「全日本弓道連盟中期計画 2023-2029概要版」に対する御意見パブリックコメントの概要■意見募集期間：令和5（2023）年12月8日（金曜日）～令和6（2024）年2月9日（金曜日）■意見提出方法：電子メール■意見提出者数：37件（団体13件、個人24件）※原則、提出されたご意見につきましては、意見部分を原文のまま掲載しております。
※セクハラ、パワハラ等のコンプライアンスに関わるご意見のうち、関係者に影響を及ぼすと考えられるご意見については原文の趣旨を損なわない形で修正しています。
※ご意見の順番は提出順ではなく、重点領域ごとに整理しています。
※ご意見の中には、本連盟の立場や認識とは異なる内容も含まれています。本連盟の立場や認識については「本連盟の考え」欄をご参照ください。
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ご意見の概要全弓連として理念・目的・スローガンは素晴らしい内容であり、今後の活動を進める上で常に理念・目的・スローガンに返り、判断の妥当性を確認することは組織運営の基本であろうかと存じます。その理念・目的・スローガンの下、全弓道人が同じ価値観をもって活動していく為には、全弓連によるガバナンスは重要であると理解しております。その手段として、全弓連の公益法人化に続き、各地連の法人化を進めていくことが、各地連組織基盤の強化やガバナンスの強化につながると期待しております。
地連等の加盟団体の在り方について、都道府県単位での推進単位の妥当性について議論したい。都道府県単位での比較的小さいボランティア
組織が、試合運営や審査業務の受託業務のほか、法人として所属会員のコンプライアンスやその他法人としての要求事項に応えていくことは、設立に関する一過性のコストのみならず、将来的な運営コストまでも見込んで妥当な組織規模であるか否かです。都道府県の所属による枠組みの中で運営することは、独自性を持って地域ごとに、地域の伝統文化や実情に即した運営には相応しい面があります。
一方、特定の地域に縛られず活動する弓道人も増えてきており、地連単位での活動の在り方も検討の余地があるのではないでしょうか。ガ
バナンスの視点に立ち返りますが、全ての加盟団体が従来の地連の在り方で良いのかについて踏み込んで議論され、良い形を模索していくこ
とも選択肢として頂ければと存じます。
コンプライアンスについては特に、全弓連が直接各会員を直接統制する形で、全会員にリーチし、理念・目的・スローガンを説くことが、正確に直接会員にささる活動となるのではないかと思います。この他、オペレーションの一部でも全弓連が直接関与した方が良いものもあるのではないでしょうか。例えば、オペレーションやツールの統一を図る事により、業務効率のＵＰとコストの削減が見込めるものはないか検討が必要かと存じます。
・各地連単位の活動を見直す時期
・改革内容（理念・目的・スローガン、コンプライアンス）について全弓連が直接会員に働きかける活動が継続して重要・全弓連統一のオペレーションを検討し、更なる業務効率ＵＰを図る検討が必要
公益財団法人として理事会の理事の編成について
現在の理事会の委員の構成が適切なのかと考えます。弓道関係者以外の比率が非常に高く、弓道関係者の意見が生かされているのか疑問に思います。現在の構成が法律上求められているものなのか、または内閣府により求められているものなのか、他の公益財団法人のスポーツ団
体でもこういった構成をとっているのかは存じません。
理事会での協議内容を確認しますと、評議員会の意見（会員・地連の意見）が反映されているとは思えない場合が多く感じます。
組織運営という観点においては、すでになされているように組織運営人材と事業活動人材を分けて対応すべきであるが、殊、組織運営人材については、必要に応じて外部、周辺領域での業務委託やプロボノ等の活用により注力領域のリソースを拡大し、確実な事業遂行、そのための組織強化が必要であると考える。言葉を濁さずに伝えれば、弓が上手いからといって組織、事業運営に長けるわけではないと考えられるため、最適な人材を配置し、推進していくようにすべきである。
事業方針を変更する場合は事前に加盟団体である地連に諮るべきであり、決定から実施までには2年以上の移行期間を設ける必要があるのではないか。
審査申し込み手続きの効率化は良いと思う。各地連の事務作業を減らすことは大変重要だと考える。
会員基盤システムは、審査受審のインターネット応募だけでなく、マーケティング分析に活用できる基盤として整備し、各地連とも連携、会員増に資する方策を打つスタート地点とすべきであり、将来的に必要な投資となることは間違いないが、総合的な費用対効果も勘案して対応を検討すべきである。会員基盤においては管理だけでなく、メール配信機能なども活用し、次期段位・称号の審査日程が決まった際や締め切りが近づいた際に、対象となる会員への周知を行うことやクレジットカードでの審査料の納付等もぜひ検討されたい。
加盟団体の段階的な法人化達成について
法人化のメリットもあればデメリットもあると聞いています。 法人化を段階的に推進される中で、法人化する基準（目安）の見極めを御願いします。
諸外国も含めての法人化を目指しているのか。明記したほうが良い。

本連盟の
考え番号

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1-1
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加盟団体の法人化への取り組みは、全日本弓道連盟（以下、全弓連）が公益法人になった時から必要だと感じていました。全弓連が透明性の高い組織運営をしていても、加盟団体が不透明では意味がないためです。ただ、そのためには全弓連だけでなく、加盟団体における財源の確保が必要だと思います。

1-1

各地連の法人化については実態に応じて、また法人化するメリットを享受できる団体から進めてほしいと考える。法人化する際には地連の負担も少なくないことから、ありたい姿や人員体制などの制度設計、各職に求められる段位称号にとらわれない資質も示すべきではないかと考
える。

1-7

加盟団体の法人化達成においてはいくつかのハードルがあるが、そのうち組織運営人材の 確保、運営ガイドラインの制定、個人情報管理体
制の整備は重要項目として挙げられる。このような点に関しては外部人材も積極的に活用し、目的の達成に向けて必要なリソースを確保すべ
きである。

1-8

公益財団としての運営は軌道に乗っている思うが、弓道の普及振興については進展が見られない。伝達講習という言葉も使わなくなり、審査請求にも講習会受講歴を記載する欄がなくなって特に若い人たちが講習を受講しなくなった。弓道の普及振興についてのビジョンを確立すべ
きと思う。

1-14

評議員会に現状に加え連合会会長を充てる。

1-1

全弓連の評議員会と理事会の人員構成において弓道関係者が少ないため、会員の声が届き難いように思われる。他のスポーツ団体ではそのス
ポーツの関係者の比率が全弓連に比べてかなり高い。
ハラスメント対応について
現在、指導者によるハラスメントに対して全弓連の相談窓口を設けて対応いただいています。ただし、関係者からハラスメントの訴えがあってからヒアリングなどを行いその決定に相当時間を要している状況にあると聞いています。
今後全弓連が率先して取り組みを進めていかなくてはならない重要課題だと認識しております。また、相談窓口を地連や連合会に任せてはという意見があるように漏れ聞きますが地連や連合会のような脆弱な経営体制、組織体制では弁護士や社労士といった専門家を雇用する事はできず、関係性の深い地連会長や連合会長が仲裁・調停役を行う事は相談者にとって公平公正性を欠くように見られる惧れがあり、到底実施しえるものではないと思います。

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組織
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財政

財政

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ご意見の概要ハラスメントへの対応について
・現状、指導と銘打った「セクハラ/パワハラ」が横行している。
・武道とは厳しい環境下での自身の成長を目標とするが人格否定やセクシャルな指導は禁止すべき・称号者＝指導者の認識となっており、指導経歴が無い/苦手であるが称号者であるが故に指導「しなければならない」状態になってしまっている。
＜提案＞・称号とは別に【指導者資格】を作成し免許制度とする。
・ハラスメントでの通報は厳格に第3者にて調査し、ハラスメントが事実であった場合は実名公表/連盟除名といった重い処分を行う。
地連会会長会議（リモート会議ではなく）を再開し、地連会長の意見を反映させる仕組みを作る。
地連会長会議及び連合会会長会議（現在実施されていない）への参加旅費は各地連、各連合会が負担することとしてもよいのではないか。
コロナの五類感染症移行にともない、対面式の全国会長会議または連合会長会議を開催して欲しい。
地連運営や指導の貢献について
特に中央審査受審者について、地連への貢献や指導へのかかわりの差異が大きいと感じられます。地連の運営は、基本的に会員のボラン
ティアで成り立っており、かかわっている方の熱意に依存して成り立っています。それぞれ、仕事が終わった後、深夜まで沢山の全弓連や地連の業務をやっている状況になっております。全弓連の事務、スポーツ協会の事務、地連の運営事務と年を追うごとに事務量が増え、弓道の為に生活の時間を奪われているが、弓を引いている時間はない状態が続いています。地連業務を一生懸命やる人ほど、弓を引く時間がなく、弓技の向上につながらないスパイラルに陥っています。この業務時間に対価が支払われるわけではありません。こういった奇特な犠牲の上に地連の運営が成り立っている事を改めてご理解ください。その一方で、何も協力しない人が審査会や競技会に専念し、自分の稽古の時間も確保し、昇段や競技で活躍する状況を見ると非常に不公平感と虚しさを感じます。この状況を放置するのであれば地連業務に協力する人がいなくなるのではないでしょうか。これはどこの地連でも生じている問題だと思います。このことは非常に重要な課題であると危機感を持って認識しておりますが、理事会などで協議された様子を聞いておりません。
（１）組織基盤の強化で、この中に含まれているかもしれませんが、全日本弓道連盟組織が目的を達成し、長期的に維持・発展するためには、各々の意思決定を監督・評価する体制が必要です。（２）ガバナンス・コンプライアンスの徹底には、ルールや行動規範などをまとめ、規程やマニュアルを作成し、連盟会員全体に周知することが肝要です。 ルールや行動規範・マニュアルで重要なのは、周知と徹底です。(3)加盟団体の段階的な法人化達成の加盟団体は、「地連」と「連合会」で構成されている。地連は都道府県に対応しているので、現状は船に例えると，大きな船が全日本弓道連で，地連がその周りの小船で、大きな船と小船はそれぞれ綱でつながっている。弓道の発展を考えるには、「連盟」と「地連」と「連合会」のそれぞれの役割を定める必要がある。
会長の選出について；立候補制で各県連会長の投票で選出して欲しい。透明性の確保。
執行部は会長指名で良いと思う。
外部へのアピール、イベント企画部門を設置してほしい。（日本文化イベントへの参加、協賛企業の募集、体験イベントの企画など）
中高生、大学生、３０代、４０代のリクエスター（要望者）の委員会を新設して欲しい。
自然保護育成委員会（弓具の改善、竹や鳥の羽の保護育成、弓具製作者育成など）の新設して欲しい。

各地連で運営に携わる人員はほぼ無償で個々人の責任感で成り立っている危うい状況である。全弓連でも事務員の募集を行っていたが、業務体系に対して、現実的な待遇ではなかったと思う。また、昨今のオンライン大会など全国的な行事の案内も募集期間が短いなど問題が多い。こういった問題の多くは事務職員が常駐することで防げると思える。
運営基盤の強化についてはすぐに取り掛かるべきと考える。特に事務局の体制は現状では規模に対して、または各種WGを作り取りまとめをするためには過少ではないかと考える。また、各部会の情報を会員へ適宜発信する必要があると考えるが、こちらについても広報や事務局機能が強化されなければ絵に描いた餅となりかねない。弓道の普及のためにも広報専門職を置く、或いは外部へアウトソーシングする必要があると考える。
事務局の強化とその人材確保が急務である。高齢化が進み少しマンネリ化になっている感がします。将来を見据えての若い人材を投入する
ことが一番大切である。又女子職員の投入も必要と考えます。又、将来を考えての良い人材を集める為にも給料体制を元に戻す見直しも必要と考えられます。スポーツでの業界はスポーツ職人集まりであり、特に武道に関する会員は高齢者であり、武道職人の最たるものであるた
め、弓界の運営管理が不得意なものばかりですので、事務局で推し進めなくてはならないのが現状です。そういう意味からも事務局強化が最優先の課題と思います。
中高生の拡大と充実性を重視し、連盟の底辺強化を図るために指導者育成が必須であると思う。この充実が図れれば、おのずと財政が上昇すると思います。
基本計画部会発出文章に係るガバナンスの問題について
先日の基本計画部会の「基本計画部会での検討について」の文書発出にあたって、連盟の組織統治について信頼を損なう事態であったと考えます。①会長名でない部会の文書が決定事項として発出され、②発出文書の趣旨説明を会長が行い、③追認する説明を事務局長が行いました。通常の企業や組織体ではありえない事であり、混乱しているようにしか受け止められません。連盟としての意思決定はどのようになされているのか、誰が責任者であるのか、文書を派出する重みについて疑問に思い、信頼を大きく損ねていると誰もが考えます。
女子・若手の登用については、当然ながら必要なことであると思う。女子等の員数を増やすことだけが重要ではなく、女子・若手の意見を聞くことが大切であると考える。現在「女子の立射襷裁き」について制限が加えられていることは、弓道界が女子の探究心を抑制し昔ながらの男性中心社会であることを世間に示していると批判を浴びるのではないか。
ガバナンスの確保については、例えばＩＳＯのレベルまでは求めないにしても、内部監査を行い結果を公表する、或いは地連から日弓連
へ、日弓連から地連へ監査をすることで双方の立場からお互いを見合うことで確保を図っていく必要があるのではなかろうか。
弓道の本来の意義を広めることを考え、弓道関係者を中心に、各分野からの有識者を運営委員に選び、弓道の伝統を確実に後世に伝えていける運営を望みます。
組織の連携が取れる体制であってほしいが、1人の事務局員が兼務する仕事量が多すぎて対処しきれていないように感じる。複数名の増員が必要ではないか？現在、委員会に携わっていますが、相談できる方もなく1人で悩むことが多いです。
とても満足しております。ありがとうございます。
審査(登録料)収入に頼っていることについて
全弓連の収入が審査によるものが大宗を占めることは致し方ない点があります。そうなると審査受審者を増やすことが収入増加の第一目標になってしまう問題も出て来ます。一方で企業や各種団体からの協賛など寄付行為などの方策をより進めるべきであると考えます。これは幹部層が説明に回りご理解をいただく他ないかと思います。
会員登録料を徴収するようになりました。また、一昨年から始まった登録費制度も、全弓連の経営健全化のために必要です。会費については必要経費であるため、一般会員のみならず、学生も少額であっても徴収するべきかと思います。これは他の競技団体でも同じ形態をとっていると思います。

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本連盟の
考え番号

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1-1

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1-1

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1-3
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1-1
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1-3
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2-10

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番号
領域
№

2

財政

3

ご意見の概要■弓道指導の有料化（月謝方式）
・他武道（剣道/空手/柔道 他）では、個人による有料クラブ運営が行われている。
・そのクラブ運営の収益のみで生活をしている人もいる。
・現在、連盟が大本となる弓道クラブ（塾）のようなものが存在していない。
・各地連の所属費用は1万円～2万円/年程度であり、1000円/月に満たない状況。
・弓道連盟の公認弓道クラブ（塾）を各地で開設する事で、正しい技術伝達/競技力の向上が図れる＜提案＞
・個人による弓道クラブ（塾）の開設を連盟が承認する。
・講師と連盟が契約しライセンスを発行する。
（段位/称号は審査対象とせず、技術論/指導内容をレポートとして提出しライセンスの発行可否を決定する。）
・弓道月謝の数十%を連盟費用として計上すれ安定した収益が確保できる。
・指導は実際の面直指導でもオンライン指導でも可能する。
＜資金調達image＞

本連盟の
考え番号

2-1

目標ライセンス料（年間）200百万円目標ライセンス料（月間）
17百万円
受講者規模
14,534人
一人当たり必要料金（月額） 1,147円※受講者規模は高校生弓道人口*20%と想定。
2

財政

4

2

財政

5

2

財政

6

令和２年度にコロナ禍もあり全弓連に大幅な赤字が生じ、その対応で会員１人あたりの負担金が1000円から2000円に値上げされた。現在財政は黒字化されているようであるが、何のために負担金が値上げされたままなのか、会員への説明が不十分であると思う。
審査収入に頼らない財政となると主に会費収入となると思われるが、私の周りに高齢になって年金生活者になり連盟を脱退した人が何人かおられる。弓道愛好者も高齢化が進んでおり、ねんりんピックだけでなく弓道連盟独自に年代別マスターズなど高齢者が参加したいと意欲をもつような行事があれば会費増額も納得してもらえるのではないか。
分担金減額を望む。

2-2
2-5
2-2

2

財政

7

①一般会員の個々からの分担金を廃止して、一括して連盟等から分担金を納入した方が良いのではないでしょうか。
②全日本弓道連盟の財政が安定した段階で、廃止するようにお願いします。

2

財政

8

審査関連収入への依存から脱却を議論するならば、審査関連収入は、事業収益の約80％にあたるので、審査関連収入と全くことなる収入が必要であり、企業等からの協賛金を考えるべきである。

