販売用資料

2024.9

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フランクリン・テンプルトンは、創業以来
ベンジャミン・フランクリンの肖像画をロゴマークとしております。
創業者ルーパート・Ｈ・ジョンソンＳr.は、"With money and ﬁnancial planning, prudence comes ﬁrst."（お金を増やそうとするときに一番大切なのは、用心深さである。
）というベンジャミン・フランクリンのビジネス哲学に深く感銘し、アメリカ建国の父でもあり、偉大な科学者、そして優れた投資家でもあった彼の名を社名に冠しました。
ベンジャミン・フランクリンの肖像画を用いたロゴマークは、
ご投資家の皆様にとって、
フランクリン・テンプルトンの資産運用サービスに対する信頼と安心の象徴となっております。

ムニボン

愛称：

フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／債券

お申込みの際は投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは設定・運用は商
号：フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

1

視点●米国地方債の利回りは、米国10年国債などと比較して相対的に高い水準にあります。

主要な債券利回りの比較（2024年6月末時点）

（％）
10

7.8

8

5.2

6
4

コロナ危機からの回復が進む一方で、インフレや地政学的問題なども気になります

格付

良い時も悪い時も、長期保有する上でどのような資産に投資をしたらよいのでしょうか
私たちは投資家が持つべき視点はこの3つだと考えます

視点

1

視点

2

視点

3

1.1

2

Aa3

0

5.5

4.4

A1

米国地方債

日本
10年国債

2.5
Aaa

Aaa

Baa1

B1

ドイツ
10年国債

米国
10年国債

米国投資
適格社債

米国ハイイールド
社債（出所）
ブルームバーグ ※米国地方債、米国投資適格社債、米国ハイイールド社債は期限前償還などの影響を調整した最低利回りです。※米国地方債:ブルームバーグ米国地方債（課税債）指数、米国投資適格社債:ブルームバーグ米国社債指数、米国ハイイールド社債:ICE BofA・US・ハイイールド指数。※各国10年国債はムーディーズによる自国通貨建長期債格付を記載。

【米国地方債の税制について】
米国地方債には、米国居住者にとって利子所得への課税が免除される非課税債と、起債収入の使途目的により連邦所得税などが発生する
課税債があります。
日本の投資家にとっては、
日米租税条約により利子所得に対する米国での課税が免除されるため、課税債への投資によって相対的に高い利回りの恩恵を享受することができると考えられます。
※税制は今後変更される可能性があります。
なお、日本の投資家が国内の投資信託を通じて投資する場合、投資信託の税制に基づいた課税が行われます。

2

視点●米国地方債は米国投資適格社債と比べ、信用力が高い（安全性が高い）傾向があります。
●米国地方債はグローバル社債と比べ、デフォルト（債務不履行）率が低い水準となっています。

3つを兼ね備えた投資のご提案

米国地方債と米国投資適格社債の格付別構成比（2024年6月末時点）

（％）
80

米国地方債

47.0

45.2
40
20
0

20.8

16.3
1.1
Aaa

6.8
Aa

2.6
A

Baa以下

（出所）
ブルームバーグ※米国地方債はブルームバーグ米国地方債（課税債）指数、米国投資適格
社債はブルームバーグ米国社債指数。

1※本資料に記載するデータは、過去の実績であり、将来の運用成果等を予測あるいは保証するものではありません。※本資料のP10

米国地方債

グローバル社債

Aaa

0.00%

0.34%

Aa

0.02%

0.75%

A

0.10%

1.90%

Baa

1.05%

3.64%

格付

投資適格債

＊米国地方債とは、米国の地方自治体がインフラ整備等の支出の財源として発行する債券です

米国投資
適格社債

60.4

60

世界No.1の経済大国
アメリカを支える米国地方債 ＊米国地方債とグローバル社債のデフォルト率（出所）
ムーディーズ「米国地方債のデフォルトおよび回収率（1970年〜2022年）」※1970年〜2022年の期間において、各債券を10年間保有した場合のデフォルト率の平均値。

「当資料に関する留意事項」
をご確認ください。※ブルームバーグ米国地方債（課税債）指数は当ファンドのベンチマークではありません。

2

1

視点

●米国地方債の利回りは、米国10年国債などと比較して相対的に高い水準にあります。

主要な債券利回りの比較（2024年6月末時点）

（％）
10

7.8

8

5.2

6
4

コロナ危機からの回復が進む一方で、インフレや地政学的問題なども気になります

格付

良い時も悪い時も、長期保有する上でどのような資産に投資をしたらよいのでしょうか
私たちは投資家が持つべき視点はこの3つだと考えます

視点

1

視点

2

視点

3

1.1

2

Aa3

0

5.5

4.4

A1

米国地方債

日本
10年国債

2.5
Aaa

Aaa

Baa1

B1

ドイツ
10年国債

米国
10年国債

米国投資
適格社債

米国ハイイールド
社債（出所）
ブルームバーグ ※米国地方債、米国投資適格社債、米国ハイイールド社債は期限前償還などの影響を調整した最低利回りです。※米国地方債:ブルームバーグ米国地方債（課税債）指数、米国投資適格社債:ブルームバーグ米国社債指数、米国ハイイールド社債:ICE BofA・US・ハイイールド指数。※各国10年国債はムーディーズによる自国通貨建長期債格付を記載。

【米国地方債の税制について】
米国地方債には、米国居住者にとって利子所得への課税が免除される非課税債と、起債収入の使途目的により連邦所得税などが発生する
課税債があります。
日本の投資家にとっては、
日米租税条約により利子所得に対する米国での課税が免除されるため、課税債への投資によって相対的に高い利回りの恩恵を享受することができると考えられます。
※税制は今後変更される可能性があります。
なお、日本の投資家が国内の投資信託を通じて投資する場合、投資信託の税制に基づいた課税が行われます。

2

視点●米国地方債は米国投資適格社債と比べ、信用力が高い（安全性が高い）傾向があります。
●米国地方債はグローバル社債と比べ、デフォルト（債務不履行）率が低い水準となっています。

