2020 年度
事業報告書

学校法人

山梨学院

１ 法人の概要
１

設置する学校・学部・学科等■ 山梨学院大学大学院 社会科学研究科公共政策専攻■ 山梨学院大学 法学部法学科・政治行政学科、経営学部経営学科、健康栄養学部管理栄養学科
国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科、スポーツ科学部スポーツ科学科■ 山梨学院短期大学 食物栄養科、保育科、専攻科保育専攻■ 山梨学院高等学校 普通科■ 山梨学院中学校■ 山梨学院小学校■ 山梨学院幼稚園

２

学部・学科等の入学定員、学生数の状況（2020 年 5 月 1 日現在）

■ 山梨学院大学大学院
研究科名

専 攻 名

社会科学研究科

現員

入学定員

入学者数

収容定員

20

6

40

入学定員

入学者数

収容定員

計

男

女

270

390

870

1,129

906

223

0

0

490

481

376

105

公共政策専攻

計

男

女

15

9

6

■ 山梨学院大学
学 部 名

学 科 名
法学科

法学部

政治行政学科

現員

経営学部

経営学科

300

352

920

1,191

860

331

健康栄養学部

管理栄養学科

40

34

180

165

16

149

国際リベラルアーツ学部

国際リベラルアーツ学科

50

59

270

160

84

76

スポーツ科学部

スポーツ科学科

200

210

730

823

541

282

計

860

1,046

3,460

3,949

2,783

1,166

合

■ 山梨学院短期大学
学 科 名

現員

入学定員

入学者数

収容定員

食物栄養科

100

83

200

172

13

159

保育科

150

169

300

314

17

297

専攻科保育専攻

25

17

50

37

6

31

合

275

270

550

523

36

487

学 科 名

入学定員

入学者数

収容定員

全日制課程普通科

360

375

1,080

計

計

男

女

■ 山梨学院高等学校
現員
計

男

女

1,041

604

437

■ 山梨学院中学校
入学定員

入学者数

収容定員

111

91

333

現員
計

男

女

260

138

122

1

■ 山梨学院小学校
入学定員

入学者数

収容定員

70

75

400

現員
計

男

女

443

234

209

■ 山梨学院幼稚園
現員

収容定員

400

計

男

女

233

122

111

３ 役員・評議員、教職員の人数（２０２０年５月１日現在）（1）役員の概要■役員［定員数］理事７名、監事２名
常勤・

役職

氏名

就任年月日

理事長

古屋 光司

2018 年 4 月 1 日

常勤

山梨学院大学 学長

専務理事

成瀬 善康

2019 年 4 月 1 日

常勤

学校法人山梨学院 法人事務局長

理事

川手 佳彦

2012 年 4 月 1 日

常勤

山梨学院中学校・高等学校 統括顧問

星野 武男

2018 年 4 月 1 日

常勤

学校法人山梨学院 法人本部施設部顧問

武田 芳樹

2020 年 4 月 1 日

常勤

山梨学院大学 副学長

小川 崇亨

2020 年 4 月 1 日

非常勤

株式会社ＴＡＳＡＫＩ 取締役兼執行役上級副社長

篠原 豊明

2016 年 4 月 1 日

非常勤

医療法人社団篠原会 甲府脳神経外科病院 理事長・院長

廣瀬 孝嘉

2019 年 4 月 1 日

常勤

元 山梨県教育委員会 教育長

小林 日登士2018 年 4 月 1 日

非常勤

昭和測量株式会社 代表取締役

監事

非常勤

主な現職

■責任限定契約
私立学校法に従い、２０２０年４月１日から責任限定契約を締結した。
①対象役員の氏名：非業務執行理事（小川崇亨、篠原豊明）、監事（廣瀬孝嘉、小林日登士）②契約内容の概要：非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、金１００万円と、役員報酬の２年分との、いずれか高い額を責任限度額とする。
■役員賠償責任保険制度への加入
私立学校法に従い、２０２０年４月１日から私大協役員賠償責任保険に加入した。
①団体契約者：日本私立大学協会②被 保 険 者：記名法人－学校法人山梨学院
個人被保険者－理事・監事、評議員、管理職従業員、退任役員③補 償 内 容：役員（個人被保険者）に関する補償：法律上の損害賠償金、訴訟費用等
記名法人に関する補償：法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等④支払い対象とならない主な場合：法律に起因する対象事由等⑤保険期間中総支払限度額…１０億円

2

（2）評議員の概要■評議員 ［定員数]１５名
氏名

就任年月日

主な現職

古屋 光司

2018 年 4 月 1 日

山梨学院大学 学長

成瀬 善康

2019 年 4 月 1 日

学校法人山梨学院 法人事務局長

武田 芳樹

2020 年 4 月 1 日

山梨学院大学 副学長

小泉 美津夫

2014 年 4 月 1 日

学校法人山梨学院 法人本部財務部参事

丸山 正次

2020 年 4 月 1 日

山梨学院大学 副学長

星野 武男

2020 年 4 月 1 日

学校法人山梨学院 法人本部施設部顧問

小林 一

2014 年 4 月 1 日

学校法人山梨学院 法人本部パブリシティセンター参事

川手 佳彦

2019 年 4 月 1 日

山梨学院中学校・高等学校 統括顧問

小川 崇亨

2020 年 4 月 1 日

株式会社ＴＡＳＡＫＩ 取締役兼執行役上級副社長

篠原 豊明

2003 年 7 月 8 日

医療法人社団篠原会 甲府脳神経外科病院 理事長・院長

下田 正二郎2008 年 11 月 1 日

山梨学院カレッジスポーツセンター長

江藤 俊昭

2017 年 4 月 1 日

山梨学院大学 法学部教授

上條 醇

2018 年 4 月 1 日

山梨学院大学 法学部特任教授

今井 久2018 年 4 月 1 日

山梨学院大学 大学院社会科学研究科長

甲田 正人

2018 年 4 月 1 日

山梨学院中学校・高等学校 管理運営顧問■ 教員 [大学院・大学] ＊社会科学研究科常勤教員は学部常勤教員が兼任
常

勤

非常勤

合計

(13)

3

3

0

36

36

72

0

0

32

24

56

0

5

15

3

18

7

0

0

23

12

35

8

1

3

0

24

12

36

0

6

1

0

0

7

3

10

3

4

4

0

0

11

6

17

80

34

26

3

5

148

99

247

教授

准教授

講師

助教

助手

小計

社会科学研究科

(13)

0

0

0

0

法学部

27

2

7

0

経営学部

23

5

4

健康栄養学部

5

3

国際リベラルアーツ学部

10

6

スポーツ科学部

12

学習・教育開発センター
グローバルラーニングセンター合計2[短期大学]
常

勤

非常勤

合計

15

12

27

0

20

13

33

4

35

25

60

教授

准教授

講師

助教

助手

小計

食物栄養科

6

1

4

0

4

保育科

12

2

6

0

18

3

10

0

合

計

[高校・中学校・小学校・幼稚園]
常勤

非常勤

合計

高等学校

65

29

94

中学校

19

2

21

小学校

32

0

32

幼稚園

16

10

26

3

■ 職員
常

勤

非常勤

合 計

大学院・大学

81

27

108

短期大学

6

3

9

中学・高校

12

2

14

小学校

7

0

7

幼稚園

6

7

13

法人本部・その他

40

7

47

152

46

198

合

計

4

２

事業の概要

Ⅰ

学園哲学と全学的な改革
本法人の 2020 年度の事業計画は、社会情勢への対応や大学間競争の激化を乗り越えるため「C2C」を学園哲学に掲げ、全学的な改革への挑戦をスタートした。今後さらに「入口・中身・出口」の一体改革を推し進め、学びの楽しさを実感できる、存在感のある、個性輝く学園の創造に努めていく。

学園哲学

C2C （Curiosity to Creativity） 好奇心を働かせて創造性を発揮する（Challenge to Change）

Ⅱ

変化を楽しむチャレンジ精神2020 年度の各所属・部署の主要事業等
各所属においては、事業計画に基づき、様々な事業・教育活動が展開された。次にその主たる事業の進捗状
況と成果を掲げた。

１

法人・大学等の管理・運営に関する事項

［総務部］
事業名

公文書処理業務改善

進捗状況

新型コロナウイルスの影響による文書増加に伴い、改善が進まなかった。

成年間の入件数は２,０００件を超え、メールで届く公文書や官公庁から民間企業への委託による“気づ１

果自己点検評価、課題、改善策等

きにくい公文書”も増えている。メール転送や事務処理の工夫により事務作業量を減らすよう努めたものの、2020 年度は新型コロナウイルスの影響により緊急性・重要性の高い文書が多く発信されたこともあり、総合的に考えると全体の作業量を減らすことはできなかった。
内容も多様化しているが、引き続き、処理方法を検討し、業務量の削減と迅速な配布を目指したい。

事業名

施設利用業務改善

進捗状況

計画通り実施できた。

成

利用希望者の利便性向上及び担当部署の作業量軽減のため、施設の予約状況（授業利用を除く）を学内

果
自己点検評価、課題、改善策等

２

共有することとし、先行して稼働率の高い会議室（3 室）の予約状況一覧を共有フォルダへ掲載した。
概ね好評であったため、全施設の予約状況（授業を除く）共有に踏み切ることとした。2021 年 4 月からの共有を目指して準備を進め、3 月末日までに完了した。
今後の課題は、①共有フォルダが事務用ネットワークであることから閲覧が職員に限定されていること、②閲覧のみでなく予約可能な仕組みを構築することであり、極力経費を抑えながら進めていきたい。

３

事業名

規程集システム変更

進捗状況

検討中（2020 年度中の変更は見送り）

成

年度中のシステム変更を目指して複数のシステムを検討してきたが、年度途中に法人名称変更（2021

果自己点検評価、課題、改善策等

年 4 月 1 日から名称変更）が文部科学大臣から認可されたことにより諸規程の確認作業を優先したこと、及び、一部規程の英語対応を 2021 年度に実施することとしたこともあり、最終決定には至らなかった。
2021 年度中にシステムを決定し、運用を開始したい。

5［パブリシティセンター］
ニュースファイル

事業名

ニュースファイル通常記事掲載 114 本。報道機関等への写真素材配信 10 件。予定していたシリーズ企

１

進捗状況

画はコロナ禍のため、2020 年度は未実施。

成ニュースファイルについては、年間 180 本の計画を立てていたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止

果
自己点検評価、課題、改善策等のため、上半期は大会の中止・延期などの措置が取られ、スポーツ関係の取材は減少。下半期は大会などは実施されたが、無観客や取材不可などもあり、年間を通じ、計画した本数には届かなかった。2021
年度も大会実施等については、予測がつかない状況だが、オリンピックも予定されており、社会情勢を見極め、感染防止に最大限留意し、本学のトピックスの発信に努めていきたい。
報道渉外

事業名

コロナ禍のため、各報道機関を訪問しての渉外・打ち合わせ等はできず、電話での打ち合わせや取材現
進捗状況

地での渉外に限定された。

成

報道件数は、新聞 993 件（文化・教育等 23.3％、スポーツ 76.7％）（昨年度 1,576 件）、テレビ 436 件

果自己点検評価、課題、改善策等

２（文化・教育等 23.9％、スポーツ 76.1％）（昨年度 717 件）であった。また、取材配信は 11 件（文化・教育等 63.6％、スポーツ 36.4％）（昨年度 24 件）、取材依頼は 94 件（文化・教育等 21.3％、スポーツ
78.7％）（昨年度 112 件）と報道件数同様に昨年度を下回った（高校サッカー優勝関連を除くと 70 件）。
報道配信・取材依頼についてもコロナ禍の影響が大きく、前年度から比較すると減少している。件数の減少は、外的要因（コロナ禍）による影響が大きいと思われるが、2021 年度も報道機関と連絡・調整等を行い、報道成果に結びつくよう業務を推進したい。

事業名

法人・大学ホームページリニューアル

進捗状況

法人 HP リニューアル（ドメイン変更含）実施、大学ＨＰは未実施。

成

法 人 名 称 変 更 に 伴 い 、 法 人 HP（ www.ygu.jp ） の リ ニ ュ ー ア ル （ 新 規 制 作 ） 及 び ド メ イ ン 変 更３

果自己点検評価、課題、改善策等（www.c2c.ac.jp）を実施。関連する寄付金 2 サイト（法人・大学ふるさと納税寄付金）についても法人名称変更の対応を行った（ドメインは収受システムにもリンクしているため、2021 年度に実施予定）。
法人・大学ＨＰの英語版・中国語版の制作は 2021 年度事業として実施する。
メディアタイアップ

事業名

各メディアとのタイアップについて、文化・教育関連の事業は計画通りの実施となったが、スポーツ関

４

進捗状況

連の事業は、コロナ禍での大会中止等もあり、件数としては減少となった。

成【テレビ】山梨放送 3 回（昨年度 3 回）
、テレビ山梨 1 回（昨年度 2 回）

果自己点検評価、課題、改善策等【ラジオ】山梨放送 12 回（昨年度 12 回）、エフエム甲府 84 回（昨年度 84 回）【新聞】スポーツ報知

全国 1 回（昨年度全国 2 回、東日本 1 回）

日刊スポーツ 全国 1 回（昨年度全国 2 回、東日本 3 回）
【雑誌】東洋経済 1 回（昨年度 1 回）
各メディア（電波・紙）とのタイアップは、メディアとの接触変化等社会情勢の変容も考慮し、より効果的な情報発信ができるよう、継続的に検討を重ねていく。

6

第二十二回酒折連歌賞

事業名

メセナ広報の一環として、地域文化の創造、文学の振興等に寄与するため第二十二回酒折連歌賞を運営・実施した。
募集期間：2020 年 4 月 1 日～2020 年 9 月 30 日

進捗状況

応募句数：45,915 句
応募国数
５

成

果
自己点検評価、課題、改善策等

結果発表：2021 年 2 月 1 日（最高年齢 101 歳、最少年齢 8 歳）

日本・フランス・オーストラリア 3 か国

コロナ禍のため、県内の募集広報については、従前の教育機関や関係機関への訪問を中止し、資料等の郵送に切り替えた。全国的に学校の休校・分散登校などもあり、応募句数の減少が懸念されたが、ステイホーム中や休校中の課題として取り組んでいただくなど、様々な活用がなされ、結果として過去 2番目に多い、45,915 句が集まった。表彰式については、コロナの拡大防止を目的に主催者、選考委員、上位入賞者などが一堂に会する式典は中止した。コロナの終息の見通しは立っていないが、今後の募集
広報（学校訪問）や表彰式等の対面事業の実施には、社会情勢等を注視し、慎重に判断を行う。
広報スタジオの運営

事業名

山梨学院の広報発信基地としての内容充実・利活用（１）学校見学の拠点として、入試センター・強化育成クラブなどによる見学利用・ゼミや授業などで
の活用等
進捗状況

・クリスタルスタジオ利用件数 167 件（昨年度 369 件）（２）地域文化活動におけるスタジオ貸し出し
・NPO や公的機関貸し出し件数 6 件（昨年度 29 件）

６
成果
自己点検評価、課題、改善策等2020 年度上半期はコロナによる休校期間やキャンパスへの入構自粛によるオンライン授業の実施など
から授業・ゼミでの利用は無し。打ち合わせ等もオンラインでの実施に切り替えられ、利用件数は減少した。この間、コロナ禍における運用ガイドラインの策定、記者会見等事業実施における運用（動線・配置等）の確認を徹底し、下半期からの利用・貸し出しに備えた。下半期は、感染対策を徹底し、貸し出しを行い、平年並みの利用となった。引き続き、展示内容を時機に応じて刷新し、スタジオ利活用についても利用者のニーズを聴取し、感染対策と両立した運営を行っていく。

［人事部］
外国人教職員の採用強化

事業名2020 年度は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の脅威により、グローバル採用活動に影響がでることも想定したが、オンライン面接を活用するなど、新しい採用手法にも対応して取り組んだこと

進捗状況

により、例年通り、豊富な経験をもった人材の確保など積極的にすすめることができた。
１

成果
自己点検評価、課題、改善策等

従前より利用している「JET キャリアフェア」、「JOB 博」などへの参加もオンラインで参加するなど、事業説明の形態は異なるが内容は例年通りに行ったところ、本学への参加人数が増えるなど、会場に足を運ばずとも参加できる利点を生かし、国内外の国際志向を持った人材採用に繋がり、グローバル
人材採用への確かな手応えを感じた。また、2020 年度中にプロジェクトチームが形成され、新しい採用チャンネルを増やし、採用手法の多角化など改善も行っていった。

２

事業名

人材の育成

進捗状況

目標管理制度に基づき新しい人事評価の取り組みに着手した。

成

前年度から議論と検討を重ねてきた全学的な『業務・人事制度改革プロジェクト』の意志を引き継ぎ、

果
自己点検評価、課題、改善策等2020 年度は、新しい学園哲学「Ｃ２Ｃ」に即した人材育成を図るべく、組織人としての行動基準をベースとする職制に応じた目標管理制度に基づき、新しい人事評価の取り組みに着手した。

7

事業名

勤怠管理システムの導入

進捗状況

2020 年度よりシステム導入を開始した。

成

国の「働き方改革」に関連して労働時間法制の見直しが図られており、これら社会の動きに対応する

３

果自己点検評価、課題、改善策等べく立案した事業計画において、2020 年度より教職員の勤怠管理のシステム化を開始した。年間を稼働してみると、システム内の機械的な課題、オペレーション、制度に対応した課題など、想定外の様々な課題も確認されたが、都度、課内担当者により丁寧な対応を図ることで、これら課題にもスムーズに対応を図ることができた。

