20-D-1310

2021 年 3 月 12 日
JCR グリーンボンド評価
第三者意見書（サステナビリティ・リンク・ボンド）
by Japan Credit Rating Agency, Ltd.
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンボンド評価およびサステナビリティ・リンク・ボンド原則への適合性確認結果を公表します。

株式会社髙松コンストラクショングループ
第 2 回無担保社債（サステナビリティ・リンク・グリーンボンド）に対して Green 1 を付与、サステナビリティ・リンク・ボンド原則への適合を確認
評

価

対

分
発

行

利

象

：

株式会社髙松コンストラクショングループ第 2 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・グリーンボンド）

類

：

普通社債

額

：

100 億円率：0.290％

発

行日：

2021 年 3 月 19 日

償

還

日

：

2026 年 3 月 19 日

償

還

方

法

：

満期一括償還

資

金

使

途

：

グリーンビルディングの建設費用＜サステナビリティ・リンク・ボンド原則への適合性確認結果＞
本債券は、サステナビリティ・リンク・ボンド原則に適合する。

＜グリーンボンド評価結果＞
総合評価

Green 1

グリーン性評価（資金使途）

g1

管理・運営・透明性評価

m1

1/20
https://www.jcr.co.jp/

第 1 章：評価の概要
1. 株 式 会 社 髙 松 コ ン ス ト ラ ク シ ョ ン グ ル ー プ の 概 要
株式会社髙松コンストラクショングループ（TCG）は、1917 年創業の旧髙松建設株式会社が 2008 年に持株会社制へ移行した際、会社分割のうえ商号変更した持株会社（もう一方の事業会社が現在の髙松
建設株式会社）である。同社グループは、髙松建設株式会社を中心とした建築主体の「髙松建設グループ」、青木あすなろ建設株式会社を中心とした官公需・土木比率の高い「青木あすなろ建設グループ」の2 グループからなる事業会社 20 社と、持株会社である TCG の合計 21 社で構成され、建築事業、土木事業、不動産事業の 3 つの事業分野を柱としている。

2. ESG へ の 対 応 を 含 む 経 営 戦 略 の 概 要
TCG は、「建設を通じて社会における相互補完の一翼を担う。
」を経営理念として掲げており、社会に有用で安全な建物や安心のサービスを責任をもって提供し、お客様やビジネスパートナー、従業員に対してのみならず、国や地域、自然や地球環境に対してもよりよい関係を構築し、社会的な責任を全うする必要があると考えている。そして、特色のあるグループ各社がそれぞれの事業分野で高い専門性を発揮しながら、持続的に企業価値を向上させていくため、「環境（Environment)、社会（Social）、ガバナン
ス（Governance）」に対して積極的に対応していくとしている。5 つの「創る」を柱に策定した中期経営
計画「Create! 2022」では、「経済・社会や環境への価値創造」を柱の 1 つに位置づけ、SDGs に向けた取り組みが同社グループの長期的成長のために不可欠であるとして、「SDGs 貢献売上高」（SDGs が掲げる
17 のゴールに対応した売上高）を開示している。
建設業は、受注する顧客のニーズにあった建物づくりを基本とするため、自らが積極的に環境や社会的課題解決に資する建築物の実現を意図することが困難な業種である。そのような業態にあって、TCG
は 1960 年代から、「C&C (Consultant & Construct)」という建設とコンサルティングを併せた独自のビジネスモデルを構築している。同社は、このような提案型ビジネスの考え方を積極的に取り入れる中で、顧客のニーズに応えながらも、SDGs に貢献し得るような環境・社会面での便益をもたらす建築物の実現を目指している。

3. 評 価 対 象 の 概 要
今般の評価対象は、TCG が資金使途を環境改善効果の高い資産に限定し、償還期間にわたり同社の選定した重要業績評価指標（KPI）に係るサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）を設定
したサステナビリティ・リンク・グリーンボンド（本債券）である。
JCR は、国際資本市場協会（ICMA）の定めるサステナビリティ・リンク・ボンド原則（SLBP）1に対する本債券の適合性について、第三者意見を提供する。また、ICMA のグリーンボンド原則2、環境省のグリーンボンドガイドライン3に適合しているか否かの評価を、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づいて行う。

1

サ ス テ ナ ビ リ テ ィ ・ リ ン ク ・ ボ ン ド 原 則 2 020 年 版（ http s://www.icma group .o rg/sustain ab le-fin an ce/th e-prin ciples-guid elin es-an d-h an dboo ks/sustain ab ilitylin ked -bo nd -p rin ciples-slbp /）2 グ リ ー ン ボ ン ド 原 則 2018 年 版（ http s://www.icma group .o rg/sustain ab le-fin an ce/th e-prin ciples-guid elin es-an d-h an dboo ks/green-bon dprin ciples-gbp /）3 グ リ ー ン ボ ン ド ガ イ ド ラ イ ン 2020 年 版（ http ://greenbon dp latfo rm.en v.go .jp/pd f/greenbo nd gu id elin e202 0.p d f）
2/20
https://www.jcr.co.jp/

4. サ ス テ ナ ビ リ テ ィ ・ リ ン ク ・ ボ ン ド 評 価 の 概 要
TCG は、今般の債券の発行に際し、同社が定義した SDGs 貢献売上高を KPI として選定し、SPTs を以下の通り設定した。同社は、2019 年に策定した 2022 年 3 月期までの中期経営計画「Create! 2022」に基づいた事業活動を展開しているが、今般設定した SPTs では、中期経営計画で設定した SDGs 貢献売上高の定義を見直すと共に目標額を上積みし、目標達成時期も 2025 年 3 月期に設定し直している。

