暮らしの安心を支える地域福祉

第４期地域福祉実践計画
令和２年度〜６年度（2020 〜2024）঑̢ՔȆ੩̫Ք͈̻͘ġ̢͓̾ġԈ

社会福祉法人 江別市社会福祉協議会

は

じ

め

に

支え愛・助け愛のまち
えべつ を目指して
江別市社会福祉協議会は、「暮らしの安心を支える地域福祉」を目指し、平成１７
年度からの第１期、平成２２年度からの第２期、そして平成２７年度からは第３期となる地域福祉実践計画を基本として、市民の生活・福祉課題に対応した具体的なサービスや事業活動に取り組んでまいりました。
しかしながら、地域における生活や福祉を取り巻く環境はめまぐるしく変化し、市民が暮らしてゆくうえでの課題は、複雑・多様化しております。
家庭・家族の介護力の低下、市民同士のつながりや絆の希薄化などに加えて、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者世帯の増加などにより社会的孤立や生活困窮、権利擁護や災害時の支援体制の整備といった様々な課題が浮き彫りになり、より一層、地域福祉の在り方が問われる時代となってまいりました。
このようなことから、社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な組織として、３期１５年にわたって市民の皆様や関係機関・団体、市との協働で培ってきた成果と実績を大切にし、そして、江別市が策定した「第４期江別市地域福祉計画」と整合を図る中で、『第４期地域福祉実践計画』（支え愛・助け愛のまち えべつ Ⅳ）を策定
いたしました。
計画の内容を着実に実行することにより、より一層地域の課題に向き合い、受け止
め、対応し、誰もが安心して暮らせる地域づくりに役員・評議員及び職員が一丸となって取り組んでまいりますので、ご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申しあげます。
結びに、この計画策定にあたり、多大なご尽力を賜りました地域福祉実践計画策定
部会委員の皆様はじめ、アンケート調査にご協力いただきました関係団体の皆様に深く感謝申しあげます。

令和２年３月

社会福祉法人 江別市社会福祉協議会
会 長

佐 藤

功

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ

計画策定に当たって

１．地域福祉実践計画とは
地域福祉実践計画は、社会福祉協議会（以下、「社協」という。）が社会福祉法第１０９条に位置付けられた「地域福祉の推進役」として、市民・ボランティア・福祉団体等と連携・協働し、地域の様々な福祉課題に対応するための具体的な運営・事業方針を定める計画です。
第４期地域福祉実践計画（以下、「第４期計画」という。）は、さらに地域福祉の充実を図り、かつ、様々な課題への対応を図っていくため、第３期地域福祉実践計画（以下、「第３期計画」という。
）に引き続き策定しました。

２．計画策定の背景（１）第３期計画の継承・発展
少子高齢化の急速な進行や核家族化に伴う家庭・家族の介護力の低下、更には住民相互のつながりの希薄化などにより、生活・福祉課題は、複雑・多様化し、暮らしに不安を抱える場合が多くなってきているのが実情です。
国では、こうした状況に鑑み、今後の福祉の在り方の基本コンセプトとして、地域に暮らす人々が地域の課題を自らのこととして受け止め、共に支え合う中で対応していく「地域共生社会」の実現を目指しています。
このようなことから、第３期計画の推進状況や成果・課題の検証を通して、社協が持つ役割や機能をより一層充実させ、これからの時代に対応した地域福祉を推進するのが「第４期計画」です。
（２）第４期江別市地域福祉計画との連携
地域福祉計画は行政が、市民や地域団体・事業者・行政などが、それぞれの役割のなかで、互いに力を合わせる関係をつくり、「自助」「互助・共助」「公助」を重層
的に組み合わせ、地域の様々な生活課題について解決する「地域ぐるみの福祉」を推進するため策定する計画です。
江別市（以下、「市」という。）においては、第３期江別市地域福祉計画（平成 27
年度～31 年度）を見直し、令和２年度から始まる「第４期江別市地域福祉計画」（以下、「第４期市計画」という。）を策定しました。
第４期市計画と社協の第４期計画が、市内における福祉課題の認識を共有し、目指す内容の整合を図りながら、市と社協が連携・調整をする中で効果的に地域福祉を推進します。

３．計画期間
第４期市計画と整合を図り、令和２年度から６年度までの５ヵ年を計画期間とします。

４．計画の策定体制
自治会、民生委員・児童委員、福祉団体・施設、ボランティア関係者で構成する「地域福祉実践計画策定部会」において、第４期市計画の具体的内容やアンケート調査結果などを踏まえて策定に取り組みました。

【計画の策定の流れ】
第４期地域福祉実践計画●市民の意向反映●市民の共感●市民に発信
●市民と協働理 事 会 ・評 議 員 会 （原 案 の審 議 ・決 定 ）

地域福祉実践計画
策定部会【計画（原案）策定】

社会福祉協議会
事務局【主な協議項目】★福祉課題及びニーズの整理★計画書の構成及び体系★計画の目標・重点推進項目★既存事業などの方向性及び改善点★新規事業などの実施検討【情報収集・課題整理】★第３期計画の課題などの整理★第４期計画策定に係るアンケート調査結果★社協理事・評議員の意見★関係団体・機関からの情報★江別市との連携・第４期市計画策定のための市民アンケー
ト調査結果
・第４期市計画策定委員会委員及び事務局として参画

