KFAW 調査研究報告書

アジアにおける性的マイノリティの人権と市民社会―台湾、シンガポール、日本の比較研究を中心に―

公益財団法人

アジア女性交流・研究フォーラム

2016／17 年度客員研究員

田村

慶子

共同研究者

疋田

京子

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要約
本研究は、性的マイノリティの人権拡大と市民社会の議論が大きく異なる台湾、シンガ
ポール、日本を比較研究し、性的マイノリティの法制度化や権利擁護を促進し、または阻害する要因は何であるのかを、市民的自由、政治体制の正統性、民主主義をめぐる新たな政治闘争を視野に入れながら分析、考察する。
台湾はアジアで最も性的マイノリティに寛容な社会と法制度を持つ。2017 年 5 月台湾の憲法裁判所に当たる司法院大法官会議は、同性婚を認めていない現行民法は違憲に当たるという判断を示し、2 年以内の法律改正を求めた。これによってアジアで初めて同性婚の立法化が台湾で実現する見通しとなり、世界から熱い視線が台湾に注がれている。
台湾同様に中国系住民が多数を占めるシンガポールでは、男性同士の性行為は違法で、違反者には実刑が科され、同性婚どころかパートナーシップ制度の議論も未だほとんど行
われていない。ただ、性的マイノリティの権利拡大を求める運動はインターネットのサイトを中心に年々盛んになり、性的マイノリティを支援する集会は年々参加者を増やしている。シンガポールでは徐々に性的マイノリティに寛容は政治・社会環境が生まれつつある
ものの、反対勢力も拡大しつつあり、政府は社会の分裂を防ぐために双方を抑え込もうとしている。
一方、日本では台湾同様に同性愛者に対する処罰や禁止規定はなく、トランスジェンダーについては「性同一性障害」として「身体の性」の改変（性転換手術）が可能になり、一定の条件下で戸籍の性を変えることもできるようになった。しかし、性の変更ができな
い、あるいは望まないトランスジェンダーの存在は想定されておらず、法律が想定しない
多くの性的マイノリティは差別を恐れてカミングアウトできない状況があり、社会の中の認知もなかなか進んでいない。ただ、こうした多様な性的マイノリティに対して、国家法によって「同性婚」や性的マイノリティの権利を実現するという方向ではなく、地方自治体が差別解消と権利保護を目指そうとする動きが始まっている。
このような大きな差はなぜ生じたのか。
台湾の場合は、1987 年戒厳令が解除されると権威主義的な統治が緩んで自由な空間が瞬く間に拡大したことが第一の要因であろう。これまで息をひそめて生きてきた性的マイノ
リティも自らの権利擁護のために立ち上がった。第二に、両性平等工作法や性別平等教育
法によって、雇用でも教育現場でもジェンダー平等や性の多様なあり方を当たり前と考える若者が増えたこと、また、第三に、台湾が国際的に孤立しているからこそ、民主化は台湾の存在を世界にアピールするために重要であったため、政権が性的マイノリティの権利
拡大を後押ししたことも指摘できよう。
シンガポールでは、第一に植民地宗主国イギリスが制定した同性同士の性行為を禁じる
刑法を継承して独立したこと、第二に台湾のような民主化運動が起こらず、権威主義的な

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統治が続いているために、性的マイノリティとその支持者が権利拡大のために立ち上がる
空間がほとんど皆無であったことが大きな要因であろう。さらに第三に、政府が HIV／AIDS 流行の不安と、政府が奨励する「家族の価値」のためにセクシュアリティの統制や監視を 1980 年代から強化したこと。そのため、子どもを産まない同性のカップルは「家族の価値」を共有しない社会の不安定要因とみなされた。ただ、1990 年代以降に生まれた
寛容で自由な政治的雰囲気の下、
同性同士の性的行為を禁止した刑法も改正されたものの、男性同士の性行為を禁じる条項が残された。この条項をめぐって、「文化戦争」と呼ばれる「家族の価値」をめぐる戦いが激しさを増しているが、その争いに対する処方箋を持たない政府は、性的マイノリティとその支持者の権利拡大運動に厳しい規制を行い始めている。
日本の場合、同性愛を処罰する刑法の規定がない点では台湾と同じであるが、台湾のよ
うに性的マイノリティの権利拡大が進まない要因を台湾と比較してみると、第一に、戦後個人の自由を中心とした民主主義の下で、性別役割分業を前提とした雇用システムが発展し、「婚姻夫婦のセクシュアリティ＝正統、同性愛＝性的異常」という社会道徳が定着して
ジェンダー平等の実現が進まなかったこと、第二に、性の多様性を保障する法として制定された「性同一性障害特例法(GDI)」は、身体的特徴を基準にした性別二元制と異性愛中心主義の法秩序を変えない範囲で性別の変更を認めるもので、多様な性的マイノリティが法の保護から排除されていること、第三に、国際的ネットワークの中で先進国としての地位を獲得してきた日本では、国政レベルで国際人権法に沿って国内法改革を積極的に進めなければならないというインセンティブが働きにくく、立法府に広範な裁量権を認める最高裁が、人権条約を直接適用して法改革を促す可能性は薄いこと、などがあげられる。ただし、近年、生活に一番近い地方自治体の当事者支援や啓発活動、同性パートナーシップの認証サービスの開始などが注目されるようになると、「社会の意識が変わり始めている」という実感が保守派の政治家たちの間にも生まれ、国政レベルで性的マイノリティに関する議論が始まるといった動きも出ている。

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Abstract
Taiwan displays the greatest tolerance for sexual minorities in Asia and will be thefirst Asian state to legalize same-sex marriage. In May 2017, a panel of grand justicesof the Constitutional Court ruled that the definition of marriage as a union between a
man and a women in Taiwan’s civil law violated constitutional guarantees of equal
protection. The panel also ruled that the current law should be amended within two
years in order to let same-sex marriages be registered.
Sexuality in Singapore is micromanaged by the state through its various
apparatuses and agencies including written laws. Most significantly homosexuality
still remains illegal in Singapore. Yet it has also been hailed by many as one of the new
emerging gay capitals of Asia because the public LGBT party was held from 2001 to
2004 and the annual Pink Dot rally organized by sexual minorities and theirsupporters began in 2009 and over 26,000 people attended it in 2016.
In Japan, there is no law discriminating against sexual minorities and transgenderpeople can undergo gender reassignment surgery on the condition that he or she isdiagnosed with gender identity disorder. Many sexual minorities however are afraid ofcoming out because transgender people who do not want to have a phenotypical sex
change are not assumed to exist and there is no law to protect them.
This research aims to analyze what brought these three states such different
attitudes and political processes in order to clarify the consequences on sexual
minority issues as well as the characteristics of each civil society that shape thesedifferences.
The most important factor in Taiwan is that the “free space” has expanded rapidly
after the martial law was lifted in 1987. Sexual minorities who had been suppressed
for a long time started standing up for their own rights. Secondly thanks to the Gender
Equal Employment Bill (2001) and the Gender Equal Education Bill (2004), the young
generation regards gender equality as natural. Thirdly the Taiwanese government
which had isolated itself from the international community for a long time, has
supported the expansion of the rights of sexual minorities to show to the world that
Taiwan is a democratic country.
Three factors can be said about Singapore. Firstly it inherited the British penal
code prohibiting sexual intercourse of same-sex couples after its independence.
Secondly sexual minorities have been oppressed by the authoritarian government
since independence till today and no democratization movement has occurred so far.

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Lastly the government has strengthened monitoring sexual minorities and at the sametime highly recommended traditional “Family Values” (heterosexual couples withchildren) for fear of HIV／AIDS. Same-sex couples were regarded as an unstable factor
in the society since they did not give birth to children. Under the free and generous
political atmosphere in the late 1990s, however, the penal code prohibiting
homosexuality was amended but the section 377A which criminalizes an act of “grossindecency” between males was not abolished. Recently the “culture war” concerning
the abolition or the continuation of 377A has become intense and the government has
started regulating movements for sexual minorities.
On the other hand, the idea of sexual role allotment（husbands work outside andwives stay home) has been deeply rooted in the society and many regard a legallymarried heterosexual couple as normal in Japan. In addition, a law concerning gender
identity disorder maintains or even strengthens the present legal system supporting
the assumption of heterosexuality. These days however some local self-governing
bodies such as Shibuya Ward in Tokyo have started legally officiating same-sex
partnerships, giving gay or lesbian couples the same rights as married heterosexual
couples. Even some conservative politicians admit the Japanese society is changing as
the movement has gained much support with the public.

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目次
序章
第１節 問題の所在
第 2 節 先行研究の検討
第 2 章 台湾
第 1 節 戒厳令下の性的マイノリティ
第 2 節 民主化と性的マイノリティ
第 3 節 婚姻平等に向けて
１．陳水扁の「人権保障法」案
2．台湾伴侶権益推進連盟とパートナーシップ制度の普及
3．反対勢力の拡大
第 4 節 憲法裁判所の違憲判決
第 3 章 シンガポール
第 1 節 刑法 377 条とブギス・ストリートの繁栄
第 2 節 国家による統制と監視の強化
第 3 節 「寛容な社会へ」？
1．ゴー第二代首相の「自由主義的統治スタイル」と「ナショナルパーティ」
2．刑法 377 条 A 項をめぐる国会議論
3．「AWARE サガ」とピンクドット
4．政府の対応
第4節

2017 ピンクドットと「文化戦争」

第 4 章 日本
第 1 節 戦後民主主義の下で定着した法律婚主義と同性愛嫌悪
第２節 同性愛者の「マイノリティ」としての法的位置づけ
第３節「性同一性障害者特例法」の制定とその評価
第４節 国連 SOGI 決議と性的マイノリティの自立支援
1.

国連 SOGI 決議に対する日本政府の対応

2．自治体による「同性パートナーシップ証明」のインパクト
3．性的マイノリティの自立支援に向けた自治体の施策
4．議員連盟の発足：「差別解消」か「理解促進か」
終章

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序章

第1節

問題の所在

2016 年 10 月 29 日、台北市中心部で行われたプライドパレードには 8 万人を超える人々が集まった。プライドパレードとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）と称される性的マイノリティの存在を広く知ってもらい、かつその法的権利を求め、文化をたたえるパレードのことで、毎年世界のさまざまな都市で開催されている。2003 年に約 500 人が参加して始まった台湾のプライドパレードは、今やアジア最大規模となっていて、日本を含む近隣諸国からの参加者も多い。

2016 台北プライドパレード（前和樹氏撮影）
このプライドパレードだけではなく、台湾では台北や台中、高雄という直轄都市すべてで同性カップルのパートナーシップ制度（後述）が認められ、また台北には性的マイノリ
ティの大きなコミュニティがあり、著名なゲイバーやレズビアンバーがあり、同性愛をテーマとする映画１が数多く作られている。

台北西門町にあるゲイ用の雑貨や下着専門店（筆者撮影）

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さらに 2017 年 5 月 24 日台湾の憲法裁判所に当たる司法院大法官会議は、同性婚を認めていない現行民法は違憲に当たるという判断を示し、2 年以内の法律改正を求めた(（『自由時報』2017 年 5 月 24 日）。これによってアジアで初めて同性婚の立法化が台湾で実現する見通しとなり、台湾はアジアで名実ともに最も性的マイノリティに寛容な社会と法制度を持つこととなる。
一方、台湾同様に中国系住民が多数を占めるシンガポールでは、男性同士の性行為は違法で、違反者には実刑が科され、同性婚どころかパートナーシップ制度の議論も未だほとんど行われていない。ただ、性的マイノリティの権利拡大を求める運動はインターネットのサイトを中心に年々盛んになり、2007 年には国会で同性同士の性行為を禁じる刑法をめぐって活発な議論が繰り広げられた。映画などメディア関係者や芸術家には同性愛者が多いことも知られており、2017 年 7 月 1 日に開催された性的マイノリティの権利拡大を求めるピンクドット（Pink Dot）の野外集会（ピンクドットについては後述）には、「外国人は参加禁止」という政府の厳しい規制にもかかわらず約 2 万の人々が集まった。
シンガポールでは、
徐々に性的マイノリティに寛容な政治・社会環境が生まれつつある。

2017 ピンクドット集会（筆者撮影）
一方、日本では台湾同様に同性愛者に対する処罰や禁止規定はなく、トランスジェンダーについては「性同一性障害」として「身体の性」の改変（性転換手術）が可能になり、一定の条件下で戸籍の性を変えることもできるようになった。しかし、性の変更ができな
い、あるいは望まないトランスジェンダーの存在は想定されておらず、法律が想定しない
多くの性的マイノリティは差別を恐れてカミングアウトできない状況があり、社会の中の認知もなかなか進んでいない。
ただ、こうした多様な性的マイノリティに対して、2015 年に渋谷区と世田谷区が、2017
年には札幌市が政令指定都市として初めて同性カップルに夫婦に準ずる「パートナーシッ
プ証明書」の交付を実施することになり、日本でもようや同性婚を含む性的マイノリティの議論と実践の試みが始まった。この日本の実践は、国家法によって「同性婚」や性的マイノリティの権利を実現するという方向ではなく、地方自治体という身近な社会の中で、差別解消と権利保護を目指そうとする動きとして注目される。

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本研究では、このように性的マイノリティの人権拡大と市民社会の議論が大きく異なる
台湾、シンガポール、日本を比較研究し、性的マイノリティの法制度化や権利擁護を促進
し、または阻害する要因は何であるのかを、市民的自由、政治体制の正統性、実質的民主主義をめぐる新たな政治闘争を視野に入れながら分析、考察する。
さらに、本研究を通してアジアの中の議論の状況や問題点を分析することは、北九州市の今後の取り組みに大いに寄与するであろう。なぜなら、今後は男女共同参画条例の改正として性的マイノリティの人権擁護の議論が日本全国に広がることが予想され、とりわけ北九州市は札幌市と同様に政令指定都市であるため、北九州市でも法制度を求める動きが活発化することが考えられるからである。
第2節

