分割)資本準備金の資本組入れ
平成12年８月30日の株式分割は、資本金のうち額面超過部分と資本準備金を分割原資としております。
３ 有償一般募集（ブックビルディング方式）発行価格
450,000円
引受価額
418,000円
発行価額
340,000円
資本組入額
170,000円
４ 新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加
ストックオプションの権利行使による増加(4) 【所有者別状況】
平成15年９月30日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

政府及びその他の地方公共 金融機関 証券会社
法人
団体

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

計

端株の状況
(株)

−

6

2

6

5

1

593

612

−

−

1,181

12

37

2,791

500

4,340

8,361

−

−

14.1

0.2

0.4

33.4

6.0

51.9

100.0

−

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称
清

水

佑

住所
三

サヴィルアンドホールズ
ワースインターナショナ
ルビーヴィ
ウィリアム メイビー
(常任代理人 大和証券エスエムビーシー株式会社)
日本マスタートラスト
信 託 銀 行 株 式 会 社（信託口）
野村信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社
（信託口）

所有株式数
(株)

平成15年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

静岡県熱海市熱海1791−62

2,250

26.9

Herengracht 471 1017 BS Amsterdam
The Netherlands

2,250

26.9

(東京都中央区八重洲１−3−5)

500

6.0

東京都港区浜松町2−11−3

464

5.5

東京都中央区日本橋１−１−１

287

3.4

東京都中央区晴海1−8−11

269

3.2

秀

一

神奈川県横浜市保土ヶ谷区瀬戸ヶ谷町
190−１−610

186

2.2

堀

真

彰

千葉県千葉市稲毛区園生町979−１−805

182

2.2

峯

孝

奈

東京都調布市多摩川3−70−1−214

130

1.6

東京都千代田区丸の内１−4−3

89

1.1

6,607

79.0

山

田

UFJ信託銀行株式会社（信託勘定A口）
計(注)―

上記の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式数8,361 株で計算しております。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成15年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

端株

8,361

8,361

―

発行済株式総数

8,361

総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

―

―

8,361

―

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

平成15年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法280条ノ19の規定に基づき、新株引受権方式により当社取締役および当社従業員に対して付与することを、平成10年11月27日開催の取締役会および平成10年12月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成10年12月25日

付与対象者の区分及び人数

取締役1名、従業員32名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

(注) １

２

３
４

（注）４

（注）１、２、３

株式数は、権利付与日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により調整されます。ただし、調整により生ずる１株の100分の１未満の端数についてはこれを切り捨て、100分の１の整数倍にあたる端数については権利行使により端株原簿に記載されます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合比率
発行価額は、権利付与日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により調整されます。なお、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後発行価額＝調整前発行価額×
分割・併合の比率
平成12年７月28日開催の取締役会決議により、平成12年8月30日付をもって株式分割(１株を２株に分割)いたしました。この結果、発行価格は300,000円から150,000円に、株式数は500株に変更しております。
平成10年12月25日以降、付与対象者として指定された者の中に、当社との雇用契約が終了し新株引受権を喪失した従業員がおります。そのため、平成15年9月30日現在での付与対象者は、取締役２名、社員６名、その株式数は66株(うち従業員分32株)となっております。今後においても、退職等の権利喪失事由に基づき、株式数が減少することがあります。

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項と位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本として、株式分割等による実質増配を含め、積極的に株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。
このような方針に基づき、平成15年9月期におきましては、１株につき8,000円の期末配当とし、１
株につき5,000円の中間配当と合わせて、年間では前事業年度に比べ3,000円増配の13,000円としております。
内部留保金につきましては、新サービス開発のための研究開発やＩＴ化投資などに充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。
（注）

当期の中間配当に関する取締役会決議日

平成15年4月24日

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成11年９月

平成12年９月

平成13年９月

平成14年９月

平成15年９月

最高(円)

―

―

―

870,000

450,000

最低(円)

