株 式 会 社 ジーテ クト
株 式 会 社 ジーテ クト
ジ ー テ ク トレポート ２０２１
ジ ー テ ク トレポート ２０２１

G-TEKT
G-TEKTREPORTREPORT2021
2021

G-TEKT REPORT 2021

表紙のデザインは、社員のアイデアをもとに作成しました。多様な個 性をもつ
人々の集まり、遠心力（事業の拡大）、
Globe（地球）がモチーフとなっています。

株式会社ジーテクト
https://www.g-tekt.jp/

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

私たちの形づくるものは未来の姿。
これまでにない製品を世界に提案し続けることで、人とクルマと地球の未来の姿を形づくります。

Shape
the
FutureCONTENTS

価値創造への取り組み
02

トップメッセージ

08

価値創造プロセス

10

開発本部長メッセージ14

環境マネジメント担当役員メッセージ

16

財務担当役員メッセージ18

人事担当役員メッセージ

サステナビリティマネジメント
20

サステナビリティ推進

22

環境に対する取り組み

24

社会に対する取り組み

26

ガバナンス

データ編
34

連結財務サマリー36

非財務サマリー

38

経営分析

40

財務セクション

44

投資家情報

45

会社概要

発行目的
ジーテクトは、2019年から財務情報・非財務情報の両面をステー
クホルダーの皆様にご報告するため、統合報告書を発行しております。本報告書に掲載されていない、企業としての普遍的な取り組
みやさらに詳しい情報については、当社ホームページで情報を入手いただけます。
参考にしたガイドライン
・ISO26000
・GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン スタンダード」
・国連グローバル・コンパクト
・環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
・経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
・IIRC「国際統合報告協創フレームワーク」

社是
行動指針

人間性尊重

技術革新

堅実経営

・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう
・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう
・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう

ビジョン

情熱と革新を融合させ
人とクルマと地球のより良い未来をかたちづくる

サステナビリティ基本方針

ジーテクトの目指す、人とクルマと地球のより良い未来のために事業活動を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます

対象期間2021年3月期（2020年4月1日〜2021年3月31日）ただし、一部
で過去の取り組みや直近の活動も記載しています。
対象範囲
海外を含めたジーテクトグループ全体を対象範囲としています。
公開時期
2021年11月
お問い合わせ先株式会社ジーテクト
事業管理本部 コーポレート部 広報・IR担当〒330-0854
埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
大宮JPビルディング18階
TEL 048-646-3404（直通）ジーテクトレポート2021

1価値創造への取り組み

トップメッセージ
世界の自動車OEMの開発パートナーとなる
基盤を構築
ジーテクトはおかげさまで2011年4月1日の発足から10周年を迎えました。
これもひとえに、
ステークホルダーの皆様のご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。
自動車業界は近年CASEという大変革期にあり、加えて加速する気候変動対応に伴うEV（電気自動車）化が中国、欧州をはじめ、
グローバルに進展しています。当社はこの10年、車体部品の軽量化技術と車体性能解析技術を掛け合わせ、軽くて環境負Messagefrom
the President
代表取締役社長

高尾 直宏

荷が少なく、安全な車づくりを実現する車体一台開発の提案力強化に取り組み、
自動車OEMに認められる存在となりました。
そしてEV化を見越して、
自動車OEMの要望に合わせてカスタマイズできるEV向けのフレキシブルなバッテリーハウジングも開発しました。
フレキシブルと銘打っているのは、車体のサイズに合わせて大きさを自由に変えられることやアルミや鉄など様々な材料が使え、強度とコストパフォーマンスをニーズに合わせて変えられるからです。EV化に向けバッテリーハウジングに新規参入する部品メーカーが相次いでいますが、それだけを売り込もうとしている会社の製品は車体との関連性に欠けます。当社の場合、EV向けプラットフォームを開発初期から一括開発可能な体制を確立しており、それが強みとなっています。
さらに、拡大するEV市場を確実に捉え成長につなげるため、車載用モーターの主要部品であるモーターコアに参入することといたしました。当社がこれまで培ったプレス加工技術を応用し、早期の事業化を目指します。今後、車体の開発が自動車OEMからサプライヤーへ移管されていくのは間違
いなく、「これはやっぱりジーテクトだ」と実感いただけるような存在感を発揮しながら、世界のメガサプライヤーとの戦いに挑んでまいります。
この先も大きな変化が見込まれる自動車市場ですが、エンジン車の代替となる次世代のエコカーが何であろうと車体は変わりま

時流を先読み、前へ、前へ

せんし、
自動運転車やコネクテッドカーが普及しても車体は変わりません。EV化の潮流に乗り事業拡大を図るとともに、脱炭素社
会の実現にも貢献してまいります。

ジーテクトは、いかなることがあっても成長を続けます2

ジーテクトレポート2021

ジーテクトレポート2021

3価値創造への取り組み

トップメッセージ「自動車メーカーが動き出したから私たちも」では追いつかない。
当期（2021年3月期）実績は当初想定を上回るも、足元の見通しは厳しい

市場の変化を先読みし、投資を実行していく。

当期は新型コロナウイルスの感染拡大が大きな打撃となりました。幸い、当社ではグローバルな生産回復が想定以上に早まり、2020年4月～5月を底に急速に業績が回復し、中国拠点では売上高・営業利益ともに過去最高を更新し、北米拠点の生産体質改善が進展した結果、当初想定したよりも良い結果となりました。
しかしながら、今期（2022年3月期）
は昨年から尾を引く半導体不足の問題に加えて、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンがさらなる半導体不足や部品調達難を招き、自動車メーカーは生産停止に追い込まれています。
Scope3については、製品LCA（ライフサイクルアセスメント）の各工程におい目まぐるしい事業環境変化と対峙する状況の中、できることを積み上げ、業績て環境影響を定量評価しなければならず、
これは我々1社ではできないので、自動回復に努めてまいります。

車OEMを含めて全体で取り組んでいかなければいけません。そのため、製品輸送

外部環境を踏まえ、新経営戦略を策定

を工夫して物流におけるCO₂排出量削減といった、自社でできることに取り組んでいる状況です。以上の施策に加え、CO₂吸収施策も視野に入れながら、
カーボン
ニュートラルを達成したいと考えています。

自動車業界の大変革や気候変動問題、新型コロナウイルス感染症等、外部環境はこの数年で大きく変化しています。当社は今後に向けた新たな道筋を示す

今後カーボンプライシングの運用が本格化すれば、CO₂排出量は収益に影響べく、2021年5月に新経営戦略（「地球環境への対応」、「 EV関連事業の確立」、を及ぼす可能性があります。いち早くCO₂排出量削減を進めることで、企業の社「人材の多様性向上」、「 既存事業の変革」）
を掲げました。車体部品メーカーとし会的責任を果たすとともに経営的リスクの回避にも対応したいと考えています。

てEV領域への取り組みの加速と気候変動問題に積極的に取り組んでいくことで、さらなる成長を図ってまいります。 新経営戦略

P8-9１）脱炭素社会の実現に貢献する取り組みを推進
企業が持続的に成長するため、まず取り組むべき課題は、新経営戦略の一つの柱でもある「地球環境への対応」、特にCO₂をはじめとした温室効果ガス削減です。当社では生産拠点の省エネ・生産性向上による電力使用量削減、再生エネ
ルギーの積極活用により、海外を含む関係会社においてもCO₂排出量削減を推進しています。
CO₂排出量削減の目標については2013年比で、Scope1+2で2030年に50％削減、2040年に100％削減を掲げています。目標達成に向け、Scope1に関しては世界の自社工場にソーラーパネルを設置して自家発電に切り替えています。
Scope2に関しては軽量鋼に高剛性を持たせるために焼きを入れるホットスタンプという工程が、電気炉で消費電力が多いため、これに代わる加工技術を模索して

CO₂排出量削減目標（Scope1+2）※2030 年度

50 %削減（2013年比）

2040 年度

100 %削減

CO₂排出量削減目標（Scope3 含む）

2050 年度

CO₂排出量実質ゼロを目指す※2020年11月に発表※ S c o p e1:直 接 排出
（軽 油 、
灯油 等）S c o p e 2 :エネルギー起 源間 接 排出（電力 等）S c o p e 3 :サプライチェーンいるところです。EVでも、製造工程でCO₂を出していたら本末転倒なので、再生可能エネルギー由来の電気を購入するだけでなく、製造技術の変革が必要だと課題認識しています。

4

ジーテクトレポート2021

ジーテクトレポート2021

5価値創造への取り組み

トップメッセージ

２）EVビジネスのターゲットとして中国に注力し、新領域にも挑戦

3）DXを活用しながら効果的な伝承に取り組み、企業体質を変革

世界的なEV化の波は、当社にとって成長の機会と捉えています。当社がEVビ

AIやIoTの進化による自動車業界の変革に対応するため、社長直轄のDX（デジネスのターゲットと考えているのは中国、北米、欧州の3つです。中でもEV市場

ジタルトランスフォーメーション）
プロジェクトを新たに立ち上げ、デジタル技術を活が急拡大している中国で積極的な販売活動を展開するため、上海のリサーチオフ

用した業務の在り方を含めた組織の変革を進めてまいります。

ィスの機能強化を図り、新たな顧客の開拓に力を入れてまいります。また、中国で顧客との信頼の基礎である品質保証領域では、
グローバルでグループの品質

得意先別に効率的な生産体制を構築し、広州市にEV向けの車体部品を製造す

情報を可視化し、モニタリングすることで、予知予防による管理を目指します。金型

る第3工場を新設します。最新鋭の設備を現地調達し、低コスト・高効率な工場

製作過程においてデジタル技術を導入・活用することで、これまで当社のベテランを実現するとともに、自動化ラインと連携した構内物流システムにより省力化を図の技術者が金型メーカーに出向き「完成検査」
を行っていた工程がシステム化によります。

って不要となり、技術ノウハウの伝承にもつながるとともに、当社の品質に合致した

車体骨格部品に求められる性能は、EVでもガソリン車でも基本的に軽量・高優良な金型を、世界中から調達することが可能になりました。このシステムはアプリ

剛性であることには変わりません。EVの場合は床下一面に搭載したバッテリーををインストールすればスマートフォンやタブレットで簡単に使うことが可能で、この度、保護する必要がありますが、当社の車体1台解析技術を駆使することにより、バッ特許を取得いたしました。原価領域では、
これまで以上に詳細且つリアルタイムにテリーハウジングを含めた最適な軽量化提案が可能です。

製造原価を把握し、経営判断に活かします。
また、原価企画の精度を高めることが同じくEVの車載用モーターは、
ハイブリッド車も含めた電動車に広く搭載される可能となりますので、開発段階から収益性の高い製品設計を可能にします。

パワートレインで、今後市場の拡大が期待される領域です。
この領域を事業に取り当社の持続的な成長を確実なものにするため、製造業にとって最も重要な品

込み、さらなる成長につなげるため、当社として新たな事業の創出を決断いたしまし

質と原価領域で信頼性と企業価値を飛躍的に向上させ、企業体質を変革し、強た。具体的には、電動パワートレインの中から、まずはモーターコアなどの開発に着手

い企業体質を未来へつないでいくことがジーテクトＤＸである考えております。

し、経営リソースを集中的に投下することで短期間のうちに事業化します。将来的には海外展開も視野に入れ、当社の新たな事業の柱に育てます。EV向け製品を手掛けることで、事業を通じて地球環境問題にも貢献できるものと考えています。

4）人事制度の見直しを図り、多様な人材を確保
自動車業界は100年に一度と言われる大変革期も含めて変化が激しいので、多様な人材を増やしていく必要があります。また、EVも新規事業も含めて時間との戦いになっており、育成していると間に合いません。中途採用者を主な対象に、職務を明確にして報酬と対応させる「ジョブ型」制度を導入し、人材確保につなげていきます。ジョブ型制度は主にEV対応に当たりモーターなどに関する知見を持EV専用プラットフォームの開発と提案

EV向け新規事業の創出

車体とバッテリーハウジングを一括開発

モーターコアなどの開発に着手

つ人材の中途採用で適用し、変革スピード向上や新分野開拓を図っていきます。
併せて勤務年数に比例しない退職金制度や、企業年金制度の拡充も検討しており、優秀な人材の獲得、従業員が安心して働ける体制を構築していきます。
また、人材の多様化推進の一環で、女性リーダーの創出を図っていくのに加え、国内工場の現場で女性の採用も本格化していきます。まず栃木工場をモデルケ

無駄のない最適プラットフォームの提案

海外展開も視野に早期事業化

EV専用プラットフォームースに位置付け、精密部品の検査部門で採用を強化し、生産現場の女性比率を
まずは１割程度に引き上げていく予定です。

ステークホルダーの皆様へ
今後も世界情勢、世界経済は先の見通せない不安定な状況が続くものと考えられます。この不確実な時代を生き残るためには、環境の変化に俊敏かつ柔軟に対応し、成長の機会へと変えられる企業であることが重要と考えます。新経営戦略の達成に向け、私を含めた経営陣一同が先頭に立ち、グループ一丸となって全力で取り組んでまいります。
ジーテクトはこれからも技術力と人財を核として、
いかなることがあっても持続的な成長と進化を遂げていくとともに、本業を通じて積極的に社会課題の解決にも取り組んでいきたいと考えています。

車体

6

ジーテクトレポート2021

バッテリーハウジング

EV関連モーター

ステークホルダーの皆様におかれましては、引き続きご支援賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

