JA 紀の里 ディスクロージャー誌

DISCLOSUREMAGAZINE

0

2024

目

次

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．ＪＡの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）会計監査人の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（７）地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（８）沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（９）店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．事業の概況（令和５年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．事業活動のトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．注記表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1

１
２
３
４
５
７
７
７
８
８
９
１０
１１
１６
１９
２０
２２
２７
２８

３２
３４
３６
３８
５９
６１
６３
６３
６４
６５
６５
６６
６７

（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状
況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引（６）預かり資産の状況① 投資信託残高（ファンドラップ含む）② 残高有り投資信託口座数
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７９（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の共済金額保有高（３）介護共済・認知症共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．購買事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８１
４．販売事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８２
５．その他の事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８３
６．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８４
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８５
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８５

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・
９．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８６
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９７
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９９

ご あ い さ つ
組合員の皆さまにおかれましては、平素から JA 事業全般にわたり格別のご支援・ご協力を賜り誠にありがとうございます。
農業所得向上に取り組んでいるなか、令和 5 年度の販売事業実績は、単価高により柿が合併後 31 年間で 3 回目の 30 億円越え、またキウイフルーツも初めて 8 億円越えとなり、販売実績 90 億円を達成することが出来ました。
また、貯金･共済は苦しい事業進捗となりましたが、他の主要事業は計画達成することが出来ました。収支においても計画を大きく上回る結果となりましたこと、改めまして組合員の皆さまに心より御礼申し上げます。
さて、日本の食料安全保障に関することについて、今国会で農業の憲法と言われています「食料・農業・農村基本法」が 25 年ぶりに改正されました。その改正の基本
理念に「生産コストを反映した価格形成のために農家・中間業者・消費者に理解増進が必要」と明記されています。また、新聞報道でも「世界的な人口増と途上国の発展・紛争もあって食料は争奪戦に入る。農家が儲かる価格で国内食料をまかなう時代となる。」と掲載されています。食料安全保障の確保は農業にとって追い風となっており、その実現に期待したいと思います。
本総代会の議案にあります「県 1JA 合併」について、人口減少、高齢化、農家の減少や耕作放棄地の増加がさらに進んで行くことが見通されています。農業・JA を取り巻く環境が厳しさを増していくなか、将来にわたって農業振興・農家支援・組合員
サービスが可能なのかという危機感を抱いています。将来にわたり組合員・地域のために、今後も継続して JA が役割を発揮出来るように令和 7 年 4 月 1 日の県 1JA 合併の提案をさせて頂きました。
また、JA 紀の里では、営農購買 3 拠点センター構想の最終となる第 3 次計画の「中営農経済センター」と本所建設に向け、スケジュールに沿って進めてまいります。
今年度は第 8 次中期 3 カ年計画「夢の花を咲かせる」の最終年度となります。
将来に渡って農業・農家支援をするための持続可能な JA 経営に向け、令和 6 年度も役職員一同全力で組合員目線の事業運営でより信頼される JA を目指して取り組んで参ります。
引き続き組合員皆さまのご支援をお願い申し上げますとともに、ご健勝とご多幸を祈念申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

紀

の

里

農

代表理事組合長

業

協

岩上

同

組

合

昌義

１．経営理念

元気な農業・元気な地域・元気なＪＡづくり
経済社会が大きな転換期を迎えるなか、ＪＡ紀の里の存在意義や地域農業の果たす役割を確認しつつ、地域農業・地域社会・ＪＡ紀の里が夢と希望と活力をもって、21 世紀初頭を切り拓いてゆくために、『元気な農業、元気な地域、元気なＪＡつくり』を運動目標とし「信頼」
消費者に信頼される農産物の提供「改革」
組合員の負託に応える経営改革を実践「貢献」
地域社会に貢献する協同活動を展開
を基本姿勢として取り組みます。

1２．経営方針

将来ビジョン
（１）『元気な農業』…地域農業の振興による農業者の所得増大、農業

生産の拡大
地域農業の振興に資する取組みにより、農業者の所得増大、農業生産の拡大にＪＡが大いに貢献している。また、市場外流通や海外への輸出等も活発化するな
かで、ＪＡの販売取扱高が１５０億円を突破している。
●地域実態に応じた農業振興方策の実践（地域農業振興計画“150 億円ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ”の継続実施）●生産者部会・流通センターを核とした生産基盤の維持・強化●営農指導力の強化による農業者の所得向上●販売対策の整備、戦略の構築●農業生産コストの低減（２）『元気な地域社会』…地域活性化への取組みによるＪＡの存在
意義、知名度の向上
地域の活性化に寄与する取組みが積極的に行われるなかで、管内でのＪＡ紀の里の存在意義が確固たるものとなっている。また、管内を越えて、日本全国（世界）においても「ＪＡ紀の里」の知名度が高まっている。
●都市と農村の交流拠点構想の継続検討●SDGs（持続可能な開発目標）環境への取り組み●地域社会への貢献と、地域との密着●広報活動の強化●組合員（正・准）との対話運動による関係強化2

（３）『元気なＪＡ』…農業を核とした事業展開による組織結集力の向上と経営安定化
農業振興計画を核に各事業が展開されるなか、組合員・組織の結集力も高まり、一定水準の事業量・総利益が毎期安定的に確保されている。結果として、農業振興や地域貢献等に積極的に取り組めるだけの強固な経営基盤が構築されている。
●組織活動の活性化によるＪＡへの結集力強化●持続可能な経営基盤の確立強化●総合事業体制の仕組みづくりと人材育成●強固な内部管理体制の確立●施設・機構・体制の整備

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専
任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

3

４．ＪＡの概要（１）機構図（令和 6 年 3 月現在）

代
表
監
事

常
勤
監
事

監

事

室

監

査

室

総

合

企

画

課

総

務

管

理

課

人

事

教

育

課

括

課

動

課

総 合 企 画 部

組
織
代
表
・
代
表
権

（

（

組
織
代
表
・
代
表

）

）

監
事
会

総
代
会

組
合
長

専
務
理
事

リ

ス

く

ら

ク

統

し

の

活

金

融

営

業

課

資

金

運

用

課

信

用

業

務

課

金 融 営 業 部
金
融
担
当

常
務
理
事

川

金 融 業 務 部
共済課

農 産 物 流通 センター
粉河ふれ あい 市場

販

売

促

進

課

東 部 流 通 セ ン タ ー
那賀ふれ あい 市場

販

売

農

部

産

物

検

査

員

西 部 流 通 セ ン タ ー
桃山ふれ あい 市場

精

算

管

理

課

理
事
会

総金経
務融済
委委委
員員員
会会会

常
務
理
事

直

売

課

農 機 施 設 セ ン タ ー
買

部

営

農

経

購

済

渉

外 課

買

課
資 材 配 送 セ ン タ ー

東 営 農 経 済 セ ン タ ー
南 営 農 経 済 セ ン タ ー

営

農

営

農

支

援

課

営

農

指

導

課

部

鞆

那

賀

支

所

粉

河

支

所

金

融

営

業

課

打

田

支

所

金

融

業

務

課

桃

山

支

所

購

貴 志 川 支 所

営

岩

出

支

所

買
農

指

渕

事

業

課
ロ ー ン セ ン タ ー

4所（ 粉 河 支 所 直 轄 ）

課
導

果

場

竜 門 集 出 荷 場
鞆 渕 集 出 荷 場
打 田 集 出 荷 場
貴 志 川 集 出 荷 場
貴志川ふれあい 市場

岩 出 ふ れ あ い O I N A CI T Y

根来さくらの里購選

岩 出 集 出 荷 場

め っ けもん 広場
経
済
担
当

原

長 田 集 出 荷 場

（２）役員構成（役員一覧）（令和 6 年 3 月現在）
区
役

職

名

分
常勤・非常勤の別

代表権の

氏

名

担当・その他

有無

組合長

常

勤

有

岩上

昌義

実践的能力者

専務理事

常

勤

有

山名

純一

実践的能力者
経済事業担当

常務理事

常

勤

無

中山

裕之

実務精通役員
実践的能力者
金融事業担当

常務理事

常

勤

無

山田

知己

実務精通役員
実践的能力者

理事

非常勤

無

宇田

善博

経済委員
実践的能力者
金融委員

理事

非常勤

無

竹田

哲子

実践的能力者
（女性）

理事

非常勤

無

津田

眞紀子

理事

非常勤

無

森本

俊弘

理事

非常勤

無

林

博美

金融委員
（女性）
総務委員
認定農業者
経済委員
認定農業者
金融委員

理事

非常勤

無

安居

佐知子

実践的能力者
（女性）
経済委員

理事

非常勤

無

小坂

順子

実践的能力者
（女性）

理事

非常勤

無

小崎

祥美

理事

非常勤

無

橋口

敦子

金融委員
（女性）
金融委員
実践的能力者
（女性）

理事

非常勤

無

山本

哲嗣

理事

非常勤

無

飯田

勝

理事

非常勤

無

木村

紀彦

理事

非常勤

無

西

道久

5

総務委員
実践的能力者
金融委員
認定農業者に準ずる者

金融委員
認定農業者
総務委員
実践的能力者

理事

非常勤

無

永長

豊英

理事

非常勤

無

岩﨑

浩一

理事

非常勤

無

中家

眞樹

理事

非常勤

無

長谷

弘司

理事

非常勤

無

青柳

基

理事

非常勤

無

長谷川

千恵

総務委員
経済委員
実践的能力者
総務委員
認定農業者
総務委員
実践的能力者
経済委員
認定農業者
総務委員
実践的能力者
（女性）

理事

非常勤

無

並松

正樹

理事

非常勤

無

森下

伊素子

経済委員
実践的能力者
総務委員
実践的能力者
（女性）

理事

非常勤

無

信定

義己

理事

非常勤

無

花田

博行

理事

非常勤

無

稲垣

順治

理事

非常勤

無

中垣

芳久

理事

非常勤

無

栗山

唯志

監事

非常勤

湯川

雅人

監事

常

勤

阪口

卓治

監事

非常勤

宇治

泰博

監事

非常勤

額田

憲明

監事

非常勤

植田

紳一

監事

非常勤

田端

雅文

監事

非常勤

中井

一成

監事

非常勤

田淵

誠司

6

経済委員
総務委員
実践的能力者
金融委員
総務委員
認定農業者
経済委員
実践的能力者
代表監事
常勤監事
実務精通役員

員外監事

（３）会計監査人の名称
みのり監査法人（令和 6 年 3 月現在）
所在地 東京都港区芝 5-29-11 G-BASE 田町（４）組合員数
区

分

令和４年度

正組合員

（単位：人、団体）
増
減

令和５年度

10,474

10,323△151

個

人

10,422

10,270

△152

法

人

52

53

1

9,412

9,564

152

准組合員
個

人

9,396

9,550

154

法

人

16

14

△2

19,886

19,8871合計（５）組合員組織の状況（単位：人）組

織

名代 表 者 氏 名

構 成 員 数

共済ゴールドクラブ

矢 森

郁 夫

１,０７４

年金友の会

赤 井

幹 夫

９,８７４

青年部

村 垣

昌 隆

６９

かがやき部会

山 田

和 美

２,１１１

資産管理部会

湯 峯

義 人

３８

体験農業部会

松 山

峰 廣

１７

あすなろ会(助け合い組織)

岡 野

恵 美

２２４

ファーマーズマーケット運営委員会

中 山

裕 之

１,７２７

生産販売委員会

風呂谷

史郎

桃

部

会

青

柳

基

８３７

柿

部

会

今 西

敏 文

１,２８４

みかん部会

大 植

晴 之

５５７

中晩柑部会

殿 最

弘 茂

１,１８０

7

キウイフルーツ部会

風呂谷

史郎

２８９

いちじく部会

岡

豊 章

１７８

梅

会

杉 井

正 幸

４１８

すもも部会

田 中

洋 志

８９

ストック部会吉 村勉

４

スプレーマム部会

川 口

隆 康

７

しゃくやく部会

畠 山

治 久

４２

きゅうり部会

浴

好 之

３１

ゴーヤ部会

原

作 好

７

ズッキーニ部会

富 松

泰 秀

１６

部

生産部会(支所別)

那賀支所管内延

１,１５４

粉河支所管内延

２,３８５

打田支所管内延

３９２

桃山支所管内延

７４９

貴志川支所管内

延

３６９

岩出支所管内延

１７５

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

（６）特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。
（７）地区一覧
紀の川市、岩出市

8

（８）沿革・あゆみ
平成 4 年 10 月 1 日
平成 4 年 12 月
平成 5 年 4 月
平成 7 年 10 月
平成 11 年 2 月
平成 12 年 4 月
平成 12 年 11 月
平成 14 年 2 月
平成 14 年 7 月
平成 16 年 3 月
平成 17 年 9 月
平成 19 年 5 月
平成 20 年 4 月
平成 21 年 1 月
平成 21 年 9 月
平成 24 年 9 月
平成 25 年 11 月
平成 28 年 12 月

平成 29 年 1 月

平成 29 年 12 月
令和 3 年 10 月
令和 4 年 10 月
令和 5 年 3 月
令和 6 年 7 月

那賀・粉河・打田・桃山・貴志川の旧 5 農協が合併し紀の里農業協同組合を設立
旅行センター開設
かがやき部会発足
あすなろ会発足
桃山町指定金融機関の指定を得る
介護センター開設
ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｰｹｯﾄ「めっけもん広場」オープン
全国家の光大会「家の光文化賞」受賞
めっけもん広場来店百万人突破記念式典「めっけもん広場」日本農業賞特別賞受賞
農産物流通センター稼働
事業機能・支所再編による支所統合
岩出市農業協同組合との合併［ＪＡ男女共同参画優良］農林水産大臣賞受賞
第 2 次選果場施設再編整備「竣工式・生産者大会」
紀の里農協合併 20 周年記念式典
岩出支所リニューアルオープン式典
ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｰｹｯﾄ「めっけもん広場」来店客数一千万人達成式
ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｯｹｯﾄ「ＯＩＮＡＣＩＴＹ」オープン「直売所『めっけもん広場』を拠点とした観光者や都市部住民との交流促進」が第 3 回ディスカバー農山漁村（むら）の宝優秀事例として選定「直売所『めっけもん広場』を拠点とした観光者や都市部住民との交流促進」が地方創生に資する金融機関等『特徴的な取組事例」に選定
SAVOR JAPAN（農泊食文化海外発信地域）に認定「東営農経済センター」オープン
JA 紀の里設立 30 周年記念式典「南営農経済センター」オープン
介護センター閉所

