アメリカの台湾援助再考
─ 歴史的視点から ─

1)

林

幸

司

はじめに
英仏など列強諸国に遅れて中国に進出したアメリカが，教育に関わる援助を通して中国に影響を及ぼそうとしたことはよく知られている。例えば，清末期の義和団事変賠償の返還金を用いた奨学金制度（Boxer Indemnity
Scholarship Program，庚子賠款奨学金）や，全土で盛んに展開された教育事業などは，その一例である2)。そして第 1 次世界大戦以降，アメリカはヨー
ロッパ諸国など多くの国に対して援助を展開するようになるが，アジア方面の主要な援助先として，中華民国が挙げられよう。そのアメリカによる中華民国（国民政府）援助が本格化したのは，日本の中国に対する侵略戦
争が全面化した，1938 年以降のことであった。第 2 次世界大戦の終結後，中華民国の戦後復興を名目とした援助体制の構築が進められるが，国民党と共産党の内戦とともに，中華民国国民政府は中国大陸を追われ，台湾にて政権を維持することとなった。
1950 年代，朝鮮戦争のような熱戦，そして米ソ冷戦を背景として，軍事を主体とするアメリカの中華民国（台湾）援助が大々的におこなわれた。

1)
2)

本稿は，JSPS 科研費 21H00736 および 18H00721 による研究成果の一部である。
林幸司「あるアメリカ人経済学者と近代中国の出会い ─ 若き日の C. F. リーマー」『成城大学経済研究』216 号，2017 年。林幸司「1920 年代，上海における宣教ミッションと高等商業教育 ─ 上海セント・ジョン大学の事例から」『歴史と経済』245 号，2019 年。

─ 181 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）

そして 1960 年代になると，アメリカの国際援助体制の変化とともに，台湾ではアメリカ援助からの脱却がはかられていくこととなるのである。
このように，アメリカの対中華民国（台湾）援助は，異なる複数の流れから理解することが不可欠であるが，その際には，①歴史的連続性のもとでとらえること，②援助・借款獲得をめぐって政権内部でどのような動きが見られたかという，援助をめぐるポリティクスの視点，③アメリカ援助
を国際資本移動の観点から再考すること，などの諸点を考慮することが必要になると考えられる。
本稿の目的は，アメリカの対中華民国（台湾）援助研究に当たって，主として上記①及び②の視点を手がかりとして見取り図を作成し，今後包括的な研究をすすめるあしがかりとすることにある。
アメリカの対中華民国援助については，これまで多くの研究がなされてい る。ま ず 日 中 戦 争 期 の 中 華 民 国 援 助 に つ い て は，Cosgrove19873)，
Clegg20034)，楊 20115)など多くの研究がある。これらの研究には，なぜア
メリカの援助にもかかわらず中華民国国民政府が大陸を追われたのか，という共通した問題意識が規定にあると言えよう。また，大石 20086)は，中国の戦後復興政策との関連から，アメリカ援助について論じている。
国民政府台湾移転後の援助については，まず先駆的研究として，Jacoby
19677)，趙 19858)などがある。また，従属経済論の視点から捉えた劉進慶
3)
4)
5)
6)
7)
8)

Cosgrove J. F. United States Foreign Economic Policy toward China, 1943-1946.
NewYork: Garland Publishing, 1987.
Clegg Arthur. Aid China 1937-1949: A Memoir of a Forgotten Campaign. Beijing:
Foreign Languages Press, 2003.
楊雨青『美援為何無効？：戦時中国経済危機与中美応対之策』北京：人民出版社，2011 年
大石恵「戦後中国の経済復興政策とアメリカの援助（上）」『高崎経済大学論集』50 巻 3・4 合併号，2008 年。同「戦後中国の経済復興政策とアメリカの援助（下）」『高崎経済大学論集』51 巻 1 号，2008 年。
Neil Jacoby. U. S. Aid to Taiwan: A Study of Foreign Aid, Self Help anddevelopment. Praeger, 1967.
趙既昌『美援的運用』台北：聯経出版社，1985 年。

─ 182 ─アメリカの台湾援助再考

19759)でも，アメリカ援助の問題が多く取り上げられている。さらに近年
では 1950 年代台湾電力業とアメリカ援助について検討した湊照宏 201610)
や，同時期の援助と経済官僚の関係に着目した趙祐志 201611)のほか，李為楨 201712)が，アメリカのアジア国際開発援助の視点から，アメリカ援助と台湾経済成長の関係について論じている。これらの研究により，アメリカの台湾援助の全体像はすでに明らかになっていると言えよう。さらに，開発独裁体制から NIES へと至る経済発展の基礎として位置づける論著が数多く見られる13)。
本稿の問題意識の中で重要になるのは，中国・台湾側およびアメリカ側の一次資料を詳細に検討することであるが，新型コロナウイルス感染症の影響を受け，十分な現地調査ができない状況が続いている。そこで本稿では，アメリカ側の援助機構である Economic Cooperation Administration (ECA)関連資料や，中華民国側の援助受け入れ機構である美援運用委員会関連資料のうち，オンラインで公開されている報告書や議事録部分を参照した。
この他に，台湾側が公表している各種統計資料や既刊行資料についても適宜参照した。
以上の先行研究および資料を踏まえ，本稿では，アメリカの台湾援助を歴史的に捉え直す作業に取り組んでいきたい。

9)10)

劉進慶『戦後台湾経済分析』東京大学出版会，1975 年。
湊照宏「台湾電力業と米国援助─ ECA 援助から MSA 援助へ─」堀和生編『東アジア高度成長の歴史的起源』京都大学学術出版会，2016 年，所収。
11) 趙祐志「米国援助と台湾経済官僚による第一期経済建設四年計画の作成」堀和生編，前掲書，所収。
12) 李為楨「アメリカ合衆国の援助と台湾 ─ 経済自立化の途をḷって」渡辺昭
一編著『冷戦変容期の国際開発援助とアジア：1960 年代を問う』ミネルヴァ書房，2017 年。
13) 例えば，浅元照雄・劉文甫編著『台湾の経済開発政策：経済発展と政府の役
割』勁草書房，2001 年，など多数。

