1. 企業集団の状況
当企業グループは、ローツェ株式会社（当社）、子会社８社、関連会社２社により構成されており、事業はモータ制御機器、半導体及び液晶用ガラス基板搬送装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。
当企業グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
主要な事業

主要な会社

モータ制御機器（ドライバ・コントローラ）の開発・製造・販売自動化システムの設計及びソフトウエア開発、自動化シ
ステムの製造・販売・メンテナンス
半導体搬送装置(ウエハ搬送機・ガラス基板搬送機)の開
発・製造・販売
モータ制御機器及び半導体搬送装置用ロボットの製造、ロボット用機械部品加工及び輸出

当社
当社、RORZE AUTOMATION,INC.、RORZE SYSTEMS CORPORATION
当社、RORZE TECHNOLOGY,INC.
RORZE ROBOTECH INC.

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １

RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.はRORZE AUTOMATION,INC.、RORZE ROBOTECH INC.及びRORZE SYSTEMSCORPORATIONの統括会社であり、事業活動は行っておりません。
２ RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.及びRORZE TECHNOLOGY CONSULTANTS(SIP)CO.,LTD.は、RORZETECHNOLOGY,INC.の100％子会社であります。
３ S&J INTERNATONALは、RORZE SYSTEMS CORPORATIONが、当中間連結会計期間において新たに株式を取得したため、連結子会社となりました。

― 2 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「他社が販売している同等品は製品にしない。従来よりすぐれた製品、すなわち世界的にニュースになる製品のみを商品化しよう」を合言葉に、1985年に設立されました。「会社は、個人の技術を実務に発揮できるところであり、さらに個人の技術の向上をはかり、将来の希望を実現させるところ」の理念に基づき、世界の先端企業に負けない会社システムをつくり、空想力、実行力、技術力に自信がある人
材が集まる会社にしたいと願っております。
このような方針に基づき当社は、半導体・液晶業界のユーザーの皆様とともに問題点を解決し、最終的に満足してご利用いただけるような製品開発を第一に心がけております。
今後ともこのような基本方針のもと、グローバルな事業展開を積極的に行い、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本とし、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。
この基本方針に基づき、2007年２月期の配当は１株当たり10円を予定しております。これにより配当金は、2006年２月期の配当実績であります５円から５円増配となる予定であります。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等
当社は、株式市場における当社株式の流動性の向上及び株主数の増加をはかることを資本政策上の重要な課題であると認識しております。これまでにも株式分割や投資単位の引下げを行い、現時点における投資単位としては適正水準にあるものと考えております。今後とも株価動向、業績水準等を総合的に勘案し、投資単位の引下げの必要性の有無を継続的に検討してまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社は、時価総額の拡大を最大の目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標にしております。
また、従来から重視してきた経常利益の対売上高比率、１株当たり当期純利益(EPS)に加え、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2004年２月期より「チャレンジ５ヵ年計画」を実施し、2008年２月期に連結売上高200億円、連結売上高経常利益率20％を中期的な目標として挑戦してまいりました。この計画も実施から３期分の実績を重ね今後２期分の計画を残しておりますが、この2006年２月期までの業績推移並びに業界全体や当企業グループにおける今後の中期的な見通し等を加味して検討を重ねた結果、この計画の達成時期を１年間延長し、2009年２月期までといたしました。
最近の半導体及び液晶業界における新規設備投資は増加しており、大規模な設備投資計画も発表されるようになってまいりました。
今後の中期的な展望としては、メモリなどの記憶媒体の普及拡大や、地上デジタル放送などでフルスペ
ックハイビジョンに対応したテレビ、ビデオカメラ、レコーダー、ゲーム機、さらに携帯電話をはじめとするモバイル機器など新製品が数多く登場してくると予想されます。これら新製品に使用される半導体や液晶の数量を確保する生産体制を整えるためには、新規・増産対応を含めて新たな設備投資が必要となってくるものと思われます。

― 3 ―今後このような新規設備投資が集中して来ると予想されるため当社は、ウエハ搬送装置や液晶用大型ガ
ラス基板搬送装置を主力製品とし、加えて高品質で低価格な製品の開発やバイオ関連事業などの新分野への取り組みを行い、計画の達成を目指して積極的に取り組んでまいります。
(6) 会社の対処すべき課題
当社及びグループ各社の当面の課題としましては、増加するウエハ搬送装置やガラス基板搬送装置の受注についてユーザーの要求に応じたタイムリーで低価格な製品供給体制を確保することであります。
特に大型化が進む液晶ガラス基板への対応に関しましては、現在の第７世代に対応する大型ガラス基板搬送装置の受注実績及び量産実績をもとに、今後ともより一層ユーザーにおける新規生産ラインでの装置
立上げに貢献できるよう全力を注いでまいります。
一方、業界における新規設備投資の増加・減少の波は大きく、今後とも短期的に変化しやすい環境にあります。また、最先端の新規設備投資は今後も一層進展してまいります。当社及びグループ各社は、新製品の開発・生産・販売体制を一層強化するとともに、高品質で価格競争力のある製品をご提供し、変化の激しい各市場での新規設備投資ニーズに対応するよう努めてまいります。
そして今後ともクリーンな自動化におけるトップメーカーを目指してまいります。
(7) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。
(8) 内部管理体制の整備・運用状況
当社の内部管理体制の整備・運用状況の詳細につきましては、ジャスダック証券取引所に「コーポレー
ト・ガバナンスに関する報告書」を提出しておりますのでご参照願います。
(9) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