KPI：SDGs 貢献売上高
SPTs：2022 年 3 月期から 2025 年 3 月期までの SDGs 貢献売上高について、累計 3,911 億円以上を達成

JCR は、本 SPTs について、TCG のビジネスモデルの中核に関わる重要な KPI に係る有意義な達成目標であると評価している。また、TCG の過去の同事業分野に係る実績に比して、十分に野心的な目標設定である。債券の発行条件等との連動方法の設定、債券発行後のレポーティング内容についても適切に計画されている。以上より、JCR は、本債券が ICMA の SLBP に適合していると評価している。

5. グ リ ー ン ボ ン ド 評 価 の 概 要
本債券による調達資金は、新「TCG」ビルの建設に係る新規投資およびリファイナンスに全額充当される。本債券の資金使途は、TCG の「グリーンファイナンス・フレームワーク」における適格クライテ
リア「CASBEE における評価認証: A 以上」を満たしており、グリーンボンド原則における「地域、国又は国際的に認知された標準や認証を受けたグリーンビルディング」、グリーンボンドガイドラインに例示されている資金使途のうち「グリーンビルディングに関する事業」に該当する。
JCR は、本債券の資金使途について、高い環境改善効果が期待できると評価している。また、本債券に係る管理・運営体制は適切であり、透明性も確保されていると評価している。
これらの結果、JCR は本債券について、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を“g1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とし、「JCR グリーンボンド評価」を“Green 1”とした。本債券は、グリーンボンド原則およびグリーンボンドガイドラインにおいて求められる項目について、基準を満たしていると考えられる。

3/20
https://www.jcr.co.jp/

第 2 章：サステナビリティ・リンク・ボンド原則への適合性について
1. 債 券 の サ ス テ ナ ビ リ テ ィ と の リ ン ク に つ い て
TCG は、本債券の発行に際し、同社が定義した SDGs 貢献売上高を KPI として選定し、SPTs を以下の通り設定した。同社は、2019 年に策定した 2022 年 3 月期までの中期経営計画「Create! 2022」に基づいた事業活動を展開しているが、今般設定した SPTs では、中期経営計画で設定した SDGs 貢献売上高の定義を見直すと共に目標額を上積みし、目標達成時期も 2025 年 3 月期に設定し直している。
KPI：SDGs 貢献売上高
SPTs：2022 年 3 月期から 2025 年 3 月期までの SDGs 貢献売上高(※)について、累計 3,911 億円以上を達成※「SDGs 貢献売上高」は、当社グループの以下の数値を単純合算したものとする。
①太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマス発電施設の建設による出来高②太陽光発電設備の設置工事による出来高③生物多様性や地域景観に配慮した自然回復緑化のための技術を用いた緑化工法による法面工事の出来高④CASBEE（建築環境総合性能評価システム）、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）等の当社が指定する一定の環境規格に適合した建築物の出来高⑤耐震性能が建築基準法の 15％増し以上の建築物の出来高⑥耐震補強工事の出来高⑦長期優良住宅の販売高（ただし、注文住宅の場合は出来高とする）⑧マンション等の大規模リフォーム工事の出来高⑨社寺建築及び埋蔵文化財発掘事業の出来高⑩サービス付き高齢者住宅の運営にかかる売上高⑪当社グループにおける新規事業の開始及び技術開発並びに合併その他の買収に関連して当社グループが取得する、上記①乃至⑩に類するその他の技術にかかる出来高、販売高又は売上高（出所：TCG 中期経営計画「Create! 2022」）

4/20
https://www.jcr.co.jp/

（出所：TCG 提出資料）

2. KPI 選 定 の 妥 当 性（１） 評価の視点
本項では、発行体の設定した KPI について、SLBP で例示されている以下の要素を含んでいるかを中心として、その有意義性を評価する。
1)

発行体のビジネス全体に関連性があり、中核的で重要であり、かつ、発行体の現在および/または将来的なビジネスにおいて戦略的に大きな意義のあるものか。

2)

一貫した方法に基づき測定可能、または定量的なもので、外部からの検証が可能なものか。

3)

ベンチマーク化（例えば、SPTs の野心度合を評価するために、外部指標・定義を活用する等）が可能か。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価（評価結果）
本債券で定めた KPI は、SLBP で求められている要素を全て含んでおり、TCG の持続可能な成長およびSDGs の目標に資する有意義な KPI が選定されている。
i.

TCG の経営戦略および ESG 戦略
TCG は、「建設を通じて社会における相互補完の一翼を担う。」を経営理念として掲げており、社会に有用で安全な建物や安心のサービスを、責任をもって提供し、お客様やビジネスパートナー、従業員に対してのみならず、国や地域、自然や地球環境に対してもよりよい関係を構築し、社会的な責任を全うする必要があると考えている。そして、特色のあるグループ各社がそれぞれの事業分野で高い専門性

