第 Ⅴ 期 中 期 計 画（令和 4 年－令和 8 年）

学校法人 国際学院 第Ⅴ期中期計画
項 目
１

教育の質保証中期計画

行動目標

令和 4 年 4 月 1 日

重 要 業 績 評 価 指 標（KPI）
項目指標(1)教学マネジメント体制の確立と教育の①教学マネジメントの確立に向けたシラバス①シラバスの改善

・シラバスへの適切な表記

質保証に向けた仕組みづくり

作成

・単位の実質化100％(非常勤講師含む)①ディプロマ・ポリシーに掲げる学修成果②オンライン授業等、新たな授業形態の確立と・学修成果の可視化の可視化と教育の質的転換推進②単位の実質化の着実な実施③エンロールマネジメントによる学修支援③IR 情報を活用した教育課程の適切性の検証②IR 情報・学修時間と授業改善

・学修実態

・授業アンケート④学生への適切な学修指導と単位の実質化

・授業評価

・資格取得等実績

・成績不振者に愛する個別学修指導の徹底

・学修成果＊栄養士実力認定試験

・学生の成績状況に合わせた CAP 制度の設定③資格取得等認定 A 60％以上と運用

・栄養士実力認定試験
令和 3 年度実施結果
認定 A：全国平均 50.2%＊ﾌｰﾄﾞｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ資格認定
試験合格率

100％

＊幼稚園教諭 2 種免許取得

100％

保育士資格取得 100％
・就職・進路決定率
・卒業率⑤多様な学生や多様な学習ニーズにこたえる③学生アンケート・ｱﾝｹｰﾄ回収率 100％

多様な教育の展開

・授業アンケート

・全国調査との比較－全て⑥大学教育活動への学生の参画促進

・学生満足度調査の項目で全国以上・卒業生アンケート

・大学と学生との意見交換

・大学と学生との意見交換会

会の開催①カリキュラムの見直し①カリキュラムの見直し

・開講割合②ポートフォリオを用いた学びの振り返り

・アクティブ・ラーニング型科・ICT 機器の利用①授業・教育環境の改善③多面的・総合的評価の構築

目の開講

・自主学習支援に係る実態②ポートフォリオの活用④e ポートフォリオ導入の検討

・双方向授業把握記録③学修成果の可視化⑤ディプロマ・サプリメントによる学修成果の・自主学修支援

・学修成果の企業等との意④図書館の利用促進

可視化②学修情報に関するシラバス

見交換会

・図書館機能の充実④ラーニング・コモンズ整備に向けた課題整理

への完全記載・図書館利用者数

・施設利用の促進と対応③ディプロマ・サプリメントの・貸出数

・ラーニング・コモンズ整備のための環境

・机や椅子、OA 等の環境整備

交付と改善

・卒業研究関連利用者数

・学生図書委員会との連携・学修支援スタッフ④図書館利用の可視化

・著作権法研修会(2)主体的・対話的で深い学びのための教育
環境の改善

整備

1

年 1 回以上
50％以上

年 1 回以上

重 要 業 績 評 価 指 標（KPI）
項 目

中期

計画

・全学的な著作権法遵守に関する情報発信(3)教職員の資質向上に向けた FD・SD の強行

動目標の配置項目指標⑤著作権法管理－研修会参加

参加実績と学内へのフィードバック

学内研修会開催実績①ティーチング・ポートフォリオの活用による①ティーチング・ポートフォリオ

・教員面談割合

100％

授業改善

・情報公開

・授業改善割合

100％

・教育・授業改善の推進②スタッフ・ポートフォリオの活用による教職・面談活用

・FD 参加者数※

100％・ICT を活用した教育の質向上

協働の推進②スタッフ・ポートフォリオ

・SD 参加者数※

100％

・SD 活用※1 回以上参加した割合①社会人受入・社会人受入化と教職協働の推進

・法令・制度に関する理解促進(4)多様な学生や多様な学修ニーズに応えるための多様な教育の展開①リカレント教育と連携した社会人入学生の20 人受入推進②留学生受け入れのための体制整備

