令和５年度

与謝野町各会計歳入歳出決算
及び基金運用状況審査意見書

一 般 会 計特 別 会 計水 道 事 業 会 計

与謝野町監査委員

一

般
及

会
び

計
基

・
金

特
運

別
用

会
状

計
況

令和５年度与謝野町一般会計及び特別会計歳入歳出決算
並びに基金運用状況審査意見書
１．審査の対象
令和５年度与謝野町一般会計歳入歳出決算
令和５年度与謝野町宅地造成事業特別会計歳入歳出決算
令和５年度与謝野町下水道特別会計歳入歳出決算
令和５年度与謝野町農業集落排水特別会計歳入歳出決算
令和５年度与謝野町介護保険特別会計歳入歳出決算
令和５年度与謝野町土地取得特別会計歳入歳出決算
令和５年度与謝野町国民健康保険特別会計歳入歳出決算
令和５年度与謝野町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
令和５年度与謝野町財産区特別会計歳入歳出決算
基金の運用状況

２．審査の実施日
令和６年７月１７、２２、２３、２４、２５、２６、２９、３０、３１各日
８月１、２、５（現地）、６、７、８、９、１９、２０、２１、２２、２３各日

３．審査の方法
審査に当たっては、町長から提出された令和５年度与謝野町の一般会計・特別会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況を示す書類等について、関係諸帳簿、証拠書類と照合し、併せて関係職員の説明を聴取するとともに、例月出納検査、定期監査並びに財政援助団体等監査の結果を参考として、計数の正確性、事務処理の適否、さらに予算執行上の適否等について審査を行った。

４．審査の結果審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況を示す書類は、いずれも法令に準拠して作成されており、各計数も関係諸帳簿と符合しかつ正確であり、予算の1

執行その他経理事務の処理についても適正に行われているものと認めた。
現地調査についても、資料及び現地での事業状況を審査した結果、事業の執行は適正であると認めた。
なお、細部にわたる意見は次のとおりである。
〔注〕１ 文中又は各表中の比率〔％〕は、小数点以下第２位を四捨五入した。
２ 文中の金額については、千円未満を四捨五入した。

５．会計別決算額総括表■一般会計
区（単位：千円）

分

予算額

一般会計

歳入決算額

12,791,528

歳出決算額

12,360,280

差引額

12,295,197

■特別会計
区

65,083（単位：千円）

分

予算額

歳入決算額

歳出決算額

差引額

宅地造成事業会計66,706

0

0

0

下水道会計

1,542,815

1,538,236

1,488,076

50,159農業集落排水会計

28,66829,58628,0971,489

介護保険 事業勘定
会計 サービス勘定

2,951,999

2,918,373

2,882,659

35,715

14,66514,803

9,892

4,911

383

384

48

336

2,195,283

2,186,116

2,177,012

9,104

86,81585,191

85,191

1

後期高齢者医療会計

361,449

361,109355,362

5,747

財産区会計

96,629103,357

16,89786,459

計

7,345,412

7,237,155

7,043,233

193,921

計

20,136,940

19,597,435

19,338,431

259,004

土地取得会計
国民健康 事業勘定
保険会計 直診勘定

合
総合※端数処理のため表内計等が一致しないものがある。

■公営企業会計（水道事業会計）（単位：千円）

収益的収入
収益的収入および支出

収益的支出

814,541

資本的収入
資本的収入および支出

678,073

資本的支出

562,025

当期純利益
113,576

不足額

837,085※資本的収支不足額は、過年度分損益勘定留保資金及び消費税資本的収支調整額で補てんしている。

2

275,061

６.総括意見
内閣府の月例経済報告（令和５年３月）によると、景気は、一部に弱さが見られるものの、穏やかに持ち直している。先行きについては、ウィズコロ
ナの下で各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。
ただし、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制約、金融
資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。と基調判断をしている。
このような経済状況下、第２次与謝野町総合計画に掲げる７つの分野を基軸とし、山添町政３期目に掲げた「未来への展望７つの基本政策」と整合性を図りつつ、「ともに創る与謝野」を実現する～住民とともにポストコロナ社
会を創る～を基本として予算編成を行い令和５年度がスタートした。令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」となり正にポストコロナ時代に入ることとなった。
このような中、新給食センターの建設に向けて、実施設計や建設地となる旧
岩屋小学校校舎解体工事に着手、町内３か所のテニスコートの夜間利用施設の集約化を図ることを目的に利用者・関係者の理解を得ながら城山公園テニスコ
ート屋外照明施設のＬＥＤ化等を実施、消防団第２分団の車庫詰所の集約化に伴う新車庫詰所の新築、継続的に行ってきた町内全小・中学校のトイレの改修（洋式化）完了、繰越事業であった大切井堰改修工事の完成等を地方創生推進交付金等の有効な財源を活用し実施するとともに、新たな地域公共交通体系構築を企図として、予約型乗合交通の導入、住民の多様な生活スタイルに対応するべくコンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機とマイナン
バーカードを使って住民票の写しと印鑑登録証明書を取得できるシステムの導入、また、物価高騰対策として国の交付金等を活用して生活者・商工業者・農業者支援等多岐にわたり施策を実施している。
財政運営面では、当初予算では財政調整基金を繰り入れる厳しいスタートであったが、町税の増加やクアハウス岩滝の直営化に伴う使用料、減債基金等繰
入金の増加などから財政調整のための財政調整基金の繰り入れは前年度に引き続き回避している。
これら令和５年度決算については、特に大きな指摘事項もなく評価できるものである。
しかしながら財政状況は依然として厳しい状況であり、令和３年３月に「与謝野町財政計画」（令和４年度から令和１０年度）を策定している。
町民・住民のみなさまが関心を持たれ心配されている実質公債比率は、３か年平均で 17.6％と依然として地方債の発行に知事の許可が必要となる基準3

