社会福祉法人やよい福祉会定款施行細則
第１章
総則
（目 的）
第１条 この細則は、社会福祉法人やよい福祉会（以下「法人」という。）定款第３条の規定により、法人の管理運営および業務の細部について、必要な事項を定めることを目的とする。
第２章
理事会（議決事項）
第２条 理事会の決定を得て行う法人の業務事項は、次のとおりとする。
(1) 施設長の任免および重要な人事(2) 基本財産の処分（取り壊し、売却、交換、貸与等使用権の設定および運用財産等の切替え）および担保提供(3) 事業計画および予算(4) 事業報告および決算(5) 予算外の重要なる義務の負担および権利の放棄(6) 運用財産（土地、建物および補助事業により取得した設備に限る。
）の処分(7) 新たな事業の経営または委託(8) 社会福祉事業に関する許認可等申請(9) 金銭の借入(10) 借入金の償還計画の変更(11) 法人の運営に関する規則の制定および変更(12) 施設用財産（土地、建物および重要な設備）に関する契約、その他主要な契約(13) 寄付金の募集(14) その他法人の業務に関する重要事項（専決事項）
第３条 理事長が専決できる日常の軽易な業務は、次のとおりとする。
(1) 「施設長の任免その他重要な人事」を除く職員の任免(2) 職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること(3) 債権の免除・効力の変更のうち、当該処分が法人に有利であると認められるもの、その他やむを得ない特別の理由があると認められるもの。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
(4) 設備資金の借入にかかる契約であって、予算の範囲内のもの(5) 建設工事請負や物品納入等の契約のうち、次のような軽微なもの
ア 日常的に消費する給食材料、消耗品等の日々の購入
イ 施設整備の保守管理、物品の修理等
ウ 緊急を要する物品の購入等(6) 基本財産以外の固定資産の取得および改良等のための支出、ならびにこれらの処分。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
(7) 損傷その他の理由により、不要となった物品または修理を加えても使用に耐えないと認められる物品の売却または廃棄。ただし、法人運営に重大な影響がある固定資産を除く。
(8) 予算上の予備費の支出(9) 入所者・利用者の日常の処遇に関すること(10) 入所者の預り金の日常の管理に関すること(11) 寄付金の受入れに関する決定。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
（報告事項）
第４条 理事会へ報告すべき法人の業務は、次のとおりとする。
(1) 監事の監査結果(2) 行政官庁が実施する検査または調査の結果、改善指示がある場合はその改善状況(3) 理事長が専決した事項(4) その他、役員から報告を求められた事項（理事会）
第５条 理事会は、年 4 回程度開催し、理事長が召集する。
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（理事会の招集）第６条 理事長は、理事会を開催するときは、書面をもって、招集日の７日前までに各理事に通知するものとする。
２ 前項の書面には、提出議案資料および報告案件書を添付するものとする。
（理事会の開会）
第７条 理事長は、理事会の開会の定刻に至ったときは、議長を選出する。議長は出席した理事の数を確認
し、定款第 26 条第 1 項の成立要件を満たしていることを確認したのち、開会を宣言するものとする。
（関係者の出席）
第８条 議長は、必要あるときは、職員等関係者の出席を求め、提出議案の内容等について説明させることができる。
（議事録）
第９条 議長は理事会終了後、速やかに、議事録を作成するものとする。
２ 理事長は、議事録の正確を期するため、適当と認める職員に理事会の議事の経過および結果を記録させるものとする。
３ 議事録は、提出議案書、資料および報告書を添付し、袋綴じして、保存する。
（欠席理事への報告）
第 10 条 理事長は、理事会に欠席した理事に、議事の概要および議決結果を記録した書面を、理事会終了後、14 日以内に送付するものとする。
第３章
評 議 員 会
（評議員会）
第 11 条 第 6 条から第 10 条までの規定は、評議員会について準用する。この場合において、第７条中「定款第 26 条第 1 項」とあるのは、「定款第 13 条第 1 項」と読み替えるものとする。
第４章
監事（監査の実施）第 12 条 定款第 18 条に規定する監事の決算監査は、事業報告、財産目録、貸借対照表及び収支計算書作成後、速やかに実施するものとする。
２ 監事は、前項の監査のほか必要と認めるときは、法人の運営および実施状況等について、随時必要な時期に監査を実施することができる。
３ 監事は、前２項の監査を実施するときは、あらかじめ、監査項目を定めておくものとする。
（監査報告書）第 13 条 監事は、監査終了後、監事報告書を作成し、署名押印の上、理事長に提出するものとする。
第５章

役 員 の 選任

（選任手続き）第 14 条 理事長は、役員の任期満了直前の評議員会において選任された次期役員に委嘱状を交付しなければならない。
２ 評議員会において選任された次期役員となるべき者は、履歴書を前項の評議員会の開催日前に、就任承諾書を就任日前に、それぞれ理事長あて提出しなければならない。
（中途退任）
第 15 条 役員は、やむを得ない事由により、任期の途中において退任しようとするときは、予め、理事長に書面で届け出るものとする。
（欠員の補充）
第 16 条 役員の欠員補充については、定款第 16 条の規定を準用する。
（役員名簿）
第 17 条 理事長は、役員の選任時および選任後、速やかに、役員名簿を作成し、保存しておかなければならない。
第６章

評 議 員 の 選 任（評議員の選任手続き）
第 18 条 理事長は理事会の承認を得て、評議員の任期満了直前の評議員選任・解任委員会において、次期評2議員となるべき者を決議し、委嘱状を交付しなければならない。
２ 次期評議員となるべき者は、履歴書を前項の理事会の開催日前に、就任承諾書を就任日前に、それぞれ理事長あて提出しなければならない。
（中途退任）
第 19 条 評議員は、やむを得ない事由により、任期の途中において退任しようとするときは、予め、理事長に書面で届け出るものとする。
（欠員の補充）
第 20 条 評議員の欠員補充については、定款第 6 条第 1 項の規定を準用する。
（評議員名簿）
第 21 条 理事長は、評議員を選任した時は、速やかに評議員名簿を作成し、保存しておかなければならない。
第７章

事務局

（事務局の構成）
第 22 条 法人に事務局を置き、法人本部長および必要に応じて事務員を配置する。
２ 法人本部長および事務員は、理事長が任命する。
３ 法人本部長は、事務局および各施設を管理監督し、事務員は、事務を処理する。
（分掌事務）
第 23 条 事務局の分掌事務は次のとおりとする。
(1) 理事会に関すること(2) 諸規程の整備に関すること(3) 財産の取得、管理および処分に関すること(4) 資金の計画、調達および運用に関すること(5) 登記に関すること(6) 職員の人事に関すること(7) 事業計画および予算に関すること(8) 事業報告および決算に関すること(9) 会計に関すること(10) 現状の報告に関するもの(11) 許認可等各種申請に関すること(12) 目的事業の進行管理に関すること(13) その他、理事長が指示した事項に関すること
第 24 条 この細則の改廃は、理事会の議決を経て行うものとする。

附則
この細則は、平成
附
則
この細則は、平成
附
則
この細則は、平成
附
則
この細則は、平成
附
則
この細則は、平成

18 年 4 月1 日から施行する。

20 年 4 月1 日から施行する。

21 年 4 月1 日から施行する。

27 年 4 月1 日から施行する。(第 3 条)

29 年 6 月 21 日から施行する。
（社会福祉法改正による変更）

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