― 4 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油高の影響を受けながらも景気はおおむね好調に推移しました。当業界におきましては、デジタル家電や液晶テレビの普及拡大に伴い、半導体や液晶の国内及び海外での新規設備投資が増加いたしました。
このような状況の中で当企業グループは、それぞれの搬送装置の受注増加によって業績が好調に推移いたしました。ウエハ搬送機は、国内半導体メーカーの微細化に向けた新規設備投資や、台湾・韓国・中国など海外の積極的な新規設備投資により、ウエハソータやＥＦＥＭなどの装置の受注、売上が順調に増加いたしました。
一方、ガラス基板搬送機は、韓国子会社が第７世代向け大型ガラス基板搬送装置の一括受注分を納入し、新たに、レーザーを用いて液晶用ガラス基板を必要サイズに切断する開発品「ガラスカッティングマ
シン(ＧＣＭ)」の現地ユーザーへの納入を実現しました。また、加えて国内及び台湾におけるガラス基板搬送装置関係の受注が寄与した結果、ガラス基板搬送機の当中間連結会計期間の連結売上高は、前連結会
計年度の通期実績を上回る結果となりました。
そして、このような連結売上高の増加と当企業グループ全体で生産体制の確保やコストダウンへの取組みを継続してきたことによって、利益面においても着実な利益増加をはかることができました。
この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、6,742百万円(前年同期比60.3％増)、経常利益843百万円(前年同期比179.2％増)、中間純利益500百万円(前年同期比252.5％増)となりました。
なお、所在地別セグメントの状況につきましては、以下のとおりであります。
(日

本)

国内における半導体及び液晶の積極的な新規設備投資が継続して行われていることから、受注及び売上の増加に伴い業績は好調に推移しました。その結果、売上高4,382百万円(前年同期比30.2％増)、営
業利益475百万円(前年同期比79.3％増)となりました。
(米国)

米国半導体製造装置メーカーからのウエハ搬送装置のリピート受注が好調であったことから、売上高771百万円(前年同期比72.6％増)、営業利益98百万円(前年同期は営業損失０百万円)となりました。
(べトナム)
当企業グループからの受注増加に伴い、ベトナム生産子会社の生産体制を十分に確保しこれに対応いたしました。その一方で、ユーザーからのコストダウンの要請に対応するために価格見直しを行いました。その結果、売上高978百万円(前年同期比34.1％増)、営業利益88百万円(前年同期比15.2％減)とな
りました。
(台

湾)

台湾及び中国向けのウエハソータを中心にウエハ搬送装置やガラス基板搬送装置の受注が大きく増加
し、台湾における装置の現地生産体制が整ったことから業績は好調に推移しました。その結果、売上高
1,018百万円(前年同期比140.8％増)、営業利益97百万円(前年同期は営業損失30百万円)となりました。
(韓国)

主に第７世代向け大型ガラス基板搬送装置の一括受注分やガラスカッティングマシンの納入が売上増加に寄与したことから、売上高2,014百万円(前年同期比91.2％増)、営業利益231百万円(前年同期比
60.0％増)となりました。

― 5 ―(シンガポール)
当社製品のメンテナンスを主体とした事業展開をはかっていることから、売上高５百万円(前年同期
比83.4％減)、営業損失８百万円(前年同期は営業損失４百万円)となりました。
(中国)

中国市場の半導体工場に納入された当社製品のメンテナンスを行っておりますが、当中間連結会計期
間は無償メンテナンスだけであったため、営業損失３百万円(前年同期は営業損失７百万円)となりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首残高より744百万円の減少となり、当中間連結会計期間末には1,491百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は91百万円(前年同期は292百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が837百万円(前年同期は298百万円)となったこと、売上債権の増加993百万円(前年同期は106百万円の減少)、仕入債務の増加408百万円(前年同期は82百万円の増加)、及び棚卸資産の増加181百万円(前年同期は51百万円の減少)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は301百万円(前年同期は534百万円の使用)となりました。これは主に、RORZE SYSTEMS CORPORATIONによるS&J INTERNATIONALの株式の取得による支出132百万円及び、有形固定資産の取得による支出83百万円(前年同期は233百万円の支出)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は558百万円(前年同期は693百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,500百万円(前年同期は1,340百万円の支出)及び長期借入れによる収入700百万円(前年同期は1,034百万円の収入)及び、短期借入金の純増加額300百万円(前年同期は320百万円の支出)によるものであります。
なお、当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2005年２月期
中間期末

2006年２月期
中間期末

2007年２月期
中間

自己資本比率 (％)

28.4

31.0

33.4

35.1

35.6

時価ベースの自己資本比率 (％)

57.1

59.5

52.6

49.2

51.5

債務償還年数 (年)

5.9

5.1

13.8

4.0

39.6

8.8

9.7

3.8

13.0

1.4

インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ

：
：
：
：

自己資本／総資産
株式時価総額／総資産
有利子負債／営業キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フロー／利払い(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するために２倍にしております。

