『対人援助学マガジン』第 36 号 2019 年 3 月「対人援助通訳の実践から」
第7回
飯田奈美子

１．はじめにた。従来、日本政府は表向き、単純労働の外

平成 30 年 12 月の臨時国会において「出国人の受け入れないというものでしたが、入国管理及び難民認定法及び法務省設置法

この新たな在留資格創設により、単純労働の一部を改正する法律」が成立し，「新たなを行う外国人労働者を受け入れるという方在留資格」と呼ばれる在留資格が創設され、針になりました。

今年の 4 月から施行が開始されます。今後

従来、日本では単純労働の外国人を受け日本では働く外国人が増加することになり入れないというものでしたが、実質的にはます。

単純労働者をたくさん受入れてきました。

それにより政府は増加する在留外国人に一つは、技能実習生という名目で、もう一つ対処するための受け入れ支援策も作成しまは留学生という名目で、です。

した。その中には、外国人対象の相談のワン

技能実習生は、日本の技能、技術又は知識ストップサービスや医療などの通訳に対すを開発途上国等出身者へ教え、身に付けるる施策に対する予算も計上されています。という「実習」を目的に来日するものです。

このような突然の外国人受け入れ支援にしかし、実質は単純労働を行う労働者とし対する予算処置に各自治体、地域国際化協て受け入れ、最低賃金、もしくは最低賃金以会は慌てふためいています。

下で労働させています。中には、残業代を安それを見据えていたわけではないのです

い時給に設定したり、もしくは払わないケが、ちょうど京都市国際交流協会で行政通ース、パワハラ、セクハラがあるケース、パ訳相談員採用試験マニュアルを作成していスポートや銀行通帳を管理して、逃げ出さることもあり、3 回にわたって、外国人住民ないようにするケースなどがあります。技に対する通訳相談支援システム構築に重要

能実習生は日本に来日するために、ブローな点をのべていきたいと思います。

カーから多額の手数料を要求され、多くは借金をして来日をしています。ブローカー

２．
「新たな在留資格」創設の背景から日本で働けば借金は返すことができ、「新たな在留資格」の創設は、今までの日貯金もできて帰国したら家も建てられると本政府の方針を 180 度変更させるものでし言われ、それを信じて多額の借金をするの256

『対人援助学マガジン』第 33 号 2018 年 6 月です。そのため、配属された実習先（職場）技能実習生や留学目的で就労をする外国が劣悪な環境であっても、借金があるため人労働者には、共通の問題があります。それ帰ることができず、我慢をして働き続ける

は、①労働条件・労働環境が日本人に比べてしかない状況があります。

悪いこと他方、留学という名目で来日させ、アルバ②基本的人権を尊重された対応がされないこと

イトとして単純労働を行うケースがありま③

日本語ができないた

めに、誰にも相談できないことす。コンビニや弁当工場などでよく働く姿

労働条件・労働環境が悪いことは、上記でを目にします。彼らは、日本語学校に留学も説明した通りです。給料の未払い、長時間し、留学生等が得られる「資格外活動許可」

労働、契約内容とは異なる仕事をさせられを得てアルバイトをするのです。この許可

るなど、さまざまな労働に関わる問題があを得られれば週 28 時間（夏休みなどは 1 日ります。技能実習制度では、受け入れ機関が8 時間）就労することができます。学業をおあり、何か問題があればそこが支援や相談びやかさない程度の就労が認められているを行うのですが、受け入れ機関と配属先のにもかかわらず、規定時間以上にアルバイ職場が同じ組合であったりして、問題が表トを行う（それが目的の）留学生もいます。

面化することも少なく、改善まではなかな

このような留学生は、本国のブローカーかかされないのが現状です。そして、労働条件

ら、留学の在留資格で就労できると聞き、就だけではなく、パスポートを取り上げられ労目的で来日をするので、学業を行う時間たりして、管理をされている状態にありまも体力もなく（日中のバイトだけではなくす（技能実習生）。また、技能実習生が妊娠夜勤も掛け持ちすることもあるため）、日本をしたことで、中絶か強制帰国かを迫られ語学校では勉強を行わず寝てばかりというるとの報道もありました（朝日新聞 2018 年

