平成16年10月期

決算短信（連結）

上 場 会 社 名
日本ケーブル・システム株式会社
コ ー ド 番 号
7279
( URL http://www.hi-lex.co.jp )
代
表
者
役 職 名
取締役社長
役 職 名
問 合 せ 責 任 者
専務取締役
決算取締役会開催日

平成16年12月15日

米国会計基準採用の有無

有・

平成16年12月15日

氏
氏

名
名

売上高
百万円

％

(31.7)(△20.6)

・

円

120
91

①持分法投資損益
平成16年10月期②期中平均株式数（連結） 平成16年10月期③会計処理の方法の変更 有

百万円

7,025
6,913

％

百万円

(1.6)
(10.9)

8,194
6,488

％

(26.3)(△6.0)

１ 株 当 り潜 在 株 式 調 整 後 株 主 資 本
総 資 本 売上高
当 期 純 利 益 １ 株 当 り 当 期 純 利 益 当期純利益率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率

百万円

（注）

％

(6.8)
(8.0)

当期純利益

4,656
3,535

ＴＥＬ （0797）85−2500（注：記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております）
経常利益

営業利益

101,065
94,608

平成16年10月期
平成15年10月期

寺 浦
實
武田 徳夫

無

１．平成16年10月期の連結業績（平成15年11月１日〜平成16年10月31日）（1）連結経営成績

平成16年10月期
平成15年10月期

大証第２部
兵庫県

上場取引所（所属部）
本社所在都道府県

銭

円

69
52

−
−

345 百万円
38,137,885 株

銭

％

％

−
−

7.8
6.3

平成15年10月期
平成15年10月期

19 百万円
38,173,416 株

％

9.4
8.2

8.1
6.9

無

④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（2）連結財政状態
総

資

産

株

主

資

百万円
平成16年10月期
平成15年10月期
（注）

本

株

主

資 本

百万円

93,88880,082

平成15年10月期

当
資

り
本

円

1,677
1,464

68.2
69.9

38,137,248 株

株
主％64,02355,943

期末発行済株式数（連結） 平成16年10月期

1
株

比 率

銭

35
50

38,170,939 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー

投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー

百万円
平成16年10月期
平成15年10月期

財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー

百万円

百万円

△ 3,915△ 2,637

10,4775,495(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 18 社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規）
０社（除外）
１社

現 金 及 び 現 金 同 等 物
期
末
残
高
百万円

△ 719
749

３社

持分法適用関連会社数

持分法 （新規） ０ 社（除外）22,507
16,931

４社

０社

２．平成17年10月期の連結業績予想（平成16年11月１日〜平成17年10月31日）
売

上

経

高

常

利

百万円
中 間 期
通
期
（参考）1株当り予想当期純利益（通期）

当

期

純

利

百万円

52,000103,000
119 円

益

4,200
8,000
21 銭

※ 上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、「経営成績」の「次期の見通しの前提条件」を参照ください。

