平成 27 年度 厚生労働省
子ども・子育て支援推進調査研究事業「諸外国の生殖補助医療における法規制の時代的変遷に関する研究」

2016 年 3 月
発行

日比野由利

はじめに

本書は平成 27 年度厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業「諸外国の生殖補助医療における法規制の時代的変遷に関する研究」の調査報告書である。我が国では、妊娠出産の高齢化などにより、夫婦間あるいは第三者を介した生殖補助医療を利用する人々が増加しているが、法整備が進んでおらず、生殖補助医療に関する法律案の提出が急がれている。どのような制度化が望ましいか、先行する主要な国々での運用状況や管理体制などを明らかにし、今後の我が国の法制化に向けた基礎資料を作成する必要がある。具体的目標は、1. 欧米諸国、アジア諸国における現行の生殖補助医療に関する立法とその経緯 2. 養子法や親子法との比較や関連法規 3. 出生した児へのテリングの実施状況と問題点 4. 卵子提供における生殖補助医療の運用の実際、である。調査対象
地域は、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イタリア、
フィンランド、ドイツ、フランス、イスラエルであり、事業担当者のフィールドの中から、主要な先進国や、これまで十分なデータが得られていなかった地域を盛り込んだ。
事業担当者の一部は、平成 26 年度厚生労働省児童福祉問題調査研究事業「諸外国の生殖補助医療における出自を知る権利の取扱いに関する研究」と重なっている。各事業担
当者の専門領域は、医学、法学、児童福祉、文化人類学、社会学など多岐に渡る。このため、与えられた調査課題の中で取り組みやすい課題とそうでないものがあり、フィー
ルドに対するアプローチの仕方も異なっている。また、限られた時間の範囲内で調査を行ったため、全ての課題に答えきれていない場合もあるが、お許しいただきたいと思う。
現地調査では、多数の方々にご協力いただいた。記して感謝したい。

2016 年 3 月
日比野由利

1

目次
はじめに (p.1)
石原理・宇田川妙子「生殖医療の法的規制のあり方−イタリアとフィンランドに注目して−」(p. 3)
宇田川妙子 「イタリアの生殖医療の変遷 : 40 号法とその後」(p. 18)
梅澤彩 「ニュージーランドにおける生殖補助医療法制の展開とその運用実態」(p.40 )
小門穂「フランスにおける生殖医療−精子・卵子提供と代理出産に関する動向−」(p.58)
仙波由加里「米国における第三者のかかわる生殖医療の現状」(p.71)
仙波由加里「カナダにおける生殖医療の現状−利他的な卵子提供からもたらされる問題−」(p.113)
日比野由利・中村裕之「オーストラリアの生殖補助医療と第三者が関わる生殖医療−−法律と実際の運用−−」(p.122)

日比野由利・中村裕之「イスラエルの生殖補助医療と第三者が関わる生殖医療−−法律と実際の運用−−」(p.150)

森和子「イギリスにおける生殖医療関連法の変遷と実施状況と課題」(p.175)

資料編
Dr. Sonia Allan へのインタビュー
Dr. Etti Samama へのインタビュー2

平成 27 年度児童福祉問題調査研究事業「諸外国の生殖補助医療における法規制の時代的変遷に関する研究」
事業報告書
生殖医療の法的規制のあり方—イタリアとフィンランドに注目して—事業担当者 石原 理 1 宇田川妙子 2
1 埼玉医科大学医学部産科婦人科学

2 総合研究大学院大学

体外受精による出生が実現した 1978 年から、比較的短期間に、生殖医療に関連する法的規制の整備が各国で行われた。現在までに、ほとんどの先進国で法整備が終了する中で、わが国は世界最
多数の生殖医療が毎年施行されているにもかかわらず、法整備が行われていない、唯一の例外的な国となった。各国における法的規制のあり方はさまざまだが、当初「法規制しないこと」を選択しながら、2000 年代になって、はじめて法整備を行った例外的なヨーロッパの国であるイタリアとフィンランドに注目し、その経緯と結果を調査し、わが国の来るべき「遅れてきた法整備」の参考とすることを試みた。なお、これらの国々は、規制段階で、隣接国における先行した法規制の影響を知っていた筈である。
イタリアでは、1997 年から保健省は生殖医療関連法案作成を開始していた。廃案になるなどの経緯の後に 2004 年 2 月に成立した 40/2004 法は、バチカンとカトリック教会の主張に沿ったきわ
めて制限的法律であった。すなわち、胚に両親と同等の地位を認め、受精させる胚は 3 個まで、作成された胚は全て直ちに移植せねばならず、胚凍結禁止、第三者提供卵子や精子の使用禁止、胚研究や着床前診断の禁止などが含まれた。これらは既に日常診療となっていた生殖医療の治療成績を低下させるだけでなく、多胎妊娠など母児双方を危険にさらす不合意な制限で、患者の越境治療、医療者の国外移住などの影響があった。この結果、患者団体の支援により、各地で憲法違反を指摘する訴訟が多発し、最終的には2015年10月までに、この法律に含まれる過剰な規制を含む条項は、すべて削除された。その結果、胚作成数制限、胚凍結禁止は解除され、提供卵子・精子の使用や着床前診断も可能となった。
フィンランドでは、1990 年に司法省から生殖補助医療法の提案があったが、国会提出には至らず、とりあえず「法規制しないこと」が選択されていた。2000 年代に入り、法規制のあるスウェーデンから提供卵子を求める患者などの越境治療が増加したこともあり、2006 年に補助生殖医療法（1237/2006）が成立し、2007 年 9 月に施行された。今日に至るまで、この法律は他法案との整合性を保つための小規模の改正を受けたのみで改正はない。また、法律違反による処分例もない。
フィンランドにおける法制定による変化は、主に二点であり、第一にそれまで可能であった代理懐胎を禁止したことと、第二に精子あるいは卵子の提供者について匿名性を廃止したことである。したがって、数は多くないが、兄弟姉妹から配偶子の提供が可能である。
イタリアとフィンランドの経緯を見ると、「法規制」が現実を規定する「手段」ではなく、歴史的に構成されてきた現実の「結果」であることが示唆される。つまり、「生殖医療」という人々の基本的欲求である「家族をもつこと」を実現する可能性を与える技術に関連する法整備は、規制的意義よりも保障的意義を持たせる必要がある。生殖医療の安全性を担保するための治療データを収集すると共に、新しいかたちの家族に安心と安定を与える法整備を推進するべきである。

3

平成 27 年度児童福祉問題調査研究事業「諸外国の生殖補助医療における法規制の時代的変遷に関する研究」

生殖医療の法的規制のあり方—イタリアとフィンランドに注目して—

事業担当者

石原

理

埼玉医科大学医学部教授

宇田川妙子 総合研究大学院大学教授（研究要旨）ヨーロッパ各国で生殖医療に関連する法規制が導入される中、例外的に今
世紀初頭まで「法規制しないこと」を選択していたイタリアとフィンランドに注目し、「遅れてきた法整備」の経緯と背景・動機を比較検討した。イタリアは、2004 年に行為規制についてきわめて制限的な法を導入したが、2015 年までにほとんどの条項を削除する法改正をすることになった。一方、フィンランドは、2007 年に代理懐胎の禁止を含む法規制をしたが、今日まで大きな改正を必要としていない。わが国の「さらに遅れてきた法整備」では、これらの事例を参照し、「規制」が、現実を規定する「手段」
ではなく、歴史的に構成されてきた現実の「結果」であることを直視し、合理的な最小限の法規制とするべきである。そして、法整備にあたって、法に規制的意義よりも保障的意義を持たせる必要がある。

A はじめに備が終了している。

はじめての体外受精による出生が実現

わが国でも 1983 年に体外受精による出したのは 1978 年(Edwards & Steptoe)の生がはじめて報告され、その後生殖医療ことである。この後、比較的短期間に、生は幅広く受け入れられ、最近では、世界で殖医療に関連する法的規制の整備が各国最大多数の生殖医療が毎年施行されていで行われ始めた。昨年報告したスウェーる国となっている。たとえば 2015 年には、

デン（1985 人工授精法、1988 体外受精法）

約 40 万周期の生殖医療が行われたと推定

やノルウェー（1987 臨時法）などの諸国される。しかし、一方で、日本は、生殖医は、法制定による規制を選択した先駆的療に関連する法律の整備がいまだ行われな国々の代表とみなすことができる。そていない数少ない例外的な国の一つとなして、今日までに、生殖医療が一定数施行っている。

されているほとんどの諸国において、何各国における生殖医療についての法的らかの形で生殖医療に関連する法律の整規制のあり方はさまざまで、また前年の

4

会的・環境的要因とのインターフェース

報告書でも詳述したように、規制にともなう矛盾や問題点が各所に出現してきた。 における暫定的合意を整備することが要
その結果、それぞれに対応するための法求された。その結果、生殖医療に関連する改正が、早期に整備を施行した多くの国法律についても、個人の価値観や家族ので行われてきた事実は、きわめて重要でかたちの変化など急速な時代の進行に対ある。なぜなら、生殖医療に関連する法律応するべく、諸国でその改正が不可欠とが整備された当初、それは、従来からの価なったのである。

値観（特に西欧諸国では主にキリスト教

本報告では、1980 および 1990 年代に多的価値観）に対照して、生殖医療により体くの国で生殖医療関連法が整備されてい外で得られたヒト胚の地位や生殖への人

く中で、とりあえず「法整備をしないこと」

為的介入の是非について、倫理的論点とを選択しながら、2000 年代に入りはじめの整合を特に必要としたのである。したて法整備を行った例外的なヨーロッパのがって、法制定の最重要課題のひとつと国、すなわち、イタリアとフィンランドにして、いわば半ば哲学的領域に足を踏み注目する。これらの国は、隣接する諸国に入れることが不可欠な論点を含むものとおいて、既に先行された生殖医療関連法

ならざるを得なかった。

の整備に伴い、次々と出現する新たな関しかし、生殖医療の存在が広く認識さ連する問題点とその解決策をある程度確れ、そして、さまざまに応用されることに認した上で、自国の法整備を行うことがより、その基本的な安全性自体について可能だったはずである。したがって、わがは、その確認が担保された（事実、2010 年

国におけるこれから行われるべき「遅れのロバート・エドワーズによるノーベルてきた法整備」を考慮するとき、この 2 国

生理学医学賞受賞は、体外受精でうまれの法整備の経緯と結果は、必ず参考とな

たこどもの安全性が確認されたことが、る部分が大きいと考えられる。また、このその理由とされている）。さらに、世界的

2 国の法整備の範囲について、どのようになトレンドとして、女性の高学歴化、社会

選択がなされたのかという部分も注目す

進出、平均初婚年齢の上昇とそれにともべきであろう。

なう妊娠の困難な女性が増加したことなど、著しい社会的構造変化が進行する中

B イタリアの生殖医療関連法整備の経緯

で、生殖医療の必要性と重要性がますま

イタリアにおける法整備の経緯の詳細については、宇田川の先行論文（宇田川す注目された。
そして、生殖医療をとりまく倫理的論2005）および本報告書の宇田川による別点としては、むしろ「生殖への第三者の介稿を参照されたいが、その概要をここで入」の是非など、生殖医療の周辺にある社は紹介する。

5

イタリアではバチカンが 1987 年に「生バチカンとカトリック教会の主張に沿っ命の教書」を発出し、体外受精によりはじた内容で、胚に両親と同等の地位を認め、めて実現した女性の体外における卵子と受精させる胚は 3 個までに限定すること、精子の受精による胚に対して、人として作成された胚は直ちに全て移植せねばなの尊厳を与えた。しかし、さまざまな委員

らないこと、胚凍結は禁止、第三者提供卵会による議論はあったものの法整備は行子や精子の使用は禁止、胚研究や着床前

われず、現実に、体外受精が日常臨床の一診断の禁止などの内容を含んでいた（図部となった 1990 年台には、代理懐胎や閉1）。
これらの内容は、単にその後の生殖医経後の超高齢女性による第三者卵子を用いる出産、夫の死後の体外受精（死後生殖） 療の発展や進歩を阻害するだけでなく、など、それぞれ大きな倫理的課題を内包

既に日常診療となっていた体外受精などすると考えられる医療行為が数多く行わの治療成績を低下させ、多胎妊娠など明れたことが報じられた。その背景のひとらかに危険性の高い妊娠を増加させ（図つとして、数多くの民間体外受精クリニ2）、さらには患者の越境治療を推進する

ックが自由競争市場の中で、争って生殖など、患者だけでなく社会にとって明ら医療を提供したことがあげられる。そしかな不利益となることが明白であった。

て、メディアが、これらの発表に便乗した

したがって、イタリア国内だけに留まらことが、その増幅効果をもたらした。すなず、多くの国々の関係者から、その非倫理

わち、「法律がないこと」という原因が、性に対して、非難があがった。
ヨーロッパの生殖医療関係者のほとん「何をしても良い」という結果にそのまどが所属する学会であるヨーロッパヒト

ま直結したともいえるであろう。

生 殖 胎 生 学 学 会 (ESHRE:

保健省は 1997 年から生殖医療に関連すEuropean

る法案作成を開始し、98 年に法案は下院

Society of Human Reproduction andに提出されたものの、このときは廃案とEmbryology) の機関誌である Focus on

なった。しかし、その後、類似の法案につReproduction は 2007 年 1 月号で Italy:

いて、2002 年に再度審議が開始され、2004

Living with Law 40 という特集を組んだ。

年 2 月には、18 条からなる 40/2004 法と2004/40 法の施行から 3 年経過し、筆者のして成立した。

Simon Brown は、イタリアにおける国民投

40/2004 法の成立は、この法律が生殖医票について記している。イタリアでは療について、きわめて制限的な法律であ1946 年に国民投票制度が作られ、以来約ることから、生殖医療を提供してきたク

20 回の国民投票がおこなわれたという。

リニックと、医師、患者双方に大きな困惑

国民投票により、1974 年には離婚禁止がをもたらした。40/2004 法は、基本的には否定され、1981 年には人工妊娠中絶禁止

6

が否定された。イタリア憲法は、50 万人

は じ め て 生 殖 医 療 登 録 専 門 機 関 RPMAの有権者が要求すれば、いかなる法も国(Registro

民投票により見直しできることを規定しProcreazione Medicalmente Assistita)ているという。そして、急進党(Radicalが作られ、2005 年以降、年次報告書が毎Party)などを中心に集められた 400 万人

年発行されるようになった。イタリアは、の署名により、2005 年 6 月 12、13 の両

人口当たりの生殖医療クリニック数が、日、40/2004 法の修正についての国民投票

日本に次いで多く、その数は 2014 年でが行われた。しかし、このとき、カトリッ

200 施設に及ぶ（さらに人工授精のみを行

ク教会の国民投票のボイコットを呼びかう施設が 162 施設ある）。これらの治療成

ける工作が奏功し、結果的に、わずか 26％

績の統計を集積することが、法律施行にの有権者のみが投票したに過ぎず、このより、はじめて可能になったのである。

Nazionaledella

また、その後、10/2004 法が不合理であ

国民投票は無効となった。
ローマの Filippo Ubaldi 教授によるることは、あまりに明白であるため、患者2005 年の ESHRE における報告では、法施団体の支援を受けた、憲法違反を指摘す

行により体外受精の成績は、妊娠率がる訴訟が各地で多発した。そして、最終的33.7％から 26.3％に低下したという。まには 2015 年までに、この法律に含まれる

た、胚凍結禁止に伴う副産物として、未受過剰な規制の主たる部分の条項は、すべ

精卵子の凍結が広く試みられ、着床前診て漸次廃止された。すなわち、それらを時断禁止の代替として、胚生検でなく極体系列に示すと以下のようになる。

生検による診断が試みられるようになっI) 2009 年 5 月 憲 法 裁 判 所 の 判 決た。さらに、国内における治療を断念し、（151/2009）で、胚作成数、胚凍結禁止な海外渡航して生殖医療を受ける患者が急どを規定する 14 条の一部を廃止。

増した。たとえばスペインの 7 つの生殖II) 2014 年 4 月憲法裁判所の判決

医療クリニックで治療を受けるイタリア（162/2014）で、提供配偶子を用いる治療人は、2004 年には 60 人に過ぎなかったに関連する 4 条、9 条による体外受精の禁が、2006 年には 1365 人が渡航したとい

止は憲法違反と判断し廃止。罰金 30 万-う。

60 万ユーロを規定する 12 条 1 項も同時に廃止。

C イタリアにおける生殖医療の現状

III) 2015 年 5 月憲法裁判所の判決

40/2004 法は、しかし、良い影響が、ま（96/2015）で、PGD のための生殖医療をったくなかったわけではない。法律の 11認めない 1 条と 4 条の一部は廃止。

条に基づき、国が生殖医療の登録システ

IV) 2015 年 10 月憲法裁判所の判決ムを設立することになり、2005 年 10 月に（229/2015）で、胚の選択を禁じる 13 条

7となる。また、さまざまな地域格差のため、の一部を廃止。
ただし、これらの変更は、一部条文を削

26％の患者は他の地域で治療を受けるこ除したのみで、新たな加筆が行われたわとになる。たとえば、トスカーナでは 70％

けではない。したがって、PMA の責任者での患者が他地域からの患者であるという。

ある Giulia Scaravelli 氏によれば、「改

ここにあげた法改定により、ふたたび

正により胚を凍結して良いと新たに書い第三者配偶子利用が可能となったが、配てあるわけではない。しかし、結果として

偶子提供者のリクルートは進んでいない。

凍結できる」ようになったわけである。専すべての提供者は匿名でなければならず、門家である医師が、適正な数の胚を作成

2014 年末から配偶子提供者のドナー登録

し、適正な数を移植、残りの凍結についてが 、 国 立 臓 器 移 植 セ ン タ ー (Centroも判断するという当然のことが、2009 年

Nazionale Trapianti: CNT)で始まった。

の変更により、可能となったのである。

また、兄弟姉妹や知人が配偶子を提供す

また、2014 年の変更により、提供精子やることにより、自らの被提供順位をあげ

提供卵子を用いる治療が可能となった。

る cross donation は可能であるが、実際

ただし、提供配偶子は、いずれも匿名に限には行われていない。ドナー不足から、現定され、また、代理懐胎は禁止されている。 実には生殖医療に用いられる第三者精子の 99％は外国から輸入されている。

さらに 2015 年の変更により、遺伝性疾患に 対 す る 着 床 前 診 断 (PGD:

また、法改正により、ＰGD だけでなくPreimplantation Genetic Diagnosis)と、PGS が施行可能となった。その結果、着床率を向上し流産率を低下させるため

Ubaldi 教授が現在主宰するクリニックの 着 床 前 ス ク リ ー ニ ン グ (PGS:

Clinica Valle Giulia では、現在、36 歳

Preimplantation Genetic Screening)の以上の女性には原則として PGS を勧めて実施が可能となった。

いるという。PGS を行うことにより、このSacaravelli 氏によれば、イタリアの生

年齢の女性の流産率は 8％以下となり、35

殖医療の現在の最大の問題点は、地域格

歳以下の女性の約 18％と比較すると逆転差であるという。イタリアは歴史的に独する結果となっている。なお、Clinica

自色の強い 20 の地域からなり、法律は同

Valle Giulia はイタリア最大規模のクリ一だが、生殖医療の提供については、それ

ニックのひとつで、医師 6 人、胚培養士

ぞれの地域政府の裁量に基づく部分が大15 人が在籍し、年間 1500 周期以上の生殖きい。たとえば、ミラノなどがあるロンバ

医療を施行している。そのうち 90％は顕ルディアなど北部では、体外受精はほと

微授精 ICSI である。また、胚移植は原則んど無料であるが、ローマ以南では私費として胚盤胞移植となっている。ビルの 5部分が多くなり、70％は私費による治療

Ｆに生殖医療の外来があり、地下全体が8採卵室と培養室、ラボなどとなっていた。

その結果、関係の深いスウェーデン（フこのクリニックは、PGS のために生検したィンランドはスウェーデン語を第二公用

細胞を、イタリア北部にあるラボに送付語としている）において法規制が先行しし、他のクリニックからの検体とともに、たことから、スウェーデンで提供されな

NGS（次世代シークエンサー）による PGS

い治療である提供卵子を用いる治療や代のための遺伝子診断を行っているという。 理懐胎を求めて、フィンランドに渡航する例が、2000 年台初頭に急増した。このD フィンランドの生殖医療関連法整備のことが改めて法整備をめざす契機のひと経緯つとなったことは、筆者たちによる 2002

フィンランドにおいても、1984 年に初め

年 8 月のフィンランドにおける調査で示ての体外受精による児が出生した。その唆された。実際、生殖医療に関連する法整後、生殖医療は 1980 年代から活発に行わ

備は当時から計画されていたが、家族にれ、1992 年から国全体の生殖医療に関連ついての価値観の相違から、さまざまなする統計の収集が開始された。1992 年当議論があり、その実現にはその後も長期時の生殖医療のデータ報告施設数は 13 施間を要した。

設で、総周期数は 2155 周期であった。2005

最終的には、38 条項からなる補助生殖

年前後からは、年間総周期数は、約 14000

医療法(1237/2006)として、2006 年に国会周期前後で安定しており（凍結胚移植周を通過し、2007 年 9 月に施行された。法期を含む）、生殖医療による年間出生児数制定の際には、異なる法案も提案され、まは 2500 人前後である。

た、「家庭は男性と女性とこどもからなる

フィンランドは、スウェーデンと並び、べき」とする議員はこの法律に反対し、特胚移植時の移植胚数削減に世界に先駆けに、独身女性が家族を持つことに最後まて成功した国であり、単胚移植率は、現在で抵抗した。現在もレズビアンカップル

70％前後となっている。すなわち、治療水の治療について許容するかどうか、議論

準はきわめて高く、生殖医療に従事するは続いている。

医師などの自主規制による運営が良好に

フィンランドの Valvira（保健衛生に関機能していた。しかし、長期間にわたって

連する法的アドバイスを行い、さまざま生殖医療に関連する法整備については慎な免許を管理する政府機関）の弁護士で重であった。1990 年に司法省(Ministry

ある Stark 氏は、「法制定の目的は、拘束of Justice)は、「生殖補助医療法」の提示力のある法規制をすることで、患者間のがあったが、その時は主に配偶子提供者

治療上の平等を実現することが主だった」「（生殖医療も含む）すべての匿名性についての激しい論争のために、 という。また、の医療について、統一した基準の法律が国会への法案提出は行われなかった。

9この法律制定以前から存在したし、学会

精子が本人の死亡後も保存継続されていの生殖医療についての推奨基準た例である。どちらも使用されていない(recommendation)はあったが、患者の平段階で、凍結保存されていた精子が処分等を保つにはライセンスを発行してクリされたという。したがって、これまでクリニックを指導する必要があった、また、中ニックのライセンス停止などの事例もな

でもドナー登録がもっとも重要であった」 く、法の内容についての訴訟もないと語った。確かに 2006 年の法整備による法施行による最大の変化は、配偶子ド最大の変化は「代理懐胎の禁止」（こちら

ナーの匿名性が廃止されたことであるとは事例数が極めて少ない）以外では、客観先に述べた。フィンランドで最大数の提的に見て「配偶子提供者の匿名性」が失わ

供配偶子を用いる治療を施行しているクれたことであるといえるだろう

リニックである Vaestoliitto Fertility
Clinic の Sodersstrom-Anttil 医師によれば、匿名性の廃止に伴い、当初はドナー

E フィンランドの生殖医療の現状
フィンランドにおいては、補助生殖医が減少したが、1-2 年後には、元の水準に療法(1237/2006)の制定後、すでに 8 年以復帰したという。しかし、最近になって精上が経過するが、これまでに改訂された

子提供者が再び減少し、多くのクリニッ

部分はきわめてわずかにすぎない。それ

クでデンマークの精子バンクからの輸入

らは、提供された配偶子や胚の凍結保存精子を用いる周期が増加している。フィ

期間を 15 年に延長したこと、保存配偶子

ンランドでは、精子卵子ともに非匿名でや胚を他施設に移動した場合に必要な事あるため、兄弟姉妹や知人からの提供も項の改訂、ドナー診療録の保存期間の延可能である。しかし、実際には、親戚や友長、刑法改正に伴う罰則の改訂であり、内人知人からの提供は、卵子提供では約容について本質的な変更はないといって10％、精子提供ではきわめて少数にとどよい。

まるという。

なお、生殖医療の法律そのものには、罰フィンランドで配偶子の匿名性が失わ則の規定はなく、刑法に胚の違法な取りれた前後における卵子ドナーに対する扱いなどの章が設定されている。そして、Sodersstrom-Anttil 医師らによる調査に

法制定後、今日までに潜在的な違反は 2 件よれば、2008 年以降のドナーは、それ以あったが、それらの場合いずれも、Valvia

前と比較すると、より若く、また子供のいへの事前問い合わせに警告が出されたのない女性が増加している。卵子提供者のみで、実行されなかったという。一例は、11％はその後、自らの不妊の問題に直面

匿名精子の保存が、この法律の制定後もしたが、卵子提供をのちに後悔した例は 4

継続していた例、もう一例は、がん患者の例（１％）に過ぎなかったという。

10

れる。そして、これを確実に実現するため
F イタリアとフィンランドの「遅れてきには、イタリアとフィンランドのように、た法整備」の経験から判断を行うための基盤となる治療データ

イタリアとフィンランドの生殖医療関収集が最も基本的で、本質的な作業とな

連法とデータ収集の状況について主な内り、さらに作業に必要な膨大な費用や労容をまとめると表１のようになる。

力に対する国家的支援が不可欠である。

2006 年にインタビューしたスウェーデ

一方、生殖に対する第三者の関与の詳

ンの Nygren 教授は、フィンランドをスウ

細については、ヨーロッパ域内においてェーデンの相違について、「フィンランドも国による差異が大きいことを、昨年のとスウェーデンは、生殖医療に関して単報告書でも示した。本報告で注目した、イ胚移植などまったく同じようなことをや

タリアとフィンランドについて比較するっているのに、片方には規制があり、片方と表 2 のようになる。

にはない。規制は、むしろさまざまな現状

ヨーロッパ域内で「遅れてきた法整備」

を追いかけているにすぎないと思う、つを行った、イタリアとフィンランドにつま り 規 制 (regulation) は 、 手 段 で あ る

いて比較しても、第三者の関与する生殖(implemental)であるというよりも、結果医療については、その詳細な実施内容に(consequence)だ。
」と語った。

まで目を向けると、大きな相違があるこ

フィンランドの法整備の過程は、まさとが明白である。つまり、凍結や PGD、PGSにこの発言のとおりであるが、イタリアのように胚の地位などにまつわる規制事の法整備後の頻繁な改正を見ると、こち

項、また第三者の関与する生殖医療（配偶らについても、まったく同様であると言子提供や胚提供）の全般的な施行可能性

わざるをえない。すなわち、「生殖医療」

については、もっとも制限的な法規制をという、人々の基本的欲求である「家族をいったん導入したイタリアでさえ、規制もつこと」を実現する可能性を与える技

緩和の方向へ歩み寄りが行われてきた。

術には、法整備にあたって、規制的意義よ

しかし、生殖医療をとりまくさまざま

りも保障的意義を持たせる必要がある。

な社会的要因とのインターフェースにつ

まず、技術そのものの安全性や有益性をいて規定せざるを得ない「第三者の関与担保し、生まれるこどもたちととりまくする生殖医療の詳細な実施内容」には、い家族、そして関与する第三者の安全や権まだ幅広いバリエーションが存在してい利を保障することが求められていると考るということができる。

えられる。この保障が十分でない場合、あG まとめ

るいは現実的でない場合には、イタリア

ヨーロッパ域内で「遅れてきた法整備」のように早晩改正することが余儀なくさ

11

を選択したイタリアとフィンランドの経2015

験は、これから、「さらに遅れてきた法整

石原理：生殖医療と家族のかたち備」を行うべきわが国にとって、参考とな

社 2010る部分が多い。
「規制」が、現実を規定す宇田川妙子：イタリアの生殖医療の法制る「手段」ではなく、歴史的に構成されて化に見る「生—権力」 現代生殖医療（上平凡

きた現実の「結果」であることについては、 杉富之編）世界思想社 2005
けっして恥じるべきではなく、むしろ誇

IARTR(Italian Assisted Reproductive

るべきことであるというべきではないだTechnology

ろうか。

Summary: Monitoring the activity andRegister):

Executive

outcomes of Italian ART centers in
2014.

謝辞

Simon Brown: Italy: Living with Law

本報告の内容は、主に 2016 年 2 月 7日から 13 日に行ったローマとヘルシン

40

Focus

on

Reproduction

p26-30,キにおけるインタビューに基づくものでJanuary 2007ある。インタビューにご協力いただいた

Vivecaローマの Procreazione Medicalmente

Surrogacy:

outcomesforsurrogate

Assistita Registro Nazionale のmothers,

childrenandresulting

Giulia Scaravelli 博士および同僚の皆families-a

さん、Clinica Valle Giulia の Filippo

ReprodUbaldi 教授と同クリニックのスタッフのpublished

皆さん、ヘルシンキ

doi:10.1093/humupd/dmv046

Lapsettomunsklinikaa 医師の Viveca

VivecaSoderstrom-Anttila 博士、Sosiaali-ja

Short-

terveysalan lupa- ja

consequences and current satisfaction

valvontavirasto(Valvira)の弁護士

levelsTuula Stark 氏に深謝する。

identity-release

Soderstrom-Anttila

systemicUpdateetreview.

Advance

Octoberandfor

altruistic
and

2015

et

long-term

Hum

Access9,

Soderstrom-Anttila

al:

al:

healthanonymous,

known

oocytedonors. Hum Reprod Advance Access
参考文献

published

石原理、出口顯：スカンジナビアにおける

doi:10.1093/humrep/dev324

第三者の関与する生殖医療

厚生労働省

G.Pennings et al: Socio-demographic

平成 26 年度児童福祉問題調査研究事業

and fertility-related characteristics「諸外国の生殖補助医療における出自をand motivations of oocyte donors in

知る権利の取扱に関する研究」報告書

eleven European countries. Hum Reprod

12

January2,

2016

29(5): 1076-89, 2014
Silverio MM, Hemminki E: Practice ofin-vitro fertilization; a case study
from Finland. Soc Sci Med 42(7): 97583, 1996.

13

イタリア

フィンランド

生殖医療関連法の Act No 40 of Feb. 19 Act

onAssisted

Fertility

名称

2004 (40/2004)

Treatments (1237/2006)

施行年

2004

2007

法改正の有無ありあり

法改正の内容2009、2014、2015(2 回) 4 か所の小改正（文章の修正と大幅な改正（削除）

よび関連法改正に伴う修正）

規 制 胚凍結

禁止→可能

可能

の

精子提供

禁止→可能

可能

変更

卵子提供

禁止→可能

可能

胚提供

禁止→可能

可能

PGD

禁止→可能

可能

代理懐胎

禁止

禁止

生殖医療データ収 Registro
集組織

della

Nazionale Terveyden
Procreazione LaitosjaHyvinvoinnin(THL):

Medicalmente Assistita Institutefor(National
HealthWelfare)
データ収集開始年

2005

1992

データ収集法各登録クリニック

各治療周期

表１イタリアとフィンランドの関連法とデータ収集についての比較

14

and

イタリア

フィンランド

匿名性

匿名

非匿名

兄弟姉妹知人

不可能

可能

精子提供者

不足のため輸入不足のため輸入

精子提供の補償

無償

35€/visit

卵子提供者

不足のため海外渡航また ほぼ充足

の提供

は輸入
卵子提供の補償

無償

35€/visit+250€

提供者の権利こどもの出生の有無のみ

こどもの出生の有無のみ

こどもの権利

出自を知る権利なし

出自を知る権利あり

被提供者の要件

異性カップルに限定

独身女性、レズビアンカップル
可能Cross donation

可能だが行われない

記録保存期間法律ができた(2014.12)が 各クリニックで 100 年、Donor

可能

実際は国立臓器移植セン ID など一部情報は Valvia でも
タ ー (Centro Nazionale
Trapianti: CNT)
表 2 イタリアとフィンランドの配偶子提供についての詳細な比較

15

図1 イタリアでは、2004年の法律制定で凍結胚移植が激減し2009年の法改正により2010年から凍結胚移植が回復した

図2 イタリアでは著しく高い品胎以上の妊娠率が2009年の法改正により2010年以後低下した平成２７年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「諸外国の生殖補助医療における法規制の時代的変遷にかんする研究」
イタリアの生殖医療の変遷：40号法とその後
宇田川妙子

国立民族学博物館・総合研究大学大学院

イタリアの補助生殖医療についてはこれまで日本で紹介されることは少なかった。イタ
リアの状況を語る上で欠かせないのは、2004年に成立した通称40号法である。ここ10数
年、イタリアはこの40号に振り回されてきたといっても過言ではない。ゆえにここでは、
この40号法の軌跡を追いながら、イタリアの生殖医療の現状と問題点を報告する。
イタリアは、生殖医療技術の法制化にかんしては遅れていたが、技術自体はむしろ先進国の一つとみなされてきた。実際、2004年に法律が成立するまでは、明確な指針や規制がないまま、60歳以上の女性の出産、配偶者の死後出産等が次々に実施され、さまざまな社
会的混乱が起きていた。40号法は、そうした混乱を収めるため、長い審議を経て作られたが、最終的に、配偶子提供による医療の禁止、受精卵作成数の上限設定、受精卵の凍結禁
止、「胚の権利」という条文、胚の実験利用の禁止等、世界でもまれな制限的な法律として誕生した。そこには、イタリアの「伝統」的な「家族」観や、教会が主張する「生命」の尊厳等の考え方が、きわめてイデオロギー的な形で反映されてしまったといわれている。ゆえに施行されると、それまでの医療のかなりの部分が実施不可能になり、多くの患者が国外に流出し、国際的な顰蹙も買った。そして国内においても、患者等の当事者たちからの批判が噴出し、まもなく多くの訴訟に晒され、ついには憲法裁判所で同法の違憲性が争われるまでになった。そして2009年、2014年、2015年（2回）の合計4回、憲法裁判所において次々と違憲判決が下され、同法は現在、成立時とは大きく様変わりしている。
こうしてイタリアでは、ようやく提供配偶子（精子、卵子、胚）提供による医療、着床前診断・スクリーニングが再開され、他国とほぼ同等の医療が国内で受けられるようになってきているが、その間の社会的コストは非常に高くついたといわざるを得ない。
この40号法の後遺症はまだ残っている。なかでも胚の実験利用の禁止は、余剰胚の半永久的な保存・管理という問題ともあいまって喫緊の課題となっている。この件については
本年3月に憲法裁判所で審議が始まるという。また、提供配偶子による医療は再開された
ものの、約10年間の中断のせいもあり、精子・卵子ともに深刻なドナー不足になっている。
このほか同性カップルや独身者への治療、代理懐胎等、この間他国ではすでに様々な議論が交わされている課題も、イタリアでは端緒についたばかりである。なかでも、提供配偶子によって誕生した子どもの出自を知る権利については話題にすらなっていない。イタリ
アでは提供配偶子は完全に匿名とされている。ただし近年、世界的には匿名を廃止した国も増えており、今後その傾向が強まる可能性がある。とするならば、そうした情勢の中でイタリアは匿名を貫くのか。この問いはまだ若干勇み足かもしれないが、近年、情報も技術も人もグローバルな移動が急増し、生殖技術にかかわる規制も一国だけの問題として処理できなくなっていることを考えると、そうしたグローバル化時代における生殖医療のあり方を占う試金石にもなってくるだろう。ほかにも医療の地域格差などの問題を抱えるイ
タリアの生殖医療が今後どこに向かうのか、イタリア以上に遅い法制化を目指す日本にとっても興味深い事例となるに違いない。

18

平成２７年度子ども・子育て支援推進調査研究事業

イ タ リ ア の 生 殖 医 療 の 変 遷 ： 40 号 法 と そ の 後
事業担当者

宇田川妙子

国立民族学博物館・総合研究大学院大学

本 研 究 は 、こ れ ま で 日 本 で は 紹 介 さ れ る こ と が 少 な か っ た イ タ リ ア の 補 助 生 殖
医 療 に 関 す る 報 告 で あ る 。イ タ リ ア の 生 殖 医 療 を 語 る 上 で 欠 か せ な い の は 、その 法 律 、通 称 40 号 法 で あ る 。こ の 40 号 法 は 、長 い 審 議 期 間 を 経 て 、配 偶 子 提
供による医療を禁ずるなど、きわめて厳格で制限的な性格をもつ法律として2004 年 に 成 立 し た 。 ゆ え に 施 行 さ れ る と 、 そ れ ま で の 医 療 の か な り の 部 分 が実 施 で き な く な る な ど の 非 常 に 大 き な 影 響 を も た ら し た が 、ま も な く 、多 く の訴 訟 に さ ら さ れ る こ と に も な っ た 。 そ し て 2009 年 の 最 初 の 違 憲 判 決 を 皮 切 りに 、 違 憲 と み な さ れ た 条 項 が 次 々 に 削 除 さ れ て い き 、 現 在 、 40 号 法 は 成 立 時と は 大 き く 様 変 わ り し て い る 。こ こ 10 数 年 の イ タ リ ア の 状 況 は 、こ の 40 号 に
振 り 回 さ れ て き た と い っ て も 過 言 で は な い 。 ゆ え に こ こ で は 、 こ の 40 号 法 の軌 跡 を 追 い な が ら 、イ タ リ ア の 生 殖 医 療 の 現 状 と 問 題 点 を 報 告 す る 。な お 、40
号 法 成 立 以 前 と そ の 審 議 状 況 に つ い て は 、 す で に 別 稿 （ 宇 田 川 2005 ） で 述 べたことがあるので、今回はその期間についての紹介は簡単に触れるのみとす
る。
A.40 号法以前の翌年、保健省は当時の大臣名で通達をイタリアは、生殖技術の法制化にかん出し、第三者からの配偶子提供の禁止、しては遅れていたが、技術それ自体はむ

体外受精の自粛などを盛り込んだ。ただしろ先進国の一つとしてみなされてきた。

しこの通達は、公的な医療機関を対象と実際、2004 年に法律が成立するまでは、するものであり、逆に民間での Far West

明確な指針や規制がないまま、閉経後女

状況をあおることになった。ルカ・コシ

性の出産、配偶者の死後出産、代理懐胎

オーニ協会（Associazione Luca Coscioni）などが次々に実施され、さまざまな社会の Gallo 氏によれば、このことが民間医的混乱が起こり、そのたびに大きな議論

療機関の増加につながったという。また、となっていた。その様子は、特にジャー

1995 年、夫婦の凍結胚を妻の死後に夫のナリズムなどで「Far West（無法地帯）」

妹に着床させて出産したという報道がなという英語で表現されていたほどである。

されると、遅まきながら医師規定の中にこうした中、法案作りが本格的に始まも生殖技術に関連する項目（代理母・代ったのは、1997 年 2 月である。もちろん

理懐胎の禁止、異性カップルに対象を限

それ以前にも指針や規制はあった。イタ

定、商業化の規制など）が設けられたが、リア初の体外受精児が誕生した 1984 年

罰則規定はなく効力はなかった。しかし
19

1997 年 2 月、クローン羊ドリーの誕生報

である 40 号法と呼ぶ。イタリアの法律は、

道とほぼ同時期に、ある新聞紙上で卵子

年ごとに成立した順に番号が降られ、そ募集の広告が掲載された。この衝撃は非の番号で呼ばれることが多い ）だが、こ

常に大きく、保健省は卵子の売買や代理の法律が、世界的にも例をみないほど厳懐胎などの生殖技術の商業化およびクロ格な性格をもっていることは、審議の途

ーン技術の禁止を盛り込んだ省令を緊急中から既に指摘されていた。1999 年 5 月に発布するとともに、ようやく法案の作に下院で最初の法案が通過したときには、成に取り掛かることになったのである。

国内の有力紙の多くが「ヨーロッパから

ただし、その成立には、1998 年末に法の後退」などと書きたてた。

案が下院に提出されてからさらに 5 年以

この法律は 7 章 18 条からなり、生殖技

上の歳月を要した。それは、途中で政権

術を不妊治療として用いるにあたって、交代が起こった等の不安定な政情も関与

治療対象者の範囲、認められる生殖技術したためだが、それ以上に、生殖技術がの範囲、胎児の法的地位の保全、人胚のイタリア社会にとって、ある意味イデオ

保護、公的機関の責務、罰則などの規定

ロギーのぶつかり合いの場になっていたを明文化したものである。その主なものことを示している。たとえば、1999 年には以下の通りである。

は審議が始まって早々、原案が大きく修○適用対象者は婚姻または同棲の異正される見込みが強まったため、当初の性カップル（シングルや同性カップ

法案提出責任者が辞任し、新たな提案者

ルは除外）のもとで審議再開という異例の事態が起○適用年齢は「妊娠可能年齢」（年齢のきた。2000 年には一度廃案にも追い込ま

明記はない）れた。また、厳格な法制化がなされるの○代理懐胎の禁止を見越して、いわば駆け込み的 に生殖医○クローン技術の禁止

療を実施する者も少なくなく、社会的に○補助生殖医療機関の 登録、実態調査も相変わらず混乱が続いていた。2002 年

および報告を行うセンター設置には、以前にも閉経後女性の出産等でし（ばしば物議を醸していた医師（アンティ

Procreazioneノーリ）が、クローン技術を用いた出産

Assistita、略称 RPMA、国立補助生に成功したと発表して世界的にも話題に

殖医療記録センター）

Registro

Nazionaledella

Medicalmente○技術の進展等に合わせて、保健省はなった。

4 年ごとにガイドラインを策定
そしてイタリア独自の厳格さとして注B.40 号法（１）：家族観をめぐる闘争目されたのが、以下の 4 点である。

そして 2004 年、ようやく補助生殖医○第三者からの提供配偶子の利用禁止

療法が成立し施行された。正式名称は、（第 4 条）（以下、①）「補助生殖医療規則にかんする法律、○胚の凍結禁止、胚の生成は上限 3 個

2004 年 2 月 19 日 40 号法」（以下、通称
20

（第 14 条）（以下、②）

まった。そして最終的に 40 号法として結○「胚の権利」の尊重（第 1 条）
（以下、実したのが、まさに①に端的に示されて③）いる夫婦とその子どもという家族像であ○胚の実験利用および廃棄の禁止（第る。①は、生殖とは夫婦の間でなされる

13 条）（以下、④）べきもの、子どもはその両親（夫婦）そまず①についてだが、現在でも卵子のれぞれと生物学的関係にあるべきだとい第三者からの提供を認めない国は少なくう考え方の所産である。

ないが、精子提供も禁止している国は当

しかしこの家族観は、イタリア社会全時もあまりなかった。そしてさらに珍し

体を覆うものではなかったことにも注意

いのは②である。この規定は、より具体しておきたい。実際、この法案の審議過的に言えば、体外受精技術の場合、1 回

程では様々な家族観が衝突していた。たの施術で作成する胚は 3 個以内とし、そとえば、最初に下院に提出された法案（以のいずれも凍結せずすべてを女性の子宮下「1998 年提出法案」）の内容は 40 号法に戻すことを義務付けたものである。そとは非常に異なっていた。前者には①のれは、施術ごとに卵子採取を必要とする条項はなく、精子の提供は認められていため女性の心身に大きな負担を強いるこたし、その時点では卵子提供の是非が論とになる。この二つの事項が、イタリア

点となると思われていた。また当初は、における不妊治療の幅を非常に狭めるこ

治療対象者として同性カップルや独身者とは容易に想像できるだろう。実際、こを含めるか否かという議論もなされていの法律施行後、他国への「生殖ツーリズた。その背後には、イタリアでも他の先ム」が急激に増えた。

進国同様、家族の形態・家族観がますまではなぜ、こうした条項が含まれるこす多様化している状況が関与していたととになったのか、それはまず彼らの家族考えられる。

観にかかわる問題としてみる ことができ

また、こうした多様な家族像の尊重とる。生殖技術が一般に、それぞれの社会いう考え方はいわば中道左派勢力によっにおける家族観に抵触し、その再認識・て支持されていたのに対して、中道右派

再検討を誘発することはよく知られていとカトリック教会勢力が 40 号法の基本る。イタリアでもすでに、提供精子によ線を作っていったわけだが、後二者間にる出産後に父親が子どもの認知を拒否すも、微妙だが本質的な齟齬があった。

る裁判や、代理懐胎による母子関係の確この違いが最も端的に現れたのは、い定などにかんする裁判も多くなっていた

わゆる同棲カップルを治療対象に含める（2000 年 に は 代 理 懐 胎 を 認 める 判 決 もか否かという議論である。40 号法では最出ている）。したがってこの法律には、生終的に同棲カップルも対象とする ことに殖医療の現場における家族関係の認定・決まった。その際、中道右派の多くもこ保証という目的もあったのだが、それゆの案に賛同したが、他方、教会は激しく

えに家族観をめぐる闘争の場になってし反発した。教会にとって結婚は秘蹟であ21

り、その背後には「性」を原罪とみなす

このように①は、様々な家族観が交錯

考え方がある。すなわち性は、究極的にし抗争した結果であるといえるが、このは否定されるべきだが、俗人の場合には法律の審議では、もう一つの別の問題も神の名のもとで結婚（＝秘蹟）した男女争われていた。たとえば②は、既にみた間で、生殖の可能性にひらかれた性的交

ように、家族というよりも胚に 関して、渉のみ許されるという論理である（これその生成や利用をあたうかぎり制限しよは避妊を認めない論理でもある）。このたうとするものである。それは、胚は人でめ生殖技術に対する教会の最大の危惧とあり生命であるがゆえに、その凍結は人

は、この図式が崩れることによって性がおよび生命の尊厳を冒すことになるとい

剥き出しになってしまうことにあった。

う論理であった。つまり 40 号法は、「生それゆえ、本法で婚姻以外のカップルが命」という言説にも深く関わっているの承認されることは避けたかったのである。

であり、それが最も端的に表れたのが、これに対して、いわゆる中道右派側の③の「胚の権利」である。

関心は「性」よりも「生殖」にあったと③は、第１条 1 項、すなわち本法の冒いえる。たとえば彼らが 1998 年提出法

頭でこの法律の目的として記されている案に異議を唱えた際のキーワードの一つ

文章に含まれている表現である。そこでは、「子どもの権利」であった。つまり生は、この法律は不妊による問題解決をすまれてくる子どもには適切な親・家族をるために生殖技術の利用規則を定めるともつ権利があるという議論だが、それは、ともに、「それに関与するすべての関係者

彼らにとって何よりも重要なのは子どもの権利を、胚の権利も含めて保証する」

であって、家族はそのための手段（ 子どとある。この文言の挿入をめぐっては、もを産み育てる手段）という位置づけに審議の当初から激しい議論が交わされてあるとも読める。また、こうした子どもいた。

中心主義は、歴史的には近代国家の成立

そもそも、1998 年提出法案にはこの文とともに生まれたといわれているが、こ言も存在せず、それゆえ②もなかった。

のことは、この中道右派の言説に「イタしかし審議開始早々から「胚の権利」を

リア」「イタリア独自の道」というナショ

挿入するように主張したのは、中道右派

ナリズム的な言説が多用されていることと、なかでもそれを後押ししていた教会とも関連しているかもしれない。この言勢力である。

葉は、中道左派が自らの法案を「ヨーロカトリック教会は、既に 1987 年、教ッパの一員」としてふさわしいと表現し理省による『生命の始まりにかんする教ていたことに対するものだが、中道右派

書（Donum Vitae）』や 1995 年の法王回の言う「子ども」は「イタリア人」と読

勅『生命の福音（Evagelium Vitae）』な

み替えることも可能だろう。

どを通して、人の生命は受精の瞬間に発生するものであり、その受精を人工的にC.40 号法（２）：胚、生命、教会

作り出す生殖技術は生命の尊厳を侵すも22のであると明言していた。1994 年に 62

ることと対照的に）、胚すなわち生命の問

歳女性が提供卵によって出産したという題とされていることを如実に示している。

報道があった翌日には、当時の法王ヨハ

そもそもこのⅥ章では、胚について、臨

ネ＝パウロ 2 世が非難の声明を出すなど、床場面のみならず研究目的であってもい時事にも素早く対応し、そうした意見表

っさい利用してはならず、廃棄もしては

明はイタリアの国内世論に強い影響をもならないと定められており、それに違反たらしてきた。また、胚の問題は、さかすると厳しい罰則が科せられることにあのぼれば、教会が最重要課題として既にった。このⅥ章がいまだ最も大きな問題取り組んでいた中絶・避妊問題にもつなとなっていることは後述する。

がる。教会が中絶および避妊を、やはりまた、この動きは、民法第１条の改正

生命の軽視という観点から認めていないという要求にもつながったことも付言しことはよく知られている（1968 年法王回ておく。民法 1 条とは、人の法的地位は

勅『人の生命（Humane Vitae）』）。それ

誕生の瞬間に始まることを規定したもの

ゆえ、教会にとってこの法律に「胚の権である。ゆえに①はこの 1 条との齟齬が利」が明記されることは、中絶法廃止に問題視されるわけだが、中絶法廃止論の向けた第一歩という意味合いも持っていプロライフ派は、むしろ生殖法こそ中絶た。事実、40 号法が制定されると、教会法を廃止して民法を改正する追い風となと深い結びつきのある「生命の運動ると考えた。最初の 1 条改正案はすでに（Movimento della Vita）」というプロラ

1995 年に、上述の「生命の運動」によっ

イフ団体の代表者が「次の目標は中絶法て下院に提出されたが、「胚の権利」といの廃止」だと宣言した。

う文言を含む 40 号法が成立した後は、さこうしたプロライフ的な動きは、生殖らにその動きが強まった。

医療法の審議の過程で次第に強くなり、一時は、この「胚の権利」の前に「特に」D.40 号法一部廃止を求める国民投票という言葉をつけた形での提案もなされこうしてみると、40 号法はきわめて制（1999 年下院通過案）、胚こそが本法の限の多い法律であったが、それはただ厳主たる保護対象であるかのような印象にしいだけでなく、政治的な闘争の中で作なったこともあった。そしてこの①に合られた非常に理念的・イデオロギー的なわせる形で、胚は生命なのですぐに胎内産物だったといったほうが適当であろう。

に戻すべきであるという②の胚の凍結をたしかにメディアも国民の関心も高か

事実上禁止する条項が作られ、さらにそった。しかし、たとえばメディアの取りの条項が、本法のⅡ章「許容される生殖上げ方は、提供精子・卵子によって誕生

技術の範囲」ではなく、Ⅵ章「胚の保護した子どもを「孤児の誕生」という見出基準」に配置されたことにも注目したい。

しで表現したり、スキャンダラスでセン

この配置は、②が生殖医療を受ける側のセーショナルな側面を強調することが多問題ではなく（①はⅡ章に配置されていかった。国民の側もそうした単純でネガ
23

ティブな見方や情報に左右されるきらい

急進党や、患者サポート団体のルカ・コがあった。またその一方で、冷静になっシオーニ協会である。そして翌年 1 月にてみると生殖技術法に関する議論は政治

は国民投票の実施が決定し、投票で是非的すぎて現実的ではないという声も、筆を問う項目が、以下の 4 点に絞られた。

者は当時からよく耳にした。この法案が㋐胚にかんする実験的臨床医学的研究審議されている時期、筆者は別の調査での制限条項（先述の④に相当）

何度かイタリアを訪れたが、そのたびに㋑胚凍結禁止および採取した胚すべて

人々がこの議論に強い関心を示して互いを女性の体内に戻す条項（先述の②に論争していただけでなく、その中で、に相当）子どもができない夫婦の事情はそれぞれ㋒「胚の権利」という文言（③に相当）に違うのだからこの問題は政治には似つ㋓第三者からの配偶子提供の禁止条項

かわしくないという意見を聞いていたの（①に相当）である（宇田川 2005）。その背後には、

このように成立以降 1 年余りで国民投政治および政治家への不信もあったが、票にこぎつけたのは異例であり、国民のそうした会話の場ではイタリアの家族状

関心の高さをうかがわせる。しかし 2005

況の変化がしばしば言及されていた。イ

ア廃止賛成
年 6 月に行われた結果は、○

タリアも他の先進国同様、少子化、晩婚

イ 賛成 88.8％、反89.2％、反対 10.8％、○

化・未婚化や家族の多様化など、家族のウ 賛成 89.9％、反対 10.1％、
対 11.2％、○実態は大きく変化しており、一般の人々

エ 賛成 78.2％、反対 21.8％で、各項いず○もそのことは身近な問題として十分に認れも圧倒的に廃止側の勝利だったものの、識しており、そこにある種の齟齬を感じ

全体の投票率が 25.9％にとどまったため取っていたことは間違いない。

不成立になり、修正はなされなかった。

ところで、この 40 号法が成立するや否

イタリアの国民投票においては、投票率や、反対派からこの法律の改正や廃止をが過半数に満たないと投票自体が不成立

求める声が上がり、法律成立の翌年 2005となる。ただし今回の投票率の低さは、

年に、改正を求めた国民投票が行われた。

人々の関心が低かったことを意味するのイタリアでは、成立した法律及びそのではなく、この法律の廃止を阻止しよう

一部を廃止する手段の一つとして、国民とする教会側や中道右派の勢力が棄権を投票制度がある。国民投票には、まず一呼び掛け、最初から不成立を狙う戦略に定数の有権者の請求署名を集め、憲法裁出たためであった。

判所での審議を経て投票実施の可否及びまた、この国民投票の項目が専門的で、投票項目を決定するという手順が必要でどう回答してよいかためらったための棄ある。40 号法にかんしても、その成立直権も少なくなかったといわれている 。国後（2004 年 2 月成立、3 月 10 日施行）

民投票には、法律全体を廃止する場合とから署名運動が開始され、全国的な盛り

一部廃止の場合とがあるが、40 号法にか上がりを見せた。その中心になったのはんしては、すべてを廃止すると以前の「無24法」状況に陥る危険があったため、 一部

こうした状況の是正にかんして、国民条項の廃止という形が選択された。しか投票運動でも中核となっていたルカ・コ

しながらそのことが逆に、専門的な印象

シオーニ協会をはじめとする患者やそのを与えてしまったのだという。
「廃止」に支持団体は、裁判闘争へと戦術を変えた。

もかかわらず、投票においては廃止に対

彼らは、40 号法で制限されている技術のして「賛同」票を投じなければいけない

適用を求めて裁判をおこした 患者たちをことが混乱を生んだとする向きもある。

サポートしながら、個別の訴訟を勝ち取

これらを勘案すると積極的な 40 号法支り、さらには憲法裁判所での 違憲審査に持派は棄権者の 3 割前後であるという調

持ち込むことによって法律の無効化につ査報告もあり、さらには、ここ数年におなげようとしたのである。

ける他の国民投票も不成立が多く、政治

たとえば 40 号法成立すぐに深刻な問的関心が全般的に低下していることも考題として浮かび上がったのは、着床前診

慮に入れると、明確な反対派と賛成派は断を巡る問題である。体外受精においてほぼ拮抗していたという見解もある

受精卵をすべて胎内に戻すということは、（Mori 2005）。

事実上、着床前診断ができないことを意味していた（もっとも法的には着床前診
断自体は可能だったが、それはあくまでE.裁判闘争と憲法裁判所の判決
ところでその間、当事者、すなわち治も「観察」にとどまり、診断した受精卵療を受けている患者たちにとって状況ははすべて胎内に入れる義務があったので一刻の猶予もなく厳しくなるばかりであ診断の意味はなかった）。しかし、遺伝病った。すでに石原・宇田川の章でも触れの場合、病気の遺伝因子を持つ子どもがたように、40 号法以降、受精卵をすべて生まれる可能性だけでなく、しばしばそ体内に戻さざるをえなくなると多胎出産の遺伝因子を持つ胎児によって母親が流が増え、女性や子どもの健康にとって負産を繰り返すこともあった。イタリアで担増大が懸念された。また、精子・卵子は少なからずみられる遺伝病、地中海性の提供や着床前診断などイタリアでは受貧血も、その一つである。
こうした問題を抱えるカップルたちは、けられない施術を求めて外国のクリニッ
クで出産する「生殖ツーリズム」も増加

2004 年以降、カターニャ、カリアリなど

したが、これは経済的な負担も大きく、で訴訟を起こした。それらは勝敗を繰り医療における格差にもつながっていった。 返しながらも、この 40 号法の規定の問題
点は広く知られるようになり、2008 年、

ち な み に 生 殖 ツ ー リ ズ ム 記 録 所（Osservatorio sul Turismo Procreativo） ラツィオ行政裁判所やフィレンツェ地方の統計によれば、2010 年には 4000 組以裁判所からはその違憲性が明確に問われ上（うち 2700 以上が配偶子提供によるるようになった。そして 2009 年 5 月、治療）が国外で施術（スペイン、スイス

憲法裁判所は、女性の健康および胚の健他）を受けたという。

康という意味で、40 号法 14 条 2・3 項（す25なわち胚形成の上限を 3 個としてすべてなってきている。ちなみに、こうした裁の生成胚を体内に戻す）は違憲であると判闘争を率先してサポートしてきたル

宣言し、着床前診断の実質的な適用に道カ・コシオーニ協会の Gallo 氏によれば、を開いた。その際、判事は、「治療方法にここに至るまで総計 37 の裁判と 4 回の憲関しては、その具体的な技術の知識を持

法裁判所での判決を経ているという。まつ医者に、患者への十分なインフォーム

た 2012 年には、ヨーロッパ人権裁判所か

ド・コンセントを経たうえで、全権を委

らも、イタリアの着床前診断の禁止はカ任すべきである」と述べ、法律が規制すップルの権利を侵しているため無効とすべきではないとも付け加えた。

るという判決（胆嚢線維症の夫婦の訴え

さらにこの件に関連しては、2015 年 5に対して）がでていることも付け加えて

月憲法裁判所によって、それまでは補助おく。

生殖医療の適用対象者が「不妊」カップ
ルと定義されていたのに対して（40 号法F.現状の問題点（１）：40 号法に残され

1 条１・２項、4 条）、たとえ妊娠可能でているものあったとしても遺伝病や習慣性流産など

以上のような変遷を経て、現在のイタによって妊娠・出産が困難なカップルにリアの生殖医療をめぐる法制度的な状況も適用可能であるという判決が下され、は、他のヨーロッパ諸国とも大差ない状

着床前診断の適用範囲が広がった。そし態になりつつある。このため、生殖ツーて同年 10 月には、胚のいかなる意味でのリズムもだいぶ減少したという。また、選択を禁止していた 13 条の一部も無効

配偶子提供に関しては、精子のみならずとされ、その場合の医者の罰則規定も消卵子も認められており、ドイツなどの他

滅し、着床前診断・着床前スクーリング

国に比べると許容度が広い部分すらある。

のより効果的な使用が可能になった。

ところで、このように 40 号法は現在いまた、第三者からの提供配偶子によるわば骨付き状態になっている一方で、再医療の禁止にかんしても（4 条 3 項、9開された医療技術にかんする基準はどう

