2011年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2011年4月8日
上場取引所
大URL http://www.rorze.com(氏名)崎谷 文雄(氏名)橋本 勲
TEL (084)960－0001
配当支払開始予定日
2011年5月30日

上 場 会 社 名
ローツェ株式会社
コ ー ド 番 号6323
代
表者 (役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名)管理部長
定時株主総会開催予定日
2011年5月27日
有価証券報告書提出予定日 2011年5月31日(百万円未満切捨て)

1.

2011年2月期の連結業績（2010年3月1日～2011年2月28日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

2011年2月期
2010年2月期

10,990
3,610

％

204.4
△56.9

％

1,159
△1,115

円

銭

56
00

円

％

1,041
△953

％

613
△663

総資産
経常利益率
％

90

百万円

―
―

自己資本
当期純利益率

銭

35

当期純利益

百万円

―
―

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
2011年2月期
36
2010年2月期△39(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

―
―

売上高
営業利益率
％

％

9.7
6.9
△10.1
△6.3
―百万円
2010年2月期―百万円―
2011年2月期

10.6
△30.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2011年2月期
2010年2月期(参考) 自己資本

百万円

15,571
14,472

7,566
7,202
6,486百万円

2011年2月期

１株当たり純資産
％

41.7
42.9
2010年2月期

円

銭

386
369
6,211百万円

3195(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2011年2月期
2010年2月期

2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

232
387

百万円

△324
4

百万円

△184
△551

1,917
2,262

配当の状況
１株当たり配当金
第１
四半期末円

2010年2月期
2011年2月期
2012年2月期(予想)

3.

現金及び現金同等物
期末残高

銭

第２
四半期末

第３
四半期末
銭

期末

配当金総額
(合計)

合計

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円

銭

円

円

銭

円

銭

百万円

％

％

―
―

0
0

0
0

―
―

0
2

0
0

0
2

0
0

―
33

―
5.5

―
0.5

―

0

0

―

3

0

3

0

6.9

2012年2月期の連結業績予想（2011年3月1日～2012年2月29日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期連結累計期間 5,362
通 期
12,600

営業利益
％

11.3
14.6

百万円

462
1,328

経常利益
％

3.1
14.6

－1－

百万円

453
1,259

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△7.2
20.9

百万円

286
725

％

△13.4
18.2

円

17
43

銭

05
22

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
(注)

―社（社名

）

除外

無

―社（社名

）

詳細は、8ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2011年2月期 17,640,000株 2010年2月期 17,640,000株②

期末自己株式数2011年2月期

(注)

(参考)
1.

850,218株 2010年2月期

850,195株

１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

個別業績の概要

2011年2月期の個別業績（2010年3月1日～2011年2月28日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

2011年2月期
2010年2月期

4,942
2,163

％

128.5
△46.0

円

当期純利益

百万円

―
―

％

36
△574

百万円

―
―

％

22
△370

―
―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

1
△21

％

29
△677

１株当たり当期純利益
2011年2月期
2010年2月期

経常利益

百万円

円

37
78

銭

1

34
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

2011年2月期
2010年2月期(参考)

2.

13,07913,066

自己資本

１株当たり純資産

百万円

％

6,720
6,690
2011年2月期

円

51.2
51.1

6,692百万円

2010年2月期

銭

398
397

63
83

6,679百万円

2012年2月期の個別業績予想（2011年3月1日～2012年2月29日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期累計期間
通 期

2,700
5,600

営業利益
％

13.4
13.3

百万円

△23
77

経常利益
％

―
162.9

百万円

460
528

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

360
396

％

―
―

円

21
23

銭

48
59

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、添付書類の4ページをご参照ください。

－2－

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く円高、厳しい雇用情勢、デフレ経済の進行など、懸念材料も多く、先行き不透明な状況が続く中、新興国需要の拡大に伴う輸出増加や経済対策効果など
により、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。
当業界におきましては、スマートフォン、タブレット端末、パソコン、液晶テレビなどの需要拡大に伴い、半導体や液晶パネルの生産が活発となり、特に台湾・韓国等での積極的な設備投資が続きました。
このような状況の中で当社グループは、当社と海外子会社との連携強化をはかり、積極的な設備投資を行う台湾・韓国の主要取引先からウエハ搬送装置やガラス基板搬送装置を継続的に受注することができました。また、国内をはじめ欧米各国やシンガポールなど海外に対する搬送装置の拡販にも努めたことなどにより、連結売上高は前期実績に対して大幅に増加しました。
損益面につきましては、厳しい円高の影響を受ける中で、台湾・韓国等の売上高増加やベトナム生産子会社の量産対応等によって利益確保をはかり、前期赤字から黒字回復を達成することができました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高10,990百万円(前期比204.4％増)、営業利益1,159
百万円(前期は営業損失1,115百万円)、経常利益1,041百万円(前期は経常損失953百万円)、当期純利益613百万円（前期は当期純損失663百万円)となりました。
なお、所在地別セグメントの状況につきましては、以下のとおりであります。
(日

本)

国内における半導体設備投資の緩やかな回復に伴い、ウエハ搬送装置の受注及び販売が増加し利益確保ができました。その結果、売上高4,942百万円(前期比128.5％増)、営業利益115百万円(前期は営業損失602百万円)となりました。
(米国)

米国製造装置装置メーカー向けの装置販売は依然として厳しい状況が続きました。その結果、売上高373百万円(前期比288.4％増)、営業損失47百万円(前期は営業損失83百万円)となりました。
(ベトナム)
台湾・韓国の受注増加に伴うグループ各社に対する量産品の生産体制を強化しました。その結
果、売上高1,893百万円(前期比373.9％増)、営業利益102百万円(前期は営業損失209百万円)となり
ました。
(台

湾)

台湾の主要取引先に対するウエハ搬送装置の受注及び販売が好調に推移しました。その結果、売上高3,004百万円(前期比137.8％増)、営業利益566百万円(前期比116.2％増)となりました。
(韓

