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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成21年７月27日【事業年度】

第14期(自 平成20年５月１日 至 平成21年４月30日)【会社名】

株式会社アスカネット【英訳名】

Asukanet Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ 福田 幸雄【本店の所在の場所】

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号【電話番号】

082‑850‑1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ 功野 顕也【最寄りの連絡場所】

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号【電話番号】

082‑850‑1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ 功野 顕也【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成17年４月

平成18年４月

平成19年４月

平成20年４月

平成21年４月

売上高(千円)

2,262,636

2,698,063

3,278,536

4,072,777

4,505,798

経常利益

(千円)

294,055

369,014

183,721637,787

546,828

当期純利益

(千円)

167,123

211,931

99,436

363,565

301,961

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

476,050

476,050

490,300

490,300

490,300

発行済株式総数(株)

10,63042,52043,66043,66043,660

純資産額(千円)

1,341,492

1,535,238

1,581,883

1,916,037

2,125,068

総資産額

(千円)

2,062,178

2,166,131

2,148,654

2,748,135

2,872,041

１株当たり純資産額(円)

126,198.71

36,106.28

36,565.42

44,170.15

49,419.89

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

2,200
(―)

675
(―)

675
(―)

1,700
(―)

1,750
(―)

１株当たり当期純利益(円)

17,945.21

4,984.28

2,310.61

8,409.83

7,014.69

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

17,452.21

4,867.81―

8,407.85―

自己資本比率

(％)

65.0

70.9

73.6

69.5

73.6

自己資本利益率

(％)

17.6

14.7

6.4

20.8

15.0

株価収益率

(倍)

79.7

36.9

38.1

16.8

6.3

配当性向

(％)

12.3

13.5

29.2

20.2

24.9

(千円)

356,443

211,185

145,794

796,854455,460(千円)△249,657△448,420△307,102△524,358△579,272(千円)

555,647△76,181△98,878△67,698

31,037(千円)

967,542654,305

394,127

598,916

505,521

(名)

155
〔62〕

165
〔98〕

203
〔118〕

239
〔123〕

256
〔133〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

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有価証券報告書(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期および第14期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 当社は平成16年12月17日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行いました。
６ 当社は平成17年10月20日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行いました。
７ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
８ 純資産額の算定にあたり、第12期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

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２ 【沿革】
平成７年７月 遺影写真を中心とした画像処理及び通信出力サービス（メモリアルデザインサービス事業）を目的とし、資本金10,000千円にて広島市西区に株式会社アスカネットを設立メモリアルデザインサービス事業の拠点として、千葉市美浜区に関東支社を開設
平成11年３月 米国カリフォルニア州にAskanet International,Incを設立し、アメリカ市場に進出（出資比率100％）
平成11年４月 メモリアルビデオの通信出力サービスを開始
平成11年10月 本社を広島市東区に移転し、旧本社に企画開発室を設置
平成12年１月 個人向け写真集作製サービス（パーソナルパブリッシングサービス事業）の企画開発を開始
平成12年９月 パーソナルパブリッシングサービス事業の生産拠点として、大阪市北区に大阪支社を開設
平成12年12月 パーソナルパブリッシングサービス事業の営業、マーケティング拠点として、東京都港区に東京支社を開設
平成13年２月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックサービス」を開始
平成14年４月 Askanet International,Incを清算
平成14年６月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「プロフォトブックサービス」を開始
平成15年８月 広島市安佐南区に社屋を取得し、プロダクトセンターを開設、大阪支社・企画開発室
をプロダクトセンターに移転
平成15年10月 本社を広島市安佐南区に移転し、プロダクトセンターと統合
メモリアルデザインサービス事業において、「レタッチ（写真修正）サービス」を開始
平成16年３月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックデラックスサービ
ス」及び「マイブックミニモバイルサービス」を開始
平成16年８月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アートブックサービス」を開始
平成17年４月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成17年５月 東京支社を東京都港区虎ノ門から東京都港区南青山に移転し、ショールームを併設
平成17年６月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、アメリカ市場にて Asukabook
ブランドでサービスを本格開始
平成17年８月 本社隣地に新社屋完成
平成18年11月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「オートアルバムサービス」を開始
平成18年12月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ3.0」をリリースし、「アートブックサービス」と「マイブックサービス」を統合
平成20年４月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「フォトゲットサービス」を開始
広島市安佐南区にメモリアルデザインサービス事業向け新社屋が完成し、同事業部が平成20年11月 本社より移転
パーソナルパブリッシングサービス事業において、「かんたんマイブックサービス」
平成20年12月 を開始
パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー」をリ
平成21年３月 リース

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３ 【事業の内容】
当社は、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたメモリアルデザインサービス事業と個人向け写真集の作製、販売を主体としたパーソナルパブリッシングサービス事業を主な事業として取り組んでおります。
なお、最近の事業別の売上実績は以下のとおりであります。
回次

第13期

第14期

決算年月

平成20年４月

平成21年４月

事業

売上高
(千円)

構成比
(％)

売上高
(千円)

構成比
(％)

メモリアルデザインサービス事業

1,691,153

41.5

1,781,042

39.5

パーソナルパブリッシングサービス事業

2,381,623

58.5

2,724,756

60.5

合計

4,072,777

100.0

4,505,798

100.0(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

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有価証券報告書(1) メモリアルデザインサービス事業
当事業におきましては、主として葬儀葬祭関連の会社に対し、遺影写真等写真画像のデジタル加工、通信出力及びメモリアルビデオなど葬祭関連演出サービスの提供並びに付随するシステム機器、サプライ
用品等の販売を行っております。
当事業の特徴は以下のとおりであります。

① 当事業の成り立ち
従来より遺影写真は葬儀において不可欠な要素でありましたが、その作成手法は暗室において遺影
写真の元となる写真から切り貼りするという大変手間がかかるものでした。また、仕上がりは不自然なものとなるのが実状でありました。
当社の前身となる株式会社飛鳥写真館において、写真業を営む傍ら、コンピュータによるデジタル画
像処理により、不具合が生じた写真を修正するサービスを提供し、画像処理のノウハウを蓄積いたしました。そのノウハウを元に遺影写真に特化した画像処理技術を研究、確立し、集配可能な地域において取引先を拡大してまいりました。
その後、通信インフラ技術、リモートコントロール技術との融合により、葬儀社などでの集配業務を削除でき、高品質、低価格、短納期で遺影写真を全国に提供できるサービスを確立させ、当社を設立し、全国的に展開いたしました。

② 遺影写真の加工技術
遺影写真の加工は最新のコンピュータとソフトウェアを用いて行っておりますが、コンピュータは
単なる絵筆であり、ソフトウェアを使用するだけで美しい遺影写真を作成できるわけではありません。
加工前写真は小さなものも多く、拡大をする必要があり、また、喪家のご要望により、着物を洋装や和装に着せ替える必要が生じます。その際、自然な感じに仕上げるためには、粒子の質感を合わせたり、顔の向きと体の向きを調整したり、顔の大きさのバランスや首の仕上げ、絵画的な表現など、広範囲にわたる特殊な画像加工ノウハウを必要とします。当社では、長年の蓄積による遺影写真に特化したオペレー
ター教育体制を確立しており、常に高品質の加工技術を用いて作成された遺影写真を提供しております。

③ ネットワークによる囲い込み
遺影写真等写真画像のデジタル加工につきましては、当社の顧客にコンピュータ・スキャナ・プリ
ンタなどから構成される専用端末機械を設置し、加工前写真の取り込みから加工済み写真のプリント出力までを、通信回線を通じ、当社でフルリモートコントロール(注)にて処理しております。
（注）フルリモートコントロールとは、加工前写真の取り込み作業及び加工済み写真のプリントアウト作業を当社のオペレーターが通信回線を通じて葬儀社などに設置してある専用端末機械を遠隔操作によって行うものです。従って、葬儀社などにとっては、スキャナ上に遺影写真作成の元となる加工前写真を置くだけ
で、あとは完成された遺影写真が自動的にプリンタから出力される流れになります。

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フルリモートコントロールによるプロセスを示すと、以下のようになります。

このフルリモートコントロールの仕組みにより、地域を問わずサービスの提供が可能となり、全国約1,610件の専用端末機械を設置し、ネットワークによる囲い込みを実現しています。

④ サポート体制
万が一専用端末機器が故障した場合に備えて、全国11箇所に自社社員によるメンテナンスサポート
拠点を設置し、何時でも迅速に機器の代替ができる365日自社サポート体制を構築することによって、葬儀社などに安心感を提供しております。

⑤ 新しい演出サービスの総合的提供
当事業においては、遺影写真等のデジタル加工、通信出力サービスの他に、以下のようなサービスを提供しています。
・主に葬祭会館祭壇用に開発した、エッジライト(導光板)やＬＥＤを応用した光るパネル(額)を提供し、そのパネルに使用するフィルムへの遺影写真等の出力サービスを行っております。このサービスにより葬祭会場のどの場所からも遺影写真がはっきり見えるようになります。
・故人の思い出の写真を川の流れや四季の動画やナレーションと共に編集を行い、葬儀に際し、ビデオとしてスクリーン投影し、故人を偲ぶ葬儀演出用コンテンツの作成・通信出力サービスを行っております。
・家庭に残された故人の子供の頃からの多量の写真を元に、追悼の写真集を製作しております。
・故人の写真数枚から製作するイメージポスターをデザインし、製作・通信出力するサービス(メモリアルコラージュ)を提供しております。このサービスは、主に葬祭会館のロビーにおいて、故人の思い出の品とともに展示されています。

