緊急政策提言 二〇兆円にのぼる罪深きムダを省け六県知事が突きつけた補助金不要リスト

三位一体改革に対して、知事たちが共同で突きつけた国庫補助金見直しの提言。小泉内閣の骨太の方針第三弾で謳われた「四兆円程度の廃止・縮減」にとどまらず、二〇兆円規模の全面的な見直しを図るものである。地方の決意は首長たちの反乱か、国民覚醒のための決起なのか ――。

二十一世紀臨調「知事・市長連合会議」座長 岩手県知事 増田 寛也
宮城県知事 浅野 史郎
千葉県知事 堂本 暁子
静岡県知事 石川 嘉延
渡和歌山県知事 木村 良樹
福岡県知事 麻生六月二十七日、小泉内閣の骨太の方針第三弾が閣議決定された。しかしながら、注目の三位一体改
革（税源移譲、補助金削減、交付税見直し）については、平成十八年度までに補助金を四兆円削減、削減分については義務的経費は全額、それ以外は八割を地方に税源移譲する方針が明記されるにとどまり、対象となる補助金や税目の具体論については年末の予算編成・税制改正まで持ち越された格好となっている。
政府作業の行方を危ぶむ声が日増しに強まる中で、新しい日本をつくる国民会議（二十一世紀臨調）の「知事・市長連合会議」（座長＝増田寛也岩手県知事）は、岩手県、宮城県、千葉県、静岡県、和歌山県、福岡県の六県知事共同で八月二十七日、「国庫補助負担金の見直しに関する緊急提言」を公表した。「中央から与えられる地方分権」ではなく、各地域が自己責任で決定する地域主権型社会の構築を目指す六県知事は、年末まで具体案を先送りした政府に対し、地方の立場から補助金の詳細な検討を行い、「こんな補助金は要らない」と具体的な対案を提出したのである。
各県知事が共同ですべての補助金の見直し作業を行うのも初めてなら、地方の立場から国に具体的- 1 -な対案を突きつけるのもこの国の歴史上初めてのことである。
脱官僚、脱無党派、脱中央集権を旗印にする二十一世紀臨調は、発足と同時に、政権公約（マニフェスト）の導入を提言。小泉首相、菅民主党代表が提言に応えるかたちで次の総選挙で、政権公約を策定する意向を本誌上で表明する（本誌８月号）など、その発言は、日本政治を突き動かす一大争点となっている。
補助金を不要とし、税源を地方に移譲せよという今回の提言は、具体案を先送りし続けてきた中央
政治、政党に刃を突きつけるものだ。この提言は全国の自治体で始まりつつある同様の見直し作業の起爆剤となり、政府の方針や各党のマニフェストに影響を与えるごとが予想される。明治以来の地方の中央への従属のかたちは確実に変わりつつある。これは、地方首長の反乱ではなく国と国民の覚醒のための提言である。
知事たちの声を国はどう聞くのか。知事たちが、あえてこの時期に発表したのは、八月までに行われる見通しの予算案概算要求基準に、この提言を滑り込ませるためのタイミングを図ったものという。
また、民主党は次期衆院選でマニフェスト（政権公約）に採用すると表明している。
他方で道州制の議論がなされ、市町村合併が進むなど、国民の地方政治に対する関心が高まりを見せている。国に縛られてきた県がこうした具体案で提言することはかつてない危機感の表れでもある。
「骨太とは地方にとってはこういうことだ」と突きつけて国の回答を待つ。
地方分権改革として六月二十七日、小泉内閣の骨太の方針第三弾「三位一体改革」が閣議決定された。「三位」とはキリスト教で創造主である父なる神、子なる神、聖霊なる神の三者をさす。三者が一体となって協力する」という意味もあるようだ。
地方への国庫補助負担金（以下国庫補助金と略す）の削減、税源移譲、地方交付税の抑制を「三位」と見立てる小泉内閣の構造改革案が、国から地方に権限を移し、国・地方を通じて財政再建を行い、それが日本を再生させる最良の方法であるとすれば、三項目一体の実現が欠かせない。「三位一体改革」が大きく一歩踏み出したことは評価できるが、二歩目からの後退は許されない。

国庫補助金は見直すべき
明治以来の地方の中央への従属関係を問い直し、分権化と歳出削減を並行して行おうとする構造改革論議は、地方分権改革推進会議などでさまざまな討議がされてきたが、国は六月二十七日の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三」（「骨太の方針第三弾」）で、①国庫補助金を平成十八年度までに概ね四兆円削減、②そのうち、公立小中学校教職員の給与を国が補助する義務教育費国庫負担金など義務的経費は一〇割、その他は八割を税源移譲、③地方交付税は総額を抑制―― と閣議決定した（図１）。
数値目標は明記されたが、どの補助金を削減するのか、どの国税を地方に移譲するのかなどは不明のままで、具体論は年末の平成十六年度予算編成と税制改革に持ち越された。

- 2 -国庫補助金削減や地方交付税の見直しへの抵抗は強い。今後の予算編成でどのような議論がなされるか注目すべきだが、国庫補助金の配分を通じ影響力を保持してきた中央官庁や族議員が巻き返しを図ってくることは必至であり、曲折が予想される。
われわれは「地方なくして国家なし」の立場に立つものである。国家を支えている地方に元気や活
気がなくては、国家は空洞化するばかりではないか。「三位一体改革」が地方への借金のつけ回しであってはならない。地方を再生し、国家を再建する指標でなくてはならない。われわれ知事・市長連
合会議のメンバーは、地方からの生活者起点、地域主義による分権改革を推進するために、まず国庫補助金の見直しについて検討を行ってきた。先にその具体的な検討内容を発表したが、地方の声がどのようなものであるのかを改めて紹介しながら国庫補助金問題を掘り下げる。