9

（９）店舗等のご案内（令和 6 年 3 月現在）
店舗及び事務所名
本

所

住

所

電話番号

ＡＴＭ（現金自動化機器）設置状況

紀の川市上野 12 番地 5

0736-77-7801

営農センター

紀の川市打田 1414 番地

0736-77-0810

農機施設センター

紀の川市西大井 326 番地

0736-77-6283

めっけもん広場

紀の川市豊田 56 番地 3

0736-78-3715

根来さくらの里

岩出市押川 37 番地の 1

0736-69-0210

農産物流通センター

紀の川市井田 259 番地 1

0736-73-7200

東部流通センター

紀の川市名手市場 282 番地 1

0736-75-2564

西部流通センター

紀の川市竹房 501 番地 2

0736-78-2525

東営農経済センター

紀の川市粉河 446 番地 2

0736-73-3202

南営農経済センター

紀の川市桃山町元 377 番地 3

0736-66-1137

那賀支所

紀の川市名手市場 310 番地

0736-75-3151

1台

粉河支所

紀の川市粉河 413 番地

0736-73-3201

1台

川原選果場

紀の川市野上 558 番地 1

0736-73-2330

1台

長田集出荷場

紀の川市南志野 437 番地

0736-73-3072

1台

竜門集出荷場

紀の川市荒見 707 番地 1

0736-73-3077

1台

鞆渕事業所

紀の川市中鞆渕 248 番地 2

0736-79-0002

鞆渕集出荷場

紀の川市中鞆渕 1638 番地

0736-79-0026

打田支所

紀の川市西大井 326 番地

0736-77-6950

打田集出荷場

紀の川市西大井 326 番地

0736-77-6282

桃山支所

紀の川市桃山町市場 189 番地

0736-66-1133

1台

貴志川支所

紀の川市貴志川町上野山 142 番地 1

0736-64-2601

1台

貴志川集出荷場

紀の川市貴志川町上野山 142 番地 1

0736-64-2602

岩出支所

岩出市荊本 20 番地

0736-62-3257

岩出集出荷場

岩出市波分 42 番地

0736-62-2533

10

1台

2台

2台

５．事業の概況（令和 5 年度）
令和 5 年度は、新型コロナウイルス感染症の第 5 類引き下げを契機に経済活動が活発化していくなか、第 8 次中期 3 カ年計画の 2 年目として、基本理念である「元気な農業」、「元気な地域」、「元気なＪＡ」の実現に向け事業活動に取り組み、組合員との徹底した対話に基づく創造的自己改革を実践しました。
また、組合員の負託に応えるため第 3 次営農購買拠点センター（打田･岩出）の基
本設計と県 1JA 合併に向けた検討・協議を進めました。
さらに、肥料価格高騰による生産コストの低減策としてＪＡ独自の支援を行う等、農家支援の拡充に取り組みました。
一方、事業の成果では、販売事業は、主要品目の取扱数量が少なかったが秋冬果実を中心に単価高となり、
９,１３２百万円、前年比１００.７％の販売高となりました。
めっけもん広場は、各イベント活動等の再開により来店客数が増加し、販売・取扱
高が２,５８２百万円、前年比１０３．２％となりました。
購買事業は、肥料・農薬等の予約率向上への取り組みにより、１,９０７百万円、
前年比９６.７％となりました。
信用事業は、住宅資金を中心に貸出金が前年比１０２.５％となりました。また、販売代金や年金振込､キャンペーン等により貯金が前年比１００.８％となりました。
共済事業は、組合員･利用者の加入内容点検活動を基軸に「農業･ひと･いえ･くる
ま」の総合保障を通じ、生命･建物共済では１１，４４１百万円、年金共済８６百万円に取り組みました。
その結果、事業総利益が２,９７０百万円、前年比９３．９％、当期剰余金５３２百万円、前年比８８．８％を計上することが出来ました。

11

○財務・事業成績の推移（単位：千円）
区

財

分

務

信用事業

目

事

業

利

益

349,853

416,519560,033

429,266

経

常

利

益

567,952

666,741775,783

650,890

金

404,104

446,169

599,030

532,373

当

期

剰

余

販売事業

令和４年度

（当期）

資

産

237,934,061

245,176,304

247,359,041

249,622,432

純

資

産

14,236,224

14,555,007

14,929,909

15,194,348

貯

金

220,091,896

225,961,827

228,598,361

230,653,588

預金

176,925,245

181,319,817

184,194,972

185,575,998

金

29,394,722

29,558,126

30,021,560

30,780,152

券

10,717,213

11,300,289

11,479,725

11,850,730

債

1,477,633

1,444,759

2,185,025

2,544,570

他

9,239,580

9,855,530

9,294,700

9,306,160

長 期 共 済 保 有 高

387,756,881

376,671,356

366,396,269

351,832,393

短期共済新契約掛金

709,542

691,032

690,595

695,741

購 買 品 取 扱 高2,067,951

1,937,865

1,970,751

1,907,526

販 売 品 取 扱 高8,547,447

8,774,690

8,969,969

9,011,791

販 売 品 販 売 高

90,534

97,994

96,340120,554

ファーマーズ販売品取扱高

1,750,325

1,732,106

1,869,744

1,819,193

ファーマーズ販売品販売高

1,014,231

966,221935,321899,808

ふれあい 市場販売品取扱 高140,308

136,096

158,990

194,035

ふれあい市場販売品販売高

122,920

132,903

163,247

217,038

貸
有

出
価

そ

購買事業

令和３年度

総

証

国

共済事業

令和２年度

令和５年度

項

の

○対処すべき重要な課題（1）農家支援を継続的に行うため、持続可能な農協経営と将来にわたる健全性確保（2）県 1ＪＡ合併に向けた各事業部門における業務内容等の調整

12

○主な事業活動と成果
・金融部門
目 標
貯

金

２３１，２１６百万円

実 績

２３０，６５３百万円

目標対比

９９．７％

貸出金

目 標

３０，２１７百万円

実 績

３０，７８０百万円

目標対比

１０１．８％

組合員・利用者との対話を基軸に「農業経営にかかる金融支援」「くらしに寄り添う金融総合サービス」「地域活性化への貢献」に寄与するため、相談・提案活動の実践と満足度向上に取り組みました。
また、事業基盤の維持・拡大や事務の効率化・内部管理体制の充実など、将来を見据えた事業運営に取り組みました。
（１）農業所得向上に向けた金融支援（２）金融総合サービスの提供（３）地域との連携強化による地域活性化（４）持続可能な事業運営の確立・強化

・共済部門

新契約

目 標

８，４４６，６００ポイント

実 績７，１４７，０６１ポイント

目標対比

８４．６％

目 標

３５０，４６３百万円

長期保有高

実 績

３５１，８３２百万円

年金保有高

目標対比
目 標
実 績

１００．３％
５，５４３百万円
５，５０９百万円

目標対比

９９．３％

組合員・利用者の皆さまに寄り添い、「農業・ひと・いえ・くるま」の万全な保障提供を届ける
とともに、農業・地域社会とより広く・より深く「繋がる」ことにより、一人ひとりの「安心」と「満足」の提供に取組みました。
また、リスク管理態勢強化による信頼性・健全性の向上とデジタル技術活用による業務効率化・抜本的な事務の簡素化等、将来を見据えた事業運営に取り組みました。
（１）「農業・ひと・いえ・くるま」の保障提供（２）農業・地域社会への貢献（３）持続可能な事業運営の確立・強化

・購買部門
購買品取扱高(税抜)目標

１,８９１百万円

実績

１,９０７百万円

目標対比

100．8％

生産資材では、農業所得増大および農業生産拡大を目指し、低コスト肥料の取扱拡大、生分解マ
ルチ等の労力軽減資材の普及拡大に取り組みました。生活資材においては、米の普及拡大と暮らし
・健康のサポート事業を行いました。
（１）農業生産コストの低減と労力軽減（２）渉外体制と購買窓口対応（３）農機の利便性向上と収支改善（４）環境に即した生活資材の提供（５）南営農経済センターの開設と第３次営農購買拠点センター(打田･岩出)の取り組み
13

・販売部門販売品販売・
取扱高
（税込）

目 標

８，９００百万円

実 績

９，１３２百万円

目標対比

１０２．６％

めっけもん広場
販売・取扱高（税込）

目 標

２，５６０百万円

実 績

２，５８２百万円

目標対比

１００．８％

農業所得の増大をめざし、消費地環境と産地環境の融合に基づいたマーケティング戦略に取り組
み、売り場の確保をするとともに、輸出拡大・直接販売を強化し「適正価格の構築」に努めました。
また、ファーマーズマーケットの農産物を企業と連携し販売を行い、紀の里農産物の消費拡大に努めました。
（１）消費地環境と産地環境を融合した販売戦略の構築（２）ファーマーズマーケットを核とした直接販売の強化（３）営農部との連携による生産者組織の活性化と共販拡大（４）販売事業に精通し、持続可能な農業を支える人材育成

・営農部門
第８次中期３ヵ年計画「夢の花を咲かせる」の実現に向け、生産者組織と一体となり、持続可能な魅力ある農業の実現と農業所得の向上に取り組みました。
「ねばる運動ＰＬＵＳ」では、果樹推奨苗木および野菜（玉ねぎ・白菜）と花き（葉ボタン）の種子購入助成を「JA 共済・農業地域貢献活動助成金」を活用して行いました。また、優良農地の保全や JA の総合事業機能を発揮した担い手対策の強化に取組みました。
（１）持続可能な魅力ある農業の実現と農業所得の増大（２）優良農地の保全と農業担い手対策の強化（３）農業経営支援活動の強化（４）農業振興と地域活性化を図る体験交流事業の拡充

・生活部門
◇生活事業
組合員や世代を超えた地域住民に「ＪＡくらしの活動（※1）」を展開し、仲間づくりや基盤強化に努めました。
また、女性会と連携した「食」「農」「地域」に関わる活動やＳＤＧｓ（※2）に貢献する活動
を通じて地域の活性化に取り組みました。
※1ＪＡくらしの活動とは・・・組合員や地域住民が様々なニーズや想いを実現するために行う自主的な取り組みを
JA が支援する活動のこと。（食農教育・子育て支援・高齢者生活支援・環境保全・
市民農園等の活動）※2 ＳＤＧｓとは・・・・・・・私たち、そしてその先の世代が豊かに安心して生きていくために国連が定めた世界や日本が直面している問題を、2030 年までに世界中の誰一人欠けることなく解決(達成)すべき 17 の目標のこと。（食料問題・環境問題・気候変動・社会問題等の解決に向けた取り組み）（１） JA くらしの活動を通じ、地域との関係強化と地域活性化への取り組み（２） 女性会活動の拡充・活性化支援の実施
14◇介護事業
介護保険制度の改正等、事業を取り巻く環境変化に伴い、介護事業を廃止しました。
（１） 介護保険制度改正等、事業環境変化による介護事業の廃止（２） 安心して暮らせる地域づくりと元気な高齢者に向けた活動の展開

