定期積金規定
埼玉信用組合１．
（掛金の払込み）
定期積金（以下「この積金という。
）は証書記載の掛込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの証書をお差出しください。
２．
（証券類の受入れ）⑴ 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を掛込日とします。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類はこの証書の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．
（給付契約金の支払時期）
この積金は満期日以後に給付契約金を支払います。
４．
（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または証書記載の年利回（年 365 日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
５．
（給付補填金等の計算）⑴ この積金の給付補填金は証書記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
⑵ 約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に証書記載の掛金総額に達しないときは、初回掛込日から満期日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
②

当組合がやむを得ないものと認めて満期日前の解約をするときおよび第８条第２項の規定によりこの積金を解約するときは、初回掛込日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③この計算の単位は 100 円とします。
６．
（先払割引金の計算等）⑴ この積金の掛金が掛込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書記載の利回に準じて満期日に計算します。
⑵ 先払分に応じて満期日の繰上げは行ないません。
７．
（満期日以後の利息）
満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
８．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金口座は、第１０条第３項各号のいずれも該当しない場合に利用することができ、第１０条第３項各号の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りします。
９．
（取引の制限等）⑴

当組合は、積金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。積金者から正当な理由なく指定した期限までに回答をいただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵

日本国籍を保有せず本邦に居住する積金者は、当組合の求めに応じ在留資格および在留期間その他の必要な事項を当組合の指定する方法により届出してください。当該積金者が当組合に届出した在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
1⑶第１項および第２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、積金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触の恐れがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑷

１年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。

⑸

前４項に定めるいずれの取引の制限についても、積金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場
合には、当組合は当該取引の制限を解除します。
10．
（解約）

⑴ この積金を解約するときは、所定の受取欄に届出の印章により、記名押印して当店に提出してください。
⑵

次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの積金取引を停止し、または積金者に通知することによりこの積金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった名称、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
①

この積金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または積金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この積金の積金者が第１３条１項に違反した場合③

この積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関連法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、または利用される恐れがあると認められる場合⑤

当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、積金者について確認した事項に関し、偽りがあることが明らかになった場合⑥

上記①から⑤までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認の要請に応じない場
合⑦

前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が一定期間に渡って解消されない場合⑶ 前項のほか次の各号の一にでも該当し、積金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの積金を停止し、または積金者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。
なお、この取引の停止または解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
① 積金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

積金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次の各号のいずれに該当することが判明した場合。
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 積金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
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Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為⑷ 前２項により、この積金が解約され残高がある場合、またはこの積金取引が停止されその解除を求める場
合には、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
11．
（届出事項の変更、証書の再発行等）⑴ この証書や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出してください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
⑵ この証書を失った場合の証書の再発行もしくは給付契約金等の支払い、または印章を失った場合の給付契約金等の支払いは、当組合所定の手続をした後に行ないます。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。なお証書の再発行する場合には、当組合所定の手数料をいただきます。
⑶

届出のあった名称、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
⑷

積金口座の開設の際には、法令で定める本人確認等の確認を行います。この確認事項に変更があったときには、直ちに当組合所定の方法により届出してください
12．
（印鑑照合）
この証書、 諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については当組合は責任を負いません。
13．
（譲渡、質入れの禁止）⑴ この積金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵ 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合の所定の書式により行います。
14．
（保険事故発生時における積金者からの相殺）⑴ この積金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、積金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で積金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵ 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、積金証書は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務が積金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には積金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
① この積金の利息相当額の計算については、その期間を掛込日から相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は表面記載の年利回を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達3した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸

第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15．
（成年後見人等の届出）⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出してください。 預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出してください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出してください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出してください。
⑷ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出してください。
⑸ 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
16．
（規定の変更）⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融機関の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上（2022 年 1 月 1 日改定）

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