先行研究の検討

欧米では 19 世紀に同性愛／異性愛という二元論的認識が生じ（フーコー 1986）、これを批判する形で理論的発展がなされてきた。一方、アジアでは伝統的に多様なセクシュア
リティのあり方が許容されてきたため、欧米とは異なる分析枠組みが必要である。
しかし、
インドやマレーシア、シンガポールさらに欧米諸国の性的マイノリティの状況をまとめたもの(Tremblay et al 2011)はあるが、アジアの特殊性を考慮しながら、アジアにおける性的マイノリティの政治化や市民社会という新たな現象を比較・分析する研究は未だに少ない。
ただ、2010 年代になって Queer Asia シリーズが香港大学出版社から出され、その中に台湾（Huang 2011）、シンガポール（Yue and Zubillaga-Pow 2012）があるものの、人文学や社会学者が中心になって執筆された論文を集めたもので、いかなるアクターがどのよ
うな政治過程を展開しているかについてはあまり明らかになっていない。
具体的なアクターによる分析では、台湾でジェンダーとセクシュアリティ研究を牽引してきた何春蕤が東京で数ヶ月にわたって行ったセミナー（何 2013）や、同性婚の合法を目指す NGO 事務局長がこれまでの歩みをまとめた論文（簡 2012）は参考になるが、なぜ台湾で急速に性的マイノリティの権利拡大を目指す運動が支持を集め、法制度が充実されたのかを十分には分析していない。
シンガポールの性的マイノリティの権利拡大運動に焦点を当てた Chua, Lynette J.の著
(Chua 2014)は、運動を担ってきた当事者への数多くのインタビューを基に、性的マイノ
リティの権利拡大運動がどのように権利主義的な政府の姿勢に挑んできたかをまとめたもので、とても参考になる。ただ、政府との確執に焦点を当てているゆえに、性的マイノリ
ティ権利拡大に反対する宗教勢力の分析が十分ではないように思われる
日本では、比較法学者の鈴木賢が性的マイノリティの法制度を分類するとともに台湾の法制度を分析している（鈴木 2017）。鈴木は、性的マイノリティの法制度を（1）法制度

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化をするタイプと、（2）何らの制度化も行わないために性的マイノリティが法の領域で意
味あるものとして認識されないというインビジブル(invisible)タイプに分類し、（1）はさらに、(1-1)同性間の性行為や関係性に刑罰を加えるネガティブ（negative）モデル、(1-2)
性的指向に基づく暴力や差別を禁止し、同性婚やパートナーシップを認知するアドミッシ
ョン（admission）モデルに分かれるとする。鈴木は(1-1)の ネガティブ・モデルにはイスラム教の影響が強い国が含まれ、台湾は(1-2) のアドミッション・モデルに含まれ、日本は長い間（2）のインビジブル・タイプに属していたが、徐々に(1-2)アドミッション・モ
デルに転換を始めていると分析している。
ただ、鈴木の研究では、日本同様（2）のインビジブル・モデルであった台湾でなぜ急激に性的マイノリティの権利拡大が進み、法制度が整備されたのかの考察が十分ではない。
また、なぜシンガポールのような世俗国家でなぜ同性愛が違法とされているのかは考察されていない。

本報告書は、このような先行研究を踏まえながら、台湾、シンガポール、日本それぞれにおいて性的マイノリティの法制度化や権利擁護を促進し、または阻害する要因は何であるのかを、市民的自由、政治体制の正統性、実質的民主主義をめぐる新たな政治闘争を視野に入れながら分析、考察する。
なお、台湾とシンガポールの分析と考察は田村が、日本については疋田が担当した。

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第2章

台湾

第1節

戒厳令下の性的マイノリティ

台湾の面積は 3 万 6,000 平方キロで、九州とほぼ同じである。人口は 2,300 万人(2014年)でその内訳は、原住民と呼ばれるポリネシア系の先住民族と、16 世紀以降に中国南部からやって来た福建や客家系の移民（本省人、人口の 84％）、さらには 1945 年以降に台湾にやってきた中国各地からの移民（外省人、人口の 10％）という多様な民族から成っている。
1945 年 8 月、日本は敗戦によって台湾統治を放棄した。50 年の長きにわたった日本の
台湾植民地統治は終結したのである。台湾はカイロ宣言にしたがって中華民国に帰属することが決定された。1949 年に中国共産党との国共内戦に敗れて大陸中国を失った蒋介石（Chiang Kai Shek）率いる国民党政権は台湾に移転、同年 5 月に台湾全土に戒厳令を施行して容赦なく反対勢力を弾圧するなど、1970 年代中頃まで極めて強固な権威主義的統治が行われた。
蒋介石政権はまた、中国共産党政権の文化大革命に対抗して中華復興運動を提唱、「家庭」と「伝統」の擁護を強調し、儒教思想と家庭倫理を政策の重要な柱とした。大陸を奪い返すためには、統治政権としてのイデオロギーを台湾で強化しなければならなかったからである。蒋介石夫人の宗美麗（Soong May Ling）は 1954 年の国際婦人デーで「女性は良妻賢母となり、国家と民族を守り、よい公民であることを目指すべき」（野村・成田2010：237-238）という演説を行っている。女性たちには理想的な母親役割を求め、その母親愛を国のための愛にまで拡大して、国防の一端を担わせようとしたのである。中華復興運動の下で、警察には「性的不道徳者」を取り締まる権限が与えられ、売春婦（夫）や性的マイノリティは厳しい取り締まりの対象となった。
さらに、1985 年に台湾人の初の AIDS（後天性免疫不全症候群）患者が確認されると、台湾でも AIDS と男性同士の性行為の関連が信じられるようになった。台湾保健省は麻薬常習者と売春婦（夫）、ゲイへの取り締まりをいっそう強化するとともに、「一夫一妻制の素晴らしさ」を主張した(Huang 2011: 77-78)。
ただ、台湾に渡ってきた国民党兵士の圧倒的多数は男性で、なかには本省人少年と性的関係と持つ者も多数いた。国民党高級軍人の父ら家族とともに台湾に渡った作家白先勇(Bai Xian Yong)が書いた『孽子（Niezi、不肖の子という意味）』（1983 年に台湾の遠景出
版から刊行）には、1970 年代の台北の新公園を舞台に、国民党兵士を父、本省人を母に持つ少年たちの同性愛と孤独、葛藤が描かれている。
『孽子』は現代中国語文学の金字塔として高く評価され、日本語を含めていくつかの言語にも翻訳されている。その後、台湾では「同志文学」と呼ばれる文学の一領域が形成された。なお、新公園は実際に性的マイノリ

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ティのたまり場として有名で、警察はたびたび大がかりな取り締まりを行い、逃げ遅れた
性的マイノリティは逮捕されていた。
また、台湾は 1954 年にアメリカと軍事同盟条約を締結、1960 年代にアメリカに軍事基地とベトナム戦争に従軍するアメリカ兵士の娯楽施設を提供すると、台北では数多くのゲイバーが繁栄した。ゲイバーには台湾のゲイやレズビアンも多く出入りしたが、警察の取り締まりの対象とはならなかったようである（Chao 2000: 379）。
このように戒厳令下の台湾では、性的マイノリティは厳しい取り締まりの対象となった
ものの、国共内戦や東西冷戦の構図に台湾が組み込まれていく中で、その存在は暗黙のう
ちに認められていたと言えるかもしれない。
第2節

民主化と性的マイノリティ

1987 年に戒厳令が解除されると、権威主義的な統治が緩み、政治運動に加えて労働運動
や女性運動などさまざまな社会運動が盛んになり、多くの市民団体が次々と設立され、民主的で自由な思想が社会の隅々に浸透した。父権や夫権が優先された民法の改正と新たな法律策定に大きな役割を果たしたのは、女性団体や女性弁護士であった（陳 2013:53-54）。
特に戒厳令時代から「平等で調和の取れた社会」を目指して活動していた婦女新知雑誌社
は、1987 年に婦女新知基金会２に改称して積極的に声を上げ、性暴力防止法やセクハラ犯罪防止法、後述する両性工作平等法の策定に重要な役割を果たした。
さらに、性的マイノリティの権利擁護を掲げる団体も設立され、性的マイノリティについての議論がようやく行われるようになった。担い手は、欧米の大学や大学院で学んで戒厳令解除とともに帰国した研究者や活動家である｡Martin (Martin et.al.2008: 12）は、「台湾の大学キャンパスは瞬く間に LGBT 運動や文化活動の活発な拠点となった」と述べている。
その代表はアメリカのペンシルバニア、ジョージアおよびインディアナ大学院で学位を取得した何春蕤（Ho Chuen Juei、現在は台湾国立中央大学文学部名誉教授）と、彼女が1995 年に設立した国立中央大学性／別研究室である。性と別の間に入っているスラッシュ（／）は、性別は単純な男と女の 2 つの領域ではなく、さまざまなハイブリッドやトラン
スジェンダーという性的マイノリティを想定した上で性別を理解すべきこと、また性の多元的差異を捉えることを意味している３。性／別研究室はヨーロッパやアメリカのジェン
ダーやセクシュアリティ理論の台湾における創造的受容と台湾化を目指し、国際会議やワークショップ、著書や論文の出版からデモ行進などの参加など、多様で積極的な活動を行
っている。

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台湾国立中央大学性／別研究室で丁及非研究員（文学部教授）と筆者

また、婦女新知基金会は、台湾発のレズビアン団体「我們之間(われわれの間)」結成を後押しした。
「我們之間」は『女朋友（ガールフレンド）』という雑誌を発行し、メンバーを増加させた（Chua 2000: 384）
。なお、雑誌は現在は廃刊されている。
この「我們之間」という団体名称が、その後、性的マイノリティの権利擁護を訴える活動家たちが掲げた旗印「同志（tongzhi）」の起源になったといわれる（張 1996:9）。同志運動は、1996 年に当時の台北市政府が『孽子』の舞台となった新公園とその周辺地区を「博愛特区」として家族のための憩い場にするという計画を発表すると、
大きく盛り上がった。
さまざまな団体や大学のクラブなどが「同志市民権」を掲げて公園の保存を要求するとともに、1996 年 1 月から 2 月にかけて同志アイドルコンテストやパーティを開催し、「同志
市民権」運動は大きな注目を集めた。なお、新公園は改修されて、現在は二二八平和公園となっている。
さらに 1998 年、性的マイノリティからの電話相談を受け付ける当事者団体「台湾同志諮訽熱線協会」が活動を開始した。現在この団体は常勤スタッフ 9 名、パートタイムのス
タッフ 5 名を抱える台湾最大の性的マイノリティ支援団体となり、台湾南部の高雄市にも支部を持っている。協会の電話相談には 2016 年で 1710 件の相談が寄せられ、深刻な内容の相談には病院や心理学者と連携しながら対応している。さらに HIV/AIDS 患者やその家族からの相談、性的マイノリティとジェンダー教育、高齢のあるいは障がいを抱えた性的マイノリティのケアなども行っている４。
戒厳令解除後に急激に進む民主化とこれら活動家や団体の後押しによって、性的マイノ
リティの権利を擁護する法律の制定も進んだ。2002 年に成立した両性工作平等法は、日本の男女雇用均等法に当たるが、企業が従業員に生理休暇や流産休暇、出産育児休暇を与えることや、一定数以上の従業員がいる企業には託児所の設置を義務付けるなど、日本よりも先進的である（金戸 2005: 44）。同法は 2008 年に修正され、これまでの「性別による差
別」に加えて、「多様な性別または性的指向に基づく差別を禁止する」規定が盛り込まれた。

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2007 年には家庭暴力防治法が改正され、ドメステック・バイオレンスの適用対象を男女、男男、女女を問わず同居しているカップルとした（鈴木 2017: 237）。
学校教育の現場で性的マイノリティが受けてきた差別解消に対しては、性別平等教育法（ジェンダー平等教育法）が 2004 年に成立した。この法は、2000 年 4 月に学校のトイレで死亡した 15 歳の少年の事件が発端となって成立した（Taipei Times, January 31, 2016）。
「女っぽい動作をする」といじめられていた少年はいじめを学校に訴えても取り上げてもらえなかった。休憩時間にトイレに行くとパンツを下げられるなど酷い目にあうため、少年は授業終了 10 分前にトイレに行くことを許可されていた。事件が起こった日、いつものように授業終了前にトイレに行った少年はそこで遺体となって発見された。死因は現在でもわかっていない。市民団体は少年の伝記や短編映画が作って彼を悼むなど、この事件
は社会に大きなインパクトを与え、法の制定に至ったのである。なお、校長など学校関係者は実刑判決を受けた。
性別平等教育法は、①学校は生徒の性別、性別的特質、性自認または性的指向による差
別的な取り扱いをしてはならない、②小中学校はジェンダー平等教育をカリキュラムに取り入れる他に、学期ごとに性教育や性の多様性を含むジェンダー平等教育関連授業または活動を 4 時間実施しなければならない、と定められている５。学校教育の現場で性自認や性的指向による差別禁止を教え、性の多様性を学ぶことを義務付ける同法は、アジアにおいて画期的な法律である。本法成立後、台湾同志諮訽熱線協会などの 6 団体によって性別平等教育法民間水道連盟が結成され、学校や政府各部門、医療機関などでの性教育に講師を派遣するなどの活動を行っている。例えば、台湾同志諮訽熱線協会の 2016 年度報告書によれば、同協会だけで小学校から大学までの学校現場で 415 回、教育関係者に対して 26
回、政府各部門では 13 回の講演を行っている６。
第3節

婚姻平等に向けて

１.陳水扁の「人権保障法」案
台湾で同性婚が初めて公に議論されたのは、戒厳令解除前の 1986 年である祁家威（Chi
Chia Wei）という台湾人男性作家が同性パートナーと出した婚姻届を拒否されたため、二人は立法院（国会）に請願を出したことによる。立法院で議論はされたものの、立法院
は「同性愛者は少数の変態者で、ただ情欲を満足させ、社会の善良な風俗に反している」（簡 2012:188）として請願を拒絶した。もっとも当時は同性婚への社会的関心はかなり低かったために、センセーショナルに報道されただけで、世論の注目を集めることはなかった。
1990 年代に性的マイノリティの権利擁護運動が強まるにつれて、同性婚についての関心も高まり始めた。
婚姻は二人の私的な絆が社会的にかつ公的に認められることであるため、

14異性愛者同様に同性愛者にとって大きな社会的意義を持つからである。1996 年に祁家威氏が同性パートナーとアジアで初めての同性結婚式を挙げた。当日、式場外では同性愛に反対する人々による抗議運動も行われたが、式は芸能・文化関係者ら多数の出席者を迎えて執り行われた（許 2016:1）。
同性婚が大きな議論となったのは、「人権立国」を掲げて 2000 年 3 月の国民による直接選挙で総統（大統領）に選出された民進党の陳水扁（Chen Shui Bian）が、2001 年に「人権保障法」案を提案してからである（簡 2012:189）。この総統選挙は長期一党支配を続けた国民党からの初の政権交代であり、台湾の民主主義の成熟を世界に印象づけた。国民党
や中国共産党の強権的な支配との差異を明確にしようとした陳水扁は、「人権保障法」案に同性婚や同性のカップルが養子（女）をもらう権利を明記した。ただ、民進党内でもまだ同性婚についての議論が熟していなかったことと、半世紀に及んだ国民党支配の影響が大きかったために陳の政権運営は行き詰まり、「人権保障法」案は結局放置されてしまった。
しかし、同性婚の合法化を総統自ら提案したことの影響は大きかった。2006 年 3 月には民進党選出の国会議員が「同性婚姻法」案を立法院に提出、立法院で議論される前の委員会で国民党所属委員の反対に遭って取り下げられた（簡 2012:191）ものの、この法案提出を後押ししたのは陳の「人権保障法」案であったろう。2003 年にはプライドパレード（台湾同志遊行）が始まり、参加者は毎年増加して 2008 年には 1 万 8,000 人となり、性的マイノリティの人権擁護や同性婚を公に支持する人は急激に増加、大きな関心を集め始めた。
2．台湾伴侶権益推進連盟とパートナーシップ制度の普及
2009 年に結成された台湾伴侶権益推進連盟（以下、伴侶盟）は、計画性・一貫性のある
堅固な組織の下で同性婚法制の起草運動が行われるようになったという意味において、性的マイノリティの権利擁護運動を含む同性婚推進にとっての分水嶺とされる（簡2012:195）。伴侶盟理事長（代表）は弁護士の許秀雯（Hsu Hsiu Wen）で、自身はレズビ
アンで元は婦女新知基金会のメンバーだったが、独立して「妻」とともに伴侶盟を設立した。伴侶盟のメンバーの多くもレズビアンのフェミニストであり、長期にわたって台湾女性運動に携わってきた経験を有している７。

