平成17年12月期
上 場 会 社 名

株 式 会 社

コ ー ド 番 号

4919

決算短信(連結)平 成18年 1月19日

ミ ル ボ ン

上 場 取 引 所

東

本社所在都道府県 大 阪 府（ＵＲＬ http://www.milbon.co.jp

）

代 表 者
問合せ先責任者

役 職 名 代表取締役社長
役 職 名 常務取締役管理・広報担当
氏
名 木村
健一
決 算 取 締 役 会 開 催 日 平 成 18 年 1 月 19 日
親会社等の名称−( コード番号 : −米国会計基準採用の有無
無

氏

名

鴻池

Ｔ Ｅ Ｌ (一郎

06

) 6 9 2 8 −2 3 3 1) 親会社等における当社の議決権所有比率：−％

1 ．1 7 年 1 2 月 期 の連結業績 ( 平 成 1 6 年 1 2 月 2 1 日 〜 平 成 1 7 年 1 2 月 2 0 日 )( 1 ) 連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

17 年 12 月 期

16,867

10.1

3,822

14.9

3,613

14.2

16 年 12 月 期

15,322

−

3,326

−

１株当たり
当期純利益

当 期 純 利 益

3,163

−

潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

百万円

％

円 銭

％

％

％

17 年 12 月 期

2,185

19.2

204.36

−

18.4

23.0

21.4

16 年 12 月 期

1,833

171.34

−

16.8

21.8

20.6

−

円 銭

( 注 ) 1. 持 分 法 投 資 損 益
17 年 12 月 期
百万円
16 年 12 月 期−
2. 期 中 平 均 株 式 数 ( 連 結 )17 年 12 月 期
10,449,863株
16 年 12 月 期
3. 会 計 処 理 の 方 法 の 変 更有
4. 売 上 高 、 営 業 利 益 、 経 常 利 益 、 当 期 純 利 益 に お け る パ ー セ ン ト 表 示 は 、 対 前 期 増 減 率

百万円−
10,449,617株( 2 ) 連結財政状態
総

資

産

株

主

資

本

株 主 資 本 比 率

1 株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円 銭

17 年 12 月 期

16,81812,88876.6

1,228.66

16 年 12 月 期

14,546

10,89674.9

1,038.60( 注 )期末発行済株式数 ( 連結 )17 年 12 月 期

10,449,429株

16 年 12 月 期

10,450,357株( 3 ) 連結キャッシュ ･ フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

17 年 12 月 期

2,362△ 1,954

△ 764

914

16 年 12 月 期

2,350△ 1,139

△ 643

1,269

( 4 ) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数1 社 持分法適用非連結子会社数( 5 ) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 ( 新規 ) − 社 ( 除外 ) − 社−

社

持分法 ( 新規 )持分法適用関連会社数

−

−

社

社

( 除外 )

2 ． 18 年 12 月 期 の 連 結 業 績 予 想 ( 平 成 1 7 年 1 2 月 2 1 日 〜 平 成 1 8 年 1 2 月 2 0 日 )

売

上

高

経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

中 間 期

8,606

1,653

968

通

17,980

3,854

2,281

期

( 参考 ) 1 株当たり予想当期純利益 ( 通期 )177 円 92 銭

上記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
１

百万円

−

社

前頁の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。なお、
前頁の予想に関する事項は、添付資料の７ページを参照して下さい。

2

１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び子会社１社で構成され、頭髪化粧品及び医薬部外品の製造販売を主な業務としております。

事業系統図を示すと次のとおりであります。

株式会社ミルボン（製造販売会社）

国内代理店

MILBON USA,INC.

海外代理店

国内美容室

海外美容室

２．経営方針（１）経営の基本方針
当社グループは『髪美しく、人うつくしい・・・』をスローガンとして、ヘアデザイナーを通じて、美しい髪を創る分野に絞った事業を展開しております。当社グループは、お客様のニーズをいち早く捉え満足できるサービスを提供するために、以下の事項を経営の基本方針としております。
１）お客様は美容室であり、そこで働くヘアデザイナーのニーズを満足させる。
２）対象とするのは、頭髪化粧品であり黒髪で培った技術やノウハウによって世界へ進出する。
３）美容技術ソフト・サービスを提供できる美容ソフト会社となる。
（２）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題として位置づけております。今後の利益配分については、中長期的な事業拡大および新規事業開拓などの設備投資研究開発投資など、将来の企業価値を高めるための投資を目的とした内部留保を確保し、企業体質の強化を図ります。また余剰資金につきましては、株主への安定的かつ継続的な利益還元を基本方針とし、業績に対応した成果配分を行います。
（３）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率的な活用及び株主持分単位当たりの成長性の観点から、以下の指標を下回らないことを目標としております。
１）ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）

