統合報告書2024

株式会社エスケーエレクトロニクス〒602-0955
京都府京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436-2
075-441-2333（代表）プロフィール・理念

プロフィール

数字で見るエスケーエレクトロニクス（2023年9月期）

当社グループは、フラットパネルディスプレー（FPD）製造用の原版であるフォトマスクの専業メーカーとして、高付加価値品で強みを発揮し、独自のポジションを構築しています。技術開発型企業として一層の成長を目指します。

経営理念「創造」とは、『常に積極的に新しい価値創造に励み、社会の求
める良い製品を提供することにより、社会に貢献する』
ことを意味

創造と調和
取引先様

自 然

お客様

社 会

事業

し、エスケーエレクトロニクスが社会的存在価値のある技術開発

営業利益率

ROE

17% 11.2%

FPD用大型フォトマスク
世界市場シェア

27% 超※

国内では1位型企業となるために必要なものだと考えます。
を大切にした企業活動により、社会的責任を果たす』ことを指します。私たちは地域社会・業界などの「社会」、環境・資源などの「自然」、会社の力の源である社員の「人」を大切にした調和のと環境れた企業経営を行ってまいります。
社会、自然そして人との調和を大切にしながら、社会の求める良「 創 造と調和」

い製品を作り出していくことで、物質的にも精神的にも豊かな社会

Creation&Harmony

海外売上高比率

88.7%

多様性：
管理職の中途入社比率

約

80 %

50.2%

2022年9月期は20.2％※2023年「調和」とは、『社会との調和、自然との調和、そして人との調和

配当性向

フォトリソグラフィー技術の母体の会社の創業

1868 年
明治元年、京都の実現に寄与できる･･･私たちが目指すのはそのような企業です。
この経営理念を踏まえ、大型フォトマスクメーカーのパイオニ
アとしてのノウハウと、市場ニーズに応えうる確かな技術力を強

人

みとして、
「エレクトロニクス産業の一翼を担う社会的存在価値のある技術開発型企業」を目指し、私たちはひたむきに挑戦を続

情報共有

人材開発

組織力向上

けていきます。

CONTENTS
1
3
5

プロフィール・理念
財務・非財務ハイライト
社長インタビュー

9
15
21
33

STORY1 価値創造プロセス
STORY2 成長戦略
STORY3 価値創造を支える体制
会社情報

編集方針

参考にしたガイドライン（主なもの）

本報告書は、当社の成り立ち、強み、事業戦略、持続可能性の取・国際統合報告評議会（IIRC:現IFRS財団）

り組みなど、多岐にわたる視点から、統合的に報告することを目「国際統合報告フレームワーク」

指したものです。

・環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」

報告対象期間

発行年月

当社の事業年度は毎年10月～翌年9月であり、本報告書では主2024年5月に当社の2023年9月期（2022年10月1日～2023年9月30日）を対象としています。一部、当該年度以外の情報も含みます。
報告対象範囲
主な部分：連結決算対象の範囲。
環境、社会、ガバナンスに関する部分：株式会社エスケーエレクトロニクス単体。

将来に関する予測・予想・計画について

1

SK-Electronics 統合報告書2024

お問い合わせ先

本報告書に記載されている将来予測は、記述した時点で入手できた情株式会社エスケーエレクトロニクス報に基づいて作成したもので、事業環境の変化などによって、結果や〒602-0955

事象が予測とは異なったものとなる可能性があります。読者の皆様に

京都府京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436-2

は、これらをご承知いただくようお願い申し上げます。

075-441-2333（代表）SK-Electronics 統合報告書20242財務・非財務ハイライト

財務ハイライト売上高

9月30日に終了した事業年度（百万円）

28,11325,773

EBITDA

（百万円）

8,807

19,104

（百万円）

4,779

6,818

20,440キャッシュ・フロー

（百万円）

2022

2023

2019

2020

2021

4,810

2023

利益率

2019

（%）

EBITDAマージン
売上高当期純利益率

3,320

3,384

売上高営業利益率

34.2

27.4

27.9

23.4
18.7

9,236

10,331

1,072

23.2
8.1

15.3

2020

2021

2022

2023

13.3

2019

2020

2022

2023

従業員1人当たり売上高

（百万円）

2019

-1,150

資本効率

1,529
5,343

392

2020

総資産回転率（回）

2019

12.5

4.6

12.0
0.82

2022

2023

従業員1人当たり営業利益

（百万円）

2022

2023

2019

-529
-1,279

-1,485-2,510-4,297-1,402
2019

2020

2021

2022

2023

0.60

3.3

9.2

8.3

0.63

0.67

2022

2023

-4.3
2021

2021

2022

2023

非財務ハイライト

0.62

2020

2020

自己資本比率（%）

エネルギー使用量（総量）

9月30日に終了した事業年度（※は12月末時点）（㎘）

CO2排出量（Scope1）（t-CO2）

CO2排出量（Scope2）（t-CO2）

4,480

66

16

4,390

75.6

55

50

2021

200

11.2

73

72

206

184

2020

1,121

-6,787

22.6

-3.1
2021

337

2019

-1,224-3,393

総資産利益率（ROA）（%）
自己資本利益率
（ROE）
（%）

-3.5
-5.1
2021

3,059

3,001

-633

17.0

5.2
-971

3,068

2,833

2,449

8,843

8,300

3,312 3,664
1,991

16.0

21.9

4,552

3,490

（注）
EBITDAは、営業利益+減価償却費としております。

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

4,842

2,779

2022

減価償却費

5,385

13,931

4,733

-659
2021

設備投資額

5,743

6,272

2020

研究開発費、設備投資額、減価償却費 （百万円）

15,284

1,664

2019

（百万円）

研究開発費

3,817
4,183

フリーキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

6,028

7,839

24,876

営業利益

12

74.2

10

4,423

74.1

4

1,223

1,215

4,401

5,391

1,176
4,301

1,080

5,390
5,317

5,295

1,060

5,270

72.5
70.4

-2
2019

2020

2021

2022

2023

1株当たり純資産、1株当たり当期純利益 （円）
1株当たり純資産

1株当たり当期純利益

2019

2020

2021

2022

2023

株主還元

2019

2020

2021

2022

PER、PBR

1株当たり年間配当金
（円）

配当性向
（%）

PER

（倍）
PBR

3,045.00

9.4

9.2

2,324.40

2,754.09

105,916
4.1
19.7
102.24317.53 325.96

35
7.7-92.67
2019

2020

2021

2022

2023

45.1

2019

10
2020

2021

2022

2023

2022

2023

0.85

0.51

0.41

0.44

2019

2020

2021

2022

0.99

2023

44.0

171,606
45.8
147,556

134,072
34.7

92,969

2020

2021

2022

78,6362023（注）工場廃液の回収はリサイクルに含めていません。

3

SK-Electronics 統合報告書2024

2020

2021

2022

2023

79

80

3

3

3.8

2019

77

3.8

2020

76
3
73

2019

2021

2022

2023

社内取締役
（名）
独立社外取締役（名）
独立社外取締役比率
（%）

10
69
2

68
2

67

66

8

2.9

2022

2023

11

11

11

11

3

3

3

3

30.0
27.2

7
2.9

3

1

3.9

2021

2020

独立社外取締役数と比率※

男性（名） 女性（名）女性管理職比率（%）

76

75,125 96,307

52,818 53,684 58,947 51,249
2019

2019

管理職数（課長級以上）

3.8

20.2

20

118,992

53,098 65,308

64

2021

リサイクル量（kg） 最終処分量（kg）
リサイクル率（%）

50.2

2,134.25

456.892020

廃棄処分の内訳

49.9

162
2,224.18

2019

2023

7

27.2

27.2

27.2

8

8

8

8

2020

2021

2022

2023

12.5
2018

2019

監査等委員会設置会社に移行
SK-Electronics 統合報告書20244

社長インタビュー

積極的な成長投資に舵を切り、

大型フォトマスクの市場成長率を上回る成長により、シェア拡大を実現する
株式会社エスケーエレクトロニクス
代表取締役社長

石田 昌德

フォトリソグラフィー技術を電子分野に活用し、1988年に―プ
 ロダクトミックスのバランスも高い生産性の要因ですか？

大型EB描画装置を世界初導入。大型フォトマスクのパイオ

高付加価値品の比率が拡大

ニアとなりました。2001年にはフォトマスク専業メーカー

大型フォトマスク専業としての利点を発揮し差別化に注として当社が分社化され、弛みなく技術開発を進めてきま

力した結果、フォトマスクの売上構成において、液晶パネル

した。事業を多角化している競合が不況で投資を見合わせ

よりも高付加価値な有機ELパネルの比率が2023年9月期ても、顧客動向を見極めながらフォトマスク専業として成は45％で、前期の39％より増加しています。また、有機EL

長投資と技術開発を継続し、高付加価値品で業界をリード

パネルに限らず液晶パネルにおいても、難易度が高く、「クリする地位を確立しました。

ティカルなレイヤー」と呼ばれる層の注文が増加しており、海外展開で他社より先行高い生産性と、その向上に寄与していると考えています。

競合に先駆けた世界展開も現在の地位確立に寄与しています。2002年に台湾に大型フォトマスクの製造・販売会
社を設立、2005年に韓国、2010年に中国に、大型フォトマ
スクの販売会社を設立しました。FPDの製造は、現在、韓国、中国がリードしており、他社に先駆けてその地域に進出したことが奏功しました。
国内で強固な調達基盤を確立―中 期経営計画を初めて公表した意図をお聞かせください。
目標を対外的に公表し、業界での地位向上への決意を示し、2023年9月期は連結売上高が過去最高を更新

すが、新規事業としてRFID分野とヘルスケア分野を育成

売上高の約9割は海外ですが、ほとんどの部材のサプラしています。特にヘルスケア分野が伸長しました。子宮頸イチェーンは国内で完結しています。信頼できるサプライ

がんの検査等で用いられる「デジタルコルポスコープQ-CO

ヤーを育成し、強固な基盤を確立しています。

当社グループのビジネスは完全受注型であり、顧客動向― 連結売上高が過去最高を更新しました。

（キューコ）」の販売が伸長しています。
「Q-CO」は小型で中立性によって機密保持に関する信頼を獲得

により影響を受けやすい事業分野です。しかも、リードタイ

好調の要因は何ですか？

社内も鼓舞する

軽く女性にも扱いやすいことや、安価であるため個人経営

また、特定企業との取引に依存しない中立性を保持し、ムは長くなく、注文後通常1か月程度、短い時は10日程度

有機ELパネルの普及で技術改良ニーズが高まり、設備投資をのクリニック向けに販売が拡大しました。このように、新規

多くのパネルメーカーから受注できています。競合にはグで即納品することが求められています。将来予測が難しく、拡大し、高度な技術をベースに高付加価値品の受注が拡大

事業が着実に成長しています。

ループ企業においてパネルを製造している会社もあります

これまで中期経営計画の公表には慎重な姿勢をとっていまが、当社グループはパネルを製造しないため、フォトマスク

した。しかし、FPD市場は拡大が予想され、大型フォトマス製造のために支給されるデータの機密保持の点でも顧客

クのリーディングカンパニーとして、市場で目指すポジショの信頼を獲得しています。

ンを社外に示すことで、ステークホルダーとの対話をより

当社グループは、フラットパネルディスプレー（FPD）
製造用の原版である大型フォトマスクを製造しています。
2023年9月期の連 結 業 績については、売 上 高が 前 期比
13.0％増で過去最高の281億13百万円、EBITDAが前期比15.0%増の78億39百万円、営業利益が25.2％増の47億79百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.9%増の33億84百万円となりました。

大型フォトマスク専業メーカーとしての強みを発揮― 現在のFPD用フォトマスク市場におけるシェアと順位について確認させてください。
2023年は27%超でトップクラスのシェア

