森林総合研究所 REDD 研究開発センター
平成 25 年度公開セミナー「REDD プラスと持続可能な森林経営 ―森林・林業政策と気候変動をつなぐ―」報告
セミナー概要カッションでの議論への積極的な参加が呼2014 年 2 月 6-7 日の 2 日間にわたり、森び掛けられた。

林総合研究所、および、国際連合食糧農業

続いて、本セミナーの共催者を代表して、機関（FAO）の主催（事務局：REDD 研究開

国際連合大学武内和彦上級副学長からの挨

発センター）、国際連合大学（UNU）、国際協拶（代読）があり、国際連合大学は開発途

力機構（JICA）、国際熱帯木材機関（ITTO）、

上国をはじめとする地球規模の諸問題の解

地球環境戦略研究機関（IGES）の共催によ決も使命とし、REDD プラスにも取り組んでる標記公開セミナーを国際連合大学ウ・タいること、本セミナーを契機とした国内外

ント国際会議場において開催した。

の研究者の連携により、REDD プラスを活用

本セミナーは「REDD プラスと持続可能な

した持続可能な森林経営の一層の推進が実

森林経営―森林・林業政策と気候変動をつ現することへの期待が述べられた。

なぐ―」をテーマに、REDD プラス活動に貢次に来賓を代表し、林野庁宮原彰人次長

献するための持続可能な森林経営の手法やからの挨拶が行われ、日本の森林・林業基経験の共有、REDD プラスのスケールアップ

本法は持続可能な森林経営の推進を理念とに関する課題の検討、REDD プラス実施におしており、その一環として REDD プラスに関ける持続可能な森林経営の促進などを通じ、する様々な取り組みが行なわれていること

REDD プラス実施のための手段および機会のが述べられると同時に、本セミナーにおけ提供に持続可能な森林経営を活用することる知見・経験の共有や関係者間の連携強化を目的に行われた。様々な空間スケールやへの期待が表明された。

森林タイプにおける最新の持続可能な森林

最後に、主催者である国際連合食糧農業

経営のアプローチや活動についての情報提機関 林業局 森林評価・管理・保全部長の供や議論が行われ、パネルディスカッショ

Eduardo Mansur 氏が本セミナーの趣旨に関ンでは様々な重要な示唆に富む意見が交わ連し、森林減少・劣化による二酸化炭素のされた。

排出は人為による世界の温室効果ガス排出において大きな割合を占めており、森林のセミナー1 日目：2 月 6 日

炭素貯蓄機能に影響を与えない森林利用が課題であること、中でも、持続可能な森林

開会セッション

経営の実現が重要であり、REDD プラスの強開会に際し、主催者である森林総合研究化という文脈におけるその実践が必要であ所の鈴木和夫理事長から、国内外からの講ることを強調した。

演者と参加者に対する謝辞、本セミナーの開催趣旨が述べられ、また、パネルディス
1セッション 1：

林減少・劣化ドライバーへの対処に関する

REDD プラスに関する国際交渉の動向

決定、それぞれに関する要点を紹介した。
最後に、2014 年中に予定されている「気候変動枠組条約の下での REDD プラスに

SBSTA や SBI、専門家会合のスケジュールや関する国際交渉の最新動向－ワルシャワに

議題等について紹介するとともに、非市場おける主要な成果－」

アプローチの方法論ガイダンスや非炭素便

Ms. Jenny Wong

益、セーフガード情報システムの構築経験（国連気候変動枠組条約事務局）

や提供される情報のタイプに関する意見をWong 氏は、REDD プラスに関する国際交渉

募っていることをアナウンスした。

の経緯ならびに最新の情報として、COP19
でのワルシャワ合意の主要なポイントにつセッション 2：

いての解説を行い、2015 年に向けた交渉ス

REDD プラスの実施における持続可能な森

ケジュールを示した。

林経営とは何か

まず、これまでの交渉経緯に関連し、2007
年以降の主要成果であるバリ行動計画なら「持続可能な森林経営と REDD プラス：2 つのびにカンクン合意について触れ、特にカン

話題－ひとつの究極目標」

クン合意では REDD プラスに含まれる 5 つの



Dr. Patrick Durst

活動の明確化や、技術的課題についての決（国連食糧農業機関 アジア・太平洋州地定が重要であった点を指摘した。続いて、

域事務所）

直近の成果である「REDD プラスのためのワ

Durst 氏は、REDD プラスと持続可能な森

ルシャワ枠組み」の内容について詳細に解林経営の共通ゴールに向けた連携深化の重説し、REDD プラスのための資金提供は実績

要性について発表を行った。持続可能な森に基づいて行われること、そのため REDD プ

林経営に関する原則は、国連森林フォーラ

ラス実施国側は MRV やセーフガードに関す

ム第 7 回会合をはじめとする様々な国際会る情報提供などを行う必要があることを示議で提起され、それに従った様々な持続可した。また、資金提供に関して、「緑の気候

能な森林経営の定義が提案されている。持基金」や「資金に関する常設委員会」に対続可能な森林経営の基本原則は「現在ならする要請事項について説明を行った。あわびに将来世代のために全ての森林の経済

せて、こうした資金提供の前提である情報的・社会的・環境的価値を増進する」ことの透明性確保を目的としてウェブプラット

であるとされ、REDD プラスの背景である気

フォーム上に「情報ハブ」を条約事務局が候変動問題は持続可能な森林経営なしには整備することの紹介が行われた。

解決しえないであろう。また、REDD プラス

続いて技術的課題に関連し、国家森林モと持続可能な森林経営は、両者共に民主的

ニタリングシステムの整備方法やセーフガ

な森林ガバナンスに依拠して実施され地域

ード情報提供の頻度とタイミング、参照レ

住民の持続的な生活につながることが必要

ベルの技術的評価、MRV のモダリティ、森であり、このため、これらの実現には地域
2

住民の協力が必要である。加えて、持続可

われていることを示した。しかしながら、能な森林経営の実現は炭素蓄積の増加や森

熱帯地域の多くの森林では持続可能な森林

林劣化防止をもたらしうる点で REDD プラ

経営が実現していないこと、その原因が持スに貢献する。更に、REDD プラスは林業の続可能な森林経営に関するガバナンスの欠

資金フローを増大させ、より広範なアクタ

如、経済的魅力の低さ、ならびに適正な知ーの参画をもたらしうることに加え、森林識と能力の不足と考えられることを指摘しや林業に関するより多くの情報が得られるた。そのような状況の中、REDD プラスによようになるという点で持続可能な森林経営

