Blockchain Data Book

2020

(sample version)

マネックスクリプトバンク株式会社

目次

第 1 章 調査概要
1.1

調査の背景・目的 ……………002

1.2

調査の対象・手法・期間 …… 002

1.3

想定する読者………………… 002

1.4

本レポートの構成 ……………002

1.5

付録について………………… 003

第 2 章 規制編
2.1

初の規制に至るまで ………005

2.2

暗号資産交換業に係る規制 008

2.3 暗 号資 産に関する自主 規 制 団 体の動向 ………………………………012
2.4 暗 号資産デリバティブ、トークン
による資金調 達、新興の暗 号資 産に係る規制 ………………………………014
2.5
国内規制に影 響を与えた国際 情
勢 …………………………………… 016
2.6

暗 号資 産の AML/KYC に係 る規

2.7

税制における暗 号資 産の 位置付

制 …………………………………… 017

け …………………………………… 019

第 3 章 企業編
3.1
暗号資産・ブロックチェーン関連の企業 ………………………………021
3.2
暗号資産・ブロックチェーン関連の 一 般 社 団 法 人 および 一 般 財 団 法 人…………………………………………036
3.3

暗号資産・ブロックチェーン関連のコンソーシアム…………………… 040

第 4 章 プロダクト編
4.1

プロダクト ……………………043

4.2

暗号資産取引所 …………… 065

4.3

メディア ………………………088

4.4

マイニング ……………………096

第 5 章 実証実験編
5.1

産業別実証実験 ……………103

5.2

システム別実証実験………… 110

5.3

実 証 実 験 に 採 用さ れるブロック

5.4

実験タイプ別実証実験 ……124

5.5

国家プロジェクトとしての事業・実チェーン ………………………………116

証実験 ……………………………… 1255.6
暗号資産・ブロックチェーン関連の研究 ……………………………… 128

【別冊】データシート■ 企業 ………………………… 001■ プロダクト …………………193■ 実証実験 ……………………369■ 取引所 ………………………524■ 社団・財団 …………………540■ 研究者 ………………………567■ ステーブルコイン……………590

■ 2.1>> 暗号資産・ブロックチェーン関連の規制

日付

規制・イベント名

2014 年 3 月 7 日

内閣が BTC に関する公式見解を閣議決定

2014 年 6 月 19 日

自民党 IT 戦略特命委員会資金決済に関する小委員会が「ビットコインをはじめとする「価値記録」への対応に関する【中間報告】」を発表

2014 年 9 月 12 日

自主規制団体、日本価値記録事業者協会 ( 現・日本ブロックチェーン協会 ) が発足

2014 年 10 月 14 日

日本価値記録事業者組合が「JADA 価値記録事業者ガイドライン概要」を公開

2015 年 6 月 8 日

G7 エルマウサミットにおえる暗号資産規制の合意

2015 年 6 月 26 日

金融活動作業部会が暗号資産に関するガイダンス「Guidance for a. Risk-Based Approach to Virtual
Currencies」を公開

2015 年 12 月 22 日

金融庁金融審議会が「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告」を公開

2016 年 5 月 25 日

参議院本会議で改正資金決済法が成立

2016 年 12 月 28 日

金融庁が「銀行法施行令等の一部を改正する政令等 ( 案 )」および「事務ガイドライン ( 仮想通貨交換業
者関係 )」を公開

2017 年 3 月 31 日

暗号資産に関する改正消費税法施行令が公布

2017 年 4 月 1 日

改正資金決済法が施行

2017 年 7 月 1 日

改正消費税法施行令が施行

さらに 2014 年 3 月 7 日には内閣が BTC に関する公式見解を閣議決定し、BTC をはじめとする暗号資産の取扱いについて一定の制限が課された。具体的には、暗号資産がコモディティとみなされ、通貨を前提とする銀行法の適用から外されたほか、金商法に基づく有価証券にも該当しないとされた。これによって、銀行や証券会社が売買の仲介などの本業で取り扱うことが禁止されるとともに、取引に伴う売買益が課税対象となるとの見解も明確化された。だが、これらはあくまでも暗号資産と既存の法体系とを峻別する意味合いが強く、暗号資産に独自のルール作りが待たれる形に変わりはなかった。
暗号資産に独自の暗示的な指針は、2014 年 6 月 19 日に公開された「ビットコインをはじめとする「価値記録」への対応に関する【中間報告】」
において、より明確化される。ここではまず、暗号資産が「通貨でもなく物でもない、「価値記録」
として新たな分類に属するものと定義」されたのち、「「自己責任」の原則の下で、「価値記録」の「採掘」、「交換」、「交
換所への価値記録・金銭預託」につき、特段の規制をかけない方針」であることや、「現在の僅少な流通量、自己責任の3