国)

韓国の主要取引先による積極的な設備投資継続に伴い、大型ガラス基板搬送装置やガラスカッティングマシン(ＧＣＭ)等の受注及び販売が大幅に増加し、好調に推移しました。その結果、売上高
4,647百万円(前期比465.4％増)、営業利益386百万円(前期は営業損失228百万円)となりました。

－3－

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)(シンガポール)
シンガポール及びその周辺地域で稼働している当社製品のメンテナンスを主体に事業展開をはかる一方、ウエハ搬送装置の受注及び販売により売上高が増加しました。その結果、売上高420百万円(前期比242.0％増)、営業利益112百万円(前期比312.4％増)となりました。
(中国)

中国で稼働している当社製品のメンテナンスを中心とした事業展開をはかりました。その結果、売上高23百万円(前期比314.6％増)、営業損失2百万円(前期は営業損失16百万円)となりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、台湾・韓国等における半導体や液晶関係の積極的な設備投資が継続することが予想される一方、2011年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、国内においては当面厳しい状況が続くものと思われます。
このような事業環境の中で当社グループは、引き続き台湾・韓国等からの受注が好調に推移すると見込まれることから、主力製品でありますウエハ搬送装置やガラス基板搬送装置の拡販をはかる一方、国内における震災の様々な影響等を考慮しつつ、ベトナム生産子会社を中心とした当社グループのグローバルな生産体制を十分に活用し、業績拡大に努めてまいります。
これにより、通期連結業績につきましては、売上高12,600百万円(前期比14.6％増)、営業利益
1,328百万円(前期比14.6％増)、経常利益1,259百万円(前期比20.9％増)、当期純利益725百万円(前期比18.2％増)を見込んでおります。

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,098百万円増加し、15,571百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加1,004百万円、たな卸資産の増加787百万円及び現金及び預金の減少384百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ734百万円増加し、8,005百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加525百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し、7,566百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加613百万円、為替換算調整勘定の減少328百万円によるものであります。

－4－

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高より345百万円の減少となり、当連結会計年度末には1,917百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は232百万円（前期は387百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,025百万円、減価償却費342百万円、仕入債務の増加533百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加892百万円、売上債権の増加1,051百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は324百万円（前期は4百万円の収入）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出302百万円、投資有価証券の取得による支出357百万円及び投資有価証
券の売却による収入390百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は184百万円（前期は551百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,950百万円及び長期借入金の返済による支出1,782百万円によるものであ
ります。
(参考)

キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

2007年2月期

2008年2月期

2009年2月期

2010年2月期

2011年2月期

37.1

40.7

44.1

42.9

41.7

61.1

31.3

13.2

24.2

39.5

12.6

5.1

3.4

14.0

22.6

4.6

11.4

21.8

6.2

4.1

自己資本比率：
自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：
株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：
キャッシュ・フロー／利払い(注)１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本とし、業績の推移及び財務状況
等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。
なお、当期の配当金につきましては、１株当たり２円とさせていただきます。また、次期の配当金につきましては、当社グループ挙げて業績回復による利益確保を達成し、期末配当金３円を目指してまい
ります。

－5－

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

半導体及び液晶業界における設備投資の影響
当社グループは、半導体及び液晶の生産ラインで使用される搬送装置を、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に従って市場投入しております。そのため業界の技術動向や需給バラン
スの変動により、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に変動が生じた場合、当社グループの受注、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②

特定顧客との取引による影響
当社グループの主要な取引先は、世界の大手デバイスメーカーや製造装置メーカーであります。したがってこの主要な取引先の設備投資の状況等により、一時的に極端な受注の変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

新製品開発による影響
当社グループは、独自の新製品を早期に市場に投入してユーザーの期待に応え、市場優位性のある新製品の開発に注力しておりますが、新製品の開発が遅れた場合や新製品のタイムリーな供給ができなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④

競合他社による影響
当社グループと国内や海外の複数の競合他社との間には受注競争が常に存在しております。当社グ

ループは付加価値や信頼性の高い搬送装置を開発、製造、販売することで、競合他社との差別化をはかっておりますが、画期的な技術革新による新製品を他社が開発した場合や、競争激化に伴う大幅な販売価格の下落が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

為替相場の変動による影響
当社グループは、事業活動の拡大に伴い、当社と海外子会社との仕入・販売取引及び海外子会社から客先への販売取引を活発に行っております。取引においては外貨建てで行う場合もあり、為替レートの変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 金利の変動による影響
当社グループは、金利の変動によるリスクを回避するため金利スワップの適用等の対策を講じておりますが、将来の金利の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 材料調達の変動による影響
当社グループは、アルミなどの素材や加工部品、あるいは各種購入部品など多岐にわたる部品や材料を調達しており、その特殊性などから調達先や外注先の切換えが迅速に実施できない場合があります。そのため、急激な市場変動や取引量あるいは調達価格の大幅な変動などによって部品や材料の調達に遅延が生じたり、数量が不足したり、あるいは調達コストが増加した場合、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－6－

