平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年５月20日

上 場 会 社 名
桂川電機株式会社
上場取引所
コ ー ド 番 号
URL http://www.kiphq.co.jp
代表者(役職名)取締役社長(氏名)渡邉正禮
問合せ先責任者(役職名)取締役業務管理本部長 (氏名)太田譲二(TEL) (03)3758-0181
定時株主総会開催予定日
平成27年６月26日
配当支払開始予定日
平成27年６月29日
有価証券報告書提出予定日
平成27年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無

東(百万円未満切捨て)
１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年３月期26年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

-

250
276
26年３月期11,081△0.9△32
11,186
1.5△199
27年３月期
912 百万円 ( 95.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

27年３月期26年３月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

△4.82
8.71

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

自己資本
当期純利益率

％

百万円

％

△9.5
△73
133
467 百万円 (
-％)

総資産
経常利益率

-

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

27年３月期

△0.7
1.4
４ 百万円

1.8
2.1
26年３月期△0.3△1.8
20 百万円（２）連結財政状態
総資産
27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

14,26913,748

10,221
9,635
10,221 百万円

27年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

円

71.6
70.1
26年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭667.14628.83
9,635 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

500
441

△174
△644

△209
269

4,143
3,671

27年３月期26年３月期２．配当の状況

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年３月期27年３月期28年３月期(予想)

-

0.00
0.00
0.00

円

-

配当金総額
(合計)

合計
銭

5.00
5.00
5.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

5.00
5.00
5.00

76
76

57.4
△103.5-0.8
0.7

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

10,500

△5.2

140

-

110

△56.1

10

-

銭

0.65

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規
社 (社名)、除外
社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

有
無
無
無

（３）発行済株式数（普通株式）
①
②
③
(参考)

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

27年３月期

15,525,000 株

26年３月期27年３月期

203,280 株

26年３月期

15,525,000 株
202,773 株

27年３月期

15,322,084 株

26年３月期

15,322,374 株

個別業績の概要

１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
27年３月期26年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,767
6,890

△1.8
5.6

93
390

△76.2
-

619
731

△15.3
-

166
607

△72.7
-

１株当たり当期純利益円

27年３月期26年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

10.83
39.65

銭

-

（２）個別財政状態
総資産
27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

8,903
8,839

7,058
6,920
7,058 百万円

27年３月期

１株当たり純資産
％

79.3
78.3
26年３月期円

銭

460.69451.656,920 百万円

２．平成28年３月期の個別業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期
※

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,000

3.4

260

△58.1

190

14.4

円

銭

12.40

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信〔日本基準〕 (連結)は、金融商品取引法に基づく会計監査続きの対象外であり、この決算短信〔日本基準〕 (連結)の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載の業績予想数値は、当社が本資料発表時点で入手可能な情報による判断、仮定及び確信に基づくもの
であり、今後の内外の経済情勢、事業運営における状況変化、あるいは見通しに内在する不確実な要素や潜在的リス
ク等さまざまな要因によって、実際の業績は予想数値と大きく異なる結果となり得ることがあります。なお、リスクや不確実な要素には、将来の出来事から発生する予測不可能な影響等も含まれます。

桂川電機株式会社(6416) 平成27年３月期 決算短信

○ 添付資料の目次
１. 経営成績・財政状態に関する分析

2･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(1) 経営成績に関する分析 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
2･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(2) 財政状態に関する分析 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
2･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(3) 利益配分に関する基本方針及び当期･次期の配当 ･････････････････････････････････････････････････････････
3･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(4) 事業等のリスク ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
4･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(5) 継続企業の前提に関する重要事象等 ････････････････････････････････････････････････････････････････････
5････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

２. 企業集団の状況

6･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

7･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
３. 経営方針 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････(1) 会社の経営の基本方針 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
7･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(2) 目標とする経営指標 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
7･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(3) 中長期的な会社の経営戦略 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
7･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(4) 会社の対処すべき課題 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
7･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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４. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ･････････････････････････････････････････････････････････

５. 連結財務諸表

8･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(1) 連結貸借対照表 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
8･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ････････････････････････････････････････････････････････････････
10･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(3) 連結株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
12･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(4) 連結キャッシュ･フロー計算書 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
14･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(5) 継続企業の前提に関する注記 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
15･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ･････････････････････････････････････････････････････････
16･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
17(会計方針の変更)･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(7) 連結財務諸表に関する注記事項 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
18･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
18(連結貸借対照表関係) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
18(連結損益計算書関係) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
19(連結包括利益計算書関係) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
19(連結株主資本変動等計算書関係) ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
19(連結キャッシュ･フロー計算書関係) ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
20(セグメント情報)･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
20(関連情報) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
21(１株当たり情報) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
21(重要な後発事象) ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