―

―

―

367,000

340,000(注)１
２

最高・最低株価は、大阪証券取引所市場におけるものであります。
当社株式は、平成13年12月10日付をもって、大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場しておりますので、それ以前については記載しておりません。

３

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場は、平成14年12月16日付けで大阪証券取引所ニッポン・ニュ
ー・マーケット−「ヘラクレス」市場に変更されました。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成15年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

400,000

408,000

397,000

386,000

384,000

390,000

最低(円)

350,000

389,000

352,000

350,000

340,000

342,000(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場におけるものであります。

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日
昭和43年 4月

株式会社河出書房新社

昭和46年10月

株式会社ダイヤモンドビック社
入社

昭和48年11月

株式会社文化放送ブレーンセンタ
ー(現 株式会社ディジットブレ

昭和50年１月

代表取締役
社長

清

九段下営業
常務取締役
山
チームリーダー

水

田

佑

秀

三

一

昭和19年3月16日生

昭和34年12月3日生

所有株式数
(株)

略歴
入社

ーン)入社
株式会社文化放送ブレーン(現
株式会社ディジットブレーン)取締役

昭和62年12月

エス・エイチ・エルジャパン株式会社(現 当社) 代表取締役社長

平成 5年 3月

エス・エイチ・エルジャパン株式会社(現 当社) 代表取締役社長

平成 5年 9月を辞任
当社 代表取締役社長(現任)

昭和58年 4月

日本合同ファイナンス株式会社

平成 5年 9月

(現 株式会社ジャフコ) 入社
当社入社

平成13年12月

当社取締役 管理チームリーダー
当社常務取締役 九段下営業チー

2,250

186

ムリーダー(現任)

取締役

取締役

後方支援
峯
チームリーダー

管理
中
チームリーダー

孝

村

直

奈

浩

昭和39年12月23日生

昭和35年12月30日生

昭和60年 4月
平成 5年 1月

株式会社瀬戸内海放送
当社入社

入社

平成 7年12月

当社取締役
ダー(現任)

昭和59年12月

公認会計士事務所

平成 2年 6月
平成 5年 9月

ティーディーケー株式会社 入社
当社入社 経理グループマネージ

平成13年12月

ャー
当社取締役

後方支援チームリー

130

入所

37

管理チームリーダー

(現任)

取締役

取締役

ＩＴ
三
チームリーダー

大阪営業
チームリーダー

清

條

正

田

樹

茂

昭和44年3月11日生

昭和44年12月9日生

平成 4年 4月

株式会社データ通信システム社

平成 9年 4月

当社入社 コンピューターグルー
プマネージャー

平成13年12月

当社取締役
(現任)

平成 5年10月

当社入社

平成14年12月

当社取締役
ダー(現任)

大阪営業チームリー

43

昭和56年 7月

Prudential plc入社
Prudential
Assurance
Malaysia Berhad入社
Prudential
Assurance
Company入社
Prudential
Assurance
Company Singapore入社
Prudential
Corporation
Asia (PCA)入社
SHL Group plc入社
当社 入社
当社 取締役（現任）―昭和62年 1月
平成元年 7月

取締役

タン

スー

チー

昭和34年5月7日生

平成 6年 1月
平成11年 1月
平成15年 2月
平成15年 6月

常勤監査役

中

目

図南雄

昭和17年7月20日生

入10

ＩＴチームリーダー

昭和42年 4月
平成 6年 2月

大和証券株式会社 入社
横浜支店 証券貯蓄課課長

平成 9年 2月
平成12年 4月

公開引受部次長
当社入社

平成12年 9月

当社

監査役(現任)

2

役名

監査役

職名

氏名

朝

日

義

生年月日

明

昭和30年2月18日生

所有株式数
(株)

略歴
昭和52年 4月

東京証券取引所

昭和58年 4月

日本合同ファイナンス株式会社(現 株式会社ジャフコ)入社

入所

平成 5年 7月

ジーピーシー株式会社(現 ジー
ピーコンサルティング株式会社)3設立
代表取締役(現任)