４

事業名

新しい人事制度に対応するシステムの導入

進捗状況

学園全体の IT 改革プロジェクトと連動するため現在進行中

成目指すべき学園哲学に沿った中長期的な人事制度改革に資するため、現状の人事管理システムを改善

果自己点検評価、課題、改善策等

５

し、情報基盤センターや外部機関の協力を得ながら新システムの導入を目指しているが、学園全体のIT 改革プロジェクトと連動するため現在進行中である。

事業名

時間外労働の削減

進捗状況

職員の時間外労働の削減は—25.2％の削減に至った。

成2020 年度の時間外労働の削減については、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）により、例年とは果
自己点検評価、課題、改善策等

異なる働き方により削減を図ることができたといえる。感染症対策など社会的な緊急事態への対応などを図っていくなかで、「在宅勤務」「オンライン会議」など、新しい働き方に取り組んだ 1 年であったが、職員の時間外労働は昨年度比 74.8％となり、結果、－25.2％の削減に至った。

６

事業名

有給休暇等の取得推進

進捗状況

積極的にすすめることができた。

成

長時間労働をなくし、年次有給休暇や振替休暇、育児休業休暇等を取得しやすくするなど、個々の事

果
自己点検評価、課題、改善策等情にあったワークライフバランスに資するよう体制整備をすすめている。2020 年度は積極的に周知を図り、多くの休暇等取得を積極的にすすめることができた。

［財務部］

１

事業名

部門別収支予測 学校別収支予測の実施

進捗状況

2020～2024 年度の中学校・高等学校の収支予測について見直しを実施

成高等学校の収容定員変更(1,080 名→1,170 名)に伴う、学生生徒等納付金収入の増加、事業計画見直し

果
自己点検評価、課題、改善策等

２に伴う、人件費及び教育研究経費等支出の再積算などにより、2021 年度以降の中学校・高等学校の収支差額見込みを上方へと修正。今後、各学校種においても募集状況等に応じ、更新を計画している。

事業名

部門別収支分析 学校別収支分析の実施

進捗状況

学校別収支分析は 7 月に行い、11 月の説明会において各所属長に周知

成

直近(2019 年度)の学校別決算分析を 7 月に実行し、11 月に開催された「財務状況及び予算編成に関す

果
自己点検評価、課題、改善策等る説明会議」において、各学校長及び所属長に過去 3 年間の収支状況等の説明を行い、学園全体及び学校ごとの収支状況について理解を深めてもらっている。これを念頭に、各学校及び所属は、次年度(2021)
予算編成において、それぞれの概略設計を行っている。

３

事業名

IT 刷新プロジェクト

進捗状況

2020 年度はパッケージの選定を終え、システム導入契約の締結を完了

成IT 刷新プロジェクトに基づく、新会計システムの 2022 年度４月稼働に向け、財務部内の意見集約を図果
自己点検評価、課題、改善策等

新会計システムの導入

り、本学の運用実態に則したパッケージの選定を実施。
予算管理、伝票処理、支払処理、決算処理を新しいシステムに更新し、業務の効率化を図るため、要件定義についての検討を情報基盤センターと協働して継続している。

8

［施設部］

１

事業名（仮）ラグビー寮新築工事

進捗状況

完了

成

利用者の声を全て盛り込み、無事竣工した。

果
自己点検評価、課題、改善策等

２

事業名

幼稚園園舎新築

進捗状況

新築から改良工事に変更し、完了

成新築を目標にスタートしたプロジェクトであったが、数回の打ち合わせを経て改良・修理で対応するこ果
自己点検評価、課題、改善策等３

短大 21 号館 4 階天井耐震工事

進捗状況

未完

成

今年度は新型コロナの拡大感染を防ぐ観点から、短大は学生の分散対面授業を実施した。そのことから

果

45 号館外壁塗膜防水工事

進捗状況

未完

成

全面工事の必要性（延命措置）を先延ばしすることとした。

果

学生交流館外壁塗膜防水工事

進捗状況

完了

成

外壁改修（カラー変更・防水など）は成功し、建物の延命を実施できた。更に新たなスクールカラーに

果高校 5 号館外壁塗膜防水工事

進捗状況

未完

成

新型コロナ拡大感染防止に伴い、教室の利用範囲が広がり対象建物での騒音などの伴う工事が限られ、果

当年度一部、次年度残工事分として、2 カ年で実施することとした。

事業名

中高武道館外壁止水工事

進捗状況

完了

成

いざ、足場掛けし、現調をしてみると止水納まりの悪い部分が次々と判明し、追加で施工する工種が増

果
自己点検評価、課題、改善策等

8

よるポイントカラーの配色もできた。

事業名

自己点検評価、課題、改善策等

7

今後は再度計画的延命策を計画し、コンセンサスを得られる内容の提示をしたい。

事業名

自己点検評価、課題、改善策等

6

対象建物の利用率が高く、騒音を伴う工事が出来なかった。

事業名

自己点検評価、課題、改善策等

５

きた。

事業名

自己点検評価、課題、改善策等

４ととなった。予算面も削減でき手の届く範囲に幼児を預かる施設が出来たことで、安心・安全も担保でえてしまったが、建物の延命を考えると良い対処措置が出来た。

事業名

52 号館仮事務所及び講義室用途替え工事

進捗状況

未完

成

事業内容の見直し、事業名も「教学部門のフリーアドレスオフィス化」として計画を見直した。その結果
自己点検評価、課題、改善策等

果時間を掛けて良い物を造り上げることとした。継続企画中で後期始動を目指す。

9

9

事業名

新和戸サッカー場造成準備業務

進捗状況

完了・未完

成

測量を実施し、改めて計画をしたところ、追加用地の必要性が判明し、追加用地の取得交渉も並行して

果
自己点検評価、課題、改善策等

実施している。既に契約済み地権者への清算もあるため、現段階での利用計画に基づき手続き作業を続行中。2023 年度の早期完成を目指す。

［情報基盤センター］
１

事業名

（指標１）

情報漏洩事故（目標値）ゼロ（指標２）

IT パスポート有資格者（目標値）1 名／職員部署（指標３） 「大学の 2030 年ミッションの達成」に寄与する法人基幹業務および教務・学生支援業務
領域に適したパッケージ・システムの選定とモジュール設計
進捗状況

概ね計画通りに進捗

成

（指標１）

情報漏洩事故はゼロ。

（指標２）

IT パスポート有資格者（目標値）1 名／職員部署

果
自己点検評価、課題、改善策等➡実績：

即時的な業務遂行に有効なオンライン会議やプロジェクトマネジメントツール（MS-teams）の利用促進を優先し、業務プロセスの見直しや標準化に必要な ICT スキルや情報リテラシーの向上を
新システム導入前に推進する。
（指標３） 「大学の 2030 年ミッションの達成」に寄与する法人基幹業務および教務・学生支援業務
領域に適したパッケージ・システムの選定とモジュール設計➡実績：

対象のパッケージ選定はパートナー企業によるデモンストレーションに利用部署のスタッ

フを交え、業務遂行、業務効率向上、ガバナンス強化、運用サポートおよびコストを踏まえたシステ
ムを選定した。今後の課題は各業務の主管部門およびユーザ部門スタッフに対するトレーニング計画の立案と実施。
情報セキュリティ強化②
事業名

規程整備と年次ドリル体制の構築【2020 年６月末】②トレーニング・プログラム、ドリルの実施 【年間２回、全教職員が対象】③外部 IT 監査実施 【年次】
情報セキュリティ強化は、①バックグラウンドでの対策と②フロントのユーザ対策（啓蒙、研修など）に大別され、2020 度は想定外のコロナ対応を優先し、②は次年度へ繰越し。

進捗状況

2

成

①については以下を実

施した。
果

①

情報セキュリティ対策の基盤として CSIRT を開設するとともに、情報セキュリティポリシーと情報セキュリティ管理運用規程を策定し、プライバシーポリシーの再考。また、年次ドリル体制の自己点検評価、課題、改善策等構築については、全教職員を対象とした e-learning の実施計画を立案。
②

情報セキュリティ対策基礎講座の e-learning を全教職員対象に実施。
（常勤教職員：受講率 100%、
非常勤教職員：受講率 93%）③

外部監査機関の調査など 2021 年度の実施に向けた準備。外部 IT 監査についてはコロナ対応を優先したことで次年度へ実施を繰り越し。

10

グループウェア活用による業務効率化
事業名①

MS-Outlook 予定表の共有と会議室予約管理の推進②

MS-Teams のテスト運用コミュニティ③

Tips 配信【１０ tips／年間】

進捗状況

概ね計画通り推進成①

果自己点検評価、課題、改善策等【30%/全部署数】【５グループ】

MS-Outlook 予定表の共有と会議室予約管理の推進【30%/全部署数】➡目標値を達成（40%, 8/20 部署）
就職・キャリアセンター、教務課、施設部、入試センター、人事部、経営戦略室、学生センター、情報基盤センター

3②

MS-Teams のテスト運用コミュニティ【５グループ】➡目標値を達成（６グループ以上。 ※下記部署内に複数グループ/プロジェクトにて利活用実態あり）
就職・キャリアセンター、教務課、経営学部、施設部、入試センター、情報基盤センター③

Tips 配信【１０ tips／年間】

コロナ対応を優先したため Tips 配信は延期。一方、Excel、Word、Outlook 操作マニュアルを共有フォルダー上に公開し、教職員の情報リテラシーの向上を推進。
捉えたい機会と解決したい課題

法人および大学の行事予定、定例会議予定のカレンダー機能利用

Outlook 予定表の共有機能、会議依頼機能の利活用促進

ドメイン統合後、部署間プロジェクト／協働事業における MS-teams の利活用促進

教務課業務の効率化
事業名①

月次業務の標準化と業務効率化②

セメスター／年次業務の標準化と業務効率化

上記共に、【改善対象業務の工数 20％カット／教務課実務担当者による評価】
新・大学システム導入準備において、IT 刷新プロジェクトが教務課業務の可視化や業務フローの再考

4
進捗状況に関する支援を提案した結果、部署内で自主的に進めている状況であったため、これを取り止めた。

成

業務改善後の業務フローに対して、教務システム導入後、電子ワークフローの活用を検討するとなっ果
自己点検評価、課題、改善策等た。

11

［経営戦略室］■中国事業部

１

事業名

山梨学院高校における留学生受け入れ事業

進捗状況

順調に推移している

成

中国やベトナム、インドネシアで市場調査を展開し、中国を中心としたアジア諸国から留学生を受け入果
自己点検評価、課題、改善策等

２

受け入れ案について検討する。

事業名

中国幼児教育事業関連の研修事業

進捗状況

無事に研修が終了した

成

2021 年 1 月 4 日～2 月 14 日に、中国人研修生向けに、保育に関するオンライン理論研修を実施し、山果
自己点検評価、課題、改善策等

３

れることが可能であることが判明したため、今後山梨学院高校の現状を踏まえながら、具体的な留学生

梨学院幼稚園の協力を得ながら、保育に関する実地研修を実施した。2021 年度もコロナの状況を鑑みながら、研修事業の実施可能性について検討する。

事業名

中国における教育事業展開の可能性に関する市場調査

進捗状況

順調に推移している成

中国における教育事業展開の可能性について、各種文献や人的ネットワークを活用しながら、調査を行果
自己点検評価、課題、改善策等った結果、本法人の系列教育機関の教育ノウハウを活用し、中国で幼稚園事業を行うことが可能だと判明したため、今後具体的にどのような形で幼稚園事業を展開出来るかについて、継続検討を行う。

■インド事業部

１

事業名

インドにおける教育事業展開の可能性に関する市場調査

進捗状況

順調に推移している

成

インドにおける教育事業展開の可能性について、各種文献や人的ネットワークを活用しながら、調査を

果
自己点検評価、課題、改善策等行った結果、本法人の系列教育機関の教育ノウハウを活用し、インドで教育事業を行うことが可能だと判明したため、今後具体的にどのような形で教育事業を展開出来るかについて、継続検討を行う。

■アフリカ事業部
事業名

留学生獲得のための教育機関との提携・各種方策の検討

進捗状況

計画どおりではないが、一定の進捗を得た。

成

昨年度、連携協定を締結した以下機関との間で、留学生受け入れ・交流深化に向けた具体的な計画につ果
自己点検評価、課題、改善策等

１

いて協議を行った。
1)

アメリカ国際大学アフリカ校（ケニア）2)

あしなが育英会

1)については、先方と調整のうえ、プロポーザルを作成し、交流計画案を文科省：令和 2 年度大学
教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業」に応募した。（日本全国 34 大学とのプロポーザル競争の結果、本学は落選）

2)については、来年度より高校・大学に同会の推薦留学生を受け入れるべく、各学校種の間に立って必要な調整を行った。

12

事業名

トップアスリート開拓・育成支援のためのパートナーシップ事業(ケニア・ナイジェリア)

進捗状況

計画どおりではないが、一定の進捗を得た。

成

昨年度、関係構築を図った以下の団体・教育機関との更なるパートナーシップ醸成に尽力した。

果
自己点検評価、課題、改善策等

残念ながら、コロナ渦により現地訪問が叶わず、かつ以下の団体いずれもトーナメント中止、学校閉鎖を余儀なくされたため、オンラインを通じて来年度に向けての具体的な活動案を協議した。
・社会人ラグビー 1 部リーグ所属「Impala Club」（ジュニア育成支援・競技普及活動支援-ケニア）

２

・Kapsait 陸上高校（トップアスリート育成環境整備支援-ケニア）
・TNT バスケットボールアカデミー（ジュニア育成・トップ選手発掘支援‐ナイジェリア）

事業名

全学国際化に向けた取り組み支援(国際交流イベントの開催支援)

進捗状況

計画どおりの進捗を得た。

成

本学国際交流センターとともに、「甲府市ふるさと応援寄附金(甲府市ふるさと納税還元事業)」を活用

果
自己点検評価、課題、改善策等

３

したアフリカ紹介イベント「Africa Festival」を企画・実施した。在京ケニア大使館、南アフリカ共和国大使館より後援を得て、本学陸上部 OB 等を招いたトークイベント、アフリカの工芸品等の紹介・販売を行う物産展を開催した。
当日（2020.11.20）は、甲府市長の来賓ご登壇の他、75 名の会場来場者、46 名のオンライン参加者を得た。
別途、YouTube の録画配信も行ったところ、再生回数 510 回を記録した。

■関連事業部

１

事業名

ASEAN 諸国の教育事情調査

進捗状況

計画どおりではないが、一定の進捗を得た。

成

今後、海外展開を予定している ASEAN 諸国の教育事情について、デスク調査、関係者ヒアリングを果
自己点検評価、課題、改善策等

通じて関連情報の収集を行った。

13

２

大学院・大学における教育・研究活動等に関する事項

［大学院

１

社会科学研究科］

事業名

専攻名称及び学位名称の変更

進捗状況

検討の結果、行わないことにした

成

専攻名称の変更はしないが、カリキュラムの中身の変更については可能であることを確認した。その結果
自己点検評価、課題、改善策等

２

果、授業時間を夜間だけでない形へと拡充させるために、学則の変更の準備（夜間開講を学則に明記していなかったので、これを明記しておく修正を行った）を進めた。

事業名

経営系科目の充実

進捗状況

進展の途中でペンディング状態

成2019 年度に、4 つの経営系の特殊講義科目を新設し、2020 年度には、前期に「イノベーションマネジ

果
自己点検評価、課題、改善策等メント」と「インベストメント」、後期に「オペレーションマネジメント」を開講した。
しかし、大学から教員配置について要望があり、検討の結果、2021 年度は全て休講となった。
今後は方向性を維持しつつ、別の教員による担当を目指す。

事業名

正規生定員の安定的確保

進捗状況

ある程度の進捗はあった成

志願要件として．日本語検定の N1 取得を N1 相当に改め、入試のハードルを若干下げ、その代わりに、

果
自己点検評価、課題、改善策等

３

日本語能力試験を課した。
また、毎年、7 月に公務特待生を中心とした入学相談会を開催しているが、2020 年度は遠隔で行い、公務特待生に限らず本学の学生も含めて、参加者が増えた。
さらに、入試センターにお願いして、大学院の進学説明会へ積極的に参加してもらい、中国における本学大学院への入学に関するプロモーション活動を強化した。その結果として、今年度は入学者がかなり増えた。
今後は、学内生へのアプローチを強めていきたい。

４

事業名

地域貢献の充実と学び直しの場の提供

進捗状況

進捗はなかった成ビジネススクールにおいて、周知は行ったが、2020 年度のビジネススクールは遠隔で行われ、そのた果
自己点検評価、課題、改善策等［法学部

法学科］
法学部が「育成する人材像」を明確にし、アセスメント体制を確立させる。

事業名

かなりの進捗があったが、他方で法学部＝経営学部一体化構想のために今後再検討の必要性もあり得

進捗状況
１めもあってか参加者も 8 名であった。したがって、大きな進展はなかった。

成

る。
果

自己点検評価、課題、改善策等育成すべき人材像については、「ルールを創り、問題を解決する能力を具えた人材」に収斂されつつある。またアセスメント体制につき、現行の DP をより具体的な内容に演繹した DP の第二層を策定中
であり、これが完成することによってアセスメント体制の実働の前提が形成される。他方で、アクテ
ィブ･ラーニングの導入については、COVID-19 によりあまり進展があったとはいえない。

