2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第36期第２四半期）
自至2019年７月１日
2019年９月30日

ＫＤＤＩ株式会社

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

第３
１

11

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

15(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

15(2）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

17(3）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

19(4）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

21(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

23

２

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

43

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

44［四半期レビュー報告書］［確認書］

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月７日【四半期会計期間】

第36期第２四半期（自【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号

髙橋

2019年７月１日

至

2019年９月30日）

誠（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号【電話番号】(03)3347-0077【事務連絡者氏名】

コーポレート統括本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営管理本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

最勝寺

奈苗

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第２四半期
連結累計期間

第36期
第２四半期
連結累計期間

第35期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高（第２四半期連結会計期間）（百万円）

2,462,269(1,240,552)

2,564,457(1,318,356)

5,080,353

税引前四半期（当期）利益（百万円）

560,367

550,195

1,010,275

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）

345,477

347,545617,669(166,810)(184,992)（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）

348,085

348,243

604,136

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

4,155,571

4,321,117

4,183,492

総資産額

（百万円）

6,992,335

9,267,287

7,330,416

143.89148.67259.10(69.59)(79.47)（円）

143.86148.63259.01

（％）

59.4

46.6

57.1

558,143531,638

1,029,607△404,312△274,251△714,578△168,551△95,070△310,951

186,685

365,604

204,597

基本的１株当たり
四半期（当期）利益（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

（円）

（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）（注）１．上記指標は国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

- 1 -2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
「パーソナル」セグメント
当社は、2019年４月に株式会社じぶん銀行（※）が実施する第三者割当増資による発行株式全てを取得し、連結子会社といたしました。また、同年６月にカブドットコム証券株式会社の株式を公開買付けにより取得し、持分法適用関連会社といたしました。
特定子会社であった株式会社ジェイコムイーストは、同年６月に当社の連結子会社である株式会社ジェイコム東京を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメ
ント情報」の「(１）報告セグメントの概要」をご参照ください。
※ 2020年２月に「auじぶん銀行株式会社」へ商号変更予定- 2 -2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
業績等の概要■業界動向と当社の状況
このたび豪雨、台風などの災害により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
通信インフラを担う会社として、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、グループ一丸となり、これまで以上に災害時の通信確保やさらなる通信品質の改善に取り組んでいきます。
世の中を取り巻く環境は大きな変革期にあり、5G (第５世代移動通信システム)/IoT、AI・ビッグ
データをはじめとした技術の進展により本格的なデジタル化が進み、データにさらなる価値を見出す「データ駆動型社会」へと変容しています。また、政府は、これらの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会課題の解決を両立していくSociety 5.0(※1)の実現を目指しています。こうした中、通信業界においては、新規通信事業者の参入や電気通信事業法の改正等により競争が激化するとともに、通信・インターネットの活用で全ての産業が変革するデジタルトラ
ンスフォーメーション (以下「DX」) の進展など事業環境は大きく変化しています。さらに、本年は5Gトライアルサービスが始まり、今後5G/IoTが本格化し、さまざまな先端技術を活用した多様なサービスが生み出される新しい時代を迎えようとしています。
当社は、このような事業環境の変化に迅速に対応しながら持続的な成長を実現するため、この３カ年における「中期経営計画 (2019-21年度)」を策定しています。個人のお客さまには、通信とさ
まざまなライフデザインサービスを合わせてお使いいただくことで、エンゲージメントの深化を図り、グループ会社を含むお客さま数 (ID)×総合ARPA×ご利用期間 (継続率) の総和である「ライフタイムバリュー」の最大化につなげていきます。法人のお客さまには、当社の持つIoT・ICT関連の技術・ノウハウを生かしてDXをサポートすることで、お客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するとともに、パートナー企業とのオープンイノベーションにより新たなビジネスを創造し、ともに成長していくビジネスモデルを展開します。通信サービスを中心に、成長事業を拡大していくことで、事業戦略の核となる「通信とライフデザインの融合」をより一層推し進め、国内はもとよりグ
ローバルにおいても、5G/IoT時代における新たな価値創造を実現していきます。
本年９月には、5Gの2020年３月の商用サービス開始に向け、5Gとして割り当てられた周波数帯及び商用装置を用いた第１号となる基地局を設置し、電波発射を開始しました。今後、全国における5G商用基地局の設置を順次開始します。
また、社会の持続的な成長に貢献するため全社でサステナビリティ活動を推進しており、「中期経営計画 (2019-21年度)」では、「KDDIが目指すSDGs(※2)」として、通信、グローバル、地方創生、教育、金融などの事業戦略に連動する目標と、人財育成、女性活躍推進、人権・D&I(※3)、地
球環境などの企業活動に連動する目標を策定しています。
なお、中期経営計画の詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.kddi.com/corporate/kddi/vision/※1 日本の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより目指すべき人間中心の社会のこと。
- 3 -2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書※2 「Sustainable Development Goals (持続可能な開発目標)」の略で、2015年９月に国連サミットで採択された国際目標。
※3 ダイバーシティ&インクルージョン。

- 4 -2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書■連結業績
第２四半期連結累計期間（単位：百万円）