６. 個別財務諸表

22･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(1) 貸借対照表 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
22･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(2) 損益計算書 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
25･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････(3) 株主資本等変動計算書 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
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７. その他 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････(1) 役員の異動 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････
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桂川電機株式会社(6416) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１） 経営成績に関する分析
当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）におけるわが国経済は、消費税率引上げ後の落込
みの回復は遅れ、円安等により先行する物価上昇に伴い、個人消費は足踏み状態で勢いを欠く状況が続いてまいりました。一方、政府の経済政策の効果による一部の企業収益の回復が設備投資や所得、雇用環境の改善に結びつき、全体としては、緩やかな回復軌道をたどる状況で推移いたしました。
世界経済におきましては、米国経済の景気は底堅く推移しましたが、欧州経済は景気回復に力強さが見られず先行
きにも経済的な不安感は残り、新興国経済は成長に翳りが見られるなど、海外景気の下振れリスクは根強く残り、世界経済全体の先行きに不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
こうした環境下にあって当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）は、作業の効率化や迅速化に加え、顧客が要望する新たな商品への付加価値の追加やアフターサービスを含めた顧客満足度の向上にも注力し、新規顧客の開拓、既存顧客への買替え等、需要の喚起を促し、業績が回復している米国販売を中心に市場における受注の獲得にも注力し積極的な営業活動を実施してまいりました。一方、グループ間の構造改革の総合効果による回復が遅れている
欧州再編成に向け企業基盤の再構築を図るため、固定費削減を含むコスト改革、資金及び資本政策を含む財務面の抜
本的な改革を進める等、収益の回復に取り組んでまいりました。しかし、欧州やその他地域での企業の設備投資意欲
は弱く、売上高は前連結会計年度を上回ることが出来ませんでした。
当連結会計年度の売上高は前年同期に比べて0.9％減少し、110億81百万円（前連結会計年度は111億86百万円）となりました。
利益面につきましては人件費・経費削減等の施策効果もありましたが、欧州での売上の減少や経費等を補えず、当連結会計年度の営業損益は32百万円の営業損失（前連結会計年度は１億99百万円の営業損失）、経常利益は為替差益２億63百万円を計上したことにより２億50百万円（前連結会計年度は２億76百万円）、当期純損益は73百万円の当期純損失（前連結会計年度は１億33百万円の当期純利益）となりました。
当連結会計年度の事業別の状況は次のとおりであります。
（ 画像情報機器事業 ）
画像情報機器事業におきましては、欧州地域での売上げの減少、価格競争の激化による販売価格の低下等、売上高及び利益面で総じて厳しい状況が続き、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より減収となりました。
当連結会計年度の売上高は109億４百万円(前連結会計年度は110億49百万円)で、前連結会計年度に比べて 1.3％の減収となり、営業損益は33百万円の営業損失（前連結会計年度は１億87百万円の営業損失）となりました。
（ その他 ）
その他事業のモーションデバイス事業におきましては、量産品のモーターの受注が堅調に推移し、特殊使用品等の小ロット注文にも対応し販路の拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は１億76百万円（前連結会計年度は１億36百万円）で、前連結会計年度に比べて29.4％の増収となり、営業損益は１百万円の営業利益（前連結会計年度は12百万円の営業損失）となりました。

次期の見通し平成28年３月期(平成27年４月１日から平成28年３月31日)の国内の景気は、政府の経済対策や企業収益の改善に伴い、景気の回復基調が続くことが期待されるものと思われます。
一方、海外の景気は、米国経済は回復基調が続くなか、欧州や新興国は政治情勢からの経済不安など、経営環境は予断を許さない状況となることが予測されます。
当社グループは、国内・海外の事業の選択と集中をさらに進め、需要に合わせた適切な機種選択を推奨する事により、カラー及びモノクロの各機種、コントローラー機能を組み合わせたトータルソリューションによるシステム販売を強化し、安定的で収益性の高い事業の維持を確実に行い、今後成長が見込める分野や市場に向けた新規ビジネスの開発・進出も積極的に推進してまいります。また、欧州の再編をより進め、安定した組織体制と事業の一体化も構築してまいります。その他将来に向けた必要な投資も行い成長性を高め、まい進してまいります。
次期の連結業績予想は、前提となる為替レートを１ドル110円、１ユーロ140円と想定して、売上高105億円、営業利益１億40百万円、経常利益１億10百万円、当期純利益10百万円を予想しております。
（２） 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(資産の部)
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比して５億21百万円増加し、142億69百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比して４億45百万円増加し、103億50百万円となりました。
これは主として、受取手形及び売掛金５億62百万円の減少はありましたが、現金及び預金４億71百万円、たな卸
資産３億57百万円、その他１億99百万円が増加したことによります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して75百万円増加し、39億18百万円となりました。
有形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して13百万円増加し、18億28百万円となりました。
これは主として、建設及び構築物51百万円が増加したことによります。
無形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して24百万円増加し、４億71百万円となりました。
投資その他の資産につきましては、前連結会計年度末に比して37百万円増加し、16億18百万円となりました。

2桂川電機株式会社(6416) 平成27年３月期 決算短信

(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比して65百万円減少し、40億47百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比して74百万円減少し、29億60百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金81百万円等の増加はありましたが、未払金及び未払費用１億７百万円が減
少したことによります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比して８百万円増加し、10億87百万円となりました。
(純資産の部)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して５億86百万円増加し、102億21百万円となりました。
これは主として、利益剰余金１億62百万円の減少はありましたが、為替換算調整勘定５億94百万円、退職給付に係る調整累計額96百万円が増加したことによります。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比して４億71百万円
増加して41億43百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、資金は５億円の増加(前連結会計年度は４億41百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益２億50百万円、減価償却費２億97百万円、売上債権の減少７億33
百万円等の資金の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、資金は１億74百万円の減少(前連結会計年度は６億44百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出１億83百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、資金は２億９百万円の減少(前連結会計年度は２億69百万円の増加)となりました。この主な要因は、長期借入金返済１億32百万円、配当金76百万円の支出によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第 66 期
平成23年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（倍）第 67 期
平成24年３月期