3つを兼ね備えた投資のご提案

米国地方債と米国投資適格社債の格付別構成比（2024年6月末時点）

（％）
80

米国地方債

47.0

45.2
40
20
0

20.8

16.3
1.1
Aaa

6.8
Aa

2.6
A

Baa以下

（出所）
ブルームバーグ※米国地方債はブルームバーグ米国地方債（課税債）指数、米国投資適格
社債はブルームバーグ米国社債指数。

1※本資料に記載するデータは、過去の実績であり、将来の運用成果等を予測あるいは保証するものではありません。※本資料のP10

米国地方債

グローバル社債

Aaa

0.00%

0.34%

Aa

0.02%

0.75%

A

0.10%

1.90%

Baa

1.05%

3.64%

格付

投資適格債

＊米国地方債とは、米国の地方自治体がインフラ整備等の支出の財源として発行する債券です

米国投資
適格社債

60.4

60

世界No.1の経済大国
アメリカを支える米国地方債 ＊米国地方債とグローバル社債のデフォルト率（出所）
ムーディーズ「米国地方債のデフォルトおよび回収率（1970年〜2022年）」※1970年〜2022年の期間において、各債券を10年間保有した場合のデフォルト率の平均値。

「当資料に関する留意事項」
をご確認ください。※ブルームバーグ米国地方債（課税債）指数は当ファンドのベンチマークではありません。

2

3

視点

●米国地方債は過去の危機局面においても、相対的に安定したパフォーマンスを維持しています。

●米国地方債と米国株式を組み合わせて分散して保有することで、米国株式に単独で投資するよりもリスクを抑えて、効率的にリターンを獲得することが期待されます。

米国地方債と米国株式の併せ持ちによるリスクリターンの変化

米国の各資産の推移（2006年12月末〜2024年6月末）

高④コロナ危機（2006年12月末〜2024年6月末）

12%

米国株

効率的な運用米国株式100％

米国地方債20％300

米国ハイイールド社債
米国地方債
米国投資適格社債
米国債

200

リターン

400

③中国景気減速懸念

500②欧州債務危機①米国金融危機600

9%米国地方債50％
米国地方債60％
6%

米国地方債40％

米国地方債80％

非効率な運用100

米国地方債100％※2006年12月末を100として指数化
2006/12

2009/122015/122012/122018/122021/12

（年/月）

低

3%

3%

6%

低

①米国金融危機
13.3
-0.5

-5.7

米国債

米国投資
米国ハイ
適格社債 イールド社債

0

5
0

-10

-9.4

-15
米国地方債

米国債

米国地方債

米国債

8.2

米国投資
米国ハイ
適格社債 イールド社債

米国株

米国投資
米国ハイ
適格社債 イールド社債●フランクリン・テンプルトンは1977年から地方債の運用を行う、全米最大級の地方債運用のパイオニアです。

米国地方債と米国株式の銘柄数

ポイント
-3.6
-13.1

-20

-19.6
米国地方債

米国債

米国投資
米国ハイ
適格社債 イールド社債

米国地方債 約920,000銘柄※本資料に記載するデータは、過去の実績であり、将来の運用成果等を予測あるいは保証するものではありません。※本資料のP10●米国地方債市場は銘柄数が極めて多いため、銘柄を選ぶ上で経験やリサーチ能力が重要●フランクリン・テンプルトンの長い経験とノウハウの蓄積が、ポートフォリオ構築における強みです米国株（出所）
ブルームバーグ※各期間は、①米国金融危機：2007年10月末〜2009年2月末、②欧州債務危機：2011年4月末〜2011年9月末、③中国景気減速懸念：2015年5月末〜
2016年2月末、④コロナ危機：2019年12月末〜2020年3月末※米国地方債：ブルームバーグ米国地方債（課税債）指数、米国債：ブルームバーグ米国債指数、米国投資適格社債：ブルームバーグ米国社債指数、米国
ハイイールド社債：ICE BofA・US・ハイイールド指数、米国株：S&P500指数（配当込み）、全て米ドルベース。

3

重要なポイントとなります。

1.2

-15
-25

米国株

④コロナ危機-10-6.8●米国地方債市場の規模と複雑さを考えると、運用チームの経験とリサーチ能力が投資機会やリスクを見出すための
-16.3

-5

-0.5

-5

-15

(%）
10

3.0

高

リスク

●米国地方債の銘柄数は約92万銘柄、これは米国株式の約4,200銘柄の200倍以上となり、投資は単純ではありません。

-6.8

-10

米国株

18%

3.4

-5

③中国景気減速懸念
4.8

7.8

0

-20

15%

12.8

5

-50.9
米国地方債

②欧州債務危機

10

-26.5

(%）
10
5

(%）
15

12%

（出所）
ブルームバーグ※米国地方債：ブルームバーグ米国地方債（課税債）指数、米国株式：S&P500指数（配当込み）、全て米ドルベース。
※リスクとリターンは月次騰落率を基に算出した年率換算値。
※併せ持ちのリスクリターンは月次リバランスしたものとして算出。

局面 毎のリターン比 較
(%）
20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50
-60

9%

米国株式 約4,200銘柄（出所）
ブルームバーグ、国際取引所連合（WFE）※米国地方債は発行数（2024年7月8日時点）、米国株式はニュ−ヨ−ク
証券取引所とナスダックの上場銘柄数の合計（国内のみ、2024年5月時点）。
※上記はイメージ図です。