5/20
https://www.jcr.co.jp/

を発揮しながら、持続的に企業価値を向上させていくため、「環境（Environment)、社会（Social）、ガバ
ナンス（Governance）」に対して積極的に対応していくとしている。
建設業は、受注する顧客のニーズにあった建物づくりを基本とするため、自らが積極的に環境や社会的課題解決に資する建築物の実現を意図することが困難な業種である。そのような業態にあって、TCG
は 1960 年代から、「C&C (Consultant & Construct)」という建設とコンサルティングを併せた独自のビジネスモデルを構築している。同社は、このような提案型ビジネスの考え方を積極的に取り入れる中で、顧客のニーズに応えながらも、SDGs に貢献し得るような環境・社会面での便益をもたらす建築物の実現を目指している。
TCG は、中期経営計画「Create! 2022」で、5 つの「創る」を柱とした成長戦略を描いている。
（図 3）５つの「創る」柱

（出所：TCG 中期経営計画「Create! 2022」）

5 つの「創る」柱においては、「2. グループの新事業領域を創る」、「3. 多様性尊重、コンプライアン
ス重視の企業文化の創出」、「4. シナジー効果の創出」の 3 つの創出を通じて、「5. 経済・社会や環境への価値創造」を目指すとともに、高成長と高収益という企業価値の向上を目指している。
TCG の特徴としては、①建設業として特色・強みをもった会社か、②グループのノウハウ・シナジ
ー効果によって伸びる会社か、といった観点から、数多くの会社を M&A によりグループに取り込みながら成長を続けてきた点が挙げられる。この結果、同社グループは、賃貸マンションの建築に加え、公共事業をメインとしつつ再生可能エネルギー施設の施工を手掛ける会社、環境に配慮した法面工事を行う会社、伝統建築文化等の継承を行う世界最古の会社、埋蔵文化財の発掘を行う会社、長期優良住宅（木造戸建て住宅）の提供を行う会社など 21 社で構成され、多様な事業活動を行っている。中期経営計画では、同社グループの強みであるグループ力と各子会社のシナジーを、企業の高成長につながる原動力として重視している。
ii.

KPI の有意義性
本債券で KPI に設定された SDGs 貢献売上高は、TCG の中期経営計画が目指す戦略と整合しており、同社の企業価値向上において有意義な KPI であると JCR は評価している。また、SDGs 貢献売上高の構成要素である各事業の環境・社会的便益については、以下の通りである。
Ｅ：環境保全への貢献
・再生可能エネルギー関連施設の建設
TCG は、建設対象を太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスと広範囲に想定している。
現状は太陽光や風力の発電施設が主であるが、今後は地熱やバイオマス等への参画も検討している。日本においては、2020 年 10 月に菅首相が 2050 年までのカーボンニュートラル実現
6/20
https://www.jcr.co.jp/

を宣言した。これに伴い、再生可能エネルギーの導入に係る需要は今後一層高まることが予測される。TCG が拡大を目指す事業は、気候変動の緩和や日本のカーボンニュートラルのためのグリーン成長戦略において、重要な事業分野である。
・自然共生素材・工法を用いた法面工事
グループ会社である東興ジオテック株式会社によれば、道路、治山、治水、土地造成などの工事に伴い出現する斜面は、崩壊や地すべりの原因となる因子を多く持っている。斜面崩壊防止や地すべり対策のための技術、ならびに生物多様性や地域景観に配慮した自然回復緑化のための技術の重要性が一層高まっている。
法面に植物を繁茂させることで法面の保護を図る工法を、総称して法面緑化工という。法面を植物で覆うことにより、雨水による法面の浸食を防ぎ、風化を抑制することができる。また、法面に周辺の自然環境と調和のとれた植生を成立させることで、自然環境や景観を保全することができる。さらに、木本植物の導入により CO2 の吸収・固定効果が期待できること
から、地球温暖化対策としても有効である。
自然共生素材・工法を用いた法面緑化工は、対象地域の生物多様性の保全、森林の水源涵養
力の保持、地すべり対策等の環境改善効果を有している。
・省エネルギー規格に適合した建築物
TCG は、CASBEE、ZEB 等の環境認証を取得した建築物の売り上げ増加を目指している。建物から排出される CO2 排出量は全体の 3 割を占めるというデータも報告されている中、エネ
ルギー効率の高い建築物の増加に努めることは、気候変動の緩和に資する取り組みである。
Ｓ：住み続けられるまちづくりへの貢献
・安心・長寿命空間の提供となる建設、安全・快適・高品質の維持となる工事
頻繁に地震が発生する国土において、耐震性能を強化した建築物の新築や、既存の建築物の耐震補強工事、長期優良住宅の建築は、災害時の被害を最小化するための備えとして重要である。また、既存マンションの適切な大規模リフォームによる機能維持は、住民の健康と安全に資するほか、ストックの建築物の長寿命化を図り、新たな建設工事による CO2 排出を避けられる点でも意義がある。
・伝統建築文化の継承につながる建築、埋蔵文化財の保護につながる工事
TCG は、古来より伝わる建築文化によって社寺を建築する金剛組や中村社寺、また埋蔵文化
財を発掘する島田組などの会社をグループ内に抱えている。伝統建築文化の次世代への継承など重要な社会課題への貢献として、これらのグループ会社の事業に取り組むことは重要である。
・高齢者向け住サービス
超高齢社会に突入した日本においては、平均寿命は年々伸びる一方で、健康寿命との乖離が縮まらない問題がある。高齢者が健やかに長く暮らせることを支援するためには、高齢者配
慮のある住居の提供が重要である。
なお、SDGs 貢献売上高は、前述の定義に基づき各グループ会社がそれぞれ貢献する項目について今後の目標設定を行い、その積み上げ結果を TCG がグループ全体の目標値として設定していることから、一貫性を持った積算方法に拠っており、外部検証が可能な数字である。一方、ベンチマークとして他社比較が困難な指標であるため、JCR は SPTs について次項で詳述の通り、同社グループの同分野における過去の売上実績と比較し、従来通りでは達成できない野心的な水準であるか否かを評価した。