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有価証券報告書(2) パーソナルパブリッシングサービス事業
当事業におきましては、デジタルカメラの急速な普及や、ブロードバンド環境の一般化を背景に、写真館などのプロフェッショナル写真市場、写真愛好家を中心とするハイエンドアマチュア(注１)市場、一般
コンシューマ市場向けにオンデマンド写真印刷(注２)による１冊からの少ロットに対応した個人向け写
真集(アスカブック、マイブック、オートアルバム)の製造、販売及び関連するソフトウェアの開発、販売を行っております。
（注）１ ハイエンドアマチュアとは、デジタル一眼レフカメラなどを所有し、写真撮影を趣味としている人々のことです。
２ オンデマンド写真印刷とは、フィルムや版を作製することなく写真データを直接印刷することです。

当事業の特徴は以下のとおりであります。
① 当事業の成り立ち
当事業は、従来の「写真撮影→プリント→アルバム」から「デジタルカメラ撮影→インターネット→写真集」というデジタルカメラからの新しいアウトプット手法を提案するものであります。メモリ
アルデザインサービス事業で蓄積してきた画像加工ノウハウと、デジタルカメラの普及、ブロードバンドの一般化という市場環境を融合させ、当事業を開始いたしました。
写真データがデジタル化されているため、コンピュータにより自由に加工、編集が可能となり、比較的容易に自分だけのオリジナルデータが作成でき、そのデータをインターネット経由で発注することで、自分だけの写真集を１冊から提供しております。
② 技術的背景
当事業の特色は、特殊なオンデマンド印刷によって作成される印刷画像のクォリティーの優位性にあります。これまで写真集を通常の印刷で製作しようとする場合は、印刷に必要な製版を行う必要があるため、非常に高価となり、数冊レベルの少ロット作製には不向きでした。
一方、オンデマンド印刷と呼ばれる無版印刷では、一般的には、色表現や機器制御が難しいため、高品質で安定した写真表現は困難とされていました。当事業では当初から写真プリントと同等の高品質無版印刷を目指し研究開発を行ってまいりました。その結果、高度なカラーマネジメント技術(注１)や当社印刷機専用のカラープロファイル(注２)、高い品質安定度を実現するオンデマンド印刷機器の制御技術、使用用紙の表面処理技術などにより、写真プリントと同等の高品質印刷による写真集を１冊から非常に安価で作製することを実現いたしました。
また、一般の写真愛好家でも、特別な編集スキルを必要とせず、自由に発注できる写真集編集用ソフ
トウェアを各種開発し、提供しております。ユーザーは、そのソフトウェアをＷＥＢなどからダウンロードして使用でき、データ制作後には再びＷＥＢから発注が出来るようになっております。発注されたデータは当社のサーバー内にて自動組版されることにより、効率的な生産を行っております。また当事業では、クォリティーや納期を重視するために、写真のデータ化・画像処理・画像用サーバー運用・
印刷・製本までの全てを自社内で運用しています。これらにより一冊からの少ロット・多品種であるにもかかわらず非常に安価で高品質な写真集を提供することが可能になっています。
（注）１ カラーマネジメント技術とは、正しく設定されたユーザーのモニターやスキャナと当社印刷物の色調を統一的に管理する技術のことです。
２ デジタルカメラなどで作成されたデータは光の三原色(ＲＧＢ)によって構成されています。カラープロ
ファイルとは、そのデータを印刷用インキの四色(ＣＭＹＫ)のデータに変換する一種のプログラムのことで、印刷品質に大きく影響を与えるものです。

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一般的な印刷による写真集作製工程と当事業における写真集作製工程との主な違いは以下のように示すことができます。

③ サービス概要
当事業において提供している製品は、主に、アスカブック、マイブック、オートアルバムであります。
アスカブックは主としてプロフェッショナル写真市場向けの製品で、サイズが大きく重厚なものや、書店に並んでいる写真集と同様のつくりとなっており、当社が提供しておりますソフトウェア「アスカブックメーカー」や「ファイルチェッカー」による入稿のほか、デジタルカメラで撮影された写真
データでの入稿やネガフイルムでの入稿にも対応しております。当市場に対しては、自社営業による顧客開拓のほか、デジタルフォトセミナーを主催し、顧客の囲い込みに努めております。特に婚礼写真市
場向けの販売が主力となっております。マイブックは主として一般コンシューマ向けの製品で、インターネット経由により簡単に発注でき、安価で提供しており、子供の成長記録や旅行の思い出記録などに適しています。マイブックについても、発注用のソフトウェアを開発し、ユーザーに無償で提供しており、このソフトウェアを用いることによって専門的な知識がなくとも、自由にデザイン、レイアウト
することが可能です。また、ウェブ上で簡単に発注できるかんたんマイブックも提供しております。
オートアルバムは、日常の写真をアルバムとして安価で製本するサービスで、写真データをアップロー
ドすることで簡単に発注することができます。これらの市場に対しては、自社のサイトでのサービス提供のほか、デジタルカメラメーカー、写真関連サイトやポータルサイトの運営会社、画像管理ソフト
メーカーなどとの提携を進めることにより、製品の拡販に努めております。

④ 生産フロー
当事業では、写真のデータ化、デザイン処理から印刷、製本までを社内一貫生産することで、短納期できめ細かい対応を実現しております。
生産フローの概要は以下のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成21年４月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

256
31.3
4.5
4,257
〔133〕
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマーおよびアルバイトを含み、派遣社員は除いております。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、米国におけるサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱を背景に、急激な円高や株安が企業収益を圧迫するとともに、雇用環境の悪化やそれに伴う消費の落ち込みにより、極めて厳しい状態が続いております。
当社を取り巻く環境といたしましては、デジタルカメラが一般化し、デジタルならではの写真の楽しみ方が浸透しており、当社が提案してまいりました写真集を作成する楽しみも、「フォトブック」市場として大きな注目を集めております。一方、深刻な景気状況が継続しており、葬儀葬祭市場、プロフェッショナ
ル写真市場、一般消費者市場いずれも、環境は一段と厳しさが増しております。
このような状況の中、当社は葬儀葬祭市場に対する遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたメモリアルデザインサービス事業と、デジタル写真とオンデマンド印刷の融合を目指し、一般消費者からプロフェッショナル写真家までをターゲットに個人向け写真集の作製、販売を主体としたパー
ソナルパブリッシングサービス事業を中心として、一つ一つカスタマイズされたモノ創りにこだわって展開してまいりました。

事業別の概況を示すと、次のとおりであります。
① メモリアルデザインサービス事業
当事業を取り巻く環境は、高齢化社会が一段と進行する中でマーケット自体の拡大は見込めるものの、会葬者の減少による葬儀施行価格の下落傾向が継続化し、決して楽観を許さない状況となっております。
このような状況の中で、引き続き当社の高い画像処理技術力や充実した自社サポート体制という強みを生かした顧客開拓を進めるとともに、葬儀をより効果的に演出する動画ツールやカラー額などの販売に注力し、売上を着実に増加させました。
また、昨年11月には本社近くに新社屋を建設し、当事業部門は本社より新社屋に移転いたしました。
その結果、売上高は1,781,042千円（前期比105.3％）となりました。

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書② パーソナルパブリッシングサービス事業
当事業を取り巻く環境は、オンデマンド印刷による１冊からの写真集という新しい写真表現方法の認知が高まりつつある一方で、当社が主にターゲットとしております婚礼写真を中心とした国内プロ
フェッショナル写真市場、海外市場、国内一般消費者市場はいずれも、特に後半より厳しい環境が続いております。
このような状況の中で、自社営業による顧客開拓及びフォロー、全国でのセミナーの開催により顧客の囲い込みを進めてまいりました。また、プロフェッショナル写真市場には、新しい写真集発注ソフト
ウェアであるアスカブックメーカーをリリースし、一般消費者市場には、かんたんマイブックをリリースしました。生産面におきましても、製品ラインナップを充実させ、印刷品質も向上させてまいりました。婚礼市場を中心とした国内プロフェッショナル写真市場向け売上および国内一般消費者市場向け
売上は堅調に推移したものの、海外市場向け売上は円高の影響やアメリカの景況悪化により下半期より落ち込みがみられました。
その結果、売上高は2,724,756千円（前期比114.4％）となりました。

以上の結果、売上高は4,505,798千円（前期比110.6％）となり、費用面におきましては、パーソナルパ
ブリッシングサービス事業において、オンデマンド印刷機の法定耐用年数の短縮による減価償却費の増加や、下半期の売上の計画未達による生産稼働率の低下、円高による海外市場の利益率減少などにより、経常利益は546,828千円（前期比85.7％）、当期純利益は301,961千円（前期比83.1％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、順調に営業活動により資金を獲得した一方、新社屋の建設など積極的な設備投資を実施した結果、前事業年度末に比べ93,394千円減少
し、505,521千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、455,460千円（前期比57.2％）となりました。これは主に、法人税等の支払額が前事業年度に比べ339,508千円増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、579,272千円（前期比110.5％）となりました。これは主に、新社屋の建設やソフトウェアの開発によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、31,037千円（前期は67,698千円の使用）となりました。これは主に、設備投資資金として長期借入金200,000千円を調達したことによるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
生産実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
第13期(自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日)
事業

生産高(千円)第14期(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)

前期比(％)

生産高(千円)

前期比(％)

パーソナルパブリッシングサービス事業

1,119,341

136.7

1,436,715

128.3

合計

1,119,341

136.7

1,436,715

128.3(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ メモリアルデザインサービス事業は、主に役務提供及び仕入商品の販売であり、生産を伴わないため、生産実績を記載しておりません。

(2) 仕入実績
仕入実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
第13期(自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日)
事業メモリアルデザインサービス事業

仕入高(千円)第14期(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)

前期比(％)

仕入高(千円)

前期比(％)

356,932

109.7

382,790107.2

パーソナルパブリッシングサービス事業

8,681

78.1

3,892

44.8

合計

365,614108.7

386,682105.8(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも受注実績はあります
が、受注から売上計上までが、メモリアルデザインサービス事業においては概ね１日以内、パーソナルパ
ブリッシングサービス事業においては概ね20日以内であるため、記載を省略しております。

