平成３０年度

事業報告書（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）

学校法人明徳学園

目
Ⅰ

Ⅱ

次

法人の概要について
１．建学の理念・教育目標について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．法人の沿革について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．設置する学校・学部・学科等について・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４．設置する学校・学部・学科等の学生生徒数の状況について・・・・・・・・

３

５．教職員について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６．理事・監事・評議員について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

７．学園の組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

事業の概要について
１．明徳学園（学園本部）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．京都経済短期大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
３．京都明徳高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
４．京都成章高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
Ⅲ

財務の概要について
１．主な計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
２．当該年度の決算の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
３．主な施設設備の整備状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
４．財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
５．主な財務比率について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

1

Ⅰ

法人の概要について

１．建学の理念・教育目標について
この法人は、日蓮聖人生誕７００年記念事業として本圀寺により設立されたもので、日蓮聖人の教えを遵奉し、教育基本法及び学校教育法に従い、宗教的情操の涵養に努め、明知を以て明徳を実践する国民の資質を向上せしむる教育をおこなうことを建学の精神としている。
２．法人の沿革について
明徳学園は大正１０年に設置された明徳女学校から出発した。学園歴は、既に９０年を過ぎ、京都明徳高等学校、京都成章高等学校、及び平成５年４月に高度情報化社会の要請に応えて開学した京都経済短期大学の三校を擁して今日に至っている。
現在、私学を取巻く社会的環境は非常に厳しいものがあるが、今一度学園の建学の精神および教育理念の意義を確認し、「明徳学園は働く人づくり日本一の教育機関」をめざすことが社会的使命（責任）であるとし、経営ビジョンの柱として「生き生き働く魅力ある教職員づくり」、教学ビジョンの柱として「将来の生き方につながる職業観の育成」を掲げ、この両輪とともにそのミッションの実現に向かって鋭意努力しているところである。
この間、学園三校の卒業生総数は５万人を超え、全国各地のあらゆる分野において活躍している。母体であった明徳商業高等学校は平成９年４月に「京都明徳高等学校」と校名を変更して普通科を併設し、平成１２年４月に男女共学とした。
さらに、男子校として開校した京都成章高等学校も平成１５年４月に男女共学とし、教育の多様化に取り組み、平成２６年４月には全日制課程に加えて、現役での大学進学を目指す通信制課程を併設した。
そして、平成２４年に創立２０周年を迎えた京都経済短期大学は、開学以来高い就職率を維持するとともに、課外講座をはじめとする四年制大学への編入対策のサポートを強化し実績をあげるなど、地域に根ざしながらもグローバル社会の中で時代に即応した人材の育成に努めている。
学園傘下の大学・高等学校とも、それぞれの教育目標に沿って順調に教育活動を営んでいる。
年号・年･月

法人の沿革（概要）

明治４４年８月

社団法人明徳学園創立

大正１０年４月

明徳女学校創立

大正１３年４月

明徳高等女学校設立認可

昭和２３年４月

明徳女子高等学校設置

昭和２６年３月

学校法人明徳学園へ組織変更

昭和２７年４月

明徳女子商業高等学校と改称

昭和２９年４月

明徳商業高等学校と改称

昭和６１年４月

京都成章高等学校設置

平成

４年４月

明徳商業高等学校全面移転

平成

５年４月

京都経済短期大学経営情報学科設置

2

平成

９年４月

明徳商業高等学校に普通科を併設し、京都明徳高等学校と改称（収容定員 1,800 名→1,440 名）

平成１２年４月

京都明徳高等学校の男女共学化

平成１４年４月

京都成章高等学校の学則変更（収容定員 810 名→1,200 名）

平成１５年４月

京都成章高等学校の男女共学化

平成２６年４月

京都成章高等学校に通信制課程普通科を併設

平成３０年４月

京都経済短期大学の学則変更（収容定員 300 名→400 名）

３．設置する学校・学部・学科等について（１） 京都経済短期大学

経営情報学科（２） 京都明徳高等学校

全日制課程（普通科）（商業科）（３） 京都成章高等学校

全日制課程（普通科）
通信制課程（普通科）

４．設置する学校・学部・学科等の学生生徒数の状況について
平成３０年５月１日現在（人）
入学

収容

入学

在籍

定員

定員

者数

者数

経営情報学科

200

350

259

452

全日制

480

1,440

287

942

（商業科）

(240)

(720)

(62)

(221)

（普通科）

(240)

(720)

(225)

(721)

全日制

400

1,200

510

1,269

通信制

－

300

4

16

学校名

学科等

京都経済短期大学
京都明徳高等学校

京都成章高等学校

５．教職員について
平成３０年５月１日現在（人）
学校名

員数
3

学園本部
※部門割人数（

(12)

）を含まず

65

京都経済短期大学※部門割人数（

(2)

）を含む

92

京都明徳高等学校※部門割人数（

(4)

）を含む

92

京都成章高等学校※部門割人数（

内

教職

(6)

）を含む

252

合 計

3

教員

訳
職員

本務

兼務

－

－

本務
3
(12)

14

33

53

25

73

5

140

63

14
(2)
9
(4)
13
(6)
39

兼務
0
4
5
1
10

６．理事・監事・評議員について
平成３１年３月３１日現在◇理事（定数１３名・現数１２名）

・・・・名 誉 理 事 長

島

・・・・理

長

川

口

博

事

加

藤

事

・・・・理

◇監

正

博

松

本

学

昭

悟

二

宮

庸

介

竹

浩

克

田

中

豊

実

田

中

英

之

阿

部

晃

彰

平

木

真

人

田

中

雅

夫

中

井

正

雄

観

樹

事（定数３名・現数３名）

・・・・常

勤

監

・・・・監

事

上

野

克

也

事

川

勝

康

行

植

田

博

加

藤

◇評議員（定数２９名・現数２８名）
松

本

学

昭

二

宮

庸

介

阿

部

晃

彰

大

原

基

相

根

藤

川

口

悟

竹

浩

克

田

中

豊

実

平

木

真

人

中

井

正

雄

義

亀

井

文

恵

田

辺

哲

也

英

樹

竹

永

知

子

佐

藤

健

司

木

真

澄

渡

邉

正

弘

道

端

公

司

小

島

理

沙

三

村

貴代美

川

口

智

康

大

西

秀

樹

今

枝

徳

蔵

上

田

尚

正

浅

野

耀

泰

植

田

喜

裕

近

藤

永太郎

風

間

隨

修

4

７．学園の組織図

法

評
議
員
会

人

部

法 人 一 課監
法 人 二 課

事
経

理

事

会

理

事

長

学 園 本 部 事務局

京都経済短期大学

営

企

画

部

経営企画課

短 期 大 学 事 務 局

資源活用推進課

総務財務係
図書情報係

募集入試推進課

最高経営会議資金デザイン委員会
情報デザイン委員会

学生支援課

教務学生係
保健センター

就 職 課

常任理事会

経営専門委員会

京都明徳高等学校

明 徳 高 校 事 務 部

事

務

課

京都成章高等学校

成 章 高 校 事 務 部

事

務

課

5

Ⅱ

事業の概要について

１．明徳学園（学園本部）（１）当該年度の事業の概要について
めざすもの：「働く人づくり日本一の教育機関」

ミッション：「傍（はた）を楽（らく）にする人づくり」

経営ビジョン：「生き生き働く魅力ある教職員づくり」

教学ビジョン：「将来の生き方につながる職業観の育成」

平成１７年の私立学校法改正により、私学には「運営」から「経営」への転換が求められるようになった。これを踏まえ本学園は経営組織改革に取り組みはじめ、今年度で１４年目を迎えた。具体的には、長期計画としての「明徳学園、これからの１０年」を策定し、学園のミッション・ビジョンを全教職員に明示し、教学面・経営面ともに改革を実践しながら進めている。平成３０年度は、経営組織改革１４年目にあたり、引き続き「明徳学園、これからの１０年（１４）」並びに事業計画の策定を行い、以下の事業を進めた。
①明徳学園事業計画（概要）◇明徳学園の経営
・スクールガバナンスの構築
・デザイン思考の学園経営・経営責任と執行責任を明確にし、機能する理事会の構築
・教学と経営の融合を図る経営専門委員会の設置
・学園本部による各種支援体制の整備◇明徳学園の「人づくり」
・利己主義から利他主義への意識改革
・インテグリティ（統合性）とダイバーシティ（多様性）の実現
・競争から共創への転換
・教職員の成長を通して学校法人や学校の価値向上をめざす
・教育を取り巻く環境変化への対応と職務貢献に応じた賃金制度の確立◇明徳学園の「教育づくり」
・教育力向上の取り組みを推進
・４部門横断的な教職員研修会の充実を図る
・感動体験を生み出す文化・スポーツ活動の推進
・あらゆる場を通じて「宗教する心」の涵養に努める◇情報のデザイン・学園や学校の見えない資産をわかりやすく伝える工夫をする
・学生・生徒確保につながる企画広報活動の研究
・学校法人のディスクロージャー制度の更なる研究と実施
・アカウンタビリティー（ステークホルダーへの説明責任）の充実◇資金のデザイン
・お金に命を吹き込む

6

・効率的財政支出に向けての取り組み
・学園創立記念奨学金と学園教育振興金の更なる充実・スクールファイナンスの構築◇監査機能とコンプライアンス
・引き続き公金管理の徹底を図る
・コンプライアンス体制の更なる確立に努める
・仕事のあらゆる場面を通じて人権感覚を高めるための工夫を図る◇ファシリティマネジメント
・戦略的施設の取得と管理・現有施設・設備の有効活用◇明徳学園のこれからのデザイン
・「明徳学園、これからの１０年」による長期的方向性の確認
・クリエイティブな働き方学び方を志向し推進する②主な事業内容
私学経営には戦略が不可欠である。学園本部には、事務局としての役割だけに留まらずに、経営戦略機能を有する「経営事務局」としての役割を強化していくことが求められている。その目的を達成するために、本部内に法人部と独立性の高い経営企画部を配置しており、本年度は以下のような事業を展開した。
◇理事会の開催
学校法人の価値向上のために、学校からの視点、学園からの視点に加えて、大局的・戦略的なものの見方・考え方をもって、以下の議案について審議し意思決定を行った。
〈主な議案〉
・明徳学園グランドデザイン長期計画「明徳学園、これからの１０年（１４）」・平成３０年度明徳学園監事監査計画
・平成３０年度明徳学園人事委員会委員の選任
・平成３０年度個人情報保護委員会委員の選任
・平成２９年度事業報告
・平成２９年度収支決算
・平成２９年度決算に基づく財務分析
・第１４回明徳学園研修・懇親会
・平成３０年度補正予算
・平成３１年度予算編成方針
・平成３１年度明徳学園管理職人事・平成３１年度事業計画
・平成３０年度最終補正予算
・平成３１年度当初予算
・明徳学園教育振興金の申請
・基本金の組み入れ7

