Oracleライセンス - 管理の必要性とそのポイント～ ベンダーにとって最も重要なものは「ライセンス」。あなたはそれに気づいていますか？ ～Dec,21 2017

December,21 2017
1Disclaimer

The following is intended to outline about cautionary notes on Oracle
license management. It is intended for information purpose only, and not
a commitment to deliver any material, functionality. Changing any
information described in this document remains at the sole discretion ofSoftwareONE Japan.
Sincerely,ライセンスビジネスとはライセンスビジネスとはIntellectual
Property
RightsIPをProfitに繋げるために…

License Key

Copy Protection

Inventory Collection

Oracleのライセンスに関する考え方

Oracle

使用権許諾書注文書

ユーザ責務の規程
http://www.oracle.com/jp/corporate/
license-management-services/lms-lms-policy-078880-ja.html

オラクルのライセンスを管理することはお客様とパートナー様の責務です。
オラクルのソフトウェアをライセンスする場合、ライセンス契約の条件に従いライセンスを利用することはお客様の責務です。また、再販頒布契約に従いオラクルのライセンスを販売することはパートナー様の責務です。自身のライセンスの権利を理解しそれらを遵守することは、最終的にはお客様とパートナー様の責務です。

利用者は、契約上の権利・条件を理解していることが大前提。
不正な利用は、故意・過失に拘らず責任はユーザーにある

完全合意

契約書、注文書、覚書、またそこから参照されるサイトに書かれていることが全てであり、それ以外の如何なるものも一切効力は持たない

ライセンスに対する考え Oracleは許諾時に、以降のラインセス利用に関する責任はユーザーに転じることを許諾書に明示。またユーザーはそれを了解した上で許諾を受けている（性善説）。
 Oracleは元々B2Bビジネスのため、契約書（許諾書）がすべてであり、それ以外のいかなる約束事、取決め事はすべて無効となる（許諾書のTermsとして明示）。

故に、自己によるライセンス管理は必須

ライセンス管理によるメリット 突然の監査への対応が容易、かつ違反の指摘リスクを大幅に縮小できる ライセンスの余剰・不足が無くなり、IT投資の最適化が図れる。
また投資計画の根拠が明確になる。

Oracleのライセンス管理はどのように行えばよいのか？

License管理のポイント Oracle Licenseを管理するために必要な3要素

１
許諾書、注文書、覚書(Preparation)

２

３

契約文言の正しい理解

契約通りの利用が(Understanding)なされていること(Confirmation)

License管理のポイント
 Preparation

 契約書関連の整理
 完全合意の上での使用権許諾
 使用権許諾書、注文書、覚書および、これらから参照されるWebサイトに掲載されている条項がすべての取り決め。
 締結前になされた合意や意思表示は、すべてこの書面により取って代わる。

Valid覚書
注文書Valid

使用権許諾書(TOMA,OLSA等）

Invalid

契約締結前のすべての合意、意思表示

InvalidLicense管理のポイント
 Understanding 基本条項の正しい理解 何故、その条文が規定されているのか、その背景を知る

 特別条件の有無とその条件の正しい理解 注文書、覚書の確認。特別条件の内容とその適用範囲の理解 許諾（契約）単位＝注文単位

 同一システムでは、同一の使用条件で許諾されなければならない
ABCシステム

ABCシステム

Server A
Server A
許諾書A

許諾書A

同一条件
Server B
許諾書B

License管理のポイント
 Confirmation
 契約条項通りに正しく利用されているか。
 実態確認 – ヒアリング、現地調査等

 個別の部門毎だけではなく、会社全体としての確認も必要
 会社（Entity)単位に適用される要件に注意
Matching Service Level (MSL)【ライセンス・セットの定義】
 製品• 価格表に記載されている各ライセンス単位（そのオプションを含む）• 但しDB、Internet Application Server、WebLogic製品については、同一ソースコードを共有しているプログラムとしてEE/SE2/SE/SE One等の各エディションや適用オプションも同一製品として扱われる 対象• 法人（または個人）単位• 契約上「誰がライセンスの使用権を保有しているのか」に依存し、使用権を与えられた法人（または個人）の範囲において、ライセンス・セットの定義が適用される

