三位一体の特許情報活動について
東京農工大学大学院技術経営研究科教授
PROFILE

鶴見隆

1966 年東京大学理学部化学科卒業後、旭化成（株）に入社。
同社において、ベンベルグ不織布、人工腎臓用中空糸膜、ウイルス分離膜等の開発に従事、これらの開発に関し、繊維学会技術賞、日本化学会技術賞、発明協会発明賞等を受賞。1993 年より 1997 年まで、同社カシミロン工場長。1997 年より2004 年まで、同社常務理事として知的財産部次長、技術情報センター長および知的財産・技術情報センター長を歴任。
2005 年 4 月から東京農工大学技術経営研究科教授（工学博士）として、知的財産関連の講義を担当する傍ら、知的財産高等裁判所専門委員、青少年の知的財産指導員、知的財産のコンサルタント、企業での知的財産教育講師等として活動中。

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筆者はすでに長年にわたって企業経営者、知財関係で保存し、関係者の閲覧に供する。これを全ての者、研究者に対して、特許情報を初めとする情報活動のテーマ、事業について実施する。（図１参照）

重要性について講演をし、執筆を行ってきた。その成果

３．LDB に対し、自社の技術分類、戦略的に重要なもあって、昨今では、筆者の説く「LDB、SDB の構築」判断等を入力し（このような加工を施したものをは一定の市民権を得たのではないかと考えている。しか戦略データ・ベース、略して SDB という）、関しながら、この活動はまだ十分に日本企業の中に定着し係者の閲覧に供する。これを少なくとも重要なたとは言い難い。

研究開発テーマ、及び全ての事業について実施する。（図２参照）

筆者の説く「LDB、SDB の構築」は簡単に述べれば１を実施することは、研究開発を行っている企業、あ次の通りである。
１．研究開発のテーマ毎あるいは自社が事業を実施しるいはものを製造・販売している企業にとっては、「ねている技術領域毎に、徹底した遡及調査を実施しばならない」類のことであるが、大企業はともかくとした上で、継続調査を怠りなく積み上げて行く。こて、中小の企業では必ずしも十分に実施されていないのれを全てのテーマ、事業について実施する。

が実態である。これを完璧に実施すれば、日本企業の技２．遡及調査、継続調査の結果を検索可能な形（これ術レベル、リスクマネジメントレベルは確実に上昇す

図１
ローカル・データベースの構築る。なぜならば、特許情報は、技術に関する叡智の集合をローカル・データ・ベース、略してLDB という）テーマ探索 基礎研究

遡 及 調 査継 続 調 査特 許 情 報 調 査

国内出願 外国出願
先行技術
調査

特許性調 査25th ANNIVERSARY

企業化
技術導入

障害となる
特許性
調 査 他社特許調査

警告・訴訟
ライセンス
特許性･侵害性のための調査

ローカル・データベースの構築
日本特許開始

追記

追記

追記

外国特許

図1

72

製造・販売

応 用 研 究ローカル・データベースの構築

追記

寄稿集

図２ 戦略データ・ベースの構築
ローカル・データ・ベース
用語の統一、事業戦略上必要な付加情報の入力
注：付加情報・技術分類・・・・どの工程、機能、特性に関連する特許か・製品分類・・・・自社製品の何に関連する特許か・他社特許への対応方針

戦略データ・ベース

特許情報施策および事業活用１＜正確な特許情報に基づく事業・研究開発・知財活動の展開＞
・技術、市場、他社動向の分析 → 事業戦略の立案
・競合、代替技術の発見と対策 →研究開発戦略の立案

・障害特許の把握と対策の立案 → 知財戦略の立案
図2

戦略データベースの構築体であると同時に、「これを実施してはいけない」とい頼に基づいて調査を実施することもあるが、その場合にう他社権利の集合体だからである。

は、権利関係については十分に目が届くものの、研究者

ただし、１について、これを完璧に実施しようとすが真に必要とする技術的対象を網羅出来ているかは不明

ると極めて大きな困難が立ちはだかる。まず、研究者がである。また情報担当者程、検索技術に習熟していないこれを実施しようとすると、どのような範囲でどのようケースが多いであろう。現在、日本の大企業といえどに検索すれば良いかに習熟していないため、大事な情報も、上記のような問題点を克服する工夫が十分に行われの脱落、あるいは無駄な情報の取り込みが発生してしまているとは言い難いのが実情である。

う。それが調査費用の増大、他社権利とのバッティン

これに対し、1 の調査を実施する上で、筆者が提唱すグ、自社権利の不成立等、多くの問題を引き起こすのでる方法は、「研究者、知財担当者、情報担当者による三ある。一方、研究者から依頼を受けた情報担当者が検索位一体の調査活動」（図３参照）である。この調査活動を実施しようとすると、研究者の本当の意図がわからなを実施する場合、三者が一堂に会して議論することが前かったり、必要な技術用語を見落としたり、本来調査対提である。その議論を行うことによってのみ、技術対象象として考えておくべき範囲を外したりするため、真にの漏れ、権利判断上の漏れを防ぎ、網羅的でかつ効率的研究者の役に立つ情報が提供できないで終わってしまな調査を実施することが可能である。このように、三者う。しかも通常、提供された情報が必要にして十分でによる議論を行わずして、網羅的で効率的な調査が行わあったか否かは情報担当者にはフィードバックされなれる筈はないと筆者は経験的に考えている。

図３ 三位一体の調査活動
い。一方、企業によっては知財担当者が研究者からの依次に２の実施についてであるが、これを実施する場合研究者相互理解に基づく共同作業

知財担当者
図3

情報担当者
三位一体の調査活動

YEAR BOOK 2O1O

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に必要な前提は、「電子的な特許情報検索システム」とあり、自社出願の特許率の向上が期待できる。さらに書「検索された情報を収録し、加工することのできる特許

