2021 国際社会福祉協議会 北東アジア地域 ニュースレター
2021 ICSW North East Asia Newsletter第8号

ソーシャルワーク及び北東アジア地域において継続する新型コロナ（COVID-19）の影響

2021 年 11 月 / 国際社会福祉協議会 北東アジア地域（翻訳：全国社会福祉協議会）

目

次
（敬称略）

（韓 国） 社会福祉施設における新型コロナウイルス感染症の影響と課題
Impact and Challenges of COVID-19 on Special Welfare Facilities ・・・・・・・ 1
シン・ジェウン（京畿道福祉財団 政策研究部長）
Shin Jae-eun (Director of Policy Research, Gueonggi Welfare Foundation)（日 本） コロナ禍における障害者の社会参加
Social Participation of Persons with Disabilities under the COVID-19 ・・・・・ 5
阿部 一彦（日本身体障害者団体連合会 会長）
Abe Kazuhiko（President, Japanese Federation of Organization of the Disabled
Persons (JFOD)（台 湾） コロナが与えた家族への影響
Family Impacts during COVID-19 in Taiwan ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
フェン・リン チェン（国立台北大学教授、ICSW 台湾会長、ほか
Fen-ling Chen （Professor, National Taipei University, President, ICSW Taiwan）（香 港） 新型コロナパンデミックがもたらす新たな課題と新たな機会
香港からの新たな知見
New Challenges and New Opportunities Arising from COVID-19 Pandemic:： Emerging Insights from Hong Kong ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
アンソニー・ウォン（香港社會服務聯會 事業責任者）
Anthony Wong （Business Director, The Hong Kong Council of Social Service）（モンゴル） コロナ時代にモンゴル社会福祉団体連盟が行った取組
Report on the work done by the Mongolian Unified Association of Social
Welfare Organizations during COVID-19 era ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
モンゴル社会福祉団体連盟
The Mongolian Unified Association of Socia Welfare Organizations

和訳文責： 全国社会福祉協議会 国際部

【韓国】社会福祉施設における新型コロナウイルス感染症の影響と課題
京畿道福祉財団
政策研究部長 シン・ジェウン

2020 年 1 月に新型コロナウイルス感染症の初めての感染者が確認されて以降、パンデミックが拡大
し、1 年以上にわたり強力な対人距離の確保が行われてきました。2021 年の 9 月時点で、韓国国内のワクチン接種率は 43％を超えましたが、ウイルスの変異もあり、社会不安は依然として高いままです。
パンデミックが拡大し、落ち着き、また拡大することを繰り返しているので、新型コロナのトンネルの出口にはまだ光が見えません。それにつれて、「新型コロナとともに生きる（少しずつ日常生活を回復する）」ことに備えるよう求める声が大きくなっています。新型コロナの世界的規模のパンデミックは、航空業界、旅行業界、ケータリング業界、教育などの対面サービス業界など、全ての業界に影響を及ぼしています。
また、対人距離の確保が長期化しているために、趣味、スポーツ、人との交流などが急に中止され、新しいことばである「コロナブルー」が生まれました。特に、社会的な活動の幅が狭められた高齢者や障害者などの脆弱な人々は、社会的に孤立するようになりました。
1

その一方で、新型コロナの長期化により、人と人との対面での関わりからオンラインによる非対面型、非接触型の関わりが広がり、人びとの行動様式を変えています。オンライン・ショッピング、オンライン授業、オンライン会議、LAN ケーブルを通じて楽しむ OTT（Over The Top）サービスなどが急速に主流になってきています。統計庁（2020 年 11 月）によると、2020 年 9 月のオンライン・ショッピングの取引総額は 2019 年の同時期と比べて 30.7％増加しました。非対面型のサービスが広がる中、デジタル技術を使うのが比較的難しい人びとはサービスへのアクセスや利用が限られるので、デジタル格差の広がりが社会問題となっています。特に財政的援助が必要な脆弱な人びとはデジタル技術や情報をうまく扱えないので、非対面型のサービスを利用するのに苦労しています。韓国情報社会振興院（NIA）によれ
ば、一般の人のデジタル情報化レベルを 100 とすると、高齢者は最低の 64.3、障害者は 75.2、低所得者は 87.8 でした。
新型コロナの発生に伴い、福祉の環境においても様々な変化が起きました。社会福祉施設は、非接触型サービスを求める新型コロナ対策の方針に従い、頻繁に閉鎖したり、プログラムを減らしたり、サービスの提供を中止したりしてきました。対面の福祉サービスは、接触を無くすことを求める感染症である新型コロナの特徴と矛盾します。ですから、福祉サービスの空白はやむを得ず、そのために高齢者、障害者、子どもたちといった脆弱な人びとが、より脆弱な生活を送っています。そして、福祉サービスを提供するソーシャルワーカーの「安全」や、それを利用する人たちの「安全」が新たな問題となり、安全性が重要なものとして強調されるようになりました。働く人に安全な環境を提供するためには、感染症を予防す
る機器や備品は、選択肢ではなく必需品となりました。
このように、新型コロナのパンデミックは社会福祉の環境に様々な変化をもたらしました。そして何より、社会福祉施設が従来対面で行っていたサービスの提供方法を変えたことが、予想もしない現象や問題を生み出しました。社会福祉施設は 2020 年 1 月のコロナ発生以降、完全閉鎖、いくつかの対面サービスの再開、再度の閉鎖、長期の閉鎖による非対面型サービスへの転換など、様々な運営の変化を経験してきました。新型コロナ発生後の社会福祉施設の現在の状況、問題点、課題は以下の通りです。
（Shin Jae-eun et al, 2020）
高齢者福祉センターでは、対面サービスや施設利用、たとえばカウンセリング（自助グループやグル
ープカウンセリング）、施設を使う福祉プログラム（美容サービス、カフェ、休憩室など）、自主活動用施設（トレーニングルーム、卓球やビリヤード、チェスや囲碁などのゲーム）などは、利用停止になったり、減らされたりしましたが、危機カウンセリングをしている人や緊急対応を受けている人などハイリスクな人びとを対象とした絶対に必要なサービスは、感染予防対策を遵守して引き続き行われています。また、ほとんどのサービスは、電話相談、映像コンテンツの提供、代替食や副菜の配布などの非対面型に切り替えられました。
2