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)⑧ 製品クレームによる影響
当社グループは、付加価値や信頼性の高い搬送装置を開発し提供しております。しかし、先端分野で使用されるために新規開発となる要素が多く、予期せぬ重大な不具合が発生し、無償修理費用等の多額な負担が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 知的財産権による影響
当社グループは、独自技術による製品開発を行い先端分野での搬送装置等の事業拡大をはかるた
め、積極的な権利獲得を目指しており特許調査も行っております。しかし、地域によっては知的財産に対する保護が得られない可能性もあり、また、調査や権利獲得をはかっていても競合他社や第三者からの予期せぬ特許侵害を提訴される場合もあります。この場合、その結果によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 情報漏洩の発生による影響
当社グループは、国内及び海外での事業展開を行う中でさまざまな重要な技術情報、企業情報、あるいは個人情報等を保有しております。そのため日頃より重要情報の管理強化、徹底に努めておりま
すが、何らかの原因によって重要情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合、信用力やイメージの低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 法的規制による影響
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、それぞれの国や地域の法令や規制を遵守して適切な事業活動を行っておりますが、商取引、製造物責任、環境保護、輸出入などに関する法規制や当局の法令解釈の変更等により、予測不可能な事態が発生し、その対応に多くの時間や費用が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 事業展開エリアの経済状況による影響
当社グループは、日本、台湾、シンガポール、韓国、米国、中国に会社設立やＭ＆Ａの実施により、事業を展開しております。したがって各国の経済状況によって市場の設備投資需要の大幅な変動や受注獲得競争の激化等により事業計画や投資計画に変更が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 製造拠点の集中による影響
当社グループは、ベトナムの生産子会社においてアルミ部品の加工、量産製品の製造・組立を行い、コストダウンをはかっております。そのため何らかの事情によってベトナムの生産体制に支障をきたし一時的に製品供給が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 事業展開エリア特有の事情よる影響
当社グループが事業展開する各国において、政治的事情の変化、宗教及び文化の相違、法律・会計制度の改正、あるいは災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力による影響を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑮ 役員及び従業員に対するストック・オプションについて
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該ストック・オ
プションの行使条件を満たし権利行使がなされた場合、１株当たりの株主価値の希薄化が生じる可能性があります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

－7－

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)2.

企業集団の状況
当社グループは、ローツェ株式会社（当社）、子会社７社、関連会社３社により構成されており、事業はモータ制御機器、半導体及び液晶用ガラス基板搬送装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
主要な事業
モータ制御機器（ドライバ・コントローラ）の開発・製造・販売
自動化システムの設計及びソフトウエア開発、自動化システムの製造・販売・メンテナンス
半導体搬送装置(ウエハ搬送機・ガラス基板搬送機)の開発・製造・販売
モータ制御機器及び半導体搬送装置用ロボットの製造、ロボット用機械部品加工及び輸出

主要な会社
当社
当社、RORZE AUTOMATION,INC.、RORZE SYSTEMS CORPORATION
当社、RORZE TECHNOLOGY,INC.
RORZE ROBOTECH CO., LTD.

事業の系統図は、次のとおりであります。

注)１ RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.は、RORZE AUTOMATION,INC.、RORZE ROBOTECH CO., LTD.、及びRORZE SYSTEMSCORPORATIONの統括会社であり、事業活動は行っておりません。
２ RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.及びRORZE TECHNOLOGY TRADING CO., LTD. は、RORZE TECHNOLOGY,
INC.の100％子会社であります。

－8－

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「他社が販売している同等品は製品にしない。従来よりすぐれた製品、すなわち世界的にニュースになる製品のみを商品化しよう」を合言葉に、1985年に設立されました。「会社は、個人の技術を実務に発揮できるところであり、さらに個人の技術の向上をはかり、将来の希望を実現させるところ」の理念に基づき、世界の先端企業に負けない会社システムをつくり、空想力、実行力、技術力に自信がある人材が集まる会社にしたいと願っております。
このような方針に基づき当社は、半導体・液晶業界のユーザーの皆様とともに問題点を解決し、最終的に満足してご利用いただけるような製品開発を第一に心がけております。
今後ともこのような基本方針のもと、グローバルな事業展開を積極的に行い、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社は、時価総額の拡大を最大の目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標にしております。また、従来から重視してきた経常利益の対売上高比率、１株当たり当期純利益(EPS)に加え、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
半導体及び液晶関連の設備投資につきましては、ようやく台湾・韓国などを中心に回復傾向が見られるようになりました。しかし、2011年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、国内においては当面厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況の中で当社グループは、業績拡大による利益確保が当面の最優先課題であると位置づ
けております。国内はもとより台湾・韓国など、設備投資の活発な地域を中心とした事業展開により、従来の製品に加えて真空プラットフォームや単軸ロボットなど新製品の受注増加を推進し、将来の事業
規模の拡大をはかりたいと考えております。そして、今後の設備投資環境の変化や当社グループの業績推移などを踏まえながら中長期的な成長戦略を構築してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題としましては、業績拡大による利益確保が最優先課題でありますが、そのためには、ウエハ搬送装置やガラス基板搬送装置の受注についてユーザーの要求に応じたタイムリ
ーで低価格な製品供給体制を一層強化することが必要であります。
これに対して当社グループは、これまで強化してまいりましたベトナム生産子会社での加工部品の製作から、モータ制御機器や搬送ロボット等の単体ユニット及び搬送装置の組立に至るまでの量産体制と、各子会社における現地生産体制を最大限活用し、短納期を実現するとともに、一層のコストダウンに取り組んでまいります。
これにより、日本国内をはじめ台湾・韓国など海外における半導体や液晶関連の設備投資に対応した
積極的な事業展開をはかり、お客様にご満足いただける製品やサービスをご提供できるよう全力を注い
でまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－9－ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)

4.【連結財務諸表】(1)連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2010年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－10－

当連結会計年度(2011年２月28日)

2,302,104
1,924,891
284,216
1,859,090
1,120,607
150,754
91,854△67,491
7,666,027

1,917,529
2,928,988
480,530
2,306,405
1,264,808
176,519
170,491△42,575
9,202,699

4,849,811△2,206,240
2,643,570
1,049,961△662,658
387,3032,366,451
6,726
△560
6,165
999,826△797,515
202,3115,605,802

4,665,163△2,291,034
2,374,128
978,783△667,218
311,565
2,330,639
6,726△1,9054,820
1,183,768△881,846
301,921
5,323,075

59,761
130,564
190,326

127,294
112,235
239,529

365,967
155,649
374,055
116,863△1,994
1,010,541

283,174
93,946
304,897
125,775△1,468806,326

6,806,670
14,472,698

6,368,931
15,571,630

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)(単位：千円)前連結会計年度(2010年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
賞与引当金
製品保証引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－11－

当連結会計年度(2011年２月28日)

