証券コード：8334

136回

第

定時株主総会
招集ご通知

目次
企業理念… ……………………………… 1
ごあいさつ… …………………………… 2■ 第136回定時株主総会招集ご通知… … 3

開催
日時

2021年６月24日（木曜日）
午前10時 受付開始：午前９時

開催
場所

当行本店３階大会議室
群馬県前橋市元総社町194番地＜ご来場自粛のお願い＞
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、株主総会へのご来場を見合わせ、可能な限り、郵送またはインターネット等により議決権を事前にご行使いただきますようお願い申しあげます。

■ 株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件… …… 6…
第２号議案 取締役９名選任の件… … 7
添付書類■ 第136期事業報告… ……………………20■ 計算書類… ………………………………48■ 連結計算書類… …………………………50■ 監査報告書… ……………………………52
群馬銀行グループの取組み… …………57

企業理念
地域社会の発展を常に考え行動することこれが私たちの事業です。
私たちは地域の一員としての責任を自覚し、広く皆さまとの信頼関係を深め、地域繁栄の担い手になりたいと考えています。そのために金融サービスの向上に努め、さらに活動分野を拡げながら健全な成長を続けます。そして産業・文化の発展と豊かな生活づくりのお役に立ちたいと願っています。

お客さまとの創造的な関係を深めること
これが私たちの仕事の原点です。
私たちはお客さまとの心のきずなを大切にし、お客さまにとって何が最良なのかを考え創りだしていきます。そのために何をすればよいのか、私たちの仕事はここから始まります。 お客さまとともに未来を築いていく、これが私たちの願いです。

よき企業人であるためによき市民であること
これが私たちの活動の基本です。
私たちはよき市民でありたいと思います。それが皆さまから共感と信頼を得られる第一歩となります。そのために良識を大切にし、社会における役割を積極的に果たしてまいります。 私たちはよき
市民として日々の仕事に取組んでいきます。

一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること
これが私たちの大切にする企業風土です。
私たちは個性を生かした活力あふれる組織を創ります。そのためにお互いの人間性を尊重し、充分な能力発揮の機会と的確な評価を大切にします。そして働きがいのある企業風土を培っていきます。

1

ごあいさつ

株主の皆さまへ  

株主の皆さまには、平素から群馬銀行をお引き立ていただ
きまして、誠にありがとうございます。
当行は、1932年設立以来、さまざまな社会・経済の変遷のなかで、地域のリーディングバンクとして地域社会の発展を常に考え、行動するとともに、経営体質の強化に努め、今日の基盤を築いてまいりました。これもひとえに株主の皆さ
まの温かいご理解、ご支援の賜と深く感謝しております。
金融機関を取り巻く環境が厳しさを増すなか、新型コロナ
ウイルス感染症は、未だ収束の見通しが立たず、地域経済にも大きな影響を及ぼし続けております。
当行は2019年４月から2022年３月までの３年間を計画期間とする『2019年 中期経営計画「Innovation 新次元」
～価値実現へ向けて～』の最終年度を迎え、収益構造の抜本的な転換と地域のお客さまを支え続けられる強固な経営体質の構築に全力で取組んでまいります。
第136回定時株主総会の開催にあたり、ここに招集ご通知をお届けいたしますので、ご高覧いただければ幸いに存じます。
２０２１年６月
代表取締役頭取

深井 彰彦

2

証券コード8334
2021年6月2日

株 主 各 位群馬県前橋市元総社町194番地

代表取締役頭取 深 井 彰 彦

第136回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当行第136回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主さまにおかれましては、可能な限り同封の議決権行使書のご返送又はインターネット等により事前に議決権を行使いただき、当日のご来場はお控えい
ただきますようお願い申しあげます。なお、議決権行使につきましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2021年６月23日（水曜日）午後５時までに行使していただきますようお願い申しあげます。
■郵送による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
■インターネット等による議決権行使の場合
当行指定の議決権行使ウェブサイト〔https://www.e-sokai.jp〕にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
敬 具

記

１. 日
時
２. 場
所
		
３. 目的事項
報告事項

2021年６月24日（木曜日）午前10時
群馬県前橋市元総社町194番地…
当行本店３階大会議室

		

２. 第136期 2021年３月31日まで   連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会…

2020年４月 １ 日から

１. 第136期 2021年３月31日まで   事業報告の内容及び計算書類の内容報告の件
2020年４月 １ 日からの連結計算書類監査結果報告の件

3

決議事項 第１号議案  剰余金の処分の件…
		
第２号議案  取締役９名選任の件…

株主総会ご出席による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、行使期限までに「日本証券代行株式
会社代理人部」に到着するようご返送ください。
なお同封の「個人情報保護シール」をご利用ください。

当行指定の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき次ページの画面の案内にしたがって、行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。

行使期限2021年６月23日（水曜日）
午後５時まで株主総会開催日時

2021年６月24日（木曜日）
午前10時 受付開始：午前９時

監査報告書

行使期限

2021年６月23日（水曜日）
午後５時到着分まで

議決権行使ウェブサイト
https://www.e-sokai.jp

連結計算書類

インターネットによる議決権行使

計算書類

郵送による議決権行使

事業報告◎	当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、代理人により議決権を行使される場合は、当行の議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。なお、代理人は１名とさせていただきます。
◎ 当日当行では、軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類（1）議決権行使書面とインターネット等による方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただき、インターネット
等により複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2）本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、下記①から③までの事項につきましては、法令及び当行定款第16条の定めにより、インターネット上の当行ウェブサイト〔https://www.
gunmabank.co.jp/ir/〕に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。
①事業報告の「当行の新株予約権等に関する事項」②計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」③連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」
監査役が監査した事業報告、計算書類及び連結計算書類は、本招集ご通知に添付の事業報告、計算書類及び連結計算書類のほか、上記①から③までの事項となります。会計監査人が監査した計算書類及び連結計算書類は、本招集ご通知に添付の計算書類及び連結計算書類のほか、
上記②及び③の事項となります。
（3）株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当行ウェブサイト〔https://www.gunmabank.co.jp/ir/〕に掲載いたしますのでご了承ください。
以 上

招集ご通知

４. 議決権の行使等についてのご案内

機関投資家の皆さまへ

株式会社ICJに事前に申し込まれた場合には、同社が運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

4インターネットによる議決権行使のご案内

パソコンの場合（議決権再行使の場合）
STEP 1
議決権行使ウェブサイトにアクセス
https://www.e-sokai.jp〈PC向け議決権行使ウェブサイト〉
https://www.e-sokai.jpへ遷移します。

STEP 2
インターネットによる議決権行使についてをお読みいただき、「次へすすむ」をクリック
STEP 3
議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「 ログイン」をクリック「パスワード」を入力し、「 次へ」をクリック

スマートフォンの場合「スマート行使」をご利用ください
議決権行使書用紙の右下に記載の専用QRコードから、「議決権行使コード」「パスワード」を入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインできます。

スマート行使による議決権行使は一回のみ可能です。

一度議決権行使をした後で行使内容を変更される場
合、パソコン向けサイトで「議決権行使コード」「パスワード」
を入力してログインしてください。
（QRコー
ドを再度読み取っていただくとパソコン向けサイトへアクセスできます。
）

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先
インターネットによる議決権行使でご不明な点につきましては
下記にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。
株主名簿管理人 日本証券代行株式会社 代理人部
ウェブサポート専用ダイヤル

0120-707-743〔ご注意事項〕●議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の通信料金等
は、
すべて株主さまのご負担となります。
5

受付時間 午前９時～午後９時（土曜、日曜、祝日も受付）

以上招集ご通知株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案   剰余金の処分の件

株主総会参考書類

利益の株主還元につきましては、財務体質の強化に努めるとともに安定的な配当を継続する基本方
針の下、業績連動型の株主還元を実施することとしております。なお、配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、当面、単体当期純利益に対して40％を目安としております。
当期の剰余金の処分につきましては、内部留保に意を用いるとともに、当期の収益状況等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。なお、当期の株主還元率は、単体の当期純利益に対して46.7％となります。

1 期末配当に関する事項
金2

株主に対する配当財産の割当に関する事項
及びその総額

当行普通株式１株につき配当総額

3剰余金の配当が効力を生じる日

銭
金７円
2,942,378,670円（ なお、中間配当金として１株につき６円をお支払いいたしま
したので、当期の年間配当金は１株につき13円となります。 （2021年６月25日

計算書類

配当財産の種類事業報告

1

2 その他の剰余金の処分に関する事項
増加する剰余金の項目
及びその額

別途積立金

5,000,000,000円

2

減少する剰余金の項目
及びその額

繰越利益剰余金5,000,000,000円

連結計算書類

1

監査報告書
6

株主総会参考書類
第２号議案   取締役９名選任の件
取締役９名全員が本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。

取締役候補者
候補者
番号

7

氏
さい

1

再任

齋

2

再任

深

3

再任

堀

4

再任

湯

5

再任

井

6

再任

入

7

再任

近

8

再任

西

9

新任

大

ふか

ほり

ゆ

いの

いり

こん

にし

おお

とう

藤
い

井
え

江
あさ

浅

名
かず

お

一

雄

あき

ひこ

彰

彦

のぶ

ゆき

信

之

ゆき

お

幸

男

うえ

さとし

上  
さわ

澤

聰

ひろ

ゆき

広

之

どう

じゅん

藤
かわ

川
すぎ

杉

潤

く

に

こ

久仁子
かず

和

ひと

人

社外取締役候補者
独立役員
社外取締役候補者
独立役員
社外取締役候補者
独立役員

現在の当行に
おける地位

取締役会
出席状況

取締役会長

12回中12回出席（100％）

取締役頭取

12回中12回出席（100％）

取締役副頭取12回中12回出席（100％）

常務取締役

12回中12回出席（100％）

常務取締役

12回中12回出席（100％）

常務取締役

12回中12回出席（100％）

社外取締役

12回中12回出席（100％）

社外取締役

10回中10回出席（100％）―

1

さ い と う

か ず

お

齋藤 一雄

● 生年月日1949年１月12日

再任

337,024株● 取締役会出席回数

12/12

2007年 6月
2009年 6月

2015年 6月
2019年 6月

審査部門、企画部門のほか、人事・秘書部門等に携わるなど、豊富な業務経験を有し、当行の業務に精通しております。また、2005年６月から取締役を、2011年６月から代表取締役頭取を、2019年６月からは代
表取締役会長を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、引き続き当行の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。

連結計算書類

取締役候補者とする理由

計算書類

2011年 6月

当行入行
当行太田西支店長
当行総合企画部副部長
当行秘書室長
当行東京支店長
当行執行役員審査部長
当行取締役兼執行役員審査部長
当行常務取締役審査部長
当行常務取締役審査部長
秘書室担当
当行常務取締役
リスク統括部、秘書室担当
当行専務取締役
総合企画部、人事部、秘書室担当
当行代表取締役頭取
全般及び監査部担当
当行代表取締役頭取
全般
当行代表取締役会長
全般及び監査部担当（現在）

事業報告

●所
 有する当行の株式の数

1972年 4月
1995年 6月
1998年 4月
2001年 6月
2003年 6月
2004年 6月
2005年 6月
2006年 6月
2006年 7月

株主総会参考書類

略歴、当行における地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者番号

監査報告書
8

株主総会参考書類
候補者番号

2

ふ か

い

あ き ひ こ深井 彰彦

● 生年月日1960年11月３日

再任

略歴、当行における地位、担当及び重要な兼職の状況●所
 有する当行の株式の数

176,998株● 取締役会出席回数

12/12

1984年 4月
2003年 6月
2005年 6月
2007年 6月
2009年 6月
2011年 6月
2013年 6月
2014年 6月
2015年 6月
2016年 6月
2017年 6月
2017年10月
2018年 6月
2019年 6月

当行入行
当行大阪支店長
当行桐生支店長
当行太田支店長
当行リスク統括部長
当行総合企画部長
当行取締役総合企画部長
当行常務取締役営業統括部長
当行常務取締役 総合企画部、システム部、東京事務所担当
当行常務取締役 総合企画部、システム部、東京事務所、秘書室担当
当行専務取締役 総合企画部、システム部、東京事務所、秘書室担当
当行専務取締役 総合企画部、システム部、秘書室担当
当行専務取締役 総合企画部、人事部、秘書室担当
当行代表取締役頭取
全般（現在）