誌事項及び IPC、FI、F タームを利用したマップの作成マップソフト」の存在である。前者については、現在、により、事業戦略、研究開発戦略、知財戦略について、IPDL によって最低限度の保証が与えられている。ただ有効な情報を得ることが可能になるであろう。

し、高度な検索機能及び結果の一括ダウンロード機能がしかしながら、LDB ではまだ不十分である。何とな保証されていないため、市販のデータベースに対して圧れば、LDB に収録されている明細書の技術用語は出願倒的に不便であると言わざるを得ない。

人毎に区々であり、これでは目的、解決手段、用途等にこれまで 1 を完璧に実施してきた日本企業の場合で関し、精緻な解析を行うことは不可能だからである。そも、調査活動の成果を関係者の全てが享受できる体制をのためには、用語統一（シソーラス化）が必須である。

整えている例は少ない。例えば、一部の研究者は見ていまた、自社にとっての戦略的な情報を付加することにるが、関係する研究者全員が見ているわけではないとよって LDB の有効性を上げることもできる。このようか、研究者は見ているが、知財関係者は見られない、あにシソーラス化、戦略情報の付加を行うことによって、るいは標準担当者、事業担当者はその存在すら知らない価値を向上させたデータ・ベースを SDB という。という状態が通例であった。

SDB 化すなわち、3 の段階まで進めば、特許情報をこの点、昨今、特許マップソフトが比較的安価に提供

事業、研究、知財の目的に応じて縦横無尽に使いこなすされるようになったため、多くの関係者が調査結果を閲ことが可能となる。SDB をベースとした解析手法を図覧できるような環境が社内に整えられる事例が増えてき４に示す。ているのは誠に喜ばしいことである。しかしながら、全

このように LDB、SDB の構築を進めるためには、社関係者が閲覧できるようにするためには、コスト的な壁内に様々な壁が存在する。まずは研究者の壁である。研が大きく、トップの了解が得られないでいる企業が多い

究者は、自分が研究室で研究を行わなければ研究が進まことは残念なことである。

ないと考えており（こう考えることに問題はないが）、２が実現されれば、完璧な障害他社特許対策が可能で調査には中々足が向かず、手が出ない。しかしながら、

図４ ＳＤＢに基づく情報解析

主に書誌事項に基づく分析

技術分析マップ
・課題、解決手段、用途間の関連性の解析

クレームマップ（数値表示マップ）

図474

25th ANNIVERSARY

技術進展図

競争力分析マップ
・課題、解決手段、用途に関する出願人比較

構成要件対比表SDB に基づく情報解析

事 業 戦 略 の 推 進

権利判断に係る分析

ランキングマップ
研究・出願課題の発掘 権利判断

ミクロ分析

ポートフォリオマップ

権利関係解析

書誌事項と付加情報による分析

時系列マップ

技術内容分析

セミマクロ分析

動向分析

ＳＤＢ（戦略データベース）

マクロ分析

活用場面

事業戦略の策定

分析手法（マップ）の種類

術に関するものであったら、この研究者の大切な時間、を全社同一の方式で進めた。そのため、経験の横展開があるいは企業の経営資源は水泡に帰すのである。そのこ可能となり、全社的な立ち上がりがスムーズに進んだ。とをしっかり研究者に理解して貰う必要がある。筆者はそれでも LDB、SDB の活動がかなりの負担であること

図５を用いて、研究者への説得を行っている。

から、随所に立ち遅れが見られたが、社長に旗を振ってただし、それと同時に必要なことは研究者の調査負頂いた御蔭で、障害を乗り越えることができた。すなわ

担を減らすための工夫である。例えば、情報検索システ

ち、底辺での地道な活動で実績を作り、その実績に基づム、特許マップソフト等のインフラの整備、情報担当

いた社長の旗振りで、全社運動の加速が図られた事例で者による LDB、SDB の構築支援、場合によっては OBある。

による支援活動の導入等、様々な工夫が可能であろう。

筆者は LDB、SDB が日本企業に幅広く展開されるこ筆者は以上のような活動を社内において全社的に展開とにより、日本企業の知財管理の水準ひいては技術水準した。数年経ってある程度の定着が図られ、少しづつ成１

特許情報施策および事業を含んでいる。まず、この会社では LDB、SDB の構築寄稿集

研究者が取り組んでいる研究がすでに出願されている技がより向上することを心から願っている。

果も上がり始めた頃、社長にこの活動の紹介を行った。
社長はしばし考えられた後、「鶴見君、このような活動を行うことは、研究開発あるいは事業活動を行う上で当たり前のことではないかと思うがどうだろうか？」と質問された。筆者はすかさず、「そうです、当たり前のことなんです！」と相槌を打った。以来、社長は、研究者の集まるところでは必ず、LDB、SDB の話をされるようになり、この企業においては LDB、SDB 活動が「当たり前」のこととして展開されるようになっている。
この経験は全社的に活動を展開する場合の貴重な教訓

図５ 技術者・研究者のレベルアップ

レベル１

自分の技術を作ることにのみ関心を持っている 段階
・自分しかやっていないと思っており、調査への関心が薄い。
・技術が出来上がったら、開発の成果として特許出願を行う。

レベル２

自分の技術を何とか事業化したい、という発想に止まっている段階
・自分の技術に関連のある領域については他社特許調査を行う。
・出願への関心は高い、ただし、自分の技術に関連する領域のみ。

レベル３

事業を成功させることに関心を払っている段階
・競合技術、代替技術についても幅広く調査を行う。
・自分の技術領域は勿論、競合・代替技術領域を含めて、計画的に出願を行い、特許網を構築する。
図5

技術者・研究者のレベルアップ

YEAR BOOK 2O1O75