「当資料に関する留意事項」
をご確認ください。※ブルームバーグ米国地方債（課税債）指数は当ファンドのベンチマークではありません。

4

3

視点

●米国地方債は過去の危機局面においても、相対的に安定したパフォーマンスを維持しています。

●米国地方債と米国株式を組み合わせて分散して保有することで、米国株式に単独で投資するよりもリスクを抑えて、効率的にリターンを獲得することが期待されます。

米国地方債と米国株式の併せ持ちによるリスクリターンの変化

米国の各資産の推移（2006年12月末〜2024年6月末）

高④コロナ危機（2006年12月末〜2024年6月末）

12%

米国株

効率的な運用米国株式100％

米国地方債20％300

米国ハイイールド社債
米国地方債
米国投資適格社債
米国債

200

リターン

400

③中国景気減速懸念

500②欧州債務危機①米国金融危機600

9%米国地方債50％
米国地方債60％
6%

米国地方債40％

米国地方債80％

非効率な運用100

米国地方債100％※2006年12月末を100として指数化
2006/12

2009/122015/122012/122018/122021/12

（年/月）

低

3%

3%

6%

低

①米国金融危機
13.3
-0.5

-5.7

米国債

米国投資
米国ハイ
適格社債 イールド社債

0

5
0

-10

-9.4

-15
米国地方債

米国債

米国地方債

米国債

8.2

米国投資
米国ハイ
適格社債 イールド社債

米国株

米国投資
米国ハイ
適格社債 イールド社債●フランクリン・テンプルトンは1977年から地方債の運用を行う、全米最大級の地方債運用のパイオニアです。

米国地方債と米国株式の銘柄数

ポイント
-3.6
-13.1

-20

-19.6
米国地方債

米国債

米国投資
米国ハイ
適格社債 イールド社債

米国地方債 約920,000銘柄※本資料に記載するデータは、過去の実績であり、将来の運用成果等を予測あるいは保証するものではありません。※本資料のP10●米国地方債市場は銘柄数が極めて多いため、銘柄を選ぶ上で経験やリサーチ能力が重要●フランクリン・テンプルトンの長い経験とノウハウの蓄積が、ポートフォリオ構築における強みです米国株（出所）
ブルームバーグ※各期間は、①米国金融危機：2007年10月末〜2009年2月末、②欧州債務危機：2011年4月末〜2011年9月末、③中国景気減速懸念：2015年5月末〜
2016年2月末、④コロナ危機：2019年12月末〜2020年3月末※米国地方債：ブルームバーグ米国地方債（課税債）指数、米国債：ブルームバーグ米国債指数、米国投資適格社債：ブルームバーグ米国社債指数、米国
ハイイールド社債：ICE BofA・US・ハイイールド指数、米国株：S&P500指数（配当込み）、全て米ドルベース。

3

重要なポイントとなります。

1.2

-15
-25

米国株

④コロナ危機-10-6.8●米国地方債市場の規模と複雑さを考えると、運用チームの経験とリサーチ能力が投資機会やリスクを見出すための
-16.3

-5

-0.5

-5

-15

(%）
10

3.0

高

リスク

●米国地方債の銘柄数は約92万銘柄、これは米国株式の約4,200銘柄の200倍以上となり、投資は単純ではありません。

-6.8

-10

米国株

18%

3.4

-5

③中国景気減速懸念
4.8

7.8

0

-20

15%

12.8

5

-50.9
米国地方債

②欧州債務危機

10

-26.5

(%）
10
5

(%）
15

12%

（出所）
ブルームバーグ※米国地方債：ブルームバーグ米国地方債（課税債）指数、米国株式：S&P500指数（配当込み）、全て米ドルベース。
※リスクとリターンは月次騰落率を基に算出した年率換算値。
※併せ持ちのリスクリターンは月次リバランスしたものとして算出。

局面 毎のリターン比 較
(%）
20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50
-60

9%

米国株式 約4,200銘柄（出所）
ブルームバーグ、国際取引所連合（WFE）※米国地方債は発行数（2024年7月8日時点）、米国株式はニュ−ヨ−ク
証券取引所とナスダックの上場銘柄数の合計（国内のみ、2024年5月時点）。
※上記はイメージ図です。

「当資料に関する留意事項」
をご確認ください。※ブルームバーグ米国地方債（課税債）指数は当ファンドのベンチマークではありません。

4ファンドの特 色

1

特色●フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）
を通じて、主として米国の地方債に投資します。
●高いインカムゲインの獲得を目指し、主に各銘柄の信用リスクや、相対価値の魅力度に着目してポートフォリオを構築します。
※ただし、
米国地方債の発行状況等によっては、米国国債を中心にポートフォリオ構築することがあります。

2●原則として、取得時においてＳ＆Ｐ、ムーディーズ、
フィッチ・レーティングスのうち1社以上の格付機関から投資適格（ＢＢＢ−／Ｂａａ３）以上の格付けが付与された、あるいはこれに相当する信用力をもつと運用者が判断する公社債を主要な投資対象とします。

特色

為替ヘッジあり

為替ヘッジなし

3

特色

実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を目指します。
※為替ヘッジを行った場合でも、為替変動リスクを完全に排除できるとは限りません。
米ドル建て資産を円に為替ヘッジする場合、概ね米ドル短期金利と円短期金利の差に相当する為替ヘッジコストがかかります。

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
したがって、基準価額と分配金は、円と米ドルとの為替変動の影響を受けます。

※資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

●マザーファンドの運用は、「フランクリン・アドバイザーズ・インク」に委託します。

フランクリン米国地方債運用チーム●フランクリン米国地方債運用チームは、全米で最大級の約570億米ドル（約8.6兆円）＊の米国
地方債の運用残高を誇ります。
●平均23年の業界経験を有する31名の運用プロフェッショナルが、インカムの最大化を目指し、
規律ある一貫した投資哲学に基づき運用を行っています。

フランクリン・テンプルトン・グループ
フランクリン・テンプルトン・グループは米国カリフォルニア州
サンマテオに本部を置く、独立系の資産運用会社グループです。世界中の主要な金融市場にオフィスを構え、150ヵ国以上のお客様にサービスを提供し、複数の資産クラスにおいて数多くの投資プロフェッショナルと約1.6兆米ドル（約249兆円）＊ の運用資産残高を有しています。世界中の個人投資家や機関投資家の皆様に多種多様な運用
商品と質の高いサービスを提供しております。

サンフランシスコ近郊の本社の写真※2024年3月末時点＊2024年3月末時点、為替は三菱UFJ銀行の2024年3月末 1米ドル＝151.41円にて円換算※資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

〜 為 替ヘッジの活用と米ドル円レート〜●米ドル建て資産を円に対して為替ヘッジする場合、一般的に米ドル短期金利と円短期金利の差に相当する為替ヘッジコストがかかります。

●5.3% ＊で複利運用した場合、長期で保有するほど円高への抵抗力が高まっていることが分かります。
＊フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債マザーファンドの2024年6月末時点の利回り※実際の為替ヘッジコストは、市場における需給動向等により金利差から理論上期待される水準とは異なる場合があります。