─ 183 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）Ⅰ

日中戦争以降のアメリカによる対中華民国援助（ø）日中戦争期の援助
1937 年 7 月，北平（北京）郊外で発生した盧溝橋事件を発端として，日中戦争が全面化した。日本は華北への侵攻とともに，8 月には上海への侵攻を開始し，12 月には首都南京を占領するに至る。他方，蔣介石を中心とする国民政府側は，同年 9 月，国共合作による抗日民族統一戦線を成立させた。そして 10 月 30 日には内陸部の拠点都市重慶への遷都を決定し，
重慶国民政府として日本に対する徹底抗戦を表明する。
重慶を戦時首都とした抗日戦争体制の前提となったのは，欧米諸国からの財政支援獲得であった。【表 ø】は，1939 年以降導入された借款の一覧である。戦争のただ中にあり，沿海部の主要な経済的拠点の多くを失陥していた国民政府は，借款導入のための安定した担保を用意することが難しかった。このため，借款の多くは，桐油などの油脂類や，錫・タングステ
ンなどの非鉄金属のように，国民政府が地盤とする中国内陸部で産出される物品をもちいた，バーター取引の形式をとっている。他方，戦時経済下で悪性インフレ14) に悩む国民政府は，1941 年 4 月，米ドル・英ポンドとの為替安定化をはかるため，米英中平準基金委員会 (Stabilization Board of
China) を設立したが，これの原資として平準基金借款が取り組まれている。

さらに，インフレによる法定通貨法幣の減価を解消するため，1942 年にはアメリカとの間で無利息の財政借款を導入し，これを原資として米ドル公債を発行して，法幣の回収をおこなった。
他方，国民政府の債務負担能力に疑問を呈したアメリカ側は，米対外経14)1937 年上半期の重慶卸売物価指数を基準とすると，1939 年度は 1.28 倍，
1940 年度は 4.68 倍，1941 年度は 19.37 倍，1942 年度は 44.40 倍，1943 年
度は 125.87 倍，1944 年度は 436.54 倍，1945 年度は 1308.07 倍の上昇となる。「重慶基要躉售商品物価指数」呉岡編『旧中国通貨膨張史料』上海人民出版社，1958 年，165-173 頁。

─ 184 ─アメリカの台湾援助再考
表 ø 日中戦争期の対中国借款（単位：米ドル）
年月

名称

契約金額

年利

1939. 2桐油借款

25,000,000

4.5

1940. 4錫借款

20,000,000

41940. 1

タングステン借款

25,000,000

41941. 2

金属借款

50,000,000

41941. 4

平準基金借款

50,000,000

1.5

1942. 3

財政借款

50,000,000-

計

220,000,000

出典：楊雨青『美援為何無効？』北京：人民出版社，2011 年，41 頁

済事務局 (Foreign Economic Administration, 1943)，米戦時生産顧問団 (American
War Production Board, 1944) を設立して顧問団を派遣し，援助体制の拡充と援助執行の監視をおこなっていく。これ以降，アメリカの対国民政府援助が本格化していくこととなった。
（ù）日中戦後の対中華民国援助1945 年，アジア太平洋戦争が終結した。長きにわたる抗戦を経て日本に「惨勝」した国民政府は，戦勝五大国の一員として戦時首都重慶から南京に帰還し，戦争で荒廃した経済の回復に取り組むこととなる。アメリカ
は戦後の世界における経済秩序回復のため，マーシャル・プランによる多額の経済援助をおこなっていくが，中国では 1947 年，米中救済援助協定(Agreement Concerning the United States Relief Assistance to the Chinese People)15)が成立し，大規模な援助が開始された（【表 ù】）。
「中国人民の救済」を銘打った援助は，穀物・医薬品・衣料・肥料・燃料・種子など，基本生活必需品が対象とされ，物資の配分は両国が同意した機関によりおこなうこととされた。これを受けて 1948 年，アメリカ側
15) Administrative Records. Agreements. US-Chinese Gov’t 040. September 23, 1947 November 17, 1947. National Archives (United States)

─ 185 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）
表ù

中国向け援助（1947 年，単位：米ドル）
物品

承認済み

穀物

20,132,000

医薬品

3,650,000

調達開始
12,265,961-

輸送費

3,918,000

2,010,000

計

27,700,000

14,275,961

出典：U. S. Foreign Relief Program Budget Status ofAppropriation as of October 31, 1947. The Economic
Cooperation Administration’s Relief Mission in Post-War
China, 1946-1948. National Archives (United States).

援助実施機関として中国経済協力機構 (Economic Cooperation Administration,
China Mission)，中国側援助受入機関として行政院美援運用委員会16)が，それぞれ設立された。また，農業および地方経済振興を名目として，中国農村復興聯合委員会設立協定 (Agreement Providing for the Establishment of Joint
Commission on Rural Reconstruction in China) が成立し，農村復興聯合委員会（農復会）が設立された。これ以降，これら複数の機関が窓口となってアメリ

カ援助が展開されることとなる。
1948 年，米中経済援助協定 (Economic Aid Agreement) の結果行われたアメリカの中国向け援助は【表 ú】の通りである。経済援助項目では，穀物・綿・石油および石油製品・肥料・煙草・設備更新のための資材など現物供与に加え，復興を名目とした資金援助，援助組織の活動費用なども計上されており，その他資金援助を加えると，総額 4 憶 6,000 万米ドルを超える
大型援助となっている。こうした大規模な援助の背後には，アメリカが戦後中国を莫大な投資・製品市場と見なしていたことがあった。国民政府は
終戦当初，国内復興を優先し自由貿易主義と距離を置こうとする政策を打16)

美援運用委員会は 1948 年成立後 1963 年まで存続し，その後複数存在したアメリカ援助関係機関（農復会など）を統合した，国際経済合作発展委員会（〜1973）に改組されている。なお，同委員会の資料については，台湾中央
研究院近代史研究所に所蔵されている「経済档案」に多く含まれている。本稿ではその一部分を利用したが，本格的分析は今後の課題としたい。

─ 186 ─アメリカの台湾援助再考
表 ú 中国向け援助（1948，単位：米ドル）
経済援助

物資調達

276,000,000

復興

60,000,000

組織

2,000,000

計

338,000,000

援助金

125,000,000

総計

463,000,000

穀物

85,000,000

綿72,000,000

石油・石油製品

65,000,000

肥料24,000,000

タバコ

10,000,000

設備更新

20,000,000

出典：Economic Cooperation Administration Supplemental Estimate China Aid Act of 1948 for OneYear Period, Apr 8th, 1948. The Economic Cooperation Administration’s Relief Mission in PostWar China, 1946-1948. National Archives (United States).

