第四回定例道議会報告
２０２３年１２月１４日
北海道議会 民主・道民連合議員会
政 審 会 長中 川 浩 利第４回定例道議会は、１１月２８日（火）に開会し、令和５年度一般会計補正予算、「防災・減災、国土強靭化対策のさらなる推進を求める意見書」などを可決し、１２月１４日（金）に閉会した。 代表格質問には、松山丈史議員（札幌市豊平区）が立ち、知事の政治姿勢、行財政運営、医療・福祉課題、経済と雇用対策、観光政策、エネルギー政策、交通・物流政策、環境政策、第１次産業の振興、多文化共生、教育課題について質した。
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主な審議経過について

知事は、一般質問３日目の５日、物価高騰に対応した追加経済対策費１４５億２，０００万円を盛り込んだ総額１７９１億１，３００万円の一般会計補正予算を提案した。追加
経済対策の主な事業としては、子育て世帯を対象とする「お米券」や牛乳贈答券の支給事
業として２９億４，７００万円、ＬＰガス利用者に１契約当たり２，０００円を補助する
ＬＰガス利用者緊急支援事業費補助金に、２８億２，８００万円、中小企業の省エネ設備やデジタル技術の導入支援に、２３億６，５００万円、バス・タクシー、運送事業者に車両１台５，０００円～２万２，０００円を支給する事業に、１０億７，７００万円を計上した。また、一般施策分では、熱中症対策として、道立高校と特別支援学校の空調設備の等の設置に２６億４，３００万円を充てる。補正後の令和５年度一般会計予算の総額は、３兆３，８１１億円となった。
なお、これより先、開会日の１１月２８日に、継続的・安定的に防災・減災、国土強靭化の取り組みを進めるため、必要な予算・財源の確保を国に求める「防災・減災、国土強靭化対策のさらなる推進を求める意見書」を可決した。
審議経過について、まず、知事の政治姿勢では、「今後の道政運営」、「政策判断」、「政府の経済対策の評価等」、「地方分権の推進」、「北海道総合計画」、「知事の情報発信戦略」について質した。
地方分権の推進では、消極的な姿勢を示したことから、役割分担の見直しと国からの権限・財源の一体的な委譲を進めるべきと指摘した。また、北海道総合計画については、具体的なロードマップの作成を求めたが、計画のめざす姿を示しているとして、作成には言及しなかった。また、政府の経済対策への評価等については、「幅広い道民ニーズを把握の上、真に支援が必要な人に支援が届く仕組みの構築とお米券・牛乳贈答券支給事業』など手上げ方式ではなくプッシュ型で実施するよう追求したが、知事は、様々な方法により実情把握に努め、国の交付金も活用した追加対策を早急に取りまとめるとの答弁に止まった。
行財政運営では、「財政運営」、「納税証明書の交付」、「生成ＡＩの試行」について知事の所見を質した。このうち財政運営では、持続可能な財政運営の確保は知事の責務であると知事の考え方を質したが、財政健全化を計画的に取り組むとこれまでの答弁を繰り返すに止まった。また、道への許認可申請等に係る納税証明書の添付の廃止に関しては、手続きの簡素化を検討すると具体的な取り扱いには触れなかった。
医療・福祉課題では、「産後ケア事業」、「新型コロナウイルス感染症対策の検証」、「医薬品の供給不足への対応」、「医師不足への対応」、「シグマスタッフによる過請求事案」の５点に絞って知事の見解を質した。新型コロナウイルス感染症対策の検証では、検証を踏まえた今後の「対応の方向性」と社会経済活動の停滞を最小限度に抑えた感染対策に対する知事の考え方を質したが、今後、道が策定する各種計画に「対応の方向性」を踏まえた具体的な取組を反映し、新たな感染症危機に備えると答弁した。また、シグマス
タッフによる過請求事案については、告発等に関する道の判断の遅れを指摘した上で、再発防止に向け、実効あるペナルティを検討すべきと知事の考え方を質したが、告発については、早急に関係機関と協議するとの答弁に終始した。また、不正に対する対応は、関係規定に基づき、その行為に応じた措置を厳正に行うと述べるに止まった。
