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更新日時:2016/11/07 13:49:00

印刷日時:16/11/07 13:53

四 半 期 報 告 書(第68期第２四半期)

更新日時:2010/11/09 11:08:00

ファイル名:0000000_3_0655047002811.doc

印刷日時:16/11/07 13:53

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/11/07 13:53:00

ファイル名:0000000_4_0655047002811.doc

目

印刷日時:16/11/07 13:53

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………16
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………23
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………24
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月８日【四半期会計期間】

第68期第２四半期(自【会社名】

日本トムソン株式会社【英訳名】

NIPPON THOMPSON CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区高輪二丁目19番19号

宮

平成28年７月１日

地茂至

平成28年９月30日)

樹(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)【電話番号】

東京(3448)5811(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪二丁目19番13号(高輪センタービル)【電話番号】

東京(3448)5811(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

※中部支社

牛

牛

越

今

越

今

朝

朝

明

明

(名古屋市中川区西日置二丁目３番５号(名鉄交通ビル))※西部支社(大阪市西区新町三丁目11番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第67期
第２四半期
連結累計期間

第68期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至

第67期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(百万円)

22,745

21,26043,664

経常利益または経常損失(△)

(百万円)

2,009

△20

2,756

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益または親会社株主に帰属する (百万円)
四半期純損失(△)

1,218△1,070

1,569

四半期包括利益または包括利益

(百万円)

△168

△2,217△1,194

純資産額

(百万円)

59,52555,20558,056

総資産額

(百万円)

90,67086,28589,197(円)

16.76△14.80

21.64

(円)

15.14

－

19.55

(％)

65.6

63.9

65.0

(百万円)

2,405

2,452

2,521

(百万円)

△2,844△2,766△4,908(百万円)△3,064874△1,944(百万円)

14,295

13,726

13,386

１株当たり四半期(当期)純利益金額
または四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
または四半期純損失金額(△)
(注) １
２
３

第67期
第２四半期
連結会計期間

第68期
第２四半期
連結会計期間平成27年７月１日 自平成27年９月30日 至

平成28年７月１日
平成28年９月30日

(円)

6.70

△14.40

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第68期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関連会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や設備投資に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては米国を中心に先進国の景気回復が続きましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念等を背景に、先行きは不透明感が高まる状況となりました。
このような情勢のもとで、当社グループは、グローバル市場で競争力と存在感のある企業を目指し、平成27年４月よりスタートさせました「ＩＫＯ中期経営計画2017（ＣＨＡＮＧＥ ＆ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ）」に掲げる連結計
数目標の達成に向けて、事業拡大に努めるとともに、収益基盤を強化するための諸施策を推進いたしました。
販売面につきましては、国内外においてプライベートショーや展示会を開催し、既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客の開拓に注力いたしました。さらに、中期経営計画における戦略製品の拡販推進により、ＩＫＯブランドの浸透に取り組みました。
製品開発面につきましては、シリーズ最高クラスの走行精度を実現したローラタイプの直動案内機器『MX
Master Grade』や、短納期かつコストパフォーマンスに優れたクロスローラベアリング『CRBHV・CRBFV』を市場投入するなど、お客様の視点に立った高付加価値製品の充実を図りました。
生産面につきましては、材料や部品等のグローバル調達を継続し、価格競争力の一層の向上を図るとともに、納期対応力の強化に取り組みました。
当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けの需要回復が続きましたが、工作機械向け等の需要が低迷し、売上高は減少いたしました。海外市場においては、
欧米地域では、エレクトロニクス関連機器や精密機器向け等の需要が堅調に推移し、現地通貨ベースの売上高は前年同期比で増加いたしましたが、円高によるマイナス影響を受け、減収となりました。アジア地域では、中国の販売子会社を中心に積極的な営業活動を展開し、市場開拓に努めたことにより、現地通貨ベースの売上高は前年同期を上回りましたが、円高により減収となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ6.5%減の21,260百万円となりました。収益面につきましては、減収・減産となったほか、為替が円高に推移した影響等により、営業利益は694百万円（前年同期比64.9%減）、経常損失は20百万円（前年同期は経常利益2,009百万円）となりました。また、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金負担増により、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,070百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,218百万円)となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」といいます。)の生産高(平均販売価格による) は17,187百万円(前年同期比18.8％減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は21,559百万円(前年同期比1.2％減)となりました。