ち出していたものの，アメリカから援助を引き出すために，貿易や資本の自由化に踏み切っていくこととなった17)。
1946 年から再開した共産党との内戦（国共内戦）の戦況は，次第に国民
政府の不利に傾いていった。その中でアメリカでは，対中華民国援助について，慎重論・賛成論入り交じる状態となった。1949 年に入ると，国民政府の敗勢は確実なものとなり，4 月に首都南京が陥落したのを皮切りに，
5 月には漢口・上海などの主要都市が人民解放軍に占領され，10 月 1 日には北京にて中華人民共和国の建国が宣言された。そして 10 月 14 日に広州が，11 月 30 日に重慶が，12 月 26 日に成都が陥落するに至り，その中で国民政府は 12 月，台湾の台北を臨時首都として，中央政府機構をここに移転することとなった。
17)

久保亨「国民政府の政治体制と経済政策」池田誠他編『20 世紀中国と日本（下) 中国近代化の歴史と展望』法律文化社，1996 年。大石恵 2008（上）。
この点について大石は，中華民国が五大国の一員として相応の行動を取らねばならなかったことを指摘している。

─ 187 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）

戦況の悪化にともなって，それまで主として上海に置かれていた援助関連機構は，広州，香港，台北などへと相次ぐ移動を余儀なくされた。アメ
リカの対中華民国政策が揺れ動く中で，援助事業は一時停滞することとなったのである。

Ⅱ

戦後台湾の国際収支，経済政策とアメリカ援助（ø）台湾の国際収支と経済政策
国民政府中央の台湾移転後，政治・経済的に厳しい状況の中で，大陸時期に取られていた貿易および資本の自由化は取りやめられた。ここで，1951 年以降の台湾の国際収支について見ておきたい（【表 û】）。貿易収支
は，1951 年から 1963 年まで一貫して赤字であり，1964 年に一度黒字を計上したものの，1965 年から再び赤字となっている。他方，アメリカ援助
表 û 台湾の国際収支（単位：100 万米ドル）
項目

1951

1952

1953

1954

1955

1956

1957

1958

商品及び労務
輸出

102.3

119.5

128.6

95.9

127.1

124.1

148.3

155.8

輸入 △ 149.2 △ 208.3 △ 192.9 △ 204.9 △ 184.7 △ 222.1 △ 244.7 △ 273.5
非貨幣性黄金

0.6

1.9

1.3

1.1

1.4

貿易差額

△ 46.3△ 86.9△ 62.7 △ 107.7△ 56.5△ 96.6

労務収支

△ 5.2

△ 12.6△ 18.2△ 14.4△ 11.0

合計△ 51.5△ 99.5△ 80.9 △ 131.4

3.1

5.4

14.5

10.1

その他贈与
及び資本収支1.6△ 23.7△ 70.9 △ 107.6
6.6

2.6

0.9

1.3

△ 95.5 △ 116.4
△ 0.8

△ 8.5

△ 96.3 △ 124.9
5.7

52.0

誤差及び脱漏

0.0

2.1

△ 1.7

△ 0.4

2.2

△ 7.3

1.2

1.3

アメリカ援助

90.8

75.8

100.3

108.3

132.0

101.6

108.1

81.6

収支（米援による補填前)△ 48.4△ 92.0△ 62.1 △ 112.3△ 89.4△ 71.6収支（米援による補填後)

42.4△ 16.2△ 10.718.7

10.0△ 68.1 △ 121.7
32.2△ 13.4

69.9

出典：Council for Economic Planning and Development Executive Yuan. Taiwan Statistical Data Book: 1978.

─ 188 ─アメリカの台湾援助再考を加えた収支は概ね黒字となっており，1965 年まではアメリカ援助による補填が国際収支の赤字を補う構造であったことが見て取れる。
ただし，輸出入額の推移をみると，その内容に大きな変容が見られたことが分かる。まず輸出については【表 ü】の通りであるが，1950 年代に農産加工品主体であったものが，1959 年以降，工業品の大幅な増加を見せており，輸出志向工業化が図られていたことが分かる。また輸入について
は【表 ý】の通りであるが，まず 1950・51 年に消費財輸入が半分を占めていたところ，1952 年以降は工業化にともなう資本財および農工原料輸入が大半を占めるようになっている。
こうした状況については，輸入代替工業化への施策が強力に取られていたことが背景にあることは，すでに指摘されているところである18)。例えば，1951 年から，国際為替決済における複式為替制度が設けられていた。
1959

1960

1961

1962

1963

1964

1965

1966

1967

1968

156.9

164.0

196.3

218.2

331.7

434.5

450.8

542.7

653.7

825.9

△ 264.0 △ 286.5 △ 330.3 △ 341.0 △ 359.8 △ 407.8 △ 522.8 △ 585.6 △ 716.3 △ 899.8
△ 0.3

3.7

0.4

△ 0.4

0.4

△ 109.2 △ 123.2 △ 133.8 △ 123.1△ 2.1△ 24.427.1△ 72.4△ 42.5

△ 2.6

10.0

△ 18.5△ 23.3

16.3△ 123.0 △ 131.6 △ 133.4 △ 125.7△ 14.4

8.6△ 95.7△ 26.2

33.6

19.4

25.5

88.3

59.6

35.4

△ 13.8

△ 0.7
△ 8.4

0.2
0.4

1.0 △ 61.6

△ 73.9△ 9.4△ 59.7△ 71.0 △ 133.6

36.2

50.5

26.6

18.2

△ 7.7

△ 8.6

△ 10.6△ 5.6

5.6△ 11.4

△ 4.9

△ 4.9

△ 5.4

11.9

128.9

101.1

94.2

65.9

115.3

83.9

56.5

4.2

4.4

29.3

△ 89.7 △ 117.4 △ 113.1

24.8

16.6

△ 75.1

57.2△ 16.8△ 86.3△ 23.2

140.1

100.5

△ 18.661.4△ 12.4△ 57.0△ 94.5
34.4
18)