― 6 ―(3）通期の見通し
通期の見通しにつきましては、当業界における新規設備投資の増加傾向が依然続くものと予想されております。このような中で当企業グループは、下期においても受注及び売上がともに堅調に増加していくものと見込んでおります。特に、半導体の製造工程で必要とされておりますウエハソータ等の装置の受注拡
大や、韓国における第８世代向けガラス基板搬送装置の受注獲得と生産対応、ならびに次世代用ガラス基
板搬送装置への対応を強化してまいります。また、今後に向けた新製品開発にも一層注力してまいります。そして今後一層の業績確保がはかれるよう努めてまいります。
これにより連結通期業績見通しにつきましては、売上高12,600百万円(前期比28.6％増)、経常利益1,470
百万円(前期比62.8％増)、当期純利益886百万円(前期比49.7%増)となる見込みであります。
(4) 事業等のリスク
当企業グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当企業グループが判断したものであります。
①半導体業界及び液晶業界における新規設備投資の影響
当企業グループが事業を行っております半導体業界及び液晶業界では、半導体や液晶パネルの需給バランスの変動によって数年間隔で好不況が繰り返され、それぞれ「シリコンサイクル」、「クリスタルサイ
クル」と呼ばれております。このサイクルがデバイスメーカーの新規設備投資計画の増減に影響を与え、さらに製造装置メーカーの受注動向や業績にも影響を与えております。このような事業環境の中で当企業グループは、最先端技術を用いた生産ラインで使用される新規性の高いウエハ搬送装置やガラス基板搬送装置の開発・製造・販売を主力に事業展開を行っております。そのためこうした業界の新規設備投資計画の増加・減少が、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 特定顧客との取引による影響
当企業グループの事業は日本国内に限らず、韓国、台湾、中国等のアジア地域や、米国、欧州諸国へとグローバルに拡大を続けており、大手の半導体メーカーや液晶メーカーの新規設備投資需要にかなりの程度依存しております。したがって、これらの大手メーカーが当初の新規設備投資計画を変更した場合、受注の減少、取消や納期延期等が発生することも想定され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新製品開発による影響
当企業グループは、これまで業界における技術革新、設備動向、仕様等、ユーザーの個別ニーズに対応した製品開発を積極的に行い、独自の新製品を早期に市場に投入し、ユーザーの期待に応えてまいりました。今後ともより一層市場優位性のある新製品の開発に注力してまいりますが、万一、新製品の開発が遅れた場合や新製品投入のタイミングにズレが生じた場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合他社による影響
当企業グループの事業におきましては、国内や海外の複数の競合他社との受注競争が常に存在します。
このような中で当社は、より技術力に優れ、付加価値が高く、信頼性の高い搬送装置を開発、製造、販売することによって、競合他社との差別化をはかっております。しかし、当企業グループが想定する以上の画期的な技術革新による新製品が競合他社により開発された場合や、競合状況が一層激化し、受注競争による想定を超えた販売価格の下落が発生した場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―⑤ 海外子会社の業績による影響
当社は、1996年以降台湾、シンガポール、韓国、米国、最近では中国にそれぞれ子会社を設立し、各国の市場のニーズにあった自動化に対応する製品を開発、製造、販売しております。また、ベトナムには
1996年に設立した生産子会社があり、自社所有の生産工場でアルミ部品の加工、量産製品の製造・組立、及び輸出を行い、当企業グループの製品のコストダウンに貢献する役割を果たしております。こうした中でグループ各社の業績は現在順調に推移しております。しかし、各国市場における新規設備投資需要の大幅な変動や、競合他社との受注獲得競争の激化、または、グループ各社における管理や事務上の問題が発生した場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替相場の変動による影響
当企業グループは、事業活動の拡大に伴い、当社と海外子会社との仕入・販売取引及び海外子会社から客先への販売取引を一層活発に行っており、今後ともその比重は高まるものと予想されます。取引においては外貨建てで行う場合もあり、為替レートの変動によっては、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 役員及び従業員に対するストックオプションについて
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に従い、2003年５月29日開催の定時株主総会における特別決議に基づき、当社の取締役、監査役、及び従業員に対して、ストックオプション(新株予約権)を付与しております。当該ストック
オプションの行使条件を満たし権利行使がなされた場合には、１株当たりの株主価値の希薄化が生じる可能性があります。

― 8 ―4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(2005年８月31日)(2006年８月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(2006年２月28日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,493,020

1,491,042

2,251,868２

受取手形及び売掛金

3,552,721

4,472,159

3,456,882

３

棚卸資産

4,104,680

4,297,834

4,114,549

４繰延税金資産163,324230,045

165,440５

その他

114,206

212,523

143,513

貸倒引当金△10,890△48,636△21,744

流動資産合計

9,417,061

Ⅱ

※１

53.5

10,654,968

54.3

10,110,509

53.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

減価償却累計額(2) 機械装置及び運搬具

5,640,172

5,469,582

1,603,887 2,699,461

1,812,857 3,827,315

1,702,678 3,766,904

766,035
464,673

減価償却累計額(3) 土地4,303,348※１

482,748

減価償却累計額

506,852

288,735

29,274

728,347
158,6426,619,981

537,79137.6

292,305
2,655,086

27,353641,390

有形固定資産合計

799,157

2,691,149

861,770(5) その他

672,091
190,555
7,025,108

498,96135.8

173,129
6,916,699

36.8

無形固定資産(1) 連結調整勘定

1,210

166,870

7,091(2) ソフトウエア

48,95254,08556,593(3) その他

179,345

無形固定資産合計
３229,508

185,4451.3

406,400

191,365
2.1

255,051

1.3

投資その他の資産(1) 投資有価証券

505,946

450,954551,182(2) 長期貸付金

202,881274,963

204,888(3) 繰延税金資産(4) その他

Ⅲ

548,258

301,3612,598,745(4) 建設仮勘定

２836,993

※１

―

1,455

―

417,659574,287544,638

貸倒引当金△10,558

投資その他の資産合計

1,115,929

6.3

1,291,207△10,4536.6

1,290,157△10,5516.9

固定資産合計7,965,418

45.2

8,722,717

44.5

8,461,908

45.0

繰延資産
開発費
繰延資産合計
資産合計

228,362

228,449

235,043

228,3621.3

228,449

1.2

235,043

1.2

17,610,842

100.0

19,606,135

100.0

18,807,461

100.0

― 9 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(2005年８月31日)(2006年８月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(2006年２月28日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※１992,782

