○宜野湾市生活環境保全条例施行規則
昭和49年４月10日
規則第２号
(趣旨)
第１条

この規則は宜野湾市生活環境保全条例(昭和48年宜野湾市条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(騒音発生施設)第２条

条例第２条第６号の規定による施設等は別表第１に掲げるとおりとする。

(特定建設作業)第３条

条例第２条第７号の規定による作業は別表第２に掲げる作業とする。

(指定工場等)第４条

条例第２条第８号に掲げる工場及び事業場は大気汚染防止法施行令(昭和43年政令第329号)第２条別表第１、同第３条別表第２、水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)第１条及び別表第１に掲げるとおりとする。
(平27規則16・一部改正)(規制基準)
第５条

条例第２条第９号の規定による規制基準のうち騒音に関する基準は別表第３に掲げるとおりとし、その他に関する基準は県条例及び関係法令に定めるとおりとする。
(産業廃棄物)第６条

条例第２条第10号の規定による廃棄物は別表第４に掲げるとおりとする。

(騒音発生施設の届出)
第７条

条例第23条の規定による届出は様式第１号による届出書によつてしなければならない。
(経過措置に伴う届出)第８条

条例第24条の規定による届出は様式第２号による届出書によつてしなければならない。
(騒音発生施設の数等の変更の届出)

第９条

条例第25条の規定による届出は、その届出に係る条例第23条第３号に掲げる事項の変更にあつては様式第３号、条例第23条第４号に掲げる事項の変更にあつては様式第４号による届出書によつてしなければならない。
(受理書)
第10条

市長は条例第23条、第24条及び第25条の届出を受理したときは様式第５号による受理書を当該届出をした者に対し交付するものとする。
(平27規則16・一部改正)(氏名の変更等の届出)
第11条

条例第27条の規定による届出は、その届出に係る条例第23条第１号及び第２号に掲げる事項の変更にあつては様式第６号、騒音発生施設の全ての使用の廃止の届出にあつては様式第７号による届出書によつてしなければならない。
(平27規則16・一部改正)(承継の届出)第12条

条例第23条及び第24条の規定による届出をしたものからその届出に係る騒音発生施設の全てを譲受け又は借り受けた者は、当該施設に係る届出をした者の地位を承継したものとみなす。また相続、または合併があつたときは相続人または合併後存続する法人、若しくは合併により設立した法人は当該届出をした者の地位を承継したものとみなし様式第８号による届出をしなければならない。
(平27規則16・一部改正)(特定建設作業の実施の届出)
第13条

条例第29条第１項及び第２項の規定による届出は様式第９号によつてしなければならない。
(拡声機使用の制限)
第14条

条例第31条第１項の規定による区域とは別表第５に掲げる施設の周囲50m以内とする。
２

条例第31条第１項の規定による場合とは別表第６に掲げるとおりとする。

３

条例第31条第２項の規定による場合とは別表第７に掲げるとおりとする。

４

条例第31条第２項の規定による事項とは別表第８に掲げるとおりとする。

(深夜騒音等の規制)
第15条

条例第32条の規定による営業は別表第９に掲げるとおりとする。

(土地開発の協議)
第16条

条例第34条第１項の規定に基づいて、土地開発を行なおうとする者(以下「施工者」という。)が市長と行なう協議は次の区分により行なわなければならない。
(１)

条例施行の日前に用地を取得しているもの、土地開発に着手しようとしているとき。
(２)

条例施行の日以後に用地の取得を行なうもの、土地開発の用に供するため土地を取得しようとするとき及び土地開発に着手しようとするとき。
(３)

借地によるもの、土地開発に着手しようとするとき。

(４)

前３号に該当しないもの、土地開発に着手しようとするとき。

２

施工者は土地開発協議書様式第10号を市長に提出しなければならない。

(指示)
第17条

市長は施工者から前条第１項に規定する協議があつたときは条例第34条

第１項各号に掲げる事項について環境保全のため必要な事項を当該施工者に指示するものとする。
２

前項に規定する環境保全のための必要な基本的事項については市長が別に定める。
(協議済証)
第18条

前条の規定に基づいて市長が行なう指示を受諾した者が工事に着手するとき、市長は当該施工者に対して土地開発協議済証(様式第11号、以下「協議済証」という。)を交付するものとする。
２