・学則変更・諸規程・規則等の整備◇評議員会の開催
学校法人の価値向上のために、学校からの視点、学園からの視点、第三者からの視点に加えて、大局的・戦略的なものの見方・考え方をもって、以下の議案について審
議し、理事会へ諮問を行った。
〈主な議案〉
・平成２９年度事業報告
・平成２９年度収支決算
・平成３０年度補正予算
・平成３０年度最終補正予算
・平成３１年度事業計画
・平成３１年度当初予算◇教学と経営の融合
理事・教員・職員から構成する業務執行機関のスタッフ組織としての経営専門委員
会（これからの学校づくり委員会）を今年度も設置し、政策提言を行った。
〈答申内容〉
 リカレント教育について
 一流のモノ・コトに触れ感動を体験させる仕掛けづくり
 起業家教育、金融・投資教育について
 集団での学びの重要性とヒトだからできる教育 多くの才能を有したヒトを育てるには 環境・空間等の整備
 次代を担うリーダー人材の育成（人づくり）について◇教職員研修会の実施
今年度も、全部門横断的な「教職員研修会」としての「第１４回明徳学園研修・懇親会」を実施した。この研修・懇親会は、明徳学園のミッション・ビジョンを実現することを目的として、学園創立記念日に、明徳学園発祥の地（柿本町）にある京都東急ホテルにて毎年開催している。
第一部では、理事長による基調報告、経営専門委員会中間報告、そして「教授法実践例～アクティブラーニングへのヒント」と題した講演を拝聴し、第二部では、永年勤続感謝状・表彰状贈呈式及び松本学昭教育奨励金贈呈式を、第三部では、親睦を深めるための懇親会を行った。
一方、職員のみで構成している職員研修会も今年度は「和」をテーマに実施した。
◇情報をデザインする
・学園広報誌「学園四季」の発刊

8

明徳学園の「ハタラク人」をテーマに、学園ミッション・ビジョンの概要、学園各部門の教育実践紹介等、学園内の見えない資産にも焦点を当て掲載した。
・新聞広告の掲載
学園のミッション・ビジョンを広く印象づけることを目的とし、学園創立記念日に合わせ、京都新聞・朝日新聞に周年広告を掲載した。
・学園 Web サイトの更新
学園の「傍を楽にする人づくり」をメインコンテンツとして掲載した。また、事業報告・監査報告・決算公告等を更新・公開した。
・学内広報誌「学内ニュース」の発行
学内教職員を対象に、告知、情報共有等を目的に発行した。
◇情報の公開アカウンタビリティー（ステークホルダーへの説明責任）を目的とし、信頼される重要な情報として財務情報・事業報告を積極的に公開した。今後も個人情報をはじめとした保護すべき情報には十分配慮しつつも、更なる情報公開に努める。
◇情報管理と活用
各学校で広報ツールとしても活用されている Web サイトについて、本部情報管理担
当者が内容の充実と運用の利便性向上を支援した。また、京都経済短期大学のシステ
ム運用委員会にも随時出席し、学園のシステム環境全般の整備に寄与した。
◇資金をデザインする・スクールファイナンスの構築
明徳学園の収入増加策として戦略的財務資金運用「お金に命を吹き込む」ことをめ
ざし、インカムゲインはもとよりキャピタルゲインの増加策、そして各種引当金の充実をはかり、経営基盤の強化に努めた。
・効率的財政支出に向けての取り組み
学園単位での共同購入や施設設備の共同利用等で支出の効率化に努めた。
・学園創立記念奨学金の充実をはかる
今年度も京都経済短期大学・京都明徳高等学校・京都成章高等学校の成績優秀かつ経済的に学費納付が困難な学生・生徒に対して、返済義務のない給付型奨学金７万円
を１１２名に給付した。さらに経済条件を問わない給付型奨学金１２万円も８名に給付し、学園創立記念奨学金の充実に努めた。
・明徳学園教育振興金の充実をはかる
学生・生徒に感動体験を生み出す文化・スポーツ活動を推し進めるなかで、今年度は、京都成章高等学校女子ソフトボール部及び女子ソフトテニス部に教育振興金を支給し支援を行った。また、明徳学園経営ビジョンの柱である「生き生き働く魅力ある
教職員づくり」を実現するため、職員参加の外部研修会への支援も行った。
・松本学昭教育奨励金の支給
この奨励金は、松本学昭名誉理事長からの寄付を原資とする運用果実を利用し、明9

徳学園の教育づくりに寄与する取り組みを行う個人またはグループを支援するために
平成２８年度に設けられた。今年度は、４部門から教員３名、職員１名に対し奨励金を支給して功績をたたえた。
・みらい授業研究費制度の整備
明徳学園のミッション・ビジョンの実現に向けて、本学園の教職員が、学生生徒の未来に役立つ授業を開発・実践することで、ひいては本学園の教育力の向上に寄与すると認められるものに対する助成制度を整備した。
・「お金に命を吹き込む」資金運用
資金運用の要件である安全性、安定性、効率性、計画性、説明責任等を重視しながら、「学校法人明徳学園資金に関する取扱い規程」に基づいた資金運用を行った。また、ラダー型運用スタイル、対象商品により利回りを工夫する等、ポートフォリオをデザ
インしながら戦略的資金運用に努めた。さらに、運用管理機能としての「資金デザイン委員会」では、金融商品案件の検討会議を行うほか、研修会にも積極的に参加し能力の向上に努めた。
◇法務・コンプライアンス体制の確立に向けた取組み
予防法務機能としては、各部署からの法務に関する相談、諸契約に係る条項のチェ
ック、規程等の改定提案、新規制定法令や改正法令の告知等を行った。
紛争処理・対処機能としては、法的問題が生じた際の解決支援や弁護士との連携及び官公庁への対応等を行った。
◇監査の実施学校法人の価値向上を目的とし、学校としての視点から学園としての視点、各機関から独立した立場をもって、財務及び業務について適正かつ効率的な運営に資するために以下の事項について監査を行った。今後も引き続き本学園のミッション・ビジョ
ンに沿った運営が円滑に遂行できるよう内部統制制度の構築・強化を図るとともに、教職員の公金管理に関する意識の向上及びステークホルダーに対する説明責任を果たしていく。また、学園全部門における業務内容を横断的に把握することで学園財産の保全及び業務の活性化へと繋げていく。
〈平成３０年度実施監査〉
平成 29 年度京都明徳高等学校・京都成章高等学校クラブ活内部

第１回

動に係る収支状況及び活動状況・管理体制について
日程：H30.07.10、07.11、07.12、07.17、07.24、07.26、07.27、07.30、08.30、09.20

監事

平成 29 年度京都経済短期大学科学研究費補助金の管理状況

監査
第２回

について
日程：H30.09.26、09.27、10.09

10京都経済短期大学・京都明徳高等学校・京都成章高等学校に
第３回

おける行事に係る取り組み及び管理運営状況について
日程：H30.11.19、11.20
学園本部・京都経済短期大学・京都明徳高等学校・京都成章

第４回高等学校における諸規程の点検、順守具合及び各部門の取り組みについて
日程：H31.02.04、02.08、02.15
平成 29～30 年度京都経済短期大学・京都明徳高等学校・京第５回

都成章高等学校各周辺団体に係る収支・管理状況について
日程：H31.02.21、02.25、02.26、02.27、03.05

監査
法人
監査

平成２９年度
期末監査
平成３０年度期中監査

大手前監査法人による監査（※三様監査も実施）
日程：H30.04.09、05.16、05.17、05.18
大手前監査法人による監査（※三様監査も実施）
日程：H31.02.28、03.01、03.04◇ファシリティマネジメント
明徳学園では、「総合的な施設設備活用を進め、その取り組みを通じて学生・生徒や教職員がともに『施設を美しく使う』、『モノを大切にする』心を育み、また、良いモノを安く提供いただける企業との良好な関係を築くこと」をファシリティマネジメン
トの柱と位置づけ、推進している。
今年度は、行政等への調査対応のほか、用務・清掃業務委託業者の更新、新たな代行運転業者との契約等を行った。
（２）今後の課題について答えのあった時代から答えのない時代に突入した中で、本部職員にはその問題解決能力が求められる。加えて新たな価値を創造する能力も求められる。そのために、右脳思考を生かし、観察力や感受性を高め、とっさに適確な判断ができる力を養いたい。

11２．京都経済短期大学（１）当該年度の事業の概要について
今年度は、増定員認可後１年目で２５９名もの１回生を迎えた。９月には新校舎が竣工し、授業、ゼミナール運営、行事や学生指導ガイダンス等の実施において、
よりスムーズな運営が実現できた。
教育研究活動においては、「ゼミナール」活動や、「ゼミナール」を通じての進路指導等を充実させることにより、「ゼミナール」が学生の成長できる場として機能した。
また、学生や社会からのニーズに応え、選ばれる短大を目指すため、コースやカ
リキュラムのブラッシュアップを行った。
◇教育活動
・通常授業
講義、演習ともに、予定通り滞りなく実施した。
・特別授業
長期休暇等を利用して、簿記等資格取得対策講座や進路対策講義等を実施した。
・経営情報学科特講（オムニバス講義）
明確な理念を持つこと、まわりを巻き込んでいくコミュニケーション力の重要性について理解を深めることを目的に、神戸大学経済学部「社会コミュニケーション
論」とタイアップし、ほぼ同一講師陣による講義を実施した。
・ゼミナール活動
研究・発表・討論等を行なうゼミナールを、校外活動、合宿、地域連携、工場見学、フィールドワーク、ヒアリング調査等、様々な形式で実施した。また、その集大成として１２月２０日に明徳学園ホールにて、全員参加によるゼミナール研究発表会を以下の通り実施した。

