東京都農業会議

第１

監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が補助金交付等の財政援助を行っている団体に対して、収支及び補助金の算定は適正に行われているか、財政援助に係る事業は目的に沿って適切に執行されているか、監査を実施する。

第２
１

監査の対象
監査対象団体及び局（１）監査対象団体

東京都農業会議（２）監査対象局

産業労働局

２

団体の概要

（１）団体の概要
東京都農業会議（以下「農業会議」という。）は、農業委員会等に関する法律（昭和２６年法律第８８号）に基づき、昭和２９年８月に設立された法人で、都の諮問機関としての業務並びに農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与すること目的として、主に次の事業を行っている。
ア

農地法に基づく建議及び諮問答申

イ

農業及び農民に関する情報提供、調査及び研究

ウ

農業委員会の委員等の講習及び研修エ

農業委員会に対する助言その他の協力

（２）組

織

農業会議は、事務所を立川市柴崎町三丁目５番２４号に置き、非常勤役員３名（会長１名、副会長２名）、会議員５９名、職員７名で、２部をもって構成されている。

３

都との関係

（１）補助金の交付
都は、農業会議が行う会議の運営、指導、情報提供等の補助事業に対し、平成２５年度に８，７７８万余円、平成２６年度に８，７８５万余円の補助金を交付している。
農業会議に対する補助金の交付状況は、表１のとおりである。

- 155 -

（表１）農業会議に対する補助金交付状況（単位：千円）
平成２５年度

平成２６年度

補助

補助

補助

補助対象額

金額

対象額

金額

事業名
（補助要綱名）組織

事業費補助（東京都農業会

73,115

運営費

55,88273,511

55,467要綱）

事業費11,005

11,00011,377

11,15084,12066,882

84,88866,617

9,018

9,000

9,009

9,000

11,905

11,90012,334

12,240105,04487,782106,23387,857

計

経営構造対策推進事業
２（東京都地域特産化の推進費補助金交付要綱）
地域農政推進対策事業

３（東京都地域農政推進対策事業費補助金交付要綱）

合うち法定福利費は 1／2 以
内（国定額、都残額）

議補助金交付小（負担割合）補助対象額の 10／10 以内。

組織運営費・

１

補助率

計

補助対象額の 10／10 以内（都単独）

補助対象額の 10／10 以内（都単独）

補助対象額の 10／10 以内（都単独）（注）計数については、原則として、表示単位未満を切り捨て、端数調整をしていないため、合計等と一致しない場合がある。

（２）委託料の支出
都は、農業会議に東京都農作物生産状況調査等を委託しており、委託料は、平成２５年度は３，２９１万余円、平成２６年度は３，４０７万余円となっている。

第３１

監査の範囲及び実地監査期間
監査の範囲
平成２５年度（平成２５．４．１～平成２６．３．３１）及び平成２６年度（平成２６．４．１～平成２７．３．３１）の補助事業について実施した。

２

実地監査期間（１）産業労働局

平成２７年９月１５日及び同月３０日（２）団

平成２７年９月１８日

体- 156 -

第４１

監査の結果
補助対象事業の執行について
農業会議が行っている補助対象事業について、総勘定元帳、伝票及び証ひょう等により、収支及び補助金の算定は適正に行われているか、事業は適切に執行されているかについて検証した。
その結果、収支及び補助金の算定は適正に行われており、事業は財政援助の目的に沿って適切に執行されていると認められる。

第５１

補助対象事業等の概要
財政面から見た都との関係
農業会議の収支の内訳は、表２のとおりである。
平成２５年度における収入額は、１億６，５３６万余円であり、その財源に占める都からの収入の割合は７３．０％となっている。
また、平成２６年度における収入額は、１億６，５２０万余円であり、その財源に占める都からの収入の割合は７３．８％となっている。

（表２）平成２６年度及び平成２５年度における収支の内訳（単位：千円）項目

平成２６年度

平成２５年度

増（△）減

収 入 額

(A)

165,208

165,366△ 157

都からの収入（B）

121,933

120,701

1,232(73.8%)(73.0%)

補助金

87,85787,78275

委託料

34,07632,919

1,157

他の収入

43,27544,665△ 1,389

162,469

158,747

3,722（率）（B/A×100）

支 出 額（注）計数については、原則として、表示単位未満を切り捨て、端数調整をしていないため、合計等と一致しない場合がある。

２

事業実績
平成２５年度及び平成２６年度における農業会議による補助対象事業の実績は、表３のとおりである。

- 157 -

（表３）補助対象事業の実績
事業名

主な事業実績

事業の概要
１

組織運営費・事業費補助平成２５年度①組織運営費

平成２６年度

55,882 千円

・会議員関係費

会議員

59 人

・職員関係費 補助対象職員 ５人①組織運営費55,467 千円

・会議員関係費

会議員

59 人

・職員関係費 補助対象職員 ５人

農業会議の運営に要する会議員手当、職員

②事業費

②事業費

人件費、事務費等（農業委員会等活動強化対策事業）（農業委員会等活動強化対策事業）

11,000 千円

11,150 千円

・農業委員・職員研修会
・巡回指導

19 日

・巡回指導

５回

・活動事例・情報提供資料の作成

18 日

５回

・活動事例・情報提供資料の作成
400 部

400 部

・田畑売買価格等に関する調査

・田畑売買価格等に関する調査

・農業労賃・農作業料金に関する・農業労賃・農作業料金に関する調査

調査・広域連携活動指導

７回

・活動評価検討会の開催

・広域連携活動指導
13 日

・業務効率化検討会の開催
・業務効率化実態調査
２

・農業委員・職員研修会

６日

１回

７回

・活動評価検討会の開催14 日

・業務効率化検討会の開催
・業務効率化実態調査

６日

１回

経営構造対策推 ・経営構造コンダクターの設置 12 人 ・経営構造コンダクターの設置 ９人
進事業・指導推進に関する会議の開催 ９日 ・指導推進に関する会議の開催 ８日
・合意形成の支援活動実績

16 回

農業の振興及び都市・事業の点検評価と農村との交流等の・第三者の意見聴取促進・調査研究、情報収集、情報提供等

１回
１回- 158 -

・合意形成の支援活動実績
・事業の点検評価

17 回

・第三者の意見聴取

１回
１回

・調査研究、情報収集、情報提供等

事業名

主な事業実績

事業の概要
３

地域農政推進対策事業

平成２５年度

平成２６年度・パソコン記帳実務指導講習会ほか

・パソコン記帳実務指導講習会ほか

110 回、延べ 539 人

100 回、延べ 531 人

・農業経営者セミナー等の開催 ６回 ・農業経営者セミナー等の開催 ６回
認定農業者の育成・支・農業法人の支援・育成と組織活動援の推進及び担い手説明会の開催の育成に関する支援

交流会等の開催

活動

３回
５回

・農業法人の支援・育成と組織活動説明会の開催
交流会等の開催

３回
５回

・担い手育成支援協議会の開催 ４回 ・担い手育成支援協議会の開催 ４回
・新規就農希望者経営支援会議の開催

２回

・新規就農希望者経営支援会議の開催- 159 -

３回