５．計画の進行管理
第４期計画を実効性のあるものとしていくため、社協の部会組織が、毎年度、事業の実施状況を点検・評価（進行管理）し、適宜修正、見直しを行います。

Ⅱ

１ 広報活動にによる福祉情報の提供
２ 福祉サービスの適正化、苦情対応
３ 生活課題に対応した総合的な相談支援

１ ボランティアセンターの運営
２ ボランティアの育成・確保

１
２
３
４

愛のふれあい交流事業の実施
江別市共同募金委員会との協働
江別ふれあい福祉の広場の開催
企業・団体の地域貢献活動への支援

１ 地域福祉活動者研修会の開催
２ 福祉施設での体験学習
３ 総合的な学習の時間や学校・大学の福祉活動への協力
４ いきいきシニアスクールの開催

１ 雪処理への支援
２ 高齢者・障がい者給食サービスの実施
３ 障がい児者移動支援事業の実施
４ 福祉機器の貸与
５ 北光保育園・野幌季節保育所の運営
１ 組織体制の整備
２ 財源基盤の整備
３ 事務事業の改善
４ 地域の福祉課題の把握
５ 総合社会福祉センターの管理運営
６ 防災・災害対策の推進
７ 地域福祉実践計画の進行管理

第４期地域福祉実践計画の体系（抜粋）

快適に暮らせる生活環
境づくり

支えあい意識醸成と環境づくり

協働による地域福祉体
制の推進

ボランティア団体などの活動促進

地域における福祉活動の促進

福祉を担う人材などの確保・育成支援につなぐ体制づくり

福祉サービスなどに係る情報提供の充実

関係機関による相談支
援体制の充実地域福祉を推進する環境づくり互いに支えあう地域づくり

支えあいの仕組
みづくり

第４期江別市地域福祉計画の体系（抜粋）Ⅲ

基本計画及び実践事業

多様な媒体を効果的に活用し、市民が各種福祉サービスに必要な情報をわかりやすく提供
するとともに、包括的な相談体制により、日常生活の問題や不安なことを幅広く受け止め、自立を目指してきめ細かく支援します。

【第３期計画の現状と課題】★自治会、民生委員・児童委員及びボランティア団体などの会議で社協事業活動全般について説明、更には、各個別事業の内容についても様々な機会を通して説明に努めてきました
が、社協の基本である市民参加と地域ネットワークづくりをより一層進めていくためには、
今後も多様な媒体を活用して社協について周知するとともに、積極的に説明する機会を確保し、理解を浸透させていくことが必要です。
★日常生活自立支援事業に加えて平成２９年度から開始した江別市成年後見支援センター運
営及び法人後見事業により高齢者などの日常生活上の権利を擁護するための仕組みは整いましたが、認知症高齢者の増加などに対応するためには、これまで以上に支援内容と実施
体制の充実が必要です。
★平成２７年度から開設のくらしサポートセンターえべつ（生活困窮者自立支援事業）では、相談者が抱える就業、低収入、社会的孤立や引きこもりなど生活上の課題についての実態を把握し、ニーズに見合う支援を行い、第３期計画全体を通じて高い相談支援実績を維持してきましたが、自立生活支援という本来の目的を更に進めるためには、他の相談支援機
関や貸付金相談などとの連携を強化し、それを基本に課題解決のためのツールを開発・確保していくことが必要です。
★第３期計画で培ってきたこれらの事業の実績を活かし、総合的・包括的な相談体制による支援とそのための体制づくりを一層強化していくことが必要です。
【社協に望むこと】■第３期計画策定に係るアンケート調査（以下、「社協アンケート調査」という。）の結果では、「世帯の実態把握」「団体・施設との相互理解と連携」「地域組織づくりの情報収集等」「「通いの場」「憩いの場」づくりへの支援」（Ｐ２９参照）「社協広報誌の発行」（Ｐ３０参照）「成年後見制度の普及・推進」「生活困窮者世帯等への相談」「介護・子育て、家庭の悩み相談」（Ｐ３１参照）に多くの回答が寄せられています。

実践事業
１

広報活動による福祉情報の提供

重点

多様な福祉制度やサービスの内容、社協事業及び身近な地域の福祉活動などをわかりやすく発信し、社協への理解を深めるとともに、市民の福祉への関心を深めるために実施します。
(1)

社協だより「幸せな社会」の発行（自主事業）
社協だより「幸せな社会」を年４回（４月、７月、10 月、１月）発行し、自治会の協力のもと各世帯に配布するとともに公共施設に配置します。

(2)

ホームページの運営（自主事業）
社協やボランティア団体の活動及び福祉サービスの内容など様々な福祉情報を市
民により見やすく、分かりやすく提供できるように努めます。

(3)

社協事業活動の説明（自主事業）
自治会、ボランティア団体、民生委員・児童委員などの会議に積極的に出向き、第４期計画概要版なども活用して、社協全体の運営・事業の他、個別の具体的な事
業内容など要請に応じた説明・周知に努めます。

２

福祉サービスの適正化、苦情対応（自主事業）
社協の福祉サービスへの利用者からの苦情・意見について適切に対応し、利用者との信頼関係を深め、円滑なサービス実施に努めます。

３

生活課題に対応した総合的な相談支援

重点支援が必要な方が地域において安心した生活を送れるように、生活全般にわたる困
りごとや悩みごとへの相談支援とその体制整備に努めます。
また、相談者などを対象とした物品貸与・助成による応急的な支援や、企業・農業
関係者・事業所との協働により相談者の自立支援対策の充実に努めます。
(1)

生活困窮者自立支援事業（くらしサポートセンターえべつ）の実施（市受託事業）
くらしサポートセンターえべつ（以下、「くらサポ」という。）において、現に生活に困りごとを抱え支援が必要な方の現状と課題を把握し、自立した生活が送れる
ように包括的・継続的に相談支援を行います。
また、就労準備支援事業との連携や無料職業紹介所機能の活用の他、「中間的就労*1」など、相談者の適性を考慮した就労支援対策の充実に努めます。