(18％)に近い数値となっており前述した「与謝野町財政計画」の各施策を着実に責任を持って実行することが重要である。令和６年度は下水道特別会計が企業会計に移行すること等から実質公債費比率（３か年平均）は当初計画数値より改善され 16％台となる見込みである。
社会の変化により町民・住民のニーズは多種多様となっている。経常収支比率が高く自主財源比率が低い当町ゆえにそれらの期待に応えるためにも今こ
そスクラップアンドビルドが必要である。その一手法として各事業を効果的、効率的なものに作り替え、次の世代に健全な財政を引き継ぐことを主目的に実施している事務事業評価の実効性を確保することが重要である。予算立案時、中間管理、決算等ＰＤＣＡサイクルの徹底等を強く望むものである。
町民・住民に最も近い行政当局として、行政マンのプロとしての自信と勇気をもって取り組まれることを強く期待する。
本年度決算審査においても前年度に引き続き予算減額前の実質不用額について４２事業について、予算計上時の根拠、減額となった理由等を議論した。
目的は職員一人ひとりが本町の財政状況を踏まえ意識改革を促す一助になればと実施したものである。決算書上の不用額は、172 百万円（単位未満四捨五入以下同様）、実質不用額は、最大予算額 12,710 百万円（令和６年１月補正後）から歳出決算額との差額 790 百万円を下に繰越予算 375 百万円を差し引くと465 百万円となりこれが実質不用額と思われ多額である。
人材育成基本方針に基づき、京都府市町村振興協会主催の職員研修への参加
のみならず、町独自の研修等も行っている。今後ともタイムリーな研修実施により更なる人材育成に努めていただくことを期待したい。
新型コロナウイルス感染症のポストコロナへの対応、少子高齢化の進行、デジタル化の進展に加え、物価高騰などを背景として地域経済にも様々な影響が出ている。
本町においても「新給食センター」の建設、「野田川地域認定こども園」の新築等大型建設投資が見込まれる他、「リフレかやの里」、「クアハウス岩滝」の管理運営方策や「公共施設等総合管理計画（実施計画）」の見直し及び着実
な実施、加えて各種使用料及び手数料等受益者負担のあり方等多くの課題が山積している。このような状況に真摯に向き合い、町民を主人公として、新たな時代を深化と挑戦によって切り拓くことにより、地方自治法が定める「住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割」の遂行に向かって山添町長を先頭に一致結束し、第２次総合計
画に掲げる「人・自然・伝統 与謝野で織りなす 新たな未来」の実現に向け、さらに前進されることを期待する。

4

７. 一般会計及び普通会計
一般会計の決算状況（単位：千円）
翌年度に繰越
すべき財源

歳入

歳出

差引額

実質収支

令和５年度

12,360,280

12,295,197

65,08340,20424,879

令和４年度

12,208,827

12,126,602

82,226

29,68252,544※端数処理のため、表内差引が一致しないものがある。

歳入総額 12,360,280 千円、歳出総額 12,295,197 千円、歳入歳出差引額
65,083 千円、翌年度に繰り越すべき財源 40,204 千円を差し引いた実質収支額
は 24,879 千円の黒字で、その半額を地方自治法第 233 条の 2 により 12,439
千円を基金に繰り入れた。実質収支額は前年度から 27,665 千円減少となった。
普通会計等の財政状況
形式収支（単位：千円）

翌年度へ繰越
すべき財源

単年度

実質収支

収支

積立金

積立金

実質単年度

取崩額

収支

令和５年度

65,41940,20425,215▲27,664665

130,000▲19,864

令和４年度

82,561

29,682

52,87936,750669

037,419※普通会計とは、一般会計、宅地造成事業特別会計及び土地取得特別会計を純計したものである。
※実質単年度収支とは、単年度収支に積立金、繰上償還金を加え、積立金の取崩額を差し引きした額である。

令和５年度は、財政調整基金 130,000 千円を取り崩し、137,135 千円の公債費を繰上償還したことから、実質単年度収支は、▲19,864 千円となっている。
普通会計等の財政力指数及び経常収支比率
財政力指数
３か年平均

経常収支比率

令和５年度

0.271

95.3

令和４年度

0.274

93.6

令和３年度

0.276

92.5

※財政力指数
地方公共団体の財政力を示す指数。財政力指数が高いほど自主財源割合が高い。

5

※経常収支比率
財政構造の弾力性を判断するための指標。町民税や普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度恒常的に収入された財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合である。