2-2

2

財政

9

審査料と登録料の格差が受審者に大きな負担になっていることは考えたことがあるのか。また、地連の協力金を徴収していることについての全弓連の見解はあるか。

2-8

2

財政

10

全弓連の事務費などの支出の詳細の公表と透明化、事務局給与•人件費の公表、スポンサー企業の募集など

2

財政

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2

財政

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2

財政

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2

財政

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2

財政

15

2

財政

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審査収入を基盤になっている弓界に関して、大会・講習会等の収支が合う受益者負担体制の事業を強化し、地連迄つながる様な指導を行い、審査収入に頼らない体制作りを行う必要があります。又、２８年間変わらない受審料・登録料の改訂も検討も視野に入れ、段階をもっての構築が必要と考えます。その為にも地連(加盟団体)の体制に関して、法人化の統一体制の構築が必要と考えます。其のうえで地方審査の管理体制を一元化にし、中央団体での管理下に置く必要があります。其のうえで地方(地連)が審査収入で大会、講習等に補っている費用をどの様な形で、中央団体が段階をもって補助をするかの検討が必要と思います。
一般会員、高校生の登録料の金額の見直しが必要と思います。他の武道との比較、また、茶道等と比較し、段位・称号に応じた登録料の設定により、審査収入の割合を下げることになると考えます。大会を多くの人が見て楽しく、マスコミを利用し、弓道の魅力をアピールできるような演出として、スポンサーを獲得し、収入の増、会員の増加を考えるとも必要だと思います。
中期計画でもご指摘の通り、審査料と会費収入が財源のほとんどを占める状況は、重大な財務リスクかと存じます。今後、組織運営のコストは膨らむことが想定される中、システム化や運営の効率化を図っても吸収が難しいテーマであり、会員の会費値上も限界に近いものがあるのではないでしょうか。今後の法人化やIT化により、イニシャル費用や年間のラーニングコストは莫大であり、地連の分担金を増やしても、それは会員への間接的な会費値上げに通じるものとなります。それは、ハードルが高く、抵抗を招く結果になる事を懸念します。本気でこの改革に取り組むのであれば、広報力の強化による弓道のブランド力向上と商業収入化も避けて通れない検討課題かと存じます。
例えば、・試合等の広告収入や企業のスポンサー等も全く無いに等しく、この領域は伸びしろの大きい・学校の部活コーチの外部招聘に関する人材派遣等も収入につながるのであれば検討できる・アニメでも「弓道」は取り上げられ、大ブームとなっており、アニメとのコラボ企画などうまく市場にリーチすれば収入につながる（弓道ブーム拡大のきっかけとなっただけに残念です）→実際、アニメがきっかけで、所属する団体への新規生徒募集数も盛況を呈している現状
・テレビや雑誌、SNSなども弓道の世界観を伝える手段があるにも関わらず、審査結果や試合の配信に留まり、すばらしさや世界観の訴求力に欠けていて残念・所属団体には、切れ目なく外国人の新規会員が入会しており、海外からの注目度も高い。インバウンドや在留外国人への訴求活動も有益な領域。
→外国人会員は語学の壁など障害も多かろうと推察するが、少ない英語文献の教育資料等にも関わらず有効に活用され、総じて熱心に吸収する姿勢が印象的。
【まとめ】
弓道の収入源はまだまだ未知数です。上記ノウハウを持ったプロのコンサルタントも入れて検討される課題かと存じます。
審査に依存しているのは仕方がない部分がある。審査を受ける、競技の人口を増やすことからやっていくほうがよい。登録費の値上げについては、仕方ない部分もあると感じてはいる。月刊弓道のまとめたものの出版（電子書籍でもよい）など教材の収入。大会のスポンサーをつける。うまい選手や先生の動画の教材など、とても興味があります、、有料でも全然買います「会員費の見直し」とは、増額するということなのでしょうね（そうとは書いていませんが、そのように受け取りました）。今後の取り組みを考えると、全弓連だけでなく、所属地連の会員費も増額していくことになるのかなと思いました（加盟団体法人化の実現と、その維持のため）。弓道の現状の会費は他競技に比べて高いとは思いませんので、多少高くなる分には影響ないかもしれませんが、あまりにも高くなると、「全弓連への会員費もUP、加盟団体への会員費もUP、中々弓道を続けるのも大変なことだ」と思う人も多くなるかもしれませんし、会費が高くなりすぎた場合、弓道を気軽に始める人も増えない気もします。もちろん、UPする金額にもよると思いますので、杞憂に過ぎないのかもしれませんが…。（ちなみに私は20代の頃、合気道を始めたくて道場の稽古を見学させてもらったことがあります。その際、会費が20,000
円／月掛かるということを告げられ、入門を断念したことがあります）そこで気になったのが、他の武道団体やスポーツ団体（特にマイナー
スポーツの中でお金がうまく回せているところ）はどのような取り組みを行っているのかです。もうすでに調べているような気がしますが、調査していなければ、必要に応じて調査してみてはいかがでしょうか。また、競技や講習に収益を回しているとのことでしたが、収益を回さなくても済むくらいまで、参加費を上げてはいかがでしょうか。全弓連主催の競技や講習であれば、みんな理解してくれるのではないかと思います。それから、経費をどのように抑えていくかも考える必要があると思います。こまめに電気を消して電気代を抑えるなど、小さなところから行うのはもちろんのこと、大きなところとして、試合などのルールを変えることにより、試合進行を早めて道場の使用時間を短くし、道場や控室の借用料を節約することも必要に応じて考えてみてはいかがでしょうか。
例）時間短縮のために入退場をなくし、本座からスタートするなど。柔道などのように、畳の中央に進むまではスタスタ歩いてくる姿をイメージしました。また、こうすることで本座の後ろ（射場内）に椅子を並べ、射場内に控えを置くこともできます。さらに、今まで射場外に置いていた控えのスペースを他の用途に使えるようになりますので、借りる会議室の部屋数を減らせる可能性もあります。
また、財源確保という一点において考えれば、興行収入を目的とした全弓連主催の大会やイベントを企画してもよいのかもしれません。
例）一般・高校・学生の垣根を越えて全員参加の大会をそれなりの収益がでるように企画してはどうでしょう（参加人数が多ければお金が集まりやすいので、全員参加型としてみた）。もちろん、全員参加型ではなくても、プラスの収益が見込める大会であればどんなものでもよ
いと思います。試合への参加料ということであれば、お金も出しやすいし、年度内で複数回集められる機会も作れると思います。
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審査

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3

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審査

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ご意見の概要財政の健全化の点からはいつかは審査収入に頼る形は脱却すべきではないかと考える。そのために、過度の商業化は避けるべきかと思うが、例えば公式の映像コンテンツのアーカイブを有料化するなどの仕組みを考えても良いのではないか。現行の地連からの分担金と現行の会員制度についても見直す良い機会ではないかとも考える。各地連を法人化することに合わせ、地連分担金は発展的に解消し、例えばＩＤに紐づけての会費徴収を全弓連が行い、もちろん現行通り地連を通しても構わないが、会費を納めたものが全弓連の会員と明示的にすることも必要ではないかと考える。
単年決算によって、ほとんどの会費が値上がりしている。全国県弓連の財政において、会員の減少により収入が減る状況にありその中で弓道の行事を行うには資金不足が予想される。何か弓道行事を行う時、資金援助をして欲しい、だめなら、その為に資金を貯蓄することを認めて欲しい。都会ではスポンサーや会員の融資で出来るかもしれないが、地方ではそうはいかない。是非とも検討をお願いします。
審査の収入が財源の多くを占めることの危険性は新型コロナウィルスの関係で明確に表れた。初心者教室やその後の中級者の指導についても全弓連や地連が主体となって、適切な指導料などを受け取って、事業化し、その収入を財源としていくべきだ。また、現在は多くの弓道家の責任感や善意に依って、多くの競技会や審査会が運営されているが、最低賃金レベルの報酬があるべきだ。金銭の授受によって、業務に対する責任が発生し、報酬があるならと運営に関わるハードルは下がり易く、長期的な運営や競技人員の育成にもつながる。
審査収入に依存しているという財務構成上、公表されないにせよ、一定程度の受審者数、合格者数指標を定義し、達成に向けしかるべき対応をすべきである。また受審者数を一定のKPIとするのであれば受審者数増に資する各種方策を行っていくべきで、例えば土日に偏らない審査
期日の設定や学生特別審査の回数増や地方での開催等が考えられる。
また他のNFが実施しているように、会員からの徴収で事業運営を賄うだけでなく、企業会員やスポンサー獲得による収益基盤の強化、拡大も検討に値すると考えられる。一方で対企業という面ではそれらのステークホルダーに対して弓道連盟がどういったベネフィットや社会的価値を提供できるかという点を考慮しなくてはならないため、事業共創という視点でのサポーター企業を探し出し連携していくことが肝要である。
地方審査において公平公正さが担保されているのか
地方審査の実施については、全弓連の委託事業という事で認識しています。つまり、どこの地連で受審しても、同じ審査で同様の査定を受ける事が原則であるはずです。しかしながら、現実は級位であっても飛び級の有無、高校生・大学生・一般の初回受審における査定が地連によって異なる場合が見受けられ、審査形式(和服の着用、射礼の有無)の差異もあるように聞いております。公平公正を謳うのであれば、正確に全弓連から明示して全国どこでも同じ形態で実施するよう周知徹底していただきたい。また、審査基準において、５・４・３級の規定が曖
昧な表現となっており、どういった水準の受審者が該当するのか判定に苦慮しております。できれば、ビデオ審査の際に映像配信をしたように映像で事例を示していただければ参照になります。ちなみにビデオ審査で映像化されていた射手はどの程度の判定になるのでしょうか。
称号と全弓連の資格の関連性が曖昧
現在、全弓連資格が徐々に定着化し始め、当初の混乱が収束してきています。そのような中で審査委員については、称号者が担当する事になっております。資格の更新のために講習会(または準じるもの)を受講する必要がありますが、その頻度が少なく審査委員目線の統一化がな
かなか進まず、審査員目線に差異が見られます。これは１の公平公正な審査の実施に必ずしもつながっていないように感じられます。資格の更新に審査委員の講習(研修)、審判委員の講習(研修)と取得時のみならず、毎年実施するよう制度設計を修正してはいかがでしょうか。
将来指導者となる受審者の弓道関連の知識の低下が心配されるので、そうならないように対策を考える必要がある。
会員管理システムのセキュリティ確保とともに使いやすい運用ができるように次期システムの改良にあたっては地連のシステム担当者の意
見を十分に汲み取って欲しい。
中央審査の開催時期と会場について
中央審査が定期、臨時中央、錬士臨時中央と地域に分かれて開催されています。全国各地で可能な限り分担して行う事は、指導者育成において、また普及啓発の意味においても重要なことと受け止めています。開催日程についてですが、この２～３年錬士受審日程を優先されすぎていると感じられます。教士、七段の審査日が平日開催になり、同一地域で複数回開催される錬士が土日開催となっています。錬士受審者が多いため、収益重視の見地からそういった日程設定となっているのではと推測されます。受審機会の少ない、教士・七段受審者においても、
勤労者世代が多く、審査受審には前日から移動する必要があります。このことについて受審目線で日程の考慮をしていただきたくお願いいたします。平日の設定であれば、受審者は増えず、合格者も増えません。データで見る全弓連の現況につながってきますが、2中期目標の指導者
育成確保のためにも開催日程についてご検討ください。
審査や競技に関する運用の考え方が、本来弓道が目指す方向からずれ、学生(高校大学)に偏りすぎていると感じられます。平易化・スポーツ化することにより、一般弓道との乖離が進み、加入する際のハードルが上がってしまっています。「低段位だから、しなくてよい」のではな
く、「低段位だから、やろうとしても未熟である」という判定をするべきではないでしょうか。高校や大学弓道でやらなくてよい事項を増やすほど、高校や大学卒業生が一般弓道を継続する際の障壁になり、また受け入れる側の一般弓道人にとっては指導事項が増え、学生弓道出身者との軋轢を生むだけのように思います。学生弓道指導者が教えることを回避して責任を放棄することを助長しているだけのように受け止められます。的中志向が強い学校の卒業性ほど、卒業後の段位習得や競技力の向上に苦慮することが多いのが実情です。結果として弓道を継続しなくなる傾向があります。
コロナ下におけるビデオ審査導入について
コロナ下において実施された、低段位向けビデオ審査により、学生の低段位受審者の体配の低下が著しく、立て直しが難しい状況に陥っています。ビデオ審査の例示動画、説明書に記載している事項を確認すると、「この程度でよいのか」と疑問を感じざるを得ず、コロナ下でいたし方ない状況を逸脱し、これまでの審査での査定は何だったのかと当時感じました。この環境で審査を受けてきた内容が下級生に引き継がれていくため、現在の学生弓道の水準の低下は目を覆うばかりです。コロナ下が明けつつある現状で、何らかの巻き返しを行い、弓技・体配の向上を図るべきではないでしょうか。
当県として審査については従来通りで各市町村で実施し、離島についてはビデオ審査を予定しているところです。年1回は離島で審査を実施
して経費がかかりますが、ビデオ審査で中高生は助かると思います。離島から一般の五段以上受審者が少ないことは致し方ないと思う。
審査申し込みはWEB申請を可能とする。
現在、地方審査の審査委員資格として、公認資格認定の地方委員に登録されていることが条件となっています。その公認資格認定にJSPO認定の「弓道コーチ」資格が条件付けされています。弓道連盟としては、公認資格認定講習会他多数の講習会を実施している状況の中、なぜJSPO認定の資格が条件付けされるのか疑問であります。国体関係だけの条件付けで充分ではないかと思います。今年度より、JSPO資格更新のための講習会受付が全てオンラインからの受付に限定され、スマホかPCを持っていないと出来ないし、持っていても手続きに苦慮されている方が多数います。（福岡県の場合：電話で講習会の申込をお願いしたら駄目だと言われ、また、スマホの操作の件で電話したら、「操作手順に従ってすればできます。」と冷たく対応された。）弓道連盟として、JSPO認定の「弓道コーチ」資格の条件付けは、国体関係だけに限定し、他は撤廃できないものでしょうか？ もし、撤廃が無理ならば、70歳以上の方は全て免除にできないものでしょうか？
参段以上になると女性の比率が低くなるという説明であったが、女性は結婚すると出産・育児・親の介護など家庭環境によって弓道を続けられなくなることが多い。したがって審査も低段までしか受審できず、女性高段者の比率が低くなると考えられる。受審機会を増やす目的で女子特別審査が設けられていると思うが、それでも合格者が増えないのは別の要因（例えば、加齢による筋力低下、的中率低下など）があると思う。
審査の公平性・透明性の確保について
私の地元の地連では、毎年審査委員研修会が行われ、審査眼が揃うよう研修を受けている。中央委員の方も研修を受けておられると聞いていますが、それでも公平性・透明性に疑義があるのでしょうか？
地方審査会・連合審査会・中央審査会の申込のインターネット出願（ＷＥＢ出願）化を期待します。出願の簡略化、各地連・協会・学校等の審査申込責任者の負担軽減が期待されます。
現在北海道での教士審査は隔年に実施されています。地理的に北海道は遠隔地となっているため、経済的・体力的に定期中央審査を受審することが難しいので、受審者が少ない実情です。北海道臨時中央審査で毎年教士審査を実施するようにお願いします。
学科試験については、会場の確保および経費の点等で有利な現在のレポート形式の継続をお願いします。

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ご意見の概要受審料が収入のほとんどを占めているとのことであるが、ほかに財源を求めるとすれば何に求めるのか。他の武道団体等受審料のほかの財源について調査する必要があると思う。書籍の販売等もあるが、一般から出版されているテキストなどに最大数の高校生や大学生の人気があり、それによる収入源としては多くは望めないのではないか。受審料が大半を占めることを懸念する理由は何か？

