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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月13日【四半期会計期間】

第90期第２四半期（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）【会社名】

岡谷電機産業株式会社【英訳名】

OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区等々力六丁目16番９号【電話番号】

０３（４５４４）７０００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山岸 久芳

江本 明弘

江本 明弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期
第２四半期
連結累計期間自平成23年４月１日
至平成23年９月30日
7,105,151

第90期
第２四半期
連結累計期間自平成24年４月１日
至平成24年９月30日
5,693,635

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日
12,432,341

経常利益（千円）

623,048

132,460

625,057

四半期（当期）純利益（千円）

480,438

99,464

398,340

四半期包括利益又は包括利益（千円）

239,125△155,667

470,470

回次
会計期間
売上高（千円）

第89期

純資産額（千円）

7,854,586

7,833,644

7,973,486

総資産額（千円）

12,804,774

11,735,05812,141,136

21.49

4.45

17.82

―――

61.0

65.5

65.5

265,336

509,186

939,379

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△339,946△450,711△573,566

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,940△209,024△224,946

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,000,259

1,057,484

1,216,887

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第89期
第２四半期
連結会計期間自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

第90期
第２四半期
連結会計期間自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

8.85

1.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米国では緩やかながらも住宅市場の伸びや雇用の維持、個人消費の改善が見られましたが、欧州諸国は債務問題の不安が残る中、多くの国で景気の動きは低水準で推移し、中国においても個人消費の伸び率低下や輸出の減速等により成長ペースは鈍化しました。
国内においては震災による復興需要等を背景とした緩やかな回復基調ではありますが、円高の長期化や欧州・中国等の景気減速などの影響により、全般的に景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、当社グループは成長市場の開拓や販売拡大に取組み、受注・売上ともに第１四半期までは前年度下期に比べては回復傾向にありましたが、第２四半期では低迷しております。
国内では特に工作機械用部品において、スマートフォン生産用機械向けは一部増加したものの、全体としては中国や欧州諸国向けの低迷の影響を大きく受け、伸びは見られませんでした。
海外においては、薄型テレビ向けの低迷は続き、エアコン用部品も期待した成果は見られませんでした。事務機器・ＯＡ機器等の分野についても中国をはじめとする新興国の個人消費の伸び率低下や欧州向けの輸出製品の大幅減少の影響を受けましたが、日系以外の電源メーカーへの深耕による需要回復などの成果が見られました。
一方、新規分野に対しては継続的に市場開拓を進め、エコ発電のパワーコンディショナー向けのノイズ・サージ部品やエレベーター・エスカレーターのＬＥＤ照明などはある程度の成果をあげております。さらに、医療機器業界への新規開拓を進め、医療機器本体のみならず精密医療機器の診断環境対策用部品や手術用照明などについても提案活動を強化しております。
また、コスト面につきましては当社の主力生産工場のある中国では受注動向に対応できる人員配置体制を構築すべ
く、省人化ラインの増設を行い、さらに省エネの新製品開発や原材料購入先の選別等により原価低減に努力しております。また、中国に比べて人件費の低廉なスリランカ工場では、コンデンサ部門の製造品種拡大と生産能力の増加及びコイル製品の生産強化などを進めております。
昨年４月にＴＰＲ株式会社と合弁で設立したＴＯＣキャパシタ株式会社の事業につきましては、当初の計画のとおり電気二重層キャパシタの技術開発を進めながら、この応用製品の開発を行い、今年度下期にはサンプル品出荷も予定されております。
さらに、営業面におきまして、国内では産業機器やエネルギー関連、通信機器市場の開拓を積極的に進めております。
また、海外におきましては、工作機械メーカー等工場の日本からの海外移転や生産移管にタイムリーなユーザー対応を図るとともに、昨年配置したタイのバンコク駐在員に加えてベトナム、インドネシア、マレーシアなどにも幹部営業社員を派遣し、市場調査を積極的に進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は56億93百万円（前年同期比80％）、営業利益は１億47百万円（同21％）、経常利益は１億32百万円（同21％）、四半期純利益は99百万円（同21％）となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ関連製品
前年度は好調であった薄型テレビ向け部品は国内並びに新興国の需要低下により、大きく落ち込みを見せました。また、エアコン用部品においても国内及び中国のインバーター向けの伸びは見られず、横ばいの状況でした。さらに工作機械については一部のメーカーを除いて低迷しており、太陽光発電用パワーコンディショナー向けのノイズフィルタの売上増で一部カバーをいたしましたが、ノイズ関連製品の当連結累計期間の売上高は32億76百万円（同80％）となりました。

