最新の調査結果にみる日本企業の気候関連情報開示状況

フランス/南アフリカ



図―１ TCFD 提⾔に沿った報告を行う割合が高い国・地域トップ 5（2022）



日本

出典（図―１、２）: KPMG ジャパン「グローバルサステナビリティ報告調査 2022」の調査結果をもとに筆者加工

2023-6

査等を通じて分析する。



英国テ ィ 報 告 調 査 」２を 実 施 し た。 そ のなかで、ＴＣＦＤ提言に沿った報告を行う割合を国別に調査したところ、日本が最も高く九四％であった。二〇二一年一月よりロンドン証券取引所のプレミアム市場上場会社へのＴ
ＣＦＤ提言に基づく開示が義務化されている英国より八％高い結果となって い る（ 図 ― １）。 ま た、 世 界（ 調査対象国）全体の売上高の上位二五〇社の平均である六一％も大幅に上

米国

二 グローバルとの比較でみる
日本企業の気候関連情報開示

母数：調査対象か国の売上高上位社 計,社

一 はじめに―情報の量は世界トップクラスの日本

二〇二二年一二月にＴＣＦＤが公表した「 TCFD Overview」１によれ
ば、ＴＣＦＤへの賛同機関数は、日本が一〇七〇機関と世界最多であり、二番目に多い英国の四六七機関、三番目の米国の四四〇機関を大きく上回る。ＴＣＦＤ賛同企業は世界で約四 〇 〇 〇 社 で あ り、
実にその四分の一が日本の機関となっている。
この実態と整合するように、気候関連情報の開示、具体的にいえばＴＣＦＤの提言に沿った開示を試 み る 日 本 企 業 は、他国と比較してその割合が高いことが分かっている。
ＫＰＭＧは、世界五八の国・地域の売上高上位一〇〇社（合計五八〇〇社）を対象に、二〇二二年「ＫＰＭＧグローバルサステナビリ

世界上位社の平均

気候関連情報の開示の枠組みの開発や制度化に向けた流れは、国内外で進んでいる。その動向については、本号の特集における先の記事が解説している。そこで本稿では、ＫＰＭＧ（監査、税務、アドバイザリーサービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワーク）が実施した企業報告に関する複数の調査を参照し、日本企業の気候関連情報開示の現状を考察する。
結論からいえば、気候関連情報を開示する日本企業は多く、グローバルでもトップレベルといえる。開示する気候関連情報の量も増加の一途である。しかし、ＴＣＦＤ提言（ Task
Force on Climate-related Financial：気候関連財務情報開Disclosures
示タスクフォース）に沿った一一の開示項目に言及するにとどまり、気候変動対応を含む企業の成長投資に必要な資金の出し手である投資家の意思決定に資する情報を十分に提供するには至っていない現状が浮かび上がる。
その状況について、ＫＰＭＧが実施したグローバルとの比較調査、および日本企業の企業報告に関する調台湾

エネルギーレビュー −−

19

CO2 排出量削減目標を報告する割合（2022）

図―２



世界上位社の平均日本橋本 純佳KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン
シニアマネジャーエネルギー（  社）（社）

テクノロジー・メディア（  社）
商社（ 社）

（社）

（社）

運輸（  社）

（社）全賛同企業（  社）

（社）

その他製品・サービス（  社）

（社）

消費財（ 社）（社）

材料と建物（  社）

（社）


テクノロジー・メディア（  社）
商社（ 社）農業・食料・林産物（  社）全賛同企業（  社）


材料と建物（  社）

記載なし

出典：KPMG ジャパン「日本企業のTCFD 提言に沿った情報提供の動向 2021」

金融（  社）

エネルギー（  社）

ＫＰＭＧは、二〇二二年に公表した調査レポート「日本企業のＴＣＦ
Ｄ提言に沿った情報提供の動向２０（社）

２ １」３に お い て、 日 経 平 均 株 価 の構 成 銘 柄 二 二 五 社（ 以 下、「 日 経 二二 五 銘 柄 」） が 二 〇 二 一 年 に 公 表 した有価証券報告書、統合報告書、サステナビリティ報告 ４において開示した気候関連情報の状況を業種別に比較している。
この調査では、二〇二一年