国庫補助金とは何か
補助金は、使途を特定して国庫から地方自治体に支出交付する資金（国庫支出金）の通称で地方財
政法では①地方自治体が実施する事務経費の一定割合を国が義務的に負担する国庫負担金、②特定の施策の実施や財政援助のための国庫補助金、③国が行うべき事務を地方自治体に代行させる際の経費を支出する国庫委託金に分けられている。
地方自治体の予算業務では主に①と②の有無は、大きなウエイトを占める。特に②は二分の一の補
助率の国庫補助事業があった場合、地方に一億円の財源があれば二億円の事業ができる。補助金が付けば優先的に予算が付けられ、補助金がなければ厳密な査定が行われるということがこれまで繰り返されてきた。地方から見ると、国庫補助金は手持ちのお金、すなわち自主財源を増やしてくれる「打出の小槌」に見える。このためかつては、各自治体ともできるだけ多くの補助金の交付を受けるために、頻繁な「霞が関詣で」を行い、より多くの補助金を獲得してくることが首長や国会議員の実力を測るバロメーターの一つになっていた。
国庫補助金といっても、源をたどれば国民が納めた税金に違いないが、地方自治体から見れば、国の財布からいかにお金を引き出すかに熱心になるあまり、外から見れば無駄と見られる事業を行っていたケースもあった。
例えば、地域からの要望もあり、延べ床面積一〇〇〇平方メートル、事業費一億円の建物を造る必要があったとする。ところが、国の補助事業を調べてみると、少し大きくして一五〇〇平方メートル
だと補助対象になることがわかり、事業費が一億五〇〇〇万円、補助率二分の一とすれば、自治体の負担は七五〇〇万円ですむことになる。トータルの事業費は増えるが自治体の負担は減る。
自分の団体だけの財政事情で考えれば歳出を減らす合理的行動ではあったが、国民経済全体から見れば不合理で、部分最適ではあっても全体最適ではない行動の見本であった。

- 3 -

補助金の問題点
いま使途が特定されていることに触れたが、こういう問題点を少し詳しく見てみよう。
①細部にわたり使途が特定され、事業が画一的。地域事情を踏まえる自治体側の創意工夫を生かす自主運営ができにくい。
例えば、山間部の道路整備は無駄な公共事業のやり玉に挙げられることが多いが、そこに暮らす住民がいて、地域の活性化や森林の保全等を考えればやはり道路は不可欠である。しかし国の基準では二車線道路にしないと補助事業にならないとされている。交通量の多くないところは、一・五車線程
度の幅があれば実際の交通に支障はないから、その条件で補助事業にしてほしいと国に頼んでいる。
コストが削減され、道路も早期に開通できる。
また歩道の幅の基準も国が決めているが、これも画一的基準を守れというのではなくて、交通量などを勘案して地域が弾力的に判断して実施できるようにすべきである。国の補助基準という「既製服」に無理に身の丈を合わせるのではなく、自分の身の丈に合わせた事業が実施できるようにしたい。
②地方自治体の内部の問題になるが、国庫補助金が付くと予算措置が優先され、逆に住民の必要性の高い事業でも国庫補助が付かないと、予算措置のハードルが高くなる傾向があることは触れたが、その結果「必要な事業」より「国から金がもらえる事業」を選択する傾向があったことは反省点である。
③地方自治体の各事業部はその関係する中央官庁の各局と繋がり、いわば縦割りに補助金が交付されるため、その意向によって事業執行する傾向があった。いわば縦割り行政の弊害が地方に及んできているのである。
例えば国レベルの縦割り事例では、いわゆる幼保一元化の問題がある。幼稚園と保育園は機能的にはかなり共通したものがあるが、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省の所管となっている。幼稚園は定員に余裕があるところが比較的多いが、保育園は待機児童がでている状況にある。これを一本化して弾力的に対応できないかという地方の要望にも、それぞれの省は、施設の役割が違うとの理
由で認めていない。
④国庫補助負担金の交付を受けるまでの陳情、ヒアリング、煩雑な書類作成等、時間・経費がかかりすぎる。特に十数万円といった少額補助金の場合、補助金をもらうための補助申請や事業報告などの
書類作成等のコストを考えると割に合わない。また、県の場合可国からの交付金の受け取り、市町村への交付など業務の両方を担当する。補助金関連業務がなくなれば、その人員を新たな行政需要に回せるし、職員のスリム化も可能となる。
税収における国税と地方税の割合は６対４であるが、国と地方の行政サービスの量は４対６である。
いったん国に納めた税が、必要な公共サービスを提供するために地方に移し替えられる。国から地方へ税収を移し替える制度が、大きく分けて、地方交付税と国庫補助金である。国民が本来直接自治体に払うべき税金を、いったん国庫に納め国から地方に配分する制度とも言えよう（図２、４）。
地方交付税は地方の財源の不均衡を調整し、全国一律に標準的な一定の行政サービスが提供できる
よう財源を保証するものであり、地方の判断で使える一般財源である。これに対し国庫補助金は前述- 4 -したとおり、特定の行政目的のため、特定の支出のために国から交付されるもので、言葉は悪いがひも付きの特定財源とも言える。
地方の歳出規模と地方税収の大きなギャップを埋めるために、両者が国から交付されることが受益と負担の関係を希薄化し、歳出増に歯止めが利かない状況を生みだしている。地方が自立的な財政運営を行うためには、税源移譲を前提にした国と地方の税源配分の見直しを図らなければならないし、われわれも地方歳入に占める地方税の割合を高める必要がある。「歳出の自治」だけでなく「歳入の自治」の実現も図り、住民が主役の行政を進めたい。