15伴侶盟理事長の許秀雯弁護士（筆者撮影）
伴侶盟は結成から 3 年間諸外国の立法条例の経験を調査し、2012 年に多様な家族づくりに関する、ⅰ）婚姻平等、ⅱ）パートナーシップ制度、ⅲ）家族制度に関する以下の 3
つの民法修正草案を完成、公表した８。なお、伴侶盟は同性婚法制の起草運動を「婚姻平等」と表現し、同性婚をあまり使わない。それは問題の核心が同性婚を実現することが運動の中心ではなく、婚姻という制度を異性間にも同性間にも平等に開放するためである。
ⅰ）現民法の婚姻における性別要件を中立化し、性別、性指向、性自認を問わず、カップルが規定の婚姻成立要件を満たせば、結婚を自由に選択することができ、また、多様なセクシュアリティを持つカップルにも異性愛カップルと同様に特別養子縁組が許される。
ⅱ）独立した両当事者の平等かつ自律した親密関係を保障する。ただ、両者は事前にパートナーシップ契約により、互いの権利義務関係を決める必要がある。
ⅲ）
二人または二人以上の血縁関係のない、かつ助け合いながら同居する人々を、「平等」
な家族関係として登録できるようにする。
「私は台湾のあちこちで演説した。
『私はレズビアン』と言って演説を始めると、夜市な
どではみな驚愕の表情を浮かべるが、最後までちゃんと話を聞いてくれる。演説後にハグされたことは何度もある」９と許理事長が述べるように、伴侶盟は 3 つの法案について台湾各地でアドボカシー活動を行い、1 年以内に 15 万人の署名と 400 以上の民間団体からの支持を取り付けた。ただ、婚姻平等法案は比較的わかりやすいために注目されたが、パートナーシップ制度と家族制度についての不安が多く寄せられたため、伴侶盟は婚姻平等法案だけに立法委員の署名を集め、立法院の司法および法制委員会で初の答弁を行うまでに前進させた。しかし、一定期間内に審議プロセスを終えることができず審議未了に終わった。
伴侶盟は立法院への働きかけと同時に、性的マイノリティを「見える」存在にするために 2014 年 5 月、多様な職業に従事する 300 人の性的マイノリティを集め、「自分はゲイ」「自分はレズビアン」などというプラカードを持って街を行進するというイベントを企画、大きな注目を集めた。
さらに、性的マイノリティの権利擁護を公言する蔡依林（Jolin Tsai）

16

など著名な歌手や芸能人 10 名が出演するコンサートを実施したり、アメリカ連邦最高

１０

裁が婚姻を異性に限定する法に違憲判決を出したことを記念する 3,000 人のデモ行進を行って婚姻平等法案支持を訴えるなど、多彩な活動を続けている。伴侶盟の会員は約 70 人ほどであるが、活動を常時手伝ってくれるボランティアが 100 人、その他にイベントごとに手伝ってくれるボランティアが 400 から 500 人もいるという。
伴侶盟を中心とする市民団体の活動やプライドパレードによって、同性婚を支持する世論は急速に増加した。伴侶盟がまとめた各種世論調査１１によれば、同性婚を支持する人は過半数を超えた。中央研究院（台湾の最高学術研究機関でアカデミア・シニカと呼ばれる）が 2012 年７月から 10 月にかけて行った調査によれば、同性婚の合法化に賛成している人は 52.5％、反対は 30.1%であった。
『聨合報』も 2012 年 9 月に調査を行い、賛成は 55%に達した。伴侶盟が独自に行った調査では、賛成する人は 2003 年ではわずかに 23.64%であったが、2013 年には 52.76%まで急増していた。
台湾同志諮訽熱線協会スタッフは、「若者の間で性的マイノリティへの理解は拡大している。自分たちが学校で講演を始めた 10 年前は性的マイノリティを知っていると答えた学生はわずかであったが、現在はクラスの三分の一が知っていると答える」と語っている１２。
このような世論と理解の広がりを受けて、国民党に取って代わった各地の民進党市長と地方議員は、2015 年から台北や桃園などの市政府主催の合同結婚式に同性カップルの参加を認めるよう働きかけた。さらに台北や新竹、台中、台南、高雄という 6 つのすべての直轄都市といくつかの県では同性カップルに対して戸籍名簿への登録が開始された。これらの都市と県の人口は台湾全体の約 79.8％にものぼる（『聯合報』2016 年 7 月 31 日）。登録はいかなる法的効力もなく、なんらの権利を保障するものではないが、病院が認めれば医療上の「関係者」として認められ、手術や治療に必要な同意書などへの署名が可能になるほか、家族ケア休暇や医療控除制度などを申請することもできる、パスポートの申請と発給にあたり同性パートナーに委任代理人としての資格を認めるなど、一定の法的効果を持っている。2016 年 12 月で約 1,700 組がパートナーシップ登録をしている１３。
なお、このうち 80％が女性同士のカップルであるのは、性的マイノリティの拡大を担ったのが中央大学性／別研究室や婦女新知基金、伴侶盟のように女性中心の団体であったた
め、女性がカミングアウトすることに抵抗が少ないこと、さらに女性の方が男性に比べて収入が低いために女性カップルは互いに助け合って生活せざるを得ないことも要因であろう。
2016 年 8 月、35 歳のインターネット起業家が行政院（内閣）政務委員（無任所大臣に相当する）に任命された。この起業家は 11 年前に男性から女性になったトランスジェン
ダーで、トランスジェンダーが大臣になるというのはアジアでは初めてのことである。この任命は「彼女の起業家としての才能と経験を評価したもの」（政府）ではあるが、性的マイノリティの存在の大きさを社会にアピールすることになると、各メディアは伝えている

17

（『自由時報』2016 年 8 月 25 日）。
また、J.P モーガン社のように従業員の多様な性の在り方を認め、性的マイノリティのスタッフにも家族手当や養子・結婚手当てを認める外資系企業が増加している。これら外資系企業はプライドパレードに資金援助するだけでなく、従業員の参加も奨励し、大きな関心を集めている（Taipei Times, February 29, 2016）。

2016 台北プライドパレードに参加する J.P モーガン社社員（前和樹氏撮影）
3．反対勢力の拡大
しかしながら、このように同性婚の是非が大きな社会的関心事になるにつれて、反対勢力も活発に動き始めた。
1990 年代後半「未成年の保護のための性道徳の規制と強化」を訴えるキリスト教会や女性団体の訴えを受けた台北市政府は、「18 歳以下の青少年の健全な育成に問題がある」出
版物を書店から押収し１４、警察はゲイやレズビアンに対する起訴を増加させた。また、国立中央大学性／別研究室のサイトが問題視され、何春蕤に辞任を求める裁判が起こされた（何は勝訴）１５。
『聨合報』が 2013 年に行った調査によれば、キリスト教徒の 75％が同性婚の合法化に反対、仏教徒と道教徒は僅差で半数以上が賛成であった（『聨合報』2016 年 7 月 5 日）。
キリスト教徒は台湾の総人口の 5%ほどであるが、経済的に豊かで社会的地位が高い人が多く、また政府の両性平等教育委員会には性的マイノリティの権利擁護に反対するキリス
ト教徒や大学関係者が入っているといわれる（Taipei Times, June 6, 2016）。いくつかのキリスト教団体は学校内で反性的マイノリティのさまざまな活動を行い、輔仁大学（1927
年設立の著名なミッション系の私立大学。蔡依林は輔仁大学卒業生）では、学生が性的マイノリティを考えたり、支援したりするクラブを作ることを禁止した(Ibid）。2013 年 9 月に結成された、キリスト教会を中心とする台湾宗教団体家族愛護大連盟は 11 月に同姓婚
反対の 10 万人大規模集会を総統府前で行った。
台湾同志諮訽熱線協会などが行う学校での性的マイノリティに関する研修や講演に対しても、反対勢力が「性的マイノリティの話題ではなくジェンダー平等に関する話題に絞っ18

て研修をするように」という圧力を学校にかけているという。
2016 年 1 月、台湾では婚姻平等草案の支持を公言した蔡英文（Tsai Ing Wen）民進党
主席が総統に選ばれた、蔡は有名な政治家の妻でも娘でもなく、自身の努力で「ガラスの天井」を破ってアジアで初めて行政の長となった女性である。民進党も初めて立法院で過半数の議席を獲得した。
ただ、この立法院選挙にはいくつかのキリスト教団体が組織した「信仰と希望の連盟党（信仰和希望聯盟党、2015 年 9 月結成）」が擁立した 8 人も出馬し、「伝統家族を守ろう」と呼びかけて同性婚に反対し、全員が落選したが、1.7％の得票を得た。なお、この立法院選挙には伴侶盟理事長の許秀雯も台湾緑の党と社会民主党（少数者の権利を擁護する政党として結成された党）連合候補として出馬したが、僅差で落選した。
伴侶盟の「LGBT 政治觀測站（立法院議員の LGBT に対する立場一覧）」１６によれば、立法院議員 113 名のうち同性婚の合法化を明確に支持している議員は 28 名しかおらず、
民進党議員に限っても 68 人中 19 人しかいない。ほとんどの議員は検討中あるいは保留である。蔡新総統は反対勢力と立法院議員の動向を見ながら、婚姻平等法の実現に向けた難しい舵取りを強いられることが予想されるものの、彼女の任期中に同性婚の合法化が実現するのではないかという期待は高まった。蔡新総統は 2016 年 10 月のプライドパレード当日にも同姓婚を支持することを再度明言した（AP, November 10, 2016）。
第4節

憲法裁判所の違憲判決

婚姻平等法案に賛成する蔡総統の誕生という新しい状況の下、2016 年 10 月立法院の司法および法制委員会に「民法改正法案」が立法院議員 38 名の署名によって提出された。
婚姻する二人を男女から双方に改める、結婚年齢を双方ともに 18 歳とする（これまでは
男性 17 歳、女性 15 歳）、これまで異性カップルに認められていた法的保障を同性カップ
ルにも認める、というのが改正案の内容であり、これによって、異性同士、同性同士、さらにいかなる関係のカップルであっても婚姻制度を利用できるようになる。これは、伴侶盟が主張してきた「婚姻の平等」が再度提出されたことを意味し、前回よりも審議の時間は十分ある。
なお、この法案の提出と同じ 10 月に、元国立台湾大学教授のフランス人男性が 35 年間連れ添った台湾人パートナーの死後にその後を追うように飛び降り自殺した。元教授は、台湾人パートナーの治療方針の決定に家族として参加することができなかったこと、さらにパートナーの死後に二人で築き上げた財産を相続する権利が認められなかったことに絶望しての自殺だった（『自由時報』2016 年 10 月 17 日）。彼の死は、仮にパートナーシッ
プ制度に登録してもそれはいかなる法的効力もなく、何の権利を保障するものではないという問題点を改めて示し、法案に賛成する団体などは蔡総統宛の声明を出すなどして、早19

期の法案成立を促した。
しかし、すでに述べたように、立法議員の過半数は未だに同性婚の立法化に賛成していないことに加え、委員会で本格審議が始まった 2016 年 11 月 17 日、信仰と希望の連盟党
はキリスト教徒を中心に約１万人を動員して立法院を取り囲んで反対の大規模デモ行進を行う（『聨合晩報』2016 年 11 月 17 日）など反対派の動きがますます活発になったため、審議は中断されてしまった。
一方、司法の場でも 2017 年 3 月に同性婚を認めない現行民法が違憲に当たるかどうかを問う大法官会議が始まった。そのきっかけは、1986 年に同性パートナーと婚姻届を提出
して拒否された祁家威氏と台北市政府が大法官会議に憲法解釈を求めたためである。序章で述べたように、台湾の憲法を司る大法官は 2017 年 5 月、
「同性カップルに婚姻の権利を認めないことは、憲法に定められている婚姻の自由と平等権に違反するものであり、立法上の重大な欠陥である」と判断した。さらに、2 年以内（2019 年 5 月 24 日まで）に同性カップルの婚姻制度を法的に保障することも要求し、さらに法制度が完成しなかった場合には「2 人以上の保証人公的機関は同性カップルの婚姻登録を受け付けること」が明記された（司法院釋字第 748 號解釋摘要 2017）。
注目すべきは、大法官会議の解釈文に反対派の意見に対する見解も添えられていることである。大法官会議は「同性二人が（中略）永続的な結合関係を築くことは、異性二人に婚姻制度を適用することに何らの影響を与えるものではない」「次世代を生み育てられないことが、同性二人に婚姻を認めず、差別待遇に追いやる道理的な理由ではない」と述べているのである（同上）。
この司法の判断によって、どのような方法で合法化を実現するかの議論は立法府に移り、「民法改正法案」が再び議論されることになる。さらに、現行民法を改正するのではなく、
同性カップルの婚姻を認める新法の制定も提案されている。反対派の中にはパートナーシ
ップ制度は認めるという意見も多数あるため、新法制定の方が広く支持されるのではないかといわれている（『聨合報』2016 年 6 月 1 日）
。ただ、同性カップル、異性カップルという区別をつけることが、憲法でいう婚姻の自由と平等に符合するのかという議論もある。
伴侶盟は「同性カップル、異性カップルという区別をつけることは、異性愛者と同性愛者は異なるという前提であり、真の平等とは言えない」と述べて、あくまで民法の改正を求めるとしている１７。
いずれにせよ、2017 年 5 月までにアジアで初めて同性婚を実現することになる台湾の動向には、世界中から熱い視線が注がれている。

