3 たがいに助け合い思いやりのある楽しい町をつくります第 章

１節 子育てしやすい環境づくり
急速な少子・高齢社会の進行は人口構造にアンバランスを生じさせ、労働力人口の減少や社会保障負担の増加、地域社会の活力を低下させる大きな要因となり、将来に深刻な影響を及ぼすことが危惧されます。本町の合計特殊出生率は平成24年度が1.
69と全国平均や県平均を上回るものの、人口再生産に必要といわれる2.
08には遠く及ばない状況となっています。
出生数の減少により地域から子どもの声が消え、まちの活気もなくなり、集落の維持さえ困難になるなど、地域の存在自体に関わる大きな問題となってきています。その要因は、若者の転出に加え、晩婚化や未婚化が進み、結婚、出産に対する考え方や労働環境、家族構造が変化したことに加え、子育ての経済的、精神的な負担が大きいことなどが挙げられます。子ども子育て支援を最優先課題と認識し、仕事と家庭の両立支援はもとより、子育て家庭を社会全体で支える視点で取り組む必要があります。

１項

安心して子どもを産み育てられる環境をつくる■現状と課題
町内には産婦人科、小児科の医療機関が存在せず、出産では川西町や山形市、寒河江市等、小児の受診は長井市等までの移動を余儀なくされています。安心して出産、そして子育てができる医療体制の確立は困難を極めますが、今後も関係機関と連携し、現実に即した対策を講じなければならないところです。町では、医療機関が遠距離であることから、妊婦健康診査等の通院時の交通費相当を「ニコニコマ
タニティライフ応援事業」として給付する制度を設けるとともに、子育て世代の経済的負担をできる限り少なくするため、県下でも先駆けて平成21年度から子どもの医療費を無料化し、安心して子育てができる環境づくりにも努めてきました。
今後も、子どもを産み育てたいと願う人が、安心して出産、子育てできる社会環境をさらに整備していくことが重要であります。働きながら子育てをしたいという人が、その両立の難しさから仕事をやめたり、出産を断念したりすることのないよう支援し、出産や育児をしながらも多様な働き方が選択できる社会を実現していく必要があります。
本町は三世代同居が多く、家庭や地域での子育てが比較的しやすい環境にありますが、反面、核家族化が進み、子育てへの負担や不安を抱える人が増えているのも事実です。白鷹町子ども・子育て支援事
業計画に基づき、子育てする親の不安や孤立感を解消し、地域や町全体で子どもと家庭を支える仕組みをつくっていく必要があります。

■施策の内容①母と子の健康づくりの推進
・乳幼児や母親の健康確保に向けた妊娠､出産､育児期の切れ目ない相談支援体制の確立
・不妊治療、小児医療の充実
・妊婦の通院、出産等に係る経済的負担の軽減②子育て家庭への支援の充実
・子育て家庭の経済的負担の軽減
・障がい児施策の充実
・児童虐待防止対策の充実③ワークライフバランスの推進・両立のための働き方や生活の見直し
・育児休業制度等各種制度の普及啓発
・男女共同参画社会の推進

19

３
基本計画
basic plan

④地域における子育て支援の充実
・良質な住宅・居住環境の整備
・子どもの安全安心の確保
・地域における子育て支援サービスの充実
・子育て支援のネットワーク化⑤子育て支援センター事業の推進
・遊び広場等の推進
・相談機能、情報提供、学習機会等の推進

目標指標 出生数84人（H25）▶85人（H30）
合計特殊出生率1.
698（H24）▶ 1.
（H30）
マタニティクラス参加者数37人（H25）▶50人（H30）
子育て環境が充実したと思う住民割合
27.
5％▶40％（H30）２項

子育て環境を充実する■現状と課題
現在、町内の就学前の教育・保育事業は町営保育所１、社会福祉法人保育所３の計４か所となっています。平成25年４月には、蚕桑、鮎貝地区の町営２保育所を統合し、民設民営の「さくらの保育園」が新設、開所し、子育て支援センターを併設し保育環境は大きく改善されました。
本町においては、就学前児童の８割が教育・保育事業を利用しています。今後も、保護者の就労等に合わせた保育時間の延長や休日保育など各種保育サービスの充実が求められているほか、子どもの教育に関するニーズも高まっており、今後は幼保連携型認定こども園の設置も検討が必要です。また、病児、病後児保育などのニーズに対してはファミリーサポートセンターの活用で対応していますが、今後の対応については検討していく必要があります。
また、国の子ども子育て支援新制度により、放課後児童クラブの対象が小学校６年生まで拡大されるなど学童保育も拡充され、より充実した対応が求められています。