「財政力指数」は３か年平均で 0.271 と前年度より 0.003 下がった。３か年平均を算出する単年度の数値である令和２年度 0.285 が令和５年度 0.271 に置き換わったことが要因である。
「経常収支比率」は 95.3％と、前年度より 1.7 ポイント悪化した。要因は、算出する際の分母である歳入の経常一般財源額が普通交付税の減(58,232 千円)等により、13,423 千円の減に加え、臨時財政対策債も 44,130 千円の減等により前年度比 57,553 千円減少している。分子である経常的経費に充当した
一般財源は、下水道特別会計の基準内繰出金の減により 17,841 千円、公債費
で 19,416 千円の減となったが、人事院勧告による待遇改善で会計年度任用職
員報酬、同職員期末手当の増により人件費が 51,623 千円増、一部事務組合の人件費や公債費の増による補助費の増 131,475 千円等から経常的経費に充当した一般財源は 80,175 千円の増となった。以上、分子の増、分母の減から 1.7
ポイント悪化している。
近年は、90％以上の高い比率で推移している現状に鑑み（80％を超えると弾力性を失いつつあると考えられている。）、引き続き経常一般経費の節減に努められたい。
普通会計款別決算額推移表〔歳入〕
区

分

地方税

（単位：千円）

令和５年度

令和４年度

構成比
1,913,331

15.5

増

構成比
1,878,689

15.4

減
増減率

34,6421.8

町民税883,734

858,759

24,9752.8

固定資産税

798,562

792,188

6,374

0.7

軽自動車税

89,99388,442

1,551

1.7

たばこ税

141,041

139,300

1,741

1.2

地方譲与税

78,715

0.6

77,739

0.6

976

1.3

利子割交付金

754

0.0

823

0.0

▲ 69

▲ 8.4

配当割交付金

18,5430.2

16,151

0.1

2,392

14.8

株式等譲渡所得割交付金

18,8820.2

11,169

0.1

7,713

69.1

6

法人事業税交付金

46,5140.4

37,687

0.3

8,827

23.4

地方消費税交付金465,5763.8

477,374

3.9▲ 11,798▲ 2.5

環境性能割交付金

14,7390.1

13,413

0.1

1,326

9.9

地方特例交付金

13,1180.1

12,180

0.1

938

7.7

5,818,651

47.1

5,849,434

47.9▲ 30,783

▲ 0.5

普通交付税

5,216,656

42.2

5,274,888

43.2▲ 58,232

▲ 1.1

特別交付税

601,995

4.9

574,546

4.7

27,4494.8

交通安全対策特別交付金

1,304

0.0

1,400

0.0

▲ 96

▲ 6.9

分担金及び負担金

43,9490.4

41,671

0.3

2,278

5.5

使用料

216,268

1.7

195,272

1.6

20,99610.8

手数料55,3090.4

52,137

0.4

3,172

6.1

国庫支出金

1,308,380

10.6

1,386,328

11.4▲ 77,948

▲ 5.6

府支出金

1,009,504

8.2

884,835

7.2

124,669

14.1

財産収入

17,9290.1

32,5770.3▲ 14,648▲ 45.0

寄附金

48,9380.4

58,343

0.5▲ 9,405▲ 16.1

繰入金

287,207

2.3

84,9250.7

202,282

238.2

繰越金

56,2900.5

314,930

2.6 ▲ 258,640▲ 82.1

諸収入

255,066

2.1

256,517

2.1▲ 1,451

▲ 0.6

地方債

671,697

5.4

529,927

4.3

141,770

26.8

35,5970.3

79,727

0.7▲ 44,130▲ 55.4100.0 12,213,521

100.0

147,143

1.2

地方交付税

うち臨時財政対策債
歳入合計

12,360,664〔注〕 端数処理のため、表内計が一致しないものがある。

歳入は、予算現額 12,858,617 千円、調定額 12,415,495 千円、収入済額は、12,360,664 千円で前年度比 1.2％、147,143 千円増加している。不納欠損額
4,303 千円、収入未済額 50,528 千円である。不納欠損額は、対前年度比（以下同じ）5,999 千円減少している。特に町税の不納欠損額が減少している。全体の徴収率は、97.42％と前年度から 0.53 ポイント改善している。しかしながら、使用料・手数料の税外収入で欠損額が増加しており、日々の管理徹底を望7