好調の最大の要因は、スマートフォンやノートパソコン、当社の調査によれば、世界のFPD用フォトマスク市場でタブレットなどのディスプレー向けに高精細な有機ELパ

当社グループのシェアは2022年に25%でしたが、2023年

ネルの開発が増加したことです。パネルメーカーの生産歩は27%超となり、リーディングカンパニーとして市場を牽引

留まり改善や技術改良ニーズが高まりました。当社グルーしています。

― 1人当たりの売上高や営業利益など、国内の大型フォ的に公表することで社内を鼓舞する意図もあります。

トマスクメーカーで圧倒的に高い生産性を誇る要因
は何ですか？

― 中期経営計画では、310億円の成長投資、うちフォト

経営資源の集中に加え、装置の構成やレイアウト、工程なマスクで210億円の計画が公表されました。近年新規

どの改善努力で、高い生産性を獲得

購入より老朽化設備の置き換えや、稼働効率向上に

まず、長年のフォトリソグラフィー技術開発でノウハウを蓄積していることや、大型フォトマスクに経営資源を集中さ注力していたようですが、このたび成長投資積極化に舵を切った意図は何でしょうか？
市場成長率を上回る成長とそれによりシェアの拡大を目指す

装置の構成や配置と工程の改善努力も要因であると認識

FPD市場の拡大が予想されるなか、その市場成長率※を

大型フォトマスクのパイオニアとして技術開発を進めてしています。フォトマスク製造は競合と同じメーカーの装置上回る成長の実現を目指しています。生産性が競合を圧倒

高付加価値品で地位を確立

を使用しながらも、人手をかけずに効率的に生産するためしている今こそ、成長投資の積極化に舵を切ります。

い、高度なフォトリソグラフィー技術をベースに高付加価― 業界をリードする要因となった強みは何ですか？

値品の受注が拡大したため、過去最高の売上高となりました。また、主力の大型フォトマスク事業だけでなく、新規事業の売上高も過去最高となりました。

意義深いものとするために、公表に至りました。また、対外せている点が挙げられますが、それだけではありません。

プは、この高精細化ニーズに対応して設備投資を着実に行当社グループは、FPDの高精細化・大型化ニーズに対応の方法を日々研究し実践しています。また、製造工程の効率

また、投資計画の明示は、ステークホルダーとの関係にした高付加価値フォトマスクを得意としています。それは、化の改善努力も日常的に行っています。技術開発会議を毎おいても重要です。現在パネルの最大生産地は中国であ― 新規事業の状況についてお聞かせください。

長い歴史を通じて培った高度なフォトリソグラフィー技術

月開催し、数分単位で時間効率性向上に努め、検査工程もり、当社グループは、大型フォトマスク売上高の55％が中ヘルスケア分野が伸長に起因します。母体の石田旭山印刷所（現・株式会社写真

効率化しています。日々の努力が差別化に寄与しています。

国向けです（2023年9月期）。しかし中国に生産拠点があり

連結売上高の99%超を大型フォトマスク事業が占めま

5

中期経営計画の公表で攻勢への決意を表明、目標の公表で社内を鼓舞し、市場成長率を上回る成長によりシェア拡大を目指す

SK-Electronics 統合報告書2024

化学）は1868年（明治元年）に京都で創業しました。その後ません。中期経営計画や投資計画を明示することにより、

SK-Electronics 統合報告書20246

― 積極的な設備投資で減価償却費もかさむと予想され異なる有力企業が存在しており、工場進出するとその省でくという意図もあります。

ます。現状より高い営業利益率目標を設定した意図は有力な企業との取引に注力すると推察されてしまいます。

フォトマスクを活用して製造するFPDは有機ELパネルの（※OMDIA『第45回ディスプレイ産業フォーラム』の資料によると数量ベー

何ですか？

今後も多くの顧客と取引するためには中立性の維持が必要

構成が高まってきています。有機ELパネルの駆動技術であで、有力企業が地理的に分散している中国に工場進出してるLTPOは消費電力削減効果があることから、高精細な有いないことは、利点になっていると思います。

機ELパネル製造に対応した当社グループの技術も環境負提供する製品は高付加価値品であり続ける必要がある

荷低減に貢献しており、有機ELパネルの普及で間接的な貢顧客や装置・部材の調達先に当社の方向性をご理解いただ

スの2024-2026年の年平均成長率は3%）

2008年以来の新工場建設を計画
投資計画の明示は社内にも重要です。2008年に世界初の第10世代や第11世代対応の滋賀工場を竣工して以来、新工場は建設していません。この間会社を卒業した社員も多く、このままでは新工場立ち上げのノウハウを失う可能性があります。新工場の建設でノウハウの蓄積が期待できます。
― 新工場の概要をお聞かせください。
高精細化ニーズへの対応をメインとする
新工場の建設予定地や竣工・稼働開始時期などまだ明示できる段階ではありませんが、位置づけは明確です。生産能力の増強だけではなく、パネルの高精細化ニーズに対応した工場とする予定です。パネル生産の主戦場である中国と韓国に工場を持たないハンディを克服し、海外顧客に不可欠な製品を供給する工場となることを目指しています。
― 100億円が配分されるM&Aや新規事業についてお聞
かせください。
シナジーのある分野へ進出、ヘルスケア分野を拡大
M&Aについては、まだ明示できませんが、後継者不足の企業でシナジーのある分野が候補となります。新規事業については特にヘルスケア分野に期待しています。筋萎縮改
善用のリハビリ製品「WILMO（ウィルモ）」は、日本、台湾、
中国で、認証を取得済みで、海外への拡販を期待しています。
「Q-CO」
は着実に販売実績を積み上げています。
― KPIについて確認させてください。総資産回転率をKPIとしたのは一層の効率性を目指す姿勢を示すた
めですか？
総資産回転率をKPIとし、投資に対する売上向上を目指す
KPIは、営業利益率20％以上、ROE15％以上、売上高総資産回転率1.0以上としました。当社は売上に比べて投資の金額が大きく、資産を使って売上を向上させることが重要な経営課題の一つと考えています。売上高総資産回転率は2023年9月期に0.67で、改善の余地があると認識し、その取り組み姿勢を明示することで社内に刺激を与えることも意図しています。

7

SK-Electronics 統合報告書2024

現状を上回る目標を設定してこそ成長が実現できる
確かに従来以上の設備投資により減価償却費がかさむと予想され、現状を上回る20％以上の営業利益率を達成

有機EＬの普及を後押しすることでも環境に貢献するのは簡単ではありません。ただ決して達成できない数

中国は国内生産が盛んになってきた製品に対しては高関

字とは認識していません。中長期的に、大型フォトマスク事

税をかける措置を講じる時があります。最大の需要先との業の成長によって達成できると考えています。また、先述のビジネスを維持・拡大し続けるには、製品の価値を高めて― 人的資本の活用についてお聞かせください。

ように公表することで社内を鼓舞する意図もあります。

いくことが生命線となります。中期経営計画の成長投資の海外売上高比率が高い会社として多様性確保で成長を促進

拡大は技術開発に必要な手段です。

大幅な増配で、配当性向も20％超から50％へ大幅増― キャッシュ・アロケーションのうち成長投資以外の使サプライチェーンは国内で完結といえば、還元よりも内部留保の積み上げや設備投資を優先してきた面がありました。期末にキャッシュリッチに見えても、支払い後に余剰資金が急減することもあるためです。

常に多様な視点が必要です。管理職の約8割が中途入社の社員であり、また、中国人、韓国人、台湾人の新卒採用実績

チェーンは国内で完結し、強力な生産基盤を構築しているや、ベトナム人技術者の採用実績もあります。女性管理職

ことも、高付加価値品を安定生産する土台となっています。

比率拡大はまだ課題がありますが、台湾現地法人では女性
社員や女性管理職が多く活躍しており、グループ全体の参大幅な増配で還元を強化して配当性向は50.2％、今後もこれまでキャッシュ・アロケーションとしては、どちらか

海外売上高比率が約9割であることから、ビジネスにはさらに言えば、先述のように、ほとんどの部材のサプライ途となる株主還元についてお聞かせください。
50％を方針として、さらなる成長を目指す

献を増進しています。

考事例になると考えています。

社会的な存在意義を一層高める― 2023年10月に任意の指名・報酬委員会を設置した意図についてお聞かせください。
経営体制の公平性と健全性、透明性をさらに強化― 最後に、パーパスについてお聞かせください。
社会的な存在意義を向上させるため中期経営計画を実行する
経営理念に加えて、パーパスを策定した意図は、存在意

しかし、この3年間、売上、利益、手元資金が、着実に増加

当社は監査等委員会設置会社であり、指名・報酬委員会

義や方向性を示すことで社外からのご支持や、従業員のロ

し、還元強化できる状況となりました。そこで、2023年9月を設置することは必須ではありませんが、経営の公平性やイヤリティ向上を目指すためです。そして、中期経営計画で期は1株当たり年間配当金額を64円から162円に大幅に増

健全性、透明性を確保し、さらに向上させる手段として有効

は、パーパス実現に向けて、市場の成長率を上回る成長と、加させ、配当性向も50.2％となり前期の20.2%から大幅にと判断し、設置しました。

シェア拡大を実現するための施策を立案しました。これか上昇しました。これにより、さらなる成長への決意を株主のらは着実に実行するのみです。株主・投資家の皆様におか皆様にご理解いただけたと思います。なお、2024年9月期― 環境負荷低減の取り組みについてお聞かせください。

は167円、50.0％を予定しており、今後も、さらなる成長を温室効果ガス排出削減目標を策定、主要製造装置を省エネ化目指してまいります。

れましては、今後もご支援をよろしくお願い申し上げます。

このたびの中期経営計画で、初の温室効果ガス排出削減目標を策定しました。Scope1とScope2の合計の削減目

中立性維持と高付加価値品生産が最大のリスク対策

標、Scoep3は実排出量の調査完了後に削減目標を策定し、社会全体でのカーボンニュートラル実現に貢献する計画を公表しました。

― 海外売上高比率が約9割あり、人口が減少する国内向

また、主要製造装置であるレーザービーム描画装置を、

けにビジネス展開するよりも成長性が期待できます

メーカーの協力を得て、他社に先駆けて、従来のガス式かが、中国向け比率の大きさはリスクもあるのではない

ら固体式レーザーに交換することを決定しました。これにでしょうか？

より、当該装置の電力消費量を約99%削減できる見込みで工場を持たないことがリスク対策

あり、成長戦略の遂行と環境負荷低減の両立が可能となり

大型フォトマスクの売上高の55％を占める最大の需要先ます。先日、そのスウェーデンの製造装置メーカーを訪問しである中国とのビジネスには様々なリスクが指摘されていた際に、売上増と排出削減の両立を実現する計画の説明をますが、工場を中国に持たないことで第一のリスク回避が受けてきました。今後もパートナーの協力も得ながら、成長できていると考えています。中国は広大であり、各省ごとにと排出削減の両立を目指します。

インタビューは2023年12月に実施しました。

SK-Electronics 統合報告書2024

8

STORY1

価値創造プロセス

価値創造プロセス全体像
当社グループは、大型フォトマスク事業において最先端かつ高付加価値品を提供することで、業界のリーディングカンパニーとして、デジタル化社会の発展に寄与しています 。
その基盤となっているのは、祖業の印刷版製造技術をベースに開拓し、その後も最先端を追求し高度化に努めている技術ノウハウです。
今後も、主力のフォトマスク事業のみならず、新規事業も含め、技術開発型企業としての社会的存在価値をさらに高めていくことを目指します。

