平成 19 年度事業計画書
学校法人皇學館

平成 19 年度の事業計画と収支予算について、事業計画の主な重点項目と予算編成の概要をお知らせします。
Ⅰ.本学園を取りまく現状と進むべき方向
私立学校を取りまく現状は、少子化の更なる進展により、特に大学にあっては、大学・短大の入学希望者数と入学定員が一致する、いわゆる「全入時代」が 2 年前倒しされ平成 19 年度に到来します。大学･短大への学齢 18 歳人口は、平成 19 年度 130 万人、平成 22 年度 120 万人、平成 30 年度 117 万人に減少します。
本学園における志願者数は、平成 16 年度以降漸減傾向（平成 16 年度 2,392 人、平成 17 年度 2,248 人、平成 18 年度 2,119 人）にあり、入学者の安定獲得は楽観を許さない状況にあります。
今後の学園の経営安泰化のためには、大学入学者の安定確保は必須条件であり、改めて大学の役割を見直さなければならない重要な時期を迎えています。
そのためにも学校法人皇學館の「神道の精神に則り、わが国民族の歴史と伝統とに基づく文化を究明し、洋の東西に通ずる道義の確立を図り、祖国愛の精神を教育培養するとともに、社会有為の人材を育成する。」という設立目的でもある「建学の精神」を具現化し追及し続けることこそが、他大学にはない特色や差別化につながるものとなり、社会からの評価を高めていくという確信を、学園の全教職員が共有し一丸となって難局に立ち向かわねばなりません。

Ⅱ.「建学の精神」を基本とした教育の具現化
学園における教育理念及び目標を明確化し、教育研究に関する様々な課題を実現化するために、建学の精神の共有と大学の目的に対し、全教職員の共通認識の向上を目指します。そして、学部学科構成、カリキュラム、教員組織、学力向上のための諸施策等、教育研究に関する課題に対し、以下のキーワードを基に教育活動事業を具体的に計画していきます。
（１）わが国の歴史・伝統を継承・究明・応用して社会の要請に応える学園の創造（２）神道精神に基づく人間性豊かな立派な日本人の育成（３）自立心に富み、社会の各領域においてリーダーとして貢献できる人材の養成-1-Ⅲ.本学園の重点事業
１．大学運営（１）大学の改組…3 学部体制へ（平成 19 年度文部科学省に申請及び届出）①文学部教育学科を教育学部に改組（平成 20 年度入学生より）

本学園の建学の精神を基本とした教育環境の中で、よき日本の伝統文化の体現を通してリーダーとして貢献できる学生を育成し、また、学級崩壊等が問題化される今日の社会において、社会再生・教育再生の原動力となる教員を育成し社会に送り出すことが、本学園の最も重要な使命であると考えます。
現代社会が求める高い指導力・判断力を備えた教員育成のために、独自のカリキュラムと魅力ある 3 コースを設定し、文学部教育学科を以下のように教育学部として発展的に改組します。
教育学部教育学科
・学校教育コース(80 名)
教員免許（小学校、国語、英語）＊予定
・幼児教育コース(50 名)
教員免許（小学校、幼稚園）、保育士資格 ＊予定
・スポーツ健康科学コース(40 名)
教員免許（小学校、保健体育）＊予定②社会福祉学部に「こども福祉学専攻」の設置申請（平成 20 年度入学生より）教育内容の明確化・魅力化を図り、社会福祉界の各分野で有為な人材の養成を行なうとともに現在的ニーズの高い幼保一元化に対応するため、以下のように「こども福祉学専攻」の設置を申請します。
・こども福祉学専攻（50 名）
主任保育士、幼稚園教員の養成
保育士資格、幼稚園教諭免許、社会福祉士国家試験受験資格
・社会福祉学専攻（118 名）5 コース制
「福祉支援コース」「保健福祉コース」「社会情報コース」「特別支援教育コース」「介護福祉コース」
福祉界、産業界、教育界等で活躍する人材の養成
社会福祉士国家試験受験資格、精神保健福祉士国家試験受験資格
社会調査士、特別支援学校教諭免許、介護福祉士等（２）大学運営組織の強化…学長補佐機関の新設
学長の教学に関わる基本方針を実現するため、大学の教育・研究活動に関する情報収集・分析を行い、さらに政策立案を計画実行するための学長補佐機関を設置します。