原則の徹底を考慮」した結果、「現時点での立法は行わない」判断の決定などが明確となった。つまり、2014 年の段階
では、
「価値記録」として定義された暗号資産に関する立法をひとまず見送るとしており、本格的な規制導入について慎重な姿勢であったことがわかる。
さらに詳細に見ると、同報告書では業界団体の設立や「交換所ガイドライン」の策定を目指す旨が報告されており、
ここから、2014 年 6 月の段階では自主規制による健全化を志向していたことがわかる。実際、2014 年 9 月 12 日には初の自主規制団体「日本価値記録事業者協会 ( 現・日本ブロックチェーン協会 )」が発足し、2014 年 10 月 14 日に日本価値記録事業者組合が「JADA 価値記録事業者ガイドライン概要」が公開され、この方針の具体化が着々と進められていった。
だが、徐々に国際的調和の観点から、自主規制以外の方向から健全化を目指す動きが前景化していく。2015 年 6 月 8日には G7 エルマウサミットにおいて暗号資産規制に関する合意が為された。具体的な合意内容は、テロの資金調達に
BTC をはじめとした暗号資産が利用されていることを念頭として、G7 諸国が「仮想通貨及びその他の新たな支払手
段の適切な規制を含め、全ての金融の流れを透明性拡大を確保するために更なる行動をとる」というものであり、法規制への具体的な道のりが示された訳ではないものの、国際協調路線が鮮明化された。

3

自民党ＩＴ戦略特命委員会 委員長 平井たくや、自民党 IT 戦略特命委員会 資金決算小委員会 小委員長 福田峰之「ビットコインをはじめとする「価値記録」への対応に関する【中間報告】」- 006 Copyright(C) Monex Cr ypto Bank

規制編

「Mt.Gox」が東京地裁に民事再生法の適用を申請

第２章

2014 年 2 月 28 日

■ 3.1 >>> 暗号資産・ブロックチェーン関連の企業「図 3-17

タイプ別企業数」は、暗号資産・ブロックチェーン関連企業 430 社について企業タイプ別の割合を示したものである。もっとも大きいものから、スタートアップ (34.9%)、子会社 (15.3%)、社内新規事業型 ( スタートアップ )(12.8%)、新規事業型 ( その他 )(10%) となっている。
企業数からはスタートアップ主導の業界であるといえるが、しかし、親会社の戦略的子会社として位置づけられた企業や、社内新規事業として暗号資産・ブロックチェーン関連事業を営む企業の数も大きく、スタートアップに偏りきらない業界構造となっている。
図 3-18 タイプ別企業数の推移 ( 上位 5 タイプ ) 推移（社）

80

スタートアップ

60

ピボット型

スピンアウト型

ジョイントベンチャー

第３章

子会社型

企業編

40

20

0

「図 3-182015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

タイプ別企業数の推移 ( 上位 5 タイプ ) 推移」は、上位 5 位までの企業タイプについて年度別に設立企業数を示したものである。スタートアップの設立数が 2019 年に大きく落ち込んでいる一方、子会社型の比較的堅調な推移を確認することができ、メインプレイヤーがスタートアップから大手企業にシフトしていることがうかがえる。

3.1.6 事業内容別企業数「図 3-19

事業内容別企業数 ( のべ )」は、事業内容別に暗号資産・ブロックチェーン関連企業の延べ数を示したものである。コンサルティング事業、トークン事業、受託開発事業、メディア事業の順に事業者数が大きく、いずれも 40 社を超えている。
コンサルティング事業に関しては 60 もの企業が事業内容として掲げているが、副次的な事業として行われている
ケースが多く、実績がない場合などもある。このような傾向は受託開発事業についても同様である。
次いで数の多いトークン事業のなかには、トークンエコノミー関連事業や地域通貨事業などが含まれる。これらは、暗号資産・ブロックチェーン領域における代表的なユースケースとして注目されている分野であるが、現状、実際にトークン事業が大きくスケールした例はなく、また、同業他社も多いことから、厳しい事業領域であるといえる。
30 社台にはウォレット事業、SNS 事業、SaaS 事業、エコシステム事業、決済事業、ゲーム事業が含まれる。
9

ウォレット事業については、Cryptoassets Governance Task Force が公開している議事録にもあるように、多くのウォレット提供者がウォレット事業自体を収益源とは考えておらず、あくまでもそのほかの暗号資産・ブロックチェーン
関連事業の提供に係るプラットフォームないしツールとして展開されているケースがほとんどである。

9

Cryptoassets Governance Task Force「第 40 回議事録」より- 030 Copyright(C) Monex Cr ypto Bank■ 4.2 >>> 暗号資産取引所対応し、適正な課税を確保する観点から、先物取引の差金等決済に係る告知制度および支払調書制度について、店頭デリバティブ取引の差金等決済を対象にするとともに、これまで租税特別措置法に定めていた支払調書制度の規定を他の一般の支払調書制度と同様に所得税法に定めた。これにより、支払調書の提出が FX 業者に対しても義務付けられ、国税局による FX 取引の課税取締りが本格化することになった。
FX 業界はその過程において、店頭取引に対する課税方式を総合課税から申告分離課税へ変更するよう政府に働きかけてきた歴史があり、暗号資産業界もまた同じ道を辿っている。FX 業界は 2008 年度の税制改正から 4 年という期間を経てそれを勝ち取っている。暗号資産業界の場合、デリバティブ取引に対する支払調書の提出義務が課され始めたのが、改正金商法が施行された 2020 年 5 月であり、同様に考えるのであれば、暗号資産取引の課税方式が申告分離課
税方式へ変更となるのは最短で 2024 年頃になると期待される。
そして、FX 業界の変遷に倣えば、暗号資産取引の課税方式が申告分離課税方式へ変更された場合の影響を予測する
るようになれば、投資家のさらなる参入が見込まれ、暗号資産取引も同様に規模を拡大することは想像に難くない。

