2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

証券コード 4665
平成22年６月３日

株主の皆様へ大 阪 府 吹 田 市 豊 津 町 １ 番 3 3 号

代表取締役社長

山 村

輝 治

第48回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第48回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、平成22年６月23日（水曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
［書面による議決権の行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
［インターネットによる議決権の行使の場合］
インターネットによる議決権行使に際しましては、57頁から58頁に記載の「インターネッ
トによる議決権行使のご案内」をご確認の上、当社指定の議決権行使ウェブサイト
（http://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用の上、画面の案内に従って、議案に対する賛否を上記の行使期限までにご入力ください。
敬 具
記
１．日

時

平成22年６月24日（木曜日）午前10時

２．場所

大阪市北区茶屋町19番１号
梅田芸術劇場 メインホール－ 1 －株主の皆様へ2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

３．目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

１．第48期（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第48期（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役13名選任の件
監査役２名選任の件

４．議決権の行使に関する事項(１)インターネットにより複数回、議決権行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
(２)インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、到着日時を問わずインター
ネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
(３)代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.duskin.co.jp/ir/）に掲載させていただき
ます。

－ 2 －

株主の皆様へ2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

添付書類

事

業

報

告

平成21年４月１日(自至 平成22年３月31日 )１．企業集団の現況(1)当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度（以下、当期）における我が国の経済は、海外経済の改善や政府の各種対策の効果等から景気回復の兆しが見られるものの、国内民間需要の自律的回復
力は弱く、デフレ基調が継続しております。企業部門の持ち直し傾向は確認されるものの、雇用情勢、所得環境の改善はゆるやかで、本格的な景気回復までには至らず、依然として厳しい状況で推移しました。
このような環境の下、当社は、中期経営方針「共生と飛躍」の最終年度となる当期において、当社の展開する直営店、加盟店が地域で一番信頼され、一番喜んでいただ
ける店作りに全力で取り組みました。
クリーンサービス事業を中心とする訪問販売事業においては、お客様に当社訪問販売に関するすべてのサービスが提供できるようネットワーク計画を進めると共に、お客様とお客様係の信頼関係の強化に取り組みました。
フードサービス事業の中心であるミスタードーナツ事業においては、商品のバラエ
ティ感と値ごろ感を訴求し、提携先とのコラボレーション商品や、ポイントカードキ
ャンペーンにおいては外部企業とのコラボレーショングッズを展開する等、お客様の来店動機作りに注力しました。
このように当社を取り巻く厳しい環境が続く中、お客様視点の積極的な営業活動とコスト削減に注力した結果、連結売上高1,812億80百万円（前連結会計年度（以下、前期）比3.9％減）、連結営業利益121億29百万円（前期比1.4％減）、連結経常利益138億６百万円（前期比4.7％減）、連結当期純利益78億24百万円（前期比21.1％増）となりました。
〔愛の店関連事業〕
当社の基幹事業であるクリーンサービス事業を中心とする訪問販売事業は、ネット
ワーク計画を進めると共に、訪問販売での基本であるお客様との信頼関係構築のための対話を重視した販売促進を実施してまいりましたが、個人消費の低迷等の影響を大きく受け、売上高は家庭市場、事業所市場共に前期に比べ減少しました。
－ 3 －当事業年度の事業の状況

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

家庭市場は、モップ商品をはじめ主力となる商品のお客様売上が前期を下回ったことにより、売上高も前期と比べ減少しました。しかしながら、ミスタードーナツパス
カード（一定期間ミスタードーナツで使用できる割引カード）の既存顧客への配布等により解約件数は前期に比べ減少しました。また、夏に実施した浄水器「おいしい水
プラス」の販売促進やコンパクトで高性能な新商品ハンディモップ「ｓｈｕｓｈｕ」の発売が寄与し、新規契約は第３四半期以降、前年同期を上回りました。
一方の事業所市場は、年間を通して厳しい景気低迷の影響の中、事業所等の経費削
減意識の浸透から新規顧客の獲得が極めて厳しい状況が続き、主力商品であるマットをはじめモップ、キャビネットタオル、工場用ウエス商品の売上が大幅に減少し、全体の売上高も前期に比べ減少しました。しかしながら、「シャープ株式会社製プラズ
マクラスターイオン発生機」のレンタルサービスに伴う本体売上が寄与し、エアクリーン商品の売上は前期に比べ増加しました。また、既存顧客の解約件数はメンテナン
スサポート等、新たな専門的サービスを導入して厨房施設への提案強化等を実施した
こともあり、前期を若干下回る状況で推移しました。
なお、営業利益は重油価格の下落等により原価率が改善し、前期を上回りました。
ヘルス＆ビューティ事業は、リニューアルした化粧品と健康食品が好調に推移し、お客様売上は増加しましたが、新商品発売前の加盟店での在庫調整と高額商品の販売数減少の影響により、売上高は前期並みとなりました。
以上の結果、愛の店関連事業全体の売上高は、1,006億32百万円（前期比3.8％減）、営業利益は187億96百万円（前期比1.1％増）となりました。
〔フードサービス事業〕
ミスタードーナツ事業は、新商品の継続的発売、既存商品の品質向上及び改良等、バラエティ感と値ごろ感の訴求に注力してまいりました。株式会社モスフードサービ
スとのコラボレーション商品の発売や共同キャンペーン、５月に実施した17種類のドーナツ商品の一斉入れ替え等により、第１四半期は好調に推移したものの、第２四半期以降は、消費者の節約志向の高まりを受けて、来店客数、買い上げ個数が減少に転じ、売上高が前年同期に比べて減少しました。第４四半期には、ミスタードーナツ創業40周年をテーマにした商品の投入、販売促進施策等が功を奏し、売上高は前年同期を上回りました。その結果、前期と比べ売上高は微減にとどまりました。
その他のフードサービス事業は、来店客数の減少による既存店の低迷に加え、不採算店舗の閉鎖に伴う店舗数の減少により、売上高は前期を下回りました。
以上の結果、フードサービス事業全体の売上高は、528億36百万円（前期比1.1％減）、営業利益は41億31百万円（前期比2.1％減）となりました。
〔ケアサービス事業〕
ケアサービス４事業（サービスマスター、メリーメイド、ターミニックス、トゥルグリーン）は、接客マナーや技術の向上を図ると共に、定期的にご利用いただくお客－ 4 －

当事業年度の事業の状況

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

様作りに徹底して取り組んだ結果、メリーメイド、ターミニックス、トゥルグリーン
は前期並みのお客様売上となりました。しかし、景気低迷による事業所の経費削減等
により、サービスマスターの売上が振るわず、４事業全体ではお客様売上及びそれに伴うロイヤルティ売上が減少する等、売上高は前期を下回りました。また、当期よりネットワーク計画関連のシステム（情報連携システム）が本格稼働し、その運用費用等を当セグメントで計上したことから、利益面におきましても、大きく減益となりました。
高齢者支援サービスのホームインステッド事業は、お客様売上は順調に増加しロイ
ヤルティ売上は増加しました。しかしながらサービスメニューの一部見直しを実施した結果、直営店が減収となったため、事業全体の売上高は減少しました。
病院施設のマネジメントサービスの株式会社ダスキンヘルスケアは、サービス提供
施設数、提供サービス数共に前期より増加し、売上高は前期を上回りました。
その他、株式会社ダスキンゼロケアで展開しておりました介護保険法による介護サービス事業を、平成21年４月１日に株式会社ニチイ学館へ事業譲渡したことにより、
売上高約22億円が減少し、ケアサービス事業の売上高は183億53百万円（前期比11.8％減）、営業損失が２億74百万円（前期は営業利益４億85百万円）となりました。
〔その他事業〕
レントオール事業は、イベント用品や日常品等のレンタルを行うレントオール店で、インフルエンザの流行によるイベント数の減少等により、お客様売上が前期を下回りました。一方では、介護関連用品のレンタルを行うヘルスレント店が順調に推移し、全体のお客様売上が増加したことにより、ロイヤルティ売上も増加しました。しかしながら、不採算店の統廃合による直営店舗数の減少等により、売上高は前期を下回りました。
ユニフォームサービス事業は、一部大口顧客のユニフォームデザイン変更による買い替えで売上高は前期を上回りました。一方、オフィスコーヒーと水をお届けするド
リンクサービス事業は、主力であるコーヒー豆、スプラッシュウォーターの売上が減
少し、売上高は前期を下回りました。リース事業を展開しておりますダスキン共益株
式会社は、カーリース、一般リース共に売上高は前期を下回りました。
以上の結果、その他事業の売上高は94億58百万円（前期比3.0％減）、営業損失が３億72百万円（前期は営業損失３億71百万円）となりました。
なお、子会社の株式会社フランチャイズ・パートナーズは不採算のため清算いたします。スティック型ケーキショップの事業は、今後の多店舗展開が見込まれることから、当社に移管し、一層の事業拡大を目指します。

