平成１８年度決算― 説明用資料 ―平成１９年５月３０日（水）１．契約の状況（１） 年換算保険料① 新契約年換算保険料（単位：億円、％）

平成17年度

平成18年度
前年度比増減率

個人保険335329▲ 1.8

個人年金保険255124▲ 51.1

うち銀行窓販合計
うち医療保障・生前給付保障等

19983▲ 58.2590454▲ 23.1

128

143＋ 11.3【新契約年換算保険料】○医療保障・生前給付保障等の第三分野が前年度比１１．３％増加の１４３億円と好調だったものの、前年度に実績を伸ばした銀行窓販が大きく減少したことにより、個人保険と個人年金保険の合計では、前年度比２３．１％減少の４５４億円となった。

（注）１． 年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２． 医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
３． 新契約には、転換による純増加を含んでいます。

② 保有契約年換算保険料（単位：億円、％）

平成17年度末 平成18年度末【保有契約年換算保険料】○個人保険および個人年金保険の合計で、前年度末比３．２％減少の６，６３３億円となった。

前年度末比増減率

個人保険5,4785,215▲ 4.8

個人年金保険

1,373

1,418＋ 3.2

合6,8526,633

▲ 3.2

1,130

1,166＋ 3.1

計
うち医療保障・生前給付保障等（注）１． 年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２． 医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

（２） 新契約高、解約・失効高（率）、保有契約高【新契約高、保有契約高】○医療保障・生前給付保障商品へのシフトに伴い１件あたりの保険金額が小さい商品が増加した
こと等により、死亡保障ベースの新契約高は、前年度比２９．０％減少の１兆３，２１６億円
保有契約高（個人保険＋個人年金保険）については前年度末比８．５％減少の４３兆１，０７３億円と、減少傾向が続いている。

① 新契約高と解約・失効高（率）〔個人保険＋個人年金保険〕（単位：億円、％）

平成17年度

平成18年度
前年度比増減率

新契約高

18,603

13,216▲ 29.0

解約・失効高

35,97130,799▲ 14.4

解約・失効率7.07

6.56 ▲ 0.51 ﾎﾟｲﾝﾄ（注）１． 新契約高は、新契約＋転換純増の数値を表示しています。
２． 解約・失効の数値は失効後復活契約を失効と相殺せずに算出しています。

② 保有契約高（単位：億円、％）

平成17年度末 平成18年度末
前年度末比
増減率

個人保険

444,161

403,891▲ 9.1

個人年金保険26,817

27,181＋ 1.4

個人保険＋個人年金保険

470,978

431,073

▲ 8.5

団体保険

151,030

144,723▲ 4.2

団体年金保険

13,23012,947▲ 2.1【解約・失効】○解約・失効高については、経済環境の好転による影響のほか、当社独自のカスタマー・サービ
ス室によるアフターサービスの充実や、コミュニケーションセンターによる電話を用いた定期的なアクセス等に努めた結果、前年度比１４．４％減少の３兆７９９億円と引き続き改善している。
○解約・失効率についても前年度から０．５１ポイント改善の６．５６％となった。

（注）１． 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
２． 団体年金保険については、責任準備金の金額です。