日本企業の気候関連情報開示は世界の中でも多い状況回っている。
加えて、同調査によれば、ＣＯ ２排出量削減目標を報告する割合も、世界の売上高上位二五〇社の平均が八〇％であるのに対し、日本は九五％と大きく上回っている（図―２）。
日本では、先述の通りすでに多くの企業がＴＣＦＤへの賛同を表明しているなか、二〇二一年に改訂されたコーポレートガバナンス・コードにおいて、東京証券取引所プライム市場上場企業には、ＴＣＦＤ提言または同等のフレームワークに則った報告が促された。これらの要因が影響し、日本において気候関連情報の開示を試みる企業は、世界と比較しても多い状況といえる。

その他製品・サービス（  社）

記載あり

20

Energy Review −−2023-6

三一〇月時点の日経二二五銘柄のうち、石油・石炭製品業、および電気・ガス業に含まれる企業七社を「エネルギー」セクターに分類した。セクター
別に、ＴＣＦＤ提言に沿った情報の記載状況を調査したところ、エネル
ギーセクターにおける記載の割合は一〇〇％となっており、同セクターに属する全七社が、調査対象とした三つの報告媒体のいずれかにおいてＴＣＦＤ提言に沿った情報を記載していた（図―３）。
また、開示内容の充実 度 を 比 較 す る た め、ＴＣＦＤが推奨する一一の開示項目について言及している割合をセクター別に調査したところ、エネルギーセク
ターは平均言及率が七四％となっており、最も高かった金融セク
ターの七五％に次いで二番目に高い結果とな っ た（ 図 ― ４）。 これは、一一ある開示項
目ごとの言及率をもとに、一一項目全体の平均言及率として算出した値である。これをブレイクダウンし、一一TCFD 推奨開示 11 項目の平均言及率（全媒体、セクター別）（2021）図―４

運輸（  社）

消費財（ 社）

TCFD 提言に沿った記載状況（全媒体、セクター別）（2021）

図―３（社）
農業・食料・林産物（  社）

国内の他業種との比較でみる
日本のエネルギー業界の気候関連情報開示

気候関連情報を開示する企業の割合が、日本は世界と比較して多い状況であることは前項の通りである。
本項では、日本のエネルギー業界の企業による気候関連情報開示の状況を、他業種との比較でみていくこととする。

金融（  社）出典：KPMG ジャパン「日本企業のTCFD 提言に沿った情報提供の動向 2021」
③ 識別した気候関連リスクと機会


④ 識別した気候関連リスクと機会がビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響
⑤ 気候変動シナリオに基づく戦略のレジリエンス⑥ 気候関連リスクの評価・識別プロセス
⑧⑥⑦ のプロセスとリスク管理体制全体との統合状況
















⑨ 気候関連リスクと機会の評価指標



⑩ー 温室効果ガス排出量（スコープ  と  ）

戦略

① 気候関連リスクと機会に関する取締役会の監視体制

リスク⑦ 気候関連リスクの管理プロセス管理
⑪ 気候関連リスクと機会に関する目標と実績
 推奨開示 11 項目の平均言及率



指標と目標 ⑩ー 温室効果ガス排出量（スコープ  ）の開示項目ごとの言及率でみてみると、エネルギーセクターは、すべての項目で平均言及率が五〇％を超えていることが分かる（表―１）。エネルギーセク
ターを除くすべてのセクターにおいて平均言及率が五〇％を下回り、言及率が最も高い
金融セクターにおいてすら二八％であった「気候変動シナリオに基づく戦略のレジリエンス」の記載が五七％となっており、他のセクターにおいて言及率の低いそれ以外の項目においても五〇％を上回っている。このことから、一一項目全体の平均言及率では、わずかな差で金融セクターを下回ったものの、エネルギーセクターのＴＣＦＤ提言に沿った開示の取組みは、他業種と比較しても進んでいるといえる。
エネルギーセクター

は、非金融セクターのうち、ＴＣＦＤが分類する気候変動リスクの財務的影響を最も受けやすい四セクターの一つにあげられている。同セクターに属する企業は、当然ながら、いち早くＴＣＦＤ提言を活用し、取り組みを進め、開示を含めて推進していると考えられ、本調査にもその実態が反映されている。