売
売

前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日

自 2019年４月１日

至 2018年９月30日

至 2019年９月30日

上

比較増減

増減率
（％）

高
2,462,269
2,564,457
102,1894.2
価1,320,092
1,391,447
71,356
5.4
売
上
総
利
益
1,142,177
1,173,010
30,8332.7
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
586,042625,345
39,304
6.7
そ の 他 の 損 益 （ △ 損 失 ）
3,470
3,436
△34
△1.0
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
1,586
2,306
720
45.4
営
業
利
益
561,192
553,407△7,785△1.4
金 融 損 益 （ △ 損 失 ）△902△4,714△3,812－
その他の営業外損益（△損失）
77
1,502
1,425
1,840.6
税 引 前 四 半 期 利 益
560,367
550,195△10,172
△1.8
法
人
所
得
税
費
用
173,801
172,617△1,184
△0.7
四
半
期
利
益
386,567
377,579△8,988
△2.3
親
会
社
の
所
有
者
345,477
347,545
2,068
0.6
30,034
非支配
持分
41,090△11,056△26.9
当第２四半期連結累計期間の売上高は、端末販売収入が減少したものの、エネルギー事業や株式会社じぶん銀行（以下「じぶん銀行」）の連結子会社化による金融事業等、ライフデザイン領域の拡大による収入の増加等により2,564,457百万円（前年同期比 4.2％増）となりました。
営業利益は、売上高は増加したものの、端末販売の粗利減少、販売費及び一般管理費等の増加に
より、553,407百万円（同 1.4％減）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、347,545百万円（同 0.6％増）となりました。
上

原

- 5 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

セグメント別の状況
当期から、「通信とライフデザインの融合」をさらに推進するため、セグメントを従来の４つのセグメントから個人のお客さま向け事業の「パーソナルセグメント」、法人のお客さま向け事業の「ビジネスセグメント」の２つのセグメントに集約しました。
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、従来の通信サービス（主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電
話、FTTH/CATVサービス等）を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育
等のライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。
＜当第２四半期のトピックス＞●本年９月に新料金プランとして、月間データ容量に上限がなく、Netflix「ベーシックプラ
ン」をセットにしたお得なプラン「auデータMAXプラン Netflixパック」を開始し、さらに10月以降５つの新料金プランの提供を開始しました。
●本年９月に株式会社J.D.パワー ジャパンによる「2019年 携帯電話サービス顧客満足度調査」
において、４年連続「総合満足度第１位」を受賞しました。「電話機」「各種提供サービス」「各種費用」「電話機購入経験」「アフターサポート」の５ファクターで最高評価をいただきました。
●ライフデザイン領域では、5G時代の新たな体験価値の創造に向け、本年８月に大学スポーツ協会(UNIVAS)、株式会社横浜DeNAベイスターズ、株式会社名古屋グランパスエイトとのパートナ
ーシップ契約等を締結、また「渋谷エンタメテック推進プロジェクト※」を始動しました。
●「auスマートパスプレミアム」会員向けには本年７月に「au Wowma!送料の無料化」を開始、「au Wowma!」ではライブコマースサービス「ライブTV」を開始しました。決済事業では、８月に「au PAY」の利用をau以外のお客さまへ拡大し、９月には登録者数が500万人を突破しました。金融事業では、７月にau損害保険株式会社を連結子会社化しました。
●ミャンマー通信事業については、お客さまのデジタルライフ体験価値の向上を目的に、本年７月から、データ通信料パックをご購入のお客さまに抽選でデータボーナスが当たるLucky Data
プロモーションを開始したほか、８月より、視聴料無料にて英国プレミアリーグサッカーの動画配信を開始するなど、お客さまに一層ご満足いただけるようコンテンツサービスの充実を図っています。
※ 渋谷の街を主にエンターテインメントに特化したテクノロジーを駆使し、音楽、アートといったエンターテイ
ンメント領域を中心により面白くしていき、新たな渋谷の魅力を発見、発信していくプロジェクト。

パーソナルセグメントにおける、当第２四半期の業績概要等は以下のとおりです。

- 6 -2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書■業績

第２四半期連結累計期間（単位：百万円）

売
営

上
業

利

高
益

前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日

自 2019年４月１日

至 2018年９月30日

至 2019年９月30日

2,134,703
494,4082,238,873
468,491

比較増減

104,170△25,917

増減率
（％）
4.9
△5.2

当第２四半期連結累計期間の売上高は、端末販売収入が減少したものの、エネルギー事業収入の増加に加えて、じぶん銀行連結子会社化による金融事業収入の増加等により、2,238,873百万円（前年同期比 4.9％増）となりました。
営業利益は、端末販売の粗利減少や減価償却費、販売関連費用の増加等により、468,491百万円（同 5.2％減）となりました。