プロダクト編4.2.3.4 FX 事業者の暗号資産・ブロックチェーン関連事業への取組
FX 事業者の暗号資産・ブロックチェーン関連事業への取組
会社名

暗号資産交換業

マイニング業

サービス

出資

協会

SBI 証券

◯

◯

◯

◯

◯

マネックス証券

◯

×

◯

◯

◯

GMO クリック証券

◯

◯

◯

◯

◯

DMM.com 証券

◯

▲

▲

×

◯

YJFX

◯

×

×

◯

◯

マネーパートナーズ

△

×

×

×

◯

セントラル短資 FX

×

×

×

×

◯

ヒロセ通商

▲

×

×

×

×

トレイダーズ証券

▲

×

◯

×

◯

マネースクエア

×

×

×

×

◯

■ SBI 証券
会社名

SBI 証券暗号資産交換業

SBI VC Trade

マイニング業

SBI Crypto、SBI Mining Chipサービス

Money Tap

出資

SBI インベストメント

協会

JVCEA、JCBA、JBA、JSTOA

今や第 4 のメガバンクとしての地位を確立しつつある SBI グループは、証券業、銀行業に次いで暗号資産交換業にも取り組んでいる。2017 年 9 月に暗号資産交換業の登録を完了し、その後、業界の落ち込みによりサービス開始を見合わせていたが、2018 年 6 月に「SBI VC Trade」の運営を開始した。
SBI グループはマイニング事業にも積極的である。テキサス州では現地企業とともに SBI Crypto として採掘事業を展開しており、2019 年 3 月にはマイニングチップの製造ならびにマイニングシステムの開発を担う子会社として SBI- 083 Copyright(C) Monex Cr ypto Bank

第４章

ことも可能である。2012 年以降、FX 取引の取引高や口座数は目立って増加した。税率が下がり、損益通算などもでき■ 4.4 >>> マイニング

4.4.2 国内のマイニング事業者数






図 4-26 マイニング事業者延べ数

第４章
プロダクト編「図 4-26



マイニング事業者延べ数」は、国内のマイニング関連事業を 11 種類 (「■図表 4-35
マイニング事業の種類」) に分類し、その事業者の延べ数を示したものである。1 年以上対外的に活動を報告していなかったり、サービ

スサイトや企業の公式サイトがクローズしていたりするものを「非アクティブ」として集計した。

全 132 件のうち、アクティブな事業は 94 件であり、36 件(27.3%) もの事業が非アクティブとなっていることがわかる。撤退の理由には、BTC 価格の低下や世界的なハッシュレートの上昇、
設備投資とのバランス悪化などが挙げられる。

図 4-27 事業内容別マイニング事業者の割合( 非アクティブを除く )「図 4-27

事業内容別マイニング事業者の割合 ( 非アクティブを除く )」は、事業内容別にマイニング事業者延べ数の割合を示したものである。国内におけるマイニング事業において事業数が多いのは、マイニング機器販売事業(25.0%)、自社ファーム運営事業 (20.5%)、マイニング環境構築事業 (20.5%) である。これらの事業はそのほかの事業とともに行われることが多く、
たとえば、
マイニング代行サービスを提供する事業者はマイニング機器販売を行うハー- 097 Copyright(C) Monex Cr ypto Bank■ 5.1 >>> 産業別実証実験

また、それら実証実験数を実施年別に見ると、国内におけるブロックチェーンを活用した企業の取組みは、2015 年
から右肩上がりで増加しており、なかでも 2019 年に急増している。このことから、2018 年以降に国内で相次いだ暗号資産取引所のハッキング事件などによって暗号資産に対する世間の目は厳しくなったものの、一方で、企業のブロッ
クチェーンに対する関心は年々高まってきたことがわかる。
2019 年は、6 月に米国の Facebook が「Libra」構想を発表、10 月には中国の習近平国家主席がブロックチェーン
国家戦略宣言をするなど、世界的にも「ブロックチェーン」が話題を集めた年であった。
図 5-3 実証実験数の推移 ( 上位 5 産業 )
20
金融業

不動産

電気

娯楽業

第５章

情報通信業

15

実証実験編

10

5

0

2015 年

2016 年

2017年

2018 年

2019 年

2020 年（6月時点）「図 5-3 実証実験数の推移 ( 上位 5 産業 )」は、上位 5 産業の実証実験数の推移を示したものである。初期から注目されていた金融業におけるブロックチェーンの活用検討がしだいに多様化するなかで、近年ではとくに電力業界における取組みが 2019 年に目立って増加していることがわかる。これは、電力業界が直面している「ポスト FIT 問題」を解決しうる基盤技術としてブロックチェーンが期待を集め、各社が揃ってその取組みを開始したことに起因する。そのほか、セキュリティトークン関連で不動産業における資産の流動化や、NFT を活用したコンテンツの権利売買など不動産業における取組みが増えている。

