EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年12月28日【事業年度】

第23期(自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)【会社名】

日本エス・エイチ・エル株式会社【英訳名】

SHL‑JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03(5385)8781【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03(5385)8781【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

奈 良学

中 村 直 浩中 村 直 浩(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

売上高(千円)

1,411,068

1,603,767

1,652,219

1,677,298

―

経常利益

(千円)

476,922645,926

714,032

693,312

―

当期純利益

(千円)

275,160

366,195

425,368

419,696

―

純資産額

(千円)

1,652,173

1,819,393

2,053,145

―

―

総資産額

(千円)

1,983,893

2,208,535

2,438,950――

１株当たり純資産額(円)

47,759.90

53,454.97

60,322.77――

１株当たり当期純利益(円)

7,353.78

10,759.71

12,497.61

12,330.95―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

7,303.35

10,759.39―――

自己資本比率

(％)

83.3

82.4

84.2

―

―

自己資本利益率

(％)

17.6

21.1

22.0

―

―

株価収益率

(倍)

29.8

23.5

10.8

9.6

―

営業活動による(千円)
359,347410,090473,018
603,691―
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△11,333△5,006△29,068△205,736―
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△93,966△169,747△190,561△229,565―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,035,545
1,270,882
1,524,270
1,692,660
―
の期末残高
従業員数
47
56
58
(名)
―
―
(外、平均臨時雇用者数)
(5)
(4)
(4)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 平成16年11月19日付で株式１株を２株とする株式分割を行いました。なお、第19期の「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は期首に株式が増加したものとして算出しております。
３ 第21期及び第22期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式がないため記載しておりません。
４ 当社は、唯一の連結子会社であった株式会社イー・コーチングを、平成20年１月１日付で吸収合併し、第22期連結会計年度末には連結子会社が存在しないため、第22期連結会計年度末の連結貸借対照表は作成しておりません。このため、連結経営指標の一部につきましては記載しておりません。また、第23期より連結財務諸表を作成していないため連結経営指標は記載しておりません。

2/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

売上高(千円)

1,379,370

1,526,572

1,563,256

1,668,654

1,622,827

経常利益

(千円)

478,841

598,826

662,405

691,121650,534

当期純利益

(千円)

277,259

337,953

391,644473,753

360,255

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

580,767

581,067

581,067

581,067

581,067

発行済株式総数(株)

34,02834,03634,03634,036

31,536

純資産額(千円)

1,660,084

1,799,061

1,999,088

2,239,284

2,173,150

総資産額

(千円)

1,989,393

2,167,648

2,367,272

2,691,633

2,466,175

１株当たり純資産額(円)

47,992.38

52,857.59

58,734.54

65,791.63

68,910.15

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)(円)

4,125.00

5,400.00

6,300.00

6,300.00

6,800.00(円)(1,625.00)(2,500.00)(2,700.00)(3,150.00)(3,400.00)

１株当たり当期純利益(円)

7,415.98

9,929.86

11,506.76

13,919.18

11,325.23

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

7,365.12

9,929.57―――

自己資本比率

(％)

83.4

83.0

84.4

83.2

88.1

自己資本利益率

(％)

17.6

19.5

20.6

22.4

16.3

株価収益率

(倍)

29.5

25.5

11.7

8.5

10.6

配当性向

(％)

55.9

54.4

54.8

45.3

60.0

営業活動による
(千円)
―
―
―
―
369,322
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
―
―
―
―
△69,656
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
―
―
―
―
△424,632
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
―
―
―
―
1,567,693
の期末残高
従業員数
45
50
51
56
60
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(5)
(3)
(4)
(4)
(2)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 平成16年11月19日付で株式１株を２株とする株式分割を行いました。なお、第19期の「１株当たり配当額」「１株当たり中間配当額」「１株当たり当期純利益」「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、期首に株式が増加したものとして算出しております。
３ 第19期より第22期における持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
４ 第23期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
５ 第21期以降における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
６ 当社は、第23期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しております。

3/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

２ 【沿革】
昭和62年12月

東京都新宿区において、Saville & Holdsworth Ltd.(現 SHL(UK)Limited)がライセンスを有する適性テスト等の日本語版の開発と販売を目的として、Saville &Holdsworth Ltd.と株式会社文化放送ブレーン(当時)との合弁契約に基づき、両社の折半出資によりエス・エイチ・エル ジャパン株式会社を設立。

昭和63年１月

Saville & Holdsworth Ltd.との間でライセンス契約を締結。

昭和63年６月

パーソナリティ質問紙OPQ(Occupational Personality Questionnaires)、総合適性テ
ストGAB(Graduate Aptitude Test Battery)、知的能力テストGFT(Graduate Filter
Test)の販売を開始。

平成元年３月コンピュータ職適性テストCAB(Computer Aptitude Test Battery)の販売を開始。

平成元年５月

営業職適性テストSAB(Sales Aptitude Test Battery)の販売を開始。

平成元年６月

事務職適性テストOAB(Office Automated Aptitude Test Battery)の販売を開始。

平成５年９月

昭和62年12月に締結した合弁契約を解消。Saville & Holdsworth Ltd.(現SHL(UK)Limited)の100％子会社となる。Saville & Holdsworth Ltd.(現SHL(UK)Limited)が株式をSaville & Holdsworth International BV 及び故清水 佑三氏に250株ずつ譲渡。

平成５年10月

日本エス・エイチ・エル株式会社に商号変更。東京都中野区に本社移転。

平成６年３月

総合適性テストIMAGESの販売を開始。オリジナル適性テスト開発サービスを開始。

平成７年４月

能力要件の作成サービス(コンピテンシーモデリング)を開始。

平成10年11月

玉手箱Ⅰ(インターネットスクリーニングシステム)の販売を開始。

平成11年６月

営業強化を目的として東京都港区に新橋オフィスを開設。

平成12年１月

社員・管理職を対象としたアセスメント（インターナル）サービスを開始。

平成12年12月

決裁箱(管理職の登用試験システム)の販売を開始。

平成13年３月

万華鏡(社員の適性測定システム)、無尽蔵(管理職の能力強化システム)の販売を開始。

平成13年６月

Webテスト(インターネットテスティングシステム)の販売を開始。

平成13年８月

東京都千代田区に大手町事務所を開設。

平成13年10月

大阪市中央区に大阪事務所を開設。
新橋オフィスを東京都千代田区に移転。名称を九段下事務所に変更。

平成13年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場）に上場。

平成14年９月

目安箱Ⅱ(組織文化測定ツール)の販売を開始。

平成14年12月

玉手箱Ⅲ(総合適性テストIMAGESのWeb版)の販売を開始。

平成15年２月

WebCAB（コンピュータ職適性テストCABのWeb版)の販売を開始。

平成19年５月

Saville & Holdsworth International BVが当社株式9,000株（当時の発行済株式総数に占める割合26.44％）を株式会社毎日コミュニケーションズに譲渡。

平成20年１月

100％子会社である株式会社イー・コーチング（平成16年８月、日本エス・エイチ・
エル販売株式会社として設立）を吸収合併。

平成20年６月

WebRAB（Reasoning Aptitude test Battery)の販売を開始。

平成21年５月

東京地区の中野本社営業拠点、九段下事務所、大手町事務所を統合し、東京都新宿区に
新宿オフィスを開設。

平成21年８月

カスタマーコンタクト適性テストCCSQ（Customer Contact Styles Questionnaire）の販売を開始。

4/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社は、SHLグループ（注１、2) からライセンス供与を受け、主に国内企業向けに人材アセスメント
サービスを提供しております。一方、資本関係におきましては、株式会社毎日コミュニケーションズが当社株式の28.53％を所有する筆頭株主であり、かつ当社の販売代理店であります。
なお、当社は、唯一の連結対象子会社を平成20年１月１日付で吸収合併したため、子会社は有しておりません。
これらの関係について図示すると、次のとおりであります。

(注) １ 当社は、SHL Group Limited及び同社の英国子会社であるSHL(UK)Limited（以下、両社を合わせて
SHLグループという）との間で、ライセンス契約を締結し、SHLグループの有するプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。また、当社は、同ライセンス契約に基づきSHL(UK)Limitedに対してロイヤ
ルティを支払っております。
２ SHLグループは、1977年に英国で設立されて以来、欧州を中心として世界主要国に子会社及び関連会社ならびに提携先企業を擁し、各国企業向けに人材アセスメント事業を展開しております。
３ 株式会社毎日コミュニケーションズは、当社の筆頭株主であり、当社株式9,000株（発行済株式総数に占める割合28.53%）を所有しております。
株式会社毎日コミュニケーションズの会社概要（本店所在地）東京都千代田区（代表者）
代表取締役社長 中川 信行（主な事業内容）
就職情報提供事業、人材派遣事業、出版事業、進学情報提供事業

5/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(1) 事業内容について
当社は、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。企業の人事部門は、採用・配属・登用・教育研修等の業務を実施しておりますが、このような際、候補者に関するさまざまな評価情報が必要となります。当社は、人事部門のこのようなニーズに対して、人材の能力や適性を科学的・客観的に評価する総合的なアセスメントサービスを提供しております。
当社の提供するサービスの特徴は、個人のパーソナリティ特性に基づいた職務適性の判断を提供することにあります。当社は、英国に拠点を置くSHL Group Limited及びSHL Group Limitedの100％子会社であるSHL(UK)Limitedとのライセンス契約により、後述するOPQ(Occupational Personality
Questionnaires)を核とする適性テストに関するライセンス、ならびにSHLグループの持つ人材評価ノウ
ハウを受け、これらを利用して、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。
具体的なサービスの種類は、プロダクトサービス、コンサルティングサービス及びトレーニングサービ
スであります(各サービスの内容は、下記「(3) 当社のプロダクト及びサービスの内容について」をご参照下さい。)。当社は、直接営業や代理店の活用により、プロダクトサービスにて企業にアクセスし、その後、コンサルティングサービスやトレーニングサービスへと発展させ、顧客企業の抱えるさまざまな人材
評価に関するニーズを深耕することで、事業の展開を図っております。また、当社は、これらのサービスを単独で顧客企業に販売するだけではなく、組み合わせて提供することにより顧客企業の抱えるニーズに対応するところに事業の特徴があります。なお、プロダクトはコンサルティングサービスやトレーニング
サービスにも共通して活用されております。
当社の各サービスの売上構成は、以下のとおりであります。当社は、プロダクトを使用して人材アセス
メントサービスを提供するという単一事業を営んでおります。したがって、上記の売上構成の区分は、当社が提供するサービスの形態別区分であります。
なお、当社の販売実績は以下のとおりです。
平成17年９月期
サービス区分

平成18年９月期

平成19年９月期

平成20年９月期

当事業年度
平成21年９月期
売上高
構成比
(百万円)
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

人材アセスメント事業

1,379

100.0

1,526

100.0

1,563

100.0

1,668

100.0

1,622

100.0

プロダクト

516

37.5

522

34.2

570

36.5

556

33.4

583

36.0

内訳 コンサルティング

836

60.6

977

64.1

967

61.9

1,083

64.9

1,013

62.4

トレーニング

26

1.9

26

1.7

24

1.6

28

1.7

26

1.6

参考までに、前期までの連結販売実績を以下に記載いたします。
平成17年９月期
サービス区分

平成18年９月期

平成19年９月期

平成20年９月期

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

人材アセスメント事業

1,411

100.0

1,603

100.0

1,652

100.0

1,677

100.0

プロダクト

525

37.3

550

34.3

591

35.8

559

33.4

内訳 コンサルティング

857

60.8

1,022

63.8

1,033

62.5

1,088

64.9

トレーニング

27

1.9

30

1.9

27

1.7

29

1.7

6/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(2) OPQの概要について
OPQ(Occupational Personality Questionnaires)は、一般的に性格検査と呼ばれるテストであります。
OPQは、プロダクトとして販売されるだけでなく、コンピテンシーモデリング(職務に求められる能力要件の作成)やオリジナル適性テスト開発サービスなどのコンサルティングサービスにおいても個人差デー
タ収集のために使用されており、当社サービスにとって重要な適性テストであります。
① 開発思想OPQは、SHL(UK)Limitedの創業者が産業心理学(サイコメトリックス)に基づき「職務行動に影響を与えるパーソナリティ特性」を測定する目的で開発した適性テストであり、質問の内容は全て仕事に関係する行動に係るもののみとなっております。このため、OPQは、職務を遂行する上で現れる行動の差を表現できるという特徴があります。

② 受検から結果報告書までの流れ
イ．紙テスト
顧客企業がOPQを使用する場合、まず当社に、OPQの問題冊子とマークシート等のテストマテリアルを発注します。この発注に基づき、当社は顧客企業へテストマテリアルを販売します。顧客企業は採用選考や研修等の目的で、学生や社員にOPQを実施します。OPQは、68問の質問項目があり、受検者は30分間を目安にマークシートに回答します。受検後、マークシートは当社に送られてきます。その後、当社はマークシートを採点(コンピュータ処理)し、受検者１名につき１〜３枚の結果報告書を出力し、これを顧客企業の人事部門に送付します。顧客企業の人事部門は、結果報告書の内容やその他の評価情報(面接の結果や人事考課情報等)を総合的に勘案して、採用や登用等の決定を行います。

