エコアクション２１

環境経営レポート2022 年度（期間：2022 年 7 月 1 日～2023 年 6 月 30 日）
発行日：2023 年 9 月 30 日

【弓張平の里山保全活動】

株式会社
https://ymeister.co.jp

1目
１．組織の概要

次・・・・・・・・・・・・・・・・・

3①事業所概要②エコアクション 21 推進体制（組織図）

２．認証・登録の範囲

・・・・・・・・・・・・・・

4

３．環境経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４．環境経営目標

・・・・・・・・・・・・・・・・

6

５．環境経営目標の実績及び評価・・・・・・・・・・

7

６．環境経営計画

9・・・・・・・・・・・・・・・・

７．環境経営計画に基づき実施した取組内容

・・・・ 10

８．環境経営計画の取組結果とその評価、次年度の取組内容

・・・・・・・・・・・・・・ 12

９．環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果、並びに違反、訴訟等の有無
10．代表者による全体評価と見直し・指示

・・・・ 14・・・・・ 152

１．組織の概要①事業所概要1）事業者名及び代表者名
株式会社マイスター代表取締役社長

髙井糧2）所在地
本社工場及び第２工場〒991-0061 山形県寒河江市中央工業団地 156 番地 1

横浜営業所

〒225-0013 神奈川県横浜市青葉区荏田町 1150-42※ 第３工場（寒河江市中河原 127-1）は現在稼働していない
3）環境保全関係の責任者及び担当者連絡先
環境管理責任者

総務部

羽柴

連絡先

電話

URL

https://ymeister.co.jp

健一

0237-86-4500（代表）

FAX 0237-86-0252

Ｅ-mail somu@ymeister.co.jp
4）創立年月日
1976 年 7 月 1 日
5） 資本金3,600 万円
6）事業内容精密機械部品及び切削工具加工製造

切削工具加工部品、特殊工具加工部品

精密治工具製造、精密機械部品製造7）事業規模
単位2020 年度

2021 年度

2022 年度

2020.7.1～2021.6.30

2021.7.1～2022.6.30

2022.7.1～2023.6.30

総売上高

百万円

873

1,063

1,083

月平均売上高

百万円

72.7

88.5

90.2

従業員数人

78

81

79

延べ床面積㎡

4330.134330.134330.133

②エコアクション 21 推進体制（組織図）【(株)マイスター

環境マネジメント組織図】
品質保証エリア責任者（品質保証部長 伊藤 哲也）
製造エリア責任者（製造部長 国井 伸樹）

環境経営最高責任者・代表者（代表取締役社長 髙井 糧）

環境管理責任者（総務部 羽柴 健一）

SC 管理・開発エリア責任者（営業技術部長 舟山 浩司）
横浜営業所責任者（営業技術部課長 飯島 司）
事務所エリア責任者（総務部長 安達 聡）
環境委員会● 役割、責任、権限
環境経営

環境経営に関する基本理念・長期戦略・基本方針を制定し、経営における課題とチ最高責任者

ャンスを明確にして環境目標を設定し、全社員に周知する。

(代表取締役

環境管理責任者をはじめ必要な責任者を任命して実地体制を構築し、全従業員に社長)周知する。当該責任者には現在の責務に関わりなく役割、責任、権限を明示する。
環境経営システムの構築・運用・維持に必要な経営所資源（人材・資金・機器設備・技術技能を含む）を準備する。
環境経営システムの構築・運用に関する情報を収集し、方針・目標をはじめ、システム全体の見直しを行い、必要あれば改訂を指示する。

環境管理

当社代表者（環境経営最高責任者）に代わってガイドラインの要求事項を満たす環責任者

境経営システムを構築・運用し、その状況を環境最高責任者に報告する。
環境経営に関する経営諸資源の合理的・効果的な運用を図り、目的を達成するために、環境経営推進委員会組織を運営する。

エ リ ア 責 任 環境経営推進員会の構成員として、環境経営最高責任者及び環境管理責任者を補者

佐し、掌括範囲内の全員参画による、環境経営システムの運用と改善を推進する。
また、自己の管理範囲内において、全員参画による環境経営システムの運用及び管理に責務を負い、部門内の必要な人材育成、パフォーマンスの向上を図る。