２

事業名

学部内会議の改革的開催および教員採用の実施

進捗状況

あまり進捗はなかった。

成

果
自己点検評価、課題、改善策等

学部内の委員会等については、教授会も含めて COVID-19 により殆どがオンラインによる開催となった。とはいえ内容的に改革的開催とは言い切れず、Slack の利用も思ったほど進まなかった。他方で教員採用であるが、常勤教員採用に関しては理事会の管掌事項であることが確認され、学科独自での対応は行わないこととなった。

14

３

事業名

9 月入学生への対応

進捗状況

現在検討中である。

成果
自己点検評価、課題、改善策等

留学生の入学者数が、現状においてとくに 9 月入学者は極少数であるため、現実の必要性が高くないことが原因である。しかし一部のゼミでは 9 月入学者への具体的対応を開始しており、経営学部の事例も参考にしながら検討を進める予定である。

事業名

留学生であるスポーツ特待生への学習支援･指導体制の検討

進捗状況

現在検討中である。

成果４
自己点検評価、課題、改善策等

スポーツ特待生ではないが、留学生（中国から）の保護者が保護者相談会に出席した際、同国出身の教員で対応出来ることが確認できた。
次年度以降の課題として、留学生一般への対応方法を、日本語能力の程度を考慮しつつ策定する必要
がある。

事業名

とくに政治行政学科所属の成績不振学生への学修指導強化

進捗状況

顕著な進捗があった。

成５

果
自己点検評価、課題、改善策等

2022 年度末の完全閉止を予定する政治行政学科であるが、当該年度の段階で 4 年次生に満たない学
年予定の学生に対しては、当学部内の政治行政学科特別指導委員会の尽力により、その全員に関して
2023 年度以降の進路が確認された。他方で、2022 年度までに卒業の間に合う学生に関しても、継続的に学修指導を行って卒業を確実なものとするため、当該指導は現在も行っている。

事

業

名

進捗状況
成
６

成績不振学生保護者への慎重かつ丁寧な説明
一定程度進捗している。

果
自己点検評価、課題、改善策等

対象年度においては COVID-19 に影響により、保護者相談会をオンライン開催とし、より多くの出席を募った。その結果、従来よりも多くの保護者が出席された。政治行政学科の閉止についても苦情等はなく、保護者との間で情報共有を行うことができた。他方で、本来出席が望まれる学修状況の学生の保護者については必ずしも出席者数が多くなく、この点は依然として今後の課題である。

［法学部

政治行政学科］

事業名

アクティブ・ラーニング的要素採用授業拡大事業

進捗状況

新型コロナ禍の制限があるものの、順調に進めている。

成果
自己点検評価、課題、改善策等

１

新型コロナ禍にあり、オンラインでの授業となったが、Zoom による同時双方向型の授業では「チャット」機能を活用し、学生からの質問等を「チャット」にて受け付け、口頭または「チャット」にて回答することで、双方向性を高めることができた。
印刷教材や映像教材等は manaba を活用し事前配布し、実質的な反転学習の試行も行うことができた。
関連要素は様々あると思われるが、概して学生の理解度や満足度が例年より向上したとする傾向も見られた。
また、ゼミの中にはオンラインを活用し、一般企業と連携してリモート研修を実施した。期待した効果が得られたことから、今後対象の企業を増やすことも検討している。

２

事業名

学科 FD の積極的推進事業

進捗状況

実施せず（理由は下記「成果」参照）

成

果
自己点検評価、課題、改善策等

2022 年度の学科閉鎖（実質法学科との融合）に向け、教員の活動は法学部の両学科合同が基本となっており、学科独自の FD は実施しなかった。

15

事業名

短期留学生の継続的受入れ促進事業

進捗状況（下記「成果」参照）

成[2019 年 9 月開始留学生]

３

果
自己点検評価、課題、改善策等

新型コロナの影響で帰国を延期せざるを得ない学生が出たが、2020 年度内に帰国は完了。
[2020 年 9 月開始留学生]
新型コロナの影響で受け入れ中止。代案として 2020 年 4 月からの半年プログラムを協定校に提示し実施を予定。（本代案についても新型コロナが収まらず、同様に中止とした。）

事業名

国際交流担当部署等による企画への学科学生・教員の参加促進事業

進捗状況

新型コロナ禍の制限があるものの、順調に進めている。

成果
自己点検評価、課題、改善策等

４

学科長から学部全体の ML や学部教授会の場で告知連絡を行い、ゼミや manaba 等を介して学生に参加の呼びかけを促すとともに、教員自身も参加するように伝えた。
一例として、駐日ロシア連邦大使の講演では、参加学生の大半が法学部生であったことや、各行事において学部教員の参加が徐々に増えていることなどから、一定の効果が見られた。
（学科独自ではなく、法学科と一体となって進めている）
なお、学期開始当初の実施を控えるなど、国際交流センターにはイベントの開催時期やタイミングについて、ご配慮をお願いしたい。

事業名

公務員の職務・職責の理解推進事業進捗状況

新型コロナ禍の制限があるものの、順調に進めている。

成

警察政策論：2020 年度前期開講予定であった同科目を後期開講とし、担当非常勤講師は大学の教室か果
自己点検評価、課題、改善策等

５ら Zoom による配信で 15 回の講義を行った。
警察の研究：県警本部の幹部を講師に迎える同科目についても県警の全面的協力を得て、大学の教室から Zoom にて講義を配信した。
上記２科目とも manaba を活用して学生との接点を維持し、電子的教材配付、ビデオ配信などオンラインの特性を活かした講義を心掛け、例年同様、警察官志望学生の掘り起こしに繋がったものと考える。
安全保障研究：実務の外部講師を積極的に招聘し、そのなかで海上自衛隊の現役幹部、及び航空自衛隊の元幹部による実践的な講義を実施した。

［経営学部］
事業名

学部教育課程の刷新

進捗状況

三つの方針の見直し、課程のスリム化、カリキュラムツリーの整備…整備途中、科目の仕様…未着手

成カリキュラム改革委員会では、令和 5(2023)年度に向けてカリキュラムの改革を進めている。その中で、

果
自己点検評価、課題、改善策等

１

ディプロマ・ポリシーの再検討に加えて、「三つの方針」の整合性を検討する計画となっている。学部でもこれに併せて、カリキュラム改革委員を中心に学部の「三つの方針」を再検討し、カリキュラム
編成に反映させていく。
教育課程の編成に関しては、これまで、提供科目が過多でその体系が複雑な状況にあり、見通しのよいスリムな教育課程に向けて再編成を行うことが求められていた。本年度前期にカリキュラム改革委員を中心に科目のスリム化について検討を行い、令和 3(2021)年度から専門科目の科目数を順次削減する。同時に、4 つの専門領域（経営学、マーケティング、会計学、経済学）と演習科目を整理し、複数の科目が連携したカリキュラムを整備していく。令和 3(2021)年 1 月には、専門領域の科目を担当する教員で FD 研修会を行い、領域内・間で到達目標と評価基準・方法の調整を行った。

16

事業名

学修成果のアセスメント体制の整備

進捗状況

段階的に整備成授業アンケートにおいて、ディプロマ・ポリシーに掲げた 5 つの力が授業を通じてどの程度身につい果
自己点検評価、課題、改善策等

たのかを、履修した科目毎に学生に自己評価させている。加えて、学修成果の点検・評価に関連する
客観テストとして PROG テストを 1 年次と 3 年次に実施している。
また、卒業時での学修成果を点検・評価するために、学部主催で 12 月に開催する「専門演習活動成果
中間報告会」において「専門演習Ⅳ」の履修者全員に中間報告を課し、1 月に提出させる卒業成果物の評価を通じて、教育目的の達成状況が評価できるようにしている。また、「専門演習Ⅳ」における成果物の要旨については、「専門演習活動成果要旨集」として編纂し、当該学生や「専門演習Ⅳ」履修者全

２員、学部教員だけでなく、本学総合図書館への閲覧可能な納本や、本学非常勤講師を含む希望する学外者への配布を行い、成果公表の透明化を図っている。
カリキュラム改革委員会では、令和 5(2023)年度に向けてカリキュラムの改革を進めている。特に、アセスメントおよび可視化が可能になるように各学部のディプロマ・ポリシーの再検討を行っている。
具体的には、アセスメントおよび学習成果の可視化を可能にするため、「ディプロマ・ポリシーの第 2層」（ディプロマ・ポリシーに列挙された能力を、測定・可視化可能な形で再定義したもの）を記述し、それに基づいたアセスメント・プランを作成している。これに伴い、経営学部では、令和 3（2021）年度から科目間で到達目標や評価方法・評価手法の調整を行い、より客観的な学習成果の点検・評価を行っていく計画である。
事業名

初年次科目の整備と外国語で学ぶ科目の導入

進捗状況

整備・継続中成

外国人留学生が大学での学修をスムーズに開始できるように、既存の基礎演習Ⅰ・Ⅱを基礎演習とラ

果
自己点検評価、課題、改善策等

３

イティングに改変し、留学生が大学生活に適応できるように、またライティングは日本語レベルに応じたレポートを書く力の向上を目指した。今年度は中国語を母国語とする教員が、中国人留学生に対し、中国語による授業を複数科目で開始した。特に「日本のビジネス」という授業では、留学生が日本の経営や経済の背景を学ぶための科目であり、留学生からは好評であった。次年度以降は、さらに中国語で学ぶ科目を複数導入し、留学生が十分に学ぶことができる環境整備を図る計画である。

事業名

外国人留学生を対象とするメンター制度の整備

進捗状況

継続中

成

経営学部独自の取り組みとして、2020 年度、留学生メンターを配置した。2019 年度入学生で外国人留果
自己点検評価、課題、改善策等

学生が大幅に増加したことから、留学生対象科目等の講義において、外国人留学生との意思疎通指示の徹底、ワークへの参加の促進、において困難を感じていた。そこで、本年度は留学生の多い科目で、支援を必要とする科目（前期 4 科目、後期 4 科目）に配置した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、前期は全科目が、後期は多くの科目がオンライン授業となった。前期においては 5 月の講義開始時に、Zoom による双方向型授業とレポート提出型授業の計 4 科目に一人ずつ配置した。前者においては、通訳と意思の疎通の促進、ワークへの参加の促進、留学生の４先輩としてのアドバイス、相談相手となる等を行った。後者においては、LMS 上で受講生の課題を解く
ためのヒントの提示、課題ができない受講生への指導、SNS での中国語の質問への対応、等を行った。
また、後期には双方向型講義 4 科目に配置した。留学生メンターのファシリテーションにより、授業の雰囲気作りや学生の参加度が高まり、教員と学生との意思疎通の強力な補助を得ることになり、対象となる 4 科目の授業担当教員から好評であった。
さらに、9 月に行った「留学生新入生対象ガイダンス」、「留学生在校生対象ガイダンス」、「履修指導ワークショップ」（成績不良者対象）において、多数を占める中国出身の学生に（教務上）重要な事項を確実に理解してもらえるように留学生メンターに通訳を行ってもらった。
2021 年度では、外国人留学生が授業を理解し、プロジェクト型、アクティブ・ラーニング型の授業での参加度を高めるために、留学生メンターをより多くの科目に設置し、さらに人材の確保、質の確保の課題を解決して、管理体制を整える予定である。

17

［健康栄養学部］
カリキュラム改革とマネジメント体制の構築

事業名

専門教育科目におけるシラバスへの DP の表記（目標 100％）：目標に対する対応 100％

進捗状況
成専門教育科目におけるアクティブラーニング型授業の割合（目標 70％）：目標達成率１

果自己点検評価、課題、改善策等

100％

シラバスへの DP の表記は、すべての教員がおこなっている。アクティブラーニングについては、前期はオンライン、後期は一部対面授業を取り入れての実施であったが、manaba、LINE、メールなどによる双方向システムを活用し、課題をまとめて提出させる、小テストの実施、ZOOM を使ってパワーポイ
ントによる学生の発表と学生相互評価、教員が作成した動画の活用、家庭でできる実験・実習課題のレポート提出など、工夫した授業が多かった。次年度はアクティブラーニングを取り入れた授業をさらに増やすとともに、学部内 FD などにより内容の向上を図る。

事業名

専門教育科目の学内・学外実習の充実

進捗状況

専門教育科目担当打ち合わせ会の実施（年 2 回以上）：目標に対する対応

成

初となるオンライン授業（実習および演習、実験など）に対して、学部独自に FD 研修会（オンライン）

果
自己点検評価、課題、改善策等

２100％を実施した。授業資料（スライド、動画等）の作成方法や manaba・SNS の活用方法などの情報交換を行い、オンライン授業の充実に努めた。また、新型コロナウイルス感染症の影響により学外実習先の多くが受け入れ不可能となったことから、学外実習予定者の一部を学内実習に切り替えた。これに関わる打ち合わせ会をオンライン及び対面にて数回（5 月 20 日から実習開始まで）行った他、メールで協議を重ねた。度重なる協議・検討の結果、学外実習先の管理栄養士 6 名から指導を受けることが可能となり、例年と同等の実習を実施することができた。
専門職に対するキャリア形成の促進

事業名

キャリア講演会年 2 回の実施と参加学生 1～4 年（延べ 200 名）：目標に対する対応

進捗状況
成

果
自己点検評価、課題、改善策等

３100％

10 月 6 日就職キャリアセンターと連携し「就職活動スタートアップガイダンス」（3 年生 40 名参加）を実施し、さらに就職活動準備講座 3 回（延べ 114 名）を行った。また、１月 20 日「４年生からの就職活動報告」（3 年生 39 名、1・2 年生 5 名参加）
、2 月
13 日卒業生から専門職の仕事の紹介をする「キャリア講演会」（3 年生 38 名、1・2 年生 75 名参加）、2
月 17 日「管理栄養士セミナー」（3 年生 38 名、1・2 年生 8 名参加）、2 月 19 日「学内企業説明会」（3
年生 37 名、1・2 年生 10 名参加）を行った。2020 年度から 3 年生だけでなく、1・2 年生にも参加を促したが、学生の評価がよかったことから次年度以降も継続する。

４

事業名

給食経営管理実習室の下処理室の衛生的な改修･整備進捗状況

2021 年 3 月に関東信越厚生局より HACCP 対応の実習室として許可がおりた。

成2019 年度関東信越厚生局より「検収室、食品保管庫、下処理室の位置関係が食品衛生上問題である」

果
自己点検評価、課題、改善策等との指摘があったことから、当該実習室についての改修案を 5 回にわたり提出し、2020 年度末に許可が得られたことから、2021 年度の授業がない時期に改修工事を行っていただけるよう要望書を提出す
る。

５

事業名

卒業研究の教育に関わる備品類の整備進捗状況

12 月初旬に工事が完了し、整備完了

成

卒業研究の教育を充実させるため、iCLA 資産であった実験備品（実験台および研究機器）の移管を行果自己点検評価、課題、改善策等った。また、それに伴う化学分析実験室、生物機能解析実験室および動物飼育管理実験室の再整備を行った。これにより専門演習（ゼミ）における教育・研究指導態勢を整えることができた。

18

６

事業名

国際化へ向けた教育環境の整備

進捗状況

新型コロナウイルス感染症の影響により、未実施

成「栄養管理海外研修」「国際交流センターとの連携授業」「留学生との交流事業」について、実施計画

果
自己点検評価、課題、改善策等７を立案したが新型コロナウイルス感染症により実施は見送った。実施計画をもとに、2021 年度は「国際交流センターとの連携授業」を実施するよう調整していく。

事業名

オープンキャンパス（OC）の改革

進捗状況

入試センターの決定により OC はすべてオンラインへと切り替えられたため体験型 OC は未実施。

成代替として、web OC 特設サイトを企画・作成した（山梨学院大学健康栄養学部 Web オープンキャンパ

果
自己点検評価、課題、改善策等ス 2020 （他学部も追随））。また、入試センター主導の対面式 OC 企画が実施されなかったため、別途、学部独自の個別相談会および施設見学会を実施（10/24）した。8 組 14 名の高校生及び保護者の参加があり、8 名全員が入学の運びとなった。
学部 HP の見直しと刷新に向けた検討

事業名

アクセス数

進捗状況
８

成

前年比 1.5 倍：目標に対する対応

動画配信資料作成
果

自己点検評価、課題、改善策等

100％

5～10 個／年：目標に対する対応

100％

・学部の情報発信のための SNS の立ち上げ（インスタグラム）
・web OC 特設サイトの作成と運営（学部の魅力を発信するために、オンライン授業、学生生活情報、
模擬講義、入試広報資料を作成・整備した）［国際リベラルアーツ学部・iCLA 事務室］

１

事業名

STEM 教育の導入計画

進捗状況

Data Science 科目の提供開始

成

教員 1 名を確保し、Data Science 科目の提供を開始した。2021 年度秋学期からは Data Science Lab を果
自己点検評価、課題、改善策等

２

事業名

留学生に対応したキャリア教育の実施

進捗状況

キャリア教育の提供方法の検討・整備を開始

成

帰国先での就職を支援する体制づくりは他大学でも実施しているケースは確認できなかったため、実現果
自己点検評価、課題、改善策等

３開設予定。科目数を増やすために引き続き教員の採用活動を行いながら、Major 導入の準備を進める。

可否や方法については慎重に検討する必要がある。卒業後日本国内での就職を希望する留学生向けに、科目以外で提供可能なキャリア教育の整備を行った。2021 年度から随時実施していく予定。