ロ．Webテスト
顧客企業がWebOPQを使用する場合、当社は、顧客企業へシステムの利用が可能となる管理画面のURL
ならびにID・パスワード及び受検画面のURLをメールにてお知らせします。顧客企業は管理画面にログインし、リポート・ジェネレータ（帳票閲覧ソフトウェア）のダウンロード及びインストールや、受検画面の設定を行うことが出来ます。その後顧客企業は、採用選考や研修等の目的で、学生や社員に受検用URLを告知しWebOPQを受検させます。WebOPQは、68問の質問項目があり、受検者は20分間を目
安にインターネット上にて回答し、受検データは当社サーバ上に格納されます。Webテストは受検後、即時に自動的に採点処理されますので、顧客企業は受検データを管理画面よりダウンロードし、リ
ポート・ジェネレータに取り込むことで、結果の閲覧及び結果データの出力を行うことが出来ます。
顧客企業の人事部門は、結果報告書及び結果データの内容やその他の評価情報(面接の結果や人事考課情報等)を総合的に勘案して、採用や登用等の決定を行います。

7/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書③ 結果報告書の特徴
OPQの結果報告書は、30個のパーソナリティ因子及びその組み合わせにより、さまざまな職務適性を表示しております。
(OPQのパーソナリティ30因子の構成)
分類
人との関係
考え方
感情・エネルギー

因子項目
説得力、指導力、独自性、外交性、友好性、社会性、謙虚さ、協議性、面倒み(９因子)
具体的事物への関心、データへの関心、美的価値、人間への関心、オーソドックス、変化志
向、概念性、創造的、計画性、緻密、几帳面
(11因子)
余裕、心配性、タフ、抑制、楽観的、批判的、行動力、競争性、上昇志向、決断力(10因子)

OPQの結果報告書は、上記30個のパーソナリティ因子の強弱及びその組み合わせにより「マネジメン
ト適性」「問題解決能力」「創造的思考力」「営業職適性」「事務職適性」「システムエンジニア適性」「プログラマー適性」等のさまざまな職務適性を表示します。これらの表示は、企業で働く複数の社員の協力によって得たOPQデータと実際の人事考課や職務遂行結果との関係を科学的に分析した結果に基づいて出力されております。

④ その他の活用方法
OPQは、採用選考・配属・登用で用いられるだけでなく、以下のとおりコンサルティングサービスや
トレーニングサービスとしても活用されます。
(イ)コンピテンシーモデリングを行う際、成績優秀者群と要努力者群における職務上の行動差について、OPQデータを利用して統計的に分析する。
(ロ)企業や職種毎に異なる適性を測定するため、OPQをオリジナル適性テスト開発サービスで使用する。
(ハ)受検者にOPQ結果をフィードバックし、職務を遂行するうえでの自分の特徴を理解してもらい、その後の行動改善に役立てるため、顧客企業の人事部員に対しOPQの使用方法を研修の中で説明する。

(3) 当社のプロダクト及びサービスの内容について
当社は、人材アセスメントサービスを行うに際して、SHLグループとのライセンス契約に基づきOPQ等の適性テストを国内企業用に開発するとともに、人材評価ノウハウを利用しております。プロダクト及びサービスの内容は、以下のとおりであります。

① プロダクトサービス
一般的に適性テストと呼ばれている、個人差、職務差及び組織文化差等を測定するためのテスト・質
問紙群(以下「プロダクト」という。)の販売であります。当社のプロダクトは、臨床や教育が対象とする性格等を測定しているのではなく、職務遂行に関連した能力、性格及び意欲を測定対象としているところに特徴があります。

② コンサルティングサービス
企業や職務内容によって、職務を遂行するために必要な能力は異なります。当社は、顧客企業の人事部門と協議し、職務を遂行するうえで必要となる能力要件を作成(コンピテンシーモデリング)し、顧客仕様のプロダクトやさまざまな人材評価手法を開発し提供しております。

8/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書③ トレーニングサービス
プロダクト及びサービスを利用する顧客企業の人事部員を対象にした研修であります。プロダクトの結果解釈方法、面接技術及びグループ討議評価技術等の人材評価技術を習得するものであります。

9/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

主要なサービスと用途は、次のとおりであります。
(主要なサービスと用途)
サービス区分

プロダクト

サービス名

用途

OPQ
(パーソナリティ質問紙)

職務を遂行する際にとる行動には個人差があります。チームワークを好むタイプと個人での仕事を好むタイプ、リーダータイプとプレイヤータイプなど人さまざまです。こうした個人が好む行動スタイルから、最適な職務を予測する質問紙です。
性格検査の多くが臨床目的や教育目的等から開発されているのに対し、OPQは、予測精度を高めるために、職務を遂行する際にとる行動だけに着目して開発されております。採用・配属・登用・教育研修等さまざまな場面で使用されます。

＜知的能力テストシリーズ＞
GFT
言語理解テスト
計数理解テスト
新・計数理解テスト
英語テスト＜総合適性テストシリーズ＞
GAB
IMAGESWebRAB＜職務適性テストシリーズ＞
CAB(コンピュータ職適性テスト)
SAB(営業職適性テスト)
OAB(事務職適性テスト)
CCSQ（注１）（カスタマーコンタクト適性テスト）
MQ(注２)(モチベーション質問紙)

決裁箱

目安箱(モラールサーベイ)

目安箱Ⅱ(組織文化・価値観測定)

万華鏡

10/91

職務を遂行するうえで必要な言語能力(読む・聞く・話す・書く)、計数能力(推論・計算・暗算・グラフ処理)、英語力の基礎となる能力を測定するテストです。主に、採用で使用されます。
言語理解テスト、計数理解テスト等の知的能力テストとOPQで構成された総合適性テストです。採用・配属・登用・教育研修等さまざまな場面で使用されます。
システムエンジニア、プログラマー、営業職、事務職、カスタマーコンタクト職の職務適性
を知的能力面とパーソナリティ面から測定するテストです。採用や配属場面で使用されます。
人は報酬だけで意欲づけられるものではありません。その要因は昇進、組織への帰属意識、達成、地位など人さまざまです。こうした個人のモチベーションリソースを測定する質問紙です。採用・配属場面で使用されます。
管理職を対象としたワーク・シミュレーショ
ンテストです。受検者には新任管理職の役割が与えられ、膨大な稟議書類を読み込み、案件の優先順位づけや突発的な事件や事故への対応が迫られます。管理職の登用場面や研修等で使用されます。
インターネットを利用したモラールサーベイです。社員の意識や企業文化の特徴に関するデータを短時間で収集することができます。
インターネット上でおこなう、組織文化・価
値観測定ツールです。社員が現場で重視する価値観、とっている組織行動について短時間で情報を収集することができます。人事制度改革の効果測定や経営改革支援などに使用されます。
OPQとV@W(注３)から構成されるインターネッ
ト上で受検可能な質問紙です。OPQからは職務
適性、チームタイプ、感情知能などが予測されます。V@Wからは仕事上重視する価値観が測定されます。自己理解支援、キャリア・カウンセ
リングをはじめ、職務要件作成、配属シミュ
レーションなどさまざまな場面で使用されます。

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書サービス区分

サービス名

用途

管理職の行動を多面(上司・部下・同僚・本人)評価する質問紙です。管理職の昇格や能力開発に使用されます。
パーソナルコンピュータ上で、コンピテン
プロダクト
シーモデルを作成できるとともに、知的能力テストやOPQが受検・採点できるソフトウエ
HURMIS(注４)(適性診断ソフトウエア)
アです。従来の適性テストに比べて瞬時に採点が行えるため、中途採用や社員データ管理用として使用されます。
採用・配属・登用等の人員配置を行う際、配属する職務に求められる能力要件を作成するサービスです。業務分析手法や統計手法、その他の科学的な手法を用いて能力要件を作成しコンピテンシーモデリングます。
(能力要件の作成サービス)
人材の能力は多面的でありかつ複雑です。職務と人材の最適なマッチングのためには、能力要件を作成し、この能力要件に照らして人材評価を行います。
コンピテンシーモデリングによって能力要件が作成された後、そのコンピテンシーを評価するために顧客の仕様に基づいて適性テストを開発するサービスです。開発するのは知的能力テストやパーソナリティ質問紙の適性テ
オリジナル適性テスト開発サービス
ストにとどまらず、グループ討議用の題材や面接評価シートなどがあります。当社のサービスは、人材を１種類の測定手法で評価するのではなく、複数の測定手法を組み合わせて評価するところに特徴があります。
多くの企業がインターネットを使用して採用情報の提供と応募受付を行っております。イ
コンサルティング
玉手箱Ⅰ
ンターネットスクリーニングシステムは応募(インターネットスクリーニングシステム)者の履歴情報、パーソナリティ及びモチベー
ション等の回答結果から企業の求める能力要件順に応募者を序列化したりデータ管理する
ためのシステムです。
知的能力テスト(言語、計数)、価値観、パーソ
ナリティで構成された、インターネット上で玉手箱Ⅱ(インターネットテスティングシステム) 受検可能な総合適性テストです。主に中途採用場面で使用されます。
知的能力テスト（言語、計数、英語）及びOPQ
玉手箱Ⅲで構成された、インターネット上で受検可能(インターネットテスティングシステム)
な総合適性テストです。主に新卒採用・配属場面で使用されます。
アセスメントセンターは、主に中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法です。評価
手法は「複数の候補者に対して、複数の課題
アセスメントセンター(注５)
・演習を与え、その結果について複数の評価（社員アセスメントサービス）者(アセッサー)が評価を行う複眼的評価法(マルティプル・アセスメント)」であります。
無尽蔵(多面評価質問紙)

11/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書サービス区分

サービス名

用途

OTコース(適性テスト理論)
OPQコース(パーソナリティ理論)

適性テスト理論やパーソナリティ理論を修得する研修であります。
面接理論の講習と、模擬面接を体験する研修です。面接による人材評価技術を理論と実践の両面から提供します。
グループ討議の評価技術講習と模擬グループ
討議の評価を体験する研修です。グループ討
議の評価技術を理論と実践の両面から提供します。
企業のニーズに合わせた企業内研修です。OPQのフィードバック研修や管理職研修が主な内容であります。

面接技術訓練コース

トレーニンググループ討議評価
技術訓練コース

インハウスセミナー(注) １ Customer Contact Styles Questionnaireの略称です。
２ Motivation Questionnairesの略称です。
３ Values @ Workの略称です。
４ Human Resource Management Information Systemの略称です。
５ アセスメントセンターは、主に企業の中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法であります。その評価手法は、「複数の候補者に対して、複数の課題や演習を与え、その結果について複数の評価者（アセッサー）が評価を行う複眼的評価法（マルティプル・アセスメント）」といわれるものです。SHLグループ
では、通常、１泊２日から２泊３日のスケジュールで、次のような課題・演習が与えられます。
・知的能力テスト（言語理解テスト、計数理解テスト）
・パーソナリティ質問紙（OPQ）
・イントレイ演習
・グループ討議
・プレゼンテーション演習
最後に、各課題や演習の結果を総合的に取りまとめる「統合セッション」を行い、候補者の管理職としての能力を総合的に評価し、教育研修部門または人事部門に報告するとともに、育成すべき能力項目を決定し、育成プログラムを作成し演習参加者個人にフィードバックします。

12/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

13/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金 主要な事業の
(百万円)
内容

議決権の所有又は
被所有割合
所有割合
被所有
(％)
割合(％)

関係内容

(その他の関係会社)
就職情報提供株式会社毎日コミュニ 東京都千代田区
2,068―
28.53 (注)
事業等
ケーションズ(注) 株式会社毎日コミュニケーションズは当社にとって売上高が最大の販売代理店であります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(名)60( 2)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

4.1

5,182

29.6

(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

14/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度（平成20年10月１日〜平成21年９月30日）における売上高は1,622百万円（前年同期比3.2％減）となり前年同期比54百万円減少しました。サービス形態別には、プロダクト売上高583百万円（前年同期比4.2％増）、コンサルティング売上高1,013百万円（前年同期比6.9％減）、トレーニング売
上高26百万円 (前年同期比10.0％減）であります。
当事業年度のプロダクト売上高は前年同期比で23百万円増加しました。「GAB」、「CAB」、「SAB」を中心としたプロダクト、中でも「WebGAB」、「WebCAB」といったWebアセスメントツール（インターネット
関連サービス）の販売が好調だったことが主たる要因です。これは、昨年から続く世界的景気低迷といった経済環境の下で、国内の雇用環境も悪化しておりますが、これらのプロダクトサービスの持つ導入のし易さやコストメリットといった特徴が支持されたことによります。一方、コンサルティング売上高は前年同期比で75百万円減少しました。主な要因は、Webアセスメントツールである「Webテスト」の顧客仕様版の販売は引き続き増加しておりますが、ヒューマン・アセスメント・サービス（※）等の販売が低迷したこと、また、インターネットスクリーニングシステムである「玉手箱」等の販売が低調であったことによります。これは、上記のような経済環境下においてコスト削減要求が強まったことにより、現有社員に対するアセスメント（インターナルサービス）で使用されることが多いヒューマン・アセスメント・
サービスや、採用選考初期段階で使用される「玉手箱」への顧客ニーズが減少したためであります。ト
レーニング売上高は前年同期比で2百万円減少しました。
当事業年度の営業利益は648百万円（前年同期比6.6％減）であります。減収のため、売上原価は226百万円（前年同期比9.7％減）となり前年同期比で24百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費が748百万円（前年同期比2.1％増）となり前年同期比で15百万円増加したことにより、営業利益は前年同期比で45百万円の減益となりました。販売費及び一般管理費が増加した主たる要因は、販売促進関連費用は前年同期比で18百万円減少しましたが、内部統制整備関連費用、新サービスの研究開発費、営業拠点統廃合による支払家賃等を中心とした経費が前年同期比で33百万円増加したことによります。
当事業年度の経常利益は650百万円（前年同期比6.2％減）であります。営業外収益は前年同期比で5百万円増加しましたが、営業利益の減益に加えて、営業外費用が前年同期比で2百万円増加したため、経常利
益は前年同期比で42百万円の減益となりました。営業外収益の増加は、生命保険の解約に伴う保険解約返戻金を7百万円計上したこと、営業外費用の増加は、ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金に対する運用損を8百万円計上したことが主たる要因であります。
当事業年度の税引前当期純利益は607百万円（前年同期比14.1％減）であります。前年同期においては、
前社長の逝去に伴う社葬関連費用12 百万円と役員退職慰労引当金繰入額71百万円が特別損失に計上されていたものの、受取保険金102百万円が特別利益に計上されておりましたが、当事業年度においては、経常利益の減益に加えて、営業拠点の統廃合による損失（固定資産除却損、事務所移転費用）42百万円を特別損失に計上したことにより、税引前当期純利益は前年同期比で100百万円の減益となりました。
以上に、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、当事業年度の当期純利益は360百万円（前年同期比14.2％減）となり、前年同期比で59百万円の減益となりました。
(※)ヒューマン・アセスメント・サービスとは、グループ討議のような模擬場面での被検者の行動を、専門的な訓練を受けたアセッサー（評価代行実施者）が観察・記録・分類・評価し、被検者本人にフィードバック
するとともに、顧客に個人別能力報告書を提供するサービスであります。