1,693,252

1,284,024

２

短期借入金

※１

4,645,688

4,807,247

4,728,230３

未払法人税等

98,740276,370

102,302４

未払消費税等

4,299

30,42765,083

５

賞与引当金

72,960126,983

85,821

６

役員賞与引当金

―

6,000

―

７

製品保証引当金

55,09998,72185,725８

その他

403,421709,352

786,922

流動負債合計Ⅱ

6,272,993

35.5

7,748,355

39.5

7,138,110

38.0

固定負債
１

長期借入金

２

※１

3,453,689

2,476,431

2,956,893

繰延税金負債

341,551

323,532

338,692３

退職給付引当金

128,131

148,201

132,465４

役員退職慰労引当金

206,417

220,896

213,640

５

その他

297

902

882

固定負債合計4,130,087

23.5

3,169,965

16.2

3,642,573

19.3

負債合計

10,403,080

59.0

10,918,320

55.7

10,780,684

57.3

1,334,165

7.6

―

―

1,425,226

7.6

982,775

5.6――

982,775

5.2(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

1,127,755

6.4

―

―

1,127,755

6.0

Ⅲ

利益剰余金

3,625,175

20.6

―

―

4,075,192

21.7

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

219,4911.2――

240,283

1.3

Ⅴ

為替換算調整勘定△81,600

△0.5

―

―

175,5450.9

資本合計

5,873,595

33.4

―

―

6,601,551

35.1

負債、少数株主持分及び資本合計

17,610,842

100.0

―

―

18,807,461

100.0― 10 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(2005年８月31日)(2006年８月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(2006年２月28日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

―

982,775

5.0

―

―

２

資本剰余金

―

―

1,127,755

5.8

―

―

３

利益剰余金

―

―

4,531,239

23.1

―

―

株主資本合計

――6,641,769

33.9

―

―

Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

―

―

168,007

0.9

―

―

２

為替換算調整勘定――

163,9120.8――

評価・換算差額等合計――

331,9201.7――

少数株主持分

――1,714,125

8.7

―

―

純資産合計

―

―

8,687,815

44.3

―

―

負債及び純資産合計――

19,606,135

100.0

―

―

Ⅲ

１

― 11 ―

② 中間連結損益計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

4,205,147

100.0

6,742,762

100.0

9,795,735

100.0

Ⅱ

売上原価

3,027,393

72.0

4,880,055

72.4

7,038,287

71.9

1,177,754

28.0

1,862,707

27.6

2,757,447

28.1

827,41519.7

1,012,666

15.0

1,778,454

18.1

350,3398.3

850,040

12.6

978,993

10.0

104,5111.0

180,528

1.8

902,976

9.2

1,416

0.0

10,1700.1

894,2229.1

205,057

2.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

3,753

15,58818,610

２

受取配当金

1,920

2,004

3,840

３

為替差益

38,229―51,043

４

棚卸資産評価損戻入益―

46,470

―

５

その他

Ⅴ

15,99459,897

15,727

1.4

79,7901.2

31,017

営業外費用
１

支払利息

76,65165,458147,879

２

為替差損

―

12,980―３

その他

31,576

経常利益
Ⅵ108,2272.5

302,008

7.2

8,271

86,7101.3

843,120

12.5

32,648

特別利益
１

固定資産売却益２

貸倒引当金戻入益

Ⅶ

※２

1,327
2,025

1,080
3,352

―

0.1

1,416
1,080

0.0

―

特別損失
１

固定資産売却損

※３

13

―

1,042

２

固定資産除却損

※４

6,520

1,781

9,127

３

減損損失

※５

―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,534

0.2

298,826

7.1

97,530
5,823

5,124

6,906

0.1

837,295

12.4

267,290103,3542.4

少数株主利益(減算)53,569中間(当期)純利益

141,902△18,331―206,268△1,210248,958

3.7

1.3

88,1891.3

97,2451.0

3.4

500,146

7.4

591,919

6.0― 12 ―

③ 中間連結剰余金計算書(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,127,755

1,127,755

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高1,127,755

1,127,755

3,534,873

3,534,873(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ141,902

141,902591,919591,919

利益剰余金減少高
配当金44,100

２

役員賞与

7,500

Ⅳ

１

利益剰余金中間期末(期末)残高44,10051,6003,625,175― 13 ―

7,500

51,6004,075,192

④ 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自2006年３月１日

至

2006年８月31日)
株主資本

資本金
2006年２月28日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計982,775

1,127,755

4,075,192

6,185,722

剰余金の配当――△44,100△44,100

中間純利益

―

―

500,146

500,146――

456,046

456,046

982,775

1,127,755

4,531,239

6,641,769

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
2006年８月31日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
2006年２月28日残高(千円)

為替換算
調整勘定

少数株主持分

評価・換算
差額等合計

純資産合計

240,283

175,545415,829

1,425,226

8,026,777

剰余金の配当――――△44,100

中間純利益

―

―

―

―

500,146△72,275△11,632△83,908

288,898

204,990△72,275△11,632△83,908

288,898

661,037

168,007

163,912331,920

1,714,125

8,687,815

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
2006年８月31日残高(千円)― 14 ―

⑤ 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３ 減損損失４ 連結調整勘定償却額
５ 貸倒引当金の増加額又は減少額(△)
６ 受取利息及び受取配当金
７ 支払利息８ 為替差益９ 有形固定資産売却損
10 有形固定資産売却益
11 売上債権の減少額又は増加額(△)
12 棚卸資産の減少額又は増加額(△)

注記番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

298,826

837,295

894,222

161,247―
201

186,144
5,124
18,653352,240―403△2,524

26,911

7,513△5,67376,651△38,99013△1,327△17,592
65,458△16,014―△1,080△22,450
147,879△101,772
1,042△1,416106,262△993,729