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審査制度が「弓道の質」を支えている。同時に財政も支えている。近年行われた審査の改革で、待ち時間が大幅に改善され、筆記試験も事
前提出となり大きく変化しました。受審者は喜んでいます。問題と思われる点は、審査では何年何十年も同じ段や称号を受審している方がいること。少なくとも合格の可能性が高い方が受審されるのが良いのではないか。講習会の徹底利用が必要である。
①待ち時間を減らすためだけになってしまい、集合時間がかなり遅くなっていて、充分な時間がない。準備の時間がとれないので見直しして頂きたい。着物を着て会場の弓道場に受審される方を多く見かけた。集合時間までは並んで開始時刻まで入り口前で待っている。審査会場に到着して弓を張り着物に着替える時間を充分確保して頂きたい。
②現在ホームページで受審者一覧表が公開されている。これを見れば「あの射手はまだ合格しでいない」「まだ元気なのか」などの情報が漏れています。閲覧キーを受審者に与えるなど手段をして，情報漏れがないように対処していただきたい。
オンライン化により、取りまとめなくなると、受審者数に影響はあるか。また、他の団体(全日本剣道連盟など)の審査の仕組みを参考にしているか。九段・十段の廃止の検討も考えるべきではないか。
矢渡しと特別演武は見たい。合否だけではなく、可能なら改善点の指摘が欲しい。
３０年前と審査体制が変わって来ています。本質は変わっていませんが、本来の弓道が持つ正射必中での射技についての査定が変化している気がします。審査員の教育が充分になされていない気がします。この事は我々の責任かも知れませんが、今一度原点に戻り、時代にあった審査規程、査定基準、公認資格制度などの見直し、修正が必要と考えます。特に審査委員長の責務を明確にし、審査員の教育と査定基準の具体的な数値判定基準を検討すべきと思います。
審査の基準は教本に記載されている通りであり、実施する地連によって差があってはならないと考えます。しかるに特に低段の合格者については差が激しい。ある地連の２０２２年度の高校生の初段受審者は1,230名に対して合格者は1,007名でした。合格率は82％になります。一方、2023年11月に実施されたある審査会では高校生280名の（無指定の部）受審者に対し初段合格者は20名でほとんどは級位認定でした。また同じ月に実施された別の審査会では高校生76名（査定）の受審者に対し初段合格者はわずか3名でほとんどが級位認定でした。どちらがどうということはわかりませんが、審査基準の運用がバラバラだと思います。審査を運営する地連に任せっぱなしではなく、全弓連として統一の指針を出すべきではないでしょうか。
地方審査では、地区により段位・級位の認定基準が微妙に違うように感じます。基準を全国統一した審査をする必要があります。可能であれば地連を超えた審査委員の選任も考える必要があると思います。
人は強くなければ生きていけない。だけど、優しくなければ生きる意味がない。例えば、右の手が傷んだ時、自然に左の手が庇う。そんな社会を作るべく歩みを進めてきたつもりですが、世界の現状は分断と争いばかり。思えば、産業革命やルネッサンンスの辺りから科学が万能
ともてはやされ、見えないものより見えるものに価値があるとされたのが始まりかもしれない。 実は、見えないものの一部を開拓し、可視化したのが科学と知るべきなのではないだろうか？弓道の本質は宇宙の真理と一体で、頑なに矢を素直に真直ぐに飛ばすことに尽きる。学習の過程では様々な思いが絡み合って意識の錯綜がありますが、いつしか渾然一体となって透明となり、真理を見出せるものだと思います。そして、事象に於ける正誤感や善悪感を体得するのではないでしょうか？今、審査は教本に反して的中主義に陥っていると危惧しています。皆が納得する基準で判断することは大切ですが、見えにくいものを見詰める方向や見識の不足を誤魔化す材料に使ってはいけません。また、忖度が入ることも許されませんが、斯界の発展を見据えた大願が必要と思うのは僕だけでしょうか？
他の検定試験（語学・資格試験）と比べオペレーション側の改善点は多数あると理解しております。以下改善して頂きたい内容を記載します。
審査受付効率化
現在、紙媒体で地連経由の審査機関への提出となっており、多くの人とコストが介在する結果、携わる団体や運営者の負担となっておりま
す。つきましては、下記改善を提案します。
・審査受付と審査料支払いのペーパレス化と電子決済の導入
従来の師範や所属団体の受審許可制から個人の判断にゆだねられる傾向にあり、マインドも変化してきていてハードルは低いのではないか。また、一次受付への申し込みを用紙と受審料の手渡しや郵送とアナログであり、人が介在するために間違いも多いと推測。
・受験票の配布と受付時間等のアナウンス効率化
コロナ禍に多くの団体で取り入れられた時間別の受付制は、長時間の待機（拘束）を避けることが出来、ぜひ継続の方向でお願いしたい。また、受審間近にならなければ、本当に申し込みなされたか不安であるため、電子化に合わせて受審票の発行と、後日で良いので受付時間の配信などもスマートフォンアプリで実施できれば効率的。現在は、LINE等で所属団体ごとに回覧板のイメージで展開しており、その労力たるや大変のようです。
・合格発表の電子化
システム化につながる改善提案ですが、こちらも回覧配布型ではなくウエブ等への掲載が合理的ではないかと存じます。一部師範の中には、自らの弟子はご自身で伝える事に意義をお持ちの方もいらっしゃり、そこのマインドセットも含めてケア頂けると良いと思われます。

本連盟の
考え番号

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審査申し込み書の項目省力化
過去の認許年月日など、もし実際に使用されていない項目などあれば、思い切って省力化して頂きたい。

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更衣室の設置近年では少なくなったが、特に男性は和服等への着替え場所がないところもあり、セクシャルハラスメントの観点からも、必要な更衣ス
ペースを確保頂きたい。（ご婦人方の目の前で着替えなければならない状況の回避）

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受審料について段位毎に金額テーブルがあるが、運営コストは同じであり段位毎の差をつけることは合理性に欠けるのではないかと思われる。称号の審査など、実質審査回数が実技・面接・射礼とコストがかかる場合は、金額に差があることは合理性があるものと思われる。

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少なくとも審査料にプラスして、地連に強化費？運営費？を支払うのをなくすことはできないのか。昇段するたびにお金がどんどんかかる
また、審査員の資格をとるのにもお金がかかる。むしろ審査員や運営のお手伝いは休日に働いているので、もっと手当があってよいと思う
ので、連盟から基準を示してほしい。これでは昇段・昇格しようという人の金銭的負担が大きすぎると思う。実際子育てをしながら、土日に子どもと過ごせず、お金ばかり出ていくので困っている。子育てと弓道の両立に悩んでいる弓道家は多いのではないでしょうか。
審査料金について・中央審査は申し込み締切日が早く、受審前に次の審査を申し込まねばならない。合格した場合に審査料の返却がない。単純に消費者感覚
からするとずれていると感じます。
・審査料について、段位が上がるにつれ審査料が高額になる妥当な根拠を開示することが望まれます。
審査の結果について、申請など無くし、学科・実技の得点や講評を発表時に本人に知らせるべきである。

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透明性という意味では、審査員の投じた票数も含め、すべて公開するのがよいと思います。ただ、そうなると審査員の心的負担は増えます
ので、審査員に配慮した仕組み作りも必要になるのかもしれません（例えば、審査が終わった後に受審者が審査員に聞きに行くことは禁止す
るなど）。

3-9

審査の評価基準について、地連によるばらつきをなくしていく方向性を打ち出していたが、地連ごとで地理的な要因、人数的な要因など
様々な要因が絡み合いなかなか目に見えて実感できる形にはなっていないように思われる。例えば年に一度中央からの委員を派遣し、審査の監査などを行うなどの施策も必要ではないか。

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本連盟の考え番号

海外居住者の審査については、国内審査との兼ね合いもあるが渡航費用などの負担、弓道の普及といった観点からも総合的に、受審量を含め適切な取り扱いの検討を国際弓道連盟運営体制の確立と合わせて検討に早急に着手すべきと考える。

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審査申し込み手続きの効率化については是非進めてほしいと考えるが、ＩＤ登録や学校単位で申し込みを行っているなどの事例や、手数料を取っている地連もあると思われるので、各地連に実態調査を行ったうえで調整が必要と考える。また審査に限らず会員ＩＤの活用、例えば講習会受講履歴、指導履歴などを残せる形としたほうが人材発掘にも有効活用できるのではないか。

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（海外から受審する場合）日本の審査日程情報を早期開示してほしい。錬士以上の審査情報は3月末まではHPで確認できるけれど、4月以降の情報がなかなかアップロードされません。現状通り2ヶ月以上前に申込書を日本に「郵送」しないといけないならば、世界の郵便事情を考慮して4ヶ月以上前には公表してほしいです。

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（海外から受審する場合）日本の初〜五段までの審査日程情報提供。現状は各個人が日本中の地方連盟のHPをひとつひとつ検索しております。せめて七大主要都市の分だけでも公表してほしいです。どの地方連盟でも年間行事として審査を実施する時期は「○月初旬、中旬、下旬」のようにある程度決まっていると思いますので、それだけでも教えていただけたら幸いです。

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（海外から受審する場合）外国からの申込み方法の改善。戦争や国内ストライキ等によって郵送事情が２週間〜１ヶ月と大きく変動することを考慮して、電子文書PDFでの申込みを許可してほしいです。そしてオリジナルを審査当日に提出することを許可していただきたいです。★2
月25日の東京第3地区審査の申込用紙が、申込期限1月10日より前の5日に全弓連に届いていたにも関わらず、期限に間に合わなかったと4名とも受審を拒否されてしまいました。現状通り外国からの申込みを全て全弓連経由とするならば、このようなミスをなんとしても避けたいので
す。

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（海外から受審する場合）外国連盟の電子サインの使用許可。フランスにはニューカレドニアという海外県があり、上記で触れた通り郵便事
情がとても不安定です。今回の名古屋国際セミナーのように公式案内が届いた日と申込期限日が短い場合は個人がどんなに努力してもオリジナルが届かなかったり紛失したりするリスクがとても増えます。連盟印や会長サインの電子版の使用を許可していただくだけでもとても楽になります。
（海外から受審する場合）審査料の支払いについて。参考資料に例えで記載してくださった通り、VisaカードもしくはPaypalで支払えるようになれば嬉しいです。または地方審査の申込書と同様、全てANKF-IKYF経由で支払いするのも良い案だと思います。もしも地方連盟に直接振込先をしないといけない場合は国際送金ができるだけの口座情報(IBAN, SWIFTなどローマ字と数字での情報)も合わせて教えていただきたく存じます。受審者を信用していただけるのであれば審査当日に受付で現金で支払うというのも案として挙げておきます。
審査評価基準について
そろそろ、日置の射法を統一して欲しい、夫々の流派によって取り弽から引き分けの射法が細かすぎる。また近頃審査でも日置が見受けられるが、困るのは学校教育で担当教師が考えた自己流なのか仲間内での統一射法なのか分からない射法が有る、何流か自己申告して欲しい、
なんでもありで審査を受けられても公平公正とはいえない。また、現在の審査員も日置の審査評価するのは非常に大変である。
地方審査の形式(実技審査の形式、無指定での初段の学科は後日提出)を地連に依存することなく、全弓連で定めて、統一すべき。また、細かい箇所について地域ごとの基準などがあり公平性に欠ける。そういったか所については、インターネット上で動画や文書などで解説をする
といった工夫はするべきだと思う。ただ、歩数や数字的な基準を強調しすぎると、体配の美しさを損なう要因になるので、考えの原則を表すにとどめるべきかと思う。

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組織運営の点でも述べた通り、会員基盤とのシステム連携、それによる審査受審者の増加、受審料収入の拡大は組織として高めていく必要
がある。

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また、審査基準という面では一定程度統一はなされてきているかと思われるが地方審査における実施基準の違いは引き続き統一化が必要と考えられる。四、五段時に和服での持的射礼を求める地連などがあることは確認しており、実施形態が複数存在しているという状況は公平性に疑問が発生する。

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一方で現在中央審査委員数は維持もしくは漸減している状況と推察されるが、審査委員への負担が高まることも考えられるため、中央審査委員の負担軽減を考慮した一定量の高段位層の維持も非常に重要であると考えられる。

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コロナ禍で拡大したビデオ審査においては一定数の審査数、合格者数の担保には寄与したと考えられるものの、入退場など射技以外の体配において習熟度が認められないといった声も聞くことがあるため、今後の展開については熟考が必要であると思われる。

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改善を図られている途中かとは存じますが、依然として地域差が見受けられるように感じています。特に地方審査においては、各地連の考えもあることかとは思いますが、全日本弓道連盟の名前で認許状が出される以上は、地域差があってはならない、地連の思惑を挟んではならないと思います。全国の皆さんが公平であると感じる事が大事です。全日本弓道連盟から、各地連にそれを徹底してほしいと思います。射技・体配、学科など、いずれも合格に相当するにもかかわらず、「まだ若い」とか「これで合格させると本人のためにならない」「合格させると他の地域に行った時に恥をかくことになる」などは、審査の合否にあってはならないと思います。若いのが問題であれば、受審の規定にそれをもうけるべきですし、本人のためになるかどうかは、大きなお世話です。なんとなく、噂にもなっている話であるので、真実かどうかは明確にはできませんが、もし仮にあるとしたら、必ず改善していただきたいと思います。
地方審査四段での和服受審を認めてほしい。五段審査受審の予行演習になる。
取り矢免除のあり方がわかりづらく、指導法の確立をお願いしたい。
推薦の基準の見直し。八段は80歳以上を以前のように75歳に戻し、中央ではなく地方において十分活躍できる時間を与えてほしい。80歳では引退してから授与することになる。
弓道連盟に限らないことですが、試合等で会員数の多い地域と少ない地域から選出される数が同等になることに不公平さを感じます。
大きな大会（全日本大会クラス）の選手枠について
最近は各県で1名とか２名で均等にされているが、弓道人口にある程度比例して枠を与えるべきと思います。（公正、公平面から）

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競技規則と競技運営要領
競技に関しては、規則と要領が制定されていますが、この内容が弓道競技の共通認識事項として浸透していないと思われます。競技に関する憲法ともいえる規則と要領の内容を称号者でも理解していない者が多い現状を踏まえ、講習会や研修会で内容に含める、審査の学科や面接
問題に含めるなど、対策を講じるべきです。他地連が絡む事業において規則と要領が共通言語化されていない状況が続いています。

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弓道競技規則と高体連競技規則の違いを容認している事について
全弓連弓道競技規則と全国高等学校体育連盟弓道競技規則では全く異なるものでしょうか、それとも全弓連弓道競技規則が全国高等学校体育連盟弓道競技規則を包括するものなのでしょうか。高体連競技規則と的中判定など差異があり、また高体連競技規則必携には組織や役職内
容に不明確不明瞭な事が多いように見受けられます。我々が行事の役員として協力する際に違いに戸惑ってしまいます。また、国体のように規則の解釈がぶつかり合う場合も出てくるので、「例えば高体連競技規則に規定のない場合は全弓連競技規則による判断を行う」などの明文化を行っていただきたい。

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国体、リハーサル大会等の全国大会開催の地連のコスト負担感について
国体、リハーサル大会、ねんりんピックなど全国規模の大会の地連負担が大変なものとなっています。会員規模の大きい地連では難なく実施できるかもしれせんが、会員数の少ない地連では開催にあたり会員全員が協力してもなお、運営ができない事もあります。併せて、地連から資金を持ち出さないと成り立たないというのは、コスト面で無理があります。いずれも地連が開催希望をするのではなく、自治体の希望により開催されるものですが、時間・人・カネというコスト負担が非常に大きく、職業ではない趣味でやっている弓道であるにも関わらず、家
庭や仕事を犠牲にして負担が大きすぎると感じます。

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ご意見の概要
４ 競技力向上について世界選手権優勝の継続を掲げています。国体の延長線上にあり、的中に特化した競技力の向上を目指していくのは重要なことであると考えます。ある意味弓道のスポーツ化を推進することになると考えます。一方で、外国人で弓道に取り組む人全てが和弓で的中向上を目指して弓道競技を行っているわけではありません。禅の考え方や武道を中心とする伝統文化としてこれまで培ってきた日本文化の象徴である弓道に親しみ、弓道に取り組みたい外国人も多くいます。もちろん日本人も同様です。的スポーツとしての競技力向上ではな
く、武道として、的中を含め、弓技・体配を高めた弓道に取り組みたい人が多いのではないでしょうか。それらトータルでの競技力向上を求め、その象徴として全日本弓道選手権大会を存在させるべきではないでしょうか。
今後も中高生の大会への支援をお願いします。今後も部活動の在り方が大きく変わっていくことが予想されます。全国大会などの大きな大会を継続していくことが、弓道競技の活性化につながると思います。

本連盟の
考え番号

4-1
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国民スポーツ大会について
本大会開始時点において各都道府県代表が１種別は出場できていることが望ましい。今の予選方式では毎年未出場の都道府県が有る。参加
総枠を変更しない範囲で成年男子と成年女子を隔年47団体参加にできないでしょうか。
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国民スポーツ大会の入賞点について
8位入賞までが得点できるがブロック通過時点で通過得点を与えるべきである。ブロック通過をし本大会で予選落ちするとブロック予選落ちと同じ評価になる。
◎全日本選手権について
上記国民スポーツ大会と同じで各都道府県代表が1名出場することが望ましいと考える。それ以上の参加者は各ブロックの実状(会員数)に応じることがよい。
◎競技全般について
日本武道館派遣で鳥取県へ行きました。そこでの受講者からの質問ですが『性』による種別分けはどうなるのでしょうか？と有りました。
現在京都大会以外は『性』による種別分けがあります。京都大会は成功例だと考えます。と返事をしました。次にLGBTQの質問でした。東京オリンピックで有ったようだと返事をしました。それ以上は当日答えることはできませんでしたが帰宅後、東京オリンピック重量挙げ女子にニュージーランドの元男性の出場を確認しました。入賞はしませんでしたが問題視されています。弓道で『T』にあたる人はどちらに出場すべ
きでしょう。私の考えはまとまりません。
競技規則の一部改訂について
競技規則に「20条（２）(サ）引込位置などを示す目印や類似のことがない。」と書かれている。これを厳密に適用すると、①通常使用による矢の先端の摩耗によって、ジュラルミンやカーボン素材の塗装が剥がれた矢②射付節の付いた竹矢がこの規則に反すると読み取ることもできる。①は通常使用によってできたものであり、②は弓道の伝統の観点から問題がないと解釈するのが一般的であると思われる。しかしながら、とある七段から①が競技規則違反であるという指摘があり、競技運営に支障を来たしている。そのため、補足説明に、「籐の節は目印と見做さない」のような「①②は該当しない」などの記載が欲しい。
連盟主催の全国大会（京都/神宮/伊勢など）はweb申し込みを可能とする。