ジーテクトレポート2021

7価値創造への取り組み

情熱と革新を融合させ
人とクルマと地球のより良い未来をかたちづくる

価値創造プロセス

OUTCOME

社会のトレンドOUTPUT

テクノロジー高度化

ジーテクトが目指す未来と事業を通じて提供する価値

ポストコロナ新たな働き方
労働人口の減少

新経営戦略を実行し、達成を目指す新たな企業価値

地球環境問題お客様【ユーザー】

ジーテクト 強みの源泉
INPUT

・強固で安全な車体（乗員保護）

経営資源

新経営戦略4つのテーマ

・快適なドライブフィーリング

新経営戦略遂行によるサステナビリティ経営の深化

地球環境
への対応

・ものづくりに精通したプロ人財
・多様性を認め合う風土

EV 関連
事業の確立

車体一台
開発

50％削減
2040年度 100％削減

2030年度※2013年度比

・安定的な配当と株主還元（11年連続増配）・企業価値の向上

実質ゼロ
従業員

・EV専用プラットフォームの開発と提案

人財の
多様性向上

・高度な生産技術▶ホットスタンプ、

既存事業の
変革

・ＥＶ向け新規事業の創出

・働きがいのある職場
・適正な人事評価・福利厚生の充実【人財の多様性向上】
・多様な人財の活用と活躍できる環境を整備

ウルトラハイテン材加工技術、サプライチェーン

アルミ材加工技術【既存事業の変革】

・自動車メーカーと肩を並べる

・ＤＸによる体質変革

車体構造解析力
・グローバルなR&Dネットワークと研究開発

研究開発体制販売

・安定した取引・公正で対等な取引関係

技術
環境・社会

人財

・自動車を通じたGHG

財務資本

ジーテクトレポート2021※2013年度比【ＥＶ関連事業の確立】

・高い生産性と強固な品質保証体制

8

株主・投資家（Scope1+Scope2）

2050年度排出量▶︎世界12か国、29工場、５R&D

R&I信用格付け A-評価

・高品質な製品（Scope1+Scope2+Scope3）

・グローバルな生産供給体制▶高水準な自己資本比率、・自動車開発工数の軽減

CO₂排出量削減目標

・グローバルに活躍できる人財

・強固な財務基盤【自動車メーカー】

・軽量で高剛性な新技術【地球環境への対応】

人的資本

知的資本（生産・技術）・燃費向上「新経営戦略」の中核である4つの施策を推進し、強みの源泉である人財力を高め、車体一台開発提案力を強化

コーポレートガバナンス

強固な経営基盤（温室効果ガス）の削減
・環境負荷に配慮した生産工場
・グローバルでの雇用創出

サステナビリティ経営

・地域社会への貢献

ジーテクトレポート2021

9価値創造への取り組み

開発本部長メッセージ「脱炭素社会への対応」と「EV化」を
開発面から支え、成長を牽引する開発本部の概要と強み
開発本部は、当社の強みである車体一台開発と先進技術にを持つ企業となるまでに成長しています。開発力の面では他の車

フォーカスし、高付加価値な製品開発を加速させるために２０２０体部品メーカーとは一線を画す「さまざまな自動車OEMのニーズ

年４月に設置された部門で、日本のジーテクト東京ラボ（GTL）にに柔軟に対応できる力」を身に付けました。

拠点を置いています。私たちは主に先行開発要素を担っており、私自身は2021年３月まで自動車OEM側で開発に携わってい中国やドイツのリサーチ機関とも連携しながら開発を進めていまました。例えば日本国内の自動車OEMでは、自らの開発部門とす。これまで地道に取り組んできた技術開発や生産活動を通じ

車体部品メーカーとが一体となって技術をすり合わせていくようなて得られた知的財産を積極的に保護管理・運用していくことを開発が多く見られます。一方、欧州の自動車OEMには、「このモ重視し、将来にわたる価値を高めていく活動に注力しています。

ジュールはこのサプライヤーに発注」
といった形で分業体制の中

尚、生産活動に繋げていくための技術開発部門はまた別にありで車づくりを進める企業が多く、そうした環境で鍛えられた欧州のます。
「１００年に一度の変革期」と言われる自動車業界に身を置

大手サプライヤーのほうが、研究開発力や提案力で抜きんでてい

く当社にとって、変化する業界動向と顧客ニーズを的確にとらえ、るという印象を持っていました。このような背景がありながら、当社

柔軟に対応できる製品の開発を担う開発本部は極めて重要なは国内有数の金属プレスメーカーとして、欧州の大手競合他社

位置づけにあります。

と肩を並べる研究開発力と提案力を有していると、パートナーとし当社は2021年４月に設立10周年を迎えましたが、この10年て一緒に仕事をしていた当時から感じていました。

間で、自動車OEMの開発部門からも信頼される技術力、開発力

今後の成長に向けた「2つのキーワード」
自動車業界が100年に１度の大変革期を迎え、脱炭素社会の実現に向けてEV（電気自動車）化が全世界で加速しています。

し、状況を正確に把握することです。
さらにその先では、LCAの各工程において、CO₂排出をもたら「脱炭素社会への対応」と「EV化」は、当社の今後の成長を支しているネガティブな要素のうち当社が改善すべき部分について、える重要なキーワードと言えます。

材料の選択や製法を含めた生産行動の分析を通じて、製品の改善につながる開発の種を見つけていく必要があります。

1. 脱炭素社会への対応

環境課題への対応は待ったなしであり、
自動車OEMが期待す気候変動問題が深刻化するなかで、世界では多くの国と地域る水準をクリアできなければ取引自体が叶わなくなる時代がすぐがカーボンニュートラルにコミットしはじめています。こうした流れをそこまで来ています。その意味で、環境対応のための開発には細受けて世界の自動車OEMもこれに取り組んでおり、当社もまず心の注意を払い、進めていく所存です。

は、これに責任を持って取り組むことが重要です。
当社では2021年4月にGX（グリーン・トランスフォーメーショ

執行役員 開発本部長

菅原 光輝

EV化は、脱炭素社会の実現に向けて自動車業界が推し進めみ 強 化を進 めています。CO₂排 出 量 の 削 減 に つ い ては、る重要な打ち手の一つと言えます。当社にとって、EV化に向けた

Scope1、Scope2での自社グループの省エネ、再生可能エネル

注力ポイントとなるのが、自動車OEMが構築する「EV向けプラッ

ギーの活用に全社で取り組んでいくことに加え、開発を担う当部

トフォーム開発」への参画です。

門にとってはScope3にかかる取り組み、すなわち自動車OEM

当社は内燃機関の時代にあっても自動車OEMの車体開発が進めるLCA（ライフサイクルアセスメント）の各工程にかかわるにおいて実績を上げてきましたが、EV向けプラットフォーム開発

部分で、多くのサプライヤーに先んじる形で環境対応に取り組んにおいても、得意分野である衝突・剛性などの解析技術を用いでいくことが必要です。
そのためにまず必要なことは、開発を担う部門の責務として、生産工程のなかで生じるCO₂排出量をきちんと測定して見える化

10

ジーテクトレポート2021

2. EV化への取り組みン）
プロジェクトを発足し、地球環境への対応の体系化と取り組て、構造の提案や素材の提案といった上流での開発から参画することができると自負しています。
EVに関連して当社が最も優位性を発揮できるのは、車体のボ

ジーテクトレポート2021

11価値創造への取り組み

開発本部長メッセージ

ディ開発と製造技術です。当社は金属プレスメーカーを生業とし独自のコンセプトを持った商品を提案することも可能なのですが、て発展を続けてきたこともあり、鉄・アルミの成型技術や接合技

自動車OEMの考え方をしっかり理解したうえで、それに適う提案術などといった、基本的なポテンシャルを持ち合わせています。
こうをしていくことのほうが、より効率的だと考えています。当社としてした技術ポテンシャルという確かな土台の上に、例えばEV関連

は基礎研究の部分と、それを形にして商品として提供する部分と、部品のような新たなニーズに対応した技術をアドオンしていける

その両輪がうまく嚙み合うように進めていくことが重要です。

点に当社の大きな強みがあると思っています。

また自動車OEMのなかには、バッテリーハウジングを含めた車バッテリーハウジングについては、現在、素材の選択や製法を

体全体での衝突性能や剛性、強度をバッテリーハウジングで補含め、次世代の技術開発を進めています。例えば成形技術、接完しようと考える企業もあります。車体とバッテリーハウジングの合技術、解析技術の各ドメインなど、長年、金属プレスメーカーと両方を合わせた性能評価ができる当社にとって、そのような自動して培ってきた当社ならではの技術開発のドメインを高度に組み車OEMに対し、全体のバランスを見極めて提案できるという点

合わせ、最適な開発を行ってまいります。

が大きな強みであると認識しています。

こうした技術を駆使すれば、当社から自動車OEMに対し、当社

様々な車種に対応する主要構造と、材料／工法の組み合わせによりコストと重量のバランスを選択可能なコンセプトを提案

EVをビジネスとして展開していくうえで、最も重視している地域は中国
世界最大の市場である中国ではEV市場が急拡大しています。

Side frame
Hot stamping
Folding
Cold stamping

フルスチール バージョン
コスト重視型+12%Adaptor bracket

Roll forming (St)

Battery tray

VarioStruct® (AL/St)

Cross member
Roll forming (St)

ベンチマークWarm stamping (AL)

マテリアルミックス バージョン
コスト／重量バランス型（アルミバッテリーハウジング）■ コスト ■ 重量

バッテリーハウジングに重要なのは中の電池を守ることで、車体性能解析技
術力を活かし、衝突シミュレーションで性能確保を確認できる点が、当社の強みです。

私たちがビジネスを拡大させるためには、例えば中国やドイツなどっており、近年はオリジナリティの高い車両が多く生産されるようのリサーチ機関が生産拠点ごとの独自のニーズを発掘し、自動になりました。当社の基本的な戦略としては、
スロバキアの生産

車OEMのために活用していく必要があります。つまり、その現場拠点であるG-TES社を核とした欧州戦略によって欧州系自動でなければ得られない情報を確実に掴み、
ネットワークを駆使して車OEMからの信頼と実績を積み上げ、そのうえで中国でのEVビ

情報を体系化していくことが重要なのです。

ジネスを獲得していくことを目指しますが、最近では新興のEVメー

主要地域での情報を体系化していく取り組みはまだ道半ばでカーも台頭してきており、大手自動車OEMにとっての脅威となりもあり、今後さらに充実させていく必要があります。自動車OEM

つつあります。当社としてはバッテリーハウジングなどで強みを発の期待に応えるためには、当社の各生産拠点でニーズをきちんと揮して、新興のEVメーカーともパートナーシップを強化していきた

把握し、各拠点単独では対応しきれないもの、根本的な対応がい考えですが、今後の展開には未知数の要素も多く、コストと仕必要なものについてはマザーである日本のジーテクトの開発本部

様でバランスの取れた提案をしながら、今後の対応方法を模索しで担うといった分業体制をつくっていくことが理想です。そのためていく所存です。

にも、今後開発本部の人員をさらに拡大していく予定です。

+1%

-49%

-59%

自動車OEMの生産拠点は世界各地に点在していることから、中国製のEVは数年前と比べると非常にレベルが高いものにな

変化の時代を担う開発人材
現在は「１００年に一度の変革期」にあると言われますが、私はと考えています。

これから先、何度でもこうした変革の波が来るのではないかと思っ社会のルールや価値観が変わっていくこれからの時代に必要ています。開発部門においても、
こうした波をきちんと観察し、そのなのは、そうしたルールや価値観にきちんと対応できる能力を備え

波を捉えて乗っていけるような人材が、この先、永続的に必要だ

た人材であり、年齢などは関係ありません。

当社は、お客様である自動車OEMや取引先、さらには車に乗る人々に対して新しい価値を提供しながら、電柱にぶつかった際のシミュレー
ションで、車体は変形してもバッテーハウジングは原形を維持できているのを確認。

12

ジーテクトレポート2021

社会や地球環境に貢献できる企業を目指しています。
私たち開発本部は、
そのような会社であり続けることを、開発面から支えていくリーディングフォースでありたいと考えています。

ジーテクトレポート2021

13価値創造への取り組み

環境マネジメント担当役員
メッセージ「環境ロードマップ」
を策定
当社は、気候変動問題への対応強化のため、2021年度か

CO₂排出量削減目標

ら 2050年度までの気候変動問題対応行動指針・中長期計（Scope1+Scope2）

画である「環境ロードマップ」を策定しました。

50％削減
2040年度 100％削減

2030年度WB1.5℃（Well Below 1.5 Degrees）水準をターゲットに、SBT（Science Based Target）に準拠した温室効果ガス削減目標を経営戦略として取り入れています。

執行役員※2013年度比（Scope1+Scope2+Scope3）
2050年度排出量

グローバル環境統括責任者

藤井 琢人※2013年度比

実質ゼロ

環境ロードマップ

推進中
2021年度〜2025年度

持続可能な社会を実現するために省エネ（Scope1+2）

当社は自動車産業のサプライチェーンの一翼を担う企業とし2050年 度までの「 環 境ロードマップ 」を策 定しました。また、て、企業活動を通じて発生する負の環境インパクトに対し適切な

TCFD提言の賛同に向けて社内準備を着実に進めており、気対応を行うことが極めて重要であると認識しています。日本政府

候変動による影響の情報開示を強化してまいります。そして、持が発表した2050年カーボンニュートラル宣言の主旨に賛同し、続可能な社会を構築するため、温室効果ガス排出削減に貢献

