2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集

証券コード 3851
平成21年６月10日

株 主 各 位岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番

株式会社日本一ソフトウェア
代表取締役社長 北 角
浩 一

第16期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第16期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成21年６月24日（水曜日）
午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

具

時
所

記
平成21年６月25日（木曜日）午前10時
岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
株式会社日本一ソフトウェア 本社 ８階ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください）

３. 目的事項
報告事項
決議事項
第１号議案

第16期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）事業報
告の内容報告の件

第２号議案
第３号議案

第16期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）計算
書類承認の件剰余金処分の件
定款一部変更の件
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://nippon1.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 1 －2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集（添付書類）
事

業報

告(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )１．会社の現況に関する事項(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、サブプライムローンに端を発する金融危機、それに伴う米国大手金融機関の破綻による金融危機の影響から株価の下落、為替相場の変動など、景気後退感が強まり、個人消費の低迷や雇用不安等の不透明な状況下となりました。
当社が属するゲーム業界におきましては、市場を先導していたポータブ
ルゲーム機の新機種が相次いで発売されましたが、これらのゲーム機の普及が一巡したことに加え、個人消費の低迷などにより厳しい状況が続いております。モバイルゲーム業界では、端末機購入時の販売奨励金廃止による販売モデルの変更により、買い替え需要が低迷、それによる市場の縮小、端末機メーカーの携帯事業から撤退が相次ぐなど厳しさが増しております。
アミューズメント業界では、少子化の影響による来客数の減少、高機能な家庭用ゲーム機の普及を背景とした大型アミューズメント施設の集客力の低下が進み厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社におきましては、市場の変化に対応すべく、コンシューマ事業では、ニンテンドーDS、Wiiなどの新ハードへの展開、Playstation NetworkやWii Wareなどの新たなネットワーク配信への対応と共に、新たな挑戦のジャンルとしてアクションゲームを発売するなど、今後の成長要素となる施策を行いました。またディスガイアシリーズをはじめとした当社商品のブランド力向上を目指し、国内及び海外での新規ユーザーの獲得に注力をしてまいりました。モバイル事業では、新規顧客の獲得と収益性の強化を進めていき、当社コンテンツの充実に努
めてまいりました。アミューズメント事業では、新規アミューズメント機器の開発、アミューズメント施設の運営等を行ってまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は1,288,218千円（前期比14.4％減）、営
業利益は25,617千円（前期比89.1％減）、経常利益は11,427千円（前期比－ 2 －2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集

93.7％減）、当期純損失は、153,491千円（前期は50,346千円の当期純利益）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
コンシューマ事業におきましては、当事業年度において全16タイトル（廉価版３タイトルを含む）を発売いたしました。
国内市場におきましては、当期から新たに参入を果たしたニンテンドー
DSより、『魔界戦記ディスガイア～魔界の王子と赤い月～』、『ザ・コン
ビニDS 大人の経営力トレーニング』を含む４タイトルを発売、同じくWiiより、『ファントムブレイブWii』を含む２タイトルを発売し、幅広いユーザー層へのアピールをしてまいりました。
また、当社主力タイトルであるディスガイアシリーズより、『魔界戦記ディスガイア２ PORTABLE』(PlayStationPortable専用ゲームソフト)を発売し、ディスガイアのブランド力の強化を進めていくと共に、新たなジャンルであるアクションゲームより、『プリニー ～オレが主人公でイイんスか？～』(PlayStationPortable専用ゲームソフト)を発売し、新規ユーザーの獲得に努めてまいりました。その結果、新たに参入したニンテンドーDS、
Wiiや新規ジャンルとして発売をしたタイトルが苦戦を強いられたものの、ディスガイアシリーズの安定した売れ行きにより、業績は堅調に推移してまいりました。
その結果、コンシューマ事業の売上高は1,166,265千円（前期比11.9％減)、営業利益286,665千円（前期比41.9％減）となりました。
モバイル事業におきましては、携帯電話向けアプリゲームのラインナッ
プを充実し、ユーザー満足度の向上に力を入れてまいりました。
具体的には、ⅰモード向け携帯電話用アプリゲームとして、『ドラゴンヴェイン』、『魔界学園ディスガイア』の２タイトルの配信を開始いたしました。また、ⅰモードで配信を開始している『久遠の絆MOBILE』をYahoo!
ケータイにおいても配信を開始いたしました。その他、コンシューマ事業
で発売をしましたタイトルのデジタルコンテンツの充実に努めてまいりました。
その結果、モバイル事業におきましては、売上高70,901千円（前期比22.5％減）、営業利益213千円（前期は21,526千円の営業損失）となりました。
アミューズメント事業におきましては、新規アミューズメント機器の開発、アミューズメント施設の運営等を行ってまいりました。また、店舗の増床、新店舗の出店準備等を行い、来期以降の収益性を高めるために努め－ 3 －2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集てまいりました。
その結果、アミューズメント事業におきましては、売上高42,364千円（前期比48.4％減）、営業利益△35,092千円（前期比35.0％減）となりました。
その他事業におきましては、コンシューマ事業で発売を行ったタイトルのグッズ販売等を行ってまいりました。
その結果、当事業におきましては、売上高8,686千円（前期比14.0％増）、
営業利益1,630千円（前期比40.5％減）となりました。
事