INPUT（2023年9月期）

独自の強みを活かした事業展開

OUTPUT（2023年9月期）

OUTCOME

連結業績

事業による価値の創出

財務資本• 資本金41億円• 総資産418億円• 純資産316億円：自己資本比率75.6%

主力：
フォトマスク事業

人的資本• 従業員380人• 臨時雇用約126人• 多様な人材（管理職の8割が中途採用出身）

製造資本• 設備投資11億円• 有形固定資産119億円• 国内拠点3か所• 海外拠点4か所

新規：
RFID分野技術ノウハウ・信用力・ガバナンス・生産品質管理機能
技術ノウハウ• 祖業の印刷版製造技術から大型フォトマスク製造技術への発展• 最先端の追求による技術の高度化• 技術開発型企業としての進化

ガバナンス

9

SK-Electronics 統合報告書2024

47億円

経常利益

50億円

純利益

33億円

営業CF

53億円

営業利益率

17.0%

ROA

8.3%

ROE

11.2%

1株当たり年間配当金162円

フォトマスク事業：• 最先端・高付加価値の大型フォトマスクを開発・製造・販売• ディスプレイパネル、その他の電子デバイスに活用• デジタル化社会の発展に貢献
RFID分野：• 極小RFIDシステムでマイクロメー
トルレベルのトレーサビリティを実現• 多様な産業の在庫管理などに貢献
ヘルスケア分野：• 独自性のあるリハビリ機器の開発• 高齢者のリハビリなどに貢献

社会への価値の創出（技術・製品による社会的価値の創出）

直接的CO2排出量：
1,060t-CO（Scope1)
2

知的資本• 学術研究や地域社会への貢献

営業利益

非財務面のアウトプット• エネルギー総使用量4,301㎘（電力3,751㎘、
都市ガス547㎘、ガソリン4㎘）• 取水量（総量）155,188㎥（上水69,631㎥、
地下水85,557㎥）

社会・関係資本281億円

新規：ヘルスケア分野

自然資本• 研究開発 2.0億円• 長い歴史を持つフォトリソグラフィー技術

売上高• 監査等委員会設置会社• サステナビリティ委員会設置
・指名・報酬委員会設置

信用力• 母体含めて150年の歴史
・中立性

間接的CO2排出量：5,270t-CO（Scope2）
2
総廃棄物量：171,606kg
最終処分量：92,969kg
リサイクル量：78,636kg
リサイクル率：45.8%

生産品質管理機能

排水量：155,188㎥• ISO9001（4拠点：本社、京都、滋賀、台湾）• ISO14001（3拠点：京都、滋賀、台湾）• ISO13485（2拠点：本社、京都工場）• ISO45001（1拠点：京都工場）

SK-Electronics 統合報告書2024

10

STORY1

価値創造プロセス

強み・特徴
大型フォトマスクのリーディングカンパニー：世界シェアは27%超

同じメーカーの装置を使いながらも、組み方は独自開発

2023年、FPD用フォトマスク市場において、当社のシェ

加価値フォトマスクにおいて、高度な技術力をはじめとした

実は、当社がフォトマスク製造に使用している装置は、競図っていることも差別化に寄与しています。それは、高付加

アは前年より2ポイントアップの27％超（当社調べ）となり強みを発揮し、リーディングカンパニーとしての地位を確合と同じメーカーの装置を使用しています。その点では競価値品を効率的に創出し、従業員1人当たりの売上高や営ました。

立しています。

合と同じ条件にあります。しかし、装置の構成やレイアウト

業利益が競合を大きく上回る結果となって表れています。

世界のFPD用フォトマスク市場（2023年、当社調べ）

を改善し差別化を図っています。また、日々、工程の改善を

当社は大型フォトマスクの設計・製造・販売を主力事業としています。フォトマスクは、スマートフォン・パソコン・薄型テレビなどに使用される液晶パネルや有機ELパネル

当社

27%超

の製造用原版であり、製造業における金型と同様に、液晶パネルや有機ELパネルの製造に必要不可欠な製品です。

独自のサプライチェーン基盤を構築
国内で有力なサプライチェーンを構築

京都・滋賀ならではの原料：良質な水の確保

国内で有力なサプライチェーンを構築していることも高工場立地による原料確保の優位性があります。良質で豊付加価値品の安定供給に寄与しています。当社は国内で高富な京都の地下水と琵琶湖流域の水を安定的に調達できその原版であるフォトマスクも、より難易度の高い高付加付加価値の部材を安定的に調達しており、サプライヤー企る利点があります。京都工場、滋賀工場では、フォトマスク

価値なものが必要とされてきています。需要が高まる高付業とも品質の改善に日々取り組んでいます。当社自身の技の洗浄工程に純水を大量術力とあわせて、長い歴史を通じて有力なサプライチェーンに使用するため、水へのアを構築していることも競合との差別化につながっています。

クセス利便性も当社の優ディスプレーは高精細化・大型化が進展しているため、その他

明治元年にさかのぼる印刷技術をベースに、大型フォトマスクのパイオニアとして成長
印刷業から、電子事業、フォトマスク事業へ発展
フォトマスクの製造技術であるフォトリソグラフィー技術

フォトマスクの製造技術は祖業の印刷版製造技術がベーは、150年以上前に創業した母体企業の印刷版製造技術

スとなっています。印刷版の製造工程では、原稿データをが基盤となっています。1868年（明治元年）戊辰戦争で混印刷版に露光して転写し、現像処理します。フォトマスク

乱する京都で源流の石田旭山印刷所（現、株式会社写真化の製造工程では、パターンデータをブランクスにレーザー学）が創業し、その後、1971年には、祖業の印刷業に加えビームで描画し、現像・エッチング処理します。祖業の技術て、プリント基板の設計・製造によって、電子事業がスター

がフォトマスク技術につながりました。

トしました。
1988年には、同社が世界初の大型EB描画装置を導入し位性につながっています。

印刷版の技術をフォトマスクへ展開

大型フォトマスク事業を拡大て大型フォトマスク用の新工場を設立しました。液晶パネ

1995年には業界に先駆けて800mmサイズの大型フォルの黎明期であるこの時期から、世界に先駆けて大型フォ

トマスクの製造を実現しました。2001年にはフォトマスク

トマスク事業を本格化させ、実績とノウハウを積み上げ、現事業に特化した会社として、当社エスケーエレクトロニクス

在も高い技術力を誇っています。

が設立されました。液晶テレビの普及を受けて、FPD用フォ

中立性による信頼の獲得
特定企業との取引に依存しない中立性も強みとなり、多くのパネルメーカーから受注できています。また、当社はパから支給されるデータの機密保持においても信頼を獲得しています。

ネルを製造していないことで、顧客であるパネルメーカー

新分野に進出
また、近年は、RFID分野、ヘルスケア分野といった新分の先行きを見定めて自社製品を生産し、自ら市場に投入す

野にも進出しています。フォトマスク事業は完全受注生産

るスタイルで運営することで、自社主導による市場の開拓ですが、これらの新事業では、受注を待つのではなく、市場を進めています。

技術開発による事業の拡大

トマスクは大型化のニーズが高まり、それにいち早く対応

技術・製品の強み•大型フォトマスク

ヘルスケア製品の開発できたのが、当社です。

大英断でエレクトロニクスに進出•150年前の祖業から、時代を追うごとに新たな技術を開発•1971年に母体の会社で電子事業がスタート、プリント基板の設計・製造がスタート•そして1988年に大英断、1988年に世界初の大型EB描画装置を導入し、大型フォトマスク用の新工場を設立

RFID技術の開発

つねに最先端を追求し高付加価値品で強さを発揮して地位を確立、中期経営計画で成長投資を加速
技術力を維持・向上させています。2008年に世界初の第また、フォトマスク以外の事業も展開する競合が一斉に10世代、第11世代対応の滋賀工場を竣工し、2009年には投資拡大した後に外部環境が急変して同事業への投資を

世界初の第10世代用フォトマスクの生産、出荷を開始しま見合わせたときも、当社はフォトマスク専業として成長投資した。滋賀工場で量産するフォトマスクは超大型でありなと技術開発を継続し、高付加価値品を安定的に供給したこ

がら、第8世代同様の高品質・高精度を保持しています。

とで一層の差別化に寄与しています。

最先端を追求し、大型化、高精細化へ対応し、業界トップ

現在進行中の2024年9月期に始動した中期経営計画にクラスの技術力で、高付加価値品を創出し、強さを発揮しおいては、成長投資を加速させ、高付加価値品での強みのています。市場拡大によって中国メーカーなどの新規参入強化に取り組んでいます。

がありましたが、当社は依然としてリーディングカンパニー

11

としての地位を確保しています。

SK-Electronics 統合報告書2024

技術開発

早期に市場開拓しただけでなくその後も、トップクラスの世界初、第10世代
超大型フォトマスク生産開始

電子事業拡大型
フォトマスク技術開発

母体企業で電子事業開始母体企業の祖業は印刷業

フラットパネルディスプレーの大型化・高精細化に対応、
大型フォトマスクの先駆けとして、その後も技術力アップ
フラットパネル
ディスプレー用
大型フォトマスク事業に参入

プリント基板の設計・製造開始

医療分野に進出（ヘルスケア事業）

製造、物流、小売、サービス、交通など、多業界に進出（RFID事業）

大型フォトマスクの先駆者•1995年に、業界に先駆けて800mmサイズの大型フォトマスク製造を実現•2009年、世界初、
第10世代の超大型フォトマスク生産開始
技術力アップ•液晶の大型化ニーズに対応•高精細化にも対応
新分野に進出•RFID分野、
ヘルスケア分野にも進出

事業領域の拡大SK-Electronics 統合報告書202412

価値創造プロセス

STORY1

高い生産性、収益性を実現

高い海外売上高比率

先述のように、大型フォトマスク事業のパイオニアとして益は、国内のフォトマスクメーカーの中で際立っています。

2002年に台湾に大型フォトマスクの製造・販売会社をつねに高度な技術を獲得してきたこと、特に、装置の構成

また、収益性においては、本来の稼ぐ力の指標として、営設立し、その後、韓国と中国にも販売会社を設立しました。

やレイアウトの独自開発や工程改善努力などにより、高付業利益や営業利益率のみならず、高額な装置から生じる

FPDの製造は、現在、韓国、中国がリードしており、他社に加価値品を安定的に供給し、リーディングカンパニーとし減価償却費を営業利益に足し戻したEBITDAや、EBITDA

先駆けてその地域に進出したことが奏功し、トップクラスのての地位を確立しています。その結果は、世界シェアの大きマージンも意識しており、これらの指標は、一時的な減退を世界シェア獲得につながっています。またそれは、当社の連さだけでなく、高度な効率性としても、表れています。

除いては、高位安定しています。

結売上高の88.7％を海外売上が占めるという特徴にもつな

大型フォトマスクの製造に使用する装置の購入費用は非

また、2024年9月期に始動した中期経営計画では、中長常に高額です。そのため、装置の稼働率、生産性、収益性を期的KPIとして、効率性指標をさらに具体的に定め、営業意識した経営を行わざるを得ません。

利益率、ROEだけでなく、売上高総資産回転率も加えて、生産性の指標である、従業員1人当たりの売上高や営業利生産性の推移EBITDAマージン
売上高当期純利益率
66

50

売上高営業利益率

5534.2

高付加価値品を生む強みのトライアングル

30

27.4
23.4

20
2020

2021

2022

2023

（9月期）

従業員1人当たり営業利益
(百万円)
20

27.9

23.2
21.9

20
2019

15.3

18.7
8.1

10

16

大型フォトマスク分野の
先駆者

17.0

13.3

12.0

2022

2023

• 1988年：大型フォトマスク専用工場設立• 1995年：業界に先駆けて800mmサイズの大型フォトマスク製造を実現• 2008年：世界初の第10世代、第11世代対応の滋賀工場竣工• 2009年：世界初の第10世代用（超大型）
フォトマスクの生産、
出荷開始