79.0%
14.9%
―
―

第 68 期
平成25年３月期

69.9%
15.6%
―
―

72.5%
20.9%
―
―

第 69 期
平成26年３月期

第 70 期
平成27年３月期

70.1%
23.4%
0.1 年
10.8 倍

71.6%
25.7%
0.1 年
17.2 倍（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い① 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
② 営業キャッシュ･フローは、連結キャッシュ･フロー計算書の営業活動によるキャッシュ･フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 平成23年３月期、平成24年３月期、平成25年３月期の営業キャッシュ・フロ－はマイナスのため、キャッシュ・フロー
対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

（３） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要項目と位置づけており、安定配当を基本とした経営基盤を確立するとともに、配当性向の維持向上に努め、業績に応じた適正な利益還元をしていくことを基本方針としております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社の配当につきましては、日頃の株主の皆様のご支援に報いるため、当初予想の１株当たり５円とさせていた
だく予定です。
なお、引続き収益構造改革を断行することで、業績及び財務状況の更なる回復を目指し、内部留保を充実させ業績に裏付けられた成果配分を継続的に行うことが出来るよう努力してまいります。
次期の配当につきましては、依然として当社を取り巻く環境は大変厳しく推移するものと考えておりますが、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要項目と位置づけ、安定配当を基本とする考えに基づき１株当たり５円を予定しております。

3桂川電機株式会社(6416) 平成27年３月期 決算短信

（４） 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす、または及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
為替レートの変動について
当社グループの製品等輸出比率は年々増加傾向にあり、アメリカを中心として、世界各国の主要な得意先と現地通貨建てで取引を行っているために、為替変動の影響を強く受けております。
当社グループの業績等において、円高は悪影響を及ぼし円安は好影響をもたらします。このため、短期債権は状況に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、リスクを完全にヘッジできる保証はなく、また、
大幅な為替変動により計画された販売活動を実行できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
価格競争について
当社グループが属する事務機器業界は、技術的な進歩による急速な変化と共に価格競争の波も激げしさを増し、この競合他社との価格競争の激化は、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。
原材料等仕入価格の動向について
当社グループの製品の主な材料は鋼材、アルミ材、プラスチック材等であります。素材関係等が需要増により高騰しており、当社が仕入れる加工部品の仕入価格も高騰しております。このため、部品材料上昇により製品原価は上昇しておりますが、為替の大幅な変動や価格競争の激化で販売価格への転嫁が難しい状況にあり、これが当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
減損会計について
当社グループは、減損会計の適用により、今後の事業展開や収益確保の状況によっては、減損の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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（５） 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に当期純利益１億33百万円及び営業キャッシュ・フロー４億41百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失１億99百万円を計上しておりました。
当連結会計年度においては、営業損失32百万円及び当期純損失73百万円を計上していることから本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないことに鑑み、当該状況等により当社グループには、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは海外販社及び関連会社の再組織化を行い、物流、販売、サポート体制を一新し、年次毎に各社業績の向上効果を確認しております。今後も更なる業績向上のため必要な再編と投資を行い、当該事象又は状況を早期に解消、改善すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
② 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引続き強化してまいります。
③③ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
（2）生産構造改革① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指し、コスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工程等の見直し・合理化を図り、製造原価の低減を実施してまいります。
（3）技術開発の情報の共有化
当社は技術及び開発部門の統合により、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容を厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直しを実施してまいります。
② 役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引続き実施してまいります。
（5）新規事業の開拓
当社は、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら新しい市場分野での事業について、いくつかの分野に分けて情報収集し検討を行なっております。その中でも現行分野に近い特定業種向けの専用機器開発の可能性について要素技術の具体的な検討及び競争力、事業性等についての調査を進めております。
また、他分野での事業検討を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れた検討を行ってまいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
（7） 資金繰りについて
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めており、当連結会計年度の業績において改善効果を確認しております。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映しておりません。

5桂川電機株式会社(6416) 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは､株式会社三桂製作所（その他の関係会社）､当社及び子会社12社並びに関連会社２社で構成されております｡
株式会社三桂製作所は可撓電線管の製造販売を主な事業内容としており、当社とは下丸子工場の賃貸借及び借入以外には重要な営業取引はありません。また、当社及び子会社並びに関連会社は、画像情報機器（大判型デジタル機器、大判型複写機）及びマイクロモーター等の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
(1) 画像情報機器事業
大判型デジタル機器・大判型複写機
当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。また、大判型デジタル機器のソ
フトウエアは、KIP Deutschland GmbH.より仕入れております。
なお、当社グループの製品の一部は子会社であるKIP America,Inc.、KIP UK Ltd.及びKIP Business Solution Korea
Ltd．また、関連会社であるKIP (HONG KONG）LTD．ほかを通じて販売されております。
(2) その他事業
モーションデバイス
各種マイクロモーターの部品については、当社が仕入れて桂新電機株式会社に支給しており、桂新電機株式会社で製造した製品は、すべて当社で仕入れて販売しております。
可撓電線管
その他の関係会社である株式会社三桂製作所が製造販売しております。
(事業系統図)事業の状況の概要図及び主要な会社名は次のとおりであります。
製品・部品
部品 ①

桂
川
電
機
株
式
会
社

外部製品・部品

製品仕入①
部品①有償支給部品 ①・保守連結子会社（国内）③株式会社ケイアイピー

連結子会社（海外）②台湾三桂股份有限公司

製品・部品 ①

持分法適用非連結子会社（海外）⑮KIP TAIWAN CO,LTD.