- (1) -

益
百万円

2,400
4,600

経営方針（１）会社経営の基本方針
当社は、「この仕事を通じて社会に貢献すること」、「この仕事を通じて立派な社会人を育てること」という創業者の理
想を企業理念・企業文化として継承しながら、”日本の優良企業”から”世界の一流企業”への飛躍を図ることを日本
ケーブル・システムグループの命題と考え、世界で活躍できるプロフェッショナルを育成し、優れた技術と人材を通じて地球社会に貢献することを目指しております。
また、経営信条に「良品・安価・即納」を掲げる当社では、”イノベーションＱＣＤ”（品質・コスト・納期に革新を起こす
体質改善活動）やVＡ・ＶＥ活動、ISO14001など様々な活動に取り組み、グループとしての品質向上とコスト削減を図る
努力と社会貢献を一貫して続けております。当社におきましては経営信条とともに、社訓に「信義誠実」「和衷協力」「不撓不屈」「業務奉仕」を掲げ、経営信条を実践する上で、社会倫理、社会規範を遵守する人を育成しております。そのようにして獲得した社会と顧客の信頼を基に、企業収益を上げ、社会に還元することが当社の社会的使命であると位置付けております。
当社は、以前より成果配分方式を採用し、その中で株主、顧客、従業員、社会（税金）の共存共栄を念頭に企業活動を行ってまいりました。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、株主の皆様にとっての収益性と今後の収益予想や将来の事業展開等を考慮し、長期的な安定配当を維持していくことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、企業体質の強化を図りな
がら、市場ニーズに応えるため製品開発、合理化設備、海外市場開拓及び海外生産拠点の充実等に効果的に投資してまいる方針であります。
利益配当につきましては、平成12年10月期より増配を続け、平成16年10月期は15円を予定し、株主の皆様に還元することをも考慮させていただいております。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引下げに関しましては、当社株式の株式市場での流通活性化及び個人投資家の増加を図ることを目的とし、平成15年２月３日をもって「１単元 1,000株」を「１単元 100株」に変更し、同日をもって大阪証券取引所における売買単位も変更されております。
（４）目標とする経営指標
目標とする経営指標といたしましては、利益配当の原資となる当期純利益の安定的な確保及び増大が最大の指標と考えております。それに続きまして、社業が健全に行われているかを示す営業利益、株主の皆様における収益指標でありますＲＯＥ（株主資本利益率）、ＥＰＳ（１株当り利益）を重要と認識しております。
（５）中長期的な会社の経営戦略
自動車業界のグローバル化が進むなかで、当社は以前より海外展開を大きな戦略課題として位置付け、早くから積極的に海外展開を行ってまいりました。今後につきましてもグローバルな「良品・安価・即納」体制を確立し、Ｎｏ．１の品
質・価格・技術で世界シェアトップを目指し生産体制強化に積極的に対応してまいります。また、ケーブルで培った技術を活かし商品力の強化を行い、コントロールシステムを中心とした創造性豊かなエンジニアリング企業として、お客様の満足と企業価値の向上を追及いたします。非自動車関連、特に医療関係には、永年蓄積した技術と新しい発想を駆使し、世界ブランド 「ＴＳＫ」 「HI-LEX」 をさらに大きく育ててまいります。
（６）会社の対処すべき課題
今後の自動車業界は、国内自動車生産の減少と、世界的な競争激化、環境保全への対応、企業の社会的責任の拡大等、厳しい状況が続くものと思われます。その中、当社グループといたしましては、今までも推進してまいりました「ユーザーの近くで最高水準の製品を提供するために―――」という課題を解決するため、海外拠点の充実を推進してまいります。米国HI-LEX CONTROLS.INC社の工場拡張後の操業度向上、韓国、メキシコ、インドにおける生産力の増
強、ヨーロッパ特に東欧における生産拠点の確立に向けての取組みを図ってまいります。また、海外各拠点の生産効率の向上を図るとともに、グローバルな最適生産体制を追求いたします。
（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
コーポレート・ガバナンスの充実に関しましては、「会社は誰のためにあるのか？」「経営のチェックは誰の手によって行われるべきか？」を考えながら、株主の皆様やお取引先、地域社会や従業員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築きつつ、健全かつ効率的な経営システムを構築することが課題と考えております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況（a）株主総会
当社の決算期日は10月末日であり、定時株主総会は１月下旬に開催しております。したがって、いわゆる株主
総会の集中開催による形骸化の影響はなく、土曜日に開催することを慣例とし、より株主様の株主総会出席を容易ならしめ、株主総会本来の機能の確保に寄与するものと考えております。
（ｂ）取締役会
経営管理の意思決定機関として基本的に毎週土曜日に開催し、そのうち毎月１回を定例会と位置付けており取締役の審議により必要事項を決議することとしております。取締役は従業員または社外からその能力と適格性を判断のうえで登用し、企業統治の厳格性を高めていくこととしております。なお、開催の都度監査役の一部
あるいは全員が出席のうえ業務の執行状況の把握に努めております。

- (3) -

（ｃ）政策委員会
当社における任意の機関でありますが、一般に常務会・経営会議といわれるものであります。取締役会の円滑な運営、事前協議を目的として経営管理の一機関として基本的に毎週木曜日に開催しております。
（d）監査役会
原則として毎月２回開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、勧告事項の検討、改善状況の把握に努めております。監査機能の充実を図るため、常勤監査役２名の他、税理士２名を監査役として登用しております。
②会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要
社外監査役のうち２名は税務等の専門家の観点から会社経営の状態、取締役の職務執行状況、商法並びに税法等諸法の遵守状況及び妥当性等を監査して頂いております。また、社外監査役と当会社との間に特別の利害関係はありません。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況
平成14年度より社長直属の独立機関として内部監査を実施する「内部監査室」を設置し、より良い経営管理と効率的で透明な経営体制を目指し活動しております。それによりまして監査役による取締役の職務執行状況及び会計処理等に係る適法性並びに妥当性の業務監査及び会計監査、公認会計士による財務諸表の適正性を目的とした会計監査人
監査、内部監査室による商法・証券取引法にとどまらない内部統制の整備及び経営効率性の評価を含めた業務監査という三様の監査がそれぞれの立場で連携し、また牽制しながら実施できる体制としております。
公認会計士によります監査は、当社におきましては有恒監査法人とあずさ監査法人を選任し、海外子会社はＫＰＭＧ
を中心とした監査体制を展開しております。なお、あずさ監査法人は、日本におけるＫＰＭＧのメンバーファームであり、
平成16年１月24日開催の第60期定時株主総会におきまして、会計監査人に選任し増員いたしました。

