マネジメント強化の取り組み
古河電工グループは、立場の異なるさまざまなステークホルダーへの責任を着実に果たすため、事業活動を適切にモニタリングし改善することができる仕組みづくりに取り組んでいます。
主なステークホルダーと主な責任

お客様

地球環境

地域社会

調達取引先
グループ
株主・投資家様

従業員

主な責任

主なステークホルダー
地球環境● 地球温暖化ガス排出量の削減● 省エネ、リサイクルの推進● 生物多様性保全

調達取引先

株主・投資家様● 各種法規制への対応● 地球温暖化防止に関する京都議定書、生物多様性に関する名古屋議定書などへの対応● 産業廃棄物の削減● 環境省などの推進する環境運動への対応● 製品、業務およびサービスの品質維持・向上● 日常取引における対話● 幅広い技術とノウハウによるお客様課題の解決● 技術展・展示会における対話● 有害化学物質の管理と削減

お客様

コミュニケーション方法● 社会的に有用な製品・サービスの提供● 法令を遵守した公正な取引を通じた健全な関係の構築●「パートナー様向けＣＳＲ推進ガイドライン」
によるサ
プライチェーン全体でのＣＳＲの実現● 生物多様性保全に関してＪ
Ｂ
ＩB※を通した研究、情報交換● ＷＥ
Ｂサイト、サステナビリティレポート

● パートナーズミーティング● 日常取引における対話●ＣＳＲアンケート● パートナー評価結果のフィードバック面談● 適正な利益の還元● サステナビリティレポート

● 企業価値の向上● 経営説明会、決算説明会● 適時・適切な情報開示● 株主通信、株主総会● 投資家訪問● 株主工場見学会

従業員● 人権の尊重● 人材の育成と公正な評価・処遇● 労働安全衛生とメンタルヘルスを含む健康への対応● 社内報、
イントラネット● 経営説明会● 多様な働き方、仕事と生活の両立の支援

地域社会● 次世代育成● 工場見学会● 自然環境・地域社会との共生● 地域NPO法人の業務支援、NPO法人との協働● スポーツ・文化振興● スポーツ・伝統行事への協力、共催● 里山保全※ 企業と生物多様性イニシアティブ。2008年に設立された、生物多様性の保全をめざして積極的に行動する企業の集まり

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古河電工グループ サステナビリティレポート 2012

マネジメント強化の取り組み

コーポレートガバナンス
古河電工は、効率的で透明性の高い内部統制システムを構築、整備することで、経営の健全性の維持に努めています。と、内部監査部門であるCSR推進本部監査部が、情報・意見取締役会・監査役会交換により連携し、監査機能の強化を図っています。

取締役会
当社では、取締役11名のうち2名を社外取締役としてい業務執行ます。これは取締役会での議論・決議に社外の視点からの助言や意見を取り入れ、意思決定の透明性を確保し、経営全般当社は、業務執行体制としてカンパニー制およびチーフ・に対する監督機能を強化することを目的としたものです。

オフィサー制を採用しています。業務執行の最高責任者で社外取締役は、商社、事業会社での豊富な経営経験を持ある社長のもと、事業運営に関してはカンパニー長が、グち、多様な観点から有益な提言・指摘をしており、取締役会

ループ全体の戦略・資源配分・管理などに関してはチーフ・オはこれらを尊重しながら意思決定を行います。このため取締フィサーが、それぞれ責任者となって業務を執行。これらの役会は、社外取締役、社外監査役が極力出席できる日に開業務の状況を、四半期ごとに取締役会に報告しています。

催するよう配慮するとともに、議題に関して十分に理解を深められるよう数日前に資料を提供し、必要に応じて事前の説内部統制明を行うなど、社外取締役、社外監査役が円滑に職務を遂行できる体制を整えています。

当社および関係会社では、職務執行の効率性維持・向上、なお、役員の報酬等に関する方針や個人別報酬の内容等

コンプライアンス、リスク管理、情報管理およびグループ会については、その決定過程での透明性の確保、恣意性の排社管理を目的として内部統制システムを整備・構築し、運用除のため、社外役員を含む報酬委員会が、取締役会の委任しています。システムの整備はCSR推進本部管理部内部統に基づいて決定しています。

