介護職員等特定処遇改善加算について【介護職員等の処遇改善について】
平成２９年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取組が行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ（平成２９年１２月８日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の処遇改善を進める。」とされ、令和元年１０月より「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。

【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】
・現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
・職場環境要件について、「入職促進の向けた取組」「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」「両立支援・多様な働き方の推進」「腰痛を含む心身の健康管理」「生産性向上のための業務改善の取組」の区分で、それぞれ１つ以上取組んでいること
・なお、令和３年度においては、６の区分から３の区分を選択し、それぞれで一以上の取組を行うこと・賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること※介護職員等特定処遇改善加算Ⅰを算定する場合は上記に加え、介護福祉士の配置等の要件を満たす必要があります。
※詳細については、介護職員等特定処遇改善加算（厚生労働省資料）をご確認ください。

（https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000485525.pdf）【聖徳園における取組の見える化】
介護職員等特定処遇改善加算の算定状況や賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容については下記の方法で公表しています。
①社会福祉法人聖徳園ホームページ（http://www.shotokuen.or.jp/）②介護サービス情報公表システム（https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/）

１．事業所別の介護職員等特定処遇改善加算取得状況
全事業が現行加算（１）を算定した上で、介護職員等特定処遇改善加算（以下、特定加算）を取得しています。
区

分

サービス名

処遇改善加算特定加算

介護老人福祉施設

Ⅰ

Ⅰ（介護予防）短期入所生活介護

Ⅰ

Ⅰ

通所介護Ⅰ

Ⅰ

グループホーム敬愛（介護予防）認知症対応型共同生活介護Ⅰ

Ⅰ

社会福祉法人聖徳園診療所（介護予防）通所リハビリテーション

Ⅰ

Ⅰ

訪問介護

Ⅰ

Ⅱ

通所介護

Ⅰ

Ⅰ

介護老人福祉施設

Ⅰ

Ⅰ（介護予防）短期入所生活介護

Ⅰ

Ⅱ

訪問介護

Ⅰ

Ⅱ

あしや聖徳園デーサービスリーブル

通所介護Ⅰ

Ⅰ

和風園

（介護予防）特定施設入所者生活介護

Ⅰ

Ⅱ

介護老人福祉施設

Ⅰ

Ⅰ（介護予防）短期入所生活介護

Ⅰ

Ⅰ

訪問介護

Ⅰ

Ⅱ

通所介護

Ⅰ

Ⅰ

地域密着型介護老人福祉施設

Ⅰ

Ⅰ（介護予防）短期入所生活介護

ⅠⅠ

いまづ聖徳園デイサービスセンター

地域密着型通所介護ⅠⅠ

今津南デイサービスセンター

通所介護Ⅰ

Ⅰ

あわら聖徳園（介護予防）小規模多機能型居宅介護

Ⅰ

Ⅰ

グループホームあわら聖徳園（介護予防）認知症対応型共同生活介護

ⅠⅠ

ひらかた聖徳園
ひらかた聖徳園デイサービスセンター

ひらかた聖徳園ホームヘルパーステーション
香里丘デイサービスセンター

あしや聖徳園あしや聖徳園ホームヘルパース
テーションにしのみや聖徳園にしのみや聖徳園ホームヘルパーステーション甲武デイサービスセンター

いまづ聖徳園２．賃金以外の処遇改善に関する取組内容
区分

職場環境要件項目

当法人としての取組

法人や事業所の経営理念やケア方針・人内部の会議や研修において法人理念・材育成方針、その実現のための施策・仕法人ミッション・中長期経営ビジョン組みなどの明確化の周知を図っている。又外部の研修に積極的に参加するよう勧める。

入職促進に向けた
取組

他産業からの転職者、主婦層、経験者・無資格者・未経験者の採用者に対して有資格者等にこだわらない幅広い採用資格取得のサポートを行う。の仕組みの構築
職業体験の受け入れや地域行事への参ボランティアやインターンシップでの加や主催等による職業魅力度向上の取職場体験の受け入れを行う。

組の実施
働きながら介護福祉士取得を目指す者

無資格者が介護福祉士を取得するために対する実務者研修受講支援や、より専の受講費用をサポートする。その他の門性の高い介護技術を取得しようとす

外部研修は年間研修計画に基づいて受る者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サ講支援を行う。

ービス提供責任者研修、中堅職員に対す資質の向上やキャるマネジメント研修の受講支援等

リアアップに向けた支援

両立支援・多様な働き方の推進研修の受講やキャリア段位制度と人事年２回人事考課を実施し、キャリアア考課との連動ップの評価に連動させている。

上位者・担当者等によるキャリア面接

年２回フォローアップ面接を実施し、等、キャリアアップ等に関する定期的な個人のキャリア形成について相談・助相談の機会の確保言を行っている。

子育てや家族等の介護等と仕事の両立

職員の家庭状況に配慮した勤務シフトを目指す者のための休業制度等の充実を作成する。

有給休暇（半日単位も含め）が取得しや有給休暇の計画的付与の他、半日単位すい環境の整備で取得できるようにしている。

業務や福利厚生制度の充実、メンタルヘリフレッシュ支援金制度を整備し、職ルス等の職員相談窓口の設置等相談体員の余暇活動の充実に努める。また、年制の充実

１回こころの健康チェックを行い、職員相談窓口を設けメンタルヘルスの向上に努めている。

介護職員の身体の負担軽減のための介介護職員の腰痛対策として、介護ロボ護技術の取得支援、介護ロボットやリフットや入浴用リフトを導入し、移乗介ト等の介護機器等導入及び研修等によ助の負担軽減を図っている。

る腰痛対策の実施
腰痛を含む心身の健康診断・ストレスチェックや、従業員年１回（夜勤勤務者は２回）の健康診健康管理のための休憩室の設置等健康管理体制

断、年１回のストレスチェックを実施。の実施

休憩室を複数個所設置している。

事故・トラブルへの対応マニュアル等の各マニュアルを整備し、全職員へ周知作成等の体制の整備している。

タブレット端末やインカム等のＩＣＴ

全館 Wi-Fi 環境を整備し、記録端末に活用や、見守り機器等の介護ロボットやタブレットを導入することで、介護記センサー等の導入による業務量の軽減

録の業務負担を軽減。また見守り支援機器を導入し、訪室の負担軽減を図っている。

生産性向上のため高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、の業務改善の取組

食事の配膳・下膳等のほか、経理や労務、 業務以外の業務に携わり、正規職員の広報等も含めた介護業務以外の業務の近隣に居住する高齢者を採用し、介護業務軽減を図っている。

提供）等による役割分担の明確化
業務手順書の作成や、記録・報告様式のインターネット上に施設内ネットワー工夫等による情報共有や作業負担の軽ク環境を構築し、記録物の回覧や情報減共有負担軽減を行っている。

ミーティング等による職場内コミュニ各部署毎に月１回会議を開催し、ケア内ケーションの円滑化による個々の介護容等の改善を図っている。

職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
地域包括ケアの一員としてのモチベー

地域の行事等に参加し、地域交流を図っ

やりがい・働きがション向上に資する、地域の児童・生徒ている。

いの醸成や住民との交流の実施
利用者本位のケア方針等介護保険や法年間研修計画に基づき、法人内研修や外人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

部研修に積極的に参加する。

ケアの好事例や、利用者やその家族から法人内ネットワーク（コメディクス）での謝意等の情報を共有する機会の提供

情報の共有を行っている。