○射水市営住宅条例施行規則
平成17年11月1日
規則第126号
改正 平成27年6月30日規則第29号
平成30年3月5日規則第2号
令和2年4月1日規則第40号
令和2年12月24日規則第54号
令和3年6月30日規則第30号(趣旨)
第1条 この規則は、射水市営住宅条例(平成17年射水市条例第184号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(入居の申込み等)第2条 条例第8条第1項の規定により市営住宅及び改良住宅に入居の申込みをしようとする者(以下「入居申込者」という。)は、市営住宅入居申込書(様式第1号。以下「入居申込書」という。)を提出し、市長の入居許可を受けなければならない。
2

入居申込者は、前項の入居申込書のほかに、次に掲げる書類を提出しなければならない。
(1) 入居申込者及び現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)の収入を証する書類(2) 扶養親族を確認できる書類(3) 前2号に掲げるもののほか、必要と認める書類

第3条 条例第5条各号のいずれかに掲げる事由に該当し、公募によらずに入居しようとする者は、当該入居が他の市営住宅からの移転の場合又は他の市営住宅との入替えの場合は、市営住宅変更承認申請書(様式第20号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。
(入居決定者への通知)
第4条 条例第8条第2項の規定による通知は、市営住宅入居決定通知書(様式第2号)を交付して行う。
(入居補欠者数)
第5条 条例第10条第1項に規定する入居補欠者の数は、入居予定者数の3割以内とする。
(請書)
第6条 条例第12条第1項第1号に規定する請書は、市営住宅使用請書(様式第3号)による。
2

前項の請書には、連帯保証人の印鑑登録証明書及び連帯保証人の収入を証する書類を添1/7

付しなければならない。
(連帯保証人)第7条 前条の連帯保証人は、入居者として市長の決定を受けた者(以下「入居決定者」という。)の家賃の5倍以上の収入のある者とする。
2

前項の連帯保証人を変更しようとするときは、市営住宅連帯保証人変更申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

3

前項の連帯保証人が保証する極度額は、条例第12条で規定する請書を提出した市営住宅の近傍同種の住宅の家賃の12か月分に相当する金額に15万円を加算した金額とする。

4

入居者は、前項の連帯保証人につき次の各号のいずれかに定める事実が発生したときは、直ちに第2項に規定する連帯保証人変更の手続きをしなければならない。
(1) 死亡したとき。
(2) 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたとき。
(3) 任意後見契約の委任者であって、任意後見監督人が選任されたとき。
(4) 破産手続開始の決定があったとき。
(5) 住所が不明になったとき。
(6) 前項の連帯保証人が履行した債務額が極度額に達したとき。
(住宅入居手続の延期願)第8条 条例第12条第2項の規定により、入居の手続を延期しようとする者は、入居の許可のあった日から10日以内に市営住宅入居手続の延期願(様式第5号)を提出しなければならない。
(同居の承認)第9条 入居者が、条例第13条の規定により、入居決定者及び入居の決定の際に既に同居し、又は同居しようとしていた親族以外の者を同居させようとするときは、市営住宅同居申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
2

市長は、前項の規定による申請があった場合は、同居が適切であると認める場合に限り、市営住宅同居承認書(様式第7号)を交付するものとする。
(入居の承継)第10条 条例第14条の規定により入居の承継の承認を受けようとする者は、市営住宅入居承継申請書(様式第8号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
2

市長は、前項の規定による申請があった場合は、実情を調査し、入居の承継について承認又は不承認を決定の上、市営住宅入居承継承認・不承認決定書(様式第9号)により申請

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をした者に通知しなければならない。
(同居親族の異動)第11条 出生、死亡又は転出により同居親族に異動を生じたときは、入居者は、速やかにその旨を市営住宅同居親族異動届(様式第10号)により市長に届けなければならない。
(事業主体の定める数値)
第12条 条例第15条第2項の規定により事業主体の定める数値は、市営住宅の存する区域及びその周辺の地域の状況、市営住宅の設備その他の市営住宅の利便性の要素となる事項を勘案して0.5以上1.3以下の範囲で定めるものとする。
(収入の申告等)第13条 条例第17条第1項の規定による収入の申告は、市営住宅入居者収入申告書(様式第11号)により、毎年7月末日までに行わなければならない。
2