- 7 -2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、お客さまのIoTビジネスを支えるKDDI「IoT世界基盤」を含むネットワーク・
クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループ
による地域に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
5GやIoT等の技術を活用し、パートナー企業との連携により、グローバル規模でお客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューション等をワンストップで提供することで、お客さまのDXをサポートしています。
＜当第２四半期のトピックス＞●本年８月に株式会社J.D.パワー ジャパンによる「2019年法人向け携帯電話サービス顧客満足度調査＜大企業・中堅企業市場セグメント＞」において総合満足度第１位を４年連続で、９月に「2019年法人向けIP電話・直収電話サービス顧客満足度調査」において総合満足度第１位を７年連続でそれぞれ受賞しました。
●5G/IoT時代のビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」は、虎ノ門に加えて、本年９月に沖縄、大阪にも新たに開設し、5Gトライアル環境の提供を11月より開始します。これらの活動拠点を通じて、さまざまな産業や企業が抱える課題の解決及び、ビジネスの高度化に向け、5Gと高精細動画像、AIを組み合わせた法人向け5G対応ソリューションを、2020年３月より、順次提供を開始します。
●本年８月に株式会社KDDI総合研究所、セコム株式会社と東大阪市の協力のもと、東大阪市花園
ラグビー場において、国内で初となる5Gを活用した、AI・スマートドローン・ロボット・警備員が装備したカメラによる、スタジアム周辺の警備の実証実験に成功しました。これにより、一連の警備対応が可能となることを実証しました。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当第２四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績

第２四半期連結累計期間（単位：百万円）

売
営

上
業

利

高
益

前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日

自 2019年４月１日

至 2018年９月30日

至 2019年９月30日

432,446
63,822450,970
82,624

比較増減

18,52418,802

増減率
（％）
4.3
29.5

当第２四半期連結累計期間の売上高は、採算性の低い事業の整理等により収入が減少したものの、ソリューション収入、エネルギー事業収入等の増加により、450,970百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
営業利益は、売上高の増加に加えて、通信設備使用料、アクセスチャージ、端末販売原価等の減少により、82,624百万円（同 29.5％増）となりました。

- 8 -2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

財政状態及びキャッシュ・フローの状況① 財政状態前連結会計年度
2019年３月31日

資産合計（百万円）
負債合計（百万円）
資本合計（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分（百万円）
親会社所有者帰属持分比率（％）

7,330,416
2,717,484
4,612,932
4,183,492
57.1

当第２四半期
連結会計期間比較増減2019年９月30日

9,267,287
4,494,322
4,772,965
4,321,117
46.6

1,936,871
1,776,838
160,033
137,625△10.4（資産）
資産は、棚卸資産等が減少したものの、金融事業の貸出金、金融事業の有価証券、有形固定資産等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、1,936,871百万円増加し、9,267,287百万円となりました。
（負債）
負債は、営業債務及びその他の債務等が減少したものの、金融事業の預金、借入金及び社債等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、1,776,838百万円増加し、4,494,322百万円となりました。
（資本）
資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、4,772,965百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の57.1％から46.6％となりまし
た。

- 9 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書② キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日

自 2019年４月１日

至 2018年９月30日

至 2019年９月30日

558,143△404,312
153,831△168,551
571△14,149
200,834
186,685

531,638△274,251
257,387△95,070△1,310161,007
204,597
365,604

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー ※財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

比較増減△26,505
130,061
103,556
73,481△1,881
175,156
3,763
178,919※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益550,195百万円、減価償却費及び償
却費341,283百万円、金融事業の貸出金の増加199,994百万円、金融事業の預金の増加149,005百万円、法人所得税の支払165,422百万円等により531,638百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出192,333百万円、無形資産の取得による支出119,571百万円等により274,251百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増125,500百万円、社債発行及び長期借入による収入120,000百万円、配当金の支払129,289百万円等により95,070百万円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計
年度末と比較し、161,007百万円増加し、365,604百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10,233百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 10 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,200,000,000

計

4,200,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年11月７日）

普通株式

2,355,373,600

2,355,373,600

計

2,355,373,600

2,355,373,600

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）－

2,355,373,600－- 11 -

資本金残高（百万円）
141,852

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
305,676

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

京セラ株式会社

京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地

335,096,000

14.40

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町1番地

298,492,800

12.83

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11番3号

219,981,300

9.45

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8－11

128,345,000

5.52

JP MORGAN CHASE BANK 380055

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,（常任代理人決済営業部）UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南2丁目15－1）

42,191,020

1.81

東京都中央区晴海1丁目8－11

38,845,200

1.67

38,353,837

1.65

東京都中央区晴海1丁目8－11

32,225,300

1.39

1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，
MA 02171，U．S．A．

28,642,475

1.23

27,858,143

1.20

1,190,031,075

51.15

株式会社みずほ銀行

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口7）
JPモルガン証券株式会社
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口5）
STATE STREET BANK WEST CLIENT －TREATY 505234（常任代理人決済営業部）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング（東京都港区港南2丁目15－1）

JP MORGAN CHASE BANK 385151

25 BANK STREET，CANARY WHARF，（常任代理人決済営業部）LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15－1）

株式会社みずほ銀行
計－- 12 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

23,223,386－（自己保有株）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

32,962,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,322,338,600

単元未満株式普通株式

73,000－－

発行済株式総数

2,355,373,600－－

総株主の議決権－

23,223,386－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が118,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,182個が含まれております。
２．完全議決権株式（自己株式等）には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を含めて表示しております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在（自己保有株式）
KDDI株式会社 （注）発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都新宿区西新宿
二丁目３番２号