業

区

別

前

期

売

上

高

当

期

売

上

高

1,324,361千円

1,166,265千円

業

91,439千円

70,901千円

アミューズメント事業

82,023千円

42,364千円

そ業

7,621千円

8,686千円

計1,505,445千円

1,288,218千円

コ ン シ ュ ー マ 事 業
モ

バ

イ

の

合

ル

他

事

事

②

設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は37,984千円で、その主なものは次のとおりであります。
本社
工具器具備品14,769千円③

資金調達の状況
当事業年度におきましては、新株予約権の権利行使により1,870千円の資金調達を行いました。また、今後の事業展開に合わせ、機動的に資金調達を行うため主要取引金融機関と総額３億円のコミットメントライン契約を
平成21年３月27日に締結しております。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 4 －2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

分
上

第 13 期(平成18年3月期)

第 14 期(平成19年3月期)

第 15 期(平成20年3月期)

第 16 期(当事業年度)(平成21年3月期)

高(千円)

1,168,892

1,084,917

1,505,445

1,288,218

当 期 純 利 益 又 は (千円)
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は (円)
１株当たり当期純損失(△)

118,289

104,32150,346△153,491

7,183.93

6,136.55

2,469.78△7,284.97

総

資

産(千円)

1,123,463

1,075,019

1,838,699

1,836,734

純

資

産(千円)

545,740

643,249

1,033,935

844,397

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)

31,943.57

37,838.23

49,235.00

40,407.61（注） 第14期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名

資本金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

NIS America,Inc.

200,000USドル

100％

ソフトウェアの販売

株式会社
システムプリズマ

10,000千円

100％

ゲームソフトの開発・移植

NIS Europe,Inc.

200,000USドル

100％

ソフトウェアの販売－ 5 －2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集(4) 対処すべき課題
来期以降の見通しにつきまして、世界的な金融危機による世界経済の減速に加え、それによる企業収益の悪化、雇用不安、個人消費の低迷など厳しい環境が続くことが想定されます。
当社が属するゲーム業界におきましては、国内における市場規模が少子化等の影響によるゲーム人口の減少や個人消費の低迷等によって縮小傾向にあるものと認識しております。このような環境に対応するため、当社は既存ユー
ザーのニーズを捉えた商品の提供を行うことでユーザー満足度を高めると共に、新たなジャンルへの展開による新規ユーザーの獲得を進め、当社ブラン
ド力の向上を図ることで収益の安定性を高めてまいります。また、前期に行った組織変更によって職種ごとに細分化された組織により、更なる成長を図り、企業価値の向上に努めていくと共に、全社的なコストダウン・効率化を継続的に実施し、収益性の向上を図ってまいります。
コンシューマ事業におきましては、市場の状況やニーズの変化に対応するべく、開発ラインの充実を図ると共に社内人材の育成を進めることで、当社の総合的な開発力の強化を図ってまいります。
また、既存ユーザーのニーズを捉えた商品の提供を行うことでユーザー満
足度を高めると共に、新たなジャンルへの展開による新規ユーザーの獲得を進め、当社ブランド力の向上を図ってまいります。
モバイル事業におきましては、モバイルゲームの無料配信など、市場の多様化が進む中、当社がこれまで進めてまいりましたビジネスモデル等の今後の方向性を見極め、収益の向上・安定を図ってまいります。
アミューズメント事業におきましては、厳しい環境でありますが、市況の回復期に向けて体制を整えてまいります。具体的には、現存店舗の増床、新規店舗の運営等を行い、収益性の強化に努めてまいります。
以上の他、将来を担う人材の育成に努めてまいります。
また、コンプライアンス体制のさらなる徹底を進めていき、内部統制の強化を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

