海外だより～在外公館だより～
会合報告「微笑みの国」タイ王国よりおん が在タイ日本国大使館

1．はじめに一等書記官

はじめ

恩賀 一

サターン・アモーンピマーン・アワターンサティット・サッ（サワディー・ピー・マイ・クラップ：明けましておめでとうございます）

カタッティヤウィサヌカムプラシットです。様々な修飾語がついたクルンテープ（天使の都）という意味です）にあ）年を迎える在タイ日本国大使館に赴任しています。具体的には、ました。タイは、自らの修業努力によってのみ自己の救済

ICT（情報通信技術）・通信・放送・郵便分野、衛星測位・が完成されるという、出家者・僧院中心の上座部仏教（小電子基準点網等宇宙インフラ分野、科学技術イノベーショ乗仏教）の国ですので、釈迦が入滅した翌年である紀元ン分野における日タイ協力の維持・強化に携わっています。

前543年を元年とする仏歴が、政府の公式文書等で使用さ今回の赴任が人生初のタイでの生活ですが、その新鮮されています（ただし憲法が国教として仏教を規定しているを楽しく体験しているうちに、瞬く間に1年半の日時が過わけではありません）。そんなタイでは、贅沢にも1月1日ぎてしまいました。本稿では、この1年半を経た個人的なさて、タイでは2559（タイ数字ではの新年のほか、2月の中国系住民による中国旧正月、そし見解として、タイの現状とICT・通信・放送・郵便分野協て4月のタイの旧正月という3回の正月があります。最初の力等についてご紹介させて頂きたいと思います（したがっ新年を迎える1月の正月では、日本の初詣のようにお寺でて、外務省及び在タイ日本国大使館の公式見解を示すもお祈りしたり、僧侶等に食べ物等を与えたりするなど、のではありません）。

（タン・ブン：徳を積む）から始まります。
私は、2557（2014）年夏から、タイの首都バンコク（実2．タイ概観

はこれは通称に過ぎず、正式名称はクルンテープ・プラマ

タイは歴史と伝統を有する古くからの独立国です。その国

ハーナコーン・アモーンラッタナコーシン・マヒンタラー

家形成としては、中国西南部から南下したタイ族が、13世紀ユッタヤー・マハーディロックポップ・ノッパラット・ラー

前半に当時アンコール朝の支配下にあったスコータイを占チャタニーブリーロム・ウドムラーチャニウェートマハー

拠し、その地を中心として独立王国を建設したことに始まるとされています。その後、アユタヤ朝（14世紀～ 1767年）、トンブリー朝（1768年～ 1782年）を経て、現在のラタナコーシン朝（1782年～）に至っています。スコータイ朝では、第3代ラームカムヘン王の時代に、クメール文字を改良してタイ文字が創作（1283年）されるなどタイ族独自の文化発展の基礎がつくられ、また、この時代にスリランカから上座部仏教が伝えられています。
1351年に成立した、チャオプラヤー川下流域を中心とするアユタヤ朝は、400年以上にわたり続きました。その間、16世紀半ばから後半はビルマの属国となりつつも、勢力圏の拡大、行政機構の整備、諸外国との交易等により16世紀後半には最盛期を迎え、東南アジア大陸部最大の商業・政治都市へと発展しています。17世紀に入ると、日本人やオランダ人等が多数渡来して、対外貿易は更に活発化し、アユタヤに日本人町（その頭領であった山田長政はアユタヤ国王から官位を与えられるほど活躍したことで有名）も■図．タイの位置関係

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No. 1（2016, 1）形成されました。

アユタヤ朝がビルマにより陥落した後、同朝の地方長官将軍であるスチンダーが首相に就任すると民主化を求めるであった潮州系のタクシン王（後述する2001年の首相とは民衆と軍が衝突しますが、プーミポン王の仲裁で和解し、別人物）により、チャオプラヤー川の河口付近を都とする同首相の辞任以降、軍部の政治への影響力が低下していトンブリー朝が開かれました。同王はビルマを駆逐し国内き、以降は文民政権の交代が続きます。