事業名

Double Degree Program の策定

進捗状況

進捗なし

成

2 校ほど候補は挙がったものの、具体的な計画を策定するには至らなかった。

果
自己点検評価、課題、改善策等

４

事業名

協定校及び交換留学生の受け入れ拡大

進捗状況

新規協定校の開拓、戦略的な情報発信を行うことができた

成国際フェアに参加し協定校の新規開拓を行ったことに加え、協定締結に関するテンプレートや手続きの果
自己点検評価、課題、改善策等

見直しを行った。また、情報管理の在り方を向上させ、発信する情報を再考することで、戦略的に広報活動を行う基盤を整えることができた。ただし、新型コロナウイルスの影響により、実際の受入人数は例年と比べて低い結果となった。

19

５

事業名

CCIG (Critical, Creative, Independent and Global Thinking)の涵養・浸透

進捗状況

CCIG を涵養すべく施策を行った

成

Diversity Day の実施に加え、パンフレットやフロアアシスタント向けの資料に CCIG を記載し、浸透果自己点検評価、課題、改善策等

客観的評価法の定着

事業名

Rubric による学習評価の実施や CLA+の定着に向けた取り組みを行った

進捗状況
６

成

を図った。一方で、各科目においてこれらの能力を涵養し評価を行うには至らなかった。

果
自己点検評価、課題、改善策等

Association of American Colleges & Universities の Dr. Kate McConnell に指南を受けながら Rubricの作成を開始した。また、CLA+を定着させるべく、より密接に成績評価に紐づける形でテストを実施す
る体系を整えた。

［スポーツ科学部］
学部運営の安定化推進

事業名

AC 審査後の新たな学部運営のスタートとなる 2020 年度，再編成したカリキュラムを運用することによって、授業内容の再推考、これまで年次計画で購入してきた備品等の確実な活用を行い，学習・研究環
進捗状況

境の担保を図った。さらに、学部内では、委員会活動の活発化と学部運営に必要な規程等の諸制度を整備し、安定した学部運営を目指した。

成１

果
自己点検評価、課題、改善策等

・再編成カリキュラムの確実な運用：これまで 2 年間にわたって ISS 教務委員会を中心に、既存カリキ
ュラムの問題点の掘り起こしに着手してきた。 2020 年度，部分改訂版カリキュラムの確実な運用を図るとともに，学生定員の増加に伴う授業環境の整備検討を継続的に進めることによって、新教育課程の全面的運用を進めた。
・大学院修士課程の設置に向けた諸準備の推進：2020 年度において、大学院関連で必要な備品等の購入に関しては、年次進行で徐々に進捗させることができ、完成時の 50%の目標達成となった。なお，2020
年度 ISS 卒業生の内、大学院・専攻科・研究生等，進学した者は 4 名に上り、大学院設置に対する需要が引き続き確認されている。
・再構成された学部内委員会に置いて、ISS の実質的活動に応じた体制を整備した。大小全 34 を数える
各種委員会等活動の成果は 2020ISS 自己点検評価書として整理され ISS 共有ホルダーに収納され随時確認できるようにしている。

事業名

安定的志願者確保に向けた包括的な入試・広報活動の推進
SNS の有効活用による積極的情報発信：PDCA サイクルに則り 2020 年度入試の実績を評価し、2021 年度
入試に向けて必要な対策を講じた。情報戦略を駆使した包括的な広報と入試要項の改良によって、より
山梨学院大学の魅力を鮮明にして、学部の専門性に興味・関心のある高校生を増やし，ひいては受験行

２
進捗状況

動に導く活動を促進した。
教員による包括的広報活動の推進：入試広報センターからの学部説明会への参加依頼、模擬授業等の参加依頼には全面的に協力し 100%実行した。ISS 各教員が積極的に講習会や研究誌等に露出、投稿することによって、ISS の認知度を高めた。年 1 回全国的な学会大会の開催を企画し、ISS の研究活動の知名度の向上を図った。

20

成

果
自己点検評価、課題、改善策等

・スポーツ科学部公式 twitter，Instagram 等により、最新な情報を週 1 回以上発信し、受験生により身近な ISS を目指した。これまでに授業風景や学園風景について、今現在学部公式 twitter ではツイー
ト 592 回、フォロワー992 名、インスタグラムでは、投稿 179 回、フォロワー996 名、さらには教員指導による学生 ISS 広報部のツイート 735 回、フォロワー421 名という情報発信を続けている。加えて、
コロナ禍での運動紹介やオープンキャンパスライブ配信等、33 本の動画を作成し、YouTube で発信している。また、コロナ禍を考慮し、Web オープンキャンパスの企画・運営に挑戦し、2020 年度全てのオー
プンキャンパスにおいて、広報部学生による企画を導入（広報部学生による学部紹介、キャンパス紹介等）した。ここでは各回 3～4 名以上の学生が、準備から当日までを担当した。
・山梨県、静岡県、長野県の高校や東京での進学相談会等 5 会場の学部説明会や模擬授業等に参加した。
・ISS 各教員が積極的に講習会や研究誌等に露出することによって、ISS の認知度を高めた。トータル
で 10 件以上の露出を目指したが、YBS との連携事業である「YBS スポーツクリニック」の 3 回の放映やその他のメディアへの取り上げも含めてそれを大幅に上回る露出があった。
・ISS においてリモートではあったが日本陸上競技学会（2021 年 2 月 23 日）を開催した。

各種スポーツ関連資格取得対策の支援とキャリア教育の推進

事業名

主要なスポーツ関連資格取得に関連する養成校申請手続きを確実に実施し、本年度の申請計画を 100%
完遂した。
進捗状況

各種スポーツ関連資格取得に関わり、ISS として１年次より計画的な関連授業科目の履修を支援した。
特に教員免許状の取得と教員採用試験対策に関しては、教職担当教員を配置して重点的な対策を講じ、学部卒業時の教員採用試験突破を目指した。

成果
自己点検評価、課題、改善策等

・主要なスポーツ関連資格取得に関連する養成校申請手続きを完了した。
・ISS として教員採用試験対策講座を開始した。その結果、2020 年度 99 名（入学者中 47%）が教員免許を取得した。実際に教員採用試験を受験したものは 30 名であり、内 19 名（2 名公立学校正規採用，その他期間採用等）が教育職に就いている。
・各種民間資格取得者の実態は以下の表に示すとおりである。

2021/4/27

３

日本ス

2017

2018

2019

2020

年度

年度

年度

年度

スポーツリーダーのみ

1

1

2

共通科目Ⅰ～Ⅲ免除

27

28

55

ジュニアスポーツ指導員

3

8

11

Jr 検定試験（受験者）

1

4

5

Jr 検定試験（合格者）

1

4

5

アシスタントマネジャー

2

3

5

AM 検定試験（受験者）

1

2

3

AM 検定試験（合格者）

1

2

3

水泳コーチ３2

7

9

ホッケーコーチ３

6

4

10

合計

ポーツ
協会

21

健康運動指導士（受験者）

0

健康運動指導士（合格者）

0

10

10
0

健康・
体力づ

健康運動実践指導者（実技受験

くり事

者）

業財団

健康運動実践指導者（実技合格

1

6

7

1

6

7

0

3

3

トレーニング指導者（受験者）

0

0

0

トレーニング指導者（合格者）

0

0

0

43

28

120

4

0

4

0

0

0

0

0

0

17

1

33

51

0

51

者）
健康運動実践指導者（筆記合格
者）
日本ト
レーニ
ング指
導者協
会
日本障
がい者
スポー
ツ協会

障がい者スポーツ指導員（初級）1534

障がい者スポーツ指導員（中級）

全国体

JPSU スポーツトレーナー（受験

育スポ

者）

ーツ系
大学協
議会

JPSU スポーツトレーナー（合格
者）

日本サ
ッカー

C 級コーチ

15

協会
全国ラ
ジオ体

ラジオ体操指導員

操連盟
カレッジスポーツの振興と YGU マインドの構築の推進

事業名

全学的にカレッジスポーツを統括するカレッジスポーツセンターの機能とスポーツ科学部の人的・施設
的シーズをスポーツ活動の強化に生かし、山梨学院大学マインドとしての全体的なブランド力アップと進捗状況

アイデンティティーの構築に努力した。
同時に、YGU スポーツの価値向上の諸方策の検討と行い、具体策の実行を試みた。

成

果
自己点検評価、課題、改善策等

・教員の支援もあるが学生主体の ISS 広報部を発足させたので、ISS を含めた YGU スポーツに関して週末を中心として情報発信を強化した。その結果、ツイート 735 回、フォロワー421 名という情報発信を続けている。しかし、YGU 各強化チームのホームゲーム等に関する情報発信力の強化が必要であり、今後引き続き重要な情報発信のツールとしてその認知度を高める必要がある。
・YGU マインドとして「振る舞い」や「学び」の仕方を身に付けた学生を養成すべく、ISS 全教職員を４挙げて日々の学生への対応を徹底した。学生と教員ともに各学期の始めと終りにそれぞれ確認テストを実施し達成度を確認した。各項目において実施 100%を目指したが、ほぼ 80％の達成率であり、引き続き活動を徹底する必要がある。
・YGU スポーツのサポート体制を充実させるために、スポーツ・サイエンス・ラボを開設して、ボディーケアーから各種サポート（メンタル、フィメール、コミュニティー、トレーニング等）に資する体制を整備した。2020 年度から実運用を目指し、運用マニュアル等を整備した。しかし、施設管理部からの鍵の引き渡し等に手間取り、各種サポートに関する実運用としては不十分であった。そのような状況下でも数件の相談が既に寄せられておりスポーツ・サイエンス・ラボの存在意義を示すものと思われる。

22

・国内もしくは国際交流協定校を増やすことによって、国際的にも YGU・ISS のブランド力を高める。
国外では、コロナ禍ではあったがリモートでの意見交換を経て、オランダ Nova College と交流協定を締結することができた。
しかし、カセサート大学教育学部（体育学科）、チュラロンコン大学スポーツ科学部とは先に表敬訪問を行って協定に関する合意は得ているが締結に至っていないので引き続き交渉を継続する必要がある。
・国際交流協定校であるリオン第一大学研究者とリモート会議を行い、共同研究に関する意見交換を行った。共同研究の成果は ISS 紀要及びリヨン第一大学 HP に掲載された。なお、2020 東京オリ・パラがコロナ禍のため延期となり、研究者及び短期留学生の受入交流事業は実施できなかった。
・若年齢層（特に女子大学生層）に人気のあるブランド企業、株式会社サマンサタバサジャパンリミテ
ッドとの包括的連携協定締結に基づき、ISS では 2020 年度新入生全員のジャージに連携協定に関わり作成されたロゴを掲載した．。また、2020 年 9 月 24 日（木）に山梨学院大学女性アスリートを対象とした
WEB メイク・ファッション講座を開催し、YGU からも 150 名の参加があり好評を得た。本件に関しては，
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドサイドからもプレスリリースがあった。また、メイベリン
ニューヨークによる「環境負荷軽減の取り組み」の一環として YGU スポーツレディーに対して各種化粧品の提供があった。
地域連携の強化推進

事業名

甲府市(包括協定)、酒折地区（清掃活動），西桂町（包括協定）、山梨県（オリ・パラ合宿誘致協力）、
甲府城西高校（高大連携協定）、その他（日刊スポーツ主催富士山マラソン役員補助、その他各種スポーツイベントへの参画）、等との連携事業を積極的に推進することによって、学外でのフィールドワー

進捗状況

クの場を積極的に設定し、スポーツ科学部の地域における認知度の向上を図ると共に、学外者との交流
等の諸経験を通じて学部生の総合的な人間力を育成した。加えて、甲府市を中心とした地域に優しく、地域に開かれ、地域のコミュニティーセンター機能をも有する大学の在り方を模索した。

成果
自己点検評価、課題、改善策等

・ISS として、これまで以上に積極的に地域連携事業に参加することを目指した。その結果、年 2 回の酒折地区清掃活動に基礎演習（1 年生）、スポーツキャリア形成（2 年生）の授業履修者を中心に学部として参加した。
・年 2 回以上スポーツイベントに参画し、その際には ISS 幟を提示する等、ISS として露出できるように工夫した。富士山マラソンはコロナ禍のため中止となったが、甲府市健康ポイント事業、等への参画の際に ISS 幟を提示した。
・甲府市との包括協定に関わって、健康関連事業に協力した。
・国際交流等で関わる山梨県内の富士北麓市町，特に西桂町、富士河口湖町、富士吉田市との連携を模索し、2020 年 10 月 27 日に富士河口湖町と山梨学院広報スタジオで包括的連携協定を締結した。

５・10 月に株式会社 VC 長野クリエイトスポーツと本学との連携協定を締結し、今後両者が連携のもと双方の資源を有効に活用することにより、地域スポーツクラブの発展ならびに教育・研究の振興を図ることを目指した。
・相互の交流を通じ学生・生徒の視野を広げ、かつ大学教育・高校教育の活性化を図ることを目的として、2021 年 2 月 22 日本学と甲府城西高校との高大連携協定調印式が実施された。同年 3 月には甲府城西高校から 30 名が来校し、ISS 施設見学及び体験授業を実施した。
・YBS 等のテレビスポーツ教室のコンテンツ提供（3 回／年）に協力した。また地元企業のスポーツ関連事業（スマホアプリによる部活サポート等）へのコンテンツ作成に協力した。このコンテンツは、新型コロナウイルス対策での「自宅でできる運動」の例として、いち早く発信し各種新聞にも取り上げられた。
・2020 東京五輪における組織委員会スポーツボランティア募集等に際し、ISS でも全学生に広報したり、参画を促す等、積極的に協力した。2019 年度にシミズオクトの講習会を受け、オリンピック時の警備等の資格を 40 名の学生が取得したが、オリンピックが 2021 年に延期されたことに伴って本年度における実施は先送りとなった。
・山梨県議会より、山梨県スポーツ振興条例案作成委員会（委員 10 名、事務局 3 名）が 7 月 29 日に来校し、山梨県スポーツ振興条例案作成に関する本学スポーツ科学部（教員 21 名参加）との意見交換会を実施した。その成果は 2021 年 3 月に「山梨県スポーツ振興条例」の制定として結実した。

23

［学習・教育開発センター］
初年次教育科目を中心とした総合教育基礎科目の安定的運用

事業名①2020 年度設置決定科目の安定的運用とアセスメント→実施

進捗状況
成②ライティング・サポートの充実→実施
果

自己点検評価、課題、改善策等①2020 年度設置決定科目の安定的運用とアセスメント
LED センターでは、「学びと社会のデザイン」「キャリア形成」「アカデミック・リテラシー」という三つの軸（理念）に基づき、以下の通り授業を実施した。
「学びと社会のデザイン」関連科目：「学びと社会のデザインⅠ」「学びと社会のデザインⅡA」「学びと社会のデザインⅡB」「キャリア形成」関連科目：「キャリア開発Ⅰ」「キャリア開発Ⅱ」「キャリア形成論」「ワークルール論」「キャリア・デザイン A」「キャリア・デザイン B」 「 実践キャリア論 A」「実践キャリア論 B」「リー
ダーシップ実践」「アカデミック・リテラシー」関連科目：「アクティブ・リーディングⅠ」「アクティブ・リーディング
Ⅱ」「アクティブ・ライティングⅠ」「アクティブ・ライティングⅡ」
全体的に安定的運用ができた (授業アンケート結果を見ても「肯定値」の高い科目が多い)。 アセスメン
トは基本的には授業アンケート、および「キャリア形成論」では独自のアセスメントを行った。しかし、

１

各科目群で足並みを揃えてアセスメント→改善までは出来なかった。課題として、各授業内だけでなく、DP に紐づくカリキュラム全体のアセスメント計画・実施が必要である。
②ライティング・サポートの充実
新しい「基礎演習 I」テキストの使用に伴い、担当者 FD や Teaching Notes などを通して授業運営の方法を提案し、また、レポートコンテストの運営なども行った。レポートルーブリックの提示について
は、「調査報告型レポート」を初めて課題としたため、難易度の調整に時間がかかり、予定よりも周知に
時間 がかかった。テキスト改訂作業は予定通り行われ、3 月末に 2021 年度のテキストが納品された。
ライティング・サポートデスクの運営については、コロナ禍により、昨年度より利用者数は減ったが、一定のニーズには応えることが出来た。また、ライティング サポートデスクの周知が難しい状況だった。
2021 年度は、ライティングサポートデスクの周知方法を改善展開していく予定である。ライティング
サポートデスク利用者は前期 17 名、後期 54 名であった。前期は、予約システムを導入し、オンライン対応のみ行った。後期は、オンラインと対面を併用した。後期は、授業との連携(ライティングや基礎演習 I の振り返りや相談、アクティブライティングの課外相談など)で、利用者が増えた。相談内容は、レポートの書き方、奨学金申請の書き方やチェックなどが主だった。
学生メンターを活かしたピアサポートの充実

事業名①メンターの授業参画の拡充→実施

進捗状況
成②メンターの育成研修プログラム→変更のうえ実施
果

自己点検評価、課題、改善策等①メンターの授業参画の拡充
メンターによるピアサポートを「基礎演習」以外の初年次教育科目にも拡充させた（2020 年度メンター
登録者数 80 名）。導入科目と授業形態は以下の通り。
経営学部：「基礎演習」「ビジネス入門」「専門演習入門」
双方向とオンデマンドのハイブリッド(主に双方向)