当社は温室効果ガス削減目標の開示や施策の実施を積極的し、社会的責任を果たしていきたいと考えています。

に行ってきました。特に気候変動を経営リスク・機会として捉え2026年度〜2030年度〜2040年度

自動車のライフサイクルアセスメントにおける温室効果ガス

車OEMに提供するよう努力する義務があると考えています。特の大半は走行時に排出されるものです。製品を軽量・高剛性に欧州自動車OEMとの取引では、外部認証の取得や高いＥＳにするという今までの当社の開発姿勢は、脱炭素化への貢献とＧ評価の獲得がサプライヤー選考の中で重要な割合を占めていう観点から評価されると考察します。今後は、技術力や価格来ています。当社単独では解決できない課題も多く、取引先と競争力だけではなく、製品の環境貢献度でも自動車OEMからも情報を共有し、施策立案の協業を強化してサプライチェーン

評価され、開発から製造までの環境負荷を考慮した製品を自動エンゲージメントの向上に努めてまいります。

カーボンニュートラル達成に向けて

Phase1：再エネ由来電力の調達
再エネ由来の電力活用（Scope2）

Phase2: 自家消費型太陽光発電設置による創エネ
Phase3: 創エネ + オフサイトの再エネ電源 + 蓄電池による供給
低炭素燃料への置き換え（例：再エネ由来天然ガスへの置き換え）

燃料・設備置き換え
CO₂吸収（Scope1）

脱炭素設備へ置き換え・入れ替え

Scope3展開（サプライチェーン/素材）

新技術活用

サプライヤーエンゲージメント（2050 年 Scope3 ゼロ）
低炭素素材への切り替え

TCFD提言に沿った情報開示への取り組み
当社では現在、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示・発信を行う準備をしています。

ガバナンス

温室効果ガス排出削減における重要なポイントは、
自分たち

果ガス削減の３つの柱としています。大きな環境投資となる太の目の前にある省エネの取り組みこそが基礎であると考え、当陽光発電の導入や再エネへの切り替えは、地域や国ごとに電社グループの従業員が自分事として取り組み、実施する体制を力構成の特徴や移行タイミングを見極め、取り組まなくてはいけ

構築することであると考えています。そして、これまで全社で取りません。各施策を見極め強力に実行し、グローバルでカーボンニ組んできた省エネ推進に加えて、太陽光発電設備等の導入にュートラル達成へ向かっていきたいと考えています。

〜2050年度

工場の省エネ取り組み展開（2030 年▲ 10％）

「ジーテクトの森林づくり（植林）」活動（森林 CO₂ 吸収）

製品の環境貢献度とサプライチェーンエンゲージメントの向上

推進予定

戦略

・代表取締役社長がグローバル環境管理を監視しているグローバ
ルCSR会議の議長を務める

・長期：2050年目標を公開

・グローバルCSR会議の内容を毎年経営会議及び取締役会に報告

・中長期のCO₂排出量の削減目標を設定

・グローバル環境統括責任者である執行役員より環境関連リスク
および機会を考慮した事業戦略、およびCO₂排出量実績や原単位の予実報告の経営会議の上程

・移行リスク3項目、機会3項目について2020年のCDPへ報告

リスク管理

目標と指標

・中期：2030年目標、2040年目標を公開

よるエネルギーの創出や再生可能エネルギーの活用を温室効グローバルでのカーボンニュートラル達成に向けグループ内外と協業して着実に取り組みを進めてまいります。

14

ジーテクトレポート2021

・ 気候関連リスクの特定や評価をGXプロジェクトで実施し、グ
ローバル環境統括責任者の承認を得て公開（CDP）

中期・長期目標・リスクと機会を発生の時間軸短期・中期・長期）、発生の可能性、影響度の軸により評価

モニタリング指標

・2030年、2040年、2050年の排出削減目標を開示
・Scope1、2、3のCO₂排出量とエネルギー量

ジーテクトレポート2021

15

価値創造への取り組み

財務担当役員メッセージ

資本コストと収益性

取締役 専務執行役員
事業管理本部長（社）
日本証券アナリスト検定会員

財務責任者としての責務を果たすとともに「コーポレート」「人事総務」「システム」を管掌
2014年度から事業管理本部長として、当社グループの財務

オンライン化を進め、部員のスキル向上や情報共有を通じて組織責任者であるとともに、「コーポレート」「人事総務」「システム」
を

風土の変革を進め、間接コストの削減と現業部門への浸透を図管掌しています。経営目標に沿ってヒト・カネ・コトを一元的に運ってまいります。

必要です。当社はROE、ROICを重視しながら、投資効率の向上を維持し、売上高営業利益、総資産利益率の向上によって、早に努めています。自動車市場が変調をきたした2019年度から、期のKPIの目標回帰を目指します。
また、稼ぐ力を測る指標として、

ROE、ROICが目標値を下回っています。ROEの構成項目のうEBITDAを用いています。売上拡大のためには新規の設備投資

ち、
自己資本比率の逆数を２と固定すると、売上高利益率と回転が伴うことから、
キャッシュの回収を重視した、稼げる投資の選択率の向上を図ります。今後の生産回復や新規受注拡大局面にを行ってまいります。

ROE（自己資本純利益率）
目標▶10%ROIC（投下資本純利益率）
目標▶6%

EBITDA（利払・税償却前営業利益）
目標▶300億円

（%）
12

（%）
10

（億円）
400

10.2
8.7

9
6

0

4.7

当社は急速に進む自動車のEV化に対し、軽量・高剛性の車

営業キャッシュ・フローが不可欠です。当社は2020年代前半に体開発の進化に加え、EV関連事業としてのバッテリーハウジン

売上高3,000億円、営業利益200億円達成を目標としています

グ開発、モーターコアの新規開発に着手しました。R&D拠点のが、2019年以降の自動車市場の変調等により未達となってい東京ラボはマーケティング機能を加え機能の拡充を図っています。

ます。事業領域の拡大による売上高の増加を図るとともに、徹底

先進技術の研究・実装には健全な財務体質と同時に、潤沢なした原価管理と間接経費の削減を進めてまいります。

新型コロナウイルス感染症の影響と財務規律の重視が重要であり、
今後も信用格付けA（安定的）を維持する財務規律化しました。各国政府の積極的な財政・金融政策が奏功しましたが、を重視しています。将来の気候変動や新たな感染症など重大な事危機に際して機動的に資金吸収ができる、強固な財務体質の維持業リスクに備えるため、現在の自己資本比率を維持してまいります。

無形資産投資の拡充の狙い

会計を導入し、現場レベルの財務・原価の理解を深め、財務
KPIの全社展開を図る土壌が整ってきました。人材の流動化対策として、退職給付制度を見直し、同時に積立金運用を財務主
導で高度化していきます。無形資産の拡充を積み重ね、市場と

16

ジーテクトレポート2021

7.1

3.4

4

0

2017 2018 2019 2020 2021
（予想）

283

300
4.6

目標値

3.1

278

279

目標値

200
100

2

0

2017 2018 2019 2020 2021
（予想）

2017 2018 2019 2020 2021
（予想）

中長期的な環境対策投資の方針
当社はCO₂排出量（Scope１＋Scope２）
を2030年度50％、どを費用対効果を見極め進めていきます。
さらに、EV化に対応し2040年度100％削減（2013年度比）
を宣言しています。現在、た新規生産ライン導入や中国での新工場建設を予定しています。

具体的な環境投資計画を策定中ですが、製造工程における資金手当ては中国・欧州・アジアは自前で、日本・北米は環境

CO₂排出は、電力を除くと僅少です。再生可能エネルギーを使用

債を含めたファイナンスを検討してまいります。

株主還元の考え方
当社は、成長投資のための強固な財務体質維持を図りつつ、当社は一定の配当性向を目標としていませんが、当期純利益

株主還元としての安定的・継続的な増配を行うことを最重要課題の変動に左右されにくい、
自己資本に対する配当利回りであるとしています。今期はジーテクト発足１０周年を記念して１株当たりDOEを念頭に運用してまいります（2021年3月期1.72％）。

6円の特別配当を実施します。2022年3月期は1株当たり５6円との対話を通じて、低位にとどまる株価純資産倍率の向上を図っ

12期連続増配を予定しています。

てまいります。

積極的な開発投資を継続していますが、将来のマネタイズ化もスキリングに取り組んでいます。例えば昇格試験に財務・管理

6

5.9

381

した電力購入、太陽光自家発電増強、既存工場の省エネ投資な

昨年のコロナ禍での一時的な資金確保は、生産再開により正常在準備しています。人材面では、モノづくりに精通した人材のリ

5.1

8

6.4

340

【参考：当社資本コスト推計の試算】
株式資本コスト 8.1％＝リスクフリーレート１％＋個別ベータ値1.3×株式リスクプレミアム5.5％
WACC 4.57％＝（リスクフリーレート1％+信用スプレッド（A-格）0.2％）×（1-実効税率30％）×0.5＋株式資本コスト8.1％×0.5

変革期を支える健全な財務体質の維持と収益目標念頭に置いています。
さらに、品質・原価領域でのDX推進を現目標値

3

営し、効率的に事業推進を支えてきました。部内ではデジタル化・略に沿った知財の創造に着手しました。収益環境に拘わらず、により資産回転率を改善しつつ、
コロナ禍で進めた低コスト体質

おいて、金型設備製作のリードタイム短縮や設備原価の低減等

吉沢 勲

当社は先進技術の研究開発を積極的に進め、さらに、経営戦

企業価値の向上を図るために、資本コストを上回る収益性が2016年度

研究開発費推移

（億円）
30
20
10
0

■ 研究開発費

1株当たり配当金
（円）
30

28
24

20
14

2017

24

24

（%）
30

27
22

14

2018

20

配当性向
（%）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度
（予想）

36

39

46

48

50

56

16.2

14.8

18.9

36.5

32.9

28.0

DOE
（%）

1.63

1.61

1.75

1.75

1.72

-

売上高
（億円）

2,061

2,198

2,556

2,283

2,094

2,387

10
2019

2020

2021
研究開発効率（研究開発費／営業利益）（予想）

0

事業環境の激変とリスクに備えた強固な財務体質を維持しつつ、果敢な成長投資と株主還元を継続し、企業価値を向上してまいります。
引き続きご理解とご支援をいただきますようお願い申し上げます。

ジーテクトレポート2021

17価値創造への取り組み

人事担当役員メッセージ

一人ひとりの活躍を支える柔軟な制度
当社では、社員のパフォーマンスを最大化させ事業発展につな題の解消も図りながら、新型コロナウイルス感染拡大を機に導げるため、各事業や各職務に応じた柔軟な制度への転換を進め入したリモートワークは効率的な働き方の１つとして今後も継続ています。特に「働き方に関する制度」と「等級・給与や退職金

活用してまいります。

に関する制度」については、社員のリテンションや優秀な人材の次に、等級・給与や退職金に関する制度に関しては、今後の確保に影響が大きいと考えており、重要視しています。
執行役員
事業管理本部副本部長

馬場 猛
多様な人材の活躍

重点施策として2020年度に改定に着手しました。当社では、新働き方に関する制度は、2018年度にコアタイムなしのフレッ

卒採用を中心に行い、新卒者が当社の中でキャリア形成していクスタイム制度を導入し、効率的な時間配分による働き方を可能

く前提で単一的な制度を選択していました。そのため、即戦力としとしてきました。加えて、2020年度はコロナ対応の必要性もあり、て採用したキャリア人材と新卒者では、格付や退職金について制度化やコミュニケーションツールの提供を速やかに実施し、格差が生じるものとなっています。今後、豊富な経験や高いスキ2020年５月には約33％の社員がリモートワークを活用しました。

ルを保有する優秀な人材を確保するには、これらの人事処遇に

これまでは、
フェイストゥフェイスが前提で事業運営を行ってい

ついてバランスを図り、即戦力となる人材にとって魅力的な制度ましたが、やってみて「意外とできる」「リモートにより集中でき進への見直しが求められます。具体的には、ジョブ型制度を一部取り入れる人事制度の導入や単年度の役割等が同一であれば単自動車業界はＥＶ化をはじめとするＣＡＳＥやカーボンニュートラ

労働力確保と優秀人材の活用策として、女性社員の活躍推

捗できた」という声が多く上がりました。製造業を営む当社では、

ルへの対応等により、当社に事業拡大と絶好のイノベーション進は当社において欠かせないテーマです。2社が合併しジーテク

製造ライン等、業務特性上、リモートワークが馴染まない業務も年度の退職金については同一となるような退職金制度の見直し創出の機会をもたらしています。その機会を活かし、新しい価値

トとなる以前より、当社では長きにわたり、「 結婚後の女性は負荷存在しますが、リモートならではの信頼醸成やマネジメント上の問を予定しています。

創造を実現するため、当社は多様な人材が活躍できる組織にしが少ない仕事」
あるいは「女性は限られた地域や職種の仕事」とていかなくてはなりません。

いう先入観を持って、仕事をアサインしていました。そこで、2017

当社では、多様な人材を次の５つのカテゴリー、「 女性社員」、

年度から管理職の後任育成候補に必ず女性を入れること、次世「異業種からのキャリア採用者」、「 外国籍社員」、「シニア人材」、

代女性リーダー候補をバイネームで育成すること、それらの女性「育児介護の事情を抱える社員」に区分し施策を講じています。

社員の管理職登用や啓発研修を重ね、2017年3月期０％であ成長がやりがいとなる組織を作りたい
職務特性や各自が保有するスキルに応じ、「 働き方 」や「 等横のネットワーク形成、公開セミナー等の他流試合の機会設定

その中でも、「 女性社員」の活躍推進と「キャリア採用者」の活用

った女性社員に占める管理職割合は、2021年３月期においては級・給与に関する制度」
が柔軟になるということは、社員がどのよにより、社員のキャリア開発を今まで以上に支援し社員が自分では特に重点的に取り組んでいます。