5.1.2 産業別実証実験の傾向
5.1.2.1 金融
金融業界におけるブロックチェーン活用の動きはもはや無視することができないグローバルトレンドとなっている。金融工学の進んだ米国では暗号資産と一体となってその活用が検討されており、スマートコントラクトを利用した分散型金融や、セキュリティトークンを利用した資金調達プラットフォーム、そして Facebook が主導する「Libra」などがとくに注目を集めている。一方、中国では、政府系銀行と、Baidu や Alibaba、Tencent といったジャイアント
テックらが一緒になって金融システムの刷新を進めており、法個を問わず、決済基盤と合わせたトレーサビリティ技
術としての活用が検討されている。
そんななか、日本では、根本から金融システムの見直しを図る中国とは違い、おもに金融インフラ領域におけるブロックチェーン活用が検討されている。より具体的には、既存システムの改善を第一の目的としながら、国内銀行間決済、国際企業間決済、企業による資金調達フローの 3 つに関する効率化を目指した取組みが要となっている。
そのほか、日本においては地方創生を志す地域通貨発行の取組みも盛んであるが、現状あまりインパクトの大き
いものはないといえる。

- 104 Copyright(C) Monex Cr ypto Bank■ 5.3 >>> 実証実験に採用されるブロックチェーン

5.3 実証実験に採用されるブロックチェーン
5.3.1 ブロックチェーン別実証実験の割合
図 5.8 ブロックチェーン別実証実験数

27

21

第５章

11

実証実験編

Hyperledger Fabric
Ethereum
mijin
Corda
Orb DLT
BitcoinBroof
miyabiHyperledger Iroha
Elements
Hypermint
IOST
Keychain
Microsoft Azure BaaS
RippleScalar DLT
WuTong Chain
xCurrent
不明

計184

90

34

4

4

5

6

1

「図 5-8 ブロックチェーン別実証実験数」は暗号資産・ブロックチェーンに関連する実証実験を利用されているブロックチェーン別に示したものである。全体 184 件のうち「Hyperledger Fabric」が 27 件、「Ethereum」が 21 件、「mijin」が 11 件、「Corda」が 6 件、「Orb DLT」が 5 件となっている。大半の取組みにおいて利用ブロックチェー
ンが非公開であるものの、日本においても海外トレンドに従って「Hyperledger Fabric」や「Ethereum」による開発が主流であり、また、テックビューロが開発する「mijin」や Orb が開発する「Orb DLT」ら国産ブロックチェー
ンが健闘していることがわかる。
図 5.9 ブロックチェーン別実証実験数の推移 ( 上位 5 位 )
（件）

10

8

Hyperledger Fabric
Ethereum
mijin
Corda
Orb DLT

6

4

2

0

2015 年

2016 年

2017年

2018 年

2019 年

2020 年（6月時点）「図表 5-9 ブロックチェーン別実証実験数の推移 ( 上位 5 位 )」は、利用数の多い上位 5 ブロックチェーンに限った年
別の実証実験数の推移である。利用ブロックチェーンが年々多様化するなかで、「Hyperledger Fabric」の伸びが鈍化し、「Ethereum」が 2019 年に急増している。これは、初期においては「Hyperledger Fabric」が攻勢を強めながら、- 116 Copyright(C) Monex Cr ypto Bank

【別冊】データシート■ 企業 ………………………… 001■ プロダクト …………………193■ 実証実験 ……………………369■ 取引所 ………………………524■ 社団・財団 …………………540■ 研究者 ………………………567■ ステーブルコイン……………590

■ スタートアップ

株式会社 Gaia
設立年月日

2017/5/18

企業タイプ

スタートアップ

HP リンクhttps://gaia-eve.co.jp/

最終活動日

2019/10/11

概要

ファイナンス・2017 年 5 月、会社設立
・2018 年 12 月、「マネコ」を正式リリース
・2019 年 5 月、「いなごプッシュ」を正式リリース
・2020 年 2 月、「Crypto Alchemist」を正式リリース
・2019 年 1 月 31 日、第三者割当増資を実施し 1700 万円を調達
・2019 年 4 月 16 日、Founder Foundry1 号投資事業有限組合、リミックスポイント、斎藤岳、アズムデ・アミンらを引受先とする第三者割当増資によって 9250 万円のシード資金を調達

株式会社電力シェアリング
設立年月日

2017/6/1

企業タイプ

スタートアップ

HP リンク

http://e.knowledgesolution.org/

最終活動日

2020/1/29

概要
事業内容

沿革

ファイナンス

アジア開発銀行のメンバーによって設立されたブロックチェーンを利用する P2P 電力シェアリングサービス等を提供するスタートアップ。代表の酒井は東京電力を経て、アジア開発銀行に移籍し、アジアの発展途上国向けインフラファイナンス業務に従事していた。
・ブロックチェーンを用いた環境価値の P2P 取引環境の開発
・2017 年 6 月、会社設立
・2019 年 8 月、環境省が公募した「平成 30 年度ブロックチェーン技術を活用した再エネ CO2 削減価値創出モ
デル事業」に同社が提案した「自家消費される再エネ CO2 削減価値の地方部等における CtoC 取引サプライ
チェーン検討事業」が採択され、実証実験を開始-- 025 Copyright(C) Monex Cr ypto Bank