２

法学部：「基礎演習」
対面授業とオンデマンドを交互に実施
スポーツ科学部：「スポーツ基礎演習」「スポーツキャリア形成」
オンデマンド&レポート、Zoom による双方向型ミーティング
前期は全面的に遠隔授業となり、オンラインによる授業形態でのメンター導入のため、4 月 8 日、10 日、13 日にメンターの zoom 講習会を開催し、zoom 操作のレクチャーを実施した（参加者 57 名）。結果的に、大きな混乱なく計画通りにメンター導入をおこなうことができた。

24

②メンターの育成研修プログラム「Zoom を用いたアイスブレイク講習会」、「コーチングについての基礎的な知識とスキルと学び」といったテーマで定期研修会を実施した（zoom 開催）。
https://www.ygu.ac.jp/led/public/attach/topics/0100/1.pdf
当初は学外のピアサポート学生との交流研修や授業視察なども計画していたが、コロナ禍のため中止とした。
DP を実体化するための授業改革支援

事業名①AL 促進型授業の展開→実施

進捗状況
成②カリキュラム改革に即した FD の実施→実施果

自己点検評価、課題、改善策等①AL 促進型授業の展開
DP に掲げられた５つの力を学生が身につけることを目的とした AL 型授業（PBL 型授業を含む）を全学部で展開できるように、授業設計、授業運営にかかる FD を以下の通り企画・実施した。
・2020 年 11 月 4 日 全学 FD 研修会「オンライン授業 FD」（参加者 63 名/149 名=参加率 42%）・2021 年 1 月 8 日 FD 研修会「ティーチングポートフォリオチャート作成ワークショップ」（新任教員
対象：参加者 13 名/15 名＝参加率 87%）・2021 年 3 月 18 日全学 FD 研修会「経営学部『専門演習入門』の取り組み」（参加者 66 名/149 名=参加率 44%）
また、2020 年度前期授業アンケートで高い評価を得たオンライン授業実践を収めた Good Practice 集として「山梨学院大学オンライン授業報告書（2020 年度版）」を作成し、資料共有型 FD として配信した。
https://www.ygu.ac.jp/led/public/attach/topics/0111/20200326.pdf
教育スキルを学内に展開するリーディング教員の育成に関しては、ヒューマンスキルを育成する科目の担当者育成を目的として、一般社団法人大学改新機構主催「ライフビルディング実践講師養成講座」

３に本学から 3 名の教員が参加し修了証を得た。この研修参加者 3 名により 2021 年度から新規科目「ウェルビーイングⅠ・Ⅱ」が開講されることとなった。
②カリキュラム改革に即した FD の実施
カリキュラム改革に即した FD（カリキュラム設計、各教員の授業設計、アセスメント等）を以下の通り企画・実施した。
・2020 年 07 月 21 日 全学 FD 研修会「データサイエンス・AI の基礎～Society5.0 時代に求められるス
キルとは～」（参加者 67 名/149 名=参加率 44%）・2021 年 1 月 19 日全学 FD 研修会「文系・社会科学系におけるデータサイエンス・AI 教育の実践」（参
加者 60 名/149 名=参加率 40%）
また、（株）学びと成長しくみ研究所と本学がコンサルテイング契約を結び、カリキュラム改革委員会の運営に伴走するかたちでコンサルティングを依頼していたことから、本項目についてはカリキュラム改
革委員会内でも実施されるかたちとなった。具体的には、（株）学びと成長しくみ研究所の担当者が本学教員とのヒアリングを重ねる中で、各学部 DP の見直し、2023 年度に向けたカリキュラム設計、アセス
メントプランなどが検討された。このプロセスにおけるヒアリングやカリキュラム改革委員を中心とする検討会が実質上、カリキュラム改革に即した FD として機能した。2021 年度中には学部 DP、CP、AP およびアセスメントポリシーを学内外に公表する予定である。

25

エンロールメントマネジメントを可能にする IR

事業名①学修成果にかかる各種アンケートの整備→実施

進捗状況
成②客観テスト（PROG テスト）を通じた学修成果の可視化→一部実施
果自己点検評価、課題、改善策等①学修成果にかかる各種アンケートの整備
学修成果にかかる各種アンケートとして、以下のものを実施・分析した。なお、集計分析結果（一部前年度分）については LED センターウェブサイトで公開した。
・前期／後期授業アンケート
https://www.ygu.ac.jp/led/public/attach/topics/0098/1.pdf
https://www.ygu.ac.jp/led/public/attach/topics/0114/2020jugyo_anketo_kouki.pdf
・卒業時アンケート
https://www.ygu.ac.jp/led/public/attach/topics/0095/1.pdf
・卒業後アンケート

４

https://www.ygu.ac.jp/led/public/attach/topics/0092/1.pdf
・進路先（企業）アンケート
https://www.ygu.ac.jp/led/public/attach/topics/0093/1.pdf
今後の課題は、分析結果をカリキュラム改善等に繋げるサイクルの確立、留学生の学習状況・就職活動状況など学生の特性に合わせた IR 調査の設計である。
②客観テスト（PROG テスト）を通じた学修成果の可視化
PROG テストは例年通り 1 年生と 3 年生を対象として実施した。コロナの影響で年度初めの実施が困難となり、学科ごとに実施時期のばらつきが見られた。教育の質に関する客観的指標調査や私立大学等
改革総合支援事業において客観テストの実施が求められており、本学では PROG テストの実施を以て対応しているが、学生への学習成果の可視化、およびカリキュラムレベルでのテスト結果の活用については依然として課題が多い。2021 年度からは教学企画室にてカリキュラムレベルの IR 設計を計画しており、LED センターでのアンケート調査との棲み分けを予定している。

５

事業名

キャリア教育に関わる政策立案

進捗状況

キャリア教育の視点からみた学修支援のあり方の検討・実施→一部実施

成2020 年度より、センター内に新たに「キャリア支援部門」を新設し、① YGU 版キャリア教育の体系

果
自己点検評価、課題、改善策等化、②学生と BP(ビジネスパーソン)を繋ぐ機会の提供、を実施した。①については、全学のキャリア教育の体系化について検討をした。具体的には「社会を知る」「自分を知る」「目標設定」「専門技術・知識」「ビジネスマナー・マインド」の 5 分野に科目を類型化し、科目配置を整理した。②については、アドベンチャー・オブ・トムソーヤ合同会社の CareeOn サービスの導入・利用を開始した。CareeOn は運営側のトラブルが多く、サービスローンチも 12 月の冬休みギリギリとなり、登録者は 100 名を 越え
たが利用回数は 30 回ほどに留まった。

26

［グローバルラーニングセンター］
事業名

国際共修科目の体系的設置事業進捗状況

概ね目標を達成した成

常勤教員 4 名が事業を推進した。

果
自己点検評価、課題、改善策等

・「国際共修」の基本的定義に照らし、従来の GLC 教員担当科目の中から国際共修科目を厳選した。
・大学の国際化ビジョン及び GLC の教育目標に基づき、国際共修科目の 4 つのステップを設置した。
・上記 2 点に基づき、従来の科目を整理し、今後必要となる科目の設置目標を作成し、国際共修科目の体系的設置の基礎マップ作りを行った。
今年度新規開講した①「グローバル人材の形成」、②「日本文化交流Ⅰ・Ⅱ」、③「海外文化研究 A」

１のうち、③は中国の提携校である南昌大学での国際共修が新型コロナの影響で実施できなかったた
め、2020 年度は休講となった。①②に関しては、順調に行われた。
2021 年度には、経営学部内に「国際共修入門Ⅰ・Ⅱ」が、講義型、講義・セミナー型、セミナー型の 3 タイプの推奨科目（基本的に全員が履修することを想定）として、設置されることとなった。この他、中国文化交流 A・B、グローバル人材の形成 B も増設される。
引き続き、増設計画に基づく新規科目の立ち上げ、学部連携科目の履修プロセス簡素化、担当教員の増員が、課題である。
ECL（English Café Lesson）

事業名

対面式での English Café Lessons を実施する予定だったが、新型コロナの影響ですべてオンライン
進捗状況に切り替えて実施した。切り替えをしたが、当初予定していたレッスンは提供され、概ね当初の目標を達成した。

成果
自己点検評価、課題、改善策等

２

常勤教員 2 名と外国人非常勤教員 1 名で定期的に会議を開きながら改善点があれば修正をし、推進した。レッスンは外国人非常勤教員 1 名が担当した。
・年間で 498 レッスンを提供し、232 レッスンが実施された。
・予約率は 47％になった。
・リピーターが 21％いたことから、利用者の一部には一定の利用価値が認められたものと思われる。
課題・改善点
20 年度、English Cafe は閉鎖されており、学生に EC と ECLs を認知してもらう機会が少なかった。
学生に EC 及び ECLs の存在を認知してもらい利用してもらうことが今後の課題である。

３

事業名

日本語科目のコンテンツ洗練化

進捗状況

今年度の目標（科目間のアーティキュレーション整備）は概ね推進された成

４月に今年度の目標を共有し、5 月に各科目担当者が担当科目についての改善点と改善計画を提出し、果自己点検評価、課題、改善策等

7 月に中間報告を兼ねた面談を行った。また 2 月には、常勤教員で自主 FD を開催し、科目間レベル
間の縦横のアーティキュレーションを意識したシラバス及びルーブリック作成に取り組み、科目の洗練化を推し進める成果を得ることができた。

27

事業名

日本語サポートデスク（ピア・サポーター）

進捗状況

目標を達成した成①

果自己点検評価、課題、改善策等

ピア・サポーター人数確保

23 名の応募があり、全員採用した（数値目標は 15 名）。
②

安定的なサポート体制構築

予め新入留学生とピア・サポーターをマッチングし、ピア・サポーターと留学生を固定制かつ毎週支援にあたる形態とし、安定的なサポート体制を構築した。前期・後期のサポート対象、期間等を以下に示す。
●サポート対象
前回：4 月新入留学生「日本語 I」履修者 70 名
後期：9 月新入留学生「日本語 I」履修者＋4 月生の希望学生計 84 名
●サポート期間
前期：2020 年 5 月 25 日～7 月 31 日（8 回）

４

後期：2020 年 10 月 26 日～2021 年 1 月 29 日（13 回）●方法
ピア・サポーター1 名が新入留学生 3-4 名を担当し、Zoom などの媒体を用いてオンラインで学習支
援●内容「日本語 I・II」「日本語特講 I・II」の課題、学部のレポート等の学習サポート、大学生活に関する相談対応、情報提供③

ピア・サポーターとしての国内学生の学び

後述の教員による専門的サポートに比べ、当該支援は国際共修の側面が強いもので、留学生の学習支
援や生活相談にあたりながら、コミュニケーション方法の改善や自己・他者認識の変化が見られた（詳細は『経営学論集第二号』に収載された論考を参照されたい）。

事業名

日本語サポートデスク（教員による専門的サポート）

進捗状況

概ね目標を達成した

成①

果自己点検評価、課題、改善策等

利用状況

利用延べ件数は、前期 108 件、後期 91 件で、多くの留学生が複数回利用していた（総利用人数は、
前期 54 名、後期 53 名）。
②

個の学びを支援する体制の定着

目的意識を持ち、計画的に教員による専門的サポートを利用する学生が増えている。前期・後期のサポート対象、支援者、期間等を以下に示す。
●サポート対象：全学の留学生●支援者：グローバルラーニングセンター 常勤教員 6 名
５●開室期間
前期：2020 年 4 月 20 日～7 月 17 日
後期：2020 年 9 月 7 日～2021 年 1 月 29 日
●開室曜日
前期：月曜 2 限、火曜 2 限、水曜 3 限、木曜 2・3 限、金曜 3 限
後期：月曜 2 限、火曜 2 限、水曜 1・3 限、木曜 3 限、金曜 3 限●方法：自由来訪形式（予約不要）で、Zoom で基本的に個別支援●内容
科目履修登録に関する相談、課題・レポートの推敲、日本語学習に関するアドバイスなど支援内容は多岐にわたる。

28

グローバルラーニングセンターFD

事業名

これまでは、年に 2 回、成績会議後に日本語教員のみ（兼任講師も含む）で開催してきた自主 FD を、
GLC 全体に向け、実施することとした。
初回となる今年度は、初めて外部講師を召喚し、以下の要領で実施した。
進捗状況

・テーマ：
「傾聴コーチングを現場の力に」（ワークショップ）・実施方法：オンライン開催
・実施日：２月２日（火）13:30～16:00

６

・講師：吉田有美先生
成果
自己点検評価、課題、改善策等

GLC 全体での FD 開催の意義は、大いに認められた。FD 開催後に参加者を対象に行ったアンケート
結果からも、内容について概ね良い反応が得られた。
今後の課題としては、参加者全員が満足する内容、レベルの FD を開催していくのは難しいことを念頭に置きながらも、どのようなテーマでどのように開催していけばより多くの教員が日々の教育実践に結びつけていけるかを検討することがあげられる。

事業名

日本語資格取得支援

進捗状況

今年度より、日本語能力試験対策の科目を増設し、支援強化を行った。また、次の 2 点も実施し、JLPT
取得状況の把握と効果的指導（実践的対策）に努めた。
・実用日本語における「オンラインハーフ模試（アスク出版）」の導入（後期授業）
・「JLPT 受験状況に関するアンケート」実施（2021 年 2 月）
これらは、今後も継続していく予定である。

7

成果
自己点検評価、課題、改善策等「オンラインハーフ模試（アスク出版）」の導入については、受験をした学生からも、精度の高い分析が弱点克服の役に立つとの評価を得た。模試の導入は独力で JLPT 受験対策に臨む学生の学習支援に資するものであり、日本語学習へのモチベーションの維持にも貢献するものである。
「JLPT 受験状況に関するアンケート」については、今年度は新型コロナの影響で受験者がほとんどいないという例外状況にあり、受験結果の分析が難しいのが現状である。しかし、今回調査を実施したことで、留学生に対する調査実施の動線を確認することができた。今後は、回収率を高め、より精度の高いデータを収集することで、学習支援につなげたい。

事業名

YGU 全学横断型 CAN-DO プロジェクト

進捗状況

6 月 10 日の『留学生事業』検討プロジェクトで、9 月 9 日の大学協議会で、それぞれプロジェクトについて説明する機会を得、関係者から実施に関する了承を得た。
7 月 1 日、8 月 20 日、10 月 20 日にプロジェクト会議を行った。
2020 年度は、第 1 フェーズとして、場面別 Can-do statements 調査（アンケート）の実施→回収→
まとめ、を行う計画であったが、新型コロナの影響で対面の状況が激減したため、アンケートに被調査者の内省が十分に反映されない可能性が否めないため、予定を修正し、Can-do リストのドラフト作成と、インタビュー調査を行った。

8

成果
自己点検評価、課題、改善策等① Can-do リストのドラフト作成
過去の資料（大学授業に関するアンケート結果、学習目標設定シート、各科目のアーティキュレーシ
ョン資料、学生との面談メモ等）を情報源として、作成を開始した。
② インタビュー調査
留学生の多くが所属する経営学部の教員より優先的に開始した。留学生指導に対する率直かつ有益なコメントが得られた。
次年度は、学内関係者に対して調査を継続することと、Can-do リストの整理と実用化を検討したい。

29

［ローカルガバナンス研究センター］
事業名

ローカル・ガバナンス学会研究会の安定的開催

進捗状況

オンライン（ＺＯＯＭ）により 1 度開催

成ローカル・ガバナンス学会研究会は、原則、毎年 3 回実施してきたが、新型コロナウイルス感染症の果

１
自己点検評価、課題、改善策等拡大に伴い、安全な開催方法を模索した。結果的に、オンライン（ZOOM）により 1 度開催することとなった。
センターの組織体制を充実し、企画委員会などを整備することも必要だと思われる。

２

事業名

ローカル・ガバナンス研究センター独自の共同研究の実施

進捗状況

進捗せず。

成

コロナ禍の中、共同研究の相手先である明治大学牛山研究室との連携をとることが困難であった。

果
自己点検評価、課題、改善策等「広域連携」をテーマとして立ち上げた研究会（中井道夫代表）の存続を検討する。

事業名

昭和町議会議員研修派遣事業

進捗状況

計画どおり達成成

昭和町議会の要望を勘案する中で、今年度は経営学部・短期大学の協力も得て、昭和町において年間

３

果自己点検評価、課題、改善策等

6 回の議員研修を行った。
議員研修は、昭和町議会議員に好評を博しているが、今後、何らかの形で成果の検証も必要だと思わ
れる。

４

事業名

学生による（昭和町議会に対する）政策提言

進捗状況

計画どおり達成

成コロナ禍で開催が危ぶまれたが、昭和町議会の議場において、3 ゼミから 5 テーマの政策提言を行っ果自己点検評価、課題、改善策等

た。準備等も含め学生にとっても効果的な学習の機会となっている。地域貢献の観点からの成果の検証も必要だと思われる。

［入試センター］
学校案内等、各種紙資料におけるコスト最小化
a 学校案内等、各種紙資料を複数年使用に変更

事業名

b 学校案内等、紙資料の送付最小化（a b 合わせ、2020 年度を含む 5 年間で 15M(百万円)を削減）

１

進捗状況

達成 (計 5.3M 削減)