条、12 条）、やはり数々の裁判を経て、なっているのだろうか。今回、医療機関

2014 年 4 月に憲法裁判所によって違憲と側や患者サポート団体とのインタビューされた。

で、今後新たな法制化を必要と考えていこうして現在、40 号法にかんして最もるかという質問を行ったところ、これに障害が大きかったとされていた①と②

対しては一様に、現行の 40 号法で十分で（無効となった国民投票においては ㋑とあり、新たな法制化は不要であるという㋓）に関する条項はなくなり、提供配偶

回答がなされた。それは、ここ 10 年の裁子に関しては精子・卵子ともに（胚とい判闘争でほぼ障害が取り除かれたばかり

う形でも）可能になり、着床前診断、着でなく、そもそも生殖技術にかんする諸床前スクリーニングも許可され、ようや

規則は、その技術の発展の速さや社会状

く生殖技術を有効に用いた治療が可能に

況の変化を考えると、制限という形での26

法律には向かないという理由も 挙げられ

たとえばメディアは、同性カップルによた。とくにイタリアでは、カトリック教

る生殖医療の利用というと、すぐに代理会の影響力という理由もあって、こうし懐胎をとりあげて、その商業化などの面た問題はしばしば実態とかけ離れたイデを強調するなど、スキャンダラスなもの

オロギー的な議論になり政局化してしまとして報道することが少なくない。

うため、二度と同じような状況に陥るこ

いずれにせよ現状では、同性カップルとは避けたいという。今後は、大枠としおよび独身者の場合は、外国での治療とては、保健省によって適切なガイドライなり（スペイン、カナダなどが多いといンを定期的に作っていくことで諸問題にう）、その場合には、帰国後、子どもとの対処していくのが望ましいという考え方

親子関係の認定や登録をめぐって少なかが大勢を占めているようである。

らず問題も出てきているという。

しかしながら、このことは現状に問題や課題がないことを意味するものではな＜代理懐胎＞い。40 号法にもいくつか課題は残されて代理懐胎も現行では禁止されている。

いるし、また、生殖医療の現場ではいましかし、Gallo 氏によれば、40 号法で禁でも様々な問題が起きている。後者にか止されているのは、商業化された代理懐

んしては、40 号法といういわば「回り道」

胎であって無償のそれについては記述がゆえに生じたといえる問題もある。まずない。にもかかわらず現在行われていなは前者からまとめておく。

いのは、罰則が厳しいことなどによって裁判になることを医療者側が嫌っている＜生殖技術の適用対象＞

ためだという（40 号法以前は、2000 年

生殖技術の適用対象者は、2004 年の法にローマ地裁でこれを認める判決も出て律成立以降、異性カップルに限定され、いる）。また、代理懐胎というと商業化の現在でも同性カップルおよび独身者は排そればかりが報道されているため、無償除されており、この点を問題視する声はの代理懐胎という方法もある ことが十分少なくない。

に知られていないという。その一方で、この問題は近年、シビル・ユニオン（イ代理懐胎に関してはまだ国民的なレベル

タリアの場合は同性カップルに限定）のでの理解が深まっておらず、利他的な精法制化が議論されてきた過程で、とくに神がもっと醸成される必要があるという同性カップルへの適用拡大を要求する声指摘もあった（Ferraretti 医師）。

が高くなっている。ただし、この法制化

さらに代理懐胎の場合、親子関係の認の議論が、40 号法の制定時と同様、あま定に際して、出産した女性が子の母、彼りにも家族とは何かという理念的な様相

女の夫が父と認定される現行の民法とのを呈して政局化してしまったため、逆に、関連をどうするのかという問題も出てく

この問題への理解が後退してしまっている。

ると指摘する者もいた（Battistini 氏）。

実際、現状では、国外で代理懐胎を行27

っているカップル（異性・同性ともに）

号法以前、そして 2009 年の違憲判決以は、それほどまれではなく、帰国後の親降に、医療機関で生成され施術されなか子関係の認定に関して、すでに訴訟が起った胚（余剰胚）は、現行法ではほぼ永きている。その際、少なくとも片方の親久に保存しておかなければならないこととの生物学的なつながりのある場合には、になっている。現在、イタリアでは約

その親と代理懐胎で生まれた子どもとの10,000 の胚が凍結保存されており、うち間に親子関係が認定され、その親の配偶

3,862 個は正式に放棄されたもので、残者とその子どもとの間で養子関係

りは現在治療のため待機中のもののほか、（stepchild）を成立させるという形で親治療者と連絡が取れなくなってしまって子関係が認定されることもある。ただしいるものなども多い。余剰胚の管理 は、

その判断は、個々の裁判所・裁判官の裁ミラノに専門の保管センターを作るとさ量によってまちまちであり、統一した見れているが、まだ機能しておらず、基本解はなく、混乱を招く危険もある。ゆえ的に各医療機関で管理している。ちなみに Gallo 氏は、今後本格的な議論が始まに他のヨーロッパ諸国では、余剰胚は 5った場合には 40 号法では対応できず、新年をめどに廃棄可能（実験への利用等可

たな法律が必要とされるとして、近々代能）とされている。

理懐胎に関する法案を下院に提出予定だ

余剰胚の利用に関しては、一つには、と語っていた（ちなみに 3 月 3 日に、「代

健康なものであれば第三者への提供とい

理懐胎（maternità surrogata、utero in

う可能性がある。これは後述のように提affitto ）」 で は な く 「 利 他 的 懐 胎

供配偶子のドナー不足を抱えているイタ（gestazione per altri）」という名称で同リアにとっても、有望な解決方法の一つ

法案を提出している）。

になる。また、もう一つは、余剰胚の ES
研究への利用である。その利用が禁止さ＜胚の実験利用＞れていることは、イタリアの科学界にと胚の実験利用にかんしても、現在の 40って大きなマイナスであるという批判は号法では禁止されているが、これは、最当初からあり、2005 年の国民投票でも既も大きな課題であるという指摘が多かっ述のように修正すべき項目の一つ（ ㋐）た（Ferraretti 医師）。それは、余剰胚のとされていた。しかもこうした状況の中、問題でもある。

イタリアの ES 研究は、他国から輸入し40 号法では、すでに述べたように生命た胚で行っているという歪な実態もある。

の尊厳という観点から「胚の保護」と題

この状況のかんがみ、今年 2016 年 3された章が設けられ、その一部（生成胚月、憲法裁判所においてこの点に関するの上限やそのすべてを体内に戻す）はす

審議もようやく始まるという。それに先でに違憲とされ削除されているが、現在立ち、科学者や患者サポート団体らは、でも胚に対してはある種アンタッチャブ

そのアピールに向けたシンポジウムを 2ルな方針は貫かれている。このため、 40

月に開催している。
28

○提供配偶子の情報の保管・管理は、
G.現状の問題点（２）：医療現場にて提供が行われた各医療機関が行うと＜配偶子提供にかかわる規定＞とともに、その医療情報のみを国立

提供配偶子を用いる治療は、イタリア

移 植 セ ン タ ー （ Centro Nazionale

では 40 号法によって約 10 年間、中断さTrapianti: CNT）で一括管理する。

れていた。2014 年 5 月の憲法裁判所の判

なお、これらの規定については、明確

決による再開後、今では提供配偶子によな法律があるわけではなく、多くは、憲る妊娠出産も次々に報告され、生殖ツー法裁判所の判決を受けて同年 9 月に開催

リズムも減少しているという。しかしなされた「州・自治県会議」での通達文書

がら、その一方で、約 10 年間の中断も災に基づくものである。イタリアでは現在いしているのか、配偶子のドナー不足と地方分権が進んでいるため（なかでも保いう問題が深刻になっている。

健医療体制は州が基本的な主体になってまずイタリアにおける配偶子提供をめいる）、様々な事柄について国と地方自治ぐる規定等について、すでに石原 ・宇田

体間の連携・情報共有を図る必要が出て川の章でも示されているが簡単にまとめきており、その方策の一つとしてこの会ておく。その主な内容は以下の通りであ議が制度化されている。このときも提供る。

配偶子による医療の解禁後の医療体制に○提供配偶子は匿名とされ、親族・知ついて国から情報提供がなされるととも人間での提供は禁止されている。

に、州共通のガイドラインを設けるため○クロス・ドネーションは可能。しかにこの会議が開催された。また、この文

し実際にはほとんど行われていない。
○子どもに対しても提供者の個人情報書の根拠をなしているのは、配偶子をはじめとする人の細胞等に関する輸出入には明かされない。

つ い て 定 め て い る EU 委 員 会 指 令○提供配偶子の優生学的な意味での選（2004/23/EC、2006/17/EC、2006/86/EC。

択は禁止。ただし、目や髪の色など

そこには配偶子の質や安全、トレーサビの外面的な特徴に関して合致するよ

リティ、保存や管理についての規定もあう配慮することは可能。

る）や、それに基にして発布されたイタ○提供は無償。交通費などの必要経費

リ ア の 行 政 通 達 （ D.Lgs191/2007 、
D.Lgs16/2010、 D.Lgs85/2012） や保 健省

のみを支払う。

大臣通達（2012 年）である。

○提供者は女性の場合 20 歳から 35 歳、
男性の場合 18 歳から 40 歳。

＜ドナー不足＞○提供の際には、十分なインフォーム

ところで、提供配偶子による治療が解ド・コンセントともに、医療及び心禁されてすぐに浮かび上がってきたのが、理学的なチェックを行う。

提供配偶子の不足である。イタリアでは○同一の配偶子を使った出産は 10 回

約 10 年間この治療が禁止されていたたまで。
29

め、当然ながら提供配偶子の蓄積はなかい。

ったし、国民の配偶子の提供に関する関一方、民間では、この状況の打開のた

心および情報もほとんど皆無という状態

め、2014 年、患者サポート団体、医師団であった。患者同士のシェアリング 、ク体 ら が 発 起 人 に な っ て 、 AIDAGG

ロス・ドネーションという方法もあるが、（解禁まもないということもあって 、いずDonazione Alturistica e Gratuita dei

れもほとんど行われていない。 また、余Gameti、「利他的無償的配偶子提供の促

剰胚の利用も選択肢の一つして可能だが、進協会」）という名の、配偶子提供を促進

それは現在禁止されていることはすでにするための全国組織ができた。これは、述べた。したがって、その治療に関して同会長の Volpini 氏によれば、提供配偶は現在のところ精子・卵子ともに他国か子問題のみならず生殖医療全般の情報提らの輸入に依存している状況である。ス

供を行うことを通じて提供の促進を図る

ペイン、デンマーク、ギリシャなどからとともに、患者や提供者の権利を守り、の購入が多く、EU 基準にのっとって輸入不妊に悩むカップルの状況を改善していが行われているという。とくに卵子の不こうとする組織であるという。ほかにも、足は深刻で、Ferraretti 医師は、
「現在あボローニャ市主催の「女性から女性へ」るのは生殖ツーリズムではなく、卵子ツというシンポジウム（2016 年 2 月 19 日

ーリズムだ」と語っていた。

開催）のように、州などの地方自治体に

Associazione

Italiana

perla

この状況に対して、国（保健省）は今

よっては積極的にキャンペーンを行ってのところ十分な対応をしていないといういるところもあるが、財源不足などの理批判が多い。提供配偶子治療を解禁した

由もあって低調だという。

判決時、憲法裁判所は保健省に、次のガ

こうした実態の打開について、医療関

イドラインの作成にあたっては提供配偶係者や患者団体らは、まずは促進キャン

子にかんしても（そのキャンペーンも含ペーンを全国的に行う必要性を強く主めて）何らかの基準を盛り込むよう求め張している。不足の背景には、第一に、た。それを受けて同年、提供配偶子にか

国民的な次元での情報不足や誤解（たとんするデータ登録センターの設置に関す

えば匿名であることを知らない者も多る法律ができた（190 号法）。しかし 2015

いという）があると考えられるためであ年にようやく出された新ガイドラインでる。そして、もう一つ、無償提供というは、この登録センターは新規に作るので原則も再検討すべきであるという意見はなく、既存の国立移植センターで行うも聞かれた（Ferraretti 医師、Aiello 氏）。

とされているだけで、他には提供配偶子

既述のように現在、提供者は、提供にかによる治療にかんする言及はほとんどな

かる経費（医療費、交通費、仕事を休む

く、多くの失望の声が上がったという。

場合にはその補填など）だけが支払われこのとき保健省大臣は、今後さらなる整る。ただし、若干の報酬をもうけている備を行うと述べたが、その気配はまだな

国は少なくなく、イタリアでも若干の金30

銭か、その後の医療機関での無料健康チった卵子提供を後悔したり、その卵子にェックの権利などの形での報酬を可能

よって誕生した子どもを探し出そうとにすることは、提供者の増加にとって有することも十分に考えられるからであ効ではないかという意見である。

る。そのためにも、十分な情報提供のほまた、その提案の一つには、ソーシ

か、提供希望者に対する十分なカウンセャル・エッグ・フリージングの活用も上リング等が必要になっていくという。

がっていた。ソーシャル・エッグ・フリ＜地域格差＞

ージングはイタリアでも可能である。ほ
とんど知られていないので活用していところで今回のインタビューでは、イる女性は少ないが、1 回の施術あたり

タリアの生殖医療の現場における最大の2000～3000 ユーロ、保存管理は 1 年あ問題点は、地域格差であるという指摘もたり 100～300 ユーロくらいである（実少なくなかった。すでに述べたようにイ際の費用は各医療機関によって異なる。

タリアでは地方分権化が 1990 年代後半

ちなみ癌などの病気のためのエッグ・フ

以降から急激に進んでおり、なかでも保リージングは、すべて保険が適用され無健・社会保障の分野では州の裁量権が非料）。この提案は、ソーシャル・フリー

常に大きくなっている。現在、保健支出

ジングを希望する女性に、その卵子の一の割り当てに関する権限は州政府に移さ

部をドネーションする代わりに、フリー

れ、国の保健省が定める「必要不可欠なジングの費用を無料あるいは少額にし医療サービス（LEA; Livelli essenziali di

ようというものである。この方策のメリ

assistenza）」も州政府に移管されている。

ットは、ただドナーを増やすということ

このため生殖医療に関しても、前項で触だけでなく、シェアリングなどの場合よれた「州、県会議」にて基本線の共有がりも、より年齢の低い女性の卵子を得ら図られたとしても、州によって事実上のれる可能性が高いこと（出産につながる

保健適用可能な技術や治療費は異なって可能性が高いのは当然ながら若い配偶くる。その違いには、主として財源の多子だが、生殖医療を開始した段階で女性

少や、生殖医療を医療全体の中でどう位の年齢はすでに高くなっているため）、

置付けるかという州の方針が関与していまた、初婚年齢や初産年齢が高くなってる。

いる昨今、若い女性にソーシャル・エッ

たとえば治療対象者の年齢は、40 号法グ・フリージングをすすめることによっでは「妊娠可能年齢」とされ、 数字的にて将来の出産可能性を高めることにも制限されているわけではないが、実際につながると期待されている。ただしはほとんどの州で年齢制限が課されていVolpini 氏によれば、そこには若干の危る。多くは女性の上限を 43 歳としている

険もあるという。ソーシャル・フリージ

が、ほかにも 41 歳、42 歳、50 歳（ベネングの際に卵子を提供した女性が、後にト州）、さらにはロンバルディア、アブル

すべての医療に失敗した場合、かつて行

ッツォ、カンパーニャ州では設定を設け
31

ていない。たしかに年齢が高くなれば治しかし、その分布には偏りが大きく、表療は難しくなるが、個人差を考えると、

1・2 にあるように、たとえばカラブリア、

一律に年齢制限を課すことは治療の権利

ヴァッレ・ダオスタ、ウンブリア、トレを奪うことになり、その意味では違憲でントでは公的機関は一つのみであり、モあると Gallo 氏は指摘した。制限の背景

リーゼにいたっては民間機関も含めて存にあるのは、もちろん財源不足である。

在しない（ただしモリーゼでは 2016 年 1

また治療費も州ごとに異なる。生殖医

月末には 2 つの民間医療機関が開かれ療は上記の LEA に含まれておらず、いわた）。概して南部の地方では、民間機関をゆる優先順位が相対的に低い医療なので、含めて生殖医療を受けられる機関自体が各州の裁量幅はいっそう大きくなる傾向

少ない傾向にある。これに対して、やはがある。たとえば無料の範囲は、人工授り人口が集中する都市部を抱えるピエモ

精の場合、どの州でも 3 周期までだが、ンテ、ロンバルディア、ヴェネト、エミ

体外受精の場合は、ほとんどの州でやはリア・ロマーニャ、トスカーナ、ラツィ

り 3 周期までとなっているが、ロンバル

オ、カンパーニャ、シチリアでは、公・ディア、プーリア、サルデーニャでは無民いずれも数が多い。このため、交通費制限である。さらには、ロンバルディア

等、多少の費用がかさんでも他の州に出州では、提供配偶子による治療解禁後も、向いて治療する患者が増え、たとえばト

その治療方法に保険を適用しないというスカーナでは 70 パーセント以上が、他州方針をとっており（州政府が提供配偶子からの患者であるという。なお、他州でによる家族は認めないという方針をとっの治療であっても公的機関のそれであれているため）、是正勧告を受けている。

ば保険が適用されるが、最近、カラブリ

ところで保険適用は公的な医療機関

ア、バジリカータなどの州が財源不足を（あるいは契約を結んでいる民間医療機

理由にその適用を中止した。また、国外関。以降、委託機関）に限られており、の治療にかんしても EU 内での登録医療

民間医療機関では患者はすべての支払い機関における治療であれば、同様に保険をしなければならない。このため、公的適用とされることになったが、やはりこ機関での受診を望む者が多いが、多くのれについても、実際にそれが可能か否か

場合、予約が満杯で 1 年待ちなどの状況

は州がそれを認めるかどうかによるといが少なくなく、やむなく民間医療機関や、う。

比較的余裕のある他の州の公的医療機関

こうした地域格差は、患者たちが平等などで治療を受ける者も多い。

に治療にアクセスする権利を妨げるもの

そもそも医療機関の数そのものにも、になり、違憲であると、Gallo 氏は述べ地域による格差が存在している。イタリている。実際、EU からもこうした地域

アには 2014 年現在、362 の生殖医療機関

格差を是正するよう勧告をうけている。

（うち 162 は人工授精のみ）、このうち裁判になる可能性も高いともいう

136 が公的機関および委託機関である。

（Scaravelli 氏）。また、この地域格差の32

背景には、先述のように、生殖医療が国るか否かという点にあったことも興味深の規定する「必要不可欠な医療サービス

い（Volpini 氏も関与している調査。調査（LEA）」のリスト内に入っていないこと

結果は現在執筆中）。患者たちに十分な医がある。このため州毎の判断に依拠する療情報を提供するとともに、心理的なサことが多くなり、財源（または方針）にポートをしていくことが、生殖医療にとよっては周縁的な位置づけになってくるっては極めて重要なのである。

ことも少なくないのである。国は不 妊を

制度的には、患者への適切な情報提供、「病気ではない」としている。しかしカウンセリングは必須とされている。たWHO では明確に「病気」とみなされてとえば、生殖医療を受ける際には、治療いる。このためルカ・コシオーニ協会で開始時に、医者から養子・里親という他は、イタリア政府もその方針に従い、地の選択肢があることを伝えるとともに域差をなくし、誰もが地元で治療を受け（ただし養子は、国内・国外どちらであられる医療体制を作るべきだという提案っても時間、費用、官僚的な書類作業がを何度も行ってきている（Gallo 氏）。

非常に多くかかり、さらに数も少なく現
実的ではない）、治療にかかわる情報（選＜カウンセリング＞

択肢やネガティブな側面も含む）も十分

現在イタリアにおける生殖技術によるに開示し、インフォームド・コンセント

出 産 は 、 2014 年 時 の デ ー タ に よ れ ばをとることが、40 号法の 6 条に明記され12,658 件で、全出産の 2.5％にあたる。

ている。また、そうした医療に直接かか

また、同年に生殖医療を受けた患者数はわる情報提供だけでなく、精神的なサポ

70,589 であり、生殖医療には至らなくてートも必要であり、前出の「州、県会議」

も何らかの不妊治療を受けている者は当では、すべての医療機関に心理学的なカ

然さらに多くなる。このことは、もはやウンセラーを置かなければならないとさ

不妊治療、生殖医療が稀なものではないれた。とくに提供配偶子による治療では、ことを示している。

夫と妻の間に意識の違いのあることが多しかしその一方で、患者側は、不妊治いという。また配偶子の提供希望者に対療を恥と考え、治療を受けていることをしても、その動機等にかんするカウンセ

隠 す 傾 向 が い ま だ に 強 い と い う （ Aiello

リングが必要とされている。

氏）。十分な情報もなく、孤立してしまう

しかし実態は、まだ不十分である。カことも少なくない。また、生殖医療を放ウンセラーの数が少なく、すべての機関

棄した理由に関するローマ大学の調査にに配置できていないし、カウンセリング

よれば、生殖医療を受けたカップルのうの内容・仕方にかんする適切なガイドラ

ち 45％が中断をしており、その最大の理インもない。このため現在、 ESHRE の由は、失敗の回数や治療期間の長さなど

ガイドラインを基に、イタリア独自の生ではなく、失敗などの治療過程にかんし殖医療の現場に特化したガイドライン作て十分な説明を受け、それに納得していりが AIDAGG を中心に進められている。
33

今年、この問題に関する心理学者の会議

提供配偶子は匿名なので、ここでの「オがひられる予定である。AIDAGG 会長のリジン」とはドナーについてではなく、

Volpini 氏は、そもそも心理学の分野でもどのように生まれたか、つまり生殖技術

この問題への関心はまだ低く、この会議によって生まれたことについて知るこがその関心を高め、カウンセラー養成へと）。Volpini 氏は、子どもが就学する前とつながればよいとも語っていた。

に、生殖医療によって生まれたこと、提また、こうした状況をなんとか打開し供配偶子による出産であればそのこともようと、これまでの経験をもとにすでに含めて伝えたほうがよいと考えるが、な

カウンセラー養成を試みている事例もあ

かなか難しいという。それをサポートすった。それは、ボローニャの患者支援団

るためには、病院のカウンセラーだけで体ウン・バンビーノ協会の会長 Aiello 氏

なく、親や子どもたちが気軽に訪れるこが立ち上げた 6 日間の養成コースであり、とのできる地域のカウンセラーの協力体

今年 2 年目になる。Aiello 氏は長年、自制を構築する必要もあるとのことだった。

らも生殖医療によって２児をもうけた体

現在、わずかではあるが、子どもに生殖験に基づき、多くの患者の相談を受け、医療がお父さんとお母さんの愛情のたまボローニャの病院にてカウンセラーも務ものであることを読み聞かせるための絵めてきた。その経験から、患者にとって本（たとえば、フィレンツェのカウンセ

は、医者やソーシャルワーカーだけでな

ラー・グループによる『コウノトリ、キく、彼らの提供する情報を易しくかみ砕

ャ ベ ツ 、 試 験 管 （ Cicogne, Cavoli,

きながら、患者の悩みに寄り添って決断

Provette）』）が作成されるなどの試みもを助けるカウンセラーが必須であると痛すでに始まっている。

感したという。生殖医療の現場でのカウンセラーは、たんなる心理学的な素養だ

H.むすび：新たな問題は出てくるのか

けでなく、医学的知識や法制度的知識にさてこれまで、イタリアの生殖医療に通じていなければならないことは、関してここ数十年にわたる変遷と、現状

Volpini 氏も指摘している。Aiello 氏の養の問題点を見てきた。そこからは、この成コースでも、心理学者のみならず、産数十年間のイタリアの生殖医療は、40 号

婦人科の医師、生殖医療にかかわる弁護法の制定と修正に振り回されてきたこと

士などが講師を務め、イタリア中から 20が浮かび上がってきたに違いない。石名ほどの受講者が毎年集まっているとい原・宇田川の章でも指摘されているようう。

にイタリアは法制化の遅れた国の一つでさらに将来的には、生殖医療後のケアある。しかしその「遅れ」を生かすこと

におけるカウンセリングも必要とされるはできず、むしろより大きな回り道をしだろうという Volpini 氏の話も印象的だてしまった。では、なぜそういうことにった。それはとくに、子どもに「オリジな っ て し ま っ た の か 、 ま た 、 そ の 後 10ン」を告げる局面においてである（なお、

年ほどでなぜ大きな修正がなされたのだ
34

ろうか。

すでに本論の中で述べたように、一般

すでに述べたように、生殖技術医療のの人々は、こうした審議の過程で政治家

導入・進展は、それぞれの国において家たちが語っている家族像と自分たちの身族のあり方があらためて意識化される契近な生活における家族の実態との間に大機となる。とくにその技術に何らかの基

きな齟齬があることを感じていた。いわ準を設けようとする際には、必ずや、家ば理念・イデオロギーとしての家族と、族とは何かという議論を惹起する。40 号

生活実態としての家族との違いであり、

法は、まさにそうした家族観の闘争の場

当時、人々はすでに多様化する家族の中であったし、その厳格な性格は、家族をで生活をしていたのである。また、その重視するイタリア文化に即したものであ

ためか、審議の初期段階においては、より、カトリックの理念に基づくものといり多様な家族像が念頭に置かれていた。

う評価を国内外から受けていた。しかしにもかかわらず最終的に 40 号法に行きながら、そうした「イタリア的」「カトリ

ついてしまったのは、審議期間が長くなック的」という説明は、あまりにも物事

るにつれ、さまざまな家族像が激しく争を単純化しすぎるきらいがある。

い合い、それぞれの差異が先鋭化・単純

実際、もしそうであれば、40 号法がわ

化し、イデオロギー化していったためでずか 10 年後に大きく形を変えてしまっあると考えられる。それは、けっして実たということは、その間に彼らの家族観態としてのイタリアの家族を反映したもが大きく変容したことを意味しているこのではなく、きわめて政治化された家族とになる。たしかに近年イタリアでも、像であった。こうした家族像にもとづく

晩婚化、少子化、同棲や婚外子の増加、

40 号法が、生殖医療の現場となじまず、離婚の増加などが起こっており、彼らのむしろ大きな問題を生じさせ、早々に修家族のあり方は（他のヨーロッパに比べ正せざるをえなくなったことも当然といれば遅まきながら）大きく変化し多様化

えるに違いない。

している。同性カップルの認知度も高までは今後、イタリアの生殖医療はどのり、2016 年 2 月にはシビル・ユニオン法

ような道を歩んでいくのだろうか。すで案が上院を通過した（修正がなされたのに見たようにいまだ多くの問題を抱えてで 5 月下院で採決）。また、カトリック教

はいるが、これまでの反省もあって安易会でもここ数年、家族問題をテーマとすな法規制は行わずにガイドライン等で対る司教会議が開かれ、離婚者や同性愛者処しながらの医療が進められている。その聖体拝領を許可するか否かという議論の方針の是非についての判断には、いわが始まっている。こうした家族や親子関ば正常化が間もないため時間を要するだ

係の実態の変化が、40 号法の変化（の許ろう。ただし、その間新たな問題が出て容）につながっていることは否定できなくる可能性についても、一つだけ、最後

い が 、 そ の 一 方 で 、 こ の 変 化 は こ こ 10に指摘しておく。それは、提供配偶子に年間で急に始まったものではない。

よって誕生した子どもの出自を知る権利
35

についてである。

しかし世界的に見ると、提供配偶子に

現在、この問題はイタリアではほとん

かんしては匿名から非匿名へと基準を変ど話題になっていない。提供配偶子はすえる国が出てきている。今後も増えてい

べて匿名とされ、この点については今回

くかもしれない。現在イタリアではすでのインタビュー調査でも異論や見直しのに見たように提供配偶子は他国からの輸必要性について指摘する声は聴か れなか入に頼っているし、そもそも生殖医療にった。たしかにイタリアでもこの問題についての情報や基準はますますグローバ

関する議論がなかったわけではない。

ル化している。一般の人々でも簡単に諸2011 年には国家倫理 委員会（ Comitato

外国の情報や技術にアクセスすることがNazionale per la Bioetica）が、「第三者できるようになっている。そうしたなか、配偶子利用の生殖医療における生物学的イタリア一国の基準はどこまで通用するオリジンを知ること」というタイトルののか、それは多様化であり選択可能性なレポートを出している。2015 年には保健のか、あるいは、それは親子関係・家族

大臣が、この問題はこれまで本格的に議についての考え方の文化的違いなのか、論されてこなかったものの、今後重要な

今後の推移を注視していく必要があるだ

テーマになるかもしれないということ、ろう。それは、いまだ明確な法律を持た

そして、個人的な見解として、子どもがない日本における生殖医療にとっても興25 歳以上になった場合（特別養子の例に味深い事例となるに違いない。

倣って）に出自を知ることができ るようにすべきであるという発言をしている。
ただし、今回のインタビューではこれら＜謝辞＞の発言については、いずれも第三者配偶

本報告の内容は、主に 2016 年 2 月 1 日

子医療を認めたくないがためにその治療から 13 日にイタリアで行ったインタビをいわば妨害するための発言だという見ュー調査および文献調査に基づくもので方が大勢を占めていた（当時の国家倫理ある。インタビューにご協力いただいた

委員会は教会派が強かった）。その正確なロ ー マ の Registro Nazionale della

意図は今回の調査では確かめられなかっ

Procreazione Medicalmente Assistita のたが、イタリアでは総体的に深刻な問題

Giulia Scaravelli 博士および同僚の皆さとしてとらえられていないことは確かでん 、 Associazione Luca Coscioni のある。しかも、「オリジン」という言葉でFilomena Gallo 弁 護 士 、 Associazione「出自」ではなく、生まれた方法（生殖Italiana per la Donazione Alturistica e

医療か否か等々）を意味することがある

Gratuita dei Gameti の Laura Volpini

こともすでに述べた。イタリアにおける博士、そしてボローニャの UnBambino

親子関係と生物学的関係との関連についのては、さらなる考察が必要とされるかもBattistini 博士、S.I.S.Me.R の Anna Piaしれない。

Ferraretti 博士に深く感謝する。
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38

【表１】州ごとの生殖医療機関数（人工授精のみ）。2014 年

【表 2】州ごとの生殖医療機関数（体外受精含む）。2014 年

（いずれも RPMA による資料 Executive Summary: Monitoring the Activity and Outcomes if Italian ART Centers より）39平成 27 年度厚生労働省 子ども・子育て支援推進調査研究事業「諸外国の生殖補助医療における法規制の時代的変遷に関する研究」
事業報告書

ニュージーランドにおける生殖補助医療法制の展開とその運用実態
梅澤 彩
熊本大学大学院法曹養成研究科

ニュージーランドでは、1983年に公表された体外受精児の出生を契機として、生殖補助医療法制の構築に向けての議論が活発化した。その後、1987年には、子の法的地位を規律する「1969年子の法的地位に関する法律」（Status of Children Act 1969）の修正法である「1987年子の法的地位に関する修正法」（Status of Children Amendment Act
1987）が成立、同法において初めて生殖補助医療による親子関係が規定された。しかし、
前記修正法は、「伝統的家族」、すなわち、ヘテロセクシャルのカップルによる生殖補助医療を前提としており、代理懐胎に関する法規制もなかったため、1990年以降、生殖補助医療による子の親子関係の成立やその効果（扶養、面会交流）をめぐる紛争が裁判所に持ち込まれることとなった。
このような社会の実態を背景として、政府関係者や研究者らにより公表された生殖補助医療法制に関する調査・報告書に対する検討を経て、1996年に「2004年人の生殖補助技術法」（Human Assisted Reproductive Technology Act 2004）の法案が提出された。同法は、法案提出から約8年という長い月日を経て成立したものであるが、生殖補助医療における関係当事者（配偶子提供者・被提供者・生殖補助医療による子）の個人情報の共有および面会交流を保障するものとなっており、その立法過程と展開は、日本における法政策を検討する際の示唆となりうるものである（なお、代理母・代理懐胎による子・依頼者夫婦間の情報共有および面会交流については、養子縁組法制で対応している）。
昨年度は、主として上記生殖補助医療関連法制に係る文献調査を行った。そこで、今年度は、前記生殖補助医療法制の展開とその運用実態について現地調査を行った。具体的には、前記関連法制の策定過程に関与した政府関係者および研究者、前記関連法制に基づき生殖補助医療を実施しているクリニックのカウンセラーにインタビュー調査を行った。本研究ではとくに、生殖補助医療法制と養子縁組法制の関係、生殖補助医療当事者間の個人情報の共有と面会交流に焦点を当て、これに関する法制策とその運用実態を調査した。
ニュージーランドでは、日本とは異なり、国内養子縁組の対象となりうる子が少なく、国際養子が一般的であるため、養子縁組へのハードルが高い。さらに、生殖補助医療は医療制度上の問題、養子縁組制度は社会福祉制度上の問題との認識が強く、前記両制度が相互に与える影響は少ないことが明らかとなった。しかしながら、胚提供による生殖補助医
療、生殖補助医療当事者間の情報共有および面会交流の実施に際しては、長年にわたる養子縁組の実践が活用されており、これらの点は日本における生殖補助医療を検討する際の一助になるものと思われる。

40

平成 27 年度厚生労働省

子ども・子育て支援推進調査研究事業「諸外国の生殖補助医療における法規制の時代的変遷に関する研究」
ニュージーランドにおける生殖補助医療法制の展開とその運用実態
事業担当者

梅澤

彩 熊本大学准教授（研究要旨）本研究では、生殖補助医療法制と養子縁組法制の関係、生殖補助
医療当事者間（提供者・被提供者・代理母・依頼者夫婦・生殖補助医療による子）の個人情報の共有と面会交流に焦点を当て、関連する法制策とその運用実態を調査した。
ニュージーランドでは、日本とは異なり、国内養子縁組の対象となりうる子が少なく、国際養子縁組が一般的であるため、養子縁組へのハードルが高い。
さらに、生殖補助医療は医療制度上の問題、養子縁組制度は社会福祉制度上のものとの認識が強く、前記両制度が相互に与える影響は少ないことが明らかとなった。しかしながら、胚提供による生殖補助医療、生殖補助医療当事者間の情報共有および面会交流の実施に際しては、長年にわたる養子縁組の実践が活用されており、これらの点は日本における生殖補助医療法制を検討する際の一助となるものと思われる。
はじめに与した保健省（Ministry of Health）(1) 調査概要の Phil Knipe 氏(Chief Legal Advisor,

昨年度の調査では、主として文献にHealth Legal)、同 Martin Kennedy 氏よる調査を行い、ニュージーランドの(Senior Policy Analyst)およびソー

生殖補助医療関連法制と第三者が関シャルワークを専門とするカンタベ

わる生殖補助医療の現状について、子リー大学(University of Canterbury)の法的地位（親子関係および出自を知の Ken Daniels 教授、前記関連法制にる権利）に重点をおいて報告した。

基づき生殖補助医療を実施している

そこで、今年度は、前記関連法制のクリニック Fertility Associates の展開とその運用実態を把握すべく、実カ ウ ン セ ラ ー Winnie Duggan 氏 、地調査を行った。インタビュー調査のMargaret Stanley-Hunt 氏である。

対象は、前記関連法制の策定過程に関41

の意思および裁判所の判断により決(2) 家族法概説

定される後見人が複数生じる可能性

生殖補助医療は、一般的な医療とはを認めている。

異なり、新しい命を誕生させ、新しい家族を形成する医療である。このため、

その他、養親子関係について、同国

生殖補助医療関連法制とその運用実の養子縁組制度は、オープンアダプシ

態を理解するためには、家族法についョンであり、養子の実親、養子、養親ても理解しておく必要がある。ニューは相互に情報を共有し、面会交流する

ジーランドの家族法に関しては、昨年

ことが「1985 年成人養子縁組情報法」

度の報告書に詳述しているので、そち（ Adult Adoption Information Act

らを参照されたいが、日本の家族法と1985）（以下、養子情報法という）法は大きく異なるため、以下、概要を整により保障されている。

理する。
まず、カップルの在り方について、

Ⅰ

生殖補助医療法制の展開

同国では、婚姻のほか、デ・ファクト

A 「 2004 年 人 の 生 殖 補 助 技 術 法 」（de facto）、シビル・ユニオン（civil（ Humanunion）が認められており、いずれのTechnology Act 2004）

関係においても同性・異性カップルに(1) 立法過程

よる関係締結が認められている。次に、Assisted

Reproductive「 2004 年 人 の 生 殖 補 助 技 術 法 」

実親子関係については、日本の嫡出推（ Human

定制度に相当するものはあるものの、Technology Act 2004、以下、HART Act

嫡出子・非嫡出子の差別は撤廃されてという）は、1983 年にオークランドのいる。日本の親権制度に相当するもの

National Women’s Hospital で実施さとして後見人（guardian）制度がある。

れた IVF（In vitro Fertilization:

後見人には、血縁関係を有する父母

IVF、以下、IVF という）の公表を契機（natural guardian）のほか、一定のとする。IVF による子の出生を受け、要件を満たす父母の再婚相手等に認

ニュージーラ ンド法 曹協会（ New

め ら れ る 追 加 後 見 人 （ additional

Zealand Law Society）、MCNZ（Medical

guardian）、遺言による後見人等があCouncil of New Zealand）等、医学・る。すなわち、ニュージーランドでは、法学をはじめとする関連領域の専門

分娩者＝母ルールで決定される法的家および関係当事者から、政府に対し、母子関係の他に、母のパートナーであ配偶子提供・代理懐胎を含む生殖補助る男性または女性に加え、関係当事者

医療の在り方等に関する検討委員会
42

Assisted

Reproductive

の設置が要請された。

による生殖補助医療の実施）が前提とこれを受け、政府は、1985年に"Newされており、「非伝統的な家族」に係

Birth Technologies: An Issues Paperる問題には対応できていなかった。

Surrogate

前記のような法の欠陥を背景に、Motherhood"と題する報告書をまとめ

1990 年以降、生殖補助医療による子のたが、これは生殖補助医療における法親子関係の成立やその効果（扶養、面的親子関係を主たる問題として、法務会交流）をめぐる紛争が裁判所に持ち省の法改正部門に所属する弁護士ら込まれた。たとえば、N v N [1990]

を中心に作成されたものであった。こNZFLR188 は、第三者の精子提供を伴うのため、生殖補助医療に関する社会の人工授精（Donor Insemination: DI、

実態やこれに対する政策の在り方が

以下、DI という）による子の面会交流検討されたものではなかった。前記報および養育費の支払いにつき離婚し告書に関するパブリックコメントのた父母が争った事案、[Re P(adoption:

募集に対しては、市民らにより、160

surrogacy) [1990] NZFLR385] は、ヘ

件を超える意見が出された。政府は、テロセクシャルのカップルが実施し生殖補助医療に関する情報の管理おた代理懐胎について、法的親子関係のよび監視、関連省庁の大臣の諮問機関

確立方法が争われた事案である。このとして、IMCART（Interdepartmental

事案では、代理懐胎契約の依頼者と代Monitoring Committee on Assisted

理母との間で紛争が生じたのではな

Reproductive Technology）を設置、く、代理懐胎に関する親子関係法制の調査を継続した。この間、法制度の構不存在が問題となった（以降、HART Act

築に向けて、様々な関連団体が議論を成立までに裁判所で争われた事例は、展開していた。

ホモセクシュアルのカップルの事例

on

AID,

IVF

and

その後、1987 年には、「1969 年子のを含め 12 件に上る）。

法的地位に関する法律」（Status of

このような社会の実態を背景に、各Children Act 1969）の修正法である関連団体からは、生殖補助医療関連法「1987 年子の法的地位に関する修正制の検討に際し、医師・弁護士・カウ法」（Status of Children Amendment

ンセラー等の参加が要請されたが、政Act 1987）が成立し、生殖補助医療に

府はこれを拒否、生殖補助医療関連法

よる子の親子関係に関する規定が盛制の構築は政策の問題ではなく、法改り込まれたが、ここでは、「伝統的な正の問題であるとしてきた。

家族」（ヘテロセクシャルのカップル

その後、1994 年に、ビクトリア大学
43

どなかったという。

の Bill Atkin 教授とオークランド大ニュージーランドは、イギリスと同学の Paparangi Reid 准教授により、"Assisted human reproduction :様に成文憲法をもたないため、生殖補navigating our future"と題された報助医療の利用資格者が問題となる場

告書が公表された。同報告書では、一面においては、前記制定法が根拠法と般市民の意見が盛り込まれたほか、マされるのである。なお、権利章典法とオリ出身の Paparangi 氏が関与するこ人権法は車の両輪のような関係にあとで、血族（血縁）意識の強いマオリ

り、前者は国家および国家組織に対すの意見が反映されることとなった。

る市民の権利を定め、後者は、その詳細を規定するものである。

同報告書では、生殖補助医療関係当事者の個人情報の開示に言及していまた、Phil Knipe 氏によると、生殖たが、Ken Daniels 教授によると、医補助医療の実施に際し、依頼者がカッ療実務の場においては、前記養子情報

プルの場合、その関係が不安定である法に基づく養子縁組の実践を踏まえ、

か（破綻しやすいものであるか）否か

生殖補助医療の関係当事者に個人情については、重要な考慮事項であるが、報へのアクセスおよび面会交流を認

利用者の「性・性的指向」は、「当事めるのは当然であるとの認識が広が者の関係の不安定さ」と因果化関係をっていたことから、大きな反発はなか有するものではないことから、婚姻形ったという。

態・性・性的指向に基づく利用者資格

また、ニュージーランドでは、婚姻の制限という議論にはならなかった夫婦のみならず、単身者、異性またはという（なお、生殖補助医療の利用者

同性のカップルが生殖補助医療を利資格は、制定法で明文化されているの用 す る こ と が 可 能 で あ る が 、 Ken

ではなく、政策決定による）。

Daniels 教授および Phil Knipe 氏によ上述のように、生殖補助医療関係当ると、これについては、「1990 年ニュ

事者間の個人情報へのアクセス・面会

ー ジ ー ラ ン ド 権 利 章 典 法 」（ New

交流・生殖補助医療の利用資格についZealand Bill of Rights Act 1990）（以て比較的寛容な社会風土があったに下、権利章典法という）、「1993 年人権も関わらず、HART Act の法案が出され法」（Human Rights Act 1993）（以下、たのは 1996 年のことであった。

人権法という）により、性・性的指向

その後、HART Act は、法案提出から等に基づく差別は禁止されているこ

約 8 年後に成立しているが（HART Actとから、利用者資格に関する議論は殆の詳細は、昨年度の報告書を参照され
44

たい）、Phil Knipe 氏によると、法案

入り口は女性の身体についての検査提出から成立までの月日の経過につから始まることが殆どであるため、当いては、「時の政府の態度」、「社会の時は医師も不妊は女性の問題と認識態度」によるところが大きかったといしており、また聖書にも不妊は女性のう。同氏によると、HART Act の法案提問題と示唆するものがある）という。

出から成立までには、同性および異性

その後、HART Act のもとに、生殖補カップルに婚姻類似の関係を認める

助医療と生殖研究に関する諮問委員「2004 年シビル・ユニオン法」（Civil会（Advisory Committee on Assisted

Union Act 2004）、売春の合法化に関

Reproductive Technology: ACART、以す る 法 律 「 2003 年 売 春 修 正 法 」

下、ACART という）および倫理委員会（ Prostitution Reform Act 2003 ）、（ Ethics Committee on Assisted「1955 年養子法」（Adoption Act 1955）

Reproductive Technology: ECART、以の改正に関する議論（改正は実現せ

下、ECART という）が設置された。HARTず）があり、HART Act よりもそれらがAct では、生殖補助医療の実施および優先されたという。

人の生殖にかかわる調査研究について一定の規制を行うとともに、同法の(2) 政策決定に関わる委員会

円滑な運用および新しい技術への適Bill Atkin 教授と Paparangi Reid

切な対応を担保するため、保健省に対准教授により、生殖補助医療の実施にし、前記委員会の設置を義務付けてい関するガイドラインの作成等に向ける（なお、同法の運用等における全般て、公の委員会の設置が要請された。

的な責任は、法務省にある）。

教授らはガイドラインの作成に、医ACART は、生殖補助医療に関する大師・弁護士・カウンセラー等を含むべ

枠およびガイドラインを作成、ECART

きことを主張、政府もこれを了承した。 は個別の事例について検討するもの
その後、設置された暫定倫理委員会

である。ACART は政府の諮問機関であ（約 7 年間設置）のメンバーは、当初、り、関連情報の収集および関連団体の全員が女性であった。後に男性として意見を受けて起案、政府に提言するも初めて前記倫理委員会のメンバーとのであり、最終的な決定権は政府にあな り 、 副 委 員 長 を 経 験 し た Ken

る（ECART の決定も同様に最終的な決

Daniels 教授によると、この背景には、

定権は政府に ある）。 ACART および「不妊は女性の問題である」との社会

ECART のメンバー（3 年×2 期）は、弁の認識があった（不妊治療での検査の護士・医師・カウンセラー等で構成さ45れる。自薦・他薦はできるものの、最で詳述しているため、以下では、生殖終的には保健相が指名するため、政府補助医療による子が前記のような情の意向に影響を受ける。

報にアクセスする前提となる真実告なお、家族および子どもに関する唯知、出自を知る権利の意義に関する当一の専門家として ACART の副委員長を事者およびカウンセラーの意識・実態

務めた Ken Daniels 教授によると、近を紹介する。

時の ACART の検討事項は、HART Act

Ken Daniels 教授によると、当事者で禁止されている余剰胚の研究を同が、提供型生殖補助医療を実施し、子法に違反しない形で実施する方策にをもうけた後に、真実告知を行い、スついてであるという。

トレスのない家族関係を構築するためには、「非血縁関係の子をもつ」とB 出自を知る権利・情報登録・面会交

いうことの意義について、医学的・法流的・心理的・社会学的観点から考える(1) 出自を知る権利の意義ことが必要であるという。したがって、

HART Act では、提供型生殖補助医療

当事者は、提供型生殖補助医療についにおける当事者の情報アクセス権にて十分に検討した上で、当該治療を実ついて、詳細な規定をもうけている。

施するか否かを決定するための機会

日本では、従来、「子の出自を知る権を与えられることが重要となる。

利」について、焦点が当てられてきた同教授らは、前記のような機会を設が、同法では、原則として、提供型生

けるために、2000 年～2009 年にかけ

殖補助医療により出生した子の「自らて、DI を計画している親に対する 2の出自に関する情報」に対するアクセ

日間のセミナーを実施（毎年 1～2 回

ス権、子の後見人（通常は被提供者で実施）した。同セミナーでは、DI を検ある子の父母）の「提供者に関する情討している者および DI を実施した親報」へのアクセス権、提供者からの「提子を集め、DI を検討している者が、DI供により出生した子に関する情報」へを実施した親子の現実を知ることで、のアクセス権を認めている。また、こ「子をもつことをファンタジーかられらの情報は、原則として、個人を特現実のものとして捉えなおす」作業を定することが可能な情報である。HART行う。DI を検討している当事者は、DIAct における生殖補助医療当事者の情児とその親の姿を見て、「普通の親子報アクセス権、情報登録および情報開に見える」と感じ、これを受容するこ示の流れについては、昨年度の報告書とで、その後の家族形成に自信をもち、46このことが将来的な真実告知につな

いえ、日本においても提供型生殖補助がるという。

医療を実施する際にはこのような配慮が必要であると思われる。

また、前記セミナーでは、DI で親になった者のみならず、カウンセラーが(2) 情報登録・面会交流

その相談にあたるが、男性カウンセラ
ーの必要性が高いことが実感される

HART Act の施行に伴い、2005 年 8という。前記セミナーでは、一般に、

月 22 日より、提供型生殖補助医療に男性は与えられた時間を超過してカおける当事者の情報登録が義務付け

ウンセラーや DI 当事者（親になったられ（これより以前は任意登録）、当者・計画している者）と話す一方、女事者相互に情報アクセス権が認めら性は制限時間通りに話を打ち切るとれている（これらについて昨年度の報いう。その理由について、同教授が男

告書で詳述しているので、そちらを参性当事者に確認したところ、男性当事

照されたい）。ここでいう当事者とは、者は、家庭の外で自らの不妊について

18 歳以上の提供型生殖補助医療によ話す機会（話す勇気）がないのに加える子（ただし、婚姻またはシビル・ユて、家庭内では妻とも話しにくい（家ニオン締結等の関係で、16 歳、17 歳

庭で不妊について話をすると妻が感で家庭裁判所の許可を得た者を含む）、情的になる、一方、黙っていると関心

18 未満の提供型生殖補助医療によるがないと思われ、また妻の機嫌が悪く

子の後見人、配偶子提供者である（代なる）ということを指摘したという。

理懐胎については、養子情報法によ

前 記 と 同 様 の セ ミ ナ ー は 、 Kenる）。なお、18 歳以上の子の後見人がDaniels 教授らにより、2015 年 5 月、子の代理として、あるいは子に秘密で日本においても実施され、同セミナー

提供者の情報等にアクセスできるかには 50 名の当事者が参加したという。

否かについては、明文規定がなく、疑ニュージーランドでは、配偶子の提問の余地が残るところであるが、Phil

供、提供型生殖補助医療の実施前だけ

Knipe 氏および Martin Kennedy 氏によでなく、提供型生殖補助医療の後、情ると、親の後見は子が 18 歳になると報開示が問題となる段階においても、終了することから、後見人は前記情報

専門のカウンセラーによるカウンセにアクセスできないと解しているとリングが実施されている（HART Actのことであった。

にもその意義と必要性が規定されて上述のように、HART Act の施行によいる）。文化や慣習の違いがあるとはり、情報登録が義務付けられた提供型
47

生殖補助医療による子は、2016 年 3面からの関与を除く）、保健省として月現在、未だ開示請求が認められる年

は特に何もしていないが、Fertility

齢に至っていないため、以下では、個Associates をはじめとするクリニッ

人情報の任意登録とその開示・面会交

クが適切に対応しているものだと認流についての調査内容を紹介する。

識しているとのことであった。また、Ken Daniels 教授が 2015 年に実施しドナー・リンキングについても、HARTた調査によると、HART Act 施行前の提Act 実施前の提供型生殖補助医療につ

供者 6 名のうち 5 名が匿名で提供を行

いては、任意登録であり、クリニック

い、そのうちの 4 名が提供により出生の対応に任せていることから、政府にした子とすでに面会交流を実施してよる支援も検討していないとのことおり、残る 2 名も将来的には子どもにであった。

会いたいと考えているという。さらに、

一方、クリニックでは、2005 年以降、前記とは別に実施された真実告知にドナー・リンキングの取組みを実施し関する調査によると、提供型生殖補助ている。これらのクリニックでは、前医療を実施した親の約 50％が告知を述のように、HART Act に関する議論がしたいと考えているとのことであっ

開始する前から、非匿名での提供およた。

び提供型生殖補助医療の実施に取り

Ken Daniels 教授によると、告知に組んでおり、提供者、提供型生殖補助

対する積極的な姿勢は、子の成長とと医療による子およびその後見人は、クもに増加傾向にあるという。その理由

リニックが管理する識別番号を通しの 1 つとして、子が学校で生物学を学て、相互に情報を知ることができる仕び、親子間の遺伝的なつながり（血液組みになっている。

型）等に関心をもちはじめると、親とドナー・リンキングに関するクリニ

しても真実を伝えざるを得ないと考ックの負担を考えると、政府によるサえるようになるといったことが指摘

ポートの必要性も議論としては上がされている。

ってきているが、Ken Daniels 教授にところで、上述のような個人情報のよると、政府との話し合いの場をもつ

任意登録を促すための方策について、までには至っていないという。

政 府 の 積 極 的 な 関 与 は な い 。 Phil

上記の取組みと同様に、面会交流もKnipe 氏によると、生殖補助医療に関クリニックで実施している。Winnie

する事項は、HART Act 成立以前は、保Duggan 氏によると、面会交流に係る費健省の管轄外であったため（医学的側用は、提供型生殖補助医療による子の48

親が負担することが多いという。ただKen Daniels 教授によると、ニューし、当事者が負担するのは交通費等のジーランドにおいては、先述のように、実費のみで、これに係るクリニックの

国内養子の対象となる子どもが少な

ソーシャルワーカーの人件費等は、ク

いこと、また、養子縁組は社会福祉制

リニックの持ち出しである。

度であり、DI は医療制度に関するもの

なお、提供者が配偶子の提供時からであることから、担当省庁において相居所を移した場合など、登録情報の内

互に情報共有をしておらず（前者は社

容に関する真実性の担保は、患者番号

会開発省内の児童・若者・家族課 Child,（National Health Index number：NHI）

youth and Family: CYF、後者は保健により保障できると考えられている。

省の管轄）、それぞれが２つのサイロ

前記患者番号は、当該人物が出生した（貯蔵庫）のように情報を蓄積していときに割り当てられ、医療機関で受診るのが現状である。したがって、生殖する際には提出が求められるもので補助医療が与える養子縁組への影響あることから（公立病院の場合、医療は殆どなく、生殖補助医療と養子縁組費が無料または負担が軽減される）、の共通点をさぐる議論は、2016 年 1

提供者の居所変更等が容易に把握で月にオークランドでシンポジウムがきるという。ただし、上記のようなシ開かれたのが初めてであるという。

ステム上の理由から、提供者が海外にまた、Phil Knipe 氏によると、HART

移住したような場合には、追跡不可能

Act の立法過程においては、フランスとなる。

のように、生殖補助医療実施前の養子縁組に関する説明を法で義務づけるという議論はなかったという。その背C 生殖補助医療と養子縁組
不妊当事者が養子縁組ではなく DI

景には、上述のように、国内養子の対を選択する理由としては、当事者の一象となる子が減少していることがあ方（女性）だけでも生物学的つながり

る（その理由として、ひとり親手当のを得られること、男性として、女性に拡充、人工妊娠中絶が無条件に認めら出産を体験する機会を与えたいといれていることがある）。

うものが殆どである。

さらに、Ken Daniels 教授によると、

日本においては、生殖補助医療技術

生殖補助医療を利用する前に養子縁の進展が養子縁組制度に影響を与え組の検討を強要することは人権法にており、その有機的連携についての必反するおそれがあること、医師の態度要性が叫ばれているところである。

（裁量）により生殖補助医療あるいは49

養子のどちらにウエイトがおかれるる者が多かったが、現在は、アメリかわからないという危険性があるこ

カ・タイ・ヨーロッパ・南アフリカにと、当事者は、不妊であるとわかった

渡る者が多いという。

後に、まずはその事実を受け容れ、そ上記の理由としては、ニュージーラ

の後の対応を考えるのであり、養子、ンドでは、分娩者＝母ルールを採用し生殖補助医療という選択肢の先後をており、親子関係の確立には養子縁組

短期間に決定させるようなことはでをする必要があること（養子縁組は原きないとのことであった。

則として夫婦共同縁組が必要である）、

なお、出自を知る権利の年齢につい代理懐胎の実施要件として、少なくとて、HART Act（18 歳以上）と養子情報も配偶子の一方はカップルのもので法（20 歳）で差異があるが、養子の出なければならないことが大きく影響

自を知る年齢を引き下げるという検している（配偶子の双方あるいは一方

討はなされていないという。その理由が利用可能なことが代理懐胎の実施としては、後述の通り、代理懐胎を実要件であるため、双方の配偶子に不妊施する場合には、養子縁組を経て親子原因がある場合はそもそも利用でき関係を形成することになるため、遅かない）。

れ早かれ、子に真実が明らかになるこ

さらに、Winnie Duggan 氏によると、と、この点と関連して、友人や身内の代理懐胎の実施に際し、倫理員会の承者に代理母になってもらうケースが認を得るのに 4～6 か月を要すること、多いため、代理懐胎による子について

代理懐胎契約を締結して出産に至っは、最初から告知されているケースがても、代理母が子を依頼者夫婦に渡さ多く、実質的な必要性がないとのことないケースもあり、その場合には依頼であった。

者夫婦は子の引渡しを受けることができない、という点がある。その他、
Phil Knipe 氏によると、代理懐胎があ

D 代理懐胎国内の代理懐胎の実施件数は少な

まり実施されない理由としては、費用

く、海外で実施する者が多い（代理懐面の問題（代理母の妊娠期間中に必要

胎による子の養子縁組は、2012/2013

な治療費は国家の負担であるが、それ年までは、非血縁養子または親族養子

以外は代理母または依頼者の自己負として分類されていた。2012/2013 年

担となる）、代理懐胎契約の公約的側における代理懐胎養子の縁組件数は、

面（依頼者は、代理母が養子縁組に同12 件であった）。以前は、インドに渡意する／しないことや中絶をする／
50

しないことを強要できない。したがっ子宮移植による懐胎・出生が注目されて、たとえば、胎児に障害がある場合、てきているが、Phil Knipe 氏および障害児が出生した場合など、問題が複Martin Kennedy 氏によると、ニュージ

雑化する）、上記倫理委員会の承認がーランドにおいては、ACART でも検討厳格であることが考えられるという。

しておらず、おそらく、専門家（医師）

なお、代理懐胎の実施について、の間でも議論されていないはずであるとのことであった。

Phil Knipe 氏および Martin Kennedy
氏によると、政府関係者においては、
代理懐胎に関するガイドライン

E その他

（

(1) 経済的支援

Guidelineson

Surrogacy

involving

Assisted

生殖補助医療に関する公的給付をReproductive Procedures, 2013）の受けるには、医学上の不妊原因が必要

規制を緩和することは、現時点においである。受給資格者は、年齢・健康状ては全く検討していないという。その態（体重の超過も不可）により、生殖ように考える理由として、スゥエーデ

補助医療の利用が適切だと判断されンでは、人道的観点から代理懐胎契約た者である。給付金は、毎年政府予算

を非合法にしたこと、子の福祉の観点から支出され、IVF では 2 サイクルまからも、代理懐胎は命を売買するのとで助成される。年間数百人（私立病院ほぼ同じであり、緩和すべきではないの利用者を除く）が対象となるが、との理由が挙げられた。一方、Winnie

Phil Knipe 氏および Martin Kennedy

Duggan 氏によると、現場のソーシャル氏によると、前記助成に関する根拠法

ワーカーの大勢は、前記分娩者＝母ルはないという。

Arrangementsールに伴うリスク（代理母が子の引渡

Martin Kennedy 氏によると、2012

しを拒否した場合には依頼者夫婦は年（2012 年 1 月 1 日～2012 年 12 月 31

子を得られない、依頼者夫婦が子の引日）には 5177 件の生殖補助医療が実渡しを拒否した場合には代理母に子施され、このうち 1272 件が出産に至を押し付けることになる）といった問っている。また、2014/15 年度 (2014

