2014/05/14

第 103 回理事会
資料 12013 年度事業報告案

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター

2013 年度
事業報告

ごあいさつ会員の皆様におかれましては、平素より格別のご⾼配を賜り、厚く御礼申し上げます。
⼀般社団法⼈⽇本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）2013 年度事業報告書をお届けするにあたり、⼀⾔ご挨拶申し上げます。
当センターは 2013 年 4 ⽉に、公益法⼈（特例⺠法法⼈）から⼀般社団法⼈へ移⾏しました。また任意団体としての JPNIC 創⽴（1993 年 4 ⽉）から数えて 20 周年の佳節を迎えています。これもひとえに会員の皆様を始めとする関係の皆様からの温かいご⽀援とご指導の賜物です。重ねて厚く感謝申し上げます。
当センターは、⼀般社団法⼈移⾏前と同じく IP アドレス事業とインターネット基盤整備事業による⼆事業体制を継続して、インターネットを取り巻く環境、情勢の変化に対応して事業を推進しました。2013 年度の事業の状況を、ここにご報告申し上げます。
今後とも当センターは、インターネットの円滑な運⽤のために各種の活動を通じて基盤を⽀え、豊かで安定したインターネット社会の実現を⽬指して、会員の皆様のお⼒添えのもとに、役職員が⼀丸となり尽⼒してまいります。何卒⼀層のご理解とご⽀援を賜りますよう、お願い申し上げます。

2014 年 6 ⽉ 20 ⽇
⼀般社団法⼈⽇本ネットワークインフォメーションセンター
理事⻑ 後藤 滋樹

1

⼀般社団法⼈⽇本ネットワークインフォメーションセンター
2013 年度事業報告【⽬次】
1 全体に関する事項について........................................................................................................... 3
1.1

法⼈の運営に関して ............................................................................................................. 4

1.2

総会、理事会の開催 ............................................................................................................. 4

1.3

JPNIC 会員の⼊退会等に関する報告 ................................................................................... 5

1.4

その他.................................................................................................................................... 6

2 IP アドレス事業について .............................................................................................................. 82013 年度 IP アドレス事業に関する特記事項 ................................................................................ 92.1

資源管理業務 ...................................................................................................................... 10

2.2

ルーティングレジストリ業務 ............................................................................................ 15

2.3

⽅針策定・実装業務 ........................................................................................................... 18

2.4

国際調整業務 ...................................................................................................................... 20

2.5

調査研究業務 ...................................................................................................................... 22

2.6

情報提供業務 ...................................................................................................................... 23

3 インターネット基盤整備事業について ...................................................................................... 25
2013 年度インターネット基盤整備事業に関する特記事項 ......................................................... 26
3.1

情報センター業務 ............................................................................................................... 28

3.2

普及啓発業務 ...................................................................................................................... 37

3.3

調査研究業務 ...................................................................................................................... 48

3.4

JP ドメイン名に関する業務 ............................................................................................... 53

3.5

その他ドメイン名に関する業務 ......................................................................................... 56

事業報告附属明細書 ....................................................................................................................... 57

2

1 全体に関する事項について
TOPICS
1-1. 法⼈の運営に関して
1-2. 総会、理事会の開催
1-3. JPNIC 会員の⼊退会等に関する報告
1-4. その他

3

1.1 法⼈の運営に関して2013 年 4 ⽉ 1 ⽇に⼀般社団法⼈へ移⾏し、⼀般社団法⼈の 1 年⽬として、新たに定められた制
度(法令、定款等)に準拠した運営を⾏いました。総会においては、移⾏による変更点について、会員のみなさまにもその内容をご理解いただけるよう、補⾜資料を交えてご説明いたしました。
また、2013 年 5 ⽉ 31 ⽇から 6 ⽉ 1 ⽇にかけて理事合宿を開催し、今後の JPNIC の⽅向性等について議論を⾏い、課題等について事務局も含めた形で共有しました。より具体的な施策が実現できるよう、今後も引き続き議論を重ねていきます。

1.2 総会、理事会の開催
以下の会議を開催・運営し、⼀般への傍聴等による公開、及び当センターWeb サイト(https://www.nic.ad.jp/ja/profile/mtg/index.html)において議事録・関連資料等の公開を⾏いま
した。

会議種別
総会

⽇付
2013 年 6 ⽉ 21 ⽇(⾦)

回号等
第 50 回総会

概要
2012 年度事業報告案
2012 年度収⽀決算案等

2013 年 12 ⽉ 13 ⽇(⾦)

第 51 回総会

2013 年度補正予算案等

2014 年 3 ⽉ 14 ⽇(⾦)

第 52 回総会

2014 年度事業計画案
2014 年度収⽀予算案等

理事会

2013 年 4 ⽉ 1 ⽇(⽉)

第 96 回理事会

理事職務分掌規程制定の件等2013 年 5 ⽉ 15 ⽇(⽔)

第 97 回理事会

2012 年度事業公告案
2012 年度収⽀決算案等

2013 年 6 ⽉ 21 ⽇(⾦)

第 98 回理事会

JPNIC プライマリルート認証局運営規程
改正の件等

2013 年 11 ⽉ 13 ⽇(⽔)

第 99 回理事会

2013 年度補正予算案等

2014 年 2 ⽉ 12 ⽇(⽔)

第 100 回理事会

2014 年度事業計画案
2014 年度収⽀予算案等

2014 年 3 ⽉ 14 ⽇(⾦)

第 101 回理事会

理事会が推薦する次期役員候補者の件2014 年 3 ⽉ 27 ⽇(⽊)

第 102 回理事会

JPRS 第 14 回定時株主総会における
JPNIC 議決権⾏使の件等

4

1.3 JPNIC 会員の⼊退会等に関する報告2014 年 3 ⽉末現在の会員数
団体正会員

119 会員

推薦個⼈正会員

33 会員

賛助会員

41 会員

会員数合計

193 会員

会員増減に関わる⽉別推移
団体正会員

推薦個⼈正会員

⼊会数

退会数

⼊会数

退会数

⼊会数

退会数

4⽉

0

2*

0

0

1*

0

5⽉

0

2*

6

6

1*

0

6⽉

0

0

0

0

0

0

7⽉

0

0

0

0

0

1

8⽉

0

0

0

0

0

0

9⽉

0

0

0

0

0

0

10 ⽉

0

0

0

0

0

0

11 ⽉

0

0

0

0

0

0

12 ⽉

0

0

0

0

0

0

1⽉

0

0

0

0

0

0

2⽉

0

0

0

0

0

0

3⽉

0

1

0

0

0

0

2013 年度合計

0

5

6

6

2

1

2013 年

2014 年*正会員より賛助会員へ移⾏した会員を含む

5

賛助会員

1.4 その他
1.4.1 JPNIC 会員感謝の集い開催
JPNIC は、会員組織を基盤とする任意団体 JPNIC 創⽴から、2013 年度で 20 周年を迎えました。
20 年もの間、組織を継続することができたのも、ひとえに JPNIC に多⼤なご協⼒をいただいている多くの関係者各位の温かいご⽀援とご指導の賜物と考えております。今回は特に⽇々JPNIC を⽀えてくださっている会員のみなさまを対象に「JPNIC 会員感謝の集い」と題したイベントを 2013年 9 ⽉ 6 ⽇に開催し、会員のみなさまに感謝の意をお⽰しするとともに、今後も引き続きのご⽀援とご協⼒をお願いしました。
「JPNIC 会員感謝の集い」
開催⽇

2013 年 9 ⽉ 6 ⽇（⾦）

開催場所

パレスホテル東京

プログラム

第⼀部 講演会- 特別講演『アフターインターネット時代』
講演者：JPNIC 顧問

村井純- パネルディスカッション『インターネットが成すべきこと〜将来、希望〜』

講演を⾏う村井純⽒

モデレーター：JPNIC 副理事⻑ 江崎浩
パネラー：川村聖⼀⽒（NEC ビッグローブ株式会社）：楠正憲⽒（ヤフー株式会社）：⽥川義博⽒（情報セキュリティ⼤学院⼤学）：⽥中邦裕⽒（さくらインターネット株式会社）：中⼭雅哉⽒（東京⼤学）

パネルディスカッションの様⼦- 「JPNIC20 年の歩み」（歴史編纂 冊⼦）紹介
紹介者：JPNIC 常務理事 佐野晋
第⼆部 懇親会

右：穂坂俊之⽒(九州通信ネットワーク)
左：JPNIC 理事⻑ 後藤滋樹

懇親会においては、総務省、⽂部科学省並びに経済産業省の三省からご祝辞を頂戴し、会員の皆様への感謝の印として、JPNIC から記念品の贈呈が⾏われました。

6

1.4.2 JPNIC メンバーズラウンジのご提供開始
2014 年 3 ⽉ 3 ⽇より、JPNIC 会員のみなさまに向けたサービスの充実を⽬的とし、「JPNIC メ
ンバーズラウンジ」のご提供を開始いたしました。「JPNIC メンバーズラウンジ」は、ご⽤件までの空き時間を有効活⽤していただくため、当センター内にある Wi-Fi や電源の整った会議室等のスペースを、JPNIC 会員のみなさまに限り、無料でご提供するものです。

- サービス概要○利⽤可能⽇時：⽉曜⽇〜⾦曜⽇／10:00〜17:30（1 時間単位）（⼟⽇祝⽇等の当センター休業⽇及び当センターが定める未開放⽇を除く）○提供可能なサービス
・JPNIC の会議室の使⽤（最⻑利⽤時間 3 時間）
・Wi-Fi および電源の利⽤・JPNIC が購読している書物および雑誌等の閲覧・お飲み物のご提供

ラウンジ概観また、2014 年 3 ⽉ 14 ⽇より Sun Microsystems 社製の Ultra Enterprise1 を利⽤し、1985 年〜1992 年頃の NetNews（fj のみ）アーカイブを閲覧できるようになりました。

NetNews(fj) 閲覧⽤ Ultra Enterprise 1

72

IP アドレス事業について

TOPICS
全体に関する特記事項
2-1. 資源管理業務
2-2. ルーティングレジストリ業務
2-3. ⽅針策定・実装業務
2-4. 国際調整業務
2-5. 調査研究業務
2-6. 情報提供業務

82013 年度 IP アドレス事業に関する特記事項
2013 年度の IP アドレス事業の計画においては、資源管理業務において、WHOIS 登録情報の管理⽅式の⾒直し、ルーティングレジストリ業務においては、リソース証明書を⽤いたルーティングセ
キュリティに関し、実験的な取り組みを開始すること、そして⽅針策定・実装業務においては、
IPv4 アドレスの有効利⽤のための、アドレス移転制度の整備と、返却された IPv4 アドレスの取り扱いに関する議論を進めていくことを、注⼒ポイントとしました。
WHOIS 登録情報の管理⽅式の⾒直しについては、2013 年 7 ⽉ 30 ⽇より、担当者情報、担当グ
ループ情報の登録、更新時におけるアクセスコントロールを導⼊しました。これによって、⾃⾝が登録、管理しているネットワーク情報、AS 情報、ネームサーバ情報に紐付けられている担当者情報および担当グループ情報が、誤った、あるいは意図しない変更や紐付けされることを避けるようにしました。
ルーティングセキュリティに関し、2012 年 10 ⽉より、これまで Telecom-ISAC 推進会議経路
情報共有ワーキンググループが運⽤していた「経路奉⾏」を、JPIRR と連携したハイジャック通知を安定的に⾏うために、JPNIC ⾃⾝が運⽤する体制に変更しました。これにより、これまで実験
サービスの扱いだった経路ハイジャック情報の通知を、JPIRR の登録者（メンテナー）に対して標準で実施するようにしました。
また、これまで調査研究を進めてきたリソース証明書(RPKI)について、実際の運⽤経験や利⽤経
験を、利⽤者とともに積み上げていくことを⽬的に、リソース証明書の発⾏機能と、発⾏した証明
書によって紐付けられた IP アドレスと AS 番号を登録し、検証するための機能(ROA)を模擬環境として構築して、実際の IP アドレス及び AS 番号管理組織に対して提供しました。さらに、運⽤者向けにリソース証明書の利⽤⽅法についての勉強会を開催するなど、RPKI 技術の普及に向けた取り組
みも⾏いました。
IPv4 アドレスの移転制度については、今まで JPNIC 契約組織間に閉じていた移転可能対象範囲
を APNIC、ARIN に拡張することで、さらに移転による有効活⽤を可能にしました。また、返却された IPv4 アドレスの再分配について、提案者と連携しながら、JPNIC オープンポリシーミーティ
ング及び APNIC Policy SIG における議論に参加するとともに、コンセンサスとなったポリシーの実装に向けた検討を進めました。

