SDGsで地球を守ろう！ 17の目標を掲げた園児たち（10月１日上野保育園）
上野保育園）

9月議会で決まったこと ………………………………………… 2
町政を質す … … …………………………………………………… 6
議会広報編集特別委員会研修報告 ……………………………… 16
廃棄物処理施設に関する作業部会を設置しました …………… 18
議会改革推進特別委員会 × 御船中PTA ……………………… 19

No.192

９月議会
R5.10

で
会
議 こと
た
９月
っ
決ま 専決処分

会期日程 ９月７日〜９月15日
傍聴人数 のべ 62人（委員会含む） 一般質問 ９人
本来、議会の議決・決定を経なければならない事柄について、町長が地方自治法の規定に基づいて、議会の議決・決定の前に自ら処理すること。

令和 5 年度 補正予算
一般会計 補正額 ＋ 52,969 千円

補正後合計額 13,971,268 千円

報告
財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

Pick UP 条例等の改正・制定① 御船町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について
御船町手数料条例の一部を改正する条例の制定について
御船町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
御船町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
御船町保育所条例の一部を改正する条例の制定について
御船町中小企業等振興条例の制定について
御船町営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
御船町公民館条例の一部を改正する条例の制定について

Pick UP 工事請負契約

財産の取得

②③

団体営農地等災害復旧事業 松向地区工事
木倉小学校校舎増築工事
御船小学校体育館屋根等改修工事
七滝社会教育センター解体工事（校舎・プール等）

予算
決算

同意
御船町教育委員会の委員の任命について（田原 三容子氏）

令和４年度決算認定
特別会計

会計名
一般会計
国民健康保険事業
介護保険事業
後期高齢者医療事業
緑の村運営事業
公共下水道事業
情報通信基盤施設運営事業
会計名
水道事業

予算
決算

小型動力ポンプ積載車（2 台）

歳入総額13,971,309
2,498,640
2,113,658
281,515
36,259529,367
274,569
収益的収入
324,658

令和５年度補正予算
特別会計

会計名
一般会計
国民健康保険事業
介護保険事業
後期高齢者医療事業
緑の村運営事業
公共下水道事業
水道事業 収益的支出
水道事業 資本的収入
水道事業 資本的支出

補正額+449,488+662+46,624△ 222+46+12,237△ 245+3,619+11,929

単位：千円
歳出総額
13,219,213
2,346,943
1,995,717
263,398
35,556516,143
239,803
収益的支出
298,084

訴えの提起について
令和 5 年度 補正予算
一般会計 補正額 ＋ 220 千円
2 議会広報

資本的収入
111,698

単位：千円
補正後合計額14,420,756
2,384,445
2,164,749
281,430
33,455664,202326,418
267,692
409,914

追加日程
14,420,976 千円

歳入歳出差引額
752,096
151,697
117,941
18,117703
13,22334,766
資本的支出
257,100

ここ

ト
イン
ポ
が

Pick UP

Pick UP

議内容はホームページまたは、役場１Ｆ情報開示コーナーでご覧ください。
この QR コードからもどうぞ

御船町中小企業等振興条例の制定について①

問

審議内容を抜粋して掲載しています。他の審役場が自主的に制定するのか、中小企業か別に支援をしていく。
中小企業活性化会議のメンバー構成は。

らの要望でこの条例を制定するのか。

問

商工観光課長

商工観光課長

令和３年のあおぞら会議以降、要望や一般質問があり商工会や金融機関等と協商工会代表・区長会代表等10人以内を考えている。

議を重ねての提案であり、別に要綱を定めて個Pick UP

木倉小学校増改築工事請負契約について②

問

解体工事に要する費用の説明を。

学校教育課長建設リサイクル法第13条関係に基づく費用を記載している。
問

この賃金は産廃を運搬するものしか入って産廃処理費用が解体工事費用に含まれてい問るのか、請負代金に含まれているのか、どちらなのか。
学校教育課長分別解体及び積み込みに要すないのではないか。

る費用となっている。記載されている205万

学校教育課長7,000円には含まれていない。

この法律によって計算されたも運動用具建物の解体費用は。

のを記載している。あくまでも入札時の設計金問額であり最終的には変更が生じることがある。

学校教育課長Pick UP

御船小学校改修工事請負契約について③

問

その工事は別に発注している。

改修される御船小学校体育館の屋根にかか

工事期間中の体育館での授業はどうなるの問る重量は台風の風速にどの位耐えられるのか。

か。

学校教育課長

学校教育課長屋根全体で約８トンの軽量が見スポーツセンターを予定してい込まれる。風速約60m まで耐えられると見込る。すでに広報等で議会の承認を得られたらとんでいる。

文面をつけて周知をしている。また事前に管理問

台風被害の保証書は誰が提出するのか。

学校教育課長設計時の特記事項で請負者・専職と打ち合わせており、情報共有をしっかりとやっていく。

門業者に提出して頂く。またメーカー保証提出も求めていく。
議会広報

3

予算
（決算・補正予算）
決算 予算決算特別委員会での審議《令和4年度御船町一般会計、特別会計歳入歳出決算審議》
令和4年度御船町一般会計歳入歳出決算について破産した御船竹資源開発(株)の元社長に対する弁償金請求の時効はどうなっているのか
滝尾小学校や七滝中央小学校において、複式学級
支援員やスクールバスについて、充実を求める意
見を議会としても支持できないか
移住定住の観点から町営住宅の活用が必要ではな
いか
移住希望者等への窓口対応に課題があるのではな
いか
備蓄品の運用ルールを考えていなかったのはおか
しい。事前に備えておくべきではなかったか
備蓄品は計画通り揃えるのが当たり前なのではな
いか
町の予算規模の増大に対して人件費の割合が減っているが、必要な部分に予算を充ててあるのか疑問である
専門職の職員が不足しており、現場がひっ迫しているのではないか
恐竜博物館のグッズ販売に関する決算書への記載方法が不適切ではないか
決算審査にあたり、より分かりやすい資料を作成し提示してほしい令和4年度御船町情報通信基盤施設運営事業特別会
計歳入歳出決算について
・情報通信基盤施設運営事業特別会計においては今回の決算で特別会計自体が閉鎖となることから、これまでの事業全体について検証を行うべきではないか。

