平成２４年１月
第５号

中央果実基金ニュースレター
巻頭言

年頭に当たって農林水産省生産局長 今井 敏

巻頭言：・年頭に当たってｐ1

特集：・平成 24 年度果樹支援対策事業予算概算決定の概要等についてｐ2

果樹農業者の皆様や果樹農業関係団体の皆様、行政機関の果樹農業担当の皆様には、日頃から、国の果樹支援対策の円滑かつ効果的な実施にご尽力いただき感謝申し上げます。今年もよろしくお願いいたします。

果樹をめぐる動き：
・東日本大震災の果樹関連情報
ｐ4
・「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方
針・行動計画」に関する取組方針
ｐ4
・統計情報

ｐ4

中央果実基金からのお知らせ：

・(財)中央果実基金の公益財団法人への移行認定について
ｐ5
・国産果実を使った新商品

中央果実基金からのお知
開発成果報告・交流会に
コラム
ついて
ｐ5
• 経営支援対策 22 年度計画承認の概要
ｐ4
コラム

・骨粗しょう症予防と果物摂取ｐ6


業務日誌：
人事異動：お知らせ:ｐ8ｐ8ｐ8

果物を食べてさて、昨年は、一昨年末からの東北地方を中心とする豪雪によるりんごを中心とする枝折れ被害という災害から年が始まりました。
また、3 月 11 日の東日本大震災では、津波により多くの生命が失われ、農地や農業用施設が破壊されました。更には東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質汚染により、福島県の一部地域で生産された果実から暫定規制値を超える放射性物質が検出され、出荷の制限や自粛措置が講じられる、或いは風評による消費者の買い控えが生じたりするなど、大きな影響が出ました。
9 月には台風 12 号及び 15 号によって果樹園地の流失や冠水、落果や枝折れの被害が発生しました。
このように、災害が非常に多かった年であり、被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。農林水産省でも災害復旧事業や農業共済制度等により農地の迅速な復旧や果樹農家の経営再開に向けた取組を進めてきたところです。また、今回の台風被害を契機として、単位面積当たりの農業所得が同等以上であり、都道府県の果樹農業振興計画に係る果樹が栽培される農地については、傾斜度が 20 度以上であっても災害復旧事業の対象となることになりました。

さて、本年産のりんごとみかんの生産状況ですが、昨年 6 月に農林水産省が示した適正生産出荷見通しでは、予想生産量については、りんご、みかんそれぞれ 84 万トン、99 万トンと見込み、適正生産量については、りんご、みかんそれぞれ 84 万トン、98 万トンと定めました。実際には、春先の低温等の気象条件により、生産量はりんご、みかんともに平年より尐なくなっており、価格については、りんごは平年より 2～3 割程度高め、みかんは平年並みとなっています。
放射性物質による果実の汚染についてですが、野菜等と同じく、近隣 17 都県において検査が実施されているところです。
昨年 11 月末までに、40 品目、約 2,500点の検査が実施され、福島県の一部地域で、ウメ、ビワ、イチジク、ユズ、クリ、キウイフルーツ、カキ、ザクロで暫定規制値＇放射性セシウムについて 500Bq/kg（を超過し、出荷制限等の措置が講じられています＇イチジクは既に解除（。最新の結果については、厚生労働省や農林水産省の HP で示しているところです。
果樹は永年性作物であり、放出された放射性セシウムが地表の表面にとどまることから、根からの吸収は尐ないものと考えられますが、樹皮や枝に付着した放射性物質を除染し、可能な限り果実への移行を低減する必要があると考えられます。
農地の表土削り取り等の果樹園の除染も含め、復旧・復興予備費や東日本大震災農業生産対策交付金により必要な対策に取り組めるよう検討しているところです。
これらの除染対策や検査の推進によ