を再統一するとともに、チェンマイやマレー諸国、カンボジ

2001年に発足したタクシン政権は、文民政権として初めア、ラオス諸王国をも征服しますが、旧アユタヤ朝貴族勢ての4年の任期満了を果たします。しかし、その政治手法、力のクーデターにより処刑され、一代15年で滅亡しました。

一族への利益誘導等を巡り批判が高まり、2006年、軍部トンブリー朝後、前述の勢力の中心的存在であったチャのクーデターにより同政権が終焉します。その後に制定さオプラヤー・チャクリーがラーマ1世として即位し、都をトれた新しい2007年憲法に基づく総選挙後でタクシン派政ンブリー対岸のバンコクに定め、ラタナコーシン朝が開か党が勝利し、再び政権が樹立されますが、反タクシン派（いれます。その後、
ラーマ4世・モンクット王（1851 ～ 1868年）

わゆる黄シャツ）によるデモが拡大します。2008年には首が西欧列強に門戸を開放し、イギリス、アメリカ、フラン相府や空港が占拠され、タクシン派（いわゆる赤シャツ）スと修好通商条約を締結しています。ラーマ5世・チュラが選挙違反を問われ解党処分となり政権の座を失い、民ロンコーン王（1868 ～ 1910年）は英仏の植民地主義勢力の主党を中心とする反タクシン派によるアピシット政権が成圧力を受けながらも、ラオス、カンボジア、マレー諸国の立します。
これに対し、タクシン派が反政府デモを繰り返し、割譲等、巧みな外交により植民地化の危機を回避し、国内2010年にはデモ隊と治安部隊の衝突により邦人1名を含む的には行政組織の近代化等によりタイを近代国家へと脱皮約90名が死亡する事態となり、アピシット首相は2011年にさせています。ラーマ6世・ワチラウット王（1910 ～ 1925）

下院を解散しますが、その後の総選挙ではタクシン派のタの時代に、第一次世界大戦に連合国として参戦し、国際イ貢献党が大勝し、タクシン元首相の実妹インラックが首連盟への加盟、不平等条約の改正等国際的地位を向上さ相に就任します。同政権は、比較的安定的に政権運営をせています。ラーマ7世・プラチャーティポック王（1925

行っていたものの、2011年の大洪水への対応の遅れやタク～ 1935年）の時に立憲革命（1932年）が発生し、立憲君シン元首相を含みうる大赦法案を契機とした大規模な反主制に移行しています。ラーマ8世・マヒドン王（1935 ～政府デモが発生し、収束の兆しが見えない中、2014年5月

1946年）の時代には、ピブン内閣が1941年に日タイ同盟条に軍を中心とする国家平和秩序維持評議会（NCPO）がクー約を締結し、その同盟下でラオスとカンボジア、マレーのデターを実行し、インラック政権は瓦解しました。

一部を回復しますが、第二次世界大戦後半は抗日組織の現在、暫定憲法の下、新たな憲法の起草が進められると運動が活発化し、日本の降伏後、摂政プリディーがタイのともに、2014年8月にプラユット政権が成立し、2015年8月

対英米宣戦布告はその自由意思によるものでなく無効としには内閣改造が行われています。また、新たな憲法案につて、敗戦国としての扱いを免れています。

いては、同年9月に国家改革会議で否決されたため、現時第二次大戦後、現在のラーマ9世（1946年～）
・プーミポ

点では2016年8月頃に想定されている国民投票、そして、ン王（1927年生まれ）が即位します。 立憲革命後、軍部や2017年6月頃にはその新たな憲法に基づく総選挙を実施す文官等の間で政権を巡り多くの抗争が続きますが、1957年る見込みで、再度起草作業が進められています。

以降、経済社会開発計画による目覚ましい発展と、ラオスやベトナムに迫った共産主義の脅威が、陸軍による主導的地位を支えてきました。1973年には、民主化を求める学生等と軍との衝突事件が発生し、短命な文民内閣が続きまし
たが、1976年には軍事政権が復活し、1980年代に入ると以上のような歴史を経たタイですが、現状は次頁の表のとおりとなっています。