企業一覧

沿革

・暗号資産のミラートレードツール「マネコ」の開発・提供
・暗号資産の注文量監視・通知アプリ「いなごプッシュ」の開発・提供
・Dapps トレーディングカードゲーム「Crypto Alchemist」の開発・運営

付録

事業内容

暗号資産取引関連のツールを開発するほか、Dapps ゲーム等の開発も行うスタートアップ。創業者の窪田はサイバーエージェントで複数の新規事業立ち上げや海外アライアンスの経験を持つシステムトレーダー。
2013 年頃、エンジニア仲間との席で「BTC での割り勘」を強要されたことをきっかけとして暗号資産の世界にジョインするも、技術や法的な観点から事業化のハードルは高いと踏みビジネス的参入は見合わせていた。
その後、トレード市場の拡大によりマーケットが広がったことを機に元サイバーエージェントのエンジニア
とともに暗号資産トレードを軸としたサービス開発のため、Gaia を創業。

■ SaaS

Hyperledger Iroha
ソラミツ株式会社

HP リンクhttps://soramitsu.co.jp/iroha

リリース

済

カテゴリー

IT

プロダクトタイプ

SaaS

プロダクト
概要

オープンソースブロックチェーン

プロダクト詳細Linux Foundation の Hyperledger プロジェクトの一つとして開発された、ブロックチェーン開発基盤。
デジタル資産や個人 ID 管理のニーズに不可欠な機能を備え、事前作成コマンドで簡単にそれらを実行することができる ( カスタムコマンドは今後開発予定 )。また、企業のニーズに柔軟に対応できるよう、
PBFT ベースの合意形成アルゴリズムを採用している。その他、オープン環境とプライベート環境の双方で、アプリケーションを開発することが可能。

付録

運営会社

プロダクト一覧

iChain Base
運営会社

iChain 株式会社

HP リンクhttps://www.ichain.co.jp/

リリース

未済

カテゴリー

保険

プロダクトタイプ

SaaS

プロダクト
概要

保険業務プラットフォーム

プロダクト詳細

ブロックチェーンを利用した、少額短期保険会社向けの保険業務プラットフォーム。ブロックチェー
ン上で異動処理や保険金・給付金支払処理などの契約管理を効率的に行うことができ、また、同社の保険管理アプリ「iChain 保険ウォレット」と連携することでプッシュ通知にて様々な情報を保険契約者に届けることができる。SaaS 型アプリケーションとして提供されるため、保険会社は自社システムを開発・運用することなく利用が可能。開発状況については不明である。

iTransfy for biz
運営会社

株式会社ゼタントHP リンクhttps://www.itransfy.com/

リリース

済

カテゴリー

IT

プロダクトタイプ

SaaS

プロダクト
概要

ファイル転送ツール

プロダクト詳細

同社が提供する SecurityHub を利用して作られた事業者向けのファイル転送ツール。企業内または企業間のファイル転送をセキュアに行うことができる。同サービスはブラウザ上で提供されるが、サービスを提供している同社を含めメールアドレスにて指定した相手しか閲覧することができない。サービスの利用者は管理者と利用者に分けることができ、管理者はアップロードしたファイルのリストや
ダウンロード状況を一元管理することができる。同サービスを利用していない相手にもファイルを転送することができるが、その際は自動発行されるパスワードが必要となる。

- 208 Copyright(C) Monex Cr ypto Bank■エコシステム

Startrail
スタートバーン株式会社

HP リンクhttps://startrail.io/

リリース

β

カテゴリー

娯楽

プロダクトタイプ

エコシステム

プロダクト
概要

アートインフラシステム

プロダクト詳細

Ethereum ブロックチェーンを活用した、アートインフラシステム。スマートコントラクトを活用した
パブリックチェーン上において、あらゆる主体がブロックチェーン作品証明書を発行し、作品の所有権および来歴の管理と、作品の二次流通管理をオープンな形で行う。公共インフラとして独立性・公平性を保つため、スタートバーンが主導する任意団体「Startrail 協議会」が運営を担う。

付録

運営会社

プロダクト一覧STRAYM
運営会社

SMADONA 株式会社

HP リンクhttps://straym.com

リリース

済

カテゴリー

小売業

プロダクトタイプ

エコシステム

プロダクト
概要

アート作品プラットフォーム

プロダクト詳細

アート作品の分割所有プラットフォーム。作品のトークン化された所有権を、公開時は全て 1 トーク
ン =100 円という超少額から購入そして売却することができる。オーナーになることで様々な特典が受けられ、また、トークンを 100％購入することで、現物の作品を受け取ることも可能。2019 年 12 月
3 日に初回公開作品として Banksy( ハ ? ンクシー ) など 3 作品の販売を開始した。

Tokyo Honyaku Quest
運営会社

株式会社イード

HP リンクhttps://honyakuquest.com/

リリース

β

カテゴリー

IT

プロダクトタイプ

エコシステムプロダクト
概要

翻訳プラットフォーム

プロダクト詳細miyabi ブロックチェーンを使って開発された、翻訳プラットフォーム。ユーザーはアニメコンテンツの翻訳クエストを完了することで、その報酬として独自トークン HON を得ることができる。HON と
一般社団法人オタクコイン協会が発行する OtakuCoin（XOC）との交換など、随時機能を追加する予定。
経産省推進「ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証支援」の対象として実験が進められている。