- (4) -

経営成績
（１）当期の概況
当期の世界経済は、米国経済の拡大と中国経済の高成長を背景に概ね堅調に推移しました。しかし後半、米国では原油高騰により個人消費の減速、設備投資の伸びの鈍化が見られる状況にあります。
国内におきましては、企業収益の改善、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善を受けた個人消費の持ち直し等、回復過程にあった当期でありました。
当社グループの主たる事業分野であります自動車業界におきましては、日本では個人消費の持ち直しと輸出に支えられ生産台数は好調で昨年度を上回り1,047万台（前年比1.51％増）となりました。海外市場におきましては、米国では自動車生産台数1,190万台（前年比0.71％減）とほぼ前年並みに推移し、中国では一時期の伸びはないものの増産傾向が続いております。
このような経営状況の下、当社グループの当期業績は、円高の影響を受けながらもウインドレギュレータの売上の伸びと各社の拡販活動の結果1,010億６千５百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。特に前連結会計年度に連結加入いたしました韓国子会社大同HI-LEX株式会社が売上高46億２千９百万円を計上し貢献いたしました。営業利
益につきましては米国子会社HI-LEX CONTROLS INC.の利益幅の挽回、ベトナム子会社、イギリス子会社の黒字転換とインド子会社の赤字幅の圧縮、日本ケーブル・システム株式会社本体の操業度効果等がありましたが、米国子会社
HI-LEX CORPORATION、新規操業の中国子会社煙台利時徳拉索系統有限公司、韓国子会社大同HI-LEX株式会社の赤字により営業利益は、70億２千５百万円（同1.6％増）となりました。
経常利益は、為替差損の減少等により81億９千４百万円（同26.3％増）となりました。当期純利益は平成16年９月20日に日本列島を襲った台風23号の被害を受けた出石ケーブル株式会社で８千万円の災害損失を計上しましたが、46億５千６百万円（同31.7％増）を計上することとなりました。
設備投資につきましては、主として各拠点の機械装置及び工具器具備品の新設及び更新で総額31億４千１百万円を実施いたしました。これらに要しました資金は、主に自己資金を充当しております。
企業集団の主な異動の状況は、以下のとおりであります。
当社間接出資社
名
異動理由
FUJI HI-LEX,LLC.

当該社の親会社HI-LEX CONTROLS INC.による吸収合併

当期の利益配当金につきましては１株につき８円、中間配当金とあわせて年間15円とし、２円の増配を予定いたしております。
（所在地別セグメント）
ア 日本
日本におきましては、ウインドレギュレータの販売拡大と比較的好調に推移した自動車生産台数に支えられ売上高
は、531億５百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。営業利益は36億５千８百万円（同11.9％増）となりました。
イ 米州
米州地域では米国、メキシコ共に比較的堅調に推移しましたが為替変動の影響を受け、売上高は、403億２千１百万円（同2.7％減）となりました。営業利益は、米国新工場新設における経費負担増は吸収したものの、価格競争の激化と為替変動の影響をカバーできず18億５千７百万円（同8.6％減）となりました。
ウ アジア
アジア地域の売上高は、前連結会計年度に連結加入いたしました韓国子会社の大きな貢献と従前の中国子会社及びアジア各国子会社の売上の伸びにより135億２千８百万円（同60.2％増）となりました。しかしながら、インドネシア子
会社２社の利益幅の減少、韓国子会社大同ハイレックス株式会社及び当連結会計年度より操業をはじめました中国子会社煙台利時徳拉索系統有限公司の赤字等により利益は12億９千６百万円（同16.7％減）となりました。
エ その他の地域
英国におきましては比較的順調に推移し、売上高32億２千万円（同8.0％増）と伸ばす事ができましたが、営業利益は１百万円と、前連結会計年度の損失５千万円から大幅縮小し、黒字に転換することができました。
（２）次期の見通し
今後の経済状況は、米国は原油の高騰に伴う個人消費の減速や設備投資の伸びの鈍化、加熱気味に拡大していた中国経済も調整局面へはいるものと思われます。わが国経済におきましては、海外経済の減速、設備投資や雇用環
境改善の一服、円高圧力などが残るものの金融不安は払拭され、景気回復の基調は続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは従来にまして、効率的なグループ経営体制と企業価値の向上、東欧も含めた
グローバルな供給体制の充実を進めてまいります。また、原価低減による競争力の強化と新商品・新技術の開発による販路拡大を推進し、さらに環境対策への対応等に取り組み、「世界の一流企業」への躍進に努めてまいる所存でございます。
次期の業績につきましては、米国子会社の売上高減少はあるものの、韓国子会社、インド子会社及び中国子会社
等の売上の拡大と収益力の向上により売上高1,030億円、経常利益80億円、当期純利益46億円を見込んでおります。