3．日タイ間の戦略的パートナーシップ
3.1 日タイ経済関係

プレーム（元陸軍大将、現在枢密院議長）政権で軍と議

前項からもお分かりになると思いますが、日本とタイは会がバランスを保つ体制が 8 年以上続きます。その後、600年以上にわたる長い交流の歴史があると言われ、王室・1988年からのチャッチャイ文民政権で急速な経済成長を遂

皇室の交流をはじめ、経済・文化・政治など様々な面でげる一方、拡大した中間層が同政権の利権誘導体質への伝統的に友好関係を維持してきています。その中でも特に、不満を高め、1991年にクーデターが起こります。しかし、持続的な日本の直接投資や両国間貿易に見られる緊密なITUジャーナル

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会合報告■表．タイを語る主な数字（特に記載のない限りデータは2014年のもの）
面積

51.4万㎢

人口約6900万人（うち2010年データではバンコク都：約830万人、バンコク都と周辺5県：約1460万人）

合計特殊出生率1.5（2013年データ）

平均寿命

男性71歳、女性78歳（いずれも2013年データ）

一人あたりGDP

6,041米ドル

産業別のGDP比製造業28％、卸・小売等14％、農林漁業10％、運輸・通信7％

産業別の就業者

農林漁業33％、製造業17％、卸・小売等16％

失業率

0.8％

輸出相手国

ASEAN26％、中国11％、アメリカ10％、日本10％、ＥＵ10％

輸入相手国

ASEAN18％、中国17％、日本16％、ＥＵ9％、アメリカ6％

貿易相手国

ASEAN22％、中国14％、日本13％、ＥＵ9％、アメリカ8％

海外直接投（ストックベース）

日本35％、ＥＵ17％、シンガポール15％、アメリカ8％、中国2％

在留邦人数64,285人（国別でアメリカ、中国、オーストラリア、イギリスに次ぐ世界第5位。また、在外公館別で在タイ大使館は60,442人で、ロサンジェルス総領事館、ニューヨーク総領事館、英国大使館、上海総領事館に次ぐ世界第5位）

日系企業数

4,567（JETRO調べ）

バンコク日本商工会議所（JCC）加盟企業数

1,618（2015年4月末時点）

独立行政法人拠点数

10（2015年）

日本の大学拠点数

40（2015年）

日本の地方自治体拠点数17（中国、韓国に次いで世界第3位。自治体国際化協会調べ）

日本食レストラン数

2,364（2015年度。JETRO及び日本食レストラン海外普及推進機構調べ。うちバンコクは1,579）

観光客数

タイから日本へは65.8万人、日本からタイへは126.5万人

経済関係は、今日の日タイ関係全体にとっても大きな役割予想されているため、労働者一人当たりの生産性を高めるを担っています。この点については、現政権のプラユットことが必要になっています。そして、この生産性を高める首相との初の首脳会談として2015年2月に東京で行われたためには、産業構造の転換（高付加価値産業へ、人・モノ・

日タイ首脳会談の成果である「日本・タイ共同プレス声明」カネを移動）とイノベーションの実現（ICT等を活用したにおいても、経済面における日タイ両国の相互補完性が再生産工程の効率化など）が重要になってきています。

確認され、今後、両国経済関係を深化させていくことの重要性で一致されています。

まず、産業構造の転換については、タイは就業者の3割強が農林漁業に従事しているものの農林漁業はタイのGDPの1割しか生み出していない点は前述のとおりですが、3.2 タイ経済が抱える課題
日本経済にとっては言わばwin-win関係にあるとも言え気候面等から農業の優位性はあるため、引続き農業はタイにとって重要な産業です。そのため、農業面でICT化や機るタイ経済ですが、タイ経済からすれば、中長期的には、械化等を進め、少ない就業者数で多くの付加価値を生み労働集約的産業から高付加価値産業への転換という課題出すとともに、余剰となった人・モノ・カネを成長産業にを抱えています。すなわち、多くの途上国や新興国が経済移動させることが重要になってきています。他方で、この発展により一人当たりGDP（生産性×就業者数/総人口）

産業間の人・モノ・カネの移動には時間とコストが伴うたが中程度の水準（中所得）に達した後、発展パターンやめ、例えば、移動の円滑化のための支援や成長産業の創戦略を転換できず、成長率が低下、あるいは長期にわたっ設が必要と言えます。て低迷する、いわゆる「中進国（中所得国）の罠」に陥らずに安定成長ができるかどうかという課題です。