製品･部品 ①

ｿﾌﾄｳｴｱ連結子会社(海外)
製品･部品①

①②

(

画そ
像の
情他
報事
機業
器
事モ
業ー
シ
大ョ
判ン
型デ
デバ
ジイ
タス
ル
機マ
器イ
・ク
大ロ
判モ
型ー
複タ
写ー
機

①②

連結子会社（海外）④KIP America,Inc.

⑤KIP Deutschland
GmbH.

製品・部品 ①

⑥CLIFFORD WALD &COMPANY

ｿﾌﾄｳｴｱ

得製品･部品 ①

製品･部品 ①

⑦KIP UK Ltd．

製品･部品①
ｿﾌﾄｳｴｱ連結子会社（海外）
資本投資

部品②

連結子会社（海外）⑧KIP Europe Holding S.A.

非連結子会社（国内）⑪桂新電機株式会社⑨KIP Europe S.A.S.

製品･部品 ①

⑩KIP ITALIA S.R.L.

製品･部品 ①

意

製品･部品②

製品･部品①

製品･部品①

非連結子会社（海外）⑫KIP Business Solution
Korea Ltd．

製品・部品 ①

関連会社（海外）⑬KIP Asia Co,Ltd.

)

製品・部品 ①

製品･部品①

不動産の賃貸持分法適用関連会社（海外）⑭KIP (HONG KONG）LTD．

製品・部品 ①

その他③

その他の関係会社（国内）①株式会社三桂製作所※ ③のその他は可撓電線管であります。

6

先桂川電機株式会社(6416) 平成27年３月期 決算短信

その他の関係会社、主要な子会社及び関連会社は次のとおりであります。
…………
…………
…………
…………
…………
…………
…………
…………
…………
…………
…………
…………
…………
…………
…………

そ の 他 の 関 係 会 社 ① 株式会社三桂製作所
連結子会
社 ② 台湾三桂股份有限公司③ 株式会社ケイアイピー④ KIP America,Inc.
⑤ KIP Deutschland GmbH.
⑥ CLIFFORD WALD & COMPANY⑦ KIP UK Ltd．
⑧ KIP Europe Holding S.A.
⑨ KIP Europe S.A.S.
⑩ KIP ITALIA S.R.L.
非 連 結 子 会 社 ⑪ 桂新電機株式会社⑫ KIP Business Solution Korea Ltd．
関連
会
社 ⑬ KIP Asia Co,Ltd.
持 分 法 適 用 関 連 会 社 ⑭ KIP (HONG KONG）LTD．
持分法適用非連結子会社 ⑮ KIP TAIWAN CO,LTD.

可撓電線管の製造販売
大判型デジタル機器､大判型複写機の製造販売
大判型デジタル機器､大判型複写機の保守
大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
大判型デジタル機器のソフトウエア開発販売
大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
KIP Europeグループの持株会社
大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
マイクロモーターの製造
大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
大判型デジタル機器､大判型複写機の販売
大判型デジタル機器､大判型複写機の販売

３．経営方針（１） 会社の経営の基本方針
当社の得意分野である画像情報機器及びその周辺機器に経営資源を集中させ、開発力と技術サービス力の一層の向上を図り、お客様に満足していただける製品をタイムリーに供給して世界の市場で信頼に応えうる企業グループの確立を通して、企業価値の増大を図り、社会に貢献いたします。
（２） 目標とする経営指標
当社グループの経営指標として、2017年度までに連結売上高120億円､売上総利益率25%、ROE（株主資本利益率）3.0%以
上を中期的な目標としております。
（３） 中長期的な会社の経営戦略① 販売力の増強
当社グループは、迅速かつ正確な有益情報の交流と相互活用を強化し、販売形態や商品構成を常に見直しCS（顧客満足度）を高めます。
② 新事業の推進
厳しい競争において、独自性ある技術を応用した新たな開発力で商品を多様化させ、一層優位性あるシステム構築を行い、モノ作りに関する人材の育成と創造を図ります。
③ 環境側面の充実
迅速・正確・効率を重視した高度ネットワーク技術を導入して生産・販売体制を整備し、競争力や販促活動を強化して利益を確保いたします。
（４） 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻くビジネス環境は、国内外の設備投資抑制による受注獲得に向けた価格競争圧力が常に存在し、企業の収益面を圧迫する厳しい事業環境は、中長期の視点で見ても一層激しさを増していくと思われます。
また、製品技術・開発競争、多様化する顧客要求への対応に、コスト・安定性・操作性・耐久性などで競争力のある製品開発を行い、部品等の海外調達及び設計の見直しなどによる材料費の低減、生産ラインの時間短縮などの効率向上により製造原価低減を図り、販売を伸ばすために新規マーケットの開拓等による販売拡大を図ってまいります。
当社グループは、５ページの（５）にありますように、各対応策を実施し、今後の価格競争に耐えうるコスト構造の構築により、売上高の拡大を目指すとともに、顧客満足度を追求した製品を提供できるよう一層の技術開発の研鑽に励んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は海外を中心とした販売を展開しておりますが、海外からの資金調達の必要性が乏しく、利害関係者の多くは国内の株主、債権者、取引先等であることから、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の国内外の動向や国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための社内整備や掛かるコストなどを踏まえつつ検討を進めてまいります。

