大月市インターネット公有財産売却（以下「公有財産売却」と言います。）を利用するにあたって、以下の「誓約書」及び「大月市インターネット公有財産売却ガイドライン（以下「本ガイドライン」といいます）」をよくお読みいただき、同意していただくことが必要です。
また、公有財産売却の手続きなどに関して、本ガイドラインと KSI 官公庁オークションガイドラインなどとの間に差異がある場合は、本ガイドラインが優先して適用されます。

大月市インターネット公有財産売却 ガイドライン

第１ インターネット公売の参加条件など以下のいずれかに該当する方は、公売へ参加すること及び財産を買い受けることができません。また、（1）から（4）に該当する者は、代理人を通じて参加することもできません。
（1）地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項又は第 2 項各号該当すると認められる者。
（2）国税徴収法第 92 条（買受人の制限）又は同法第 108 条第 1 項（公売実施の適正化のための措置）に該当する者。
（3）大月市が定める本ガイドライン及び KSI 官公庁オークションに関連する規約・ガイド
ラインの内容を承諾せず、順守できない者。
（4）公売財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない者。
（5）暴力団員等に該当する者。
※暴力団員等とは、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員でなくなった日から 5 年を経過していない者を言います。
（6）18 歳未満の者（その親権者等が代理人として参加する場合を除きます。ただし、酒類に該当する可能性がある公売財産の公売については、18 歳未満の者は親権者等を代理人とする場合でも参加できません。
）。
（7）日本語を完全に理解できない者。ただし、その代理人が日本語を理解できる場合は除きます。
（8）日本国内に住所、連絡先がいずれもない者。ただし、その代理人が日本国内に住所又は連絡先がある場合を除きます。

2. インターネット公売参加にあたっての注意事項

（1）公有財産売却は、地方自治法などの規定にのっとって大月市が執行する一般競争入札手続きの一部となります。
（2）売払代金の残金の納付期限までにその代金を正当な理由なく納付しない落札者は、地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項第 5 号に該当すると見なされ、一定期間大月市の実施する一般競争入札に参加できなくなることがあります。
（3）公有財産売却に参加される方は入札保証金を納付すること。
（4）公有財産売却に参加される方は、あらかじめインターネット公有財産売却システム（以下「売却システム」と言います）上の公有財産売却の物件や大月市において閲覧に供されている一般競争入札の公告などを確認し、関係公簿などを閲覧するほか、十分な調査を行ったうえで公有財産売却に参加すること。また、入札前の現地説明会は、必要に応じて、開催の有無を決定します。
（5）売却システムは、紀尾井町戦略研究所㈱の提供する売却システムを採用しています。
公売参加者などは、公売システムの画面上で公売参加申込みなど一連の手続きを行ってください。
ア．参加申込み（仮申込）
売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行うこと。
イ．参加申込み（本申込）
売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、大月市のホームページより「公有財産売却一般競争入札参加申込書（以下、「申込書」といいます）」を印刷し、必要事項を記入した上で、大月市に送付すること。
（郵送の場合は、申込締切日の消印有効）（6）公有財産売却の各物件の入札保証金の納付方法は、クレジットカードで納付すること。
（7）インターネット公売においては、特定の売却区分（公売財産の出品区分）の公売が中止になること、若しくは公売全体が中止になることがあります。

3. 公売財産の権利移転などについての注意事項（1）公売財産は、市税などの滞納者の財産や大月市の所有する財産であります。
（2）落札者が売払代金の残金を納付した時点で、所有権は落札者に移転します。
（3）公売財産に隠れた瑕疵があっても、現所有者及び大月市には担保責任は生じません。
（4）売却決定を受けた最高価申込者又は次順位買受申込者（以下、「買受人」といいます）
が公売財産にかかる買受代金の全額を納付したとき（農地など一定の要件が満たされなければ権利移転の効力が生じない財産については、当該要件が満たされ、権利が移転したとき）、買受人に危険負担が移転します。その後に発生した財産の破損、盗難及び焼失などによる損害の負担は、買受人が負うこととなります。
（5）公売財産が登記・登録を要する財産の場合、大月市は、買受代金を納付した買受人などの請求により、権利移転の登記・登録を関係機関に嘱託します。
（6）公売財産が動産、自動車などである場合、大月市はその公売財産の引渡しを買受代金納付時の現況有姿で行います。また、自動車の場合、落札者は「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込み、移転登録（名義変更）の手続き等を行ってください。
（7）公売財産が本市所有ではない不動産の場合、大月市は引渡しの義務を負いません。公
売財産内の動産類やゴミなどの撤去、占有者の立退き、前所有者からの鍵などの引渡しなどは、すべて買受人自身で行ってください。また、隣地との境界確定は、買受人と隣地所有者との間で行ってください。大月市は関与いたしません。
（8）買受人は、買受代金の納付後に公売財産の返品及び買受代金の返還を求めることができません。
（9）原則、物件に関わる調査、土壌調査及びアスベスト調査などは行っていません。また、開発など（建築など）に当たっては、都市計画法、建築基準法及び条例などの法令により、規制がある場合があるので、事前に関係機関にご確認ください。