― 3 ―セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は18,682百万円(前年同期比6.2％減)、諸機械部品は2,578百万円(前年同期比9.2％減)となりました。
部門別売上高区

分（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

比率

金額
%

軸受等
諸機械部品
売上高合計

19,906
2,839
22,745

87.5
12.5
100.0

比 較 増 減比率

金額%18,682
2,578
21,260

87.9
12.1
100.0

伸び率
%

△1,224△261△1,485

△6.2
△9.2
△6.5

(2) 財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,912百万円減少し86,285百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金536百万円、有価証券1,260百万円等の増加と、現金及び預金920百万円、たな卸資産2,068百万円、未収入
金488百万円、繰延税金資産761百万円、有形固定資産642百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し31,080百万円となりました。これは主に、社債5,000百万円、長期借入金1,438百万円等の増加と、支払手形及び買掛金275百万円、新株予約権付社債4,999百万円、未払金
1,239百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,850百万円減少し55,205百万円となりました。これは主に、自己株式172百万円等の増加と、利益剰余金1,542百万円、為替換算調整勘定1,141百万円等の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し13,726百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ47百万円増加し2,452百万円となりました。これは主に、減価償却費1,268百万円、たな卸資産の減少額1,345百万円、未収入金の減少額468百万円等による収入
項目と、売上債権の増加額748百万円等の支出項目との差額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ78百万円減少し2,766百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られたキャッシュ・フローは、874百万円(前年同期は3,064百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,400百万円、社債の発行による収入5,000百万円等による収入項目と、長期借入金の返済による支出1,863百万円、新株予約権付社債の償還による支出4,999百万円、自己株式の取得による支出232
百万円、配当金の支払額472百万円等の支出項目との差額によるものであります。

― 4 ―(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
①

基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値が、「社会に貢献する技術開発型企業」という企業理念に基づいて、永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産のノウハウ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献することにより、株主の皆様共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えております。そのため、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切である
として、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

②

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、平成25年６月27日開催の当社第64回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで(以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます)、
引き続き継続することを決議し、平成27年６月26日開催の当社第66回定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます)において株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は本プランの継続に伴い、独立委員会を引き続き設置しており、独立委員会委員として、伊集院功、佐藤順哉、武井洋一、那須健人の４氏を選任いたしました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成27年５月11日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の一部変更
および継続に関するお知らせ」をご覧ください。
（参考URL: http://www.ikont.co.jp/）
1)

本プランの目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、
あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的としています。

― 5 ―

2)

本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続(a)

対象となる大規模買付行為
次のアからウまでのいずれかに該当する行為またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
ウ 上記アまたはイに規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主(複数である場合を含みます。以下本ウにおいて同じとします)との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為(ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります)(b)

大規模買付者に対する情報提供要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始または実行に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提出・提供していただきます。
(c)

取締役会評価期間の設定等
取締役会は、対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、最長60日間、それ以外の場合には、最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d)

独立委員会の勧告および取締役会による決議
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。なお、取締役会は、一定の場合には、対抗措置を発動するか否かを株主の皆様に問うべく
株主総会を招集することができるものとします。

― 6 ―

(e)

対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当てによるものを想定しておりますが、会社法その他の法令および当社の定款が取締役会の権限として認めるその他の措置を発動することが相当と判断される場合には当該措置が用いられることもあり得るものとします。
3)

本プランの特徴(a)

基本方針の制定
本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえ

で、継続されたものです。
(b)

独立委員会の設置
当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(c)

株主総会における本プランの承認
本プランにつきましては、本定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。

(d)

適時開示
取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
(e)

本プランの有効期間
本プランの有効期間は、原則として、本定時株主総会における本プランの承認時から本定時株主総会終了後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。
4)

株主の皆様への影響(a)

本プランの効力発生時に株主の皆様へ与える影響
本プランの効力発生時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがって、本プランが本プラン効力発生時に株主の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。
(b)

新株予約権の無償割当て時に株主の皆様へ与える影響
対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利および経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。

