第 11 期

附属明細書
平成23事業年度
自 平成23年4月 1日
至 平成24年3月31日

独立行政法人 航 海 訓 練 所

記載

内容

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費(「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理｣及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
２．たな卸資産の明細
３．資産除却債務の明細
４．資本金及び資本剰余金の明細
５．積立金の明細
６．目的積立金の取崩しの明細
７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
８．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
９．役員及び職員の給与の明細

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費(「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理｣及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位： 円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減損損失累計額 差引当期末残高

摘

要

当期償却額
建物

22,755,232--

22,755,232

7,967,730

1,164,909-

14,787,502

物

67,400,760--

67,400,760

5,392,060

1,348,015-

62,008,700

舶

4,200,000--

4,200,000

2,590,000

840,000-

1,610,000

リース船舶

3,557,100,000--

3,557,100,000

3,557,100,000

-

-

-

(償却費損益内) 車 両 運 搬 具

4,538,252--

4,538,252

2,273,661

757,887-

2,264,591

工具器具備品383,246,604

5,416,162

7,166,098

381,496,668

290,268,311

25,883,711-

91,228,357

その他のﾘｰｽ資産53,861,208

23,175,600-

77,036,808

45,496,023

16,390,938-

31,540,785

4,093,102,056

28,591,762

7,166,098

4,114,527,720

3,911,087,785

46,385,460-

203,439,935

物

22,189,612--

22,189,612

18,802,665

921,016-

3,386,947

物

851,398,612--

851,398,612

394,080,048

29,456,653-

457,318,564

舶8,737,863,750--

8,737,863,750

6,037,543,245

576,087,903-

2,700,320,505

工具器具備品48,743,769--

48,743,769

16,438,417

4,845,802-

32,305,352

9,660,195,743--

9,660,195,743

6,466,864,375

611,311,374-

3,193,331,368

地

249,000,000--

249,000,000

-

-

-

249,000,000

建設仮勘定

-

450,000,000-

450,000,000

-

-

-

450,000,000

249,000,000

450,000,000-

699,000,000

-

-

-

699,000,000

物

44,944,844--

44,944,844

26,770,395

2,085,925-

18,174,449

物

918,799,372--

918,799,372

399,472,108

30,804,668-

519,327,264

舶

8,742,063,750--

8,742,063,750

6,040,133,245

576,927,903-2,701,930,505

リース船舶

3,557,100,000--

3,557,100,000

3,557,100,000

-

-

-

構

築

船

有形固定資産計

建
構

築

有形固定資産 船(償却費損益外)

計

土
非償却資産

計

建
構

築

船

車両運搬具

4,538,252--

4,538,252

2,273,661

757,887-

2,264,591

有形固定資産合計 工具器具備品

431,990,373

5,416,162

7,166,098

430,240,437

306,706,728

30,729,513-

123,533,709

その他のﾘｰｽ資産53,861,208

23,175,600-

77,036,808

45,496,023

16,390,938-

31,540,785

土地

249,000,000--

249,000,000

-

-

-

249,000,000

建設仮勘定

-

450,000,000-450,000,000

-

-

-

450,000,000

14,002,297,799

478,591,762

7,166,098 14,473,723,463 10,377,952,160

657,696,834-

4,095,771,303

74,778,776

3,617,250

23,039,520

55,356,506

51,014,756

966,000-

4,341,750-

計

ソフトウェア
特許権

192,150--

192,150

192,150--

無形固定資産 その他

1,800,000--

1,800,000--

855,000

76,770,926

3,617,250

23,039,520

57,348,656

51,206,906

966,000

855,000

5,286,750-

115,626-

115,626---

115,626

計

投資その他の長期前払費用
資産（注）当期増減額の主な内訳は次のとおりである。
増加額
建 設 仮 勘 定 （内航用練習船）

450,000,000円

945,000 H18減損処理

２．たな卸資産の明細（単位： 円）
当期増加額
種貯類
蔵

合

期首残高

当期購入 ・ 製造・ 振替
258,159,710
517,237,947

品
計

258,159,710

当期減少額

その他

払出・振替

期末残高

その他

摘要

-

468,133,552-

307,264,105-

468,133,552-

307,264,105

当期増加額

当期減少額

517,237,947

３．資産除去債務の明細
区

分

期首残高

国等から国有財産等の使用許可契約及び法令上の義務

合計（単位： 円）
摘要

期末残高

205,385,604

4,758,436-

210,144,040 第９１ 特定 有3,555,976--

3,555,976 第９１ 特定 有208,941,580

4,758,436-

213,700,016

４．資本金及び資本剰余金の明細（単位： 円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘

期末残高

政府出資金

4,812,304,798--

4,812,304,798

計

4,812,304,798--

4,812,304,798

施 設 費

5,009,093,775--

5,009,093,775

政府継承

1,800,000--

1,800,000

5,010,893,775

0-5,010,893,775△5,855,553,001 △611,311,374-△6,466,864,375

要

資本金
資本剰余金

計
資 本
剰余金

損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額△855,000--△855,000

損益外利息費用累計額△121,144,410△4,758,436-△125,902,846△966,658,636 △616,069,810-△1,582,728,446