緊急提言の概要
以上のことを前提に、われわれは国庫補助金の見直しについて以下のように提言する。

【図１】経済財政諮問会議への指示
経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三（第３骨太）（平成十五年六月二十七日閣議決定）における改革方向①国庫補助負担金については、
・「改革と展望」期間（平成18年度まで）に、概ね４兆円程度を目処に廃止、縮減等の改革を行う。
（公共事業関係の国庫補助負担金等も故事する。）◎税源移譲については、・廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては、税源移譲する。
・税源移譲は、基幹税の充実を基本に行う。
・補助金の性格等を勘案しつつ、８割程度を目安として移譲し、義務的な事業については．徹底的な効率化を図った上でその所要の全額を移譲する。
③地方交付税については、・財源保障機能全般を見直して縮小し、交付税総額を抑制する。
・交付税への依存体質からの脱却を目指す。
・不交付団体の人口の割合を大幅に高めていく。
6月26日の経済財政諮問会議
において、基本方針2003としてとりまとめ、総理へ答申。
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」（骨太の方針第３弾）として、閣議決定された。（H15．6．27）（この基本方針2OO3では、本文のほか、別紙として「国庫補助負担金等整理合理化方針」も閣議決定され重点項目の改革方針等が示された。）- 5 -

【図２】国・地方の税の流れ
税収と歳出規模の乖離国と地方の税源配分の現状（１）国・地方間の財源配分（平成十三年度）

地方税（35.5兆円）
41.6％

国：地方
58：42
（≒６：４）

162,141
118,156 （
％
16.3
％ )
(11.8
）

37：63
（≒４：６）

42：58

145,501
％ )
(14.5

その他

地方の歳出(純計ベース)
95.9 兆円
62.6％

49.9 兆円
58.4％

国民の租税（租税総額＝85.5兆円）

国庫支出金

地方交付税等国税（50．0兆円）
58．4％
35.6兆円41.6％
国の歳出(純計ベース)
57.4 兆円
37.4％

218,755
％）
21.9

地方債

国民へのサービス還元
国と地方の歳出総額（純計）＝153.3兆円

（

２
年度）
( 地
)方歳入決済の内訳（平成 13
地方譲与税
国庫
地方税
地方特例交付
支出金金
地方交付税
355,488（ 35.5％）

地方歳入100兆41億円（注）国庫支出金には、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

地域主権による地方主導の分権改革を目指すための国庫補助金の見直しの基本的な方針は、次のとおりである。なお、今回の見直しは三位一体改革実現に向けた手始めであり、また時間的制約等もあり、①今後の国や地方そのもののあり方、②三位一体として不可分である地方交付税制度の詳細なあり方、③都道府県と市町村の財源のあり方など根幹的課題にまで踏み込んだ検討ではない。
このような点で、最終的なあるべき姿を示したものではないが、現時点における最善の姿を示せたと考えている。

- 6 -１< 基>本的な考え方①国は「国庫補助負担金等整理合理化方針」に基づき平成十八年度までに概ね四兆円程度を目途に廃止・縮減等を行うことを決定したが、今回の見直し作業では廃止・縮減目標である四兆円にこだわらないものとする。
②見直しの対象は、すべての国庫補助金を基本とする。ただし、国庫委託金は除く。
③原則、平成十五年度の県の一般会計及び特別会計に計上された国庫補助金を見直しの対象とする。
ただし、国から直接市町村に支出されるもの及び今回の提言参加県の予算に計上されていない補助金は対象としない。
２< 見>直し方針
補助事業については、原則として廃止し財源を地方に移譲することとする。ただし、次に掲げる場
合を除く。
①特定地域に交付されるべきもので、税源移譲になじまないもの。
②特定地域における巨額の臨時財政負担に対するもの。
③特定地域に一定期間の巨額の財政負担が生じるもの（平準化できないもの）。
④国策に伴う国家補償の性格を有するもの。
⑤地方税代替財源的なもの。
３< 見>直しの内容
見直しの区分については、現行の補助負担事業について「廃止」「現状維持」の二種類とし、「廃止」を選択した場合は廃止後の事業主体として「国」「地方」の二種類を選択し、「地方」を選択した場合は「義務的」と「その他」に分類した。
「義務的」な事業は所要額の全額、それ以外については地方として納得したわけではないが便宜的に現行補助金の八割を税源移譲するものとして試算を行った。
４< 見>直しの結果（詳細は図３のとおり）
１ 対象とした国庫補助金
検討対象とした国庫補助金は、今回の検討作業に参加したわれわれ六県の平成十五年度当初予算に計上されている国庫補助金とし、全体では四六四件、一一兆四二六九億円（国予算べース）となっている。
２ 見直し結果の概要
国庫補助金については、原則として廃止し、財源を地方に移譲するという観点で検討した結果、次のとおりとなった。

- 7 -【図３】知事・市長連合会議の見直し方針
国庫補助負担金の見直しの概要〈検討対象とした国庫補助負担金〉（単位：百万円）
平成十五年度《国庫補助負担金の総額
件数 当初国の予算（６県の平成 年
15度当初予算に関係する国の予額
算）》464 11,426,870
見<直し結果 >
○廃止すべきもの