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(4) 販売実績
販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
第13期(自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日)
事業

販売高(千円)第14期(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)

前期比(％)

販売高(千円)

前期比(％)

メモリアルデザインサービス事業

1,691,153

106.5

1,781,042

105.3

パーソナルパブリッシングサービス事業

2,381,623

140.9

2,724,756

114.4

合計

4,072,777

124.2

4,505,798

110.6(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 第13期における輸出高の総額及び総販売実績に対する輸出高の割合
第14期は総販売実績に対する輸出高の割合が100分の10未満であるため、記載しておりません。
第13期
輸出高（千円）
478,315

割合(％)
11.7

３ 第13期における主要な輸出先別の割合
第14期は総販売実績に対する輸出高の割合が100分の10未満であるため、記載しておりません。
輸出先第13期(％)

北米

92.0

オセアニア

6.1

その他

1.9

合計

100.0

４ 第13期における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
第14期は販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載しておりません。
相手先
Kubota Photo‑Design,Inc

第13期
販売高（千円）
439,962

14/82

割合(％)
10.8

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３ 【対処すべき課題】
今後の経済の見通しとしましては、国内外を問わず消費マインドの低下により、厳しい経済環境が継続するものと思われます。当社が属しております葬儀葬祭市場や写真市場におきましても、新規参入も含め、競争環境が激化する可能性があります。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。

(1) メモリアルデザインサービス事業の収益拡大
新規顧客獲得により遺影写真加工におけるシェアアップを継続していくことに加え、葬儀のオリジナ
ル性を高める顧客専用映像コンテンツの浸透を進めてまいります。また、写真のデジタル化が進んでいる
中で、新しい遺影写真のあり方を提案してまいりたいと考えております。
また、生産面におきましても、より効率的な生産体制を構築するほか、営業部門、サポート部門、生産部門が一体となって顧客満足度を向上させてまいります。

(2) 一般消費者向けマイブックの認知度向上
当社が提案してまいりました１冊からの写真集という新しい写真表現手法は注目されつつあり、新規参入もみられております。とはいえ、依然として認知度は十分とはいえないため、高いクオリティー、製品
種類の豊富さ、発注ソフトの利便性という強みを訴求し、自社ではネットを中心とした効率的な宣伝活動を続けていくほか、当期にリリースしましたかんたんマイブックを他社との提携によって認知度を向上させていく方針であります。

(3) プロフェッショナル写真家向けアスカブックの売上拡大
国内におきましては、自社営業によりきめ細かい活動を継続するほか、プロフェッショナル写真家向けのコンベンションを開催し、海外の撮影技法や画像処理技法を国内写真家に紹介するとともに、当社のサービスのブランドを向上させてまいります。海外におきましては、アメリカではミニセミナーを充実させ、当社サービスの利用促進を図っていくほか、他の地域でも市場の獲得に注力してまいります。また、発注用ソフトウェアの改良や新製品の開発は継続的に行い、顧客の満足度を向上させてまいります。

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４ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
(1) 経営成績の変動について
当社の最近５事業年度における業績の推移は、以下のとおりであります。
回次

第10期

決算年月
メモリアルデザイン
サービス事業
パーソナルパブリッシ
ングサービス事業

第11期

第12期

第13期

第14期

平成17年４月 平成18年４月 平成19年４月 平成20年４月 平成21年４月(千円)

1,476,266

1,535,302

1,588,494

1,691,153

1,781,042(千円)

786,369

1,162,761

1,690,042

2,381,623

2,724,756

売上高計

(千円)

2,262,636

2,698,063

3,278,536

4,072,777

4,505,798

売上総利益

(千円)

1,235,377

1,483,148

1,793,026

2,229,745

2,282,976

営業利益

(千円)

321,690367,894

175,329

636,629

549,051

経常利益

(千円)

294,055

369,014

183,721637,787

546,828

当期純利益

(千円)

167,123

211,931

99,436

363,565

301,961(注)１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

平成17年４月期につきましては、売上高の順調な増加に加え、拠点統合による支払家賃等の固定費削減
及びパーソナルパブリッシングサービス事業における製品内製化による利益率の向上が大きく寄与し、大幅な増益となりました。
平成18年４月期につきましては、特にパーソナルパブリッシングサービス事業において売上高が順調に増加するとともに、生産効率の向上等により売上総利益率が上昇したため、ショールームの併設や営業人員の増強などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、営業利益、経常利益とも増加しました。
平成19年４月期につきましては、パーソナルパブリッシングサービス事業を中心に売上高は順調に増加しましたが、パーソナルパブリッシングサービス事業の認知度向上のため一時的に広告宣伝費を増加させたため、減益となりました。
平成20年４月期につきましては、平成19年４月期に実施した広告宣伝投資の効果もあり、売上は順調に増加するとともに、営業利益、経常利益ともに大幅に増加しました。
平成21年４月期につきましては、売上は増加したものの、オンデマンド印刷機の法定耐用年数の短縮による減価償却費の増加や、円高の影響等により、減益となりました。

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当社の最近５事業年度における業績等の推移は上記のとおりでありますが、各期の変動要因は異なっており、今後の当社の業績等を予測する材料としては、過年度の経営成績だけでは不十分である可能性があります。
(2) 葬儀施行価格の低下傾向の影響について
当社のメモリアルデザインサービス事業が対象とする葬儀業界においては、高齢化社会が一段と進行する中でマーケット自体の拡大が見込まれるものの、会葬者の減少により、葬儀施行価格が全般的に低下傾向にあります。当社が取扱う遺影写真等の葬儀施行価格全体に占める割合は相対的に低く、葬儀施行価格の低下の影響は限定的なものと考えており、また、当社では遺影写真自体の高品質化による他社との差別化や葬儀演出関連の新サービスの提案により販売単価の低下を抑制するよう努めております。さらに、
画像加工業務の効率化などにより利益率向上にも努めております。しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格の低下の影響を受け、遺影写真の販売単価の低下が余儀なくされた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 競合の影響について
当社が、メモリアルデザインサービス事業において主として行っている、遺影写真等画像のデジタル加工、通信出力サービスは、当社が独自に他社に先駆けて開発したものであり、長年培ってきた技術やノウ
ハウによって高い品質を維持するとともに、全国的な自社サポート拠点の設置による安定的なサービス供給体制を構築しており、他社の追随を許さないものとなっております。当サービスにおきましては、全体の遺影写真に対する、フルリモートコントロールによる通信出力を活用したデジタル画像加工が占める割合は現在のところまだ相対的に低く、今後とも同方法への切り替え需要が見込めるものと思われます。現在のところ、当社と類似したサービスを提供している会社はありますが、品質、サポート体制、顧客基盤、新サービス開発力において当社に優位性があるものと認識しております。従いまして、当事業を推進していくうえで、他社との競合が激化するような可能性は低いものと考えておりますが、将来において、新たな技術、手法による遺影写真等の画像加工サービスが開発され、当社が提供するサービスに置き換わるような事象が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、パーソナルパブリッシングサービス事業において提供しております、高品質なオンデマンド写真
印刷による、少ロット、低価格の個人向け写真集の作製は、メモリアルデザインサービス事業で蓄積してきた高い画像処理ノウハウや、高度なカラーマネジメント技術、特殊印刷機制御技術など広範囲にわたる
技術やノウハウを基として確立した事業であります。当社と同様の事業を行う会社は存在しますが、品
質、営業・サポート体制、顧客基盤、新製品開発力において当社に優位性があるものと認識しております。
しかしながら将来において、技術開発とマーケティングの両面において能力の高い企業が市場に参入し、競争の激化によって当社の優位性が失われた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(4) システム障害について
当社の事業はインターネットなど通信ネットワークを利用しているため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピューターウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入等により、通信ネットワークの切断、ネットワーク機器等の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、このようなリスクを回避するため、自動バックアップシステムの構築や、緊急時のシステム対応の徹底、自家発電設備の導入等、対策を講じておりますが、このような対策にもかかわらず何らかの要因でシステムに障害が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5) 顧客情報や顧客資産の管理について
当社は、写真画像の加工や写真集作製のサービス提供を行っており、この過程において顧客情報を取扱うことになります。また、サービスによってはネガフィルムなど顧客資産を預かることになります。
そうした顧客情報の機密保持につきましては、情報を取扱うデータベースへのパスワードによるアクセス制御等セキュリティ対策を整えるほか、徹底した社員へのモラル教育実施や内部監査の強化などを行うことで、当社内部からの漏洩防止に努めるとともに、個人情報に関してはプライバシーマークを取得するなど管理体制を整備しております。また、顧客資産の管理につきましては、管理手法の徹底、教育、付保などの対策を講じております。こうした対策にもかかわらず、不測の事態により顧客情報の漏洩または顧客資産の紛失が発生した場合、当社の社会的信用の低下や賠償の支払などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) サービスの展開について
当社は、新しい写真文化の創造を目指して、常に他社より先駆けて積極的に新サービスを展開する方針
であります。新サービスの展開にあたっては、当社において研究開発やシステム開発を行う必要があり、当該開発が様々な要因により時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財務状態に影響を与える可能性があります。
また、開発が想定どおりに進捗した場合であっても、販売網の構築や新サービスの認知に時間がかかることや顧客ニーズに十分応えることができないなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外での事業展開の進捗について
当社は、特にパーソナルパブリッシングサービス事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、
アメリカなど海外に事業を展開する方針であります。海外への事業展開にあたっては、文化、言語、習慣の違いなどからマーケティングに想定以上の時間がかかったり、適切な代理店網の構築が十分にできないことやサービスの認知に想定以上の時間がかかるなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(8) 販売代理店との関係について
当社は、海外におけるパーソナルパブリッシングサービス事業の展開においては、各エリアごとに販売代理店を設置し、販売代理店と協働して市場の拡大を図っております。現時点では、販売代理店と友好的
かつ安定的な関係を維持しておりますが、今後何らかの理由により有力な販売代理店との関係が悪化した場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 為替変動の影響について
当社は、特にパーソナルパブリッシングサービス事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、
アメリカなど海外に事業を展開する方針であり、海外向け売上も一定の規模があります。海外向け売上は
外貨建て取引が中心であり、急激な円高となった場合は、海外向け売上の採算が悪化し、当社の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権について
当社は、積極的に特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っていく方針でありますが、これらの登録出願が認められない可能性があり、そのような場合には当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の知的財産権が侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用が発生するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではこれまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されておりません。しかしながら、当社の事
業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が把握できないところで知的財産権を侵害している可能性は否定できません。また、今後当社の事業分野における第三者の特許権など知的財産権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 生産能力の集中について
当社は、メモリアルデザインサービス事業の生産能力の約３分の２、パーソナルパブリッシングサービ
ス事業の生産能力のほとんどが広島県広島市の本社及びその周辺に集中しております。これは生産能力の集中による生産設備の高稼動や、効率的な生産体制の構築、生産人員の教育の容易さなど集中させているメリットが十分にあると判断しているためであります。しかしながら、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故、物流網の障害などが生じた場合、製品・サービスの供給が滞り、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 代表取締役社長への依存について
当社の代表取締役社長である福田幸雄は、当社の創設者であり、会社経営の最高責任者として経営方針
や事業戦略の決定をはじめとして、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。
このため、当社では同氏に対する過度な依存を回避するよう、権限の委譲などにより経営リスクの軽減を図るとともに、他の経営陣の育成に努めるなど経営体制の構築に努めておりますが、同氏が何らかの理由により業務遂行に支障を来たすような事態となった場合、当社の業績や事業の推進に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(13) 小規模組織であることについて
当社は、平成21年４月末現在、取締役３名、監査役３名並びに従業員256名と規模が比較的小さく、社内管理体制もこの規模に応じたものになっております。今後事業拡大に伴い人員増強を図り、社内管理体制もあわせて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応が出来なかった場合は、結果として当社の事業遂行及び拡大に悪影響を及ぼす可能性があります。
取締役３名とも当社からの離脱は想定しておりませんが、何らかの理由により当社の経営から外れる
ような事態が生じた場合、遅滞なく株主総会を招集して後任の取締役を選定しなければならず、取締役の選任が遅れた場合には当社の経営活動に支障が生じ、当社の事業戦略、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。今後、さらなる権限
委譲や業務の定型化、代替人員の確保・育成などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、当社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。

