愛称︓未来のコツ

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大和住銀 先進国国債ファンド（リスク抑制型）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／債券

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンド設定⽇︓2018年04⽉27⽇

⽇経新聞掲載名︓未来のコツ

基準価額・純資産総額の推移（円・億円）
基準価額

基準価額・純資産総額

税引前分配⾦再投資基準価額

当⽉末

純資産総額

12,00011,500前⽉⽐

基準価額（円）

9,531+39

純資産総額（百万円）

17,548-258■ 基準価額は10,000⼝当たりの⾦額です。

11,00010,50010,000

騰落率（税引前分配⾦再投資）（％）
基準⽇

9,500
9,000
8,500
8,000
2018/04/26
500
400
300
200
1000

2019/08/26

2020/12/26

2022/04/26

2023/08/26

資産構成⽐率（％）

分配⾦2024/07/31

0.4

３カ⽉

2024/05/31

0.3６カ⽉

2024/02/29-0.1

１年

2023/08/31-0.3

３年

2021/08/31-8.5

設定来2018/04/27-4.7■ ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。
■ ファンド購⼊時には購⼊時⼿数料、換⾦時には税⾦等の費⽤がかかる場合があります。
■ 騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

■ グラフは過去の実績を⽰したものであり将来の成果をお約束するものではありません。
■ 基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費⽤」をご覧ください。

最近の分配実績（税引前）（円）

ファンド

１カ⽉

基準価額の変動要因（円）

期

決算⽇

当⽉末

前⽉⽐

第2期

2020/04/15

0債券

69.4-4.0

債券

計

インカム

キャピタル+77+8

第3期

2021/04/15

0

先物等

0.00.0+69

先物等

000

第4期

2022/04/150

現⾦等30.6+4.0

為替-34－－

第5期

2023/04/170

合計

100.00.0

分配⾦0－－

第6期

2024/04/150
為替ヘッジ⽐率83.3-0.1

設定来累計0※ 分配⾦は10,000⼝当たりの⾦額です。過去の実績を⽰したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

※ 為替予約の邦貨換算を外貨建資産の邦貨換算額で除して算出しています。

その他

-4－－

合計+39+8+69※ 基準価額の⽉間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

※ この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表⽰桁未満がある場合は四捨五⼊して表⽰しています。
※ この資料に記載されている構成⽐を⽰す⽐率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

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■設定・運⽤

10枚組の1枚目です。

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ポートフォリオ特性値

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

格付構成⽐率（％）
当⽉末

前⽉⽐

当⽉末

前⽉⽐

020

クーポン（％）

0.9+0.0AAA

57.6-6.1

残存年数（年）

5.2+0.4AA

11.8+2.1

デュレーション（年）4.5+0.4

A

0.0

0.0

0.0

直接利回り（％）

1.0+0.0BBB

0.0

0.00.0

最終利回り（％）

1.4+0.0BB

0.0

0.00.0

年率期待利回り（％）

0.4-0.0

その他

0.00.00.0

平均格付け

AAAAAA

当⽉末

前⽉⽐※ 各組⼊銘柄の数値を加重平均した値です。
※ 年率期待利回りは債券の利息収益と債券価格の予想上昇率（ロールダウン効果）等の合計（為替ヘッジコスト控除後）です。当該数値は試算⽇時点で市場動向等が変化しなかった場合に得られると期待される利回りで、市場動向等の変化により値は変化します。
※ 格付けは投資債券に対する主要格付機関の格付けに基づいており、ファンドにかかる格付けではありません。
※ 上記は将来の運⽤成果をお約束するものではありません。

40608057.6
11.8

残存構成⽐率（％）
010

1年未満

0.0

0.0

1-3年

28.9-7.9

3-5年

2.9+0.1

5-7年

9.3-0.3

7-10年

5.9+0.2

10年以上

22.3+4.0

当⽉末

前⽉⽐

国債等

69.4-4.0

社債等

0.00.00.0

その他

0.00.00.0

20

30

400.0
28.9
2.99.35.922.3

種別構成⽐率（％）
020

40

60

80
69.4

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■設定・運⽤

10枚組の2枚目です。

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大和住銀 先進国国債ファンド（リスク抑制型）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／債券