15

６．事業活動のトピックス
4月

５月

６月

７月

1日

みのり監査法人監査期末Ⅰ

3日

入組式、令和 4 年度下半期棚卸監事監査

5日

全職員大会

13 日

支所別事業計画説明会

14 日

共済ゴールドクラブ本部役員会

17 日～24 日

地区別総代会20 日

みのり監査法人監査期末Ⅱ

27 日

第 1 回総務委員会、青年部対話集会

28 日

年金友の会本部役員会、第 1 回監事会、かがやき部会本部総会、イチジク部会総会

1日
28 日
8 日～11 日

第１回理事会
イチジク部会総会
みのり監査法人監査期末Ⅱ

10 日～16 日
28 日
16 日

令和 4 年度下半期監事監査
第 1 回年金友の会本部役員会
あすなろ会総会、梅販売協議会

19 日

みのり監査法人監査期末Ⅱ

22２８日
日

第１回総務委員会、第１回理事会
柿部会総会、自賠責代理店会議

23 日

第 2 回監事会

26 日

第 1 回経済委員会、第 1 回ＦＭ運営委員会

27 日

あぐりキッズスクール開校式

29 日

第 2 回総務委員会

30 日

第 1 回金融委員会、第 2 回理事会、第 3 回監事会

６日

桃販売協議会

12 日

グリーン会本部役員会

21 日

第 15 期ダム・エコル入学式

23 日

みかん部会総会

３０日
24 日

第 31 回通常総代会、第 4 回監事会、第 3 回理事会、第 3 回総務委員会

29 日

桃トップセールス
東京青果職員研修理事会（～３１日）

3日

第 1 回本部生産販売委員会

13 日

ストック部会総会

24 日

資産管理部会総会

28 日

年金友の会本部役員会

31 日

介護センター閉所式

16

３１日
桃販売協議会

８月

９月

10 月

11 月
～

１日

第 2 回金融委員会、第 2 回経済委員会、第 4 回理事会

20 日

それいけ！アンパンマンショー

22 日

イチジクトップセールス

26 日

那賀ふれあいまつり

1日

柿販売協議会

4 日～15 日

和歌山県常例検査

10 日
２７日～９/２日
12日

第 19 回共済旗学童少年野球大会
みのり監査法人監査
みかん販売協議会

15 日

キウイフルーツ部会総会

１9 日～25 日
３１日
21日

みのり監査法人監査期中Ⅰ・Ⅱ
中晩柑部会総会、住宅総合点検(防災)キャンペーン啓発活動
第 2 回ＦＭ運営委員会

25 日～26 日

柿トップセールス

28 日

第 5 回監事会、第 3 回金融委員会、第 5 回理事会

29 日～10 月 2 日

令和 5 年度上半期棚卸監事監査

4日

中晩柑部会総会

27 日

第 3 回経済委員会、第 4 回金融委員会

28 日

岩出ふれあいまつり

30 日

第 4 回総務委員会、第 6 回監事会、第 6 回理事会、支所別事業検討会

2 日～10 日

地区別総代会

3日

めっけもん広場周年祭

11 日

貴志川ふれあいまつり

13 日～14 日

打田支所年金友の会親睦旅行

15 日～20 日

令和 5 年度上半期監事監査

16 日

第 22 回ＪＡ紀の里グリーン会統一ゴルフコンペ

18 日

粉河ふれあいまつり

20 日～21 日

岩出支所年金友の会親睦旅行

23 日

打田ふれあいまつり、ＯＩＮＡＣＩＴＹ周年祭

24 日

トレーニングファーム第 5 期生開講式

27 日～28 日

貴志川支所年金友の会親睦旅行

29 日

第 7 回監事会

17

12 月

１月

2月

2日

桃山ふれあいまつり

3日

第 25 回ＪＡ紀の里カップソフトバレーボール大会

4日

かがやき部会本部親睦研修

5日

第 7 回理事会

7日

第 2 回本部生産販売委員会

8日

農業塾卒業式9日

あぐりキッズスクール閉校式

11 日～12 日

年金友の会プライベートプラン旅行、グリーン会チャリティ寄贈

12 日

キウイフルーツ販売対策会議

13 日

かがやき部会と役職員の懇談会

14 日

第 3 回ＦＭ運営委員会

22 日

営農活動発表大会

13 日

かがやき貴志川支部新春の集い

15 日

かがやき岩出支部新春の集い

16 日

中晩柑販売対策会議

17 日

かがやき桃山支部新春の集い

19 日

国産キウイの日イベント

20 日

かがやき打田支部新春の集い

22 日

かがやき粉河支部新春の集い

24 日

梅部会総会

26 日

中晩柑・キウイトップセールス

30 日

第 5 回総務委員会、第 8 回理事会

31 日

相続セミナー

7日

こどもくらぶイベント（いちご狩り）

7 日～8 日那賀支所年金友の会親睦旅行

10
日
３１日

かがやき部会 30 周年記念式典

14 日～15 日

粉河支所年金友の会親睦旅行

19 日～20 日

桃山支所年金友の会親睦旅行

20 日

第 15 期農業塾開講式

23 日

資産運用セミナー

27 日

第 4 回経済委員会、第 4 回ＦＭ運営委員会

28 日

第 5 回金融委員会、第 6 回総務委員会、第 9 回理事会

18

２５日

第１１回中期総合開発委員会、第 9 回総務委員会、東部経済建設委員会

２７日

第９回理事会、きゅうり部会総会

３月

2日

農機合同展示会、クリーンウォーク

5日

めっけもん広場出荷者大会

13 日

ダム・エコル卒業式、自転車交通安全教室

14 日ＦＭ運営委員会

16 日

かがやき部会那賀支部レクリエーション大会

18 日

青年部との対話集会

21 日

第 8 回監事会

22 日

梅部会総会、あぐりキッズスクール運営委員会

25 日

共済ゴールドクラブ本部役員会

27 日

第 7 回総務委員会

28 日

第 5 回経済委員会、第 6 回金融委員会、第 10 回理事会

31 日

令和 5 年度下半期棚卸監事監査

７．農業振興活動
第８次中期３ヵ年計画「夢の花を咲かせる」の実現に向け、生産者組織と一体となり、３０日
いちじく部会総会、第１０回理事会
持続可能な魅力ある農業の実現と農業所得の向上に取り組みました。
３１日
平成２８年度下半期棚卸監査「ねばる運動ＰＬＵＳ」では、果樹推奨苗木および野菜（玉ねぎ・白菜）と花き（葉ボタン）の種子購入助成を「JA 共済・農業地域貢献活動助成金」を活用して行いました。
また、優良農地の保全や JA の総合事業機能を発揮した担い手対策の強化に取組みました。
（１）持続可能な魅力ある農業の実現と農業所得の増大①栽培・防除日誌の出荷前点検を 6,897 件、残留農薬自主分析を 279 件行いました。
②農業振興計画に基づく品目別生産拡大に取り組みました。
（主な品目）

桃・・・・・「産地基盤の再生」

26.4ha（4,138 本）

柿・・・・・「活気（ka-ki）の続く柿づくり」 6.2ha（1,474 本）
キウイ・・・「みんなが潤うキウイの拡大」

3.6ha（1,226 本）

イチジク・・「やさしいイチジクづくり」

1.3ha（1,387 本)

みかん・・・「個性化みかんにチャレンジ」

7.2ha（6,028 本）

中晩柑・・・「夢のある柑橘栽培の実現」

16ha（6,581 本）※面積は苗木供給本数を基に改植・新植された面積を推計したもの③販売部との連携により契約的栽培の生産に取り組みました。
白菜 2.8ha

たまねぎ 3.0ha

菜の花 3.7ha④ドローンを活用した水稲防除作業は 44 件で 42ha を受託しました。
⑤生産拡大特別支援「ねばる運動ＰＬＵＳ」により、柑橘苗木 412 件・落葉苗木 320 件
・野菜花き種子 158 件の購入者に JA 共済・農業地域貢献活動助成金を活用して 1,011 万円助成しました。また、年間 1,727 点の土壌分析を行い効率的で適正な施肥提案を行いました。
19

⑥国庫補助事業を活用し、果樹の改植・新植(197 園地)や潅水施設・園内道等(163 件)の設置に取り組みました。
⑦肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、「肥料価格高騰対策事業」の受付を行い、令和 4 年秋肥(935 件)と令和 5 年春肥(1,048 件)の助成申請を行いました。
（２）優良農地の保全と農業担い手対策の強化①意欲ある農業担い手への農地利用集積に取り組み 159 件 36.4ha(前年比 152%)の利用権を設定しました。
②あら川の桃部会トレーニングファームでは、農林水産省から「担い手育成および活躍表彰」を受賞し、第 5 期生 1 名を受け入れました。
③無料職業紹介業務を通じ、農繁期の農作業人材を 211 人(前年度 101 人)紹介しました。
また、水田作業受託者会では 54 件 10.2ha(前年度 49 件 9.4 ha)の田植えや稲刈りなど農作業支援に取り組みました。
④農業塾は第 14 期生 24 名が全過程を終了し、第 15 期生 20 名で開講しました。
⑤農業塾卒業生を対象にステップアップセミナーの開催(11 名参加)を実施しました。
（３）農業経営支援活動の強化①個別経営相談活動では、金融部門との連携により「担い手コンサルティング」を実施
し、経営診断や改善提案を行いました。
②農業簿記記帳代行サービス利用者(200 名)に対し、適正な確定申告支援を行いました。
③農業労災保険 391 件の加入を頂き、11 件の給付金支払い請求を行いました。
④鳥獣被害を軽減するため､電柵等の設置に対する助成事業を 23 件実施しました。
（４）農業振興と地域活性化を図る体験交流事業の拡充①いちご農園での「いちご狩り」入園者数は 5,265 人(前年度 5,270 人）で、めっけもん
広場の機能拡充と若年層の顧客拡大及び来店機会の拡大を図りました。
②農業体験等の交流は、年間 13 回 528 名の交流実績となりました。

８．地域貢献情報◇生活事業
組合員や世代を超えた地域住民に「ＪＡくらしの活動（※1）」を展開し、仲間づくり
や基盤強化に努めました。
また、女性会と連携した「食」「農」「地域」に関わる活動やＳＤＧｓ（※2）に貢献する活動を通じて地域の活性化に取り組みました。
※1ＪＡくらしの活動とは・・・組合員や地域住民が様々なニーズや想いを実現するために行う自主的な取り組みを
JA が支援する活動のこと。（食農教育・子育て支援・高齢者生活支援・環境保全・市民農園等の活動）※2 ＳＤＧｓとは・・・・・・・私たち、そしてその先の世代が豊かに安心して生きていくために国連が定めた世界や日本が直面している問題を、2030 年までに世界中の誰一人欠けることなく解決(達成)すべき 17 の目標のこと。
（食料問題・環境問題・気候変動・社会問題等の解決に向けた取り組み）20

（１） JA くらしの活動を通じ、地域との関係強化と地域活性化への取り組み①支所を拠点とした JA くらしの活動を広報誌やＳＮＳ等で地域内外に情報発信しました。
②第 11 期「あぐりキッズスクール」を開校し、小学生 20 名に学校支援型食農教育活動を実施しました。
③第 15 期女性大学「ダム・エコル」を通じて、子育て世代 12 名と新たな仲間づくりに取り組みました。
④男性向け体験講座「磨き塾」を開催し、14 名と仲間の輪が広がりました。
⑤かがやき部会加工グループを中心にファーマーズマーケットの食農イベントに参加し、「地産地消」「国消国産」の促進に取り組みました。
⑥地域住民の健康増進として、行政と連携して健康ウォーキングスタンプラリーを企画
し、28 名が参加しました。
⑦組合員の資産管理支援として、資産活用情報交換会の開催や確定申告支援を行いました。
（２） 女性会活動の拡充・活性化支援の実施①地区活動やサークル活動を通じた仲間づくり運動により、部会員は 2,111 名となりました。また、かがやき部会発足 30 周年として、記念式典の他、20 サークルの舞台発表等のイベントを開催し、部会員・役職員 490 名が参加しました。
②かがやき部会員の組合員化促進運動により、新たに 20 名が組合員となりました。
③地球温暖化防止の一環として「緑のカーテンフォトコンテスト」運動や地域美化活動
として「クリーンウォーク」を実施し、部会員・役職員の計 97 名が参加しました。
④教育情報誌「家の光」愛読運動を展開し、206 部の増部と記事活用による地区活動の充
実に努めました。
⑤ふれあいまつり等の参加を通じて、食・農・くらし・協同組合への理解促進を図りました。
⑥安心して暮らせる地域づくりとして、防災研修センターで部会員 25 名が地域防災について知識を深めました。

◇介護事業
介護保険制度の改正等、事業を取り巻く環境変化に伴い、介護事業を廃止しました。
（１） 介護保険制度改正等、事業環境変化による介護事業の廃止①介護事業利用者が継続してサービスを受けられるよう、関係機関と連携して他事業者に引き継ぎし、令和 5 年 7 月末に介護事業を廃止しました。
（２） 安心して暮らせる地域づくりと元気な高齢者に向けた活動の展開①助け合い組織（あすなろ会）による利用会員の見守り活動を行いました。

21

９．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針等〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクと管理方針を以下のとおり整理するとともに、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置
付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バラ
ンスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所（店）に融資審査担当者（部署）を設置し、各支所（店）と連携を図りながら与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。一方、資産及び財務の健全化をはかるため、不良債権の管理・回収を徹底するとともに、資産の自己査定の厳正な実施と、その結果に基づく適正な償却・引当に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリ
スク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。
主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、有価証券運用に係るこれらのリスクに対応し、収益と財務の安定化を図るため、余裕金運用規程の制定や理事会における運用方針の決定などを通じ余裕金運用の適正化に努めるとともに、ＡＬＭ委員会の設置・運営など
22

を通じ、資産と負債の総合管理を基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
③

資金調達にかかる流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、これらのリスクに対応するため、運用・調達に係る月次の資金計画の策定や余裕金運用方針の策定等を通じ、流動性の確保に努めています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、シス
テムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市
場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、
事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こす
ことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主点検を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働とシステムの万一の災害･障害等に備えるため、電算システム運営管理規程を定めるとともに、規程に基づき安全かつ円滑な運用とリスク管理に努めています。
23

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点に立ち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長
を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所（店）各部門・各支所（店）にコンプライアンス担
当者を設置しています。
また、基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・
マニュアル」を策定し、研修会等を通じ全役職員に周知徹底するとともに、コ
ンプライアンス・プログラムの策定・実践等を通じ、コンプライアンス経営の徹底に努めています。
さらに、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え前向きに事業に反映する
ため、苦情・相談等の窓口を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応
苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のう
えその内容をホームぺージ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談
所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0736－77－7801（月～金 9 時～17 時））① 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
和歌山弁護士会紛争解決センター（電話：073‐422-4580）
または
民間総合調停センター（大阪弁護士会内）（電話：06-6364-7644）①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバ
ンク相談所、電話： 03-6837-1359）にお申し出ください。なお、和歌山弁護士会紛争解決センター及び民間総合調停センターについては、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能ですが、円滑かつ確実に利用手続を進めることができるよう、「ＪＡバンク相談所」 を経由した申立手続をお願いしております。
24

・共済事業
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368－5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/
公益財団法人 交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧
いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、内部監査計画に基づき、ＪＡの本所（店）・支所（店）のすべてを対象として実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、
監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じることとしています。
◇経営者保証に関するガイドラインへの取り組みについて
この度、経営者保証に関するガイドライン研究所（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当JA は組合員等の利便性を図るため、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態
勢を整備いたしました。
当 JA は、今後、組合員等と保証契約を締結する場合、また、保証人が本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めて参ります。
１．経営者保証に依存しない融資の一層の促進について
法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている組合員等から資金調達の申出を受けた場合には、「経営者保証に関す
25