(14) 役員退職慰労金について
当社では、役員退職慰労金については一定の内規を設けておりますが、発生時期の業績動向などによっては、支払われないこともあります。従いまして、引当金を計上しておりませんが、役員が退任し、費用負担が発生した場合には、当社の業績と財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、平成21年４月期末時点での、全役員が退任した場合の内規に基づく要支給額は、最大で 220,100
千円と試算されます。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、デジタル技術を応用したネットワーク型情報社会が形成されていく中、当社の強みである画像処理技術及び写真印刷技術を生かした新製品の開発及び新市場の開拓に積極的に取り組んでおります。ネットワーク型情報社会では、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク技術、画像処理
技術、組版技術、写真印刷技術、製本技術など専門分野が細分化しており、当社は画像処理技術及び写真印刷技術の研究をメインとし、各専門分野のエキスパートとの情報交換、技術協力により、新たなサービスの企
画開発を行っております。
研究開発体制としましては、企画開発室が中心となり、各事業部門と密接に連携することにより、効率的な研究開発活動を行っております。
当事業年度の研究開発費の総額は39,163千円となっておりますが、通常業務に併行して実施されている
研究開発活動に関する費用は、上記金額に含まれておりません。また、当社は、各事業共有の研究開発も行っているため、研究開発費は、事業別に区分しておりません。

事業別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
メモリアルデザインサービス事業
メモリアルデザインサービス事業では、主として、お客様の多様なニーズにこたえる高付加価値サービ
スの開発、商品化に取り組んでおります。当事業年度は、遺影写真の新しい保存手法の研究に取り組んでまいりました。

パーソナルパブリッシングサービス事業
パーソナルパブリッシングサービス事業では、「デジタルカメラから写真集」という新しい写真表現
方法に役立つ発注ツールやコミュニケーションツールの開発に重点的に取り組んでおります。当事業年度は、主として、写真集発注ソフトウェアであるアスカブックメーカーの開発や、かんたんマイブックの開発、新受注システムの開発を行い、リリースいたしました。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態の分析（全般）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ、123,905千円増加し、2,872,041千円となりました。その主な要因は、新社屋の建設により有形固定資産が増加したこと、およびソフトウェアの開発により無形固定資産が増加したためであります。自己資本比率は前事業年度に比べ、4.1ポイント増加し73.6％となりました。その主な要因は、未払法人税等が減少した一方で、利益剰余金が増加したためであります。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度に比べ、62,093千円減少し、1,181,756千円となりました。その主な要因は、設備投資資金の一部を手元現金預金を充当したため、現金及び預金が93,394千円減
少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度に比べ、185,999千円増加し、1,690,284千円となりました。その主な要因は、新社屋の建設による建物の増加216,781千円、ソフトウェアの開発によるソフトウェ
アの増加105,657千円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度に比べ、172,917千円減少し、507,099千円となりました。
その主な要因は、未払法人税等が166,530千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ、87,791千円増加し、239,873千円となりました。その主な要因は、長期借入金が87,504千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ、209,031千円増加し、2,125,068千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が228,468千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当事業年度におきましては、税引前当期純利益の計上に加え、減価償却費の大幅な増加がありました
が、前事業年度の大幅な利益増加の影響により、当事業年度の法人税等の支払が大きく増加したため、営業活動により獲得した資金は455,460千円（前期比57.2％）となりました。投資活動におきましては、メモリアルデザインサービス事業向け新社屋の建設やソフトウェアを積極的に開発いたしました結果、投資活動により使用した資金は579,272千円（前期比110.5％）となりました。財務活動におきましては、配当金の支払や自己株式の取得を行った一方、設備投資資金として長期借入金200,000千円を調達した結果、財務活動により獲得した資金は31,037千円（前期は67,698千円の使用）となりました。その結果、現金及び現金同等物は前事業年度に比べ、93,394千円減少し、505,521千円となりました。
今後につきましては、利益の着実な増加により、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得金額を増大させてまいりたいと考えております。

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有価証券報告書(3) 経営成績の分析（全般）
当事業年度の経営成績は、売上高4,505,798千円（前期比110.6％）、経常利益546,828千円（前期比85.7％）、当期純利益は301,961千円（前期比83.1％）となりました。メモリアルデザインサービス事業、
パーソナルパブリッシング事業とも売上が増加いたしましたが、パーソナルパブリッシングサービス事
業におきましては、特に海外市場向け売上が下半期において計画を下回りました。オンデマンド印刷機の法定耐用年数の短縮により減価償却費が増加したとともに、パーソナルパブリッシングサービス事業の売上が計画を下回ったことにより生産稼働率が低下しました。これらの要因により、利益は前事業年度を下回る結果となりました。
（売上高）
売上高は、4,505,798千円（前期比110.6％）となりました。
メモリアルデザインサービス事業におきましては、引き続き当社の高い画像処理力や充実した自社サポート体制という強みを生かした顧客開拓を進めるとともに、葬儀をより効果的に演出する動画ツール
やカラー額などを販売してまいりました。その結果、売上高は1,781,042千円（前期比105.3％）となりました。
パーソナルパブリッシングサービス事業におきましては、自社営業による開拓や全国でのセミナーの開催により顧客の囲い込みを進めてまいりました。プロフェッショナル写真市場には、新しい発注ソフトであるアスカブックメーカーをリリースし、一般消費者市場にはかんたんマイブックをリリースいたしました。婚礼市場を中心とした国内プロフェッショナル写真市場向け売上および国内一般消費者市場向け売上は堅調に推移したものの、海外市場は円高の影響やアメリカの景況悪化により下半期より落ち込みがみられました。その結果、売上高は2,724,756千円（前期比114.4％）となりました。
（売上原価）
売上原価は、前事業年度に比べ、379,791千円増加し、2,222,822千円となり、売上原価率は前事業年度に比べ、4.0ポイント上昇し49.3％となりました。これは、オンデマンド印刷機の法定耐用年数の短縮により減価償却費が増加したことや、下半期の売上の計画未達による生産稼働率の低下、円高による海外市場の利益率低下などによるものであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ、140,808千円増加し1,733,924千円となり、売上高販売費
一般管理費比率は、前事業年度に比べ、0.6ポイント減少し38.5％となりました。その主な要因は、営業人
員、サポート人員を前事業年度中に増強した影響で人件費が増加し、ソフトウェアを中心に減価償却費が増加した一方で、販売手数料や広告宣伝費が前事業年度並みであったためであります。
（営業外損益及び特別損益）
営業外収益は、前事業年度に比べ、568千円増加し4,372千円となりました。
営業外費用は、前事業年度に比べ、3,949千円増加し6,595千円となりました。 その主な要因は、資金調達により支払利息が増加したためであります。
特別損失は、前事業年度に比べ、19,458千円増加し28,368千円となりました。その主な要因は、投資有価証券評価損22,795千円を計上したことによるものであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、メモリアルデザインサービス事業の新社屋の建設と、主にパーソナルパブ
リッシングサービス事業における生産設備の更新やサーバー設備の増強を中心に478,516千円の投資を行いました。主な内容は、新社屋建築工事218,626千円、印刷設備131,141千円、サーバー設備44,125千円となっております。
また、パーソナルパブリッシングサービス事業における写真集発注用ソフトウェアの開発等で、140,190
千円のソフトウェア投資を行いました。
なお、当事業年度中は設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成21年４月30日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
事業部門

設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員
数
(名)