15/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(注)１上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であるため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。
２ 当社は、唯一の連結対象子会社を平成20年１月１日付で吸収合併したため、 当事業年度は連結損益計算書を作成しておりませんが、上記では便宜上、当事業年度の損益計算書と前連結会計年度（平成19年10月1日〜平成20年９月30日）の連結損益計算書を比較し記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況（当事業年度のキャッシュ・フローの状況）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ124
百万円（7.4%）減少し、当事業年度末には1,567百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は369百万円（前年同期比234百万円減少）となりました。その主な内訳として、収入要因は税引前当期純利益607百万円であり、支出要因は法人税等の支払額276百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動に使用した資金は69百万円（前年同期比136百万円減少）となりました。その主な内訳は、収入要因としては、定期預金の払戻による収入200百万円があり、支出要因として
は、定期預金の預入による支出200百万円、敷金の差入による支出57百万円があります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果、使用した資金は424百万円（前年同期比195百万円増加）となりました。これは配当金の支払額214百万円、自己株式の取得による支出210百万円によるものであります。
（注）上記における前年同期の金額は、前連結会計年度（平成19年10月１日〜平成20年9月30日）の連結キャッシュ・フロー計算書と比較しております。

16/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、唯一の連結対象子会社を平成20年１月１日付で吸収合併したため、当事業年度は連結財務諸表を作成しておりません。よって、以下の前年同期比の数値は前連結会計年度と対比して算定しております。
(1) 生産実績
事業区分

前連結会計年度
自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日
金額(千円）

人材アセスメント業

内訳

当事業年度
自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日
金額(千円）

前年同期比（％）

239,331

218,713

91.4

プロダクト

―

―

―

コンサルティング

―――トレーニング―――(注) １ 当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営んでおります。プロ
ダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロダク
ト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント事業のみの表示としております。
２ 上記生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう。)を含んでおります。
３ 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

事業区分

人材アセスメント業

前連結会計年度
自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日
受注高
受注残高
(千円)
(千円)

当事業年度
自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日
受注高
受注残高
(千円)
(千円)

1,047,428

4,345

1,015,581

6,834

97.0

157.3

―

―

―

―

―

―

1,047,428

4,345

1,015,581

6,834

97.0

157.3

―

―

―

―

―

―

プロダクト
内訳

コンサルティング
トレーニング

前年同期比（％）
受注高

受注残高(注) １ 当社での受注生産はコンサルティングのみであります。
２ 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
事業区分

前連結会計年度
自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日
金額(千円）

人材アセスメント業
プロダクト
内訳

コンサルティング
トレーニング

当事業年度
自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日
金額(千円）

前年同期比（％）

1,677,298

1,622,827△3.2

559,543

583,3094.2

1,088,396

1,013,092△6.9

29,35826,426△10.0(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先㈱毎日コミュニケーションズ

前連結会計年度
自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日
金額(千円）
割合(％)
408,272

24.3

当事業年度
自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日
金額(千円）
割合(％)
486,556

30.0(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ㈱毎日コミュニケーションズは当社の販売代理店であり、当社株式9,000株（発行済株式総数に占める割合28.53％）を所有する筆頭株主であります。
３ 前連結会計年度の割合は連結売上高により算定しており、当事業年度の割合は売上高によって算定しております。

17/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
当社は、従来どおり新規学卒者の採用選考における適性テストサービスを提供していくとともに、顧客企業における配属・教育・登用等の人事施策の適正化に関する各種アセスメント（インターナル）サービスを提供する体制をより強化し、総合的な人材アセスメントサービス企業として成長ならびに収益体質の強化に努めてまいりたいと考えております。この課題に対処するため、以下の計画を推進しております。
(1) 人材の確保と教育
当社は、上場企業として、より質の高いサービスを、より広く提供するためには、新サービス・新システ
ム等の開発体制、営業体制、内部管理体制の強化が不可欠と考えており、そのために、コンサルタント（営業・開発）職及びシステムエンジニア（開発）職ならびに管理部門の人員増強に努めております。継続的な教育の徹底により、新入社員の早期戦力化や中堅社員の能力向上に取り組むことにより、引き続き、強固な社内体制を構築していく所存であります。

(2) 研究開発の推進
当社は、他社に先駆けて人材アセスメントサービス事業のインターネット化に取り組んでまいりました。インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスは、今後ますますグローバル化していくと考えられます。当社ではこの変化に対応するために、SHLグループとのライセンス契約に基づき、SHLグ
ループがもつ多国籍言語ツールを日本国内において利用できるようにして、（SHLグループの）グローバ
ル顧客に対する利便性向上に寄与していく方針であります。

４ 【事業等のリスク】
以下には、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社のプロダクト及びサービスの内容について
当社は、人材アセスメントサービスの提供に際して、SHLグループとのライセンス契約に基づき適性テス
ト等を国内企業向けに開発するとともに、創業以来今日まで、日本における「妥当性検証データ」の蓄積によって他社の追随を許さない優れた人材評価ノウハウを有していると自負しております。しかし、今後他社において、画期的な適性テストや人材評価手法が開発された場合、当社の競争力は弱まり、今後の事
業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 採用選考市場及び雇用環境の業績への影響について
当社の独自調査では、適性テスト事業を営む事業者の主たる事業内容は、出版業、教育研修業、就職情報サービス業、コンサルティング業など多岐に渡っているため、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。また、これらのすべてを含めた適性テスト事業の市場規模を明らかにする業界内外の統計類は整備されておりません。しかし、現状として、適性テスト事業の市場規模は小さく、かつ安定的であると思われます。これに対し、当社は、適性テスト事業については、新規学卒者のみではなく中途社員
向け採用選考市場にも注力し、また社員や管理職を対象とした人材アセスメントサービスや、一般個人を対象としたアセスメントサービス等を積極的に提供していく方針であります。しかしながら、各企業人事において広く適性テストの利用を考えない、自己の適性に基づく進路選択の社会環境が整わない等の理
18/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

由により、当社が考えるような需要が高まらず市場が新たに創出されなかった場合、または市場規模が見
込み通り拡大しなかった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、新規学卒者の採用選考市場は、景気の変動、社会情勢の変化等の理由による国内の雇用環境の変化に左右されやすい傾向があります。今後、雇用環境の変化に伴い、採用選考市場における当社の適性テス
ト事業の需要が減少するような場合には、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) SHLグループとの関係について①SHLグループとの事業・資本関係について
当社は、欧州を中心として世界主要国で人材アセスメント事業を展開するSHLグループの日本法人として、昭和62年に設立されております。以来、当社は、SHLグループの関連会社として、OPQを核とするプ
ロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約に基づき、国内の企業向けに人材アセスメント
事業の分野において事業展開を行ってまいりました。平成19年５月18日にSHLグループが所有している
すべての当社株式を、株式会社毎日コミュニケーションズに譲渡したことにより資本関係は解消されましたが、当社は同日SHLグループとのライセンス契約を更新（5年間有効）することにより、当社は引き続きSHLグループから運営のサポートを得られることになっております。
将来、何らかの事情によって、SHLグループが当社へのサポートを中止する事態が生じた場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②SHLグループとのライセンス契約について
当社は、SHLグループとの間で、昭和63年１月11日付で、プロダクト、商標及びノウハウ等に関するライ
センス契約を締結し、以来更新を重ね、平成19年5月18日付で内容を改訂した新たなライセンス契約（以下、「本ライセンス契約」という。）を締結しております。当社は、本ライセンス契約によって、当社のサービスに必要なプロダクト、商標及びノウハウ等の主要な部分について、SHLグループから独占的なライセンス供与を受けております。なお、当社が倒産または清算、事業を他の企業に譲渡する場合、他の企業が当社の発行済株式総数の3分の1以上を取得する場合等の特別な事情がある場合にライセン
ス供与は終了し、本ライセンス契約もまた終了する可能性があります。また、当社に契約違反があった
場合等の理由で、将来、本ライセンス契約が解除されるような事態が発生した場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、本ライセンス契約に基づき、SHLグループのプロダクト、商標及びノウハウ等を使用したプロダクト及びサービスの売上に対して一定のロイヤルティをSHLグループに対して支払っております。本ライセンス契約において、平成24年３月30日までのロイヤルティの料率は決定しておりますが、その後のロイヤルティの料率は双方の交渉により決定することが規定されており、何らかの変化により料率の増加を容認せざるを得ない事態となった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③SHLグループのノウハウ等への依存について
上記のように、当社は、SHLグループから当社のサービスに必要なプロダクト、商標及びノウハウ等の主要な部分についてライセンス供与を受けることによって事業展開を行っており、当社の事業展開は、
SHLグループのプロダクト、商標及びノウハウ等に大きく依存しております。このためSHLグループに、
業績の変動、事業の停止、または買収・合併等があった場合、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
19/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(4) 販売代理店政策について
当社は、販売代理店制度（販売委託制度を含む）を採用しており、27社との間で販売代理契約（販売委
託契約を含む、以下同様）を締結し、販売代理店（販売委託先を含む、以下同様）の営業力を利用した事
業展開を行っております。販売代理契約の期間は１年間または２年間であり、双方から解約の意思表示が無い場合は自動更新されることが規定されております。当社は、販売代理店との間で良好な業務関係を維持しておりますが、これらの販売代理店が、当社のサービスの取扱いを縮小した場合、あるいは他社のサービスを取り扱うこととする等の理由により、今後販売代理契約の更新ができなかった場合、当社の営業活動が縮小し、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
販売経路別の売上高及び売上高に占める割合は以下のとおりであります。
期別 平成19年9月期（連結） 平成20年9月期（連結） 平成21年9月期（個別）
会社名

売上高

(株)毎日コミュニケーションズ(株)ディスコ(株)ジェイ・ブロードラーニングマスターズ(株)(株)クリエアナブキ

百万円
353
87
58
35
11

割合

売上高

％
21.4
5.3
3.6
2.1
0.7

割合

百万円
408
100
38
30
9

％
24.3
6.0
2.3
1.8
0.6

売上高
百万円
486
59
49
30
7

割合
％
30.0
3.6
3.1
1.9
0.4

その他の販売代理店
13
0.8
18
1.1
7
0.5
(販売代理店への売上高合計）
559
33.9
606
36.1
640
39.5
直販
1,092
66.1
1,071
63.9
982
60.5
売上高合計
1,652
100.0
1,677
100.0
1,622
100.0
(注) 平成19年９月期及び平成20年９月期の割合は連結売上高により算定しており、平成21年９月期の割合は売上高によって算定しております。

(5) 株式会社毎日コミュニケーションズとの関係について①株式会社毎日コミュニケーションズとの事業・資本関係について
株式会社毎日コミュニケーションズは、当社の筆頭株主であり、当社株式9,000株（発行済株式総数に占める割合28.53％）を所有しております。また、株式会社毎日コミュニケーションズは、当社にとって売上高が最大の販売代理店でもありますが、取引条件につきましては、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。
当社としましては、株式会社毎日コミュニケーションズとの事業及び資本関係は、今後も良好に推移するものと考えておりますが、将来、何らかの事情によって事業または資本関係が解消となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②株式会社毎日コミュニケーションズとの人的関係について当社の取締役６名のうち３名は、株式会社毎日コミュニケーションズの出身者であります。この３名
は、いずれも当社の常勤取締役ですが、当社の代表取締役社長である奈良 学は、株式会社毎日コミュニ
ケーションズの取締役（非常勤）を兼任しております。