１５％以上

２）ＥＰＳ（一株当たり当期純利益）

１５０円以上3

（４）中長期的な会社の経営戦略
当社は、中長期の経営戦略のテーマを「新しい美容市場の創造」におき、企業グループの成長に取組んでまいります。そのために美容技術の上質化戦略を推進し、パブリック顧客の美容室への取り込みを支援してまいります。
１）ヘアカラー中核戦略
ホイルワーク技術を新総合カラーによる上質なカラーデザインの普及推進によってホーム
カラー顧客のサロンへ取り込む。
２）技術サポート店販戦略
技術サポート店販コンセプトとデリバリーサービスの普及によって、パブリックのヘアケア
顧客をサロンヘアケアへ取り込む。
３）国際化戦略
各地域の文化風土に合わせて、日本で開発された美容技術ソフトやマーケティングノウハウを展開する。
①アジア市場
それぞれの地域に合わせて、美容市場に新風を吹き込み、美容業界の発展に貢献する。
②ＵＳＡ市場「リシオ−リ・コンディショニングシステム」による、自然で手入れしやすい髪質に整形する、第 4 の新しい美容技術ソフトを開発追求し、北米市場に普及させることで、美容業界の発展に貢献する。
（５）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況
コーポレート・ガバナンスにつきましては、経営の透明性、公正性を通し、また積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、企業価値の向上につながると考えております。
情報開示については、平成 11 年 12 月期第３四半期より、四半期ベースの貸借対照表及び損益計算書を全面的に開示することで積極的に取り組むとともに、投資家へのＩＲ活動にも力をいれてまいりました。
取締役は 8 名で、取締役会は毎月１回開催され、経営の意思決定のほか、業務執行の監督を行っております。
また、取締役と各部長を構成員とした経営会議を毎月１回開催し、取締役会で決定された経営方針や年度計画の進捗状況について報告、討議を行っております。
監査役会は４名（常勤１名、非常勤３名は弁護士、公認会計士の専門性の高い社外監査役）の監査役により構成され、取締役会及び経営会議など重要な会議の出席等を通じて取締役の業務執行状況を監査しております。
なお、監査役機能を一層高めるために、監査役、監査法人、内部監査室の３者合同会議を定期的に実施し、三様監査の充実を図っております。
（６）今後の対処すべき課題
当社グループが収益性と成長性の向上を同時に実現する上での課題は、お客様のニーズをいち早く捉え満足を提供できる技術ソフトと製品を開発し提案できる、知的企業構造を確立することであると考えております。
具体的には次の課題が挙げられます。
4１）ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かす TAC(Target Authority
Customer)開発システムをさらに充実する。
２）フィールドパーソン（指導型営業部員）の質と量を高めるとともに、インストラクター（教育部員）の増員を図り、技術ソフトのフォロー体制を充実する。
３）営業活動は、成長性の高い美容室に特化し、効率を高める。
４）お客様の多様なニーズに対応するために、新工場を加えた３工場による効率的な多品種変量生産体制を構築する。
５）国際戦略を推進するために、国際要員の人材養成・確保と国際営業サポート業務を強化する。
（７）親会社等に関する事項
該当する事項はありません。

３．経営成績及び財政状態（１）経営成績① 当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善及び堅調な設備投資や個人消費に支えられて緩やかな景気回復が続きました。
当美容業界におきましては、天候不順などの影響で上半期は低調に推移しましたが、下半期の回復基調によって、美容業界全体としては横這いであったと推測しております。
美容室の重点顧客が若者から大人中心へと変化しており、出産・子育てで美容室離れしていた団塊ジュニアの美容室回帰も予測され、今後の美容業界全体の市場拡大が期待されます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、サロンカラーとホームカラーを併用する個客のもっとキレイを満たす、技術やソフトを開発し「高価値化戦略」を推進すること

で、市場の活性化を図ってまいりました。大人の女性をターゲットとした、毛髪のダメージに対応した「ディーセスリンケージEX」「ディーセスアウフェ」などの新製品が好調であったことや、
海外子会社のMILBON USA, INC.が売上・利益とも業績に貢献いたしました。
その結果、連結売上高は、168億67百万円（対前年比10.1％増）で前年と比較して15億45百万円の増収となりました。
売上総利益率は、平成17年７月に竣工した「ゆめが丘工場」の償却負担で低下が懸念されまし
たが、生産効率や原材料のコストダウンおよびプロダクトミックス効果によって償却負担を吸収
し64.7％と昨対比0.9ポイント改善できました。
連結営業利益は38億22百万円（対前年比14.9％増）、連結経常利益は36億13百万円（対前年比14.2％増）、連結当期純利益は21億85百万円（対前年比19.2％増）となりました。
事業の種類別並びに所在地別セグメントの業績については、当社グループは同一セグメントに属する頭髪化粧品等の製造、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないこと、並びに全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。

5

部門別売上高は次の通りであります。
【連結部門別売上高】
部

門前連結会計年度

当連結会計年度増減額

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）パーマネントウェーブ用剤

2,123

13.9

2,313

13.7

189

ヘアケア用剤

6,719

43.9

7,815

46.3

1,095

染毛剤

6,073

39.6

6,296

37.4

222

その他

404

2.6

442

2.6

37

15,322100.0

16,867

100.0

1,545

合

計

（パーマネントウェーブ用剤部門）
市場全体としては依然減少傾向が続いております。
当社グループといたしましても、ここ数年大幅に売上が減少しておりましたが、平成 17 年５月にヘアカラー毛対応の縮毛矯正剤の新製品「リシオラルーチェ」を発売しましたところ、サロンさまの評価が高く計画を大きく上回ることができました。その結果部門全体の売上減少に歯止めがかかり、伸長することができました。
（ヘアケア用剤部門）
ヘアカラーの普及による顧客の素材美への意識向上によって、毛髪のダメージに対応した製品が好調で、市場全体としては微増に推移したものと考えております。
当社グループといたしましては、素材美を求める大人の女性をターゲットに髪質別選択型サロン
トリートメント「リンケージ EX」を平成 17 年 2 月にリニューアル発売いたしました。さらさらの
手触りと毛先のしなやかなおさまりが、高く評価され販売計画を大幅に上回りました。また、平成
17 年 10 月に、毛先のおさまりにこだわったホームケア製品「ディーセスアウフェ」を発売いたしました。製品コンセプトを正しく理解していただくために、ターゲットサロンを絞り込み、個々に勉強会を実施いたしました。この展開策が成功し計画を上回ることができました。また、昨年度発売した「エストクアル」も順調に推移しており、ヘアケア用剤部門を大きく伸長することができました。
（染毛剤部門）サロンカラーの中心であった若者のファッションカラーは一巡したことで、ヘアカラー市場全体
としては減少しております。
当社グループにおきましてもファッショカラーは減少いたしましたが、大人の女性をターゲットに、ホイルワーク技術による「上質なサロンカラー」の提案を、セミナーやスタジオ講習活動で積極的に実施した結果、技術やメニューが着実に美容室へ導入され、大人のおしゃれな白髪染め市場の拡大に成功いたしました。その結果ヘアカラー部門全体としては伸長することができました。
（その他）
特筆すべきことはありません。
6