る森林保全が期待されるが、非持続的な森に貢献すると考えられると述べた。最後に、林利用やガバナンスの不足をはじめとする

気候変動や生物多様性保全、持続可能な地

基本的課題に加え、炭素をベースとする管域社会の構築、森林の多面的機能の発揮な

理にまつわる新たな課題が依然として存在

ど、現在、国際的に注目されるテーマの多することを示した。

くは REDD プラスと持続可能な森林経営の次に、近年、生態系サービスの提供と生延長線上にあることから、両者を包括的に

物多様性との間に密接な関連があること、捉え、互いに加速させていくことの必要性

森林は多くの生態系サービスを供給していを強調した。

るが、ある程度の生物多様性がなければ森林の復元力（レジリエンス）が損なわれる「REDD プラスにおける持続可能な森林経営」

ことが明らかとなりつつあることを解説し

Dr. Ian Thompson

た。復元力は生態系の極めて重要な特性で（カナダ 天然資源省林業局 / 国際森林

あり、持続可能な森林経営は森林の復元力

研究機関連合 国際森林専門家パネルを維持しつつ、復元不能な限界を超えない(IUFRO GFEP)）

範囲で開発・利用を行うことが目的である。

Thompson 氏は、REDD プラスにおける持このため、開発・利用の目的に応じたラン

続可能な森林経営の環境保全的側面についドスケープの地帯区分、生物多様性の維持、て、特に科学者の視点から講演を行った。

物理的攪乱の低減などが重要であるとの論

最初に、持続的に経営された森林と早生樹理を展開した。加えて、REDD プラスによっ

種による木材プランテーションを比較し、て炭素貯蓄に限らない様々な便益をもたら前者が高い炭素固定率を維持しつつ木材のすためには持続可能な森林経営が重要であ伐採・収穫を行うことができる一方、後者ると述べ、今後は生態系サービスの最大化

は短期的には炭素固定率を増大させることやその限界、もたらされる影響とその原因ができるが、収穫時にほぼ全ての炭素が排などの解明へ向けた科学的な努力も求めら出されることを示した。次に、持続可能なれることを指摘した。

森林経営実現を目指し、持続可能な森林経営の定量化のための基準と指標の提案、「共用資源のドラマ：REDD プラスへの教訓を

様々な森林認証プロセスの実施、複数の国得るための論理的展開」

際的な団体による技術的・科学的支援が行
3井上 真 教授

（東京大学大学院 農学生命科学研究科）の松本光朗センター長をモデレーターとし井上氏は、共用資源の議論から得られるて、セッション 2 の講演者 3 名への質疑応

REDD プラスへの教訓についての講演を行っ答が行われた。まず、途上国のコミュニテ

た。国内・海外の市民は、生物多様性や二ィは短期的な収益を求めるため持続的な森

酸化炭素など森林の特定の機能に関心を持

林経営は困難ではないか、との参加者から

ち保全しようとするが、一方で、地域住民の指摘に対し、講演者から、森林認証が地は、彼らの生活の基盤として森林そのもの

域住民のインセンティブの一つとなりうるに依存・利用しており、両者の間には対立

こと、油ヤシプランテーションを PESが存在することを明らかにした。これに関（Payment for ecosystem services : 生態

連し、地域住民が持続的に資源を利用する系サービスへの支払い）に活用した事例がための戦略として、①外部者の関与を拒否ありプランテーションでも持続可能な森林

し自治権を保持する抵抗戦略、②NGO やコ経営が可能であることなどを解説した。まンサルタントを受け入れる適応戦略、③両た、過去の経験から REDD プラスが教訓とす戦略を部分的に採用し多様なステークホル

べきこととして、交渉内容を複雑にしない

ダーで協働する中間戦略、の 3 つの選択肢

こと、森林を利用する地域住民が行動を変が考えられるが、REDD プラスにおいては、えられる様に制度をシンプルにすること、NGO などを巻き込みながら地域住民が自律

社会林業の背景を踏まえて地域住民とのパ的に意思決定可能な③の戦略を選択するこートナーシップを築くこと、などを挙げた。

とが無用なセーフガード問題を避ける観点

さらに、住民参加の重要性が指摘されていから望ましいことを主張した。さらに、外る一方で、実際には制度に住民参加が反映

部者は地域住民を森林の破壊者とみなすのされていないのではとの参加者の指摘に対ではなく、持続的資源管理や森林保全におし、その具体的な実現方策として、国・グ

ける主体的なプレイヤーとして捉えること

ローバルレベルで活動する関係者が、現場によって REDD プラスの円滑な実施を担保レベルで具体的に考えることや地域住民としうることを指摘した。また、地域住民は関係を築いていくことが重要と回答した。

暮らしの多様なニーズに基づいて土地利用を選択していることから、REDD プラスの計

セッション 3：

画に当たっては、経済的メリットのあるこ

持続可能な森林経営と REDD プラス活動をとに加え、社会的危惧の排除、森林のみに

どう関連づけるか：データ・情報収集の重要

止まらず農地、焼畑などを含む土地利用を性

住民に保証するセーフティネットを構築することなどが、REDD プラスの制度的デザイ「REDD プラスのための国家森林モニタリング

ンとして望まれることを強調した。

システム：データ・情報収集の重要性」


セッション ２：質疑応答

Dr. Maria Jose Sanz-Sanchez（国連食糧農業機関 林業局 森林評価・管森林総合研究所 REDD 研究開発センター

理・保全部 UN-REDD プログラム）

4

Sanz-Sanchez 氏は REDD プラスの文脈になった MRV の実施、の 3 フェーズに分け、おける国家森林モニタリングシステム

REDD プラスの準備、試験、運用の 3 フェー（ National Forest Monitoring System :ズにそれぞれを対応させて推進しているが、

