研究センターニュース特別号 2008 年 5月31日

2001 年4 月5 日第三種郵便物認可

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

２００８年度通常総会（第８回）
下記の通り、２００８年度通常総会を開催します。

○日時 ２００８年 ７月５日（土） 総会 午前１０時３０分～１２時１５分

記念シンポジウム 午後１時～３時３０分○会場 生協生活文化会館 ４階 ホール
名古屋市千種区稲舟通１－３９ ＴＥＬ０５２－７０３－８２８０（地域と協同の研究センター）○議題
第 1 号議案 ２００７年度事業報告と決算承認の件
第 2 号議案 ２００８年度事業計画と予算決定の件
第 3 号議案 地域と協同の研究センター中期目標の件
第 4 号議案 役員の一部補欠・補充選出及び顧問委嘱承認の件＜会場への交通＞
地下鉄東山線 本山駅下車
４番出口より徒歩２分

記念シンポジウム「くらしの安全・安心、信頼のゆらぎに どう向き合うか～冷凍ギョーザ事件の向こうにあるもの」
問題提起：冷凍ギョーザ事件から何が見えたか～食・労働・家族のいま
阿部道彦さん（農山漁村文化協会教育雑誌編集部主幹・農文協論説委員）
意見発表：生産と消費がつながることから家族の食卓とくらしのいま
冷凍ギョーザ事件、組合員と職員の接点では何が など
中国製冷凍ギョーザ中毒事件は、私たちの食に大きな不安や、信頼への深刻な揺らぎをもたらしました。
研究センターでは、こうしたリスク社会などともいわれる時代に、くらしや地域の現場に視点をすえ、“人々がつながる”ことを通して不安を希望に変えていく事例を見つめ、そこに新しい“協同”の契機や協同組合の可能性を探ってきました。
今回の記念シンポジウムでは、冷凍ギョーザ事件が発した警鐘と課題とは何かを問うことを通し、食の安心やくらしの安心、そして信頼を再びつくる道筋を探り、“人々がつながる”ことや“協同”の意義などを考え合います。
総会記念シンポジウムにはどなたでもご参加いただけます。会員以外の方も、ぜひお誘いください。
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2001 年4 月5 日第三種郵便物認可第１号議案 ２００７年度事業報告と決算承認の件
Ⅰ ２００７年度活動で目標としたこと
２００７年度通常総会では、２００７年度の活動目標を次のように設定しました。
「２００７年の第１６６回国会で生協法改正が行われ、戦後の民主化と生活再建のなかで制定された生協法は、次の時代の生協づくりに向けた制度的な基盤整備が行われようとしています。東海でも愛知県での新たな生協の発展をめざした合併についても議論が始まっています。
９０年代に新たな生協づくりを模索するなか生まれた＜地域と協同の研究センター＞は、いまグローバリゼーシ
ョンに基礎をおく社会的、経済的な変動のなかで、地域に立脚しつつ、そこに生まれる新たな協同の契機を活かし、新しい協同組合へと向かう可能性をとらえて、協同組合運動を発展させていく新たな時代にふさわしい役割（場）を積極的に担うことが求められています。
２００７年度は、そうした研究センターの新しい時代を創る入り口にたっているとの自覚に立ち、踏み出していく年にします。」
こうした目標の達成のため、２００７年度事業では理事会の責任においてすすめる調査・研究活動として「生協の現状分析チームを設置し、これからの生協を考える素材を提供」し、「調査研究領域を設定し、活動を促進する
機会として領域毎のパネル」をおいてきました。こうした取り組みを振り返ると①パネルの場は定着し、会員・生協、地域の諸団体、市民が参加し情報交流する場として機能を果たし、研究センターとしてテーマを追いかけるための土台となる場をつくることができました。
②現状分析チームの取り組みとして公開セミナーの開催や、パネルという場の開催に責任を負う中で、地域と協同の研究センターの常任理事会を中心とした運営が定着してきました。
③こうした事業を通じ、会員・生協にとって遠かった地域と協同の研究センターが、近づいてきたという実感が広がりました。

同時に２００７年度は、生協法が改正され、食品表示の偽装問題・中国製冷凍ギョーザ中毒事件など生協のあり方が様々な角度から問われ、会員・生協単独では解明し得ない課題が表出した年度でもあり、一層地域と協同の研究センターへの期待は高まっています。
Ⅱ ２００７年度事業計画の構成と具体的な取り組み計画
１．理事会の責任においてすすめる調査・研究活動（１）現状分析チームと公開セミナーで大きな社会の変化を確認
２００６年度通常総会シンポジウム「どうみる格差社会、どうする協同組合」では、基調講演で田中夏子先生（都留文科大学）から「社会的排除と協同組合の挑戦」という提起を受け、２００７年３月の第３回東海交流フォーラムで、「人のつながり」をテーマにし、「誰もが主体になれ 主体になることで 動き出す」ことを知り、「動き出した主体が、地域でつながることで、不安が希望へ変わる」実践を学びました。２００７年度総会記
念シンポジウムでは「地域再生と協同組合の新しい可能性」をテーマに、新しい協同運動のたしかな芽生えを実感しました。
こうした協同の新たな展開軸を探ろうと、２００７年度はくらし・家庭（家族）・働き方・地域といった基礎的概念の現代的な捉え直しをすすめることを計画しました。
日程
テーマ
講師
９月２９日（土） 地域とくらし
小木曽洋司先生
今は住民自身が自分たちの暮らしを見直
10:30～12:00（中京大学社会学部）
し、新しいくらしを形づくる時代
１２月８日（土） 家族とくらし
吉田あけみ先生
ひとり暮らし世帯が増加し、多様な家族の10:30～12:00（椙山女学園人間関係学部） あり様が広がる現代
３月 ８日（土） これからの働き 石田好江先生
大多数の世帯は比較的安定した収入、し10:30～12:00
方・くらし方（愛知淑徳大学現代社会学 かし若年世帯、母子世帯での厳しい働く
部）
ことの現状

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2001 年4 月5 日第三種郵便物認可（２）調査研究をすすめたい領域ごと、活動を促進する機会としてパネルという場をつくりました
２００７年度、東海交流フォーラム、地域でのつどい・懇談会の開催、委託調査研究での会員の調査研究などの到達点にたって、継続的な調査研究に取り組むため、４つの領域で「パネル」という場をつくり継続した情報交流しながら、調査研究を広げることに取り組みました。それぞれ世話人として参加する会員が相談する場を持ち、自主的な運営をすすめています。
２００７年度の各パネルでの情報交流と、公開企画など
での学びの成果を持ち寄り、２月２２日（金）と３月１５日（土）に４つの領域が一緒になった企画として第４回東海交流フォーラムを開催しました。
①４つの領域のパネルでの取り組み
東海交流フォーラムから
食と農（食をささえる地域農業と食育）パネル
会員の自主的な参加で情報交流を重ね、３回の公開企画を持ちました。
日程
テーマ
報告された内容
１２月１５日（土） 食卓の今を見つめる １週間の食卓調査を集めて、分析を試みている研究グループの13:00～15:00
報告。朝食でごはんを食べる人が半分以下。
２月２日（土）農業の今を見つめる 食料のグローバル化の中で、日本の農業の厳しい現状。しかし、農13:00～15:00
業を続けたいとがんばっている農家。
３月１５日（土） 食卓と農業のこれから 畜産農家が厳しい。中山間地で地域を守りたい、環境を守りた
10:30～15:00
を考える
いと稲作を続ける取り組み。
地域福祉を支える市民協同
地域での取り組みを知らせ合いたいと、３回の公開企画を持ちました。
日程
テーマ
報告された内容
９月１５日（土） 家族の実態に迫る地域で見守る高齢者の一人暮らし、孤立する子育て、人をつなぐケ
10:30～14:00
アマネ。
１１月２３日（金） 地域の実態に迫る
家族を支えようとする地域での取り組み、社会福祉協議会で、グル10:30～14:00
ープホームで、ボランティア活動で。
２月２２日（金） 地域福祉を支える市民 つながリスト。つながリストのキーワードは「つ・つ・み・あ
10:30～15:00
協同～担い手づくり ・う」こと
組合員と職員の接点
５回の公開企画を持ち、めいきん生協、コープみえ、コープぎふでの担当者の事例から、担当者の仕事を考える交流会を重ねてきました。
日程
テーマ
報告された内容
７月２８日（土） めいきん生協松岡さん 節分企画の際、鬼のパンツをはいた、松岡さんのパフォーマンスの
14:00～17:00
の事例から
価値は。
９月８日（土）松岡さんが配達で担当 組合員が職員に合わせようと努力するのが衝撃的。長くお世話にな
14:00～17:00
する組合員からるから、組合員も良い関係を作る努力をしている。
１１月２４日（土） コープみえ芳岡さんの 一番大事なのは「仕事を楽しむ」ということ。そのためには知識
14:00～17:00
事例からが必要で、与えてくれるのは組合員。
１月２６日（土） コープぎふ大野さんと 幸せのループがつながっていく。つらいことも伝えて半分になっ
14:00～17:00
組合員の事例からてこれが生協かな。
３月１５日（土） ４生協の担当者の事例 自分にとっての生協とは何かをハッキリさせて、普段のコミュ
10:30～15:30
から
ニケーションを大事にし続けていくことが大切。

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環境（自然の環 人の輪）
会員の自主的参加で情報交流を重ね、２回の公開企画を持ちました。
日程
テーマ
報告された内容
１１月２３日（金） 環境報告書の交流会 ４生協と大学生協が参加して、環境報告書・環境活動の交流会を開
13:30～16:00
催しました。
３月１５日（土） 第一回「私が守る環境 東山森づくりの会の里山づくりの取り組みと、ミキモト真珠島での10:30～15:00」交流会
真珠養殖と海の環境を報告いただきました。