本社機能、
統括業務施
パーソナル
設、画像処
236,059111
パブリッシ
330,547
279,853
85,494
931,954
理設備、生(1,815)
［82］
ングサービ
産設備等
ス事業
メモリアル
関東支社
デ ザ イ ン 画像処理設
―
―
37
1,427
3,243
4,670
(千葉市美浜区) サービス事 備等
( ― )
［22］
業
パーソナル
東京支社
パブリッシ
―
―
20
備品等
1,452
3,471
4,923
(東京都港区)
ングサービ
( ― )
［―］
ス事業
フューネラル事 メモリアル
業部
デ ザ イ ン 画像処理設―
134,699
88
214,940
12,418362,058（広島市安佐南 サービス事 備等
(719)
［29］
区）
業
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 現在休止中の設備はありません。
５ 関東支社及び東京支社は、賃貸借契約により使用しているものであり、年間賃借料はそれぞれ19,386千円、16,892千円であります。
６ 上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
本社(広島市安佐南
区)

事業所名
(所在地)
本社
(広島市安佐南区)

事業部門

全社共通

設備の内容
統括業務施
設、画像処理設備、生産設備等24/82

年間リース料 リース契約残高
(千円)
(千円)
7,707

7,502

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
平成21年４月30日現在
事業所名
(所在地)

投資予定額
事業部門

設備の内容

本社
パーソナルパ（ 広 島 市 安 佐 南 ブリッシング 印刷設備
サービス事業
区）

(注)

総額
(千円)
130,900

資金調達方法

既支払額
(千円)
―

自己資金

着手年月

平成21年６月 平成21年11月

上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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完了予定
年月

完成後の
増加能力

既存設備の
更新

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

168,000

計

168,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成21年４月30日) (平成21年７月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株制度を採用しておりま
43,66043,660マザーズ
せん。
43,66043,660

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―

―

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
平成19年１月31日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成21年４月30日）（平成21年６月30日）

新株予約権の数（個）250 （注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

250

―

―

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

250

新株予約権の行使時の払込金額（円）120,000（注）２
自 平成21年２月16日

新株予約権の行使期間

至 平成24年２月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株発行価格 120,000

式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額 60,000

250
同左
同左
同左

新株予約権者が取締役の場
合は、権利行使時において当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役または監査役を任期満了で退任した場合、その他取締役会が特別に認める場合はその限りではない。
新株予約権者が従業員の場
合は、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要す
新株予約権の行使の条件る。ただし、当社の取締役、ま同左

たは監査役を任期満了で退任した場合、定年で退職した場
合、その他取締役会が特別に認める場合はその限りではない。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
この他、新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項

は、当社取締役会による承認

同左

を要するものとする。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

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―

―

―

―

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。なお、新株予約権発行後、当社が株式の分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件
新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、当社は目的である
株式数の調整をすることができるものとする。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行
１株当たりの
×
既 発 行
株 式 数
払 込 金 額＋株 式 数
新規発行前の株価
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は行使価額の調整を行うことができるものとする。

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

(千円)
(千円)
平成16年８月27日
80
3,110
12,000255,050
12,000（注）１
平成16年12月17日
6,220
9,330
―
255,050―（注）２
平成17年４月13日
1,300
10,630221,000
476,050
377,000（注）３
平成17年10月20日
31,89042,520―476,050―（注）４
平成18年５月１日〜
平成19年４月30日
1,140
43,66014,250490,300
14,535（注）５(注) １ 第三者割当 発行価格300,000円 資本組入額150,000円
割当先 当社従業員持株会
２ 株式分割（１：３）
平成16年12月17日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行いました。
３ 株式公開に伴う有償一般募集(ブックビルディング方式)による新株発行
発行価格500,000円
引受価額
460,000円
発行価額
340,000円
資本組入額
170,000円
４ 株式分割（１：４）
平成17年10月20日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行いました。
５ 新株引受権の行使による増加であります。

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資本準備金
残高
(千円)
215,050
215,050
592,050
592,050
606,585

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
平成21年４月30日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

株主数
―
9
9
19
15
1
(人)
所有株式数
―
5,786
339
427
3,429
20
(株)
所有株式数
―
13.25
0.78
0.98
7.85
0.05
の割合(％)（注） 自己株式878株は、「個人その他」に含めて記載しております。

個人
その他

計

単元未満株
式の状況

1,965

2,018

―

33,65943,660―77.09

100.00―(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成21年４月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

福田 幸雄

広島県広島市西区

14,09032.27

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,818

6.45

2,062

4.72

1,736

3.98

950

2.18

アスカネット従業員持株会
ゲインウエル セキュリティー
ズ アカウント クライアント（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
株式会社広島銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号
U2302‑3,23F,BK OF EAST ASIA HARBOUR
VIEW CENTRE,56GLOUCESTER RD,WANCHAI（東京都千代田区有楽町１丁目１番２号）
広島県広島市中区紙屋町１丁目３番８号（東京都中央区晴海１−８−12晴海アイ
ランドトリトンスクエアオフィスタワー
Ｚ棟）

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

883

2.02

株式会社アスカネット

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14
号

878

2.01

木原 伸二

広島県広島市南区

810

1.86

下之園 憲二千葉県船橋市

769

1.76

功野 顕也

広島県広島市中区

744

1.70

25,740

58.95

計

―

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

42,782――――

発行済株式総数

43,660――

総株主の議決権―

42,782―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
878
普通株式
42,782

単元未満株式② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社アスカネット
計

平成21年４月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号

878

―

878

2.01

―

878

―

878

2.01

所有者の住所

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有価証券報告書(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日

平成19年１月31日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類

取締役２名及び従業員10名「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上（注）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事―
項（注） 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行
１株当たりの
×
既 発 行
株
式
数
払 込 金 額＋株 式 数
新規発行前の株価
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は行使価額の調整を行うことができるものとする。

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成20年10月28日)での決議状況(取得期間平成20年11月４日〜平成21年１月31日)

価額の総額(千円)
1,000

50,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式

449

23,869

残存決議株式の総数及び価額の総額

551

26,130

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

55.1

52.3

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

55.1

52.3

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

878

―

878

―

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続して実施していく
ことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり1,750円といたしました。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成21年７月24日定時株主総会決議

１株当たりの配当額（円）74,8681,750

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成17年４月

平成18年４月

平成19年４月

平成20年４月

平成21年４月

1,670,000
最高(円)1,700,000
187,000
182,000
181,000□290,000
962,000
最低(円)1,020,000
86,10067,30039,400□160,000(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、当社株式は平成17年４月14日から東京証券取引所マザーズに上場されております。
２ □印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年11月

12月

平成21年１月

２月

３月

４月

最高(円)

56,50062,30062,50057,80049,50049,400

最低(円)48,00051,00052,00047,50039,40042,800(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

代表取締役
社 長

ＣＥＯ

福田 幸雄

昭和23年３月５日

常務取締役

ＣＯＯ

松尾 雄司

昭和36年10月７日

常務取締役

ＣＦＯ
兼管理部長

功野 顕也

昭和46年１月12日

監査役
（常勤）

―

戸田 良一

昭和36年10月13日

監査役

―

米今 喜作

昭和10年８月10日

監査役―

小田 富美男

昭和32年８月12日

略歴
昭和57年５月 飛鳥写真工芸社創業
昭和58年４月 株式会社飛鳥写真館設立
同社代表取締役社長（現任）
平成７年７月 当社設立
当社代表取締役社長
平成19年５月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）
平成４年８月 有限会社セイコー物産入社
平成10年４月 当社入社
平成13年12月 当社フューネラル事業推進部長
平成14年５月 当社フューネラル事業部長
平成14年７月 当社取締役フューネラル事業部長
平成17年５月 当社常務取締役
平成19年５月 当社常務取締役ＣＯＯ(現任)
平成９年８月 監査法人トーマツ入所
平成11年３月 当社入社 総務部長
平成13年２月 当社管理部長
平成13年７月 当社取締役管理部長
平成19年５月 当社常務取締役ＣＦＯ兼管理部長（現任）
平成９年３月 株式会社日本合同ファイナンス
（現株式会社ジャフコ）入社
平成11年８月 戸田公認会計士事務所設立
リベレステ株式会社監査役（現任）
平成12年４月 当社常勤監査役（現任）
平成18年３月 株式会社ウィーヴ監査役
昭和29年４月 国税庁税務講習所広島支所入所
平成５年７月 広島国税局調査査察部長
平成６年８月 米今喜作税理士事務所設立
平成９年５月 広島交通株式会社監査役
平成12年７月 当社監査役（現任）
平成16年６月 広島交通株式会社常勤監査役(現任)
平成２年１月 株式会社ユアーズ入社
平成10年５月 小田人事・システム研究所設立
平成19年５月 株式会社丸和取締役管理本部長
平成20年７月 当社監査役（現任）

任期

所有株式数
(株)

（注）２

14,090

（注）２

384

（注）２

744

（注）３

270

（注）４

―

（注）５

―

15,488（注）１ 監査役戸田良一、監査役米今喜作及び監査役小田富美男は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 任期は、平成20年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成22年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 任期は、平成21年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、平成19年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、平成20年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続的に企業価値を増大させ、社会から信頼される会社になる上で、経営の健全性、透明性を高め、経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することであります。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する体制の整備状況① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況