監査役

岡

太

彬

訓

昭和18年9月25日生

計(注)

平成10年12月

当社

昭和46年 6月
昭和47年 4月

千葉大学工学部助手
立教大学社会学部専任講師

監査役(現任)昭和49年 4月
昭和56年 4月

立教大学社会学部助教授
立教大学社会学部教授（現任）

平成14年12月

当社―

監査役(現任)2,661

監査役 朝日義明及び岡太彬訓は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成13年10月１日から平成14年９月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成14年10月１日から平成15年９月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前事業年度(平成13年10月１日から平成14年９月30日まで)の財務諸表については新日本監査法人の監査を受け、当事業年度(平成14年10月１日から平成15年９月30日まで)の財務諸表についてはあずさ監査法人の監査を受けております。
なお、当社の会計監査人は次のとおり交代しております。

３

前事業年度

新日本監査法人

当事業年度

あずさ監査法人

連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成14年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成15年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金844,503795,102

２

受取手形

−

49,875

３

売掛金

291,926

411,542４

製品

16,862

17,196５

半製品

18,466

2,999

６

仕掛品

1,468

−

７

貯蔵品

22,132

19,708

８

前払費用

5,139

5,265

９

繰延税金資産12,67818,83710

その他の流動資産835992

流動資産合計Ⅱ

1,214,013

83.6

1,321,520

78.2

固定資産

１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２18,65471,42323,62551,48022,933
13,96347,797

23,95916,117

8,969
60,4504.2

7,842
55,6393.3

無形固定資産(1) 借地権726

726(2) ソフトウェア

3,983

7,988

(3) 製品マスター

62,592

84,291(4) 製品マスター仮勘定

27,74437,073(5) 電話加入権

1,859

1,859

無形固定資産合計
３70,13596,905

6.7

131,937

7.8

投資その他の資産(1) 出資金−98,651(2) 敷金53,50653,851(3) 会員権13,40013,400(4) 繰延税金資産

13,29914,145200

200(5) その他
投資その他の資産合計

80,406

5.5

180,24910.7

固定資産合計237,763

16.4

367,82621.8

1,451,776

100.0

1,689,347

100.0

資産合計

前事業年度(平成14年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成15年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

8,298

9,462

２

未払金

537

2,108

３

未払費用

44,75750,159４

未払法人税等

85,328135,908５

未払消費税等

20,031

21,581

６

預り金

3,035

3,935

７

新株引受権

222

184

流動負債合計Ⅱ

162,212

11.2

223,340

13.2

固定負債

１

退職給付引当金

14,781

18,045２

役員退職慰労引当金

16,32016,528３

預り保証金20,00020,000

固定負債合計51,101

3.5

54,573

3.3

負債合計

213,31314.7

277,91316.5

548,067

37.8

―

―

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※１

Ⅱ

資本準備金

309,820

21.3

―

―

Ⅲ

利益準備金

19,500

1.3

―

―

Ⅳ

その他の剰余金
当期未処分利益

361,076

その他の剰余金合計

361,076

24.9

―

―

1,238,463

85.3

―

―

資本合計

―

前事業年度(平成14年９月30日)
区分
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

Ⅲ

注記
番号
※１

当事業年度
(平成15年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)―

資本準備金―

資本剰余金合計

―

―

構成比
(％)