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第3章

シンガポール

第1節

刑法 377 条とブギス・ストリートの繁栄

東南アジアの交通の要衝に位置するシンガポールは、東京都 23 区より少し大きい面積しか持たない小さな都市国家である。人口は 2014 年で約 387 万人（国籍を有する市民と永住権保持者のみ）、内訳は華人 74％、マレー系 13％、インド系 9％、その他 4％であり、人口の大部分は 19 世紀後半から 20 世紀初頭にシンガポールにやってきた移民の子孫たちである。
当時シンガポールに渡ってきた移民の圧倒的多数は働き盛りの男性で、女性の数は極めて少なかった。
「1880 年代の華人男性人口は 6 万人、華人女性は 6,600 人で、うち 2,200
人は売春婦であったと推定されている。男性用売春夫として海南島（中国南部の島：筆者注）からの少年の輸入がとても盛んであった」と歴史学者 Turnbull(2009: 101)は記している。男女の人口比がほぼ同じになるのは 1950 年代であり、植民地時代のシンガポールでは男性同士の性行為は「普通のこと」だった。
もっとも、イギリスは同性同士の性行為を禁じる本国の刑法 377 条をシンガポールにも適用していた。刑法 377 条は「公共の場で、また私的に男性・女性および動物の自然秩序に反する性行為をした者に対して懲役や罰金を科す」もので、反自然（生殖目的ではない）
セックス法とも呼ばれる。加えて、377 条 A 項は「公共または私的な場で、同意、斡旋を問わず、男性に対してわいせつな行為をした者に対して、最長 2 年間の懲役刑に処す」と規定していた。
シンガポールは 1965 年 8 月に隣国マレーシアから分離・独立し、単独の共和国となった。独立したばかりのシンガポール政府は、経済と安全保障をアメリカに依存することを選択した。アメリカとの経済関係を強化する一方で、1966 年 6 月南ベトナム駐留米軍が破損戦艦や航空機の修理・補修のためにシンガポール軍基地を使用することと、米兵への娯楽施設の提供を認めたため、数多くの米兵がシンガポールで休暇を過ごすようになった。
米兵が最も頻繁に訪れたのがブギス・ストリート（Bugis Street）と呼ばれる都心中心部の繁華街で、イギリス植民地時代と日本軍政期（1942 年～45 年）には「花街」として多くの売春宿が軒を並べ、独立後もトランスジェンダーの売春婦（夫）の多い「赤線地帯」
として有名であった。この通りに米兵が集まるにつれてゲイサウナやゲイバーも多数営業した(Chan 2015: 11-12)。シンガポール人のトランスジェンダーやゲイ、レズビアンも集まったものの、訪れる人のほとんどは米兵を含む外国人でシンガポール人一般にはほとん
ど無関係な場所であっため、警察による取り締まりはなく、377 条によって逮捕されるシンガポール人はいなかった(Tan 2017: 128)。
なお、イギリスは 1967 年に刑法 377 条をすべて廃止した。

21

第2節

国家による統制と監視の強化

1980 年代になると、政府はセクシュアリティの統制や監視を強化し始めた。その第一の要因は HIV／AIDS 流行への不安である。1985 年にシンガポール人初の AIDS 患者が報告されると、ブギス・ストリートの再開発が決定した。
「赤線地帯」やゲイサウナやゲイバーは瞬く間に姿を消し、いくつかだけが警察の管理下で営業を続けることになった(Chan2015: 13)。

再開発された現在のブギス・ストリート、当時の面影は皆無である（日本 ASEAN センタ
ー提供）
もっと重要な第二の要因は、政府による多子政策と「アジアの価値」や「家族の価値」という儒教的な価値観の奨励である（田村 2004:128-129）。1980 年代になるとシンガポ
ールは労働力不足が深刻になり、それまでの「子どもは二人まで」政策が「産めよ、増やせよ」という多子政策に転換した。また、独立以来安定的な一党支配体制を続けてきた政
府与党人民行動党の支持率が 80 年代初頭に低下、政府はそれを自らの権威主義的な統治スタイルにあるのではなく、欧米的な価値観に影響された若者が国家の行く末を考慮せずに批判勢力の拡大を容認したためと考えた。そのため政府は忍耐や秩序、愛国心、親孝行を重んじる「アジアの価値」を国民が尊重することを奨励し、家族はその価値を伝える中心的な役割を果たすべきであると考えた。
1991 年 1 月政府は「すべての人が共有できる、シンガポール人であることのエッセンス」として①個人よりも社会、社会よりも国家を優先する、②社会の基本的単位は家族である、③社会は故人を尊重し、支援する、④争いよりも合意、⑤人種間調和および宗教観の調和、という 5 つの価値からなる「国民共有価値」を発表した。この 5 つの価値の中でも③は特に重要視され、94 年には①愛、ケア、関心、②相互信頼、③親孝行、④コミット
メント、⑤コミュニケーションの 5 つを原則とする「家族の価値」が発表された。
「家族の価値」はマスメディアを通して大々的に宣伝され、高齢者を介護し、3 人以上の子どもを産み育てる主婦としての女性の役割も強調された。

22

さらに政府は「家族の絆」として、義務付ける法律も施行した。1995 年の両親扶養法は、経済的自立が困難な親が子どもに経済的支援を求めることができるという、親孝行を義務付けた法である。また、子どもの健全な育成を怠った親を処罰することができる法も作られた。このように法まで施行して家族相互の関係を緊密にしようとした背景には、高齢化社会への対応と社会福祉予算の削減もあっただろう。
多子政策と「家族の価値」奨励のためにさまざまな政策、たとえば幼児や高齢者がいる
家庭への外国人家事労働者雇用税の優遇、親と同居あるいは近隣居住する場合は公団購入に際して補助金など優遇を受けられるなどの対象は、法的に結婚をした異性間の夫婦とその子どものみに限られた。同性同士で公団を購入する場合は二人とも 35 歳以上でなければならず、また「友人同士」として中古の物件を買うしかない。
政府は、子どもを産まない同性のカップルは「アジアの価値」を共有しない社会の不安定要因と見なしたのである。性的マイノリティは公務員には採用されないし、同性愛をテーマとするテレビ番組、映画や演劇には（シンガポールで開催される国際映画祭で上映される場合を除いて）厳しい検閲と制限が科された。政府のメディア規制の基準には「公共のモラルと社会的価値」を守るために「ホモセクシュアリティやレズビアン、バイセクシ
ュアル、トランスセクシュアル、服装倒錯、近親相姦、小児性愛の情報、テーマやライフ
スタイルに関係するものは最も注意すべき」と明記されている１８。警察はゲイへのおとり捜査を頻繁に行い、逮捕された人々は氏名、年齢、職業、顔写真入りで大々的に報道された(Au 2009: 400)。
レズビアンの 1 人は「同性同士で手をつないで歩くと、女性はレイプされ、男性は殴られた。逮捕されて写真が新聞に載ることもあった。私たちはただ黙って耐えるしかなかった」と 1980 年代を振り返っている(Ng 2006:69-71)。この時期の性的マイノリティは息をひそめて生きていたと言えよう。
なお、シンガポールでは男性は 18 歳になると、軍事、消防、警察、建設などの任務に 2
年から 2 年半就かなければならないが、入隊時の健康診断と面談でゲイであることが明らかになると、事務仕事などの軽微な部署に配置されることが多い。これはゲイが軍隊の風紀と道徳を脅かし、男同士の絆を妨げるという認識があるからで、軍内の規則で個人のプライバシーは守られることになっているが、ゲイであるという情報はリークされていじめの対象になることが多いという(Tan 2012: 77)。そのため、ゲイであることを隠したままで兵役を終える人が多い(Ng 2006: 46)。
台湾でも男性には兵役があるが、ゲイであることがわかっても軽微な仕事の部署に配属されることはなく、いじめの対象になるだけであるため、ゲイであることを隠して兵役を終える人が圧倒的である。
第 3 節「寛容な社会へ」？

23

１．ゴー第二代首相の「自由主義的統治スタイル」と「ナショナルパーティ」
1990 年 11 月、初代首相のリー・クアンユー(Lee Kuan Yew)に代わって第二代首相にゴー･チョクトン(Goh Chok Tong)が就任した。ゴーは、リーの厳格な権威主義的統治スタイ
ルに替わってソフトな自由主義的統治スタイルを掲げ、野党勢力の伸張も容認する姿勢を見せた。ようやく自由に発言できる時代が到来したと感じた多くの国民は、ゴーの自由主
義的統治スタイルを歓迎した。
ゴーの就任後に生まれた寛容で自由な雰囲気の下、ゲイ専用のサウナやダンスクラブがあちこちで復活し、ゲイが集まる公園や海岸、トイレが目立つようになった。1993 年から
少人数の性的マイノリティが集まって情報交換をしていた「ピープル・ライク・アス（People Like Us）」の会合には 80 人から 200 人が集うようになった（Heng 2001: 82-86）。
性的マイノリティを受け入れることを公言する教会や性的マイノリティ関連図書や雑誌だけを扱う私立図書館も出現した(Chua 2014: 67,100)。性的マイノリティのコミュニティがようやくシンガポールでも出現したのである。さらに、アメリカに長く滞在して帰国、政府公務員となったシンガポール人の発案で、2001 年 8 月 9 日（独立記念日）の夜に 1,500
人のゲイが歌い、踊り、交流するという「ナショナルパーティ」が開催された。このパーティはその後 2003 年、2004 年にも開催され、2004 年は海外からの参加者 2,500 人を加えた 8,000 人のゲイが会場のホテルで一晩中歌い、踊り、「まるでシンガポールがアジアのゲイ首都であるような印象を与えた」（Far Eastern Economic Review, Oct 28, 2004）と報じられた。
また、ゴー首相は 2003 年に「彼らは生まれつきゲイで、私たちはストレート。でも彼らも私たちも同じである」(Straits Times, 以下 ST, July 4, 2003)として、政府公務員に同性愛者も採用すると述べ、性的マイノリティから喝采を浴びた。
ゴー政権がこのように性的マイノリティに寛容になったのは、まず、1970 年代に欧米で始まった性的マイノリティの権利擁護運動が 1990 年代にはアジア各地にも広がり、世界的な潮流となりつつあったことである。特にアジアでは台湾のように民主化運動と連動して急速な広がりを見せた。ゴー新政権もこの時代の新しい潮流を読み取らざるをえなかった。ただ、より重要なのは外国人専門職の受け入れ拡大である。深刻な人材不足を抱えて経済発展を継続するために、シンガポールは 2000 年代になると外国人移民の受け入れをあらゆるレベルで拡大した。
「アイディアや能力を持つ幅広い人材受け入れのためには何でもする」(Time, July 7, 2003)と政府関係者は発言、「ナショナルパーティ」は「シンガポールは性的マイノリティに寛容な、創造的で知的な都市」であることを外国人専門職にアピールするために開催されたと考えられる。また、2000 年代初頭の経済は低迷しており、
2004 年の「ナショナルパーティ」に参加した 2500 人は 600 万シンガポールドル（1 シン
ガポールドルは約 82 円）を落としていったと推定され（Far Eastern Economic Review,Oct 28, 2004）、「ピンクマネー」は不況に苦しむ少なからずのシンガポール人を潤した。

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「ナショナルパーティ」の模様を報じる Far Eastern Economic Review,（Oct 28, 2004）の写真
もっとも、経済的な理由であったとしても、「アジアの価値」を奨励する政府がこのように性的マイノリティに寛容になったことに対して、キリスト教会を中心に反対の声が上がった。2004 年アングリカンやメソジスト、長老派など 150 の教会が加盟する全国シンガポール教会連盟（National Council of Churches of Singapore）は、「政府は同性愛に関する現行の法律を維持すべきである。同性愛者のクラブや協会などの登録を認めるべきではない。同性愛者のライフスタイルや行動を認めたり、推奨すべきではない」(Tan and Lee
2007: 196)という声明を出し、教会の入り口に「同性愛者は変われる（Homosexuals canChange）」という大きな垂れ幕を掲げる教会も現れた（(Tan and Lee 2007: 188）。
性的マイノリティの権利擁護の問題が社会を分裂させる危険があることを察した政府は、「ナショナルパーティ」を 2005 年から禁止、パーティはタイのプーケットに開催場所を移した。
「ピープル・ライク・アス」の団体登録申請は、1997 年に続いて 2004 年も「申請団体は、公共の安定と福祉、秩序を脅かすような不法な目的で使われる可能性がある」という理由で却下された(Chong 2017: 156)。
２．刑法 377 条 A 項をめぐる国会議論
2003 年 11 月、16 歳の少女とオーラルセックスをしたために逮捕され禁固刑を言い渡された青年（警察官）が「同意の上でのオーラスセックスがなぜ犯罪なのか」と不満を表明
して上告、裁判官は青年に 377 条の反自然セックス法違反ではなく、軽微なわいせつ罪のみを適用した。
この判決を受けて 2006 年内務省は「刑法 377 条を見直す」と表明した(Chua2014: 110-111)。イギリスに続いて、香港（1991 年）、オーストラリア（1997 年）など旧
イギリス植民地が次々と 377 条を廃止していたことも、内務省の決定を後押ししたのだろう。2006 年 11 月、377 条は「死体との性交の禁止」に、377 条 B 項は「動物との性交の禁止」に改正されたものの、A 項だけがそのまま残った。
その直後からネット上には「なぜ 377 条 A 項を残すのか」という書き込みが溢れ、A 項

25

も廃止するよう求めるフォーラムやキャンペーン、是非を問うネット上の投票が行われるなど（Chua 2014: 110-111）、377 条 A 項の廃止も求める動きが一挙に高まった。
2007 年 10 月、377 条 A 項の廃止を求めた請願書が 8120 人の署名を添えて国会に提出された(ST, October 12, 2007)。これは、シンガポールで市民が法律改正を求めて請願を行った初めてのケースである。この国では法律改正を求める市民の請願書は、必ず国会議員が提出しなければならない。抑圧的な権威主義体制の下、市民が法律改正を望んだとしても、これまでは政府の弾圧が怖くて行動には移せなかった。多くの市民が自ら署名をし、請願書の提出を議員に依頼したということは、政府の性的マイノリティに対する規制や監視が緩やかになりつつあり、シンガポール社会に性的マイノリティの「居場所」ができた
ことを実感したためである。
しかし同時に、請願書の提出は性的マイノリティの権利を認めない人々を刺激した。
「多数派」と名乗るサイトが立ち上がり、377 条 A 項を維持するよう求める署名を集めるとともに、首相に対して「将来の子どもと私たちの国家のために 377 条 A 項を維持することを求める。377 条 A 項を社会の多数派が支持している。多くのシンガポール人は保守的であり、同性愛を社会規範として受け入れてはいない」という声明文１９を送った。アングリカン教会牧師はミサで 377 条Ａ項の維持のために働きかけるようにと信者に呼び掛け、キリスト教会が運営する男子学校では生徒がゲイであることが判明すると、教会が運営するセンターに子どもを送って、ゲイが心理療法を受けて女性を愛するようになった話や、ゲイと悪魔の会話を聞かせるなどの「治療」を受けさせた(Ng 2006: 6)。
このような状況の下、2007 年 10 月 22 日と 23 日の国会は珍しく白熱した議論が行われた。請願書を提出した議員（2 人の任命議員２０）は「377 条 A 項は差別的であり、憲法違反である。これを廃止するのは単にゲイの権利のためではない。寛容や理解という、わが国を支える主柱となる考え方を支持するためである」（ST, October 23, 2007）と説明し、
与党人民行動党議員 3 人も支持の演説を行った。しかし、多くの与党議員や他の任命議員
は「377 条 A 項は、多くのシンガポール人の道徳と社会的価値を反映している」と廃止に反対した。
議論が一段落したところで、リー・シェンロン（Lee Hsien Long、2004 年に就任した
第三代首相）は「シンガポールは基本的に保守的な社会で、多くの人は未だに同性愛に嫌悪感を持っている。経済や教育のような分野では、政府は世界の動向を見据えながら先進的な試みをする。しかし、モラルについては、我々は人々の動向を見極めながら最終判断を行う」と、当面は 377 条 A 項を維持することを述べた。ただ、同時に、「同性愛者も社会を構成する責任ある尊敬すべき一員である。今後は、同意の下あるいは私的な場所で行われる彼らの行為に対して 377 条 A 項を適用しない。ただ、彼らが欧米のようにゲイの権利を目指して活動することは認めない」（ST, October 24, 2007)と、A 項は残しながらも実際には起訴しないと明言することで、廃止をめぐる議論を終着させた。