質疑が飛び交う予算決算特別委員会

予算決算特別委員会意見書
町の各種業務・事業を滞りなく実行するために必要な人材を確保すること。特に、専門的知識を有する者（建築・設計・教育・言語・ICT等）に関しては、必要な人材の確保に加え、職員のスキルアップに努めること。
七滝中央小学校及び滝尾小学校においては、複式学級支援員の勤務時間延長やスクールバスの利便性向上
を含め、複式学級への不安解消を図ること。
災害備蓄品の運用に関して、様々な可能性を想定したルールを策定し、適切な維持管理に努めること。
決算審査における資料に関して、さらに充実かつ分かりやすい資料の作成に努めること。
町営住宅の維持管理を適切に行うと共に、町単独住宅等においては移住定住施策への活用を図ること。

4 議会広報《令和5年度 御船町一般会計、特別会計補正予算審議》
令和5年度御船町一般会計補正予算(第6号)について
恐竜博物館の特別企画展に係る債務負担行為については、年度当初に計上しておくべきものではな
いのか「御船町中小企業等振興条例」はまだ議決されていないので、予算説明書の中の、中小企業等振興補助金をこれに基づいた予算とする表現はおかし
いのではないか中小企業等振興補助金の予算の計上を4件分とする根拠が弱いのではないか
鳥獣被害対策補助金について、今回は水路への被害が対象という事だが、平坦部の農地や農道への被害に対しても必要ではないか
役場の駐車場のラインの引き直し等、安全対策のための予算組みも必要なのではないか
トンネルの明るさが足りないとの声があるので、管理者への働きかけなどの対応が必要ではないか
地蔵祭りへの支援や街なかギャラリーの運用方法の見直し等、本町通り周辺の活性化に取り組むべ
きではないか
老朽化している学校施設について、改修による長寿命化よりも建替えした方が良いのではないか

9 月会議より課長もタブレットを用いて議会に参加

予算決算委員会も認知度が上がり、傍聴者も増えてきた

予算決算特別委員会意見書
旧田代東部小学校の体育館については、繰り返し行われている応急的雨漏り対策を今後も繰り返すのではな
く、抜本的雨漏り対策及び将来的な体育館の在り方について、地域住民と共に協議し検討すること。
予算書及び予算説明書の記載については、不適切な記載がないよう十分留意すること。
中小企業等振興補助金にかかる要綱作成に際しては、産業厚生常任委員会で出た意見を尊重すること。

議会広報

5

ただ

町 政 を 質 す！
９月議会一般質問

中城

峯䧖 議員

福本

悟 議員

企業誘致の効果は何か

子ども・子育て支援事
業の拡充は

増田

成瀬

安至 議員

育枝 議員

宮川

一幸 議員

藤木町政が中山間地域の活性化を図る今後の考えは！

田上

忍 議員

財源確保は大丈夫か！
住民生活に安寧を！

御船町の今後の子育て環境は熊本市へゴミ処理委託
でどうなる

福永

作田

田上

啓 議員

教育・子育て環境の充実を

6 議会広報豊明 議員

危機管理体制と防災ダムの必要性 中山間の移住と農業振興を！

英司 議員

住民が望む行政と議会のあり方について中城 峯 䧖 議 員

か
何
は
の効果

致
誘
業
企
果がある
な効

Ａ. 多様

質問の背景
町はコストコ、御船テラス等の企業誘致を進めている。
企業誘致は町にどのような効果があり、また今後どのよ
うな誘致を進めるのか。
町の北の玄関口である高木地区は、水害の心配がない
農地が多く残っており、開発圧力の高い地区である。今
後どのように土地利用・振興を進めるのか。
1.企業誘致の取り組みについて問 令和２年度以降の企業誘致実績は何件か
商工観光課長 令和３年度に２件、令和４年度に2件で合計４件。その他に、高木地区に１件、木倉地区に５件、豊秋地区に３件の立地を進めている。
問 企業誘致の効果は何か
商工観光課長 一つ目に、本町はコストコのある町として知名度が飛躍的に向上した。二つ目に、立地した企業への雇用が生まれ、本町への移住者が増加し、住民税も増加した。 交流人口で賑わう「御船テラス」
三つ目に、立地企業の法人税をはじめ、固定資産税も増加した。
問 具体的にはどれくらいか。
商工観光課長 雇用はコストコを除いた３社の合計が88人。
町民税務課長 令和４年度の法人町民税では前年度比、約1,965万円の増、固定資産税は、前年度比約9,496万の増となっている。
問 半導体関連企業誘致の取り組みはどうか。
商工観光課長 R4.1月に半導体関連企業誘致推進本部を設置、半導体関連企業の動向などを話し合い、波及効果の高い企業の立地に向け協議していく。
問 台湾企業誘致の具体的取り組みは。
商工観光課長 台湾に長期滞在し、台湾の方々の考え方や文化、ニーズを把握しながら、多くの関係機関を訪問し、情報収集していく。
問 進出企業の信用調査については、どのように実施しているか。
商工観光課長 民間の調査会社に依頼して、進出企業の信用調査を行っている。3期分の決算書類が添付され、それらを分析した調査会社の見解等も記載してある。
問 第三者機関の信用調査も必要だが、町が企業から決算書を直接とって自ら経営分析を行い、企業のトップからヒアリン◀動画をチェック