― 7 ―

③

上記の取り組みに対する取締役会の判断およびその理由
当社は、前記②1)記載のとおり、本プランは企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上をその目的としており、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、1)株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思に係らしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、2)大規模買付行為に関する評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うにあたり、取締役会が独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、3)独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっているうえ、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、4)対抗措置の発動、不発動または中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていることなどから、当社は、本プランは当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は520百万円であります。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

291,000,000

計

291,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成28年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成28年11月８日)

普通株式73,501,425

73,501,425

計

73,501,425

73,501,425

種類

上場金融商品取引所
名または登録認可金
融商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)単 元 株 式 数 は 100 株 で あ り ま
す。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成28年７月19日

新株予約権の数（個）620

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

62,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１

（注）２

新株予約権の行使期間（注）１

平成28年８月５日～平成58年８月４日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

265
133

（注）３
（注）４

（注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

― 9 ―

（注）６

（注）１

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社
普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

分割または併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

３

発行価格は、割当日における新株予約権の公正価格(１株当たり264円)と新株予約権行使時の払込額(１株当たり１円)を合算している。

４

新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金および資本準備金の額(１)

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(２)

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５

新株予約権の行使の条件(１)

新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において、当社の取締役、監査役、執行役員および使用人(有期労働契約の場合を除く。)のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる
場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(２)

新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(３)

その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

６

組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

― 10 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

73,501―― 11 ―

9,533

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

12,887

(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
氏名または名称

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

6,333

8.61

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６
日本生命証券管理部内

4,486

6.10

日本トムソン取引先持株会

東京都港区高輪２－19－19

4,379

5.95

ジェーピー モルガン チェー
ス バンク ３８０６８４（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）
RE IEDU UCITS CLIENTS NONLENDING 15 PCT TREATYACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟）

3,876

5.27

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK(東京都中央区日本橋３－11－１)

2,306

3.13

東京都港区浜松町２－11－３

2,261

3.07

株式会社不二越

富山県富山市不二越本町１－１－１

2,008

2.73

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

1,612

2.19

日本トムソン従業員持株会

東京都港区高輪２－19－13

1,420

1.93

みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託みずほ銀行口再信託受託
者資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１－８－12
晴海アイランド トリトンスクエアィスタワーＺ棟

1,305

1.77

29,988

40.79

計
(注)１
２

オフ

―

当社は自己株式を1,429,710株（1.94%）保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
日本生命保険相互会社およびその共同保有者であるニッセイアセットマネジメント株式会社から、平成17年
８月15日付で関東財務局長に提出された大量保有(変更)報告書により、平成17年７月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称

保有株券等の数(千株)

ニッセイアセットマネジメント株式会社

３

株券等保有割合(％)
39

0.05

エフエムアール エルエルシー(ＦＭＲ ＬＬＣ)から、平成27年３月６日付で関東財務局長に提出された大量保有(変更)報告書により、平成27年２月27日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております
が、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称
エフエムアールＣ)

エルエルシー(ＦＭＲ

保有株券等の数(千株)
ＬＬ― 12 ―

3,840

株券等保有割合(％)
5.22

４

平成27年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、シュローダー・インベス
トメント・マネージメント・リミテッドが平成27年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称

保有株券等の数(千株)

シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド
５

7.28

平成28年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、野村アセットマネジメン
ト株式会社およびその共同保有者であるＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣが平成28年４月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称

６

5,354

株券等保有割合(％)

保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)

野村アセットマネジメント株式会社

795

1.08

ＮＯＭＵＲＡ
ＰＬＣ

89

0.12

ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

平成28年６月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、ポーラー・キャピタル・
エル・エル・ピーが平成28年６月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称

保有株券等の数(千株)

ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピー

2,933― 13 ―

株券等保有割合(％)
3.99

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
1,429,700
普通株式
72,019,700
普通株式
52,025

発行済株式総数

73,501,425

総株主の議決権―

720,197

―

―

―

―

―
720,197―(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区高輪２－19－19

1,429,700―

1,429,700

1.94―

1,429,700―

1,429,700

1.94

所有者の氏名または名称(自己保有株式)日本トムソン株式会社

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

計

(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 14 ―

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 15 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内償還予定の新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計― 16 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