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4-7
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4-2

会員全体で見ればドーピングについての意識は低い。全日本弓道連盟としてはドーピング検査を実施しておらず、柔道や剣道に比べても遅れている。今のスポーツ界では競技とドーピング検査はセットであり、弓道も全日本選手権でドーピング検査が実施され、会員のアンチ・ドー
ピングについての意識向上がない限り、全弓連はスポーツ界から取り残されると思う。

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全国大会の出場枠について(全日本弓道選手権大会、全日本遠的弓道選手権大会)
弱小県連の場合、選手層が薄く出場権の確保ができず全国大会が縁遠くなりつつあります。全国大会のレベル低下の一因にはなりますが、地連1名の参加は弓道の普及振興／拡大に有効と考えます。全国大会のレベル向上のためにブロック代表の考えも必要ですが、地域振興の観点から地連1名の出場枠の再考を御願いします。

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平成１８年度において北海道内六地区を一つの地連にいたしました。その際には「既得権を侵さない」事が付帯されました。具体的には都道府県単位で選出する全国大会において、北海道選手枠全日本選手権６人でしたが、近年徐々に枠が狭められています。現在男女各１名になり、遠的選手権では男女２名ずつになっております。参加枠が少ないので、予選会の参加者が減少しています。今後、参加枠を増やすように
お願いします。具体的には、地連枠と連合会枠を設けていただきたい。

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選手の選択は予選が実施されていると認識しておりますが、選手権に同一射手が何回も出場する場合がある。代表を選出の場合は、例えば１２回出場したらおしまいという基準はつくれないでしょうか？大きな大会に出場することによって上達する可能性が有るから。

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全日本選手権大会の出場選手の紹介をもっとPRすべき。みんながあこがれるような大会にするためには、選手の意気込みやインタビューなど充実させるべきではないか。

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射詰め竸技会、近寄せ競技会、ゴルフのドラコンのような遠矢競技会なども企画して良いのでは？
NF団体として、盛り上がりのある競技会は選手権・国体・京都大会(一般個人)・大学、高校選抜等で主に団体競技であり、加盟団体・学校単位での競技であり、優秀地連での争奪選が盛り上がりを作っている競技です。唯一個人競技で京都大会(一般)ありますが、参加に段位制限がありますので、大学・高校を卒業して団体を組めない弓道人は目標がなくなり、弓道をしなくなってしまう方が多くいます。その為にジニア選手権・３０U選手権等のチャンピオン競技を開設し、若い人達への目標を作ってはと考えます。これは人口増加にもつながります。当県では審査を受けない、連盟に加盟しない者が、高校卒業制や大学生が数千人います。彼たちにも参加できる機会を設ける事も検討が必要。
申し込みの効率化を早急にお願いします。現在全日本弓道大会の参加申し込みを募集しておりますが、申込書の氏名のみは自筆で書くことになっており、申込書を郵送しなければなりません。各連盟で集めた申込書を支部に送り、支部から県連に送り県連から大会本部に送るという大変な手間がかかります。参加費を払って参加するわけですから申込書の自筆ということに意味があるとは思えません。申し込み一覧表で十分ではないでしょうか？一覧表であればメールでやりとりが済みますので、楽になります。明治神宮奉納弓道大会もたしか同じだと思いますので、中期計画といわずすぐにでも改善していただきたいと思います。
的中を争う競技は、射形・体配を軽視した大会もあるように思います。ただ、中てる事が最大の目的で指導を受け、稽古をしている結果ですから、それはそれでよいとは言えませんが仕方ないことと思います。日本国内では指導者はある程度の弓道に対する経験、知識を持つ人がほとんどだと思います。世界的に広めるとするならば、道具は弓道の道具で形は様々となるでしょう。そうならないような方策を検討する必要があるでしょう。現在の大会が弓道関係者だけが参加して運営している内輪の大会になっている感があります。
伝統を重視しながら大会が弓道を知らない人が見ても興奮して声援できる体制を造る必要もあると思います
審査と同じく、全国レベルの試合などはペーパレスの事務処理（ペーパレス化、電子支払い等）を提案したい。
世界弓道大会を目標とするのは悪くないと思うが、いつ開催されるのか、よくわかっていません。急に湧いてきて、予選をやりますとはじまったような気がしている。もう少し先の開催予定まで決めていくこと、どのように予選を実施していくのか、を最低２年前くらいには決めたほうがよいし、そのほうが目標にしやすい。今は一般が主だが、いずれ学生の大会もあると、目指したくなる子どもたちも出てくるのではないでしょうか。インターハイは高体連との絡みで難しければ、12月の選抜大会を弓道連盟主催にもどして、海外からの参加枠があって、世界弓道大会化しても面白いと思う。
大会の実施方法について高体連と差がありすぎるのはどうか。高体連のほうが効率を上げにいきすぎていると思う。一般と学生の弓道の差が広がりすぎる要因になる。特に入退場はふつうの道場と全国大会でやり方を変えすぎていて、一般の弓道場では再現不可能な形式であり、やめてほしい。大学生はあの文化を残しているのは大切だとは思うが、学生弓道連盟の負担も相当なものである。少子化で学生弓道連盟の運営はボランティアで続けていけるのかは不安がある

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ご意見の概要
高校生、大学生が卒業後に弓道を続けない理由の一つに競技性が下がることが考えます。団体戦で、「外すと負ける」という１射を多く経験してきた競技者には物足りないものがあるのではないでしょうか？ よって、以下を提案します。
競技性の強い大会への参加の促進と機会の増加
国体は３人制から５人制へ変える
地区内リーグ戦、都道府県対抗戦を増やす
大会結果が新聞など多くのメディアで取り上げることでモチベーションが上がると考えます。
世界大会での団体優勝継続を目標に掲げることはいいとして、日本以外の国の競技力をどうするかも考える必要があると思います。日本が勝ち続ける→負けられないと他の国も発奮する→さらに負けまいと日本が強くなる→世界的に競技力が向上する、という考え方なのかなと思いますが、「日本が勝ち続ける」という最初の段階から、日本以外の国が日本に勝てるように導いていくことも必要なことではないでしょうか。
全体の競技力向上には大いに賛成だが、競技力向上が世界大会での団体優勝の継続だけでは不明確であるため、例えば各種全国大会における的中率、国体などの遠的の平均点数などを指標にしても良いのではないかと考える。
全体の競技力向上を図るためには積極的に参加してもらう方策も必要だが、選手権なども過去のように地連の代表枠を復活する、或いは地連の登録人数を基に参加枠を見直すなどして、競技会への参加経験を増やし、参加した人が地域で経験を還元できるような仕組みを作ること
で競技力の底上げにつながるのではないかと考える。例えばオンライン大会なども可能となってきたため、オンラインでの地連対抗戦を拡充する、通信制の射詰め大会など、既存＋αの要素も競技力向上の一端ではないか。

本連盟の
考え番号

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参考資料内に「(2)競技力向上(世界大会での団体優勝の継続)」を目指しますとありましたが、これに違和感があります。世界大会で他国の模範であり続けることを目指します、のようなスローガンになれば日本と外国との分離感がなくなり、諸外国のモチベーションもあがるのではないかと感じました。

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服装の規定：国体などに限定するなら全体の競技規則に載せる必要はない。弓具について具体的に明記すべきである。（伝統的、華美といった文言の基準を明確にすべきと思う）

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競技の面においては、現状の競技規則での曖昧性が発揮され、個人の判断にゆだねられる幅がある点を今後どのようにしていくべきかは継続議論が必要ではないか（主には「のぞましい」とされている記載。また良く聞く話であるが道着下の色は定められていないのにも関わらず
白以外は咎められるといったケースも同様）。加えて、普及とも関係するが、高体連主催大会において色胴着、袴の解禁がなされ、今後、それらの道着のみしか保持していない高校生が増えてくることも考えられるため、一般の競技大会においてもどのように対応すべきか一考に値すると考えられる。
競技の側面か迷うところであるが、全国規模の団体大会における地連の選出方法に相違がある点が散見される。例えば、①選考大会を設定
し上位者から選出するケース、②国体強化選手などのすでに一定程度選考されている中から選出するケースなどである。現状では問題にはなっていないかと思われるものの各地連間での公平性を担保する必要があるのではないかと考える。また、同様に勤労者大会における在住地（県連）を跨ぐ企業出場については各地連に判断を仰ぐ必要があるというケースもあるため、NFとして地連での選出基準および各大会の出場資格については各地連ごとに揺れが出ないように統一を図るべきである。（逆説的に言えば、地連より上位大会の選手、団体選出においては地連や連合会の独自性を認めてはいけないと考える）
意見の1つは、特設射場を使用する場合の的中判定についてです。一般の試合においては、京都の大会くらいで、あまり問題になっていない
かもしれませんが、高校生のブロック以上の大会においては体育館の中に特設射場を設ける場合があります。頻繁に問題とされるのが、跳ね返り矢の問題です。現状では、的に一旦中った矢が跳ね返った場合には「外れ」となりますが、特設射場を利用する大会では、大会要項などに記載することで、的に中った跳ね返り矢も「中り」にできるように大元の競技規則を見直していただきたいとかねてから思っています。
「判定が難しくなる」との反対意見もあるかと思いますが、掃き中りは「外れ」と判定できています。的前審判の負担は少し増えることは事実ですが、掃き中りが判定できていることから、中り跳ね返りの判定もさほど難しくないと思っています。現状の、中り跳ね返り矢「外れ」の判定では、公平性に問題が生じているかと思います。射場の不運、持ち的の不運などがないよう、可能な限り公平性を担保するのが競技として大切なことでしょう。微妙な不確実性、幸運不運も含めての競技ではあります。中り矢跳ね返り「外れ」である、不運も含めて競技が面白くなるのであれば反対は致しませんが、現状はそうではないと思います。規則がそうなっているので、必要以上の抗議はないと思います
が、勝敗に関わる当該の矢があったチームや個人には、たいへんな不満があるのではないかと想像します。是非とも、ご検討を願いたいと思います。
2つめ。ゆがけについてです。競技規則で「鹿革」となっているようですが、特定の動物の革を使用することになっているのはどうかと思います。特定の動物はもちろん、素材の制限をなくしないと時代に即さないかと思います。世界へ弓道を普及する場合も問題になるかもしれま
せん（必ずなります）。いずれにしても「鹿革」の文言は、遅かれ早かれ、どこかの時点で外さないといけない文言であることは確実です。
であるならば、早く「鹿革」という制限を外した方が、弓道普及の足かせにならずにすみます。弓具協会からの反対意見があるかもしれません。それは、現状で既得権益で都合がよい弓具商がその主張をするでしょう。弓具メーカー全体を考えると、将来的には、「鹿革」の規制がない方が利益が生じるかと思います。よく、「弓具商を守る」ため「育てる」ため・・・、とおっしゃる方がありますが、それは現状で利益のある弓具商を守るだけであり、全体としての成長にはつながりません。弓具協会は弓具商同士で自分たちを守るための組織ですので、弓道家にとっては不利益の方が大きいかと思います。弓具メーカー、弓具商などにベンチャーも含め容易に新規参入ができるような状況にしておかないと、弓道家の利益にはなりません。弓具協会は、入会している弓具商のためのものであり、同協会が結束すればするほど、弓道家には不利益となっている可能性があります。弓具協会と連盟の関係が近い関係になってしまっては、連盟も弓道家も利益を失いかねません。
日本武道館であった都道府県対抗戦の復活を望む。オンラインによる都道府県対抗戦では緊張感に欠け、選手の競技力向上・意欲向上に繋がっていない。日本武道館で大会を継続実施し歴史を重ねれば、弓道の社会的アピールにもなるのでないか。
１ コロナの影響下で伝達的な講習会がなくなってしまい、時期を合わせて重点指導事項が伝わらなくなっています。平成30年度までは全弓連の重点指導事項が示され、全国共通事項として年々射技の向上が図られてきました。講師研修会、中央研修会、地区指導者講習会、地区指導者育成講習会、地連伝達講習会とピラミッド型に重点指導事項が伝達されてきましたが、現在その断絶が見られ、講師研修会や中央研修会に参加できる者がいる地連と、そうでない地連の競技力の差が大きくなっています。
２ １で記載した、講習会・研修会の参加機会喪失や、競技会の開催が減ったため、地域のレベルが低下しています。このスパイラルを取り返すには相当な時間がかかると思います。そのためにもカンフル剤的に各地の指導者に動いてもらうことができないでしょうか。現在、範士と教士八段が審査委員と講師に分けられており、審査委員は人を集めて講習会を実施することを禁じられていると聞きます。我々のような指導者不在地域で、こういった状況が続くことを受け入れるしかないのでしょうか。一方で、一部審査委員が講習会的指導する事が許されている場合もあると聞き、人が集まって指導を受けている現状があり、その基準を明確にしていただきたい。また、講師の数が限られた現状の中で審査委員の行動を解放しない必要性が理解できません。審査委員が指導を行う事により、審査の公平公正が失われるとは思えません。
３ 指導講習で、若手・女性指導者の育成が必要とあります。今後を見据えるとそのことは大変重要で、今後の弓道の発展に欠かせないと考えます。一方で、今回の中期計画は２０２９年までのものとなっており、それであれば２０３０年頃に指導の中心となるべき世代(今の50-60
代)は指導者として集中して育成しないのでしょうか？指導者層の世代間空洞化を招く惧れがあります。世代間でどのように繋いでいくか、地域にとっても重要な課題であります。
４ 指導者として若手を育成しなくてはならないことは上記のとおりですが、その年齢層が実際のところ家庭や仕事で弓道に時間を割くことができない事が多い状況です。また、競技者として自身の弓道に専念したい年齢層でもあります。一般的に考えると会社を退職するなど、弓道に費やす時間を作りやすい人が、男女を問わず指導者として適当なターゲットと思われます。
５ 指導者に対する講習や研修のメニューにおいて、ハラスメント関係を取り扱う時間が短く、内容も薄く感じます。ハラスメントを受けて弓道の世界から去るだけならまだしも、人の人生を狂わせ、命まで奪いかねないハラスメントに対して、通り一遍の指導や講習で良いのか、
現在の状況に強い違和感を受けます。ハラスメントに関する訴えが絶えないのは、少なくとも称号者以上の指導者層に研修の機会が少なく、意識の啓発が図れていないためかと推察します。

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ここ数年講習会が少なく受講の機会が無い。特別講習など以前は年数回があったのですが残念です。以前名古屋に審査でいき、掲示板に範5
講習
6 士の先生による講習会が数回あるのを知りうらやましい限りでした。
研修
指導
中高生の部活動において安全な指導を徹底していく必要がありますが、弓道に知見のある教職員が不足しているのが現状です。技量のある
5
講習
7 経験者の方が部活動指導に協力していだけると大変ありがたいです。
研修
体配の改訂について
現在の審査における行射の要項では、２番の立つタイミングが「１番の「胴造り」の終わる頃立つ」となっている。これに対し、３番の立指導
つタイミングが「１番の弦音＝２番の取懸け」、４番の立つタイミングが「２番の弦音＝３番の取懸け」であり、一つ前の取懸けで立つこと
5
講習
8 になっている。つまり、２番の立つタイミングのみ早いため、初心者が混乱する事態を招いている。これを解決するために、２番が「１番の研修取懸けで立つ」、３番が「２番の取懸けで立つ」とすれば、全体が統一される（３番以降は表記が変わるだけで実際の動作に変更はない）。
これは、持的射礼の「取懸けの間合い」と同じとなるため、変更を検討する価値があると思われる。
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講習
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弓道連盟公式YouTubeにて「指導教材動画」を作成/アップロードする。
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講習
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講習
研修

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中学高校弓道部への外部指導者や部活動指導員の派遣
中学高校の弓道部の部活動において、弓道経験がない指導者（顧問等）しかいない学校が増加しています（福井県では約半数の学校）。
先生方の働き方改革により部活動への時間も減少する中で、弓道に親しむ中高生への正しい弓道の指導は、将来の弓道人を増やすためにもまずます重要性が増していると感じています。 その一手段として、先進的に外部指導者や部活動指導員として活動している事例や、外部指導員が実現するまでのプロセスのノウハウを共有できたらと思います。

①北海道弓道連盟では、道内の講師で指導者講習会等を実施していますが、道外の講師を招聘して戴きたいとの会員の要望があります。今年度の実施結果では、道外の講師を招聘すると経費が増大するので、大きな赤字が見込まれます。このことから全日本弓道連盟の講習の補助金制度の新設を希望します。
②他の地連からの中央講師を派遣する従前の全日本弓道連盟主催の講習会を復活するように希望します。

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①「伝達講習」という言葉を使わないのは何故か？教本の文言だけでは伝わらないことも多いので口伝として伝達するという意味で意義があるのではないか。

