理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

理研ビタミンのサステナビリティ■ サステナブル経営基本方針■ 重点テーマ（マテリアリティ）

当社グループは、「天然物の有効利用を図る」というポリシーのもと、「社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供すという経営理念を掲げ、社会に貢献してきました。
る」

2019 年に、CSR 活動の重点テーマ（マテリアリティ）を特定するために、ISO26000 ※、SDGs（Sustainable Development
Goals：持続可能な開発目標）といった外部のガイドラインをもとに、当社にとって重要な社会課題を整理しました。それらにつコロナ禍を契機とした食生活・ライフスタイルの変化などにより、先行き当社を取り巻く事業環境は、人口動態や気候変動、当社が与える影響（チャンス・リスク）の観点で、「事業との関連性」と「社会からの期待」の 2 軸で評価し、社会と当社の両いて、当社は 2022 年に「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサーが見通しづらくなっています。このような事業環境を踏まえ、「消費者」「汚染防止」「環境配慮」という事業を通して貢献していくテーマ、「ダイバーシティ＆インク方にとって重要度が高い、という中長期ビジョンを掲げました。2022 年度からスタートした中期経営計画においては、ビスで支え、成長する会社になる」「働きがい」「研究開発」という会社全体で貢献していくテーマの合わせて 6 つを理研ビタミンの重点テーマ（マテリルージョン」「スペシャリティな製品とサービスで事業を通じた社会「健全なガバナンス体制のもと、社会や環境に配慮した事業推進を行う」

として特定しました。これらへの取り組みを通じて、対応する SDGs の達成にも貢献していきます。また、サステナビリアリティ）「社会から信頼され、従業員が誇りをもって働ける企業として前進する」
課題や環境課題への貢献を行い、持続的成長をとげる」

当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品ティの重要性の高まりや、というサステナブル経営基本方針を掲げています。とサービスで支え、成長する会社になる」の実現に向け、2023 年度にマテリアリティの見直しを実施する予定です。
※ISO26000：企業を含む組織を対象とし、社会的責任に関する手引を提供する国際規格■ サステナブル経営の推進体制

取締役会

当社グループでは、代表取締役社長を委員長とする「サス報告を設置し、サステナビリティ課題への取テナビリティ委員会」

監督・指示

汚染防止

サステナビリティ委員会

り組みを進めています。サステナビリティ委員会では、GHG排出量の削減やダイバーシティ＆インクルージョンの推進といったテーマごとに部会を設けて議論し、取締役会に適時報●

TCFD部会●GHG削減部会●

ダイバーシティ部会●

サステナブルテーマ推進部会

委員長
委員
事務局
開催頻度

告しています。取締役会では委員会の活動内容や施策の進必要な場合は委員会への指示などを行って捗などを監督し、事業を通して貢献
消費者

環境配慮

ダイバーシティ＆インクルージョン研究開発

代表取締役社長
総務・人事・CSR・経営戦略担当取締役
CSR推進部・経営企画部
年2回

います。

推進・連携

各部門・グループ企業

会社全体で貢献働きがい■ ステークホルダーエンゲージメント
当社グループは、事業を通じてお客さま、取引先、株主・投資家をはじめ、さまざまなステークホルダーの皆さまとかかわって当社グループをよりよく知っていただき、ご意見・ご要望やご期待を伺うためいます。皆さまとのコミュニケーションを通して、に積極的なコミュニケーションを継続的に行っています。
重点テーマ