成

大学案内の依頼件数が例年以上に急増したため、予定数に加え、増刷した。作成にあたり、予算内で果
自己点検評価、課題、改善策等収まるようページ数の削減、紙質変更を行う等により、経費削減目標を達成した。

国内における進学説明会および業者媒体掲載の厳選
a 進学説明会の厳選

事業名

b 業者媒体への出稿の厳選(a b 合わせ、出展・出稿コストにつき 2020 年度を含む 5 年間で 3.2M 削減)

２（計 4.2M 削減）

進捗状況

達成

成

2020 年度より、進学説明会等への参加は厳選し、志願に直結する会場に絞って参加した。また、対果自己点検評価、課題、改善策等

面式の進学説明会の開催が減少し、オンライン型へシフト。大学紹介ビデオを作成し、環境に対応した効果的な説明会を行った。
2021 年度も新型コロナウイルス感染症の影響から、対面形式の進学説明会の開催は流動的であり、オンライン型説明会に対応する体制を構築していく。

30

事業名

留学生プロジェクトの募集経費削減

進捗状況

達成

成

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、対面式の現地説明会の実施が大きく減少したことにより、

３

果自己点検評価、課題、改善策等(30.3M 削減)

出張費が減少した。また、留学生現地入試に関しても海外事務所の協力により、現地スタッフによる試験運営が出来たことなどから、経費削減に繋がった。
2021 年度においても新型コロナウイルス感染症の収束の予測は難しく、出張費を中心に経費支出は抑制される見通し。

［教務部］
事業名

ソフト改革①：業務体系整備

進捗状況

100%

成

多岐にわたる教務課業務において、所属職員の手による業務体系のプラットフォームの策定に着手し１

果自己点検評価、課題、改善策等た。この構成は①業務体系（330 項目のタスクを整理）②業務マップ（係相当の業務島設計と業務連関の見える化）➂年間業務スケジュール化、である。以上を通して業務の客観化をはかり、学事暦と全学業務及び教務改革事業を担う教務課が、年間を通して必要なマンパワーを把握し、業務に必要なスキルの理解、課内ローテションによる業務知の共有化を実現する体制を整えた。

事業名

ソフト改革②：職員育成事業～業務遂行のチカラを育成する

進捗状況

100%

成

業務遂行の力の育成について、スキル研修（エクセル）とクオリティ研修（教務業務の質転換）の両面

果
自己点検評価、課題、改善策等

２

から職員育成を行った。エクセル研修については、レベルチェックを基に、個人のスキルアップに必要なコースを選択できるようにした。クオリティ研修については、コロナ禍による各種講座のオンライン化を好機とし、全員が平均 2.3 講座、学外のリソースを活用した勉強の機会を得た。また、教務課での業務テーマを中心に、互いに従事している業務およびこれからの取り組みに必要な知識を発表し合い、獲得した。全職員登壇型の終日研修となり、参加者からも好評を得て、チームシップの醸成ができた。

事業名

ハード改革：教務システムの改革へつなぐ―スペック設計への貢献

進捗状況

100％

成

長きにわたり運用してきた現・教務システムの課題の洗い出しや、留学生の増加といった現在のニーズ

３

果自己点検評価、課題、改善策等に対応するための仕様の検討を行なった。課内におけるシステム利用者の意見を集約し、法人下でのIT 刷新プロジェクトにおいて、教務システムの選定に寄与した。新システム採択が叶い、2022 年度の導入を目指して、教務課での対象業務と機能要件のすり合わせは続いており、プロジェクトを通したベンダーとのコミュニケーションを図り、システム導入への道筋をサポートしている。

事業名

人材育成構想の完成と新生カリキュラム 1.0 の設計を進める

進捗状況

100％

成

【カリキュラム改革】本学で掲げている現・ディプロマ・ポリシーの「5 つの力」について、学士課程

果
自己点検評価、課題、改善策等

での科目体系の接続をより明確にするため、それらに紐づく第 2 層を学部ごとに設計した。つまり、育成したい力と科目体系の接続を明示化することは、今年度の計画上の大きな達成であり、多くの教員を動員し大学の将来をともに考え合う協働が実現している。また、学部の自己評価だけではなく、より

４

実効的なカリキュラムとなるよう、アセスメントプラン（入学時⁻在学中⁻卒業時に何をアセスするか）および 4 年間のプロセス（どのタイミングで何を用いて測定するか）についても 4 学部で策定した。
加えて、学長以下一体となってカリキュラム改革を推進するため、教学マネジメント体制のための組織設計に着手した。
【翌年度カリキュラム確定の手続き化】
手続きが明確化されていなかった翌年度カリキュラムの確定手順について、全学年間スケジュール化、
および聞き取り項目の一元化を行い、標準化した策定方式を導入した。今後、本学のカリキュラム確定の際にはこの策定方式を精錬していくよう、共同作業の基盤づくりが実現した。

31

［国際交流センター］
事業名

日本人学生のアウトバウンド

進捗状況

外務省海外安全情報を考慮し、各短期プログラムは中止とした。

成

日本人学生のアウトバウンド企画（Enjoy 海外）①単位が取れるコース（5 コース）②履歴書に書ける果
自己点検評価、課題、改善策等

１

コース（9 コース）③海外を体験するコース（7 コース）全ての短期留学プログラムについては、外務省海外安全情報を考慮し、全て中止としたため、実施できなかった。
今後も外務省海外安全情報を注視し、学生の安全を図った上での海外派遣の実施を計画する。
日本人学生のアウトバウンドの課題としては、いかに魅力的なプログラム（内容及び経済的に）を企画できるかが課題。海外留学支援金制度を前面に打ち出し、ガイダンスでの PR、留学説明会実施を通じ、海外留学・渡航の心理的ハードルが下がる様に内容を改善したプログラムを来期に整え実施したい。

事業名

国際化における国際交流活動推進
コロナ禍の中、学生が少しでも海外に興味をもたせるようオンラインイベント・対面イベント双方を実進捗状況成施した。対面イベントについては、感染防止に心掛け、細心の注意を払って実施した。
果

自己点検評価、課題、改善策等

２

コロナの影響で、対面でのイベント実施は困難であったが、集客人数を縮小、オンラインの活用、動画配信など工夫を施し、交流イベントを実施した。コロナ禍ではあったが、考える力シリーズ（ワークショップ）、English Café、国際理解イベント、異文化交流イベント、学生企画イベント、その他のイベントの実施で延べ 431 名の学生を集客することができた。
今後も、コロナ禍下でのイベントが予想されるため、集客人数の制限しつつオンラインも活用し、学生が海外留学に興味を持つような国際交流活動を企画し推進したい。
課題は、各種イベントへの学生教職員の集客・動員である。いかに魅力的なイベントを企画するか、参加しやすい開催日時の設定、教職員の協力を得ることが課題であり要改善点である。

３

事業名

西安交通大学ダブルディグリープログラムへの参加学生獲得

進捗状況

ダブルディグリープログラム検討プロジェクトチームにより進めることとなった。

成果
自己点検評価、課題、改善策等

西安交通大学ダブルディグリープログラムについては、経営学部を中心としたダブルディグリープログ
ラム検討プロジェクトチームにより、検討を重ねている。国際交流センターは、チームメンバーではな
いが、協定書の内容の確認、査証取得、生活条件等の確認等を支援している。
今後、西安交通大学側とさらに細かな調整が必要である。

［学生センター］
事業名

課外活動支援を含めた、学生主体活動推進のための支援運営の再整備

進捗状況

計画を進展することができなかった。

成

自己点検評価達成率 50％程度

果
自己点検評価、課題、改善策等

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、4 月から学生の大学への入構規制等があり、各種学生団
体・クラブの活動が例年通りにできない状況であった。当センターは活動支援関連の運営見直しを行い、顧問会議や予算関連会議などをオンラインで実施した。また、学生からの提出書類について書式を統一

１

し、USB に格納して各団体・クラブに貸し出しながら管理できるように改善するとともに、活動振興費の執行手続き等について、コロナ対策の暫定措置として、書面への押印を一旦保留し、電子メールでの申請に対応するなど、非接触・遠隔での申請手続きに意を払った。今後も、学生が活発に課外活動を行えるよう運営に対してサポートを行うが、年間の主要行事(新入生歓迎会、アルテア七夕まつり、学園祭など)へ、参加する団体を増やすため、学生・教職員に働きかけると共に参加費の一部を補助するなど支援していきたい。学生交流事業として、強化クラブの応援ツアー・留学生との交流企画などのイベント実施に取り組む。

32

事業名

学生寮管理体制の再構築

進捗状況

管理体制の再構築を進行している。

成自己点検評価達成率 70％程度

果
自己点検評価、課題、改善策等

YGU HOUSE と iCLA 学生寮の運営方針について規程を含め平準化に取り組んだ。学生交流館を始め約 40 の学生寮に居住するスポーツ強化クラブ学生の寮管理運営体制を見直すために、各寮の寮長を任命し運営する予定であったが選出が徹底できず整備が進まなかった。寮費未納者からの納付金徴収は、

２

クラブの監督・コーチとの協議で、未納者への督促と納入するための方法について当事者を含め協議を行ない改善に繋げた。なお、新型コロナウイルス感染症のため学生交流事業が実施できなかった。
外部委託会社を活用する管理運営では、寮生の安心安全な生活環境の整備・維持が進んでいる。事務管
理では、寮システムに修正等が必要な問題はあるが、関連部署と協議をしながら問題を解決し業務の効率化を含め改善に取り組んでいる。
事業名

新規修学支援制度（学費減免）の体制整備

進捗状況

独自の修学支援制度実施は規定の整備から滞りなく支援業務の遂行ができた。

成

自己点検評価達成率 100％

果自己点検評価、課題、改善策等

３2020 年度の本学独自修学支援制度導入により、申請学生の授業料減免手続き等の業務が新たに追加された。そのため、関係所属と連携し学生の申請並びに審査・決定が円滑にすすむ体制を整備して実施した。来年度から申請が適用になる「国の高等教育修学支援新制度」への円滑な移行を目指したが、JASSO
からの、情報提供が３月下旬にずれ込み、当初の作業準備計画が進まず短期間での体制整備となっている。

事業名

学生顕彰制度の周知等を改善

進捗状況

学生顕彰制度の周知等はできたが、制度内容の改善は進まなかった。

成

自己点検評価達成率 70％程度

果
自己点検評価、課題、改善策等

４

本学独自の学生顕彰制度を、学生・社会一般の方々へ周知するため抜本的に見直し、ＨＰを活用して学生顕彰制度の説明と募集案内等を情報提供するとともに、ＳＮＳを含め学生ポータルサイトからの発信を増やすなどして周知手法を改善した。全体としては、応募・申請対象者への周知はできたが、実質的に学生への効果的な支援の募集項目についての検討事項が見つかり、今後各選考委員会で協議していくこととなっている。

事業名

障害等の配慮を必要とする学生への支援体制整備

進捗状況

整備計画を進展することがほとんどできなかった。

成

自己点検評価達成率 30％程度

果
自己点検評価、課題、改善策等

５2020 年度から障害者差別解消法に基づき、障害等の配慮を必要とする学生への対応窓口の明確化と、大学の支援体
制の規程・マニュアル化等の整備を経営学部の富永講師と検討したが、教員系体制の整備が進まなかった。
2021 年度から、大学として、障害があり配慮が必要な学生を早期に掌握し、要配慮事項を具体化し、大学の全教員への配慮事項の周知について整備している。また、担当教員の配置を含め組織的に検討を進め、学生への配慮と支援を行なえるように準備する必要がある。

６

事業名

発達障害系学生サポート検査用具の導入

進捗状況

検査用具を購入し導入、学生相談に活用している。

成自己点検評価達成率 90％程度

果
自己点検評価、課題、改善策等

学生相

談室での発達障害系の学生サポートのため、検査用具（WAIS-Ⅳ）を新規で購入した。2020 年度は、大学への入構制限がありハンディキャップを抱えた学生との面談が少なかったが、今後は、教学関連部
署とのサポート体制が整備できれば、外部機関と同一の検査用具を用いて検査を実施することによる、連携の効率化に活かしていくことができる。

33

［カレッジスポーツセンター］
事業名

カレッジスポーツ強化育成施策

進捗状況

２０２０東京五輪はコロナ感染症拡大により２０２１年度に延期となり次年度持ち越し成１

果自己点検評価、課題、改善策等

２０２０年東京オリンピックに本大学法学部（レスリング部）卒業生１名の出場が決定した。その他、柔道競技においても本大学（柔道部）卒業の女子１名が確定している。さらに、コロナ感染症の拡大に伴い１年延期されて未確定のホッケー、レスリング、柔道の３競技に１０名程度が代表候補に挙がっている。国内で５６年ぶりに開催される五輪に本大学カレッジスポーツ振興４５年の集大成として、選手及び役員関係者の活躍が期待できる。
応援体制は、コロナ禍にあり五輪組織委員会の方針が未確定であるため、次年度持ち越しとする。

事業名

強化クラブに重点種目を指定した強化体制の整備・充実

進捗状況

レベルに応じて２分割した強化体制を推進している成

今年度、強化育成クラブの成果はコロナ感染症拡大に伴い大会の中止、縮小、変則開催などの影響で果
自己点検評価、課題、改善策等

２

特出した成果は少ない中にあって、レスリングの全日本大学グレコローマン選手権において１２年ぶ
り２回目の優勝を遂げた。また、日本陸上競技選手権及び全日本ショートトラックスピードスケート
選手権でそれぞれ１名が日本一（１位）を成し遂げた。
強化育成クラブを２分割（強化Ａ・強化Ｂ）に指定して強化育成を図るが、指導体制、強化費の配分などは年次計画で推進する。また、選手勧誘など指導を離れての業務が発生した場合において安心・
安全な環境を担保するためには指導体制を複数名にする必要があり、指導体制の充実を図る必要がある。

事業名

箱根駅伝復活プロジェクトの始動

進捗状況

今年度箱根駅伝総合１９位と低迷状態

成果
自己点検評価、課題、改善策等

３

本学に全国区の知名度を与えた陸上競技部の箱根駅伝復活をかけて臨んだ今大会であったが、総合１９位と低迷している。コーチを駅伝監督に昇格し臨んだ予選会では出場権を得たが成績は伴わなかった。箱根駅伝は都内の名門大学やマンモス大学がこぞって参戦し激しい争いの中にある。この激戦を突破し復活を遂げるには、抜本的な対策が必要である。高校生に魅力ある陸上部環境を整える体制として、選手勧誘の強化、生活環境（寮）の改善などをはかる必要がある。また、経済的支援の充実を更に図る必要がある。

４

事業名

国際化を視野に入れたスポーツ留学生の受け入れ態勢の整備

進捗状況

留学生受入れ体制（経済的支援）は整備が完了しているが、語学支援が未完成

成

留学生

果
自己点検評価、課題、改善策等

は強化の主力選手として重要な役割を果たすため、受け入れに伴う規程が整備され、奨学金（学費減
免、活動費・生活費補助）も本センターの予算として確保されている。しかし、語学力の確保や卒業に向けての学習支援などが不十分であり、卒業に向けては不安が残る。強化育成クラブの留学生はすべて経営学部に所属するため、留学生プログラム教科を設置することを検討願いたい。

34［就職・キャリアセンター］
指標：

正課および正課外インターンシップ（IS）参加学生数

目標値（2 年生）：
事業名

5%／在籍学生数

目標値（3 年生）： 30%／在籍学生数※プログラムの主催、就業体験日数／期間の大小を問わず。
IS 説明会（オンライン）の参加学生数が 226 名（18 年度：118、１９年度:140）であったことからも就
業体験に興味を示す学生は年々増加していることは明らかである。 就業体験の希望地においては、進路先希望勤務地の傾向と同様、地元志向が強い。
一方、コロナ禍における企業は「IS 実施見送り」と「オンライン IS 実施」に二極化し、経営が悪化した企業の最優先課題は既存事業の存続・転換・縮小・立て直しである状況下、特に、地元三県に位置す

進捗状況

る企業による IS 実施は激減した。
With-/Post-COVID-19 において、オンライン型の双方向コミュニケーション手法は、一般的なビジネス
パーソンの働き方であるため、“全学国際化“にも寄与する海外で働くビジネスパーソンとのオンラインＩＳの実施に注力した。

１
成果
自己点検評価、課題、改善策等

実績（2 年生）：0.5%（5/1066）, 達成率 9%
実績（3 年生）：9%（85/932）, 達成率 30%
参考：合計オンライン実施：77%（69/90）
捉えたい機会と解決したい課題：①

過去実績のないオンライン IS について、2020 年度の参加学生数（実績）をベンチマークとして、次年度は現実的かつチャレンジングな目標を設定する。

②

まずは海外 IS の参加者数増加のため、日本語によるコミュニケーションにより参加可能なプログ
ラム増加（課題解決ケースのビジネス環境は海外現地）③

IS 参加効果を鑑み、“自己理解”と“業界職種”のセミナーに事前参加した学生を優先的にプログ
ラム・マッチングし、職業観の醸成効果を高める。

④

法学部、経営学部およびスポーツ科学部が開講する正課 IS 科目へのプログラム提供と事務手続きや実施情報の統括

就活レディネス①自己理解フェーズ
目的）

自身のスキル、リテラシ―、コンピテンシーと価値観を学生に理解させる。
また、強みを伸ばし、課題点を改善する行動を促す。

事業名

指標）

①セミナー参加学生数

目標値） ５００名

２

進捗状況

目標値を達成成

実績：7０1 名, 達成率１４０％

果自己点検評価、課題、改善策等

社会人基礎力セミナーBasic 実績：23 名



社会人基礎力セミナーAdvance 実績：275 名

個別面談：189 名

自己理解セミナー：214 名(スポーツ科学部 3 年生 個別カウンセリング)(スポーツ科学部 2 年生

LIFO、自己理解)