２

学生支援の充実(1)入学前から卒業後に至るまでの一貫し①学生の成長を促す学生生活支援①学生相談体制の整備・拡充

・学生満足度調査によるた学生支援②多様な学生サポート体制の強化②スチューデント・アシスタン

学生満足度率・スチューデント・アシスタント(SA)制度・ト(SA)制度、ピア・サポート

・就職率 1

ピア・サポート(PS)制度等の創設(PS)制度、TA 制度の実施

・TA 制度の積極的活用

就職者/卒業者‐進学者

就職率 2
就職者/就職希望者

・退学率
・成績不振者数
・SA、PS、TA 参加率(2)キャリア支援の強化①学内企業等セミナーの開催①企業等セミナー①就職先企業等との接点強化②資格取得支援②公務員対策講座②資格取得支援体制強化

・公務員対策講座の開設(3)教職協働によるきめ細かな学生支援①キャリア教育等、授業科目における協働①授業科目における協働実績

・社会人学生対象カウンセ

・授業科目における取組推進②社会人学生への総合的支援②社会人学生支援

リング実績

・学生の学びを深めるための取組③TA、SA、支援学生スタッフ育成

2・公務員対策講座の実施

重 要 業 績 評 価 指 標（KPI）
項 目

中期

計画

(4)障がいのある学生への支援体制の構築

行動目標

項目指標

①障がいのある学生の受入のための体制整備①障がいのある学生の受入・障がいのある学生からの・積極的受入のための組織体制整備

・相談支援窓口の組織化・創設

相談件数，受入件数

・合理的配慮のための基本方針策定
・相談支援体制の確立＊相談支援組織＊相談支援窓口
・教職員の意識改革のための体系的 FD・SD の実施(5)学生の成長を促す積極的な学生生活支援①新修学支援制度利用者の利用継続のための①新修学支援制度利用学生の・新修学支援制度利用学生①学生支援に繋がる奨学制度の見直し

支援

利用継続の継続率②新修学支援制度利用促進のための学生支②きめ細かな後援会諸活動への支援②後援会からの学生支援活動

・学生食堂利用者数

・後援会支援ランチ

・学生食堂利用アンケート①卒業生対象講演会開催

・講演会参加者数①萌芽的研究費創設の検討(個人研究費)①研究に係る補助⾦の獲得

・採択件数②外部研究資⾦の獲得②外部資⾦の獲得

・外部資⾦獲得件数・⾦額①研究成果の可視化の促進①研究紀要への投稿

・投稿件数

・研究紀要への投稿②論⽂、著書の発刊、書籍への・発表件数

・論⽂、著書の発刊、書籍への執筆、学会（国執筆、学会（国内外）等発表

援の充実

100％

③修学支援制度利活用の促進④後援会との連携(6)卒業生支援①卒業生対象研修会の実施①卒後支援の充実②同窓会支援による卒業生アンケートの実施②同窓会機能の強化
３

研究活動の活性化(1) 研究活動の促進に向けた研究環境整備(2) 研究成果の社会への発信強化内外）等での発表(3) 科学研究費補助⾦（外部研究資⾦）等の①科学研究費補助⾦申請①科学研究費補助⾦申請

・申請件数

申請・採択件数の向上②受託研究・共同研究受入④受託研究・共同研究受入

・新規採択率・受入件数

3

重 要 業 績 評 価 指 標（KPI）
項 目
４

高大接続の推進

中期計

画

行動目

標

項目

指標

(1)学生の円滑な大学教育への導入と学び①入学前教育の点検・見直し

・入学予定者への課題提示

・課題提示率：対象者 100％の姿勢の定着②入学予定者への課題提示

・高等学校から大学への学修計

・入学前教育参加率①入学前教育の充実・強化(社会人入試入学者、留学生等を除く)