ゼミ名
高橋ゼミ

発 表 内 容 ・ テーマ
地域社会の持続可能性について
1．韓国コスメの人気について

加藤悟ゼミ

2．心とこころの掛け合いについて
3．ECO カーは本当に ECO か？

伏見ゼミ

ディズニー参加企業制度による財務戦略

加藤康ゼミ

蒲鉾のサプライチェーン

佐藤ゼミ

ドライブスルー専門店の提案

小島ゼミ

廃棄物の発生抑制について
自治と協働による地域づくり

今瀬ゼミ（各ゼミ生卒業論文）

・「駅と住居の周辺環境が作り出す利便性と街づくり」
・「讃岐の祭で地域活性へ」

12

他

近藤ゼミ

旅行業界の現状と課題

小路ゼミ

位置情報を利用したアプリ作成

安木ゼミ

現代社会経済と情報

森﨑ゼミ

作品制作と作品展についての体験的考察

プロジェクト演習（加藤悟）

西京区地域連携プロジェクト

プロジェクト演習（小島）

リユース食器プロジェクト－京都観光スタンプラリー－◇学生指導・支援活動
・本学の特徴でもある、「コース・ユニット制」の円滑な運用を進めながら、さらに学生のニーズに対応すべくカリキュラムの見直しを図った。
・進路指導について、教員・職員の連携強化を図り、就職希望者に対しては、学生のモ
チベーションコントロールも含め、きめ細かなサポートを目指した。また、編入学対策としては、経営経済特別講義をはじめとする編入対策科目において、専門分野、小論文、TOEIC 等の指導を行いつつ、編入予備校との連携により直前対策講座も実施した。
・学生相談室でのカウンセラー面談等、「心のケア」の一層の充実を図った。
・FD 研究会において、教員間での学生情報の共有を行い、単位取得僅少者のケアや退学者の抑止等、早期アプローチを実施した。
◇研究活動等・前期・後期ともに講義アンケートを実施し、教員の授業力向上に活用した。
・全教員が、研究の経過及び到達点と成果等を「研究、教育、社会・学会活動報告書」
を作成、相互に情報共有を図った。
・研究紀要『京都経済短期大学論集』を３回発行、及び、経営・情報学会による研究発
表会を２日間実施し、学内での研究報告の機会を設けた。
・外部研究資金「ＪＳＰＳ（日本学術振興会）科研費」獲得に係る事業を目指した。

【学術論文】
論文等の名称
紀要研究ノート「横断的連携が生み出す“循環行政”に向けて（第３～６回）サーキュラーエコノミ
加藤 悟

ーの着地点①～④【月刊廃棄物 Vol.44, No.567～570】
口頭発表「SDGs が変える組織の環境マネジメント」【京都経済短期大学経営・情報学会】
紀要論文「樹脂サプライチェーンと倉庫」【『京都経済短期大学論集』第 26 巻第 3 号】
口頭発表「ロジスティクスとタイミング・コントロール」【日本経営学会９２回大会】

加藤 康

討論者（小阪隆秀）「グローバルサプライチェーンにおける競争優位形成と『支配』概念」【企業経済研究会東西合同研究会】
討論者（廣畑伸雄）「天然ゴム手袋製造企業の原材料調達戦略」【アジア経営学会第 25 回全国大会】

13

紀要論文「内発的動機づけと外発的動機づけの関係性について」【『京都経済短期大学論集』第 26
巻 3 号】
佐藤 健司

口頭発表「モチベーション理論に基づく人的資源管理」【労務理論学会第 28 回全国大会（同志社大学）】
口頭発表「モチベーション理論に基づく人的資源管理」【京都経済短期大学経営・情報学会】

小路 真木子

紀要論文「OpenCV と C++/CLI によるシルエット分析ツールの開発」【『京都経済短期大学論集』第26 巻第 3 号】
紀要論文「OpenCV と C++/CLI によるシルエット分析ツールの開発」【『京都経済短期大学論集』第26 巻第 3 号】
口頭発表「人の印象情報を用いた科学的なデザイン分析手法（印象評価法）の普及とその可能性（シ森﨑 巧一

ンポジウム:『比較文化の手法』パネリスト発表論題）」【日本比較文化学会第 40 回全国大会（2018 年度日本比較文化学会国際学術大会）発表抄録, 比較文化論(36) 7】

口頭発表「一対比較 WEB アンケートツールと画像解析ツールの開発の報告」【日本比較文化学会 2018年度 東北・関東合同支部例会】
英文査読論文「As an element of the regional innovation cluster, the citizen / non-profit sector
that fulfill the “seedbed function” of the new industry」【国際学会「Uddevalla
Symposium」(Sweden)】
紀要研究ノート「ＮＰＯ法 20 周年とＮＰＯの社会的存在意義」【公益社団法人奈良まちづくりセン
ター機関誌『町家くん通信 2019 年 1 月号』P.1-2】
口頭発表「As an element of the regional innovation cluster, the citizen / non-profit sector
今瀬政司

that fulfill the “seedbed function” of the new industry」【21st Uddevalla Symposium
2018(Luleå University of Technology, 971 87 Luleå,Sweden)】
口 頭 発 表 「 The Empirical Study on The Emergence and Diffusion Process of Design-Driven
Innovation Initiated by Knowledge Creation」【21st Uddevalla Symposium 2018(Luleå
University of Technology, 971 87 Luleå,Sweden)】
口頭発表「地域イノベーションクラスターの投入資源と新産業の創出プロセス」【京都経済短期大学
経営・情報学会】
紀要研究ノート「個別リサイクル法の論点と成果①」【月刊廃棄物,Vol.44,No.565】
紀要研究ノート「個別リサイクル法の論点と課題②」【月刊廃棄物, Vol.44, No.566】

小島 理沙

紀要研究ノート「イベント食品ロスと消費」【月刊廃棄物, Vol.45,No.575】
紀要研究ノート「廃棄前提からの脱却と課題」【月刊廃棄物, Vol.45, No.576】
口頭発表「行動記録による食品ロス削減効果に関する実証研究」【環境経済政策学会】

伏見 康子

口頭発表「当期純利益と包括利益の位置づけ」【京都経済短期大学経営・情報学会】
紀要研究ノート「平成 29 年度（2017 年度）西京区・洛西連携協議会活動報告」【『京都経済短期大

安木 新一郎学論集』第 26 巻第 1 号】
紀要研究ノート「穿孔されたハナビラダカラ」【『京都経済短期大学論集』第 26 巻第 1 号】

14

英文査読論文「Forest change and agricultural productivity: Evidence from Indonesia」【World
Development 114】
和文査読論文「ごみ処理の広域化と NIMBY 問題」【環境経済・政策研究, 11(1)】
英文論文「Where Did Our NIMBY Go? The Spatial Concentration of Waste Landfill Sites in Japan」【Kobe University,Discussion Paper No.1818】
紀要研究ノート「求められる費用効率的な廃棄物処理と広域化①」【月間廃棄物 10 月号】
石村 雄一

紀要研究ノート「求められる費用効率的な廃棄物処理と広域化②」【月間廃棄物 11 月号】
紀要研究ノート「求められる費用効率的な廃棄物処理と広域化③」【月間廃棄物 12 月号】
紀要研究ノート「拡大する産業廃棄物の広域移動と NIMBY 問題」【月間廃棄物 1 月号】
口頭発表「廃棄物処理の広域化における費⽤効率性に関する実証分析」【環境経済・政策学会 2018年大会】
口頭発表「ダイヤリーによる食品ロス削減効果に関する実証研究」【環境経済・政策学会 2018 年大
会】

近藤 汐美
高橋 和志

口頭発表「会計教育における課題解決型アプローチの必要性と今後の課題」【京都経済短期大学経営・情報学会】
口頭発表「組織生成について」【京都経済短期大学経営・情報学会】
紀要論文「NPO 活動者用コミュニティ感覚尺度の開発」【上智大学心理学年報, 42】

田村 輝之

紀要研究ノート「アンケート調査によるコミュニティの状態測定方法に関する研究」【行動経済学会
10 巻, Special issue 号】

【著書】
著書名
佐藤 健司

「働き方改革と『働きがい』のある職場」「

UDDEVALLA

Entrepreneurship
今瀬 政司

分類

SYMPOSIUM-

Regional,

共著書・共訳書

2018

Urban,

Diversity,

NationalandInnovation,
International

共著書・共訳書

Perspectives」「Diversity, Innovation and Clusters – Spatial Perspectives (tentative)」

共著書・共訳書「地域活性の時代 -地域活性学会 10 周年記念誌-」

共著書・共訳書

小島 理沙「おひさま[はじめのいっぽ]」共著書・共訳書

伏見 康子「会計研究の系譜と発展」

共著書・共訳書

近藤 汐美「会計研究の系譜と発展」

共著書・共訳書

15

【外部研究資金獲得】（競争的資金獲得）

加藤 康
小島 理沙

研究テーマ

研究項目の名称（代表研究者名）（文科省科研費等）「サプライチェーンにおけるタイミングコントローラー―市場適応方法の比較研究―」（岡本博公）「食品ロス削減による経済便益に関する調査・分析」（小島理沙）「日系企業の新興国市場ビジネスと政府間経済協力：ロシア語圏市

安木 新一郎場を中心に」（徳永昌弘）「前近代ユーラシア西部における貨幣と流通のシステムの構造と展開」（鶴島博和）

石村 雄一

環境省

環境経済の政策研究

文科省科研費基盤研究（B）

文科省科研費基盤研究（A）「不法投棄の発生と廃棄物処理施設地の立地に関する空間計量経

関西大学ソシオネットワーク

済分析」（石村雄一）

戦略研究機構公募研究「食品ロス削減による経済便益に関する調査・分析」（小島理沙）

環境省「オイルパームの持続可能な消費と生産を支援する国際サプライチェーンの検討」（重富陽介）「経済格差と教育格差の長期的因果関係の解明：親子の追跡データ
田村 輝之

文科省科研費基盤研究（B）

による分析と国際比較」 （赤林英夫、慶應義塾大学）「国際比較可能データによる金融資本市場と経済政策に関する分析」（亀坂安紀子、青山学院大学）

環境経済の政策研究

旭硝子財団研究助成

文科省科研費基盤研究（S）

文科省科研費基盤研究（B）【公的委員会】
活動・講演の概要
加藤 悟

洛西ニュータウンアクションプログラム推進会議 委員

小路 真木子

科学研究費補助金における評価に関する委員会 評価者
会津若松市「会津若松市行政提案型協働モデル事業 プレゼンテーション・協働パートナー選考審査
会」 審査委員長
特定非営利活動法人市民活動情報センター 代表理事
地域活性学会 10 周年記念誌 編集委員長・理事・「広報・交流委員会」 副委員長・「将来構想特別委員会」 委員・「離島振興部会」 副部会長・部会事務局長