取締役候補者とする理由

企画部門、システム部門のほか、営業部門、リスク管理部門、人事・秘書部門等に携わるなど、豊富な業
務経験を有し、当行の業務に精通しております。また、2013年６月から取締役を、2019年６月からは代
表取締役頭取を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、引き続き当行の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。

9

3

ほ り

え

の ぶ ゆ き堀江 信之

● 生年月日1956年１月10日

再任

175,874株● 取締役会出席回数

12/12

2017年10月
2019年 6月

人事部門のほか、営業部門、コンプライアンス部門等に携わるなど、豊富な業務経験を有し、当行の業務に精通しております。また、2012年６月から取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。
こうした経験や知見を活かすことにより、引き続き当行の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。

連結計算書類

取締役候補者とする理由

計算書類

2016年 6月
2017年 6月

当行入行
当行深谷上柴支店長
当行人事部主任人事役
当行人事部副部長
当行熊谷支店長
当行法人部長
当行執行役員宇都宮支店長
当行執行役員人事部長
当行取締役兼執行役員人事部長
当行取締役人事部長
当行常務取締役コンプライアンス部長
当行常務取締役 リスク統括部、
コンプライアンス部、総務部担当
当行常務取締役 人事部、リスク統括部担当
当行専務取締役 営業統括部、ローン営業部、コンサルティング営業部担当
当行専務取締役 営業統括部、ローン営業部、コンサルティング営業部、資産形成サポート部担当
当行取締役副頭取 人事部、リスク統括部、秘書室担当（現在）事業報告●所
 有する当行の株式の数

1978年 4月
2000年 2月
2002年 3月
2004年 6月
2005年 6月
2007年 6月
2009年 6月
2011年 6月
2012年 6月
2013年 6月
2014年 6月
2015年 6月

株主総会参考書類

略歴、当行における地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者番号

監査報告書
10

株主総会参考書類
候補者番号

4

ゆ

あ さ

ゆ き

お

湯浅 幸男

● 生年月日1959年８月９日

再任

略歴、当行における地位、担当及び重要な兼職の状況●所
 有する当行の株式の数

70,796株● 取締役会出席回数

12/12

1983年 4月
2002年10月
2005年 8月
2006年 7月
2008年 6月
2009年 6月
2011年 6月
2012年10月
2014年 6月
2016年 6月

当行入行
当行吹上支店長
当行人事部主任人事役
当行営業統括部主任推進役
当行営業統括部副部長兼営業戦略室長
当行大宮支店長
当行個人金融資産部長
当行個人部長
当行執行役員人事部長
当行執行役員待遇 出向
ぐんぎん証券株式会社代表取締役社長
2017年 6月 当行常務執行役員待遇 出向
ぐんぎん証券株式会社代表取締役社長
2019年 6月 当行常務取締役 審査部、事務統括部、事務集中部担当（現在）取締役候補者とする理由

人事部門、営業部門のほか、当行グループ会社ぐんぎん証券株式会社代表取締役社長を務めるなど、豊富な業務経験を有し、当行の業務に精通しております。また、2019年６月から取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、引き続き当行の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。

11

5

い の う え

井上

さとし

聰

● 生年月日1960年４月２日

再任

66,657株● 取締役会出席回数

12/12

当行入行
当行中泉支店長
当行武蔵浦和支店長
当行東京支店副支店長
当行富岡支店長
当行法人部長
当行執行役員高崎支店長
当行常務執行役員営業統括部長
当行常務取締役 営業統括部、ローン営業部、コンサルティング営業部、資産形成サポート部担当
2019年 9月 当行常務取締役 営業統括部長委嘱
2020年 6月 当行常務取締役 営業統括部、コンサルティング営業部、
ライフサポート部、国際営業部担当（現在）

営業統括部長として当行の営業部門の責任者を、また高崎ブロック、西毛ブロックの責任者を務めるなど、豊富な業務経験を有し、当行の業務に精通しております。また、2019年６月から取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、引き続き当行の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。

計算書類

取締役候補者とする理由

事業報告

●所
 有する当行の株式の数

1983年 4月
2003年 2月
2005年 6月
2007年 4月
2010年 2月
2011年 6月
2014年 6月
2017年 6月
2019年 6月

株主総会参考書類

略歴、当行における地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者番号

連結計算書類監査報告書
12

株主総会参考書類
候補者番号6

い り さ わひ ろ ゆ き入澤 広之

● 生年月日1960年６月26日

再任

略歴、当行における地位、担当及び重要な兼職の状況●所
 有する当行の株式の数

59,854株● 取締役会出席回数

12/12

1984年 4月
2003年10月
2005年 6月
2006年10月
2006年12月
2009年 6月
2011年 6月
2014年 6月
2016年 6月
2018年 6月
2019年 6月

当行入行
当行高崎支店統括次長
当行所沢法人営業所（出張所）開設準備委員長
当行所沢支店長
当行審査部主任審査役
当行審査部審査業務室長
当行熊谷支店長
当行総務部長
当行執行役員総合企画部長
当行常務執行役員総合企画部長
当行常務取締役 総合企画部、総務部、システム部担当
2020年 6月 当行常務取締役 総合企画部、総務部、システム部、市場金融部担当（現在）取締役候補者とする理由

企画部門のほか、審査部門、総務部門等に携わるなど、豊富な業務経験を有し、当行の業務に精通しております。また、2019年６月から取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。こうした経験や知見を取締役として活かすことにより、引き続き当行の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。

13

7

こ ん ど う

近藤

じゅん

潤

● 生年月日1950年７月20日

社外取締役
候補者

独立
役員

再任

1976年 4月
2003年 6月
2004年 5月
2004年 6月
2006年 6月

24,200株● 取締役会出席回数

12/12

連結計算書類株式会社SUBARUの取締役会長を務めるなど、企業経営についての豊富な経験及び幅広い見識を有していることから、こうした経験や知見を社外取締役として当行の経営に活かすことができる人物と判断し、取締役候補者としました。同氏は、2016年６月から当行の社外取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしており、今後も客観的な立場で当行の業務執行の監督を行うこと、また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の委員として検討プロセスに関与することを期待しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準及び当行が定める独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、当行は株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

計算書類

社外取締役候補者とする理由及び期待される役割等

事業報告

●所
 有する当行の株式の数

2007年 4月
2008年 6月
2009年 4月
2010年 6月
2011年 6月
2016年 6月
2017年 6月
2021年 4月

株式会社SUBARU（当時の商号：富士重工業株式会社）入社
同社執行役員スバル製造本部長兼群馬製作所長
同社執行役員スバル原価企画管理本部長兼コスト企画部長
同社常務執行役員スバル原価企画管理本部長
同社常務執行役員スバル原価企画管理本部長兼スバル購買本部副本部長
同社常務執行役員戦略本部長兼スバル原価企画管理本部長
同社取締役兼専務執行役員戦略本部長
同社取締役兼専務執行役員
群馬テレビ株式会社社外取締役
株式会社SUBARU代表取締役副社長
当行取締役（現在）株式会社SUBARU取締役会長
国立大学法人群馬大学理事（現在）

株主総会参考書類

略歴、当行における地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者番号

監査報告書
14

株主総会参考書類
候補者番号8に し か わくにこ

西川 久仁子● 生年月日1962年７月９日

社外取締役
候補者

独立
役員

再任

略歴、当行における地位、担当及び重要な兼職の状況● 所有する当行の株式の数600株● 取締役会出席回数

10/10

1986年 4月
1996年 2月
2000年 9月
2010年 8月
2013年 4月
2013年 6月
2015年 6月
2017年 5月
2018年 6月
2020年 6月

シティバンク,N.A.入社
A.T.カーニー株式会社入社
株式会社スーパーナース代表取締役社長
株式会社ファーストスター・ヘルスケア代表取締役社長（現在）株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役
株式会社ベネッセMCM代表取締役社長
オムロン株式会社社外取締役
株式会社FRONTEOヘルスケア代表取締役社長
AIGジャパン・ホールディングス株式会社社外監査役
当行取締役（現在）株式会社ソラスト社外取締役（現在）
AIGジャパン・ホールディングス株式会社社外取締役（現在）社外取締役候補者とする理由及び期待される役割等

外資系金融機関勤務、外資系コンサルティング会社勤務、人材派遣・紹介会社代表取締役を経て2010年に株式会社ファーストスター・ヘルスケアを設立し、現在も代表取締役を務めているほか、複数の企業の代表
取締役や社外役員を務めるなど、企業経営について豊富な経験と幅広い見識を有していることから、こうした経験や知見を社外取締役として当行の経営に活かすことができる人物と判断し、取締役候補者としました。同氏は2020年６月から当行の社外取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしており、今後も客観的な立場で当行の業務執行の監督を行うこと、また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の委員として検討プ
ロセスに関与することを期待しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準及び当行が定める独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、当行は株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

15

9

お お す ぎか ず ひ と

大杉 和人

● 生年月日1953年７月31日

社外取締役
候補者

独立
役員

新任

―株

社外取締役候補者とする理由及び期待される役割等

連結計算書類

日本銀行の支店長、検査室長、政策委員会室長、監事等を務めるなど、金融全般における高度な専門性と豊富な実務経験を有していることに加え、株式会社産業再生機構での民間企業の事業再生や、複数の企業における社外取締役の経験等で培った幅広い見識を有していることから、こうした経験や知見を社外取締役として当行の経営に活かすことができる人物と判断し、取締役候補者としました。同氏には、客観的な立場で当行の業務執行の監督を行うこと、また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の委員として検討プロセスに関与することを期待しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準及び当行が定める独立性判断基準を満たしており､ 一般株主との利益相反のおそれがないと判断されることから､
当行は株式会社東京証券取引所に対して、独立役員として届け出る予定です。

計算書類

日本銀行入行BIS（国際決済銀行）エコノミスト
日本銀行松本支店長
同行大阪支店副支店長
株式会社産業再生機構RM統括シニアディレクター
日本銀行金融機構局審議役・金融高度化センター長
同行検査役検査室長
同行政策委員会室長
お茶の水女子大学客員教授
日本銀行監事
日本通運株式会社警備輸送事業部顧問
NISSHA株式会社（当時の商号：日本写真印刷株式会社）社外取締役（現在）
2018年 8月 フロンティア・マネジメント株式会社社外取締役（現在）

事業報告

●所
 有する当行の株式の数

1977年 4月
1986年11月
1999年 6月
2001年 5月
2003年 5月
2005年 7月
2006年 5月
2007年 4月
2009年 4月
2011年 9月
2015年10月
2016年 6月

株主総会参考書類

略歴、当行における地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者番号

監査報告書
16

株主総会参考書類（注）1．各候補者と当行の間には特別の利害関係はありません。

2．近藤潤氏、西川久仁子氏、大杉和人氏は、社外取締役候補者であります。

3．近藤潤氏の当行社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって５年となります。
西川久仁子氏の当行社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年となります。

4．近藤潤氏が2018年６月まで取締役を務めた株式会社SUBARUにおいて、2017年10月に発覚した「完成検査に係る不適切な取り扱い」
に関し、国土交通省から業務改善指示書を受領し、調査結果を同年12月に国土交通省に提出しました。また、調査過程で発覚した「燃費・排出ガス測定データの不正な書き換え」についても、2018年４月に国土交通省に報告しました。
5．西川久仁子氏は、2021年６月に株式会社ソラストの社外取締役を退任予定です。
6．責任限定契約について
当行は、社外取締役として期待された役割を十分に発揮できるよう、責任限定契約を締結できる旨を定款で定めております。当行は近藤潤氏及び西川久仁子氏との間で、責任限定契約を締結しておりますが、両氏が再任された後は、当行は両氏との当該契約を継続する予定であります。また、大杉和人氏が選任された後は、当行は同氏との間で、責任限定契約を締結する予定であります。
なお、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