－1－三井生命保険株式会社

２．損益の状況（単位：億円、％）

平成17年度

平成18年度
前年度比増減率 前年度比増減額

13,335

経常収益

11,371▲ 14.7▲ 1,963▲ 1,519

うち保険料等収入

9,653

8,134

▲ 15.7

うち資産運用収益

3,324

2,882

▲ 13.3▲ 441

うち有価証券売却益

280

740

＋ 164.2＋ 460

うち為替差益

395

――

▲ 395

うち特別勘定資産運用益

767354▲ 53.8▲ 413

12,436

10,777▲ 13.3▲ 1,659

うち保険金等支払金

7,981

7,486

▲ 6.2

▲ 494

うち解約返戻金

2,337

1,936

▲ 17.2

▲ 400

1,662

226▲ 86.4▲ 1,435

0

12＋ 2,452.1＋ 11

1,005

1,158＋ 15.2＋ 153

経常費用

うち責任準備金等繰入額
うち支払備金繰入額
うち資産運用費用
うち有価証券売却損

107

144＋ 34.3＋ 36

うち為替差損―126―＋ 126

1,143

1,139

▲ 0.3

▲3643

764

＋ 18.9＋ 121

うち事業費
うちその他経常費用

―

83

―

＋ 83

898

594

▲ 33.8

▲ 303

特別利益

72

48

▲ 33.9

▲ 24

特別損失

1,234

65

▲ 94.7▲ 1,169853

20▲ 97.6

▲ 832

186

198＋ 6.8＋ 12＋ 827

うち保険金等追加支払引当金繰入額

経常利益

うち減損損失契約者配当準備金繰入額▲ 449378―

法人税および住民税22▲ 0.8▲0

法人税等調整額

78117＋ 49.8＋ 39▲ 530

258―

＋ 788

433―

―

―

財団法人三井生命厚生事業団助成資金取崩額

0―――

当期未処理損失95―――

税引前当期純利益（▲は税引前当期純損失）

当期純利益(▲は当期純損失)
前期繰越利益【保険料等収入】○銀行における変額個人年金保険の販売減少等により、前年度比１５．７％減少（１，５１９億円減少）の８，１３４億円。〔経常利益減少要因〕【資産運用収益】○以下により、前年度比１３．３％減少（４４１億円減少）の２，８８２億円となった。
〔経常利益減少要因〕

・有価証券売却益は前年度比１６４．２％増加（４６０億円増加）の７４０億円。
・為替差益は前年度から３９５億円減少。
・特別勘定資産運用益は前年度比５３．８％減少（４１３億円減少）の３５４億円。

【保険金等支払金】○前年度は、厚生年金基金の代行返上等に伴う解約返戻金・その他返戻金が一時的に増加したこともあり、前年度比６．２％減少（４９４億円減少）の７，４８６億円。〔経常利益増加要因〕【資産運用費用】○有価証券売却損および為替差損の増加等により前年度比１５．２％増加（１５３億円増加）の１，１５８億円。〔経常利益減少要因〕【経常利益】○前年度比３３．８％減少（３０３億円減少）して５９４億円。
【特別損失、当期純利益】○昨年度は固定資産の減損処理等を実施したため特別損失が大きく膨らんだが、今決算期は６５億円にとどまった。
○当期純利益は、昨年度より７８８億円増加して２５８億円となった。

（注） 保険業法施行規則別紙様式の改正に伴い、平成１８年度より、損益計算書の末尾を「当期純利益」としています。

【ご参考】 保険金等の支払検証に伴う損益への影響（平成１８年度）○平成１８年度決算においては、一連の保険金等支払問題に係る処理を極力完了させることを基本方針として、損益計算書上、保険金等のお支払いが確定した「保険金等支払金」「支払備金繰入額」に加え、追加的にお支払いする可能性のあるものを「保険金等追加支払引当金繰入額」として計上した。
（単位：億円）