四最新の調査結果にみる日本企業の気候関連情報開示の課題
前項までで、世界的にも、気候関連情報開示に取り組む日本企業の数は多く、なかでもエネルギーセクター企業は、他業界に先んじて開示に取り組んでいるという実態を確認した。
本項では、ＫＰＭＧの最新の調査結果から、日本企業の気候関連情報開示の有用性に関する課題の検証を試みたい。
四・一 情報量の拡充は進展
ＫＰＭＧジャパンは、二〇一四年から日本企業が発行する統合報告書の記載内容について、毎年調査を実施しており、二〇一九年からは、調査対象企業を日経二二五銘柄に絞り、統合報告書に加えて有価証券報告書を調査の対象に加えている。さらに、二〇二一年からは、サステナビ リ テ ィ 報 告 も 調 査 の 対 象 に 加 え、「日本の企業報告に関する調査」として公表している。最新の調査となる二〇二二年の調査 ５（二〇二三年四月公表）では、気候関連情報開示の状況について、複数の観点から調査を行った。
まずは、ＴＣＦＤ提言に沿った情報の開示状況の推移である。二〇二二年は、統合報告書、有価証券報告書、サステナビリティ報告のいずれの媒体においても、ＴＣＦＤ提言に沿った開示を行う企業が前年から増加した。企業ホームページの「サステナビリティ」等のページで公表されている情報を対象に含むサステナビリティ報告では、実に九八％の日経二二五銘柄企業が気候関連情報を開示しているという結果である（図―５）。
ＴＣＦＤ提言は、気候関連情報を財務インパクトの評価に資するよう年次の財務報告で示すことを提唱している。日本においては有価証券報告書がそれに該当するが、有価証券報告書における気候関連情報の開示は、調査対象の三つの媒体の中では最も少なかった。しかし、前年からの増加率は三五％ポイント増と最も大きく、統合報告書（一一％ポイント増）やサステナビリティ報告（一九％増）を上回った。

2023-6

エネルギーレビュー −−21
ガバ
ナンス ② 気候関連リスクと機会の評価における経営者の役割

農業・食料 テクノロ
その他製品
消費財
商社
エネルギー
金融
運輸
材料と建物
全賛同企業
ジー
・林産物
・サービス
・メディア （社） （社）（社） （社） （社） （社）（ 社）（社） （社）（社） 提言推奨開示 項目 未満TCFD 推奨開示 11 項目別の言及率（全媒体、セクター別）（2021）
表―１

出典：KPMG ジャパン「日本企業の TCFD 提言に沿った情報提供の動向 2021」

統合報告書

開示なし

統合報告書の発行なし／サステナビリティ報告なし

社 日経社 日経

構成企業
構成企業のうち、への賛同を表明する企業

社

社

社

（参考）

有価証券報告書

これは先述の通り、二〇二一年のコーポレートガバナンス・コードの改訂により、東京証券取引所のプライム市場上場企業に対し、ＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示の質と量の充実が求められた影響が大きいと思われる。
次に、ＴＣＦＤが推奨する一一の開示項目別の言及率を確認する。ここでは、図―５に示した通り、ＴＣ開示あり

社

社

社

（参考）

社

社

社

ＦＤ提言に沿った開示が最も多かったサステナビリティ報告における結果を取り上げる。
ＴＣＦＤの提言では一つの項目にまとめられている温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（ＳＣＯＰＥ１、２およびＳＣＯＰＥ３）を、本調査ではＳＣＯＰＥ１、 ２ と ＳＣＯＰＥ３ に分け、計一二項目として調査を行った。その結果、割合がもっとも高かっ

サステナビリティ報告

社

社

社

（参考）

社

図―５社

TCFD 提言に沿った開示の状況（2021― 2022）

出典：KPMG ジャパン「日本の企業報告に関する調査 2022」
社 日経⑩排出量（と構成企業（の実績）③識別した気候関連リスクと機会（社）⑨気候関連リスクと機会の評価指標（社）①気候関連リスクと機会に関する取締役会の監視体制⑪排出量（の実績）

（社）

（社）

たのは、
「ＧＨＧ排出量（ＳＣＯＰＥ１、２の実績）」で、言及率は九二％と高水準であった（図―６）。さらに、注
目すべきは、言及率が最も低かった「気候関連リスクと機会の評価・識別および管理のプロセスとリスク管理体制全体と統合状況」でも六〇％にのぼる点である。開示がＧＨＧ排出量の実績や関連するリスクと機会に偏るのではなく、すべての項目で言②気候関連リスクと機会の評価における経営者の役割（社）⑥気候関連リスクの評価・識別プロセス（社）⑫気候関連リスクと機会に関する目標と実績（社）④識別した気候関連リスクと機会がビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響（社）⑦気候関連リスクの管理プロセス