NFMS）の重要性とその構築に向けた FAO の

実際には国によって進捗に差が出るため各支援についての講演を行った。最初に、森国の状況やフェーズに応じたガイドライン

林モニタリングの目的は木材供給から生物の作成と運用が求められている旨を説明し多様性、持続可能な森林経営、REDD プラス

た。

と常に変容しており、将来的にも変わって

また、REDD プラス準備段階における FAO

いくことが予想されるが、モニタリングはの役割は各国における NFMS の構築と運用

質の高い情報に基づいた意思決定を行うたならびに、REDD プラス活動の形成と実施おめに一貫して重要であると述べた。また、

よびそのための政策立案を支援することで

特に、国際的な報告義務があるデータの提あり、そのため、継続的改善を可能とする

供や、森林資源の有効利用を図るための管段階的アプローチ、現存の能力・情報・体理計画の策定に重要であることを解説した。

系に依拠したシステム構築、誰もがアクセ

次に、FAO では林分レベル、地方行政レ

ス可能な情報やフリーソフトの活用、実地

ベル、国家レベル、グローバルレベルなど訓練による能力向上などの原則を重視しての異なるスケールでモニタリングを行っていることを述べた。

いることを紹介するとともに、特に国レベ
ルの森林情報に関しては、森林面積、生物「信頼できる森林炭素モニタリングシステムを多様性、森林の健全性と活力などをはじめ、構築するために」

森林の社会経済的機能等も含めた様々な側

面に留意する必要性を指摘した。

平田泰雅室長（森林総合研究所 温暖化対応推進拠点）

一方で FAO は REDD プラスの実現に向け、平田室長は、モニタリングシステムの構

NFMS の構築と実行を支援しており、リモー

築に関する問題と技術的な解決策に関する

トセンシングによる土地被覆情報の収集、講演を行った。REDD プラス活動は、温室効

国家森林インベントリに基づく排出係数の

果ガスの排出量削減もしくは吸収量の増大算定がその柱となっていること、途上国をに応じて経済的インセンティブが得られる

含め多くの国でモニタリングが実施されてメカニズムであるため、信頼できる活動にいるが継続性の確保が課題であることを指対して資金提供が行われる仕組みが必要と摘した。このような状況下、FAO は、NFMSされる。このため、UNFCCC の枠組みでは、の実施を①能力開発、②衛星モニタリング

リモートセンシングと地上調査を組み合わシステムの構築とデモンストレーション活せることで頑健性ならびに透明性の高い国動のモニタリング、③衛星による活動量デ家森林モニタリングシステムを構築するこータ（森林被覆情報）の収集と国家森林イとを求めている。しかし、プロジェクトレ

ンベントリによる排出係数の算定、さらにベルと国レベル間でのギャップや、蓄積デ

REDD プラス施策のモニタリングとが一体とータの質や測定方法等に関する途上国間で5の差など、様々な課題が明らかになっておの供給も両立することができるかについて、り、そのため、第 1 フェーズでは、全ての活動前にある程度予測することができる。。

途上国が国レベルでのモニタリングシステ

植林や森林保全活動ばかりでなく木材生産

ムを早急に確立する必要性を指摘した。

による潜在的な炭素便益も同時に評価でき

また、REDD 研究開発センターが携わった

るところがこの手法の特徴である一方、ｓマレーシア、カンボジア、パラグアイの事

Creen による推定は低コストと簡便性を重例を用い、リモートセンシングと地上調査視した結果、基本的に既存データやデフォにおいて精度の高いデータを収集するため

ルト値、歴史的トレンドを基に行われるたの技術と方法を紹介した。リモートセンシ

めデータの精度はそれほど高くない。しかングについては、季節性や雲の影響の排除しながら、得られた予測結果に基づき土地など技術的手法を紹介し、地上調査につい利用の転換あるいは木材利用の継続など、ては、リモートセンシングによる森林区分

地域にとって望ましい森林活動を選択するの検証と炭素ストック量把握の両面からのことが可能となり、森林に関係する利害関重要性を強調するとともに、土地所有権や係者間の対話や政策決定者の意思決定を促

違法伐採など、信頼性の高い地上データをすことができる点が重要である。最後に、収集するためには多くの課題があることを現段階での sCreen の操作性の難易は判断示した。最後に、REDD 研究開発センターのすることが困難であり、実際に利用者の声

これまでの経験と知見をまとめたを聞いて改善していく必要があることを課「REDD-plus COOKBOOK」を紹介した。

題として述べた。

「sCreen －森林活動による炭素便益の迅速セッション 3：質疑応答

な推定法―」


国際協力機構の宮薗浩樹氏をモデレータ

Dr. Carmenza Robledo

ーとして、セッション 3 の講演者 3 名によ（Ecoexistence – Robledo Abad Althaus）

るセッション討議を行った。講演者からは、

Robledo 氏は sCreen による炭素便益の簡森林炭素モニタリングにおいては、単に不便な推定方法についての講演を行った。ｓ

確実性を小さくすることを目指すのではな

Creen は、森林における様々な活動（修復、く、常に費用対効果やデータ取得の時系列

保全、SFM、植林、アグロフォレストリー）的一貫性（同じ基準・指標で、バイアス等に伴う将来の炭素挙動を、炭素隔離、炭素なくデータが入手されているかどうか）を蓄積の増大、森林減少による排出、森林劣意識することの重要性や、地域住民による化による排出、木材生産の 5 つの観点から、炭素モニタリングについては不確実性が大ランドスケープレベルで一括して予測でききくなる危険性やトレーニングのためのコるシミュレーションプログラムであり、そストが高くなる懸念があり、彼らの伝統的の炭素挙動は選択する活動の組み合わせに(ローカル)知識が炭素モニタリング情報をよって変化することから、どの活動をどう補完するような仕組みが理想的であるとい