▲

コミュニケーションマップ

お客さま
株主・投資家
取引先

主な対話の方法・機会●

日々の営業活動●

お客様相談センター● 株主通信・統合報告書
株主総会● アナリスト・投資家向け説明会、個別の取材対応●●

ウェブサイト・SNS●

ウェブサイト●●

健康経営の推進●ダイバーシティ & インクルージョンの推進●

労働組合との交渉・懇談●

自己申告制度による対話●

企業訪問の受け入れ●

地域行事への参加●

企業版ふるさと納税による支援

NPO・NGO●国連 WFP への参加●

RSPO への加盟

地球環境●

GHG 排出量の削減●

水資源の保全

34 理研ビタミン 統合報告書 2023

CSR 調達アンケートの実施

適切な情報提供を行い、安全で信頼される商品をお届けします。
また、お客さまの個人情報を適切に管理します。

汚染防止

廃棄物を削減し、プロセスを管理して地球環境への汚染防止に努めます。
9.4

●

●

共同研究の実施

生物多様性の保全

ダイバーシティ &会社全体で貢献

調達活動

地域社会・行政・研究機関

消費者

環境配慮

●

従業員

事業を通して貢献

ステークホルダー

関連する SDGs

インクルージョン

働きがい

研究開発

12.4
12.5

温室効果ガスの排出削減などを通して、14.1

地球温暖化・気候変動防止への取り組みをすすめます。

多様性を尊重し、働きやすく働きがいのある職場をつくります。

心身ともに健康で意欲的に活躍できる、安全で健全な職場環境を維持・増進していきます。

新技術と新用途、新製品の開発を推進します。

5.1
5.4
5.5

8.5

9.5

10.3

理研ビタミン 統合報告書 2023

35

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

TCFDと気候変動への対応
当社グループでは農産物や水産物を主要な原材料として使用しているため、気候変動への取り組みは当社グループにとって重要な課題と認識しています。この認識のもと、当社は2022年4月にTCFD提言への賛同を表明しました。適切な情報開示を通TCFDじてステークホルダーとの対話を行い、当社の目指すサステナビリティと経営の一体化につなげていきます。

■ 各シナリオにおける主要なリスクと機会

当社グループは、サステナビリティ課題に取り組むため、代表取締役社長を委員想定リスク / 機会長とするサステナビリティ委員会を設置しています。気候変動にかかわるリスクと機会、対応策については、サステナビリティ委員会の下部組織である TCFD 部会に影響度■ ガバナンス

大：売上高比率10％以上、金額94億円〜、経常利益比率30％以上、金額24.6億円
中：売上高比率5％以上10％未満、金額47 〜 93億円、経常利益比率15％以上30％未満、金額12.3 〜 24.5億円
小：売上高比率5％未満、金額〜 46億円、経常利益比率15％未満、金額〜 12.2億円※2024年度中計目標値（売上高940億円、経常利益82億円）をベースに算出

変動要因

2030 年時点の当社事業への影響

4℃

小小についての協議を行っています。取締役会は、サステナビリティ委員会で協議され移行リスク／ 機会た内容およびサステナビリティに関連する経営会議で報告・協議された内容について、担当取締役から適時（年 4 回程度）報告を受ける体制としています。

■ 戦略
当社グループは植物油脂や海藻など、さまざまな天然物を原料として、製品を製炭素税の導入

全般的なコストの上昇技術

脱炭素設備・生産方法への置き換え

生産体制の脱炭素化に向けた大規模な設備導入による設備投資費用の増加

中小バイオ燃料の需要拡大

植物油脂調達コストの上昇、代替商品開発コストの発生

中小持続可能性を重視した
顧客の購買行動

パーム油などの認証品調達コストの上昇

小小持続性に配慮した製品に対応できなかった場合の売上減少

小

小

●

社や油脂メーカーから購入し、当社の工場で乳化剤などの製品に加工して、お客さ

小小●

小

大

小

小

原材料調達先の操業停止、生産拠点の操業停止による売上高減少

軽微

調査
継続

サプライチェーンの寸断、生産拠点の操業停止による売上高減少

小中

生産拠点の固定資産への被害発生による既存資産の減損および新規資産取得に伴う再投資

小エシカル消費の拡大

評判す。このため、気候変動は事業の継続性という観点からも、重要な経営リスクである
気温 / 海水温の上昇

物理リスク／ 機会剤」
、および海藻・ドレッシング・スープなど国内で生産する「食品」
についてシナリオ分析を進めました。シナリオ分析にあたっては、パリ協定の目標である 1.5 ℃ /2 ℃シナリオと、温暖化が進行する 4 ℃シナリオを中心に財務影響度を評価しました。その結果、移行・物理的リスクの両面で原料調達に及ぼす影響と、物理的リスクが生産原材料の生産量減少