－ 5 －当事業年度の事業の状況

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

事業の種類別売上高
区分

第47期（平成21年３月期）

愛の店関連事業

売上高
百万円
104,582

構成比
％
55.5

フードサービス事業
ケアサービス事業
その他事業
合計

53,41320,803
9,753
188,552

28.3
11.0
5.2
100.0

第48期
（当連結会計年度）（平成22年３月期）
売上高
構成比
百万円
％
100,632
55.5

増減額
百万円
△3,949

増減率％△3.8

52,836
18,353
9,458
181,280△577△2,449△294△7,272

△1.1
△11.8
△3.0
△3.9

29.2
10.1
5.2
100.0

前連結会計
年度比増減

（参考数値）ダスキン全国チェーン店お客様売上高

愛の店関連事業

第47期（平成21年３月期）
売上高
構成比
百万円
％
233,31152.6

第48期（当期）（平成22年３月期）
売上高
構成比
百万円
％
224,275
52.1

増減額
百万円
△9,035

増減率％△3.9

フードサービス事業
ケアサービス事業
その他事業
合計

139,905
53,61016,959443,786

139,01150,45817,040430,785△893△3,15180△13,000

△0.6
△5.9
0.5
△2.9

区分

31.5
12.1
3.8
100.0

32.3
11.7
3.9
100.0

前期比増減

（注）ダスキン全国チェーン店お客様売上高は、国内外の直営店・子会社売上高及び加盟店推定売上高の合計を参考数値として記載いたしております。
なお、平成22年１月29日に発表いたしました組織変更に伴い、平成22年４月１日より事業の種類別セグメントを変更しております。顧客ニーズに総合的且つ迅速に対応できるよう、
訪問販売事業である「愛の店関連事業」と、株式会社ダスキンヘルスケアを除く「ケアサー
ビス事業」を統合し、更に従来の「その他事業」からレントオール事業、ユニフォームサー
ビス事業、ドリンクサービス事業を移行し「クリーングループ」セグメントとして訪問販売
グループの強化を図ります。一方、ミスタードーナツ事業を中心とした「フードサービス事業」のセグメント名を「フードグループ」に変更しております。新しい「その他」セグメン
トは、株式会社ダスキンヘルスケア、ダスキン共益株式会社、ダスキン保険サービス株式会
社等で構成されます。

－ 6 －当事業年度の事業の状況

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知②設備投資の状況
当期において実施した設備投資の総額（敷金及び差入保証金含む）は、100億67百万円であり、リース事業の賃貸用資産は含んでおりません。その主なものは次のとおりであります。
イ．クリーンサービス事業店舗業務システム構築（33億90百万円）
ロ．教育研修センター建設（18億68百万円）
ハ．大阪中央工場増築（６億74百万円）③資金調達の状況
当期において、特記すべき事項はありません。
なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と145億円のコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。
④事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
特記すべき事項はありません。
⑤他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。
⑥吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。
⑦他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、平成22年１月25日付で持分法適用会社である株式会社ヒガ・インダストリーズの当社が所有する全株式を株式会社ＢＣＪホールディングス３に26億40百万円で売却いたしました。投資簿価を減額しておりましたので、これに伴い連結では投資有価証券売却益を６億24百万円、個別では関係会社株式売却損を２億77百万円計上して
おります。

－ 7 －

当事業年度の事業の状況

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知(2) 対処すべき課題
当社は、平成22年３月期までの中期経営方針「共生と飛躍」において、「街いちばんの喜びを 街いちばんの信頼で」をスローガンに掲げ、お客様の利便性向上に資する基盤構築に注力し、すべての事業において街で一番喜ばれる店作りに全力で取り組んでまいりましたが、昨今の急激な外部環境の変化は予想以上に厳しく、当初の計画を達成することができませんでした。
この外部環境の変化による厳しい経営環境は、当面継続するものと推測しており、このような状況においても、当社企業グループ及びフランチャイズ加盟店が一丸となって目指すべき方向を示すものとして、平成25年３月期を目標年度とする中期経営方針（平成23年３月期から平成25年３月期までの３ヵ年）を策定し、新たなる成長に向けて、急激な環境の変化にも柔軟に対応でき、厳しい経営環境下でも永続できる強固な企業体質になるために、スピードを持って「人」「商品・サービス」「しくみ」の再構築及び強化を進めてまいります。
また、当社企業グループ及びフランチャイズ加盟店の更なる成長のために、Ｍ＆Ａや資本業務提携等の手法を積極的に活用し新たな事業機会を創出してまいります。
〔クリーングループ〕
家庭市場においては単身世帯の増加や顧客ニーズの多様化、また事業所市場においては景気低迷の長期化等による事業所のコスト意識の高まり等を受け、お客様のご要望に的確にお応えするため、「ネットワーク計画」の取り組みを更に進めてまいりました。
一方で中期経営方針をより効果的に推進するために、従来のクリーンサービス事業、ケ
アサービス事業を中心とする訪問販売事業をクリーングループとして統合し、事業の枠を越えてお客様にご提案できるように市場別組織に再編を行いました。また、商品政策
や販売促進活動等、地域の状況に応じてスピーディーに運営できるよう、地域本部制を導入しました。更に、それぞれの地域に研修センターを設け、お客様係への教育研修の強化も図ってまいります。
家庭市場では、お客様の生活スタイルやニーズに合わせたお役立ちができるよう、商品及びサービスメニューの見直し、強化を進める一方、｢小商圏活動｣の取り組みを更に進める等、より一層お客様志向の事業運営を行い、更に「住まいと暮らしの健康」をトータルでお届けできるよう取り組んでまいります。
事業所市場では、専門性の高い高品質な清掃役務サービスを提供し、レンタル商品に加えて、店舗やオフィス等の空間全体の衛生管理を実現する高品質で付加価値の高いサービスを開発し提供することで、お客様の満足度を高めてまいります。

－ 8 －対処すべき課題2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知〔フードグループ〕
消費者の食の安全・安心に対する意識は更に高まっており、商品の品質管理に対しては、引続き厳格なチェック体制を維持、継続し、お客様に対して常に安全で安心な商品をお届けしてまいります。また、消費者の食に対するニーズも多様化していく状況を踏
まえ、生活の中のあらゆるシーンでご利用いただけるよう、商品やメニュー及び新たな店舗の開発を進め、「おいしさとくつろぎの時間」を提供する機会を増やし、何度も足を運んでいただけるお店作りを目指してまいります。
主力であるミスタードーナツ事業においては、ご利用機会を増やすために、全国一律の画一的な店舗モデルから、お客様の利用特性や地域性に応じた店舗開発を進め、今まで出店することができなかった地域への出店を行い、店舗数拡大を目指します。また、併せて「カフェアンドナンド」や「ＭＯＳＤＯ」等のブランドの開発及び展開も積極的に進めることで、お客様の様々な利用シーンに対応してまいります。一方、老朽化店舗の改装の取り組みも継続し、ブランドイメージの向上を図り、商品についても付加価値の高いおいしい商品を提供してまいります。

－ 9 －対処すべき課題2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知(3) 財産及び損益の状況
第48期
第45期
第46期
第47期
（当連結会計年度）（平成19年３月期） （平成20年３月期） （平成21年３月期）（平成22年３月期）
百万円
百万円
百万円
百万円
高
193,790
192,344
188,552
181,280

区分

売
経

上

益

14,944

15,25914,487

13,806

益

8,407

7,196

6,460

7,824

１株当たり当期純利益

142円87銭106円80銭

96円18銭117円20銭

当

常
期

利
純

利

総

資

産

205,193

195,822

194,653

200,889

純資産

139,763

139,664

143,322

148,308

１株当たり純資産額

2,055円22銭

2,054円32銭

2,130円52銭

2,226円72銭（注）当社は、平成18年10月16日付で、１株につき５株の割合をもって株式分割いたしました。
第45期の１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額につきましては、当該株式分割が期首に行われたものとして計算しております。

－ 10 －

財産及び損益の状況

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知(4) 重要な子会社等の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容（子会社）
株式会社ダスキンサーヴ北海道

