研究センターNEWS第200号

2021年４月25日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

2021年４月25日発行

多文化社会と協同組合
神田すみれ（愛知県立大学多文化共生研究所・地域と協同の研究センター 研究員）
オーストラリアのニューサウスウェールズ州にある「エスニック・コミュニティ・サービス協同組合」は「文化的言語的に多様なバックグランドを持つすべてのオーストラリア人が、あらゆる面で社会に参画し、それぞれのニーズにあったサービスを受 け る 機 会 を 持 つ 」 と い う 理 念 を 掲 げ 、 文 化 的 言 語 的 に 多 様 な 人 々 （ Culturally andLinguistically Diverse）が必要とする育児サービス、要介護高齢者、障害者へのサービス、コミュニティやサービス事業者への研修を提供しています。私は2015年にこの協同組合を訪れたのですが、７名の理事のうち６名が、29名の常勤スタッフは全員、そして400名のパート職員もほとんどが海外出身の人たちでした。
スペイン、イタリア、フィリピン、ブラジル、カナダ、アメリカと、世界には移民による移民のための協同組合があり、事業の中身を見るとそれらが移民自らのニーズや願いを実現するためにつくられた協同組合であることがわかります。
先日、スペインにあるバルセロナ協同組合アタネウ自主学校（Coopolis Ateneu Cooperatiu deBarcelona）のエレーナ・ラミレスさんにオンラインでお話を伺う機会がありました。エレーナさんは移民による協同組合の創設、雇用創出、移民がお互いに助け合える相互支援ネットワークの仕組みづくりの支援をされており、３月の時点では23の移民による協同組合のサポートしていました。スペイン生まれセネガルルーツの女性たちによるケータリング事業を行う協同組合、イスラム教義に則った金融事業を扱う協同組合、ラテンアメリカ出身者による清掃・料理・介護のサービスを提供する協同組合等、その事業は多様です。エレーナさんは「地域社会の中の多様な出自の人たちの実践経験を認識し、そこから学ぶこと」が大切であり、「人々は多様であり、様々な文化を持っているということを社会が認識しなければならない」と話されました。また移民が「不安定な生活を抜け出し、住居へのアクセス、安定した在留資格を得ることができるように」そして「移民、海外ルーツの人たちが地域社会に対して新しい実践を提案することができるよう」支援していると話されました。
【２頁につづく】

目次

研究センター４月の活動
15 日（木）名市大寄付講義①
1 日 （木）第 11 回常任理事会
17 日（土）第５回理事会
5 日 （月）岐阜地域懇談会世話人会
22 日（木）名市大寄付講義②
10 日（土）第 4 回研究奨励助成報告会「介護通訳の課題とあり方」
23 日（金）三河地域懇談会世話人会
29 日（木）名市大寄付講義③※ コロナウイルス感染拡大予防のため、引き続き予定していたさまざまな活動を自粛しています。
多文化共生と協同組合
神田すみれ １ 「友愛・協同」セミナー・第4期研究奨励助成報
核兵器禁止条約発効と市民社会の役割
３ 告会が開催されました！
情報クリップ
書籍紹介「縁食論―孤食と共食のあいだ」