部署長

自己の管理範囲内において、全員参画による環境経営システムの運用及び管理に責務を負い、部署内担当者の選任・必要な教育訓練、パフォーマンスの向上を図る。

総務部

記録の作成、管理、システム運用上の事務管理を行う。

環境委員会

環境改善に関する会議・活動を実施する。

全社員

環境経営方針・計画の理解と実施を行う。

２．認証・登録の範囲
株式会社マイスター
本社工場及び第 2 工場

〒991-0061 山形県寒河江市中央工業団地 156 番地 1

横浜営業所

〒225-0013 神奈川県横浜市青葉区荏田町 1150-42

4３．環境経営方針――― 株式会社マイスター ―――

環境経営方針＜基本理念＞
株式会社マイスターは地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、「感謝・還元・久遠の社会」を合言葉に、全組織をあげて環境負荷の低減に努力します。
＜行動指針＞
株式会社マイスターは精密機械部品及び切削工具加工製造に関わる全ての生産又は消費活動とこれらの製品及びサービスの環境影響を低減するために、環境経営システムにより以下の環境保全活動を推進します。
１． 事業活動の全領域で、安全・安心を図り、省資源・省エネルギー・資源循環・エコライ
フ・製品含有規制化学物質管理などに配慮したモノづくりを行います。
２． 当社の生産又は消費活動、製品及びサービスに係わる環境関連法規、その他の要求事項を遵守し、環境汚染を未然に防止すると共に、環境経営システムと環境保全実績が継続的に改善できるように推進します。
３． 次の項目を重点的なテーマとして環境目標を設定し、状況に合わせて目標を見直すなどの効果的な取組みを行います。
（1） 二酸化炭素の削減（2） 廃棄物の分別・削減及びリサイクルの促進（3） 化学物質使用量の削減（4） 総排水量の削減（5） 工場周辺の清掃等社会貢献（6） グリーン購入の推進
４． 環境保全関連の行政機関・団体等の環境保全施策に協力すると共に、最上川の水環境をはじめ、地域社会の環境保全活動に協力します。
５． 一人一人が環境負荷低減活動を積極的に実践できるように、社内における環境保全状況の知識・認識の向上を図ると共に恒久的な環境に配慮した経営を推進します。このため、この環境宣言を全従業員に周知し、社外へも公表します。
上記の方針達成のために、目標を設定し、定期的に見直し環境経営システムを推進します。

改定日：2015 年 4 月 1 日
制定日：2008 年 7 月 1 日株式会社 マイスター
代表取締役社長

髙井糧5

４．環境経営目標
2023年5月8日●主な環境目標と中期目標、担当部署責任者

2023年度・2024年度・2025年度
目標

責任者

売上 100万円あたりの排出量
前年比 １％削減

製造部長

売上 100万円あたりの廃棄量
前年比 １％削減

製造部長

２０１４年割合の維持（維持目標）

２０１４年割合の維持（維持目標）

総務部長(グリーン調達)
グリーン購入推進

２０１４年割合の維持（維持目標）

２０１４年割合の維持（維持目標）

総務部長

5（地域社会との環境調和）
清掃等社会貢献

年２回実施

年２回実施

総務部長

6（総排水量削減）
水使用量削減

一人当たり水量の管理（維持目標）

一人当たり水量の管理（維持目標）

総務部長

7（化学物質使用量削減）
化学物質使用ゼロ

使用ゼロ

使用ゼロ

製造部長

8

リサイクル刃物の回収量

２０１４年収集量を維持目標

２０１４年収集量を維持目標

営業技術部長№

重点目標

1（省エネルギー化）
二酸化炭素削減2(廃棄物削減)
一般・産業廃棄物削減

3（省資源化）事務用紙使用量削減

4

2022年度目標
売上 100万あたりの排出量
2021年度比 １％削減
売上 100万円あたりの廃棄量
2021年度比 １％削減

当社では二酸化炭素排出や廃棄物の削減について、2015 年以降より売上高 100 万円当たりの削減率を取り入れた目標を設定し取り組んでおります。その他の項目も維持目標としており、特にエ
コアクション２１の認証以前から当社独自で取り組んできたレアメタルのリサイクルについてはマイスターらしいあたりまえの活動として今後も維持・継続してまいります。
また、目標としてはおりませんが、企業として社員の健康維持と増進に努め、健全で働き易い職場を作ることが環境全体の負荷を軽減することになる、と言う視点から『健康エコアクション』に取り組んでおり、日本健康会議様より 健康経営優良法人 2023 の認定も受けております。その他、経済産業省が定める「DX 認定事業者」としての認定を取得いたしました。DX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度とは、2020 年 5 月 15 日に施行された「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経営者が率先してデジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・戦略・体制の整備を行い、DX 推進の準備が整った企業を認定する制度です。それらの認定もエコアクショ
ン２１の取組に繋げていきたいと考えています。