11.4

△ 47.2

前掲劉進慶『戦後台湾経済分析』220-221 頁。凃照彦「台湾の『外資依存型』工業化方向 ─ とくに対外貿易の展開に関連して」同『凃照彦論稿集 第2 巻 台湾の経済』福村出版，2010 年，所収。

─ 189 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）
表ü
年度

表ý

台湾輸出構造の変動（％）

台湾輸入構造の変動（％）

農産品

農産加工品

工業品

年度

資本財

農工原料

消費財

1950

7.3

84.8

7.9

1950

13.3

40.7

46.0

1951

22.8

67.5

9.7

1951

13.1

45.7

41.2

1952

22.1

69.8

8.1

1952

14.2

65.9

19.9

1953

13.8

77.8

8.4

1953

15.6

67.1

17.3

1954

13.3

76.1

10.6

1954

15.1

72.3

12.6

1955

28.1

61.5

10.4

1955

16.5

74.4

8.8

1956

18.5

64.5

17.0

1956

18.7

73.9

7.4

1957

15.9

71.5

12.6

1957

20.6

72.5

6.9

1958

23.7

62.3

14.0

1958

21.8

71.8

6.4

1959

23.6

52.8

23.6

1959

25.1

67.5

7.4

1960

12.0

55.7

32.2

1960

27.9

64.0

8.1

1961

14.8

44.3

40.9

1961

26.4

63.5

10.1

1962

11.9

37.6

50.5

1962

23.4

68.3

8.3

1963

13.5

45.4

41.1

1963

21.4

72.1

6.5

1964

15.0

42.5

42.5

1964

22.1

71.8

6.1

1965

23.6

30.4

46.0

1965

29.3

65.6

5.1

出典：Council for Economic Planning andDevelopment Executive Yuan. Taiwan
Statistical Data Book: 1978.

出典：Council for Economic Planning andDevelopment Executive Yuan. Taiwan
Statistical Data Book: 1978.

すなわち，輸出入に際する外貨の決済について，異なる為替レート（輸入：1US$ = 15.85NT$，輸出：1US$ = 10.25NT$）を設定し，外貨の管理を行うとともに，紡績業をはじめとする輸入代替産業の保護をはかった。この為替制度は，単一為替レート (1US$ = 40NT$) への完全移行がなされた 1963
年まで継続されることとなる。また，消費財の輸入を抑制するとともに，アメリカ援助により生じた相対基金（後述）を用いた低金利融資制度を設定し，民間企業の企業や資金調達を促した。さらに，1960 年には投資奨励条例を制定し，アメリカ・日本を中心とする外資導入の活発化と技術連携がはかられていくこととなる。

─ 190 ─アメリカの台湾援助再考（ù）アメリカ援助の再開と実施形式
1949 年末以降，アメリカは中華民国（台湾）への援助を再開することとな っ た。ア メ リ カ は 当 初，中 国 大 陸 に お け る 混 乱 と 共 産 主 義 の 台 湾(Formosa) への波及を防ぐために関与することと，台湾への開発と経済的自活のための援助を実施する方針であった19)。しかしながら，1950 年の朝鮮戦争勃発などを背景として，台湾への援助の方針を，軍事を含めた全面的な援助の展開へと移行し，本格的援助が再開することとなったのである。
上述のように，アメリカ援助は当初年間総額 1 億ドル規模で展開したが，それは非常に複雑な形式を持っていた。ここでその概略について触れておくこととする20)。
①計画型援助これは，ダム建設プロジェクトなど，特定の計画に従って策定・執行されるものである。援助を希望する各機関は，それぞれ予算書・設計図・援助期間・計画により得られる便益などを記した計画書を美援運用委員会に送付し，審査を受ける。美援運用委員会は，これらをとりまとめて運用草
案 (Illustrative Program) を策定し，アメリカ外国援助機構 (Foreign Operation
Administration) 総処に送付する。

②非計画型援助
これは，特定の計画によらず個別に実施する援助である。援助申請にあたっては，各機関が用途や使用範囲，数量，経費などを含めた申請書を作成する。また，剰余農産品については，引渡予定期日表を作成し，受け入れ各機関で審査を受けた後，美援運用委員会及びアメリカ駐台機構に送付する。
19) “Report by the National Security Council on the Current Position of the United Stateswith Respect to Formosa”, Feb. 3, 1949. FRUS, 1949, The Far East: China, Vol. IX,
pp. 281-282.
20) 前掲『美援的運用』65-66 頁。

─ 191 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）

美援運用委員会は，①と同様に運用草案を策定し，アメリカ外国援助機
構総処に送付する。アメリカ本土では，国防部，農業部などで修正を加えた後，予算局での審査を経て，国会審議にかけられる。国会通過後，改めて年度運用計画 (Operation Program) が策定される。
③技術援助
アメリカへの人員派遣と教育に付される援助形式である。1951 年から
1971 年までの間に，延べ 3,003 名が派遣された。
④開発借款基金
アメリカで 1948 年，開発借款基金 (Development Loan Fund) が設立されていたが，これを利用した援助形式である。民間企業および経済開発を名目として，1959 年から 1961 年までに総額 6,581 万 6,000 米ドルの借款が導入されている（【表 þ】）。
表þ