9

2.1 資源管理業務
2.1.1 IPv4 アドレス、IPv6 アドレスの割り振り・割り当て
2.1.2 AS 番号の割り当て
IP アドレスおよび AS 番号の割り振り、割り当て先組織の数は下記の通りです。
IP アドレス管理指定事業者は、IPv4 アドレス移転や事業や組織の吸収合併などに伴う解約が多く、解約数の半数以上を占めることになりました。
2009

2010

2011

2012

2013

IP アドレス指定事業者数

392

404

406

411

402

特殊⽤途 PI アドレス割り当て組織数

34

34

40

51

56

歴史的 PI アドレス割り当て組織数

1,455

1,446

1,162

1,099

1,034

603

616

613

623

622

AS 番号割り当て組織数

資源ごとの契約組織数推移

IP アドレス管理指定事業者の各種申請件数は下記の通りです。
IPv4 アドレス枯渇以降、IPv4 アドレスに関する申請は減少しています。IPv6 についても割り振
り件数は減少していますが、割り当て数については、2013 年度再度件数が増加しています。
2009
割り振り件数

割り当て件数

審議件数

2010

2011

2012

2013

IPv4

154

186

40

15

18

IPv6

23

59

47

19

14

IPv4

48,85422,901

19,284

23,121

16,815

IPv6

2,110

846

1,115

493

1,215

IPv4

210

166

110

90

65

IPv6

0

0

0

0

0

IP アドレス申請件数推移

10

2.1.3 IPv4 アドレス移転
2011 年 8 ⽉に開始した IPv4 アドレス移転は、2013 年度 57 件の移転を実施し、年度末の累計で128 件となりました。なお、2013 年 6 ⽉ 3 ⽇より、移転対象範囲を拡⼤して、APNIC および
ARIN メンバーとの移転を可能にしました。これに関し JPNIC 契約組織から 1 件、移転を受けるた
めの申請を受け付けました。

IPv4 アドレス移転件数

4,000,000

3,000,000

2011

2012

2013

22

49

57

移転アドレス数合計

150

移転件数合計(右⽬盛り)
100

2,000,000
50

1,000,000

00IPv4 アドレス移転件数推移

下記の URL から、これまでの IPv4 アドレス移転のすべてがご確認いただけます。
IPv4 アドレス移転履歴

11

https://www.nic.ad.jp/ja/ip/ipv4transfer-log.html

2.1.4 JPNIC WHOIS 情報の維持管理
2.1.5 電⼦証明書を⽤いた指定事業者認証の維持管理
安定的なサービス提供を⽬指し、IP アドレス、AS 番号の登録管理のための各種システム維持、管理を⾏いました。しかし、JPNIC が登録管理を⾏っている逆引きゾーンの⼀部が、APNIC(2013年 6 ⽉ 20 ⽇)および、JPNIC ⾃⾝（2014 年 3 ⽉ 12 ⽇）の逆引きネームサーバの障害により、登録されたゾーンの⼀部に対して APNIC のネームサーバから正常に委任されない状態がありました。
いずれも同⽇中に復旧しておりますが、障害の検知および復旧が迅速に⾏えるよう、引き続き運⽤体制の改善検討に取り組んでいます。
WHOIS については、⼀時的にアクセス負荷が急増する場合がたびたび⾒受けられましたが、適宜アクセス元への制限を⾏うなどの対応により、サービス提供に影響のないようにしています。
資源管理認証局については、後述の歴史的 PI アドレス、AS 番号の電⼦証明書を⽤いたユーザー認証の導⼊後も、認証対象が増⼤したにも関わらず、特段の影響なく安定した運⽤を実現しています。
2.1.6 逆引きネームサーバの設定適正化(lame delegation 削減)に向けた取り組み
適切に設定されていない(lame 状態)逆引きネームサーバ登録の検出、登録者への通知、改善されない場合の通知から⼀定期間後の委任停⽌措置を実施し、lame 状態となっている逆引きネーム
サーバ登録削減に継続的に取り組んでいます。
2013 年 5 ⽉ 14 ⽇より、割り当て登録やネットワーク情報更新時など、ネームサーバの情報を登録または更新する際にも、lame となる登録をチェックするようにしました。

これによって、これまで新たなネットワーク情報登録時に lame delegation が急増するケースがほとんどなくなりました。
lame delegation の検出数、委任停⽌数の推移は、「3.3.5 インターネットの基盤技術(DNS、ルーティング、セキュリティ等)に関する調査研究」のグラフをご参照ください。

12

2.1.7 新料⾦体系の⼆年⽬経過措置実施
新料⾦体系へ移⾏してから 2 回⽬の維持料請求を⾏いました。その結果、予算策定時に⾒込んでいた収納件数及び⾦額を⼤幅に上回る実績となったため、2012 年 12 ⽉ 7 ⽇の第 48 回総会にてご承認いただき、IP アドレス管理指定事業者の維持料を当初の計画よりも 1 年前倒しにし、2013 年
度分から新料⾦体系によって請求を実施しました。
2014 年 3 ⽉末⽇までの収納状況は下記の通りです。
収納率

収納⾦額

請求⾦額

収納率

収納件数

請求件数

IP アドレス管理
指定事業者

404

406

99.5%

125,537

125,838

99.8%

歴史的 PI ｱﾄﾞﾚｽ
割り当て組織

1,002

1,003

99.9%

165,829

165,88099.9%

特殊⽤途⽤ PI ｱﾄﾞﾚｽ
割り当て組織4444100.0%

7,248

7,248

100.0%

AS 番号割り当て組織

54

54

100.0%

2,139

2,139

100.0%

1,504

1,507

99.8%

300,753

301,10599.9%

合計(収納件数/請求件数)(単位:千円)(収納⾦額/請求⾦額)

2013 年度維持料収納状況

2.1.8 各種申請等に関する問い合わせ、相談対応
各種契約、IP アドレス、AS 番号などの申請や電⼦証明書の発⾏⼿続き、維持料その他について、
IP アドレス管理指定事業者、歴史的 PI アドレス、特殊⽤途⽤ PI アドレス、AS 番号の各担当者からの問い合わせへの対応、また、⼀般からの IP アドレスに関する質問など、電話及び電⼦メールによる対応を⾏いました。
また、IP アドレス管理指定事業者からの申請等に関する質問、相談に対応するための個別相談会
を、2013 年 11 ⽉ 13 ⽇、2014 年 1 ⽉ 24 ⽇、2014 年 3 ⽉ 26 ⽇の計 3 回⾏いました。

13

2.1.9 歴史的 PI アドレス、AS 番号の電⼦証明書を⽤いたユーザー認証の導⼊
これまで、歴史的 PI アドレス、AS 番号の Web 申請システムにおける登録情報の更新など各種申請においては、ID とパスワードによる認証⽅式を⽤いていました。これを、IP アドレス管理指定事業者とサービスレベルをほぼ同⼀にするため⼀環として、2013 年 9 ⽉ 3 ⽇より、IP アドレス管理指定事業者とほぼ同様の、資源管理認証局の電⼦証明書を⽤いる⽅式に変更しました。また、これにともない、従来の ID とパスワードによる認証⽅式は 2013 年 12 ⽉末をもって廃⽌しました。
2.1.10WHOIS 登録情報の管理⽅式の改善

2013 年 7 ⽉ 30 ⽇より、担当者情報、担当グループ情報の登録、更新時におけるアクセスコント
ロールを導⼊しました。これによって、これまで登録されている情報の更新は、申請者であれば特段の制限なく、どの情報についても登録、変更が可能でしたが、⾃⾝が登録、管理しているネット
ワーク情報、AS 情報、ネームサーバ情報に紐付けられている担当者情報及び担当グループ情報が、誤った、あるいは意図しない変更や紐付けされることを防ぐために、担当者情報及び担当グループ
情報に関連付けられているネットワーク情報、AS 情報、ネームサーバ情報を管理する申請者のみ
が、登録、変更できるように制限しました。

14

2.2 ルーティングレジストリ業務
2.2.1 JPIRR の登録管理
JPIRR の登録申請の受付、問い合わせ対応、また、登録情報の正確性維持を⽬的とした、⼀定期間情報が更新されていないメンテ

2010
MAINTAINER

2011

2012

2013

195

215

233

232

ROUTE

4,693

5,101

5,895

7,153

ROUTE6

-

172

216

244

ナーオブジェクトの定期的な削除

AUTO-NUM

305

340

357

360

（ガベージコレクション）および

AS-SET

105

117

123

126

最新情報の再登録依頼を⾏いました。

JPIRR 登録オブジェクト数推移

2.2.2 JPNIC 経路奉⾏運営と経路ハイジャック通知2012 年度の活動として、2012 年 10 ⽉ 1 ⽇より、これまで Telecom-ISAC 推進会議経路情報共有ワーキンググループ(BGP WG)が運⽤していた「経路奉⾏」を、JPIRR と連携して経路ハイ
ジャック情報通知を⾏うために JPNIC ⾃⾝で運⽤する「JPNIC 経路奉⾏」と、これまで通り BGP
WG が実験的に運⽤する「経路奉⾏」とを分離して稼働する体制に変更しました。そして 2013 年
度は、2013 年 4 ⽉ 1 ⽇より、それまでの実験サービスという位置づけを終了して、JPIRR と連携した継続的な機能として、JPIRR に登録された経路が、ハイジャックが疑われる状態となった場合に、当該メンテナーに対して通知を⾏うこととしました。
検出数はおおよそ⽉間数⼗件程度で推移していますが、2013 年
9 ⽉は 1 ヶ⽉で 70,000 件以上の検知と通知を⾏いました。はっきりした原因は不明ですが、おそら
くある事業者における設定ミスが数⽇間続いた結果ではないかと推測されています。

2013 年度経路ハイジャック検知状況

15

2.2.3 IRR・RPKI に関する動向調査
2012 年度に、インターネットルーティングに関係する IRR と RPKI の現状を専⾨家に分析してもらい今後の提⾔をいただくために設⽴した、IRR・RPKI 動向調査専⾨家チームにて調査、検討を⾏った結果を、2013 年度は、最終報告書にするための取りまとめ作業を⾏いました。報告書は2014 年 3 ⽉ 7 ⽇に JPNIC の Web サイトにて公開を⾏っています。
報告書の内容は、「インターネット経路制御を脅かす脅威の現状」として、現在把握されているルーティングにおける脅威とその対応、「IRR 動向」として、現在の JPIRR の運営状況と JPIRR を利⽤した経路制御実務や活⽤事例、そして「RPKI の動向」として、RPKI の国内外の動向と技術標
準化、普及に向けた課題などについて報告し、最終的に今後のインターネットルーティングを⽀援するためのサービス像についても⾔及を⾏っています。

目次
1. 本報告書の概要

IRR・RPKI 動向調査専門家チーム 調査報告書
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
2013 年 8 月 5 日

2. インターネット経路制御を脅かす脅威の現状
2.1. 機器故障等の物理的なもの
2.2. ソフトウェアバグや不具合に起因するもの
2.3. 人為的な問題で経路制御に不具合が発生したと考えられるもの
2.4. 人為的な問題で経路制御に不具合が発生したと考えられるもの事例分類
2.5. 経路運用者の脅威への対応状況
2.6. 本章のまとめと将来必要とされるサービス
3. IRR の動向
3.1. IRR サービスの運営状況
3.2. IRR の活用動向
3.3. ルートサーバなどでの IRR 活用事例
4. RPKI の動向
4.1. RPKI の国際動向
4.2. RPKI の標準化動向
4.3. RPKI の国内動向
4.4. RPKI 活用モデル
4.5. RPKI 普及に向けた課題
5. インターネットレジストリの役割とルーティング支援サービスの将来像

