議案第２４号

交野市立第一中学校区における施設一体型小中一貫校の賛否を問う住民投票条例の制定について、日本共産党を代表し、賛成の討論を行います。
今回、一中校区の施設一体型小中一貫校について、住民投票を求めてご尽力頂
いた市民団体や、その提案に賛同された保護者の皆さん、地域の皆さん、この未曾有のコロナ禍で、多くの制約がかかる中、さまざまな困難を乗り越え、それぞれの住民投票にかける思いや現計画に対する考えを、広く市民に語り、伝え歩き、７８１６筆を集め、有効署名数７２１０筆という法定数の５倍にもなる署名を提出された事実と、この交野市に生まれ育つ子ども達への愛情と交野市の教育に対する真摯なご努力に心からの敬意を表します。
そして、今日、この市議会は「一中校区の施設一体型小中一貫校の計画に対して、住民投票で市民の意見を聞いてほしい」と願う多くの市民の力が開かせた、市民のための議会です。私たち１５人の議員は市民に選ばれた、市民のための代表者であるからこそ、この７２１０筆という署名数の重みを感じ、住民投票の実施という形で、市民の願いに応えるべきではないでしょうか。
今回の署名に賛同された方の中には、「私は今の計画に賛成している。だけど、この大きな問題は市民みんなで考え、結論を出すべきだと思う」という方や、「私は、支持政党は違うけど、この計画にはどうしても賛同できない。だから、住民投票をしてほしい。
」という方、「一中校区ではないけど、この計画だけにこれだけ税金投入したら、他の校区にだって当然影響が出てくる問題。どんな学校にするのか、どれだけ税金投入して、借金はどれくらい背負うのか、市民みんなで考えたい。
」という方など、政治信条や党派、地域を越えて多くの市民が、他人事ではなく我が事としてこの問題を捉え、真剣に考え、署名をされたのです。
ところが、市長は意見書の中で、「請求要旨は真摯に受け止める」と言いながら、第一中学校区の新しい学校づくりについて「重大な課題があるという認識には至らず、住民投票条例の制定は必要ない」と述べられました。
しかし、今回の一貫校の計画は、まさに重大な課題を残したまま決められてきたのではないでしょうか。
一つは、住民合意ができていないことです。先日の一般質問でも述べたとおり、この学校統廃合や新しい学校の設置は、これまでの、まちのカタチを大きく変え、交野市のこれまで積み重ねてきた教育のあり方を大きく変えるものであるからこそ、その最大の受益者である子どもの保護者や、未来の受益者となる就学前の子どもの保護者の理解を得、合意形成を図ることは必須です。また、避難所の機能や、地域の活動の場、地域コミュニティの核となる学校だからこそ、市民の理解と合意も必要なのです。しかし、いくら市が一方的に「一定の理解は得られた」と強弁しても、これまでの３度のパブリックコメントや、繰り返し開いてきたという市民説明会でも疑問・不安・反対・計画の見直しを求める

意見が溢れかえっていました。そして、保護者有志の粘り強い要望によって、ようやく実施された昨年１２月の保護者アンケートでは、「この計画に期待すること」という欄にも、計画に対する不安や計画の見直しを求める意見が無数に書かれるなど、寄せられた意見の数や内容から見ても、到底保護者の理解も納得も得られていない状況だと言わざるを得ません。
そして、これまでに何度も何度も、投げかけられてきた疑問の声に対して「それはこれから決めていきます。
」「まだ決まったものではありません。
」「これから検討します。
」と答えるだけで、保護者や市民が安心し、納得できる解決策は示されてこなかったではありませんか。だからこそ、今これだけの署名が集まり、「住民投票で市民の声を聞いてほしい」という要望が上がっているのではないでしょうか。