障害者福祉センターは、すべてのプロジェクトで対面、非対面、ハイブリッド（対面と非対面の両方）のサービスを並行して提供しています。障害者のための活動支援サービスや、障害児のリハビリ治療などの個人的な治療や社会福祉サービスでは対面の割合が高いです。それは障害の特徴によって対面のサービスが必須だからです。しかし、新型コロナの感染への懸念を考え、グループを小さくしたり、個別のサービスにするなど、非接触型サービスを併用したサービスの提供方法に変える必要がありました。施設の場合は、オンライン・サービスのための機器、場所、映像制作システムを準備し、活用することがとても難しかったことがわかりました。そして、障害者やその介護者はコンピュータなどの電子機器がなかったり、その使い方がわからなくて困難を抱えていました。
社会福祉センターは、新型コロナのために閉館することが急速に増え、それが長引き、また、地域にいる脆弱な人びとのためのケアの不在が深刻な問題になってきたので、非接触型に切り替えました。非接触型で行われる様々なプログラムやサービスが、それを受ける人たちのニーズや状況に合わせて大幅に増えています。動画サービス、電話や携帯メッセージでのサービス、接触しない訪問サービスなどです。
個々の社会福祉施設が、対面と非対面のサービスを提供しようと苦労する中で、様々な問題が起こりました。
第 1 は、福祉サービスの停止による盲点です。対人距離を確保することにより、様々な集まりやグループ活動やプログラムが停止になったり減らされ、それが脆弱な人びとの社会的孤立を長引かせています。高齢者の場合、孤立感、うつ状態、寂しさなど精神的身体的機能が低下し、社会問題になっています。これは、彼らにとって社会的な関係を維持する上で健康的なストレス発散の場となっていた、歌のクラスや様々な文化的な余暇プログラムが中止になったり、減ったりしたためです。障害者のケアは介護者の負担を増し、介護ストレスの訴えが頻繁になっています。また、低所得層の子どもが家にいることで、うつの問題や教育格差も増しています。
第 2 に、対面サービスが非接触型に変わったことにより、それまで経験したことのなかった方法による問題が生じました。ほんの少しの例外を除いて、ほぼ全てのサービスが非接触型に変えられてきました。
あいさつの電話や携帯電話のメッセージサービス、スマートフォンでのビデオ通話、オンライン教育、YouTube の動画提供、非接触型の食品配達などです。この過程で、脆弱な人々には利用経験がなかったり、コストがかかるなどの負担があり、また、働いている人たちには非接触型のプログラムを行い、通信機器を扱う能力に限界があることが明らかになりました。例えば、IT 機器を使う能力、オンラインのコン
テンツの制作や技術を利用する経験の未熟さ、非接触型のプログラムを行う経験不足などです。
第 3 に、非接触型のサービスを同時に提供しなければならないことからくる、働く人の仕事量の増加です。大きなグループでの活動を小さなグループに変えたり、非接触型の代替プログラムを考えたり、ビ
デオ通話などの接触しない媒体を使って利用者を管理したり、施設内で感染予防をしたり、ボランティア
3

の減少でプログラムをサポートする人員が不足したり、IT 機器の利用能力が低かったりといったことが、仕事量を増やします。そして、プログラムの運営に限界が生じます。
第 4 に、サービスを受ける人たちの ICT 環境が不十分なことです。福祉施設は恵まれない人々に必須の福祉サービスを提供するために、非接触型のサービスを開発し活用してきました。しかし、オンライ
ンのアクセスが乏しいサービス利用者と十分にコミュニケーションが取れない状況や、彼らの身体的精
神的な健康状態を、理解したり対応することに限界がありました。非接触型のサービスが活発になるに
つれ、コンピュータやスマートフォンの利用が増えています。しかし、デジタル機器を使い慣れていない高齢者や障害者などの脆弱な人びとは、デジタル・メディアにあまりアクセスしないことがわかりました。ですから私たちは、彼らの家に電子機器やソフト、インターネットを利用できる環境のための付帯装置、例えば Wi-Fi、タブレット、PC、通信機器などを提供して、情報格差を軽減する努力をする必要があります。
第 5 に、支援サービスは、高齢者、障害者、地元の住民などサービスを受ける個人に合ったものでなければなりません。新型コロナのために高齢者福祉センターが閉鎖されたりプログラムが限られたため、それらの施設を利用していた高齢者は行くところがなくなり、社会的な交流が減ったり、途切れました。
高齢者の社会的断絶を減らし、屋外で小規模な活動を提供しつつ、双方向のコミュニケーションを可能にする非接触型のサービスを開発することの需要が、とても増えています。障害者の場合は、パンデミッ
クのために非対面型のサービスの重要性が強調されてはいますが、「治療」「介護サービス」「地域の中で家庭にいる障害者のケース管理」などの対面サービスは続けるべきであることが確認されました。しかし、いくつかのサービスは提供時間が削減されたり、非対面型で提供されたりしているので、子育ての負担が増しています。ですから、小規模な対面サービスは常に求められており、他の解決策を準備するよう求められています。子どもの場合は、家庭にコンピュータ、携帯電話、カメラなどの機器が無い脆弱な家庭が多いので、非接触型の環境をつくることが必要です。機器が無いことは、他の非対面型サービス
にとって盲点となります。
これまで、新型コロナによる環境の変化、社会福祉施設の現状と課題について説明してきました。改
善点は以下のとおりです。
短期的課題の第１は、社会福祉施設は、感染症危機に備え対応できるよう、定期的にその能力を強化すべきです。この目標に向けて、日々の予防管理システムを構築し、感染に対抗できる安全な施設
や環境を準備することが必要です。同時に感染症の発生や予防に備えた施設やサービスの運営マニュ
アルを作り、定期的に見直し、補完することも必要です。また、働いている人は、スマートフォンやタブレッ
ト、ＰＣなどの高性能な非接触型の機器を使ったサービスを開発したり運営するために、情報通信技術を利活用する能力を持つべきです。もう一つの選択肢は、福祉施設の中に「デジタル福祉サービスチー
ム」を立ち上げることです。コンテンツの制作や提供に責任をもち、ソーシャルワーカーだけでなく、ICT や
コンテンツ活用の専門家を採用するためです。一方、感染症の拡大に備えながらも、グループを小さくするとか、個別にするとか、サービスの計画段階から対面と非対面のサービスを考えるとか、地域にある
4