国庫補助負担金名

平成 年
15度
件数 当初国の予算（１）廃止して地方が実施すべきもの（必要な税源移譲を伴う国庫補助等の廃止）
区 分

390

255

135

8,188,569

8,921,406

3,664,185

5,257,221

額

390

112,065

義務教育・児童保護措置費負担金等

４55,997○義務的な事業・障害防止対策事業費補助金

５

2,585

合

計

計

費等

防衛施設関係（２）廃止して国が実施すべきもの

試算（義務１０割、その他８割）

地方への税源移譲

地方道路整備臨時交付金・都市公園事業○国の債務で実
農業共済関係等

１

170,647○その他事業

施すべきもの
休廃止鉱山

１０

合

- 8 -

巨大構造物等建設
・河川総合開発事業（ダム）・空港整備事業費補助金

災害関係・河川等災害復旧事業交織助
・農業用施設災害復旧事業費補助 等

電源３法交付金制度関係等
・原子力発電施設等緊急時安全対策交付金
・電源立地特別交付金等
特定地域開発就労事集兼補助金

13

6

17

1

14

116,084

5O,82964,8696,225

102,536○補助として継続すべきもの（制度見直しすべきものを含む）○ 特 定 地 域 に交付 さ れ る べ きで
税 源 移 譲 に 馴染
まないもの

原爆被爆者対策関係
・原爆被爆者健康管理手当交付金
・原爆被爆者医療特別手当交付金

422,713

82,17052

1,912,10
4

1

12

1,192,10
4

交通安全特別交付金

計12○ 特 定 地 域 におけ る 臨 時 巨 額の
財 政 負 担 に 対するもの
○ 特 定 地 域 に一定 期 間 の 巨 額の
財 政 負 担 が 生じ
る も の （ 平 準化
できないもの）○ 国 策 に 伴 う国
家 補 償 的 性 格を有するもの
○ 地 方 税 代 替財
源的なもの
合

計

給付関係等
・生活保護費補助金
・特定疾患治療研究費補助金合※上記の見直し区分については、今後の換肘により見直しされることがあり得る。

- 9 -【図４】見直しリスト Ａ・Ｂ県の場合
国庫補助負担金の全体像 ―― 国から地方への流れ

会

般 会
【社

計》
保

20.4兆円

204,193億円

85.0％

通

地

会

方

計（地方財政計画）》

20.4兆円

205,406億円

12.7兆円

127,213億円

37.2％

61.9％

注）国有資産所在市町村交付金は、地方財政計画では地方税扱いとされているため、合計が国の国庫補助負担金等と一致し
ない。
《普

14.9％

173,478億円

30,548億円

0.9％

18.5％

17.3兆円

38,044億円

1.4％

76,455億円

1,901億円

0.4％

7.6兆円
厚生労働省関係普通補助負担金

2,865億円

0.2％

義務教育職員給与負担金
文部科学省関係普通補助負担金等

908億円

0.1％

【普通補助負担金等】

農林水産省関係普通補助負担金等

316億円

19.7％

一般会計→
普通会計
9.7 兆円

経済産業省関係普通補助負担金等

119億円

19.5％

49.4％

都道府県警察費補助金

40,402億円

100,872億円

消防庁関係補助金

40,039億円

4.0兆円【公共事業費補助負担金等】

10.1兆円

34,158億円

普通建設事業費補助負担金

16.7％

2.4％

17.1％

0.9％

0.4％

4.9％

816億円

0.2％

1,831億円

363億円

4,973億円
災害復旧事業費
交通安全対策特別交付金【公共事業関係交付金等】
電源立地促進地策等交付金

0.1％

3.5％

産業振興
治

16.3％

32.1％

302億円

33,526億円

65.862億円

0.0兆円

3.4兆円

7,102億円【財源補填的交付金等】【国民健康保険事業会計】《国保、老人医療、介護関係事業会計》

安【老人保健医療事業特別会計】

11,300億円

21,036億円

5.2％

6.0％

5.5％

10.2％

2.1兆円

10,581億円

12,331億円

1.1兆円【病院事業会計】【交通事業会計】【上水道事業会計】（水道施設整備費補助等）

0.1兆円

0.0兆円

0.0兆円

0.2兆円

142億円

31億円

24億円

1,553億円

0.1％

0.0％

0.0％

0.8％

出典：第26回地方分権改革推進会議小委員会（Ｈ14.10.10）提出資料2-6（未定稿）【その他】（工業用水、電気、市場、と畜場、地域開発）

下水道事業費援助（9,312億円）、農業集落排水事業費補助（1,138億円）
漁業集落排水事業費補助（176億円）【下水道事業会計】《公営企業会計等》

介護納付費負担金（9,040億円）、介護給付費財政調整交付金（2,260億円）【介護保険事業会計】

老人医療給付費負担金（２兆1,013億円）、老人保健事業推進費等補助金（23億円）

1.1兆円

1.1兆円

療養給付費負担金（１兆4,918億円）、老人保健医療費拠出金負担金（9,542億円）、
財政調整交付金（4,478億円）、老人保健医療費拠出金財政調整交付金（2,385億）
介護納付金負担金（1,764億円）、介護納付金財政調整交付金（441億円）