7．役員等賠償責任保険について
当行は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役等が、その業務執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により塡補することとしております。なお、各候補者が取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者となります。また、任期途中に当該保険契約の更新を予定しております。

17

招集ご通知（ご参考）
取締役候補者及び監査役の専門性と経験（スキルマトリクス）【社内取締役・監査役】

地域
経済

営業

市場
運用

経営戦略/
企画/規制
対応/新規
事業開発

人事

リスク
管理

取締役会長

○

○

○

○

○

○

○

彰 彦

取締役頭取

○

○

○

○

○

江

信 之

取締役副頭取

○

○

○

○

湯

浅

幸 男

常務取締役

○

○

○

井

上

聰

常務取締役

入

澤

広 之

常務取締役

渡

辺

紀 幸

監査役

○

小板橋

信 也

監査役

○

名

地

齋

藤

一 雄

深

井

堀

位

○
○

○

システム

○

事業報告

コーポレートガバナンス/
サステナ
ビリティ

氏

○
○

○

○

株主総会参考書類

スキル区分

○
○

計算書類

○
○

【社外取締役・監査役】

氏

名

地

位

企業
経営

藤

潤

取締役

○

西

川

久仁子

取締役

○

大

杉

和 人

取締役

福

島

金 夫

監査役

田

中

誠

監査役

神

谷

保 夫

監査役

○

○
○

○

○

○
○
○

○
○

○

監査報告書

近

サステナ ＩＴ･デジタル･ 地域経済･ビリティ フィンテック
行政

連結計算書類

スキル区分
企業財務･
金融
企業法務
マクロ
（理論･行政･
会計（実務･理論） 経済
規制） （実務･理論）○

・上記は、取締役候補者及び監査役が有する全ての専門性・経験・知見を表すものではありません。

18

株主総会参考書類
当行における社外役員の独立性判断基準の概要○当行における社外取締役または社外監査役候補者は、以下のいずれの要件にも該当しない場合に当行に対する独立性を有すると判断いたします。
（1）当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
（2）当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合には業務執行者。
（3）当行から役員報酬以外に、多額（注１）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専
門家または法律専門家。
（4）最近（注２）において、上記（1）（2）（3）に該当していた者。
（5）次のＡからＤまでのいずれかに掲げる者（重要（注３）でない者を除く）の近親者（注４）。
Ａ．上記（1）から（4）に掲げる者
Ｂ．当行の子会社の業務執行者
Ｃ．当行の子会社の業務執行者でない取締役
Ｄ．最近において、Ｂ、Ｃまたは当行の業務執行者に該当していた者（注１）多額…過去３年平均で1,000万円以上の金額をいう。
（注２）最近…実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定した時点などをいう。
（注３）重要…業務執行者については役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認
会計士・弁護士の資格を有する者をいう。
（注４）近親者…二親等以内の親族をいう。

以

19

上

添付書類

1．当行の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果等

計算書類
連結計算書類
監査報告書（事業の経過及び成果等）
こうした金融経済環境のなか、当行は、2019年４月から2022年３月までの３年間を計画期間とした中期経営計画「Innovation 新次元 ～価値実現へ向けて～」のもと、これまで取り組んできた「価値ある提案」を礎に、その提案価値を実現することに主眼を置き、「金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ」を目指し諸施策を展開してまいりました。

事業報告（金融経済環境）
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の制約を受けて、期初から大幅に悪化しました。５月の緊急事態宣言解除後は持ち直しの動きがみられましたが、11月以降には「第３波」が拡大、年明けから３月にかけて東京都などの都市部に再び緊急事
態宣言が出されるなど、持ち直しの動きを弱めるものとなりました。個人消費は、期初大幅に落ち込んだ後、持ち直しましたが、「第３波」拡大による外出自粛の影響などで弱含みました。輸出、生産は、大幅に落ち込みましたが、徐々に持ち直しました。設備投資は先行きの不透明感から弱い動きが続きましたが、年明けには持ち直しの動きがみられました。雇用情勢は感染症の影響により弱い動きとなるなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられました。
県内経済も観光・飲食などのサービス業や製造業を中心に、期初には大きく落ち込みました。
６月以降、厳しいながらも個人消費や生産活動を中心に持ち直しの動きがみられましたが、「第３波」の影響により飲食・宿泊業を中心に下押し圧力が強まりました。個人消費は、サービス消費が低水準でしたが、全体としては持ち直しました。住宅投資は減少し、設備投資は弱含み、公共投資は横ばいで推移しました。生産面は、輸送用機械が北米需要の回復に伴って増加しましたが、年明け以降半導体不足の影響で減少しました。雇用情勢は弱い動きが続きました。
金融面では、厳しい経済状況や日本銀行による強力な金融緩和政策を受けて、長期金利の指標である新発10年国債利回りは２月以降若干上昇したものの、ゼロ％程度で推移しました。

株主総会参考書類（主要な事業内容）
当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務および貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託・保険商品等の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融サービスを提供しております。

招集ご通知

１ 日から
第136期（ 2020年４月
事業報告
2021年３月31日まで ）

20

事業報告
■損益状況
損益状況につきましては、資金利益や役務取引等利益が増加したことなどから、コア業務純益
は前年度比25億65百万円増加し266億18百万円となりました。
経常利益は、株式等売却益などの有価証券関係損益の増加などがあったものの、与信費用の増加を主因として、前年度比84億95百万円減少し168億90百万円、当期純利益は前年度比62億38
百万円減少し116億80百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比87億79百万円減少し135億１百万円となりました。
コア業務純益

当期純利益

266億円

116億円 （連結）135億円（単体）（前年度比 ＋25億円）
295億円（前年度比 ▲62億円） （前年度比 ▲87億円）

266億円

240億円

233億円
209億円
（連結）
（単体）

222億円

179億円

135億円

116億円
2018年度

2019年度

2020年度

2018年度

2019年度

2020年度（注）連結は親会社株主に帰属する当期純利益■財政状態
預金につきましては、個人預金、法人預金ともに順調に増加したことから、前年度末比7,026
億円増加（前年度末比＋9.9%）
し期末残高は７兆7,527億円となりました。貸出金につきましては、
中小企業向け貸出が順調に増加したことなどから、前年度末比1,473億円増加（前年度末比＋2.6％）し期末残高は５兆7,496億円となりました。
預金貸出金

77,527億円

57,496億円（前年度末比 ＋7,026億円）

77,527億円
68,084億円

21

2018年度（前年度末比 ＋1,473億円）
55,654億円

56,023億円

2018年度

2019年度+2.6%

70,501億円+9.9％

2019年度

2020年度

57,496億円

2020年度・2021年 １ 月
・2021年 ３ 月

TSUBASAアライアンスに参加
ぐんま地域共創パートナーズ株式会社（略称：GRASP）設立
TSUBASAアライアンス株式会社に出資
ぐんま地域共創ファンドを組成

監査報告書

・2020年12月

連結計算書類

当行の10行

計算書類※千 葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、北洋銀行、東邦銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、…

事業報告「幅広い連携・協業と新たな事業領域の拡大」
地方銀行が共通して抱えている経営課題に連携・協働して取り組んでいくため、地方銀行10※行 による広域連携「TSUBASAアライアンス」に参加しました。各行の共同出資会社にも参画し、AML（Anti-money Laundering）業務の共同化や高度化に向けた連携に着手しました。
また、議決権保有規制の緩和を受け、投資専門子会社「ぐんま地域共創パートナーズ株式会社」を新設するとともに、同社と新たなファンドを組成しました。事業承継課題の顕在化や新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けた企業のお客さまに、資本性資金の供給やハンズオン支援など新たな支援が可能な態勢を構築し、事業領域の拡大・深化を図りました。

株主総会参考書類※群馬大学、前橋工科大学、群馬工業高等専門学校、株式会社リバネス

招集ご通知（2020年度の取組み）「感染症の影響を受けたお客さまの支援と地域産業の育成・活性化」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済環境の急速な変化を受け、昨年２月に開設した全店相談窓口の設置を継続し、資金繰り支援を中心としたお客さま支援に全行をあげて取り組みました。金融支援だけでなく、本業支援や役職員とも一体となった様々な支援策に取り組んだほか、成長支援に向けて海外拠点拡充によるお客さまの海外進出・取引支援態勢の強化にも取り組みました。
また、地域産業の育成・活性化に向けて群馬県や県内大学等と新たな連携協定を締結し産学官金が一体となって新たな産業の創出・育成にも注力しました。
新型コロナウイルスに関する資金繰り相談窓口の開設継続（2020年２月～）
・2020年 ４ 月
ゴールデンウィーク期間中の休日相談窓口開設
当行役職員による飲食店応援企画「テイクアウト商品購入」の実施
・2020年 ５ 月
当行と役職員による温泉地応援企画「温泉応援団」の実施
・2020年 ６ 月
・2020年12月
ホーチミン駐在員事務所開設
香港駐在員事務所開設
・2021年 ２ 月
・2021年 ３ 月	群馬県やしののめ信用金庫、県内教育研究機関等※と「ぐんま次世代産業創出・育成に関する連携協定」を締結

22

事業報告
「お客さま接点拡充のためのチャネル改革」
店舗の高付加価値化と業務スリム化を実現するため、中核店である「フラッグシップ店」と一部業務を軽量化した「サテライト店」が連携して地域をカバーし、多様化・高度化するお客さまのニーズに対応できる営業態勢を導入しました。
また、デジタルチャネルの拡充によるお客さまとの接点拡大や利便性向上に向けてクラウドファクタリングサービスを導入するとともに、TSUBASAアライアンスにおけるオープンAPI基盤の導入に向けた開発やスマートフォン向けアプリの刷新に向けた開発に着手しました。
館林地域での ｢フラッグシップ店｣ と ｢サテライト店｣ による営業態勢導入
・2020年 ４ 月｢群馬銀行クラウドファクタリングpowered by OLTA｣ を導入
・2020年 ７ 月
沖電気工業株式会社とのタッチレスATMの実証実験実施
・2020年10月｢TSUBASA Fintech共通基盤｣、スマートフォン向け新アプリの開発着手
・2021年 ３ 月「環境変化へ適応する経営体質の強化とサステナビリティの追求」
個人のお客さま向けサービスの向上やリスク管理態勢・ガバナンスの高度化に向けた機能強化を図るため組織改定を行いました。また、環境・社会問題が深刻になるなか、SDGs達成に向けた取組みを強化するため、新たに専任組織を設置するとともに温室効果ガス排出量や紙使用量の削減目標を定めました。
・2020年 ６ 月
ローン営業部、資産形成サポート部を統合しライフサポート部を設置
総合企画部にSDGs ＆ ESG統括室を設置
監査部に監査企画グループを設置
温室効果ガス排出量削減目標および紙使用量削減目標を設定・公表
・2020年 ７ 月
TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同表明
・2020年10月	リスク統括部にリスクガバナンスグループやオペレーショナルリスクグルー
プを設置