経済と雇用対策については、「北海道半導体関連産業ビジョンの将来像」、「人材の確保」、「観光政策」について質してきた。「北海道半導体関連産業ビジョン」では、本道全体の経済活性化につながるビジョンとすべきと提起したが、本道経済全体の状況をあらわす具体的な目標値の設定を検討中との答弁が返ってきた。また、人材確保のうち海外人材の誘致について知事の考えを質したところ、本道の充実した生活環境の魅力など海外に向けたＰＲに取り組むと時期や期限などいつもながら具体性に欠ける答弁だった。さらに「観光政策」では観光振興を目的とした新税の導入の必要性について質したが、具体的な使途や税制度については、市町村と調整を図りつつ、道議会等での議論を踏まえ、検討を- 1 -進めるとして、具体な内容に応えようとしなかった。
エネルギー政策では、「セロカーボン北海道の推進」、「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」の２点について知事の所見を質した。このうち、セロカーボン基金の今後の活用について質したが、単年度２０億円程度を事業の財源に充当するとしたが、充当事業の妥当性、達成すべき目標との整合性など踏み込んだ内容に関する答弁はなかったことから、削減目標との関係性の明確化や再エネ利用促進とそれ以外の取組への基金充当における配分割合など明示するよう強く指摘した。
交通・物流政策では、「バス運転手不足に伴う減便・廃止に対する対策等」、「ＪＲ北海道の路線維持」、「物流分野における２０２４問題」について知事の考え等を質した。
このうち、「バス運転手不足に伴う減便・廃止」については、道としてバス路線の維持に向けた取組をしっかり構築すべきと質したところ、知事は、運転手確保など地域交通の確保に向けた取組を推進するとの誰が考えても当然な答弁しか返ってこなかった。また、Ｊ
Ｒ北海道の路線維持については、「持続可能な鉄道網の確立に向けて、道が地域の実情を把握し、国に求めることは求めるといった強い姿勢で、役割を果たすよう」指摘した。
物流分野における２０２４年問題については、知事自ら、道民全体に２０２４問題への協力を求めるピアールしてはどうかとの提案に対して、「これまでもホームページの掲載など道民への啓発活動を行ってきた。道は、引き続き、安定的かつ効率的な物流ネットワークの形成に取り組むと従来の域を出ない答弁となった。
環境施策については、ヒグマ対策について、今後の対策の進め方や市町村に対する財政的支援に関して質した。知事は、「ヒグマ管理の方向性を示す管理計画の充実に向けた見直しを進め、対策の強化に取り組むとともに、国に対して新たな財政的・技術的支援制度の創設を求めている。」と答弁した。さらに踏み込んで道民の安心・安全の確保については、「ヒグマ管理計画の見直しを早急に進め、ヒグマ管理の方向性を示したい。」と同じ答弁を繰り返すに止まった。
第１産業の振興について、農業政策では、「水田活用の直接払交付金や重要施策の見直し」、「高病原性鳥インフルエンザ対策」、「みどりの食料システム戦略」、林業政策では、「ナラ枯れ」、水産政策では、「海洋環境の変化に応じた北海道漁業のあり方」について、それぞれ知事の所見を質した。水田農業の振興については、水田の生産能力の強化と稲作経営の安定に向け、必要な制度の継続や予算の確保を国に求めると答弁した。また、
高病原性鳥インフルエンザの対応については、養鶏場の分割管理導入への支援を質したと
ころ、知事は、道として、国のマニュアルによる丁寧な指導や導入時の支援制度の情報提供などに努めると答弁した。
多文化共生について、今後、本道の外国人住民人口の増加を踏まえ、多文化共生への取組について質した。これに対して知事は、外国人の方々が安心して暮らせる多文化共生社会の実現に向け取り組むと常識的な範囲での答弁に止まり、不満な内容だった。
教育課題については、「暑さ対策と夏休みの延長」、「ＩＣＴ機器の更新」の２点に絞って、知事ないしは教育長の認識等を質した。とりわけ今夏、猛暑に見舞われた全道各地
では、学校における暑さ対策が喫緊の課題であることから、夏休みの延長と併せてどのように取り組むのか考え方を質した。教育長は、市町村教育委員会に対してあらゆる機会を活用して学校における暑さ対策を丁寧に説明するとともに、子どもたちの健康や安全への配慮を進める。道立学校等の空調設備の整備は、国の支援策を活用し、可能な限り、整備できるよう早急に検討を進めると答弁したことから、夏休み延長のメリットの研究、周知すべき、空調設備の整備も早急に方針を示すよう再度、追求したが同じような答弁を繰り返すに止まった。