100百万円

100.0％

株式会社ダスキンサーヴ東北

100百万円

100.0％

株式会社ダスキンサーヴ北関東

100百万円

100.0％

株式会社ダスキンサーヴ東海北陸

100百万円

100.0％

株式会社ダスキンサーヴ中国

100百万円

100.0％

株式会社ダスキンサーヴ四国

50百万円

100.0％

株式会社ダスキンサーヴ九州

100百万円

100.0％

株式会社ダスキンシャトル東京

10百万円

100.0％楽清（上海）清潔用具租賃有限公司

35

百万
中国元

85.0％

株式会社和倉ダスキン

390百万円

100.0％

株式会社小野ダスキン

200百万円

100.0％

株式会社ダスキンプロダクト北海道

80百万円

100.0％

株式会社ダスキンプロダクト東北

40百万円

100.0％

株式会社ダスキンプロダクト東関東

80百万円

100.0％

株式会社ダスキンプロダクト西関東

80百万円

100.0％

株式会社ダスキンプロダクト東海

40百万円

100.0％－ 11 －

重要な子会社等の状況

ダストコントロール商品の賃貸及び販売ダストコントロール商品の賃貸及び販売ダストコントロール商品の賃貸及び販売ダストコントロール商品の賃貸及び販売ダストコントロール商品の賃貸及び販売ダストコントロール商品の賃貸及び販売ダストコントロール商品の賃貸及び販売ダストコントロール商品の賃貸業務代行
ダストコントロール商品の賃貸及び販売モップ、化成品製造
マット、化成品及び吸着剤製造
ダストコントロール商品クリーニング加工及び配送
ダストコントロール商品クリーニング加工及び配送
ダストコントロール商品クリーニング加工及び配送
ダストコントロール商品クリーニング加工及び配送
ダストコントロール商品クリーニング加工及び配送並
びに吸着剤製造

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

会社名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容
ダストコントロール商品クリーニング加工及び配送
ダストコントロール商品クリーニング加工及び配送

株式会社ダスキンプロダクト中四国

80百万円

100.0％

株式会社ダスキンプロダクト九州

80百万円

100.0％

株式会社どん

100百万円

60.0％

外食業

株式会社エバーフレッシュ函館

50百万円

55.0％

菓子、パン製造業

百万
KRウォン

60.0％

外食業

株式会社ダスキンヘルスケア

400百万円

100.0％

病院、介護施設の衛生管理

ダスキン共益株式会社

440百万円

100.0％

リース業

ダスキン保険サービス株式会社

20百万円

100.0％

保険代理業

有限会社フランチャイズインベストメント

3百万円

100.0％

フランチャイズ育成投資事業有限責任組合

受入出資金
600百万円99.9％

株式会社フランチャイズ・パートナーズ

390百万円

100.0％

楽清香港有限公司

42

百万
HKドル

60.0％

MISTER DONUT KOREA CO.,LTD.

8,000

フランチャイズファンドの財産運営管理業
フランチャイズ事業の発掘、開拓及び投資フランチャイズ展開及びフランチャイズ本部の運営管
理
投資並びに原材料及び資器材の調達（関連会社）
百万
ダストコントロール商品の
49.0％
NTドル
賃貸及び販売百万
統一多拿滋（上海）食品有限公司
98
50.0％ 外食業
中国元
百万
統一多拿滋股有限公司
175
50.0％ 外食業
NTドル（注）統一多拿滋（上海）食品有限公司は、平成21年７月22日付にて美仕唐納滋（上海）食品有限公司より社名を変更しております。
楽清服務股有限公司

300－ 12 －

重要な子会社等の状況

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知(5) 主要な事業内容（平成22年３月31日現在）
区分

事業内容
清掃用資器材の賃貸、日用品・化粧品の販売、キャビネットタオ
ルの賃貸、トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸等

愛の店関連事業
フードサービス事業
ケアサービス事業

その他事業

ドーナツ・ベニエ・オーブン商品・飲茶並びに料理飲食物の販売
等
ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス、工場・事務所施設管理サービス、高齢者生活支援サービス、病院のマネジメントサービス
等
旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃
貸並びに販売、ユニフォームの賃貸、オフィスコーヒー等の販売、事務用機器及び車輌のリース、保険代理業等(6) 主要な営業所及び工場（平成22年３月31日現在）
①当社
名称

所在地

本社

大阪府吹田市

大阪中央工場大阪府吹田市

横浜中央工場神奈川県横浜市鶴見区

地域支部及び直営店

全国主要都市－ 13 －

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知②子会社及び関連会社
会社名
株式会社ダスキンサーヴ北海道
株式会社ダスキンサーヴ東北
株式会社ダスキンサーヴ北関東
株式会社ダスキンサーヴ東海北陸
株式会社ダスキンサーヴ中国
株式会社ダスキンサーヴ四国
株式会社ダスキンサーヴ九州
株式会社ダスキンシャトル東京
楽清（上海）清潔用具租賃有限公司
株式会社和倉ダスキン
株式会社小野ダスキン
株式会社ダスキンプロダクト北海道
株式会社ダスキンプロダクト東北
株式会社ダスキンプロダクト東関東
株式会社ダスキンプロダクト西関東
株式会社ダスキンプロダクト東海
株式会社ダスキンプロダクト中四国
株式会社ダスキンプロダクト九州
株式会社どん株式会社エバーフレッシュ函館
MISTER DONUT KOREA CO.,LTD.
株式会社ダスキンヘルスケア
ダスキン共益株式会社
ダスキン保険サービス株式会社
有限会社フランチャイズインベストメント
フランチャイズ育成投資事業有限責任組合
株式会社フランチャイズ・パートナーズ
楽清香港有限公司
楽清服務股有限公司
統一多拿滋（上海）食品有限公司
統一多拿滋股有限公司

本社所在地
北海道札幌市豊平区
宮城県仙台市宮城野区
群馬県前橋市
愛知県名古屋市熱田区
広島県広島市南区
香川県高松市
福岡県福岡市早良区
東京都江東区
中国（上海）
石川県七尾市兵庫県小野市
北海道千歳市
宮城県仙台市泉区
埼玉県三郷市
東京都八王子市
愛知県小牧市
広島県山県郡北広島町
熊本県上益城郡御船町
大阪府吹田市
北海道函館市
韓国（ソウル）
東京都港区
大阪府吹田市
大阪府吹田市
大阪府吹田市
大阪府吹田市
大阪府吹田市
中国（香港）
台湾（台北）
中国（上海）
台湾（台北）－ 14 －

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知(7) 従業員の状況（平成22年３月31日現在）①企業集団の従業員数
区分

従業員数

愛の店関連事業前連結会計年度末比増減

1,784名

16名増

フードサービス事業

513名

41名減

ケアサービス事業

644名

178名減

その他事業

204名

32名増

全社（共通）

253名

20名増3,398名

151名減

合

計

（注）従業員数は就業員数であり、臨時従業員（期中平均雇用人員：6,403名）は含んでおりません。
②当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,014名

27名増

41.7歳

14.3年

（注）従業員数は就業員数（他社への出向従業員を除く）であり、臨時従業員（期中平均雇用
人員：2,367名）は含んでおりません。
(8) 主要な借入先の状況（平成22年３月31日現在）
借入先

借入残高

株式会社三井住友銀行

3,377百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 15 －

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成22年３月31日現在）①発行可能株式総数
200,000,000株②発行済株式の総数
67,394,823株（自己株式1,158,109株含む）③株主数
20,525名④大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率
千株

％

三井物産株式会社

3,500

5.28

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

2,429

3.66

ダスキン働きさん持株会

2,130

3.21

小笠原

2,005

3.02

日本製粉株式会社

2,000

3.01

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,983

2.99

株式会社三井住友銀行

1,500

2.26

日本水産株式会社

1,125

1.69

株式会社モスフードサービス

1,051

1.58

ロイヤルホールディングス株式会社

1,050

1.58

浩方

（注）１．当社は、自己株式を1,158,109株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
(2) 新株予約権等の状況
該当する事項はありません。

－ 16 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知(3) 会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（平成22年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

伊東英幸

代表取締役社長

山村輝治

取締役副社長西山精也

情報システム部、購買管理部担当

常務取締役

西村

晴夫

フードサービスグループ担当

常務取締役

宮島

賢一

クリーンサービス事業本部、ケアサービス事業本部、法人営
業本部、ヘルス＆ビューティ事業部、ホームインステッド事業部、ユニフォームサービス事業部、ドリンクサービス事業部、レントオール事業部担当

