2020/03/13 09:49:30／19577200_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

四半期報告書
（第77期第１四半期）
自至2019年11月１日
2020年１月31日

E02204
株式会社ハイレックスコーポレーション

2020/03/13 09:49:30／19577200_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２
第二部

［四半期レビュー報告書］

2020/03/13 09:49:30／19577200_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年３月12日【四半期会計期間】

第77期第１四半期（自【会社名】

株式会社ハイレックスコーポレーション【英訳名】

HI-LEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号【電話番号】（0797）85－2500（代表）【事務連絡者氏名】

経理グループ担当執行役員【最寄りの連絡場所】

兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号【電話番号】（0797）85－2500（代表）【事務連絡者氏名】

経理グループ担当執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年11月１日

寺浦

太郎

至

芦田

芦田

安功

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

安功

2020年１月31日）

2020/03/13 09:49:30／19577200_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第76期
第１四半期
連結累計期間

第77期
第１四半期
連結累計期間

第76期

会計期間

自2018年
11月１日
至2019年
１月31日

自2019年
11月１日
至2020年
１月31日

自2018年
11月１日
至2019年10月31日

売上高（百万円）

64,62459,371240,002

経常利益

（百万円）

2,396

1,953

8,295

（百万円）

1,377

709

3,495

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△534

4,010

996

純資産額

（百万円）

177,531

180,709

177,835

総資産額

（百万円）

243,682

247,987

243,002

（円）

36.22

18.66

91.94

（円）

36.15

18.62

91.76

（％）

67.0

66.9

67.3

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
＜南米＞
HI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.は、事業移管に伴い休眠状態となり、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。

- 1 -2020/03/13 09:49:30／19577200_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動等による影響から、不透明な状況で推移いたしました。
各地域別での世界経済は、米国では、景気回復が続いているものの、対中通商問題での緊張再燃が懸念されており、中国では過剰債務問題を含む金融システムへの不安、英国ではＥＵ離脱による影響等の景気下振れリスクが懸念されております。
日本経済においては、上記の影響に加えて、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要はあるものの、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比9.9％減の230万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比9.3％減の255万台、中国の自動車生産台数は前年同期比3.5％増の757万台となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、中国並びに韓国で販売が堅調に推移した一方で、日本、北米での販売の伸び悩みおよび、米ドル、中国元、ユーロ等主要通貨の円高による邦貨換算額の減少の影響により、売上高は593億７千１百万円（前年同期比52億５千２百万円減、8.1％減）となりました。営業利益について
は、中国では堅調に推移したものの、その他の地域では前年同期比で減少し、17億６百万円（前年同期比３億８百万円減、15.3％減）となりました。主な地域別の減益要因については、日本および北米ではコスト削減に取り組んだものの販売減少をカバーできず減益となり、欧州ではスペイン、ロシア子会社等での販売低迷の影響、アジアでは、韓国では好調に推移したものの、主にインド子会社での市場低迷の影響から減益となりました。経常利益は、
主に受取配当金１億７千８百万円による収益を計上した一方で、為替差損２億５百万円が発生した影響等により、19億５千３百万円（前年同期比４億４千３百万円減、18.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、想定される品質リスクについて製品保証引当金繰入額２億５千５百万円を特別損失に引当計上した影響で７億９百万円（前年同期比６億６千７百万円減、48.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ49億８千５百万円増加し、2,479億８
千７百万円となりました。主として、有形固定資産の「その他（純額）」が24億８千万円、投資有価証券が15億１
千２百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ21億１千１百万円増加し、672億７千８百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が５億７千９百万円、流動負債の「その他」が４億３千５百万円、固定負債の「その他」が６億４千２百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ28億７千４百万円増加し、1,807億９百万円となりました。主として、為替換算調整勘定が23億７千７百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
日本におきましては、顧客への販売が伸び悩んだ影響により、売上高は132億３千６百万円（前年同期比23億６
千３百万円減、15.1％減）となりました。営業利益は、コスト削減に取り組んだものの顧客への販売が伸び悩んだ
影響に伴い、９億２千７百万円（前年同期比６億３千９百万円減、40.8％減）となりました。
② 北米
北米におきましては、顧客への販売が伸び悩み、売上高は201億８千１百万円（前年同期比31億１百万円減、13.3％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、受注の新規立ち上げによる費用増加の影響により、６億７千４百万円（前年同期比９千７百万円減、12.7％減）となりました。
③ 中国
中国におきましては、主に米国との通商問題の影響で国内販売が低迷したことにより、売上高は97億７千６百万円（前年同期比６億２千２百万円減、6.0％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだ
ことにより堅調に推移し、３億８千４百万円（前年同期比３億３千万円増、607.8％増）となりました。
①