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採択された決議・意見書（◎は政審・会派発議、○は委員会発議）◎防災・減災、国土強靭化対策のさらなる推進を求める意見書◎私学専修学校等における専門的職業人材の育成機能の強化等を求める意見書◯将来にわたり安全・安心な医療制度の提供を求める意見書◯認知症との共生社会の実現を求める意見書◯食品ロス削減への国民運動のさらなる推進を求める意見書
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代表質問の要旨（○は質問者発言、●は答弁者発言）松山丈史
議員（札幌市豊平区）
１．知事の政治姿勢について（１）今後の道政運営について○山積する難題に対し、市町村との関係も含めどのように道政を進めるのか。
●市町村などと連携を一層深め、北海道のポテンシャルを発揮し、先を見据えて取組む。

- 2 -（２）知事の政策判断について○マイノリティを含め多様な主体への丁寧な対応により道政を進めることが必要だ。
●現場主義の徹底を図り、真摯な議論を重ねながら、道民本位の立場で道政を進める。
（３）政府の経済対策への評価等について○道民の暮らしや事業者の経営を守るため、政府の対策への評価や道の対応はいかに。
●国の経済対策は評価するが懸念もある。道の追加対策を早急に取りまとめ提案する。
（４）地方分権の推進について○道民本位で機動的な道政を推進するため、権限・財源移譲の地方分権を加速化すべき。
●国と地方が議論を積み重ねることが重要。今後も分権型社会の実現に取り組む。
（５）北海道総合計画について〇素案に「北海道の力が世界を変える」とあるが、どのように成し遂げるのか示すべき。
●人や投資を呼込み、地域力を高め、世界をけん引することが持続的発展の鍵となる。
〇新たな総合計画は地域の疲弊と厳しい暮らしの処方箋として機能するのか。
●課題を踏まえた各政策の方向性、更に達成指標を整理し、実効性の確保を図っている。
（６）知事の情報発信戦略について○SNS のターゲットはいかに。また、ホタテ消費拡大などの課題に発信力を強化すべき。
●若年層を意識し活用に力を入れている。水産物消費拡大に動画なども活用し発信する。
２．行財政運営について（１）財政運営について●公務の人材不足には処遇改善が必要。持続可能な財政運営の確保は知事の責任だ。
○実質公債費率が高止まりするなど厳しい状況。財政健全化を計画的に取り組む。
（２）納税証明書の交付について○許認可申請等に納税証明書の添付を廃止し、利便性向上と業務効率化を図るべき。
●先行県の取組状況なども参考に、手続きの簡素化について検討する。
（３）道における生成 AI の試行について〇試行の効果や課題検証と活用する際のルール、職員教育をどのように行うのか。
●職員調査を分析。国内外のルールやサービス、他自治体の状況を踏まえ活用を検討。
３．医療・福祉課題について（１）産後ケア事業について〇安心して出産・子育てができるよう、どのように産後ケア事業を取り組むのか。
●市町村との連携を密にしながら支援し、事業の更なる推進を図る。
（２）新型コロナウイルス感染症対策の検証について〇「感染対策と経済活動の両立」について、特化した議論を更に進めるべき。
●幅広い観点から意見を伺い、「今後の対応の方向性」案を取りまとめた。
（３）医薬品の供給不足への対応について○医薬品の安定供給に今後どのように取り組むのか。
●系列店や地域での調整を薬局に依頼している。関係団体と連携し安定供給に努める。
（４）医師不足への対応について〇医師確保計画の改訂にあたり成果と課題、それを踏まえた次期計画への反映はいかに。
●依然、地域偏在が課題。地域枠制度の見直しを実施。実効性ある施策推進に努める。
（５）シグマスタッフによる過請求事案について〇作為的な違反行為には相応の違約金や厳しいペナルティを科すことを定めるべき。
●関係規定に基づき、一定期間契約の相手方としないなど必要な措置を講じている。