4. 個人情報の取り扱いについて（1）公売参加者などは、次のすべてに同意するものとします。
ア.

公売参加申込みを行う際に、住民登録などのされている住所、氏名（法人の場合は、商業登記簿などに登記されている所在地、名称、法人代表者氏名）及び電話番号を公売参加者情報として登録すること。
イ.

公売参加者などの公売参加者情報及び KSI 官公庁オークションのログイン ID（以下、「ログイン ID」と言います）に登録されているメールアドレスを大月市に開示すること。
※大月市は、公売参加者などに対し、ログイン ID で認証済みのメールアドレスに、公売財産に関するお知らせなどを電子メールにて送信することがあります。
ウ.

最高価申込者又は次順位買受申込者に決定された公売参加者のログイン ID に紐づく会員識別番号（代理人による参加の場合は代理人のログイン ID に紐づく会員識別番号、共同入札の場合は代表者のログイン ID に紐づく会員識別番号）を公売システム上において一定期間公開すること。
（2）大月市は、公売参加者などから直接又は大月市が公売システムで収集した個人情報を、大月市公文書管理規則に基づき、5 年間保管します。大月市は、収集した個人情報を国税徴収法第 106 条の 2 に定める調査の嘱託、第 108 条に定める公売実施の適正化のための措置などを行うことを目的として利用します。

（3）公売財産が登記・登録を要する財産の場合、公売参加者情報の登録内容が住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合（転居などにより異なる場合で、住所証明書によりその経緯などが確認できる場合を除きます）は、買受人となっても所有権移転などの権利移転登記・登録を行うことができません。

5.共同入札について公売財産が不動産の場合、共同入札することができます。
（1）共同入札とは一つの財産を複数の方で共有する目的で入札することを共同入札と言います。
（2）共同入札における注意事項
ア.

共同入札する場合は、共同入札者の中から 1 名の代表者を決める必要があります。

実際の公売参加申込手続及び入札手続をすることができるのは、当該代表者のみです。
したがって、公売参加申込手続及び入札手続などは、代表者のログイン ID で行うこととなります。手続きの詳細については、「第 2保証金の納付について」及び「第 3公有財産売却の参加申し込み及び入札せり売り形式で行うインターネット公売の手続き」をご覧ください。
イ.

申込書は大月市のホームページより印刷することができます。

ウ.

申込書などに記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合（転居などにより異なる場合で、住所証明書によりその経緯などが確認できる場合を除きます）は、共同入札者が買受人となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。

第２ 公有財産売却の参加申し込み及び入札保証金の納付について入札するには、公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が必要です。公有財産売却の参加申し込みと入札保証金の納付が確認できたログイン ID でのみ入札できます。

1. 公有財産売却の参加申し込みについて売却システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名など（参加者が法人の場合は、商業登記簿謄本に登記されている所在地、名称、代表者氏名）を公有財産売却の参加者情報として登録してください。
・法人で公有財産売却の参加申し込みする場合は、法人代表者名でログイン ID を取得する必要があります。
・共同入札する場合は、売却システムの画面上で、共同入札の欄の「する」を選択し、公有財産売却の参加申し込みを行ってください。