みたい。
歳入の主な内訳及び増減は次のとおりである。
「地方税」は 1,913,331 千円で、34,642 千円増加している。
全体的に日常生活や社会経済活動の行動制限の緩和等の効果から持ち直す傾向にあると思われる。
個人町民税は課税標準額をもとに算出しており、全体の課税標準額の９割以上を給与所得者が占めている中、給与所得者の納税義務者及び課税標準額ともに増加している。このことが個人町民税増加と考えられる。
法人町民税も増加しているが、社会経済活動の活発化に加え、特殊要因により増加している。
固定資産税は、評価替えにより令和３年度は一旦下がったが、その後は新築
等（令和５年新築戸数４９戸）による評価が加わり前年度比で約５百万円増加、また、償却資産も設備投資等により約５百万円増加している。
軽自動車税、町たばこ税においても増加している。
不納欠損額は、3,609 千円と前年度から 6,689 千円減少している。処分理由のほとんどは、執行停止後３年を経過したもの、５年間の消滅時効によるもの
であり、やむを得ない処理と思われる。
徴収率は、前年度比 0.5 ポイント改善の 97.9％を確保し、収入未済額は36,437 千円と前年度比 2,446 千円減少している。引き続き京都地方税機構と連携を強化して徴収に努められたい。
「各種交付税、譲与税」は 656,841 千円で、10,305 千円増加している。
「地方交付税」は普通交付税が 5,216,656 千円で、58,232 千円減少、特別交付税は 601,995 千円で、27,449 千円増加したが、全体では 30,783 千円減
少している。
「使用料」は 216,268 千円で、20,996 千円の増加となった。
クアハウス岩滝の直営化に伴う入館料 23,018 千円増加が主要因である。
「手数料」は 55,309 千円で、3,172 千円増加している。
料金改定に伴う汲取り手数料の増加が主要因である。
使用料及び手数料の未収入調書・不納欠損処分調書によると、不納欠損額
694 千円を計上しているが５年間の消滅時効によるものである。全体の徴収率
は 95.0％と前年度比 0.3 ポイント改善し、収入未済額も前年度比 1,314 千円
減少している。しかしながら、なお今年度末 10,050 千円と多額の収入未済額がある。各課によって徴収についての温度差が生じている。受益者負担に鑑み滞納繰越に繋がらないように現年度分の管理を徹底することを強く求めたい。
「国庫支出金」は 1,308,380 千円で、77,948 千円減少した。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費補助金が 135,950 千円
8増加したが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が 123,788
千円、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金が 43,949 千円、住民税非課税世帯臨時特別給付金事業費補助金 37,100 千円の減少が主要因である。
「府支出金」は 1,009,504 千円で、124,669 千円増加している。
京都府地域密着型サービス等整備等助成事業補助金 111,132 千円、農地耕作
条件改善事業補助金 43,596 千円がそれぞれ増加したことが要因である。
「寄附金」は 48,938 千円で、9,405 千円減少している。
ふるさと納税寄附金が 9,717 千円減少したことが要因である。全国的にも近隣市おいても増加傾向にあり、年度目標を明確に掲げ、引き続き町内事業者との連携により、ふるさと産品の充実に努めるとともに、情報発信力を高め、増加に結びつけていただきたい。また、企業版ふるさと納税寄附金においても、戦略を立案し当町の事業に理解を得ながら推進を図る必要がある。
「繰入金」は 287,207 千円で、202,282 千円増加している。
減債基金に 103,000 千円並び公共施設等総合管理基金に 9,100 千円を積み立てるために財政調整基金 130,000 千円、公債費繰上償還のために減債基金を
103,000 千円繰入れる等が要因である。
「町債」は 671,697 千円で、141,770 千円増加している。
臨時財政対策債が 44,130 千円減少したが、観光施設整備事業債 51,700 千円、
消防施設整備事業債 83,900 千円、給食センター整備事業債 59,100 千円等増加が主要因である。
一般会計の町債発行残高は令和５年度末 12,109,378 千円で、前年度から
1,039,952 千円減少している。
各年度における一般会計町債残高（借入金）の推移
町債
（借入金）