次にイノベーションの実現については、一般的に、R&D投資や高等教育（特に理系分野）が重要と言われています。

タイの出生率と照らし合わせてみても、生産年齢人口のただし、R&Dに関しては、人材、投入金額ともにタイは増加は2015年までで、20年以降は生産年齢人口の減少が国際的に見て少なく、教育に関しても、例えば、World64

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Economic Forum 世界競争力報告書（2014 ～ 2015）では立、サイバーセキュリティや適正なデータプライバシーのタイの競争力は総合31位であるものの、教育システムの質確保等について、法律案の作成や予算措置など色々な検で87位、数学・科学教育の質で81位、イノベーションの素討が進められています。

質で70位となっています。

また、上記に加え、2015年8月の内閣改造以降は、4G移

更に、2015年末にASEAN経済共同体（以下、AEC）が動通信向け周波数オークションが実施されるとともに、ク発足しました。AECは、高度な産業集積地を持つタイをラスター型の特別経済開発区（SEZ）として、チェンマイ拠点に、労働集約的な生産工程をタイから安価な労働力を及びプーケットにおけるソフトウェア、クラウドサービス、有する近隣諸国に移す「タイプラスワン」の動きを加速す

データセンター及び映像コンテンツ等に関するデジタル産ることにより、日本企業のサプライチェーンの効率化に貢業クラスターを育成するため、税制、ビザ、土地所有等に献していくと思われます。また、他のASEAN諸国との企関する優遇措置が検討されています。更に、デジタル産業業誘致競争が激しくなる中、R&D投資をはじめ外国企業については、タイの将来的な成長エンジンとなる分野としをタイ国内に一層呼び込むためには、安定的で予見可能なて、このクラスター育成政策の対象とならない中小企業等投資環境を維持するとともに、より魅力的な制度にするなをも対象とするため、特定地域に限らない税制優遇やファどにより、タイのビジネス環境に対する外国企業の信頼をンドの設立等による育成政策も検討されています。

維持・改善していくことも必要になってきます。そのため日本においても、ICTは、あらゆる領域に活用される万には、全体像に基づいた個別インフラの整備や産業活動能ツール（General Purpose Technology）として、生産の基盤の一つとしてその神経網とも言えるICTインフラの性向上による経済再生や社会的課題解決に大きく貢献す更なる整備や、そのための人材育成等も益々重要になってるものとなっています。現在、成長戦略の一つの柱としてきています。
したがって、今後タイが安定的な成長を実現し、円滑に高所得国になるためには、農業分野の効率化、そこで生じ2020年に向けてICT戦略を強力に実行している最中であり、これと同じ方向性でタイも進み始めていると実感しています。

た人・モノ・カネの成長産業への移行、R&D投資の拡充、教育を通じた特に理系分野での質の高い人材の確保とと

4.2 日タイICT・通信・放送・郵便協力

もに、それらに資するICTインフラの整備、ICT利活用の日本は、タイにとって長年の友好関係を有するアジアの促進及びそのための環境整備が重要になってきています。

友人として、ICT・通信・放送・郵便等分野の知識、経験

そこで、長く緊密な友好関係に基づいた日タイ間の戦略的や技術の共有等を通じ、一緒になってタイが抱える課題をパートナーシップにおける日タイICT・通信・放送・郵便解決していくことが益々期待されてきています。そのよう等協力が、これまで以上に一層重要となってきています。

な中、前述した2015年2月の共同プレス声明において、「両4．日タイICT・通信・放送・郵便等協力
4.1 デジタルエコノミー

首脳は、サイバーセキュリティや防災を含む情報通信技術分野における協力の重要性を確認し、協力活動を推進すること」及び「両国の文化、伝統及び歴史に根ざした相タイの現政権においては、前述した背景の下、2014年9月