6.6兆円

地方道路整備臨時交付金

10,055億円

35,066億円

0.3％

1.0兆円

一般公共

3.8％

556億円

一般会計→
保険等会計
6.5 兆円

その他公共

生活保護費負担金（１兆3,751億円）、児童保護費負担金（7,509億円）、児童扶養手当給付費負担金（2,582億円）、保険基盤安定等負担金（1,483億円）、在宅福祉事業費補助金（1,147億円）、社会福祉施設等施設整備費補助金（1,115億円）、原爆被爆者手当交付金（1,063億円）
3.4兆円
30,719億円

義務教育費国庫負担金（２兆9,128億円）、公立養護学校教育費負担金（1,436億円）【文教及び科学振興費】
3.1兆円

7,729億円

下水道事業費補助（9,312億円）、水道施設整備費補助（1,421億円）、農業集落排水事業費補助（1,091億円）【公共事業関係費】

0.8兆円

公営住宅建設費等補助（2,049億円）、廃棄物処理施設整備費補助（1,771億円）【その他】
公営住宅家賃対策等補助（1,555億円）【農林水産省所管補助金等】

0.1兆円

0.1％

0.2％
119億円

2.2％

15.0％

422億円

農業経営対策事業費補助金（259億円）、山村振興等対策事業費補助金（124億円）、林業生産流通総合対策
施設整備費補助金（153億円）、農業委員会交付金（128億円）、協同農業普及事業交付金（277億円）、中山
間地域等直接支払交付金（330億円）【中小企業等経済産業省関係補助金等】

0.0兆円

中小企業活性化補助金（236億円）、小規模事業経営支援事業費補助金（156億円）【警察庁関係補助金】

4,409億円

30,715億円

0.0兆円

0.4兆円

23,283億円

3.1兆円

成田空港整備費補助金（107億円）、都道府県警察費補助金（316億円）

計》【消防庁関係補助金】

別 会【社会保障等】（厚生保険、国民年金、労働保険）

2.3兆円

特別会計→
企業会計
0.1 兆円

特別会計→
普通会計
3.0 兆円

一般会計→
企業会計
1.1 兆円

15.0％

老人医療給付費負担金（２兆1,013億円）、療養給付費負担金（国保）（１兆4,918億円）
老人保健医療費拠出金負担金（国保）（9,542億円）、介護給付費負担金（国保）（9,040億円）
財政調整交付金（国保）（4,478億円）、老人保健医療費拠出財政調整交付金（国保）、（2,385億円）
介護給付費財政調整給付金（2,250億円）、介護納付金負担金（国保）（1,764億円）

障】

国の国庫補助負担金等
（平成 年
度）
14

《一

《特
【公 共 事 業】

8.2％

0.6％

16,674億円

0.1％

1.7兆円

289億円

1,172億円

0.6％

1.9％

1,218億円

3,930億円

0.4兆円

一般国道改修費補助（2,126億円）、地方道改修費補助（1,497億円）、
街路事業費補助（728億円）、地方道路整備臨時交付金（7,102億円）

道路整備

治水
河川改修費補助（571億円）、都市河川改修費補助（662億円）、
河川総合開発事業費補助（440億円）、砂防事業費補助（744億円）

0.0兆円

0.1兆円

空港整備（空港整備事業費補助（165億円））

0.1兆円

港湾整備（港湾改修費補助（884億円））
国有林野事業
治山事業費補助（562億円）、水土保全林整備費補助（318億円）【その他】

交通安全対策特別交付金（816億円）、電源立地促進対策交付金（703億円）、
国有資産所在市町村交付金10

●廃止して、地方が実施すべきもの―― 計三九〇件、八兆九二一四億円、うちわけは・義務的な事業―― 一三五件、五兆二五七二億円
・その他事業―― 二五五件、三兆六六四二億円◆地方への税源移譲額
試算（義務一〇割、その他八割）―― 八兆一八八六億円●廃止して国が実施すべきもの―― 八一件、一七〇六億円●補助として継続すべきもの（制度見直しすべきものを含む）―― 五二件、四二二七億円
今回検討対象とした国庫補助金のうち「廃止して地方が実施すべきもの」とされたものが七八・一パーセント（金額ベース）となっており、約八割の国庫補助金の事業については、廃止して財源を地方に移譲し、地方の判断で自主的に実施すべきものとなった。
国から地方への国庫補助金は、国全体で約二〇兆円となっており、今回の検討対象となっていない
ものも約九兆円あることから、仮にこれらも含めるとすると見直しの総額はさらに増えるものと見込まれる。
５< 税>源移譲について
税源移譲については、今回の「骨太の方針第三弾」では、基幹税の充実を基本に行うこととされたが、具体的な税目までは示されなかった。基幹税とは、当然、所得税と消費税が含まれるものと認識しており、比較的景気に左右されにくい安定的な税源として、住民生活に密着した行政サービスを行う地方自治体には不可欠なものである。
税源移譲のあり方については、次のように考えている。
①税源移譲に当たっては国と地方の歳入・歳出の乖離を縮小し、地方の歳入構造を地方税中心としていく方向付けが重要である。