559,245
3,745,215
67,946
13,243－－97,435
1,412
674,090
5,158,589

1,084,679
3,256,282
119,379
38,574
83,343
46,211
237,153
1,412
721,8615,588,897

1,692,993
56,127
63,787
293,590
5,061
538
2,112,098
7,270,687

1,991,123
58,262
48,182
314,183
3,648
1,026
2,416,426
8,005,324

982,775
1,127,755
5,353,019△126,576
7,336,973

982,775
1,127,755
5,966,896△126,585
7,950,840

44,954△1,170,575△1,125,621
11,264
979,393
7,202,010
14,472,698

33,968△1,498,723△1,464,754
27,755
1,052,465
7,566,306
15,571,630

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2)連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
為替差益
受取保険金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
有形固定資産売却益
持分変動利益特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2009年３月１日
至 2010年２月28日)
3,610,530
3,283,026
327,503
1,442,636△1,115,133

当連結会計年度(自 2010年３月１日
至 2011年２月28日)
10,990,337
8,060,944
2,929,393
1,769,878
1,159,515

25,003
2,120
12,381
22,677
1,746
149,357
15,382
228,668

13,799
1,703
－
－
2,203
65,52914,18997,426

62,238－4,776

56,686
155,969
2,387

67,014△953,479

215,043
1,041,897

－
410
－
－
59
－
469

22,910－5,512
32,302
1,142
4,492
66,361－
14,999－42,455286
57,74278,389
－
2,996
25
1,591
83,003△1,010,751

1,025,255

105,597△344,905△239,307△108,252△663,191

132,765
131,005
263,770
147,606
613,877－12－

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)(3)連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2009年３月１日
至 2010年２月28日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－13－

当連結会計年度(自 2010年３月１日
至 2011年２月28日)

982,775

982,775－－

982,775

982,775

1,127,755

1,127,755－
1,127,755－
1,127,755

6,104,282△53,279

5,353,019－△34,791△663,191△697,983
5,353,019－
613,877
613,877
5,966,896△28,388△126,576△98,187△98,187△126,576△9△9△126,585

8,186,423△53,279

7,336,973－△34,791△663,191△98,187－
613,877△9△796,171
7,336,973

613,867
7,950,840

28,20644,954

16,747△10,986

16,74744,954△10,986
33,968

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)(単位：千円)前連結会計年度(自 2009年３月１日
至 2010年２月28日)
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－14－

当連結会計年度(自 2010年３月１日
至 2011年２月28日)△1,311,663△1,170,575

141,088△328,147

141,088△1,170,575△328,147△1,498,723△1,283,457△1,125,621

157,836△339,133

157,836△1,125,621△339,133△1,464,754－

11,264

11,264
11,264

16,49016,49011,26427,755

1,057,844

979,393△78,451△78,451
979,393

73,07173,071
1,052,465

7,960,811△53,279

7,202,010－△34,791△663,191△98,187
90,649△705,521
7,202,010－
613,877△9△249,571
364,296
7,566,306

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)(4)連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2009年３月１日
至 2010年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
無形固定資産償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損
投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－15－

当連結会計年度(自 2010年３月１日
至 2011年２月28日)△1,010,751

1,025,255

330,185
29,690488
4,050△27,123
62,238△43,632△12,381286
42,395－
14,999－－687,058
367,313△147,395
8,392
321,200△102,999
524,015
32,516△62,968△105,827
387,735

342,584
34,180493△22,634△15,503
56,68637,149－1,591△1,116△32,302－72,8772,996△1,051,695△892,528
533,396△75,454
91,302
243,655
350,934
16,042△55,172△79,722232,081△157,400
192,404△217,699
271,639－△145,068－△20,944
10,944△39,350
133,790△23,588
4,726－－△302,604
2,469△103,190△357,996
390,570△9,582
56,241－35,650△35,776△324,219

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)(単位：千円)前連結会計年度(自 2009年３月１日
至 2010年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

50,0001,800,000△2,261,957△34,791△6,314△98,187△588△551,839
62,622△96,755
2,359,509
2,262,754－16－

当連結会計年度(自 2010年３月１日
至 2011年２月28日)△350,000
1,950,000△1,782,655－－△9△1,412△184,078△69,008△345,224
2,262,754
1,917,529

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

前連結会計年度
2009年３月１日
2010年２月28日)

当連結会計年度
2010年３月１日
2011年２月28日)

(自
至
１

(自
至

連結の範囲に関する事項
１
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
７社
連結子会社名RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE ROBOTECH CO., LTD.
RORZE AUTOMATION, INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY TRADING CO., LTD.
な お、RORZE TECHNOLOGY CONSULTANTS(SIP)CO.,
LTD.につきましては、RORZE TECHNOLOGY TRADING
CO., LTD.を 設 立 し 事 業 移 管 し た こ と に より、
2009年９月に清算しております。

連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
７社
連結子会社名RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE ROBOTECH CO., LTD.
RORZE AUTOMATION, INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY TRADING CO., LTD.

２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(イ) 持分法適用の関連会社数
０社(イ) 持分法適用の関連会社数０社
持分法を適用している関連会社はありません。
同左(ロ) 持分法を適用していない関連会社の名称(ロ) 持分法を適用していない関連会社の名称
VINA-BINGO CO., LTD.
同左
アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社
Cimetrix Inc.
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない理由
同左
VINA-BINGO CO., LTD.、アイエス・テクノロジ
ー・ジャパン株式会社及びCimetrix Inc.は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
同左
連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。

－17－

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)前連結会計年度
2009年３月１日
2010年２月28日)

当連結会計年度
2010年３月１日
2011年２月28日)