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この国会議論に野党第一党である労働者党（Workers’ Party）議員はほとんど意見を述べなかった。労働者党は 1991 年総選挙で党書記長が獲得した１議席を守り続け、国会議論から 4 年後の 2011 年総選挙では 6 議席を獲得するほど支持を拡大した。同党が意見を述べなかったのは、同党の支持者の多くが相対的に低い所得の人々であるため、その人々の関心は日々の生活問題であることを考慮したためであろう。
「シンガポールは基本的に保守的な社会で、多くの人は未だに同性愛に嫌悪感を持っている」という首相の発言が世論を反映しているかどうかわからない。同性愛に関する世論調査はほとんど行われていないからである。数少ない調査としては、2013 年に政策研究所（Institute of Policy Studies、政府管轄下の調査・研究機関）が 4,000 人のシンガポール
人を対象に実施した「シンガポール対話（Our Singapore Conversation）」である。
これは今後のシンガポールのあるべき姿について多くの国民の声を聞くために行われた世論調査で、その中に「ゲイ・ライフスタイル」と「同性婚」の賛否を問う質問が用意された。「ゲイ・ライフスタイル」には 47％が反対、26％が賛成、27％がわからないと答
え、「同性婚」については 55％が反対、21％が賛成、24％がわからないと答えた（Instituteof Policy Studies 2013: 9-10）。ただ、年齢が若く、高い教育を受けた人ほど賛成する比率が上がり、20－34 歳では「ゲイ・ライフスタイル」賛成が 35％、「同性婚」には 29％が賛成し、大学院以上の学歴を持つ人で「ゲイ・ライフスタイル」賛成は 38％、「同性婚」
賛成は 28％であった。しかしながら、「ゲイ・ライフスタイル」とは何かについての説明はないために、回答者それぞれのイメージだけで賛否を答えている可能性が大きく、信頼できる世論調査とは言えないと強く批判されている（Chong 2017: 151）。
なお、性的マイノリティを支援する団体は、シンガポールの性的マイノリティの人口を約 4％と推定している２１。

３．「AWARE サガ」とピンクドット
377 条 A 項は残ることになったものの、「モラルについては、人々の動向を見極めながら最終判断を行う」という首相の曖昧な発言は、一部の反対勢力の活動を先鋭化させ、推進勢力の活動もいっそう活発にさせた。
2009 年 3 月、女性の権利擁護などの活動を行っている著名な NGO「行動と研究のための女性協会（Association of Women for Action and Research）の年次大会と理事会選挙に、
チャーチ・オブ・セイビヤー（Church of Our Savior）という新興のキリスト教会が大量の信者を送り込んで教会信者を理事長と理事に選出、女性協会を実質的に乗っ取るという事件が起こった(Chong 2011: 1-6)。女性協会が教育省から委託されて行っている公立中学校での性教育が「同性愛を擁護している」というのが、乗っ取りの理由であった２２。この事件は、その後に女性協会の旧指導部が大会を欠席した会員 160 人の署名を基に臨時大会を開き、新指導部に反対して加入した約 2,000 人の新会員（この事件の前の女性協会の会

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員数は 300 人）とともに旧指導部を再度選出し直して決着したが、その一部始終は新聞やテレビで「AWARE（女性協会の英語略称）サガ（伝説）」と名付けられて連日大きく報道された（Loh 2011: 98-103）。事件は決着したものの、教育省は翌年から女性協会に性教育を委託するのを止め、新しく委託した団体には「同性愛は間違った行為であると生徒に伝える」ことを義務付けた（Chua 2014: 124）
。その意味では、「AWARE サガ」はキリスト協会側の勝利で終わったと言えるかもしれない。
しかし、「AWARE サガ」はシンガポールにおける性的マイノリティ権利擁護運動に新たな一歩を刻むピンクドットを生んだ。これは、女性協会を乗っ取ろうとした一部のキリスト教徒に怒りを覚えたゲイ男性が、抗議集会ではなく「愛する自由（Freedom to Love）」
を掲げて多くの人が自由に集まることを提案した野外イベントとして始まった（Chua2014: 125）
。イベント会場となったのは、都心にある公園のスピーカーズ・コーナーで、ここはシンガポールで唯一届出だけで野外集会が認められている。第一回に集った人々は2,500 人、ピンクのシャツを着る、ピンクのバックや傘、風船を持って、親子や兄弟姉妹、恋人同士などの多様な姓のあり方を称えた。なお、ピンクは元来ナチスの同性愛者虐殺に由来する同性愛者のシンボルカラーであり、ピンクドットはさらにシンガポールの国旗の色（赤と白）を混ぜた色として、シンガポールに住む多様な人々の共生という積極的な意
味をピンクに込めた２３。
ピンクドットには 2013 年に 2 万人、2015 年には 2 万 8,000 人が集まり、会場の公園は人で溢れかえった。2016 年のイベントは「イベントがこれだけ大きくなったのは、性的マイノリティが受け入れられていることを示す」と主催者は述べ、さらに「もう人数を増やす段階は終わった、参加者はより積極的な関わりを持ってほしい」として、5000 人の参加者にボードを配布して自由にメッセージを書いてもらったり、会場に法律相談やカウンセ
リングのコーナーを設ける(ST, June 6, 2016)など、性的マイノリティへの社会の関心をさらに高める新たな試みを行った。
また台湾のプライドパレード同様に、JP モーガンやグーグルなどいくつかの外資系企業
がこのイベントを支援し始め、2015 年には 15 社が、2016 年にはさらにマイクロソフトなど 4 社が加わり、全部で 18 もの企業がピンクドットを支援した(Today, June 4, 2016)。
これら大手企業の支援によって、無料の法律相談やカウンセリングなどが可能になったのである。
ピンクドットが大きな注目を集めると、2014 年ムスリム団体がピンクに対抗して「白を着る運動（Wear White Movement）」を結成した。100 以上のキリスト教会が共同で立ち上げた「ラブシンガポール・ネットワーク」はムスリム団体と合同で、2015 年のピンクドットのイベントと同じ日に 8,000 人を集めてピンクドット反対の大集会を開催した(ST,
June 16, 2015)。ただ、ムスリム団体は翌年にモスクでの教育プログラムを強化する方針を打ち出したため、運動の主導権はキリスト教会が取るようになった。2016 年にはピンク

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ドットのイベントの翌日に、「異性同士の結婚と『自然な家族』が多数を占める保守的なシンガポール人の社会規範である」とする 3,000 人の集会を行う(Today, June 4,2016)とともに、オンライン上で活発な意見表明を開始した。一方、2004 年に声明を出した全国シン
ガポール教会連盟は「同性愛やその行為は認めないが、性自認や性的指向に苦悩している人を非難したりしない」(Today, June 4,2016）として、静観した。
シンガポールで最も著名なレズビアン団体 Sayoni も動いた。レズビアンの交流や情報提供、調査研究を行う Sayoni は、国際的な女性人権団体の協力を得て 2011 年に国連女性差別撤廃委員会にレポート（Report on Discrimination against Women in Singapore
based on Sexual Orientation and Gender Identity）を提出、シンガポールにおける性的マイノリティの差別を訴えた２４。シンガポール政府は初めて国際社会の場で釈明を求められることになったものの、「ジェンダーや性的指向は憲法 12 条で守られている」と述べるに終わった。

４．政府の対応
このようなピンクドットと反ピンクドットの運動の拡大に対して、政府は両方を押さえ込む方針を打ち出した。政府統計(Singapore Census of Population)によれば、2010 年でシンガポールのキリスト教徒は人口の 11％、イスラム教徒は 15％で、この 20 年間でキリスト教徒は 5.6％増加している。キリスト教徒とイスラム教徒の多くは性的マイノリティを受け入れないため、政府は社会の分裂を回避しようとしたのである。
2014 年 8 月国立図書館は子ども向けコーナーに配架されていた 3 冊の絵本を、「子どもにはふさわしくない」という投書を受けて密かに配架を中止した(ST, July 9, 2014,)。これ
らの絵本は同性カップルの動物が親と離れてしまった子どもを協力して育てるなど、家族とは何かあるいは親と子のつながりとは何かを問う絵本で、そのうちの 1 冊 And Tang

Makes Three はアメリカ図書館協会“Notable Children‘s Books”に選定された著名な絵本で、日本でも『タンタンタンゴはパパふたり』という書名でいくつかの出版社から翻訳が出ている。
配架の中止は公にされずに行われたことであったが、絵本がないことに気づいた利用者が明らかにしたため、絵本が子どもに相応しいかどうかの投書が新聞とネット上に多数寄せられた。3 冊のうち 2 冊は最終的に成人向けコーナーに配架されることになったものの、「来館者が不快に思う本は配架できない」(ST, July 9, 2014,)という図書館の見解には政府の意向が反映されていると考えざるを得ない。
2016 年 6 月内務省は「外国人企業や団体、外国人が内政干渉とりわけ LGBT 問題のような論争を呼ぶイベントに資金供与、支援、影響を与えるようなことをすれば、政府は何らかの対応をする。これはピンクドットのような賛成派の活動だけでなく、反対派のイベ
ントにも適用される。
」という警告を出し（ST, June 8, 2016）、ピンクドットを支援する

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外資系企業を牽制した。ただ、「支援企業や主催者に対して、政府は何の行動も起こさない」と付け加えた。これに対し、グーグルなどの支援企業は「わたしたちは 2011 年から
ピンクドットのスポンサー企業であることを誇りにしている」という声明を発表（Today,
June 9, 2016）して支援を続けることを明確にした。
しかし、2016 年 10 月内務省は「今後、スピーカーズ・コーナーで行われるイベントを支援あるいは従業員の参加を奨励する外資系企業は、政府の許可が必要となる。外国人あるいは外資系企業がビデオメッセージなどの方法で参加する場合も、政府の許可が必要となる。外国人の参加は禁止する」（ST, October 21, 2016）という新たな規制を発表した。
これに対して、ニューヨークに本部を置く人権団体ヒューマンライト・ウォッチ（Human
Right Watch）は「これは集会の自由を妨害するもので、かつ LGBT への偏見を助長するだろう。シンガポールに進出している外資系企業は、この国の国際的なビジネスハブとしての適性を再考すべきである」２５と厳しく非難した。ピンクドット主催者は「失望したが、わたしたちは政府の決定を尊重し理解する。今後は、多様で寛容なシンガポールを創るというわたしたちの願望を理解するもっと多くのシンガポール企業が、ピンクドット 2017に向けて協力してくれることを望む」という声明を出した２６。
第4節

2017 ピンクドットと「文化戦争」の行方

2017 ピンクドットには、外国企業の支援が制限され、外国人の参加が禁止されたため、当初はイベントの規模が小さくなるのではないかと懸念された。2016 年には 18 企業が支援、うち 13 社は外資系企業だったからである。しかし、ピンクドットは「100 社の地元
企業や個人から 15 万 S ドルを集める」という目標を掲げ(ST, March 26, 2017)、最終的には 100 社が支援を表明し、目標はほぼ達成された。
2017 年 7 月 1 日のピンクドットは異常な雰囲気で開始された。集会が開かれるスピー
カーズ・コーナーは柵で囲まれ、7 つの臨時ゲートにはそれぞれ警備員が複数張り付いて、入場者が外国人でないことを確認するために ID カードを入念に確認するだけでなく、所持品の検査と身体検査を行ったからである。そのため、入場には時間がかかり、多くの人がゲート前に長時間並んだ。主催者のピンクドットから「メディア」という名札をもらって取材を許可された海外メディアであっても、政府のメディア許可証を持参しているかど
うかなどの厳しいチェックを受けた２７。

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ゲート No.6（筆者撮影）

柵の外に列を作って入場を待つ人々（筆者撮影）

ゲート下のセキュリティ・ポイント（筆者撮影）

入場者の ID カードを入念に確認するセキュリティ（筆者撮影）

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厳しいチェックを終えて無事に入場すると、ボランティアのスタッフがハイタッチで迎える（筆者撮影）

会場を埋め尽くした大勢の入場者（筆者撮影）

会場に並ぶコミュニティ・テント（筆者撮影）

政府の厳しい規制ゆえに入場者の多くはゲートの外で長時間待たされたものの、ピンクのシャツや帽子や傘、グッズを持つ人々が次々入場し、日が暮れてピンクのライトが夜空

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を照らすクライマックスになると全く身動きができないくらい大勢の人が会場を埋めた。
また会場内には歌やスピーチのステージとともに、大学の学生サークル、レズビアン女性団体、性的マイノリティに法的相談を行う団体などのコミュニティ・テントが多数設けられ、多くの人がテントに並んだ。
ボランティアは去年の 2 倍の 500 人も集まり２８、会場のあちこちでボランティアの働きが目立った。セキュリティ・ポイントの近くに配置されたボランティアは、入場者とセキ
ュリティの間でもめ事が起こらないように入場者に平静を呼びかけ、また会場内で問題が起こらないよう注意喚起の放送が何度も行われた。会場内で騒ぎが起これば来年からの集会が許可されなくなり、反対派を勢いづけるからである。
主催者は参加者数を 2 万人、支援してくれた地元企業は予想を上回る 120 社と発表し（募
金の金額は公表されていない）、「集会は成功裏に終わった」と述べている２９。ただ、翌日の主要な新聞には集会の概要と写真一枚が掲載されただけで(ST, July 2, 2017)、入場者に厳しいセキュリティチェックがあったことや、それにもかかわらず大勢の人が長い時間待って入場したこと、クライマックスの熱気などの詳細は掲載されなかった。
政府が 2017 ピンクドットにこのような厳しい規制を行い、また主要なメディアの扱いが冷淡だったのは、性的マイノリティの権利拡大をめぐる対立が激しさを増して社会が分裂するのを恐れたからである。政府は対立の激化を抑え込もうとするだけで処方箋を持っていないため、「文化戦争」(Johannis 2016: 7)と呼ばれる価値の対立の出口は見えない。