5.2

15
10

10

0

12

-3.5
-5.1

4

5

2019

2020

2021

（9月期）

0
2019

-2
2020

2021

2022

2023

（9月期）

競合との比較：規模と生産性の比較

フォトマスクの専業としての技術開発とサプライチェーン構築

16.0
14.0

当社

12.0

• FPD用大型フォトマスクで強みを発揮• 高精細化にも対応• 市場参入企業が増えても高付加価値品で他社との差別化に成功• 長い歴史で培った技術力• 国内で構築した有力なサプライチェーン• 不況でも継続した成長投資と技術開発

10.0
8.0

C社

6.0
4.0

E社

2.0

D社

0.0
0.0

10.0

20.0

A社
30.0

13

SK-Electronics 統合報告書2024

A社：2023年3月期

高い収益性
営業利益率17.0%
高い生産性
1人当たり売上高73百万円
高い成長性
売上増加率13.0%

中立性と海外展開による
独自のポジションの構築• 特定顧客に依存しない中立性• 中立性による機密保持への信頼• 規模ではなく効率性重視の経営（売上高営業利益率、高額な装置の稼働率向上）• 早期からの海外展開による高い海外比率

B社

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

一人当たりの売上高（百万円）

円の大きさ：売上高
データ出典：各社決算資料から当社作成
決算期 当社：2023年9月期

高精細・大型化に対応した
高付加価値品で他社との差別化に成功
シェア
世界シェア27%超でトップクラス

一人当たりの営業利益（百万円）

-2.0

88.7%

がっています。

(%)
40

73

40

0

海外

収益性の推移

72

60

日本

11.3%

稼働率の向上をさらに意識して取り組んでいます。

従業員1人当たり売上高
(百万円)
80

海外売上比率（2023年9月期）

B社：2023年3月期

C社：2023年3月期

D社：2022年11月期

E社：2023年3月期
SK-Electronics 統合報告書2024

14

STORY2

成長戦略

中期経営計画の概要
中期経営計画（2024年9月期から2026年9月期）の重要施策

フォトマスク事業の計画概要

市場成長率を上回る成長とシェアの拡大を目指す、

より、新たな収益基盤の構築に努めます。さらに、KPIには

そのため設備投資を強化、資本効率の向上にも努める

営業利益率に、資本効率性指標であるROEと売上高総資当社グループはファインテクノロジーをベースにエレク
トロニクス産業の一翼を担う社会的存在価値のある技術開発型企業として社会に貢献することを目指しています。
2023年11月に中期経営計画（2024年9月期から2026年9月期）を発表し、「エレクトロニクスとテクノロジーの力で社会に貢献する」ことをパーパスとして掲げ、持続的な「企業産回転率を加え、成長投資をしながらも経営効率向上にも
努めます。
パーパス

（企業の社会的意義）

中長期的KPI目標値 営業利益率20％(2023年9月期実績）
以上(17.0%）

価値の向上」と「株主価値の向上」
を目指しています。

大を目指します。そのため、これまで以上の積極的な成長

売上高総資産回転率1.0以上(0.67）

ROE15％以上(11.2%）（1）積極的成長投資によるフォトマスク事業の拡大

主力のフォトマスク事業については、今後需要の拡大が期待されるFPD市場の成長率を上回る成長と、シェアの拡エレクトロニクスとテクノロジーの力で社会に貢献するーマーケットシェア拡大のための生産能力強化ー

重要施策

投資を行い、攻勢をかけます。また、育成中のソリューショ（2）
ソリューション事業の早期黒字化

ーRFID分野、ヘルスケア分野、それぞれでの単年度黒字化ー（3）
グループ企業拡大と新たな収益基盤の構築
ーM＆Aを通じたグループ企業の拡大ー

ン事業の早期黒字化、M&Aなども含めた事業拡大などに

ソリューション事業の計画概要

2023年9月期 2024年9月期 2025年9月期 2026年9月期
（実績）
（計画）
（計画）
（計画）
売上高

ポイント

345億円
（5%増）

売上高

0.7億円

1.4億円

3.3億円

6.3億円

・毎年、市場の年間平均成長率（3%）
を上回る成長を目指す
・各地域向けで売上拡大、韓国と中国が成長を牽引見込み
・有機EL向けが伸長、液晶向けも堅調に推移
・今 後3年間で210億円の設備投資を実施予定（滋賀で新工場建設予定）

営業利益△2.9億円△2.4億円△1.6億円

黒字化達成

280億円

300億円
（7％増）

330億円
（10%増）

2023年9月期 2024年9月期 2025年9月期 2026年9月期
（実績）
（計画）
（計画）
（計画）

ポイント

・ソリューション事業は2026年9月期に単年度黒字化を目指す
・M&Aも視野に新規収益基盤拡大を目指す

キャッシュ・アロケーション
成長投資加速（310億円）と株主還元強化
今後獲得するキャッシュ、手元資金などを、成長の加速と株主還元の強化に活用します。成長投資は310億円を計画し、210億円はフォトマスク事業、残りはソリューション
事業やM&Aなどに活用します。株主還元は連結配当性向

リソース

2026年9月期の連結売上高は351億円を計画

億円を計画しています（M&A含まず）。長期的には、フォト

フォトマスク事業、ソリューション事業（RFIDやヘルスケ

成長投資
310億円

ア分野）ともに、順調に増収となる見込みで、2026年9月期

含めたさらなる成長を目指します。

の連結売上高は、2023年9月期比70億円（25％）増の351

生産キャパシティ拡大
120億円（滋賀新工場の立ち上げを含む）
高精細化、高付加価値商品対応等 90億円

新たな収益基盤の構築
100億円

3か年創出
キャッシュ
フロー

マスク事業の強化とともに、ソリューション事業やM&Aを使途

既存事業への積極投資
210億円

手元資金・
有利子負債

50％を目指します。

連結売上高計画

アロケーション

M＆A及びソリューション事業を含めた新規事業

株主還元

株主還元方針に基づく株主還元
連結配当性向 50％

中期経営計画と長期イメージ
実績

中期経営計画

長期イメージ

株主還元方針■フォトマスク事業 ■ソリューション事業

新規事業等による収益基盤の拡大

増
5%）

円（2
70億

281億円

301億円

333億円

15

SK-Electronics 統合報告書2024

2025

2023年9月期は連結配当性向を50.2%とし、2022年9月とを基本方針としております。

2026

当期純利益

うち、配当金総額

連結配当性向50%

積極的な成長投資を行い、継続的な企業価値の向上と株主の皆様への安定的かつ継続的な利益配分を実現するこ

ソリューション事業（M&A含まず）

2024

連結配当性向50%を目指す
期の20.2%から大幅に増加させました。経営基盤の強化と351億円

フォトマスク事業

2023

ソリューション事業など（M&A含む）

連結配当性向 連結配当性向
20%50%

フォトマスク事業

フォトマスクの収益力向上• シェア拡大• 収益性拡大• 品質向上

2022年
9月期

2031

2023年
9月期

中期目標
イメージ

（9月期）

SK-Electronics 統合報告書2024

16

STORY2

成長戦略

フォトマスク事業の成長戦略
基本戦略

フォトマスク事業 売上計画（地域別）

世界ナンバーワンの大型フォトマスクメーカーを目指します。そのため、シェア、収益性、品質のいずれにおいても、業界でゆるぎない地位を獲得するための戦略に取り組んでフォトマスク事業 売上計画（種類別：有機EL／液晶）

各地域向け売上高は拡大傾向で、中国と韓国が成長を牽引

高精細な有機ELパネルの普及により、高精細化・大型化をする見込み

得意とする当社技術の活躍の場が広がる

フォトマスク事業は2026年9月期までの3年間で65億円

FPD市場では高精細な有機ELパネルの普及が進展するの増収を計画しています。事業環境は良好であり、中国で第と予想され、当社の売上構成においてもその比率を一層高フラットパネルディスプレー（FPD）業界の動向として

6世代や第8世代の液晶パネル生産工場、第8世代有機ELパめる計画です。有機ELパネルは色彩が豊かであり、高精細

は、高精細化、フォルダブルなどの高機能化のニーズ、さネル生産工場の新設が計画され、韓国で第8世代有機ELパ

なフォトマスクを必要とし、FPDの高精細化・大型化対応

らに大型化のニーズが高まっています。また、主要市場でネル工場の新設が計画されています。また両国でスマートの高度な技術を持つ当社の活躍の場が広がる分野です。さある韓国、中国で、パネル工場の設備投資増大の動きがみ

フォン向けの有機ELパネルの開発が引き続き活発と予想さらに、液晶パネルの製造時よりも多くのフォトマスクが必要られます。このような需要を着実に獲得する取り組みを推れます。台湾ではIT製品や車載用液晶パネルの開発、日本です。有機ELパネル向けは利益率が高い分野であるため、では新方式の有機ELやVRデバイス向けの液晶パネル開発

この難易度の高い分野に注力し、技術開発を進め、他社とが行われ、売上は堅調に推移すると考えております。

の差別化、利益拡大を目指します。

います。

進します。

第10世代フォトマスク

3年後のFPD業界動向予想

実績

FPDの搭載製品の増加で市場規模は着実に成長予定
FPD市場規模は2026年までの3年間で出荷数量ベース

パネル開発ニーズも高水準と期待、当社の高付加価値製品
FPD業界は、今後3年間市場規模の成長に加え、パネル

イバーは、スマートフォン、IT製品、車載パネルであり、VR

開発ニーズも高水準であると考えております。液晶ではIT

デバイスも規模が限られているものの急成長すると考えて製品や車載パネル向け、有機ELパネルではIT製品向けの、います。

工場新設が計画されています。加えて、これまでと違った新各用途ともに、高機能なFPDの需要が増すと期待され、方式による有機ELパネル※2の量産が、2024年の日本を皮

スマートフォンには、高精細、かつ薄くて軽くフレキシブル

切りに、2026年には中国でも計画されています。マイクロなFPDが求められ、有機ELパネルを搭載したスマートフォ

LEDの動向にも注目しており、スマートウォッチや超大型テンの出荷数量は、3年後には約50％を占めると考えています。

レビ、サイネージなど向けに当社製品の採用が拡大するこIT製品にも新たな画面サイズや高機能化したFPDが求めとを期待しています。

られ、有機ELパネル搭載機種の増加を見込んでいます。車※1 OMDIA『第45回ディスプレイ産業フォーラム』の資料によると数量ベーによって、パネルを採用する箇所の増加や、大型化が進むと考えております。VRデバイスでは、高解像度の製品が発

中国の需要増大へで年平均約3％※1で成長すると予想しており、その成長ドラ載パネルでは、車のEV化や自動運転支援システムの導入

(億円)

韓国

台湾

330

300

280

実績

中期経営計画（7%増）（10%増）

日本
345

(億円)