４．経済と雇用対策について（１）北海道半導体関連産業振興ビジョンの将来像について〇最初の５年間を重点期間としているが、何を実施しようとしているのか。
●半導体量産化を念頭に、用排水などのインフラをはじめ受入環境整備支援に取り組む。
（２）ビジョンの目標設定について〇全道への経済波及効果と人材流出による地域衰退を誘発させない目標と手立ては。
●具体的な目標設定を調整中。各般の施策推進により本道全体の活性化と発展に繋げる。
（３）人材確保について〇人材を流出させず、かつ国内外の優秀な技術者を呼び込む戦略が必要だ。
●理工系人材が活躍できる場の創出、Ｕ・Ｉターンといった人材誘致の取組などを実施。
５．観光政策について○新税は「たたき台」をベースに市町村の動きが先行しているが、どう調整するのか。
●市町村と意思疎通しながら、懇談会や道議会議論も踏まえ、税のあり方を検討する。
６．エネルギー政策について（１）ゼロカーボン北海道の推進等について〇ゼロカーボン基金活用方針案の策定経緯と今後の活用についての考え方を伺う。
●安定的な施策展開に単年度 20 億程度充当し、再エネ導入、産業振興、人材育成に活用。
〇ゼロカーボン基金を地域づくり総合交付金へ充当し地域の取組推進に繋げるべき。
●地域づくり総合交付金をはじめ各種支援制度と連携を図り、地域ニーズに対応する。

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（２）北海道における特定放射性廃棄物に関する条例について〇最終処分場に反対か。また、条例の趣旨や経過を積極的に若い世代に伝えるべき。
●反対で変わらない。今後も様々な機会を捉え、幅広い世代に情報発信するよう努める。
７．交通・物流政策について（１）バス運転手不足に伴う減便・廃止に対する対策等について〇運転手確保による路線維持は、予算措置含め大胆な発想による施策を講じるべき。
●引き続き交通事業者、運輸局や市町村などの関係者と連携・協力し取り組む。
（２）ＪＲ北海道の路線維持について〇持続的な鉄道網確立に向け、国に求める支援策と道の役割についてどう考えているか。
●国に着実な支援とコロナ禍を考慮した総括的検証を要請。一層の利用策展開を図る。
（３）物流分野における 2024 年問題について〇間近に迫る「2024 年問題」に対し、具体的にどのように対応していくつもりなのか。
●関係者と連携を図り、荷主への働きかけ、再配達削減、人材確保などに取り組む。
８．環境政策について（１）ヒグマ対策推進費について〇ヒグマ管理計画の見直しも含めたヒグマ対策の全体像を早急に示すべき。
●個体数調整のあり方やゾーニング管理導入などの検討を行い、計画の見直しを進める。
（２）地域づくり総合交付金におけるヒグマ対策枠の創設について〇地域づくり総合交付金について、新たにヒグマ対策枠を設けるべき。
●エゾシカ緊急対策事業とほぼ同様の経費を対象とする補助制度を創設して対応する。
９．第１次産業の振興について（１）農業政策について○水田活用の直接支払交付金見直しが言及されるなか、水田農業にどう取り組むのか。
●必要な制度の継続や予算確保を国に求め、水田農業の持続的発展に取り組む。
〇鳥インフルについて、養鶏業者が分割管理を導入できるよう、積極的な支援が必要。
●生産者の方々の理解の下、円滑な導入が図られるよう努める。
〇昆虫飼料について、今後、養鶏や養豚への配合飼料原料の一部として推進すべき。
●今後とも、国内外の研究や国の対応状況、生産現場からのニーズなどの把握に努める。
（２）林業政策について〇「ナラ枯れ」被害について、被害木処理や予防対策を具体的にどのように進めるのか。
●被害木は伐採し薬剤処理するほか、害虫の情報提供やモニタリング調査を実施する。
（３）水産政策について〇海洋環境の変化に応じた北海道漁業のあり方に対する認識と取り組みはいかに。
●変化に対応した体制づくりが重要。生産から流通、加工、消費に至る施策を進める。
１０．多文化共生について〇北海道国際交流・協力総合センターの機能強化など、多文化共生に取り組むべき。
●地域主体の日本語教室開催支援、研修会開催など多文化共生社会の実現に取り組む。
１１．教育問題について（１）暑さ対策と夏休みの延長について〇子どもの居場所の確保、学校への冷房設備整備についての考えはいかに。