－ 6 －2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集(5) 主要な事業内容（平成21年３月31日現在）
事

業

区

別

主

要

製

品

コ ン シ ュ ー マ 事 業

PlayStation専用ゲームソフト、PlayStation２専用ゲーム
ソ フ ト 、 PlayStationPortable 専 用 ゲ ー ム ソ フ ト 、
PLAYSTATION３専用ゲームソフト、ニンテンドーDS専用ゲー
ムソフト、Wii専用ゲームソフト

モ

携帯電話用コンテンツ

バ

イ

ル

事

業

アミューズメント事業

業務用アーケードゲーム機器、アミューズメント施設運営

そ関連グッズ、関連書籍

の

他

事

業

(6) 主要な営業所及び工場（平成21年３月31日現在）
本社

岐阜県各務原市(7) 従業員の状況（平成21年３月31日現在）
従

業

員

数

前事業年度末比増減

66（14）名（注）

平

５（△８）名増均

年齢

平 均 勤 続 年 数

28.09歳

従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（外数で記載しております。

3.25年）内に年間の平均人員を(8) 主要な借入先の状況（平成21年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

行

410,100千円

三 井 住 友 銀 行 株 式 会 社

150,000千円

岐

阜

信

用

金

庫

133,340千円

東

濃

信

用

金

庫

110,000千円

行

10,000千円

株

株

式

式

会

会

社

社

十

み

ず

六

銀

ほ

銀

(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集

２．会社の株式に関する事項（平成21年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
68,000株（2）発行済株式の総数
21,187株（内自己株式数 290株）
注１）平成20年11月７日付の取締役会の決議に基づく市場買付けにより、
自己株式290株の取得を行いました。
注２）新株予約権の行使に伴い、187株の新株発行を行いました。
（3）株主数
1,393名（4）発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を保有する株主

株

主

当
名

社

へ

持株数

の

出

資

状

況

出資比率

有限会社ローゼンクイーン商会

7,867株37.6％

北5,000株

23.9％

角

浩

一

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集

３．会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成21年３月31日現在）
発

行

新

株

決
予

議

約

日

権

の

平成18年６月29日

数

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新

株

予

約

権

の

発

行

価

額

新

株

予

約

権

の

払

込

金

額

783個
普通株式
783株
（新株予約権１個につき１株）
無償
35,000円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり
35,000円（１株当たり35,000円）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株 式 の 発 行 価 格 及 び 資 本 組 入 額

発行価格35,000円
資本組入額 17,500円

権

行

利

行

使

使

の

期

条

間

件

平成21年８月１日から
平成28年７月31日まで
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の数

取締役（社外取締役はおりません）
役 員 の 保 有 状 況

目的となる株式数
保有者数
新株予約権の数

監

査役

目的となる株式数
保有者数

249個
249株
4人
114個
114株
1人
（注）新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 9 －2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集

４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（平成21年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び他の法人等の代表状況等
有限会社ローゼンクイーン商会
取締役

代 表 取 締 役 社 長

北

角

浩

一

NIS America,Inc.
代表取締役会長
株式会社システムプリズマ代表取締役会長
NIS Europe，Inc.
代表取締役会長

取

締

役

新

川

宗

平

開発部長

取

締

役

佐

藤

智

洋

営業部長

取

締

役

世

古

哲

久

管理部長

役

渡

邉

克

巳

株式会社システムプリズマ
監査役

常

勤

監

査

監

査

役

河

田

秀

数

監

査

役

貝

沼

征

司

（2）事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当事項はありません。
（3）取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区分

支 給 人 員

支

給

額

取

締

役

４名

66,200千円

監

査

役

３名

7,820千円

７名

74,020千円

合計（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成16年６月30日開催の第11期定時株主総会において月額10,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成16年６月30日開催の第11期定時株主総会において月額1,000千円以内と決議いただいております。