スペースを活用して、積極的にサービスの幅を広げるなど、あらゆる形態のサービスを考えることが必要です。
短期的課題の第２は、メディア機器や技術的サポートを提供し、情報リテラシー教育を強化することです。感染症が起きた時には、非接触型サービスを増やすためのコンテンツを制作すると同時に、利用可能な ICT 環境を整備することが必要です。ですから、「福祉技術サポートセンター」を設立して ICT キットを準備し、デジタル教育を提供することを検討してもよいでしょう。脆弱な家庭にインターネット環境を整えたり、機器を提供したり、技術サポートをしたりするのです。中長期的な課題としては、まず、非接触型サービスを拡大し、新しい方法を導入することです。対面サービスに代わる、またはそれを補完するプ
ラットフォーム型サービスを開発することができますし、または Zoom やインターネットで手に入る他のツールを使って、社会的孤立を感じている人に新しい非接触型サービスとして、電話やビデオや E メール
を使ったデジタルベースのボランティアサービスを提供することができます。また、第 4 次産業革命をふ
まえて、ICT 技術を活用したスマート・ロボットなどを使って、介護サービスを強化することです。スマート・ロボットを使えば、認知機能の衰えてきた高齢者に、安全管理、心理的・感情的サポート、薬剤管理など、様々なタイプの介護サービスを提供することが可能になります。
第３の課題は、非接触型福祉サービスのプラットフォームを作ることです。福祉施設では、働いている
人たちに非対面型サービスや、YouTube、Zoom、生配信などの様々なアプリケーションの複雑な使い方の経験がなく、また、利用者もそれを利用する環境が乏しかったことで、働いている人の苦労が 2 倍、3倍になりました。また、それぞれの福祉施設が独自にオンラインのコンテンツを制作したり提供しているので、その専門性には限界があります。ですから、非対面型福祉サービスのプラットフォームを作ることにより、サービスの受け手に合ったコンテンツを開発したり、様々なコンテンツを共有することができるようになり、非対面型のサービスがより利用しやすく、便利になります。同時に、働く人の仕事量を減らすことができ、サービスの効率と効果が増すでしょう。

5

【日本】

コロナ禍における障害者の社会参加
日本身体障害者団体連合会
会 長
阿部 一彦

日本では昨年４月以来、新型コロナウイルスによる感染者数の増大と減少の波を繰り返し、変異ウイ
ルスの出現でその波の高さは次第に大きくなってきている。
このような状況は多くの人々の生活に様々な制限をもたらしているが、とくに障害者の生活に大きな困難や不便が生じている。そこで、本稿では障害当事者の立場から、障害者の日常生活や社会生活の現状を整理し、今後の社会のあり方について考えたい。
新しい生活様式と障害者の生活感染拡大防止のために、マスクの着用、密集・密接・密閉の防止や不要不急な外出の自粛等の「新しい生活様式」が政府によって示されているが、これらは障害者にとって困難なことでもある。聴覚障害者にとっては手話通訳等が活用しづらくなるとともに、相手の口の動きから言葉を理解することもできず、マスクは大きな妨げになる。移動の支援をうけるときに相手の身体に接触する必要があったり、触って物の確認等を行っている視覚障害者にとっても困難が生じている。重度障害の人への介助には身体への接触は避けられない。刺激に敏感でマスク等の着用に苦痛を感じる発達障害や知的障害のある人は、
6

マスクをしていないことで、注意を受けたり冷たい視線を向けられたりすることがある。そのようなことから、医療機関への通院、食料・生活必需品の買い出し、屋外での運動や散歩等健康の維持にとって必要な外出も控えてしまっている。
外出の自粛は、障害者にとって大きなストレスとなった。障害者団体や支援団体によって企画された余暇活動等は中止されたり、取り組みが行われても人と人との距離を確保するために定員数が大幅に限定されたりして思うように活動できない状況が続いた。自宅に閉じこもりがちになることは、身体運動の低下につながり、心身機能の低下等の大きな問題を生じる。感染の心配に加えて、家に閉じこもりがちな生活の継続は、孤独・孤立感と不安感を大きくし、大きなストレスをもたらす。社会参加活動、特に余暇活動の重要性が認識されている。
コロナ禍における障害者の就労コロナ禍は経済活動を停滞させ、雇用・就業全般に影響を及ぼしている。障害者への影響を見ると、2020 年度の公共職業安定所を通じた障害者の就職件数は前年度に比べて減少した。10 年以上にわたって増加してきたものが、コロナ禍によって減少に転じたのである。障害者にとって働きやすい製造業、宿泊業、飲食サービス業、卸売業、小売業等の求人数が減少した結果である。
コロナ禍をきっかけに、出勤者を減らすために在宅勤務（テレワーク）の活用が推奨されている。テレワークが主流になり出勤者が減少した結果、社員食堂が閉鎖されたり、事務作業補助の仕事が少なくなったりして、障害者のできる仕事がなくなって自宅待機になったり、離職を余儀なくされるケースもあると聞く。勤め先の仕事の形態が変わる中で、障害者の働く内容をいかに確保していくのかは今後の大きな問題である。
一方、移動が困難な障害者や対人関係に困難を有する障害者にとってテレワークは取り組みやすいとも聞く。ICT 技術の進展の下、オンライン会議の活用等により在宅で働けることは、公共交通機関が使いづらくなってきている地域の障害者にとって大事な機会である。
障害者団体の取組み
コロナ禍により障害者団体の活動は大きな影響を受け、全国大会や全国規模の研修会等も含めてほとんどすべてが中止を余儀なくされた。ようやく開催された研修会等も人と人との距離を確保すること
で参加定員は大幅に削減した。外出自粛のストレスが孤独や不安状況を大きくしている。
しかし、一方では、多くの障害者団体でもオンライン会議が活用されてきている。全国の都道府県政
令市に加盟団体をもつ日本身体障害者団体連合会では、以前は会議等で各地から集合する必要があり負担が大きかったが、オンライン会議によって移動による心身の負担が少なくなるとともに、宿泊費や交通費等の大幅な削減等のメリットが認識された。もちろん、直接顔を合わせて話し合うことはとても大事ではあるが、会議の回数を増やすことができ、詳しく検討できるメリットも大きい。そして、研修や全国大会もオンラインで行い、さらに見逃し配信も活用できるようになった。
現在も実際に集まったりすることは困難な状態が続いているが、やがてコロナ禍収束後には、きわめて移動の困難な重度障害者とつながることも可能になる等、活動の幅が広がると期待される。
7

