■基調講演■	 	 パラダイム転換と新たな社会観の創造	
 ――協同組合とプラットフォーム――	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 松岡公明	 	 １．「神話」の崩壊とパラダイム転換	 	 （１）「成長神話」の崩壊	 	 （２）福祉国家「神話」の崩壊	 	 （３）「安全神話」の崩壊	 	 （４）少子・高齢化問題	 	
 （５）TPP の本質	 	
 （６）グローバリゼーション・自由貿易の限界	 	 （７）パラダイム転換	 	 	 ２．新たな社会観の創造	 	 （１）民主主義の欠陥と危機	 	 （２）当事者意識とエンパワーメント	 	
 （３）「自立的な市民社会」の構想	 	 （４）つながり力と地域コミュニティ	 	 	 ３．協同組合と社会的連帯	 	
 （１）地域にひらかれた協同組合運動	 	 （２）協同組合とプラットフォーム	 	 	 ８８万人（世田谷区）のコミュニティデザイン世田谷区長	
  保坂	  展人１	  子育て支援と高齢者福祉で増大する２つの行政需要

２	  空き家活用事業の可能性

３	
  地域内分権の推進と地区行政施設の再定義

４	  エネルギー政策

５	  グローバル時代の自治体連合

ソウル宣言プレ・フォーラム	 	
 2	 0	
 1	
 4年11月2日	 	
 「関西生コン産業における労働組合と協同組合の連携、	 その背景と成果について」	 	 

武建一(中小企業組合総合研究所代表理事	
 連帯労組関生支部委員長)	
 (１)	
 はじめに	 (２)	  関西における生コン関連業者と労働組合の連携による中小企業協同組合運動の歴史とその背景	
 (３)	
  労働組合の生コン産業民主化闘争に取り組んだ要因と経過について	
 (４）	
  1970年代、収奪を可能とする縦支配構造を打破する運動として、背景資本との闘争に勝利した典型的成果をあげた闘争の具体例について	
 (５)	
  労働組合の基本姿勢について	 	 

資料	
 1、

別紙「関西生コン産業における協同組合と労働組合連携による	 今日までの成果」	 

2、パンフ「関西における生コン労働者の闘いの軌跡J	
 (2	 0	 1	
 4年10月1	 9日、関生支部発行)	
 3、『関西生コン産業6	 0年の歩み-1	 953年"'-'2013年	
 一大企業との対等取り引きをめざして、協同組合と労働組合の軌跡	
 (一般社団法人中小企業組合総合研究所発行)	
 注一資料1	
 ，	 2は同封し、3は受付にあります。	 	 	 	 市民の参加による WE21 ジャパン＆福島の支援活動から実践する新たな社会づくり2014.7.2NPO 法人 WE21 ジャパン前理事長NPO 法人ふくしま支援・人と文化ネットワーク事務局長	  	  郡司真弓１．WE21 ジャパンの事例から1) 地域経済の創出	  	  ・市民による 56 の WE ショップの 2014 年度総事業高：約 3 億 4628 万円	  	  ・心ある市民による物品寄付：99,658 件	  	  ・ボランティア延人数：43,519 人	  	  ・購入者：44 万人	  2) アジアの連帯を築く支援事業	  	  ・主にアジア地域への支援金：約 2166 万円	  	  ・東日本大震災関連支援金：765 万円	  	  ・フェアトレード：586 万円	 	
  3) 韓国とのネットワークづくり	  	  ・美しい店のシンポジウム、市民メディア	  	  ・交流事業２．韓国と日本を繋ぐ「ふくしま」	
  1) 放射能の影響を受けている福島の実態から学ぶ韓国	  	  	  ・福島に生きる人の声を届ける	  2) 互いに支え合う市民	  	  	  ・保養、復興への支え合い	  3)「モノ」を通した交流	  	  	  ・オーガニックコットン	  	  	  ・太陽光パネル	
  4) 日韓市民の連帯による新たな社会づくり	  	  	  ・経済優先ではなく「人・命を大切にする社会」へ

