税務手続について～

近年の国税通則法等の改正も踏まえて～
平 成 ２８年 ４月
国税庁・国税局・税務署

１．国税に関する相談等⑴

国税に関する相談等
国税の申告・納税に関しては、国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）において、情報の提供を行っていますのでご利用ください。
国税に関する一般的なご相談を希望される場合は、電話相談センターをご利用ください。
なお、具体的に書類や事実関係を確認する必要があるなど、電話での回答が困難なご相談
内容については、電話で事前に相談日時等を予約いただいた上で、税務署での面接によるご相談を受け付けています。
（注） 電話相談センターは、所轄の税務署に電話していただき、自動音声に従って番号「１」を選択するとご利用いただけます。
また、税務署での面接の事前予約は番号「２」を選択してください。

⑵

国税に関する苦情等
国税局の納税者支援調整官は、納税者の視点に立って、納税者からの苦情等の事実関係を確認し、解決するための助言等を行っています。

⑶

税理士への依頼
税理士（税理士法人、税理士業務を行う弁護士及び弁護士法人を含みます。以下同じです。）には、税務代理及び税務書類の作成を依頼することや、税務に関して相談することができます（依頼や相談に関する費用が必要となります。）。
これらの税務代理などの業務を行うことができるのは、税理士に限られています。

２．申告・納税と記帳・帳簿書類保存⑴

期限内の正しい申告と納税国税（所得税、法人税、消費税等）については、法令の規定に基づき、定められた期限内に正しい内容の申告書類の提出及び納税を自発的に行っていただく必要があります。正しい
申告や納税のため、手続で必要となる書類などを日頃から保存してください。
期限内に正しく申告や納税をされない場合には、法令の規定に基づき加算税（過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税又は重加算税をいいます。以下同じです。）、延滞税が課される場合がありますので注意してください。
（参考）⑵

申告や納税については、国税電子申告・納税システム（ｅ-Tax）により、インターネット等から手続をすることができます。

記帳と帳簿書類の保存事業等を行っている場合には、事業等に関する日々の取引を正確に記帳するとともに、帳簿書類を保存してください。

３．申告内容に誤りがあった場合の手続⑴

納める税金が多すぎた場合や還付される税金が少なすぎた場合税額の減額や還付金額の増額を求める「更正の請求」をすることができます。
「更正の請求」は、平成 23 年 12 月２日以後に法定申告期限が到来する国税について、1

原則として、法定申告期限から 5 年間することができます。その際には、「更正の請求」をする理由の基礎となる事実を証明する書類を添付していただく必要があります。
なお、故意（勘違いや単純な誤りなどの過失は含まれません。）に内容虚偽の「更正の請求書」を提出した場合について、法律に罰則の定めがあります。
（参考） 平成 23 年 12 月１日以前に法定申告期限が到来した国税について、「更正の請求」をすることができる期間を過ぎた場合であっても、税務署長が増額の更正を行うことができる期間内であれば、税額の減額や還付金額の増額を求める「更正の申出」をすることができます。
なお、税務署長が増額の更正を行うことができる期間を過ぎると、減額の更正を行うこともできなくなるため、提出期間内に「更正の申出書」を提出された場合であっても、申出の内容等によっては、調査により減額の更正をすべき事実を確認できず、結果として減額の更正ができない場合があります。このため、「更正の申出書」については、期限のおおむね３か月前までには提出していただくようお願いします。
また、「更正の申出」については、申出のとおりに更正されない場合であっても、不服申立てをすることはできません。

⑵

納める税金が少なすぎた場合や還付される税金が多すぎた場合申告内容の誤りは、修正申告により訂正することができます。
税務調査の前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税は課されません（注）。
ただし、法定納期限の翌日から納付の日までの間に係る延滞税が課される場合があります。
（注）

当初の申告が期限後申告の場合は、無申告加算税が課される場合があります。

４．税務調査手続《税務調査手続の流れ（イメージ）》⑴⑵～⑸

新たに得られた情報に照らし非違があると認められる場合⑹
申告内容に誤りあり

・調査結果の内容の説明
・修正申告等の勧奨

修正申告等
⑽
⑺，⑻
更正又は決定⑼
更正又は決定をすべきと認められない場合の通知

申告内容に誤りなし※

新たに得られた
情報に基づく再調査

番号は、このパンフレットの「４．税務調査手続」で記述されている番号を示します。

（注） 税務調査は、申告内容が正しいかどうかを帳簿などで確認し、申告内容に誤りが認められた場合や、申告する義務がありながら申告していなかったことが判明した場合には、是正を求めるものです。
このパンフレットでは、国税局や税務署の職員が納税者の事務所や事業所等に赴き、申告内容の確認などを目的として国税通則法に基づく質問検査権を行使して行う任意調査を「税務調査」と記載しています。

⑴

事前通知
税務調査に際しては、原則として、納税者に対し調査の開始日時・開始場所・調査対象
税目・調査対象期間などを事前通知します。その際、税務代理権限証書を提出している税理士に対しても同様に通知します。
2なお、合理的な理由がある場合には、調査日時の変更の協議を求めることができます。
ただし、税務署等が保有する情報から、事前通知を行うことにより正確な事実の把握を困難にする、又は調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合には、事前通知せずに税務調査を行うことがあります。
（参考１） 税理士法に定められている書面添付制度に基づく書面が申告書に添付されている場合には、納税者に税務調査の事前通知を行う前に、税務代理権限証書を提出している税理士に対して添付された書面の記載事項に関する意見陳述の機会が与えられます。
（参考２） 税務調査の際には、税務代理を委任した税理士に立会いを求めることができます。