－ 10 －

2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集

５．会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条４項６号）① 当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催している。
② 取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行っている。
③ 「取締役会規程」において、重要な財産の処分及び譲受、多額の借入
れ及び債務保証などの重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定している。
④ 当社の各監査役は監査役報告会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を行っている。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条１項１号）① 株主総会、取締役会、経営会議の議事録を、法令及び規程に従い作成し、適切に保存・管理している。
② 経営及び業務執行に関わる重要な情報、決定事項、社内通達などは、所管部で作成し、適切に保存・管理している。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条１項２号）① 「業務分掌｣、｢職務権限一覧｣」により、当社の取締役会・経営会議での決裁事項及び事業会社での決裁事項を定めている。
② 取締役会、経営会議及びその他の重要な会議にて、業務執行取締役及び経営幹部から、業務執行に関わる重要な情報の報告が定期的になされている。
③ コンプライアンスなどに関するリスクへの対応については、それぞれの所管部において規程の制定、教育・啓蒙の実施をするとともに、必要に応じてモニタリングを実施している。

－ 11 －

2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集④⑤

危機管理を所掌する組織として、「危機管理委員会」を設置し、事業の継続性を揺るがすほどの重大リスクが発生した場合の対応につき整備を進めている。
グループ全体のリスク管理の基本方針を明らかにし、リスクの識別と対処についての体系を明確にするための規程を新たに制定する。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条１項３号）① 経営会議を設置し、取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、業②③

務分掌及び職務権限一覧表に定められた決定事項の決定を行っている。
取締役会における意思決定に当たっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供されている。
業績管理に資する財務データについては、ITを活用したシステムにより迅速かつ的確に取締役に提供している。

（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条１項４号）① 「会社理念」｢就業規則｣を含む｢日本一ソフトウェアマニュアル｣を作成し、全従業員に配布するとともに、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施している。
② コンプライアンス体制の強化を図るために、「内部通報制度」を導入
し、グループに働く全ての人が利用できる仕組みを設けている。
③ 内部監査部門である内部監査室が、各部における業務執行が法令・定款に適合しているか否かの監査を実施している。
（6）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条１項５号）① 当社では、取締役会を原則として月１回、経営会議を原則として月１回開催し、グループ経営上の重要な事項や業務執行状況が業務分掌、職務権限一覧に基づき、適切に付議・報告されている。
② 当社社長は、事業会社社長から、概ね四半期毎に業務執行状況や重要な経営課題などについて報告を受け、対応方針や対応状況を確認している。
③ 内部監査部門である内部監査室が、グループ内の事業会社を含む主たる子会社に内部監査を実施している。
－ 12 －

2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条３項１号）① 監査役は、内部監査室所属の使用人に対して監査業務に必要な事項を指示することが出来るものとし、その指示に関して取締役の指揮命令は受けない。
② 内部監査室所属の使用人は、監査役の要望により、要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告する。
（8）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条３項２号）
内部監査室所属の使用人に対する日常の指揮命令権は、その監査業務を補助する範囲内において、監査役に帰属する。その際、取締役及び他の使用人は指揮命令権を有さない。
② 内部監査室所属の使用人の異動、人事考課などについては、監査役の同意を得たうえで決定する。
①（9）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項（会社法施行規則第100条３項３号）① 取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び報告の方法を定めている。
② 監査役は、毎年度末に取締役に対し業務執行状況に関する確認書の提出を求めている。
③ 監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも取締役及び使用人に報告を求めることができる。
（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条３項４号）
監査役が、取締役及び重要な使用人からヒアリングを実施し、代表取締役及び内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を実施できる体制になっている。