グを行うべきだ、企業の中には利益優先のあまり、ガバナンス
やコンプライアンスが著しく欠如した会社もある。町が仲介して誘致を進めるので、地権者は信用して土地を手放す。
落とし穴がないよう十分注意してほしい。
商工観光課長 ご指摘のとおり、慎重に進めていく。
2.高木地区の土地利用・振興について問 高山地区の土地利用・振興について、どのように考えるか。
建設課長 高山地区は、広域交通の拠点となる小池高山IC周辺や国道443号沿線では、住環境との混在を避けた企業誘致等を計画的に推進する。
問 上高野地区の土地利用・振興については、どのように考えるか。
建設課長 矢形川沿いの低地部に広がる優良農地については、保全をしていく。国道443号沿線は、沿道施設の誘導を推進する。
国道443号と町道小敷田西往還線との間に挟まれた土地は、農地としての土地利用を基本としつつ、計画的な土地利用調整による新たな産業立地や住宅開発を受容していく。
問 国道443号線の東側、「野鳥の森」の下一帯には耕作放棄地が広がっている。
高山入り口までの面積は約12ヘクタールあり、高台で住環境や企業誘致等に最適な土地であると思うがどうか。
商工観光課長 この一帯は、農用地区域に指定されており、農地を保全する区域となっている。既存産業である農業と共生できるよう計画的な土地の利用を図っていく。
問 下高野・甘木地区の土地利用・振興についてはどのように考えるか。
建設課長 矢形川沿いの低地部に広がる優良農地については、保全をしていく。
町道下高野甘木線の小敷田から矢形川までの沿線について
は、集落・住宅団地としての活用を推進していく。
質問を終えて町発展の核となる企業が立地し、多くの相乗効果が生まれている。今後TSMC関連の企業誘致と合わせ、更なる誘致を進めて町の人口増加につなげてほしい。
また、高木地区は今後開発圧力の高い土地が多く残っている。高木地区の振興から町全体の発展につながるよ
うな取り組みを期待する。
議会広報7

福本 悟悟 議員

援
支
て
育
子
・
子ども 充は
拡
たい
け
の
続
み
業
事 して産み育て、住動画をチェック▶

Ａ . 安心 くりを推進
町づ

新たな子ども・子育てに対する経済的支援として、結婚祝い金、出生時の祝金、保育園の副食費無償化及び小・中学校給食費無償化の実施と多子世帯に対する住民税・国民健康保険税及び水道料減免の考えは
こども未来課長 結婚、妊娠出産、子育ての切れ目ない支援等の取り組みについては、今後検討するうえで参考にしていく。
学校教育課長 給食費無償化については、国の動向を注視している。
問
少子化や人口減少に伴い、結婚、妊娠出産、子育ての切れ目ない町単独による支援事
業の拡充について町長の考えは
町長 「子ども・子育て」は「まちづくり」に直結。 更なる子ども・子育て支援の充実を図る施策を検討していく。
問

質問の背景
前期４年間の議員活動を通して特に人口減少を肌身で感じ、その要因の一つに少子化問題を抱えている。本町の子ども・子育て支援については、第６期総合計画において妊娠期から子育て期までの支援として、他自治体にない支援事業にも取り組まれているが、果たして十分な支援といえるのか。そこで、移住・定住支援の観点から、現行の町単独による支援事
業の拡充について考えを伺った。

8 議会広報子育てに関する情報をまとめた﹁子育てハンドブック﹂

子ども・子育て支援事業の拡充は
町長 子育てニーズを踏まえた取り組みの強化に加え、安心して産み育てることができる町、住み続けたい町づくりを推進していく。
問
町の人口と出生の推移は
町民税務課長 令和５年４月１日の総人口は17,039人で、熊本地震前に比べ659人減少。
出生は120人で、熊本地震前に比べ16人減少している。
問医療機関（小児医療）の充実に対する成果は健康づくり保険課長 現在のところ医療機関（小児医療）の誘致・開業に至っ ていない。今後も機会をとらえて情報収集や相談を行っていく。
問
待機児童と保留児童の現状
こども末来課長 待機児童はいないが、特定の保育所入所を希望するも、定員超過で入所できず、山間地域等の保育所入所を保留している、いわゆる「保留児童」は存在している。
問

質問を終えて本町においても、少子化や人口減少は喫緊の課題であることを改めて痛感した。「御船町に住んでよかった、これからも住み続けたい」という移住・定住支援（まちづくり）の観点からも、結婚、
妊娠出産、子育ての切れ目ない支援事業の拡充に期待する。

宮川 一 幸 議 員

の
域
地
間
山
中
が
！
政
は
町
え
木
考
藤
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後
今
る
図
を
も
に
化
画
性
計
活 計画の後期基本 明記する
Ａ. 総合 地域活性化を
中山間
質問の背景
６月議会で町長の所信表明では熱意が感じられなかったので。３期目となる藤木町政が中山間地域へ
どのような取組を行うのか。
今回の機構改革で中山間地域に特化した課の設置に向けて検討されたのか
総務課長 中山間地域に特化した課の設置には至ってない。しかし、中山間地域の活性化は町の重要施策と位置づけており、関係各課で連携し、全庁挙げて中山間地域の活性化に取り組んで行く。
問 防災力の強化を図るとあるが、どのようなことを行うのか
危機管理防災課長 防災リーダーの育成、地区防災計画の策定支援、自主防災組織への積極的な活動強化に向けた支援を行い、防災力の強化を図って行く。
問 中山間地域の滝尾小学校では複式学級が２クラスあり。また、七滝中央小学校でも次年度より複式学級になる
クラスがあるようだが、複式学級の解消は考えてないのか
学校教育課長 町ホームページでの小規模特認校の紹介、就学前児童向けの学校体験見学ツアーを行っている。また、複式学級解消の取組として、小規模特認校制度を活用して通学される場合、コミュニティバスを利用しての登下校を許可している。その他、ＳＮＳを活用し、ＰＲ動画などを作成し、町内の各保育園などへ配布していく。
問 町費負担で教職員の任用を行い、複式学級の解消を行ったらどうか
学校教育課長 町負担による教職員の任用となると、様々な課題を整理する必要があり、今後、役場関係各課及び議会とも相談しながら検討する。
問 旧上野保育園の跡地の利活用はどうなっているのか
こども未来課長 旧園舎は解体を検討している。また、上野地区意見交換会を開催し、利活用について協議を進めて問◀動画をチェック

