2007年・秋号

2

特別寄稿
株式会社三菱地所設計
常務執行役員 ビル開発設計部長
東條 隆郎

クローズアップ

4-5

国土交通省／建専連の意見交換会で岩部会長が意見申し入れ！

シリーズ DOOR

3「スチール・ドア契約適正化全国研修会」を全国で開催！

スポットライト7「可動座板式危害防止設置基準」できる

シリーズⅡ

9

環境の時代の評価とものさし
第 3 回 国と地域の価値観の違い
東京大学大学院環境学専攻
助教授 清家 剛NEWS2

・会員数が 201 社に拡大
・東西支部が会員交流会を開催（上）「シャッター・ドア等点検制度検討委員会」がスタート（左右中）松山で行われた保守点検専門技術者講習会（ 右 下 ）横浜で行われた東日本支部交流会

社団法人 日本シヤッター・ドア協会

新会員紹介

8

データ

8

デザインと安全性

株式会社 三菱地所設計
常務執行役員 ビル開発設計部長

東條隆郎

回転ドアの事故以来、建築の安全に関する話題に事欠かない。一昨年の耐震強度偽装問題に端を発し建物の安全性を確保するために、建築基準法・建築士法の改正が行われ、引き続き建築士制度そのものも変わろうとしている。また、建築に係わる建築家、建設に係わる企業に対する不信感は一向になくならない状況が続いている。一度失った信頼を回復することは容易ではない。そのためには時間をかけて一つ一つ着実に実績を残していくことが求められている。
最近、新しくオープンした商業施設、複合施設では安全性に対する配慮が数多く見受けられる。階段、手すりの高さ、床の滑り具合等、目に見える形で安全対策がとられている。また、デザイン的にもかなりの優れたものとなっている傾向にある。不特定多数の人々が使う建物の安全についは非常に広範囲の配慮が必要であり、子供から高齢者、体の不自由な方々にも安心して使ってもらうことが建築をデザインする立場である建築家は常に意識していなければならない。特に注意を払わなければならないものに、動力を必要とする自動ドア・回転ドアや電動シャッター、エレベータ、エスカレータがある。安全確保のために長い年月をかけていろいろな工夫が加えられ、多くのセンサーの能力向上にも支えられ安全性が高められてきているが、残念ながら事故が起きているのも現実である。動力を使っているがために大きな事故になることもある。そのため、設計者は利用者が想定外の行動をとった場合にも二次的に安全が確保されるよう注意深く計画しなければならない。設計者は施工者やメーカー、実際にビルを管理する管理者と協働することが大切である。

会員数が 201 社に拡大
平成 12 年 12 月、21 社の会員数のもと新たなスタートを切った当協会では、このほど会員数が目標の海上から視察した後で会場を横浜中華街に移し、横浜市から講師を招いて「横浜ベイエリア開発計画」の概要について説明をいただいた。その後、中華料理を味わいながら、会員相互の親睦と交流が深められた。

200 社を超え、201 社に拡大した。内訳は、第一種会員が 18 社、第二種会員が 88 社、準会員が 35 社、賛助会員が 60 社となっている。

西日本支部主催の交流会は、11 月 30 日、ヒルトン大阪において開催される。当日は、「企業を取り巻く平成 12 年に建築基準法が改正されて性能規定化が法律裏話」と題した講演会が、講師の山崎浩一弁護士

進む中、当協会はドアや防火設備など新しいニーズにより行われ、第 2 部では協会の役員を交えた懇親会が対応した商品や技術の開発、その普及方法や商品の維行われる予定となっている。

持管理などについて業界として幅広く取り組んで行く
上で、会員数の拡大による組織強化は重要なテーマの一つとなっていた。会員数が 200 社を超え、協会の組織体制が拡充してきた中、当協会の会員であることのメリットを会員に対してどう提供していくか、これまでにも増して重要な課題となってくる。

東西支部が会員交流会を開催
さる 10 月 5 日、44 人の会員が参加して、東日本支部主催の会員交流会が開催された。当日は横浜港をJSDA : 2

東日本支部会員交流会で行われた研修会の様子

「スチール・ドア契約適正化全国研修会」開催される！
当協会では 10 月 16 日〜 26 日、（社）日本サッシ協会、（社）カーテンウォール・防火開口部協会と共催で、（財）
建設業振興基金の協賛のもと、各地で「スチール・ドア契●開催地区・開催日・開催場所
平 成 19 年 10 月 16 日より 10 月 26 日まで、下 記 の全国 10 地区で開催。