20/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書＜役員の兼任状況＞
氏 名

株式会社毎日コミュニ
ケーションズでの役職

代表取締役社長

奈良 学

非常勤取締役

経営体制の強化を図るため

取締役
ＨＲコンサルティングチーム２リーダー

中村 和司

―

経営体制の強化を図るため

取締役
大阪ＨＲコンサルティングチームリーダー

神田 貴彦

―

経営体制の強化を図るため

役 職

就任理由

当社としましては、株式会社毎日コミュニケーションズとの意思疎通の円滑化及び経営体制の強化等を目的としたものでありますが、将来、何らかの事情によって人的関係が解消となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
18③株式会社毎日コミュニケーションズとの競合関係について
株式会社毎日コミュニケーションズは、現在、当社が開発した適性テスト等の人材アセスメントサー
ビスを顧客に提供しており、両者は相互の事業を補完する関係にありますが、将来、株式会社毎日コ
ミュニケーションズが、自社において適性テストを開発する等何らかの事情によって当社と競合する関係となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 売上の季節変動について
当社のサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節的な変動が生じます。近年、新規学卒者の採用選考ツールの販売が９月、採用選考が実施される２月から４月に売上が集中する傾向があります。当社は、今後社員アセスメントサービスの売上を増加させて売上の季節変動の幅を縮小させる方針ですが、これらが計画通り進まない場合、売上の季節変動が継続する可能性があります。
また、新規学卒者の採用選考の時期は年によって一定していないため、通年の実績に鑑み３月に予定していた売上が顧客企業の事情によって４月に計上されることとなるような場合、またその逆の場合には、当社の四半期決算に影響を与える可能性があり、さらに９月に予定していた売上が顧客企業の事情によって10月に計上されることとなるような場合には、当社の通期業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
＜月別売上高＞（単位：百万円）
決算期

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

合計

平成19年9月期
（連結）

38

37

143

56

143

321

164

87

84

49

65

460

1,652

平成20年9月期
（連結）

41

60

131

91

198

302

154

100

95

53

40

407

1,677

平成21年9月期
（個別）

52

48

142

91

186

327

164

80

95

47

44

341

1,622

(注) 平成19年９月期及び平成20年９月期は、連結売上高を記載しております。

さらに、採用選考に関する自主規制（業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用選考を開始しないように申し合わせたもの）等を大手顧客企業が導入した場合、一時的に当社の通期業績または四半期決算に重要な影響を及ぼす可能性があります。

21/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(7) 今後の事業展開について
当社は、従来、新規学卒者の採用選考における人材アセスメント（エクスターナル）サービスを中心に提供してまいりましたが、今後は総合的な人材アセスメントサービスを提供することを目標にしております。その実現のため、エクスターナルサービスを核としながら、人と仕事と組織のマッチングを必要とするあらゆる場面で事業展開してまいりますが、当面は、人材アセスメントサービスのうち企業の現有社
員のアセスメント（インターナル）サービスの提供に注力する所存であります。
当社は、今後国内の企業においてもインターナルサービスの需要は拡大していくと考えております。ｅラーニングを活用したアセッサー（評価代行実施者）養成にも注力しており、インターネット技術とア
セッサーの併用によりアセスメントサービスの精度向上と効率化が実現できると考えております。当社
は、インターナルサービスを既存顧客企業の教育研修部門や人事部門に対して提供していくとともに、販売代理店の顧客企業に対して共同して販売活動を行っていく計画でありますが、新市場の開拓及び事業展開が進まない場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) インターネットスクリーニング・インターネットテスティングシステムについて①プログラム不良によるリスク
開発したプログラムまたはハードウエアに不良箇所があることにより、サービスの中断及びデータの破損などの可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②システム障害によるリスク
アクセス数の増加や人為的過失などの原因で、システムダウンやデータの不通等のトラブルが発生する可能性があります。当社では、サーバやネットワーク機器の二重化など、トラブル対応の体制を敷いておりますが、このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③地震・火災・停電等によるリスク
地震等の天災、火災や停電などの予期できない障害により、サービス続行が不可能に陥る可能性があります。当社では、無停電電源装置を各サーバに備え運用しておりますが、このような事態が発生した
場合、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ハッキング及びウィルスによるリスク
当社はインターネット経由でサービスの一部を提供しておりますので、ハッカーによる進入とデータ破壊やウィルス感染による被害の可能性があります。当社では、ネットワーク機器によるプロテクショ
ンを施し細心の注意を払っておりますが、このような事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 顧客企業情報の管理について
当社は、人材アセスメントサービスを提供しているため、機密情報たる顧客企業の社員ならびに応募者に関するプライバシー情報を扱っております。当社は、これら機密・個人情報の管理に厳重な注意を払っておりますが、万一、機密・個人情報の漏洩等が発生した場合には、顧客企業やその受検者等の個人から損害賠償請求を受けるほか、社会的信用の失墜等による営業活動への影響等から、事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

22/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(10) 創業者である前社長（筆頭株主）の逝去に伴う影響について
当社の代表取締役社長であった清水 佑三氏は、平成20年４月10日に逝去いたしました。清水 佑三氏が所有しておりました当社株式9,000株（自己株式消却前発行済株式総数に占める割合26.44％）は、相続人(3名）が相続し、うち2,500株につきましては、平成20年11月10日に、当社が自己株式として取得し、平成21年２月６日に消却いたしました。現時点において、相続人が所有する残りの株式（合計6,500株）についての方針は具体化しておりませんが、将来、何らかの事情によって、相続人が所有株式を当社の想定しない第三者に譲渡し、かつ当該第三者が当社と敵対または競合する関係である場合、あるいはその可能性をもつ場合には、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11) 会社組織について①内部管理体制について
当社は、従業員60名（平成21年９月30日現在）の小規模組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後も、内部管理体制を強固なものにするために、社員教育や人材の拡充を図る
所存ですが、要員の社外流出や突発的な疾病等で業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは当社の業務が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の不在や人員増強の遅延等により、当社の内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。

②人材の確保について
当社は、新規顧客や販売代理店の開拓、社員アセスメントサービスやインターネット関連サービス等の新サービスの販売を拡大する事業計画を進めており、この事業計画を達成するため、営業職、コンサルタント職及びシステムエンジニア職の人員増強及び教育等による営業体制と開発体制の強化を図っております。しかしながら、いずれも労働市場において希少性をもつ分野の人材であり、計画通りの営業体制及び開発体制の強化が実現できない場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加による営業体制及び開発体制の強化の効果が期待通り現れず、計画通りの販売拡大とならない場合は、人件費等のコスト増加により、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 競合激化によるリスクについて
当社の独自調査では、適性テスト事業を営む事業者の主たる事業内容は、出版業、教育研修業、就職情報サービス業、コンサルティング業など多岐に渡っているため、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。また、これらのすべてを含めた適性テスト事業の市場規模を明らかにする業界内外の統計類は整備されておりません。しかし、現状として、適性テスト事業の市場規模は小さく、かつ安定的であると思われます。
当社は、今後、さらに質の高い人材アセスメントサービスを提供することで、適性テスト市場での競争力を維持・強化すべく、継続的に努力していく所存でおりますが、将来、顧客獲得をめぐる競合が激化した
場合には、当社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

23/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 技術受入契約
相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

SHL(UK)Limitedが有するプ
ロダクトの日本語版の開発と販売、商標及びノウハウ等の日本国内における独占的 平成19年3月31日か
使用許諾ならびに当該ライ ら5年間
センスに対するロイヤル
ティの支払いに関する３社
間契約

SHL(UK)Limited
英国

契約期間

ライセンス契約

SHL Group Limited(2) 代理店契約
契約会社名
株式会社毎日コミュニケー
ションズ他、就職情報誌出版、
人材派遣、職業紹介業等を営む会社(平成21年９月30日現在26社)

契約期間

契約の概要

原則として、契約締結日より１年間ない 当社の適性テスト等の商品・サービスにし２年間。その後期間満了１ヶ月前まで ついて、ユーザーへの提供を代理する。
に文書による解約の申し出がないときは、さらに延長し、以後も同様(3) 販売委託契約
契約会社名
株式会社ディスコ

契約期間

契約の概要

契約締結日(平成14年９月６日)より１年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がないときはさらに延長し、以後も同様

当社の玉手箱等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を仲介する。

24/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

６ 【研究開発活動】(1) 研究の目的
当事業年度における研究開発活動は、人材アセスメントサービスを効率化させるためのＩＴ化、及び今後の当社の主力と位置付けている社員アセスメントサービスの研究開発を行っております。
(2) 主要課題
当社が取り組んでいる主要課題は次のとおりです。
① Webテストの開発
拡大するWebテストのニーズに幅広く対応するため、Webテストのラインナップを増強するための研究開発を行っております。

② SHLグループがもつ多国籍言語ツールのローカライズ
インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスのグローバル化に対応するために、SHLグ
ループとのライセンス契約に基づき、多国籍言語ツールを日本国内において利用できるよう、ローカラ
イズの研究開発を進めております。

(3) 研究開発成果
研究開発の成果として当事業年度において、「玉手箱Ⅰ 2010年度新卒採用版」（インターネットスク
リーニングシステム2010年度版）、「玉手箱Ⅲ 2010年度新卒採用版」（インターネットテスティングシ
ステム2010年度版）、「2010年度 WebATT 」（インターネットテスティングシステム2010年度版）、「CCSQ」（カスタマーコンタクト適性テスト）等が完成し、販売開始されております。

(4) 研究開発体制
当社では、研究開発の専任スタッフはおりません。テスト開発・分析センターグループ及びＩＴグルー
プのスタッフが兼任しております。 なお、当事業年度の研究開発費の総額は17,889千円であります。

25/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表等は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表等の作成にあたって、資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の認識に影響を与える見積
りは、主として売掛金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品、繰延税金資産、製品マスター・製品マス
ター仮勘定、投資有価証券等であり、継続して評価を行っております。見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられるさまざまな要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社は、以下に記載する事項が、当社の財務諸表等の作成における重要な見積り及び判断に特に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 売掛金
当社において、過去に貸倒れが発生した事実はありません。見積りの結果、貸倒引当金の計上は実施しておりませんが、今後顧客の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。
② たな卸資産（商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品）
当社のたな卸資産は、実地棚卸及び社内評価基準に基づき、定期的に評価額の妥当性の検討を行っております。実際の価額が当社の評価額より著しく下落した場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社は、将来の課税所得と利益計画を慎重に検討したうえで、繰延税金資産を計上しておりますが、利益計画の変更または税法の改正等により、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、繰延税金資産に対して評価性引当金の計上を行う可能性があります。
④ 無形固定資産（製品マスター・製品マスター仮勘定）
当社の製品マスターは、一定期間で償却するとともに、販売状況及び将来の収益獲得能力をもとに定期的に評価額の妥当性の検討を行っております。製品マスター仮勘定につきましても、製造過程の進捗
状況、販売状況及び将来の収益獲得能力をもとに定期的に評価額の妥当性の検討を行っております。実
際の価額が当社の評価額より著しく下落した場合には、評価額の切り下げが必要となる可能性があります。
（注）１ 製品マスターとは、複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可
能な完成品をいう。
２ 製品マスター仮勘定とは、未完成の製品マスターをいう。

⑤ 投資その他の資産（投資有価証券）
当社は、新サービス開発協力企業の開拓を目的とした情報収集のために、投資事業組合へ出資しており、当該投資事業組合は、時価のある上場企業等と時価のない未上場企業等へ投資しております。
投資有価証券は定期的に諸法令または制度に従った評価額の妥当性の検討を行っております。今後株式市場の悪化や出資先の業績不振などにより、評価損を計上する可能性があります。

26/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(2) 財政状態の分析① 資産
流動資産は、前事業年度末と比べ194百万円減少し2,212百万円となりました。これは主に、現金及び預金が124百万円減少、売掛金が68百万円減少したことによります。現金及び預金につきましては、営業活動による収入が369百万円でありましたが、投資活動による支出が69百万円、財務活動による支出が424
百万円であったことが減少の主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末と比べ30百万円減少し253百万円となりました。主たる増加要因は、営業拠点の統廃合に伴い、投資その他の資産の敷金が13百万円増加したことと、有形固定資産の工具、器具及び備品(純額)が12百万円増加したことであります。また、主たる減少要因は、償却がすすんだことにより、無形固定資産の製品マスターが14百万円減少したこと、投資その他の資産の投資有価証券（ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金）が分配されたことを中心として、13百万円減少したこと及び繰延税金資産が31百万円減少したことであります。
② 負債
流動負債は、前事業年度末と比べ72百万円減少し225百万円となりました。これは、未払法人税等が64
百万円減少したことが主たる要因であります。
固定負債は、前事業年度末と比べ86百万円減少し67百万円となりました。この主たる要因は、役員退職
慰労金の支払により、役員退職慰労引当金が97百万円減少したことによります。
③ 純資産
純資産は、前事業年度末と比べ66百万円減少し2,173百万円となりました。これは主に利益剰余金が、当期純利益を360百万円計上したものの、配当により214百万円、自己株式の消却により210百万円減少したことが要因であります。
(3) 経営成績の分析① 売上高
当事業年度における売上高は1,622百万円（前年同期比3.2％減）となり、前年同期比54百万円減少しました。世界的景気低迷といった経済環境の下で国内の雇用環境も悪化しており、プロダクト売上高は
前年同期比23百万円（4.2％）増加したものの、コンサルティング売上高が前年同期比75百万円（6.9％）減少となったことが主たる要因であります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度の売上原価は226百万円（前年同期比9.7％減）となり、前年同期比で24百万円減少し、販売費及び一般管理費は748百万円（前年同期比2.1％増）となり、前年同期比で15百万円増加しました。
売上原価の減少は減収に伴うものであります。また、販売費及び一般管理費が増加した主たる要因は、
販売促進関連費用は前年同期比で18百万円減少しましたが、内部統制整備関連費用、新サービスの研究開発費、営業拠点統廃合による支払家賃等を中心とした経費が前年同期比33百万円増加したことによります。
③ 営業利益当事業年度の営業利益は648百万円（前年同期比6.6％減）であります。売上高が前年同期比54百万円減少したため、売上原価は226百万円（前年同期比9.7％減）となり前年同期比で24百万円減少しまし
たが、販売費及び一般管理費が748百万円（前年同期比2.1％増）となり前年同期比で15百万円増加したことにより、営業利益は前年同期比45百万円の減益となりました。