平成２４年１月 第５号

2■

中央果実基金ニュースレター

り、消費者や加工流通業者等の方々に対し安全な果実を提供するとともに安全性について理解を得られるよう引き続き努めてまいります。
果樹農業については、高齢化の進展、園地集積や基盤整備の遅れ等により脆弱化している産地の体質強化・構造改革が喫緊の課題となっています。このような状況を踏まえ、平成 22 年７月に策定された「果樹農業振興基本方針」に基づき支援策を講じているところです。平成 24
年度の果樹支援対策の予算概算決定ですが、茶の分も含め総額 67億 円と前 年 比 90％ となってい ます。内容としては、改植等の優良品目・品種への転換、小規模園地整備等の産地の構造改革や、計画生産・出荷の推進や需給安定対策、加工流通対策、改植の際の未収益期間に対する経営支援対策であり、前年度からの継続となっています。
これらの施策により、果樹農業者の方々の経営の支援と果実の生産出荷の安定を図っていくこととしており、引き続き関係の皆様のご理解とご協力を頂きますようお願いいたします。

特集

平成 24 年度 果樹支援対策事業 予算概算決定の概要等について
農林水産省生産局農産部園芸作物課
農林水産省の果樹支援対策事業の実施については、日頃から関係の皆様のご理解・ご協力を頂き、厚くお礼申し上げます。
さて、果樹支援対策事業の平成 24 年度予算については、昨年 12 月 24 日に閣議決定されました。
本稿では、この概算決定について概要をご紹介するとともに、果樹産地の発展に役立つと思われる最近のトピックスについてもご紹介いたします。
１．事業の概要
果樹農業については、計画的な生産により需給の安定を図るとともに、産地の体質強化・構造改革を進めることが重要な課題となっています。これらの課題に対応するため、国では果樹農業振興特別措置法に基づく「果樹農業振興基本方針」を策定し、平成 23 年度から、以下の４本柱からなる果樹支援対策事業を実施しています。
＇１（優良品種・品目への転換のために改植を実施した際に発生する未収益期間への対策＇２（果樹産地の構造改革を推進するための果樹経営支援対策＇３（生産者の自主的な取組を基本とした果実需給安定対策＇４（需要に即した流通加工等の推進を図る果実流通加工等対策
平成 24 年度においても、引き続きこれらの事業を効果的に実施していくこととしており、概算決定額は、＇1（が 30 億円＇果樹と同じ永年生作物である茶の対策と合わせた金額（、＇2（から＇4（が 37 億円の合計
平成２４年１月

第５号

生産専門官 大森健司

67 億円となっています。詳細については、「果実基金ニュースレター第 3 号＇平成 23 年 10 月発行（」をご覧ください。なお、本予算について、お問い合わせ等ございましたら、当課＇電話：03-3502-5957（までご連絡ください。
２. その他果樹関連予算
果樹に限った対策ではありませんが、果樹農業に関連する主な予算として以下のようなものがあります。
詳細については、農林水産省のホームページの「 平 成 24 年 度 農 林 水 産 予 算 概 算 決 定 の 概 要 」＇ http://www.maff.go.jp/j/budget/2012/kettei.html（に掲載されていますのでご覧ください。＇以下の各予算の紹介文の< >内の番号は、ホームページ上の番号を示します（（１）新規就農総合支援事業青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るた
め、就農前の研修期間＇２年以内（及び経営が不安定な就農直後＇5 年以内（の所得を確保する給付金を給付します。また、青年の農業法人への雇用就農を促進するため、法人が新規就業者に対して実施する実践研修＇最長 2 年間（に要する経費を支援します。＇新規就農総合支援事業 136 億円の内数（<7>（２）荒廃した耕作放棄地を再生利用する取組への支援
荒廃した耕作放棄地を引き受けて作物生産を再開する農業者等が行う再生作業や土づくり、作付・加工・販売の試行、必要な施設の整備等の取組を支援します。＇耕作放棄地再生利用緊急対策交付金 【所要額】27 億円（<11>中央果実基金ニュースレター ■（３）農林漁業の成長産業化の実現、ファンドの創設
6 次産業化の先達・民間の専門家＇ボランタリー・プ
ランナー、6 次産業化プランナー等（による経営の発展段階に即した農林漁業者等への個別相談の実施等の経営改革、輸出戦略の立て直し、新産業創出等を総合的に支援します。＇95 億円の内数（<21>また、６次産業化に取り組む農林漁業者等が事業展開を図る上で、資本力の弱さや異業種との連携の難しさが障害となっていることから、農林漁業成長産業化フ
ァンド＇仮称（を創設し、出資及びハンズオン支援＇経営支援（を一体的に実施します。〔200 億円＇産投出資（、100 億円＇産投貸付（〕<20>（４）地域ぐるみの鳥獣被害防止の取組に対する支援
鳥獣被害対策実施隊による捕獲や追い払いをはじめとした地域ぐるみの被害防止活動や侵入防止柵の整備等の鳥獣被害防止のための取組に支援します。
また、県域を越える複数の市町村が連携して行う広域的な鳥獣被害対策の取組や人材育成に支援します。＇鳥獣被害防止総合対策交付金 95 億円（<34>（５）園芸産地における食料供給力の強化と生産の持続性の確保
集出荷貯蔵施設、処理加工施設等の共同利用施設の整備等に対し、都道府県への交付金により支援します。＇強い農業づくり交付金 21 億円の内数（<35>（６）円高、異常気象に対応した園芸産地の体質強化
急激な円高の進行により輸入の急増や輸出の減尐が生じている、或いは地球温暖化等に伴う異常気象の影響を受け収量や品質が低下している園芸作物について、対応に必要な品質管理施設等の共同利用施設の整備を支援します。＇産地再生関連施設緊急整備事
業 95 億円の内数（<36>（７）園芸産地の収益力向上に向けた取組に対する支援
産地の収益力を向上させるために必要となる施設の整備・再編や、農業機械・園芸用施設のリース導入を支援します。＇産地活性化総合対策事業 53 億円の内数（<37>３．果樹産地の発展に役立つと思われる技術や取組について新しい果樹品種や栽培技術の開発が進められています。また、先進的な取組が進められている地域もあります。これらの普及により、果樹産地の発展につながることが期待されます。