今瀬 政司

京都府「京都府地域力再生支援会議」 委員
京都府「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」 理事・実行委員
一般社団法人大阪市公共サービス政策センター 理事
公益社団法人奈良まちづくりセンター 理事
特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ 評議員
日本離島研究会 幹事

小島 理沙

神戸市食品ロス削減調査・事業化計画検討業務
神戸市食品ロス削減推進会議

委員

石村 雄一

大阪市廃棄物減量等推進審議会 委員

高橋 和志

洛西ケーブルテレビジョン番組審議会 委員

16

ステークホルダーミーティング 委員【講演会】
活動・講演の概要
おおさか ATC グリーンエコプラザビジネス交流会主催「特別セミナー①『日本の 2050 年エコ戦略』」（2018 年 6 月 26 日開催）
加藤 悟

中小機構主催「SDGs セミナー in 岡山～初めての SDGs～『SDGs とは？

中小企業の成長に活かす』」（2019 年 2 月 1 日開催）
大阪市環境局主催「市民環境大学 2018 第５回『よく伝える人になるために』」（2019 年 2 月 3 日

開催）
森﨑 巧一

日本比較文化学会主催「第 40 回全国大会（2018 年度日本比較文化学会国際学術大会）シンポジウム:『比較文化の手法』パネリスト）（2018 年 5 月 19 日開催）
会津若松市『市民協働推進員研修会』（市全部局職員向け研修会）「市民協働の心得」講演（2018今瀬 政司

年 5 月 14 日開催）
ツチノコ共和国・奈良県下北山村『ツチノコ探検 30 年懐古展シンポジウム』講演・コーディネーター（2018 年 5 月 7 日開催）

田村 輝之

高知県立高知小津高等学校特別講義「グリット （やり抜く力）をのばそう！

―人生における大切な力－」（2018 年 7 月 13 日開催）

◇高校短大連携（系列校京都明徳高等学校との連携）
通年で高短連携講義を行い、本学教育の集大成である「ゼミナール研究発表会」において高校生が本学の学生に混じり、その成果を発表したり、希望者が見学参加したりした。また、「商業教育の本質を踏まえた高短接続」の一環として、秘書・販売系の科目を単位互換科目として開講し、資格取得の支援も行った。
◇国際交流等
留学生への支援や国際交流事業として、留学生向け入学前オリエンテーション、日本
語ＳＡ（ボランティア）による修学支援や交流会、留学生による地域住民向け語学講座（ベトナム語）等を行った。
◇管理・運営等
本学運営に関する重要な事項の決定を行う審議機関である教授会については、学長のリーダーシップのもと２１回開催、またその調整機機関の執行部会も、各委員会や事務組織との連携を図りながら、１４回開催した。これにより、教育・研究活動が円滑に進んだ。
［各委員会組織名］
教授会、執行部会、人事委員会、教学委員会、募集入試委員会、就職委員会、図書・学会委員会、第三者評価委員会、システム運用委員会、留学生委員会（教学委員会に包括）、ハラスメント防止委員会、洛西・地域研究センター、衛生委員会

17

◇施設設備等の整備・改修
今年度は増定員により増えた学生数への対応として中庭に新校舎を建設し、３３０名収容の大講堂、可動式パーテーションにより小教室としても使用可能な中教室、そして、クラブボックス、倉庫を備えることにより、教育研究活動だけでなく、課外活
動の充実も実現した。
さらに、多目的トイレの設置や教室棟北側１・２階出入口の改修を行って利便性を高めたほか、教育後援会の支援を受けながら、周辺環境整備を行い、学生の憩い場を充実させた。
また、地震、大雨、台風等の災害に多く見舞われた年ではあったが、その被害は比較的軽微で、教育研究活動への影響も最小限に留まった。
◇行事等
月

日（曜日）

４月０２日（火）
～

行

事

内

容

入学式・新入生ガイダンス・基礎ゼミ別交流会・奨学金ガイダンス・
履修ガイダンス・履修登録・検定資格ガイダンス・単位僅少者面談・４月０６日（木）

学力試験・学内システム入門・第１回ＦＤなど

４月０６日（金）前期授業開始４月０７日（土）

定期健康診断・生活安全ガイダンス・交通安全ガイダンス・新任者研修等

４月２２日（日）教育後援会本部役員会（保護者会本部役員会）

５月０７日（月）新入生個人面談

５月２６日（土）オープンキャンパス

５月２７日（日）教育後援会役員会／総会・計画停電

５月２８日（月）ゼミ概要動画公開／第１次研究室訪問

６月０４日（月）第１次ゼミナール登録

６月０９日（土）日本語検定試験

６月１５日（金）第１次ゼミナール発表／第２次研究室訪問～６月０１日（金）～６月０８日（金）～６月０８日（金）～６月２７日（水）新入生個人面談結果情報交換会
６月１６日（土）オープンキャンパス

６月２０日（水）卒業アルバム用写真撮影（全体集合・ゼミナール）

７月０６日（金）京滋私立短期大学協会教務部会

７月０７日（土）

公務員模試

７月０９日（月）新ゼミ別集会

７月１４日（土）京都府と府内大学との就職支援に関する協定締結式

７月１６日（祝）

補講日①

７月２１日（土）

補講日②

７月２６日（木）基礎ゼミ合同授業

７月２９日（日）オープンキャンパス（荒天のため中止）

７月３０日（月）前期定期試験

～７月１３日（金）～８月０１日（水）18８月０７日（火）編入学英語実力試験

８月０９日（木）成績票配布～２２日（水）野村證券インターンシップ～１６日（木）

８月１０日（金）編入学推薦の学内面接

８月１２日（日）一斉休暇

８月１９日（日）オープンキャンパス

８月２７日（月）ＳＭＢＣ日興証券インターンシップ

９月０２日（日）ミニオープンキャンパス（入試説明会）※７月２９日中止に伴う臨時開～１６日（木）～９月０７日（金）催
９月２１日（金）後期オリエンテーション・履修登録
新校舎竣工式

９月２５日（火）

後期授業開始９月２７日（木）前期卒業式

１０月０６日（日）入学試験[内部・特待（前期）・指定校・ＡＯ第Ⅰ期]

１０月２２日（月）明徳学園創立記念奨学金及び京都経済短期大学教育後援会奨学金交付

１０月２３日（火）明徳学園創立記念日（休講）第１４回明徳学園研修・懇親会

１０月２８日（日）

秋華祭
保護者・保証人対象進路説明会

１０月２９日（月）秋華祭後片付け

１１月０１日（木）避難訓練

１１月０３日（土）入学試験[推薦（前期）]

１１月０６日（火）京都明徳高校インターンシップ

１１月２３日（金）同窓会バスツアー

１２月０１日（土）教育後援会研修旅行

１２月０８日（土）入学試験[内部(追加)推薦/AO/社/留入試]

１２月１１日（火）ゼミナール研究発表会リハーサル

１２月２０日（木）ゼミナール研究発表会

１２月２５日（火）月曜振替授業（年内授業終了）～１１／０８（木）１月０７日（月）授業再開

１月２４日（木）ハラスメント防止講演会

１月３０日（水）後期定期試験

２月０２日（土）入学試験［一般前期/社会人中期/留学生中期］

２月１４日（木）

就職希望者マッチング面談

２月１６日（土）入学試験［一般中期/推薦（追加）/ＡＯⅢ期］

２月２１日（木）

救命講習会

３月０２日（土）入学試験［一般後期/社会人後期/留学生後期］

３月１５日（金）卒業証書・学位授与式

３月１６日（土）入学試験［ＡＯⅣ期］～２月１日（金）19～３月１日（金）

卒業を祝う会

３月２３日（土）オープンキャンパス

３月２９日（金）辞令交付式（２）入学志願者数、受験者数、合格者数等の入学試験に関する状況について［入試１回目］試験

種

日：平成３０年１０月６日（土）別：①内部推薦（特待含む）、②特待選抜前期、③推薦前期[指定校]、④ＡＯ第Ⅰ期

受験者数等：受験者合計１７０名［入試２回目］試験

種

日：平成３０年１１月３日（土）別：①推薦前期[一般]受験者数等：受験者合計３３名［入試３回目］試

うち合格１５２名

験種

うち合格２３名

日：平成３０年１２月８日（土）別：①特待選抜後期、②推薦後期[一般]、③ＡＯ第Ⅱ期、④留学生前期、⑤内部推薦（追加募集）、⑥内部特待

受験者数等：受験者合計４１名［入試４回目］試験

種

日：平成３１年２月２日（土）別：①一般前期、②社会人中期、③留学生中期

受験者数等：受験者合計７０名［入試５回目］試験

種別：①一般中期、②ＡＯⅢ期
験

種

うち合格３１名

日：平成３１年３月２日（土）別：①一般後期、②留学生後期

受験者数等：受験者合計８１名［入試７回目］試種

うち合格３４名

日：平成３１年２月１６日（土）

受験者数等：受験者合計５３［入試６回目］試

うち合格２９名

験うち合格１６名

日：平成３１年３月１６日（土）別：①ＡＯⅣ期

受験者数等：受験者合計１６名
志願者数

４７４名

受験者数

４６４名

合格者数

２９１名

入学者数

２５９名（男子９４名

うち合格６名女子１６５名）（３）卒業者数、学位授与数等の状況について
卒業者数（経営情報短期大学士）：１７３名（うち９月卒業５名）（４）学生の就職・進学の状況について[内定先]
東洋証券㈱①②、㈱クスリのアオキ、㈱ベルパーク、㈱マツシマホールデ
ィングス、㈱ドリームホーム①②、京都税理士法人、滋賀中央信用金庫、
20