２．会員による調査研究の支援（地域での活動を含む）（１）会員がすすめる研究センター活動①第一期委託調査研究
２００６年度に１１の個人・グループからの応募があり、すすめてきた調査研究の報告が２００８年３月８つの個
人・グループから研究センターに届きました。
☆２００７年１２月の理事会で委託事業として会員がすすめる調査研究活動の励みになっていることを確認し、第二期は、名称を調査研究奨励事業として具体化し、募集することを確認しました。
委託調査研究の報告より②地域のつどい・懇談会
研究センター会員を中心とした地域のつどい、懇談会、研究会などの開催を、地域毎で検討してきました。
・三河地域 ２００８年６月２１日（土）にデンパーク（安城市）で「食と農」をテーマに「三河地域懇談会」を開催するため、２００７年度から相談会を始めました。
・三重地域 ２００８年１月１２日（土）に「三重のつどい」が開催されました。
③研修活動の支援
・コープぎふ「食品表示ウォッチャー養成講座」の開催を支援しました。
・東海コープグループシンポジウムで講師を紹介し支援しました。
・コープぎふ地域福祉モデルづくり委員会、めいきん生協福祉基金制度検討委員会、めいきん・みかわ福祉
学習会などに要請があり参加してきました。
・愛知県食と緑の基本計画推進協議会へ委員を派遣してきました。
・あいち在宅福祉サービス事業者懇談会が実施した「名古屋市内（介護保険）在宅事業者・管理者アンケー
ト」のまとめを支援しました。

（２）会員の自主的な調査研究を支援します。
①野田味噌商店が主になって企画を準備した「味噌蔵“ひとなる”祭」の開催を支援しました。
２００７年１１月２７日（火）から１２月１日（土）の開催で、のべ９００人の参加があり、味噌文化についていろ
いろな角度から考え合う場をつくりました。
②会員からの提案でフィンランドの教育を題材にし、「学ぶってなんだろう？」とワークショップで教育について考える場をつくりました（３５人参加）。
③社会的企業勉強会の開催を支援してきました。
④ものづくりの思いを語る会開催を支援してきました。
味噌蔵“ひとなる”祭-4-

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３．学びと気づきの場づくり支援（１）コープ・カレッジ、コープ･マネジメント･スクール
地域と協同の研究センターが主催事務局となり、全国から職員が参加し、これまでの生協活動の蓄積を通じ、経営・マネジメント・生協について多彩に学びあう場として開催し、生協の明日を担う人材の育成に貢献してきました。
（２）各生協での職員を中心とした学びと気づきの場づくり支援
めいきん、ぎふ、みかわで開催し、コープみえで検討を始めました。仕事の意味発見塾では、仕事の意
味の気づきを広げ、生協を支える力を広げています。
（３）生協における理事研修の準備相談を始めました。
（４）市民事業のマネジメントに関わる研修企画
構想の検討を始めましたが、実現には至りませんでした。
４．研究センターとしての社会的発信（行政、マスコミ、全国、地域での連携）（１）研究成果に基づく報告書の発行
第３回東海交流フォーラム報告集を２００７年１２月発行しました。
パネルでの公開企画の内容、委託調査研究での報告について報告書の発行を準備してきました。
※２００８年７月の委託調査研究報告集、地域福祉を支える市民協同パネル報告集、食と農パネル報告集を発行する予定です。
（２）行政との協働事業
愛知県が募集した「いいともあいち・地産地消交流会」の企画は応募しましたが、残念ながら次点となりました。
「味噌蔵“ひとなる”祭」の開催を支援し、食育シンポジウム協議会の助成を受け開催されました。
「食」を考えるシンポジウムの開催を支援し、食育シンポジウム協議会の助成を受け開催されました。
（３）研究組織との連携などで協同組合の実践に関する交流、研究の促進
くらしと協同の研究所と相談を始めました。
（４）情報発信のツールの整備①ホームページを２００７年度リニューアルしました。
地域と協同の研究センター主催で行う企画について案
内し、開催後は簡単に内容を紹介し、地域と協同の研究センター活動を知る機会を広げています。
②地域と協同の研究センターを紹介するパンフレットを準備しました。
③情報発信検討委員会を理事メンバーで設け、地域と協同の研究センターが行う情報発信のあり方について検討
し、２００８年度の計画を準備しました。
ホームページから

５．研究センターの組織運営（１）研究センターとしての調査研究活動をすすめる中で、会員の加入を広げることができました。
（２）パネルの取り組み、地域でのつどい・懇談会、委託調査研究など会員自身による地域での活動を広げてきました。
（３）パネルを開催・運営する中で、理事会、常任理事会のを中心とした運営仕組みをつくり、研究センタ
ー活動が活性化してきました。
（４）経理システムの整備を図ってきました。
２００７年度から消費税の納税義務者となり、大橋税理士に指導を受け、経理の仕組みを改善しました。
（５）パネル、公開セミナー、委託調査研究などの研究センター活動を支える事務局活動の仕組みを、整備してきました。
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６．研究センターＮＥＷＳ（ニュース各号の主な記事）

巻頭エッセー71号
07/4/25

地域発

今、あらためて協同 コープぎふ食育をと地域を考える
考える委員会報告
地域と協同の研究 書とこれからの課
センター顧問題
野原敏雄
コープぎふ食育を考える委員会委員
有本信昭

72･73号
07/8/25

協同組合の強みは
人と人とのつながり「今こそパルシス
テムの可能性を問う！シンポジウム
の報告
権田牧子
問題提起２
21世紀型購買生協の展望
広島県生活協同組
合連合会専務理事
岡村信秀

活動レポート情報ファイル

瀬戸 人と人をつなげる窯のひろば
第６回社会的企業
勉強会より

２１世紀成年者銃弾調査（第４回）
国民の生活に関す
る継続調査
厚生労働省

2007年度総会開会 地域再生と協同組
委託研究レポート 委託研究レポート
あいさつ
合の新しい可能性
ごはん食べよー会 食育絵本製作をすあらためて“つなが 問題提起１からる“Ｍ＆Ｔプロジェり”を強める努力を 地域再生の歴史的―しあわせを広げ クト”
地域と協同の研究 位置と協同の意義
たい―
椋木真佐子
センター代表理事 中京大学社会学部
伊藤小友美
水野隼人
小木曽洋司
74号
「協同労働の協同 いろんな情報・思い 地域福祉を支える市民 委託研究「生協にお 町内会・自治会等のける文化活動の可 地域のつながりに
07/10/25 組合」の法制化を市 を４つのテーマ・パ 協同パネル
民の力で関する調査報告
ネルに寄せ合って 「家族の実態に迫 能性をさがす」
前澤このみ
企業組合あいち労 食と農（食を支える地 る」
内閣府国民生活局
域農業と食育）パネル 職員と組合員の接点（ 委託研究「おしゃべ ・平成18年国民生活働協同事業団色と農、生産者と消 担当者の仕事を考える りパーティー」
理事長
モニター調査費者が一緒になっ 交流会）パネル
熊崎辰広
長谷川勝彦
て
めいきん生協で働
く担当者の事例
環境（自然の環 人の輪）パネル

各生協の環境活動
75号
農と深く結びつい
07/12/25 た食育のあり方を考える
岐阜大学応用生物科学部
荒井聡

学ぶって何？フィ
ンランドの教育を体験してみよう池田和秀

地域福祉を支える市民 環境（自然の環 人の 平成18年度「子どもの学習費調査」
委託研究「子どもと 文部科学省生涯学
一緒にスローフー 習政策局調査企画
職員と組合員の接点（ ドを見直す」
課
担当者の仕事を考える
鷲見孝子
協同パネル

輪）パネル

「地域の実態に迫る」

交流会）パネル

76号
08/2/25

できることはいくらでもある 足元をもっと直視しよう
しげんさいせいネット
野々康明

日本の食糧の未来と世界の動き愛媛大学農学部
村田武

コープみえの担当者の事例から
食と農パネル「食卓の今を見つめる」「農業の今を見つめる」-6-

職員と組合員の接点（ 調理冷凍食品輸入担当者の仕事を考える 高調査交流会）

コープぎふの担当者の事例から

社団法人日本冷凍食品協会

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Ⅲ 組織・機関運営のまとめ
１．第７回通常総会を、２００７年７月７日（土）に伏見ライフプラザで開催しました。
出席状況は、次の通りでした。

個人会員
団体会員

合 計

出席者（出席率）

実出席

書面表決

会員数

１４５(69.3%)
１２(57.4%)
１５７(68.2%)

５５
７
６２

９０
５
９５

２０９
２１
２３０

各議案の採決結果は、下表の通りで２００６年度事業報告・決算（第１号議案）は承認され、２００７年度計
画・予算（第２号議案）も提案通り決定されました。理事・監事の選出及び顧問委嘱承認の件（第４号議案）では理事３０名が過半数の支持を得て選出されました。定款改正（第３号議案：役員の種別及び定数）では３分の２以上の賛成で採択されました。
＜議案毎の採決結果＞
賛成
反対
保留

議案

第１号議案
第２号議案
第３号議案

２００６年度事業報告と決算承認の件
２００７年度事業計画と予算決定の件
定款及び規約の変更の件

１５１
１５２
１５１

０
０
０

１
１
１

２ 常任理事会が日常執行をすすめる運営に移行し３年となりました。
２００７年度には、下表の通り理事会を開催しました。
回数
開催日
主な議題
06 第５回
年
度
第１回
２
０ 第２回
０
７ 第３回
年
度
第４回