金額(千円)
562,55733.3

311,748―

311,748

18.5

利益剰余金

１

利益準備金

―

19,500２

当期未処分利益―

517,628

利益剰余金合計――

537,128

31.8

資本合計

―

―

1,411,433

83.5

1,451,776

100.0

1,689,347

100.0

負債資本合計② 【損益計算書】
前事業年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

1,173,157

100.0

1,291,196

100.0

Ⅱ

売上原価

201,357

17.2

191,434

14.8

971,800

82.8

1,099,762

85.2

586,11249.9

630,04048.8

385,68732.9

469,721

36.4

123

0.0

1,422

0.1

468,422

36.3

10

0.0

468,41236.3

202,36215.7

266,049

20.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１
２

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

260

２

雑収入

―

Ⅴ

120
260

0.0

3

営業外費用

１

新株発行費

1,647

15

２

為替差損

300

58

３

上場関連費用33,529

―

４

出資金損失

―

経常利益
Ⅵ
１

35,4763.0

350,470

29.9

535

0.1

349,935

29.8

1,348

特別損失
固定資産除却損※３535

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

147,232

法人税等調整額654

10209,366
147,886

12.6△7,004

当期純利益

202,04917.2

前期繰越利益197,745

293,303

中間配当額38,71841,725

当期未処分利益

361,076

517,628

売上原価明細書
前事業年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

区分

当事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

外注費

4,837

1.9

3,452

1.3

Ⅱ

労務費

128,41650.1

136,673

51.4

Ⅲ

経費

※１

当期総製造費用

123,26448.0

125,56647.3

256,518

100.0

265,693

100.0

289

1,468

256,807

267,162

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高

1,468

―

他勘定振替高83,568121,078

171,770

146,083※２

当期製品製造原価
期首製品たな卸高

41,59035,328213,360

181,411※３

合計期末製品たな卸高※３35,32820,196

他勘定振替高

※４

1,776

2,546

差引

176,256

158,668

製品マスター償却費

25,10032,765

売上原価

201,357

191,434

(脚注)

(自
至
※１

前事業年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)

主な内訳は下記のとおりです。
印刷費55,177千円
リース料
13,946千円※２ 主な内訳は下記のとおりです。
製品マスター仮勘定
44,991千円
販売費及び一般管理費（研究開発費）
25,031千円（広告宣伝費）
10,033千円（人材募集費）
212千円（修繕費）
2,601千円（雑費）
698千円※３ 期首製品たな卸高及び期末製品たな卸高には、半製品が含まれております。
※４ 内訳は下記のとおりです。
販売費及び一般管理費（広告宣伝費）
1,776千円
５ 原価計算の方法
半製品として表示している社内に蓄積する適性テスト等の問題については実際原価による総合原価計算を、その他の製品、仕掛品及び製品
マスターについては実際原価による個別原価計算を採用しております。

(自
至
※１

※２

※３
※４

５

当事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

主な内訳は下記のとおりです。
印刷費
リース料
主な内訳は下記のとおりです。
製品マスター仮勘定
ソフトウェア
販売費及び一般管理費（研究開発費）（広告宣伝費）
（修繕費）
（雑費）
同左
内訳は下記のとおりです。
販売費及び一般管理費（広告宣伝費）
原価計算の方法
同左

46,480千円
14,754千円
62,411千円
4,597千円
29,979千円
13,638千円
6,762千円
2,307千円

2,546千円

③ 【キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)
金額(千円)(自至

当事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

１

税引前当期純利益

349,935

468,412２

減価償却費

34,422

41,442３

退職給付引当金の増加額

83

3,264

４

役員退職慰労引当金の増加額

3,319

208

５

売上債権の増加額△192,455△169,490

６

たな卸資産の減少額

7,865

19,024７

その他流動資産の増加額

△3

△282

８

仕入債務の増加額

4,917

1,164

９

未払消費税等の増加額

7,298

1,549

10

その他流動負債の増加額（△は減少額）△24,477

7,261

11

役員賞与の支払額△24,000△24,000

12

事務所敷金の増加額△4,051

△345

13

その他

1,802

1,183

小計

164,654349,392

260

120△162,437△158,787

2,476

190,72514

利息の受取額15

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

１

定期預金の預入による支出△259,644―２

定期預金の払戻による収入

298,644―３

有形固定資産の取得による支出△1,333△2,518４

無形固定資産の取得による支出△46,109△69,102５

出資金の支払による支出―△100,000△8,443△171,620△103,798△84,924

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

１

配当金の支払額

２

新株の発行による収入

445,936

16,417

財務活動によるキャッシュ・フロー

342,138△68,506――

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

336,171△49,401

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

508,332

844,503

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

844,503795,102

④ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

Ⅲ

前事業年度
(平成14年12月20日)