7/20
https://www.jcr.co.jp/

3. SPTs の 設 定 （ 野 心 度 ）（１） 評価の視点
本項では、発行体の設定した SPTs について、SLBP で例示されている以下の要素を含んでいるかを中心として、その野心度および有意義性を評価する。
1)

各 KPI 値の大幅な改善に結びつけられており、「従来通りの事業（Business as Usual）」シナ
リオを超えているか。

2)（可能であれば）ベンチマークまたは参照可能な外部指標と比較できるか。

3)

事前に設定された発行体の全体的なサステナビリティ/ESG 戦略と整合しているか。

4)

債券発行前（または同時）に設定された時間軸に基づき決定されているか。

次に、発行体の SPTs 設定時に考慮されたベンチマーク等は何かを確認する。
発行体自身の直近のパフォーマンスの水準（可能な限り、最低過去 3 年分のトラックレコードを有する KPI を選定）に基づき、定量的なものを設定し、また KPI の将来の予測情報も可能な限り開示する。
同業他社と比較した場合における、設定した SPTs の相対的な位置付けについて（例：平均的なパフォーマンス水準なのか、業界トップクラスの水準なのか等）
科学的根拠に基づくシナリオ分析や絶対値（炭素予算等）、国・地域単位または国際的な目標（パリ協定、CO2 の排出ゼロ目標、SDGs 等）、認定された BAT（利用可能な最良の技術）およ
びその他の指標（２） 評価対象の現状と JCR の評価（評価結果）
本債券で定めた SPTs は、TCG の過去の実績に比して野心的な設定である。また、同社の全体的な ESG
戦略と整合的であり、目標設定期間も中期経営計画の対象期間から本債券の償還期間へと延ばしており適切な設定である。
TCG が設定した SPTs は、2022 年 3 月期から 2025 年 3 月期の 4 年間で、SDGs 貢献売上高について
累計で 3,911 億円以上を達成することである。当該 SPTs は、ベンチマークとして他社比較や科学的根拠に基づくシナリオ分析は難しいため、「発行体自身の直近のパフォーマンスの水準（過去 3 年分）に基づいた定量的な数字」が、将来の予測を考慮して設定されている。
当該 SPTs の野心度について、4 年間の累計売上高目標を単純に年平均すると約 978 億円になるが、これは過去 3 年間の実績では未だ達成したことのない金額であり、毎年順調に実績を積み増していかな
いと達成し得ない水準である。また、現在の中期経営計画は 2022 年 3 月期で終了するため、目標設定
期間を 2025 年 3 月期まで引き延ばして設定している点は意欲的である。以上より、TCG の設定した
SPTs は、これまでの伸び率を上回る増加を目指すものであり、従来通りの事業シナリオを超えた野心的な目標であると JCR は評価している。
また、本債券の KPI は、TCG が既に定めた中期経営計画の中で重要項目として特定されていることから、同社の ESG 戦略と整合的であることは前述の通りであり、SPTs も TCG が中期経営計画で目指している方向性と合致している。加えて、本債券の SPTs は、債券発行前に予め中期的な目標として機関決定されており、発行体自身の直近のパフォーマンス水準に基づく定量的なものが設定されている。

8/20
https://www.jcr.co.jp/

4. 債 券 の 特 性（１） 評価の視点
本項では、以下の内容を確認する。
(1) 選定された KPI が事前に設定された SPTs を達成するか否かに応じて、債券の財務的・構造的特性が変化する取り決めとなっているか。
(2) KPI の定義と SPTs、サステナビリティ・リンク・ボンドの財務的・構造的特性の変動可能性
は、債券の開示書類に含まれているか。
(3) KPI の測定方法、SPTs の設定、前提条件や KPI の対象範囲に重大な影響を与える可能性のある
想定外の事象が発生した場合の対応（重要な M&A 活動、規制等の制度面の大幅な変更、または
異常事象の発生等）について、債券の開示書類の中で言及の予定はあるか。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価（評価結果）
本債券は、選定された KPI に関し事前に設定された SPTs を達成するか否かに応じて、財務的特性が変化する取り決めとなっている。当該変動可能性は、債券の開示書類に含まれている。KPI の測定方法、
SPTs の設定、前提条件について、債券の開示書類の中で言及されている。
本債券においては、SPTs を達成しなかった場合に、プレミアムが支払われる取り決めとなっていることを確認した。当該変動可能性は、訂正発行登録書にて記載される。また、KPI の定義、SPTs の設定、前提条件についても、訂正発行登録書に記載される。なお、本債券の発行時点で予見し得ない状況
により、SDGs 貢献売上高の実現が一時的に困難となった場合には、限定的検証報告書を通じて、維持困難となった状況の説明と以後の改善策について開示する予定としている。
以上より、債券の発行条件等との連動について取り決めがなされ、法定開示書類での開示事項も適切であることを JCR は確認した。