為替ヘッジコストの推移（％）
65米ドル/円レートの推移（2010年1月末〜2024年6月末）

（円）
170

為替ヘッジコストのイメージ図
金利差≒
為替ヘッジ
コスト

4

円短期金利 米ドル短期金利（2010年1月末〜2024年6月末）

5. 3％で複利運用した場合の米ドル円の損益分岐点レート
2024年
6月末時点
160.88円

160

2024年
6月末時点
5.47%

3
2

150
140

（出所）
ブルームバーグ

120

130

110

120

100

70
2010/1 2012/1 2014/1 2016/1 2018/1 2020/1 2022/1 2024/1
（年/月）

90
19

（出所）
ブルームバーグ※本資料に記載するデータは、過去の実績であり、将来の運用成果等を予測あるいは保証するものではありません。※本資料のP10（2019年1月初〜2024年6月末）

2024年6月末に運用を開始（1米ドル＝160.88円）

米ドル高・円安152.78 米ドル円の損益分岐点レート
145.09
1年後
137.79
2年後
130.85
3年後
124.27
4年後
5年後

米ドル円レート

110

80※為替ヘッジコストは、
ブルームバーグ公表の米ドル円の1ヵ月為替ヘッジコスト
（年率）
を使用。
※米ドルの金利より日本円の金利が高い場合等では、為替ヘッジプレミアムが発生する場合があります。

5

150
140

90

0
2010/1 2012/1 2014/1 2016/1 2018/1 2020/1 2022/1 2024/1
（年/月）

160

130

100

1

（円）
170

米ドル安・円高
20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

（年）

（出所）
ブルームバーグ（注）点線は2024年6月末（1米ドル＝160.88円）に運用を開始し、5.3％の一定利回りで複利運用した場合の1〜5年後の米ドル円の損益分岐点のシミュレーション。
上記はシミュレーションであり、実際の取引にかかる手数料等については考慮していません。
また運用成果等を保証するものではありません。

「当資料に関する留意事項」
をご確認ください。※ブルームバーグ米国地方債（課税債）指数は当ファンドのベンチマークではありません。

6ファンドの特 色

1

特色●フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）
を通じて、主として米国の地方債に投資します。
●高いインカムゲインの獲得を目指し、主に各銘柄の信用リスクや、相対価値の魅力度に着目してポートフォリオを構築します。
※ただし、
米国地方債の発行状況等によっては、米国国債を中心にポートフォリオ構築することがあります。

2●原則として、取得時においてＳ＆Ｐ、ムーディーズ、
フィッチ・レーティングスのうち1社以上の格付機関から投資適格（ＢＢＢ−／Ｂａａ３）以上の格付けが付与された、あるいはこれに相当する信用力をもつと運用者が判断する公社債を主要な投資対象とします。

特色

為替ヘッジあり

為替ヘッジなし

3

特色

実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を目指します。
※為替ヘッジを行った場合でも、為替変動リスクを完全に排除できるとは限りません。
米ドル建て資産を円に為替ヘッジする場合、概ね米ドル短期金利と円短期金利の差に相当する為替ヘッジコストがかかります。

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
したがって、基準価額と分配金は、円と米ドルとの為替変動の影響を受けます。

※資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

●マザーファンドの運用は、「フランクリン・アドバイザーズ・インク」に委託します。

フランクリン米国地方債運用チーム●フランクリン米国地方債運用チームは、全米で最大級の約570億米ドル（約8.6兆円）＊の米国
地方債の運用残高を誇ります。
●平均23年の業界経験を有する31名の運用プロフェッショナルが、インカムの最大化を目指し、
規律ある一貫した投資哲学に基づき運用を行っています。

フランクリン・テンプルトン・グループ
フランクリン・テンプルトン・グループは米国カリフォルニア州
サンマテオに本部を置く、独立系の資産運用会社グループです。世界中の主要な金融市場にオフィスを構え、150ヵ国以上のお客様にサービスを提供し、複数の資産クラスにおいて数多くの投資プロフェッショナルと約1.6兆米ドル（約249兆円）＊ の運用資産残高を有しています。世界中の個人投資家や機関投資家の皆様に多種多様な運用
商品と質の高いサービスを提供しております。

サンフランシスコ近郊の本社の写真※2024年3月末時点＊2024年3月末時点、為替は三菱UFJ銀行の2024年3月末 1米ドル＝151.41円にて円換算※資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

〜 為 替ヘッジの活用と米ドル円レート〜●米ドル建て資産を円に対して為替ヘッジする場合、一般的に米ドル短期金利と円短期金利の差に相当する為替ヘッジコストがかかります。

●5.3% ＊で複利運用した場合、長期で保有するほど円高への抵抗力が高まっていることが分かります。
＊フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債マザーファンドの2024年6月末時点の利回り※実際の為替ヘッジコストは、市場における需給動向等により金利差から理論上期待される水準とは異なる場合があります。

為替ヘッジコストの推移（％）
65米ドル/円レートの推移（2010年1月末〜2024年6月末）

（円）
170

為替ヘッジコストのイメージ図
金利差≒
為替ヘッジ
コスト

4

円短期金利 米ドル短期金利（2010年1月末〜2024年6月末）

5. 3％で複利運用した場合の米ドル円の損益分岐点レート
2024年
6月末時点
160.88円

160

2024年
6月末時点
5.47%

3
2

150
140

（出所）
ブルームバーグ

120

130

110

120

100

70
2010/1 2012/1 2014/1 2016/1 2018/1 2020/1 2022/1 2024/1
（年/月）

90
19

（出所）
ブルームバーグ※本資料に記載するデータは、過去の実績であり、将来の運用成果等を予測あるいは保証するものではありません。※本資料のP10（2019年1月初〜2024年6月末）

2024年6月末に運用を開始（1米ドル＝160.88円）

米ドル高・円安152.78 米ドル円の損益分岐点レート
145.09
1年後
137.79
2年後
130.85
3年後
124.27
4年後
5年後

米ドル円レート

110

80※為替ヘッジコストは、
ブルームバーグ公表の米ドル円の1ヵ月為替ヘッジコスト
（年率）
を使用。
※米ドルの金利より日本円の金利が高い場合等では、為替ヘッジプレミアムが発生する場合があります。