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2021年４月25日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター＜巻頭言：１頁よりつづく＞
昨今、失われてしまったと言われている「信頼」と「相互扶助」ですが、この数年、日常の繋がりや、小さなコミュニティの中でなされる対話を通じて、それらが回復していることを感じています。多様で小さくローカルな動きから生まれる繋がりと対話は、日常生活の中で、そして研究センターの東海交流フォーラムや地域懇談会のような場を通じて、また最近ではSNSやデジタルツールにより認識され、個々を通じて世界中で広がり始めています。そこで交わされ生まれるインスピレーションは、各々のローカルな繋がりと日常に還元されていきます。更に、従来から存在した信頼や相互扶助は、新しい形で繋がりを生み出し、その繋がりが、これまでにない形で広がりつつあるのを感じています。
Covid-19の影響で、私たちはこれまで経験したことのない壁に向き合うことになりました。一方で、インターネッ
トを通じてこれまでとは異なる形で人が繋がり、新しい動きが始まりました。これまで距離や時間の壁によりコミュニケーションをとることが難しかった人たちと、日常的に顔をみて会話をすることが可能となりました。学びの場を通じての出会いも増えました。私はPlatform Co-ops Now! というオンラインコースを受講し（2020年の第１期、2021年の第2期）毎週100名を超えるアジア、アフリカ、ヨーロッパ、北米、南米、ヨーロッパ等、世界各国の協同組合関係者と毎週オンラインで意見を交わしました。そこでは、Covid-19の影響も含む、それぞれの国や地域の現状、協同組合のあり方を伝え合い、そこから学びあうという経験をしました。この学びの場から得た情報やインスピレーションは日常に持ち帰り、生かされていきました。また、同じ時期にオンラインの学習会で知り合った人たちがつくる「つながりの経済 社会的連帯経済ポータルサイト」を立ち上げる動きに入れていただきました。このようなインターネット上の仕組みが、ローカルなつながりが生まれるきっかけをつくるツールとなればと考えています。そして、このようなつながりを日本国内に暮らす移民の人たちにも広げていくことができたらと考えたりもしています。
雇用や働き方、家族や地域のあり方が変わり、社会が大きく変化する中で、政府は労働力を補うためとして、日本で働く海外出身の人たちを増やしてきました。その結果、日本は多様な背景を持つ人たちが暮らす社会へと変容しています。日本語を話す人が日本国籍をもっているとは限らず、日本国籍であっても母文化が日本ではないこともあります。日本生まれ日本育ちで日本語が母語であっても日本国籍ではない人、両親がそれぞれ異なる文化背景を持つ人、成人して初めて来日する日本国籍の人もいます。このような大きな変化の中にある私たちは、誰と、どのようにして、これからの社会を創って行けばいいのでしょうか。私たちが目指す社会はどのような社会でしょうか。誰もが答えを持ち得ない中で、私たちは議論を重ね、ビジョンを模索する作業を続けなければなりません。その協同作業は誰となされているでしょうか。そこに必要とされる共通言語を持つことに力を注いでいるでしょうか。
本来私たちは１人ひとり多様で異なる個であり、議論と実践を通じた協同作業は、お互いを知り、信頼を深め、支援、被支援ではない相互扶助の関係を強固なものにすることを私たちは経験から知っています。私たちが目指す新しい社会は、先人が積み上げてきた経験に基づく思想と価値のその先にあるはずです。お互いの立場や経験、考えも異なる私たちが出会い、対話することで共通の普遍的価値を見つけ、共有すること。社会で、地域で、日常の中で私たちが行う対話の積み重ねは、新しい社会のビジョンを描き出し、異なる人々を包み込む、瑞々しい人間的な社会へと導いていくでしょう。
（かんだ-2-すみれ）研究センターNEWS第200号

2021年4月25日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

核兵器禁止条約発効と市民社会の役割
文責：伊藤小友美（事務局）「くらしと平和・憲法を守る実行委員会」は、「核兵器禁止条約発効の意義と課題〜コロナ禍による世界の変化の中で〜」と題した学習会を、２月27日、原水爆禁止世界大会起草委員長・関西学院大学法学部教授の冨田宏治（とみたこうじ）氏（写真右）研究センターは実行委員会に参加し、当日運営を担当しました。
を講師に開催しました。
会場に33名、zoomで17名、合計50名の参加で、「条約は、核兵器に違法、非合法という二つの烙印を押した」ということを学び、交流しました。講演内容をご紹介します。
新型コロナウイルス感染症と世界の変化
必ず紹介するのが、原水爆禁止世界大会inニューヨーク（オンライン開催）での中満泉（なかみついずみ）さん(国連軍縮担当上級代表)の話です。
「パンデミックによって、これまで想像もしなかったような破滅的状況が引き起こされる可能性が生まれています。このグローバルな危機は、国境で防ぐことはできず、そのため集団的な対応が必要です。 しかし私は、このパンデミックが、一方で社会や組織・個人など私たち全員を団結させる可能性を生み出すことを期待しています。この危機を通じて連帯を築く中で、私たちは固定化した分断を乗り越え、困難であっても必要なその他の課題の解決にも取り組まなければなりません。 とりわけ、緊急の目標である核兵器の廃絶において。」
日々刻々と死者が増えています。人間の尊厳ある死を認めないのがコロナによる死です。世界が人間の尊厳、命の尊さに注目せざるを得ない状況です。