協議済証の交付を受けた施工者は施工場所の見易い場所にその協議済証の写を掲示しなければならない。
３

施工者は前条の指示に従い、工事に着手しようとするとき及び当該工事を完了したときは、それぞれ様式第12号及び様式第13号を市長に提出しなければならない。
(土地開発協定)
第19条

条例第34条第２項に規定する土地開発協定は次に掲げる事項について行なうものとする。
(１)

土地の確保及び開発目的に関する事項(２)

公共施設等の整備に関する事項(３)

文化財及び自然環境の保全に関する事項(４)

公害及び災害防止のための措置並びに環境衛生の確保に関する事項(５)

土地開発に係る施設の設置及び維持管理に関する事項(６)

協定の履行の確保に関する事項(７)

その他土地開発協定に関する事項(書類の提出部数)第20条

条例による書類提出部数は正本にその写し３通を添えて４部提出しなければならない。
(立入検査の身分証明書)
第21条

条例第52条第２項の規定による身分証明書は様式第14号に掲げるとおりとする。
附則

この規則は、昭和49年４月10日から施行する。
附則(平成27年３月31日宜野湾市規則第16号)

この規則は、平成27年４月１日から施行する。
別表第１(平27規則16・一部改正)
項目
第１番号
一

施設又は作業の名称
金属加工機械
１

圧延機械(原動機の定格出力の合計が22.5キロワット以上のもの。)
２

製管機械

３

ベンデイングマシン(ロール式のものであつて原動機の定格出力が3.75キロワツト以上のものに限る。)
４

液圧プレス(矯正プレスを除く。)

５

機械プレス(呼び加圧能力が294キロニュートン以上のものに限る。)
６

せん断機(原動機の定格出力が3.75キロワツト以上のものに限る。)
７

鍛造機

８

ワイヤーフオーミングマシン

９ブラスト(タンブラスト以外のものであつて密閉式のものを除く。)

二10

タンブラー

11

切断機(といしを用いるものに限る。)

空気圧縮機及び送風機(原動機の定格出力が7.5キロワツト以上のものに限る。)

三

土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機(原動機の定格出力が7.5キロワツト以上のものに限る。)

四織機(原動機を用いるものに限る。)

五

建設用資材製造機械
１

コンクリートプラント(気ほうコンクリートプラントを除き、混練容量が0.45立方メートル以上のものに限る。)
２

アスフアルトプラント(混練機の混練重量が200キログラム以上のものに限る。)
六

穀物用製粉機(ロール式のものであつて、原動機の定格出力が7.5キロワツト以上のものに限る。)

七

木材加工機械
１ドラムバーカー

２チツパー(原動機の定格出力が2.25キロワツト以上のものに限る。)
３

砕木機

４

帯のこ盤(製材用のものにあつては原動機の定格出力が15キロワツト以上のもの、木工用のものにあつては原動機の定格出力が2.25キロワツト以上のものに限る。)
５

丸のこ盤(製材用のものにあつては原動機の定格出力が15キロワツト以上のもの、木工用のものにあつては原動機の定格出力が2.25キロワツト以上のものに限る。)
６かんな盤(原動機の定格出力が2.25キロワツト以上のものに限る。)
八抄紙機

九印刷機械(原動機を用いるものに限る。)

十合成樹脂用射出成形機

十一 鋳型造形機
第２

一１

動力を使用する砕石機(建設現場に設置するものを除く。)

２

動力を使用するじやり選別機

３

木材用の動力のこぎり機(動力0.75キロワツト以上のものに限る。)又は動力かんな盤(動力0.75キロワツト以上のものに限る。)
４

アスフアルトプラント

５

コンクリートプラント(容量0.3立方メートル未満のものに限る。)
６

圧縮機(動力2.25キロワツト以上、7.5キロワツト未満を用いるものに限る。)
７送風機(動力2.25キロワツト以上を用いるものに限る。)