-2-２．大学教育改革（第二次中期計画策定委員会答申事業の実施）（１）初年次導入教育の実施
社会福祉学部にて平成 18 年度より実施している初年次導入教育を、文学部においても実施します。
初年次導入教育の概念と目的は、新入生が本学園への帰属意識を高め、大学教育･大学生活などに早期に順応するための学習準備プログラムであり、全教職員が連携して一斉に実施する統一的な教育プログラムです。
新入生が大学生活に早期に順応することを第一に、以下のような枠組みで実施します。
①建学の精神に関する理解を深め、皇學館大学学生としての自覚を涵養する。
②大学の学習とはどのようなものであるかを理解させ、学生自身の学習の動機付けを促進する。
（２）学習支援体制の確立…平成 20 年度実施に向け具体策の策定①高校教育課程授業の補習②国語表現・外国語・情報処理の三分野の学習に関するバックアップ授業③カリキュラムにおける科目の精選と充実（３）大学教職員研修の実施
第一次中期計画策定委員会において「建学の精神」と「大学の目標」が明確化されました。
「大学の目標」を達成する教育を実践し、「建学の精神」に基づいた人間性豊かな学生を社会に輩出するために、教職員自らが主体となり以下の目的をもって研修を継続的に実施します。
①「建学の精神」と「大学の目標」を具現化するための周知と理解②教職員の意識改革③教職員に必要とされる能力の向上

３．学生募集事業（１）入学者安定確保のための広報活動の展開
3 学部の志願者数 2,500 名以上、入学者数 700 名以上の目標を達成するため、県内及び、東海地方を中心とした本学園への進学希望者数の増加を目指した広報活動を展開し、出願率と入学率の上昇につなげます。
（２）館友教員（卒業生）との懇談会の実施
教員として活躍中の卒業生に対し、本学園の現況を報告する機会を設け、相互間の理解を深めるとともに受験生への直接的なアプローチにつないでいきます。
（３）ホームページ受験生サイトの充実
ホームページを受験生サイト中心に充実させ、全国を視野に入れた広報活動を展開
し、本学園への進学希望者数の増加を図ります。

-3-４．就職支援・キャリア開発事業（１）就職支援・キャリア開発支援
働く喜び、働くことの意義を理解し、自分の能力と適性に合った仕事に就くことができるように、「高い就職意識」の醸成と「能力の育成」を目的とする支援を行います。
①進路支援セミナー
自己理解力・仕事理解力を高め、自らの就職意識の高揚を目指し、本格的な就職活動に対応した実践的な内容のセミナーを実施します。
②各種対策講座
教員、公務員、社会福祉士国家試験などの対策講座を実施し、確かな実績を上げるとともに、企業向けの対策として、エントリーシート対策、面接対策なども行います。
③YES‑プログラムの実施
コミュニケーション能力、職業人意識、基礎学力、ビジネスマナーを修得し、厚生労働大臣発行の「若年者就職基礎能力修得証明書」を取得できるよう YES‑プログ
ラムを実施します。
④スキルアップのフォロー
情報処理（Microsoft Office Specialist 検定）対策講座や英検・TOEIC 対策講座などを実施し、個々の学生サポートをします。

（２）学生のトータルサポートの実施
学生一人ひとりの入学から卒業までをフォローし、充実感あふれる大学生活が送れるようトータル的なサポートを目指します。

５．大学研究事業（１）国内外派遣研究員制度への支援
長期派遣制度による派遣と内地留学、在外研究員制度の短期派遣により、教員の研究活動を支援します。
（２）國學院大學との教育・学術研究交流
本学園と國學院大學において、教育・学術研究交流に関する協定により、教員・研究者の学術研究、学生の教育研究の機会を拡大・進展させるために相互に協力を図っていきます。
（３）中国社会科学院日本研究所及び、河南大学との交流
中国社会科学院日本研究所との学術協定に基づき研究員 2 名を受入れ、研究者の交流を図ります。平成 19 年度は、社会福祉学部地域福祉文化研究所において「日中福祉文化の研究−地域と家族をめぐる福祉課題−」のテーマで共同研究を行います。