IRR・RPKI 動向調査専⾨家チーム 調査報告書表紙と⽬次
https://www.nic.ad.jp/ja/materials/irr/report-201308.pdf

16

2.2.4 リソース証明書の発⾏に関する実験と導⼊に向けた調査研究
これまでの実施した、RIR におけるリソース証明書(RPKI)発⾏状況や、RPKI を運⽤するためのツールの調査と検証を踏まえて、RPKI の運⽤経験や、利⽤者側のインターフェースの体験、そして実際の証明書発⾏から証明書の検証までを⾏い、実際的な技術検証を⾏うことを⽬的とした模擬環
境の構築を⾏いました。この模擬環境では、リソース証明書の発⾏機能、発⾏した証明書によって紐付けられた IP アドレスと AS 番号を登録し、検証するための機能(ROA)を提供し、IP アドレス管理指定事業者をはじめとする IP アドレス、AS 番号管理者に利⽤してもらいました。これを利⽤して、⼤⼿通信事業者の研究所では実験環境が構築され、模擬環境との接続した実験も⾏われました。
また、RPKI 技術の理解や活⽤を促進するために、下記のような技術者の会合、ミーティングを利⽤した勉強会や検討会を⾏いました。

開催⽇

名称

場所

概要

2013 年 4 ⽉ 26 ⽇

第 20 回 ENOG ミーティング

新潟

RPKI の最新動向
ハンズオンセミナー

2013 年 5 ⽉ 17 ⽇

第 4 回 ENCC
(電⼒系 NCC 勉強会)

仙台

RPKI の最新動向
ハンズオンセミナー

2013 年 7 ⽉ 4 ⽇

第 32 回 JANOG ミーティング

⼤阪

RPKI に関するチュートリアル「RPKI ルーティングを試す会」の活動報告

2013 年 8 ⽉ 20 ⽇
〜30 ⽇

APNIC 36

⻄安

RPKI に関するチュートリアル
パネルディスカッション

2013 年 12 ⽉ 4 ⽇

JPIX User’s Meeting

東京

標準化動向と IX における導⼊事例紹介
模擬環境に関する情報交換

RPKI に関する情報交換のために参加したミーティング17

2.3 ⽅針策定・実装業務
2.3.1 国内における IP アドレス、AS 番号に関するポリシー検討、調整
2.3.2 JPNIC オープンポリシーフォーラムのサポートと連携2013 年度は、2 回 JPNIC オープンポリシーミーティング(JPOPM24, JPOPM25)の開催および運営について、ポリシーワーキンググループ(WG)への協⼒を⾏い、それぞれのミーティングでの発表、議論にも参加しました。
開催⽇2013 年 6 ⽉ 18 ⽇

参加者
31 名

JPOPM24

JPNIC からの発表
 RIPE コミュニティでの取り組み・アドレスポリシー動向の紹介(IP 事業部 奥⾕泉)
 JPNIC におけるポリシー施⾏ステータス(IP 事業部
 APNIC35 Update (IP 事業部

奥⾕泉)

奥⾕泉)

 WCIT-12 以降のインターネットガバナンスの動向(インターネット推進部 前村昌紀)
 JPNIC における IPv4 アドレス移転の対象範囲拡張について(IP 事業部 川端宏⽣)
 APNIC におけるポリシー策定プロセスの⾒直し(IP 事業部 奥⾕泉)
 IRR Route オブジェクトの⾃動⽣成について(技術部
2013 年 11 ⽉ 26 ⽇
JPOPM25

40 名

岡⽥雅之)

 JPNIC におけるポリシー実装状況報告 (IP 事業部 奥⾕泉)
 APNIC36 レポート(IP 事業部

奥⾕泉)

 Montevideo Statement (インターネット推進部 前村昌紀)

JPOPM25 では、ICANN の Kuek Yu-Chuang⽒による発表のコーディネーションを⾏いました。

また、APNIC カンファレンス開催の前にPolicy SIG で議論される予定の提案について、⽇本のコミュニティからの意⾒を収集する会合”
Opinion collection meeting about proposal in
APNIC 36 hosted by Policy-WG”、 Opinion
collection meeting about proposal in APNIC
37 hosted by Policy-WG”の開催⽀援、情報提供
JPOPM25 で発表する ICANN Kuek Yu-Chuang ⽒を⾏いました。

18

開催⽇

参加者

2013 年 8 ⽉ 19 ⽇

4名

意⾒募集した提案(1) prop-108 Suggested changes to the APNIC Policy Development
Process(2) prop-107 AS number transfer policy proposal(3) prop-105 Distribution of returned IPv4 address (Modification ofprop-088)

2014 年 2 ⽉ 6 ⽇

4名(1) prop-109 Allocate 1.0.0.0/24 and 1.1.1.0/24 to APNIC Labs as
Research Prefixes(2) prop-110 Designate 1.2.3.0/24 as Anycast to support DNSInfrastructure(3) prop-111 Request-based expansion of IPv6 default allocation size

2.3.3 オープンポリシーフォーラムでコンセンサスとなったポリシーの実装検討
JPOPM25 にて、AS 番号移転と、返却 IPv4 アドレスの再配布に関する提案がコンセンサスとなり、その後のコンセンサス確認期間を経て、2014 年 1 ⽉ 21 ⽇にポリシーWG より実装勧告が⾏われました。この実装勧告については、2014 年度の実装に向けた準備を進めています。
2.3.4 IPv4 アドレス移転制度調整2013 年 6 ⽉ 3 ⽇より IPv4 アドレス移転制度の拡張を開始し、APNIC メンバーおよび APNIC を経由した ARIN メンバーと、JPNIC 管理下の IPv4 アドレスの分配を受けている組織との移転を可能にしました。その後、各 NIR への状況をヒアリングしながら、移転可能範囲の確認を⾏いました。
また、RIPE NCC における IPv4 アドレス移転ポリシーの議論の状況についても、ミーティングに参加して情報収集を⾏いました。
2.3.5 枯渇後の IPv4 アドレス分配⽅式⾒直しに関する調整
IPv4 アドレスの有効活⽤を⽬的として、レジストリに返却された IPv4 アドレスを、最後の/8 からの分配とは別に、再度分配できるようにするための提案が、2012
年 6 ⽉ 19 ⽇の第 22 回 JPNIC オープンポリシーミー
ティングで提案されました。その後 APNIC ミーティン
グでの提案や JPOPM24 における意⾒収集なども含めて、議論が進められてきました。これに関して、JPNIC の返却アドレス在庫と分配可能なアドレス数の⾒積もりなど、議論に必要なデータの提供を⾏ってきました。最終的に、
APNIC および JPOPF においてもコンセンサスとなりました。

19

JPOPM25 にて提案発表を⾏う提案者

2.4 国際調整業務
2.4.1 APNIC のポリシー議論への参加と国内コミュニティへのフィードバック
例年通り、2 回の APNIC カンファレンス(APNIC36, APNIC37)に参加しました。2 ⽉の開催は、APRICOT2014 との併催です。
開催⽇2013 年 8 ⽉ 20 ⽇〜30 ⽇

中国

開催地

参加した主なミーティング⻄安

Policy SIG, NIR SIG, NIR Workshop,
Member Meeting, 20th Anniversary
Plenary,
APOPS, RPKI Workshop, BoF など

2014 年 2 ⽉ 18 ⽇〜28 ⽇

マレーシア
プタリン・ジャヤ

Policy SIG, NIR SIG, NIR Workshop,
Member Meeting,
APOPS, ICANN Update, BoF など

APNIC36 は、APNIC 創設から 20 周年ということもあり、記念のイベントやプログラムがいく
つも⽤意されていました。ポリシー⾯では、レジストリに返却された IPv4 アドレスの再分配、AS
番号の移転、そしてポリシーフォーラムにおけるコンセンサス確認のプロセスの⼀部⾒直しなどが提案され、コンセンサスとなりました。
詳細については、JPNIC News & Views vol.1123〜vol.1126 の 4 号に渡ってレポートしております。また、JPOPM25 においても報告しております。
http://www.jpopf.net/JPOPM25Program?action=AttachFile&do=view&target=APNIC36-review.pdf

APNIC37 では、APRICOT との併催で、チュートリアルやワークショップといったプログラムが充実していますが、今回はその他に ICANN、ISOC、APCERT といった関連団体のプログラムも多く⽤意されていたのが特徴的でした。ポリシーに関しては、特殊な IPv4 アドレスブロックの⽤途に関する提案が⾏われ、そのうちの⼀つである、"1.0.0.0/24"と"1.1.1.0/24"を APNC の研究⽤ネッ
トワークに割り当てる提案がコンセンサスに⾄りました。また、IPv6 アドレスの割り振りサイズの変更提案についての提案も⾏われましたが、こちらは継続議論となっております。
また、任期満了に伴う APNIC 理事（Executive Council）3 名の改選が⾏われました。⽴候補者
が現職の 3 名であったため、投票は⾏われずに改選となりました。これによって、前村昌紀インターネット推進部⻑が APNIC 理事に再選され、さらに EC チェアにも再任されました。
詳細については、JPNIC News & Views vol.1175〜vol.1177 で報告しております。

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2.4.2 各 RIR のポリシー変更に関わる議論参加と国内コミュニティへのフィードバック
2013 年度は 5 ⽉ 13 ⽇〜17 ⽇に、アイルランドのダブリンで開催された RIPE 66 ミーティングには、主に、RIR 間の IPv4 アドレス移転ポリシー議論の状況把握を主な⽬的として、参加しました。
RIR 間の IPv4 アドレス移転については、今回も結論が出ずに継続議論になったほか、移転時の審議を撤廃する提案も⾏われましたが、RIR 間移転の際に影響を与えるといった懸念もあり、こちらも継続議論となりました。これらポリシー議論も含めたミーティングに関する報告は、2013 年 6 ⽉
13 ⽇発⾏の JPNIC News & Views vol.1095 で報告を⾏っています。
また、JPOPM24 のプログラム"Global RIR Showcase(RIPE66 Meeting Update) "で、⽇本からRIPE 66 に参加した有志のメンバーによるミーティング報告が⾏われ、JPNIC からもポリシー動向に関する報告を⾏いました。
http://www.jpopf.net/JPOPM24Program?action=AttachFile&do=view&target=jpopm24-1-4.pdf

2.4.3 番号資源管理に関する、海外諸団体との情報交換及び連携
台湾の国別インターネットレジストリ（NIR）である TWNIC から、2013 年 12 ⽉ 4 ⽇〜6 ⽇に開催された 2013 TWNIC IPv6 Summit にて、⽇本の IPv6 普及状況についての講演を⾏ってほしいという要請に基づき、藤崎智宏常務理事が参加して発表を⾏いました。
2013 年度が、⽇本ベトナム友好年（⽇本ベトナム外交関係樹⽴ 40 周年）という背景もあり、2013 年 12 ⽉ 16 ⽇に、ベトナムの NIR である VNNIC と、NIR としての連携及び情報交換を⽬的とした覚書（MoU）を締結し、今後、ポリシーの運⽤や提案、RPKI などの技術情報、IPv6 の普及・促進といった点について情報交換を進めていくことになります。

2013 年 12 ⽉ 16 ⽇ MoU 調印式 の様⼦(左: VNNIC 事務局⻑ Hoang Minh Cuong ⽒ 右: JPNIC 理事⻑ 後藤滋樹)