条例第17条第3項に規定する通知は、収入認定通知書(様式第12号)により、新家賃の徴収時期及びその額を記載して行う。

3

条例第31条第1項に規定する収入超過者認定通知は、収入超過者認定通知書(様式第13号)により、市営住宅明渡し努力義務の発生時期並びに近傍同種の住宅の家賃及び新家賃の額を記載して行う。

4

条例第31条第2項に規定する高額所得者認定通知は、高額所得者認定通知書(様式第13号)により、近傍同種の住宅の家賃及び新家賃の額を記載して行う。

5

条例第17条第4項及び第31条第3項に規定する意見の申出は、収入認定意見申出書(様式第14号)によりその事実を証する書類を添付して、収入認定通知を受けた日又は収入基準超過額の変動があったと市長が認める日から30日以内に行うものとする。

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市長は、前項の意見申出書が提出された場合は、意見申出書を受理した日から30日以内に収入認定更正通知書(様式第15号)又は意見申出却下通知書(様式第15号)により、当該申出をした者に通知するものとする。
(家賃・敷金の減免基準等)第14条 条例第18条に規定する家賃及び条例第21条第2項に規定する敷金の減免又は徴収の猶予基準は、次に掲げるところによる。
(1) 入居者及び同居親族(以下「入居者等」という。)の収入月額(課税対象となる収入に非課税所得となっている年金、給付金等すべての収入を加算し、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第1条第3号の規定に準じて算出した額をいう。以下この条において同じ。)が5万円以下であること。

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(2) 入居者等が6月以上の療養を要する病気にかかり、そのための支出を控除した収入月額が、前号に該当すること。
(3) 入居者等が水害、火災その他これらに類する災害により著しい損害を受けた場合において、生活必需品を得るための支出を控除した収入月額が、第1号に該当すること。
(4) 入居者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による住宅扶助料の受給者で、家賃等が住宅扶助額を超えるもの又は6月以上の入院療養を要する生活保護法の適用者で、住宅扶助料を削除されたものであること。
(5) 前各号にかかわる減免又は徴収猶予の額及び適用期間は、市長が必要と認める範囲内で行うものとする。
2

家賃等の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、市営住宅家賃減免申請書(様式第16号)又は市営住宅家賃等徴収猶予申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

3

市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、減免又は徴収猶予をすることが適当であると認めるときは、減免又は徴収猶予を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

4

前項の通知は、市営住宅家賃減免承認・不承認決定書(様式第18号)又は市営住宅家賃徴収猶予承認・不承認決定書(様式第19号)を交付して行う。
(市営住宅等の損傷)第15条 入居者は、市営住宅及び共同施設に損傷又は破損箇所(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽易なもの及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上、重要でないものを除く。)が生じたときは、速やかに市営住宅管理人を通じて市長に報告しなければならない。
(入居者の負担となる修繕)
第16条 条例第23条の規定により、入居者が費用を負担しなければならない軽微な修繕及び付帯施設の構造上重要でない部分の修繕は、別表に定めるとおりとする。ただし、特に市長が認めるときは、この限りではない。また、負担割合は別途協議により定めるものとする。
(住宅を使用しないときの届出)
第17条 条例第27条に規定する届出は、市営住宅を使用しなくなる前日までに市営住宅不在届(様式第21号)により市長に届けなければならない。
(住宅の一部用途変更)
第18条 条例第29条ただし書の規定により市営住宅の一部を住宅以外の用途に使用しようとするときは、市営住宅用途一部変更申請書(様式第22号)を提出して、市長の承認を得な4/7

ければならない。
2

市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、承認又は不承認を決定し、申請者に通知するものとする。

3

前項の通知は、市営住宅用途一部変更承認・不承認決定書(様式第23号)を交付して行う。
(住宅の模様替え・増築等)第19条 入居者が条例第30条第1項ただし書の規定により市営住宅の模様替え若しくは増築をしようとするとき、又は市営住宅の敷地内に建物若しくは工作物の設置をしようとするときは、市営住宅模様替え・増築申請書(様式第24号)に設計書を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。
2