5. レ ポ ー テ ィ ン グ と 検 証（１） 評価の視点
本項では、発行後に予定しているレポーティング内容として以下の項目が含まれる予定か、開示方法
および第三者検証の予定の有無について確認する。
【開示予定項目】
最低年に 1 回、以下の事項が開示される予定となっているか。
選定 KPI のパフォーマンスに関する最新情報（ベースラインの前提条件を含む）
投資家が SPTs の野心度合いを測るために有用な情報（発行体の最新のサステナビリティ
戦略や関連する KPI/ESG ガバナンスに関する情報、また KPI と SPTs の分析に関する情報
等）
可能な範囲で以下の情報について開示：
パフォーマンス/KPI の改善に寄与した主な要因（M&A 活動等も含む）についての定性
的・定量的な説明
パフォーマンスの改善が発行体のサステナビリティにどのような影響を与えるかについて
の説明

9/20
https://www.jcr.co.jp/

KPI の再評価有無、設定した SPTs の修正有無、ベースラインの前提条件や KPI の対象範囲の変更有無検証：
検証内容（SPTs の達成状況、財務的・構造的特性の変更に対する影響、そのタイミング
等）について情報を開示予定か。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価（評価結果）TCG は、債券発行後のレポーティングにおける開示内容、頻度、方法について適切に計画しており、SPTs の進捗状況等、原則で必要とされる内容について、第三者検証を受ける予定である。
TCG は、KPI のパフォーマンスについて、毎会計年度終了後、進捗状況について投資家に開示の予定である。また、SPTs の進捗状況に係る開示事項については、JCR から限定的第三者検証を取得の予定であるほか、予期せぬ事情により進捗に遅れがみられている場合等に関しては、その原因分析と今後の対応策等についても開示を検討する予定である。

6. SLBP と の 適 合 性 に 係 る 結 論
以上の考察から、JCR は本第三者意見の提供対象である本債券が、SLBP に適合していることを確認した。

10/20
https://www.jcr.co.jp/

第 3 章：グリーンボンド評価の概要
評価フェーズ１：グリーン性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、本債券の資金使途の 100%がグリーンプロジェクトであると評価し、評価フェーズ１：グリーン性評価は、最上位である 『g1』 とした。

（１） 評価の視点
本項では、最初に、調達資金が明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されるかを確認する。次に、資金使途の持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。最後に、資金使途において環境へのネガティブな影響が想定される場合に、その影響が社内の専門部署又は外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかを確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
資金使途の概要■プロジェクト概要
プロジェクト名(仮 称 )TCG ビ ル 新 築 工 事
所在地
東京都港区芝 4 丁目 8 番 2 号
敷地面積
1,529.49 ㎡
延床面積
16,493.48 ㎡ （ 4,989 坪 ）階数
地 上 18 階 、 地 下 1 階
構造
鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造
着工
2020 年 9 月
竣工予定
2023 年 2 月
施工
青木あすなろ・髙松特定建設工事共同企業体
投 資 金 額 （ 予 定 ） 116 億 円 （ 税 込 み ）本プロジェクトは、築 50 年を超える旧「TCG ビル」に代わり、「建設会社の本社ビルとしてふさわ
しい美しい建物」を設計コンセプトとした新「TCG ビル」を新たに建設するプロジェクトである。設計の特徴として、エッジの繊細さにこだわったガラスのカーテンウォールは、300mm の厚さがある複層ガラスの中にブラインドを組み込んだ省エネ性にも優れた製品となっており、フレームレスで清掃
メンテナンス性にも優れている。
また、グリーンビルディングとして以下の点に配慮している。
主要給排水配管は耐用年数が長い材料を使用し、ライフサイクルコストの低減を行うことで地球環境保護に配慮している。
節水型機器の導入や、オゾン破壊係数（ODP）4がゼロ、かつ地球温暖化係数（GWP）5が低い発砲剤を用いた断熱材の使用により、環境資源への配慮をしている。
建材には、「F☆☆☆☆」6を使用している。

4

大気中に放出された単位重量の物質がオゾン層に与える破壊効果。
二酸化炭素を基準に、他の温室効果ガスがどれだけ温暖化させる能力を持つかを表した数字。
6 ホルムアルデヒド発散量に関する等級区分であり、建築基準法上の規制対象外、つまり「内装の仕上げ材料として使用面積に制限なしに使える」ことを指す。
5

11/20
https://www.jcr.co.jp/

ボイラーを使用しておらず、対象建設物の仮想閉空間から外部空間に対し大気汚染物質を全く発生させない。
a. プロジェクトの環境改善効果について
i. 本債券の資金使途の 100％が、地域、国又は国際的に認知された認証を上位 2 段階までの認証レベルで受けたグリーンビルディングに対する新規投資またはリファイナンスであり、高い環境改善効果が期待される。
TCG は、グリーンファイナンス・フレームワークにおいて、適格クライテリアを「CASBEE における評価認証: A 以上」と定めている。
CASBEE とは、建築環境総合性能評価システムの英語名称（Comprehensive Assessment System for
Built Environment Efficiency）の頭文字をとったものであり、建築物の環境性能を評価し格付けする手法である。2001 年 4 月に国土交通省住宅局の支援のもと、産官学共同プロジェクトとして建築物の総合的環境評価研究委員会が設立され、以降継続的に開発とメンテナンスが行われている。評価
ツールには、CASBEE-建築、CASBEE-街区のほか、不動産マーケット向けに環境性能を分かりやす
く示すことを目的に開発された CASBEE-不動産などがある。
CASBEE の評価は、エネルギー消費、資源循環、地域環境、室内環境の 4 分野における評価項目について、建築物の環境品質・性能（Q=Quality）と外部環境負荷（L=Load）の観点から再構成のうえ、L を分母、Q を分子とする BEE（建築物の環境効率）の値によって行われる。評価結果は、S ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+ランク（良い）、B-ランク（やや劣る）、C ランク（劣る）、の 5 段階（CASBEE-不動産は S ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+ランク（良い）、B ランク（必須項目を満足）の 4 段階）に分かれている。高評価をとるためには、省エネ
ルギーや環境負荷の少ない資機材を使用するなどの環境配慮に加え、室内の快適性や景観への配慮なども必要であり、総合的な建物の品質の高さが求められる。
上記の適格クライテリアを満たす建築物は、環境品質が環境負荷を上回り BEE が 1.5 以上と高い水準であり、環境改善効果を有するものと考えられる。
本債券による調達資金は、CASBEE にて A ランクの評価を受けた新「TCG」ビルの建設に係る、新規投資およびリファイナンスに全額充当される。本債券の資金使途は、上記の適格クライテリア
を満たしており、高い環境改善効果が期待できると JCR は評価している。
ii. 本債券の資金使途は、グリーンボンド原則における「地域、国又は国際的に認知された標準や認証を受けたグリーンビルディング」、グリーンボンドガイドラインに例示されている資金使途のうち「グリーンビルディングに関する事業」に該当する。
b. SDGs との整合性について
JCR は、ICMA の SDGs マッピングを参考にしつつ、本債券の資金使途が以下の SDGs の目標およびターゲットに貢献すると評価している。
目標 7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに
ターゲット 7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう
ターゲット 9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
12/20
https://www.jcr.co.jp/