せただけでなく、病気になったときに最後に頼る医療制度をぼろぼろにしてしまいました。社
会を弱いものにしてしまったのが新自由主義です。多くの人たちが、社会を支える医療や福祉が、市場よりも大事だということに気づかざるを得ない状況が生まれています。

人間の尊厳・個人の尊厳と核兵器の非人道性
被爆者の悲願は、二度と世界に核兵器の悲劇を繰り返さないことです。自らの傷をさらしながら、尊厳を奪われた被害者が自らの尊厳を取り戻す。そのことが人々の心を打ってきました。
あらためて確認したいのは、被爆者の基本要求（1984年）です。それは「原爆は、人間として死ぬことも、人間らしく生きることも許しません。核兵器はもともと、「絶滅」だけを目的とした狂気の兵器です。」とあります。人間の尊厳を問うた被爆者の戦いの末、核兵器禁止条約が、ついに2017年７月７日採択され、54か国が批准し、2021年２月20日発効しました。
世界の流れは急速でした。粘り強く重ねてきた数十年の努力が報われつつあります。コロナ
貧困・格差・差別・分断
禍で目覚め、軍事力で安全を守る愚かさに気づコロナというフィルターを通して、人間社会いたことが世界の流れを加速させました。のゆがみ、ひずみが見えてきました。Black
批准国の４割が人口150万人くらいの小さな国です。国土が水没危機にさらされている島国
Lives Matter運動が空前の広がりを見せてい（ツバル）もその１つです。気候変動もパンデます。米国では、黒人の死亡率は白人の倍、ヒミックも、すべて人間の尊厳を守ることに通じスパニックでは白人の３倍です。
店舗は営業自粛、病院も経営悪化がすすみ、 合っています。国連のグテーレス事務総長は、「条約の発効は被爆者に一番に首を切られるのは非正
核兵器禁止条約
条文のポイント
ささげられる、核兵器廃絶
規で働いている人々です。コに向けた意義のある貢献
ロナ禍というフィルターでく 第１条 禁止（開発・実験・生産・製造・取得・専有・貯蔵）だ」と発言されました。そっきり見えるのが、貧困・格第４条
核兵器の全面的な廃絶にれなのになぜ日本の政府、差・差別・分断です。この20向けて首相からこの言葉が出な年世界を席巻してきた新自由いのでしょうか。
主義は、格差と貧困を拡大さ 第６条 被害者に対する支援および環境の修復-3-