3き」より高く、食味が優れています。収穫期は「黄金桃」より２週間程度早く黄肉系品種のシリーズ化が見込まれます。
＇＇独（農研機構果樹研究所のホームページ＇http://www.fruit.affrc.go.jp/announcements/kisya/H20/1031/tukiakari.html（参照（うめ「露茜」＇品種登録：平成 21 年（
すももとうめの雑種です。果肉が鮮紅色であり、梅酒や梅ジュース加工品がきれいな紅色になります。
＇＇独（農研機構果樹研究所のホームページ＇htt
p://www.fruit.affrc.go.jp/announcements/kisya/H19/1003/tuyuakane.html（ 参照（（２）農業新技術 200X
農林水産省では、近年の研究成果のうち、早急に現場に普及すべき ものを毎年選定し、「農業新技術200X」として公表しています。
果樹農業に関しても、うんしゅうみかんの浮皮軽減技術やぶどうの花穂整形器など、品質向上や省力化に役立つ技術が選定・紹介されています。
＇農林水産省農林水産技術会議のホームページ http://
www.s.affrc.go.jp/docs/newtechnology.htm 参照（（３）担い手の確保
果樹園の流動化は、「剪定等技術習得に長期間を要するため、新規就農者が参入しにくい」等の理由で、他の作物と比較して難しいとされています。また、果樹園の流動化の阻害要因としては「労働力不足等から経営規模拡大を志向する農家が尐ない」「経営の承継者がいない農家が多く、受け手となる農家がいない」等が多く挙げられています。
そのような中で、市町村、農協、生産部会、普及機関が役割分担して新規就農者の受入体制を整え、2 段階の農業研修制度、新規就農者の定着を見越した研修期間中の農地確保、研修期間中の研修費の支給など独自の取り組みによって、担い手への園地の円滑な流動化を実現している例がみられます。※※：「岡山県における果樹の後継者育成策」＇岡島、果実日本、2011 年 12 月号（
本年度も、＇財（中央果実生産出荷安定基金協会や、道県法人の皆様と連携しながら、果樹支援対策事業を円滑かつ効率的に実施していきたいと考えております。皆様方のご協力をお願いいたします。

