い手３法﹄（品確法・建設業法・入契法）

成・確保を目的として、いわゆる﹃担品質確保とその担い手の中長期的な育現在および将来にわたる公共工事の的な発注や適切な工期設定、⑤適切な準や最低制限価格制度の導入、④計画活用方式の採用、③低入札価格調査基正な設定、②入札不調・不落時の見積は、最新単価や現場の実態を反映した設計変更などを求め、その効果として平成二七年度の新規研修「担い手３予定価格の設定、歩切りの根絶、ダンが一昨年六月に改正された。
法と発注事務」は、今般の法改正を踏また、地域の実情や事業特性に応じピング受注の防止などが期待されている役割について理解を深めるもので、て入札契約方式を選択できる「多様なまえた講義とグループ討議により、こ十一月四日から三日間、地方自治体等入札契約制度の導入・活用」も同法にる。の発注関係事務に携わる三〇名が参加位置付けられ、技術提案交渉方式、段れからの公共工事の発注者に求められして実施された。
切な発注関係事務の実施」を課題テー

本の維持管理に資する方式などが提示

共同受注等による地域における社会資階的選抜方式、複数年契約・一括発注・マとしたグループ討議を中心に本研修された。

ここでは、改正品確法が規定する「適を紹介する。

さらに同法では、各発注者が発注関ず将来にわたった公共工事の品質確保担い手３法の改正は、現在のみならる指針」（運用指針）が策定され、発注年一月に「発注関係事務の運用に関すこととされている。これを受けて、昨よう、国が発注者共通の指針を定めるを中心に、受注者側から見た入札契約的確な運用に向けた国土交通省の施策た施策の浸透を加速させている。

を図りながら、運用指針に盛り込まれ係事務を適切かつ効率的に運用できるとその担い手の中長期的な育成・確保者の責務がより具体的に明示された〈図本研修は、担い手３法の改正とそのに主眼が置かれた。

完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価制度や品質確保の課題、積算の仕組み、発注者間の連携体制の構築

表１〉。現在、国土交通省では、各地方受注者との情報共有、協議の迅速化

これを実現するため、改正品確法に適切な設計変更

独占禁止法等の関係法令を組み込むな見積りの活用

ブロックに設置されている地域発注者

低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定・活用の徹底等

おいて、「発注者の責務」が明確化され発注や施工時期の平準化

ど、幅広い視点からカリキュラムを構

歩切りの根絶協議会や相談窓口などを通じ、地方公工事の性格等に応じた入札契約方式の選択・活用ている。具体的には、国や地方自治体

予定価格の適正な設定成しているのが特徴で、事務系、技術担い手３法の改正とその的確な運用に向けて実施に努める事項

必ず実施すべき事項

共団体等の発注者に対する支援や連携

図表１．運用指針の主なポイントなどの発注者に対し、①予定価格の適29

発注関係事務の適切な実施に向けてセンター通信／建設研修

担い手３法と発注事務＜平成27年度新規研修＞

表２〉。

め方を学ぶ有益な機会となっている〈図系を問わず、今後の発注関係事務の進しては、慣例化してい要とした。歩切りに関をとるなどの対策が必るのではないか、財政部局は安ければいいとの適正な設定や適切な仕様書の作成」、られるかを、同法が求める「予定価格が存在し、どのような取り組みが考えに実施するためには、どのような課題

品確法が規定する発注関係事務を適切

グループ討議は六班に分かれ、改正が担い手の育成・確保

適正な予定価格の設定るとした。そのほか、の意識改革が求められ財政部局の理解や首長いる自治体名の公表、もあり、歩切りをしていう立場といった指摘「発注の平準化や適正な工期設定」、「設につながっているのが都道府県に先行して改定するのは難に実施することが望ましいが、市町村は、積算基準の改定を国にあわせ早期適正な予定価格を設定するにあたってな設定や適切な仕様書の作成」では、一・二班が担当した「予定価格の適正では、契約部局等がリーダーシップをいないなどの課題を挙げた。その対策

り、庁内全体の工事発注が把握できてれる、部局ごとに縦割りで発注してお当初に発注準備ができず工事発注が遅や適正な工期設定」に関しては、年度三・四班が担当した「発注の平準化

国土交通省 土地・建設産業局
建設業課 入札制度企画指導室
企画係長 今井 賢吾
11:10～12:30 契約制度

国土交通省 大臣官房 地方課
公共工事契約指導室
企画調整係長 内波 聖弥

9:00～11:00 発注関係事務の運用に関する指針

国土交通省 大臣官房 技術調査課
研究評価係長 池田 大介

11:10～12:30 工事施工の円滑化

国土交通省 関東地方整備局
企画部 技術管理課
基準第一係長 山口 大介の変更」では、設計変更を適切な時期更に伴い必要となる請負代金額や工期五・六班が担当した「設計図書の変のが困難といった実情も見受けられた。もあり、財務部局や議会の理解を得るまけていると見られがちといった指摘にしか適用できていない、繰越しはな

債務負担行為は複数年度にわたる工事平準化に大きな効果があるとしたが、年度をまたいだ工期設定が可能となり、16:50～18:00 課題演習（グループ討議）に実施できていない現状に触れ、その10:10～11:40 独占禁止法・入札談合等関与防止法