27/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書④ 営業外収益
当事業年度の営業外収益は11百万円であります。受取利息は前年同期比で1百万円減少しましたが、生命保険の解約に伴う保険解約返戻金を7百万円計上したことを主たる要因として、営業外収益は前年同期比5百万円増加しました。
⑤ 営業外費用
当事業年度の営業外費用は8百万円であります。これは、ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金に対する運用損を8百万円計上したことが主たる要因であり、営業外費用は前年同期比で2百万円増加しました。
⑥ 経常利益当事業年度の経常利益は650百万円（前年同期比6.2％減）となり、前年同期比42百万円の減益となりました。営業外収益は前年同期比5百万円増加しましたが、営業利益の減少に加えて、営業外費用が前年同期比2百万円増加したことが主たる要因であります。
⑦ 特別利益、特別損失
当事業年度においては、営業拠点の統廃合による損失（固定資産除却損、事務所移転費用）42百万円
を特別損失に計上ております。
⑧ 税引前当期純利益
当事業年度の税引前当期純利益は607百万円（前年同期比14.1％減）であります。前年同期においては、前社長の逝去に伴う社葬関連費用12百万円と役員退職慰労引当金繰入額71百万円等が特別損失に計上されていたものの、受取保険金102百万円が特別利益に計上されておりましたが、当事業年度においては、経常利益の減少に加えて、営業拠点の統廃合による損失（固定資産除却損、事務所移転費用）42百万円を特別損失に計上したことにより、税引前当期純利益は前年同期比100百万円の減益となりました。
⑨ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は360百万円（前年同期比14.2％減）となり、前年同期比で59百万円の減益となりました。
(注) 当社は、唯一の連結対象子会社を平成20年１月１日付で吸収合併したため、当事業年度は連結損益計算書を作成しておりませんが、上記では便宜上、当事業年度の損益計算書と前連結会計年度（平成19年10月１日〜
平成20年９月30日）の連結損益計算書を比較し記載しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー
『第２ 事業の状況』『１ 業績等の概要』『（2）キャッシュ・フローの状況』に記載しております。
② 財務政策
当社における追加運転資金につきましては、内部資金及び売上債権の回収資金を充当する予定でありま
す。

28/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において投資の額は有形固定資産39,677千円、無形固定資産30,820千円であります。
主な内容及び金額は次のとおりであります。
①有形固定資産新宿オフィス開設に伴う建物設備工事及び工具、器具及び備品

38,877千円②無形固定資産a.製品マスター（下記金額は、製品マスター仮勘定からの振替額も含んでおります。）
玉手箱Ⅲ 2010年度新卒採用版
2010年度 WebATT
玉手箱Ⅰ 2010年度新卒採用版

3,746千円
2,531千円
1,179千円

b.製品マスター仮勘定
CCSQ
新診断サービス
CAB３、CAB４

4,607千円
4,068千円
3,099千円

なお、当事業年度において行った重要な設備の除却は、以下のとおりであります。
事業所名
(所在地)
本社
(東京都中野区)
大手町事務所(東京都千代田区)
九段下事務所(東京都千代田区)

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物及び構築物

工具、器具及び備品

事務所(一部）

4,758

347

5,105

事務所

15,657―

15,657

事務所

1,095

445

1,540

29/91

合計

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

２ 【主要な設備の状況】
平成21年９月30日現在
事業所名
(所在地)

設備の
内容

本社
(東京都中野区)
新宿オフィス
(東京都新宿区)
大阪事務所(大阪市中央区)
熱海研修所(静岡県熱海市)

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

土地
(面積㎡)

無形固定資産

合計

従業員数
(名)

事務所

9,470

660

―

35,48145,61217(2)事務所

20,616

14,374――34,991

37

事務所

434

688

―

―

1,123

6

研修施設

6,570

747

―

19,789―37,092

16,47035,481

101,51660(2)合計

12,471(765.8)12,471(765.8)(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
３ 上記のほか、リース契約による主な設備として以下のものがあります。
平成21年９月30日現在
年間
リース契約
名称
数量
リース期間
リース料(千円)
残高(千円)
コンピュータ関連機器(注)１式

平成20年〜平成25年

1,540

4,813

コンピュータ関連機器(注)１式

平成20年〜平成25年

1,968

7,008

(注) 所有権移転外ファイナンスリース

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末において、重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

30/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

112,000

計112,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年９月30日) (平成21年12月28日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・
31,536
31,536マーケット―「ヘラクレス」市場
31,536

31,536

31/91

―

内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株制度は採用しておりません。
―

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
①平成17年12月22日定時株主総会
事業年度末現在(平成21年９月30日)

提出日の前月末現在(平成21年11月30日)

903

892

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

同左

903

892

296,000

同左

新株予約権の数(個)(注)１、２

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２、３
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)４、５
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年1月1日〜
平成25年12月31日
発行価額 296,000
資本組入額 148,000
被割当者は、行使の時点においても会社または関係会社の取締役、監査役、または使用人の地位にあることを要する。
権利行使に係る新株発行価額の年間合計額は、1,200万円を超えないものとする。
その他の条件は、当社と被割当者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡については
取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株です。
２ 平成21年11月30日現在、取得者（付与対象者）のうち18名（新株予約権の数108個）が退職により資格喪失しております。
３ 当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、調整の事由が発生した時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、計算の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
４ 発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
５ 発行日後に、時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。その他、新株予約権（その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとします。なお、次の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株
式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとします。
新株発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新株発行前１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の場合の他、発行日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

32/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成16年11月19日(注)２
平成16年10月１日〜
平成17年９月30日(注)１
平成17年10月１日〜
平成18年９月30日(注)１
平成21年２月６日
(注)３

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

16,84033,680―569,922―315,282348

34,028

10,845

580,767

5,247

320,530834,036300

581,067―

320,530△2,50031,536―

581,067―

320,530(注) １ 新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加
ストック・オプションの権利行使による増加
２ 平成16年11月19日に、平成16年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
３ 平成21年１月23日開催の取締役会の決議に基づき、平成21年2月6日に自己株式の消却をいたしました。

(5) 【所有者別状況】
平成21年９月30日現在
株式の状況
区分

外国法人等
政府及び
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

個人
その他

計

株主数
―
4
9
14
3
2
1,583
1,615
(人)
所有株式数
―
275
289
9,141
3,270
2,001
16,56031,536
(株)
所有株式数
―
0.9
0.9
29.0
10.4
6.3
52.5
100.0
の割合(％)（注）上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12株含まれております。

33/91

単元未満
株式の状況
(株)

―
―
―

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

住所

株式会社毎日コミュニケーションズ

東京都千代田区一ツ橋1丁目1−1

9,000

28.53

清 水 義 子静岡県熱海市

4,000

12.68

ウイリアム マベイ

東京都千代田区丸の内1丁目9番1号(常任代理人 大和証券エスエムビー
シー株式会社）

2,000

6.34

ゴールドマン・サックス・アンド・カン
パニーレギュラーアカウント

東京都港区六本木6丁目10‑1(常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社)

1,800

5.70

エイチエスビーシー ファンド サービ
シィズ スパークス アセット マネジメン
ト コーポレイテッド

東京都中央区日本橋3丁目11‑1(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

1,370

4.34

清 水 達 哉神奈川県横浜市

1,250

3.96

清 水 直 哉

東京都目黒区

1,250

3.96

堀

真 彰

東京都港区

470

1.49

峯

孝 奈

東京都調布市247

0.78

東京都中野区中央5丁目38‑16

191

0.60

21,57868.4

日本エス・エイチ・エル従業員持株会
計―(注）１ 上記の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式数31,536株で計算しております。
２ 前事業年度末現在、主要株主であり筆頭株主であった清水 佑三氏(平成20年４月10日逝去)は、当事業年度末現
在では主要株主ではなくなり、清水 義子氏が相続により新たに主要株主となっております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

31,536―

発行済株式総数
総株主の議決権

31,536

31,536―「(1)株式の総数等②発行済株式」に記載の普通株式

―

―

―

―
31,536―(注）「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12株（議決権12個）含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

34/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(8) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条
ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
① 平成17年12月22日の定時株主総会特別決議に基づく新株予約権の発行
当社及び当社連結子会社の業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに、優秀な人材を確保し、当社グループの企業価値向上に資することを目的とし、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社連結子会社の取締役及び従業員に対して新株予約権の発行をすることを平成17
年12月22日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成17年12月22日

付与対象者の区分及び人数

当社及び連結子会社の取締役３名及び従業員47名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成20年11月７日)での決議状況(取得期間平成20年11月10日〜平成20年11月10日)

価額の総額(円)
3,000

252,600,000――

当事業年度における取得自己株式

2,500

210,500,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

500

42,100,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

16.7

16.7

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

16.7

16.7

当事業年度前における取得自己株式

35/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(千円)

株式数(株)

―

―

―

―

2,500

210,500,000――

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他( ― )

―

―

―

―

保有自己株式数

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、配当性向50％を基準として、安定かつ積極的に株主への利益還元に取り組んでいく
方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような方針に基づき、当期におきましては、１株当たり3,400円の期末配当とし、1株当たり3,400円の中間配当と合わせて年間配当額6,800円とさせていただきました。当期の当期純利益は前期比で減益となりましたが、特別損失等の臨時費用の発生や自己株式の消却等を考慮し、積極的な利益還元方針のもと、年間配当額は前期と比較し1株当たり500円の増配といたしました。
内部留保金につきましては、情報システムの更なる安全性を確保するためのＩＴ投資や新規アセスメント
ツールの研究開発等に充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。
なお、当社は、定款において取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
平成21年４月30日
取締役会
平成21年12月19日
定時株主総会

配当の総額(千円）

１株当たり配当額(円)107,2223,400

107,222

3,400

36/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

最高(円)337,000

363,000

278,000

167,000

130,000

最低(円)

117,000

200,000

126,000

106,700

72,000(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

104,500

108,300

129,500

127,200

128,800

130,000

最低(円)

99,000100,000

108,000

120,100

123,100

120,000(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」市場におけるものでありま
す。

37/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年４月

代表取締役
社長

常務取締役

常務取締役

取締役

奈 良

開発担当

管理担当

HRコンサル
ティングチー
ム１リーダー学

三 條 正 樹中 村 直 浩

清 田茂

昭和33年１月21日生

平成17年12月

株式会社毎日コミュニケーションズ
入社
常務取締役 新事業準備室長

平成19年12月

当社 代表取締役副社長

平成20年４月

代表取締役社長(現任)

平成４年４月株式会社データ通信システム(現 株式会社DTS）入社
当社 入社

昭和44年３月11日生 平成９年４月
平成13年12月

常務取締役(現任)昭和59年12月

公認会計士事務所 入所

平成２年６月昭和35年12月30日生 平成５年９月

ティーディーケー株式会社(現 TDK株式会社）入社
当社 入社

平成13年12月

取締役 管理チームリーダー

平成18年１月

常務取締役(現任)

平成５年10月

当社 入社

平成14年12月

取締役 大阪営業チームリーダー

平成20年４月

取締役 新規営業準備室長

平成20年10月

取締役 中野営業チームリーダー

平成21年４月

取締役 HRコンサルティングチーム
１リーダー(現任)
株式会社毎日コミュニケーションズ
入社
当社 出向

昭和60年４月

取締役

HRコンサル
ティングチー 中 村 和 司
ム２リーダー

平成19年11月
昭和37年１月14日生 平成19年12月
平成20年10月
平成21年４月
昭和57年３月
昭和62年６月

取締役

大阪HRコンサルティング
神 田 貴 彦チームリーダー

取締役 大阪営業チームリーダー

平成21年４月

取締役 大阪HRコンサルティング
チームリーダー(現任)
大和証券株式会社 入社

昭和52年４月
昭和58年４月
監査役

朝 日 義 明当社 入社

平成５年７月

(注)2

80

(注)2

148

(注)2

172

(注)2

―

(注)2

―

(注)3

14

(注)4

12

(注)3

―

監査役(現任)
東京証券取引所（現 株式会社東京
証券取引所グループ） 入所
日本合同ファイナンス株式会社(現 株式会社ジャフコ)入社

昭和30年２月18日生―

取締役 HRコンサルティングチーム
２リーダー(現任)
株式会社神田 入社

平成21年１月

中 目 図南雄 昭和17年７月20日生 平成12年４月
平成12年９月(注)2

取締役 九段下営業チームリーダー

平成20年12月

平成20年１月

昭和42年４月
常勤監査役

取締役 毎コミチームリーダー

株式会社毎日コミュニケーションズ
入社
Mainichi Communications USA Inc.
社長
当社 取締役

昭和32年12月11日生

所有株式数
(株)

取締役 ＩＴチームリーダー

平成16年11月

昭和44年12月９日生

任期

ジーピーシー株式会社設立
代表取締役(現任)監査役

岡 太 彬 訓平成10年12月

当社 監査役(現任)昭和56年４月

立教大学社会学部(現 経営学部)教授

平成14年12月

当社 監査役(現任)昭和18年９月25日生 平成19年４月
平成21年６月
計多摩大学大学院経営情報学研究科教授(現任）
立教大学名誉教授(現任）426(注) １ 監査役 朝日 義明及び岡太 彬訓は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成21年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成23年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役 中目 図南雄及び岡田 彬訓の任期は、平成18年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 朝日 義明の任期は平成20年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成24年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