当事業年度(平成15年12月19日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号361,076

517,628１

配当金43,772

66,888２

役員賞与金

24,00026,000(うち監査役賞与金)(1,200)

次期繰越利益(注)

日付は株主総会承認年月日であります。

67,772
293,303(―)

92,888424,740

重要な会計方針

項目
１

２

３

４

たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準

５

リース取引の処理方法

６

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

(自
至

前事業年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)(1) 製品総平均法による原価法(2) 半製品・貯蔵品
総平均法による原価法(3) 仕掛品
個別法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
耐用年数
建
物 8年−39年
工具器具備品 2年−15年(2) 無形固定資産
製品マスター
見込利用可能期間(５年)による定額法
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期
間(５年)による定額法
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しており
ま す。な お、退 職 給 付 債 務 は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなってお
ります。

(自
至

当事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)(1) 製品
同左(2) 半製品・貯蔵品
同左(3) 仕掛品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
製品マスター
同左
ソフトウエア(自社利用)
同左
新株発行費
同左
(1) 退職給付引当金
同左(2) 役員退職慰労引当金
同左

同左

同左

項目
７

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日)(１)消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

―

―

当事業年度
(自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日)(１)消費税等の会計処理について
同左(２)自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会
計基準第1号）が平成14年4月1日
以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(３)1株当たり情報「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に 関 す る 会 計 基 準 の 適 用 指 針」
（企業会計基準適用指針第4号）
が平成14年4月1日以後開始する事
業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用
指針によっております。
なお、これによる影響額については、（1株当たり情報に関する注記）に記載しております。

注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成14年９月30日)
授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
発行済株式総数※１
28,000株
8,259株

当事業年度(平成15年９月30日)
授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式

28,000株
8,361株(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
販売費及び一般管理費の主なもの
ロイヤルティ
28,643千円
ロイヤルティ
24,931千円
役員報酬36,600千円
役員報酬
31,230千円
給料手当
184,950千円
給料手当
178,709千円
賞与
47,376千円
賞与
47,446千円
退職給付費用
5,889千円
退職給付費用
2,663千円
役員退職慰労引当金繰入額
1,959千円
役員退職慰労引当金繰入額
3,319千円
福利厚生費
33,137千円
福利厚生費
27,512千円
広告宣伝費
37,003千円
広告宣伝費
41,802千円
賃借料
94,021千円
賃借料
94,592千円
減価償却費
6,968千円
減価償却費
8,033千円
諸手数料
31,679千円
諸手数料
32,925千円
研究開発費
29,979千円
研究開発費
25,031千円
おおよその割合
おおよその割合
販売費
52％
販売費
50％
一般管理費
48％
一般管理費
50％
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は25,031千円 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は29,979千円でであります。なお、当期製造費用に含まれる研あります。なお、当期製造費用に含まれる研究開究開発費はありません。
発費はありません。
※３ 固定資産除却損の内訳※３ 固定資産除却損の内訳
工具器具備品
535千円
工具器具備品
10千円※１(キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載され 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
844,503千円
現金及び預金勘定
795,102千円
現金及び現金同等物
844,503千円
現金及び現金同等物
795,102千円

(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額

工具器具
備品

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

98,872

31,28367,588(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

25,497千円
49,224千円
74,721千円

工具器具
備品

取得価額
相当額
(千円)