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2021年4月25日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター「友愛・協同」セミナー・第 4 期研究奨励助成報告会が開催されました！
文責：熊﨑辰広（事務局）「友愛・協同」セミナーは、地域と協同の研究センター会員による「友愛・協同研究会」が 2020
年 5 月に発刊した「友愛・協同論」をもとに、内容についての議論の場を提供する目的で開催されました。今回は初回ですが、特にメインの報告者である古田豊彦さんが、研究センターに第 4 期研究奨励助成の論文も提出されており、こちらの内容も併せての報告会となりました。
報告会の内容にそって紹介します。
１．「友愛・協同」の勧め〜橋本吉広さん「友愛・協同研究会」の事務局であり、今回の「友愛協同論」の編集委員でもある橋本吉広さん
から、発行された「友愛協同論」の経緯と特徴が紹介され、また、序章執筆の担当者として、基本的な概念としての「友愛」について、その意義と現在の協同組合の中での役割などが報告されました。 現在の生協の事業（協同事業）の中で、組合員のつながりの意識(友愛)が弱くなっているのではないか、友愛を忘れた協同になっているのではないか、という問題意識が立脚点になって、「友愛」の意味が問われています。
２．「田園都市論・持続可能なまちづくり」研究奨励助成報告〜いわむら田園都市協会地域ささえあいの取り組み〜報告：古田豊彦さん（地域と協同の研究センター会員、「友愛・協同論」第 9 章執筆）
田園都市構想は建築家である古田豊彦さんのライフワークです。その田園都市の日本における具体的な表現として岐阜県恵那市岩村町が選ばれました。「いわむら田園都市協会地域支え合い」の活動に依拠しながら、田園都市構想の可能性について分析されています。
古田豊彦さんは田園都市を次のように位置づけ対象としての現勢としての岩村町地域を分析されています。「個人の自由・平等・連帯という近代市民社会の理念を具体的な空間像として提案された。新しい社会の在り方・新しい生き方を示し、農業や自然との共存、相互扶助により自足性を得ること、土地の私有による投機から、共有化（国有化ではなく）、利用の共同規制、産業の共同化による社会資本・土地経営の剰余益の地域福祉への還元をめざす。」また、地域のまちづくりの団体の活動「ほっといわむら」（地域協議会の実行組織）、「いわむら五っこ」（体験プログラム）、(株)「えーな いわむら」（100％民間出資、ゲストハウス事業等）、「NPO いわむらでんけん」（伝統工法伝承研究会）、「志とり工房」（機織りと染めもの工房）、「歴史掘り起こし隊」「NPO 農村景観日本一を守る会」（のういち会）等を紹介されました。以上のような地域の活動の土壌の上に、「いわむら田園都市協会 地域支え合い」が、田園都市の理念を地域に生かそうと誕生しました。
地元住民をはじめ、高齢者施設「くわのみ」の職員、賛同する建築家、ネイチャーガイド等、関心のある人が参加しており、地元の休耕地を耕して畑とし、農作物を育て、販売・加工する取り組
みを通じ、都会との交流、働く障がい者の確保・地元の景観保全等の活動が始められました。
岩村町という歴史ある城下町で、農村景観の美しさとともに田園地帯と一体となる田園都市としての実現をめざし、農業を基幹産業とし、「農」の多面的な価値を活かす、農と福祉、農と学び遊ぶ、複合経営がこれからの課題となっています。多世代の参加で、また人口の増加した年もあるという傾向も生まれています。
３．友愛・協同研究会のメンバーからのコメント
斎藤啓治さん（友愛協同論「第 6 章：「ひなたぼっこ」と地域共生社会」執筆者）と、八木憲一郎さん（友愛協同論「第 8 章：友愛・協同のまちづくりを願って」執筆者）のお二人のコメントを受け、またそれに対する古田さんの意見交流を行いました。
お二人とも地域で実践されている内容を比較しながらのコメントとなりました。斎藤さんからは、地域の相談の場所が「講」であることが意味深く紹介され、また参加された向井先生からは「文化圏としての、水系の範囲での婚姻の成立」についてのコメントがありました。
今回の「友愛・協同」セミナーに続き、今後執筆者を中心に連続セミナーが企画されます。

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co･opnavi

2021 年 4 月 25 日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

2021.4 No.827

ごみを出さない・減らす・再利用する生協の取り組み
日本生活協同組合連合会 2021 年 4 月、Ａ４判、36 頁、367 円＜日本全国宅配現場におじゃまします！＞
コープデリ連合会
NEW!＜With コロナ時代の組合員活動＞
東都生協
SDGｓ REPORT
エフコープ
NEW!＜みんなで学ぼう！生協 10 の基本ケア＞
大多数の人がいつか当事者になる「介護の問題」＜この人に聴きたい＞
株式会社 ARGU 代表・
NPO 法人コミュニティガーデニング協会会長
小川 穣さん＜ほっと navi＞
エフコープ ／ いわて生協＜コープ商品のある風景＞
ＣＯ・ＯＰ具たっぷりミニ豚まん
鳥取県生協 組合員 清水 咲さん

特集
ごみを出さない・減らす・再利用する生協の取り組み＜今日も笑顔のコープさん生協の仲間のお仕事拝見＞
京都生協 夏目茂長さん＜想いをかたちにコープ商品＞
ＣＯ・ＯＰルラン うるおう美肌パウダー＜生協大好きママ コプ山さんの教えて！ＣＯ・ＯＰ商品＞
ＣＯ・ＯＰサクッとプリプリレンジえびフライ（大）NEW!＜コープ商品・虫の目チェック！＞ドレッシングのキャップの改善
エコセンター＜ZOOM IN 生協の店舗づくり＞
みやぎ生協 桜ケ丘店