●関係機関などと連携し居場所に配慮する。冷房は国の支援策を活用し早急に検討する。
（２）ＩＣＴ機器の更新について〇現場要望を反映した機器更新が必要。高校生の端末購入についても一部負担すべき。
●知事会や道教委と連携し、端末整備や更新について十分な財政措置を国に要望する。
＜再質問＞
１．知事の政治姿勢について（１）地方分権の推進について〇道民本意の道政実現のため権限や財源を国から「分捕ってくる」という気概が必要だ。
●自主財源の充実強化など全国知事会などとも緊密に連携し、国に強く求める。
（２）政府の経済対策への評価等について〇経済対策について必要な方々に支援が届くよう、納得のいく議論を進めるべき。
●暮らしの安心と経済活性化に向け、国の交付金も活用し追加対策を早急にまとめる。
（３）総合計画について〇地域の持続可能性が脅かされている現実に、「世界の発展牽引」とはどういうことか。
●魅力的な地域を創り上げることで、北海道が日本、世界の発展を牽引するとの考え方。
（４）知事の情報発信戦略について〇SNS の活用に検討余地がある。また、知事の Facebook は偏った情報提供がされている。
●道では目的と対象に応じた情報発信に努めている。個人の発信内容は私自身が判断。
２．医療・福祉課題について（１）新型コロナウイルス感染症対策の検証について〇この間、経済活動拡大と行動制限を繰り返したことをどのように整理されたのか。
●感染状況や医療提供体制を踏まえ、広域性を考慮し、適時に取り組む旨を整理した。

- 4 -（２）シグマスタッフによる過請求事案について〇本件に関し厳しいペナルティを課すことについて延々と先延ばしするのはなぜか。
●顧問弁護士の助言を頂き告発等の必要性を整理中。不適切行為には厳正な措置をとる。
３．経済と雇用対策について〇半導体関連産業振興ビジョンは本道全体の経済活性化が感じられるものとすべき。
●具体的な目標値の設定を引き続き検討。海外人材の誘致に優位性や魅力を PR する。
４．観光政策について○新税について、行政需要とその必要性、緊急性や効果についての考えはいかに。
●旅行ニーズや、移動の利便性、災害への備えなど行政需要への対応に安定財源が必要。
５．エネルギー政策について【指摘】〇基金活用方針では削減目標との関係整理と基金充当の配分割合の明示を求めておく。
６．交通・物流政策について（１）バス運転手不足に伴う減便・廃止に対する対策等について○バス路線廃止の理由を分析した上で、バス路線維持に向けた取組を組み立てるべき。
●事業者から課題などをお聞きし、地域の関係者と連携し運転手確保などに取り組む。
（２）JR 北海道の路線維持について【指摘】〇地域実情を把握し、国へ働きかけるなど、持続的な鉄道網確立に役割を果たすべき。
（３）物流分野における 2024 年問題について○適正な運賃収受など十分検証が必要。再配達削減など道民運動としてアピールすべき。
●安定的物流体制には様々な関係者の連携が重要。再配送削減に啓発活動も行ってきた。
７．ヒグマ対策について〇捕獲従事者の育成・確保には継続的対策と財源が重要。中長期的なビジョンが必要だ。
●管理計画の充実に向けた見直しを早急に進め、捕獲従事者育成など対策強化に努める。
８．多文化共生について【指摘】〇多文化共生の目標は「違いが守られ、違いを大切にされる社会の形成」とすべき。
９．教育課題について（１）暑さ対策と夏休みの延長について○この間、再三にわたり長期休業日の延長を訴えてきた。メリットを研究・周知すべき。
●家族と過ごしたり、地域活動に参加できるのはメリット。他都府県から情報収集する。
〇道立校及び道教委所管施設への空調設備に対する方針を早急に示す必要がある。
●道立学校等の空調整備は、国の補正予算活用で可能な限り整備できるよう早急に検討。
（２）ＩＣＴ機器の更新について〇負担の在り方について見直し、高校生への端末整備の公費負担を決断すべき。
●全国知事会や道教委と緊密に連携し、十分かつ恒久的な財政措置を国に強く求める。
＜再々質問＞
１．知事の政治姿勢について（１）地方分権の推進について【指摘】○国から事務権限・財源の一体的移譲を改めて積極的に提案すべきことを求めておく。
（２）北海道総合計画について○めざす姿が絵空事でないなら、10 年後から逆算し具体的ロードマップを作成すべき。