題を解決できれば、緩和しても良いと

年 7 月 1 日～2015 年 6 月 30 日) では、の立場であるが、やはり前記ガイドラ

公的助成は、1220 サイクルに支給さインにおける医学的な要件は緩和でれていることから、平均して 24％程度きないとの見方が強いという。

の支給がなされているという。

近時では、代理懐胎の代替策として
51

記載されず、第三者に公示されるもの(2) 出生登録
生殖補助医療による子の法的親子ではない。したがって、追加後見人に関係は、自然生殖による子の法的親子指定されたとしても、その事実は当事関係と全く同じである（ただし、DI者の関係において知るのみである。たの場合は、同技術を利用して子をもうだし、子の医療に関する同意が必要なけることに同意した者が父となり、代場合等で、後見人が同意できないとき

理懐胎の場合は養子縁組により親子には、追加後見人の同意が求められる関係を確立する）。自然生殖による場

ため、このような場合には第三者に対合、先述のように、父母は"natural

しても追加後見人の存在が明らかと

guardian"と称されるが、Phil Knipe

なる。Winnie Duggan 氏によると、後氏および Martin Kennedy 氏らによる述のように、実際には、生殖補助医療と、出生証明書に natural guardianを実施しようとする者の友人や身内と記載されるわけではないため、DIの者が配偶子の提供者や代理母になによる子の場合に、精子提供を受けてることが多いため、追加後見人となる父となった者も natural guardian でことを請求する当事者はまれであるあると解されている。また、子の母は、という。

出生届（オンラインで申請可能）に、自身のパートナーの氏名を記載する

Ⅱ

運用実態

か、ドナーの氏名を記載するかを選ぶ

A 当事者の実際ことができる（パートナーおよびドナ提供型生殖補助医療における当事

ー双方の氏名を記載することはでき者について、Ken Daniels 教授によるない）。また、母がいずれの氏名も記と、提供者は 20 代、被提供者は、30載しないとき（父の欄が空欄のとき）

代後半以降の者が多いという。前記当は、その母のパートナーが父となると事者の年齢については、クリニックにされる。

より上限が異なる。卵子提供の被提供

なお、精子・卵子・胚の提供者およ者は、55 歳くらいまで認められているび（依頼者夫婦と代理懐胎による子のとのことである。また、先述のように、縁組が成立した後の）代理母は、裁判医療関係者が、提供型生殖補助医療あ所が適切であると判断した場合には、るいは代理懐胎を希望する者に対し追加後見人になることができる。後見て、養子縁組について説明し検討させ人の指定は裁判所の命令によるが、子る こ と も な い 。 も っ と も 、 Winnieの出生証明書に追加後見人の氏名はDuggan 氏によると、依頼者が胚提供を52

検討する場合には、「養子縁組と同じ動機としては、「知り合いに不妊当事

ようなものですね」と説明したり、代者がいて、いつでもドナーになりたい

理懐胎を検討する場合には、養子縁組と考えている」というもの、完全に利についても説明する（ただし、情報提他的なもの、「give and take」の発想供をする程度）という。

というもののほか、単純に自分の子孫

また、同氏によると、出自を知る権を増やしたい（精子提供者）というも利を認める HART Act が成立した後、のもある。また、提供に際しては、上配偶子の提供者数については、一時的記の動機以外にも、自己に関する詳細に若干の減少はあったものの、医療現な情報をカルテに記載することにな

場では、同法の成立前から出自を知るる。たとえば、住所、年齢、身体的特権利について当事者に説明し、身元を徴（身長・体重・目の色・地毛の色・明らかにするように伝えてきたため、

肌の色）、民族、性格、学歴（学生時

大きな影響はなかったという。HART代の様子、得意科目）、職業のほか、Act 成立の前後を問わず、提供配偶子

将来の夢、特技、健康状態、喫煙およ（精子・卵子）はある程度確保できて

び飲酒、被提供者の属性（婚姻形態やいるが、精子提供は、1 年～1 年半、異性愛・同性愛等）、その他自身につ卵子提供は 1 年～2 年待つのが一般的

いての記述である。多くの提供者は、であり、提供配偶子の募集は、看板・

前記質問事項につき十分な記載をしラジオ・新聞・Face book で広告を出てくるという（記載が不十分な者には、して募集しているとのことである。

カウンセラーが個人情報を記載する

なお、提供配偶子の内訳については、 意味を改めて説明し、これに応じないクリニック経由 50％、依頼者経由 50％

場合、提供は認められない旨を伝えてであり（配偶子が自身で入手できないいる。多くの場合は、指摘を受けて記場合と、全くの第三者の配偶子を希望載し直してくるという）。

する場合があるため）、配偶子の提供

一方、被提供者は、前記提供者と同元により、医療の実施に係る経費が異様のカルテを作成し、これをもとに、なる（Fertility Associates の生殖補クリニックのカウンセラーが当事者

助医療に関わる料金表は、同団体のウのマッチングを行う。Winnie Dugganェブサイトより入手可能である）。

氏によると、提供者が記載したカルテ

配偶子の提供に際し、提供者はそのを見て提供を受けることを決める者

動機をカルテに記載する必要があるもいるが、「誰でも良い」という者もが、Winnie Duggan 氏によると、主な多いという。この背景には、提供者の53

個性にこだわっていると提供される

胚提供の前に各当事者のカウンセラ

順番が遅くなるという切実な理由がーを介して面会し、マッチングを行うある（特に卵子提供の場合は、数が少という。Ken Daniels 教授によると、なく、ドナーを選ぶ余裕はないといこのような取組みは、６・７年前からう）。提供者に関する希望を出す場合実施されており、胚提供に際してこのには、ヨーロッパ系の提供者を希望すような方法を採用しているのは、ニュる者が多いとのことである。また、被ージーランドのみである。

提供者が、治療前に提供者に会うケースもあれば、カルテに書かれた「文字」

C クリニックにおけるカウンセラー
クリニックで は、The Australianを見てその人物を評価し、提供を受けandることを決めた者もいるという。

New

ZealandInfertilityCounsellors Association（ANZICA）に所属するカウンセラーがカウンセ

B 卵子提供・胚提供
Winnie Duggan 氏によると、卵子提リングを担当している。カウンセラー

供の数は、Fertility Associates 全体の資格要件は、臨床心理士、カウンセで（同団体の支部については後述の C

ラー（修士号以上）、ソーシャルワー

を参照されたい）、年間 50 件程度実施

カー（学位）等、専門科目について 4されている。配偶子（精子・卵子・胚）

年以上大学で学んでいることに加え、提供に際しては、提供者のパートナー

1～2 年の職務経験である。現在、ニュおよび家族の同意が必要である。提供

ージーランド国内では、13 名のカウン者のパートナーは、必ずカウンセリン

セラーが活動している（オークランド

グを受けることになっている。提供者

6 名、ハミルトン 1 名、ウエリントンの家族は、必要に応じて（家族間の提2 名、クライストチャーチ 2 名、ダニ供の場合など）、カウンセリングを受

ーデン 1 名の合計 12 名＋Ken Daniels

けることができる。

教授）。

また、胚の提供については、子は依Winnie Duggan 氏に対して、カウン

頼者夫婦の双方と非血縁関係になるセラーとしての心構え、当事者を支援ことから、これを養子と同様の関係とするために求められる法制度の在り

捉え、さらに、子の出自を知る権利と方について問うたところ、出自を知るの関係で、関係当事者（提供者・被提権利およびその前提となる真実告知供者）がこれに同意していることが必に関する教育が最も重要であるとの要であるとの考えから、両当事者は、回答を得た。カウンセラーの間での議54

論ではあるが、依頼者夫婦が真実告知

月 19 日以降、同性婚が認められておをしないなら、クリニックが提供型治り、これにより、ゲイカップルが代理療をしないという選択肢もあるので懐胎を用いて子を得ることができるはないかという議論までなされていようになった（養子法では、単身男性るという。出自を知る権利は、「どのが女児を養子縁組する場合には、当該ような治療をしたのかではなく」、「ど

男性が女児の父である等一定の要件のようにして家族が形成されたか」、を満たす必要がある）。また、ビクトという家族の歴史を辿るものであり、リア大学（Victoria University）の生殖補助医療による子だけでなく、依Bill Atkin 教授によると、 2015 年に頼者夫婦の心の健康にとっても重要は、家庭裁判所において、代理懐胎をであるという。Ken Daniels 教授によ利用した未婚のゲイカップルに対す

ると、35 年前に DI を実施した夫婦が、る養子縁組を認める判断が出されて夫のがん告知を契機に、DI 児に真実告いるという。

知をしたところ、それ以降、夫婦のう
おわりにつ病が治った事例があったという。

日本においては、生殖補助医療技術の進展が与える養子縁組制度への影

D 性的マイノリティと生殖補助医療
前述のように、ニュージーランドで響とその有機的連携について議論がは、婚姻形態および性・性的指向を問なされている。一方、ニュージーラン

わず生殖補助医療の実施が認められ

ドでは、日本とは異なり、国内養子縁ている。しかし、実務の場では、異性組の対象となりうる子が少なく、国際愛の方が同性愛より優先される傾向

養子縁組が一般的であるため、養子縁にあるという。先述のように、自らの組へのハードルが高く、上記のような配偶子をどのような者に提供するか

議論はなされていないことがわかっは、提供者自身が決定することができた。さらに、生殖補助医療は医療制度

る。Ken Daniels 教授によると、伝統上の問題、養子縁組制度は社会福祉制的な異性愛カップルによる家族形成

度上のものとの認識が強く、前記両制を支援したいという人々の認識が背度が相互に与える影響も少ないこと

景にあるとのことである。ただし、性が明らかとなった。
しかしながら、ニュージーランドに同一性障害者の生殖補助医療については、問題になったことはないという。 おいては、胚提供による生殖補助医療、生殖補助医療当事者間の情報共有おニュージーランドでは、2013 年 855

よび面会交流の実施に関して、長年に梅澤彩「ニュージーランドにおける第わたる養子縁組の実践が活用されて三者の関与する生殖補助医療」『厚生おり、これらの点は日本における生殖労働省平成 26 年度児童福祉問題調査

補助医療法制を検討する際の一助と研究事業 諸外国の生殖補助医療におなるものと思われる。

ける出自を知る権利の取扱に関する研究』報告書（2015 年 3 月）所収。

謝辞
本報告は、主に 2016 年 2 月 29 日かKen Daniels 著、仙波由加里訳『家族ら 3 月 2 日に行ったインタビュー調査

をつくる―提供精子を使った人工授に基づくものである。稿を終えるにあ精で子どもを持った人たち』（人間とたり、本調査にご協力いただきました

歴史社、2010）

皆様に、心より感謝申し上げます。
Ken Daniels: New Zealand: From
Secrecy and Shame to Openness andAcceptance. In Eric Blyth& Ruth
Landau (eds.) Third Party Assisted
Conception Across Cultures: Social,
Legal and Ethical Perspectives.
London and New York. Jessica
Kingsley Publishers, 2004, 148-167.

〔調査に協力していただいた方々〕
Ken Daniels(Adjunct Professor, School ofSocial and Political Sciences,
University of Canterbury)
Bill Atkin(Professor, School of Law, Victoria

Mark Henaghan, Ken Daniels & John
Caldwell: Family law policy andassisted human reproduction. In
Mark Henaghan, Bill Atkins(eds.) Family Law Policy in New
Zealand (4th Edition). Wellington.
LexisNexis, 2012, 251-306.

University)
Phil Knipe(Chief Legal Advisor, Health Legal,
Ministry of Health)Martin Kennedy(Senior Policy Analyst, Ministry of
Health)Winnie Duggan（Counsellor,Fertility Associates）
Margaret Stanley-HuntKen Daniels: Demand For andAttitudes Towards in Vitro
Fertilisation -A Survey of
Obstetricians and Gynaecologists(1987)100 NZMJ 145.

（Counsellor,Fertility Associates）
Law Reform Division Department ofJustice, New Birth Technologies: An
Issues Paper on AID, IVF and主な参考文献56

Surrogate Motherhood (New Zealand,
March 1985).

NEW ZEALAND LAW SOCITY(eds.)
International Adoption and
Surrogacy-family formation in the
21st Century.2014,21-29

NSW Law Reform Commission REPORT 49(1986) – ARTIFICIAL CONCEPTION:
HUMAN ARTIFICIAL INSEMINATION

Alan Macaldowie, Yueping A Wang,
Abrar A Chughtai, Georgina M
Chambers: Assisted reproductive
technology in Australia and New
Zealand 2013.UNSW Australia,2015（https://npesu.unsw.edu.au/datacollection/australian-new-zealand-assisted-reproduction-database-a
nzard）

Bill Atkin, Paparangi Reid :Assisted human reproduction :navigating our future （1994）
M. Legge, R. Fitzgerald, N. Frank:
A retrospective study of New Zealandcase law involving assisted
reproduction technology and thesocial recognition of 'new' family
Ken Daniels: Guidelines for embryo
donation for reproductive purposes
in New Zealand: A child/family
approach (2008)(https://www.researchgate.net/pub
lication/228349203_Guidelines_for_embryo_donation_for_reproductive_purposes_in_New_Zealand_A_childf
amily_approach)Ken Daniels: School-aged childrenof donor insemination: A study ofparents' disclosure patterns（2005）(https://www.researchgate.net/pub
lication/8053787_School-aged_chil
dren_of_donor_insemination_A_stud
y_of_parents%27_disclosure_patterns?enrichId=rgreq-9727affa-0497-4
4b5-9f6a-5d17756880b0&enrichSourc
e=Y292ZXJQYWdlOzgwNTM3ODc7QVM6MzI
3NzIxMjUyMDgxNjY0QDE0NTUxNDYyNDM0
MDU%3D&el=1_x_2)
Margaret Casey: SURROGACY IN NEWZEALAND: THE CURRENT LANDSCAPE. In
57

平成 27 年度児童福祉問題調査研究事業「諸外国の生殖補助医療における法規制の時代的変遷に関する研究」
事業報告書
フランスにおける生殖医療─精子・卵子提供と代理出産に関する動向
事業担当者 小門 穂 大阪大学特任助教
フランスでは、生殖補助医療は法律により規制されている。本報告では、規制に関する最近の変化とともに、生殖医療に関わる最近の動向を紹介する。
出自を知る権利に関して、2015 年 11 月、コンセイユ・デタが、精子提供で生まれた女性に対して提供者の情報開示を認めないという判断を示し、今後、欧州人権裁判所の判断を仰ぐことが予想される。
卵子提供における提供者の不足はフランスにおいて生殖医療の課題の一つであると認識されている。2004 年改正に続き 2011 年改正でも、提供者の要件緩和が行われ、生殖の経験がなくとも提供者となることが可能になった。国内で卵子提供を受ける場合の長い待機期間を鑑みて、卵子提供を受けたいと望むカップルは、しばしば外国へ行き有償で提供を受けていると考えられている。スペインのクリニック IVI グループによると、2014 年に 481 人のフランス人患者が卵子提供を求めて、さらに 341 人が、フランスでは認められていない非医学的理由での卵子凍結を求めて来院した。
女性同性カップルはフランス国内で精子提供を受けることができないが、外国で受けた場合に、子どもの母親の配偶者がこの子を養子縁組することは、2013 年の同性婚法公布ごろから認められる傾向にある。
代理出産については、国内での実施を認めていない。また、外国での代理出産により生まれた
子どもと依頼者の親子関係についても、現地で作成された依頼者を親とする出生証書をフランス
国内の身分登記簿に謄記することもみとめられなかった。しかし、破毀院で親子関係の登録が認められなかった Labassée 夫妻と Mennesson 夫妻はそれぞれ欧州人権裁判所に訴え、2014 年 6 月に欧州人権裁判所は、フランスは外国における代理出産で生まれた子どもと代理出産依頼者との親子関係を認めないことによって、子どもの私生活を尊重する権利を侵害していると判断し、これを受けて、2015 年には破毀院が、フランス人による代理出産ツーリズムの結果として現地で作成された出生証書をフランス国内の身分登記簿に謄記することを認めた。これは代理出産に関して厳格な姿勢を示してきたフランスにおける非常に大きな変化であった。
生殖補助医療に関して、いったん厳格な法規制を作り上げても、そこからはみでるケースについて親子関係などを認めないとすることはできなくなってきている。個人による生殖ツーリズム
を妨げることはできず、法規制が認めていない生殖補助医療の実施により生まれた、現実に存在する子どもの保護は課題となる。現状を追認し、少しずつ法規制を拡げるという対応を迫られているようにみえる。生殖補助医療に対するよりよい法規制とはどのように作り上げ、維持されるべきなのか。今後の対応を見守りたい。

58平成 27 年度児童福祉問題調査研究事業「諸外国の生殖補助医療における法規制の時代的変遷に関する研究」
フランスにおける生殖医療─精子・卵子提供と代理出産に関する動向

事業担当者

小門 穂 大阪大学 特任助教

（研究要旨）フランスにおける近年の生殖医療に関わる議論を概観する。1994 年の生命倫理法と総称される法律群により生殖医療は規制されており、第三者の関与する生
殖医療における提供者の不足、および代理出産や卵子提供に関する生殖ツーリズムが課題であると認識されている。
フランスでは、提供者の不足に対して、提供者の要件を緩和することで解決が試みられてきたが、卵子提供に関しては国内での提供が少ないため、受領希望者の待機時間は長く、外国へ受けに行くケースが報告されている。また、2013 年に同性婚法が交付されて以来、同性カップルは婚姻および共同での養子縁組を行うことが可能になったが、生殖医療は受けられないままである。そのため、女性同性カップルは近隣の外国で精子提供を受けているようであり、子どもの母親の女性配偶者がこの子どもを養子とすることは認められる傾向にある。代理出産に関しては、2014 年の欧州人権裁判所の決定を受けて、2015 年に破毀院が、フランス人男性依頼者により外国で依頼された代理出産の結果生まれた子どもとこの男性の父子関係を認めるという判断を示している。

A はじめにともに、フランス人による生殖ツーリズ

フランスでは、生殖補助医療は法律にムに関する最近の議論を紹介する。

より規制されている。生殖補助医療を受けられるのは、生きていて生殖年齢にあB 生殖補助医療規制の概要

る男女のカップルであり、カップル内でフランスでは、1994 年に成立した「生の生殖補助医療が成功しない場合に、精命倫理法」と総称される法律群によって

子・卵子・受精卵の提供を受けることが民法典、刑法典公衆衛生法典などに挿入できる。提供者は匿名であり、受領カッされた条文が、生殖補助医療を含めた先

プルや生まれた子が提供者について情報

端医療技術を規制している1。詳しい規制を得ることはできない。

の内容に関しては、平成 26 年度児童福祉

本稿では、規制に関する最近の変化と問題調査研究事業『諸外国の生殖補助医

59

療における出自を知る権利の取扱いに関られた。

する研究』事業報告書「フランスにおけ

生殖補助医療については、前述の倫理る第三者の関与する生殖医療」を参照さ

原則に加えて、「他者のための生殖またはれたい2。1994 年の生命倫理法と総称され妊娠」契約は無効であること（民法典第る 3 つの法律のうちの一つ「移植・生殖16-7 条）、刑法典の親子関係に対する侵害法」は 2004 年に「生命倫理に関する 2004

への刑罰を定めるセクションに、代理出

年 8 月 6 日の法律第 2004―800 号3」によ産の仲介行為は有償、無償を問わず罰せり改正され、2011 年 7 月に第二回目の改られることが定められた（刑法典第正が行われた（「生命倫理に関する 2011

227-12 条）。

年 7 月 7 日の法律第 2011―814 号4」）。
2011

第三者の関与する生殖医療の結果生ま年改正のうち、配偶子提供に関する変更れた子どもの親子関係については、提供点を実行に移すためのデクレが 2015 年

者は親になることはできず（民法典第10 月に公布され（「配偶子の提供に関する

311-19 条）、提供を受けた生殖補助医療の2015 年 10 月 13 日のデクレ第 2015−1281

実施に同意した配偶者／パートナーは、

号5」）、生殖補助医療全般に関する変更点

子が生まれた後に自らの配偶子による子を実行するためのデクレは 2016 年 3 月 4

ではないことを理由に親子関係を否認す

日に公布された（「生殖に対する医学的補ることはできないことが定められた（民助に関する 2016 年 3 月 4 日のデクレ第法典第 311-20 条）。
生殖補助医療は、医学的に診断された

2016−273 号6」）。
規制の内容を簡単に述べると、民法典

不妊の治療、あるいは、カップルのうちに倫理原則として、人の尊厳へのあらゆの一人が罹患している非常に重篤な疾病

る侵害は禁じられること（民法典第 16 条）、 がもう一人または子どもに伝達すること人体は不可侵であり財産権の対象とならを回避するために行われる（公衆衛生法

ないこと（民法典第 16-1 条）、人体要素

典第 L.2141-2 条）。

の提供に関する同意（民法典第 16-3 条）・

生殖補助医療を受けられるのは、生き無償（民法典第 16-5 条、同第 16-6 条）、ていて、生殖年齢にある男女で構成され提供と受領に関わる匿名（民法典第 16-8たカップルである（公衆衛生法典第条）、種としての人間の保護（民法典第L.2141-2 条）。排卵誘発剤の単独使用、カ16-4 条）であり、これらの規定は公序にップル双方の精子と卵子を用いた体外受関わる（民法典第 16-9 条）と定められた。

精や人工授精を受けることができる。カ

この倫理原則に基づき、先端医療に関ップル内で成功しなかった場合や、カッする詳細なルールが公衆衛生法典などに、 プル内ではパートナーか子どもに重篤な病気を伝達させるリスクがあり、養子縁

また違反した場合の罰則が刑法典に定め60

組の可能性について情報提供を受けた上衆衛生法典第 R.1244−5 条）。第三者からで本人の配偶子を用いる生殖補助医療をの提供を受けた生殖補助医療により生ま断念する場合に限り、第三者から精子まれた子どもの治療上の必要性がある場合

たは卵子、受精卵を提供してもらうことに、医師が提供者に関する匿名の医療情ができる（公衆衛生法典第 L.2141-7 条）。

報にアクセスできることとなっている

代理出産は禁じられているため、提供を（公衆衛生法典第 L.1244−6 条）。

受ける場合も、妻／女性パートナーが妊2015 年 11 月 12 日には行政裁判の最上裁娠することになる。

判所としての権限を持つコンセイユ・デ
タが、精子提供で生まれた女性に対して提供者の情報開示を認めないという判断

C 生殖補助医療の現状を示した7。これは、精子提供により生ま2013 年中に実施された生殖補助医療数について表 1 に示す。

れた女性オドレイ・ケルマルヴゾン（Audrey Kermalvezen）が、Jean Verdier de

実施施設は、臨床・生物学センターが103 施設、ラボラトリーが 97 施設である。

Bondy

CECOS (Seine-Saint-Denis) 、

提供精子、提供卵子、提供受精卵を用い

Nord-Jean Verdier 大学病院などに対してた生殖補助医療の実施も可能であるが、提供者の情報開示を求めたものである。

フランスで行われている生殖補助医療のコンセイユ・デタは、配偶子提供者が匿約 95％はカップル内での実施である。

名であるという規則は、提供者の私生活と提供者の家族を保護する目的があるとD テリングに関する実施状況と問題点した。提供により生まれた人による情報

出自を知る権利についても、昨年の報の求めを満たすことと匿名原則が対立す

告書（注 2）に詳しく紹介しているので参るとしても、どのように子どもを授かっ照されたい。

たかについての秘密を明らかにするかど

簡単に述べると、配偶子、受精卵の提うか決めるのは両親の役目であるので、供は匿名である（民法典第 16−8 条、胚にこの原則は提供により生まれた人の私生

ついては公衆衛生法典第 L.2141−6 条にも活と家族生活に対してなんらの損害を与規定がある）ため、受領カップルや、生えていないと述べ、私生活と家族生活がまれた子どもが提供者の情報を知ること尊重される権利を保障するヨーロッパ人はできない。提供者に関する情報は、提権条約第 8 条と合致するとした。現在、供配偶子の取り扱い機関である CECOS

医師だけがアクセスできると規定されて（Centre d’Etudes et de Conservation desいる、提供者の匿名の医療情報へのアクŒufs et du Sperme, 精子・卵子保存研究セ

セスを、医療者を仲介せずに自分で直接ンター）に最短でも 40 年間保管される（公行いたいという訴えも認められず、アク61

セスは医師に限定されることが確認されカップルの一員であり、生殖の経験のあた。治療上の必要性がある場合にのみ医る（実子がいる）者、一人の提供者から師が提供者の匿名の情報にアクセスでき生まれる子どもは 5 人以内までと定めらるという規定は、提供によって生まれた

れた。カップルの一員であるという要件

子ども同士のカップルがお互いが同じ提は、精子の提供をカップルからカップル

供者によって生まれたのではないことをへの贈り物とみなすための要件であった

知りたい、という場合に、提供者の匿名10。これらの要件は、すでに精子提供の実の医療情報に医師がアクセスすることを務を行っていた CECOS の内規を踏襲した

妨げないという見解が示された。提供者

ものであった。2004 年の改正の準備作業の情報が得られなかったケルマルヴゾン

として作成された報告書で、コンセイ

は、欧州人権裁判所に訴える準備を進め

ユ・デタは、提供者の不足を緩和するたている。

めに配偶子提供者の法的定義を拡大する
ことは望ましいとした11。提供者は生殖のE 卵子提供における提供者の不足

経験があればよいことになり、カップル

卵子提供者が少ないことは、フランスの一員という要件はなくなった。また一における生殖医療の課題の一つとして認人の提供者から生まれる子どもは 10 人ま識されている。

でとされた12。

2013 年8には、提供のために 419 件の採2011 年改正ではいっそうの要件緩和が卵が実施された。このうちの 9 件は自己行われ、生殖の経験がなくとも提供者との体外受精、顕微授精のための採卵と同なることができるようになったのである。

時に行われている。この採卵から、711

2011 年改正は 2015 年 10 月のデクレ（注組のカップルに提供が行われ、934 回の受5）および 2016 年 3 月のデクレ（注 6）に精卵移植が実現した。2013 年末には、2673

より実行に移されることになった。現在

組のカップルが卵子提供を受けることを提供者となることができるのは、生殖の望んで待機リストに登録されている。つ

経験があり、書面により提供に同意してまり、卵子提供を受けるためには 3 年以いる者である。提供者がカップルの一員

上待たねばらないことになる。また、卵である場合は、提供者本人だけではなく子提供者の 79％は 35 歳から 37 歳である。

パートナーの書面による同意も求められ提供者不足に対して、提供者の要件をる。生殖の経験のない成人の提供者が、緩和することで、解決が図られてきた9が、 生殖機能を損なうおそれがあるような医提供者の増加にはつながっていないよう療処置を受ける後に生殖補助医療を受けである。

るために自分自身の配偶子や生殖組織を1994 年の生命倫理法では、提供者は、保存する場合に、その一部を提供するこ62

とができる。（公衆衛生法典第 L.1244-2

性についても知らされる（公衆衛生法典条、自分自身の後の利用を目的とする配第 L.2141−10 条）。

偶子や生殖組織の保存については公衆衛このような規定はあるが、カップルが生法典第 L.1241−11 条）1 人の提供者の配生殖補助医療ではなく養子縁組を選択す

偶子から生まれる子どもの数は 10 人までる場合に、生殖補助医療を受けるよりもとされる（公衆衛生法典第 L.1244-4 条）。

早期に子どもの親になることができると卵子提供を受けたいと望むカップルは、 いうわけではない。
しばしば外国へ行き有償で提供を受けて養子縁組制度16には、完全養子縁組と単いると考えられている13。スペインのクリ

純養子縁組がある。完全養子縁組が原則

ニック IVI グループによると14、2014 年となっており、完全養子縁組の要件や手にフランス人女性に対して行われた 981

続きの一部が単純養子縁組に準用されて周期のうち 77％にあたる 765 周期が卵子いる。どちらの場合の養子縁組も、大審提供を受けるためであった。卵子提供を裁判所の宣告によりなされている。

求めるフランス人患者数は 481 人であっ養親となることができるのは 28 歳以上た。また 341 人が、フランスでは認めらである。婚姻している場合は、同居中なれていない非医学的理由での卵子凍結をどの要件を満たすと夫婦での共同養子縁求めて来院した。

組が可能であるが、配偶者の同意を得た

国内での提供を受ける場合は、昨年の上で、単独での養子縁組もできる。単独

報告書で示したように、クロスドネーシ

での養子縁組は、既婚者であっても独身

ョンが行われている。クロスドネーショ

者であっても、28 歳以上の者に認められンについては、知人であるカップルの悲ている。養親と養子は 15 歳以上離れてい嘆に応えたい、あるいは隠れた報酬を受なければならないが、配偶者の子どもをけ取る、という提供者にとって提供する

養子縁組する場合の年齢差は 10 歳以上でことへの圧力となりうるという批判がな

よい。国家被後見子や外国籍の子どもをされている15。

養子縁組する場合は、県の養子縁組課による養親資格の認定を受ける必要がある。

F 養子縁組について養子縁組の対象となるのは、国内の子フランスでは、生殖補助医療を受けよどもの場合は、父母または家族会が養子うとしているカップルは、生殖補助医療縁組に有効な同意を与えた子ども、国家を行う医療機関の臨床生物学複合専門医

被後見子、遺棄宣告された子どもである。

療チームと個別に面談を行わねばならな

外国籍の子どもの養子縁組も行われていい。そこでは、生殖補助医療に関するさる。

まざまな情報とともに、養子縁組の可能2010 年17には、9060 人が養親資格の認63

定申請を行い、6073 人が認められた。

会憲法・立法・国家一般行政委員会では、24702 人の養親資格保持者が、養子縁組を

同性婚の容認はすべてのカップル間に権待機しているという状況である。2010 年

利の平等を創設するものであるとされ、に行われた養子縁組の 80％以上にあたる

女性カップルに生殖補助医療の利用を開

国際養子縁組であり、3504 人の子どもがくことは、すべての結婚しているカップ

養子縁組された。フランスはアメリカ合ル間の平等を達成するために必要である

衆国、イタリアに次いで、国際養子縁組とされた22。しかし、男性カップルにも生で子どもを迎え入れている第三番目の国殖補助医療の利用を拡げることは、代理である。国内の養子縁組としては、2010

出産の解禁につながる。代理出産は人体

年末には、2347 人の国家被後見子が存在の不可処分性を侵害する行為であり、認し、そのうちの 38％が養子縁組を目的とめられないと判断された。結婚している

して家族のもとに託置されている。

カップル間の平等として生殖補助医療の養親資格を認定されるとすぐに養子縁

利用者の要件を拡大するよりも、代理出組できるのではなく、国家被後見子を養産の禁止が優先されたのである。

子縁組する場合は平均で 5 年間ほど経過

女性同性カップルによる生殖補助医療する18。アメリカ合衆国カリフォルニア州の利用については、国内で精子提供を受で代理出産を依頼したメネソン夫妻は、けることはできないが、国外で受けていフランスにおける養子縁組の待機期間のると考えられる。すでに 10 年ほど前にな

長さも外国での代理出産に踏み切った理

るが、ベルギーの提供精子を用いる人工由の一つであったと述べている19。

授精の実施機関 16 機関を対象とした調査23では、2005 年から 2007 年に受け入れた外国人患者の 38％がフランス人であG 女性カップルと提供精子202013 年 5 月 17 日の法律第 2013−404 号

り、フランス人患者の 73％は提供精子を

は「婚姻は、異性または同性の両当事者用いた人工授精を受けることを目的とす間で締結される」（民法典第 143 条）とる女性であったと示された。この期間中、規定し、同性カップルの婚姻と、婚姻し1659 組のフランス人患者に対して、6603

た同性カップルの共同での養子縁組を可件の人工授精が実施されており、その大能にした。生殖補助医療技術の利用につ半が女性同性カップルであった。

いては、審議のすえ、「法律審議をきっ子どもの母親の女性配偶者が、この子かけとして引き起こされているが、ほかどもを養子縁組することは、2010 年前後の法的枠組みにおいて答えを見つけるべまでは認められないことが多く24、親権のき諸問題21」の一つとして、先送りされた。

共有委譲（la délégation-partage de l'autorité

審議が行われた国民議会（上院）第一読

parentale25）という原則のみが認められて64いた。同性婚法の公布後は、広く認めら

依頼女性が養子縁組することは、養子制れているようである。同性婚法成立後、度の濫用であるという理由も挙げられた。

最初の養子縁組は 2013 年 10 月 18 日に1994 年には生命倫理法のうちの人体尊重

リール大審裁判所により認められたと報法が、民法典や刑法典を修正し、民法典じられた26。2014 年には破毀院が「外国には代理出産契約が無効であること、刑での匿名ドナーによる人工授精の実施は、 法典には有償、無償を問わず仲介行為が生まれた子を、母親の女性配偶者が養子に禁じられると定められた。

することを妨げない」という見解を発表

代理出産を依頼したいフランス人は代し27、女性カップルが生殖補助医療技術を

理出産を行うことが禁止されていない国

用いた後に、子を産んでいない側と生まへ代理出産ツーリズムを行うようになり、れた子どもとの親子関係を構築すること

帰国後に代理出産で生まれた子どもとのを容認した。法務省内で 2014 年 7 月にま親子関係のフランス国内での登録をめぐとめられた報告に関するフィガロ紙の取って裁判が行われてきた。2014 年まで、材 28によると、同性婚法公布以来、単純破毀院は、外国での代理出産により生ま

養子縁組、完全養子縁組を含めて 721 件

れた子どもと代理出産を依頼したフランの養子縁組申し立てがあり、すでに下さス人の親子関係を認めなかった。子どもれた 295 件の決定のうち、281 件では外国がフランス国籍も得られないことについで受けた生殖補助医療により生まれた子ては、2013 年 1 月に法務大臣クリスティを母の女性配偶者が養子とすることを認

アーヌ・トビラ氏（当時）が控訴院検事めている。

長や大審裁判所検事正、大審裁判所主任書記などを対象とする通達を出し、要件

H 代理出産ツーリズムが満たされている場合には、子どもにフ1994 年の生命倫理法に先立ち、1991 年

ランス国籍証明書を発行するよう求めたに破毀院判決により、代理出産契約は無29。

効であるとされた。代理出産を依頼した

破毀院で親子関係の登録が認められな夫婦の妻による、代理出産で生まれた子

かった Labassée 夫妻と Mennesson 夫妻はの完全養子縁組について争われ、他人のそれぞれ欧州人権裁判所に訴え、2014 年

ために妊娠出産し生まれてくる子どもを

6 月に欧州人権裁判所は、フランスは外国出生と同時に遺棄するという合意は、人における代理出産で生まれた子どもと代の身分の不可処分性という公序の原則に

理出産依頼者との親子関係を認めないこ反すると同時に、人体の不可処分性といとによって、子どもの私生活を尊重する

う公序の原則にも反するという理由が挙権利を侵害していると判断し30、これを受げられた。代理出産で生まれた子どもをけて、2015 年には破毀院が、フランス人

65

による代理出産ツーリズムの結果としてないだけではなく、破毀院によって、外現地で作成された出生証書をフランス国

国での代理出産で生まれた子どもとフラ内の身分登記簿に謄記することを認めた

ンス人依頼者との国内での親子関係の登31。なお、2015 年のケースは、二件とも録を認めないという厳しい姿勢がこれま

現地作成の出生証書には依頼者男性が父で示されていたが、2014 年の欧州人権裁

親として、代理母が母親として記載され判所の判決を受けて、2015 年には父子関ており、フランス国内でも依頼者と生ま係の登録は容認されることとなった。国れた子の父子関係が認められたというこ

内での実施の可否と、外国で実施した結とになる。依頼者の女性が母親としてフ果としての親子関係の容認を区別して判

ランス国内で登録できるかについての判断されるようになってきているといえる。
精子・卵子の提供は匿名で行われてお断はまだなされていない。
生命倫理法公布以降にフランス人依頼

り、提供により生まれた子による提供者

者による外国での代理出産で生まれた子の情報にアクセスしたいという訴えは、どもの、現地で作成された出生証書をフ

コンセイユ・デタにより認められなかっランスの身分登記簿に謄記することにつた。しかし、本報告書の仙波報告（アメいての破毀院判決を表 2 に示す。

リカ合衆国）にあるように、いまや遺伝子検査会社での検査を通して、提供者との親子関係や同じ精子提供者から生まれ

I まとめ
フランスでは生命倫理法の枠組みにおたという異母きょうだい関係が判明する。

いて生殖医療が実施されている。国内でフランスでは今のところ裁判所を通さな実施可能であるが待機期間が長い卵子提い検査の実施を認めていないが、現代社

供については、外国での提供を受けよう

会における匿名性について考えなおす時とする者がいることがわかった。

期が来ているのではないだろうか。

国内で生殖補助医療を受けられる者のフランスでは 1994 年の生命倫理法によ要件を満たさない女性同性カップルや、って生殖補助医療の規制が作られてから国内での実施が認められていない代理出20 年以上が経過した。情報の流通のあり産を依頼希望者のうち一部はそれらが実方や、国外への移動のあり方は大きく変施できる外国で行っている。女性同性カ化し、また、フランス社会における家族

ップルによる提供精子の利用は認められのあり方も変容している。生殖補助医療ていないが、外国で実施した場合に、子に関して、いったん厳格な法規制を作りどもの母親の配偶者がこの子どもを養子上げても、そこからはみでるケースにつ縁組することは認められている。代理出いて親子関係などを認めないとすること

産についても、国内での代理出産を認めはできなくなってきている。個人による66

生殖ツーリズムを妨げることはできず、法規制が認めていない生殖補助医療の実施により生まれた、現実に存在する子どもの保護は課題となる。現状を追認し、少しずつ法規制を拡げるという対応を迫られているようにみえる。生殖補助医療に対するよりよい法規制とはどのように作り上げ、維持されるべきなのか。今後の対応を見守りたい。
1 生命倫理法体系の立法過程については、橳
島（1993）、橳島（1994）、橳島（1995）を参照した。
2
http://saisentan.w3.kanazawa-u.ac.jp/image/kouro
u_jidou.pdf (2016 年 3 月 14 日確認)
3 Loi no. 2004-800 du 6 août 2004 relative à labioéthique.
4 Loi. no. 2011-814 du 7 juillet relative à labioéthique.
5 Décret no. 2015-1281 du 13 octobre 2015
relatif au don de gamètes.
6 Décret no. 2016-273 du 4 mars 2016 relatif àl'assistance médicale à la procréation.
7 Conseil d’État no.372121, 12 novembre 2015.
8 2013 年中の卵子提供に関する数字については、Agence de la Biomédecine 2015.
9 提供者の要件緩和について詳しくは、小門2016。
10 CECOS 1991, p.85.
11 Conseil d'État 1999, p. 48-49.
12 橳島、小門 2005。
13 Rozée et La Rochebrochard 2013.
14 Communiqué de presse sur IVI: De plus enplus de Françaises ont recours à des traitements
de procréation médicalement assistée, à l’étranger,pour concevoir. 01/01/2015.
https://www.ivi-fertility.com/fr/presse/notes/de-pl
us-en-plus-de-francaises-ont-recours-a-des-traite
ments-de-procreation-medicale-assistee-a-l-etrang
er-pour-concevoir/ （2016 年 3 月 14 日確認）
15 Binet 2012, p. 66-71
16 養子縁組制度については、栗林 2015 を

67

参照した。
17
http://www.adoption.gouv.fr/Chiffres-cles.html（2016 年 3 月 14 日確認）18
http://www.adoption.gouv.fr/Les-reponses-aux-questions-posees.html （2016 年 3 月 14 日確認）
19 Mennesson, S. et Mennesson, D. 2008.
20 同性カップルによる生殖補助医療の利用について詳しくは、小門 2015。
21 Assemblée Nationale 2013.
22 Assemblée Nationale 2013, pp. 91-92.
23 Pennings et al. 2009.
24 Bardeleben 2013.
25 親権に関する 2002 年 3 月 4 日の法律第 2012−305 号により簡略化された。子どもの父母が共同であるいは単独で、家族内の、または家族内ではない第三者に対して、親権を委譲することを家庭事件裁判官に申請することができる制度である。親権を委譲された第三者は子どもが成人するまで親権を行使できる。親子関係は構築されないため、名前を付すことはできない。相続は他人間の場合と同様に課税される。
http://actu.dalloz-etudiant.fr/focus-sur/article/la-delegation-partage-de-lautorite-parentale/h/1507fb
7d4f88a4c98a8b771daf241b34.html （2016 年 3月 14 日確認）
26 Le Figaro, 2013 年 10 月 18 日。
27 Cour de Cassation, Avis. No. G1470006 et
Avis No.J1470007.
28 Le Figaro, 2014 年 9 月 11 日。
29 Circulaire du 25 janvier 2013 relative à ladélivrance des certificats de nationalité française
– convention de mère porteuse - Etat civilétranger NOR : JUSC1301528C
30 Cour européenne des droits de l’homme, 5esect. Affaire Mennesson c. France Requête No.
65192/11, le 26 juin 2014.
Cour européenne des droits de l’homme, 5e sect.
Affaire Labassée c. France Requête No. 65941/11,
le 26 juin 2014.
31 Cour de cassation Assemblée plénière Arrêt du 3
juillet 2015 (14-21.323), Cour de cassation Assemblée
plénière Arrêt du 3 juillet 2015 (15-50.002)

参考文献
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Pennings, G., C. Autin et al. 2009 : Cross-border reproductive care in Belgium, Human
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山口俊夫（編）2002（2011）：『フランス法辞典』東京大学出版

68図表【表 1：フランスにおける生殖補助医療の実施数（2013 年）】
実施
機関数
カップル内

提供精子

提供卵子

提供受精卵

実施数 エコーで確認した 出産数 生産児数
妊娠数

子宮内授精

192

52560

6444

5278

5792

体外受精

100

20925

4923

4016

4492

顕微授精

100

38393

9005

7422

8399

凍結胚移植

100

21914

4483

3462

3657

子宮内授精

95

3626

757

667

717

頸部内授精

6

207

27

26

26

体外受精

44

276

56

46

53

顕微授精

86

901

216

171

202

凍結胚移植

69

412

83

68

71

体外受精

6

90

19

17

20

顕微授精

27

707

164

128

146

凍結胚移植

25

302

43

33

32

凍結胚移植

18

201

49

42

44

Agence de la biomédecine 2015: Activité d'Assistance Médicale à la Procréation 2013.より作成

69

【表 2 代理出産に関する破毀院判決（生命倫理法公布以降に出生した子の親子関係）】
破毀院判決
1ère chambre civile Arrêt
du 6 avril 2011(09-17.130)

渡航先

結果

現地で作成された出生証書上の父母

身分占有を認めない
出生証書の謄記を認めない
・人の身分の不可処分性と対立
・フランスの国際公序と対立

1ère chambre civile Arrêt

出生証書の謄記を認めない

du 6 avril 2011

・仏法の基本原則と対立(09-66.486)

・人の身分の不可処分性と対立

1ère chambre civile Arrêt

出生証書の謄記を認めない

du 6 avril 2011

・仏法の基本原則と対立(10-19.053)

・人の身分の不可処分性と対立

1ère chambre civile Arrêt 出生証書の謄記を認めない
du 13 septembre 2013

・仏法違反

(12-18.315)

・不正なプロセス
・仏法違反(12-30.138)

・不正なプロセス1ère chambre civile Arrêt
du 19 mars 2014 (13-50.005)
Assemblée plénière Arrêt
du 3 juillet 2015(14-21.323)
Assemblée plénière Arrêt
du 3 juillet 2015(15-50.002)

父：仏人男性、母：男性の配偶者（Labbassée 夫妻）
アメリカ（ミネソタ）
父：仏人男性、母：男性の配偶者
アメリカ（カリフォルニア）父：仏人男性（遺伝的父）
母：男性の配偶者（法的母）（Mennesson 夫妻）
インド（ムンバイ）
父：仏人男性、母：外国人女性(代理母)1ère chambre civile Arrêt 出生証書の謄記を認めない
du 13 septembre 2013

アメリカ（ミネソタ）

インド（ムンバイ）
父：仏人男性、母：外国人女性(代理母)出生証書の謄記を認めない
・仏法違反

インド（ムンバイ）
父：仏人男性、母：外国人女性(代理母)・不正なプロセス
出生証書の謄記を認める

ロシア（モスクワ）・出生証書に不正、偽造がない

父：仏人男性、母：ロシア人女性(代理母)出生証書の謄記を認める

ロシア（モスクワ）・出生証書に不正、偽造がない

父：仏人男性、母：ロシア人女性(代理母)70

平成２７年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「諸外国の生殖補助医療における法規制の時代的変遷に関する研究」
米国における第三者のかかわる生殖医療の現状
仙波由加里
米国は、世界でもっとも提供配偶子や提供胚、代理懐胎など第三者の関与する生殖医療（Donor Conception― 以下DCと記す）が盛んに行われている国である。米国における生殖補助医療に関する連邦法は、「不妊クリニックの成功率および認定に関する法律」しかない。この法律で、不妊クリニックを認定するシステムを確立し、クリニックの臨床成績等を含む情報を米国疾病予防対策センターに報告することを義務づけている。一方、DCで形成される親子関係に関する連邦法はなく、州法のモデルとして草起された米国統一親子関係法が提示されている。各州はこれを部分的に採用または独自の法をつくって州議会で立法するか、裁判所に判断を委ねて法的対応をとっている。この他、生殖医療専門家組織
が、精子・卵子・胚の提供や代理懐胎を安全に実施するためのガイドラインも出しており、これも重視されている
しかし配偶子提供は米国ではビジネスとして成立しているケースも多く、金銭的に苦しい学生や若者がドナーとしてリクルートされ、過剰な排卵等でドナーの健康が侵される等の問題も起こっている。また有名大学の学生や容姿・学業が優れる者へ支払われる高額報酬も問題視されている。
近年、米国では遺伝子検査が流行しており、これがDC関係者にも影響を及ぼし始めている。米国では遺伝子検査を安価な料金で受けることができ、自分の将来の健康リスクへの関心や家系のルーツを知りたいという理由で、遺伝子検査を受ける人が増えている。そして検査を通してドナーや生物学的きょうだいを探しあてる人々が現れている。今回、報告者は2016年2月2日から2月6日にかけて、米国現地で情報収集を行ったが、その際に、提供精子で生まれ、遺伝子検査を通して、ドナーや異母きょうだいを探しあてた4人の人に会うことができた。彼らの中には、自分の将来の健康リスクを知るために受けた検査で偶然、ドナーや異母きょうだいの存在を知った人もいた。彼らのドナーは皆、匿名で提供しており、ドナー自身がそうした検査を受検したわけではない。ドナーの子ども、孫、きょうだいが受けた遺伝子検査から、ドナーとDI出生者が繋がったのである。
またこうした遺伝子検査を通さなくても、ソーシャルネットワークが社会に浸透してきている現在、匿名だったドナーやレシピエントを偶然に見つけることもおおいにあり得る。実際に米国ではそうした事例も報告されている。こうした状況を受け、不妊カウンセ
ラーも最近では、ドナーやレシピエントに、匿名にしても、将来的に子どもが事実を知る
可能性は高く、最初から子どもには真実を伝えることが好ましいとアドバイスしていると71

いう。またASRM発行の患者向けのガイドを見ても、「将来、法が改正される可能性もあり、永遠に匿名性が担保されるかどうかの保証はない」と記述されている。
日本ではまだ、こうした遺伝子検査の利用者は多くないが、将来、検査の需要が増えれば、それに伴い、偶然、自分と近い血縁の人を見つける人も出てくるかもしれない。そのような形で自分の出生の事実を知った場合、当事者の混乱は想像以上に大きいだろう。
時代の流れを考えると、ドナーもレシピエントである親も、将来、出生者が事実を知ることを前提に、どう対処するかを考えておく必要である。そしてDCの際のドナーの匿名性の廃止を、今、真剣に検討することが求められる。

72平成２７年度子ども・子育て支援推進調査研究事業

米国における第三者のかかわる生殖医療の現状

事業担当者

仙波由加里 お茶の水女子大学・ジェンダー研究所（研究要旨） 世界でもっとも配偶子提供や胚提供（（Donor Conception―以下 DC と記す）、代理懐胎など第三者の関与する生殖医療が盛んな米国について、その法的対応、生殖医療関連学会の対応、そして近年起こっている問題や現象について報告する。米
国の DC や代理懐胎に関する連邦法は、「不妊クリニックの成功率および認定に関する法律」のみである。DC や代理懐胎で形成される親子関係に関する連邦法はなく、統一
親子関係法が、州法のモデルとして起草され、各州はこの統一親子関係法を部分的に採用または独自の法を制定したり、裁判所判断に委ねるなどして法的対応をとっている。また生殖医療の専門家組織によるガイドラインも、DC や代理懐胎を安全に行う上で重視されている。米国では DC や代理懐胎がビジネスとして行われている場合も多く、それに伴う問題も起こっている。そして近年注目すべきは、遺伝子検査の流行やソーシャルネットワークの普及が DC 関係者に影響を及ぼしはじめていることである。
特に遺伝子検査を通して、ドナーや生物学的きょうだいを探しあてる人が現れ、米国ではすでにドナーの匿名性の保持が難しくなってきていることが伺える。日本においても将来、同様のことが起こりえる可能性は否定できず、DC を実施する際には、ドナーもレシピエントも、将来、生まれた子が近親者を知る可能性があることを前提に準備しておく必要がある。そして、偶然にドナーや生物学的きょうだいがみつかり、心理的な混乱を招くようなことを避けるためにも、ドナーの匿名性の廃止を真剣に検討することが求められる。

A. はじめに万人で、人口をみるとアメリカは日本の

米国は世界で最も第三者のかかわる生

3 倍近くあるが、日本のほうが米国より殖医療（ドナーコンセプション―以下 DC

も ART の実施周期数ははるかに多い。しと記す）の実施件数が多い国といえよう。

かし提供卵子や提供胚を使った ART をみ2013 年の米国と日本の ART 治療周期総ると、その状況を大きく異なる。提供卵数を比較すると、米国は 190,77 周期子については、日本は今なお、実施施設であった 1)のに対し、日本は 368,764 周

も少なく、国内全体の実施件数もデータ期であった 2)。日本の人口が約 1 億 2000

はないが、わずかであろうと予測される。

万人であるのに対し、米国は約 3 億 1000

それに対し米国では、2013 年だけでも新73

鮮胚と凍結胚の両方の利用を含めて・DI 出生者女性 D 匿名

19,988 周期 3)提供卵子を使った ART が実施

本報告書は、上記協力者から得た情報されていた。
米国の提供精子を利用した生と、そのた文献等から得た情報をもとに殖医療（Donor Insemination―以下 DI と記

報告する。

す）
の実施件数は正確には把握されていな
いが、年間６万人以上の子どもが生まれてB. 米国の第三者の関わる生殖医療いるという推測もある 4)。このように第三B-1 米国の不妊の人々の割合

者の配偶子や胚を使った生殖医療（Donor

米国疾病対策予防センター(Center forConception―以下 DC と記す）が盛んな米

Disease Control and Prevention―以下 CDC国であるが、近年、あらたな技術の登場とと 記 す ) は 、 National Survey of Family

ともに、
とくにドナーの匿名性を維持する

Growth（NSFG）のデータを用いて、米のが難しい状況がでてきている。

国に居住する 18 歳から 44 歳の男女の不本報告書では、米国の DC 関連の法的妊の状況に関するデータを公表してい対応、生殖医療関連学会の対応、そしてる。それによれば、15 歳から 44 歳の既近年起こっている問題等、米国の DC を婚で子どものいない女性のうち、これま

取り巻く現状について報告する。

でに不妊の経験のある人の割合は、2002

本報告をまとめるにあたり、報告者は、

年には 25.3%、
2006 年-2010 年には 21.2%、

2016 年 2 月 2 日から 6 日までの計 5 日間、

2011 年-2013 年には 24.2%だと報告され米国現地に滞在し、DC の専門家や関係者、ている 5)。このように、米国でも不妊の当事者に面談し、それを通して、情報収問題を抱え人は少なくない。そこで、こ集をおこなった。また、調査の前後にメこでは特に第三者のかかわる生殖医療ールを通して情報提供を得た。情報提供を中心に、その歴史や現状を概観する。

に協力してくれたのは以下のとおりである。DI 出生者に関しては、プライバシー

B-2 精子提供に配慮し、匿名とする。

米国は世界ではじめて DI を実施し・Prof. Judith Daar (Whittier Law School)た国といわれている。1884 年、フィラ・Nancy Boughey (不妊カウンセラー)

デ ルフィ ア大学 の医学部 教授だ った・Laura McMilligan Salt Lake City Donor

William Pancoast が、男性不妊患者の妻

Conception Support Group 創設者に医学生の精子で人工授精を行い、男児・DI 出生者男性 A 匿名が誕生した。Pancoast は男性患者とその・DI 出生者男性 B

匿名

妻に同意を得ないまま DI を実施し、妻・DI 出生者女性 C

匿名の妊娠が判明した後に、男性患者に DI

74

で懐胎した事実を打ち明けたのだった。

であろう。2011 年の調査では、米国でしかし子を出産した妻は、死ぬまで子ど

未婚女性に生まれる子どもは全出生のもが夫と生物学的な関係がないことを知46％という報告もある 7)。加えて、2015

ることはなかった。この DI は長く公にさ年、連邦最高裁の判決により、米国全州れることはなかったが、1909 年、こので同性婚を認めた。今後、レズビアンカ

DI の経緯を知る Pancoast の教え子の Hard

ップルの DI の需要はますます拡大するが、この事実を公にした。その後、米国ことが見込まれる。

でも夫の精子を使った人工授精は行われB-3 卵子提供

たが、実施件数はわずかであり、それは、道徳や宗教の観点から夫婦の生殖に第三1983年、オーストラリアで世界初の卵者を介入させることへの抵抗感があった

子提供での妊娠が報告され、同年、米国からだろう。しかし戦後、戦争によってでも卵子提供を実施し、1984年に米国初生殖能力を失った男性やその妻からのニの卵子提供による子どもが誕生した。近ーズによって、DI の実施が増えた。

年では提供卵子の利用も増加し、CDCの生 殖 補 助 技 術 報 告 書 （ 2013 Assisted

1952 年、アイオワ大学でも不妊クリニックが開設され、人工授精も実施される

Reproductive

ようになった。当時、第二次大戦後のベSummary Report―以下、ARTレポートとビーブームで、不妊に悩むカップルが治記す）によれば、2013年、米国全体で、療におとずれた。
同大学では 1954 年頃か

提供卵子や提供胚を使ったIVFは19,988

ら Dr. Raymond Bunge と、当時大学院生だ

周期実施され、18,096件移植されている。

った Jerome Sherman が精子凍結技術の

これは、米国の2013年の治療総周期の研究をすすめていた。Sherman は 1958 年

12.4％を占めている。また、2013年、米にアーカンソー大学医学部の教員のポジ

国 で 実 施 さ れ た ART 治 療 周 期 総 数 のションを得て、同大学病院に精子バンク

60％以上が35歳以上の女性に対して実を設立、さらに精子凍結による DI の研究施され、さらに年齢が高くなると、提供をすすめた。その後 DI は、1973 年頃ま卵子の利用率も高くなる。たとえば、45

でに広く医療として受け入れられるよう歳を越えた患者は60％が提供卵子を使になった。1970 年代からは商業的な精子っている8)。

バンクも登場している 6)。

Technology

National

近年ではビジネスとして卵子ドナー

米国では、レズビアンカップルやシンを斡旋するエージェンシーも多く存在

グル女性が提供精子で子を持つ例も見らしている。近年ではインターネットを介れる。そのため、DI の実施件数も多いのして、大学生向けの卵子提供ビジネスも75

盛況も盛んであり、女子大生の卵をキャる場合、凍結保存してある胚のほとんどッシュで買う業者もいる 9) 。またジョーは廃棄されるか、研究のために提供さ、ジア技術研究所の Aaron Levine の調査に

他のカップルに提供されるのは、そのう

よれば、63 の大学校内紙の計 100 以上の

ちの 1 万個ほどである 16)。そうした中広告を精査したところ、ASRM のガイドには、グレイグリスト（インターネット

ラインよりも、ほぼ 4 分の 1 が 1 万ドル

を介しての「あげます、求めます」のよ以上も高く、また別の 4 分の 1 が 5000

うなサイト）で、子どもが生まれた場合

ドルから 1 万ドル高く、報酬を出していに年に一度の報告と、生まれた子どもとる 10)。卵子提供には身体的なリスクもあ会うことを条件に、無償での提供を申し

る 11)。報酬をめぐっては、2011 年、Lindsay

出るケースもある 17)。こうした胚提供

Kamakahi が ASRM、SART、Pacific Fertilityに つ い て は 、 出 生 前 養 子 （ prenatal

Center を相手に、卵子ドナーへの報酬を

adoption）といういい方もある。

低く設定していると訴訟を起こした 12)。
そして、この訴訟に全米の数千人の女性

B-5 代理懐胎たちが賛同して裁判に参加した 13)。しか代理懐胎には、依頼者の男性の精子をし 2015 年 2 月、裁判では原告の訴えは退使った人工授精で懐胎する代理母方式

けられている 14)。

（traditional surrogacy）と、代理懐胎者
以外の卵子を使い、体外受精によって懐B-4 胚提供

胎する借腹方式（gestational surrogacy）

ART の需要が増えるにつれて、不妊治の 2 種類がある。米国で代理出産裁判で療で使用されなかった胚（受精卵）が凍

もっとも有名なのは 1988 年のベビーM結保存されるケースが増えている。メデ事件であろう。これは代理母方式で、子ィアによれば、1985 年には全米に 285 個どもを出産したホワイトヘッドが、子どしかなかった凍結受精卵が、現在ではもの引き渡しを拒否して、依頼主のスタ

400 万個から 600 万個凍結保存されていーン夫妻と親権をめぐって争った裁判るという 15)。凍結保存されている余剰胚である。裁判の結果、スターン氏に親権については、a.将来、次の子どもを持つが与えられ、ホワイトヘッドは面会権をための治療に備えて保存しておく、b.他

与えられるという結果に終わった。米国者に譲渡する、c.研究のために譲渡する、

ではこの事件が起こる 1988 年の初めまd.廃棄する、の四つの選択肢が考えられでに、約 600 人の子どもが代理懐胎で生る。そして、最終的に子どもが誕生した

まれていた 18)。

り、治療に対する負担から治療を終了す

現在米国内で、年間に何人の子どもが76

代理懐胎で生まれているのかはわからな

State Laws, NCCUSLL）が設立され（途中いが、米国生殖補助技術学会（Society of略）、州が法律を制定するに際してモデ

Assisted Reproductive Technology―以ルとすべき草案『統一法案』を作成して下 SART と記す）の統計では、2004 年いる｣ 21) 。その一つが統一親子関係法には 738 人、2005 年には 1012 人、2006（（Uniform Parent Act）で、この中に DC