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

国別構成⽐率の推移（％）

国別構成⽐率（％）
当⽉末

110
100
90

ドイツ

80

フランス

70

⽇本

60
50

アメリカ

40

イギリス

30

オーストラリア

20

前⽉⽐

⽇本

37.0

-6.5

アメリカ

14.9

+1.9

フランス

7.7

+2.2

オーストラリア

5.7

+0.2

イギリス

4.1

-0.0

カナダ

10

現⾦等

0-10
2023/092023/112024/012024/032024/052024/07

為替取引後通貨構成⽐率の推移（％）

為替取引後通貨構成⽐率（％）
当⽉末

110
100
90
80

前⽉⽐

円貨

92.1-0.4

外貨7.9+0.4

円貨

7060

外貨50403020100-102023/09

2023/112024/012024/032024/052024/07

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■設定・運⽤10枚組の3枚目です。

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンドマネージャーコメント＜市場動向＞
主要国債券市場は、まちまちとなりました。米国では雇用指標が下振れたほか、ジャクソンホール会議でFRB（米連邦準備制度理事会）議⻑が9⽉の利下げを⽰唆したことが⾦利低下要因となりました。⽇本国債については、⾦融引き締めを懸念した⾦融市場の混乱を受けて、⽇銀の過度な引き締めに対する懸念が後退し⾦利は低下しました。欧州では、景気指標がまちまちとなりフランス国債や英国債の利回りは前⽉末と概ね同⽔準となりました。為替市場では円⾼が進みました。⽉初には円キャリートレード（低⾦利の通貨で資⾦を調達して⾼⾦利の通貨やリスク資産へ投資する⾏動）の巻戻しが意識され円⾼が急速に進みました。米ドル/円についてはFRB議⻑の発⾔もあり米ドル安・円⾼が進みました。対ユーロも米ドルに連れ⼩幅のユーロ安・円⾼となりました。
＜運用状況＞
8⽉は、⽉初に⾦融市場が⼤きく動揺したことを受けて、ボラティリティ（価格変動性）が⼤きく上昇しました。⽇本国債については、⾦融正常化懸念とその反動もありボラティリティが⾼⽌まりする中、抑制的な配分を維持しました。為替のリスク量も急激な円⾼によりボラティリティが急上昇したため、配分を引き下げました。
足元では、ボラティリティと債券・為替の逆相関関係が徐々に改善傾向となる中、債券については慎重に外債の積増しを図りました。
＜運用方針＞
8⽉のパフォーマンスはプラスとなりました。債券は、主に英国でマイナスとなった一方で、米国・オーストラリア・⽇本はプラスの寄与となりました。為替は、⽉初に⼤きく円⾼が進み、マイナスの影響となりました。債券と為替の逆相関関係が⼤きく改善する中で収益オフセット効果が強まったことや、ボラティリティの上昇を警戒し為替の配分を抑制していたことが奏功し、ファンド全体ではプラスのリターンとなりました。
外債市場では、主要国中央銀⾏が米国を中⼼に景気減速に対する警戒を強めており、雇用や消費関連指標への注目が⾼まると予想します。特に米国は景気鈍化を背景に年後半の利下げを織り込みつつ⾦利が低下しやすいと考えます。米⼤統領選に向けた思惑やフランスの政局不透明感は残りますが、リスクは徐々に後退していくと予想します。為替は、国内外の政策⾦利姿勢の違いによる円⾼圧⼒が根強く残ると予想します。こうした状況下で債券と為替の逆相関関係は改善に向かい、急速に上昇した為替のボラティリティも徐々に安定していくと考え、為替のリスク量を抑制しつつ、債券に多めの配分を継続する予定です。今後も、ポートフォリオ全体のリスク量のコントロールを機動的に⾏いながら安定収益追求を目指します。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。