② 次期の見通し
国内の経済環境は、緩やかな個人消費の増加、企業収益が改善し設備投資も増加しており、民間需要主導の成長に支えられ、緩やかながら景気は回復基調で推移していくものと考えられます。
当業界におきましては、団塊ジュニアのサロン回帰現象は見え始めているものの、ヘアカラー
市場の成長が止まったことで、依然厳しい環境が続くと予測されます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、「団塊ジュニアのキレイゆとり層を美容室へ獲得し囲い込みを推進するために、新しい上質な価値を創造する」をテーマに「ホイルワーク技術」による上質なサロンカラーの提案や、スタイリストが「上質な素材づくり」に責任をもつ、技術サポート店販（ホームヘアケア）を展開し、新しい美容市場の創造に取組みます。そのための新製品や技術ソフトを開発してまいります。
また、子会社の MILBON U SA, INC.は 3 期目に入り、日本で成功したフィールドパーソン戦略の導入の研究のために、全米 100 サロンに絞って、ダイレクトなサロン活動を始めております。
以上により、次期の連結売上高は 179 億 80 百万円（当期比 106.6％）、連結営業利益は 41 億
18 百万円（当期比 107.7％）、連結経常利益は 38 億 54 百万円（当期比 106.7％）、連結当期純利
益は 22 億 81 百万円（当期比 104.4％）を計画しております。
（２）財政状態【連結キャッシュ・フローの状況】（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

現金・現金同等物期首残高

702

1,269

566

営業キャッシュフロー

2,350

2,362

11

投資キャッシュフロー△1,139△1,954△815（有形固定資産投資）（△1,013）（△1,795）（△781）

財務キャッシュフロー

△643

△764

△121

為替換算差額△022

現金・現金同等物純増

566

△354

△921

現金・現金同等物期末残高

1,269

914

△354

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、業績順調により営業活動で獲得した資金を、固定資産の取得等の投資活動及び借入金の返済や配当金の支払等の財務活動で使用した結果、前連結会計年度末に比べ 3 億 54 百万円減少し、当連結会計年度末
残高は 9 億 14 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 23 億 62 百万円（前年同期比 0.5％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 36 億 64 百万円の計上及び法人税等の支払い 14 億 16 百万円によるものであります。

7

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は△19 億 54 百万円（前年同期比 71.6％増）となりました。これは主にゆめが丘新工場建築に伴なう有形固定資産取得の支出 17 億 95 百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は△７億 64 百万円（前年同期比 18.9％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出 86 百万円と株主への配当金７億 30 百万円によるものであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

自己資本比率

74.9％

76.6％

時価べースの自己資本比率

201.2％

237.3％

債務償還年数

0.1 年

0.1 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

769.3

762.1

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（自己株式控除後）／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※

キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用している。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。利払いは連結キャッシュ・フロー計算書における「利息の支払額」を利用している。

（３）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財政状態等に影響をおよぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社グループはこれらの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止、回避に努めるとともに、発生した場合にはその影響を最小限にとどめるべく対応する所存であります。
① 新製品の投入と返品の受け入れについて
当社グループでは新製品や追加アイテムとして、平成 17 年 12 月期に 90 品目を新たに発売しております。新旧入替により、旧製品が売れなくなり廃盤へと向かいます。新製品の評価が高い
ほど新旧入替が予想を上回るスピードで進み、製品や資材の在庫調整ができず、予想外の廃棄損がでることがあります。
② 情報セキュリティー
当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、様々な対策を講じておりますが、予期しえない不正アクセスによる情報漏洩が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
8

４．連結財務諸表等（1）連結貸借対照表
当連結会計年度(平成17年12月20日）

前連結会計年度(平成16年12月20日）
区

分

注記
番号

（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ 流
動
資
産
1. 現 金 及 び 預 金
2. 受取手形及び売掛金
3. 有
価
証
券
4. た な 卸 資 産
5. 繰 延 税 金 資 産
6. その他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計

Ⅱ 固
定
資
産
1. 有 形 固 定 資 産(1) 建 物 及 び 構 築 物 ※1
減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具
減価償却累計額(3) 土
地 ※1(4) 建 設 仮 勘 定
(5) そ
の
他
減価償却累計額
有形固定資産合計
2. 無 形 固 定 資 産
3. 投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券(2) 長 期 貸 付 金(3) 前 払 年 金 費 用(4) 繰 延 税 金 資 産
(5) そ
の
他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計

固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

構成比
（％）

金額 （千円）

1,304,988
2,498,078
11,015
1,451,532
119,175
124,514△ 17,305
5,491,998

3,676,556
1,446,457
1,988,815
1,368,874

993,703
798,994

金額 （千円）

914,840
2,503,271‑
1,605,329
147,168
155,790△ 16,947
5,309,452

37.8

4,977,210
1,709,000
2,892,929
1,547,715

2,230,099
619,941
3,220,230
707,032

1,134,399
901,809

対前年比
構成比
（％）

31.6

増減(千円)△ 390,148
5,192△ 11,015
153,797
27,99331,275357△ 182,546

3,268,209

1,038,109

1,345,214
3,203,730‑

725,273△ 16,500△ 707,032

194,709
6,972,012

47.9

232,5908,049,743

47.8

37,8801,077,731

202,7361.4

211,550

1.3

8,814

2,520,989
74,568
101,982
2,942
559,282△ 11,543
3,248,223 19.3
11,509,517 68.4
16,818,970 100.0