（単位：千円）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

15,441,923

14,544,291

14,223,145

13,149,330

12,109,378

普通会計款別決算額推移表〔歳出〕
区

分（単位：千円）

令和５年度

令和４年度

構成比

増減

構成比

増減率

議会費

112,438

0.9

109,422

0.9

3,016

2.8

総務費

1,171,224

9.5

1,201,803

9.9▲ 30,579

▲ 2.5

民生費

3,828,072

31.1

3,442,508

28.4

385,564

11.2

9

衛生費

1,062,132

8.6

1,062,898

8.8

▲ 766

▲ 0.1

労働費

15,1130.1

13,647

0.1

1,466

10.7

農林水産業費533,953

4.3

466,019

3.8

67,93414.6

商工費

442,423

3.6

352,196

2.9

90,22725.6

土木費

1,431,485

11.6

1,547,386

12.8 ▲ 115,901

▲ 7.5

消防費

637,271

5.2

1,186,351

9.8 ▲ 549,080▲ 46.3

教育費

1,124,881

9.1

962,8297.9

162,052

16.8

25,3760.2

25,803

0.2

▲ 427

▲ 1.7

公債費

1,759,938

14.3

1,657,467

13.7

102,4716.2

諸支出金

150,939

1.2

102,6310.8

48,30847.1

歳出合計

12,295,245

100.0

12,130,960

100.0

164,285

1.4

災害復旧費

〔注〕端数処理のため、表内計が一致しないものがある。

歳出は、予算現額 12,858,617 千円、支出済額 12,295,245 千円、翌年度繰越
額 324,777 千円、不用額 238,596 千円である。
支出済額は、前年度から 1.4％、164,285 千円増加している。
歳出の内訳及び増減は次のとおりである。
「議会費」は 112,438 千円で、対前年度比（以下同じ）3,016 千円増加している。
議会の活性化及び住民に開かれた議会の実現を主眼に「議会だより」を継続発行するとともに、「与謝野町議会懇談会」も実施している。
「総務費」は 1,171,224 千円で、30,579 千円減少している。
有線テレビ施設管理運営事業 13,143 千円、地方バス路線運行維持支援事業
4,235 千円、電算システム管理運営業務 9,376 千円等がそれぞれ増加したが、参議院議員選挙事業 14,198 千円、旧加悦社会福祉センターの解体工事実施等に伴う財産取得・管理業務が 45,268 千円減少したことが主な要因である。
「民生費」は 3,828,072 千円で、385,564 千円増加している。
物価高騰対策生活者支援事業 260,726 千円、高齢者福祉施設整備助成事業
111,132 千円等の皆増が主要因である。
「衛生費」は 1,062,132 千円で、766 千円減少している。
広域ごみ処理運営事業 15,427 千円、水道事業会計補助金 22,236 千円等が増10加したが、新型コロナウイルスワクチン接種事業 36,501 千円の減少が要因である。
「労働費」は 15,113 千円で、1,466 千円増加している。
勤労者総合福祉センター管理運営事業の増加が要因である。
「農林水産業費」は 533,953 千円で、67,934 千円増加している。
大切井堰改修工事に伴う農地等保全対策事業 61,214 千円増加、物価高騰対策
農業者支援事業 24,445 千円皆増が主な要因である。
「商工費」は 442,423 千円で、90,227 千円増加している。
物価高騰対策商工業者支援事業 64,502 千円に加え、町直営となったクアハウ
ス岩滝管理運営事業 47,495 千円の増加等が要因である。
「土木費」は 1,431,485 千円で、115,901 千円減少している。
除雪対策事業 15,054 千円、町営住宅維持管理事業 26,930 千円、道路新設改
良事業 20,930 千円、河川改修事業 62,702 千円等が減少したことが要因である。
「消防費」は 637,271 千円で、549,080 千円減少している。
消防施設等整備事業(消防団第２分団車庫詰所新築工事等)83,852 千円、宮津
与謝消防組合負担金 30,572 千円が増加したが、新型コロナウイルス感染症対策事業 636,449 千円の減少が主要因である。
「教育費」は 1,124,881 千円で、162,052 千円増加している。
城山公園テニスコートのナイター設備整備実施に伴う屋外体育施設管理運営
事業 61,031 千円、学校給食センター施設整備事業(建設地である旧岩屋小学校
校舎解体工事に着手)56,925 千円、小学校施設整備事業 22,828 千円等の増加が要因である。
「災害復旧費」は 25,376 千円で、427 千円減少している。
台風 7 号による災害復旧工事として橋梁、農業用施設、農地等は増加したが、林業用施設等復旧工事が減少している。
「公債費」は 1,759,938 千円で、102,471 千円増加している。
公債費繰上償還を 137,135 千円実施したことが要因である。
「諸支出金」は 150,939 千円で、48,308 千円増加している。
財政調整基金を 130,000 千円繰り入れて減債基金に 100,000 千円、公共施設等総合管理基金に 30,000 千円それぞれ積み立てる等実施したことが要因である。
「翌年度繰越額」324,777 千円は、繰越明許費に計上した２０の事業費でやむを得ない繰越理由である。
「不用額」は 238,596 千円で、11,894 千円増加している。(うち、一般会計
171,554 千円、予算現額の 1.3％である。)

11

普通会計性質別経費の状況〔前年度比較表〕
区

分（単位：千円）

令和５年度

令和４年度

構成比

増

減

構成比

増減率

義務的経費

5,828,407

47.4

5,567,627

45.9

260,7804.7

人件費2,340,467

19.0

2,283,424

18.8

57,0432.5

扶助費

1,728,024

14.1

1,626,760

13.4

101,2646.2

公債費

1,759,916

14.3

1,657,443

13.7

102,473

6.2

1,522,709

12.4

1,719,489

14.2 ▲ 196,780 ▲ 11.4

維持補修等

73,292

0.6

87,251

0.7▲ 13,959 ▲ 16.0

補助費等1,829,392

14.9

1,913,347

15.8▲ 83,955▲ 4.4

742,2546.0

681,640

5.6

60,6148.9

143,883

1.2

93,2660.8

50,617

54.3

0

0.0

0

0.0

0

0

貸付金

10,9700.1

24,1270.2▲ 13,157 ▲ 54.5

繰出金2,076,537

16.9

2,040,529

16.8

36,0081.8810,055

6.6

685,324

5.6

124,73118.2

うち普通建設事業費

784,679

6.4

659,5215.4

125,158

19.0

うち単独事業661,6105.4

451,840

3.7

209,77046.4

うち災害復旧事業費

25,3760.2

25,803

0.2

▲ 427

▲ 1.7

100.0 12,130,960

100.0

164,285

1.4

物件費

うち一部事務組合負担金
積立金
投資及び出資金

投資的経費

歳出合計

12,295,245〔注〕端数処理のため、表内計が一致しないものがある。

歳出（普通会計）の主なものを性質別に前年度と対比すると、次のとおりである。
「義務的経費」(人件費、扶助費、公債費)は、5,828,407 千円で 260,780 千円
増加している。要因は、次のとおりである。
「人件費」は 2,340,467 千円で、57,043 千円増加している。
一般職給は人員減少(令和４年度に定年退職者１０名)により 38,374 千円減少
12