区分

金額

損益計算書上の計上科目

0.75 「保険金等支払金」に包含

平成１８年度中に支払が完了したもの

13 「支払備金繰入額」（注） に包含
お客さまへの確認等により保険金等を追加的に支払う可能性があるもの 83 「保険金等追加支払引当金繰入額」
合計
98

平成１９年度以降の追加的な支払が確定しているもの（注） 損益計算書上は、支払備金繰入額と支払備金戻入額の差額で表示されます。

－2－三井生命保険株式会社

３．資産・負債等の状況（単位：億円、％）

平成17年度末 平成18年度末
前年度末比増減率

前年度末比
増減額

（資産の部）▲ 377

現金および預貯金

1,9061,529

コールローン

1,080

1,000▲ 7.4▲ 80

買入金銭債権

226389＋ 71.9＋ 162

金銭の信託220.0―▲ 19.8

有価証券

53,97654,223＋ 0.5＋ 246

貸付金20,695

20,765＋ 0.3＋ 69

不動産および動産

2,527―――

有形固定資産

―

2,447

―

―

無形固定資産

―

89―

―

代理店貸

00

▲ 69.4▲0

再保険貸

12＋ 47.5＋0

その他資産

1,037

1,076＋ 3.7＋ 38

貸倒引当金

▲ 47

▲ 68＋ 46.4

▲ 21

資産の部合計81,40781,456＋ 0.1＋ 4870,487

70,658＋ 0.2＋ 170

32▲ 6.1▲0【総資産】○第三者割当増資による資本金等の増加、その他有価証券評価差額金の増加、変額個人年金保険の残高増加等に伴う特別勘定資産の増加、劣後ローンの返済による借入金の減少等の結果、前年度末比０．１％増加の８兆１，４５６億円となった。

（負債の部）
保険契約準備金
再保険借

6,240

3,860

▲ 38.1▲ 2,379

退職給付引当金289

369＋ 27.8＋ 80

役員退職慰労引当金

―

15―

＋ 15

保険金等追加支払引当金

―

83―

＋ 83

価格変動準備金

121147＋ 21.5＋ 26

繰延税金負債429

787＋ 83.3＋ 357

負債の部合計77,57075,924▲ 2.1▲ 1,646

資本金

872―

――

資本剰余金

875

―

―

―

その他負債

（資本の部）

347―――

株式等評価差額金

1,826―――

自己株式

▲ 86―

―

―

資本の部合計3,836―――

負債および資本の部合計

81,407―

―

―

資本金

―

1,372―

―

資本剰余金

―

1,375―

―

利益剰余金

―

606―

―

自己株式
株主資本合計

―

▲ 86―

―

―

3,268――

その他有価証券評価差額金―

2,262――

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

―

▲0――

―

2,262――

純資産の部合計―

5,531――

負債および純資産の部合計―

81,456――

利益剰余金（純資産の部）（注）１． 平成１８年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」等の適用に伴い、従来の「資本の部」は「純資産の部」として表示しています。なお、「純資産の部」については、改正後の保険業法施行規則別紙様式に基づき表示しています。
２． 上記のほか、保険業法施行規則別紙様式の改正に伴い、表示方法を次のとおり変更しています。
①従来の「不動産および動産」は、「有形固定資産」として表示しています。
②従来の「その他資産」に含めていた「無形固定資産」は「無形固定資産」として区分掲記しています。

－3－

三井生命保険株式会社

４．一般勘定資産の構成、有価証券および不動産の含み損益(１) 資産の構成（一般勘定）（単位：億円、％）区分

平成17年度末

平成18年度末

金 額

金 額

占率

平成18年度
資産の増減

占率

2,986

4.0

2,529

3.5

▲ 457

買入金銭債権

226

0.3

389

0.5＋ 162

金銭の信託

20.0

20.0

―

有価証券

46,62063.0

46,068

62.9

▲ 551

公社債

19,12825.9

22,08430.1＋ 2,955

株式

8,347

11.3

7,842

10.7

▲ 504

現預金・コールローン外国証券

17,10823.1

14,123

19.3▲ 2,984

公社債

13,253

17.9

9,957

13.6

▲ 3,296

株式等

3,854

5.2

4,1665.7＋ 311

その他の証券

2,035

2.7

2,0172.8▲ 18

貸付金20,69528.0

20,76528.3＋ 69

不動産

2,492

3.4

2,413

3.3

▲ 78

その他

1,017

1.4

1,179

1.6＋ 161

貸倒引当金▲ 47▲ 0.1▲ 68▲ 0.1

▲ 21

一般勘定資産計

73,992100.0

73,277

100.0

▲ 714

【一般勘定資産の運用状況】○資産配分については、確定利付資産中心の運用方針を継続している。
○為替ヘッジコストの上昇を受け、外国債券の一部を国内債券にシフトした。
○株式と債券のリスクバランスの観点から、国内株式を時価ベースで約１，０００億円削減。
※株価の変動等により、残高ベースの増減では▲５０４億円となっている。
○今年度新たに取得した債券については、ＡＬＭの推進を目的に、満期保有目的の債券、責任準備金対応債券へ一部組み入れた。