日本の社会について2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、障害者・高齢者等多くの人々の社会参加を実現するための２つの取組を柱とするユニバーサルデザイン 2020 行動計画が策定された。「ユニバーサルデザインの街づくり」は、障害があっても外出できる街づくり、「心のバリアフリー」では、障害理解をもとに、誰もが支えあう社会、共生社会の取組みである。この活動は、コロナ禍における障害者の様々な不便や困難に関して理解を進めるためにもとても重要である。
競技大会がコロナ禍により無観客で開催されることになったのはとても残念である。しかし、これまでの取り組みをレガシー（好ましい遺産）として今後の社会につないでいくことが期待される。
一方、コロナ禍の中で非対面・非接触のシステムへの転換が様々な場でみられる。ガソリンスタンドがセルフサービスになって車いす利用者等から使えなくなったという声、飲食物を自分で運ぶことが困難なためセルフサービスの飲食店が利用できないという肢体不自由者の声がある。スーパーやコンビニ等
ではセルフレジが導入され、障害によっては不便を感じている。今後も人員削減と非対面・非接触のシステムがさらに増えると予想されるが、導入にあたって使いづらい人がいないのか、どのような工夫があれば誰でも使えるようになるのか等の検討が求められる。人件費削減も大事なことと思われるが、障害者・高齢者に必要な配慮を行う人員の確保も重要である。
おわりにユニバーサルデザイン 2020 行動計画をもとに、障害者も含めた社会参加活動に向けた環境づくりと
障害理解を含めた多様性の理解にむけて、障害者、国民、企業、行政が一体となって、誰もが暮らしやすい社会の実現に取り組んできた。しかし、コロナ禍により人々の生活は激変している。
コロナ禍における「新しい生活様式」は、障害者にとって困難を強いることが多い。これらの解消を図る
ためにも「心のバリアフリー」による障害理解の一層の取り組みが求められる。さらに現在、日本では超高齢化、人口減少、過疎化も進んで、孤独、孤立の防止への取り組みが必須になってきている。このように考えると、以前にも増して社会参加の充実が求められる。そのためにも、全国各地において障害による不便さや困難さを地域の人々と共有して、誰もが暮らしやすい社会づくりの活動が大事になり、障害者団体の役割が大きくなってきていると思われる。
今後、社会環境が大きく変化する中、ICT や AI 技術の活用に期待が寄せられるが、障害者や高齢者が取り残されることなく、多くの恩恵を受けることを期待する。ワクチン接種の割合が上昇するにしたがい、やがて活動の幅が広がると考えられるが、コロナ禍以前よりもさらに誰にとっても暮らしやすい社会の実現を願う。
※阿部氏より寄稿8

【台湾】

コロナが与えた家族への影響
国立台北大学助教授、ICSW 台湾副会長
アン-ティシン
キール大学（英国）助教授
チン-ユーファン
国立台北大学教授 ICSW 台湾会長
フェン-リン チェン