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2.5 調査研究業務
2.5.1 逆引きネームサーバへの DNSSEC 導⼊検討と準備
逆引きネームサーバへの DNSSEC 導⼊の必要性に関する検討を⾏い、APNIC 及び他 RIR での運⽤状況の詳細を把握するとともに、各 NIR における対応状況及び⽅針についてのヒアリングを⾏いました。RIR レベルにおける実装と運⽤は⾏われているものの、NIR レベルではまだ具体的な対応
⽅針を打ち出しているところはほとんどなく、JPNIC と同様に調査、検討の段階でした。⼀⽅で、APNIC の直接のメンバーであれば、PKI 技術を⽤いた逆引きゾーンのセキュリティ確保が可能であり、NIR 管理下のゾーンとの差異が⽣じるという点については、各 NIR ともに認識を共通にしており、今後も各 NIR 及び APNIC とも情報交換をしながら、費⽤対効果等も含め、引き続き⽅針検討を進めていくこととしました。
2.5.2 番号資源の利⽤状況に関する調査分析
IPv4 アドレス移転状況について、JPNIC に限らず、各 RIR における移転状況を調査し、メールマ
ガジンや、IPv6 サミット、IPv6 早わかりセミナーなどで情報提供を⾏いました。
JPNIC News & Views vol.1098
https://www.nic.ad.jp/ja/mailmagazine/backnumber/2013/vol1098.html
IPv6 Summit in 2013 TOKYO 発表資料
http://www.jp.ipv6forum.com/timetable/program/20131125_susumu.pdf
IPv6 早わかりセミナー発表資料
https://www.intec.co.jp/ipv6/download/index.html
また、JPNIC が管理している返却された IPv4 アドレス在庫の量を確認し、IP アドレス指定事業者に対して再分配可能なサイズを分析し、返却アドレスの再分配ポリシー提案の議論に際し、情報提供を⾏いました。
2.5.3 番号資源管理に関わる技術動向の調査
ICANN における、ドメイン名 WHOIS のあり⽅に関する議論について、IP アドレス、AS 番号の
WHOIS への影響を把握するための情報収集を⾏いました。また、IETF で議論が進められている、WHOIS プロトコルを刷新した weirds のワーキンググループの動向についても継続した情報収集を⾏っています。

22

2.6 情報提供業務
2.6.1 IP アドレス、AS 番号、JPIRR に関する統計データ等の提供
IP アドレス、AS 番号、JPIRR に関する統計データを毎⽉更新して、JPNIC の Web サイトおよびメールマガジン、ニュースレター等で提供しました。
https://www.nic.ad.jp/ja/stat/ip/
また、IPv4 アドレス移転の状況に関しては、移転されたアドレス、移転元組織、移転先組織をすべて⼀覧にした、IPv4 アドレス移転履歴を JPNIC の Web サイトで公開しています。
https://www.nic.ad.jp/ja/ip/ipv4transfer-log.html
2.6.2 国内外の関連諸団体との情報交換
国内のインターネット関連諸団体と連携、協⼒および活動参加などを⾏いました。
⼀般財団法⼈インターネット協会 IPv6 デプロイメント委員会メンバーとして 2 ヶ⽉に 1 回程度開催される情報交換のためのミーティングに参加するほか、同委員会と IPv6 普及・⾼度化推進協議会が主催し、Internet Week 2013 の前⽇に開催された、IPv6
Summit in TOKYO 2013 のプログラムへの協⼒および講演を⾏いました。
2009 年より断続的に開催されている総務省主催の IPv6
によるインターネットの利⽤⾼度化に関する研究会が、2013 年度は 4 ⽉ 24 ⽇から 7 ⽉ 1 ⽇まで計 4 回開催され、同研究会構成員である伊藤公祐理事が、「第三次報告書
第⼆次プログレスレポート」のまとめに参画しました。
海外団体との連携としては、APNIC と⽉ 1 回程度、定期的な電話会議を⾏い、各種申請に関する調整、ポリシー
実装に関する情報交換、IPv4 アドレス移転⼿続きの調整などを⾏いました。
また、VNNIC との覚書締結を円滑に進めるにあたり、双⽅の事務局レベルでの連携協⼒事項に関する事前調整を⾏いました。
第⼆次プログレスレポート
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_13000001.html

23

2.6.3 申請業務、アドレスポリシー動向に関する情報提供
2014 年 4 ⽉ 24 ⽇に、第 29 回 IP アドレス管理指定事業者連絡会を開催しました。APNIC35
ミーティングの報告のほか、IPv4 アドレス移転の範囲拡張、担当者情報登録、更新時のアクセスコ
ントロール導⼊など、IP アドレス管理業務に関する対応や変更についてのご説明を⾏いました。当⽇は IP アドレス管理指定事業者の担当者の⽅ 35 名に出席いただきました。
新規に契約した IP アドレス管理指定事業者及び、新規に申請担当になられた⽅などを対象に、IP
アドレス管理業務、申請⼿続きなどについて解説を⾏う、IP アドレス管理指定事業者説明会を定期的に開催し、2013 年度は 2013 年 5 ⽉ 10 ⽇、7 ⽉ 26 ⽇、10 ⽉ 18 ⽇、2014 年 2 ⽉ 21 ⽇の 4 回開催し、合計 16 名の担当者の⽅にご参加いただきました。

24

3

インターネット基盤整備事業について

TOPICS
全体に関する特記事項
3-1. 情報センター業務
3-2. 普及啓発業務
3-3. 調査研究業務
3-4. JP ドメイン名に関する業務
3-5. その他ドメイン名に関する業務25

2013 年度インターネット基盤整備事業に関する特記事項
2013 年度は、4 ⽉に JPNIC20 周年を迎える節⽬の年でした。20 年余も経過し、インターネット
基盤について当時の経緯を知らない⼈も増え、今どうして現状のようになっているのか理解していない⽅も増えています。そのため、インターネットが成り⽴ってきた経緯や変遷を伝えること、またそのための情報の保全と整理が、これからのインターネットの発展にも必要であると考え、「インターネットの歴史年表」と「JPNIC20 年の歩み 〜⽇本のインターネットとともに〜」を作成・公開するとともに、後者はブックレットとしても作成し頒布しました。
また今回より JPNIC は「インターネット⽩書編集委員会」に参画し、従来⼀般財団法⼈⽇本インターネット協会が中⼼となって作成してきた「インターネット⽩書」の作成にも携わりました。
編纂委員会ができたことで、編集等の⽅針も変わり、バックナンバーは「インターネット⽩書ARCHIVES」をいうサイトですべて無料公開し、また最新刊となる 2013－2014 年版は電⼦書籍とオンデマンド印刷の技術によって、従来にない低廉な価格で販売することもできました。
IPv6 普及に向けた広報活動としては、総務省の施策による「IPv6 早わかりセミナー」に後援・講演を⾏いました。これは全国 11 箇所で合計 12 回開催され、参加者数は総計で 1,139 名でした。
その他にも、JPNIC 内に「IPv6 教育専⾨家チーム」を組成、INTEROP、Internet Week などでも引き続き教育活動を実施しています。
調査研究業務では、2013 年 10 ⽉のモンテビデオ声明に端を発する、インターネットガバナンスの⼤きな動きに対応して、Web などで情報提供を⾏うとともに、国際⼤学 GLOCOM と共同での検討会合の開催、国連機関などからの意⾒募集に対する意⾒提出などを⾏いました。さらに、技術
コミュニティの⼀員として、インターネットガバナンスフォーラム(IGF)マルチステークホルダー
助⾔グループ(MAG)および今後の「今後のインターネットガバナンスに関するグローバルマルチス
テークホルダー会合 (NETmundial)」の実⾏委員(EMC)として、JPNIC より計 2 名が検討に参加しました。
その他の通常事業については、次の通りとなっています。
- 情報センター業務では、Web サイト、メールマガジン、ニュースレター(会報誌)などの媒体を通じて、インターネット基盤に関わる情報発信を⾏いました。JPNIC Web は 2013 年 4 ⽉にリニューアルを⾏い、スマートフォンやタブレットでも違和感なくみられるレスポンシィブデザイン
を採⽤、また IP アドレス関連コンテンツなどの⾒やすさなども改善しました。また、メールマガ
ジンやニュースレターでは例年通り、多くの記事を掲載し、発信しました。

26

- 普及啓発業務では、Internet Week においては 41 セッションを提供、「⼤変役にたった」の割
合が過去最⾼に(IW2011 36.5％→ IW2012 43.4％→IW2013 47.8%)という結果となりました。また、Internet Week は最新動向やディスカッションをするようなセッションが多いですが、基礎的な内容を解説する「JPNIC 技術セミナー」も開催しました。
- 調査研究業務においては、例年同様、インターネット基盤に関わる調査を幅広く実施しました。
また新 gTLD についても、引き続き情報提供を⾏いました。2013 年度は特に、新 gTLD の導⼊に伴い発⽣する可能性のある、TLD ⽂字列とローカルで利⽤している⽂字列との、いわゆる「名前衝突」について技術⾯のリスクについて検討する「新 gTLD ⼤量導⼊に伴うリスク検討・対策提⾔専
⾨家チーム」を設⽴し、検討を⾏いました。世界的なインターネット資源管理体制の政策及び体制に関する調査研究に関しては、インターネットガバナンスに関する動きに関して詳細なリサーチを⾏いました。そのアウトプットの⼀つとして執筆した「ドメイン名を中⼼としたインターネットポ
リシーレポート」を引き続きオンラインで発⾏し、幅広い分野での情報提供を⾏うとともに、各所からの意⾒募集に応じて意⾒提出を⾏いました。
- JP ドメイン名に関する業務では、2011 年度から 2012 年度にかけて設置された移管契約第 13条検討委員会の答申に基づき、JP ドメイン名登録管理業務移管契約第 13 条に関する有識者評価委
員会を開催し、新たな枠組みで初となる、JP ドメイン名登録管理業務移管契約第 13 条(JPRS の責任)に定められる JPRS の責任事項に関して実績評価を⾏いました。

27

3.1 情報センター業務
3.1.1 JPNIC Web サイトによる情報提供

旧 Web サイト

現⾏ Web サイト

2012 年度事業で⾏った Web デザイン変更ですが、⼀般社団法⼈への移⾏を機に、無事 2013 年
4 ⽉ 1 ⽇付で JPNIC の⼀般公開サーバへと反映させました。コンテンツと使い勝⼿を⾒直し、タブ
レットやスマートフォンといった各種デバイスへの対応も図りました。改訂後も細かい⾒直しと調整を続け、より使いやすい Web を⽬指しています。
スマートフォンにも対応

情報量としては、2012 年度末で HTML 16,000 ファイル、PDF 4,035 ファイ
ルでした。2013 年度末にはそれぞれ 17,189 ファイル、4,496 ファイルへと増加しています。また、⽉間平均アクセス数は約 128,000 から約 160,000 へと20%ほど増加しました。なお各ページに設置したご意⾒フォームからのポストは約 2,500 件から約 1,700 件へと減少し。うち、コメントが付随していたもの
は 102 件で、サイトの改善に役⽴てました。

HTML ファイル数

PDF ファイル数2012 年度末

16,0004,035

2013 年度末

17,1894,496

28

25000

20000

15000

10000

5000

0

HTML

PDF

JPNIC Web ファイル数推移

250000200000150000100000

50000

0
4⽉

5⽉

2008年度

6⽉

7⽉

2009年度

8⽉

9⽉

2010年度

10⽉

11⽉

2011年度

年度毎の⽉間アクセス数

29

12⽉

1⽉

2012年度

2⽉

3⽉

2013年度

3.1.2 メールマガジン、会報誌 Newsletter の発⾏
3.1.2.1 メールマガジンの発⾏
JPNIC の活動報告や ICANN や IETF などインターネットの最新動向を紹介するメールマガジンを、2001 年 9 ⽉に創刊以来、2014 年 3 ⽉ 31 ⽇時点までに 1182 号発⾏しています。このうち、2013年度の発⾏分は 107 号（前年度は 124 号）でした。従来と同様に、ICANN における新 gTLD の話
題や、地域インターネットレジストリにおけるポリシー策定に関する動向、IETF における技術動向などについては、タイムリーかつ幅広い情報提供を⾏いました。
メールマガジン発⾏数の内訳
定期号

12 号

臨時号

43 号

特別号(ネトボラ宮城活動レポート)

1号

トピックス号

51 号

合計

107 号

2011 年 6 ⽉から「特別号」として発⾏している、「ネトボラ宮城」に関する活動レポートの配信については、東⽇本⼤震災の発⽣から 3 年を迎えたこともあり、2014 年 3 ⽉ 28 ⽇の第 14 回をもって最終回として発⾏を終了しました。
なお、2014 年 3 ⽉末時点での現在の配信アドレス数は、3954 アドレスです。

News & Views 臨時号

30

3.1.2.2 会報誌「JPNIC Newsletter」の発⾏
2013 年度も、インターネット関連動向、JPNIC の活動報告、技術解説、統計などの情報を掲載した会報誌、「JPNIC Newsletter」を 3 回発⾏しました。発⾏実績および内容は、下記の通りです。
54 号