㈱イースマイル、㈱ユラク、㈱フジデン、㈱アーキ・ジャパン①②、㈱ジェイテック①②③、㈱タスクフォース、㈱医療情報システム、アパホテル㈱、㈱イセトー、㈱ホンダクリオ滋賀、㈱エースライン、京都大原記念病院グループ①②、プラスアルファグループ、㈱ワールドビジネスセンター、
チモロ㈱、セネファグループ①②、㈱LAVA InterNational、㈱アダストリ
ア、エイム㈱、㈱ALL CONNECT、日本電産シンポ㈱、㈱福屋ホールディング
ス、㈱村田製作所、㈱アウトソーシング①②、㈱ジェイ・エス・ビー、㈱コメリ①②、アヤハ不動産㈱、自衛官候補生、㈱グラフィック、RETOWN㈱、㈱京都ライフ、京都北都信用金庫①②、㈱ジンズ、㈱エクスティード、㈱カスタマーリレーションテレマーケティング、㈱エイジェック①②③④、
京都生活協同組合、㈱フェイス、平川商事㈱、㈱ピアス、㈱ファルコビジ
ネスサポート①②、東びわこ農業協同組合、KSR㈱、京セラ㈱①②③、㈱ア
ルビオン、㈱エム・アールピー、㈱竹腰工業所、㈱ジェイ・エス・エス、
ごう歯科クリニック、アイ・ティー・エックス㈱①②③、㈱高島屋、サービス＆セキュリティ㈱、㈱アーネストワン①②、京都丹の国農業協同組合①②、㈱京都銀行、㈱のむら、㈱テレアースジャパン①②、㈱マキノデン
キ、㈱パル、㈱ダイアナ①②、ナレッジファクトリー㈱、島根県農業協同組合、木下物産㈱、㈱メディアコンサルティング、㈱ニチイ学館①②、㈲小林製作所①②、エネサーブ㈱、㈱エリッツ、広島信用金庫、㈱三光、㈱コスモス薬局、㈱三笑堂、㈱NHC、中島工業㈱、㈱タナカ善、日本交通㈱、川崎ハウジング、㈱エーティーシー、社会福祉法人維雅幸育会、㈱アール・エー・キュー、夏原工業㈱、オフィス ティ.エヌ.エス㈱、MK グループ、㈱関西東急ホテルズ、㈱アイフル、㈱山中商会①②、日本酪農協同㈱、㈱平山、㈱ステップ、京都三友青果㈱、㈱ネストロジスティクス、㈱コスモ
ス薬品、㈱ローゼン、㈱カガミ、外市㈱、㈱日本オプティカル、清水長金
属工業㈱、㈱マーキュリー①②、エムケイ石油㈱ドコモショップ山科、㈱フクナガ、㈱TTM、たかやま動物病院、エンゼルプレイングカード製造京都㈱、京滋信用組合、㈱さかえ畳店、㈱コンシェルジﾕ、㈱ビクトリー自動車、社会福祉法人みずなぎ学園、㈱姫野精工所、ダイコウパッケージ㈱、㈱西山ケミックス、松原歯科医院、㈱ワークホームズ、はらぐち歯科クリニッ
ク、社会福祉法人洛西福祉会、都城市、医療法人緑和会グリーン歯科グル
ープ、TBC グループ㈱、㈱創建、㈱笹屋伊織、夢企画㈱、㈲渓山閣、ムラタ製作所、医療法人恭昭会彦根中央病院、甲賀農業協同組合、㈱プレサン
ス住販、㈱グラート、㈱ヤマグチ薬局、㈱Diva、㈱いづつ屋、ギャグワー
クス㈱、京都老人福祉協会、医療法人弘英会琵琶湖大橋病院、㈱グリーン
テック、社会福祉法人京都福祉サービス協会、㈱エイオーシー、琵琶湖機工具㈱、マリーングループ、京南電装㈱、四国繊維販売㈱、㈱田中電気、
林歯科医院
［編入先］
三重大学、和歌山大学、香川大学、下関市立大学、関西大学、駒澤大学、

21

摂南大学①②、京都産業大学①②③④⑤、龍谷大学、神戸学院大学①②、
東京経済大学、滋賀大学①②、金沢大学（５）今後の課題について
次年度は増定員２年目の完成年度となる。「２年で４年間の学び」を求めつ
つ、「進路に強い短期大学」を目指す本学にとって学生一人ひとりに対し、きめ細かなサポートを施していくことは不可欠である。
増えた学生に対しても教育の質を保証したうえで、自分の進路を自分で切り拓き歩んでいける逞しさを身につけさせることを教育目標の１つとしている。
それを実現するための、教育研究活動、進路指導、学生指導、行事の運営等の基盤を「ゼミナール」とし、教職員が連携・協働を図りながら、学生情報の共有、学生との適切な距離感、学生のモチベーションを意識したアプローチに挑戦していく。

22

３．京都明徳高等学校（１）当該年度の事業の概要について
本年度は、学校改革の一つとして、ＩＣＴ活用・アクティブラーニング型授業・高短連携授業（カリキュラム内における京都経済短期大学とのコラボ授業）など、授業改革に取り組んだ。次年度以降も、思考力・判断力・表現力を育成するための取り組
みを、あらゆる角度から進めていき、2020 年度大学入試のみならず、ＡＩを中心とした新しい社会で、主体性・創造性に富んだ生徒を育てていく。外部表彰は、進路部を中心とした「キャリア教育」
・吹奏楽部が第 13 回京都私学振興会賞を受賞した。施設・設備では、人工芝グラウンドが完成。クラブ活動における生徒のパフォーマンス向上
のみならず、学校行事・授業での生徒の怪我が、減少するという結果にも繋がり、安全面における効果が見られた。

【設備】
・人工芝グラウンド【キャリア教育】○企業人による講演
1 年：年 3 回

2年3回

3 年：1 回

○進路ガイダンス
1 年：職業理解ガイダンス
2 年：学問分野別説明会（２回）
3 年：進路部長ガイダンス（4 回）、校外大学入試説明会（1 回）
全学年：強化指定部対象進路ガイダンス（1 回）

看護対象進路ガイダンス（5 回）○教育連携プログラム
1 年：大谷大学「道徳教育」
2 年：大谷大学「小論文特別講座」
3 年：京都経済短期大学「商業科＆高短連携授業」※カリキュラム内に設置。京都経済短期大学の教授と京都明徳教員による、コラボレーション授業。
○京都明徳キャリアウィーク
スカラシップ：大学授業体験
インターンシップ：職業体験※事前・事後指導は、各教科と連携し、授業内でキャリア教育を展開。
キャリアウィーク体験プレゼン会※各事業所、大学ごとに、取り組み内容等を発表するプレゼン大会。