るガイドライン」の趣旨を踏まえ、経営者保証を求めない可能性や代替的な方法の可能性について、意向も踏まえた上で検討します。
２．経営者保証の契約時の対応について（１）保証契約を締結する場合には、以下の点を踏まえ保証契約の必要性等を丁寧かつ具体的に説明いたします。
①法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されているか。
②法人と経営者の間の資金のやりとりが社会通念上適切な範囲を超えていな
いか。
③法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得るか。
④法人から適時適切に財務情報等が提供されているか。
⑤経営者等から十分な物的担保の提供があるか。
（２）保証金額に設定については、形式的に保証金額を融資額とはせず、資産及び収入の状況、融資額、信用状況、物的担保等の設定状況等を総合的に勘案して設定いたします。
３．既存の保証契約の適切な見直しについて（１）既存の保証契約の解除または変更等の申し入れを受けた場合には、真摯か
つ柔軟に対応することとし、改めて前記２．（１）①～⑤を検討のうえ経営者保証の必要性を判断するとともに、検討結果については主たる債務者及び保証人に丁寧かつ具体的な説明をいたします。
（２）事業承継が行われた時は、前経営者が負担する保証債務について、後継者に当然に引き継がせるのではなく、保証契約の必要性等について改めて検討するとともに、検討結果および事業承継を契機とする保証解除に向けた必要な取り組みについても丁寧かつ具体的な説明をいたします。また、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、真摯かつ柔軟に対応することとし、保証契約の解除について適切に判断いたします。
４．経営者保証を履行する時の対応について
経営者保証における保証債務を履行する場合には、保証人の手元に残すことのできる残存資産の範囲について、必要に応じて支援専門家とも連携しつ
つ、保証人の保証履行能力、経営者たる保証人の経営責任、破産手続における自由財産の考え方や標準的な世帯の必要生計費の考え方との整合性を総合的に勘案して決定いたします。
■本ガイドラインの詳細については、以下ＵＲＬをご参照ください。
全国銀行協会（https://www.zenginkyo.or.jp）
日本商工会議所（https://www.jcci.or.jp）

26

１０．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。
内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年３月末における自己資本比率は、１７．５６％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

発行主体

紀の里農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項
目に算入した額

容

4,063 百万円（前年度 3,993 百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確
な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・
リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクな
どの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
とりわけ、財務基盤強化のため増資運動に取り組んだ結果、令和 5 年度末の出資金額は、対前年度比 70 百万円増の 40 億円となっています。

27

11．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
○貯金商品一覧
普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、定期貯金、財形貯金、定期積金、すこやか定期貯金、すこやか 900 定期貯金、年金受給者用定期積金｢ゆとり｣、グリーン定期積金、フクフク年金定期貯金、年金予約定期貯金「パワーアップ 60」、投資信託ならびに定期貯金セット型貯金「ドリームプラン」、子育て応援定期貯金「ラブリー」、給与振込ご指定定期積金「こつこつ貯金」、退職金定期貯金等◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理
貸付、個人向けローンも取り扱っています。
○制度融資取扱商品一覧
農業近代化資金、農業改良資金、青年等就農資金、生活営農資金、
農業経営基盤強化資金、農業経営維持安定資金、和歌山県中小企業融資等○融資商品一覧
農業振興資金、自然災害緊急対策資金、新規就農応援資金、営農ローン、
農業法人応援ローン、農家応援ローン、住宅ローン、リフォームローン、
マイカーローン、フリーローン、教育ローン、カードローン等◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込
・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、
28

各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービ
スなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、貸金庫のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・
ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
◇手数料一覧
○内国為替手数料○貯金業務に関する手数料○ＡＴＭ利用手数料○貸出金に関する手数料○その他の業務手数料（債券口座管理、保護預かり、貸金庫、夜間金庫、窓口
両替、ネットバンク、アンサーサービスなど）〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。
事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
○商品一覧
終身共済・養老生命共済・こども共済・医療共済・がん共済・生活障害共済・特定重度疾病共済・介護共済・認知症共済・予定利率変動型年金
共済・建物更生共済・火災共済・傷害共済・自動車共済・自賠責共済 等◇ＪＡ共済の仕組み（記載は任意）
ＪＡ共済は、平成 17 年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ
組合員・利用者
の皆さま

Ｊ

＋
ＪＡ共済連

共済契約

Ａ：ＪＡ共済の窓口です。

ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安心・安全な農産物をお届けする事業を行っていま29す。特に３つの流通センターでは、品質毎に各選果場と一体的販売に取り組むとともに稼動検証及び運営体制の充実を図り、信頼のブランド「紀の里」の確立に向けて取り組んでいます。また、「地産地消」の取り組みとして、ファーマーズ
マーケット「めっけもん広場」や直売所「根来さくらの里」「ふれあい市場」を開設しており、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。さらに、農産物に付加価値をつける６次産業化に向けた商品開発を行っています。
◇購買事業
支所・事業所では、肥料、農薬、農具、農産物の種、園芸資材等を販売しています。米や花・野菜・果実等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。また、生活用品（燃料・食料品等）等も取り扱っています。支所では営農指導員が駐在し、野菜・果実づくり等のアドバイスを行っています。
農機具の延命化や中古品の斡旋、リフォームや太陽光発電の提案を行っており、
不要農薬・廃棄ビニール・肥料空袋等の回収も行っています。
〔営農・生活相談事業〕
事業計画に基づき農業所得向上と地域農業の活性化を図るため、農業振興計画の実践を強力にすすめ、農業産出額の維持・拡大に生産者組織と一体となって取り組み、地域の強みが活かせる適地適作を基本とした高品質農産物の生産体制を整えるとともに、安全・安心に配慮した環境にやさしい農業を実践しています。
様々な農業支援活動を通じ、意欲ある多様な担い手の育成・支援に取り組んでいます。
また、生活相談事業については、安心で豊かなくらし作りを目指して、活動を展開しています。
◇営農指導相談◇食農教育活動◇資産管理事業◇高齢者福祉活動
など。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農林水産省協同組合等により信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中30金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービ
スの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には（１）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023 年 3 月末における残高は 1,651 億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2023 年 3 月末現在で 4,708 億円となっています。

31

【経営資料】
Ⅰ決算の状況

１．貸借対照表
科

令和5年度

目

（ 資 産 の 部
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金(3) 有価証 券
国債
地方債
社債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) その他の共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
販売品（FM）
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産,
６ 外部出資系統出資
系統外出資
７ 前払年金費用（令和6年3月31日）（単位：千円）
令和4年度（令和5年3月31日））

資産の部合計32

229,877,117
599,604
185,575,998
185,575,998
11,850,730
2,544,570
8,584,820
721,340
30,780,152
1,075,857
44,547
1,031,310△5,22595
95
1,562,064
778,020504,661
229,350
168,027
55,744
5,579
51,109△1,078765,782
6,861,328
6,778,057
6,124,210
3,619,976
3,741,728
1,851,914△8,559,772
83,271
10,242,258
9,678,230
564,028
313,785

227,445,846
702,174
184,194,972
184,194,972
11,479,725
2,185,025
8,459,900
834,800
30,021,560
1,054,555
43,8081,010,746△7,141175
175
1,439,905
800,181358,570
234,066
170,784
60,9472,334
50,033△2,946803,634
7,129,386
7,028,903
6,112,203
3,588,383
3,749,542
1,834,801△8,256,028
100,482
10,242,258
9,678,230
564,028
297,834

249,622,432

247,359,041

科

令和5年度

目

（令和6年3月31日）

負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 雑負債(1) 未払法人税等(2) 資産除去債務(3) その他の負債
６ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 役員退職慰労引当金
７ 繰延税金負債
８ 再評価 に係 る繰延 税 金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
信用基盤強化積立金
教育基金積立金システム開発負担金積立金
経営基盤強化積立金
固定資産減損積立金
地震等自然災害対策積立金
生産資材市況対策積立金
直売機能強化積立金
固定資産整備積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

33（単位：千円）
令和4年度（令和5年3月31日）

231,067,033
230,653,588
75,540337,904
13,593324,310
519,882
230,709
282,933
6,238
2,001,355
368,382
1,611,066
21,906
492,519
110,000
30,725
351,794
126,842
73,89952,942
6,906
213,545

229,053,102
228,598,361
54,920399,821
15,812
384,008
561,037
269,601
285,051
6,384
1,829,067
358,432
1,460,465
10,169584,846
136,500
30,615
417,730
134,880
82,03052,85052,652
213,545

234,428,084

232,429,131

14,788,058
4,063,527
1,781,762
8,963,813
2,600,500
6,363,313
850,000
48,89538,9942,570,000
131,696
100,000
157,137
95,971
1,297,817
1,072,798（532,373）△21,045406,290△139,510
545,800

14,263,205
3,993,196
1,781,762
8,509,027
2,480,500
6,028,527
850,000
48,89540,8412,570,000
108,988
100,000
100,276
85,8681,099,297
1,024,359（599,030）△20,781666,704
120,904
545,800

15,194,348
249,622,432

14,929,909
247,359,041

２．損益計算書
科
１

令和5年度

目

（令和6年3月31日）

事業総利益
事業収益
事業費用
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)（うち貸倒損失）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益(9) ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｰｹｯﾄ事業収益
FM販売品販売高
FM販売手数料
その他の収益(10) ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｰｹｯﾄ事業費用
FM販売品販売原価
その他の費用
ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｰｹｯﾄ事業総利益(11) ふれあい市場事業収益
ふれあい市場販売品販売高
ふれあい市場手数料
その他の収益(12) ふれあい市場事業費用

2,970,105
6,112,328
3,142,223
1,494,237
1,378,112（804,156）（127,446）（301,215）（145,293）
60,31255,813
218,792
27,403（24,763）
（172）
（276）
（2,190）24,077
167,311（ △1,916）
1,275,445
581,069
552,124
28,94532,4652,950
29,514
548,604
1,740,302
1,639,443
40,28860,5691,450,625
1,368,486
71,50910,629（△1,868)（24）
289,676
842,056
120,554
370,141
351,361
102,868
65,53537,332
739,188
1,178,175
899,808
255,144
23,222
1,064,508
799,738
264,770
113,666
250,686
217,038
29,5204,126
229,87334（単位：千円）
令和4年度（令和5年3月31日）

3,162,808
6,242,459
3,079,651
1,595,650
1,471,051（888,024）（123,882）（304,942）（154,202）
56,845
11,62356,130142,61731,012（28,403）
（511）
（176）
（1,921）
23,774
11,191
76,639（ △86,370）
1,453,033
640,574
597,31143,26237,478
7,679
29,798603,095
1,775,960
1,682,897
45,59947,463
1,486,510
1,401,135
70,63014,744（△1,476)（-）
289,450
779,158
96,340365,567
317,249
84,144
49,95934,185695,013
1,221,573
935,321260,316
25,935
1,102,000
810,845
291,155
119,572
189,409163,247
23,234
2,928
167,680

科

目

ふれあい市場販売品販売原価
その他の費用ふれあい市場事業総利益（13）宅地等供給事業収益（14）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（15）介護事業収益（16）介護事業費用
介護事業総利益（17）農業経営事業収益（18）農業経営事業費用
農業経営事業総利益（19）指導事業収入（20）指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費

令和5年度

令和4年度

（令和6年3月31日）（令和5年3月31日）

146,589
83,284
20,813
1,215
51
1,163
1,084
2,598
△1,51423,48819,3094,178
20,93942,058△21,119
2,540,838
1,750,827
207,274
102,502480,054180

121,787
45,892
21,729
1,176
50
1,126
9,907
11,805△1,89725,35820,587
4,771
16,504
39,591△23,087
2,602,774
1,876,881
205,337
92,001
428,472
82

事 業 利
事業外収益
(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 太陽光発電収入(5) 雑収入４ 事業外費用(1) 寄付金(2) 太陽光発電費用(3) 雑損失益

429,266
264,42296
163,505
19,60473,871
7,343
42,798142
40,5802,074

560,033
257,87696
157,330
18,41876,3505,679
42,126200
41,109
816

経 常 利
特別利益
(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失益

650,890
40,31240,312
7,492
200
7,292

775,783
983,749
49
983,700
993,819
10,119983,700-

税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
目的積立金取崩額(うち システム開発負担金積立金)(うち 固定資産減損積立金)(うち 生産資材市況対策積立金)(うち 直売機能強化積立金)(うち 固定資産整備積立金)

683,710143,073
8,262
151,336532,373482,771
57,653(11,846)(7,292)(33,138)(3,896)(1,480)765,713
168,154△1,470166,683
599,030
374,854
50,475(3,405)(-)(33,628)(3,626)(9,814)

当期未処分剰余金

1,072,798

1,024,359

３５（注）各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

35

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
令和4年度

令和5年度
科
１

２

３

４

目

（自 令和5年4月１日
至 令和6年3月31日）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
固定資産圧縮損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）資産除去債務関連費用（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減
その他信用事業資産の増減
その他信用事業負債の増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減
その他共済事業資産の増減
その他共済事業負債の増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他経済事業資産の純増減
その他経済事業負債の増減（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の増減
その他負債の増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出（自 令和4年4月１日
至 令和5年3月31日）

683,710
361,467
7,292△3,784△8,13092△1,377,357
27,403△163,602△754△40,111
109

765,713317,355
983,700△91,330△5,2598,240△1,470,557
31,012△157,426△926
10,069107△758,592△800,000
2,055,226
20,620△20,564△59,572△463,434△3,100,000
2,636,534
9,220
141,31363,084△38,892△2,11780△145△116,043△1,607△40△492

22,160△146,090
4,715
9,950
150,600△2,20812,357△30,893△12,868△22,899△11,586
123,110
12,409-23,033△66,557
1,376,619△29,747

310,054△852,972
1,471,952△42,038

小計
雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額

1,237,210
163,602△169,573

503,500
157,426△131,554

事業活動によるキャッシュ・フロー

1,231,239

529,372△804,926
120,254△102,004
41,414-△1,397,239
900,378△277,820△9,25172△745,262△783,860

150,796△80,465△21,045
20,781△77,587△7,520156,868△81,895△20,781
14,871△57,268
11,794--