(自
至

(自
至

４

会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券(イ) 有価証券
関連会社株式関連会社株式
同左
移動平均法による原価法
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
同左
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
同左(ロ) たな卸資産(ロ) たな卸資産
商品・製品・原材料及び仕掛品
商品・製品・原材料及び仕掛品
当社は月次総平均法による原価法(貸借対照当社は月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)切下げの方法)連結子会社は主として総平均法による低価法
連結子会社は主として総平均法による低価法
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法)
げの方法)
(会計方針の変更)
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18
年７月５日公表分)を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税引等調整前当期純損失は、それぞれ35,622千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)
当社については定率法。ただし、平成10年４月
当社については定率法。ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
については定額法。
については定額法。
連結子会社については主として定額法。
連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
す。
建物及び構築物
15年、31年及び40年
建物及び構築物
15年、31年及び40年(追加情報)
平成20年度の税制改正を契機として資産の利用状況等の見直しを行い、当連結会計年度より機械装置の耐用年数を変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であ
ります。

－18－

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)前連結会計年度
2009年３月１日
2010年２月28日)

当連結会計年度
2010年３月１日
2011年２月28日)

(自
至

(自
至

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
当社については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、連結子会社については、債権の回収不能
見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(ニ) 製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
(ホ) 退職給付引当金
当社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当連結会計年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を調整した額を上回るため、当該超過額7,927千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。
また、連結子会社の一部は簡便法により期末要支給額の100％を計上しております。
(ヘ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

無形固定資産(リース資産を除く)
同左

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る
リース資産
同左

(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金同左(ロ) 賞与引当金同左(ハ) 役員賞与引当金同左(ニ) 製品保証引当金
同左(ホ) 退職給付引当金
当社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当連結会計年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を調整した額を上回るため、当該超過額2,694千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。
また、連結子会社の一部は簡便法により期末要支給額の100％を計上しております。
(ヘ) 役員退職慰労引当金
同左

－19－

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)前連結会計年度
2009年３月１日
2010年２月28日)

当連結会計年度
2010年３月１日
2011年２月28日)

(自
至

(自
至

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
基準
同左
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
同左
税抜方式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
同左
のれん及び負ののれんは、５年間の均等償却を行っております。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－20－

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
2009年３月１日
2010年２月28日)

当連結会計年度
2010年３月１日
2011年２月28日)

(自
至

(自
至

―――
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応
報告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ1,616千円減少しております。
また、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
―――(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本
公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日
改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
―――(重要な引当金の計上基準)
退職給付引当金
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成
20年７月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

－21－

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)【表示方法の変更】
前連結会計年度
2009年３月１日
2010年２月28日)

当連結会計年度
2010年３月１日
2011年２月28日)

(自
至

(自
至

(連結貸借対照表)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣
府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度
において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ424,265千円、2,100,145千円、1,057,681千円
であります。
――――――(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増加したため、当連結会計年度では区分掲記することとしております。
なお、前連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「無形固定資産の取得による支出」は、13,711千円であります。

－22－

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)※１※２

前連結会計年度(2010年２月28日)※１
関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(投資その他の資産)投資有価証券(株式)85,262千円

当連結会計年度(2011年２月28日)
関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(投資その他の資産)投資有価証券(株式)72,566千円

担保提供資産及び対応債務

担保提供資産及び対応債務

担保提供資産
期末簿価
(千円)

担保権
の種類

現金及び預
金

39,350質権

建物1,070,075

根抵当土地

1,859,607

根抵当2,969,033

―

３

※４

担保提供資産担保に対応する債務

種類

合計

※２

内容

期末簿価
(千円)

担保権
の種類

建物

971,818

根抵当

土地

1,859,607

根抵当2,831,426

―

期末残高
(千円)

種類

長期借
1,185,746
入金
短期借2,524,181
入金

合計
合計

担保に対応する債務
内容

期末残高
(千円)

長期借
1,610,551
入金
短期借2,143,330
入金
合計

3,753,881

3,709,927

特定融資枠契約(コミットメントライン)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行１行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントラインの総額
500,000千円
借入実行残高―千円
差引額
500,000千円

３※４
期末日満期手形の処理期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当期末日が金
融機関の休日でありましたので、期末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形
2,817千円
支払手形
27,434千円－23－

特定融資枠契約(コミットメントライン)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行１行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントラインの総額
500,000千円
借入実行残高―千円
差引額
500,000千円―――

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2009年３月１日(自 2010年３月１日
至 2010年２月28日)
至 2011年２月28日)※１ 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ ※１ 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ
後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
価に含まれております。
76,948千円
75,220千円※２

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬86,430千円
給与手当
521,869千円
賞与引当金繰入額
18,110千円
退職給付費用
26,467千円
役員退職慰労引当金繰入額
22,598千円
福利厚生費
84,183千円
減価償却費
105,516千円
研究開発費
266,154千円※２

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬76,795千円
給与手当
475,291千円
退職給付費用
21,181千円
役員退職慰労引当金繰入額
23,745千円
福利厚生費
83,049千円
減価償却費
88,735千円
研究開発費
219,975千円
貸倒引当金繰入額
4,558千円※３

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおり ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおり
であります。
であります。
219,975千円
266,154千円※４

有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであり ※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
ます。
機械装置及び運搬具
59千円
機械装置及び運搬具
1,142千円※５

有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであり ※５ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであり
ます。
ます。
建設仮勘定
42,455千円
その他
25千円

※６

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであり ※６ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであり
ます。
ます。
その他
1,532千円
その他
286千円
機械装置及び運搬具
58千円
計
1,591千円－24－

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2009年３月１日

至

2010年２月28日)

発行済株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２増加

減少

当連結会計年度末―

17,640,000―

17,640,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

244,201減少

当連結会計年度末
─605,994

850,195(変動事由の概要）
自己株式数の増加の内訳は、取締役会決議によるもの605,900株、単元未満株式の買取りによるもの94
株であります。
３

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)

目的となる
株式の種類

会社名

提出会社

前連結会計
年度末

─
合計

増加

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度末

減少

─

─

─

─

11,264────

11,264(注)

ストック・オプションとして付与したものであります。なお、権利行使の初日が到来していない新株予約権の当連結会計年度末残高は11,264千円であります。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2009年５月28日
定時株主総会