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■設定・運⽤

10枚組の4枚目です。

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンドの特色
1. 主として⽇本を含む先進国の国債に投資します。
●先進国国債（リスク抑制型）マザーファンドを通じて⽇本、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスなどの先進国の国債を主要投資対象とします。
※その他の先進国国債に投資する場合もあります。
●投資魅⼒の⾼い残存年数の国債を選択し安定性を重視した運⽤を⾏います。
●実質組⼊外貨建資産については、投資環境に応じて対円での為替ヘッジを⾏い、⼀部または全部の為替リスクの軽減を図ります。
●為替を⼀部組み⼊れることで、⾦利変動による損益を相殺し、収益の安定化を図ります。
※組⼊外貨は原則として米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、カナダドルとします。
2. 基準価額の変動リスクを年率2％程度に抑えることを目標とします。
●市場環境の変化に応じて為替ポジションを機動的に調整しリスクをコントロールします。
●ポートフォリオ全体のリスクにターゲット（年率2％程度）を設定し運⽤を⾏います。
※投資魅⼒が⾼い国債と為替・現⾦を機動的に組み合わせることで、リスクをコントロールします。
3. 毎年4⽉15⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）に決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。
●委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 債券市場リスク【債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です】
⼀般に債券は内外の経済情勢等の影響による⾦利の変動を受けて価格が変動します。通常、⾦利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等により、債券ごとに異なります。
■ 信⽤リスク【債務不履⾏の発生等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発生あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

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■設定・運⽤

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

投資リスク■ 為替変動リスク【部分的な為替ヘッジにより、円⾼が基準価額に与える影響は軽減されます】
ファンドは市場環境に応じて対円での為替ヘッジ⽐率の調整を⾏います。
為替ヘッジが⾏われていない部分については為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円⾼となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。加えてファンドでは、債券運⽤とは別に為替予約取引等を活⽤する通貨運⽤を⾏うため、為替変動の影響を受けます。買い建てた為替予約取引等のポジション（ロングポジション）の価格が下落した場合には損失を被り、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
為替ヘッジが⾏われている部分については対円での為替ヘッジを⾏うため、為替変動による影響を受けますが、限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。また、円⾦利がヘッジ対象通貨の⾦利よりも低い場合、その⾦利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、需給要因等によっては⾦利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
■ カントリーリスク【投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です】
海外に投資を⾏う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 流動性リスク【市場規模の縮⼩・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が生じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ファンドは、⼤量の解約が発生し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

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■設定・運⽤10枚組の6枚目です。

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇目からお⽀払いします。
信託期間無期限（2018年4⽉27⽇設定）
決算⽇
毎年4⽉15⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇目までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●公募株式投資信託は税法上、⼀定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適⽤対象となります。
●当ファンドは、NISAの対象ではありません。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。

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■設定・運⽤

10枚組の7枚目です。

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に1.10％（税抜き1.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年0.528％（税抜き0.48％）の率を乗じた額です。
○ その他の費⽤・⼿数料以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法人等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発生する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法人等
委託会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ ⼀般社団法人投資信託協会、⼀般社団法人⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法人第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社
販売会社
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

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■設定・運⽤

10枚組の8枚目です。

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作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

販売会社

販売会社名

株式会社ゆうちょ銀⾏

登録⾦融機関

登録番号

⽇
本証
券
業
協会

関東財務局⻑（登⾦）第611号

○

⼀
⾦
般
融社
商団
品
法
取人
引第業
⼆協
種会

⽇
本 ⼀
投 般
資 社
顧 団
問 法
業 人
協会

⾦
融 ⼀
先 般
物 社
取 団
引 法
業 人
協会

⼀
投般
資社
信団
託法
協人会

備考

※1

備考欄について※1︓当ファンドはインターネット専⽤商品です。ゆうちょ銀⾏・郵便局（投資信託取扱局）の店頭では、販売・購⼊に係るお取り扱いを⾏っておりません。

当資料のご利⽤にあたっての注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運⽤⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）および契約締結前交付書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付目論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）が優先します。

最終ページの「当資料のご利⽤にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
■設定・運⽤

10枚組の9枚目です。

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大和住銀

先進国国債

ファンド（リスク抑制型マンスリー・レポート）【投信協会商品分類】 追加型投信／内外／債券

作成基準⽇︓2024年08⽉30⽇

10枚組の10枚目です。