８

デイーゼルエンジン(出力7.5キロワツト以上のものに限る。)又はガソリンエンジン(出力7.5キロワツト以上のものに限る。)

９

動力を使用するプレス機械

10

動力を使用するシヤーリングマシン

11

ポータブルグラインダー

12

カツトグラインダー

13

動力を使用する織機又は編機

14

冷凍冷蔵機(原動機の定格出力が7.5キロワツト以上のものに限る。)

第３

一

15

スチームクリーナー

１

板金(0.5ミリメートル以上の材料を用いるものに限る。)又は製かんの作業
２

鉄骨又は橋梁の組立ての作業(建設又は建築の現場作業を除く。)
３

鋼製船舶の建造又は修理の作業

４

合成樹脂の成型の作業

５ガスを用いる金属の切断の作業

別表第２(平27規則16・一部改正)
特定建設作業１

くい打機(もんけんを除く。)くい抜機又はくい打くい抜機(圧入式くい打くい抜機を除く。)を使用する作業(くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く。)
２

びよう打機を使用する作業

３

さく岩機を使用する作業(作業地点が連続的に移動する作業にあつては１日における当該作業に係る二地点間の最大距離が50mを越えない作業に限る。)
４

空気圧縮機(電動機以外の原動機を用いるものであつてその原動機の定格出力が15キロワツト以上のものに限る。)を使用する作業(さく岩機の動力として使用する作業を除く。)

５

コンクリートプラント(混練機の混練容量が0.45立方メートル以上のものに限る。)又はアスフアルトプラント(混練機の混練重量が200キログラム以上のものに限る。)を設けて行う作業(モルタルを製造するためにコンクリートプラントを設けて行う作業を除く。)
６

バックホウ(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力の80キロワット以上のものに限る。)を使用する作業
７

トラクターショベル(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力の70キロワット以上のものに限る。)を使用する作業８ブルドーザー(一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力の40キロワット以上のものに限る。)を使用する作業
別表第３(平27規則16・一部改正)
騒音発生施設等において発生する騒音の規制基準
時間の区分
区域の区分

昼間

朝夕

夜間

午前８時から午後午前６時から午前

午後９時から翌日７時まで

８時まで及び午後の午前６時まで

７時から午後９時まで
第一種区域

45デシベル40デシベル40デシベル

第二種区域50デシベル45デシベル40デシベル

第三種区域

60デシベル55デシベル

50デシベル

第四種区域

65デシベル60デシベル55デシベル

ただし、この表に掲げる第二種区域、第三種区域、又は第四種区域に所在する次に掲げる施設の敷地の周囲おおむね50メートルの区域内における当該基準は、それぞれこの表に定める値から５デシベルを減じた値とする。

(１)

学校教育法(昭和22年法律第26号)第１条に規定する学校(２)

児童福祉法(昭和22年法律第164号)第７条に規定する児童福祉施設(３)

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法

律(平成18年法律第77号)第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園(４)

医療法(昭和23年法律第205号)第１条の５第１項に規定する病院、同条第２項に規定する診療所、第１条の６に規定する介護老人保健施設及び第２条に規定する助産所(診療所及び助産所については、患者を入院させるための施設を有するものに限る。)(５)

図書館法(昭和25年法律第118号)第２条第１項に規定する図書館(６)