画の提示③基礎学力調査の実施＊基礎学力把握のための併設校と連携した独自検査実施④初年次教育の検証・推進⑤教養科目の検証および充実⑥高等学校と連携した入学前教育
・高等学校指導の下に立てる入学までの学修計
画とその状況報告
(2)高等学校教育と大学教育との連携強化①大学における学修を高校生が経験する機会①高等学校との定期的な意見

・高等学校との意見交換の提供

交換－2 回以上②高等学校との定期的な意見交換②高等学校との合同研修

・高等学校との合同研修③高等学校との合同研修(3)適切な入学者選抜試験の実施①一般選抜における多面的・総合的評価の実施①入学者選抜の実施②総合型選抜における基礎学力の把握(4)入学者選抜実施体制の構築－1 回以上
入試実施状況

・定員充足率①アドミッション・オフィサーの配置と業務の①広報戦略

・ホームページ・ビュー

明確化②高等学校訪問件数

・入学者選抜に係る企画立案③進学ガイダンス等

・高等学校訪問件数

・多面的・総合的審査・評価に係る検証(5)情報公開①入学者選抜試験問題の公表

100％

・進学ガイダンス参加件数①入試問題・公表の実施②入学者選抜試験問題の妥当性の検証
５

防災・危機管理の強化(1) 防災及び危機管理体制の充実・強化①防災及び危機管理対応マニュアル等の整備。

・防災・危機管理マニュアル

・防災・危機管理マニュア①BCP の確保②防災訓練等の計画・ 実施・検証・マニュアル

・防災備品備蓄ル策定(令和 4 年度)

4重 要 業 績 評 価 指 標（KPI）
項 目

中期

計画

行動

目標

・大規模災害発生時の被害の最小化等の更新。
（ＰＤＣＡサイクルの運営）

・教育研究機関としての事業継続③防災用備蓄品等の点検・見直・地元自治体との連携・協力④キャンパス所在自治体，周辺地域団体その他

項目

指標・防災備品備蓄棚卸実績の機関等との協力体制の推進。

・保管する劇毒物の管理・教育研究環境を維持するための安全管理・教育研究環境を維持するための安全管理体制

・避難・防災訓練の実施

・防災訓練

体制の整備の整備

・リスクマネジメント

・国際学院版「危機管理広②安全管理体制整備

・劇毒物棚卸、安全管理マ
ニュアル作成(令和 4 年度)
2 回以上(2)危機管理における広報対応①事件・事故・不祥事の発生時の広報対応①事件・事故・不祥事の発生時に，各メディア等に対して的確な対応ができるよう，全学的に報」策定