取締役

長沼

洋一

社長室、広報・広告部、法務・コンプライアンス部、品質保証・リスク管理部、新規事業開発プロジェクト担当

取締役

元岡

節三

生産本部長兼開発研究所、商品検査センター担当

取締役

鶴見

明久

人事部、総務部、経理部、業務改革推進部担当

取締役

岡井

和夫

経営企画部、コールセンター、海外事業部担当
楽清香港有限公司董事長兼総経理

取締役

武田

浩

クリーンサービス事業本部長

取締役

井原

修

ケアサービス事業本部長

取締役

楢原

純一

取締役

莇

祥子

常勤監査役

石見

道信

常勤監査役

岡本

一昭

監査役

千森

秀郎

監査役

青野奈々子

株式会社ビジコム

監査役

松本

株式会社ＭＩＴ Corporate Advisory Services 代表取締役社長
株式会社フレームワークス 社外取締役章

ミスタードーナツ事業本部長

弁護士法人三宅法律事務所 社員弁護士
オムロン株式会社 社外監査役－ 17 －

会社役員の状況

常務取締役

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知（注）１．取締役莇 祥子氏は、社外取締役であります。
２．監査役千森秀郎氏、青野奈々子氏及び松本 章氏は、社外監査役であります。
３．当社は、監査役千森秀郎氏を東京証券取引所及び大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
４．常勤監査役石見道信氏、監査役青野奈々子氏及び松本 章氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見があります。
・常勤監査役石見道信氏は、当社経理・計数部門における長年の経理業務経験があり、決算手続及び財務諸表の作成等に精通しております。
・監査役青野奈々子氏及び松本 章氏は、公認会計士の資格を有しております。
５．当社と株式会社ビジコムとの間には、支店業務監査の継続的な取引関係があります。
６．当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
平成21年６月24日開催の第47回定時株主総会において、武田 浩氏、井原 修氏及び楢原純一氏が新たに取締役に選任され、それぞれ就任いたしました。
７．事業年度末後の取締役の異動
取締役の役職を次のとおり変更しております。
会社における地位

氏名変更後の担当取締役副社長

西山

精也

常務取締役
常務取締役
取締役

西村
宮島
長沼

晴夫
賢一
洋一

取締役

元岡

節三

取締役

鶴見

明久

取締役

岡井

和夫

取締役

武田

浩

社長室、広報・広告部、法務・コンプライアンス部、品質保証・リスク管理部、情報システ
ム部担当
フードグループ担当
クリーングループ担当
ビジネスサービス事業本部長
生産本部長兼開発研究所、商品検査センター、購買・物流本部担当
人事部、総務部、経理部担当
経営企画部、海外事業部、新規事業開発部担当
ホームサービス事業本部長－ 18 －

会社役員の状況変更日
平成22年４月１日付
平成22年４月１日付
平成22年４月１日付
平成22年４月１日付
平成22年４月１日付
平成22年４月１日付
平成22年４月１日付
平成22年４月１日付

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知②取締役及び監査役の報酬等
イ．取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬等は、基本報酬と賞与の２種類で構成しております。
ａ．取締役の報酬等について
取締役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定しております。なお、この基準は、外部専門機関が調査した他社水準を考慮して決定しております。
基本報酬につきましては、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定していますが、貢献度や戦略企画推進力等
により、一定の範囲内で変動するものとしております。
賞与につきましては、連結の当期純利益の実績をもとに、全取締役分の原資の上限を決定し、各取締役の目標達成度や戦略企画推進力等に応じて各人別の配分額を決定しております。
なお、社外取締役につきましては、当該社外取締役の経歴等を勘案した上で、基本報酬及び賞与のいずれについても一定の金額に設定しております。
ｂ．監査役の報酬等について
監査役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
ロ．取締役及び監査役の報酬等の総額
役員報酬
区分
支給人員
支給額
名
千円
取締役
13
323,810（うち社外取締役）(1)(6,000)監査役
570,500（うち社外監査役）(3)(24,150)合計

18394,310

役員賞与
支給人員
支給額
名
千円
13
70,000(1)(1,800)5
16,000(3)(5,800)18

86,000

総額千円
393,810(7,800)86,500(29,950)
480,310（注）１．取締役の報酬限度額は、平成19年６月27日開催の第45回定時株主総会において、年額５億円以内（うち社外取締役25百万円以内）と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成19年６月27日開催の第45回定時株主総会において、年額95百万円以内と決議いただいております。

－ 19 －

会社役員の状況2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知③社外役員に関する事項
イ．当事業年度における主な活動状況
氏名

地位

取締役会
出席回数

監査役会
出席回数
－

莇

祥子

取 締 役 30回／30回

千森秀郎

監 査 役 25回／30回 13回／13回

青野奈々子

監 査 役 24回／30回 12回／13回

松本

監 査 役 24回／30回 13回／13回

章

発言状況
必要に応じ、主に消費者の観点から発言を行っております。
必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。
必要に応じ、主に公認会計士として内部統制等について専門的見地から発言を行っております。
必要に応じ、主に公認会計士として資本業務提携等について専門的見地から発言を行っております。

ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

－ 20 －

会社役員の状況2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知(4) 会計監査人の状況①名称

新日本有限責任監査法人②報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

支払額
93百万円
93百万円

（注）１．在外連結子会社及び関連会社６社は当社の会計監査人以外の監査法人の監査（会社法又は金融商品取引法の法律に相当する外国の法令に基づく監査を含む。）を受けております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
③会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監
査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、
会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 21 －

会計監査人の状況

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①業務運営の基本方針
当社及び当社の子会社（以下、当企業集団という）は、「道と経済の合一」を目指すことを経営の根幹とし、経営理念の実現に向けその行動指針として下記の「行動宣言」及び具体的な行動基準として「ダスキン行動基準」を策定し、業務運営の指針とする。
＜行動宣言＞「信頼される誠実な企業」を目指して
１）私たちは常に、お客様の立場に立って行動します。
２）私たちは常に、法律を守って行動します。
３）私たちは常に、社会の良識にかなった行動をとります。
４）私たちは常に、自分に対して誇りを持てる行動をとります。
②取締役･従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当企業集団は、役員・従業員に対する行動基準の周知・徹底に努め、毎年全役員・全従業員を対象としたコンプライアンス研修を実施する他、各事業部門は、法令等を遵守することはもちろん自主的に定めた安全・安心基準に従い業務を遂行する。
当社は、コンプライアンス委員会規程に基づき、社外弁護士も参加する取締役会の諮問機関である常設のコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する体制・規程・年度計画・研修計画等を審議する他、ホットライン制度の運用等を討議する。
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨む。これらの勢力・団体からの不当な圧力や金銭の要求等については断固拒否し、取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備する。
③取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当企業集団は、取締役会規程に従い、法令・定款に適合する取締役会を開催し、議事録を作成して保管し、その他、取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に従い文書(電磁的記録を含む)の作成・取扱い・保管・保存・廃棄等を行う。こ
れらの文書・電磁的記録については、情報システムセキュリティ規程を定めて情報の取扱い・保管・セキュリティに関する適切な運用を図る。

－ 22 －

業務の適正を確保するための体制

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月２回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う他、社長以下役付取締役をメンバーとする審議会を開いて、絞り込んだテーマについて方向性を討議する。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、各部門においては年度毎に予算を立案して、その目標に向け具体策を立案・実行する。また、予算の実績管理を行うため、毎月１回経営会議を開催し、各部門の経営数値の進捗把握と適正な修正を行う。
⑤損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント(以下、ＲＭという)基本規程に基づいて、各部門にＲ
Ｍ部門責任者を置き、また、全社のリスク分析及びリスク情報を集中するため、リスク管理部門を設置すると共に定期にＲＭ委員会を開催する他、危機発生時の際には危機対策本部を置き危機管理にあたる。
当社は、品質管理規程に基づいて、安全で安心、環境保全に配慮した商品・サービスを提供し、そのための政策・方針を審議する品質・環境委員会を適宜開催する。また、各事業部門の担当取締役は、商品・サービス開発規程に従い、品質・購買・法務等の担当者及び社外取締役が参加する開発会議を開催し、商品・サービス開発のステ
ップ毎に承認等を行う。
当社は、アルバイト社員・派遣社員までその対象を拡げたホットライン規程に基づ
くホットライン制度を設けて、社内通報先としてコンプライアンス室、社外通報先として弁護士事務所を設置して運用する他、当社ホームページ上に「ダスキン購買クリーンライン」を開設し、取引業者からの通報窓口を設置する。
⑥当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業目的を遂行しうるよう指導・助成し、相互の利益を増進するため、また、重要案件についての取り扱いや報告等に関して、関係会社管理規程を定める他、グループ経営の一体性を確保するため主管部門を設置
して、円滑な運営の指導にあたると共に子会社各社の稟議規程や情報システムセキュ
リティ規程等、当社と整合性を持った各種規程を整備するよう指導する。
子会社の内部監査については、当社の監査部が定期的に実施する。また、子会社の経営数値については、毎月当社取締役会に報告を行い必要に応じて主管部門が確認・指導する。