台湾におけるコロナパンデミック
世界的にコロナが流行する前に、人口 2,350 万人の我が国台湾では、コロナウイルスの脅威を感知し、対策を講じました。2003 年の SARS 感染のような状況を二度と繰り返したくないというコンセンサス
を、台湾国民全員がもっているようでした。2020 年 3 月 11 日に、WHO（世界保健機関）が COVID-19
をパンデミックと宣言する前に、台湾政府は早期対応を行い、国境管理、接触追跡、フェイスマスクの
配給、大規模集会の中止など、さまざまな予防措置を講じました。こういった早期対応および予防策、
一般大衆からの自発的な協力は、パンデミック制御の成功に寄与し、世界的に注目をあびました(イアン・ブレマー2021): 2020 年 7 月現在、台湾では 500 件未満の COVID 症例(死者 7 人)が発生していますが、いかなる形のロックダウンにも直面することはありませんでした。しかしながら、このようにコロナ制御策がうまくいったことで、多くの国民がワクチンの必要性を見逃すことになりました。特に、他国の主要都市のように ロックダウンをすることがなく、台湾の日々の生活は通常どおりでしたから。
9そういったワクチン未接種状態において、台湾がコロナの反撃をくらったのは、2021 年 5 月半ばでした。一連の確認されたコロナ感染状況は、台湾を厳戒態勢に追い込みました。 台湾中央感染症指揮センター (CECC) はパンデミック警戒レベルを 3 に引き上げ、コミュニティ感染増加に対応するために、政府による規制と対策を強化しました。レジャー・エンターテイメント施設の閉鎖、新しいソーシャルディ
スタンス対策、屋内の集まりを制限、すべての学校及び幼稚園の閉鎖、ワーキングプレースの再構成（
複数のオフィスで働く、リモートワーク、柔軟な労働時間)等。過去の成功体験があるので、ほとんどの台
湾人は楽観的でした。わずか 2 週間ほどで通常の生活に戻ることを皆が期待していました。
しかし、毎日確認される新たな感染者数が日に日に増加するにつれて、警戒レベル 3 の期間は繰り
返し延長され、2 週間から 3 か月半にわたりました。 世界より 1 年遅れのセミロックダウンの影響は徐々に出てきてはいるものの、政府は、これまで、厳しいロックダウン政策を打ち出すことはなく、台湾国民各
自が気をつけるようにとしてきました。この記事では、コロナが台湾の家族にどのような影響を与えたかを、
特に学齢期の子どものいる家族に焦点をあてて概説していきます。
2021 年 5 月以前の家族への影響: 台湾はコロナの影響をあまり受けないパラレルワールドだった。
フェン・リンチェン会長、副会長のアン-ティシン、そして、英国キール大学のチン-ユーファンの 3 名からなる調査チームは、2020 年 6 月から 8 月までの調査で、ほとんどの調査参加者（90%以上）がこ
れらの国境管理措置に賛成であり、その措置に従う意思があるということがわかりました。調査結果は、
台湾の学齢期の子どものいる 197 の両親そろった家族からのアンケート調査に基づいています。台湾
国内の生活において、政府はフェイスマスクを配給し、公共交通機関でのフェイスマスクの着用を強制し、ソーシャルディスタンスを奨励し、大規模集会を中止し、レジャーやエンターテイメントの会場を閉鎖しました。こういった国内のパンデミック対策については、調査に参加した多くの人たちが合意し(80%以上)、遵守(85%以上)していました。
しかしながら、こういった全国的なコントロールに対しては、パンデミック期間中に その半数以上が非常に、または、そこそこのストレス（63％）や不安（58％）を感じている可能性がありました。さらに、2020
年には、学校、保育施設、ほとんどの企業や店舗などは通常通り稼働していたため、パンデミックの状況
は、毎日の育児や配偶者との相互関係にあまり影響を与えませんでした。しかし、変化し続けるパンデミ
ックの状況と目に見えない健康上の脅威は、調査に参加してくださった方がたの精神的幸福に大きな影響を与えていた可能性がありました。
また、調査チームは、2020 年 5 月から 11 月にかけて、学齢期の子どもがいる 22 家族に対して（親の職業は様々）質的調査を行い、パンデミックの影響を探りました。結果は、アンケート調査を十分にサポートするものでした。 調査結果により、家族の方がたが以下の対策をきちんと行っていたことが確認されました: 公共の場でのフェイスマスク着用、より頻繁に手を洗う、帰宅したら手洗いうがい等のセルフク
リーニングと消毒、家庭用の服に着替えてから活動する。また、調査に参加していただいたご家族は、年配のご親戚と連絡を取る場合には感染防止のため、直接会う代わりに、ビデオミーティングを行っていました。ある家族の方々は、「会いたいのはやまやまだけれど、距離は保たないと」と言っていました。
パンデミックのために財政的な課題に直面しているご家族もまだいらっしゃいます。この調査結果 は、
10

各々の家族がどの程度コロナの影響を受けたのかは、各産業と世帯がいかに柔軟に、絶えず変化する
世界的なパンデミックの状況に対応したか、そして、政府が必要としている産業世帯に提供した支援に影響されるものだということを示唆しています。
2021 年 5 月以降の家族への影響: 台湾は必然的に大きな影響に直面する
しかしながら、調査に参加していただいたご家族の方々は、台湾で日々感染が確認され、コミュニテ

ィの伝染が急増した 2021 年 5 月以降、全く異なる影響に直面しています。政府は、感染警報レベルを 3 に上げ、コミュニティ感染の増加に対応するため、国の規制措置を強化しました。 レジャーや娯楽施設の閉鎖、新しいソーシャルディスタンス、屋内の集まりを制限、すべての学校や幼稚園の閉鎖、 そして働き方の再構築(複数のオフィス、リモートワーク、柔軟な勤務時間)。 調査に参加していただいたご家族が直面する、この措置によって引き起こされる緊張の度合いは、子どもの年齢（発達段階）に応じて様々です。 小学校の以下のお子さんを持つご家庭は、子どものオンライン学習コースのための環境を整える必要がありました。
しかし、家庭でのオンライン学習を効果的に行えるかどうかかは、学校の教員の準備によって大きく異なる場合が多いのです。教師たちもまた、コミュニティ感染による早急な対策をする必要性に直面しています。教師のデジタル能力が比較的不十分である場合、または教師が授業をきちんと構築された方法で行うことができなかった場合、親は子どもたちが学び続け、宿題その他をきちんとやり続け、その活発なエネルギーを発散できるようにアシストするため、より多くの役割を担う必要があります。 同時に、親達は、ほとんどの家族メンバーが家にいるわけですから、当然、家事の量が増えますし、リモートワークによる家での仕事の質を保つことも念頭に置かなければなりません。調査に協力していただいたご家族のなかで、小学生ないしはそれ以下の学齢のお子さんを持つご家庭は、だいたい、フォローアップインタビ
ューで、とても疲れたと言っていました。
幸いにも、中高生のお子さんを持つご家庭からの回答は、学校の教師は 多くの場合、デジタル機能をうまく使って、オンライン授業を効率よく行っているというものでした。しかし、その一方で、 お子さんが家庭学習において、怠惰な態度をとっているときに、心配していらいらしないようにしなければならない、というコメントもありました。どの年代のお子さんがいるかにかかわらず、調査に参加していただいた保護者の方々のほとんどが、ホームスクーリングやリモートワークは、仕事や学校などの外部社会と家庭との境界線が曖昧になり、日々の生活のプレッシャーが高まっていると述べています。
上記の調査チームとキングカー文化教育財団により、青少年を対象に同様の調査を行いました。結果は、5 月以降の台湾の家族に与えたコロナの影響は、私たちの調査と同様のものを示しています。キ
ングカー文化教育財団の調査では、2021 年 6 月 15 日から 7 月 5 日までの期間に、オンライン調査を行い、18,265 件の回答を得ました。台湾の 10 歳以上 18 歳未満の学生たちに、COVID-19 が日常生活に与える影響についてアンケートに記入してもらいました。回答者のうち 約 64%の学生達が元の学校生活に戻りたいと回答し、そのうち小学生の割合は 71.2%で、とても高い数値を示していました。年齢が若くなればなるほど、以前と同じ学校生活に戻りたいという意欲が高いことがわかりました。
11