更には、関係機関とのネットワークづくりと協働により、相談者の社会参加や生きがい支援を通じた地域づくりの構築に向けて取り組みます。

【生活困窮者自立支援事業（自立相談支援事業）の概要】

自 立 相 談 支 援 事 業

包括的・総合的な支援

総合的な自立生活に向けたプラン作成

アセスメント・支援調整会議による支援決定
・法定サービスに係る自治体の
支援決定
早期
把握

・再アセスメントによる評価
・プランの見直し

フォロー
アップ

連 携
各分野の支援事業・支援機関

生活困窮者自立支援法に基づく支援(2)

法以外の支援民生委員による見守りなど
インフォーマルな支援

権利擁護の体制整備と相談支援
高齢者、障がいのある方などが不利益を被ることなく日常生活を送れるように、権利を擁護するために事業推進や体制整備に努めます。

ア．日常生活自立支援事業の実施（道社協受託事業）
北海道社会福祉協議会（以下、「道社協」という。）から受託し、事業を円滑に実施するための人員体制として指揮監督者、自立生活支援専門員（いずれも職員兼務）及び生活支援員を配置し、福祉サービスの利用や生活費管理などに不安を抱えている方々を対象に、その支援や重要な書類の預かりなどを行い、地域で安
心して生活できるようにサポートします。
イ．成年後見実施機関（江別市成年後見支援センター）の運営（市受託事業）及び法人後見事業の実施（自主事業）
成年後見制度*２を適切に利用できるよう江別市成年後見支援センターの運営による相談支援、成年後見制度の普及啓発、市民後見人の育成・活用・支援及び法人後見事業を実施します。
(3)

生活安定のための貸付金を活用した相談支援
低所得世帯などの生活安定や立て直しを図ることを目的に、くらサポとも連携して資金の貸付や必要な相談支援を行います。

ア．生活福祉資金の貸付（道社協受託事業）
道社協が実施している生活福祉資金の貸付事業を受託し、民生委員・児童委
員の協力を得て、使用目的に応じた４種類の資金（総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金）を貸付ます。
イ．特別生活資金の貸付（道社協受託事業）
道社協が実施している特別生活資金の貸付事業を受託し、５万円を限度として冬期間の生活資金を貸付ます。
ウ．福祉金庫の貸付（自主事業）
４万円を限度として社協独自に一時的な生活資金を貸付ます。
(4)

ボランティアによる日常生活上の悩みごとに関する相談支援（自主事業）
ボランティアセンターに登録している団体の協力を得て、様々な心配ごと・不安への対応や制度への橋渡しなど、相談活動を総合社会福祉センターで行います。
苦にしないで悩みゼロへ〔10 時～15 時まで〕
火曜日
金曜日

江別家庭生活カウンセラーグループ
江別市家庭問題研究会

水曜日
江別市家庭問題研究会

木曜日
江別認知症の人の家族を支える会

(5)

家庭
生活

電話
相談

家庭
生活

面談
可

認知症

面談
可

生活支援体制整備事業の実施（市受託事業）
生活支援コーディネーターが中心となり、地域包括支援センターなど関係機関と協働し、市民やボランティアの「支え合い・助け合い」の力を引き出し、多様な生活支援や介護予防活動が行われる地域づくりを進めます。
また、市内サロンや地域食堂などとの情報交換会を開催し、団体同士のつながりを深める機会をつくるとともに、身近な地域で気軽に集える「通いの場」が市民に広く利用されるように、「通いの場情報誌」、「通いの場訪問だより」の発刊
や社協だより「幸せな社会」への掲載などに努めます。
＊１＊２

中間的就労：一般企業などですぐに働くことが難しい方を対象に訓練として支援付きの就労の場（軽作業など）を提供する事業。事業者との雇用契約は無いものの、参加者に一定の作業料を支払う。
成年後見制度：知的障がい、精神障がい、認知症などによって判断能力が十分でない方について、家庭裁判所に申立てを行い、本人を援助する者(成年後見人など)を選任して、法的な権限を与えて、本人の代わりに法律行為を行うことができるようにする制度。

市民がボランティア活動に積極的に取り組めるように様々な活動を支援し、地域福祉の担い手として活動する環境づくりを推進します。

【第３期計画の現状と課題】★傾聴ボランティアは、養成研修を継続的に行った結果、活動者が増加し、福祉施設や個人宅への派遣も順調に増加し、ニーズに応じた活動が出来ています。
★福祉施設からボランティアセンターへの派遣要請が急増する中、センターへの登録団体が漸増し、依頼内容に対し従前より柔軟な対応ができるようになりました。
★社協からの要請による活動には、交通費の助成を行っておりますが、活動実績の増加に対応して、今後も継続的な助成ができるよう、安定した財源の確保が必要です。
★ボランティア団体連絡会は、加入団体が増加し活動の幅が広がりを見せるとともに、社協との協働により、様々な活動・研修を行いました。
【社協に望むこと】■社協アンケート調査の結果では、「ボランティア活動に関する相談など」「シニア世代向け研修会開催」（Ｐ３０参照）「ボランティア団体相互の情報交換の場づくり」「活動財源の支援」（Ｐ３１参照）への回答が多く寄せられています。

実践事業
１

ボランティアセンター＊３の運営

重点

ボランティア活動の拠点として市民に理解され、活動に参加しやすい環境づくりに努
めるとともに、ボランティア団体などの活動を支援します。
(1)

ボランティア活動の相談・登録・活動先紹介（自主事業）
市民に広く活動の相談・登録窓口であることを周知し、幅広い人材を募り、活動先の紹介に努めます。

(2)

ボランティア活動の基盤整備（自主事業・市補助事業）
安心して積極的に活動に取り組める基盤を整備します。
◆ボランティア活動保険の加入促進◆活動情報の提供◆登録ボランティア団体への活動費の助成◆各種民間助成金に関する情報提供と申請手続への協力◆活動内容の広報◆活動に対する交通費の助成◆活動備品（プロジェクター、スクリーン、パネルなど）の貸出