23

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
計算書類
連結計算書類
監査報告書（対処すべき課題）
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部には弱さがみられます。世界経済もワクチン接種の開始などにより、国・地域によっては経済活動の再開がみられるものの厳しい状況が続いています。
こうした感染症の流行を発端とした世界的な経済情勢の変化は、地域経済にも著しい影響を及ぼし続けており、その維持や活性化に向けて地域金融機関としての責務を果たし金融仲介機能を十分に発揮していくことが強く求められています。
感染症の流行は、テレワークやWEBを通じたコミュニケーション、キャッシュレス決済の急速な普及など、数年先の未来を瞬く間に現在に引き寄せ、従来のビジネスモデルやライフスタイルを一変させました。こうした環境変化や低金利環境の長期化など厳しい事業環境の中で、地域金融機関には新たな社会環境に対応した企業組織への転換・変容や新たなビジネス領域へのチャレ
ンジ、そして持続可能なビジネスモデルの構築が急務となっています。また、気候変動などの環
境・社会課題が深刻化するなかで、それらの解決に取り組んでいくことも重要な責務となっています。
このような認識のもと、当行では2019年中期経営計画「Innovation新次元～価値実現へ向けて～」の最終年度を迎え、収益構造の抜本的な転換と地域のお客さまを支え続けられる強固な経営体質の構築を目指した取組みを展開しております。
本計画ではプロセス、チャネル、人材の「３つの改革」や「ビジネスモデルの進化」を基本方
針に掲げています。感染症の影響により社会・経済環境が一変するなか、これら計画策定時に示した方針や施策の意義は一層明確となっており、各種取組みを更に加速させてまいります。
「３つの改革」では、業務改革プロジェクトを中心としたプロセス改革の実践により、徹底した業務削減とデジタル技術を活用したシンプルな業務プロセスの構築を実現してまいります。チャ
ネル改革でも、統廃合や再配置による店舗チャネルの再構築とアプリや専用サイトなど個人・法人のお客さま向けのデジタルチャネルの刷新に取り組みます。また、人材改革では新たに導入した複線型の人事制度を活用し、コンサルティングやデジタル等の専門人材をはじめ、女性やシニアなど多様な人材が更に活躍できる環境を整備します。
「ビジネスモデルの進化」では、事業承継をはじめとした法人のお客さまの課題解決や成長支援に向けて、ぐんぎんコンサルティング株式会社やぐんま地域共創パートナーズ株式会社をはじめグループ総合力を発揮し、お客さまの価値実現に取り組みます。個人のお客さま向けでも、相続・資産承継や資産形成などのご相談に幅広く対応できるよう、ぐんぎん証券株式会社との連携強化
をはじめ、当行本部およびぐんぎん証券双方の組織・人員体制の強化を進めてまいります。
更には、TSUBASAアライアンスやフィンクロス・パートナーシップなどの連携スキームにより、協働しながら多様な知見を取り入れることで従来からの金融サービスの高度化・深化を図る
とともに、地域課題解決やお客さまへの幅広いサポートの実現に向け事業領域の拡大にも取り組
んでまいります。また、私たちの事業活動やサービスを通じ地域のお客さまとともに、温室効果ガス排出量の削減や環境負荷の低減にも取り組み、SDGs達成や持続可能な社会の構築にも貢献してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

24

事業報告
（2）財産及び損益の状況(単位：百万円)

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度6,669,124

6,808,474

7,050,138

7,752,757

定期性預金

2,080,354

2,028,871

1,967,084

1,922,715

その他

4,588,769

4,779,603

5,083,054

5,830,042

社債

20,00030,00050,00050,000

新株予約権付社債

21,24822,198――5,518,657

5,565,495

5,602,306

5,749,625

個人向け

2,254,508

2,305,631

2,314,739

2,316,618

中小企業向け2,266,360

2,351,778

2,388,363

2,517,678

997,789

908,086

899,204

915,329

384

1,355

1,722

823

有価証券

1,762,450

1,701,883

1,798,960

2,412,563

国債

351,960

293,368

346,546

679,159

その他

1,410,490

1,408,514

1,452,413

1,733,403

総資産7,987,457

8,122,564

8,403,185

10,598,742

内国為替取扱高33,149,112

33,883,299

34,132,451

35,262,839

外国為替取扱高（百万ドル）

4,744

5,809

5,551

4,275

経常利益

38,502

31,982

25,386

16,890

当期純利益

26,056

20,972

17,918

11,680

1株当たり当期純利益（円）

59.96

48.67

42.45

27.81

信託財産

13

1,984

4,899

8,953

信託報酬

0

20

36

53

預金

貸出金

その他
商品有価証券（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、当期純利益を期中の平均発行済株式数（自己株式数を控除した株式数）で除して算出しております。

25

(単位：百万円)

2019年度

2020年度

総資産8,004,790

8,140,134

8,416,864

10,615,756

純資産

536,613531,959

488,028

548,093

経常収益

150,386

148,730

143,069

143,316

経常利益

42,40935,78531,52320,082

親会社株主に帰属する
当期純利益

28,36623,321

22,28013,501

事業報告

2018年度

株主総会参考書類2017年度

招集ご通知

（ご参考）
連結業績の推移（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（3）使用人の状況
当年度末
3,006人

平均年齢

40年11月

平均勤続年数

17年10月平均給与月額405千円

連結計算書類（注）１．平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
２．使用人数には、臨時雇員および嘱託は含まれておりません。
３．平均給与月額は、賞与を除く３月中の平均給与月額であります。

計算書類

使用人数

監査報告書
26

事業報告
（4）営業所等の状況
イ．営業所数
当年度末
店

うち出張所

群馬県

110

（21）

埼玉県

23

（―）

栃木県

10

（ 1）

東京都

9

（―）

神奈川県

3

（―）

千葉県

1

（―）

長野県

1

（―）

大阪府

1

（―）

158

（22）

1

（―）

国内計
米州
海外計

1

（―）

合計

159

（22）

（注）上記のほか、海外駐在員事務所および店舗外現金自動設備の設置状況はそれぞれ次のとおりであります。

当年度末
海外駐在員事務所
店舗外現金自動設備

27

4か所
50,130か所

招集ご通知ロ．当年度新設営業所
営業所名
千代田スマート出張所

所在地
群馬県邑楽郡千代田町赤岩1919-3

ハ．銀行代理業者の一覧
該当ありません。

（5）設備投資の状況
イ．設備投資の総額（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．上記投資金額には、消費税および地方消費税を含んでおりません。

4,210

連結計算書類ロ．重要な設備の新設等
該当ありません。

(単位：百万円)

計算書類

設備投資の総額

事業報告

ニ．銀行が営む銀行代理業等の状況
該当ありません。

株主総会参考書類（注）	上記のほか、当年度において株式会社セブン銀行との共同設置店舗外現金自動設備を928か所設置・497か所廃止、株式会社イーネットとの共同設置店舗外現金自動設備を135か所設置・278か所廃止、株式会社ローソン銀行との共同設置店舗外現金自動設備を421か所設置・298か所廃止、当行の店舗外現金自動設備を5か所設置・6か所廃止しました。

監査報告書
28

事業報告
（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ．親会社の状況
該当ありません。
ロ．子会社等の状況
会社名

所在地

主要業務内容群馬中央興業株式会社

前橋市元総社町
226番地

物品等の輸送、集配および現金自動設備の保守、運行、管理業務

ぐんぎん証券株式会社

前橋市本町二丁目
２番11号

証券業務

ぐんぎん
コンサルティング
株式会社

前橋市元総社町
194番地

ぐんま地域共創パートナーズ株式会社

資本金当行が有する
子会社等の
議決権比率

その他

百万円

％

10

100.003,000

100.00―

コンサルティング業務

100

100.00―前橋市元総社町
194番地

ファンドの組成・運営業務

100

100.00―

群馬財務(香港）
有限公司

中華人民共和国
香港特別行政区

預金、貸付、外国為替、資金
為替取引、証券およびその他
金融関連業務百万米ドル

100.00―

ぐんぎんリース株式会社

前橋市元総社町
171番地１

リース業務

180

50.00

―

群馬信用保証株式会社

前橋市元総社町
194番地

保証業務

30

45.45

―

―

3,202
30
（注３）

（注）１．資本金は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．当行が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．群馬財務（香港）有限公司の資本金は、株式取得時の為替相場による円換算額を付しております。
４．上記７社は、連結対象の子会社および子法人等であります。また、その他の持分法適用会社は３社であります。なお、群馬財務（香港）有限公司は、2020年12月31日付で閉鎖し、現在清算手続中であります。
５．ぐんま地域共創パートナーズ株式会社を2020年12月に新規設立し、2021年１月に開業しました。

29

事業報告
計算書類
連結計算書類
監査報告書（8）その他銀行の現況に関する重要な事項
該当ありません。

株主総会参考書類（7）事業譲渡等の状況
該当ありません。

招集ご通知（重要な業務提携の概況）
１．地方銀行62行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称ACS）を行っております。
２．地方銀行62行と都市銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟行、信用金庫、信用組合、
系統農協・信漁連（農林中央金庫を含む）、労働金庫との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し等のサービス（略称MICS）を行っております。
３．地銀ネットワークサービス株式会社（地方銀行62行の共同出資会社、略称CNS）において、データ伝送の方法により取引先企業との間の総合振込・口座振替・入出金取引明細等各種データの授受のサービス、コンビニ収納サービス、Webでの口座振替受付サー
ビス等を行っております。
４．群馬県内の金融機関（当行、株式会社東和銀行、信用金庫、信用組合、中央労働金庫および農林中央金庫）の提携により、群馬ネット資金センター（略称 G-NETセンター）の相互利用による代金回収（G-NET代金回収サービス）の提供を行っております。
５．株式会社セブン銀行、株式会社イーネットおよび株式会社ローソン銀行との提携により、
コンビニエンスストア等の店舗内に設置した共同設置現金自動設備による現金自動引出
しおよび現金自動預入れ等のサービスを行っております。
６．株 式会社ゆうちょ銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し・現金自動入金・残高照会のサービスを行っております。
７．株式会社イオン銀行との提携により、現金自動設備による現金自動引出し・現金自動入金・残高照会のサービスを行っております。
８．株式会社東邦銀行、株式会社足利銀行、株式会社常陽銀行、株式会社横浜銀行、株式会
社山梨中央銀行、株式会社八十二銀行、株式会社栃木銀行の各行との提携により、現金
自動設備の無料・割引相互利用サービスを行っております。
９．群馬県内５信用金庫（高崎信用金庫、アイオー信用金庫、利根郡信用金庫、館林信用金庫、北群馬信用金庫）とそれぞれ個別に提携し、現金自動設備の無料・割引相互利用サービスを行っております。
10．群馬県内３信用組合（群馬県信用組合、あかぎ信用組合、ぐんまみらい信用組合）とそれぞれ個別に提携し、現金自動設備の無料・割引相互利用サービスを行っております。
11．株式会社池田泉州銀行、株式会社きらぼし銀行、株式会社山陰合同銀行、株式会社四国
銀行、株式会社千葉興業銀行、株式会社筑波銀行および株式会社福井銀行との間で、各行のデジタル化を連携・協働して進めていくための連携協定「フィンクロス・パート
ナーシップ」を締結しております。
12．株式会社千葉銀行、株式会社第四北越銀行、株式会社中国銀行、株式会社伊予銀行、株
式会社東邦銀行、株式会社北洋銀行、株式会社武蔵野銀行、株式会社滋賀銀行および株式会社琉球銀行との間で、「TSUBASAアライアンスに関する基本合意書」を締結して
おります。

30

事業報告
2．会社役員（取締役及び監査役）に関する事項（1）会社役員の状況
氏名(年度末現在)地位および担当

齋

藤

一

雄

取締役会長（代表取締役）〔監査部および全般〕

深

井

彰

彦

取締役頭取（代表取締役）
〔全般〕

堀

江

信

之

取締役副頭取〔人事部、リスク統括部、秘書室〕

湯

浅

幸

男

常務取締役
〔審査部、事務統括部、事務集中部〕

聰

常務取締役
〔営業統括部、コンサルティング…
営業部、ライフサポート部、…
国際営業部〕

井

上

入

澤

広

之

常務取締役
…
〔総合企画部、総務部、システム部、市場金融部〕武藤英

二

取締役（社外取締役）

近

藤

潤

取締役（社外取締役）

重要な兼職

株式会社髙島屋

その他

社外監査役

株式会社ファーストスター・
ヘルスケア 代表取締役
株式会社ソラスト 社外取締役
AIGジャパン･ホールディングス
株式会社 社外取締役

西

川

久仁子

取締役（社外取締役）

渡

辺

紀

幸

常勤監査役

小板橋

信

也

常勤監査役

福

島

金

夫

監査役（社外監査役）

田

中

誠

監査役（社外監査役）

タクス税理士法人 代表社員
翠星監査法人 代表社員
ホーチキ株式会社 社外監査役

神

谷

夫

監査役（社外監査役）

りょうもう法律事務所

保

（注）2

弁護士

（注）１．取締役武藤英二氏、近藤潤氏および西川久仁子氏並びに監査役福島金夫氏、田中誠氏および神谷保夫氏につきましては、株式会社東京
証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
２．監査役田中誠氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当の知見を有するものであります。