危機管理広報の意識向上を図る。
②危機管理体制の構築
・初動対応
・的確な対応方法・知識の共有

６

SDGｓ基本原則の推進(3)情報システムにおけるセキュリティ①情報セキュリティポリシーに基づき，学内の・情報セキュリティポリシー

・情報セキュリティポリシ対策の強化

情報資産を様々な情報リスクから保護・インシデント事例の共有

ーの策定①学内の情報資産の保護②サイバー攻撃への対策を強化し、教職員へのインシデント事例のデータ②サイバー攻撃への対策研修等、総合的な対策を検討し実行する。

化(1)ＧＣ理念と整合した国際学院全体の①取組推進のための専担組織の整備

・COE

・COE 作成

基本理念の具体化

・ＧＣ10 原則の確実な実施

・学生生徒の意識変化

・学生生徒アンケート

・ＳＤＧｓの目標達成に向けた本学院取組の具（行動変容の把握）

体化(2)ＳＤＧｓ17 目標達成に向けた本学院の①海外との教育連携、ユネスコスクール等にお・卒業研究ゼミの取組

・SDGs 発表の場創設

取組の推進

けるＳＤＧｓに向けた取組みの深化

・新たな発表への取組

・多様な入学生受入実績②卒業研究ゼミにおける目標実現に向けた・多様な入学生受入・障がい学生生徒相談窓口

取組の提示と実施

・障がい者の入学の設置③カリキュラムの見直し5

重 要 業 績 評 価 指 標（KPI）
項 目

中期

計画

行動目標

④多様な学びの場の提供
学ぶ意欲のあるすべての人を対象に学ぶ機

項目

指標

・卒業研究ゼミ

・卒業研究ゼミの発表

・国際問題に係る主体的対応

・学友会・生徒会による募会を提供する。

⾦活動

・障がい者、高齢者、ＬＢＧＴ等の受入れ促進
・社会人のための学修環境整備

・社会人学生の受入・社会人学生受入件数①さいたま市との連携

・公開講座実施件数

・公開講座

・公開講座参加者数

・留学生の受入のための体制づくり(3)教育活動や地域貢献活動等における具体的展開の推進①地域における課題の発掘と解決への支援
食品ロス削減や環境改善、高齢社会への対応に向け、公開講座等の積極的な対応の推進

・さいたま市及び大学コンソー

・公開講座、出前講座等の推進

シアムとの連携・食育士の認定促進と行政との連携の確立②産学官連携・ＮＰＯ等との連携強化

・埼玉経済同友会との連携②地域連携センターによる地域連携・地域貢献

・さいたま市と連携した SDG

・給水スポットの活用実績の推進

ｓの推進(資源循環推進課)とＳＤＧｓへの寄与測定

・地域連携・地域貢献の専担窓口として地域連・給水スポットの利活用（数値化）

携センターにおける地域連携・地域貢献活動を

・大学改革助言・評価委員

推進会外部委員との意見交換実・学生の社会参加の促進

・学生と企業等との意見交換

施

年 1 回以上

・教育情報、財務情報の積極的・ホームページ・ビューのな公開

アカウント数・行政や産業界及び地域の各種団体をはじめとする地域社会全体との連携促進
・県、市町村、産業界、ＮＰＯ等産学官連携を推進し、地域活性化のための取組やベンチャー支援などの推進
・社会人や高齢者の学び直しの視点からの公開
講座、生涯学習講座など様々な地域貢献活動の取組の推進③情報公開の推進
経営基盤の質保証、教育研究の質保証等を積極的に発信することがＫＧブランドの確立につながるものであることから、情報公開を一層

6

重 要 業 績 評 価 指 標（KPI）
項 目

中期

計画

行動目標

項目

指標

推進
・教育情報、財務状況などの積極的な情報公開
・ＳＤＧｓの目標達成に向けた取り組み実践例の情報発信④グローバル化への対応
大学等の国際化に向けた取組の推進

・ユネスコスクール活動」推進

・海外学校との交流実績の取組～ＥＳＤ教育及びＳＤ・大学等の国際化推進に関するビジョン・方針

Ｇｓ17 目標達成に向けた取組の策定の推進（中高）・グローバル環境の整備
・外国語による情報のホームページでの公表

７

ガバナンス強化(1)ガバナンス・コードの遵守①社会情勢に即応した高度で戦略的な法人運営の構築②信頼性・透明性の確保③情報公開体制の整備①中等教育や高等教育を巡る情勢の幅広い理解に立ち、高度で戦略的な法人運営を構築する能力を強化する。
②信頼性・透明性の確保③情報公開体制の整備

・ガバナンス・コードに基づく・検証の実施

評価・検証・公表

・情報公開実績

・ガバナンス・コードの見直し

・私立学校法改正実績

・私立学校法改正の対応

・法令で定められた情報の公開
・教育研究活動や経営に係る公開すべき情報について、公正かつ信頼性の高い情報を迅速かつ網羅的に発信・公開する情報へのアクセス方法や情報公開に関する基準等の整備(2)コンプライアンスの徹底①法人におけるコンプライアンスの基本的方針を整備し、役員、教職員の行動規範として徹・コンプライアンス基本方針

