令和６年度事業計画

令和６年度の介護報酬・障害福祉サービス等報酬・診療報酬の同時改定の内容は、プラス改定ではありましたが、厳しいものでした。
少子高齢化の進展は、介護ニーズの増大とともに、介護人材不足が更に深刻化しています
が、私たちは、介護現場における介護サービスの質を維持・向上し続ける必要があります。
そのためにも、介護現場において介護サービスの質を担保していくことができる介護福祉士として成長し合う職能団体として、全国の都道府県介護福祉士会と連携をしながら、今後の我が国を支える介護サービスの在り方から検討を進めることとします。
また、介護福祉士の職能団体として、より一層発信力を高めていくためにも、多くの仲間の声に耳を傾けながら、会員を増やし、声を大きくする取組を進めて参ります。

第１

事業計画における整理方針
介護福祉の専門性をもって、国民の福祉の向上に寄与することを目指し、主に以下の３つの視点から、事業を実施します。

１

中核人材の育成の推進
人材不足が深刻化するなか、より質の高い介護サービスの提供するためには、介護過程に向き合うことができる介護福祉士だけでなく、介護職チームを適切にリードできる中核人材が欠かせません。
そのため、介護福祉士ファーストステップ研修や認定介護福祉士養成研修の開催を推進します。
さらに、生産性向上を牽引する中核人材の育成の在り方について、令和５年度の調査研究事
業の実施状況等を踏まえ、更なる検討を進めるとともに、具体的な人材育成を推進することとします
他方で、介護福祉士の役割・責任等を踏まえ、国籍を問わず、介護福祉士資格の取得を支援する取組を進めてまいります。

２

今後の我が国を支える介護サービスの在り方検討
今後、ますます高齢化が進み、生産年齢人口が減少するなかで、国民が安心して生活を継続できる環境を整えるためには、介護サービスの在り方を私たちが主体的に考える必要があります。そこで、介護現場のサービス提供の状況を把握しながら、介護人材不足対策のほか、サービス提供の在り方、制度そのものの在り方など、幅広く検討を進めることとします。
またその際、医療的ケアや非医行為への向き合い方、医療施設における介護福祉士の在り方についても検討を進め、必要な対応を進めていくこととします。

３

都道府県介護福祉士会と連携した組織基盤の強化・会員確保
介護福祉士の職能団体として、より一層発信力を高めていくためには、全国の都道府県介護福祉士会との連携を強化するとともに、会員を増やし、声を大きくしていくことが望まれます。
そのため、各都道府県介護福祉士会の会員を含む介護関係者だけでなく、各都道府県介護福祉士会の役職員、日ごろお世話になっている行政機関や事業者団体、各施設・事業所、養成施設等との意見交換をするなどの取組を進めてまいります。

第２ 定款第４条の規定に基づき実施する事業（１）介護福祉士の職業倫理ならびに専門的知識及び技術の向上に関する事業（定款４①）（２）介護福祉に関する調査研究に関する事業（定款４②）（３）介護福祉士教育機関その他関係団体との連携及び協力に関する事業（定款４③）（４）介護福祉の普及啓発に関する事業（定款４④）（５）介護福祉士の相互福祉に関する事業（定款４⑤）（６）その他本会の目的を達成するために必要な事業（定款４⑥）

１

各種研修会の開催（１）日本介護福祉士会会員等が広く参加する研修① 全国大会・日本介護学会の開催
日本介護福祉士会と島根県介護福祉士会との連携のもと、介護福祉士等の研究意欲を高めるとともに、介護福祉の実践場面での知識・技術の向上を図るため、時宜に適ったテーマに沿って実施します。また、全国の介護福祉士会に対し連携・協力を呼びかけて参ります。
（概要）テーマ；つながる歴史で介護の価値を高める～ 生産性向上時代に求められる介護福祉士像 ～主催/共催；日本介護福祉士会/日本介護学会/島根県介護福祉士会
会 場；島根県立産業交流会館くにびきメッセ
日 程；令和６年 11 月 15 日（金）・16 日（土）（２）総合的なキャリアパスを目的とする研修① 生涯研修体系の軸となる研修の推進
日本介護福祉士会が推進する生涯研修体系の意味を共有しつつ、全国の介護福祉士会に対し、モデル的な開催要綱案を提供するほか、介護報酬の処遇改善加算に紐づけられた介護福祉士ファーストステップ研修の周知拡散チラシを開発・共有するなど、全国で当該取組を推進するための支援を行います。
特に、生涯研修体系の軸となる研修のうち、介護福祉士基本研修及び介護福祉士ファーストステップ研修の全国実施の実現を目指します。

②

認定介護福祉士の仕組みの推進評価される認定介護福祉士を輩出することの重要性から、認定介護福祉士養成研修の科目認証や認定介護福祉士の認定について適切に対応してまいります。
また、生涯研修体系の軸となる研修のひとつである認定介護福祉士養成研修について、より多くの介護福祉士の皆さまに受講いただける取組等を推進します。

③ 生涯研修体系に位置づく研修の講師養成研修の実施
全国の介護福祉士会で生涯研修体系に位置づく研修会を推進いただけるよう、介護福祉士基本研修、介護福祉士ファーストステップ研修及びサービス提供責任者研修の講師を養成するための養成研修を実施します。

④

その他
その他、介護福祉士に期待されているリーダー的役割を担える人材を全国で育成できる環境を整備するため、生産性向上をリードする介護福祉士を育成する研修プログラムの開発・実施のほか、生涯研修体系の在り方等についての検討を進めます。