2. 入札保証金の納付について（1）入札保証金とは地方自治法施行令第 167 条の 7 で定められている、入札する前に納付しなければならない金員です。入札保証金は、大月市が売却区分（公有財産売却の財産の出品区分）ごとに予定価格（最低落札価格）の 100 分の 10 以上の金額を定めます。
（2）入札保証金の納付方法
入札保証金の納付は、売却区分ごとに必要です。入札保証金は、クレジットカードで納付してください。
・入札保証金には利息を付しません。
・原則として、入札開始 2 開庁日前までに大月市が入札保証金の納付を確認できない場
合、入札することができません。
・クレジットカードによる納付①入札保証金の納付は、売却システムの売却物件詳細画面より公有財産売却の参加仮申し込みを行い、入札保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。公有財産売却の参加申込者は、紀尾井町戦略研究所株式会社に対し、クレジットカードによる入札保証金納付及び返還事務に関する代理権を付与し、クレジットカードによる請求処理を SB ペイメントサービス株式会社に委託することを承諾します。公有財産売却の参加申込者は、公有財産売却が終了し、入札保証金の返還が終了するまでこの承諾を取り消せないことに同意するものとします。また、公有財産売却の参加申込者は、紀尾井町戦略研究所株式会社が入札保証金取り扱い事務に必要な範囲で、公有財産売却の参加申込者の個人情報を SB ペイメントサービス株式会社に開示することに同意するものとします。売却システムの公有財産売却の物件詳細画面より仮申し込みを行った後、大月市のホームページより申込書を印刷し、必要事項を記入し、大月市に送付してください。（郵送の場合は申込締切日の消印有効）②VISA、マスターカード、JCB、ダイナースカード、アメリカンエキスプレスカードの各クレジットカードを利用できます。
③法人で公有財産売却に参加する場合、当該法人の代表者名義のクレジットカードをご使用ください。
（3）入札保証金の没収
公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約締結期限までに大月市の定める契約を締結しない場合は没収し、返還しません。
（4）入札保証金の契約保証金への充当

公有財産売却の参加申込者が納付した入札保証金は、落札者が契約を締結した場合、申請書に基づき、地方自治法施行令第 167 条の 16 に定める契約保証金に全額充当します。

第 3 せり売り形式で行うインターネット公売の手続き
せり売形式の公売システムは、紀尾井町戦略研究所株式会社の提供する自動入札システ
ム及び入札単位を使用しています。本章における入札とは、公売システム上の「入札価額」欄へ希望落札金額の上限を入力すること及び入力した上限以下の範囲で行われる自動入札をいいます。また、本章においては、「入札」はせり売にかかる買受の申込み、「入札者」は買受申込者、「入札期間」はせり売期間を指します。

1.インターネット公売への入札（1）入札
公売参加申込み、公売保証金の納付及び必要に応じて委任状などの書類提出が完了したログイン ID でのみ、入札が可能です。入札は、入札期間中であれば何回でも可能です。
ただし、公売システム上の「現在価額」又は一度「入札価額」欄に入力した金額を下回る金額を「入札価額」欄に入力することはできません。一度行った入札は、公売参加者などの都合による取り消しや変更はできませんので、ご注意ください。なお、入札期間の自動延長は行いません。
（2）入札を無かったものとする取り扱い
大月市は、地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項などに規定する一般競争入札に参加できない要件に該当する者が行った入札について、当該入札を取り消し、無かったものとして取り扱うことがあります。

2. 最高価申込者の決定など（1）最高価申込者の決定
大月市は入札期間終了後、売却区分ごとに、インターネット公売上の入札において、入札価額が見積価額以上でかつ最高価額である入札者を、最高価申込者として決定します。
また、インターネット公売では、2 人以上が同額の入札価額（上限）を設定した場合、先に設定した人を最高価申込者として決定します。
（2）せり売終了の告知など
大月市は、最高価申込者を決定したときは、最高価申込者のログイン ID に紐づく会員識別番号と落札価額（最高価申込価額）を公売システム上に一定期間公開することによって告げ、せり売終了を告知します。

（3）大月市から最高価申込者などへの連絡
最高価申込者又はその代理人など（以下、「最高価申込者など」といいます）には、大月市から入札終了後、あらかじめログイン ID で認証されたメールアドレスに、最高価申込者として決定された旨の電子メールを送信します。
※当該メールを受信した最高価申込者などは、買受代金の納付をはじめとする以後の手続きのため、直ちに大月市へ連絡してください。
※大月市が最高価申込者などに送信した電子メールが、最高価申込者などのメールアドレスの変更やプロバイダの不調などの理由により到着しないために、大月市が買受代金納付期限までに最高価申込者などによる買受代金の納付を確認できない場合、その原因が最高価申込者などの責に帰すべきものであるか否かを問わず、公売保証金を没収し、返還しません。
（4）最高価申込者決定の取り消し
次の場合に、最高価申込者の決定が取り消されます。この場合、公売財産の所有権は最高価申込者に移転しません。アの場合にのみ、納付された公売保証金を返還します。
ア.

売却決定前、公売財産にかかる差押徴収金（市税など）について完納の事実が証明されたとき。
イ.