ソウル宣言プレ・フォーラム	
 城南信用金庫	
 理事長	
  吉原	  毅	 ○協同組合こそ、よりよい経済、社会の建設に貢献できる	
 ・	
 はじめに、信用金庫のルーツについてお話をさせていただきます。信用金庫は、地域の皆さまを幸せにするために生まれた協同組織金融機関です。そのルーツは、19 世紀にイギリスのマンチェスター地方で生まれた協同組合運動にあります。当時のイギリスでは、産業革命が急速に進展し、経済は発展しましたが、その結果、貧富の差が拡大してしまいました。そこで、勤労者や庶民がお互いに助け合って、みんなが豊かで安定した生活を営める理想社会をつくろうという社会運動が起こりました。これが協同組合運動であり、組合員が協同で品物を安く購入したり、販売したり、お金をお互いに融通したりしました。日本では、ドイツで発展した商工業者の信用組合などを参考にし、明治33 年に産業組合法が制定されました。この産業組合が、現在の生協や農協、信用金庫のルーツであり、これらの組織は、公共的使命を高く掲げた兄弟といえます。
・	
 米ソ冷戦終結後、特にソ連が崩壊した１９９１年以降に、一強と化したアメリカ流の市場原理主義、新自由主義が、世界各国に導入され「グローバル資本主義」へと移り変わっていきました。特にアメリカは、あらゆる面で世界の市場の支配と一極化を目指し、アメリカ風の政治、経済、社会を他国に無理やりに強制し、結果的に、貧富の拡大や環境破壊など様々な問題を引き起こしました。一例としては「サブプライムローン」であり、このサブプライムローンの影響で、アメリカの国家戦略である金融資本主義を担っていた大手証券会社が、ことごとく倒産し、２００８年に「リーマン・ショック」という大きな問題を呼び起こしてしまいました。
・	
 そこで、市場原理主義や資本主義経済のメカニズムが、人間の幸福にとってプラスにならないという疑念が湧き起こったのです。「お金がすべて」という考え方が蔓延した資本主義社会は、「人の幸せとは何か」「国家社会とは、そして人間同士の関係とは本来どうあるべきか」といった人間社会の本質的な問題から外れていく性格を持っています。人々の間にさまざまな格差を生み、人と人との繋がりを断ち切ってしまうのです。
・	 こうした状況を受け、国連は「利潤のみを目的とする株式会社よりも、人々が互いに話し合って良識ある経営を志向する協同組合の方が、人間社会にとって望ましい」という考えから、２０１２年を「国際協同組合年」とし、「世界中の人々が、協同組合の精神と活動に大きな期待を寄せる」と宣言しました。
「お金だけで結ばれた人間関係でなく、本来の人と人との関係を重視する」という考えは、世界に広がっていくことと思います。
・	
 韓国でも２０１２年１２月に「協同組合基本法」が施行されました。この法律の施行を受けて、韓国のある大手飲食チェーンは、それまでの株式会社を協同組合に組織変更し、それまでとっていたフランチャイズ形式の事業展開を辞めました。その企業の理事長は「資本より人間を、競争より分かち合いを追及する協同組合になる」とおっしゃっていました。これは大変すばらしい考えだと思います。
・	
 そもそもフランチャイズとは、アメリカで開発され、世界に普及していったもので、この言葉は、人や会社などが「特権を与える」という意味です。つまり、「与える」という支配的な要素が含まれており、与えるかわりに「ロイヤリティ（使用料）」をもらう仕組みなのです。「自分たちが持った特権を使用料さえ払えば使わせてやる」という、「お金」で結ばれた契約社会のアメリカらしい仕組みなのです。
・	 こうした問題は、何も今、初めて分かったことではありません。古くは、プラトンが「国家論」の中で指摘し、またアダム・スミスが「諸国民の富」の中で、「株主の利潤を追求する株式会社は、国家社会にとって望ましくない」と警告しています。マルクスもケインズも「市場を野放しにすることは危険だ」と警鐘を鳴らしていたのです。人間とは、元来、我が儘で自分勝手な生き物です。だからこそ、お互いに話し合い、道徳や倫理、良識を持って、健全な社会、健全なコミュニティをつくらなければならないのです。そして、そうした健全なコミュニティの中でこそ、お金も健全に使われるのです。逆に、人と人がお金だけの繋がりになり、市場を野放しにすると、人の心をばらばらにし、孤独にし、狂わせ、暴走さてしまいます。そして、その結果として、良識やモラルが崩壊し、拝金主義に陥り、バブルや多重債務、犯罪など、悪いことが止まらなくなります。
つまり、現代社会の問題は「お金の暴走」です。お金の本質は、個人主義が生んだ最大の妄想であり、一種の「麻薬」です。その拝金主義、個人主義を是正するために生まれたのが、協同組織金融機関である信用金庫なのです。
○原発の問題点	
 ・そもそも、当金庫が「原発に頼らない安心できる社会へ」というメッセージを掲げることになったのは、福島第一原発の事故以降、政府や東京電力の対応に大きな不信感を感じたことがきっかけでした。
・これだけの事態を引き起こしたならば、当然、原発を直に止めて総点検し、関係者が責任をとるべきということが共通認識だと思いましたが、驚くべきことに政府もマスコミも、「直ちに健康に影響はない」「原発がないと経済や国民生活が成り立たない」などの発言を繰り返しただけでした。
・これには違和感と、同じ企業人として、あまりの倫理観の無さに、強い憤りを感じ、「原発を止めよう」と皆で声を出していかなければいけないと思いました。そして、地域を守っていくことが使命である信用金庫として、単に預金や融資やお客様の相談に乗っているだけでは、もはや地域を守りぬくことはできないと本気で考えるようになったのです。
○	
 今後の日本経済	  ―原発ゼロで日本経済は再生する―	
 ・安倍政権によるアベノミクス、日銀による金融緩和、原発停止による燃料の増加、こうした複数条件が重なり、貿易収支は赤字、為替は円安になり、デフレ不況は解消されつつあります。経済学においては、「貿易赤字は全く問題ない」との見方が大方を占めています。こうした点は、慶応義塾大学名誉教授だった故加藤寛先生や嘉悦大学の髙橋先生も指摘していたことです。貿易収支は、単体で動くのではなく、変動相場制と連動し、過度な赤字や黒字は調整されるものなのです。
・そして、何よりも、原発ゼロは、何より PPS、火力発電等の技術革新、再生可能エネルギーといった新たな産業を活性化し、発送電の分離や電力の自由化と相まって、日本経済を押し上げることになり、脱原発の実現は、日本経済にとっても良い効果をもたらすと私は考えています。	 