(3)江別市ボランティア団体連絡会の運営（自主事業）
登録ボランティア団体で構成される江別市ボランティア団体連絡会（以下、「ボラ連」という。
）を運営し、団体間の情報交換と交流の促進に努めます。
ボラ連と協働で行っている傾聴ボランティア「コミニュケーションバンク」＊４を活性化させるほか、研修事業にも取り組みます。

【ボランティアセンターの概要】

ボランティアボランティア
団体への活動江別市ボラン

団体への活動支援

ティア団体連

支援

絡会の運営

相談及び
情報提供
相談及び
情報提供

参

加

活動の派遣

支

援

調整

ボランティ
ボランティ
ア活動保険
ア活動保険
の加入など

活動者研修

の加入など
の基盤整備

の開催

の基盤整備

２

ボランティアの育成・確保
研修事業などを通して、ボランティア活動を担う市民の育成・確保を図ります。
(1)

ボランティア活動者研修の開催（自主事業）
ボランティア実践者や市民を対象に、活動に取り組む契機とし、知識・技術の向上を図る機会として開催します。

(2)

傾聴ボランティアの育成（自主事業）
社協とボラ連が協働で設置した傾聴ボランティア「コミュニケーションバンク」が実施主体となり養成研修を開催します。
研修修了者は、
悩みや寂しさを抱える高齢者、障がいのある方の話し相手となり、「聴く」ことにより心の不安を軽減する傾聴ボランティアとして活動します。
＊３＊４

ボランティアセンター：社協の中核事業である「ボランティア活動推進」の拠点として様々な活動支援を実施。
傾聴ボランティア「コミュニケーションバンク」：社協とボラ連による実行委員会が主体となり実施する傾聴ボランティア事業の名称をいう。

身近な地域でのつながりや絆を深め、日常の生活支援や交流活動を促進するとともに、より多くの市民が福祉活動に参加できる機会を提供します。

【第３期計画の現状と課題】★愛のふれあい交流事業は、様々な機会や広報を通して、地域でのつながりや絆を深める大切な活動であることを周知してきましたが、実施自治会数は伸び悩みました。直接ＰＲする機会の確保や取り組みやすい内容への改善の検討など実施自治会数の増加を目指した取り組みが必要です。
★江別ふれあい福祉の広場は、市民が様々な福祉団体・施設と交流し、その活動に直接ふれることができる機会として定着しており、今後も毎年度継続開催します。
★企業・団体が地域貢献活動を円滑に行えるように適宜実施してきた協力と支援を今後も継続します。
【社協に望むこと】■社協アンケート調査結果では、「声かけ・話し相手活動への支援」「引きこもり等の予防活動支援」（Ｐ２９参照）「市民・団体との交流イベント開催」（Ｐ３０参照）に多くの回答が寄せられています。

実践事業
１

愛のふれあい交流事業の実施

重点高齢者や障がいのある方が住み慣れた地域で、健康で安心して暮らすことを目的とした助けあい活動や交流活動を支援します。
(1)

愛のふれあい活動の実施（市補助事業）
ボランティアグループを編成して、ひとり暮らし高齢者世帯などへの安否確認、
声かけや必要に応じた助けあい活動を行う自治会を支援します。特に、未実施の自治会へ実施に向けて働きかけます。

(2)

地域交流の集い活動の実施（市補助事業）
愛のふれあい活動対象世帯や地域の高齢者・障がいのある方などを対象に助けあい活動の一環として、引きこもりを予防し、心身のリフレッシュを目的に交流活動を行う自治会を支援します。

【愛のふれあい活動イメージ図】

実施自治会
組織づくり

生活支援活動（安否確認・声かけボランティアグループなど）

ひとり暮らし高齢の編成（対象１世帯につき者世帯など

１人～３人程度）

社会福祉協議会
事業費

活動費の助成 1 自治会年額 10,000 円、ボランティア活動保険掛金の助成（令和２年３月現在）【地域交流の集い活動イメージ図】

実施自治会
企画
立案

交流の集い
・福祉学習会・昼食交流会・日帰りバス旅行・
ゲーム、レクリェーシ
ョンなど

交流促進

地域の高齢者、障がいのある方

参

加など

社会福祉協議会
事業費

活動費の助成１事業 15,000 円（年間５事業まで）、ボランティア行事用保険基本
掛金の助成、バス借上の一部助成年間 30,000 円以内

２（令和２年３月現在）

江別市共同募金委員会との協働（自主事業）
共同募金運動（赤い羽根・歳末たすけあい募金）の機能である「じぶんの町を良くするしくみ」を十分発揮できるよう、江別市共同募金委員会事務局として年間を通して募金活動を展開し、地域の福祉活動支援に努めます。
また、歳末たすけあい運動に寄せられる募金を、障がい者団体が冬期間に行う事業へ助成するほか、冬の生活支援として高齢者宅などの除雪サービス事業に充当いたします。

３

江別ふれあい福祉の広場の開催（自主事業）
実行委員会が中心となり、総合社会福祉センターなどを会場に、市民と福祉団体が交流するとともに、ノーマライゼ―ション＊５の考え方を普及することを目的に開催します。
・社会福祉功労者の顕彰

・共同募金助成金の交付式

・福祉・ボランティア団体写真展
４・ふれあいバザー

・屋外セレモニーなど

企業・団体の地域貢献活動への支援（自主事業）
企業・団体が行う社会貢献活動や地域行事などへの協力要請があった場合、活動先の紹介や連絡調整、活動備品（テント、パネル、イベント用机・椅子など）の貸出などにより、支援します。