年には 1059 人、2007 年には 1034 人、2008

によって形成される親子関係を規定す

年には 1395 人の子どもが借り腹方式でる条項が含まれている。

生まれている 19)。現在は上記と同じかそれ以上の数の子どもが年間生まれている

C-1 米国統一親子関係法（Uniform Parentと推察される。

Act）
統一親子関係法は、1973 年に統一法

C. 米国の DC に関する法

議会（Uniform Law Commisioners）によ

米国において、生殖補助医療に関するって発布された。これは「統一非嫡出子

連邦法は、「不妊クリニックの成功率およ法（Uniform Illegitimacy Act 1960 年廃止）

び認定に関する法律」（The Fertility Clinicと「父子関係に関する統一法（Uniform

success Rate and Certification Act of 1992 –Act on Paternity）」を受けて作られた法律

Public Law 201-493）のみである。この法であり、「嫡出子に対する非嫡出子の平律で、不妊クリニックの認定制の採用を等な法的権利の必須条件」22)に焦点があ定め、また全米のすべての不妊クリニッ

てられた。

クに治療成績などの情報を CDC に報告す1973 年の統一親子法（以下 1973 年法ることを義務づけている 20)。この法律にと記す）の第五条には、すでに DI におよって、不妊クリニックの質が担保され、ける父子関係が規定されている。その内一般の人々にも不妊クリニックの判断と容は以下のとおりである。

なる情報を得ることができる。

(a)・認定医の監視のもと、夫の同意をこれ以外には、DC や代理懐胎を規制す

得て妻が夫以外の男性から提供さる連邦レベルの法律は存在せず、米国はれた精子で人工授精を受けた場合、連邦制を採用しているために、各州に法

夫は法の中で生まれた子どもの実的対応が委ねられている。しかし州法を父（natural father）と同様に扱われ統一することが望ましいと考えられる領る。

域について、統一法を起草し提案するた・夫と妻が署名した書面による同意書

めの｢統一州法委員会全国議会（Nationalが必要。
・医師は彼らの署名と人工授精した

Conference of Commissioners on Uniform77日を確認し、夫の同意を州の健康省

503 条：検査に使われる試料を、血液、（State Department of Health）に届け

口腔内の細胞、骨、髪などの身体組織、出て、機密管理する。

体液などとする。

・しかし、医師の怠慢でこうした手続

505 条：「反証可能なように、子の父ときをとっていなかったとしても、父して確認されるためには、遺伝子検査の子関係には影響しない。

結果が少なくとも、父親である可能性

・DI に付随する裁判所での永久記録の（probability of paternity）
が 99％であり、一部、もしくは担当医によって保管さ父親指数（paternity index）が 100 対 1

れているようなすべての書類や記録を示さなければならない。

は、裁判所命令による調査のためにの

そして 2000 年法の第 7 章では、1973

み使われる。

年法にはなかった、生殖医療で生まれた(b)自分の妻以外の婚姻女性の人工授精

子どもに関する項目が設けられた。

に使用するために、認定医が介入して精701 条：男女間の性交によって生まれた子提供した精子ドナーは、法的に生まれ子、もしくは代理懐胎契約で生まれた子

た子の実父とはみなされない。

どもには適応されない（提供配偶子で生そして第十一条では、血液検査によるまれた子に限定する）。

親子鑑定について言及されている。23)702 条：生殖医療で生まれた子どもは提1990 年代になると、親子鑑定技術の進供者の子ではない。

歩によって、夫と子どもの間に父子関係

705 条：夫からの父性についての否認のがないことを証明できるようになり、夫制限について、以下のように規定する。

婦の離婚等でも様々な裁判ケースがみら(a)生殖医療で出産した妻の夫は、以下れるようになった。そこで 2000 年に統一の場合を除き、嫡出否認できない。

親子関係法が改訂されることになった。

(1)子どもの出生を知ってから 2 年以2000 年の統一親子関係法（以下 2000 年

内に父親であることへの異議申し

法と記す）では、1973 年法にあった血液立ての裁判手続きをはじめていた。

検査にかわって、第五条に、父子関係を(2)夫が子どもの出生前、もしくは出決定するための遺伝子検査の項目が加わ

生後に生殖医療に同意していなかった。その中の重要項目は以下の通り。

ったことを裁判が承認している。

501 条：個人的に任意に遺伝子検査を受(b)裁判所が以下と判断する場合、父子けた場合と、裁判所や執行支援機関確定を争う裁判手続きが継続される。

（support enforcement agency）の命令に(1)夫が精子を提供しておらず、子のよって行われる場合の両方を承認する。

出生前後に妻の生殖医療に同意し78

ていない。

姻している場合には、彼女の夫、そして(2)生殖医療を受けたと思われる時期

提供者（たち）、代理懐胎を依頼する親

以降、夫と子の母親は同居していなたちは、書面による同意書に以下のようい。

な内容を入れなければならない。

(3)夫が子どもをずっと自分の子とし(1) 代理懐胎予定者が生殖医療によて扱っていない。

る妊娠に同意している。

代理懐胎については、1988 年「補助生(2)代理懐胎予定者、（彼女が婚姻し殖で生まれた子どもの地位に関する統一ているならば）懐胎予定者の夫、お法」（Uniform Status of Children of Assisted

よびドナーたちは、生殖医療を通しConception Act）の中ではじめて代理懐胎て生まれてくる子どもの親としてに関する条項が示された。しかし、親子のあらゆる権利と義務を放棄する関係に関する統一法を一本化するために、(3)依頼者が子の親となる。

1973 年統一親子関係法と「補助生殖で生(b)依頼者カップルは婚姻していること

まれた子どもの地位に関する統一法」はが条件であり、カップルの両者が代理懐

廃止され、新たに 2000 年親子関係統一法

胎契約の主体とならなければならない。

が策定された。しかし 2000 年の統一法の(c)803 条に準じて有効な場合にのみ、代中の、婚姻（married）、妻（wife）や夫

理懐胎契約は効力を持つ。

（husband）といった用語の使用が不適切(d)代理懐胎契約は、自然性交渉によっであるとの指摘から、内容はそのままに、て懐胎した子の出生には適用されない。

妻を女性（woman）へ、そして夫を男性(e)代理懐胎契約には、対価と支払いに（man）へと言葉を変更し、2002 年に改ついても記述されなければならない。

訂された。
そして 2002 年改訂統一親子関(f)代理懐胎契約は代理懐胎者の健康や、係法（以下 2002 年改訂法と記す）は現在

胚、胎児を守るためになされる決定を制も有効とされている。

限してはならない。

2002 年改訂法の第 8 章には代理懐胎契第 802 条 申し立て要件

約による親子関係についても盛り込まれ、内容は以下のとおりである。

(a) 依頼したカップルおよび代理懐胎しようする女性は、妊娠契約を有効

第 102 条 (11) 代理懐胎者とは、妊娠契にするために、（適切な裁判所）で約にもとづいて、子どもを出産する成人

法的手続きを開始することができ女性である。

る。

第 801 条 代理懐胎の同意認定(a)代理懐胎予定者、代理懐胎予定者が婚79

合には、この代理懐胎契約を解消するこ(b) 妊娠契約を有効にするための法的手とができる。

続きは、以下に該当しない場合、進めることができない。(1) 代理懐胎者、または依頼者カップルが 90 日以上、当該州に居住している。(2)代理懐胎(b)正当な理由をもって裁判所は代理懐胎契約を解消することができる。
(c)代理懐胎契約を破棄する者は、裁判所に破棄に関して届け出なければならな予定者が結婚している場合は、そのい。届け出の受け付けでると、裁判所は夫も法手続きに参加する。(3)契約書

この条文のもと、命令を無効とする。

コピーを申立書に添付する。

(d)代理懐胎者もしくはその夫のいずれも、もしこの条項に準じて代理懐胎契約

第 803 条 代理懐胎契約を有効にするたを破棄する場合は、依頼する親、他へのめのヒヤリング

責任を負う必要はない。

裁判所がヒヤリングを実施し、要件を第 807 条 有効な代理懐胎契約における

満たしているかを確認し、親として適正

親権基準の確認や、医療費、報酬の妥当性等(a)代理懐胎者に子どもが生まれることを検討する。

について、依頼する親たちは、生殖医療第 804 条 記録の検査を実施したあと 300 日以内に子どもが本法にもとづく代理懐胎契約者の法的代理懐胎者から生まれる旨、裁判所に届手続き、記録、身元が、養子縁組に適用

け出なければならない。それを受けてすされる機密保持基準に従って閲覧の対象

ぐに、裁判所は以下の命令を発動する。

となる。

(1) 依頼している親が子どもの親で第 805 条 独占的な権限、継続管轄権あることを正式に認める。

裁判所は子どもの生後 180 日に達する(2)必要ならば、依頼した親に子を渡まで、代理懐胎契約で生じるすべての問されるよう命令する。

題についての独占的な権限と継続管轄権(3)出生記録を管理している機関に、を有する。

子どもの親として依頼している親第 806 条 代理懐胎契約の破棄の名前を出生証明書に記載するよ(a) この条文のもと、命令が発令された

うに指示を出す。

あとでも、代理懐胎者が生殖医療で妊娠(b)代理懐胎者に生まれた子の親（依頼する前であれば、代理懐胎者とその夫、者）から、生殖医療による子ではないと

もしくは依頼している親のどちらが、すいう申し立てがあった場合には、裁判所

べての関係者に書面で解消を申し出た場

は親子関係を確定するための遺伝子検

80

査を命令する。

DC や代理懐胎で形成された親子関係の第 808 条 代理懐胎契約書：代理懐胎後に規定が、州の親子関係を定める法律のモ

代理母が結婚しても、代理懐胎契約にはデルとなっている。

影響はない。また代理懐胎者の夫の同意
C-2 各州の生殖医療に関連する法規制も必要なく、夫は生まれてくることもの

米国には 50 州とコロンビア特別区が父親とは推定されない。
第 809 条 代理懐胎契約の無効の発行ある。州によって DC や代理懐胎につい(a) 記録の有無に関係なく、司法上有効ての法的対応は異なるが、各州の生殖医でない代理懐胎契約は強制できない。

療に関する法の概要を以下に示す。（表１参照）全米の州の対応について、(b) 有効でない代理懐胎契約で出生した『Reproductive Technologies and The Law』

場合、親子関係は第 2 章で規定され（Lexis Nexis）の著者であるウィッティ

た通りに決定される。

ア・ロースクールのジュディス・ダー教(c) 依頼者カップルは、代理懐胎契約が授から情報提供を受けた。

無効でも、生まれた子どもの扶養に

1)アラバマ州

ついて法的責任を負う可能性がある。

2009 年より統一親子関係法（2002 年

この法的責任とは、本法の第 636 条

改正)の条項をモデルにした法律（ Alabama Uniform Parentage Act―Alaに規定されているすべての費用や手Code）が施行されている。

数料の負担を含む。

・Ala Code §26-17-21：DI に関する項目
は 2002 年の統一親子関係法をモデルに

2002 年改訂法の中の規定をみると、DIの場合、基本的には懐胎した女性が子のしている。

母親で、その女性が婚姻していて、夫も・Ala. Code §26-17-706：卵子や精子、胚合意の上で行った DI で子どもが生まれ

を女性の体に入れる前に離婚した場合、た場合には、その女性の夫が子の実父ともし認定医が保管している記録に、元配なるという形がとられている。しかし、偶者の同意の署名がない場合は、その元代理懐胎の規定では、依頼した親が親で配偶者は子の親ではない。
（2002 年法のあり、代理懐胎契約の中で、子どもを持

第 707 条に近い）

つことを希望しているカップル以外は、・Ala.Code §26-17-707：卵子、精子、胚懐胎する女性であっても親ではないといが女性の体内に入れられる前に配偶者う形がとられている。

が死亡した場合、認定医によって保管されている同意書に死亡した配偶者の同米国では、この統一親子関係法の中の81

意の署名がない場合は、その元配偶者は生まれた子は、代理懐胎を依頼した親の子の親ではない。

子どもとみなされ、代理母の子ではない。

・Ala Code §26-10A-34：代理懐胎契約を、

5) カリフォルニア州

子を売ることとみなす犯罪から除外する。

・Cal. Health & Safety Code §125315：ART

2) アラスカ州を実施する医療者に治療後の胚の廃棄

・Alaska Stat. §25.20.045：DI に関して、や、離婚後の胚の扱いについて、患者を夫婦両方の書面による同意があり、認定ガイドするための指示を法で定義。

医によって実施された人工授精で、婚姻・Cal. Penal Code §367g：すべてのドナーしている女性に生まれた子は、その夫婦に配偶子の譲渡を希望していることをの実子であり、
法的な子どもである（1973示す書面による同意書に署名すること

年の統一親子関係法の内容にのっとってを求めている。

いる）

・Cal. Probate Code §249.5： 子どもが生・代理懐胎についての州法は存在しない。

物学的な親の死後に生まれた場合、死亡

3) アリゾナ州した親が死亡前に証人の元、署名し、書・Ariz. Rev. Stat. Ann. §25-501：人工授精で面によって自分の遺伝的な細胞の死後生まれた子は、もし母親の配偶者が生物利用を許可する宣言が書かれている場

学的な父親であるか、もしくは人工授精

合には、生まれた子は親の財産を相続すの前後に書面で同意している場合、子供る権利を持つ。

は母親と母親の配偶者から保護される資・Cal. Fam. Code §7613：婚姻している女格がある。

性の夫が精子の提供者でなくても、認定・Ariz. Rev. Stat. Ann. §25-218(A)：代理懐医の管理の元、DI がすすめられていれ胎契約を禁止する。

ば、DI で生まれた子の父親であること

4) アーカンソー州を宣言する。

・Ark. Code Ann. §9-10-201(a)：DI で婚姻

・Cal. Fam. Code §7962：代理懐胎の実施している女性に生まれた子は、もしそのを体系化したカリフォルニア法を 2013

女性の夫が DI に書面で同意している場

年から施行。子どもの出産前に、代理懐合には、その女性と夫の法的な実子とな胎を依頼した親が子の法的な親であるる。

と裁判所の承認を得る必要がある

・Ark. Code Ann. §9-10-202：DI は認定医

6) コロラド州

によってのみ実施されることが求められ・Col. Rev. Stat. Ann. §19-4-106： (1)認定る。

医の監視のもと、夫の同意を得て、妻が・Ark. Code Ann. §9-10-201(b)：代理母に提供卵子で不妊治療をすることに同意

82

し、自分で懐胎する場合には、その女性

8) デラウェア州

は子どもの実母であると法的にみなされ・Del.Code Ann. §8-706：離婚後の ART にる。ただし、夫の同意も妻の同意書にしついては、2002 年改訂法の 706 条と同て署名していなければならない。(2)ドナ様の内容。

ーは生殖医療で生まれた子の親ではない。

・Del.Code Ann. §8-707：死後生殖につい・Col. Rev. Stat. Ann. §19-4-106(7) : 卵子、ては、2002 年改訂法の 707 条と同様の精子、受精卵を体に入れる前に離婚した内容。

場合、元配偶者が生まれた子の親である・Del.Code Ann. §8-703 および 8-702：

ことに同意した記録がなければ、元配偶2002 年改訂法の内容を採用。

者は、生まれた子の親ではない。

・同州には、代理懐胎に関する法律は存・Col. Rev. Stat. Ann. §19-4-106(8)：死後生在しない。

殖については、2002 年改訂法の内容をモ

9)コロンビア特別区

デルにしている。死亡後に配偶子を使う・D.C. Code §16-909(e)(1)：親になることことについて死亡した配偶者の同意があを希望している女性が DI を受けること

れば、生まれた子は死亡した配偶者の子に同意し、その女性のパートナーであるである。

自分も親になることを希望している場

7)コネティカット州

合、そのパートナーも女性が生んだ子ど・Conn. Gen. Stat. Ann §45a-774 & 775：

もの親である。

1973 年法をモデルにしている。精子提供

・D.C. Code §16-909(e)(2)：自分の配偶者により生まれた子は、婚姻している女性

やパートナー以外の女性の DI のためにの夫の実子と定めている。

精子提供した者は、生まれた子の親では・Conn. Gen. Stat. Ann §7-48a：。代理懐胎ない。

（gestational surrogacy）契約があれば、・D.C. Code Ann. §16-402：代理懐胎を禁子を求めている親は子の出生証明書の親止。これを侵すと、1 万ドル以上の罰金の欄に自分たちの名前をいれることがでか 1 年以内の禁固、もしくはその両方がきる。これは、Rafiopal v. Ramey 裁判（299,

課せられる。

Conn. 681m 12 A.3d 783 (2011)）に影響を

10) フロリダ州受けている。コネティカット最高裁は、・Fla. Stat. Ann.§742.17：フロリダは、死

生物学的父親と代理懐胎契約に名をつら

亡や離婚にともなう初期胚や配偶子のねている彼の男性パートナーを親として、廃棄について、もっとも包括的な法規制

その地位を支持し、これが州の法律となを持っている州のひとつ。ART を希望すった。

るカップルと治療する医師は、離婚や配83

偶者が死亡した場合、カップルの卵子やは婚姻している夫婦に限定しておこな

精子、胚を廃棄に関する契約を結び、書い、妥当な医療、法的手続き、心理ケア

面にして残さなければならない。(1) 書や生活費について代理母が立替ている

面による契約がない場合、卵子や精子を代金を支払ってもよい。もし親になるこ提供した当事者の管理のもと、保管しなとを希望している夫婦がふたりとも子

ければならない。(2) 書面による契約がどもと遺伝的な関係がない場合、代理母

ない場合、初期胚の廃棄に関して決定すが親権と責任を引き継ぐ。

る権限は、カップルにある。(3) 書面に・Fla. Stat. Ann.§742.15(2)：フロリダ法でよる契約がない場合、カップルの一方がは、依頼する母親は身体的に妊娠できな

死亡すると、あらゆる卵子や精子、もしいことが、代理懐胎契約を法的に有効とくは初期胚は、子を望むカップルのうちする条件で、実効性をもたせるためにこ生存している者の管理のもと、引き続きれが不可欠である。

保管される。

11)ジョージア州

・Fla. Stat Ann. §742.17：卵子や精子、初・Ga. Code Ann. §19-8-41：2009 年から施期胚が女性の身体に移植される前にその行されている本法律では、胚提供で生ま持ち主が死亡している場合、死亡者の遺れた子どもは提供を受けた人の法的な書がなければ、生まれてきた子ども遺産

子どもであると考えられる。

相続の権利はない。

・Ga. Code Ann. §9-7-21：婚姻中に DI で・Fla. Stat. Ann.§742.14：精子や卵子、初生まれた子は、夫婦の両方が DI をする期胚の提供者は皆、親権すべてと提供にことに書面で同意をしているなら、嫡出よって生まれた子どもに対する義務を放子となる。

棄する。提供に直接関連する妥当な報酬

・同州には代理懐胎に関する法はない。

は容認される。

12)ハワイ州・Fla. Stat. Ann.§742.11：精子提供につい・ハワイには、DI で生まれた子どものて、代理懐胎の場合を除き、夫と妻が提親の地位を規定する法律も、代理懐胎契

供精子での人工授精や体外受精に書面で約に関する法もない。

同意している場合には、提供精子による

13)アイダホ州

人工授精か体外受精で婚姻夫婦に生まれ・Idaho Code Ann. §39-5405：精子提供にる子は、夫と妻の子であることに反論でついて、1973 年法の Secton 5 の内容を

きない。

採用。

・Fla. Stat. Ann.§742.15：代理懐胎を厳格

・代理懐胎に関する法律はない。

な規制のもと容認する。代理懐胎の実施

14)イリノイ州

84

・Ill.Comp.Stat. Ann., ch, 750, 40/3：精子提無効で、法的強制力はない。

供に関して、1973 年法の Section 5 の内容

16)アイオワ州

を採用。

・Ia. Code Ann. §633.220A と§633.267：死・Ill.Comp. Stat. Ann., ch, 750, 45/6：代理

後生殖に関して、遺伝的親の死後の妊娠懐胎においては、親になることを希望しで生まれた子どもの相続権について、もているカップルの男性の精子、もしくはし死亡した親が、生存している配偶者が女性の卵子のいずれかを使わなければな

書面で自分の生殖細胞を使うことを了らない。代理懐胎者は生物学的な母親で承しており、子どもが遺伝的親の死後 2はなく、依頼者である親のために子ども

年以内に生まれるならば、遺産相続できを妊娠・出産することを明確にしておかる。

なければならない。

・精子提供に関する法律は、アイオワ州

・Ill.Comp. Stat. Ann., ch, 750, 47/25：代理にはない。

懐胎契約を有効にするためには、親にな・Ia. Code Ann. §710.11：伝統的代理出産

ることを希望しているカップルは、少な（traditional surrogacy）を州の乳児売買

くともどちらかの配偶子を使う必要があ

法（Baby-sell law）から除外する。

り、代理母の医学的必要性を示すために、

17)カンザス州

メンタルヘルスの評価を受けなければな

・Kan. Stat. Ann. §23-2302：異性間の人工らない。

授精ですでに生まれた子もこれから生・Ill.Comp. Stat. Ann., ch, 750, 47/25：代理

まれる子も、自然妊娠で生まれた子と同懐胎に関する条件等について、医療行為

様に、この技術を使うことを要請し、同が始まる前に契約を締結することが必要意している夫妻の子どもであると法的であり、代理懐胎者と依頼者側の弁護士にみなされる。

はそれぞれ別にしないといけない。依頼・Kan. Stat. Ann. §23-2308：ドナーは妻以者側も代理懐胎者も、代理懐胎における外の女性が DI に使うため、認定医に精法的なこと、財政的なこと、契約上の権子を提供しても、そのドナーと女性によ利、予想されること、罰則、および義務る契約書があれば、ドナーの法律上の扱などの情報をうけていることを承認する

いは、生まれた子の産みの父親（birth

覚書に署名するなどの条件を定めている。

father）ではない。

15)インディアナ州

・代理懐胎に関する法律はない。

・インディアナ州には、DI で生まれた子

18)ケンタッキー州どもの親の地位を規定する法律はない。

・ケンタッキー州には DI で生まれた子・Ind. Code §31-20-1-1, 2：代理懐胎契約はどもの親の地位を規定する法律はない。

85

・Ky. Rev. Stat. §199.590(4)：人工授精によは無効。

る代理懐胎と、子に対する親権を放棄す

20)メイン州

ることに合意している商業的代理懐胎契・メイン州には DI で生まれた子どもの約を無効とする。

親の地位を規定する法律も、代理懐胎に19)ルイジアナ州

関連する法律もない。

・La. Rev. Stat. Ann. §9:126：体外で受精し21)メリーランド州

たヒト卵子は生物学的にはヒトであり、・Md. Code, Estates and Trusts, §1-206：夫

医師、医師を雇った施設、精子や卵子のの同意がある DI で婚姻している女性にドナーの所有物ではない。もし体外受精

生まれた子は、あらゆる意味で、その夫を受けた患者がわからなくなってしまっ

婦の法的な子である。夫の同意が前提でた場合、別の人に移植されるまで、医師ある。

がそのヒト胚の一時的な保護者とみなさ・代理懐胎に関する法律はない。判例で、れる。裁判所は、ヒト胚の権利を守るた

司法長官が、出産した女性に金銭を払う

めに体外受精を受ける患者の申し立てや、ことを含む代理懐胎契約は違法で、メリ胚の相続人、体外受精の大元である医師

ーランド州の法では法的効力はないとたちに関して、責任者を指名する。

言っている。しかし Gestational surrogacy

・La. Rev. Stat. Ann. §9:391.1：親が死亡しのケースでは違う判断もだされている。

た後に生まれた子どもは、死亡した親がcase. 85 Op. Atty. Gen. No. 00-035, Dec. 19.

生存している配偶者に対して配偶子を使

2000.、In re Roberto d.B., 399 Md. 267

うことを書面で許可している場合には、(2007)。

死亡した親の子であるとみなされる。ま22)マサチューセッツ州

た死亡した親の配偶子を使って妻から生・Mass. Gen. Laws Ann., Chap. 111L, §4：

まれ、その配偶者が死亡してから 3 年以2005 年にヒト胚の ES 細胞研究を許可す内の場合には、死亡した親の存命中に生る法律が施行されたことにより、体外受

まれた子どもと同等に扱われ、死亡した精を受ける患者と卵子ドナーが採卵の親からの相続の資格も含め、子どもはす

流れについての情報を得る権利に言及。

べての権利を有する。

使わなかった胚について、保存、他の人・La. Civ. Code Ann., art 188：DI で生まれへの譲渡、研究利用のための譲与、廃棄た子の母親の夫は、DI に同意した結果、等の選択を示さなくてはならない。

子どもが妻に生まれた場合、その子ども

・Mass. Gen. Laws 46 §4B：夫の同意があを否認することはできない。

る DI で婚姻している女性に生まれた子・La. Rev. Stat. Ann. §9:2713：代理母契約

は、あらゆる側面で、その夫婦の法的な86子である。しかし夫の同意が前提である。

・ネブラスカ州には、DI で生まれた子・代理懐胎を直接規制する法律はないが、どもの親の地位を規定する法律は存在

州の最高裁が代理懐胎の手配は、法的強しない。

制力をもたいないという判決を下した。

・Neb. Rev. Stat. Ann. §25-21, 200：代理懐（Culliton v. Beth Israel Deaconess Medical

胎契約は無効で法的効力はない。

Center, 435 Mass, 285, 756 N.E.2d 1133

29)ネバダ州(2001)）

・Nev. Rev. Stat. Ann. §126.061：精子提供

23)ミシガン州

について、1973 年法の Section 5 と同じ・Mich. Comp. Laws. Ann. §333.2824：婚姻内容。

している女性が夫の同意を得て DI をし、・Nev. Rev. Stat. Ann. §126.045：代理懐胎

その結果生まれた子は、その夫婦の法的について、無償での代理母契約は有効。

な子と考えれる

代理母に医療費と必要な生活費のつい・Mich. Comp. Laws. Ann. §722.855：代理て支払うことは許容する。

懐胎契約は公序良俗の秩序に反するとし

30)ニューハンプシャー州て無効。

・N.H. Rev. Stat.§168-B:19：卵子提供につ24)ミネソタ州

いて、治療が実施される前に、すべての・Minn. Stat. Ann. §257-56：精子提供につ配偶子ドナー、レシピエント、体外受精

いて、1973 年法の Section 5 と同じ内容。

に参加する者は、医学的に卵子提供技術

・代理懐胎に関する法律は存在しない。

を受容できると診断されなければなら

25)ミシシッピー州ない。

・ミシシッピー州には、DI で生まれた子・N.H. Rev. Stat.§168-B:11：精子ドナーは、どもと親の地位を規定する法律も、代理もし契約書にサインしているときのみ、

懐胎取り決めに関する法律もない。

DI で生まれた子を支援する義務を有す。

26)ミゾリー州

・N.H. Rev. Stat.§168-B:21：事前に法的に・Mo. Stat. Ann. §210.824：精子提供につ許可された人たちに対しては、無償の代

いては、1973 年法の Section 5 と同じ内容。

理懐胎契約のみ容認する（医療費や妊娠・代理懐胎に関する法律は存在しない。

に関連する経費を除く）

27)モンタナ州

31)ニュージャージー州

・Mont. Stat. Ann. §40-6-106：精子提供に・N.J. Stat. Ann.§9:17-44：精子提供につついて、1973 年法の Section 5 と同じ内容。

いては、1973 年法の Section 5 と同じ内・代理懐胎に関する法律は存在しない。

容。

28)ネブラスカ州

・代理懐胎契約に関する法律は存在しな

87

い。判例法で、伝統的代理懐胎（依頼主

約の情報を提供した人には、民事上の罰の男性の精子を使って、人工授精で第三則金や刑事罰に処される。

者が妊娠する。Traditional surrogacy）は州

34)ノースカロライナ州の法律と公序良俗に反するとして、無効。

・N.C. Gen. Stat. Ann. §49A-1：DI で生まこの判断は 1988 年のベビーM 事件の影れた子どもはすべて、法のもと、DI を響を受けている。

望み、この技術を使うことに書面で同意

32)ニューメキシコ州

した夫と妻の法的な子どもとして、自然2002 年改訂法に准ずる法律を 2010 年よに妊娠した子どもとまったく同様に扱

り施行。

われる。

・New. Mex. Stat. Ann. §40-11A-706：離婚

・ノースカロライナ州には、代理懐胎に後の ART については、2002 年改訂法の関する法律は存在しない。

706 条の内容を採用。

35) ノースダコタ州

・New. Mex. Stat. Ann. §40-11A-702：配偶1988 年の補助生殖で生まれた子どもの子提供に関しては、2002 年改訂法の 702

地 位 に 関 す る 統 一 法 （ 1988Uniform

条の内容を採用。

Status of Children of Assisted Conception）

・New. Mex. Stat. Ann. §40-11A-707：死後の一部を採用し、後に、2002 年改訂法

生殖に関しては、2002 年改訂法の 707 条

における文言に影響を受けた法に改訂の内容を採用。

されている。

・New. Mex. Stat. Ann. §40-11A-801：代理

・N.D. Cent. Code Ann.§14-20-64：離婚後契約は認可されておらず、またはニュ―の ART について、卵子、精子、受精卵

メキシコ州の統一親子法の元、禁止されを体に入れる前に結婚が解消され、もしている。

離婚後に ART 行われた場合、元配偶者

33)ニューヨーク州が生まれた子の親であることに同意し・N.Y. Dom. Rel. Law§73：正式に医療行為た記録がない場合、元配偶者は、生まれの認可を受けている医療者によって実施た子の親ではない。

された DI で婚姻している女性に生まれ・N.D. Cent. Code Ann.§14-20-60：提供配

た子は皆、その女性と女性の夫の書面の偶子のドナーは、自分の配偶子をつかっ同意書があれば、その夫と妻の法的な実た生殖補助技術で生まれた子の親では

子とする。

ない。

・N.Y. Dom. Rel. Law§122-123：代理母契約

・N.D. Cent. Code Ann.§14-20-61：親になは無効であり、法的効力がない。契約のることを希望して精子を提供した男性

勧誘をしたり、金銭の介在する代理母契か、もしくは女性が生殖医療を受けるこ

88

とに同意し、その女性に生まれてくる子

・Okla. Stat. Ann., Title 10, §554：卵子提の親になることを望んでいる者が子の親供で生まれた子はすべて、法のもと、である。

DI を望み、この技術を使うことに書面

・N.D. Cent. Code Ann.§14-20-65：死後生で同意した夫と妻の法的な子どもとし殖について、補助生殖によって親になるて、自然に妊娠した子どもとまったく同ことに同意する旨が書かれている記録を様に扱われる。

残していない場合、その人が卵子や精子、・Okla. Stat. Ann., Title 10, §555：卵子ド胚が移植されるまえに死亡すると、死亡

ナーは自分の卵子で生まれた子どもにした者は子の親とはしない。

対して何の権利も義務も影響力もない。

・N.D. Cent. Code Ann.§30.1-04-20：もし代・Okla. Stat. Ann., Title 10, §556：胚提供

理母が生まれた子の遺伝的な母ではないに関して、胚を他の夫婦（レシピエント）

場合、代理母契約について、代理母と生に提供することについて夫と妻の同意まれた子の間に親子関係はない。

を示す書面が裁判所に保管されること

・N.D. Cent. Code Ann. §30.1-18-05：女性が求められる。胚の提供者たちは、親権が代理母になることを了承するとか、補も養育義務からも解放される。

助生殖で生まれた子の親としての権利や・Okla. Stat. Ann., Title 10, §551-552：精子義務を破棄するというような契約も無効。

提供について、1973 年法の Section 5 と

しかし当事者たちが同意しているなら、同じ内容を採用。

代理母が子どもの母であり、その夫が父・オクラホマ州には代理懐胎に関する法である。

はない。しかし、オクラホマ司法長官は36)オハイオ州(Attorney General)は、州の子ども売買禁・Ohio Rev. Code Ann. §3111.95：精子提供止法（anti-child trafficking statue）に鑑み、について、1973 年法の Section 5 と同じ内有償の代理海外契約は違法という判断

容。

を下している。

・代理懐胎についての法律はない。判例

38)オレゴン州

で、無償での親戚による代理出産で、子・Ore. Rev. Stat. §109.239：人工授精に使の出生前に親になることを希望した者をわれた精子の提供者が母親の夫でない親とすることを容認したケースがある。

場合、(1)精子提供者は DI で生まれた子

Belsito v. Clark, 67 Ohio Misc.2d 54, 66N. 2dに対して、何の権利も義務も影響力もな

760 (1994).

い。(2) DI で生まれた子どもも、ドナー

J.F. v D.B., 116 Ohio St. 3d363,879 N.E.2d 749(2007)。

に対して、何の権利も義務も影響力もな

37)オクラホマ州

い。そしてオレゴン州の法律では、女性

89

の夫が同意しているならば、女性の夫がよび代理懐胎契約に関する法律はない。

DI で生まれた子の父親である。

(41)サウスカロライナ州
サウスカロライナ州では、DI で生ま・オレゴン州には代理懐胎に関する法は存在しない。

れた子の親の地位を規定する法律はな

39)ペンシルベニア州

い。サウスカロライナ州の最高裁は、妻

ペンシルベニア州では法で、すべてのの DI に同意した夫が子どもの父親であクリニックに対して、Health Department

ると判断した（In re Baby Doe, S.C. 389,

宛てに、IVF を実施しているクリニックの353 S.E.2d 877(1987)）

名前と場所、受精させた卵子の数、廃棄・サウスカロライナ州には代理懐胎に関した受精卵の数、移植した受精卵の数を、する法はない。

書面で報告することを求めている。

(42)サウスダコタ州

・18 Pa. Con. Stat. Ann. §3213(e)(3)：精子・サウスダコタ州には、精子提供およびや卵子のドナーもしくはレシピエントで、代理懐胎契約に関する法律はない。

匿名とすることになっている人を除き、(43)テネシー州

体外受精を実施するすべての人は、氏名、・Tenn. Code Ann. §68-3-306：DI で婚姻

住所、医療施設、受精を後援する一般のしている女性に生まれた子は、その女性

閲覧・複写が可能なように、四半期ごとの夫の同意があれば、その夫と妻の法的に報告書を保管しておかなければならなに実子とする。

い。

・Tenn. Code Ann. §36-1-102：代理懐胎の・ペンシルベニア州には、DI で生まれた取り決めについては、裁判所もしくは州子の親の地位を規定する法律はない。ペ

議会によって承認されていなければ、テンシルベニア州の最高裁で、母親にドナネシー州での代理出産のプロセスが認

ーが誰であるか知らされていても、ドナ可されているとはしない。

ーは子どもの父親ではないという判決が(44)テキサス州ある（Ferguson v. McKiernan, 596 Pa. 78,

・Tex. Code Ann. §160.706： 離婚にとも940 A. 2d 1236, (2007)）。裁判所はドナー

なう胚の廃棄について、テキサス州は、は非匿名であっても、匿名と同様に扱っ

卵子や精子、胚の移植前に結婚が解消さた。

れた場合、もし元配偶者の同意の記録が・また、ペンシルベニア州には、代理懐残っていなければ、元配偶者は生まれた胎契約に関する法律はない。

子の親ではない。

(40)ロードアイランド州

・Tex. Code Ann. Family Code §160.707：

・ロードアイランド州には、精子提供お死後生殖について、2002 年改訂法の 707

90条の内容を採用。
（死亡した親の配偶子をることを希望する者が結婚していて、母使った生殖医療で子どもが生まれた場合、親になることを希望している女性が自死亡した人が親とみなされるには、死後

分自身では子を産むことができず、すべ生殖への同意の記録がなければならない。

ての当事者が認定を受けているメンタ・Tex. Code Ann., Family Code §160.702, 703,

ルヘルスの専門家にカウンセリングを

704：精子提供について、2002 年改訂法受けるなどの状況が整っていれば、代理の条項を採用。

懐胎契約は支持される。

・Tex. Code Ann., Family Code §160.754：代46)バーモント州

理母の卵子を使わない代理懐胎について・バーモント州には、精子提供および代は容認する。また依頼者の条件は、婚姻

理懐胎契約に関する法律はない。

しており、妊娠・出産できないことが医47)バージニア州

学的に証明できる者、もしくは妊娠・出・Va. Code Ann. §20-158：離婚や夫婦の産を継続できず、その女性の心身および一方から結婚の取り消しが報告された

生まれてくる子の健康に対してリスクが後の ART について以下の場合を除き、ない場合にのみ代理懐胎の利用が容認さ

離婚を求めている配偶者は、生まれてくれる。

る子の親ではない。1)医師と話をしたこ

45)ユタ州とが記録されていて、そのあとに卵子、ユタ州は 2002 年改正法の条項を部分

精子、受精卵を体に入れている、2)その的に採用、2008 年から施行している。

人の、親になるという承諾が書面で残っ・Utah Code Ann. §78B-15-706：離婚後のている。

ART について、卵子、精子、受精卵を体・Va. Code Ann. §20-158(3)：卵子ドナーに入れる前に結婚が解消され、もし離婚

は、ART を通して生まれた子の親ではな

後に ART 行われた場合、元配偶者が生まい。

れた子の親であることに同意した記録が・Va. Code Ann. §20-158(B)：死後生殖のなければ、元配偶者は、生まれた子の親問題を受けて、死亡した配偶者の精子かではない。

卵子を使ってつくった胚の移植をする

・Utah Code Ann. §78B-15-702：ドナーは前に、配偶子の持ち主が亡くなった場合、提供配偶子で生まれた子の親ではない。

もう一方の配偶子が配偶者由来でない

・Utah Code Ann. §78B-15-703：夫が妻の場合も含め、以下に当てはまらない場合、ART に同意している場合、その夫が生ま生まれた子の親ではない (i)死の宣告のれた子の親である。

前に、医師を介在して女性の体内への移・Utah Code Ann. §78B-15-801-03：親にな植が実施されていた。(ii)配偶子を体内に91

入れる前に親になることへの同意を書面婚が解消された場合、もし元配偶者の同で残している。

意の記録がない場合、元配偶者は生まれ・Va. Code Ann. §20-158(2)：DI に関しては、た子の親ではない。

DI を実施したあとに、結婚が解消された

・Wash. Rev. Code §26-26-730：死後生殖り無効だと宣言しても、離婚後 2 年以内に関して、2002 年改正法の 707 条を採に母子に対して、申し立ての行動を起こ用している。死亡した配偶者が生まれたしていないか、もしくは ART の実子に同子の親になるためには、死亡した人の同意していない場合は、子を懐胎した母親

意の記録が求められる。

の夫が子の父親である。

・Wash. Rev. Code §26-26-710：2000 年法・Va. Code Ann. §20-158(2)：精子ドナーが、を採用している。妻の DI に同意してい懐胎した母親の夫でない限り、ドナーはる夫は生まれた子の父親である。

ART で生まれた子の親ではない。

・Wash. Rev. Code §26-26-705：精子ドナ

・Va. Code Ann. §20-159-160：無償の代理

ーは、生殖医療で生まれた子の親ではな

懐胎については認可する。ただし、母親い。

となりたい女性が不妊で、ART を始める

・Wash. Rev. Code §26-26-240：報酬を伴前に当事者すべてが、裁判所に承認を請う代理懐胎契約は公序良俗に反すると願することが求められる。

として、無効。破った場合は犯罪となる。

48)ワシントン州

49)ウェストバージニア州

ワシントン州は提供配偶子で生まれた・ウェストバージニア州には、精子提供

子どもたちが一定の年齢に達したとき、はない。

ドナーの非匿名の情報を知ることを容認

・W. Va. Code§48-22-803：代理母契約はした最初の州である。

州の乳児販売法から除外する。

・Wash. Rev. Code §26-26-750：18 歳に達50)ウィスコンシン州

した DC で生まれた子が希望すれば、そ・Wisc. Code Ann.§891.40：精子提供につの子の誕生をもたらした配偶子ドナーのいては、1973 年法の Section 5 を採用。

非匿名情報へのアクセスが認められる。

・Wisc. Code Ann.§69.14：本条をもって、しかし、ドナーが身元を明かさないと生出生証明の登録者が代理母のもとに生殖医療のために配偶子を提供するクリニ

まれた場合、代理母に関する情報を出生

ックとの覚書にサインしている場合はそ証明に入れなければならず、父親の情報の限りではない。

は含めない。

・Wash. Rev. Code §26-26-725：胚の廃棄

51)ワイオミング州

に関して、卵子や精子、胚の移植前に結・Wyo.Stat.§14-2-906：胚の廃棄について、92

卵子や精子、胚の移植前に結婚が解消さ

薬品局（ FDA）、米国組織バンク会議

れた場合、もし元配偶者の同意の記録が（AATB）から得た最新の情報を取り入なければ、元配偶者は生まれた子の親でれている 24)。ここでは、精子提供、卵はない。

子提供、胚提供に分けて、ガイドライン

・Wyo.Stat.§14-2-907：死後生殖について、を説明する。

補助生殖で親になることに同意する旨、記録を残していない場合、その人が卵子

D-1. 精子提供に関するガイドライン

や精子、胚が移植されるまえに死亡する

1)適応の条件と、死亡した者は子の親ではない。

提供精子を使った治療（Treatment Donor

・Wyo.Stat.§14-2-903, 904：精子提供につInsemination－以下 TDI と記載）は、適

いて、2000 年法を部分的に採用。子を持切な適応症があれば、妊娠を達成するた

ちたいという希望とともに妻が DI を受めに用いることができる。具体的には、けることに同意した男性が、生まれてく男性が無精子症、重篤な精子減少症、精る子どもの父親である。

液の異常、射精障害などの重大な男性の・ワイオミング州には代理懐胎に関する

不妊の原因を持っている場合、遺伝障害法は存在しない。

を持っているか、その可能性がある場合、根治不能な性感染症に罹患している場
合、血液型が Rh－で、女性の血液型 Rh

D. 米国生殖医療関連学会の見解＋に適合しない場合、また男性のパート

2012 年に、米国生殖医療学会実行委員
会(Practice Committee of American Society

ナーがいない女性に適応される。

for Reproductive Medicine－ASRM)と生殖

2)レシピエントの条件

補 助 技 術 学 会 実 行 委 員 会 （ Practice

すべてのレシピエントとそのパート

Committee of the Society for Assisted

ナーには心理カウンセリングを受ける

Reproductive Technology－SART）は、共同ことを強く推奨する。

で、配偶子および胚の提供に関する見解

3)レシピエントの評価を発表した。これは、生殖医療の専門家

TDI を要請するあらゆる男女のカップ

団体による精子・卵子・胚のドナーとな

ルは二人とも、適切な臨床的評価を受けりえる者の評価についての最新のガイドる必要がある。授精を実施する前に、そラインである。胚および配偶子のドナーのカップルと代替治療を検討し、記録をのスクリーニング・ガイドラインをより残しておく必要がある。男性パートナー

整合させることをめざすもので、米国疾の性感染症の検査も FDA は要求してい病管理予防センター（CDC）、米国食品医ないが、TDI を実施するときか TDI 後に93

検査することを ASRM は奨励している。

ナーとなることはできない。患者の担当

また、男性に対しては、HIV の検査も奨医も、実際の授精実施者も、精子ドナー励される。しかし、HIV 検査結果が陽性となることはできない。

であっても、それを男女の TDI を受ける

5)指定提供すべての関係者が同意する場合、（非ことの除外基準としてはならない。
女性レシピエントに対しては、血清梅匿名または知られている）指定提供も許

毒検査、B 型肝炎表面抗原、B 型肝炎コ容される。指定ドナーは匿名ドナーと同

ア抗体、C 型肝炎抗体および NAT 病原体

じスクリーニングおよび検査を受けなの有無検査が求められる。尿、または尿ければならない。検査結果が陽性であっ道から得た試料で、淋菌やクラミジア・た場合、医師が検査結果の状況から大丈

トラコマチスの NAT、またヒト T 細胞リ

夫だと判断すれば、現行の FDA 規則に

ンパ球向生ウィルス（TTLV）I 型および II

従って、使用は禁止されない。

型も適切な臨床的状況で臨床医の裁量で

6)精液の使用
ASRM の見解では、新鮮な精液の使用採取される場合がある。
妊娠を望む女性レシピエントは、定期は親しいカップルに対してのみ正当化

検診と出産歴を入手されなくてはならな

できるが、一般的には、すべてのドナーい。そして既往歴もしくは診察でわかっの検体を凍結して、最低 180 日間保管し、た異常は、TDI を始める前に知り、さら

その後、ドナーには再検査を実施し、そに詳細な治療を必要とする場合がある。

の検体が使用のために提供される前に、内診を含む、詳細な全身の診察と、受胎血清反応陰性を実証することを推奨し前に血液型、Rh 因子、抗体のスクリーニている。

ングが推奨されている。

7)ドナーに対する支払ドナーに対する支払は地域によりさ

4)ドナーの評価
ドナーに関しては、良好な健康状態をまざまであるが、金銭的動機が精子を提確保し、既知の遺伝的異常がなく、40 歳供する主要な動機であるべきではない。

未満であることが理想である。生殖能力

しかし、ドナーの時間と費用に対する補が確認されたドナーが望ましいが、必須償は行ってもよい。

要件ではない。資格を有する精神医療専

8)ドナーの使用に対する制限

門家による心理的評価とカウンセリング

施設、医院、および精子バンクは、特を受けることが推奨される。

定のドナーによる妊娠数に制限を設定

TDI を実施する施設の所有者、経営者、することを可能にするため、十分な記録検査責任者、従業員は、その診療所でドを維持する必要がある。あるドナーを使94

用できる回数は、80 万人の集団で、一人うかわからなくても、家族に遺伝歴があのドナーからの出生数を 25 人以下に制る女性、卵子の質が劣っており複数回限することで、想定外の血縁妊娠のリス

ART に失敗している女性。

クを回避できることが示唆されている。

2)レシピエントの条件
すべてのレシピエントとそのパート

9)ドナーの同意書

ナーは心理カウンセリングを受けるこ

ドナーは必ず同意書に署名しなければならない。ドナーは健康状態やリスク因とを強く推奨する。

子に変化あれば、それを報告する責任が

3)レシピエントの評価
妊娠する予定の女性から、健康診断おあると、同意書の中で確認することが推奨されている。

よび出産歴を適応される基準に従って

10)記録の保管得る必要がある。身体検査から検出され少なくとも 10 年間は保管する。一方た生殖異常には、提供卵子を使用する前ASRM の見解では、各ドナーの最初の選に詳細な評価と治療を受けることを求択プロセスとその後の追跡評価の記録はめられる場合がある。そのほか、HIV 検

永久に保存される必要があるとしている。

査、血清梅毒検査、B 型肝炎表面抗体、

匿名提供によって生まれた子に遺伝性

B 型肝炎コア抗体、C 型肝炎抗体およびNAT 検査。

疾患が認められる場合には、精子のレシ
ピエントもドナーも検査し、そのドナー

HIV 検査の結果が陽性あっても、このの精子をそれ以上使用することを禁止す状態に対して推奨される臨床管理を順る必要がある。ドナーに遺伝性疾患のキ守することに同意するならば、治療の除ャリアであることが判明した場合には、外対象とするべきではない。

TDI を実施した医療機関と、提供された

4) 卵子レシピエントのパートナーの評

精子のレシピエント全員に通知し、助言

価
卵子レシピエントの男性パートナー

を受けなければならない。

には、以下の臨床検査を行うことが推奨
D-2. 卵子提供に関するガイドラインされる。精液分析、血液型および Rh 因

1)適応の条件子、血清梅毒検査、B 型肝炎表面抗体、

高ゴナドトロピン性性腺機能低下症のB 型肝炎コア抗体、C 型肝炎抗体および女性、高齢の女性、卵巣機能が低下してNAT。HIV 検査。民族的背景と現行の勧いる女性、遺伝病に罹患しているか、そ告内容に従った高齢にも同区適切な遺のキャリアであることが分かっている女

伝学的スクリーニングおよび検査。

性、もしくは自分にキャリアがあるかど

5)ドナーの条件

95

ASRM の見解では、各ドナーの最初の選

卵子提供は匿名、非匿名のどちらでも択プロセスとその後の追跡評価の記録

実施することができる。

が永久に保存される必要がある。

ドナーは健康であり、遺伝性疾患を示
唆する既往歴がない。また、静脈注射、匿名提供によって生まれた子に遺伝

筋肉注射、および皮下注射を含め、5 年性疾患が認められる場合には、卵子のレ以内に医学的な理由以外で薬剤を注射しシピエントもドナーも検査し、そのドナた女性はドナーにはなれない。

ーの卵をそれ以上使用することを禁止

卵子ドナーとそのパートナーには、認する必要がある。ドナーに遺伝性疾患の定されている精神医療専門家による心理キャリアであることが判明した場合に的評価とカウンセリングを受けることをは、卵子提供を実施した医療機関と、提強く推奨する。

供された卵子のレシピエント全員に通卵子ドナーは、法定年齢に達しており、
21～34 歳であることが望ましい。21 歳

知し、助言をうけなければならない。
8)インフォームドコンセント

未満のドナーは有資格の精神医療専門家

卵巣刺激と採卵のリスクと副作用にによる心理評価を受ける必要がある。ドついて、明確な説明がなされるべきであナーが 34 歳を越えている場合には、ドナり、患者の診療記録にも永久的にそれがーの年齢をレシピエントに明かす必要が残されるべきである。生まれてくる子どある。

もとの親子関係についても、文書で残しておく必要がある。

卵子のスクリーニング、卵子提供を実施する施設の所有者、経営者、検査責任

ドナーは自らの健康状態またはリス者、従業員は、その施設でドナーとなる

ク因子の状況についていかなる変化も、ことはできない。また、卵子ドナーの採ドナープログラムに知らせる責任を、同用に機関を使用した場合、その機関と経意書の中で確認することが推奨されて済的利害関係がある者を、卵子ドナーにいる。

してはならない。
D-3. 胚提供に関するガイドライン

6)レシピエントの年齢
45 歳以上のレシピエント候補者は、提ART クリニックでは、移植を待つ多く供卵子を使って IVF を行う前に、徹底的の胚が凍結保存されており、なんらかのな医学的評価と高リスクに関する参加的理由で、カップルがそれらの胚を使わな診察受けることが推奨されている。

い場合は、廃棄するか、他のカップルに7)記録の保管提供するか、研究のために提供するかの選択肢がある。本ガイドラインでは、他

少なくとも 10 年間は保管する。一方96

のカップルに提供する場合、胚ドナーとその場合には胚の凍結保存から 180 日

レシピエントのスクリーニング、検査、

以上あとに、再度スクリーニングをし、およびカウンセリングについての最低限

ドナーのスクリーニングおよび検査は、の基準を提示している。一部の州おおび

冷凍保存時には実施されなかったが、そ地域では、このガイドラインよりも優先の後行われたことをレシピエントに伝している法律や規定を有しているところえる。d.FDA のガイドラインによれば、もある。

別の施設に輸送される胚には、記録の概I.) クリニックに関するガイドライン

要を添付し、適切にラベル表示されていa. 胚提供を行う ART クリニックは、凍なければならない。受け入れ施設は記録

結胚の保存、解凍、移植に精通していなが添付されていない胚は受け入れてはければならない。b.胚を有償で提供するならない。

ことは倫理的に容認できない。c.胚は 6e.胚のドナーは、自らの胚の提供を許可

か月間保管し、陰性結果を文書記録するすることを示すインフォームドコンセ必要がある。d.不妊クリニックの医師とント文書に署名しなければならない。同

従業員は、そのクリニックにおいて、ド意書にいれる項目は以下の通り。1.生まナーまたレシピエントとして胚提供に関れてくる子どもに対するすべての権利

与することはできない。

の放棄、2.不注意による胚の喪失またはII)胚の提供

損傷、3.クリニックが不適当なレシピエ

胚の提供では、ドナーの適正は配偶子ントに対して移植を拒否する権利、4.

によって決定され、提供される胚によっ提供された胚が凍結保存される機関おて決定されない。それらの配偶子に由来

よび廃棄以外の可能性、5.医学的およびする胚は、FDA のスクリーニングの要件

法的手続き、および論争解決のための法を満たす必要がある。

的権限と手順。f.すべての検査検体の取胚の提供には以下の条件が必要である。

扱および追跡可能な手順が遵守され、文a.胚のドナーは病歴および遺伝歴を提供

書化されている。g.ドナーは胚に対するしなければならない。b.胚を作成するた報酬を得てはならない。h.胚の提供を考めに使用した配偶子のドナーは、HIV や

えているカップルに認定資格のある精

他の遺伝性疾患などの危険因子に対する神医療専門家がカウンセリングを提供

スクリーニングを受ける必要がある。c.

する。i.各ドナーに関する記録（スクリドナーが自らの不妊治療の余剰胚を提供

ーニング結果と検査結果）を FDA は少する場合、胚提供に際して、スクリーニ

なくとも 10 年間保存することを求めてングや検査を受けていないことがあるが、いるが、ASRM は永久保存を求める。j.