- 11 -

【図５】どんな補助金が交付されているか Ｃ県の場合１
Ａ県における罪深い国庫捕肋金（単位千円）
平成 年
負担区分
15度
省庁名
国庫補助負担金名理
由
当初国の予算国県
額厚生労働
県で受ける金額が少額 １／
１／
歯科保健推進事業費補助金
72,841
省
で
あ
る
３
３
厚生労働
１／
１／
麻薬等対策推進費補助金
113,593 〃省
２２
児童福祉事業対策費等補助
厚生労働
１／
２／
金
513,696 〃省
３
３（里親支援）
単年度のみの実施で継厚生労働
１／
続申請ができないた １／
母子保健衛生費補助金
983,444 め、成果が定着しにく
省
２２い
医療的ケアの費用など
文部科学 特殊教育就業奨励費補助金
１／
１／2,111,053 新しいニーズに柔軟に
省
（負担金）
２
２
対応できない文部科学 教員研修事業費等補助金
山間部では指導教員の １／
１／284,820 配置が困難
省
（ 年
２
２
10経験者研修）
遊休施設を活用した施厚生労働 社会福祉施設等施設整備費
１／
１／
設
整
備
が
で
き
な
い
等
107,173,000 地域特性に応じた施設
省
補助２４
整備を進めにくい
県で受ける金額が少額
１／
農林水産 市町村森林整備対策事業費
１／
２77,293 である
省
補助金
２
他
森林地域環境整備事業費補
農林水産
助金
〃
264,000
省（教育のもり整備事業費）
農林水産 土地改良融資事業指導監督
111,613 融資機関の本来的業務
省費注）「罪深い国庫補助金」とは、「受ける補助金額が少額」、「細かな基準が多く、自治体が地域の事情に合わせた事業執行ができない」等の理由で、早期に補助事業を廃止し、財源を地方に移して、地方の判断で事業を実施すべきものをいう。

- 12 -

事業内容

Ｂ県のやせがまんの国庫補助金

補助金等名称（単位：千円）
省庁名

交通事故により著しい被害を受けた
交通事故相談内閣府者又はその家族に所交付金
対し、交通事故相談を実施

身近な生活課題や
省資源・省エ
地域課題に取り組
ネルギー型国内閣府
むとともに、省資
民生活促進事源・省エネルギー
業交付金
意識の高揚を図る
少年補導センター
青少年育成非 が行う街頭指導、
内閣府 行防止推進事 環境浄化、少年相
業費交付金
談等の非行防止活
動

国予算
負担区分
理由
額
国
県
従前より、交通事故相談所補助金として補助されてきたが、補助金等の整理合理化の要請から、平成３年度に交通事
概ね
故相談所交付金として 概ね
１／
４／
257,390 位置付け。
５５
交通事故相談は、地域住民に対して行うものであり、地方の事務として同化定着化しており、本来地方の自主財源で行うべき事業である。
身近なテーマに係る県民意識向上にかかる事業は、国庫の支援を受／
10
109,857 けずとも、本来地方の自10
主財源で行うべき性格の事業である。
青少年の健全な育成
は地方が責任をもって行う事業であり、国庫補 １／
118,898 助金を受けずに、本来地２方の自主財源で行うべき性格の事業である。

②税源移譲を行う場合、国税・地方税を通じて現行税体系のなかで課税標準、納税義務者が共通する税目間での移譲を考えることが現実的かつ効率的である。
また、安定した地方税財政運営を可能にするため、できる限り地域的偏在が少なく、税収に安定性があり、相当の税収規模を有する基幹税目を選定することが必要である。
なお、地方財源の充実策として、地方の課税自主権の活用により、個人住民税の超過課税など地方自らがまず歳入確保を図るべきとの意見も聞かれる。地方自治体が歳入面で独自の課税努力をしていくことは、受益と負担のあり方を明確にし、住民自治を推進する観点からも意義あるものである。しかし、国・地方を通じて主要な税源がすでに法定税目となっている現状では課税自主権の活用によって国と地方の税源配分の見直しに見合う規模の財源を確保することはできない。課税自主権の意義は、財源確保の面よりも、政策手段としての活用等に見出されるべきで、より活用されやすい課税自主権となるよう国の関与の縮減が図られるべきである。

- 13 -

【図６】どんな補助金が交付されているか Ｃ県の場合２

国庫補助負担金名
感染症予防事業費等負担金
国民健康保険広域化等支援事業費等補助金
国民健康保険特別対策費補助金
在宅福祉事業費補助金
社会福祉施設等設備整備費補助金
生活保護費補助金
生活保護費負担金
生(活保護 施)設事務費負担金
身体障害者保護費負担金
身体障害者福祉費補助金・障害者社会参加促進費補助金
特別障害者手当等給付費負担金
障害児及び知的障害者施設措置費等国庫負担（補助）金
在宅心身障害児 者( 福)祉対策費補助金
精神障害者通院医療費補助金
精神障害者社会復帰促進費等補助金
精神障害者措置入院費負担金
保健事業推進等補助金
疾病予防事業費等補助金
特別保育事業費等補助金
児童育成事業費補助金
軽費老人ホーム事務費補助金
介護保険事業費補助金
介護給付費等補助金（財政安定化基金負担金）
民間児童厚生施設等活動推進等事業費等補助金（放課後児童健全育成事業分）
児童扶養手当給付費負担金
児童環境づくり基盤整備事業費補助金
民間児童厚生施設等活動推進等事業費等補助金（児童館運営費分、母親クラブ補助金）
児童入所施設措置費等国庫負担金
婦人保護事業費負担金
母子寡婦福祉資金貸付金
児童保護費等負担金（入所施設措置費等）
産休代替保育士費等補助金
身体障害児援護費等負担金
周産期医療施設運営費補助金
児童育成事業費補助金（特会）（母親の育児不安解消等）
母子保健衛生費負担金未熟児養育費負担金
神経芽細胞腫等検査費補助金
特別児童扶養手当等給付諸費事務取扱交付金
特許情報利用促進事業費補助金- 14 -