「地域自給圏」をつくりだす一山形県置賜地方の取り組み-	
 菅野芳秀	
 1、はじめに	 難局には対案をもって参加する!	 	 	 2、いま、なぜ自給圏か?	
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 置賜地方とは・・かつての米沢藩・・自給圏の広がり	
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 どのような取り組みが行われようとしているか。	
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 í食と農」、「エネルギー」、「住と森林」、「教育」	
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 それはどのような現実を受けてのことなのか	
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 それは地域ぐるみでタコツボに入ろうとする運動か?	
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 それは市場経済の否定か?	 	 

＜寄せられた現場の声＞	
 ★「地域経済の退潮はどうにもならないところまで来ている。国が何とかしてくれるだろうとJ思っていたらとんでもないことになる。置賜は置賜で何とかすべきだ。」	
 ★「日本の食料をどうするかなんでわからない。だけど、我が家のことならば分かる。地域の食をどうするのかも手の内だ。ここでしょう。」	 	
 etc	 	 	 3、ここまでの簡単な経過・・この取り組みは「住民主導」から始まった。	
 *簡単な経過・・	
 *地域資源との出会い直し	
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 「保守」だ、「革新」だという枠組みを超えて	 *	
 「人と人」、「人と地域」、「過去と今」との新しい出会い	 	 	 4、まとめにかえて	
 みんなでなるべぇ!柿の種