－ 13 －

2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集

貸

借

対

照

表

（平成21年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

目
動

資

金

負
額

993,750

産

売金

351,428

商

品

4,104

製

品

24,691

掛

債

科172,913

流

の
目

動

負

買

部
金

債

額

696,845

掛

金55,139短 期 借 入 金

480,000

一年以内返済予定長期借入金

40,008

未

金70,938

掛品

354,866

貯

蔵

品

407

未

用

払

仕

用

8,613

3,506

預

金

7,685

短 期 貸 付 金38,925

賞 与 引 当 金

25,346

そ42,907

そ

9,112

払

費
の

定

資

他

842,983

産

640,398

有 形 固 定 資 産
物402,385

物

10,310建構

築

車 両 運 搬 具

1,446

工 具 器 具 備 品

37,435

ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ施設機器

6,796

土

地

182,024

権2,467

実 用 新 案 権125

ソ フ ト ウ ェ ア

19,999

商

標

固

の

れ

ん

そ

の

他

払

費
り
の

定

他

負

債

295,490

長 期 借 入 金

293,432

退職給付引当金

2,046

そ
負
株

の

他

債

合

純

資

主

40,013無 形 固 定 資 産

資

資

11

計
産
本

本

992,336の部
860,491

金

240,835

資 本 剰 余 金

230,835

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

17,004

230,835
405,692416

利 益 準 備 金

2,035

162,570

その他利益剰余金

403,657

投 資 有 価 証 券

74,852

別 途 積 立 金

80,000

関 係 会 社 株 式

75,572

繰越利益剰余金

323,657

己△16,870

投資その他の資産金

260

長 期 前 払 費 用92

破産更正債券等

17,800

出

資

そ

の

他

貸 倒 引 当 金
資部

現 金 及 び 預 金

前

固

の

産

合

計

自

株

式

評価・換算差額等△16,093

その他有価証券評価差額金

11,793△17,800

純

計844,397

1,836,734

負 債 純 資 産 合 計

1,836,734－ 14 －

資産

合△16,093

2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集

損

益

計

算

書

(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

1,288,218

価738,367

総利益

549,851524,234

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

受

収

利

取

配

そ
営

外

支

費

利
の

経

常
別

固

定

貸

倒

利
損

資

息

1,955

金

2,182

他

1,546

息

10,834

他

9,039

益

失
損

158

入

額

17,800

投 資 有 価 証 券 評 価 損

233

減
税

産
当

売
金

損
引

前

繰

損

当

期

失

純

損

91,839

失1,271

法53,615

当

税
期

等
純

調

整
損

額
失

－ 15 －

110,03198,603

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

19,873
11,427

却

引

5,684

用

払

そ

特

当

の
業

25,617

益取受益

54,887
153,491

2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集

株主資本等変動計算書(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )(単位：千円)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失
当期変動額合計
当期末残高

239,900
935
935
240,835
229,900
935
935
230,835
229,900
935
935
230,835
2,035
―
2,035
80,000――80,000482,398△5,250
153,491△158,741
323,657
564,433△5,250
153,491△158,741
405,692－ 16 －

2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集(単位：千円)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 17 －―△16,870△16,870△16,870
1,034,233
1,870△5,250
153,491△16,870△173,741
860,491△298△15,794△15,794△16,093△298△15,794△15,794△16,093
1,033,935
1,870△5,250
153,491△16,870△15,794△189,540
844,397

2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
・商品
総平均法
・製品及び仕掛品
個別法・貯蔵品
最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産・自社利用のソフトウェア
・特許権

定率法によっております。ただし、平成19年３月31日以前に取得したものは、旧定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については旧定額法）を採用しており、平成19年４月１日以降に取得したものは定率法（ただし建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
10～20年
車両運搬具
６年
工具器具備品
４～15年
アミューズメント施設機器
２～３年
定額法によっております。
社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
見込み販売数量に基づく償却額と税法上の耐用年
数（５年）に基づく均等配分額とを比較し、いず
れか大きい額を計上しております。

－ 18 －

2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

退職給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 19 －

2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集

２．会計処理方法の変更（リース取引に関する会計基準等の適用）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成５年６月17日 最終改
正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改定平成19年３月30日 企業会計基準摘要指針第16号）を当会計期間から適用し、所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて営業利益、経常利益及び税引前当期
純損失に与える影響はありません。
（たな卸資産）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
を当事業年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
３．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する短期金銭債権

