第２０号
平成 24 年３月15日

横浜市中区富士見町３−１

TEL 045−241−7000

FAX 045−241−1464

混迷する放射線問題における医師の役割〜放射線問題，社会啓発のために医師としての知識武装をしましょう。
そしてタバコ問題にも目を向けてください〜
神奈川小児科医会

副会長

藤 原 芳 人（横浜市

ふじわら小児科）

スイス在住の妹から３月末にメールでいきなり域を推定することしかできません。報道の仕方や話「Ｍちゃん（私の娘）とＫ君とＲ君（私の孫２人）の受け取り方でいくらでも不安は増強されてしまい

をスイスに疎開させたら！」にはびっくり。スイス

ます。

のニュースでは日本は大混乱。水素爆発で作業員に小さな子どもを持つ母親達が乳幼児への健康被害

何十人も犠牲者がでて，その後の放射線被ばくで日を大変心配して多くが集い，自ら放射線測定器を準本の子どもたちが危ないという報道が連日なされて備して計測調査するなどして，国へ強い対策の請願いるというのです。遠い外国では無理のないことかしているのも無理からぬことです。

も知れません。

放射線障害については未だに完全な復旧の見通し

隣りのフランスは国としての初期動作として日本が無い現在は，確かに大きな不安材料ですが，まだ在住の自国民に緊急の退避勧告をして，早期にそのまだ理解の浅い報道陣の測定値の扱い方や風評被害

多くを国家専用機や軍用機でパリに連れて来たそう

が多いのも事実です。このたびの福島原発事故に伴です。危機管理が徹底しているというか，個人主義

う放射能漏れに際して，私たち医師でも放射線につが完璧なのか，なんだか感心してしまいました。まいての知識は深くないことがわかりました。ここでた，最近の話ですが，フランスではこの夏から日本医療の専門家として，放射線障害について自然放射

人の観光客が異常に増加しているそうです。これに線，医療被曝，そして過去の放射線被曝の事故や原ついて著名な経済学者は「多くの日本人が放射線被爆被爆者の被曝などの歴史的な事象などの情報を把害による健康被害で寿命が短くなったと思い，元気

握し，冷静な判断の上でリーダーシップを発揮しななうちに観光をしようということで旅行に来るのでければなりません。

ある」などとTVなどのマスメディアで大まじめで放射線問題は確かに困ったことです。ここでもう解説していたそうで，呆れてしまいます。情報が少一つ，忘れないでいただきたいことがあります。今ない遠方であり，他人事として軽はずみな解釈がま

こそ受動喫煙の健康被害の啓発に動いてください！

かり通るのだと思います。

東日本大震災が起き，日があまり経たない中，以国内でも毎日の様に執拗に放射線障害を心配させ下のニュースに私は愕然としました。「著名な登山

る報道がされています。問題になる内部被ばくによ家Ｎ氏が被災地に届ける寝袋とタバコ；2011. 3.

る確立的影響については閾（しきい）値が決められ29」とＳ紙は「血の通った」対応として賞賛していず，原爆被爆者やチェルノブイリ事故で被曝した人ました。彼のまるでJTの代理人のような愚行やこを長期に亘り追跡調査した経験からおおよその安全のS社のような新聞の取り上げ方は我が国ではタバ−1−

コ問題に関してあまりにも無知な状況であり，それ

放射線被曝の不安に対して世の中がこれだけ大きはタバコの真の姿の啓発がまだまだ足りないことのなエネルギーをもって対処している力をタバコによ

現れでもあるような気がしました。

る健康被害に対しても同様に向けてほしいと思いま

実際に現場からの苦情も寄せられていましたが，す。

被災地の避難所の状況から想像して，タバコの配布
がその健康への害，受動喫煙の害などの悪影響はおして知るべしです。被災地に限らず，国としての被付記）タバコにはα線による内部被曝で強力な発が害を増幅し，日本の復興に向けての障壁になることん性を生じるポロニウム210が含有されている事実の無いようにタバコの害について今一度，医療面かもさることながら，その「発がん性」という意味でらの警鐘を鳴らす必要があります。

の比較でタバコは放射線量に換算すると１日１箱のタバコによる健康障害が甚大であることが科学的

喫煙者はおよそ年間6400ミリシーベルトの被ばくそに明白であることと，冷静な判断をすれば，放射線して受動喫煙ばく露による発がん性については100障害と違い，ある意味で，努力次第で簡単に避ける

ミリシーベルト被ばくと同等といわれる。

事のできる害であるということについて周知せねばならないでしょう。

nnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnnn

特集

その１：東日本大震災への支援対応について
道等でも，他の二県のことは少しずつ伝わってきた

東日本大震災ものの，岩手県沿岸部のこども達の状況は皆目見えてこなかった。４月上旬まで日医執行部は現地の状

日本医師会常任理事

況を考えて役員の被災地入りは控える事を申し合わ

保 坂 シゲリせていたが，岩手のこどもの現状と支援の必要性と方法を探るためにどうしても必要と考え，岩手訪問

３月11日夜，日本医師会館で朝までずっと東北三を企画した。
訪問地としては被害が甚大であった事，

県の医師会関係者に可能な限りの方法で連絡を取る

東京から夜出発し翌日夜帰京できる事から最南の陸努力を続けた。ＴＶ，インターネットでの情報収集

前高田を選んだ。現地対策本部に直接連絡し，こちも併せて継続した。ＪＭＡＴの正式な発足の前に，らの訪問の主旨を充分御理解いただき，こどものた神奈川県医師会に岩手県への支援部隊のなるべく早めの必要物品をお聞きした所，アレルギー児用の離くの派遣をお願いしたのは12日の事と記憶してい乳食を希望された。悪路走行に適した車中泊も可能る。県医師会で準備をすすめて下さっている間に医な車と運転手の確保，日本小児科学会，日本小児科療支援よりも検死業務の支援がより必要との事で，医会への協力要請を行いつつ日医役員会で現地入り両方可能なチームの派遣をお願いするというようなを承認という非常時の対応となった。小児科学会，経過であった。15日には第一陣に出発していただい小児科医会御提供のアレルギー用離乳食やアレルギた。当初２週間程度は，各都道府県医師会の協力でー用オムツの他，車に積める限りの水，栄養剤，ビ

ＪＭＡＴの派遣，物資（特に医薬品）の手配と輸送，

タミン剤，野菜ジュース，肉類のかんづめを積み込救援活動に向かう車輌の高速道路使用やガソリンのみ，日本小児科医会副会長松平隆光先生と運転手役

優先補給，計画停電への対応や義援金のお願い等にの歯科医師と薬剤師と４月７日陸前高田市を訪問し追われる毎日であった。そんな日々の中，被災三県た。岩手県医師会に訪問をおしらせした所，県医常医師会や小児科医会に問い合わせても，マスコミ報任理事（小児科医会）山口淑子先生も合流して下さ−2−

り，現地では気仙医師会会長代理副会長の大津定子

水120リットル，簡易トイレ４台などを満載し，他

先生とお会いする事ができた。（会長ともう一人のの１台にメンバーが乗り込みました。夕方６時に藤副会長は津波の被害で亡くなられた。現地の状況は沢を出発し，15時間後の翌朝9時に大船渡病院に到