（注）１． 上記資産には、現金担保付債券貸借取引に伴う受入担保金を含みます。同担保金は「債券貸借取引受入担保金」として負債計上しています。
（平成１７年度末：３，０９５億円、平成１８年度末：１，２５２億円）
２． 現金担保付債券貸借取引に伴う受入担保金の増減額は以下のとおりです。
(平成１７年度：１，９２０億円、平成１８年度：▲１，８４２億円）(２) 有価証券の含み損益〔有価証券の時価情報 （売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるもの：一般勘定）〕（単位：億円）

平成18年度末
平成17年度末
損益計算書計上
時価区分
後価額 （Ｂ）（Ａ）
差損益―461459
満期保有目的の債券―
2,5632,587
責任準備金対応債券―子会社・関連会社株式

差損益（Ａ）－（Ｂ）＋1＋ 23―――＋ 3,534＋ 2,857

38,641

42,176

公社債▲ 199

19,27019,274＋4

株式＋ 2,875

4,002

7,185＋ 3,183

外国証券

▲ 125

12,90913,050＋ 140

その他の証券

＋ 311

1,711

1,919＋ 207

買入金銭債権▲4267266▲1―480480―＋ 2,857

41,66445,224＋ 3,559

その他有価証券

譲渡性預金
合計【有価証券の含み損益】○有価証券全体の含み益は、前年度末から７０２億円増加の３，５５９億円となった。

（注）１． 本表には、ＣＤ（譲渡性預金）等、証券取引法上の有価証券に準じた取扱いを行うことが適当と認められるものを含んでいます。
２． 外貨建その他有価証券の為替換算差額の一部等については損益計算書に計上しています。上表では、決算処理後の差損益を適切に開示するため、同為替換算差額等（平成１７年度末：６２０億円、平成１８年度末：６１７億円）を損益計算書に計上した後のベースでの差損益について記載しています。
３． 投資事業組合および外国投資事業組合は「時価のない有価証券の帳簿価額」に含めて開示しています。

(３) 不動産の含み損益（単位：億円、％）

平成17年度末 平成18年度末
前年度末比
増減率

前年度末比
増減額

893988＋ 10.6＋ 94

貸借対照表価額

1,5751,544▲ 1.9▲ 30差損益▲ 681▲ 556▲ 18.4＋ 125

時価【不動産の含み損益】○不動産（国内の土地および借地権を対象）の含み損は、前年度末から１２５億円減少の５５６億円となった。

（注） 上記は、国内の土地および借地権を対象としています。なお、再評価は実施していません。

－4－三井生命保険株式会社

５．基礎利益、ソルベンシー・マージン比率および実質純資産額(１) 基礎利益とその内訳（三利源）（単位：億円、％）

平成17年度

平成18年度 前年度比
増減率

12,654

10,631▲ 16.0▲ 2,022

保険料等収入（再掲）

9,653

8,134

▲ 15.7▲ 1,519

資産運用収益 （注１）

2,643

2,142

▲ 19.0

▲ 501

1,875

1,786

▲ 4.7

▲ 88357354

▲ 0.6

▲2

11,5099,712▲ 15.6▲ 1,797

保険金等支払金（再掲）

7,981

7,486

▲ 6.2

▲ 494

責任準備金等繰入額 （注２）

1,596

146

▲ 90.8▲ 1,449

基礎収益

うち利息および配当金等収入
その他経常収益
基礎費用

144

174＋ 20.3＋ 29

1,143

1,139▲ 0.3▲3

資産運用費用 （注３）
事業費（再掲）

643764＋ 18.9＋ 1211,144919▲ 19.7▲ 225

逆ざや額▲ 326▲ 390＋ 19.4

▲ 63

危険差益

1,1401,098▲ 3.7▲ 41費差益

331211▲ 36.2▲ 120②▲ 170▲ 220＋ 29.2

▲ 49③①＋②＋③▲ 75▲ 104＋ 38.1

▲ 28898594▲ 33.8▲ 303

その他経常費用（再掲）基礎利益①キャピタル損益
臨時損益
経常利益（再掲）【基礎利益】○基礎収益は、保険料等収入の減少等により前年度比１６．０％減少（２，０２２億円減少）の１兆６３１億円。
○基礎費用は、保険金等支払金や責任準備金等繰入額の減少等により、前年度比１５．６％減少（１，７９７億円減少）の９，７１２億円。
○以上の結果、基礎利益は前年度比１９．７％減少（２２５億円減少）の９１９億円となった。