97

ドナープログラムに参加する人の常法は代理懐胎を利用する女性は、卵巣は問気密性が保たれていることを保証する必

題なく機能しているが、子宮がない人や、要がある。

生まれつき子宮がないか、腫瘍などのために子宮を摘出した人に限る。

またレシピエントについては、a.提供
された胚により生まれる子どものあらゆ

一方、代理母となる人は、心臓疾患やる責任を負わなければならない。b.妊娠

紅斑性狼瘡、乳癌の経験、重症の腎臓疾のあらゆるリスクを負わなければならな

患、嚢胞性線維症、糖尿病、ひどい子癇

い。c.レシピエントもドナーと同一の感の経験などがある人は禁忌。

染症検査のための血液検査を受けること

代理懐胎者は匿名・記名のどちらでもをすすめている。d.提供胚と Rh 型が一致よい。年齢は 21 歳に達しており、出産

しない場合には通知する。e. 提供胚の利の経験があり、その子を死産していない用を希望するカップルに認定資格のあること。妊娠・出産には健康上のリスクも精神医療専門家がカウンセリングおよび伴うために、妊娠に耐えうるか医学的評

心理テストが提供されるべきである。

価を受ける必要がある。
代理懐胎者も依頼者である親も、カウンセリングを受ける必要があり、書面にD-4. 代理懐胎に関するガイドライン
代理懐胎は医学的にも心理的にも複雑よる契約書を作成する必要がある。またなプロセスなので、代理母・依頼者の両その際には、代理懐胎者、および子を望方が満足行く流れとなるようにお、医療むカップルが法の専門家に助言を求め、専門家、メンタルヘルス専門家、法の専

金銭的な義務や権利、そのほかを詳細に門家による慎重な評価が求められる。

決めておかなければならない 25)。

代理懐胎には、依頼者の男性の精子をE. 民間遺伝子検査の普及による影響

使って人工授精で懐胎する代理母方式（traditional surrogacy）と、代理懐胎者以

米国では、近年、民間の遺伝子検査が外の卵子を使い、体外受精によって懐胎多くの人々の関心を集め、これが少なかする借腹方式（gestational surrogacy）の 2

らず、DC で出生した人のドナーや生物種類がある。借り腹方式では、代理懐胎

学的きょうだい探しにも影響を及ぼす者と生まれる子どもは遺伝的つながりがようになってきている。現在、米国でよない。子どもとのつながりのある代理母

く利用されている民間の遺伝子検査機

方式はそのため法的にも問題にあること

関 は 23andMe 、 Family Tree DNA 、があり、米国では、代理出産の多くが借AncestrybyDNA の 3 施設であり、これら

り腹方式を使っている。

のうち AncestrybyDNA 以外は、諸外国か

9823andMe は、Linda Avey と Ann Wojcicki

らも検査の依頼を受けつけている。
人々がこうした遺伝子検査を利用する

によって 2006 年に設立された遺伝子検

理由は、多くの場合、将来の健康リスク

査会社である。創設者の一人、Wojcickiについて関心を持ったり、米国民の多く

は、Google の創設者、Sergey Brin の妻では祖先が移民であるために、自分の家族あり、23andMe は Google から多くの出のルーツを知りたいためである。検査費

資提供を受けている。23andMe は、ユ用も比較的安く、単なる好奇心から検査ーザー（利用希望者）から直接検査依頼を受ける人もいるという。米国調査の際を受けるシステムをとっており、ユーザに面接した女性の一人は、クリスマスギ

ーは 23andMe から送られてくる検査キ

フトとして、娘から、遺伝子検査キット

ットで唾液を採取して、同社に返送するをもらったと話していた。またグルポンと、後日検査結果が送られてくる。同社（groupon、インターネットを通してクーのホームページによれば、23andMe でポンを買うことで、格安での利用を可能

は 99 ドルで検査を受けられるという。

にする）を通して、検査費のディスカウ

2014 年 11 月に検査基準の問題から、ント広告まで見ることができる（資料１）。

FDA より検査キットの販売禁止が言い

これまで、提供精子や卵子を使った生

渡されたが、2015 年に一定の項目に限殖医療のドナーは匿名であることが多か

定して、再び FDA から検査に対して認った。しかし、こうした遺伝子検査によ可がおりた。

って、匿名であった精子ドナーを見つけ(b) Family Tree DNA

出すケースや、同じドナーから生まれた

Family Tree DNA は、2000 年に Bennett

遺伝的なきょうだいを見つけ出すケース

Greenspan、Max Blankfeld、Jim Warren

もでてきている。

によって設立された遺伝子検査機関で

ここでは、近年米国にみられる、遺伝ある。ホームページによれば、検査費用

子検査と DI で生まれた人たちのドナー

は、検査を受ける目的によって異なるが、や遺伝的きょうだい情報の開示に関する99 ドルから 199 ドルほどえある。特に状況を報告する。

家系をたどるための、遺伝子検査に力をいれているようである。
(c) AncestrybyDNA

E-1．遺伝子検査施設
米国には数多くの遺伝子検査機関があAncestrybyDNA は、インターネットをるが、先にも述べたように、その中でも主体としたユタ州に本社を置く遺伝子

以下３つの検査機関がよく知られている。

検査会社である。検査は家系をたどるこ(a)23andMeとを目的とする遺伝子検査が中心で、オ99

ーストラリアやカナダを含む 9 カ国からについては、35 年以上前に、父が他界の検査依頼も受け付けているが、ほとんした際に母親から告げられた。以来、ずどが米国内からの依頼である。ホームペっとドナー探しをしてきたが、年齢もージをみると 99 ドルで検査を受けるこ

60 代半ばになってからは、ドナー探しとができる。

をあきらめかけていた。ドナーを積極的AncestrybyDNA は世界でも最大級の家に探していた当時は、母親が DI を受け系図作成の手助けをする会社である。もた病院などにも足を運び、ドナーの情報

ともとはモルモン教に関する出版物やそを得ようとしたこともあるが、病院からの後はモルモン教徒の家系に関する情報

は、ドナーには匿名を条件に精子提供し提 供 を 扱 っ て い た 。 1990 年 創 業 のてもらったので、教えることはできない

Infobases は、1997 年に Ancestry という雑と言われた。そして母親から聞いて、彼誌を発行していた Ancestry Inc.（1983 年

が持っている唯一のドナーの情報は、ド設立）よって買収され、その他のデジタ

ナーの髪や目の色を含む身体的な特徴

ル技術の情報提供会 Folio を買収したりと、大学医学部の卒業年度についてのわ

して成長してきた。何度か社名を変えてずかなものだった

いるが、2009 年、現在の AncestrybyDNA

10 年ほど前から、交流のある DI で生になった。

まれた人たちの中に、遺伝子検査を利用して遺伝的な家族を見つけようとする

E-2. 遺伝子検査による近親者探し人ができた。実際に、ドナーや異母きょ

本調査では、こうした遺伝子会社でのうだいをみつけた人もいて、A はこれが検査によって、ドナーやきょうだいを見

ドナーを知ることのできる最後の方法

つけた DI 出生者

かもしれないと 2011 年に、遺伝子検査

4 人から話を聞くことができた。彼らの中には、DI で生まれた

会社 FamilyTreeDNA に自分の唾液を送り、ことを知っている者もいたが、遺伝子検

Y-DNA 検査を依頼した。そのときは、情査会社の結果を見て、はじめて自分が DI

報が得られることをまったく期待してで生まれたことを知った者もいた。

いなかったが、これによって thrid cousin

本報告では、プライバシーに配慮しなや second cousin を見つけることはできがら、彼らの経験を大まかに紹介する。

た。しかし母親から聞いたドナーの情報につながる有力なヒントにはならなか(a)男性 Aった。2012 年に、AncestrybyDNA に 23

A は 1945 年に DI で生まれ、今年 70 歳

対すべての常染色体検査を依頼しするの男性である。自分が DI で出生したことと、ノルウェーにいる sixth cousin にあ100

たる男性の妻から連絡をもらった。そしを見つけたとき、すでにその人は死亡して彼女の夫と A が、5 世代前に存在したていた。しかし、偶然にもドナーの弟も男性の血を引いているという情報を得る

AncestrybyDNA に登録しており、彼が Aことができた。それをきっかけにさらに、の近所に住んでいることがわかって、連third cousin をたどることができた。その絡を取り、会う機会を得た。そして、ドthird cousin は女性で、彼女は、A の曽祖

ナーの弟から「兄から昔、精子提供をし父にあたる人の娘で、その女性から彼女たという話を聞いたことがある」と聞き、が知る限りの家系図を見せてもうことが確信したのである。ドナーの弟からドナできた。そして曽祖父がノルウェーからーの若い時から亡くなるまでの写真も米国に来たときに、苗字を変えているこ

みせてもらい、A はドナーの容姿をみて、とがわかった。さらに、その家系をたど自分と似ていると感じた。

っていくと、その中に自分の母親の DI

A は、その後、23andMe にも自分のサの主治医の名前があり、A はその主治医

ン プ ル を 送 り 、 AncestrybyDNA とと遺伝的なつながりのあることがわかり、

23andMe の 2 社の検査を通して 12 名のその主治医こそがドナーであると直感し同じドナーから生まれた人（生物学的きたのだという。

ょうだい）を見つけることができた。異A の話では、当時、一般的に凍結精子

母きょうだいはすべて、同じ病院で DIは使っておらず、女性の身体周期にあわによって生を受け、主治医も A の母親とせて、当日提供できる適当なドナーがい同じだった。異母きょうだいの中では A

ない場合、医師が精子提供していたのでが年長であり、一番年少の異母きょうだはないかということだった。

いは、1966 年生まれということだった。

興味深いのは、A はこの医師にドナー

すなわち、ドナーは少なくとも 21 年に情報を求めて連絡をとったことがあり、わたって、精子提供をしてきたことにな

その時にもらった情報が嘘だったと話す。

る。異母きょうだいの中には、遺伝子検

医師から与えられたドナーの情報は、査を通して、はじめて育ての親とは違う

1945 年に某医学部を卒業した学生だとところに、生物学的親がいるということ言われたが、実はこの医師は、戦時中、を知った人もいる。2015 年、A は異母

戦地での医療に従事し、戦後、A の母がきょうだい 4 人と会う機会を持った。そ受診した大学病院の産婦人科医として勤の時の写真を見ると、5 人の体型や目鼻務しはじめた。従ってドナーは 1945 年に立ちに確かに共通点が多。

医学部を卒業しているわけではなかった。

さらに A は遺伝子検査でマッチした

A が検査会社を通してドナーらしき人

異母きょうだいの一人とも、以前に会っ101たことがあった。A は現在はリタイヤしとから、健康リスクが気になっていたかているが、以前は建築関係の仕事をしてらだという。検査に際して、自分と遺伝

おり、建築関連のコンファレンスで、そ的なつながりのある人（genetic relatives）の異母きょうだいと、生物学的なつながが見つかるとはまったく考えてもいなか

りがあることを知らずに、建築技術につった。検査の結果が来た 2014 年 5 月に、いて議論したことがあったのだ。A は、若い男性から電話があり、突然「私はあ遺伝的なつながりが嗜好や考え方にも影なたの甥です」と言われた。彼は一人っ響を与えるかどうかはわからないが、A子で、自分の名前は非常にありふれた名が言うには、同じような職種を選んだり、前なので、同性同名の誰かと間違えていまた 12 人の異母きょうだいの好きな物るのだろうと答えると、その男性は「あや趣味などにも共通点が多いという。例

なたは私の父の異母きょうだいです」とをあげれば、ドナーの一家は音楽好きだ

言い、「父にはあと 9 人か 10 人くらい異ったようだが、異母きょうだいの中にも母きょうだいがいます」と言われたのだ

音楽好きが多いらしい。

という。彼は自分が DI で生まれたことをA はドナーを知ることができて本当に知っていたので、その話でありえるかもよかったといい、自分の謎だった部分はしれないと思ったのだという。そのとき

すっかりわかり、穏やかに過ごせるようのことを、とても感慨深く（Emotional）、になったという。そして、異母きょうだ

電話を切ったあとに涙が出たと話した。

い達とは、A が家庭の中で一緒に育った

しかしそれは自分でもわからないが、悲きょうだい達とは違う親近感があると話しみと喜びが混在する複雑な気持ちだっしていた。

たという。しかし、妻や娘から「それは(b)男性 B

すばらしいことじゃない」と言われ、そ65 歳の男性 B は、A と同じドナーからのことばにとても支えられた。一方、彼生まれた。B が 12 歳のときに両親が離婚のドナーは 40 年ほど精子提供をしていし、B はそのときに母親から DI で生まれたため、B は彼のドナーの精子から一体たことを聞かされていた。B にはきょう

何人の子どもが生まれているのか気にな

だいもいない。

るという。

B は、妻と一緒に、将来の健康リスクを

B の両親は名声を持ち経済的にも恵知るために、2014 年 1 月に 23andMe に検まれた夫婦だった。両親は離婚するまで、査を依頼した。
健康リスクが知りたかった

地元の名士が集まるような、日本のロー理由について、ドナーを知らないため、ドタリークラブのようなクラブのメンバ

ナー方の家族の病歴などがわからないこーだった。ドナーも医師であったため、102

そのクラブのメンバーで、B の両親とド自分の間にはいつも距離があったとい

ナー夫妻は家族ぐるみで親しくつきあっう。父方の祖父母が非常にかわいがってていた。子どもに恵まれなかった B の両くれたが、両親が離婚してからは、まっ

親は、ドナーであるその医師に相談した

たく会うこともなく、それが悲しいと話のだろう。結果的にその医師が母親の主していた。

治医となり、母親は DI を受けた。さらにB は、検査の前には、このようなこと

その医師は B の出産にも立ち会ったのでが起こるとは予期していなかったが、である。B は幼少の頃、両親にクラブの集もドナーや異母きょうだいを知ること

まりに連れていかれることもあったが、ができて、とてもよかったという。また、振り返ると、B はそのクラブでドナーに同じドナーから生まれた異母きょうだ

何度も会っていたのである。

いたちとも会うことができて、それはとてもいい時間だったと語った。

B は母親から DI で生まれたことを聞いて以来、ずっとドナーがどんな人なのか（c）女性 C

気になっていた。
そして 1975 年のある日、インタビュー時 37 歳の女性 C は、三思い立って母親の主治医だったその医師児の母である。C は 4 歳のときに両親かに電話をして、「私の母は XX です。僕のら DI で生まれたことを聞き、以来ずっことを覚えていますか?」と聞いたのであと精子ドナーに興味を持っていた。

る。医師は B のことを覚えていた。B は2015 年 12 月、もし自分の知らないド「先生が母に DI をして生まれたというナー側の情報が少しでも得ることがでことですが、僕のドナーは誰なのですか」

きればという思いで、自分の DNA 情報と聞くと、「ドナーのことは教えられないを FamilyTree DNA と AncestrybyDNA に登が、医師として成功し、健康状態も申し録した。そしてその結果、ドナーを見つ

分なく、心配する必要はない」と言われけることができた。

たらしい。電話を切ったあと、彼がそのC は AncestrybyDNA を通して、ドナー話を妻にすると、妻が「彼がドナーなんの second cousin にあたる X とつながるじゃないの？」と言い、彼はまさかと思ことができた。AncestrybyDNA は、遺伝

ったが、それっきりドナー探しはしなか

的にマッチした人がいても、本人たちのったらしい。

許可なしには実名は明かさない。しかし、「母親はその医師がドナーだったこと

C と X は互いに興味を持ち、メールで連に気づいていたと思うか」という問いに絡をとりあうと、近所に住んでいること

対し、B はそんな風には思っていなかっがわかり、二人は会うことになった。そたのではないかと答えた。ただ、父親とのとき、X から、ドナー方の祖母にあた103

る女性の話を聞いた。祖母にあたるそのおうと思ったのだと言った。というのは、女性は双子であり、また C と X が暮らすC がクリニックに手紙と贈り物を届け

町で社会活動にも貢献していたというこに行った時、彼は不在だったため、受付とで、それらの情報をもとに、C は祖母の女性にそれを預かってもらったのだの死亡記事を探し、みつけることができった。翌日、受付の女性がそれを彼に渡た。その記事の中に、彼女の子どもたち

すときに、「ご親戚の方がお届けものにの名前が出ており、そこに出ていた子ど来ました」と言ったそうである。手紙をもたちの名前をインターネットで検索し読んだ彼は、その受付の女性に、「彼女てみると、C のドナーに関して知っていが僕の親戚だといったのか？」と聞くと、る情報（1978 年に某大学医学部を卒業し、女性は「いいえ、彼女は何も言ってませ医師をしている男性）という条件を満たんけれど、先生にそっくりでしたから。」

す人物が浮かびあがった。そして C は、といったらしい。彼が C に会うことにしこの男性がドナーだろうと考えた。ドナ

たのは、自分と似ているか確かめてみた

ーかもしれない男性は、C の自宅近所でいというのがきっかけだった。

クリニックを開いており、C は悩んだ末、その後 C は、クリスマスには、子ども「自分は DI で生まれ、あなたが私のドナと一緒に写っている自分の写真をドナーかもしれない。決して、あなたに経済ーに送り、1 か月ほど前にはドナーと一的な支援や、親になってほしいなどと思緒に朝食を食べた。そして、もうすぐ彼っていないが、一度だけ会ってほしい」の誕生日だが、その日には C の家族全員と手紙を書き、2015 年 10 月に手紙に贈がそのドナーと会うことになっている

り物を添えて、ドナーかもしれない男性らしい。

のクリニックに届けた。その後返事はな

C はドナーに会って、今まで自分自身かったが、クリスマスの 3 日前に、そののわからなかった部分がわかり、これで男性から「明日、コーヒーでも一緒に飲自分が完全になれたような気がして、前みますか？」というメールが来たのであより穏やかな気持ちで毎日を過ごせるる。メールをもらった時、C はうれしくようになったと言う。そして、ドナーがて涙がでたそうだ。

返事をくれて、自分に会ってくれて、いC は、ドナーに会ったとき、彼になかい人であったことについて、自分はとてなか返事をくれなかった理由を聞いた。

も幸運だと語った。

すると、自分と血縁のある見知らぬ人に（d）女性 D会うのはためらわれたが、C が自分に似D は 35 歳の女性で、既婚だが子どもているかどうかに興味を持ったため、会はいない。2014 年夏、夫と健康リスク

104

を知るために、
23andMe に唾液を送った。

に認知症の症状もあり、偏執的な傾向も

D は自分たちの検査を依頼するときに、D

みられ、それがこうした行動にも影響しの両親の検査も一緒に依頼した。そしてた可能性もある。いずれにしても、父親

結果をみると、D と父親はまったく遺伝

は以後、D との会話を一切拒否した。

的なつながりがないことがわかった。D

D はドナー・シブリング・レジストリ

は何かの間違えだろうと思い、23andMeー（DSR－DC 関係者のためのサポートグに問い合わせたが、間違いないといわれ、ループ）に登録し、DSR を通してドナー確認のために、別の検査会社でも親子鑑を見つけることができた。しかし、ドナ

定をしてもらったが、結果は同じだった。

ーは実際に自分の血を引く人が現れた

D はひどいショックを受け、しかしそのことにショックを受け、しばらく DSR

事実を父親に隠しておくことにした。Dから離れていた。そして DSR の代表をの母親はアルツハイマーで介護が必要で、務める Wendy Krammer が、D にかわっコミュニケーションをとることはできなて手紙を書き、それに対して、Wendy

い。母親に事実を確かめることができず、を通して、ドナーから手紙を受け取るこ

自分の心の中にその事実をとどめたままとができた。その手紙には、彼は今、す

７か月がすぎた。その間、母親の姉妹（母い臓がんの末期で病床についているこ

親は双子でその片割れ）とその姉妹の息と、彼はゲイであり、一生独身で、自身子、D が生まれたときから、家族くるみには子どもはいないことなどが書かれでつきあってきた友人家族の妻、そしてていた。D はドナーに会うことを希望しD の親しい友人にのみ、「父には隠しておていたが、末期がんのドナーは D に会いてほしい」と前置きして、父親と生物うことを拒否した。そしてドナーは死亡

学的な関係がないことを打ち明けた。しする 2 週間前に、D にメールを送り、見かし父には内密にしておいてほしいと言舞いを拒否したことへのお詫びと、チュったにもかかわらず、そのうちの一人が、ーブにつながれて、死にかけているあわ

父に事実を明かしてしまった。父親は D

れな自分を見せたくなかったこと、自分が自分を拒否しようとしていると思いこが死亡したあとに墓参りに来てほしい

んだのか、D に対して怒り、トラストをこと、そして D がキャリアの上で非常書き換え、D に相続させる予定だった遺に成功したことを誇りに思うことなど

産のすべてを D に相続させないように変がつづられていた。D は Facebook を通更した。そして、D を母親の看病にも一して、ドナーの甥とコンタクトをとるこ

切かかわらせないという、法的手続きまとができ、ドナーがどのような人物だっでとってしまったのである。父親はすでたのかを知ることができた。ドナーと会105

うことはできなかったが、事実を知り、ドナーを知ったあとは納得がいき、DI

ドナーのこともわかってよかったと言う。

で生まれたことをよかったと思っていドナーはジャーナリストであり、ドキュる。事実を知ったことにまったく後悔は

メンタリーライター・ノンフィクション

ない。そして今は自分の経験を小説化し作家で、大きな賞もいくつも受賞し、多てみたいとも思い、ライティングのコー

くの書籍を残している。彼女はそれらをスを受けていると語った。
また D は、不妊の人が生殖医療を使読むことで、ドナーへの理解も深めていうことは悪いことではないが、提供精子る。
D の父親は、調査の約 2 週間前に亡くや提供卵子を利用した場合、事実を隠すなっていた。父親が亡くなって、葬儀ののはよくないと感じている。そこで Dため親戚の集まりで、D は母方の叔母に、は身元を提示した上でオーストラリア

父親と血縁がなかった事実やもう父親とのカップルに昨年、卵子提供をした。Dコンタクトをとれないことへの後悔などの夫も精子提供を考えている。そして自を話すと、その叔母が、「あなたのお母さ分たちに子どもができた場合には、卵子

んはお父さんに隠れて DI を受けたの。だ

提供をしたことを話すつもりであるとからお父さんもあなたのことを、実子と言う。

信じていたのだろう」と打ち明けた。DD は、いずれ米国で、身元を明かせるの父親は母親とは再婚であり、最初の結ドナーに限定した配偶子提供のエージ

婚で 4 人の息子を持っていた。4 人目のェンシーを作りたいと考えている。

息子が生まれたときに、精管切除術を受

D は、まだ生物学的兄弟を見つけていけ、母親と再婚した後、母の希望で父親ないが、今後そうした人が現れることもは精管切除を元にもどすための手術を受期待している。

けていた。母親の妊娠を、父親は、手術が成功したおかげだと思っていたようだ

F-3. Salt Lake City DC Support Groupが、実はそうではなかったのだ。母親はSalt Lake City DC Support Group26)は、ソル

アルツハイマーで記憶に問題があるため、

ト レ イ ク シ テ ィ ー 在 住 の Laura

母から事実を確認することはできない。

McMillian によって 2015 年に設立された

遺伝子検査を受けるまで、自分は DI

DC 関係者のためのサポートグループでで生まれたことを知らなかったが、自分ある。メンバーは現在 14 名で、精子ドの興味や得意な分野が、親とは全く違う

ナー一人と卵子ドナー一人を除き、あとことを不思議に思い、変わり者だと思っは全員が DI 出生者である。地元に限定てきた。しかし、自分がなぜそうなのか、した活動を展開しているため、他のサポ

106

ートグループとの交流はないが、定期的統一親子関係法が、州が法律を制定するにメンバーが集まり、情報交換やグリー際のモデルとして草起され、提示されてフワークなどをしている。

いる。各州はこの統一法を部分的に採用

McMillian の話では、メンバーのほとん

したり、独自の法を制定したり、裁判所

どが、23andMe と Ancestry DNA に登録し判断に委ねて、法的対応をとっている。

ているという。そのうちの３人が、遺伝

このほかに、ASRM や SART のような子検査を通して、ドナーや生物学的きょ

生殖医療の専門家学会が、精子提供、卵うだいを見つけたということだった。

子提供、胚提供、代理懐胎などについて

こうした話を聞くと、今後 DC で生まガイドラインを出し、ART や DC、代理れたことを知っている人は、遺伝子検査

懐胎などが安全に行われるよう、規制を機関を通して、ドナーや生物学的きょうかけている。

だいを探すようになるだろうと想像されしかし、配偶子提供については、ビジる。すなわちドナーを匿名性の保持が今ネスとして配偶子の取引が成立し、学生後は困難になっていくことが予測される。

や若者がドナーとしてリクルートされている。とくに財政的に問題を抱える若い女性を中心に、過剰な排卵を起こしてF まとめとして世界でもっとも DC や代理懐胎が盛ん

身体を壊す女性もいて、ドナーの安全性に行われている米国の生殖補助技術に対の確保も問題になっている。また有名大する法的対応や生殖関連学会の対応、そ学の学生や、容姿や学業の優れている若して米国で特に DC 等をめぐり、現在ど者には、高額の報酬を得られるなど、配のようなことが起こり、問題となってい

偶子の売買と関連を持つ問題は多い。

るかを概観した。

さらに今回の調査の中で特筆すべき

生殖補助医療に関する連邦法は、「不妊

点は、遺伝子検査の流行が DC 関係者にクリニックの成功率および認定に関する影響を及ぼしはじめていることである。

法律」のみで、この法律は、全米の不妊

米国では、近年、安価な料金で遺伝子検クリニックに治療成績などの情報を CDC査を受けることができ、自分の将来の健に提出することを義務付け、一般の人々

康リスクに興味を持ったり、自分の家系に不妊治療の成功率などの情報を提示すのルーツを知りたいという理由で、遺伝ることを可能としている。さらに胚を扱

子検査を受ける人が増えている。そしてう施設を認定することで、不妊クリニッ

その検査から、ドナーや生物学的きょう

クの質を担保する役割を果たしている。

だいを探しあてる人々が現れてきてい親子関係については、連邦法はなく、る。今回の調査では、DI で生まれ、遺107

伝子検査を通して、ドナーや異母きょうな事例がでている。ある親が、どうしただいを探しあてた 4 人から話を聞くこと

ら MySpace(米国のソーシャルネットワができた。その中の 2 人は、自分が DI

ークのひとつ)を使えるのかインターネ

で生まれたことを知っており、生物学的ットで調べていた時に、偶然に見覚えるにつながりのある人を探す目的で自らののある写真をみつけてしまった。彼らはサンプルを遺伝子検査会社に送っていた

3 年前に提供卵子で子どもを持ち、そのが、残りの 2 人は、ともに自分の将来の見覚えのある女性は、彼らの子どものド健康リスクを知るために検査を依頼し、ナーの写真だった。そして、それをきっ

偶然にもドナーや異母きょうだいの存在

かけにドナーの名前、住所、彼女の両親を知ることとなった。さらにこのうちのの名前や出身校までわかってしまった

一人は、遺伝子検査によってはじめて、のである。彼女の卵子で父親となった男

自分が DI で生まれたことを知り、それに性は、「ドナーを探さないと約束していともなって、多くの困難にも直面した。

たのに、偶然とはいえ、ドナーを知って彼らのドナーは皆、匿名で提供しており、

しまい、罪悪感にさいなまれている」と

ドナー自身がそうした検査会社に、検査話している 27)。

依頼をしたわけではない。ドナーの子ど

カリフォルニアで、精子ドナーや卵子

も、孫、きょうだいが自分たちの遺伝子

ドナー、そしてレシピエントたちに、提結果を登録し、その結果、ドナーの精子供プログラムに入る前にカウンセリン

で生まれた子たちと繋がったのである。

グを行っている、Nancy Boughey も、近しかし彼ら全員が、DI で生まれた事実

年はドナーやレシピエントに、匿名を希を知り、ドナーを知ることができて、よ

望しても、将来的に、子どもが事実を知かったと、一連の出来事を肯定的に受ける可能性は高く、最初から子どもには真止めている。知らなかったときよりも心実を伝えるほうが好ましいとアドバイ

穏やかに過ごせるようになったという言スしているという。2012 年に ASRM か葉が印象的であった。

ら発行されている患者向けのガイドをまた、こうした遺伝子検査を通さなくみても、「法が改正され、将来も匿名性ても、インターネットやソーシャルネッが担保されるかどうかの保証はない」とトワークが社会に浸透してきている現在、ある 28)。

いくらドナーやレシピエントを匿名にしこうした遺伝子検査は、日本にはまだても、何かをきっかけに偶然にドナーやそれほど利用者が多いわけではないが、レシピエントを見つけることはおおいに

それでも米国のような形で遺伝子検査あり得る。たとえば、米国の記事にこんの需要が拡大されれば、それに伴って、

108

Avaiblable

意図せず、自分と血縁の近い人をみつけるようなことが日本でも起こるかもしれat:

http://www.cdc.gov/art/pdf/2013-repない。そのような形で、自分の出生の事

ort/art_2013_national_summary_repo

実を知った場合、当事者の混乱やショッ
rt.pdf (Accessed 03/15/2016)

クは計り知れないと想像される。
時代の流れを考えると、これからは、

2) 斎藤英和他、平成 26 年度倫理委員

DC を実施する際には、ドナーもレシピエ

会 登録・調査小委員会報告（2013

ントも、将来、生まれた子が近親者を知年分の体外受精・胚移植等の臨床実る可能性があることを前提に準備をして施成績および 2015 年 7 月におけるおく必要がある。そして、偶然にドナー

登録施設名）, 日産婦誌 67(9),や生物学的きょうだいがみつかり、心理pp.1077-2121.

的な混乱を招くようなことを避けるため

3) CDC, 2015, p.45, 前掲。

にも、ドナーの匿名性の廃止を真剣に検4) D. R. Beeson, et al., 2011, Offspring

討することが求められる。

searching for their sperm donors: how
謝辞family type shapes the process, Human

本報告のために情報提供にご協力いた

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だいた、Whittier Law School の Prof. Judith5) CDC, 2015, Key Statistics from theDaar 、カリフォルニア州マリーンカウン

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03/15/2016)28) ASRM, 2012, Third-party Reproduction,
A Guide for Patients、前掲、p.16。

112

平成２７年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「諸外国の生殖補助医療における法規制の時代的変遷に関する研究」
カナダにおける生殖医療の現状‐ 利他的な卵子提供からもたらされる問題‐
仙波由加里
カナダは米国の隣国ではあるが、米国とはまったく異なる文化を持ち、生殖医療の対応についても、両国の対応の仕方には大きな違いがある。米国では有償での配偶子提供や代理懐胎も数多くおこなわれているが、カナダでは配偶子提供も代理懐胎も利他的であることが必須条件である。ボランティアで卵子を提供したり代理母となる人には限りがあり、そのためカナダ国内ではドナーや代理懐胎者を見つけられず、海外の卵子ドナーエージェ
ンシーや代理母エージェンシーを利用するカナダ人女性やカップルも少なくない。そして、特に隣国である米国には、こうしたエージェンシーが数多く存在する。そのため、米国はカナダの生殖ツーリズムの主要な渡航先となっている。
そこで本報告書では、カナダの生殖医療の現状を把握するために、Canadian Assisted
Reproductive Technologies Register が公表している年次報告から、カナダの生殖医療の実施状況を把握し、次にカナダの法的対応を理解するために、生殖医療に関連する唯一の連邦法であるヒト補助生殖法の内容を概観したあと、特に提供卵子をめぐる状況に焦点をあて、カナダ国内では利他的な卵子提供しか認められていないため、それにともなって、どのようなことが起こっているかをさぐった。
カナダのCARTRがまとめたデータでは、2013年に実施されたIVFのうち、提供卵子をつかったIVFが2.9％、提供胚を使ったIVFが3.2％を占め、代理懐胎も413周期行われていた。この数字を見ると、カナダも提供配偶子を使ったARTや代理懐胎に対して、寛容な姿
勢をとっている国のように見えるが、2004年から連邦法として施行されているヒト補助生殖法では、配偶子のドナーや代理懐胎者に、必要経費以外の金銭を支払うことを禁止している。そのため、ドナーや代理母になる者も限られ、慢性的にドナー不足の問題をかかえ、国外の提供配偶子や代理母を求めるカナダ人も少なくない。さらにインターネットを通して、生殖細胞の取引等もされている。
2016年現在、いまなお、日本の生殖補助医療に関する法案は国会に提出されていないが、いずれ、カナダのような法律が日本にできる日も来るかもしれない。これまで、日本が法制化に向けて行った検討の中では、カナダと同様、配偶子提供や代理懐胎を利他的な場合に限定し、ドナーや代理懐胎者への報酬は禁止するという案が優勢であった。したがって、法のもと、日本で提供卵子や提供胚を使った生殖医療が容認されるようになっても、利他的な提供しか認められない可能性が高く、そうなればドナーや代理母の数も不足すること113

になるだろう。しかし、ドナーや代理母を確保するために、彼女たちへの報酬の支払いを容認することは、ヒトの身体をビジネスの道具化することに通じるため、倫理的にも問題がある。
いずれにしても、カナダの状況は、日本の生殖医療関連法の作成において、参考になる
点が多い。

114

平成２７年度子ども・子育て支援推進調査研究事業

カナダにおける生殖医療の現状‐利他的な卵子提供からもたらされる問題‐

事業担当者（研究要旨）

仙波由加里 お茶の水女子大学・ジェンダー研究所

カナダでは、配偶子提供も代理懐胎も利他的であることが必須条件である。しかし、国内ではドナーや代理懐胎者が不足し、海外の卵子ドナーエージェン
シーや代理母エージェンシーを利用する女性やカップルも少なくない。そこで本報告
では、Canadian Assisted Reproductive Technologies Registe の年次報告から、カナダの生
殖医療の実施状況を把握し、次にカナダの法的対応を理解するために、生殖医療に関連する唯一の連邦法であるヒト補助生殖法の内容を概観する。ヒト補助生殖法では、配偶子ドナーや代理懐胎者への報酬の支払いを禁止しているが、現実には生殖ツーリ
ズムやインターネットを利用して、卵子提供プログラムや代理懐胎プログラムにアクセスしているカナダ人女性や不妊カップルも少なくない。メディアで紹介された例をとりあげながら、特に提供卵子をめぐる状況に焦点をあて、カナダ国内では利他的な卵子提供しか認められていないため、それに伴い、どのようなことが起こっているかをさぐる。そして、カナダの状況から日本が考えるべきことについて言及する。

A. はじめにでは配偶子提供も代理懐胎も利他的でカナダは連邦制をとっており、13 の州あることが必須条件である。第三者の妊（Province/Territory）で構成されている。

娠や生殖のために、ボランティアで卵子

人口は約 3516 万人と、日本の 3 分の１以を提供したり代理母となる人には限り下であるが、英語とフランス語を公用語があり、そのため国内ではドナーや代理とし、広大な自然を持ちながらも産業や懐胎者を見つけられず、海外の卵子ドナ

技術面で、先進国の一つである。カナダ

ーエージェンシーや代理母エージェン

は米国の隣国ではあるが、米国とはまっシーを利用するカナダ人女性やカップたく異なる文化を持っている。そして生ルも少なくない。特に隣国である米国に殖医療の対応についても、米国とカナダ

は、こうしたエージェンシーが数多く存には大きな違いがある。

在する。そのため、カナダの生殖ツーリ

米国では有償での配偶子提供や代理懐ズムの主要な渡航先となっている。

胎も数多くおこなわれているが、カナダ

そこで本報告では、カナダの ART レ
ポートから提供卵子や代理懐胎の実施

115

状況を把握し、ヒト補助生殖法を概観し歳以上が 60％近くを占め、年齢別に治たあと、特に提供卵子をめぐる状況に焦療のタイプを見ると、提供卵子を使った点をあて、利他的な卵子提供しか認めら

IVF は、40 歳以上の女性が 65％強を占め、れていないため、どのようなことが起こ

次に 35 歳から 39 歳までが 20％強を占っているかをメディアの報道等からさぐめていた 1)。

る。そして、カナダの状況から、日本でカナダでも、提供卵子や提供胚を使っも生殖医療関連の法づくりの上で考える

た IVF の実施件数が多いことがわかる。

べきことについて言及する。
C. ヒト補助生殖法
B. 提供卵子・代理懐胎の臨床データ

カナダのヒト補助生殖法（ Assisted

カ ナ ダ で は 、 Canadian Fertility and

Human Reproduction Canada （以下、Andrology Society が Canadian Assisted

AHRC と記す）は、ART を利用するカナ

Reproductive Technologies Register (CARTR)

ダ人や ART で生まれたカナダ人の健康、

Annual Report を発行し、カナダ全体の安全、尊厳、権利を守り促進するためのART のデータを示している。2013 年の年

連邦法である。2004 年から施行され、次報告では、カナダの 35 の不妊クリニッ

以下のような内容が含まれている。

クのうち、臨床データを報告した 33 のデ

カナダは連邦制を採用しているので、クリニックのデータを取りまとめ、公表

AHRC では、必ず守らなければいけない

している。

部分と、州（Province）に判断をゆだね

2013 年の年次報告によれば、2013 年 1ている部分がある。

月 5 日から 12 月 31 日までのカナダ全土

まず原則として挙げられている以下の総患者数は 17410 人に対し 25767 周期

2 点は、すべての州が守らなければならの ART が実施された。このうち、提供新ない。

鮮卵を使った IVF の実施件数は 671 周期、・2-(a): ART を適用することによって生提供凍結卵を使った IVF は 77 周期、提供

まれてくる子どもの健康と幸福が、あら凍結胚を使った IVF が 825 周期実施されゆる判断において優先されなければなていた。それらの治療周期総数に占めるらない。

割合を見ると、提供卵子を使った IVF は・2-(b): 個々人、家族、一般社会にとっ2.9％、提供胚を使った IVF は 3.2％だって、ヒト生殖技術と関連研究の利益は、た。また、代理懐胎も 413 周期実施されこれらの技術の利用や、関連研究においていた。

て、人の健康、安全、尊厳、権利を守り、それらを促進するために適切な手段を次に患者（女性）の年齢を見ると、35116

とることによって最も効果的に確保され性への支払いや広告を出すことを禁じる。

る。

さらに禁止事項として、以下のような・配偶子や胚の購入および販売のための条項があげられている。

広報を禁じる。

5-(a):人クローンの作製を禁じる。

・書面による同意書がない場合の提供配5-(b):人を作製する以外の目的での胚の偶子や胚の利用を禁じる。

作製を禁じる。

・死後生殖に関して、死亡した人が自分

5-(c):人を作製する目的で、胚もしくは胎の生殖細胞の提供について、生前に書面児からとった細胞から胚を作製したり、で同意していない場合、胚を作製する目

人に胚を移植して人を作製することを禁的で、死亡した人の身体からヒト生殖試

じる。

料を採取することを禁じる。

5-(d):受精、また胚作製から 14 日を超え

・18 歳以下の未成年のドナーからの精て分化している女性の体外にある胚を維子や卵子を得ることを禁じる。

持し続けることを禁じる。

・精子や卵子提供にともなって発生した

5-(e):人を作製する目的でつくる胚につ経費のドナーへの払いもどし、胚の維持

いて、性別に関連する遺伝病を避けるな

や移植にともなって発生した経費の払

どの理由を除き、特定の性別を選択し、い戻し、代理出産に関連して発生した経使うことを禁じる。

費の代理懐胎者への払い戻しを除き、金

5-(f):ヒトの細胞の遺伝子の改変を禁じる。

銭の支払いを禁じる。

5-(g):ヒト以外の生命体の精子、卵子、胚、・代理懐胎者は、医師が妊娠継続のため

胎児を人へ移植することを禁じる。

に仕事を休むよう診断書を出すか、規制

5-(h):人を作製するために、ヒト生殖試料に沿った払い戻しでなければ、懐胎中のを人以外の生命体に移植することを禁じ

離職にともなう減収の補てんのためにる。

代理懐胎者に支払うことを禁じる。

5-(i): キメラの作製や、キメラを人またはこうした条項にしたがって、カナダで人以外の生命体に移植することを禁じる。

は提供配偶子の売買や有償での代理懐

5-(j): 生殖目的でのハイブリッドの作製胎が禁止されている 2)。

や、ハイブリッドを人もしくは人以外のカナダには生殖医療専門の弁護士も生命体に移植することを禁じる。

存在する。卵子の提供を受けるときや、
代理懐胎を依頼するとき、このような弁

さらに、支払いに関する禁止事項として、以下のような点が提示されている。

護士が介入し、契約書を作成する。

・代理懐胎者になることを考えている女

117

際にはそうではない」と述べている 5)。

D. 配偶子の無償提供とドナー不足
カナダでは卵子提供や代理懐胎は無償

さらにカナダの代理出産と卵子提供で行われることが法によって決められてにも法の抜け道があるという。カナダでいるため、ドナーや代理母が不足し、カは必要経費以外の金銭を代理懐胎者やナダ国内でこれらの生殖技術を受けるこ

配偶子ドナーに支払うことを法で禁じとは、多くの場合、困難である。そして、ているが、必要経費については、厳密なドナー不足に関連して様々な問題が起こ

金額が定められているわけではない。そっている。

のため、ドナーや代理懐胎者に必要経費という名目で、報酬が支払われているケ2009 年の記事には、カナダで得られなースもある 6)。

い提供卵子などを求めて、米国のワシン
トン州シアトルのクリニックに、カナダ

また、カナダのカップルに卵子提供す人カップルがよく訪れるといったことがるために、24 歳のアメリカ人女性が、紹介されている。そのクリニックでは年過剰な排卵の影響で脳卒中を起こし、医間に約 15 組のカナダ人カップルが提供

師と卵子ドナーエージェンシーを訴え卵を使った IVF を受けるために訪れている裁判を起こした。カナダでは報酬の支る。彼らはこの医療を受けるために約 3払いが禁止されているので、ドナーは報万ドル用意してやってくる 3)。

酬を卵子ドナーエージェンシー経由でまたカナダでは 50 歳以上の女性は不受取り、ドナー自身がカナダのトロント

妊治療を受けられないのが一般的である。

に渡って、採卵に臨んだ。しかし、一度

しかし 60 歳のカルガリー在住のカナダに 45 個も採卵され、その後ドナーは嘔人女性は、国内では高齢を理由に不妊治

吐をくりかえし、翌日脳卒中を起こして療を受けられないため、インドで提供卵

倒れたである 7)。このように国境を越え子を得て、双子を出産している 4)。

ての治療は、慣れない土地での医療ながまた、カナダでは卵子提供のグレーな市

ら、わざわざ国外から来たのだから、一場に目をつぶっているという報道もある。

度にたくさんの卵子を得ようと、身体的カナダでは不妊治療用の卵子を売ることにさらなる負担を強いる。またインターは禁止されているが、実際には水面下でネットで、卵子の取引きも行われている

卵子の売買も行われているというのだ。

ようだ。不妊のカナダ人カップルが、しカナダのドナーは卵子提供に参加すると、

ばしばインターネットでアメリカの会

必要経費という名目で金銭の払い戻しを社にアクセスして、1 回あたり 3000 ド受ける。トロントの医師、Dr. Edgar Ryan

ルから 10000 ドルの報酬で卵子を得ても「無償ということになっているが、実いるという報道もある 8)。

118こうしたカナダの状況をみると、インタう。特にカナダの場合、卵子ドナーエー

ーネットを利用したり、国外の広告を見ジェンシーや代理母エージェンシーがたりして、簡単にドナーを獲得できる現数多く存在する米国が隣国であるため、在、ドナーや代理懐胎者へ報酬を禁ずる

米国で治療を受けるという選択肢が他ことで、新たな問題が起こっていること

国の人たちよりもより身近にあるのでがわかる。

はないだろうか。
日本でも2013年10月に、自民党内で生殖補助医療に関するプロジェクトチー

E. まとめとしてカナダの CARTR がまとめたデータでは、

ムが結成され、第三者のかかわる生殖医2013 年に実施された IVF のうち、提供卵療の法整備をめざして検討された。その子をつかった IVF が 2.9％、提供胚を使っ検討の中では、卵子提供の利用も容認す

た IVF が 3.2％を占め、代理懐胎も 413 周

る方向で動いていた。2016年現在、いま期行われていた。この数字を見ると、カ

なお、日本の生殖補助医療に関する法案

ナダも提供配偶子を使った ART や代理懐は国会に提出されていないが、いずれ、胎に対して、寛容な姿勢をとっている国

カナダのような法律が日本にできる日のように見える。しかし、米国とは異なも来るかもしれない。これまで、日本がり、2004 年から連邦法として施行されて法制化に向けて行った検討をみると、カいるヒト補助生殖法では、配偶子のドナ

ナダと同様、配偶子提供や代理懐胎を利ーや代理懐胎者に、必要経費以外の金銭

他的な場合に限定し、ドナーや代理懐胎を支払うことを禁止している。そのため、者への報酬は禁止するという案が優勢

ドナーや代理母になる者も限られ、慢性であった。したがって、法の中で提供卵

的にドナー不足の問題をかかえ、国外の子や提供胚を使った生殖医療が容認さ

提供配偶子や代理母を求めるカナダ人もれるようになっても、利他的な提供しか少なくない。さらにインターネットを通認められない可能性が高く、そうなればして、生殖細胞の取引等もされている。

ドナーや代理母の数も不足することに挙児を求める人の中には、ドナーや代なるだろう。しかし、ドナーや代理母を理母がみつからない場合、治療をあきら確保するために、彼女たちへの報酬の支める人もいるだろう。しかしあきらめき

払いを容認することは、ヒトの身体をビれない人も必ずいる。そうした人は、国ジネスの道具化することに通じるため、外のドナーや代理懐胎者を利用したり、倫理的にも問題がある。

インターネットを介して、水面下でドナ

また、カナダでは、ヒト補助生殖法でーや代理懐胎者と取引しようとするだろ

配偶子の提供や代理懐胎を無償と定め

119ているが、必要経費の支払いは認めていd5-8902-c7e55749bffa (Accessedる。そして必要経費の定義があいまいな

03/15/2016)

ため、実際には報酬に相当するような金

4) Michelle Magnan, 02/06/2009, Birth

銭が払われていることもある。何を必要
raises ethical issues, Older mothers face

経費とするのか、その点についても、さincreased medical risks, Calgary Herald.

らに検討することが求められよう。

Available at:

いずれにしても、カナダの状況は、日本の生殖医療関連法の作成において、参

http://www2.canada.com/calgaryheral

考になる点が多い。

d/news/story.html?id=a2464a3a-c8fa-4
7a7-bdd8-6c83f8dbf8e7&p=1 (Accessed

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03/15/2016)

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120

/28/kylee-gilman-sues-toronto-fertility-doctor/ (Accessed 03/16/2006)
8) Anne Schindler, July 07/22/2013, Not
Over Easy: The human cost of
unregulated international egg donation,
First Coast News. Available at:
http://www.firstcoastnews.com/story/n
ews/local/2014/01/17/4612013/(Accessed 03/16/2006)121平成２７年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「諸外国の生殖補助医療における法規制の時代的変遷に関する研究」
オーストラリアにおける第三者生殖医療−法律と実際の運用について−

日比野由利・中村裕之
金沢大学医薬保健研究域医学系

環境生態医学・公衆衛生学

オーストラリアでは、生殖補助医療に関し、統一された法は存在せず、各州で個別に規制されている。国家健康医学研究評議会(National Health and Medical Research Council; NHMRC)が発行している、全ての州を対象とした倫理ガイドラインでは、第三者が関わる生殖医療は、利他的(altruistic)になされるべきことや、子どもは遺伝的親を知る権利があるとしている。多くの州では、このガイドラインの内容に沿った形で規制がなされている。
国内では、第三者生殖医療の商業化が抑制されてきたために、ドナーや代理母の不足が恒常化しており、渡航治療がさかんに行なわれてきた。ほとんどの州で商業的代
理出産は禁止されており、国内では年間十数例程度しか行なわれていない。他方、多くの依頼者が、海外で商業的代理出産を利用してきた。いくつかの州では、海外で商業的代理出産を利用することを禁止しているが、歯止めにはならなっていない。海外で商業的代理出産を利用し、帰国後、家庭裁判所に申請をすれば、子どもの親権(parental
responsibility)が認められてきた。2014年、オーストラリア人依頼者によるタイでの代
理出産子遺棄事件が発覚した。この事件が転機となり、国内でも商業的代理出産を合法化すべきだとの声が大きくなっている。
出自を知る権利について先進的な取り組みを行ってきたビクトリア州で、2016 年、新たな法改正が決定した。ビクトリア州では、子どもの出生年によって、知る権利に格差があることが問題になっていた。このため、1988 年以前の匿名時代のドナー情報について、クリニックに対し拠出を求める法改正が 2014 年に可決された。提供されたドナー情報は、ドナーの同意がない限り公開することはないとされた。ところがその後、一転してドナーの個人情報を例外なく公開することが 2016 年 2 月に決定された。2017 年 3 月から施行される。こうした遡及的(retrospective)な法改正に対しては、反対の声も大きい。一切の接触を望まない拒否権(contact vetos)を認めることで利害の調停が図られたといえる。違反した者は、処罰される。形式上、全ての子どもに対し、出自を知る権利が認められたことになる。しかし、実際には、公開を恐れたクリニッ
クの手によって、匿名ドナーの情報の一部は既に破壊されている。このため、現実にはドナー情報を得ることができないケースも多いと考えられる。ビクトリア州の法改
正は、ドナーのプライバシーを考慮しない強引なやり方に見える。しかし、近年、DNA
検査や情報検索技術の発達によって、ドナーの情報を得ることは過去に比べて飛躍的に容易になってきている。つまり、プライバシーはないに等しいとも考えられる。こうした見方に立つならば、むしろ、法的強制力を持つ拒否権が導入されたことが、今回の法改正の意義としてあげられるだろう。

122

試み−

オーストラリアにおける生殖補助医療10. 州・国境を越えた生殖医療について−−法律と実際の運用について−−

1) ドナー情報の保管と公開手続きに関するハーモナイゼーション
2)

日比野由利・中村裕之

国境を越えた代理出産の問題とハーモナイゼーション
11. まとめ

1. はじめに
2. オーストラリアにおける生殖補助医
1. はじめに療法制3. 生殖補助医療へのアクセス権

オーストラリアでは生殖補助医療に関

4. 代理出産の規制状況へとアクセス権

し、統一された法律は存在せず、各州で個別に規制されている。

1) ニューサウスウェールズ州

国 家 健 康 医 学 研 究 評 議 会 (National2) オーストラリア首都領
3) ビクトリア州

Health and Medical Research Council;

4) タスマニア州

NHMRC)が発行している、全州を対象と

5) 西オーストラリア州

した倫理ガイドラインでは、第三者が変

6) 南オーストラリア州

わる生殖医療は利他的(altruistic)になさ

7) 北部準州

れるべきことや、子どもには、遺伝的親

8) クイーンズランド州を知る権利があると記載されている。多5. 海外での商業的代理出産の利用

くの州では、NHMRC のガイドラインの

6. 海外代理出産における親子関係

内容に沿った形で法規制が行なわれてき

7. 代理出産による親子関係の裁判例た。

8. 出自を知る権利

国内では、第三者生殖医療の商業化が

1) NHMRC のガイドライン

抑制されてきたために、ドナーや代理母2) ビクトリア州

は不足してきた。そして、配偶子の輸入

3) 西オーストラリア州

や、渡航治療がさかんに行われてきた。

4) 南オーストラリア州

いくつかの州では、国内と同じ基準を満5) タスマニア州、クイーンズランド州、 たしていることを条件に、配偶子の輸入
北部準州、オーストラリア首都領が認められている。代理出産は、国内で6) ニューサウスウェールズ州

は年間十数例しか行われていない。ほと9. 格差をめぐる修正−ビクトリア州のんどのオーストラリア人が海外で商業的

123

Assisted Reproductive Technology

代理出産を利用してきた。

Regulations 2009

本稿では、生殖補助医療や第三者が関わる生殖医療、出自を知る権利に関する

Status of Children Act 1996

各州の規制状況について、概要を明らか

Surrogacy Act 2010にする。さらに、第三者が関わる生殖医療について、最近の動向や法改正についオーストラリア首都領て述べる。

Parentage Act 2004

ビクトリア州
Adoption Act 1984

2. オーストラリアにおける生殖補助医
療法制Assisted Reproductive Technology Act

州全体をカバーするガイドラインとし

2008て、NHMRC によるガイドラインがある

Assisted Reproductive Technology

ほか、専門職を規律するルールとして、

Regulations 2009

The Fertility Society of Australia (FSA)

Human Tissue Act 1982が設けた The Reproductive Technology

Status of Children Act 1974

Accreditation Committee (RTAC)、そして 1986 年に設立された The RTAC Code

タスマニア州of Practice がある。RTAC は、認定の要

Status of Children Act 1974

件として NHMRC のガイドラインに従う

Surrogacy Contracts Act 1993

ことを求めているため、NHMRC のガイ

Surrogacy Act 2012

ドラインは一定の拘束力を保っている。
また、タスマニア州、クイーンズランド

西オーストラリア州

州、北部凖州、オーストラリア首都領な

Artificial Conception Act 1995

ど、州政府によって独自の規定をもたな

Family Court Act 1997

い州では NHMRC のガイドラインおよび

Family Court [Surrogacy] Rules 2009

RTAC のコードに従うよう求めている場

Human Reproductive Technology Act

合がある。

1991
Human Reproductive Technology Act

関連法規:

Directions 2004

ニューサウスウェールズ州

Surrogacy Act 2008

Assisted Reproductive Technology Act

Surrogacy Regulations 2009

2007

124

南オーストラリア州とは認められない。ビクトリア州では、Assisted Reproductive Treatment Act

全ての女性に対し生殖補助医療へのアク

1988

セスが認められているため、シングルやAssisted Reproductive Treatment

レズビアンなど不妊でない場合でも利用

Regulations 2010

できる。西オーストラリア州では、全てFamily Relationships Act 1975の女性に対し生殖補助医療へのアクセス

Reproductive Technology [Clinicalが認められているが、医学的理由がある

Practices] Act 1988

場合に限られている。
オーストラリアでは、全ての州におい北部凖州

て、体外受精の費用の一定割合が保険給

Status of Children Act 1979付で賄われ、その際、年齢や回数に制限は付されていない。

クイーンズランド州
Adoption Act 2009
Status of Children Act 1978

4. 代理出産の規制状況とアクセス権

Surrogacy Act 2010

オーストラリアでは、利他的代理出産のみが認められている。利他的代理出産
では、姉妹などの家族やごく親しい友人
が代理母となり、代理母は、医療費や交3.生殖補助医療へのアクセス権
かつて、生殖補助医療へのアクセス権

通費、休業分など、必要経費のみの支払は法律婚または事実婚の異性愛カップル

いを受ける。出産後、代理母が法的母親に限られていたが、南オーストラリア州となる。代理母の心変わりが認められてとビクトリア州で、性差別禁止法に違反おり、一定期間の後、心変わりがなけれするとして訴えがなされ、その結果、独ば、養子縁組、または裁判所のparental

身女性にも生殖補助医療へのアクセス権

order(親決定命令)によって、依頼者は法が認められるとの判決が下された。

的親となることができる。商業的代理出

ニューサウスウェールズ州では、全て産は北部準州を除いてすべての州で禁止の女性に対し、婚姻状況にかかわらず生されている(このことは北部準州で商業的殖補助医療へのアクセスを認めている。

代理出産が行なわれているということを

南オーストラリア州では、医学的に不妊意味しない)。また、いくつかの州では代と診断された場合にのみ、利用が認めら

理出産の広告は禁止され商業化は抑制されているため、シングルやレズビアンカ

れている。いずれの州でも、厳しい要件

ップルなどが社会的な理由で利用するこ125が課されており、国内での代理出産の実に規定されている。養子法によれば、同

施件数は年間十数件にとどまっている。

性カップルが養親になることは認められニューサウスウェールズ州、タスマニ

ないが、独身者として養子を取ることは認められている。

ア州、クイーンズランド州、ビクトリア
州では、性別や性的志向に関係なく代理出産を依頼できる。独身男性またはゲイ

2)オーストラリア首都領

カップルが依頼者の場合、卵子ドナーと代理母の両方が必要になるため実施へのParentage Act 2004 (ACT)によって代ハードルは高くなるが、国内でもごく少理出産が規制されている。商業的代理出数の実施例がある。それ以外の州では法産は禁止されている。代理出産には様々

律婚または事実婚の異性愛カップル、まな条件が課せられている。まず、依頼者

たは独身女性のみが依頼でき、独身男性

は18歳以上の首都領の住民であり、施術

またはゲイカップルは依頼者になれない。 は州内で行われなければならない、代理
母とその配偶者は子どもと遺伝的つなが

各州の代理出産に関する規制の概要は

りがないこと、代理出産についての契約

以下の通りである。

(agreement)がなされていること(“substitute parent agreement”と呼1) ニューサウスウェールズ州

ばれる)、少なくとも依頼者のどちらか一2009年、代理出産を禁止すべきであると方は子どもと遺伝的つながりがあるこという勧告がなされていたが、法規制がなが必要である。同性カップルでも依頼可されていなかった。その後、The Assisted能である。依頼者は、裁判所のparental

Reproductive Technology Act 2007

orderにより、親となる手続きを行うこと(2010施行)、Surrogacy Act 2010(NSW)ができる。手続きは、子どもが出生後、6により、利他的代理出産が容認されてい週間から半年の間に行わなければならなる。契約は、強制的なものではなく、代い。

理母は子どもを自分の手元に置く権利を持つ。ほかの州とは異なり、ニューサウ
スウェールズ州では、代理出産の実施に

3)ビクトリア州

際し、特段の要件をつけていない(例えば、The Assisted Reproductive

代理母の年齢、依頼者との関係など)。子Treatment Act 2008により、代理出産がどもを出産後、代理母が母親となり、依規制されている。生殖補助医療を用いて頼者は子どもを養子縁組することができ代理出産を実施する際には、Patientる。養子縁組はAdoption Act 2000(NSW)

Review Panel に申請して事前に許可を126得る必要がある。その際、依頼者と代理る。実施の条件は、依頼者、代理母がと母は、犯罪や児童虐待の履歴がないか調もに25歳以上で、代理母は自分の子ども

査がなされる。また、依頼女性は、医学がいることが必要である。代理出産契約

的理由が必要である。さらに、代理母のを結び、Reproductive Technology

卵子を使用しないこと、代理母は25歳以Councilの認可を得る必要がある。代理出

上で自分の子どもがいること、代理母の産の実施の3か月前までに、全ての当事者

夫も含め、全ての当事者に対しカウンセ

がカウンセリングを受け、法的アドバイリングが実施されること、全ての当事者スを受ける。また、代理出産を必要とすが、計画した通りにプロセスが進まない

る医学的理由があることが委員会によっ可能性があることを理解しているなどのて確認される。代理母が出産後、28日後諸条件を満たしていることが必要である。 から6か月以内にparental orderを受け、
改正Status of Children Act 1974(VIC)で依頼者が子どもの親となることができる。

は、依頼者が親になるための手続きが規定されている。商業化を抑止するため、
6)南オーストラリア州

代理母の宣伝や募集は禁止されている。

Family Relationships Act 1975(SA)によれば、代理出産は認められていない。
Reproductive Technology (Clinical4)タスマニア州
Surrogacy Act 2012(TAS)により、代理

Practices) Act 1988では、生殖補助医療

出産が規制されている。代理出産の宣伝にアクセスできるのは不妊の婚姻カップや募集は禁止されている。利他的代理出ルに限られていた。法律によりまちまち

産は禁止されていない。依頼者は、代理で不明瞭なルールとなっており、改定が出産で生まれた子どもを養子縁組するこ必要となっていた。Hunter Reportにより、とができる。同性カップルの場合、どち利他的代理出産を認めることが勧告され、らかが代理出産子と遺伝的つながりがあStatus Amendment (Surrogacy) Act

る場合、子どもを養子縁組することがで2009(SA)により、利他的代理出産が認めきる。

られた。実施の要件として、全ての関係者は18歳以上であること、依頼者は3年以上結婚している南オーストラリア州の住

5)西オーストラリア州

民であること、代理母はカウンセリング

Surrogacy Act 2008(WA)によって代を受けること、依頼者のどちらか一方は理出産が規制されている。この法律では、(例外を除き)子どもと遺伝的つながりが妊娠前に契約するという行為を認めていあることが必要である。同性カップルは127

依頼者になれない。また、子どもの親権ューサウスウェールズ州、オーストラリの移行手続きは、生後4週間から6か月のア首都領、クイーンズランド州では、国間に行うことが必要である。代理出産に内のみならず、海外で商業的代理出産を関する広告は禁止されており、代理母へ依頼することも禁止されており、違反者の報酬の支払いも禁止されている。

は処罰される。しかし、海外での処罰規定はほとんど顧みられることなく、海外で商業的代理出産を依頼するオーストラ
リア人の増加の歯止めにはならなかった。

7)北部準州
代理出産に関する規制は全く存在しな

その結果、海外の利用者数は、国内でのい。生殖補助医療を利用できるのは、婚実施数の数十倍にも及んできたと思われ姻カップルのみである。北部準州で代理る。オーストラリア人は、商業的代理出出産が実施された場合、依頼者は子ども産の利用者として世界的にも突出していを養子縁組することになると考えられる。 る。
同性カップルによる養子縁組は禁止されオーストラリア人依頼者による海外でているため、北部準州では同性カップはの商業的代理出産の利用は、インドやタ代理出産を依頼できないと解釈できる。

イなどの新興国において、増加の一途をたどってきた。シドニー工科大学のMillbank氏によると、インドで生まれた
子どもの市民権の申請件数は、2007-8年

8)クイーンズランド州
Surrogate Parenthood Act 1988

は126件、2011-12年は519件であった。

(QLD)では、全ての代理出産が禁止されまた、タイで生まれた子どもの市民権のていた。禁止を犯した場合、1万ドルの罰申請件数は、2007-08年が297人、2011-12

金または3年間の懲役が科された。その後、 年が459人、2013-14が624人、2014-15
Lavarach Reportによって、利他的代理出年が756人であった。これらの全てが代理産を認めるべきだと勧告がなされ、利他出産によるものというわけではないが、的代理出産を容認するSurrogacy Act

依頼者が相当数に及ぶこと、また、その2010 (QLD)が成立した。

数が急増してきたことが伺える。
2014年8月、タイで代理出産を依頼した
オーストラリア人カップルが代理出産で生まれた双子のうち、障害があった男児

5. 海外での商業的代理出産の利用
異性愛カップル、ゲイカップルを問わを置き去りにした事件が発覚した。このず、多くのオーストラリア人依頼者が海事件によってカップルは国際的非難を受

外で商業的代理出産を依頼してきた。ニけ、オーストラリア政府も海外での代理

128

出産や自国内での代理出産のあり方につんどのケースで、子どもの親権が認めらいて、再考を迫られている。この事件をれてきた。その多くが商業的代理出産をきっかけに、政府の委員会によって代理利用したものである。
海外での商業的代理出産の利用に対し、出産に関するラウンドテーブルが開催され、パブリックヒアリングが実施されて処罰規定を設けているニューサウスウェ

おり、報告書の取りまとめが進められてールズ州では、商業的代理出産に関わっいる。

た依頼者は、2年間の懲役と275,000ドルの罰金が科される。裁判過程では、代理母への支払い金額などの確認がなされ、商業的代理出産を利用した疑いが濃いと

6. 海外代理出産における親子関係

指摘されているケースが複数例確認でき家庭裁判所の判例には、海外で代理出る。

産を利用して子どもを得たケースで、親権を求めて申請した事例が散見される。

裁判では、代理母へ法外な報酬が支払

海外で代理出産を依頼したオーストラ

われていることや、インフォームド・コ

リア人依頼者は、DNAテストを使用してンセントの取得方法に問題があったなど

帰国手続きを行ってきた。DNAテストにの指摘がなされている。例えば、契約書

よって、依頼者の一方と子どもとの遺伝が英語で書かれており、代理母が内容を的繋がりを証明することができれば、子理解していたかどうか疑問があるケース

どもはオーストラリアの市民権を獲得し、 や、代理母の署名が拇印だけとなってお入国ビザの発行を受けることができる。

り、文字の読み書きができないと推測さこのようにしてオーストラリアへ入国れる、そのため内容について口頭で十分した後は、依頼者と子どもは、"親子のよに説明を受けた上で同意を取得したかどうな形"で生活をしている。海外で代理出