38/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを会社の内部意思決定機関の相互牽制による経営適正化メカニ
ズム及び株主・取引先・債権者等の利害関係者による会社経営に対する牽制の機能と捉え、当社の健全な成長と発展に欠かすことができない経営上の重要事項と考えております。当社は、今後さらにコーポ
レート・ガバナンスの拡充を図り、公正な経営システムの維持に取り組んでいく所存であります。

① 会社の主たる機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a. 会社の主たる機関の内容
イ. 当社の取締役会は、現在取締役６名で構成されております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。
ロ. 取締役会には顧問弁護士に出席いただき、法律面からのチェックとコンプライアンス経営への取組みを図っております。
ハ. 当社は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名、社外（非常勤）監査役２名の計３名で構成されております。監査役全員が、取締役会に出席し、業務執行の適法性及び適正性を中心に監査しております。

（業務執行・監査体制）

39/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

b. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、内部統制システムを経営執行者による企業内統治体制と位置付け、コンプライアンスとリス
ク管理の強化が内部統制システムの中核になるものと認識しております。内部統制システムの維持・構築にあたっては、取締役及び監査役制度を軸とし、内部統制の方針を決定し、その方針に基づく実施
及び運用、定期的な監査を通して改善または見直しを継続することが重要と考えております。当社の内部統制システムの整備状況の概要は以下のとおりです。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業倫理に関する行動指針を定める他、必要に応じ外部の専門家を起用し、法令または定款違反行為を未然に防止する。取締役が他の取締役の法令または定款違反行為を発見した場合は、ただちに取締役会及び監査役に報告する等によりガバナンス体制を強化する。
ロ. 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、一定期間は閲覧可能な状態を維持することとする。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理に関する規程を制定し、その運用をもってリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を図ることにより損失や損害を最小限に止める体制を整える。
ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を基礎として、取締役及び監査役は社内の重要な会議に出席し、会社の経営状況を常に把握するよう努めなければならない。また、月一回定例で開催する取締役会及び臨時で開催する取締役会においては、経営方針及び経営戦
略に関する重要事項について、事前に充分な分析または検討を行うものとする。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、関連諸規程において、それぞれの責任者及び執行手
続について定め、機動的な執行体制を構築する。
ホ. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基礎として、企業倫理に関する行動指針に基づきコンプライアンスに関する規程を定める。社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることとする。必要に応じて、各担当部署にて規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。
・取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役並びに社長または常務取締役に報告するものとする。
・社内通報システムを構築し、社内通報システムを有効に活用することにより、不正行為等の早期発見を図るものとする。
・監査役は当社のコンプライアンス体制及び社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに改善策の策定を求めるものとする。
へ. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役から求めがある場合、当社使用人から監査役補助者を任命することとする。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
・監査役補助者は、業務の執行にかかる役職を兼務しないものとする。

40/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

ト. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、監査役の求めにより、会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
・社内通報システムを構築し、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライア
ンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保するものとする。
② 内部監査及び監査役監査の状況
a. 監査役は、会計監査人及び内部監査担当者との意見交換会等を通して監査役監査の実効性を高める
ことに努めております。
b. 監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、取締役及び各部門長等から報告を受けると共に重要書類や会計帳簿等の確認、調査を行っております。
c. 常勤監査役は、毎週開催される業務連絡会に出席し業務執行を監督すると共に、業務執行部門の現状や課題等を把握し監査役監査に役立てております。
d. 内部監査につきましては、管理チーム（6名）が中心となって実施しております。管理チームが予め
被監査部門に関する帳票等資料を分析・調査し、被監査部門の責任者にヒアリングする等の方法
により実施しております。また、管理担当常務取締役を委員長とする内部統制委員会を設置しており、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を実施しております。
e.

監査役は、内部監査部門の実施した監査結果報告書や内部統制委員会の報告書を定期的に閲覧し、必要に応じて意見交換会を実施する等の連携を図っております。また、各々が実施した監査結果の情報を共有することにより、課題の審議、検証等を通して監査の充実と効率化に努めております。

f.

監査役は、会計監査人との緊密な連携を目的に、年2回（第２四半期末及び事業年度末の決算監査終了後）会計監査人から監査手続きとその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施しております。また、必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。

③ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、その「行動指針」において反社会的勢力と関係遮断を宣言するとともに、社内研修等を通じて社員に周知徹底し、警察や弁護士等の外部専門機関と積極的に連携を図り、常勤監査役及び管理チー
ムを窓口として、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に参加し、情報収集に努め、反社会的勢
力との取引等の未然防止に努めております。
④ 役員報酬の内容
取締役5名 63,500千円
監査役3名 13,596千円（うち社外監査役 2名 8,700千円）（注）１ 平成19年12月22日の株主総会決議により取締役の報酬限度額は年額170,000千円以内、平成10年12月25日の株主総会決議により監査役の報酬限度額は年額20,000千円以内と定められております。
２ 上記報酬等の額には、使用人兼務取締役(3名)の使用人分給与を含んでおりません。
３ 上記報酬等の額には、当期に費用処理した役員退職慰労引当金の繰入額2,996千円を含んでおります。

⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
現在、当社は、社外取締役を選任しておりません。しかし、現状の体制におきましても、社外監査役や顧問弁護士等の専門家の活動を通して、当社経営へのチェックは果たされており、経営監視機能が十分に機能する体制であると考えております。ただし、将来において、適切と判断されるような人材がいる場
41/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

合には、社外取締役として招聘していく所存であります。
また、当社と当社の社外監査役との間には、一部当社株式の所有（『５ 役員の状況』に記載）を除
き、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
⑥ 会計監査の状況（業務を執行した公認会計士の氏名）指定社員 業務執行社員 金子能周（継続監査年数４年）
指定社員 業務執行社員 田中賢二（継続監査年数１年）（所属する監査法人）
あずさ監査法人（監査業務に係る補助者の構成）業務を執行した公認会計士以外に、補助者として公認会計士２名及び会計士補等４名、その他３名にて構成されております。

⑦ 取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件
当社の取締役につきましては10名以内とし、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任につきましては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議
a. 自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、今後の経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としています。
b. 中間配当
株主への積極的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、当社の意思決定を迅速に行うことを目的としています。

42/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬
(千円)

―

―

36,000―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、事業規模、業務内容及び監査公認会計士等が作成する監査計画等を勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬の額を決定しております。

43/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成19年10月１日から平成20年９月30日まで)は改正前の連結財務諸表規則に基づき作成しております。
また、当社の唯一の連結対象子会社であった株式会社イー・コーチングを平成20年１月１日付で吸収合併いたしました。よって前連結会計年度においては、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書については作成しておりますが、連結貸借対照表は作成しておりません。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成19年10月１日から平成20年９月30日まで)は改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度(平成20年10月１日から平成21年９月30日まで)は改正後の財務諸表等規則に基づき作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成19年10月１日から平成20年９月30日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成19年10月１日から平成20年９月30日まで)及び当事業年度(平成20年10月１日から平成21年９月30日まで)の財務諸表について、あずさ監査法人の監査を受けております。

３ 連結財務諸表について
当社は、当事業年度においては子会社を有しておりませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

44/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
当社は、唯一の連結対象子会社であった株式会社イー・コーチングを平成20年１月１日付で吸収合併したため、前連結会計年度末では連結子会社を有しておりません。このため、前連結会計年度末の連結貸借対照表は作成しておりません。

45/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書②【連結損益計算書】（単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

1,677,298
251,077

売上総利益

1,426,220732,749

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益

693,471

営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
雑収入

4,903
23
400
210

営業外収益合計

5,537

営業外費用
株式交付費
投資事業組合運用損

312
5,384

営業外費用合計

5,696

経常利益

693,312

特別利益
受取保険金

102,000※3

特別利益合計102,000

特別損失
固定資産除却損※4

社葬関連費用
役員退職慰労引当金繰入額※5

特別損失合計2,807
12,70871,82587,341

税金等調整前当期純利益

707,971

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

324,143△35,868

法人税等合計288,275

当期純利益

419,696

46/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

581,067

当期末残高

581,067

−

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

320,530−

当期末残高320,530

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

1,146,199△229,743
419,696

当期変動額合計

189,953

当期末残高

1,336,152

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

2,047,796△229,743
419,696

当期変動額合計

189,953

当期末残高

2,237,749

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

5,349△3,815△3,815

当期末残高

1,534

評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

5,349△3,815△3,815

当期末残高

1,534

47/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,053,145△229,743
419,696△3,815

当期変動額合計

186,138

当期末残高

2,239,284

48/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息
固定資産除却損
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
受取保険金
その他

707,971
36,987△4,9032,807
3,025
82,877
108,992
531
△457
△528
△102,000
5,317

小計

840,620利息の受取額保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

4,042
102,000△342,986
15

営業活動によるキャッシュ・フロー

603,691

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の分配金による収入△200,000△8,7363,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△205,736

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△229,565

財務活動によるキャッシュ・フロー

△229,565

現金及び現金同等物に係る換算差額−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

168,389

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

49/91

1,524,270
1,692,660

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1.連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)(1)連結子会社の数―社
連結子会社の名称―
当社は唯一の連結子会社であった株式会社
イー・コーチングを平成20年１月１日付で吸収合併いたしましたが、平成19年12月31日までの株式会社イー・コーチングの経営成績を
連結財務諸表に含めております。
(2)非連結子会社
該当する会社はありません。

2.持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

3.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券
時価のないもの
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産製品
総平均法による原価法
半製品・貯蔵品総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法

50/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産平成19年３月31日以前に取得したもの
・・・旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの
・・・定率法
耐用年数
建物及び構築物
8年−39年
工具、器具及び備品 2年−15年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産
製品マスター
見込利用可能期間(主として5年)による定額法
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準①役員賞与引当金―（追加情報）
平成19年11月16日開催の取締役会において役員賞与制度の廃止を決議したため、当連結
会計年度より役員賞与引当金の計上は行っておりません。

51/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

4.のれん及び負ののれんの償却に関する事項
5.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
のれんは発生しておりません。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

52/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書【注記事項】(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ロイヤルティ
34,049千円
役員報酬76,325千円
給料手当
209,642千円
退職給付費用
6,803千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,202千円
賃借料
91,576千円※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は5,983千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 受取保険金102,000千円は前代表取締役社長の逝去によるものであります。
※４ 固定資産除却損の内訳
製品マスター

2,807千円※５ 役員退職慰労引当金繰入額71,825千円は前代表取締役社長に対する功労金及び弔慰金であります。

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)34,036――34,036

合計

34,036――34,036

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成19年12月22日
定時株主総会
平成20年４月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式122,529

普通株式

107,213

基準日

効力発生日

3,600

平成19年９月30日

平成19年12月25日

3,150

平成20年３月31日

平成20年６月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成20年12月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

107,213

53/91

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3,150 平成20年９月30日 平成20年12月22日

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と当社の貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

1,892,660千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△200,000千円

現金及び現金同等物

1,692,660千円(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具、器具及び備品
取得価額
相当額

148,299千円

減価償却累計額
相当額

115,396千円

期末残高
相当額

32,903千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

11,417千円
22,304千円
33,721千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
11,782千円
減価償却費相当額
10,704千円
支払利息相当額
1,262千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

54/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(有価証券関係)
時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

前事業年度
(平成20年９月30日)
貸借対照表計上額

その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資(注)

53,222千円

前連結会計年度末は連結貸借対照表を作成していないため、貸借対照表に計上されている額を記載しております。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度 (自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)
当社グループはデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
(2) 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
退職給付引当金― 千円― 千円(3) 退職給付費用の内訳
退職給付費用8,764千円(注) 小規模会社等に該当し、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。

次へ

55/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年12月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ３名
当社及び子会社の従業員 47名

株式の種類及び付与数(株)普通株式 1,000株

付与日

平成18年４月21日

権利確定条件

権利確定日（平成20年１月１日）に
おいても取締役または従業員の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

平成20年１月１日
権利行使期間〜平成25年12月31日（注）１「付与対象者の区分及び人数」及び「株式の種類及び付与数」については、付与時点における人数及び株式数を記載しております。
２ 付与数は、株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年12月22日

権利確定前
期首(株)

958

付与(株)

―

失効(株)

15

権利確定(株)943

未確定残(株)

―

権利確定後
期首(株)

―

権利確定(株)943

権利行使(株)

―

失効(株)

24

未行使残(株)919② 単価情報
会社名
決議年月日

提出会社
平成17年12月22日

権利行使価格(円)296,000

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価（円）―56/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成20年９月30日)(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳―(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
１.結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の内容①結合企業
名称
日本エス・エイチ・エル株式会社
事業の内容
・人・仕事・組織に関するアセスメントとディベロップメント事業
・コンピテンシーモデリング・採用プロセス設計支援
・各種適性テストの開発、販売、採点処理、活用支援②被結合企業
名称
株式会社イー・コーチング
事業の内容
・アセスメントセンターの実施支援
・360度評価法導入支援
・各種評価代行サービス(2)企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社を存続会社、株式会社イー・コーチングを消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称は日本エス・エイチ・エル株式会社となっております。なお、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(3)取引の目的を含む取引の概要
株式会社イー・コーチングは、会社設立後、４事業年度を経過し、最近２事業年度は、黒字基調で推移し事業基盤も整ってまいりましたが、今後のヒューマン・アセスメント事業の展開を考慮いたしますと、以下の三つの理由により、子会社として存続させるよりも親会社に取り込む方がより事業の発展が見込めると判断いたしました。
①子会社では100名以上のアセッサー（評価代行実施者）を擁する実務体制が整った。今後、より規模の大きなアセスメント・プロジェクトを取り込むためには、子会社の信用で営業を行うよりも、親会社の信用で営業した方がよい。
②事業の拡大を目指す上で質の高い人員の増強が必須である。子会社としての採用力は限界があり、親会社と一体化した方がよい。
③子会社の経営管理コストの削減効果が期待できる。
２.実施した会計処理の概要
上記合併は共通支配下の取引に該当するため，内部取引としてすべて消去しております。したがって、当該会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。