5/25 第7回通常総会開催計画の決定、通常総会議案の決定、2007年第２四半期(7-9月期）の事
業計画の承認、前回理事会以降の組織・運営の状況の承認
7/7 理事選出を経ての常任理事の互選、理事会などの開会計画の確認、総会の議決に伴う行政への手続きについての確認
9/29 通常総会のまとめ、2007年度下期の事業計画の決定、前回理事会以降の組織・運営の状況
確認
12/8 パネルの開催状況の確認、委託調査研究の進行状況と次回の計画、前回理事会以降の組織・運営の状況確認、第4四半期の計画、2008年度の計画、
08/3/8 第４回東海交流フォーラムの準備状況の確認、2007年度事業報告・決算見通しと2008年度
事業計画の協議、2008年度通常総会開催の基本計画の決定、委託調査研究報告の提出状況の確認、前回理事会以降の組織・運営の状況確認-7-

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常任理事会は、２００７年度、次の通り開催しました。
2006 年度第 10 回（4/3）、第１１回（4/30）、第１２回（6/22）、2007 年度第１回（7/30）、第２回（8/30）、第３回(9/21）、第４回(10/29）、第５回(11/23)、第６回(12/16)、第７回（1/25）、第８回(2/18)、第９回（3/15）の計１２回。

３．会員組織会員の異動は次の通りで、２００７年度末の会員数は、個人・団体をあわせ正会員２２８、賛助会員６７とな
りました。
正会員

賛助会員

個 人

団 体

個 人

団 体

期首会員

２１３

２１

５７

１

加 入

１５

脱 退

９

移 行

－１０

期末会員

２０９

１
２

２
１０

１９

６６

１

４．行政への対応など①特定非営利活動促進法に基づき、２００７年度事業報告書を愛知県に提出しました(2007/9/27）。
②役員選出に伴い役員変更登記を行い、あわせて愛知県に役員改選届けを提出しました(2007/9/27)。
③定款変更（役員の種別及び定数）につき申請を行い、愛知県知事より認証を得ました(2007/12/6）。
④２００７年度決算にもとづき税務申告を行い、平成１9 年度分の納税を行いました。納税額は次の通りでした。
国税
法人税０円（課税対象となる事業所得への課税税率 22%、赤字決算のため）
地方税 県民税
２０，０００円（法人税の 5%＋均等割２万円）
事業税
０円（所得金額の 5%）
市民税
５０，０００円（法人税の 12.3%＋均等割５万円）
消費税
３４７，８００円（2007 年度より、納税義務者となり納税しました。）※特定非営利活動法人ではありますが、税法上の収益事業により発生した所得については課税されます。

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Ⅳ ２００７年度決算報告
１．決算の概要
会費収入 2,751 円は、正会費 160 万円、賛助会費 11 万円、維持会費 2,580 万円でした。この会費収入を、総会・理事会などの運営費（106 万円）と、事務局人件費・事務費などの管理費（2,747 万円）に充当し、不足額 102 万円(②)は、事業収支の差額とその他収入の合計 150 万円(③＋④）で補填し、48 万円が当期収支差額(⑤）となりました。ただし 2007 年度の事業収入には、前年度の繰越金の内 200 万円を研究事業準備金として取り崩し、パネルや地域での研究センター活動など会員がすすめるための調査研究活動費として計上したものも含んでいます。
また 2007 年度決算では事業収入が 1000 万円を超え３年目となることから消費税課税事業者として届出書を税務署に提出し、大橋税理士の指導の下 347,800 円を納税いたしました（収支報告では、管理費の租税公課に含まれます）。
調査研究費繰入額 200 万円（⑥）、未払税金７万円(⑦）、固定資産の減価償却 18 万円（⑧）を控除したうえで、
前年度繰越金 2,０98 万円(①）と合わせ、当期は 19,207,748 円(⑧）を翌年度に繰り越します。

２００７年度収支バランス
収入の部

支出の部

前期繰越金

２,０９８万円

会費収入

２,７５１万円

うち研究事業準備金
うち収益事業収入

収支差額
２,０９８万 ①
円

運営費
管理費
事業費

１０６万円
２,７４７万円
１,２７５万円（１,０３９万円） うち収益事業費（人件費除く※２）（８６０万円）

うち維持会費（※１） （２,５８０万円）

事業収入（単位 万円）

１,３７７万円②△１０２万円
１０２万円 ③

（２００万円）

その他収入

４８万円

当期収入計

４,１７６万円

４８万円 ④
当期支出計

４,１２８万円

４８万円 ⑤

２００万円
７万円
１８万円

△２００万円 ⑥△７万円 ⑦△１８万円 ⑧

研究事業準備金繰入額
未払税金
減価償却
翌期繰越金（①+⑤+⑥）

１,９２１万円 ⑨※１．会費のなかの維持会費は、東海の４地域生協に拠出していただいているものです。
※２．収益事業は参加費など収入のある事業です。事業に対応する人件費・福利厚生費を加えると 1,162 万円となります。

財務状況については、資産合計額は 21,985,474 円で、そのうち 95.2%が現預金です。未収金 56 万円は、主に年度末のところで行った事業により発生したものです。負債もすべてが流動負債で、その 69.6%が３月度に発生した未払金です。正味財産は当期 1,776,264 万円減少し、年度末の正味財産は 19,207,748 円となりました。

２．２００７年度決算書
２００７年度の貸借対照表・収支計算書・財産目録は、次の通りです。

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2001 年4 月5 日第三種郵便物認可

特定非営利活動法人地域と協同の研究センター

貸借対照表
２００８年 ３月２０日現在 （単位・円）

科 目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金・預金
小口現金
普通預金
郵便振替口座金

額

114,776
16,973,071
3,843,339
20,931,186
561,670

未収金
流動資産合計
２ 固定資産什器備品
ソフトウェア
減価償却費
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
前受金
前受会費
未払金
預り金
未払法人税
未払消費税
流動負債合計
２ 固定負債
長期借入金
退職給与引当金
固定負債合計
負債合計
Ⅲ 正財産の部
１ 期首正味財産
２ 当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

21,492,856
354,927
320,000▲182,309
492,618
21,985,474

420,000
4,500
1,932,093
3,333
70,000347,800
2,777,7260002,777,726
20,984,012-1,776,264
19,207,748
21,985,474- 10 -

研究センターニュース特別号 2008 年 5月31日

2001 年4 月5 日第三種郵便物認可

２００７年3月21日～２００８年3月20日

地域と 協同の研究センター２ ０ ０ ７ 年度収支計算書（資金収支の部）
Ⅰ・経常収支の部
１．会費収入1)個人会費2)団体会費
3)賛助会費
4)維持会費
２．事業収入1)学習・研修支援事業収入
学びと気づき支援収入
学習・交流支援収入
2)主催事業収入
学習・研修事業収入調査・研究事業収入
3)受託事業収入
受託研修収入受託調査・研究収入

4)情報サービス事業収入
5)研究事業準備金取崩収入
３．その他収入
1)寄付金・協賛金
2)受取利息3)雑収入
経常収入合計Ⅱ．経常支出の部
１．事業費
1)学習･交流支援事業費
学びと気づき支援費
学習交流支援費
2)主催事業費
学習・研修事業費
調査・研究事業費
委託調査・研究費
資料・調査活動費
3)受託事業費
受託研修費
受託調査・研究費

4)情報サービス事業費
研究ｾﾝﾀｰﾆｭｰｽ発行費
研究誌・報告書制作費

情報ｼｽﾃﾑ運用費
２．運営費
1)総会開催費
2)理事会等会議費
３．管理費
1)役員報酬
2)職員給与・賞与
3)福利厚生費
4)業務委託費
5)事務用品費
6)備品費
7)研修費
8)広報費
9)通信交通費
10)施設・設備利用料
11)租税公課
12)会議費13)渉外費14)その他事務費
４．予備費
経常支出合計
経常収支差額(ｃ）＝(a)-(b)Ⅲ．その他資金収入の部
特別収入
その他資金収入合計(d)Ⅳ．その他資金支出の部
特別支出
研究事業準備金繰入額
未払税金什器備品購入支出
ｿﾌﾄｳｪｱ購入支出

その他資金支出合計(e)その他資金収支差額(f)=(d)-(e)
当期収支差額(g)=（ｃ）＋（ｆ）
Ⅴ､正味財産増加の部
什器備品購入額
ｿﾌﾄｳｪｱ購入額
正味財産増加の部 合計
Ⅵ、正味財産減少の部
当期収支差額
什器備品減価償却額
ｿﾌﾄｳｪｱ減価償却額
正味財産減少の部 合計
当期正味財産増減額
前年度繰越金次期繰越収支差額(f)+(g)（単位 円）

２００7年度実績

２００７年度予算

２００６年度実績

予算比

２００６年度比

27,509,000
606,000
993,000
111,000
25,799,000
13,767,498
3,764,899
3,764,899
0
7,893,618
6,524,343
1,369,275
108,981
63,12345,85802,000,000
478,994459,728
19,266
041,755,492
２００7年度実績
12,748,548
2,412,370
2,357,144
55,226
9,485,828
6,158,933
2,474,116
434,775
418,004
86,552
57,83428,718763,798
570,798
128,000
65,0001,063,860
203,077
860,783
27,467,039
0
19,404,332
2,892,605
2,650,176
292,175
90,905269,2630463,354640,000
609,294
72,09025,71057,135041,279,447
476,045