いる。今後の計画は、10月をめどに利活用案を固め、旧遊休施設及び閉校施設等検討委員会に諮る予定。
問 地域公共交通計画を策定され、2025年度を目標に本格運行する計画だが、現在の進捗状況はまちづくり課長 試験運行を、今年の12月から１路線ごと実施して行く。今年12月から来年１月にかけて小坂地
域で、来年２月から３月にかけて高木地域で試験運行を実施。平坦地域における地域公共交通空白地域での試験運行を行い、予約型乗り合いの運用方法を精査し、令和６年度
中には中山間地域での試験運行を開始する。
問 ごみ処理施設建設は、御船町が前面に立って住民の理解を得ることは責務であるが、国・県・上益城５町の協力なくしては、当該地の住民の理解を得るのは困難であると思うが、現状では御船町と事業者に丸投げされているような感が否めないが環境保全課長 事業を実施する事業者が前面に立って行く。しかし、本町が担うべき役割は非常に大きいものと認識をしている。また、広域連合ほか4町の協力体制は、本町の取組に対して首長間の確認が得られている。

七滝中央小学校保護者との意見交換会

質問を終えて総合計画の後期基本計画にも 中山間地域活性化を明記するだけではなく、必ず問題解決に取り組んで頂きたい。

議会広報9増田 安 至 議 員

！
か
夫
丈
大
は
保
確
！
源
を
財
寧
安
に
的に
活
極
積
生
・
住 民 確保に努力し総合的動画をチェック▶

Ａ . 財源 組んでいく
取り

質問の背景
町の財源確保のため、ふるさと納税の制度変更について質問した。また防災への町の取組やTSMC関連の影響について質問した。
１．ふるさと納税の制度変更
問 変更点は何か
まちづくり課 ①募集に要する経費の範囲拡大と②地場産品基準の改定の２点（図１参照）
１．ふるさと納税の制度変更

これまでの経緯
まちづくり課 平成20年度に制度創設、平成27年度に確定申告を行わなくても控除を受けられるワンストップ特例制度が開始。平
成28年度からポータルサイトを活用した募集で順調に推移（図２）している。
問（図２：本町の受入額推移）

年度
平成20年度
平成25年度
平成30年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度

ふるさと納税寄附額
205,000円
6,095,000円
248,984,005円
668,663,718円
2,480,268,500円
2,534,556,500円
2,374,699,520円

改定が及ぼす影響
まちづくり課 返礼品の金額に見合う金額に見合う寄付金の設定や、規格変更が必要となる。
問 ふるさと納税以外の取組は問

10 議会広報商工観光課 企業誘致が財源確保の一つ。企業進出による法人・
住民税の増加、企業の投資・新築等で固定資産税の増加などが期待できる。
２．地域防災計画における人員の活用
問 防災士の現況は危機管理防災課長 令和３年度から３カ年で養成講座受講修了者150人を養成する。これまで２年間で92人受講修了、防災士認
証登録者は51名。
問 避難所運営サポートリーダーの育成
危機管理防災課長 令和５年２月に自主防災組織や防災リー
ダー、町職員など約100名が参加して避難所開設運営訓練を実施済み。
問 障害者・高齢者（要配慮者）への個別避難計画は福祉課長 避難行動要支援者名簿登録者は3,170人。平常時から情報提供に同意している方が1,677人で、個別避難計画を策定済み。
問 町の福祉避難所の取扱い
福祉課長 町の公共施設で指定している３カ所と民間社会福祉施設と協定を締結し確保している７カ所があり、災害規模に応じて開設している。危機管理防災課と協議して環境整備に努める。
問 自主防災組織への支援は
危機管理防災課長 令和３年度から支援を行っている。今後も防災リーダーの育成に取り組む。
３．TSMC企業進出による波及効果
問 都市計画マスタープランの変更は
建設課長 変更は無い。
問 誘致に土地相続は必要か
商工観光課長 企業が土地を買収する際に、相続が終わっていな
い土地があれば、買収を断念するケースもある。登記されている
土地がベスト。
質問を終えて共助の要となる自治会で高齢化が進行中だ。公助の限界が叫ばれる中、議会と執行部は互いに協調して、住民生活に安寧を提供できる様に努力すべきと思う。

成瀬 育 枝 議 員

の
後
今
の
町
船
御
は 図る
境
環
を
化
強
援
子育て
た支
を踏まえ
ズ
Ａ. ニー
質問の背景
「御船町民の皆さんは子育て支援を求めているか？」今回、独自でアンケート調査した。その結果から関心が高かった事項について質問した。
御船町の今後の子育て環境づくりについて、町長の考えは？
町長 本町の特色や子育てニーズを踏まえた取り組
みの強化に加え、将来を見据えた政策の展開を図ることで、子供を安心して産み育てることができる町、住
み続けたい町づくりを推進し、未来へつなぐ子育ての輪を広げていく。
問●子育てニーズの施策反映について
問 自身で実施したアンケート調査からも、町内の子育て世代の子育て施策に関する関心の高さが把握できた。町は、どのようにニーズを把握し、そのニーズをどのように反映させているのか？
こども未来課長 御船町子ども・子育て支援事業実施計画の策定時にニーズ調査を実施しており、今年度、次期計画策定に伴うニーズ調査の実施を予定している。
社会情勢の変化や子育てニーズの多様化も推測している。事業の更なる充実を図るため、現状把握と課題分析に努める。
●給食費無償化について
問 町は、「給食費無償化」について検討しているか？
学校教育課長 国において動きがあるという情報があるので注視している。
問町が負担して実施する等の対応はできないか？令和４年度決算資料の財政運営状況をみても、◀動画をチェック

御船町の単独事業の実施は可能では？
町長 財源確保に不安がある為、国が転換するときに、私たちも同じようにしていきたいと考えている。
●子供の遊び場について問 令和５年度補正予算にてキッズドリーム運動
公園関連で予算が計上されているが、どのような利用を目的とした公園か？
社会教育課長 幼少期から夢を持ってスポーツに取り組むことが出来る場所、生涯にわたって健康増進に取り組むことが出来るような環境づくり、防災拠点としての整備に加え、「わくわく」をキーワードとした複合機能を備えた運動公園を整備することを目的としている。
問 この公園は、子供たちが日常的に遊ぶための施設として利用できるか？
社会教育課長 子供たちが日常的に遊べるような施設も含め、検討してく。
町長 御船町の子どものみならず、九州の子どもたちが集うような公園にしたいという目的で「キッズドリー
ム」と称し企画した。今後は、構想の段階から皆さんのご意見や思いを広くお聞かせ願いたい。