目標 11：住み続けられる街づくりをターゲット 11.6 2030 年までに、大気の質および一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影
響を軽減する。
c. 環境に対する負の影響について資金使途に係るネガティブなインパクトとして、建設中の騒音・振動、地域住民からの反対、労働災害、環境汚染の増加が考えられる。また、周辺建物より高くなることによる周辺への圧迫感、工事による公衆災害（工事の当事者以外への危害・迷惑）の可能性が考えられる。
これらに対する回避・緩和策として、自治体への事前相談、住民説明会の開催、交通誘導員の増配置、安全を最優先にした工事計画が行われる。また、旧ビルを解体した後に新ビル建設を行うことから、解体工事からビル建設までが一連事業である事を活用して工法選定が行われる。具体的には、旧ビルの地下外壁躯体を山留めとして利用することで、施工性を上げるとともに資源の再利用が可能となる。加えて、建設発生土の抑制、通行工事車両数の低減が行われる。周辺環境への配慮としては、
壁面位置をセットバック（敷地後退）させることで周辺への圧迫感を低減し、建物形状や外装の色彩
は周辺のまちなみや風景と調和するよう計画される。
JCR は、環境に対する負の影響および建設工事における労働者の安全面について、適切な配慮を行う体制となっていることを確認した。

13/20
https://www.jcr.co.jp/

評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、管理・運営体制がしっかり整備され、透明性も非常に高く、計画どおりの事業の実施、調達資金の充当が十分に期待できると評価し、評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価は、最上位である『m1』 とした。

1. 資 金 使 途 の 選 定 基 準 と そ の プ ロ セ ス に か か る 妥 当 性 お よ び 透 明 性（１） 評価の視点
本項では、本債券を通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準およびそのプロセスの妥当性、並びに一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a.目標
TCG は、グリーンファイナンス・フレームワークにおいて、グリーンファイナンスに係る目標を以下のように定めている。
当社グループは、「建設を通じて社会における相互補完の一翼を担う。
」を経営理念として掲げており、社会に有用で安全な建物や安心のサービスを責任をもって提供し、お客様やビジネスパートナー、従業員に対してのみならず、国や地域、自然や地球環境に対してもよりよい関係を構築し、社会的な責任を全うする必要があると考えます。
当社グループは、特色のあるグループ各社がそれぞれの事業分野で高い専門性を発揮しながら、持続的に企業価値を向上させていくため、「環境（Environment)、社会（Social）、ガバナンス（Governance）」に対して、積極的に対応しています。
2022 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画「Create! 2022」では、5 つの「創る」を柱に策定しています。
1. 高成長、高収益企業を創る
2. グループの新事業領域を創る
3. 多様性尊重、コンプライアンス重視の企業文化の創出
4. シナジー効果の創出
5. 経済・社会や環境への価値創造【髙松コンストラクショングループの経営計画】
https://www.takamatsu-cg.co.jp/ir/managementplan/
5 つ目の柱である「経済・社会や環境への価値創造」では、SDGs に向けた取り組みが当社グループの長期的成長のために不可欠であると位置づけ、「SDGs 貢献売上高」（当社グループのうち SDGsが掲げる 17 のゴールに対応した売上高）を開示しています。

14/20
https://www.jcr.co.jp/

JCR は、TCG が本債券の発行を通じて、経営理念や、中期経営計画で重視する SDGs への取り組み
をグループ全体で推進していく一環として、グリーンビルディングである新「TCG ビル」を建設する考えであることを確認した。
b.選定基準JCR は、TCG の定める適格クライテリアについて、評価フェーズ 1 で確認した通り資金使途が高い
環境改善効果を持つ建築物となり、上記目標に照らしても適切であると評価している。
c.プロセス
本債券の資金使途となるプロジェクトは、グループ統括本部財務部により適格クライテリアへの適合が検討され、評価および選定が行われた。財務部の担当者は、グリーンボンドによる調達に関し、関係部署と協議のうえ常務執行役員グループ統括本部長が取締役会に上程し、取締役会で最終決定された。
上記の通り、プロジェクトの選定プロセスでは経営陣が適切に関与している。また、グリーンビル
ディングに係る環境認証取得等にあたっては、グループ会社である髙松建設の専門的知見を有する担
当者が関与している。
なお、本債券に係る目標、選定基準およびプロセスは、本評価レポートに記述されているほか、発行登録追補書類等で開示される。したがって、JCR は投資家等に対する透明性が確保されていると評価している。