27,496,000
518,500
1,080,000
97,50025,800,000
15,244,000
4,700,000
4,500,000
200,000
8,310,000
7,860,000
450,000
214,000
200,000
14,00020,0002,000,000
124,900
10,0004,900
110,000
42,864,900
２００７年度予算
14,290,000
2,650,000
1,750,000
900,000
10,620,000
7,300,000
2,250,000
620,000
450,000
180,000
170,000
10,000840,000
590,000
50,000200,000
980,000
180,000
800,000
27,475,000
019,600,000
2,900,000
2,900,000
180,000
250,000
300,000
100,000
400,000
700,000
0
50,00015,00080,000042,745,000
119,900

25,471,000
493,500
1,080,000
97,50023,800,000
13,102,617
4,597,687
4,400,000
197,687
8,306,000
7,555,000
751,000
198,930
185,050
13,88000152,9121,000
4,929
146,983
38,726,529
２００６年度実績
12,338,122
1,985,500
1,692,448
293,052
9,560,691
7,424,673
1,475,807
167,785
492,426
176,990
165,050
11,940614,941
572,941
42,00001,085,146
196,780
888,366
25,242,871
0
17,873,980
2,751,527
2,841,536
172,916
152,530
239,253
0399,422
691,320035,419084,9680
38,666,139
60,390100.0%
108.0%
116.9%
122.8% 過年度分会費も計上
91.9%
91.9% 団体会員
113.8%
113.8%
100.0%
108.4% 管理費に充当するための特別会費
90.3%
105.1%
80.1%
81.9%
83.7%
85.6% 学びと気づきの支援
0.0%
0.0%
95.0%
95.0%
83.0%
86.4% ｺｰﾌﾟｶﾚｯｼﾞ､ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｽｸｰﾙ
304.3%
182.3% 味噌蔵“ひとなる”祭
50.9%
54.8%
31.6%
34.1% 受託セミナー・研修会
327.6%
330.4%
0.0%
0.0%
100.0%
0.0%
383.5%
313.2%
4597.3% 45972.8%
393.2%
390.9%
0.0%
0.0% 2006年度は過年度会費を計上
97.4%
107.8%
予算比
２００６年度比
89.2%
103.3%
91.0%
121.5%
134.7%
139.3% 学びと気づきの支援経費
6.1%
18.8% 地域つどい費用
89.3%
99.2%
84.4%
83.0% ｺｰﾌﾟｶﾚｯｼﾞ､ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｽｸｰﾙ経費
110.0%
167.6% パネル経費、テーマ企画費等
70.1%
259.1% 委託研究事業費（第２年度分）
92.9%
84.9% 図書費、調査活動費、ｾﾐﾅｰなど参加費
48.1%
48.9%
34.0%
35.0% 受託研修会・セミナーなど費用
287.2%
240.5%
90.9%
124.2%
96.7%
99.6% 研究センターニュース等
256.0%
304.8% 第3回東海ﾌｫｰﾗﾑ報告冊子
32.5%
0.0% ホームページのリニュアル、更新
108.6%
98.0%
112.8%
103.2% 議案書作成費用、郵送費用
107.6%
96.9% 理事会・常任理事会等の交通費・会場費など
－
－
0.0%
0.0%
99.0%
108.6% 事務局職員給与など
99.7%
105.1% 社会保険料、福利費
91.4%
93.3% 事務局スタッフ業務委託費、通勤費
162.3%
169.0%
36.4%
59.6% パソコン備品、机等
89.8%
112.5% 事務局員の研修
0.0%－
115.8%
116.0% 電話代、郵送料、交通費など
91.4%
92.6% 事務所賃借料
消費税充当分の支出－－
144.2%
203.5%
会費等
171.4%－
71.4%
67.2% 振込み手数料
－
－
96.6%
106.8%

000002,000,000
70,000372,673
336,000
2,778,673-2,778,673-2,302,628

397.0%

788.3%

1,517,895
1,517,895

－
－

0.0%
0.0%
0.0%

0
2,000,000
100,000

1,217,160
0
111,600

2,100,000-2,100,000-1,980,100

1,328,760
189,135
249,525－100.0%
70.0%－－
132.3%
132.3%
116.3%-1,980,100
20,984,012
19,003,912

249,525
20,734,487
20,984,012

89.7%
100.0%
101.1%

0.0%
2007年度研究事業準備金に繰越金より繰入

62.7% 2007年度地方税
07年ﾊﾟｿｺﾝ2台購入－
07年研究センターＷｅｂｻｲﾄ制作費－
209.1%-1469.1%-922.8%372,673
336,000
708,673
2,302,628
118,309
64,0002,484,937-1,776,264
20,984,012
19,207,748- 11 --711.9%101.2%
91.5%

研究センターニュース特別号 2008 年 5月31日

2001 年4 月5 日第三種郵便物認可

特定非営利活動法人地域と協同の研究センター
科 目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金

内
現 金
普通預金
郵便振替

訳

現金手元有高三菱東京ＵＪＦ銀行藤ヶ丘支店
会費振込口座財産目録
200８年３月20日現在
金額（単位・円）

114,776
16,973,071
3,843,339
20,931,186

未収金

生活科学運営(2004･05・06・07年度会費）
名古屋市立大生協(07会費）
ﾊﾟﾙｼｽﾃﾑ千葉学びの支援事業費
ｺｰﾌﾟぎふ、福祉ﾓﾃﾞﾙ検討委員交通費120,000
30,000395,520
16,150561,670
21,492,856

流動資産合計
２ 固定資産354,927
320,000-182,309

什器備品
ソフトウェア
減価償却額

492,618

固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
短期借入金
前受金
前受会費

21,985,474

くらしと協同の研究所助成金
08年度個人会費1名､賛助会費1名

未払金

めいきん生協立替、3月給与
めいきん生協立替3月の福利厚生費
めいきん生協 印刷機使用料
事務局スタッフ３名（業務委託費3月分）
東海ｺｰﾌﾟ ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ使用料
ヤマト運輸 宅配料
東海共同印刷 印刷代
理想科学、用紙代
ｷﾘﾝ舎 託児費用
ＮＴＴ，ｎｉｆｔｙ利用料
定期刊行物代
生協総研 講師料

預り金

源泉所得税（延藤先生）

未払法人税等
未払消費税

法人税
消費税

0
420,000
4,500

420,000
4,500

1,284,213
188,530
90,679178,570
33,6009,485
39,90010,673
5,180
14,343
4,840
72,0803,333
70,000347,800

1,932,093
3,333

417,800
2,777,726

流動負債合計
２ 固定負債
長期借入金
退職給与引当金
固定負債合計00
02,777,726

負債合計
Ⅲ 正味財産期首正味財産当期正味財産増加額

20,984,012-1,776,264
19,207,748

正味財産合計- 12 -

研究センターニュース特別号 2008 年 5月31日

2001 年4 月5 日第三種郵便物認可

Ⅴ 監査報告 （総会当日配布）

以上、２００７年度事業報告、決算報告とします。
２００７年５月２４日
特定非営利活動法人地域と協同の研究センター
代表理事 水野 隼人 （コープぎふ理事長）
常任理事 向井 忍（めいきん生協常務理事・常任理事会議長）
有本 信昭 （岐阜大学地域科学部教授）
磯村 隆樹 （みかわ市民生協常勤理事）
河原 洋之 （コープぎふ常務理事）
理事 有我 惠（コープみえ理事）伊藤 佐記子 （コープぎふ組合員）
井堀 香 （コープみえ理事）
岡田 祐成 （社会福祉法人なごや平和福祉会理事・施設長）
小木曽洋司 （中京大学現代社会学部准教授）
鎌田 秀子 （コープぎふ理事）
葛谷 光雄 （全国大学生協連合会東海地域センター事務局長）
斎藤 勲（東海コープ事業連合商品安全検査センター長）
田邊 凖也 （日本生協連顧問）
仲田 伸輝 （社会福祉法人名南子どもの家常務理事）
長野 玲子 （めいきん生協理事）
成瀬 幸雄 （南医療生協専務理事）
野田 妙子 （みかわ市民生協理事）
野田 輝己 （農業経営）
濱 佳子（コープぎふ理事）平野 哲至 （会社コンサルタント）
堀 正子（めいきん生協理事）
村上 一彦 （農業・農協問題研究所三重支部世話人）
山口 直子 （みかわ市民生協理事）
吉田 濱一 （農協役員・愛知県）
若井 和則 （生協労連東海地連書記長）
兼子 厚之 （めいきん生協職員）
橋本 吉広 （めいきん生協職員）
事務局長 大島 三津夫 （めいきん生協職員）- 13 -