- (5) -

次期の見通しの前提条件
次期の業績の見通しにあたり、対米ドルの平均レートは105円を前提にしております。また、上記業績の見通しは、現在入手可能な情報と当社が現時点で合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと異なることがあり得ます。
その要因の主たるものは、主要市場（日本、米州、アジア）の経済状況、製品需給の状況及び為替相場の変動等であります。
制御が困難な経済的な環境変化等のリスク
１．経営成績の変動について
当社グループは、主として自動車部品業界で活動し、取引先である大手の自動車メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造・販売を行っております。その販売先は本田技研工業株式会社及びGENERAL MOTORSCORPORATION（米国）をはじめとして、国内及び米国の主要メーカーを網羅しております。しかしながら、主要販売先をはじめとした自動車メーカーの生産動向、当社グループ製品の装着率によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
２．為替変動の影響
当企業集団の連結売上高に占める海外売上高の割合は、ほぼ半分を占め、そのほとんどが米州（米国、メキシコ）
におけるものであります。海外における製品売上は海外子会社の現地調達・現地生産を進めて、海外取引による為
替変動の影響を排除するようにしておりますが、連結決算の外貨換算においては、為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。
３．技術革新自動車業界では部品の電子化・電動化が進む方向にあり、今後中長期的には、自動車１台当りに使用されるコント
ロールケーブルの本数が減少する可能性があります。当社では、このようなケーブルレス化の動きに対応した新製品の開発・商品化に取組んでおりますが、今後の技術革新が急速に進展した場合、当社グループが新製品の分野でもコントロールケーブルと同様の高い競争力を維持できるかについては、不確実であります。
財政状態
キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物 （以下 ｢資金｣ という。） は、税金等調整前当期純利益
が81億９千７百万円であり、有価証券の売却等収入10億５千万円、長期借入による収入10億円により増加する一方、有形固定資産の取得に伴う支出が33億７千４百万円並びに法人税等の支払額27億６千１百万円の支出等により減少し、当連結会計年度末における資金は、225億７百万円（前連結会計年度比32.9％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、104億７千７百万円となり、前連結会計年度に比べ49億８千１百万円(同90.6％増)の収入の増加となりました。これは主に資金が、税金等調整前当期純利益81億９千７百万円、減価償却費24億１千５百万円、売上債権の減少10億７千２百万円及び仕入債務の増加15億９千６百万円により増加しましたが、法人税等の支払額27億６千１百万円により減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、39億１千５百万円となり、前連結会計年度に比べ12億７千８百万円(同48.5％増)の支出の増加となりました。これは主に資金が、有価証券の売却等による収入10億５千万円と当社における保険積立金の受取による収入11億１千７百万円により増加しましたが、有形固定資産の取得による支出
33億７千４百万円及び投資有価証券の取得による支出16億７千８百万円により減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、７億１千９百万円となりました。これは主に長期借入による収入10億円で増加しましたが、社債の償還による支出９億８千１百万円、配当金の支払額５億３千４百万円により減少したこと等によるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりです。
平成13年

平成14年

平成15年

平成16年

自己資本比率（％）
70.1
70.4
69.9
68.2
時価ベースの自己資本比率（％）
54.3
58.2
61.0
59.3
債務償還年数（年）
0.1
0.4
0.3
0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ
165.6
79.8
119.8
341.9
（注） １. 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- (6) -