＊５＊５

ノーマライゼ―ション：高齢者や障がいのある方など全ての人々が、地域で安心して生活をし、活動できる社会づくりの考え方。

多くの市民が、福祉のことに関心と理解を深めることが、地域福祉を継続的に推進する基盤となることから、体験学習・研修を通して福祉意識の醸成に努めます。

【第３期計画の現状と課題】★地域福祉活動者研修会や児童・生徒による福祉施設での体験学習については、参加者数が伸び悩んでいることから、参加しやすい内容にしていくことが必要です。
【社協に望むこと】■社協アンケート調査結果では、「福祉に関する知識・技術を学ぶ研修会開催」（Ｐ３０参照）「学
校・地域協働の世代間交流への支援」「総合的な学習への協力」「福祉施設協力による体験学習
機会づくり」（Ｐ３２参照）に多くの回答が寄せられています。

実践事業
１

地域福祉活動者研修会の開催（自主事業）
自治会関係者や市民を対象に、高齢者や障がいのある方などへの支援事業・制度についての講演会や情報提供及び身近な地域での福祉活動を行っている方々の意見交換を通して、支えあい・助けあいの大切さを考え、支援の輪を拡げていくことを目的に開催します。

２

福祉施設での体験学習
福祉施設・学校の協力を得て、青少年に高齢者や障がいのある方と交流できる機会
や活動体験の場を提供します。
また、開催にあたっては学生が参加しやすい日程や体験メニューなどを計画します。
(1)

ワークキャンプ（福祉施設体験学習）の開催（自主事業）
高齢者福祉・保健施設などの協力を得て、高校生を対象に、施設入居者とふれあうことで、日頃できない体験を通して、生きる尊さや支えあう心の大切さを学び、地域社会への関心を高める機会として開催します。

(2)

ハーフデイボランティアスクールの開催（自主事業）
市内福祉施設などの協力を得て、市内小中高生を対象に、半日（ハーフデイ）程度の活動体験を通して、地域の福祉に関心を持ち、ボランティア活動に取り組むき
っかけの場となることを目的に開催します。

３

総合的な学習の時間や学校・大学の福祉活動への協力（自主事業）
学校から総合的な学習の時間＊６への協力要請に基づき、体験用具（高齢者疑似体験
セット、アイマスク、車椅子など）の貸出しや協力先の紹介及び職員派遣などを行います。
また、学校や大学の協力要請に基づき、自主的な福祉活動や地域との協働事業に、協力・支援を行います。

４

いきいきシニアスクールの開催（自主事業）
江別市シルバーウィークの期間中に、高齢者の方々を対象に身近な生活・健康上の話題を提供し、地域との関わりや生きがいづくりについて考える機会として開催します。

＊６

総合的な学習の時間：横断的・総合的な学習や探究的な学習を通して、自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育成するとともに、学び方やものの考え方を身に付け、問題の解決や探究活動に主体的、創造的、協同的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにする。

地域において支援を必要とする高齢者や障がいのある方が自立した生活を送れるように、各種の福祉サービスを提供します。

【第３期計画の現状と課題】★高齢者や障がいのある方のサービス利用に支障が生じないように、実施体制の確保と拡充に努めながら福祉サービスを提供してきました。今後も継続的にサービスを担うことができる事業者や個人の発掘に努めるとともに、サービスが利用しやすくなるように内容の改善や情報提供をしていくことが必要です。
★保育所運営では、入園児童の減少や保育士確保などが大きな課題として顕在化してきたことから、市とも協議し安心・安全な保育や運営の在り方について検討と対策を実施していくことが必要です。
【社協に望むこと】■社協アンケート調査結果では、「雪処理への支援」「日常生活の支援」「福祉機器貸与」（Ｐ３１参照）に多くの回答が寄せられています。

実践事業

１

雪処理への支援重点高齢者や障がいのある方が、冬期間安心して暮らせるように除雪サービスを提供します。
(1)

福祉除雪サービスの実施（市受託事業）
高齢者や障がいのある方の世帯などを対象に、公道除雪後に残された玄関前・車庫前の置き雪を除雪専用車（ロータリー車、ショベルカー）で横に置き換える作業を行います。

１間口３ｍ以内

道路除雪後の置き雪

置きかえ（除雪）

(2)除雪派遣サービスの実施（自主事業）
高齢者や障がいのある方の世帯などを対象に、公道除雪出動日に作業員が玄関から道路までの通路の除雪を行います。
また、自治会、関係機関・団体などを通して、近年の利用者の増加に対応した作業員の確保に努めます。

この部分を除雪します(3)「えべつ雪の処理情報誌」の作成（自主事業）
市民の様々な除排雪の要望に対応するため、除排雪や屋根の雪降ろしなどの雪処理を行う事業所の情報を掲載した「えべつ雪の処理情報誌」を作成し、自治会への提供や公共施設へ配置します。

２

高齢者・障がい者給食サービスの実施（市受託事業）
疾病・障がいにより食事の支度が困難なひとり暮らし高齢者・高齢者夫婦世帯などの食生活の安定と健康保持のため夕食を届けます。

３

障がい児者移動支援事業の実施（自主事業）
障がいにより移動が困難な方の社会生活上必要な外出・余暇活動・社会参加などの介助のためガイドヘルパーを派遣します。

４

福祉機器の貸与（自主事業）
車椅子・介護用ベット・歩行器を疾病、怪我などにより一時的に必要な場合に貸与します。
また、地域の方の協力を得て、福祉ベルを江別市緊急通報システム待機者などの健康に不安のある方々へ緊急時の連絡用として貸与します。

５

北光保育園・野幌季節保育所の運営（市補助事業）
農村地域の保育が必要な児童の子育て支援の一環として、保育園を運営します。
北光保育園（美原）については、引き続き３歳児以上の通年保育を行うほか、野幌
季節保育所（西野幌）については、入園児童数の推移及び保育士の配置状況を見ながら、今後の運営のあり方を検討します。