売上
65億円
（23%）増中期経営計画
有機EL

液晶
345

330
280

（5%増）

11%

300

55%

15%

有機EL向け
売上比率
拡大

18%

55%

2023

45%

2024

2025

2026

（9月期）

2023

2024

2025

2026

（9月期）

FPD搭載製品

スの2024-2026年の年平均成長率は3%。
※2 「新方式の有機ELパネル」

では、従来ファインメタルマスクが利用されていた工程において、フォトリソグラフィー技術への転換が進展すると予定されています。

売されると予想しております。

スマートウォッチ

パソコン

FPD搭載製品

注目点

スマートフォン

出荷数量の約50％が有機ELパネル搭載機種

IT製品

新サイズの画面、高機能化／有機ELパネル搭載機種の増加

車載パネル

FPDの採用箇所増加、画面サイズの大型化

VRデバイス

高解像度製品発売予定

設備投資、技術開発

注目点

パネル工場新設

液晶は、IT製品、車載パネル向け／有機ELは、IT製品向け

新方式の有機ELパネル

日本および中国にて量産開始

マイクロLEDスマートウォッチ、超大型テレビ、サイネージでの採用拡大

大型テレビ

デジタルサイネージ
VR

カーナビ
スマートフォン

17

SK-Electronics 統合報告書2024

SK-Electronics 統合報告書2024

18

成長戦略

STORY2

フォトマスク事業 設備投資計画

ソリューション事業の成長戦略

シェア拡大に向けて設備投資強化（3年合計210億円）、

予定しています。過去数年間の設備投資はリニューアルを

滋賀に新工場建設も予定

中心とし年平均で30億円程度に抑制し、製造工程の効率

ソリューション事業 実績と計画

生産能力増強、高精細化ニーズへの対応を中心とした化に日常的に取り組み、既存設備の稼働率の改善、生産性

設備投資を進めます。2026年9月期までの3年間の合計の向上に努めてきました。今後一層の成長のため、積極的

2023年9月期はヘルスケア分野が成長を牽引

で210億円の設備投資を予定しています。その一環としてな設備投資を行い、また一方で今後も稼働率などの生産性

2008年の滋賀工場竣工以来となる新工場建設を滋賀県にの向上、KPIの資本効率の向上にも努めます。

実績

投資金額
減価償却費
設備投資大幅増：3年間合計で210億円(億円)

高付加価値品（高精細・大型）（生産能力拡大、
滋賀新工場建設、
高精細化・高付加価値品対応）

国内主体

65

63

専業メーカーとしてさらなる
高付加価値化を目指す

他社の領域 他社の領域（多展開の （多展開の日本企業） 日本企業）

現在の
当社

47
31

30

海外主体
（海外売上比率）

11
2024

2025

2026

ガラス

入稿
お客様からデータもしくは図面をいただきます。

レジストコーティング
ブランクスにレジスト（感光剤）
をコーティングします。

0.7

1.4
+0

△2.4

△2.9

2026年9月期に黒字化を目指す

2023

2024

△1.6

2025

2026

（9月期）

RFID分野で固定客の増加に取り組み、ヘルスケア分野
では開発実績とコア技術を活かし、ソリューション事業としヘルスケア分野

データ変換
データもしくは図面をもとに、コンピュータ（CAD）を使って描画機を動かすた
めのデータを作成します。

描画
描画機により、ブランクスにパターンを描画します。

RFIDとは、RFタグと、読み取り装置の間で、電波を用い

WILMOは海外販売の許可を取得、Q-COは産婦人科向けに販売伸長ます。ここで求められるのは、極めて高度な技術力。デジタル

た交信により、非接触で、情報の読み取りや、書き換えがで化社会の発展に欠かすことのできない電子デバイスのクオリきる技術です。2018年6月の「ピッキングタグ」の販売開始でティを決定づける要の技術です。

同分野に参入し、2020年10月に電子ペーパーとRFIDタグ

2014年に医療機器製造販売業の許可を取得し、2017年を組み合わせた「電子ペーパータグ」の販売を開始しました。

に「電気刺激装置WILMO（ウィルモ）」の販売により参入しこれまでに世界最小クラスのRFIDタグを開発・販売してました。これはリハビリ用として手に装着して神経を電気できましたが、2022年5月に一辺が1ミリメートル以下の超小刺激して筋萎縮改善を促す装置です。ゼロから自社開発し型RFIDタグを販売しました。これまでRFIDタグを使用でて認可を取り、販売開始しました。普段使い用にスリムで軽きなかった小型部品や機器に搭載することができます。さ

量化したことなどが特長です。台湾、中国で認可を取得し、らに、従来のRFIDでは困難だった金属部品への埋め込み

本格的な海外展開の準備が着実に進んでいます。

現像
描 画の済んだブランクス（フォトマスク）から不 要
なレジストを除去します。

エッチング
現 像 の 済んだフォトマス
クから不要な金属膜を溶解（エッチング）します。

検査
自 動 検 査 装 置 により、出来上がったフォトマスクパ
ターンを検査します。

可能なメタルバージョンも販売しました。
いずれも高温環境でも使用でき、通信距離も拡大しました。医療器具など、より多くの産業の製品のトレーサビリ

当社の工場で行う作業です。

ヘルスケア分野は、高齢化が進む日本において確実に成長が期待でき、社会貢献にも直結する事業分野です。

また、自社で開発・設計・製造し、認可を取り、2020年に販売開始した、「Q-CO」は、産婦人科向けに販売が伸長しています。

ティ確保に活用が期待できます。
修正
欠陥が見つかれば修正します。

測長
精密測長機により座標位
置・線幅を測定します。

洗浄
フォトマスクを純水で洗浄します。

ペリクルマウント
ペリクルという保護膜をフォ
トマスクに貼り付けます。

梱包
フォトマスクを専用ケースに詰めます。

出荷
フォトマスクを検査データとともに出荷します。

0.6×0.6mm

エクストリームタグ

19

単年度黒字化目指す

3.3で用いられる「デジタルコルポスコープQ-CO（キューコ）」

世界最小クラスのサイズという特徴を活かして用途拡大へ
たった1枚のフォトマスクをつくるにも多くの工程を必要とし洗浄
ブランクスの表面を純水で洗浄。サブミクロンの塵も除去します。

ルスケア分野が成長を牽引しました。子宮頸がんの検査等

RFID分野金属膜

材料
ガラス板に金属膜で形成されたブランクスがフォト
マスクの素材です。

6.3

分野、ヘルスケア分野で、自社独自製品をリリースし、近年（9月期）

フォトマスクの製造工程

ブランクス

売上5.6億円（800%）
増て、2026年9月期に単年度黒字化を目指しています。

従来品

2023

営業利益

益基盤確立のため、自社主導の分野の開拓として、RFID

が、個人経営の産婦人科向けに売上が拡大しました。

他社の領域（海外企業）

37

中期経営計画売上高

業というセグメントを確立させました。2023年9月期はヘ

今後の当社

82

実績
(億円)

徐々に成果が出始め、2023年9月期よりソリューション事

当社のポジションと方向性（フォトマスク事業）

中期経営計画

顧客動向に影響を受けやすいフォトマスク事業以外の収SK-Electronics 統合報告書2024

電子ペーパータグ

電気刺激装置 WILMO

デジタルコルポスコープ Q-CO

SK-Electronics 統合報告書2024

20

STORY3

価値創造を支える体制：サステナビリティ

サステナビリティの考え方と取り組み
リスク管理

サステナビリティ全般の考え方
当社は、経営理念「創造と調和」のもと、サステナビリティ

値との好循環を生み出すことで、ステークホルダーの皆様にに関する課題への取り組みを通じて持続可能な社会の実現

信頼され、選ばれ続ける存在であることを目指しています。

に貢献するとともに、企業価値を向上させ、さらには経済価

サステナビリティのための体制
ガバナンス

門に提案するとともに、適宜取締役会に報告することとして

当社は、コンプライアンス委員会およびリスク管理委員

おります。サステナビリティに関連するリスクについても必会を設置しており、経営危機につながる可能性があるリス

要に応じてサステナビリティ委員会と連携のうえ、全社的なクに関する重要事項の審議を行い、改善の方向性を当該部

リスク管理と連動させていきます。

中期経営計画におけるESGの取り組み計画
戦略

経営基盤強化の施策を着実に進行

当社は、2021年10月にサステナビリティ委員会を取締

当社は、「SKEサステナビリティポリシー」を制定し、その役会の直轄組織として新設し、2021年12月にサステナビリ

中で5つの重要課題を定め、諸課題への対応を通じて自らティ推進規程を制定しました。当委員会においては、気候の企業価値を向上させ、社会の持続的発展に貢献できるよ

変動を含むサステナビリティ関連諸課題の重要事項等を審う努めていきます。

との関係については、社員のボランティア活動推進や、女性事業を通じて社会の持続的な発展にも寄与しながら、自社が成長していくための基盤の強化を進めています。

活躍推進の一環として正社員のキャリアイメージ形成のサポートに努めます。ガバナンスについては、任意の指名・報

環境負荷低減のため、温室効果ガスのScope1と2の削酬委員会の設置（2023年10月）や、中期経営計画を開示す

減、Scope3の実排出量の把握とその削減に努めます。社会ることにより、より透明性の高い経営を目指していきます。

議し、取締役会に報告を行っています。
5つの重要課題

主な活動状況

• IS09001認証取得による安定した品質の製品提供
・調達先と協業し「SKEグリーン調達ガイドライン」に基づく材料調達により環境負荷軽減
フラットパネルディスプレー用フォトマスクを中心とに配慮した製品の提供
して、社会の求める高付加価値、環境にやさしい製 • 取引先で不要となった主材料（合成石英）の積極的なリサイクル活用に基づく環境負荷品を積極的に提供します
低減に配慮した製品の提供

内容

1.未来を豊かにする製品づくり

温室効果ガス排出削減＜Scope1、2＞
目標：３年合計300トンのCO2削減に取り組む
取り組み例：描画装置レーザ交換（ガス式→固体式）

環境
温室効果ガス排出削減＜Scope3＞
実排出量の調査完了後、毎年5%のCO2削減に取り組む

・各拠点の周辺地域清掃を通した地域貢献活動
・琵琶湖の在来魚保護を目的とした外来魚駆除活動への参画
2.社会への貢献
・ペットボトルのキャップ回収運動の推進
豊かな地域社会の発展に向けて、ボランティア活動 ・ボランティア休暇制度の制定・運用によるボランティア活動への参加推進をはじめ、社会貢献・地域貢献活動に積極的に取り • こども食堂への寄付
組みます
・日本赤十字社の献血・外国コインおよび使用済切手の寄付

社会貢献活動の継続と拡大（前期実施実績：こども食堂への寄付、琵琶湖外来魚駆除大会への参加、
地域清掃活動）3.地球環境への貢献• 太陽光発電設備の設置（京都工場）による再生可能エネルギーの利用促進
未来の人々に自然に満ちた地球を残すため、温室効 ・温室効果ガス排出量削減に向けた各種取組
果ガス削減や再生可能エネルギーの採用に取り組 • IS014001認証取得による、当社企業活動における環境リスクの分析と低減活動の推進
むことで、将来的にカーボンニュートラル実現を目 ・当社製品への有害化学物質の禁止物含有ゼロの徹底
指します

社会
社員のボランティア活動支援
ボランティア休暇制度の有効利用

・労働関係法規の遵守• 安全衛生委員会の運営に基づく職場の安全衛生確保• IS045001認証取得による労働安全衛生の確保
・
職場環境の改善・働きやすい職場づくりを推進し、メンタルヘルス不調を未然に防止す
多様性の一つである女性の活躍推進などを通じて社る事を目的としたストレスチェックの実施やメンタルヘルスケア活動の推進
会の様々な価値観に寄り添うとともに、常に社員の心身の健康管理をサポートする事で、働き甲斐のあ ・将来の女性管理職比率向上に向けた新卒採用に占める女性比率向上• 在宅勤務の制度化・運用る職場環境づくりに取り組みます
・時間単位の有給休暇取得制度の制定・運用

4.多 様な人材の活用・共生と健康でクリエイティブな職場づくり

・コンプライアンス委員会の定期的な開催による役員の情報共有ならびに課題解決の検討
・ハラスメントやインサイダー取引などのコンプライアンス教育・研修の実施の整備・活用
上場企業としての社会的責任を果たし、グループ ・内部通報制度（ヘルプライン）「取引先との良好な関係構築」「人権尊重」「株主・投資家とのかか
全体のコンプライアンスとガバナンスを強化・徹底 • SKE行動規範に基づきわり」「地域社会・地球環境への取り組み」「国際社会とのかかわり」に係る行動の遵守
します・コーポレート・ガバナンスに関する基本方針の制定・実践、内部統制システムの整備・運用