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第4章

日本

第1節

戦後民主主義の下で定着した法律婚主義と同性愛嫌悪

第二次世界大戦後、日本では米軍の占領下で国家主義から個人主義への憲法改正が行われ、一気に民主化が進み、同性愛に関する言論や出版に対しても取り締まりはなく、同性愛者が自由を謳歌するサブカルチャー的私的空間は比較的早くから確保されてきた。50 年
代には同性愛を専門に扱う雑誌が相次いで創刊され、エンターテイメントの世界で働くゲ
イ・ボーイと呼ばれる人々がメディアで取り上げられた。1960 年代半ば頃からは、昔赤線地帯だった「新宿二丁目」にゲイ・バー等が立ち並ぶようになり、アジア最大のゲイ・タ
ウンと呼ばれるほどの繁栄を見せている。しかし、「生殖／性愛」を法律婚に限定する法律婚主義が戦後社会に定着すると、同性愛者を「性的異常・倒錯的非行」として排除する社
会規範が社会の中に無自覚に浸透するようになった。
日本国憲法は、個人の尊重（第 13 条）や法の下の平等（第 14 条）を規定するだけでな
く、24 条は、私的領域である家庭においても「個人の尊厳と両性の本質的平等」が原則であることを規定した。憲法 24 条に合わせて大改正された民法（親族・相続に関する部分）
は、「夫婦別産制」や「夫婦の相互扶助義務」「配偶者相続権」などを採用したが、性別役割分業を当然とする社会の中で、夫婦相互の扶養義務は「夫が妻子を養う義務」であり、女性にとって法律婚は妻・母・主婦の地位を獲得する「生活保障」の意味を持っていた。
さらに、日本の雇用システムは性別役割分業を前提にして発展したため、1970 年代以降
経済先進国の多くで女性の労働参加が拡大したが、日本では進まなかった。女性差別撤廃条約の批准に基づき制定された男女雇用機会均等法は、男女の賃金格差を縮める効果は持
たず、むしろ専業主婦を優遇する税や年金制度の導入という国の矛盾した政策によって、女性の労働参加はパートなどの条件の悪い領域へと囲い込まれる方向に向かった。不貞を行った有責配偶者からの離婚請求は長い間認められず、国連からの再三の是正勧告にもかかわらず、非嫡出子の法定相続分差別の規定は、法律婚家族の保護という法の要請から必然的に生じるものとして正当化された。有責配偶者からの離婚請求を厳格な条件下で認める最高裁の判決が出たのは 1987 年、国連からの再三の是正勧告にもかかわらず、非嫡出子の法定相続分差別に最高裁が違憲判決を出したのは 2013 年である。
その一方で、夫が同性愛であることを理由にした妻からの離婚請求では、同性愛を「性的に異常な性格」と位置づけ、婚姻を継続しがたい重大な事由に当たるとして、離婚と妻への高額の慰謝料の支払いを認めた判例（1972 年 2 月 29 日名古屋地裁判決）がある。判決の中には、「自身の努力と的確な医学的措置によって矯正することも可能なのではないか」という裁判官の同性愛に対する認識が示されている。同性愛を「性的異常」であり医療の対象とすべきという規範は、文部省（当時）が発行した「生徒の問題行動に関する基礎資

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料－中学校・高等学校編－」（1979 年１月）という文書の中にも見ることができる。この文書の中で文部省は、「同性愛」を「倒錯型性非行」の一つと位置付け、「アメリカなどでは“市民権獲得”の運動もみられるが、一般的に言って健全な異性愛の発達を阻害するおそれがあり、また社会的にも、健全な社会道徳に反し、性の秩序を乱す行為となり得るもので、現代社会にあっても是認されるものではない」と、当時のアメリカを中心としたゲ
イ・ムーブメントを観念的に捉えている。
「健全な社会」から同性愛者を排除すべしというこの記述を、文部省が「不適切」な記述だったと認めたのは 1993 年で、国のエイズ対策をめぐり同性愛に対する差別が人権問題として議論されるようになってからである。

第２節 同性愛者の「マイノリティ」としての法的位置づけ

１．同性愛嫌悪を利用したエイズ政策とゲイ・アクティビズムの誕生
日本のエイズ対策は、「婚姻した（戸籍に登録された）男女の性的関係＝正統」という社会規範から排除される人々（セックス・ワーカー、外国人、同性愛者）に対する差別意識と、「アブノーマルなセックスをする同性愛者の奇妙な病気」という無知と偏見を利用して、HIV 感染者に対する嫌悪感を植え付けることから始まった。日本でエイズ第一号患者が確認されたと報道されたのは 1985 年 3 月 22 日。第一号の患者はアメリカ在住の日本人男性
同性愛者だと伝えられたが、実際にはその 2 年も前に、汚染された非加熱製剤によって HIV
感染した血友病患者がいることが、安部英帝京大教授等の「エイズの実態把握に関する研究班」によって確認されていた。それにもかかわらず、同性愛者の第 1 号が認定されるまでその事実は秘匿され、血友病患者の HIV 感染は放置された３０。
1986 年 10 月にフィリピンからの出稼ぎ女性の HIV 感染が、1987 年 1 月に「初めての日
本人女性のエイズ患者」と報道されると、男性同性愛者やセックス・ワーカー（性産業従事者）を「社会に危険をもたらす集団」として監視・管理するまなざしが強化された。個人のプライバシーを踏みにじる報道や行政による情報のリークが、「二次感染を防止する」という口実で行われたのである。エイズ対策専門家会議委員長は、「ごく普通に生活している人たちにも危険が広がる恐れが出てきた」と、87 年を『エイズ元年』と宣言し、同年 3
月 31 日には、通称・エイズ予防法（後天性免疫不全症候群の予防に関する法律）案が国会に上程された。この法律は、医師が感染者を確認したときに都道府県知事への通報義務を課し（第 5 条）、二次感染防止上必要な指示を与え、指示に従わず二次感染拡大の恐れがある場合は住所氏名を含んだ情報を行政に通報する（第 7 条）というもので、通報される恐怖や不安から自発的に検査を受けられず、結果的に感染者は潜伏する効果を持っていた。
血友病患者やその遺族による薬害訴訟の動きや、社会防衛の観点のみに立脚した国民管理主義への批判がなされるようになると、罰則規定を削除したり、第 5 条の通報の対象から
血友病患者を除外するという方法でエイズ予防法の成立が図られた。

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しかし、同性愛者に対する露骨な差別や嫌悪の顕在化は、日本におけるゲイ・アクティ
ビズムを促す契機にもなり、同性愛者たちの自助グループ「動くゲイとレズビアンの会（通称アカー）３１」が 1986 年 3 月に設立された。設立と同時に、「同性愛者＝エイズ」といった誤解に基づく報道に孤立や不安を抱えている、エイズについての正確な情報が欲しいといった同性愛者からの相談が会に殺到した。ピア（仲間）サポートと予防啓発支援や HIV
感染者・エイズ患者に対するケア活動などが組織的に行われるようになり、アカーは、社会の偏見に対する抵抗の場や、行政に対策を講じるように働きかける活動も行うようになった。海外のエイズ・パニックによる衝撃的な人権侵害事件が日本で報道されるようになると、国民やメディアの目は国内における HIV 感染者に対する差別や偏見にも向けられるようになった。エイズ・パニックが沈静化し、エイズは誰でもかかり得る病気であるという意識が徐々に広がり、1999 年にやっとエイズ予防法は撤廃され、「感染症予防法」（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）が施行された。男性同性愛者や性産業従事者をエイズの「感染源」として摘発・監視する差別的処遇から、リスクにさらされて支援を必要とする層（個別施策層 ）とみなす視点への変化だった。1999 年 12 月には、
アカーはエイズサービス事業体として、また同性愛者の社会サービス事業体として、日本で初めて所轄庁から特定非営利活法人（NPO 法人）の認証を受けている。

２．性的マイノリティの人権に配慮する行政担当者の義務：府中青年の家事件
エイズ・アクティビズムの拠点になったアカーは、1991 年から 1997 年にかけて、同性愛者差別を人権問題として争う裁判を起こしている。事件は、アカーが都立府中青年の家で合宿を行った際、メンバーが他の宿泊客から「ホモ」「オカマ」といった差別的な言葉で嫌がらせを受けたため、他団体との話し合いと施設側の対処を求めたところ、次回からの施設利用を拒否されたというものである。この裁判の意義は、青年の家の職員や教育委員会など行政担当者が、無意識のうちに内在化している同性愛の性的指向に対する偏見と差別意識が公の場で語られ、判決の中で、同性愛者がマイノリティとして法的に位置付けられたことである。
被告側の主張で明らかになったのは、同性愛指向を公表することはセックスと直結して理解され、性教育はマジョリティの性的指向（異性愛主義）を前提とすべきで、同性愛は理解困難なセクシュアリティで、それをあえて青少年育成の場に持ち込んで小学生を混乱させたのは同性愛者側だとする差別意識、そして何が青少年の健全な育成に当たるかは高度の専門的・技術的判断に服する問題だという行政当局者の認識である。
この主張に対し、第一審、控訴審ともに裁判所は利用拒否を違法とし、あるべき行政当局者の姿勢を示している。判決文の中で確認されたことは、まず①同性愛は人間が有する性的指向の一つであり、心理学・精神医学の国際的認識では同性愛はもはや病理的なものではなく、固定観念や偏見を取り除く努力が行われていること、②男女別室ルールは異性36

愛を前提にした社会慣習で、同性愛者に機械的に適用した場合重大な不利益があること、③小学生にも同性愛について理解する能力はあり、④同性愛者の宿泊権との調整を怠っていること、⑤小学生の差別的言動は同性愛者に対する好奇心や蔑視から生じたもので、⑥
同性愛に対する社会的認識状況は変化しているといった事実である。その上で、⑦「都教育委員会を含む行政当局としては、その職務を行うについて、少数者である同性愛者をも視野に入れた、きめの細かな配慮が必要であり、同性愛者の権利、利益を十分に擁護することが要請されている」として、「無関心であったり、知識がないことは公権力の行使に当たる者として許されない」と断じた。
東京都はこの判決に対し上告せず、東京高裁判決が確定した。行政担当者は世間一般の無知や偏見に迎合することなく、国際的レベルの認識に基づいて社会のマイノリティの人
権にきめ細かく配慮する職務上の義務があるという裁判所の判断は、行政対応の不当さを告発する際の重要な判例になった。

第３節「性同一性障害者の性別の取扱いに関する特例法」の制定とその評価

性的マイノリティの権利を保障する新たな法制度としては、トランスジェンダーが抱える法的課題への対応として、「性同一性障害者の性別の取り扱いの特例に関する特例法（GID 特例法）」が 2003 年に制定された。性の多様性に関する法的課題を正面から扱った唯一の国内法で、トランスジェンダーに「性同一性障害」という法的地位を与えた法律である。

１．GID 特例法以前の性自認に基づく戸籍の性別変更
日本で性自認に基づく性別の変更という課題が初めて法的に議論されたのは、自認する
性に身体的性別を適合させる性別適合手術が医療行為性を有するかが争われた事件（ブルーボーイ事件）である。裁判では、優生保護法（当時）が初めて適用され有罪になった（東京地判 1969、東京高判 1970）。ただし、判決は十分な説明や診断、インフォームド・コン
セントなど施術のプロセスが不適切だったことを理由としたもので、性適合手術そのものを違法としたものではなかった。しかしこの事件以来、日本では性適合手術が公然とは実施されなくなった。
そのタブーが破られたのは、1996 年に埼玉医科大学倫理委員会が、「性同一性障害」という疾患に苦しむ人がいる以上、その悩みを軽減するために医学は手助けすべきだという「性同一性障害に関する答申と提言」が公表されてからだ。この答申を契機に、性同一性障害者のための支援・自助グループ「Trans-Net Japan（TS と TG を支える人々の会）」が発足している。1997 年には日本精神神経学会が「性同一性障害の診断と治療のガイドライン」
を公表し、性別適合手術が GID の治療としての正当な医療行為であるとした。厚生労働省

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も 1998 年 8 月に母体保護法に違反しないことを確認し、1998 年 10 月に埼玉医科大学で性適合手術が実施された。手術が合法化されると、GID 研究会（医師を中心とする団体）や、
TS 法研究会（法律家を中心とする団体）と Trans-Net Japan など当事者団体との意見交換などが行われ、性同一性障害者の戸籍の性別変更を可能にする立法解決に向けた動きが具体的になっていった。
日本では日常的に用いる公的文書の多くに性別記載欄があり、数々の場面でそれらの提示を求められる。そのたびに自己認識とは異なる性別を意識し、その性別に基づいた取り扱いを受ける不快感や耐え難い苦痛を感じることになる。強姦罪が適用されるかどうか、刑務所の男女別収容施設３２のいずれに収容されるなど、公権力の行使がなされるときの判断は当然のように戸籍の性別が基準になる。性別適合手術が国内で公然と行われるようになる以前にも、戸籍の性別変更の申し立てが裁判所になされており、いずれも性別表記の訂正は認められなかった。戸籍の名の変更は、裁判官の裁量によって変更が認められることがあったが、戸籍の性別の変更は、長幼の順を含む続柄の表記（長男・次男、長女・次女など）の変更を意味し、他の家族の戸籍記載にも影響し、関連する法規との調整や改正が必要という法技術的な問題が変更を実質的に困難にしていた。裁判所が示した判断基準は明快で、例えば名古屋高裁 1979 年 11 月 8 日決定は、「人間の性別は、性染色体の如何によって決定されるべきもの」として、続柄を「二男」から「長女」に変更する戸籍訂正の申し立てを却下している。外性器の形状から性別を判定することが困難な状態で出生した
インターセックスの性別の訂正については、戸籍の記載に「錯誤」（戸籍法 113 条）があったとして訂正を認めたものがあるが、性同一性障害を理由とした性別記載の変更は、戸籍法 113 条の錯誤には当たらないとして戸籍訂正は認められなかった。
２．GID 特例法の制定とその評価をめぐる立法運動の課題
日本で性別適合手術の症例数が増加するようになると３３性同一性障害で苦しむ者が「相当数」存在することを指摘し、立法的解決を示唆する裁判所の決定も現れた（東京高裁 2000
年 2 月 9 日決定）
。当事者や支援者らの積極的な活動も功を奏し、長寿テレビドラマ「金八先生」で性同一性障害が題材化されたことや、性同一性障害当事者の地方議会への出馬や当選、また法的な側面でも日本性科学学会や日本弁護士連合会など学術・実務団体からも法的性別変更を可能にする立法を求める声明が繰り返し出された。こうした時流が味方して、自民党の中にもこの問題に取り組もうと「勉強会」を開催する議員が現れた。ただ戸籍法の改正は絶望的なため、特別法を制定することが目指された。南野知恵子参議院議員
を中心に法案がまとめられ、2003 年 7 月「性同一性障害の性別の取扱いの特例に関する法
律（GID 特例法）３４」が、国会への法案提出からわずか 10 日という記録的な速さで、全会一致で成立した。
ところが、法律の制定に協力した当事者団体の中には激しい対立が生じた。成立した38