【健康経営優良法人 2023】【DX 認定事業者】

6

５．環境経営目標の実績及び評価●２０２２年度目標の達成状況
2022年度
実績

達成率％

適合性評価
○：目標以上№

重点推進項目(削減目標)

単位

2022年度目標

1

二酸化炭素排出量
売上 100万円あたりの排出量
2021年度比 １％削減

㎏

481.5

442.9 108.7%

○

2

電力使用量
売上 100万円あたりの使用量
2021年度比 １％削減

㎾h832.3

756.1 110.1%○3灯油使用量
売上 100万円あたりの使用量
2021年度比 １％削減

ℓ

7.13

8.4884.1%△

4

ガソリン使用量(本社)
売上 100万円あたりの使用量
2021年度比 １％削減

ℓ

10.07

9.98 100.9%○5

ガソリン使用量(横浜)
売上 100万円あたりの使用量
2021年度比 １％削減

ℓ

2.22

1.35 164.4%○

6一般廃棄物削減
売上 100万円あたりの廃棄量
2021年度比 １％削減

㎏

3.20

2.74 116.8%○

7

産業廃棄物削減（廃金属）
売上 100万円あたりの廃棄量
2021年度比 １％削減

㎏

1.61

0.47 342.6%○

8

産業廃棄物削減（廃油）売上 100万円あたりの廃棄量
2021年度比 １％削減

ℓ

5.77

9.69

59.5%

×9

事務用紙使用量削減（ｺﾋﾟｰ用紙）
２０１４年割合の維持（維持目標）枚

180,000

212,500

84.7%

維持目標

10グリーン購入 推進２０１４年割合の維持（維持目標）

％

68.60

62.60

91.3%

維持目標

11

清掃等社会貢献（地域社会との環境調和）
年２回実施

回

212

一人当たり水量の管理（維持目標）

㎥0.62

13

化学物質使用量 削減
使用ゼロ

㎏

014

リサイクル刃物の回収量
２０１４年収集量を維持目標

㎏

1,579

3 150.0%

0.68

91.2%

0 100.0%

826

52.3%

△：80％以上
×：80％未満

○
維持目標

○
維持目標

※１の二酸化炭素排出量について本社工場は 2017 年度実績の東北電力㈱の調整後排出係数 0.523㎏-CO₂/kWh を、横浜営業所は 2017 年度実績の東京電力エナジーパートナー(株)の調整後排出係数 0.462 ㎏-CO₂/kWh を使用して計算しております。

7

●環境負荷実績
環境への負荷① 温室効果ガス排出量② 廃棄物排出量及び廃棄物最終処分量

単位

2020年

2021年

2022年

二酸化炭素㎏497,762

517,101

475,202

一般廃棄物

t

3.84

3.44

2.94

廃金属

t

1.03

1.73

0.50

廃油

t

10.81

6.20

10.40

公共用水域

㎥-

下水道

㎥

680

886

618

上水

㎥680

886

618

工業用水

㎥

---

地下水

㎥

---

購入電力（新ｴﾈﾙｷﾞｰ除く）

MJ

8,645,731

8,784,491

7,974,853

化石燃料

MJ

560,766

738,608

754,645

新エネルギー

MJ

---

その他

ｔ

18.60

産業廃棄物
--

③ －１ 総排水量④ －２ 水使用量④エネルギー使用量⑤製品生産量

23.60

25.00

※購入電力の二酸化炭素排出量は、
本社工場は 2017 年度実績の東北電力㈱の調整後排出係数 0.523㎏-CO₂/kWh を、横浜営業所は 2017 年度実績の東京電力エナジーパートナー(株)の調整後排出係数 0.462 ㎏-CO₂/kWh を使用して計算しております。