28,690,400

4,271,600

32,962,000

1.40

－

28,690,400

4,271,600

32,962,000

1.40

所有者の氏名又は名称所有者の住所計（注）１．株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,200株（議決権12個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
２．他人名義で保有している理由等
・役員に対する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75842口、東京都港区浜松町二丁目11番3号）が保有しております。
・管理職に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75841口、東京都港区浜松町二丁目11番3号）が保有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 13 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2）本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

- 14 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

資産
非流動資産：
有形固定資産
のれん

３
４

無形資産
持分法で会計処理されている投資金融事業の貸出金金融事業の有価証券

４、７４、７その他の長期金融資産
繰延税金資産７

契約コスト
その他の非流動資産
非流動資産合計
流動資産：
棚卸資産
営業債権及びその他の債権金融事業の貸出金
コールローン
その他の短期金融資産

７
４、７
７

未収法人所得税
その他の流動資産
現金及び現金同等物
流動資産合計
資産合計- 15 -

2,546,181
539,694

2,769,743
551,789

946,837
174,000

1,020,294
227,233－－

731,562
250,884

253,025
15,227

304,9258,186

412,838
10,117436,257
14,924

4,897,918

6,315,797

90,58875,322

1,965,554－

2,029,754
201,852－
41,96373,08350,582

4,633
125,162

5,802
149,491

204,597

365,604

2,432,498

2,951,490

7,330,416

9,267,287

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

負債及び資本負債
非流動負債：
借入金及び社債金融事業の預金1,040,978－1,169,115
26,69966,493
13,356

287,870
15,383

繰延税金負債
引当金100,680
33,996

114,539
34,254

契約負債

77,435
6,746

75,174
10,368

1,339,683

1,733,403

７

150,574

300,954

営業債務及びその他の債務金融事業の預金

７４、７671,969－

579,473
1,163,994

コールマネー
その他の短期金融負債

３、７－
26,77368,500110,282

未払法人所得税
引当金

152,195
34,403147,018
33,654

契約負債

116,076
225,810

107,618
249,425

1,377,801

2,760,919

2,717,484

4,494,322

141,852

141,852

284,409△383,728

282,972△86,552

4,144,133△3,174

3,986,926△4,081

非支配持分

4,183,492
429,440

4,321,117
451,848

資本合計

4,612,932

4,772,965

負債及び資本合計

7,330,416

9,267,287

その他の長期金融負債
退職給付に係る負債

７
７３、７

その他の非流動負債
非流動負債合計
流動負債：
借入金及び社債

その他の流動負債
流動負債合計負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金

３

その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計

後述の注記１～12は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

- 16 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）

売上高

注記

前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

６

2,462,269

2,564,457

売上原価

1,320,092

1,391,447

売上総利益

1,142,177

1,173,010

586,042625,345

その他の収益その他の費用

4,493
1,023

4,682
1,246

持分法による投資利益

1,586

2,306

営業利益

561,192

553,407

金融収益

4,282
5,184

2,289
7,003

77

1,502

税引前四半期利益560,367

550,195

法人所得税費用

173,801

172,617

四半期利益

386,567

377,579

四半期利益の帰属
親会社の所有者

345,477

347,545

非支配持分

41,09030,034

386,567

377,579

143.89143.86148.67148.63

販売費及び一般管理費

金融費用
その他の営業外損益（△は損失）

四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益９

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
後述の注記１～12は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

- 17 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）

売上原価

1,240,552
676,194

1,318,356
711,114

売上総利益

564,359

607,242

販売費及び一般管理費

294,938
2,353

313,365
2,769

605
1,161

582
1,542

営業利益

272,330

297,607

金融収益

1,973

754

金融費用

2,576
77

2,739
155

税引前四半期利益

271,805

295,777

法人所得税費用

85,233

94,451

四半期利益

186,571

201,326

166,810
19,761

184,992
16,334

186,571

201,326

69.59

79.47

69.59

79.44

注記
売上高

６

その他の収益その他の費用持分法による投資利益

その他の営業外損益（△は損失）

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）９

希薄化後１株当たり四半期利益（円）
後述の注記１～12は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