配分すれば炭素便益を得ながら木材製品等った意見を述べた。また現在、いくつかの
6

国でモニタリング結果をどのように持続可的な参加を通して森林保全や劣化林の天然

能な森林経営に活用するか、そのためにど更新を促進した結果、国全体としての森林のような情報を追加的に収集する必要があ

減少率の低減を実現したこと、このインド

るかについて検討段階にあることを述べた。

の経験がセーフガードを含む REDD プラス

最後に、モデレーターである宮薗氏から、や持続的森林経営の達成に向けて貴重な教国際協力機構の支援によってパプアニュー

訓であることを述べた。今後、REDD プラス

ギニアにおいて構築した REDD プラス実施の実施へ向けては 7 つの項目を設定し、こにむけた国家森林モニタリングシステムが、れまでの森林政策との整合性を図りつつ、

今後、択伐林施業において伐採活動を行う

地方分権型のコミュニティを基盤とした上で重要な情報源となり、持続可能な森林

MRV システムの確立や人材育成等に取り組経営に寄与する可能性を紹介したうえで、

むことに、
特に、
森林炭素蓄積の増強等 REDD

REDD プラスに持続可能な森林経営をどう結プラスの「プラス」の部分に取り組んでいび付けるかは、試行錯誤している段階であきたいとの考えを示した。

り、これからも更なる実践と経験が必要ということで、セッション 3 を締めくくった。

「REDD プラスと持続可能な森林経営をつな
ぐ：ザンビアにおける REDD プラス準備プロセ

セッション 4：ス」

REDD プラスの実施における持続可能な森

林経営の取組事例

Mr. Deuteronomy Kasaro（ザンビア共和国 土地・自然資源・環境保
護省 REDD プラス調整ユニット）「REDD プラスと SFM：インドにおける状況、機Kasaro 氏は、REDD プラスへ向けたプロセ

会と課題」

スと持続可能な森林経営、森林の役割につProf. N.H.Ravindranath

いての講演を行った。ザンビアでは全人口（インド理科大学院 持続可能技術センター）の 22％しか水力発電にアクセスできないた

Ravindranath 氏は、インドにおける森林

め、薪炭材が重要なエネルギー源となって政策とプログラムについての講演を行った。

おり、森林減少の主要な原因は農地転換とインドでは農村部における高い人口密度、薪炭材生産である。REDD プラスへの動きと

薪炭材・用材等の需要により森林減少が進しては、UN-REDD プログラムと FAO の技術

んだが、その対策として、インド国政府は的支援による ILUA II(Integrated Land Use

1980 年に森林保全法を制定し、森林を不適

Assessment Project、 統合的土地利用評価

切に他の土地利用へ転用することを防止す

プロジェクト)という二つのプログラムがる取り組みを推進してきたことが紹介され連動して実施されており、森林減少要因のた。更に、1990 年には地方分権型の森林管

特定、土地被覆図の作成、更に GIS を活用

理プログラムとして、住民参加による共同した州レベルの非中央集権型モニタリング

森林管理(JFM：Joint Forest Management)

システムの開発、などの成果が得られていを導入し、地方政府および地域住民の積極る。これらは今後ウェブサイトで公表され7

る予定で、森林減少のトレンドを地方レベ者の合意が不可欠であり、現場、地域レベ

ルでつかむことが期待される。これらの活ルでどこまで責任ある行動をとれるかが重動は、国家政策として行われているが、関要だと指摘し、地方事務所の整備など地方連する利害関係者を巻き込んでいくことが分権型の森林管理体制の整備を進めていき

今後の課題であり、そのためには、REDD プ

たいと述べた。

ラスへの適切な理解を深め過剰な期待を抱

Scheyvens 氏は、REDD プラスや持続可能なかせないことや、各組織への権限委譲など、森林経営は進化しつつあるコンセプトであ関係者の能力向上が重要であることを強調

り、ランドスケープアプローチを通して森した。最後に、これまでに得られた教訓と林減少の原因を把握し、それに対する政策

して、REDD プラスは万能薬や全く新たなイ

や法令を整備してゆくことが鍵であると述

ニシアチブではなく、統合的なアプローチ

べ、セッション４を締めくくった。

であること、REDD プラスを国家プロセスの優先課題として位置づけることやステーク

第 1 日目まとめホルダーの意識を高めるためオーナーシッ

プが重要であることなどを述べた。

松本光朗センター長（森林総合研究所 REDD 研究開発センター）

第 1 日目のしめくくりとして、松本センセッション 4：質疑応答

ター長が論点をまとめた。過去のセミナー

地球環境戦略研究機関の Henry Scheyvens

では、計画、戦略、そして将来へのコンセ

氏をモデレーターとして、セッション 4 のプトについての議論が主であったが、今回講演者 2 名による質疑応答が行われた。まのセミナーでは、リアリティ、経験からのず、インドの事例について政策面で成功し発表が多かったことを述べた。まず開会セている要因として、Ravindranath 氏から、ッションでは、特に Mansur 氏から持続可能インドでは、政府の土地利用計画に基づき、な森林経営と REDD との関連に着目したこ

森林保全や参加型森林管理等の法令が強固との背景について説明があり、セッションに整備されていること、ならびに裁判所が

１では Wong 氏から COP19 の成果と「REDD

公平に土地に関わる紛争を調停するガバナ

プラスのためのワルシャワ枠組み」についンス機能を有していることを挙げた。また、て、詳細で分かりやすい解説が行われたこ

REDD プラスについて、インドでは森林減少とを振り返った。セッション 2 では、持続は顕著でないため森林減少の防止によるク可能な森林経営と REDD に関する実証活動