284,848

51,422△181,011

112,723

仕入債務の増加額

82,307

408,881359,856

無形固定資産償却
有形固定資産除却損
その他流動資産の減少額又は増加額(△)
17 その他流動負債の増加額又は減少額(△)
18 役員賞与の支払額
19 その他
小計
20 利息及び配当金の受取額
21 利息の支払額
22 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 貸付けによる支出
５ 貸付金の回収による収入

7,155
6,520

10,474
1,781

17,403
9,127

12,381△87,061△5,388△145,320△132,991

292,179△7,50063,839665,492
4,484△74,836△302,507―
90,867
222,111
9,525△65,834△73,916△7,500136,372
2,477,284
13,999△145,482△429,544

292,633

91,885

1,916,258△233,437△83,554△528,554

1,330

5,977

15,546△10,000△20,400△20,000△32,751
40,641△70,000
4,858△103,228
122,292

13
14
15
16

６

定期預金の預入による支出△272,542△12,090△383,858７

定期預金の払戻による収入―

16,478―８連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー―△132,647―△27,467△10,525△70,038△534,225△301,903△967,840

９― 15 ―

区分
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増額又は純減少額(△)
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による
支出

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅲ４５

配当金の支払額

少数株主への配当金の支払額
６ 連結子会社による当該連結子会社株式の取得による支出財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高△320,000

300,000△120,000

1,034,997

700,000

1,783,362△1,340,195△1,500,496△2,713,147△44,100△44,100△44,100△24,371△13,452△26,365――△58,813△693,669△558,049△1,179,064

41,94023,71981,840△893,321△744,346△148,806

2,384,195

2,235,389

2,384,195

1,490,874

1,491,042

2,235,389― 16 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)
１

連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
８社
連結子会社名RORZE INTERNATIONAL PTE.
LTD.
RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE ROBOTECH INC.
RORZE AUTOMATION, INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE TECHNOLOGY SINGAPORE
PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY,INCORPORATEDRORZE TECHNOLOGYCONSULTANTS(SIP)CO., LTD.
―――

２ 持分法の適用に関する事項(イ) 持分法適用の関連会社数０社
持分法を適用している関連会
社はありません。
(ロ) 持分法を適用していない関連
会社の名称
VINA-BINGO CO., LTD.
アイエス・テクノロジー・ジャパン㈱
持分法を適用していない理由
VINA-BINGO CO., LTD.及び
アイエス・テクノロジー・ジャパン㈱は、中間連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

当中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)
１

前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
８社
連結子会社名RORZE INTERNATIONAL PTE.
LTD.
RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE ROBOTECH INC.
RORZE AUTOMATION, INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE TECHNOLOGY SINGAPORE
PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGYCONSULTANTS(SIP)CO., LTD.
S&J INTERNATIONAL
なお、S&J INTERNATIONAL については、RORZE SYSTEMSCORPORATION が当中間連結会
計期間において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２ 持分法の適用に関する事項(イ) 持分法適用の関連会社数

１

連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
７社
連結子会社名RORZE INTERNATIONAL PTE.
LTD.
RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE ROBOTECH INC.
RORZE AUTOMATION, INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE TECHNOLOGY SINGAPORE
PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGYCONSULTANTS(SIP)CO., LTD.
なお、前連結会計年度において連結子会社であったRORZETECHNOLOGY, INCORPORATEDはRORZE TECHNOLOGY CONSULTANTS(SIP)CO., LTD. が RORZETECHNOLOGY, INC.に直接所有されたことに伴い、平成18年２月に清算しております。

２ 持分法の適用に関する事項(イ) 持分法適用の関連会社数
０社

同左

０社
同左

(ロ) 持分法を適用していない関連
会社の名称
同左

(ロ) 持分法を適用していない関連
会社の名称
同左

持分法を適用していない理由
同左

持分法を適用していない理由
VINA-BINGO CO., LTD.及び
アイエス・テクノロジー・
ジャパン株式会社は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

― 17 ―

前中間連結会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
中間決算日が中間連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社の中間決算日は、６月30日であります。中間連
結財務諸表の作成にあたって
は、同日現在の中間財務諸表を採用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ) 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく
時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
主として移動平均法による原価法(ロ) 棚卸資産
商品・製品・原材料及び仕掛品
当社は月次総平均法による原価法
連結子会社は主として総平均法による低価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社については定率法。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備は除く)については定額法。
連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年、31年及び48年
無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３

４

当中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)
連結子会社の中間決算日等に関する事項
同左

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ) 有価証券
関連会社株式同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左

３

時価のないもの
同左

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ) 有価証券
関連会社株式同左
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市
場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
同左(ロ) 棚卸資産
商品・製品・原材料及び仕掛品
同左(ロ) 棚卸資産
商品・製品・原材料及び仕
掛品
同左

貯蔵品
同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社については定率法。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備は除く)については定額法。
連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年、31年及び40年
無形固定資産同左― 18 ―

４前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)
連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場
合の内容等
連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

貯蔵品
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社については定率法。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備は除く)については定額法。
連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年、31年及び40年
無形固定資産同左

前中間連結会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
当社については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、連結子会社については、債権の回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金―――(ニ) 製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
(ホ) 退職給付引当金
当社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当中間連結会計期間末においては、年金資産見込額から未認識年金資産を減算した額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を減算した額を上回るため、当該超過額33,968
千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
また、連結子会社の一部
は、簡便法により中間期末
要支給額の100％を計上しております。

当中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
同左

前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金同左(ロ) 賞与引当金
同左(ロ) 賞与引当金同左(ハ) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ニ) 製品保証引当金
同左(ハ) 役員賞与引当金―――(ホ) 退職給付引当金
当社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当中間連結会計期間末においては、年金資産見込額から未認識年金資産を減算した額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を減算した額を上回るため、当該超過額45,584
千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
また、連結子会社の一部
は、簡便法により中間期末
要支給額の100％を計上しております。