他に多くの報告もあり，紙面の都合で省略するが，着しました。

報道で承知していた筈であったのにもかかわらず，
人生観が変わる程の衝撃をうけた事は記しておく。）

大船渡市，陸前高田市の被災状況

訪問時の現地の希望に対し，日本小児科医会が様々

大船渡市は岩手県沿岸部の南端にあり人口4.0万な物品をその後御提供下さった。この訪問が日本小人，隣接する陸前高田市は人口2.3万人です。大船

児科学会を中心とした小児医療支援チームの一年に渡市では住民100人に１人が亡くなり，陸前高田市

及ぶ長期の継続した派遣にあたって現地医師会（気では10人に１人が亡くなっています。大船渡市，陸仙医師会）との調整，その後の岩手県医師会による

前高田市の小児科医は６名で，内訳は大船渡病院に

高田診療所（県医師会員による小児科を含む７科の３名，他病院に１名，開業医が２名です。大船渡病

仮設診療所）の開設に何らかの役割を果たしたもの

院の大津 修先生（小児科長）と藤沢市の片倉茂樹と考えている。一昨年，予防接種キャンペーンでは先生（片瀬こどもクリニック院長）は大船渡第一中

じまった日本医師会，日本小児科学会，日本小児科学校の同級生だそうです。

医会の連携が，今回の震災対応をきっかけとして更救命救急センターでの診療に幅広く，かつ強いものとなった事は，この大きな悲しい出来事の中で得られた前向きの結果の一つで私達は巡回診療または仮設診療所の設営を行うつあったと考えている。

もりで資材を準備したのですが，思いがけず，八島良幸院長から救命救急センターを支援するように指示されました。大船渡病院は高台にあり津波の被害

東日本大震災―県立大船渡病院での医療救護班活動を受けておらず，建物も頑強で，自家発電により電力が確保され，水や食料の備蓄もあって，地震発生後も手術や検査は支障なく行うことができる状況で

藤沢市民病院こども診療センターした。しかし震災で家族を失った職員は22名，自宅

船 曳 哲 典が流された職員も100名を超え，多くの職員が病院に寝泊まりしていました。職員の疲弊は明かでした

東日本大震災では，藤沢市民病院からDMATがが，岩手医大や東北大学，内陸の県立病院から多く３チーム，医療救護班が17チーム，合計20チームがの医師が派遣され，また看護協会からも災害支援ナ

発災当日から80日間連続して支援活動を行いましースが応援に来ており，医療スタッフの士気は高揚た。小児科からは医師３人（佐近琢磨，佐藤厚夫，

していました。一番の問題は電話が通じないことで船曳哲典），看護師４人が参加しています。

あり，携帯電話が使えるようになったのは震災から支援先は岩手県立大船渡病院の救命救急センター

10日ほどたってからです。救急車を要請する時は救です。医療救護班の基本構成は医師１名，看護師２

急車の待機場所まで歩いていく状況が続いていまし

名，事務連絡員１名ですが，交通手段が限られるたた。

め，現地に当院の車両１台，運転手が常駐していま

救命救急センターに来院する患者の1/4が小児でした。私は医療救護班の第１陣として３月24日からしたが，重症例の多くは成人でしたので，成人症例，

３月28日まで活動したので，当時の状況を報告しま

外科症例の診療がメインになります。以下に記憶にす。

残る症例を記します。

私達第１陣は先遣隊として現地との調整を行う役

a 53歳，男性，救急隊員。62歳，男性，漁業無線割があったので，医師３名が参加しました。ワゴン

通信所勤務。いずれも未明にふらつき，脱力，意車２台が用意され，１台には診療材料，医薬品（小識消失にて来院。業務過重による過労と診断し，児用の医薬品は体重10kgの児を想定し，あらかじ

輸液を施行。

め分包したものを準備），衛星電話，100食分の食料，−3−

s 74歳，男性。大腸がんと診断されていた。地震

当日，手術の説明が予定されていたが，帰宅となちの自覚が感染症の流行を防いだのだと思います。

る。イレウス症状が進行し，経口摂取が困難とな
災害医療のありかたり来院。とりあえず入院。手術を大船渡病院で行
うか内陸搬送するか検討するとのこと。

被災地救援活動では，自分達の食料や活動に必要

d 58歳男性，大工。肝硬変による腹水の貯留あり。

な資材は持参するのが原則です（自給自足）。被災

吐血で来院。食道静脈瘤の破裂ではなく，ストレ

地では看護師も不足しているので，現地の看護師のス性潰瘍を疑う。朝になって常勤医，常勤看護師

助けを借りるわけにはいきません。あらかじめ医師，と内視鏡検査。潰瘍の診断にて入院。

看護師などでチームを編成し，先行チームから情報

f 83歳女性。83歳の夫に付き添われて午前３時にを引き継いでから出発すればニーズにあった活動を自家用車で来院。前々日の検査で CRP21，肺炎

することができます。

の診断で抗生剤処方。パーキンソン病様振戦あり。

今回の被災地支援で特筆すべきは日本医師会の夫が「自分が避難所の手伝いに行っている間，自JMAT（日本医師会災害医療チーム）の活躍です。

宅でひとりにさせておくのが心配」。当日のCRP

７月11日までに1377チームが被災地で活動しましは15に改善していたが，内科医師と相談し入院。

た。医師2220名，看護師1829名，薬剤師464名，事肺炎とパーキンソン病の治療開始。

務1178名，その他548名，合計6239名が現地入りし，

g 51歳男性，知的障害者施設職員。自宅が流され医師会の組織力を見せつけました。

２週間ぶりに親戚宅に宿泊した。夜間トイレに行日本赤十字も被災地に800チームを派遣していまこうとして暗闇のなかで階段から転落。脳挫傷，す。多くの医療チームが現地に赴くなかで日赤チー

眼窩底骨折，下肢骨折。朝になるのを待って常勤

ムの存在感は圧倒的でした。７月末になっても，被医の指示で入院。

害が大きかった陸前高田市（高田第一中学校），石巻市（雄勝地区）での活動を継続しています。

東北の奇跡

自治体病院も４月末日までの50日間に全国942施

今回の大震災で私が感心したのは以下の２点で設中441施設（46.5％）から，医師1363名，看護師

す。

1899名，その他1594名，合計4856名が支援活動に参震災で亡くなった方は２万人を超え，命を落とし加しています。

た小中学生，高校生は563名でしたが，保育園にい一般論ですが，医師も看護師も震災時だからと言て亡くなったこどもはひとりもいません。地震が起って診療スタイルを大きく変えることはできませ

きた時，多くのこども達は昼寝をしており，最初のん。医師会の先生方は現地の医師会に連絡をとり，大きな津波がきたのが地震の30分後です。保母さん

一般病院，大学病院・こども病院勤務者は現地の一達はこどもに服を着せて靴をはかせ，抱いたり背負

般病院，大学病院・こども病院に連絡を取って支援

ったり，あるいは乳母車に乗せて避難させたのだとの場所，期間，支援内容を打ち合わせるのがよいと思いますが，保母の定員は乳児３名にひとり，１−

思われます。

２歳児には６名にひとりですから，どのようにして保母さん達が総てのこどもを安全な場所まで避難させたのか想像ができません。保育園では月１回の避難訓練が義務づけられています。日ごろの訓練と保母さん達の想像を絶する奮闘がこどもを救ったのだと思います。
もうひとつ驚いたのは，避難所の生活環境はテレ
ビで見るとおり恵まれたものではありませんが，避難所での感染症の集団発症がなかったことです。避難所では土足厳禁，マスク着用，手洗い，アルコー
ル手指消毒液の使用が励行されていました。避難所のリーダーや保健師さんたちの努力と避難所の人た−4−