7

桂川電機株式会社(6416) 平成27年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当連結会計年度(平成27年３月31日)

3,671,846
2,677,067
501,329
1,343,680
93,422
1,482,770
397,756△262,701
9,905,173

4,143,493
2,115,063
501,556
1,718,786
152,405
1,406,603
607,996△295,090
10,350,814

1,814,768

1,828,367

15,297
431,898
447,195

471,479
471,479

786,125
821,423△24,899△1,4001,581,249
3,843,213
13,748,386

863,463781,673△24,899△1,3001,618,937
3,918,784
14,269,599

桂川電機株式会社(6416) 平成27年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,845,681
9,924
72,000168,03158,603
880,592
3,034,832

1,927,338
12,16672,000149,253
60,086
739,777
2,960,621

358,917
144,000
242,779
129,228
203,517
1,078,442
4,113,275

398,380
72,00069,251
138,252
409,334
1,087,218
4,047,839

4,651,750
1,816,304
4,755,864△113,485
11,110,432

4,651,750
1,816,304
4,593,725△113,601
10,948,178△41,885△1,473,795
40,359△1,475,321
9,635,111
13,748,386

16,332△879,390
136,640△726,418
10,221,760
14,269,599

桂川電機株式会社(6416) 平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
特別退職金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
11,186,348
8,261,391
2,924,957
3,124,138△199,181(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
11,081,534
7,992,896
3,088,638
3,121,125△32,486

10,7882,877
20,064
41,465409,375
35,026
519,598

8,061
3,170
4,463
41,150263,273
14,291
334,410

9,614
17,52916,29343,437
276,979

28,32319,061
4,077
51,462
250,460

975
975

272
272

20,604
10,863
31,467
246,486
143,192△30,201
112,991

250,733
171,810
152,920
324,730

133,495△73,997

133,495△73,99710桂川電機株式会社(6416) 平成27年３月期 決算短信

連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主
損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

133,495△73,997

13,909320,210334,120467,615

72,127
914,616
986,743912,746

467,615-

912,746-

桂川電機株式会社(6416) 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,651,750

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,246,681

4,191,991△113,401

10,977,021△430,377

430,377―

133,495

133,495

当期変動額
欠損填補
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△83△83

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△430,377

563,872△83

133,411

4,651,750

1,816,304

4,755,864△113,485

11,110,432

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△55,795

為替換算調整勘定△1,794,006

退職給付に係る調整累計額―

その他の包括利益
累計額合計△1,849,802

純資産合計

9,127,219

当期変動額
欠損填補

―

剰余金の配当当期純利益

133,495

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△83
13,909320,21040,35913,909320,21040,359374,480

507,891△41,885△1,473,795

40,359△1,475,321

9,635,111

12

374,480

374,480

桂川電機株式会社(6416) 平成27年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高4,651,750

資本剰余金

利益剰余金

1,816,304

4,755,864

自己株式△113,485△11,530
4,651,750

1,816,304△4,744,333

株主資本合計11,110,432△11,530△113,485

11,098,902

当期変動額
欠損填補
剰余金の配当△76,611

当期純利益△73,997

自己株式の取得△76,611△73,997△115△115△150,608△115△150,724

4,593,725△113,601

10,948,178

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,651,750

1,816,304

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△41,885

為替換算調整勘定△1,473,795

退職給付に係る調整累計額
40,359その他の包括利益
累計額合計△1,475,321

純資産合計

9,635,111△11,530△41,885△1,473,795

40,359△1,475,321

9,623,581

当期変動額
欠損填補
剰余金の配当△76,611

当期純利益△73,997

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△115
58,217594,405

96,280748,903

748,903

当期変動額合計

58,217594,405

96,280748,903598,179

当期末残高

16,332△879,390

136,640△726,418

10,221,760

13桂川電機株式会社(6416) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
特別退職金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

246,486
299,625
20,60465,2991,170
30,242△16,987△13,665
9,614△1,119,136△20,064△975
10,863
122,130
848,046
323,554△191,746
615,062
40,980△10,372△34,896△169,071
441,703250,733
297,537
26,9881,483△140,938
9,024△11,231
28,323△177,645△4,463△272
733,232△30,510
20,950△344,947
658,263
11,231△29,080△140,115
500,298△678,081
30,089△2,654△6,2726,000
6,424△644,492△137,537
492△46,6196,700
2,144△174,820

343,189△73,471△83
269,634
451,055
517,900
3,153,946
3,671,846△132,112△115△76,124△1,526△209,880
356,049
471,647
3,671,846
4,143,493

桂川電機株式会社(6416) 平成27年３月期 決算短信

(５) 継続企業の前提に関する注記
当社グループは、前連結会計年度に当期純利益１億33百万円及び営業キャッシュ・フロー４億41百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失１億99百万円を計上しておりました。
当連結会計年度においては、営業損失32百万円及び当期純損失73百万円を計上していることから本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないことに鑑み、当該状況等により当社グループには、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは海外販社及び関連会社の再組織化を行い、物流、販売、サポート体制を一新し、年次毎に各社業績の向上効果を確認しております。今後も更なる業績向上のため必要な再編と投資を行い、当該事象又は状況を早期に解消、改善すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
② 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引続き強化してまいります。
③③ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
（2）生産構造改革① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指し、コスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工程等を見直し、合理化を図り、製造原価の低減を実施してまいります。
（3）技術開発の情報の共有化
当社は技術及び開発部門の統合により、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容を厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直しを実施してまいります。
② 役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引続き実施してまいります。
（5）新規事業の開拓
当社は新たな収益源の確保を目的とするため新規事業本部を新設しており、本業を核として相乗効果の出る関連分野での事業、本業の拡大を図りながら第２第３の柱となる新しい市場分野での事業、本業に代わる成長分野での事業等、いくつかのブロックに分けて情報を収集、分類し厳選した上で検討を行っております。
また、他分野での事業検討を行なう上で技術パートナーとの協調も視野に入れた検討を行ってまいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
（7） 資金繰りについて
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めており、当連結会計年度の業績において改善効果を確認しております。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映しておりません。