- 18 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

386,567

377,579

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額

3,352

13,056

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額△1,019△3,134

2,333

9,922

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ

866

△182

在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益

922△11,323

△169

80

1,619

△11,425

その他の包括利益合計

3,952△1,502

四半期包括利益合計

390,519

376,076

非支配持分

348,085
42,433

348,243
27,833

合計

390,519

376,076に対する持分相当額
合計

四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

後述の注記１～12は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

- 19 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）

186,571

201,326△48

11,007△952

41△1,00011,048

547
5,345

152
△1,841

314

△273

6,206

△1,962

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計
その他の包括利益合計

5,206

9,086

四半期包括利益合計

191,778

210,412

四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者

169,701

193,888

非支配持分22,077

16,525

合計

191,778

210,412（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

後述の注記１～12は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

- 20 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分

資本
合計

3,773,703

357,554

4,131,257－

187,468

29,302

216,770

8,183

3,961,171

386,856

4,348,027

345,477－

345,477

41,090386,567

－

2,608

2,608

1,343

3,952

－

345,477

2,608

348,085

42,433

390,519－－△108,313－△108,313△33,268△141,580

－

－

－

164

△164

－

－

－

自己株式の取得及び処分－△23△40,689－－△40,712－△40,712

自己株式の消却－－103,235△103,235

－

－

－

－

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

12

12

－

△4,905－－－△4,905△5,841△10,746－△1,044

1,289

－

－

245

－

245

－

△5,972

63,835△211,384△164△153,685△39,097△192,781

141,852

283,606△274,418

3,993,905

10,627

4,155,571

390,1934,545,764

その他の
包括利益
累計額

資本金

資本
剰余金

自己
株式

利益
剰余金

141,852

289,578△338,254

3,672,344

8,183

－

－

－

187,468

141,852

289,578△338,254

3,859,812

四半期利益

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－

注記

2018年４月１日
会計方針の変更による累積的影響額
修正再表示後の残高

合計

四半期包括利益

四半期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

支配継続子会社に対する持分変動
その他所有者との取引額等合計
2018年９月30日

８- 21 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分

資本
合計

4,183,492

429,440

4,612,932

－

△181

△149

△329

△3,1744,183,311

429,291

4,612,603

347,545－

347,545

30,034

377,579

－

699

699

△2,201△1,502－

347,545699

348,243

27,833376,076－－△129,143－△129,143△32,320△161,463

－

－

1,605

△1,605

－

－

－

資本金

資本
剰余金

自己
株式

利益
剰余金

その他の
包括利益
累計額

合計

141,852

284,409△383,728

4,144,133△3,174

－

－

－

△181

141,852

284,409△383,728

4,143,952

四半期利益

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

－
－

注記

2019年４月１日
会計方針の変更による累積的影響額３

修正再表示後の残高四半期包括利益

四半期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

８

自己株式の取得及び処分－△45△80,000－－△80,045－△80,045

自己株式の消却－△377,034

377,034

－

－

－

－

－

－

377,034－△377,034

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

26,574

26,574－△2,265－－－△2,265469△1,796

－

873

142

－

－

1,015

－

1,015

－

△1,437297,176△504,572△1,605△210,438△5,277△215,714

141,852

282,972△86,552

3,986,926△4,081

4,321,117

451,848

4,772,965

利益剰余金から資本剰余金への振替
企業結合による変動
支配継続子会社に対する持分変動
その他所有者との取引額等合計
2019年９月30日

後述の注記１～12は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

- 22 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

税引前四半期利益
減価償却費及び償却費

560,367
277,665

550,195
341,283

持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）△1,586131△2,306113

受取利息及び受取配当金
支払利息△2,053
4,762△2,2754,193

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△90,014△19,590△69,577△66,698

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

金融事業の貸出金の増減額（△は増加）
金融事業の預金の増減額（△は減少）

４
４

－
－

△199,994
149,005

コールローンの増減額（△は増加）
コールマネーの増減額（△は減少）

４
４

－
－

△12,8688,500

棚卸資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

3,128△1,762

15,281
2,027

その他△15,771△19,960

小計715,274

696,920

利息及び配当金の受取額

3,728

4,308

△4,949△155,911△4,168△165,422

558,143531,638

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△200,454△192,333

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

535△108,246

53△119,571－－△13,483
38,983△88,336
202△4,287
2,734△5,287－－
86,151

関連会社株式の取得による支出
子会社及び関連会社株式の売却による収入△1,451
102△71,31416

その他△1,377△1,200△404,312△274,251

利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計

金融事業の有価証券の取得による支出
金融事業の有価証券の売却または償還による収入

４４

その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による支出
子会社の支配獲得による収入

４

投資活動によるキャッシュ・フロー合計- 23 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

38,531160,000

125,500
120,000

社債償還及び長期借入返済による支出
リース負債の返済による支出△160,334△13,631△26,792△69,908

非支配持分からの子会社持分取得による支出
非支配持分からの払込みによる収入△10,866
83△3,081866

自己株式の取得による支出
配当金の支払額△40,689△108,297△80,000△129,289△33,347△32,366△168,551△95,070

注記
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額（△は減少）
社債発行及び長期借入による収入

非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物に係る換算差額

571△1,310

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△14,149

161,007

現金及び現金同等物の期首残高

200,834

204,597

現金及び現金同等物の四半期末残高

186,685

365,604

後述の注記１～12は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

- 24 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会
社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。当第１四半期連結会計期間より、「パーソナル」、「ライフデザイン」、「ビジネス」、「グローバル」で区分されていた４つの報告セグメントを、マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位をベースに集約し、「パーソナル」、「ビジネス」の２つの報告セグメントに再編しております。
詳細については、「５.セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約
四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2019年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）(3）表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験
及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連
結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、「３.重要な会計方針」に記載のIFRS第16号影響を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 25 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書(5）新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループは、2016年１月に新設されたIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の経過措置に従い、新たな規定を遡及して適用し、適用開始時の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金
期首残高の修正として認識しております。会計方針の変更の影響に関する情報については、「３.重要な会計方針」に記載しております。
(6）未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、
2019年９月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

基準書

基準名

強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用予定時期

新設・改訂の概要

IFRS第17号

保険契約

2021年１月１日

2022年３月期

IFRS第17号は、現在多様な実務慣行を許容しているIFRS第４号を置き換え、保険契約及び裁量権のある有配当性を有する投資契約を発行する
すべての企業の会計処理を変更するものであります。
IFRS第17号の一般モデルの下では、企業は、当初認識時に保険契約の履行キャッシュ・フロー
と契約サービス・マージンの合計額の測定が要求されますが、このうち履行キャッシュ・フロ
ーは、将来キャッシュ・フローの見積り、貨幣の時間価値を反映する調整、及び非財務リスクに係るリスク調整によって構成され、各報告期間において最新の測定基礎を用いて再測定されます。未稼得利益（契約サービス・マージン）
は、カバー期間にわたり認識されます。