４％と飛躍的に向上しました。

うなキャリアを形成するかにより、利用できる制度や適用される制考え自分で決める人材に成長することを支援します。

事業戦略に沿った採用活動を推進

度が変わるということにもなります。それに伴う大きな課題は、社

その成長が事業の成長はもちろん、ジーテクト全体や自動車を

員自身が自発的継続的に学び、働くことやキャリアを自律的に捉利用するエンドユーザーのためになっていることを実感でき、個々人が仕事のやりがいを感じられる組織を作っていきたいと考えてえ形成していくことができるかであると考えています。

います。

人事部門としては、定期的なキャリア面談の実施や社内の縦キャリア採用については、
ＥＶプラットフォームの開発やＤＸによいては、新卒採用とキャリア採用を区分し、新卒採用を中心に採る体質変革にスピーディに対応するため、短期間での社内育成

用計画を立案していましたが、必要スキルや経験等の要件を踏まが容易ではない特定分野の知見・経験をもつ人材の活用の実

え、人材を新卒で採用していくかキャリアで採用していくか、採用

現に向け採用を積極的に進めており、従来、製造ラインスタッフ

計画の枠組み自体を根本的に捉え直し、より事業戦略に沿ったを中心としていたキャリア採用を、直近では開発部門／技術部

採用活動を進めています。

門／管理系部門等の16職種に拡大しています。採用戦略にお職場の行動変容により、多様な人材が活躍できるよう取り組んでいます。

多様な人材５つのカテゴリー
１．女性社員２．異業種からのキャリア採用者

思い込みやバイアスを取り除き、「やってみよう」という意思を引き出す
目下の課題は、各職場の責任者や管理職が、属性の異なる

例をより多く共有し、成功例を身近に感じてもらうことで、「自分た

人材への思い込みやバイアスを取り除き、多様な人材を各職場

ちの職場でも実現できそう、やってみよう」という、各職場の責任で受け入れ、活用できるかどうかです。この数年のキャリア採用の者の前向きな意思を引き出すことが不可欠です。組織診断によ進展や女性社員の管理職登用に伴い、バックグラウンドが異なる客観的データにもとづく職場の特性に合わせた改善プロジェク

る人材について各職場の理解が深まりつつあるとは感じています

ト実施や各職場の管理職や既存社員向けの研修により、管理が、すべての職場への浸透には時間を要すると考えています。

職の行動変容を促し、多様な人材が活躍できる職場づくりを進め

多様な人材が活躍できる風土を醸成するには、見本となる事ることを目標にしています。

３．外国籍社員
４．シニア人材
５．育児介護のある社員

課題

施策
特性に合わせた職場改善プロジェクト実施

思い込みやバイアスを取り除き、多様な人材を各職場で活用できるかどうか。

管理職や既存社員向けの研修

職場の行動変容による人材の活躍促進委員会での職場横断的アプローチ

18

ジーテクトレポート2021

ジーテクトレポート2021

19

サステナビリティマネジメント

サステナビリティ推進
ジーテクトの目指す、人とクルマと地球のより良い未来のために、事業活動を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。

サステナビリティ基本方針

サステナビリティ推進体制
監督

取締役会議（取締役）

社外取締役
報告、
相談

■ 環境の保護■ 持続可能な社会を支える技術革新

事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減をはじめ、顧客・消費者ニーズに応える、高品質な製品と技

大気、水、土壌などの環境負荷の削減に努め、地球術革新への挑戦で、持続可能な自動車社会を支え

環境の保護に努めます。

ます。

監督

サステナビリティ推進会議
議長：代表取締役社長
上程

サステナビリティ推進担当役員
事務局

経営会議（取締役・執行役員）
監督■ コンプライアンス

強制労働、児童労働を排除し、すべての人の人権及腐敗防止や不正取引の防止など、国際ルールや各び労働者としての基本的権利を尊重します。
また、すべ

国・地域の法令を遵守するとともに、公正で透明なての差別を禁止し、多様な価値観、個性を尊重します。

企業統治を行います。

報告

方針展開、
フォロー

■ 人権の尊重上程

CSR推進者会議

E ダイバーシティ推進委員会
S 中央環境推進委員会
G 中央安全衛生委員会
コーポレートガバナンス委員会
GTLなどの研究開発部門■ 適正な労働環境の維持、向上
従業員一人ひとりが、安全に安心して働くことができ、かつ働きがいや自己成長を感じられるような職場環境

国内各工場、部門・海外連結子会社の向上に努めます。

優先課題（マテリアリティ）

サステナビリティ担当役員メッセージ

当社はエネルギー転換を進め、脱炭素を実現する未来のモビが、外部環境の変化等を踏まえ、現在見直しを図っています。今リティ社会を見通して、培ってきた軽量高剛性化技術を武器にイ

後も持続的な事業を推進するために、自社が取り組むべき企業

当社は、事業活動を通じて社会課題を解決し、持続可能なでの人権を守り適正な労働環境を維持・向上する、
課題解決

ノベーションに取り組んでいます。

責任を明確化し、環境保護とビジネス推進といった相反するテー

社会の実現に貢献することを重要な経営課題と認識しており、のための技術革新を行う、
コンプライアンスを遵守するなど事

当社は、2016年に4つのマテリアリティ領域を特定しています

マにも挑戦していきます。

特定した4つのマテリアリティ
コーポレート・ガバナンスの強化
世界中に拠点を展開している当社にとって、とりわけグループガバナン

環境配慮製品・技術の開発
当社の製品から成る自動車は、最も環境に配慮しなければならない製業領域での深化を進め、そのうえで、SDGsの１７の目標の議論を深めてまいります。

でのサステナビリティ関連課題を横断的・総合的に統合する

当社にとってのSDGsは３つの意義があると考えています。

ため、サステナビリティ推進会議を設置し、代表取締役高尾直従業員・取引先が、軽量で高剛性な車体の開発・製造を通宏が議長として年一回開催します。会議の構成は、
CSR、環

じて、
明るい未来の実現に貢献していることを、SDGsに取り組

境、
ダイバーシティ、安全衛生、
コーポレートガバナンスの各委

みながら再認識し誇りに感じることです。自分の仕事の価値を員会および、
ジーテクト東京ラボなどの研究開発部門です。実

認識し、モチベーションを向上することが生産性につながります。

務推進部門としてコーポレート部に事務局を設け、
私が担当役

また、
製造業は様々なルールに厳格に従って日常業務を行ってスの強化と健全なガバナンス体制の維持は大変重要な課題と認識し品の一つです。特に自動車の燃費は車重によって大きく左右されるこ員として、海外子会社を含めグループ全体の推進の責任を担いますが、自らの裁量でターゲットを達成するSDGsは、組織風ています。そこで当社では、チェックリストを用いるなどして定期的に国とから、車体の軽量化は大きな課題です。当社では、独自の設計思想

内・海外拠点のガバナンス状況を確認するとともに、本社と現地で課題と軽量化技術により、性能は落とさずに車体の軽量化を実現することっています。サステナビリティの観点から、事業におけるSDGs

土を変革していくチャレンジングな試みです。
さらに役職員・従の共有や改善策の検討を行い、ガバナンスレベルの維持向上を図ってで、環境負荷の少ない製品づくりを行っています。

の目標とのギャップを認識し、目標達成への貢献度を測定し、業員がSDGsの17の目標と169のターゲットの理解を深め、明

情報を開示してまいります。

るい世界の実現のために個人はどう行動すべきかを考えること

います。

20

SDGsの達成に向けた体制を構築し、取り組みを推進しています。取締役会および経営会議の諮問機関として、
社内委員会

人材育成

環境マネジメント

当社では、新入社員からベテラン社員まで、様々な人材開発プログラム

持続可能な社会の実現に向け、気候変動リスクに取り組むことは企を用意し、会社主導による人材育成に力を入れています。人の成長なく業が果たすべき大きな社会的責任です。当社は自社の事業を通じてして企業の成長はあり得ないという考えの下、持続的な成長と進化を排出されるCO₂削減に向け、体系的に積極的な取り組みを行っている

遂げる企業であるため、当社は従業員一人ひとりと向き合っていきます。

ほか、バリューチェーンにおける環境負荷低減にも取り組んでいます。

ジーテクトレポート2021

当社は自動車車体部品メーカーとして、軽量で高剛性な骨は、私たちにより高い視座を与え、人生を豊かにしていくきっか

格部品の開発・製造事業をグローバルに展開してきました。

けとなることを期待しています。
こうした取り組みを通じて、企業

1970年代の排ガス規制への対応策として、搭乗員の安全を価値の創造を進めてまいります。

確保しつつ、
車体を軽量化し燃費効率を向上することに注力しました。以来、
環境と安全を両立させる車体部品の開発・製造を通じて、豊かなクルマ社会の発展に貢献してきました。
まずは、主力事業の生産工程の中でのCO₂排出量を削減する、職場

取締役 専務執行役員
事業管理本部長

吉沢勲

ジーテクトレポート2021

21

E

サステナビリティマネジメント

E n v ir o n m e n t

環境に対する取り組み
ジーテクトでは、地球環境問題を企業が取り組む最優先課題として考え、1998年からISO14001環境マネジメントシステム（EMS）の認証を取得するなど、事業活動に伴う環境負荷低減に取り組んでいます。

気候変動が当社に与えるリスク及び機会【政策、環境法令の強化】・高率の炭素価格や温室効果ガスの削減義務の導入による、コストの増加（罰則）
リスク

環境方針

【技術】

・再エネ、蓄電池、省エネ設備等の導入コストやタイミング、需要の変化【気候変動リスク】

・異常気象、巨大台風、洪水、海面上昇などによる事業継続への影響【評判】

・顧客や社会の認識変化に逆行して信用や評判を落とす

当社は、地球環境および地域環境の保全を最優先課題と捉え、緑あふれる地球を未来に残す責任ある一員として、「 地球は我等の【資源効率性】

共通の広場なり」
を基本理念として、環境に配慮した事業活動と地球環境保全の両立を目指します。

会 【エネルギー】

機・エネルギーや原材料、水、廃棄物などの使用効率を高めることによる温室効果ガスの削減と操業コストの低減（新電力事業者への切り替えによる電気料金の低減との併用による）・再エネ由来電力への移行によるコスト軽減

1. あらゆる事業活動から生ずる環境側面への影響評価を行い、自主的な改善計画を策定し、積極的な環境保全に努めます。

【製品】

・低炭素製品の開発による競争力の向上

2. 関連する環境法規制、その他の要求事項を遵守し、自主管理基準を設定し、環境汚染の未然防止に努めます。

【レジリエンス】（変化への耐性）・リスクに対応でき、気候変動への適応のために組織を管理し機会に変えられる能力の向上

3. 環境目的・目標・実施計画を設定し、継続的な改善を行うことにより環境への負荷を軽減し、環境と調和する事業活動を目指します。また、それらは必要に応じて見直します。

【製造時、事業活動で生じるCO₂の削減（Scope１，２対応の強化）】

4. 環境教育や啓発活動を実施し、当社で働くすべての人への環境方針の理解と情報の周知をします。

・生産性向上によるエネルギー使用高効率化

5. 環境情報は社外へ開示いたします。また地域や社会との交流を図り、環境保全活動に積極的に協力します。

・既存生産設備と建屋の省エネ改修
対処策

推進体制

・再エネ由来電力使用比率の向上（発電設備の導入による自家消費または再エネ電力への購入切り替え）【低炭素製品生産技術・開発によるCO₂削減貢献】
・車体骨格の軽量化技術による環境性能への貢献
・製品ライフサイクルでの環境影響評価（新技術導入時や新機種入れ込み前）【サプライチェーンで生じるCO₂の削減（Scope３への対応）】

各工場は環境マネジメントシステム（EMS）の環境委員会を

グローバル環境管理体制

・取引先の環境負荷低減取り組み協力

単位として、各工場長が環境管理総括責任者を兼任し、環境・搬入出輸送領域における物流効率の向上のコンプライアンスや改善活動を継続的に進めています。これに本社とC&C栃木の2事業所を加え、これらの上位組織として
中央環境推進委員会（責任者：執行役員 藤井琢人）を設置し、全社的な地球環境改善活動に関する事項を統括しています。

日本

地域統括責任者
生産本部長

グローバル
環境統括責任者
中央環境推進委員長

脱炭素社会の構築

2019年3月期には、本社、C&C栃木およびジーテクト東京ラボ

北米（GTL）の事業所の拡大審査を実施し、国内は100%（事業所

地域統括責任者
北米地域本部長

件数ベース）EMS認証取得となりました。

南米

任者として、
グローバルな環境マネジメントの強化と情報共有に
事務局

ISO：14001：2015認証取得割合（事業所件数ベース）

100 ％、海外89 ％中央環境推進委員会事務局

ルギーを再生可能エネルギーに置き換えていくことが必要になり

く観 点から、2014年より太 陽 光 発 電による発 電 事 業（ 全 量ます。当社においては、2017年より海外拠点では、工場屋根

FIT売電）
を行っています。

上に太陽光発電パネルの設置を進め、自家消費をしています。

今後は、2021年4月より再生可能エネルギー電気特定卸契

また、スロバキア拠点のG-TESでは2020年度より再生可能エ

約により、この発電による環境価値（FIT非化石価値）を使用し、南米地域本部長

ネルギー由来の電力100%の電力購入に切り替えました。

再生可能エネルギーの使用率を増やしてまいります。

地域

努めています。

点で、CO₂排出の少ない発電による電力を世の中に提供してい地域統括責任者

また、2017年4月より「グローバルCSR会議（議長：代表取締役社長 高尾直宏）」
を定期開催し、各海外地域本部長を責

カーボンニュートラルの実現に向け、生産時に使用するエネ

日本国内においては、埼玉工場、群馬工場、滋賀工場の3拠

欧州

地域統括責任者
欧州地域本部長

（%）
100

4

アジア

中国

（千 kWh）
4,000

13

3,926
3,587

3,687
3,398

3,643

3,779

地域統括責任者
アジア地域本部長

地域統括責任者
中国地域本部長

50

0

2,000

96

93

87

2018

2019

2020

■ 非再エネ電力 ■ 再エネ電力

ジーテクトレポート2021

7

3,232

国内

22

太陽光発電量再エネ由来電力使用率

（年度）

0

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020（年度）■ 埼玉工場 ■ 群馬工場 ■ 滋賀工場

ジーテクトレポート2021

23

S

サステナビリティマネジメント

S o c ie t y

社会に対する取り組み
人権

健康課題への取り組み
従業員が健康的に働き続けられるよう、健康管理を強化します。

人権尊重

約、最低年齢条約、児童労働条約を含む8つの条約から構成されるILO国際労働規約すべてを支持しています。これを受け、当当社は、世界中で様々なビジネスを展開するにあたって、人