「子育て支援（環境）として特に必要と感じているもの」独自調査結果

質問を終えて
傍聴席は子育て世代を中心に満席となり、若い世代の関心が高まってきているように感じた。

議会広報11

田上 忍忍 議員

理
処
ミ
ゴ
へ
市
熊本 どうなる
ない
委託で
少
は
響
への影
動画をチェック▶

Ａ . 町民質問の背景
令和７年度から可燃ごみが熊本市へ委託となるが町民への影響がどうなるのかを問う。
現在のクリーンセンターはどうするのか。
環境保全課長 熊本市へ処理を委託するのは可燃ごみだけだ。その他資源物、粗大ごみ等は現施設で受入れ、個人持込みごみも同様だ。御船甲佐クリーンセンターを運営する一部事務組合では、熊本市へ委託する期間中①可燃ごみの処理委託に伴う事務、②資源物、粗大ごみ、埋立ゴミの中間処理、③個人
持込ごみの受入業務に加え、新たに粗大ごみの破砕過程で生じた可燃物や、個人持込み可燃ごみを熊本市へ運搬搬入する業務を行う。
問一部事務組合へ拠出している町の負担金はどうなるか。
環境保全課長 炉の維持費等が不要となるが今後、施設をどうするのかを考慮しなくてはいけないので負担金は不透明な状況だ。
問

委託業者が熊本市へ運搬となるがごみ収集回
数などに変更はでるか。
環境保全課長 収集方法など委託業者と検討しており、町民への影響がないようにしたい。委託料は
現在精査中だが大まかな試算では約２倍になると見込んでいる。
問

事業系の一般廃棄物の取り扱いはどうなるか。
環境保全課長 許可業者による町内事業所などで収集された事業系ごみは、許可業者によって熊本市の施設へ直接搬入となる。手数料は熊本市が一部事務組
合へ請求し、一部事務組合が許可業者へ請求する。
問12 議会広報

また店舗等事業者による直接持ち込みは御船甲佐クリーンセンターで受入れることになる。
熊本市へ運搬する際のルールでわかっている
ことはあるか。
環境保全課長 熊本市の施設への直接搬入が可能な車両の区分がある。車両区分は３種類ある。①家庭から出る可燃ごみを収集した町の委託車両②事
業系一般廃棄物を収集した許可車両③組合の運搬車両。また、熊本市が受入れできる車両重量は４ｔ車までとなる。個人または、事業者によるゴミの直接搬入は出来ない。
問

一般廃棄物である資源物回収方法に課題はな
いか。
環境保全課長 リサイクルステーションの開設日が月１回の１時間であることや、開設場
所が遠い、リサイク
ル推進員の確保などの課題があり、今後の更なる高齢化社会や、昨今の生活様式の多様化を踏まえると、資源物の回収方法を検討する時期が来ている。
御船甲佐クリーンセンター
問

質問を終えてごみ収集する業者への影響は大きいが町民への影響は少なく今まで通りとなることが分かった。ただし可燃ごみの内容が熊本市と異なる点がどうなるのかを見守る必要がある。

福永 啓啓 議員

の
境
環
子育て

教育・
政策
を
要
重
実
の
充 ・子育ては、町
Ａ. 教育
質問の背景
教育・芸術文化の振興・子育て支援の充実がこれからの町づくりに必要不可欠であると考え質問した。
小中学校における教育環境、子育て環境をどのように整備し、町内外の高校、大学等とどのように連携、支援し、まちづくりや町内活性化、人口増などに結び付けていくのか
町長 藤木町政３期目に取り組む「10の重要政策」に「教育の充実」「子育て施策」を掲げている。町内には、認可保育所・認定こども園、小・中学校、高校、大学があり、この恵まれた環境を活かし関係機
関と共に「人を育むまちづくり」を進めていく。
問◀動画をチェック

育て世代の人口増加が、本町の未来を大きく左右す
るものと認識しており、そのためにも将来を見据えた子育て支援の取り組み強化は喫緊の課題である。
教育と子育て環境が充実し、芸術文化の香り漂う「ステキなまちづくり」を成し遂げ、子育て世代から、「御船町ってなんかいいよね、住んでみたいよね、」などと思っていただくことこそが「ワクワクするまちづくり」の核ではないのか
町長 御船町は、教育・文化・芸術があふれる街という印象があると話を聞くことが増えてきた。また、
人口増、特に子育て世代の人口増などは、他町からうらやましく思われることも増えてきた。しかし、そのような評判に安住することなく中山間部、平坦部
共にステキな街づくり、わくわくするまちづくりを推し進めていきたい。
問

御船高校は県立だが、町としても積極的に支援、連携を図るべきではないのか。また、御船町の抱える課題を解決するために、大学等の専門的研究
機関と共同研究を推進し、連携協定等を締結するな
ど、さらなる連携を深めるべきではないか
まちづくり課長 高校との関りは大切にしている。今後、御船高校を知っていただくための情報の発信や、高校と連携して事業実施を検討し、御船高校の先生方と意見交換等を行っていく。本町にどのような地域課題があり、どのような調査・研究を希望するのか明確にし、精査したうえで共同研究や包括協定等についても前向きに検討していく。
問

子どもの人口は熊本地震以前を大きく超え、御船町の人口が１万８千人を超えていた当時と同じになっている。

０歳から18歳までの子供の人口推移はどうなっているか。御船町の人口を下支えしているのは
子育て世代ではないのか
こども未来課長 熊本地震以降一度は減少したものの、現在では地震前の人口を超えるＶ字回復となっている。この状況からも、本町の人口は、子育て世代の年代を中心に増加傾向にある。子ども・子
問