「GID 特例法」は、性同一性障害（Gender Identity Disorder：GID）の定義（第 2 条）に該当する者のうち、 厳格な５つの要件（特例法 3 条 1 項）を満たす者に対して、戸籍の性別の変更を認めるものである。その５つの要件とは、①20 歳以上であること（特例法 3 条 1
項 1 号）、②現に婚姻をしていないこと（同項 2 号）、③現に子がいないこと（同項 3 号、2008 年「現に未成年の子がないこと」に改正）、④生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること（同項 4 号）、⑤その身体について他の性別に係る外性器に近似する外観を備えていること（同項 5 号）というものである。
この５要件には、その設置理由の合理性に対してさまざまな批判がなされたが、特に当事者の反対が激しかったのは③「現に子がいない」という要件だった。この要件は、立法の際に参考とされた外国の立法例の中にも無いもので、子どもの福祉や家族秩序への影響や混乱を防ぐためと説明された。しかし、現に子どもがいる限り当事者は性別変更ができず、ここで想定されている混乱は、性別の変更を子どもや家族が受け入れられないことを前提にしている。この要件に対しては憲法 13 条、14 条、25 条に反するとして違憲訴訟が提起されたが、最高裁は「性別がその人の人格に関わる重大な事柄である」と述べながら、その設置理由が合理性を欠くものではないと、立法府に広範な裁量を認めて訴えを退けた（最高裁第一小法廷 2007 年 10 月 22 日決定）３５。また②非婚要件は、性別変更によって法律上同性婚の状態が生じることを回避する目的で設けられたもので、国が性別の変更と引き換えに当事者の意思に反して離婚を強制し、例外的に同性婚になることをも拒否する
異性愛中心主義３６である。また④生殖機能除去要件や⑤外性器形成などの要件３７は、元の生殖機能の残存により子どもができることを避け、「（公衆浴場などで）社会生活上混乱を生じる可能性」があるという理由で設けられた要件だが、いずれも身体的性と異なる性自認を持つ個人に健康上のリスクと経済的な負担を伴う手術を強いるものである。
これら 5 要件の設置目的から言えることは、特例法は、性の多様性に関する法的課題に対応した唯一の国内法だが、①トランスジェンダーを障害者化（医療化）し、5 要件を満たす者のみに性別変更を認めて戸籍制度に包摂していること、そして②性同一性障害に対する社会の無理解を前提にし、③身体的特徴を基準にした性別二元制と異性愛を前提にした家族秩序を厳密に維持したため、法の保護を受けられない多様なトランスジェンダーの人々が、困難を抱えたまま社会の中に孤立することになった。
ただし、法律が制定されたことのメリットも指摘しておきたい。一つは、この法律を足掛かりに性的マイノリティの権利拡大のための裁判や政府・国会などへの働きかけが行われるようになったことである。その中心になっているのは、法の制定と同時に創立した「gid.jp 日本性同一性障害と共に生きる人々の会」（旧「性同一性障害をかかえる人々が、普通にくらせる社会をめざす会３８」）で、全国的に支部を持ち、性同一性障害に関する理
解促進や情報提供、当事者の生活向上支援、政府・国会・地方自治体・諸団体等に対する政策提言などを継続的に行っている。二つ目に、「性同一性障害」という言葉が法律に明記

39

されたことによって、性同一性障害が広く社会に認知され、性的マイノリティの子どもたちが直面する困難に国が対応する動きも出てきたことである。文科省は 2010 年に全国の自治体と教育委員会に出した通知「児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底について」を出し、2014 年には性同一性障害（性別違和）をもつ生徒児童把握の全国調査を実施した。2015 年 5 月の「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施について」うあ、2016 年に文科省が作成した教職員の対応の手引書「性同一性障害や性的指向・性自認（SOGI）」に関わる、児童生徒に対するきめ細かな対応などの実施」では、性的マイノリティ全般に対する配慮も求めるようになった。

第４節

国連 SOGI 決議と性的マイノリティの自立支援

国際的に孤立している台湾にとって、その存在を世界にアピールするために民主化は重要であり、国際人権法への積極的対応によって国際社会の評価を獲得することが目指された。台湾は国連加盟国ではないが、2011 年に女性差別撤廃条約（CEDAW）を国内で実施する法律を制定し、条約の理念を政府が自発的に実施して監視するシステムを構築している３９。一方、国際ネットワークの中で先進国としての地位を獲得している日本は、国際人権法に沿って国内法改革を積極的に進めなければならないというインセンティブが働きにくく、台湾との比較で言えば、それが国際規範に沿った国内改革が進まない一つの要因にとも言える（三浦、2012）。

１．国連 SOGI 決議に対する日本政府の対応
性的マイノリティの人権問題への対応で、この日本の姿勢がよく現れた二つの事例を紹介しておきたい。まず、日本は国連人権理事会理事国として、一連の性的指向と性自認に関する人権保障への取り組みに関する決議(2011 年、2014 年 SOGI 決議）に賛成票を投じ、国連 LGBT コア・グループの一員として施策の中心的な役割を担いながら、そこで採択された基準に沿う国内改革に積極的に取り組んでいないという指摘である。例えば自由権規約委員会は公営住宅法や DV 防止法において同性間の関係性を事実上も規約上も適用対象とするよう勧告し（2008 年、2014 年）、自由権規約委員会は、SOGI を含む包括的な差別禁止法の制定や、ハラスメントなどの捜査や救済のためのシステムの構築を勧告（2014 年）している。この国連の基準に照らせば、人権啓発などだけではなく、同性カップルの生活基盤整備や SOGI への適切な対応を含め教育・訓練の提供、雇用・労働における性的マイノリティの権利保障など具体的措置を講じることは日本の国際的責務だ。
次に、2017 年 9 月 29 日に国連人権理事会で採択された同性愛行為の死刑執行の非難決
議４０に対し、棄権ではなく反対票を投じた日本政府の対応についてである。この決議は、ベルギー、スイスをはじめとする欧州各国が提案し，背教，不敬，姦通，同意ある同性間

40

性行為等に対する制裁として死刑を科すことを非難するもので、47 の理事国中 27 か国が賛成、13 か国が反対で 7 か国が棄権し、日本はアメリカやサウジアラビア等と共に反対票を投じている。この投票行動に対し、外務省は「今回の決議全体の趣旨が，各国に対し死刑制度の廃止及び死刑執行についての一時停止（モラトリアム）を導入することに好意的な方向性を強く示す偏った内容になってしまった」ことが理由であり、「われわれはあらゆ
る差別に反対する。死刑適用場面における差別も許されないと考える旨投票の際に議場においてはっきりと意見表明を行った」と、国連での日本政府の行動を外務省の HP 上で説明をしている４１。2015 年の死刑問題決議でも日本は反対票を投じており、投票行為としては一貫しているということだろう。しかし LGBT コア・グループの一員として「差別に賛成」と受け止められるリスクを回避するよりも、「死刑制度廃止は国家の義務ではない」と意見表明することを優先したということでもある。

２．自治体による「同性パートナーシップ証明」のインパクト
国連決議に沿った国内法改革に消極的な日本政府の姿勢にもかかわらず、性的マイノリ
ティの人権保障や同性婚合法化の国際的潮流は日本にも確かに伝播し、「LGBT ブーム」とも称される地方自治体の動きが注目されている。2013 年に大阪市淀川区が行政機関としては初めて「LGBT 支援宣言」を行い電話相談や職員研修などを開始したのを皮切りに、2015
年に渋谷区が同性パートナーシップ証明書の発行手続きの条例化がなされると４２、性自認や性的指向についての啓発活動や職員研修の実施、相談窓口の開設などの取り組みが確実に加速した。2016 年に実施された「全国自治体における性自認・性的指向に関連する施策調査（以下、2016 年自治体調査）４３」によると、自治体の計画やプランなど施策を実施する根拠となる公文書に、性自認や性的指向などの言及がある自治体は、811 自治体中 188
自治体（23.2％）で、渋谷と世田谷でパートナーシップ認証サービスが始まった 2015 年から 2016 年にかけてその数が飛躍的に増えている４４。
渋谷区に続き、パートナーシップ認証サービスを開始する自治体が次々に現れ、現在、世田谷区（2015 年 11 月）、三重県伊賀市（2016 年 4 月開始）、兵庫県宝塚市（2016 年 6 月）、
沖縄県那覇市（2016 年 7 月）
、北海道札幌市（2017 年 6 月）の６つの自治体で実施されている。渋谷区は唯一条例化がなされ、証明書発行に任意後見契約の公正証書の作成を義務付けがあり、渋谷区内の住民や事業者、公的機関等に最大限配慮し適切な対応をする義務を課すなど、可能な限り法的効果があることを目指している。世田谷区以降の 5 つの自治
体は、自治体の長の決裁により制定される「要綱」によるもので、性的マイノリティの多様なニーズへの迅速な対応に主眼が置かれている。
渋谷と世田谷の手続きは「渋谷区方式」「世田谷区方式」としてモデル化され、この制度の適用を受ける当事者の要件（申請者の住所要件、婚姻障害事由の有無、戸籍上の同性を要件にするか否か等）や、申請に必要な書類、申請者の取り扱いなどにさまざまな論点が41蓄積され、工夫が凝らされている。ただ、この制度は同性カップルの存在を社会的に認知させる機能を持つと同時に、同性愛指向を公表することにもなる制度であり、同性愛者への偏見という社会的ハードルがある。そのため世田谷区の「同性パートナーシップ宣誓」の場合は、宣誓式は原則閉庁日に会議室で行い、場所が特定されたりしないよう写真撮影の場所に注意を払い、公序良俗に反しないことの確認も戸籍確認などはしないといったプ
ライバシーへの配慮を行って行政への信頼獲得に努めていることが、担当者の聞き取りか
らわかった。制度開始から 1 年半たった現在、累計 53 組が宣誓をしており、法的拘束力がなくても誰かに認めてほしい、公的に認めてほしいというニーズが確かにあることが確認できる。

３．性的マイノリティの自立支援に向けた自治体の施策
自治体が取り組んでいる具体的な施策を分類すると、①職員などへの研修の実施、②市民向け講座やシンポジウムなどを通じた啓発活動、③専用の電話相談や寄り添い支援・居場所提供など性的マイノリティ当事者に向けた自立支援、④基本計画や指針などの文書に性的マイノリティの文言を追加する文書化、⑤条例化、の５つに分類することができる。
2016 年自治体調査によると、多くの自治体では、市民や市民団体からの施策の要望や、市民からの相談などを契機にして、①研修、②啓発、④文書化へと発展するプロセスが確認できる。性的マイノリティの人々が困難な状況に直面することが多い男女二元制に対して、行政サービス対応がうまくいった事例で比較的多いのは性別記載欄に関するものである。性別欄を極力なくす対応は、2003 年の GID 特例法制定前後から自治体の中で広く行われるようになっている。
ただし、性別記載欄に関するもの以外の男女二元制への対応は、マイノリティの人権保障という政策課題として実施しなければ対応できない。③の当事者に向けた自立支援がそれで、自治体が性的マイノリティの側に寄り添って問題解決をサポートするという役割を担う。困難を抱える人に焦点を当て、その自立を支援するという現代行政課題としての取り組みが必要で、条例化・制度化が必要になる４５。これまで高齢者や障がい者、外国人、子ども犯罪被害者などに焦点が当てられ、性的マイノリティ当事者への具体的施策としては、専用の電話相談の開設や同行支援などの寄り添い事業、居場所を提供して当事者同士のエンパワーをサポートしたり、医療機関や不動産を紹介するなどの生活支援がある。当事者主体の人権救済とも言え、こうした当事者が自らの問題解決に主体となって参加する
当事者参加型の自治体行政は、男女共同参画の分野で取り組まれてきた。自治体は、女性センターや婦人相談所、警察などで被害者からの相談に応じ、NGO と連携しながら事案の解決を支援してきたのである。性的マイノリティの人権保障に対しても、こうした当事者の自立支援活動に関しては男女共同参画担当が女性センターなどで実施している自治体が多い。自治体の事業以外にも、電話相談では厚生労働省の補助金を得た一般社団法人「社42

会的包摂センター」が運営する「よりそいホットライン」のセクシュアル・マイノリティ
専用ラインの 24 時間 365 日無料ワンストップがあり、ラインを担当する NPO 法人共生社
会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク（共生ネット）は自治体の相談・研修・居場所づくりなど自治体施策もサポートしている。

４．
「議員連盟」の発足：「差別解消」か「理解促進」か
渋谷区で「同性パートナーシップ証明書」発行の手続きが条例化された 2015 年は、国政のレベルでも性的マイノリティに関する議論が始まった年だった。渋谷区の条例の動きが大きなニュースになり、2020 年の東京五輪・パラリンピックが迫っていること、「LGBTブーム」という言葉がメディアを通じて浸透したことなどが追い風になったものと思われる。GID 特例法の制定に関わった自民党の馳浩衆議院議員の呼び掛けで、2015 年 3 月に超党派の国会議員からなる「LGBT に関する課題を考える議員連盟（以下、議連）」が発足し、その動きに対応するために、4 月には LGBT 法連合会（性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会）が結成され、約 70 の当事者団体などが賛同する「LGBT 差別禁止法」の制定に向けた動きを開始した。
しかし、性的マイノリティが直面する課題に全く無理解な保守系議員が派閥を組む自民党の党内事情から、議連での調整がスムーズに進んだわけではなかった。法制化を進めた
い民主党の細野豪志衆議院議員とあくまで議連を与野党調整の場にしたい馳議員、その後、法制化に転じた自民党の稲田朋美政調会長、この 3 人のアクターの間で議会政治の動きは混迷した。結局、自民党は保守派の反対にあって、原案である「理解増進法案」の党内合意が取れず「基本的な考え方」のみを公表し、参議院選挙前の 5 月に野党 4 党が国会に提出した「LGBT 差別解消法案」（性的指向又は性自認を理由とする差別解消等に関する法律案）は継続審議になった（二階堂、2017）。
自民党の「理解増進法案」の文案は公表されていないが、その基本的考え方は、人権啓発・人権教育の必要性を強調するものである。
知識がないことが原因の不適切な発言を軽々に差別と断ずることの危惧と、社会の現状を当事者がしっかり見据え考察を深めることが必要というもので、LGBT に対する直接差別・間接差別の予防と禁止、合理的な配慮義務などを唱える野党 4 党の「差別解消法案」との間には大きな理念の隔たりがある。与野党がそれぞれの案にこだわれば、性的指向と性自認に関する人権保障の法律の制定には至らないだろう。しかし、GID 特例法の制定が「性同一性障害」に対する施策を促した経験から、「性自認」や「性的指向」という用語の定義が法律に規定されることだけでも、差別解消や権利保護に取り組む行政担当者にとっては重要な足掛かりになるなどの可能性もあるだろう。
また法が差別を禁止するだけでは性的マイノリティの孤立は残存する場合が多く、性的マイノリティの人権保障には当事者の自立支援が不可欠で、全国の自治体での実施を義務付ける「LGBT 基本法」の制定も選択肢になりうるだろう。