23

○就職プログラム
進路相談、会社見学、マナー講座、履歴書指導、面接・内定者指導、入社前セミナー

【行事】
４／

４（水）

新入生登校日９（月）入学式
人工芝グラウンド竣工式

１０（火）

始業式

１３（金）

新入生校外オリエンテーション

１６（月）

新入生歓迎会

１８（水）

避難訓練

「ガリバー青少年旅行村」

人権同和カウンセリング研修会
クラブ体験週間
公開授業月間１９（木）交通安全教室２１（土）２・３年保護者会

２３（月）個人面談週間２６（木）自転車チェック

５／１（火）兼進路説明会２・３年就職説明会
痴漢対策講座

２（水）

花まつり

７（月）

看護系学校説明会

８（火）第１回 ICT 教材活用研修会

１０（木）商業科プログラミング研修会

１１（金） 遠足（１年：ＵＳＪ、２年：神戸散策、３年：長島スパーランド）
１４（月）

国際交流（台湾）
台北市私立復興實驗高級中學（私立中高一貫校）
高校 1 年生 75 名が来校
３年進学ガイダンス

１５（火）

健康診断

１６（水）

就職ガイダンス

１７（木）第１回キャリアウィーク実行委員会

１９・２０

高校総体

２３（水）

育友会・クラブ後援会総会

２８～３０

中間考査

３０（水）

進学・就職ガイダンス

３１（木）第２回 ICT 教材活用研修会
進路マップ

24

６／

１（金）

教育実習オリエンテーション

２（土）

珠算・電卓競技大会（於：京都明徳高等学校）

８（金）

球技大会

１０（日）

私学フェア
日商簿記検定７／１１（月）熱中症予防講習会

１４（木）

ＨＲ研修会

１５（金）

府商研総会、研修会

１７（日）オープンスクール

１９（火）

１年教育懇談会

２０（水）

生徒大会

２１（木）

教育実習反省会

２２（金）夜の学校見学会

２４（日）

簿記実務検定２５（月）３年担任・進路部対象、志望理由書など書き方講座

１（日）全商ビジネス文書実務検定

２～６

定期考査（１学期末）

４（水）塾対象説明会５（木）３年進路ガイダンス

６（金）明徳生対象京都経済短期大学 OPENCAMPUS

９（月）

テスト返却特別時間割
２年修学旅行教育
３年就職試験問題集テスト

１０（火）テスト返却特別時間割
３年模擬面接指導

１１（水）救命救急講習会

１４（土）

３年就職ガイダンス

１７～２３

保護者個別懇談会
通常補習・検定補習スタート

１９（木）

終業式

２２（日）

３年就職ガイダンス

２４（火）就職相談・校内企業選考
夏期講習会スタート

２５（水）
８／

受験企業決定者指導１（水）

授業力向上チーム研修会

３まで

会社見学期間、通常補習・補講期間

９まで

夏期講習会（前半の部）

１０（金）全校舎燻煙（午前中）

１２～１６

学園休業日

１７～２２

夏期講習会（後半の部）

25

２０（月）

就職相談・受験企業校内選考Ⅱ

２１（火）

夏のクラブ体験会（中学生対象）
受験企業決定生徒対象

合同面接指導

進学希望者登校日（3-1～7）
２２（水）指定校推薦・京都経済短期大学内部推薦出願開始
就職模擬面接２３（木）アクティブラーニング研修会

２５（土）オープンスクール

２７（月）

始業式

２８（火）

１年：模試

９／１・２

１０／

２・３年：宿題実力テスト

私立中高展（みやこメッセ）

７・８

学園祭（秋楓祭）

９（日）

全商英語検定試験

１３（木）

指定校推薦出願指導

１５（土）

見学相談会（ミニオープンスクール）

１６（日）

就職試験開始２３（日）

全商情報処理検定試験

２５・２６

進学ガイダンス

３（水）

体育祭

６（土）

京都経済短期大学内部推薦入試

７（日）私学フォーラム
全国アルゴリズム教育研究大会（本校実施）

９（火）第２回キャリアウィーク実行委員会

１４

オープンスクール

１６～１８

中間考査

１８

キャリアウィーク事前打ち合わせ会

２２（月）明徳学園創立記念奨学金授与式

２３（火）

創立記念日
明徳学園研修懇親会

３１（水）キャリアウィーク実行委員会
キャリアウィーク事前指導

１１／

２（金）

夜の見学相談会

６～８

京都明徳キャリアウィーク※１年：インターンシップ、スカラシップ
２年：学問・分野別説明会

９～１６

キャリアウィーク事後指導

１１（日）オープンスクール

１４（水）

お会式

１５（木）

芸術団体鑑賞

１８（日）

日商簿記検定26

２０（火）

２年生教育懇談会

２２（木）

夜の見学相談会

２５（日）私立中高入試相談会（メルパルク）
全商ビジネス文書実務検定

１２／

１１まで
８（土）

期末考査
個別入試相談会

１１（火）

２年修学旅行事前教育

１３（木）

人権映画鑑賞１４（金）テスト返却日冬期講習会開始

１５（土）ミニオープンスクール

１６（日）KYOTO MEITOKU DANCE LIVE Vol10
全商英語検定１／

１７（月）テスト返却日２０（木）京都経済短期大学ゼミナール発表会

２１（金）

終業式・成道会

２２（土）

個別入試相談会

５（土）西京区賀詞交歓会

８（火）

始業式・宿題実力テスト
新２年進学クラス保護者説明会

１５～１７

３年保護者会１６（水）センター試験受験者激励会
２年学問分野別説明会

２／

１９・２０

大学入試センター試験

２０（日）全商情報処理検定

２１～２５

入試願書受付期間

２３（水）明徳キャリアウィーク体験発表会

２５（金）

実用英語技能検定２７（日）

全商簿記実務検定

４～７

３年学年末考査７（木）涅槃会・降誕会

９・１０

平成３１年度入学試験

１３（水）修学旅行結団式
併願合格者対象個別説明会

３／

２１～２６

２年学年末考査

２４（日）日商簿記検定試験

２８（木）

卒業式

４（月）

修学旅行教育５～８

１年学年末考査
修学旅行Ａ団（５～８）、Ｂ団（６～１０）27

１３（水）

テスト返却日

１３～２１

春期講習会

１８（月）

終業式
修学旅行解団式

１９（火）スパークリングコンサート

２２（金）合格者登校日２３（土）京都経済短期大学 OPENCAMPUS

２５（月）ＨＲ担任研修会

【部活動】
○ダンス部
・第６回日本ダンス大会

MIZUNO 特別賞

・全国高等学校ダンスドリル選手権大会 2018
女子 Large 編成：優勝
MR.SOLO：優勝

男女混成 Large 編成：優勝

久山陽大・Dance Drill Winter Cup 2019

☆各部門

世界大会出場権獲得

第 10 回全国高等学校ダンスドリル冬季大会

HIPHOP 男女混成部門 Large 編成：優勝

MR.SOLO：優勝

久山陽大・2018 JAPAN OPEN Cheerleading Championship Senior_Hip Hop：優勝○吹奏楽部
・第 100 回全国高等学校野球大会
・全国高等学校総合文化祭

開閉会式演奏京都府代表

・第 18 回マーチングステージ全国大会

信州大会

文化連盟賞

優秀賞

○ソフトボール部
・第 73 回国民体育大会

京都府少年女子代表

藤原福乃

横田実莉

・第 70 回全国高等学校女子選手権京都府予選（インターハイ予選）
・第 29 回近畿私立高等学校女子ソフトボール選抜大会
・平成 30 年度

新人大会

２部

第３位

準優勝

・第 38 回京都高校選手権（選抜予選）

準優勝

・第 64 回全国私立高等学校女子ソフトボール選抜大会
・第 74 回国民体育大会

ベスト８

強化指定選手

原口玖瑠美

出場
佐々木那葉

藤原歌乃

○剣道部
・平成 30 年度京都府高等学校総合体育大会

準優勝

・第 65 回全国高等学校剣道大会京都府予選

準優勝

・平成 30 年度京都府女子剣道大会

第３位○女子バスケットボール部
・第 71 回全国高等学校総合体育大会京都府予選

第３位

・第 50 回全国高等学校バスケットボール選抜優勝大会京都府予選
・第 66 回京都府高等学校新人バスケットボール大会

28

第３位

第３位

○珠算部
・第 65 回全国高等学校珠算・電卓競技大会

出場○パソコン部
・第 36 回近畿地区高等学校ワープロ競技大会
・第 30 回全国高等学校情報処理競技大会

出場

出場（２）入学志願者数、受験者数、合格者数等の入学試験に関する状況について
志願者数

970 名

受験者数

970

合格者数

947 名

（３）卒業者数等の状況について
卒業者数：

321 名（商業科

83 名、普通科

238 名）［表彰］
日本私立中学高等学校連合会長表彰

１名

京都府私立中学高等学校連合会表彰

１名

全国商業高等学校協会卒業生成績優秀者表彰

１名

産業教育振興中央会会長賞

１名

京都府産業教育振興会会長賞

１名

京都府卒業生成績優秀者表彰

１名

全国商業高等学校主催検定 3 種目以上 1 級合格者表彰
６種目 1 名、４種目６名、３種目１０名（４）生徒の進路状況について○合格者数
大学 241 名短期大学 77 名

専門学校 79 名

就職 44 名短期大学 66 名

専門学校 75 名

就職 44 名

○進路数
大学 114 名

その他 22 名※就職は、14 年連続で内定率 100％を達成。
※その他は、留学生、浪人生を含む。
（５）今後の課題について2020 年度大学入試に向けたこれまでの取り組みを確実に実践・検証を行う。また、
2022 年度から全面実施される学習指導要領の改訂に向けた研究を試験的に運用しその取り組みを確実なものにする。
人口減少・人工知能・ＡＩ・グローバル化、さまざまな社会的変化により、働き方、社会の仕組みそのものに変化が訪れ、これまでにない課題が課せられる。その変化に適応するため、主体性・思考力・判断力・表現力を養うと同時に物事の本質を見抜き、課題を創造的に解決していける人間力育成に努める。

29

４．京都成章高等学校（１）当該年度の事業の概要について
【１】教育
①

授業

全日制課程
平成３０年度も学則に定められた授業日数は満たされ、また各教科・科目についても学習指導要領に則った教科教育が果たされた。
通信制課程
平成３０年度は年間２６日のスクーリングを実施し、また定められたレポート添削指導を完了した。
②

学校行事

・

４月１０日

第３３回

入学式

・

１７日

３年生対象

「主権者教育」講演

・

１８日

２年生対象

「危険薬物」

１年生対象「ネット利用」講演「人権集会」

・

２５日

１年生対象

・

２０日

校外活動（バーベキュー）・

１４・１５日

文化祭

・

９月１８日

３年生

芸術鑑賞

・

２５日

２年生

芸術鑑賞

・

２７日

１年生

芸術鑑賞

３日

体育祭

・

１３日

球技大会

・

１月２２～２５日

・１０月

メディカルスポーツクラス

講演

スキー研修旅行

場所：志賀高原・

２月１９～２２日

２年生ＡＳ・Ａ

スキー研修旅行

場所：タングラムスキー場
・

２月１９～２２日

１年生ＡＳ・Ａ

スキー研修旅行

場所：白馬コルチナスキー場
・ ３月

１日

第３１回卒業証書授与式③メディカルスポーツクラス集中講座
・

４月２７日

１年生「競技力向上のための身体」
２年生「身近なスポーツ統計学」
３年生「ヘルスプロモーション」

・

５月１４日

１年生「競技力向上に必要なもの」
２年生「情報収集」
３年生「スポーツと心理①」

30

・

６月１１日

１年生「トレーニングでの意識」
２年生「得た情報を活かす」
３年生「スポーツと心理②」

・

９月２８日

１年生「ウォーミングアップ」
３年生「スポーツカウンセリング」

・１０月３１日

２年生「ペアストレッチ･スポーツマッサージ」

・

１年生 ｢ペアストレッチ・スポーツマッサージ｣

２月１９日

２年生「身体機能チェック・応急処置」
・

２月２１日

・

２６日

④

１・２年生合同「スポーツカウンセリング」
１・２年生合同「特別講師によるメンタルトレーニング」

進路指導関係・５月１７日～

３年生

保護者対象進路説明会（於 エミナース）

・

６月

１年生

進路集会

・

５・６日
２１日

１年生ＭＳ

大学見学会（龍谷大学）

・１０月１７・１８日

２年生

保護者対象

・１０月２２・２５・２６日

１年生

学部・学科ガイダンス

・１０月２９日

１年生

進路集会

・

３年生

大学推薦入試指導・対策

・１２月上旬～３年生

私立大学出願面談

・１月９・１０日

３年生

センター試験リハーサル

・

２５日

３年生

国公立大学出願検討会

・

２８日～

３年生

国公立大学出願用三者面談⑤

９月～１２月大学入試制度説明会

生活指導関係
平成３０年度もいじめ防止対策、薬物の危険性を中心にした生活指導に関する教育と自転車の安全運転に関する指導強化を行った。

校内学習
・

４月１７日

３年生主権者教育・

４月２５日

１年生人権集会

・６月１日

２年生人権集会

外部講師による講演
・

４月１９日

２年生対象
「薬物への誘惑の危険性」
京都府警

岩野

一樹

氏

１年生対象
「ネット利用の危険性」
京都市ネットアドバイザー

31

菅原

邦美

氏

・１１月

２日

１年生対象
「人権について

特にネット利用に係わる人間関係について」

佛教大学教育学部教授

原

清治

氏

⑥ 学級懇談会
５月２日⑦ 三者面談７月２０日～８月２日⑧ 進学講座
毎週月・火・木・金の４日間、原則１コマ５０分を２講座実施した。
⑨ 長期休暇中の教育活動
・春期休暇中・・・・１週間の進学講習
・夏期休暇中・・・・４週間の進学講習
・冬期休暇中・・・・１週間の進学講習⑩ 教育の管理・学校評価の実施⑪ 「京都成章高等学校

研究紀要第７号」作成【２】健康・安全管理関係①

学校衛生委員会の開催と充実
原則として毎月第二水曜日（16:50～）に、校長、教頭、衛生管理者、産業医、保健主事、養護教諭、教職員代表らによる、教職員の健康管理を目的とした「学校衛生委員会」を開催した。以下は平成３０年度の衛生委員会で審議されたテーマ。

・教職員健康診断対策
・熱中症について・秋のダニ対策・救急処置について
・職場衛生環境の整備等について
・教職員健康診断の結果について
・インフルエンザについて
・食中毒対策
・冬の健康管理・換気について②

学校保健会（５月２４日）
校医および薬剤師と、生徒の健康及び学校内の衛生管理について協議した。

32

③

教職員健康診断
６月２１日
教職員対象健康相談
１２月１１日④

生徒の健康・安全管理
・

４月１２日

生徒検尿

・

４月２６日

生徒健康診断・５月３１日

交通安全教室・

９月１２日

クラブ員検尿・１１月１７日

学校安全点検の日

・

１月１０日

１・２年生

・

３月１１日

クラブ員心電図

スキー研修前内科検診⑤ 避難訓練５月９日【３】主な設備の整備
・授業動画配信システム
・体育館内のエアコン設置
・自転車置き場屋根の追加設置
・ナイター照明の LED 化【４】教員の研究・研修及び協議会・フォーラム関係
５月