質問を終えて御船町の人口増加傾向を維持し、人口減少に歯止めをかけるためには「子育て世代が住みたい」「この町で子どもを育てたい」と思える町づくりが必要だと感じた。

議会広報

13

作田 豊 明 議 員

性
要
必
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動画をチェック▶

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策
取
Ａ.
対
で
水
民間の力 と連携した治流域市町

定住支援員の現状と増員の考えはまちづくり課長 定住支援員は、地域における空き家の実態把握や利用可能な空き家の掘り起こし、移住者が地域で円滑な生活を始めるための支援を行う。みふね中山間地域定住支援センターとも連携していきどのような取り組みが効果的であるか考えたうえで、今後検討する。
問 空き家の改修補助金を見直す考えはあるか
まちづくり課長 10月をめどに年度中に中山間活性化に係る庁内会議を立ち上げ、問題解決に取り組む。
問 御船町の農業振興について
町長 農業振興は、多様な支援メニューにより農業者支援を行っている。本町では米農家への新たな助成支援など、国に対し地域農業の現状と課題について提言
し、強く要望していく。
問 第６期総合計画の中の「人・農地プラン」の内容と農業振興計画の作成はどうか
農業振興課長 H24 〜 25年度にかけ、地域農業・農地の発展に向け、町内全ての農業者約1,400戸にアンケート調査を実施して５・10年後の農地利用計画や、年
齢段階層別の就農や後継者の確保状況等の調査を行っている。地域での話し合い
を通し、44地域の人・農地プランを作成した。御船農業振興地域整備計画に記載されています農業生産基盤の整備計画など計画に基づき取り組んでいく。
問 今後の推進計画と営農指導員はどうか
農業振興課長 R５年度に町内全ての農業者にアンケート調査を実施し地域座談会を開催する。本町では、平成20年度から約７年間、営農指導員を雇用した。中山間地域の農業振興についても、しっかりと協議していく。
問 中山間地域等直接支払制度、多面的機能の支払制度はどうか
農業振興課長 平成27年度から取り組み30集落、12組織に対し支援をしてきた。
農業者の減少が懸念される中山間地域において、交付金を活用したスマート農業など生産性向上・効率的で活力ある営農活動を推進していく。
問

質問の背景
危機管理防災課における防災対策体制及び職員・住民への啓発とまちづくり課の移住者に対する空き家対策、更に農業振興について質問した。
消防団の地域における活動と役割、及び現状は危機管理防災課長 消防団は消火活動・災害時の救助・救出活動などに非常に重要な役割を果たしている。更に地域の祭り・どんどや等にも参加し地域活性化に貢献している。女性消防団員は町の若手女性職員で構成し主に式典補助や広報活動を行っている。今後は、保育園などで防災教育等を行っていく予定。団員の現状はR５年度８分団・27班体制の352名。若い世代の生活様式の多様化や労働形態の変化に伴い、新規入団に結びついてない。また中山間地で消防団ＯＢを中心とした「機能別消防団」は９班あり、R５年４月１日時点で130名が在席している。
問 復旧作業を効率的かつスピード感を持つための、ＳＮＳ活用など対策どうか
危機管理防災課長 災害時の対応に避難所の設備充実も重要、所管課とも協議を進める。
問 環境整備が重要。町中心部を守るためには、上流である滝尾地区から七滝
における水量調整ができる「防災ダムの建設」が必要と思うがどうか。
町長 治水のあり方について、緑川流域市町で構成する助成会の中で国土交通
省・熊本県と情報共有し、対策を検討し、必要な対策を要望又実施していく。
問 中山間の移住定住対策は
藤木町長 R元年度から移住コーディネーター、R３年度から定住支援員を雇用し、移住定住に取り組んできた。本年度から「（一社）みふね中山間地域定住支援センター」に特化した情報発信、移住定
住の相談、空き家・空き地バンクへの登録支援の業務をお願いしている。本年度
は都市圏での移住相談会に加え移住ツ
いよいよ、（一社）みふね中山間支援センター開設
アーを実施する。
問 空き家調査をどのようにして進めていくのか
まちづくり課長 H30年度の調査では213件。R ２年度に町空き家改修等補助金、R４年度に町空き家活用支援補助金を新設。本年度、再度、空き家調査を実施する。
問 おためしハウスの現状はどうか
まちづくり課長 R元〜４年まで一丁目の家屋を賃借し、４年間での利用者が１３組。本年度から町が指定する５カ所の宿泊施設を利用し、その宿泊費用の一部を助成する「おためし滞在事業」を実施している。
問

14 議会広報

質問を終えて
中山間地区の農林業施策は大丈夫か！農業取り巻く課題に対応して、
中山間・平坦地域の特色を活かし、自然環境、住環境、産業基盤の調和のとれた土地活用を進める。また、職員に負担のない「自由で生き生きとした仕事のできる環境」を願う。

田上 英 司 議 員

と
政
行
む
望
が
て
い
住民
つ
に
方
り
あ
歩む
の
に
共
会
て
議 自治の両輪とし
Ａ. 地方
質問の背景
本町の最重要課題である廃棄物処理場建設
問題は８回目の質問。住民の不安 ・ 懸念・疑問を払拭することが最前提である。
住民が望む行政と議会のあり方
問 ５月の議会議長選挙への町長の議長選挙介入事
件ついてこれまで議会規則を盾に答弁拒否を清水議員に対しても８回、私にも拒否されているが住民にも知る権利が憲法にも定められている。答弁頂けるか
議長 一般質問の範囲外であり、他の質問をして下さい。

監視するのか
環境保全課長 会社法等で定める会計帳簿の閲覧などが請求できる出資割合になろうかと考えるが、出資額の時期・割合等は定まっていない。
問
地権者との売買契約書には産廃を主体とする記載も無く、疑義が生じたら協議するとあるが地権者と広域連合と改めて協議されているか
環境保全課長 協議は行われていない。
問
産廃が加わったという説明は、売却が済んでいる33名の地権者に事業変更説明はされていないのか
環境保全課長 協議・説明は行われていない。
問
説明会で地権者と広域連合・事業者との連携の無いことが明らかになった。自宅から100m 〜 200m工場から距離を置くと広域連
合は言っているが 事業者は聞いていないと答弁、地権者から信用できないとの疑 義も出ているが 町の対応はどうするのか
環境保全課長 本町
として広域連合に適切に対応されるようお願いしている。
この声を無視できるのか