制推進グループが行い、運営状況の評価や改善にも取り組んでいます。また、金融商品取引法に定められた内部統制報

監査役会

告書については、
グループJ-SOX会議およびCSR推進本部

当社は、監査役設置会社の形態を採用しています。取締が中心となって作成し、当社グループの財務報告における役会から制度的に独立した監査役・監査役会を設置してお信頼性の維持・向上に努めています。

り、その機能を重視しています。また、監査役、会計監査人
ガバナンス体制
株主総会
選任

監視監督機能

選任

取締役会
提案・報告

取締役11名（うち社外取締役2名）

CSR・リスクマネジメント委員会

委任

社長、カンパニー長、チーフ・オフィサー

報告

監査役5名（うち社外監査役3名）

会計監査人

監査の連携

重要な業務執行の決定●業務執行の監督会計に関する報告の聴取業務および財産状況の調査

事業の報告の聴取●業務および財産状況の調査

●

監視●

●

●

選定

代表取締役会長
代表取締役社長
諮問

経営会議
会長、社長、カンパニー長、チーフ・オフィサー

事業運営

監査役会

報告／
出席・監査

報酬委員会

特別委員会
中央環境管理委員会
中央コンプライアンス委員会 他

業務執行機能選任

会計監査カンパニー長指示

報告

チーフ・オフィサー
CSO（Chief Strategy Officer） CMO（Chief Marketing Officer） CSRO（Chief Social Responsibility Officer）
CFO（Chief Financial Officer） CPO（Chief Production Officer） CTO（Chief Technology Officer）

情報通信部門 エネルギー・産業機材部門 金属部門 電装・エレクトロニクス部門
所管グループ会社

内部監査（CSR推進本部）

支援・指導

古河スカイ（株）
軽金属部門

その他グループ会社

古河電工グループ サステナビリティレポート 201240

マネジメント強化の取り組み

CSRマネジメント
古河電工グループは、専門部署を設置し、コンプライアンスやリスクマネジメント強化などＣＳＲ活動を統一的に推進しています。の進捗状況を同委員会・取締役会に逐次報告し、必要であれCSR推進体制ばフォローを受ける仕組みとなっています。

当社グループは、CSR基本方針に基づき、CSR活動を推グローバル市場への事業展開に伴い、当社グループが直進する専門部署であるCSR推進本部と、これを管轄する役

面するリスクは年々多様化、複雑化しています。今後は、従職であるCSRO(Chief Social Responsibility Officer)を来のリスクマネジメントの仕組みを再整理し、経営管理と一設けています。内部統制推進、コンプライアンス、リスク管体となった、
より実効性のあるリスクマネジメント体制の構理、安全、環境保全、社会貢献といったCSRの観点から、企業築をめざします。

活動全般にわたってモニタリングの充実とCSR関連諸活動の統一的推進を図っています。万一問題が発生した際は、事BCM（事業継続マネジメント）
活動

実関係の調査や原因究明、善後策や再発防止策の策定・実

当 社 グ ル ー プ では 、事 業 継 続 マネジメントシステム

施、対外発表など、必要な措置を迅速に行える体制を整えて（BCMS）を整備し、これに基づいてグループ全体でBCM活います。

動を進めています。
2011年度は、東日本大震災対応での反省点を抽出すべ

古河電工グループCSR基本方針

く、全社震災事後アンケートを実施しました。これによって得私たちは、古河電工グループ理念に基づき、られた意見を基に、「危機管理規程（全社規程）」と「緊急対策●

国際社会の一員として、国内外の法令・社会規範や本部設置・運用マニュアル（CSR標準）」を見直し、新たに「非倫理に従い、社会・地球環境との調和のとれた事業常時連絡カード」
を作成しました。

活動を行い、技術革新を通じた社会的価値の創造に努めます。
●

すべてのステークホルダー（利害関係者）との健全で良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的発展に貢献します。