・コンプライアンス基本方
針策定

底・推進する。
②改正個人情報保護法による個人情報保護の強化と情報発信を推進する。

・本学院規程の整備と運用

・個人情報保護規程の全面改正

7

重 要 業 績 評 価 指 標（KPI）
項 目

中期計

画

(3)法務業務体制の強化

行動目標

項目指標

①法務業務体制の強化

・理事・評議員・監事対象研修

・理事・評議員・監事対象研・迅速かつ的確な法的根拠のもと業務に取り組会の実施修会の実施件数

むことができる環境を整備し強化する。

＊ガバナンス改革＊関連法令改正(4)監事監査体制の整備(5)危機管理体制の整備①監事監査の徹底

・監事監査体制・内部統制システム強化②法人に損害を及ぼす恐れのある事象につい・不正・不祥事の防止

・期中監査強化実績て総合的に対応できる監事監査体制の整備

・公益通報・公認会計士との意見交換③会計監査人との連携

・財務情報

実績

①新型コロナウイルスの発生など、予期せぬ事・事業継続計画（BCP）の策定

・事業継続計画（BCP）の態により、一瞬にして事業の継続が困難になり策定（令和 4 年度）

かねない事例に備える危機管理体制の再整備

８

入学者確保と財務の強Ⅰ化（入学者の確保）

入学者確保① 学 生 生 徒確 保 に向 け た 組織 体 制 の 整備 と

①経常費補助⾦(1)実効性ある募集活動

PDCA による課題整理、検討、改善②運営費補助⾦

・入学者確保に向け、徹底した広報活動を②入試システムと関連広報活動の強化③施設貸出

進め、実効性ある募集活動を展開

・経常費

1 億円

（特別補助含む）
・運営費

3 億円

・施設貸出

1,500 万円

(2)オープンキャンパス戦略①保護者世代も対象にしたツイッター等を活・オープンキャンパス参加者の・オープンキャンパス実施

・高い出願率が見込めるオープンキャンの用した戦略の展開（双方コミュニケーション）

増大

状況

参加者を増大させるため、参加を促す効果②参加者へのフォローアップ＊参加校数

的な広報を展開③広報効果の検証＊参加者数

・必要な予算措置と効果検証＊リピート率＊入学率(3)効果検証と見直し①IR を活用した入学者分析②基礎学力の把握と初年次教育の見直し③高等学校等の教員との意見交換④小学校、中学校、塾等との連携強化

8・効果検証の実施

・運営協議会・校務運営会議への分析実績報告

重 要 業 績 評 価 指 標（KPI）
項 目

中期

計画

行動目

標

項目指標

(4)入試・広報活動の推進①高校訪問、学内外説明会等を効果的に活①小・中・高校等の訪問、学内外説明会等を効・効果的な高校訪問の実施

・小学校、中学校、塾の訪問用して、生徒、保護者、担当教員に対して、 果的に活用して、生徒、保護者、担当教員に対・進学ガイダンスへの参加件数（中高）

本学の教育実践の理解を深める機会を質・して、本学の教育実践の理解を深める機会を・高等学校訪問件数量ともに増加させ、資料請求者・受験者数の質・量ともに増加させ、資料請求者・受験者数・進学ガイダンス参加件数増加を目指す。 さらに⽂部科学省の打ち出の増加を目指す。

す大学入試改革を踏まえた対応策をとる。

②⽂部科学省の打ち出す大学入試改革を踏まえた対応策をとる。
③SD を活用した SWOT 分析等による強みの徹底分析④広報戦略ツールの見直し（財務の強化）Ⅱ財務の強化(1)財務マネジメント①日本私立学校振興・共済事業団の経営指標に・健全な財政構造維持のための財政計画

おける A2 ランクを確保するため、事業活動収・計画期間中における健全財務・A2 ランク(日本私立学校

策定と実行

支差額において持続的にプラスを確保する計の維持・向上

振興・共済事業団の健全経画の策定・実行。

営指標数値の確保)②減価償却費相当分の確実な減価償却引当特・目標とする管理指標

定資産への組入の実行＊経常収支差額比率 10％以上＊人件費率 45％未満＊自己資本比率 85％以上＊総負債比率
＊負債比率

15％未満
17％未満

(2)資産運用・確実な資⾦運用と長期借入⾦の借り換え①確実な資⾦運用の実施等の管理を適切に実行・長期資⾦運用状況の検証を行い、資産配分及・遊休資産の見直し・有効活用びファンドの見直しを実施