【環境活動についての勉強会】【会社周辺の公道清掃】【弓張平の里山保全活動】【回収されたリサイクル工具】

8

６．環境経営計画
活動・取組項目1

省エネルギー化（電力）活動の具体的内容
1.1 設備電源の空転時停止
1.2 ｴｱｺﾝ温度・運転の適正管理

売上100万円当りの使用量
2021年比１％減（単位kwｈ）

1.3 休憩時間の不使用箇所の消灯
1.4 廊下やﾄｲﾚの不必要な電灯の消灯
1.5 空調機のﾌｨﾙﾀｰの点検清掃

2

省エネルギー化（灯油）売上100万円当りの使用量
2021年比１％減（単位kwｈ）

3

省エネルギー化（ガソリン）売上100万円当りの使用量
2021年比１％減（単位kwｈ）

4

廃棄物削減

2.1 室温設定管理
2.2 デマンド警告による空調温度管理
2.3 ｸｰﾙﾋﾞｽﾞ・ｳｵｰﾑﾋﾞｽﾞ励行
3.1 ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ
3.2 ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ項目実施

4.1 廃棄区分毎の分別
4.2 小まめな分別後の廃棄実践
4.3 ゴミ箱の統一と表示

売上100万円当りの使用量
2021年比１％減（単位kwｈ）

4.4 廃棄物の再利用
4.5 通い箱化の推進
4.6 梱包資材の再利用

5省資源化
売上100万円当りの使用量
2014年の水準に維持する

67

5.1 両面ｺﾋﾟｰの活用
5.2 裏面の再利用
5.3 ﾊﾟｿｺﾝ・電子ﾒｰﾙの活用

グリーン調達6.1 ｴｺ商品ｶﾀﾛｸﾞの活用

2014年の購入割合を維持する。

6.2 ｴｺ商品への切り替えの推進

環境調和

7.1 工場周辺の清掃

工場周辺の清掃等社会貢献活動、年2回実 7.2 里山保全活動
施（単位：回）
7.3 工場間移動時のｺﾞﾐ拾い
8

総排水量削減
一人当たりの市水使用量を2014年の水準に維持する。

9

化学物質使用量削減

8.1 手洗い水と洗剤の節約
8.2 水道水使用の節約(水遣り)

9.1 調達資材の確認

9７．環境経営計画に基づき実施した取組内容
１．省エネルギー化（電力使用量削減）①設備電源の空転時停止②工場のエアコン温度・運転の適正管理③休憩時間の不使用箇所の消灯④廊下やトイレの不必要な照明の消灯⑤空調機のフィルターの点検清掃⑥デマンド計による使用電力量の管理⑦照明のＬＥＤ化による省電力化⑧本社工場、第 2 工場のグリーンカーテンの設置【本社工場玄関前のｸﾞﾘｰﾝｶｰﾃﾝ】

電力量削減のため前年度より本社工場、第２工場にグリーンカーテンの設置を行った。来客用の入り口に近く見栄えもよくなった。
２．省エネルギー化（灯油使用量削減）①室温設定管理②デマンド警告による空調機器の使用制限③クールビズ・ウォームビズの励行④カーボンニュートラルやまがた県民運動への参加⑤高効率な空調機の入れ替え検討のための見積取得
事務所エリアと生産管理エリア、２階食堂エリアの空調は灯油炊きのエアコンを使用しているが、老朽化による修理も多くなってきている。交換部品の調達が難しくなってきたこともあり高効率の空調機への入れ替えを検討して見積を取得したがまだ入れ替えには至っていない。
３．省エネルギー化（ガソリン使用量削減）①アイドリングストップ②エコドライブ項目実施（携行環境方針にエコドライブ１０記載）
４．廃棄物削減（一般・産業廃棄物）①廃棄区分毎の分別②小まめな分別後の廃棄実践③ゴミ箱の統一と表示④廃棄物の再利用⑤通い箱化の推進⑥梱包資材の再利用【再資源化のための分類】⑦ダンボールの回収（リサイクル業者による）⑧一般廃棄物の分別、削減の取組
現場ごとに回収して最終的にチェックする人がいないため、ゴミ袋に隙間がある状態で廃棄していた。まだスペースのあるごみ袋を 1 つにまとめるようにすることで、ゴミ袋の使用量が削減された。また、一般廃棄物は廃棄した袋の数で重量を出しているのでごみの量の削減にも繋がっている。