約適正化全国研修会」が開催されている。
ドア事業の契約適正化に関する課題を解決するために、
ここ 2 年 契約標準書式と「スチール・ドア」製 造原価の計算方法について研修を実施しており、今回の研修の主旨・目的は、スチール・ドアに関しての契約締結適正化の開催支部

北海道中小企業会館
10 月 16 日
札幌市中央区北 1 条西 7 ブレスト
（火）
1・7

東北

（財）みやぎ婦人会館
23 日（火）仙台市青葉区錦町 1-1-20

関東

26 日（金）亀戸文化センター
江東区亀戸 2-19-1

関東

23 日（火）大宮ソニックシティ
さいたま市大宮区桜木町 1-7-5

北陸

19 日（金）金沢勤労者プラザ金沢市北安江 3-2-20

東海

19 日（金）東別院会館
名古屋市中区橘 2-8-45

関西

19 日（金）

アルフイック大阪（大阪皮革産業会館）
大阪市浪速区戎本町 1-8-20

中国

17 日（水）RCC 文化センター
広島市中区橋本町 5-11

四国

16 日（火）高松テルサ
高松市屋島西町 2366-1

九州

16 日（火）福岡商工会議所
福岡市博多区博多駅前 2-9-28

し、正しい見積りに基づく適正な契約を締結するための、ドア事業者側のスキル習得を目指している。
受講対 象は、（社）日本 サッシ協会、（社）カーテンウ
オール・防火開口部協会、（社）日本シヤッター・ドア協会の各会員のスチールドア製造企業他、非会員のスチール・ドア製 造 企業の積 算担当、経営者、営業責任者および、大手アルミサッシメーカー、大手シャッターメーカー積算担当者及び流通業者の営業担当者となっている。

■講師は当協会運営委員長の麦田氏をリーダーとして、次のメンバーがあたっている。
リーダー：麦田十郎（田中サッシュ工業）
委員：野田真 人（三和シヤッター工 業）、中 村健 次（文化シヤッター）、大石浩二郎（大電鋼機）、日野利昭（協立サッシ）、小松康男（手島製作所）、田淵正博（日鋼サッシュ製作所）

高松で行われた研修会の様子

開催場所

北海道

推進であり、国土交通省の標準仕様書を基本に、設計事務所の特記仕様書の解説と積算作業時のポイントを理解

開催日

3 : JSDA

国交省 - 建専連意見交換会で、岩部会長が取引適正化を申し入れ！

ここ数年定期的に行われている国土交通省と（社）建設員 数 200 社を擁するが、大部分を中小の 零細企業が占産業専門団体連合 会との意 見交換会（7 月 31 日：東 京・め、専門外の仕事をやらされることの負担は大きな問題

霞ヶ関『東海大学校友会館』にて開催）で、岩部会長が、である。一方で材料費は上がり、仕事は減っている」と述

当協会を代表して意見を述べた。

べ、会員の深刻な実情とその改善を訴えた。

（社）建設 産業専門団体連合 会（会長：才賀清二郎氏）（以下、建専連）は、専門工事業、設備工事業、建設関連各委員から見解が述べられる業の各団体が会員となって構成された連合 会で、建設専門業と元請けとの契約・取引関係の適正化など建設産業

引き続き席上では、その他のテーマについて意 見が申の健全な発展に向けて組織的に取り組んでおり、当協会し述べられたが、この日、特に岩部会長の発言を受けて、は 2001 年に入会した。

出席した多くの委員から見解が述べられた。以下はその骨

ちなみに、山崎善弘・前建専連会長は当会報 2003 年子である。

新春号座談会『建設ストック時代の市場と雇用を語る』にゲストとして出席されている。

小 林靖・国土交通省総合政策局建設市場整備課建設産業振興室長「建設産業政策 2007 の＜対等で透明なシス“施工図問題” を訴えるテムの再構築＞として、片務性のない適正な責任と費用を明確にすることなど具体化に努めていく。今後これをこの度の意見交換会では建専連としては、①調査基準元に政策を推進していくに当って、さらにご意見を頂戴