調達地域の複数確保代替商品の研究開発■ 指標と目標●

顧客ニーズに対応し、調達量は徐々に増加量（Scope1・2）を 2018 年度対比で 40 ％生産拠点の水ストレス悪化

水調達リスク

異常気象の激甚化

市場ニーズの変化に対応した商品開発
多角的な経営を行うことによるリスク分散● 各事業分野で高付加価値製品の開発・拡販による差別化●

調達コストの上昇、調達先切替コストの発生、代替商品開発コストの発生
機会

洪水・豪雨の頻度上昇を検討していきます。

また、2023 年度から Scope3 の算定に着て算定を進めるとともに、GHG 排出量削

安全かつ安定的な供給先を複数確保
計画的な在庫確保● 顧客とのリスク情報共有

減目標の再設定を検討していきます。

●

理研ビタミングループ

わかめの優良種苗の育成と安定供給● わかめ以外の海藻にも研究範囲を拡大●

2030年度GHG排出量：40%削減（Scope1・2,2018年度比）

事業継続計画（BCP）の策定
安否確認システムの導入● 従業員に対する訓練・マニュアル配布による啓発● 設備の耐震補強●●

小削 減、2050 年 度 に実 質 排出ゼ ロにする
カーボンニュートラルを目指しています。
手しました。排出量の多いカテゴリについ環境対応製品の提案強化●

気候変動に対応した種苗供給による海藻の安定調達拠点に及ぼす影響が大きいことがわかりました。記載した対応策は現時点の取り組
みの整理であり、今後は財務影響度の大きいリスク・機会について、具体的な対応策

●

●

機会

殖期間中の天候や、海水の温度および栄養状態によって生産量が大きく変動しま「改良2022 年度は当社事業のうち、植物油脂を主要原料とし国内外で生産する気候変動にかかわるリスクについても、全社のリスクマネジメント体制において管理しています。

2030 年度までにグループの GHG 排出

植物由来化成品用改良剤の需要増加（環境対応プラ・化粧品）と認識しています。

省エネ活動の徹底● 再エネの導入● バイオマス燃料の活用●

市場造・販売しています。植物油脂関連原料のほとんどは海外から輸入されたものを商まにお届けしています。また、海藻関連製品の原料の多くを占める養殖わかめは、養クの評価、予防および発生時の対処のためにリスク管理委員会を設置しています。特定した政策・法規制

おいてグループ横断的な議論を行い、必要に応じて経営会議において方針や計画

当社グループでは、業務執行に関連するリス

既存の取り組み

財務影響度

1.5℃ /2℃■ リスク管理2050年度

カーボンニュートラルを目指す

温室効果ガス削減（2018 年度比）
を目標としており、2022 年度は省エネ活動を徹底するとともに、太陽光パネルの設置など2030 年度 40% 削減
再生可能エネルギーの導入を進めました。2022 年度の GHG 排出量は、基準年である 2018 年度比で約 30% 削減されています。