最高価申込者などが国税徴収法第 108 条第 1 項の規定に該当するとき。

3. 売却の決定（1）落札者に対する売却の決定
大月市は、落札後、落札者に対し電子メールなどにより契約締結に関する案内を行い、落札者と契約を交わします。契約の際には大月市より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、次の書類などを添付して大月市に直接持参または郵送してください。
ア．必要な書類（ア）身分証明書（免許証、マイナンバーカードの写し又は市町村が発行する身分証明書）（イ）登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書（以下、「収入印紙」と言います）
イ．売却の決定金額
落札者が入札した金額を売却の決定金額とします。
ウ．落札者が契約を締結しなかった場合落札者が契約締結期限までに契約を締結しなかった場合、落札者が納付した入札

保証金は返還しません。
（2）売却の決定の取り消し落札者が契約締結期限までに契約しなかったとき及び落札者が公有財産売却の参加仮申込みの時点で 18 歳未満の方など公有財産売却に参加できない者の場合に、売却の決定が取り消されます。この場合、公有財産売却の財産の所有権は落札者に移転しません。また、納付された入札保証金は返還されません。

4. 売払代金の残金の納付（1）売払代金の残金の金額
売払代金の残金は、落札金額から事前に納付した契約保証金（契約保証金に充当した入札保証金）を差し引いた金額となります。
（2）売払代金の残金納付期限について落札者は、売払代金の残金納付期限までに大月市が納付を確認できるよう売払代金の残金を一括で納付してください。売払代金の残金が納付された時点で、公有財産売却の財産の所有権が落札者に移転します。売払代金の残金納付期限までに売払代金の残金全額の納付が確認できない場合、事前に納付された契約保証金を没収し、返還しません。
（3）売払代金の残金の納付方法
売払代金の残金は大月市が用意する納付書で納付してください。なお、 売払代金の残金の納付にかかる費用は、落札者の負担となります。また、売払代金の残金納付期限までに大月市が納付を確認できることが必要です。

5. 入札保証金の返還（1）落札者以外への入札保証金の返還
落札者以外の納付した入札保証金は、入札終了後全額返還します。なお、公有財産売却の参加申し込みを行ったものの入札を行わない場合にも、入札保証金の返還は入札終了後となります。
・入札保証金返還の方法及び返還SB ペイメントサービス株式会社は、クレジットカードにより納付された入札保証金を返還する場合、クレジットカードからの入札保証金の引き落としを行いません。ただし、公有財産売却の参加者などのクレジットカードの引き落としの時期などの関係上、いったん実際に入札保証金の引き落としを行い、翌月以降に返還を行う場合があります。

第 4 公有財産売却の財産の権利移転および引き渡しについて
大月市は、落札後、落札者と契約を交わします。契約の際には大月市より契約書を送付しますので、落札者は必要事項を記入・押印のうえ、身分証明書（免許証の写し、マイナンバーカードの写し又は市町村が発行する身分証明書等）及び所有権移転登記請求書、または所有権移転登録請求書、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書を併せて大月市に直接持参または郵送してください。
売払代金の残金納付確認後、落札者の請求に基づいて不動産登記簿謄本上の権利移転のみを行います。なお、自動車の場合は、落札者が自動車登録手続を行ってください。

1. 権利移転の時期
公有財産売却の財産は、売払代金の残金を納付したときに権利移転します。

2. 権利移転の手続きについて（1）大月市のホームページより「所有権移転登記請求書」を印刷した後、必要事項を記入・押印して、売払代金の残金納付期限までに大月市へ提出してください。また、自動車の場合は、自動車登録手続に必要な書類の請求を「所有権移転登録請求書」で行ってください。なお、売払代金の残金納付期限は、契約締結日から起算して１ヶ月以内となります。
（2）共同入札の場合は、共同入札者全員が記入・押印した「所有権移転登記請求書」の提出が必要です。また、公有財産売却の財産の持分割合は、移転登記前に大月市に対して任意の書式にて申請してください。
（3）所有権移転の登記が完了するまで、入札終了後１か月半程度の期間を要することがあります。

3. 注意事項（1）落札後、契約を締結した時点で、落札者に公有財産売却の財産にかかる危険負担は落札者に移転します。したがって、契約締結後に発生した財産の破損、焼失など大月市の責に帰すことのできない損害の負担は、落札者が負うこととなり、売払代金の減額を請求することはできません。なお、落札代金の残金を納付した時点で所有権は落札者に移転します。
（2）公有財産売却の財産内の動産類やゴミなどの撤去などは、すべて落札者自身で行ってください。