河南大学との交流においては、研究者・学生を長期・短期に相互派遣し、日本文化と中国文化との相違点・共通点等から、互いの国の文化に対する研究の推進を図りま-4-す。また、文学部学生の河南大学への研究旅行も計画しています。
（４）英語圏の大学・研究機関等との交流
英語圏との学生短期留学先として、イギリスノーザンプトン大学との交流を行います。国際化社会から求められる語学力の強化と、国際人の育成を目指し積極的に支援します。

６．学生活動支援事業（１）学生寮の充実
本学園には、文学部教育寮として精華寮（男子寮：232 名収容）、貞明寮（女子寮：154 名収容）の 2 寮があります。寮生活では、寝食を共にすることで培うたくさんの人々とのつながりや、様々な行事を通しての「建学の精神」の継承など授業では学べない大切な根本的な教育力が存在しています。今後これらの学生寮の長所や利点を継承し、本学園の個性や特色をより明確に打ち出していくために寮生と教職員が共に考え、学生寮のより一層の充実を目指します。
（２）保護者組織「萼の会」との連繋強化…学生の健全な成長を目指して指導教員・クラス担任の学生指導をさらに深めるために、保護者組織である「萼の会」との連繋を深め、全国で行う「教育懇談会」等を通じて保護者の方々と今まで以上に情報を交換し、学生のあらゆる面を理解した上で、総合的に充実した指導を目指します。
（３）地域社会と学生の交流①「お木曳き」行事への参加
平成 25 年に行われる第 62 回式年遷宮に向け、前年度に引き続き「1 日神領民」として学生、父母、教職員、卒業生など全学園を挙げて参加します。
この行事への参加は、本学園の建学の精神はもとより、神宮に対する崇敬の念を深める機会でもあり、人と神道との関わりを、身をもって学ぶ重要な機会であると考えます。本学園ならではの特色ある教育活動を展開し、お木曳き行事を支える地域住民との交流を図っていきます。
②神宮神嘗祭初穂曳への参加「日本の神々を祀る神道を基盤として、皇室や神宮を崇め、祖先を敬い、国を愛し、歴史・伝統・文化を尊ぶ心を育む。」という建学の精神に基づく教育目的を以って、神宮神嘗祭初穂曳に参加します。
初穂曳とは、お木曳車に初穂を乗せ、法被姿で木遣り歌を歌いながら、賑やかに練り歩き、神領民の手によって毎年初穂を神域へ曳きいれる行事で、神宮式年遷宮の「お木曳・お白石持」の伝統を継承するために執り行われます。
本学園では、文学部の 1 年生を対象に「地域文化論」の授業の一環（体験型授業）として参加します。

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③学生プロジェクトへの支援
地域社会の活性化と交流及び、地域社会に根差した学園作りを目指します。今後も、毎年「皇學館大学よさこいパレード」と称して学生と職員が共同で参加をした
り、「地域社会との連携プロジェクト」を学生から募集し、学生が活躍できる場を提供し、積極的な支援を展開していきます。

７．開かれた大学活動に関する主な事業…附置機関等の教育普及事業（１）文学部
神道・祭祀・日本の歴史や伝統を伝えるため、以下の事業を行います。
名称
神道研究所
史料編纂所
神道博物館
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

事業名
神道に関する公開学術講演会
シンポジウム公開講座「史料の世界」
公開講座「古文書を読もう」
博物館教養講座
夏休み親子教室
高校生英語スピーチコンテスト

開催数
年1回
年1回
年1回
年8回
年4回
年2回
年1回

（２）社会福祉学部
地域福祉文化研究所は、名張市をはじめ伊賀地域や三重県などのローカルな課題との関わりを使命としています。「大学の知」の地域社会への還元を果たし、自治体の諸福祉計画策定への参画をはじめとして、地域社会とのさらなる連携をめざし、以下の事業を行います。
名称