55 号

発⾏部数：5,800

56 号

発⾏部数：5,800

会報誌として会員へ送付する他、

発⾏部数：4,800

2013 年度発⾏各号の主な内容

IP アドレス管理指定事業者、⼤学

巻頭⾔⾠⺒理事、三膳理事、藤崎理事

図書館、⾼専図書館、プレス等へ

特集

20 周年記念、Internet Week2013 など

会員企業紹介アイテック阪神阪急株式会社、
株式会社ブロードバンドセキュリティ
株式会社 STNet

インターネット
歴史の⼀幕

商⽤ IX、JAIN

JPNIC 活動報告

総会報告、ICANN 報告会、JPOPM など

インターネット・
トピックス

APRICOT/APNIC カンファレンス、IETF、
IGF などインターネット
10 分講座IPv6 セキュリティ、HTML5 など

その他

統計情報、会員リストなど

引き続き送付しています。また 50号(2012 年 3 ⽉発⾏)より開始した、
歴史的 PI アドレス、特殊⽤途⽤ PI
アドレス、AS 番号割り当て先組織への送付(約 1,300 件)についても、
JPNIC の活動に対する周知および理解の促進、JPNIC からの適切なコンタクト先の維持という観点から 2013 年度も引き続き実施しました。

31

3.1.2.3 「インターネット⽩書」の発⾏2013 年発⾏号より JPNIC も、株式会社⽇本レジストリサービ
スとともに「インターネット⽩書編集委員会」に参画し、「インターネット⽩書」の制作に参画しました。サイズは B5 版とサイズはコンパクトながらも、電⼦書籍化とオンデマンド印刷を取り⼊れることにより、今までの半額以下の価格での提供を可能としました。

インターネット⽩書の表紙

また、「インターネット⽩書ARCHIVES」として、1996 年の発⾏から 2012 年までの 17 年分の過去の⽩書が、アーカイブとしてオンライン上で、無償で閲覧可能となりました。このインターネット
⽩書アーカイブへは、次の URL よ
りご覧いただけます。
http://iwparchives.jp/

Web で公開されたインターネット⽩書 ARCHIVES

32

3.1.3 DNS、WHOIS、インターネット経路制御等の技術に関する基本情報、最新情報の提供
DNS に関する情報の提供としては、DNS 関連情報のサイトを通じた情報発信を維持しました。
2013 年度の前半はオープンリゾルバーに関する注意喚起を関連団体（JPCERT/CC、JPRS）と共同で⾏いました。また、lame delegation の通知をネームサーバに関する申請が⾏われるタイミン
グで⾏う「申請時 lame チェック｣を開始し、申請時に発⽣する⼀時的な lame の発⽣を低減させました。インターネットで広く使われる DNS サーバソフトウェアである ISC BIND の脆弱性情報を
JPNIC Web およびメーリングリストで提供し、注意喚起も⾏いました。
また、経路情報を脅かす事例の調査、情報収集を⾏い、Internet Week や技術者コミュニティへ情報提供と普及啓発活動を実施しました。技術情報および最新情報については、主に IETF とAPNIC ミーティングへの参加を通じた国内における情報発信となりました。
第 87 回 IETF ミーティング
⽇時2013 年 7 ⽉ 28 ⽇〜8 ⽉ 2 ⽇

場所

InterContinental（ドイツ・ベルリン）

概要

RPKI ワークショップへ参加し、アジアにおける RPKIの動向を情報共有するとともに、国内では RPKI の技
術動向に関して IETF 報告会や JPNIC のメールマガジ
ンで情報発信を⾏った。
RPKI ワークショップの様⼦

第 88 回 IETF ミーティング
⽇時2013 年 11 ⽉ 1 ⽇〜8 ⽇

場所

Hyatt Regency（カナダ・バンクーバー）

概要

インターネットセキュリティに関する技術動向に関して IETF 報告会や JPNIC のメールマガジンや IETF 報告
会で情報発信を⾏った。

第 88 回 IETF ミーティングの様⼦

⽇時
場所
概要

第 89 回 IETF ミーティング2014 年 3 ⽉ 2 ⽇〜7 ⽇
Hilton London Metropole（イギリス・ロンドン）
インターネットセキュリティに関する動向調査を⾏いつつ標準化の議論に参加し JPNIC のメールマガジンなどを通じて情報発信を⾏った。

第 89 回 IETF ミーティングの様⼦

33また以下の関連団体との連携を通じて、最新情報の提供や関係コミュニティにおける情報交換・
ディスカッションの促進なども実施しました。

⽇本ネットワーク・オペレーターズ・
グループ（JANOG）

第 32 回 JANOG ミーティング及び第 33 回 JANOG ミー
ティングの実⾏委員及びプログラム委員⻑を JPNIC 職員が担当し、オペレーターのコミュニティにおける議論や情報交換の促進などの活動を⾏いました。

インターネットソサエティ⽇本⽀部(ISOC-JP）JPNIC 職員が運営委員として IETF の動向を国内で報告する「IETF 報告会」の運営に携わるとともに、事務局業務を通じて⽇常業務ならびにイベント運営を⽀援しました。

⽇本データ通信協会
テレコム・アイザック推進会議(Telecom-ISAC Japan）

IRR とルーティングセキュリティに関する調査研究業務の⼀環として、JPNIC がオブザーバーとして参加し、IRR の活⽤に関する各種調整や促進活動などを⾏いました。

DNS オペレーターズグループ(DNSOPS）

JPNIC 職員が幹事メンバーとして運営に参加するとともに、
DNS 実装の脆弱性対応などの調整を⾏いました。

JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC）

JPNIC 職員が専⾨家会議のメンバーとして定期的な会合に参加し、脆弱性情報に関する情報共有および調整を⾏いました。また毎年のセミナーイベントである Security Day の運営
委員を⾏い、ネットワークセキュリティに関する情報共有や
ディスカッションを促進しました

⽇本ネットワークセキュリティ協会(JNSA）JPNIC 職員が PKI 相互運⽤技術 WG メンバーとして参加し、電⼦署名及び認証技術に関する最新動向の情報交換を⾏いました。

WIDE プロジェクト

JPNIC 職員が PKI 技術に関する WG の共同チェアとして、
WIDE プロジェクトにおける PKI 技術運⽤と最新動向に関する情報共有を促進しました。また WIDE 研究会⻑として研究会運営に携わりました。

情報処理推進機構（IPA）／情報通信研究機構(NICT)JPNIC 職員が CRYPTREC 標準化推進 WG メンバーとして、
国際的な暗号に関する標準化動向について情報共有を図るとともに、IoT (Internet of Things)や電波等の分野の暗号標準化に関する情報交換・今後の施策の⽅向性などに関する議論を⾏いました。

34

3.1.4 新 gTLD や IDN ccTLD 等及び関連する政策、ドメイン名紛争処理(DRP)等に関する情報提供
新 gTLD については、Trademark
Clearinghouse (TMCH)をはじめとして、新gTLD 申請者に限定されず影響を受ける可能性のある事項について情報提供を⾏いました。
関連して、ICANN の理事会決議および新gTLD プログラム委員会の決議についても、ほぼすべてを和訳要約して提供することで
ICANN での動向理解に役⽴つよう努めました。
（計 55 トピックス）

ICANN 理事会決議・新 GTLD プログラム委員会決議
を中⼼とする ICANN トピックス

DRP に関しては、主に JP ドメイン名紛争処理(JP-DRP)申⽴及び裁定に関する情報について提供するとともに、英⽂での JP-DRP での情報提供の充実を図り、海外からも⽇本の JP-DRP の状況
をわかりやすくしました。

JP-DRP 英⽂ページ

35

3.1.5 インターネット基盤運営に関連する政策および体制についての情報提供
2013 年度は本項⽬に該当する重⼤な動きがあり、JPNIC においてそれらを和訳の上、幅広く情報提供を実施しました。また、政策分野について掘り下げて解説を⾏った、「ドメイン名を中⼼としたインターネットポリシーレポート」を次の通り、7 号発⾏しました。
発⾏⽇

テーマ

第7号

2013 年 5 ⽉ 1 ⽇

新 gTLD の商標権保護策について

第8号

2013 年 5 ⽉ 31 ⽇

IPv4 アドレスの移転について

第9号

2013 年 6 ⽉ 28 ⽇

新 gTLD 申請に対する GAC 勧告

第 10 号2013 年 7 ⽉ 31 ⽇

新 gTLD の導⼊に伴う「内部利⽤⽬的での証明書への影響」に関す
る SSAC による勧告について

第 11 号2013 年 8 ⽉ 30 ⽇

ICANN における gTLD のポリシー策定プロセス

第 12 号2013 年 9 ⽉ 30 ⽇

ドットなしドメイン名(Dotless Domain Names)について

第 13 号2014 年 2 ⽉ 12 ⽇

ICANN と IANA 機能を規定するさまざまな取り決め

3.1.6 国内外のドメイン名に関する問い合わせ対応
主に、国外のドメイン名に関する情報を国内に向けて発信するとともに、国内からの問い合わせへの対応を⾏った結果、頻度の⾼かった問い合わせに対しては、FAQ の作成及び公開を⾏いました。
電話やメールなどにより平均して⽉ 6 件程度（前年度⽐ 4 割減）の問い合わせがあり、そのうちの主な問い合わせ内容は下記の通りでした。本年度については、新 gTLD プログラムに基づいた申請受付に伴い、新 gTLD の商標保護に関する問い合わせが多かったことが特徴として挙げられます。
主な問い合わせ内容
ドメイン名登録を勧誘する

ドメイン名の紛争処理(DRP)について不審なメールについて

WHOIS について

gTLD/ccTLD/JP ドメイン名に関する
各種⼿続きについて

新 gTLD における商標保護策について36

3.2 普及啓発業務
3.2.1 Internet Week をはじめとした各種セミナーやシンポジウムの開催
3.2.1.1 Internet Week
毎年恒例である「Internet Week 」を、今年度も 11 ⽉に秋葉原で開催しました。「荒ぶるイン
ターネットを乗りこなす」をテーマに、東京開催となった 2006 年以降では最多となる 41 セッション(同時開催イベントを含む)を⾏い、延べ 2,650 名の⽅にご参加いただきました。DDoS 攻撃、
標的型攻撃、サイバー犯罪などを扱ったセキュリティ関連セッションのほか、IPv6 関連セッションなども昨年度・⼀昨年度に引き続き多くの参加者を集めました。

また会場ネットワークには、従来のデュアルスタッ
ク接続に加え、今回初めて IPv4・IPv6 共存技術による接続（464XLAT 接続および MAP-E 接続）を導⼊しました。セッション終了後に実施した参加者アンケートでは、Internet Week 2013 が「⼤変役に⽴った」と回答
した⽅が過去最多の 47.8%を記録するなど、盛況のうちに閉幕しました。

Internet Week 2013 に参加していかがでしたか？

37「IPv6 最新技術概説」の会場

来年も Internet Week に参加したいですか？

最終⽇に⾏った懇親会の様⼦

38

「Internet Week 2013 〜荒ぶるインターネットを乗りこなす〜」 開催概要
開催⽇程

2013 年 11 ⽉ 26 ⽇〜29 ⽇の 4 ⽇間[同時開催イベント] IPv6 Summit in TOKYO 2013
第 25 回 JPNIC オープンポリシーミーティング

開催地

富⼠ソフトアキバプラザ（東京・秋葉原）主催

⼀般社団法⼈⽇本ネットワークインフォメーションセンター

企画

Internet Week 2013 プログラム委員会

協賛

株式会社⽇本レジストリサービス
TATA COMMUNICATIONSInternet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）
IP Mirror Japan 株式会社
NTT コミュニケーションズ株式会社
株式会社 SRA
⽇本インターネットエクスチェンジ株式会社