・長期資⾦運用状況

・長期資⾦運用実績

・借入⾦償還管理・借入⾦償還計画実績②借入⾦の適正管理
・長期借入⾦利息の適正管理による、適時適切な借換や償還の実行

9重 要 業 績 評 価 指 標（KPI）
項 目

中期

計画

行

動目

標

(3)多様な収入の確保③遊休資産の現状及び将来の評価予測と見直①外部資⾦の獲得

し、有効活用等の取組推進

項目

・遊休資産活用・補助⾦制度の有効活用

指標・ランニングコース
・岩槻グランド・受託事業①経常費(国)・運営費(県) 補助⾦②施設貸出・配分基準項目に係る配分割合の拡大

・国庫補助⾦確保

・2,000 万円(経常費以外)・特別配分項目の獲得

・埼玉県補助⾦確保

・1,000 万円(運営費以外)②コロナ禍における施設貸出基準及び方法の・施設貸出収入確保

・施設貸出収入２,000 万円

見直し(4)寄付⾦募集の促進①教育振興資⾦・受配者指定寄付⾦の拡大

・教育振興資⾦・受配者指定寄・教育振興資⾦・受配者指・本学応援団の拡大・保護者との連携強化

付⾦の拡大

定寄付⾦

・法人寄付の拡大

・きめ細かな寄付募集の周知

・個人寄付

1,000 万円
50 口

②企業応援団の獲得・拡大
・本学院の教育成果の発信強化(5)葵寮の在り方①教育活動の支援

・教育研究所実施事業との連携・教育研究目的の利用回数

・現状における有効活用②学生活動の支援＊セミナーハウスとしての利・課外活動目的の利用回数・中長期構想③将来構想の策定

用促進
・学生の課外活動支援
・関係法令及び諸制度との調整(6)人事マネジメント①多様な人材を活用した教育研究・社会貢・様々な教育力、研究力、社会貢献力の発信

・様々な教育力、研究力、社会・産学官連携プラットフォ

献力の強化

・他大学や研究機関、民間企業との連携強化

貢献力の発信ーム

・他大学や研究機関、民間企業との連携強化②働き方改革の推進

・働き方改革関連法に基づく法令遵守の観点か

・休暇制度

・時間単位休暇制度の実施

・ワークライフバランスの実現

ら就業規則等を見直し、ワークライフバランス

・多様な働き方（令和 4 年度）

・創造的働き方改革の実現の充実を図る

10

重 要 業 績 評 価 指 標（KPI）
項 目

中期

計画

・女性活躍(男女共同参画)の推進

行動目

標

・個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方が

項目

・女性活躍

選択できる様々な環境整備

指標・外部委員における女性委員比率

50％以上

・女性活躍に向けた環境整備③安全で快適な就労環境の実現

・ハラスメント事案を抑止するため、ハラスメ

・ハラスメントの防止

・ハラスメント研修会

・ハラスメントの防止

ント事案の学内公表＊実施回数

・教職員向け研修会によるハラスメントの防止＊参加率④業務の高度化への対応
・専任教職員育成システムの構築

・今後大学教職員として求められる能力を検証

・専門的能力の向上

し、新たな研修プログラムを構築

・FD・SD 参加100％（年間計画の中で 1 回以上参加した割合）(7)施設設備整備計画の策定

・中期計画期間における具体的な「施設設備整・計画的施設整備計画（伊奈キャンパス）備計画」の立案

・3 号館

・施設設備の長寿命化と予防保全

・ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ･ｻｯｶｰ場整備

・毎年の見直しと各年度の事業予算化※大宮キャンパスにおいては、 （大宮キャンパス）再開発計画との調整

・空調設備更新

・図書館機能強化

・LED 化・ラーニング・コモンズの設置(8)環境・省エネ対策

・
「省エネ」
、
「脱炭素エネルギーの利用拡大」を・SDGｓとしての取組強化

・廃棄物資源化率 50％

・地球環境の保全と温室効果ガス対策