価格・特別重点調査の設定水準の引き上げ②下請け現場し、ご協力をお願いすることになるのでよろしくお願い

管理費の別枠計上と確実な支払い確認③建築一式工事としたい」

専門工事の役割の明確化④元下請け契約の適正化と法令順守の徹底⑤公共事業労務費調査方法の改善の 5 点を要岩 部会長「検査についても調整不十 分の結果、他者施工の検査まで押し付けられている実態がある」
竹 村公太郎・財団法人リバーフロント整備センター理事長

望した。
この内、岩部会長はこの日冒頭の発言者として、現在、（建専連理事）「ゼネコンの現場力低下は、発注側にとっ当協会員、中でもドア関係企業が大きな課題として抱えてても中長期的にも深刻な問題である。能力のある者をいる 施工図問題業界共有の資産として扱うなどの方策を考えていく必要に触れ「本来であれば元請けが作成すべき施工図を下請けが作らされている」とし、先ずは実情を訴える共に、建築一式工事業と専門工事業の役割の明確化について言及した。

がある」
古阪秀三・京都大学准教授（建専連理事）「 施工図の問題は、建築学会でも検討を始めている。発注者、設計者

さらに、元下請け契約の適正化として「元下請けの役割及び施工者が民法、建築士法、建設業法をキチンと認についての課 題は、『建 設 産業政 策 2007』に書かれた識して取り組むべき課題である。
（社）日本シヤッター・

理念が実現されれば解決すると理解している。しかし、実ドア協会を始め専門工事業者からのデータ提供を期待

態はこの方向と逆の乖離が進んでいる。派遣社員などにしたい」

よる現場監督や、施工図についての無理解など、ゼネコンの商社化が進んで現場力の低下が著しい。当協会は、会

JSDA : 4岩部会長「協力させていただきたい」

山 崎 善 弘・社 団 法 人日本 機 械 土 工協 会 会 長（ 前 建 専 連

令遵守ガイドラインを出していただいたが、関係 者が会長）「 会長時代に、民々間の課題もとり上げるよう要関係法規を守れば殆どの課題が解決すると思っている。

請し、元 請がしっかりしなければならないと主張して民間への普及には行政当局もお力添えをお願いしたい」

きた。ようやく行政側も取り組むようなのでよろしくお願いしたい」
才 賀清二郎・社団法人建設産業専門団体連合会会長「法岩部会長の発言は、翌日の建設専門紙でも採り上げられる等その波及効果も大きかった。

見積条件の明確化に向け、標準モデルを改訂！
国交省・建専連意見交換会において岩部会長が指摘した施工図問題の一方、取引の適正化問題については、『施工条件・範囲リスト』が建設生産システム合理化推進協議会から発行されており、ゼネコン（総合工事業者）とわれわれ業者（専門工事業者）の間で見積りの標準モデルが活かされている。
9 月中 旬、 当 協 会、 日 本 サッシ 協 会、 カ ー テン
ウォール・防 火 開口部協会 の 金 属 製 建 具 関 連 3 団
体は、ゼネコンとの工事見積り条件の明確化に向け、建設生産システム合理化推進協議会に対して、施工条件・範囲リスト（標準モデル）の改訂を申し入れた。

2002( 平成 14) 年に開催された契約適正化に関する研修会で用いられたテキスト表紙

大きくは、現在、「金属製建具・カーテンウォール」として一つの表にまとめられている施工条件・範囲を、う他業種製品の詳細作図など、金属建具専門工事業

シャッター、カーテンウォール、アルミサッシ、鋼製者が受け持つべきではない業務まで記されているた

ドアの 4 種類に分け、それぞれ施工時の受け持ち範め負担が大きくなっている。

囲を明確にし、この範囲について責任ある見積りを行うこととした。

本来の業務以外の部分を受け持つことになるため、安全性の確保が不十分になる可能性があるほか、他業種作図は、計画変更時には範囲外の部分を何度もゼネコン及び他業種との役割明確化やり直させられるなど、専門工事業者にとってとりわ『施工条件・範囲リスト』は、総合工事業者と専門け不合理な状況が生じている。

工事業者、有識者、国土交通省担当者などで構成す

3 団 体 は、統 合さ れていたリストをシャッター、る建設生産システム合理化推進協議会が、2001 年

カーテンウォール、アルミサッシ、鋼製ドアの 4 つに度に標準モデルとして策定し、現在、型枠大工や鉄分類し、それぞれの分野に応じた内容とすることが骨、圧接、塗装など 15 工種がリスト化されている。