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17②審査申込書に講習会受講歴の記載欄がなくなったのは何故か？体配の細かい点まで気にしなくてもよいとも取れるトップの発信等もあり、身体の使い方や間の取り方など、恭敬敬愛による他を尊厳するという弓道の伝統文化としての精神が次世代に伝わっていかないのではないかと危惧する。

5-2③講習会を実施しても参加者が少ない。審査申込書に記載しなくなったのも要因か。
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④県外から講師を招へいしての講習会は、中央委員の資格を保持している講師となっているが、中央委員間で全弓連の方針や指導方針等について議論を重ねてほしい。

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弓道教本（第1巻）は弓道の教科書的な存在であるが、射技についての記述が少なく、しかも初心者には難解な部分がある。初心者の時に正しい射法を身につけることが会員の資質向上の基本となるので、全弓連は英知を集めて統一された理念で記述された初心者から中級者までの参考書を作成し、時代の変化に適応した正しい弓道の基本を指導する時期に来ていると思われる。

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何年何十年も同じ段や称号を受審している方がいらっしゃるので指導や講習会は必要です。
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中央講師による、指導がほとんどいきわたっていない高校や支部にメスを入れて復興させるべきではないのか。また、全弓連の会長自ら指導に行く等の工夫がほしい。

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審査申込書に講習会記録がなくなったため、講習会出席が激減した。メンタルトレーニングを取り入れた講習会科学的、医学的根拠に基づ
いた講習会

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指導者の若返りを進めるということは理解できるが、指導力を身につけるにはそれ相応の年月を必要とし、若手といっても現時点では50代くらいの方の育成が精一杯ではないか。しばらくは、教士・範士の平均年齢が高くなるのはやむを得ないと思う。若返りを図るには、30代・40代の方に重点を置き、まずは全日本選手権の中心選手となれるよう育成。教士昇格・七段審査合格。50代で八段合格。60代で範士昇格を目指すというように長期的な計画が必要と思う。

弓道の普及向上を図るにあたり範士の地域制限を早急に撤廃していただきたい。

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地区外の講師が、自由に指導・講習が行える体制にしていただきたい。現在は多様な修錬や経験を積まれた他地区講師に学ぶ機会が減少
し、射技・体配の向上が停滞しているのではないかと思われる。

本連盟の
考え番号

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中央委員の活用の拡大が必要です。地方委員の教育を兼ねることが大切ですので、今の審査員担当とか講師担当の区分は見直す必要があります。次世代の教育には中央委員が担っていますので、審査員に適している者、講師に適している者、講師、審査員に適している者の区分も必要かもしれません。特に指導には弓道教本(１巻・２巻・３巻・４巻)の活用を促進したい。今までは1巻(射法篇)のみを指導が主体でしたが、一番重要である射技についての指導が疎かになっている気概がします。指導者の経験のみで指導するという形が多く、表現形が異なると解釈もまちまちで、学んでしまいますので、射技篇である教本(2巻・3巻)を活用し、指導表現形を教本に従い指導すれば全国一律になると思います。ただ指導者が流派の勉強をしていないと射技篇を読み取ることが出来ないと感じます。
弓道教本が補正増補されたにもかかわらず、「基本の姿勢と動作の様式」に男女に分けた下記の表現があることが納得できません。
男子は～であること、女子は、優雅のうちに、容姿凛然たること
自分自身は生まれついた性と性自認が女性ですが、それはたまたま多数派（とされる）に一致しているに過ぎません。なぜ女子に容姿が求められるのでしょうか。また、審査で容姿込みで判定していると解釈されかねないのではないでしょうか。私は和服で襷掛けをしていても、優雅というより、「質実剛健」な射をしたいです。このような記述が残っている弓道
を国際的な武道として発展させていくことに限界を感じます。
指導者の質を向上させる必要があります。指導者が自分の経験を生かして技術・精神を伝える事は重要なことです。弓道を客観的に見る立場からの指導、講習の機会を増やして弓を引く人それぞれが考え、研究する講習会があればと思います。
弊会の会員が講習を受け、情熱を失くしかけている状況があります。一人は早気の克服について人格を否定されたように感じたこと。一人は骨格の使い方で、指導に沿って修正しようとしたら身体に痛みが出だしたことです。従来僕も感じていたことですが、指導者は自分の成功体験を押し付けがちで、また教本の形に縛られていると思うことがありました。人には人格があり、体形の違いや筋力差も骨格差もあることを受け止めて欲しいと思います。そして、上に立つものは、一番下から仕える謙虚さも忘れてはならないと、心に留めて頂ければと、存じます。僕もジュニアの方々と共にするときは、要点の一つにしているつもりです。

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ご意見の概要将来称号取得を目標の一つとしているが、それが実現した場合、称号は審査プロセスにおいて、射技と人格（面談による）ともに優れた方に与えられる形と理解している。すなわち、称号＝指導者の考え方に違和感を頂く方も多いのではと思っており、弊員もその一人である。実際は、指導者はコーチング、伝える力など様々な指導スキルが必要であると理解している。現実は、一部の方ですが勘違いされて、自身の古い価値観を押し付け、結果ハラスメント行為になっている姿なども散見され、称号者と指導者は分けた領域で方向出し頂くのが良いと思われる。例えば、指導者は、別に用意された指導専門資格者へ限定されるなど指導者の質の担保は必要であり、合理的な指導方針が、弓道人口拡大の要素かと考えている。
基準を守って、そのとおりに行われていると思う。範士の先生方はそれぞれ本当に深く理解されていると感じる。もっと話を聞きたいし、何かに保存しておくことはできないのか。日本の宝だと思う。オンライン教材をつくるのは良いと思うが、講師の派遣を減らさないでほしい。学校の授業や、研修でもオンラインを試したが、圧倒的に対面のほうが良い。特に弓道は画面だけでは伝わらない部分が多くあると思う。部活動は世界的に特殊な文化かもしれないが、その中で学べる様々なことは本当に代えがたい部分がある。学校指導者講習会（学校の先生たち向けの講習会）も縮小せずに、大切にしてほしい。
私自身は学生と一般の方を相手に指導をしていますが、現代弓道は科学的であることと教本に有り、射技射法は研修すべきものとあります。研修とは技芸を磨きおさめることであり、知識や技能を高めることですので指導者は体育的に捉え、常に向上させる研究と実践が必要ですが、多くの指導者は射技の悪癖を指摘するのみ、または自分の好みの押し付けで、その癖による技量、心身への悪影響の説明、それを除去するためのコツを伝えることができない。体配は教本に「こうすべきもの」が記されていますので、ある程度の経験を積めば指摘はできます
が、これもほとんどがダメ出しをする指摘のみで、なぜ、そうすべきか、なぜできないかまで見抜いて、その必要性とともに伝達指導できる
指導者はかなり少ないと感じています。よって、認定する指導者の資質向上とその資格の厳格化が必要と考えます。
・体育的指導ができること。 射法射技に必要な身体の使い方、鍛え方、メンテナンスが指導できること。
・弓具も含め射法射技の研修に常に新しいことを取り入れ研究していること。
・メンタルトレーニングができること。体配、息合いはメンタルトレーニングの一部分として指導できること、その他スポーツ全般で良きことをされていることを実践し伝達ができること。
・弓道の競技規則・ルールと、武道として求められることの違いを説明できること。色胴着の着用が良い例です。取り矢が良い例です。伝
統的な着装、立ち居振る舞いが魅力的であり引き継がれていることを伝達できること。
称号者になるとその指導資質に関係なく「先生」と呼ぶ文化もよくないと感じています。
運動を学習するには、その基幹となる学習理論や技術を科学的に論証できることが必要です。現在、全弓連で行われている弓道・弓術の技術獲得のための指導法は、これまでの弓術・弓道習得方法(徒手・素引き・ゴム弓等を用いた初期練習)で行われていることが多い。それだけでなく、例えば、ドイツの運動学者クルト・マイネルの学習理論を取り入れた運動学習など、現代の運動学習の方法を取り入れる必要があろう。また、弓道・弓術の技術を獲得する為には、その運動技術が科学的に立証されたものでなければならない。現代の近的（28ｍ）での例として、日本の弓の特性とも言える角見（弓手に何も操作をせず、離した場合は、矢は右方向へ飛んでいく。矢を的に中てるために必要な力学的な理論）等、学術論文を参考にし、指導方法等も考える必要がある。そのためには、組織内に科学的な目を持つ組織が必要であると考える。
ここで言う若手指導者の若手とは、年齢と段位のどちらを指すのかによって考えることが変わりそうですが、段位だとすると、低段者向けの講習会が少ないと思っています。これは加盟団体によるのでしょうか。私が所属する加盟団体では、伝達講習会、三四五段講習会、地域社会弓道指導者研修会（武道館主催）、という講習会と、教錬士会による研修会があります。二段以下の方は伝達講習会しか受けることができません。しかし、実際には二段でも高校生の指導を行うケースもありますので、低段の方が受講可能な講習会も増えるといいのかなと思います。
指導については指導を受けられる環境が各地連で大きく異なっていることが現実である様に思われる。そもそも指導者が少ない、ちょうどいい人数の県では県外講師の指導が受けやすい、人口が多い県ではなかなか機会が回ってこないなど。その為、（1）の指導者が継続的に学習できる環境や情報の提供は必要と考える。特に指導者の育成について、指導者としてどのようにすべきなのか、どのように指導をするのかの指導法に特化した講習会やプログラムがあっても良いのではないかと考える。本来は各地連で経験を積んだものが審査で称号を授与され、その役割求められるようになるのが今までのあり方とは思うが、経験を積まずして審査に合格してしまう場合がある。そこで、かつて指導員資
格を受信資格に加えようという機運があったように、審査の受講資格に、称号者受講必須プログラムなどを整備することも一つの方法ではな
いかと考える。
若手・女性指導者については数も少ないため育成も大事とは思うがなぜ少ないのかにも着目し施策を打つ必要があると考える。若いうちは仕事も忙しいし、審査を受けるよりも競技に出たい、女性は出産育児がある。またある一定の段位でもういいという人も一定数いるのも事実。指導者というと何か偉い人でなければならない、高段・称号が必要なども影響しているのではないかと考える。求められる指導者に対するイメージ、指導者になるメリットについても示していかなければならないと考える。
①高校部活の弓道部人気は、常に上位に位置しているが、社会人として継続する人数が少ない。企業(特に大手企業)との協力で、経験者を企業クラブで継続できるような土壌(若年層)を創る。
②ビデオ・速度測定器等を活用しての科学的な指導方法③正射正中(的中率の向上)への探求・デジタル化④アーチェリー連盟と技法・指導等の交流
指導者が継続的に学習できる環境や情報の提供
これは、持つ者と持たない者を作ってしまう。今まで指導者講習会を若手にしてきたが、その情報が周りに還元された事は無かった、小さなグループのみで提供しあって一般の指導者には降りてこない、一般の指導者が指導していても「それは古いです」と言う言葉でやる気を亡くす。環境や情報は全ての指導者と会員に提供すべきである。また、内容が猫の目の様に変わっていく事も問題で、今まで、射技射法の解釈に幾多の変更があった、その都度それに合わせてきたことが、技術力の低下をよんだ。50年以上弓道をしているので、今までなにが変更になっていったか、それがどう変わっていったか経験済みである。また、学習とはどういう内容なのか、座学だけやっても口先だけの知識は役に立たない、同一世代、同一年齢の環境である学校教育であれば、それも出来ようが、一般社会で家族を持ち仕事を抱え、それぞれの社会的な立場の人がいるところで、指導をするには、また別の問題が生じる。一般社会では学生の的中重視と違い射法射技の他に礼と美が尊重される。自分の道場を持って弟子として個人指導すれば問題ないかもしれないが、それは無理と言えよう。指導は射法射技のみではないはずだ
が、現代はそれが重要視され過ぎているのでは。当てれば良いのであれば、アーチェリーでも良いはずで、日本人が和弓をシンプルな道具とし改良しなかったところに真の弓道の心が有ると思う。
若手、女性指導者の育成。
なぜ女性のみに育成をするのか。そうしないと成長できないのは実力が無いという事なのか、このようなやり方は地元に戻ってきても、自己流の解釈で地元の指導者のいう事を聞かなくなる。指導内容は公開すべきである。若手は常に日頃の指導者から独立できない、その指導者もそれぞれ弓道の解釈が違い、それぞれの指導方法を取っている。まして、講習会で講師を務めるのは古参の指導者が主でかつ信頼も厚い、女性と言うが皆が認めた指導者なら女性でも男性でも良いはず、其れなのに女性が多いから女性を特別扱いするのは性差別である。男女どちらにするかとしたら、両方にすべきである。射技射法のみの指導ばかりが指導者ではない、当たれば指導者になれる訳ではない。地域において弓道会員とのつながりの中で信頼関係があり地道に指導している指導者こそ重視して欲しい。
現在、多くの団体では、段位称号が指導者の要件となっている。しかし、その基準となる審査では技術の良否を査定することはあっても指導力を計る内容とは言えない。従って、指導技術やスポーツ科学の知識を問う内容を審査に設けるか、昇段昇格後にスポーツイントラクターや理学療法士といった専門家の講習を行うべきではないだろうか。
広報普及ともつながる点であるが、現状の弓道教本の基本とした指導体系の元、映像活用、YouTubeに代表されるWebメディアを積極的に進めていくべきである。特に体配であれば射技射法とは異なり、基本となるべき指標は変わらないため、積極的な映像活用を公式に行っていく
ことにより、全国的な体配の統一に寄与すると考える。また、公式に発信していくことにより、昨今YouTubeに多く見られるあまり適切であると思われない弓道関連動画への対策、淘汰も対応できるものと考えられる。また、現状の弓道誌ベースでの指導方針伝達や書面をベースとした各地連での講習会情報共有では字義の取り扱い含め曖昧な点も多くあるため、NFとして映像を活用した正しい発信を行っていくべきであ
る。

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ご意見の概要講習会などに出ていませんので、最近のことはよくわからないのですが、昔の経験からは、審査に合格するための講習会が多かったように思います。たとえば指導者講習会など、指導のための講習であるはずが、指導者（称号者）対象の、次の段位や称号に合格するための講習会になっていないでしょうか？ 指導的立場の者が、会員や初心者に対してどのような指導をすればよいのか？などを焦点にして欲しいと思っていました。弓道実技指導も必要ですが、クラブ（団体）運営、スポーツ・運動をいかに指導するのか、運動学、生理学、解剖学、怪我の防止・処置、救急処置ほか、運動としての弓道、スポーツとしての弓道、レクレーションとしての弓道、武道としての弓道、競技としての弓道など、他の運動種目でも指導者が必要とする知識や技能を身につけられるようにして欲しいと思います。弓道の称号よりも、スポーツ協会の指導者資格の方が、より弓道指導者に必要ではないでしょうか？ 称号者＝指導者の現状は、あまりに、スポーツ・武道・運動の指導者という意識に欠けているのではないでしょうか？
事業の推進にあたり、広報における影響は内外を問わず広大で、その効果や意義を考えると事業全体の中でも広報活動は大きなウエイトを占めるものと考えます。現在、地方等の各道場を回って感じることは全弓連のカレンダーが目に付かないことで、代わりに民間事業者等の家
庭・事業所用などのカレンダーが目に付きます。弓道家の家庭においても同じです。カレンダーは弓道関係の写真や弓道関係のイラストのあ
るものであれば、多くの者のその視覚に訴えて、弓道を修練する者はもちろん、初心者などの意識やモチベーションの向上にも役立つと考えます。また、弓道に関心がある人や弓道場を訪れる一般・少年等の目など多くの一般人の目にも止まる機会もあり、弓道の普及を含めて公益としての役割の一助を為すことが期待されます。もちろん、予算上の問題があれば有料配布でも良いと思いますので、「弓道カレンダー」な
らびに弓道啓発用の「弓道ポスター」の企画・発行を提案致します。
人口減少の中で、会員数の減少は大きな課題になっています。
１ 広報啓発を図る対象は学生だけでよいのでしょうか。人生１００年時代を迎え、中高年にあっても対象となりえ、退職者であってもその対象となるのではないでしょうか。日本の人口構成から考えると、これから先細りする一方の小中高校生よりも年齢における人口構成が多い
中高年層にターゲットを向けるのも一つの方策かと考えます。先日のねんりんピックにおいても、愛媛県代表選手の一人は70歳から弓道を始め、85歳の現在も現役で弓道をされています。学生弓道を経験せず、社会人から弓道を始めても、退職から弓道を始めても、いずれも決して遅くはないといえます。これは弓道競技の特徴だと思います。そのことはしっかり検討していただきたい。学校体育での弓道普及に中心がおかれていますが、果たしてそれが本当に正しいのか。弓道競技以外でも部活動経験者が社会体育の場に移ってもその競技を継続しているのか？そのことを考えると、学校体育で弓道をやっている者を取り込むことが最も手っ取り早いとはいえ、学生が社会人となって、生活環境が変わりながら、弓道を継続する事の難しさは現状が示しています。その中で学生弓道普及が優先され、社会人弓道普及が後回しにされているように感じられます。社会体育で弓道を普及することには、受け入れ側の体制もかなりのエネルギーが必要であることが認識されていないと感じます。社会体育にも大きな力を注いで普及啓発の機会を広げていただきたい。