差 引 計

当期増加額
第９１ 資産除去債務の利息費用分

５．積立金の明細
区分

通則法４４条１項積立金

期首残高

当期増加額

当期減少額

521,891,052

120,412,926

642,303,978（単位： 円）摘要

期末残高・当期積立金 120,412,926円
・国庫納付金 615,723,391円- ・前中期目標期間繰越積立金
26,580,587円

前中期目標期間繰越積立金合

計-26,580,587

26,580,587-

521,891,052

146,993,513

668,884,565

-

当期増加額
積立金からの振替額
当期減少額
前中期目標期間の前払費用の費用化

６．目的積立金の取崩しの明細
区分（単位： 円）
摘要

金額

前中期目標期間繰越積立金
目的積立金取崩額
計26,580,587 前中期目標期間の前払費用相当額
26,580,587

７．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細

交 付 年 度

（単位：円）
当交 付 金

期首残高

運営費交付金収益

当期交付額

期

振

たな卸資産見返
運営費交付金替額

資産見返
運営費交付金期末残高
小計

23 年 度-5,607,579,000

4,771,918,149

517,237,947

9,033,412

5,298,189,508

309,389,492

合-5,607,579,000

4,771,918,149

517,237,947

9,033,412

5,298,189,508

309,389,492

計（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成23年度交付分

区分
運営費交付金収益
た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金業 務 達 成 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額
資本（単位：円）
内容①業務達成基準を採用した業務：航海訓練業務（業務諸経費と人件費を除く）
1,107,470,924 ②当該業務に関する損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：1,693,367,462円
517,237,947（船舶運航経費1,154,075,456円 教育訓練経費：266,226,347円 等）
内258,159,710円は期首のたな卸資産
9,033,412 ィ）自己収入に係る収益計上額：航海訓練受託料収入 42,688,000円
ゥ) 固定資産の取得額：工具器具備品 5,416,162円、ソフトウェア 3,617,250円- ③運営費交付金収益化額の積算根拠
年度計画のうち業務が終了した部分について、当該業務に充てられる運営費交付金の計
1,633,742,283 画額を収益化。
金剰余金計
運営費交付金収益額①期間進行基準を採用した業務：航海訓練業務(業務諸経費と退職金を除く人件費分）、一般管理業務- ②当該業務に関する損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：3,758,702,972円（人件費：3,588,863,294円、その他:169,839,678円）③運営費交付金の収益化額の積算根拠- 年度が終了したので年度計画に基づく業務に充てられる運営費交付金の全額を収益化。

3,664,447,225

た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金期 間 進 行 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額
資本剰余金

計

3,664,447,225①費用進行基準を採用した業務：事故・緊急対応経費②当該業務に関する損益等- 今年度、損益計算書に計上した費用の額はありません。
-運営費交付金収益
た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金
費 用 進 行 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額

-資-

本剰

余金

計

- ○会計基準第８１第３項による振替額はありません。

会計基準第８１第３項によ る振替額

合計

5,298,189,508（３）運営費交付金債務残高の明細

交付年度
平成23年度（単位：円）
運営費交付金債務残高
残高の発生理由及び収益化等の計画
309,389,492 ・業務達成基準を採用した航海訓練業務について、業務完了が翌年度となっているものな
業務達成基準
ど運営費交付金債務として翌事業年度に繰り越したもの。
を採用した業・上記については、翌事業年度において計画どおりの業務を達成できる見込であり、翌事業務に係る分年度で収益化する予定です。
- ・期間進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。
期間進行基準を採用した業務に係る分-

費用進行基準を採用した業務に係る分計・費用進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

309,389,492

８．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（単位：円）
区分独立行政法人航海訓練所
船舶建造費補助金合計

当期交付額

左の会計処理内訳
建設仮勘定見返施設費
資本剰余金

適その他

450,000,000

450,000,000-－

450,000,000

450,000,000-－

内航用練習船建造

要９．役員及び職員の給与の明細

区分報 酬 又 は 給 与支

給額

支給人員

支退職

手給額

（単位：千円、人）
当支給人員

役員

62,234

4（１）

1,170

1

職員

3,065,771

413（7）

271,896

21

合計3,128,005

417（8）

273,066

22（注）１．役員の報酬等の支給基準は、次のとおりである。
(1) 理 事 長984千円（月額）理事776千円（月額）監事686千円（月額）非常勤役員250千円（月額）(2)独立行政法人航海訓練所役員報酬規程及び独立行政法人航海訓練所役員退職手当支給規程に基づき支給(3)支給人員の（ ）は非常勤役員で、外数である。
２．職員の給与の支給基準は、次のとおりである。
(1)独立行政法人航海訓練所職員給与規程及び独立行政法人航海訓練所職員退職手当支給規程に基づき支給(2)支給人員は、年間平均支給人員数である。
(3)支給人員の（ ）は非常勤職員で、外数である。