うか不確かなケース、代理母の意思を確

産を利用した場合、依頼者と子どもの間認するため裁判所から電話での連絡が試に法的な親子関係は認められていない。

みられたと思われるケースや、契約書にそこで、依頼者は養育の実績を積んだ後、書かれていた代理母の住所を追跡したと

家庭裁判所で親権を申請する。しかし、ころ、偽りのものであったと記載されてこれには多大な時間とコストがかかる。

いるケースがあった。いくつかのケース

また、たとえ親権を得たとしても、子どでは、裁判所から検事に証拠書類としてもが18歳の成人に達した後、子どもとの裁判資料が送付されている。しかし、商関係は消失する。

業的代理出産が疑われると裁判官によって指摘を受けたケースはあるものの、実

これまで、海外で代理出産を依頼し、国内の家庭裁判所に申請が出されたほと129

際に処罰を受けたケースはこれまでにな

アメリカで行われた代理出産(依頼者の精いという1)。

子と匿名卵子)で生まれた子どもの親権が、このように、海外で行われた代理出産

ゲイカップルに対し認められた。

では、適正な形で行われたものかどうか、疑問が浮上しているが、裁判所による追Rusken & Jenner [2009] FamCA 282

跡調査にも限界がある。最終的には子ど南アフリカ出身の夫婦が南アフリカで代もの福祉という観点から依頼者に対し親理出産(提供精子を用いて代理母に人工授権を認める判断が下されている。しかし、精)を依頼し、子どもを得た。その後、夫なし崩し的に依頼者に子どもへの権利を婦は離別、元夫に対し子どもの親権が認認めていくこのようなやり方は、商業的められた。

代理出産の禁止を無意味化するものであるという批判もある2)。さらに、国内で代Re Michael: Surrogacy Arrangements

理出産が行われる場合には、代理母の年[2009] FamCA 691

齢や依頼者の資格に関し、厳格な要件が依頼女性の母親が代理母となった代理出

課されているが、海外で代理出産が利用

産(依頼者の精子と卵子)で生まれた子どされた場合、これらの条件は無視されてもの両親は、母親とその事実婚の夫となおり、国内と海外の代理出産にはさまざり、依頼夫婦との養子縁組は却下された。

まな規制格差が存在する現状も放置されている。

Wilkie & Mirkja [2010] FamCa 667
インドで代理出産を依頼し、双子を得た
ゲイカップに対し、共同親権が認められ

7. 代理出産による親子関係の裁判例た。契約書に示されたインド人代理母の以下に、これまでの裁判例を記す。

住所は偽りのものであった。

Re Mark [2003] FamCA 822

Collins & Tangtoi [2010] FamCA 878

アメリカで行われた代理出産(依頼者の精タイで代理出産(依頼者の精子と提供卵

子と匿名卵子)で生まれた子どもの親権が、 子)を依頼し、双子の女児を得た独身男性
メルボルン在住のゲイカップルに対し認が、DNAテストにより遺伝的つながりをめられた。

証明してオーストラリアに入国後、子どもの親権を請求し、認められた。

Cadnet & Scribe and Anor [2007] FamCA
1498

McGee & Duchampes [2010] FamCA
1230

130

ゲイカップルの男性が南アフリカで代理出産(依頼者の精子と、パートナー男性のRonalds & Victor [2011] FamCa 389

姉妹の卵子、卵子ドナーのパートナー女

インドで代理出産(依頼者の精子と匿名卵性が代理母)を依頼したケースで、依頼者子)を依頼したゲイカップルに対し、双子に対し親権が認められた。

の女児への共同親権が認められた。

McQuinn & Shure [2011] FamCA 139

Findlay and Anor & Punyawong [2011]

カナダで代理出産(依頼者の精子と卵子)

FamCA 503を依頼したクイーンズランド州出身の依クイーンズランド州に住む事実婚カップ

頼夫婦に対し、子どもとの養子縁組が認ルがタイで代理出産(依頼者の精子と提供められた。

卵子)を依頼し双子を得た。カップルは、
双子の子どもに対する共同親権を認めら

Dennis and Anor &Pradchaphet [2011]

れたが、海外での商業的代理出産を禁止

FamCA123

するクイーンズランド州の法律に違反しクイーンズランド州に住む依頼男性とアているため、裁判所は書類を検察に提出、ジア出身の妻がタイで代理出産(依頼者の依頼者は処罰される可能性がある。

精子と提供卵子)を依頼し、同じ日に2人の代理母に3人の子どもが生まれる。

Hubert and Anor & Juntasa [2011]

DNAテストで遺伝的つながりを証明し、FamCA 504

帰国。依頼夫婦に対し、1人の子どもへの

ニューサウスウェールズ州(NSW)に住む

共同親権が認められた。

ゲイカップルがタイで代理出産(依頼者の精子と提供卵子)を依頼した。カップルにDudley and Anor & Chedi [2011]FamCA

対し、子どもの共同親権が認められた。

502

当時、NSWでは州内で商業的代理出産がクイーンズランド州在住の依頼者がタイ禁止されていたが、海外での依頼に関しで代理出産を依頼し、2人の代理母から3ては適用されていなかった。

人の子どもが生まれた(FamCa123と同じ依頼者)。依頼夫婦に対し、2人の子ども

Johnson and Anor& Chompunut

への共同親権が認められる。クイーンズ[2011]FamCA505

ランド州では海外での商業的代理出産のニューサウスウェールズ州(NSW)に住む

依頼は禁止されており、裁判所は書類を夫婦がタイで代理出産(依頼者の精子と提検察に提出、依頼者夫婦は処罰される可供卵子)を依頼した。カップルに対し、子能性がある。

どもの共同親権が認められた。当時、

131

NSWでは商業的代理出産が禁止されてSchone & Schone & Anor [2012]

いたが、海外での依頼に関しては適用さ

FMCAfam 1126

れていなかった。

インドで代理出産を依頼したゲイカップ
ルに対し、双子の共同親権が認められた。

Edmore and Anor & Bala [2011] FamCA
731

Carlton & Bissett and Anor [2013] FamCA

インドで代理出産を依頼したゲイカップ

143

ルに対し、子どもの共同親権が認められ南アフリカで代理出産を依頼したイスラ

た。

エル出身男性(依頼者の精子と提供卵子)
を双子の父親とし、父親とそのパートナ
ーの男性に対し、共同親権が認められた。

Lowe & Barry and Anor [2011] FamCA
625
親族間で子どもの引き渡しをあらかじめMason & Mason &Anor [2013]FamCA

約束していたケース(子どもの遺伝的親は424

子どもを引き渡した夫婦)。出生後、子どインドで代理出産を依頼した男性とそのもの養育を行っていた夫婦に対し、親権パートナーに対し、双子への共同親権がが認められた。

認められる。契約書には、女性が自然分
娩の場合 225,000ルピーが、帝旺切開のGough and Anor & Kaur [2012] FamCA

場合26,000ルピーが支払われることが記79載されていた。代理母の署名はなく拇印

タイで代理出産(依頼者の精子と提供卵が押されていたことや、契約書が英語で子)を依頼した夫婦に対し、親権が認めら記載されていたことから、代理母が自られた。

の母語で契約書の内容を確認したかどうか、不明であることが記されている。

Ellison and Anor & Karnchanit [2012]
FamCA 602
タイで代理出産(依頼者の精子と提供卵

8.出自を知る権利子)を依頼した夫婦に対し、二人の子ども

1) NHMRC のガイドラインへの親権が認められた。判決文には、オ

2005 年に改定された NHMRC のガイド

ーストラリアでは、商業的代理出産は禁

ラインでは、出自を知る権利が認められ止されていると述べられている。

ており、次のように記載されている。a)
生殖補助医療によって生まれた場合、遺伝的両親を知る資格がある、b) クリニッ

132

時期によって異なる。

クは、生まれてくる子どもに対して個人情報の開示に同意していないドナーの配1999 年 1 月 1 日以降に提供された配偶偶子を用いてはならない、c) クリニック

子からまれた子どもは、18 歳以上になれは、生まれてくる子どもの遺伝的血統をば、ドナーの個人を特定する情報にアク混乱させるような配偶子の混合はしてはセスできる(ドナーは個人情報の開示にならない、d) クリニックは、ドナー候補

同意しなければ提供できない)。1988 年 1者に対し、配偶子から生まれてくる人々

月 1 日以降に提供された配偶子から生まにとって、生物学的なつながりが重要でれた子どもは、ドナーの個人を特定しなあることを理解し、受け入れるよう働きい情報にアクセスできる(ドナーから同かけるべきである、e)ドナーは、生まれて意が得られれば個人を特定する情報にアくる子どもが遺伝的両親や子どもを知る

クセスできる)。1988 年 12 月 31 日以前

資格があるということを教えられるべきに提供された配偶子から生まれた子どもである。

は、ドナー情報にアクセスできない。

上記のガイドラインの趣旨を踏まえた2010 年から子どもの出生証明書(18 歳

上で、各州では次のように規定されてい以上になれば子ども自身が請求できる)る。

に追加(addendum)の記載がなされるよ
うになった。詳しい情報を請求すれば、自身がドナーから生まれたことを知るこ

2)ビクトリア州とができる。このシステムの導入により、Assisted Reproductive Treatment

子どもが将来事実を知ることが予測され

Act 2008 により、Registry of Births,

ることから、親の自発的な告知を促す効

Deaths and Marriages が 、 Central

果が期待されている。

Register と Voluntary Register を管理しビクトリア州では、子どもの出生年にている。レジスターには、ドナー、提供

よって、アクセスできる情報に格差があ

配偶子や提供胚を用いて治療を行った女ることが問題になっており、知る権利の性(とその配偶者)、提供された配偶子か格差是正に向けて州政府が法改正を進めら生まれた子どもの情報(名前・出生日・ている。

病歴等)が管理されている。
Central Register にアクセスできるのは、ドナー、ドナーから生まれた子ども、

3)西オーストラリア州

ドナーから生まれた子どもの親、ドナー

配偶子提供に関する情報は、クリニッ

から生まれた子どもの子孫である。アククから提供され、健康省にある登録デー

セスできる情報は、配偶子が提供された

タ ベ ー ス で あ る

133

Reproductive

Technology Register に登録される。どの子どもは、治療が行われたクリニックにような情報にアクセスできるかは、子ど情報を求めることができるほか、もの出生年によって異なる。

Voluntary Register に登録することもで

Human Reproductive Technology Act

きる。西オーストラリア州の Voluntary

1991 により、Reproductive Technology

Register には、18 歳以上の子ども、ドナ

Register に登録される情報として以下がー、18 歳未満の子どもを持つ親が登録で定められている。a) 治療を受けた患者のきる。互いに同意があれば情報が開示さ身元、b) 治療の結果、及び治療に使われれる。2002 年以降、Voluntary Resister

た配偶子の遺伝的身元、c) 治療によってに 154 名の登録があり、そのうち 16 名が生まれた子どものアイデンティティ、遺ドナーから生まれた子ども、82 名がレシ

伝的親の情報(人口学的情報、臨床的情報

ピエント、56 名がドナーであった(Fig 4)。

など)

ドナーから生まれた子ども同士のマッチ

2004 年以降、16 歳以上の子どもは、ドングも可能である。子ども同士のマッチ

ナーの個人情報にアクセスできる。ドナ

ングは、ドナー情報の開示を伴うことな

ーは、子どもについて個人を特定しない

く可能である。Voluntary Register には、情報を得ることができる。また、16 歳以

1980 年代初頭よりも前の情報について上の子どもの同意(16 歳未満の場合は親は、ほとんど登録されておらず、情報をの同意)があれば、個人情報にアクセスで得ることができないという問題点が指摘きる。情報にアクセスしようとする場合されている。

は、事前にカウンセリングが必要である。
2004 年以前に生まれた子どもは、1993
年から運営されている Central Register4)南オーストラリア州にアクセスし、ドナーの個人を特定しなSouthい情報を得ることができる。1993 年以前

Reproductive Treatment Regulationsに生まれた子どもは、認定クリニックに1988 によって規制されており、2010 年

ある情報にアクセスすることができる。

の改定によって、NHMRC のガイドライクリニックの情報は、各クリニックの方ンが法的拘束力を持つことになった。各針やポリシーのもとで保管されている。

クリニックは、NHMRC のガイドライン

Human Reproductive Technology Actに従わなければならない。ガイドライン

1991 によって、各クリニックは、子どもによれば、各クリニックは治療の記録をから要望があればドナー情報の探索に協保管することが義務づけられている。記Australian

Assisted

力しなければならないことになっている。 録されるのは、ドナーの身長、体重、体
また、Voluntary Register も存在する。

格、皮膚の色、趣味、職業、医学的家族

134

る。しかし、2010 年以前の提供から生ま的背景などである。
2010 年以降、各クリニックは、記録された子どもには、出自を知る権利は認めれた情報を関係者からの請求があれば開られていない。知る権利の格差を是正す

示する義務を負っている。16 歳以上の子るためには、ドナー情報を遡及的に開示

どもは、ドナーの個人情報を得られるよ

しなければならない。また 2010 年以降、うになった。また、2010 年の改定によっCentral Register が設置されたものの、て、大臣は、ドナーと子どもに関する以親は子どもに告知する義務はない。した

下の情報を保管しなければならないとさがって、出生証明書などに記載がなされれた。a)ドナーの名前、連絡先、b) ドナ

ない限り、子どもは知る権利を行使できーによる治療を受けた人の名前と連絡先、 ない恐れがある。これらの問題に対応すc) 生まれた子どもの名前、d) その他、法るため、2011 年から 2013 年にかけて、律に規定された情報、また大臣が必要と法律と安全委員会による審議がなされ、する情報。

報告書がまとめられた。出生証明書への

しかし、これらは強制的なものではな

記載については、2012 年の報告書に提言

く、南オーストラリア州では現在までにが示されている。報告書に対する政府のCentral Register は設立されていない。

回答は、出生証明書はあくまでも法的なこうした問題を審議するため、2016 年に親子関係を示すものであって、子どもの調査委員会が立ち上げられた。

遺伝的親を記すためのものではないこと、ドナーの情報が示されることによって、法的親の責任や権利関係が混乱する恐れ

5)タスマニア州、クイーンズランド州、があることなどの理由から、否定された。

北部準州、オーストラリア首都領

また、遡及的なアクセスを認めるべきか

ドナー情報の扱いについて、NHMRC

については、2013 年の報告書に提言が示のガイドラインに従っている。

されている。政府の回答は、格差を是正するため、2010 年以前の情報の集積は重要だが、ドナーの同意なしに個人を特定

6)ニューサウスウェールズ州

する情報を開示することはできないとしニューサウスウェールズ州では 2010て否定された。

年から健康省に Central Register が設け

以下にこれらのレポートについて記載

られ、ドナー情報が管理されている。こする。

のため、2010 年以降に提供された配偶子から生まれた子どもには、ドナーの個人情報にアクセスする権利が保証されていInclusion of donor details on the register135

関わるべきか、c) 情報を求める人々に対of births (2012)ビクトリア州では、2010 年から出生証し、どのようなサポートや教育手段が提明書に追加(addendum)の記載がなされ供されるべきか、d) その他、関連事項、

るようになったことを受け、ニューサウとなっている。

スウェールズ州でも、州議会から法律と2013 年 2 月 15 日に意見締め切りがな

安全委員会(Law and Safety Committee)

され、2013 年 4 月と 2013 年 5 月の二度に対し、ドナー情報を Register of Births,

にわたってパブリックヒアリングが実施

Deaths, and Marriages が管理する出生され、2013 年 10 月に最終レポートが提証明書に記載すべきかどうかについて、出された。最終レポートに対する州政府

2011 年 10 月に調査依頼がなされた。現の回答は、2014 年 4 月に示された。

在、ドナー情報は、健康省による Central
Register に保管されているため、出生証
9. 格差をめぐる修正—ビクトリア州の試明書に記載することになれば、データの移管が必要になる。2012 年 3 月に 2 度にみ—

渡るパブリックヒアリングが実施され、

ビ ク ト リ ア 州 で は 、 1999 年 以 来 、

最終レポートは 2012 年 10 月に提出されCentral Register が設置され、ドナー情た。最終レポートに対する州政府の回答報の集積と公開に向けたテータベースのは 2013 年 4 月に示された。

構築がなされてきたが、1988 年 12 月 31
日以前に提供された配偶子から生まれた

Managing information related to donor

子どもは、ドナー情報にアクセスできな

conception (2013)

いなど不平等が問題になっていた。この2012 年 11 月 21 日、州議会から法と安問 題 に 対 処 す る た め 、 Assisted

全委員会に対し、ドナー情報を遡及的にReproductive Technology Act 2008 の修

開示すべきかどうかについて、調査依頼

正案が 2014 年に議会で認められ、2015がなされた。ニューサウスウェールズ州

年 6 月 29 日から施行された。改正法は、

では、2010 年から Central Register が設1988 年以前の匿名ドナー情報について、立されているが、それ以前に提供されたクリニックに保管されている記録を配偶子から生まれた子どもはドナー情報

Central Register に提出することを義務へのアクセス権がない。主な検討項目は、づけるものである。その際、ドナー情報a) 2010 年以前に生まれた子どもに対し、を意図的に改ざん、破壊した者は処罰をドナーの個人情報とドナーからの兄弟姉受けるとされた。提供された記録に基づ妹の情報を開示すべきかどうか、b) どのき、1988 年以前の提供から生まれてきたような機関がドナー情報の管理や開示に子どもは、ドナーの同意があればドナー

136

の個人を特定する情報を得ることができ

クトリア州政府は、2015 年 11 月 25 日にるようになった。

Assisted

Reproductive

Treatment

この法改正と前後して、ビクトリア州

Amendment Bill 2015 を国会に提出し、の動きに水を指す現象が、州内外から報格差是正に向けてさらなる前進を試みた。

告された。例えば、クリニックに残って

この法改正案の最も大きな特徴は、全ている記録はドナー・コードが黒く塗りつのドナー情報は、ドナーの同意を得るこ

ぶされていたり、紙が汚れ破損していたとなく公開される、という点にある。但りと、ドナーの記録が辿れなくなってい

し、ドナーと子どもは、互いに contact

ることが明るみに出た。これと同じこと

preference を出すことができる。例えば、は、ドナー情報を遡及的に公開する法律

メールや手紙の交換のみ、サポートミー

を 2001 年に施行したスイスでも生じた

ティングを通してのコンタクト希望など、といわれている。例えば、ビクトリア州

互いに望む仕方での交流が可能になる。

にある Royal North Shore Hospital では、 また、一切の接触を拒否する面会拒否権
3,160 件あるドナー情報のうち、88 件の(contact vetos) も 認 め ら れ る 。 contact

ドナー・コードが破壊されている状態だ

preference を提出するまで 2 ヶ月の猶予という 3) 。ドナー・コードがなければが設けられており、ドナーは、その間にVolunteer Register に登録できない。な

家族に相談することもできる。contact

ぜドナー情報が失われてしまっているの

preference は、18 歳以上のドナーからのか。その理由について、かつては、レシ

実子との間にも適用される。面会拒否権

ピエントが妊娠して健康な子どもが誕生を無視して接触を試みるようなことがあしたことが確認されたのち、ドナー・コ

れば、処罰される。とくに子どもは、ードが破棄されることがあったという医contact preference が提示される前に、誓療関係者による証言もある。また、ドナ約書の提出が求められ、署名しなければ

ー情報は、80 年代、エイズの流行によっ

ドナーの情報を得ることはできない。子て責任を追及されることを恐れたクリニどもからの請求があれば、ドナー情報のックによって破壊されていたという関係

探索を 3 ヶ月間続け、その間に見つから者による証言もある。州政府では、処罰なければ探索は終了され、子どもにはカ規定を設けているが、ドナー情報の破壊

ウンセリグが提供される。また、もし何は、誰の指示によるものなのか、誰がやらかの情報が得られた場合でも、その情ったのかを特定することは容易ではなく、 報が断片的なものである可能性もある。
病院の責任者も当時とは変わっており、その場合はドナーまたはその血縁者に対責任を追及することは難しい状況にある。 し、DNA テストへの協力が要請される。
しかし、こうした現状にあっても、ビ

この法改正案では、全てのドナー情報は137

3 月 1 日以降、ドナー情報は例外なく公

例外なく公開されることから、これまでVoluntary

開のもとに晒されることになる(Fig.3)。

Register の区別は必要がなくなる。そのビクトリア州政府が掲げるドナー情報のため、新しく Donor Linking Collection

原則公開制度は、子どもには知る権利がというデータ管理システムを導入し、あり、ドナーの情報は、子どものもので

VARTA(Victorian

あるという確信に支えられているが、当のCentralRegisterとAssisted

Reproductive Treatment Authority)が管然、医師や匿名ドナーからの強い反発が理する。そして、VARTA が、ドナーから予想される。
ビクトリア州政府は、ドナー情報の例の兄弟姉妹のマッチングにも携わること

外なき公開について、次のように意義とになる。
この法改正案に対し、匿名ドナーだっ根拠を説明している。近年、DNA テスト

た男性やその家族からは強い不安や反対が発達しており、ドナーやドナーからのの声が挙がった。ある記事は、ドナーだ

兄弟姉妹を探しだすことはますます容易った人々の声を次のように紹介している。 になってきている。このため、ドナー情あるドナーは、ドナーの許可なく個人

報は公開を義務づけられなくとも、公開情報が開示されることに対し法的手段をされたのと同じ状況に置かれている。し取ると述べている。また別のドナーは、たがって、新しい法改正の意義はむしろ、名前などがわかってしまえば、インタードナーと子どもの日常生活を守るために、ネットが発達した時代なので、すぐに住面会拒否権(contact vetos)を付与するこ所などをつきとめられてしまう、面会拒とにある。これにより望まない接触を法否権を破れば処罰されるといっても、確的強制力を伴って遮断することができる。

信犯でストーカー行為をおこなう者を阻現実には、過去のドナー情報は、少な止することはできない、どこからか見ら

からず破壊されていることを考えれば、れているのではないかという不安を感じ

たとえ法改正がなされたとしても、子どる、と述べる。また、男性の妻は別の州もが置かれた状況は実質的には変わらなに引っ越しをしたいと言っているという。 いものになる可能性がある。そうだとす
この男性は、ドナーに対して法改正案がれば、アクセス権の格差の是正は形式的

きちんと周知されていない、全てのドナなものにとどまる可能性がある。とはいーに、この計画が知らされるべきである

え、ビクトリア州政府も指摘するように、と主張する 4)。

DNA 検査の発達や、インターネットを用

法改正案は 2015 年 12 月に下院で可決いた個人情報の検索がますます容易になされた。そして、2016 年 2 月 23 日に上ってきており、1988 年以前に生まれた子院で可決された。これによって、2017 年

どもが、断片的な情報を手掛かりとして、

138近い将来、自力でドナーを見つけ出すこ

ドナーからの子ども数や家族数などにはとができるようになる可能性は十分にあ制限が設けられているが、それぞれの州る。

で保管されているドナー・コードを統一
しない限り、効力の範囲は限られる。少なくとも連邦レベルでのドナー情報の管10. 州・国境を越えた生殖医療について

理システムが創立されることが望ましい

1)ドナー情報の保管と公開手続きに関すが、連邦政府はそのようなイニシアチブ

るハーモナイゼーションを持ち得ていないのが実情である。2010

オーストラリア全州において、年に、ドナー情報の管理をどうすべきか、

NHMRC のガイドラインに沿って出自を連邦政府レベルで検討がなされたが、州知る権利を認めるという方向性では一致

間で統一のための努力がなされるべきこしている。しかし、その実現の程度にはとが進言されたのみで、具体的な政策にかなりの差異が見られることも事実であはつながらなかった。

る。最も先進的な取り組みを行っている

一般に、ドナーが配偶子を提供した時のが、既に見てきたように、ビクトリア

点から、子どもが情報を必要とする年齢州である。しかし、一方で、ニューサウになるまで、数十年もの開きがある。ドスウェールズ州では、ビクトリア州のや

ナー・レジストリー・システムは数十年り方を州内に取り入れるかどうか、委員

にわたって構築され整備されていくもの

会で検討が行われたものの、最終的に政であることを考えると、出自を知る権利

府の回答によって否定された。暫くの間、を保証するための制度が十分なものとなビクトリア州の動きに追随するような政るためには、まだまだ多くの時間を必要

策は浮上しにくいと考えられる。また、とすることが予想される。

他の州にとっても、ビクトリア州の先進的な取り組みがいかなる効果や副作用を生み出すことになるのか、まだ明らかでDonor conception practices in Australia

はない段階にある。

(2010)

ビクトリア州では、比較的早い時期か

2010 年 6 月、連邦政府は、法律と憲法

ら central register が創設され、将来の開問題の関係委員会に対し、ドナーが関わ示に向けてドナー情報の蓄積がなされてる生殖医療について審議し、11 月までにきたが、一方で、出自を知る権利を承認

報告書をまとめるよう依頼した。議会がしつつも、財源や人材不足の問題等から、中断したことで報告書締め切りは 2012

ドナー情報の中央管理システムを導入で

年 2 月に延長された。2010 年 10 月にキきていない州もある。各州では、一人のャンベラ、11 月にシドニーとメルボルン

139

れるだけでなく、貧しい女性の搾取が生でパブリックヒアリングが行われた。
この調査研究では、州によってドナーじる懸念がある。代理母不足を解消する

情報へのアクセス権に格差があることにために、代理母の負担やリスクに見合っついて、主題化がなされた。ビクトリア

た対価を認めるべきだとし、この図式を州のように、ドナー情報の公開のためのシドニー工科大学の Jenni Millbank 氏ら法的整備が進んでいる州がある一方で、は、"compensated surrogacy"と呼んでい法的拘束力がない NHMRC のガイドライる。代理出産は、無償であってもよいし、ンに依拠している州もあるなどばらばら

有償であってもよい、支払いの範囲や金である。いつどこで生まれたかによって額は当事者の間で決めればよいことであ

アクセス権に格差が生じている。報告書って、大事なのは互いの当事者の間で、では、ドナーの登録管理システムがない

きちんとインフォームド・コンセントが州ではそのシステムを導入すべきである

なされていることだという。これに対し、こと、また、連邦レベルで統一した規制

言葉だけ言い換えたものに過ぎないといを導入すべきであることが勧告された。

う批判もある。マクウェリー大学の Sonia

連邦レベルでの制度構築に際しては、ミAllan 氏は、代理出産の報酬の範囲を広げ、ニマムとして匿名ドナーは禁止されるべ

実質的に商業的代理出産を解禁すれば、

きこと、一人のドナーからの家族数など

国内で貧しい女性が取り込まれるだけだ

何らかの制限が必要であること、ドナーと指摘する 5)。

の情報にアクセスできるようにすべきこ

これまで、代理出産の規制格差や、海となどが提言された。これに対する連邦

外での商業的代理出産の利用に伴う親子政府の回答として、ドナー・レジスリー

関係の問題などをテーマとして、連邦政の必要性を認めるものの、連邦政府とし府によって検討がなされてきた。2009年てシステムを創立する準備がないことがの報告書では、代理出産の規制が州によ示された。

って異なっていることが取り上げられ、統一が必要であることが指摘されているが、この報告書では、オーストラリアで

2)国境を越えた代理出産の問題とハーモは商業的な代理出産は認められるべきでナイゼーション

きないことが確認されている。2013年のタイで生じたオーストラリア人カップ

報告書では、家族法との関わりが取り上ルによる代理出産子遺棄事件を受け、国げられ、海外代理出産の場合の親子関係

内で有償の代理出産を合法化すべきであの確立方法について、手続きの整備がなるとの声がにわかに高まっている。新興されるべきであるとの提言がなされてい国では依頼者がさまざまなリスクに晒さ

る。

140

その後、タイで代理出産子遺棄事件が証明書に記載される法的親であるという発生し、翌2015年に開催された連邦政府

認識のもと、報告書では以下の原則が確によるラウンドテーブルにおいては、代認された。a)子どもの最善の利益に従っ理母への金銭的補償の見直しが検討項目て親決定命令が出されるべきこと、b)市として挙げられた。このラウンドテーブ

民の日常生活に対する法的介入は最小限ルを受けて開始された検討会では、オーにとどめるべきこと、c)産みの親と依頼

ストラリア人依頼者が関わった事件に対親の間の法的紛争を避けるべきこと。

し、連邦政府として責任ある回答を示す
べきであるとの考えが示された。どのよ
うな報告書がまとめられることになるのReport on parentage and the family law

か、現時点では不明だが、代理出産へのact (2013)

ニーズは国民の間に根強く存在している連邦政府のFamily Law Act 1975(CTH)

上に、新興国などの渡航先の選択肢が狭の改定をめぐり、家族法評議会(Family

められている現状で、有効なオールタナ

Law Council)によって、2013年12月に報ティブを出すことができるのかどうかが告書がまとめられた。この報告書の中で、課題である。

代理出産の問題が取り上げられている。

以下に、これまで代理出産に関して実

いくつかの州では、海外での商業的代理施された政府の調査や報告書を示す。

出産の依頼を禁止しているにもかかわらず、禁を破るオーストラリア人が増加していること、その結果、既存の家族法がProposal for a national model to求める基準を満たさないために、生まれ

harmonizes regulation of surrogacy

た子どもとの間に親子関係が保障されな(2009)

い状況が続いている。親の違反行為が子

オーストラリアの各州で利他的代理出どもの利益を損なうようなことがあって産が認められているという点で概ね一致はならないという考えから、海外で代理しているが、規定の詳細は各州でまちま

出産を利用した場合の親権の移行手続き

ちになっている。代理出産の依頼が増加

に関する改定が必要であると結論づけらしてきており、連邦レベルでの規制を考れた。

える必要性が出てきているとの認識のもと、法務長官及び健康省大臣、コミュニ
ティと障害サービス大臣による合同カン

Roundtable on surrogacy(2015)

ファレンスが開かれ、2009年に報告書が社会政策と法問題に関する下院の常設まとめられた。代理出産の依頼者が出生委員会が2015年の2月と3月の2度にわた141

り代理出産に関するラウンドテーブルを

また、2016年2月8日、委員会の議長の開催した。前者の会議では、代理出産のGeorge Christensen議員と副議長の規制状況について概要の紹介がなされ、Sharon Claydon議員は、下院で調査の進

後者の会議では、より突っ込んだ内容と捗状況について陳述を行った。陳述の内して、代理出産の法的、社会的、経済的、

容は、国内では利他的代理出産のみが容

科学的、医学的問題について話し合われ認されてきたこと、インドやタイ、ネパ

た。パブリックヒアリングも2度行われ、ールやカンボジアなどで商業的代理出産

2015年3月に報告書が出された。この報告が行なわれており、多くのオーストラリ

書は、2013〜4年の家族法評議会による年

ア人が利用してきたことや、タイで2014

次レポートで国内外の代理出産について年に生じたGammy事件を踏まえて、国内

取り上げられたことを受けたものである。 や海外の規制状況、家族法や移民法も含
国内の代理出産について、州によって規めて幅広い議論が求められるとするもの

制が異なること、インフォームド・コン

で、新興国では、経済的に弱い立場の女

セントの取得や金銭的補償、関係者の保性が搾取される危険性や、代理出産で生護、海外の代理出産についてオーストラ

まれる子どもの健康や福祉に懸念が生じ

リア国民として果たすべき義務、法的親ていることが強調された。

子関係の問題などについて政府による調査が実施されるべきであるとの勧告がなされ、これを受け入れる政府の回答が11. まとめ2015年12月に示された。

オーストラリア国内では年間十数例しか代理出産が行なわれておらず、多くの依頼者が海外で商業的代理出産を依頼してきた。いくつかの州では、海外で商業

Inquiry into surrogacy(2016)2015年12月2日、法務長官Hon George

的代理出産を利用することを禁止していBrandis上院議員は、委員会に対し、国内

るが、ほとんど顧みられることはなかっ

及び海外の代理出産に関する規制状況にた。海外で商業的代理出産を利用し、帰ついて検討し、報告書を作成することを国後、家庭裁判所で子どもの親権を申請依頼した。委員会では、関係する個人やしたほとんどのケースで依頼者の要求が団体に対し、意見募集を行っている。2016

みとめられてきた。2014年、タイで代理

年2月1日に締め切られる。委員会は、2016

出産子の遺棄事件が明らかになったこと

年6月30日を期限として報告書を提出す

が転機となり、国内でも商業的代理出産

ることになっている。

を合法化すべきだとの声が大きくなってきている。これを受けて、代理出産に関142する調査が行われ、報告書が提出される

Dr.

Isabel

予定だが、どのようなオールタナティブ

Technology Sydney

を出すことができるかが課題である。

Dr.

Jenni

Karpin,Millbank,

UniversityofUniversityofTechnology Sydney

出自を知る権利について先進的な取り組みを行ってきたビクトリア州で、知る

Ms. Kirsty Barber, Donor Program

権利の格差の是正を実現するため、新たManager of IVF Australia

な法改正案が採決された。2016 年 2 月、

Ms. Michelle, Solo Mum by Choice

ドナーの個人情報を例外なく公開すると

Mr. Sam Everingham, Family Throughいう法改正が成立し、2017 年 3 月から施Surrogacy

行される。もし、互いの面会や接触を好Dr. Sonia Allan, Macquarie University

まない場合は、拒否権(contact vetos)を出すことができる。違反すれば、処罰される。形式上、全ての子どもに対し出自を註:知る権利が認められたが、実際には公開

1) Family Through Surrogacy のを恐れたクリニックの手によって、ドナ

Mr.Sam Everingham 氏からの聞き取り

ーの情報の一部は既に破壊されている。

による。

遡及的な開示を認める、ビクトリア州の法改正は、ドナーのプライバシーを考慮

2) Mart Keyes, 2012 Cross-border

しない強引なやり方に見える。しかし一surrogacy agreements. Australian

方では、DNA 検査や情報検索技術の発達

Journal of Family Law 26: 28-50.

によって、ドナーの情報を得ることは過去に比べて飛躍的に容易になってきてお3) Melissa Fyfe, When sperm donor

り、ドナーと子どもの間に法的強制力を

children come calling. The Age Good

伴う面会拒否権を導入したたことが今回

Weekend.[2015/09/03]の法改正の意義として挙げられるだろう。
4)

Julia Medew

and

Graig

Butt,

Wealthy sperm donor fears from more
謝辞:

than two dozen offspring. The Age

調査に際し、下記の方々にお世話になっ

Victoria.[2015/09/04]

た。記して感謝したい。
anonymous donor offspring

5)「オーストラリアにおける生殖補助医

Dr. Anita Stuhmcke, University of

療をめぐる最近の動き」(Dr. Somia Allan

Technology Sydney

へのインタビュー)143

(http://hibino.w3.kanazawa-u.ac.jp/img/
Interview%20with%20Dr.%20Sonia%2

2010 Tammy Johnson, Queensland’s

0Allan.pdf)

proposed surrogacy legislation: an
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2009 Conference Community and2012 Legislative Assembly Committee

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Conference, A proposal for a national

managing information related to donor

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2013 The Law Society of New Southgiving donor-conceived people the right

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2007.
2015 House of Representatives
2013 Smith MK., Willmott L., Trowse

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2013 Family Law Council, Report onparentage and the family law act.
2014 Sarah Wise and Gabor Kovas,
Secrecy, family relationship and thewelfare of children born with the145

Fig. 2

Assisted reproduc ve technology in Australia and New Zealand 2008146

Fig. 3

Department of Health and Human Services 2015 A right to know your iden ty, State ofVictoria. p.6

Fig. 4

Inclusion of donor details on the register of births, p.26, The WA Reproduc ve
Technology Council’s 2010-11 Annual Report によれば、2002年以降、154名の登録があり、そのうち16名がドナーから生まれた子ども、82名がレシピエント、56名がドナーからであった。

147

Third Party Reproduction in Australia:
Laws and Practices
Yuri Hibino and Hiroyuki Nakamura
In Australia, assisted reproductive technology is independently regulated
by each state without a unified law throughout the country. The ethical guidelines
for all states, which are issued by National Health and Medical Research Council(NHMRC), state that third party reproduction should be altruistic and the childshould have the right to know his/her genetic parents. In many states, theregulation is carried out according to the content of the guidelines.
Since the commercialization of third party reproduction has been regulatedin Australia, overseas reproductive treatment has been actively used due to a
constant shortage of donors or surrogate mothers in the country. There are only adozen of surrogacy cases per year in Australia because most of the states prohibitcommercial surrogacy. On the other hand, many Australians have used commercial
surrogacy abroad. Although some states also prohibit the use of commercial
surrogacy in another country, the law could not stop the people to travel abroad forsurrogacy. After they had a child by using the service of surrogacy abroad andreturned to the country, parental responsibility for the child has generally been
granted if applied to the family court. In 2014, a case that the Australian clientsabandoned their surrogacy child in Thailand was revealed. Taking this incident as aturning point, the voice to appeal the legalization of commercial surrogacy inAustralia is growing.
The state of Victoria has put advanced effort in terms of children’s right toknow their genetic origins and has passed a new legal amendment in 2016. In
Victoria, there has been an issue of disparity in the children’s right to know their
biological parents depending on the child’s birth year. For this reason, the law
amendment requesting the clinics to give the donor information prior to 1988 whendonors were anonymous was enforced in 2014. While this amendment did not allow
the donor information to be disclosed without the donor’s consent, another new
amendment that enables personal information of the donor to be disclosed with or148without consent has been passed in February 2016. Although this new law will
come into force from March 2017, there are many oppositions to such a retrospective
legal amendment. It is considered that the interests of this amendment were settled
down by allowing contact vetos. A breach of a contact veto will be a criminal offence
and the offender will be punished. Legally, all the children will have the right toknow their genetic origins. However, in fact, some of the anonymous donor
information has already been destroyed by the clinics which is afraid of disclosure.
In such cases, the donor information will not be accessible. It appears that this law
amendment in Victoria is an aggressive approach without considering the donor’s
privacy. On the other hand, privacy is also considered to be almost nothing because
recently it has become remarkably easier to obtain the donor information due to thedevelopment of DNA testing and the advanced technology of information retrieval.
In these perspectives, the significance of this legal amendment is rather that theconsent veto has introduced with legal enforcement.

149

平成２７年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「諸外国の生殖補助医療における法規制の時代的変遷に関する研究」
イスラエルにおける生殖補助医療と第三者が関わる生殖医療−法律と実際の運用について−
日比野由利・中村裕之
金沢大学医薬保健研究域医学系 環境生態医学・公衆衛生学
イスラエルでは、45歳までの独身または既婚の女性が2人の子どもを得るまで体外受精は原則として無料であり、人口あたりの体外受精クリニックの数が世界一である。
イスラエル住民のマジョリティを占めるユダヤ教の考え方が生殖補助医療の規制や運用に対し、大きな影響力を及ぼしている。
イスラエルでは、配偶子提供や代理出産などの第三者が関わる生殖医療も活発に行なわれている。精子提供は、健康省のガイドラインのもとで行なわれている。ユダヤ法(Halakhah)では精子提供は禁止されており、既婚女性が夫以外の男性の精子で妊娠出産すれば、子どもは、不義の子(Mamzer)となる。また、法律がないため、ドナーが親権を主張する可能性がある。ドナーは匿名であり、精子提供や精子ドナーに関する
情報は、個々の精子バンクによって管理されている。
卵子提供は、不妊治療を受けている女性からの余剰卵子の提供が認められていたが、2001年に卵子の盗難事件と呼ばれるスキャンダルが発覚し、国内での卵子提供は停止状態になった。その後、10年あまりの議論を経て2010年に卵子提供法が成立し、健康な女性からの提供を認めた。しかし、ドナーは不足しており、近隣の東ヨーロッパ諸国に卵子を求める人々が後を断たない。海外での卵子提供は、依頼男性の精子を凍結して海外に輸送し、海外でドナー卵子と受精させて受精卵を作製、凍結胚を逆輸入するという形で行なわれている。国内では依頼者と卵子ドナーの宗教が同一であることが条件となっている。しかし、海外では非ユダヤ人の卵子も使用されている。ユダヤ法では、ユダヤ人の女性が産んだ子どもはユダヤ人であると規定されている。しかし、体外受精や代理出産の登場により、卵子を提供した女性が母親だという考え方も出てきており、卵子ドナーが非ユダヤ人の場合、子どもは改宗が必要であると考えるラビもいる。
代理出産は、1996 年に合法化された。代理出産法では、代理母は独身の女性に限定され(その後、規制緩和がなされた)、依頼者と代理母は同じ宗教に属していることが条件となっている。シングルや同性カップルは国内で代理出産を依頼できない。このため、ゲイカップルなどは海外で代理出産を依頼している。海外で生まれた代理出産
子に対し、DNA テストを行い、依頼者の一方と遺伝的関係が証明できれば、子どもにイスラエルの市民権を与え、入国のためのビザを発行してきた。しかし、海外代理
出産では、代理母は非ユダヤ人であるため、たとえユダヤ人の卵子を使用していても、子どもはユダヤ人とは認められず、改宗が必要になる。2012〜15 年にかけて、インド、タイなどの新興国が、次々と外国人への代理出産の提供を停止した。このため、国内で規制緩和を要求するロビー活動が活発化し、2014 年には、シングルや同性カップルにも代理出産へのアクセス権を認める法改正案が提出されたが、反対論も強く、結局は廃案となった。

150

イスラエルの生殖補助医療と第三者が口構成は、ユダヤ教(75.1%)、イスラム

関わる生殖医療(17.3%)、キリスト教(21.9%)、ドルーズ−−法律と実際の運用−−(1.6%)(2012 年イスラエル中央統計局)である。イスラエルでは、旧約聖書の「産め よ 、 増 や せ よ 」 (Be fruitful andmultiply)という文言に従って、出生奨励

日比野由利・中村裕之

主義(pro-natalism)が採られている。ユダ
ヤ人国家イスラエルにおいて、ホロコー
1. はじめにストの記憶は深く刻まれており、民族の2. ユダヤ教との関係

血を絶やさないことは、国民にとって聖3. 生殖補助医療に関する法律・ガイドラ

なる義務と捉えられている。

イン

このため、イスラエルでは他の先進国

1) 体外受精に関するガイドラインと比較して、高い水準の出生率を保持し

2) 不妊治療への助成ている。2014 年の合計特殊出生率は 3.03

3) 着床前遺伝子診断である。また、他の先進国と比較して、

4) 精子提供に関するガイドライン

結婚年齢が低く、婚外子が少なく、離婚

5) 代理出産法率が少ないという特徴がある。こうした

6) 卵子提供法‘伝統的’な人口学的特徴は、超正統派(ultra-orthodox)のユダヤ教徒に依ると4. 生殖補助医療と第三者が関わる生殖医療の実施状況

ころが大きい。超正統派のユダヤ人家庭

1) 人工授精・体外受精

では、宗教的、伝統的な生活様式が守ら

2) 精子バンクの運用れており、女性の役割は子どもを産み育

3) 死後生殖てることである。その結果、こうした家

4) 卵子提供の実施状況

庭では、5 人、10 人もの子沢山であるこ

5) 代理出産へのアクセス権とが珍しくない。イスラエルの人口は

6) 代理出産の実施状況

2011 年に約 770 万人、2014 年に約 820

5. 配偶子提供と告知

万人、2015 年に 834 万人と順調に増加し

6. むすびてきている。しかし、近年、ユダヤ系住民は、国内外のアラブ系住民に比べて出生率が低いことが懸念されており、人口

1. はじめに規模で優位に立つことは、イスラエルがイスラエルはユダヤ教徒がマジョリテ

中東における政治経済的イニシアチブをィを占めるユダヤ人国家である。宗教人

死守するために必要不可欠であると捉え

151

認されうるという考え方である。だが、られている。
このような民族的、政治的背景のもと、体外受精や第三者が関わる生殖医療につ

生殖補助医療は人口増加政策の一貫としいては、ラビによってさまざまな見解がて重要な位置づけを与えられ、国が全面示されている。例えば、厳格なラビの場

的にバックアップしている。体外受精に合、ユダヤ教では、男性のマスターベー

国費を投入することは当然視され、45 歳

ションが禁止されていることから、精子未満の独身または既婚の女性が、2 人の子提供や体外受精を不可とする考え方もあどもを得るまで、体外受精を無料で受ける。また、ラビによっては、体外受精のることができる。不妊治療への助成を目場合、母親の胎内で受精しておらず、こ

当てに、イスラエルに移住を希望するユのため母親が不在になるとして、体外受ダヤ人もいる。こうした政府の手厚い保精を認めない立場もある。このように、護政策のおかげで、イスラエルは世界で体外受精などを用いた場合、生まれてく有数の生殖補助医療大国となっている。

る子どもの宗教的位置づけが曖昧になる

人口あたりの体外受精の実施数は米国をことを懸念するラビもいる。

抜いており、米国の約 13 倍である。また、ユダヤ教では、ユダヤ人の母親から生人口あたりの体外受精クリニックの数はまれた子どもはユダヤ人であると定義さ世界一となっている。

れている。つまり、父親の宗教や血統は
子どもの地位には影響しない。父親がユダヤ人でも母親がユダヤ人でなければ、子どもはユダヤ人ではない(但し、ファミ2. ユダヤ教との関係
イスラエルでは、市民婚は認められてリー・ネームについては父親から継承さおらず、宗教に則った婚姻しかできない。

れる)。逆に父親がユダヤ人でなくとも母ユダヤ人の場合は、ユダヤ法(Halakhah)

親がユダヤ人であれば、子どもはユダヤが生殖や家族に関わるルールをカバーし人である。この母系継承のルールは、ユている。ユダヤ法、及び、ユダヤ教の宗

ダヤ人に対する暴行・虐殺が発生した中教的指導者ラビ(Rabbi)の見解は、ユダヤ世に遡る。レイプされ妊娠した女性の子

人の日常生活に大きな影響を及ぼしておどもにユダヤ人としての地位を与えるた

り、ユダヤ人国家イスラエルにおける生めにルール変更が行われた。

殖補助医療の規制や運用に対し、方向づ

ユダヤ教では、妻が夫以外の男性の子けを与えている。

どもを妊娠出産することは認められていユダヤ教では、生殖は神聖な義務としない。このため、精子提供は禁止されてて認められ、基本的に禁止を犯していないる。しかし現実には、男性不妊のケー

い限り、夫婦間で行われる生殖技術は容スなど、精子提供が必要であるケースも152

ある。精子提供は、厳格なユダヤ教徒に卵子ドナーが非ユダヤ人女性であれば、とって、本来あってはならないという規たとえユダヤ人女性が産んだとしても、範と、生殖の義務という規範との狭間で、子どもはユダヤ人ではないとの考えから、秘密裏に行われていると考えられる。精

改宗儀式が必要であると考えているラビ

子提供で生まれた子どもは、夫の精子をもいる。このように、長い間、ラビの間用いていないため、ユダヤ法の原則どおでは子どもを産んだ女性が母親だと考えりに解釈すれば、不義の子ということにられてきたが、しだいに遺伝的なつながなる。一方、シングルのユダヤ人女性がりも考慮されるようになってきている 1)。

精子提供を受けて子どもを生んだ場合、ラビたちは、卵子ドナーは匿名であっ父親は不在であるが、母系継承の原理にても、ドナーの宗教は依頼者に知らされより、子どもはユダヤ人となる。精子提るべきであると考えている。これは、依供により、将来、同一のドナーからの子

頼者が知らないうちに非ユダヤ人の卵子ども同士で近親婚が生じることが懸念さを用いることがないようにするためであれるが、非ユダヤ人のドナーであればそる。また、卵子ドナーは独身の女性に限うした心配がないと考えているラビもいられる。もし既婚女性からの卵子の場合、る。

その行為は卵子ドナーの夫から見て姦通であるとみなされうるからである。

卵子提供については、伝統的なユダヤ法の解釈に従えば、たとえ非ユダヤ人女

代理出産の場合、国内では依頼者と代性の卵子を用いたとしても、出産した女

理母の宗教が一致することが要件となっ性がユダヤ人であれば、子どもはユダヤているため、子どもの宗教的・民族的ア

人になるはずである。しかし、体外受精

イデンティティに混乱は生じない。しかや代理出産の知識が浸透してきており、し、海外で代理出産を依頼した場合、代卵子を提供した女性か、子どもを産んだ

理母は非ユダヤ人女性である。例えば、

女性か、どちらが母親なのかについて、

インドで代理出産を依頼した場合、代理ラビの間でも解釈の相違が生まれている。 母や卵子ドナーはヒンズー教徒であるかどちらもユダヤ人女性であれば、子どももしれない。この場合、子どもはヒンズの宗教的・民族的アイデンティティに混ー教徒だとみなされる可能性がある。し乱は生じない。このため、国内の卵子提かし、実際には、イスラエルに子どもを供では、ドナーと依頼者の宗教は原則と連れ帰った後、国内にヒンズー教の宗教して一致することが求められている。一

的指導者はいないため、子どもは無宗教

方、卵子提供は海外でさかんに行われてとして扱われる。このように、たとえ依おり、そこでは非ユダヤ人女性の卵子も頼男性がユダヤ人であったとしても、一使用されている。このような場合、もし般に、海外代理出産で産まれた子どもは

153

ユダヤ人ではない。ユダヤ人の卵子ドナ

提供法により、健康省は本ガイドライン

ーや、ユダヤ人の依頼女性の卵子を用いの改定を行い、卵子の輸入や海外での卵たとしても、同様である。そして、子ど子提供を許可した。

もがユダヤ人になるためには、長い時間とエネルギーを要する改宗プロセスを経
2) 不妊治療への助成る必要がある。

National Health Insurance Law 1994 には、不妊治療への公的給付が定められて3.

いる。人工授精、体外受精などの不妊治

生殖補助医療に関する法律・ガイド

療は 2 人の子どもを得るまで原則として

ライン
イスラエルは世俗法のシステムを採用

無料である(過去のパートナーとの子どもしており、イスラエル議会(Knesset)が制は含まれない)。婚姻カップルまたは事実定している。生殖補助医療に関する法律

婚カップルは、人工授精への助成を受けは、宗教ごとに個別のものではなく、一ることができる。シングルの女性、及びつの法体系にまとめられている。生殖補異性愛カップルは、体外受精への助成を

助医療の規制は、イスラエル議会によっ受けることができる。

て承認された法律と、健康省によるガイ

98 年の改定により、自己卵子を使う場

ドラインがある。健康省によるガイドラ

合は女性の年齢が 45 歳まで体外受精へインの法的拘束力や実効性は前者より劣の助成を受けることができる。また、2010っている。

年の卵子提供法により、提供卵子を用いる場合は、女性の年齢が 54 歳まで体外受精への助成を受けることができる。卵子提供の場合は、1 人の子どもが生まれるま1)体外受精に関するガイドライン
1987 年 の Public Health (In Vitro

で、助成を受けることができる。

Fertilization) Regulations 5747-1987 は、2014 年 の Medical Administrative

体外受精について規定した健康省のガイ

Circular No.6/2014 によれば、39 歳以上

ドラインである。ガイドラインには、体の女性は、医学的理由で治療を受ける場

外受精と胚移植を行う施設は、健康省の合のみ、体外受精への助成を受けること

大臣から認可を受ける必要があることがができる。42 歳以上の女性の場合、受精定められている。精子提供、卵子提供、卵を作成できないサイクルが 3 回以上続

ドナーの匿名性、胚の保管と廃棄、イン

いた場合、体外受精の助成を受けること

フォームド・コンセントなどついて規定ができないという条件が課された。

がなされている。2010 年に成立した卵子

154

三つ目は精子に関するファイルで、精子
3) 着床前遺伝子診断の質などについての医学的情報(ドナー

着床前遺伝子診断は、体外受精を受けるの個人情報を含まない)である。これらを際、染色体の欠損や遺伝病の可能性があ

各々の精子バンクで保管する。精子バンる場合にのみ、考慮される。また、着床クの情報は、一般の医療情報と同様、7前遺伝子診断によって、健康な子どもを年間の保管が義務付けられているだけで妊娠でき、中絶の可能性を回避できる場ある。レシピエントとドナーは互いの情合に実施可能である。

報を知ることはできず、匿名である。独
身女性でも精子提供を受けられるが、心理テストやソーシャルワーカーによる面

4) 精子提供に関するガイドライン

接が必要である。一方、ドナーに関する

精 子 提 供 は Public Health(Sperm

要件はほとんどなく、独身でも既婚でもBank)Regulations 1979 によって規制さ

ドナーになることができ、年齢制限もなれている。1989 年の改正によって、精子い。報酬についての規定もない。提供回

提供は健康省の認可を受けた精子バンク

数や子ども数などに関する制限もない。

を通して行うことになった。これは、エイズなどの感染症を防ぐために設けられた規定である。90 年以降、新鮮精子を用5) 代理出産法いることは禁止された。精子提供に関す

1996 年、イスラエル議会は、世界で初る 最 新 の ガ イ ド ラ イ ン は 1992 年 のめて代理出産を合法化する法律“ Rules as to the Administration of“ Agreements for the Carriage of

Sperm

Fetuses(Approval of Agreement andBanks

Preforming

andArtificial

GuidelinesforInsemination

Status34/92”である。ガイドラインによれば、

of

the

New

Born)Law,

5756-1996. ”を可決した。

精子バンクの代表は医師に限られること、代理出産法により、すべての代理出産

また、精子提供に関し、3 種類のファイル

は個々のケースごとに事前に委員会で審を保存することが定められた。一つ目は査を受け、認可を得て実施する必要があ

ドナーに関するファイルで、ドナー番号る。1996 年から 2009 年までの間に委員を含むドナーの個人情報、二つ目はカッ会に 655 件の申請があり、82%が許可さプルに関するファイルで、同意書やドナれた(Fig.3)。同法では、シングルや同性

ー番号、妊娠が成立した精子などの記録、

155

カップルによる代理出産は認められていない。依頼者と代理母はイスラエル住民ら提供を期待することは難しく、エッグに限られる。代理母は原則として 36 歳まシェアリング方式の卵子ドナーは不足しで(のち 38 歳までに延長)で、独身の女性ていた。そこで、国内のドナー不足を解(離婚した女性、夫が死去した女性を含む)

消するため、卵子提供法が導入された。

に限るとされたが、のちに緩和され、既この法律により、健康な女性からの提婚女性でも可能になった。依頼男性の精供も認められるようになった。レシピエ

子を必ず用いること(提供精子を用いるこ

ントの年齢は 18 歳から 54 歳まで、独身とは禁止)、代理母の卵子を使用しないこ

女性でも卵子提供を受けることができる。

と、代理母と依頼者が同じ宗教に属してこの法律では、ユダヤ人の女性が非ユダいることなどが要件となっている。代理

ヤ人の女性から卵子提供を受けることは母への報酬の上限は定められていない。

原則禁止とされている。ドナーは親権をまた、依頼者の親族が代理母になること持たず、産んだ女性が母親となることがは禁止されている。これは、インセスト

明確化された。ドナーの年齢は 20 歳からが連想されることや、身近な女性に対す

35 歳までで、匿名である。ユダヤ人のドるプレッシャーを避けるためである。

ナーは独身でなければならない。もし既出産後、ソーシャルワーカーの立会い

婚者の場合、夫から見て不貞行為となるのもと、子どもは依頼者に渡される。依ためである。一人のドナーにつき提供は 3

頼者は、裁判所で parental order(親決定回まで、提供の間隔を 6 ヶ月空けること命令)を得て、子どもの親となることがでが必要である。また、一人のドナーからきる。依頼者への子どもの引き渡しは事の 1 回の採卵につき 2 人のレシピエント

前に定められており、代理母の心変わりに提供できる。つまり、3 回の提供で、計は認められていない。

6 人の女性に提供できる。卵子の売買は禁止されているが、ドナーの休業補填、子どものケア、交通費などの名目で 6,000
シェケル(約 18 万円)までを支払うことは

6) 卵子提供法
2010

年

に

Egg

Donation

認められた。後に、補償額は約 20,000 シ

Law(5770-2010)が可決された。これによェケル(約 60 万円)まで増額された。

り、卵子提供の要件は大幅に緩和された。

ドナーやレシピエント、子どもの情報

それまでは、不妊治療を受けている女性

は将来の近親婚を避けるために保管されからの余剰卵子の提供しか認められているが、個人情報が関係者に対し公開されなかった。過去に健康な女性が卵子ドナることは一切ない。また、例外規定が設ーとなったケースで死亡事故があったた

けられ、上記の条件に当てはまらないケめである。しかし、不妊治療中の女性かー ス に つ い て は 個 別 に National

156

Exception Committee (NEC)に申請して

1) 人工授精・体外受精

認可を受ける必要がある。例えば、ドナ

1979 年に初めての非配偶者間人工授ーが結婚している女性である場合や、依精が行われた。1982 年に初めての体外受

頼者と同じ宗教ではない場合などは、そ精が成功を収めた。1986 年に初めての卵の事実をレシピエントに告げ、同意を得子提供が行われた。1995 年に ICSI(顕微るとともに委員会での認可が必要である。 授精)が開始された。1998 年に初めての代卵子提供法にあわせて、体外受精のガ

理出産子が誕生した。2002 年に IVF クリ

イドラインも改訂され、海外での卵子提ニックの数は 24 施設となっている。2002

供も正式に容認された。配偶子や受精卵

年 に お け る IVF の 実施 サ イ ク ル 数 はの輸出入も認められた。東ヨーロッパな

20,886 であり、生まれた子どもの数はど近隣諸国にイスラエル人医師が経営す

3,574 人である。2009 年の実施サイクル

るクリニックが設立され、健康省の認可数は 31,978、2010 年は 34,538、2011 年

を得て営業を行っている。

は 38,284 と、増加している(Fig.1−2)。

卵子提供法は、国民の卵子提供へのニーズに応えようとするものであったが、この法律により、レズビアンカップルが2) 精子バンクの運用

卵子提供を利用することは困難になった。

国内に15箇所の精子バンクが存在2)す卵子提供法成立の前に、レズビアンカッ

るが、全ての精子バンクが稼働している

プルで、パートナー女性の卵子を用いてわけではない。海外の精子バンクが2箇所

もう一方の女性が妊娠出産したケースがあり、国立病院に設置された13箇所の精あった。これに対し、カップルの双方を

子バンクのうち、実際に稼働しているの子どもの法的親として認める裁判所の判は7箇所だけである。精子は不足しており、決が出されていたが、卵子ドナーは匿名

一桁しかドナー数がいない精子バンクもに限るという卵子提供法に違反することある。国内の精子バンクに登録されていが判明したため、2011 年 3 月、法務長官

るユダヤ人男性の精子は少なく見積もっはこの判決を撤回する指示を出した。以て50人、最大で140人ほどであると推計さ

降、レズビアンカップルが家族を形成し、れている3)。イスラエル人男性の精子の質

子育てを共有する手段として卵子提供をの低下が精子不足に拍車をかけている 4)。

用いることはできなくなった。

シングル女性やレズビアンカップルも精子バンクを利用している。こうした女性の中には、愛国主義的な動機から、軍隊

4.生殖補助医療と第三者が関わる生殖医で戦闘経験がある男性の精子を欲するケ

療の実施状況

ースもあるという5)。

157

匿名であるため、ドナーの情報は開示さ

精子ドナーに対しては、感染症の検査れない。

だけでなく、遺伝子の検査も行われている。アシュケナジ系のユダヤ人は、テイ国内の精子提供の実施状況や輸入精子

サックスなど遺伝病のリスクがあるために関する統計は取られておらず、実態はである。例えば、ある精子バンクでは、不明である。精子提供の記録は、個々の精子ドナーに対し、遺伝子検査も含めてクリニックや精子バンクにおいて管理さ全部で 42 もの検査を行っている 6)。ドナれているだけで、どの精子が誰に提供さーの中には、ユダヤ人の血を引いている