（１）新しい果樹品種
もも「つきあかり」＇品種登録：平成 22 年（
生食用の黄肉系の品種です。糖度は「あかつ平成２４年１月 第５号

4■

中央果実基金ニュースレター「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に関する取組方針

果樹をめぐる動き

東日本大震災の果樹関連情報○中国政府による日本産食品等の輸入規制に関し、産地証明書の様式についての協議が整ったことが、公表されました。＇11 月 24 日公表
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kaigai/111124.html（○「東北地方太平洋沖地震の被害と対応」について、最新の情報＇11
月 24 日（に更新したことが、公表されました。＇11 月 25 日公表 http://
www.maff.go.jp/j/press/keiei/sai
gai/111125.html（○東日本大震災対策も含めた平成２４年度農林水産省組織・定員の概要が、公表されました。＇12 月 24 日
公表 http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/bunsyo/111224.html（

農林水産省は、平成 23 年 12 月
24 日、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に基づき、「基本方針・行動計画」を地域で実際に進めるため、具体的な取組の方針をまとめました。今後、農林水産省は、本取組方針をもとに、地域との意見交換等を行いつつ、施策を着実に実施し、食料自給率の向上をはじめとする食料・農業・農村基本計画等に定める目標の達成を目指していくこととしています。
本取組方針は、7 つの戦略から構成されており、果樹農業と関連の深い項目を紹介すると、「【戦略１】持続可能な力強い農業の実現」においては、 平成 24 年度以降、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための施策・事業を集中展開し、毎年 2 万人の青年就農者の定着を目指す〔現状：毎年 1 万人〕こととしています。「【戦略 2】6 次産業化・成長産業化、流通効率化」
では、農林漁業・農山漁村の 6 次産業化を促進することにより、6 次産業の市場規模を５年後に 3 兆円、10 年後に 10 兆円に拡大させることとしております。この他、「国産農林水産物・食品の輸出戦略の立直し」において、ア．原発事故の影響への対応、イ．国家戦略的なマーケティング、ウ．ビジネスとしての輸出を支える仕組みづくり、
エ．確かな安全性・品質の確保と貿易実務上のリスク等への適確な対応、オ．海外での日本の食文化の発信の 5 つの戦略に沿って、農林水産物・食品の輸出の拡大に向けた各種取組を実施していくこととしています。
詳しくは、 http://www.maff.go.
jp/j/kanbo/saisei/index.html をご覧下さい。

統計情報－平成 23 年産びわ、おうとう、うめの結果樹面積、収穫量及び出荷量－（農林水産省大臣官房統計部（平成 23 年 11 月 29 日公表））－
１ びわ
平 成 23 年 産 び わ の 収 穫 量 は5,300トン、出荷量は4,350トンで、前年産に比べてそ れぞれ400トン＇7％（、330トン＇1％（減尐した。
結果樹面積は 1,600haで、前年産に比べて30ha＇2％（減尐した。これは、廃園等が進んだためである。
都道府県別の収穫量割合は、長崎県が31％、千葉県が12％、香川県が10％、和歌山県及び鹿児島県が8％となっており、この5県で全国の約7割を占めている。
２ おうとう平成23年産おうとうの収穫量は2
平成２４年１月第５号

万400トン、出荷量は1万8,000トン
で、前年産に比べてそれぞれ700トン＇4％（、500トン＇3％（増加した。
結果樹面積は4,440haで、前年産に比べて30ha＇1％（減尐した。
都道府県別の収穫量割合は、山形県が全国の約8割を占めている。
３ うめ
平成23年産うめの収穫量は10万6,900トン、出荷量は9万2,700トン
で、前年産に比べてそれぞれ1万4,500トン＇16％（、1万3,000トン＇16％（増加した。
結果樹面積は1万6,600haで、前年産に比べて300ha＇2％（減尐した。これは、廃園等が進んだためである。
都道府県別の収穫量割合は、和歌山県が全国の約6割を占めている。

中央果実基金ニュースレター ■中央果実基金からのお知らせ

者等産地関係者、加工業者、小売等流通業者、試験研究機関、行政機関、専門家等多様な分野から、また、全国各地から約 200 名の方が参加されました。

（財）中央果実基金の公益財団法人への移行認定について
この度、当財団法人中央果実生産出荷安定基金協会は、平成 24
年 1 月 6 日付けをもって内閣府公益認定等委員会から、公益財団法人への移行の認定が相当との答申を受けました。今後、内閣総理大臣から正式の認定を受けて、本年4 月 1 日の移行登記を目指して準備に入ります。