31

事業報告

当行は役員報酬基本方針（以下「本方針」という）を策定し、本方針に基づいた考え方や手続きに則って、取締役報酬および監査役報酬に関する事項を決定する。

株主総会参考書類

役員報酬基本方針

招集ご通知（2）会社役員に対する報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当行は、報酬諮問委員会での審議を経て2019年４月25日に開催した取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針を定めた「役員報酬基本方針」を決議し、同年６月25日より施行しております。同方針の内容は次のとおりであります。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が同方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその助言・提言を踏まえて、当行の決定方針に沿うものであると判断しております。

１．取締役報酬制度における基本的な考え方

監査報告書○以下の事項について、別に定める報酬諮問委員会規程に基づき、委員３名以上、かつ委員の半数以上を独立社外取締役により構成する報酬諮問委員会が取締役会の諮問に応じて審議を行ったうえで、取締役会が報酬諮問委員会からの助言・提言を踏まえて決定する。
・取締役報酬および監査役報酬に関する株主総会議案
・取締役報酬に関する方針（本方針を含む）
・取締役報酬に関する制度（個人別の報酬内容を含む）
・上記各事項を審議するために必要な方針等、各事項に関して報酬諮問委員会が必要と認めた事項○監査役報酬は、監査役の協議によって決定する。

連結計算書類

２．報酬等の決定に関するガバナンス

計算書類○当行の経営方針の実現に資する取締役報酬制度とするべく、コーポレートガバナンス・コードの諸原則に基づき、取締役報酬制度における基本的な考え方を以下のとおり定める。
・当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高めるものであること・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること・業績との連動性を適切に保ち、健全なインセンティブとして機能するものであること・不適切なリスクテイクに傾斜することのないものであること・優秀な経営人材を登用または確保できるものであること
・取締役は一義的に当行全体の業績に責任を負う立場であることから、インセンティブ報酬を支給する際の個人別評価は、主管業務の業績よりも当行全体の業績への貢献に重きを置くものであること・客観性および透明性のある決定プロセスによるものであること

32

事業報告
３．報酬構成（1）社外取締役を除く取締役【報酬構成の概要】
報酬の特徴

基本報酬

現金／株式

変動報酬
短期インセンティブ報酬

中長期インセンティブ報酬

現金報酬

株式報酬

業績連動性

業績非連動

短期業績連動業績非連動

中長期業績連動

報酬の名称

月額報酬

賞与

譲渡制限付株式パフォーマンス・シェア○社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績等によって変動する「変動報酬」により構成する。
○「変動報酬」は、事業年度ごとの業績に基づく短期インセンティブ報酬としての「賞与」と、中長期的かつ持続的な企業価値向上につなげる中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」により構成する。
「株式報酬」はさらに、一定期間継続して当行の取締役を務めることを条件とする事前交付型の「譲渡○
制限付株式報酬」と、当該条件に加え予め定めた業績等評価指標の達成状況を条件とする事後交付型の業績連動型株式報酬である「パフォーマンス・シェア」により構成する。
○各人の報酬構成割合は、報酬の絶対額等も勘案し、目指す水準を「基本報酬：短期インセンティブ報
酬：中長期インセンティブ報酬＝３：１：１」とする。

（2）社外取締役および監査役○社外取締役および監査役の報酬は、それぞれの役割や独立性を考慮し、基本報酬のみにより構成する。

４．報酬水準○当行の業績の状況をはじめ、当行を取り巻く環境や社会経済情勢、業界動向等を踏まえ、当行として適切な水準を決定する。
○また、地域のリーディングカンパニーとして、地域企業の経営者報酬と比較して相応のクラスに位置する水準であるよう意識するとともに、外部調査機関による調査（いわゆる役員報酬サーベイ等）へ
定期的に参加することにより、当該調査データを参考に決定する。

５．業績連動報酬（1）賞与○短 期インセンティブ報酬という性質上、毎事業年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的に、評価指標として連結当期純利益を採用し、業績連動部分は連結当期純利益の達成状況に応じて、変動
幅０～200％の範囲で報酬額を決定する。

33

パフォーマンス
・シェア
業績連動型
株式報酬額

①利益指標

＝

1株当たり
連結当期純利益②効率性指標＋連結業務粗利益
経費率に基づき算定③株主価値指標＋

株主総利回りに基づき算定④非財務指標＋に基づき算定SDGs経営指標(SDGs達成への貢献)に基づき算定

ｎ＋１年度

ｎ＋２年度

ｎ＋３年度

業

評

価

期

間

株式
交付

業

績

評

価

期

間

株式
交付

業

績

評

価

期

績

ｎ＋４年度

ｎ＋５年度

・・・・・
間

株式
交付

評価指標
１株当たり連結…
当期純利益…
（連結EPS）

選定理由等

監査報告書

１株当たり当期純利益（EPS / Earnings Per Share）は、１株に対して当期純利益がいくらあるかという収益性を示す利益指標である。
当行は、パフォーマンス・シェアを中長期インセンティブ報酬の一つと位置付けており、その性質上、中長期における「結果」を反映した報酬であるべきとの認識の下、当該「結果」を測る指標として、第一に利益指標を挙げる。
その上で、単に連結当期純利益を用いるのではなく、株主から重要視される連結EPSがどれくらい成長したかを評価指標として採用する。

連結計算書類【パフォーマンス・シェアにおける報酬額算定で用いる評価指標の選定理由等】

計算書類

ｎ年度

事業報告

○原則毎事業年度、上記報酬額に相当する当行普通株式を業績評価期間（直前３事業年度）における在任期間に応じて合理的に調整のうえ交付する。

株主総会参考書類○中長期インセンティブ報酬という性質上、中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを目的に、評価指標として以下の４指標を採用し、達成状況に応じて、変動幅０～200％の範囲で報酬額を決定する。

招集ご通知（2）パフォーマンス・シェア

34

事業報告
評価指標

選定理由等

連結業務粗利益
経費率（連結OHR）

業務粗利益経費率（OHR / Over Head Ratio）は、業務粗利益に対する営業経費の割合であり、この割合が低いほど、より少ない営業経費で、より多くの業務粗利益を上げていることを示す効率性指標である。
企業の生産性や効率性の向上は、特にわが国においては社会的要請となっており、加えて、当行が属する銀行セクターにおいては、経費削減への取組みを注視されている状況にあることを踏まえ、中期経営計画の計数目標にも掲げている連結OHRを評価指標として採用する。

株主総利回り（TSR）

株主総利回り（TSR / Total Shareholders Return）は、期初に株式を購入した株主が、期初株価に対しどれだけの配当とキャピタルゲイン（評価損益）を得られたかを示す、株
主にとっての投資の収益性を示す指標である。
こうした株主価値指標を評価指標として採用することは「株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高める」という本制度の導入趣旨に沿うものと考える。

SDGs経営指標…
（当行としてのSDGs達成への…
貢献を測る指標）

当行グループは、「群馬銀行グループSDGs宣言」に基づき、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献し、持続的な社会の実現と経済的価値の創造に努めている。
国連が採択したSDGs17目標のうち、当宣言において当行が特に貢献可能であると定めた
７目標に関連した経営指標のなかから評価指標として採用する。

６．株式報酬の返還・消滅条項に関する考え方○過度なリスクテイクを抑制し、経営の健全性を確保するとともに、過度なインセンティブが要因となりえる会計不正等の重大な不祥事や過年度決算の大規模訂正を未然に防止することを目的に、一定の事由が生じた場合に株式報酬の全額または一部を返還・消滅させる条項（いわゆるクローバック条項、マルス条項）を設定する。

７．自社株保有に関する考え方○株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを目的に、社外取締役を除く取締役を対象に、株式報酬を導入するとともに、別に定める「自社株保有ガイドライン」により、各人が役位に応じて一定量以上の当行普通株式を保有することを奨励する。

８．開示方針○本方針について、以下の開示資料や媒体を通じてステークホルダーに適切に開示する。
（有価証券報告書、株主総会参考書類、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、ホームペー

ジ など）
以
35

上

(単位：百万円)

報酬等の種類別の総額
区分

支給人数

報酬等の総額賞与（業績非連動）（業績連動）

譲渡制限付
株式報酬（業績非連動）パフォーマンス・
シェア（業績連動）

取締役

10名

481

220

57

203

―

監査役

6名

58

58

―

―

―

事業報告
計算書類
連結計算書類（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．業績連動報酬として、社外取締役を除く取締役に対して、「賞与」および「パフォーマンス・シェア」を支給することとしております。
	「賞与」の算定の基礎として選定した評価指標の内容、および選定した理由並びに算定方法については、役員報酬基本方針 ５．業績連動報酬（1）賞与に記載のとおりであります。なお、当事業年度における同実績は「親会社株主に帰属する当期純利益13,501百万円」
であります。
	「パフォーマンス・シェア」の算定の基礎として選定した評価指標の内容、および選定した理由並びに算定方法については、役員報酬基本方針 ５．業績連動報酬（2）パフォーマンス・シェアに記載のとおりであります。なお、当該株式の交付は、原則として直前３事業年度の業績評価期間終結後に行われることとなります。そのため、当事業年度は制度導入から未だ３年が経過しておらず、交付するか否かおよび交付株式数は確定しておりません。
３．非金銭報酬等として、社外取締役を除く取締役に対して、「譲渡制限付株式報酬」および「パフォーマンス・シェア」で構成する「株式報酬」を交付することとしております。詳細は、役員報酬基本方針 ３．報酬構成（1）社外取締役を除く取締役【報酬構成の概要】、および５．業績連動報酬（2）パフォーマンス・シェアに記載のとおりであります。また、当該株式報酬の内容およびその交付状況は「当行の株式に関する事項」に記載のとおりであります。
４．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・2012年６月26日開催の第127回定時株主総会において、取締役の報酬額（確定金額報酬および賞与）を年額360百万円以内、監査役の報酬額を年額80百万円以内と決議しております。同定時株主総会終結時の取締役の員数は12名（うち社外取締役は１名）、監査役は５名であります。
・2019年６月25日開催の第134回定時株主総会において、社外取締役以外の取締役を対象とする株式報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度と業績連動型株式報酬制度を導入し、両制度を合わせて年額120百万円以内かつ年50万株以内としております。同定時株主総会終結時の取締役の員数は９名（うち社外取締役は２名）であります。
・2020年６月24日開催の第135回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式への移行措置として、再任取締役を対象にして、既に付与済みの未行使株式報酬型ストックオプションを権利放棄し当行が無償で取得するかわりに、同数の譲渡制限付株式を割り当て、2020年度（第136期）に限り、本制度へ移行するために既存の現金報酬枠並びに株式報酬枠とは別枠を年額240百万円以内で設定することを決議いたしました。同定時株主総会終結時の取締役会の員数は９名（うち社外取締役は３名）であります。なお、上記表「譲渡制限付株式報酬」には、当該移行措置として2020年７月22日付で付与した譲渡制限付株式（440,300株）に相当する報酬額154百万円が含まれております。
５．員数には、当事業年度に退任した取締役１名および監査役１名を含めております。

株主総会参考書類

月額報酬

招集ご通知

②取締役及び監査役の報酬等の総額

監査報告書
36

事業報告
（3）責任限定契約
氏名
英

責任限定契約の内容の概要

武

藤

二

近

藤

潤

西

川

久仁子

福

島

金

田

中

神

谷

夫

会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う
ものとしております。

誠保夫（4）補償契約イ．在任中の会社役員との間の補償契約
該当ありません。
ロ．補償契約の履行等に関する事項
該当ありません。

（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項
2021年３月１日より当事業年度終了までの間に締結した役員等賠償責任保険契約はありません。