ケースもあります。そのため日本語が習得

12 月 1 日）。強制帰国させられると、借金できず、また、学費を払わないと日本語学校が残ってしまい本国で生活することができに在籍することができないため、低賃金のなくなるのです。生きるか死ぬかそのよう単純労働を行わなければならない状況にあな状況に追い込まれてしまうのです。実質ります。

的に労働者であり、労働基準法も適用され日本での労働条件や環境はいいものではる存在であるにもかかわらず、労働者としなくてもたくさんの外国人が就労をしていての権利は行使できない状況にあります。

ます。なぜならば、日本の産業が彼らを必要技能実習生など外国人労働者を支援する労としているからです。少子高齢化が進み、人働組合は数が少ないですが、存在します。し手不足の状況のなか、外国人労働者を使いかし、技能実習生は、受け入れ機関から労働たいという企業、雇い主が増え、彼らの声に組合に加入したり、接触することを禁じて押されて、外国人労働者受け入れ政策が誕いるケースもあり、労働組合に相談するこ生したのです。とができません。そもそも外部との連絡を取らないようにと携帯電話の保持を禁じて

３．外国人労働者の問題いるところもあるとのことです。そのよう
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『対人援助学マガジン』第 33 号 2018 年 6 月

な状況の中、日本語もあまりできない技能

行政機関に外国人等が来所し、言葉が通じ実習生等が誰かに相談を行うということは、ない時に通訳を行います。また、外国人等が至極困難なことになるのです。

行政手続きや生活上の問題についての相談がある場合、関係窓口につなげ、通訳を行う

４．外国人対象の相談支援ワンストップサービスということをしています。

このような現状が国会でも取り上げられ、行政通訳相談事業は、その名も通訳と相政府も対策を取らなければならないという談業務を行っており、通訳相談員はどちらことで、全国 100 か所に外国人対象の相談のスキルも身に付ける必要があります。ス

支援のワンストップサービスを行うことにキルの高い通訳相談員がいればそれだけでなりました（それに関する予算がつくこと事業が成立するのではなく、通訳相談員のになりました）。現状としては、急に降って育成と同じくらいに通訳相談事業のシステわいてきた話であり、どこの自治体も何をム構築が重要になり、両方がうまく機能しどうしたらいいかわからず右往左往していないと成立しない事業なのです。

るという感じです。

しかし、通訳相談員の育成については重しかしながら、全国に外国人対象のワン要であることは、大いにではないですが、理ストップサービスができることはとてもよ解を得られやすいのですが、システム構築いことであると思います。問題は、それがが重要であるということは、行政（国レベル有効に機能していけるかです。相談支援のでも）なかなか理解はされません。

ワンストップサービスは、さまざまな専門

これは、相談業務を行っていない通訳シ領域が関わるもので、一朝一夕では構築でステムにおいても同じであると言えます。

きるシステムではないものです。さらに、外医療通訳にしても、ただ通訳者をあるレベ

国人対象の場合は、外国語と日本語の通訳ルにまで育成さえすれば、医療通訳は問題が必要となり、相談業務と通訳業務を両立なくできると捉えられているのではないかさせていかなければなりません。どちらもと思います。通訳を利用する医療者など専専門性が必要なもので、また、そのシステム門家自身のユーザー教育も必要ですし、ま構築にもノウハウが必要なものであると言た、通訳依頼側と通訳者をつなげるコーデえます。

ィネート業務も重要となります。
行政通訳相談事業のシステムも通訳相談

５．行政通訳相談事業のコーディネート業務が重要であり、そし京都市国際交流協会では、相談と通訳て、京都市国際交流協会では、コーディネーを行う行政通訳相談事業を 2007 年から行トについてのノウハウが蓄積しており、そっています。この新たな在留資格の創設にれを公開する予定でいます。

よるワンストップサービス設立の話が出る

この連載でも行政通訳相談事業のノウハ

前から、外国人等を対象としたワンストッウを紹介していきます。次回は、行政通訳相プサービスを行っています。

談員が求められる能力、育成方法について

行政通訳相談事業は、電話で区役所など述べたいと思います。
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