月刊ＪＡ

2021.4 vol.794

第 29 回ＪＡ全国大会に向けて
全国農業協同組合中央会 2021 年 4 月、Ａ４判、48 頁、年間予約 5,204 円（消費税込）

特集 第 29 回ＪＡ全国大会に向けて−10 年間の農業・農村・協同組合を巡る状況を振り返る
小林 元
スゴイ農業、スゴイＪＡ

ＪＡ全中マンスリーレポート 3 月
協同組合とＳＤＧｓ 第23 回
ＪＡいがふるさとのＳＤＧｓへの取り組みについて
ＪＡいがふるさと（三重県）
協同組合の広場（日本生協連、ＪＦ全漁連、全森連、全国大学生協連）
全国各地の 農 Tuber 紹介 『第 2 弾』！
ＪＡ全中 広報部 広報課
海外だより ［D.C.通信］ 連載118
アメリカで最も広大な農地を所有する人物は誰？
伊澤 岳
第 50 回 日本農業賞トピック①
コロナ禍の農業・農村
コロナ禍における農業・農村の展望と課題
小林国之
トピック②
食料安全保障を考える コロナと「飢餓パンデミック」
今こそ、国際連携による食料支援を
焼家直絵

ＪＡ自己改革の現場からマーケットインに基づく野菜の契約取引と高糖度ミカンづくり−ＪＡとぴあ浜松（静岡県）の取り組み
岩﨑真之介
きずな春秋 ――協同のこころ――
童門冬二
展望 ＪＡの進むべき道
持続可能な社会と日本農業の実現に向けて−「2050 カーボンニュートラル」への対応
中家 徹（ＪＡ全中代表理事会長）
新連載 協同組合の理解促進に向けて〜協同組合組織と研究・教育機関との連携〜
第1 回 連載企画の趣旨について
阿高あや
私のオピニオン ①
熊﨑勝彦
私のオピニオン ②
島田慎二

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2021 年 4 月 25 日発行

生活協同組合研究

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

2021.4 No.543

労働者協同組合を学ぶ
公益財団法人 生協総合研究所 2021 年 4 月 B5 判 80 頁
■巻頭言
東日本大震災から 10 年目を迎えて−災害支援と生協が果たす役割−

スペインの労働者協同組合
韓国の新たな労働者協同組合■本誌特集を読んで（2021・2）

和田寿昭
特集 労働者協同組合を学ぶ
労働者協同組合とは何か−歴史から学ぶ−
富沢賢治
ワーカーズ・コレクティブの課題と可能性−ディーセント・ワークとワーク・ライフバランスを目指して−白井和宏
協同労働が協同を価値とする社会デザインを切り拓く−ワーカーズコープの現局面と労働者協同組合法−
相良孝雄
フランスから始まった労働者協同組合
鈴木 岳
イタリアの労働者協同組合−社会的協同組合、労働者による企業再生、コミュニティ協同組合への展開を視野に−
田中夏子

馬場康彰・白水忠隆●2021 年度開催公開研究会 （４月〜５月）
・各国における新型コロナウイルスと生協の対応（4／28）
・食品ロス・食品廃棄物削減（5／19）●食習慣チェック（BDHQ-Web システム）

文化連情報

高橋 巌
丸山茂樹

新機能のご案内●生協総研ウェブサイトに「調査データ」ページを新設■刊行案内生協総研レポート「各国における新型コロナウイルスと生協の対応」
ロバアト・オウエン協会

年報 45●『生活協同組合研究』総目次
2020 年 6 月号〜2021 年 3 月号

2021.4 No.517

アフターコロナの医療介護と農協改革
2 つの環境変化の交差点に「地域づくり」課題
日本文化厚生農業協同組合連合会 2021 年 4 月、B5 判、104 頁、文化連情報編集部 03-3370-2529＊注JA グループ福島「復興へ 10 年の歩み 3・11 東日本大震災
JA グループ福島の取り組み」によせて 池上弘人
令和 3 年 3 月 13 日
「東日本大震災復興祈念大会」報告
池上弘人
自著を語る
評伝・山口武秀と山口一門
戦後茨城農業の「後進性」との闘い
矢﨑千尋
農協と共に五十年 山口一門と池上昭の思い出
山口和弘
あるべき新型コロナウイルス感染症対策 （3）「らい予防法」による人権侵害に学ばない
岡田行雄
COVID−19 対策
アメリカの医療政策動向（9）アメリカ救済プラン法案の審議過程と今後の見通し
高山一夫変わる日本のまちづくり（10）
医食同源で地域を支える浅めし食堂（青森市）
杉岡直人 ・ 畠山明子
野の風
熊本地震 報道されなかった話 ②
和田 薫
ドイツの対 COVID−19 戦略
第三波覚悟での緩和計画
吉田恵子