市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、市営住宅の模様替え若しくは増築又は市営住宅の敷地内の建物若しくは工作物の設置の承認又は不承認を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

3

前項の通知は、市営住宅模様替え・増築承認・不承認決定書(様式第25号)を交付して行う。
(明渡し請求)第20条 条例第34条第1項、第39条第1項及び第44条第1項に規定する明渡し請求は、市営住宅明渡し請求書(様式第26号)を交付して行う。
(明渡し届)
第21条 条例第43条第1項に規定する市営住宅の明渡しは、市営住宅明渡し届(様式第27号)を提出して行う。
(住宅検査員証)
第22条 条例第58条第3項に規定する身分を示す証票は、市営住宅監理員証・市営住宅検査員証(様式第28号)による。
附則(施行期日)
1

この規則は、平成17年11月1日から施行する。
(経過措置)

2

この規則の施行の日の前日までに、合併前の新湊市営住宅条例施行規則(平成9年新湊市規則第5号)、大門町営住宅条例施行規則(平成10年大門町規則第13号)又は大島町営住宅設
置及び管理に関する条例施行規則(平成14年大島町規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

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附則(平成27年6月30日規則第29号)(施行期日)
1

この規則は、平成27年7月1日から施行する。
(経過措置)

2

この規則の施行の日前に、この規則による改正前の射水市営住宅条例施行規則に規定する様式に基づき作成された書類については、この規則による改正後の射水市営住宅条例施行規則に規定する様式に基づき作成されたものとみなす。
附則(平成30年3月5日規則第2号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和2年4月1日規則第40号)(施行期日)
1

この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)

2

この規則の施行の日前に、この規則による改正前の射水市営住宅条例施行規則に規定する様式に基づき作成された書類については、この規則による改正後の射水市営住宅条例施行規則に規定する様式に基づき作成されたものとみなす。
附則(令和2年12月24日規則第54号)(施行期日)
1

この規則は、令和3年1月1日から施行する。
(経過措置)

2

この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の様式により調製された用紙は、当分の間、使用することができる。
附則(令和3年6月30日規則第30号)(施行期日)
1

この規則は、令和3年7月1日から施行する。
(経過措置)

2

この規則による改正後の様式は、令和2年以後の年の収入に係る市営住宅入居申込書、市営住宅入居者収入申告書、特定公共賃貸住宅入居申込書、特定公共賃貸住宅家賃減額申請書、都市再生住宅入居申込書及び都市再生住宅入居者収入申告書について適用し、令和元年以前の年の収入に係る市営住宅入居申込書、市営住宅入居者収入申告書、特定公共賃貸住宅入居申込書、特定公共賃貸住宅家賃減額申請書、都市再生住宅入居申込書及び都市6/7

再生住宅入居者収入申告書については、なお従前の例による。
別表(第16条関係)1軽微な修繕

(1) 畳の表替え及び障子・ふすまの張替え(2) ガラスの割れ入替え及び網戸の張替え・修繕(3) 壁クロスの張替え(4) バランス釜、浴槽及び排気筒の取替え(5) その他構造上重要で部分の修理

2

付帯施設の構造上重要 (1) 混合栓の修理及び取替えでない部分の修繕(2) 台所流し、洗面器、浴室、便所及び洗濯機用の排水管の詰まりの除去(3) 便器、洗面器等の陶器の取替え及びひび割れ修理(4) 衛生設備の附属部品(便座、紙巻器、パッキン類、排水目皿、ごみ受け等をいう。)に係る修理及び取替え(5) レンジフード及びダクト用換気扇の修理(6) 蛍光灯、電球、照明用カバー、コンセント、照明用コード、キーソケット、換気扇、TV接続端子、ヒューズ等に係る修理及び取替え(7) 台所、浴室等の換気ガラリに係る修理及び取替え(8) ハウスクリーニング、床ワックス掛け等(9) その他付帯設備のうち重要でない部分の修理

様式 省略

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