国や自治体の取り組みを踏まえて推進し、温室・目標値の設定（令和 3 年度 35％）

効果ガスの発生量を削減するための目標値を設定し発生量を削減(9)施設管理・施設設備を計画的に高度に管理するため、施・施設管理に係る業務委託仕様

・年間の施設管理契約にお・施設管理の高度化（品質、安全と環境、コ

設管理業務の仕様を明確にし、仕様に見合った書の見直し

ける安全と環境の高度化達

11重 要 業 績 評 価 指 標（KPI）
項 目

中期計画スト）への対応

行動目

標

項目

適切な価格で安全と環境に配慮した管理業務

指標

成実績

を委託
9

地域連携・リカレント強(1)地域社会の課題解決へ向けた貢献活動①地域との連携を強化し、地域社会のニーズに・地域と連携した事業展開

・地域貢献事業件数化の推進

即した地域貢献の推進

・地域との連携を強化し、地域社会のニー・本学院の持つリソースを生かし、地域住民のズに即した地域貢献の推進

健康向上を目指した地域貢献事業の展開。

(2)本学の施設を活用した地域との交流①大規模災害等、地域の危機管理や安全・安心・地域の危機管理支援

な社会づくりに貢献

・災害対策関連情報の発信

・災害食公開講座参加者数①産学官連携・包括協定企業（パレスホテル・企業連携による新たな商・地域の食材を活用した商品化支援

大宮）

品開発

②産学官連携プラットフォームの形成

・産学官連携プラットフォーム

・産学官連携プラットフォ

・地域における防災拠点としての役割の形成(3)地域に向けた知の発信

・地域の自治体や地域企業等との協働ームの創設（タイプ 3）

・成果を地域企業還元・利活用・受託研究や共同研究を活性化と研究成果によ・受託・共同研究の推進

る地域貢献

・受託研究の実現
・共同研究件数5件

・産学官連携による食に関する起業支援(4)リカレント支援①生涯学習支援・ニューノーマル社会における公開講座の提示・障がい者支援に係る公開講座

・本学のリソース(教育研究ﾉｳﾊｳ・人的資源)の活用

・障がい者支援に係る公開講座の実施

・委託訓練の実施

・委託訓練修了者②SDGs(誰一人取り残さない)の視点からのリ（資格取得者）

カレント支援＊卒業後 3 か月までの・生活の自立を目指し資格取得を志す地域住民の支援を推進

就職率100％＊就職後 6 か月までの定着率

12100％

重 要 業 績 評 価 指 標（KPI）
項 目

10

中期

計画

行動目標

項目

指標

教育の質向上プロジェ
クトの推進（中学校高等教育の質向上プロジェクトの推進（中学校学校）

高等学校）(1)「英語の国際学院」推進①「英語の国際学院」推進のための取組推進
・４技能を鍛える授業

・朝講習などで対応

・英語検定・GTEC で目標設定
・統合型言語活動の推進

英検 2 級合格者 10 名
GTEC960 点 10 名

・2 級合格のために補講・スピーチ、プレゼンテーション、ディベート、ディスカッション
・海外研修・語学研修の推進

・コロナ禍の制限に鑑み、実施

・留学生の受入（アメリカ、オーストラリア、を検討

ドイツなど）
・実践英会話能力開発（英会話授業）

・各取組を継続して実施・ＡＬＴによる少人数英会話レッスン
・予備校講師による受験対策(2)「KOKUSAI Method」推進①「KOKUSAI Method」取組推進
・基礎学力の徹底錬成

・大学進学率75％

・ドリル型小テストの実施

・国公立・最難関私大合格者数

５名

・目的別講習、補習の実施

・難関大学合格者数

15 名

・全国模試の実施

・有名大学合格者数

45 名

・実施済みの事項は取組強化

教育力向上の数値目標策定

・校内英語検定実施
・GTEC 実施
・中高大連携（上智大学短期大学部）(3)「教育力向上」推進①「教育力向上」の取組推進
・建学の精神の体現
・授業アンケートの実施と活用
・研究授業と公開授業の実施