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四半期報告書サージ関連製品
薄型テレビ向け部品は採用が大きく減少しました。さらに中国を中心としたインバータエアコン向けも伸びは見られず、工作機械関連も低迷しました。一方において、ＬＥＤ屋外照明向けは順調に推移し、また、インターホン・監視カメラなどのセキュリティー関連やデータ通信業界、パワーコンディショナー向けの拡販も進めましたが全体としては、売上高は９億63百万円（同73％）となりました。
表示関連製品
産業機器向けのＬＥＤ表示器が一部生産中止等の影響で減少しましたが、省エネに効果のあるエレベーター・エスカレーター並びに医療・医科向けのＬＥＤ照明を拡販しました。また、個人向け医療機器用ＬＣＤ表示器などは一定の成果を上げ、売上高は11億97百万円（同88％）となりました。
センサー関連製品
産業機器向けセンサーは設備投資の減少の影響を受け、伸び悩みを見せました。一方、時計の時刻補正用センサーなどが好調に推移しましたが、全体として売上高は２億55百万円（同81％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物が前連結会計年度末から１億59百万円減少（前年同期１億円の減少）し、10億57百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、税金等調整前四半期純利益１億32百万円、減価償却費２億91百万円等があったことにより、合計では５億９百万円の収入（前年同期２億65百万円の収入）となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出１億15百万円、投資有価証券の取得による支出１億54百万円等があり、合計では４億50百万円の支出（前年同期３億39百万円の支出）となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、短期及び長期借入金の減少による支出１億72百万円、配当金の支払１億33百万円、少数株主からの払込みによる収入１億50百万円等により、合計では２億９百万円の支出（前年同期４百万円の支出）となっております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億97百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
90,000,000

計

90,000,000

普通株式②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年11月13日）

普通株式

22,921,562

22,921,562

計

22,921,562

22,921,562

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株である

−

−

内容

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総年月日
数増減数
数残高
（株）
（株）
平成24年７月１日〜−
22,921,562
平成24年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,295,169−

1,157,189

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 沖電気工業口
明治安田生命保険相互会社
ＴＰＲ株式会社
株式会社みずほ銀行
安田不動産株式会社
岡谷企業財形会
株式会社損害保険ジャパン
みずほ信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
岡谷電機産業従業員投資会
計

所有株式数
（千株）

住所

平成24年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,602

15.71

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
東京都千代田区内幸町１丁目１番地５号
東京都千代田区神田錦町２丁目11番地
東京都世田谷区等々力６丁目16番９号
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
東京都中央区八重洲１丁目２番１号

2,066
1,440
1,082
638
582
513
465

9.01
6.28
4.72
2.79
2.54
2.24
2.03

456

1.99

東京都中央区晴海１丁目８番11号
東京都世田谷区等々力６丁目16番９号
−322

1.41

11,16848.73（注）１．上記の他に当社が保有する自己株式が 567,003株ある。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりである。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）456千株
３．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 沖電気工業口は、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する退職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなっている。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
内容
―

区分

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
567,000――

完全議決権株式（その他）普通株式 22,314,600

単元未満株式

普通株式

無議決権株式

223,146

39,962―

発行済株式総数

22,921,562―

総株主の議決権――――

223,146―(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 3株が含まれている。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
岡谷電機産業株式会社

所有者の住所
東京都世田谷区等々力
六丁目16番９号

計―

平成24年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

567,000―

567,000

2.47

567,000―

567,000

2.47

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,216,887
3,843,522
499,838
278,177
619,079
82,390298,854△11,442

1,237,484
3,670,411
475,085
275,707654,085
92,024
208,540△10,884

流動資産合計6,827,308

6,602,454

2,836,219
326,139

2,655,537
272,296

862,929
1,000,000
162,092
135,746△9,300877,6021,000,000
210,525
121,242△4,6002,151,469

2,204,770

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期預金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/19

5,313,828

5,132,604

12,141,136

11,735,058

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

1,013,780
962,10236,207
818,558

922,133
890,06282,082
835,355

流動負債合計2,830,648

2,729,634

433,390
497,568
35,053
12,7288,305
349,957

333,410488,185
35,053
12,7288,305
294,099

1,337,001

1,171,780

負債合計

4,167,650

3,901,414

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,295,169
1,861,019
4,019,612△120,231