事業名
名張まちなか再生プラン
まちなか研究室
三重大学・皇學館大学
地域福祉文化研究所
文化フォーラムin伊賀2007
男女共同参画勉強会あそび塾
まなび塾

開催数
随 時
随 時
年6回
年10回
年16回
年10回

８．皇學館大学創立 130 周年・再興 50 周年記念事業の継続（１）募財活動の推進（２）継続事業の推進①「続日本紀史料」の編纂･刊行 第 9･下巻、10 巻刊行予定②「大嘗祭の研究」の継続③「訓読注釈 儀式践祚大嘗祭儀」の刊行を平成 23 年に予定④「伊勢神宮の総合的研究」の策定-6-

⑤「館史」の編纂⑥「社会福祉学部と地域社会との連携及び神道福祉に関する総合的研究」⑦伊勢キャンパス１号館改築等の基礎調査（３）遷宮奉賛講演会の継続
下記の日程により、講演会の開催を予定しています。
テ ー マ ：「 伊 勢 の 神 宮 を 語 る
開催地−日本文化の源流を考える−」
開催日程

場所

名古屋市 熱田神宮

5月19日

6月16日

7月14日 8月18日 9月15日 10月20日

兵庫県生田神社会館

7月15日

8月5日

8月19日

埼玉県

埼玉県立歴史と民俗の博物館 10月21日 10月28日 11月11日

9月2日

9月9日

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９．施設・設備事業（１）皇學館大学記念館移築工事の実施
旧神宮皇學館大學本館であった皇學館大学記念館が、祭式教室の移転を機に、記念館としてふさわしい内部改装及び、耐震補強を施し移築します。館内には、茶室など茶道・華道・筝曲・雅楽などの日本の伝統文化を継承するスペースと会議室を設け、また神宮皇學館、神宮皇學館大學の歴史資料を展示する展示室も開設します。
なお、平成 18 年に文化庁の「登録文化財」に「皇學館大学記念館（旧神宮皇學館大學本館）」として承認されました。
（２）皇學館会館改修工事…東側 1 階ゲストルーム 3 室(洋室 2・和室 1)
教職員・学生生徒の厚生施設である皇學館会館東側 1 階 3 部屋をゲストルーム（バス・トイレ付き）に改修します。
（３）高等学校・中学校キャンパスの整備
新武道場完成に伴い旧武道場を解体・整地し、防災避難場所を確保します。
（４）情報環境の基盤整備…第 2 次情報整備計画（平成 18〜20 年度）の実施
第 2 次情報整備計画では、学生・教職員の効果的な情報活用の促進を目指し情報環境の充実を図ります。
平成 19 年度においては、情報処理教室や事務用の機器類更改及び、緊急連絡やアカウント管理などの安全関係システム等を整備し、平成 20 年度計画の学生ポータルの導入や図書館システムの更改につなげていきます。これらのシステム利用により情報活用を促進させ、学生・教職員のスキルアップや社会との連携強化による学園の魅力向上を図ります。

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10．管理運営に関する主な事業（１）新給与制度の適用開始
平成 19 年度から、新給与規程の制定に伴い｢新俸給表への切り替え｣を実施します。
これにより、昇給時期が毎年 4 月に一本化されます。
（２）人事制度の整備
人事制度の整備に伴い、大学教員組織の変更･大学教員の多様な雇用制度を整備します。また、中期人事計画の策定、それに基づく研修を実施し、大学教職員の質的向上につなげる人材の育成を目指します。

11．高等学校・中学校の主な事業（１）皇學館高等学校創立 50 周年･皇學館中学校創立 35 周年記念事業の推進
平成 25 年に高等学校が創立 50 周年を迎えるにあたり、周年事業として同窓会を中心に保護者会・後援会の協働により、記念事業推進委員会及び各種実行委員会を設置し、下記の計画を着実に進めていきます。
①高等学校創立 50 周年・中学校創立 35 周年を記念する記念誌発行②記念式典・記念行事の計画③募財活動の推進（２）高等学校・中学校入学者目標定員の確保（高 400 人 中 70 人 計 470 人）①小学校・中学校・学習塾と緊密な情報交流に努めるなど、生徒募集対策改善と充実を図ります。（入試説明会等の機会をフルに活用し、進学実績の向上及び、部活動充実と活性の具体策を明示します）②学校情報を積極的に公開し、教育方針・教育内容の理解度を高めていきます。
（シラバスの配布、生徒・保護者満足度調査の公表、学校自己評価の点検と活用、公開授業の実施、学校通信の発行等）（３）6 年制一貫教育の充実と進学実績の向上①6 年制一貫教育のメリットを生かした教育内容の充実に努めます。
・初期(1､2 学年)：基礎・基本学力の定着（国語、数学、英語における少人数教育）
・中期(3､4 学年)：個に応じた学力の伸長（国語、数学、英語における習熟度別学習）
・後期(5､6 学年)：目的別・進路別学習（文系、理系、各進路希望の実現）②進学実績向上の目標を設定し、実現に努めます。
国公立合格者について、平成 20 年 3 月は 15 人（74 人中）、平成 21 年 3 月は 17 人（66人中）と年々実績を上げ、5 年後の最終目標値 30 人を達成させます。