57/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）(1)親会社及び法人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

株式会社
東京都
その他の 毎 日 コ ミ ュ
関係会社 ニ ケ ー シ ョ 千 代 田
ンズ
区

資本金 事業の(百万円) 内容

2,068

議決権の
関係内容
取引
所有（被
取引の
金額
所有）割 役員の兼 事業上の 内容
(千円)
任等
関係
合(％)

就職情報 (被所有)提供事業 直接
等
26.45

兼任
１名

科目

期末
残高
(千円)

適性テ
販売
スト等 408,272 売掛金
代理店の販売

116,229（注)１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。
３ 議決権の所有割合は、平成20年９月30日現在の総株主の議決権の数（34,036株）から、同日現在の議決権を有しない株式（14株）を控除した議決権数で除して計算しております。

58/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

項目
１株当たり純資産額―

１株当たり当期純利益金額

12,330円95銭

潜在株式調整後―
１株当たり当期純利益金額(注) １ 前連結会計年度末の連結貸借対照表は作成していないため、１株当たり純資産額については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
３ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

項目
１株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）―

普通株式に係る期末の純資産額（千円)―

普通株式の発行済株式総数（株）―

普通株式の自己株式数（株）―

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）―

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

419,696

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る当期純利益（千円）

419,696

普通株式の期中平均株式数（株）

34,036

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）―

普通株式増加数（株）―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

59/91

ストック・オプションによる新株予約権１種類（新株予約権の数919個）

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
自己株式の取得
平成20年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己の株式を取得することを決議し、下記のとおり実施
いたしました。
１．自己の株式の取得理由
積極的に株主への利益還元に取り組むため
２．取得内容(1)取得株式の種類及び数
当社普通株式 2,500株(2)取得株式に交付した金額等の内容およびその総額
金210,500千円（１株当たり 84,200円）(3)株式の取得方法
大阪証券取引所のJ‑NET市場における取得(4)株式の取得日
平成20年11月10日(2) 【その他】
該当事項はありません。

60/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金

※1

製品
半製品
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成21年９月30日)

1,892,660
452,691※1

1,767,693
384,548

16,191
2,381
−
1,544
5,817
−
5,461
28,1172,307−−
20,532
693
−
4,165
9,954
24,71974

2,407,173

2,212,381

87,153△46,33162,463△25,514

建物（純額）

40,821

36,949構築物
減価償却累計額

215
△43

215
△72

構築物（純額）171

142

工具、器具及び備品
減価償却累計額

25,625△21,62137,004△20,533

4,003

16,470

土地

12,471

12,471

有形固定資産合計

57,46966,035無形固定資産借地権
ソフトウエア製品マスター
製品マスター仮勘定
電話加入権

726
2,563
31,482
6,290
1,859

726
3,304
16,968
12,6231,859

無形固定資産合計

42,92135,48153,22262,26654,981
13,400200

39,72130,782
68,174
13,400200

工具、器具及び備品（純額）

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金
会員権
その他

61/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年９月30日)
投資その他の資産合計

当事業年度(平成21年９月30日)

184,069

152,277

284,459

253,794

2,691,633

2,466,175

7,667
2,364
55,104

3,637
2,513
62,600

未払法人税等未払消費税等
預り金

189,499
40,1583,171

124,886
28,0103,714

流動負債合計297,965

225,363

31,899107,485
15,00042,180
10,482
15,000154,384

67,662452,349

293,025

581,067

581,067

320,530

320,530

320,530

320,530

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用

※1

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

19,50019,5001,316,651

1,251,971

利益剰余金合計

1,336,152

1,271,472

2,237,749

2,173,069

1,534

81

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

1,534

81

純資産合計

2,239,284

2,173,150

負債純資産合計

2,691,633

2,466,175

62/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
売上高

当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

1,668,654※3

1,622,827

※3

売上原価

252,418

226,692

売上総利益

1,416,236
726,980

1,396,135
748,104

販売費及び一般管理費※1, ※2

営業利益※1, ※2689,255

648,030

4,903
23
2,025

2,944
91

保険解約返戻金
助成金収入
雑収入

−
400
209

7,598
−
544

営業外収益合計

7,562

11,180

営業外費用
株式交付費
自己株式取得費用
投資事業組合運用損

312
−
5,384

−
386
8,289

営業外収益
受取利息
為替差益
子会社業務受託料※3

営業外費用合計
経常利益

−

5,696

8,676

691,121650,534

102,000−

54,508−

156,508

−

特別利益
受取保険金

※4

抱合せ株式消滅差益※5

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※6

社葬関連費用
役員退職慰労引当金繰入額

※7

2,807

※6

24,84812,70871,825−−−

17,791

特別損失合計87,341

42,639

税引前当期純利益

760,288607,894

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

324,120△37,584

211,759
35,879

法人税等合計286,535

247,639

当期純利益

473,753

360,255

事務所移転費用

63/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

Ⅰ 外注費

65

0.0

172

0.0

Ⅱ 労務費

119,87444.8

138,935

52.1

147,57855.2

127,69547.9

267,517100.0

266,804

100.0

Ⅲ 経費

※1

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※2

当期製品製造原価
期首製品たな卸高

※3

合計

3,105

1,544

270,623

268,348

1,544

693

42,031

60,276

227,047

207,377

16,504

18,573

243,551

225,951期末製品たな卸高※318,573

20,532

他勘定振替高

※4

1,387

2,030

223,590

203,387

製品マスター償却費

28,82723,304

売上原価

252,418

226,692

差引

64/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(脚注）
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)※１ 主な内訳は下記のとおりです。
印刷費
子会社業務委託料
リース料※２ 主な内訳は下記のとおりです。
製品マスター仮勘定

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)※１ 主な内訳は下記のとおりです。
50,095千円
10,500千円
6,010千円
7,574千円

直接開発費
印刷費
リース料
※２ 主な内訳は下記のとおりです。

49,834千円
47,149千円
7,971千円

製品マスター仮勘定

17,668千円

販売費及び一般管理費(研究開発費）
5,983千円(広告宣伝費）
13,225千円(修繕費）
10,941千円(人材募集費）
4,070千円※３ 期首製品たな卸高及び期末製品たな卸高には、半製品が含まれております。

販売費及び一般管理費(研究開発費）(広告宣伝費）(修繕費）(人材募集費）※３―

17,889千円
12,726千円
8,963千円
2,805千円※４ 主な内訳は下記のとおりです。

※４ 主な内訳は下記のとおりです。

販売費及び一般管理費(広告宣伝費）
1,387千円
５ 原価計算の方法
半製品として表示している社内に蓄積する適性テスト等の問題については実際原価による総合原価計算を、その他の製品、仕掛品及び製品マスターについては実際原価による個別原
価計算を採用しております。

販売費及び一般管理費(見本品費）
1,876千円
５ 原価計算の方法
製品のうち社内に蓄積する適性テストの設問等については実際原価による総合原価計算を、
その他の製品、仕掛品及び製品マスターについては実際原価による個別原価計算を採用して
おります。

65/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

581,067
−

−

当期末残高

581,067

581,067

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

320,530

320,530

−

−

当期末残高

320,530

320,530

320,530

320,530

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

581,067

−

−

当期末残高

320,530

320,530

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

19,50019,500

−

−

当期末残高

19,50019,5001,072,641

1,316,651△229,743
473,753−△214,435
360,255△210,500

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

244,010△64,680

1,316,651

1,251,971

利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却

1,092,142

1,336,152△229,743
473,753−△214,435
360,255△210,500

当期変動額合計

244,010△64,680

1,336,152

1,271,472

当期末残高

66/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

67/91

当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
−

−

−
−

△210,500
210,500

−

−

−

−

1,993,739

2,237,749△229,743
473,753−−△214,435
360,255△210,500−

244,010△64,680

2,237,749

2,173,069

5,349

1,534

△3,815△1,453△3,815△1,453

1,534

81

5,349

1,534

△3,815△1,453△3,815△1,453

1,534

81

1,999,088

2,239,284△229,743
473,753−△3,815△214,435
360,255△210,500△1,453

240,195△66,133

2,239,284

2,173,150

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
受取利息
固定資産除却損
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

607,894
33,188△2,944
24,848
10,281△97,003
68,143542△3,046△4,0293,719

小計

641,594

利息の受取額
法人税等の支払額

3,732△276,004

営業活動によるキャッシュ・フロー

369,322

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の分配金による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入△200,000
200,000△39,677△19,485
2,700△57,71044,517

投資活動によるキャッシュ・フロー

△69,656

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△210,500△214,132

財務活動によるキャッシュ・フロー

△424,632

現金及び現金同等物に係る換算差額−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△124,966

現金及び現金同等物の期首残高

1,692,660
1,567,693

現金及び現金同等物の期末残高

※1

68/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
その他有価証券
時価のないもの
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品総平均法による原価法(2) 半製品・貯蔵品
総平均法による原価法(3) 仕掛品
個別法による原価法

３ 固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得したもの・・・旧定率法
平成19年４月１日以降に取得したもの・・・定率法
耐用年数
建物 8年−39年
構 築 物 15年
工具、器具及び備品 2年−15年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度から、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
製品マスター
見込利用可能期間(主として５年)による定額法
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

69/91

当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
その他有価証券
時価のないもの
同左

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品
総平均法(2) 原材料及び貯蔵品
総平均法(3) 仕掛品
個別法（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。これによる損益に与える影響はありません。
(1) 有形固定資産
同左―(2) 無形固定資産
製品マスター
同左
ソフトウエア(自社利用)
同左

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書項目
４ 繰延資産の処理方法

５ 引当金の計上基準

６ リース取引の処理方法

７ キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 役員賞与引当金―（追加情報）
平成19年11月16日開催の取締役会において役員賞与制度の廃止を決議したため、当事業年度より役員賞
与引当金の計上はおこなっておりません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務に基づき計上しております。な
お、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
―

消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

70/91

当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
―

(1)

―

(2) 退職給付引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
同左―

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理について
同左

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書【重要な会計方針の変更】
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)―

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年
３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年
度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成19年10月1日
至 平成20年9月30日)―

当事業年度(自 平成20年10月1日
至 平成21年9月30日)(貸借対照表)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用になることに伴い、前事業年度において「製品」、「半製品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」と一括して掲記しております。なお、当事業年度に含まれる「製品」、「半製品」はそれぞれ15,009千円、5,523千円であります。

71/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年９月30日)(平成21年９月30日)※１ 関係会社に対する資産及び負債※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているも区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
のは次のとおりであります。
売掛金
116,229千円
売掛金
126,535千円
未払費用
2,796千円(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
ロイヤルティ
33,838千円
役員報酬76,325千円
給料手当
206,802千円
賞与
44,186千円
退職給付費用
6,788千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,177千円
賃借料
91,470千円
減価償却費
6,037千円
諸手数料
49,582千円
おおよその割合
販売費
50％
一般管理費
50％

当事業年度
(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
ロイヤルティ
33,013千円
役員報酬74,100千円
給料手当
218,911千円
賞与
48,479千円
退職給付費用
7,026千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,996千円
賃借料
97,495千円
減価償却費
8,663千円
諸手数料
74,899千円
おおよその割合
販売費
49％
一般管理費
51％

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は5,983千円であ ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は17,889千円でります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費あります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発はありません。
費はありません。
※３ 関係会社との取引高
売上高
子会社業務受託料

409,696千円
2,025千円※３ 関係会社との取引高
売上高※４ 受取保険金102,000千円は前代表取締役社長の逝去 ※４によるものであります。

―※５ 抱合せ株式消滅差益54,508千円は、100％出資子会 ※５社である株式会社イー・コーチングの吸収合併にともない、当該子会社株式の帳簿価額と増加株主資本との差額を特別利益として計上したものです。
※６ 固定資産除却損の内訳
製品マスター

2,807千円

486,556千円―※６ 固定資産除却損の内訳
製品マスター
2,544千円
建物
21,510千円
工具、器具及び備品
792千円※７ 役員退職慰労引当金繰入額71,825千円は前代表取 ※７
締役社長に対する功労金及び弔慰金であります。

72/91

―

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。
（注）なお、前事業年度においては連結財務諸表を作成しているため、「自己株式に関する事項」以外は記載しておりません。

当事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株)34,036―2,500

31,536

合計

34,036―2,500

31,536（注）普通株式の発行済株式数の減少2,500株は、平成21年１月23日開催の取締役会決議に基づき、平成21年２月６日に実施した、自己株式の消却による減少であります。

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株)

―

2,500

2,500

―

合計

―

2,500

2,500

―

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,500株は、平成20年11月7日開催の取締役会決議に基づき、平成20年11月10日に実施した、自己株式の取得による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少2,500株は、平成21年１月23日開催の取締役会決議に基づき、平成21年２月６日に実施した、自己株式の消却による減少であります。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式107,213