- 2 -

2020/03/13 09:49:30／19577200_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書④

アジア
アジアにおきましては、主に韓国系自動車メーカー向けの販売が回復したものの、インド子会社での販売が伸び悩んだ影響により、売上高は157億３千３百万円（前年同期比２億６千９百万円減、1.7％減）となりました。営業利益については、原価低減活動はあったもののインドでの人件費増加に伴うコスト増により、８億２百万円（前年
同期比７千４百万円減、8.5％減）となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、主にイタリア子会社の販売が伸び悩んだ影響により、売上高は45億６千３百万円（前年同
期比３億２千４百万円減、6.6％減）となりました。営業損益は、主にスペイン・ロシア子会社等で販売が伸び悩
悩んだこと、チェコ子会社での操業開始関連コストの影響等により、４億１千２百万円の営業損失（前年同期は２
億８千４百万円の営業損失）となりました。
⑥ 南米
南米におきましては、売上高は、１億８千４百万円（同８千９百万円増、94.4％増）となりました。利益面では、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ブラジル自動車市場の低迷による生産の伸び悩みによる影響もあり、１億７千万円の営業損失（前年同期は３億６百万円の営業損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株
券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていないものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。
そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に資すると考え、2019年12月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。
本プランは、2020年１月25日開催の当社第76期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。
②

不適切な支配の防止のための取り組み
本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。
当社取締役会は、独立役員として証券取引所に届け出をしている社外取締役及び社外監査役で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発動、不発動を決定します。

- 3 -2020/03/13 09:49:30／19577200_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。
③

不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
ア．株主意思の反映
本プランは、2020年１月25日開催の当社第76期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は当社第76期定時株主総会終結のときから2023年１月頃に開催予定の当社第79期定時株主総会の終結の時までの３年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。
イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示
独立役員として届出をしている社外取締役及び社外監査役により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概
要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時
点で開示いたします。
ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。
エ．第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。

(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、867百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -2020/03/13 09:49:30／19577200_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年１月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年３月12日）

普通株式

38,216,759

38,216,759

計38,216,759

38,216,759（注）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株

市場第二部であります。

－－「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

2019年11月１日～
2020年１月31日

－

発行済株式
総数残高
(千株)
38,216

資本金増減額
（百万円）
－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

5,657

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

－

資本準備金
残高
（百万円）
7,105

2020/03/13 09:49:30／19577200_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

150,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

38,037,900

単元未満株式

普通株式

28,259－－

発行済株式総数

38,216,759－－

総株主の議決権

－

（注）１．

２．

380,379－

380,379－「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式47,900株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】
2020年１月31日現在

所有者の氏名又は名称発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株

所有者の住所

株式数（株） 株式数（株） 合計（株）

式数の割合
（％）

株式会社ハイレックスコーポ
レーション

兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28

150,600－

150,600

0.39

計

－

150,600－

150,600

0.39(注) 上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式47,900株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2020/03/13 09:49:30／19577200_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2020/03/13 09:49:30／19577200_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2020年１月31日)

46,617
37,122
1,285
3,992
9,233
2,770
12,0055,364△337
118,054

46,96034,702
1,424
6,189
9,923
2,938
11,864
5,794△400
119,399

22,694
20,381
2,206
7,889
6,128
－
59,29922,95820,670
2,422
8,039
6,325
2,480
62,896

2,232
4,201
6,433

2,235
2,663
4,898

54,016
89
438
1,270
5,672
△2,27759,209124,9425
243,00255,528
70
438
1,422
4,794
△1,46760,788
128,5834
247,9872020/03/13 09:49:30／19577200_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2020年１月31日)

25,406
3,663
502
1,088
1,849
55
3,532
10,42846,52625,986
3,833
553
1,012
1,295
12
3,970
10,86347,528