開発借款基金による借款一覧（1959-1961，1,000 米ドル）
項目

契約金額

亜洲水泥公司設廠貸款

2,992

石門水庫建設計画

21,485

鉄路設備拡充計画

3,026

土地銀行転貸建造漁船冷凍等計画

683

小型工業貸款計画

2,483

啟業化工公司計画

1,000台鋁鍊鋁更新計画

1,343

採購柴油電力機車計画

5,896

中華開発信託公司

8,780

建設台湾南部微波幹線系統

1,979

台電南部獲利発電廠

14,399新竹玻璃公司拡建新廠計画

1,516

台電深澳火力発電設備

234

總計

65,816

出典：『美援的運用』31 頁。

─ 192 ─アメリカの台湾援助再考⑤剰余農産品1953 年の相互防衛法 (Mutual Security Act) および 1954 年の農産物貿易促
進援助法 (Agricultural trade Development and Assistance Act of 1954) を根拠として行われた，アメリカ国内剰余農産品の移転による援助である。剰余農産品の輸出に当たっては，援助相手国の通貨により決済し，その売上代金を積み立てて各種買い付けや経済援助に充てることができる。販売金額のうち，25％をアメリカ政府の台湾における費用支出，70％を台湾への贈与，5％をアメリカ国際開発総処借款の財源とすることとされた21)。
⑥相対基金
上述のように，援助の費目や方法は多岐にわたるが，これら贈与や借款にともなって生じる収入を基金化したものである。【表 ÿ】は 1951 年から
1955 年までの相対基金計上額をまとめたものであるが，この中には，剰余農産品の代金（11,375,268,000 元）などの直接的に計上されるものだけ

表 ÿ 相対基金の来源 (1951-1955)
項目

金額

比率（％)

総計

32,963,376100

1．米援により直接構成されたもの

24,999,566

75.84(1）相対基金繰入11,746,420

35.63(2）剰余農産品代金繰入

11,375,268

34.51(3）その他

1,877,878

5.7

2．米援により間接的に構成されたもの

7,963,810

24.16(1）防衛税・関税・港湾税繰入1,804,115

5.47(2）借款元金回収

3,884,522

11.78(3）借款利息収入

2,082,196

6.32

192,9770.59(4）その他
単位：1,000 新台湾元
出典：
『美援的運用』42 頁。

21)

前掲『美援的運用』32 頁。

─ 193 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）

でなく，借款の元金回収（3,884,522,000 元）や利息収入（2,082,196,000 元）など間接的に計上されるものも含まれている22)。
（ú）アメリカ援助の時期区分
アメリカ援助総額の推移は，【表 Ā】の通りである。ここで美援を 3 つの時期に区分して，その概要に触れておくこととする。
1：救済としての援助 (1951-1956)
中央政府の台湾移転直後，一般経済援助の防衛支援，技術協力など，軍事支援中心の贈与を主体とする「救済」の側面が強かった時期である。
1952 年，米中第一次修正救済パッケージ協定が，また 1954 年にはアメリ
カ側で Agricultural Trade Development and Assistance Act が制定され，米中
第 2 次修正救済パッケージ協定が発効する。この間，第 1 次台湾海峡危機と称される，中華民国軍と人民解放軍との大規模な戦闘が展開され，台湾
側は浙江省で唯一の支配地域であった大陳列島を失い，大陸沿岸部では金門と馬祖を実効支配するのみとなった。台湾とアメリカの間では，米華相互防衛条約が締結され，兪大維国防部長を中心とする台湾側は，アメリカに様々な軍事援助を要求する。他方，アメリカ側は台湾の兵力削減を要求するとともに，中華民国政府抜きでの台湾海峡の緊張緩和を志向していくこととなる23)。
2：開発支援としての援助 (1957-1960)
剰余農産品，開発借款基金の本格的加入により，贈与と借款が併行した時期である。1957 年，台湾では第 2 期 4 年経済建設計画の立案とともに，経済成長への方策がはかられていった。この間，1958 年には，金門をめ
22)23)

なお，一般経済援助終了後は，「中美基金」へ移行して運用が継続された。
五十嵐隆幸『大陸反攻と台湾：中華民国による統一の構想と挫折』名古屋大学出版会，2021 年，48-51 頁。

─ 194 ─アメリカの台湾援助再考

ぐる第 2 次台湾海峡危機の勃発とともに，蔣介石＝ダレス共同コミュニケ
でいわゆる「大陸反攻」路線の事実上の「放棄」が宣言されている。
3：借款主体の援助 (1961-1968)
一般経済援助が終了 (1965) し，剰余農産品と開発援助借款が援助の主体となる時期である。1961 年，第 3 期 4 年経済建設計画が施行されるが，ちょうどその年，ケネディ政権下のアメリカでは，Act for International
Development of 1961 が国会を通過し，「自由先進諸国による大規模な経済
表 Ā アメリカ援助金額 (1951-1968)
総計

一般経済援助防衛援助 ･
開発借款

技術協力

剰余
農産品

開発借款
基金

軍事協力

1951

90.8

80.1

0.2

10.5

-

1952

75.8

62.5

0.2

12.7

-

1953

100.3

72.0

1.8

26.5

-

0.4
-

1954

108.3

74.5

1.9

31.4

-

0.5

1955

132.0

97.5

2.4

29.5

-

2.6

1956

101.6

78.7

3.3

10.0

-

9.6

1957

108.1

77.0

3.4

6.7

-

21.0

-

1958

81.6

53.3

3.5

7.8

1959

128.9

62.2

2.6

6.4

17.0

1960

101.1

68.2

2.4

3.8

19.1

7.6

1961

94.2

45.7

2.0

2.4

16.1

28.0

30.6

27.1

1962

65.9

3.9

2.7

-

-

59.3

1963

115.3

19.8

1.8

-

-

93.7

1964

83.9

56.2

1.5

-

-

26.2

1965

56.5

-

-

-

56.1

1966

4.2

-

-

-

-

4.2

1967

4.4

-

-

-

-

4.4

1968

29.3

-

-

-

-

29.3

0.4

単位：100 万米ドル
出典：Council for Economic Planning and Development Executive Yuan. Taiwan Statistical Data Book:1978.