減価償却累
計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

105,263

55,83549,427(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

24,546千円
30,874千円
55,420千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
26,429千円
支払リース料
25,923千円
減価償却費相当額
24,551千円
減価償却費相当額
23,329千円
支払利息相当額
2,328千円
支払利息相当額
2,594千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(有価証券関係)
前事業年度(自平成13年10月１日

至

平成14年９月30日)

当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)

当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自平成13年10月１日

至

平成14年９月30日)

当社はデリバティブ取引をまったく行なっておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日)

当社はデリバティブ取引をまったく行なっておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前事業年度
当事業年度
(平成14年９月30日)(平成15年９月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
けております。
２ 退職給付債務及びその内訳
２ 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
18,045千円
退職給付債務
14,781千円
退職給付引当金
14,781千円
退職給付引当金
18,045千円
３ 退職給付費用の内訳
３ 退職給付費用の内訳
退職給付費用
3,945千円
退職給付費用
7,163千円(注) 当社は小規模会社等に該当し、簡便法(退職給付 (注) 当社は小規模会社等に該当し、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とに係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
する方法)を採用しております。

(税効果会計関係)
前事業年度(平成14年９月30日)
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
未払事業税
未払費用
その他
繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

6,854千円
5,149千円
7,345千円
5,332千円
1,296千円
25,978千円
25,978千円

当事業年度(平成15年９月30日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
6,728千円
退職給付引当金
6,346千円
未払事業税
11,739千円
未払費用
7,098千円
その他
1,070千円
繰延税金資産合計
32,982千円
繰延税金資産の純額２

地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年10月１日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は前事
業年度の 42.0％から40.7％に変更されました。な
お、この変更により、繰延税金資産の金額が451千円
減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額の金額が同額増加しております。

(持分法損益等)
前事業年度(自平成13年10月１日

至

平成14年９月30日)

至

平成15年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成14年10月１日

該当事項はありません。

32,982千円

【関連当事者との取引】
前事業年度(自平成13年10月１日

至

平成14年９月30日)

至

平成15年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成14年10月１日

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日)

１株当たり純資産額

149,953円26銭

165,701円91銭

１株当たり当期純利益

25,215円16銭

28,803円65銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

24,727円58銭

28,475円64銭
当事業年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 4号）を適用しております。なお、当事業年度末において従来と同様の方
法 に よ っ た 場 合 の（1 株 当 た り 情報）については、以下とおりであります。
1株当たり純資産
168,811円59銭
1株当たり当期純利益
31,923円40銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
31,619円88銭（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(自 平成13年10月1日
至 平成14年9月30日)

当事業年度(自 平成14年10月1日
至 平成15年9月30日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）―

266,049

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員
賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）―

26,000―(26,000)―

240,049

普通株式の期中平均株式数（株）

―

8,334

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）―

96（うち新株引受権）

―

（96）

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

70,135

1,287−

71,42323,6254,970

47,797

工具器具備品22,9331,230

204

23,95916,117

2,401

7,842

有形固定資産計

93,0682,518

204

95,38239,742

7,372

55,639

726

−

−

726

−

−

726

ソフトウェア

5,726

5,309

−

11,035

3,047

1,304

7,988

製品マスター

109,083

54,464−

163,547

79,25632,76584,291

製品マスター
仮勘定

27,74462,41153,08337,073−−37,073

電話加入権

1,859

−

−

1,859

−

−

1,859

145,139

122,184

53,083214,241

82,30334,069131,937

無形固定資産借地権

無形固定資産計
(注) １

２

３

製品マスターの当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
どんなもんだい

11,023千円

玉手箱Ⅲ

8,317千円

Web CAB

6,771千円

製品マスター仮勘定の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
決裁箱Ⅳ

4,970千円

ファクトファインディング

3,123千円

製品マスター仮勘定の当期減少額は、全額製品マスターへの振替であります。

【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

(千円)

548,067

14,490普通株式(株)(8,259)

(102)

普通株式

(千円)

548,067

14,490計(株)(8,259)

(102)

計

(千円)

548,067

(千円)