当社の取締役会は、平成21年４月30日現在取締役３名より構成されており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として、毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。また、迅速な経営判断を行うために、取締役に加え、各部門長により構成される経営会議を月１回以上開催し、取締役会の意思決定を要する事項の事
前審査を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で重要事項の決定を行っております。
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は平成21年４月30日現在監査役３名から構成されており、いずれも高い専門性を有する社外監査役であり、高い独立性を確保しております。毎月１回監査役会を開催するほか、取締役会その他重要な会議に出席し、必要な意見の表明を行い、取締役の業務執行の監査を行っております。また、内部監査機能については、内部監査室（専任１名）として独立させることで権限を強化し、監査役と連携のもと、業務全体にわたる内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言、勧告を行っております。
会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時相談しアドバイスを受けております。当社の会計監査業務を執行した
公認会計士は以下の通りであり、この他、随時公認会計士２名程度、会計士補等３名程度の補助者が監査業務に携わっています。
なお、監査法人トーマツは、平成21年７月１日付けで法人の種類を変更し、有限責任監査法人トーマツとなりました。
指定有限責任社員 業務執行社員 板谷 宏之
指定有限責任社員 業務執行社員 宮本 芳樹（継続監査年数はともに７年以内であります。）
監査役会、内部監査室、会計監査人については相互に必要に応じて報告、協議できる体制をとっております。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ適宜相談し法令遵守に努めております。その他、税務関連につきましても税理士事務所からの助言を得て、適正な処理に努めております。

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有価証券報告書② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
該当事項はありません。
③ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制およびコンプライアンス体制については、代表取締役社長を委員長とし、経営会議メンバーを委員とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を立ち上げ、毎月１回開催し、リスクに関する情報の収集、評価を行うとともに、コンプライアンス規範およびリスク管理規程の整備・運用や従業員への教育を進めております。また、適宜顧問弁護士に相談し、コンプライアンスの強化に努めております。
(3) 役員報酬の内容
第14期事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は、以下のとおりです。
取締役に対する報酬 ３名
85,291千円
社外監査役に対する報酬 ３名
7,609千円(4) 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
(5) 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
(6) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項① 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
② 中間配当
当社は、中間配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書③ 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役の責任免除について、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者も含む。）および監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨を定款に定めております。
(7) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬
(千円)

―

―

13,000―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上で決定しております。

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株式会社アスカネット(E05483)
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第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第13期事業年度(平成19年５月１日から平成20年４月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第14期事業年度(平成20年５月１日から平成21年４月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期事業年度(平成19年５月１日から平成20年４月30日まで)及び第14期事業年度(平成20年５月１日から平成21年４月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、監査法人トーマツは、平成21年７月１日付けで法人の種類を変更し、有限責任監査法人トーマツとなりました。

３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)第13期(平成20年４月30日)

第14期(平成21年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
製品
商品及び製品
原材料
仕掛品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

598,916−
459,881−
43,534
3,561−
48,43012,9683,308
9,187
67,093
2,570△5,601

505,521225
494,971
1,766−−
59,02737,47012,973−
9,308
61,127
6,335△6,972

流動資産合計

1,243,850

1,181,756

固定資産
有形固定資産建物※1403,662※1

651,160

減価償却累計額△80,742△111,458

建物（純額）

322,920539,702

構築物
減価償却累計額

8,786△2,787

12,451△3,785構築物（純額）

5,999

8,665

機械及び装置
減価償却累計額

593,526△183,150

608,485△328,631

410,375

279,853

219,937△131,984

285,341△180,713

87,953
370,758

104,628
370,758

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

41/82

※1

1,260

−

1,199,266

1,303,607

114,581
16,432

220,239682

131,014220,922

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(単位：千円)第13期(平成20年４月30日)

第14期(平成21年４月30日)

投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
固定化営業債権
繰延税金資産保険積立金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

63,469
10
880
1,833
61
11,74652,41042,284
1,375△66

39,179
10
3,500
3,055
1,180
21,86555,12841,673
1,375△1,213

投資その他の資産合計

174,004

165,755

1,504,285

1,690,284

2,748,135

2,872,041

87,27438,79689,41878,996

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金

※1

※1

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他

136,182
43,802249,900
32,946
7,372
83,200541

78,04849,49083,37022,648
8,384
96,100643

流動負債合計680,016

507,099

固定負債
長期借入金

※1

138,243※1

225,747

退職給付引当金

13,83914,126

固定負債合計152,082

239,873

832,098

746,972

負債合計

42/82

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(単位：千円)第13期(平成20年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

第14期(平成21年４月30日)

490,300

490,300

606,585

606,585

606,585

606,585

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金繰越利益剰余金

1,693

1,693

566
862,151−
1,091,186

利益剰余金合計

864,411

1,092,879

自己株式△50,775△74,644

株主資本合計

1,910,521

2,115,120

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,001△839

評価・換算差額等合計△1,001

△839

新株予約権

6,517

10,787

純資産合計

1,916,037

2,125,068

負債純資産合計

2,748,135

2,872,041

43/82

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)第13期(自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日)

第14期(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)

売上高
役務収益
製品売上高
商品売上高

1,196,249
2,376,714
499,813

1,248,502
2,727,674
529,622

売上高合計

4,072,777

4,505,798

410,367

458,884

3,475
1,119,341

3,561
1,436,715

1,122,816
29,6291,440,277
25,690

売上原価
役務原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高※1

製品期末たな卸高

※1

3,561

6,335

製品売上原価1,089,625

1,408,250

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

42,558
365,61443,534
386,682

408,172
21,599430,217
21,838

合計
商品他勘定振替高※2※2

商品期末たな卸高

43,534

52,691

商品売上原価343,037

355,686

1,843,031

2,222,822

2,229,745
1,593,116

2,282,976
1,733,924

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費※3, ※4

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

44/82

※3, ※4

636,629

549,051

1,002
675
1,041
555
529

973
725
1,421
−
1,252

3,804

4,372

2,402
−
243

4,648
1,693
254

2,646

6,595

637,787

546,828

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(単位：千円)第13期(自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日)

第14期(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,631−

特別利益合計

1,631

−

2,334

−

特別損失
固定資産売却損※5

固定資産除却損

※6

6,575

※6

5,572

−

22,795

特別損失合計8,910

28,368

税引前当期純利益

630,509518,460

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

285,826△18,882

220,762△4,263

法人税等合計266,944

216,498

当期純利益

363,565

301,961

投資有価証券評価損

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書【役務原価明細書】

区分

注記
番号

第13期
(自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日)
構成比
金額(千円)(％)

第14期(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)
構成比
金額(千円)(％)

348,88185.0

382,734

83.4

61,48615.0

76,15016.6

410,367

100.0

458,884

100.0

Ⅰ 労務費
Ⅱ 経費

※１

役務原価

(脚注)
第13期
(自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日)※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払リース料
21,796千円
地代家賃
12,453
水道光熱費
7,229

第14期
(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払リース料
24,822千円
地代家賃
13,684
減価償却費
10,90946/82

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書【製造原価明細書】
第13期(自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日)
構成比
金額(千円)(％)

第14期(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 材料費

521,176

46.4

619,450

43.1

Ⅱ 労務費

398,40235.5

464,49132.3

203,72618.1

352,779

24.6

1,123,305

100.0

1,436,720

100.0

区分

Ⅲ 経費

注記
番号

※２

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

9,004

12,9681,132,310

1,449,689

12,968

12,973

1,119,341

1,436,715

(脚注)
第13期
(自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日)
１ 原価計算の方法
総合原価計算を採用しております。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費
113,727千円
支払手数料
27,742
備品消耗品費14,315
水道光熱費
12,285
修繕費
6,947

第14期
(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)
１ 原価計算の方法
同左※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費
251,934千円
保守料
36,831
水道光熱費
17,622
外注加工費
10,547
備品消耗品費
8,565

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)第13期(自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日)

第14期(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

490,300
−

−

当期末残高

490,300

490,300

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

606,585

606,585

−

−

当期末残高

606,585

606,585

606,585

606,585

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

490,300

−

−

当期末残高

606,585

606,585

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,693

1,693

−

−

当期末残高

1,693

1,693

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

1,435

566

△868

△566

当期変動額合計

△868

△566

566

−

当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益

526,898

862,151868△29,180
363,565566△73,492
301,961

当期変動額合計

335,253

229,035

862,151

1,091,186

当期末残高

48/82

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(単位：千円)第13期(自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日)

第14期(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)

利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益

530,026

864,411−△29,180
363,565−△73,492
301,961

当期変動額合計

334,384

228,468

864,411

1,092,879△50,775△50,775−△23,869−△23,869△50,775△74,644

1,576,136

1,910,521△29,180
363,565−△73,492
301,961△23,869

334,384

204,599

1,910,521

2,115,120

4,622△1,001△5,624162△5,624162△1,001

△839

4,622

△1,001△5,624

162

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

49/82

△5,624162△1,001△839

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(単位：千円)第13期(自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50/82

第14期
(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)

1,123

6,517

5,393

4,269

5,393

4,269

6,517

10,787

1,581,883

1,916,037△29,180
363,565−△230△73,492
301,961△23,869
4,432

334,153

209,031

1,916,037

2,125,068

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)第13期(自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

第14期
(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)

630,509
191,499
5,393△1,5718,100
1,550△1,677
2,402
9
2,334
6,575
−
△24,498△26,620
25,17914,154
10,334518,460
360,265
4,269
5,167
12,900287△1,698
4,648
620
−
5,572
22,795△39,126△976
2,144△10,298△40,757

小計

843,675

844,276

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,674△2,381△46,113

1,676△4,871△385,621

営業活動によるキャッシュ・フロー

796,854455,460

20,000△496,118
6,000△53,369−240△1,110−△424,888−△144,516△5,000540△5,407△524,358△579,272−△38,796△28,902−200,000△72,296△72,797△23,869△67,698

31,037

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

△9

△620

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

204,789△93,394

現金及び現金同等物の期首残高

394,127
598,916

598,916
505,521

現金及び現金同等物の期末残高

※1

51/82

※1

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書【重要な会計方針】

項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方
法

第13期(自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法を採用しております。

(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
３〜39年
機械及び装置２〜10年
工具、器具及び備品 ３〜８年
（追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日
以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法
によっております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

52/82

第14期
(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)
その他有価証券
時価のあるもの
同左

商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
３〜39年
機械及び装置２〜10年
工具、器具及び備品 ３〜８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
同左