5

150
140

90

0
2010/1 2012/1 2014/1 2016/1 2018/1 2020/1 2022/1 2024/1
（年/月）

160

130

100

1

（円）
170

米ドル安・円高
20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

（年）

（出所）
ブルームバーグ（注）点線は2024年6月末（1米ドル＝160.88円）に運用を開始し、5.3％の一定利回りで複利運用した場合の1〜5年後の米ドル円の損益分岐点のシミュレーション。
上記はシミュレーションであり、実際の取引にかかる手数料等については考慮していません。
また運用成果等を保証するものではありません。

「当資料に関する留意事項」
をご確認ください。※ブルームバーグ米国地方債（課税債）指数は当ファンドのベンチマークではありません。

6ポートフォリオの概況

米国地方債市場について（ 2 0 2 4 年 6月末 時 点 ）基準価額の推移（円）
12,500●米国地方債は、米国の地方自治体がインフラ整備等の支出の財源として発行する債券です。
大きく2種類に分類されます。

（2022年6月30日（設定日）〜2024年6月28日）

12,000

一般財源保証債とレベニュー債

11,50011,000

為替ヘッジなし

10,50010,000
9,500
9,000
8,500
2022/62022/92022/122023/32023/62023/92023/122024/3

レベニュー債

主な発行体

州政府や地方公共団体

公共施設を管理・運営する公共機関

主な発行目的事業の運営資金の調達が目的

特定の公共インフラ事業やサービスの運営が目的

主な返済原資歳入（税金）等。
発行体の信用力に依存する。

事業から得られた利用料等の収入等。
発行体の信用力に依存しない。

発行体例

カリフォルニア州、
ニューヨーク州、
テキサス州、
等

ハワイ州ホノルル市郡下水道、
フロリダ州マイアミ・デイド郡マイアミ空港、
ニューヨークメトロポリタン交通局、等（年/月）※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。
※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後のものです。信託報酬率は後述の「ファンドの費用」
をご覧ください。

特性値＊1

債券種別構成比率＊1

利回り
（％）

5.3%

デュレーション（年）

7.5年

平均格付

AA-

銘柄数

106

格付別構成比率＊1
BBB AAA
8.3% 14.0%
A
19.9%

一般財源保証債
15.5%

AA

レベニュー債＊1フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債マザーファンド
57.8%
84.5%
※債券種別構成比率、格付別構成比率は現物投資有価証券を対象として算出しています。※小数点以下第2位四捨五入のため、合計が100.0％にならない場合があります。※平均格付とは、基準日時点で投資信託財産が保有している有価証券に係る信用格付を加重平均したものであり、当該投資信託受益証券に係る信用格付ではありません。※格付別構成比率は、S&P、
ムーディーズ、及びフィッチ・レーティングスにより付与されたうちの最上位を採用しています。※利回りは、期限前償還などの影響を調整した保有銘柄の利回りを加重平均したものです。
また、当ファンドの運用
利回り（運用成果）を示すものではありません。

銘 柄のご紹 介
イリノイ州

一般財源保証債

米国中西部に位置するイリノイ州
は、教育、医療、安全、運輸など、多岐にわたるサービス全般の運営目的で発行

テキサス天然ガス
セキュリタイゼーション・ファイナンス

5.4％

利 回り

5.1％

格付

A-

格付

AAA

デュレーション

4.6年

デュレーション

11.1年

米国西海岸沿いに位置するサンフランシスコ市郡は、住宅やコミュニ
ティ施設の運営などの目的で発行

レベニュー債

米国南部に位置するテキサス天然ガス
セキュリタイゼーション・ファイナンス
は、安定的なエネルギー供給を行うための資金調達の目的で発行

利 回り

サンフランシスコ市郡

レベニュー債

ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社

5.9％

利 回り

5.1％

格付

AA+

格付

AA-

デュレーション

7.5年

デュレーション

13.7年

米 国 地 方 債のセクター構 成と市 場 規 模について●米国地方債のセクター構成比率を見ると、景気変動の影響を受けにくい公益インフラ関連の比率が高いことが特徴です。

●米国地方債の発行残高は約4兆米ドル（約618兆円）と、この20年で約1.4倍に拡大しており、日本の地方債市場と比べても約10倍の規模を誇ります。

産業開発 2％
ヘルスケア 3％

レベニュー債

※本資料に記載するデータは、過去の実績であり、将来の運用成果等を予測あるいは保証するものではありません。※本資料のP10

リース 6％

州政府
16％

上下水道
6％

地方政府
14％

電力 8％
教育
13％

レベニュー債
71％

4,500
一般財源保証債
29％

住宅 3％

米国債券市場の規模(兆円)（2024年6月末時点）

米国北東部に位置するニューヨー
クとニュージャージーの両州にまたがる港やその周辺地域の交通イン
フラを整備・運営などの目的で発行

利 回り（出所）各種資料を基にフランクリン・テンプルトン・ジャパン作成※上記は米国地方債の特徴の一部を記載したものであり、全ての特徴を網羅するものではありません。※上記はあくまでも参考として記載したものであり、将来の組み入れを示唆・保証するものではありません。
また、特定の有価証券等の取得または売買推奨を行うものではありません。

米国地方債のセクター構成比率（出所）
フランクリン・アドバイザーズ・インク、
ブルームバーグ 2024年6月末時点※上記の利回りは期限前償還などの影響を調整した最低利回りです。
また、ファンドの運用利回り(運用成果）を示すものではありません。※格付は、S&P、
ムーディーズ、及びフィッチ・レーティングスにより付与されたうちの最上位を採用しています。※銘柄名は各種資料を参考にフランクリン・テンプルトン・ジャパ
ンが翻訳したものであり、発行体の公式な名称と異なる場合があります。※写真はイメージです。※上記の個別銘柄の事例は当ファンドの主な投資先に関する理解を深めるためのものであり、特定の銘柄の売買推奨等を行うものではありません。また、当ファンドにおいて今後も上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。