社協は、社会福祉法に基づき設置された公益性のある社会福祉法人であることから、組織のガバナンス強化や透明性の向上などに努め、地域福祉の推進役としての役割を発揮できる
ように、市民から信頼される運営に努めます。

【第３期計画の現状と課題】★受託事業の内容及び特定課題、特に人員体制や財源確保などの面で市と情報を共有し協議して進めてきました。今後も地域福祉推進のパートナーとして、市と連携していくことが必要です。
★社協の様々な福祉活動を維持・継続していくためには、市補助金・受託金だけでなく、会員会
費＊７、寄付金、共同募金助成金などの自主財源を捻出し、経費の効率化・適正化を図っていくことが一層必要です。
★これまで実施してきた職員研修に加えて、人事評価制度により職員の資質向上を図ります。
★社協の防災・災害対策については、今後より一層市や北海道災害ボランティアセンターなどと平常時から連携を図り、大きな災害時に備えた具体的な対策の検討が必要です。
【社協に望むこと】■社協アンケート調査の結果では、「災害ボランティアセンターの平常時の訓練」（Ｐ３１参照）「災害時の組織体制整備と対策の実施」「行政との連携」（Ｐ３２参照））に多くの回答が寄せられています。

実践事業
１

組織体制の整備
運営・事業の効率化と活性化のため、状況に応じた組織体制の整備を推進します。
(1)

行政との連携（自主事業）

重点

第４期市計画との連携、調整により事業を推進するとともに、安定した組織基盤を整備するため、社協の運営・事業推進上の課題などについて、適宜、市と協
議します。
(2)

部会・委員会組織の活性化（自主事業）
総務・地域福祉の各部会、または両部会による合同部会を定期的に開催し、専門的な協議を行い、社協運営・事業の質の向上を図るため、その意見を反映させます。

広報編集委員会、福祉金庫管理委員会及び江別市成年後見支援センター受任調
整会議を、必要に応じて適宜開催します。
(3)

役職員などの研修・資質向上

ア．役員・評議員研修の実施（自主事業）【令和３年度から隔年開催】
タイムリーな地域福祉の動向や話題などについて理解を深めることを目的に、隔年で役員・評議員研修を開催します。また、市・道社協などが主催する研修、講演会について情報提供するとともに、参加を促進します。
イ．職員の資質向上（自主事業）
職員研修計画に基づく先進的な事業・運営を行う社協や関係機関での研修及び市・道社協などが主催する研修・講演会に職員を派遣し、資質向上と業務遂行の専門性を高めます。
(4)

人事評価の実施（自主事業）
職員の主体的な職務の執行及びより高い能力を持った人材の育成を目的に、職員の業務や能力を公平かつ客観的に評価します。

２

財源基盤の整備自主財源の確保や経費の効率化などにより、安定した財務運営に努めます。
(1)

会員会費制度の定着・促進（自主事業） 重点
会員会費制度について、自治会、福祉団体・施設、事業所での説明や社協だより「幸せな社会」及びホームページなどへの掲載により、理解と協力を得る中で、加入の促進に努めます。
特に、第１種会員へは、自治会の協力を得て、加入について理解を求めます。

(2)

社会福祉基金の積立・運用（自主事業）
寄付金を社会福祉基金として積み立て、元金が保証される公共債（国債・政府保証債・地方債）などにより安全・確実に運用し、利息を確保します。
元金及び利息は、事業財源として適正に活用します。

(3)

共同募金からの助成金の確保（自主事業）
共同募金運動の啓発活動に積極的に取り組み、共同募金からの助成金の確保に努め、事業財源として有効に活用します。

(4)

一般寄付金の活用（自主事業）
寄付金を直接、当該年度の事業に充当できる制度として、引き続き活用を図り
ます。

(5)

各種事業コストの検討（自主事業）
各種事務事業のコスト適正化や利用料金のあり方を検討します。

３

事務事業の改善（自主事業）
事務事業の内容を精査し、改善と経費の効率化を図ります。

４

地域の福祉課題の把握（自主事業）（令和５年度検討、６年度実施）
社協の運営・事業に関する全般的な内容や地域の生活課題に関するアンケート調査を実施し、次期実践計画策定などに活用します。

５

総合社会福祉センターの管理運営（市補助事業）
総合社会福祉センターは、ボランティア団体をはじめ様々な市民団体が利用する
福祉活動の拠点として、「利用しやすい」「親しまれる」施設運営に努めます。
また、第２期改修等年次計画は、平成３０年度で終了しましたが、施設の長寿命化と今後も安心して利用できる環境を維持していくために必要な改修項目などを検討し、第３期改修等年次計画策定などについて市と協議します。

６

防災・災害対策の推進（自主事業）
社協災害対策計画に基づき、万が一の時に備えた防災・災害対策を推進します。
特に、江別市地域防災計画に基づき、大きな災害時に社協が担う災害ボランティ
アセンター＊８について、平常時から関連機関・団体、特に、市及び北海道災害ボラ
ンティアセンター（実施主体：道社協）との連携を図り、市民の理解を得るため啓発活動を行うとともに、その運営マニュアルを活用した訓練などを行います。

７

地域福祉実践計画の進行管理（自主事業）
部会機能を活用し、第４期計画が適正に推進されているかどうかを毎年度評価します。
評価の結果は、事務事業の改善につなげ、次年度の事業計画に反映させます。