③校舎増築完成に伴い、音楽・美術等の文化活動、情報教育の充実、ゆとり空間、教員室での個別指導等、教育環境の活用・充実に努めます。

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（４）高等学校教育の活性化と魅力化（文武両道教育）①特進コースと進学コースが切磋琢磨できる教育内容と方法の充実を図ります。
・個別指導の充実強化、計画的な学習合宿の実施
・訓育指導の強化と充実②特進コースと進学コースの進学実績向上の目標を設定し、実現に努めます。
国公立合格者について、平成 20 年 3 月は 20 人、平成 21 年 3 月は 25 人と年々実績を上げ、5 年後の最終目標値 40 人を達成させます。

③部活動支援の充実強化を行い、全国大会への出場クラブの増加を目指します。
・最重点クラブ：野球、吹奏楽
・強化クラブ：陸上、柔道、剣道、バレー、バスケット、新体操、卓球（５）「建学の精神」の徹底①「建学の精神」解説集を作成します。
②「建学の精神」に関する教職員研修を実施し、教育の実践に活用します。
（６）教職員の資質向上と情報の共有化①教員の指導力向上に努めます。
・研究授業、公開授業の実施
・相互授業参観の実施
・生徒に対する個別指導の徹底
・研修会参加の促進
・高大連携の促進②教員の意欲ベクトルを一方向に向け、教育の相乗効果を図ります。
・教科会議、学年会議、分掌会議の促進
・オフサイトミーティングの促進③教職員自身が人権感覚を磨き、人権教育の充実に努めます。
・教職員研修の充実（人権フィールドワークの実施等）
・人権教育学習の系統化と内容精選及び、授業の公開④危機管理マニュアルの内容改善を図り、全教職員に周知徹底します。
・学校事故防止対策（学校施設、設備の安全点検、部活動、学校行事、実験実習等における安全指導）
・地震、火災に対する避難訓練の強化徹底-9-Ⅳ．平成 19 年度予算の概要
１．帰属収入及び、基本金の概要（１）帰属収入
平成 19 年度における収入に関しては、学生生徒等納付金をはじめとして全般的な減収を見込んでいます。
「学生生徒等納付金」については、入学者数を入学予想数で算出し 37 億 2 千 2 百万円（前年度比 96.0％、1 億 5 千 5 百万円減）、「寄付金」については、皇學館大学創立 130 周年・再興 50 周年記念事業募金及び、中学校高等学校後援会からの寄付金 7千万円他を含んだ合計 1 億 9 千万円(前年度比 83.7％、3 千 8 百万円減)を見込んでいます。
また、「補助金」については前年度の実績を勘案し、私立大学等経常費補助金他 3 億 2千 5 百万円、三重県私立高等学校等振興補助金他 4 億円の合計 7 億 2 千 5 百万円（前年度比 90.9％、7 千 2 百万円減）を見込んでいます。
以上の結果、帰属収入合計は 50 億 4 千 3 百万円となり、前年度予算額より 2 億 4 千 7百万円の減少を見込んでいます。
平成19年度当初予算「帰属収入」構成比率（収入合計50億4千3百万円）(5)資産運用収入,46百万円, 1%(6)事業収入,56百万円, 1%(7)雑収入他,203百万円, 4%(1)学生生徒等納付金(2)手数料(3)寄付金(4)補助金,725百万円, 14%(4)補助金(5)資産運用収入(3)寄付金,190百万円, 4%(6)事業収入(7)雑収入他(2)手数料,101百万円, 2%(1)学生生徒等納付金,3,722百万円, 74%（２）基本金組入額
第 1 号基本金については、皇學館大学記念館（旧祭式教室）移築工事、高等学校グラウンド改修工事、第 2 次情報基盤整備事業の機器備品、図書費合計 4 億 1 千 4 百万円の購入額等から除却・除籍予定の資産 1 億 2 千 6 百万円を差し引いた 2 億 8 千 8 百万円を見込んでいます。
第 2 号基本金については、平成 23 年度取得予定の文学部教育研究棟の第 2 回組入額 2 億 5 千万円を見込んでいます。
以上の結果、平成 19 年度の基本金組入額合計は 5 億 5 千 5 百万円となり、前年度予算額より 8 億 5 千 3 百万円の減少を見込んでいます。