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(６) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
９社
主要な連結子会社名｢２．企業集団の状況｣に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
桂新電機株式会社
KIP Business Solution Korea Ltd.
KIP TAIWAN CO,LTD（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社の数及び名称
持分法適用の非連結子会社の数１社
持分法適用の非連結子会社の名称
KIP TAIWAN CO,LTD(2) 持分法適用の関連会社の数及び名称
持分法適用の関連会社の数
１社
持分法適用の関連会社の名称
KIP (HONG KONG) LTD.
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
桂新電機株式会社
KIP Business Solution Korea Ltd.
関連会社の名称
KIP Asia Co,Ltd.
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社である KIP Business Solution Korea Ltd.及び桂新電機株式会社並びに KIP Asia Co,Ltd.は、その当期純損益の持分相当額及び利益剰余金等の持分相当額の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である台湾三桂股份有限公司、KIP America,Inc.,KIP Europe Holding S.A.,KIP UK Ltd.,KIP
Deutschland GmbH.,KIP Europe S.A.S.,KIP ITALIA S.R.L.,CLIFFORD WALD & COMPANYの決算日は12月31日であります｡
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの …………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …………… 移動平均法による原価法② デリバティブ…………… 時価法
③ たな卸資産
製品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は主として先入先出法による低価法
仕掛品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は先入先出法による原価法
原材
料
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は総平均法による原価法
商 品 ・ 貯 蔵 品
当社及び国内連結子会社は最終仕入法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は最終仕入法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
在外子会社は定額法を採用しております。

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なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
５ 年 ～ 50 年
建 物 及 び 構 築 物 ……
５年 ～ ７年
機 械 装 置 及 び 運 搬 具 ……
２ 年 ～ 10 年
工 具 器 具 備 品 ……
また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で備忘価格まで均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目
的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間(３年～10年)の定
額法のいずれか大きい額を償却しております。
顧客リスト(無形固定資産 その他)は20年間で均等償却しております。
③ 賃 貸 用 不 動 産（ｲ）平成10年３月31日以前に取得したもの ……旧定率法によっております。
主な耐用年数は50年であります。
④ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は個別に必要と認めた金額を計上しております。
② 投資損失引当金
子会社等への投資損失に備えるため、当該子会社等の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。
③ 賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末まで帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場ににより円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれの期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（ 企業会計基準第26号平成24年５月17日。 以下 「退職給付会計基準」 という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当
連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割
引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が11,530千円増加し、利益剰余金が11,530千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であ
ります。

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(７) 連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成26年3月31日現在）

当連結会計年度（平成27年3月31日現在）

1． 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
254,938 千円
投資有価証券（株式）274,058 千円

2． 輸出手形割引高29,128 千円

14,564 千円（連結損益計算書関係）
通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
前連結会計年度
当連結会計年度
自平成25年４月 １日

売

上

原

価

自平成26年４月 １日( 至平成26年３月31日 )( 至平成27年３月31日 )38,090 千円

48,800 千円

前連結会計年度

当連結会計年度

自平成25年４月 １日( 至平成26年３月31日 )自平成26年４月 １日( 至平成27年３月31日 )1． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
荷
造
運
搬
費
58,472 千円役
員報酬56,995 千円
給 料 及 び 手 当
1,215,850 千円
賞 与 引 当 金 繰 入 額
21,195 千円
役員賞与引当金繰入額
8,800 千円
役員退職慰労引当金繰入額
3,760 千円
法定福利
費277,834 千円
交通費
210,820 千円
減
価
償
却
費
98,370 千円
支払
手
数料
251,283 千円
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
50,763 千円

75,542 千円
72,357 千円
1,122,903 千円
21,666 千円
8,800 千円
9,024 千円
274,565 千円
215,618 千円
120,688 千円
263,981 千円
58,419 千円

2． 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
385,094 千円

482,293 千円

3． 固 定 資 産 売 却 益 の 内 訳
工具、器具及び備品

975 千円18272 千円桂川電機株式会社(6416) 平成27年３月期 決算短信

(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

1. 連結会計年度の直近連結会計年度における包括利益
467,615 千円
親会社株主に係る包括利益―
少数株主に係る包括利益計
467,615 千円

1. 連結会計年度の直近連結会計年度における包括利益
912,746 千円
親会社株主に係る包括利益―
少数株主に係る包括利益計
912,746 千円

2. 連結会計年度の直近連結会計年度におけるその他包括利益
13,909 千円
その他有価証券評価差額金
320,210 千円
為替換算調整勘定
計334,120 千円

2. 連結会計年度の直近連結会計年度におけるその他包括利益
72,127 千円
その他有価証券評価差額金
914,616 千円
為替換算調整勘定
計986,743 千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)(1) 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類
発行済株式
普通株式 (株)
自己株式
普通株式 (株)前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