普通株式

34,791

2

基準日

効力発生日

2009年２月28日

2009年５月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１2010年３月１日

2011年２月28日)

発行済株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至増加

17,640,000

減少―

当連結会計年度末―

17,640,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前連結会計年度末

増加

850,195

減少
23

当連結会計年度末―(変動事由の概要）
自己株式数の増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるもの23株であります。

－25－

850,218

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
３

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

会社名

提出会社

目的となる株式の数(株)
前連結会計
年度末

―
合計

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

27,755――――27,755(注)

ストック・オプションとして付与したものであります。なお、権利行使の初日が到来していない新株予約権の当連結会計年度末残高は27,755千円であります。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2011年５月27日
定時株主総会

普通株式

33,579

2

基準日

効力発生日

2011年２月28日

2011年5月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
2009年３月１日
2010年２月28日)

当連結会計年度
2010年３月１日
2011年２月28日)

(自
至
※１

(自
至
※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
計

2,302,104千円△39,350千円
2,262,754千円－26－

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
現金及び現金同等物

1,917,529千円
1,917,529千円

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、半導体業界のＩＣ製造工場及び液晶業界の液晶ディスプレイ製造工場の製造工程で使用される無塵化対応搬送用ロボットやその応用装置の開発・製造・販売を主業務としており、その製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売している単一セグメントでありますので、記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自
日本
(千円)

Ⅰ

2009年３月１日
米国
(千円)

ベトナム
(千円)

至

2010年２月28日)

台湾
(千円)

韓国
(千円)

シンガ
ポール
(千円）

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高

(1) 外部顧客に対する売上高1,339,654

96,01365,1971,200,179

800,405

105,2703,808

3,610,530

─

3,610,530(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

823,830

56

334,454

63,437

21,52917,7681,970

1,263,048(1,263,048)

─

計2,163,485

96,070399,652

1,263,616

821,935

123,038

5,779

4,873,578(1,263,048)

3,610,530

営業費用

2,766,159

179,727

608,7421,001,378

1,050,353

95,67622,277

5,724,315(998,652)

4,725,663

営業利益又は営業損失(△)△602,674△83,657△209,089

262,238△228,418

27,362△16,498△850,736(264,396) △1,115,133

資産

8,909,699

157,067

2,019,817

1,467,898

2,497,033

129,096

21,10915,201,722(729,024)

Ⅱ

(注) １
２

14,472,698

地域は、国別により区分しております。
営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は75,108千円であり、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の項目の金額は290,394千円であり、その主なものは親会社の管理部門に係る資産等であります。
４．会計処理基準に関する事項の変更(1)棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日
企業会計基準第９号)を適用し、評価基準については、主として原価法から主として原価法(貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失が日本で35,622千円増加するとともに、資産が35,622千円減
少しております。
(2)「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失が韓国で1,616千円減少するとともに、資産が76,510千円減少
しております。

－27－

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)
当連結会計年度(自
日本
(千円)
Ⅰ

2010年３月１日
米国
(千円)

ベトナム
(千円)

至

2011年２月28日)

台湾
(千円)

韓国
(千円)

シンガ
ポール
(千円）

中国
(千円)

消去又は
全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高

(1) 外部顧客に対する売上高2,660,040

364,244

213,123

2,722,801

4,599,967

416,977

13,183

10,990,337―

10,990,337(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

2,282,737

8,872

1,680,727

281,549

47,083

3,763

10,7774,315,512(4,315,512)―

計

4,942,777

373,117

1,893,851

3,004,351

4,647,050

420,741

23,96015,305,849(4,315,512)

10,990,337

営業費用

4,826,795

420,485

1,790,918

2,437,508

4,260,896

307,892

26,952

14,071,448(4,240,625)

9,830,822

115,982△47,367

102,932

566,843

386,153

112,848△2,991

1,234,401(74,886)

1,159,515

8,895,255

355,679

2,077,552

2,124,936

2,915,001

314,906

18,605

16,701,938(1,130,307)

15,571,630

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ

資産

(注) １
２
３

３

地域は、国別により区分しております。
営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は86,420千円であり、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の項目の金額は242,393千円であり、その主なものは親会
社での長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)等であります。

海外売上高
前連結会計年度(自2009年３月１日
台湾

至

2010年２月28日)

韓国

米国

ドイツ

その他の国

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

1,187,150

800,405

73,901

93,840334,606

2,489,905

Ⅱ

連結売上高(千円)

─

─

─

─

─

3,610,530

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

32.9

22.2

2.0

2.6

9.3

69.0

(注) １
２

地域は、国別により区分しております。
また、その他の国の内訳はシンガポール、フランス、中国等であります。
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自2010年３月１日

至

2011年２月28日)

台湾

韓国

米国

ドイツ

その他の国

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

2,753,506

4,453,940

235,332

238,299

1,475,144

9,156,223

Ⅱ

連結売上高(千円)

─

─

─

─

─

10,990,337

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

25.1

40.5

2.1

2.2

13.4

83.3

(注) １
２

地域は、国別により区分しております。
また、その他の国の内訳はシンガポール、中国、フランス等であります。
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－28－

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)(税効果会計関係)

１

前連結会計年度(2010年２月28日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳(1) 流動資産
繰延税金資産未実現利益の消去
たな卸資産評価減
製品保証引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計

9,288千円
42,635千円
21,882千円
75,210千円
6,864千円
155,881千円

繰延税金負債その他
繰延税金資産の純額△5,126千円
150,754千円(2) 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
在外子会社の留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当連結会計年度(2011年２月28日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
繰延税金資産未実現利益の消去
賞与引当金
たな卸資産評価減
製品保証引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
在外子会社の留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

10,073千円
110,074千円
285,946千円
11,494千円
417,587千円(2) 固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
在外子会社の留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△30,362千円△66,069千円△3,227千円△99,660千円
317,927千円