受診率：目標100％
定期健康診断・特殊健康診断、人間ドック受診権への配慮は重要な要素であると考えています。人権の尊重

社では、強制労働・児童労働禁止方針や強制労働・児童労に係わる指針をリーフレット「わたしたちの行動指針」に定め、年働禁止ガイドラインを定め、健全な労働環境の維持に努めてい1回以上の読み合せを通じて社員への周知徹底を図っていまます。

ストレスチェックの実施

強制労働・児童労働の禁止

有給休暇の取得推進

受検率：目標100％

ーハラスメントなどのいかなるハラスメントも許さないことも明記

私たちは、ILO（国際労働機関）
による「労働における基本的しています。

原則及び権利」を尊重し、強制労働・児童労働禁止に関するまた1948年12月10日に第3回 国 連 総 会にて採 択された
「世界人権宣言」、ILO（国際労働機関）
が定める差別待遇条

周知方法を見直すなど受検率向上に努めます。ストレス度の高い従業員に対する専門医の健康指導を継続し、職場環境の改善を行います。

す。法令遵守はもとより、諸外国の慣習、文化、宗教、生活様式を尊重するよう明記してあるほか、セクシャルハラスメント、パワ

未受診者のフォローアップを継続。産業医の指導のもとで、血圧、血糖値、BMI、
コレステ
ロール値などの具体的数値目標を設け、個人の健康管理を促進します。

有給休暇取得率：目標80%以上
5日間連続の有給休暇取得奨励や働き方の改革を進め、取得率の向上を目指します。
生産性向上の取り組みを促進し、残業時間削減への活動を継続します。

残業時間の削減

諸法令を遵守します。また、強制労働・児童労働を一切認めま全社的な禁煙率の設定

せん。

定期的な運動習慣の奨励策

重大疾患のトリガーになる喫煙を減らすため、全社禁煙率目標を掲げ、段階的に引き上げていきます。非喫煙者の受動喫煙の回避のため、屋内の喫煙ルームは閉鎖しました。
自動車通勤者が多く、運動習慣を日常に取り入れる施策を導入していきます。

https://www.g-tekt.jp/ir/governance/basic.html【参照】

サプライチェーンマネジメント
サプライチェーン全体のサステナビリティ推進
基本方針

健康経営
ジーテクトグループは「情熱と革新を融合させ、人とクルマのより良い未来をかたちづくる」というビジョンの実現に向けて、従業員一人ひとりとその家族が心身ともに健康であることが最も大切な財産であると考えます。

❶コンプライアンスとグリーン調達

開します。調達先の法令遵守や環境配慮、さらに人権や労働環境への取り組❷取引先と公正で健全な関係を保つ

み状況について取引の基準とするCSR調達に対する意識を高め、法令を遵守❸相互信頼による相互繁栄

し環境に配慮したものづくりの考え方に対し、お取引先様に同意いただくととも従業員とその家族の健康維持、増進活動に対する支援と、組織的な健康づくりに向けた推進によって、従業員一人に、自己点検アンケート調査を依頼し、現状を確認しています。アンケート結果をひとりがいきいきと豊かで快適・健康に働くことができる会社づくりに努め、会社の価値向上と豊かな社会の実現に貢献

フィードバックするとともに、サプライチェーンの課題の把握とその解決を目指し、

健康宣言

活動指針

していくことを宣言します。
2021年9月1日❶CSR調達方針及びガイドラインの策定

代表取締役社長❷調達先の現状調査の実施

高尾直宏

改善措置の提案などを実施しています。
今後もお取引先様とともにサプライチェーン全体におけるサステナビリティ推
進強化に向け、取り組んでまいります。

❸調達先への是正・改善措置の提案及び実施❹調達先監査の実施

推進体制

コンフリクトミネラル（紛争鉱物）への対応
当社グループでは、直接的な鉱物の使用はないものの、2013年より調査を行っています。
また、調査の結果、
サプライチェーン全体を通して紛争鉱物の購入・

社長のリーダーシップのもと健康経営担当役員を置き、主管部署である労政部が、中央安全衛生委員会、各拠点の労政課および安使用は確認されていません。今後も紛争鉱物における調査を継続していきます。

全衛生委員会と相互連携を図りながら健康経営を進めていきます。

【参照】

社長
取締役会経営会議

健康経営担当役員

中央安全衛生委員会

産業医

主管部署労政部

労働組合

東京金属事業
健康保険組合拠点労政課安全衛生委員会

羽村地区

滋賀工場

埼玉工場

https://www.g-tekt.jp/environment/supply.html

外部機関

海外拠点長
駐在員
本社

当社グループは、3つの基本方針と４つの活動指針に基づき、調達活動を展

群馬工場

栃木工場

C&C栃木

品質向上の取り組み
当社グループではQC手法を学ぶことを目的とし、QCサーク

拠点、欧州1拠点、南米1拠点の世界６地域で行われており、ル活動（小集団活動）
を自主的かつ積極的に行い、継続的に管理職を監督者とし、更なる活動強化へ向け組織的に活動し製品・サービス・仕事等の質の管理・改善を行っています。

ています。

サークル活 動は、国 内、北 米8拠 点、アジア5拠 点、中 国324

ジーテクトレポート2021

ジーテクトレポート2021

25

G

サステナビリティマネジメント

G o v e r n an c e

ガバナンス
取締役、監査役及び執行役員（2021年6月末日現在）

基本的な考え方
ジーテクトは、社会が持続的に発展できるよう、事業活動を通下での継続的な事業活動を可能とする、適切なコーポレート・じて、直面する環境問題や社会課題の解決に貢献する責務がガバナンスの確立を目指しています。その一環として、説明責任あることを認識しており、この責務を果たすためには、当社が中の強化を目的とし、2015年に諮問委員会（現 指名・報酬諮

長期的に業績を向上し持続的に成長することが求められます。

問委員会）の設置および2021年に取締役会構成員が有する代表取締役社長

取締役

取締役

社長執行役員

専務執行役員

常務執行役員その実現に向け、株主、得意先、社員、地域社会を含むステーク

経験・能力を示すスキルマトリックスの公表を実施しており、引瀬古 浩

ホルダーへの情報提供や対話を実施し、企業としての透明性をき続きコーポレート・ガバナンスの質の向上に取り組んでまいり

高め、株主の権利が確保された効果的かつ健全な組織体制の

ます。

高尾 直宏

吉沢 勲

https://www.g-tekt.jp/company/pdf/governance_guideline.pdf【コーポレート・ガバナンス基本方針】

コーポレート・ガバナンス体制の概要
取締役
常務執行役員筆頭独立社外取締役

独立社外取締役

廣瀧 文彦

大胡 誠

稲葉 利江子組織形態

監査役会設置会社 （2021年6月末日現在）

取締役

監査役

指名・報酬諮問委員会

社外2名

社外2名

社外2名

計6名
（内、女性1名）

計4名
（内、
女性1名）

計4名

社内4名
常勤監査役

常勤監査役

社外監査役

中西 孝裕

田村 依雄

新澤 靖則

議長

代表取締役社長
高尾 直宏

任期

1年

社内2名

常勤監査役
中西 孝裕

議長

社内2名

独立社外取締役
大胡 誠

委員長

執行役員
専務執行役員
社外監査役

菊池 英次

取締役・監査役のスキルマトリックス

常務執行役員中本 光俊

林 政行		

水木 尚樹

北村 康央
上席執行役員内山 雅保
柿崎 明

矢端 志津男

高山 隆一
藤井 琢人
築山 友彦
菅原 光輝
鈴木 良臣

森下 泰一郎
植木 恵一
三ツ木 智一馬場 猛

https://www.g-tekt.jp/company/management.html【役員紹介】【社外役員の独立性基準】

26

執行役員

ジーテクトレポート2021

氏名及び属性

役職

在任年数

企業経営

技術・開発

営業

製造・品質

財務・
ファイナンス

法務・
ESG（環境・
リスクマネジメント 社会・ガバナンス）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

高尾

直宏

代表取締役社長 社長執行役員

28年

●

吉沢

勲

取締役 専務執行役員

7年

●

瀬古

浩

取締役 常務執行役員

1年

●

●

●

●

廣瀧

文彦

取締役 常務執行役員

新任

●

●

●

●

大胡

誠

社外

取締役

8年

●

●

稲葉

利江子 独立 社外

取締役

2年

●

●

中西

孝裕

常勤監査役

2年

●

田村

依雄

常勤監査役

6年

●

新澤

靖則

独立

社外

監査役

2年

北村

康央

独立

社外

監査役

2年

独立

●

●

●
●

●
●

●

●

●
●

●

https://www.g-tekt.jp/ir/governance/policy.html

ジーテクトレポート2021

27

サステナビリティマネジメント

G

ガバナンス

G o v e r n an c e

2021年3月期取締役会の主な議題

現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を制度として選択しています。これ会から独立した監査役および監査役会が取締役会に対し監査は、経営の最高意思決定機関である取締役会が業務執行の権機能を担わせることができると考えることによるものです。

限・責任を果たすことができるとともに、業務執行および取締役【経営全般】● 経営会議における主要議題の報告● 次年度の事業計画● 国内・海外拠点工場の生産能力拡張投資【株主総会関連】● 株主総会の招集と議案の決定● 事業報告、計算書類等の承認● 取締役候補者の決定

コーポレート・ガバナンス体制図【役員、組織関連】● 代表取締役の選定● 役員の報酬と賞与● 執行役員、拠点長の選任● 諮問委員会から指名・報酬諮問委員会
への改組

【その他】
● 取締役会実効性評価の実施、報告● 新型コロナウイルス感染症の影響と対応● 株主アンケート結果報告

経営管理機構

株主総会
選任・解任

指名・報酬諮問委員会
委員長：筆頭独立社外取締役

G-TEKT
フィロソフィー

諮問

答申

選任・解任

報告
監査

取締役会
議長：代表取締役社長

内部統制基本方針策定・監督

監査役会

会計監査人

報告・上程

報告

具体化

報告・上程

業務監査室

コーポレート・ガバナンス委員会
報告・上申

方針展開

報告・
情報共有

施策展開・
推進・提言

各本部・各工場

業務監査

わたしたちの行動指針

施策展開・
推進・提言

リスクマネジメント
小委員会

企業倫理改善提案窓口
提案コンプライアンス
小委員会

報告・上申

回答

執行の内部統制システム

方針展開

連携

報告・上程

議長：社長執行役員

方針展開

取締役会の実効性評価

選任・解任
連携

監査

経営会議

報告・
情報共有

各海外現地法人

自己検証

当社は、取締役会の実効性に関して、取締役会の構成員で況の報告を含め、リスク管理が有効に機能しているとの意見がある取締役および監査役に対する自己評価アンケート（無記名あった反面、内部統制に引続き留意が必要との意見も出されま式）
を年1回実施し、その結果について、取締役会で共有・審した。独立社外取締役の情報収集の機会提供について、新型議しています。過去５年間にわたって他の年と比較可能な質問

コロナウイルスの感染防止対策として対面での情報交換を控え

内容でのアンケートを実施し、課題の把握と改善状況のモニタていたこともあり目立った対策の実施が困難であったことにつきリングに努めています。

理解する意見も見受けられたものの、情報交換・議論の機会

過去の実効性評価で課題が指摘されていた取締役会の多が不十分との評価もあり、依然、更なる取り組みの必要性が認様性や人数・構成について当社として初の女性役員にして研められました。今後、これらの課題に対応するため、グループガバ究者出身の取締役を新たに選任するとともに、取締役会におけナンスの強化を目的として、各海外子会社のコーポレート・ガバ

る独立社外取締役の比率を３分の１以上とすることなどを実現

ナンス体制の実態調査を基とした各社の組織・権限の見直ししました。これらの取り組みにより2020年3月期の実効性評価を進め、リスクの把握およびそのリスクへの対処に着手し、
日本

では、取締役会の多様性や社外取締役の比率についての改

本社の求心力向上に取り組むほか、独立社外取締役が取締善が確認できた一方、海外子会社のガバナンス・リスクコント

役会の審議に参画するにあたって十分な情報を収集することがロールや、独立社外取締役の情報収集の機会提供について、できるよう、新たな会合の設定も予定しています。

課題が残る結果となりました。
2021年3月期、海外子会社のガバナンス・リスクコントロー
21年3月期 開催回数

取締役会
概要

12回

21年3月期 開催回数

2回

社内取締役

社外取締役

6名

4名

２名

監査役会

（男性：5名、女性：1名）（男性：4名）（男性：１名、
女性：1名）

代表取締役社長

総員

社内取締役

社外取締役

４名

２名

２名

（男性：
３名、
女性：1名）

（男性：
２名）

（男性：
１名、
女性：1名）

委員長

筆頭独立社外取締役

13回

総員

４名

（男性：
４名）

社内監査役

２名

（男性：
２名）

社外監査役

２名

（男性：
２名）

4回

※役員構成は2021年6月末現在

22回

取締役会審議基準の改定等を実施しました。これらの取り組みについては、
コーポレート・ガバナンス報告書にて開示しています。
コーポレートガバナンス・コードは2021年6月に取締役会の枠組み、運営方針を示す「G-TEKTコーポレート・ガバナンス基