れたか、その結果子どもが生まれたかどことを知らないものや、自分をユダヤ人うかなどを国が管理できていない。このだと思っていないケースもあるため、全ように、精子提供のデータが統一的に管てのドナー候補者に対して遺伝子検査が理されていないことや、一人のドナーか行われている。

らの提供回数や子ども数などが制限されドナーに対しては、平均すると 1 回のていない状況は、将来的に問題を生じる提供につき、100 ドル程度の報酬が支払可能性がある。

われているが、ドナーは不足している。

しかし、精子バンクの側は、ドナーの精子ドナーのリクルートに力を入れてい情報を出すことには消極的である。精子る The Hadassah Medical Center では、提供は秘密裏に行われており、情報が外ドナーに対し 1 回の提供につき 1,000 シ部に漏れれば、家庭の崩壊や子どもの不ェケル(約 3 万円)を支払っている。ドナー

利益に直結するからである。一方、ユダが少ない理由として、検査などの負担がヤ教のラビたちは配偶子提供の情報を得

大きく、報酬が低いことのほか、現在はたがっており、精子提供の事実をラビが匿名でも、将来、個人情報が開示される知れば、子どもは非嫡出子扱いとなる。

のではないかという懸念がある。

このように、ラビと精子バンクの間には精子の輸入も行われている。健康省は緊張関係があり、一部の精子提供は全く

約10年前から輸入精子を認めてきた。精

記録を残さずに行なわれているという指子の輸入は、認可を受けた精子バンクか摘もある2)。

らのみ可能である。米国やスペインなど

一部のラビは、精子ドナーがユダヤ人から輸入がなされている。輸入精子の場でなければ近親婚の問題が回避されると合、非ユダヤ人の精子もある。輸入精子考えているが、それは必ずしも正しくなは高額だが、海外からの精子の場合は、い。ドナーがユダヤ人である、ないに関ドナーの写真や詳細なプロフィールもつわらず、現在の管理状況のもとでは、同いてくるため、レシピエントに好まれてじドナーからの兄弟姉妹が将来結婚するいる。一方、国内の精子ドナーの場合は可能性は排除できない。また、精子提供

158

はガイドラインのみで、法律によって規イスラエルの死後生殖に対する積極的制されておらず、現状のままでは、ドナな態度には、特殊な国情が反映している。

ーが親権を主張する可能性を排除できな

イスラエルでは兵役の義務が全ての男女い。

に課されている。軍に従事している間に万が一死亡した場合、子孫を残したいという本人の希望は叶えられないことになる。死後生殖への関心は、戦闘による死

3) 死後生殖の可能性が身近にあることや、国民の生

イスラエルでは、死後生殖についても殖への強い願望が背景にある。

積極的な態度が見られる。
イスラエルには死後生殖に関する法律

イスラエルで最初の死後生殖は、はないが、ガイドラインがある。2003 年、Keivan Cohen のケースである。男性は法務長官によって、死後に精子を用いる

2002 年に軍に従事している際に死亡しことができるのは、男性の配偶者に限るた。両親が死後生殖を求めて裁判所に訴というガイドラインが出された。しかし、え、2007 年、男性の死後に採取された精その後行われた数々の裁判によって、こ子を用いる許可を勝ち取った。2013 年、のガイドラインは無効化されていった。

この男性の精子を用いて一人の女性が子

現在、死後生殖を認めている国の多くどもを出産した。このケースでは、男性

が、生前に本人の同意がある場合に限り、は生前に明確な意思を残しておらず、あ残された妻が夫の精子を用いて妊娠出産

くまでも両親の強い意志によって孫の誕を行うことができる、としている。一方、生が実現した。また、男性の精子を用いイスラエルでは本人が生前に明確に拒否て妊娠出産した女性は、男性とはかかわしていたという証拠がない限り、親族のりのない女性であった。

求めに応じて死後生殖を行うことができ男性の精子を受け入れて妊娠出産したる。つまり死後生殖のオプトアウト方式

女性にとっては、死後生殖を使えば、ドが認められている。また、その場合、配ナーの情報を得ることができ、精子バン

偶者ではなく、赤の他人が死者の配偶子

クの匿名ドナーよりも好ましいと捉えらを用いることも認められている。

れた可能性がある。男性の両親や親族も裁判所の許可が出れば、生前、本人の生存しており、子どもの血筋を自分の目

書面による同意書がなくとも、死後生殖で確認することができる。名誉の死を遂が実施できる。また、2012 年以降、本人げた男性の精子でもある。さらに、孫のの書面による同意書が残されていれば、誕生を喜ぶ男性の両親からは、育児につ裁判所の判決を必要とせず、死後生殖がいてのサポートも期待できる可能性があ可能になった。

る。このように、死後生殖は、死亡した

159

当事者や親族にとって、子孫を残したい

る。Rosenblum 氏は、2001 年に死後生という希望を叶えるだけでなく、それを殖に関する意思を残すための法的枠組み

受け入れる女性にとっては、匿名の精子についてアイデアを思いついたという。

バンクの代替として機能しているというそして、死後の生殖についての意思表示側面がある。

を書面で残すため、2005 年に Biological

さらに、2009 年には、軍に従事していWill Bank を設立した。現在、1,000 件ほる最中、癌で死亡した 22 歳の男性 Idan

どの登録があるという。死後、自らの配Snir が癌の治療前に提供した精子を用い偶子を使用して生殖を希望するか、あるて子どもをつくる許可を、両親が裁判所

いは廃棄してほしいのかについて、弁護から勝ち取った。生前、男性は死後に子士の署名入りの同意書を残すことができどもをつくることに強い関心を示している。

たという。そして、2013 年、生前の男性を全く知らない一人の女性がこの男性の精子を用いて妊娠出産した。

4) 卵子提供の実施状況

2011 年、女性の配偶子の死後の凍結が2010 年に卵子提供法が施行されるま初めて認められた。交通事故によって死で、ガイドラインによって、卵子ドナー

亡した 17 歳の娘の死後生殖を求めて、両は不妊治療中の女性に限られていたため、親が訴えを起こした。しかし、死亡した

ドナーは不足していた。その実施数とし未婚女性の卵子を受精させるには生前のて、Rabinerson らによれば、1998 年か同意が不可欠であるという体外受精のガら 2000 年の間に調査対象となった施設

イドラインがあり、裁判所は卵子の凍結で、計 171 人の女性に対し 354 サイクルは認めたものの、ドナー精子を用いて受の卵子提供が実施され、その結果、45 人精させた後に凍結することは認めなかっの子どもが生まれたとしている 7)。
2001 年、卵子不足に追い討ちをかける

た。
さらに、2011 年、女性の配偶子を用いスキャンダルが明るみに出た。二人の医た世界初の死後生殖が認められた。癌で師が不妊治療中の女性から採取した卵子亡くなった妻の卵子を生存している夫のを無断で他の女性に販売していたのであ精子と受精させ、米国の代理母が出産しる。一人の医師は、女性患者らから計 232

た ケ ー ス で あ る (Nissim and Keren

個の卵子を採取、このうち 155 個を無断

Ayash case)。子どもは元夫と新しい妻がで 33 人の女性に販売、使用した。また、育てているという。

別の医師は、256 個の卵子を採取し、181

Irit Rosenblum 氏は、イスラエルで死個の卵子を無断で 34 人の女性に販売、使後生殖の裁判を支援してきた弁護士であ用したという。卵子不足を背景として、

160

ー不足はほとんど改善しなかった。

不妊治療を受ける女性の卵子が、本人に無断で横領された事件であった。卵子のイスラエルでは、卵子提供をもっぱら盗難事件によって、国内の卵子提供は事海外に依存するという形が常態化してお実上停止した。当時、卵子提供を希望す

り、関係者の利益構造が出来上がっている何千人もの女性が待機していたというる。ルーマニア、ウクライナ、ジョージ

8)。

アなどの東ヨーロッパ、キプルスなど近この事件によって、国内での卵子提供

隣諸国イスラエル人医師が経営するクリは事実上停止した。国内で深刻化する卵

ニックがあり、そこで現地の卵子ドナー

子不足を背景に、多くのイスラエル人女のリクルートと採卵、移植が行なわれて性が、海外に渡って卵子提供を受けていいる。国内で依頼男性の精子を凍結し、たが、その後、海外での卵子提供に関す

海外に輸送、海外でドナーから採卵した

るスキャンダルが持ち上がった。2009 年、 卵子と受精させ、受精卵を作成する。依ルーマニアで卵子売買の嫌疑でイスラエ

頼女性が渡航し、作製した受精卵を現地ル人医師が取り調べを受けていたというで新鮮胚移植する、あるいは凍結胚を国

事実が明るみになった。ルーマニアでは内に逆輸入して移植するなどの方法が行2006 年から卵子の売買が禁止されてい

なわれている。また近年は、海外で作製た。国内外で発生した事件により、卵子した新鮮胚をインキュベータに入れ、イ提供に対するイメージは失墜し、壊滅的スラエルに持ち込むということも行われな打撃を受けた。

ている。

2001 年の卵子の盗難事件をきっかけ

イスラエルでは、国内での卵子提供はに、卵子提供の透明性を確保し、需給の非常に僅かな件数しか行われていない。

不均衡を改善するため、卵子提供に関す

その理由として、クリニックや医師などる新たな枠組みが要請されることとなっが国内でドナーをリクルートする努力をた。2007 年に法案が作成され、2010 年、怠っているのではないかと指摘する関係

卵子の盗難事件から 10 年あまりの時間者もいた。

を経て、卵子提供法が施行された。

こうした疑念が生じる背景として、国卵子提供法では、国内で健康な女性か

内で実施した場合に必要となる書類作成らの提供を認めると同時に、海外での卵の仕事を医師が煩わしいと感じているの子提供を合法化している。その後、国内ではないかということや、医師の利益相で卵子ドナーを充足するため、ドナーへ反を指摘する関係者もいた。海外での卵の補償額を約 2 万シェケル(約 60 万円)に子提供によって、クリニックや医師は大増額した。このように、ドナー充足に向きな利益を得ているという。配偶子や受けた努力が払われてきたが、国内のドナ精卵の輸出入については、健康省によっ

161

て規制がなされている。海外からの提供

ップルにも代理出産へのアクセス権を認

卵子の輸入や海外で作った受精卵を国内めるべきこと、代理母の年齢制限を 36 歳に持ち込むのは、健康省から認可を受けから 38 歳にすること、代理出産を必要とた特定のクリニックを通してしかできなする男性依頼者が、卵子提供を依頼できい仕組みになっている。そして、卵子提るようにすること、海外代理出産の場合

供は、政府の委員会とコネクションを持に、パートナーによる養子縁組の手続き

つ少数の医師によって独占的に行われてを不要にすることなど、代理出産の要件いる。

を大幅に緩和する趣旨の勧告がなされた。

5) 代理出産へのアクセス権

6)代理出産の実施状況

1996 年の代理出産法では、異性愛カッ1996 年以来、国内で代理出産が行なわ

プルにのみ代理出産へのアクセス権を認れてきた。代理出産の申請件数及び、生めているが、これを不服とする訴えが起まれた子どもの数は年々増加している

こされている。

(Fig1−3)。代理出産の需要が増加する一方

2002 年、病気で子宮を摘出したシングで、国内で代理母を見つけるのには時間ルの女性が、治療前に凍結した自らの卵がかかり、数ヶ月ほどの待機時間が必要

子を用いて代理出産を依頼することを求になっている。イスラエル人代理母が受めて裁判所に訴えた。異性愛カップル以け取る報酬額は、平均して約 16,000 シェ

外の依頼者は代理出産法により認められケル(約 480 万円)ほどであるが、高額な例ていないという理由で女性の訴えは退け

では、8 万 5 千ドルという報酬例もある

られたものの、裁判所の判決文は女性にという 9)。

対し、同情を示す内容であった。これを代理出産法が成立した当時、代理母は受けて、2004 年と 2005 年に委員会が組独身のユダヤ人女性に限られていた。既

織され、代理出産法を改正し、シングル

婚女性が代理母になれば、代理母の夫かやレズビアン、ゲイカップルなどが代理

らみて不貞にあたると考えられたためで出産を依頼できるようにする必要があるある。このため、離婚して子どもを抱え、かどうか、検討がなされた。

経済的に困窮している女性が代理母にな

さらに、2010 年、代理出産へのアクセるケースが多かった。その後、代理母不ス権を求めてゲイカップルが訴えを起こ

足を解消するため、既婚女性でも代理母した。これを受けて 2012 年、Mor Yosefになれるという規制緩和が行われ、代理委員会が組織され、報告書がとりまとめ

母の経済階層は上昇した。独身女性にせられた。報告書では、シングルや同性カ

よ既婚女性にせよ、イスラエルでは、有162

償の代理出産が認められていることから、 子関係を証明し、帰国した代理出産子の報酬目当てで貧しい独身女性や中産階級

ケースを数えたものである。しかし、あの既婚女性が代理母になることは、既成

るエージェントの証言では、もっと大き事実となってきた 9)。また、代理出産では、な数字が示された。同エージェントでは、提供卵子を伴うケースも少なくない。し2009 年からウクライナ、ネパールへ顧客

かし、卵子ドナーを国内で探すことは代を紹介しており、これまで 200〜250 人の理母を探すよりももっと困難であり、海子どもが生まれているという。また、同外の提供卵子を使用するため、イスラエ

エージェントによれば、インドなどへゲ

ル人代理母が海外に渡航して受精卵の移

イカップルを斡旋していた大手エージェ植が行われることもあるという 9)。

ントなどの場合、2009 年以来、2,000 人

海外での代理出産は、国内の数倍もの以上の子どもが誕生しているのではない数が行われていると見込まれる。とくに、かという。
2007 年以来、海外で生まれたイスラエ

インドやタイなど、安価で代理出産を依頼できる新興国の市場が開かれたことで、 ル人の代理出産子に対し、裁判所の命令
多数のイスラエル人依頼者が海外代理出により DNA テストを実施して帰国手続

産を利用していた。その多くが、国内できを行う方法が確立されてきた。最初のは代理出産を依頼できないゲイカップル

例は、インドで代理出産を依頼したゲイであった。イスラエル国内には、海外代カップルであった。それ以降、主にこの理出産を仲介する複数のエージェントが手法が用いられるようになった。

存在するが、それらは政府によって監督海外代理出産の場合、子どもの帰国手されておらず、認可も受けていない。

続きを開始するためには裁判所の命令が政府の報告書によれば、2007 年から必要になり、そのやりとりだけで数ヶ月

2011 年の間に 228 件、2012 年は 41 件のもの時間がかかる。手続きがスムーズに代理出産が国内で行なわれた。これに対進まなければ、現地に滞在する依頼者のし、2007 年から 2011 年の間に 313 件、経済的負担は大きくなる。このため、代2012 年は 126 件の代理出産が海外で行な

理母の妊娠中から手続きが開始される。

われたとしており、海外代理出産の比率

裁判所に申請を行い、DNA テストの許可が増加している。そして、2012 年に行わを受ける。子どもが生まれたのち、イスれた海外代理出産 126 件のうち、73 件がラエル国内に生体サンプルを送付してインド、25 件がアメリカ、21 件がグル

DNA テストを実施する。依頼者と子ども

ジア、7 件がアルメニア、ウクライナ、カとの遺伝的なつながりを証明できれば、ザフスタンであった。この数字は、裁判

裁判所の判決を経て、子どもにはイスラ所の命令により、DNA テストを用いて親

エル国籍が与えられる。その後、イスラ163

エル入国に必要なビザの申請手続きを行因する子どもの帰国トラブルが生じていう。

る。

この方法により、たとえ海外で外国人

2012 年、インドで規制が強化されたこの代理母が出産した子どもであっても、とをきっかけに、ゲイカップルを含めてイスラエル人の血統を引いていることが多くの依頼者がタイへと流れたが、翌証明できれば、子どもに対し確実にイス2013 年、イスラエル人の代理出産子がタ

ラエル国籍を与えることができる。したイを出国できないというトラブルが発生

がって、子どもの身分の不安定化を防ぐした。タイでは、子どもを産んだ女性が効果が期待できる。とはいえ、これまで、母親であるというルールが明文化されてDNA テストで解決できなかった例もあいる。このため子どもはタイ国民となり、る。例えば、現地のクリニックが別のイ

タイ人代理母が養育権を含む完全な親権

スラエル人依頼者の精子と取り違えていを有するというのがタイ政府の公式見解たケースがあった。また、依頼者ではなである。タイ人代理母の子どもを国外にく、代理母と夫の子どもが生まれたケー

連れ出せばハーグ条約に違反する恐れがスがあった。シングル女性が提供精子とあることが判明し、2013 年 12 月、イス

提供卵子を用いて海外で代理出産を依頼

ラエル外務省はタイ代理出産に関する警したケースもあり、子どもと血縁関係が告を発した。

証明できず、養子縁組が必要となった。

ハーグ条約に鑑み、イスラエル人依頼

また、海外代理出産の場合、依頼男性

者の代理出産子に対し、DNA テストに基は自分の精子を使用していれば父親となづいてイスラエル国籍を与えたが、出国れるが、依頼女性の場合は、たとえ自らのためのパスポートを発行することがでの卵子を使用していても、養子縁組を経きなくなった。既に誕生したイスラエルる必要があった。養子縁組には長い時間

人依頼者の代理出産子 65 名が現地で足がかかる。これは不平等であるとして抗止めの状態となった。そのほとんどがゲ

議が相次いでいた。当事者からの異議申イカップルの依頼者の代理出産子であっし立てを受けて、2012 年に裁判所の判決た。イスラエル政府とタイ政府の間で協により、ルールの改定がなされた。以降、議がなされ、既に生まれている代理出産

依頼女性の卵子を使っていれば、依頼女子、及び契約を交わしプロセスが開始し性を母親として登録できるようになった。 ているケースに限り、出産後、タイ人代
海外代理出産では、国内の裁判所が関

理母がイスラエル領事館で子どもに対す

与し、DNA テストを用いて依頼者の子どる権利を放棄する旨の同意書を提出するもとして連れ帰る方法が確立されてきたことで、出国を許可することになった。

が、相手国のルールや国際的な条約に起2014 年 11 月末日を最後に、イスラエル

164

人依頼者の代理出産子の出国手続きは全ルで大地震が発生する。ネパールで生ま面停止されることになった。

れたイスラエル人依頼者の代理出産子 26

このように、インド、タイなど海外で名が救助され、イスラエル政府がチャーの代理出産が難しくなったことで、必然ターした航空機で帰国したことが大きく的に代理出産へのアクセス権を要求する、 報じられた 10)。この時、ネパールで代理
ゲイカップルらによるロビー活動が国内出産を依頼していたのは、ほとんどがゲで活発化していくことになった。

イカップルであった。このニュースは、

まず、2012 年にインドで規制が強化さ

国内で依頼できないが故に、海外で思われたことを受けて、同年 5 月、保健省のぬ災難に巻き込まれたゲイカップルの辛代理出産委員会が同性カップルにも代理苦を世論に訴えかけようとするものであ出産の利用を認めるよう勧告を出した。

った。

その後、タイでも依頼できなくなった

インド、タイで代理出産が閉じられたことが判明した 2013 年 12 月、保健省大のち、ゲイカップルらは、ネパール、メ

臣の Yael German が、シングルや同性カ

キシコ(タバスコ州)などの市場に向かっ

ップルにも代理出産を認める法改正を行ていたが、2015 年末までに、ゲイカップ

うとの意向を明らかにした。また併せて、

ルが代理出産を依頼できる新興国はほと国内の代理母の要件の拡大、そして海外んどが禁止に転じた。現在、ゲイカップ

での代理出産を合法化する方策も打ち出ルにとって、合衆国やカナダなど、高額されていた。2014 年 1 月に内閣がこの法な費用負担を伴う国しか選択肢が残され案を承認したことが報じられた。しかし、ていない。

異性愛カップル以外に代理出産を認める

異性愛カップル以外の人々に代理出産ことに対する宗教勢力の反対は根強く、へのアクセス権を認めることに対し、国

その後、法案は議会を通過することなく、内では、まだまだ慎重な意見が見られる。

廃案となった。

その中には、ゲイカップルはしばしばダ

代理出産へのアクセス権を求めるロビ

ブルインカムで経済階層が高く、彼らにー活動の一種として、メディアを使った代理出産を認めれば代理出産の費用が高印象づけも行われている。例えば、ネパ

騰し、医学的理由で代理出産を必要とすールでの大地震に際しては、人々のナシる異性愛カップルが依頼できなくなるのョナリズムに働きかけて同情を引き出そでは、と懸念する声もある。

うとする、次のような報道がなされた。

一方、シングルやゲイカップルによる

インドやタイで代理出産が禁止された

代理出産へのアクセス権を否定すれば、

のち、一部の人々はインドの隣国ネパー

非伝統的家族やセクシュアルマイノリテ

ルに渡航していた。2014 年 4 月、ネパー

ィに対する差別ともとられかねない。国165

内で代理出産を解禁している以上、異性間報告を出していたが、結局 94 年に撤回

愛カップル以外にはアクセス権を認めなされた。非匿名化を支持しない理由の一

いのは差別にあたるという主張に対し、つとして、ドナーを非匿名化すればドナ

リベラル派は反論することが難しくなっ

ーは高齢化し、遺伝的リスクも高くなるている。当然ながら、シングルやゲイカ可能性があることが指摘された。また、ップルに代理出産を認める案に対し、宗これ以外にも、ユダヤ法に由来するやっ教勢力は強く反対している。

かいな問題がある。

今後、代理出産の法改正が検討される

イスラエルでは、配偶子提供は、匿名とすれば、代理出産を用いて生殖を行うで行われており、これにはドナーとレシ

権利を、異性愛カップル以外の人々にもピエントのプライバシーを守る意味だけ認めるのか否かをめぐって焦点化していでなく、子どもの利益を守る意味もある

くものと考えられる。

と思われる。
ユダヤ教では、婚姻夫婦において、夫以外の男性の精子で生まれた子どもは、
Mamzar とみなされる。これは、不義の5.配偶子提供と告知
一部の国々では、出自を知る権利を認

子どもであるというレッテルであり差別

め、ドナー情報の開示を行っているが、的な呼称である。この不名誉な地位は世イスラエルでは、出自を知る権利は認め

代を超えて継承される。結婚に際してもられておらず、また一般に、子どもへの差別を受け、原則として Mamzar 同士で告知に対する親の態度も消極的であるとしか婚姻が認められない。あるいは、改思われる。イスラエルにおける告知の実宗する必要がある。このように、精子提態を知る手がかりとして、イスラエルで供で生まれた事実が本人や周囲に対し明精子提供を受けて親になったシングル・らかになると、子どもが大きな不利益をマザーに対する調査結果を参照すること被る可能性がある。イスラエルで精子提ができる。調査によれば、62 名の女親の供の事実が伏せられ、告知が進まず出自

うち、調査を行った時点で 3 分の 2 の女を知る権利も認められない背景として、親が子どもに精子提供の事実を告げてい非嫡出子に対する差別、ひいてはユダヤなかった 11)。子どもへの告知が比較的行法の家父長制的価値観がある。

いやすい環境にある非伝統的家族であっ

一方、卵子提供については、子どものても、大半が子どもに事実を告げられて宗教的・民族的地位を従来どおり生物学いなかった。

的関係によって決めるのか、それとも遺1992 年、Aloni 委員会が出自を知る権伝的関係によって決めるのか、ラビの見利について審議を行い、これを認める中

解はまちまちであり、もし卵子提供で生166

の第三者が関わる生殖医療も活発に行わまれた事実が明らかになると、子どもの地位が不安定化するというリスクがある。 れている。国内で満たすことができない
例えば、キプルスで非ユダヤ人女性から

ニーズは海外で満たすことが当然視されの卵子提供を受けて子どもを産んだ女性てきた。生殖を重視する考え方はゲイカ

は、自らの不安を次のように訴えている。

ップルの間にも浸透しており、イスラエ「卵子提供で生まれたことを子どもに伝ル人ゲイカップルは生殖ツーリズムの一えていない。もし非ユダヤ人の卵子を使大消費者となってきた。近年、国内で代ったことが原因で、改宗が必要になるな

理出産へのアクセス権をめぐる主張が激ら、子どもに事実を伝えなければならな

しくなっており、法改正案が再び浮上すい。そのうえ、子どもは通っているユダ

る可能性もある。
卵子提供や代理出産について、母系継ヤ人の学校から追い出されるかもしれない」12)。

承のルールを定めるユダヤ教では、子どユダヤ法の中で、配偶子提供や代理出もの宗教的・民族的アイデンティティに産をどのように位置づけていくのか、統混乱が生じないよう、卵子を提供する女

一した見解に至っていないことが、こう性と妊娠出産する女性は同一の宗教であした事態を招いていると考えられる。

ることが原則となっている。一方、海外で行われた場合、この原則に反する事態が生ずる。従来のユダヤ法では想定していない事態が招来され、子どもの宗教

6. むすび的・民族的地位が不安定化するリスクが生殖はイスラエル国民の聖なる義務である。

あり、不妊はカップルのプライベートな問題ではなく、国家が関わるべき問題でイスラエルでは、ドナーは匿名であり、ある。ユダヤ人女性は子どもを最低 3 人

出自を知る権利は認められず告知にも消産むことが望ましいという暗黙のプレッ

極的な態度が見られる。一因として、ラシャーに晒されている。子どもができる

ビの間で、これらの技術を利用して産ままで何度でもチャレンジし続けることがれた子どもをどのように位置づけるか、当然視され、一人の女性が 10−15 回もの統一した見解に至っていないことがあげ

体外受精を受けることはめずらしいことられる。これらは、子どもの福祉というではない。ユダヤ法には、子どもがいな

全体的な枠組みの中で考えなければなら

いまま 10 年経過した夫婦は離婚すべきないことである。しかし、イスラエルでという規定もある。

は極端な出生奨励主義が採られる一方で、ユダヤ教の内外で、子どもの視点からのイスラエルでは、子どもを得るための議論は乏しい。

手段として、配偶子提供や代理出産など

1673)Bokek Cohen Y., 2016 Jewish law,
Scarcity of sperm donors and theconsequent private import of sperm of
謝辞:

non-Jews by Israeli women. Gynecol

調査に際して、下記の方々にお世話にな

Obstet Invest 81: 105-111.

った。記して感謝したい。
4)Ronit

Haimov-Kochman,

Ruth

Ms. Dana Magdassi, Lotus Surrogacy

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170

surrogacyandFig. 1

Number of cycles for the treatment and resul ng childin Israel during 2002-2006

Fig. 2

Number of cycles for the treatment and resul ng childin Israel during 2007-2011

171

Fig. 3

Number of applica ons for the Israeli
Authoriza on Commi ee

180
138
112
87
41

34

96-97

98-99

45

52

00-01

02-03

03-04

05-06

07-08

A Case against Surrogate Motherhood(h p://ncbio.org/nordisk/arkiv/surrogacy-slides-rii a-burrell.pdf)

172

08-09

Assisted Reproductive Technology and Third Party Reproduction in Israel:Laws and Practices
Yuri Hibino and Hiroyuki Nakamura
In Israel, in vitro fertilization (IVF) for a single or married woman
under the age of 45 is generally free until the woman has two children. Israel
has the highest number of IVF clinics per capita in the world. The regulationand practice of assisted reproductive technology have been significantly
influenced by the Jewish perspective that is shared by the majority of Israeli
residents.
Third party reproduction including gamete donation and surrogacy
has also been actively performed in Israel. Sperm donation has beenpracticed under the guidelines of the Ministry of Health. Since the Jewish
Law (Halakhah) prohibits sperm donation, if a married woman becomes
pregnant with the sperm of a man other than her husband, her child isconsidered as illegitimate (Mamzer). In addition, there is a possibility thatthe donor claims for custody of the child because there is no law regarding
this issue. For this reason, donors are anonymous and the information about
sperm donation and sperm donors is managed by individual sperm banks.
Egg donation had been legal if eggs were donated from the surplus
eggs of women undergoing fertility treatment. However, egg donation waspractically suspended in Israel following a scandal called theft of eggs in
2001. After almost 10 years of discussion, the Egg Donation Law has beeneffected in 2010, allowing egg donation by healthy women. Nevertheless,people still seek eggs in nearby Eastern European countries due to a lack ofdonors in Israel. Egg donation abroad is practiced by freezing the sperm of
the male client in Israel, transporting the frozen sperm to another country,
producing fertilized eggs with donated eggs there, and importing the frozen
embryos back to Israel. Although the religion of egg donor and recipient
must be identical in Israel, eggs donated by non-Jewish women are used inforeign countries. In Jewish law, a child who was given birth by a Jewish
woman is considered Jewish. However, with the advent of IVF and surrogacy,173a perspective that the woman who provided the egg is the mother of the childhas arisen. Therefore, some rabbis believe that the child should be converted
if the egg donor is a non-Jewish woman.
Surrogacy was legalized in 1996. In the Surrogacy Law, surrogate
mothers have been limited to single women (followed by deregulation) andthe client and the surrogate mother must belong to the same religion.
Advance permission from the committee is required. Also, singles orsame-sex couples cannot use surrogacy in Israel. As a result, more and more
Israeli same-sex couples have used surrogacy in another country. In case of
surrogacy abroad, if a genetic relationship between the child and one of theclients has been proven by DNA testing, Israeli citizenship has been offered
and an entry visa has been issued to the child. On the other hand, a childborn via surrogacy is not considered Jewish and needed to be converted
because the surrogate mother is non-Jewish even if the egg donor is Jewish.
After emerging countries including India and Thailand suspended theservice of surrogacy to foreigners, lobby for deregulation of surrogacy inIsrael has been activated. In 2014, the law amendments to grant the right toaccess surrogacy for singles and same-sex couples and to legalize surrogacy
abroad were submitted, but they were rejected with some strong oppositions.

174

平成２７年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「諸外国の生殖補助医療における法規制の時代的変遷に関する研究」
事業報告書
イギリスにおける生殖医療関連法の変遷と実施状況と課題
森和子
文京学院大学人間学部人間福祉学科
1970年から、養子縁組対象の乳幼児の数が大幅に減少している。養子縁組の減少と反比例するように、乳幼児を求める多くの夫婦は第三者が関与する生殖医療に目が向けるようになっていった。養子縁組法では早くから養子への情報公開・出自を知る権利が求められ、1990年にHFE法が成立した時には、英国養子縁組・里親委託協会（BAAF）が出自を知る権利の確保、および告知のサポートの必要性について政府に意見書を提出している。第三者の関与する生殖医療により生まれた人をもつ親のグループ（DCネットワーク）からの意見も出されている。
イギリスでは、HFEA認定の国立保険サービス（NHS）病院とプライベート不妊クリニックで、第三者が関与する生殖医療を実施している。NHS病院では医療費は無料であるが、治療の申請をしても年齢制限や条件も多い上に時間がかかるため、高額な医療費がかかるがプライベートクリニックで治療を受ける人も少なくない。近年、レズ
ビアンカップルにpartner to partner egg-sharingという、一方の卵子を使ってそのパートナーが出産する方法が増えている。残りは治療経費軽減のため、他の必要な人に提供する。提供情報開示登録では、第三者が関与する生殖医療で生まれた人、ドナー、親からの申請数は増加傾向にあった。HFEAでは、情報開示をしようと考えている様々な人に、準備のためのリーフレットを用意している。2015年よりパイロットサポート
事業として、第三者が関与する生殖医療で生まれた人と、ドナーで情報開示に関する相談をしたい人に対して無料のサポートを実施している。
ドナー情報の記録と保管については、2013年に改正された養子縁組法では、孫も情報にアクセスできるようになり記録の保管も100年となった。このような動きは生殖医療関連法にも影響を与える可能性がある。DCネットワークやメディアで積極的に取り上げることで社会にあるスティグマは減少してきているが、DCネットワークでは家族への支援として、子どもを持つ前の「親になる準備性」の重要性が指摘された。
HFEAやDCネットワークでも、海外で第三者が関与する生殖医療を受ける人の実態が把握できない現状があった。イギリスでは、ドナーの性格、職業、教育レベル、ドナーになることについて書いたもの、宗教、希望することなどが家族にも文書で渡される。法律で匿名が定められているスペインへ多くの人行って、第三者が関与する生殖医療を受けていているが、情報を管理する機関がないためHFEAも実態が把握できないという。自国だけではなく、広く海外に行って第三者が関与する生殖医療が行われている現在、BAAFが提言している出自を知る権利、ドナー（生みの親）を探せるよう国際的に連携したシステムを構築していく必要性が示唆された。

175

イギリスにおける生殖医療関連法の変遷と実施状況と課題
森和子 文京学院大学人間学部人間福祉学科
体のホームページ等を用いた。イギリス

１．はじめに
本調査では、はじめにイギリスにおけでのヒアリング調査は、国の機関であるる、生殖医療に関する立法の経緯と、養

HFEA の職員、第三者の関与する生殖医

子縁組法との経緯を概観する。その上で療により作られた家族支援の研究者、DC半養子とも言われる提供精子、卵子によネ ッ ト ワ ー ク （ Donor Conceptionって生まれた子どもや親とは遺伝的つな

Network）自助グループのスタッフ、養がりのない胚提供によって生まれた子ど子縁組の専門家、不妊治療経験者を対象

もへの最善の利益の観点から法律に影響に行った。不妊クリニックは 3 か所訪問を与えた養子法や養子に関係する機関がして情報を収集した。

果たしてきた役割について明らかにする。
次にヒトの受精及び胚研究認可局

２．イギリスにおける第三者の関与する（HFEA）の管理下における、イギリス

生殖医療に関する法規制の変遷と養子縁での医療体制と不妊治療の現状を把握し組関連法た上で、卵子・精子・胚提供の第三者の第三者の関与する生殖医療に関する法

関与する生殖医療の実際の運用状況とそ律が成立していく経過と養子縁組法とのの問題点を現地でのヒヤリングや情報収関連について時代的背景と共に概観した集により確認する。生殖補助医療を受けい。イギリスにおいては第三者の関与する際の親になるための準備としてのテリる生殖医療に関する法律に先立ち、1926

ング（真実告知）を含めた研修方法とサ

年に最初の養子縁組・児童法が制定されポートのあり方については、その基礎とた。その時に初めて、養親に監護権が委なった養子縁組に関係するソーシャルワ

譲されることになった。1927 年には養子ーカーを含めた現地で関係機関や当事者

縁組数およそ 3,000 件であったが、1968

へのヒヤリングを行い、現行の運用の課

年では、25,000 件に増加した。そのよう

題と問題点、今後の展望を明らかにしたな中、1945 年から非配偶者間人工授精がい。

行われ始めていく。養子縁組同様、当時調査については文献調査および現地調

は匿名で行われ、子どもには事実を秘密査を実施した。文献調査では論文、報告にすることが推奨されていた。その後養書、新聞記事、イギリスの関連機関や団子縁組法は 1949 年、50 年、58 年の改正
176

を経て、60 年の養子縁組法で、養子縁組

1979 年世界初の体外受精（試験管ベビー）

命令が取り消し得るということが法制化成功し、イギリスでは早くから一定のルされた。1968 年には、64 年に採択されール作りがなされた。養子縁組の減少とたハーグ条約に対応して、養子縁組法が反比例するように乳幼児を求める夫婦は改正された。1970 年から養子縁組対象の第三者が関与する生殖医療に多くの目が乳幼児の数が大幅に減少している（1）。養向けられるようになっていった。1982 年

子縁組件数は年々減少し、 1980 年ににワーノック委員会が設置され、報告書

10,690 件に、1998 年には 4,387 年までには、子どもが 18 歳になれば、ドナーの落ち、2003 年には 5,354 件であった。

民族的出自や遺伝的背景に関する情報に2009 年では 4,655 件である
（金子，2011）。

アクセスする権利を持つべきであるとの1970 年には、養子となった 22,373 人の勧告がなされた（日比野・中村，2014）。

うち 8,833 人（39％）が生後 12 ヶ月未

97 年のブレア政権の後、十代の妊娠や満の子であったが、有効な避妊方法や堕ホームレス、あるいは精神疾患、失業中

胎法の浸透、社会意識の変化や社会保障であるなど、様々な社会的排除の犠牲にの充実などにより未婚の母が子を手離さなっている子どもたちの中で、自治体のなくなったことなどを背景にして減少をケアを受けていた子どもが非常に多いこ

続け、2009 年には生後 12 ヶ月未満の子と、ケアを受けている子どもたちの中にはその年の全養子人数の 2％となってい家庭復帰ができないのに何年も里親さん

る（金子，2011）。1972 年に「ホートンをたらい回しにされている子どもたちが委員会」はそれまでの養子縁組についていることを懸念して、新しいパーマネン

見直し、養子縁組というのは養親のため

シ―ポリシーを構え、国の子ども政策のの制度ではなく子どもの福祉のための制目玉とし、2002 年の養子縁組児童法に集度であることを初めて公文書で宣言し、大成され（津崎,2008）、第 60 条で養子へ75 年の児童法に盛り込まれた。その影響の情報公開・出自を知る権利が明確に規を受け 76 年に養子縁組法ができたが、実定された。

施が遅れ 1988 年にようやく発効した時

第三者が関与する生殖医療で生まれたには過去の大切な人たちとの継続的接触、人の出自を知る権利の確保に関しては、養子縁組決定の前のみならず長く支援が1991 年 HFE 法が施行後、HFEA が創設必要であるという養親家族のニーズを認され、ドナーの身元を特定しない情報の識していないものであった。

登録・保管（70 年間）や、18 歳以上の養子縁組対象乳幼児の減少が進む中、子どもは情報開示の請求可能できるよう

177

になった。さらに 2004 年に HFE 法改が法について出自を知る権利の確保、およ

正され、2005 年 4 月からの施行により、

び告知のサポートの必要性について政府

2005 年以降の提供により生まれた子どに意見書を提出している。第三者の関与

もは、ドナーの個人を特定する情報（ドする生殖医療により生まれた人をもつ親

ナーの氏名や住所）にアクセスすることのグループ（Donor Concept Network＝ができるようになった。

DC ネットワーク）からの意見も出され

そして 2008 年 HFE 法の改正（2009ている。調査では、HFE 法の立法や実施

年 4 月から施行）により、出産していな体制に対しても提言のキャンペーンをい方の実父やパートナーの位置づけがな

度々行ってきた元 BAAF の職員と DCされた。また、HFEA 内に自発的コンタ

ネットワークのメンバーにも実態と現状

ク ト 登 録 機 関 （ a voluntary contactを把握するために、ヒアリング調査を実

register）を設置した。非婚のカップルで施した。

精子や胚を使う時、同意した場合出生証
明書に父親として男性パートナーの名前

３． BAAF からの生殖医療法への働きかを記載されるようになった。婚姻したレ

けと経過

ズビアンのカップルは、出産していない

BAAF は、1980 年に創立された養子方も第 2 の法的親となる。非婚のレズビ

縁組と里親委託のために研究活動、出版、

アンカップルは双方の同意があれば出産研修、政策への提言など広く行ってきた

していない方も第 2 の法的親となる。

慈善団体である。2015 年に経済的問題か
ら 閉 鎖 さ れ 、 現 在 は Coram

同じドナーによって生まれた成人同士

BAFFが望む場合、コンタクトできる。子ども

Academy として存続している。中心的の年齢的に早い時期に出自について話す

BAFF からの第三者の関与する生殖医療

ことの重要性とその適切な方法について

により生まれた人の最善の利益のためのクリニックに義務付けた（2013 年 9 月時

キャンペーンに行ってきた Julia Feast

点で 38 人登録）（才村,2008）（表１）。

と Chris Christophides に、ヒアリング

才村（2008）によると、イギリスでは、調査を行った。Julia は 1988 年から子ど一旦法律が制定されても改正が頻繁に行もの社会的養護に関する機関で働いていわれ、その改正への動きに種々の団体やた。2003 年に BAAF に移り、BAAF で当事者の声が反映されているという。そ長く活動して養子には生みの親に会う権の意見や啓発活動として英国養子縁組・利があること、第三者の関与する生殖医里親委託協会（BAFF）が 1990 年 HFE療で生まれた子どもたちにも同様に出自

178

後の支援

を知る権利があることに共感して、キャ今後、第三者の関与する生殖医療で生ンペーン活動を積極的に行ってきた。

まれた人への支援として、養子縁組後の１）英国法律委員会への提言―出生登録支援から示唆されることがあげられた。

の改善2013 年の養子縁組法の改正により、孫も2013 年 10 月 31 日に英国法律委員会

養子であった親の出自を知ることができ（Law Commission）に対して出生登録るようにしたことである。養子が死亡しキャンペーン(The Birth Registration

た場合でも、養子であった人の子どもがCampaign) の 一 環 と し て BAAF か ら

情報にアクセスできるようになった。そJulia が代表して以下の提言の文書を送のような希望が養子になった人の家族か付している（2）。

ら強くあったことを受けてのことである。

出生登録システムには、不必要な個々

さらに 2015 年の養子縁組法改正で記録

人のプライバシーを侵害することなく法は 100 年間保存することになった。記録的な親と同様に遺伝上の親も記録すべき

方法は、地域の機関によって扱い方が違であると提言に書かれている。第三者のっていたため、2005 年に詳細な情報を残関与する生殖医療で生まれた子どもや養すことが法律で決まった。また自分の出

子たちの出生証明書は、2 つ発行すべき

自をたどるライフストーリーワークも法であると主張している。1 つの A フォー

律によって実施が規定されている。2002

ムは通常の出生証明書、もう一つの B フ

年に成立して 2005 年から実施された養ォームは遺伝的な情報に 18 歳でアクセ

子縁組法により、それまでは養子だけがスできることなどが書いてあるものであ

実父母の情報にアクセスできたが、実父る。2 つの証明書があることで、親は嘘母も養子になった子どもが 18 歳になっをつくことはできないであろうという。

た時にコンタクトがとれるようになった。

通常の生活では A フォームを使うのでプ

そこで BAAF が仲介サービスをウェブサ

ライバシーの侵害を受けない。キャンペ

イトで周知できるように知らせるとともーンを繰り広げたのは、養子縁組の課題にサービスを開始した（3）。例えば施設がと同じく、出自を知ることは子どもにとあったような古い時代に、当事者が元預って重要でありニーズがあること、またけられた施設の名前を入れると情報がア

近親相姦を防ぐと意味もある。

ップされ、連絡先などが示される。これは政府から 45000 ポンドのお金がおりて、
BAAF の Julia ともう一人の職員で作っ

２）養子縁組後の支援から示唆される今179

た。毎日約 300 人がアクセスしている。

の不妊治療は無料で、IVF か人工授精か以上の点は第三者の関与する生殖医療で選べる。人工授精を選んだら 4 回無料だ

生まれた人への支援として今後考慮されった。IVF を選んだら 1 回のみである。
不妊治療中にカウンセリングは無料でていくことが推察される。

いつでも受けられるという情報がお知ら
４．イギリスにおける不妊治療の保険・せの手紙に書いてあった。IVF を選ぶ場

医療制度

合は紹介された病院では行っていないた

１）不妊治療の実際

め、他の病院をさらに紹介され、登録し現地での保険・医療体制の実態を把握てから 3 か月待って IVF のできる病院をするために、不妊治療を受けたことのあ受診することになる。大量の質問項目にる 3 人の不妊治療経験者からのヒアリン

夫婦別々に答える。例えば性交渉は何回、グ調査を行った。イギリスでは国民健康

HIV の既往歴はないか、子宮頚がんに罹保険（National Health Service＝NHS)

患した家族はいないかなどであった。多とプライベート受診がある。NHS であれ

くの質問項目に答えて送ったところ、肥ば基本無料である。不妊治療に関しては、

満度指数（Body Mass Index=BMI）の検住民は居住する地域により管轄する地域

査により体重が少ないことで、無料では行政が決まっており、そこの家庭医

不妊治療が受けられないということにな（General Practioner＝GP）の診察を受った。不妊治療が受けられるのは 23 歳以

けたうえで治療をする病院を紹介される。

上 39 歳（含まれる）以下であるが、地域GP がデータを NHS に送り、NHS から

によっても若干違いがあるようである。

申請書をもらって診察日の連絡を待つこ

自費であれば IVF は 3000 から 5000 ポとになる。

ンド、人工授精であれば 3 回まで 500 ポ

A さん（現在 37 歳）は、保険受診をしンドかかる。

たが実際の治療にはまだ至っていないケ

B さん（現在 38 歳）は、がんの手術をースである。GP では血液検査を行って行うため妊娠に備え卵子を凍結させて問題は指摘されなかったが、結婚してかIVF を行ったケースである。NHS ではがら 3 年たっても妊娠しないということをんの手術は、長いウエイティングリスト

アピールして専門医にかかりたい旨を伝で待つことになるため、良い医師を探しえた。事前のチェック項目の用紙が送らてプライベートクリニックで手術をした。

れるまでに 1 か月待った。その後、受診たまたまがん保険に入っていたため無料日の連絡がきて夫婦で検査をした。1 回であった。検診は近所の GP で行い、手180

術はプライベートクリニックにしたので、

夫（アイルランド系イギリス人）は前

結果がでて 3 日後に手術をしてもらうこのパートナーとの子どももおり、ロシアとができた。部屋も個室で待遇がとてもの社会的養護が必要な子どものサポートよかった。NHS であれば 2 から 3 か月をしているので、養子を迎えてもいいのは待ち、6 から 8 人部屋になる。乳がんではないかと言われている。音楽家なのがわかったのが 35 歳で進行が早いため、で子どもがいなくても仕事があるし、挙抗がん剤治療を受けることになった。抗児願望は 50％くらいであるが、子どもをがん治療を受けると卵巣にダメージを受持つ可能性を残したかったから IVF を申けるので、卵子を凍結してから手術をす請した。カウンセリングは保険でついてるよう勧められた。手術前の生理の時にくる。クリニックでいろいろなセラピー

卵子 8 個を採卵して凍結してある。4 つを加算料金で受けることができる。抗がずつに分けると可能性が低くなるというん剤治療の時は、次の治療日の治療後にことであった。冷凍卵子は 10 年間保管しマッサージかリフレクソロジーを受けたてくれる。病院のヘルスケアは無料で、い場合は予約をして受けていた。自費で

IVF には 5000 ポンドかかったが、保険

48 ポンドであった。治療の後に、倦怠感

で無料になった。手術後、次の生理が始や体調がすっきりしないときに受けるこ

まる前に検査をしたが、服薬するので 2とができて良かった。8 回の投与に通っ年間は妊娠しないようにと言われた。不てそのうち 6 回受けた。かつらも無料で妊症治療は 39 歳まで無料で、それ以上はある。

有料になる。2 年たってからは 6 か月間

C さん（現在 41 歳）は、夫が子どもを自然妊娠に努めたが妊娠しなかったため、持つことを強く望んでいたが、C さんと2 段階目として IVF で凍結卵子を使っての間で思いに温度差があり躊躇していた。

治療する申請をして現在待っている所で結婚 3 年目、35 歳の時にあまり待たされある。あと 2 か月待って順番がこなけれることなく NHS で診察を受けたところ、

ば、手術をしたプライベートクリニック

不妊の原因がわからないということで、に卵子を保管してあるので、同じクリニ

人工授精の治療を 3 回受けた。その頃丁ックで治療をすることも考えている。

度夫の家族がヘルプ（金銭的にも）する

イギリスの診療は医療者と患者は同等からと言ってくれたこともあり、夫の仕である。セカンドオピニオンは当然で、事柄時間の融通がきかないので、すぐに積極的にいろいろ質問して患者も意見が着手してもらえるプライベートのクリニ言える。

ックに切り替えた。プライベートの有名181

な良い医者のいるクリニックを紹介して双子は同じ時期の卵子で生まれている。

くれ、そこで IVF の治療をして 1 回目でイギリスでは IVF を隠す人はいない。友妊娠した。かかった費用は 2000 から

人の 3 人の子どもの受精卵は一緒の時に3000 ポンド約 50 万円くらいだと思う。

でき、意図的に出産の時間をずらした子

自分では 3 回までやって区切りにしよう

どもたちである。ロンドンでは地下鉄にと思っていた。もし原因がどちらかにあもクリニックが IVF や配偶子を提供してるということがわかったらどうしようとほしいという広告が最近まで載っていた。

思い、躊躇していた部分もある。でも、原因がわからないということで治療に進

２）NHS 病院とプライベート不妊クリニんだ。治療を始めるに際し、クリニックック

では残った卵子は提供するかと聞かれた

HFEA 認定の不妊治療を行っているが、どこかに遺伝子が残ることはいやだ

NHS 病院の不妊クリニック（1 ヶ所）とったので断った。IVF で妊娠してからは、

プライベート不妊クリニッククリニック

NHS に戻って妊娠の受診をして出産し（2 か所）を訪問した。

たので、そこからは無料になった。受診の際に、IVF で妊娠したことは伝えたこ

NHS Guy’s and St Thomas’病院①とからか、出産近くなって出血した時にロンドンブリッジの駅のそばにある、はすぐに入院して丁寧な待遇を受けた。

この地域を管轄する 13 階建ての大きな治療は地域による格差もあるかもしれな

NHS 総合病院である。その 11 階に不妊い。

治 療 の ユ ニ ッ ト (Assisted Conception

NHS からプライベートクリニックでUnit)があった。病院の入口は日本の総合

IVF を受ける際には、すべてのデータは病院のように、多くの人たちが待ってお渡っている。IVF のクリニックに行った

り賑やかであった。しかし、１１階の不ときは、すぐに治療を始められた。IVF

妊治療のユニットまで行くと受付があり、よりも自然妊娠の方がよかったが、息子大変静かであった。

にも IVF のことは伝える。

Guy’s and St Thomas’の不妊治療プロ

大学時代の英国人の友人は、一人目をグラムでの受け入れ条件は、①女性は 46

IVF で出産して、2 人目がほしいという歳以下であり、男性は 60 歳以下であるこことで冷凍卵子 2 つを戻して双子を妊娠と。②カップルは同居して安定した関係した。そしてその後自然妊娠をして現在であること。③女性のホルモンレベルが4 人の子どもがいる。一人目とその下の治療に対応できる範囲であること。③女

182

性の B M I が 35 以下であること。とさにあった。入り口を入ると広いエントラ

れている。地域で委託されている医療機

ンスと受付があり数人が待っていた。

関によって基準は異なる。例えばすでにクリニックの資料によると、不妊治療

子どもがいる場合や、制限された年齢のサービスの中の、追加サービスという欄

基準、B M I が 29 以下というようにそれに、ドネーションプログラムがあった。

ぞれの地域で委託された医療機関グルー

卵子提供は、UK プログラムと国際プロ

プに判断は委ねられている。

グラムが提示されていた。UK プログラ

Guy’s and St Thomas’では、提供精子、ムはドナーの特徴や出自等を書いた資料

卵子、サロガシーの不妊治療を 2008 年

から患者の希望に合った卵子を選ぶ。患から行っている。1200 人を超える人達が、者にドナーになってくれる人がいる場合

このサービスを受けている。このユニッも実施している。国際プログラムは、卵

トは、英国内でもがん治療の前に精子・子ドナーが不足しているので、提携して卵子・胚の冷凍保存をしておいて、後にいるスペインの IVI/ IVF センターがあり、出産させることに成功している数少ない

ほとんどの治療は英国で行うが、患者は病院の中の一つであるという。

スペインに行って、現地の提供卵子を受

卵子提供は、50 歳以下の健康な女性に精卵にして数日後に戻すことが必要となるとのことである。

行っている。国内を通して提供卵子は不足しているので、提供卵子のエージェン

CREATE Fertility では、エッグシェア

シーや知り合いからの提供をするよう働リングをする場合は、IVF の治療費は無き掛けている。提供精子や卵子を使うこ料となる。ただしシェアする人が 36 歳以とを考えているカップルは治療の前にカ下で正常な卵子保有者であることが挙げ

ウンセリングを受ける。もし、外国で卵られている。また、精子バンクを保有し子提供を受けることが考えている場合は、ており、広い範囲のドナーの特徴や出自

アドバイスやクリニックのリストを提供の中から、精子から選ぶことができる。

できる。代理母を考えている場合もサポ
ートする。

③

London Women’s Clinic（プライベート）②

Regent’s Park のそばの多くの病院

CREATE Fertility St.Paul sClinic（プライベート）が立ち並ぶクリニック通りの中に、

St.Paul 駅のすぐそばの大きなビルのLondon Women’s Clinic はあった。入

１階にクリニックはあり、診察室は地下口を入ると豪華な受付があり、その横の183

大きな待合室は常時 5，6 組のカップルやグやかかった必要経費などの諸費用も支女性が待って次々と出入りしていた。壁払う。冷凍卵子とフレッシュな卵子とでにはここで生まれた赤ちゃんの写真が５は金額も大きく異なる。

０枚くらい貼られており、そのうち１０

ドナーに支払われる費用は、旅費、費枚くらいは双子で１枚だけ三つ子の写真

やした時間の対価、子どもがいる場合、があった。カウンセリングルームとナー代わりに養育してもらった費用など実費

シングルームが待合室に隣接してあった。

だけ支払われる。提供型の治療の費用は予約制で次々と名前を呼ばれて診察室に地域や病院（グループになっているとこ

入っていき、また新しい人が待合室に来ろが多い）によって基準を決めているのていた。待合室には各種のコーヒー、紅で、一定の値段はない。ホームページに茶、冷蔵庫に水のペットボトルが大量に費用が掲載されているものもある。すべ

保管してあり、自由に飲めるようになっての治療者に必ずかかってくるのがていた。London Women’s Clinic は、25

HFEA ライセンス料金の￡75 であり、年前に設立され、エッグシェアリングで

HFEA の財源の大きな一部となる。

はパイオニアであり、シングルの人やレ
２）エッグシェアリング

ズビアンの女性の選択肢として幅を広げ

エッグシェアリングは年々増えている。

ている。

自分の卵子を提供する場合、姉妹や親せきなども場合と全くの他人に提供をする（１）費用
表２は、London Women’s Clinic で提人がいる。一部を提供することで自分の供された料金表である（2016 年 2 月 1

治療費用が軽減される。

ポンド約 185 円）。

London Women’s Clinic では、エッグ

はじめに不妊治療や婦人科の専門家に

シェアリングをした場合は、無料となりよる総合的コンサルテーションを受ける

治療費全体の￡4,000 は費用削減となると￡450 かかる。精子の分析￡250 などとのことであった。イントラ－パートナ

その他のコンサルテーションを受けるとーエッグ－シェアリング(intra-partner

その都度費用がかかる。表２の料金以外

egg-sharing) も し く は パ ー ト ナに、それぞれの治療の過程で、卵細胞内パートナー

精子注入(ICSI)で￡1,250、胚を凍結する(partner to partner egg-sharing)というために￡500 かかる。卵子提供の場合、方法が増えている。レズビアンカップル

登録したドナーに対してはカウンセリンの場合、A さんと B さんカップルがいた

184

トゥ

エッグ－シェアリング

とする。ふたりは家族を作りたいと考え、心主義」が指導原理として働いている。

A さんは健康な卵子を持っている。そしこれは、他の育児政策や結婚・離婚に関てパートナーの B さんに A さんの卵子とする家族政策にもみられるイギリスの特ドナーとの受精卵を移植する。その際に徴であり、HFE 法も例外ではない（武藤，余剰卵子を必要としている C さんに卵子

1994）という。第三者の関与する生殖医

提供することによって費用は軽減される療を外国で治療を受ける場合は、保険はという方法である。A さんが卵子を保有きかない。記録も残らないので HFEA でしているにもかかわらず、あえて A さん

は実態を把握できないという。不妊治療の卵子から受精させた胚で B さんが妊娠を受けた方のヒアリングからも、費用なし出産することで二人が共同して産んだど地域差が大きいことがわかる。

子どもにするという考え方である。また、
余剰冷凍卵子をシェアリングすることは、

１）情報開示登録(Opening the Register

コストがかからずに冷凍保存する方法と=OTR)して注目されている。30 歳近くなって将第三者が関与する生殖医療で生まれた

来家族を持つために、20 代のうちに卵子

人、ドナー、親の情報開示の申請は、特を冷凍して、その代り残りの卵子を不妊

別郵便で５日の作業日数以内で当人確認

治療用に提供する。それがロンドンエッ

をして、20 日の作業日数以内で申請事項

グバンクのオンラインカタログに掲載さに対する回答を返送する。申請者が更新れ、必要な人に提供されるという方法でされた情報を後日再申請する時のために、ある。

資料は 5 年間保存する。表 3 は 2010 年

以上、クリニックでの第三者が関与すから 2014 年までの OTR の申請数である。

る生殖医療による不妊治療の現状を概観

第三者が関与する生殖医療で生まれた人、した。

ドナー、親からの申請数は増加傾向にあることがわかる。一方、1991 年以前の申５．HFEA の役割と現状請は少ない数値で推移している。

HFEA の使命は、（１）先端生殖医療

HFEA では、情報開示をしようと考えと研究に対しての認可活動、（２）治療とている人に、手続きの情報以外にも開示研究に関する最新情報の収集と公開、（３）

に際して心理的に変化する可能性がある法をわかりやすく解釈して、細則を定めこと、また実際に起こるかもしれないこて実施要綱の発行などがある。イギリスとに備えて準備のための 5 種類のリーフの対応の独自性として「子どもの福祉中

レットを用意している（HFEA2015 年 8185

18 歳以上になってドナーについて

月 7 日付）。
情報開示を考えている人たちに対して、の情報開示の申請を考えている人をその際に期待や希望、恐れなどの感情が対 象と して いる 。 申 請が あっ た ら

起きるかもしれないので、そのような時

HFEA が持っているドナーの名前、は donor conception support worker に

出生年月日、場所、現在の住所を開示

よる信頼できるサポートサービスがある

することが義務づけられている。申請

こと、サポートの方法は eーメールや電に際してドナーが開示請求やコンタ

話、面接など好みの方法でいつでも対応

クトに対してポシティブかネガティできることが、すべてのリーフレットにブかの反応を示すかもしれない。時期は書かれている。以下は 5 種類のリーフ

はいつがよいか、サポートしてくれる

レットの概要である。

人 はい るか 、産 んだ 人と 育て た 人（Nature VS Nuture）の違いがある① 同じドナーから生まれた人の個人をことについても指摘している、ドナー