●政策展開の基本方向や必要な政策などについて、今後、更に検討を進める。
（３）政府の経済対策への評価等について〇道民ニーズ把握の仕組みを見直すべき。支援事業は可能な限りプッシュ型で行うべき。
●様々な手法により実情把握に努めてきた。追加対策を早急に取りまとめる。
２．シグマスタッフによる過請求事案について〇不正防止の牽制機能が不十分。違約金を課すなどの内容を契約に盛り込むべき。
●受託者に対する牽制機能を一層働かせることで再発防止の徹底を図る。
３．観光政策について○新たな税負担を求めるなら、疑問や不透明な部分を早急に明確にすることが最も重要。
●市町村と調整を図るとともに、懇談会や道議会の議論を踏まえながら、検討を進める。
４．交通・物流政策について【指摘】〇再配達削減に向けた道民運動の実現も含め、道の役割を果たし、課題に対応すべき。
５．ヒグマ対策について〇道が明確なビジョンのもとに継続した取組を打ち出すことが何よりも重要だ。
●ヒグマ管理計画の充実に向けた見直しを早急に進め、方向性を示す。
６．教育課題について【指摘】〇高校生への端末整備は子ども応援社会の中で、公費負担の再検討を強く求めておく。

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４

一般質問者の質問項目

小林千代美議員（千歳市）

１．次世代半導体産業について（１）ラピダス誘致時の記録について（２）ビジョン（案）について（３）人材育成について（４）エネルギー政策について
２．重要土地等調査法について（１）注視区域等の指定に係る意見について（２）区域指定に伴う影響について（３）重要土地等調査法に対する懸念について
３．産業廃棄物最終処分場建設について（１）北海道循環型社会形成の推進に関する条例について（２）条例等の規定による立地上配慮すべき事項について（３）周辺住民の理解を得るための措置について
４．高等学校のない地域からの高校進学について
５．迷惑防止条例における不当な客引き行為等について（１）条例改正後の対応等について（２）繁華街における道警の取組について（３）地元自治体や関係機関との連携について

宮崎

アカネ

議員（旭川市）１．デジタル化の推進について（１）北海道職員のデジタル人材の育成について
２．除排雪について（１）除雪予算について（２）自治体との連携について
３．そばの原料価格高騰と喫食文化について（１）物価高騰対策について（２）そばの喫食文化について
４．私学助成について
５．いじめ問題等について（１）市町村教委との連携について（２）今後の対応について
５

委員会等における主な質疑（１）２０２３年決算特別委員会
２０２２年度の北海道決算を審査する２０２３年度決算特別委員会（平出陽子副委員長）
は、１１月９日（火）に企業会計審査、１０日（水）から１４日（火）までの日程で普通会計審査（各部審査）、１５日（水）に知事総括質疑を行い議了となった。
企業会計審査では、中川浩利議員（岩見沢市）が、下水道事業会計、工業用水事業事業会計及び電気事業会計について、小泉真志議員（十勝地域）が、病院事業会計について質した。
第１分科会（小泉真志副委員長）では、小泉真志議員が、シグマスタッフによる委託料過請求事案、道立高等看護学院における看護師養成、生活困窮者支援、原子力環境センターについて、渕上綾子議員（札幌市東区）が、新型コロナウイルス感染症に関する諸課題、特定難病の特定医療費等の支給認定の有期期限更新、委託協約、骨髄ドナー、成年後見制度、ケアラー支援推進計画等、人権施策、性的マイノリティーに関する諸課題について、
中川浩利議員が、知事の地域訪問、個人版ふるさと納税等、企業版ふるさと納税等、地域づくり総合交付金、交通政策について、梶谷大志議員（札幌市清田区）が、野生鳥獣被害対策、行財政対策、道有財産の在り方について質した。
第２分科会（鈴木一磨副委員長）では、木葉淳議員（江別市）が、道営住宅、公共土木施設の維持管理、障がい者雇用、特別支援学校高等部の実習用設備、公立高等学校配置計