レジットの取得は困難で、既存の JFM のよや経験、科学者の視点からの分析、また社

うな地域を巻き込んだ森林管理を生かし、会、ローカルコミュニティの視点からの理劣化が進んだ森林の再生による炭素蓄積の解と問題点が提示されたことを確認した。

増強を進める方向性であると述べた。

特に Thompson 氏からは、持続可能な森林経

次に、ザンビアの事例について、Kasaro

営や REDD プラスを推進していく上で生態

氏は、REDD プラスを含む持続的な森林管理系に関する科学的理解が不可欠であることの達成には、地域住民を含めた各利害関係が、井上氏からは社会経済的な配慮、特に8

地域住民あるいは地域コミュニティからの国／準国レベルへのスケールアップに向け参加がローカルレベルでの実行を担保してた課題について議論することを紹介した。

いくうえで重要であることを強調した点に更に、セッション 3 では、森林減少・劣化

ついて参加者の注意を促した。セッションがしばしば森林セクターだけでは解決困難

3 では、データやモニタリングの重要性がな課題であることから、ランドスケープア

強調され、特に平田氏からは国家レベルでプローチに焦点を当てた議論を行うことをのモニタリングについて示唆に富んだ報告紹介した。パネルディスカッションについがなされたことを振り返った。
また Robledoては、両日の各セッションから 1 名ずつの氏が紹介した新しいシミュレータであるｓスピーカーに登壇してもらい、パネリスト

Creen について、政策立案の有望なツールと会場の参加者とで議論を行うこと、最後として歓迎した。セッション 4 では、インに、会場参加者による積極的な議論への参ドとザンビアでの貴重なプロセスの実状が加を呼びかけた。

紹介されたことを踏まえ、こうした情報をデータベース化していくことが今後の他国

セッション 1：への教訓としても役立つだろうという展望

準備・実証活動からの教訓：持続可能な森を示した。

林経営政策とのリンク

セミナー2 日目：2 月 7 日「インドネシアにおける REDD プラスと国家森林政策の将来的展望」


開会セッション


Dr. Yetti Rusli

松本光朗センター長(インドネシア共和国 林業省 大臣特別顧（森林総合研究所 REDD 研究開発センター）

問)セミナー2 日目の開会にあたり、松本

Rusli 氏は、インドネシアの REDD プラス

REDD センター長より 1 日目の議論を振り返実施に関わるダイナミックな動きについてった後、2 日目の 3 つのセッションとパネ紹介を行った。インドネシアでは、再生可

ルディスカッションについて趣旨説明を行能（カーボンニュートラル）で化石燃料のった。セッション 1 では、インドネシア林

代替となり得るバイオマスエネルギーの普業省の大臣特別顧問 Rusli 氏より、インド

及に力を入れており、萌芽更新によって 1

ネシアにおける国レベルの REDD 準備活動

～2 年の短いサイクルで木質原料から生産の取組について報告があること、セッショしたエネルギー資材を供給する技術が地域

ン 2 では、日本の二国間クレジットメカニ

住民の協力を得ながら確立されつつあり、

ズム（Joint Crediting Mechanism : JCM）

木質ペレット等を安定的にヨーロッパやアの取組や VCS（Verified Carbon Standard :メリカに輸出し始めていることが説明されVCS）といった、REDD プラスのためのアカた。しかしながら、気候変動に関するインウンティングシステムに関する報告を行う

ドネシア国内の議論を鑑みると、森林が生こと、その中で、プロジェクトレベルからみ出すバイオマスエネルギーの経済的価値
9や REDD プラスの役割・可能性について、未が達成されていないことを指摘し、REDD プ

だ認識が浅いというのが Rusli 氏の見解でラスそのものよりも更に大きなゴールを改あった。このような中、REDD プラスをどのめて目指すべきであり、ランドスケープレ

ようにグリーン経済に活かし持続可能な森

ベルでの土地利用管理の改善が課題である

林経営を達成していくのかがこれからの課ことを問題提起した。続いて Puppim 氏が分題であると述べた。また、近年日本とイン

野的・時間的・地域的な連携・結合の必要

ドネシア間で結ばれた JCM は、J-VER1によ性を指摘し、REDD プラスをよりスケールのって木質ペレットの利用や間伐の推進など

大きな経済や社会問題とつなげるためのイ

国内クレジットの 80%を森林分野で創出しニシアチブの創出や、ローカルからグローてきた日本の経験・技術をインドネシアにバルのつながりが重要であることを問いかもたらすよい機会であるとの期待を示した。

けた。
具体的な課題としては、市場メカニズム

セッション 1: パネル討論や土地所有権、アカウンタビリティやセーDr. Jose Antonio Puppim De Oliveira

フガードの問題や、複数の利害関係者を関(国連大学高等研究所)与させたガバナンスの実現などを挙げた。

山ノ下麻木乃 主任研究員

途上国にとっては持続的な森林経営と経済(地球環境戦略研究機関 (IGES))

的便益獲得の両立が困難であるため、多様

Dr. Richard Rastall

な手法や市場が望まれ、その先行例として(国連大学高等研究所)