20

■施策の内容①教育・保育サービスの充実・効率的で内容の充実した保育事業の推進
・一時保育、延長保育など特別保育の充実
・病児、病後児保育の検討
・ファミリーサポートセンターの充実
・放課後児童クラブの充実
・幼保連携型認定こども園への移行
・町営ひがしね保育園の民営化等の検討②教育・保育環境の充実
・計画的に教育・保育施設や通園バスなど施設の維持修繕等の推進③家庭における子育て機能力の向上
・子育てにおける「家庭」の意義の再確認や家庭教育力の向上
・子育てに関する相談機能の充実と情報提供
・親子のふれあいの場の確保
・小中学校との連携④子どもたちの健全育成
・教育・保育施設や学校、家庭、地域などが一体となった子どもたちの健全育成
・公園や広場、室内施設など子どもたちの遊び場の充実確保

目標指標 延長保育実施個所数

３（H25）▶
４（H30）
子育て支援センター年間利用者数 11,652人（H25）▶11,000人（H30）
ファミリー・サポート・センター会員数 113人（H25）▶ 100人（H30）３項

次代の親を育成する■現状と課題結婚・出産の年齢が年々上昇（晩婚化、晩産化）し、女性が子どもを生める期間が短くなってきています。少子化の一因として、このような晩婚化・晩産化が挙げられており、これらに対する対応が次代の親の育成として少子化対策の一環で必要となっています。
また、経済情勢などを背景とした非正規雇用の増加は、将来への不安などにより結婚へ踏み切れない若者が増加し非婚化の一因にもなっています。また、地域や職場での出会いの場面も少なくなっていることから婚活サポート委員会や各種団体等による「婚活支援」が行われています。効果的な婚活支援には、ネットワーク化による連携強化、支援する人材の育成なども求められています。

■施策の内容①ライフプランの充実
・成人式等の節目における各年代、ライフステージの役割、立場の再認識②婚活支援
・関係団体等による結婚に向けた出会いの機会の創出
・結婚に関する相談体制の充実
・関係団体の活動促進のための支援や人材育成

目標指標 婚活支援成婚数

新規項目▶のべ10組（５カ年）

21３基本計画
basic plan

２節 だれもが安心して暮らせる社会づくり
少子高齢化や核家族化の進行とともに、地域住民の相互扶助機能が低下し、結びつきが希薄になる中で、介護不安や虐待、ひきこもり、自殺などの問題が起きています。また、福祉のニーズが多様化する中で、だれもが安心して暮らすには、行政サービスだけでは十分に支え切れず、行政と町民による共創のまちづくりの理念の下、しっかりと支え合う地域社会の実現が必要です。
子どもから高齢者、障がいを持つ人、経済的に弱い立場の人など、だれもが安心して安全に暮らし続けるためのコミュニティづくりと支援体制の構築が求められています。

１項

思いやりのある福祉環境をつくる■現状と課題本町の高齢化率は30％を超え、65歳以上に占める後期高齢者の割合も60％以上を占めています。65歳以上の老年人口は総人口の減少とともに一時的に減少しましたが、団塊の世代が65歳に到達する今後数年は、総人口に対する割合が緩やかに上昇していくことが予想されます。高齢者単身世帯、高齢者夫婦世帯の合計は1,000世帯を超え、その割合は急速に増加しています。このような現状に対応する支援体制の整備や、住み慣れた地域での安心安全な生活を支える医療、介護、介護予防、住まい、及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築が求められます。介護保険分野
でも要介護認定者数、認定率ともに上昇傾向にあり、高齢者の多くは自立した生活を送っている反面、介護保険サービス利用者数も年々増加しています。さらに、認知症高齢者が増加しており、認知症に対する知識の普及啓蒙を行い、早期発見・治療や適切な対応、虐待防止の取り組み、介護者支援が必要になっています。
一方、後期高齢者の割合、施設利用のニーズが高まる中、高齢者が健康でいきいきした生活を送れるよう疾病予防対策を推進するとともに、介護予防事業の充実を図っていかなければなりません。また、コミュニティセンターやふれあい・いきいきサロンと連携し高齢者の各種活動を促進する生きがいづくりを推進していく必要があります。
さらに、障がい者も社会の一員として自立し安心して生活できるよう、健常者も高齢者も障がい者も共に暮らせる社会「ノーマライゼーション」の構築に向けて努力していく必要があります。
ライフスタイルや価値観の多様化が進む中で、一人親家庭が増加しており、各種制度の活用を図りながら、経済的にも、精神的にも支援できる体制を充実していく必要があります。それらの対応を図るためには、高齢者世帯の増加や低所得者の対策も含めて民生児童委員や各関係機関、地域との連携を強化しながらきめ細かく対応していく必要があります。
福祉を支える大きな柱である地域福祉活動は、社会福祉協議会を中心に各地区や福祉ボランティアなどにより展開されています。今後も、社会福祉協議会を中心とした住民参加による地域福祉活動を展開していくとともにNPO等の新たな支援組織、団体も育成していく必要があります。
「白鷹町第７次高齢者保健福祉計画及び第６期介護保険事業計画」、「第２次白鷹町障がい者プラン」に基づき施策を展開していきます。