研究センターニュース特別号 2008 年 5月31日

2001 年4 月5 日第三種郵便物認可第２号議案 ２００８年度事業計画と報告と予算決定の件
Ⅰ ２００８年度目標としたいこと
地域と協同の研究センターでは、２００６年度総会シンポジウムでの「どうみる格差社会、どうする協同組合」
で提起された格差社会といわれる現状の中で、協同組合のあり方を考え、第３回東海交流フォーラムでは地域で人が“つながる”ことで見出せる希望を知り合いました。２００７年度総会シンポジウムでは「地域再生と協同組合の新しい可能性」というテーマで、協同組合の各地での実践と、その中で創り出される可能性を探りました。
地域と協同の研究センターでは、こうした地域とくらしの置かれている現実と、協同組合の可能性の中で、２
００７年度公開セミナーで「家族」「地域」「労働」の変わってきた実態を把握しながら、４つの領域でパネルという場を設け、食の実際の変化、農業が抱える困難と展望、地域福祉の支え手の広がりと新しい協同の誕生、地域の環境づくりで粘り強く活動されてきた方の成果を受け止め合いながら、地域で人とくらしをつなぐ共同購入の担当者のあり方を探ってきました。
２００７年度は私たちの今の現実を知ることに重点を置き、可能性と展望を探りながら、人と人が協同する組
織と協同組合のあり方を探求する地域と協同の研究センターのすすむべき方向を探ろうと踏み出しました。同時に協同を取り巻く社会環境として生協法の改正、中国製冷凍ギョーザ中毒事件等があり、人と人がつながってい
くこと、安心できるくらしのあり様、安全な食の確保、こうしたことを支える協同組合の価値が改めて問われた
年度でもありました。
地域と協同の研究センターの協同を探る取り組みは、まだ入口にたどり着いたばかりであり、２００８年度は２００７年度の取り組みを引き継ぎながら、パネルの４つの領域で知る・知らせ合う事を柱に、さらに一歩踏み出すための基盤をより広げていく年度として、会員の調査研究活動を広げ、協同を支える市民、研究者の参加を広げ、その仕組みを確立していく年度として下記のようなことを目標とします。
①地域と協同の研究センターの事業に参加する会員を広げながら、会員自身の調査研究活動が一層広がるよ
うにします。
②愛知・岐阜・三重の地域で、地域と協同の研究センターの事業に触れ、会員・生協、市民活動の情報交流を広げ、学び合う場を広げます。
③こうした地域と協同の研究センターを通した情報交流と、調査・研究、学びの活動の蓄積を会員・生協、市民に届けることができるようにします。

Ⅱ ２００８年度事業計画の構成と具体的な取り組み計画
２００８年度の事業計画は、次のような構成とします。
①理事会の責任において調査・研究活動をすすめ、会員・市民・研究者の参加を広げます。
②会員による調査研究を支援し、会員自身の調査研究活動を広げます。
③学びと気づきの場づくり支援で、いきいきとした協同組合づくりに貢献します。
④研究センターとしての社会的発信で、地域の協同活動の発展に寄与します。
⑤こうしたことを実行できる研究センターの組織運営確立を目指します。
以下、この柱に沿って具体的計画について提案します。

１．理事会の責任において調査・研究活動をすすめ、会員・市民・研究者の参加を広げます。
（１）地域と協同の研究センターでの研究組織の探求
２００７年度生協法の改正や、中国製冷凍ギョーザ中毒事件で問われたことなど、２００８年度総会シンポジウムで学び合う内容から、探求したい課題を明確にしていく中で、今の社会から求められる協同組合のあり方を探求する研究会を構想していきます。
（２）４つの領域でのパネル
４つの領域での情報交流を継続しながら、見えてきたテーマでは研究を深める場も準備できるようにします。
①食と農（食をささえる地域農業と食育） パネルでは- 14 -

研究センターニュース特別号 2008 年 5月31日

2001 年4 月5 日第三種郵便物認可

食育の実践の交流などから食のあり方を探り、農業の現場からの情報交流の中で、農業のあり方を探り、これからの食と農のあり方について展望を見出していくことを探求していきます。
②地域福祉を支える市民協同パネルでは高齢化社会を支える市民協同の可能性、子育てに夢を持てる社会のあり様など、引き続き実践の情報交
流を重ねながら、地域で誰もが幸せにくらすことができる社会について探求していきます。
③組合員と職員の接点（担当者の仕事を考える交流会）パネルでは地域の協同を支える職員の仕事について、引き続き実践交流を重ねながら、多彩な事例を蓄積し、そういった職員のあり様を実現できるマネジメントまで迫っていけるようにします。
④環境（自然の環 人の輪）パネルでは私たちが未来に残したい環境のあり様を、各地域での実践交流を重ね、そのためにはどうしたらいいかを深め合っていきます。
（３）会員の自主的な研究活動を支援し見えてきた成果の共有
社会的企業勉強会、ものづくりの思いを語る会など、地域と協同の研究センターが支援し、回を重ねられてきた活動成果について、報告会などの場で会員・市民で分かち合うことができるようにします。
（４）調査活動
地域でのくらし調査など、会員・生協からの依頼に、地域と協同の研究センターとして応えることができるようにします。そのために事務局の力量アップを図り、研究者とのネットワークの仕組みを探求します。

２．会員による調査研究を支援し、会員自身の調査研究活動を広げます。
（１）会員がすすめる研究センター活動①第２期研究奨励助成に取り組みます。
２００６～２００７年度取り組んできた調査研究の委託事業を発展させ、研究奨励助成として第２期（０
８～０９年度）取り組みます。
第１期委託調査研究の成果は報告集を発行し、より多くの会員・市民と共有できるようにし、第２期研究奨励助成への参加が広がるようにします。
②研究センター会員を中心とした地域のつどい、懇談会、研究会を、地域毎で検討し開催します。
４つの領域でのパネルの成果など、地域と協同の研究センターでの実践を基に、会員・生協での取り組みともつなげ、地域ごとでの取り組みを構想していきます。
三河地域 ２００８年６月２１日（土）三河地域懇談会 テーマ「食と農」 秋にテーマ「地域福祉と環境」で開催
尾張地域
三重地域
岐阜地域
（２）会員の自主的な調査研究の支援
会員の問題意識からの調査研究活動が広がるよう、
第２期研究奨励助成も活用できるようにしてもらい、
地域と協同の研究センターの支援を広げます。
また、この間会員の自主的な活動として取り組まれてきた「社会的企業勉強会」や「ものづくりの思いを語る会」なども、参加する会員のみなさんの思いを大切にしながら、より多くの会員・市民に還元できるようにします。

３．学びと気づきの場づくり支援で、いきいきとした協同組合づくりに貢献します。
（１）コープ・カレッジ、コープ･マネジメント･スクール
生協経営の未来の担い手として、大きな時代の移行期に向き合う今の生協の事業経営、そして組織のあり方を問い直し、生協の価値創造に向けて組織の全ての力を「協働創造」に生かすあり方や経営革新を学び合い場として取り組みます。

- 15 -

研究センターニュース特別号 2008 年 5月31日

2001 年4 月5 日第三種郵便物認可（２）各生協での職員を中心とした学びと気づきの場づくり支援
各生協の個々の支援ニーズに応え、中国製冷凍ギョーザ中毒事件を踏まえ「一から信頼を築く」というコンセプトを基底として、「心ある仕事づくり」をテーマに学びと気づきの場づくり支援を進めます。
（３）生協における共同購入スタッフ研修、理事研修
職員と組合員の接点パネルでの実践交流や、各生協での学びと気づきの支援活動と連動し、基礎となる共同購入スタッフ研修を開催します。
また会員・生協の理事研修を構想します。
（４）市民事業のマネジメントに関わる研修企画の準備
可能性を探っていきます。

４．研究センターとしての社会的発信で、地域の協同活動の発展に寄与します。
（１）研究成果に基づく報告書の発行
この間取り組んできた、委託調査研究、パネルの４つの領域での情報、今後開催していく学びの場での報告、研究会の取り組みなどについて、報告集を発行し、成果を会員・市民で共有できるようにしていきます。
（２）行政との協働事業
この間地域と協同の研究センターで取り組んできたテーマや蓄積を基に、引き続き他の協同組織とも連携しながら、行政との協同事業を追求していきます。
（３）研究組織との連携
くらしと協同の研究所との共同研究など、他の協同組合を基盤とした研究所と協力した取り組みや交流・研究を構想していきます。
（４）情報発信を充実させます。
①ホームページでの情報発信
会員・生協、地域の取り組み・企画の情報発信も行います。
②地域と協同の研究センターの紹介パンフレット
地域と協同の研究センターを紹介できるパンフレットを発行し、会員を広げることができるようにします。
③研究センターＮＥＷＳ
編集委員会を設置して、半年単位で計画を持って研究センターＮＥＷＳを発行していきます。
④会員・生協での地域と協同の研究センター活動の紹介
会員・生協で地域と協同の研究センター活動に関して話題にできるように、工夫をすすめます。
⑤研究者のデーターベースの作成と運用
会員・生協の課題に東海地域の研究者の協力を得られるよう、仕組みをつくります。
５．こうしたことを実行できる研究センターの組織運営確立を目指します。
（１）地域と協同の研究センターとして、会員の自主的な調査研究活動をすすめ、実践を経験することで、会員の加入を広げます。
（２）地域別の運営、活動を大切にし、会員参加による地域での活動を促進していきます。
（３）理事会、常任理事会自身の学習や研究討議の充実を図り、地域と協同の研究センターとしての力量アップを図ります。
（４）研究者のみなさんが参加する研究センター運営を目指します。