2,295,169
1,861,034
3,984,948△120,293

8,055,569

8,020,859

212,137−
464,737△780,052

118,194
1,561
464,737△920,872△103,177△336,378

21,094

149,163

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計

7,973,486

7,833,644

負債純資産合計

12,141,136

11,735,058

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

7,105,151
5,215,398

5,693,635
4,380,738

売上総利益

1,889,753
1,191,728

1,312,896
1,165,514

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

698,024

147,382

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

6,043
20,766
4,755

10,357
19,118
11,782

31,56541,25814,51687,2494,775

10,31440,8894,976

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

106,541

56,179

経常利益

623,048

132,460

特別損失
投資有価証券評価損

47,683−47,683−

税金等調整前四半期純利益

575,365

132,460

法人税等

105,673

54,927

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益

469,692

77,533少数株主損失（△）△10,746△21,930

四半期純利益480,438

99,464

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

469,692

77,5336,129△30,928△205,767△93,942
1,561△140,820

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△230,566△233,201

四半期包括利益

その他の包括利益合計

239,125△155,667（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

249,871△10,746△133,736△21,930

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

575,365
298,078
47,683
7,761△5,606△26,809
14,516
162,991△217,404△17,853△228,027

132,460
291,612−△9,383△4,826△29,475
10,314
127,152△46,210△72,627△16,309

610,695

382,707

23,111△14,363△354,106−

24,730△10,267△25,581
137,598

265,336

509,186△296,141△24,296−−△19,508△115,290△601△154,820△180,000−

投資活動によるキャッシュ・フロー

△339,946△450,711

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

260,504△86,660
50,000△50,059△178,639△937△72,040△99,980
150,000△53,305△133,652△8640

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
定期預金の預入による支出
その他△4,940△209,024

現金及び現金同等物に係る換算差額

財務活動によるキャッシュ・フロー

△20,942△8,853

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△100,493△159,403

現金及び現金同等物の期首残高

1,100,753
1,000,259

1,216,887
1,057,484

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。
なお、この変更に伴う損益への影響は軽微である。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
給料手当
461,380千円
荷造運搬費
138,694
退職給付費用
12,196
貸倒引当金繰入額△5,264

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
441,749千円
103,826
16,146△4,826（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
現金及び預金勘定
1,000,259千円
1,237,484千円
預入期間が３か月を超える定期預金−△180,000
現金及び現金同等物

1,000,259

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）(1)配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日効力発生日（千円）（円）
平成23年６月24日
普通株式178,855
８ 平成23年３月31日 平成23年６月27日
定時株主総会

(決議)

配当の原資
利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
１株当たり配当金の総額配当額
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（円）

平成23年11月11日
取締役会

平成23年９月30日 平成23年12月６日

利益剰余金

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）(1)配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成24年６月27日
普通株式134,128
６ 平成24年３月31日 平成24年６月28日
定時株主総会

配当の原資

(決議)

普通株式

111,783５

利益剰余金(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
１株当たり配当金の総額
配当額
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（円）

平成24年11月13日
取締役会

普通株式

111,772５15/19平成24年９月30日 平成24年12月６日

利益剰余金EDINET提出書類
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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

センサー
関連製品

調整額
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

ノイズ
関連製品

サージ
関連製品

表示
関連製品

4,105,405

1,315,494

1,366,915

317,335

7,105,151−

7,105,151

−

−

−

−

−

−

−

4,105,405

1,315,494

1,366,915

317,335

7,105,151−

7,105,151

559,680

338,403

174,453

73,051

1,145,587△447,563

698,024（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント
ノイズ
関連製品
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

サージ
関連製品

表示
関連製品

センサー
関連製品

調整額
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上額（注）２3,276,668

963,837

1,197,382

255,746

5,693,635−

5,693,635

−−−

−−−

−

3,276,668

963,837

1,197,382

255,746

5,693,635−

5,693,635

266,086

195,891

87,39926,107575,484△428,101

147,382（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
21円49銭当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
4円45銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

480,438

99,464−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

480,438

99,464

普通株式の期中平均株式数（千株）

22,35622,354

普通株主に帰属しない金額（千円）(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
平成24年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額111,772千円(ロ) １株当たりの金額
５円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成24年12月６日(注) 平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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岡谷電機産業株式会社(E01928)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月13日

岡谷電機産業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤 文男

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩瀬 弘典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式
会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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