10

５．省資源化①両面コピーの活用②裏面の再利用③パソコン・電子メールの活用④保管書類のＰＤＦ化⑤コピー用紙の部署毎管理⑥電子帳簿保存法対応によるペーパーレス化の促進
各部署が目標とすべき使用枚数を把握できておらず、削減についての意識も低くなっているた
めコピー用紙の使用量が増加している。まずは各部署の使用枚数を設定するためにコピー用紙持ち出し表を作成した。これにより現在の部署ごとの使用枚数を確認し、目標枚数を決定し削減を図る。
６．グリーン調達①エコ商品カタログの活用（グリーン商品リストからの購入）②エコ商品への切り替えの推進
7. 環境調和①工場周辺の清掃（寒河江市で造成した公園のゴミ拾い草刈り）②工場間移動時のゴミ拾い③里山保全活動④屋上緑化⑤敷地内植樹活動⑥緑の募金活動（(公財)山形県みどり推進機構）⑦リサイクル刃物回収会社の維持⑧環境の取組についての社内研修の実施【中庭に植樹されたそよご】

社員の環境意識向上に役立てるため、村山、弓張平の山小屋を会社保有とし、環境活動や学習の場とする下地を作った。
８．総排水量削減①手洗い水と洗剤の節約②老朽化したトイレレバーの確認・修理
本社工場トイレのレバーの故障が頻発して水が止まらなくなり、水道使用量の増加につながっていた。これまで故障が起こっている個所で未修理のところを事前に直しておくことで今後の故障を防ぎ、水が出っ放しになることによる水使用量増加の防止に繋げた。
９．化学物質使用量削減①調達資材の確認による使用量ゼロの維持
10．その他（生物多様性の保全と利用の取り組み）①会社構内の畑耕作と野菜の栽培②会社畑で採れた野菜を利用した配布と食事提供③防災訓練の実施④ＳＮＳを利用した環境活動の情報発信【畑で採れた大根で作った味噌汁を提供】

11

８．環境経営計画の取組結果とその評価、次年度の取組内容●環境経営計画の取組結果とその評価◎ ・・・ 十分に取り組んだ○ ・・・ ある程度取り組んだ△ ・・・ やや不十分