したが、人事院勧告により会計年度任用職員報酬が 75,826 千円、同職員に対する期末手当 10,262 千円の増加が要因である。
「扶助費」は 1,728,024 千円で、101,264 千円増加している。
物価高騰に対応する国の各種生活支援事業で、67,540 千円、自立支援給付費
17,733 千円、出産準備支援金 9,350 千円等の増加が要因である。
「公債費」は 1,759,916 千円で、102,473 千円増加している。
繰上償還(元金 137,135 千円)が要因である。
「物件費」は 1,522,709 千円で、196,780 千円減少している。
新型コロナウイルスワクチン接種委託料 27,321 千円、公共施設解体工事費40,382 千円、指定管理料(クアハウス岩滝)38,133 千円、リフレかやの里管理運
営事業 23,643 千円等の減少が主な要因である。
「補助費等」は 1,829,392 千円で、83,955 千円減少している。
事業者経費高騰緊急支援交付金 83,206 千円の減少が主要因である。
「繰出金」は 2,076,537 千円で、36,008 千円増加している。
下水道特別会計繰出金 12,567 千円、後期高齢者医療特別会計繰出金 21,563
千円等の増加が要因である。
「投資的経費」は 810,055 千円で、124,731 千円増加している。
農地等保全対策事業 63,395 千円、クアハウス岩滝管理運営事業 23,880 千円、
屋外体育施設管理運営事業(城山テニスコートナイター設備更新)60,386 千円、学校給食センター施設整備事業 59,110 千円等の増加が要因である。

８. 財産に関する調書
調書記載の財産区分ごとに前年度末現在高を基礎として、本年度中の各種財産の異動状況を審査した結果、適正に管理されているものと認めた。
総務課財産活用契約室において、懸案であった財産台帳の整備を行うとともに、公有財産である土地及び建物について利活用を積極的に図る姿勢を示している。物件ごとの検証(現地確認等)を行い目標年次を決めた取組を期待する。

基金の運用状況
積立金（単位：千円）
名称

当年度中の増減

前年度末残高増加減

少

当年度末残高

財政調整基金1,618,200

26,937130,000

1,515,137

目的基金（23 基金）

3,073,473

148,877

150,206

3,072,144

4,691,674

175,813280,206

4,587,281

合

計

13

※参考
運用基金
名

（単位：千円）称

前年度末残高５基金合計

416,910

当年度中の増減増加減18,821

少18,766

当年度末残高416,966※運用基金とは、「くらしの資金貸付基金」、「特産品運営基金」、「産業振興事業貸付基金」、「土地開発基金」、「高額療養費貸付基金」である。

基金合計
名（単位：千円）称

前年度末残高基金合計

5,108,584

当年度中の増減増加
194,635

減少298,972

当年度末残高5,004,247

今年度末積立金は 4,587,281 千円で前年度から 104,393 千円減少している。
財政調整基金 130,000 千円、減債基金 103,000 千円、地域振興基金 20,000 千円、有線テレビ放送等施設基金 9,900 千円等の取り崩しが要因である。運用基金（土地含む。）は例年と同様の動向である。
積立金で近年活用されていない基金があり指導しているが、設置条例に関して法的問題等があり担当課で協議している状況である。
基金の運用状況については、リスク管理しながら安全第一に運用を図っている。今後とも金融政策の動向に注視した運用を願いたい。

特別会計
１．宅地造成事業特別会計
令和５年度は、販売区画もなく歳入歳出総額ともに０円であり、会計上の動きはなかった。
しかしながら、次年度以降に向けた新たな補助制度を設置し、未売却区画の早期売却を目指しての努力がみられ、今後に期待をするところである。

２．下水道特別会計
歳入総額 1,538,236 千円、歳出総額 1,488,076 千円、歳入歳出差引額 50,159
千円の黒字となった。
14

下水道使用料収入済額は 300,466 千円、徴収率 90.9％（前年度 99.6％）となり前年度対比 8.7％減となったが、これは企業会計への移行に伴う打ち切り
決算のため、３月使用分が未収となったことが影響しており、特段の影響はない。滞納繰越分は、768 千円で前年度から微増している。不納欠損額を 2,582円計上しているが、５年間の消滅時効によるものである。徴収については、滞納額も年々減少しており全体を通してみれば評価できるものである。
令和５年度は、合併来２回目の料金改正が令和５年６月から行われ、13.1％の値上げを受けて、健全経営に向けての第一歩が踏み出されたと評価するとともに、面整備においても、予定していたすべてが完了し、新たな投資についは
一定の抑制はされるが、一方で、今後下水道管の更新を含む、維持管理費は増加傾向にあることから、計画的なマネジメントが必要であり、健全運営に向けた取組を期待するところである。
また、令和６年度から公営企業法の適用に向けた運営となるが、計画と運営方針をしっかりと掲げ、また、流域下水道負担金は依然として高額であり、減額に向けた京都府への要望活動も更に強化を図り、万全の形での運営を強く望むものである。
なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第 22 条第 1 項の規定により、審査に付された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査した結果、資金不足は無いことを確認した。

３．農業集落排水特別会計
歳入総額 29,586 千円、歳出総額 28,097 千円、歳入歳出差引額 1,489 千円の黒字となった。
施設整備に伴う起債償還が大きな負担となっている会計ではあるが、令和６年度からは、公営企業法の適用に向けた運営となり、下水道特別会計とも一本化されるが、利用者との負担の整合性も考慮し、健全運営に期待をする。
使用料の徴収率は 90.8％（前年度 100％）となり前年度対比 9.2％減となったが、これは企業会計への移行に伴う打ち切り決算のため、３月使用分が未収となったことが影響しており、特段の影響はない。
なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第 22 条第 1 項の規定により、審査に付された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査した結果、資金不足は無いことを確認した。