後援

総務省
⽂部科学省
経済産業省
ICT 教育推進協議会(ICTEPC)「IP Meeting 2013」の会場
IPv6 普及・⾼度化推進協議会(v6pc)
⼀般財団法⼈インターネット協会(IAjapan)
Internet Society Japan Chapter (ISOC-JP)
仮想化インフラストラクチャ・オペレーターズグループ(VIOPS)
⼀般社団法⼈クラウド利⽤促進機構(CUPA)
⼀般社団法⼈コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)
⼀般社団法⼈ JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)
⼀般社団法⼈情報サービス産業協会(JISA)
独⽴⾏政法⼈情報通信研究機構(NICT)「DNS DAY」の講演者
⼀般社団法⼈電⼦情報技術産業協会(JEITA)
⼀般社団法⼈⽇本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)
⽇本シーサート協議会(NCA)
⽇本 DNS オペレーターズグループ(DNSOPS.JP)
⼀般財団法⼈⽇本データ通信協会 テレコム・アイザック推進会議(Telecom-ISAC Japan)
⽇本ネットワーク・オペレーターズ・グループ(JANOG)
特定⾮営利活動法⼈⽇本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)
⽇本 UNIX ユーザ会(jus)フィッシング対策協議会
WIDE プロジェクト(WIDE)

対象者

インターネットの技術者およびインターネット技術と社会動向に興味のある⽅

参加者数

延べ 2,650 名

39

3.2.1.2 JPNIC 技術セミナー
2014 年 3 ⽉に「JPNIC 技術セミナー」と題し、最新動向セッションの多い Internet Week では
なかなか取り上げられない基礎的な内容について七つのセッションを提供しました。またこれらのセッションの参加にあたっては、JPNIC 会員をはじめとする⽅々に半額の⾦額で参加していただく
ようにしました。
【座学】⼊⾨ IPv6
⽇時

2014 年 3 ⽉ 10 ⽇

講師

JPNIC 技術部 岡⽥ 雅之

対象者

これから IPv6 をはじめようという⽅など

IPv6 とは何か、 なぜ必要なのか、IPv6 の基本
機能、について解説しました。

【ハンズオン】IPv6 ハンズオン〜ネットワーク編〜
⽇時2014 年 3 ⽉ 11 ⽇

講師

シスコシステムズ合同会社 服部 亜紀⼦

対象者

IPv4 ネットワークの運⽤経験がある⽅
ルータやスイッチの運⽤経験がある⽅

IPv6 の実践的な設定ができる技術者の育成を⽬的にした、 実機を利⽤した基礎的な内容の演習
で ルータを⽤いた、ネットワークの IPv6 設定
について解説しました。

【ハンズオン】IPv6 ハンズオン〜サーバ編〜
⽇時2014 年 3 ⽉ 11 ⽇

講師

株式会社ラック 許 先明

対象者

IPv4 サーバの運⽤経験がある⽅Linux の運⽤経験がある⽅

IPv6 の実践的な設定ができる技術者の育成を⽬的にした、 実機を利⽤した基礎的な内容の演習
で Linux(CentOS6) を ⽤ い た 、 各 種 サ ー バ のIPv6 設定について解説しました【座学】インターネットとは⽇時2014 年 3 ⽉ 18 ⽇

講師

JPNIC 技術部 ⽊村 泰司

対象者

インターネットの利⽤者で仕組みに興味のある⽅

インターネットの成り⽴ちや仕組み、 基本概念
や要素技術を体系的に解説しました。 また最新技術動向の解説を通じて、すぐに役⽴つ情報をお送りしました。

【座学】DNS 基礎
⽇時2014 年 3 ⽉ 18 ⽇

講師

JPNIC 技術部 ⼩⼭ 祐司

対象者

ネットワーク技術者、 サーバ管理者等

DNS に関する基礎知識、機能、 および関連事項について解説しました。

【ハンズオン】BGP インターネットルーティング
⽇時2014 年 3 ⽉ 19 ⽇

講師

JPNIC 技術部 岡⽥ 雅之

対象者

可能であれば IP とターミナル操作に関する基礎知識を持つことが望ましい

BGP ルーティングに関する研修カリキュラムを提供しました(ルーティングとは、 インター
ネットへ参加するということ、 パケットが往復する仕組み、解析ツール、IRR、RPKI など)。

【座学】ネットワークセキュリティ概説
⽇時2014 年 3 ⽉ 20 ⽇

講師

JPNIC 技術部 ⽊村 泰司

対象者

インターネットに接続するネットワーク運⽤に関わる技術者

インターネットに接続する ISP や⼤学・企業などの組織において必要とされるネットワークセ
キュリティの要素技術や基本概念を体系的に説明しました。

40

3.2.1.3 IETF 報告会
年 3 回開催された IETF 会議の報告会をインターネットソサエティ⽇本⽀部(ISOC-JP)と共同で以下の通り開催しました。
IETF 報告会（第 86 回オーランド会議）
開催⽇／場所2013 年 4 ⽉ 18 ⽇／JPNIC 会議室(東京)

主なトピック

DNS、ルーティング、ルーティングセキュリティ、セキュリティエリア、M2M、HTTP、アプリケーション、国際化などの動向

IETF 報告会（第 87 回ベルリン会議）
開催⽇／場所2013 年 9 ⽉ 5 ⽇／グリー株式会社会議室(東京)

主なトピック

DNS、ルーティング、RPKI、DKIM/DMARK、セキュリティ、HTTP、M2M、CGN、
IPv6 などの動向

IETF 報告会（第 88 回バンクーバー会議）
開催⽇／場所2013 年 12 ⽉ 20 ⽇：株式会社インターネットイニシアティブ会議室(東京)

主なトピックDNS、RPKI、セキュリティ、IPv6、HTTP、MPTCP などの動向
IETF 報告会開催実績（括弧内は対象となる IETF 会議）

IETF 報告会の様⼦

41

3.2.1.4 総会講演会
次の通り、年 3 回開かれた JPNIC 総会の後に講演会を実施しました。講演テーマについては、
JPNIC からお知らせしたい内容のみならず、その時々にホットなトピックを⼊れるようにしました。
また、⼀度の講演会に⼀つのテーマにとどまらず、⼆つ、三つとテーマを取り⼊れました。
第 50 回総会講演会
タイトル

インターネットの資源管理を中⼼とした気になる最新動向のピックアップ

⽇時2013 年 6 ⽉ 21 ⽇

場所

ホテルメトロポリタンエドモント

講演者

⼀般社団法⼈⽇本ネットワークインフォメー
ションセンター佐藤晋・⼭崎信・⽊村泰司
JPNIC Update の様⼦

第 51 回総会講演会
タイトル(1) 2013 年を振り返る〜新たなセキュリティ
事例の紹介と今後に向けて(2) モンテビデオ声明とそれ以降のインター
ネットガバナンス動向

⽇時2013 年 12 ⽉ 13 ⽇

場所

富⼠ソフトアキバプラザ

講演者(1) ⼀般財団法⼈⽇本データ通信協会
テレコム・アイザック推進会議
企画調整部⻑ ⻄部喜康(2) ⼀般社団法⼈⽇本ネットワークインフォ
メーションセンター 前村昌紀

講演する⻄部⽒

第 52 回総会講演会
タイトル(1) サイバー攻撃への適正な対処の在り⽅について 〜研究会での議論を通じて〜(2) 名前衝突(Name Collision)の問題と⽇本での取り組みについてのご紹介

⽇時2014 年 3 ⽉ 14 ⽇

場所

アーバンネット神⽥カンファレンス

講演者(1) 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
消費者⾏政課 課⻑補佐 森⾥ 紀之(2) JPNIC 新 gTLD ⼤量導⼊に伴うリスク検討・対策提⾔専⾨家チーム/株式会社⽇本
レジストリサービス 松浦 孝康

講演する森⾥⽒42

3.2.2 資源管理を中⼼としたインターネットの世界的な運営体制及び政策に関する普及啓発
3.2.2.1 ICANN 報告会
ICANN 会議の報告会を⼀般財団法⼈インターネット協会と共催で以下の通り開催しました。各
⽀持組織の動向、さらには新 gTLD プログラムの動向、さらには gTLD ポリシーやインターネット
ガバナンスの動向についても紹介を⾏いました。
第 36 回 ICANN 報告会（第 46 回北京会議）開催⽇／場所2013 年 5 ⽉ 23 ⽇／シスコシステムズ合同会社 東京本社会議室(東京)

主なトピック

新 gTLD プログラムの進捗状況、政府諮問委員会(GAC)助⾔、新 gTLD の商標保護
⼿段、WHOIS 代替サービスに関する議論
第 37 回 ICANN 報告会（第 47 回ダーバン会議）

開催⽇／場所2013 年 8 ⽉ 20 ⽇／シスコシステムズ合同会社 東京本社会議室(東京)

主なトピック

新 gTLD の申請状況、政府諮問委員会(GAC)助⾔、新 gTLD に関するセキュリティと安定性に関する諮問委員会(SSAC) からの勧告について、IDN ccTLD に関する恒
久的ポリシー検討状況、次世代 WHOIS 代替情報公開サービスに関する議論
第 38 回 ICANN 報告会（第 48 回ブエノスアイレス会議）

開催⽇／場所2014 年 1 ⽉ 14 ⽇／シスコシステムズ合同会社 東京本社会議室(東京)

主なトピック

新 gTLD プログラムの進捗状況、GAC 助⾔、IDN Variant TLD プログラム、TLD 名
前衝突に関する動向、ICANN のアジア太平洋地域における役割
ICANN 報告会開催実績（括弧内は対象となる ICANN 会議）

ICANN 報告会の様⼦

43

3.2.2.2 インターネットガバナンスに関する検討会
資源管理を中⼼としたインターネットの世界的な運営体制及び政策の普及啓発活動に関する国内における情報・意⾒交換の機会を国際⼤学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)と共同で計 3 回提供しました。
第 1 回 GLOCOM との共催検討会
⽇時2013 年 11 ⽉ 11 ⽇

場所

JPNIC 会議室（神⽥）概要Internet Governance Forum(IGF) 2013 バリ会議(2013 年 10 ⽉ 22 ⽇〜25 ⽇)の振り返り、参加者間の意⾒交換
第２回 GLOCOM との共催検討会

⽇時2014 年 2 ⽉ 14 ⽇

場所

GLOCOM 会議室（六本⽊）

概要「今後のインターネットガバナンスに関するグローバルマルチステークホルダー会合(Global
Multistakeholder Meeting on the Future of Internet Governance」(2014 年 4 ⽉ 23 ⽇〜24⽇)(以下、NETmundial))に向けた状況共有、参加者間の意⾒交換
第 3 回 GLOCOM との共催検討会

⽇時2014 年 3 ⽉ 13 ⽇

場所

GLOCOM 会議室（六本⽊）

概要

NETmundial における進捗共有、参加者間の意⾒交換 I

第 3 回検討会の様⼦

さらに、第 25 回 JPNIC オープンポリシーミーティング(2013 年 11 ⽉ 26 ⽇)、JANOG33 ミー
ティング(2014 年 1 ⽉ 23 ⽇〜24 ⽇)においても、JPNIC 職員が参加者への動向共有、議論を⽬的とした発表を⾏いました。加えて、ISOC-JP 事務局業務（年次総会における選挙事務など）をサポートすることでインターネットコミュニティに貢献しました。
また、イベントによる普及啓発活動に加え、オンラインでの情報提供として、インターネットの
世界的な運営体制及び政策に関する国外の主な発表を JPNIC のウェブサイト及びメーリングリス
トよりお知らせしました。
⽇時

トピック

2013 年 10 ⽉ 8 ⽇

今後のインターネット協⼒体制に関するモンテビデオ声明

2014 年 2 ⽉ 19 ⽇

I*リーダーのサンタモニカ共同会合声明2014 年 3 ⽉ 17 ⽇

⽶国商務省電気通信情報局がインターネット DNS 機能の管理権限を移管する意
向を表明

44

3.2.3 インターネット基盤整備に係る関係組織、機関等との連携
インターネット基盤整備に係る関連組織や機関との連携として、8 イベントへの後援を実施しました。
VYATTA USERS MEETING Spring 20132013 年 4 ⽉ 5 ⽇

