産業日本語プラットフォーム委員会の活動を始めるにあたって
豊橋技術科学大学情報メディア基盤センター教授
PROFILE

井佐原均

電子技術総合研究所、情報通信研究機構（元、通信総合研究所）を経て、現職。産業日本語研究会世話人会代表。産業日本語プ
ラットフォーム委員会委員長。アジア太平洋機械翻訳協会会長。機械翻訳国際連盟会長。

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1 はじめに競争力の強化に役立つ部分は限定的である。このような

平成 22 年 2 月に第 1 回産業日本語研究会・シンポ検討・評価すべきであろう。

制約の下で、我が国の産業の国際競争力の強化の観点から、情報処理技術がどのように寄与できるかをきちんとジウムが開催され、産業日本語というキーワードの下我が国の国際競争力の強化と日本語文書の計算機処理で、情報技術を用いて、我が国の産業競争力の強化を目の能力向上を考える場合、いくつかのアプローチが考え指す動きが始まった。本稿では、情報技術と産業競争力られる。ひとつは現在の自然言語処理技術は自由に記述とのかかわりについて概観した後、国際競争力の観点かされた日本語文書を解析するには不十分であるため、日ら特に重要となる機械翻訳の現状について述べ、我が国本語を何らかの形で制約し、文書解析の精度が上がるよの現状を踏まえて、産業日本語研究会の実働部隊となるうな、翻訳しやすい、あるいは検索しやすい文書を作成

産業日本語プラットフォーム委員会の方向性を紹介すしようというアプローチである。いわゆる制限日本語のる。

考えであり、産業日本語のひとつの方向であろう。メタ
データの付与による検索や情報獲得の高精度化も考えら

2 情報技術と産業競争力れる。別のアプローチとしては、最初に記述される日本

情報処理技術の発展は、その技術を製品化する情報するという考えもある。具体的には、統計翻訳システム産業自体の競争力の強化に直結するとともに、情報処理の精度向上のために、入力文に簡単な前処理（前変換）技術をツールとして用いることにより、より広い産業にを行った上で、統計翻訳システムにかけることが試みらおける競争力の強化に資すると言われている。これは言れている。この前変換では、文の深い解析を行うのでは語を対象とする情報処理技術（自然言語処理技術）におなく、少数の規則で日本語の語順を英語の語順に近づけいては、より顕著であり、たとえば機械翻訳技術の発展るといったことが行われる。この場合、変換後の「文」は、機械翻訳システム単体としての競争力を高めると共の人間から見ての可読容易性は保証されていない。て、機械翻訳システムにかかりやすい日本語文書を作成に、他の産業におけるマニュアルや広報文書の翻訳の高また、計算機処理に限定せずに産業と日本語との関わ精度化と効率化が実現されることにより、その産業の国りを考えた場合には、分かりやすいマニュアルを作るた際競争力の強化に寄与できる。

めの日本語の書き方の指導、といったことも、もちろん残念ながら、現在の自然言語処理技術は完璧なものではなく、自然言語処理技術が我が国の産業全体の国際146

語文書のテキストには制約をかけず、その文書を変換し25th ANNIVERSARY重要な事柄であろう。

3 産業と機械翻訳― META-NET (Multilingual Europe: a Technology

日本語の計算機処理と産業の国際競争力という観点― MOLTO - Multilingual Online TranslationAlliance)― PANACEA (Platform for Automatic, Normalized

欧米においては国際的企業が、従来から機械翻訳システ

Annotation and Cost- Effective Acquisition)ムを活用している。この証左として、ここ数年の機械― PLuTO (Patent Language Translations Online)

翻訳に関する国際会議（AMTA、EAMT、MT サミッ― TTC - Terminology Extraction, Translation
Tools and Comparable Corporaの使用事例の報告がなされている。最近ではそのような国際的企業が日本の拠点において、日本語に対して機械上で述べたように、機械翻訳は既に実ビジネスで使わ翻訳の利用を始めている。この場合、外国でのサービスれている。このようなビジネス文書の翻訳実務では、単や製品の日本への導入ということになり、英日翻訳が行純なテキスト翻訳の占める割合は少なく、既存文書の修われることになる。おそらくは既に欧米言語間の翻訳正や活用が多いために、翻訳システム単体の能力ではなに利用してきているということもあり、SYSTRAN やく、翻訳過程全体としてのサービスの提供が必要とされLanguage Weaver などの機械翻訳システムを使う例る。テキスト入力、対訳の提示（翻訳メモリ）、辞書引が多いようである。産業に限定しなければ、日常的にき、機械翻訳、フォーマット、翻訳メモリの管理、など

は、日英であれ、英日であれ Microsoft や Google のを統合した環境を作ることが必要であろう。

機械翻訳を使う人も多いと思われるが、いずれにせよ、また、最近の機械翻訳の研究開発の主流は用例翻訳

これらは全て海外企業の開発した機械翻訳システムであや統計翻訳といった大量の言語データの存在を前提にる。

したものであり、利用できる言語データの収集が大き機械翻訳を用いた国際競争力の強化は現実的な話題な問題となる。先に述べた TAUS では、TAUS Dataであり、欧米では TAUS（Translation AutomationAssociation（TDA） を 設 立 し、 デ ー タ の 共 有 を 進User Society）という組織が機械翻訳を用いたビジネ