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２ 先に述べましたとおり、少子化が進み、若年層が減少の一途をたどっていきますが、その中で他競技との争奪戦に弓道としてどのような魅力を提示していくのでしょうか。少年の世界選手権はありません。小学校の全国大会はありません。中体連にも加入しておりませんので、全中大会には弓道競技は使用されていません。ただし、高校からはインターハイや国体、選抜大会はあり全国レベルで活躍の場は示されています。また、競技人口を他の武道と高体連加入者で比較をすると以下のとおりです。

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R3高体連
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29,282 22,108 12,048
35,883 12,753 3,579
65,165 34,861 15,627

プロの無い競技としてはかなり多くの高校生が加盟しています。また、小学校からの競技がないため、中学校での比較であれば数値は全く異なるものとなると思います。現状で小学生以下に広報公活動は皆無と言ってよい状況の中で、高体連の登録者数を見れば、ここに広報コストを導入する必要があるのか疑問に思います。少子化に対応した競技人口の増加となると、アウトプットつまり高校・大学卒業時ということになります。就職、進学にいかにつながるか。これが広報普及につながると思います。それには競技の結果のみではなく、武道ならではの段位が大きく影響してきます。他武道の例をみますと、剣道では幼少期から始めるためもあり、中学卒業時に三段を取得する生徒が普通です。一方で弓道では高校で三段を取得する場合は極めて稀です。(当地連の場合)つまり、段位で比較する選考の場合、剣道経験者より弓道経験者が劣る扱いを受け、進学や就職で不利益を被ることになり、剣道をやっておけばよかったということになりかねません。こういったことも広報
普及活動の一環かと思います。

4３ 弓道に興味がある人は的中の楽しみを目指す人がいる一方で、武道としての厳粛さや、作法面で憧れて興味を示す人も同じ程度多くいます。普及啓発を図る上で的スポーツという競技性の面のみを強調していくことには、弓道競技では映像など視覚に頼った伝達にも限界があり、違和感を受けます。

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ＳＮＳの取り組みの遅れについて
現在全弓連の発信はＨＰが中心で、漸くYoutube配信を主要競技会で始めたところです。これも、一般に周知されているとは言い難い状況です。Ｘ(旧Twitter)、Fcebook、Instagram、Ｌineなどは今からでも早々に取り入れ、情報配信を行うべきと考えます。今の世代はＳＮＳから情報を取ることを再認識して取り掛かることが必須です。

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弓道教本その他の参考図書の電子図書化
現状において弓道教本その他の電子図書化が進んでいません。かさばる冊子ではなく、タブレットなどで閲覧できるデータ化を早急にはかるべきです。また、若年層の取り込みとして、若年層に分かりやすい映像を含めた弓道教本の解説版を作成した方が良いと思います。

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今後も一層各地に武道場や弓道場が整備されていくことを強く希望します。設備の状況や人数に地域ごとに差があるように感じます。どこでも弓道を楽しめる、身近に感じられる環境が整備されることを望みます。

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特になし。（ツルネといったヒットコンテンツに対してアプローチは継続する）

6-1「弓道誌」内容の向上を望む。「弓道誌」がターゲットとしている層を明確にする必要がある。読者の多くは賛助会員等（一般人会員）ではないかと思うが、大会結果等だけでなく、かってあったように範士の射技詳論等の連載を望む。
月刊弓道の購読者数が減少しているが、ここ数年掲載の記事がほとんど大会の結果報告であったことから、読み応えがないと購読を止めた人が多い。本年度、公認弓道コーチ１養成講習会時、弓道誌を購読している人を確認したところ、全体のおよそ1/4程度であった。20～50代の受講生であったところから、若い人が弓道誌を購読していない傾向がみられた。若い人の情報共有は機関誌ではなく、SNS中心になっていると思われる結果であった。若い人の中にはYouTubeで勉強するという人もおり、SNSでの間違った情報を鵜吞みする可能性もある。今後、SNSでの情報発信も必要かもしれないが、教本では得られない弓道の知識とか学びができる内容は紙媒体で充実させてほしい。
弓道を題材にしたアニメや自動車のCMで弓道場を訪れる方が増えたと聞く。あるTV番組では弓道経験者のタレントと大学弓道部員との対戦も放送された。若い世代にアピールするにはこうしたメディアの利用も効果的と思う。

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アニメ等のテレビ報道の影響が大、大会等の放送等を検討願います。

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企業等からの協賛を考えるべきと考える。一般への周知、普及については、全般の番号「22～25」でも論じた。
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弓道教本5巻の刊行を提案したい。いまの現代人に合わせたものを現役の選手権優勝者や、八段以上の先生に論考をかいてもらいたい。いな
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くなったら、忘れられてしまうと考えたため。
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全弓連ホームページの更なる充実を図って欲しい。動画を積極的に採用することが必要である

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日本文化祭やイベントへの参加、TVイベントの企画、ドラマや映画への参加、企画、学校への出張講演、地方のお祭りへの参加などを行うことも考えて良いと思う。フェンシング協会の活動を見習っても良いと思う。

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（月刊『弓道』について）弓界の情報源でもあるので、会員が欲する情報は、大会、審査、講習の記録情報が50%と連盟の方針情報が10%
射技(身・技・体)の情報が30% 及び地方・海外の情報が10% と思いますが、射技の情報については皆無の様な気がします。

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審査や大会の結果報告は速やかにしてほしい。12月に実施された特別審査のホームページへの掲載は1月15日になってからでした。
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ご意見の概要ジュニアの皆さんに聞くと、漫画の「つるね」に触発されて入会される方が大半です。
そうした媒体は大切にしていただけると嬉しいです。弓道は武道ということは間違いではありませんが、小学生が弓道をやってみたいと思っているときは武道をやりたいと思っているわけではなく、遊びで、的当てで、カッコ良く、などの動機がありますので、武道として指導するだけではなく、危険性だけは無いようにして、門戸を広く開放して、遊びながらの弓道教室やスポーツ少年団の１日体験など、多様な指導があって欲しいと思います。
財政の番号13の財政面の課題にも関係するが、以下の課題と解決が必要である。
・弓道ブランド力向上
素晴らしい個性を持つ弓道人はたくさんいるが、メディア等への露出が他の武道と比べ少ない印象。弓道の世界観の発信が極めて大事であると思う。個別の射技射法ではなく、コンセプト的を大事にブランド力の向上が大事。
例）弓道人/弓道＝凛としている、静寂、和服、弓の美しさ、弓にかける情熱 等。
小笠原流など流派のブランドＰＲは大変参考にして頂きたい。
・広報力の強化
おそらく全弓連には広報のリソースがあまり割かれていないものと思われるが、テレビ取材、ドラマへの協力、ＳＮＳでの世界観の発信など専門的に行われることが武道の中でもプレゼンスを高める機会となるので、専門組織でこまやかにキャッチアップしケアすることが大事。なお、広報内容は試合の配信や結果に留まらず、例えば、内容の解説がYouTubeなどであっても良いのではないか。また、世間にご理解い
ただける形での正しい弓道を伝えていくことも重要。広報の関与により、バラエティー番組などで変な的当てゲームとして扱われる機会も減っていくと思われる。
・弓道経験者の受け入れ
高校、大学で弓道を経験した方々が続けやすい環境づくりが必要だと思う。というのも、道場としては積極的に受け入れするものの、的中てで生きてきた人種と差別的に扱われ、肩身の狭い思いをして継続しない方が多数であり、私もそのように扱われたことが過去にあることから、そこもケアできれば、弓道人口のますますの拡大に大きく寄与できると考えている。
※弓道の市場ポテンシャルについて
アニメでも大ブレイクした実績や、弊員所属団体への外国人入会希望数からも、今後の訴求次第では、会員数の拡大は見込めると予想。
武道ツーリズム専用道場などを整備し、収益確保と海外へのアンテナ的場としての検討の価値があるものと思われる。
全国弓道実態調査は良いと思う、原因を科学的に検証することは必須だと思う。それに加えて海外の弓道人口をいかに増やすことができるのかが今後は大切だと思う。財政の部分とも関わりがある。もっと文章だけでなく、動画を配信して、その収入を得るのがよいと思う。また、今までのアーカイブというか、過去の弓道誌の内容の電子書籍や、その英訳などもよいかもしれない。天皇杯、皇后杯などは地上波でドキュメント風にしてでも放映できないものでしょうか。弓道に興味があるという層はたくさんいるように感じています。深夜とかでも良いので、放送してくれないものでしょうか。
大会結果を多くのメディアで取り上げることで、競技性の魅力を高めることが良いと考えます。これは、一般の大会のみならず、中高大学の試合結果をとりあることが良いと考えます。
弓道に興味を持っていない人達に対して、どうやったら興味をもってもらえるかについても考える必要があると思います。剣道や柔道など、他の武道団体、スポーツ団体はどのような活動をおこなっているか、すでに調べているかもしれませんが、調べていなかったら一度調査してみてはいかがでしょうか。弓道でも、最近では「ツルネ」のようなアニメ（漫画？）や炎の体育会TVなどにより、弓道に興味がなかった
人達も、娯楽の一環として弓道を見て楽しむ機会がありました。これをきっかけとして興味を持ってくれた人達も一定数いるのではないかと思います。過去にもドラマの「アイコ16歳」や漫画の「星の瞳のシルエット」の影響を受け、その当時、弓道を始める人が増えたという話も聞いたことがあります。このような事例についても、始める人が増えた要因について詳しく調べてみることで（本当に増えていたらですが…）、何かしらのヒントが得られるのではないかと思います。
種々ご検討いただいたWGの皆様、関係各位に敬意を表します。SNS等を活用した広報手段の拡大には大いに賛成するところではありますが、
速報性・網羅性・記録性・検索性の向上について、さらにご検討を進めていただければ幸いです。現在、各地連に通知文書等が送付されてもWebページに掲載されるまで、かなりの時間差があるように感じられます。また、各地連に送付される全ての文書をWebページ等に掲載する必要はないにしても、全会員に周知されるべきものは掲載されて然るべきものと考えます。直近では、令和5年7月24日付けの「基本計画部会での検討内容の趣旨について」が、同日にWebページに掲載されていますが、その元となる令和5年6月23日付け「基本計画部会での検討について（報告）」は掲載されていないはずで、各地連が同文書について通知しない場合、各会員は、そもそも何が報告されたのかの確認ができません。また、平成29年12月5日付け「冬期間の行事における寒冷対策について」なども、全弓連のWebページに掲載されたことはないかと思いま
すが、このような文書は、後々にも多くの会員が確認できる状態が望ましく、各地連への送付をもって良しとはせず、永く記録され、かつ見つけやすい状態に置かれるべきものと思います。
広報についてはぜひ強化をしてほしい。会員に向けたもの、弓道に興味を持ってもらうため外部を対象にしたもの、それぞれ強化が必要と考える。会員に向けたものに対しては、会報などで改善はされているものの、地連の規模などによりなかなか情報が降りてこない実態もある。他地連のＨＰで詳細を知ることもある。タイムリーに会員全員へ必要な情報が届く体制、会員向けページなどの整備を要望します。また、地連対抗戦などの主催競技会をマスメディアで取り上げてもらえるような広報体制をとることも必要と考える。
何より弓道に興味を持ってもらえるような試合形式、国体の遠的決勝トーナメントや実業団のように見ていてわかりやすいメディア受けする大会をもっとアピールしても良いのではないかと考える。弓道の普及のためにも広報専門職を置く、或いは外部へアウトソーシングする必要があると考える。

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弓道実態調査について大いに賛成だが、やめてしまった人にどのようにコンタクトし、回答を得るのかが成否を握るカギとなるのではなかろうか。進学・就職で住所が変わってしまうと追跡が難しいと思われる。実際には大規模な調査は難しいと思われるため、ある年代に依頼して追跡調査などを行ってみてはいかがでしょうか？

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月刊弓道誌については、過去の様に審査論文の掲載など会員の質が向上するための情報を拡充するとともに電子化、データベース化については早急に進めてほしい。

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参考資料に挙がっていた月間弓道の電子化とデータベース化には大賛成です。既に翻訳している記事も多いので、日本語と連携させることができたらと素晴らしいと思います。フランス国内では高段者を含む複数人数で翻訳チェックしております。進歩が著しいAIを駆使しても弓道の記事を翻訳するのは難しいと感じているからです。一方で、現時点では公認の書物が弓道教本第一巻しかありませんので、月間弓道内の記事は100％完璧な翻訳でなくても、読んだことない方々には大いに役に立っていると感じております。個人がサッと翻訳して読める日はすぐそこまで来ております。少しでも異訳を避けて弓道の発展に貢献できたらという思いを根底に置いて続けていきたいと思っております。
世界大会など弓道大会の新聞・テレビ等での広報(強化)

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情報発信が遅い、発信範囲が狭いと思う。基本的に地連への情報発信を行ない、その後ホームページでの公開という流れが多いが、県連単位の情報伝達では末端の会員に情報が行き渡るまでの期間が掛かり易い。従って、ホームページや会報での情報公開や会報、メールマガジン
での個々人への情報伝達をすべきかと思う
Xなどに代表されるSNS等の活用も謳われているが、経験上一定程度の経験値を持つ人材および発信量が必要となるため、どういった種類の情報を公式に発信していくべきかという観点でもガイドラインの整備や必要に応じた業務委託者の活用等が望まれる。また、公式HP上での情報の公開および即時発信が十分でないと考えられるため、十分なコミュニケーションリソースを割くべきである。公式の発信媒体である弓道誌はもうすでに弓道に触れている方々との接点であり、新規層を取り込むには弱い。多媒体での活用やマス向けのメディア方策について対応の検討も一考であるが、一方で関心を持った方を取り込んでいくためには、地連での受け皿が必要不可欠であるため、如何に地連と連携した活動ができるかは普及の面で非常に重要となってくる。賛否があるかもしれないが一定の会員規模がある地連を対象にパイロット地連として全弓連から普及振興のサポート（費用面含む）を行って新規会員の育成事業に取り組むモデルケースを作っていく必要があると考える。
全日弓連との共同で他競技(陸連等)のような広報活動に重点をおく

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ご意見の概要
１ 柔道のような国際化を目指す必要はないと考えます。武道として日本の弓道をたしなみたい外国人を取り込むことで国際化を目指し、日本弓道の特性を損なってまで外国人を受け入れることは不要であり、そのことを理解する外国人の受け入れで良いと思います。良い例は相撲ではないでしょうか。外国人を受け入れていますが、相撲自体に変化はありません。四股をしなくなったり、レスリング化したり、土俵に礼をしなくなったり、塩をまかない事は起こっていません。国際化といっても多民族、多宗教に受け入れられる国際化ではなく、『日本の弓道』を受け入れる外国人に門戸を開くべきだと考えます。国際的な的スポーツはアーチェリーがあり、世界共通ルールで世界中に普及しています。また、日本の弓道以外でもそれぞれの国で弓を引く文化はあり、文化特性を生かしたまま継続されています。
２ 例えば、日本でいえば相撲、アメリカで言えばアメリカンフットボールは国際化に努めているかといえば、そうとは言い難く主体は国内向けで、国内ルールで完結しています。私たちがこれまで培ってきて取り組んでいることを継続していき、外国人がその独自性に興味を示すかどうかだと思います。受け入れやすさを前面に出して、弓道の本質・特性を失うような事があってはなりません。
３ 現在世界選手権が開催されたり、弓道のデモンストレーションが国外で実施されたりしていますがそのことで、日本の弓道を理解してい
ただければそれでよいと考えます。ただし、世界選手権は弓道をたしなむ各国で開催していけば、「日本の弓道」広報普及につながると思います。
現在の国際弓道連盟は全日本弓道連盟の一つの地連のような位置にあるという印象。国・地域によって力量に差がある。その地域で中心となれるようなリーダーの育成が必要と思う。
①フランスの友人からの情報と要望です。海外で審査を受けるにはセミナーへの参加を義務づけられているため経費・日程の点で大変である。又日本での受審はより経費がかかる。セミナーと審査は分離した事業を検討願います。
②①のフランスの友人の話では、フランス弓道連盟が独自に審査を実施し、認許状を発行しているとの事です。もし事実であれば審査の統一
性・組織のあり方から考えると将来大きな問題となることが予想されますので、何らかの対応が必要と思います。

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全弓連主導で世界の弓道を発展させていくためには、日本弓道の理念と正しい弓道（射技と射礼）を指導できる外国人指導者を全弓連の責任で育てることが必要である。

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外国の方は日本文化や武道としての弓道に憧れるのでは？伊勢神宮や明治神宮での世界大会を望むのでは？国際弓道連盟で基金を作り、希望する国で弓道場を建設する。

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財政対策が必要でもあり、海外での指導者育成の急務である。又、国際連盟での専任事務局員の強化が必要と考えます。審査収入及びセミ
ナー収入でのビデオ審査会、オンラインセミナーの検討も必要です。運営組織の活動が大切です。