国産果実を使った新商品開発成果報告・交流会について
平成 24 年 1 月 17 日＇火（東京都港区の東京都立産業貿易センター浜松町館において、「国産果実を使用した加工品開発成果報告・交流会」を農林水産省の後援を得て開催しました。

5

後半の交流会では、23 の事業実施者＇別掲（が出展し、それぞれのブースにおいてポスターやパンフレット及び試作品を展示するとともに、試食等を行いながら参加者と活発な交流を図っていただき、盛況のうちに終えることができました。
今回の成果報告・交流会を契機として、更なる加工品の開発が進められるとともに、国産果実の需要拡大に結びつけばと願うものであります。

前半の報告会では、＇独（農研機構果樹研究所専門員＇農学博士（田中敬一氏から「果物の健康機能性と摂取増進について」と題して講演をいただくとともに、本年度の事業実施者の中から、長野県果樹試
験場栽培部技師 佐藤正明氏、有限会社ほし営業企画部長 星大介
氏及び企画開発アドバイザー
佐々木寛雄氏、福岡県農業総合試験場食品流通部流通加工チー
ム長 馬場紀子氏の 3 団体の方に、事業の内容や試作の成果、これに対する評価等を含めた事例発表をしていただきました。事例発表に対しては、参加者から加工方法等についての具体的な質問が出る等関心の深さも窺えました。

これは、当協会の平成 23 年度事業である果実加工需要対応産地育成事業＇新需要開発型（の一環として、当該事業の成果等を一同に集め、展示発表会・報告会を通じて紹介するとともに、加工・業務用需要に対応する産地育成のため、関係者による交流を図ることを目的に行ったものです。
当日は、事業実施者、果実生産

平成２４年１月 第５号

6■

中央果実基金ニュースレター「国産果実を使用した加工品開発成果報告・交流会」への出展事業者と果実加工品＇北海道（・地方独立行政法人北海道立総合研究機構＇無添加西洋なしのコンポート（・曲イ田中酒造＇株（＇道産うめを使った新しい梅酒（〈栃木県〉 ・高根沢町ビレッジセンター運営委員会＇にっこり梨のピューレ、レトルトカレー等（〈埼玉県〉 ・大平戸農園＇ブルーベリー、桑の実、ゆずの甘納豆、ジュレ等（〈山梨県〉 ・(株)東夢＇ぶどうの食べるワインビネガー（〈長野県〉 ・(社)長野県農村工業研究所＇果実(リンゴ、ブドウ、モモ)と米糖化液のブレンド飲料（・長野県果樹試験場＇無核ブドウの果粒パック、超省力的果(花)房管理方法、果粒 調 整・ 貯蔵 方法 等の 開発 （・ 大 鹿里 山市 場組 合 ＇大 鹿村 産ブ ルー ベリ ーの発泡 酒 （・有限会社ほし＇国産果物のドライフルーツ、お酢のシロップ、新アイス、ジャム（〈静岡県〉 ・静岡県農林技術研究所＇スモモウメ‘李梅’の梅酒、ジャム、ピューレ等（
・(株)アグリサポートみっかび＇青みかん及び完熟みかんのアロマオイル、石鹸等（〈愛知県〉 ・愛知県農業総合試験場＇柿の加工業務用向け省力栽培技術の実証・成績（〈三重県〉 ・美し国伊勢アテモヤ生産者の会＇アテモヤの冷凍カットフルーツ（〈滋賀県〉 ・ＪＡこうかいちじく生産部会＇いちじくのドライフルーツ、甘露煮、飲む酢（〈和歌山県〉・紀の里農業協同組合＇八朔の新感覚の健康果実缶詰（・(株)濱辰商店＇果物(ブルーベリー、りんご、みかん)と魚のすり身を使った焼き菓子（〈徳島県〉 ・(有)日本漢方医薬研究所＇不知火の果皮エキスのハンドクリーム、ヘアローション（〈愛媛県〉 ・愛媛県農林水産研究所＇機能性を活かした伊予柑粉末を使用したパン､菓子類（〈高知県〉 ・(株)岡林農園＇文旦、ゆず等の飲むジュレ、文旦ピールのシロップ漬け（〈福岡県〉 ・福岡県農業総合試験場及び筑前あさくら農業協同組合 共同出展
＇柿の葉茶、柿の葉石鹸、柿グミ、（〈長崎県〉 ・長崎県農林技術開発センター＇スモモ「ハリウッド」のジャム、ドライフルーツ等（〈沖縄県〉 ・大宜味村農山漁村生活研究会＇シークワーサーのグミ、紅いもようかん等（＊出展果実加工品の写真の一部が 8 頁に掲載されています。