感染拡大後、学校での授業が停止になり、ほとんどの親は安全のために約 3 ヶ月半間、子どもの外出を禁止しました。 「家庭でのオンラインレッスン」とパンデミック予防の安全策が若者の社会活動や集会活動に影響を与えました。そして、回答者のうち 72.2%が気分の落ち込みを経験し、80%は、自分自身または家族が感染することを心配していました。2021 年 4 月の世界的な感染拡大時には、調査参加者の 67%が状況を危惧しており、これは、2020 年 3 月時の 47%に比べて大幅に増加しています。このことは、台湾でのパンデミックの波は、ティーンエイジャーたちに対しても多大な心理的負担を強いていることを示しています。彼らの日常生活はコロナの影響を直接受けているのです。そして、女性、小学生、農村部生活者やひとり親家庭からの生徒たちは、他のグループと比べて、感染についての心配の度合いが高いという結果もここに述べておきます。 これは、経済的リスクが高い子どもたちが感染に対してより高い懸念を示していることを意味しているようです。
パンデミックがもたらしたのは、負の影響ばかりとはいえません。調査に参加し青少年のうち 56.3%が、家族でお互いの時間を共有して過ごす時間が増えたため、家族との関係が改善されたと感じていると答えています。小学生が最も明らかにその傾向を示しています。 同調査チームの質的調査は、この結果を明確に示しています。調査に参加した家族のほとんどが、コロナによって、人生にとって重要な価値が何であるかを再考させられたと回答しています。 皆が健康であること、そのような家族と質の高い時間を過ごすことは、過去の忙しい生活の中では優先事項ではありませんでした。 パンデミックによって、誰もが生活のスピードを落とさざる得なくなり、家族とより多くの時間を過ごすことを余儀なくされたとき、調査に協力していただいたご家族の皆さんは、こういった贈り物に感謝していると回答しています。
まとめと結論
早期対応、予防策、そして一般国民の自発的な協力が、2020 年の台湾におけるパンデミックコントロ
ールの成功に貢献したといえます。2020 年から 2021 年 5 月までの 1 年半の間、台湾人の日常生活はほとんど通常と変わりませんでした。このような、緊張感のない態度と、低いワクチン接種率は、2021
年 5 月以降のコロナの反撃を呼び起こしたようでした。そして、実際、 世界の他の国々と同様に、台湾も必然的に COVID-19 の感染拡大に大きな影響を受ける状況になったのです。家族の主要な収入源である産業やライフサイクルの段階によってパンデミックの影響が、各世帯に与える影響は様々です。 観
光、交通、航空、ケータリングなどの産業には、より大きな影響が出ています。ですから、 調査に参加していただいたご家族のなかでこれらの産業に世帯主が携わっている場合、家族に高い経済的プレッシャーがかかっています。一方、ライフサイクルの若い段階にあるご家族には、子どもたちの世話に関するプ
レッシャーがかかっています。経済的にも人的・ネットワーク的にも十分ではない中で育児をしていかなくてはなりません。ソーシャルディスタンスによって、育児や家事の人手不足になり、こういった若い家族の状況は悪化しました。
ここで述べられているのは、台湾のごく一般的な世帯と台湾のこれからの社会福祉サービスについてです。アフターコロナの台湾における社会福祉サービスの方向性については、以下のようなことが考えられます。
12

状況に応じて、必要な人たちが、より柔軟に育児手当と育児休暇が取得できるようにすること、コロナ感染予防を考慮した公共福祉のスペースの形成、そして、不十分な住居環境にあるご家族の方々が使用できる安全な感染予防スペースを十分に作り、家族活動を十分行うことができるようにして、親たちが休めるようにしていくこと等です。また、福祉サービスの提供は、コロナによって新たに経済的逼迫を多大にうけている家族の方々にも届かなければなりません。こういった方々は、これまで福祉サービスの申請をしたことがあまりないので申請方法に慣れていません。
その他の資料・情報➢ イアン・ブレマー (2021 年 2 月 23 日)「COVID-19 に対するグローバルベスト対応. 1 年経った今」
TIME, 2021 年 3 月 2 日取得,
出典
https://time.com/5851633/best-global-responses-covid19/?utm_source=facebook&utm_medium=social&utm_campaign=editorial&utm_term=ideas_covid19&linkId=112159280&fbclid=IwAR0f1LNjaTUbpMSxPEDbB9T1Aiv6dBboklPKNWOj7j9uDMydeHN-wgdpgI➢ チン-ユーファン, アン-ティシン, フェン-リン チェン (2021 年 6 月 9 日)
「台湾における COVID-19 の影響: パンデミックコントロールの初期段階の成功はいつまでもつのか?」Fact-COVID, 2021 年 6 月 9 日取得
出典Impacts of COVID-19 in Taiwan: Early success in pandemic control, but how long will it last?
(fact-covid.wixsite.com)