画、免許外指導、研修に係る旅費、教職員の確保について、鈴木一磨議員（北見市）が、農業技術職員体制、農業政策、農地・農業用施設に係る災害対策等、高病原性鳥インフルエンザの対応、酪農支援等、契約事務処理の対応等、新型コロナウイルス対策関連事業、観光振興、エネルギー政策等、物価高騰対策等について、平出陽子議員（函館市）が、北海道水産業の推移、インクルーシブ教育、教職員の働き方改革について質した。
なお、知事総括質疑では、渕上綾子議員が、委託契約、行財政対策、道有財産の在り方、知事の地域訪問、個人版ふるさと納税等、交通政策、新型コロナウイルス対策関連事業、江差高等看護学院における看護師養成、生活困窮者支援、物価高騰対策等、酪農支援等、- 6 -人権施策、野生鳥獣被害対策について質した。
（２）常任委員会・特別委員会＜常任委員会＞◯総務委員会では、松山丈史議員（札幌市豊平区）が、知事公邸等の現状及び基本的な考え方に関する報告聴取の件について質疑。
◯保健福祉委員会では、宮崎アカネ議員（旭川市）が、１１月７日に、（株）シグマスタッフによる委託料過請求事案に関する報告聴取の件について、１２月１３日（水）に、（株）シグマスタッフによる委託料過請求事案、トコジラミについて、平出陽子議員（函館市）
が、１１月２７日（月）に、紋別高看の院生生活・ハラスメントに関するアンケート調査結果について質疑。
◯農政委員会では、清水敬弘議員（札幌市手稲区）が、１１月７日（火）に、ジャガイモシストセンチュウ対策などについて、１１月２７日（月）に、農業分野における本道の外国人材の受入れ状況など、本道の酪農畜産政策及び持続可能な生産基盤対策などについて質疑。
◯水産林務委員会では、鈴木仁志議員（帯広市）が、１１月７日（火）に、えりも以西海域などのシシャモの状況、造林予算の確保及び未整備森林の対応、１２月１３日（水）に、道産材の需要拡大、北海道の藻場・干潟の状況について質疑。
◯文教委員会では、広田まゆみ議員（札幌市白石区）が、１１月７日に、「令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果に関する報告聴取の件について、１１月２７日（月）に、外国人児童生徒等の日本語教育とグローバル教育の在り方、１２月１３日（水）に、令和５年度政策評価の結果と今後の対応について質疑。
＜特別委員会＞◯産炭地域振興・エネルギー調査特別委員会では、清水敬弘議員（札幌市手稲区）が、１１月８日（水）に、福島第一原発の廃炉作業に伴う諸課題について質疑。
◯新幹線・総合交通体系特別委員会では、山根まさひろ議員（札幌市北区）が、１１月８日に、北海道運輸交通審議会等の開催結果に関する報告聴取の件について質疑。
◯子ども政策調査特別委員会では、小泉真志議員（十勝地域）が、１１月２７日（月）に、子どもの権利擁護、川澄宗之介議員（小樽市）が、１２月１３日（水）に、放課後等デイサービスについて質疑。
◯食と観光調査特別委員会では、北口雄幸議員（上川地域）が、１１月２７日（月）に、観光振興を目的とした新税に関する地域意見交換の経過に関する報告聴取の件について質疑。
（３）第４回定例会予算特別委員会
第４回定例会予算特別委員会は、１２月７日（木）から１２月１１日（月）までの実質３日間の日程で各部審査を行った。
第１分科会では、清水敬弘議員（札幌市手稲区）が、公安員会に、ヒグマ駆除・捕獲などに伴う警察官の安全確保対策、保健福祉部に、北海道医療計画など、医薬品の安定供給対策など、歯科保健医療施策など、環境生活部に、ヒグマ対策など、アライグマ対策など、エゾシカ対策など、民族共生象徴空間「ウポポイ」の誘客促進対策など、総合政策部に、地域交通の確保対策など、国の経済対策に伴う補正予算の考え方や対象など、当面の総合物流対策などについて質疑。
武田浩光議員（札幌市西区）が、札幌冬季オリンピック・パラリンピック、総務部に、北方領土問題対策について質疑。
中川浩利議員（岩見沢市）が、保健福祉部に、国の経済対策に伴う補正予算、北海道感染症予防計画、道立高等看護学院の運営、総合政策部に、デジタル標準化への対応、総務部に、防災ＤＸ、プレスト１・７について質疑。
第２分科会では、田中勝一議員（札幌市中央区）が、水産林務部に、森林環境譲与税、太平洋海域漁業被害対策関連予算、ホタテガイなどの現状、教育委員会に、遠隔授業配信センターの課題、通信制の教員配置・添削指導、道立学校校舎空調整備等について質疑。
