公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団助成金交付要綱

改正
改正
改正

昭和 45 年 1 月 1 日
昭和 58 年 1 月 1 日
平成 2 年 4 月 2 日
平成 4 年 1 月 1 日

改正
改正
改正
改正
改正

平成 6 年 6 月 28 日
平成 13 年 3 月 8 日
平成 21 年 3 月 13 日
平成 22 年 11 月 26 日
平成 26 年 11 月 12 日

設定

（総則）
第１条 公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団（以下「本財団」という。）
は、本財団定款第４条に掲げる事業のうち、助成対象となる事業（以下「助成事業」という。）を行う団体に対し広く募集し、この要綱の定めるところにより助成金を交付する。
２ 本財団の行う国内及び海外研修事業に係る助成金の交付については、別に定める。
（助成事業の選定基準）
第２条 助成事業は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
⑴ 助成なくしては、その事業の効果を十分に発揮できないと認められるものであること。
⑵ 当該事業が、営利を目的としないものであること。
⑶ 当該事業の予想する成果が、特定の者の利益にのみ寄与すると認められないものであること。
（助成の対象団体）
第３条 助成金交付の対象となる団体は、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。
⑴ 事業を計画に従って遂行するに足りる能力を有すること。
⑵ 公益的団体であって、原則として法人格を有すること。社会福祉事業を行う団体については、社会福祉法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人及び特定非営利活動法人であること。
⑶ 代表者の熱意、見識及び能力が信頼するに足りるものであること。
⑷ 当該団体に不適当と認められる行為がなかったこと。
（助成事業の選定の基本方針）
第４条 助成事業の選定にあたっては、次に掲げる事業に重点をおくものとする。
⑴ 障害者（児）福祉事業⑵ 老人福祉事業
⑶ 母子及び児童福祉事業（助成事業の範囲）
第５条 助成事業を行う団体は、次に掲げる事業でなければ助成を受けることができない。ただし、本財団が特に認めた場合にはこの限りではない。
⑴ 施設の設置、拡充又は改築⑵ 備品等の購入⑶ 障害者（児）・老人福祉等のため実施されるスポーツ大会の管理運営
２ 前項第３号の事業に係るこの要綱の適用の特例については、別に細則で定める。
（事業費の助成額）
第６条 この要綱により助成事業を行う団体に対し助成金を交付する場合の助成額は、当該事業費総額の４分の３以内を原則とする。ただし、当該団体が所在する地方公共団体の長から特に要請のあった場合、又は本財団が特に認めた場合には、この限りではない。
（交付申請）
第７条 助成金の交付を受けようとする団体は、助成事業実施計画申請書（以下「申請書」という。）に次の各号に掲げる書類を添付し、本財団に提出するものとする。ただし、本財団が特に認めた場合には、添付書類の一部を省略することができる。
⑴ 助成事業の計画書⑵ 定款又は寄附行為⑶ 役員名簿

⑷ その他本財団が特に必要と認めた場合の関係書類（助成金交付の決定）
第８条 本財団は、前条に基づく申請書を受理した場合は、当該申請に係る書類の審査を行い、助成金交付の決定を行うものとする。
（助成金交付の決定通知）
第９条 本財団は、前条により助成金の交付を決定した場合は、当該団体に対し、助成金額、交付の条件、請求の方法等所要の事項を通知するものとする。
２ 前項により助成金交付の決定通知を受けた団体は、その団体の経理規定の定めにより入札又は見積り合わせを行うものとする。
３ 前項の入札又は見積り合わせの結果及びその他の理由により、当該事業費総額が減少した場合は、別に細則で定めるところにより第１項の助成金額を減額するものとする。
（助成事業の計画の変更）
第 10 条 助成金交付の決定通知を受けた団体は、前条の規定に基づく助成金交付の決定通知後に、別に細則で定めるものの変更を求める場合は、あらかじめ変更の理由及び経費の積算を記載した計画変更申請書を提出して、本財団の承認を受けなければならない。
（助成事業の実施報告及び助成金交付の請求）
第 11 条 助成金交付の決定通知を受けた団体は、当該助成事業の実施後、直ちに助成事業実施報告書及び助成金交付請求書を本財団に提出し、助成金の交付を請求するものとする。
２ 助成金の支払いは精算払いとする。ただし、本財団が特に認めた場合には分割払いの請求ができるものとする。
３ 助成金の交付を受けた団体は、領収書を本財団に提出しなければならない。
（流用の禁止）第 12 条 助成金の交付を受けた団体は、交付された助成金を当該助成事業以外に流用してはならない。

（助成事業の進捗中における報告）
第 13 条 本財団は、助成事業の適正を期するため、必要のあるときは随時実施状況を調査し、又は報告を徴することができる。この場合には、当該団体はこれを拒んではならない。
（標識の掲示）第 14 条 助成金の交付を受けた団体は、当該建築物等に、別に細則で定める標識を掲示しなければならない。
（事業の監査）第 15 条 本財団は、助成事業の実施内容について監査するものとする。
２ 前項の監査は、関係書類その他必要な資料を提出させて行うほか、必要あると認めるときは、本財団の役職員が実地に監査を行うものとする。
（助成物件の管理期間）
第 16 条 助成事業により取得した物件の管理期間は、助成事業の完了の日の属する年度の終了後５年間とする。ただし、本財団が認めた場合においては、その期間を短縮することができる。
２ 助成事業により取得した物件については、前項に定める期間中は、当該物件を善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 第１項に規定する期間内において助成物件を譲渡、移管又は改廃等を求める場合は、あらかじめ理由を記載した申請書を提出して、本財団の承認を受けなければならない。
（助成金交付の決定取消し及び助成金の返還）
第 17 条 本財団は、助成金交付の決定通知を受けた団体及び助成金の交付を受けた団体が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の全部又は一部の交付の決定を取消し、又は返還させることができるものとする。
⑴ 助成金の交付の申請につき不正の事実があった場合⑵ 助成事業を中止した場合⑶ 助成事業を遂行する見込みがなくなったと認めた場合⑷ 第 10 条、第 12 条及び第 16 条の規定に違反した場合⑸ その他この要綱又は交付の条件に違反したと認めた場合（交付申請等の手続き）

第 18 条 第７条、第 10 条、第 11 条第１項及び第３項並びに第 16 条第３項の書類の提出については、別に細則で定めるところによる。
（その他）
第 19 条 特定の施設又は団体を指定して本財団へ寄附のあった金品及び国際連合の決議に基づき設立された国際機関が行う援助活動に係る助成については、この要綱を適用しないものとする。
附 則
この要綱は、昭和 45 年 1 月 1 日から実施する。
附 則
この要綱は、昭和 58 年 1 月 1 日から実施する。
附 則
この要綱は、平成 2 年 4 月 2 日から実施する。
附 則
この要綱は、平成 4 年 1 月 1 日から実施する。
附 則
この要綱は、平成 6 年 4 月 13 日から実施する。
附 則（平成 13 年 3 月 8 日理事長達第 7 号）
この要綱は、平成 13 年 3 月 8 日から施行し、平成 13 事業年度の事業から適用する。
附 則（平成 21 年 3 月 13 日理事長達第 1 号）
この要綱は、平成 21 年 3 月 13 日から施行し、平成 21 事業年度の事業から適用する。
附 則（平成 22 年 11 月 26 日理事長達第 7 号）
この要綱は、平成 22 年 12 月 1 日から施行し、平成 23 事業年度の事業から適用する。
附 則（平成 26 年 11 月 12 日理事長達第 5 号）
この要綱は、平成 26 年 11 月 12 日から施行する。