毎日の感染者数、 死者 (百万人当たり）
少なくとも 1 回ワクチン接種を終えた人の数 （百万人当たり）期間

2020 年 1 月 28 日 – 2021 年 9 月 27 日

データ提供者

ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)による
COVID-19 データリポジトリ

リンクhttps://github.com/CSSEGISandData/COVID-19

13

新規感染者数（百万人単位）

新規感染者数（百万人単位）

14毎日の死者数（百万人あたり）

少なくともワクチンを 1 回接種した人の数

15

【香港】

COVID-19 パンデミックがもたらす新たな課題と新たな機会：
香港からの新たな知見
香港社會服務聯會（HKCSS）
事業責任者 アンソニー・ウォン

世界の他の地域と同様、2020 年以来、香港も COVID-19 パンデミックのトラウマを経験しています。
パンデミックによって香港の経済は打ちのめされ、香港の地域社会や人々の生活は特異な影響を受けました。不安定な流行病の発生により、香港の政府と社会には多くの課題がもたらされました。香港は
COVID-19 とその悪影響と闘うために、その時々において、様々な措置を講じてきました。医療セクターと政府はこの期間を通じて密接に連携して人命を救い、データを収集しながら一般市民に正確でタイム
リーな情報を発表し、ウイルス検査・スクリーニングやサービス、ワクチンがどこで受けられ、どこで入手できるのかや、購入、供給の状況を追跡記録してきました。社会経済への影響の面では、香港の市民社
会は人々やコミュニティへの負の社会的影響との闘いにおいて大変な努力を行っています、支援やサービスに対する社会的ニーズは何か、それはどの程度求められているのかを特定することに加えて、社会的弱者と NGO セクター自身の両方のための新たなサービスと必要な支援を開発する取り組みがNGO セクター全体で行われています。ほぼ 2 年が経過し、パンデミックは徐々に落ち着いてきています
が、変異株は依然として社会にとっての潜在的脅威となっています。世界の他の国や地域と同様、香16

港は急速な状況の進行によって生じ得る問題に引き続き警戒しています。振り返ってみると、香港はウイルスとの闘いにおいて浮き沈みを経験してきました。
香港における COVID-19 感染症の状況と影響
香港では 2020 年 1 月下旬に最初の COVID-19 感染者が報告されました。同月内に確認された感染者数は 70 人を超えました。2021 年 9 月末時点での感染者数は 12,000 人以上を数え、死亡者数
は 200 人以上となっています。
世界の数値と比較すると、香港は特に深刻度の高い地域には入っていません。困難の中で、香港の人々に対して様々な予防救済措置が取られてきました。他の多くの経済圏とは異なり、香港は一貫して「“ゼロ感染”達成に向けて全力を傾ける」ことが必要であるとの信念を持ち続けてきました。香港政府は
COVID-19 のアウトブレイク後ただちに、多くの予防措置とともに水際での防疫措置を導入しました。防疫を強化し、感染の持ち込みと国内感染の再増加を防ぐため、強制隔離、隔離施設、ウイルス検査な
どの感染対策がとられました。地域社会での流行を効果的に抑制するため、「感染者の早期発見、早期隔離、早期治療」の実現に向けたウイルスまん延防止策として、感染追跡、感染病に関する疫学調
査、ソーシャルディスタンスが推進されました。
COVID-19 パンデミックとの闘いが「ニューノーマル」となるにつれ、感染管理と、あらゆる状況に対処するための準備も不可欠であると考えられるようになりました。最も重要とみなされたのは、医療制度を効果的に機能させることです。公衆衛生上の危機の中、公共セクターと民間セクターの両方において、通常の医療保健サービスには一時中止となったものや、形を変えての実施となったものもありました。政府は感染リスクの高い特定の集団にウイルス検査またはワクチン接種を義務付けるよう規制を修正しました。一般市民は早急に医師の診断を受けることが推奨されましたが、体調不良時に診察を受けるのが遅れた場合の感染リスクに関する懸念が依然としてありました。
経済面では、ソーシャルディスタンス措置や旅行規制によって経済活動が大幅に縮小され、経済は大きな打撃を受けました。香港経済の主軸であるツーリズム、貿易、物流産業は、2003 年の SARS 以
来最大の危機に直面することとなりました。COVID-19 による直接かつ多大な影響を前に、政府は影響を受けた業界やセクターが危機の間も何とかやっていけるよう支援し、さらに雇用維持スキームにより、雇用喪失や家計所得の減少、ひいては消費の縮小につながる失業者数の急増を抑制するため、救済措置として「防疫基金」を設立しました。
このような取り組みにもかかわらず、COVID-19 によって失業率はここ 16 年の最高水準にまで上昇
し、香港の失業者数は 1 年間で 107％増加しました。同時に不完全就業者の数も増加しました。多くの雇用者が無給休暇を言い渡されました。失業状態あるいは不完全就業状態となる人々の数が増える
につれ、2020 年の月平均家計所得は急激に低下しました。企業が従業員の雇用を守れるように、政府は多くの業界に対する施策を発表しましたが、失業者は直接の恩恵を受けられませんでした。解雇
労働者の多くは基本的な生活手段の問題に直面していたにもかかわらず、資力調査に基づいた社会保障（総合社会保障扶助制度（CSSA））への申請を望まなかったか、あるいは申請資格に該当してい17なかったのです。下位層・中位層の失業者の多くが、「不当な」社会福祉受給者とみなされたくないために、CSSA への申請を最も望ましくない選択肢とみていました。実質的には、CSSA の現在の水準は下位層の世帯にとってさえ十分なものではありません。CSSA は、香港社會服務聯會（ＨＫＣＳＳ）の調査によって判明した低所得者層と中所得者層の失業者に対して、十分な経済的支援を行うことができませんでした。
社会事業セクターは COVID-19 にどのように対処しているか
パンデミックは香港の経済だけでなく、市民社会セクターにも打撃を与えました。社会事業セクターに対する COVID-19 の影響は極めて深刻なものでした。多くの NGO が資金調達の困難さを報告しています。このセクター全体が前例のない資金難に直面したのです。サービスは重大な影響を受け、ウイルスまん延防止のために閉鎖か一時停止を余儀なくされました。パンデミックによって、各組織やサービス部門は新たなサービスの提供方法や管理方法、政策を再検討して実施することが求められました。必要不可欠なサービスや救急サービスを維持するためには、社会福祉団体はスタッフとサービス利用者用の衛生用品や、特殊な保護装置や機器の手配・調達など、慣れない作業を実施することも必要になります。COVID-19 の感染リスクを軽減するため、包括的な感染防止・対策措置が取られました。香港
でのパンデミックの状況が安定するにつれ、一部のサービスは通常業務を再開しましたが、一部では制限が続いたままとなっています。
NGO は自身が困難を抱えているにもかかわらず、団結して社会がパンデミックと闘うのを助けてきまし
た。ＨＫＣＳＳの下、NGO セクターは様々な方法を用いて、保護装置の調達、食料支援、心の問題といったあらゆる問題やニーズに対処してきました。特に社会的弱者に対して、COVID-19 パンデミックの悪影
響を緩和するための強力で信頼できるリソースとなってきたのです。社会福祉団体は、新たな社会的ニーズに対応して、地域社会の中でリソースを見つけようとしました。また、ソーシャルディスタンス政策が実施される中でのサービスの提供についても戦略的に取り組みました。様々な技術やソリューションを探求し、社会的弱者の技術リテラシーを向上させることにも、一層の努力が費やされました。ソーシャルディスタンスの実践に伴う問題に対処するため、多くのサービスがオンラインで提供されるようになりました。
協力関係とネットワーク構築の促進により、組織や様々なセクターがそれぞれの強みを一つにまとめて、
パンデミックによってもたらされた問題に立ち向かうことが可能となりました。社会的ニーズに対応するため、様々な共同の取り組みが実施されました。リソースや資金援助が、恵まれない人々の支援、特に市民社会組織、NGO、社会的企業等による革新的な取り組みに関して、絶え間なく活用されてきました。
前進への道
香港の経済と社会が短期間で完全に回復する見込みはほとんどありません。私たちは、香港が「ニューノーマル」下で経済・社会活動の再開と感染対策をうまく両立させられるように努力し続けることを期
18