1,360,081

255,796,552
392,000

139,300

1,529,049
5,591,812
4,248,000
111,761,840
8,455,000
6,179,399
1,484,968,749
28,201,854
97,692,658
18,295,730
34,620,565
8,455,000
22,509,793
44,773,451
22,316,973
4,320,752
266,163
6,455,754
34,001,713
25,663,929
16,745,461
17,807,330
5,299,296

704,058
44,787360,964
26,787
15,612
19,767
22,6307,044
34,199
4,111
8,748
3,064

56,221

970,156
29,089105,809

単(位：千円 )Ｃ県への補助額平(成 年15６月 )
1,346
92,8308,471
1,633,244
2,755,065
64,7983,900,885
102,758
17,550101,724
227,716
1,178,599
102,354489,161
390,91290,306
6,757
9,258
50,986
695,835
140,083
81,28367,870平成 年
15
当初国の予算額

69,072,026
2,544,564
6,030,000
66, 36,598
1,292,191
7,531,583
479,893
27,225,929
2,457,038
398,384
858,002569,655

農業委員会交付金・補助金
都道府県農業会議会議員手当等負担金
協同農業普及事業交付金
植物防疫事業交付金
山地治山費補助
保安林整備費補助
保安林管理道整備費補助
水土保全治山事業費補助
水源地域整備費補助
共生保安林整備事業費補助
国有林野内補助治山事業費補助
高潮対策費補助
侵食対策費補助
通常砂防事業費補助【図７】どんな補助金が交付されているか Ｃ県の場合３

国庫補助負担金名
火山砂防事業費補助
特定緊急砂防事業費補助
砂防設備修繕費補助
地すべり対策事業費補助
地すべり防止施設修繕費補助
砂防基礎調査費補助高等学校奨学事業費補助金
義務教育費国庫負担金
公立養護学校教育費国庫負担金
スクールカウンセラー活用事業補助金
初任者研修事業費補助
幼稚園就園奨励費補助金
自動車事故対策費補助金
特殊教育就学奨励費補助金・負担金・交付金
要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金（医療費）
高等学校定時制及通信教育振興奨励費補助金
都道府県警察費補助金（自動車等維持軽費、一般装備費、警察活動運営費、少年
非行防止対策及び保安警察費、交通安全施設整備費）
政府開発援助海外技術協力推進地方公共団体補助金
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金
自然公園等整備補助金
特定疾患治療研究費補助金
特定疾患研究費補助金（小児慢性）
野菜生産出荷安定資金造成費
家畜伝染病予防費負担金- 15 -

単(位：千円 )Ｃ県への補助額
平成 年６月 )(15
159,500
25,00011,00053,0005,000
27,0005,742
38,756,625
2,242,995
29,57470,794
46
432
117,397
105
1,347

355,060
14,586
801,706
24,739348,320
89,703
26,785
225,610
170,558
16,071
46,937
839,000
30,000819,650

11,994,000
545,000
248,000
10,499,000
69,0002,458,000
3,500,280
2,657,066,000
130,798,397
3,993,662
4,309,700
17,982,000
78,0006,527,033
282,229
761,453424,326

11,605,435
628,484
25,165,461
928,831
33,300,050
8,158,000
1,086,000
10,375,000
13,100,000
6,864,000
620,000
2,218,800
600,000
52,384,000

25,378,184

14,759407,382
214,833
399,685
170,846
16,94834,390平成 年
15
当初国の予算額

707,106
2,585,378
13,616,654
21,578,387
9,650,537
9,553,101
33,202

農業共済事業特別事務費補助金（損害評価特別事務費補助金）
農業共済地域対応推進総合対策費補助金
農業共済高度情報化推進事業費補助金
農業共済事業事務費負担金
地域森林計画編制事業費補助金
保安林整備管理事業費補助金
森林保全管理推進対策事業費補助金
国土調査費
土地改良施設管理費補助（国営造成施設管理費補助）（土地改良施設維持管理適正化事業費補助）
障害防止対策事業費補助・道路改修等事業費補助
国宝重要文化財等保存整備費補助金（天然記念物食害対策等）
国宝重要文化財等保存整備費補助金（保存修理・防災施設
等）
史跡等購入費補助金
明るい選挙推進費交付金
都道府県警察費補助金

６< 地>方交付税について

15,338,817
280,519
5,117,110

6,689,259

500,702479,057

10,735,062

125,796
731,054
52,941,187
829,822413,963
164,265
15,141,616

117,122

124,213
4,018
85,572

43,945

3,608

320,854

278,158

10,39042,6701,867,720
26,595
14,5003,661
530,7023,410

地方交付税については「骨太の方針第三弾」では、財源保障機能全般を見直して縮小し、総額を抑制するとされたが、交付税制改革は、まさに税源移譲や国庫補助金改革とセットで進めるべきもので、一方的に縮小するべきものではないと考える。
しかしわれわれの今日目指すべき地方分権社会の実現に向けては、地方交付税制度も自らその形を変えてゆくべきものである。
これまで地方交付税がになってきた「財源保障機能」については、縮減の方向に向けつつも、税源移譲が行われる過程で、個々の地方自治体の税収格差は避けられない事実であるから、これを調整するための「財源調整機能」制度がより必要になることなど、今後新たな視点で論議されるべきである。
そのうえで、地方の自主的な財政運営を促す仕組みにするため、次のような改善が必要である。