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書

項目
５ 引当金の計上基準

６ リース取引の処理方法

７ キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第13期(自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

53/82

第14期
(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左――――――――

同左(1) 消費税等の会計処理
同左(2) リース取引会計基準の改正前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、
平成19年３月30日改正））を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書【表示方法の変更】
第13期(自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日)――――――

第14期(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)(損益計算書)前事業年度において営業外費用「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」（前事業年度243千円）
は、営業外費用合計の10／100を超えたため、当事業年度においては区分掲記することとしました。

【追加情報】
第13期(自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日)――――――――

第14期(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)（有形固定資産の耐用年数の変更）
当事業年度から機械及び装置の耐用年数については法
人税法の改正を契機として見直しを行っております。
これにより従来の方法によった場合と比べて、営業利
益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ113,442千円
減少しております。

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
第13期
第14期(平成20年４月30日)(平成21年４月30日)※１ 担保に供している資産※１ 担保に供している資産
建物
76,574千円
建物
74,376千円
土地75,992
土地
75,992
計
152,567
計150,368
上記に対応する債務
上記に対応する債務
1年内返済予定の長期借入
1年内返済予定の長期借入
18,000千円
18,000千円
金金
長期借入金
73,500
長期借入金
55,500計
91,500計
73,500
なお、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、
なお、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、
180,000千円であります。
180,000千円であります。

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(損益計算書関係)
第13期(自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日)

第14期(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)※１ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※１ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
29,629千円
販売費及び一般管理費
25,690千円※２ 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※２ 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産12,557千円
有形固定資産10,895千円
役務原価
3,348
無形固定資産1,037
製品売上原価
960
役務原価
5,697
販売費及び一般管理費
4,208
販売費及び一般管理費
3,895
その他
837
計
21,838
計
21,599※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は29％、一般 ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は27％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は71％であり管理費に属する費用のおおよその割合は73％であります。
ます。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料
151,583千円
販売手数料
148,212千円
広告宣伝費
182,293
広告宣伝費
183,157
発送配達費
81,771
発送配達費
92,370
役員報酬85,208
貸倒引当金繰入額4,951
給与手当
324,669
役員報酬
91,192
賞与引当金繰入額
38,855
給与手当364,992
退職給付費用
11,190
賞与引当金繰入額
45,529
旅費交通費
105,680
退職給付費用
11,556
減価償却費
59,452
旅費交通費
105,414
支払手数料
100,072
減価償却費
86,959
支払手数料
106,907※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
47,259千円
39,163千円※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
――――――――
機械及び装置
2,334千円※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
985千円
工具、器具及び備品
137千円
機械及び装置5,271
ソフトウェア
5,434
車両運搬具
170
工具、器具及び備品
146

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
第13期(自 平成19年５月１日 至 平成20年４月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

43,660

当事業年度末――43,660２ 自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加

減少

429

当事業年度末――429

３ 新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

内訳
ストック・オプション
としての新株予約権合計目的となる株式の数(株)
前事業
年度末

増加

当事業年度末
残高
（千円）

当事業
年度末

減少

―

―

―

―

―

6,517

―

―

―

―

―

6,517

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成19年７月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式29,180

675

基準日

効力発生日

平成19年４月30日

平成19年７月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成20年７月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の原資配当金の総額
（千円）

普通株式

利益剰余金

73,492

57/82

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

1,700 平成20年４月30日 平成20年７月28日

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書第14期(自 平成20年５月１日 至 平成21年４月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

43,660

当事業年度末――43,660２ 自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加

減少

429

当事業年度末

449

―

878

（変更事由の概要）
増加数は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

３ 新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

内訳
ストック・オプション
としての新株予約権合計目的となる株式の数(株)
前事業
年度末

増加

当事業年度末
残高
（千円）

当事業
年度末

減少

―

―

―

―

―

10,787

―

―

―

―

―

10,787４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年７月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式73,492

1,700

基準日

効力発生日

平成20年４月30日

平成20年７月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成21年７月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の原資配当金の総額
（千円）

普通株式

利益剰余金

74,868

58/82

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

1,750 平成21年４月30日 平成21年７月27日

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)
第13期(自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日)

第14期(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金
現金及び現金同等物

598,916千円
598,916

現金及び預金
現金及び現金同等物

505,521千円
505,521(リース取引関係)
第13期(自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日)

第14期(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース取引に関する会計処理基準適用初年度開始前のの以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相
取得価額相 減価償却累 期末残高相
当額
計額相当額
当額
当額
計額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
機械及び装置31,084
22,331
8,752
機械及び装置31,08428,031
3,052
車両運搬具
6,801
3,060
3,740
車両運搬具
6,801
1,700
5,101
工具、器具及合計
37,88631,092
6,793
6,380
6,274
106
び備品
合計
44,26730,306
13,960２ 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
7,578千円
１年超
7,502
合計
15,081
３ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
12,117千円
減価償却相当額
11,378
支払利息相当額
496
４ 減価償却相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

２ 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
4,764千円
１年超
2,738
合計
7,502
３ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
7,707千円
減価償却相当額
7,166
支払利息相当額
333
４ 減価償却相当額の算定方法
同左
５ 利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左

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有価証券報告書(有価証券関係)
第13期(自 平成19年５月１日 至 平成20年４月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式

―

―

―

② 債券

―

―

―

5,155

6,269

1,114

5,155

6,269

1,114

① 株式

59,99557,200△2,795

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

小計

59,99557,200△2,795

合計

65,15063,469△1,681③ その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの２ その他有価証券のうち満期があるものの貸借対照表日後における償還予定額
区分

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

① 債券

―

―

―

―

② その他

―

3,383

―

―

―

3,383

―

―

合計

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書第14期(自 平成20年５月１日 至 平成21年４月30日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式

―

―

―

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

―

―

―

① 株式

37,20037,200

―

② 債券

―

―

―

5,155

3,746

△1,409小計

42,35540,946△1,409

合計

42,35540,946△1,409小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの③ その他（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損22,795千円を計上しております。

２ その他有価証券のうち満期があるものの貸借対照表日後における償還予定額
区分
① 債券
② その他
合計

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

―

―

―

―

1,766

―

―

―

1,766

―

―

―

次へ

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
第13期(自 平成19年５月１日 至 平成20年４月30日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

第14期(自 平成20年５月１日 至 平成21年４月30日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
第13期(平成20年４月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
13,839千円
退職給付引当金
13,839３ 退職給付費用に関する事項
イ.勤務費用
2,203千円
ロ.確定拠出年金への掛金支払額
23,429
退職給付費用
25,632
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、当事業年度末における自己都合要支給額を退職給付債務としております。

第14期(平成21年４月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
同左

２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務14,126千円
退職給付引当金
14,126
３ 退職給付費用に関する事項
イ.勤務費用677千円
ロ.確定拠出年金への掛金支払額
26,609
退職給付費用
27,287
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
第13期(自 平成19年５月１日 至 平成20年４月30日)
１ 当事業年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用

5,393千円

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

（第１回）

（第２回）

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名

当社従業員10名

株式の種類及び付与数

普通株式 100株

普通株式 150株

付与日

平成19年２月15日

平成19年２月15日

新株予約権者が権利行使時において当新株予約権者が、権利行使時において当社の取締役または監査役の地位にあるこ社の取締役、監査役または従業員の地位とを要する。ただし、当社の取締役またはにあることを要する。ただし、当社の取締監査役を任期満了で退任した場合、その役、または監査役を任期満了で退任した

他取締役会が特別に認める場合はその限場合、定年で退職した場合、その他取締役

りではない。

会が特別に認める場合はその限りではな

新株予約権者の相続人による新株予約い。

権利確定条件権の行使は認めない。

新株予約権者の相続人による新株予約

この他、新株予約権の行使の条件は、当権の行使は認めない。

社取締役会決議に基づき当社と新株予約

この他、新株予約権の行使の条件は、当権者との間で締結する新株予約権割当契社取締役会決議に基づき当社と新株予約約に定めるところによる。

権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間権利行使期間自 平成19年２月15日

自 平成19年２月15日

至 平成21年２月15日

至 平成21年２月15日

自 平成21年２月16日

自 平成21年２月16日

至 平成24年２月15日

至 平成24年２月15日

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

（第１回）

（第２回）

権利確定前
期首（株）

100

150

付与（株）

―

―

失効（株）

―

―

権利確定（株）――

未確定残（株）

100

150

期首（株）

―

―

権利確定（株）――

権利行使（株）

―

―

失効（株）

―

―

未行使残（株）

―

―

権利確定後

② 単価情報
平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

（第１回）

（第２回）

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）120,000

120,000――

43,14943,149３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書第14期(自 平成20年５月１日 至 平成21年４月30日)
１ 当事業年度における費用計上額及び科目名
株式報酬費用

4,269千円

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

（第１回）

（第２回）

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名

当社従業員10名

株式の種類及び付与数

普通株式 100株

普通株式 150株

付与日

平成19年２月15日

平成19年２月15日

権利確定条件

新株予約権者が権利行使時において当新株予約権者が、権利行使時において当社の取締役または監査役の地位にあるこ社の取締役、監査役または従業員の地位とを要する。ただし、当社の取締役またはにあることを要する。ただし、当社の取締監査役を任期満了で退任した場合、その役、または監査役を任期満了で退任した

