令和６年度東京都立青鳥特別支援学校いじめ防止対策推進基本方針
令和６年４月１日改訂
校長

決定

１ 基本理念「いじめ」は、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼし、いじめを受けた生徒の心に深い傷を残すものである。また、すべての生徒に起こりうる問題である。いじめは絶対に許されない行為であり、すべての生徒はいじめを行ってはならない。
とりわけ、子供の尊い命が失われることは決してあってはならず、早期発見・早期対応を基本として生徒の尊厳が守られ、生徒をいじめに向かわせない学校づくりに、教職員一丸となって保護者や地域及び関係機関と連携して取り組む。
２ いじめ問題に向けての学校の基本的な考え方（１） いじめを生まない、許さない学校づくり
いじめはどの学校でも起こり、誰でもが被害者にも加害者にもなり得ることを十分理解し、また教職員の不適切な言動や体罰等が、いじめの発生を許し深刻化を招くという認識を持つ。
（２） 生徒をいじめから守り通し、生徒のいじめ解決に向けた行動をとる。
いじめの徴候を確実に受け止め、いじめられた生徒が安心して学校生活を送れるよう組織的に守り通す取り組みを徹底する。
日頃から生徒とのコミュニケーションを大切にし、相談しやすい信頼関係を築くとともに、いじめがあった場合に生徒が勇気を持って伝える力を養う。
（３） 教員の指導力の向上と組織的対応
生徒の様子や生徒同士の人間関係の些細な変化を見逃さず、教職員同士で共通理解を常に図る。
「いじめは絶対に許さない」という強い信念を持ち、いじめを発見した場合は、学校一丸となって当該生徒を守るとともに、いじめを行っている生徒に対しては適切な対応と指導を迅速に行う。いじめ・体罰・人権・セクハラを含めた教職員の研修を計画的に実施する。
（４）保護者や地域住民及び関係機関等との連携した取り組み
社会総がかりでいじめ問題に取り組む。学校はいじめの未然防止のために状況把握、情報収集を保護者、地域、関係機関と連携し努める。特に、学校と警察は、生徒を加害に向かわせず、被害に遭うことから防ぐ等、生徒の健全な育成の観点から重要なパートナーであることを認識し、日常的に情報共有や相談を行うことができる連携体制の構築に努める（スクールサポーターの活用等）。
３ 学校及び教職員の責務
いじめが行われず、すべての生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように、保護者や関係者との連携を図りながら、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組む。さらにいじめの疑いを認知した場合は速やかな対応と解決を図る。

４ いじめ防止等のための組織（１） いじめ防止等に対し中核的な組織として「いじめ対策委員会」を置く。基本的に毎週行う企画調整会議においていじめ等の実態や有無を確認し必要に応じて対策を練る。
また、学校長は必要に応じて校外委員を招集する。
〇 いじめ対策委員会＜校内委員＞ 校長 副校長 教務主任 生活指導主任 進路指導主任 学部主任
学年主任

特別支援教育コーディネーター スクールカウンセラー

養護教諭＜校外委員＞ ＰＴＡ会長

スクールサポーター（警察署）

学校医（精神科）

都立特別支援学校知的障害教育外部専門員
学校運営連絡協議会委員（２）学校サポートチーム
問題行動への効果的な対応と未然防止を図り、学校、家庭、地域、関係機関が一体となった取組を進めるために「学校サポートチーム」設置する。
委員構成は、学校運営連絡協議会委員と共通とするが必要に応じて学校長が必要と認める者を加える。
５ 段階に応じた具体的な取り組み（１） 未然防止についての取り組み① いじめに対する教職員の理解
教職員がいじめについての共通理解を図るとともに、「いじめは絶対に許されない」という雰囲気を学校全体に醸成する。
② 生徒と教職員間との信頼関係の構築
教職員は生徒との適切かつ良好なコミュニケーションに努め、生徒との信頼関係を築くとともに、「ふれあい（いじめ防止強化）月間」を含む年３回のアンケートを実施と会話や観察を通して、生徒のわずかな心の変化も見逃さないように努める。
教職員は、生徒の友達へのちょっとしたからかい、中傷や暴言及び人や物にあたることに対して、その場で適切に指導することで、生徒に物事の善し悪しを判断する力を育てるとともに、学校は守られる場所という認識が持てるようにする。
③ 自分が必要とされる実感をもてる教育の充実
全ての学級においていじめに関する授業を年３回実施し、自他を認める心、思いやりのある心、ルールやマナーを守る心等の道徳教育を推進する。
全ての学校生活の中で達成感・自己肯定感・感動する心等を育てる。
④道徳教育及び情報モラル教育の推進
インターネットやメール等のいじめ防止に向け、情報モラルの学習を情報や職業、道徳の授業の中で進める。
⑤保護者と連携した指導の充実