（千kL）（kL/千トン）

300

30239

240

239

238

13.1

13.4

100002019

原油換算エネルギー使用量（左軸）

2020

2021

原単位（右軸）（t- CO2-eq/ 百万円）

1.2

150,000
1.04

2022

（年度）

1.06

86,45486,23649,40245,92150,000082,178

82,02342,082

42,122

0.69

37,05240,31540,09639,90135,24520182019

2020

2021

2022

Scope1（左軸）（左軸）
Scope2（マーケット基準）

フロン類の漏えい防止「カーボンニュートラル LNGバイヤーズアライアンス」への加盟

空調や冷凍・冷蔵設備の冷媒として使われているフロン類は、大気中

カーボンニュートラルLNG（CNL）は、天然ガスの採掘から燃焼に至に放出されるとオゾン層の破壊や地球温暖化を引き起こします。当社

るまでの工程で発生する温室効果ガスを、新興国などにおける環境保全プロジェクトにより創出されたCO2クレジットで相殺すること0.8点検・簡易点検を実施し、漏洩防止に努めています。2022年度の算（カーボン・オフセット）で、地球規模ではCO2が発生しないとみなさ

定漏洩量は1,000トン未満で、法定報告義務はありませんでした。まれるLNGです。当社は、CNLを調達・供給0.4た、設備更新の際には、オゾン層を破する東京ガス（株）とCNL活用企業とで構壊しない代替フロンや、地球温暖化成される、CNLの普及拡大と利用価値向上0への影響が少ない新冷媒を採用したの実現を目的として設立された「カーボン設備の導入を進めています。

ニュートラルLNGバイヤーズアライアンス」

60,87325,628取り組み2では、フロン排出抑制法に則り、フロン類を使用している設備の定期

1.04

100,000

13.1

102018（t-CO2-eq）

0.9720013.7

GHG排出量および売上高原単位の推移

2422014.4▲▲

原油換算エネルギー使用量および生産原単位の推移

取り組み1（年度）

原単位（右軸）に加盟しています。
新冷媒を採用した機器を導入（草加工場）

36 理研ビタミン 統合報告書 2023

CNL バイヤーズアライアンス

理研ビタミン 統合報告書 2023

37

理研ビタミンの価値創造

成長戦略

サステナビリティ

ガバナンス

データ

人材育成
当社は、社員一人ひとりが自立性を高め、高度な専門性で課題を解決する「プロ人材」となることを目指しています。
その実現に向け、社員に対し階層別研修、キャリア研修、各部門別研修を実施するとともに、自己啓発支援として、外部ビジネスス

COLUMN

クール受講や会社奨励資格受験、ならびに通信教育受講の補助制度を設けています。

工 場 に お ける 女 性 活 躍 推 進 の 取 り組 み

一方で、入社後の人事異動や海外勤務など、多様な経験もプロ人材育成のために重要であると考えています。人事部が定期的に主催する「人材最適化検討会」では、人的資源の各事業への適切な配分と、後継者候補の育成プランやキャリアパスなどの全社的な視点も交えた議論を行い、その内容を踏まえた人事異動案を取締役会で決議しています。
また、人材育成のための環境整備として、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、健康経営の推進、グローバル人材の育成支援に取り組んでいます。

当社では女性活躍推進の一環として工場の生産ラインへ女性社員の配属を進めており、2022年度末時点で3工場に計7名が勤務しています。生産部門において、多様な人材が働きやすく、個人が最大限の能力を発揮できる、働きがいある職場環境を実現するため、女性社員の上司と工場総務担当者、また女性社員当事者がそれぞれ集まり、課題抽出や好事例の水平展開、今後の展望について意見交換会を行いました。上司と工場総務担当者の会では、女性社員配属により新しい視点で業務に取り組み、作業や職場環境が改善された事例の紹介や、今■ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
当社は 2015 年度から
「ダイバーシティ推進」を掲げ、多様な人材が能力を十分に発揮することでイノベーションが起こる風土づくりを行い、新たな価値創造型企業になることを目指しています。各職場でダイバーシティ＆インクルージョンの考え方を含む行動規範の読み合わせを行うほか、2022 年度は色覚多様性についての勉強会や育児・介護の両立支援についての e ラー
ニングを実施するなど、種々の多様性に対して理解を深めました。