建築におけるゼネコンとの役割分担を明確にする上金属製建具・カーテンウォールについては、異なるでの重要なステップとしている。

施工体制であるカーテンウォール工事、シャッター工

分野ごとの検討内容は、建設生産システム合理化

事、サッシ工事及び鋼製ドア工事を統合したリストに推進協議会での協議を経て、08 年度からの改訂版なっている上に、ローリングタワーの移動や、取り合に反映される予定である。

5 : JSDA

『シャッター・ドア等点検制度検討委員会』スタート
2006 年 9 月、『防火シャッター・ドア等点検法制化推進本部』のもとに発足した『防火シャッター・ドア等安全システム研究会』では、点検法制化にあたり、より客観的、社会的な立場から検討を行ってきた。そして、現状における課題、点検による安全確保のための社会システムなどによる構成で第一回の報告が行われた。今回、10 月 1 日にスタートした『シャッター・ドア等点検制度検討委員会』はその第二弾となるもので、点検基準や資格制度さらにその業務指針など具体的な審議を行っていく。

シャッター・ドア等点検制度検討委員会●検討項目（1）シャッター・ドア等の種類ごとの点検基準（2）点検資格者の条件（3）点検業務の指針●作業チーム（1）点検基準検討チーム
シャッター・ドア等の種類ごとの点検基準の見直しと整合を図る。
（一部着手済）作業チームは各常設委員会とする。
防火設備用感知器については、感知器分科会を新設する。
（2）資格制度検討チーム
点検区分の考え方、区分に応じた資格・能力要件、講習・訓練の在り方を検討。
作業チームを新設する。
ⅰ）管理者点検基準、ⅱ）建築士等点検基準、ⅲ）専門技術者点検基準（3）業務指針検討チーム
倫理綱領、契約モデル、旧機種への対応など、点検契約の前提条件等を検討し、点検業務の指針作成を行う。
作業チームを新設する。

●シャッター・ドア等点検制度検討委員会開催日程
第一回

検討事項に関する意見交換

平成 19 年 10 月 1 日（月）13:30 〜 15:30

第二回

作業素案に関する検討

平成 20 年 1 月下旬第三回取りまとめのための検討

平成 20 年 3 月●委員会メンバー（敬称略・順不同）
委 員 長

辻本誠

委

員

奈良松範

東京理科大学

教授

委

員

河野守

委

員

森山修治

（株）日建設計 総合研究所

委

員

出口嘉一

（株）竹中工務店

諏訪東京理科大学教授

国土技術政策総合研究所 建築研究部建築品質研究官
技術研究所防火グループ

委

員

鈴木仁

委

員

田村

雅國

（社）日本火災報知機工業会 メンテナンス委員長（ホーチキ㈱）日本防排煙工業会 技術委員長（ニッケイ㈱）

委

員

上仲宏二

全国自動ドア協会 技術基準委員会 副委員長（ナブテスコ㈱）

協力委員

小野田吉純

国土交通省住宅局建築指導課 課長補佐（構造・防火担当）

委

員

渡辺 剛英

総務省消防庁予防課 設備専門官

委

員

後藤忠義

当協会理事

専門委員

佐々木博宣

当協会

推進本部員（三和シヤッター工業㈱）

専門委員

福田伸夫

当協会推進本部員（文化シヤッター㈱）

専門委員

岡田敏夫

当協会推進本部員（東洋シヤッター㈱）

専門委員

上野耕平

当協会推進本部員（三和シヤッター工業㈱）

専門委員

高橋一宣

当協会

業務委員長（トステム鈴木シャッター㈱）

専門委員

神庭武

当協会

メンテナンス委員長（文化シヤッター㈱）

事務局委員

野村信之

当協会

専務理事

事 務 局

植竹徹

当協会

管理調整委員会 委員（文化シヤッター㈱）

事 務 局

小尾勝則

当協会

管理調整委員会 委員（三和シヤッター工業㈱）

事 務 局

古川信彦

当協会

技術第 1 部長

JSDA : 6

『可動座板式危害防止装置設置基準』できる！
平成 17 年 12 月より防火シャッターへの「閉鎖作動時の危害防止機構の設置」が義務付けられたが、今年度になって新たな製品として可動座板式危害防止装置が各社より発売になっている。この製品は主に既設の小・中学校を対象とするものとして定義し、販売時の協会基準として、下記のとおり設置基準を制定した。