公正取引委員会 事務総局
経済取引局 総務課課長補佐 横田 武

12:40～14:40 課題演習（発表・講評）

国土交通省 大臣官房 技術調査課
研究評価係長 池田 大介
国土交通省 土地・建設産業局
建設業課 入札制度企画指導室
調査係長 鳥山 仁

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会
技術部会 業務システム委員会
委員長 河上 英二

17:30～18:30 課題演習（グループ討議）

9:00～10:00 課題演習（グループ討議）

14:50～15:00 閉講式を行う際、その原因が発注者、受注者効な方法とした。そのほか、設計変更た他の発注者との情報共有・連携も有ン・マニュアルの整備、研修等を通じては、設計変更に関するガイドライを挙げた。監督職員の知識不足に対しられず、財源確保に手間がかかるなどなどから財政部門の理解がなかなか得理解・判断できていない、予算の制約の知識不足により変更内容の重要性を原因として、現場を担当する監督職員

11/6
（金）

国土交通省 土地・建設産業局
建設市場整備課 企画係長 原 辰幸

15:50～17:20 担い手確保・育成と建設産業振興策

国土交通省 大臣官房 技術調査課
建設システム係長 鈴木 大健

11/5 13:30～14:30 調査設計業務の発注（木）
建設コンサルタントから見た
14:40～15:40
入札契約制度・品質確保の課題

国土交通省 大臣官房 技術調査課
コスト評価係長 小林 隆明
国土交通省 大臣官房 官庁営繕部
計画課 営繕積算企画調整室
積算企画調整係長 宮下 幸男
14:40～16:40 積算概論

一般社団法人 全国建設業協会
土木専門委員会委員 細川 雅一
ゼネコンから見た入札契約制度・品質確保の課題
13:30～14:30

発注関係事務の課題と改善策を提示したグループ討議

計図書の変更に伴い必要となる請負代か、何らかの確認が必要ではないかという意

金額や工期の変更」の三項目について検討するもの。

しい、積算から発注まで時間がかかりとり、庁内全体の工事発注スケジュー見もあった。

改定基準を反映できないままの発注にルを把握して平準化に向けた働きかけ

研修最終日にはその発表が行われ、なるという問題点を指摘した。また、を行うことが必要とした。また、債務

9:00～9:30 開講式・オリエンテーション

単価や歩掛が現場の実情に合っていな

8:30～9:00 受付

負担行為や繰越制度を活用することで、

図表２．平成27年度研修「担い手３法と発注事務」時間割

いケースも見られ、こまめに見積もり

9:30～11:00 担い手３法概論

11/4
（水）

師
講
目
科
教時間
月日30

切さを指摘した。

受発注者間で共通認識を持つことの大書に可能な限り施工条件を明示して、的な指標を作成するとともに、設計図スがあるとして、判断基準となる具体のどちらに起因するかがグレーなケー得られたことを、組織として対応するて多岐にわたっており、今回の研修で針の内容は、発注関係事務全般につい表はとても参考になりました。運用指援方策を考えていく上で、皆さんの発「国として、より効果的な連携・支ントがあった。

間の研修の締めくくりとして次のコメで、発表で指摘されたようなハードルころまで変わってきていますが、一方努力も奏し、もう少しで根絶というとば、歩切りでは、各発注者の皆さんののあり方も変わってきています。例えす。運用指針の趣旨に沿って発注事務

年はその運用元年ということになりま「昨年、担い手３法が改正され、今（〇四二 三-二四 五-三一五）までどうぞ。

☆本研修のお問い合せは、当センター研修局く生かしていただきたいと思います。
」

ら、研修で得られたことを今後、末永ので、発注者間の情報交換を図りなが視点で取り組むことが大事になります

育成に向けては、諦めずに中長期的なあろうかと思います。担い手の確保・発注者間で連携し、中長期的な視点でがあって、簡単には変わらない部分もと、国土交通省大臣官房技術調査課及各班の発表後には活発な質疑応答口などをご活用いただいて、発注者間い。その際に不明点があれば、相談窓当する他の職員にも共有してくださ●地方都市で業務を行っている者にとって、政策をつくられた方々から直接話を聞ける機会を得ることは大変難しいた
め、今回得た知識を当市の施策や取り組みに生かしていきたいと考えている。また、ゼネコンとコンサルの方の講義を聞けたことも大きな収穫であった。受注者側からみた視点も想定しながら制度設計に生かしていきたい。  （自治体職員）●国交省の講師の方々から国がどのような発注事務を行っているか、法令等根拠を明らかにしたうえで聞くことができ、とても参考になった。また、どの事務においても、担い手の育成を急務としている受注者側の立場を理解する必要があり、発注者として独りよがりにならないよう協力して事業を行わなければならな
いと改めて感じた。 （自治体職員）『担い手３法と発注事務』を受講して （受講者の感想文より一部抜粋）ことが非常に重要です。発注事務を担び土地・建設産業局建設業課の担当職

で現場の課題や情報を共有していけれ

適切な発注事務の実施を員から検討課題に対するアドバイスをばと思います。
」●担い手３法が改正され、発注者の責務が規定されたことは発注者協議会等で知ってはいたが、法の条文を読むことや運用指針まで意識することはなかったので、とても勉強になった。今回の研修を通じて、日々の業務を少し意識して変えるだけで、担い手確保等に寄与することができるのではないかと感じた。
（法人職員）●担い手３法の改正の背景や目的、改正に伴い入札制度や発注・契約事務をどのように改善していくべきかを具体的に学ぶことができ、本市でもさらに改善していかなければならない課題が明確になった。また、共同生活やグループ討議を通して、他の自治体や関係団体の方々と親睦を深め、情報交換できたことが大きな財産となった。 （自治体職員）
31

含めて講評が行われた。そして、三日グループ討議（上）と課題演習の発表