コラム

骨粗しょう症予防と果物摂取（独）農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所

人の身体を支えている骨の量は、年を経るにしたがい自然と減っていきますが、食生活の改善によって骨量の減尐を抑制することができます。最近の研究から、果物は牛乳などとともに骨粗しょう症予防に必須の食品であることが分かりました。
骨密度と骨粗しょう症
骨の硬さを示す指標に骨密度があります。骨密度とは、単位面積当たりの骨量で、普通の人は、１平方平成２４年１月第５号

センチメートル当たり約1gです。日本
骨粗しょう症学会では、20歳から30歳代の平均的な骨密度を100％とした時に、骨密度が80％になると「注意」、70％で「警告」としています。骨密度が低下し、骨量が減尐すると骨粗しょう症となり、腰痛があらわれたり、骨折しやすくなります。女性は、ホルモンの関係から閉経期以降、骨密度が急速に減尐するので、特に注意が必要です。

専門員 田中敬一

果物摂取で骨粗しょう症予防
骨の主要成分は、カルシウムとリンで、若年期にカルシウムの摂取量が多いと、高齢化しても骨粗しょう症のリスクが低くなるので、カルシウムの多い牛乳の摂取が推奨されています。ところが、最近の研究から、骨を丈夫にするには牛乳の摂取だけでは不十分で、果物も一緒に摂取する必要があることが分かりました。
月経閉止前の45才から49才のイ

中央果実基金ニュースレター ■ギリス人女性994人を調査したところ、果物と牛乳の摂取が尐ない女性では、摂取量の多い人に比べ、骨密度が低いことが分かりました。
別の研究でも、食事は骨量と骨代謝に影響を与え、果物や野菜の摂取量が多いと骨が丈夫であることも分かりました。健康なイギリス人女性＇45-55歳（を対象に、腰椎と大腿骨頸部および周辺部の骨密度と食生活との関係について調査が行われました。その結果、果物と野菜の摂取量が多い人ほど骨が丈夫であることが分かりました。
さらに、アメリカで行われたフラミンガム研究と名付けられた69才から93才の907人を対象とした疫学調査においても、果物と野菜の摂取量が多いと骨密度の低下が抑制されることが分かりました。
以上のように、骨密度を高め骨粗しょう症のリスクを減らすには、果物の摂取が必須であることが分かりました。
腎臓と骨粗しょう症
骨密度を高め、骨粗しょう症を予防するには果物の摂取が必須ですが、その理由は不明でした。しかし、最近の研究から腎臓におけるカルシウム代謝に果物に多く含まれているカリウムが重要な働きをしていることが分かりました。
腎臓は、血液の中から体に不必要な物質をろ過・排泄する臓器です。腎臓では1日に体の3倍＇約180リットル（の量の水をろ過し、水や有用な物質を再吸収し、不要となった約1リットルを尿として膀胱に送り、排泄します。
腎臓は、血液中の水分や塩分、カルシウムなどのバランスを一定に保ち、また、ビタミンＤを活性化し、骨を丈夫にする働きがあります。
オーストラリアの研究チームは、果物や野菜など食事からのカリウムの摂取量が多いと骨粗しょう症予防に有効である理由について調査を行いました。研究では、266人の年配の女性＇70-80歳（を対象に、食事由来のカリウム摂取量、24時間の尿中カリウム排泄量と骨粗しょう症の指標である骨密度との関係を5年間追跡調査を行いました。
調査の結果、果物や野菜などカリウムの多い食品を摂取している人は、尿中へのカリウム排泄量も多いことが分かりました。そして、尿中へのカリウムの排泄量が多い人は、尐ない人に比べて骨密度が高いことが分かりました＇図１（。このことから、カリウムを多く含む果物や野菜を摂取すると骨粗しょう症の予防に有効であると研究者らは述べています。
また、中国で閉経後の女性290人＇45～65歳（を対象に骨密度と血液中の栄養成分との関係を調査したところ、血液中にカリウムが多く含まれている人はカルシウムも多く含まれており、カリウムと骨密度との間には統計的に有意な正の相関が認められました。
こうした研究から、果物などからのカリウムの摂取量が増加すると尿中へのカルシウムの排泄が抑制され、カルシウムの骨への蓄積量が増加すると考えられています。
一方、尿中へのカルシウムの排泄はナトリウムの摂取量とも関係しており、ナトリウムの摂取量が多くなるとカルシウムの排泄を促進します。従って、骨密度を高めるにはナトリウムの摂取量を減らし、カリウムの摂取量を増やす必要があります。
まとめ
骨粗しょう症予防には、カルシウムを多く含む食品だけでなく、ナトリウムをほとんど含まずカリウムを多く含む果物などの摂取が必須であることが分かりました。従って、骨の健康の維持には、尐なくとも果物を毎日200グラム以上摂取することが大切です。