(ホ) 退職給付引当金
当社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会
計年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当連結会計年度末においては、年金資産見込額から未認識年金資産を減算した額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を減算した額を上回るため、
当該超過額37,879千円を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、翌連結会計年度
から損益処理することとしております。
また、連結子会社の一部は簡便法により期末要支給額の100％を計上しております。

― 19 ―(ニ) 製品保証引当金
同左

前中間連結会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)(ヘ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく
中間期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、
中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は資本の部における為替換算
調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップを行っております。当該金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避することを目的としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)(ヘ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、
中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換
算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定
及び少数株主持分に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
同左(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

５

当中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)(ヘ) 役員退職慰労引当金
同左

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左― 20 ―

消費税等の会計処理
同左
５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

当中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)―――(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号)を適用
しております。
これにより税金等調整前中間純利
益は、5,124千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
(役員賞与に関する会計基準)
当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税金等調整前中間純利益は6,000
千円減少しております。
(退職給付に係る会計基準)
当中間連結会計期間から「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第３号 平成17年３月16日)及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第７号 平成
17年３月16日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税金等調整前中間純利益は3,972
千円増加しております。
なお、期首に存在する未認識年金
資産については、数理計算上の差異とし、数理計算上の差異の処理年数
及び処理方法に従い費用減額として処理しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は6,973,690千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

―――

―――

―――

―――

― 21 ―

―――

―――

―――

追加情報
前中間連結会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

当中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号）が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報
告第12号)に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が5,309千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が5,309千円減少しております。

―――「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号）が平成15
年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が11,019千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が11,019千円減少しております。

― 22 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１

前中間連結会計期間末(2005年８月31日)
担保提供資産及び対応債務
担保提供資産建物
1,665,281千円
土地1,954,328千円
投資その他
の資産
270,396千円「その他」
計3,890,006千円

※１

現金及び
5,697千円
預金
建物
1,584,127千円
土地1,966,334千円
投資その他
の資産
391,716千円「その他」
計3,947,875千円
対応債務
買掛金
0千円
短期借入金 2,290,390千円
長期借入金 2,204,797千円
計4,495,188千円

対応債務
短期借入金 1,417,761千円
長期借入金 3,108,556千円
計4,526,317千円

２

特定融資枠契約(コミットメン
トライン)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメント
ライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメ
ントライン 500,000千円
の総額
借入実行
―千円
残高
差引額
500,000千円

当中間連結会計期間末(2006年８月31日)
担保提供資産及び対応債務
担保提供資産２

特定融資枠契約(コミットメン
トライン)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメント
ライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメ
ントライン 500,000千円
の総額
借入実行
―千円
残高
差引額
500,000千円― 23 ―※１

前連結会計年度末(2006年２月28日)
担保提供資産及び対応債務
担保提供資産現金及び5,750千円
預金
建物
1,623,207千円
土地1,962,891千円
投資その他
の資産
367,380千円「その他」
計3,959,229千円
対応債務
買掛金
11,431千円
短期借入金 1,761,145千円
長期借入金 2,674,457千円
計4,447,033千円

２ 特定融資枠契約(コミットメン
トライン)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメント
ライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおり
であります。
コミットメ
ントライン 500,000千円
の総額
借入実行
―千円
残高
差引額
500,000千円

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

当中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)※１

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当291,212千円
賞与引当金
27,447千円
繰入額
退職給付費用 29,907千円
役員退職慰労7,222千円
引当金繰入額研究開発費
63,952千円※１

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
給与手当
296,972千円
賞与引当金
37,285千円
繰入額
役員賞与引当6,000千円
金繰入額
退職給付費用 24,182千円
役員退職慰労7,256千円
引当金繰入額研究開発費
122,965千円
貸倒引当金
26,911千円
繰入額※１

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬115,108千円
給与手当607,776千円
賞与引当金
30,958千円
繰入額
退職給付費用 35,373千円
役員退職慰労14,445千円
引当金繰入額
福利厚生費
116,666千円
減価償却費
97,439千円
研究開発費
142,810千円
貸倒引当金
7,797千円
繰入額※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び
1,327千円
運搬具※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び
1,416千円
運搬具※３

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び
13千円
運搬具

※３

※３

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び
1,042千円
運搬具※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
土地
15千円
その他
6,505千円
計6,520千円※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び
53千円
運搬具
その他
1,728千円
計
1,781千円※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び
301千円
構築物
土地
15千円
その他
8,811千円
計9,127千円※５

減損損失
当中間連結会計期間において当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
種類
場所
土地手付 建設仮勘定 広島県
当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として工場を基本単位としてグルーピングしております。
また、遊休資産については、
物件単位ごとにグルーピング
しております。
上記資産については、本社隣
接土地の取得交渉中でありますが、相当期間の経過に伴い、帳簿価額を零まで減額しております。

※５

※５

―――

その他

1,080千円―――― 24 ――――

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自2006年３月１日

至

2006年８月31日）

１．発行済株式数に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式 (株)増加

減少

8,820,000

当中間連結会計期間末――8,820,000

目的となる株式の株 (株)
当中間連結
会計期間末

当中間連結
会計期間末
残高(千円)

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

新株予約権の内訳
提出会社

2003年新株予約権(注)１

普通株式

―

―

連結子会社

前連結会計
年度末

合計

増加

減少

280,000――

280,000

―

―

―

―

―

―

280,000――

280,000―(注) １ ストックオプションとしての新株予約権です。
２ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
３ 2003年新株予約権は、権利行使期間が2005年６月１日から2010年５月31日となっておりますが、新株予約権の権利行使の条件を当中間連結会計期間において満たしておりませんので、権利行使が行われておりません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