JPNIC 会議室

主催：⽇本 Vyatta ユーザー会

医療福祉クラウド協会設⽴記念シンポジウム
2013 年 5 ⽉ 9 ⽇

⽂京シビックホール

主催：特定⾮営利活動法⼈ 医療福祉クラウド協会
Interop 20132013 年 6 ⽉ 12 ⽇
〜14 ⽇

幕張メッセ(千葉)主催：Interop Tokyo 2013 実⾏委員会

Future Internet 構築技術研究シンポジウム(平原正樹博⼠を偲んで)2013 年 7 ⽉ 26 ⽇

⽇本学術振興会産学協⼒研究委員会
インターネット技術第 163 委員会

京都テルサ

Security Day 20132013 年 12 ⽉ 9 ⽇

トスラブ⼭王健保会館(東京)主催：Security Day 運営委員会

第 20 回 NORTH インターネットシンポジウム
2014 年 2 ⽉ 18 ⽇
〜19 ⽇

北海道⼤学

主催：特定⾮営利活動法⼈
北海道地域ネットワーク協議会

情報セキュリティシンポジウム道後 20142014 年 2 ⽉ 27 ⽇
〜28 ⽇

愛媛県松⼭市

主催：情報セキュリティシンポジウム道後2014 実⾏委員会
IPv6 早わかりセミナー(全 12 回)

2014 年 1 ⽉ 17 ⽇
〜3 ⽉ 20 ⽇

全国 12 ヶ所

主催：株式会社インテック（総務省委託事業）
後援イベント⼀覧

45

3.2.4 地域情報基盤整備におけるインターネット利活⽤促進への貢献と関係組織、機関等との連携
過年度⽀援を実施した、宮城県、秋⽥県の市町村のインターネット分野における情報化基盤整備 (FTTH 環境、公衆無線 LAN 等)、利活⽤の検討状況につき、実際に訪問し進捗などの情報を収集するともに、総務省東北総合通信基盤局と 今後の連携等につき情報交換を⾏いました。
3.2.5 IPv4 アドレス在庫枯渇状況と対応策及び IPv6 普及のための技術的課題に関するセミ
ナー等の実施3.2.5.1 主催セミナー
2011、2012 年度に引き続き、IPv4 アドレス枯渇対応タスクフォースの協⼒のもと、また、
JPNIC 内部に「IPv6 教育専⾨家チーム」を作り、受講者⼈数分の仮想マシンを起動できる性能を備えたサーバを⽤意し、INTEROP、Internet Week、JPNIC 技術セミナーなどの場で、IPv6 普及に向けたセミナーを開催しました。セミナーを詳細については、それぞれの項⽬をご覧ください。

INTROP での IPv6 ハンズオンセミナー

Internet Week における「⼊⾨ IPv6」

Internet Week での IPv6 ハンズオンセミナー( ネットワーク編)

46

3.2.5.2 「IPv6 早わかりセミナー」
2013 年度の活動として、総務省による「インターネット利⽤環境の変化に伴う情報セキュリ
ティ対応推進事業」の⼀環である、株式会社インテック開催の「IPv6 早わかりセミナー」への後援と、セミナープログラムにおける講演を⾏いました。2014 年 1 ⽉ 17 ⽇の⾼松開催を⽪切りに、企業や⾃治体の情報システムを担当されている⽅を対象とし、全国 11 箇所で合計 12 回開催され、参加者数は総計で 1,139 名でした。
プログラムは各回とも⼤きく 3 部構成で、第 1 部は主に JPNIC が担当し、第 2 部は三菱総合研
究所が、そして第 3 部でインテックによる IPv6 導⼊ガイドラインと 調達仕様書モデルの解説でした。JPNIC からは、「IPv4 アドレス枯渇と IPv6 インターネット」「IPv6 時代のインターネットガ
バナンス」「IPv6 のキホン」の 3 つのタイトルと内容で講演を⾏いました。
IPv6 早わかりセミナー(全 12 回・主催：株式会社インテック)
2014 年 1 ⽉ 17 ⽇

⾼松センタービル(⾼松)2014 年 1 ⽉ 24 ⽇

広島国際会議場(広島)2014 年 1 ⽉ 28 ⽇

TKP 名古屋栄ｶﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰ(名古屋)2014 年 2 ⽉ 4 ⽇

⼤阪アカデミア(⼤阪)2014 年 2 ⽉ 7 ⽇

ホテルオーシャン(那覇)2014 年 2 ⽉ 14 ⽇

九州ビル(福岡)

2014 年 2 ⽉ 17 ⽇

TKP ガーデンシティ仙台(仙台)2014 年 2 ⽉ 25 ⽇

JA ⻑野県ビル(⻑野)2014 年 3 ⽉ 4 ⽇

TKP ⾦沢ビジネスセンター(⾦沢)2014 年 3 ⽉ 7 ⽇

TKP ガーデンシティアパホテル(札幌)2014 年 3 ⽉ 14 ⽇

AP 東京⼋重洲通り(東京)2014 年 3 ⽉ 20 ⽇

TKP 御茶ノ⽔会議室(東京)47

早わかりセミナーの会場の様⼦3.3 調査研究業務
3.3.1 各国 ccTLD 及び gTLD に関する調査研究
ドメイン名の各分野に関する動向調査やポリシーに関する研究、登録数など、基礎的、継続的な調査研究を⾏いました。
主な調査研究テーマは次の通りです。これらの活動により、インターネット資源管理体制における動向を把握し、情報センター機能の充実に役⽴てています。
各国 ccTLD および gTLD に関する調査研究とその主な内容
ドメイン名を中⼼としたインターネット
ポリシーレポートドメイン名を中⼼としたインターネット関連のポリシーやガバナンスに関する政策的な観点からの分析

ccTLD の登録状況

各 ccTLD の登録数状況

gTLD の登録状況

主な gTLD の登録数状況

gTLD、ccTLD、ICANN の動向

各 TLD および ICANN における、組織およびサービスなどの動向。2013 年度はとりわけ新 gTLD に関する動向調査の⽐重が⾼かった。

各 TLD における諮問機関、個⼈情報保護規定

各 TLD におけるガバナンスメカニズム、プライバシー保護に関する動向

インターネット資源管理体制に関する議
論の動向

ICANN をはじめとする、国際的なインターネット資源管理体
制の下、実施されている議論の動向
各 TLD における導⼊状況などの調査

国際化ドメイン名(IDN)に関する動向

ドメイン名紛争処理の動向

IDN TLD については、ICANN 会議への参加や、関連 Web
およびメーリングリストを通じた情報収集・分析の実施
ICANN におけるポリシー議論や各 TLD における動向などに関する調査

ICANN により、2012 年から「新 gTLD プログラム」が実施されたことに伴い、2013 年 10 ⽉以降新 gTLD が続々と追加されており、最終的には 1,500 件近い gTLD が追加される⾒込みとなっています。このような状況を受け、gTLD が⼤量に追加されることにより想定されるリスクを検討するために「新 gTLD ⼤量導⼊に伴うリスク検討・対策提⾔専⾨家チーム」を設⽴し、2014 年 1 ⽉
から 3 ⽉にかけて合計 4 回の会合を開催し検討を⾏いました。
この専⾨家チームでは主に、新 gTLD で追加されたドメイン名と、組織内ネットワーク内部などで利⽤されていた名前が衝突してしまうという「名前衝突(Name Collision)」の問題と、従来は内部利⽤⽬的であれば実在する gTLD と同じ名前を付けたサーバ証明書も発⾏が受けられましたが、今後は gTLD として委任されたものと同じ名前を持つ証明書は利⽤できなくなるように認証局の⽅48

針が変更されるため、そのような証明書を利⽤しているユーザーに影響が及ぶという、この 2 点について検討を⾏いました。
影響を受ける対象者別に、想定される問題とリスク、その対処⽅法などについて検討を⾏い、最終的に報告書として取りまとめ、Web で公開いたします。
3.3.2 資源管理を中⼼としたインターネットの世界的な運営体制及び政策に関する調査研究「ドメイン名を中⼼としたインターネットポリシーレポート」（https://www.nic.ad.jp/ja/inpolicy/）の⼀部の号では資源管理を中⼼としたインターネットの世界的な運営体制及び政策に関するトピックスを取り上げ、報告書をまとめました。
また、Internet Governance Forum(http://www.intgovforum.org/cms/)、/1net(http://1net.org/)及びその他会議を通じて、資源管理を中⼼としたインターネットの世界的な運営体制及び政策に関する世界動向に関する調査を実施しました。
これらは「3.2.2. 資源管理を中⼼としたインターネットの世界的な運営体制及び政策に関する普及啓発」でご報告した活動を通じて国内でご紹介しています。

第 13 号

ICANN と IANA 機能を規定するさまざまな取り決め

調査研究のアウトプットとして、他にインターネット関連組織もしくは国際連合関連組織からの
意⾒募集に対して以下の通り意⾒を提出しました。
提出⽇

提出先

2013 年 8 ⽉ 8 ⽇ 国際電気通信連合(ITU)インターネットに関する理事会作業部会(CWG-Internet)
2013 年 8 ⽉ 30 ⽇ 開発のための科学技術委員会(CSTD)拡⼤協⼒作業部会(WGEC)
2013 年 9 ⽉ 7 ⽇
ICANN

概要
IPv4 アドレスに関する国際公共政策課
題拡 ⼤ 協 ⼒ (Enhanced Cooperation)に関するもの
WHOIS 代替ディレクトリサービスのモ
デルについて2014 年 1 ⽉ 21 ⽇ 総務省データ通信課（でとりまとめて インターネット関連国際公共政策課題にCWG-Internet へ提出）
関する政府の役割、課題解決の阻害要因

2014 年 3 ⽉ 8 ⽇ 今後のインターネットガバナンスに関す インターネットガバナンス原則、インるグローバルマルチステークホルダー会 ターネットガバナンス体系のさらなる発合(NETmundial)
展に向けたロードマップ
JPNIC からの意⾒提出⼀覧

49

3.3.3 ドメイン名紛争処理の事例等に関する調査研究
UDRP については WIPO (World Intellectual Property Organization)をはじめとする紛争処理機
関および ICANN、JP-DRP については紛争処理機関である⽇本知的財産仲裁センターの Web 等を通じて情報収集を⾏いました。

50

3.3.4 インターネット資源管理体制を中⼼としたインターネットの歴史に関する調査研究2011 年 11 ⽉に JPNIC 内に設置した「歴史編
纂委員会」を中⼼に、本年度も引き続き公益中
⽴の⽴場から歴史資料を収集・整理し、体系的にまとめる作業を実施しています。本年度の成果としては、JPNIC 設⽴ 20 周年を記念して2013 年 9 ⽉に開催した「JPNIC 会員感謝の集い」に合わせて、⼩冊⼦「JPNIC20 年の歩み 〜
⽇本のインターネットとともに〜」を発⾏しました。
⽇本における資源管理の歴史を、「⽇本のインターネット黎明期」「IP アドレス、AS 番号」「JP ドメイン」「資源管理体制の確⽴か
ら現在まで」などに、章ごとにわけてわかりやすく記述しました。

JPNIC20 年の歩みの表紙
https://www.nic.ad.jp/ja/history/

また、前年度にプレビュー版として公開していた「インターネット歴史年表」を、2013 年 6 ⽉ 19 ⽇にベータ版を公開してコメント募集を⾏い、その結果、新規項⽬および新カテゴリの追加、その他コメントを反映した上で、9 ⽉ 6 ⽇に正式版として、英語版とともに公開しました。

インターネット歴史年表
https://www.nic.ad.jp/timeline/513.3.5 インターネットの基盤技術(DNS、ルーティング、セキュリティ等)に関する調査研究
経路情報の観測装置である経路奉⾏のさらなる⾼度化について検討を⾏い、観測制度を維持向上するためにはさらなる経路提供を受けること、IPv6 経路の観測について調査・研究を⾏いました。
2009 年度より⾏っている逆引きゾーンの lame delegation 対策の効果を調査し、結果を DNS
Day(Internet Week 2013)で発表しました。2011 年度以降逆引き DNS にしめる lame となっている委任の割合は、2013 年度はじめにおいても 0.5〜1.0%で横ばいの傾向が続いていました。さらなる⽅策としてネームサーバ登録時の lame チェック機能の導⼊を⾏いました。その結果、登録・変更申請時に発⽣する⼀時的な lame の委任がなくなり、突発的に増加する lame が減少しました。
DNSSEC に関しては、gTLD、ccTLD の普及調査、IETF における鍵管理、EDNS0 プロトコルの拡張等の動向を調査しました。