37

招集ご通知3．社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏名
藤

英

二

株式会社髙島屋社外監査役

当行と当該兼職先との関係
当行との間で通常の銀行取引を行っております。

株式会社ファーストスター・ヘルスケア
代表取締役
株式会社ソラスト 社外取締役
AIGジャパン・ホールディングス株式…
会社 社外取締役

当行との間に記載すべき重要な関係はありません。

川

久仁子

田

中

誠

タクス税理士法人 代表社員
翠星監査法人 代表社員
ホーチキ株式会社 社外監査役

当行との間で通常の銀行取引を行っております。

神

谷

夫

りょうもう法律事務所

当行との間で通常の銀行取引を行っております。

保

弁護士

事業報告

西

株主総会参考書類

武兼職その他の状況（2）社外役員の主な活動状況
氏名

二

潤

５年９ヶ月

４年９ヶ月

当期開催の取締役会12回すべてに出席しております。

金融全般における高度な専門性と幅広い見識を有しており、客観的な立場で当行の経営の監督を行うことを期待しております。取締役会においては、経験や知見を活かした積極的な発言を適宜行い、業務執行に対する監督を果たすとともに、全体最適の視点より有益な意見を述べております。
また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の委員としてこれらの委員会にすべて出席し、積極的に意見を述べ、検討プロセスに大きく関与しております。

当期開催の取締役会12回すべてに出席しております。

上場企業の取締役会長を務めるなど、企業経営についての豊富な経験および幅広い見識を有しており、客観的な立場で当行の経営の監督を行うことを期待しております。取締役会
においては、経験や知見を活かした積極的な発言を適宜行い、業務執行に対する監督を果たすとともに、全体最適の視点より有益な意
見を述べております。
また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の委員としてこれらの委員会にすべて出席し、積極的に意見を述べ、検討プロセスに大きく関与しております。

監査報告書

藤

英

取締役会等における発言
その他の活動状況

連結計算書類

近藤

取締役会等への出席状況

計算書類

武

在任期間

38

事業報告
取締役会等への出席状況

取締役会等における発言
その他の活動状況

９ヶ月

当期の在任期間中に開催した取締役会10回すべてに出席しております。

複数の企業の代表取締役や社外役員を務めるなど、企業経営についての豊富な経験および幅広い見識を有しており、客観的な立場で当行の経営の監督を行うことを期待しております。取締役会においては、経験や知見を活かした積極的な発言を適宜行い、業務執行に対する監督を果たすとともに、全体最適の視点
より有益な意見を述べております。
また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の委員としてこれらの委員会にすべて出席し、積極的に意見を述べ、検討プロセスに大きく関与しております。

夫

６年９ヶ月

当期開催の取締役会12回および監査役会15回すべてに出席
しております。

長年にわたる地方行政等の経験や実績に基づいた幅広い見識に基づき発言を適宜行ってお
ります。

誠

４年９ヶ月

当期開催の取締役会12回および監査役会15回すべてに出席
しております。

公認会計士としての豊富な経験および幅広い
知見に基づき、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

氏名

在任期間

西

川

久仁子

福

島

金

田

中

神

谷

保

夫

当期の在任期間中に開催した
取締役会10回すべてに出席し、 弁護士としての豊富な経験および幅広い知見
また同じく在任期間中に開催し に基づき、議案・審議等に必要な発言を適宜た監査役会10回すべてに出席 行っております。
しております。

９ヶ月（3）社外役員に対する報酬等(単位：百万円)

支給人数（人）報酬等の合計6（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（4）社外役員の意見
該当ありません。

39

銀行からの報酬等
42

招集ご通知4．当行の株式に関する事項（1）株式数

1,351,500千株

発行可能株式総数
発行済株式の総数

株主総会参考書類435,888千株（注）株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（2）当年度末株主数

22,861名（3）大株主日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

当行への出資状況
持株数等
29,024

持株比率
千株

6.90
5.01

群馬銀行従業員持株会

13,146

3.12

明治安田生命保険相互会社

11,0562.63

住友生命保険相互会社

10,657

2.53

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

8,117

1.93

日本生命保険相互会社

7,608

1.81

東洋製罐グループホールディングス株式会社

7,330

1.74

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）

6,970

1.65

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

6,224

1.48

監査報告書

（注）１．持株数等は千株未満を、持株比率は小数点第３位以下をそれぞれ切り捨てて表示しております。
２．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（15,548千株）を控除して計算しております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

連結計算書類21,069計算書類

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

％

事業報告

株主の氏名又は名称

40

事業報告
（ご参考）
政策保有株式に関する事項○当行は、政策保有株式について、取引先との取引関係の維持・強化、地域経済の活性化等、その保有意義が認められる場合において保有し、基本的には縮減していく方針としております。
○個別の政策保有株式について、中長期的な取引関係や経済合理性等を精査のうえ、総合的に保有の適否を判断いたします。なお、取締役会は経費・信用コスト控除後利益やRORA（Return on
Risk-Weighted Assets）等の指標も用いて、定期的に保有の適否の検証を行っております。
○当行は、上記方針のもと政策保有株式の縮減を進めてまいりました。当面の目標である普通株式
等Tier1（単体）対比の比率25%に近い水準となりましたが、引き続き、政策保有株式の縮減に努めていく計画であり、2022年３月期の業績予想に基づく同比率は24%程度となる見込みです。
政策保有株式残高（時価）の対普通株式等Tier1比の推移
43.9%
36.1%

15/3

16/3

36.6%

17/3

33.5%

18/3

28.9%

19/3

25.4%

26.8%

24%程度

20/3

21/3

22/3
（予）

（参考）
なお、政策保有株式残高の連結純資産に対する比率は以下のとおりです。
政策保有株式残高（時価）の対連結純資産額比の推移
33.4%

15/3
41

30.1%

16/3

31.5%

17/3

29.8%

18/3

25.8%

19/3

22.6%

23.6%

21%程度

20/3

21/3

22/3
（予）

株式の交付を受けた者の人数（人）社外取締役を除く取締役

譲渡制限付株式数（株数）6581,554

5．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況(単位：百万円)

当該事業年度に係る報酬等
73

EY新日本有限責任監査法人
岩

部

俊

夫

指定有限責任社員

川

口

輝

朗

指定有限責任社員

日下部

惠

美

（注）2、3

ロ．補償契約の履行等に関する事項
該当ありません。

監査報告書（3）補償契約イ．在任中の会計監査人との間の補償契約
該当ありません。

連結計算書類（2）責任限定契約
該当ありません。

計算書類（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．監査役会が会計監査人の報酬等について同意した理由
	当行監査役会は、取締役、行内関係部署および会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、これらについて相当であると判断した
ため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
３．当行における公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務は、財務に関する相談業務等であります。
４．当行、子会社および子法人等が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は、114百万円であります。
５．当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
６．上記の金額は、消費税および地方消費税を含んでおりません。

事業報告

指定有限責任社員

その他

株主総会参考書類（注）	上記株式の数には、株式報酬型ストックオプション制度からの移行措置として2020年７月22日付で付与した譲渡制限付株式440,300株が含まれております。

氏名又は名称

招集ご通知（4）役員保有株式

42

事業報告
（4）会計監査人に関するその他の事項
イ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の独立性や監査態勢等に問題が認められるなど、当行の監査業務に重大な支障を来すと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当し、当行の監査業務に重大な支障を来すと判断したときは、監査役全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。
ロ．子会社の会計監査人の状況
当行子会社群馬財務（香港）有限公司の計算書類関係の監査は、アーンスト・アンド・ヤン
グが行っております。

6．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当ありません。

43

連結計算書類
監査報告書（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理に関する基本方針」を定めて管理すべきリスクを認識し、個々のリスクの管理責
任部署を定めるとともに、全行的なリスク管理の統括部署としてリスク統括部を設置し、リスクの適切な把握と管理を行う。
② 取締役会は、リスク管理に関する基本規程等重要事項を決定するとともに主要なリスクの状況について定期的に報告を受ける。
③ 大規模災害、大規模システム障害など不測の事態を想定した「危機管理計画」を策定し、定期的に訓練を実施する。

計算書類（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報については、法令の定めるところによるほか、議事録・本部申請書等の文書の保存および管理に関する行内規定により適切かつ確実に保存・管理する。
② 取締役および監査役が必要に応じて閲覧できる保管体制とする。

事業報告（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、全役職員が法令・定款および「企業理念」を遵守した行動をとるための規範として、「企業倫理」、「行動指針」並びにコンプライアンスの基本規定である「コンプライアンス規定」を定める。
② コンプライアンスの徹底を図るため、行内統括部署をリスク統括部とし、取締役会が決定したコンプライアンス行動計画に従い、全行にわたるコンプライアンスの取組みを統括させ、定期的に取締役会に実践状況を報告させる。
③ コンプライアンスに関する重要事項の協議、実践状況の確認を行うため、コンプライアンス「内部通報制度取扱規定」に基づく「コンプライアンス・ホ
委員会を定期的に開催する。また、ットライン」を設置する。
④ 反社会的勢力との関係を遮断し、これらを排除するための内部体制を整備する。
⑤ 提供する商品・サービスがマネー・ローンダリングやテロリストへの資金供与に利用され得るという認識の下、これらを防止するための実効的な管理態勢を構築する。
⑥ 取締役会は取締役の職務執行を監督するとともに、業務執行の適正を確保するための態勢整備に努める。
⑦ 監査役および業務執行部門から独立した監査部がコンプライアンスに関する監査を実施する。
⑧ 財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本規定」を定め、財務報告に係る内部統制が適切に整備および運用される体制を構築する。

株主総会参考書類○業務の適正を確保するための体制
会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

招集ご通知

7．業務の適正を確保する体制

44

事業報告
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 「取締役会規程」に「付議基準」および「報告基準」を定め、適切かつ効率的な業務運営を図る。
② 職務の執行にあたっては、「業務分掌規定」、「職務権限規定」により、執行権限、「職制規定」、執行責任者を定める。
（5）当行および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① グループ会社運営ルールに従い、業務上の重要事項については当行との協議制とするグループ経営管理を行う。また、グループ経営会議を定期的に開催し、業務執行状況、財務状況の把握や情報の共有化を図る。
② グループ会社各社は、コンプライアンスやリスク管理に関する規定等を定め、コンプライア
ンス態勢、リスク管理態勢の確立を図る。また、内部通報制度を整備するとともに当行の「コンプライアンス・ホットライン」を活用できる体制とする。
③ 重大なリスクを伴う事項については、企業グループ全体の利益の観点から、監査部による監査を実施する。
④ 当行およびグループ会社各社は、相互に不利益を与えないようアームズ・レングス・ルールを遵守する。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務遂行を補助するため、監査役補助職務を担う使用人（監査役スタッフ）を１名以上配置する。
（7）前項の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項① 監査役スタッフは、業務の執行に係る役職は兼務しないものとし、取締役の指揮・監督を受けない監査役直属の使用人とする。
② 監査役スタッフの異動については監査役の同意を得ることとする。
（8）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 常務会等の会議およびグループ経営会議に監査役が出席し、意見を述べる機会を確保する。
② 当行およびグループ会社の役職員は、当行および当行グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には当該事実に関する事項、その他監査役が必要と認めた事項について、監査役に報告する。
③ 「内部通報制度取扱規定」を適切に運用することにより、当行およびグループ会社における法令違反その他のコンプライアンスに反する事項に関して監査役への適切な報告体制を維持する。

45（9）	前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に前項の報告を行った当行およびグループ会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。

連結計算書類
監査報告書（2）リスク管理体制「リスク管理に関する基本方針」において、リスク統括部を全行的なリスクの管理部署と定義し、管理すべきリスクの種類を規定しており、リスク統括部はリスク管理関連部と連携して、当行全体のリスクの把握と管理に努めております。また、取締役会はリスク管理に関する基本規程等重要事項を決定するとともに、主要なリスクの状況について定期的に報告を受けております。当事
業年度において、リスク統括部内にリスクガバナンスグループを設置し、営業戦略等の遂行に伴い発生しうるリスクを事前に洗い出し、それらをモニタリングすることで、営業戦略等の達成状
況とリスクの状況を一体的に把握し、PDCAに活用する態勢を構築するなど、リスク管理体制の強化に取組んでおります。
また、豪雨災害対策マニュアルの新規制定や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を想定した全行訓練を実施し、洗い出された課題に対応するなど、危機管理体制の整備を進めました。