可動座板式危害防止装置設置基準てもなお自重閉鎖するものであることを工事着手に

1 目的
この基準は、社団法人日本シヤッター・ドア協会（以先立って確認しなければならない。

下「協会」と言う）の会員が次に定義する可動座板を用（3）既設シャッターの改造の場合、設置者は、既設シャッいたシャッターを設置するにあたり、その要求性能を守ターを点検してこれが正常に作動するものであるこるために技術的性能が適切に発揮されることを目的としとを工事に先立って確認しなければならない。
（4）前項の場合において、正常に作動しなかったときは、て定める。

依頼者にその旨を通知し、製造者との協議その他必

2 定義
可動座板：床 面 と の 間 に 挟 ま れ た 場 合 で も、 荷 重

要な措置を講じた後に着工するものとする。

150N 以下となる生存空間を確保すること（5）既設シャッターの改造の場合、設置後のシャッターにより人の挟まれを防止する構造で座板上部

不具合については最終改造者がその責任を負うもの

を耐火クロスとしたもの。とする。

設 置 者：建築主もしくは施設管理者からの依頼を請けて可動座板を用いたシャッターの新設または改造の工事を行う者

4 留意事項（1）対象となる既設防火シャッターが危害防止措置以外の部分でも、建築基準法において既存不適格となる

3 基準箇所がある場合、建物管理者等に可動座板設置だけ

3.1 製品基準

では既存不適格となる箇所が是正されないことを説（1）可動座板を用いたシャッターの基本性能は、建築基準明し、全ての既存不適格となる箇所を是正する必要法施行令第 112 条に定める性能を備えたものとする。
（2）可動座板部分は 500 回の開閉に対して亀裂、損傷を生じないものとする。

性について指摘する。
（2）前項の場合において、既存不適格を是正するためにシャッター一式交換が必要な場合は、障害物感知装置（自動閉鎖型）を使用する。

3.2 設置目的基準（1）設置対象は下記の防火設備のみとする。なお、管理（3）可動座板を設置する場合、音声による注意喚起また目的を兼ねたものは対象としない。

は、注意シールにより、降下中の防火シャッターの・労働安全衛生法に規定する防爆区域に設置する防火下を潜らないよう注意喚起する事が望ましい。
（4）可動座板部がまぐさ下に垂れ下がる場合は、まぐさ設備。
・学校の既設防火設備。なお対象とする学校は小・中学校（養護学校は除く）とする。

下部分に露出する可動座板部に対して必要に応じいたずら防止の措置をとる事が望ましい。
（5）ヒューズ装置連動の場合、ヒューズ装置は大臣認定

3.3 設置工事基準（1）設置者は、協会認定の保守点検技術者を擁する会員の範囲内での使用に限定する。とする。
（2）設置者は、鋼製スラットに換えて耐火クロスを用い

小松電機産業

平成 19 年 8 月 30 日制定

小松昭夫社長、国土交通大臣表彰を受賞！

10 月 11 日、福岡市のアクロス福岡において、小松電機産業株式会社 代表取締役社長 小松昭夫氏が、住意識の向上とゆとりある住生活の実現及び建築物の質の向上を図る上で活躍された「第 19 回住生活月間功労者」として、国土交通大臣表彰を受賞されました。