は地震による直接的な被害はわずかであり，県内で神奈川小児科医会の対応と被災地への支援も大きな被害があったという報告は受けていない。
一方で，計画停電の影響は大きく，診療時間の短縮などを余儀なくされた地域もあった。停電の重大さ

神奈川小児科医会会長

を身にしみて感じたが，電子カルテが拡がる中，停横 田 俊一郎電への対応を考えておくことは大切である。
県小児科医会としては，予定されていた３月14日

３月11日の未曾有の大地震で様々なことを体験しの第309回地方会及び第28回小児科医会総会を延期た。記憶を辿りながら神奈川小児科医会としての対し，４月14日夜に神奈川小児科医会総会と総会講演応を記録に留めておきたい。

会だけを開催し，第309回地方会を４月23日に行っ発生直後には被災地への人的な支援を行えないかた。多くの先生がたのご協力に感謝したい。

とまず考えた。医師会や小児科学会のように大きな

また，被災地から避難してくる子どもたちも多く，組織力をもった団体がすぐに活動を始める一方，当会員の多くはこのような子どもたちの診療にあたっ

小児科医会にはすぐに活動に結びつけられるようなたことと思われる。被災地からの避難者に対する健委員会や体制もなく，医会として人的支援の動きを診と予防接種について厚生労働省から度々通達があとることはできなかった。このような緊急事態に活り，これを迅速に伝えると同時に，きちんと対応で動するためには日頃からの準備が必要であることをきているかどうかの緊急アンケート調査も行った。

痛感した。

原発事故による被曝の問題は，神奈川県でもお茶一方で財政的な支援を行おうと考え，副会長の先から基準を上回るセシウムが検出されるなどの問題

生，日本小児科学会神奈川県地方会代表の瀧正志先のほか，小児への影響についてたくさんの議論があ生と相談することとした。義援金がなるべく子どもった。低線量長期被ばくという人類が経験したことのために使われるように，被害の大きかった岩手，のない状況の中で，今後，特に子どもたちにどのよ

宮城，福島の３県の小児科医会へ送ることに決め，うな問題が起こってくるかを見極めなくてはならな

地方会と小児科医会の会計の予備費から半分ずつ支い。

出し，各県に50万円ずつを３月中に送金した。各県

大震災はまた日本のどこかで起こるだろうし，地の小児科医会からお礼の電話や手紙をいただき，神元神奈川県が被災地になる可能性も小さくはない。

奈川県から最初に義援金をいただいたと感謝もされ他の地域で起こったときにどのように援助できるかた。義援金の使い途については，各県小児科医会のを考えるのと同時に，自分たちが被災した場合にど支援活動に支出したり，子どものために使おうと検のように活動すべきかを考えておくことが必要であ討中であるという報告もいただいている。義援金をる。５月末発行予定の日本小児科医会会報43号は東送ることは今後も必要であり，横浜小児科医会は毎日本大震災を特集しており，これらのことを考える

年寄付金を集めて送ることを決め，千葉県小児科医上で役立つはずである。

会ではあしなが育英会へ継続的に義援金を送ることを決めている。神奈川小児科医会でも，何らかの形で支援を続けることが必要と考えており，来年度に向けて検討してゆくつもりである。日本小児科医会の東日本大震災への対応については日本小児科医会
ニュースNo. 52に掲載されている。今後は被災地の子どもの心の問題への支援を行ってゆくことが決っており，息の長い支援活動を続けることが求められていると思う。
神奈川県内でも地震そのものの影響だけでなく，それに続く計画停電，福島第一原発の事故などによる影響も大きかった。私の所属する小田原医師会で−5−平成23年４月

横浜市小児科医会としての被災県への支援について

横浜市小児科医会
会長

藤原

芳人

神奈川小児科医会

副会長

今年度会費と併せてその際に同文を添えて，依頼

横浜市小児科医会

会長長致しました。８月いっぱいで締め切り，結果，100

藤 原 芳 人

万円余のご協力を得ました。以下の挨拶状とともに今年度分を三等分して各県小児科医会へ送金いたし

東日本大震災後に横浜市小児科医会会員には以下ました。以下，挨拶文です。

の様な趣旨で義援金を募りました。
「（岩手，宮城，福島）県小児科医会御中
横浜市小児科医会会員各位
仲秋の候，貴会におかれましてはますますご清祥
被災県（岩手，宮城，福島）各小児科医会へののことと拝察申し上げます。

震災義援金のお願い

また，この度の東日本大震災におきましては，被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申しあげるとと

東日本大震災におきまして，被害にあわれた皆様

もに，犠牲になられた方々とご遺族の皆様に対し，に心よりお見舞い申しあげるとともに，犠牲になら深くお悔やみを申しあげます。

れた方々とご遺族の皆様に対し，深くお悔やみを申

さて，私ども横浜市小児科医会会員の個々におきしあげます。

ましては，個人としてあるいは勤務先の医療機関そ個々の会員におかれましては個人としてあるいはして地元医師会を介して等，様々なかたちで支援を地元医師会を介して等，様々な支援を既になされてしております。

おられることと存じます。

そこで当医会という単位での支援として，特に大被災地の状況をみるに「義援金」が多く集まる中，

きな被災に遭われた三県（岩手県・宮城県・福島県）

必ずしも「こころ」の通う運用がされていないようの小児科医会へ直接的な支援ができないものかと思に思います。未だに被災者への給付もされていない

案致しました。そして幹事会において協議しました

ような実情です。

結果，被災県の各小児科医会の運営や活動（例えば本会としては当座の緊急の寄付について，直接的

会議費，講演会の講師謝礼金，会報誌の印刷費そしな「心のつながる」支援ができないものかと思案しまて車代など，勿論用途に関しては貴会にお任せしました。そこで常任幹事会において協議した結果，被す）が円滑に行えるように支援金をお送りすること

災県の各小児科医会の運営や活動（例えば会議費，を申し合わせました。

講演会の講師謝礼金，会報誌の印刷費など，勿論用７月に当医会の年度会費の徴収に併せて，「義援途に関しては先方にお任せします）が円滑に行える金」を募りました。そして，８月末までに集まったように支援金をお送りすることを申し合わせました。

義援金を三県の小児科医会様宛に三等分してお送り

さらに復興がなるまで先方の状況により可能な限致します。間接的ですが地域の医療活動への潤滑剤

り継続する意向を纏めました。それぞれの地区の小になることを期待しています。

児科医会との連帯を意識できますし，このことは双さらに復興がなるまで貴会の状況により可能な限方にとって好ましいと考えます。

りの年度で義援金を継続する意向を纏めました。そつきましては趣旨にご賛同いただける方は年度会

れぞれの地区の小児科医会との連帯を意識できます

費の納入に際して義援金を一口5000円（一口以上）
ごし，このことは双方にとって好ましいと考えます。

協力いただきたく存じます。義援金の全ては上記三些少にて申し訳ありませんが，どうか貴会の運営

県の小児科医会宛に三等分して送金致す所存です。

に役立てていただければ幸いです。

突然のお願いにて恐縮ですがなにとぞよろしくお2011年９月吉日

願い致します。

横浜市小児科医会」−6−

スペインのバダホスという都市に滞在しておりまし

東日本大震災と横浜の地元の人々へたが，現地のスペイン語の新聞やCNNのヨーロッパ版編集においては，日本全土が放射能の直接被害（横浜市

向 山 秀 樹を受けていると，ただ単に伝えておりました。その向山小児科医院）後の報道でも，Tsunami，福島第一，全土の放射能被害が繰り返されるだけで，訂正記事を見ることは３月11日に東北地方沿岸部にマグ二チュードありませんでした。