家庭訪問、学校・学年通信などを通じて、家庭との緊密な連携と協力関係を築く。
⑥相談体制の充実
心理カウンセラーなどとの面談や相談体制の整備を進める。
（２） 早期発見のための取り組み①教員間の情報交換
毎日の打ち合わせや学年会での情報交換、保健室との連携を密にする。また、学年主任間の連絡や全校でのケース報告等を常に行い、見守る必要や課題のある生徒の共通認識を促進する。
②日常的な観察と情報収集
友達関係の変化や、生徒自身の言動や様子の変化、さらに身体の傷や痣等の確認など、保護者との連絡の中でも不自然なことはないかを毎日注意深く確認する。
欠席や遅刻の状況の把握を迅速に行う。
③いじめ調査の実施
学校評価等にいじめについての調査項目を加え、状況把握を行う。
④「いじめ発見のチェックシート」の活用による確実な発見
全ての教職員が「いじめ発見のチェックシート」を用いた生徒の状況観察を行う。
⑤個別面談での定期的な分析（３） 早期対応のための取り組み①いじめ発見時
教職員は、即座にいじめを止めさせるとともに、学年の教員や生活指導主任、主幹教諭に連絡し、いじめにかかわった関係者に適切な指導（聴き取り）ができる環境を整える。
同時に、管理職に報告する。
②実態把握と事実確認
いじめられた生徒（被害者）及びいじめをした生徒（加害者）について、個別に聴き取り、記録をする。
周りの生徒からも聴き取りをする。
友達関係の相関図や時系列の記録により、いじめの全体像を把握する。
・加害者と被害者の確認

・時間と場所の確認・内容（どのようないじめがあったのか、被害を受けたか）
・背景と要因（いじめのきっかけ）
・期間（いつ頃からどのくらい続いているのか）③指導体制､方針決定
校長は、「いじめ対策委員会」を招集し方針を決定する。
事実の詳細確認
・これからの指導の流れ及び対応する教職員の役割分担の決定。
教職員への指導方針等の共通理解の徹底

・見守り体制の再確認。
再発防止策の検討
・保護者（被害者・加害者）への説明④生徒への指導・支援
被害生徒へのケア
・被害生徒が安心でき話しやすい環境作りを行う。
・被害生徒から、事実・状況を正確に知り、教職員間での共通理解を図る。
・被害生徒の学校や家庭での様子について把握すると共に、被害のダメージを掌握した上で、都教育相談センターの臨床心理士や他の専門機関への協力を依頼する。
加害生徒への指導・加害生徒から、事実・状況を正確に知り、教職員間での共通理解を図る。
保護者への支援（被害者、加害者）
・学校への不安感や不信感が生じないよう確認した事実及び状況を公平に伝える。
・被害生徒、加害生徒の家庭の様子を把握し指導の参考にする。
・保護者自身の不安感等に対応できる相談（健康相談カウンセラーとの面談）を提供する。
周りの生徒への指導（被害者が所属する学級・グループ等）
・いじめを見ていた生徒に対して、自分の問題として捉えるよう指導する。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また、同調していた生徒にしては、それらの行為は、いじめに加担する行為であることを伝える。
（４） 重大事態への対処①報告・連絡体制の確立
校長は、校外委員を含めたいじめ対策員会を招集し、事実の詳細を掌握するとともに、警察・中部学校経営支援センター・指導部義務教育特別支援教育指導課へ報告する。
中部学校経営支援センターと連携し、報道機関に対して誠実に対応をする。
②詳細な事実確認の把握
加害生徒等の聴き取り及び全生徒対象の緊急アンケートを実施する。緊急アンケートをもとに必要に応じて聴き取り調査を実施する。
保護者（被害者・加害者）への聴き取りを実施する。
③生徒や教職員等への心のケアの対応
被害者生徒の心身のケアには、保護者及び医療機関等と慎重に連携しながら対応する。
中部学校経営支援センターと連携し、都教育相談センターの臨床心理士を一定期間配置させ、生徒及び教職員の心のケアを行う。
６ 教職員の研修計画（１） いじめの諸問題（原因、防止、対処方法等）に対して必要と思われるテーマについて年３回研修する。
（６月、10 月、１月の全校連絡会後）

７ 保護者との連携及び啓発の推進に関する方策（１） ＰＴＡと連携し、学校外の生徒の様子等を把握する。
（２） 健康相談等を活用し、保護者が相談しやすい環境を作る。
（３） 入学相談等を通じて、本校入学前の生徒の状況を把握する。
（４） 学校便りでいじめの基本方針について公表し、年度末の保護者会で報告する。
学校のホームページにいじめの基本方針を掲載し報告する。
８ 地域及び関係機関や団体等との連携推進の方策（１） 民生委員、スクールサポーター等との連携を図る。
（２） いじめ対策委員会において、必要と考える場合、校長の指示で、児童相談所やスクールサポーター及び民生委員等を含めた支援会議を実施する。
９ 学校評価及び基本方針改善のための計画（１） 学校評価のアンケート項目にいじめについての項目を追加し、生徒、教員、保護者の意識 の違い等を分析し改善することで、生徒一人一人が安心して学べる環境づくりに反映させる。
（２） 年度末には、「学校いじめ基本方針」の改善策等を示しホームページ及び学校便り等で報告する。