7

一般財源保証債
為替ヘッジあり

4,000（2024年3月末時点）

4,078

3,500
3,000
2,500
2,000

1,000
輸送
14％

税収入財源債15％（出所）
ブルームバーグ※米国地方債:ブルームバーグ米国地方債（課税債）指数。
※小数点以下第1位四捨五入のため、合計が100％にならない場合があります。

618

500
0

約10倍

1,651

1,500

米国債

社債

米国
地方債

292

64

連邦
機関債

（ご参考）
日本の
地方債市場
（出所）SIFMA（米国証券業金融市場協会）、JSDA（日本証券業協会）※米国債券市場の為替はブルームバーグの2024年3月末 1米ドル＝151.35円にて円換算。

「当資料に関する留意事項」
をご確認ください。※ブルームバーグ米国地方債（課税債）指数は当ファンドのベンチマークではありません。

8ポートフォリオの概況

米国地方債市場について（ 2 0 2 4 年 6月末 時 点 ）基準価額の推移（円）
12,500●米国地方債は、米国の地方自治体がインフラ整備等の支出の財源として発行する債券です。
大きく2種類に分類されます。

（2022年6月30日（設定日）〜2024年6月28日）

12,000

一般財源保証債とレベニュー債

11,50011,000

為替ヘッジなし

10,50010,000
9,500
9,000
8,500
2022/62022/92022/122023/32023/62023/92023/122024/3

レベニュー債

主な発行体

州政府や地方公共団体

公共施設を管理・運営する公共機関

主な発行目的事業の運営資金の調達が目的

特定の公共インフラ事業やサービスの運営が目的

主な返済原資歳入（税金）等。
発行体の信用力に依存する。

事業から得られた利用料等の収入等。
発行体の信用力に依存しない。

発行体例

カリフォルニア州、
ニューヨーク州、
テキサス州、
等

ハワイ州ホノルル市郡下水道、
フロリダ州マイアミ・デイド郡マイアミ空港、
ニューヨークメトロポリタン交通局、等（年/月）※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。
※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後のものです。信託報酬率は後述の「ファンドの費用」
をご覧ください。

特性値＊1

債券種別構成比率＊1

利回り
（％）

5.3%

デュレーション（年）

7.5年

平均格付

AA-

銘柄数

106

格付別構成比率＊1
BBB AAA
8.3% 14.0%
A
19.9%

一般財源保証債
15.5%

AA

レベニュー債＊1フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債マザーファンド
57.8%
84.5%
※債券種別構成比率、格付別構成比率は現物投資有価証券を対象として算出しています。※小数点以下第2位四捨五入のため、合計が100.0％にならない場合があります。※平均格付とは、基準日時点で投資信託財産が保有している有価証券に係る信用格付を加重平均したものであり、当該投資信託受益証券に係る信用格付ではありません。※格付別構成比率は、S&P、
ムーディーズ、及びフィッチ・レーティングスにより付与されたうちの最上位を採用しています。※利回りは、期限前償還などの影響を調整した保有銘柄の利回りを加重平均したものです。
また、当ファンドの運用
利回り（運用成果）を示すものではありません。

銘 柄のご紹 介
イリノイ州

一般財源保証債

米国中西部に位置するイリノイ州
は、教育、医療、安全、運輸など、多岐にわたるサービス全般の運営目的で発行

テキサス天然ガス
セキュリタイゼーション・ファイナンス

5.4％

利 回り

5.1％

格付

A-

格付

AAA

デュレーション

4.6年

デュレーション

11.1年

米国西海岸沿いに位置するサンフランシスコ市郡は、住宅やコミュニ
ティ施設の運営などの目的で発行

レベニュー債

米国南部に位置するテキサス天然ガス
セキュリタイゼーション・ファイナンス
は、安定的なエネルギー供給を行うための資金調達の目的で発行

利 回り

サンフランシスコ市郡

レベニュー債

ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社

5.9％

利 回り

5.1％

格付

AA+

格付

AA-

デュレーション

7.5年

デュレーション

13.7年

米 国 地 方 債のセクター構 成と市 場 規 模について●米国地方債のセクター構成比率を見ると、景気変動の影響を受けにくい公益インフラ関連の比率が高いことが特徴です。

●米国地方債の発行残高は約4兆米ドル（約618兆円）と、この20年で約1.4倍に拡大しており、日本の地方債市場と比べても約10倍の規模を誇ります。

産業開発 2％
ヘルスケア 3％

レベニュー債

※本資料に記載するデータは、過去の実績であり、将来の運用成果等を予測あるいは保証するものではありません。※本資料のP10

リース 6％

州政府
16％

上下水道
6％

地方政府
14％

電力 8％
教育
13％

レベニュー債
71％

4,500
一般財源保証債
29％

住宅 3％

米国債券市場の規模(兆円)（2024年6月末時点）

米国北東部に位置するニューヨー
クとニュージャージーの両州にまたがる港やその周辺地域の交通イン
フラを整備・運営などの目的で発行

利 回り（出所）各種資料を基にフランクリン・テンプルトン・ジャパン作成※上記は米国地方債の特徴の一部を記載したものであり、全ての特徴を網羅するものではありません。※上記はあくまでも参考として記載したものであり、将来の組み入れを示唆・保証するものではありません。
また、特定の有価証券等の取得または売買推奨を行うものではありません。

米国地方債のセクター構成比率（出所）
フランクリン・アドバイザーズ・インク、
ブルームバーグ 2024年6月末時点※上記の利回りは期限前償還などの影響を調整した最低利回りです。
また、ファンドの運用利回り(運用成果）を示すものではありません。※格付は、S&P、
ムーディーズ、及びフィッチ・レーティングスにより付与されたうちの最上位を採用しています。※銘柄名は各種資料を参考にフランクリン・テンプルトン・ジャパ
ンが翻訳したものであり、発行体の公式な名称と異なる場合があります。※写真はイメージです。※上記の個別銘柄の事例は当ファンドの主な投資先に関する理解を深めるためのものであり、特定の銘柄の売買推奨等を行うものではありません。また、当ファンドにおいて今後も上記銘柄を組み入れることを保証するものではありません。