40,959千円(2) 関係会社に対する短期金銭債務

9,186千円(3) 担保に供している資産
建物
土地
計

362,257千円
106,997千円
469,255千円

上記の物件は、一年以内返済予定長期借入金40,008千円、長期借入金293,432千円の担保に供しております。
(4) 有形固定資産の減価償却累計額

122,055千円(5) 下記の会社の金融機関からの借入金について債務保証を行っております。
株式会社システムプリズマ
25,000千円－ 20 －

2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 営業取引以外の取引高

191,531千円
90,071千円
162千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

前事業年度末の株式数
21,000株

当事業年度増加株式数187株

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数－株

21,187株（注）発行済株式数の増加187株は、新株予約権の行使に伴う新株発行による増加であります。

(2) 自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

前事業年度末の株式数－株

当事業年度増加株式数290株

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

－株

290株

（注）自己株式の数の増加は、自己株式の取得による増加分であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
平成20年６月26日開催第15期定時株主総会による配当事項
・配当金の総額5,250千円
・１株当たり配当額
250円
・基準日
平成20年３月31日・効力発生日平成20年６月27日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの
平成21年６月25日開催第16期定時株主総会による配当事項
・配当金の総額
4,179千円
・１株当たり配当額
200円
・基準日
平成21年３月31日・効力発生日平成21年６月26日(4) 当事業年度における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 21 －

2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入超過額

10,247

たな卸資産評価損損金不算入

1,698

その他

836

小計

12,782

評価性引当額△12,782

合計―

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金繰入超過額

827

出資金評価損311

その他有価証券評価差額金額

6,513

貸倒引当金

3,598

建物減価償却超過額

12,115

土地減損損失損金不算入

4,222

特許権減価償却超過額

26,953

欠損金

31,914

小計

86,456

評価性引当額△86,456

合計―

繰延税金資産合計―（千円）

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金額

11

繰延税金負債合計

11－ 22 －

2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 子会社等
本
金
属 性 会社等の名称 資
又 は 出 資 金

事 業 の
内
容
又は職業

NIS
子会社 America,
Inc．

ソ フ ト
ウェアの
販
売

株式会社
子会社 システム
プリズマ
NIS
子会社 Europe,
Inc．

（注）

200,000USドル

10,000千円

200,000USドル

ゲームソ
フトの開
発・移植
ソ フ ト
ウェアの
販
売

議決権等
関係内容
取引金
の 所 有
( 被 所 有 ) 役 員 の 事 業 上 取引の内容 額(千円)
割 合 ( ％ ) 兼任等 の関係

100.0

100.0

100.0

有

有

有

有

有

有

科

ロイヤリ
ティの受
取
り

155,263

売掛金

1,444

仕入

3,593

買掛金

51

開発費
支 払 い

86,478

未払金

9,135

債務保証

25,000

―

―

ロイヤリ
ティの受
取
り

36,267

―

―

資金の
貸付

―

短 期
貸付金

38,925

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件の決定については、一般取引と同様に決定しております。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

40,407円61銭
7,284円97銭－ 23 －

目 期末残高(千円)

2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集

９．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成21年５月15日開催の取締役会において下記のとおり当社子会社であるNIS
Europe,Inc．を解散及び清算することを決議いたしました。
①

解散及び清算に至った理由
同社は、平成20年４月に、欧州市場における当社ゲームソフトのパブリッシングを行うことを目的として設立いたしました。その結果、平成21年１月より当社タイトルのフランス語版の販売等を実施することができましたが、当社グループが行うべき欧州市場の開拓にはローカライズのさらなる質的向上が最優先課題であるという判断に至ったこと及び当社グループ間の効率化やコストダウン等の経営効率化の観点から、同社を解散いたします。
今後は、欧州市場のパブリッシング業務を北米市場でのローカライズに実績をもつ連結子会社であるNIS America,Inc.に移管した上で、引き続き欧州市場へのマーケティン
グ及びパブリッシング業務を行ってまいります。
※パブリッシングとは、販売、広告、市場調査を含む発売を行うことであります。
※ローカライズとは、現地化・翻訳を行うことであります。
②

解散子会社の概要（1）商号NIS Europe,Inc．

（2）主な事業内容

欧州市場へのソフトウェアのパブリッシング（3）解散の時期

平成21年６月（4）負債総額

平成21年３月31日現在の負債総額は485千USドル、純資産は233千USドルであります。

（5）解散による影響

NIS Europe,Inc.の業務はNIS America,Inc.が引継ぎますので、当社及び当社グループの営業活動並びに業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。