3,057
12,122
2,276
1,184
18,64065,167

3,166
12,3842,371
1,827
19,74967,2785,657
7,342
132,584△345
145,237

5,657
7,342
132,277△346
144,930

28,134△9,222△545
18,366
117
14,113
177,835
243,002

28,343△6,845△526
20,971
117
14,689180,709247,9872020/03/13 09:49:30／19577200_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日
至 2019年１月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取補償金
電力販売収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
電力販売費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
製品保証引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年１月31日)

64,62456,193
8,430
6,416
2,014

59,37151,754
7,617
5,910
1,706

126
80
154
174
15
367
918

130
178
－
－
13
333
656

81
357
－
50
47
536
2,396

56
205
17
9
120
409
1,953

57
57

0
0

2
5
－
7
2,446
551
258
809
1,636
259
1,377

6
21
255
283
1,669
570
80
651
1,018
309
709

2020/03/13 09:49:30／19577200_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日
至 2019年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年１月31日)

1,636

1,018

22
△2,12930△94△2,170
△534

208
2,580
27
174
2,991
4,010

△562
27

3,314
695

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2020/03/13 09:49:30／19577200_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
従来連結子会社であったHI-LEX AUTOMOTIVE DO BRASIL LTDA.は、事業移管に伴い休眠状態となり、重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（IFRS第16号「リース」の適用）
当第１四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社を除く在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債の認識をしております。
当該会計基準の適用にあたり、経過処置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他（純額）」が24億８千万円、流動負債の「その他」が２億４千１百万円、固定負債の「その他」が７億３百万円それぞれ増加しております。また、従来無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました土地使用権15億４千３百万円につきましては、当第１四半期連結会計期間より有形固定資産の「その他（純額）」に含めて記載しております。
なお当該会計基準の適用が当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（米国会計基準Topic606「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当第１四半期連結会計期間より、米国基準を採用する北米子会社において、米国会計基準Topic606「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日
至 2019年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日
至 2020年１月31日）

1,842百万円
105百万円

1,939百万円
89百万円

減価償却費
のれんの償却額- 12 -

2020/03/13 09:49:30／19577200_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2018年11月１日 至2019年１月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
（百万円） 配当額（円）2019年１月26日
定時株主総会

普通株式

1,008

26.5

2018年10月31日

効力発生日

配当の原資

2019年１月28日

利益剰余金（注）2019年１月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年11月１日 至2020年１月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
（百万円） 配当額（円）2020年１月25日
定時株主総会

普通株式

1,008

26.5

2019年10月31日

効力発生日

配当の原資

2020年１月27日

利益剰余金（注）2020年１月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年11月１日 至2019年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

合計

13,584

23,217

8,879

14,1194,728

94

64,624

2,015

65

1,520

1,882

159

-

5,644

15,60023,282

10,39916,002

4,888

94

70,268

1,567

771

54

877

△284

△306

2,680

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

2,680

セグメント間取引消去

199

全社費用（注）△865

四半期連結損益計算書の営業利益

2,014（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「中国」及び「欧州」セグメントにおいて、従来持分法非適用非連結子会社であった海徳世汽車部件(瀋陽)有限公司及びHI-LEX SERBIA D.O.O.の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。当該事象に伴い報告セグメントに含まれない全社資産において、のれんの金額が338百万円減少しております。

- 13 -

2020/03/13 09:49:30／19577200_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年11月１日 至2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

合計

11,704

20,1498,762

14,1214,450

184

59,371

1,532

31

1,014

1,612

113

－

4,304

13,23620,181

9,776

15,733

4,563

184

63,676

927

674

384

802

△412

△170

2,205

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

2,205

セグメント間取引消去

178

全社費用（注）△677

四半期連結損益計算書の営業利益

1,706（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

- 14 -

2020/03/13 09:49:30／19577200_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日
至 2019年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日
至 2020年１月31日）

36円22銭18円66銭

1,377

709

－

－

1,377

709

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,01838,018(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

36円15銭18円62銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

73

73

－

－

(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間29千株、当第１四半期連結累計期間47千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

2020/03/13 09:49:30／19577200_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2020/03/13 09:49:30／19577200_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月11日

株式会社ハイレックスコーポレーション
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成本

弘治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

立石

政人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイレ
ックスコーポレーションの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の2020年１月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。