3,870千円
18,683千円
66,701千円
46,876千円
47,011千円
26,406千円
209,549千円△115,472千円△900千円△116,373千円
93,176千円

8,408千円
115,802千円
210,363千円
16,304千円
350,879千円△23,497千円△73,120千円△7,626千円△104,244千円
246,634千円

２

繰延税金資産から評価性引当額314,116千円(主とし ２て連結子会社の繰越欠損金にかかるもの)を控除しております。

繰延税金資産から評価性引当額202,138千円(主として連結子会社の繰越欠損金にかかるもの)を控除しております。

３

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と ３の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
連結子会社所在地国の税率差異△4.7％
評価性引当額△12.7％
0.7％
その他
23.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％(調整)
連結子会社所在地国の税率差異△22.1％
在外子会社の留保利益
12.0％
評価性引当額
△6.6％
2.0％
その他
25.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率－29－

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)(退職給付関係)
前連結会計年度
2009年３月１日
2010年２月28日)

当連結会計年度
2010年３月１日
2011年２月28日)

(自
至
１

(自
至

１
採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制
度を設けております。
また、連結子会社のうち二社は退職一時金制度、他の一社は確定拠出型の年金制度を設けております。

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制
度を設けております。
また、連結子会社のうち二社は退職一時金制度、他の一社は確定拠出型の年金制度を設けております。

２

退職給付債務とその内訳
２ 退職給付債務とその内訳①退職給付債務残高△469,662千円①退職給付債務残高△509,764千円②年金資産残高
413,816千円②年金資産残高
462,994千円③未積立退職給付債務(①＋②)△55,845千円③未積立退職給付債務(①＋②)△46,770千円④未認識数理計算上の差異△14千円④未認識数理計算上の差異
1,281千円
合計(③＋④)△55,859千円
合計(③＋④)△45,488千円
前払年金費用
7,927千円
前払年金費用
2,694千円
退職給付引当金△63,787千円
退職給付引当金△48,182千円(注) 連結子会社のうち二社は、退職給付債務の算定に (注) 連結子会社のうち二社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
あたり、簡便法を採用しております。

３

退職給付費用の内訳
３ 退職給付費用の内訳①勤務費用
49,411千円①勤務費用
71,304千円②利息費用
6,417千円②利息費用
7,177千円③期待運用収益△2,495千円③期待運用収益△2,751千円④数理計算上の差異の費用処理額△57千円④数理計算上の差異の費用処理額△2千円
退職給付費用(①＋②＋③＋④)
53,276千円
退職給付費用(①＋②＋③＋④)
75,727千円(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
及び確定拠出型の年金制度を設けている連結子会
及び確定拠出型の年金制度を設けている連結子会
社の掛金拠出額は、「①勤務費用」に計上してお社の掛金拠出額は、「①勤務費用」に計上してお
ります。
ります。

４

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①割引率
2.0％
①割引率
2.0％
②期待運用収益率0.75％②期待運用収益率0.75％③退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準③退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準翌連結会計年度
翌連結会計年度④数理計算上の差異の処理年数④数理計算上の差異の処理年数
から10年
から10年

－30－

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)(１株当たり情報)
前連結会計年度
2009年３月１日
2010年２月28日)

当連結会計年度
2010年３月１日
2011年２月28日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

369円95銭

１株当たり純資産額

386円31銭

１株当たり当期純損失

39円00銭１株当たり当期純利益金額

36円56銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

35円90銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度

当連結会計年度

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)7,202,010

7,566,306

普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,211,352

6,486,085

11,264
979,393

27,755
1,052,465

17,640,000

17,640,000

850,195

850,218

16,789,805

16,789,782

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度

連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

当連結会計年度△663,191

613,877△663,191

613,877――

17,004,893

16,789,803

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数(株)―308,885(うち新株予約権）(―)(308,885)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
新株予約権１種類
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 （新株予約権の個数
式の概要
2,800個）―普通株式に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

(株)

－31－

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)(重要な後発事象)
前連結会計年度
2009年３月１日
2010年２月28日)

当連結会計年度
2010年３月１日
2011年２月28日)(自至

該当事項はありません。

(自至該当事項はありません。

(開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、ストックオプショ
ン等、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－32－

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)5.【個別財務諸表】(1)貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2010年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
関係会社短期貸付金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

－33－

当事業年度
(2011年２月28日)

1,417,418
95,142
1,137,105
260,870
616,357
1,004,984
253,658
15,50689,83650,322△282
4,940,919

540,043
185,258
1,639,558
359,074
596,002
1,102,786
200,000
15,837130,497
65,793△129
4,834,723

2,760,343△1,715,062
1,045,281
258,281△170,163
88,11839,777△37,827
1,950
49,052△46,118
2,934
765,827△595,703
170,123
1,985,587
6,726
△560
6,165
3,300,161

2,761,003△1,788,978972,024
258,281△179,586
78,69539,777△38,303
1,474
49,052△47,168
1,884
948,864△698,699
250,164
1,985,587
6,726△1,905
4,820
3,294,650

6,434
2,757
9,191

79,9902,757
82,747

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)(単位：千円)
前事業年度(2010年２月28日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
前受収益
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

－34－

当事業年度
(2011年２月28日)

229,868
3,951,882
10
229,250451
22,357
8,937
374,077
133△526
4,816,440
8,125,793

180,8214,014,632
10344,276－
13,9108,937
304,910133△38
4,867,594
8,244,992

13,066,712

13,079,715

296,600
219,919
2,150,000
1,508,568
1,412
193,888
5,294
1,132
6,334
－
12,044－
10,200－514,724
147,757
1,800,000
1,456,282
1,412
70,672
11,243
6,857
1,446
15
3,448
46,211
16,5001,030

4,405,395

4,077,603

1,692,993
5,061
272,258297
1,970,610

1,991,123
3,648
286,426297
2,281,496

6,376,006

6,359,099

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)(単位：千円)
前事業年度(2010年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

