令和１年９月２０日
釧路信用組合第８回経営審査会議の結果概要について
当信用組合は、経営の客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的として設けた、外部有識者２名により構成する「経営審査会議」の第８回会議を開催しました。その概要につきまして、下記のとおり取り纏め致しました。

記
１．日時

令和１年９月５日（木）１５時３０～１６時２５分

２．場所

釧路信用組合

本店４階

役員会議室

３．出席者

経営審査委員
尾﨑 泰文
簑島 弘幸

釧路公立大学経済学部 教授
稲沢法律事務所 弁護士

忠村 浩志
小西 卓哉
藤原 和巳
山口 潤
堀 充利
寺崎 俊明

理事長
常務理事
常務理事
常務理事
常勤監事
総務部長

４．事務局

５．事務局からの資料説明要旨
忠村理事長より平成３０年度決算状況及び３１年度４月～７月の収益状況について説明しました。

○平成３０年度の決算状況について
平成３０年度決算について、経常利益は３１２百万円で計画対比１５８百万円のプラ
ス、当期純利益は３０７百万円で計画対比１５６百万円のプラスとなりました。本業の儲けを示すコア業務純益は７５百万円で計画対比１０８百万円のマイナスとなっています。経常収益は計画比プラス、経常費用は計画比マイナスの結果、決算は黒字となり４年連続して出資の配当も出来ました。
本業では貸付金利息は９３７百万円で計画対比２０５百万円のマイナス、それを賄っているのは「その他経常収益」に含まれている貸倒引当金戻入益の２６３百万円によるものです。
余資運用関係では、国債等の売却償還益４百万円に対し、売却償還損１１百万円で収支は６百万円のマイナスとなっています。経常費用で計画比８３百万円のマイナスとなりましたが、人件費が２９百万円、物件費が５１百万円など経費抑制によるものです。
コア業務純益７５百万円で計画を大きく下回っていますが、マイナス金利による影響と、貸出金残高不足による影響があります。
金融経済の概況は「緩やかに持ち直している」といわれていますが、実態としては事業者はまだ慎重な姿勢にあり、貸出金は伸びませんでした。
預金は、個人定期の減少分を流動性預金で賄っておりますが、カバーしきれず微減となりました。貸出金については不良債権の整理に７００百万円、他行肩代わり５６９百万円、預金相殺７７百万円があったとはいえ、思うように貸出金の実行を積み上げられなかったのが目標を大きく下回った要因です。また、不良債権につきましては、早期に１桁台にすることを目指してきましたが、３月末で８．９４％となり、金額的にも９０１百万円減少の３，８６３百万円となりました。足元７月末の月次決算においても８．
５４％と更に減少傾向にあります。
平成３０年度決算は最終利益こそ計画を上回ることが出来ましたが、コア業務純益においては、計画対比、前年対比ともマイナスとなり、安定的な収益確保に至っているとはいい難い状況が続いています。とりわけ、経費は計画比、前年比とも下回ったものの主因となっている貸出金利息の減少を賄いきれず、２年連続の減収減益となりました。
貸出金年平残、利回りとも回復傾向に転じず、乖離幅は拡大しました。

○平成３１年度（４月から７月）の収益状況について足元の７月末時点での月次決算においても平成３０年度と構図は同じ状況になっています。主な項目でご説明しますと、本業の儲けを示すコア業務純益ですが、７月末で１７百万円、計画対比３８百万円のマイナスです。税引前当期純利益９１百万円で計画対比４４百万円のプラスです。
貸出金利息は３０６百万円で、計画対比６８百万円のマイナスです。これがコア業務純益の計画比マイナスに大きく影響しています。経費面でこのマイナスを補い収益に貢献しているのが預金利息で、実績１０百万円、計画対比で４百万円のマイナスです。原
因は預金の減少と、年金受給者定期預金の金利引き下げによるものです。加えて経費の科目で３６４百万円、計画対比１１百万円のマイナスで推移し、貸出金利息の足りていない分を、預金利息と経費の減少で賄っているという構図は去年から変わっていない状況です。
最終利益については、一般貸倒引当金３９百万円、個別貸倒引当金４８百万円の戻り益で当期利益が作られている形です。