2. 資 金 管 理 の 妥 当 性 お よ び 透 明 性（１） 評価の視点
調達資金の管理方法は、発行体によって多種多様であることが想定される。本債券の発行により調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
なお、本債券により調達した資金が、早期にグリーンプロジェクトに充当される予定となっている
か、また、未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
グリーンボンドによる調達資金は、適格クライテリアを満たすプロジェクトである TCG ビル新築工事に全額充当される。充当予定時期は、2021 年 3 月（リファイナンス）、2021 年 7 月、2022 年 5 月および 2023 年 4 月である。調達資金が充当されるまでの間は、現金または現金同等物にて管理される。
本債券による調達資金の充当状況は、電子ファイルを用いて財務部にて追跡・管理される。追跡結果については、支払の都度、財務部担当者から財務部長に対し、社内管理システムを通じて支払い内容が関連証憑と共に報告される。資金管理における証拠となる文書等は、社内規定に基づき適切に記録・保管される。財務部にて実施している業務については、内部監査および外部監査の対象となっている。
JCR は、本債券による調達資金が適格クライテリアを満たすプロジェクトである TCG ビル新築工事に全額充当され、入出金は社内システムにて適切に管理されて内部監査および外部監査を受けること、未充当資金の運用についても特段の懸念がないことを踏まえ、資金管理は妥当であり透明性は高いと評価している。

15/20
https://www.jcr.co.jp/

3. レ ポ ー テ ィ ン グ 体 制（１） 評価の視点
本項では、本債券の発行前後での投資家等への開示体制が、詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 資金の充当状況に係るレポーティング
充当状況は、調達資金が全額充当されるまで、年 1 回ウェブサイト上に開示される。また、本債券による調達資金の使途は、訂正発行登録書や発行登録追補書類、プレスリリース、ウェブサイトで開示される。なお、大きな状況の変化が発生した場合には、その内容が速やかに開示される予定である。
b. 環境改善効果に係るレポーティング
年 1 回、ウェブサイト上に以下の指標が開示される。
建設期間中：認証取得手続きの進捗状況
竣工後：建物に関する有効な環境認証の一覧、CO2 排出量、水道使用量
建物に関する有効な環境認証に加え、定量的な CO2 排出量や水道使用量が開示される予定であり、グリーンビルディングの環境改善効果を示す指標として適切である。
JCR は、資金の充当状況および環境改善効果のレポーティングについて、投資家等に対して適切に開示される計画であると評価している。

4. 組 織 の 環 境 へ の 取 り 組 み（１） 評価の視点
本項では、発行体の経営陣が環境問題について、経営の優先度の高い重要課題と位置づけているか、
環境分野を専門的に扱う部署の設置または外部機関との連携によって、グリーンボンド発行方針・プ
ロセス、グリーンプロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか等を評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
TCG は、「建設を通じて社会における相互補完の一翼を担う。
」を経営理念として掲げており、社会に有用で安全な建物や安心のサービスを責任をもって提供し、お客様やビジネスパートナー、従業員に対してのみならず、国や地域、自然や地球環境に対してもよりよい関係を構築し、社会的な責任を全うする必要があると考えている。そして、特色のあるグループ各社がそれぞれの事業分野で高い専
門性を発揮しながら、持続的に企業価値を向上させていくため、「環境（Environment)、社会（Social）、
ガバナンス（Governance）」に対して積極的に対応していくとしている。5 つの「創る」を柱に策定した中期経営計画「Create! 2022」では、「経済・社会や環境への価値創造」を柱の 1 つに位置づけ、
SDGs に向けた取り組みが同社グループの長期的成長のために不可欠であるとして、「SDGs 貢献売上高」
（SDGs が掲げる 17 のゴールに対応した売上高）を開示している。その中には、環境保全への貢献として、「再生可能エネルギー関連の建設売上高」や「自然共生素材・工法を用いた建設売上高」が含まれている。
例えば、青木あすなろ建設は、風力発電事業を支援するため、現地調査から計画立案、調査設計、
開発許認可、建設に至る各フェーズで様々な改善方策や提案を実施し、これまで開発が難しいとされていた複雑な地形の山岳部等においても建設実績を有している。太陽光発電所の建設に関しても、企
16/20
https://www.jcr.co.jp/