2006年５月30日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額(円)

44,100

5

基準日

効力発生日

2006年２月28日

2006年５月31日(2) 基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

当中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,493,020千円
預入期間が３か月△2,146千円
を超える定期預金計
1,490,874千円

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,491,042千円
預入期間が３か月―千円
を超える定期預金計
1,491,042千円

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 2,251,868千円
預入期間が３か月△16,478千円
を超える定期預金計
2,235,389千円― 25 ―

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、当企業グループは、半導体業界のＩＣ製造工場及び液晶業界の液晶ディスプレイ製造工場の製造工程で使用される無塵化対応搬送用ロボットやその応用装置の開発・製造・販売を主業務としており、その製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売している単一セグメン
トでありますので、記載を省略しております。
２

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自2005年３月１日

至

2005年８月31日)

韓国
(千円)

シンガ
ポール
(千円)

25,990382,149 1,047,054

24,279975 4,205,147

1,703

703,919

40,903

6,882

6,029

― 1,845,172 (1,845,172)

日本
(千円)

米国
(千円)

ベトナム
(千円)

2,279,631

445,066(2) セグメント間の内部売上高又は 1,085,733
振替高

台湾
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高― 4,205,147―

計

3,365,365

446,770

729,909423,052 1,053,937

30,308975 6,050,319 (1,845,172) 4,205,147

営業費用

3,100,032

447,053625,600

453,309909,134

34,5098,400 5,578,041 (1,723,232) 3,854,808

265,332△283

104,309 △30,257

144,802△4,200

営業利益又は営業損失(△)△7,425472,278(121,939)

350,339(注) １ 地域は、国別により区分しております。
２ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は66,882千円であり、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

当中間連結会計期間(自日本(千円)

2006年３月１日

至

2006年８月31日)

米国
(千円)

ベトナム
(千円)

韓国
(千円)

シンガ
ポール
(千円)

770,884

131,252 1,014,912 2,008,234

2,048― 6,742,762

847,448

6,752

2,983

― 2,428,128 (2,428,128)

台湾
(千円)

中国
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に
2,815,431
対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は 1,566,831
振替高

184

3,927

― 6,742,762―

計

4,382,263

771,069

978,700 1,018,839 2,014,986

5,032― 9,170,891 (2,428,128) 6,742,762

営業費用

3,906,393

672,120

890,263921,341 1,783,344

13,706

3,249 8,190,420 (2,297,698) 5,892,722

475,869

98,94888,437

97,497△8,674

営業利益又は営業損失(△)

231,641△3,249980,470(130,429)

850,040(注) １ 地域は、国別により区分しております。
２ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は74,209千円であり、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

― 26 ―

前連結会計年度(自2005年３月１日

至

2006年２月28日)

日本
(千円)

米国
(千円)

ベトナム
(千円)

韓国
(千円)

シンガ
ポール
(千円)

中国
(千円)

4,867,349

903,431

116,206 1,102,009 2,772,595

34,142

1

9,795,735―

9,795,735

15,177

7,388

2,942

3,879,004(3,879,004)

―

台湾
(千円)

消去又は
全社
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は 2,165,632
振替高

1,876 1,616,028

69,958

計

7,032,982

905,307 1,732,234 1,171,968 2,787,772

41,5302,943 13,674,739(3,879,004) 9,795,735

営業費用

6,440,301

912,547 1,490,231 1,089,013 2,618,461

54,294

11,738 12,616,589(3,799,847) 8,816,742

営業利益又は営業損失(△)

592,680△7,239242,00382,954

169,311 △12,763△8,795

1,058,150(79,157)

978,993(注) １ 地域は、国別により区分しております。
２ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は142,932千円であり、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３

海外売上高
前中間連結会計期間(自2005年３月１日
台湾

至

韓国

2005年８月31日)
米国

ドイツ

その他の国

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

382,999

1,074,254

404,998

138,81475,4982,076,565

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

―

4,205,147

Ⅲ

連結売上高に占める
9.1
25.6
9.6
3.3
1.8
海外売上高の割合(％)(注) １ 地域は、国別により区分しております。
また、その他の国の内訳は中国、シンガポール等であります。
２ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当中間連結会計期間(自2006年３月１日
台湾

至

韓国

49.4

2006年８月31日)
米国

ドイツ

その他の国

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

966,0362,070,917

660,778

403,736

172,505

4,273,974

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

―

6,742,762

Ⅲ

連結売上高に占める
14.3
30.7
9.8
6.0
2.6
海外売上高の割合(％)(注) １ 地域は、国別により区分しております。
また、その他の国の内訳はフランス、中国、シンガポール等であります。
２ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度(自2005年３月１日
台湾

至

2006年２月28日)

韓国

米国

ドイツ

その他の国

63.4

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

933,130

2,862,995

836,682

278,666

427,934

5,339,409

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

―

9,795,735

Ⅲ

連結売上高に占める
9.5
29.3
8.5
2.8
4.4
海外売上高の割合(％)(注) １ 地域は、国別により区分しております。
また、その他の国の内訳はフランス、中国、シンガポール等であります。
２ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 27 ―

54.5

リース取引関係
前中間連結会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

当中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

工具器
具備品

その他

合計

工具器
具備品

その他

合計

取得価額
相当額

32,48224,011

56,493千円

減価償却
累計額
相当額

17,673

18,106

中間期末
残高相当額

14,809

5,904

取得価額
相当額

27,62513,01440,640千円

35,780千円

減価償却
累計額
相当額

18,217

3,620

20,713千円

中間期末
残高相当額

9,407

9,394

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しておりま
す。
２

工具器
具備品

その他

合計

取得価額
相当額

27,62513,01440,640千円

21,838千円

減価償却
累計額
相当額

15,6782,690

18,369千円

18,802千円

期末残高相当額

11,946

10,324

22,270千円

同左

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
7,447千円
１年超
13,266千円
計20,713千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
5,228千円
減価償却費
5,228千円
相当額