この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。

- 26 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

３．重要な会計方針
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
IFRS第16号の適用
新会計基準の適用の影響
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。

IFRS第16号

IFRS

新設内容

リース
(2016年１月新設)

リースの取り扱いに関する従前の会計基準及び開示方法についての改訂

当社グループでは経過措置に準拠して、IFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結
会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第16号の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間より、リースについては、以下の通りに会計方針を変更
しております。

（借手側）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12カ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しており
ます。

（貸手側）
当社グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するリースは、ファイナンス・
リースに分類しています。ファイナンス・リース取引においては、リース開始日において、リースに分類された
原資産の認識を中止し、代わりにファイナンス・リースにより保有する資産を未収金として、正味リース投資未回収額に等しい金額で連結財政状態計算書上に認識しております。その後は、リース料の受取りに応じて借手からの債権の回収を認識し、一方、時間の経過に合わせて、現在価値で計上されている正味リース投資未収額に一定の利率を反映させて割り戻すことで金融収益を連結損益計算書上に認識しております。
また、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースは、オペレーティ
ング・リースに分類しています。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で主に有形固定資産に含まれる使用権資産は
313,182百万円増加、その他の長期金融負債及びその他の短期金融負債に含まれるリース負債は307,686百万円増
加、利益剰余金は181百万円減少しております。

- 27 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

４．企業結合じぶん銀行(1）企業結合の概要
当社は、2019年４月１日付で株式会社じぶん銀行（以下「じぶん銀行」）が実施する第三者割当増資による発行株式608,614株全てを取得しました。その結果、じぶん銀行の株式を1,408,614株（63.78％）保有することになり、じぶん銀行を当社の連結子会社といたしました。
(2）企業結合を行った主な理由
今回の企業結合により、当社がこれまで培ってきた顧客基盤やデジタルマーケティングリソース、ビッグデータをじぶん銀行に提供するとともに、お客さまとのタッチポイントを継続的に創出し、お客さまのライフステージに応じたサービスの提案力強化を支援することにより、じぶん銀行の企業価値の最大化を図ることを目的としております。
(3）被取得企業の名称及び事業内容（2019年９月末現在）
名称

株式会社じぶん銀行

設立日2008年６月

所在地

東京都中央区日本橋１丁目19番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

インターネット銀行業

資本金

625億円

臼井

日本橋ダイヤビルディング14階朋貴(4）取得した議決権付資本持分の割合
取得直前に所有していた議決権比率

50.00％

企業結合日に追加取得した議決権比率

13.78％

取得後の議決権比率

63.78％(5）支配権獲得日
2019年４月１日(6）取得対価及びその内訳（単位：百万円）
支配獲得日（2019年４月１日）
支配獲得以前に保有していた

32,862

資本持分の公正価値

25,000支払現金
取得対価の合計

57,862

A

当該企業結合に係る取得関連費用26百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

- 28 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書(7）支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん（単位：百万円）
支配獲得日（2019年４月１日）
非流動資産
有形固定資産（注）１
無形資産（注）１

992
20,938

金融事業の貸出金（注）２572,206

金融事業の有価証券

270,145

その他の長期金融資産

29,939非流動資産合計

894,220

流動資産
営業債権及びその他の債権（注）２

2,605

金融事業の貸出金（注）２

155,545

コールローン
その他の短期金融資産

60,2159,046

その他の流動資産

3,331
131,356

現金及び現金同等物
流動資産合計362,098
1,256,318

資産合計
非流動負債
その他の長期金融負債

35,541

退職給付に係る負債

39

繰延税金負債

3,104

引当金

164

その他の非流動負債

47

非流動負債合計

38,895

流動負債
営業債務及びその他の債務

13,586

金融事業の預金
コールマネー

1,067,952
60,000

その他の短期金融負債
未払法人所得税

3,075
694
933

その他の流動負債
流動負債合計

1,146,239

負債合計

1,185,134

純資産

B

71,184

非支配持分（注）３C

25,783のれん（注）４

A－（B－C）

12,460（注）１．有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に工具器具備品であります。
無形資産は、主にソフトウェアであります。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額取得した資産に含まれる営業債権及びその他の債権の公正価値2,605百万円において、契約金額の総額は2,605百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。また金融事業の貸出金（短期・- 29 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

長期）の公正価値728,002百万円において、契約金額の総額は750,990百万円であり、回収不能と見込まれるものは251百万円であります。
３．非支配持分
非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。
４．のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入できるものはありません。

(8）子会社の支配獲得による収入（単位：百万円）
支配獲得日（2019年４月１日）
現金による取得対価△25,000

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物（※）

104,824
79,823

子会社の支配獲得による収入(9) 段階取得に係る差益当社が取得日以前に保有していたじぶん銀行に対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合により1,347百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算
書上、「その他の営業外損益」に計上しております。
(10）被取得企業の売上高及び当期利益（※）
2019年９月30日に終了した要約四半期連結損益計算書上に認識している支配獲得日以降における被取得企業の売上高は19,107百万円、四半期利益は753百万円であります。