－ 23 －

業務の適正を確保するための体制

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知⑦財務報告の信頼性を確保するための体制
当企業集団は、透明で公正な経営姿勢を貫き、信頼性のある財務報告を作成するた
めに、関連規程の整備等社内体制の充実を図る。
各部門の担当取締役及び従業員は、内部統制を構築及び運用し、適正な会計処理に基づいた財務報告を作成する。
監査部は、定期的且つ継続的に、その有効性を評価し、代表取締役及び監査役、担当取締役へ報告する。
⑧監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項
監査役は、監査部その他の従業員に対し、業務補助を行うよう命令できるものとする。また、職務の遂行上必要な場合、監査役が従業員を取締役から独立させて業務を行うよう指示できる体制をとるものとする。
⑨取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制
監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するた
め、予算会議、経営会議など重要な会議又は委員会に出席すると共に、主要な稟議その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員にその説明を求めることとする。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、監査役会と定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見を交換する。また、会計監査人についても定期的な会合を持ち意
見交換を行う。

－ 24 －

業務の適正を確保するための体制

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知(6) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われようとする場合において、それが当社の企業理念・目的（「利益追求のみならず、世の中の人に喜ばれる『喜びのタネまき』を実践し、地域の人々と喜びを分かち合い、物も心も豊かな暮らしに貢献することで、継続的な企業価値の向上を実現する。」）に合致するものであれば、株式の買付行為自体を何ら否定するものではありません。また、当社株式の大量買付に応じるか否か
は、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大量買付行為の中には、①その目的から見て当社の企業理念である永続的な社会貢献や継続的な企業価値の向上に影響を与えるもの、②株主の皆様に大量買付行為に応じることを事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、或いは対象会社の取締役会が代替案を提案する
ための情報を提供しないもの等、株主の皆様の適切な判断を妨げ、結果として当社の継続的な企業価値の向上と株主共同の利益に資さないものも存在するであろうと認識しております。
現在のところ当社では、当社株式の大量買付に係る具体的、急迫の脅威が生じている
わけではなく、またそのような株式大量買付者が出現した場合の具体的対応策、いわゆる「買収防衛策」を予め策定するものでもありません。
しかしながら、当社取締役会は株主の皆様から経営の負託を受けた者の責務として、
当社株式の取引や株主の異動状況に重大な関心を持つと共に、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、当社として最も適切と判断される措置を講じると共に、速やかにこれら情報の全部又は一部を開示してまいります。
買収防衛策の導入につきましては、重要な経営課題の一つとして、これらに関する法
制度の枠組みや関係省庁及び関係証券取引所の解釈、見解、裁判例、世間の動向等を注視し、引続き検討してまいります。

…………………………………………………………………………………………………………………
（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

株式会社の支配に関する基本方針2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成22年３月31日現在）
資

産

科
流

の
目

資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
リ ー ス 投 資 資 産
有価証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
差
入
保
証
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

動

産

合

計

部

（単位：百万円）

負
金

額

債

66,453
19,84912,027
1,863
20,017
7,017
157
1,607
2,649
1,343
△78
134,435
53,17018,935
6,901
23,538
177
3,618
6,754
375
6,379
74,50956,832
144
7,143
9,471
1,126
△209

200,889

流

固

債
純

株

主

合
資

産

資
本
剰
剰

本

産
資

合

計
の

資
債

純

産

合

額
41,228
7,498
5,624
2,289
4,118
512
6,345
10,946
3,893
11,352
362
9,769
15
167
139
868
21
8
52,580部
149,617
11,352
13,076
127,020△1,832△2,126△1,730
△396
817

資
金
資
本
余
金
利
益
余
金
自
己
株
式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
少 数 株 主 持 分－ 26 －

金

負
債
買
掛
金
１年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
ポ イ ン ト 引 当 金
未払金
レンタル品預り保証金
そ
の
他
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
長期
未払金
長 期 預 り 保 証 金
負
の
の
れ
ん
そ
の
他

負

純
負

部

動

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

の
目

科

計
計

148,308
200,889

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

連 結 損 益 計 算 書
平成21年４月１日(自至 平成22年３月31日 )
科
目
金
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
788
受
取
配
当
金
212
設
備
賃
貸
料
1,178
受
取
手
数
料
264
負 の の れ ん 償 却 額
43
営
業
権
譲
渡
益
12
572
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
75
設
備
賃
貸
費
用
333
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
689
297
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益55
投 資 有 価 証 券 売 却 益624
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
32
損 害 賠 償 金 収 入
57
67
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
7
固 定 資 産 廃 棄 損
573
減
損
損
失
314
投 資 有 価 証 券 売 却 損
45
投 資 有 価 証 券 評 価 損
554
事
業
撤
退
損
179
関 係 会 社 株 式 売 却 損
86
債務保証損失引当金繰入額
21
18
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
4,402
719
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
損
失
当
期
純
利
益
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

連結損益計算書（単位：百万円）
額
181,280
100,189
81,09068,96012,129

3,072

1,395
13,806837

1,800
12,843
5,122
△103
7,824

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

連結株主資本等変動計算書
平成21年４月１日(自至 平成22年３月31日 )株資
平成21年３月31日残高

本（単位：百万円）

主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

11,352

13,076

121,869

本
自 己 株 式株 主 資 本 合 計△843

145,454△988△2,6737,824△988

連結会計年度中の変動額△2,6737,824

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計

－

－

5,150

△988

4,162

平成22年３月31日残高

11,352

13,076

127,020△1,832

149,617

評

平成21年３月31日残高

価

・

換

算

差

額

等

そ の 他 有 価 証
券 評 価 差 額 金繰 延 ヘ ッ ジ
損益

為 替 換 算調 整 勘 定評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

少数株主持分

純 資 産 合 計

△2,583△26△442△3,052920

143,322

連結会計年度中の変動額△2,6737,824△988

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

853

26

45

925

△102

823

連 結 会 計 年 度 中 の
変
動
額
合
計

853

26

45

925

△102

4,986

平成22年３月31日残高△1,730－△396△2,126817

148,308（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

連結株主資本等変動計算書

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
イ．連結子会社の数‥‥‥‥‥‥ 28社
ロ．主要な連結子会社の名称‥‥ 「事業報告 １．企業集団の現況 (4) 重要な子会社等の状況」に記載しているため省略しております。
連結子会社であった統一多拿滋（上海）食品有限公司は、当連結会計年度において、当社が保有する同社の株式の一部を譲渡し、他社との共同支配企業となったため、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であった株式会社アミ・コーポレーションは、当連結会計年度において株式会社ダスキンサーヴ東北に吸収合併された
ことにより、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であった株式会社
ダスキンゼロケアは、当連結会計年度において清算を結了したため連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
イ．持分法適用の関連会社数‥‥ ３社
ロ．主要な会社等の名称‥‥‥‥ 楽清服務股有限公司、統一多拿滋（上海）食品有限公司、統一多拿滋股份有限公司であります。
連結子会社であった統一多拿滋（上海）食品有限公司は、当連結会計年度において、当社が保有する同社の株式の一部を譲渡し、他社との共同支配企業となったため、持分法適用の範囲に含めております。また、持分法適用の関連会社であった株式会社ヒガ・インダストリーズは、当社が保有する同社の株式の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、楽清（上海）清潔用具租賃有限公司、楽清香港有限公司、
MISTER DONUT KOREA CO.,LTD.、フランチャイズ育成投資事業有限責任組合の決算日は平成21年12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、平成22年１月１日から平成22年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 29 －

連結注記表

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
満期保有目的の債券‥‥‥‥ 償却原価法（定額法）
その他有価証券・時価のあるもの‥‥‥‥‥ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）・時価のないもの‥‥‥‥‥ 移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
当社及び連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、商品・製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産‥‥‥ 当社及び連結子会社は定額法（リース資産を除く）
ロ．無形固定資産‥‥‥ 当社及び連結子会社は定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産‥‥‥ ‥‥‥‥‥ 当社及び連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