計算書類（1）コンプライアンス体制
企業理念に則り、コンプライアンスの基本方針である「企業倫理」、コンプライアンスの遵守基準である「行動指針」並びにコンプライアンスの基本規定である「コンプライアンス規定」を定めております。また、コンプライアンス委員会を原則月１回開催し、コンプライアンス行動計画の策定や達成状況等について協議しております。
また、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止（以下、マネロン等防止）の基本方針
や組織体制を規定した「マネー・ローンダリング防止およびテロ資金供与防止に関する規定」を定め、金融犯罪対策委員会を原則毎月開催するなど、マネロン等防止態勢の強化と実効性向上に取組んでおります。

事業報告○業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当行は、業務の適正を確保するための体制について、原則として年１回、定期的に確認し、必要に応じて見直しを行っております。2021年４月開催の取締役会において、当事業年度における当該体制の整備・運用状況について年次検証を行いました。

株主総会参考書類（11）
監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役は、監査役と定期的な会合を持ち、当行の運営に関する意見交換等を行い意思の疎通を図るとともに、相互認識と信頼関係を維持する。
② 取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な会議への監査役の出席を確保するなど監査
環境の整備を図るとともに、監査役会が定める「監査役監査基準」を尊重する。

招集ご通知

（10）
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、費用の前払いや債務の弁済の請求をしたときには、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払いや債務の弁済を行う。

46

事業報告
（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として毎月開催しており、必要に応じて、臨時に開催しております。また、取締役会資料を事前配付し、十分な審議を行うための事前準備に要する時間を確保するなど、取締役へのサポート体制の充実に努めております。
毎事業年度、取締役会全体の実効性の分析・評価を実施しておりますが、当事業年度では、新たに外部機関を活用し、客観的かつ専門的な分析・評価を行い、課題を洗い出すなど、取締役会の機能発揮に向けて継続的に取組んでおります。
また、取締役の指名や報酬に関する意思決定に独立社外取締役が適切に関与する体制を構築し、その意思決定手続きの客観性と透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るた
め、取締役会の諮問機関として「指名諮問委員会」並びに「報酬諮問委員会」を適切に運営しております。
（4）監査役監査の実効性の確保
監査役は、当行およびグループ会社の役職員から監査に必要な情報について随時報告を受けるとともに、常務会やグループ経営会議等の行内会議に出席し、意見を述べる機会を確保しております。また、監査役会直属の監査役室に監査役スタッフを配置しております。
当事業年度も、代表取締役と監査役との年２回の定期的な意見交換や、社外取締役と監査役との年４回の定期的な意見交換に加え、代表取締役を含む業務執行取締役と常勤監査役との意見交
換を継続的に実施するなど、意思疎通に努めることで、監査役監査の実効性の確保につなげております。

8．特定完全子会社に関する事項
該当ありません。

9．親会社等との間の取引に関する事項
該当ありません。

10．
会計参与に関する事項
該当ありません。

11．
その他

該当ありません。

47

■ 第136期末（2021年３月31日現在）貸借対照表
資産の部

負債の部

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

監査報告書

資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

連結計算書類

負債の部合計純資産の部

金 額
7,752,757
339,888
5,243,302
101,685
18,752
1,920,635
2,079
126,413
196,074
37,087
4,992
669,024
1,288,867
1,288,867
162
110
52
50,0008,953
44,865
6,794
3,906
1,729
0
14,405
1,719
711
15,598
56
223
533
144
900
9,576
7,823
9,632
10,081,675
48,652
29,114
29,114364,346
43,548
320,798
1,052
299,650
20,096△ 8,838
433,275
70,307△ 231
13,71583,790517,066
10,598,742

計算書類

10,598,742(単位：百万円)

科 目
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益給付補填備金
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
その他の負債
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

事業報告

金 額
2,326,094
59,2972,266,797
5,621
823
354
469
4,368
2,412,563
679,159
750,236
206,890
203,380
572,896
5,749,625
21,90197,4595,102,868
527,395
14,947
14,9424
153,027
61
6,076
7,871
4,298
34,71966,20918,563
41,125
711
2,786
3,022
9,801
9,297
504
3,196
9,632
△ 57,170

株主総会参考書類

資産の部合計

科 目
現金預け金
現金
預け金
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
商品地方債
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
前払年金費用支払承諾見返
貸倒引当金

招集ご通知

計算書類

48

計算書類
１ 日から
■ 第136期（ 2020年４月
損益計算書
2021年３月31日まで ）

科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

49

金 額
71,08654,28815,652
△ 12
355
802
53
19,807
4,852
14,954
4,429
526
3,652
29
220
13,6442
12,310
7
1,323
2,521
452
226
△8
64
242
235
214
1,059
34
8,941
811
8,129
492
3
489
55,611
24,562
20,533
5
2,933
21
1,068
4
274
269
282
9,845
△ 4,908(単位：百万円)

109,020

92,12916,890278
551
16,617
4,937
11,680■ 第136期末（2021年３月31日現在）連結貸借対照表
資産の部

科

目

現金預け金

金 額

2,326,681
5,621

商品有価証券823

金銭の信託

11,268

預金

目

額

譲渡性預金

167,674

コールマネー及び売渡手形

37,087

売現先勘定

有価証券

2,402,460

債券貸借取引受入担保金

貸出金

5,688,847

借用金

4,992
669,024
1,291,081

14,947

外国為替リース債権及びリース投資資産

59,528

社債

50,000

その他資産

71,348

信託勘定借

8,953

有形固定資産66,683162

その他負債

18,812

役員賞与引当金

56

土地41,600

退職給付に係る負債

368

リース資産

664

役員退職慰労引当金

244

建設仮勘定

2,786

睡眠預金払戻損失引当金533

その他の有形固定資産

5,600

ポイント引当金

144

9,956

偶発損失引当金

900

9,444

特別法上の引当金

ソフトウエアその他の無形固定資産

512

10,636
7,823

退職給付に係る資産

6,631

再評価に係る繰延税金負債

繰延税金資産

1,571

支払承諾

支払承諾見返9,632△ 63,028

負債の部合計
純資産の部

資本金48,652

資本剰余金

29,581

利益剰余金

391,382

自己株式△ 8,838

  株主資本合計  
その他有価証券評価差額金

460,778
71,541△ 231

土地再評価差額金

13,715

為替換算調整勘定△ 98

その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2,387
87,314

監査報告書

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

10,615,756

9,632
10,067,663

連結計算書類

貸倒引当金

0

繰延税金負債

計算書類

69,463

建物

事業報告

外国為替

無形固定資産資産の部合計

金

7,741,661

株主総会参考書類

買入金銭債権

負債の部(単位：百万円)

科

招集ご通知

連結計算書類

548,093
10,615,75650連結計算書類
１ 日から■ 第136期（ 2020年４月
  ）
連結損益計算書 (単位：百万円)
2021年３月31日まで

科 目
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

51

金 額
69,79054,034
14,596
△ 12
368
802
53
21,37938,152
13,941
2
13,938
2,530
451
224
△8
64
242
248
214
1,094
8,208
29,02057,461
26,011
21,888
4,123

4
274
270
282
0
11,436△ 5,128

143,316

123,233

20,082278

552

19,8086,307
13,501
13,501

招集ご通知監査報告書■ 会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月10日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

公認会計士

岩部

俊夫 ㊞

公認会計士

川口

輝朗 ㊞

公認会計士

日下部 惠美 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社群馬銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第136期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

株式会社群馬銀行
取締役会 御中52

監査報告書監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・  計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・  経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・  計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上53

招集ご通知■ 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月10日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

公認会計士

岩部

俊夫 ㊞

公認会計士

川口

輝朗 ㊞

公認会計士

日下部 惠美 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社群馬銀行の2020年４月１日から2021年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

株式会社群馬銀行
取締役会 御中54

監査報告書監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上55

招集ご通知■ 監査役会の監査報告書謄本
監査報告書

社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査報告書

常勤監査役

連結計算書類

群馬銀行

常勤監査役

計算書類

株式会社

事業報告

2021年５月11日

株主総会参考書類

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第136期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な営業店において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受けるとともに、必要に応じて子会社に赴き調査をいたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
監査役会

渡 辺 紀 幸 ㊞
小板橋 信 也 ㊞
福 島 金 夫 ㊞
田 中
誠 ㊞
神 谷 保 夫 ㊞
以上56

群馬銀行グループの取組み—2019年中期経営計画

計画 2019年4月から期間 2022年3月までの3年間

中期経営計画骨子
持続可能な地域社会の発展

2019年 中期経営計画

Innovation 新次元

未来へつづく豊かな生活

群馬銀行グループ

SDGs宣言安定した収益と将来にわたる健全性(2019年4月～2022年3月)(2019年2月制定)

めざす企業像
金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ

お客さまの成長支援

お客さまの資産増加

新次元

ビジネスモデルの進化による高度な価値実現

経営体質の強化

地域産業育成･事業承継

グループ総合力発揮

Innovation

３つの改革による経営プラットフォームの転換
GB

プロセス改革チャネル改革人材改革

日々の業務における活動の目線やその行動様式（プロセス）、お客さまとの接点（チャネル）
を戦略に適合させるとともに、企業理念を根本とした行員のモチベーション向上を伴うワークスタイル･キャリア（人材）の変革に取組む。

めざす企業像
金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ■ 2つの基本方針
Innovation

57

新次元

3つの改革による経営プラットフォームの転換

ビジネスモデルの進化による高度な価値実現①私たちの日々の業務における活動の目線やその行動様式（プロセス）、②お客さまとの接点(チャネル)、そして③企業理念を根本とした行員のモチベーション向上を伴うワークスタイル・
キャリア(人材)の3つの変革(Innovation)に取組み、新たな戦略に実効性を伴わせるための構造改革を行います。

これまで培ってきた「価値ある提案」を引き継ぎつつ、従来からの金融サービスの延長ではなく、個々のお客さまの真のニーズに応えられる質の高いコンサルティングを実践することで、お客さまにとって最良な「価値実現」を追求するとともに、収益構造の抜本的な転換(新次元)をめざします。

当行がめざす価値実現■ 培ってきた提案力の開花〈お客さまのニーズを捉え、当行ならではの金融サービスを提供し、お客さまと当行双方の価値を実現します〉
質の高いコミュニケーションによりお客さまの真のニーズを理解
新しいアイデア･テクノロジーを活用し当行ならではの金融サービスを提供〈お客さまの価値実現〉
お客さまの事業拡大や資産形成を実現〈当行の価値実現〉
当行も収益を確保し持続的成長を実現（企業価値向上）

一つひとつのサービスが、お客さま･当行双方にとって、価値のあるものか、価値を生み出す源泉となっているかを見極めていく ⇒ 継続的な「価値実現」〈価値提案力の強化〉
2013年4月～2016年3月「Vｰプラン」～価値提案銀行への進化～

それまでのサービスの質の向上（Q:Quality）を継承しつつ、コンセプトを価値ある提案（V:Value Proposition）へ進化。

〈価値提案を価値実現へ発展〉2016年4月～2019年3月「Value for Tomorrow」～価値ある提案を明日に向けて～新たな収益機会の創出により、「明日」に向けた持続可能なビジネスモデルを構築。

2019年4月～2022年3月「Innovation 新次元」
～価値実現へ向けて～培ってきた「価値提案力」を、
金融サービスの革新により、「価値実現力」へ発展。

計数計画（計数目標）■ 計画最終年度（2022年３月期）における連結計数目標

収益性指標

※１
※２

親会社株主に帰属する当期純利益240億円

非金利業務利益※１

200億円

RORA※２

0.5％以上

効率性指標

OHR

65％程度

健全性指標

総自己資本比率12％台

非金利業務利益：役務取引等利益とその他業務利益（債券関係損益を除く）の合計額
RORA：リスクアセットに対する利益の割合であり、リスクに対する収益性を表す
RORA＝親会社株主に帰属する当期純利益／リスクアセット