（社）

図―６社）

⑤気候変動シナリオに基づく戦略のレジリエンス（社）⑧⑥⑦のプロセスとリスク管理体制
全体との統合状況（社）

TCFD 推奨開示11項目別の言及率（サステナビリティ報告）（2022）
出典：KPMG ジャパン「日本の企業報告に関する調査 2022」
社 日経

構成企業のうち、への賛同を表明する企業

識別した気候関連リスクと機会温室効果ガス排出量（スコープ１と２）
気候関連リスクと機会の評価指標及率が六〇％超となったことは、日
本企業の気候関連情報開示の量の面での進展を表す結果であるといえる。
また、二〇二一年も同様の項目別の言及率の調査を行っており（図―７）、 そ の 調 査 対 象 は 日 経 二 二 五 銘
柄のうちＴＣＦＤ賛同企業一八四社に絞ったものであったが、言及率は最も高い項目で六八％、低いものは二四％にとどまっていた。わずか一2023-6

気候関連リスクと機会に関する取締役会の監視体制
気候関連リスクと機会の評価における経営者の役割
識別した気候関連リスクと機会がビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響
温室効果ガス排出量（スコープ３）
気候関連リスクの管理プロセス
気候関連リスクの評価・識別プロセス
気候関連リスクと機会に関する目標と実績
上記プロセスとリスク管理体制全体との統合状況
気候変動シナリオに基づく戦略のレジリエンス

図―７

TCFD 推奨開示11項目別の言及率（サステナビリティ報告）（2021）
出典：KPMG ジャパン「日本の企業報告に関する調査 2021」の調査結果をもとに筆者加工−

Energy Review −22

年で大きく進展したことが分かる。
四・二 気候変動による財務的影響の判断に資する具体的な指標の不足
気候関連情報の開示が、量の面で年々進展している状況は確認したが、質の面ではどうか。二つの側面から課題が浮かび上がる。一つは、気候関連情報の利用者のうち、特に株主や投資家が企業の気候変動による財務的影響を見積もり、意思決定において活用しうる具体的な指標の開示が、現状ではまだ限定的だという点である。
ＴＣＦＤは、二〇二一年に付属書「気候関連財務情報開示タスクフォー
スの提言の実施（二〇二一年版）」６
および「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」７を公表している。
そのなかで、「指標と目標」に関して、ＧＨＧ排出量を含む産業横断的な七つの指標カテゴリと指標例を示している。
それらは、企業が気候関連リスクと機会やその影響を測定するために有用な代理指標であり、情報利用者が財務的影響を見積もり、意思決定を行うための大切なインプット情報であるといえる。それらの開示の状況を調査した結果、七つの指標カテゴリのうち、ＳＣＯＰＥ１、２のＧＨＧ排出量は、図―６でも示した通り、すでに九二％の企業が開示しているが、その他の指標が開示されている割合
は、高い項目でも一五％、低いものは四％にとどまっている（図―８）。
ＴＣＦＤは、ＳＣＯＰＥ１とＳＣＯＰＥ２のＧＨＧ排出量は、すべての組織において、気候変動の影響が将来の企業価値に及ぼすインパクトがマテリアルか否かに関わらず開示すべきだと述べている。その一方、ＳＣＯ
ＰＥ３のＧＨＧ排出量とＧＨＧ排出量以外の指標カテゴリは、影響がマテリアルである場合に開示することを推奨している。
これは、ＴＣＦＤが提唱する一一の開示項目のうち、「ガバナンス」と「リスク管理」に係る五項目はすべての企業に開示が期待され、「戦略」および「指標と目標」に係る六項目は、気候変動の企業価値への影響がマテリアルな場合に開示が期待されて（社）【報酬】気候考慮事項に関連する役員報酬の割合（社）【気候関連の機会】気候関連の機会と整合した収益、資産、またはその他の事業活動の割合（社）【移行リスク】移行リスクに脆弱な資産または事業活動の金額と程度（社）【物理的リスク】物理的リスクに脆弱な資産または事業活動の金額と程度（社）

ＧＨＧ排出量集計範囲を財務諸表範囲と合致できるか【資本配分】気候関連リスクと機会に向けて配分された設備投資、ファイナンス、または投資の額いるのと同様のアプローチである。
しかし、図―６で示した通り、すでに全一一項目について、六割以上の企業が情報を開示し、気候変動の影響がマテリアルだと判断している実態がみえている。その状況と比較すると、七つの指標があくまで例示であることを差し引いても、現段階における開示はまだ限定的だといえる。
四・三 ＧＨＧ排出量の集計範囲と財務情報の連結範囲の不一致
もう一つの課題は、気候関連情報のうち、具体的な目標や実績を示す指標たるＧＨＧ排出量の集計範囲が、財務情報の連結範囲とは必ずしも一致していないという点である。
ＴＣＦＤが二〇二一年に公表した先述の付属書において、ＧＨＧ排出量の計算方法として準拠すべきと明示のあるＧＨＧプロトコルでは、開示されるＧＨＧ排出量の集計範囲は、財務情報の連結範囲と大きく相違がないものとすることが推奨されている。
そこで、ＳＣＯＰＥ１、２、３のそれぞれについて、その集計範囲を調査したところ、財務情報の連結範囲と一致していたのは、ＳＣＯＰＥ１
および２で三七％、ＳＣＯＰＥ３は二 四 ％ と い う 結 果 で あ っ た（ 図 ―９）。国内外の子会社等から、財務情2023-6