－ 30 －

連結注記表

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥‥ 当社及び連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．債務保証損失引当金‥‥‥‥ 当社及び連結子会社は、債務保証による損失に備えるため、被保証先の財務内容を勘案して、所要額を見積り計上しております。
ハ．賞与引当金‥‥‥‥‥‥‥‥ 当社及び連結子会社は、主として従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。
ニ．ポイント引当金‥‥‥‥‥‥ 当社は、「ポイントカード」制度に基づき顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
ホ．退職給付引当金‥‥‥‥‥‥ 当社及び連結子会社は、主として従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
（会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号平成20年７月31日）を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
ヘ．役員退職慰労引当金‥‥‥‥ 連結子会社の一部は、役員の退職金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 31 －

連結注記表

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知④

重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引 ‥ ‥‥リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法にに係る収益の計上基準よっております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ手段‥‥‥‥‥‥‥‥ 為替予約取引
デリバティブ取引（金利スワップ）
ロ．ヘッジ対象‥‥‥‥‥‥‥‥ 外貨建予定取引
長期借入金
外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。この金利スワップの有効性評価は省略しております。
ハ．ヘッジ方針‥‥‥‥‥‥‥‥ 海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバテ
ィブ取引は行っておりません。また、借入金利息の金
利変動リスク回避目的のために金利スワップ取引を行っております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法 ‥‥‥ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

－ 32 －

連結注記表

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
43,561百万円(2) 担保に供している資産
投資有価証券249百万円
上記資産について、商品券発行残高123百万円の担保に供しております。
(3) 債務保証残高
1,193百万円
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類
末の株式数
増加株式数
減少株式数
末の株式数
（千株）
（千株）
（千株）
（千株）
普通株式

67,394－－

67,394(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成21年６月24日開催の第47回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額2,673百万円
・１株当たり配当額40円
・配当の原資利益剰余金・基準日
平成21年３月31日・効力発生日平成21年６月25日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成22年６月24日開催予定の第48回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額2,649百万円
・１株当たり配当額40円
・配当の原資利益剰余金・基準日
平成22年３月31日・効力発生日平成22年６月25日
４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性、確実性を最優先した金融商品に限定しており、運用先金融機関等の運用先集中リスクの回避及び運用商品につきましても
格付け・期間等の一定の基準を満たす金融商品で運用をしております。また、資金調達については主に銀行借入れを基本としつつ資金使途・目的に応じて金融市場環境や金利動向等を総合的に勘案し、その時点で最適と思われる調達方法を検討することとしております。デリバティブは、後記するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

－ 33 －

連結注記表

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期までの保有を基本にした債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び金利・為
替変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金、レンタル品預り保証金、未払法人税等は、ほとん
ど１年以内の支払期日であります。借入金の債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日はほとんどが１年以内に返済期日を迎えるものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされておりますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の「１．(4)会計処理基準に関する事項」に記載されている「⑤重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、経理規程及び販売管理規程並びに与信管理規程、その他の取引先のリスクに関連する規程に従う営業債権について、各事業部門の管理責任者が定期的及び必要に応じた信用調査を実施しており、取引先ごとの回収一覧表等を作成して回収状況及
び残高を管理すると共に、回収懸念を早期に把握し、その債権保全に努めております。
連結子会社についても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券の債券は、経理規程の有価証券運用管理要領に従い安全性、確実性を最優先し、格付けの高い債券を投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金融機関と取引を行っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクに対して、通貨スワップ取引及び先物為替予約を利用してヘッジしております。また、一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ
取引を利用しております。

－ 34 －

連結注記表

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の格付け及び財務状
況等を把握し、経理部担当取締役には毎月、取締役会には四半期決算ごとに時価の報告を行っております。また、発行体の大幅な格付け低下等が起こった場合は速やかに経理部担当取締役に報告し、対策を講じるものとしております。
デリバティブ取引については、為替及び支払金利の変動リスクのヘッジ目的で実需相当額までの取引に限定して実施しております。取引は稟議規程等の承認に基づき経理部で契約を行い、契約先との残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部等からの報告に基づき経理部で資金繰り計画の作成・更新を行っております。運転資金としては将来の予測可能な資金需要に対して十分な資金及び資金化が容易な定期預金、有価証券を確保しております。また、不測の事態に備えて主要取引金融機関とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しており、円滑且
つ効率的な資金調達が可能な体制をとっております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「(2) 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 35 －

連結注記表

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．を参照ください。）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1)現金及び預金
19,84919,849―(2)受取手形及び売掛金
12,027△73
貸倒引当金(※1)
11,953
11,953―(3)有価証券及び投資有価証券
75,04575,037△8
資産計106,848
106,840△8(1)買掛金
7,498
7,498
―
(2)１年内返済予定の長期借入金
5,624
5,624
―
(3)未払法人税等
2,289
2,289
―
(4)未払金
6,345
6,345
―
(5)レンタル品預り保証金
10,946
10,946―
負債計
32,70332,703―
デリバティブ取引(※2)①ヘッジ会計が適用されていない
もの
(50)
(50)
―
②ヘッジ会計が適用されているもの―――デリバティブ取引計
(50)
(50)
―
(※1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

－ 36 －

連結注記表

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
・資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはほとんど短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
・負債(1)買掛金、(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払金、(5)レン
タル品預り保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
・デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されない通貨スワップの時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しております。為替予約によるものは、ヘッジ対象は買掛金で時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

差入保証金

9,471

優先出資証券

871

非上場株式

694

関係会社出資金238

これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
５．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額2,226円72銭(2) １株当たり当期純利益
117円20銭－ 37 －

連結注記表

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成22年３月31日現在）
資
科
流

産
動
金

の
目

資

産
預

現
及
び
金
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
及
び
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
繰
延
税
金
資
産
短
期
貸
付
金
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
構
築
物
機
械
及
び
装
置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 及 び 備 品
レ ン タ ル 固 定 資 産
土
地
建
設
仮
勘
定
無
形
固
定
資
産
の
れ
ん
商
標
権
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
無 形 固 定 資 産 仮 勘 定
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
その他の関係会社有価証券
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
長
期
前
払
費
用
繰
延
税
金
資
産
差
入
保
証
金
そ
の
他
貸
投
資

倒
資

引
損

産

失

当
引
合

金
当

金
計

部
金

（単位：百万円）

負額
53,208
12,686
9,490
20,017
6,653
2
1,160
207
2,100
35
57
828
△31
131,993
43,961
15,836
609
1,349
2
2,635
103
23,247
177
6,200
112
7
5,787
117
174
81,831
55,917
9,916
295
0
454
143
131
133
6,106
8,896
175
△74
△266
185,201

科
流

債

部
金

動

負
債
買
掛
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
預
り
金
レ ン タ ル 品 預 り 保 証 金
賞
与
引
当
金
ポ イ ン ト 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
退 職 給 付 引 当 金
債 務 保 証 損 失 引 当 金
長 期 預 り 保 証 金
長
期
未
払
金
そ
の
他

固

負

債
純

株

合
資

主
資
資

本

計
産

資
本
剰

資
そ

の
本

余

金
金

本
準
備
金
の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
事 業 開 発 積 立 金
圧
縮
積
立
金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負
債
純
資
産
合
計

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 38 －

貸借対照表

の
目

額
44,473
7,533
5,500
5,350
1,173
1,821
7,263
11,647
3,322
512
348
9,238
8,113
167
812
137
7

53,712
部
133,219
11,352
3,325
1,090
2,235
120,372
2,777
117,595
869
32
106,300
10,393△1,832△1,730△1,730131,489
185,201

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

損

益

計

算

書

平成21年４月１日(自至 平成22年３月31日 )
科
目
金
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
72
有
価
証
券
利
息
704
受
取
配
当
金
1,422
設
備
賃
貸
料
2,002
受
取
手
数
料
218
368
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
91
設
備
賃
貸
費
用
333
投 資 事 業 組 合 運 用 損
102
234
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
55
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
169
損
害
賠
償
金
収
入
57
33
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
7
固
定
資
産
廃
棄
損
527
減
損
損
失
314
投 資 有 価 証 券 評 価 損500
関 係 会 社 株 式 売 却 損431
関 係 会 社 株 式 評 価 損
261
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
154
債務保証損失引当金繰入額
21
8
そ
の
他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
3,393
871
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