め て い る。 こ こ に は、Adobe, CISCO, Dell, Intel,ス翻訳の効率化を目指して積極的に活動している。製品

Microsoft, Oracle, Xerox といった企業も参加していのライフサイクルが短くなっている現在、乱暴な言い方る。

をすれば、2 年間のライフサイクルの製品のマニュアルを半年かけて翻訳すれば、4 分の 1 のビジネスチャンスを失う。
機械翻訳が今、実用性を高めており、集中的な技術開4 我が国の現状発が必要であることはヨーロッパでは認知されており、このような世界の趨勢と比べて、我が国の現状ははなたとえば EU の研究開発プロジェクトである FP7 におはだ心もとないと言えよう。企業における自然言語処理

いて、以下のような機械翻訳関連プロジェクトが進行中の研究グループの縮小や、機械翻訳からの撤退などがあである。

り、機械翻訳研究が衰退している。このため、企業において、用例翻訳や統計翻訳といった既存のルールベース― EuroMatrixPlusから離れた手法のシステム開発し、製品化することがで― "iTranslate4" (Internet Translators for all

きなくなっている。また、上に述べたような、研究開発

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２

産業日本語関連から、機械翻訳を取り巻く現状について眺めてみよう。

ト）においては、ユーザトラックが設定され、機械翻訳寄稿集

European Languages)

用のデータ共有においても、わが国の企業の参加は少な向上が、産業全体の競争力の向上に繋がることから、わい。

が国においても、テキスト翻訳システムの研究開発を進これは単に自然言語処理技術応用産業の問題ではなめ、翻訳実務全体を高品質・高効率化する環境を開発す

く、我が国の企業の国際対応（多言語対応）への取り組ることが重要である。また、いろいろな場面で多くの人みが不十分であることも原因であろう。自社の製品の開に実際に機械翻訳を使ってもらうことが、多言語でのコ発サイクルの中に多言語対応を取り組み、機械翻訳などミュニケーションにおける機械翻訳システムの有効性をの情報技術を用いて効率化を図ることが、販路を広げ、実感してもらうためには必要であろう。学校や自治体のビジネスチャンスを広げることを強く認識すべきであろ多言語サービスの中での機械翻訳システムの利用などもう。

重要な活動である。

本稿の初めに述べたように、情報処理技術の発展は、機械翻訳の有効性への認知が高まれば、企業での開発情報産業の競争力の強化に直結するとともに、情報処理や利用が増え、当該分野のスタッフの数が増えることか技術をツールとして用いることにより、より広い産業にら、学生の就職先が増える。それが、この分野の学生数おける競争力の強化に資すると言われている。我が国のの増加になり、この分野の基礎研究の活発化に繋がる。

現状に当てはめてみれば、機械翻訳をはじめとする情報こういった正のループが出来ることを強く望むものであ産業の競争力が低下し、ひいては、日本語情報処理能力る。の相対的低下による、我が国産業全体の国際競争力の低下をひきおこすことになる。
一般に、日本語の処理は英語などと比較して難しく、日本語からの、また日本語への機械翻訳の精度は他と比べて低いと言われてきた。統計翻訳においても、この傾一般財団法人日本特許情報機構（Japio）では平成向は続いている。もし、英語から他の言語へは、機械翻19 年度から、産業日本語プラットフォーム開発に関す訳を用いて、高速・高精度で翻訳が可能であり、一方、るフィージビリティスタディを行ってきた。現在は特許

日本語からの機械翻訳の精度が低いとすれば、英語から版・産業日本語として、特許情報を中心に産業日本語に他言語への翻訳と比べて、日本語から他言語への翻訳関する活動を進めている。具体的には、特許版産業日本

は、コストと時間がかかることになり、我が国企業は製語委員会を設置して、詳細な議論を進めている。また、品情報の翻訳の速度、精度、費用で欧米企業に太刀打ち

AAMT/Japio 特許翻訳研究会において、特許の機械翻できないことになりかねない。

訳の精度向上に向けた研究調査を行っている。

ところで、従来、日本語の特質と、それに基づく解これらの活動に加えて、今年度から、Japio のご支援

析精度の低さに起因して、日英翻訳は英日翻訳より精度を受けて、産業日本語研究会の実働部隊として産業日本が低いと言われてきたが、大規模なデータを用いる統計語プラットフォーム委員会が活動を開始することとなっ翻訳においては、出力側の言語データの大きさの効果にた。自然言語処理の第一線の研究者と、企業からの参加より、日英翻訳のほうが性能が良い場合があるようであ者による構成で、ここまで述べてきたような観点から、る。ここには「性能」とは何か、という問題も存在する

産業と日本語とのかかわりを広く検討し、我が国の国際が、本稿ではそこには立ち入らず、日本語が関わる翻訳競争力を再び高めることを目指している。既に特許版産においても他言語のデータの影響があるということに触業日本語委員会や AAMT/Japio 特許翻訳研究会の活発れるに留める。

な活動があることから、産業日本語プラットフォーム委

さて、ビジネス文書に対する翻訳システムの競争力の148

産業日本語
5 プラッ
トフォーム委員会

25th ANNIVERSARY

員会は、これまでの Japio での議論を踏まえた上で、寄稿集より広い見地から（プラットフォームという語に制約されることもなく）、産業と日本語のかかわりについて議論することとしている。また、単なる議論に終わらない２

ように、2 年程度の活動期間を経て、具体的なプロジェ

産業日本語関連

クト提案にいたることを目標としている。
このプロジェクト提案では、情報処理技術によって、日本語の運用（生成、理解、検索など）を支援することを目指す。翻訳しやすい、検索しやすいという立場から見れば、利用しやすい日本語を作る環境を追求するともいえよう。
産業日本語プラットフォーム委員会は、この方向性の下、具体的な計画の立案と実行を進める。皆様のご指導・ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

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