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額36令和5年度科目（自 令和5年4月１日
至 令和6年3月31日）

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

６
７

令和4年度
（自 令和4年4月１日
至 令和5年3月31日）

478,456△242,693

現金及び現金同等物の期首残高

4,097,146

4,339,840

現金及び現金同等物の期末残高

4,575,603

4,097,146

37

４．注記表（１）令和 5 年度 注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）
その他有価証券
時価のあるもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法（２）棚卸資産
購買品・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品（FM）・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
主として、定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物並びに平成 28 年 4
月 1 日以降に取得した構築物については、定額法を採用しています。
また、農産物流通センター・東部流通センター・西部流通センター・川原選果場・竜門選果場の機械装置
及び構築物は定額法を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている「資産査定要領」及び「貸倒償却及び貸倒引当金の計上要領」に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、破綻懸念先債権のうち債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローにより見積った金額と債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

38

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金または前払年金費用
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準
当 JA の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員等に供給する事業であり、当 JA は組合員等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この組合員等に対する履行義務は、購買
品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

②

販売事業
委託販売においては、組合員等が生産した農畜産物を当 JA が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当 JA は組合員等との契約に基づき、業者等に販売品を引き渡す義務を負っております。また買取販売においては、当 JA が仕入れた販売品を消費者等に販売する事業であり、当 JA は消費者等との契約に基づ
き、販売品を引き渡す義務を負っております。いずれの履行義務も、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

③ファーマーズマーケット事業及びふれあい市場事業
委託販売においては、組合員等が生産した農畜産物を当 JA が消費者等に販売する事業であり、当 JA は組合員等との契約に基づき、消費者等に販売品を引き渡す義務を負っております。また買取販売においては、
当 JA が仕入れた販売品を消費者等に販売する事業であり、当 JA は消費者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。いずれの履行義務も、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

５．消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の勘定科目については「０」で表示をし
ています。

39

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当 JA は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

８．会計上の見積もりに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性①当期の計算書類等に計上した金額
繰延税金資産82,171 千円（繰延税金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌期以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌期以降の課税所得の見積りについては、将来の見通しを加味した利益計画に基づき、当ＪＡが将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及びＪＡの経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌期以降の計算書類等において認識する繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌期以降の計算書類等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）固定資産の減損①当期の計算書類等に計上した金額
減損損失

7,292 千円

②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としております。
固定資産の減損の認識・測定において、将来キャッシュ・フローについては、当初 5 年間は将来の見通しを加味した利益計画に基づき算出しており、６年目以降の将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及びＪＡの経営状況の影響を受け、翌期以降の計算書類等に重要な影響を与える可能性があります。

40

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
1．資産に係る圧縮記帳額を直接控除した額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、4,566,469 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
構築物

1,533,458 千円
54,428 千円

機械及び装置2,879,728 千円

器具備品

29,322 千円

土地
無形固定資産68,647 千円
885 千円

２．担保に供している資産
定期預金 5,000,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 100,000 千円を紀の川市公金取扱事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
３．理事及び監事に対する金銭債権の総額・金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額

45,585 千円

理事及び監事に対する金銭債務はありません。

４．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ(2)(ⅰ)から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 21,608 千円、危険債権額は 297,659 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産
更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額は 319,268 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．土地再評価の方法等「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号）に基づき、岩出支所
事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています｡
再評価を行った年月日：平成 12 年 3 月 31 日

41

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
565,120 千円
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号)第 2 条第 3 号に定める当該事業用土地について、地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格(固定資産税評価額)に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅲ. 損益計算書に関する注記
１．減損会計に関する事項（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当ＪＡでは、管理会計を行う単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、支所については支所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

本所及び流通センター等の経済関連施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グル―プのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。

（２）減損損失を計上した資産または資産グループに関する事項①

当該資産または資産グループの概要
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。
場

②

所

用

紀の川市桃山町元

賃貸資産

類

土地

所

紀の川市桃山町元

その他
業務外固定資産減損損失を認識するに至った経緯
現在賃貸状態にあり、土地の時価が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した

減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
場④

種

減損損失を認識するに至った経緯
場

③

途

所

減損損失の金額

種類ごとの内訳

紀の川市桃山町元7,292 千円

土地

回収可能価額の算定方法（回収可能価額が使用価値である資産グループ）場所

割引率

紀の川市桃山町元

2.24％

42

7,292 千円

Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の団体などへ貸出し、残った余裕金は基
本的に和歌山県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債など債券等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金には、貸出先等の財務状況の悪化等によりもたらされる信用リスクがあります。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらには発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクがあります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況等の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減
少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査担当者を設置し、各支所と連携を図りながら与信審査を行っています。一方、資産及び財務の健全化を図るため、不良債権の管理・回収を徹底するとともに、資産の自己査定の厳正な実施と、その結果に基づく適正な償却・引当に努めています。

②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リ
スクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、有価証券運用に係るこれらのリスクに対応し、収益と財務の安定化を図るため、余裕金運用規程の制定や理事会における運用方針の決定などを通じ余裕金運用の適正化に努めるとともに、ＡＬＭ委員会の設置・運営などを通じ、資産と負債の総合管理を基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。

③

市場リスクに係る定量的情報
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主な金融商品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.01％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 662 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相43

関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

④

資金調達にかかる流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、これらのリスクに対応するため、運用・調達に係る月次の資金計画の策定や余裕金運用方針の策定等を通じ、流動性の確保に努めています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２

金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時価

預金

185,575,998

185,469,385△106,612

有価証券

11,850,730

11,850,730－

11,850,730

11,850,730－

30,780,152－－

貸倒引当金(※1)△5,225－－

貸倒引当金控除後

30,774,927

30,763,421△11,506

資産計

228,201,656

228,083,537△118,118

230,653,588

230,480,023△173,564

230,653,588

230,480,023△173,564

科目

その他有価証券
貸出金

貯金
負債計

差額

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
（２）金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap(以下、「OIS」という)）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

44

②

有価証券
国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）科目

貸借対照表計上額

外部出資

10,242,258（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

185,575,538

－

－

－

－

－

300,000

600,000

1,100,000

1,100,000

1,600,000

7,300,000

300,000

600,000

1,100,000

1,100,000

1,600,000

7,300,000

貸出金(※1,2)

2,621,694

1,811,561

1,718,762

1,637,624

1,548,327

21,418,047

合計

188,497,232

2,411,561

2,818,762

2,737,624

3,148,327

28,718,047

科目
預金

1 年以内

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

5 年超（※1）貸出金のうち、当座貸越 718,571 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 24,135 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

45

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
科目

1 年以内

貯金(※)

214,113,276

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

7,525,482

8,386,768

109,990313,384

5 年超
204,686（※）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅴ．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
①

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

種類

取得原価又は償却原価

評価差額（※）

貸借対照表計上額が国債

423,520397,665

25,854

取得原価又は償却原

地方債

6,711,680

6,499,308

212,371

価を超えるもの

社債

721,340

700,000

21,3407,856,540

7,596,974

259,565

2,293,265△172,215

小計
貸借対照表計上額が国債

2,121,050

取得原価又は償却原

地方債

1,873,140

2,100,000△226,860

価を超えないもの

社債

－

－

－

3,994,190

4,393,265△399,075

11,850,730

11,990,240△139,510

小計合計（２）当期中に売却した有価証券① その他有価証券

当期中に売却したその他有価証券はありません。

Ⅵ．退職給付に関する注記
１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、ＪＡ共済連との契約に基づく確定給付企業年金制度及び全国農林漁業団体共済会との契約によるＪＡ退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

46

（２）退職給付引当金及び前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
期首における前払年金費用

297,834 千円

退職給付引当金への振替△297,834 千円

退職給付費用

42,074 千円

退職給付の支払額△16,907 千円

確定給付企業年金制度への拠出金△41,117 千円

退職給付引当金△313,785 千円

期末における前払年金費用

313,785 千円（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職給付債務

1,114,008 千円

確定給付企業年金制度△992,464 千円

特定退職共済制度△435,329 千円

未積立退職給付債務△313,785 千円

前払年金費用313,785 千円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用（退職給付引当金繰入額）

42,074 千円

退職給付費用

42,074 千円

２．特例業務負担金の拠出額及び将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 22,398 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 6 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、
176,689 千円となっています。

Ⅶ．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰延税金資産
賞与引当金

20,440 千円

未払費用否認39,552 千円

役員退職慰労引当金

14,643 千円

資産除去債務8,498 千円

土地減損損失47,611 千円

償却資産減損損失

5,499 千円

有価証券時価評価

38,588 千円

その他

10,582 千円（繰延税金資産小計）

185,418 千円

評価性引当額△103,246 千円

47繰延税金資産合計（Ａ）

82,171 千円

繰延税金負債
資産除去債務（固定資産）

2,285 千円

前払年金費用

86,793 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）

89,078 千円

繰延税金負債の純額（Ｂ）－（Ａ）

6,906 千円

（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.70％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.31％

住民税均等割等

0.40％

評価性引当額の増減0.80％

法人税額の特別控除額△3.13％

その他△0.99％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.13％

Ⅷ．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「4．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅸ．キャッシュ・フロー計算書に関する注記（１）現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

186,175 百万円

別段預金、定期性預金及び譲渡性預金△181,600 百万円

現金及び現金同等物

4,575 百万円48

（２）令和 4 年度 注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）
その他有価証券
時価のあるもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法（２）棚卸資産
購買品・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売品（FM）・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
主として、定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物並びに平成 28 年 4
月 1 日以降に取得した構築物については、定額法を採用しています。
また、農産物流通センター・東部流通センター・西部流通センター・川原選果場・竜門選果場の機械装置
及び構築物は定額法を採用しています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている「資産査定要領」及び「貸倒償却及び貸倒引当金の計上要領」に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金または前払年金費用

49

職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員等に供給する事業であり、当 JA は組合員等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この組合員等に対する履行義務は、購買
品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②販売事業
委託販売においては、組合員等が生産した農畜産物を当 JA が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当 JA は組合員等との契約に基づき、業者等に販売品を引き渡す義務を負っております。また買取販売においては、当 JA が仕入れた販売品を消費者等に販売する事業であり、当 JA は消費者等との契約に基づ
き、販売品を引き渡す義務を負っております。いずれの履行義務も、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ファーマーズマーケット事業及びふれあい市場事業
委託販売においては、組合員等が生産した農畜産物を当 JA が消費者等に販売する事業であり、当 JA は組合員等との契約に基づき、消費者等に販売品を引き渡す義務を負っております。また買取販売においては、
当 JA が仕入れた販売品を消費者等に販売する事業であり、当 JA は消費者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。いずれの履行義務も、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

５．消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の勘定科目については「０」で表示をしています。

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当 JA は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

50

８．会計上の見積もりに関する注記（１）繰延税金資産の回収可能性①当期の計算書類等に計上した金額
繰延税金資産87,955 千円（繰延税金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、翌期以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
翌期以降の課税所得の見積りについては、将来の見通しを加味した利益計画に基づき、当ＪＡが将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境およびＪＡの経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌期以降の計算書類等において認識する繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌期以降の計算書類等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）固定資産の減損①当期の計算書類等に計上した金額
減損損失はありません。
②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グ
ループの最小単位としております。
固定資産の減損の認識・測定において、将来キャッシュ・フローについては、当初 5 年間は将来の見通しを加味した利益計画に基づき算出しており、６年目以降の将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及びＪＡの経営状況の影響を受け、翌期以降の計算書類等に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
1．資産に係る圧縮記帳額を直接控除した額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、4,574,979 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
構築物

1,541,968 千円
54,428 千円

機械及び装置器具備品

2,879,728 千円
29,322 千円

土地
無形固定資産68,647 千円
885 千円

２．担保に供している資産
定期預金 5,000,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 100,000 千円を紀の川市公金取扱事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

51

３．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ(2)(ⅰ)から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 43,650 千円、危険債権額は 119,077 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産
更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 162,727 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

４．土地再評価の方法等「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号）に基づき、岩出支所
事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています｡
再評価を行った年月日：平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
563,126 千円
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号)第 2 条第 3 号に定める当該事業用土地について、地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格(固定資産税評価額)に合理的な調整を行って算出しました。

52

Ⅲ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当ＪＡは組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の団体などへ貸出し、残った余裕金は基
本的に和歌山県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債など債券等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金には、貸出先等の財務状況の悪化等によりもたらされる信用リスクがあります。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらには発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクがあります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況等の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減
少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査担当者を設置し、各支所と連携を図りながら与信審査を行っています。一方、資産及び財務の健全化を図るため、不良債権の管理・回収を徹底するとともに、資産の自己査定の厳正な実施と、その結果に基づく適正な償却・引当に努めています。

②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことで、主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リ
スクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、有価証券運用に係るこれらのリスクに対応し、収益と財務の安定化を図るため、余裕金運用規程の制定や理事会における運用方針の決定などを通じ余裕金運用の適正化に努めるとともに、ＡＬＭ委員会の設置・運営などを通じ、資産と負債の総合管理を基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。

③

市場リスクに係る定量的情報
当ＪＡで保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主な金融商品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.01％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 2,640 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

53

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
④

資金調達にかかる流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、これらのリスクに対応するため、運用・調達に係る月次の資金計画の策定や余裕金運用方針の策定等を通じ、流動性の確保に努めています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２

金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

時価

預金

184,194,972

184,176,762△18,209

有価証券

11,479,725

11,479,725－

11,479,725

11,479,725－

科目

その他有価証券
貸出金差額

30,021,560－－

貸倒引当金(※1)△7,141－－

貸倒引当金控除後

30,014,418

30,062,844

48,425

資産計

225,689,117

225,719,332

30,215228,598,361

228,557,096△41,265

負債計
228,598,361
228,557,096(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

△41,265

貯金（２）金融商品の時価の算定方法に用いた評価技法
【資産】
② 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap(以下、「OIS」という)）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券
国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。