前年度比増減額（注）１．損益計算書上の資産運用収益から、キャピタル収益である「有価証券売却益」「為替差益」等を控除した数値です。
２．損益計算書上の責任準備金等繰入額から、臨時費用である「危険準備金繰入額」を控除した数値です。
３．損益計算書上の資産運用費用から、キャピタル費用である「有価証券売却損」「金融派生商品費用」等を控除した数値です。

(２) ソルベンシー・マージン比率（単位：億円）項目

平成17年度末 平成18年度末 前年度末比
増減額

7,924

9,633＋ 1,709

純資産の部合計

2,010

3,188＋ 1,178

価格変動準備金

121147＋ 26

危険準備金130210＋ 80

一般貸倒引当金

3439＋4

その他有価証券の評価差額×90%（ﾏｲﾅｽの場合100%）

2,571

3,181＋ 609土地の含み損益×85%（ﾏｲﾅｽの場合100%）▲ 681▲ 556＋ 125

負債性資本調達手段等▲ 498

ソルベンシー･マージン総額

（Ａ）

2,153

1,655

控除項目―――

その他

1,584

1,769＋ 184

R1 + ( R2 + R3 + R7 ) 2 + R4 （Ｂ）

2,129

2,124

▲4

保険リスク相当額

R1467441▲ 26

予定利率リスク相当額

R2450434▲ 15

資産運用リスク相当額

R3

1,370

1,395＋ 24

経営管理リスク相当額

R47449▲ 24

最低保証リスク相当額

R7180198＋ 17

ソルベンシー･マージン比率（Ａ）
×１００（１／２）×（Ｂ）

744.3%

リスクの合計額

2【ソルベンシー・マージン比率】○昨年９月に財務基盤強化の一環として実行した１，０００億円の第三者割当増資、および有価証券の含み益の増加等の効果により、ソルベンシー・マージン総額は前年度末から１，７０９億円増加の９，６３３億円となった。
○リスクの合計額は前年度末と同水準となった結果、ソルベンシー・マージン比率は前年度末から１６２．３ポイント上昇して９０６．６％となった。

906.6% ＋ 162.3 ﾎﾟｲﾝﾄ（注）１． 上記は、保険業法施行規則第８６条、第８７条および平成８年大蔵省告示第５０号の規定に基づいて算出しています。
２． 保険業法施行規則の改正により、平成１８年度末からソルベンシー・マージン総額の算出基準が一部変更されています（平成１７年度末については、従来の基準による数値を記載しています）。また、平成１７年度末の「純資産の部合計」には、「資本の部合計」の金額を表示しています。
３． 「純資産の部合計」は、貸借対照表の「純資産の部合計」から、評価・換算差額等合計および社外流出予定額を控除した額を記載しています。
４． 「最低保証リスク相当額」は、標準的方式を用いて算出しています。

(３) 実質純資産額（単位：億円）【実質純資産額】○第三者割当増資、および有価証券の含み益の増加等の効果により、前年度末から２，２７３億円増加して８，０１２億円となった。

平成17年度末 平成18年度末 前年度末比増減額

実質純資産額5,738

8,012＋ 2,273－5－三井生命保険株式会社

６．契約者配当について■個人保険・個人年金保険につきましては、前年度実施した消滅時特別配当に加え、継続中の契約に対する通常配当についても実施することといたします。
■団体保険の配当につきましては、前年度と同一の水準に据え置きます。
■団体年金保険の配当につきましては、配当のお支払いを見送ることといたします。

７．株主配当について■平成１８年度決算に基づく株主配当は、以下のとおり実施することといたします。
普通株式
Ａ種株式

１株あたり１株あたり１，７５０円
３，５００円以上－6－

三井生命保険株式会社