4. 引き渡しおよび権利移転に伴う費用について（1）権利移転に伴う費用（移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など）は落札者の負担となります。
（2）所有権移転などの登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書が必要となります。売払代金の残金を納付後、収入印紙等を大月市に直接持参または郵送してください。共同入札者が落札者となった場合、登録免許税相当分の収入印紙または登録免許税を納付したことを証する領収証書は、共同入札者の人数分だけ必要となります。共同入札者は、各々の持分に応じた登録免許税相当額を納付してください。
（実際に持参または送付する場合は全共同入札者の合計で構いません）（3）所有権移転登記を行う際に、大月市と所管の法務局との間で登記嘱託書などの書類を送付するために郵送料をご負担していただく場合があります。

第 5 注意事項
1. 売却システムに不具合などが生じた場合の対応（1）公有財産売却の参加申し込み期間中売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア．公有財産売却の参加申し込み受付が開始されない場合
イ．公有財産売却の参加申し込み受付ができない状態が相当期間継続した場合
ウ．公有財産売却の参加申し込み受付が入札開始までに終了しない場合
エ．公有財産売却の参加申し込み受付終了時間後になされた公有財産売却の参加申し込みを取り消すことができない場合（2）入札期間中売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。
ア．入札の受付が開始されない場合
イ．入札できない状態が相当期間継続した場合
ウ．入札の受付が入札期間終了時刻に終了しない場合（3）入札期間終了後売却システムに不具合などが生じたために、以下の状態となった場合は公有財産売却の手続きを中止することがあります。

ア．一般競争入札形式において入札期間終了後相当期間経過後も開札ができない場合
イ．くじ（自動抽選）が必要な場合でくじ（自動抽選）が適正に行えない場合

2. 公有財産売却の中止
公有財産売却の参加申し込み開始後に公有財産売却を中止することがあります。公有財
産売却の財産の公開中であっても、やむを得ない事情により、公有財産売却を中止することがあります。
（1）特定の公有財産売却の特定の売却区分（売却財産の出品区分）の中止時の入札保証金の返還
特定の公有財産売却の物件の公有財産売却が中止となった場合、当該公有財産売却の物件について納付された入札保証金は中止後返還します。
（2）公有財産売却の中止時の入札保証金の返還
公有財産売却の全体が中止となった場合、入札保証金は中止後返還します。

3. 公有財産売却の参加を希望する者、公有財産売却の参加申込者および入札者など（以下「入札者など」という）に損害などが発生した場合（1）公有財産売却が中止になったことにより、入札者などに損害が発生した場合、大月市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
（2）売却システムの不具合などにより、入札者などに損害が発生した場合、大月市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
（3）入札者などの使用する機器および公有財産売却の参加者などの使用するネットワークなどの不備、不調その他の理由により、公有財産売却の参加申し込みまたは入札に参加できない事態が生じた場合においても、大月市は代替手段を提供せず、それに起因して生じた損害について責任を負いません。
（4）公有財産売却に参加したことに起因して、入札者などが使用する機器およびネットワークなどに不備、不調などが生じたことにより入札者などに損害が発生した場合、大月市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
（5）公有財産売却の参加者などが入札保証金を自己名義（法人の場合は当該法人代表者名義）のクレジットカードで納付する場合で、クレジットカード決済システムの不備により、入札保証金の納付ができず公有財産売却の参加申し込みができないなどの事態が発生したとき、それに起因して入札者などに生じた損害について、大月市は損害の種類・程度にかかわらず責任を負いません。
（6）公有財産売却の参加者などの発信もしくは受信するデータが不正アクセスおよび改変などを受け、公有財産売却の参加続行が不可能となるなどの被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず、大月市は責任を負いません。
（7）公有財産売却の参加者などが、自身のログイン ID およびパスワードなどを紛失もしくは、ログイン ID およびパスワードなどが第三者に漏えいするなどして被害を受けた場合、その被害の種類・程度にかかわらず大月市は責任を負いません。

4. 公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間
公有財産売却の参加申し込み期間および入札期間は、売却システム上の公有財産売却の物件詳細画面上に示された期間となります。ただし、システムメンテナンスなどの期間を除きます。

5. リンクの制限など
大月市が売却システム上に情報を掲載しているウェブページへのリンクについては、大月市物件一覧のページ以外のページへの直接のリンクはできません。また、売却システム上において、大月市が公開している情報（文章、写真、図面など）について、大月市に無断で転載・転用することは一切できません。