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国際化された姿というもの（ゴール）を明確にすべく論議していくことが大事。まずは国際化とは何かをイメージされた方が良いと思う。
単に各国の所属団体を増やすことが、国際化ではないと思う。国際化を真剣に考えるのであれば、全弓連の地連に海外団体も同じとして扱い、教本や資料も日英そろっているなどが大前提かと思う。国際大会などは定期的に開催しており、その方向性はぜひ拡大し続けていくことが大事である。世界の弓道人口の拡大が財政面でも課題解決の一助となる事は間違いない。加えて、在留外国人の方々へのケアも大事である。前述の弊員所属道場にも外国人会員の方も散見さえるが、言葉のわからない中、苦労して精進されている姿に、十分内容が伝わっているのか、モチベーションは続くのかなど心配な部分もある。できれば定期的に地域ごとに外国人の方々を対象としたセミナーを幅広く開催し、その熱心な参加者をつなぎ止め、帰国後も海外で活動していただくことが国際化への近道ではないかと考える。力量に応じてナショナル指導ライセンスなどの制度を設けても良いのではないか。また、役員のメンバーの多様性にも言及したい。男女比率のみでなく、外国人の幹部を積極的に登用し、論議することが何より大事ではないかと考えている。
国際弓道連盟事務局は必須だと思う。国際化については日本の人口減少に伴い、重要度が増すと思う。よく学校にＡＬＴがくると、だいたい弓道を見学したいとやってくるので、興味を持っている外国の方も多いのではないかと思う。アニメのツルネはとてもよくできていました。英訳して世界中の人にみてほしい。世界弓道大会がいつあるのかぼやっとしている気がする大会だけでない交流もできたら楽しそうだ。
オンラインでも良い。
国際については、ぜひ全面的なバックアップと各国に合わせた柔軟な運用が必要と考える。特に、国際弓道連盟事務局の設置および専任の職員雇用については大いに賛成。また、各地方においても外国人向けに対応する機会は増えてきている様に思うので、例えば英語での指導の手引きなどがあればより各地方でも対応しやすくなるのではないかと考える。
いつも大規模なセミナーを開催していただきありがとうございます。そして昨年は四年ぶりにフランスで審査を行っていただきありがとうございました。
全弓連からの発信は月刊誌からしか感じ取れませんので、リモートを活用したテーマ別セミナーや講演会なども実施されたら嬉しいです。
外国人のビデオ審査(初弐段)は続くのでしょうか。
2023年8月にフランス・ノワジエルで行われたような国際セミナーに付随しない参〜五段審査の実施回数が海外でも増えればと思います。日本
での地方審査のようにせめて参・四段だけでも年1回できれば、弓道を継続するモチベーションが保たれやすいと感じています。
各国の活動報告や国内での広報・交流
実質的に国際弓道連盟がIFとしての上位団体という形ではないと考えられる状態のため、組織間構造を精査・調整すべきである。（一方で柔道連盟のようにIF側のパワーが強くなると、発祥国としての発言力は低下するため、戦略的に対応を行う必要がある）
早く国際弓道連盟を実質的に機能させなければなりません。ただし、将来は日本の意向が通らなることも覚悟しなければなりません。名目だけ国際連盟を発足されたのか？ 本当に国際的に普及を考えているのか？ よく見えてきません。どうなさるつもりなのか？ 日本主導で明確に方向性を定めておかなければ、海外から不満が増えると日本に任せずに海外から主導的に機能させようとする動きにならないでしょうか？
今であれば、日本に全面的に期待されている状況だと思いますが、もう何年間も国際弓道連盟が動いていないように見えますが？？
競技会・講習会、等最近は大きな施設を持つ地域に集中して行われている件について（東京では）次から次と行事が開催され競技役員を依頼することで大変苦労を掛けています。今後も続けるならば、近隣の県連大会後と一括に協力を依頼する形を全弓連で作ってほしい。その際、朝から１日拘束してしまうのに余りにも手当が少な過ぎるので、大幅に増額してほしい。（今はボランティアでは通用しません。）①地連および連合会との意思疎通を行い、地方における弓道活動の状況を把握しておくことが重要で、中央行事で地方でも出来るものがあれ
ば、開催することは地方の状況を知る方策としては意義のあることと思います。
②月刊「弓道誌」について、全弓連が弓道誌を発刊してから相当の年月が経過していますが、永年購読をされている会員等が保管する弓道誌も相当な数に及ぶと推察されます。過去の弓道誌の紙面には参考になるものが多くありましたが、その保管や必要な時に再読したいと思うことが回を重ねることに困難なことになっていると想像されます。今回、全弓連では弓道誌のデジタル化を視野に計画されているようですが、出来れば過去に発行された古い弓道誌についても電子化（データファイル化）して索引し易くし、会員の弓道向上に少しでも資するよう企画することが大切と思います。
理念や目的、スローガンから弓道教本に掲げられているものが記されていませんが、弓道教本からは脱却を目指すものになるのでしょうか。
１ 理念について弓道の理念について「スポーツ」を謳うことに違和感を覚えます。この理念であれば、弓道は今後、武道としての取り組みではなく、的ス
ポーツとして普及を目指すという理解で構わないのでしょうか。「日本の伝統文化で育んできた事を守りながら国民体力の向上と人格の涵養を行い」などの表現を使う方が望ましいと思います。スポーツとしての弓道と武道としての弓道をどのように解釈して普及啓発していくのか、ここを明確化していくのでしょうか。

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ご意見の概要２ 目的について「１．弓道の継承」の中で「弓技や伝承を研究しながら」の文言を追加してはいかがでしょうか。弓道を継承していくには指導者、競技人口も必要ながら道具の作り手の存在も必要です。現状でもそれぞれの弓具製作者が「生活ができない」などという声を聴いた事があります。それも含めた目的を示していただけますでしょうか。

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スローガンについて改めて、弓道教本の弓道の理念を示さないのでしょうか。わかりやすくというのであれば、「弓道人のPresence Up!」などはいかがでしょ
うか。

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４ 中期計画について「弓道の更なる発展」とは弓具の発展なのか、弓技の発展なのか、弓界の発展とは弓道人口が増える事が第一目標なのでしょうか。人口が減る中で、弓道人口を増やすというのはかなりの難題かと思いますが、いかがでしょうか。「弓道の更なる普及啓発を目指す」ので良いのではないでしょうか。
01 弓道が特別なものではなく、身近なものであることを伝えていく必要があると考えます。現在の高校での取り組みに比べ、それ以外の普及啓発はあまりなされていないため、小中学校の学校教育の取り組みが必要となります。これまで大切に培ってきた伝統文化が断絶してしまう事になるのではないでしょうか。それには文化的要素を伝え、弓道に関する事項が学校教科書に掲載されるなどの働きかけが必要です。
02 弓具の作り手の保護育成をどのように図っていくかは重要課題です。弓道具の価格はここ数年上昇の一途を辿っています。それは作り手の生活を守るためには必要なことだと考えます。弓具製作活動が伝統工芸に一部指定されていますが、保護されているだけで育成まではな
りたっていない。学生用弓具販売で商売としては成り立っているものの、販売業を行っていない竹弓師、竹矢師の生計はかなり苦しいと聞いており、保護していく必要があると思われます。この技術者集団を護る取り組みを進めないと、技術は衰退の一途を辿り、失われた技術は戻ってきません。こういった技術者集団を護っていくことも弓道連盟の責任であると考えます。
03 少子高齢化問題に対応する中で、少子の取り込みだけでなく、先に述べたとおり、高齢化世代の取り込みを課題としてとらえ、弓道人
口の減少に歯止めをかける努力をする必要があります。SDG‘Sに対応すると表明するのであれば、学生用弓具で多く使われる、化繊の弦や弓などCO2を発生しない弓具作りなどに取り組んでいく意思はあるのでしょうか。また、鹿の革、猛禽類の羽根など原材料の確保方法まで問われることになりますが、その対策を考えられているのでしょうか。SDG’Sのどの項目を達成しようとするのか示した上で、達成に向けてどのよ
うな研究・行動を示さなくてはなりません。LGBT問題については弓道連盟としてどのように対応していくのでしょうか。すでにYouTubeでも表現されている方もいらっしゃいますが、競技会での男女区分、審査会での和服着用の性差これらの対応を検討しておく必要があるように思います。
５ 重点領域について(1)重点領域に「弓道」そのものの研究は行わないのでしょうか。射技においても、体配においても「なぜ、そうなっているのか、なぜそれが求められるのか」弓道の本質を研究していくことは重要なことではないでしょうか。特に今の若い世代は常に合理的であり、本質が伴わないと感じたら、受け入れられない傾向にあるため、弓道の原点に返り、明確化した教えが必要であると思います。
(2)弓具の伝承、研究はしないのでしょうか。
普及啓発を図るための弓道具は工業製品化が進み、新製品が続々と販売されています。一方でニベ弓、麻弦のような伝統的な弓具の作り手が減少しています。これら脈々と受け継がれてきた弓具の製造やその手法についての伝承、研究は急務かと思います。学生弓道で使用している工業製品は問題ないのでしょうが、一般弓道人が使用している伝統工芸品ともいえる弓具の製作技法、作り手を保護していくことが求められます。
６ データで見る全弓連の現況について(1)登録者のうち高校生が半数を占めますが、先に述べた通り、これが後に続かないのは弓道だけの特徴なのでしょうか？他の競技でも同様ではないでしょうか。その中で目標として何％程度の継続を目標とするのでしょうか。または数値目標等は設定せず、漠然と継続者を増やすことを目標とするのでしょうか。学生が高校や大学卒業後、なぜ、社会人で継続できないのでしょうか。労働環境や、弓道場との距離など弓道ができる環境も含まれますが、いざ一般の弓道場に来た際に、受け入れにも課題があります。それは今回の「取矢をしない」などに代表される高校生対象の独自対応があり、高校や大学で弓道の基本的なことを指導しない、学生の中だけでしか通用しないルールの設定にも問題があるのではないでしょうか。普及を進めるためにスポーツ化・簡易化を進める故に、一般に移行の際の違和感が生じ、障害になっているのではないでしょうか。その転換指導を一般弓道人に求めるのでしょうか。部活動の時間が制約され、指導する時間が減っていることはあります
が、基本的なことを指導しないのではせっかく弓道を始めた意義が失われてしまいます。
(2)登録者で一般が29%となっています。このうち社会人(学校弓道未経験者)がどの程度存在し、継続できているのでしょうか。今後、学生弓道未経験者層の増加をどのように目標設定していくのでしょうか。弓道競技人口の確保のためには必要な分析とそれに基づく対応が必要かと思います。
(3)段位別の平均年齢が表記されています。年齢が高くても競技を継続できるのが、弓道の特性だと考えますので、段位の年齢層が高いことを否定的にとらえる必要はなく、むしろ幅広い年齢層で競技に取り組めることを示すべきです。年齢が高くとも審査や競技会に挑戦できるメ
リットを示す使い方をしてはいかがでしょうか。健康年齢は高齢化しており、今後の日本人の人口構成も超高齢化がさらに進んでいきます。
その中で若年層の取り込みは当然必要で長期的に取り組む必要がありますが、人口構成の多い中高年層の取り込みも重要な課題であると認識しています。
(4)中学生・小学生の新規開拓ですが、平成20年3月改訂の中学校学習指導要領に、第1、第2学年の保健体育で武道が必修になることが明記され、平成24年度から完全実施されました。当初から15年を経過しましたが、中学生への普及として、学校体育の取り組みについて全弓連としてどのように取り組んできたか、取り組みと成果を示していただきたい。例えば、連合会長や各地連会長に教育委員会に働きかけるよう具体的な指示や通達を行ったり、全弓連会長が武道議連や文科省に働きかけを行った事例はあるのでしょうか。また、地域特性もありますが、中学校武道必修化の中で弓道が正課となった件数や今後の目標値を示していただきたい。まずは、正課への登用率を向上させていくことが優先されるべきではないでしょうか。部活動の教員負担増が言われる中で、正課教育であれば授業として取り組むことができ、教職員の時間外の負担が増加することなく、多くの学生に対し普及の機会を生むことができると思います。
７ 実施体制について(1)中期計画WG、次世代人材リーダーの選任について、現在全弓連で若手アスリート委員会を立ち上げ、若手弓道家の意見を吸い上げる体制になっています。その中からWGに参画することが望ましいと考えます。しかしながら、現在の枠組みの中心が教員・教育関係者の比重が大き
く、一般社会体育弓道関係者が委員構成に少ない現状です。教育関係者の意見が重用され、社会体育で活動している弓道人の意見が届きにく
いと見受けられ、それがそれぞれの地域において弓道ができる場を下支えしている弓道人と全弓連での議論に乖離を生んでいると思います。
８ 今後の予定について(1)今回の資料は概略版で配信されていますから、文書に省略された表現が多いかと思います。今回の中期計画について、執行委員会や理事会でどのような意見が出されたのか示して、反映していただきたい。趣味で行っている弓道の中で、会員や愛好家にどこまで求めるのか、何を求めていくのか。また全弓連が一般弓道人に対して何ができるのか、何を提供できるのか、示していただきたい。今後、パブリックコメントなど求める予定になっていますが、連合会長、地連会長の意見を聞く機会は今回の意見要望のみで、他に設けないのでしょうか。
次世代人材の育成に地方の各連盟も以前から感じてはいましたが、実際のところ手だてを模索しているところでありますので、全弓連で指針を頂きたいと思います。
全弓連主催の行事は、審査関係・大会関係・講習会（研修会）関係に大きく分類されると思います。審査関係収入依存体質の経営改善を行
うには、まず、これら三つに分類される全弓連の諸行事ごとの収支をオープンにして、会員の意見を聞いては如何でしょうか？
受益者負担（参加者負担）を原則に、公益法人としての公正性、公平性を考えた場合、中には、中止しても良い行事や、規模の縮小や場所の検討、開催方法など、種々意見が出てくるのではないかと思います。

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中期計画として策定されていることは必要なことであると思う。更にその先も見越した行事計画を策定して欲しい。場当たり的な決定は、
将来禍根を残すこととなる。今年度出された「取り矢」や「中高生の服装」については、30～40年の歴史をかけて定着してきたものを一夜にして覆させるような決定であった。柔道や剣道・空手など他の武道において、一定レベル修錬した小学生・中学生が、ジャージ姿で試合や昇段審査をおこなっているのを見たことがない。

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中期計画として取り上げる必要はないかもしれないが、「ＬＧＢＴＱ」等現代的課題に対する全弓連としての指針等を示していただきた
い。

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ご意見の概要

本連盟の考え番号

単年度計画（次年度計画）について、全弓連決定時期をコロナ禍以前に戻していただきたい。現在全弓連決定が遅れているため、ブロックの計画が遅れ、県連の計画決定が更に遅れている状況である。県内弓道施設利用の調整は９月頃から始まっている場所もあり、何度も修正が必要で担当者の負担が重くなっている。

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弓道連盟の発展のために、若返りを図り次世代の育成を推進することは重要課題と思いますが、もう少し長期的な計画の中でこの5年はどのように進めるかという捉え方での計画にしたほうがよいのではないかと思います。地連からの推薦ではなく、ヤル気のある方をオープンで募集するという説明もあったかに思いますが、肩書が欲しくて名乗り出る人も多いのでその辺の見極めもしっかりやってほしい。

