国自旅第３２１号
平成２７年

２月２７日

国自旅第１７５号
一部改正

平成２７年

９月２９日

国自旅第４０６号
一部改正

平成２８年

３月３０日

国自旅第１７１号
一部改正

平成２８年

９月３０日

国自旅第４０３号
一部改正

平成２９年

３月３０日

国自旅第３０４号
一部改正

平成３０年

３月２３日

国自旅第２９２号
一部改正
各地方運輸局自動車交通部長
沖縄総合事務局運輸部長

平成３１年

３月２６日

殿

殿

自動車局旅客課長

訪日外国人旅行者向け貸切バスの需給状況を踏まえた臨時営業区域の設定について
我が国を訪れる外国人旅行者数は、平成３０年は３１１９万人となり、平成２９年の２８６９万人を大幅に超え、平成３１年に入っても増加傾向が続いているところである。このような状況の中で、貸切バスの旺盛な需要に応じた適切な観光輸送が行われる必要があることから、今般、観光庁より臨時営業区域の設定に係る特例措置について実施することを求める旨が文書により要請されたところである。
このため、貸切バス輸送の安全を適切に確保しつつ、現下の訪日外国人旅行者の増加傾向に適切に対応することを目的として、期間限定で、訪日外国人旅行者を旅客とする運送について、「一般貸切旅客自動車運送事業における臨時の営業区域の設定について」（平成１９年９月１３日付け国自旅第１３９号）（以下、「臨時営業区域設定通達」という。）に定める「大規模イベントの開催等」に係る運送に該当することとし、その詳細は下記によることとしたので、貴局管内の一般貸切旅客自動車運送事業者（以下、「貸切バス事業者」という。）に周知するとともに、その処理に遺漏なきを期されたい。
なお、本件に係る運賃・料金については、平成２６年４月１日より施行した貸切バスの新たな運賃・料金制度が適用されることとなるので、この旨を併せて周知されたい。
また、本件については、公益社団法人日本バス協会会長あて別添のとおり通知したので、念のため申し添える。

-1-記（１）対象事業者及び認可期間、営業区域
①

対象事業者

公益社団法人日本バス協会が実施している貸切バス事業者安全性評
価認定を受けた貸切バス事業者であって、臨時営業区域設定通達のⅠ．１⑤に該当しない事業者を除く。

②

認可期間認可日から平成３２年３月末日まで。

③

営業区域

(ｲ) 営業所が所在する区域を管轄する運輸局の管轄区域を臨時営業区域とする。
(ﾛ) (ｲ)の他に営業所が所在する府県に隣接する道府県（別記に定めるものに限る。）を運輸局の管轄区域にかかわらず臨時営業区域とすることができる。

（２）対象とする旅客の範囲
訪日外国人旅行者（３）認可手続き①

臨時営業区域設定通達のⅠ．１③の要請について、認可申請における申請者からの要請文書添付は不要とする。

②

貸切バス事業者安全性評価認定書の写しを添付するものとする。

③

臨時営業区域の設定に係る事業計画の変更認可申請は、別紙申請書（１部）を（１）③（イ）の臨時営業区域を管轄する地方運輸局に提出することとする。なお、（１）③（ロ）のみの設定又は追加する場合における事業計画の変更認可申請は、別紙申請書（１部）を隣接する道府県を管轄する地方運輸局に提出することとする。

④

認可は原則として即日行うこととする。

⑤「一般貸切旅客自動車運送事業の運賃・料金の届出及び変更命令の処理要領について（一部改正平成２６年３月２６日付け国自旅第６１８号）」第１１ (3)に基づ
く運賃・料金の設定届出は、（１）③（イ）のみを臨時営業区域とする場合には、すでに本来の営業区域において届出をした運賃・料金を適用する旨の記載を事業計画の変更認可申請書に記載することで足りることとする。
なお、隣接道府県（本来の営業区域に含まれている隣接府県の境界に接する市町村を除く）を発地又は着地とする運送（（１）③（イ）を着地又は発地とする運送を除く）については、当該隣接道府県を管轄する各地方運輸局長が公示する変更命令の審査を必要としない運賃・料金又はすでに本来の営業区域において届出をした運賃・料金のいずれかを適用することとするので、当該隣接道府県を管轄する各地方運輸局長が公示する変更命令の審査を必要としない運賃・料金の届出書又はすでに本来の営業区域において届出をした運賃・料金設定届出書の写しを提出しなければならない。

-2-

（４）指導事項①

当該認可に際して、運行管理、整備管理、乗務員の休憩施設の確保等、安全運行体制の確保に十分配慮するよう事業者を指導するものとする。

②

認可事業者に対して、臨時営業区域内を運行する事業用自動車に本認可書の写しを携行させるとともに、国土交通省職員から提示を求められた場合はこれを提示しなければならないことを指導するものとする。