× ・・・ 不十分
取組結果

活動の具体的内容
1評価

省エネルギー化（電力）1.1 設備電源の空転時停止

全体朝礼や社内SNSでの周知を行い実施した〇

1.2 ｴｱｺﾝ温度・運転の適正管理

昨年よりデマンド通知で情報共有し管理することで削減に繋げた〇

1.3 休憩時間の不使用箇所の消灯

昼食時間の消灯を徹底した〇

1.4 廊下やﾄｲﾚの不必要な電灯の消灯

廊下、トイレはセンサーでの消灯を行った〇

1.5 空調機のﾌｨﾙﾀｰの点検清掃

設備保全委員会の活動により定期清掃を随時行った◎

1.6 グリーンカーテンの効果定量評価

本社工場、第２工場にグリーンカーテンを設置したが評価は出来ていない△

2.1 室温設定管理

全体朝礼や社内SNSでの周知を行い実施した〇

2.2 デマンド警告による空調温度管理

昨年よりデマンド通知で情報共有し管理を行い使用量削減に繋げた〇

2.3 ｸｰﾙﾋﾞｽﾞ・ｳｵｰﾑﾋﾞｽﾞ励行

全体朝礼や社内SNSでの周知を行い実施した〇

2.4 高効率の空調機への入れ替え検討

見積取得はしたが入れ替えには至っていない△

3.1 ｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ

個別周知を行った△

3.2 ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞ項目実施

エコドライブ10を配布し周知した〇

3.3 社内SNSや社内報での情報発信

社内SNS、社内報での発信を予定したが今期実行出来ていない×

4.1 廃棄区分毎の分別

現場ごとに分別を行った〇

4.2 小まめな分別後の廃棄実践

全体朝礼や社内SNSでの周知を行い実施した〇

4.3 ゴミ箱の統一と表示

ゴミ箱は統一されているが表示は取れたままとなっている△

4.4 廃棄物の再利用分別を行いリサイクル化を進めた〇

4.5 通い箱化の推進

増減なしだが回収量は減少している△

4.6 梱包資材の再利用

再利用する仕組みができている〇

4.7 一般廃棄物の分別、削減の取組

分別後集まったゴミを確認し、空きがあるものは詰めて廃棄した◎

5.1 両面ｺﾋﾟｰの活用

可能な限り両面コピーを利用している〇

5.2 裏面の再利用

機密文書以外は裏紙として再利用している〇

5.3 ﾊﾟｿｺﾝ・電子ﾒｰﾙの活用

できる限りメールを活用した〇

5.4 コピー用紙の部署毎管理

用紙使用量が増加したため持ち出し表を作成し管理するようにした

△

2345

省エネルギー化（灯油）

省エネルギー化（ガソリン）

廃棄物削減

省資源化

5.5 電帳法対応によるペーパーレス化の促進 現在プロジェクトを組織し推進している
6◎

グリーン調達6.1 ｴｺ商品ｶﾀﾛｸﾞの活用

カタログを確認し購入した〇

6.2 ｴｺ商品への切り替えの推進

エコ商品があるものは切り替えを行ったが、利用割合は下がった△

昨年の環境経営レポートで『次年度の取組内容』として取り組んだ結果と評価

12

取組結果

活動の具体的内容
7

評価

環境調和

7.1 工場周辺の清掃

年2回の活動のほか、新入社員研修でも活動を行った◎

7.2 里山保全活動

山小屋を会社保有とし、環境活動や学習の場とする下地を作った。

◎

7.3 工場間移動時のｺﾞﾐ拾い

工場内の清掃を徹底し、ゴミ拾いを周知した〇

7.4 リサイクル刃物回収会社の維持回収会社の数は維持しているが回収量は減少した△

8.1 手洗い水と洗剤の節約センサーによる節水を行った。今後は洗剤の節約を進めて行く△

8.2 水道水使用の節約(水遣り)

植木の水遣りに使う水は雨水なども利用し散水を行った〇

8.4 老朽化トイレレバーの確認・修理

老朽化で水が出っ放しにならないように事前確認し修理した◎

引き続き化学物質使用ゼロを目指していく○

DX認定事業者の認定を受け、業務効率化に取り組んでいる◎

8

総排水量削減9化学物質使用量削減

9.1 調達資材の確認
10

その他

10.1 ＤＸの推進による業務効率化

昨年の環境経営レポートで『次年度の取組内容』として取り組んだ結果と評価●次年度の取組内容
活動の具体的内容

活動・取組項目1

省エネルギー化（電力）自動販売機の高効率化と台数削減を検討する

2

省エネルギー化（灯油）

高効率の空調機への入れ替えを検討する

3

省エネルギー化（ガソリン）

運転者の人数が増えているのでエコドライブ研修や情報発信を行う

4

廃棄物削減

廃油処分の見直し、一般廃棄物の分別・削減を更に進める取組を行う

5

省資源化

コピー用紙の部署毎管理の結果により増加数を把握し削減目標を設定する

6

グリーン調達今後も維持管理を徹底する

7

環境調和

里山保全を新入社員教育として取り入れる8

総排水量削減部門毎に水使用量削減のための話し合いをし、削減目標を設定する

9

化学物質使用量削減

化学物質使用量ゼロを維持する

10

その他

環境に関する標語の募集、環境に関する改善提案の募集を推進する
社内報で環境活動の内容を発信する【コピー用紙持ち出し表による管理】【インスタグラムによる情報発信】13

９．環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果、並びに違反、訴訟等の有無（１）当社に適用となる主な環境関連法規
法令等の名称

活動内容

評価

水質汚濁防止法

事故時の応急処置と届出書の提出

○

下水道法

公共下水道使用開始届の提出
事故時の応急処置と届出書の提出

○
○

消防法
少量危険物等貯蔵取扱届出書の提出○

西村山広域行政事務組合火災予防条例

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）

産業廃棄物マニュフェストによる管理
産業廃棄物の委託契約の締結①産廃物が飛散、流出、地下浸透しない措置をする②保管場所に掲示板（60cm×60cm以上）○

山形県産業廃棄物の処理に関する指導要綱

産業廃棄物管理責任者を置く
産業廃棄物を種類毎に区別して保管する
マニュフェストを管理する。

○

特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）

家庭用機器の長期間使用とリサイクルのための特定廃棄業者への引渡し○

使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）

自動車の長期間使用と再資源化配慮した購
入選択

○

工場立地法

特定工場新設（変更）届出書の提出○①対象空調器の簡易点検の実施（1回/3かフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関す 月）、圧縮機出力7.5ｋW以上のものついて、定期点検の実施（1回/3年）
る法律(フロン排出抑制法）○②機器更新時に、適正・確実な回収・破壊