Ⅰ 連結貸借対照表（単位 ： 千円）
期別科目
（資産の部）
Ⅰ 流動資産１． 現金及び預金
２． 受取手形及び売掛金
３． 有価証券
４． たな卸資産
５． 繰延税金資産
６． 短期貸付金
７． その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ
固定資産
１． 有形固定資産（１） 建物及び構築物（２） 機械装置及び運搬具（３） 土地（４） 建設仮勘定（５） 工具器具備品
有形固定資産合計
２． 無形固定資産（１) 連結調整勘定（２) 借地権（３) その他
無形固定資産合計
３． 投資その他の資産（１） 投資有価証券（２） 長期貸付金（３） 繰延税金資産（４） その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※３

※１、２
※１、２
※２
※１、２

前連結会計年度

当連結会計年度(平成15年10月31日現在)
金
額
構成比
％

(平成16年10月31日現在)
金
額
構成比
％

10,359,661
17,931,380
3,810,300
5,982,457
1,327,633
2,942,021
1,920,332△222,950
44,050,836

55.0

17,820,598
16,718,512
5,356,114
6,161,098
1,420,462−
968,741△164,313
48,281,213

26.9

6,620,228
9,168,408
3,434,089
991,550
1,538,460
21,752,737

1.1

383,663
204,342
417,077
1,005,082

11,025,729
156,251
100,569
2,338,655△155
13,621,051
36,031,703
80,082,540

6,702,293
8,532,826
3,515,825
1,535,215
1,249,887
21,536,048
366,815
203,943
303,845874,604- (7) -

増減金額

51.4

7,460,936△ 1,212,868
1,545,813
178,641
92,829△ 2,942,021△ 951,591
58,6374,230,376

23.2△ 82,065
635,582△ 81,735△ 543,664
288,573
216,689

1.1

16,847399
113,231130,47817.0
45.0

20,267,074
274,583
152,481
2,156,306△1,27022,849,176
45,606,996

24.3
48.6

9,241,344
118,33151,912△ 182,348△ 1,1159,228,124
9,575,292

100.0

93,888,210

100.0

13,805,669（単位：千円）
期別科目（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１． 支払手形及び買掛金
２． 短期借入金
３． １年以内償還予定の社債
４． 未払法人税等
５． 繰延税金負債
６． 賞与引当金
7． その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１． 社債
２． 長期借入金
３． 繰延税金負債
４． 退職給付引当金
５． 役員退職慰労引当金
６． 長期未払金
固定負債合計負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
Ⅵ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

※２
※２

※３

※２

前連結会計年度(平成15年10月31日現在)
金
額
構成比
％

当連結会計年度(平成16年10月31日現在)
金
額
構成比
％

9,482,155
338,806
108,800
1,057,465
189,724
1,382,546
2,747,546
15,307,045

19.1

11,013,365
243,115−1,701,700
213,953
1,546,759
2,915,241
17,634,136

870,400
545,012
4,417,804
1,049,274
299,460
86,906
7,268,857
22,575,903

増減金額

18.8

1,531,209△ 95,690△ 108,800
644,235
24,228164,213
167,694
2,327,091

9.1
28.2

−
1,530,900
7,574,810
1,218,418
294,270
7,291
10,625,690
28,259,827

11.3
30.1

△ 870,400
985,887
3,157,006
169,144△ 5,190△ 79,614
3,356,832
5,683,924

1,563,337

1.9

1,605,348

1.7

42,011

5,657,056
7,105,469
45,387,922
3,354,220△5,510,214△51,154
55,943,300

7.1
8.9
56.7
4.2
△6.9
△0.1
69.9

5,657,056
7,105,469
49,448,217
7,840,164△5,962,326△65,546
64,023,034

6.0
7.6
52.7
8.3
△ 6.3
△0.1
68.2

−
−
4,060,295
4,485,943△ 452,111△ 14,392
8,079,734

80,082,540

100.0

93,888,210

100.0

13,805,669- (8) -

Ⅱ 連結損益計算書（単位 ： 千円）
前連結会計年度

期別自至科目
Ⅰ 売 上 高Ⅱ 売 上 原 価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１． 受取利息
２． 受取配当金
３． 持分法による投資利益
４． 受取技術指導料
５． 保険積立金返戻益
６． その他
Ⅴ 営業外費用
１． 支払利息
２． 為替差損
３． その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１． 固定資産売却益
２． 貸倒引当金戻入額
３． 投資有価証券売却益
４． 受取補償金
５． 助成金受入益
Ⅶ 特別損失１． 固定資産売却損
２． 固定資産除却損
３． 投資有価証券売却損
４． 災害損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