54

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
② 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）科目

貸借対照表計上額

外部出資

10,242,258（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

184,194,972

－

－

－

－

－

112,250

300,000

600,000

1,100,000

1,100,000

8,100,000

112,250

300,000

600,000

1,100,000

1,100,000

8,100,000

貸出金(※1,2)

2,622,608

1,756,404

1,664,796

1,560,337

1,486,339

20,868,237

合計

186,929,830

2,056,404

2,264,796

2,660,337

2,586,339

28,968,237

科目
預金

1 年以内

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

5 年超（※1）貸出金のうち、当座貸越 773,664 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
（※2）貸出金のうち、３カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 62,836 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
科目
貯金(※)

1 年以内
212,161,406

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

9,012,150

7,077,412

206,381

72,045（※）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

55

5 年超
68,965

Ⅳ．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価及び評価差額
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
②

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額

種類

取得原価又は償却原価

評価差額（※）

貸借対照表計上額が国債

850,595

813,420

37,175

取得原価又は償却原

地方債

6,508,130

6,199,442

308,687

社債

834,800

800,000

34,8008,193,525

7,812,862

380,663

価を超えるもの小計
貸借対照表計上額が国債

1,334,430

1,391,950△57,520

取得原価又は償却原

地方債

1,951,770

2,100,000△148,230

価を超えないもの

社債

－

－

－

3,286,200

3,491,950△205,750

11,479,725

11,304,813

174,912

小計
合計（※）なお、上記評価差額の合計から繰延税金負債 54,008 千円を差し引いた額 120,904 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
（２）当期中に売却した有価証券② その他有価証券（単位：千円）
種類

売却額

地方債
合計

売却益

売却損

400,432

11,623

11,191

400,432

11,623

11,191

Ⅴ．退職給付に関する注記
１．退職給付に関する事項（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、ＪＡ共済連との契約に基づく確定給付企業年金制度及び全国農林漁業団体共済会との契約によるＪＡ退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（２）退職給付引当金及び前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
期首における前払年金費用

307,833 千円

退職給付引当金への振替△307,833 千円

退職給付費用

60,818 千円

退職給付の支払額△7,296 千円

56

確定給付企業年金制度への拠出金△43,522 千円

退職給付引当金△297,834 千円

期末における前払年金費用

297,834 千円（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職給付債務
確定給付企業年金制度

1,205,800 千円△1,029,468 千円

特定退職共済制度△474,166 千円

未積立退職給付債務△297,834 千円

前払年金費用

297,834 千円（４）退職給付に関連する損益
勤務費用（退職給付引当金繰入額）

60,818 千円

退職給付費用

60,818 千円

２．特例業務負担金の拠出額及び将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 23,207 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、
209,347 千円となっています。

Ⅵ．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰延税金資産
賞与引当金

22,689 千円

未払費用否認38,989 千円

役員退職慰労引当金

14,618 千円

資産除去債務8,468 千円

土地減損損失45,594 千円

償却資産減損損失6,440 千円

その他

10,338 千円（繰延税金資産小計）

147,138 千円

評価性引当額△59,182 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

87,955 千円

繰延税金負債
資産除去債務（固定資産）

4,218 千円

その他有価証券評価差額金

54,008 千円

前払年金費用

82,381 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）

140,607 千円

繰延税金負債の純額（Ｂ）－（Ａ）

52,652 千円

57

（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.13％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.84％

住民税均等割等

0.36％

評価性引当額の増減△0.52％

法人税額の特別控除額△3.30％

その他

0.29％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.77％

Ⅶ．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「4．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

Ⅷ．キャッシュ・フロー計算書に関する注記（１）現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

184,897 百万円

別段預金、定期性預金及び譲渡性預金△180,800 百万円

現金及び現金同等物

4,097 百万円

58

５．剰余金処分計算書（単位：円）

科
１
２

目

令和５年度

当期未処分剰余金
剰余金処分額(1) 利益準備金(2) 任意積立金
固定資産整備積立金
生産資材市況対策積立金
固定資産減損積立金

1,072,798,864
435,924,180
107,000,000
250,000,000
160,000,000
30,000,000
30,000,000
30,000,000

1,024,359,710
541,587,902
120,000,000
344,000,000
200,000,000
90,000,000
30,000,000
10,000,000
14,000,000
-

出資配当金

39,462,090

38,793,951(4) 特別出資配当金
次期繰越剰余金

39,462,090
636,874,684

38,793,951
482,771,808

システム開発負担金積立金

直売機能強化積立金
経営基盤強化積立金
(3)
３

令和４年度

（注）１．普通出資に対する配当金及び後配出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
（１）普通出資に対する配当の割合
令和５年度

１％

令和４年度

１％

（２）出資に対する特別配当の割合
令和５年度

１％

令和４年度

１％

２．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。
・固定資産整備積立金(令和 5 年度有り・令和 4 年度有り)① 積立目的
本所移設等の固定資産の取得、改修、修繕、処分等に関連する費用に充てるため、必要な資金を積み立てる② 積立目標額
1,500,000 千円③ 積立基準当期剰余金を参酌の上、理事会で協議し、総代会で承認を得て積み立てる④ 取崩基準固定資産の取得、改修、修繕、処分等に多額の関連費用（減価償却費含む）を要したとき、当該年度の費用相当額
・生産資材市況対策積立金(令和 5 年度有り・令和 4 年度有り)① 積立目的
肥料価格の高騰や農薬価格の市況の変動に対する農家への奨励資金を積み立てる② 積立目標額
200,000 千円③ 積立基準当期剰余金を参酌の上、理事会で協議し、総代会で承認を得て積み立てる④ 取崩基準奨励金等として支出した費用相当額
・固定資産減損積立金(令和 5 年度有り・令和 4 年度有り)
①
②
③

積立目的
積立目標額
積立基準

④

取崩基準

固定資産減損会計への発生費用の資金を積み立てる
300,000 千円
当期剰余金を参酌の上、理事会で協議し、総代会で承認を得て積み立てる
減損損失が発生した事業年度において、当該事業年度の費用相当額

・システム開発負担金積立金(令和 5 年度無し・令和 4 年度有り)
①
②
③

積立目的
積立目標額
積立基準

④

取崩基準

電算システムの開発負担金
5,500 千円
当期剰余金を参酌の上、理事会で協議し、総代会で承認を得て積み立てるシステム開発の当該年度の費用相当額

59

・直売機能強化積立金(令和 5 年度無し・令和 4 年度有り)
①
②
③

積立目的
積立目標額
積立基準

④

取崩基準

直売機能等の強化等に必要な資金を積み立てる
100,000 千円
当期剰余金を参酌の上、理事会で協議し、総代会で承認を得て積み立
てる
直売機能強化等で支出した費用相当額

・経営基盤強化積立金(令和 5 年度有り・令和 4 年度無し)
①
②
③

積立目的
積立目標額
積立基準

④

取崩基準

環境変化に対応するため、経営基盤強化に必要な資金を積み立てる
3,000,000 千円
当期剰余金を参酌の上、理事会で協議し、総代会で承認を得て積み立てる
事業利益が減少した場合等、経営基盤に重大な影響がある事実が発生した場合の必要額

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の費用に充てるための繰越額が含まれています。
令和５年度

30,000 千円

令和４年度

30,000 千円

60

６．部門別損益計算書
令和 5 年度
区分

事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③（①－②）
事業管理費 ④
（うち減価償却費）（うち人件費）
うち共通管理費 ⑤

信事

計6,133,257

用
業

共
事

1,494,237

済
業

農業関連
事
業

生活その
他事業

581,069

3,749,533

288,573（単位：千円）営
農
共通管理費等
指導事業
19,842

3,163,152

218,792

32,4652,605,494

278,544

28,8542,970,105

1,275,445

548,604

1,144,038

10,028△8,012

2,540,838

767,216

362,970

1,121,652

124,086

164,912(361,467)(33,548)(6,392)(307,030)(9,055)(5,439)(1,750,827)(566,932)(322,190)(617,144)(99,605)(144,954)

183,778

72,575

268,872

18,327

20,357△563,910（うち減価償却費）(14,743)(5,822)(21,569)(1,470)(1,633)(△45,238)（うち人件費）(106,922)(42,224)(156,430)(10,662)(11,843)(△328,084)

429,266

508,228

185,634

22,385△114,058△172,924

264,42285,04633,586

126,684

9,685

9,420

85,04233,583

124,419

8,480

9,420

13,946

5,507

20,408

1,390

1,544

13,946

5,507

20,403

1,390

1,544

650,890579,328

213,713

128,661△105,763△165,049

40,312

13,137

5,188

19,220

1,310

1,455

13,137

5,188

19,220

1,310

1,455

2,572

938

3,481

236

263

2,376

938

3,476

236

263

589,894

217,963

144,400△104,690△163,857

65,10031,91962,642

4,194△163,857

524,793

186,043

81,758△108,885

事業利益⑥（③－④）
事業外収益 ⑦
うち共通分 ⑧
事業外費用 ⑨
うち共通分 ⑩
経常利益 ⑪（⑥＋⑦－⑨）
特別利益 ⑫
うち共通分 ⑬
特別損失 ⑭
うち共通分 ⑮
税引前当期利益 ⑯（⑪＋⑫－⑭）42,798

7,492

683,710

営農指導事業分配賦額 ⑰営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑱（⑯－⑰）

683,710△260,947△42,793△40,312△7,292※ ⑤、⑧、⑩、⑬、⑮は、各事業に直課できない部分（注）

１．事業収益及び事業費用の記載
上記の事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合計値を記載しております。一方、損益計算書の事業収益、費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益 20,929 千円、事業費用 20,929 千円）を除去した額を記載しております。
よって、両者は一致しておりません。
２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等○共通管理費「人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割」の平均値（２）営農指導事業「（人頭割＋事業総利益割）の平均値。ただし、生活その他事業のうち生活指導事業、教育情報事業には配賦していない。」
３．配賦割合（２の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区分

共通管理費等
営農指導事業

信
事

用
業

共
事
32
40

（単位：％）

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

13
19

48
38

3
3

61

営
農
指導事業

計
4

100 %
100 %

令和 4 年度
区

（単位：千円）分

事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③（①－②）
事業管理費 ④
（うち減価償却費）（うち人件費）
うち共通管理費 ⑤

信事

計6,255,274

用
業

共
事

1,595,650

済
業

農業関連
事
業

生活その
他事業

営
農
指導事業

640,574

3,695,678

307,678

15,753

3,092,466

142,61737,4782,594,434

292,798

25,137

3,162,808

1,453,033

603,095

1,101,243

14,819△9,3832,602,774

786,724

400,820

1,094,171

141,588

179,469(317,355)(29,075)(6,238)(268,745)(7,908)(5,387)(1,876,881)(595,652)(359,886)(644,667)(116,464)(160,211)

184,393

70,807248,343

20,681

20,028

共通管理費等△544,254（うち減価償却費）(13,177)(5,060)(17,747)(1,477)(1,431)(△38,893)（うち人件費）(107,186)(41,159)(144,359)(12,022)(11,642)(△316,369)

560,033

666,308

202,275

7,072△126,769△188,853

257,876

86,86833,357

117,334

10,8809,435

事業利益⑥（③－④）
事業外収益 ⑦
うち共通分 ⑧
事業外費用 ⑨
うち共通分 ⑩
経常利益 ⑪（⑥＋⑦－⑨）
特別利益 ⑫
うち共通分 ⑬
特別損失 ⑭
うち共通分 ⑮
税引前当期利益 ⑯（⑪＋⑫－⑭）86,86833,357

116,995

9,743

9,435

42,126

14,227

5,463

19,206

1,658

1,571

14,226

5,463

19,160

1,595

1,545

775,783

738,949

230,169

105,200△117,548△180,988

983,749--

983,749

-

-

-

-

-

-

-

3,451

1,312

988,301

383

371

3,416

1,312

4,601

383

371

735,498

228,857

100,648△117,931△181,360

75,33635,43765,071

5,513△181,360

660,161

193,420

35,576△123,444

993,819765,713

営農指導事業分配賦額 ⑰営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑱（⑯－⑰）

765,713△256,400△41,991△10,084※ ⑤、⑧、⑩、⑬、⑮は、各事業に直課できない部分（注）

１．事業収益及び事業費用の記載
上記の事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合計値を記載しております。一方、損益計算書の事業収益、費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益 1
2,815 千円、事業費用 12,815 千円）を除去した額を記載しております。
よって、両者は一致しておりません。
２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等○共通管理費「人頭割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割」の平均値（２）営農指導事業「（人頭割＋事業総利益割）の平均値。ただし、生活その他事業のうち生活指導事業、教育情報事業には配賦していない。」
３．配賦割合（２の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区分

共通管理費等
営農指導事業

信
事

用
業

共
事
34
42

（単位：％）

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

13
19

45
36

4
3

62

営
農
指導事業

計
4

100 %
100 %

７．財務諸表の正確性等にかかる確認
令和５年度における財務諸表の適正性及び財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認しております。

令和６年７月２日
紀の里農業協同組合
代表理事組合長 岩上昌義

８．会計監査人の監査
令和５年度及び令和４年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記
表は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