＊７＊８

会員会費：社協の趣旨に賛同し、参加・協力をいただく会員とその会費額（年額）を会員規程により、次のとおり区分している。
１．第１種会員・・江別市に居住している世帯（自治会に加入している世帯など） １世帯 300 円
２．第２種会員・・社会福祉事業施設
5,000 円以上（定員による）
３．第３種会員・・社会福祉に関係のある団体（１）ボランティア登録団体 2,000 円以上（登録人数による）（２）（１）以外の団体 3,000 円
４．第４種会員・・社会福祉事業に関心のある個人又は事業所 1,000 円以上
災害ボランティアセンター：市内外から訪れるボランティアの活動内容を調整して効率的・効果的に被災者のニーズに結びつける役割を担う災害時のボランティア活動の拠点。全国的に多くの社協がその役割を担っている。

Ⅳ 資料編１

江別市社会福祉協議会の組織体制★社会福祉協議会（社協）とは社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき設置された地域福祉推進の中核的な役割を果たす
ことを目的とした民間の社会福祉法人で、全国の市区町村、都道府県に設置されています。
地域に暮らす市民をはじめ、ボランティア、福祉・保健・医療の関係者、行政機関などの参加と協力のもと、地域の人々が安心して生活できる福祉のまちづくりのため、各種福祉サービスの提供や相談事業、ボランティアや市民活動支援など様々な地域福祉活動を推進しています。

令和２年度以降の江別市社会福祉協議会の組織体制
会

長
監事（3 人）評議員会（議決機関）

副会長
(2 人)

常務理事

（評議員 40 人）
理事会（執行機関）（理事 18 人）※会長・副会長・常務理事含む)（常務理事兼務）

事務局長

参事（法人運営担当）
総務係
(4 人)

事務局

地域福祉係
(5 人)

北光保育園
(2 人)

(1 人)

次 長

事務局及び保育所の体制や人員は、事業の新規実施・廃止及び人事異動等により変更となる場合が有ります。

部 会
総務部会委員 7 人
7人

生活支援体制整備事業

委

員

会

禎

資料編

資料編

(３)調査結果(抜粋)【Ｈ３１年度とＨ２６年度の比較】① 社会福祉協議会
125団体（69.1％）が社協を「よく理解している」または「ある程度理解している」と回答しています。内訳では、福祉施設25（89.3％）、福祉団体16（88.9％）、ボランティア27（77.1％）、⾃治会57（57.0％）の順となっています。

7%

よく理解している

12%

ある程度理解している

54%

62%

23%
26%

あまり理解していない

ほとんど理解していない

5%

7%

1%
1%

どちらともいえない

H31 全体 (N＝181)

0%②

H26 全体 (N＝186)

0%
2%

無回答

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

地域福祉実践計画
71団体（39.2％）が実践計画を「よく知っている」または「ある程度知っている」と回答しています。内訳では、ボランティア21（60.0％）、福祉団体8（44.4％）、福祉施設12（42.8％）、⾃治会30（30.0％）の順となっています。
4%
5%

1.よく知っている

35%
33%

2.ある程度知っている49%

3.あまり知らない45%
11%

4.ほとんど知らない15%

5.どちらともいえない

1%
2%

6.無回答

0%
1%
0%

H31 全体 (N＝181)
H26 全体 (N＝186)

10%

20%

30%

40%

50%

60%

資料編

③

広報誌「幸せな社会」
123団体（68.0％）が広報誌「幸せな社会」を「役に⽴っている」または「ある程度役に⽴っている」と回答しています。内訳では、ボランティア28（80.0％）、福祉施設20（71.4％）、福祉団体12（66.7％）⾃治会63（63.0％）の順となっています。

16%

1.役に立っている

20%
52%

２.ある程度役に立っている

47%
17%

3.あまり役に立っていない22%
6%

4.ほとんど役に立っていない

3%
9%
7%

5.どちらともいえない

0%④

H31 全体 (N＝181)
H26 全体 (N＝186)

0%
1%

6.無回答

10%

20%

30%

40%

50%

60%

世帯会員
④－1 自治会会員会費制度
100⾃治会のうち、「よく知っている」または「ある程度知っている」と答えたのは47（47.0％）でした。
9%

1よく知っている

12%
38%
36%

2.ある程度知っている33%
34%

3.あまり知らない17%
17%

4.ほとんど知らない2%
1%

5.どちらともいえない

H31 全体 (N＝100)
H26 全体 (N＝102)

1%

6.無回答
0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

資料編

④－2

会費の額

会費の額を、「よく知っている」または「ある程度知っている」と答えたのは46（46.0％）
でした。

11%
12%

1よく知っている

2.ある程度知っている

31%

35%

37%
37%

3.あまり知らない15%

4.ほとんど知らない5.どちらともいえない

1%
1%

6.無回答

1%
0%

④－3

19%

H31 全体 (N＝100)
H26 全体 (N＝102)

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

会費の使途

会費の使途を、「よく知っている」または「ある程度知っている」と答えたのは30（30.0％）
でした。

3%
4%

1よく知っている

27%
25%

2.ある程度知っている

48%
51%

3.あまり知らない20%
19%

4.ほとんど知らない1%
1%

5.どちらともいえない

H31 全体 (N＝100)

1%

6.無回答

H26 全体 (N＝102)

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

資料編

回答の多い順に、「世帯の実態把握」108（59.7％）、「団体・施設との相互理解と連携」84（46.4％）、「地域組織づくりの情報収集等」78（43.1％）、「社協事業を通じた課題把握」65（35.9%）の順となっています。
１．社協事業を通じた課題把握

28%

36%
60%
58%

２．世帯の実態把握
30%
30%

３．関係団体の会議参加

46%
46%

４．団体･施設との相互理解と連携
５．地域組織づくりの情報収集等

43%

30%

６．その他

1%
2%

７．無回答

4%
0%

H31 全体(N＝181)
H26 全体(N＝186)