- 291 Copyright(C) Monex Cr ypto Bank■ 医療ブロックチェーンを活用した医薬品のデッドストック販売プラットフォーム【第一フェーズ】

主幹

一般社団法人ブロックチェーン北海道イノベーションプログラム , 株式会社北海道銀行 , 株式会社ファースト
ブレス , 株式会社 INDETAIL

開始日

2017/7/3

終了日

2017/10/6

ステータス

実験終了

産業

医療

目的

を抱えており、「手頃な料金で安心／安定した取引を行いたい」というニーズが存在する
・また、調剤薬局市場は寡占化が進んでおらず、売上上位 10 社の占める市場シェアはわずか 15% で、系列店舗を多く抱える大手企業では、店舗間の在庫移動などでデッドストックの解消を図ることが可能だが、残り85%にあたる約49,300店舗の多くは個人経営薬局と言われており、見ず知らずの事業者間でのデッドストッ
ク医薬品の取引に不安を感じている可能性が高いと考えられる
・本件は、ブロックチェーンを活用することでそのような不安を解消し、ニーズに応える取引サービスを提供できるのではないかと考え、ファーストブレスとブロックチェーン北海道イノベーションプログラム (BHIP)
事務局である INDETAIL、北海道銀行の 3 社共同で「ブロックチェーンを活用した調剤薬局のデッドストック
解消サービス」を想定した実証実験を行うもの
活 用 技 術・ ・システムには Hyperledger Fabric ベースのブロックチェーン基盤「IBM Blockchain Platform for IBM
仕組み
Cloud」を採用

結果

ブ ロ ッ クチェーン
プレス

・今回の実証実験により、検証範囲の機能を満たすには十分な成果が出ており、デッドストック医薬品の売買の実運用に向けた可能性を感じることができた
・また、性能については、同時アクセス 100 トランザクションが実行されるレベルの小・中規模のシステムであれば実運用として耐えられるスペックであることが確認できた・ただし、それ以上の大規模システムを構築するには、構成から見直す必要がある・フェーズ 1 とフェーズ 2 で開発してきたプロダクトを実際にプロダクション環境でテストできたことで、実用化に向けた可能性を感じることができた
Hyperledger Fabrichttps://www.indetail.co.jp/news/15847/- 376 Copyright(C) Monex Cr ypto Bank

実証実験

・平成 27 年度の厚生労働省報告書によれば全国の調剤薬局数は 2015 年末時点で 58,000 店舗と、国内人口の高齢化による影響で市場は拡大しており、その数は全国のコンビニエンスストア店舗数 ( 約 54,000 店舗 ) よ
りも多い状況にある・しかし、医療費削減の流れから、調剤報酬の引き下げによって薬価差益が縮小し、利益率は恒常的に下落している
・また後発品 ( ジェネリック ) の普及により常備する在庫品が増加しているため、デッドストック医薬品が在庫を圧迫し、これまで以上に効率的な薬局経営が必要となっている
・そのような中、2016 年 12 月に経済産業省からの発表で、薬局間の医療用医薬品の売買に係る、医薬品医療機器法の適用範囲がより明確となった
・このことにより、これまで仲介業者が支援してきたデッドストック解消サービスが医薬品医療機器法の適用外となり、改めてコスト削減のために慣例的に行われてきたデッドストック医薬品の譲受・譲渡サービスの拡大が、新市場として期待されている・一方で、すでに信頼関係のある調剤薬局間「以外の事業者間で」取引を行う際の信頼性を、どのように担保するかという点が課題となっており、現在の買取サービスやオークション形式の取引では「手数料の高さ」や「取引先・システムに対する不安」「流通商品が真性品であるかどうか」など、ユーザーはさまざまな不安や不満

付録

背景・ブロックチェーンの技術的な特長である「履歴の改ざんがされにくく、高い透明性や信頼性をインターネッ
ト上で確保できる」という点を活かし、システム内のトークンで取引を行い医薬品売買を行うことを想定したシステムを構築すること・そのうえでトレーサビリティの実現性、ブロックチェーンのマルチシグを用いたエスクロー決済の実現性、改ざんなどの攻撃に対する耐性、トークンの実用可能性、コスト削減の可能性の 5 つの評価ポイントを軸にさまざまな検証を行うこと

■ 取引所

Coincheck
運営会社

コインチェック株式会社

設立年月

2012 年 8 月

海外拠点

-

2019 年 1 月

ファイナン
ス

・2013 年 4 月、インキュベーションファンド ANRI 引受による 3000 万円の増資を実施
・2015 年 8 月、株式会社セレス引受による増資を実施

取扱通貨

BTC、ETH、XRP、BCH、LTC、ETC、XEM、LSK、MONA、FCT

その他サー
ビス

・Coincheck Payment
・Coincheck でんき・Coincheck 貸仮想通貨サービス
・Coincheck アンケート
・Coincheck ガス
・Coincheck つみたて

BtcBox
運営会社

BTC ボックス株式会社

設立年月

2014 年 3 月

海外拠点

-

沿革

交換業登録

2017 年 9 月

・2014 年 3 月、会社設立
・2014 年 4 月、国内向け暗号資産交換サービスの提供を開始
・2017 年 9 月、暗号資産交換業者登録完了
・2018 年 6 月、金融庁による業務改善命令を受ける
・2018 年 10 月、持株会社として株式会社 TTXHoldings を設立し、ホールディングス化