申請時 lame チェック
申請時lameチェック
機能の導⼊
機能の導入

突発的に起こるlameが減少
突発的に起こるlame が減少
申請時 lame チェック機能導⼊の効果

52

3.4 JP ドメイン名に関する業務
3.4.1 JP ドメイン名紛争処理⽅針及び⼿続規則の運⽤並びに普及啓発
JPNIC では、紛争処理機関である⽇本知的財産仲裁センター(以降「仲裁センター」)並びに JP
ドメイン名レジストリである JPRS の協⼒のもと、JP-DRP の申⽴における各事件のステータス情報公開などの JP-DRP 関連業務を⾏っています。

⼿続開始⽇

ドメイン名

⼿続番号

裁定結果

2013 年 4 ⽉ 8 ⽇

ALPOLIC.JP

JIPAC JP2013-0003

移転

2013 年 4 ⽉ 24 ⽇

TOKYOLOVESOAP.JP

JIPAC JP2013-0004

移転

2013 年 5 ⽉ 28 ⽇

IKEASELECT.CO.JP

JIPAC JP2013-0005

移転

2013 年 6 ⽉ 6 ⽇

フェラガモジャパン.JP

JIPAC JP2013-0006

移転

2013 年 6 ⽉ 17 ⽇

ZIPPO.JPJIPAC JP2013-0007

移転

2013 年 8 ⽉ 26 ⽇

SC-MUFG.JP

JIPAC JP2013-0008

移転

2013 年 10 ⽉ 9 ⽇

PINTEREST.CO.JP

JIPAC JP2013-0009

移転

2013 年 10 ⽉ 9 ⽇

PINTEREST.JP

JIPAC JP2013-0010

移転

2014 年 3 ⽉ 7 ⽇

GNCSTORE.JP

JIPAC JP2014-0001

係属中

JP ドメイン名の紛争処理申⽴件数は、2012 年度の 12 件に対し、2013 年度は 9 件でした。
2013 年度の JP-DRP 申⽴⼀覧

3.4.2 紛争処理機関との協調作業
JPNIC、JPRS、仲裁センターの三者により、パネリスト間の情報共有などを⽬的として、下記の概要にて「JP-DRP パネリスト等研修会」を実施しました。
JP-DRP パネリスト等研修会
⽇程

2014 年 3 ⽉ 17 ⽇

場所

弁理⼠会館地下 1 階
A・B 会議室

主な内容

53

1. JP ドメイン名の概要
2. JP 以外のドメイン名の概要
3. DRP の概要
4. 今後の JP ドメイン名サービス
改定について5. 新 gTLD 関連の最新状況

JP-DRP パネリスト等研修会で講演する JPNIC 職員

3.4.3 AD.JP ドメイン名申請における審査業務2013 年度も、AD.JP ドメイン名申請時における資格審査業務を⾏いました。申請内容および件数は右表の通りです。

申請内容

件数

申請内容

件数

記載事項変更14 件

ドメイン名変更

1件

移転

1件

その他

2件

合計

18 件

3.4.4 JP ドメイン名レジストリのデータエスクロー関連業務
3.4.4.1 エスクローエージェントの運⽤業務と監査業務
2013 年度も、監査者としての⽇常業務を⾏うとともに、レジストリオペレータ及びエスクロー
エージェントに対して定期監査を実施し、データエスクローの運⽤が運⽤規定通りに正しく⾏われているかどうか、エスクローされているデータ(デポジットデータ)がレジストリデータから正しく抽出されているかどうかを確認しました。
3.4.4.2 データエスクロー運⽤に関する定期監査2013 年度も、下記の⽇程にて定期監査を⾏いました。監査結果はすべて適正で、レジストリオペレータ、エス
クローエージェントの双⽅とも、特に問題は発⾒されませんでした。

実施⽇2014 年 2 ⽉ 17 ⽇
2014 年 2 ⽉ 21 ⽇
2014 年 3 ⽉ 3 ⽇

監査内容
デポジットデータの受け渡しに関す
る監査
デポジットの復元および完全性に関する監査セキュリティに関する監査
デポジットの保管に関する監査3.4.4.3 次期エスクローエージェントの選定および移⾏
⽇程

実施内容

2013 年 9 ⽉ 17 ⽇

公募実施のアナウンス2013 年 10 ⽉ 4 ⽇

公募説明会実施

2013 年 10 ⽉ 18 ⽇

提案書受付締め切り

2013 年 10 ⽉ 23 ⽇
2013 年 12 ⽉ 19 ⽇
2013 年 12 ⽉ 20 ⽇
2014 年 1 ⽉ 10 ⽇

応募者によるプレゼン
テーション実施
JPNIC/JPRS に よ る 次 期
エージェント内定
JPRS から総務省に対する承認依頼
総務省による承認、応募者への採⽤通知JPNIC および JPRS と、現在のエスクロー
エージェントとの 5 年間の契約期間が 2014 年 3⽉ 31 ⽇で満了することから、下記の⽇程にて次期エスクローエージェントの選定を⾏いました。
2014 年 1 ⽉から新しいシステムの構築及び移⾏に向けた作業を進め、2014 年 3 ⽉ 31 ⽇をもって現システムでの運⽤を終了、2014 年 4 ⽉
1 ⽇からの新システムへの移⾏を完了しました。

54

3.4.5 JP ドメイン名の公共性の担保に関する業務
JPNIC 理事会は、第 98 回 JPNIC 理事会(2013 年 6 ⽉ 21 ⽇開催)にて、株式会社⽇本レジストリ
サービス(以下、JPRS)が⾏う JP ドメイン名登録管理業務に関して、JP ドメイン名登録管理業務移管契約第 13 条に定められる責任事項(JPRS の責任事項)の、2012 年 1 ⽉ 1 ⽇から同年 12 ⽉ 31 ⽇までの履⾏状況の評価を⾏い、JPRS の責任事項は適切に履⾏されていたと判断しました。
これは客観性向上のための新たなスキームによる初めての評価結果であり、「JP ドメイン名登録管理業務移管契約第 13 条に関する有識者評価委員会」による実績評価報告を勘案した上で総合的に判断したものです。
JPNIC 理事会による JPRS 責任事項の履⾏状況評価結果は、7 ⽉ 26 ⽇に Web にて公開いたしました。
JP ドメイン名登録管理業務移管契約第 13 条に規定される JPRS の責任事項に関する 2012 年
における実績評価について
https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2013/20130726-01.html

他に JPRS の JP ドメイン名諮問委員会に出席し、審議に加わりました。
開催⽇
第 45 回2013 年 5 ⽉ 30 ⽇

議事内容
答申書「第 7 期 JP ドメイン名諮問委員会委員の選任⽅法について」への対応に関する報告
答申書「レジストリが収集する登録情報及び WHOIS での登録者名
表⽰のあり⽅について」への対応に関する報告
JP ドメイン名の概況とドメイン名を取り巻く状況に関する報告55

第 46 回2013 年 9 ⽉ 10 ⽇

第 7 期 JP ドメイン名諮問委員会副委員⻑の選任に関する審議

第 47 回2013 年 12 ⽉ 25 ⽇

第 7 期 JP ドメイン名諮問委員会委員の交代に関する報告

ドメイン名の市場と諸課題についての報告

ドメイン名を取り巻く状況に関する報告3.5 その他ドメイン名に関する業務
3.5.1 IDN ccTLD に関する業務「.⽇本」について動きがなかったため、状況は注視したものの特に活動は実施しませんでした。
3.5.2 ICANN 等における議論参加及び意⾒調整
ICANN を中⼼とする世界的なドメイン名管理ルール策定作業への参画の⼀環として、ICANN が開催する諸会議へ参加しました。各国関係者と情報交換を⾏うとともに、情報共有のため ICANN
報告会にて会議内容の報告を⾏いました。
第 46 回北京会議期 間2013 年 4 ⽉ 7 ⽇〜11 ⽇

場 所

中国・北京

主な内容

新 gTLD 関連議論(契約書整備、商標保護対応など)の動向、WHOIS 関連

ICANN 報告会

第 36 回 ICANN 報告会 (2013 年 5 ⽉ 23 ⽇)
第 47 回ダーバン会議期 間2013 年 7 ⽉ 14 ⽇〜18 ⽇

場 所南アフリカ・ダーバン

主な内容

新 gTLD 関連議論(内部利⽤向け証明書等における名前衝突)、WHOIS 関連

ICANN 報告会

第 37 回 ICANN 報告会 (2013 年 8 ⽉ 20 ⽇)
第 48 回ブエノスアイレス会議期 間2013 年 11 ⽉ 17 ⽇〜21 ⽇

場 所

アルゼンチン・ブエノスアイレス

主な内容

新 gTLD 関連議論(名前衝突、ｵｰｸｼｮﾝ)、WHOIS 関連、インターネットガバナンス関連

ICANN 報告会

第 38 回 ICANN 報告会 (2014 年 1 ⽉ 14 ⽇)
第 49 回シンガポール会議期 間2014 年 3 ⽉ 23 ⽇〜27 ⽇

場 所

シンガポール

主な内容

新 gTLD 関連議論(名前衝突)、WHOIS 関連、インターネットガバナンス関連

ICANN 報告会

2014 年度に開催

政府諮問委員会(GAC)及び理事会の公開会議

開催地の特⾊と国際化ドメイン名を意識したスポンサーブース

第 38 回 ICANN 報告会での Kuek
Yu-Chuang ⽒による発表

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事業報告附属明細書■ 関係会社の報告
・ 会社名：株式会社⽇本レジストリサービス(JPRS)
・ 所在地：東京都千代⽥区⻄神⽥三丁⽬ 8 番 1 号 千代⽥ファーストビル東館 13F
・ 設⽴年⽉⽇：2000 年 12 ⽉ 26 ⽇
・ 資本⾦：3 億 4,414 万円
・ 主要な事業内容： ドメイン名の登録管理業務
ドメイン名登録申請⼿続き等
ドメインネームシステムの運⽤等
・ 役員：代表取締役社⻑ 東⽥ 幸樹
取締役

堀⽥ 博⽂

監査役

渡邊 哲男

監査役(⾮常勤) ⼭本 芳⼈

代表取締役副社⻑

佐野 晋

取締役

室町 正実

監査役(⾮常勤)

渡井 昭久

・ 従業員数：75 名・ 保有する株式の数及び議決権の所有割合：1,265 株(20.73% )・ 当該株式の⼊⼿⽇：2001 年 2 ⽉ 21 ⽇
2001 年 2 ⽉ 21 ⽇付で当センターから 1 億 2 千万円分の現物出資による増資を⾏いました。
当センターは同社株式 2,400 株を取得し、これにより JP ドメイン名登録管理業務を実施する
同社経営の公平性、中⽴性を確保することが⽬的でした。
・ 保有する理由：
2002 年 4 ⽉ JP ドメイン名登録管理業務を JPRS へ移管するにあたって締結した当センター/JPRS 間の移管契約及び JPRS/ICANN 間で締結された「ccTLD スポンサ契約」の中で恒久的な JP ドメイン名の公共性担保に関する条項が明確に規定されました。これにより公共性の担保のために JPRS 株式を保有している必要はなくなったことから、当センターは保有株式の処分について検討を⾏い、2002 年度に 775 株、また 2004 年度には 360 株売却し、現在は 1,265株保有しています。
・ 当センターと JPRS との関係：
⼈的関係：同社代表取締役副社⻑ 佐野晋及び同社企画部 部⻑(兼)広報宣伝室 室⻑ 宇井隆晴は、2014 年 3 ⽉ 31 ⽇現在、当センターの理事です。
取引関係：収⼊総額 15 千円(PI 維持料)、⽀出総額 7,223 千円(役務対価/システム保守等 7,223
千円)

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MEMO

⼀般社団法⼈⽇本ネットワークインフォメーションセンター〒101-0047

東京都千代⽥区内神⽥ 3-6-2

TEL：03-5297-2311

FAX：03-5297-2312

アーバンネット神⽥ビル 4F
URL： https://www.nic.ad.jp/

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