特定できない情報に関する開示を考が知っている人の場合、直接会うことえている人向けにより、時に性的な感情を含む、遺伝

このリーフレットは、1991 年 8 月 1のつながりによる性的魅力(genetic

日以降に英国の認定クリニックで、第三sexual attraction)を感じることがあ者の関与する生殖医療で生まれた人を対るかもしれない。
もしそのようなこと

象としている。ドナーについての個人をが起きた場合は、
その感情を認識して、特定できない情報と、同じドナーから生ドナーとの関係にはルールと超えてまれた人について知りたいと申請する場はいけない境界があることを認識し合、また彼らが 18 歳になったら同じドナておくことが大事であることも述べーから生まれた人と個人情報を共有する

られ、心構えを伝えている。

ことにドナーは同意しているかどうか知りたい場合がある。申請に際して期待す③ 特定できるドナーの開示情報についることや希望、恐れなどの感情が起きてての再申請を考えているドナー向けも当然のことであるため、そのためのサドナーが匿名であった 1991 年 8 月かポートなどの準備の方法が書かれている。

ら 2005 年 3 月の間に認定クリニックでドナーとなった人と、第三者が関与する生殖医療で生まれた人が 18 歳以上にな② ドナーについて特定できる情報開示を考えている人向け

った場合に備え、再申請して将来的に情186

報を開示することを考えている人が対象

請から 20 日間以内に申請者に開示しなである。再申請は、HFEA が持っているければならない。そのために、ドナーにドナーの名前、出生年月日、場所、現在

とっての可能な方法をについて考えてもの住所を開示することを意味している。

らいたいことが書かれている。

最新の情報が開示されるので、ドナーと
２）自発的コンタクト登録

ドナーに関係する人たちの影響についても考えておく必要があることも書かれて（a voluntary contact register）

いる。

1991 年までドナーについての情報は秘密であり、医者も秘密にするようにと④ 同じドナーから生まれた遺伝的きょ

助言していたが、ドナーにアクセスした

うだいとの情報交換を考えている人

い、きょうだいを知りたいなどの声が、向け

第三者が関与する生殖医療で生まれた親

18 歳以上でドナーシブリングリンク

や当事者からあがった。自発的コンタク（Donor Sibling Link＝DSL）サービス

ト登録を HFEA 内に設置して、2005 年に登録することを考えている人が対象で以前にドナーとなった匿名のドナーに対ある。ドナーシブリングリンクは、第三して開示してもよいと考える人を募った。

者が関与する生殖医療で生まれた人が自ドナーも子どもを育てた経験や、年齢を主的に登録するものである。ドナーシブ

経て第三者が関与する生殖医療で生まれ

リングリンクに参加するということは、た人が知りたいと思ったら教えたいと考

名字、名前を共有することであり、現在

え、自主的に開示を申請してくれた人がまたは将来的に同じドナーの配偶子から149 人いた。2011―2012 年では 11 人、生まれた人の請求に同意することでもあ2013－2014 年では 21 人、2014－2015

る。

年は若干の増加が見込まれる。

⑤ 提供配偶子で生まれた人への可能な

３）HFEA の運営資金
HFEA の資金は保健省が 20％くらい

コンタクトの方法ついてのドナー向け

出資し、認可されたクリニックから、利ドナーの提供配偶子で生まれた人から用したすべての患者の 75 ポンド分が入コンタクトを取りたいという連絡があっってくることが資金になっている。そのた場合、HFEA が持っているドナーの名ため、患者に還元できるようなことをす

前、出生年月日、場所、現在の住所を申ることが重要となってくる。保健省から187

の同意を得る必要はあるが、国の政策にてカウンセリングが入ることもある。しは大きく影響を受けない。国立精子バン

かし HFEA の事業としては、カウンセリ

クは去年できて、バーミンガム women’

ングをすることは規定していない。もっs Clinic が関連している。IVF の 40％くと継続したい場合、（例えば何らかのトラ

らいは NHS で受けることができるが、ウマを抱えている場合）今回の事業から地域によっても受診の条件に違いがある。

はずれるため自分でカウンセリングに行

例えば前の結婚で子どもがいる場合や、ってもらう。この事業では、1 セッショ

病気などいろいろな要因を勘案して判定

ン 1 時間で、2 セッションまで無料であされる。

る。相談があった場合は、すぐに対応することが重要であると考えている。
以上のように、HFEA でも、生まれた

４）HFEA パイロットサポート事業
2015 年よりパイロットサポート事業

人や家族への支援に乗り出していることがわかった。

（3 年間の期限付き）が実施されているそれ以前から長きにわたって家族支援

ことがヒアリングからわかった。
第三者が関与する生殖医療で生まれたを行ってきたヨーク大学の名誉教授

人とドナーで情報開示に関する相談をし

Marilyn Crawshaw と DC ネットワーク

たい人に対して、無料のサポートを実施

で第三者が関与する生殖医療で生まれたしている。対応は、養子縁組後の支援を人と家族への支援のあり方について、ヒしている機関に委託している。内容としアリングを行った。

ては、①ドナーの匿名について、②子どもが 16 歳でドナーの開示を申請するこ

６．第三者が関与する生殖医療でできたとについて、③コンタクトの方法につい家族支援てなどである。2015 年は 5 人くらいの人

第三者が関与する生殖医療で生まれたが連絡してきた。親まで含めると数が多人や家族への支援として、DC ネットワ

くなりすぎて対応できないので、対象者ークはイギリスでは最も大きな影響を与はドナーと生まれた人である。親に対しえる自助グループと言える。1998 年に創ては有料で対応できる DC ネットワーク設された DC ネットワークの設立者の一や GP、カウンセリング、クリニック等人である Olivia Montuschi と、ディレクを紹介する。1 対 1 の面接、スカイプ、

ターの Nina Barnsley と、40 年近く心理電話など対象者の希望する面接の方法を

社会的側面から実際的な支援と研究をしとる。ソーシャルワーカーや必要に応じて き た ヨ ー ク 大 学 の 名 誉 教 授

188

Dr.Marilyn Crawshaw から、第三者が関要となる。一般とは違う家族を作るため与する生殖医療でできた家族への支援にの「親になる準備」である。

ついてのヒアリングを行った。
２）情報開示の際の問題点についてドナーに関する記録を残すことは良い

１）心理社会的サービスの必要性
イギリスでも 1980 年から第三者が関システムである。HFEA という 1 つのセ

与する生殖医療で生まれた人に対して、ンターに登録をするようになっているが、医学者や科学者からオープンにすること

統制力が強くないためクリニックによりに反対があった。しかし、第三者が関与

情報の取り方がまちまちであることが問する生殖医療で生まれた子どもたちの増題としてあげられる。クリニックにもよ加に伴い、秘密にすることで家族関係のるが、ドナーからのスクリーニングの聴ダイナミックスに影響があり、子どもが取の時間が 30 分位しか時間が使えない

感情的に大きなダメージを受けているこのが実情である。それだけこなさなけれとが分かってきた。

ばならない現状がある。第三者が関与す

2 つ目として生まれた子どもたちから、る生殖医療により生まれた人は、ドナーオープンにしてほしいという声があがっの身体的情報のみならず、どんな人か知てきた。彼らは普通の人間で健康的な家

りたいという願望が強い。18 歳になった族を求めていた。イギリスでもいまだス

時に、法律によりオープンにすることにティグマは存在する。不妊のために第三なっているが、①クリニックにより情報者が関与する生殖医療を受けることで、量に違いがあること、②個人が特定でき感情的にも苦しみを抱えている人もいる。

る情報が公開されるが、情報にアクセス

しかし、イギリスでは DC ネットワーク

してドナーから拒否される場合もありうやメディアで積極的に取り上げることで、ることが問題としてあげられている。

社会にあるスティグマは減少し、現在は社会的に変革されてきた。第三者が関与

３）養子縁組と第三者が関与する生殖医

する生殖医療を受ける人に提供すべきサ療の選択ービスとしては、心理社会的サービスが現在ひとり親に対するスティグマが減必要である。それは医療者側ではなく、り、堕胎も減ったことで、養子に出す子ソーシャルワーカーによる心理社会的サどもの数が減少した。養子になる子ども

ービスシステムが構築され、治療を受けの多くは 5 歳以上の被虐待児であることる前に親になる準備をしておくことが必が多い。親になりたい人の多くは赤ちゃ189

んを望むため、第三者が関与する生殖医

クショップを参考にして実施している。

療で子どもを持つことが促進されていっ

１つは、第三者が関与する生殖医療を受た。養子縁組機関によっては、アセスメ

けようか考えている人向け、もう一つはント準備プロセスにおいて、養子縁組を生まれた子どもたち向けである。ワーク

望む人は不妊治療を受けないで、養子縁ショップでは同じ状況にある人たちが知組の準備に焦点を絞るようにしている。

り合うことで、恥などネガティブな思い

養子縁組を、不妊治療が失敗した場合のを抱いていた人がポジティブになってい代替策として臨まないためである。養子

く。誰もその人の思いを止めないし、こになる子どもは実親から虐待や何らかのうするようにというように押し付けない。

理由で拒否されている経験をもっている。

自分たちだけでは考えを広げたり転換す

そのため、親子関係を作るときにその傷るのは難しいが、他の親たちの話を聞いを癒すことから始まる。それに対し、第たりすることで考えを広げ深く考える機三者が関与する生殖医療で生まれた子ど会となる。

もは、妊娠と出産と養育が継続しており、

当 事 者 だ け で な く 、 Dr.Marilyn

子どもが養育者の変更による傷つきがな

Crawshaw のような支援をしている研究

いこと、他に遺伝的なきょうだいがいる

者を講師として、調査によるエビデンス

可能性があるということが養子縁組とのを示しながら話をしてもらっている。特違いとしてあげられる。ワークショップに男性は理論的な話の方が、納得がいくの「親になる準備教育」をする中で、はようである。医療は妊娠することに焦点

じめは明確でなくても、その人の家族観、を当てるが、ワークショップは家族の未血縁により親になりたいと思っているの来に焦点を当てる。

かどうかなどが浮かび上がってきて、養しかし、この治療をしている人でワー

子縁組で子どもを育てたいのか、第三者

クショップを受ける人は一部である。ワが関与する生殖医療により親になりたい

ークショップの参加者は年間 60 組くらのかが分かれてくるという。

いである。他にこのような機会をもたずに治療をして子どもを持ち親になること

４）第三者が関与する生殖医療のワークの危険性を危惧している。初めの頃は伝

ショップ

えたいことを詰め込んだ内容にしたが、DC ネットワークでは、2 つのワークシ

参加者同士のつながりが作れなかったの

ョップを用意している。7 年前からニュで、今は詰め込むような形でワークショ

ージーランドやドイツで行っているワー

ップをしない。それで週末の土日の 2 日

190間で行うようにし、1 日目はエンブリオ

4．親に不妊治療のことを恥ずべきことだ

ロジストに来てもらって医学的な側面かと思う感情があると、事実を告げることら、第三者の関与する生殖医療についてはあまりにも危険であると考える。

話してもらう。特に男性はプラクティカ

5．秘密の開示は遅らせるほど実行するのルなことから入った方が納得できる。そが困難になる。

して次第に深めていって、感情的な課題

6．子どもに DC について話すことに親がに入っていく。そこで当時者の体験談や不安を感じるのは当然だ。しかし、最初研究者のエビデンスを用いながら話を聞の一歩を踏み出せば深い安堵が得られる。

く。夕食は参加者やファシリテーターも

7．心の準備が 100％できたら子どもに話

近隣のレストランに行って、親睦を深め

そうとしても、それは実行困難だ。

ながら話をする機会を持つ。その後、一8．こんな風に話す：あなたがどれ程かわ

晩それぞれがフィードバックして考え、2

いいか、あなたが来てくれてどれ程うれ日目を迎えることが非常に有効であると

しいか、手助けをしてくれたドナーに感わかった。

謝している、赤ちゃんが授かるために手ファシリテーターも提供ドナーで子ども助けが必要な親がいるのよ。子どもは複をもった人であるが、カウンセラーやセ雑な内容は理解せず、自分が理解できた

ラピスト、教師、第三者の関与する生殖ことだけを覚えているものだ。

医療で生まれた成人を持つ親など、プロ

9．あなたは特別な存在ではなく、普通のフェッショナルな人たちが行っている。

子どもだと話す。

オリビア

10．話すきっかけは、クリニックで治療

モンツチのワークショップ

では、告知をする際に以下のような視点を行う、友人が妊娠したなど。

の重 要性を示 している （ Montuschi，

11．
「私事」を他人が知ることに対するあ2006)。

なた自身の不安が何なのか。サポートす1．このワークショップは不妊カップルへるカウンセラーの価値観はどうか。

の告知の準備性を養うものである。

12．赤ちゃんは親の使う言葉の意味はわ

2．家族関係を健全で良好なものにするにからない、しかし、自分が育つ情緒的雰

は、子どもが家族の成り立ちに自信をも囲気から発せられる強いメッセージはわっていることだ。

かる。従って、赤ちゃんが安心できる関3．親子のコミュニケーションは自己防衛係を築くことが重要である。

的になったり、タブーを設けることは避13．赤ちゃんがどこからくるのかとか親けるべきだ。

は考えてしまうが、テリングはセックス

191

の話とは関係ないので、触れる必要はな

分の容姿や遺伝子について悩むことは、いのだ。

親にとっても辛いことである。そのような時、正しい方法や決まったガイドライ

５）家族の成り立ちの違いを認識する重ンによる保証はない。愛しているという要性ことだけでも十分でないこともある。特第三者が関与する生殖医療で子どもをに 10 代の難しい期間は、ひたすら子ども持つ前に「親になる準備」が必要である。

の話を聞き、思いを一緒に受け止め、理治療を始める前に、①不妊であること、解するようにサポートすることが大事で②違う形の親子であること、を受け入れある。

てなければならない。思い描いていたよ
うな家族が持てないことの悲しみ苦しみ

６）テリング・トーキングのワークショ

を経なければならない。その機関は、3ップ

か月くらいの人もいれば何年もかかる人

テリング・トーキングのワークショッ

もいて個人差がある。Black sheep of theプは、7 歳以下の子どものいる人を対象

family ということわざがある。家族の中に行っている。第三者が関与する生殖医で一人だけ違うと意味で、そのようなこ療で子どもを持った親は、いつ、どうやとはヨーロッパの家族ではよくあり、違って始めるかわからない人が多い。法律うことがあたりまえの所もある。しかしが改正される前は、医者からも本当のこ人間は似ている所を探す本能がある。最とを言うことを止められていた。
「本当の近会った家族は、ドナーとして青い目の親」とは誰かということなど親が使う言遺伝子を持つ人を頼んだが、黒い眼であ葉についても理解しておく必要がある。

った。しかし、これらの遺伝子は先祖か「本当」には①遺伝的つながり、②愛情

らのものかもしれないので、信用するしによるつながりという 2 つの意味がある。

かない。スペインの人は黒い髪、皮膚の開示した後は、子どもが自分で悩んで答色などイギリス人とは異なる。

えを見つけられるように見守って支えることも重要である。

生まれる前は外見など、どうでもよいと言っていても、生まれた子どもを見て・オリビアの場合のテリング・トーキン

ショックを受ける場合もある。しかし、グ似ていなくてもオープンにして、子ども

オリビアの場合（現在長男 44 歳－前夫の遺伝子にスパニッシュがあることに誇との子－、次男 32 歳、長女 29 歳それぞりをもつことが大事である。子どもが自れ異なるドナー）192

オリビアが第三者の関与する生殖医療を長男には話をした。長男がどのようにで子どもを産んだ時は、医師からは秘密

感じるか不安に思っていたが、受け入れにするようにと言われた。しかし子どもていたように思う。

にうそをつくのは間違いだと思った。嘘

同時期に第三者が関与する生殖医療での中で生活するのはいやだった。夫は精子どもを持った親はたくさんいた。温か子がないことを恥と思っていなかった。

い愛情深い家族で生活した子どもは問題

ただのアクシデントであると二人は考えにはならなかったようである。不妊のこている。提供精子で子どもを授かることとや、見た目の違いなどやスティグマをができると分かった時はとても嬉しかっ

抱えたままでいた家族の場合はうまくいた。前夫との子どもがすでにいたこと、かなくなり離婚した家族もいた。提供精妊娠して自分のお腹で育てて産み子ども

子で子どもを持った家族で離婚した 3 家との絆を作りたかったので養子は考えな族を知っているが、父親とも強い絆で結かった。二人で病院に行って医師の診察ばれている。父親として定期的に交流をを受け、医師は二人の写真を撮り似たよ

してつながりを持っている。

うなドナーを選んだようである。
次男はドナーについて全く興味がなく、

６．考察

匿名であることに今でも賛成である。し１)ドナー情報と出自を知る権利の重要

かし、4 歳の時に告知をしたことは良か性ったと思っている。長女はドナーのこと

イギリスでは、ドナーの性格、職業、教を知りたいという好奇心があった。当時

育レベル、ドナーになることについて書

はドナーの情報を知ることができなかっいたもの、宗教、希望することなどが家たが、ドナーのことがわからなくても毎族にも文書で渡される。18 歳になった時

日の生活が忙しかったこともあり、失望に法律によりオープンにすることになっしたり落ち込んだりしなかった。すでにているが、クリニックにより情報量に違兄弟が二人いるので半分のきょうだいにいがあることが問題としてあげられた。

会いたいとは思っていない。4 歳で告知

第三者が関与する生殖医療により生まれをしてからも、継続して話していった。8た人はドナーの身体的情報のみならずど

歳のころに、はじめての本「ストーリー

んな人か知りたいという願望が強いといブック」を書いた。長男は弟が生まれたう。HFEA でもさまざまな状況の人に対ときは 12 歳だった。妊娠した時に第三者応できるようなリーフレットを準備してが関与する生殖医療で弟は生まれたこといる。日本でも将来の情報開示を見越し193

て医学的、身体的な情報のみならず、提に関する法律からはじめ、当事者、養子供したときの思いや性格なども丁寧に書縁組機関、ソーシャルワーカー等がキャ

き残しておけるような書式を準備するこンペーンをはって、社会に訴えていきなとを検討することば必要だと思われる。

がら慎重に個人を特定できる情報開示のドナー情報の記録と保管については、法制化に向けていくことを検討する必要2013 年に改正された養子縁組法では、孫があると考える。

も情報にアクセスできるようになり、記録の保管も 100 年となった。このような

３）国際的に連携した情報管理システム

動きは生殖医療関連法にも影響を与えるの構築可能性があると推察される。

海外での生殖医療を受ける人の実態が把握できない実情があげられた。イギリス
では、ドナーの性格、職業、教育レベル、

２）生殖医療でできた家族への支援
DC ネットワークやメディアで、第三ドナーになることについて書いたもの、者の関与する生殖医療について積極的に宗教、希望することなどが家族にも家族取り上げることで、社会にあるスティグに文書で渡される。法律で匿名が定めらマは減少してきているといえ、れているスペインへ多くの人が行って、イギリスでもテリングに対していつ、ど第三者が関与する生殖医療を受けていてのように行うか悩んでいるに人が少なくいるが、情報を管理する機関がないためないという。DC ネットワークのワーク

HFEA も実態が把握できないという。自ショップに参加できる人もごく一部であ国だけではなく、広く海外に行って第三る。実際には家族の中でテリングがどの者が関与する生殖医療が行われている現くらい行われているかわからず、イギリ

在、BAAF が提言している出自を知る権スでも告知の割合は決して多くはないと利、ドナー（生みの親）を探せるよう、

いう調査結果もがある。才村（2008）は、

国際的に連携した情報管理システムを構

子どもの権利条約の理念、養子支援の経築していく重要性が示唆された。

験のある福祉職の役割、養子とパラレル
さいごにに出自を知る権利の主張の重要性をあげ2016 年 2 月 2 日に、「ヒトている。日本への導入を考えるとイギリ

受精卵改スにならい、出自を知る権利を保障され変イギリスで承認」と報道された。遺伝た法律は、段階を追って個人が特定でき子を改変できる新技術「ゲノム編集」で、ない出自を知る権利を保障する生殖医療

人間の受精卵を改変する基礎研究の実施

194

計画が 1 日、英国で法律に基づき承認さた。第三者の関与する生殖医療の研究をれた。
（中略）正常な受精卵を使った研究支える基盤がこのような形で実際に行わが認められたのは世界初とみられる。英れていた。しかし、第三者が関与する生政府が管轄する「ヒトの受精・胚研究認

殖医療は、子どもの最善の利益を考慮す

可局（HFEA）が、英フランシス・クリる視点を基本におくことを、第一優先事

ック研究所のチームに認めた。不妊治療

項として検討していくことが必要不可欠で余った受精卵を両親の了解を得て入手であることを忘れてはいけないと考える。

し、培養期間は受精後 7 日間に限定する。
謝辞

受精卵が成長する仕組みを解明し、体外受精や不妊治療の改善につなげたいとい

本報告に際しては、多くの方から情報う。英政府は、子宮に移植して子供を産提供いただいた関係機関の方々IVF 経験

ませることは禁止している。日本ではゲ者の方々に貴重な情報、支援を賜ったこ

ノム編集による受精卵の改変に対する法とを、ここで改めて深謝するものである。

的な規制はない。遺伝子を改変した子ど・Dr. Marilyn Crawshaw (ヨーク大学のもを作ることは、規制力のない指針で禁名誉教授)止しているが、出産を目的としない基礎

・Olivia Montuschi(Donor Conception

研究についての明確な基準はない。HFE

Network 設立者)

法では、国内の最先端生殖医療に関する・ Nina Barnsley (Donor Conception

情報を収集し、それを国外に示すという

Network ディレクター)

広報活動を行うことが定められているこ・ Chris Christophidesとから公表されている（読売新聞 2016

Association for Adoption and Fostering

年 2 月 2 日）。

コンサルタント）（ 元 British

・Julia Feast （Coram BAAF コンサル

イギリスは、このような先進的な研究を行う上で、HFE 法施行と HFEA 設立

タント）

によって、イギリスの先端生殖医療と研・ Rosetta Wotton （ HFEA

究に対して、一切を管理するという規制

Information マネージャー）

体制を整えている国である。また、ヒア・Jessica Watkin（HFEA）

リングの中でも、最近提供卵子を使って・Saoko Blendis（IVF 経験者）

妊娠したので、胚を他の人にあげて遺伝・Yuki Negishi （IVF 経験者）

子を残すよりも研究に使ってもらうこと

・Naomi Misono（IVF 経験者）

を希望する人が結構いるという話も聞い

195

Donor

養子と里親を考える会，66－89．
引用文献

金子敬明（2011）「養子制度の利用実態 」

日比野由利・中村裕之（2015）「イギリ『千葉大学法学論集』第 25 巻第 4 号，スにおける配偶子提供の実施体制と出自

155‐180．

を知る権利」平成 26 年度児童福祉問題調査研究事業『諸外国の生殖補助医療にお注ける出自を知る権利の取扱いに関する研（１） Chris Christophides

2013 資究』事業報告書，123－146．

料「クリス・クリストフィデス氏

武藤香織（1994）「イギリスの『ヒトの資料「All about adoption」特別

受精・胚研究に関する法律』から学ぶも養子縁組を考える国際シンポジの―生命倫理問題に関する一考察」慶応ウ

義塾大学大学院社会学研究科紀要：社会

http://happy-yurikago.net/2013/

心理学教育学 No39，p21－27．

12/209/ムより

才村眞理編著（2008）『生殖補助医療で（２） www.lawcom.gov.uk

生まれた子どもの出自を知る権利』，福村（３） Website 参照 Adoption Service
Reunion website

出版．
才村眞理（2014）『生殖補助医療により生まれた子どもの出自を知る権利』女性学講演会 17．P28－53 大阪府立学術情報
リ

ポ

ジ

ト

リ

http//:hdl.handle.net/10466/14528
Olivia Montuschi(2006) Telling andTalking ,Donor Conception Network（オリビア モンツチ著 才村眞理訳（2011）『大好きなあなただから、真実を話しておきたくて－精子・卵子・胚の提供により生まれたことを子どもに話すための親向けガイド－』帝塚山大学出版．
津崎哲雄（2008）「諸外国の養子縁組斡旋制度とその実態－イギリスの養子縁組斡旋制度と実態」『新しい家族』第 51 号

196

表１ イギリスにおける生殖補助医療に関する法規制と養子縁組関連法との変遷と関連
生殖補助医療における出自を知る権 年

養子縁組における出自を知る権利の法規制

利の法規制
194
5

1926 児童養子法(Adoption of Child Act)
1945年から非配偶者間人工授精が行 1946
カーティス報告：養子縁組は里親以上に最優われ始めたとされる。子どもには事 1954
先
実を秘匿することが推奨されていた（1949，1950，58年の改正を経て）ハースト報告：養子縁組は児童の福祉策で養親候補のニーズ充足支援ではない
1958 養子縁組法(Adoption Act)
1960
1968 養子縁組法⇒ 養子縁組取り消し可能となるハーグ条約に対応して養子縁組法改正
1972 ホートン委員会：養子縁組は養親のための制
1975 度でなく子供の福祉のための制度と公的に宣言
1976
ホートン報告、児童法に盛り込まれる
養子縁組法⇒ 1988年まで実施せず
養子縁組児童数の減少

197
9

世界初の体外受精（試験管ベビー）成功 79～← 第三者が関与する生殖医療で生まれた人

ワーノック委員会設置の出自を知る権利の確保について英国養子

198
2
198
4

ワーノックレポート

縁組・里親協会（BAAF）から英国法律委員

子どもが18歳になれば、ドナーの民会への申し入れのキャンペーン

族的出自や遺伝的背景に関する情報にアクセスする権利を持つべきであ
るとの勧告

198
5
198
7
199
0
199
1

代理出産取り決め法
卵子提供による初めての出産
体外受精による代理出産の初成功
ヒトの受精及び胚研究に関する法律（HFE法）
HFE法施行。ヒトの受精及び胚研究認可局（HFEA）創設
第1段階：第3者の関わる生殖補助医 1997 児童社会サービス改革

197

療により生まれた人のドナーを特定しない情報の開示請求可能となる。
2000 ケア基準法：国際養子縁組最低基準
2002
養子縁組児童法第60条：養子への情報公開・
2003 出自を知る権利の規定
養子縁組（ハーグ条約）規則
2004

HFE法改正。
「新・人の受精及び胚研究法」（2005年4月施行）。

2005 家族手当（養子縁組）規則

第2段階：18歳で、ドナーを特定する情報が開示請求可能となる。
200
8HFE法改正（2009年4月施行）。
出産していない方の実父やパートナ
ーの位置づけ。
HFEA内に自発的コンタクト登録（a voluntary contact register）の設置。

201
5

HFEAの新規事業（HFEAのヒヤリ 2013 養子縁組改革プログラム（BAAFの職員からングより）のヒヤリングより）パイロットサポート事業（期限3年）

養子であった人の子どもが親の出自にアク提供型生殖補助医療で生まれた人とセスでき、記録は100年保存される。

ドナーで情報開示に関する相談をし← 第三者が関与する生殖医療で生まれた人

たい人に対して無料でサポートを実に対する2種類の出生証明書の必要性につい施。

てのキャンペーン

表２ London Women’s Clinic料金リスト
１
２
３

治療

金額

スタンダードＩＶＦ￡3,450

ＩＶＦ3サイクルパッケージ￡6,900

エッグシェアした場合

無料

それぞれのパートナーとのシェアリングをした場合￡1,350

備考

UKでの卵子提供（登録したドナー）5個のフレッシュ卵子 ￡5,750￡3,050

ドナーのための管

ウンセリング・サ

的テスト・ドナー

UKでの卵子提供（登録したドナー6個の凍結卵子￡5,750￡3,050198

ドナーのための管

ウンセリング・サ

的テスト・ドナー

3サイクルUKでの卵子提供（各サイクルで登録したドナー ￡7,700の6個の凍結卵子）￡6,100

ドナーのための管

ウンセリング・サ

的テスト・ドナー

４
５

６

匿名エッグシェアラ－からの卵子提供（最低5個の卵子）￡5,750

知り合いもしくはパートナーからの卵子提供￡5,750

冷凍胚移植 (FET)￡1,250ドナーからの冷凍胚移植 (FET)￡2,700

冷凍卵子￡3,300

エッグシェアラ－のための卵子冷凍

無料

冷凍卵子－3サイクルパッケージ￡8,000

冷凍胚￡4,100

冷凍胚－3サイクルパッケージ￡8,000

卵子解凍・受精・胚移植￡3,600

エッグシェアーす￡4,000は費用が依頼者の卵子を使ったＩＶＦ代理母/知り合い/代理母の卵 ￡7,850
子登録したドナーからの提供卵子を使ったＩＶＦ代理母￡7,850￡3,050

ドナーのための管

ウンセリング・サ

的テスト・ドナー

登録したドナーからの提供卵子を使ったＩＶＦ代理母（6 ￡5,450個の冷凍卵子）￡3,050

ドナーのための管

ウンセリング・サ

的テスト・ドナー

７

ＩＵＩ直接代理母￡2,295

冷凍胚移植の代理母￡2,250ロンドン精子バンクカタログからの精子提供￡950

海外からの輸入提供精子の管理費￡200

きょうだいのための精子の保存￡950

ロンドンウィミンズクリニック以外の配偶子の管理料￡150

海外から持ち込まれた配偶子の管理料￡1,800London Women’s Clinicの料金表から作成（2015年9月現在）

表３ OTR申請数

199

3サイクルパッケ￡1,9002010
Parents
DonorsDonor-conceived
Joint applications
Pre-1991 applications
Total

2011
76
36
5
1
5
123

2012
98
61
13
5
177

200

2013
103
66
14
3
186

2014
111
76
28
1
1
217

119
101
36
4
261

テーマ

ルの支払いは高くないといっている。しオーストラリアにおける生殖補助医療

かし、それは貧しい人にとっては十分にをめぐる最近の動き

大きな金額だ。金持ちは貧乏人のことは理解できない。インフォームド・コンセ

Interviewee:

ントといっても、その選択は、自由な意

Dr. Sonia Allan, Macquarie University

思からとはいえない。お金持ちは代理母にならない。代理母になるのはいつも貧

実施日: 2016 年 1 月 9 日

しい女性だ。彼らは代理母が妊娠のために費やす時間などにお金を支払うといっているが、妊娠は仕事や労働ではない。

1. タイでの代理出産遺棄事件後の動き

お金に困っていなければ、他人のために−−2013 年にタイでオーストラリア人の好んで子どもを産みたい女性なんかい

依頼者が、障害がある子どもを遺棄したないと思う。

ことが事件化しましたが、その後のオー

商業的代理出産をオーストラリアでストラリア国内での動きについて教えやれば、法律家やエージェントにとっててください。

お金になる。結局、商業的代理出産を肯定している人たちは自分たちが儲かる

インド、タイ、ネパール、メキシコとからそう言っているにすぎない。そもそ

新興国の市場が閉じたことで、国内で商も儲からなければ誰も主張しない。彼ら

業的代理出産を合法化すべきであるとの主張がオーストラリアの考え方を代いうロビー活動が活発化してきている。

表しているとはいえない。オーストラリ

その際、“commercial surrogacy”では

アでは、血液や臓器の提供と同じように、なく、“compensated surrogacy”とい

代理出産は利他的(altruistic)に行われう言い方をしている。しかしそれは、言るべきだという考え方が支持されてい葉を言い換えただけに過ぎない。

る。もちろん、利他的代理出産にも問題

提唱者らは、重要なのはインフォームがないわけではない。たとえば、利他的ド・コンセントをきちんと取ることだ、

代理出産にはプレッシャーがつきまとといっている。そして、たとえば卵子ドうという問題がある。だが、真の意味でナーへの 5 万ドル、代理母への 10 万ドの利他的代理出産は、姉妹や親しい友人
201

などの関係ではありえることだと思う。

商業的代理出産の解禁を唱える人々

互いの信頼関係に基づいているので、法は教育レベルが高く説得力がある。社会

律家やエージェントのような人が介在的地位が高くて権威もあるため、影響力

してネゴシエーションをする必要もなが大きい。政府の人脈にも入りこんでいい。

る。オーストラリアの人々が正しい判断

商業的代理出産が、インドやタイ、ネをすることを望んでいるが、これからのパールなどで次々と禁止されたことは動きを注視する必要がある。

特筆すべきことだ。つまり、だからといってオーストラリアで解禁すべきものではない。オーストラリアは先進国だし、 2. 商業的代理出産に反対する理由
リベラルな考え方から全て問題ない、とメディアなどで見かける代理母の写言っているが、解禁すれば、新興国と同真は、顔がなくお腹だけが写され、まる

じように、富裕な人々が貧しい女性を搾で入れ物(vessel)のように扱われてい取(exploitation)するということが生じる。白人の依頼者で、インド人やタイ人るだけだ。

の遺伝子を持つ子どもを欲しがる人は

昔、オーストラリアではレイプで妊娠ほとんどいない。南アフリカや東ヨーロした女性から強制的に子どもを取りあッパなどの白人の卵子を使い、白人の依げて養子(forced adoption)に出したと

頼男性の精子と組み合わせて受精卵をいうことがあった。国際養子でも貧しい作っている。それをインド人など有色人

女性から子どもを取りあげるといった種の子宮に入れる。代理母たちは従属的形で、同じようなことが行われてきた。

な(subservient)立場に置かれており、こ

最近、政府はそのことについて正式な謝れは、 新たな帝国主義(imperialism)と罪をしたところだ。ところが、子どものいえるのではないか(国内で解禁すれば供給源が少なくなった今、商業的代理出

それと同じことが起こる)。商業的代理

産で子どもへのニーズを満たそうとし出産をやれば貧しい女性も潤うからている。将来、商業的代理出産に関わっ

win-win だといっているが、貧しい女性

た代理母と子どもに対し、我々は謝罪をに教育や補助金などを与えてエンパワ

しなければならない日が来るに違いなーすることが本来やるべきことだ。

い。

インドで代理出産が難しくなった後、202

ネパールにインド女性を運んで移植、出ない。しかし、その子どもを得るために産させるということも行われていた。こどのようなことが行われたのか? そこ

れは、女性と子どもに対する人身売買のでは、こうした問題はかき消されてしま一形態で、女性はまるで家畜のように扱っている。

われている。商業的代理出産が我々の認

最近、リベラルな人々の間で、ゲイペ識を変え、妊娠出産が仕事や労働だといアレンティングを支持する声も高まっうことになれば、妊娠している女性ひいており、代理出産に反対することはゲイては女性全体の価値を下げるに対する差別だといわれかねない空気(devaluing)ことになる。

がある。

代理出産ではすべてが依頼者の都合

依頼者へのサポートはあっても、代理で動いていく。多胎などの場合、依頼者

母への継続的なサポートやカウンセリ

から要望があれば代理母は中絶に応じングはないに等しい。もし、そのようななければならない。そのことによって依

カウンセリングの場があるとするなら、頼者も感情的に影響を受けるが、中絶手

20 年後、30 年後に、女性は失った子ど術はあくまでも代理母の身体に対してもについて語るようになるのではない行われる。

か。昔、養子として奪われた子どもにつ依頼者が渡航できる時期にあわせていて女性たちが語っているが、それと同帝旺切開が行われることもよくある話

じことが起こる。エージェントなどは、だ。2 人の代理母に同時に移植をして妊代理母へのサポートを提供していると娠させ、同じ日に子どもを誕生させるた

いって、代理母が心変わりをしないようめに 2 人の代理母は帝旺切開を受けさカウンセリングをしているという(それせられた。しかも、依頼者が出産への立は逆に言えば、代理母には感情的な問題

ち会いを望んだために、一人の代理母のが生じることを認めていることにもな

帝旺切開の一時間後に次の代理母が帝る)。

旺切開になったという話もある。

代理母は既に子どもを持つ女性が望

メディアなどで、代理出産で子どもをましいとされているため、代理母自身の得た家族を見ると新生児とともに幸せ

子どもへの影響も深刻だ。彼/彼女は自そうなイメージに包まれている。子ども分の母親が子どもを売るのを目撃するは可愛いし良い家族だと思うかもしれことになる。インドのある研究では、代203

理母の子どもが、お金はいらないからおと思われ、家族への説明が必要になる。

腹の子どもを渡さないでと母親に訴えドナーの妻にとっては不貞のように感たという例もある。母親が子どもを売っじられるかもしれない。しかしこれらはて、そのお金で買った家に住んで、どう全て子どもの問題ではなく、大人の都合感じるだろうか。

にすぎない。過去に養子に関する情報を公開するときにも、いろいろな懸念が示されたが、結局、懸念されたようなことは起こっていない。

3. ドナー情報をめぐる最近の動き−−ビクトリア州では、ドナー情報について

さらに、医師がドナー情報の公開に反2015 年に入って再び新しい動きがあります。 対しているもうひとつの重要な理由は、すべての子どもに出自を知る権利を保障す

おそらく医師自身が過去にドナーとなるために、当時、匿名での提供に同意したっていたケースがあることや、同じドナドナーに対し、本人の同意を得ることなくーからの精子を何度も使用していたこ

個人情報を開示するというものですが、ことがあるなど、ドナーのリクルート方法の動きはオーストラリアの他州にも広がりがずさんであったことが明るみに出る

そうでしょうか。

のを恐れているのではないか。
多くの州で、過去のドナー情報は、もビクトリア州では 2015 年 12 月に下院

ともと不完全な場合もあるとはいえ、しで新しい法改正案が通過し、2016 年 2

ばしば積極的に破壊されている。ドナ

月に上院で審議される予定になっていー・コードを破棄するというやり方で行る。いまはビクトリア州の動きを他州もわれている。医師は当時、記録を廃棄す見守っている状況で、今後どうなるかはることが倫理的なやり方だったと主張

ビクトリア州の方式がうまくいくかど

しているが、他の診療科の医師は昔のカ

うかにかっている(註*)。

ルテなどをきちんと保管しているので一般に、医師は過去の情報公開には

その言い訳はおかしい(過去のドナー情強く反対している。その理由は、ドナー報が強制的に公開されるかもしれないとの間に交わされた約束が破られるこことがわかった時点で、破壊された可能とになり、医師の信用が損なわれること、 性が高い)。
また、ドナーの多くが家族を持っているドナーは、住所や氏名が公開されるこ204

とによって、自分自身の家族が破壊されまた、海外から精子や卵子を輸入するることを恐れているが、子どもの全てが場合でも、たとえばアメリカでは、匿名

ドナーやドナーの家族と交流したいとドナーであっても、ドナーの写真や音声

望んでいるわけではない。

テープなどドナーの人となりがわかる

オランダでドナー・リンキングの組織

詳細なプロフィールが付いていることを運営している管理者によれば、互いのが多い。私が知っている例では、親が手希望を慎重にすりあわせる必要があり、元にあるドナーの写真から Google で検ドナーのほうが子どもに深く関与した

索してドナーを特定できた場合もある。

がる例もめずらしくないという。

たとえ匿名であっても、ドナーを特定す

子どもたちは自分のために情報を知ることは今後ますます容易になっていりたがっている。「父親」を探したいわ

く可能性が高い。

けではない。自分がどこら来たのか、ドナーのどこが自分と似ているか、など、
それらの情報を得られれば、満足して自4. 統一は可能か分の生活に戻って行くのではないか。多−−オーストラリアでは生殖補助医療にくは、ただ自分のアイデンティティを確関する規制が各州でバラバラに行われ認するためだけに、ドナーがどんな人物ています。配偶子提供からの子ども・家かを知りたいだけだと思う。

族数の制限を実効性あるものとするた

過去のドナー情報が改ざんされたり、めにも、連邦レベルでのドナーレジスト

破壊されたりしているからといって悲リーやドナー・リンキング・システムの観することはない。DNA テストは有力運営が必要ではないかと思いますが、将な手がかりになる。23andMe という来的な展望はどうでしょうか。

DNA 登録・検索サイトがあり、ドナー
自身がデータを登録していなくとも、ド連邦政府にはドナー情報を一元化しナーの血縁者が登録していれば、ドナーてコントロールする力はない。そもそも、を辿れる可能性もある。私が知っている医療に関わる問題は各州の運営に任さ例では、このサイトを通して共通の祖先れている。生殖補助医療はその一部にすを持つ人と出会い、結果、自分のドナーぎない。各州が意見を一致させ、法律をを特定できた例もあった。

統一してから、連邦政府に権限を渡せば205

できるかもしれない。

まとめ: 日比野由利

ドナー情報については現在南オース※このインタビューは「平成27年度

厚

トラリアでも新しい動きがある。オース

生労働省 子ども・子育て支援推進調査

トラリア全体では、子どもはドナー情報研究事業 諸外国の生殖補助医療におけへのアクセス権があるということではる法規制の時代的変遷に関する研究」に意見が一致していると思うが、州によっ

よって行われた。インタビューをまとめては、自分たちでドナー情報をマネジメるにあたって、発言者の意図を損なわなントする能力がないといっているとこ

いように、再構成した。文責は発行者にろもある。ニューサウスウェールズ州である。

も 2010 年から、つまりたった 5 年前にドナー情報の登録システムに関する法

註

律が成立したにすぎない。オーストラリ*ビクトリア州では、出自を知る権利に

ア全体で統一するためには、まだまだ時ついて先進的な取り組みで知られるが、間がかかる。

子どもが生まれた年によって出自を知南オーストラリアでは、近日にる権利に格差が生じていることが問題

inquiry が開始される予定になっている。 になっていた。そこで、格差をなくし、同州では、2010 年に生殖補助医療につすべての子どもに対し、ドナーの個人情

いての法律が成立し、ドナーレジスター

報(氏名・生年月日・住所など)知る権利制度も定められているが、実際に運営をを認める方向性で法整備が進められて開始できていない。また、実際の ARTいる。

の運営方法の多くを NHMR(National

1988年以前は、精子提供等は完全にHealth and Medical Research Council)

匿名で行われており、ドナーからの同意のガイドラインに準拠することにしてなく個人情報を提供することは、ドナー

いるが、このガイドラインがしばしば改のプライバシーの権利と対立する可能変されるため不都合が生じており、州独性があるため、医師らは反対している。

自の規定を作りたいと考えている。

一部の医療機関では、過去のドナー情報の破壊や改ざんが行われており、仮に格(了)差是正が明文上保障されたとしても、実際にはアクセスできない可能性がある。
206

Dr.Sonia Allan:

専門分野: 健康と法律
ウ ェ ブ サ イ ト : Health Law Central(http://www.healthlawcentral.com)
論文:
Access to information about donors bydonor-conceived individuals: a human rights
analysis. J Law Med. 2013
Mar;20(3):655-70.
Psycho-social, ethical and legal arguments
for and against the retrospective release of
information about donors to donor-conceived
individuals in Australia. J Law Med. 2011
Dec;19(2):354-76.
Donor identification 'kills gamete donation'?
A response. Hum Reprod. 2012
Dec;27(12):3380-4
Donor conception, secrecy and the search for
information. J Law Med. 2012
Jun;19(4):631-50.
207

テーマ

2015 年までに 1,100 人の代理出産が行わイスラエルの代理出産

れ、400 人ほどの子どもが産まれている。

代理母と依頼者

代理母は 160,000 シェケルの報酬を貰う。IVF は保険でカバーされているが、そInterviewee

れ以外の代理母に関わる費用は全て依頼

Dr. Etti Samama

者が支払わなければならない。

実施日: 2016 年 2 月 3 日−−代理母になるのはどのような女性でしょうか?
−−イスラエルで代理出産はどのように行

いままで 100 人もの代理母にインタビ

われていますか?

ューしてきた。

1996 年、イスラエルで代理出産法が成代理母になるのは 22 歳以上 38 歳未満

立し、有償の代理出産が合法化された。

の女性で、優良な遺伝子を持っているこ

国内で代理出産を依頼できるのは異性愛とが望ましいと考えられている。事前にカップルに限られている。事前に委員会

様々な医学的検査を実施する。そして、に申請し許可を得てから実施することが妊娠出産をうまくコントロールできるかできる。代理母は原則として独身(離婚しどうか、心理的な検査も行われる。

た女性や夫が死去した場合も含む)で出産

2008 年から既婚女性でも代理母になれ経験がある女性に限られる(後に既婚女性

るようになった。それによって、代理母でも可となり基準が緩和された)。また、の社会階層は少しよくなった。それは、ユダヤ法に基づいて、依頼者と代理母はよいことだと思っている。しかし、それ同一の宗教でなければならないなどの要でも、宗教的な依頼者たちは独身の代理件がある。代理母が出産した後、裁判所母を好む。今は独身と既婚、だいたい半々の parental order(親決定命令)により依くらいではないかと思う。

頼者は親となることができる。

結婚している女性が代理母になれるよ1986 年から 2009 年までの間に 655 の代うになったことで、相対的に貧しい女性

理出産が国内で行われ、260 人の子どもがが少なくなり、利他的(altruistic)な動産まれた。2015 年までに 1,100 件の代理機の代理母が増えたと言っている人もい出産が行われている。

るが、実態はそうではない。自分が話を208

聞いた代理母たちは、皆お金が動機だっんほとんどの女性はお金が主要な動機で、た。本当にお金に困っていない女性は、1

このような女性は一部に過ぎない。

人しかいなかった。どうしようもなく貧ミドルクラスの女性たちの中には、旅

しく、極端にお金に困っているというわ行に行きたい、キッチンを新しいものにけではないが、全ての女性が経済的な問変えたいといった理由で代理母になる女

題を抱えている。生活のための十分なお性もいる。それらは彼女たちがもらって金がなく、お金のためにやっているのはいる給料では難しい。そんな理由で女性間違いない。

たちが代理母になるのは悲しいことだとたくさんの女性に話を聞いたが、お金思う。しかし、現実にはそういう理由で以外にも色々な動機があった。たとえば、女性たちは代理母になっている。

若い頃にやった中絶の罪悪感から代理母

何人かの代理母が、(自分も含めて)全をやりたいという女性もいた。それは、ての女性はお金のためにやっている、とこちらがそのことを質問したわけではな言っていた。もし女性がお金のためにやく、女性の方から語ってきて、そうだとっているわけではないと言ったなら、そわかった。その後のインタビューでは、

れは、彼女は嘘をついているということ

過去の中絶のことも聞くようになった。

だ、と。イスラエルでは、海外に行った

過去に中絶の経験を持つ代理母は多い。

り、高いものを買ったり、そういったこ

それは、彼女たちの社会経済的地位が関とをできる人たちが沢山いる。それを見係していると思う。

て、うらやましいと思うこともあるだろ

低賃金で単調な生活から逃れるためにう。しかし、普通の仕事ではそういった

何か特別なことをしたいという気持ちをことを実現することは難しい。

もって代理出産に臨む女性もいる。例え

私が聞いた中では、半分以上の女性が、ば、彼女たちはセレブになることはでき

仕事についたことがないか、臨時的な仕ない。でも、代理母にならなれる。そう事、ウェイトレスや家政婦などをやっていう女性は、自分がやったことに誇りをいて、その仕事の間で求職中であった。

持っているようだ。そして、ある女性は

彼女たちは何より、お金が必要だ。

本を書いたり、テレビに出たり、雑誌の代理出産の報酬は高額だが、それでも取材を受けたりする。そのことで、自分その苦労に比べたら十分ではない。たとを特別な存在だと感じられる。そういう

えば、いろいろ複雑なプロセスをやって女性たちがいることは興味深い。もちろ

一生懸命依頼者に協力しても、失敗した209

ら代理母は期待していたお金をもらえな

子どもがいて、まるで監視されているよい。代理出産の成功率は 4 割程度。実際

うな、息詰まるような感じからやっと解には妊娠さえしない代理母もたくさんい放されたということだろうか。

るが、そういうことは誰も言わない。

代理母を biological parent という言い方をするのは適切ではないかもしれない。彼女は genetic mother でもあるのだ−−代理出産に伴う親密性や感情に関し、から。つまり、エピジェネティクスな変どのような課題がありますか?

化を通して子どもの遺伝子に影響を与え

第一に、代理母に子どもへのアタッチメているのだから。

ントの問題はない。子どもへのアタッチ

依頼者もそのことには十分に気がつい

メントはないが、情緒的(emotional)な問ていて、妊娠中の代理母に様々に介入し題は抱えているといえるだろう。しばしようとする。性交しないで欲しい、食べば、代理母には子どもへのアタッチメン

物はこれ、あれは食べてはいけない、喫トが生じると言われていて、イスラエル

煙しないで、ビタミン剤の採取、などなでも代理母は出産経験がある女性というど。宗教的な依頼者ならもっと事細かく要件がある。経験がないと、子どもを渡色々と要求がある。そして妊娠中、代理

したくないという気持ちが生じると考え母にストレスがなく、幸せな気持ちでいられているからだろう。なぜだかそのよるかも重要だ。しかし、これだけのこと

うな前提がある。しかし、それは誤ったをしていても、遺伝的な影響について、前提なので捨てたほうがいい。国内で裁依頼者は語りたがらない。

判をしても勝てないとわかっている。女

プロセスの間、依頼者と代理母の間に性はどのように、そしていつ母親になるは葛藤が生じる。依頼者は代理母をコンのか、ならないのか、それは状況次第だ。

トロールしようとする。しかし代理母は最初からわかっていることなので、代理

独立し、他人から命令されることなく、母達は皆よく対処している。したがって、

自分の思うようにしようとする。そこにそういった問題はないと考えていい。

多くの葛藤が生じる。

ある代理母は、子どもを産んだあと帰国は、契約のときと出産のときに介入宅して、(まるで大変だった仕事を終えたするだけだ。それ以外のさまざまな問題

ように)疲れきって眠りこけただけだっは放置されている。たとえば体外受精のたという人もいた。お腹の中に依頼者のプロセスもとてもストレスフルだ。依頼210

者と代理母が一緒にクリニックにいってているので、国も関与しない。我々のよ治療を受ける。お互いに社会階層が違う

うな援助の専門職は、そのプロセスの間人たちだから話も合わない。そして、代

ずっとそばにいて、寄り添って、支援し理母には妊娠へのプレッシャーがかかる。 なければならないと思う。
妊娠しなければ、いろいろな事を言われ私が知っている例でも、子どもを渡しる。ちゃんと自己管理できてなかった、

たあとも、代理母と依頼者の関係が継続

ちゃんと薬を飲んでなかった、そのせいするケースはある。代理母にとって、エでもっと時間がかかる、私たちのためにンパワーになるし、依頼者にとってもそ妊娠したくないの? などと言われる。これによって失うものは無い。子どもに、れらは実際に代理母から聞いた話だ。

どうやって産まれてきたのかを伝え、代そして 9 ヶ月後、どのように出産する

理母には子どもの写真を送ったり、小額か? なども国が決めてくれることではなのプレゼントをしたりもする。出産後、い。出産後、ソーシャルワーカーが来てそうした有益な関係性が継続するのであいろいろ質問していく。そして子どもをれば、代理出産はネガティブな面ばかり渡したら終わりだが、問題はそこで終わではないといえる。

りではない。

一人のロシア人代理母にインタビュー

代理出産の場合、依頼女性の卵子を使したことがある。彼女はヘブライ語もでっているケースは 25%くらい。あとの 75%

きず、ロシア語しか話せないので通訳をは提供卵子を使っている。夫は自分の精通して話をした。それで彼女のことがと子で、これまでの家族と同じように、遺くに心配だった。しかし彼女の依頼者は伝的父親として振る舞っていればいいだ

良い人で、依頼男性から彼女の二人の子けだ。しかし、母親は、自分の子どもでども達のためにコンピュータを買ってもはないのに、子育てをしなければならな

らったり、海外旅行をプレゼントしてもい。だから、依頼女性に子どもへのアタらったりした。それは大きなプレゼント

ッチメントの問題が生じることがある。

だったが、しかし代理出産の報酬の子どもが泣いたりしてもどう対応してい16,000 シェケル(約 480 万円)からしたら、いかわからない。代理母に助けを求めよ

たいしたことがないともいえる。代理母

うとしても、彼女はもう自分の家に帰っはとても感謝していた。

てしまっていていない。子どもを依頼者

そのように、代理出産でもやり方によに渡せば、代理出産のプロセスは終わっって違うと思う。代理母も人間で、モノ211

ではない。子どもはいろいろな人間関係

は 18 歳になれば事実を知ることができる。

の中から産まれてくる。依頼者にとってしかし代理出産の事実は秘密にされていは、誰か他の女性から子どもが産まれた

るのではないか。多くの依頼女性が自分事実を隠したい気持ちがどうしても働く。 も妊娠しているふりをしてお腹を膨らま
しかし、それは無視してはならない。自せている。そして、出産が近づいてきた分の体は自分のものであって、お金で買ら代理母と一緒に自分も入院して、なるったり、他人が指示を出したり命令した

べく胎児の近くにいる。子どもと絆を強りするとはできないのだから。

くするためだ。まるで自分が出産したかのようなやり方をとっている。
自分が知っている代理母と依頼者は友-子どもへはどのような影響はあります

人関係で、依頼者は子どもに伝えていなかかった。代理母が子どもを叱ったとき、子どもへの影響は考えておかなければ

子どもは自分の母親でもないのにそんなならないことだ。私が知っている例でも、こと言わないで、と言ってきた。彼女は代理母の 12 歳の子どもが、母親が出産後、自分が母親だと(間接的に)伝えたかった

その子どもを連れて帰らなかったので鬱ようだが・・・子どもにどう伝えるか、症状になったことがある。出産後、依頼

依頼者と代理母がどう関係していくか、

者は代理母と関係を切りたがるが、彼女

簡単なことではないと感じる。

たちは、ただ知りたいだけだ。子どもが自分としてはもっとオープンにして子元気でいるかどうか、両親はいい人かど

どもにも伝えたほうがよいと思う。しかうか、もしそうでなければ心配になるだ

し、実際にどうなっているか、わからな

ろう。代理母は子どもの写真を見たらそい。親は、今はまだ話してない、子どもれで満足できる。自分が引き取って育てはまだ小さく、事実を話すのには早すぎようという気持ちはない。自分たち家族

るからなどと言っている。非常にプライの子どもではないことはちゃんとわかっ

ベートなことなので、調査しようと思っているのだから。

ても、子どもになかなか接触できない。

また、代理出産で産まれた子どものこだから代理出産で産まれた子どものことともある。代理出産の事実について、子は、どうなっているのか、全然わからなどもにどのくらい伝えられているのか、い。

わからない。養子の場合、イスラエルで212

性より男性の方が所得は大きいし、男性−1996 年に代理出産が合法化された際、依が二人で稼いでいたら経済的に富裕にな

頼者は異性愛カップルに限定されました。 るのは当然だ。そのように経済的には強非異性愛カップルには認めないというこ者である一方、社会的には差別されていとで、宗教勢力の合意を取り付けたといる側だということになっている。

う経緯があります。

海外の市場が閉じたことで、今後、ま以来、ゲイカップルは海外で代理出産をすます国内でのロビー活動が活発化して依頼してきました。インドやタイなど安いくだろう。ゲイだからといって海外に価で依頼できる渡航先が近年禁止の措置

いかなければならない状況はやはり差別をとったため、国内で合法化に向けたロ的だといえる。もし国内でゲイカップル

ビー活動が活発化してきています。シンが代理出産を依頼できるようになったらグルや同性カップルなどにも代理出産をどうなるか。彼らのために代理母になり認めるという法改正案がありますが、こたいという気持ちを持つ女性は少ないとれについてどう思いますか。

思う。イスラエルでは依頼女性と代理母はとても親密な関係になる。ゲイカップ

昔はゲイカップルの友人の女性が子どルと代理母が同じように親密な関係になもを生んで、共同で子育てをするというれるかどうかわからない。しかし、彼らこともあったようだが、今は代理出産がは所得が高いのでお金で解決することがあるので、家族をカップルだけに閉じてできる。そうなれば、代理出産の費用がおきたいという考えになってきている。

さらに高騰するだろう。

子どもを産むのは女性だけなので、ゲイ

代理母がもらうお金は、16,000 シェケ

カップルは代理出産がなければ子どもがル(約 480 万)くらいだが、高い例では 8できない。イスラエルでは子どもを持つ

万 5 千ドルというものもあった。もし経ことは非常に重要で、ゲイカップルでも済力がある依頼者が参入すれば、医学的子どもをもって家族になりたいという願な理由で子どもを産めない女性は、代理

望は普通にある。この点で、ゲイカップ

出産を依頼できなくなるかもしれないし、ルを差別することはできないのではない

少なくとも、もっと待たなければならなか。

くなるだろう。ゲイカップルが依頼者のゲイたちは政治的にも経済的にも非常資格を得れば、国内の代理出産の需要とに大きなパワーを持っている。一般に女供給に大きな変化がもたらされる。現在、

213

卵子提供が必要なケースでは、代理母がまとめ 日比野由利

渡航して移植するということも行われているが、ゲイカップルが依頼者となれば、そのような形がもっと広がるかもしれない。

※このインタビューは「平成 27 年度厚生労働省

子ども・子育て支援推進調査研

究事業

諸外国の生殖補助医療における法規制の時代的変遷に関する研究」によゲイカップルの代理出産は非常に創造って行われた。インタビューをまとめる

的(creative)な行為だと思う。ゲイカップ

にあたって、発言者の意図を損なわない

ルの場合、カップルの精子を使ってドナように再構成した。文責は発行者にある。

ー卵子と代理母の二人の女性を使ってそれぞれの遺伝的繋がりがある子どもを作る。それは、異性愛カップルが代理出産を依頼するのとはかなり異なっていると思う。ゲイの代理出産に反対すると、すぐに差別的だと非難される。しかし、それは別の事だと思う。
(了)Dr. Etti Samama
専門: 看護学、ソーシャルワーク
所属: イスラエル健康省
論文: Written by Nuphar Lipkin and Etti
Samama, Edited by Daphna Rosenbluth.
Surrogacy in Israel : Status Report 2010 and
Proposals for Legislative Amendment(http://isha.org.il/wp-content/uploads/2014/0
8/surrogacy_Eng001.pdf)

Isha L’Isha – Haifa Feminist Center(http://isha.org.il)
Ministry of Health, Israel(http://www.health.gov.il/english/Pages/
HomePage.aspx)

214

発行:
金沢大学医薬保健研究域医学系
環境生態医学・公衆衛生学
920-8640
金沢市宝町 13-1
tel: 076-265-2218(2219),

fax: 076-234-4233

日比野由利
e-mail: hibino@staff.kanazawa-u.ac.jp
Contact Address:
Department of Environmental and Preventive Medicine, Graduate
School of Kanazawa University
Takaramachi, Kanazawa 920-8640, Japan
tel: +81(76)265-2218(2219),

fax:+81(76)234-4233

Yuri Hibinoe-mail: hibino@staff.kanazawa-u.ac.jp