機能向上、中核人材の多様性確保、サステナビリティを巡る課

常勤監査役

本方針」
を策定し、
これに基づいた施策を推進・実施しています。

題への取り組み等の項目について改訂がありました。これを踏ま

昨今、取締役会の多様性および独立社外取締役の比率のえ、当社はスキルマトリックスによる取締役の能力・経験の開示、概要

内部統制に関するグローバルかつ体系的な取り組みの推進を目的とする全社横断的組織です。経営会議および取締役会へ必要な決議事項の上程や活動報告を行っています。

概要

取締役会付議事項の事前審議および取締役会より授権された経営事項の決議を行う機関です。定例の経営会議に加え、事業計画を集中審議するグローバル経営会議を設けています。

21年3月期 開催回数

経営会議

当社では、東京証券取引所が策定した「コーポレートガバナン
ス・コード」の研究・検討を通じて、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するためのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方、

原則月1回以上開催しています。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会へ出席するほか、会計監査人と連携し、業務や財産の状況を調査し、取締役の職務遂行の監査を行っています。

コーポレート・
ガバナンス委員会

コーポレートガバナンス・コードへの対応

議長

21年3月期 開催回数

ジーテクトレポート2021

を継続し、更なる改善施策を検討してまいります。

議長

取締役会の諮問委員会を設置しており、役員候補者の指名、役員報酬等の重要な議題について、取締役会は適宜諮問することにしています。
21年3月期 開催回数

概要

総員

定時または必要に応じて臨時に開催され、代表取締役社長の議事進行のもと、法令、定款および取締役会規程に定められた事項の決議および重要な経営意思決定を行うほか、各取締役および執行役員から業務に関しての報告を受け、監視、監督機能を果たしています。

指名・報酬諮問委員会
概要

取締役会の実効性向上のため、今後も実効性評価プロセス

ルについては評価に改善が見られ、新型コロナウイルス感染状

主要な会議体28【株主】● 中間配当の実施向上が機関投資家の重大な関心事となっていることに鑑み、人材の多様性確保に関する方針の策定をはじめとした施策を進2019年3月期は、取締役会の構成を見直し、当社初の女性役

めており、東京証券取引所が新市場区分へ移行する2022年4

員を選任し取締役会に占める独立社外取締役の割合を3分の1

月に向け、今後も改訂内容への対応を継続して行ってまいります。

以上かつ2名以上としたほか、意思決定の迅速化等を目的とした【コーポレート・ガバナンス報告書】

https://www.g-tekt.jp/company/pdf/governance_report.pdf

ジーテクトレポート2021

29

サステナビリティマネジメント

G

ガバナンス

G o v e r n an c e

役員の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針

腐敗防止のための取り組み

役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、独立社外

献意欲を高めることを目的として設計しています。これに基づき、

当社では、近年のグローバルレベルでの腐敗行為防止への対

日本の不正競争防止法、米国の海外腐敗行為防止法（FCPA：

取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会の審議を経て当社の役員報酬制度は、固定・月例給としての「基本報酬」、短応強化を受けて、公務員や得意先・取引先との健全で透明性

Foreign Corrupt Practices Act）、英 国 の 贈 収 賄 法

取締役会で決議しています。

期業績に連動する「賞与」、株式価値および業績連動としてののある関係を保つことを目的に、2017年12月に贈収賄防止方（UKBA：Bribery Act）等の各国の贈賄規制法制に対応して（１）基本的な考え方「株式報酬」の3種類から構成されています。

針を制定し、
日々、腐敗行為防止に取り組んでいます。この方針

おり、遵守すべき方針を定めています。

当社の役員報酬制度は、持続的な成長と企業価値の向上を

社外取締役、社外監査役については、その役割と独立性の観可能とするべく、短期および中期の業績向上に対する役員の貢は、ジーテクトグループの企業および役職員が企業活動において点から基本報酬のみで構成しています。
https://www.g-tekt.jp/ir/governance/basic.html

【参照】

報酬の構成
報酬の種類

支給基準

報酬構成
（目安）

区分

70%

金銭報酬

10%

金銭報酬

社長執行役員以下、職責、在任年数、他社水準および従業員給与の水準をも考慮し、役位に応じた基本報酬

報酬を固定額の月例給として設定①当期営業利益が前年比で増益となった場合に、当期営業利益を基準として、営業利益率、営業利業績連動報酬
（賞与）

益の前年比伸び率、EPSの伸び率、ESG（気候変動、社会貢献活動、ガバナンス）の貢献度などの諸般の事情を勘案して業績係数を定め、支給総額を決定②個別の報酬額については、役位に応じた基準額に貢献度に応じた係数を掛けて算出①社外取締役を除く取締役および執行役員に対し、その役位、業績等に応じて年度ごとにポイントを

株式報酬

※

付与し、各役員の退職時に、総ポイント数に応じた株式を交付②非業績連動部分および営業利益を業績指標とした業績連動部分から構成され、業績連動報酬の

20%

非金銭報酬

公正なビジネス慣行の推進
当社では、独占禁止法の重要性を認識し、2017年12月にジの競争法（関連する法案を含む）
を遵守することを目的に、競争ーテクトグループの企業および役職員が参加するすべての会合

法遵守方針を制定し、競争法に抵触する行為を一切認めないこの運営等、企業としての活動について独占禁止法（私的独占のとを宣言しています。

禁止および公正取引の確保に関する法律）を含む各国・地域

額は、役位ごとの基準額に営業利益の業績に応じた係数を乗じて決定※ 2020年度における業績連動株式報酬に係る指標となる営業利益の目標は60億円で、実績は80億50百万円となりました。業績連動株式報酬は、20百万円相当のポイントを付与しております。

https://www.g-tekt.jp/ir/governance/basic.html【参照】

当該プロセスは、取締役会規程と指名・報酬諮問委員会規（２）報酬等の決定に関する手続き
基本報酬、賞与、株式報酬については、個人別の報酬等の内程で定めており、取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに容を含め、筆頭独立社外取締役を委員長とする任意の指名・あたり、独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委

報酬諮問委員会において審議しています。指名・報酬諮問委

員会が原案について決定方針に照らして検討を行っていること

株主・投資家との対話

員会の審議結果を踏まえて、最終的に取締役会の決議で社長から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しており「株主との対話に関する方針」
を定め、正確、適時、公平かつらせし、事前の議決権行使（書面・インターネット）
を推奨しました。

に一任することにより決定します。

ます。

積極的な情報開示に努めるとともに、株主総会のほか、決算説

一方、当日来場されない株主のため、動画のライブ配信で総会

明会や工場見学会、個別面談などを通じ建設的な対話の促進の様子をお伝えしました。

取締役と監査役の報酬等の総額
報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

賞与

株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（社外取締役を除く。）

204

154

－

49

4

監査役（社外監査役を除く。）

39

39

－

－

2

社外役員

20

20

－

－

4

役員区分

※取締役の報酬は、2021年3月期の実績です。

年2回実施している株主アンケートの結果を取締役会に全てを図っています。
報酬等の種類別の額（百万円）

2021年開催の第10回定時株主総会は、新型コロナウイルスの影響により、株主に対して事前に株主懇談会の中止をお知報告し、株主の素直な意見を経営に反映するために議論を深めております。

2020年度の主なIR活動
活動

回数

内容

社長が出席する決算説明会を年2回（第2四半期、期末）開催、第1・第3四半期末には、財アナリスト・機関投資家向け決算説明会

4

アナリスト・機関投資家との個別対話

20 ※１

株主向け工場見学会-※２ 年2回（春期、秋期）日本の工場や研究施設の見学会を実施

個人投資家向け説明会

1

社長または財務・IR担当役員による会社説明会を実施

務・IR担当役員によるオンライン説明会を開催
IR部門が中心となって、アナリストや機関投資家と財務・IR担当役員が個別に対話する機会を設定※１うち海外機関投資家との対話は5回開催致しました。
※２ 2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響より、安全面を考慮し開催見合わせと致しました。

30

ジーテクトレポート2021

ジーテクトレポート2021

31

サステナビリティマネジメント

G

ガバナンス

G o v e r n an c e

事業等のリスク社外取締役からのメッセージ

当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあることを認識しています。当社グループ全体でのリスク管理の重要性に鑑み作成した拠点地域ごとのリス
クマップに基づき、各子会社が最優先対応リスクを選定し、対策を推進しています。
リスクの説明経済環境の変化

リスクの対応・世界各国市場における経済の後退や税制に伴う消 ・グローバルな市場動向を定常的に把握して事業に費者の購買意欲の低下と自動車の販売低下
及ぼす影響を分析し、迅速かつ的確に対応

・世界的な環境規制の強化に伴う電動車需要の増加 ・価格競争力のある開発提案を行い、常に顧客に必等の市場ニーズの変化要とされる製品を提供することで競争力の向上に・他社と競合・価格競争、他業種からの新規参入が努めております。
自動車市場の変化
増加している状況下でのシェア変動
・生産性/信頼性向上プロジェクトの推進・電動車のバッテリーハウジング開発の欧州ESP（Engineering Service Provider）との協業推進

技術・研究開発中の技術の権利化に劣後した場合等の投 ・知的財産の管理に特化した専門部署の設置
資負担
・北米、欧州、中国の開発・リサーチ拠点が集約し・当社グループの取扱分野における新素材の普及
た情報をジーテクト東京ラボに集約し、グローバ
ルな市場ニーズを把握

特定の販売先への依存

・当社グループの総議決権の30％以上を保有し、連 ・既存の取引先以外との取引を拡大による依存リス
結売上高の約6割強を占める特定販売先の事業戦
クの低減
略、購買方針の変更、生産調整、販売動向等による当社事業活動への影響

品質・品質問題の発生に起因した信頼の低下や損害賠償 ・関連法規を遵守と国際的な品質管理基準に準拠し請求た設計・製造・カメラ映像や画像解析技術を活用した生産ライン
内部で精度・品質検査
・グループ全体の品質情報の可視化とモニタリング
による品質不良の未然防止

・感染症の拡大や洪水等の天災等により、当社グ ・金型製作のリードタイム短縮、工程分散によるリループ内外の調達先の操業が停止することによるスク低減と早期復旧体制の強化
サプライチェーン
主要な部分品・購入品の調達難
・ハザードマップを確認し、量産外注品の協力メー
カーの代替先を確保

為替・当社グループの連結売上高の8割は海外子会社に ・輸出する製品および部品に対する為替予約等の手よる現地生産であり、急激または大幅な為替変動段による為替変動影響の軽減に起因する本邦通貨への換算差額

・当社グループの役職員の法令等の違反による信頼 ・コンプライアンス小委員会主導による自己検証、の低下と企業価値の毀損
研 修、 社 内 啓 発、 企 業 倫 理 改 善 提 案 内 容 の レ
ビュー等の実施
コンプライアンス・グループ共通のコンプライアンス関連基本方針の策定と従業員への周知展開
・法令および社内規程遵守の体制強化
・新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による需 ・生産領域の自動化、工場・事務所のレイアウト見新型コロナウイル
要の減反に伴う減産直しによる感染リスクの低減
ス感染症等の新た・気候変動やグローバリゼーションの影響による新 ・リモートワーク導入をはじめとする間接部門の働な感染症の発生
たな感染症の流行き方再構築による労働生産性向上と収益性の改善

自然災害等

32

ジーテクトレポート2021

・大地震、洪水、津波、竜巻等の自然災害、感染症 ・リスクマネジメント小委員会主導による、リスクなどの疾病の流行の把握、対策の実施、被害の最小化
・拠点地域における戦争およびテロ、大衆運動、現 ・有事の際の代替取引先の検討を含むサプライヤー
地従業員のストライキ等の労働問題
マネジメント・電力やエネルギーの使用制限

筆頭独立社外取締役

大胡 誠
今年の振り返り当社においては、長期的には、自動車の電動化や自動運転等

ンスに関しては、東京証券取引所の市場再編とそれに伴うコーポを推し進める大変革への対応が大きな課題となっている一方で、レートガバナンス・コードへの対応が課題となりました。これらの今年は、昨年に続く新型コロナウイルスへの国の内外における課題は、いずれも当社の在り方の根本的部分に触れるもので、対応や、半導体の供給不足による自動車生産の滞りの影響へ

社外取締役として、そのような認識のもと、取締役会に参加しての対応が大きな経営課題となりました。
さらに、コーポレートガバナ

きました。

取締役会についてこのように多くの重要課題がある中、取締役会においては、（ま

布資料に書かれていない情報―例えば、他の取締役との雑談、さにコロナ禍のために）社外取締役・社外監査役は、昨年3月接した社員らの態度や社内の雰囲気などから感得される情報な

下旬以降、Webで参加することが継続しています。当初、Webでど―も勘案して議論できますので、情報量に差があることも事実参加することがこれほど継続することになるとは予想していませんでしょう。社外取締役としては、
こうした点にも留意し、担当部署でしたが、取締役会では、Webでも直接出席の場合と変わらないに追加の資料や説明を求めるなど、より積極的に情報を取りに行闊達な議論が行われてきました。これは、議案に係る資料の事前くことも忘れないようにしたいと考えています。

配布が励行されてきた結果です。但し、直接出席した場合は、配ガバナンスの進化と課題―法務・リスクマネジメントの視点から弁護士としての知見に基づいて当社を見ますと、そのガバナン