7 : JSDA新会員紹介新たに 6 社の入会があり、9 月 21 日時点での会員数が 201 社となりました。

株式会社スズヒロ産業（第二種会員）

有限会社アルファ工業（第二種会員）

代表取締役

鈴木代表取締役

南本社

埼玉県新座市本社

埼玉県児玉郡設立

昭和 50 年 7 月 4 日

設

立

事業内容

鋼製建具の販売、施工

事業内容

隆明

孝

平成 7 年 5 月 1 日
鋼製建具の設計、製造（入会：平成 19 年 7 月理事会）

アルミ手すりの製造、販売、施工（入会：平成 19 年 6 月理事会）

新東亜石油株式会社（賛助会員）
八綱興建株式会社（賛助会員）

代表取締役

下釜代表取締役

篠原本社

東京都千代田区

本社

大阪府大東市設

立

設

立

昭和 43 年 1 月 10 日

事業内容

事業内容

達雄

豊喜

昭和 39 年 10 月 1 日
石油製品全般及び合成樹脂等資材の販売

鋼製建具の製造（入会：平成 19 年 7 月理事会）（入会：平成 19 年 6 月理事会）

有限会社東工シャッター浜松販売（賛助会員）
有限会社エムエス工業（賛助会員）

代表取締役

寺田

代表取締役

進藤

惠

本社

静岡県浜松市本社

大阪府東大阪市

設立

設立

平成 12 年 4 月 1 日

事業内容

事業内容

友行

平成 9 年 12 月 24 日
鋼製建具工事、各種シャッターの販売、施工（入会：平成 19 年 9 月理事会）

鋼製建具の製造（入会：平成 19 年 6 月理事会）

DATA データ●シャッター■過去 1 年間推移
H18.9 月
重量140,859

前年比
軽量（㎡、前年比・電動化率％）
10 月

11 月

12 月

143,199

127,519

129,183

H19.1 月107,146

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

106,975

122,196111,325

117,517

108,898

132,874

121,550

3.3

20.5

-3.4

-4.4

-4.5

-9.3

-3.4

-1.3

-4.0

-21.7

-2.3

-17.4

258,137

289,062

279,004

243,772

175,427

197,244

231,991

221,074

229,254

224,892

221,177

203,302

-6.9

11.2

3.9

-1.0

6.1

1.1

-4.1

-6.0

-2.8

-13.5

-4.3

-13.3

前年比
電動化率

26.0

24.7

26.0

28.3

26.9

27.1

25.5

26.2

26.8

28.2

27.6

24.0

グリル

7,695

7,313

7,580

8,793

6,230

7,255

8,736

6,696

6,299

7,818

6,413

6,365

前年比
OHD

-2.1

-23.0

-17.4

-2.7-9.8

-16.5

-1.5

-13.9

-18.9

1.5-5.3-8.9

27,435

26,69729,98929,223

20,524

23,665

21,69018,74819,82618,80722,732

19,535

前年比
合計

-12.1

-2.9

7.6

11.0

6.8

2.8

-9.8

10.3

-3.9

-17.0

-5.4

-24.1

434,126

466,271444,092

410,971309,327

335,139

384,613357,843

372,896

360,415

383,196

350,752

-4.1

12.1

1.5

-1.4

1.9

-2.8

-4.1

-4.0

-3.5

-16.0

-3.7

-15.4

前年比

●ドア

■過去 1 年間推移
H18.9 月
重量ドア
前年比
軽量ドア
前年比（枚、前年比％）
10 月

11 月

12 月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

53,88353,99957,521

55,101

H19.1 月52,63759,75066,03943,377

48,33753,031

51,38952,026

-0.8

-26.1

2.4

13.0

5.1

13.9

7.6

-6.4

4.3

4.2

5.2

8.1

72,221

82,62996,941

106,822

98,070101,978

78,57460,95965,82680,131

88,81682,751

-3.0

13.1

3.1

4.4

11.9

5.7

5.4

8.3

7.4

10.7

23.8

14.9

注）・
「鋼製重量ドア」は鋼製建具を、「鋼製軽量ドア」は鋼製軽量建具を指します。
・鋼製重量ドアは、ガスチャンバー、点検口を含みます。
・鋼製軽量ドアは、日本鋼製軽量ドア協議会の統計によります。

JSDA : 8

シリーズⅡ

環境の時代の評価とものさし

第3回

国と地域の価値観の違い表示しなければならないという点です。ここは業界内で合意してデータの造り方を決めなければなりませんが、例えば同じドアセットの JIS で表示されるものの中でも材料ごとにつくるのか、全ての材料で統一のルールでいいのかなどを決めなければならないのです。これらはそれぞれの会社の事情、業界の事情を鑑みて決めていかなければなりませんが、調整は難しいかもしれません。