当連結会計年度

平成 14年 11月 1日
平成 15年 10月 31日

金196,209
91,91019,262
69,610154,066
46,024
789,892
120,063

23,146
21,288210,303
80,682
144,634
4,122
59,666355,458
29,276
2,707,643
119,456

額

自
至

百分比
％
94,608,566
100.0
78,014,432
82.5
16,594,133
17.5
9,680,620
10.2
6,913,513
7.3

531,058

955,980
6,488,591

480,054

0.6

1.0
6.9

0.5

448,524
6,520,121

0.5
6.9

2,827,099
157,377
3,535,645

3.0
0.2
3.7

- (9) -

増減金額

平成 15年 11月 1日
平成 16年 10月 31日

金186,098
102,601
345,081
114,796
289,904
337,375
30,647
98,77977,24785,92764,2882,099
64,98880,482
3,344,690△3,377

百分比％
101,065,692
100.0
83,342,959
82.5
17,722,733
17.5
10,697,347
10.5
7,025,385
7.0

額

6,457,126
5,328,527
1,128,599
1,016,726
111,872

1,375,857

1.3

844,798

206,674
8,194,568

0.2
8.1△ 749,306
1,705,976

150,2160.1△ 329,838

147,571
8,197,213

0.1
8.1△ 300,952
1,677,091

3,341,312
199,424
4,656,476

3.3
0.2
4.6

514,21342,046
1,120,831

Ⅲ 連結剰余金計算書（単位 ： 千円）
前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成14年11月１日

自 平成15年11月１日

至 平成15年10月31日
金額

至 平成16年10月31日
金
額

期別

科目
（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高−

資本準備金期首残高

7,105,469

Ⅱ 資本剰余金期末残高

7,105,469

7,105,469−−

7,105,469

7,105,469−

45,387,922（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

42,367,378

42,367,378−−

3,535,645

3,535,645

4,656,476

4,656,476

Ⅱ 利益剰余金増加高
当期純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
１． 配当金458,192

２． 役員賞与

45,610３． 従業員奨励及び福利基金

11,297

Ⅳ 利益剰余金期末残高

534,389
42,028515,101
45,387,922- (10) -19,763596,181
49,448,217

Ⅳ 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
期別科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額 （減少：△）
退職給付引当金の増減額 （減少：△）
賞与引当金の増減額 （減少：△）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益 （差益：△）
有形固定資産売却損益 （益：△）投資有価証券売却損益 （益：△）持分法による投資損益 （益：△）保険積立金返戻益
売上債権の増減額 （増加：△）
たな卸資産の増減額 （増加：△）
その他流動資産の増減額 （増加：△）
仕入債務の増減額 （減少：△）
その他流動負債の増減額 （減少：△）
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成 14年 11月 １日
至 平成 15年 10月 31日
金額

自 平成 15年 11月 １日
至 平成 16年 10月 31日
金
額

増減金額

6,520,121
2,557,802△ 22,284
62,541
340,294△ 288,120
46,024920,319△ 19,023
145,154△ 19,262―△ 1,486,326△ 587,100
324,153△ 912,580
114,424△ 45,610△ 49,715
7,600,813
308,263△ 46,024△ 2,367,085
5,495,967

8,197,213
2,415,110△ 51,144
178,759
167,159△ 288,699
30,647295,370△ 83,827―△ 345,081△ 289,904
1,072,416△ 328,577△ 50,191
1,596,048
390,226△ 42,028
112,522
12,976,019
290,228△ 27,348△ 2,761,371
10,477,528

1,677,091△ 142,691△ 28,860
116,218△ 173,134△ 579△ 15,377△ 624,949△ 64,804△ 145,154△ 325,819△ 289,904
2,558,743
258,523△ 374,345
2,508,628
275,801
3,582
162,2375,375,205△ 18,035
18,676△ 394,285
4,981,560