Ⅲ ２００８年度予算- 16 -

研究センターニュース特別号 2008 年 5月31日

2001 年4 月5 日第三種郵便物認可

地域と協同の研究センター２００８年度予算（資金収支の部）
２００８年度予算
Ⅰ・経常収支の部
27,573,000
１．会費収入660,000
1)個人会費993,000
2)団体会費120,000
3)賛助会費25,800,000
4)維持会費18,330,000
２．事業収入4,600,000
1)学習・研修支援事業収入
4,500,000
学びと気づき支援収入
100,000
学習研修支援収入
11,460,000
2)主催事業収入
10,860,000
学習・研修事業収入
600,000
調査・研究事業収入
250,000
3)受託事業収入
200,000
受託研修収入50,000
受託調査・研究収入
20,000
4)情報サービス事業収入
2,000,000
5)研究事業準備金取崩
485,000
３．その他収入450,000
1)寄付金・協賛金
15,0002)受取利息20,0003)雑収入
46,388,000
経常収入合計
２００８年度Ⅱ．経常支出の部
17,360,000
１．事業費
2,500,000
1)学習･交流支援事業費
2,000,000
学びと気づき支援費
500,000
学習交流支援費
12,570,000
2)主催事業費
9,000,000
学習・研修事業費
2,500,000
調査・研究事業費
620,000
委託調査・研究費
450,000
資料・調査活動費
1,100,000
3)受託事業費
100,000
受託研修費
1,000,000
受託調査・研究費
1,190,000
4)情報サービス事業費
590,000
研究ｾﾝﾀｰﾆｭｰｽ発行費
300,000
研究誌・報告書制作費
300,000
情報ｼｽﾃﾑ運用費
1,000,000
２．運営費
200,000
1)総会開催費
800,000
2)理事会等会議費
27,605,000
３．管理費
01)役員報酬
19,400,000
2)職員給与・賞与
2,880,000
3)福利厚生費2,650,000
4)業務委託費
300,000
5)事務用品費
100,000
6)備品費
300,000
7)研修費
100,000
8)広報費
460,000
9)通信交通費
640,000
10)施設・設備利用料
620,000
11)租税公課
50,00012)会議費25,00013)渉外費80,000
14)その他事務費
45,965,000
経常支出合計423,000
経常収支差額(ｃ）＝(a)-(b)Ⅲ．その他資金収入の部
0
特別収入0
その他資金収入合計(d)Ⅳ．その他資金支出の部
0
特別支出
2,000,000
研究事業準備金繰入額
70,000
未払税金等繰入280,000
什器備品購入支出
ｿﾌﾄｳｪｱ購入支出
2,350,000
その他資金支出合計(e)-1,927,000
当期収支差額(f)=(c)+(d)-(e)Ⅴ､正味財産増加の部
280,000
什器備品購入額0
ｿﾌﾄｳｪｱ購入額
280,000
正味財産増加の部 合計
Ⅵ、正味財産減少の部
1,927,000
当期収支差額
230,000
什器備品減価償却額
64,000
ｿﾌﾄｳｪｱ減価償却額
2,221,000
正味財産減少の部 合計-1,941,000
当期正味財産増加額
19,207,748
前年度繰越金17,266,748
次期繰越収支差額(f)+(g)２００８年3月21日～2009年3月20日（単位 円）

2007年度予算

2007年度実績

2007年度実績比

27,496,000
518,500
1,080,000
97,50025,800,000
15,244,000
4,700,000
4,500,000
200,000
8,310,000
7,860,000
450,000
214,000
200,000
14,00020,0002,000,000
124,900
10,0004,900
110,000
42,864,900
2007年度予算
14,290,000
2,650,000
1,750,000
900,000
10,620,000
7,300,000
2,250,000
620,000
450,000
180,000
170,000
10,000840,000
590,000
50,000200,000
980,000
180,000
800,000
27,475,000
019,600,000
2,900,000
2,900,000
180,000
250,000
300,000
100,000
400,000
700,000
0
50,00015,00080,00042,745,000
119,900

27,509,000
100.2%
606,000
108.9% 正会員１０％増
993,000
100.0%
111,000
108.1% 賛助会員１０％増
25,799,000
100.0% 運営費・管理費に充当するための特別会費
13,767,498
133.1%
3,764,899
122.2%
3,764,899
119.5% 学びと気づきの支援
0－
講師派遣、書籍斡旋等
7,893,618
145.2%
6,524,343
166.5% ｺｰﾌﾟｶﾚｯｼﾞ､ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｽｸｰﾙ、共購スタッフ研修
1,369,275
43.8% 学習会参加費等
108,981229.4%
63,123316.8% 受託セミナー・研修会
45,858109.0%
0－2,000,000
100.0%
478,994101.3%
459,728
97.9% 講師派遣
19,26677.9%
0－41,755,492
111.1%
2007年度実績
2007年度実績比
12,748,548
136.2%
2,412,370
103.6%
2,357,144
84.8% 学びと気づきの支援経費
55,226905.4% 地域つどい費用
9,485,828
132.5%
6,158,933
146.1% ｺｰﾌﾟｶﾚｯｼﾞ､ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｽｸｰﾙ、共購プロ研修経費
2,474,116
101.0% パネル経費、テーマ企画費、会員支援企画等
434,775
142.6% 奨励研究事業費
418,004
107.7% 図書費、調査活動費、ｾﾐﾅｰなど参加費
86,5521270.9%57,834172.9% 受託研修会・セミナーなど費用
28,7183482.1% めいきん生協くらし調査
763,798
155.8%
570,798
103.4% 研究センターニュース等
128,000
234.4% パネル、委託調査研究報告集
65,000461.5% 研究者等データベース、ホームページ改善
1,063,860
94.0%
203,077
98.5% 議案書作成費用、郵送費用
860,783
92.9% 理事会・常任理事会、顧問・研究者会議
27,467,039
100.5%－－
19,404,332
100.0% 事務局職員給与など
2,892,605
99.6% 社会保険料、福利費
2,650,176
100.0% 事務局スタッフ業務委託費、通勤費
292,175
102.7%
90,905110.0% 集計ソフト
269,263111.4% 事務局員の研修
0－
研究センター紹介パンフ発行
463,354
99.3% 電話代、郵送料、交通費など
640,000
100.0% 事務所賃借料
609,294101.8% 消費税充当分
72,09069.4%
25,71097.2%
57,135140.0% 振込み手数料
41,279,447
111.4%
476,045
88.9%

0
0

0
0

0
2,000,000
100,000

02,000,000
70,000372,673
336,000
2,778,673-2,302,628

2,100,000-1,980,100

20,984,012
19,003,912－－－
100.0% 2008年度研究事業準備金に繰越金から繰入
100.0% 法人税・県市民税等
75.1%
0.0%
84.6%
83.7%

372,673
336,000
708,673

75.1%
0.0%
39.5%

2,302,628
118,309
64,0002,484,937-1,776,264
20,984,012
19,207,748

194.4%
100.0%
89.4%
109.3%
91.5%
89.9%- 17 -

研究センターニュース特別号 2008 年 5月31日

2001 年4 月5 日第三種郵便物認可第３号議案 地域と協同の研究センターの中期目標
地域と協同の研究センターは、１９９０年代ＷＴＯ体制発足をはじめとして市場経済のグローバル化が急速に浸透する中、協同組合は大きな困難に直面し、一方で地域で福祉、環境、エネルギーなどにかかわって、新たな協同の取り組みが市民によって生まれる中、発足しました。以来、くらしや地域が求める多様な課題を、協同の力によって担おうとする人々の自発的な参加で、学習、研修、情報交流、調査研究を行い、学び合う場を広げ、地域での協同の営みを支援し、よりよい地域づくり、くらしづくりに貢献するよう努めてきました。
２００５年度には常任理事会を設置し、理事会運営の改革を図りながら、愛知・岐阜・三重の地域で、つどい・懇談会を始め、学びと気づきの場づくり支援を始めました。２００６年度会員自身が調査研究に取り組む委託事業を開始し、２００７年度４つの領域でパネルという場をつくり、年間通じた情報交流をすすめ、会員自身によるくらしと地域の課題の探求の場を広げてきました。
２００７年度は一方で、生協に関わる食品の偽装表示、中国製ギョーザ中毒事件で生協のあり方が問われながら、生協法の改正や「協同出資・共同経営で働く協同組合法（仮称）」を考える議員連盟の発足など、協同組合や、協同が生み出す力への期待も広がりました。こうした課題について、協同組合内部だけでなく、幅広い協同組織・市民・研究者も参加し、探求していく場として地域と協同の研究センターの役割はより重要になっています。
地域と協同の研究センターは、これまでつくってきた基盤の上に、会員・生協、協同組合、市民が参加する学び合いの場、研究の場を広げながら、２００７年度問われたような協同組合の今日的な課題について、継続して探求できる仕組みをつくることで、市民の一人ひとりが協同あるくらしの中で、様々な可能性を広げていけるよう地域と協同の研究センターの中期目標を設定します。

１．地域と協同の研究センターの中期目標
地域と協同の研究センターは、協同組合のあり方を巡る様々な要請に、それぞれの生協、協同組合、協同組織が応えるため、そのあり方や課題に対し、必要な情報を得て、学び合い、探求をすすめることができるよう、中期目標として３ヵ年後（２０１０年度）に下記のような内容を実現できることを目標とします。
①状況にふさわしい会員の主体的な参加で協同組合の課題を探り、協同組合の可能性と展望を見通すことができる研究センター②会員・市民・研究者の多彩な参加で地域での協同の経験を多彩に情報交流できる研究センター③研究センターでの成果は、研究センターＮＥＷＳ、レポート、報告集、研究誌などで蓄積され、社会的にも認められる研究センター
こうした目標を達成できるよう、具体的な課題について、年度ごと計画を持ち、仕組みを充実させていきます。
２．年度別の計画
２００７年度までの地域と協同の研究センターを基礎に、下記のような年度ごとでの計画を持ち中期目標達成
を目指します。
（１）２００８年度
会員・生協、協同組織、研究者、市民が参加し、協同を探求する地域と協同の研究センターを目指し、参加を広げ、仕組みをつくっていきます。
パネルのプラットホーム機能としての仕組みの確立、会員の自主的な研究活動を広げる第２期研究奨励助成、研究者の継続的な関わりを探る研究会・研究誌の探求などに挑戦します。
（２）２００９年度
会員・生協、協同組織、研究者、市民が参加し自らがすすめる調査研究活動を広げ、実践を蓄積します。
パネルのマネジメントの確立、調査・研究チームの発足と継続した活動、レイドロー報告との比較で協同組合を考える企画などに挑戦します。
（３）２０１０年度
到達点の上に協同組合の今日的な課題を探る場をつくっていける地域と協同の研究センターの機能が果たせるようにし、次期中期目標をつくっていきます。
協同組合の課題を持ち寄り検討し合える組織・場の確立、専門家・研究者の参加とアウトプットの蓄積、その時々の必要な課題に対し頼もしいパートナーとなるような運営と財政基盤を確立できるよう挑戦します。
- 18 -

