計算書類に対する注記（全体）１．重要な会計方針該当なし。
定額法。
退職給与引当金…

職員の退職金の支給に備えるため、退職手当金支給規程に基づき、期末要支給額を計上している。

２．重要な会計方針の変更該当なし。
３．採用する退職給付制度
平成18年３月31日までに採用されている職員は、機構及び共済会。４月１日以降に雇用契約を締結した職員は、法人独自の規程による。また、その後に雇用期間の定めのない職員となった際には、共済会及び法人に加入の職員。
機構とは、独立行政法人福祉医療機構。
共済会とは、財団法人徳島県民間社会福祉施設職員共済会。
４．法人が作成する計算書類とサービス区分
当法人が作成する財務諸表は、以下のとおりとなっている。

（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）

ア

イ

ウ

特別養護老人ホーム鳴光荘拠点（社会福祉事業）
本部
特別養護老人ホーム鳴光荘
緑会指定短期入所生活介護事業所
緑会デイサービスセンター
緑会ホームヘルパーステーション
緑会指定居宅介護支援事業所
ケアハウスなると拠点（社会福祉事業）
ケアハウスなると
むやデイサービスセンター
ケアハウスなると拠点（公益事業）
鳴門市地域包括支援センター緑会
脳の楽習教室

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
土地
309,490,000
建物
416,416,149
定期預金
1,000,000
合計
726,906,149

当期減少額
000
0022,685,777
022,685,777（単位：円）
当期末残高309,490,000
393,730,372
1,000,000
704,220,372６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし。
７．担保に供している資産該当なし。
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物基本財産1,621,702,843
1,227,972,471
393,730,372
構築物
23,442,196
23,341,605
100,591
機械及び装置23,869,793
15,545,475
8,324,318
車輛運搬具
20,499,840
17,006,007
3,493,833
器具及び備品74,611,346
65,158,527
9,452,819
ソフトウェア3,070,200
2,418,959
651,241
合計1,767,196,218
1,351,443,044
415,753,174
９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
徴取不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
債権額
事業未収金
51,843,337
051,843,337
未収金
6,620,532
06,620,532合計58,463,869
058,463,869
10．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし。
11．重要な偶発債務該当なし。
12．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし。

計算書類に対する注記（特別養護老人ホーム拠点区分用）
1．重要な会計方針該当なし。
定額法。
退職給与引当金…

職員の退職金の支給に備えるため、退職手当金支給規程に基づき、期末要支給額を計上している。

２．重要な会計方針の変更該当なし。
３．採用する退職給付制度
平成18年３月31日までに採用されている職員は、機構及び共済会。４月１日以降に雇用契約を締結した職員は、法人独自の規程による。また、その後に雇用期間の定めのない職員となった際には、共済会及び法人に加入の職員。
機構とは、独立行政法人福祉医療機構。
共済会とは、財団法人徳島県民間社会福祉施設職員共済会。
４．法人が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表は、以下のとおりとなっている。
(第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式)

アイウエオ
カ

本部
特別養護老人ホーム鳴光荘
緑会指定短期入所生活介護事業所
緑会デイサービスセンター
緑会ホームヘルパーステーション
緑会指定居宅介護支援事業所

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
土地
113,283,000
建物
106,105,014
定期預金
1,000,000
合計
220,388,014

当期減少額
0000

0
8,789,128
0
8,789,128（単位：円）
当期末残高
113,283,000
97,315,886
1,000,000
211,598,886

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし。
７．担保に供している資産該当なし。
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物基本財産624,348,194
527,032,308
97,315,886

構築物
機械及び装置
車輛運搬具
器具及び備品ソフトウェア
合計

14,172,964
19,396,793
12,869,840
56,436,049
3,070,200
730,294,040

14,072,376
11,754,976
10,941,451
52,087,139
2,418,959
618,307,209

100,588
7,641,817
1,928,389
4,348,910
651,241
111,986,831

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
徴取不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高債権額
事業未収金
35,298,533
035,298,533
未収金
3,020,558
03,020,558
合計
38,319,091
0
38,319,091
10．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし。
11．重要な後発事象該当なし。
12．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし。

計算書類に対する注記（ケアハウス拠点区分用）
1．重要な会計方針該当なし。
定額法。
退職給与引当金…

職員の退職金の支給に備えるため、退職手当金支給規程に基づき、期末要支給額を計上している。

２．重要な会計方針の変更該当なし。
３．採用する退職給付制度
平成18年３月31日までに採用されている職員は、機構及び共済会。４月１日以降に雇用契約を締結した職員は、法人独自の規程による。また、その後に雇用期間の定めのない職員となった際には、共済会及び法人に加入の職員。
機構とは、独立行政法人福祉医療機構。
共済会とは、財団法人徳島県民間社会福祉施設職員共済会。
４．法人が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表は、以下のとおりとなっている。

アイ

ケアハウスなると
むやデイサービスセンター

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
土地
192,058,854
0
建物
303,548,224
0
定期預金
合
計
495,607,078
00
13,600,462（単位：円）
当期末残高
192,058,854
289,947,762

13,600,462

482,006,616

当期減少額

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし。
７．担保に供している資産該当なし。
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額当期末残高
建物基本財産976,555,290
686,607,528
289,947,762
構築物
9,072,956
9,072,9542
機械及び装置
4,473,000
3,790,499
682,501
車輛運搬具
4,820,000
3,260,973
1,559,027
器具及び備品18,070,347
12,966,439
5,103,908

合計

1,012,991,593

715,698,393

297,293,200

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
徴取不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
債権額
事業未収金
12,180,104
012,180,104
未収金
3,477,952
03,477,952
合計
15,658,056
015,658,056
10．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし。
11．重要な後発事象該当なし。
12．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし。

計算書類に対する注記（地域包括拠点区分用）
1．重要な会計方針該当なし。
定額法。
退職給与引当金…

職員の退職金の支給に備えるため、退職手当金支給規程に基づき、期末要支給額を計上している。

２．重要な会計方針の変更該当なし。
３．採用する退職給付制度
平成18年３月31日までに採用されている職員は、機構及び共済会。４月１日以降に雇用契約を締結した職員は、法人独自の規程による。また、その後に雇用期間の定めのない職員となった際には、共済会及び法人に加入の職員。
機構とは、独立行政法人福祉医療機構。
共済会とは、財団法人徳島県民間社会福祉施設職員共済会。
４．法人が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表は、以下のとおりとなっている。

アイ

鳴門市地域包括支援センター緑会
脳の楽習教室

５．基本財産の増減の内容及び金額基本財産の増減の内容及び金額は、以下のとおりである。
基本財産の種類
前期末残高
当期増加額
土地
4,148,146
0
建物
6,762,9110
定期預金合計10,911,057
00296,187（単位：円）
当期末残高
4,148,146
6,466,724

296,187

10,614,870

当期減少額

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし。
７．担保に供している資産該当なし。
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物基本財産20,799,359
14,332,635
6,466,724
構築物
196,276
196,275
1
車輛運搬具2,810,000
2,803,583
6,417
器具及び備品104,950
104,949
1合計
23,910,585
17,437,442
6,473,143

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は、以下のとおりである。
徴取不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
債権額
事業未収金
4,364,700
04,364,700
未収金
122,0220122,022
合計
4,486,722
0
4,486,722
10．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし。
11．重要な後発事象該当なし。
12．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当なし。