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入貸付による支出貸付金の回収による収入営業の譲受けによる支出
少数株主持分の買取による支出
保険積立金の支払による支出
保険積立金の受取による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 163,172
536,750△ 551,253
301,767△ 3,028,734
232,473△ 529,808
1,541,985△ 42,716
71,887△ 791,765―――△ 214,964△ 2,637,550△ 577,253
595,094△ 306,300
1,050,000△ 3,374,986
154,748△ 1,678,742―△ 165,954
47,632―△ 52,822△ 510,174
1,117,161△ 214,332△ 3,915,929△ 414,081
58,343244,953748,232△ 346,252△ 77,725△ 1,148,933△ 1,541,985△ 123,238△ 24,254
791,765△ 52,822△ 510,174
1,117,161
631△ 1,278,379

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 （減少：△）
長期借入金の返済による支出
長期借入による収入
社債の償還による支出
自己株式の純増減額 （増加：△）配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主への株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

64,494△ 77,370
595,350―△ 25,537△ 458,192△ 33,324
601,500
82,575
749,494△ 95,417△ 1,008
1,000,000△ 981,540△ 1,710△ 534,389△ 105,039――△ 719,105△ 159,912
76,361
404,650△ 981,540
23,827△ 76,196△ 71,715△ 601,500△ 82,575△ 1,468,600

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

△ 846,836
2,761,075
14,170,419
16,931,495△ 266,448
5,576,044
16,931,495
22,507,539

580,3882,814,969
2,761,075
5,576,044

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額 （減少：△）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- (11) -④役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
（５）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等は税抜方式により処理しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却は、15年間で均等償却を行っております。
７．利益処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は連結会計年度中に確定した利益処分または損失処理に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

注記事項（連結貸借対照表関係）
平成15年10月期
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

担保付債務

平成16年10月期

26,693,599 千円

27,449,338 千円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
工具器具備品

704,022 千円
242,266 千円
398,703 千円
57,904 千円

- 千円
- 千円
- 千円
- 千円

短期借入金
１年以内償還予定の社債
社債

4,000 千円
108,800 千円
870,400 千円

- 千円
- 千円
- 千円

３．期末日満期債権債務
期末日満期債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金
融機関の休日であったため、次のものが期末残高に含まれております。
受取手形
売掛金（期日振込）
流動負債のその他（設備関係支払手形）

平成15年10月期
- 千円
- 千円
- 千円

平成16年10月期
116,065 千円
270,050 千円
29,345 千円（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
平成15年10月期（工具器具備品）
266,792 千円
138,129 千円
128,663 千円

平成16年10月期（工具器具備品）
225,554 千円
130,089 千円
95,465 千円

取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額② 未経過リース料期末残高相当額
１年内48,043 千円
43,141 千円
１年超
80,620 千円
52,323 千円
合 計128,663 千円
95,465 千円（注） 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③④

平成15年10月期
支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料55,874 千円
減価償却費相当額
55,874 千円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- (13) -平成16年10月期
48,822 千円
48,822 千円

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成15年10月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

時価

連結貸借対照表計上額

種類

差額（１） 国債・地方債等

348,159

349,905（２） 社債
小計

848,405

856,8508,444

1,196,564

1,206,755

10,1901,745（１） 国債・地方債等

1,080

1,080

−

（２） 社債
小計

99,31896,652△2,666

100,398
1,296,963

97,732
1,304,487△2,666
7,524

合計
２．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）（１） 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額

6,716,881

869,280

5,847,601（２） 債券
社債
小計（１） 株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額

取得原価

種類

3,280

5,075

1,794

872,560

6,721,956

5,849,396

1,011,079

809,324△201,754（２） 債券
社債
小計

合計

−

−

−

1,011,079
1,883,639

809,324
7,531,281△201,754
5,647,641

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成14年11月１日 至 平成15年10月31日）（単位：千円）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

1,041,985

210,303355,458

４．時価評価されていない有価証券（上記１．を除く）の主な内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

2,046,115

MMF
FFF

2,017,748
743,919

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１
債券（１） 国債・地方債等（２） 社債
合計年

以内200,297
850,000
1,050,297

１ 年 超 ５ 年 以 内

５ 年 超 10 年 以 内

150,782
105,000
255,782−−−- (14) -10（単位：千円）年
超−−−当連結会計年度（平成16年10月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）種類
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額（１） 国債・地方債等（２） 社債
小計

時価149,899

149,98585

602,234
752,133

603,050753,035−

815
901

1,443,390△15,501△15,501△14,600（１） 国債・地方債等−（２） 社債
小計

1,458,891
1,458,891
2,211,025

合計

差額

−

1,443,390
2,196,425

２．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取得原価

種類（１） 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額

16,717,254

13,287,143（２） 債券
社債
小計（１） 株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額