農協組合長インタビュー （71）
豊かな自然環境のもと農業を大きく展開
谷口壽夫
新しい年度を迎えてアフターコロナの医療介護と農協改革
2 つの環境変化の交差点に「地域づくり」課題
東 公敏
薬価中間年改定の交渉環境乗り越える協同を「共同購入ビジョン−協同の構想−」の進捗状況と新年度方針
佐治 実
院長インタビュー（325）「発展的再構築」で施設整備 高度医療機能を強化へ
渡会正人
二木教授の医療時評（189）
1 月前半に突発した（民間）病院バッシング報道をどう読み、どう対応するか？
二木 立
2021 年度介護報酬改定
地域に根ざした介護事業の持続的展開のために
福地 宏
リスクマネジメントについて考える〜熊本地震の経験から〜
大浦敬子-6-研究センターNEWS 第 200 号

2021 年 4 月 25 日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

国民が安全安心に暮らせる社会の構築（7）
協同と連帯の精神を再確認−コロナ禍における社会的経済の取り組み
友岡有希
多様な福祉レジームと海外人材（35）
定住者の暮らし安里和晃
臨床倫理メディエーション（50）日本の予防接種政策におけるリスクと責任（1）−感染症のグローバルスタンダード
中西淑美
アフガニスタンから見た世界と日本 （11）
集団的自衛権行使、敵基地攻撃能力保有、何それ？？
レシャード カレッドにじ2021 春号

デンマーク＆世界の地域居住（142）
福祉組織「ラディウス」の高齢者支援２
熱帯の自然誌（61）泥炭湿地林

松岡洋子
安間 樹

ドイツの介護保険制度（18）ソーシャルステーション・ベルグアムライム・
ウント・トゥルーディング非営利有限会社①
ソーシャルステーションの創設
小磯 明□DVD 紹介
終わりのない原子力災害−3．11 東日本大震災から 10 年

No.675

協同組合間連携−事例から深層を探る
一般社団法人日本協同組合連携機構 2021 年 3 月 B5 判 80 頁 1600 円 （税込）
オピニオン〇コロナと協同濱田武士（北海学園大学 教授）
特集企画
協同組合間協同−事例から深層を探る〇特集解題
和して同ぜず の精神で石川正昭
（京都大学学術情報メディアセンター 研究員）
〇協同組合ネット北海道の設立による連携の体制づくり
小林国之（北海道大学大学院 准教授）
〇JA 香川県とコープかがわによる連携事業の運営状況と今後の発展可能性
原 直行（香川大学 教授）〇地域活性化を目指した包括協定による協同組合間連携の展開−JA はだのとパルシステム神奈川の取り組み−西井賢悟（日本協同組合連携機構 主任研究員）〇組合員主体の協同組合間協同−愛知県やなマルシェ・やなまるっ人の事例から−
前田健喜 （日本協同組合連携機構 主席研究員）

３.コープあいち（旧みかわ市民生協を含む）の関わり（1）コープあいちの概要（2）地区生協づくり（3）コープ委員会（4）「おしゃべり」への積極的評価（5）やなマルシェ・やなまるっ人と生協
４.考察〇広島における協同労働プラットフォームによる地域課題の解決と JA 広島市の関わり
細野賢治 （広島大学大学院 教授）［連載］世界の協同組合研究
iCOOP 協同組合研究所の歴史と現況
李 香淑 （iCOOP 協同組合研究所 先任研究員）［書評］〇柏雅之編著『地域再生の論理と主体形成農業・農村の新たな挑戦』
2019 年（早稲田大学出版部）
小林 元（日本協同組合連携機構 主席研究員）〇マシュー・ボルトン著 藤井敦史、大川恵子、坂無 淳、走井洋一、松井真理子訳『社会はこうやって変える！コミュニティ・オーガナイジング入門』2020 年 （法律文化社）
・・・非営利陣営にとって、あまり耳障りよくない「自己利益」「パワー」を、どうやって私たちの馴染みの道具とするか
田中夏子 （協同組合研究者）
協同のひろば
〇最近の協同組合、協同組合連携の動き