5.法令遵守とガバナンスの強化・徹底

21

SK-Electronics 統合報告書2024

SDGs17の目標

女性が活躍できる職場環境
女性採用比率向上、女性社員のキャリアのイメージ形成サポート

任意の指名・報酬委員会の設置
2023年10月設置

ガバナンス
適切な情報開示による透明性の確保
中期経営計画の開示（2023年11月）

SK-Electronics 統合報告書2024

22

STORY3

価値創造を支える体制: ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの基本的考え方

取締役会

当社経営理念「創造と調和」には、「社会、自然そして人とまた、これらの理念実現のためには、株主・取引先・地域

取締役11名のうち独立社外取締役が3名で、コーポレーの調和を大切にしながら、社会の求める良い製品を創造し社会・社員などの社内外のステークホルダーの立場を尊重

ト・ガバナンスコードが東京証券取引所スタンダード市場ていくことで、物質的にも精神的にも豊かな社会の実現にしたうえで、公平・公正かつ迅速な意思決定を行う仕組み

上場企業に求める基準を満たしています。

寄与する」という想いが込められており、その実現に向けてであるコーポレート・ガバナンスを適切に実践することが取締役会は、原則月１回開催され、当社の経営全般に関

取締役はじめ全社一丸となって取り組んでおります。

肝要と考え、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針をする意思決定機関として、法令および定款、取締役会規則

定め、かつ実践しております。

に基づく事項について審議、決議しています。
任期は、取締役（監査等委員である取締役を除く）
は1年、監査等委員である取締役は2年です。

(1) 当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができ

取締役会構成（執行取締役、非執行取締役）
執行取締役
(名)
12
10
9
6
3

る環境の整備を行い、また、株主の実質的な平等性の確保を図ります。
(2) 当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値創出のため、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。

0(3) 当社は、当社の財務情報や、非財務情報について、法令に基づく適切な開示を行うとともに、法令に基づく開示以外の情報

83

取締役会構成（独立社外取締役数と比率）
社内取締役

株主総会

連携

コンプライアンス委員会
サステナビリティ委員会

連携

報告
代表取締役

各本部・子会社

監査

連携

連携

会計監査人

監査室

指示

付議／報告

報告

連携

会計監査

30.0

8
1

3

11

11

11

3

3

3

3

27.2

27.2

8
12.5

7

7

2018

2019

8

27.2
8

(%)
40
30
27.2

5

組織形態

6

6

6

2018

2019

2020

2021

2022

2023（12月末時点）

8

2021

2022

機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層す。その理由は取締役の職務執行の監査等を行う監査等委のコーポレート・ガバナンスの充実を図るためです。なお、員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督

当社は監査等委員である社外取締役3名を選任しています。

8

7.5

7.0

7.0

7.3

2019

2020

2021

8.3

8.2

2022

2023 （9月末時点）

4
10

2020

(年)
10

6

0

2023（12月末時点）

2
0

2018

監査等委員会設置会社に移行

監査等委員会

指名・報酬委員会

監査等委員会は、原則月1回開催し、取締役の職務執行

従来から適切な基準に則り、取締役会の構成員とその報状況等の適法性監査、妥当性監査を実施しています。

酬を決定してきましたが、経営の公平性や健全性、透明性を確保し、さらに向上させる手段として、2023年10月に取コンプライアンス委員会は、法令の改正状況等を確認す

当社は2018年より監査等委員会設置会社となっていま

SK-Electronics 統合報告書2024620

コンプライアンス委員会

23

5

取締役の平均在任期間（年）

11

3

6

0

指示

経営会議

9

選任／解任

報告

10

監査等委員会

報告

指示

付議／報告

選定／解職／監督

報告

顧問弁護士等

監督/監査

リスク管理委員会

5

独立社外取締役比率

独立社外取締役

(名)
12

選任/解任

選任/解任

相談

5

取締役3名の、計5名です。

コーポレート・ガバナンス体制（2023年12月15日現在）

指名・報酬委員会

5

談役1名、常勤監査等委員である社内取締役1名、監査等委員である社外的な対話を行います。

指示11

監査等委員である取締役など。2023年12月末時点においては、取締役相(5) 当社は、その持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設

諮問

11

注：非（業務）執行取締役：事業活動に関与しない取締役。独立社外取締役、

収益力・資本効率等の改善を図るために、その役割・責務を適切に果たします。

答申

11

監査等委員会設置会社に移行(4) 当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、

指導/助言

11

5

5

提供にも主体的に取り組みます。

取締役会

非執行取締役

るとともに、遵守状況について社内共有する仕組みを構築し、社内へ法令等の遵守意識の普及や高い倫理性の保持

締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しました。 委員は、独立社外取締役が過半数を占める割合で構成し、委員長および委員は取締役会決議にて選定いたします。

に努めています。

SK-Electronics 統合報告書2024

24

STORY3

価値創造を支える体制: ガバナンス

各委員会等の状況

資本コスト・資本収益性を意識した経営指標の開示
従来非開示であった中期経営計画を2023年11月に公表

コスト・資本収益性を意識した経営目標を明確にしました。

構成員（2023年12月末時点）

議長または委員長

取締役会• 社内取締役7名• 常勤監査等委員である社内取締役1名• 監査等委員である社外取締役3名

議長： 代表取締役（石田昌德）

13回

監査等委員会• 常勤監査等委員である社内取締役1名• 監査等委員である社外取締役3名

議長：	常勤監査等委員である取締役（前野隆一）

13回

コンプライアンス委員会• 社内取締役（監査等委員である取締役を除く）6名• 常勤監査等委員である取締役1名

委員長：代表取締役（石田昌德）

8回

リスク管理委員会• 社内取締役（監査等委員である取締役を除く）1名• 執行役員および室長7名

委員長：取締役（奥田正男）

7回

人材開発委員会• 社員6名

委員長：社員

11回

環境委員会• 社員7名

委員長：社員

12回

サステナビリティ委員会• 社内取締役（監査等委員である取締役を除く）6名• 常勤監査等委員である社内取締役1名

委員長：代表取締役（石田昌德）

8回

指名・報酬委員会• 社内取締役（監査等委員である取締役を除く）2名• 監査等委員である社外取締役3名

委員長：代表取締役（石田昌德）

2回（2023年10月～12月）（2023年10月新設）

しました。KPIの一つとして「ROE15％以上」を掲げ、資本株主還元方針の見直し
2023年に株主還元方針を見直し、「経営基盤の強化を図

ガバナンス改革の歴史

りつつ、積極的に成長分野への投資を行うことで、継続的な2014年

社外取締役選任

企業価値の向上と株主の皆様への安定的かつ継続的な利

2017年

取締役会の実行性評価実施

益配分を実現すること」を基本方針として掲げました。目標

2018年

監査等委員会設置会社への移行

2019年

女性取締役就任

2021年

サステナビリティ委員会の設置

2023年

株主還元方針の見直し、指名・報酬委員会（任意）の設置、中期経営計画の公表とする連結配当性向を20％から50％に見直し、2023年9月
期の年間の1株当たり配当金額は162円（前期は64円）としました。

コンプライアンスの取り組み

開催回数（2023年9月期）

名称

コンプライアンス管理規程に基づき、取締役会の直轄す。また、研修を実施しており、2023年9月期は6回開催

機関としてコンプライアンス委員会を設置しています。内し、のべ862名が受講しました。同期の内部通報相談件数

サプライチェーン管理、サプライヤーとの公正な取引部通報保護規程に基づき、ヘルプライン窓口を設けていまは2件でした。

当社は、ISO9001、ISO13485、ISO14001、ISO45001

サプライヤーとの公正な取引関係推進のため、エスケーを取得し、社内の品質・環境・労働安全衛生管理の体制を

エレクトロニクス行動規範のほか、購買管理規程、購買管整備するとともに、サプライヤーとも共同でサプライチェー

理規程取扱細則、下請法遵守細則などの規程に基づいて取ン全体での管理に努めています。品質・安全・環境管理の引を行っています。公正な取引を保証するためのサプライ

ため、エスケーエレクトロニクス行動規範や資材購買プロ

ヤー相談窓口は、当社フォトマスク事業本部事業推進室資セス基準に則り、様々な取り組みを進めています。

材部が担当しています。

サステナビリティの取り組み
2021年10月にサステナビリティ委員会を取締役会の直主要製造設備であるレーザービーム描画装置のレーザー

轄の組織として設置し、2021年12月にサステナビリティ推を、当該装置の電力消費量の大幅削減を可能にする方式に進規程を制定しました。2023年9月期は、こども食堂への交換することを発表しました。

寄付等の社会貢献活動を実施したほか、2023年10月には

品質管理
当社の製造工程ではISO9001のシステムに沿って品質

人材の多様性確保の取り組み
当社は、管理職の約8割が中途採用者であり、また、外国人
社員も多数活躍しており、多様な人材で構成されています。

管理を行っています。また、サプライヤーに対しては、品質

1999年4月（株）写真化学の電子事業部（現：当社大型フォトマ
スク事業）
でISO9002（現：ISO9001）
認証取得

監査チェックシートという規程に基づき、定期的に品質監

2004年7月

頂正科技股份有限公司（台湾）
でISO9001認証取得

査を行っています。

2021年7月

頂正科技股份有限公司で認証更新

2022年3月

当社で認証更新

たことです。中には、契約社員や派遣社員から正社員に登管理規程、品質マニュアル、資材購買プロセス基準、品質用され、中核人材として活躍している社員もいます。

管理職に中途採用出身者が多い要因は、1988年のフォ

また、外国人社員も多数活躍しています。主要顧客が外国

トマスク事業の開始時に、同分野の人材を外部から登用し企業であるため、外国人社員が営業部門で活躍しています。

品質管理体制構築の歴史（ISO9001）

サプライチェーン管理の概要

取締役会の実効性評価の取り組み

原料・部品調達

コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるために、取は3.5ポイントとなり、2022年の3.2ポイントから改善しまし

締役会の役割と責務の実効性の検証、課題の抽出、改善を図た。取締役会への提出資料の内容・分量の適切さ、審議ポイ

るため、取締役会自身による取締役会の実効性の分析・評価

ントの明確さ、議案の範囲・分量の適切など、改善しました。

を2016年9月期より実施しています。11名の取締役（社外取一方、課題は今後もPDCAサイクルを回し、改善に努めます。

E

S

社内製造工程G• 原料・部品調達時におけるサプラ
イヤーとの品質・安全管理の取り組み

締役含む）を対象にした2023年9月実施のアンケートの結果

ES• 製 造 工 程での品 質・
安全管理• 環境配慮製品の開発• 製造工程での環境配慮G• ガバナンス＆コンプライアンス
サプライチェーン管理／調達方針の確立／社内の品質安全管
理の体制の構築と運用／社内の従業員との取り組み／ステーク
ホルダーとの取り組み

25

SK-Electronics 統合報告書2024■ 材料調達先• 品質保証部が出向き監査• 品 質管理規程、品質マニュアル、資材購買プロセス基準などに基づき、サプライヤーに対し、定期的に品質監査を実施• 環境保護の取り組みとしては、グリーン調達ガイドラインに沿って調達■ 自社の管理：ISO9001、ISO13485、ISO14001、ISO45001を取得し、品質・環境・労働安全衛生を管理■ 自社の海外工場• 品 質・工程管理：ISO9001に則り、管理、監査は年に1回、現在はリモートによる監査• 労務管理も実施：月１回会議

SK-Electronics 統合報告書2024

26

STORY3

価値創造を支える体制: 環境

環境負荷低減への貢献
環境負荷低減の取り組みの実績と計画（ハイライト)

