TDPFケーススタディ事業 質問・回答一覧#質問日

質問該当箇所

質問内容

回答
提供可能なデータは、「東京都オープンデータカタログサイト」の掲載データ及び東京都内区市町村の「自治体標準オープンデータセット」のデータとなります。
ただし、「自治体標準オープンデータセット」のデータに関しては、現在東京都が区市町村と連携し、整備中です。そのため、プロジェクトを実施する上で必要とされるデータをプロジェクト実施者から提示いただいた後、データ項目・データ提供タイミングを確認します。必要とするデータによっては、ケーススタディ事業期間中に整備できない場合がありますのでご承知おきください。

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募集要項
２-２プロジェクト実施者の役割
データ連携＜参考_東京都オープンカタログサイト＞
https://portal.data.metro.tokyo.lg.jp/
TDPFから提供予定のデータ項目はどういったものになるのか。
＜参考_東京データプラットフォーム協議会 第7回推進会議 事務局資料（P24で自治体標準オープンデータセットに関して言及)＞
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/society5.0/pdf/230302_03.pdf＜参考_自治体標準オープンデータセット（旧推奨データセット）について＞
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/534
5f63e-62aa-4ef5-b979287b6f343e2a/2aeb08db/20230331_resources_open_data_municipal-standardopen-dataset_outline_07.pptx
・公募の対象は民間企業、地方自治体どちらになるのか。

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全般
・地方自治体が対象の場合、本事業は令和６年度以降も継続予定のものであるか。

・公募の対象は民間企業を対象としています。主幹が民間企業であるプロジェクトにて地方自治体が応募することは問題ありません。
・本事業は単年度事業となっております。

・プロジェクトに係る経費と認められれば、プロジェクト費に含めることは可能です。対象となる経費の詳細に・開発及びデータサイエンスを自社でできる会社が応募をした場合、「稼働費」をプロジェクト費に含める事は ついては、「様式４_経費算出書類」をご覧ください。
可能か。
・プロジェクト費のお支払いは、ケーススタディ事業に採択された場合、事務局（アビームコンサルティング株
・採択された場合、プロジェクト費の支払いタイミングは翌年１月の審査後の一括入金となるか。
式会社）と契約を締結し、契約書に明記された報告書、作成物、事務局指定の完了届、実績報告書等を提出し、検査に合格したことを確認してからのお支払いになります。

37/11

全般

47/11

募集要項 5P
今秋構築予定の TDPF データ連携基盤（ベータ版）について、事業者からのデータ提供に対する受け取 データ連携基盤については現在構築中のため、データの受け取りに係る仕様等について昨年度から変更と今秋構築予定の TDPF データ連りの仕様は昨年度構築した仮想データ連携基盤から変更になっているか。
なる可能性がありますが、ファイルのアップロード、API連携の仕組みは構築予定です。
携基盤（ベータ版）について・同一会社で複数の提案をすることは可能か。その場合、複数採択される可能性はあるか。
57/12

全般

・複数の提案をする場合の注意点（責任者の兼務は可能だが、それぞれの提案での工数が 1 人月/月を超えない等）があれば教えてほしい。

・同一会社で複数の提案をすることは可能ですが、代表企業が同一の場合は、採択できるプロジェクト数は1件となります。
プロジェクトにおいて、複数のプレイヤー（行政・企業・研究機関等）で応募し、代表企業が異なる場合は、複数採択される可能性はございます。詳細は募集要項(２-４募集対象者の条件)をご確認ください。
・特に注意点は設けておりませんが、プロジェクト推進の実現可能性を踏まえた体制を整備してください。

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募集要項
定期的な進捗報告は、Web ミーティングの形式も可であるか。
1-3 プロジェクト実施のスケジュール