JCM の成果に期待が示された。



Rusli 氏の講演を受け、ITTO の Ma Hwan-ok

セッション 1: 質疑応答

氏をモデレーターとして、若手専門家３名

続いて会場の参加者から自国における活との対話セッションが行われた。初めに山動の報告があった。ナイジェリア環境省のノ下氏からコミュニティレベルでのモニタ

Ebonine O. Raymond 氏は気候変動省と共同

リングの重要性を指摘し、炭素面だけでなで実施してきた活動について述べた。ナイ

く地域社会の持続性等、より広い視野に立ジェリアは 2009 年より UN-REDD に参加し、った還元性の高いモニタリングが必要であ

国家 REDD 担当局の設立・事務所設置及び整り国の政策立案に地域社会を参画させるこ

備・職員育成・国家計画の策定等を進めてとで相乗効果を生むことが可能であるとのきたが、一方で予算確保が課題であり、世意見を述べた。

銀の FCPF に申請している状況であること

Rastall 氏は、REDD プラス全体をめぐるを報告した。

課題として、未だ森林の保全と開発の両立

カンボジア環境省の Heng Hong 氏は、住民や地方関係者の参加の促進や支援政策強1 J-VER（オフセット・クレジット制度）：日本国内で排出削減や森林吸収源活動等によるカーボンオフセットの市場を流通させるために、環境省が認証を行った炭素ク
レジットおよびその制度。平成 20 年度に環境省が創設し、
平成 25 年度に経済産業省の所管する国内クレジット制
度と統合。

10

化等を実施してきたが、関係者間で十分な連携ができていないこと、管理計画が関係者間で徹底していないこと、住民の知識及

び資源の限界・質の信頼性に起因する市場

でにガイドラインに対し寄せられた指確保の難しさなどが課題であることを伝え

摘・意見には、リーケージや REDD プラスのた。

“プラス”の取扱い、さらには、スケール

マレーシアのパハン州林業局 Haji Abdul

アップや、セーフガード、ガイドライン作

Khalim Bin Abu Samah 氏は、マレーシアで成のプロセス等について具体的にどのようは連邦政府の活動と州独自の活動があるとに対応していくのかということが含まれて述べ、国の活動として研修育成、持続可能いたことを紹介した。これらの指摘に対しな森林経営、2 つの認証制度の活用等につて、リーケージについては、バッファリン

いて紹介し、州の活動として REDD プラスのグで対処していくこと、また、スケールア

プロジェクトを紹介した。

ップが行われる際の参照レベルの取り扱い

最後に Ma 氏よりコメントを求められたについては、準国レベルで設定した参照レ

Rusli 氏は、
「とにかく前進して最善を尽く

ベルをプロジェクトレベルに分配するアプ

そう」と述べ、国連・国際機関・大学など

ローチや、反対にプロジェクトレベルで設の専門家たちに対して、前進するためには定した参照レベルを準国レベルに統合する

明白な結果を提示して行くことが重要であアプローチ等 3 つのアプローチを示していると提言した。

ることを紹介し、順次その対応を進めていることについて報告を行った。

セッション 2 ：国レベル活動へのスケールアップ：炭素ア「VCSJNR: REDD プラスのネステッドプロジェ

カウンティングと登録

クトとジュリスディクショナルアプローチの進展」
「JCM のための REDD+ガイドラインの開発」


松本光朗センター長

Ms. Naomi Swickard(Verified Carbon Standard)
Swickard 氏 は 、 VCS が 開 発 中 の JNR(森林総合研究所 REDD 研究開発センター)

松本センター長は、JCM の枠組みの中で（ Jurisdictional

REDD プラスを進めていくためのガイドライ

Standard : 行政区と入れ子式の REDD プラ

ン開発について進捗報告をした。この開発

ス基準）の取り組みについて報告を行った。

は、森林総合研究所 REDD 研究開発センター

VCS はワシントンに本部を置く NGO で、世が支援に力を入れているものである。ガイ

界各国の 1,000 以上の REDD プラスプロジェ

ドラインの大きなコンセプトは、REDD プラ

クトにおいてその基準が使用されている。

ス活動を運用可能なものにしていくことでカーボンマーケットの農業・森林セクター

あり、そのため、デフォルト値の利用(Tier1）

における VCS の使用率は 71％を占めており、や許容精度を提示していることが特徴であ

その多くが CCBS 等のセーフガード認証基ることを説明した。現在、ガイドラインは、

準と組み合わせて使用されている。これま

FS 事業者や VCS 等からの更なる指摘・意見

で VCS の活動はプロジェクトレベルが中心を取り入れながら改良しているが、これまであったが、昨今では 60％の REDD プロジ
11&

NestedREDD+ェクトが準国/国家の活動との整合性の取に関して、VCS と連携することでより多くり方について少なくとも議論を開始しておのプログラムとの連携や多様な枠組みとのり、一方で、複数の行政区から、行政区レ

整合性をとることが可能になるであろうこ

ベルの炭素算定システムを開発する際のガとを示唆し、JNR と JCM ガイドラインの双イダンスに対する要望があることや、国/方の基準間の整合性をとるための考え方の準国/プロジェクトレベルで限定的に行わオプションを紹介した。

れている多様な活動を如何に統合させたら良いかという問いかけなど、活動のスケー「REDD プラスのスケールアップにおける課

ルアップに向けた現場の声が数多く届くよ

題」

うになっている。このような状況を受け、

VCS では、準国／国レベルの REDD プラス活Ms. Donna Lee(気候変動コンサルタント)

動の炭素算定枠組みを開発する際の指針とLee 氏は大規模 REDD プラスプログラムにして、JNR の開発を行っている。JNR では、向けた課題についての講演を行った。REDD

異なるアプローチやクレジット付加の対象

プラスプロジェクトをスケールアップするに応じて 3 つのシナリオを用意している。

際の課題は、単なる対象面積の広さの問題

また、JNR は行政区が複数の資金源（公的だけではなく同一国内における複数のプロ

資金やボランタリ市場）にアクセスできる

ジェクトの非整合性の問題や、森林減少・よう、世銀や NGO が開発した外部セーフガ

劣化を引き起こす直接的・間接的ドライバード基準と組み合わせたり、行政区の要望

ーの多様性、利害関係の複雑さなど様々でによっては独自の追加要求事項の設定を許ある。REDD プラス活動は、資金提供者への容することなどを検討している。現在、複説明責任やリスク管理等の理由からプロジ