※グループ内取引を消去した金額を記載しております。

- 30 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位をベースに集約し、「パーソナル」、「ビジネス」の２つの報告セグメントに再編いたしました。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
「パーソナル」では、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、従来の通信サービス（主に「au」ブランドによるスマートフォン・携帯電話、
FTTH/CATVサービス等）を中心に、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを連携しながら拡充することで、「通信とライフデザインの融合」をより一層推し進め、新たな体験価値の提供を目指しています。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア域を中心とした個人のお客さま向けビジネスにも積極的に取り組んでいます。
「ビジネス」では、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイスやお客さまのIoTビジネスを支えるKDDI「IoT世界基盤」をはじめとしたネットワーク・クラウド型サービス等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
5GやIoT等の技術を活用し、パートナー企業との連携により、グローバル規模でお客さまのビジネスに貢献するサービス・ソリューションをワンストップで提供することで、お客さまのデジタルトランスフォーメーシ
ョンをサポートしています。
セグメントの再編に伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要な会計方針」をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

- 31 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
パーソ
ナル

ビジネス

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

要約四半期
連結財務
諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益

2,099,241

349,927

2,449,168

13,101

2,462,269－

2,462,269

35,461

82,519117,980

32,050150,030△150,030－

2,134,703

432,446

2,567,148

45,151

2,612,299△150,030

2,462,269

494,408

63,822558,230

2,926

561,15636

561,192

金融収益及び金融費用△902

その他の営業外損益

77

税引前四半期利益560,367（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
パーソ
ナル

ビジネス

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

要約四半期
連結財務
諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

2,197,878

356,3832,554,260

10,1972,564,457－

2,564,457

セグメント間の内部売上高または振替高

40,995

94,588135,583

27,147

162,730△162,730－

2,238,873

450,9702,689,843

37,344

2,727,187△162,730

2,564,457

468,491

82,624551,115

1,839

552,954453

553,407計
セグメント利益
金融収益及び金融費用△4,714

その他の営業外損益

1,502

税引前四半期利益550,195（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

- 32 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

前第２四半期連結会計期間（自2018年７月１日

至

2018年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
パーソ
ナル

ビジネス

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

要約四半期
連結財務
諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

1,056,708

176,768

1,233,476

7,077

1,240,552－

1,240,552

セグメント間の内部売上高または振替高

18,86842,30561,173

15,967

77,140△77,140－

1,075,575

219,073

1,294,649

23,044

1,317,692△77,140

1,240,552

237,978

32,709270,687

1,712

272,399△69

272,330計
セグメント利益
金融収益及び金融費用△603

その他の営業外損益

77

税引前四半期利益

271,805（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当第２四半期連結会計期間（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）
調整額
（注）２

要約四半期
連結財務
諸表
計上額

報告セグメント
パーソ
ナル

ビジネス

計

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益

1,127,285

185,605

1,312,890

5,466

1,318,356－

1,318,356

21,72748,31370,04013,512

83,553△83,553－

1,149,012

233,918

1,382,931

18,9781,401,909△83,553

1,318,356

250,620

45,645296,265

1,135

297,400

206

297,607

金融収益及び金融費用△1,985

その他の営業外損益155

税引前四半期利益295,777（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

- 33 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

６．売上高
当社グループの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）（単位：百万円）

セグメント

商品/サービス

金額

パーソナルセグメント

2,099,241
総合ARPA収入

1,079,958

MVNO収入20,853

固定通信

405,787

その他

592,643

ビジネスセグメント

349,927

その他セグメント

13,101
合計

2,462,269

顧客との契約から生じる収益

2,426,130

その他の源泉から生じる収益

36,139（注）セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

セグメント

商品/サービスパーソナルセグメント

金額
2,197,878

総合ARPA収入

1,116,635

MVNO収入30,171

固定通信

398,855

その他

652,216

ビジネスセグメント

356,383

その他セグメント

10,197
合計

2,564,457

顧客との契約から生じる収益

2,521,328

その他の源泉から生じる収益

43,129（注）セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

- 34 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

７．金融商品の公正価値金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価
値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
・レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを使用して測定した公正価値・レベル３：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）を使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。
(1）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

80,090－37,804

117,894

－

－

－

－

デリバティブ
為替予約

－

299

－

299

金利スワップ
投資信託

－
－

－
－

－
－

－
－

－

39

－

39

－

5,810

－

5,810

経常的な公正価値測定
金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式金融事業の有価証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

金融負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替予約
金利スワップ- 35 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

経常的な公正価値測定
金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式

93,781－

43,858

137,640

231,793

17,590－249,383

デリバティブ
為替予約

－

1,768

－

1,768

金利スワップ
投資信託

－
－

173
199

－
－

173
199

－

2,224

－

2,224

－

6,532

－

6,532

金融事業の有価証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

金融負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替予約
金利スワップレベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
②