小泉真志議員（十勝地域）が、建設部に、札幌冬季オリンピック・パラリンピック、建設産業における担い手確保等、農政部に、てん菜振興、酪農振興、持続可能な農業、教育委員会に、特別支援教育について質疑。
平出陽子議員（函館市）が、教育委員会に、道立高等学校定時制課程におけるインクルーシブ教育について質疑。
１２月１２日（火）に開催された知事総括質疑では、小泉真志議員が、新たな総合計画と地域づくりの方向性、電通北海道による過請求事案、道有財産の活用、新型コロナウイルス感染症等への対応、物価高騰への対策、観光需要喚起策、新税、半導体関連産業振興、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出における影響懸念、交通政策について質した。

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当面する課題と対応（１）知事への緊急要請について会派が、１１月２７日（月）に知事に提出した「デフレ完全脱却のための総合経済対策に係る緊急要請」の内容は、次のとおり。
デフレ完全脱却のための総合経済対策に係る緊急要請
物価高騰が道民や事業者に与える影響は、ウクライナ情勢の長期化に加え、適正な価格転嫁・賃上げが社会全体へ波及するまでに一定の期間を要することや、幅広い業種での人手不足感の高まり、また、中国の禁輸による深刻な影響などにより、当面の間、続くことが予想される。
こうした厳しい状況にある日々の暮らしや地域における経済の現状を踏まえ、国は「物価高から国民生活を守る」ための対策をはじめとする５つの柱で構成された事業規模３７．
４兆円程度の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定した。道としても、この対策を踏まえ、事業の早期執行に向けて予算化に努め、物価高にきめ細かく対応しながら、本道の社会・経済活動の活性化に向けて強い決意をもって取り組まなくはいけない。
その上で、限りある資金を有意義に活用するため、道民や事業者に必要とする支援や対策が迅速に行き渡るよう取り組まれたい。
また、道民や事業者のために講じた対策も、有効な情報が十分届いていない実態が散見される。あらゆる媒体を通じて、有益な情報が全ての道民や事業者に伝わるよう情報発信に一層の創意工夫をされたい。
加えて、事業を担う受託者による不適切な会計処理が、相次いで発覚し、道民の事業執行への不信が広まっている。目的を逸脱することなく、適正に執行するため、道としても責務をしっかり果たされたい。
（２）当面する諸課題に対する知事の政治姿勢について
知事の２期目就任から半年以上が経過した。ラピダスの千歳市進出に一時期沸いたものの、全道への経済的な波及効果がイメージできず、建設産業の人手不足の顕在化など負の側面が目立ち、当初の勢いは影を潜める。もともと全国を上回るスピードで進む人口減少をはじめ、北海道が抱える課題は、多岐にわたる。そこに真摯に向き合うべきだ。
道民から高い支持を受けて選ばれたからには、政策実現に向け強いリーダーシップを発揮すべきだ。知事は、切実な問題を直視し、市町村や関係団体と膝詰めで向き合う姿勢を示すべきだ。
山積している課題のうち、観光振興を目的とした新税の導入、或いは、ＪＲ北海道の路線維持問題や、北海道新幹線の並行在来線の存続、公共交通を維持するための運転手不足の解消、また、高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定、北海道電力泊原発の再稼働など、市町村をまたぐ広域的な課題に北海道の関与は必定だ。本来は、広域自治体のトップとして、市町村や関係団体との間で利害関係が錯綜した場合には、調整役が求められるが、情報発信戦略などと比較すると、知事の姿は、そうした役割に対して消極的に映る。
現時点では道民にとって有意義な実績は乏しいと言わざるを得ない。日和見的な道政では、知事が公約で掲げた「北海道の価値を押し上げ、確かな未来を創造する」は到底叶わない。批判を受けても、政治家として何を成したいのかをしっかり、かつ丁寧に道民へ伝えるべきだ。
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