●算定方法の簡素化を図ること。
●景気浮揚策のような補助金化している政策誘導的なものは見直しを進め、財源保障の範囲を縮小していくことにより、交付税総額を縮減する。
●税源移譲を進め、不交付団体の数を増やし、交付税は税収の少ない自治体へ重点的に配分する仕組
みへと見直すこと。

- 16 -

現行の国庫補助金の見直しについて、地方の側からの提言を行ったが、国が今後、国庫補助金の見直しを行う場合には地方への税源移譲とセットで行うべきことを改めて念を押しておきたい。この提言については今後、国の平成十六年度予算編成にどのように反映されたかについても、検証を行っていくこととする。地方を空洞化させないために負担転嫁を避けるのは当然である。また地方の行政サービスの向上のためには、国の関与は小さいほうがよい。地方が独自の判断で事業を取捨選択できな
くては、地方の再生はないと考える。「地方なくして国家なし」という言葉を、いま一度噛みしめてもらいたい。
霞が関には「地方に財源や権限を任せて本当に大丈夫か」という声があると聞く。「大丈夫」と答えたい。地方に住む住民のことを誰よりも知る地方の当事者に任せないで誰が何をできるのか。誰が地方に責任を持てるのか。住民が支払う税金を住民が判断しやすいように、使途を明らかにし受益と負担の関係を明確にすることは、地方自治体の責任ではないのか。住民たちが納めた税金を住民たちのために使うことをいまこそ明確にする時がきているとわれわれは確信する。

3,920,627
6,571,466
1,023,142
508,115
7,358,411
1,231,554
591,420
9,427,899

2,623,039

単(位：千円 )Ｃ県への補助額
平成 年６月 )(15
110,665
80,093
14,242
3,021
28,0402,122
17,633269,916【図８】どんな補助金が交付されているか Ｃ県の場合４

116,780,000

98,112
124,286
20,90080,706
158,3222,246
18,0212,726,169
385,117
1,624,452
357,875
15,000平成 年
15
当初国の予算額

水力発電施設周辺地域交付金
石油貯蔵施設立地対策等交付金
予防接種対策費負担金
結核医療費補助金（一般医療）
結核医療費負担金（従業禁止・命令入所）
原爆被害者介護手当等負担金
感染症指定医療機関運営費補助金
保健衛生施設等施設設備整備費国庫補助金
流域下水道事業費補助（指導監督事務費補助 ― 市町村都市計画）

7,558,000
1,891,000
105,000
538,000
2,188,003
164,265
177,395
56,447,000
415,000
9,003,000
36,450,000
1,780,000

国庫補助負担金名

地すべり防止事業費補助
災害関連緊急治山事業費補助
災害関連緊急地すべり防止事業費補助
治山施設災害復旧事業費補助
法定森林病害虫等駆除費補助金
森林保全管理推進対策事業費補助金
森林資源保護事業費補助金
森林環境保全整備事業費
漁港施設災害復旧事業費補助
農業用施設災害復旧事業費補助・農地災害復旧事業費補助
急傾斜地崩壊対策事業費補助
雪崩対策事業費補助- 17 -

急傾斜地基礎調査費補助
河川等災害復旧事業費補助
都市災害復旧事業費補助
港湾施設災害復旧事業費補助
河川等災害復旧助成事業費補助
河川等市外関連事業費補助
河川激甚災害対策特別緊急事業費補助

この国のあり方

500,000
28,463,000
164,000
669,000
1,398,000
1,564,000
16,268,500

9,000
5,364,582
7,334
33,350215,639
306,000
1,446,500

いま、この国のあり方が問われている。地方の過疎化は高度経済成長と共に加速化し、自然破壊、環境破壊も経済の肥大化に比例して深刻化した。われわれは右肩上がりの経済成長が終わったことを知っている。「経済優先」社会や「東京」モデルを身近に作るようなむなしいパラダイムを転換しなければいけないことを知っている。右肩上がりで経済が膨張し中央に依存していれば課題が解決した時代、国から政策が下りてくることを待つ時代から脱し、われわれは自らの目で地方の目標を見据える時代がきたことを自覚する。
国庫補助金と地方交付税の見直し、税財源の移譲のいわゆる「三位一体改革」案は、国民の視点から見ると国と地方の財源配分の問題にしか見えないかもしれないが、実は地方が中央から地域主権を奪取できる千載一遇の重要な問題を内包しているのである。地方自治体に自己決定権が回復すれば、住民参加が進む。いまこそ、住民本位の自治を取り戻す時である。この提言の実現を図り、地域がそれぞれ光り輝く「新しい日本」を目指し、地方が互いに切磋琢磨・創意工夫しながら取り組んでいきたい。
わが国が国家として存立し得るか否かの瀬戸際にあるという危機感を背景にして、現在の閉塞状況
から立ち上がり、活力に溢れ、豊かさを実感できる社会を実現するためには、住民に最も近い行政の最前線（現場）である地方が、国庫補助金の見直しを手始めにして、国のあり方を根本から変革し、
新しい「分権国家」にリセットし、再生していくことが不可欠である。

本論文は、中央公論二〇〇三年十月号に掲載された論文を中央公論編集部のご了解を得て、二十一世紀臨調のホ以上、新しい日本をつくる国民会議の知事メンバーの連名により、緊急に提言する。

注ームページ用に転載したものです。なお、本論文は、二十一世紀臨調のホームページの意図に沿うように編集を施しています。

- 18 -