６月

７月
８月

１１日

私立中高生徒指導研究会

２４日

私立中高保健体育研究会

２５日

これからの学校教育を考える会

２７日

高大接続改革シンポジウム

２７日

図書館協議会・研修会

６日

私学教職員研修会

８日

アンチ・ドーピング講習会

８日

私立中高生徒指導研究会

２９日

私学教務研究会

３０日

私学進路指導研究会

３０日

私学生活指導研究会

１０日

大学入試センター試験説明協議会

２５日

応急手当普及員講習

９日
１０日

ＩＴ機器活用と管理研修会
教職員著作権講習会

33

８月

２０日

高等学校新教育課程説明会

２０日

京都図書館大会

２９日

小論文研究会

９月

２９日

英語４級技能指導研究会

１０月

１９日

私立学校初任者研修会

１１月

２０日

薬物乱用防止教室講習会

２６日

生徒理解のための連続講座

３０日

少年サポートセンターとの研修会

７日

近畿高等学校保健体育研究発表大会

１２月【５】部活動の主な戦績について
男子ラグビー部
第９８回

全国高等学校ラグビーフットボール大会

ベスト１６

第９８回

全国高等学校ラグビーフットボール大会京都府予選

優勝

第７１回

京都府高等学校総合体育大会ラグビーフットボールの部

優勝

ソフトボール部
第７０回

全国高等学校総合体育大会女子ソフトボール京都府予選

優勝

第７０回

全国高等学校総合体育大会女子ソフトボール競技(ｲﾝﾀｰﾊｲ)

出場

第６１回

近畿高等学校ソフトボール選手権大会

出場

ソフトテニス部
平成３０年度全国高等学校ソフトテニス選手権大会個人戦(ｲﾝﾀｰﾊｲ)

出場

平成３０年度近畿高等学校ソフトテニス選手権大会団体戦

ベスト１６

平成３０年度近畿高等学校選抜ソフトテニスインドア大会

出場

剣道部
第５６回近畿高等学校剣道大会（男子・女子）

出場

平成３０年度京都府私学総合体育大会剣道の部（女子団体）

準優勝

平成３０年度京都府高等学校剣道新人大会

男子

３位

バドミントン部
第６５回近畿高等学校バドミントン選手権大会（男子・ダブルス・女子）/出場
平成３０年度京都府高等学校バドミントン新人大会団体

男子

３位

女子

３位

女子ラグビー部
第１回全国Ｕ１８女子セブンスラグビーフットボール大会

34

近畿予選

ベスト４

（２）入学志願者数、受験者数、合格者数等の入学試験に関する状況について
平成３１年度入試結果

ＡＳ合格

アカデミー合格

メディカル

合格者計

不合格（欠席を含む）

スポーツ合格
専願

１９３

１８３

１５４

５３０

５

併願

３５９

１９４

４０

５９３

１２

合計

５５２

３７７

１９４

１１２３

１７

（３）卒業生数の状況について（３月１日卒業証書授与式を挙行）
平成３０年度

全日制課程卒業生

４２６名

通信制課程卒業生

６名（４）２０１８年度卒業生進学状況
卒業生

４２６名

四年制大学

３４１名

短期大学

２名

文科省管轄外大学校

１名

留学

２名

専門学校

１０名

就職

２名

浪人

６８名

35

Ⅲ

財務の概要について
学校法人明徳学園の平成３０年度決算は、私立学校法第４７条及び学校法人会計基準第４条に従って計算書類を作成し、公認会計士の外部監査及び学園監事による内部監査を受けた後、令和元年５月２４日の理事会及び評議員会において審議、承認されたものである。

１．主な計算書類（１）収支計算書の状況
ア）資金収支計算書「資金収支計算書」は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての資金の動きを明らかにするための計算書類である。
資金収支計算書(平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日)
（単位
収

入

の

部
科 目

予

学生生徒等納付金収入

算

決

算

差

円）

異

2,011,256,000

2,011,257,050

△

1,050

手数料収入

59,308,000

60,156,600△

848,600

寄付金収入

10,602,000

10,602,680

△

680

補助金収入

1,183,101,159

1,183,101,159

資産売却収入46,000,000

46,157,859

付随事業・収益事業収入

24,709,000

24,374,535

受取利息・配当金収入

99,821,000

105,512,477△

5,691,477

雑収入

73,023,000

73,662,870△

639,87000

借入金等収入0△

157,859
334,4650

前受金収入

489,000,000

595,967,265△

106,967,265

その他の収入

1,063,778,682

1,086,114,693△

22,336,011

644,366,070△

2,955,924△

139,264,271

資金収入調整勘定△

647,321,994△

前年度繰越支払資金

1,915,175,082

1,915,175,082

収入の部合計

6,328,451,929

6,467,716,200

予

決

支

出

の

部
科 目

人件費支出

算

算

差

異

1,685,881,000

1,683,370,108

2,510,892

教育研究経費支出

911,518,000

872,546,965

38,971,035

管理経費支出160,045,000

153,160,550

6,884,450

借入金等利息支出000

借入金等返済支出

000189,116,000

188,854,925

261,075

施設関係支出設備関係支出39,479,000

38,225,063

1,253,937

資産運用支出

574,053,390

480,645,996

93,407,394

1,155,177,996
3,431,390 ）6,568,610

992,494,567

162,683,429

その他の支出〔予

備費〕

資金支出調整勘定（△

109,634,601

6,568,610△

112,662,765

3,028,164

翌年度繰越支払資金

1,716,247,534

2,171,080,791△

454,833,257

支出の部合計

6,328,451,929

6,467,716,200△

139,264,271

36イ）活動区分資金収支計算書「活動区分資金収支計算書」は、資金収支計算書の決算額を３つの活動区分に分けて、活動区分ごとに資金の流れを明らかにするための計算書類である。
活動区分資金収支計算書(平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日)
科

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科 目
収 施設設備寄付金収入
入 施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出支 第２号基本金引当特定資産繰入支出
出 減価償却引当特定資産繰入支出
成章施設整備引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科 目
有価証券売却収入
退職給与引当特定資産取崩収入
預り金受入収入収
入 立替金回収収入
小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
有価証券購入支出第３号基本金引当特定資産繰入支出
退職給与引当特定資産繰入支出
支 経短後援奨学引当特定資産繰入支出
出 預り金支払支出
立替金支払支出小計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

37

△
△

△
△

（単位 円）
金 額
2,011,257,050
60,156,600
1,103,680
1,200,000
1,183,101,159
24,374,535
73,662,870
3,354,855,894
1,683,370,108
872,546,965
153,160,550
2,709,077,623
645,778,271
146,035,320
791,813,591
金 額
8,299,000
8,299,000
188,854,925
38,225,063
100,000,000
200,000,000
4,300,000
531,379,988
523,080,988
0
523,080,988
268,732,603
金 額
46,157,859
27,718,800
922,333,808
235,403
996,445,870
105,512,477
1,101,958,347
108,292,606
50,000,000
17,053,390
1,000,000
938,203,842
235,403
1,114,785,241
1,114,785,241
12,826,894
0
12,826,894
255,905,709
1,915,175,082
2,171,080,791

ウ）事業活動収支計算書「事業活動収支計算書」は、当該会計年度の収支の状況を明らかにし経営成績を表すものである。
事業活動収支計算書(平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日)
科

教
育
活
動
収
支

予

目

学生生徒等納付金
収 事 手数料
入 業 寄付金の 活 経常費等補助金
部 動 付随事業収入
雑収入
教育活動収入計科 目
支 事 人件費出 業 教育研究経費の 活 管理経費
部動
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
科 目

教
育
活
動
外
収
支

収事
入 業 受取利息・配当金の 活 その他の教育活動外収入
部動
教育活動外収入計
科 目
支事

特
別
収
支

収事
入 業 資産売却差額の 活 その他の特別収入
部 動 特別収入計科 目
支事

出 業 資産処分差額の 活 その他の特別支出
部 動 特別支出計
〔予

備

費〕

（

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計△

当年度収支差額
前年度繰越収支差額△△△

848,600

2,303,000

2,303,680△

680

1,183,101,159
24,709,000

1,183,101,159
24,374,535

73,107,000

73,746,880△

3,353,784,159
予 算

3,354,939,904
決 算△

1,675,297,400

1,672,788,708

2,508,692

1,117,525,000

1,078,402,133

39,122,867

175,195,000

168,094,717

7,100,283

翌年度繰越収支差額（参考）639,880
差

1,155,745
異480,000

480,000

02,919,765,558

48,731,842

385,286,759
予 算

435,174,346
決 算△

49,887,587
差 異99,821,000

105,512,477△

5,691,477

0099,821,000
予 算

105,512,477
決 算

0
0

0
0

0
0

0

0

0

99,821,000
485,107,759
予 算

105,512,477
540,686,823
決 算

△
△

10,136,000

10,136,579△

579

20,900,000

20,901,033

△

1,033

31,036,000
予 算

31,037,612
決 算△

61,674,000

61,665,605

8,395

0

0

0

30,638,000
3,515,400 ）6,484,600
294,442,000△
差30,627,993

5,691,477
異5,691,477
55,579,064
差 異

1,612
差

異

8,395
△

10,007
6,484,600△

399,268,829
27,930,000△

217,795,670△

510,058,830
294,441,883△△

62,073,671
117

215,616,947△

62,073,788

399,268,829
27,933,105

△

3,105

155,718,777△

62,076,893△

6,848,834

事業活動収入計

3,484,641,159

3,491,489,993

事業活動支出計

3,036,656,000

2,981,431,163

38

0

61,665,605△

153,543,159△

0334,465

2,968,497,400

447,985,159

基本金取崩額1,050

2,011,257,050
60,156,600

61,674,000△

特別収支差額（単位 円）
差 異算

2,011,256,000
59,308,000

出 業 借入金等利息の 活 その他の教育活動外支出
部 動 教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
科 目