15

４．介護保険特別会計（事業勘定）
歳入総額 2,918,373 千円、歳出総額 2,882,659 千円で、歳入歳出差引額
35,715 千円の黒字となっているが、翌年度に繰り越しを行うため、決して余裕があるとは言えない状況である。
介護保険料普通徴収現年度分収入済額は 31,037 千円、徴収率 94.4％（前年度 93.2％）と 1.2％回復した。また滞納繰越分も徴収率 11.7％と前年度対比
で 2.4％回復しているが、不納欠損額 3,677 千円と大幅に増額しており、徴収について引き続き努力を求めたい。

（サービス事業勘定）
歳入総額 14,803 千円、歳出総額 9,892 千円、歳入歳出差引額 4,911 千円の黒字となった。地域包括支援センターの運営努力がみられるものであると評価できる。

５．土地取得特別会計
歳入総額 384 千円、歳出総額 48 千円、歳入歳出差引額 336 千円の黒字である。
本年度も特筆すべき事項はない。

６．国民健康保険特別会計（事業勘定）
歳入総額 2,186,116 千円、歳出総額 2,177,012 千円、歳入歳出差引額 9,104
千円の黒字となった。本年度も国保会計財政調整基金の取り崩しを行う予定で予算組をしていたが、最終的には国・府補助金等の増額により、繰り入れの必要はなくなった結果となった。被保険者数の減少が顕著にみられるが、今後においても計画的な健全運営に努めることが求められる。
また、当基金残高は、150,708 千円であり、今後においても対策についての必要性は求められる。
国民健康保険税収納率は 92.1％（前年度 89.7％）前年度対比 2.4％アップ
しており一定の努力が伺える。不納欠損額については 4,069 千円であり前年度
から 6,708 千円と件数、金額ともに大幅に減少している。収入未済額は、30,699
千円と前年度比では 5,832 千円減少しているが、依然多額であり、より一層の努力をされたい。
16

保険給付費は 1,584,020 千円（前年度 1,686,132 千円）と前年度と比べて、被保険者数の減少の分だけ減ってはいるが、高額療養費の増額が目立ち、一人当たりの医療費は増加の傾向にある。引き続き医療費増加による負担増が予測され、今後の税率引き上げにも影響すると思われることから、更なる留意が必要である。

（直診勘定）
歳入総額 85,191 千円、歳出総額 85,191 千円、歳入歳出差引額 700 円の黒字となった。
一般会計からの赤字補てん繰入は 11,075 千円と前年度比では 4,711 千円の減額となり、一定の努力がみられる結果となった。引き続き診療収入とリハビ
リサービス収入の向上に向けての努力を求めたい。依然として一般会計からの赤字補てん額は発生していることから、新たな方向性も視野に入れた協議と、更なる経営向上を目指す必要性が強く求められる。

７．後期高齢者医療特別会計
歳入総額 361,109 千円、歳出総額 355,362 千円、歳入歳出差引額 5,747 千円の黒字となった。
保険料は、被保険者数の増加により、前年度に比べ 2.9％増額となっている。
また、収入未済額が 440 千円と前年度から 559 千円減少しているが、未納者数は増加しており、留意が必要である。

８．財産区特別会計
１８財産区あり、財産区毎の決算を行政が一同にまとめた決算書となっている。

おわりに
令和５年度の各決算等において、長期間にわたって審査を実施してきた。
本意見書はそれをまとめたものである。財政健全化や各事務事業について、各課とのヒアリングを通じて多岐にわたり議論してきた。各議論を真摯に受け止め、スピード感をもって行政運営に活かされることを切に望むものである。
17

水

道

事

業

会

計

令和５年度与謝野町水道事業会計決算審査意見書

審査の対象
令和５年度与謝野町水道事業会計決算審査の実施日
令和６年７月２２日

審査の方法
決算の審査に当たっては、事業が地方公営企業法第３条の規定の趣旨に沿って運営されているか、又、決算書類は事業の財政状態及び経営成績を適正に表示しているか等について、関係諸帳簿及び証拠書類と照合し、あわせて関係職員の説明を求めるとともに、既に実施した例月出納検査の結果を参考にして行った。

審査の結果審査に付された決算報告書及び財務諸表は、関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、会計諸帳簿と証拠書類との照合の結果も符合した。
従って、これら審査に付された書類は、令和５年度の経営成績及び当該年度末における財政状態を適正に表示しているものと認めた。
また、令和５年度における予算の執行においても、適正に執行されていると認めた。
なお、決算数値等は次のとおりである。

1１．業務量の概要
区分

単位

令和４年度

令和５年度

増減

総人口

人

20,01919,637

▲ 382

給水人口

人

19,997

19,616

▲ 381

普及率

％

99.9

99.9

－

年間配水量

㎥

2,477,533

2,429,847▲ 47,686

年間有収水量㎥

2,175,122

2,172,545▲ 2,577

有収率

％

87.79

89.41

1.62

給水人口は、人口減少を反映し減少している。
年間配水量減少は給水人口の減少と大口利用先の利用料減少が要因である。
２．事業収支に関する事項
〔収入〕
区分
営業収益