（３）職能的研修①

倫理に関する研修
日本介護福祉士会が倫理綱領を制定してから約 30 年経過したこと等を踏まえ、本倫理綱領の解説を公表するとともに、これを周知する取組を進めます。
他方で、介護福祉士の倫理に係る学びを担保する重要性を踏まえ、全国の介護福祉士会における倫理に関する研修を推進する方策等について検討を進めます。

②

介護福祉士の職能を高める各種研修
介護福祉の専門職能を活かすために必要とされる研修として、介護実習指導者講習会やサービス提供責任者研修、介護職種の技能実習指導員講習、災害ボランティア基本研修等について、全国の介護福祉士会に対し、モデル的な開催要綱案を提供するなど、全国で当該取組を推進するための支援を行います。

③

介護福祉士に求められる役割を担保するための研修
介護分野の生産性向上やＢＣＰなどにおける新たな介護福祉士の役割や養成課程の教育カリキュラムを介護福祉士有資格者に周知していくことの重要性に鑑み、当該内容を含む研修を全国の介護福祉士会で実施していただけるよう、具体的な研修プログラムを全国の介護福祉士会に提供するなどの取組を推進します。
また、認定介護福祉士の資質の維持・向上を図るための認定介護福祉士更新研修を実施します。

２

学術研究活動（１）日本介護学会の開催
介護福祉士等の研究意欲を高めるため、日本介護福祉士会全国大会と同時期に、日本介護学会を開催します。
他方で、日本介護学会の在り方の見直しの取組を進めます。

（２）専門誌「介護福祉士」の発行
会員の学術研究活動を推進するとともに、実践・研究業績を広く周知することを目的として、介護現場におけるケアの質の向上を目指した専門誌「介護福祉士」を発行します。

（３）調査研究事業①

就労実態調査の実施
次期報酬改定を視野に入れつつ、会員を対象とした就労実態調査の在り方等について検討を進めます。

② その他の調査研究事業
制度政策的な提案等に結びつける取組を推進するため、会員の皆さまに運営サポーターとして登録いただいたうえで、定期的にアンケート調査を行います。
また、必要に応じ、主体的に調査研究に取り組む等の対応を進めてまいります。
なお、実施した調査等の結果については、ホームページ等で広く周知・公開します。

（４）その他の学術推進の取組
介護現場の学術活動の推進を図るため、日本介護福祉学会と連携した企画の開催、介護福祉士の専門性に係る書籍を活用した取組などを進めます。

３

介護福祉の普及啓発に関する事業（１）介護の魅力発信等の取組
介護福祉の専門職能団体として、介護の魅力や価値の理解を促すこと等を目的とした取組

を推進します。

（２）タウンミーティング
日本介護福祉士会の各種取組について周知するとともに、介護現場の皆さまから、介護福祉の在り方等に係るご意見を伺い、意見交換を行うこと等を目的として、各地でタウンミーティングを開催します。

（３）「介護の日」等に関する事業の実施「介護の日（11 月 11 日）」の普及啓発を図り、地域における支え合いの重要性等の理解と認識を広めるための取組を行います。
その際、全国社会福祉協議会がとりまとめている「老人の日・老人週間」や「障害者週間」等の取組と合わせ、全国の介護福祉士会と連携し、全国的な取組として推進します。

（４）機関紙（ニュース）
会員だけでなく、各団体や国民に対し、介護福祉士会の活動や介護福祉を取り巻く環境等について情報を発信するため、機関紙（ニュース）を活用した情報発信を推進します。

（５）介護福祉士資格の取得を目指す方の支援
介護福祉士会独自の全国統一模擬試験の実施や国家試験受験対策講座の開講など、介護福祉士資格の取得を目指す方の支援を実施し、介護福祉の普及啓発を行います。

４

その他の事業（１）介護人材の掘起し・育成事業
介護サービスの地域住民や小中学校や高等学校、大学における新たな介護人材の発掘のほか、潜在介護福祉士の掘り起こし、介護職員の定着促進等の取組を、関係団体等と連携して推進します。

（２）外国人介護人材を対象とした取組
介護職種に係る在留資格が複数導入され、わが国における外国人介護人材の受入れが進んでおり、介護現場における受入支援や人材育成の在り方、介護福祉士資格取得支援等についての取組を進めます。

（３）発災時の災害救援事業
今般の令和６年能登半島地震での災害救援活動の振返りを行うとともに、災害が発生した際の必要に応じたボランティア派遣の在り方や、災害救援に関わる体制整備の在り方等の検討、全国の介護福祉士会と連携した発災時の対応等についての学習会の実施などの取組

を進めます。

（４）助成金事業
全国的に広く展開することが望まれる取組をモデル的に行う事業や、全国的に展開する必要性を確認するための試行的な取組について、助成金を付与する事業を実施します。

（５）創設 30 周年記念事業
創立 30 周年を迎える節目の年となることを踏まえ、式典の開催、特設サイトの設置など、この間の日本介護福祉士会の歩みを振り返るとともに、今後の取組を展望する事業を行います。

（６）その他、本会の目的を達成するために必要な事業
その他、本会の目的を達成するために必要な事業を推進します。

５

各種事業・取組の推進体制（１）関係会議
理事会・総会で決定された事業等を適切に進めるため、適宜の業務執行役員会のほか、全国の介護福祉士会を代表する皆さまに参集いただく会長会議等を開催します。
・定時総会
・定例理事会・臨時理事会
・常任理事会・正副会長会議
・全国都道府県介護福祉士会会長会議など（２）各種事業を進めるための委員会・検討部会
役員のほか、全国の介護福祉士会と連携し選出した人材、有識者等により組織される各種委員会・検討部会において各種事業を推進します。

以上