もないがしろにはできないでしょう。

スに関する課題は、世界的なガバナンス体制の一層の向上にあ

人事につきましては、当社には任意の機関として社外取締役

ります。当社が海外に多くの子会社を有し、利益の大半を獲得しを含む指名・報酬諮問委員会が設けられており、取締役ら経営ていることに鑑みれば、これは恒久的な課題です。

層の選任と報酬を含む重要事項を取締役会に先立って審議し取締役会としては、世界的に一貫しつつも、子会社の所在地ています。経営層の人事は少なくない会社において会社中枢部に応じた適切な体制を作り、さらに、日々の経験を蓄積してより洗の専断化（ガバナンスの弱体化）の原因となっていますが、同委練された業務を行えるように学習を継続できる会社（グループ）組

員会は人事の客観化と恣意の排除、ひいては当社のガバナンス織となるために改革を怠らないことを念頭にすべきでしょう。

の確保に一定の効果を果たしていると自負しています。今後は、また、ガバナンスを実際に行う人財の育成も体制・組織論と同委員会においてより深化した議論ができるように、必要な場合

表裏をなす課題です。当社の取締役会が直接関与する人事は、には開催頻度を上げ、また、開催の準備に一層の注力をしていき

当社（本社）の経営・管理層と海外子会社の経営層にとどまりたいと考えています。

ますが、海外子会社の現地人の管理層その他の従業員の育成

ジーテクトレポート2021

33

データ編

連結財務サマリー
財務指標（日本基準）
2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

135,376

154,518

181,517

193,769

220,731206,072

219,849

255,637

228,253

209,420

（%）

67.3

70.4

73.9

73.4

77.3

76.1

78.2

78.1

78.4

77.6

営業利益

（百万円）

9,779

11,392

14,121

9,643

12,826

14,402

14,272

16,813

8,677

8,050

経常利益

（百万円）

8,864

11,815

13,852

8,983

11,382

14,43014,606

17,423

8,744

8,653

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

13,727

7,537

8,020

4,652

7,559

9,706

11,532

10,470

5,633

6,532

減価償却費

（百万円）

11,578

11,956

14,043

17,34322,85521,28919,73921,263

19,64919,721

設備投資費

（百万円）

12,698

16,217

21,056

43,671

20,181

22,394

21,91822,384

30,117

21,557

研究開発費

（百万円）

343

683

1,879

2,566

2,161

2,242

2,031

2,373

2,418

2,444

総資産

（百万円）

129,944

144,752

194,495

227,690

215,285

208,584

224,855

225,296

232,188237,955

純資産

（百万円）

60,87980,487

100,599

116,044

114,775

119,340

130,502

133,480

131,598

145,052

純有利子負債（百万円）

23,28020,92833,551

55,24145,68428,232

28,94021,153

21,723

17,216

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

20,53018,86021,423

16,562

31,771

32,17424,44833,54322,93325,120

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△13,082△22,150△29,858△36,792△21,420△14,601△26,809△25,620△25,004△15,527

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△383

34

9,843

13,419△7,944△14,809

1,502△6,975

13,532△17,343

フリーキャッシュ・フロー

（百万円）

7,448

△3,290△8,435△20,230

10,351

17,573△2,361

7,923△2,0719,593

現金及び現金同等物（百万円）

15,387

13,126

16,117

11,221

14,60418,18917,657

18,141

31,841

25,970EPS（1株当たり当期純利益）（円）

725.61179.05

182.76106.01172.93222.46264.28243.11131.35152.15BPS（1株当たり純資産額）（円）

2,857.93

3,328.45

2,076.61

2,385.72

2,371.99

2,461.76

2,708.64

2,838.35

2,803.15

3,117.66

1株当たり配当金

（円）

28.00

34.00

40.00

24.00

32.00

36.00

39.00

46.00

48.00

50.00

配当性向

（％）

3.9

9.5

10.9

22.6

18.5

16.2

14.8

18.9

36.5

32.9

営業利益率

（％）

7.2

7.4

7.8

5.0

5.8

7.0

6.5

6.6

3.8

3.8

経常利益率

（％）

6.5

7.6

7.6

4.6

5.2

7.0

6.6

6.8

3.8

4.1

当期純利益率

（％）

10.1

4.9

4.4

2.4

3.4

4.7

5.2

4.1

2.5

3.1

自己資本比率

（％）

41.6

50.5

46.9

46.0

48.1

51.5

52.6

53.9

51.8

56.2

ROE

（％）

28.5

11.9

8.2

4.8

7.3

9.2

10.2

8.7

4.7

5.1

ROA

（％）

7.0

8.6

8.2

4.3

5.1

6.8

6.7

7.7

3.8

3.7

ROIC

（％）

7.3

7.3

7.0

3.9

5.5

6.5

5.9

7.1

3.4

3.1

経営成績
売上高
海外拠点売上高比率

（百万円）

財政状態

キャッシュ・フロー

1株当たり情報経営指標

34

ジーテクトレポート2021

ジーテクトレポート2021

35

データ編

非財務サマリー
環境データ

人事・労務データ

温室効果ガス排出量
直接排出量（Scope1）
日本
北米地域
欧州地域
アジア地域
中国地域
南米地域
間接排出量
（Scope2）
日本
北米地域
欧州地域
アジア地域
中国地域
南米地域

2017年度
11,266
1,237
7,264
849
1,161
570
185
112,704
14,91543,740
6,025
21,91025,498616

2018年度
10,880
1,287
6,780
840
1,110
665
197
119,629
16,19344,4089,107
21,58027,651690

2019年度
10,121
1,119
6,408
985
956
438
215
113,910
15,602
43,9386,122
18,65028,940659

2017年度

2018年度

2019年度

水資源使用量
水資源使用量
日本
北米地域
欧州地域
アジア地域
中国地域
南米地域

470
59
78
6
171
146
10

456
60
63
7
162
154
10

429
57
67
8
136
147
14

（t-CO₂）
2020年度
10,095
1,025
6,788
866
628
651
137
91,054
10,211
36,471
2,397
12,11729,337521（千㎥）
2020年度
407
64
58
12
99
165
9

廃棄物発生量（t）
2017年度

廃棄物発生量
日本
北米地域
欧州地域
アジア地域
中国地域
南米地域

2018年度
5,029
700
2,151
832
323
646
376

2019年度
4,445
622
1,107
880
459
890
488

2020年度
3,664
692
858
1,096
415
287
316

3,314
795
708
1,012
336
322
141

ジーテクトグループ■ エネルギー投入量
電気
LPG
A重油
軽油
灯油
ガソリン

218,143MWh
876ｔ
140kl
188kl
40kl
1kl

■ 給油量（社用車）
ガソリン
軽油

377kl
94kl

■ 水資源
上水

407千㎥

■ 原材料
鉄鋼板
アルミ鋼板

36

ジーテクトレポート2021

OUTPUT■ 直接排出量（Scope1）

設計開発

CO₂

10,095ｔ-CO₂■ 間接排出量（Scope2）

営業
管理
生産

（プレス・溶接・機械加工）

移動

777,771ｔ
5,396ｔ（名）

2017年度（社用車）

CO₂

91,054ｔ-CO₂

排水

285千㎥

リサイクル（材料、廃油、紙、ほか）
有価物発生量

244,432ｔ

2020年度

1,528

1,649

1,705

1,632

1,170

1,172

1,162

1,169

358

477

543

463

北米セグメント

2,480

2,532

2,668

2,527

従業員

2,092

2,235

2,355

2,282

388

297

313

245

欧州セグメント

855

936

930

861

従業員

855

936

911

825

臨時従業員

0

0

19

36

アジアセグメント

2,427

2,522

2,388

1,982

従業員

1,632

1,703

1,675

1,492

795

819

713

490

中国セグメント

2,161

2,327

2,284

2,333

従業員

1,835

1,882

1,851

1,800

326

445

433

533

南米セグメント

661

743

735

604

従業員

648

732

722

604

臨時従業員

13

11

13

0

臨時従業員

臨時従業員

臨時従業員

臨時従業員

※従業員数は年度末時点の人員であり、臨時従業員は年間平均人員を概数で記載しております。

採用者数・定着率（日本国内のみ）（名）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

新卒採用者

13

17

17

中途採用者

11

12

6

5

100%

100%

94.1%

100%

（新卒・3年後）定着率12※新卒の対象は、大学院卒、大学学部卒、高専卒、専門学校卒です。定着率は、
入社年度から3年後の在籍人数の割合です。

WLB関連制度の活用・利用状況（日本国内のみ）（名）

2017年度
育児休業取得者数

2018年度

2019年度

2020年度

33

44

7

6

男性

30

39

1

4

女性

3

5

6

2

8

5

66

41

男性

2

0

60

37

女性

6

5

6

4

10.0

10.9

11.6

12.6

54％

58％

62％

66％

取得率
※育児休暇制度は、当社独自の制度です。

企業倫理提案窓口への通報件数（日本国内のみ）（件）

2017年度企業倫理提案窓口への通報件数

有償廃棄物（発生量） 3,314ｔ

2019年度

従業員

有給休暇取得日数CO₂

2018年度日本セグメント

育児休暇取得者数

ジーテクトグループ マテリアルフロー
INPUT

ジーテクトグループ従業員数

2018年度

2019年度

2020年度

27

21

19

30

人権・ハラスメント

4

3

5

7

就労環境

13

6

4

6

不正

1

4

0

4

マナー・モラル

5

1

2

5

適正な業務遂行

3

5

8

7

品質

1

0

0

0

その他

0

2

0

1

※通報1件当たり、複数の案件に関するケースあり

ジーテクトレポート2021

37

データ編

経営分析

事業別／得意先別売上高の概況
2021年3月期の実績

2021年3月期の概要
経営成績の分析
2021年3月期の業績は、第２四半期以降

財政状態の概況

期 純 利 益83億 円、減 価 償 却 費197億 円で回復基調となり、中国では好調な市場環境に期末と比べ58億円増加し、2,380億円となりす。減少要因は、売上債権の増加44億円、より生産台数が増加し、他地域においても生ました。また、負債合計は前期末より77億円

法人税等の支払額20億円などです。

産回復しましたが、第１四半期における新型

減少し、929億円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）コロナウイルス感染拡大に伴う稼働停止や第純資産合計は主に、為替換算調整勘定、投資活動のキャッシュ・フローは、155億４四半期における一部地域の半導体不足の利益剰余金、
その他有価証券評価差額金、円の資金減少となり、前期が250億円の減影響で、量産売上が減少し、売上高は2,094

退職給付に係る調整累計額の増加により、少であったことに比べて、95億円の増加とな億円（前期比8.3％減）となりました。利益に

前 期 末と比べて135億 円 増 加し、1,451億りました。主な減少要因は、海外拠点の工場

つきましては、増益となった中国、欧州を除く

円となりました。

拡張および生産能力拡大投資に伴う有形固定資産の取得による支出192億円、無形固

地域の減収の影響等により、営業利益は81億円（前期比7.2％減）となりました。経常利

得意先別では、ホンダ様向け売上高構成ました。欧州系OEMについては、欧州セグメ

ウイルス感染拡大の影響による減産、機種比が前期並みとなりました。
トヨタ様向けは、

ントのBMW様向け生産台数が拡大しました。

構成の変化、半導体供給問題等により減収

中国セグメントの生産台数が前期比で増加りました。主な増加要因は、税金等調整前当2021年3月期末における資産合計は、前キャッシュ・フローの概況

定資産の取得による支出3億円です。増加要因は、定期預金の減少39億円です。

益は、金融緩和による金利低下やドル安の2021年3月期における現 金 及び 現 金 同

結果、為替差益など金融収支が改善し、87

等 物（ 以 下「 資 金 」という。）の期 末 残 高は、億円（前期比1.0％減）となりました。親会社

59億円減少し、260億円となりました。

財 務 活 動のキャッシュ・フローは、173億株主に属する当期純利益は、非支配株主に（営業活動によるキャッシュ・フロー）円の資 金 減 少となり、前 期が135億円の増（単位：億円）

2017年
3月期
金額
【主要為替レート】
米ドル
人民元
タイバーツ
売上高
【得意先別売上高】
ホンダ
受注生産台数（万台）
トヨタ
SUBARU
欧州メーカー（ジャガー・ランドローバー、BMW）
その他

2018年
3月期
金額
構成比

営業活動のキャッシュ・フローは、251億加であったことに比べて、309億円の減少とな

中 国 の 税 負 担が 減 少し、65億 円（ 前 期 比円の資金増加となり、前期が229億円の増りました。主な減少要因は、短期借入金の減

15.9％増）となりました。

加であったことに比べて、22億円の増加とな

少141億円、配当金の支払額21億円です。

2022年3月期の見通し

2020年
3月期
金額
構成比

2021年
3月期
金額
構成比

108.39
16.36
3.08
2,061

110.91
16.63
3.30
2,198

100

110.94
16.72
3.42
2,556

100

108.80
15.61
3.51
2,283

100

106.05
15.66
3.41
2,094

1,446
461.6
154
202

1,516
478.3
178
212

69.0
8.1
9.6

1,688
494.3
327
213

66.0
12.8
8.3

1,444
441.3
317
202

63.3
13.9
8.9

2022年
3月期計画
金額
構成比

100

105.00
16.30
3.42
2,387

100

1,332
424.0
343
147

63.6
16.4
7.0

477.0
-

-

27

48

2.2

70

2.7

106

7.0

93

4.4

-

-

232

244

11.1

258

10.1

214

6.9

179

8.6

-

-

※上記数値は億円未満を四捨五入して表示しています。

設備投資・研究開発の概況
設備投資の実績と見通し

マテリアル化のための新素材の加工、接合技て今 期は鉄・アルミのハイブリッド型のコン

当社グループの設備投資については、新術の早期量産化に加え、電動化によりさらに厳

セプトとしました。

規車種の展開、景気予測、投資効率等を総しくなる強度要件、軽量化要求に対応していく

また、EVには、バッテリーハウジングと車体合的に勘案して策定しております。

ための要素技術開発にも着手しております。
具

構造が複合的な機能をもつ非常に重要な部

2021年3月期の設 備 投 資 額の総 計は、

体的には、以下のテーマに取り組んでいます。

品群となっていくことが求められるため、仕様

216億円となりました。内訳は、新機種の立①低歪の高速連続接合、②異種材料接合技

構築には高度な設計検討能力が必要となり86億円（前期比31.7％増）
を予想しています。

ち上げに伴う機 種 投 資が85億 円、汎 用 投術、③接着接合、④テーラードプロパティ、⑤重ます。
この課題に対しては軽量化提案活動に面では、営業利益124億円（前期比54.0％