■施策の内容①高齢者福祉の充実
・各種検診の受診勧奨と介護予防事業の拡充
・地域包括支援センターの包括的かつ継続的なサービス体制の充実
・各施設利用希望の待機者のため、施設、地域密着型それぞれの予防・介護体制の充実
・各種福祉施設の充実や高齢者に配慮した生活環境の整備
・高齢者の虐待防止対策
・認知症の啓もう促進と認知症高齢者や介護者の支援
・地域での高齢者・高齢者世帯の見守り体制の整備
・高齢者の知識や技術を生かし、社会参加や生きがいづくりを促す環境整備

22

・生涯学習と連携し文化教養講座の開催など高齢者の各種活動の促進や健康増進
・ホームヘルパーなどマンパワーの確保②障がい者福祉の充実
・保育、教育、保健、福祉、医療、介護などにおける各種相談や支援体制、サービスの充実
・バリアフリー化とユニバーサルデザインによる施設整備・事業所の理解と協力を得ながらの社会参加、就労の場の確保
・「ノーマライゼーションの理念」の下、その実現に向けた、地域住民やボランティア活動と一体となった普及啓発活動③地域福祉の推進
・各種制度を活用し、要援護者への適切な助言や自立の支援
・社会福祉協議会の活動支援と関係機関との連携強化、相談業務の充実
・既存福祉ボランティアの充実と新たな福祉ボランティアの育成、ネットワーク化

目標指標 サロン実施回数

288（H25）▶326（H30）
要支援・要介護認定者数
903（H25）▶990（H30）
介護老人福祉施設の定員数 139（H25）▶149（H30）
介護老人保健施設の定員数80（H25）▶100（H30）
短期入所サービスの定員数69（H25）▶ 69（H30）２項

安心して暮らせる医療体制を確保する■現状と課題
現在、町内には病院１、開業医５、歯科医４などにより医療サービスが提供されています。少子化や高齢化、生活習慣病の増加などにより、健康・医療に対する関心はますます高まっています。
また、疾病構造の変化や医学・医療の進歩などにより保健・医療を取り巻く環境は大きく変化し、住民のニーズは複雑化、多様化しています。一方、慢性的な医師不足により地域医療は大変厳しい局面にあると言わざるを得ません。住み慣れた地域で、だれもが安心して暮らし続けることのできる環境を整備するためには、町民の健康を守る拠点として、町立病院の機能を充実していくことが重要になります。
今後は、患者の動向を十分に把握しながら、保健・医療・介護・福祉など幅広い要求に対応できる町立病院の充実を図っていく必要があります。また、町内の各医療機関や山形大学医学部附属病院、公立置賜総合病院などや高度医療機関との連携を強化し、町民が安心できる医療を確保していくことが必要になっています。
特に、医師確保に向けた運動は、引き続き粘り強く行っていく必要があります。中でも町民から要望の多い、産婦人科医、小児科医の確保は非常に厳しい状況にありますが、産婦人科医、小児科医のいる医療機関や他の高度医療機関とのネットワークの構築に向けた取り組みも行っていく必要があります。
国民健康保険については、市町村単位の運営から県一本化への動きが今後予想されます。医療の高度23

３化や被保険者の高齢化などによって医療費が増加傾向にある一方、財政状況は脆弱になりつつあり、厳しい運営が続いています。予防医療の積極的な推進を図り、効率的な事業運営を図っていきます。