13,933
10,24013,814
9,013
5,558
3,691
△15

13,012
10,776
1,260
13,032
8,078
5,206
2,581
△13

56,23653,936

10,566
10,177

10,3409,762

20,744

20,102

1,974

2,142

7,914
2,373
△45

7,918
2,231
△45

10,24232,961
89,197

10,10432,34986,285

6,551
4,999
2,876
187
70
5,043

6,276
5,000
2,780
173
35
3,811

19,72818,076

5,000
5,114
539
758

5,000
6,649
413
939

11,412
31,141

13,00331,080(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 17 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

9,533
12,88734,034△620

9,533
12,88732,491△792

55,833

54,118

2,177
△4
163
△167

2,146
2
△978
△146

2,169

1,022

18
35

30
34

58,05689,19755,20586,285

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
22,74515,089(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
21,26014,769

7,655
5,675
1,979

6,491
5,796
694

※１

― 18 ―

※１

10
89
20
59

5
96
89

180

191

63
53
33

60
61
730
52

150
2,009

906
△20

2

-

2

-

2,006

△20

787
1,219
1

1,047
△1,0672

1,218△1,070【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
1,219(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△1,067△1,016
△0
△347
△23

△31
6
△1,14520△1,387△168△1,149△2,217△164△3△2,216△0― 19 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

2,006

△20

1,089
△25
△118
△99
63
5
14
542
△852
549
△4
43

1,268
△37
△125
△101
60
232
15
△748
1,345
△53
△231
887

3,215

2,491

99
△63
△846

101
△52
△88

2,405

2,452

△1,532△384△927△2,371△210△184△2,844△2,766△2,224
△425
△440
25

3,400
△1,8635,000△4,999
△232
△472
41

△3,0641874△220△3,501
18,038340
13,386△240-

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
新株予約権付社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 20 ―

14,295※１

13,726

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

(追加情報)(自当第２四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は５年間にわたり当社
持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度143百万円、338千株、
当第２四半期連結会計期間87百万円、207千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度133百万円、当第２四半期連結会計期間100百万円(自当第２四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

― 21 ―

平成28年３月28日)を第１四

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
従業員給与

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

2,185百万円

2,237百万円

福利厚生費

403

〃

406

〃

退職給付費用

53

〃

95

〃

賃借料

354

〃

354

〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
12,583百万円△886 〃

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
13,012百万円△485 〃

取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

2,599

1,199

現金及び現金同等物

14,295百万円

現金及び預金
預入期間が３ヵ月超の定期預金〃〃

13,726百万円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１ 配当金支払額
決議
平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額
(百万円)

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

440

基準日

効力発生日

6.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
平成27年11月９日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

当第２四半期連結累計期間(自配当金の総額
(百万円)

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

472

平成28年４月１日

至

基準日

効力発生日

6.50 平成27年９月30日 平成27年12月９日

平成28年９月30日)

１ 配当金支払額
決議
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額
(百万円)

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

472

基準日

効力発生日

6.50 平成28年３月31日 平成28年６月30日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
平成28年11月７日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

468― 22 ―

基準日

効力発生日

6.50 平成28年９月30日 平成28年12月７日

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日)
至 平成28年９月30日)

項目(1)１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額（△）

16円76銭△14円80銭

1,218△1,070

―

―

1,218

△1,07072,704,318

72,294,627

15円14銭―――7,765,859―(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額または親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額または親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）

―――――

―――――

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成28年11月７日開催の取締役会において、第68期の中間配当を行うことを決議しました。
中間配当金額総額
１株当たりの中間配当金支払請求権の効力発生日
および支払開始日

468百万円
６円50銭
平成28年12月７日― 23 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 24 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月１日
日本トムソン株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

和

弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菱

本

恵

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トムソン株
式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から
平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トムソン株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月８日【会社名】

日本トムソン株式会社【英訳名】

NIPPON THOMPSON CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区高輪二丁目19番19号
(注)

宮

地

茂

樹

上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所
で行っております。

東京都港区高輪二丁目19番13号(高輪センタービル)【縦覧に供する場所】※中部支社(名古屋市中川区西日置二丁目３番５号(名鉄交通ビル))※西部支社(大阪市西区新町三丁目11番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
取締役社長宮地茂樹は、当社の第68期第２四半期(自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。