東京大学大学院
環境学専攻助教授

清家剛

1．最近の基準類に関する傾向

この規格の賛否については、日本は最後までアメリカとともに反対していましたが、EU がかなり強引に進めてきました。反対していた理由は細かいことで、大きくは必要なものです。しかし EU の委員の議論を聞いていると、細環境に限らず、最近では製品の品質に対して説明可能かかい用語の定義にさんざん議論を尽くすくせに、規格の大どうか、何によってそれが証明されているかを厳しくみら枠を決めてしまえばあとは個別の国で対応を考えるというれる状況になってきました。耐震偽装問題以降の建築確認スタンスです。我々が心配したのは、日本では逆の受け止の一部変更などは、突然起きたことではなく、むしろ最近め方をするのではないかということです。すなわち、日本の流れなのです。したがって、どのような基準を用意するではできるだけきちんと遵守しようとして、それぞれの業か、どのような証明方法で品質を説明するかということを、界が痛み分けをしてでも実行しようとする可能性があった業界としては追求しなければなりません。一方で、ある基からです。実際の国際規格の場にいると、他国のスタンス準や規格に対してできるだけ足並みを揃えると、個別の製は全く違います。建前と本音を使い分けるとは言いません

品の個性がなくなり、競争力が弱まってしまいます。そうが、ルールは決めるが運用で対応すればいいと言うスタンした事態を避けながらも、効率よく説明する方法を探らなスがにじみ出ています。むしろ、きちんとしたルールを作ければならないという状況なのです。

れなかった場合を非として、ルールの下に適度な運用を行うことを是とするスタンスだなと感じました。このような2．環境に関する国際規格
前回では、環境に関する評価システムとして CASBEE造った側のスタンスをきちんと把握して、規格の意味を捉えることが重要です。

を中心に紹介してきましたが、それ以外にも国際規格 ISOにおいて、業界に関連しそうな規格がいくつか造られつつあります。

3．日本における新しい規格
現在、日本においても、日本建材・住宅設備産業協会を2002 年から議論が始まり、日本からの意見のとりま事務局に、私も関わって、部位別性能評価の JIS の検討をと役を私が務めていた規格が一つ今年度認められ、数年はじめています。これは、建材の JIS 規格が品質管理中以内に JIS 化されることになりました。「ビルディング心ではなく、最終的な製品の性能確保に寄与するようなもコンストラクションにおけるサステナビリティ」（ISO/のに変わるような規格を作ろうというものです。この JIS

TC59/SC17）というシリーズの「建築製品の環境宣言ができれば全てが良くなるものではありません。しかし、（Environmental Declaration of Building Products）」

JIS という規格をある方向に導くことで、JIS の認証を得（FDIS 21930）というのがそのタイトルです。簡単に言る製造側も、それを使う設計者も、ともに利点を感じるうと、建築物をつくるのにあたって、各製品、材料はそれものに変わっていけないかという道筋を示そうというもぞれ原料調達から製品製造、さらに現場に運んでくるまでのです。の環境負荷を表示するための規格ということになります。

先述の ISO は、EU の戦略に敗北した形で規格化されまこの規格が積極的に活用された場合を想定すると、施主やすが、部位別性能評価の JIS は、図らずも ISO と同様に設計者、あるいは施工者がこの規格に定められたとおりある種の戦略をもってつくるものとなりそうです。規格との建材の環境負荷を表示したものを積極的に採用しますとは、皆が従うべきめんどくさいものではなく、利用価値のか、あるいは表示していないものは採用しませんなどの使あるものに変えていかなければなりません。規格をそのよい方が想定されます。これに対してメーカーは、ISO の規うな目で眺められるようになってくると、今後の企業戦略格に則ったデータを造って表示しなければなりません。こにも資するのではないかと、2 つの規格作りに参加して感の中で難しそうなのは、同じような商品類は同じルールでじた次第です。

9 : JSDA

外国のシャッター／ニュージーランド
英国調の美しい街並みと一歩郊外に出れば豊かな自然あふれるニュージーラン
ドでは、ガレージ等のシャッターも家同様に景観に溶け込むようなナチュラルテイストのものが多いように感じられました。
撮影：三和ホールディングス㈱土田啓子

上左：ビクトリアスクエア（クライストチャーチ）
上右：アートセンター（クライストチャーチ）
中左：消防施設のシャッター（クライストチャーチ郊外）
中右：住宅（クイーンズタウン）
下 ：ボブズピークの展望台から見たワカティプ湖（クイーンズタウン）

JSDA 会報2007 年・秋号

発 行 日：2007 年 10 月 20 日

通巻第 23 号

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