基本計画
basic plan

■施策の内容①町立病院の充実
・常勤医師の確保及び長期定着化
・医療機器の整備、充実
・需要動向を把握しながら、診療科目の充実や施設・設備の充実
・保健、福祉、介護分野との連携強化
・病院経営の健全化②各種医療機関などとの連携強化
・町立病院と町内各医療機関との連携強化
・山形大学医学部付属病院や公立置賜総合病院などとの連携強化
・難病者支援③国民健康保険の充実
・被保険者の健康保持のため各種保健事業の推進
・レセプト点検の強化拡充により医療費の適正化
・制度の改善に向けた要望活動の推進

３節 人・地域の元気づくり
これまで本町では、何世代にも渡り住み続けてきた地域住民同士の絆により、安定した地域コミュニティが形成されてきました。しかしながら、近年は人口減少が進行し、核家族化や就労形態、ライフスタイルの多様化などにより、個人趣向を優先する傾向にあり、地域でのつながりが希薄化し、活動も弱体化しつつあります。そのような中、コミュニティセンターを中心に地域課題の解決に向けた地区計画を策定し、地域振興に向けた基盤づくりや防災意識の向上、少子高齢化や環境問題など地域課題に対する活動を行うなど、地域住民自ら主体的に取り組む活動が始まっています。それらの実現に向けた支援や、交流や景観など地域の特性や資源を生かした実践活動を促し、人材の育成を継続する必要があります。一方、少子高齢社会が著しく進行している集落も存在し、集落維持へのテコ入れも迫られています。地域でともに暮らし、支え合うことの大切さを自覚し、実践していくことが必要となっています。
地域間交流については、姉妹都市等を中心として都市間交流が継続されてきたほか、近年は草の根レベルの交流が拡大発展し、観光誘客や相互交流等が実施されるなど交流は住民主体に変わりつつあります。このような交流活動を支援し、人的交流はもとより、経済波及効果や自地域の魅力の再発見や再認識につなげ、地域力の向上に結び付けることが必要です。

１項

元気な人づくりを推進する■現状と課題まちづくり、地域づくりを推進するうえで、人材の育成・確保は必要不可欠です。そのためには、町内外での各種交流事業に、若者を中心により多くの町民の参画を促し、交流を深め、地域、経済、文化など様々な分野において、グローバルな視野を持った人材を育成していくことが必要になっています。
平成23年度から白鷹人育成基金を活用して実施した「しらたか夢未来発掘事業」は、次代の原動力となる人材育成による町の活性化を目的とし、意欲ある町民グループが事業を継続的に実施する場合にその活動を支援してきました。６団体に対し支援し、婚活や耕作放棄地解消、ゆるキャラの作成など活動
内容は多岐に渡りました。
今後も継続的に地域づくりやボランティア、産業などにおいて興味や意欲のある人を対象とした視察や研修などを実施しながら、人材の育成を図っていく必要があります。

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■施策の内容①地域を中心とした人材の育成
・コミュニティセンターを核とした交流による地域コミュニティの共創・各種交流事業に対する町民の参画促進
・各分野における意欲のある人の支援や育成②人材育成事業の推進
・人材育成基金事業によるリーダー養成や国際理解力の向上③次代を担う人材の育成
・地域リーダーの育成
・若者が活躍できる環境づくり
・若者の主体的なイベントや活動の支援
・交流事業の普及啓発と事業への積極的な参画促進

目標指標 青少年国際交流研修事業派遣者数

２項

新規項目▶50（H30延べ人数）

元気な地域づくりを推進する■現状と課題平成27年度よりコミュニティセンターを核とした地域づくりがスタートします。それぞれの地域の特徴や課題を整理して策定された地区計画に沿って主体的で計画的に展開される地域づくりを支援します。
各種任意団体やNPOが活動しやすい環境を整え、まちづくり活動やボランティア活動を進めるとともに、新たな活動団体の育成も促進する必要があります。

■施策の内容①特色ある地域づくりの推進
・コミュニティセンターを核とした主体的な地区計画策定及び実現への支援
・地域コミュニティと行政の役割の分担と地域づくり活動の支援
・コミュニティセンターの整備②地域づくり団体の育成支援
・地域づくりやボランティアなどの各種団体が活動しやすい環境整備
・地域づくりやボランティア、NPO（非営利法人）などの育成支援

目標指標 NPO団体数

５（H25）▶６（H30）

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