捉えたい機会と解決したい課題：①

学生全員面談を今回スポ科のみ実施したが、全学科の展開を促す。

②

留学生の参加者が少なく、今後留学生向けの講座を増やしていくか、優しい日本語での講座を設けて国際共修の場を創る。

35

就活レディネス②職と産業を知るフェーズ
目的）
事業名

自身のスキル、リテラシ―、コンピテンシーと価値観を学生に理解させる。
また、強みを伸ばし、課題点を改善する行動を促す。

指標） ②セミナー参加学生数
目標値） 500 名

３

進捗状況

目標値を達成成

実績：588 名, 達成率 117％

果自己点検評価、課題、改善策等

社会人基礎力セミナーAdvance 業界仕事研究：８６名



内定獲得セミナー： 502 名

捉えたい機会と解決したい課題：

留学生の参加者が少ない。



今後、留学生向けの講座を増やすこと、また優しい日本語での講座を設けて国際共修の場を創る。

就活レディネス③自身の価値観と職のマッチングフェーズ
目的）
事業名

自身のスキル、リテラシ―、コンピテンシーと価値観を学生に理解させる。
また、強みを伸ばし、課題点を改善する行動を促す。

指標） ③セミナー参加学生数
目標値） 300 名
進捗状況

目標値を達成成

実績：1,030 名, 達成率 343％

果自己点検評価、課題、改善策等

４

内定獲得セミナー：

1,030 名セミナー以外、就職相談： 1,397 名(4 年生のみ)捉えたい機会と解決したい課題：①

対面型とオンデマンド配信の両方を継続実施し、参加者の増加を図る。

②

4 年生の相談件数が昨年度の 1.5 倍。

③

就職期直前の駆け込み支援を求める学生を解消すべく、３年次までのセミナー参加を促進。

④

学生が求める支援に対して、出来る限り遅延（延期）なく対応するためにはセンタースタッフの増員もしくは外部人材の一時的な雇用（アルバイト）が必須。

※一時的な採用の難易度とコストが課題。

［総合図書館］
事業名

教育・研究支援機能の充実

進捗状況

継続して実施する必要がある。

成コロナ禍のオンライン授業・学習支援が求められる中、学術認証フェデレーション(学認)を導入し、本果１

自己点検評価、課題、改善策等

学が契約する電子ジャーナルやデータベースの一部を自宅や学外から利用できるリモートアクセス環
境を整備・稼働させることができた。海外からも利用することができ、入国制限された外国人留学生からも好評を得ている。引き続き、情報資源の充実やサービスの拡充に努めていく。

２

事業名

体系的なリテラシー教育の支援

進捗状況

継続して実施する必要がある。

成

例年、大学･短大の授業（基礎演習）と連携して実施している「図書館演習」は、新型コロナウイルス

果
自己点検評価、課題、改善策等の影響で、対面授業が再開された 9 月以降にツアー形式で行った 3 件（図書館）にとどまった。なお、
全学年を対象とした「文献探索法」、「データベース講習会」等の実践的な教育支援については実施に至らなかったが、引き続き、授業と連携して学生の情報活用能力の涵養を図っていく。

36

３

事業名

学習・教育に必要な図書資料の充実

進捗状況

継続して実施する必要がある。

成資料の選書については、シラバスで紹介された指定図書、参考書等、学生に有用な図書を優先的に整備

果
自己点検評価、課題、改善策等した。また、新規に大学･短大の教員に対し、電子図書を含む授業関連図書や学生用図書の推薦依頼を行った。これにより、15 人の教員から 57 冊の推薦が得られた。引き続き、学生の学習過程の理解に努
め、情報ニーズに対応した適切な情報資源の導入に努める。

４

事業名

国際化対応サービスの充実

進捗状況

継続して実施する必要がある。

成コロナ禍におけるオンライン授業･学習支援のため、英語リーダーや留学用対象の実用書など、267 冊

果
自己点検評価、課題、改善策等

５の電子図書を整備した。また、これらを効果的に利用してもらうため、英語学習図書コーナーに閲覧専用パソコンを設置した。引き続き、利用環境の整備を図り、留学生の利用促進に努める。

事業名「主体的学び」支援

進捗状況

継続して実施する必要がある。

成図書館のラーニングコモンズ、及び情報プラザを通じて ICT の活用や協調学習を重視したアクティブ

果
自己点検評価、課題、改善策等

ラーニングの場を提供した。引き続き、学生の積極的・主体的な学習を促すサービスの提供に努めていく。

事業名

学内図書管理業務の改善及び効率化

進捗状況

継続して実施する必要がある。

成大学内の図書管理業務の均一化、平準化を推進するため、本年度から目録作成業務を総合図書館に集約

６

果自己点検評価、課題、改善策等化させた。これにより、従来からの iCLA（LAC）資料に加えて、本年度新設されたグローバルラーニ
ングセンター（GLC）用図書 159 冊、AV 資料 8 点を整備した。引き続き、学内資料の適正管理に努めていく。

［生涯学習センター］「やまなし学研究」

事業名

新型コロナウイルス感染症(以降、COVID-19)対策のため、開催が危ぶまれたが、テレビ会議システム
進捗状況(Zoom)を利用して、前期は「山梨の食の歴史」、後期は「山梨の農業と食」をテーマにリアルタイム・
双方向でそれぞれ 7 回ずつ開催した。

１

成果
自己点検評価、課題、改善策等

前年度末からの「コロナ禍」で開催を見送った事業もあった中で、前期はオンラインのみで、後期は対面とのハイブリットで講座を開き、延べ 160 名に及ぶ受講生を受け入れた。このうち、法学部・経営学
部の総合基礎科目としても開講したことにより延べ 30 名の学生(留学生含む)が受講し、講義の最後に質問をする等、積極的な受講姿勢が伺えた。
また、前期にオンラインに対応できなかった受講希望者に対し、記録動画視聴会を開催し、こちらも延べ 41 名の受講者を得た。
山梨学院ワイン講座

事業名

前年度、COVID-19 の影響で延期された特別編を改めて企画し実施した他、当初計画を変更して、本編 1

進捗状況
２

成

回に限定して実施した。
果

自己点検評価、課題、改善策等

ワイン講座 2019 特別編の改定版 2019/2020 特別編では、屋外施設を活用したり、同一内容で日程を 2回に分けて実施したりして 3 密対策を工夫した。
本編のワイン講座 2020 では、テーマを「いま共に考える、暮らしのこと、時代のこと、そして山梨ワインのこと」として、コロナ禍のいまとこれからについて、参加者間で意見交換した。少人数ながら参加した受講生からは、高い評価を得ることができた。

37

事業名

各種の主催・企画講座

進捗状況

COVID-19 の影響で、開催を中止したり、規模を縮小したりする講座があった。

成「やまなし文芸講座」は、規模を大幅に削減して、「酒折連歌編」と「英文学編」をそれぞれ 1 回ずつ

果
自己点検評価、課題、改善策等３開催した。特に「酒折連歌編」は、講師に山梨県立文学館の高室有子学芸幹をお招きして実施したが、感染症対策のため人数制限をしたことで、受講をお断りする事態が発生してしまった。
一方で、当初 7 月に開催予定の「『酒折連歌の会』創設 10 周年記念フォーラムを延期の末 12 月に開催
して、オンラインを含めて延べ 55 名の参加者を得ることができた。
「理事長賞記念講座」は、COVID-19の影響で開催を中止した。

４

事業名

共催企画＆講座協力

進捗状況

COVID-19 の影響で、開催を中止した。

成

社会的・公共的ニーズや課題に対応する講座類を、学内他部署、学外の自治体、企業、NPO 等と提携・

果
自己点検評価、課題、改善策等

育て支援講演会」(山梨県臨床心理士会)などを中止することとなった。
エフエム甲府『生涯学習の時間』

事業名

毎週第 1・第 3 火曜日の 21：00 から 30 分の本放送と第 1・第 3 木曜日の 9：30 から 30 分の再放送で進捗状況

18 プログラムを実施した。

成

果

５

協力して企画・実施してきたが、本年度は「考古学協会定期総会記念講演会」(山梨県考古学協会)や「子自己点検評価、課題、改善策等

コミュニティ放送局であるエフエム甲府と提携し、学術成果、文化芸術活動、生涯学習事業などについて解説・紹介する番組で本学教員の成果報告のみならず、学生や地域の様々な方々の活動を紹介する場
として有効活用できた。
ホームページでは、放送後の番組を 3 か月間アーカイブとして残し、オンデマンド番組としても活用された。

［孔子学院］
事業名

中国語教育

進捗状況

コロナの影響で開講を断念もしくは規模を縮小した上で開講することができた。

成

前期はコロナの影響で一般の中国語講座については開講を断念したが、後期は、感染予防対策を講じた

果

１

自己点検評価、課題、改善策等上で開講。コロナ対策の協議に時間がかかり、思うような宣伝活動ができなかったが、初級 6 名、中級6 名の参加者で開講することができた。教職員向けの中国語講座については、実施を断念した。
今後は、開講の可否について早期に結論を出し、速やかに募集対策が取れるよう改善したい。
中国文化講座

事業名

孔子学院の日（9 月下旬）に計画していた、中国文化講座は、コロナの影響で一般向けの開催を断念したが、系列高校の協力により、系列高校の生徒に対して、形を変えて中国文化講座（楊琴演奏会）を実

進捗状況

２

成

施することができた。

果
自己点検評価、課題、改善策等

当初、孔子学院の日に予定していた、牡丹画展示、中国書展示については、海外からの渡航制限やコロナ感染防止の観点から開催を断念。その代わりに、系列高校の協力を得て、高校の生徒に対して中国文化講座（楊琴演奏会）を開催することができ、正課で中国語を学んでいる進学クラスの生徒 230 名に中国文化を体験させることができた。
今後、コロナ禍におけるイベント企画に関しては、感染予防及び対策を講じた上で、最悪の場合を想定しての実施の可否を早期に検討できるよう改善したい。

38

事業名

短期留学プログラム

進捗状況

コロナの影響による渡航規制により各短期プログラムは中止となった。

成

孔子学院短期留学プログラムとして企画した、本学孔子学院のパートナー校である西安交通大学に短期果
自己点検評価、課題、改善策等

３

留学し、異文化交流を図る計画を立てていたが、外務省海外安全情報（「レベル 2）により、中止としたため、実施できなかった。
今後も、外務省海外安全情報を注視し、学生の安全を図った上での海外派遣の実施を計画する。
孔子学院短期留学プログラムについては、本学中国語履修者を対象としていることから、中国語履修者を増やすための工夫が必要である。

４

事業名

県内教育関係者による中国視察

進捗状況

コロナの影響による渡航規制により中国視察は中止となった。

成

県内教育関係者の中国視察については、コロナの影響による渡航規制により中国視察は中止となった。

果
自己点検評価、課題、改善策等

今後は、対象者を県内教育関係者ではなく、本学関係者（大学、短大、中学・高校、小学校、幼稚園）に変更し、計画を進めるよう改善する。コロナの影響と日程の調整が課題となる。

39

３

短期大学における教育・研究活動等に関する事項
高大連携事業の推進と中学生への戦略的広報活動

事業名

定員を充足する学生確保に向け、進学相談会・高校訪問、志願実績のある高等学校、専門分野が共通する高等学校（山梨県立笛吹高等学校・山梨県立農林高等学校）とのパイプ強化、系列高等学校
進捗状況との高大連携プログラムを推進し、広報活動を進めた。さらに、進路決定において将来の専門性を早期に開拓するため、中学生に向けた説明会と夏休み講座を開講し、学生募集活動を多角的かつ積極的に行う計画であった。しかしコロナ禍の影響を受け、説明会、講座の実施は自粛せざるを得な

１

い状況となった。
成果
自己点検評価、課題、改善策等〇主な数値目標→実績
系列高校「高大連携プログラム」（目標）８回／年→（実績）８回／年
中学生対象説明会（目標）１回／年→（実績）０回／年
従来の広報活動に加え、本学 Website や SNS をさらに活用して、実践力養成の活動を配信し、戦略的学生募集に取り組んでいく。
専攻科保育専攻の募集にかかわる県外短期大学との連携

事業名

専攻科保育専攻の募集戦略としての県外短期大学との連携を新規開拓し、強化することで、専攻科進捗状況
２

進学後の資格取得に向けた志願者を募る目的で事業計画を進めた。しかしながら、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受け、県外の短期大学へは各校一度訪問するのみとなった。2021 年度あらためてその取組みの充実を検討していく。

成果
自己点検評価、課題、改善策等

事業名○主な数値目標→実績「県外短期大学との情報交換」（目標）２校／年→（実績）５校／年「専攻科への学外からの入学者率」（目標）４％→（実績）０％
PROPERTIES の継続
大学教育再生加速プログラム（AP）採択事業「卒業時の質保証の取組の強化（PROPERTIES）」を継

進捗状況

続し、３つのポリシーを軸とした教育活動を展開した。2020 年度前期は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、全授業科目をオンライン授業で実施した。この PROPERTIES 事業で導入した学習支援システム「WebClass」により、対面授業と同等の教育活動ができた。

３

成果
自己点検評価、課題、改善策等〇主な数値目標→実績「学修支援システム利用率」（目標）100％ →（実績）100％「外部試験受験率」（目標）100％ →（実績）100％「学修成果レーダーチャート活用率」（目標）100％ →（実績）100％「学外助言評価委員会の開催」（目標）２回／年→（実績）２回／年
実施計画を着実に履行することができた。次年度も引き続き、PROPERTIES を推進し、学生の卒業時の質保証に努めたい。
FD 活動の充実と学生の主体的な学びの促進

事業名

学生参画の「自己点検・評価委員会」と「教育改善のための FD 研修会」を開催し、学生の要望を直接聞く機会を設けた。また、学生の授業評価に基づき授業方法の改善についての事例発表を通し
進捗状況て、自己の授業改善に取り組んだ。
各授業科目の平均 GPA を算出し成績評価の厳格化に取り組むとともに、学生の成績確認表に記載される各期の GPA を基に、学生の履修支援を行う体制の強化を図った。学生の主体的な学びを促進するために、アクティブ・ラーニング型要素を含む開講科目の増加を目指した。

４

成果
自己点検評価、課題、改善策等〇主な数値目標→実績「FD 研修」（目標）３回／年→ （実績）８回／年「授業目的公衆送信保障金制度」「データサイエンス・AI 教育」「授業改善に関わる FD 研修会」
「遠隔授業に関わる FD 研修会」等、FD 活動を充実させた。
「アクティブ・ラーニング型要素を含む開講科目」（目標）70％ → （実績）63.8％
アクティブ・ラーニング型要素を含む開講科目が増えるよう、2021 年２月に実施した「シラバス相
互チェック」のチェックシートの見直しを行った。2021 年度授業科目についてはアクティブ・ラー
ニング型要素を含む開講科目は増加している。

40

事業名

学生の心身の健康に係る支援体制の強化
コロナ禍により後期実施となったものの、学生相談室と協働して入学時スクリーニング調査（UPI：
University Personality Inventory）を実施し、心身の健康に不安を生じる可能性が考えられる学進捗状況
５

生への相談室来談呼びかけに活用するなどの体制を確立した。
全１年生（食物栄養科・保育科）を対象とした防災訓練を実施するとともに、全２年生に対して安否確認の方法を再確認した。

成果
自己点検評価、課題、改善策等「入学時スクリーニング調査（UPI）」（目標）１回／年 →（実績） １回／年
「全学一斉防災訓練」（目標）１回／年 → （実績）１回／年
留学生への支援体制の確立

事業名
進捗状況
６
成

〇主な数値目標→実績

果
自己点検評価、課題、改善策等

コロナ禍により山東外国語職業技術大学からの留学生出願は見送られたが、国際交流センター等との協働による外国人留学生の学修生活サポート体制の確立を継続的に図った。
〇主な数値目標→実績「本学に受け入れる留学生数」（目標）２名 →（実績）０名
学生の主体的活動の支援

事業名コロナ禍により後期以降の活動となったが、新入生へのオリエンテーションセミナーや学生参画による自己点検・評価等において、SA（スチューデント・アシスタント）の活動が展開され、同制度進捗状況
７のさらなる定着化が図られた。
課外活動については、コロナ禍により全学的に活動を自粛せざるを得なかったが、学生・教職員の協働により学友会の機能維持が図られた。

成果
自己点検評価、課題、改善策等

事業名〇主な数値目標→実績「SA 研修会」（目標）２回／年 → （実績）２回／年

就職支援における地域との連携の強化
食物栄養科・保育科において、コロナ禍により対面での情報収集が及び求人先との接触が困難な状況であったが、食物栄養科においては、一般企業（栄養士等専門職含む。）との遠隔での採用試験進捗状況
８

等実施を依頼するなどの方策で対応した。保育科においては、保育園・幼稚園・認定こども園関係
２団体との協議体勢を整え、遠隔会議システムを活用した説明会などを複数回実施した。
卒業生との連携を含む関係団体との連携に向けた協議が行われ、連携の強化が進んだ。