1,234,557
32,222
101,982△ 26,653
26,132264
1,368,506
2,455,051
2,272,505

1,286,432
42,345‑29,596533,150△ 11,807
1,879,717 12.9
9,054,466 62.2
14,546,464 100.09当連結会計年度(平成17年12月20日）

前連結会計年度(平成16年12月20日）
区

分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（ 負 債 の 部 ）
Ⅰ 流
動
負
債
1. 支払手形及び買掛金
2. 短 期 借 入 金 ※1
3. １年以内返済予定の長期借入金 ※1
4. 未
払金5. 未 払 法 人 税 等
6. 返 品 調 整 引 当 金
7. 賞 与 引 当 金
8. その他
流 動 負 債 合 計

1,372,230‑
86,452807,519
688,040
13,50542,540302,9313,313,220

Ⅱ 固
定
負
債
1. 長 期 借 入 金 ※1
2. 退 職 給 付 引 当 金
3. 繰 延 税 金 負 債
4. その他
固 定 負 債 合 計
負債合計131,237
100,654
4,330
100,571336,794
3,650,014（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ 資
本
金 ※3
Ⅱ 資 本 剰 余 金
Ⅲ 利 益 剰 余 金
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
Ⅵ 自
己
株
式 ※4
資
本
合
計
負債及び資本合計

2,000,000 13.7
199,473
1.4
8,348,471 57.4
356,401
2.5
1,165
0.0
△ 9,061 △ 0.1
10,896,450 74.9
14,546,464 100.0

10

金額（千円）

22.8

1,056,985
58,33535,952
1,003,775
784,523
19,64249,601
164,688
3,173,503

2.3
25.1

95,285‑
423,615
238,084
756,984
3,930,488

対前年比
構成比
（％）

増減(千円)

18.9△ 315,245
58,335△ 50,500
196,256
96,4826,137
7,061△ 138,243△ 139,717

4.5
23.4

△ 35,952△ 100,654
419,284
137,512420,190
280,4732,000,000 11.9
1.2
199,501
9,759,454 58.0
5.6
935,340
0.0
6,447△ 12,262 △ 0.1
12,888,482 76.6
16,818,970 100.0‑27
1,410,983
578,939
5,281△ 3,200
1,992,031
2,272,505

（2）連結損益計算書
当連結会計年度

前連結会計年度
（自
至
区

Ⅰ売

注記
番号

分

上

Ⅱ売

上
売

上

原
総

（自
至

平成15年12月21日
平成16年12月20日）
百分比（％）

金額（千円）

対前年比

平成16年12月21日
平成17年12月20日）

金額（千円）

百分比（％）

増減(千円)

高

15,322,410 100.0

16,867,779 100.0

1,545,369

価5,505,851
9,816,558

35.9
64.1

5,959,872
10,907,907

35.3
64.7

454,020
1,091,348

6,489,831
3,326,726

42.4
21.7

7,085,697
3,822,209

42.0
22.7

595,865
495,482

112,675

0.6△ 21,519

321,324
3,613,560

1.9
21.4

23,775450,188

132,2770.8

110,215

81,575
3,664,262

0.5
21.7

31,934
528,469

1,479,064
2,185,197

8.7
13.0

176,424
352,044

利 益

Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1,2
営業
利益
Ⅳ営 業 外 収 益
1. 受
取
利
息
2. 受 取 配 当 金
3. 投資有価証券売却益
4. 事 業 税 還 付 金
5. 仕
入
割
引
6. 社 宅 負 担 金
7. その他
Ⅴ営 業 外 費 用
1. 支
払
利
息
2. 投資有価証券売却損
3. 売
上
割
引
4. そ
の
他
経
常
利
益

495
7,615
63,894‑
13,95016,664
31,575

3,016
16,805
272,007
5,721

別
利
益
Ⅵ特
1. 固 定 資 産 売 却 益 ※3
2. 投資有価証券売却益
3. 貸 倒 引 当 金 戻 入 額

1,258
9,888
10,914

別損
失Ⅶ特
1. 固 定 資 産 売 却 損 ※4
2. 固 定 資 産 除 却 損 ※5
4. 役 員 退 職 慰 労 金
5. 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
6. 投資有価証券評価損
7. 確定拠出年金移行損
8. そ
の
他

‑
19,92924,522
4,560
‑
‑
628

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額
当 期 純 利 益

1,321,192△ 18,552

134,194

297,549
3,163,372

22,06149,6403,135,792
1,302,640
1,833,152

11

0.8

1.9
20.6

0.1

0.3
20.4
8.5
11.9

1,985
19,998
12,112
18,927
15,341
17,161
27,1473,150
3,264
313,372
1,538

41
131,874362

11,000
6,656
‑
‑
9,358
54,560‑1,453,252
25,812

（3）連結剰余金計算書
当連結会計年度

前連結会計年度
（自
至
区

分

注記
番号

平成15年12月21日
平成16年12月20日）（自至

平成16年12月21日
平成17年12月20日）
金額（千円）

金額（千円）

対前年比
増減(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

1,049,120

199,473△ 849,646

Ⅱ資本剰余金増加高
1. 自 己 株 式 処 分 差 益

353

353

27

27

△ 326

Ⅲ資本剰余金減少高
1. 資本金への組入による減少高

850,000

850,000‑‑△ 850,000

199,473

199,501

27

6,975,327

8,348,471

1,373,143

Ⅳ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ利益剰余金増加高
1. 当 期 純 利 益

1,833,152

Ⅲ利益剰余金減少高
1. 配
当金2. 役 員 賞 与 金

417,908
42,100

Ⅳ 利益剰余金期末残高

1,833,152

2,185,197

2,185,197

352,044460,008

731,51342,700774,213314,204

9,759,454

1,410,983

8,348,47112

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成15年12月21日 （自 平成16年12月21日
至 平成16年12月20日） 至 平成17年12月20日）
注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

