プレスリリース
令和６年９月１３日

令和７年度国立大学法人運営費交付金概算要求額の伝達等について
令和６年８月 30 日に文部科学省から伝達のありました本学の令和７年度国立大学法人運営費交付金概算要求額及び令和７年度国立大学法人等施設整備概算要求事業について報告します。
【国立大学法人運営費交付金概算要求】
文部科学省より伝達のあった本学分の概算要求に係るポイントは次のとおり。
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教育研究組織改革分
国際頭脳循環の実現や研究力強化等に向けた教育研究組織改革（国際化、大学間連携による地方創生、デジタル・グリーン等）を推進するための「教育研究組織改革分」について、国立大学全体に係る新規要求分の経費として103 億円が計上された。
本学については、拡充分として「共生システム理工学類附属水素エネルギー総合研究所」の取組に係る経費が計上された。
拡充分 7,376 万円（継続分 2,779 万円と合わせると水素エネルギー総合研究所分としては 1 億 155 万円。他の継続分を含む教育研究組織改革分全体では 2 億 3,446 万円）●

基盤的設備等整備分
教育・研究等の基盤的な設備整備や維持・継続に必要な環境整備を推進するとともに、DX 化に資する設備等の整備を通じて業務効率化を推進するため、国立大学全体に係る経費として 334 億円が計上された。
本学については、教育研究等に必要な基盤的な設備として、食農学類「農林生態系における環境同位体の追跡システム」の整備に係る経費が計上された。
1 億 6,750 万円
また、DX 化に資する設備として、事務局「教育・学生支援の充実と教育研究活動の質の向上に貢献する学務・学術情報システム」に係る経費が計上された。
2,681 万円●

成果を中心とする実績状況による配分
各大学の行動変容や経営改善に向けた努力を促すとともに、国立大学への公費投入・配分の適切さを国民・社会に示すため、教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価しその結果に基づき配分を行う「成果を中心とする実績

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状況による配分」が昨年度に引き続き実施されるが、具体的な内容については予算編成過程において決定される。
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建物新営設備費
第一体育館改修工事及び附属特別支援学校高等部棟改修工事に伴う設備費が計上された。
747 万円●

移転費
第一体育館改修工事及び附属特別支援学校高等部棟改修工事に伴う移転費が計上された。
186 万円【国立大学法人等施設整備概算要求事業】
国立大学法人施設整備概算要求事業については、次の事業が候補として選定された。
●（金谷川）情報基盤センター改修（単年度）●（金谷川）ライフライン再生（排水設備）Ⅱ（単年度）●（浜田町他）基幹・環境整備（空調設備）（単年度）（お問い合わせ先）
財務課予算係亀田 翔
電 話：024-548-8014
メール：zaimu@adb.fukushima-u.ac.jp

【機密性１情報】

令和7年度要求・要望額
国⽴⼤学法⼈運営費交付⾦
1兆1,145億円（前年度予算額□1兆784億円）
国⽴⼤学法⼈先端研究等施設整備費補助⾦
6億円（新規）
国⽴⼤学経営改⾰促進事業055億円（前年度予算額□52億円）

国⽴⼤学改⾰の推進価値創造の源泉となる研究⼒の強化等、ミッション実現に向けた⼤学改⾰を推進しつつ、安定的・継続的に教育研究活動を⽀援
ミッション実現に向けた重点⽀援 教育研究組織の改⾰に対する⽀援＜教育研究組織の改⾰事例＞

103億円（新 規）※継続分243億円と合わせて、総額346億円

新潟⼤学
未来教育推進コア

国際頭脳循環の実現や研究⼒強化等に向けた教育研究組織改⾰（国際化、⼤学間連携による地⽅創⽣、デジタル・グリーン等）を推進

⾦沢⼤学

能登⾥⼭⾥海未来創造センター※教育研究活動の充実等に向けた附属学校の機能強化のための⽀援を含む

 教育研究基盤設備の整備等

334億円（＋220億円）

DX化に資する設備等の整備を通じて業務効率化を推進するとともに、教育研究等の基盤的な設備整備や維持・継続に必要な環境整備への⽀援を実施

我が国全体の研究⼒強化

能登をフィールドに “⼈⼝減少を乗り越える地域の産業・まちづくり”の教育研究を推進し、県内全ての⾼等教育機関が参画する「⼤学コンソーシアム⽯川」とも連携のうえ、震災を起点とする新たな総合知を創出