43

終章
性的マイノリティの権利擁護が進み、遅くても 2019 年 5 月にはアジアで最初に同性婚を合法化する国になることが確実な台湾、未だに男性同士の性行為を違法とするシンガポ
ール、法制度がないために性的マイノリティが法の領域で意味あるものとして認識されな
い日本、なぜこのように大きな差異が生まれたのか。
台湾の場合は、1987 年戒厳令が解除されると権威主義的な統治が緩んで自由な空間が瞬く間に拡大したことが第一の要因であろう。これまで息をひそめて生きてきた性的マイノ
リティも自らの権利擁護のために立ち上がり、欧米の大学でジェンダー論やセクシュアリ
ティ論を学んで帰国した研究者が理論的に支援した。第二に、両性平等工作法や性別平等教育法によって、雇用でも教育現場でもジェンダー平等や性の多様なあり方を当たり前と考える若者が増えたこと、また、第三に、台湾が国際的に孤立しているからこそ、民主化
は台湾の存在を世界特に欧米諸国にアピールするために重要であったため、政権も「人権立国」を掲げるなど運動を後押ししたこと。性的マイノリティの権利擁護を進める国際的潮流も、この動きの背景にあったことも忘れてはならない。
一方のシンガポールでは、人民行動党政府の権威主義的な長期一党支配は揺らいでいな
い。1980 年代から政府が奨励する「家族の価値」において家族は社会の基本的な単位とされた。その家族とは男と女という異性愛のカップルとその子どもであり、子どもを産まな
い同性のカップルは「家族の価値」を共有しない社会の不安定要因とみなされつづけ、シンガポールでは同性同士の性行為は違法のままであった。政府が「家族の価値」を社会に浸透させたことも、性的マイノリティの権利拡大が進まない要因であろう。ししかし、1990
年代以降に生まれた寛容で自由な雰囲気の下、「ナショナルパーティ」開催や同性愛者の公務員への採用も認められ、同性同士の性的行為を禁止した刑法 377 条も改正された。台湾の「人権立国」同様に、性的マイノリティの権利擁護運動が国際的な潮流となっていたこ
とも政府の決定を後押しした。
もっとも、男性同士の性行為を禁じる 377 条 A 項が残されたため、近年「文化戦争」と呼ばれる価値をめぐる戦いが激しさを増している。多様な性のあり方を祝福するピンクドットの集会に参加する人は増え続ける一方、反対勢力も活動も盛んになっている。
「AWARE サガ」と呼ばれる女性協会乗っ取り事件はキリスト教会が、反ピンクドットの集会はキリスト教会とムスリム団体が主導した。台湾のキリスト教徒は人口の 5％に満たず、イスラム教徒はほとんどいない。シンガポールのキリスト教徒とイスラム教徒は人口の 26％を占め、そのほとんどは性的マイノリティを受け入れていない。
日本の場合、台湾のように性的マイノリティの権利保障が進まない要因と言えるのは、第一に、戦後個人の自由を中心とした民主主義の下で、性別役割分業を前提とした雇用シ

44

ステムの発展によって、ジェンダー主流化政策などによってもジェンダー格差が解消せず、
法律婚主義の定着の下で、「異性愛＝正統／同性愛＝性的異常」という同性愛嫌悪が無自覚のうちに社会に浸透したこと。同性愛者の市民権運動は 80 年代後半のエイズ・パニック
を契機にやっと起こり、人権に配慮されるべきマイノリティとしての法的地位が判例の中で確認されたが、それが差別を禁止する立法化へとは結び付かなかった。そして第二の要因として、性の多様性に対応する法として制定された「性同一性障害特例法(GDI)」は、
身体的特徴を基準にした性別二元制と異性愛を前提にした家族秩序を維持・強化する機能を持ち、マジョリティ（シス・ジェンダーの異性愛者）に合わせて構造化された不平等な法制度・社会制度（その根幹にある家族を単位とした身分登録制度である戸籍）の見直しが大きな課題として根底にあることが明らかになったが、その戸籍の改正には政治的困難であること。第三の要因として、国際的ネットワークの中で先進国としての地位を獲得している日本の場合、性の多様性とジェンダー平等という課題に対しては国内的な要因（戸籍法の改正が困難であるという政治状況）の影響が強く、国際的評価を人権課題によって獲得するというインセンティブが台湾のようには働きにくいということである。また違憲審査権をもつ司法も、立法府に広範な裁量権を認め、国際人権法に沿った憲法解釈をする可能性は薄い。ただし、生活に一番近い自治体で差別解消や権利保護に向けた自主的な取り組みが国政レベルに影響を与えるという兆しもある。自治体による同性パートナーシッ
プの認証サービスの開始などが注目を集め、その動きが活発になると、「社会の意識が変わり始めている」という実感が保守派の政治家たちの間にも生まれ、国政レベルで性的マイノリティの議論が始まるといった動きも出ている。

【注】
同性愛を描いた数多くの映画の中でも、1993 年の『喜宴（Wedding Banquet）』や、2004 年の『十七歳的天空(Formula 17)』は世界的に有名な映画である。
２ 婦女新知基金會「成立緣起」ホームページ
http://www.awakening.org.tw/chhtml/about.asp?id=1&atype=1 (2016 年 10 月 13 日アクセス)。
３ 国立中央大學性／別研究所「中央大學性／別研究室介简」ホームページ
http://sex.ncu.edu.tw/history/index.html（2016 年 8 月 14 日アクセス）、および中央大學性／別研究室研究員である丁及非(Ding Nai Fei)中央大学文学部教授からの筆者聞き取り（中央大學性／別研究室にて2016 年 8 月 25 日）。
４
台湾同志諮訽熱線協会での聞き取り（台湾同志諮訽熱線協会台北事務所にて、2017 年 9 月 13 日）。
５ 婦女新知基金會「性別教育戳戳不樂！？──性別平等教育法五週年總體檢」ホームページ
http://www.awakening.org.tw/chhtml/topics_dtl.asp?id=70&qtagword（2016 年 10 月 14 日アクセス）
６
台湾同志諮訽熱線協会「2016 台湾同志諮訽熱線協会工作報告書」より。
７ 許秀雯理事長からの筆者聞き取り（台湾伴侶権益推進連盟事務所にて 2016 年 8 月 26 日）、および許(2016)。
８ 3 つの草案と進捗状況については、台湾伴侶権益推進連盟「多元成家／草案簡介」ホームページ
https://tapcpr.org/freedom-to-marry/draft-intro（2016 年 10 月 21 日アクセス）。
９許秀雯理事長からの筆者聞き取り（台湾伴侶権益推進連盟事務所にて 2016 年 8 月 26 日）。
１０台湾を代表するポップシンガー、トップアイドルで、台湾のみならず中華圏では絶大な人気を誇る。
彼女は性的マイノリティの権利擁護を積極的に訴える活動でも有名で、レズビアンカップルの悲話を歌っ１

45

たミュージック・ビデオ「不一樣又怎樣（私たちはみな違っているが、でも同じ）」（2014 年）は、大ヒットした。なお、このミュージック・ビデオはシンガポールでは発売禁止である。
１１ 台湾伴侶権益推進連盟のホームページ「關鍵的十年，關鍵的 1/4 同性婚姻民調結果發佈記者會」
https://tapcpr.org/hot-news/press-release/2013/08/06/01（2016 年 10 月 24 日アクセス）。
１２
注 5 に同じ。
１３ パートナーシップ登録を認めた各市政府のサイトを参照した。
１４ 2003 年に台湾唯一の同性愛関連書籍専門書店である晶晶書店（台北市）に警察が押し入り、ゲイの裸身画像を含む多くの出版物が押収された。店主は「表現の自由」を主張して裁判で争い、判決は「ワイセツと判断される」出版物にはビニールをかけることを命じた（何 2013：163）。
１５ 国立中央大學性／別研究所「動物戀網頁事件」ホームページ
http://sex.ncu.edu.tw/animal_love/index.html（2016 年 10 月 13 日アクセス）。
１６ 「LGBT 政治觀測站」ホームページ http://voteforlgbtrights.tw/legislator.php (2016 年 10 月 25 日アクセス)。
１７ 注 11 に同じ。許秀雯理事長はパートナーシップ登録をする同性カップルがさほど多くないのも、この理由によると述べた。理事長自身も民法改正を目指すので登録するつもりはないとも述べている。
１８ シンガポールメディア開発局 Free-to-Air Television Program Code
http://seatca.org/dmdocuments/Singapore%20-%20Free-to-Air%20TV%20Code%20-%20national.pdf(2017 年 8 月 30 日アクセス)。
１９ Channel News Asia “Group sets up site urging Singapore to keep gay sex ban” October 19, 2007.
https://global-factiva-com.proxy.lib.sg/ha/default.aspx#./!?&_suid=14714979848060281514308302766
9 (2016 年 8 月 19 日アクセス).
２０ 任命議員とは、優秀な人材を社会各層から広く確保するために国会が 6 名を超えない程度で議員を直接指名する制度で、1990 年に開始された。これは与党人民行動党が国民の意見を広く取り入れていることをアピールし、一党支配をカモフラージュすることを狙った制度と言われている。ただ、今回は与党にも野党にも属さない任命議員ゆえに請願書を提出しやすかったと考えられる。
２１ Oogachaga スタッフの詩人 Ng Yi Sheng への筆者インタビュー（シンガポールにて 2016 年 8 月 16日）
２２ 女性協会が「性と健康」というテーマで 2007 年から実施した性教育は 3 時間のプログラムで、同性愛については「同性愛においても異性愛同様にカップルは意味ある関係を結ぶことができる」という短い
説明が 5 分ほど行われるだけである。
２３ ピンクドットのスタッフ Deryne Sim 氏からの筆者聞き取り（シンガポールのホンリン公園にて、
2017
年 6 月 30 日）
２４ レポートは Sayoni のホームページに掲載されている。
http://www.sayoni.com/glbt-resources/downloads/viewdownload/5-official-reports/6-report-on-discrimi
nation-against-women-in-singapore-based-on-sexual-orientation-and-gender-identity (2017 年 8 月
30 日アクセス)。
２５Human Right Watch ホームページ “Singapore bans foreign funding of gay pride rally, October 21,
2016”
http:/www.ndtv.com/world-news/Singapore-bans-foreign-funding-of-gay-pride-rally-1477386 (2016 年
8 月 24 日アクセス)。
２６ 同上アドレス。
２７ 筆者は「主催者の厚意と工夫」で何とか入場することができた。
２８ 注 21 に同じ。
２９ 2017 ピンクドットについてはピンクドットのホームページ
https://pinkdot.sg/ に詳しく述べられている。

この間の経緯については、風間孝・川口和也『同性愛と異性愛』（2010、岩波新書）、
池田治『つくられた AIDS パニック』（1993 年、桐書房）、池田恵理子『エイズと生きる時代』（1993 年、岩波新書）に詳しい。
３１ http://www.occur.or.jp/
３０

東京地裁 2006 年 3 月 29 日判決は、戸籍上・生物学上男性で性自認と外見上は女性であるトランスジ
ェンダーの刑事施設内の扱いについて、「特段の事情がない限り女性職員が検査するか、意思もしくは青年女性の立ち合いを要する」として、被収容者の性自認ができる限り尊重されるべきという立場をとっている。
３３
一般社団法人 「gid.jp 日本性同一性障害と共に生きる人々の会（以下、gid.jp）」によると、2004
年 7 月 16 日の法の施行から 2016 年までに累計 6,906 名が性別変更の認定を受けている。
３４ 2003 年 7 月 16 日公布され、2004 年 7 月 16 日から施行された。
３２46

最高裁平成 19 年 10 月 19 日決定（家月 60 巻 3 号 36 頁）、同年 10 月 21 日決定（家月 60 巻 3 号 37頁）。
３６その他にも、④「生殖機能の欠如」はリプロダクティブ・ライツの基本理念に反しており、⑤「外性器の近似性」については、国民健康保険適用外の高額な医療費や施術可能な医療機関が限定されているという過酷な現状からの批判もある。
３７ この外科的手術を要する 2 要件に対しては、経済的負担や対応可能な医療機関が限られること、またリプロダクティブ・ヘルスの権利を侵害する可能性等も問題として指摘されている。
３８ https://gid.jp/
gid.jp の HP では、2016 年の性別の取扱いの変更数は 885 名で、法施行から累計で6,906 名である。
３９ Legislature passes CEDAW act, TAIPEI TIMES
http://www.taipeitimes.com
４０ http://ilga.org/downloads/HRC36_resolution_question_death_penalty.pdf
４１
外務省 HP「第 36 回国連人権理事会「死刑問題」決議採択（平成 29 年 10 月 18 日）」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page25_001054.html
４２公的機関が同性パートナーシップを認定する施策は、現在６つの自治体―渋谷区（2015 年 10 月 ）、世田谷区（2015 年 10 月）、伊賀市（2016 年 4 月）
、宝塚市（2016 年 6 月）
、那覇市（2016 年 7 月）
、札幌市（2017 年６月）－で実施されている。最初の渋谷区は「同性婚の議論をタブー視する社会に風穴を空ける」という首長の強い政治的意思によって唯一条例化がなされ、他の 5 つの自治体は自治体の長の決裁により制定される「要綱」によるものである。
４３ 科学研究費助成事業「日本におけるクィア・スタディーズの構築」研究グループ編『全国自治体における性自認・性的指向に関連する施策調査（2016（平成 28）年 4 月～7 月実施）報告書』
４４ 2015 年に新たに言及した文書が 31 件だったのに対し、2016 年は 103 件に増加している。
４５ 2016 年自治体調査によると、各自治体の条例の中に「性自認」「性的指向」に直接関連する言葉が入っているのは 27 自治体（3.3％）で 786 自治体（96.7％）は言及していない 。条例は議会で多数決で採決されるため、保守派からの批判への対応力が問われ、文京区や多摩市など、審議会委員や女性市民の声を十分に反映しほとんど混乱はなく条例化した自治体もある。文京区は全会一致で可決成立している。
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