数のパイロットプロジェクトが進行中であェクトが先行したが、徐々に大規模なプロ

り、先進的なブラジル・アクレ州では、行

グラムへと需要が移っており、これら二つ

政区レベルでの REDD+クレジットを 2014 年

を組み合わせるネステッド REDD プラスア

内に発行することを目指している。また、プローチが注目されている。しかし、ここ

チリでは、行政区ではなく、異なる森林経

でもまた、実施する際に政治的な問題が絡営タイプとそれに準ずる経営コスト、そし

むなどして課題が多い。プロジェクトレベ

てエコリージョンを勘案した準国レベルの

ルと国家レベルで意思疎通を図り、縦の連

区画付けを行い、複数の資金源を想定して携を促進することで得られる便益は大きく、準国プログラムの策定を進めている。

その経験を国家戦略に反映させることも可

Swickard 氏は、プロジェクトや準国プロ能ではある。しかし、活動の持続可能性、

グラムの実施者にとっては、世銀やカリフ

REDD＋クレジット需要の断片化（複数のアォルニア州、JCM といった複数の資金源がプローチの出現）、将来の REDD＋資金の不それぞれ異なる基準を設けていることによ

透明さ、利益分配ルールの透明性への懸念って資金源の選択肢が限られるというリスなど、様々な課題が残っている。Lee 氏は、クが生ずることを示した。また、日本の JCM

大規模な REDD プラスプロジェクトへの流12

れはできつつあるものの、その実施に向けいか考えていかなければいけないと述べててはまだ経験が不足しており、今後、プロセッションを締めくくった。

ジェクトレベルの排出抑制活動とプログラ
ムレベルの活動との成果の因果関係の明確

セッション 3：化や、多数の利害関係者間での調整が必要

より広い視野から捉える：ランドスケープアとなるため、長い移行期間が必要となるだ

プローチ

ろうと結論付けた。
「REDD プラスと持続的なランドスケープ：そのセッション 2：質疑応答

政策と実践」

FAO の Maria Jose Sanz-Sanchez 氏をモデレーターとして、セッション 2 の講演者

Ms. Donna Lee（気候変動コンサルタント）

3 名によるセッション討議が行われた。主Lee 氏は、REDD プラスの文脈におけるラに JCM と VCS の違い、互換性等についてのンドスケープアプローチの考え方や課題に質問が投げかけられた。

ついて報告した。ランドスケープアプロー

不確実性が高く、大量に創出される可能

チとは、単一の土地利用を対象とするもの

性のある森林セクター（REDD プラス）からではなく、森林や農地、湿地などを含めたのクレジットと、他のセクターからのクレ

土地利用全体を総体的に捉えるものであり、ジットを市場において同等に扱ってよいか、

中でも、統合的ランドスケープ管理とは、

VCS と JCM、それぞれから得られたクレジッ

統一的な定義はないものの、異なる土地利トの互換性等について議論が及んだ。松本

用セクターや異なるレベルのステークホルセンター長は、JCM を実施する民間会社のダーの共同による管理体制であり、そのプ

収益性も考慮しながら、JCM から得られるロセスを作り上げていくことが重要である。

クレジットの信頼性を担保し運用しやすい

このような統合的アプローチの重要性が認ものにするためにも、VCS や第 3 者認証機

識される一方、国際レベルでの合意を得る

関の意見を聞きながら今後検討していく必には、個別課題に対する制度や条約、それ要があると述べた。

らの利益の相反という複雑な関係が存在す

最後に、Sanz-Sanchez 氏から、プロジェ

るため、資金運用にも柔軟性を持たせるこクトから国レベルへスケールアップする際とができる国レベルでの実施が最適だろうには、政府による政策や対策への関与が求と述べた。

められるなど、プロジェクトレベルとは異最後に、ランドスケープレベルでの解決なる様々な課題が残されており、森林の持策を模索する新しい試みとして、世界銀行

続的管理という REDD プラスの最終的な目のイニシアチブにより始まったバイオ炭素

標を見据えつつ、まずは、いままで実施さ基金(Bio Carbon Fund)を紹介した。エチオ

れてきた様々なデモンストレーションプロ

ピアの事例では、参加型森林管理や家畜経

ジェクトから得られた知見を集積し、最終営だけでなく、農業生産性の向上、調理用

目標を具現化するにはどのようにすればよかまどの改良やバイオガスエネルギーの普13

及といったまさに土地利用全般に対する取の行政組織、目的、責任と権限の所在があ

り組みがなされている。ここでは国レベルるという複雑な構造を認識することが重要で環境省が複数の政策を調整して実施してであると述べた。

いると述べた。
セッション 3：質疑応答「ランドスケープにおける REDD プラス：森林減

林野庁海外林業協力室の赤堀聡之氏をモ

少の要因、制度とジュリスディクション」

デレーターに、セッション 3 の講演者 2 名

Dr. Louis V. Verchot

による質疑応答が行われた。ここでは、現（国際林業研究センター (CIFOR) 森林・環地の複雑な状況においてどのようにランド

境研究部長）

スケープアプローチを適用していくべきか

Verchot 氏は、過去 5 年にわたる学際的について議論がなされた。

な REDD プラス分析の成果について、ガバナ

Lee 氏の提示したエチオピアの事例では、

ンス、経済、制度における移行・変化とい森林減少は森林・林業分野のみで起きるもう視点から発表した。何よりも法制度やそのではなく、明らかに他セクターである農の執行環境が整っていることが REDD プラ業が大きな要因であると述べた。しかしそス政策の成功の鍵となることを強調した。