15,525,000――

15,525,000

202,458315―

202,773(2) 配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年6月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式76,611

5.00

基準日

効力発生日

平成26年3月31日 平成26年6月30日

当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(1) 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類
発行済株式
普通株式 (株)
自己株式
普通株式 (株)前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

15,525,000――

15,525,000

202,773507―

203,280(2) 配当に関する事項①配当金支払額決議
平成26年6月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式76,611

5.00

基準日

効力発生日

平成26年3月31日 平成26年6月30日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年6月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式76,608

5.00

基準日

効力発生日

平成27年3月31日 平成27年6月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成26年3月31日
平成27年3月31日
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

3,671,846 千円
3,671,846 千円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

194,143,493 千円
4,143,493 千円

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（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、主にトナー方式の各種印刷用出力機器（複写機）の開発製造販売とマイクロモーターの標準品、新規特注品、特別仕様品の開発製造販売を行っております。
事業のセグメントは、取扱商品のうち、ＬＥＤフルカラープリンタをはじめとする各種プリンタ等を大判型デジタル
機器、アナログ複写機を大判型複写機として区分しておりますが、売上に占めるアナログ複写機の総額が少額であること、また各機器の種類や性質、販売市場や販売方法が類似していることから、大判型デジタル機器、大判型複写機を「画像情報機器」、マイクロモーターを「その他」とした２つのセグメントに区分の上、各事業ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しており、これを報告セグメントとしております。
前連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の売上高、営業損失の金額が、それぞれ全セグメントの売上高合計、営業損失金額の合計額の90％を超えており、「その他」の事業に重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。
当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の売上高、営業損失の金額が、それぞれ全セグメントの売上高合計、営業損失金額の合計額の90％超であり、「その他」の事業には重要性がないため、セグメント情報の記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、「その他」の事業に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報(1) 売上高日
本

北1,255,949

米

ヨ ー ロ ッ パ

6,159,177

2,619,360

その他（単位：千円）計

1,151,861

11,186,348の（単位：千円）計(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

日(2) 有形固定資産
本

北839,480米

ヨ ー ロ ッ パ

624,125

252,981そ他
98,181

1,814,768

３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、「その他」の事業に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報(1) 売上高日
本

北1,003,740

米

ヨ ー ロ ッ パ

6,576,182

2,367,235

その他（単位：千円）計

1,134,376

11,081,534の（単位：千円）計(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

日(2) 有形固定資産
本
827,534

北米

ヨ ー ロ ッ パ

710,689

210,363そ他
79,781

1,828,368

３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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（1株当たり情報）
前連

結 会 計 年 度
（自 平 成 25 年 4 月 1 日
至 平成26 年3 月31日 ）1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額

当連

結 会 計 年 度
（自 平 成 26 年 4 月 1 日
至 平成27 年3 月31日 ）

628 円

83 銭

1株当たり純資産額

667 円

14 銭

8円

71 銭

1株当たり当期純損失金額

△4円

82 銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、
1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１． １株当たり純資産額
項目

至 平 成 26 年 3 月 31 日 ）至 平 成 27 年 3 月 31 日 ）（千株）

10,221,760
10,221,760
15,525203（千株）

15,322

15,322

普通株主に係る純資産額（千円）

普通株式の発行済株式数（千株）

普通株式の自己株式数
普通株式の数

当連結会計年度末（自 平 成 26 年 4 月 1 日

9,635,111
9,635,111
15,525202

連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円）

1株当たり純資産額の算定に用いられた

前連結会計年度末（自 平 成 25 年 4 月 1 日

２． １株当たり当期純利益項目

連結損益計算書上の当期純利益（千円）

普通株式の係る当期純利益（千円）

普通株式の期中平均株式数（千株）

前連結会計年度末

当連結会計年度末（自 平 成 25 年 4 月 1 日（自 平 成 26 年 4 月 1 日

至 平 成 26 年 3 月 31 日 ）至 平 成 27 年 3 月 31 日 ）133,495
133,495
15,322(重要な後発事象)
該当事項はありません。

21△ 73,997△ 73,997
15,322

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６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計

22

当事業年度(平成27年３月31日)

1,229,026
26,397
2,104,188
501,329
144,298
93,422376,924
224,859
330,185
24,57914,2185,069,430

1,705,220
26,1691,613,287
501,556
144,978
152,405352,20370,810466,128
28,451
60,271
8,153
5,129,634

1,388,013△1,092,662
295,350
118,172△115,049
3,123
170,526△164,191
6,334
25,332△24,514817
2,693,320△2,683,424
9,896
501,500
8,460
825,483

1,389,813△1,117,043
272,769
118,172△115,951
2,220
170,526△166,245
4,281
25,332△24,682649
2,698,427△2,672,698
25,728501,500
807,150

1,851
1,851

1,447
13,781
46,18061,409

桂川電機株式会社(6416) 平成27年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
賃貸用不動産減価償却累計額
賃貸用不動産（純額）
関係会社長期貸付金
関係会社長期未収入金
敷金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の関係会社長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計

23

当事業年度
(平成27年３月31日)

531,186
1,641,649
523,615△390,499
133,115
97,5872,333,302
562,6543,104△2,334,702△24,899
2,942,999
3,770,334
8,839,765

589,404
1,641,649
523,615△397,804
125,811
182,729
1,393,591
562,654
3,004△1,569,120△24,8992,904,824
3,773,384
8,903,019