ファイナン
ス

・2019 年 5 月、親会社引受による 2 億円の増資を実施
・2019 年 6 月、親会社引受による 3 億円の追加増資を実施

取扱通貨

BTC、ETH、BCH、LTC、

その他サー
ビス

・Bitcoin 融資サービス- 526 Copyright(C) Monex Cr ypto Bank

取引所

・2012 年 8 月、「レジュプレス株式会社」として会社設立
・2014 年 8 月、国内向け暗号資産交換サービスの提供を開始
・2017 年 3 月、「コインチェック株式会社」に社名変更
・2017 年 7 月、レジュプレス株式会社として運営してきた人生体験談投稿サイト「STORYS.JP」を 1010 株式会社へ事業譲渡
・2018 年 1 月、ハッキング被害に遭い、約 580 億円相当の暗号資産が不正流出
・2018 年 1 月、金融庁による業務改善命令を受ける
・2018 年 3 月、金融庁による 2 度目の業務改善命令を受ける
・2018 年 4 月、マネックスグループ株式会社に会社売却し、完全子会社化
・2019 年 1 月、暗号資産交換業者登録完了

付録

沿革

交換業登録

■ 一般社団法人

Automotive Blockchain Consortium
略称
会員総数
会費

法人種別

一般社団法人

-

会員数内訳

-

協賛会員：年 500 万円 (2 年契約 )協創ワーキング：開発支援として別途委託 ( 要ライセンス費 )最終更新

2018 年 12 月 6 日【協賛会員】
・eWallet SDK の利用・サービスの企画検討
・技術情報の提供
・オープンアルゴリズムの開発

付録
社団財団

会員種別

ABCC

【共創ワーキング】
・具体的なサービス構築
・システムデザイン
・アルゴリズム開発・評価

目的

業務内容

・モビリティ革命を促進すること・ブロックチェーン・テクノロジーを最大限に活用し、MaaS 関連ビジネスの創出と開発の迅速化を図ること・”ALL JAPAN” の精神に基づく運営、非競争領域に当たる技術基盤の構築、標準的な機能 SDK の配布といった施策を通じて、パートナーのサービスモデル具現化と、ビジネス開発における技術的な課題を解決すること・ブロックチェーン技術の適応を考える教育的な環境を提供
・自動車から得られるデータを利用して経済価値を高めるサービスの開発 ?
・グローバルでの平行対応
・Ethereum, Quorum, IOTEA, FACTOM などの技術適応
・誰でもサービスを考える評価キットである Embdded SDK の提供
・eWallet, IoT デバイス等の統合環境の実装
・ブロックチェーン技術の流通を図る Framework や API を提供
・Quorum(Ethereum), Factom 開発環境の提供

日本ブロックチェーン産業協会
略称

JBCIA

法人種別

一般社団法人

会員総数

-

会員数内訳

-

会費

-

最終更新

2018 年 10 月 24 日

会員種別

-

目的

・日本のブロックチェーンコミュニティを教育し、発展させ、推進し、グローバルリーダーとベストプラクティ
スの両方につながること

業務内容

・次世代のブロックチェーン技術を担う技術者の育成、支援・ブロックチェーン技術の研究開発の推進
・ブロックチェーンに関する知識の仲介によるブロックチェーンの普及・認知・ブロックチェーン開発者間の連携を促進
・ブロックチェーン関連サービス産業の市場を開拓するために、国際的なパートナーとの関係を構築
・ブロックチェーンに関する様々な情報を共有し自身の業務、活動にすばやく生かすことのできるシステムを構築- 549 Copyright(C) Monex Cr ypto Bank

■ 研究者

岩下直行

所属
委員会、
研究など

・京都大学公共政策連携研究部・教育部 教授
・金融庁 参与

研究分野
キーワード

金融論、金融政策、情報セキュリティ、暗号資産、フィンテック・経済産業省 産業サイバーセキュリティ研究会 WG2( 経営・人材・国際 )・金融庁 金融審議会
・内閣府 規制改革推進会議