成果
自己点検評価、課題、改善策等〇主な数値目標→実績「就職先訪問」（目標）30 回／年→（実績）20 回／年

卒業生へのキャリア支援体制の整備

事業名

早期離職を防ぎ就職後のキャリアを積み重ねる支援として、卒業後３年間の定期的な連絡を兼ねた
アンケート調査を開始した。今年度の回収率は高くなかったが、今後、この試みの主旨などを卒業
進捗状況

時に明確に伝え、卒業生にとって意味あるものにしたい。卒後 1 年目対象の学生とその就職先を対象とした調査は、今年度で 4 年目となり、2020 年度は、食物栄養科パティシエコース卒業生を対象９に行った。定期的な卒業生への支援体勢が整備されている。
成果
自己点検評価、課題、改善策等〇主な数値目標→実績「卒業生離職調査制度の立案と拡大教授会兼合同会議への提案」（目標）10 月→（実績）提案 12 月、実施１月

41

事業名

自治体、企業等との連携協定に基づく事業推進
山梨県、甲府市、西桂町、キープ協会、山梨中央銀行、山梨県立笛吹高等学校等と締結した協定をもとに、連携事業を進めている。また、甲斐市との連携協定締結に向けた協議を新年度に実施することとした。

進捗状況

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、山梨県社会福祉協議会との連携協定に基づくボ
ランティア活動、山梨県立農林高等学校との連携事業、実習先との協議会の実施等の実施は自粛せざるを得なかった。

10

目標７事業／年は、達成できた。
成果
自己点検評価、課題、改善策等

主な数値目標→実績「山梨県との連携事業」（目標）２事業／年 → （実績）２事業／年「甲府市との連携事業」（目標）１事業／年 → （実績）１事業／年「キープ協会との連携事業」（目標）１事業／年 → （実績）１事業／年「山梨中央銀行との連携事業」（目標）１事業／年 →（実績） １事業／年「笛吹高校との連携事業」（目標）２事業／年 → （実績）２事業／年
地域住民に向けた学びの機会の提供

事業名

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、地域住民向けの公開講座は、中止とした。次年度開催に受け準備を進めている。
進捗状況

一方で、本学食物栄養科栄養士コース卒業生を対象とした「食物栄養科卒業生対象管理栄養士受
験対策講座」は、学修支援システム「WebClass」を活用して実施し、受講者のうち 6 名の合格者を11出すことができた。今後も充実し継続していく。
成果
自己点検評価、課題、改善策等

主な数値目標→実績「地域住民に向けた公開講座」（目標）５講座／年 → 中止
「履修証明プログラム」（目標）２プログラム／年 → 中止
今年度、地域連携研究センター事業として、地方公共団体、各種団体等からの要請に基づく本学教員の派遣、教員免許更新等講座など地域連携の充実・貢献に努めた。

42

４

高等学校における教育・研究活動等に関する事項
事業名

特進 大学入試対応力強化プログラム

進捗状況

目標をほぼ達成。

成

３年連続東大２名合格と京大の合格者を輩出し、難関国立大学への現役合格者数は県内私立校ではトッ

１

果自己点検評価、課題、改善策等プとなった。これはプレミアム系の手厚い受験指導と担当教員の情熱に加え、サテライン講座のライン
ナップを増やし、休校措置中も受験生に不安を与えない支援が続けられたことと、感染症対策の徹底に
より感染者数が０だったため学習の継続が可能だったことが大きく貢献した。
課題：個別学習のための wi-fi 設備の整備が求められている。

２

事業名

国際バカロレアバイリンガルプログラム

進捗状況

継続して進行中。

成

今年度の IBDP 取得による卒業生はいなかった。次学年の選択に Global Politics を設置し、英語 DP果
自己点検評価、課題、改善策等を視野に入れている。
課題：生徒募集時点での IBDP 取得希望者の数が伸びない。

事業名

バドミントン強化プログラム

進捗状況

予定通り進行中。

成

山梨県のバドミントン協会からコーチ派遣を依頼し協力を得た結果、県新人戦で団体戦２位、個人戦優３

果自己点検評価、課題、改善策等

勝の結果を残した（県高校総体は中止）。今後、大学とも連携を強め本校のハイスクールスポーツのフ
ラッグシップとする予定。
課題：体育館の確保が難しく、外部施設の使用も視野に入れることが必要。

事業名

ブラスバンド部強化プログラム

進捗状況

ブラスバンド経験者のリクルートに苦戦。

成

今年度は楽器からの飛沫飛散による感染症拡大を防止するために、すべてのコンクールが中止となり、

果４
自己点検評価、課題、改善策等

練習も時間と場所に大きく制限がかけられた。また、外部指導者も感染拡大地域在住のため指導数を制限した。定期演奏会のみ実施。
課題：楽器演奏経験者のリクルートに対応が必要。

５

事業名

語学強化プログラム

進捗状況

特進 C：リンガハッカーズ講座中止、進学 C：第二外国語（中国語）開設。

成

リンガハッカーズ講座は感染症防止対策のため中止した。２１年度に講演と検定対策講座を計画し４技

果
自己点検評価、課題、改善策等

６

能強化を推進する予定。進学コースでは前年度導入したスタディーサプリ English に続き、中国語履修が開始され、外国語学習が強化された。

事業名

留学生寮改修進捗状況「既存の資産を活用」を「留学生寮新規建設」に変更。

成

２１年に入学予定される留学生（フランス１、中国２６、フィジー２、セネガル１）のうち中国人留学

果
自己点検評価、課題、改善策等生の入学者が多く、今後も入学希望者の増加が見込まれるため、留学生寮（YGHS HOUSE）の建設が具体化。２０２１年８月に着工予定。個室１２０室を確保する予定。

43

５

中学校における教育・研究活動等に関する事項
事業名

プレミアムジュニア講座の強化プロジェクト

進捗状況

成績上位層への支援が充実。

成

通常授業のターゲットを学力中位層に定め、普段から中堅層の強化を図ってきたが、放課後の「ベーシ１

果自己点検評価、課題、改善策等

ック講座」（補習）と併せて開設した「プレミアムジュニア講座」により上位層への支援も厚くなり満
足度も上がった。
課題：中位層の保護者からの支援要請が上がり始めたことは想定外だった。今後、各講座の意義の周知を徹底し、さらに通常授業の質向上に努める。

２

事業名

ジュニアサイエンスプロジェクト

進捗状況

FLL（ファーストレゴリーグ）対応が順調。

成

新型コロナウィルス感染症拡大のため、ほとんどの大会が中止または縮小される中、オンラインで開催

果自己点検評価、課題、改善策等された FLL では全国大会に出場。２つの賞を獲得するなど活躍した。世界大会への出場も視野に入りモチベーションも上がっている。
課題：部員数増加と部品単価上昇に伴い費用面での急な増加が見込まれる。

事業名

オンライン活用プロジェクト

進捗状況

オンライン教材・オリジナル動画の活用が急進展。

成

本校が採用している個別対応オンライン教材は、個人の英語習熟度に沿って活用されており、ファース

果
自己点検評価、課題、改善策等

３

トラーナーとスローラーナーの両者に効果を上げている。中２で英検１級取得者が輩出されるなど効果が証明された。
本年度は休校措置中に 300 回のオリジナル授業動画配信に取り組み、急遽採用した新たなオンライン教
材と併用し授業進度の確保と生徒の学習に対するモチベーション維持に大いに貢献した。
課題：今後、多数が一斉に wi-fi が利用できる環境整備が必要となる。

４

事業名

国際化強化プロジェクト

進捗状況

海外大学とのオンライン交流が進む。

成

英語 C の授業中に定期的にスピーキングのインタビューテストを実施し、英語のイマージョン授業拡果
自己点検評価、課題、改善策等

大に備えている。英検では準２級以上取得者が中３では５５％と昨年の６１％を下回ったが、中２で３４％と昨年を上回った。中３のオーストラリア語学研修中止の代替策として行ったカナダの大学生とのオンライン交流が生徒に好評で、新たな語学研修の在り方のヒントとなった。
なお、今年度は高校 IB 系の授業との調整で英語のネイティブスピーカーの採用は見送った。

44

６

小学校における教育・研究活動等に関する事項
ワールドスクール（ＰＹＰ校）としての学校価値向上と教育内容の充実

事業名

海外の PYP 校短期留学の保護者への紹介はコロナ禍で未達成

進捗状況
成

山梨県以外の関東圏（県外）でも PYP 校として認知されつつある状況果

１

自己点検評価、課題、改善策等

PYP カリキュラムから本校独自の学習メソッドを構築して 4 年目になり 2020 年度現在では 80％程度の完成度。今後はメソッドの良さを多くの人に伝えるため一部をパンフレット化して情報発信を予定。英語習得率状況は『6 年生で英検 3 級程度の英語力』は 48％になった。PYP 校の認知度も上がり関東圏（県外）からの入試問合せは増加した。
IB 研修に関してはコロナで延期のため未実施。今年度研修があれば実施し、学校全体の国際化のムードを高めていく。短期留学案内はコロナ禍で現在は未定。

２

事業名

科学・理数教育の強化・充実

進捗状況

科学分野に加え算数教育を継続して強化し、ブランドイメージを高めている。

成プログラミング教育をはじめ、ICT を含めたギガスクール構想が文科省から推進されているが本校の児果
自己点検評価、課題、改善策等

童は日常的に情報処理能力、および科学・理数的能力の強化はカリキュラム上で既に行われている。実際、2020 年度の数学検定等の実施では 6 年生の 33％が中学校レベルに達した。今後も目に見える学力
として理数教育の成果を明らかにし、理数に強い学校イメージを高める。

事業名

放課後開放事業の拡充

進捗状況

各プログラムを分野別に整理し、保護者が利用しやすい内容に改善

成

外部委託業者による英語プログラム(EIP)のほかトワイライトスクール講座を Languages、Logic、Arts、

果３

自己点検評価、課題、改善策等

Sports の 4 分野に整理した。結果、児童・保護者が利用選択しやすくなった。新規開設の中国語講座にも 20 人程度の児童が受講するなど国際色豊かな内容も充実した。今後も児童・保護者等が利用しやすい内容を検討していく。

校内の事務処理の IT 化に伴う業務の効率化及び削減

事業名

保護者がモバイルからトワイライトスクールのプログラム申込可能に加え、授業料等の利用明細が閲覧

進捗状況
４

成

可能になり、システムはおおむね完成
果

自己点検評価、課題、改善策等

IT 化システム改変で事務職員のトワイライトスクール業務が 30％ほど軽減でき、従来の事務業務に集中する時間が多くできた。IT 化により紙類等の削減にもなりエコ等の環境改善にもつながっている。
事務におけるシステム改善も本部の運営方針と連携しながら IT 化を図り、将来の業務の効率化をより一層図る予定。2020 年度は欠席連絡フォームを活用したため、保護者からの連絡手段も効率化できた。

45

７

幼稚園における教育・研究活動等に関する事項
国際バカロレア PYP 認定校としての展開：PYP プログラムの質の向上

事業名

PYP の「型を知る導入期」から「型を生かした発展期」への移行を意識し、候補校として実践してきた

進捗状況
成

PYP カリキュラムを振り返り、認定校としての自覚をもってさらなる改善に取り組んだ。
果

自己点検評価、課題、改善策等

１〇主な数値目標→実績「PYP カリキュラムの改善」1 回／年→1 回／年
今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の関係で、休園の時期もあったが、動画配信などの工夫をし、家庭と連携して探究活動を進めていった。新しい生活様式のなかでも可能な活動を模索し、できる限り充実した探究活動が実現するよう努めた。保護者アンケートでも「国際バカロレア PYP 導入を通して、子どもたちの探究を大切にした保育がなされていた」に対し「とても思う」78%、「思う」21%と高い評価を得た。

事業名

国際バカロレア PYP 認定校としての取組：PYP 認定校における教職員の資質向上

進捗状況

新採用教員を含め、PYP に関する学びを教員間で深める本園主催の園内研修を実施した。

成〇主な数値目標→実績

果
自己点検評価、課題、改善策等

２「PYP に関する教員研修」2 回／年→1 回／年
今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の関係で国際バカロレア機構主催の PYP 研修が開催されず、受講できなかった。本園教職員のみの教員研修は実施し、実践報告や課題検討を行った。研修を通して、PYP に関する学びが教員間で深まった。また、2021 年 3 月には、本園の教員が、文部科学省 IB
教育推進コンソーシアム事務局主催「第 5 回国際バカロレア推進シンポジウム（オンライン配信）に参加し、実践事例を発表した。他の IB 校の実践についても知る貴重な学びの機会となった。
「多文化教育」の推進：園児と留学生等との交流

事業名

数は少なかったが、外国の方と園児とが交流できる機会を設け、多文化に関する子どもたちの主体的な進捗状況
成

探究活動の活性化につながるよう取り組んだ。
果

自己点検評価、課題、改善策等

３〇主な数値目標→実績「園児と留学生等との交流」15 回／年→4 回／年
今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の関係で、対面での交流の機会を設けることは困難であったが、留学生が作成した動画を園児が見たり、ズームで留学生と交流したりした。それらがきっかけとなって園児たちの主体的な探究活動がうまれたり、深まっていったりした。他国の文化・伝統に触れる園
行事に例年外国の方をお招きしているが、今年度も１度だけ招待することができた。園児にとってより有意義な時間となったように思われる。直接的な交流の機会が減ったことを残念だとする評価もあったが、保護者アンケートでも「多文化教育に関わる取組が積極的になされていた」に対し「とても思う」
63%、「思う」33%という評価を得た。

４

事業名「多文化教育」の推進：外部委託業者による EIP の実施

進捗状況

外部委託業者による「探究型英語プログラム（EIP）」を導入し、運営を開始した。

成〇主な数値目標→実績

果
自己点検評価、課題、改善策等「2020 年度受講者」28 人→「2021 年度受講者」39 人
外部委託業者と相互理解を図りつつ、2020 年度に EIP 導入が実現した。国際バカロレア認定校としての本園の理念と外部委託業者の理念は共通するものであり、保護者の関心も高いようである。今年度受講者の中で途中退会者は 2 名と少なく、2021 年度に向けて新規の受講希望者もいたため、2021 年度は2 クラスから 3 クラスへ増設することとした。今後の教育成果が期待されている。

46

事業名

地域の子育て家庭の今日的ニーズへの対応：2 歳児保育（満 3 歳児含む）の充実

進捗状況

地域子育て支援拠点事業の継続、2 歳児クラス、満 3 歳児入園希望者増加への対応のための環境整備を
行った。

成

果
自己点検評価、課題、改善策等

５〇主な目標→実績
2 歳児・満 3 歳児保育室の新設→7 月工事着工、9 月完成
2020 年度は、空いている保育室やアルテア子ども館を利用して、満 3 歳児・2 歳児の保育を実施してきたが、2021 年度に向け専用保育室の新設が完了した。2 歳児クラスの希望者も増加傾向にあり、2021
年度は既に定員の 30 名に達している。今後も 2 歳児保育（満 3 歳児含む）の充実に取り組み、社会的ニーズに対応していきたい。

事業名

地域の子育て家庭の今日的ニーズへの対応：課外プログラムの充実・実施

進捗状況

2018 年度の英会話教室導入モデルを適用し、保護者ニーズを踏まえた新規課外活動の導入に向け検討
を進めた。

成

果
自己点検評価、課題、改善策等〇主な数値目標→実績
スポーツ受講者数：2020 年度 50 人→2021 年度 56 人
英会話教室は 2020 年度で 3 年目になり定着してきている。週 1～3 回まで選べること、3 歳児クラスの園児から受講可能なこともあり、受講希望者も多い。

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今年度から、法人内の教職員の協力を得て、園児が様々なスポーツを体験できる課外活動プログラムを導入した。今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の関係で、プログラムの一部をやむを得ず中止
したり、回数を減らして少人数で実施する形態に変更したりなど、状況に合わせた対応を行った。受講した園児の保護者からは、「いろいろなスポーツに触れるよい機会になった」という声が聞かれた。2021
年度も、今年度の反省を生かし工夫して開講していきたい。
また、2021 年度の秋には、短期大学保育科の教員と連携をはかり、園児が様々な造形活動を体験できるプログラムを実施することを計画している。
事業名

系列学校連携：幼小連携教育活動の充実

進捗状況

幼小教員間で教育活動の相互見学、ミーティング、研修等を行い、協働して PYP 幼小一貫 9 年間カリキ
ュラムの実施に取り組んだ。

成

果

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自己点検評価、課題、改善策等〇主な数値目標→実績「幼小連携教育活動」5 回／年→3 回／年「2020 年度幼小カリキュラムミーティング」5 回／年
今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の関係で、幼小連携教育活動は例年のように実施することはできなかったが、幼小の教員が PYP 幼小一貫 9 年間カリキュラムの資料を読みあったり、年に数回でもミーティングを行ったりすることによって幼小間の相互理解が深まった。

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事業名

系列学校連携：事務システムの効率化

進捗状況

山梨学院小学校で先行的に実施しているデジタル化や事務システムの導入を、幼稚園でも進めていける
よう検討を行い、準備した。

成

果
自己点検評価、課題、改善策等

小学校が先行的に実施している事務システムの効率化を参考にしつつ、2021 年度に保護者用スマートフォンアプリ「コドモン」を導入することに向け、準備を進めた。

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