3,135,792
554,018△ 6,3542,240△ 8,485△ 1,744‑△ 8,110
3,016△ 1,953△ 73,782
16,805‑△ 1,258‑
19,929△ 42,100△ 4,219△ 86,413△ 3,279
216,437
3,710,537
8,110△ 3,055△ 1,365,314
2,350,277

3,664,262
695,137
△ 622
6,872
6,137
△ 100,654△ 101,982△ 21,984
3,150△ 10,922△ 143,986
3,264
9,358
△ 41
11,0006,656△ 42,700△ 5,291△ 152,631△ 275,530
211,0713,760,562
20,871△ 3,099△ 1,416,081
2,362,252△ 35,482
30,000△ 557,802
630,139△ 1,013,608
3,000△ 137,341△ 50,555
12,078△ 18,838
1,315△ 25,663
25,164△ 1,716△ 1,139,309‑
35,370△ 648,867
587,289△ 1,795,405
5,650△ 68,872△ 62,764
22,510△ 2,805
2,150△ 70,636
41,531‑△ 1,954,850

財務活動によるキャッシュ･フロー‑
180,000△ 412,411
7,056
△ 834
△ 417,375△ 643,565

58,335‑△ 86,452△ 3,173△ 3,488△ 730,121△ 764,901

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△ 513
566,888702,547
1,269,435

2,902△ 354,595
1,269,435
914,840

区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
１ ．税金等調整前当期純利益
２ ．減価償却費
３ ．貸倒引当金の減少額
４ ．賞与引当金の増加額
５ ．返品調整引当金の増加額（△減少額）
６ ．退職給付引当金の減少額
７ ．前払年金費用の増加額
８ ．受取利息及び受取配当金
９ ．支払利息
10 ．為替差益
11 ．投資有価証券売却益
12 ．投資有価証券売却損
13 ．投資有価証券評価損
14 ．固定資産売却益
15 ．固定資産売却損
16 ．固定資産除却損
17 ．役員賞与の支払額
18 ．売上債権の増加額
19 ．たな卸資産の増加額
20 ．仕入債務の減少額
21 ．その他

小計

22 ．利息及び配当金の受取額
23 ．利息の支払額
24 ．法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ ．定期預金預入による支出
２ ．定期預金解約による収入
３ ．投資有価証券の取得による支出
４ ．投資有価証券の売却による収入
５ ．有形固定資産の取得による支出
６ ．有形固定資産の売却による収入
７ ．無形固定資産の取得による支出
８ ．貸付けによる支出
９ ．貸付金の回収による収入
10 ．差入保証金の差入れによる支出
11 ．差入保証金の解約による収入
12 ．保険積立金の払込による支出
13 ．保険積立金の解約による収入
14 ．その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
１ ．短期借入金の純増減額
２ ．長期借入金の借入れによる収入
３ ．長期借入金の返済による支出
４ ．自己株式の収入と支出の純額
５ ．ファイナンス・リース債務の返済による支出
６ ．配当金の支払額

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

※

13

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日）
1. 連結の範囲に関する事項

当連結会計年度（自 平成16年12月21日
至 平成17年12月20日）（1）連結子会社の数 1社（1）連結子会社の数 1社
連結子会社名連結子会社名MILBON USA，INC.
MILBON USA，INC.
MILBON USA，INC．は、平成16年3月に新たに設立し、連結子会社となりました。

（2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2. 持分法の適用に関する事項 該当する事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に MILBON USA，INC．の決算日は、9月関する事項
30日であります。

（2）主要な非連結子会社の名称等
同左
同左
同左

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月1日から連結決算日である12月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4． 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び ①有価証券
評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）

①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
同左②たな卸資産②たな卸資産商品
商
品
主として先入先出法に基づく原価法
同左
製品･仕掛品・原材料
製品･仕掛品・原材料
主として総平均法に基づく原価法
同左①有形固定資産(2) 重要な減価償却資産の減価 ①有形固定資産
償却の方法
当社は定率法、在外連結子会社は定額同左法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物31〜50年
機械装置及び運搬具6〜9年②無形固定資産②無形固定資産定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（3〜5年）に基づく定額法

14同左

前連結会計年度（自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日）(3) 重要な引当金の計上基準

当連結会計年度（自 平成16年12月21日
至 平成17年12月20日）①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損 失に 備え るた
め、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上 して おり ます 。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上してお
ります。

同左

②賞与引当金②賞与引当金
当社は従業員賞与（使用人兼務役員の 当社及び在外連結子会社は従業員賞与
使用人分を含む）の支給に充てるため、 （使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給見込額に基づく金額を計上しており 支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
ます。
③返品調整引当金③返品調整引当金同左
当社は商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去 の返 品率 等を 勘案
し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
④退職給付引当金④退職給付引当金
当社において、従業員の退職給付に備 当社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退 えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ 職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
き計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度 過去勤務債務は、その発生時の従業員の発生時における従業員の平均残存勤務 の平均残存勤務期間 以内 の一 定の 年数
期間以内の一定の年数（５年）による定 (５年)による定額法により費用処理して額法により按分した額をそれぞれ発生の おります。
翌連結会計年度から費用処理することと 数理計算上の差異は、各連結会計年度
しております。
の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
当連結会計年度末においては、年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認
識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。
(追加情報)
当社は、確定拠出 年金 法の 施行 に伴い、平成17年１月１日に適格退職年金制
度の一部を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別損失として54,560千円計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負外貨建金銭債権債務は、連結決算日の債の本邦通貨への換算の基 直物為替相場により円貨に換算し、換算
準差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