9.0という大地震が起こり，引き続いて福島第一原

今まで経験したことのない未曾有の天災につい

子力発電所の放射能漏れの大事件が発生した。そのて，立場の異なる人々が同じ問題を必死に考え行動

後，皆様がご存じのメディアに拠る情報が連日流れする，大変良い機会でした。それで，今後も継続しました。

て支援をする事の大切さで，一致しました。

１ヶ月程して，ある家族が受診に訪れましたが，健康保険証を持参していたので，直ぐに福島県いわ東日本大震災一医院のよくありそうな事例

き市からの避難家族と判明しました。その家族の家
屋は直接，難を免れたものの，居住地区はほぼ壊滅状態で，親しい仲間，友人また夫の親族の殆どが一真 下 和 宏瞬にして，所在不明と成りました。その後，２ヶ月（茅ヶ崎市が経過した頃，重い口をゆっくりと開いて，現地に真下医院）

纏わる種種のことを教えてくれました。
地元の人々が，地元の方の話を聞く会を私共が催

計画停電中，午前中は窓からの光で診察（午後のして，29年が経過しました。毎回，東京から東京芸

診察は15時からなので暗くて診察できず），処方箋

術大学の関係者で構成するクラッシック音楽の専門

は手書きで対応し，停電終了後レセプトコンピュー家の方たちに華麗な音色を聞かせてもらい，又，日ターにまとめて入力をする日々が続いていました。

常生活の美を生かすトールぺイントの新作の紹介が３月29日，福島県から実家のある茅ケ崎に避難中とあったり，外国籍で横浜市在住の人々に，それぞれいう乳児Ａちゃんを連れた母親が来院されました。

の祖国の事を語って貰う会です。また，ケーキ作り

郡山市内の親子で，父親は公務員で職場から離れらの職人によるケーキ作りの実演や纏わるお話をうかれないため母児のみが避難し，被災証明書はなし。

がい，皆で賞味する土曜の午後の集まりですので，受付窓口では，レセプトコンピューターへの保険者

その折に，福島県いわき市からの一家に参加して貰証の入力方法が分からない，窓口負担金はもらっち

い，御話を伺いました。

ゃいけないんだよね，どうしようかとパニックに。

初めに，義捐金を出した方々の話から始まり，直レセコン会社に電話して教えてもらおうなどと相談

接，支援に行かれた方からの報告，県警から交通整していると，ベテラン事務員が『保険証と乳児医療理に出かけた警察官，ボランティアの活動，それに証はお持ちではないですか？』母親『はい，ありま

同席されていた横浜市会議員，地元選出の衆議院議す。原子力発電所からは50km以上離れており，避員よりの話があり，次いでご一家の報告を皆で聞き難勧告圏外ですが放射線から子供を守るために自主ました。語りながら流す涙に，一同，貰い泣きしな

避難してきました。自宅も倒壊しているわけではな

がらも，必死に災害とその対策を考え併せておりまく，保険証を持ってきました。』との返事。窓口一した。

同ホットしました。結局，通常の保険診療８割負担，横浜市に住む外国人の多くが，放射能漏れのニュ

乳児医療証の分は郡山市役所での償還払いとなり，

ースを聞いた途端，取るものも取り敢えず帰国して普段通りの県外者の乳児医療証の扱いと同じで済み

しまいました。特に，中区にある外国の子供達が通ました。その１週間後，茅ケ崎市役所からＡちゃん

うインターナショナルスクールにおいては，一時，の診療のことで相談がありますとの電話がありまし

半数以上が帰ってしまいました。祖国からの帰国命た。何か手続きに誤りでもあったのかと不安に思い令もあったようで，大混乱でした。前後して，私もながら電話に出ると，ヒブワクチンと肺炎球菌ワク−7−

チンを希望しているとの申し出があったため，当院に水，ガス，電気を使っている事に本当に感謝すべを紹介してもよいか。費用は全額茅ケ崎市で負担し，きだと思います。
』と書いてありました。

問診用紙や茅ケ崎市への請求は，通常と同じでよい

私の医院では，３月26日に福島県より親類宅に来とのことでした。放射能汚染の実態が全く不明であている感冒の乳児を診察する機会がありました。保

ったその当時は，本当に被災者と言えるのかなと疑険証を持参しており，被災者として負担金なしで診問に思いながら，お金の出ることに関しては非常に療しました。また，被災地域の確認を行う通知はあ

渋い茅ケ崎市が，この件に関してはこどものことをりましたが，即座の対応は不可能でした。３月のレ第一に考え対処してくたことに感心しました。

セプトも資料を見ながら紙レセプトを作成し提出しました。患児の父親は県職員のため，母親と子供で避難しており，
大変な事は多々あったと思われます。

神奈川小児科医会の対応と被災地への支援

普通に生活できる事が，当たり前でなく，とても有難い事だと改めて感じました。

有 泉 隆 裕（厚木市

有泉こどもクリニック）

平成23年３月11日，厚木市集団予防接種（ポリオ）の仕事終了２分後に大地震（東日本大震災）が起こりました。保健センターの建物が大きく横揺れし，そこにいた５〜６名の看護師が窓を開け外に出る用意をしていましたが，揺れが収まったのでやめました。待合室にいた接種後の乳幼児と家族もざわついていましたが，徐々に落ち着いてきました。そこで，医院に戻りテレビをつけると津波の映像が映っていて驚きました。すでに電車は止まり，帰宅の手段はなく，深夜まで医院に足止めになりましたが，どうにか自宅へ午前２時過ぎに帰りました。従業員は全て市内在住であったため欠勤はなく，その後の計画停電による出勤困難，診断中断，レセコン，エアコ
ン（石油ストーブで対応）が使えないなどの不便はありましたが，診療を何とか続けることが出来ました。
仙台で病院勤務の同窓小児科医より，震災５日目のメールでは『水死した子供が搬送されてきて痛ましい限りです。ガソリン不足により通勤できず，多くの看護師が帰宅せず，替わりの看護師も出勤不能
で勤務は二交代で行っている。暖房が効かず，寒さが辛いです。一方，県庁の１階２階ロビーと廊下に毛布１枚で避難している方が多数おり，災害対策本部も雑踏の様です。』など報道以外の事を知りました。
同様に千葉県浦安市の小児科同窓のメールでは『上下水道が復旧しないため，全く水が使えず，一番困るのはトイレで簡易トイレが欲しい。当たり前

−8−

特

集

その２：Hib・小児用肺炎球菌・子宮頚がん予防ワクチンの最近の動向について
死亡例はHib，小児用肺炎球菌ワクチンで2012年
日本医師会常任理事

11月までに14例報告されているが，ワクチンとの関

保 坂 シゲリ係を疑われる例はなかった。接種年令からSIDSと診断されるか，疑われる症例が多く見られたが，今一昨年からはじまった基金による公費助成の三つ

後，小児の死亡原因についての詳細なデータ収集，のワクチンは，Hib・小児用肺炎球菌ワクチン接種分析を全国規模で確立する必要がある。それによっ後の死亡例発生による一時中止や，HPVワクチンて，ワクチン接種と死亡の因果関係について，より不足，小児用肺炎球菌ワクチンの一部品質不良によ