為替レートにつきましては、
１米ドル105.00

資等の基礎投資が131億円となりました。

量増となる電動車に対応する高強度軽量素より獲得した車体一台解析技術を駆使する増 ）、経 常 利 益は121億 円（ 前 期 比39.8％

円、１元16.30円、
１タイバーツ3.42円、
１英材の成形技術開発（鉄/アルミ/複合材）

ことで、EVの2極化のニーズに向けて、
バッテ増）、親会社株主に帰属する当期純利益は

国ポンド145.00円を前提としています。

連結業績予想については、2022年3月期（前期比14.0％増）
を予想しています。利益

も半導体供給に関するリスクはあるものの、受注生産台数の増加や、さらなる体質改革などを織り込むことにより、売上高は2,387億円

研究開発の実績と見通し

リーハウジングを含めたEV車 体の開 発を進利益配分に関する基本方針及び次期の配当

め、EV専用プラットフォーム提案につなげて＜電動化対応＞

当社グループは、軽量・高剛性な車体部

まいります。主な開発内容は次のとおりです。

品の開 発・製 造に関わる研 究 開 発 活 動を

電 動 車 車 体は、旗 艦 車 種 向けの高 性 能

推 進しております。この中で、環 境 規 制、安で最軽量の仕様、普及車種には価格と軽量①多くの顧客向けの仕様を容易に構成でき

全、車 両 電 動 化に関する先 行 技 術や新 製化のバランス仕様という２つのニーズを想定

るフレキシブル性、②ボリュームゾーンに対応

品の研 究 開 発は、
ジーテクト東 京ラボ開 発

しています。そのニーズに応えるために、今期できる高い生産性をもった環境負荷の低い環境等を総合的に勘案し、手元流動性の維

本 部 開 発 部がその 役 割を担っています。

は以前より開発を進めていたバッテリーハウ

工法の選択と仕様構築、③鉄主体とした価発足10周年の記念配当を実施いたします。

持と配当資金を確保したうえで、増配を継続し2021年3月期 の 研 究 開 発 費 の 総 額は11ジングのコンセプトを提案し、技術展示会へ

格と軽量化の両立、④上記の要素を織り込

中間・期末配当金ともに１株につき３円ずつてまいります。

億円であり、主な研究開発のテーマは、次のの出展を行いました。最軽量の仕様には、先んだ例として具現化したバッテリーハウジング

当社は、持続的な成長と中長期的な企業

2022年3月期の配 当は、当 社ジーテクト

価値の向上を目的として、成長投資とリスクを許容できる株主資本の水準を維持すること、および安定的・継続的な株主還元を実施すを記念配当として、年間では前期比６円増配ることを基本方針としております。今後とも、の１株につき56円を予定しています。

の期待に応えてまいります。

2019年
3月期
金額
構成比

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

帰属する純損失があった一方で、日本および基本方針を継続することにより、長期投資家した結果、売上高構成比が16.4%に拡大し（前年同期比11.4%減）となりました。

事業別では、車体部品事業が新型コロナ

今後とも上記の方針を踏まえ、当社グループの業績動向、収益および財務基盤、事業

とおりです。
＜先進技術開発＞
EV化の加速を受けて、従来の車体のマルチ

進の軽量化素材を高効率かつ高精度に組コンセプトの提案、⑤ボディとパワートレイン

み合わせる設計能力と接合技術が必要であをつなぐシャーシ部品領域の仕様構築ノウハ

り、普及仕様についてはコスト低減と生産性

ウの蓄積、⑥電動車両としての衝突安全性の向上が望まれます。それらの要素を踏まえに配慮した車一台分の最適仕様の構築（単位：億円）【参照】

38

ジーテクトレポート2021

https://www.g-tekt.jp/ir/management/risk.html

設備投資
機種投資
基礎投資
減価償却費
研究開発費

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期計画

224
127
97
213
22

219
94
125
197
20

224
149
75
213
24

301
133
168
196
24

216
85
131
197
24

191
95
95
155
27

ジーテクトレポート2021

39

データ編

財務セクション
連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）（2020年３月31日）（2021年３月31日）

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金38,804

29,162

買掛金

16,73020,581

受取手形及び売掛金

22,87729,534

短期借入金

29,511

15,583

製品

1,194

1,341

1年内返済予定の長期借入金

7,620

8,549

仕掛品

20,082

20,790

未払金

5,865

6,323

原材料

2,436

2,319

未払法人税等

925

1,278

貯蔵品

1,086

1,115

賞与引当金

1,241

1,342

その他

5,796

6,300

その他

7,355

8,602

流動資産合計92,27990,565

流動負債合計69,25262,261

長期借入金

23,39622,246

固定資産

固定負債

有形固定資産建物及び構築物

82,73591,385

退職給付に係る負債

1,701

1,304

△33,934△37,086

役員株式給付引当金

278

397

48,80054,299

繰延税金負債

3,522

3,565

機械装置及び運搬具

137,015

148,676

その他

2,437

3,128

減価償却累計額△101,885△111,741

固定負債合計31,33730,64135,12936,935

負債合計

100,589

92,903

工具、器具及び備品

142,360

152,558

純資産の部

減価償却累計額△122,769△134,030

株主資本19,591

18,528

資本金

4,656

4,656

土地

12,521

12,902

資本剰余金

23,657

23,635

建設仮勘定

12,734

12,797

利益剰余金

92,433

96,839有形固定資産合計

128,776

135,463

自己株式△1,772△1,772

1,650

1,699

株主資本合計118,974

123,358

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産投資その他の資産

その他の包括利益累計額

投資有価証券

6,594

7,832

その他有価証券評価差額金

337

1,115

繰延税金資産

2,520

2,068

繰延ヘッジ損益

28

－

375

334

1,063

9,032

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

40（単位：百万円）

ジーテクトレポート2021

△8

△8

9,482

10,227

139,909147,390

232,188237,955

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

△62

337

その他の包括利益累計額合計

1,367

10,485

非支配株主持分

11,256

11,207

純資産合計

131,598

145,052

負債純資産合計

232,188237,955

ジーテクトレポート2021

41

データ編

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書

連結損益計算書（単位：百万円）(

前連結会計年度
自 2019年４月 １日
至 2020年３月31日)(

当連結会計年度
自 2020年４月 １日
至 2021年３月31日

売上高228,253

209,420

売上原価

206,191

189,348

売上総利益

22,062

20,072

販売費及び一般管理費

13,384

12,022

営業利益

8,677

8,050

営業外収益
受取利息

481

292

受取配当金

143

107

為替差益

－

220

持分法による投資利益

110

70

作業くず売却益

77

79

助成金収入

211

296

その他

300

276

1,324

1,341

598

674

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損

486

－

その他

172

64

1,257

738

8,744

8,653

固定資産売却益764

76

特別利益合計764

76

営業外費用合計
経常利益
特別利益

特別損失
固定資産売却損
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計

42

6

2

814

418

820

421

税金等調整前当期純利益

8,688

8,308

法人税、住民税及び事業税

2,454

2,113

法人税等調整額698△55

法人税等合計

3,152

2,058

当期純利益

5,535

6,250

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△97

△281

親会社株主に帰属する当期純利益

5,633

6,532

ジーテクトレポート2021（単位：百万円）()
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
固定資産除売却損益（△は益）新型コロナウイルス感染症関連損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収又は未払消費税等の増減額(△は減少)
前受金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
割賦債務及びファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度
自 2019年４月 １日
至 2020年３月31日)(

当連結会計年度
自 2020年４月 １日
至 2021年３月31日

8,688
19,649
116
△186
△624
598
△110
△757
397
7,987
△7,688△3,013△921
3,159△1,378△463
25,452656△596△2,57922,933

8,308
19,721
△26
69
△399
674
△70
△74
133
△4,445
11
2,717
437
805
△532
△54
27,274540△666△2,02825,120△733△25,320
1,120
△281
△88
299
△25,004

3,947△19,205
128
△362
△71
37
△15,527

9,460
13,732△6,976△312－△2,081△289－
13,532△671
10,78918,141△14,083
7,072△7,535△141△0△2,126△104△424△17,343
1,879△5,87031,841

2,909－

31,841

25,970)ジーテクトレポート2021

43

データ編

投資家情報

会社概要

（2021年10月31日現在）

株式基本情報社名

株式会社ジーテクト設立

1953年11月4日

創業

1947年4月1日

資本金4,656,227,715円

代表取締役社長

高尾 直宏

事業内容

車体部品、
トランスミッション部品の製造販売、
金型・溶接設備等の製作販売

事業年度

4月1日～翌年3月31日

期末配当金受領株主確定日

3月31日

中間配当金受領株主確定日

9月30日

拠点

定時株主総会

毎年6月

国内

株主名簿管理人／特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

本社

G-TEKT Technical Center（技術）
G-TEKT TOKYO LAB（研究開発）※2021年11月完成予定
G-TEKT Quality Assurance Center（品質保証）〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
TEL.0120-232-711（通話料無料）営業

東京証券取引所（市場第一部）

上場証券取引所

埼玉工場（車体部品製造）埼玉工場羽村事業所（車体部品製造）
滋賀工場（車体部品製造/金型設計・製作）
栃木工場（トランスミッション部品製造/製品設計）
群馬工場（車体部品製造/金型設計・製作）

技術・研究開発・品質保証

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
同連絡先

生産

C&C栃木
（製品開発/営業）

海外

株式の状況 （2021年3月31日現在）

北米

発行可能株式総数

100,000,000株

発行済株式総数

43,931,260株
11,512名

株主数

株式分布状況

自己株式

1.24%

信託銀行

13.76%

銀行・保険・
事業会社等

所有者別状況

45.71%

外国法人等

19.15%

その他

個人

0.94%

19.20%

大株主（上位10名 敬称略）
株主名

持株数（株） 持株比率（％）

本田技研工業（株）

13,035,098

30.04

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITYSR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND

2,918,382

6.73

菊池俊嗣

2,225,901

5.13

（株）
ケー・ピー

2,200,800

5.07

（株）
日本カストディ銀行（信託口）

2,194,515

5.06

ＴＫホールディングス（株）

2,194,344

5.06

日本マスタートラスト信託銀行
（株）
（信託口）

1,729,800

3.99

高尾直宏

1,286,576

2.97

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

825,729

1.90

RE FUND 107-CLIENT AC

682,400

1.57

アメリカ
Jefferson Industries Corporation（車体部品製造）
G-TEKT North America Corporation（車体部品営業・開発）
Jefferson Southern Corporation（車体部品製造）
Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.（車体部品製造）
G-TEKT America Corporation（車体部品製造）
カナダ
Jefferson Elora Corporation（車体部品製造）
メキシコ
G-ONE AUTO PARTS
DE MEXICO, S.A. DE C.V.（車体部品製造）
G-TEKT MEXICO CORP.
S.A. DE C.V.（車体部品製造/トランスミッション部品製造）
南米※1. 持株比率は自己株式545,086株を控除して計算しております。
2. 自己株式には、当社役員への業績連動型株式報酬として㈱日本カストディ銀行
（信託口）
が所有す
る当社株式455,115株を含んでおりません。

ブラジル
G-KT do Brasil Ltda.（車体部品製造）
ヨーロッパ
イギリス
G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.（車体部品製造）
G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.（第2工場）（車体部品製造）
G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.（第3工場）（車体部品製造）
G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.（第4工場）（車体部品製造）

株価の推移
（円）

3,000
2,500

スロバキア
G-TEKT Slovakia, s.r.o.（車体部品製造）
ドイツ
G-TEKT(Deutschland) GmbH.（リサーチ・営業）
中国
Auto Parts Alliance (China) Ltd.（車体部品製造・金型製作）
Auto Parts Alliance (China) Ltd.
（第2工場）（車体部品製造・
トランスミッション部品製造）
Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.（車体部品製造・金型製作）
Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.（第2工場）（車体部品製造）
Conghua K&S Auto Parts Co., Ltd.（車体用小物プレス部品製造）
G-TEKT Shanghai Representative Office（リサーチ）
アジア
タイ
G-TEKT (Thailand) Co.,Ltd.（車体部品製造・金型製作）
G-TEKT Eastern Co.,Ltd.（車体部品製造・金型製作）
G-TEKT Eastern Co., Ltd.（第2工場）（車体部品製造）
Thai G&B Manufacturing Ltd.（車体部品製造）
インド
G-TEKT India Private Ltd.（車体部品製造）
インドネシア
PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing（車体部品製造・
トランスミッション部品製造）

ホームページのご案内

2,000

決算情報やプレスリリースなどIR情報につきましては、

1,500

当社ホームページからご覧いただけます。

1,000
500
0

https://www.g-tekt.jp/

2016年

44

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