15

同左

前連結会計年度（自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日）(5) 重要なリース取引の処理方
法(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

6. 連結調整勘定の償却に関す

当連結会計年度（自 平成16年12月21日
至 平成17年12月20日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

同左

消費税等の会計処理
同左

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

同左

該当事項はありません。

同左

る事項

7. 利益処分項目等の取扱いに関する事項

8. 連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

会計処理の変更前連結会計年度（自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日）―（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より「固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基委
員会 平成15年10月31日企業会計基準適用指針第６号）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日）―

当連結会計年度
平成16年12月21日
平成17年12月20日）（自至当連結会計年度
平成16年12月21日
平成17年12月20日）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「事業税還付金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「事業税還付金｣の金額
は12,575千円であります。

16

注記事項
(連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年12月20日）※1. 担保に供している資産並びに担保付債務(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
土地
合計

当連結会計年度（平成17年12月20日）※1. 担保に供している資産並びに担保付債務(1) 担保に供している資産

1,476,481 千円
1,207,694 千円
2,684,175 千円

建 物 及 び 構 築 物
土地
合計1,366,380 千円
1,207,694 千円
2,574,074 千円(2) 担保付債務(2) 担保付債務
1年以内返済予定の
長 期 借 入 金
長 期 借 入 金合計82,492 千円
117,177 千円
199,669 千円

2. 偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金167,172千円（6件）に対し、債務保証を行っております。

※3. 当社の発行済株式総数
普通株式

短 期 借 入 金
1年以内返済予定の
長 期 借 入 金
長 期 借 入 金合計31,992 千円
85,185 千円
175,512 千円

2. 偶発債務
債務保証
取引先等の銀行借入金117,929千円（4件）に対し、債務保証を行っております。

※3. 当社の発行済株式総数
普通株式

10,453,674 株

58,335 千円

10,453,674 株※4. 当社が保有する自己株式の数は、普通株式 ※4. 当社が保有する自己株式の数は、普通株式
4,245株であります。
3,317株であります。

17

(連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日）※1. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販 売 促 進 費
報酬・給与・手当
賞与引当金繰入額
退 職 給 付 費 用

当連結会計年度（自 平成16年12月21日
至 平成17年12月20日）※1. 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

1,119,477 千円
1,674,795 千円
28,114 千円
147,587 千円

販 売 促 進 費
報酬・給与・手当
賞与引当金繰入額
退 職 給 付 費 用

1,143,744 千円
1,906,767 千円
33,670 千円
145,250 千円※2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究
開発費※2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究
開発費

530,017 千円

574,590 千円※3. 固定資産売却益の内容
機械装置及び運搬具※4.

※3. 固定資産売却益の内容
1,258 千円―

機械装置及び運搬具※4. 固定資産売却損の内容
土※5. 固定資産除却損の内訳
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
そ
の
他
合
計

41 千円

地

11,000 千円※5. 固定資産除却損の内訳
14,349 千円
5,154 千円
425 千円
19,929 千円

建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
そ
の
他
合
計

792 千円
5,494 千円
369 千円
6,656 千円

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度（自 平成16年12月21日
至 平成17年12月20日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

1,304,988 千円△ 35,552 千円
1,269,435 千円

18

現金及び預金勘定

914,840 千円

現金及び現金同等物

914,840 千円

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成15年12月21日
平成16年12月20日）（自至当連結会計年度
平成16年12月21日
平成17年12月20日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額

1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

機械装置
及び運搬具
その他
（工具器具
及び備品）
合

計
（注）

取得価額
相当額

減価償却累計
額相当額

期末残高
相当額

（千円）

（千円）

（千円）

27,15913,70013,459176,590

80,13896,451

203,749

93,838109,911

機械装置
及び運搬具
その他
（工具器具
及び備品）
合

計

取得価額
相当額

減価償却累計
額相当額

期末残高
相当額

（千円）

（千円）

（千円）

29,307

10,567

18,740150,80273,706

77,096

180,110

84,273

95,836

取得価額相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

2. 未経過リース料期末残高相当額
１年内44,202
１年超
65,708
合計
109,911（注）

相当額及び期末残高相当額

同左

2. 未経過リース料期末残高相当額
１年内43,664
１年超52,172
合計
95,836

千円
千円
千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

3. 支払リース料及び減価償却費相当額（1）支払リース料
43,689（2）減価償却費相当額

43,689同左

3. 支払リース料及び減価償却費相当額（1）支払リース料
42,787千円（2）減価償却費
相当額

千円

4. 減価償却費相当額の算定方法

42,787

4. 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

19

千円
千円
千円

同左

千円
千円

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成16年12月20日）
1.その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額（単位：千円）
差額

585,140

1,190,460

605,319‑‑‑

10,15011,015865

595,290

1,201,475

606,184

25,18820,082△ 5,106‑‑‑

49,951

46,860△ 3,090

75,13966,942△ 8,196

取得原価

（1）株式
連結貸借対照表計上額（2）債券が取得原価を超えるもの（3）その他小計（1）株式
連結貸借対照表計上額（2）債券が取得原価を超えないもの（3）その他
小計

670,429
1,268,417
597,988
合計（注）有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて、30％程度下落した場合、「著しく下落した」ものと判断し減損処理を行っております。
当連結会計年度における減損処理額はありません。

2.前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成15年12月21日
売却額（単位：千円）
売却損の合計額