63

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項

目

令和5年度

令和4年度

令和3年度

令和2年度

令和元年度

経常収益（事業収益）

6,133,257

6,255,274

6,150,894

6,667,725

6,849,541

信用事業収益1,494,237

1,595,650

1,622,270

1,582,264

1,569,611

共済事業収益581,069

640,574

697,810

716,451

766,044

農業関連事業収益

3,749,533

3,695,678

3,499,514

3,830,299

3,869,793

その他事業収益308,415

323,371331,297538,710644,090

経常利益

650,890775,783

666,741

567,952

578,662

当期剰余金

532,373

599,030

446,169

404,104

437,287

出資金

4,063,527

3,993,196

3,918,223

3,837,553

3,716,190（4,063,527）（3,993,196）（3,918,223）（3,837,553）（3,716,190）

純資産額

15,194,348

14,929,909

14,555,007

14,236,224

13,852,452

総資産額

249,622,432

247,359,041

245,176,304

237,934,061

230,486,467

貯金等残高

230,653,588

228,598,361

225,961,827

220,091,896

212,756,640

貸出金残高30,780,152

30,021,560

29,558,126

29,394,722

29,041,838

有価証券残高11,850,730

11,479,725

11,300,289

10,717,213

10,328,647

剰余金配当金額

78,924

77,58757,26855,79354,514

出資配当額

39,462

38,79338,17937,19536,342

－

－

－

－

－

39,462

38,79319,08918,597

18,171

264

290

307

319

313

17.56

16.86

15.91

15,97

15.68

（出資口数）

事業利用分量配当額
特別出資配当額
職員数
単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．収益認識会計基準の適用及び農業協同組合等向けの総合的な監督指針の改正により、令和３年度より

従来とは異なる計上方法での金額となっています。
３．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
４．信託業務の取り扱いは行っていません。
５．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

64

２．利益総括表

項

目

令和５年度

資金運用収支（単位：千円、％）
増
減

令和４年度

1,350,708

1,440,038△89,330

36,23533,071

3,163

その他信用事業収支△111,498△20,077△91,421

信用事業粗利益

1,386,944

1,473,542△86,598（0.60）（0.65）（△0.05）3,202,414

3,319,584△117,169（事業粗利益率）（1.24）（1.30）（△0.06）

事業純益

661,575

716,809△55,233

実質事業純益661,575

716,809△55,233

コア事業純益661,575

716,377△54,801

661,575

716.377△54,801

役務取引等収支（信用事業粗利益率）
事業粗利益

コア事業純益( 投 資 信託 解 約 損 益 を除く。)

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
項

目

令和５年度
平均残高

利

息

令和４年度
利

回

平均残高

利

息

利

回

資金運用勘定228,638,790

1,378

0.60 225,827,689

1,471,033

0.65

うち預金

186,312,129

949,4310.51 184,655,386

1,042,208

0.56

うち有価証券

11,795,932

127,446

1.08

11,331,721

123,883

1.09

うち貸出金

30,530,729

301,2160.98

29,840,582

304,9421.02

資金調達勘定231,747,283

27,4040.01 229,685,479

31,0130.01

うち貯金・定期積金

231,692,081

24,9370.01 229,639,703

28,9150.01

うち譲渡性貯金

－

－

－

－

－

－

うち借入金

55,202277

0.50

45,7761770.38

総資金利ざや

－

－

0.33

－

－

0.37

（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

65

４．受取・支払利息の増減額

項
受

取

利

目

令和５年度増減額

息△92,938△80,381△92,776△79,498

うち有価証券

3,563

5,995

うち貸出金

△3,726△6,879払

息△3,609△12,073

うち貯金・定期積金△3,977△12,991

うち譲渡性貯金

－

－

うち借入金

99

98

△89,329△68,308

うち預金

支（単位：千円）
令和４年度増減額

利差引（注）１．増減額は前年度対比です。

２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、 奨励金が含まれ
ています。

66

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）種類

流 動 性 貯 金
定 期 性 貯 金
そ の 他 の 貯 金
計
譲 渡 性 貯 金
合
計

令和５年度

令和４年度

90,780（39.1）
139,091（60.0）
1,820（0.7）
231,692（100.0）－（－）
231,692（100.0）

85,940（37.4）
141,949（61.8）
1,749（0.7）
229,639（100.0）－（－）
229,639（100.0）

増

減
4,839
△2,857
70
2,052
－
2,052

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②

定期貯金残高種

類

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

令和５年度（単位：百万円、％）
令和４年度
増 減

133,496（100.0） 136,437（100.0）
133,488（99.9） 136,428（99.9）8（0.0）
8（0.0）△2,940△2,9400（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

67

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：百万円）
種

類

令和５年度

令和４年度

増

減

手形貸付

－

－

－

証書貸付
当座貸越
割引手形
合

29,78829,066721

742－
30,530773－
29,840

△31
－
690

②

計

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円、％）
種

類

令和５年度

令和４年度

4,012（13.0）
26,048（84.6）

4,148（13.8）
25,096（83.5）

△136
951

719（2.3）

776（2.5）△56

30,780（100.0）

30,021（100.0）758

固定金利貸出変動金利貸出
その他
合
（注）（

③

計

増

減

）内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高

種

類

令和５年度

（単位：百万円）
増
減

令和４年度

貯金・定期積金等

514

557

△42

有価証券
動 産
不動産
その他担保物小計
農業信用基金協会保証
その他保証
小
計

－

－

－

－
－
292
815
18,767
8,593
27,360－－323
889
18,2808,037
26,317

－
－
△31
△74
486
556
1,043

信

2,603

2,814

△210

30,78030,021

758

用
合

計

68

④

債務保証の担保別内訳残高

種

類

令和５年度

（単位：百万円）
増
減

令和４年度

貯金・定期積金等

－

－

－

有価証券

－

－

－

動 産
不動産
その他担保物
小
計
信 用
合
計

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

⑤

貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円、％）
種

類

令和５年度

令和４年度

運転資金

25,658（83.4）
5,122（16.6）

24,854（82.8）
5,167（17.2）

804
△45

合計

30,780（100.0）

30,021（100.0）

759

設備資金

（注）（

⑥

増

減

）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（単位：百万円、％）
種

類

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

地方公共団体
その他
合
（注）（

計

令和５年度

令和４年度

2,689（8.7）
7（0.0）
11（0.0）2,615（8.4）
46（0.1）
1,764（5.7）
286（0.9）
1,845（5.9）
331（1.0）
5,612（18.2）
2,591（8.4）
12,974（42.1）

2,645（8.8）
10（0.0）10（0.0）2,502（8.3）
48（0.1）
1,739（5.7）
251（0.8）
1,787（5.9）
348（1.1）
5,478（18.2）
2,798（9.3）
12,399（41.3）

44
△3
1
112
△2
25
35
58
△17
134
△206
575

30,78030,021758）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

69

増

減

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１） 営農類型別
種

類

令和５年度

（単位：百万円）
増
減

令和４年度

農業
△7
31
39
穀作
221
29
野菜・園芸
250
405
△57
果樹・樹園農業
348
－
－
工芸作物
－
25
6
養豚・肉牛・酪農
31
0
0
養鶏・養卵
0
－
－
養蚕
－
600
136
その他農業
737
－
－
農業関連団体等
－
1,292
106
合計
1,399
(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業
生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：百万円）
種

類

令和５年度

令和４年度

増

減

プロパー資金

1,189

1,117

72

農業制度資金

209

175

34

農業近代化資金

112

91

20

その他制度資金

97

83

13

1,399

1,292

106

合計

(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②
地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

70

〔受託貸付金〕
種類
日本政策金融公庫資金
その他
合計

令和５年度

（単位：百万円）
増
減

令和４年度
－
－
－

－

－

－

－

－

－

（注）日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

71

⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況
農協法に基づく開示債権（単位：百万円）
債

権

区

分

保全額

債権額
担保

保証

引当

合計

破産更生債権及びこ

令和 5 年度

21

1

15

4

21

れらに準ずる債権

令和 4 年度

43

1

36

6

43

令和 5 年度

297

0

296

-

297

令和 4 年度

119

1

117

-

118

令和 5 年度

-

-

-

-

-

令和 4 年度

-

-

-

-

-

三 月 以 上令和 5 年度

-

-

-

-

-

延 滞 債 権令和 4 年度

-

-

-

-

-

貸 出 条 件

令和 5 年度

-

-

-

-

-

緩 和 債 権令和 4 年度

-

-

-

-

-

令和 5 年度

319

1

312

4

319

令和 4 年度

162

2

153

6

162

令和 5 年度

30,474

令和 4 年度

29,872

令和 5 年度

30,793

令和 4 年度

30,035

危

険

要

管

理

債

権

債

権

小

正
合

計

常

債

権
計

(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

72

73

⑨

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和５年度
区

分

期中減少額

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

979

650

-

個別貸倒引当金

9,107

5,652

10,087

6,303

合

⑪

計

令和４年度
期中減少額

期末残高

期首残高

期中増加額

979

650

84,303979-

84,303

979

-

9,107

5,652

17,114

9,107

3,483

13,631

9,107-

10,087

6,303 101,417

10,087

3,483

97,934

10,087

目的使用

その他

目的使用

期末残高

その他

貸出金償却の額（単位：千円）
項

目

令和５年度

貸出金償却額

令和４年度--（３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）
種

類

送金・振込為替

代金取立為替

雑

為

合

計

替

仕

令和５年度
向
被 仕 向

仕

令和４年度
向
被 仕 向

件

数

130,264

214,992

121,740

214,719

金

額

60,727,263

85,899,857

57,949,042

80,956,510

件

数

6

41

12

1

金

額

48,977518

50,119

101

件

数

819

2,461

1,008

2,451

金

額

2,317,142

6,184,979

2,345,950

6,959,765

件

数

131,089

217,494

122,760

217,171

金額

63,093,384

92,085,355

60,345,112

87,916,376

74

（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高（単位：千円）
種類

国債

2,508,774

1,994,784

513,989

債

8,500,908

8,548,261△47,353

政府保証債

－

－

－

金

債

－

－

－

短 期 社 債

－

－

－

地

方

融

令和５年度

令和４年度

増

社

債

796,506

800,095△3,588

株

式

－

－

－

その他の証券－－－

11,806,188

11,343,141

463,046合

計（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

減

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

75

③

有価証券残存期間別残高（単位：千円）

種

類

1年以下

1年超3年以下

3年超

5年超

7年超

5年以下

7年以下

10年以下

期間の定めのな

10年超

いもの

合

計

令和５年度
国
地

債
方

債

-

-

-

-

521,170 2,023,400-

2,544,570

300,720 1,444,020 2,379,110 1,337,160

840,130 2,283,680-

8,584,820

政府保証債

-

-

-

-

-

-

-

-

金

債

-

-

-

-

-

-

-

-

短 期 社 債

-

-

-

-

-

-

-

-

社

債

-

305,730

415,610

-

-

-

-

721,340

株

式

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

債

12,275---331,020 1,841,730-

2,185,025

債-

614,820 1,999,500 2,825,470

209,970 2,810,140-

8,459,900

政府保証債

-

-

-

-

-

-

-

-

金

債

-

-

-

-

-

-

-

-

短 期 社 債

-

-

-

-

-

-

-

-

融

その他の証券
令和４年度
国
地

方
融

社

債

101,500

310,830

312,760

109,710---

834,800

株

式

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他の証券（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報[売買目的有価証券]
該当する取引はありません[満期保有目的の債券]
該当する取引はありません76[その他有価証券]（単位：千円）

令和５年度
種

類

貸借対照表計上額

取得原価
又は償却原価令和４年度
差額 貸借対照表計上額

取 得 原 価又は償却原価

差

額

株式

－

－

－

－

－

－

貸借対照表 債券

7,856,540

7,596,974

259,565

8,193,525

7,812,862

380,663

計上額が取国債

423,520397,665

25,854

850,595

813,420

37,175

得原価又は地方債

6,711,680

6,499,308

212,371

6,508,130

6,199,442

308,687

償却原価を

金融債

－

－

－

－

－

－

超えるもの

社債

721,340

700,000

21,340834,800

800,000

34,8007,856,540

7,596,974

259,565

8,193,525

7,812,862

380,663

株式

－

－

－

－

－

－

債券

3,994,190

4,33,265△399,075

3,286,200

3,491,950△205,750

国債

2,121,050

2,293,265△172,215

1,334,430

1,391,950△57,520

地方債

1,873,140

2,100,000△226,860

1,951,770

2,100,000△148,230

金融債

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

3,994,190

4,33,265△399,075

3,286,200

3,491,950△205,750△139,510 11,479,725

11,304,813

174,913

小計
貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えないも
の

小計
合 計

②

11,850,730 11,990,240

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティ
ブ取引
該当する取引はありません。

77

（６）預かり資産の状況①

投資信託残高（ファンドラップ含む）（単位：千円）

令和５年度
投資信託残高令和４年度
332,201（ファンドラップ含む）

230,734（注）投資信託残高（ファンドラップ含む）は「約定日基準」に基づく算出です。

②

残高有り投資信託口座数（単位：口座）

令和５年度

令和４年度
352

残高有り投資信託口座数

78

250

２．共済取扱実績（１）長期共済保有高（単位：件、千円）
種

類

建
物
系

件数

令和４年度
金額

件数

金額

12,392

114,351,003

12,588120,816,907

定期生命共済1322,287,300

137

2,556,200

養老生命共済6,425

24,666,198

7,106

28,766,220

こども共済

5,018

12,848,881

5,101

13,470,881

医療共済

7,084

1,989,650

7,148

2,164,450

がん共済

1,654

274,000

1,671

281,000

定期医療共済190

338100201

352,100

介護共済900

2,618,971

914

2,557,462

認知症共済

65

69

生活障害共済160

186

特定重度疾病共済

240

249

終身共済

生
命
系

令和５年度

年金共済

9,246

50,0009,590

50,000

建物更生共済12,531

205,257,169

12,812

208,851,929

51,019351,832,393

52,671

366,396,269

合計（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、介護共済は一時払契約の死亡給付金額、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の共済金額保有高（単位：件、千円）
種