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管対象物質の排出量・移動量を把握
理の改善の促進に関する法律（化管法）○

RoHs指令、ELV指令等 含有化学物質規制○

製品への含有化学物質禁止規制

国等による環境物品等の調達の推進に関する法律
環境負荷の物品調達の選択（グリーン購入法）○（２）環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果、並びに違反、訴訟等の有無
2022年度において環境関連法規等は遵守しており、違反はありません。
また、関係当局からも特に指摘は無く、過去18年間、訴訟も同様に有りません。

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10．代表者による全体評価と見直し・指示
マイスターのエコアクション 21 の取り組みは 18 年目を迎えました。COVID-19 の影響は収束しつつありますが、不安定な世界情勢による原材料費やエネルギーの高騰、部品調達の長期化、人材不足など様々な課題が続き、今後も厳しい経営環境が予想されます。その中でも省エネ、廃棄物削減、省資源化、再利用など社会の課題に取り組むことで、持続可能な循環型社会の実現に貢献し、会社の発展を目指しています。
今年度は多くの項目を計画通りに推し進め、環境経営方針に基づいた目指すべき姿に近づくことが出来ました。環境経営目標に対する達成率の向上は、売上の増加によって固定的に必要とされるエネルギーを十分にコントロールできたことが一つの要因にありますが、社員主導の委員会活動を通じて高められた一人ひとりの環境意識に因る部分が大きいです。ただし、環境経営目標の「灯油使用量の削減」や「産業廃棄物（廃油）の削減」の項目について未達成となっております。灯油使用量の削減については、灯油炊きエアコンの使用に対するこまめなチェックや適切なメンテナンス、また、環境負荷の低い設備への更新等も含めて検討してまいります。また、産業廃棄物（廃油）の削減は、廃棄量の変化よりも、切削油入れ替えのタイミングの影響が大きいた
め、目標も再検討し、切削油の水質管理などに着目した取り組みを進め、適切な目標設定を行ってまいります。
現在 BCP の重要性がますます高まっており、より実効性の高い BCP の取り組みを進めていく必要があります。当社ではエコアクション 21 認証以前よりリサイクルの観点から超硬廃刃具の回収を行っていますが、BCP の観点から見れば、レアメタルの輸出規制など非常事態時のローリングストックとして有用です。今後は回収してきた超硬廃刃具のストック量管理も行ってまいります。また、マルチスキル化の推進によって業務負荷のバラつきを抑え、ボトルネック工程の残業を無くすことは省エネルギー化に繋がり、BCP の面では、産休や育休を取りやすい環境を作ると同時に、突発的に特定の工程の業務が増加した場合などにも柔軟に対応できます。このような環境負荷軽減と BCP 事前対策が繋がる活動を行ってまいります。
また、年度末に、これまで里山保全活動をさせて頂いていた土地を譲り受けました。今後はそこを社員の環境活動のフィールドとして、森林や森林が保持する伏流水を適切に保全できる整備活動を継続的に行うとともに、J-クレジット制度への活用の計画も推し進めてまいります。加えて、環境マネジメント組織、総務部、環境委員会、各マネジャーの連携強化によって、今年度、目標達成した項目については、中期目標に沿って適切に継続実施し、未達の項目についてはアプローチや活動の見直しなども含め対応してまいります。他にも、自社ウェブサイトや SNS でも環境活動について積極的に発信し、自然環境や地球環境への関心を高める一助となればと考えております。そして我々自身、さらなる環境への配慮と社会の発展の両立を目指してまいります。
代表取締役社長

髙井糧

代表者による全体評価・見直し指示
見直し項目

変更

指示事項等

1．環境経営方針

無全社共通として周知徹底する

2．環境経営目標

無全社共通として周知徹底する

3．環境経営計画・取組項目

無全社共通として周知徹底する

4．環境に関する組織

無委員会と環境組織の連携を強化する

5．その他のシステム要素

無適性である6．その他（外部への対応等）

無SNS 等を利用した情報発信を強化する

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