3,430,111（２） 債券
社債
小計

合計

3,280

5,027

1,747

3,433,391
481,756

16,722,282
393,156

13,288,890△88,600−
481,756
3,915,147−
393,156
17,115,438−△88,600
13,200,290

３．時価評価されていない有価証券（上記１．を除く）の主な内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

満期保有目的
非上場外国債券

17,211

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
MMF
FFF

15,7702,515,114
2,283,588

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１
債券（１） 国債・地方債等（２） 社債
合計年

以内
150,250
405,000
555,250

１ 年 超 ５ 年 以 内

５ 年 超 10 年 以 内

16,9601,600,000
1,616,960−−−- (15) -10（単位：千円）年超−−−（デリバティブ取引関係）（前連結会計年度）（平成15年10月31日現在）
通貨関連
区分

種類
為替予約取引市場取引以外
売予約
の取引
米ドル

契約額等

契約額等のうち１年超403,366―

時価

380,048（単位：千円）
評価損益

23,317（当連結会計年度）（平成16年10月31日現在）
通貨関連
区分

種類
為替予約取引市場取引以外
売予約
の取引
米ドル

契約額等

契約額等のうち１年超436,453―- (16) -時価

423,125（単位：千円）
評価損益

13,327(セグメント情報）
１.事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「コントロール・システム事業」の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
２.所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成14年11月１日 至 平成15年10月31日）

Ⅰ（単位：千円）

日本

米州

アジア

その他の地域計

消去又は全社

連結

44,356,841

41,452,253

5,818,774

2,980,697

94,608,566−

94,608,566

6,288,360

7,838

2,625,656

217

8,922,073(8,922,073)−

計

50,645,202

41,460,091

8,444,430

2,980,914

103,530,639(8,922,073)

94,608,566

営業費用

47,375,522

39,427,553

6,887,663

3,031,055

96,721,794(9,026,741)

87,695,053

営業損益

3,269,680

2,032,538

1,556,767△ 50,141

6,808,845

104,667

6,913,513

資産28,041,650

17,977,254

6,135,630

1,778,483

53,933,018

26,149,522

80,082,540

売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

当連結会計年度（自 平成15年11月１日 至 平成16年10月31日）

Ⅰ（単位：千円）

日本

米州

アジア

その他の地域計

消去又は全社

連結

46,705,975

40,309,674

10,834,361

3,215,681

101,065,692−

101,065,692

6,399,043

11,7392,694,455

4,670

9,109,908(9,109,908)

−

営業損益

53,105,019
49,446,829
3,658,189

40,321,413
38,463,814
1,857,599

13,528,817
12,232,511
1,296,305

3,220,351
3,219,317
1,033

110,175,601
103,362,473
6,813,127(9,109,908)(9,322,167)
212,258

101,065,692
94,040,306
7,025,385

資産26,273,088

15,484,838

7,153,403

1,827,102

50,738,433

43,149,777

93,888,210

売上高及び営業損益
売上高（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用Ⅱ（注） １．地域は地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(１) 米
(２) ア

州……米国、メキシコ、ブラジル
ジ

ア……韓国、インドネシア、中国(３) その他の地域……英国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは親会社本社の管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度

1,751,929 千円

当連結会計年度

1,931,296 千円

４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産であります。
前連結会計年度

24,245,032 千円

当連結会計年度- (17) -39,134,373 千円

３．海外売上高
前連結会計年度（自 平成14年11月１日 至 平成15年10月31日）
米州

アジア

計

その他の地域Ⅰ

海外売上高（千円）

39,056,891

4,205,214

3,013,474

46,275,580

Ⅱ

連結売上高（千円）−−−

94,608,566

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

41.3

4.4

3.2

48.9

当連結会計年度（自 平成15年11月１日 至 平成16年10月31日）
米州

アジア

計

その他の地域Ⅰ

海外売上高（千円）

40,316,836

12,047,357

3,325,717

55,689,910

Ⅱ

連結売上高（千円）−−−

101,065,692

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

39.9

11.9

3.3

55.1

(注) １. 地域は地理的近接度により区分しております。
２. 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 米
(2) ア

州……米国、メキシコ、ブラジル
ジ

ア ……韓国、タイ、インドネシア、中国、マレーシア他(3) その他の地域……英国、ドイツ、ハンガリー、オーストラリア他
３. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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