─ 195 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）

援助活動によって低開発諸国を経済的に自立させる」ことに主眼を置く方
向へ，外国援助方式が改変されている24)。これを受けて 1965 年，台湾に対する一般経済援助が終了した。この間，軍事的には 1965 年 8 月，台湾側が「八六海戦」に敗北し，「攻勢」から「守勢」へと明らかな方針転換がおこなわれている。経済的に，輸入代替工業化への積極的施策が取られていたことは，先述の通りである。
（û）脱アメリカ援助と国際借款の導入
アメリカ援助が大きく減額されることとなる 1960 年代以降，多額の国際借款の導入がはかられている。【表 ø÷】は，1962 年から 1972 年までの10 年間に導入された借款の一覧である。国際開発協会の借款 2,310 万ドル，世界銀行の借款 3,500 万ドルが導入された他，1 億 3,900 万ドルを超える日本円借款が導入された。さらに 1968 年からは，アジア開発銀行(ADB) から大規模な借款が導入されている。台湾は 1966 年の ADB 設立当初からその運営に参加しているが25)，1968 年から 1971 年までの間に，総額 1 億ドルを超える借款が取り組まれている。そして 1972 年には，1 億ドル弱の規模の米輸出入銀行借款が導入された。一貫して赤字が続く国際収支を，アメリカからの移転収支で補う構造が続く中で，アメリカ援助の減額分を補うべく，多額の国際借款が導入されたことが見て取れる。

24)
25)

丸山静雄編『アメリカの援助政策』アジア経済研究所，1966 年，20-21 頁。
ピーター・マッコーリー著，浅沼信爾・小浜裕久監訳『アジアはいかに発展したか：アジア開発銀行がともに歩んだ 50 年』勁草書房，2018 年，389 頁。

─ 196 ─アメリカの台湾援助再考
表 ø÷ 国際借款の状況
時期
国際開発協会

世界銀行

1962

内容

金額

台北水道拡張計画など

10,300中華開発公司工業企業借款計画

5,000

1963

遠洋漁船建造計画

7,800

1964

中華開発公司民営企業借款

15,0001965

台湾省鉄路局設備投資

20,000

日本円借款

1965

電力設備改善計画など 18 件

139,801

アジア開発銀行

1968

南北高速道路調査

1969

10,200遠洋漁業計画10,000アルミニウムプラント拡張

2,670

銅加工プラント

1,150

花蓮港設置
1970
1971

米輸出入銀行1972

400

DMT 産業投資990

台北楊梅高速道路

18,000送電配電計画12,880立霧渓水力発電所設置

500

民間企業融資7,500

台北楊梅高速道路

13,600送電配電計画（二期)

22,500

中華航空航空機など

99,771

単位：1,000 米ドル
出典：International Development Association Annual Report, 1963-1964. World Bank and IDA annual
report 1964-1965. 劉進慶『戦後台湾経済分析』390 頁。Asian Dvelopment Bank. Annual
Report. 1968-1971.「美国進出口銀行貸款案件」行政院国際経済合作発展委員会档案【3608-001-001】

Ⅲ

アメリカ援助をめぐるポリティクス（ø）美援運用委員会とアメリカ派官僚
上記のように，アメリカ援助への依存から，借款導入による脱アメリカ
援助へ，という方向性が確認できた。一方で，アメリカ援助の受け入れ機関であるとともに，援助の配分や方針を決定する機関でもあった美援運用委員会では，どのような動きが見られたのであろうか。ここでは，脱アメ
リカ援助の動きが見られた 1956 年前後の美援運用委員会の状況について
─ 197 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）

触れておくこととする。
行政院直属の美援運用委員会は，行政院長が主任委員を兼ね，関連部署の代表が委員としてこれに参加しているが，中でも注目に値するのは，その主要な役割を果たしたと考えられる人物に，上海の大学を卒業した，ア
メリカ派官僚とも言うべき人物が名を連ねている点であろう。
【表 øø】は，1956 年当時の美援運用委員会委員一覧である。兪鴻鈞26)，嚴家淦27)，兪
大維28)，霍宝樹29)は，いずれも上海聖約ᷨ大学 (St. John’s University, Shanghai)
26)

1898 年，広東省生まれ。上海聖約ᷨ大学卒後，同大学助教を経て，1927 年
上海市政府英文秘書となる。1932 年上海市政府秘書長，1936 年上海市長代理を経て，1937 年上海市長。第 2 次上海事変により上海撤退後，中央信託局常務理事，駐香港弁理外交事務となる。1941 年，財政部政務次長兼外匯
管理委員会常務委員。1944 年，財政部部長兼中央銀行経済研究処処長。
1945 年，中国国民党第 6 期中央執行委員，中央銀行総裁。1946 年，国際通貨基金 (IMF) および国際復興開発銀行 (IBRD) 理事，国民政府最高経済委員会委員。1949 年，交通銀行・中国農民銀行・台湾銀行董事長。1950 年，国民党中央改造委員会財務委員会主任委員。1952 年，国民党第 7 期中央委員，
中央財務委員会主任委員。1953 年，台湾省政府主席。1954 年，行政院長，
美援運用委員会主任委員。1960 年，台北市にて死去。劉澤民主編『台湾省主席年譜 兪鴻鈞』国史館台湾文献館，2015 年。
27) 1905 年，江蘇省生まれ。上海聖約ᷨ大学理論化学系卒後，福建省政府委員，
福建省銀行董事長を経て，1945 年，台湾省行政長官の陳儀とともに台湾入りし，1946 年，台湾省政府財政処長に就任。再編台湾銀行董事長として通貨 改 革 に 取 り 組 む。以 降 財 政 部 長 (1950-54)，美 援 運 用 委 員 会 主 任 委 員(1957, 1963)，行政院長 (1963) などを歴任し，1966 年副総統。1975 年には蔣介石の死去を受けて中華民国総統に就任 (〜1978)。1993 年，台北市にて死去。『岩波世界人名事典』922 頁。
28) 1897 年，浙江省生まれ。上海聖約ᷨ大学卒後，ハーバード大学哲学博士，
ドイツベルリン大学留学。1929 年帰国し，国民政府軍政部少将参事。1937
年，軍事委員会作戦部副部長。1946 年，陸軍中将，交通部長，全国経済委員会委員。1950 年渡米。1951 年，美援運用委員会副主任兼駐米大使特別助理。1954 年，国防部長。1962 年，行政院政務委員。1966 年，総統府国策顧『中華民問。1993 年，台北市にて死去。『浙江民国人物大辞典』455-456 頁。
国当代名人録（一）』台湾中華書局，1978 年，69 頁。
29) 1895 年，上海生まれ。四川北伐軍に参加後，上海聖約ᷨ書院入学。1923 年
渡米し，米イリノイ州立大を経てペンシルバニア大学卒。1927 年帰国し，広東省建設庁主任秘書。1931 年，国民政府建設委員会設計処長。1935 年，
中国銀行副総稽核。1946 年，中国銀行副総裁，中国銀行官股董事。1949 年，
渡米して国際貨幣基金会中国候補理事。1959 年，中華開発公司総経理。
1963 年，アメリカにて死去。