エネルギーレビュー −−

23

TCFD 産業横断的気候関連指標カテゴリの開示状況（サステナビリティ報告）（2022）

出典：KPMG ジャパン「日本の企業報告に関する調査 2022」の調査結果をもとに筆者加工

図―８社）（】組織が内部的に使用した【インターナル・カーボンプライス
排出量 トン当たりの価格社）（３の絶対値、排出強度（原単位）、および、排出量】【構成企業社 日経

報の連結範囲と同範囲でＧＨＧ排出量のデータを収集するには、そのためのプロセスやＩＴシステム の 整 備などが必要となる。そのため、現時点
では、いずれのスコープにおいても、集計範囲を徐々に拡大してい る 途 上段階にあると考えられる。
投資家の意思決定に資する情報を提供するとともに、その比較可能性に寄与するという観点から、今後はＧＨＧ排出量などの気候関連の主要な指標については、財務諸表の連結範囲と同じ範囲で情報を開示し、企業の実態を正しく伝えていくことが期待される。

財務諸表の連結範囲（重要性が乏しい会社を除いている場合も含む）
任意の範囲
単体
不明（実績を開示していない場合も含む）
サステナビリティ報告なし
社 日経
構成企業

社

社社
社

社

社

社

社
社社

社

社

ここまでに紹介した調査の結果からは、日本企業における気候関連情報の開示の実態は、情報量の面で拡充が進んでいる一方で、その財務的な影響について、投資家等の情報の利用者が検討するに資する情報の質の面で、まだ発展途上の段階にあることが分かる。
気候変動のマクロ的な影響を見通したうえで、企業の将来的な財務インパクトを具体的に検討し、開示するのは困難な作業である。しかし、期待されるのは正確な未来予測ではなく、現時点で何が最も確からしいと判断し、気候変動という地球規模の課題解決に貢献しながら、企業の持続的な成長の実現に向けていかに取り組んでいるかを伝えることではないだろうか。
開示そのものが目的ではないことを心にとめながらも、こうした開示の 質 を 拡 充 す る 取 り 組みが、予測の困 難な状況下で、企業としての説 明社

図―９社

社

GHG 排出量の集計範囲（サステナビリティ報告）（2022）

出典：KPMG ジャパン「日本の企業報告に関する調査 2022」の調査結果をもとに筆者加工−

Energy Review −責任を果たすことにつながり、課題解決に必要となる資金を呼び込むことにもつながると考える。

2023-6

五 おわりに―企業としての説明責任をいかに果たすか

参考文献
１“Task Force on Climate-related Financial Disclosures Overview”, TCFD, 2022
https://assets.bbhub.io/company/sites/60/2022/12/tcfd-2022-overview-booklet.pdf
2“KPMG グローバルサステナビリティ報告調査 2022”KPMG ジャパン, 2022
https : //assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/jp/pdf/2023/jp-sustainable-value-sustainability-reporting2022-01.pdf
3“日本企業の TCFD 提言に沿った情報提供の動向 2021”, KPMG ジャパン , 2022
https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/jp/pdf/2022/jp-sustainable-value-service-20220630.pdf
4 本調査において、「サステナビリティ報告」は、統合報告書以外のサステナビリティ報告書、および企業ホームページの「サステナビリティ」等の名称のページ上で公表しているサステナビリティ情報を含む
５“日本の企業報告に関する調査 2022”, KPMG ジャパン , 2023
https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/jp/pdf/2023/jp-sustainable-value-corporate-reporting.pdf
６“付属書「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言の実施（2021年版）」”, TCFD, 2021
https://tcfd-consortium.jp/pdf/about/2021_TCFD_Implementing_Guidance_2110_ jp.pdf
７“指標、目標、移行計画に関するガイダンス”, TCFD, 2021
https://tcfd-consortium.jp/pdf/about/2021_TCFD_Metric_Guidance_2110_jp.pdf

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