れ以上に干ばつや家族計画政策にもとづく

そのためには、まず森林減少のドライバー

移民の流入、さらには地域住民のバースコの理解が必要であり、他セクターである農ントロールの欠如といったことが農業に影業が最大の森林減少要因であることを説明

響を与えていることから、森林減少の問題した。そうした他セクターとの関連性をは、人間活動のダイナミクスに関わる非常

REDD プラスの制度や政策面でも盛り込むこに複雑な問題であることを提示した。したとが必要であり、ランドスケープアプロー

がって、森林減少の防止には、地域住民のチによる森林減少モデルとして、メキシコ

ニーズを理解することが第一の出発点になでの 2025 年までの 25 年間をシミュレーシ

り、そのために各省庁間の連携・協力が必ョンしたモデルを提示した。

要であると述べた。

また、二酸化炭素固定モデルなどをラン

これについて、Verchot 氏は、地域住民

ドスケープ分析に組み込むことでベースラの生計向上とともに適切な土地利用計画のインとプロジェクトシナリオとの差を比較

策定、法やガバナンスの整備等の国家政策することが可能となることも説明した。政も同時になされる必要があるとした。また、

策立案者に対して、このようなツールを用

Lee 氏は、ランドスケープアプローチについながら住民の生計向上や気候変動対策といて、民間セクターが CSR や将来のビジネ

いう観点から提言をすることの重要性を示

スチャンスなどさまざまな目的をもって関した。

わろうとしていると述べた。最後に、また、REDD プラスの行政区画での実施段

Verchot 氏は、ランドスケープアプローチ

階にあたっては、複数レベルでのガバナンの利点は、土地利用・土地利用変化や林業

スという構造があり、そこには、それぞれ分野だけでなく、農業等の他セクターから14

の排出・吸収量についても統合的に把握し何を優先して対処すべきか？」との質問に対策を講じることができる点であると述べは、平田室長が、REDD プラスの準備段階かた。

ら実行段階に移行する際には、検証に耐えうる最低限の精度確保および実施可能性のセッション 4：パネルディスカッション

面からは極力シンプルな NFMS が必要であ

REDD プラスの実施における持続可能な森林ると述べた。

経営の役割：その条件、機会とシナジー
「NFMS を低コストで維持管理するための

Dr. Ian Thompson、

課題は？」という質問には、Thompson 氏が、Dr. Carmenza Robledo、

排出・吸収量のみならず生物多様性等をモ

Mr. Deuteronomy Kasaro、

ニタリングするマルチ目的の NFMS は有用

Dr. Ir. Yusurum Jagau（インドネシア パラ

ではあるが、低コストで精度を確保するた

ンカラヤ大学農学部長）、

めには、最新の衛星技術等を活用する必要

Ms. Naomi Swickard、があると述べた。また会場からは、NFMS のDr. Louis V. Verchot、整備に関しては、先進国の LULUCF 国別排

平田泰雅室長

出・吸収量報告が参考になるとのコメントがあった。

FAO の Mansur 氏をモデレーターに、7 名「カーボンファイナンス(CF)は持続的森のパネリストによるパネルディスカッショ

林管理の特効薬か？」という質問には、ンを実施した。まず、「REDD プラスは森林

Verchot 氏が、特効薬ではないが、途上国管理にどのような変化をもたらしたのか？」の森林管理政策の見直し等に有益であったという質問に対し、Kasaro 氏は、関係者合と述べた。Robledo 氏は、森林減少・劣化

意や政策決定にあたって、森林局は森林セを防止するための機会費用だけでも莫大なクター以外の問題も検討する必要性を認識

金額が必要であり、これまでに公約されたしたと述べた。また Jagau 氏は、インドネ

公的基金では賄えないので、民間セクター

シアでは国の REDD プラス戦略に対応して、が出資し易いよう投資リスクを低減する等

森林管理ユニットやコミュニティ森林管理の措置が必要であると述べた。

計画等が新たに導入されたと述べた。

「国家レベルでの REDD プラスの本格的次に、「REDD プラスや持続的森林管理に実施にあたってプロジェクトベースの REDD

向けて、森林に依存する住民との対立をいプラスの位置付けは？」との質問に、かにして避けるか？」という質問には、Swickard 氏は、これまで試験的に VCS 等のRobledo 氏が、得をする側と損をする側が民間セクターで REDD プラスのプロジェク

発生する構造を認識し、ステークホルダー

トが進められてきたが、今後国家レベルで間の対話を通して政策を決定することが重はそれらの整合性を図ることが課題である

要であると述べた。

と述べた。

「国家森林モニタリングシステム(NFMS)

最後に、「皆さんの REDD プラスに関するの整備レベルには各国間で格差があるが、考え方に、このセミナーがどのような変化
15

をもたらしたか？」との質問に対して、会最後に、FAO をはじめとする関係各機関

場からは、REDD プラスの達成には、地域住及び講演者・モデレーター・参加者全員に民の生計向上対策のみでは不十分で、国と謝辞が述べられた上で、2 日間のセミナー

しての土地利用計画の整備や法令の整備、の成果を、それぞれの立場で、REDD プラス

それを執行するガバナンスの確保が必要での世界を広げるために活用してほしいと述あることを再確認したことが挙げられた。

べてセミナーを締めくくった。

また、森林減少の主なドライバーである農-----業を含めたランドスケープでのアプローチの重要性や、木材生産や生物多様性も含めた持続的森林経営の概念が重要であることが再確認された。
閉会セッション


松本光朗 センター長（森林総合研究所 REDD 研究開発センター）

松本センター長より、2 日間のセミナーを通じた総括として、本セミナーのコンク
ルージョンのドラフトを紹介した。これは各セッションの議論の主な論点をキーメッ
セージとして取りまとめたものであり、持続可能な森林経営と REDD プラスが強いシ
ナジー効果を有すること・科学（特にエコシステム）の重要性・地域住民が持続可能な森林経営及び REDD プラスのパートナー
として位置づけられなければならないこと・REDD プラスに対する国際的支援は持続可能な森林経営を達成するためのものであるとの認識の重要性・政府の役割の重要性・ランドスケープアプローチの導入の必要性等 10 項目にわたった。
これらのキーメッセージについては、参加者から賛同の意が示された。これらの内容については、さらに検討し本セミナーの成果として森林総合研究所のホームページへ掲載するとともに、各種のイベントで活用していくとした。
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