普通株式

107,222

基準日

効力発生日

3,150

平成20年９月30日

平成20年12月22日

3,400

平成21年３月31日

平成21年６月１日

平成20年12月20日
定時株主総会
平成21年４月30日
取締役会(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年12月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

107,222

73/91

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3,400 平成21年９月30日 平成21年12月21日

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)
当事業年度（自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と当社の貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

1,767,693千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△200,000千円

現金及び現金同等物

1,567,693千円（注）前事業年度においては連結キャッシュ・フロー計算書を作成していたため、記載しておりません。

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等
以外のファイナンス・リース取引の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具、器具及び備品
取得価額
相当額

148,299千円

工具、器具及び備品
取得価額
相当額

124,116千円

減価償却累計額
相当額

115,396千円

減価償却累計額
相当額

102,678千円

期末残高
相当額

32,903千円

期末残高相当額

21,438千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内11,417千円
１年超
22,304千円
計33,721千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内10,064千円
１年超
12,223千円
計22,287千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
11,592千円
支払リース料
12,479千円
減価償却費相当額
10,532千円
減価償却費相当額
11,444千円
支払利息相当額
1,244千円
支払利息相当額
1,187千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

74/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(有価証券関係)
時価評価されていない主な有価証券の内容
区分
その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資

前事業年度(平成20年９月30日)
貸借対照表計上額

当事業年度(平成21年９月30日)
貸借対照表計上額

53,222千円

39,721千円(デリバティブ取引関係)
前事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
前事業年度においては連結財務諸表を作成していたため、「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注
記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
当事業年度 (自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)
当社はデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
前事業年度においては連結財務諸表を作成していたため、記載しておりません。

当事業年度 (自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

75/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
前事業年度については連結財務諸表を作成しているため、「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注
記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
当事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日

平成17年12月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ３名
当社及び子会社の従業員 47名

株式の種類及び付与数(株)普通株式 1,000株

付与日

平成18年４月21日

権利確定条件

権利確定日（平成20年１月１日）に
おいても取締役または従業員の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

平成20年１月１日
権利行使期間〜平成25年12月31日（注）１「付与対象者の区分及び人数」及び「株式の種類及び付与数」については、付与時点における人数及び株式数を記載しております。
２ 付与数は、株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
決議年月日

平成17年12月22日

権利確定前
期首(株)

―

付与(株)

―

失効(株)

―

権利確定(株)―

未確定残(株)

―

権利確定後
期首(株)

919

権利確定(株)―

権利行使(株)

―

失効(株)

16

未行使残(株)903② 単価情報決議年月日

平成17年12月22日

権利行使価格(円)296,000

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価（円）―76/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度(平成20年９月30日)(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
43,746千円
退職給付引当金
12,982千円
未払事業税
14,699千円
未払費用
13,418千円
その他
6,589千円
繰延税金資産合計
91,436千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

当事業年度(平成21年９月30日)(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
4,266千円
退職給付引当金
17,431千円
未払事業税
9,929千円
未払費用
14,789千円
その他
9,139千円
繰延税金資産合計
55,557千円
繰延税金負債△1,053千円
90,383千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(％)
法定実効税率40.7(調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3
抱合せ株式消滅差益
△2.9
その他
△0.4
税効果会計適用後の法人税等
の負担率
37.7

その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額△55千円
55,501千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。

(退職給付関係）
当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)(1) 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
(2) 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
退職給付引当金

42,180千円
42,180千円(3) 退職給付費用の内訳
退職給付費用
10,931千円(注) 小規模会社等に該当し、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
(注） 前事業年度については連結財務諸表を作成しているため、「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

77/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
１.結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)結合当事企業の名称及び事業の内容①結合企業
名称
日本エス・エイチ・エル株式会社
事業の内容
・人・仕事・組織に関するアセスメントとディベロップ
メント事業
・コンピテンシーモデリング・採用プロセス設計支援
・各種適性テストの開発、販売、採点処理、活用支援②被結合企業
名称
株式会社イー・コーチング
事業の内容
・アセスメントセンターの実施支援
・360度評価法導入支援
・各種評価代行サービス(2)企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社を存続会社、株式会社イー・コーチングを消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称は日本エス・エイチ・エル株式会社となっております。なお、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありま
せん。
(3)取引の目的を含む取引の概要
株式会社イー・コーチングは、会社設立後、４事業年度を経過し、最近２事業年度は、黒字基調で推移し事業基盤も整ってまいりましたが、今後のヒューマン・
アセスメント事業の展開を考慮いたしますと、以下の三つの理由により、子会社として存続させるよりも親会社に取り込む方がより事業の発展が見込めると判断いたしました。
①子会社では100名以上のアセッサー（評価代行実施者）を擁する実務体制が整った。今後、より規模の大きなアセスメント・プロジェクトを取り込むためには、子会社の信用で営業を行うよりも、親会社の信用で営業した方がよい。
②事業の拡大を目指す上で質の高い人員の増強が必須である。子会社としての採用力は限界があり、親会社と一体化した方がよい。
③子会社の経営管理コストの削減効果が期待できる。
２.実施した会計処理の概要
当社が株式会社イー・コーチングより受入れた資産及び負債は、合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により計上いたしました。また、当社の財務諸表上、当該子会社株式の帳簿価額と増加株主資本との差額を特別利益に計上いたしました。

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
―

78/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
前事業年度においては連結財務諸表を作成していたため、「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記
事項（関連当事者情報）」に記載しております。

当事業年度（自 平成20年10月１日 至 平成21年９月30日）(追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成
18年10月17日）を適用しております。これによる開示対象範囲の変更はありません。
１．関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種類

議決権の資本金又 事業の会社等の名称所 有 （ 被 関連当事者との関 取引の 取引金額
所在地 は出資金 内容又は
又は氏名
所有）割
係
内容
(千円)
(百万円)
職業
合(％)

株式会社
東京都
その他の 毎 日 コ ミ ュ
千代田関係会社 ニ ケ ー シ ョ
区
ンズ

2,068

就職情報 (被所有)
提供事業
直接
等
28.53

当社適性テスト 適 性 テ等の販売
スト等
役員の兼任１名 の販売

科目

期末残高
(千円)

486,556 売掛金

126,535（注)１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。

79/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり純資産額

65,791円63銭

68,910円15銭

１株当たり当期純利益金額

13,919円18銭

11,325円23銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額――（注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基
礎は以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成19年10月１日(自 平成20年10月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)
１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,239,284

2,173,150

普通株式に係る期末の純資産額（千円)2,239,284

2,173,150

34,036

31,536――34,036

31,536

473,753

360,255

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

473,753

360,255

普通株式の期中平均株式数（株）

34,036

31,810

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）――

普通株式の発行済株式総数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

ストック・オプションによる新株予約権１種類（新株予約権の数919個）

80/91

ストック・オプションによる新株予約権１種類（新株予約権の数903個）

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日)
自己株式の取得
平成20年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己の株式を取得することを決議し、下記のとおり実施いたしました。
１．自己の株式の取得理由
積極的に株主への利益還元に取り組むため
２．取得内容(1)取得株式の種類及び数
当社普通株式 2,500株(2)取得株式に交付した金額等の内容およびその総額

当事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)―

金210,500千円 (１株当たり 84,200円）(3)株式の取得方法
大阪証券取引所のJ‑NET市場における取得(4)株式の取得日
平成20年11月10日

81/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
種類及び銘柄
投資有価証券

その他有価証券

投資事業有限責任組合出資金

投資口数等
（口）
1

貸借対照表上計上額（千円）
39,721

1

39,721

1

39,721

小計

計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産計

87,153

22,95447,64462,46325,514

5,315

36,949

215

―

―

215

72

28

142

25,625

16,723

5,344

37,004

20,533

3,464

16,47012,471――

12,471――

12,471

125,466

39,67752,988112,155

46,1208,808

66,035

726

―

―

726

―

―

726

無形固定資産
借地権
ソフトウェア

4,891

1,816

960

5,747

2,443

1,075

3,304

製品マスター113,335

11,33561,442

63,22846,26023,304

16,968

製品マスター仮勘定

6,290

17,668

11,335

12,623――

12,623

電話加入権

1,859

―

―

1,859

―

―

1,859

無形固定資産計
127,10230,82073,737(注) １ 建物の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
新宿オフィス 間仕切工事
8,459千円
新宿オフィス 内装工事
5,572千円

84,18548,70324,37935,481２ 建物の当期減少額の主なものは次のとおりであります。
大手町オフィス 内装工事
29,584千円
テスト開発 内装工事
3,446千円

新宿オフィス ビル工事
新宿オフィス 電気配線工事

7,100千円
1,553千円

社長室 内装工事
テスト開発 改修工事

3,453千円
2,990千円

３ 工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
新宿オフィス 什器
3,805千円
新宿オフィス 電話設備
新宿オフィス 映像設備
2,569千円
新宿オフィス 什器
４ 工具、器具及び備品の当期減少額の主なものは次のとおりであります。
テスト開発 備品・パーテーショ
アセスメントセンター紹介ビデ
1,168千円ンオ
５ ソフトウェアの当期増加額の主なものは次のとおりであります。
STATISTICA Pro
692千円
PCA商魂・商管3,625千円
1,944千円

1,000千円

454千円

６ ソフトウェアの当期減少額の主なものは次のとおりであります。
償却終了による減少
960千円
７ 製品マスターの当期増加額の主なものは次のとおりであります。
玉手箱Ⅲ2010年度新卒採用版
3,746千円
2010年度WebATT

82/91

2,531千円

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

８ 製品マスターの当期減少額の主なものは次のとおりであります。
償却終了による減少
56,378千円
除却による減少
5,063千円
９ 製品マスター仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
新診断サービス
4,068千円
CCSQ
2010年度WebATT
1,398千円
玉手箱Ⅲ2011年度新卒採用版
CAB３、CAB４
3,099千円

4,607千円
895千円

10 製品マスター仮勘定の当期減少額は、全額製品マスターへの振替であります。

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分
役員退職慰労引当金

前期末残高
(千円)
107,485

当期減少額(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)
2,996

83/91

100,000

当期減少額
(その他)
(千円)
―

当期末残高
(千円)
10,482

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

731

預金の種類
普通預金

1,464,983

別段預金

1,978

定期預金

300,000
計

1,766,962

合計

1,767,693

ロ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱毎日コミュニケーションズ

126,535㈱ディスコ

11,593㈱ジェイ・ブロード

7,662㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ

6,825

森永乳業㈱

6,724

その他

225,205
合計

384,548(ロ)売掛金滞留状況
滞留期間(日)回収率(％)
期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)

452,691(Ｂ)(Ｃ)

1,703,930

1,772,073(Ｄ)

384,548(Ｃ)―――――×100(Ａ)＋(Ｂ)

82.2(Ａ)＋(Ｄ)
―――――
２
――
(Ｂ)
―――
365
89.7

ハ 商品及び製品
区分

金額(千円)

適性テストの設問等

5,523

決裁箱

3,777

GAB

2,646

CAB

1,417

バインダー・管理カード

1,326

その他

5,842

合計

20,532

84/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

ニ 仕掛品
区分

金額(千円)

オリジナルテスト開発

693
合計

693

ホ 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

販促品

3,941

その他

223
合計

4,165

② 負債の部
イ 買掛金
相手先金額(千円)

日新印刷㈱

871

㈱DTS

792

その他

1,974
合計

3,637

ロ 未払法人税等
区分

金額(千円)

未払法人税

82,944

未払住民税

17,091

未払事業税

24,850
合計

124,886(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報
第２四半期会計期間 第３四半期会計期間 第４四半期会計期間
第１四半期会計期間
自 平成21年１月１日 自 平成21年４月１日 自 平成21年７月１日
自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日
至 平成21年３月31日 至 平成21年６月30日 至 平成21年９月30日
売上高(千円）
税引前四半期純利益金
額（千円）
四半期純利益金額（千円）
1株当たり四半期純利益
金額（円）243,139

605,651

340,189

433,847

24,095

311,351

69,804

202,643

13,798183,364

42,896

120,196422.96

5,814.44

1,360.24

3,811.40

85/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

当会社の公告は電子公告の方法により行います。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しております。
（ホームページアドレス http://www.shl.co.jp/)

株主に対する特典

該当事項はありません。

86/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書（主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動）を平成20年10月22日に関東財務局長に提出(2) 自己株券買付状況報告書
平成20年12月１日関東財務局長に提出(3) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第22期(自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日)平成20年12月24日関東財務局長に提出(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第23期第１四半期(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)平成21年２月13日関東財務局長に提出
第23期第２四半期(自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日)平成21年５月15日関東財務局長に提出
第23期第３四半期(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)平成21年８月14日関東財務局長に提出

87/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

88/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年12月22日

日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員公認会計士 大塚敏

弘 ㊞

公認会計士 金子

能周 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成19年10月１日から平成20年９月30日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年11月７日開催の取締役会決議に基づき、平成20年11月10日に自己株式を取得した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

89/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年12月22日

日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員公認会計士 大塚敏

弘 ㊞

公認会計士 金子

能周 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成19年10月１日から平成20年９月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成20年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年11月7日開催の取締役会決議に基づき、平成20
年11月10日に自己株式を取得した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

90/91

EDINET提出書類
日本エス・エイチ・エル株式会社(E05243)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年12月24日

日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員公認会計士 金子

能周 ㊞

公認会計士 田中賢

二 ㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
エス・エイチ・エル株式会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本エス・エイチ・エル
株式会社の平成21年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本エス・エイチ・エル株式会社が平成21年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

91/91