－35－

当事業年度
(2011年２月28日)

982,775

982,775

1,127,755
1,127,755

1,127,755
1,127,755

61,382

61,382

4,815,000△225,438
4,650,944△126,576

4,465,000
147,552
4,673,934△126,585

6,634,898

6,657,878

44,54334,98244,543
11,26434,982
27,7556,690,706
13,066,712

6,720,616
13,079,715

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)(2)損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 2009年３月１日
至 2010年２月28日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
技術指導料
受取保険金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

－36－

当事業年度
(自 2010年３月１日
至 2011年２月28日)

2,151,936
11,5482,163,485

4,919,821
22,956
4,942,777352,069
2,049,031
2,401,100
56,997
243,764
2,100,338

243,764
4,278,309
4,522,074
166,466
339,215
4,016,392

17,058
11,22528,283
3,918
17,105
7,259
2,107,598
55,886733,670△677,783

17,105
25,11642,221
7,903
19,85914,4594,030,852
911,925
882,363
29,562

7,685
2,120
5,197
1,181
145,655
6,442
168,282

8,551
1,700
6,505
175
65,165
6,880
88,97757,524
3,889
3,644
65,058△574,559

52,472
26,973
2,327
81,77336,766

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)(単位：千円)
前事業年度(自 2009年３月１日
至 2010年２月28日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
有形固定資産売却益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
有形固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

－37－

当事業年度
(自 2010年３月１日
至 2011年２月28日)
－
410
65
－
－

195
－
－
32,302
14475

32,511

14,999－187
15,187△589,271
7,908△226,832△218,924△370,347

－
2,996
1,520
4,516
64,761
6,776
34,994
41,771
22,990ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)(3)株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 2009年３月１日
至 2010年２月28日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－38－

当事業年度
(自 2010年３月１日
至 2011年２月28日)

982,775

982,775－－

982,775

982,775

1,127,755

1,127,755－
1,127,755－
1,127,755

1,127,755

1,127,755－
1,127,755－
1,127,755

61,382

61,382－
61,382－
61,382

4,815,000

4,815,000－－
4,815,000△350,000△350,000
4,465,000

179,700△225,438△34,791－△370,347△405,139△225,438－
350,000
22,990372,990
147,552

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)(単位：千円)
前事業年度(自 2009年３月１日
至 2010年２月28日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－39－

当事業年度
(自 2010年３月１日
至 2011年２月28日)

5,056,083

4,650,944△34,791－△370,347－－
22,990△405,139
4,650,944

22,9904,673,934△28,388△126,576△98,187△98,187△126,576△9△9△126,585

7,138,225

6,634,898△34,791△370,347△98,187△503,326
6,634,898－
22,990△922,9806,657,878

28,20644,543

16,337
16,33744,543△9,560△9,56034,982

28,20644,543

16,337
16,33744,543△9,560△9,56034,982

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)(単位：千円)
前事業年度(自 2009年３月１日
至 2010年２月28日)
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－40－

当事業年度
(自 2010年３月１日
至 2011年２月28日)－

11,264

11,264
11,264

16,49016,49011,26427,755

7,166,431

6,690,706△34,791△370,347△98,187
27,601△475,724
6,690,706－
22,990△9
6,929
29,9096,720,616

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

6.

その他

(1) 役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動（2011年5月27日付予定）
退任予定取締役
取締役

金子聡（任期満了に伴う退任）(2) その他（生産、受注及び販売の状況）① 生産実績
当連結会計年度
2010年３月１日
2011年２月28日)

(自
至

品目別

金額(千円)

前年同期比(％)

ウエハ搬送機6,206,180

227.6

ガラス基板搬送機

1,903,595

412.8

バイオ・ゲノム関連装置

102,562―

モータ制御機器

81,002275.7

8,293,339

257.8

合計
(注) １
２
３

当社グループは、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売しており、事業部門別での生産実績の把握が困難なため、品目別に記載しております。
金額は、製造原価によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

－41－

ローツェ㈱(6323)2011年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)② 受注実績
モータ制御機器については見込生産によっておりますが、ウエハ搬送機、ガラス基板搬送機、及びバイオ・ゲノム関連装置につきましては、受注生産を行っております。
ウエハ搬送機、ガラス基板搬送機、及びバイオ・ゲノム関連装置の受注状況は次のとおりであります。
当連結会計年度
2010年３月１日
2011年２月28日)

(自
至

品目別
受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ウエハ搬送機

7,461,771

241.4

2,205,407

162.2

ガラス基板搬送機

3,284,231

578.9

415,283254.6

22,180

939.4

―

―

10,768,182

294.1

2,620,691

171.9

バイオ・ゲノム関連装置
合計
(注) １
２
３

当社グループは、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売しており、事業部門別での受注実績の把握が困難なため、品目別に記載しております。
金額は、販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績
当連結会計年度
2010年３月１日
2011年２月28日)

(自
至

品目別

金額(千円)

前年同期比(％)

ウエハ搬送機6,615,642294.7

ガラス基板搬送機

3,032,081

621.6

バイオ・ゲノム関連装置

24,541―モータ制御機器

101,046150.9

1,198,220

149.6

18,804200.7

10,990,337

304.4

部品・修理

他

商品
合計
(注) １
２

当社グループは、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売しており、事業部門別での販売実績の把握が困難なため、品目別に記載しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先金額(千円)
三星電子㈱３

当連結会計年度
2010年３月１日
2011年２月28日)

前連結会計年度
2009年３月１日
2010年２月28日)

(自
至

―

(自
至

割合(％)

金額(千円)―

2,465,562

割合(％)
22.4

台湾セミコンダクター・マニュ
フ ァ ク チ ャ リ ン グ・カ ン パ ニ
644,005
17.8
1,276,481
11.6
ー・リミテッド(注) 三星電子㈱に対する前連結会計年度の売上高は、215,104千円(総販売実績に対する割合6.0％)であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

－42－