（消費税抜き）（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

増減額

344,252

399,852

55,600341,459

396,767

55,308

2,793

3,085

292

営業外収益

412,527

374,737▲ 37,790

受取利息

127

124

▲ 3

雑収益

13

18,79918,785

他会計補助金131,246

81,846▲ 49,400

長期前受金戻入

118,033

109,933▲ 8,100

資本費繰入収益163,108

164,035927

合計

756,779

774,589

17,810

給水収益
その他の営業利益〔注〕 文中の金額については、千円未満を四捨五入した。

給水収益は、55,308 千円増加している。前年度実施した新型コロナウイル
ス感染症対策としての基本料金の減免(70,709 千円)が要因である。他会計補助金が減少している要因は、基本料金減免に対する一般会計からの補助金
70,709 千円がなくなったことが要因である。今年度補助金 81,846 千円の主な内訳は、上水道の高料金対策に要する経費 29,191 千円、旧簡水の建設改良に要する経費(利息分) 41,035 千円、消火栓に要する経費 4,104 千円、電力価格の高騰に係る水道事業経費の動力費に対する補助金 7,026 千円等であ
る。
2

〔支出〕

（単位：千円）
区分

令和４年度

営業費用

令和５年度

増減額

577,113556,982▲ 20,131

原水及び浄水費

118,064

121,9723,908

配水及び給水費40,41736,065▲ 4,352

総係費41,28343,156

1,872

減価償却費

374,163353,766▲ 20,397

資産減耗費

3,185

2,024

▲ 1,162

営業外費用

113,081

102,820▲ 10,261

支払利息

91,32884,036▲ 7,292

雑支出

21,753

18,784▲ 2,969

690,194

659,802▲ 30,392

合計〔注〕 文中の金額については、千円未満を四捨五入した。

営業費用は、減価償却費を主に 20,131 千円減少している。資産減耗費は、
ポンプ設備の更新に伴う固定資産並びに耐震化に伴う構築物の除却費等である。

３．水道事業会計総括表
科目（単位：千円）

収 入
営業収益

支

399,852 営業費用

出処理・補てん556,982 当年度

収益的収支（消費税抜き）

未処分
営業外費用
営業外収益

374,737
特別損失

資本的収支（消費税込み）資本的収入

562,025 資本的支出

102,820利益▲ 222,647

1,210 剰余金
837,085

不足額
補てん

275,061〔注〕 文中の金額については、千円未満を四捨五入した。

〔収益的収支〕・・・消費税抜き
決算は事業収益 774,589 千円、事業費用 659,802 千円で、特別損失 1,210 千円を差し引き、当年度純利益 113,577 千円であった。
〔資本的収支〕
3

資本的収入 562,024 千円、資本的支出 837,085 千円で、不足額 275,061 千円
は、過年度分損益勘定留保資金 233,385 千円及び消費税資本的収支調整額 41,675
千円で補てんしている。
なお、キャッシュ・フロー計算書に示されているとおり、当年度末現金預金
残高は、629,880 千円である。近年は老朽化に伴うポンプ類等の設備更新が増加していることに加え、今後の耐震化計画等を考慮すると収益確保策への取組が必要である。
４．経営指標に関する事項
概況
令和５年度決算における経営成績について、経営の健全性を示す経常収支比
率は、有収水量が 2 千 5 百㎥（0.1％）減少したが、減価償却費や支払利息が減少したことにより総費用が 4.3 ポイント減少し、前年度比 7.75 ポイント増の117.40％となり、健全経営の水準となる 100％を上回っている。
料金水準の妥当性を示す料金回収率は、水道料金の減免を行わなかった影響
で前年度比 12.48 ポイント増の 72.16％となったが、事業に必要な費用を給水収益で賄えている水準とされる 100％を依然として大きく下回っている。
また、償却対象資産の減価償却の状況を示す有形固定資産減価償却率は42.33％、法定耐用年数を経過した管路延長の割合を示す管路経年化率は12.03％と施設の老朽化を示す指標はいずれも悪化しており老朽化が進んでいる。それに対して、当年度に更新した管路延長の割合を示す管路更新率は前年
度比 0.06 ポイント増の 0.21％に留まっている。これは経年化した基幹管路から優先して更新を実施しているためであるが、更新需要の急激な増大に備えて、計画的な施設更新を行う必要がある。
＜経営指標の推移＞

経常収支比率(経常収益/経常経費)*100

料金回収率(供給単価/給水原価)*100

有形固定資産減価償却率(有形固定資産減価償却累計額/

R1

R2

R3

R4

R5

100.57％107.89％109.92％109.65％117.40％67.04％

67.58％

70.00％

59.68％

72.16％

28.05％

32.56％

36.48％

40.47％

42.33％

4

有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価)*100

管路経年化率(法定耐用年数を経過した管路延長/管路延長)*100

2.61％

9.32％

10.75％

11.24％

12.03％

0.00％

0.00％

0.37％

0.15％

0.21％

管路更新率
(当該年度に更新した管路延長/管路延長)*1005