正しい判断を下す事ができるようになると考えている出荷停止に関連した供給不足もあったが，その後る。同時接種についての議論への答もそこから確実

順調に接種が行われている。心配していた平成24年

なものとなろう。HPVワクチンについても一例の度についても，平成23年度補正予算に基金の継続の死亡例の報告があったが，これもワクチンとの関連ための費用が盛り込まれ２月上旬には成立する見込は否定的である。

みである。従って平成25年３月末までは，現在行っ

平成25年度以降については現在予防接種法改正にているのと同年令の児を対象として国の基金は使う

ついて法案作成の検討に入っているが，その中で方事ができる事となる。各地域の自治体が自己負担な向性が決まっていくものと考えている。

どについてどのように24年度実施するかは，個々の自治体の判断となるが，多くの地域では今年度と同じ仕組みになるものと予想される。平成23年11月ま神奈川小児科医会会長

横 田 俊一郎

での接種数は，Hibワクチン約320万回，小児用肺炎球菌ワクチン約370万回，HPVワクチン・サーバ
リックス約350万回，ガーダシル約17万回である。

平成22年11月26日に発令された「子宮頸がん等ワ

又，副反応の報告のあった件数は，Hib約300件，クチン接種緊急促進事業の実施について」は平成23

小児用肺炎球菌約390件，HPV・サーバリックス約

年度末までの臨時事業だったが，12月20日，平成23780件，ガーダシル約50件であり，多くは一般に不度第４次補正予算案が閣議決定され，事業の終期を活化ワクチンによる副反応として良く知られたもの

平成24年度末まで延長するために必要な予算を計上であるが，HPVワクチン接種後の「失神」は他のすることが盛り込まれた。国会に提出され審議が行ワクチン接種で見られることの少ない副反応であわれることになるが，来年度も継続することがほぼる。血管迷走神経反射が疑われているが，その詳細

決まりほっとした。

は未だ明らかではない。「失神」はサーバリックス

この事業が始まってから，小児用肺炎球菌ワクチ

で約330例，ガーダシルで約50例で報告され，接種

ン及びヒブワクチンを含むワクチン同時接種後の死後５分以内が多いが，15〜30分以内にも散見されて亡例が続けて報告され接種の一時見合わせが行わいる。失神の結果，顔面打撲等の二次的障害もおきれ，また子宮頸がんワクチンも２価ワクチンに加えている。接種後30分程度は，急に倒れた時の安全を

４価ワクチンが使えるようになった。一方で，細菌確保しつつ観察を続ける必要がある。

性髄膜炎減少の報告も少しずつ出始め，短い期間でHPVについては，二種類の異なったワクチン製はあるが様々な変化があった。事業は順調に進んで剤が発売され，基金事業でも使用可能になったが，いると思われるが，問題がいくつか残る。一つは接双方のワクチンのどちらを選択するかについて，両種率の向上であり，もう一つは公費助成を継続する

ワクチンの発売元に公平な情報の提供が求められてことである。さらに，これらのワクチンを含めすべいる。

てのワクチンを定期接種化することも忘れてはなら

−9−

ない。
Hib・小児用肺炎球菌ワクチンについてはできる

神奈川小児科医会公衆衛生委員会

片 岡

だけ早期から接種することが大切であり，２カ月か（川崎市らの接種開始を推し進めるためには，産科や保健師正

かたおか小児クリニック）との連携が必要である。ワクチンメーカーも啓発に｜ワクチン同時接種とその安全性をめぐる問題について｜力を注いでおり，医師に対する講演会だけでなく，市民向け講演会，新聞やテレビを使ったコマーシャ
ルなどを行っている。しかし，助産師や保健師への啓発を行ってゆくためには，ワクチンメーカーだけ

ヒブワクチン，小児用肺炎球菌ワクチンに公費助成では充分な活動ができないため，私たち小児科医が2010年11月に子宮頸がん等予防接種促進事業のた啓発活動に参加することも検討すべきである。小児めの補正予算が国会を通過し，2011年１月から2月

科医会の中にワクチン接種を啓発し推し進める会をにかけて多くの自治体でヒブワクチン，小児用肺炎

設置することも一つの方法である。埼玉県ではこの球菌ワクチン，子宮頸がん予防ワクチンの３ワクチ

ような予防接種推進協議会がすでに立ち上がり活動

ンの公費助成が始まった。

を始めている。また，子宮頚がんワクチンの普及の自治体の事情により，助成開始時期は１月，２月，

ためには産婦人科との協力がぜひ必要であり，これ４月とまちまちで，助成額も多くは全額助成となっらのワクチン接種事業を通じて，小児科と産婦人科

たが，一部負担金を求める自治体もあった。神奈川の交流が進むことを期待したい。

県ではすべての自治体で負担金なしとなった。

第２は公費助成の継続である。神奈川県は全県でこの公費助成によって，これまで高額の自己負担

全額公費助成を行っているが，全国をみると一部のを強いられていたヒブ，小児用肺炎球菌ワクチンの助成しか行われていない自治体も少なくない。全額

接種数は急増した。
同時に，DPT三種混合などとの同時接種が行わ助成かどうかは接種率に大きな影響を与える。平成れるケースが増えてきた。

24年度も接種対象は変わらないとされているが，予算はこの年度に新しく接種対象となる子どもの分しワクチン同時接種後に死亡事例かないので，接種率が上がれば予算が底をつくという可能性も出てくる。各自治体がこれらも見越してそうした中，2011年３月２日からヒブワクチン，全額助成を継続するよう，早めに要望を出してゆく

小児用肺炎球菌ワクチン，三種混合ワクチンなどのことが必要となるので，地区小児科医会の活動をお同時接種後に死亡したケースが相次いで報告され願いしたい。

た。

第３はすべてのワクチンの定期接種化である。世

３月５日までに４例の死亡例が報告され，厚労省界から大きく遅れていた日本の予防接種制度を世界

はヒブワクチン，小児用肺炎球菌ワクチンの接種を水準まで戻すには，どうしてもすべてのワクチンの一時見合わせるように指示を出した。

定期接種化が必要と考える。厚生科学審議会感染症

３月８日に医薬品等安全対策部会と子宮頸がんな分科会予防接種部会で検討が進行中であるが，小児

どワクチン予防接種後副反応検討会との合同会議が科医会としても市民への啓発などを通じて定期接種

開かれ，この時までに報告された５例のワクチン接化の後押しをしなければならないと考えている。

種後の死亡例が検討された。
この時の検討では死亡例とワクチン接種との間に因果関係は認められないが，接種の中止は継続する。
さらに情報を収集して２週間前後に再度検討会を開いて協議することになった。
次回会議のための資料として，同時接種の現状把握のためのアンケート調査が企画された。
アンケートの実施・解析は厚労省が行い，神奈川
小児科医会も調査に協力した。アンケートの回答は−10−

866医療機関からあり，小児用肺炎球菌ワクチン，
ヒブワクチンの接種のうち何らかのワクチンとの同一番の問題は，接種中止から再開までの３週間あまりの間に東日本大震災が起きたことである。