License管理のポイントのまとめ
Oracle Licenseを管理するために必要な3要素

１

 許諾書、注文書、覚書の確認と保管許諾書、注文書、覚書

２(Preparation)

３

契約文言の正しい理解

契約通りの利用が(Understanding)なされていること

 契約文言を正しく理解する（それが規定されている背景も含めて）
 契約通りの利用がされているかを確認（会社全体としての視点から）(Confirmation)

 管理システムは必ずしも必要では無い（導入規模に依存） Desktop製品と異なり、購入する頻度が少ない 利用状況が日々刻々と変動するものではない
 集中購買・集中管理すべき
 導入時の精査に重点をおくべき

難解なOracleのライセンスポリシー

難解なOracleのライセンスポリシー
 条文例
第2条（権利許諾）
1. オラクルによるお客様の注文の受諾をもって、お客様には、本契約の条件、注文に明記された「定義及び規則（ライセンス定義）」の条件、及び対象ドキュメントの条件に従って、お客様自身の内部的業務処理を唯一の目的として、対象プログラムを使用し対象プログラム関連の対象サービスの提供を受ける、無期限（注文書に別途定める場合を除く）で、非独占的、譲渡不能かつロイヤルティ不要（オラクルが定める料金を除きます）の限定された権利が許諾されます。お客様の注文を受諾する場合、オラクルはお客様にその旨を通知するものとし、当該通知には、お客様の本契約の写しを含めるものとします。
2. 対象プログラム関連の対象サービスの支払いをすることにより、お客様には、本付則に基づきオラクルが開発しかつお客様に納入したもの（以下「納付物」といいます）に対して、お客様自身の内部的業務処理に使用できる、無期限で、非独占的、譲渡不能かつロイヤルティ不要の限定された使用権が与えられます。ただし、特定の納入物においては、注文に記載される追加の使用権許諾条件が適用される場合があります。
3. お客様は、代理人又はお客様が業務を委託する第三者（アウトソーシング業者を含みますがこれに限定されません）に、お客様の内部的業務処理目的で対象プログラム及び納付物を使用させることができ、かかる場合、お客様は当該第三者による基本条項及び本付則の遵守について責任を負うものとします。お客様の顧客及び納入業者が、お客様の内部的業務処理を促進するためにお客様と情報をやりとりするよう特に設計された対象プログラムについては、基本条項及び本付則に基づいて当該使用が認められます。

Oracle Master Agreement GV101912_JP20140303より抜粋

内部的業務処理とは？

スクリーンをご覧くださいライセンス管理を行うための暗黙の了解と前提

Oracleは、原則、企業向けソフトウェア
企業は常にコンプライアントであり、ガバナンスが効いている

従って意図的な違反や不正利用は、社会通念上起こるはずがない
故に、ソフトウェアにプロテクションは必要ない

契約締結により正しく利用され、その責任はユーザーが負う
数合わせだけでは管理したことにはならないライセンス管理者は何をすべきか

契約書（基本条項、覚書、注文書など）をすべて確認
契約文言を読み解く
Oracleのライセンスルール・Policyを理由を含めて理解する
会社単位で許諾・利用の状況を把握する（場合によっては関連会社も）ライセンス管理がなされていないとどうなるのか？

ライセンス管理がなされていないとどうなるか？

o根拠のないIT投資計画

o監査による想定外の費用の発生

Oracleの是正費用の構成

遡及保守費用への加算分 （A x 22% x 遡及年数 x 50%)

Reinstatement

不足ライセンス分の遡及保守費用 (A x 22% x 遡及年数）

Back Support Fee

不足ライセンス分の初年度保守費用 (A x 22%)