決

算

0

55,224,837

【資金収支計算書の主な科目の内容】□収入の部
科目
学生生徒等納付金収入

備

考授業料、入学金、学園充実費、教育充実費、施設維持費、実験実習
費等のことで収入の大半を占める。

手数料収入

手数料の中心は入学検定料、その他各種証明書の発行手数料などで
ある。

寄付金収入

用途指定のある特別寄付金と用途指定のない一般寄付金がある。

補助金収入

国庫補助金や京都府私学運営費補助金が中心で、学生生徒等納付金に次ぐ収入源である。

資産売却収入有価証券等の売却による収入である。

付随事業・収益事業収入

生徒寮等の教育活動に付随する活動に係る事業の収入である。

受取利息・配当金収入

学園が保有する預金や有価証券等金融資産の受取利息が中心である。

資金収入調整勘定

当年度の諸活動に対応する収入であるが、資金の収納が当年度に行われず、前年度又は翌年度に行われる収入項目に対応する勘定であ
る。

□支出の部
科目
人件費支出

備

考

教職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費等である。

教育研究経費支出

奨学費、光熱水費、消耗品費、修繕費、旅費交通費、賃借料、印刷
製本費、通信費等がある。

管理経費支出学生生徒募集の広報費や学生生徒の寮関連経費、教職員の福利厚生
費、法人業務に関する経費等がある。

施設関係支出

建物や構築物に支出した勘定である。

設備関係支出

教育研究用機器備品や管理用機器備品に支出した勘定である。

資産運用支出

将来の固定資産準備金、有価証券の購入や特定事業目的への繰入額となる「引当特定資産への繰入支出」が中心である。

資金支出調整勘定

当年度の諸活動に対応する支出であるが、資金の支出が当年度に行われず、前年度又は翌年度に行われる支出項目に対応する勘定である。

【事業活動収支計算書の主な科目の内容】□事業活動収入の部
科目
寄付金

備

考

資金収支の寄付金収入から施設設備に係る寄付金を除いた額である。

経常費等補助金

施設設備補助金以外の補助金である。

39

資産売却差額

資産売却収入が帳簿価額を超える場合の超過額である。

その他の特別収入

施設設備に係る寄付金、現物寄付、施設設備補助金などによる収入である。

□事業活動支出の部科目

備考

教育研究経費

資金収支の教育研究経費支出に減価償却額を加えた額である。

管理経費

資金収支の管理経費支出に減価償却額を加えた額である。

資産処分差額

資産を除却した際の除却額等である。

□基本金組入額科目

備

基本金組入額合計

考第１号から第４号までの基本金の組入額の合計である。

（２）貸借対照表の状況「貸借対照表」は、期末における資産、負債、自己資金の状況を明らかにし、財政状態を表すものである。
貸借対照表(平成３１年３月３１日現在)
（単位

円）

資産の部
科

目

本年度末

前年度末

増

16,093,885,282

15,792,023,611

301,861,671

有形固定資産10,179,357,918

10,222,130,837 △

42,772,919

特定資産

5,911,469,860

5,566,835,270

344,634,590

3,057,504

3,057,5040

流動資産

3,001,334,768

2,680,677,614

320,657,154

資産の部合計19,095,220,050

18,472,701,225

622,518,825

本年度末

前年度末

増

固定資産

その他の固定資産

減

負債の部
科

目

減

固定負債

391,244,110

401,909,520 △

10,665,410

流動負債

801,278,768

678,153,363

123,125,405

1,192,522,878

1,080,062,883

112,459,995

本年度末

前年度末

増

18,058,415,949

17,791,907,171

266,508,778

第１号基本金15,937,165,949

15,820,657,171

116,508,778

第２号基本金

800,000,000

700,000,000

100,000,000

第３号基本金1,104,250,000

1,054,250,000

50,000,000

第４号基本金

217,000,000

217,000,000

0155,718,777 △399,268,829

243,550,052

負債の部合計
純資産の部
科

目

基本金

繰越収支差額△減

純資産の部合計

17,902,697,172

17,392,638,342

510,058,830

負債及び純資産の部合計

19,095,220,050

18,472,701,225

622,518,825

40

２．当該年度の決算の概要について
ここでは、決算後の本学園の財政状態を確認すべく、その見方の説明を加えながら貸借対照表をみていく。
資産の部
財産の運用状況、つまり使い道のことであり、「固定資産」と「流動資産」に分かれる。校舎、グラウンド、体育館、情報機器、視聴覚機器、図書、マイクロバ
ス等、明徳学園の各学校が教育研究活動を進めていくために必要な施設・設備を「固定資産」と呼び、約１６１億円ある。また、経営に必要な資金として、現金預金、有価証券、未収入金等があり、これらを「流動資産」と呼び、約３０億円ある。これらの資産の合計額、約１９１億円が学園の財産となる。
負債の部
負債の部においても、資産の部と同じように「固定負債」と「流動負債」とに分かれ、退職金、預り金など将来支払わなければならないものがここに含まれる。
純資産の部
純資産の部は、「基本金」と「繰越収支差額」とに分かれる。
「基本金」とは、学校法人が諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、事業活動収入のうちから組み入れる金額のことである。
「基本金」は第１号から第４号までに分かれており、第１号基本金は、資産の部にある有形固定資産を自己資金で取得した場合に組入れられるものである。第２号基本金は、施設計画等がある場合にその取得にむけて計画的に組入れるもので、第１号基本金とともにハード面を目的とした基本金となる。一方、第３号基本金は、学園創立記念奨学基金や教育振興基金など学生生徒や教職員を支援していくために組入れられるソフト面の要素をもつ基本金であり、明徳学園ではこの第３号基本金の充実を目指している。第４号基本金は、学校法人の運転資金の額とされている。
「繰越収支差額」とは、事業活動収支計算書の当年度収支差額の累積額である。
この純資産の部は、企業会計で言う資本の部に当たり、正味財産とも言える。
本年度末時点において、正味財産が約１７９億円ある。

３．主な施設設備の整備状況について
京都経済短期大学における新校舎建設工事、京都明徳高等学校におけるグラウンド
人工芝敷設工事、京都成章高等学校における体育館空調設備工事などを実施し、学生
生徒の学習環境の整備を進めている。

41

４．財産目録
財産目録(平成３１年３月３１日現在)
Ⅰ 資産額

19,095,220,050 円

内 （１） 基本財産

10,181,675,422 円（２） 運用財産

8,913,544,628 円

Ⅱ 負債額

1,192,522,878 円

Ⅲ 正味財産17,902,697,172 円

科

Ⅰ

資

（１） 基

目

年

産
本

財

額
産

10,181,675,422 円
地69,095.00 ㎡

5,802,002,134 円

2建物

32,309.45 ㎡

3,800,082,250 円

築

物

4図

238,811,887 円

書76,702 冊

190,293,733 円

5教 具 ・ 校 具 ・ 備 品

20,352 点

140,667,903 円

6そ
（２） 運

の
用

1現

財

の

負

債
定

負

9,817,515 円
8,913,544,628 円

預

合

1固

他

産

金

2そ

Ⅲ

末

1土
3構

Ⅱ

度

金

2,171,080,791 円

他

6,742,463,837 円

計

19,095,220,050 円

額
債

391,244,110 円（1）退 職 給 与 引 当 金

391,244,110 円

2流

801,278,768 円

動

負

債

（1）前

受

金

595,967,265 円

（2）そ

の

他

205,311,503 円

正

味

合

計

財

産（

1,192,522,878 円
Ⅰ

－

Ⅱ

42

）

17,902,697,172 円

５．主な財務比率について
比率

算式

指標
(※1）

全国平均
(※2）

平成30年度貸借対照表
固 定 資 産 構 成 比 率流 動 資 産 構 成 比 率
固 定 負 債 構 成 比 率
流 動 負 債 構 成 比 率
純

資

産

構

成

比

率

繰越収支差額構成比率
固
固

定
定

流
総

期

動
負

負
前

長

比
適

合

比
債

債
受

率

率
比

率

比

金

保

率

率
有

率

退職給与引当特定資産保有率
基

本

減

価

金
償

却

比

率

比

率

比

率

存

率

固定資産
総資産
流動資産
総資産
固定負債
総負債＋純資産
流動負債
総負債＋純資産
純資産
総負債＋純資産繰越収支差額
総負債＋純資産
固定資産
純資産
固定資産
純資産＋固定負債
流動資産
流動負債
総負債
総資産
総負債
純資産
現金預金
前受金
退職給与引当特定資産
退職給与引当金基本金基本金要組入額
減価償却累計額
減価償却資産取得価額

▼

84.7%

84.3%

△

15.3%

15.7%

▼

6.4%

2.0%

▼

5.3%

4.2%

△

88.3%

93.8%

△

-16.2%

-0.8%

▼

95.9%

89.9%

▼

89.4%

88.0%

△

288.9%

374.6%

▼

11.7%

6.2%

▼

13.3%

6.7%

△

496.4%

364.3%△

58.3%

100.0%△

97.2%

100.0%

～

52.7%

57.9%

▼

61.8%

48.3%

▼

101.7%

83.2%

△

28.6%

31.2%

▼

10.6%

4.9%

▼

0.3%

0.0%

△

0.8%

14.6%

▼

110.5%

93.3%

～

60.7%

58.1%

△

1.8%

0.7%

△

28.8%

33.9%

△

10.2%

8.4%

～

10.8%

7.6%

△

-1.3%

15.6%

△

-2.8%

13.0%

△

6.9%

23.6%

事業活動収支計算書
人

件

人

件

費
費

依

教 育 研 究 経 費 比 率
管

理

経

費

比

率

借 入 金 等 利 息 比 率
事業活動収支差額比率
基本金組入後収支比率
学生生徒等納付金比率
寄

付

金

比

率

補

助

金

比

率

基

本

入

率

減

価

比

率

金
償

組
却

額

経 常 収 支 差 額 比 率
教育活動収支差額比率

人件費
経常収入
人件費
学生生徒等納付金
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
借入金等利息
経常収入
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

学生生徒等納付金
経常収入
寄付金（※3）
事業活動収入補助金（※4）
事業活動収入
基本金組入額事業活動収入減価償却額
経常支出
経常収支差額
経常収入
教育活動収支差額
教育活動収入計

活動区分資金収支計算書
教 育 活 動 資金 収支 差額 比率

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計※1 指標は「△：高い値がよい」・「▼：低い値がよい」・「～：どちらともいえない」を示す※2 日本私立学校振興･共済事業団「今日の私学財政」平成２９年度

短大法人の部より記載※3 寄付金＝教育活動収支の寄付金＋特別収支の施設設備寄付金及び現物寄付※4 補助金＝経常費等補助金＋施設設備補助金

43