１.「やなマルシェ」「やなまるっ人」の取り組み（１）「やなマルシェ」のスタート （2017 年 1 月〜）（２）スペースの拡大（2018 年 4 月〜）と厨房活用（2019 年 4 月〜）（3）「やなまるっ人」の立ち上げと展開
２.JA 愛知東の関わり（1）JA 愛知東の概要（2）組合員組織の育成を支援（3）女性部活動とやなマルシェ（4）女性大学校などの人材育成（5）やなまるっ人への期待

日本協同組合連携機構 協同組合連携部
編集後記 阿高あや（編集 主幹）

地域・協同の運動、協同組合に関する文献資料、協同組合・生協関係の研究所などの調査研究成果や研究センター会員の研究成果などから、比較的入手しやすいと思われるもの、寄贈いただいたもの( )などを中心に順不同で紹介しています（主な内容は目次等から事務局が要約しています）。詳細は研究センター事務局までお気軽にお問い合わせください。

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2021年4月25日発行

書籍紹介

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

熊﨑辰広会員からの書籍ご紹介「縁食論―孤食と共食のあいだ」
著者：藤原辰史 出版社：ミシマ社
発売日：2020/11/20

単行本（ソフトカバー） 192 ページ

価格 1,870 円（税込）＜書籍紹介＞

目次
第１章 縁食とは何か――孤食と共食のあいだ
第２章 縁食のかたち
１ 公衆食堂の小史
２ 食の囲い込み
３ 食の脱商品化考第３章 縁食のながめ
１ 弁当と給食の弁証法
２ 無料食堂試論
３ 縁側のタバコ
第４章 縁食のにぎわい
１ 死者と食べる
２ 食を聴く３ 縁食の祭り――『ポースケ』に寄せて
第５章 縁食の人文学
１ 「もれ」について――「直耕」としての食
２ パンデミックの孤独――「居心地のよい空

著者の藤原氏は、協同総研 30 周年記念で、協同総合研究所理事長古村伸宏氏との記念対談に選ばれた京都大学准教授。対談のなかで、古村氏が「食べ物ひとつとってもどこから来て、どうして口に来たのかが見えないことが仕事の価値を歪めている。先生の『縁食論』のなかで、「縁」の文字を込めた意味は？」と聞かれ、これに対する藤原氏は「『縁』は日本語しかない微妙なニュアンスを含んだ言葉。孤食だと孤立、共食だと強いメンバーシップを感じます。その中間の子ども食堂、大人食堂、実はほどほどアクセスできる食べる場所は現在も歴史上もものすごくある。これを『縁』と呼ぶといろんな所に存在することがわかる。
『縁』とは『ふち』とか『へり』とも読め、つまり外との接触点となる。昔の農家には『縁側』があった。そこが接続の場になり、食べ物を介して食べる人と作った人がつながる。垂直的な関係にならず、いろんな縁がある。
『支援』は支援するとなるが、これを『ゆかり（縁）』とすると『上から与えますよ』ではなく参加している感じになる。そこに可能性を感じます。キーワードは『強い目的』と『弱い目的』です」とのこと。
例えば、「子ども食堂」で食事をすることが「強い目的」としたら、そこに集まっていろんな会話や交流が生まれるのは「弱い目的」。縁側に自然に集まった人たちの、お茶を飲みながらの交流は「弱い目的」と言える。弱い目的はまた「弱い紐帯」として、社会的な広がりが生まれる。この本では、「縁」という視点からの食のあり方を問う。新鮮な視角と、視野の広さに驚かされるのである。

間」をめぐる人文学

地域と協同の研究センター５月の予定
6 日（木）名市大寄付講義④10 日（月）第 12 回常任理事会
13 日（木）名市大寄付講義⑤20 日（木）名市大寄付講義⑥22 日（土）第 21 回通常総会
第１回理事会27 日（木）名市大寄付講義⑦※企画は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止・延期することがあります。ご参加の前にホームページ等でご確認ください。

地域と協同の研究センターNEWS 第 200 号

発行日 2021 年４月 25 日定価 200 円（税・送料込み）
年会費には購読料が含まれています
発行 特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター 代表理事 鈴 木 稔 彦〒464-0824 名古屋市千種区稲舟通１－３９ TEL 052-781-8280 FAX 052-781-8315
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