損益計算書（単位：百万円）
額
158,966
91,77367,19357,450
9,742

4,788

760
13,770315

2,228
11,8574,264
7,592

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

株主資本等変動計算書
平成21年４月１日(自至 平成22年３月31日 )資資 本 金

平成21年３月31日残高

11,352

本

剰

余

株

主

金

利

（単位：百万円）

資
益

そ

の

他

本

剰
利

余
益

剰

金
利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

10,472

115,453△843

129,288△2,673△2,673

7,592

7,592

余

金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

事業開発
積 立 金

圧
縮
積立金

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

1,090

2,235

3,325

2,777

869

33

101,300

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得△2,6737,592△988

圧縮積立金の取崩△0

別途積立金の積立

5,000

△988

0

－

－

△5,000－－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

－

△0

5,000

△79

4,919

△988

3,931

平成22年３月31日残高

11,352

1,090

2,235

3,325

2,777

869

32

106,300

10,393

120,372△1,832

133,219

評 価 ・ 換 算 差 額 等

平成21年３月31日残高

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等
合計△2,583△2,583

純
合

資

産
計

126,704

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△2,673益

7,592

自己株式の取得△988

圧縮積立金の取崩－

別途積立金の積立－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

853

853

853

事業年度中の変動額合計

853

853

4,784

平成22年３月31日残高△1,730△1,730131,489（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

株主資本等変動計算書

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券‥‥‥‥‥ 償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式‥ 移動平均法による原価法③ その他有価証券
・時価のあるもの‥‥‥‥‥‥ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの‥‥‥‥‥‥ 移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、商品・製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。
(3) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産‥‥‥ 定額法（リース資産を除く）② 無形固定資産‥‥‥ 定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産‥‥‥‥‥‥‥‥ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法－ 41 －

個別注記表

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金‥‥‥‥‥‥‥‥ 子会社等の投資に対する損失に備えるため、投資先の財務内容等を勘案して、所要額を見積り計上しております。
③ 債務保証損失引当金‥‥‥‥‥ 債務保証による損失に備えるため、被保証先の財務内容を勘案して、所要額を見積り計上しております。
④ 賞与引当金‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。
⑤ ポイント引当金‥‥‥‥‥‥‥ 「ポイントカード」制度に基づき顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金‥‥‥‥‥‥‥ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
（会計方針の変更）
当社は、当事業年度より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号平
成20年７月31日）を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
(5) その他
消費税等の会計処理方法‥‥‥‥ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 42 －

個別注記表

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

２．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務791百万円
131百万円
8,697百万円
31百万円
29,759百万円
249百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 担保に供している資産
投資有価証券
上記資産について、商品券発行残高123百万円の担保に供しております。
(4) 偶発債務金融機関からの借入金に対する債務保証
1,681百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
7,758百万円
仕入高、販売費及び一般管理費
16,354百万円
営業取引以外の収入
2,111百万円
営業取引以外の損失
765百万円
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

前事業年度末の株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

普通株式

555

602

当事業年度減少 当事業年度末の株式数（千株） 株式数（千株）
－

1,158

（注）普通株式の自己株式数の増加602千株は、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の増加600千株及び単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。

－ 43 －

個別注記表

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金
1,351百万円
ポイント引当金208百万円
未払事業税
179百万円
たな卸資産評価減
118百万円
その他
289百万円
繰延税金資産小計
2,147百万円
評価性引当額△45百万円
繰延税金資産合計
2,101百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金0百万円
繰延税金負債合計
0百万円
繰延税金資産の純額
2,100百万円（固定の部）
繰延税金資産
減価償却超過額
減損損失
退職給付引当金
債務保証損失引当金
貸倒引当金
投資損失引当金
有価証券評価減
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,126百万円
502百万円3,301百万円
68百万円
3百万円
108百万円
1,645百万円
1,585百万円
56百万円
8,397百万円△1,865百万円
6,532百万円
22百万円
391百万円
10百万円
425百万円
6,106百万円－ 44 －

個別注記表

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) 事業年度の末日における取得価額相当額(2) 事業年度の末日における減価償却累計額相当額(3) 事業年度の末日における未経過リース料相当額
７. 関連当事者との取引に関する注記506百万円
339百万円
175百万円
議決権等

属性

会社等の名称

所在地

資本金
の所有
事業の内容 又は出資金
（被所有）
（百万円）
割合（％）

子会社

㈱ダスキン
ゼロケア

東京都
港区

介護事業

100

なし

関連当
事者と
の関係

取引の
内容

取引金額
（百万円）

なし

債権
放棄

4,112

（注）１．上記の取引金額には、消費税等が含まれておりません。
２．債権放棄については、㈱ダスキンゼロケアの特別清算結了により行ったものであります。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
1,985円14銭(2) １株当たり当期純利益
113円73銭９．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は連結配当規制の適用会社であります。

－ 45 －

個別注記表

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年５月13日
株式会社ダスキン取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

寺澤

豊 

西原

健二 

伊藤

嘉章 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ダスキンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダスキン及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 46 －

連結計算書類に係る会計監査報告2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成22年５月13日
株式会社ダスキン取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

寺澤

豊 

西原

健二 

伊藤

嘉章 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ダスキンの平成21
年４月１日から平成22年３月31日までの第48期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。
当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 47 －

計算書類に係る会計監査報告2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第48期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意志疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の実践状況を監査及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号の基本方針については、取締役会
における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意志疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社を訪問し、事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人から、事前に当該事業年度の監査計画の説明を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、監査計画に基づき適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 48 －

監査役会の監査報告2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書作成時点において重要な欠陥はない旨の報告を取締役等及び新日本有限責任監査法人から受けております。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針の内容等については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月20日
株 式 会 社 ダ ス キ ン
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監 査 役 会

石 見
道 信 
岡 本
一 昭 
千 森
秀 郎 
青 野 奈 々 子 
松 本
章 
以

－ 49 －

監査役会の監査報告上2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、安定した配当を毎期継続的に行うことを基本方針とし、更に、経営成績及び今後の事業展開、健全な経営体質維持のために必要な内部留保の確保等を勘案の上、期末配当及びその他の剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。
１．期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金40円
配当総額 2,649,468,560円（配当の原資 利益剰余金）(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成22年６月25日
２．その他の剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
5,000,000,000円(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 5,000,000,000円－ 50 －

剰余金処分議案

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知第２号議案 取締役13名選任の件
取締役全員（13名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

い

１

とう

ひで

ゆき

伊 東 英 幸（昭和18年12月27日生）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和43年10月
平成10年６月
平成13年７月
平成14年11月
平成21年４月
昭和57年１月
平成16年６月

やま

２

むら

てる

じ

山 村 輝 治 平成19年４月（昭和32年１月28日生）
平成21年４月
昭和46年６月
平成14年11月
平成17年６月
平成20年６月
にし

３

やま

せい

や

西 山 精 也
（昭和22年２月19日生）
平成21年４月
平成22年４月

当社入社
当社取締役生産本部開発本部長
当社常務取締役ダスキンプロダ
クトカンパニー社長
184,770株
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現在に至る）
当社入社
当社取締役クリーンサービス事
業本部副本部長
当社取締役ケアサービス事業本
8,985株部、ホームインステッド事業部、
レントオール事業部担当
当社代表取締役社長（現在に至る）
当社入社
当社取締役ミスタードーナツカ
ンパニー管理本部長
当社常務取締役経営管理本部長
当社専務取締役法務・コンプラ
イアンス部、品質保証・リスク管理部、人事部、総務部、経理部、情報システム部、購買管理
35,325株部担当
当社取締役副社長情報システム部、購買管理部担当
当社取締役副社長社長室、広報・広告部、法務・コンプライ
アンス部、品質保証・リスク管理部、情報システム部担当（現在に至る）－ 51 －

取締役選任議案

所有する
当
社
株式の数

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和46年１月
平成15年６月

にし

４

むら

はる

お

西 村 晴 夫 平成20年６月（昭和21年10月５日生）
平成22年４月

平成２年５月
平成16年６月
平成21年４月

みや

５

じま

けん

いち

宮 島 賢 一（昭和30年３月16日生）

平成22年４月

昭和53年４月
平成16年６月
平成21年４月
なが

６

ぬま

よう

いち

長 沼 洋 一（昭和30年１月16日生）
平成22年４月

当社入社
当社取締役ダスキンプロダクトカンパニー社長兼開発研究所長
当社常務取締役フードサービス
グループ担当当社常務取締役フードグループ担当（現在に至る）
当社入社
当社取締役クリーンサービス事
業本部長
当社常務取締役クリーンサービ
ス事業本部、ケアサービス事業
本部、法人営業本部、ヘルス＆ビューティ事業部、ホームイン
ステッド事業部、ユニフォーム
サービス事業部、ドリンクサー
ビス事業部、レントオール事業部担当
当社常務取締役クリーングルー
プ担当（現在に至る）
当社入社
当社取締役秘書部長
当社取締役社長室、広報・広告部、法務・コンプライアンス部、
品質保証・リスク管理部、新規事業開発プロジェクト担当
当社取締役ビジネスサービス事業本部長（現在に至る）－ 52 －