所属

委員会、
研究など

・近畿大学 産業理工学部 情報学科 教授

研究分野
キーワード

仮想通貨、電子マネー、ブロックチェーン、認
可、認証、電子政府、エージェント、アイデン
ティティ、プライバシ、電子認証、インター
ネットセキュリティ

・近畿大学 産業理工学部 情報学科 ブロックチェーン研究室 ( 山崎重一郎研究室 )・経済産業省 ブロックチェーンに関する検討会 委員

・共同「A Management Method of interest-rate in UTXO Model」
・共同「仮想通貨の転々流通性によって繋がる経済的な共同体とその可視化に関する実験的」・共同「電子地域通貨システムにおける遠隔地間での貨幣流通の可否を明らかにする研究」
・共同「コミュニティ認証局と電子署名を利用した電子地域通貨 Travecoup について」
・共同「Proposed Classification of Blockchains Based on Authority and Incentive Dimensions 」
・共同「A Discussion of Issues Related to Electronic Voting Systems based on Blockchain Technology 」
・ 共 同「Feedback Type Collective Intelligence with Non-Condorcet Style Election System Using
Blockchain - Application to Social Infrastructure - 」
・共同「シンポジウム 仮想通貨」
・共同「利息を記録可能な仮想通貨管理プログラムの設計」
研究（講演）
・共同「Proof of Payment による Bitcoin のセカンドレイヤを利用したスマートロックの即時制御」
・共同「線形論理を用いたバスケット通貨型ステーブルコインの検討」
・単独「ブロックチェーン技術を利用したグルメイベントの人気投票」
・単独「ビットコインフルノードクラスターの試作―ノード数比率によるブロックチェーンへのガバナンスの
支配力の調査― 」
・単独「社会を変えるブロックチェーン技術 5) ブロックチェーンの分散台帳を利用した電子投票による集合
知の構成―対称的な非集中型監査と絶対中立的な非可逆的記録― 」
・単独「P2P ネットワークシステム」
・単独「非集中的 Web アイデンティティとペルソナ -「私」中心の web と OpenID,OAuth -」・単独「ブロックチェーン・エコノミーのコンセンサスとガバナンス」- 571 Copyright(C) Monex Cr ypto Bank

研究者

山﨑重一郎

付録

・単独「暗号資産への脅威と対策―ビットコインの社会への展開による変質―」
・単独「フェイスブックのリブラは世界通貨にはなり得ない」
・単独発表「日本における仮想通貨の現状と将来」
・単独発表「日本における仮想通貨流出事件」
研究（講演）
・単独発表「中央銀行によるデジタル通貨への関与」
・単独発表「T20/TF2-FinTech と暗号資産のパネルセッション」
・単独発表「決済ビジネスと仮想通貨」
・単独発表「暗号資産 ( 仮想通貨 ) における中国の動向」

■ ステーブルコイン

Zen、ZEN NEXT
母体

ブロックチェーン推進協会

ティッカー

JPYZ/USDZ/EURZ/CYNZ/ZENX

種類

法定通貨担保型 / ステーブルコイン担保型

ペッグ先

日本円 /USD/EUR/CYN 等【実証実験 ( フェーズ 2)】
・日本円 /JPYZ の組み合わせだけでなく、USD/USDZ、EUR/EURZ、CYN/CYNZ のような各国通貨と連動したステーブルコインを各国の法律へ準拠する形で発行する・これらの各ステーブルコインをブロックチェーン上でロック ( 拘束 ) することでその時価評価額を裏付けとした通貨バスケットを構成し、この通貨バスケットを担保としたグローバルステーブルコイン「ZENNEXT(ZENX)」を発行する
・ZENX は拘束されたステーブルコインの時価評価額と ZENX の流通総数によって 1 単位あたりの価格が決定されるしくみとなっており、また、その発行量もある規定されたアルゴリズムに従う
・今後、各国で ZENX の発行主体としての ZEN コンソーシアムを立ち上げる方向で調整が進められている

進捗

ステータス
技術

・2017 年 4 月 10 日、BCCC が「Zen」の開発開始を発表
・2017 年 7 月 5 日、BCCC 会員に限定して「Zen」の発行 ( フェーズ 1) を開始
・2017 年 9 月 29 日、Zen が資金決済法に基づく取扱仮想通貨として認可された・2017 年 11 月 30 日、フェーズ 1 の実証実験を完了
・2017 年 12 月 28 日、フェーズ 1 の実証実験に関するレポートを公開
・2020 年 1 月 23 日、フェーズ 2 の実証実験実施に向けて BCCC 内でステーブルコイン部会が設立される
・以降、半年を目処に日本円および世界の主要通貨に対してステーブルとなるしくみを策定し、その後、実装期間を経て最大 30 社での企業間決済実験を実施する予定となっている
実験中
・「Ethereum」のプライベートネットワーク上で ERC-20 準拠トークンとして発行
・「Ethereum」と「mijin」とのあいだで JPYZ の移転を検証済- 592 Copyright(C) Monex Cr ypto Bank

ステーブルコイン概要【実証実験 ( フェーズ 1)】
・Zen の社会流通について約 6 ヶ月間の実証実験を実施した
・期間中、約 8 億 5000 万円相当の「Zen」を発行するとともに、発行された「Zen」を暗号資産取引所の「Zaif」に上場して実際に取引を行った・実証実験フィールドとなった「Zaif」
では取引開始初期に大きな価格変動があったものの、終盤においては1.0
JPYZ = 1.0~1.1 円の安定した価格の推移が確認された

付録

・BCCC を中心として開発が進められている日本円によって担保されたステーブルコイン
・開発段階においては、日本円以外の通貨と連動したステーブルコインや、複数のステーブルコインバスケッ
トによるグローバルなステーブルコインの研究開発も行われている
・①法定通貨に交換できること、②法定通貨に対する為替が安定していること、③会計基準が明確であること、の 3 つの要件を満たした企業向けのステーブルコインの開発が目指されている・設計として取引所において同一価格の買い注文を入れつづけることで価格を安定させる手法が採用されている・発行業務および交換・取引仲介業務について、後述するフェーズ 1 の実証実験ではテックビューロが受託していたが、その後、テックビューロが暗号資産取引所の「Zaif」事業を売却しており現在の委託事業者は不明である