不足ライセンス分の費用 (A)

1st Year Support Fee
License Fee

是正費用の例
 Conditions

•Oracle Database Enterprise Edition•

4Processor (2Proc x 4core x 0.5)

•Violation Term : 3years

Correction fee: \15.0M x 50%=• BackBack
SupportSupportFee fe: \22.8M x 0.22 x 3= \15.0M•1st Year
1st yearsupport
SupportFee: \22.8M x 0.22=: \5.7M x 4= \22.8M••

Reinstatement
Reinstatement

LicenseLicense Fee

Total Amount : \50.3M

\7.5M
\5.0M

是正するには幾らかかるのか？

320287

是正による総費用

3倍強

254

221
188

2倍強

155
122

122
100

Support fee (22)
License fee (100)

6543

経過年数

21現在

管理していないことによる経営への影響 （事例１）
業種：化学製品関連
売上高 ：2兆円
従業員数：4,000名【Background】
2000年以前より社内システムとしてオラクルを使用するようになったが、部門毎にライセンスを購入しているため、会社全体として管理ができてない。
自らライセンスの許諾と利用の状況を確認しようと試みたが、どの程度まで掘り下げて調べれば十分なのか、その尺度も知識もないため、実施してもその十分性が担保できない。
特に仮想環境は違反しているのではないか非常に不安…
不足指摘内訳
ProductNumber

MetricDBEE

150

Processor

DBSE

10

Processor

監査により請求された是正金額
License Fee:

\1,250,302,000-

1st Year Support Fee:\275,065,000-

Back Support Fee:\1,428,346,000-

Reinstatement:\714,174,000-\ 3,667,887,000保有していたライセンスおよび年間保守料
保有ライセンス:\540,000,000年間保守料:\118,800,000-

31倍

管理していないことによる経営への影響 （事例２）業種 ：輸送機器関連
売上高 ：3000億円
従業員数：4,000名【Background】
2013 年 に オ ラ ク ル 社 の 監 査 チ ー ム(LMS)が、ライセンスの利用状況を確認するために精査を実施。その結果、必要なライセンス許諾を受けて無いシステムが検出され、約3年半の遡及保守も含め、総額7億1000万円（定価ベース）の是正を求められる。

監査による不足指摘内訳
ProductNumber

Metric

DBEE

2
1,785

Processor
NUP

DBSE

350

NUP

DBSEOne120

NUP

監査により請求された是正金額
License Fee:

\217,097,400-

1st Year Support Fee:

\47,761,428-

Back Support Fee:

\298,006,808-

Reinstatement:\149,003,404-\ 711,869,040保有していたライセンスおよび年間保守料
保有ライセンス:\41,000,000年間保守料:\9,020,000-79倍

Conclusion
 Oracle社はユーザーがライセンスを許諾条件通りに使用していることを前提としており、それをユーザーの責務と定義付けている ライセンス管理を行わないと、正しく利用しているか判断できず、またその証明もできない SIerは必ずしもすべてのシステムのライセンス状況を確実に把握しているとは限らない。SIerに頼らず自社で完結させるべき。
 ライセンス管理を行うためには・・・
 契約書（基本条項、覚書、注文書など）をすべて収集・確認
 契約文言を読み解く
 管理の大前提であるOracleのライセンスルール・Policyを理由を含めて理解する
 会社全体での利用状況を把握する。場合によっては関係会社を含める
 但し、契約文言の読み解き、ライセンスルール・Policyの理解は至って難解。
第3者のサポートが必要。

Conclusion – cont’d

そして、ライセンス管理が出来ていないと・・・ 根拠のないIT投資計画を立てることに。監査による想定外の莫大な費用の発生リスク大 監査は頻繁に行われるものではないため、長期間に亘って違反に気づかないケースが大多数。
そのため是正費用は年間のランニングコストの数十倍になり、それが一時的な支出となって経営に大きな影響を与える。

https://www.softwareone.com/ja-jp
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