研究センターニュース特別号 2008 年 5月31日

2001 年4 月5 日第三種郵便物認可

参考計画資料
年度ごとの重点
２００８年度
２００９年度
２０１０年度
基盤をつくる
実践を広げる次期への展望３県での協同組《 現状分析と可能性の探◆機敏な問題提起、情合研究者のつな
求》
会員・生協、協報発信がある
協同組合
がり(データーベ 会員・生協、研★総会シンポジウム
同組合組織、市◆地域生協のあり方を運動の理ースと研究会へ 究者も参加した★公開セミナー民団体との連携
探る場がある
念とありの参加)
研究会の開催生協法改正、ＣＯＯＰ手づくの確立◆研究者の支援を受け方の探求
協同労働法の法り餃子事件、協同労働法のることができる
レイドロー報告の検証
制化
法制化

テーマ

２００７年度
研究センターの活動《現在と直近の協同の担い
協 同 の 主 手づくり》
体づくり ★コープカレッジ・マネジメ
学 び と 気 ントスクール
づ き の 支 ★職員研修（各生協）★理事研修（めいきん等）
援★事業革新研究会

２０ １０年 になっていたい研究センター◆人材育成プログラムを持つ◆継続できる体制（講師・ファシリテーター）を準備している共同購入スタッフ研修の実施理事研修の実施
東海地域での講師・アドバイス陣の確保

マネージャー研
修
４生協での人材育成プログラムとの連動継続できる体制の確立

東海４生協での共通した人材育
成プログラムと、支える地域と協同の研究センターの関係◆年間継続して情報交流できる場が常設されている★食と農パネル◆常設研究会がいくつ
協同で支★地域福祉を支える市民 か発足している
える領域◆生協の産消提携・地
協同パネル
別テーマ
産地消政策、福祉事業★環境パネルの探求
政策などに貢献する仕
自然の環 人の輪★職員と組合員の接点パ 組みがある
ネル（担当者の仕事を考え ◆蓄積を報告集で知ることができるる交流会）
０６年度委託調査研究の報
告提出◆研究センター活動に
会 員 に よ 会員による自主的研究会 なんらかの形で関わる
る 多 様 な ★ものづくりの思いを語る 会員・市民が多数いる◆自主的研究会の成果
研究セン 会が生かされるタ ー 活 動 ★社会的企業勉強会★フィンランドの教育の支援★三重のつどい◆身近な地域で参加す★三河地域懇談会
る場がある

１年間の報告として地域と協同の研究センター活動を紹介する企画として年度の３月に開催★研究センターＮＥＷＳ★ホームページリニューアル★情報クリップ
研 究 セ ン ★情報発信検討委員会
タ ー の 組 研究成果の蓄積
織 強 化 と ★パネルの報告集準備
社 会 的 な 共同購入革新研究会出版
発信物の計画◆研究成果・蓄積がいつでも享受でき、地域・市民のネットワークがある

研究センターＮＥ 年間継続したテ
ＷＳ編集委員会 ーマの探求と情ホームページの 報の機敏な発信
充実◆評価を受ける研究誌の発行

第１期委託調査
研究報告集発行
パネルの成果報
告集発行
会員・生協の課
題との連携★東海交流フォーラム

ＮＰＯとしての確立◆若手研究者・大学院
財政・組織・運営・社会的評 生等も参加する研究セ
価ンター- 19 -

・２００７年度の４
つ領域を継続しパネルの場を開
催・テーマによって研究会を探求必要な領域を検討していく

パネルの次のス
テップへ
・情報を継続して交流できる機能の充実
・研究会の発足
・研究者の関わりが一定ある２００９年度の活動を継続する中で、会員・生協の取り組みと直結する活動の確立

地域の環境活動に貢献
第１期委託調査
研究報告集発行
第２期調査研究
助成制度の実施
自主的研究会からの報告会

第２期調査研究
助成の報告
自主的研究会の発足

第２期調査研究
報告集の発行
第３期調査研究
助成

愛知・岐阜・三重での研究地域組織の確立
協同組合組織と地域・市民とのネットワーク組織

研究会研究誌の発行・年１回を目指す

定期刊行物の確立会員・生協を中心とした運営の確立

協同組合組織・市民を含めた運営の確立

研究センターニュース特別号 2008 年 5月31日

2001 年4 月5 日第三種郵便物認可第４号議案 役員の一部補欠・補充選出及び顧問委嘱承認の件
役員の辞任と２００７年度の定款変更（理事定数の変更 ３０名→３５名）に伴い、定款第１６条にもとづき役
員の補欠・補充選出を行います。補欠選出及び補充選出の選出区及び定数は、次の通りです。
補欠選出理事
補充選出理事
尾張地域
１ 名
岐阜地域
１ 名
三重地域
１ 名
共通枠
１ 名
合計
４ 名
５名
※補充選出枠及び監事選出枠は、全地域区共通枠とします。

監事

１名

補欠・補充選出にもとづき就任した役員の任期は、前任者の残存期間の２００９年７月７日までです。
補欠選出の方法
欠員となる選出区毎に役員選考委員会が立候補を受け付けます。立候補届け出の〆切は７月５日総会開会までとし、総会において役員選考委員会より提出された候補者名簿にもとづいて選出します。
※立候補の届け出の手続きは、研究センター事務局まで問い合わせてください。
なお、団体会員を代表する理事で、当該団体内での役割変更等により交代が必要な場合は、当該候補者の公募は行わず、団体会員の推薦者を候補者名簿に掲載します。
以上- 20 -

研究センターニュース特別号 2008 年 5月31日

2001 年4 月5 日第三種郵便物認可

特定非営利活動法人地域と協同の研究センター２００７年度通常総会議事録
１．日 時 ２００７年７月７日（土）開会 午前１０時３０分
閉会 午前１２時
２．会 場 伏見ライフプラザ１２階第１研修室
３．出席者（議案採決時の出席数）
＜内訳＞
出席者
実出席
書面表決
正会員数
出席率
個人正会員
１４５
５５
９０
２０９
６９．３％
団体正会員
１２
７
５
２１
５７．４％
１５７
６２
９５
２３０
６８．２％
４．審議事項（１）第１号議案 ２００６年度事業報告と決算承認の件（２）第２号議案 ２００７年度事業計画と予算決定の件（３）第３号議案 定款及び規約の変更の件（４）第４号議案 理事・監事の選出及び顧問委嘱承認の件

５．議事経過の概略及び議決の結果（１）開会定刻にいたり、司会者の磯村隆樹常任理事が、総会への出席者が開会時点で１５０名（実出席５４名、書面表決者９６名）となり、７月７日現在の正会員２３０名の過半数に達していることを報告し、定款２９条に基づき、２００７年度通常総会を開会することを宣言した。
※書面表決で参加されていた１名が途中から参加されたため表決時は書面表決が１名減っている。
（２）議長選出及び議事録署名人の選任と書記の任命
司会者が議長の選出方法について諮り、理事会から推薦することにつき異議なく承認されたので、理事会が推薦した内藤穂波理事、小川眞由美理事を紹介し、満場一致をもってこれを承認し、本人も了解して議長についた。
議長が議事録署名人に田中良成会員、落合謙一会員を提案し、異議なく選任された。つづいて議長は書記に
研究センター事務局の森川洋子会員を任命した。
（３）議案の審議及び結果
総会の開会にあたり、水野隼人代表理事が、次のような開会のあいさつを行った。
私ども研究センターは、２００６年度それぞれの地域の、単協の組合員のみなさんの活動と、研究センターが一緒にやりましょうというテーマと、どこまで一緒に力強くできるかということをひとつひとつの場面で、ひとつひとつのシンポジウムで、つくりあげようと努力してきました。このことが一歩一歩前進してきたのではないか、そんな実感を持って今日の総会を迎えることができました。２００７年度に入り、５月に生協法が改正され、その中で、２００６年度から進めてきたことで大切なテーマがいくつかあると思います。一つは地域の中で生協が頼られるということについて、現実に私たちのくらしの中で組合員の一人ひとりが、そういう場をつくりながら、一緒に考え、一緒につくることが必要なんだ、併せて生協という組織はそういうことを応援していくことが必要なんじゃないかと、この生協法改正は言っているんじゃないかと思います。併せてそれぞれの地域の中で、生協そのものが大きくなり、組合員もたくさんになりました。いろんな考え方の方が参加できるようになりました。その中で改めて生協の「ガバナンスってなんだろうか？」「どういう風にそれを構築していくのだろうか？」を私たちはもう一度問い直す必要があります。
そういう意味で私たちは、昨年一年間「つながり」というテーマをかかげて、地域の中で、改めて協同が必要ですねということを言ってきたのではないだろうか。そのことが生協法改正の中でも裏打ちされたのではな
いだろうか、そんな風に思っております。
続いて橋本吉広事務局長が、第１号議案２００６年度事業報告と決算承認の件についてし、西嶋洋一監事が監査報告書に基づき報告した。
次に大島三津夫事務局次長が、第２号議案 ２００７年度事業計画と予算決定の件、第３号議案 定款及び規約の変更の件、第４号議案 理事・監事の選出及び顧問委嘱承認の件における顧問委嘱承認の件について議案書- 21 -