時接種が約75％以上を占めているとことが明らかに

この大災害で日本中の気分が予防接種どころの話なった。

じゃない，という状態になってしまった。物流も混乱してヒブワクチンの出荷にも影響が出た。

ワクチン接種と死亡事例の検討結果

震災前の接種中止は大々的に報道されたが，４月３月24日に二度目の合同会議が開かれ，「小児用肺炎球菌ワクチン，ヒブワクチンの安全性の評価結１日から接種が再開されるということは膨大な震災報道の中に埋もれてしまったのである。

果について」という報告書が発表された。

このため接種が再開された事を知らない人も多か

結論として，「現段階の情報において，いずれもワクチン接種との明確な因果関係は認められないとった。
「ワクチン同時接種で死亡」という報道の影響は考えられる。」とした。

大きく，同時接種は怖いという意識はいったん広ま

海外でもヒブワクチン，小児用肺炎球菌ワクチン

るとなかなか払拭できない。

接種後に一定頻度の死亡が報告されている。その頻「同時接種で死亡」ではなく「同時接種後に死亡」

度は小児用肺炎球菌ワクチンで10万接種で0.1〜１である。時間的前後関係はあるが因果関係はない。

程度，ヒブワクチンでは10万接種で0.02〜１程度。

このことを理解していただくのに苦労する。

海外での死亡報告の死因は乳幼児突然死症候群がさらに医療者の側にも根拠のない同時接種への不大半を占めていて，ワクチンとの因果関係は明らか

安がある。

ではない。

これまで日本では接種するワクチンの種類が少な

今回の死亡例も10万接種あたり0.1〜0.2程度であく，同時接種を行わなくても難なくスケジュールをり，諸外国の報告と大きな差は認められない，としこなせていた。同時接種は海外渡航など特殊な条件ている。

でのみ許される例外事項という認識が強かった。

今後の対応として，同時接種は医師の判断で行う

海外では同時接種が主流で，安全性，有効性に問ことが出来るが，「単独接種が可能であることを示

題はないと頭ではわかっていても，実際にやったこした上で」同時接種を行う場合は「保護者の同意をとがないことには不安がつきまとう。そこに，今回得て実施する」という文言が挿入された。

の死亡例の報告だったので，おそるおそる同時接種

これは同時接種に「特に安全性上の懸念は認められを始めていた医療機関がいっせいに同時接種をやめない。
」とした見解からすると奇異な文言である。

てしまった。

また，６か月の対10万接種あたりの死亡報告数がワクチン啓発活動の成果もあって，保護者の方は因果関係の有無にかかわらず0.5を超えた場合には早期からのワクチン接種で免疫をつけるという意識

専門家による調査会等の評価を行い，対応を速やかを持つようになってきている。ところが，同時接種に検討することが適当であるとされた。

を希望してもかかりつけ医は同時接種をしてくれな

この報告をもって，ヒブワクチン，小児用肺炎球いので困っているという話も聞かれるようになっ菌ワクチンとこれらを含む同時接種の安全性の問題た。

はひとまず決着し，４月１日から接種が再開される

ロタウイルスワクチンが発売されて，乳児期前半ことになった。

のワクチンスケジュールがさらに過密になってきている。適切な時期に免疫をつけるためには同時接種

ヒブワクチン，小児用肺炎球菌ワクチンの接種再開

は避けて通ることはできない。

接種の再開が決まっても事はスムーズに運ばなか

ワクチン同時接種の安全性に問題はない。これはった。

すでに世界で解決済みの案件である。

接種中止の間にヒブワクチンに異物混入の問題が一人でも多くの子どもが必要な時期に安全に免疫起きて製品回収が行われた。このため，接種再開とをつけることができるように，早期からの同時接種なった時点ではほとんどの医療機関でヒブワクチンが広まるように願うものである。

の在庫がないという事態に陥った。

−11−

｜｜ 第28回神奈川小児科医会総会

特別講演 ｜｜
平成23年４月14日開催

こどものてんかんと熱性けいれん，その対応について
聖マリアンナ医科大学

小児科主任教授

山 本
１．てんかんについて
てんかんという疾患の特徴は発作をくり返すことであり，脳自体に発作を起こしやすい要素が存在する。症状はきわめて多彩であり，てんかんの確定診断には，厳密な発作症状の確認を元にした患者の臨床特徴の把握とてんかんおよびてんかん発作に対する十分な知識が必要である。正確な病歴の聴取がてんかん診断の鍵であり，そこで得た主観的，客観的な情報の詳細を治療者側が理解し，取り込むことができるかが最も重要なポイントである。発作間歇期の脳波を代表としてほとんどすべての検査は，てんかんの診断に対して補助的な役割しか有していない。治療の元となる最終的な診断は，てんかん発作型とてんかん類型を判定し治療者が判断する臨床的診断となる。治療は，薬物療法が基本であるが，近年は難治てんかんに対する外科的治療法も考慮されることがある。生涯にわたり発作が持続する例もあり薬物療法だけでなく，就学，就職，結婚，妊娠，出産，予防接種などに対する配慮を含めた長期的な管理も重要となってくる。
・てんかんの定義および一般的事項
現在，てんかんの定義としてはＷＨＯによる「種々の病因によってもたらされる慢性の脳疾患であって，大脳ニューロンの過剰な発射から由来する
反復性の発作（てんかん発作）を主徴とし，それに変化に富んだ臨床ならびに検査所見表出が伴う」が広く用いられている。また分類に関しては，従来から多数のてんかん分類が示されてきたが，現在では
国際抗てんかん連盟（ＩＬＡＥ）によるてんかん発
作とてんかんおよびてんかん症候群の分類（表１，２）が幅広く用いられている。診断に当たっても発

−12−

仁

作と症候群という２種類の分類の存在意義を理解すを寛解させることが最大の目標となる。そのためにる必要がある。またこの分類の中で，てんかんの病は抗てんかん薬などによる薬物療法が基本となる因は，特発性，潜因性，症候性という３つに区分さが，残念ながら短期間で病気を寛解させることは現れている。将来的には遺伝（体質）と外因（症候性）

在のところ不可能であるため治療にはどうしても短という２つに区分される可能性もあるが，現在のとくて数年，時に十数年，場合によっては一生かかる

ころこの概念が一般的に用いられている。ＩＬＡＥ

こともある。このため，規則的な服薬と，本人またによって確立され標準化されたてんかん発作とてんは保護者の治療への心構え，規則正しい生活といっかん症候群の分類，用語を用いることにより治療者，たことが非常に重要になってくる。てんかんを持つ研究者の間での意思疎通が容易になり，またてんか人の有病率（ある一定の人口当たりの患者数の割合）

んの臨床，基礎研究における分類学的な基礎が築かと年間の発生率を正確に把握することは困難であるれた。しかし，この分類は広く活用されている一方が，岡山県の調査では有病率が人口1000対8.2といで当初から多くの問題点を指摘されてきたことも事

う値が得られている。一応の推定で有病率を人口実である。特に発作型とてんかん症候群が二分法で1000対８とし，日本の人口を１億２千万人とすると，分類されていることには批判的な意見が多い。ただ