当行ホームページに中期経営計画のアナリスト向け説明会資料を掲載しています。こちらより、ご覧いただけます。

https://www.gunmabank.co.jp/
ir/hosin/pdf/setsumeikai.pdf  

58群馬銀行グループの取組み— SDGs

SDGs

持続可能な開発のためのアジェンダ 2030

SDGs 宣言と重点課題
SDGs宣言に基づき、事業活動を通じた社会•環境課題等への取組みを更に強化し、持続可能な社会の実現と経済的価値の創造に努めます。また、地域のお客さまにも広くSDGsの啓蒙•普及を図るとともに、SDGs違成に貫献するお客さま等を支援することにより、地域全体で持続可能な社会の実現に向けて取組みたいと考えています。

当行グループの営業エリアや事業活動とのかかわりが深い SDGs

当行グループが特に貢献できる  SDGs

SDGs宣言と中期経営計画
2019年4月にスタートした「2019年中期経営計画『Innovation新次元』～価値実現へ向けて～」は、このよ
うなSDGs宣言の考え方をもとに策定しました。当行グループが、中期経営計画の達成に向けて取組むことで、持続可能な地域社会の発展や未来へつづく豊かなくらしを実現し、当行グループの安定した収益と将来にわたる健
全性へとつなげていくことをめざしています。
（中期経営計画については、57-58頁をご参照ください）

59

企業理念

地域社会の発展を常に考え行動することこれが私たちの事業です。

SDGs宣言私たちは、地域社会の発展を常に考えた事業活動の推進を通じて、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、持続可能な社会の実現と経済的価値の創造に努めてまいります。

中期経営計画  Innovation 新次元めざす企業像

金融サービスの革新により、お客様ニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ。

群馬銀行グループSDGs宣言
群馬銀行グループＳＤＧｓ宣言(GB Sustainability Policy 2030)

私たちは、地域社会の発展を常に考えた事業活動の推進を通じて、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、持続可能な社会の実現と経済的価値の創造に努めてまいります。
＜重点課題と取組方針＞
１．

地域経済の持続的発展○ 地域の事業者の皆さまの成長支援や、地域活性化に向けた取組みを充実させるとともに、お客さまの多様なニーズに応じた金融サービスの提供により、地域経済の持続的な発展をサポートします。
〇 次世代の担い手を育成するための多様な教育機会の提供・拡充に努
めるとともに、地域の皆さまの金融リテラシー向上に向けて、金融
経済教育の充実に取り組みます。

２．

地球環境の保全と創造〇 群馬銀行環境方針に基づき、環境保全や美しい環境の創造に取り組
むお客さまを支援するとともに、私たちの事業における環境負荷の低減に取り組みます。

３．

多様な人材の活躍推進〇 女性や若年層、シニア層などすべての職員が生き生きと活躍できる
職場づくりに向けて、役職員の多様性を高め、その活躍に向けた育成や柔軟な働き方の実現に取り組みます。

４．

パートナーシップの推進〇 地方公共団体や法人、個人のお客さまなどとのパートナーシップ
により、地域全体で持続可能な社会の実現に向けて取り組みます。

※「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」

2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のためのアジェンダ2030」
で掲げられた17の目標（ゴール）。

ＳＤＧｓは、Sustainable Development Goalsの略。

ＳＤＧｓでは、2030年までに貧困や飢餓撲滅、ジェンダー平等などの社会的課題や環境問題を解決し、持続可能な社会を実現していくことをめざしている。

60

群馬銀行グループの取組み— ESG

Environment［ 環境 ］

温室効果ガス排出量および紙（コピー用紙）使用量に削減目標設定
銀行全体でエネルギー消費量を把握するとともに、温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、地球温暖化防止への取組みを強化します。また、本取組みの一環として紙の使用量に削減目●温室効果ガス排出量削減目標
2013年度比 23％以上削減
2013年度比 26％以上削減

 出係数の増減の影響を排除する為、電気の排出係数を
排2013年度の計数にて固定して算出。
※温室効果ガス排出量の算出範囲は、群馬銀行国内拠点におけるスコープ1、スコープ2、スコープ3の一部●紙（コピー用紙）の使用量削減目標

標を設定し、紙に依存した従来業務の見直しやデジタル化によるペーパーレス化をさらに進めていきます。

S

2025年度
2030年度

2025年度

2013年度比 30％削減

2030年度

2013年度比 40％削減

ソーシャルプロジェクト

ocial［ 社 会 ］

群馬銀行グループ  グリーン／ソーシャル／
サスティナビリティボンドフレームワーク※の策定
本フレームワークの資金使途は、従来のグリーンボンドフレーム

雇用の維持・創出
災害からの復興・復旧支援
地域経済の再生・持続支援
医療・福祉サービス支援

ワークにおけるプロジェクトに、雇用維持・自然災害への対応・地域
経済の活性化など幅広い社会的課題に寄与する4つのソーシャルプロ
ジェクトを追加しました。

グリーンプロジェクト

環境課題だけでなく社会的課題への取組みを強化することで、持続可能な社会の実現と経済的価値の創造に努めてまいります。
※フレームワークとは、グリーンボンド等の発行に先立ち、調達資金の使途・プロジェ
クトの評価および選定・調達資金の管理・レポーティング等について発行体が定める方針。

再生可能エネルギー
エネルギー効率
クリーンな輸送
グリーンビルディング

61

G

overnance［ 企業統治］

当行は、地域社会の発展を常に念頭に置き、お客さまの金融ニーズに的確に対応するとともに、資産の健全性
確保、収益力の強化等により企業価値を高め、株主の皆さまや市場から高い評価を得ることを経営の基本方針としております。
この基本方針を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最も重要な課題と位置づけ、以下の3点に取組んでおります。
（1）適正な経営の意思決定と効率的な業務執行体制の構築（2）健全な経営の基礎となるコンプライアンス体制とリスク管理体制の充実（3）透明性ある経営を目指した企業情報の適時適切な開示と積極的なIR活動

コーポレート･ガバナンス体制
株主総会
監査役会
社外監査役比率60％（社外3名）
外部監査（会計監査人）

取締役
社外取締役
監査役
社外監査役

ガバナンス強化の取組み《2018年度》 指名･報酬諮問委員会の設置《2019年度》 役員報酬基本方針の策定開示
譲渡制限付株式報酬制度導入

取締役会

指名・報酬
諮問委員会

業績連動型株式報酬制度導入

コンプライアンス社外取締役比率33％
社外取締役比率
EY新日本有限責任 （社外3名：うち女性1名） 60％（社外3名） 取締役会をコンプライアンス最高責任機関とし、コンプライアンスに関わる重要事項については、監査法人
取締役会の委任を受けたコンプライアンス委員
会が審議を行っています。

頭取
（常務会）

リスク管理
各種委員会

内部監査部門
（監査部）

本部
営業店

取締役会は、リスク管理の重要性を充分認識し、経営方針等を踏まえたリスク管理の方針を決定
し、リスク管理を重視する企業風土の醸成に努めています。

グループ会社62

群馬銀行グループの取組み—TSUBASAアライアンスへの参加
TSUBASAアライアンスとは
当行は2020年12月11日付で地方銀行10行による広域連携｢TSUBASAアライアンス（以下、TSUBASA）｣ に参加しました。
TSUBASAは当行と同様の課題認識を共有している各地のトップバンク
10行が広く連携する枠組みであり、共通する課題に協働して取り組むことで、参加行のトップライン向上とコスト削減を図りながら、地域の持続的な成長をめざしています。

TSUBASAアライアンスの特徴

2020年12月11日の調印式（千葉銀行本店）｢TSUBASA｣ は、合併や経営統合とは一線を画し、各行の独立性を尊重しながら、事務・システムの共同化や相続関連業務、国際業務、グループ会社の活用など幅広い分野で協業を行っています。また、それら個々の連携施策に全ての参加行が参画するのではなく、施策ごとに各行が有効性等を検討し参画を判断するため、各行にとって自由度が高く実効性も見込まれます。
今回、当行が参加したことで新潟（第四北越銀行様）～群馬～埼玉（武蔵野銀行様）～千葉（千葉銀行様）の面的なつながりができましたので、こうした点も活用しながらシンジケート・ローンの共同組成や相互招聘、お客さ
まどうしのマッチングや地域創生などで更に効果的な取組みが可能となります。

TSUBASAアライアンス参加後の当行の取組み
2020年度（2020年12月の参加～2021年3月）は、以下のような連携施策に取り組みました。今後、更にこうした取組みを加速・深化させ当行業務の高度化や効率化につなげ、トップライン向上やコストダウンを実現させる方針です。

●シンジケート･ローンの共同組成・相互招聘

当行がTSUBASA参加行を招聘しシンジケート・ローンを組成したり、

TSUBASA参加行が組成するシンジケート・ローンに当行が参加することで資金利益や手数料収入の増加に寄与しました。

●TSUBASA Fintech共通基盤導入に向けたシステム開発

TSUBASA参 加 行 とT＆Iイ ノ ベ ー シ ョ ン セ ン タ ー ㈱ が 共 同 構 築 し た

Fintech企業等の外部事業者が共通の仕様で銀行システムに接続できるオー
プンAPI基盤の導入（2022年春）に向けシステム開発に着手しました。

●銀行アプリの刷新に向けたシステム開発

千葉銀行様の「ちばぎんアプリ」をベースにTSUBASA参加行と開発する

銀行アプリの導入（2022年春リリース予定）に向けたシステム開発に着手
しました。
63

ぐんま地域共創パートナーズの設立とぐんま地域共創ファンドの組成
ぐんま地域共創パートナーズの設立
2019年の銀行法改正により、事業再生会社や事業承継会社等への銀行の議決権保有制限が緩和され、投資専門子会社を通じた出資であれば最大100%の議決権保有が可能となりました。
当行では、企業のお客さまの事業承継課題の顕在化や新型コロナウイル
ス感染症の影響による経営・再生支援の必要性などを踏まえ新たに投資専
門子会社 ｢ぐんま地域共創パートナーズ（略称：GRASP）｣ を設立しました。
GRASPの新設により､ 規制緩和のもとで資本性資金の供給やハンズオンによる伴走型の経営支援が可能な態勢を構築し､ より付加価値の高い
金融サービスの提供を目指しています。

ぐんま地域共創ファンドの組成と外部専門人材の招聘
2021年３月にはGRASPと当行で30億円規模の「ぐんま地域共創フ
ァンド」を組成し、事業承継や事業再生、ベンチャー等の支援が機動的に行える態勢を拡充するとともに4月1日付で、株式会社経営共創基盤（IGPI）から鏡山英男氏を新たに代表取締役として迎え、より専門性の高いソリューションの提供が可能となりました。
GRASPでは、上記ファンドのほか「ぐんぎんビジネスサポートファン
ド」や「同2号ファンド」、地域経済活性化支援機構や県内金融機関と組成した「ぐんま医工連携活性化ファンド」の有限責任組合員としてファンドの業務運営にあたっています。

GRASP鏡山代表取締役（左）と当行深井頭取

既に２件の投資実行により、地域のお客さまへの資本性資金の供給による課題解決支援や成長支援に取り組んでおり、今後も当行およびグループ会社と一体となって持続可能な地域経済・社会の発展に貢献してまいります。
有限責任組合員

無限責任組合員

出資

ぐんま
地域共創
出資

ファンド

出資／
劣後ローン
ハンズオン
支援

運営

事業承継に課題のある
お客さま
経営改善・事業再生に取組むお客さま創業を計画するお客さま

ぐんま地域共創ファンドのスキーム図
64

メモ

65

メモ

66

メモ

67

メモ

68

メモ

69

メモ

70

株主総会会場ご案内図
株主総会は群馬銀行本店３階大会議室で開催いたしますので、ご出席の場合は下記の案内図をご参照ください｡

上越線

産業道路

群馬大橋

群馬銀行本店

道

利根橋

NHK
前橋放送局

両毛線

崎

←

利根川

線）
17号パス
道
（国 前バイ
高
車
動
自
越 IC
関 橋
前
←

群馬県庁

↑ 渋川

N

平成大橋

高

前橋 →

新前橋駅
←

所在地：
電

高

崎

JR東日本
新前橋駅西口

徒歩約15 分話： 027-252-1111（大代表）

群馬県前橋市
元総社町194番地

お車でお越しの際は、当行本店南側にある駐車場をご利用ください。

会場へお越しの際は、本店営業部西側の階段またはエレベーターをご利用ください。