類

令和５年度
件数

令和４年度
金額

件数

33,451

医療共済

金額35,3207,084

279,443

7,148

237,573

がん共済

1,654

9,343

1,671

9,469

定期医療共済

190

935

201

988

合

計

43,7298,928

279,443

45,777
9,020

237,573（注）金額は、上段に入院共済金額、下段に治療共済金額、がん共済及び定期医療共済の金額は入院共済金額を表示しています。
79

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：件、千円）
種

令和５年度

類

件数

令和４年度

金額

件数

金額

介護共済

900

3,403,283

914

3,450,351

認知症共済

65

266,300

69

280,100

生活障害共済（一時金型）

66

847,600

79

1,072,200

生活障害共済（定期年金型）

94

106,740

107

120,840

特定重度疾病共済240

600,300

249

659,600

1,365

5,224,223

1,418

5,583,091

合計（注）金額は、介護共済は介護共済金額、認知症共済は認知症共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金年額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済
金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：件、千円）
種

令和５年度

類

件数

令和４年度
金額

件数

金額

年金開始前

6,700

4,010,254

7,056

4,225,120

年金開始後

2,546

1,498,928

2,534

1,518,041

9,246

5,509,182

9,590

5,743,161

合計（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高（単位：件、千円）
種

類

令和５年度

令和４年度

件数

金額

掛金

件数

金額

掛金

火災共済

1,157

15,864,950

13,5201,120

15,253,440

12,607

自動車共済12,558501,501

12,273

傷害共済27,785

108,625,800

60,44523,414

87,135,600

61,374

団体定期生命共済

-

-

-

-

-

-

定額定期生命共済312,00049

414,00074

490,516

賠償責任共済

423

1,046

443

1,027

自賠責共済

7,226

119,177

6,901

124,995

合49,152695,741

44,155690,595

計（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。
80

３．購買事業取扱実績
購買品取扱高（単位：千円）
種

生
産
資
材

令和５年度

類

肥

料

532,522558,918

飼

料

1,856

2,009

農

薬

479,797496,689

農

業

機

械

125,016

109,468

施

設

資

材

308,909

312,032

他－－

1,448,102

1,479,119

車

9

4,507

料

177,339

190,272

品

175,188

185,430

品106,886

111,421

扱

－

－

他

－

－

計

459,423491,632

計

1,907,526

1,970,751

そ

の
小

計

自
生
活
資
材

令和４年度

動

燃
生

活

食
Ａ

料
コ

ー

そ

プ

店

の
小

合

用

81

４．販売事業取扱実績
販売品販売高（単位：千円）
種

豆

野
菜

令和５年度

類
米

199,759

207,631

麦

-

-

穀

45,65041,861

葱

23,45028,275

他

426,957

488,610450,407516,885

1,957,725

2,087,965

452,108

417,267柿3,025,203

2,880,930

梅85,897

121,500

・

雑

玉
そ

の
小

計

桃
み

か

果
実

ん

晩

柑

類

1,141,001

1,144,646

キウイ

845,318

655,927その他

472,107495,0627,979,359

7,803,299

木

241,719

264,971

小
花

令和４年度

き

・

計
花

畜

産

物

-

-

林

産

物

-

-

加

工

品

（38,411）（38,222）

その他

94,891

135,321（82,142）（58,117）

9,132,345

9,066,310

合

計

82

５．その他の事業（１）ファーマーズマーケット事業取扱実績（単位：千円）

種

類

令和５年度

令和４年度

ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｰｹｯﾄ事業収益

1,178,175

1,221,573

ﾌｧｰﾏｰｽﾞﾏｰｹｯﾄ事業費用

1,064,508

1,102,000（２）ふれあい市場(直売所)事業取扱高実績（単位：千円）

種

類

令和５年度

令和４年度

ふれあい市場事業収益

250,686

189,409

ふれあい市場事業費用

229,873

167,680（３）介護事業取扱実績（単位：千円）

項

収
益

目

令和５年度

令和４年度

訪問介護収益602

7,070

居宅介護支援収益

365

2,090

介護認定調査収益

－

－

115

745

計

1,084

9,907

介護労務費

2,327

10,831

その他費

介護消耗備品費

－

－

用

介

270

973

2,598

11,805護

雑費計（４）宅地等供給事業取扱高実績（単位：千円）

種

類

令和５年度

令和４年度

宅地等供給事業収益

1,215

1,176

宅地等供給事業費用

5150（５）農業経営事業取扱実績（単位：千円）

種

類

令和５年度

令和４年度

農業経営事業収益

23,48825,358

農業経営事業費用

19,30920,58783

６．指導事業（単位：千円）
項

目

令和５年度

令和４年度

指導補助金

372

－

収

賦課金収入

－

－

入

実費収入

20,566

16,504

計

20,93916,504

営農改善費

24,354

21,479支

生活文化事業費

2,141

2,230

出

その他

15,562

15,881

計

42,05839,591

84

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項

目

令和５年度

令和４年度

増

減

総資産経常利益率

0.25

0.30

△0.05

資本経常利益率

4.39

5.45

△1.06

総資産当期純利益率

0.20

0.23

△0.02

資本当期純利益率

3.59

4.21

△0.61

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区
貯貸率
貯証率

分
期

令和５年度

令和４年度

増

減

末

13.34

13.13

0.21

期中平均

13.17

12.99

0.18

期

末

5.13

5.02

0.11

期中平均

5.09

4.93

0.15

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

85

自己資本の充実の状況

Ⅴ

１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

目

令和5年度

令和4年度

14,709,133

14,185,617

5,845,289

5.774,958－－

8,963,813

8,509,027

78,924

77,58721,04520,781650

979

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

650

979

うち、適格引当金コア資本算入額

－

－

－

－

－

－

－

34,17014,709,784

14,220,767

60,23872,689－－60,23872,689繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

－

－

－

－

226,992

215,453

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手
段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額

86

項

目

令和5年度

令和4年度

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（ロ）

287,230

288,142（ハ）14,422,553

13,932,624

76,192,673

76,575,432－

759,345－－－759,345－－

5,903,903

6,013,905

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

82,096,577

82,589,338

17.56

16.86

特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する
ものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する
ものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示 2 号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。
87

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
令和４年度

令和５年度
信用リスク・アセット

エクスポージ

リスク・

所要自己資本エクスポージ

リスク・

所要自己資本ャーの期末残アセット

額ャーの期末残アセット

額額b＝a×４％

高額

b＝a×４％

高a
現金

A

599,604--

702,174--

2,693,549--

2,207,490--

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

11,215,388--

11,122,270

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

700,083

70,0082,800

800,096

80,0093,200

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

185,577,479

37,115,496

1,484,619

184,196,835

36,839,367

1,473,574

1,587

1,587

63

646

646

25

中小企業等向け及び個人向け

5,465,086

2,690,569

107,622

4,994,155

2,515,322

100,612

抵当権付住宅ローン

3,129,879

970,143

38,805

3,067,658

970,954

38,838

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

1,093

941

37

9,184

6,773

270

取立未済手形

45,267

9,053

362

29,531

5,906

236

18,784,449

1,861,643

74,46518,323,239

1,812,627

72,505

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,313,008

1,313,008

82,5201,313,008

1,313,008

52,5201,313,008

1,313,008

52,5201,313,008

1,313,008

52,520

-

-

-

-

-

-

19,085,365

32,160,223

1,266,408

19,270,262

32,271,471

1,290,858

-

-

-

-

-

-

8,929,250

22,323,125

892,925

8,929,250

22,323,125

892,925

-

-

-

-

-

-

我が国の中央政府及び中央銀行向け

我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け

金融機関及び第一種金融商品取引業
者向け
法人等向け

不動産取得等事業向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部Ｔ
ＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージ
ャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

88（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,156,115

9,837,098

393,483

10,341,012

9,948,346

397,933

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ適用分）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

759,345

30,373

-

-

-

-

-

-

248,611,843

76,192,673

3,047,706

246,036,553

76,575,432

3,063,017

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

248,611,843

76,192,673

3,047,706

246,027,446

76,575,432

3,063,017

オペレーショナル・リスク相当額

所要自己資本額係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクス
ポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャー

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計を８％で除して得た額

オペレーショナル・リスク相当

所要自己資本額額を８％で除して得た額

ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

5,903,903

236,156

6,013,905

240,556

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

aｂ＝a×４％

A

ｂ＝a×４％

82,096,577

3,283,863

82,589,338（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エ
クスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
89

3,303,573

６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
カントリーリスク・スコア
エクスポージャー
適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー
R＆I、Moody's、JCR、S&P、F
(長期)
itch
法人等向けエクスポージャー
R＆I、Moody's、JCR、S&P、F
(短期)
itch

90

② 信用リスクに関するエクスポージャー(業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エ
クスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和５年度

令和４年度
三月以上

三月以上

延滞エク

信用リスクに関するエクスポースポージ

するエクスポースポージ

ジャーの残高ャー

ジャーの残高ャー

信用リスクに関

うち貸出金等

うち債券

うち貸出金等

延滞エク

うち債券

農業

117,583

117,583－－

72,663

72,663

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

139,063

139,063－－

138,121138,121

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

15,697

15,539－－15,65815,500

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

7,500

－

－

－

7,500

－

－

－

金融・保険業195,808,450－

700,083－

194,512,084－

800,096－

748,980－－－

748,980－－－

13,908,937

2,592,017

11,316,920－

13,329,760

2,799,022

10,530,738

－

4,584

4,584

－

－

5,670

5,670

－

－

個人

27,927,407

27,926,425

－

1,093

27,027,311

27,024,263

－

9,184

その他

9,933,640－－－

10,178,804

－

－

－

業種別残高計248,611,843

30,795,211

12,017,003

1,093

246,036,553

30,055,241

11,330,835

9,184

１年以下

186,019,492

641,159

300,863

184,384,209

675,079

112,294

１年超３年以下

2,182,410

477,7091,704,700

2,033,197

530,888902,309

３年超５年以下

3,472,788

764,491

2,707,997

2,957,254

751,461

2,205,793

５年超７年以下

2,361,425

1,057,456

1,303,968

3,724,187

915,349

2,808,837

７年超 10 年以下

3,519,634

2,222,225

1,297,409

2,368,706

1,869,558

499,147

10 年超

29,860,551

25,158,486

4,702,064

29,518,668

24,716,215

4,802,452

21,195,541

473,382－

21,050,330

596,688－248,611,843

30,795,211

12,017,003

246,036,553

30,055,241

11,330,835

鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱法
人供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方公共団体
上記以外

期限の定めのない
もの
残存期間別残高計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産(自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く)並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・
バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間
および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいい91ます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ
月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略して
おります。

92

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和５年度

区 分

令和４年度

期中減少額

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

979

650

-

個別貸倒引当金

9,107

5,652

-

目的使用

期中減少額

期末残高

期首残高

期中増加額

979

650

84,303979-

84,303

979

9,107

5,652

17,114

9,107

3,483

13,631

9,107

その他

目的使用

期末残高

その他

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和５年度

区 分

期中増加 期中減少額

期中増加 期中減少額

貸出金償

期首残高

期末残高
額

法
人

令和４年度

却

目的使用 その他

貸出金償

期首残高

期末残高
額

却

目的使用 その他

農業

－

94

－

－

94

－

3,383

－

3,383

－

－

3,383

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

上記以外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

個 人

9,107

5,557

－

9,107

5,557

－

13,7309,107

100

13,631

9,107

100

業種別計

9,107

5,652

－

9,107

5,652

－

17,114

9,107

3,483

13,631

9,107

3,483

電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

93

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
令和５年度
格付

格付

あり

なし

令和４年度
計

格付

格付

あり

なし

計

信用リ

リスク･ウエイト０％－

15,227,677

15,227,677－

14,809,968

14,809,968

スク削

リスク･ウエイト２％

－

－

－

－

－

－

減効果

リスク･ウエイト４％

－

－

－

－

－

－

勘案後

リスク･ウエイト 10％－

19,316,504

19,316,504－

18,926,358

18,926,358

リスク･ウエイト 20％－

188,643,917

188,643,917－

186,831,811

186,831,811

リスク･ウエイト 35％－

2,324,651

2,324,651－

2,405,444

2,405,444

リスク･ウエイト 50％

－

376

376

－

950

950

リスク･ウエイト 75％－

3,080,556

3,080,556－

2,938,305

2,938,305

リスク･ウエイト 100％－

11,088,193

11,088,193－

11,952,597

11,952,597

リスク･ウエイト 150％

－

716

716

－

1,213

1,213

リスク･ウエイト 250％－

8,929,250

8,929,250－

8,929,250

8,929,250

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

248,611,843

248,611,843－

246,795,899

246,795,899

残高

リスク・ウエイト 1250%
計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エ
クスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなど
リスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

94

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体
で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイ
トを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他
これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す
十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスク
が監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

95

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和５年度
区 分

適格金融
資産担保

令和４年度

保証

適格金融
資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業
者向け

－

－

－

－

法人等向け

－

－

－

－

29,316 1,917,550

9,600

1,580,406

中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン－

782,574－

645,242

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

497

証券化

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

上記以外

－

321,045－379,296

29,316 3,021,169

9,600

2,605,443

合計(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリス
ク･ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージ
ャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

96

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを系統
および系統外出資に区分して管理しています。
系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和５年度
貸借対照表計上額

令和４年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場

－

－

－

－

非上場

10,242,258

10,242,258

10,242,258

10,242,258

合 計

10,242,258

10,242,258

10,242,258

10,242,258(注)「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和５年度
売却益

売却損
－

令和４年度
償却額

－

売却益
－

売却損
－

97

償却額
－

－

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和５年度
評価益

令和４年度
評価損

－

評価益
－

評価損
－

－

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和５年度
評価益

令和４年度
評価損

－

評価益
－

評価損
－

98

－

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません
９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリ
スクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針
および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リ
スク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シ
ミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジショ

ンにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、
スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。

・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.25 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。

99

・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。
なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
該当ありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

100

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項
番

⊿EVE
当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

141

319

0

28

２

下方パラレルシフト

0

0

35

16

３

スティープ化

574

685

４

フラット化

0

0

５

短期金利上昇00６

短期金利低下

296

122

７

最大値

574

685

35

28

８

自己資本の額

当期末

前期末
14,422

101

13,932