─ 198 ─アメリカの台湾援助再考
表 øø 美援運用委員会委員一覧（1956 年）
役職

氏名

主要役職

出身

主な学歴

主任委員

兪鴻鈞 行政院長

広東省

上海聖約ᷨ大学

副主任委員

嚴家淦 省政府主席

江蘇省

上海聖約ᷨ大学

副主任委員

兪大維 国防部長

浙江省

上海聖約ᷨ大学，
米ハーバード大学委員

葉公超 外交部長

江西省

英ケンブリッジ大学委員

徐柏園 財政部長

浙江省

上海商科大学，
米北イリノイ大学委員

尹仲容 経済部長

湖南省

上海南洋大学委員

袁守謙 交通部長

湖南省

黄埔軍官学校

委員

江ḏ

江蘇省

独ベルリン工科高校
南開大学，
米ニューヨーク大学

経済部長

委員

張茲闓 台湾銀行董事長

広東省

委員

何世礼 駐連合国軍事代表団長

英領香港 英王立陸軍士官学校委員

霍宝樹 駐美技術代表団長

上海

上海聖約ᷨ大学，
米ペンシルバニア大委員

銭昌祚 経済安定委員会執行秘書

江蘇省

清華学校，米マサチ
ューセッツ工科大

委員

王Ṳ

上海

上海震旦大学，
仏パリ中央大学

美援運用委員会秘書長

出典：｢行政院美援運用委員会会議記録（民国 45 年 2 月 25 日）」行政院国際経済合作発展委員
会档案 [36-01-002-001]。主な学歴は筆者調べ。

の出身である。同大学は，アメリカ聖公会が上海に設立した，中国初の本格的ミッションスクールであり，財政方面の中心人物である宋子文や，外交方面の中心人物である顧維釣など，国民政府系人材を多く輩出したことで知られる30)。尹仲容31)は，上海南洋大学（後の国立交通大学）卒後，宋子30)

詳しくは，前掲林幸司「1920 年代，上海における宣教ミッションと高等商業教育」を参照のこと。
31) 1903 年，湖南省生まれ。上海南洋大学（後の交通大学）電気系卒後，交通部，中国建設銀行を経て，資源委員会に入り，米国赴任。1945 年，宋子文の行政院長就任とともに帰国し，行政院秘書。1949 年，中央信託局業務とともに，台湾区生產事業管理委員会副主任委員として，上海と台湾間の連携業務に携わる。1954 年，経済部長兼中央信託局長。1955 年，「揚子公司事

─ 199 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）

文の面識を得て国民政府の金融業務に関わる傍ら，国共内戦末期の上海資金の台湾移転や，アメリカ資金の運用に携わったとされる。徐柏園32)は，
上海商科大学卒業後，一貫して国民政府の金融・財政関係職務に当たった人物である。
アメリカ援助の獲得・配分にかかわる政策決定の場に，アメリカと関わりの深い人材を登用することは当然なことであろうが，これらの人材の多
くが大陸時期から財政・金融政策の執行者として経験を積んできた官僚であったことは興味深い33)。
（ù）脱援助へ向けた議論
アメリカ援助が減額されるという見通しは，1952 年頃にはすでに持たれていた。行政院経済安定委員会34)が 1954 年に作成した報告書では，アメリカ援助の見通しについて次のように記されている。
「1952 年より，台湾省政府および関係機関の，アメリカ援助に頼る割合
が極めて大きいこと，またアメリカ国会が国外経済援助の予算を一年 1 度審議する必要があることに鑑みれば，もし自由中国に対する援助が突然停止されたり，あるいは大量に削減されるなら，台湾経済に重大な困難が生件」により引責辞任。1957 年，経済安定委員会秘書長兼外匯貿易審議委員
会主任委員。1958 年，美援運用委員会副主任委員。1960 年，台湾銀行董事長。1963 年，台北にて死去。『台湾大百科全書』
32) 1904 年，浙江省生まれ。上海東南大学商学院卒後，杭州『民国日報』主筆，
浙江省国民党部書記。1930 年，米北イリノイ大学留学。1933 年帰国し，上海電器公司副総経理。1934 年，国民政府交通部郵政Ṷ金匯業局副局長。
1936 年，四行聯合辦事処副秘書長。戦後，中央銀行副総裁，中国銀行董事長。1950 年，台湾に渡り台湾区生産事業管理委員会常務委員。1953 年，台湾省政府財政庁長，外貿委員会主任委員。1954 年，財政部長。1961 年，中央銀行総裁。1970 年，国際貨幣基金会執行董事。1980 年台北市にて死去。
『浙江民国人物大辞典』524 頁。
33) これら経済官僚についての詳細な分析は，別稿でおこなうこととしたい。
34) 1951 年に財政経済及びアメリカ援助業務強化の為に設立されていた財政経済小組委員会を基礎とし，財政経済政策立案を目的として，1953 年に設立された。1958 年廃止。

─ 200 ─アメリカの台湾援助再考

じることは必定である」35)。
救済を目的とした援助を受けていた時期から，すでに政府には相当強い
危機感があったことがうかがえる。これへの対策として策定された「台湾経済四年自給自足方案」の内容は次の通りである36)。
（1）1953 年より，4 年の間はアメリカの経済援助を得ることができる。
米穀・砂糖・若干の農作物は生産を増やすことができ，その一部分を輸出して外貨収入を増加させる。
（2）電力・肥料・工業建設・交通建設を拡大し，輸入する工業製品を減少させる。
（3）輸入が減少し，輸出が増加するので，4 年後アメリカ援助に頼る必要がなくなり，国際収支の平衡を得る。
（4）農工増産により国民収入が増加し，政府は税収を多く得るので，国家予算はアメリカ援助の協力に頼ること無く平衡を得る。
この計画を受けて，台湾では農業生産および工業生産の大幅な増強が行われていくこととなった。上記の政策を前提として，1956 年の美援運用委員会では，脱アメリカ援助の議論が展開されている。
議論の論点は多岐に亘るが，まず挙げられるのは，外交的側面である。
アメリカ援助の額が米国国会の通過如何に依存していることは，台湾の経済運営にとって相当大きな圧力になっていたことは明らかであり，美援運
用委員会は外交部のアメリカ駐在機関と連携してこれの確保に向けた交渉に当たっていた37)。アメリカ援助の減額が間近に迫っていた 1956 年，アメリカを相手とする交渉の難しさについて，外交部長の葉公超は次のよう