分野横断・産学横断・グローカルの統合による社会創⽣教育と⽣成AI・データサイエンス教育を併せた「未来教育」を実施し、社会の変⾰・地域の問題解決を担う⼈材を育成

⿃取⼤学
地域未来共創センター

 汎⽤性の⾼い中規模研究設備の整備 127億円（新 規）※うち、国⽴⼤学法⼈先端研究等施設整備費補助⾦ 6億円

国の整備⽅針に基づき、⼤学の枠を超えた組織間の連携による我が国の研究基盤の強化に資する中規模研究設備の整備を推進

 共同利⽤・共同研究拠点の強化

58億円（＋3億円）

⽂部科学⼤⾂の認定した共同利⽤・共同研究拠点の活動等を⽀援

 世界の学術フロンティアを先導する⼤規模プロジェクトの推進
238億円（＋ 29億円）
⼈類未踏の研究課題に挑み、世界の学術研究を先導するとともに、最先端の学術研究基盤の整備を推進

北海道⼤学
半導体フロンティア教育研究機構
半導体⼯程全体を俯瞰した研究開発を実現するとともに、半導体を「つくる」⼈材と「つかう」⼈材を育成するため、地域の半導体企業との連携により教育プログラムを実施することで、⾼度半導体⼈材を輩出
筑波技術⼤学共⽣社会創成学部

⿃取県内の市町村等と地域連携プ
ラットフォームを構築し、地域の課題解決、学⽣⽬線の⼈材育成・地域定着の取組を推進

障害者に特化したディプロマサプリメントの開発や、教育情報システムのユニバーサルアクセス化等を通じて、教育⽀援体制を拡充し、その成果を横展開することで、我が国のダイバーシティ＆インクルージョンをけん引

熊本⼤学
附属⼩学校・中学校

東京科学⼤学
リサーチインフラマネジメント機構

多くの授業科⽬を英語で⾏う国際クラス（仮称）を附属⼩・中学校に新設し、グローバル化や多⽂化共⽣に資する教育・研究を展開することで、⼤学や地域のグローバル化を推進※このほか、国⽴⼤学法⼈先端研究推進費補助⾦等 215億円（+84億円）を計上

⿅児島⼤学
附属図書館
全学的に研究成果のオープン化を促
進し、多様な研究データの戦略的な利活⽤、研究資料のデジタル化、研究発信⼒の強化、即時オープンアクセ
スの着実な実⾏を推進

⾼い技術⼒と研究企画⼒を持つ技術職員等⾼度技術⼈財を育成・認定するTC（テクニカルコンダクター）カレッジをオールジャパンのシステムとして発展・強化

改⾰インセンティブ 成果を中⼼とする実績状況に基づく配分＜参考︓令和6年度予算の状況＞

配分対象経費︓1,000億円、 配分率︓75%〜125%（指定国⽴⼤学法⼈は70％〜130％）

各⼤学の⾏動変容や経営改善に向けた努⼒を促すため、教育研究活動の実績・成果等を客観的に評価し、その結果に基づく配分を実施

国⽴⼤学の経営改⾰構想を⽀援

国⽴⼤学経営改⾰促進事業 55億円（＋ 3億円）

（国⽴⼤学改⾰・研究基盤強化推進補助⾦ ）ミッションを踏まえた強み・特⾊ある教育研究活動を通じて、先導的な経営改⾰に取り組む“地域や特定分野の中核となる⼤学”やガバナンス改⾰を通じて“トップレベルの教育研究を⽬指す⼤学”を⽀援。 特に、寄附⾦等の⺠間投資を促進する体制構築（ファンドレイジングやアウトリーチ活動のためのスタッフ確保等）に係る取組の強化を図る（担当︓⾼等教育局国⽴⼤学法⼈⽀援課）

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