7%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

回答の多い順に、「声かけ・話し相⼿活動への⽀援」108（59.7％）、「引きこもり等の予防活動⽀援」97（53.6％）、「通いの場・憩いの場づくりへの⽀援」79（43.6％）、「⽀えあい活
動事例の周知・啓発」59(32.6％)の順となっています。
60%
65%

１・声かけ・話し相手活動への支援
54%

２．引きこもり等の予防活動支援

61%

31%
33%

３．支えあい活動実践者研修会の開催

44%

４．「通いの場」「憩いの場」づくりへの支援
33%
38%

５．支えあい活動事例の周知・啓発
19%
18%

６．収集ボランティア活動への支援
７．共募・歳末運動の展開

26%

32%

1%
1%

８．その他

3%

９．無回答
0%

H31 全体(N＝181)
H26 全体(N＝186)

7%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

資料編

回答の多い順に、「社協広報誌の発⾏」97（53.6％）、「市⺠・団体との交流イベント開催」78（43.1％）、「社協パンフレット等の作成」62（34.3％）、「社協ホームページの活⽤」59(32.6％)の順となっています。
54%
51%

１．社協広報誌の発行
２．社協ホームページの活用

33%

22%

３．社協パンフレット等の作成

26%

４．実践計画概要版配布

26%

34%

35%
43%
42%

５．市民・団体との交流イベント開催
29%

６．関係会議での社協活動説明

37%

1%
1%

７．その他

H31 全体(N＝181)

6%

８．無回答
0%

H26 全体(N＝186)

9%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

回答の多い順に、「ボランティア活動に関する相談など」92（50.8％）、「シニア世代向け研修会開催」81（44.8％）、「福祉に関する知識・技術を学ぶ研修会開催」72（39.8％）、「ボランティアコーディネータの設置」64(35.4％)の順となっています。
51%
47%

１．ボランティア活動に関する相談など
35%
34%

２．ボランティアコーディネータの設置
３．福祉入門講座の開催

23%

29%
40%
39%

４．福祉に関する知識・技術を学ぶ研修会開催
28%
30%

５．地域福祉活動リーダー研修会開催
６．ボランティア会員研修会開催

20%

27%

７．シニア世代向け研修会開催

36%
1%
2%

８．その他

H31 全体(N＝181)

8%

９．無回答
0%

45%

10%

H26 全体(N＝186)

12%
20%

30%

40%

50%

60%

資料編

回答の多い順に、「雪処理への⽀援」104（57.5％）、「⽇常⽣活の⽀援」89（49.2％）、「介護・
⼦育て、家庭の悩み相談」76（42.0％）、「福祉機器貸与」71(39.2％)の順となっています。
１．日常生活の支援

43%

２．福祉サービス利用援助

49%

39%

27%

35%

３．成年後見制度の普及・推進

33%

４．高齢者への話し相手

41%
39%
37%

５．福祉機器貸与

57%
57%

６．雪処理への支援
38%
35%

７．生活困窮世帯等への相談
８．通院や外出などの介助

38%

26%

９．介護・子育て、家庭の悩み相談

42%

30%
2%
2%

１０．その他

6%

１１．無回答0%

H31 全体(N＝181)
H26 全体(N＝186)

10%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

回答の多い順に、「災害ボランティアセンター平常時の訓練」91（50.3％）、「ボランティア団
体相互の情報交換の場づくり」73（40.3％）、「活動財源の⽀援」72（39.8％）、「活動中の事故・傷害への対応」71（39.2％）の順となっています。
１．福祉団体・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体の広報

28%

34%
34%

２．活動拠点の運営

39%

３．ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体相互の情報交換の場づくり

40%
39%

４．災害ボランティアセンター平常時の訓練

42%

５．活動中の事故・傷害への対応

39%

28%

６．活動財源の支援

33%
25%

７．活動備品の貸出
18%

８．研修の際の交通手段の確保

50%

40%

29%

25%
23%
23%

９．企業の地域貢献活動への支援
0%2%

１０．その他

H31 全体(N＝181)
H26 全体(N＝186)

9%
11%

１１．無回答
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

資料編

回答の多い順に、「学校と地域協働の世代間交流への⽀援」97（53.6％）、「総合的な学習への協⼒」69（38.1％）、「福祉施設協⼒による体験学習機会づくり」60（33.1％）、「学校や教育委
員会との懇談の場の設定」45（24.9％）の順となっています。
25%
27%

１．学校や教育委員会との懇談の場の設定

38%
39%

２．総合的な学習への協力

３．学校・地域協働の世代間交流への支援

54%

41%
33%

４．福祉施設協力による体験学習機会づくり

39%

1%
2%

５．その他

H31 全体(N＝181)

18%
17%

６．無回答
0%

10%

H26 全体(N＝186)

20%

30%

40%

50%

60%

回答の多い順に、「災害時の組織体制整備と対策の実施」106（58.6％）、「⾏政との連携」82（45.3％）、「職員専⾨資格取得」64（35.4％）、「役職員研修」50（27.6％）の順となっていま
す。
28%
30%

１．役職員研修35%
32%

２．職員専門資格取得
16%

３．事務事業評価の実施

20%

20%

４．実践計画進行管理

32%
26%
29%

５．自主財源確保対策
22%21%

６．江別市共募委員会との連携

45%
45%

７．行政との連携

59%

８．災害時の組織体制整備と対策の実施
1%
1%

９．その他

13%

１０．無回答0%10%

H31 全体(N＝181)
H26 全体(N＝186)

19%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

社会福祉法人

江別市社会福祉協議会

第４期 地 域 福 祉 実 践 計 画
発行年月 令和２年３月
発 行 者 社会福祉法人 江別市社会福祉協議会
北 海 道 江 別 市 錦 町１４番 地８７
江別市総合社会福祉センター内
TEL 011-385-1234 FAX 011-385-1236
ホームページ http://www.ebetsu-shyakyo.jp〒069-0811