研究センターニュース特別号 2008 年 5月31日

2001 年4 月5 日第三種郵便物認可に基づいて提案した。
理事会からの議案提案に基づいて、会員からの質疑、意見発表が行われた。
吉田幸司会員：第１号議案のまとめの中で研究センターの中期的な構想について整理が必要と出されていまし
たが、第２号議案の２００７年度の計画の中で触れていないのではないか。それぞれどう進めていくかという計画と併せて、研究センターがどんな方向に向いているのかが、多くのみなさんと論議されることが期待されるからこそ必要ではないかと思います。
八木憲一郎会員：調査研究領域を設定し４つの領域で研究していくパネルの提案があり、新たに学びと気づきの場
づくりのく支援など、より充実した２００７年度の活動が見えてきています。私は４つの領域は生協が重要な役割を持っている、基盤を持っていると思います。そういう日本の生協運動は大きな分岐点に差し掛かっていると感じています。そういう意味で価値ある研究センターの出番がきているんじゃないかと思い、改めてレイドロー
報告を実践的に検証するシンポジウムのようなものを企画して欲しいと思います。レイドロー報告で述べられたような２１世紀に向かっているのだろうか、協同組合、生協は向かっているのだろうか？もっともっと深めていくことが重要だと思っています。今、日本の生協が２０１０年ビジョンを決めて、この総会で第１０次の全国中期計画を決定したわけですが、くらし、地域に関わっての基本的な方向はまだまだ見極められていないというのが現実だと思います。もっと時間をかけて深くお互いに研究したことを持ち寄る、あるいは討論する、そういう風なこの地域と協同の研究センターに集まった知恵・経験を、もっともっと発展させていく、可能性をひろげていくような企画をぜひ検討していただきたい。
伊藤佐記子会員：研究センターの会員から、何をしているのかわからないとの声を聞いています。情報発信のツー
ルの整備を提案されていますが、ホームページができきらなかった、東海交流フォーラムのパンフレットができきらないということがありましたが、ぜひそこはきちんとしていただきたいと思います。
加藤展子オブザーバー：学びと気づきの場づくり支援について、生協の理事研修をもう少し詳しく聞かせてください。
市野和夫会員：研究センターの活動について４つの領域の環境に関係し、設楽ダムの関係で発言させてください。
東三河の水（水道・農業）の供給は充分足りている状況にもかかわらず、大きなダムが計画されています。こうした問題もぜひ取り上げて進めていただけたらと思っています。単に水や環境の問題ということではなく、奥三河の生活全般に関わった問題、豊川水域、三河湾まで含めて水の上流から下流まで含めた、水循環をめぐる大きな人と社会と自然環境全般にかかわる問題かと思います。
野原敏雄会員：１号議案で今年度の報告がされましたが、特に３月の東海交流フォーラムは３回目ですが、従来と比べ、充実してきていると感じました。その中で一番おもしろかったのは、職員の活動の会場でした。中身もそれぞれ積極的に取り組まれていますし、私の感じでは研究センターのフォーラムに向けての活動が意識されている、そういうことが日常の事業活動の中で意識されていることは大変いいことではないかと思いました。そういう点で、会員による委託研究も着実に進んできていると思いますが、生協運動を発展させていくには職員の積極的な参加が不可欠だと思っています。こうした職員の参加が増えるような仕組みのようなものを考えていただけ
ればと思います。
との発言が行われた。発言を受け、次のように橋本吉広事務局長が回答し、河原洋之常任理事がまとめを行った。
橋本事務局長：研究センターの中期計画づくりについて、理事会の中では議論してきましたが、総会の議案の中には触れていません。生協の現状分析チームを設置し、くらしが今どうなっているか、家族が今どうなっているか、
働き方がどうなっているか、地域がどうなっているか、そうした基礎的、基本的な問題について、理事会に連動する形で会員のみなさんにもお知らせし一緒に考えていこうということを進めています。世の中、そうしたくらしの問題を整理し、
２００８年度にはそれに対応できる協同組合の発展について検討できるよう進めていきます。
今回の４つのパネルも提案していますが、これが母体となり、そこからいろいろな研究活動が発展していくということも提案しています。学びと気づきの理事研修は、それぞれの協同組合の中で、それぞれの理事会としても研修が予定されています。それを活かしながらサポートしていくということもあるでしょうし、パルシステムの研究所の連携で進められている研修では、ＮＰＯ組織のマネジメントにあたる役員とはどのような視野をもち、どんな力を持たなければならないのかというような研修を進めておられ、参考にさせていただきながら、関係する生協理事会とともに企画をつくっていく相談を始めます。第２回のフォーラムでは三河湾の問題を取り上げま- 22 -

研究センターニュース特別号 2008 年 5月31日

2001 年4 月5 日第三種郵便物認可した。第３回のフォーラムでは森の問題を取り上げ、矢森協など運動団体の方と一緒に学び合う機会を持ちました。実践団体の取り組みを学びながら、理解を広げていく、地域の中で活かしていくということで考えていけれ
ばと思います。
河原常任理事：今、研究センターが非常に期待されているということが発言のベースにあるのではと思っています。
今出番というご指摘いただきましたが、まさにその通りかと思っています。一方で、やっていることがよくわからないという声もいただきました。やっている中身を発信していくことが重要かと思います。中期計画は理事会の中で検討していることですので、中期計画をつくるということを議案に補強します。生協がおかれている状況、会員のおかれている状況は大きく激動しています。その中で研究センターがひとつひとつ長期的な視点に立ってテーマをクリアーにしていく、そこに知恵と力を集中していく、その中心に研究センターを置くというのは今後も重要視し、出番と受けとめていきます。また職員の積極的な参加が不可欠というご指摘もいただきました。生協の職員は何をやらなくちゃいけないのか、どういうところに価値観があるのか、マネジメント層は職員のどういうところを評価してあげればいいのかということを少しずつでも掘り下げて、来年のフォーラムにつなげていければと思っています。議案の採決よろしくお願いします。
以上をもって議長が討論を終え、採決に入ることを宣言しました。
第４号議案の理事・監事の選出について役員選出管理委員の森一代理事から、第５回理事会で地域ごとの定数を決め、立候補受付の告示をしたところ、理事会からの推薦者として３０名の理事立候補と３名の監事立候補があったとの報告がありました。続いて役員選考委員の新川恵美子理事から候補者名簿にそって立候補者の紹介があり、投票を行い、過半数の信任をもって、選出されたものとする選出方法の説明があり、投票を行った。
役員選出管理委員が、投票の結果、候補者全員が過半数の支持を得て次の者が理事及び監事に選出されたことを宣言した。
理事

監事

磯村 隆樹
岡田 祐成
野田 輝己
吉田 濱一
鎌田 秀子
村上 一彦
若井 和則
兼子 厚之

山口 直子
小木曽洋司
長野 玲子
有本 信昭
濱 佳子
井堀 香
水野 隼人
橋本 吉広

野田 妙子
堀 正子
向井 忍
伊藤 佐記子
有我 惠
葛谷 光雄
田邊 凖也

小出 好子

石川 美代子

森 晶子

平野 哲至
仲田 伸輝
成瀬 幸雄
河原 洋之
深山 和宏
斎藤 勲
大島 三津夫
以上３０名
以上 ３名

また顧問の委嘱については拍手でもって承認された。
議長が第１号議案、第２号議案、第３号議案について、それぞれ挙手で採決を行い、第１号、第２号議案については過半数の賛成、第３号議案については３分の２以上の賛成で提案が可決されたことを宣告した。採決結果
は次の通りであった。
第１号議案 ２００６年度事業報告と決算承認の件 反対０ 保留１ 賛成１５１で承認
第２号議案 ２００７年度事業計画と予算決定の件 反対０ 保留１ 賛成１５２で決定
反対０ 保留１ 賛成１５１で決定
第３号議案 定款及び規約の変更の件
第３号議案では、定款第１４条にある「理事２０人以上３０人まで」を、「理事２５人以上３５人まで」に変
更することを決定した。また定款第２５条第１項第４号に基づき、役員選出規約第２条の現行「正会員」の記載を「個人会員及び団体正会員を代表する者」に変更し、会員規約第３条の「理事長」の役員名称を「代表理事」とすることを決定した。
すべての議案の議決が終了したことを議長が宣言し、議長を退任した。司会の磯村隆樹常任理事が、通常総会の閉会をつげ、午前１２時閉会した。

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研究センターニュース特別号 2008 年 5月31日

2001 年4 月5 日第三種郵便物認可

上記の議事を明確にするため、ここに本議事録を作成し、議長及び議事録署名人において、次に署名押印する。
２００７年７月７日
特定非営利法人地域と協同の研究センター２００７年度通常総会
議長

内藤穂波

印

議長

小川眞由美

印

議事録署名人 田中良成

印

議事録署名人 落合謙一

印

研究センターニュース特別号
特集 ２００８年度通常総会議案（総会開催日 ２００８年７月５日）
発行 特定非営利活動法人
地域と協同の研究センター
代表理事 水野隼人
発行 ２００８年５月３０日〒４６４－０８２４
名古屋市千種区稲舟通１－３９
電話 052-781-8280
Fax 052-781-8315- 24 -