WEB

CSR推進体制図

http://www.furukawa.co.jp/csr/management/csr_manage.htm

リスクマネジメント

非常時連絡カード

リスク管理

さらに、平塚事業所で「東海地震を想定したBCP訓練」

当社のCSR・リスクマネジメント委員会では、定期的にリス（10月）、千葉事業所で「首都直下型地震を想定したBCP訓ク調査を実施して、リスクを抽出・評価しています。その中

練」
（11月）
、本社で
「首都直下型地震を想定した初動対応訓で、全社的に対応すべき重要リスクを定め、対策を推進して練」
および「緊急対策本部訓練」（12月）
をそれぞれ実施。上います。

記の規程、マニュアル類の実効性を確認し、想定討議を行い

CSR・リスクマネジメント委員会事務局は、これらの対策全社共通重要リスクと重点管理項目（2011年度）

41

全社共通重要リスク

重点管理項目（2011年度）❶ コンプライアンス❷ 品質管理❸ 地震等大規模災害❹ 情報セキュリティ❺ 関係会社管理❶ 労働安全❷ 毒物・劇物管理

古河電工グループ サステナビリティレポート 2012

ました。この結果をグループ全体の防災・BCM活動の推進組織である中央防災・BCM推進委員会で審議し、再度の規程・マニュアルの改訂に向けて手続きを進めています。
また、2011年10月にタイで発生した洪水では、関係会社4社が冠水被害に遭い、一時的に生産を停止しました。2ヶ月以内に代替生産への切り替えを実施しましたが、リスク対応が不十分であったことを反省し、この経験を今後のBCM活動の改善に役立てていきます。

させるため、中国・東南アジアで意見交換会を開催したほこうした取り組みが認められ、2012年4月には、内閣府所か、ハンドブックの国際版・中国エリア版を発行しました。さ管の特定非営利活動法人 事業継続推進機構（BCAO）のらに、各国競争法を遵守するために海外関係会社が実践すを受賞しました。
「委員BCAOアワード2011 「優秀実践賞」

べき内容を示した「競争法コンプライアンスガイド」
を日英会活動を通じて全社的にBCM活動を推進していること」「策対訳で発行。その内容をグループ全体で共有し、競争法違定したBCPが実際に活かされ、東日本大震災で被災した事反の再発防止に取り組みました。

※

業所の早期復旧を実
中国・東南アジアでの意見交換会

現したこと」「その経験を積極的に社外に発2011年8月、当社CSR推進本部主催の「内部統制説明会信していること」の 3／コンプライアンスに関する意見交換会」
を上海・天津・バン点が評価されたものコクで開催しました。当日は、中国・東南アジア地区の関係会です。

社から代表者が出席※日本国内で、事業継続(BC)活動の普及・実践に貢献した個人や団体を表彰する
アワード

し、「 古河電工グルー
表彰式の様子プCSR行動規範」の改訂について説明を受
け た あ と、グ ロ ー バ

コンプライアンスル・コンプライアンス

グローバル・グループとしてのコンプライアンスの浸透の 推 進に関して意 見を交換しました。

意見交換会（中国・天津）当社グループでは、海外拠点を含むグループ全体でコンプライアンス強化に取り組んでいます。取り組みにあたって

贈収賄防止

は、グローバル展開による事業環境の変化や、国際社会で近年、米国海外腐敗行為防止法（US Foreign Corruptのコンプライアンスの位置付けの変化を把握するとともに、Practices Act）や英国贈収賄防止法（UK Bribery Act）を国際行動規範を考慮しています。

はじめとして、贈収賄に関する法規制とその執行が世界的に2011年度は、2011年3月の「古河電工グループCSR行強化されてきています。これに伴い、グローバルに事業を展動規範」
改訂に伴い、その手引き書である「古河電工グルー開する企業では、贈賄リスクへの対策がこれまで以上に重プCSR・コンプライアンス・ハンドブック」の第4版を発行しま要になっています。