405,343532,724
72,0001,776
88,14573,083
150,588
13,43150,403
6,426
5,365
4,293
1,403,582

582,017
528,489
72,0004,966
95,07938,50813,80650,836
12,7532,516
4,060
1,405,033

144,000
170,783
127,72870,027
3,355
515,894
1,919,476

72,00013,027
148,410136,032
69,907439,377
1,844,410

桂川電機株式会社(6416) 平成27年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

24

当事業年度(平成27年３月31日)

4,651,750

4,651,750

1,816,304
1,816,304

1,816,304
1,816,304

607,605
607,605△113,485
6,962,173

687,823
687,823△113,601
7,042,276△41,885△41,885
6,920,288
8,839,765

16,332
16,332
7,058,608
8,903,019

桂川電機株式会社(6416) 平成27年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
交通費
租税公課
減価償却費
賃借料
支払手数料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸収入
為替差益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
6,890,975(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
6,767,041

168,635
19,3215,600,563
5,788,521
144,298
5,644,222
1,246,753

144,298
69,481
5,742,697
5,956,477
144,978
5,811,498
955,542

54,55861,045
247,171
22,373
19,6388,800
19,421
2,080
50,86735,86228,644
5,184
117,074
79,483
104,187
856,391
390,361

50,92869,689240,679
25,244
18,2668,800
13,281
8,304
54,741
47,15025,7596,626
117,828
84,12491,022
862,445
93,0971,767
30,19260,989417,494
6,378
516,823

978140,825
60,669223,960
122,5698,103
557,107

2,835
143,699
29,028200
175,763731,421

2,188
28,15730,346
619,85825

桂川電機株式会社(6416) 平成27年３月期 決算短信

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

26(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

975
975

130
69,087
69,217732,396
139,176△14,384
124,791
607,605

461,811
461,811227,265
61,182
61,182
166,083桂川電機株式会社(6416) 平成27年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

4,651,750

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

2,246,681-

2,246,681

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△430,377△430,377△113,401

6,354,652

430,377

430,377-

607,605

607,605

607,605

繰越利益
剰余金

当期変動額
資本準備金の取崩△430,377

欠損填補

430,377-△430,377△430,377

当期純利益-

自己株式の取得△83

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△430,377-△430,377

1,037,982

1,037,982△83

607,521

4,651,750

1,816,304-

1,816,304

607,605

607,605△113,485

6,962,173

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△55,795

純資産合計

評価・換算
差額等合計
△55,795

6,298,857

当期変動額
資本準備金の取崩

-

欠損填補
当期純利益

607,605

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△83

△83
13,90913,90913,90913,90913,909621,431△41,885△41,885

6,920,288

27桂川電機株式会社(6416) 平成27年３月期 決算短信

当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計607,605

607,605△113,485

6,962,173△9,253△9,253598,351598,351

剰余金の配当△76,611△76,611△76,611

当期純利益

166,083

166,083

166,083

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,651,750

4,651,750

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

1,816,304-

1,816,304

1,816,304-

1,816,304

繰越利益
剰余金

△9,253△113,485

6,952,920

当期変動額

自己株式の取得△115

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

89,471

89,471△115

89,356

4,651,750

1,816,304-

1,816,304

687,823

687,823△113,601

7,042,276

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△41,885

純資産合計

評価・換算
差額等合計
△41,885

6,920,288△9,253△41,185△41,885

6,911,034

当期変動額
剰余金の配当△76,611

当期純利益

166,083

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△115

△115
58,21758,21758,217

当期変動額合計

58,21758,217

147,573

当期末残高

16,332

16,332

7,058,60828

桂川電機株式会社(6416) 平成27年３月期 決算短信
(４) 継続企業の前提に関する注記
当社の業績は、海外子会社への売上比率が高いことから、財政状態及び経営成績は、海外子会社の業績の影響を大きく受ける事になります。
当社は前事業年度において営業利益３億90百万円及び当期純利益６億７百万円を計上しております。当事業年度においても営業利益93百万円及び当期純利益１億66百万円を計上することが出来ました。
しかし、当事業年度も継続して利益は計上出来たものの、依然として主要な海外販売子会社を含めた連結財務諸表においては営業損失、当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
当社は、収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、引き続き、以下の対応策に取り組んでまいります。

（1）収益構造の改善① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
②③ 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引続き強化してまいります。
③ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
（2）生産構造改革① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指し、コスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工程等の見直し・合理化を図り、製造原価の低減を実施してまいります。
（3）技術開発部門の情報の共有化
当社は技術及び開発部門の統合により、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容を厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直しを実施してまいります。
② 役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引続き実施してまいります。
（5）新規事業の開拓
当社は、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら新しい市場分野での事業について、いくつかの分野に分けて情報収集し検討を行なっております。その中でも現行分野に近い特定業種向けの専用機器開発の可能性について要素技術の具体的な検討及び競争力、事業性等についての調査を進めております。
また、他分野での事業検討を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れた検討を行ってまいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
（7） 資金繰りについて
事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
当期もこれらの対応策を進め、業績において改善効果を確認し、当期純利益を計上することができました。しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。

７．その他(１) 役員の異動① 代 表 者 の 異 動 （平成27年６月26日付予定）
該当事項はありません。
② その他の役員の異動 （平成27年６月26日付予定）
該当事項はありません。
(２) その他
該当事項はありません。

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