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中期計画で目指すことにについてキーワードとして、「ウエルビーイング」の重要性、共通化が高まっていると感じています。弓道は物質的なものよりも精神的な高み（豊かさ）を求める武道だと考えると、合致するキーワードと思います。
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スローガンについて
スローガンは、今後いろいろな場所（競技会、会議、講習会等）で掲げられ、全弓連の目指す方向の浸透を図る言葉だと思います。その理解を深めるために今後より詳しい説明を期待しています。周囲からは、なぜ、英語なのだろう？ 「質」、「量」とは何だろう？ Upとは適
正な使い方なのだろうか？ 素朴な疑問を聞いています。
全弓連が今後目指すものは何か。武道としての弓道なのかスポーツとしての弓道なのか。
今後、従来から慣れ親しんできたものを変更する場合、中央委員間で十分検討を重ねてから地方に発信して欲しい。
1. 弓道の武道、伝統文化としての側面「2029年に全日本弓道連盟は創立80年を迎えます。」に説明があるように，1945年の敗戦直後のGHQによる武道禁令により、弓道のみならず武道という日本人を形作る文化の一部が制限された。武道とは「人を制圧する技術に、その技を磨く稽古を通じて人格の完成をめざす「道」の理念が加わったもの」である。江戸時代に確立された「弓道」は、正しい射を目指す修練の中で精神性を重んじ、「弓道」を通じての人格形成に重きをおいて発展してきた伝統文化である。弓道は1951年に学校教育の教材として再開され、1953年全日本弓道連盟が財団法人化され、日本体育協会に加盟し高等学校体育連盟等スポーツ組織が大会を主催するなど、現在に至るまでの間に弓道はスポーツとしての位置づけで推移してきた。時代の移り変わりとともに弓道は競技的側面など変化を続け、また一方で昨今の国際化の時代において弓道は国内外の注目を集め、武道文化としての認知度が上がってきた。しかし地理的に離れた外国に伝わる際、誤解や不完全な伝わりかたによる変質、ほかの武道が国際化していく際に見られるルーツ論争の発生（剣道、空手）等の問題も想定される。弓道の表面的な形をそのまま外国のスポーツ文化の中へ取り込むことは、西洋流の解釈により昇華されることによる弓道の変質にもつながりかねない。現代スポーツの概念は西欧で生まれ発展しました。武道と現代スポーツは目的とするところが違います。武道源流を紹介する文献は少なく、誤解や独自解釈も広まりやすいともいえる。今後に備え、弓道のオリジナリティとは何か、現代スポーツや的当て競技と比べオリジナリティの部分、ユニーク部分は何か、何が価値であるのか、武道としての精神性、礼の文化等の側面をもう一度見直し、普遍の部分として確認確立、外部の人間が理解できる形で発信することが必要である。また国内的にも現代スポーツ的な側面が強調され、ＴＶで取り上げられる際は競技規則なども誤解されるような伝え方をされている現状は問題であり、今一度この日本発祥であり、独自の文化として根付き、発展してきた「弓道」の普遍性の日本側からの確立
が、国際的広がりを始めた弓道の中で、全日本弓道連盟の確固たる位置づけを確保するとともに、望まぬ方向への弓道の変質を避ける上での重要な要素である。スポーツとしての普及を否定するものでなく、部活動や競技会などが間口を広げ弓道人口増加に果たしてきた役割は賞賛されるものである。弓矢は世界中に古来存在し、弓矢競技も大規模におこなわれている中、弓道が埋もれてしまわないため、地域に根付いたユニークな使用道具、武道の側面を前面に出し発信広報を行う方法を考える。創立80年を迎えるにあたり、スポーツとしての弓道から一歩踏
み出し、伝統文化としての弓道の部分の位置づけ、再定義の検討を提案します。
2.文化庁へのアプローチ
現在文化庁には武道を管轄する課がない。つまり日本武道である弓道も、公的には文化事業として認められていないといえる。しかしながら武道とは古くからの日本の歴史の中で、土壌に根付き育ってきた経緯があり、楽しみ修練し、それを通じての人格形成という目標を持ち、そこに日本という国の自然条件や歴史環境から醸成された価値観が加わっているもので、日本という社会組織グループに固有の大切な文化である。弓道は、各道場において人から人へと伝えられてきた射法があり、自然界にあるものを使い、人から人へ伝えられてきた技術で作られた道具で成り立っている。何らの問題なく回っているうちはそれで良いが、少子高齢化、国際化、弓道具の流通の変化等様々な環境の変化により、存続のための課題が大きくなってくると、将来的には課題解決のため国の制度利用や相談のためのチャンネル確保などが必要になる。しかしながら現在基本的に弓道は制度の網にかかっていないため、業界の抱える問題は公には認識されておらず、問題が見えにくい状況になっている。この先の世代においても弓道という武道を存続させるために、また先述した海外への普及に伴う弓道の意図しない変性を避けるためにも、武道文化としての側面を見直し、伝統に基づいた学ぶ価値のある善きものとして、文化継承への機運を高めることが必要である。そのために文化庁に武道を管轄する課が設立されることを目指すことが、有益であるかどうかを議論し、広報活動やほかの武道団体との連携の可能性等、連盟の計画への反映の可能性を検討するベースとすることを考える。

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（上記続き）
弓道を取り巻く問題点例
都市の発展とともに、弓道場の運営が年々厳しい状況に置かれている。道場所有者の高齢化、後継者不足、地域住民との摩擦の解消等、種々の問題解決が、生涯にわたって弓道を楽しめる環境の整備につながる。
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弓道具について弓道を続けるに当って、なくてはならない弓道具は、武道禁止令後各地に散らばった職人が細々と製法を伝承している。しかし伝統的な弓道
具の技術を受け継ぎ、製作する職人は今日では急激に数を減らしている。弓、矢、弽、弦、その他製品のどれが欠けても一揃いの弓道具は成り立たない。現在伝統工芸として政府の法律の網にかかっている道具は、都城大弓のみであり、矢も弽も伝統工芸品とは認められていない。
弓道具製作が材料の確保困難や取引など、存続の問題を抱えていることを公的に訴えかけることが出来るきっかけになるのであればと、全日
本弓道具協会では都城大弓以外の弓道具についても、伝統工芸品としての地位を確立するための活動を推進中である。

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3.弓道を次世代へ継承するための具体的な取り組み一考察
国際的な文化保護制度である、ユネスコ無形文化遺産への登録を目指すことを提案する。国際機関の認証により、日本武道である弓道が、伝統文化に基づいた価値を有し、存続させる価値のあるものとして世界に認知してもらうことにより、例えば将来的に、日本国外で弓道具が現地生産、現地消費され、国外で独自解釈された弓道の勢力が大きくなるような事態になっても、弓道のスタンダードがこれであるというものを、誰にもわかる形で認定の記録を作っておくことで、思いがけないルール変質やルーツ論争に巻き込まれる事を防ぐ盾とすることが出来る。また、ユネスコという教育と文化の国際的権威とされる機関への登録による、国内外の注目の高まりにより、弓道人口の増加や、将来の弓道の持続発展に寄与する効果を期待する。無形文化遺産登録はそれ自体が目標というよりは、それを目指す活動による副次的効果、例えば日本国内での注目度の向上、環境の整備による、道具製作まで含めた弓道全般の技術継承と保護につなげることが目標である。
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登録認定により期待される効果まとめ
・国際的な制度で認定を受けることにより、弓道の独自性、普遍性を示し、意図せぬルーツ論争に巻き込まれたとしても正当性の根拠とすることが出来る。
・弓道具界全体が無形文化財に指定されることにより、文化保全のための環境整備など政府からの保護が期待される。
・結果として、弓道業界全体の技術伝承と、後継者問題解決の一助になる。
（参考2）武道のルーツ論争の例
コムドkumdo（剣道）
テコンドー Taegwondo（空手）弓道人口がどこまで増やせばいいのか。そうすればどういうことになるかの効果を分かりやすく例を作って全国の会員にしめしてほしい。
抽象的で分からないこともあるが、広く会員の意見を聞くことは今までになく画期的で素晴らしいと思う。
具体的な政策が少ない。

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組織運営の番号「2」、財政の番号「13」、審査の番号「24」、競技の番号「22」、広報の番号「20」の仕組化、システム化を進めるには莫
大な予算を投じる事が必要となるが、決して業者に丸投げせず、導入に対しての品質やオーバースペックの内容になっていないか見極めを行う部門を設け予算管理していくことが重要である。IT化は気づけば予算が数億円などということも企業においては散見される為、気を付けた
いところである。
あと10年あると、AIの進歩により、様々な環境に変化があるが、そのような中で弓道はAIが得意な領域とは別の魅力を持っている。他の競技と比較すると、精神的な部分と肉体的な部分で求められることが多くなるのではないかと思う。特に精神的な部分についての指導や効能について研究が進むと面白いと思うし、情報過多の社会における弓道の存在意義が増していくと思う。
会員数のデータに有りますように、高校生、大学生の会員数に比べ著しく一般会員が少ないことを肌で実感しています。大学卒業後に弓道を継続する部員が１割にも満たないことが続いています。これは私が卒業した約40年前から変わっていないことは、一般の方々と、学生弓道との目標のギャップがあると見ています。かっこよく言えば学生は「燃え尽き症候群」でしょう。事実私も大学でやり切った感があり、弓道
は続けるも本気度はゼロに等しかった。これは、学生たちは競技としての弓道に専念している、「的中するために、外さないために」といった明確な目標があり稽古に励んでいる。それも高校３年間、大学でも４年間の期間有限型です。他方、一般では競技性よりも趣味、人生を豊かに、健康に、といった方々が多く、学生たちとのギャップ大きく「つまらない」となることは否定できないと感じています。「大学で優秀な技量を身につけた学生を社会人になっても続けられるように」との話をされることがありますが、難題と感じています。
HPの資料は一読しました。マイページは早く作ってほしいです。メディア対応が弱い気がします。アニメ等で少し盛り上がっている状況なので、弓道の紹介・説明、競技の実況中継があれば良いと思います。あと弓道のゲームやeスポーツができれば良いかと。弓道の多言語説明があれば、国内外の他国の人も興味を持つのでは？特に日本で働いている外国人や研修生に対して見学・体験の場があれば、自ずと全世界にアピールできるのではないでしょうか。経験者で学校卒業後に続ける事は負担が大きいからだと思う。弓や袴を学校で借り出されているのが多いと思うので、新たに購入する負担がある。各弓道場で弓を貸し出していると思いますが、情報が足りないので分り辛いですし、再開するには色々と障害がある。
全弓連の現況（登録者数とその割合等々）を一目で捉えることができ、わかりやすかったです。この現況が2029年にはどのように変わっているのか、今から楽しみです。
改めて、種々ご検討いただいたWGの皆様、関係各位に敬意を表します。ご検討の中で議論済かもしれませんが、「理念」「目的」「スローガン」に関し、下記のように愚考します。
「理念」に関して: 定款第3条を元にしているとのことですが、指導の拠り所とされてきた教本第1巻の16-17ページに「理念」の見出しで書かれた部分があり、さらに、この部分は審査の学科問題で主題されてきたかと思います。指導の拠り所としてきた教本第1巻に「理念」と出した部分が存在する以上、理念を策定するのであれば、この部分を元とすべきと思いますし、そうすることで、より従来との連続性も強くなり、会員への説明もしやすいものと思います。
「目的」に関して: 定款第3条が「目的」として規定されており、その規定を噛み砕いた形の文言とされているものと理解しますが、定款第3条が「目的」として規定されいる以上、その文言を大きく変えないものとした方が、双方の位置づけが理解しやすくなるように思います。
「スローガン」に関して: 頭文字をQで揃えるなど、大変に工夫されたものと思いますが、指導者層の年齢層などを考えれば、日本語で策定した方が浸透しやすいのではないかと思います。また、「質」に関しては、「目的」の記述から、主として「伝統文化」としての理解度のことと推察しますが、射技（的中率）あるいは人格のことと理解されることの方が多い語ではないかと思います。あるいは、それらも含めて「質」とされたのかもしれませんが、より具体的な語の方がスローガンとして定着しやすいように思います。
理念を守り、しっかりと議論を尽くして、時代に即して変えるべきことは変える、守るべきところは守ってほしい。一言だけ言わせてもらうとスローガンでの弓道人の定義を明確にしたうえで、競技力の向上と人口の増加というようにもう少し明確に定義したほうが良いのではないかと思う。無理に横文字を使って違和感のある和製英語を使ってしまうくらいなら、日本語ではだめなのでしょうか？
今回のように個人にも意見が出せる機会を作ってくださって本当にありがとうございます。弓道には不思議な力があると思っております。
礼射を真剣に行うには他のメンバーと息合いから射へのモチベーションまで同じレベルに保つ必要がありますし、それが成功したときの一体感は、弓道以外では例えが見つからないほど感動します。私は涙が出るほど至福に溢れるひとときをもう一度味わいたくて、弓道を続けております。体配をしっかり稽古することで、言語が通じない相手とでもこの一体感が味わえるのは本当に素晴らしいと感じており、私はこれで世界平和を唱えています。弓道を「趣味道楽」と位置づける方もいらっしゃいますが、弓道人が幸せであれば、弓道をやっていないご家族や友人にも良い影響を与えられると信じております。組織運営には様々な改善点が挙げられることと思います。海外では道具が少なくても28mに満たない場所しか見つからなくても弓道を続けている方がたくさんいます。日本人と比べるとレベルが違うかもしれませんが、皆真剣です。
どうぞこれからもご指導よろしくお願いいたします。
①アーチェリーでは、弓具は「徹底して武器」として取り扱われている。(五輪で他人の弓を触ってだけで失格になった事例のあるとか)弓道
も射場と的場(矢取り)などでのルールが道場毎にバラバラで潜在危険(リスク)がある。矢数制限や早急な未然防止策が必要。
②各種ハラスメントの徹底した排除と指導

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理念についてスポーツ精神では無く武道精神ではないでしょうか。理念にあるスポーツ精神とはなにか、日本で認識しているスポーツとは何か、世界一
般として認識されているスポーツとは何か、世界でスポーツの統一的な概念が有るのか、明確にした方が良いのではないか。
日本のスポーツ精神の中には武道精神を要している所が多い、しかし武道と言う概念の無い諸外国ではどの様なスポーツ精神を考えているのか、簡単にスポーツ精神と表示するのは反対であり危険である。スポーツより武道精神の方が高貴で格が高いのだと思う。学生までなら日本的なスポーツ精神で良いかもしれないが、かつて武士たちが武芸十八般を心の修練として学んできた、それが分かれば、競技やリクリェー
ションが主のスポーツとはかけ離れたものだと思う。
スローガンについて
なぜ英語を使用するのか、Quality、Quantityとは、英語と言う曖昧な感覚的イメージが強い、日本語で表示できる言葉は無かったのか。質と量では語彙がとぼしい、伝統文化と言いながら、英語で表現する意味が分からない。
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伝統文化についてよく、伝統文化とあるが、どのような解釈であるのか、一部の都合の良い解釈で決められないようにはっきりと意味を決めて欲しい。弓道そのものが伝統文化なのだから。

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パブリックコメントについて
パブリックコメントは不公平である、一応意見を聞くことは公平に見えるが、組織的に意見を操作できる。また、高齢者にとって、ワードを使ったり、用紙のレイアウトを変更して提出する事は大変である。今回の、パブリックコメントの後、再提出した内容を全県連で再確認の時間をいただきたい。
その他
公平な情報提供として、今後パソコン、携帯等の媒体での情報取得や提出が多くなってくると思うが、地方ではまだ、高齢の弓道家がおり、その人達の利便性も考慮に入れて欲しい。

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審査会や競技への申込みについては、インターネットの申込みフォームの設置、キャッシュレス化を是非実行して欲しい。審査の申込用紙の内容を簡略化できないだろうか。また、錬士昇格時の履歴書は必要ないのではないだろうか。

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ご意見の概要総論として、スローガン「QualityとQuantityアップ」が標榜されているが、量・質どちらも定量化できる指標を持つべきである。弓道人とはどこまでを指すのか（競技者のみなのか、周辺領域（家族等）も含むのか、弓具店等の関連産業も含むのか）等を明確に定義づけしたうえ
で、それぞれ定義された対象に対してどのような対応を行っていくのか定量的かつ時間軸、具体策を明確にし、各年でレビュー、必要に応じて修正を行っていく必要があると考える。量を増やすという観点では競技人口が増えていけばよいのか、弓道産業そのものが拡大する方向になるのかによって注力ポイントが変わってくる。特に弓道産業という観点では、競技人口増もさることながら、昨今の原材料高、中国を中心とした鹿革の輸入量減、断絶で弓具そのものの高額化が進んでいる。競技者負担も大きくなるが、弓具店をはじめとした関係事業者も苦しい状況であるはずでNFとしてこのような面に対しても正しい危機感を持ち、しかるべき対策（必要に応じて行政当局との交渉や資金的補助等）
を行っていくべきである。質の観点では、質を定量、定義化することが難しい。一方で、例えば誰かの心に響く弓道というものが一つ質的価値だとするのであれば、一人でも多くそういった弓道人を育成していく他ない。私の出身地の偉人である中野慶吉範士は『「弓を教える」のではなく、「弓で教える」』と仰ることがあったと伝え聞く。弓で教えられるものは様々かもしれず、的中の喜びや自分に打ち克つ達成感のようなポジティブな面もあれば、射癖への悩みや的中に囚われる自己を認識することなど弓道を通して得る多様な苦悩も含まれると考えられる。これらのプラスとマイナスが相互に作用し弓道修練を続けることによって人間完成や真善美に繋がり人間的、弓道的充実が他者、社会へ
響き、弓道人の質が高まるように感じられる。
80周年に向けて、たいへん素晴らしい中期計画だと思います。旧体制ではなく、時代とともに進んでいただきたいと思います。年齢や経験、段位称号にかかわらず、有能な若い方はたくさんいらっしゃるかと思いますので、時代の感覚と先を見通せる若い方を登用して、お任せ
すれば、どんどん時代とともに、また先へも進むことができるのではないでしょうか？
伝統的な武道という側面があるのは事実で、大切にしたいところでもあります。しかし、それが歩みをゆるめていないでしょうか？ 他の競技団体と同じくらい、またはもっと若い年齢構成にすれば、他団体の情報も入りやすく、よい方向に進まないでしょうか？
年齢にかかわらず、修練が可能な弓道といわれます。他の種目では難しいこともありますが、弓道は年配の方であっても同じ規則のもと試合にも出られます。これは素晴らしいことではありますが、現実は、13～14万も？の全弓連登録者があるそうですが・・・、70％が若い方々です。若い方に視点を移せば、これからの時代の弓道が見えてくるのではないでしょうか？

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