売却益の合計額
688,272

至平成16年12月20日）

73,782

3.時価のない有価証券の内容

16,805（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式

29,0304.その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
1年以内
（1）債券

1年超5年以内

5年超10年以内（単位：千円）
10年超

‑

‑

‑

‑

（2）その他

11,015

‑

‑

‑

合計

11,015

‑

‑

‑

20

当連結会計年度（平成17年12月20日）
1.その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額（単位：千円）
差額

930,966

2,500,348

1,569,382

‑

‑

‑

‑

‑

‑

930,966

2,500,348

1,569,382

988

970

△ 18

‑

‑

‑

‑

‑

‑

988

970

△ 18

取得原価

（1）株式
連結貸借対照表計上額（2）債券が取得原価を超えるもの（3）その他小計（1）株式
連結貸借対照表計上額（2）債券が取得原価を超えないもの（3）その他
小計

合計
931,9542,501,318
1,569,364（注）有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて、30％程度下落した場合、「著しく下落した」ものと判断し減損処理を行っております。
当連結会計年度におけるその他有価証券で時価のあるものについての減損処理額はありません。

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成16年12月21日
売却額（単位：千円）
売却損の合計額

売却益の合計額
529,156

3.時価のない有価証券の内容

至平成17年12月20日）

143,986（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式
19,671（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について9,358千円
減損処理を行っております。

21

3,264

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日）

当連結会計年度（自 平成16年12月21日
至 平成17年12月20日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当する事項はありません。

22

1

取引の状況に関する事項
当社グループは、持合株式に係る価格変動リスクを軽減する目的で、当連結会計年度中に株式オプション取引を行いました。この他にはデリバティブ取引は利用しておらず、取組方針として投機的な取引は行わない方針であります。
なお、デリバティブ取引の実行及び管理は経理部において行い、定期的に取締役会に報告しております。

2

取引の時価等に関する事項
当連結会計年度末に残高はなく、該当する事項はありません。

（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項（単位：千円）前連結会計年度（平成16年12月20日）(1) 退職給付債務△ 1,133,231(2) 年金資産
1,018,987(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)△ 114,244(4) 未認識数理計算上の差異
13,589(5) 未認識過去勤務債務（債務の減額）‑(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)△ 100,654(7) 前払年金費用‑(8) 退職給付引当金(6)+(7)△ 100,654（注）上記年金資産には、総合設立型厚生年金基金の年金資産のうち、掛金拠出割合により算出した当社残高1,272,148千円が含まれておりません。

3.退職給付費用に関する事項（単位：千円）前連結会計年度（自 平成15年12月21日
至 平成16年12月20日）
退職給付費用111,408(1) 勤務費用
84,394(2) 利息費用
26,292(3) 期待運用収益△ 21,728(4) 数理計算上の差異の費用処理額
22,450（注）上記退職給付費用のほかに、総合設立型厚生年金基金への拠出額 103,771千円があります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成16年12月20日）(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 過去勤務債務の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数

2.5％
2.5％
期間定額基準‑5年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

23

当連結会計年度（自 平成16年12月21日
至 平成17年12月20日）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けております。
当社は、平成17年１月に適格退職年金の一部について確定拠出年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

2.退職給付債務に関する事項（単位：千円）
当連結会計年度（平成17年12月20日）(1) 退職給付債務△ 730,629(2) 年金資産
881,041(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)150,411(4) 未認識数理計算上の差異△ 84,030(5) 未認識過去勤務債務（債務の減額）
35,601(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)101,982(7) 前払年金費用
101,982(8) 退職給付引当金(6)‑(7)‑（注）上記年金資産には、総合設立型厚生年金基金の年金資産のうち、掛金拠出割合により算出した当社残高1,616,045千円が含まれておりません。
適格退職年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少
564,915千円
年金資産の移換△359,100千円
未認識数理計算上の差異△6,774千円
199,041千円
退職給付引当金の減少
また、確定拠出年金制度への資産移換額は253,601千円であり、４年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額は、未払金に62,964千円、長期未払金（固定負債の「その他」）に125,929千円、それぞれ計上しております。

3.退職給付費用に関する事項（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成16年12月21日
至 平成17年12月20日）
46,28615,320△ 16,497
6,834
8,900
60,844
115,631
38,52354,560269,559(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 過去勤務債務の費用処理額(6) 小計 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)(7) 総合設立型厚生年金基金への拠出額(8) 確定拠出年金への掛金支払額(9) 確定拠出年金制度への移行に伴う損益計

24

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度（平成17年12月20日）(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 過去勤務債務の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数

2.0％
2.5％
期間定額基準
5年
5年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

25

(税効果会計関係）
前連結会計年度（平成16年12月20日）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当連結会計年度（平成17年12月20日）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）（単位：千円）