事業活動推進と環境負荷低減の両立
当社は、事業活動を推進することで、環境負荷低減に貢環境理念として「私たちは、経営理念に基づき、常に自献する製品・技術・サービスを提供し、社会に貢献していま然の恵みを大切にし、企業活動を通じて環境改善に取り組す。さらには、自社の事業活動、特に製造工程において生じ

み、自然との調和を実現します。」と定め、実践の指針としてる環境負荷を低減するための活動にも努めています。

環境方針を定めています。

2023年9月期の実績

中期経営計画

温室効果ガス排出削減（Scope1+2の合計）

温室効果ガス排出削減（Scope1+2の合計）

2023年9月期実績：3.04％削減を達成（2021年9月期比）（2022年設
定の目標2.5％削減を上回る）

目 標：2024年9月期からの３年合計で300トンのCO2削減に取り組む
具体的な施策：描画装置レーザ交換（ガス式→固体式）

禁止物質の製品含有ゼロ 維持

環境方針「環境への取り組みはSKE社員の責務である。
」
を基本姿勢に、当社の事業活動や製品及びサービスによる環境影響を評価し、以下の方針に基づき環境問題に継続的に取り組んでまいります。

温室効果ガス排出削減（Scope3）
実排出量の調査完了に取り組む（2024年9月期中）
その後、毎年5％のCO2削減に取り組む

社員向け環境講演会を実施（本社、京都工場、滋賀工場）

１．地球温暖化防止のため、省資源・省エネルギーに努めます。
２．汚染を防止し、循環型社会の形成に貢献（3R※の実践）
し、環境保護に努めます。

環境負荷低減３．グリーン調達に取り組み、環境に優しい製品作りに努めます。
４．関連する環境法令や規制及び協定等を順守いたします。

環境負荷の概要

５．環境教育を実施し、環境意識の向上を図ります。

当社は、自社の製造工程に利用する投入物（Input）、製造工程を経て排出される排出物（Output）、リサイクルについての

６．社会貢献活動を実施します。
７．環境パフォーマンスを向上させるために環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。
８．この方針は社員に周知徹底すると共に、一般にも公開いたします。

数量を計測し、その低減活動に役立てています。
環境負荷の全体像※ 3R…Reduce（廃棄物の排出抑制）、Reuse（再利用）、Recycle（再資源化）

取水量（総量）155,188㎥（上水69,631㎥、地下水85,557㎥）

環境管理体制構築の歴史（ISO14001）

子会社（台湾）で、環境マネジメントシステムのISO14001を2002年 9月

京都工場でISO14001認証取得

取得し、それに則り、管理体制を構築し、運用しています。

リサイクル量：78,636kg

2008年12月

頂正科技股份有限公司（台湾）
でISO14001認証取得

リサイクル率：45.8%

さらに、環境マネジメントのみならず、サステナビリティ全2011年 9月

滋賀工場でISO14001拡張認証取得体についての活動の方向性を定めるため、2021年にサステ

2021年 9月

京都工場・滋賀工場で認証更新

ナビリティ委員会を取締役会の直轄機関として設置しまし2021年12月

頂正科技股份有限公司で認証更新た。活動内容はサステナビリティ推進規程で定めています。

製造工程

エネルギー総使用量
4,301㎘（電力3,751㎘、都市ガス547㎘、ガソリン4㎘）

環境管理・サステナビリティ推進体制
当社は、2002年の京都工場を皮切りに、滋賀工場、海外

INPUT

リサイクル

OUTPUT
直接的温室効果ガス排出量（Scope1）
CO2：1,060t-CO2
間接的温室効果ガス排出量（Scope2）
CO2：5,270t-CO2
廃棄物• 総廃棄物量：171,606kg• 最終処分量：92,969kg
排水量155,188㎥

注：集計期間は、2023年9月期（2022年10月～2023年9月）

気候変動への対応
ガバナンス
気候変動を含む環境課題を経営上の重要事項と捉え、リ

Input

戦略
当社の事業形態は装置産業です。主要装置を消費電力が少ない装置へ変更し、太陽光発電等の再生可能エネル

Input

主要製造装置の電力消費量大幅削減への取り組み

事業活動に使うエネルギーの使用量を前年度比１％以2023年10月、主要製造装置であるレーザービーム描画上削減することを目標に掲げ、省エネルギーに取り組ん

装置のレーザーについて、他社に先駆けて、従来のガス式でいます。当社が排出する温室効果ガスである二酸化炭素

から固体式レーザーに交換することを発表しました。これ（CO2）のうち、自社の製造工程からの排出量（Scope1）よにより、当該装置の電力消費量を約99%削減できる見込み

事業活動におけるCO2排出量の削減のために、Scope1

りも、エネルギー使用に伴う排出量（Scope2）の方が大きで、事業活動と環境負荷低減の両立が可能となります。

+ Scope2に つ い て は 今 後3年 間 で300トン の 削 減 を、いため、省エネ、エネルギー利用の効率化の推進に注力しScope3については実排出量の測定を完了したうえで毎年ています。また、京都工場の屋上に太陽光発電設備を設置

Input

5％の削減を目指しています。

し、再生可能エネルギーの利用の推進に努めています。

水道使用量を監視し、使用量削減に取り組んでいます。

ギーヘの転換を推進することで、温室効果ガス（CO2）排出量の削減に努めています。

スク管理委員会と環境・安全グループなどがCO2排出量削減の取り組みを進めています。

エネルギー使用量の節減と効率化

指標及び目標水の使用量の節減と再利用取水の内訳は、上水道と地下水です。なお、取水量と使用量は一致します。

27

SK-Electronics 統合報告書2024

SK-Electronics 統合報告書2024

28

STORY3

価値創造を支える体制: 環境

エネルギー使用量（総量）
(㎘)
5,000

4,480

4,390

エネルギー使用量の内訳（2023年9月期）
4,423

4,401

4,301

都市ガス

ガソリン

13%

0%

4㎘

547㎘

4,000

2,000

Scope1とScope2の合計については、2023年9月期は省

また、Scope3については、2024年9月期に実排出量の調エネ設備等への更新により、3.04％削減できました（2021

査を完了させ、その後、毎年5%の削減を計画しています。

年9月期比）。2022年に設定していた当初の削減目標2.5%

・納入先からの要請

2020

2021

2022

2023 （9月期）

電力使用量
3,842

3,773

3,788

3,840

3,751

3,000

て、2024年9月期からの3年間の合計で300トン削減する（注）再生エネルギーは微量であり計算から除外ことを目標としています。主要製造装置である描画装置のガソリン使用量

直接的温室効果ガス排出量（Scope1）

(㎘)
8

7
6

1,200
4

4

4

4

0

2

2019

2020

2021

2022

2023 （9月期）

都市ガス使用量

0

1,215

1,176

1,223
1,080

(㎘)
800
611

631
557

547

100,000

200

50,000

Output

2019

2020

2021

2023 （9月期）

2022

5,317

5,390

5,270

2019

2020

2021

2022

2023 （9月期）

1,060
4,000

900

2,000

0

2019

2020

2021

2022

2023 （9月期）

0

地下水
Output

2020

2021

2022

2023 （9月期）

温室効果ガス排出削減

・当社の温室効果ガスの特性
当社の温室効果ガス排出量のうち、自社の製造工程から157,376

161,935

107,339

107,292

168,973

166,983

101,891

99,452054,64320192020

動しており、製品における禁止物質の含有ゼロを継続して

85,557

排水量(㎥)200,000

います。

67,082

67,531

69,631150,000

2021

2022

2023 （9月期）

100,000

れに伴うCO2排出量が多くなります。
・Scope3についてません。一部の工程でボイラーを焚く場合があるものの、

・CO2排出削減への取り組み

燃焼工程が基本的には存在しないためです。その意味でエネルギー使用に伴うCO2排出量を削減するため、使用は、本質的には温室効果ガス排出量の少ない事業を運営しするエネルギーを太陽光発電などの再生可能エネルギーているといえます。

へ代替する取り組みを加速させることを検討しています。

工程で排出する量（Scope3）です。
・Scope2についてクリーンルームが365日稼働、装置も24時間常にレーザーを出して稼働しているため、電力消費量が多くなり、そ

161,935

また、製造工程では電力が不可欠ですが、事業活動を活発

0

さらに、材料メーカーにおける合成石英の製造工程で燃155,188

Output

廃棄物発生量削減・リサイクル

自社の事業活動から出る廃棄物発生量の削減にも取り組んでいます。具体的には、廃棄物の分別、適正管理、3R
活動の実施、段ボール・古紙のリサイクル（リサイクル業者回収）、廃液のリサイクル（リサイクル業者回収）
、容器の再
2019

2020

2021

2022

2023 （9月期）

利用、製品出荷ケースの再利用などに取り組んでいます。

廃棄物処分の内訳

産業廃棄物

リサイクル量特別管理産業廃棄物(kg)
200,000

171,606

150,000
105,916
100,000

118,992

134,072
71,3790

147,556
82,87590,880171,606

105,916
100,000

49,43056,48657,322

62,69364,68180,726

2019

2020

2021

2022

2023 （9月期）

リサイクル率

最終処分量(kg)
200,000
150,000

61,67050,000

焼工程があり、CO2排出量が大きいため、その削減に向けて、実排出量の調査を実施中です。

166,983

廃棄物排出量と内訳化させながらも電力使用に伴うCO2排出量を抑制・削減することを目指して、製造工程の効率化に取り組んでいます。

168,973

50,000

当社の製造工程で材料として使う合成石英の製造工程
で燃焼を行うのでCO2排出量が多くなります。

ギー使用に伴う排出量（Scope2）と、調達する材料の製造

汚染防止「含有禁止物質の製品含有ゼロ維持」を目標に掲げて活水量、使用量、排水量は、一致します。

157,376
50,037

Output155,188のCO2排出量（Scope1）は相対的には主要な要素ではあり

CO2排出量のうち、大きな部 分を占めるのは、エネル

排水量の削減排水量の排水先別内訳としては、すべて下水道です。取150,000

400

2019

5,295

300

(㎥)
200,000

600

0

5,391

取水量と内訳上水道

631

取り組みを強化していく予定です。

(t-CO2)
6,000

600
1,000

今後顧客企業から排出削減を要請されることも想定して、間接的温室効果ガス排出量（Scope2）(t-CO2)
1,500

6

2,000

のCO2排出削減対応が取引の条件とはなっていませんが、

中期経営計画において、Scope1とScope2の合計につい3,751㎘2019

当社の製品は顧客企業にとって主材料であるため、当社・中期経営計画の取り組み

87%

電力

1,000

(㎘)
4,000

レーザー交換による電力の大幅な削減を計画しています。

を上回りました。

3,000

0・2023年9月期の取り組み

50,0000118,992

134,072

147,55680
92,96996,30765,30875,125

49.9
53,09845.1

44.0

52,81853,68458,94751,249

2019

2020

2021

2022

(%)
100

45.8

34.7

60
40

78,63620
02023（9月期）（注）
工場廃液の回収はリサイクルに含めていません。

29

SK-Electronics 統合報告書2024

SK-Electronics 統合報告書2024

30

STORY3

価値創造を支える体制: 社会事業を通じた社会・ステークホルダーへの貢献
指標及び目標事業を通じて社会に貢献
当社の経営理念は「創造と調和」です。
「創造」は、社会が社会貢献活動・人的資本強化の取り組みの実績と計画（ハイライト）

求める製品の提供を通じて、社会的存在価値のある技術開2023年9月期の実績

発型企業を目指すことを意図しており、「調和」は、社会との調和、自然との調和、人との調和を実現する企業経営を実践することを意図しています。
基幹事業としてのフォトマスク事業、そして、ヘルスケア
事業、RFID事業を通じて、社会に貢献する事業を展開して