後の課題についてディスカッションを行いました。また、女性社員の会では職場でのやりがいや、今後働き続けていくうえでの課題およびキャリアプランなどについて意見交換が行われ、コロナ禍で減少していた事業所間の社員同士のコミュニケーションの良い機会にもなりました。女性の職域を拡大することは重要な取り組みと考えており、引き続き各現場と意見交換をしながらさらなる環境整備や意識改革を進めていきます。

女性活躍の推進草加工場の女性社員

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、女性の採用・成長の機会付与・適正なポジションへ登用、の全段階において目標を定め「ふやす、育む、登用する」行動計画を作成し、実行しています。

■ 健康経営の推進▲

女性活躍推進法に基づく行動計画および実績（理研ビタミン単体）
ふやす

●

採用率

当社は 2018 年度に「健康経営」を導入しました。代表取締役社長をトップとして人事部・総務部が推進部門となり、健康保険組
パフォーマンス向上合と共同で取り組んでいます。健康経営の目的は従業員とその家族の日ごろの健康を保持・増進することで、35％以上目標（新卒・中途採用含む） 職域の拡大を実施（製造・営業を対象）

によるいきいきとした活発な職場づくりと生産性向上を図ることです。また、従業員一人ひとりが意欲的に活躍できる職場環境にキャリア継続を目的とした仕事と家庭の両立支援制度（育児介護の短時間勤務・育児介護のフレックスタイム勤務、在宅勤務を全従業員に拡充）・カムバック制度を構築

●

●

育む●

次期役職者等級の女性社員に対して「キャリアデザイン研修」を実施

ストレスチェックの集団分析結果に基づく管理者研修を利用した職場改善
健康診断の結果に基づく特定保健指導や禁煙の推進（全事業所の喫煙所を2019年に閉鎖）● 社員食堂運営会社・栄養管理士へのわかめの健康機能周知、自社わかめ商品の社員食堂での提供●重点施策「生活習慣病」や「ストレス疾患」の予防への取り組み

女性の新任役職者を外部研修へ派遣（他社女性役職者との交流）●

階層別研修において、すべての管理職にダイバーシティの重要性について認識を周知●

男性の家庭参画を推奨し、全従業員に育児・介護両立支援ガイドブックの周知、育児関連制度のeラーニングを実施
男性育児休業等取得率※1

登用する「働き方改革」とも連動して推進しています。
するため、

●

「わかめ百科」 https://www.rikenvitamin.jp/shokuiku/dictionary/111.5％（2022年度末）●

人事部主導の人材最適化検討会で人材配置や育成プランの協議●

係長級の女性比率●

管理職の女性比率※2■ グローバル人材の活躍支援
当社は中期経営計画の基本方針の一つに「アジア・北米での展開を加速」を掲げ、グローバルな視点を持った従業員の育成10％以上目標を課題としています。そのため、海外事業または関連事業の従事者およびその候補者をグローバル人材と定義づけ、2030 年に目標6％（2023年度末）に対し3.8％（2022年度末）

その比率を 10 ％とすることを目標にしています。2022 年度末時点での比率は 8.4 ％となりました。その他にも英会話スクール▲やオンライン英会話レッスンの受講料全額補助の制度を有するほか、海外勤務への挑戦意欲を確保するため、海外赴任者規程

男女間賃金差異（理研ビタミン単体）※1
全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

65.8％

66.9％

50.1％

※1 男性育児休業等取得率、男女間賃金差異は、厚生労働省の算出方法をベースとしています。
（平成27年度法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
※2 管理職の女性比率は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」

により国内勤務よりも高いインセンティブや福利厚生を設定し、育成を進めています。

社外からの評価
厚生労働省より次世代育成支援対策推進法に基づき、優良な取り組みを行っている
子育てサポート企業として、「プラチナくるみん認定」を取得しています。
2021 年にまた、2023 年 3 月に
「健康経営優良法人 2023（大規模法人部門）（経済産業省と日」に認定されました。
本健康会議共同主催）

38 理研ビタミン 統合報告書 2023

理研ビタミン 統合報告書 2023

39