（５）認可に付する条件
認可に際しては、以下の条件を付することとする。
①

取扱旅客は訪日外国人旅行者に限る。

②

運行管理等計画書の記載事項を変更しようとするときは、あらかじめ届け出ること。

③

貸切バス事業者安全性評価認定制度による認定の取消又は失効（以下、「認定の取消等」という。）があった場合には、認定の取消等の後１ヶ月以内に臨時営業区域の設定を行わない旨の事業計画とする事業計画の変更認可申請をしなければならない。
④

平成３２年２月１５日までに、平成３２年１月３１日までのこの認可に係る輸送実績報告書を提出すること。また、臨時に報告を求められた場合には直ちに報告を行うこと。なお、いずれも提出期限は厳守すること。

⑤

この認可は、平成３２年３月３１日限り、その効力を失う。

（６）輸送の安全等に係る調査
この認可を受けた事業者が、輸送の安全、利用者の利便その他公共の福祉を阻害している事実があると認められるときは、臨時の報告を求めるとともに、必要に応じ調査を実施する。
（７）認定の取消等があった場合に既に締結している運送の取扱い
この認可に基づく運送であって、認定の取消等があった日よりも前に運送の申し込みがなされ、当該運送する日が認定の取消等があった日から２ヶ月以内であることが運送引受書等により明らかな運送については、この運送を認めることとする。

附則（平成２７年２月２７日

国自旅第３２１号）

１

この通達は、平成２７年４月１日から適用する。

２「外国人訪日旅行者向け貸切バスの供給逼迫状況を踏まえた臨時営業区域の設定について」（平成２６年４月１７日付け国自旅第１７号）は、平成２７年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、その時までにした行為に対する罰則等の適用については、なおその効力を有する。
附則（平成２７年９月２９日

国自旅第１７５号）-3-

１

この通達は、平成２７年９月３０日から適用する。

２

この通達の適用の際現に認可を受けている者は、本通達の適用日に道路運送法第１５条第１項の認可を受けたものとみなす。この場合において、認可に付された条件等については、本通達適用に伴う認可に付されたものとみなす。

附則（平成２８年３月３０日

国自旅第４０６号）

１

この通達は、平成２８年３月３１日から適用する。

２

この通達の適用の際現に認可を受けている者は、本通達の適用日に道路運送法第１５条第１項の認可を受けたものとみなす。この場合において、認可に付された条件等については、本通達適用に伴う認可に付されたものとみなす。

附則（平成２８年９月３０日

国自旅第１７１号）

１

この通達は、平成２８年１０月１日から適用する。

２

この通達の適用の際現に認可を受けている者は、本通達の適用日に道路運送法第１５条第１項の認可を受けたものとみなす。この場合において、認可に付された条件等については、本通達適用に伴う認可に付されたものとみなす。
なお、運賃・料金を本来の営業区域において届出をした運賃・料金に変更する場合は、すでに本来の営業区域において届出をした運賃・料金設定届出書の写しを添えて運賃・料金変更届出書を提出することとする。
附則（平成２９年３月３０日

国自旅第４０３号）

１

この通達は、平成２９年４月１日から適用する。

２

この通達の適用の際現に認可を受けている者は、本通達の適用日に道路運送法第１５条第１項の認可を受けたものとみなす。この場合において、認可に付された条件等については、本通達適用に伴う認可に付されたものとみなす。
なお、運賃・料金を本来の営業区域において届出をした運賃・料金に変更する場合は、すでに本来の営業区域において届出をした運賃・料金設定届出書の写しを添えて運賃・料金変更届出書を提出することとする。
附則（平成３０年３月２３日

国自旅第３０４号）

１

この通達は、平成３０年４月１日から適用する。

２

この通達の適用前にした改正前の通達の規定により現に認可を受けている者は、認可に付された条件に反した者を除き、本通達の適用日に道路運送法第１５条第１項の認可を受けたものとみなす。この場合において、認可に付された条件等については、本通達適用に伴う認可に付されたものとみなす。
なお、運賃・料金を本来の営業区域において届出をした運賃・料金に変更する場合は、すでに本来の営業区域において届出をした運賃・料金設定届出書の写しを添えて運賃・料金変更届出書を提出することとする。
附則（平成３１年３月２６日

国自旅第２９２号）-4-

１

この通達は、平成３１年４月１日から適用する。

２

この通達の適用前にした改正前の通達の規定により現に認可を受けている者は、認可に付された条件に反した者を除き、本通達の適用日に道路運送法第１５条第１項の認可を受けたものとみなす。この場合において、認可に付された条件等については、本通達適用に伴う認可に付されたものとみなす。
なお、運賃・料金を本来の営業区域において届出をした運賃・料金に変更する場合は、すでに本来の営業区域において届出をした運賃・料金設定届出書の写しを添えて運賃・料金変更届出書を提出することとする。

別記①

陸地で接する府県②

架橋により接する県（兵庫県及び徳島県、岡山県及び香川県、広島県及び愛媛県、山口県及び福岡県）③

青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県又は福島県を営業区域とする事業者は北海道-5-