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一般財源保証債
為替ヘッジあり

4,000（2024年3月末時点）

4,078

3,500
3,000
2,500
2,000

1,000
輸送
14％

税収入財源債15％（出所）
ブルームバーグ※米国地方債:ブルームバーグ米国地方債（課税債）指数。
※小数点以下第1位四捨五入のため、合計が100％にならない場合があります。

618

500
0

約10倍

1,651

1,500

米国債

社債

米国
地方債

292

64

連邦
機関債

（ご参考）
日本の
地方債市場
（出所）SIFMA（米国証券業金融市場協会）、JSDA（日本証券業協会）※米国債券市場の為替はブルームバーグの2024年3月末 1米ドル＝151.35円にて円換算。

「当資料に関する留意事項」
をご確認ください。※ブルームバーグ米国地方債（課税債）指数は当ファンドのベンチマークではありません。

8

投資リスク手 続・手 数 料

基準価額の変動要因■お申込みメモ

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。
また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

購入単位

販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。

一般的に債券の価格は、金利が上昇した場合には下落し、金利が低下した場合には上昇します。投資対象とする国・地域の金利が上昇し、保有する債券の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

申込締切時間原則として、午後3時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
※ 2024年11月5日以降は、午後3時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込受付分とする予定です。
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

②信用リスク（信用・格付が下がると、基準価額が下がるリスク）

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。

換金制限

資金管理を円滑に行うため、信託財産の残高規模、市場の流動性の状況等によっては、換金制限を設ける場合があります。

信託期間2044年6月15日まで（2022年6月30日設定）※信託期間は延長することがあります。

決算日

毎年6月15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
当ファンドには分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」
があります。
※販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
詳しくは販売会社にお問合せください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※税法が改正された場合等には、内容、税率が変更になる場合があります。

①金利変動リスク（金利が上がると、基準価額が下がるリスク）

一般的に公社債、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品のデフォルト（元利金支払いの不履行または遅延）、発行会社の倒産や財務状況の悪化およびこれらに関する外部評価の変化等があった場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

③為替変動リスク（円高になると、基準価額が下がるリスク）「為替ヘッジあり」 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指しますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
なお、為替ヘッジを行うにあたり、円金利が米ドル金利より低い場合、当該金利差に相当するヘッジコストが基準価額の変動要因となります。
「為替ヘッジなし」 一般的に外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損（円換算した評価額が減少すること）が発生することにより、基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

④米国地方債に関するリスク

米国地方債のうちレベニュー債については、地方自治体等の発行体自身の信用力によらず、債券ごとに特定の事業から生じる収入等を通常債券の元利金の支払い財源としています。
そのため、当ファンドで投資するレベニュー債について、元利金の支払いの裏付けとなる特定の事業が不振となった場合等には、当該レベニュー債の価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落することがあります。米国地方債は、米国居住者が所得税を課税される課税債と課税されない非課税債が存在します。将来、米国居住者に対する、米国地方債にかかる税制が変更された場合等には、米国地方債の価格に影響を与え、当ファンドの基準価額が下落する要因となることがあります。

■ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

申込金額（購入価額に申込口数を乗じて得た額）に販売会社がそれぞれ独自に定める率を乗じて得た額とします。
手数料率の上限は、3.3％（税抜3.0％）です。

（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

信託財産留保額ありません。

その他の留意点

投資者が信託財産で間接的に負担する費用●当ファンドは、主に米国地方債に投資を行うことにより、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指しますが、米国地方債の発行状況等によっては、米国国債を中心としたポートフォリオとなることがあります。
●収益分配金は分配方針に基づいて毎決算時に委託会社が決定します。
ただし、分配対象額が少額等の場合は、分配を行わないことがあります。
●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配
金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額
より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●当ファンドは「ファミリーファンド方式」
により運用を行うため、
マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）等に詳しく記載されていますので、よくお読みください。

※「Bloomberg®」
およびBloomberg Taxable Municipal Index、Bloomberg US Corporate Investment Grade Indexは、Bloomberg Finance L.P.および、同
インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limitedをはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、フランクリ
ン・テンプルトン・ジャパン株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。
ブルームバーグはフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社とは提携しておらず、
また、
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンドを承認、支持、
レビュー、推奨するものではありません。
ブルームバーグは、
フランクリン・テ
ンプルトン・アメリカ地方債ファンドに関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、
または完全性についても保証しません。

9

運用管理費用（信託報酬）

純資産総額に対し 年率 0.9075%（税抜0.825％）※運用管理費用（信託報酬）
は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。
なお、信託財産からは毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日のときは、その翌営業日を６ヵ月の終了日とします。
以下同じ。）
および毎決算時または償還時に支払われます。

売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税等原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。
その他の費用・ その他諸費用（監査費用、印刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理事務費用等。）
手数料
日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。
なお、
信託財産からは毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎決算時または償還時に支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
（注）投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社、その他の関係法人の概況
委託会社
投資顧問会社
受託会社
取扱販売会社の照会先

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
フランクリン・アドバイザーズ・インク（在米国）
三菱UFJ信託銀行株式会社
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社

ホームページ https://www.franklintempleton.co.jp
電話（03）5219-5940（受付時間 営業日の午前9時〜午後5時）

当資料に関する留意事項●当資料は、
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（以下「当社」）が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。●当資料は、当社が信頼性が高いと判断した各種データ等に基づいて作成したものですが、その完全性、正確性を保証するものではありません。●当資料に記載されたグラフやデータ等は、過去の実績または予測であり、将来の運用成果・市場変動等を示唆あるいは保証するものではありません。運用実
績等は税引前のものです。●当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●投資信託は値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります）に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。●投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●投資信託は、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。●投資信託の取得の申込みにあたっては、販売会社より最新の投資信託説明書（交付目論見書）
をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）
は、取扱販売会社にご請求ください。●当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他一切の権利は、その発行者に帰属します。●当資料は当社の許可なく複製・転用することはできません。

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投資リスク手 続・手 数 料

基準価額の変動要因■お申込みメモ

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。
また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。

購入単位

販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。

一般的に債券の価格は、金利が上昇した場合には下落し、金利が低下した場合には上昇します。投資対象とする国・地域の金利が上昇し、保有する債券の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