現在わが国では約100万人の人々が何らかのてんか

し，現在では現行の国際分類を改定，更新することんという病気を持っていることになり決して稀な病によって何処でも受け入れられ臨床，研究面におい気ではない。

ても誰でもが満足できる分類を作成することは困難と考えられている。そこで，まだ流動的ではあるが，２．熱性けいれんについて

個々の患者の状態を記載するための診断大要が提案

小児の「けいれん性疾患」のなかで最も多くみらされ用語と概念の標準化に向けた努力がＩＬＡＥのれるのが熱性けいれんである。熱性けいれんの定義

専門家により行われている。てんかん発作は，通常としては，熱性けいれん懇話会ガイドライン改訂委は正常に活動している大脳の神経細胞が突然に，ま員会（1996）による「通常38℃以上の発熱に伴ってた電気的に過剰に興奮（発射）するために起こる現乳幼児期に生じる発作性疾患（けいれん，非けいれ象である。「てんかん発作」という言葉は，発作自ん性疾患を含む）で，中枢性神経感染症，代謝異常，

体が患者本人に自覚される，もしくは周囲の人に気その他明らかな発作の原因疾患（異常）のないもの」

づかれる病気の「症状」を指すのに対して，「てんが広く用いられている。疫学的には，本邦では小児

かん」はその発作を繰り返す慢性的な脳の状態を指の７−８％が１回以上の熱性けいれんを経験していす。「大脳の神経細胞の過剰な興奮または発射」にると言われている（川崎市の保健所での乳幼児健診，

よって発作が起こるという意味から「てんかん」は小学校での学童検診による調査）。諸外国の報告で一つのまとまった病気と考えてよい。しかし，そのは，地域によるばらつきがあり小児人口の1.8〜

過剰な興奮が起こる脳の場所，広がり方，持続時間4.8％の有病率となっている。発症のピークは１歳などによっていろいろな発作型をとってくる。一般

代で，約80％は３歳までに発症する。発熱の原因疾

的には，従来そこの脳が持っている正常な機能が強患は，急性上気道，下気道感染症，インフルエンザ，

く出現したり身体のコントロール機能が失われた形

急性胃腸炎，突発性発疹症，麻疹，中耳炎などが多で病気が認められる。発作は時と場所を選ばずに突い。熱性けいれんは通常，単純型と複雑型に分類さ然に起き繰り返してくる。てんかんのこのような特れる。単純型は，発作が一つの発熱疾患中に繰り返

徴は患者および周囲の者にとって最大の悩みとなさず，発作時間が短い全般性の強直間代けいれんまる。時に発作を予知できるような前兆や前駆症状がたは間代けいれんを示し麻痺などの後遺症がないも認められることもあるが，すべての発作に見られるのを言う。それ以外のものを複雑型としている。通ものでもない。しかし，発作を起こしやすくする誘常熱性けいれんは１回限りのものが半数以上を占め

因，原因は患者それぞれによって決まっていること

るが，中には十回以上再発することもある。しかしもあるので，そこを注意すればある程度発作を予防

再発してもその長期予後は一般的には良好であり，することは可能である。てんかんの治療は，発作を頻回に再発する場合でも５−６歳ころまでに自然に抑制し，不安なく日常生活が送れるようにし，病気けいれんを起こさなくなる。反復する熱性けいれん−13−によって，認知・行動異常・学習障害などを来たし

てんかんを発症してくる事例もあり，熱性けいれん

たりすることには否定的な見解が多い。将来のてんでも重積（通常は30分以上）した場合はその後の経かん発症は25歳までに７％（５−７歳までに２−過観察が重要である。熱性けいれんの治療に関して

３％，10歳までに4.5％）と言われている。脳波異は，大部分のケースは経過観察のみで良いと思われ常の有無と将来のてんかん発症との間には相関はな

るが，熱性けいれん再発の危険因子が２項目以上あいと考えられている。我々の施設では，両親や保護る，15〜20分以上遷延する長時間の発作が過去に有者などへの説明として「熱性けいれんは通常予後良ったもの，短時間の内に発作が頻発するケースなど好な疾患であり，その時点で神経学的異常や発達障

では次回の発熱時からジアゼパム製剤の予防的応急害を認めなければ，その後に粗大な神経学的異常来投与を行っても良い。フェノバルビタールやバルプ

たすことはほとんどない」としている。しかし乳幼ロ酸など抗てんかん薬の持続経口投与を行うことは児期に長時間の熱性けいれんの既往のある児が，学稀である。

童期になって海馬の委縮，硬化を伴った内側側頭葉

−14−

特別寄稿

その１：神奈川県による不活化ポリオワクチン接種
神奈川小児科医会会長

横 田 俊一郎（小田原市

横田小児科医院）

黒岩知事は今年の就任当初から不活化ポリオワク

明している）
事業を安易に評価することはできない。

チン接種を神奈川県として行うことを考えていたよまた，かかりつけの患者さんを対象に各自の責任でうであるが，県医師会に打診があったのは2011年10

不活化ポリオワクチンを接種している医会会員にと月中旬であった。「不活化ポリオワクチンの接種にっても，この事業はよい影響を及ぼさないと考えた関する資料について（送付）」が県医師会長に出さからである。

れ，郡市医師会への情報提供を要望された。これに

県保健医療部からは，希望者の接種スケジュール

対し，県医師会は「神奈川県による不活化ポリオワの相談にのること，接種後に発熱などの副反応が保クチン（IPV）接種に関する 神奈川県医師会の考健福祉事務所の開設時間外に起こった場合に対応すえ方」（http://www.kanagawa.med.or.jp/oshirase/

ることを要望され，これに対しては了承した。問題

20111028.pdf）を10月27日に発表した。不活化ポリ

は「基礎疾患のある方は接種できません」として，

オワクチンの早期導入には賛同し，県が行うことに「かかりつけ医による接種可能の証明書がある場合

対して評価はするが，危惧される事項も多いことをは，この限りではありません」としていることであ述べ，（１）県民の健康保持を第一に考え，安心しる。「予防接種で，２日以内に発熱のみられた児又て未承認のワクチン接種を受けられるよう，予防接は，発疹，じんましんなどアレルギーと思われる異種健康被害救済制度と同様の補償の検討（２）不活常がみられた児」には接種できないことになってお化ポリオワクチンを希望するすべての県民が接種をり，患者がかかりつけ医に証明を希望して相談する

受けることが出来るよう低所得者への配慮，もしく事例が出て，担当医を困惑させている。そもそも接は接種費用の無料化の検討，の２点を要望した。

種可能などと判断できる根拠などないし，不活化ポ

11月16日記者発表があり，不活化ポリオワクチン

リオワクチンは基礎疾患のある子どもにこそ必要なの輸入手続きを開始することが告げられた。また，ものであるはずなのに，有害事象の発生を怖れ，そ神奈川小児科医会幹事会（11月24日）において県保の判断を接種者ではないかかりつけ医に押し付けよ健医療部健康危機管理課長金井氏よりこの事業の説うとする態度には問題があると言わざるを得ない。