○ディスクロージャー誌の新掲載事項等についての説明
今年 6 月からは、羅臼支店同様、清里支店も昼休み 1 時間窓口を閉鎖しております。
組織についてですが、経営企画部を新しく設置しました。経営企画に特化した部署が必要であるということと、来年度から第 3 次の経営強化計画が始まることを考え設置しました。
桜ヶ岡支店内に今年の 6 月「しんくみローンプラザ」を開設しております。当初は女性 5 名でスタートし電話セールスやダイレクトメールの送付などの活動を行っています。
総代会についてですが、総代会開催の流れ、総代の氏名、任期、就任回数のほか地区の定員数などの開示が求められることとなりましたので、今年度よりディスクロージャー誌に掲載致しました。
金利リスクについては計算方法が変わり、今回から開示が必要となりました。

委員、事務局の発言要旨
委員・ディスクロージャー誌に記載されている銀行勘定の金利リスク（IRRBB）についてですが、これはストレステストのようなものであると思われますが、これに関しては、金融機関が同じ基準で公表するのですか。
・収益が計画通りには進んでいないのは当信組に限らず金融機関全般の構造的な問題であるとは思います。前期決算の要因として大きいのは、貸倒引当金の戻りです。以前費用で支出したものが戻って決算が良くなるというのは、悪いことではないのですが、この基調でゆくとあと何年くらい利益に貢献出来て行くのでしょうか。
・経費の部分で、人件費・物件費が計画よりも圧縮されて利益が出ている状況ですが、最近の労働関係の法制が変化する中、人件費が計画よりも低い水準で成り立っていることが懸念され、また長期的に見て職員が息切れしないのかが心配なところです。
・個別貸出先のシートの作成については順調に進んでいるのでしょうか。また、お客様の更にその先のお客様へという話も以前されていましたが、データとしては構築出来つつあるのでしょうか。
・貸出先の見える化のシートですが、融資担当であれば支店が違っていても閲覧できるのでしょうか。また「このシートは非常に良くできている、良い提案が出来ている」など良いモデルがあった場合に、他店の担当者などに披露する場面はあるのでしょうか。
・シートを基に店内で討議するとしていますが、支店規模の大小により質的に違うのではないかと思います。たとえば新入職員が入った場合に大規模支店であれば、周囲の方々のフォローもあると思いますが、少人数の店舗ではそれが不足すると思われます。
本店が何かの形でフォローアップするなどの手法はとっているのでしょうか。

事務局
・国内基準行と、国際基準行での違いはあるのですが、同じ基準で公表しています。
シナリオの中のスティープ化についてですが、今の状況から長期金利が上昇すると、長短金利の差が大きくなりイールドカーブの傾きが更に大きくシフトし、金利リスク量が増えるということになります。
・不良債権の関係ですから、計画的な戻し入れが出来ません。ここ２年くらい続いていますが、今行っている事業性評価による収益の改善が早く軌道に乗らないと引当金の戻りだけでは、早晩苦しくなって行きます。
・物件費は機械の減価償却の関係で下がっているのですが、人件費については計画していた年間の賞与の支給まで至らなかったことも要因にはなっています。今後は最低ラインを定め支給額を継続して行かなければ、職員の負担感や、働き甲斐にもつながると思いますので、何とかして守って行きたいと考えています。
・事業性評価のための３点セットですが、既存融資先の８割については作成が終わっています。内容を充実させて融資の提案まで出来ればよいのですが、現状では内容はまだまだ十分とはいえません。仕入販売先データは構築出来つつあります。来年４月からの経営強化計画策定作業があるのですが、どのように活用するかを織り込んだ事業計画を取りまとめて行きます。また、各店を臨店した際に進捗や利用方法のチェックを行ってゆきます。
・見える化のシートは融資の担当だけではなく、本部の職員でも、役員でも閲覧することが出来ます。良いモデルなどの紹介は行っていません。ただ、融資の成功事例や、法人取引は不調であったが、代表者個人の取引には成功した事例などは営業推進部からニュースとして各店にＰＣ配信しています。
・新入職員などへの直接的なフォローアップではありませんが、営業店から提出された貸出の提案書については、営業推進部で内容についての助言をしております。