他取締役会が特別に認める場合はその限場合、定年で退職した場合、その他取締役

りではない。

会が特別に認める場合はその限りではな

新株予約権者の相続人による新株予約い。

権の行使は認めない。

新株予約権者の相続人による新株予約

この他、新株予約権の行使の条件は、当権の行使は認めない。

社取締役会決議に基づき当社と新株予約

この他、新株予約権の行使の条件は、当権者との間で締結する新株予約権割当契社取締役会決議に基づき当社と新株予約約に定めるところによる。

権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間権利行使期間自 平成19年２月15日

自 平成19年２月15日

至 平成21年２月15日

至 平成21年２月15日

自 平成21年２月16日

自 平成21年２月16日

至 平成24年２月15日

至 平成24年２月15日

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

（第１回）

（第２回）

権利確定前
期首（株）

100

150

付与（株）

―

―

失効（株）

―

―

権利確定（株）100

150

未確定残（株）

―

―

権利確定後
期首（株）

―

―

権利確定（株）

100150

権利行使（株）

―

―

失効（株）

―

―

未行使残（株）100

150② 単価情報
平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

（第１回）

（第２回）

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）120,000

120,000――

43,14943,149３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(税効果会計関係)
第13期
第14期(平成20年４月30日)(平成21年４月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
賞与引当金
33,644千円
賞与引当金
38,861千円
貸倒引当金
1,385
貸倒引当金
2,062
未払事業税
18,910
未払事業税
7,332
未払事業所税1,736
未払事業所税2,211
未払販売手数料650
未払販売手数料
631
未払社会保険料
4,393
未払社会保険料
5,143
たな卸資産評価損
2,122
たな卸資産評価損
2,532
確定拠出年金未移管額
3,956
未払確定拠出年金983
未払不動産取得税292
有価証券評価損
1,033
その他有価証券評価差額金335
繰延税金資産（流動）合計
67,093
繰延税金資産（流動）合計
61,127
繰延税金資産の純額
67,093
繰延税金資産の純額
61,127
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
5,596
繰延税金資産（固定）ソフトウェア3,389
退職給付引当金
5,712
投資有価証券評価損
2,080
ソフトウェア5,281
その他有価証券評価差額金679
投資有価証券評価損
10,265
貸倒引当金
371
繰延税金資産（固定）合計
11,746
その他有価証券評価差額金234
繰延税金資産の純額
11,746
繰延税金資産（固定）合計
21,865
繰延税金資産の純額
21,865２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担同左
率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(持分法損益等)
第13期(自 平成19年５月１日 至 平成20年４月30日)
該当事項はありません。

第14期(自 平成20年５月１日 至 平成21年４月30日)
該当事項はありません。

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書【関連当事者情報】
第13期(自 平成19年５月１日 至 平成20年４月30日)
該当事項はありません。

第14期(自 平成20年５月１日 至 平成21年４月30日)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
第13期(自 平成19年５月１日 至 平成20年４月30日)
該当事項はありません。

第14期(自 平成20年５月１日 至 平成21年４月30日)
該当事項はありません。

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(１株当たり情報)第13期(自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日)

項目

第14期
(自 平成20年５月１日
至 平成21年４月30日)

１株当たり純資産額

44,170円15銭

49,419円89銭

１株当たり当期純利益

8,409円83銭

7,014円69銭

8,407円85銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していな
いため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目

第13期

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)1,916,037

2,125,068

6,517

10,787

1,909,519

2,114,281

43,66043,660429

878

43,23142,782

貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金
額（千円）
新株予約権
普通株式に係る純資産額(千円)

第14期

普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

第13期

第14期

損益計算書上の当期純利益(千円)

363,565

301,961

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

363,565

301,961

普通株式の期中平均株式数(株)43,23143,047

―

―

10

―

10

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主な内訳（株）
新株予約権
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

―

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平成19年１月31日取締役
会決議によるストック・オプション（第１回）（株式の数100株）
平成19年１月31日取締役
会決議によるストック・オプション（第２回）（株式の数150株）

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(重要な後発事象)
第13期(自 平成19年５月１日 至 平成20年４月30日)
該当事項はありません。

第14期(自 平成20年５月１日 至 平成21年４月30日)
該当事項はありません。

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資有価
証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

株式会社広島銀行
小計
計100,000

37,200100,000

37,200100,000

37,200【その他】
種類及び銘柄

有価証券

投資有価
証券

その他
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

投資口数等（口）(証券投資信託の受益証券)
新光日本株オープン小計(証券投資信託の受益証券)
ＭＨＡＭ新興成長株オープン
小計
計

71/82

5,000,000

1,766

―

1,766

5,000,000

1,979

―

1,979

―

3,746

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

403,662

247,497―

651,160

111,458

30,715

539,702

構築物

8,786

3,664

―

12,451

3,785

997

8,665

機械及び装置593,526

145,938

130,979

608,485

328,631217,294

279,853

工具、器具及び備品

219,937

82,675

17,271

285,341

180,71365,862

104,628

土地370,758――

370,758――

370,758

1,260

264,467

265,727

―

―

―

―

1,597,931

744,243

413,979

1,928,196

624,588314,870

1,303,607

ソフトウエア183,308

155,940

27,249311,998

91,75944,847220,239

その他

16,432

114,809130,559

682

―

―

682

199,740

270,749

157,808

312,681

91,75944,847

220,922

4,104

3,951

2,181

5,874

2,818

547

3,055

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注)１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
フューネラル事業部 新社屋建築工事
機械及び装置本社
印刷設備
工具、器具及び備品
本社
サーバー設備
建設仮勘定
フューネラル事業部 新社屋建築工事
ソフトウェア―
業務向け写真集発注ソフト開発―
一般向け写真集発注ソフト開発
無形固定資産（その他） ―業務向け写真集発注ソフト開発
一般向け写真集発注ソフト開発
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置
本社
印刷設備
無形固定資産（その他） ―ソフトウェア勘定への振替

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218,626千円
131,141
44,125
234,485
52,99635,80055,346
21,840130,979
130,559

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

1年以内に返済予定の長期借入金

38,79678,996

1.55―

1年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

138,243

225,747

1.57

平成23年４月29日〜
平成25年７月１日

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

177,039304,743――

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

79,02469,00069,0008,723

３ 1年以内に返済予定の長期借入金のうち10,800千円および長期借入金のうち33,923千円は、広島市先端科学技
術研究開発資金融資制度に基づく、無利息の借入であります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

5,668

8,165

2,649

2,997

8,186

賞与引当金

83,20096,10083,200―96,100(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」のうち、2,305千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、692千円は貸倒懸念債権の個別見積による一部戻入額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

4,737

預金
当座預金

6,699

普通預金

213,600

別段預金

484

定期預金

280,000
小計

500,784

合計

505,521ｂ 受取手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

有限会社エイ・ティー・セレモニー

123

株式会社南都公益社

101
合計

225

ロ 期日別内訳
期日金額(千円)

平成21年５月満期131

平成21年６月満期30

平成21年７月満期30

平成21年８月満期

33

平成21年９月満期―平成21年10月以降満期

―
合計

225

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有価証券報告書

ｃ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

Kubota Photo‑Design,Inc

99,927

ＳＢＩベリトランス株式会社

43,412

三菱ＵＦＪリース株式会社

13,811

ひろぎんリース株式会社

12,789鹿児島県経済農業協同組合連合会

9,274

その他

315,756
計

494,971

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
459,881(Ｂ)(Ｃ)

4,709,495

4,674,405(Ｄ)
494,971

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
90.4

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
37.0

(注) 上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ 商品及び製品
区分

金額(千円)

商品
システム機器32,798

サプライ用品

19,892
計

52,691

製品
写真集

6,335
計

6,335

合計

59,02775/82

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有価証券報告書

ｅ 原材料
区分

金額(千円)

印刷材料

6,476

製本材料

19,984

その他

11,010計

37,470ｆ 仕掛品
区分

金額(千円)

写真集

12,973
計

12,973② 負債の部ａ 買掛金
相手先金額(千円)

東洋インキ中四国株式会社

17,325

広島洋紙株式会社

17,710エプソン販売株式会社

11,570

ダイヤミック株式会社

7,292

有限会社石川額縁

5,425

その他

30,094
計

89,418(3) 【その他】
当事業年度における各四半期会計期間に係る売上高等
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成20年５月１日
至 平成20年７月31日)(自 平成20年８月１日
至 平成20年10月31日)(自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日)(自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日)

売上高

(千円)

1,095,696

1,056,599

1,218,762

1,134,740

税引前四半期純利益金額(千円)

135,815

88,678186,175

107,790

四半期純利益金額(千円)

78,54550,492

107,41165,511

１株当たり四半期純利益金額(円)

1,816.89

1,167.97

2,501.78

1,531.29

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

５月１日から４月30日まで

定時株主総会

７月中

基準日

４月30日

剰余金の配当の基準日

10月31日、４月30日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法株主に対する特典

当社の公告は電子公告の方法により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公
告は下記の当社ホームページに掲載する。
ホームページアドレス http://www.asukanet.co.jp
毎年１回、４月30日現在の株主に対し、自社サービス（オートアルバム）の割引利用券
を以下の基準により贈呈する。
１株以上４株以下 1,000円割引利用券２枚
５株以上
2,000円割引利用券３枚

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)
(2)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第13期)

自 平成19年５月１日
至 平成20年４月30日

平成20年７月28日
中国財務局長に提出

四半期報告書、四半期
自 平成20年５月１日(第14期第１四半期)
報告書の確認書
至 平成20年７月31日
自 平成20年８月１日(第14期第２四半期)
至 平成20年10月31日
自 平成20年11月１日(第14期第３四半期)
至 平成21年１月31日

平成20年９月12日
中国財務局長に提出
平成20年12月15日
中国財務局長に提出
平成21年３月13日
中国財務局長に提出(3) 自己株券買付状況報告書
平成20年11月26日、平成20年12月１日、平成21年１月５日、平成21年２月２日中国財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年７月25日
株式会社アスカネット
取締役会 御中監査法人 トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

板

谷

宏

之

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宮

本

芳

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカネットの平成19年５月１日から平成20年４月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスカネットの平成20年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 前事業年度の財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年７月24日
株式会社アスカネット
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板

谷

宏

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

本

芳

樹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカネットの平成20年５月１日から平成21年４月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスカネットの平成21年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アスカ
ネットの平成21年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社アスカネットが平成21年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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