明を受けた。県内４ヶ所の保健福祉時事務所で接種接種を行うのであれば，毅然とした態度で臨んでほを行うこととなり，11月26日から予約受付が始まり，しい。

12月15日から接種が始まっている。

年末12月27日にはワクチンメーカー１社から

神奈川小児科医会としてこの事業に対する評価はDPT-IPVの承認申請がでた。いずれにしても不活

敢えて行わなかった。厚生労働省は反対を表明して化ポリオワクチンが定期接種として早く導入される

いるし，未承認薬であり法的な救済制度のない（医ことを期待すると同時に，ポリオワクチンの接種率

薬品副作用被害救済制度を参考に対応すると県は表がこれ以上落ちないことを願っている。

−15−

特別寄稿

その２：タバコ問題における小児科医の役割
神奈川小児科医会

副会長

藤 原 芳 人（横浜市
第22回日本小児科医会総会フォーラム

ふじわら小児科）

害を引き起こすことが科学的に証明されている」とも明言している。

ポスター演題：タバコ問題における小児科医の役割は，子どもの演題名：タバコ問題における小児科医の役割

受動喫煙の防止とともに，子ども達にタバコの真実〜連絡協議会合同委員会の提言によるを伝え，喫煙開始の予防に尽力することである。

禁煙宣言に関連して〜①タバコ煙は「完全発がん性物質」であるうえ，厳②所属名：横浜市小児科医会会長

しく規制されるはずの有害化学物質を多く含有す神奈川県小児科医会副会長

る。

横浜市立大学医学部小児科学非常勤講師
神奈川県内科医学会②タバコは嗜好品ではなく依存性薬物であるニコチ

禁煙マニュアル作

製委員

ンの摂取装置にすぎない。

（医）ふじわら小児科③我国はタバコが嗜好品という通念があり受動喫煙
藤原芳人

についての認識が欠如しているため殆どの対策に不備がある。

2010年４月全国初の「神奈川県受動喫煙防止条例」④たばこ事業法の存在とJTの株の半分を財務大臣が施行された。「受動喫煙の害」が法律上，認知さが保有していることは禁煙推進の大きな障壁であれたことに大きな意義がある。我が国も批准している。

る世界たばこ規制枠組条約（FCTC）の目的は「タ上記を踏まえ，日常診療や健診事業，そして出前バコの破壊的な影響から現在および将来の世代を守授業など教育現場への参画はもとより，行政との恊る」である。そして「受動喫煙は死亡，疾病及び障働，さらに政策への関与も必要である。

−16−

｜｜ 神奈川県内各地域小児科医会からの活動報告 ｜｜（第 4 回）

その１：相模原市小児科医会活動報告
相模原市小児科医会会長

永 井 完 侍（相模原市

永井こども医院）

今年度から相模原市小児科医会長に就任いたしま門とする医師で分担当番し，深夜帯（23時からした永井です。よろしくお願い申し上げます。医会

翌６時まで）を主に北里大学小児科医師（一部

活動報告を以下簡略にまとめます。

東京慈恵会大学小児科）でやっています（休日（１）月例懇話会開催：活動の中心になります。毎日勤帯は南区相模大野の南メディカルセンター

月第３水曜日を定例日としていますが，都合にでも行います）。時々で種々の課題も出てきていより変更もあります（８，12月は休会）。月によますが，二次（【独】相模原病院，協同病院，相り，北里大学病院 小児科（５，11月），（独）相模野病院，相模更生病院４ 病院で当番），三次

模原病院 小児科（９，２月），相模原協同病院（北里大学病院）とのすみわけも明確になり順調

小児科（１月），社保相模野病院 小児科（５月）に経過していると言えると思います。

に症例検討協力病院として当番参加をお願いし（５）他，市医師会学術医会，相模原市感染症サーています。この月例懇話会は，今までに348回をベイランス，相模原市『健康さがみはら』編集，数えます。各回充実した内容になるよう役員会

発行等に協力しています。

にて検討，計画をしています。

（６）今年度から，近隣の小児科医会（大和市，座（２）北里大学小児科主催の Pediatric Seminor 等各

間市，町田市）と連携をより密にして講演会へ

種研修講演会の後援と積極的参加を目指していの相互参加と意見交換を積極的に行うことを目ます。

指しています。

（３）市医師会公衆衛生委員会，学校保健委員会と（７）保育園医部会では，保育園での子供たちの健連携して，市の感染症対策，ワクチン・健診事

康に関する種々の問題や病児保育の検討を行っ

業，学校保健事業等に積極的に協力しています。

ていきます。

（４）市小児急病対策事業は平成13年から始まり10（８）勿論，日本小児科学会神奈川県地方会への積年が経過していますが，一次救急の役割を市中極的参加と神奈川小児科医会との連携も更に密央区のウェルネス相模原を中心にして，平日準となるようにしていきたいと思います。

夜帯（20時から23時）及び休日日勤帯（９時か以上です。

ら17時），休日準夜帯は原則医師会の小児科を専−17−

その２：小田原小児科医会の活動報告
小田原小児科医会 会長 古 藤 しのぶ（小田原市 古藤内科小児科クリニック）
小田原小児科医会は，1999年９月20日に設立され員は，医師会が行っている保健センターでの夜間休ました。初代会長は小田原小児科医会の前身であっ日急患診療所での診療のほかに，小田原市立病院のた小田原小児科懇話会を長らく率いて来られた故川

夜間救急（夜の７時から10時まで）も担当していま

辺慎次郎先生でした。設立当時の会員数は46名で，す。これらのことにより，地域の先生方と市立病院

小児科のみならず，内科，産婦人科の先生方も会員の先生方との顔の見える関係を構築し，小児医療のになってくださいました。2005年からは遠藤郁夫先地域連携が円滑の行われるようにしています。

生が会長を，今年度から古藤しのぶが会長を引き継

また，小田原小児科医会は，小田原医師会の活動いでいます。副会長は３人で，小田原医師会会長でと連携しており，特に母子保健，学校保健などの活もある横田俊一郎先生，小田原医師会母子保健，学動は医師会の事業を一緒にしております。地域に向校保健担当理事の加藤正雄先生，小田原市立病院小けた活動としては，医師会が行っている小田原ケー

児科部長の松田基先生が担当してくださっていま

ブルテレビ番組のデｲリー小田原健康支援コーナー

す。活動内容は，感染症対策，公衆衛生，学校医，「なるほどドクター」に小児科医会の会員が出演し園医活動，母子保健，医療システム，事故対策などて「新しい予防接種」のことなど市民向けのタイムを中心に，月１回第３月曜日に例会を開き，日常診

リーな話題提供させていただいています。さらに会療，地域保健活動などに役立つ様々な情報を会員の員の親睦を深めるために，夏には納涼会，冬には新先生方にお伝えできるよう講演会，勉強会などを行年会も開き，情報交換の場として活用しています。

っています。年２回は，小田原市立病院の先生方を今後とも，地域の小児医療，公衆衛生などに役立つ

中心に症例検討会を開催し，新しい情報などを提供

情報を会員の皆様に提供しつつ，会員の親睦を図るしていただき，小田原市立病院の入院患者の状況なよう努めていきたいと思っております。

どを把握する機会を設けています。また，一部の会−18−

編 集 後 記
神奈川小児科医会委員長

大 川 尚 美（横浜市港北区

大川小児クリニック）

広報委員会

東日本大震災から早１年，日本人の心の中に垂れこめた黒雲はまだ晴れてはいない。被災者の方々の深い悲しみは，決して消えないであろう。今回，震災発生後早々と被災地に行かれた先生方から，生々しい，そして貴重な原稿を頂き，このニュースの内容がより充実したものとなった。また被災地に出向くことは叶わずとも，日常の中で様々な活動により支援を続けた会員の先生方からの報告も貴重であった。
また予防接種についても，今後 Hib，肺炎球菌，子宮頸がん予防ワクチン以外に，不活化ポリオ，
Ｂ型肝炎，ムンプス，水痘，ロタなどの公費による定期接種の早期実現に向けて，私たち小児科医会会員が力強い歩みを続けて行かなければならないことを，改めて自覚した。内容の濃い今日のニュースをお届けできて，ほっとしている。

−19−