廃棄物処理場建設の現状課題と今後の対応について問
これまで方法書に基づく事業者による説明会が３回行われているが本町から職員は何名傍聴されているか
環境保全課長 ８月２日町長以下６名、８月７日副町長以下19名、８月10日職員３名が傍聴している。
問
多様な選択肢を用意するのが民主主義の基本、これまで対応困難な相談があったか
環境保全課長 今後もハード・ソフト両面から注視し検討していく。
問
8月7日カルチャーセンターでの説明会場
で行政が建設中止した場合、直ちに損害賠償請求をするという事業者による発言があり、後日、訂正されているがこんな事業者を信頼されるのか
環境保全課長 この発言のみをもって５町の首長が事業の方針を変更したり、事業者への信頼が揺らぐことはない。
問５町が一部業者に出資して経営状況を監視するというが、行政がどうやって民間経営を◀動画をチェック

質問を終えて行政の独断専行は町を分断し、政争に発展する。住民が望むこと、行政がやらず誰がやる、
住民無視・軽視は許されない、住民と共に歩き、耳を傾け負託に応えなければならない。

議会広報

15

に
研修 した
報
広
ま
てき
っ
行

広報担当者が知るべき１日目

令和5年9月26日全国町村議会議長会主催の町村議会広

増田議員

作田議員

田上英議員

岩永議員

中城議員

清水議員

報研修会に、御船町議会の広報編集特別委員6名で受講した。
講座は３部構成で、１部：広報担当者
が知っておきたい法律知識 (弁護士玉置菜々子)、２部：読者を夢中にさせる広報
誌づくり基礎の基礎 (メディアプランナー
白 木 一 誠)、 ３ 部： パ ッ と 伝 わ る 広 報 誌に！やってはいけないデザイン講座 (グラ
委員全員が講演を前に緊張する表情

フィックデザイナー平本久美子) だった。

１部では、法律の専門家から個人情報保護法の観点から実例を挙げながら、詳細な説明を受けた。広報活動の実際と権利侵害の現実では、広報誌の文章内にある「著作権・肖像権・プライバシー権・パブリシティ権」など、日頃から気を付けなければならない点や、知らないうちに相手に迷惑をかける侵害・法的トラブ
ル・留意すべき事項などについて聞くことができた。今回の講演でトラブルにならない表現方法を心がける必要性を実感した。
２部では、言葉の使い方や、言葉のマ
ジックについて分かり易く解説をうけ、文字の表示手法、文字であらわす企画力・編
集力・デザインセンスについて学んだ。文字による情報発信の重要性を再認識でき、読者にどの様な表現法が良いのか、今後の広報誌作成に活かしていくつもりだ。
３部では、ターゲットを決めた文章構成の作り方を中心に学習した。相手に素直に伝わる広報誌がいかに大切であるか、文章
スライドで説明される基礎講座

16 議会広報

全体の見た目と相手に対するアピールの

基礎講座 〜町村議会広報研修に参加して〜
議会広報編集特別委員会 委員長

増田 安至

仕方が重要であると感じた。広報編集特別委員として、今後の作成にあたり個人情報に配慮して作成に心がけていこうと思った。少しでも充実した内容をお届けできるように。

２日目

９月27日には、日本で最新の防災拠点を持つ「東京湾臨海部基幹的広域防災拠点(有明の丘地区)」に行き研修した。

この施設は、阪神淡路大震災から続発する様々な自然災害に対する防災拠点で、内閣府の所管する国営の広域防災公園として整備されていた。施設と公園は平時の利用と、災害時の迅速な対応を想定して作られているもので、大災害時の使用を想定されている施設だという。
あってはならない災害！無くてはならない防災・減災への対応！
議会でも学習できた体験を大切にして、地域の安全と安心を提供できるよう日頃から訓練や体験学習の必要性を、住民と共有していきたいと感じた。

最新の防災対策について説明を受ける

館内を一巡して入り口で説明を受けた一同（館内は全て撮影禁止）
議会広報

17

廃棄物処理施設に関する作業部会を設置しました福永 啓
廃棄物処理施設に関する作業部会 部会長

既存の廃棄物処理施設老朽化に伴い、御船町上野地区に新たな施設整備が計画されている廃棄物処理施設だが、当初の上益城5町で整備する計画から、民間事業者による整備計画
へと計画変更の協議が進んでいる。
事業計画の内容も、従前は一般廃棄物の焼却場、一般廃棄物の最終処分場（埋立地）、し
尿処理場、リサイクル施設を整備する計画であったものが、新たな計画では、最終処分場（埋立地）と、し尿処理場を作らなくなった一方で、産業廃棄物（約500トン/日）の中間処
理、焼却等によるエネルギー回収、リサイク
ルの施設拡張、堆肥化を加えた計画へと変わり、現在は環境アセスメントが行われている。
この計画変更検討に至った理由に関して町
執行部は、「町にとって、財政面のみならず環境面を含め、旧計画より有利な計画であると判断したから…」等と説明しているが、町民からは計画変更に期待する声がある一方で、不安の声も多く寄せられ、よくわからない、関
心がない…等という方々も多いと感じる。
一般廃棄物も産業廃棄物も、私たちの社会

第１回目の作業部会で方針を決めた

生活により生み出されるものであり、その処
分方法はまさに生活に密着した課題である。
これまで議会では、廃棄物処分場の視察研修や一般質問等の議論を通してこの計画変更に関する議論等を行っていたが、この課題は、町全体の課題としてとらえる必要性があることから、「御船町議会廃棄物処分施設に関する作業部会」を設置し、議会全体で考えていくこととした。
今後、多様な立場の声を議会が直接聞き、専門的知見も活用しながら、より良い方向性を導き出せるよう議論を進めていきたい。
宮川議員