こども食堂
への寄付

日本赤十字社の献血実施（本社、京都工場、滋賀工場）

琵琶湖外来魚駆除大会への参加

在宅勤務制度を正式運用開始清掃活動（本社周辺、
近鉄大久保駅周辺）

ボランティア休暇制度を新設

く貢献しています。
また、ヘルスケア事業は高齢者のリハビリ、RFID事業は多様な産業の在庫管理などに貢献し、当社全体で幅広く社
会課題解決にも貢献しています。

女性管理職比率

社会貢献活動の継続と拡大

社員のボランティア活動支援（ボランティア休暇制度の有効利用）200

男女間賃金格差（全労働者）

2023年9月期

76.7%

2026年9月期

80.0％以上

150

女性採用比率2023年9月期

27.3%

2026年9月期

30.0％以上

100

年次有給休暇取得率※

2022年度

77.8%

2025年度

80.0%以上

50

男性

女性が活躍できる職場環境（女性採用比率向上・
女性社員のキャリアのイメージ形成サポート）

また、中途採用を積極的に行い、有能な人材の確保、継連携し合い、総合力を発揮することで、企業の持続的成長

およそ8割は中途採用者であり、中には派遣社員や契約社

男女平均

0

社員もいます。
主要顧客が外国企業であることから、外国人社員も多数けていくための人材の獲得と育成に継続的に投資し、人材活躍しており、台湾の子会社は大多数が現地採用者です。

基盤をさらに強化していきます。

③働きがいのある職場環境の整備
ハラスメントは決して許されるものではないとの認識の戦略

もと、徹底したハラスメント研修を実施しています。ハラス①自己啓発

メントの撲滅を図り、誰もが気持ちよく働ける職場環境を

階層別、職種別の自己啓発プログラムを準備し、個人の能整えていきます。また、健康経営の一環として、メンタルヘ

力研鑽の進捗度に合わせた能力開発を支援していきます。

ルスケアの充実を進めています。本人の問題にとどまるこ②多様性の確保となく、企業の生産性にも影響することから、メンタルヘル
スの正しい理解、ストレスチェックを利用したストレスヘの有給休暇取得、在宅勤務など、業務と育児の両立支援や女気づきの機会創出を図るとともに、メンタルヘルスマネジメ

性社員が長く働ける職場づくり、女性管理職比率の向上のントの有資格者の増員を図ります。

男性

(年)

(名)

15

12
12.2

12.3

12
11.7

13.0

13.0

13.2

12.4

12.7

13.0

10.5

9
8.8

8.5

2019

2020

10.5

9.2

2021

9

2022

2023 （9月期）

(%)

82

（2026年9月期）

11
1

2019

2020

2021

2022

2023 （9月期）

10

10

2019

2020

2021

2022

78

78

81.2

目標

（2026年9月期）

78.5
76.7

2019

2020

2022

25

2023 （9月期）（2025年度：
2025年4月〜
2026年3月）

26

14

14

2020

2021

2022

2023 （9月期）

0

SK-Electronics 統合報告書2024

193

2019

2020

2021

2022

188

2023 （9月期）

女性管理職比率

女性

女性管理職
比率目標

80

80

79
3

60

76

77

3.8

3.8

3

3
73

40

0

2019

(%)

6.0%以上

10.0

69
2

68
2

8.0

67

66

（2026年9月期）

76

6.0
4.0

3.9

2020

2021

2.9

2.9

2022

2023（9月期）

2.0
0.0

女性採用比率50.0

目標

30.0%以上（2026年9月期）

40.0

27.3

26.3

10.0
0.0

11.8

11.1
0.0

2019

2020

2021

2019

2020

2021

2022

2023 （9月期）

2022

2023 （9月期）

労働安全衛生（2023年9月期）
業務上死亡者0名

休業災害度数率1.40

休業疾病度数率5.60
業務上労働災害5件

労働災害度数6.99

労働災害強度数

0.004
714,899時間

死亡・重大災害件数※ メンタルヘルスマネジメント検定、産業カウンセラー、衛生管理者の数

31

192

労働時間

10

72
2019

199

労働災害件数

20

20

72

2021

30

80.0%以上

196

20.0

(名)

目標

75

30

30.0

79.4

78

76

76

32

(%)

81.5

※
メンタルヘルス関連資格保有者（延べ）

(%)

75

2023（12月末時点）

80.0%以上

74

34

100

0

年次有給休暇取得率

70

10

11
1

76
13

218

30

20

目標

20

74

10

11
1

80
85.0%以上

40

0

10
1

11
1

75

60
50

225

男性

男女間賃金格差（全労働者）（男性賃金に対する女性賃金の割合）

80

226

35

(名)

9

(%)

60

女性

6

0

234

管理職数（課長級以上、男女内訳）と女性管理職比率3

男性育児休業取得率（9月期）

員から正社員として登用され、管理職として活躍している

また、激しく変化する事業環境の中で、当社が変革し続ための管理職研修等を実施していきます。

女性

226

250

85.0％以上

役員数（男女内訳）

女性(名)

2026年9月期

11.7

続的な育成、管理職への登用を推進します。当社管理職の女性活躍推進のため、育児短時間勤務や時間単位での6.0％以上75.0%

中期経営計画

当社は、個人の多様性を尊重しつつ、それぞれが信頼・めに、多様な人材が活躍できる環境を整えていきます。

2026年9月期

2023年9月期

人的資本強化への取り組みが出来ると考えています。今後も総合力を発揮し続けるた

2.9%

男性育児休業取得率6

人的資本・多様性の考え方

男性

目標

2023年9月期

従業員平均勤続年数

ネルの製造に必要不可欠な製品です。当社はデジタル化社を有するリーディングカンパニーとして社会の発展に大き実績

外国コイン募金および使用済み切手の寄付版であり、製造業における金型と同様に、液晶や有機ELパ
会に必要な製品を供給し、なおかつ世界で27%超のシェア

指標※ 年度は当年4月1日～翌年3月31日の1年間います。
フォトマスクは、フラットパネルディスプレーの製造用原

従業員数

健康診断
産業医面談

0件
一般健康診断年1回
特殊健康診断年2回
保健指導28名
14名

SK-Electronics 統合報告書2024

32

会社情報

会社概要（2024年3月31日現在）

株式の状況（2024年3月31日現在）

沿革

社名

株式会社 エスケーエレクトロニクス

事業内容

大型フォトマスク事業

上場取引所

東京証券取引所（所属スタンダード市場）

英文名SK-Electronics CO.,LTD.

資本金

4,109,722 千円

決算

9月

設立

2001年10月1日

従業員

385名
（連結）

上場

2003年9月18日

本社住所〒602-0955

売買単位

100株

京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町

発行可能株式総数

32,760,000株

発行済株式の総数

11,368,400株

436番地の2

株主数

1868年（明治初頭）	石田旭山印刷所[（株）写真化学の前身]として事業開始。
1988年 3月	久御山事業所（現：京都工場）に新工場（現：当社
大型フォトマスク事業）を増設。
		

世界初の大型EB描画装置を導入。

1995年 9月	工場・設備を一新し、業界に先駆けて、800mmサ
イズの大型フォトマスク製造を実現。
1999年 4月	電子事業部（現：当社大型フォトマスク事業）にお

9,116名いて「ISO9002（現・ISO9001）」
認証取得。

取締役・執行役員（2024年3月31日現在）

2001年 10月	株式会社写真化学のエレクトロニクス事業部門を前川 隆

会社分割により独立させ、株式会社エスケーエレ

大株主の状況（2024年3月31日現在）

代表取締役社長

石田 昌德

執行役員 管理本部長

取締役相談役

石田 敬輔

執行役員 頂正科技出向（董事長） 平井 健策

取締役

上野 篤雄

執行役員 新領域創造室長

中村 一志

取締役

向田 泰久

執行役員 技術開発本部長

小西 芳広

株式会社写真化学

883,200

8.42

取締役

橋本 昌典

執行役員 経営戦略室長

一井 洋孝

取締役

阿部 和香

執行役員 生産本部長

田邉 勇

株式会社ニコン

568,400

5.42

取締役

奥田 正男

執行役員 営業本部長

長尾 崇弘

株式会社京都銀行

356,200

3.39

取締役（常勤監査等委員）

前野 隆一

株式会社SCREENホールディングス

315,000

3.00

310,800

2.96

株主名

クトロニクスを設立。

持株数（株） 持株比率（%）

社外取締役（監査等委員）

中野 雄介

石田昌德

社外取締役（監査等委員）

佐々木 真一郎

石田敬輔

300,200

2.86

社外取締役（監査等委員）

立石 知雄

株式会社石田産業

277,400

2.64

株式会社SBI証券

260,057

2.48

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

251,200

2.39

日本生命保険相互会社

226,100

2.15

事業所（2024年3月31日現在）
国内

海外子会社

本社

台湾

〒602-0955
京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の2

頂正科技股份有限公司（FINEX Co., LTD.）
本社工場
台北支社
大型フォトマスクの製造・販売※ 当社は、自己株式888,231株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
※ 持株比率は、自己株式を控除して算出しております。

2002年 5月	台湾に大型フォトマスクの製造・販売会社として、連結子会社「頂正科技股份有限公司」
を設立。
2002年 9月	久御山事業所（現：京都工場）において「ISO14001」
認証取得。
2003年 9月	日本証券業協会（現：東京証券取引所）に店頭登録
銘柄として登録。
2004年 7月	頂正科技股份有限公司において「ISO9001」認証取得。
2004年 12月	日本証券業協会への店頭登録を取り消し、大阪証券取引所JASDAQ（現：東京証券取引所スタンダー
ド市場）に株式を上場。
2005年 1月	久御山事業所（現：京都工場）に世界初の第8世代対応の新工場竣工。
2005年 11月	韓国に大型フォトマスクの販売会社として、連結子会社「SKE KOREA CO., LTD.」を設立。
2008年 11月	世界初の第10世代、第11世代対応の滋賀工場竣工。
2008年 12月	頂正科技股份有限公司において「ISO14001」認証取得。
2009年 3月	世界初の第10世代用フォトマスクの生産、出荷開始。
2010年 9月	中国に販売会社として、連結子会社「愛史科電子

所有者別株式分布（2024年3月31日現在）

貿易
（上海）
有限公司」
を設立。
2011年 9月	滋賀工場において、「ISO14001」
拡張認証取得。
2012年 11月	京都工場において「OHSAS18001」
認証取得。
2013年 12月	台湾に頂正科技股份有限公司の営業拠点として、台北支社を開設。

株式数
11,368,400株

2014年 10月	京都府から「第二種医療機器製造販売業」の許可を取得。
2016年 6月	高度管理医療機器等販売業・貸与許可証取得（医療機関QMS）
。

京都工場

滋賀工場

京都府久世郡久御山町下津屋富ノ城62番地1

滋賀県甲賀市水口町ひのきが丘38番

大型フォトマスクの販売

中国

愛史科電子貿易（上海）有限公司（SK-Electronics Shanghai CO., LTD.)
大型フォトマスクの販売、その他電子製品の販売

株主数

SK-Electronics 統合報告書2024

所有株数

持株比率

■金融機関

14名

1,294,920株

11.39%■証券会社

40名

579,647株

5.10%■その他国内法人

69名

2,630,874株

23.14%■外国法人等

141名

1,752,738株

15.42%■個人その他

8,851名4,221,990株

37.14%

1名

888,231株

7.81%

■自己株式

33

「電気刺激装置 WILMO」の販売開始。

2018年 6月

「ピッキングタグ」の販売開始。

2019年 3月	本社、京都工場において「ISO13485」
認証取得。

韓国

SKE KOREA CO., LTD.

2017年 6月

2020年 8月	京都工場において「ISO45001」
認証取得。
2020年 9月	「デジタルコルポスコープ Q-CO」の販売開始。
2022年 5月

「エクストリームタグ」の販売開始。

SK-Electronics 統合報告書202434