図１ 骨密度と尿中カリウム排泄量、果物摂取量(注）図中の a,b は統計で使われる記号で,「a」と「a」で表示された数値は両者に統計的に有意差はないことを示している。
「a」と「 b」との間には統計的に有意な差があることを示している。

骨密度mg/Cm2（）

股関節１年目

股関節５年目

Q1(n=68 人)
尿中カリウム（mmol/d）30.3±8.3
果物（１日に２単位摂取している人の割合（％））64.6

7

全身５年目
Q2 （n＝66 人） Q3(n＝67 人)
49.7±4.4
66.4±5.8
71.0
73.4

Q4（n＝65 人）91.6 ± 16.7
77.0

平成２４年１月 第５号

8■

中央果実基金ニュースレター（財）中央果実基金(財)中央果実生産出荷安定基金協会〒107-0052
東京都港区赤坂 1-9-13
三会堂ビル 2F
TEL:03-3586-1381
FAX:03-5570-1852

果実加工品（5 頁参照）

当協会 Web サイト
URL:
www.kudamono200.or.jp

お知らせ
果実基金ニュースレターを当協会のホームページ＇HP（に掲載しました。HP は全面カラーとなっていますので、併せてそちらもご覧下さい。
http://www.kudamono200.or.jp/JFF/newsletter/newsletter.ht
ml✰✰✰✰✰✰✰✰✰✰✰✰✰✰
毎日くだもの 200 グラム運動メールマガジン「くだもの＆健康ニュース」を発刊しています。
多くの方の読者登録をお待ちしております。
メルマガの読者登録方法は当協会下記ホームページをご覧下さい。
http://www.kudamono200.or.jp
/JFF/

業務日誌
23.11.17～18
23.11.28
23.12.16
24. 1.17
24. 1.20
24. 2. 1～ 2

平成 23 年度九州地区果実生産出荷安定基金協会連絡協議会＇於名護市（
全国果樹技術・経営コンクール第２回審査会＇於三会堂ビル（
果物セミナー＇名古屋学芸大学（
国産果実を使用した加工品開発成果報告・交流会＇都立産業貿易センター浜松町館（
果物セミナー＇昭和女子大学（
平成 23 年度道県果実基金協会業務運営協議会＇於三会堂ビル（人事異動
中央果実基金(評議員)
就・退任

日 付

名 前

退 任

23.11.23

冨士 重夫＇全国農業協同組合中央会専務理事（就 任

23.11.24

大西 茂志＇全国農業協同組合中央会常務理事（

平成２４年１月第５号
平成２４年１月 第５号【農水省及び道県協会の異動については今回はありません】