35)

行政院経済安定委員会秘書処「台湾経済建設四年計画実施概況」1954 年 7月。行政院国際経済合作発展委員会档案 [36-01-002-001].
36) 前掲行政院経済安定委員会秘書処「台湾経済建設四年計画実施概況」。
37) 当時の駐米大使顧維鈞の回想には，米援に関わる交渉に関する記述が多く登場する。中国社会科学院近代史研究所訳『顧維鈞回憶録』北京：中華書局，
2015 年，第 12 分冊。

─ 201 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）に述べている。
「アメリカ政府の内部組織は非常に混乱しており，権限が明確でなく，権力も集中しておらず，我々が交渉をする際にも，まず決定権のあるルー
トを探り当ててはじめて成果が得られる。例えばアメリカ軍顧問団を例に取れば，最初はアメリカ陸軍部に属し，のちに国防部の下になり，のちに一部分の事務がアメリカ太平洋区司令部の下になり，主管機構がよく分からないのである。」38)
次に，財政・経済的側面である。財政部長の徐柏園は次のように指摘する。
「私は我ら政府の各部門は，軍事・外交・財政・経済に関わらず，アメリカ援助の交渉については，さらに密接な連携と協調が必要であると考えてきた。軍事はもとより機密を守る必要があるが，一般軍用物品を買い付けるのに，どうして主管機関まで機密にして知らせないのか」39)
この発言は，国防部のいわゆる「長城・崑崙計画」に対するものである
が，経済官僚の立場をよく表している。また，経済官僚側の指摘する問題
点はそれだけではなかった。1956 年の美援運用委員会では，援助の申請に当たって，国家の分配計画に従って各機関が作成した申請書をとりまとめ，米政府の審査を受ける必要があることはすでに述べたが，とくに計画
型援助については，契約締結後他費目への流用が難しく，柔軟性に欠けることが指摘されている40)。さらに重要なのは，アメリカ援助の多くが農産物など物資の「輸入」と関連付けられているため，台湾の農業生産，ひいては輸出型産業の成長を阻害するものであることが指摘されているのであ38)

美援運用委員会会議における葉公超の発言（「行政院美援運用委員会会議記録（1956 年 2 月 25 日）」美援運用委員会档案 [31-01-002]。
）
39) 美援運用委員会会議における徐柏園の発言（「行政院美援運用委員会会議記録（1956 年 2 月 25 日）」美援運用委員会档案【31-01-002】。
）
40) 美援運用委員会会議における王⁊の発言（「行政院美援運用委員会会議記録（1956 年 2 月 25 日）」美援運用委員会档案【31-01-002】。

─ 202 ─アメリカの台湾援助再考

る41)。
それでは，アメリカ援助の削減が目前に迫る中で，どのような対策が検討されたのか。まず，アメリカ援助減額への対応としては，在日米軍の保有資材を援助に組み入れることで，議会承認額への上乗せが図られていたことや，減額分の開発借款への組み替え，日本からの円借款構想，さらに澳門を経由した華僑送金の導入などが浮上している42)。これら交渉過程の詳細については今後の課題であるが，1960 年代の大規模な国際借款導入
や自由化路線を裏付けるものであろう。そしてこうした議論は，これまで2 国間のものと捉えられがちであったアメリカ援助の，グローバルな位置づけを考える上でも重要であると考えられる。
こうした動向の中で浮上するのが，かつて大陸時代に一度挫折した「自由貿易主義」の推進であった。そしてこの原資として，1960 年代に相次いで導入された国際借款の利用が志向されていったのである。

おわりに
以上，本稿では，アメリカの台湾援助に関する研究の前提となる事項についての整理をおこなった。ここで確認された事項は次の通りである。
アメリカの対中華民国（国民政府）援助は，ECA のアジア向け援助の中心であった。これを執行する過程の中で，アメリカが中華民国の援助実施を審査・監視する体制が整えられ，これが戦後の援助のありかたを長年に亘って規定することとなった。国共内戦と国民政府の台湾移転，朝鮮戦争などを背景に，アメリカの対中華民国（台湾）援助は軍事援助を含んだ大41)

美援運用委員会会議における徐柏園および王⁊の発言「行政院美援運用委員
会会議記録」1956 年 2 月 25 日，美援運用委員会档案【36-01-001-004】。王委員の発言によれば，剰余農産品の組入れによって現金支出を避けるというアメリカの方針は，台湾側としては受け入れざるを得ないものであった。
42) ｢行政院美援運用委員会 47 年度第 1 次会議議程」美援運用委員会档案【3101-002】。こうした交渉により，1957 年には総額 2850 万ドルの援助増額を得た。

─ 203 ─

成城・経済研究 第 239 号（2023 年 1 月）

規模なものになった。台湾の国際収支から見ると，アメリカからの年間 1億ドル規模の巨額の援助は，慢性的な赤字状態を補填するものであった。
ただし，これら援助は無条件に提供されるものではなく，単年度での交渉が必要であったこと，またアメリカ側の政策転換に依存するものであった
ことから，台湾では早くから脱アメリカ援助が志向されていた。そしてこうした流れには，大陸時期から経済政策を担っていたアメリカ派官僚が深く関わっていたのである。
このような流れの中で，大陸時期に一度実施され失敗に終わっていた，
借款導入による経済自由化路線が再び志向された。アメリカの中華民国（台湾）援助は，日本を含めたグローバル性を内包しつつ展開し，そしてそれは，グローバル債務への転換という帰結を生んだのである。
一方で，美援運用委員会，経済官僚の活動，アメリカ側の対応をめぐっては，アメリカ側および台湾側の関連する一次資料に基づいた調査と分析が必須である。また，援助と借款の具体的な展開過程についても，さらなる実証分析を行う必要がある。あわせて今後の課題としたい。

─ 204 ─