公正価値の測定方法(a）株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキ
ーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカ
ウントを加味しております。
(b）金融事業の有価証券
金融事業の有価証券の公正価値は、活発な市場における取引所の価格が入手できる場合には、公正価値
ヒエラルキーレベル１に区分しております。活発な市場における取引所の価格が入手できない場合には、主にブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定している他、リスク
フリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法で測定しており、インプットの観察可能性に応じてレベル２に分類しております。
(c）デリバティブ（ｉ）為替予約
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。為替予約に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒ
エラルキーレベル２に区分しております。
（ii）金利スワップ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

- 36 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書(d）投資信託
投資信託については、取引金融機関から提示された公正価値によっており、公正価値ヒエラルキーレ
ベル２に区分しております。
③

レベル３の調整表
以下の表は、前第２四半期連結累計期間（2018年９月30日に終了した６カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産株式
2018年４月１日残高

29,350

取得
売却

6,563
△185

包括利益
その他の包括利益

△337
△3

その他

35,3892018年９月30日残高

以下の表は、当第２四半期連結累計期間（2019年９月30日に終了した６カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産株式
2019年４月１日残高

37,804
4,392

取得
売却
包括利益

△95

その他の包括利益

④

その他

1,999
△242

2019年９月30日残高

43,858

レベル３の評価プロセス
非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可
否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

- 37 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書⑤

レベル３に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
公正価値
（百万円）
株式

37,804

評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

インカムアプローチ

割引率5.7％～11.2％

評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

インカムアプローチ

割引率5.7％～11.2％

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
公正価値
（百万円）
株式
⑥

43,858

重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

- 38 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書(2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債①

公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
帳簿価額

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産：
その他の金融資産
国債
リース未収債権

3,001
119,582

3,027
118,876

1,500
118,359

1,505
117,871－－－－

933,414
24,528931,872
24,342880,061
279,492

888,704
283,614893,329359,241

902,967
364,307

その他の金融負債
リース負債

84,15885,90983,88285,543

金融事業の預金－－1,190,694

1,190,965

金融事業の貸出金
買入金銭債権
金融負債：
借入金及び社債
借入金
社債(注）１．金融事業の貸出金は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。
(注）２．借入金、社債、リース負債は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。
(注）３．公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産、金融負債は、上表には含めておりません。
②

公正価値の測定方法(a) 国債
国債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
(b) リース未収債権
リース未収債権の公正価値は、将来の最低受取リース料総額を、新たに同条件のリース取引を行う場合の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
(c) 金融事業の貸出金金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。
(d) 買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格、あるいは将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算定しております。
(e) 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入
後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を算定しております。
(f) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
(g) リース負債
リース負債の公正価値は、同一の残存期間で同条件のリースを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。
(h) 金融事業の預金要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。この割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。

- 39 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）（１）配当金支払額決議
2018年６月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

108,243

45

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月21日(注)１、２（２）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期
間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

119,624

50

基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年12月３日

2018年11月１日
取締役会(注)１、２

当第２四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額決議

2019年４月１日

至

2019年９月30日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

129,308

55

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月20日

2019年６月19日
定時株主総会(注)１、２（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

127,733

55

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月３日

2019年11月１日
取締役会
(注)１

（注）１．配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。
（注）２．上記のほかに、当第２四半期連結累計期間で発生した役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支払があります。

- 40 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

９．１株当たり四半期利益（1）基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

345,477

347,545

2,400,975

2,337,655

143.89148.67

前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）

166,810
2,396,899

184,992
2,327,917

69.59

79.47

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円）(2）希薄化後１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

345,477

347,545

利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する利益－
345,477－
347,545（単位：千株）前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

2,400,975

2,337,655

発行済普通株式の加重平均株式数
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託及びESOP信託

476

665

2,401,451

2,338,320

前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

143.86148.63

希薄化後の加重平均株式数

希薄化後１株当たり四半期利益（円）（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与
ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

- 41 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

166,810

184,992

利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する利益－
166,810－
184,992（単位：千株）前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）

2,396,899

2,327,917

発行済普通株式の加重平均株式数
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託及びESOP信託

279

647

2,397,179

2,328,564

前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）

69.59

79.44

希薄化後の加重平均株式数

希薄化後１株当たり四半期利益（円）（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与
ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

10．偶発債務
貸出コミットメントライン契約
一部の連結子会社は、クレジットカードに付帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っております。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。
なお、当該利用限度額は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
上記の貸出コミットメントに係る未実行残高の状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

貸出実行残高－－547,153
182,036

貸出未実行残高－

365,117

11．後発事象
該当事項はありません。

12．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表（2020年３月期第２四半期）は、2019年11月７日に当社代表取締役社長髙橋誠によって承認されております。
- 42 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………127,733百万円(ロ)１株当たりの金額………………………………55円(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月３日(注)2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、上記配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株主付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

- 43 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 44 -

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年11月７日

Ｋ

Ｄ
取

Ｄ
締

Ｉ
役

株
会

式
御

会

社

中
Ｐ

ｗ

Ｃ

京

都

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

若

山

聡

満

印

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

岩

崎

亮

一

印

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

岩

瀬

哲

朗

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会
社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビ
ューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＫＤＤＩ株式会社及び連結子会社の2019年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月７日【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙橋誠（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019/11/06 10:54:36／19550348_ＫＤＤＩ株式会社_第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長髙橋誠は、当社の第36期第２四半期（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。