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２．消費支出及び、消費収支差額の概要（１）消費支出
平成 19 年度における支出に関しては、教育目標と経営の安泰化を達成するための支出額を見込んだ上で、収入減にも対応しています。
「人件費」については、学園課題を推進するための定員計画に基づき、前年度より大学教員 5 名及び、高等学校・中学校教員 3 名の増員並びに事務職員 5 名の減員となり合計 28 億 1 千 3 百万円（前年度比 93.1％、2 億 8 百万円減）を見込んでいます。
「教育研究経費（減価償却額 4 億 6 千 4 百万円含）」については、14 億 8 千 5 百万円（前年度比 102.7％、4 千万円増）、「管理経費（減価償却額 5 千 3 百万円含）」については、4 億 6 千 8 百万円（前年度比 112.2％、5 千 1 百万円増）を見込んでいます。
これらは、前年度予算額より増額となっていますが、平成 19 年度においては建学の精神を基本とした教育目標と経営の安泰化を達成するために、大学創立 130 周年・再興 50 周年記念事業及び、高等学校創立 50 周年・中学校創立 35 周年記念事業をはじめ、学生募集の強化、情報基盤整備、国際交流、大学教育改革、中・高 6 年制一貫教育の充実など、学園課題を積極的に推進し、教育研究の活性化と教育の充実を図る事
業計画によるものです。
以上の結果、平成 19 年度消費支出合計額は 48 億 4 千 9 百万円で前年度予算より、1 億 7 百万円の減少を見込んでいます。
平成１9年度当初予算「消費支出」構成比率（支出合計48億4千9百万円）(5)借入金等利息,13百万円, 0.3%(4)減価償却,517百万円, 10.7%(6)資産処分・予備費,70百万円, 1.4%

(1)人件費(2)教育研究経費(3)管理経費(4)減価償却(3)管理経費,415百万円, 8.6%

(5)借入金等利息(6)資産処分・予備費(2)教育研究経費,1,021百万円, 21%(1)人件費,2,813百万円, 58%（２）消費収支差額
消費収支差額については、「消費収入合計額」が 44 億 8 千 8 百万円、「消費支出合計額」が 48 億 4 千 9 百万円となり、平成 19 年度においても、支出額が収入額を上回る消費支出超過額 3 億 6 千 1 百万円になると見込んでいます。
また、「帰属収入合計額」から「消費支出合計額」を差し引いた「帰属収支差額」
については、1 億 9 千 4 百万円となり当年度の収入で支出を賄える見込となります。

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３．資金の概要
平成 19 年度における収入に関しては、入金が見込まれる資金の総額は、53 億 2 百万円及び、前年度からの繰越支払資金（見込）は、24 億 2 千 5 百万円となります。
支出に関しては、平成 19 年度の施設計画等を含む法人全体の事業活動に必要とされる資金の総額は、53 億 3 千 6 百万円で平成 20 年度へ繰り越される次年度繰越支払資金は、23 億 9 千 1 百万円となる見込みで、収入・支出総額とも 77 億 2 千 7 百万円となります。なお、将来への資金留保として、総額 7 億１千万円の特定預金への積立を計画しています。
以上、前年度に引き続き平成 19 年度においても大変厳しい予算編成となっておりま
すが、全教職員が志を一つにして、学生一人一人が満足する学園作りを目指し、より一層の経費削減に努めていきます。

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