取締役選任議案

所有する
当
社
株式の数

23,000株

3,700株8,000株2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和49年４月
平成18年６月

７

８

９

当社入社
当社取締役生産本部長兼開発研
究所担当
平成19年10月 当社取締役生産本部長兼開発研
もと
おか
せつ
ぞう
元 岡 節 三究所、商品検査センター担当（昭和26年１月13日生）
平成22年４月 当社取締役生産本部長兼開発研
究所、商品検査センター、購買・物流本部担当（現在に至る）平成14年10月 株式会社三井住友銀行京都法人
営業第三部長平成17年４月 当社入社 業務改革推進部長
平成19年６月 当社取締役経営企画部長兼業務
つる
み
あき
ひさ
改革推進部担当
鶴 見 明 久平成21年４月
当社取締役人事部、総務部、経（昭和28年９月26日生）
理部、業務改革推進部担当
平成22年４月 当社取締役人事部、総務部、経理部担当（現在に至る）
昭和55年４月 当社入社
平成20年６月 当社取締役国際部長兼楽清香港
有限公司董事長兼総経理
平成21年４月 当社取締役経営企画部、コール
おか
い
かず
お
センター、海外事業部担当
岡 井 和 夫
（昭和32年６月29日生） 平成22年４月 当社取締役経営企画部、海外事業部、新規事業開発部担当（現在に至る）（重要な兼職の状況）
楽清香港有限公司董事長兼総経理

所有する
当
社
株式の数

－ 53 －

取締役選任議案

9,310株3,400株8,655株2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和56年４月
平成21年４月

たけ

10

だ

ひろし

武 田
浩
（昭和33年８月29日生）

同年６月

平成22年４月

昭和56年４月
平成20年４月
い

11

はら

おさむ

井 原
修 平成21年４月（昭和33年10月４日生）
同 年６月

昭和57年10月
平成20年４月
なら

12

はら

じゅん

いち

楢 原 純 一 平成21年４月（昭和33年２月20日生）
同 年６月

平成５年５月13

平成11年５月
※
うち
や
ふ
き
こ
打 矢 富貴子（昭和29年１月27日生） 平成12年５月
平成13年５月

当社入社
当社クリーンサービス事業本部長
当社取締役クリーンサービス事
業本部長
当社取締役ホームサービス事業本部長（現在に至る）
当社入社
当社執行役員ケアサービス事業本部長
当社ケアサービス事業本部長
当社取締役ケアサービス事業本部長（現在に至る）
当社入社
当社執行役員ミスタードーナツ
事業本部長
当社ミスタードーナツ事業本部長
当社取締役ミスタードーナツ事
業本部長（現在に至る）大阪いずみ市民生活協同組合理事
大阪いずみ市民生活協同組合常任理事
大阪府生活協同組合連合会理事
大阪府生活協同組合連合会理事
退任（現在に至る）－ 54 －

取締役選任議案

所有する
当
社
株式の数

800株

1,900株1,700株－2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知（注）１．取締役候補者岡井和夫氏は、楽清香港有限公司の董事長兼総経理を兼務しており、当社は同社に出資しております。
（その他の各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。）
２．※は新任候補者であります。
３．打矢富貴子氏は、社外取締役候補者であります。
４．社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者の選任理由について
打矢富貴子氏は、消費者問題に精通していることから商品・サービスの開発プロ
セスで消費者の視点からの提言により、当社のコーポレートガバナンス強化が期待できるため、社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたします。
(2) 責任限定契約の概要
本議案が原案どおり承認された場合には、当社と打矢富貴子氏の間で、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第427条第１項の規定による責任限定
契約を法令の限度内で締結する予定であります。

－ 55 －

取締役選任議案

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知第３号議案 監査役２名選任の件
監査役石見道信及び千森秀郎の両氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
所有する
候補者
氏
名
略 歴 、 当 社 に お け る 地 位
当社
番 号（生年月日）（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）株式の数
昭和42年１月 当社入社
いし
み
みち
のぶ
平成14年４月 当社ダスキンクリーンサービス
10,085株
石 見 道 信カンパニー管理本部長
１（昭和22年２月４日生）
同 年11月 当社常勤監査役（現在に至る）
昭和55年10月 司法試験合格
昭和58年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）三宅合同法律事務所入所
平成18年６月 当社監査役
ち
もり
ひで
ろう
千 森 秀 郎 平成22年５月 弁護士法人三宅法律事務所代表
２
1,900株社員弁護士（昭和29年５月24日生）（現在に至る）（重要な兼職の状況）
弁護士法人三宅法律事務所 代表社員弁護士
オムロン株式会社 社外監査役（注）１．各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．千森秀郎氏は、社外監査役候補者であります。
３．千森秀郎氏は、東京証券取引所及び大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、原案どおり選任された場合引続き独立役員となる予定です。
４．社外監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
(1) 社外監査役候補者の選任理由について
千森秀郎氏は、弁護士でありその専門性を当社の監査に反映いただくため、社外監査役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、過去に直接会
社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたします。
(2) 社外監査役が社外監査役に就任してからの年数について
千森秀郎氏の社外監査役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって４年であります。
(3) 責任限定契約の概要
当社と千森秀郎氏との間では、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を法令の限度内で締結しており、本議案が原案どおり承認された場合には、当該責任限定契約を継続する予定であります。
以 上－ 56 －

監査役選任議案

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知＜インターネットによる議決権行使のご案内＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承の上、行使していただきますよう、お願い申し上げます。
記
１．インターネットによる議決権行使は、当社指定の議決権行使ウェブサイト
（http://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。
なお、システムに係る条件等は58頁の「システム環境等」をご参照ください。
（インターネットにより議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙に記載の議決権行
使コード及びパスワードが必要となりますのでご注意ください。）
２．インターネットによる議決権行使は、平成22年６月23日（水曜日）午後５時までに行使してください。
３．議決権行使の取扱い(１)インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使とします。
(２)インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、到着時間を問わずインター
ネットによるものを有効な議決権行使とします。
４．インターネットをご利用いただくために、プロバイダーへの接続料金及び通信業者への通信料金（電話料金）等が必要な場合があります。これらの料金は株主様のご負担となりますことを、予めご了承ください。
以 上【お問い合わせ先について】■本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
＜中央三井
TEL

証券代行ウェブサポート

0120-65-2031（受付時間

専用ダイヤル＞

土日を除く

9:00～21:00）■その他のご登録住所・株式数のご照会等は、下記にお問い合わせください。
＜中央三井信託銀行
TEL

証券代行事務センター＞

0120-78-2031（受付時間

土日を除く－ 57 －

インターネットによる議決権行使のご案内

9:00～17:00）

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知【システム環境等】
インターネットでの議決権行使を行っていただくために、次のシステム環境をご確認ください。
１．画面の解像度が 横800×縦600ドット（ＳＶＧＡ）以上であること。
２．次のアプリケーションをインストールしていること。
(１)Microsoft Internet Explorer Ver.5.01 SP2 以降(２)Adobe Acrobat ReaderTM Ver.4.0 以降又は、Adobe Reader Ver.6.0 以降（画面上で参考書類等をご覧になる場合）※Microsoft 及びInternet Explorerは米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標又は商標です。
※Adobe Acrobat ReaderTM 、Adobe Reader はAdobe Systems Incorporated（アドビシステムズ社）の米国及びその他の国における登録商標又は商標です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。
３．インターネットの接続に、ファイアーウォール等設定によりインターネット上での通信が制限される場合がありますので、システム管理者の方にご確認ください。
４．なお、当ウェブサイトはポップアップ機能を使用しておりますので、ポップアップ機
能を自動的に遮断する機能（ポップアップブロック機能等）をご利用されている場合は、解除（又は一時解除）の上、利用ください。

－ 58 －

インターネットによる議決権行使のご案内2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

メ

メモ

モ

2010/05/21 10:39:48 ／ 09632336_株式会社ダスキン_招集通知

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