13

・未実施の事項は実施に向けた重 要 業 績 評 価 指 標（KPI）
項 目中期

計画

行動目標

・生徒指導研究の実施

項目指標

取組

・教育相談研修の実施
・PBL（卒業研究）の改善

・共通テスト対策の実施

・中高大連携（国際学院埼玉短期大学）

共通テスト得点率 70％以
上・オンライン授業の検証(4)「ユネスコスクール活動」推進①「ユネスコスクール活動」推進の取組～ＥＳ
Ｄ教育及びＳＤＧｓ17 目標達成に向けた取組①「ユネスコスクール活動」推の推進

進の取組～ＥＳＤ教育及びＳ・国際交流と国際理解の深化

ＤＧｓ17 目標達成に向けた取・海外校招致

組の推進

・生徒海外派遣と国際会合へ参加

・国際交流と国際理解の深化

・海外教育提携校との連携

・海外校招致・ユネスコ募⾦活動（さいたまユネスコ）

・生徒海外派遣と国際会合へ参・服のチカラプロジェクト（ユニクロ）

加・異⽂化学習会（埼玉県国際交流協会）

・海外教育提携校との連携

・異⽂化研修（JICA 地球広場）

・ユネスコ募⾦活動（さいたま国際理解活動 10 回

行動変容した生徒が 6 割

・デンマーク、ドイツ、イタリア、マレーシア、 ユネスコ）
インドネシア、インド、シンガポール、香港、台湾と交流

11

ナレッジ・ビレッジ(1) 都市再生におけるイノベーション創出①大宮キャンパスの再整備推進

構想の推進に向けたナレッジ・ビレッジ構想の推進

・最適解の開発手法選定

・キャンパス再開発計画の推進

・基本構想策定

・最適解の開発時期の決定

・資⾦計画の策定（令和 4 年度）

・再開発の実施主体組織の立ち上げ基本設計及・さいたま市との連携

・基本計画の具体化

び実施設計の円滑な実施・近隣調整・実施計画の推進

・資⾦計画の策定(2) ナレッジ・ビレッジ創出に向けた産学①ナレッジ・ビレッジ創出に向けた産学官連携

官連携の推進の推進

・学生の学の集大成としての・エリアマネジメント構想

・ナレッジ・ビレッジ構想の具体化に向け・新たな地域整備機能のための産学官連携の推交流の場づくりの具体化た産学官連携による取組を推進

進・大学のリソースをいかした14

重 要 業 績 評 価 指 標（KPI）
項 目

中期

計画

行動目標

項目

・さいたま市の進めるまちづくりと整合した都

地域支援

市機能の抽出・地域の経済団体等との交流

指標・本学院が行う地域貢献の推進(3) 本学の特色を生かした教育の展開①短期大学設置学科の再編、大学の設置等、本・構想の再整理

・専門職大学の実現

・短期大学設置学科の再編

学の特色を生かした教育の展開

・実施に向けた要件の確認

・短期大学設置学科の再編

・大学の設置等

・ニーズに即した心材の輩出に向け、短期大学

・大宮キャンパス再開発構想と設置学科の見直しや大学への改組転換、特色あの整合る教育の展開
・短期大学設置学科の再編
・新たな大学の創設(1)学院創立 60 周年への対応①60 年の教育活動の整理・総括

・組織体制

・令和 4 年度の組織化②再開発構想等の発信

・情報発信（基本構想）

・基本構想の作成（令和 4 年度）

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新たな課題への対応(2)新型コロナ対策①予測不能な事態への対応

・「教育を止めない」から、「教育を進展」へ②教育環境整備・ICT 環境の整備
・修学継続に向けた支援の充実

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・国庫補助⾦の活用

・クラスター発生ゼロ