老人福祉法(昭和38年法律第133号)第５条の３に規定する老人福祉施設

特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準
項目

規制基準

騒音の大きさ特定建設作業の場所の敷地の境界線において、85デシベルを超える大きさのものでないこと。

作業ができない時間 一号区域

午後７時から午前７時

二号区域

午後10時から午前６時

一号区域

10時間以内二号区域

14時間以内一日の作業時間

同一場所における作業時間

連続して６日以内

日曜・休日における作業禁止

一号区域：騒音規制法(昭和43年法律第98号)第３条第１項の規定により指定された区域のうち次のいずれかに該当する区域として市長が指定した区域であること。
イ

良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域であること。
ロ

住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域であること。

ハ

住居の用に併せて商業、工業等の用に供されている区域であつて、相当数の住居が集合しているため、騒音の発生を防止する必要がある区域であること。
ニ

学校教育法第１条に規定する学校、児童福祉法第７条に規定する児童福祉施設、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園、医療法第１条の５に規定する病院、同条第２項に規定する診療所、第１条の６に規定する介護老人福祉施設及び第２条に規定する助産所(診療所及び助産所については、患者を入院させるための施設を有するものに限る。)、図書館法第２第１項に規定する図書館並びに老人福祉法第５条の３に規定する老人福祉施設の敷地の概ね80メートルの区域内であること。
二号区域：同法第３条第１項の規定により指定された地域のうち、前号に掲げる区域以外の区域
別表第４(平27規則16・一部改正)
産業廃棄物
１

紙くず(パルプ、紙又は紙加工品の製造業、新聞業(新聞巻取紙を使用して印刷発行を行なうものに限る。)、出版業(印刷出版を行なうものに限る。)、製本業及び印刷物加工業に係るものに限る。)
２

木くず(木材又は木製品の製造業(家具の製造業を含む)パルプ製造業及び輸入木材の卸売業に係るものに限る。)
３

繊維くず(繊維工業(衣服、その他繊維製品製造業を除く)に係るものに限る。)
４

食料品製造業、医薬品製造業又は香料製造業において原料として使用した動物又は植物に係る固形状の不要物
５

ゴムくず

６

金属くず

７

ガラスくず及び陶磁器くず

８

鉱さい

９

工作物の除去に伴つて生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物
10

動物のふん尿11

動物の死体

12

大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第２条第２項に規定するばい煙発生施設において発生するばいじんであつて集じん施設によつて集められたもの
13

燃えがら、汚でい、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類又は前各項に掲げる産業廃棄物を処分するために処理したものであつて、これらの産業廃棄物に該当しないもの
別表第５(平27規則16・一部改正)
拡声機の使用制限区域
１

学校教育法第１条に規定する学校

２

児童福祉法第７条に規定する児童福祉施設

３

就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園
４

医療法第１条の５第１項に規定する病院、同条第２項に規定する診療所、第１条の６に規定する介護老人保健施設及び第２条に規定する助産所(診療所及び助産所については、患者を入院させるための施設を有するものに限る。)
５

図書館法第２条第１項に規定する図書館

６

老人福祉法第５条の３に規定する老人福祉施設

別表第６拡声機使用制限の特例
１

祭礼、その他地域の慣習となつている諸行事に伴い使用する場合

２

公共的団体等が商業、観光宣伝を行なう場合

３

拡声機を屋内において使用する場合であつて周辺の生活環境をそこなうおそれがない場合。ただし、屋内から屋外に向けて使用する場合を除く。
別表第７広報その他公共のために使用する場合
別表第８(平27規則16・一部改正)
１

午後８時から翌日の午前７時までは拡声機を使用しないこと。

２

事業活動に伴つて使用する場合で、条例第31条第１項に規定する使用制限

地域における音量は、騒音規制法に基づき市長が告示した規制地域毎の規制基準の範囲内とする。
別表第９(平27規則16・一部改正)
深夜騒音規制の対象となる飲食店等
１

次に掲げる飲食店営業以外の飲食店

ア

自動車、軽車輛等に設けて営む飲食店

イ

専ら仕出を目的として営む飲食店

ウ

事業所等において、その従業員に専ら利用させるために営む飲食店

エ

ホテル又は旅館において、その宿泊客に専ら利用させるために営む飲食店
２

遊泳場

３

ボーリング場４

バツテイング練習場

５アイススケート場

６

ゴルフ練習場

７

ダンスホール８

前各項に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの様式第１号
様式第２号
様式第３号
様式第４号
様式第５号
様式第６号
様式第７号
様式第８号
様式第９号
様式第10号
様式第11号
様式第12号
様式第13号
様式第14号