画段階から現地調査、発電所計画の提案、許認可・設計等の技術的なサポートを行っており、多くの施工実績を積み上げる中で、ゴルフ場跡地など複雑な地形での建設実績も残している。
また、東興ジオテックは、「生物多様性に配慮した在来種による自然回復緑化」の実現に向け、1995
年以来、自社で在来種子を採取、貯蔵し、法面緑化工事で活用する傾斜地の環境緑化事業を展開している。これからの時代の法面・斜面の緑化では、外来種を用いない在来種による自然回復緑化が求められており、多様なニーズに対応できる緑化工法メニューを取り揃え、国土の緑化に貢献している。
上記のほか、ZEH（Net Zero Energy House）7や ZEB（Net Zero Energy Building）8に係る取り組みも進められている。例えば、髙松建設は、集合住宅の ZEH 化推進のため、外皮性能の向上と再生可能エ
ネルギーの推進に段階的に取り組み、ZEH-M（Net Zero Energy House Mansion）のモデルケースとなる集合住宅を建築し、2030 年までに標準的な ZEH-M 仕様の集合住宅の展開を目指している。また、ZEB 化の技術検証・蓄積も進めると共に、お客様に ZEB 化の意義とメリットを説明し、積極的に ZEBの普及に取り組んでいる。
環境・社会分野に係るグループ会社全体の状況については、グループ統括本部統括部が把握し、討議事項を取り纏め、必要に応じて経営陣に状況を報告し検討している。グリーンビルディングに係る環境認証取得等にあたっては、グループ会社である髙松建設に専門的知見を有する担当者がいる。
JCR は、これらの組織としての環境への取り組みについて、TCG の経営陣が環境問題を重要度の高い優先課題として位置付けており、環境に関する専門的知見を有する内部担当者の知識を活用していると評価している。

7「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネ
ル ギ ー 消 費 量 の 収 支 が ゼ ロ と す る こ と を 目 指 し た 住 宅 」（ 経 済 産 業 省 エ ネ ル ギ ー 庁 ） の こ と 。
8 「先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支 を ゼ ロ と す る こ と を 目 指 し た 建 築 物 」（ 経 済 産 業 省 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁 『 Z EB ロ ー ド マ ッ プ 検 討 委 員 会 と り まと め 』（ 平 成 2 7 年 1 2 月 ）） の こ と 。
17/20
https://www.jcr.co.jp/

■グリーンボンド評価結果
JCR は本債券について、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を“g1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とした結果、「JCR グリーンボンド評価」を“Green 1”とした。本債券は、グリーンボンド原則およびグリーンボンドガイドラインにおいて求められる項目について、基準を満たしていると考えられる。
【JCR グリーンボンド評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

グ
リ
ー
ン
性
評
価

m1

m2

m3

m4

m5

g1

Green 1

Green 2

Green 3

Green 4

Green 5ｇ2

Green 2

Green 2

Green 3

Green 4

Green 5

ｇ3

Green 3

Green 3

Green 4

Green 5

評価対象外

ｇ4

Green 4

Green 4

Green 5

ｇ5

Green 5

Green 5

評価対象外 評価対象外

評価対象外 評価対象外 評価対象外■評価対象
発行体：株式会社髙松コンストラクショングループ（証券コード：1762）【新規】
対象

第 2 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リ
ンク・グリーンボンド）

発行額

100 億円

発行日

償還日

2021 年 3 月 19 日

2026 年 3 月 19 日

利率

評価0.290％JCR グリーンボンド評価：Green 1
グリーン性評価：g1
管理・運営・透明性評価：m1
SLBP 適格債券（担当）梶原

18/20
https://www.jcr.co.jp/

敦子・丸安

洋史

本件サステナビリティ・リンク・グリーンボンド評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンボンド評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンボンド評価は、評価対象であるグリーンボンドの発行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンボンドの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該グリーンボンドで調達される資金の充当ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を完全に表示しているものではありません。
JCR グリーンボンド評価は、グリーンボンドの発行計画時点または発行時点における資金の充当等の計画又は状況を評価するものであり、将来における資金の充当等の状況を保証するものではありません。また、JCR グリーン
ボンド評価は、グリーンボンドが環境に及ぼす効果を証明するものではなく、環境に及ぼす効果について責任を負うものではありません。グリーンボンドの発行により調達される資金が環境に及ぼす効果について、JCR は発行体
または発行体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. グリーンボンド評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイ
ナンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. サステナビリティ・リンク・ボンドに係る第三者意見の前提・意義・限界
JCR が付与し提供する第三者意見は、評価対象の、国際資本市場協会（ICMA）の策定したサステナビリティ・リ
ンク・ボンド原則（SLBP）への適合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該評価対象がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況を評価するものであり、将来における状況への評価を保証するものではありません。また、本第三者意見は、サステ
ナビリティ・リンク・ボンドによるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR
は発行体によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
4. サステナビリティ・リンク・ボンド評価を実施するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
JCR は、本評価を実施する上で、ICMA、環境省及び UNEP FI が策定した以下の原則及びガイドを参照しています。
・サステナビリティ・リンク・ボンド原則
・グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン
・ポジティブ・インパクト金融原則
・資金使途を限定しないポジティブ・インパクト・ファイナンス モデルフレームワーク
5. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR がグリーンボンド評価を付与し提供する行為及び SLBP への適合性を確認し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
6. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
7. JCR グリーンボンド評価及び SLB 評価上の第三者性
本評価対象者と JCR の間に、利益相反を生じさせる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンボンド評価は、評価の対象であるグリーンボンドにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンボンド評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンボンド評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR グリーンボンド評価のデータを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンボンド評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンボンド評価：グリーンボンドの発行により調達される資金が JCR の定義するグリーン事業に充当される程度ならびに当該グリーンボン
ドの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green1、Green2、Green3、Green4、Green5 の評価記号を用いて表示されます。
第三者意見：依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、サステナビリティ・リンク・ボンドについて、ICMA の作成したサステナビリティ・リンク・ボンド原則への適合性に対する第三者意見を述べたものです。

■サステナブルファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・ 環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・ 信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・ EU Certified Credit Rating Agency
・ NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下

19/20
https://www.jcr.co.jp/

の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会
規則 17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

20/20
https://www.jcr.co.jp/