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
―――

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
6,191千円
１年超
12,611千円
計18,802千円
同左

２３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
3,468千円
減価償却費
3,468千円相当額

３支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
9,790千円
減価償却費
9,790千円
相当額

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左(減損処理について)
リース資産に配分された減損損
失はありません。

― 28 ―

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
6,830千円
１年超
15,440千円
計
22,270千円
なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定してお
ります。

―――

有価証券関係(前中間連結会計期間)
１

時価のある有価証券

区分

前中間連結会計期間末(2005年８月31日)
中間連結貸借対照表
取得原価(千円)
計上額(千円)差額(千円)

その他有価証券①株式

40,100408,250

368,149

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

40,100408,250

368,149

計

２

時価評価されていない主な有価証券
前中間連結会計期間末(2005年８月31日)

種類

中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

45,993

非上場外国債券

17,608(当中間連結会計期間)
１

時価のある有価証券

区分

当中間連結会計期間末(2006年８月31日)
中間連結貸借対照表
取得原価(千円)
計上額(千円)差額(千円)

その他有価証券①株式

40,100322,250

282,149

②債券

―

―

―

20,40020,048△352

60,500342,298

281,797③その他
計

２

時価評価されていない主な有価証券
当中間連結会計期間末(2006年８月31日)

種類

中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

55,993

非上場外国債券

19,840― 29 ―

(前連結会計年度)
１ 時価のある有価証券
区分
取得原価(千円)

前連結会計年度末(2006年２月28日)
連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

その他有価証券①株式

40,100443,125

403,024

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

40,100443,125

403,024

計

２

時価評価されていない主な有価証券
前連結会計年度末(2006年２月28日)

種類

連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

55,993

非上場外国債券

19,200― 30 ―

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間末(2005年８月31日)
該当事項は、ありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

当中間連結会計期間末(2006年８月31日)

前連結会計年度末(2006年２月28日)

同左

同左

１株当たり情報
前中間連結会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

当中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

１株当たり純資産額

665.94円

１株当たり純資産額

790.67円

１株当たり純資産額

748.48円

１株当たり中間純利益

16.09円

１株当たり中間純利益

56.71円

１株当たり当期純利益67.11円

なお、潜在株式調整後１株当たり中 同左
間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
(注) １株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

141,902千円

500,146千円

591,919千円―――(うち利益処分による役員賞与)

―

―

―

普通株式に係る中間(当期)純利益

141,902千円

500,146千円

591,919千円

普通株式の期中平均株式数

8,820,000株

8,820,000株

8,820,000株

新株予約権１種類(新株予約権の個数
2,800個)新株予約権１種類(新株予約権の個数
2,800個)新株予約権１種類(新株予約権の個数
2,800個)中間(当期)連結損益計算書上の中間(当期)純利益
普通株主に帰属しない金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要ストック・オプション等
該等事項はありません。

― 31 ―

前連結会計年度

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績(単位：千円)
品目別

前中間連結会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

ウエハ搬送機

当中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

2,479,840

3,444,756

5,392,042

ガラス基板搬送機

445,101

1,177,905

1,411,697

モータ制御機器

72,701

82,706125,129

合計

2,997,642

4,705,369

6,928,869(注) １ 当企業グループは、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売しており、事業部門別での生産実績の把握が困難なため、品目別に記載しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
モータ制御機器については見込生産によっておりますが、ウエハ搬送機及びガラス基板搬送機につきましては、受注生産を行っております。
ウエハ搬送機及びガラス基板搬送機の受注状況は次のとおりであります。
(単位：千円)

品目別

ウエハ搬送機
ガラス基板搬送機
合計

前中間連結会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

当中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

受注高

受注残高

受注高

受注残高

受注高

受注残高

3,488,175

1,958,176

5,412,623

3,221,854

7,019,517

1,908,026

631,191

259,788944,849

617,041

3,188,857

1,530,166

4,119,366

2,217,964

6,357,472

3,838,895

10,208,374

3,438,193(注) １ 当企業グループは、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売しており、事業部門別での受注実績の把握が困難なため、品目別に記載しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 32 ―

(3) 販売実績(単位：千円)前中間連結会計期間(自 2005年３月１日
至 2005年８月31日)

品目別
ウエハ搬送機

当中間連結会計期間(自 2006年３月１日
至 2006年８月31日)

前連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

3,226,482

4,098,795

6,807,974

ガラス基板搬送機

409,598

1,857,974

1,696,886

モータ制御機器

132,673

159,659

262,275

部品・修理

423,117618,898

1,003,539

13,275

7,435

25,0594,205,147

6,742,762

9,795,735

他

商品
合計

(注) １ 当企業グループは、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売しており、事業部門別での販売実績の把握が困難なため、品目別に記載しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(単位：千円)前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 2005年３月１日(自 2006年３月１日
相手先至 2005年８月31日)
至 2006年８月31日)
金額

割合(％)

金額

割合(％)

三星電子㈱

607,986

14.5

1,208,159

17.9

広島エルピーダメモリ㈱445,793

10.6

―

―

1,053,780

25.1

1,208,159

17.9

合計
(注)
３

広島エルピーダメモリ㈱に対する当中間連結会計期間の売上高は、78,118千円(総販売実績に対する割合
1.2％)であります。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 33 ―