申込締切時間原則として、午後3時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。
※ 2024年11月5日以降は、午後3時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込受付分とする予定です。
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

②信用リスク（信用・格付が下がると、基準価額が下がるリスク）

購入・換金の申込受付不可日

ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。

換金制限

資金管理を円滑に行うため、信託財産の残高規模、市場の流動性の状況等によっては、換金制限を設ける場合があります。

信託期間2044年6月15日まで（2022年6月30日設定）※信託期間は延長することがあります。

決算日

毎年6月15日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
当ファンドには分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」
があります。
※販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。
詳しくは販売会社にお問合せください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※税法が改正された場合等には、内容、税率が変更になる場合があります。

①金利変動リスク（金利が上がると、基準価額が下がるリスク）

一般的に公社債、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品のデフォルト（元利金支払いの不履行または遅延）、発行会社の倒産や財務状況の悪化およびこれらに関する外部評価の変化等があった場合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

③為替変動リスク（円高になると、基準価額が下がるリスク）「為替ヘッジあり」 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指しますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
なお、為替ヘッジを行うにあたり、円金利が米ドル金利より低い場合、当該金利差に相当するヘッジコストが基準価額の変動要因となります。
「為替ヘッジなし」 一般的に外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損（円換算した評価額が減少すること）が発生することにより、基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。

④米国地方債に関するリスク

米国地方債のうちレベニュー債については、地方自治体等の発行体自身の信用力によらず、債券ごとに特定の事業から生じる収入等を通常債券の元利金の支払い財源としています。
そのため、当ファンドで投資するレベニュー債について、元利金の支払いの裏付けとなる特定の事業が不振となった場合等には、当該レベニュー債の価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落することがあります。米国地方債は、米国居住者が所得税を課税される課税債と課税されない非課税債が存在します。将来、米国居住者に対する、米国地方債にかかる税制が変更された場合等には、米国地方債の価格に影響を与え、当ファンドの基準価額が下落する要因となることがあります。

■ファンドの費用

投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

申込金額（購入価額に申込口数を乗じて得た額）に販売会社がそれぞれ独自に定める率を乗じて得た額とします。
手数料率の上限は、3.3％（税抜3.0％）です。

（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

信託財産留保額ありません。

その他の留意点

投資者が信託財産で間接的に負担する費用●当ファンドは、主に米国地方債に投資を行うことにより、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指しますが、米国地方債の発行状況等によっては、米国国債を中心としたポートフォリオとなることがあります。
●収益分配金は分配方針に基づいて毎決算時に委託会社が決定します。
ただし、分配対象額が少額等の場合は、分配を行わないことがあります。
●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配
金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額
より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●当ファンドは「ファミリーファンド方式」
により運用を行うため、
マザーファンドにおいて他のベビーファンドによる追加設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）等に詳しく記載されていますので、よくお読みください。

※「Bloomberg®」
およびBloomberg Taxable Municipal Index、Bloomberg US Corporate Investment Grade Indexは、Bloomberg Finance L.P.および、同
インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limitedをはじめとする関連会社（以下、総称して「ブルームバーグ」）のサービスマークであり、フランクリ
ン・テンプルトン・ジャパン株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。
ブルームバーグはフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社とは提携しておらず、
また、
フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンドを承認、支持、
レビュー、推奨するものではありません。
ブルームバーグは、
フランクリン・テ
ンプルトン・アメリカ地方債ファンドに関連するいかなるデータもしくは情報の適時性、正確性、
または完全性についても保証しません。

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運用管理費用（信託報酬）

純資産総額に対し 年率 0.9075%（税抜0.825％）※運用管理費用（信託報酬）
は毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。
なお、信託財産からは毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日のときは、その翌営業日を６ヵ月の終了日とします。
以下同じ。）
および毎決算時または償還時に支払われます。

売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税等原則として発生時に、実費が信託財産から支払われます。
その他の費用・ その他諸費用（監査費用、印刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理事務費用等。）
手数料
日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額を上限として委託会社が算出する金額が毎日計上され、基準価額に反映されます。
なお、
信託財産からは毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎決算時または償還時に支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
（注）投資者の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社、その他の関係法人の概況
委託会社
投資顧問会社
受託会社
取扱販売会社の照会先

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
フランクリン・アドバイザーズ・インク（在米国）
三菱UFJ信託銀行株式会社
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社

ホームページ https://www.franklintempleton.co.jp
電話（03）5219-5940（受付時間 営業日の午前9時〜午後5時）

当資料に関する留意事項●当資料は、
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（以下「当社」）が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。●当資料は、当社が信頼性が高いと判断した各種データ等に基づいて作成したものですが、その完全性、正確性を保証するものではありません。●当資料に記載されたグラフやデータ等は、過去の実績または予測であり、将来の運用成果・市場変動等を示唆あるいは保証するものではありません。運用実
績等は税引前のものです。●当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●投資信託は値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります）に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。●投資信託は預金等や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●投資信託は、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。●投資信託の取得の申込みにあたっては、販売会社より最新の投資信託説明書（交付目論見書）
をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）
は、取扱販売会社にご請求ください。●当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他一切の権利は、その発行者に帰属します。●当資料は当社の許可なく複製・転用することはできません。

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販売用資料

2024.9

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フランクリン・テンプルトンは、創業以来
ベンジャミン・フランクリンの肖像画をロゴマークとしております。
創業者ルーパート・Ｈ・ジョンソンＳr.は、"With money and ﬁnancial planning, prudence comes ﬁrst."（お金を増やそうとするときに一番大切なのは、用心深さである。
）というベンジャミン・フランクリンのビジネス哲学に深く感銘し、アメリカ建国の父でもあり、偉大な科学者、そして優れた投資家でもあった彼の名を社名に冠しました。
ベンジャミン・フランクリンの肖像画を用いたロゴマークは、
ご投資家の皆様にとって、
フランクリン・テンプルトンの資産運用サービスに対する信頼と安心の象徴となっております。

ムニボン

愛称：

フランクリン・テンプルトン・アメリカ地方債ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／債券

お申込みの際は投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは設定・運用は商
号：フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会