当期減少額

当期末残高

−
(

)

(8,361)−

562,557)(8,361)

14,490−562,557

309,820

1,927−

311,748(千円)

309,820

1,927−

311,748

利益準備金

(千円)

19,500−−19,500計(千円)

19,500−−19,500(資本準備金)
資本準備金及び
株式払込剰余金
その他
資本剰余金
計

(

−

562,557

−

利益準備金
(注)

資本金、普通株式及び株式払込剰余金の増加は、新株引受権付社債の新株引受権の権利行使及びストック
オプションの権利行使によるものであります。

【引当金明細表】

区分
役員退職慰労引当金

前期末残高
(千円)
16,320

当期増加額
(千円)
1,959

当期減少額
(目的使用)
(千円)
1,751

当期減少額
(その他)
(千円)
―

当期末残高
(千円)
16,528

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

949

預金の種類
普通預金

792,704

別段預金

1,449

ロ

計

794,153

合計

795,102

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

日新印刷㈱49,875
合計

49,875(ロ)期日別内訳
期日平成16年３月

金額(千円)
49,875

合計

49,875

ハ

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱毎日コミュニケーションズ

37,480㈱ディスコ

33,686

ラーニング・マスターズ㈱18,182㈱ジェイ・ブロード

12,520㈱大塚商会

11,028

その他

298,358
合計

411,542(ロ)売掛金滞留状況

期首残高(千円)(Ａ)
291,926

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｂ)

(Ｃ)

1,355,700

1,236,084(Ｄ)
411,542

回収率(％)(Ｃ)―――――×100(Ａ)＋(Ｂ)
75.0

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
94.7日

ハ

製品
区分

金額(千円)

決裁箱

2,651

GAB

2,372

CAB

1,903

IMAGES

1,296

GFT

1,207

その他

7,765

合計

17,196ニ

半製品
区分

金額(千円)

適性テスト等の問題(アイテムバンク)

2,999
合計

ホ

2,999

貯蔵品
区分

金額(千円)

販促品

19,000

その他

707
合計

ヘ

19,708

出資金
区分

ジャフコ・ジー九（エー）号投資事業有限責任組合
合計

金額(千円)
98,651
98,651

②

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)㈱トライアンフ

2,730㈱プログレス

1,736

その他

4,996
合計

ロ

9,462

未払法人税等区分金額(千円)

未払法人税

87,799

未払事業税

29,348

未払住民税18,760
合計

135,908

(3) 【その他】
該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

９月30日

定時株主総会

決算期の翌日から３ヶ月以内

株主名簿閉鎖の期間

―

基準日

９月30日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

中間配当基準日

３月31日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号

UFJ信託銀行株式会社

代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号

UFJ信託銀行株式会社

取次所

UFJ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

証券代行部

全国各支店

端株の買取り取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号

UFJ信託銀行株式会社

代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号

UFJ信託銀行株式会社

取次所

UFJ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

全国各支店

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

証券代行部

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第16期)

自至

平成13年10月１日
平成14年９月30日

平成14年12月24日
関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書(第17期中)自至

平成14年10月１日
平成15年３月31日

平成15年６月10日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

監

査

報

告

書

平成14年12月24日
日本エス・エイチ・エル株式会社
代表取締役社長

清

水

佑

三

殿

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

浅

井

関与社員

公認会計士

大

塚

敏

満

㊞

弘

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成13年10月１日から平成14年９月30日までの第16期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。
この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、財務諸表の表示方法は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の財務諸表が日本エス・エイチ・エル株式会社の平成14年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が提出した有価証券報告書に綴り込まれた前事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

独立監査人の監査報告書
平成15年12月22日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
代表社員
関与社員
代表社員
関与社員

公認会計士 浅井公認会計士 大

塚

満 ㊞

敏

弘

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成14年10月１日から平成15年９月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成15年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が提出した有価証券報告書に綴り込まれた前事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。