⑵

身分証明書の提示等
税務調査のため、調査担当者が事務所や事業所等に伺う際には、身分証明書と質問検査章を携行し、これらを提示して自らの身分と氏名を明らかにします。

⑶

質問事項への回答と帳簿書類の提示又は提出
税務調査の際には、質問検査権に基づく質問に対して正確に回答してください。また、調査担当者の求めに応じ帳簿書類などを提示又は提出してください。
なお、質問事項に対し偽りの回答をした場合又は検査を拒否した場合、正当な理由がなく提示又は提出の要求に応じない場合、偽りの記載をした帳簿書類の提示又は提出をした場合などについて、法律に罰則の定めがあります。

⑷

帳簿書類の預かりと返還調査担当者は、税務調査において必要がある場合には、納税者の承諾を得た上で、提出された帳簿書類などをお預かりします。その際には、預り証をお渡しします。
また、お預かりする必要がなくなった場合には、速やかにお返しします。
（注）⑸

預り証をお渡しした際には、その預り証を受領した旨の署名と押印をいただくことになります。また、お預かりした帳簿書類などをお返しした際には、お渡しした預り証を返却していただくとともに、帳簿書類などを受領した旨の署名と押印をいただくことになります。

取引先等への調査
税務調査において必要がある場合には、取引先や雇用主などに対し、質問や検査等を行うことがあります。

⑹

調査結果の内容の説明と修正申告や期限後申告の勧奨
税務調査において、申告内容に誤りが認められた場合や、申告する義務がありながら申告していなかったことが判明した場合には、調査結果の内容（誤りの内容、金額、理由）を説明し、修正申告や期限後申告（以下「修正申告等」といいます。
）を勧奨します。
また、修正申告等を勧奨する場合においては、修正申告等をした場合にはその修正申告等に係る再調査の請求や審査請求はできませんが、更正の請求はできることを説明し、その旨を記載した書面をお渡しします。

（注） 書面をお渡しした際には、その書面を受領した旨の署名と押印をいただくことになります。

⑺

更正又は決定修正申告等の勧奨に応じていただけない場合には、税務署長が更正又は決定の処分を行い、更正又は決定の通知書をお送りします。
なお、税務署長が更正又は決定の処分を行うことができるのは、原則として、法定申告期限から５年間です。
ただし、偽りや不正の行為により全部若しくは一部の税額を免れ、又は還付を受けた場合には、税務署長は法定申告期限から７年間、更正又は決定の処分を行うことができます。

3

⑻

処分理由の記載
税務署長が、更正又は決定などの不利益処分や納税者からの申請を拒否する処分を行う場
合には、その通知書に処分の理由を記載します。

⑼

更正又は決定をすべきと認められない場合の通知
税務調査の結果、申告内容に誤りが認められない場合や、申告義務がないと認められる場合には、その旨を書面により通知します。

⑽

新たに得られた情報に基づく再調査
税務調査の結果に基づき修正申告書等が提出された後又は更正若しくは決定などをした後や、申告内容に誤りが認められない又は申告義務がないと認められる旨を書面により通知
した後においても、税務調査の対象とした期間について、新たに得られた情報に照らし非違があると認められるときは、改めて税務調査を行うことがあります。
（注） 新たに得られた情報に基づく再調査は、このパンフレットの「５．権利救済手続」に記載している、簡易な手続により処分の見直しを行う事後救済手続（再調査の請求）とは異なるものです。

５．権利救済手続⑴

再調査の請求・審査請求
税務署長等が行った処分に不服があるときには、処分の通知を受けた日の翌日から３か月以内に、① 税務署長等に対する再調査の請求② 国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選択してすることができます。
なお、①の再調査の請求を行った場合でも、税務署長等の再調査の請求に係る決定後の処分になお不服があるときには、再調査の請求に係る決定の通知を受けた日の翌日から１か月以内に、国税不服審判所長に対して審査請求をすることができます。
（注１）

再調査の請求は、国税通則法の改正により、従来の「異議申立て」に代えて設けられた、簡易な手続により処分の見直しを行う事後救済手続ですが、基本的な仕組みは「異議申立て」と同様です。したがって、新たに得られた情報に照らし非違があると認められるときに改めて行われる税務調査とは異なります（上記「４．税務調査手続」の「⑽ 新たに得られた情報に基づく再調査」を参照。）。
（注２） 再調査の請求から３か月を経過しても再調査の請求についての決定がない場合には、国税不服審判所長に対して審査請求をすることができます。
（注３） 審査請求から３か月を経過しても裁決がない場合には、裁判所に訴訟を提起することができます。

⑵

訴訟
国税不服審判所長の裁決があった後の処分に、なお不服があるときには、その裁決があったことを知った日の翌日から６か月以内に、裁判所に訴訟を提起することができます。

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国税庁ホームページでは、申告・納税に関する情報を提供しています。
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国税庁ホームページ

www.nta.go.jp

国税庁検索

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