③

解散及び清算の日程
平成21年５月15日
平成21年６月

取締役会決議清算結了（予定）④

今後の業績に与える影響及び今後の見通し
今後の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。

10．その他の注記
該当事項はありません。

－ 24 －

2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集

監査役の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
私たち監査役は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第16期事
業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につきまして以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
各監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査報告① 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
３．後発事象個別注記表には、決算後に生じた子会社NIS Europe,Inc.の解散に関する事項が後発事象として記載されています。
平成21年５月20日
株式会社日本一ソフトウェア
常勤監査役 渡邉 克巳 ㊞
監査役 河田 秀数 ㊞
監査役 貝沼 征司 ㊞
以－ 25 －

上2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 第16期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）計算書類
承認の件
議案の内容は、添付資料14～24頁に記載のとおりであります。
なお、当社の取締役会は第16期計算書類が法令及び定款に従い、会社財産及び損益の状況を正しく示しているものと判断しております。
第２号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第16期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金200円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は4,179,400円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成21年６月26日といたしたいと存じます。

－ 26 －

2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集第３号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由（１）当社における事業の拡大及び事業内容の明確化のため、事業目的の追加を行うものであります。
（２）平成16年６月9日に公布された「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）が平成21年１月５日に施行され、上場株式は一斉に振替株式に変更されたこと（いわゆる「株券の電子化」をいいます。）から、これに対応するために、株券の存在を前提とした規定の削除及びその他所要の変更を行うものであります。
（３）また、本変更に係る経過的な措置を定めるため附則を設けるものです（変更案附則第１条及び第２条）。
（４）当社経営体制の強化を図るため、新たに「取締役会長」を追加するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します。)
現行定款

第１条

変更案

第１条
(条文省略)（現行どおり）

（目 的）
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むこ 第２条 （現行どおり）とを目的とする。
１．～６．（条文省略）（新設）

１．～６．（現行どおり）
７．食品および玩具の制作、販
売、輸出および輸入
８．～11．（現行どおり）

７．～10．（条文省略）
第３条～第６条（条文省略）

第３条～第６条（現行どおり）－ 27 －

2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集

現行定款

変更案

（株券の発行）第７条 当会社は、株式に係る株券を
発行する。
第８条

（条文省略）（削除）

第７条（現行どおり）（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を 第８条 （現行どおり）
置く。
２ 株主名簿管理人およびその事
２ （現行どおり）
務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
３

当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、新
株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびにこれらの備
置きその他の株主名簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

３

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびにこれ
らの備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事
務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

（株式取扱規程）（株式取扱規程）第10条 当会社の株式に関する取扱い 第９条 当会社の株主権行使の手続そおよび手数料は、法令または本の他株式に関する取扱いは、法定款のほか、取締役会において
令または本定款のほか、取締役
定める株式取扱規程による。
会において定める株式取扱規程による。

－ 28 －

2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集

現行定款

変更案

第11条～第20条（条文省略）

第10条～第19条（現行どおり）（代表取締役および役付取締役）
第21条 取締役会は、その決議によっ（代表取締役および役付取締役）
第20条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって、取締役会長１名、取締役社て代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって、取締役社長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役
各若干名を定めることができる。

第22条～第37条（条文省略）
（新設）
（新設）

（新設）

長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
第21条～第36条（現行どおり）
附則
第１条

株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、株主名義管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
第２条 前条および本条は、平成22年
１月５日まで有効とし、平成22
年１月６日をもって削除するものとする。
以－ 29 －

上2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集メモ2009/06/02 09:13:56 ／ 08538304_株式会社日本一ソフトウェア_招集メモ平成 21 年６月 17 日
各

位
会社名
代表者名
問合わせ先
役職・氏名

株式会社日本一ソフトウェア
代表取締役社長 北角 浩一(JASDAQ・コード番号：3851)
取締役管理部長 世古 哲久
電 話058-371-7275

招集通知記載事項の一部修正について

平成 21 年６月 10 日付、株主の皆様にご送付いたしました、当社「第 16 期定時株主総会
招集ご通知」に修正すべき事項が生じましたので、お詫び申し上げますとともに本ウェブ
サイトをもって下記のとおりお知らせいたします。なお、修正箇所には下線を付しております。

記
１．貸借対照表（14 ページ）

項目

修正前

資産の部
固定資産
投資その他の資産

破産更正債券等

修正後
17,800

破産更生債権等

17,800２．個別注記表（20 ページ）
項目

修正前

修正後

３．貸借対照表に関する注記(４)有形固定資産の減価償却
累計額

122,055 千円

136,857 千円

以上