互理解の増進を図るため、放送コンテンツ分野等で両国ののプラユット首相の施政方針演説において、「デジタルエ放送局等が協力及び連携することにより、互いの友好関係コノミー」の推進が今後の経済改革の一つの柱として位置を発展させること」が一致されました。そして、それらのづけられました。現在、国全体のICT戦略の司令塔となる協力を推進するため、同年4月末、プラユット政権発足以降、国家デジタル経済社会委員会（首相が議長。日本のIT総日本の閣僚としては初めて、高市総務大臣がタイを訪問し合戦略本部と同様）の設置、同委員会の事務局機能の追ました。

加等のための情報通信技術省のデジタル経済社会省への高市総務大臣はプラユット首相への表敬を行い、日タイ発展的改組、同委員会との連携強化のための通信・放送二国間協力関係を一層強化していくことで合意しました。

分野の独立規制機関である国家通信放送委員会（NBTC）

その後、ポーンチャイ前ICT大臣、タレスNBTC委員長とそのあり方、経済・社会のためのデジタル開発のために政府れぞれ会談を行い、ICT大臣との間で防災、サイバーセキュ機関、民間企業や個人への金銭的支援を行うファンドの設リティ、郵便等の分野における協力を推進するための「情ITUジャーナル

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海外だより～在外公館だより～
会合報告

報通信技術分野における協力に関する共同声明」に署名し進と具体的な協力関係の構築に貢献するため、日タイICTたほか、国際ローミング料金の低廉化に向けた協議の開始

官民ビジネス対話、次世代放送ラウンドテーブル及び放送や放送コンテンツ・次世代放送分野での協力強化を内容とコンテンツビジネスマッチング会議が開催され、日本側からする「通信・放送分野の協力に関する共同プレス声明」をは高市総務大臣を団長として地方公共団体等を含む55社・NBTCと共に発出し、ICT・通信・放送・郵便分野におけ総勢約120名が、タイ側からはICT省、NBTC、ICT企業等る日タイ二国間協力関係のより一層の強化に向けた具体的150名超が参加しました。これらのICT・通信・放送・郵便成果を上げました。同時に、日タイ関係者の相互理解の促協力については、2015年11月にマレーシアで行われた日タイ首脳会談において、日タイの戦略的パートナーシップの下、ICT等のインフラ整備を初めとする様々な進展が両首相により歓迎されるなど、その後着実に進められています。
4.3 宇宙インフラ分野等における日タイ協力
宇宙インフラ分野については、前述した2015年2月の共同プレス声明において、「両首脳は、タイにおいて、高精度測位により精密な地図作成や洪水対策を含む幅広い分野で利活用が可能な、衛星測位技術を活用した電子基準点網の導入に協力すること」が同意され、「更に両首脳は、それが、地理空間情報を活用した高度情報社会の発展を■写真1．プラユット首相と高市総務大臣促進することを認識した」ことを踏まえ、現在、準天頂衛星等の衛星測位・電子基準点網の整備に向けて、日本とタイの政府機関等関係者がそれぞれ日本とタイを訪問し合いながら具体的な議論を活発に進めています。
また、科学技術イノベーション分野については、日タイ協力のみならず日本ASEANにおける国際共同研究等の主となる拠点が2015年度にバンコクに設置されることとなり、今後、このプラットフォームを通じた産官学の交流や連携が益々活発になっていく予定です。

5．おわりに■写真2．ポーンチャイ前ICT大臣と高市総務大臣

1887年（明治20年）9月に「日暹（にちせん）修好通商に関する宣言」（日タイ修好宣言）が調印されて正式に開始された日タイ間の外交関係は、2017年には130周年という新たな節目を迎えます。そして、AECの発足とも相俟って、2016年以降の日タイ友好関係は益々多様化し、深まっていくと思われます。私も引き続き、実践躬行や流汗悟道等を信念とし、日タイICT・通信・放送・郵便等の協力関係の強化に向けて取り組んでいきたいと思っておりますので、是非とも、皆様にはタイを訪れて頂き、「微笑みの国」とよばれている由縁の一つである気楽）や（マイペンライ：（サバーイ：快適）な国柄・人柄を感じて頂きながら、日タイの友好関係の輪を広げて頂ければと思■写真3．タレスNBTC委員長と高市総務大臣

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います。本稿がその際の一助となれば幸いです。