田上忍副議長田上英司議員

藤川議員

副部会長

中城議員

井藤議員

部会長

森田議長

福永議員
成瀬議員

御船町議会廃棄物処理施設に関する作業部会メンバー
18 議会広報議会改革推進特別委員会
×
御船中 PTA
議会改革推進特別委員会

福永 啓

議会改革推進特別委員会では、広く皆様のお声を伺いながら、さらなる議会改革を進めると同時に、議員待遇の在り方についての議論を進めている。今回は子育て世代
真っ只中の御船中学校PTAの方々からご意見を伺った。

疑問１

子育て世代は町議の仕事が出来るのか

御船中PTA 町議の報酬で保育園から大学まで行かせるとして生活していけるのか。
議会 いけません。
御船中PTA となると「なぜ議員にならないのか」という回答は単純に暮らしていけないからになる。ボランティアなら良いかなと思うが。
議会 ボランティアでは全然ない。議員に出る
時は子育てが終わっていたから出来た。
議会 だから年齢や職種も限られてくるので、皆さんの声がきちんと町政に反映されていない部分もあるかと思う。そうすると議員に対しての信頼感もなくなりと負のスパイラルになっているのかなと。
御船中PTA 議員を１期で辞められた人は議員
報酬の面も理由だったのかなと。せっかく選挙勝ち上がったのに辞められて、1期で何がわかったのかなと思ったりもした。実際自分たちみたいな会社員が議員に出馬するとして、議会に出て町の為にやっていくというのが円滑にできるのであれば、若い世代が出て来やすいのではないか。どうしてもみな生活を先に考える。

「議員のアピールポイント」
疑問２ 子どもへを伝えるならどういったところか
御船中PTA 例えば自分の子どもに「町議をめざせ」と言うとして、どのような魅力を伝えるのか。
議会 町の重要なことを決めるので、やりがいがあること。
御船中PTA その魅力が発信できてないと思う。
また職業の選択肢として入るためには報酬の問題もあると思う。
議会 若い人にとっては議会ってよくわからな
いもので、そういう世代との懸け橋になれればと思っていままでいろんな人と接してきた。身近に感じてもらおうとは思うが、議員に誘うことは出来ていない。
御船中PTA 中学校や高校の生徒が議会に参加する企画をもっとすればいいのでは。
議会 今年度は難しいが、こども議会を来年計画している。そういう活動の中で議会を感じてもらえればいいと思う。
今、御船町の人口は増加傾向を見せているが、その要因は子育て世代の人口増である。
御船町の人口を支えている子育て世代の思いを町政により良い形で反映させるには、やはり、子育て世代の方々が議員になれる
環境整備と、議員になりたいと思っていた
だく議会改革が必要だと感じた。今後とも様々な職種、世代の方々との意見交換を続けながら、さらなる議会改革を推し進めていきたい。

ご協力ありがとうございました！
貴重な会議の時間をいただき意見交換会を行いました
議会広報

19

で守ってきた農作物です︒事実に︑地域の景観や土地を広範囲的にも大きく貢献してきたと共は︑日本人の心身の健康に歴史

況に陥りました︒日本茶の生産

ど様々な要因で急激に厳しい状

たが︑社会環境や食の多様化なことはない﹂と言われていまし

業高校時代﹁お茶農家は潰れる

世紀︑私で３代目になります︒農営んでいます︒祖父が創業し半

標高が高い浅ノ藪地区で茶業を

標高６００m︑御船町で一番だまだ全国の壁は厚いですが必が全国では三等が最高です︒ま一等は取れるようになりました

チャレンジを初めて６年目︑県

爆 剤 に な り た い の で す︒ 現 在ら日本一の茶を作り︑地域の起船町というマイナーな茶産地か開催されます︒そこで熊本・御一度全国茶品評会というものがと決意しました︒日本茶は年にの御船町で日本一の茶を作ろう

危惧し私なりに考えた結果︑こと大きく言えば日本茶の存続を域に対する茶業の貢献度︑もっ2日（木）上益城郡町議会議員
研修会

8日（水）
視察研修（総務文教）
北九州市
9日（木）

〜

令和 年 月 日に地域おこし協
力隊の方と意見交換をしました︒
水越地域活性化協議会の浦野隊員︵本年で任期満了︶︑御船町観光協会の辰己隊員︵本年度で任期満了︶と渡邉隊員︵本年９月より就任︶の名にこれまでの経緯や意気込み等をインタビューしました︒
意見として︑御船の物産の直販所が足りない︑町全体のインフラ整備が遅いため計画的な対応を希望する︒また︑空き家問題・高齢者問題など多くの問題に対して︑お互い﹁手をつなぐ協力が必要﹂と指摘︒さらに︑過疎化の進行がひどいため︑迅
速な対応をスムーズにしてほしいな
ど厳しい意見も︒
今後︑議会としても快く協力隊の受入れが出来るような町づくりをしたい︒コロナも終わり︑改めて再出発が出来るように！
広報編集 特別委員 増田安至

FAX096-282-1476 メール：gikai@town.mifune.lg.jp

10日（金）広報研修

10

〜

3

（委員）田上英司、岩永宏介、中城峯䧖、清水聖

祖父が創業したときに茶の生産ず日本一を取ります︒ぜひ皆さ

1日（水）全協（予定）

住所：〒 861-3296 熊本県上益城郡御船町大字御船 995-1 電話 096-282-1386

を選択したのも︵日本が無くな

まも日本茶をたくさん飲んで応〜3■議会広報編集特別委員会（委員長）増田安至（副委員長）作田豊明

らない限り茶は無くならない︶

援していただきたいです︒

議会HPは
こちら

5

21日（火）
視察研修（産業厚生）
鹿児島県
22日（水）

浅の藪という考えが大きかったと生前

17日（金）視察（総務文教）
宇城市、
上天草市

ひと
聞きました︒先代の気持ちや地

15日（水）
視察研修（議会改革）
福岡県
16日（木）

野口大樹■発行：熊本県御船町議会 ■責任者：（議長）森田優二

御船から日本一をvol1

地域おこし協力隊との 意 見 交 換 会

11 月の議会

かがやく