重大な課題の二つ目は、この計画は１１００人を超える小中学生を詰め込み、そこで９年間も過ごさなければならない、環境的変化の乏しい施設一体型小中一貫校で、しかも大規模校をつくるという点です。施設一体型小中一貫校に通う子ども達への発達面での影響や、全国には一貫校の中でも小規模校や中規模校・大規模校とあるなか、学校規模が児童生徒に及ぼす影響を、２０１２年からの９年間をかけて行われた研究結果によれば、施設一体型の小中一貫校に通う児童生徒は、施設分離型の一貫校や、今までのような小学校と中学校に通う児童生徒に比べて、「学校適応感いわゆる学校が楽しい・学校に行きたいという気持ちが低い傾向にあり、疲労感が強く、自信や目標に挑戦するという姿勢が弱い。学業や対人関係、運動や自己の価値などの面で、自分の有能さを感じにくい。自分のやりたいことや意見を明確に示すことが少ない」という実証的検証結果が出ているのです。この結果は「これからの社会を主体的に生き抜く力を身につけよう」との交野市の教育理念に反するのではないですか。
また、その施設一体型一貫校でも、学校規模が小規模から中規模、そして大規模へと拡大していくことによって、学校適応感が低下していくことが明らかにされており、そうした気持ちの強さは、子ども達が通っている学校の規模に依存するところがあると結論づけられているのです。今、交野市が多くの市民の納得がないまま作ろうとしている学校は、この検証結果に照らせば一番最悪なパターンの学校だということになります。そして、この現計画を進める前提となる教育のあり方は、他校にも波及するものであり全市的に考える大きな課題です。ましてや、この間、教育委員会は昨年８月にこの一貫校を義務教育学校にすると決めておきながら、学校教育法施行規則に定められている義務教育学校の標準規模１８学級以上２７学級以下という基準があることを知りながら、まともに議論もせずに平成２９年度に策定した「交野市学校規模適正化基本方針」の小学校と中学校の適正規模をそのまま準用するとしています。学校の規模が子ども達への成長発達に影響するというのに、子どもの達の立場に立つべき教育委員会が、その影響も考慮せず、義務教育学校とする一貫校の学校規模について議論もせず、小学校と中学校の規模を準用するという安易な結論によって、学校を作ることなど到底許されるものではありません。住民投票によって市民の賛否を問うしかないのではないでしょうか。
重大な課題の三つ目に、コスト・事業費の問題です。
この間、施設一体型一貫校はコストの圧縮になると言いながら、小学校統合と中学校を別々に建て替えるパターンなどの、コストについては試算すら行っていないとのことでした。地方自治法上でも定められているように、最小の経費で最大の効果をあげる計画を実行するためには、主な整備パターンとコスト比較を示した検討なしに、結論を出し、計画を進めることなど到底許されません。
ましてや、この計画は初め４０億円との試算のもとでスタートしたにも関わらず、あれやこれやと理由をつけながら今では総額８９億円ともなり、国の補助金はたったの約６億円ほど、市債は６０億円以上という事業となっており、他の校区の改修整備費用にも影響を及ぼしている状況です。市の財政全体に与える影響などの点からも全市的な問題であるといえます。
こうした重大な課題が解決されず、置き去りとなっている、一中校区の施設一体型小中一貫校計画だからこそ、住民投票によって賛否を問い、その結果「この計画のまま進むこと」に反対の声が多ければ、一旦立ち止まり、もう一度１１パターンの選択肢に戻って、保護者や市民の声を聞き直し、コストも含めて多様な選択を提示し、市民と共により良い選択肢になるように再検討すればいいのです。７２１０筆の署名に込められた市民の思いもそうではないでしょうか。何も新しい学校を作ることに反対しているわけではないのです。せっかく作るのなら、本当に子どもの成長にとって良い学校を作りたいという思いなのです。
議員のみなさん、私たちは今、この市民の願いを汲み取るべきではないでしょうか。思い切って住民投票を実施して、施設一体型小中一貫校に賛成する側も、反対する側も、市長も教育長も議員も、市民と共にみんなで試行錯誤して、そうやって、みんなで子ども達の９年間のより良い学校生活に目をむけ、真剣に考え、導き出した結論によって作られていく交野市の学校や教育環境は、本当の意味で交野市の誇りとなるのではないでしょうか。そんな学校を私は子ども達にプレゼントしてあげたいのです。反対討論に立たれた議員の方々も含めて、今一度、市政施行５０周年のこの大きな節目の年に、住民投票条例制定を市議会として可決し、新たな一歩を市民と共に踏み出しましょう。
以上、討論と致します。