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）

貸倒引当金損金算入限度超過額

7,182

貸倒引当金損金算入限度超過額

6,846

返品調整引当金損金不算入額

5,604

返品調整引当金損金不算入額

7,935

賞与引当金損金不算入額

17,654

賞与引当金損金不算入額

18,543

未払事業税及び事業所税

68,927

確定拠出移行損損金不算入額

25,437

たな卸資産未実現利益

15,837

未払事業税及び事業所税

58,412

その他

3,969

未払社会保険料

17,530

たな卸資産未実現利益

11,103

その他

1,358

繰延税金資産（流動）合計

119,175

繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）147,168繰延税金資産（固定）

減価償却費損金算入限度超過額

59,896

減価償却費損金算入限度超過額

76,664

貸倒引当金損金算入限度超過額

4,770

貸倒引当金損金算入限度超過額

4,663

退職給付引当金否認額

40,664

確定拠出移行損損金不算入額

50,875

投資有価証券強制評価減否認額

180,796

投資有価証券強制評価減否認額

127,622

その他

1,777

繰延税金資産（固定）合計

その他

287,9065,779

繰延税金資産（固定）合計

繰延税金負債（固定）265,604

繰延税金負債（固定）

その他有価証券評価差額金△ 241,587

その他有価証券評価差額金△ 634,023

特別償却準備金△ 16,722

特別償却準備金△ 11,053

その他△ 4,330

前払年金費用△ 41,200

繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産の純額△ 262,640
144,441

繰延税金負債（固定）合計△ 686,277

繰延税金負債の純額△ 273,503

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（単位：千円）（単位：千円）

流動資産

繰延税金資産119,175

流動資産繰延税金資産147,168

固定資産繰延税金資産29,596

固定資産

繰延税金資産

2,942

固定負債

繰延税金負債

4,330

固定負債

繰延税金負債

423,61526

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成15年12月21日 至平成16年12月20日）及び当連結会
計年度（自平成16年12月21日 至平成17年12月20日）
当社グループは、同一セグメントに属する頭髪化粧品等の製造、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当する事項はありません。

２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成15年12月21日 至平成16年12月20日）及び当連結会
計年度（自平成16年12月21日 至平成17年12月20日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメ
ントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地
別セグメント情報の記載を省略しております。

３．海外売上高
前連結会計年度（自平成15年12月21日 至平成16年12月20日）及び当連結会
計年度（自平成16年12月21日 至平成17年12月20日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成15年12月21日 至平成16年12月20日）及び当連結会
計年度（自平成16年12月21日 至平成17年12月20日）
該当する事項はありません。

27

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自平成15年12月21日
至
平成16年12月20日）
１株当たり
純資産額

当連結会計年度（自平成16年12月21日
至
平成17年12月20日）

１株当たり
1,038.60円 純資産額

1,228.66円

１株当たり
１株当たり
当期純利益金額
171.34円 当期純利益金額
204.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載 額については、潜在株式がないため、記載
しておりません。
しておりません。

（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（単位：千円）
当連結会計年度（自平成16年12月21日
至
平成17年12月20日）

前連結会計年度（自平成15年12月21日
至
平成16年12月20日）
当期純利益

1,833,152 当期純利益

2,185,197

普通株主に帰属しない金額

普通株主に帰属
42,700 しない金額

49,700（うち利益処分による役員賞与金）（うち利益処分によ(42,700) る役員賞与金）(49,700)

普通株式に係る当期純利益

普通株式に係る
1,790,452 当期純利益

2,135,497

普通株式の期中平均
株式数（株）

普通株式の期中平均
10,449,617 株式数（株）

10,449,86328

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成15年12月21日
至
平成16年12月20日）(確定拠出年金への移行)
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成
17年１月１日に適格退職年金制度の一部を確定
拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用する予定であります。
本移行に伴う翌連結会計年度の損益に与える影響額は、58,930千円（特別損失）の見込みで
あります。
―

（自
至

当連結会計年度
平成16年12月21日
平成17年12月20日）―(株式分割)
平成17年10月28日開催の当社取締役会において、株主に対する利益還元の一環として、また当社株式の流動性の更なる向上を図るため、平成18年２月10日付をもって、次のとおり普通株
式１株を1.2株に分割することを決議しております。
(1)分割により増加する株式数
普通株式 2,090,734株(2)分割の方法
平成17年12月20日の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき1.2株の割合をもって分割する。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却または買受し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて配分する。
(3)配当起算日
平成17年12月20日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
868.91円
1,023.88円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
142.78円
170.30円
潜在株式調整後
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
潜在株式がないた 潜在株式がないた
め、記載しておりませ め、記載しておりませ
ん。
ん。

29

５．生産、受注及び販売の状況（1）生産実績品目

当連結会計年度
前連結会計年度
増減（自 平成15年12月21日 （自 平成16年12月21日
至 平成16年12月20日） 至 平成17年12月20日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円）

増減率（％）

パーマネントウエーブ用剤

2,481,322

14.1

2,599,046

13.4

117,7244.7

ヘアケア用剤

7,904,599

45.0

9,358,222

48.3

1,453,623

18.4

染毛剤

6,815,957

38.8

7,157,101

36.9

341,1445.0

その他

358,815

2.1

268,100

1.4

17,560,695

100.0

19,382,471

100.0

合計

△ 90,715 △ 25.3
1,821,776

10.4（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（2）商品仕入実績品目

前連結会計年度
当連結会計年度
増減（自 平成15年12月21日 （自 平成16年12月21日
至 平成16年12月20日） 至 平成17年12月20日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円）

増減率（％）

パーマネントウエーブ用剤

1,294

0.7

2,585

0.9

1,291

99.8

ヘアケア用剤

37,212

21.4

38,065

13.6

853

2.3

染毛剤

14,2798.2

14,062

5.0

△ 217

△ 1.5

その他

121,500

69.7

224,91780.5

103,41785.1

174,286

100.0

279,630100.0

105,34460.4

合計（注）金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
（3）受注実績
前連結会計年度（自 平成15年12月21日 至 平成16年12月20日）及び当連結会計年度（自月21日 至 平成17年12月20日）
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。

平成16年12（4）販売実績品目

前連結会計年度
当連結会計年度
増減（自 平成15年12月21日 （自 平成16年12月21日
至 平成16年12月20日） 至 平成17年12月20日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円）

増減率（％）

パーマネントウエーブ用剤

2,123,767

13.9

2,313,366

13.7

189,5988.9

ヘアケア用剤

6,719,743

43.9

7,815,677

46.3

1,095,934

16.3

染毛剤

6,073,929

39.6

6,296,040

37.4

222,111

3.7

その他

404,9702.6

442,695

2.6

37,725

9.3

15,322,410

100.0

16,867,779

100.0

1,545,369

10.1

合計

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

30