した。また、海外関係会社でグループ理念・行動規範を浸透

当社グループでは2011年度に、海外関係会社を対象とした贈賄リスク調査を実施して、どの程度贈賄リスクにさらされているのか現状を把握しました。また、2012年4月に「古河電工グループ贈収賄禁止基本方針」を制定し、周知しました。

国際版
（英語）

国際版
（インドネシア語）

今後はグループ共通のガイドラインの作成や啓蒙活動に取り組み、グループ全体での贈収賄リスク管理体制の構築を図ります。

国際版
（タイ語）

中国エリア版（中国語）

国際版と中国版エリア版のCSR・コンプライアンス・ハンドブック（表紙）

古河電工グループ サステナビリティレポート 201242

マネジメント強化の取り組み

CSRマネジメント

モニタリングアンスに関する意識や理解度を測定するとともに、従業員にコンプライアンス自主点検活動

コンプライアンスに関する「気付き」を促すことを目的とした当社では、毎年10月・11月をコンプライアンス月間と定ものです。2011年度は当社の従業員約5,400名を対象にめ、コンプライアンス推進活動を展開。期間中の活動の一つ調査を実施しました。2012年度は、この調査結果を基に、さとして「コンプライアンス自主点検活動」を行っています。

らなるコンプライアンス浸透とリスク管理強化に取り組んで2011年度は、「独占禁止法」「、派遣・請負業務」
「、下請取

いきます。

引」
「、労働安全」の4つのチェックシートを活用して、部門ごとに自主点検を実施しました。今後もチェックシートの対象コンプライアンス教育分野を拡大し、活動の充実に努めます。また関係会社に対し当社グループでは、新入社員から役員までのあらゆる階てもチェックシート情報を展開し、グループ全体の意識向上

層別教育にコンプライアンス教育を組み込んでいます。こを図っています。のほかにも、独占禁止法に関する講習会といったテーマ別の集合研修やeラーニングを実施するなど、グループ全体でコンプライアンス意識調査
当社と関係会社で、従業員を対象とする「コンプライアンス意識調査」を隔年で実施しています。従業員のコンプライコンプライアンス教育に取り組んでいます。
WEB

2011年度のコンプライアンス教育

http://www.furukawa.co.jp/csr/management/comp.htm

独占禁止法違反問題に関するご報告
当社は、自動車用ワイヤーハーネス製品取引に係る競合他

当社は2009年12月10日の「独占禁止法違反問題に関す契約を締結し、その後の裁判手続きにおいて罰金2億米ドルる第三者調査委員会」の報告書公表までに、社外弁護士によの支払いが確定しました。同製品取引に関してはEUなど各国る調査等で判明した全ての独禁法違反が疑われる行為を停競争法関係当局による調査が継続しているほか、日本におい止・根絶しており、同委員会の提言に基づく再発防止策をグても、同製品取引に関する公正取引委員会の命令が2012年ループ全体で実施してまいりました。上記の一連の処分、調査1月に出され、当社は同命令の名宛人ではないものの、命令中等は、2009年12月以前の過去の事案に起因するものでありまにおいて違反行為者として認定されました。

すが、関係の皆さまには長期間にわたって多大なご心配、ご迷惑また、建設・電販向け電線・ケーブル製品の取引に関しては、をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。今2011年7月に当社国内子会社2社が独占禁止法に違反して後も信頼回復に向け、当社および国内外の当社グループ各社いたとして、公正取引委員会より排除措置・課徴金納付命令をにおいて、引き続きコンプライアンスを徹底してまいります。

受けました。電力ケーブル製品取引に関しては2011年7月、持分法適用関係会社である株式会社ビスキャスと当社が、EU競争法当局からそれぞれ異議告知書※を受け、以降調査が継43続中です。

社とのカルテルに関し、2011年9月に米国司法省と司法取引

古河電工グループ サステナビリティレポート 2012

※異議告知書とは、欧州競争法違反の疑いに関する欧州委員会の暫定的な見解を示し、当事者の意見を求めるものです。調査途中の文書であり、最終決定ではありません。