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募集要項
2-3 事務局からの支援内容

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様式4_経費算出書類

進捗報告の実施形態に特段の定めはありませんが、事務局と連携し、適宜適切に進捗報告可能な体制の整備をお願いします。

提案を予定する内容について、可能であれば実地検証を行いたいと考えているが、現時点では実地検証 プロジェクトにおいて、実地検証を自治体と共同で実施する場合は、自治体との調整を行った上で応募いを行う自治体が確定していない。自治体との調整について、事務局からの支援を受けられるという理解でよ ただくことが望ましいです。プロジェクトを実施する自治体が確定した後の調整については、事務局が支援さいか。
せていただきます。
・募集要項「1-4 選定プロジェクト数及びプロジェクト支援費」に記載しておりますが、本ケーススタディ事業
では最大5件のプロジェクトを採択し、プロジェクト支援費は全体で総額 1 億円（税抜き）を上限とします。
様式4 で提出した金額が、採択された場合における支援費の上限として認められるという理解でよいか。まプロジェクト支援費を超えるプロジェクト実施も可能ですが、その場合において、「様式4_経費算出書類」にた、上限の範囲で、実際に要した額の内訳が変わること（例えば、交通費と実際に要した人件費での調記載された費用の全額を都が負担することを約するものでないことに留意してください。
整）は問題ないか。
・様式4で提出いただく金額と実際に要した金額の内訳が変わることは問題ありません。なお、支援の対象となるプロジェクト費については、様式4をご確認ください。

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募集要項 P4
表 2：将来的な事業化等への道
筋の見えない事業

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募集要項 P4
表 3：プロジェクト実施者の役割

本事業の提案スキームでは、現行運用システムを活用する予定であるが、その場合、新規のアプリケーション・インターフェース開発は必要ないとの理解でよいか。

現行運用システムを使用する場合、新規のアプリケーション・インターフェースの開発は必須事項ではございません。

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募集要項 P5
表 3：データ連携

TDPF データ連携基盤の詳細が不明なため、今年度事業ではシステム連携以外の形でデータ連携を行い、TDPF（ベータ版）の将来的な利活用に関する意見を提示する予定だが、問題ないか。

本年度のケーススタディ事業では、データ連携基盤におけるAPI連携にてデータ連携を行うことは必須事項
ではございませんが、募集要項「２-２プロジェクト実施者の役割」に記載の通り、データ連携基盤と連携した上でのご意見をいただけることが望ましいです。

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参加規約
8.知的財産権、使用権について本事業で得られたデータ、新規に開発されたアルゴリズム・サービスの対象は、「今年度事業の範囲内」とい 本事業で得られたデータ、新規に開発されたアルゴリズム・サービスの対象は、「今年度事業の範囲内」のごう理解でよいか。
認識で問題ありません。

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参加規約
8.知的財産権、使用権について
9.情報セキュリティに関する事項

今年度事業で得た知見を基に生み出された、新たな価値（アイディア的なもの）は事業者側に権利帰属
都に帰属する権利関係の詳細については、参加規約にて言及・記載のあるもののみとなります。
するという整理でよいか。

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様式２「企画提案書」

企画提案書（雛形）「8.その他」について、評価項目一覧に本項目の評価要素や評点等に関する記載 「8.その他」に関しては、記載事項がなければ記載する必要はございません。
はないが、本スライド内容は審査段階においてどのように評価されるか。
記載事項がなくても評価がマイナスになることはありません。

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様式３「本事業で利用するデータ詳細と権利の整理」

詳細不明で記載が難しい箇所は「空欄」でよいか。

詳細不明で記載が難しい箇所は、空欄で問題ございません。

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様式３「本事業で利用するデータ詳細と権利の整理」

提案内容が採択された場合、本様式に記載したデータを全て活用することが必要か。

記載されたデータをすべて活用することが望ましいです。
ただし、状況の変化等によりデータを利用できない可能性がある場合は、企画提案書にそのリスクを記載ください。活用するデータは、採択後に事務局と連携し、都度決定するものとなります。

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募集要項
2-1 募集対象

募集要項「表４評価項目一覧」に記載されている評価観点「事業性」の評価基準【令和6年度以降の事業化については、今年度実施内容を踏まえた検証を行うが、将来構想を記載する場合は、事業化が確
事業計画】にて、「事業継続に向けたステップを示しているか」を評価要素としております。事業継続の実現約できるものを記載する必要があるか。
性に関しては評価の対象としますが、実際に事業を継続することを確約する必要はありません。

・都民の QOL 向上に繋がるプロジェクトであることの説明として、“都内のニーズや課題を解決するプロジェクト“と記載がある。ニーズや課題はどこかに記載があるか。

・ニーズや課題は、ケーススタディ事業の公募資料には記載はありませんが、一例として、東京都が策定している「『未来の東京』戦略」等を参照してください。
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/choki-plan/

・応募者にて、普段都内で生活している中での気づきからこういったニーズがありそうであるとか、こういったこと ・仮説を基にプロジェクトを組むことは問題ございませんが、募集要項「表4 評価項目一覧」の評価観点ができたら QOLが上がるのではないか、という仮説をもとにプロジェクトを提案しても問題ないか。
「公共性」、加点要素（例）に記載されている通り、データ等の根拠をもとに課題設定をされていることが望ましいです。