待しています。政府と市民社会セクターはあらゆる面で防疫能力を強化してきましたが、香港社会は依然として多くの潜在的で複雑な問題に直面しています。私たちがすべきことはたくさんあります。
まず第１に、回復期の患者への COVID-19 の中長期的な影響に対処しなければなりません。香港や海外の医学界ではすでに COVID-19 患者への影響の精査が行われています。回復期の COVID-19 患者とその家族への支援やサービスを計画する際は、医学的な懸念に加え、これらの人々のリハビリテー
ションのニーズや心理社会的ニーズを慎重に評価することが重要になります。
第２に、社会の発展における新たな可能性や優先事項を検討・探求する必要があります。例えば、
COVID-19 の社会心理的影響や、様々なセクターの役割、そしてそれらの公衆衛生上の危機への影
響は、多くの地域社会の感染対策の効果に関係する要素であるため、さらなる研究が望まれます。一方、ソーシャルディスタンス政策は、社会に生きる人々の日常生活を良くも悪くも変えてしまいました。例
えば、情報技術の利用が増えたことで、地域社会にとっては機会が広がった面もありますが、一方で人々が大切にしてきた従来の活動が廃止されたりもしています。社会のつながりと生産性を高めるために、デジタル技術のより広範な利用を検討する必要がありますが、これによって人間性や社会的つながりが奪われることなく、どれだけ高められるのかについても慎重に検討しなければなりません。また、地域社会の分断が広がるのを避けるには、情報格差を埋めるための政策や新たな取り組みが必要です。
第３に、持続可能な未来のためには、パンデミック中にあらためて気付いた貧困、不平等、すべての人々のための社会福祉に関する問題に対処しなければなりません。COVID-19 危機の深刻さが増すに
つれ、個人レベルのみならず組織レベル、国際的レベルでも、「持てる者」と「持たざる者」の格差があらためて明らかになりました。これによってさらに社会の分断と、社会連帯と安定の低下がもたらされました。
持続可能な発展の見通しと、これをどのように COVID-19 からの再生の道に反映させるのかは、様々なセクターの視点から検討しなければなりません。
人類が今日直面している複雑な問題に取り組み、私たちの未来を再設計するには、革新的なアプローチが必要です。私たちに求められるのは、これまでに得られた教訓をじっくり検討・考察して、パンデミ
ック後の持続的、包括的で思いやりのある地域と社会の基盤を築いていくことです。

19

【モンゴル】

コロナ時代にモンゴル社会福祉団体連盟が行った取組について
モンゴル社会福祉団体連盟

今日、世界は、コロナパンデミックに見舞われましたが、モンゴルは 3 回の外出禁止令に直面しました。
感染拡大防止の為の緊急事態宣言は、以下のとおり 3 回にわたって行われました。
1 回目: 2020 年 11 月から 12 月
2 回目: 2021 年 2 月から 3 月
3 回目: 2021 年 4 月
その結果、経済的な問題や社会的問題が増加し、NGO の活動は縮小されました。 モンゴル社会福祉団体連盟（以下、当連盟）は、その活動をできるだけ続けられるように支援をうけましたが、財政困難と人手不足により、閉鎖せざるを得ない事態となりました。事務所は閉鎖となりましたが、私たちの強みである IT を活用して、活動計画を立てました。
以下の 3 つの分野にわたり、オンラインによる支援活動（アドボカシーワーク）を行う計画です。
1. 政府団体に働きかける。
20

2. ソーシャルワーカー達への働きかけをアシストする。
3. プライベートセクターと福祉団体に働きかけてフードバンクの活動を開始しサポートする。
目標 1.
まず、当連盟は、全てのレベルの政府団体と連絡をとり、インターネットを通じてミーティングを行いました。その結果、社会労働保護省、労働福祉省、家族・児童発達省と、基本的合意書（MOU）
を取りかわすことになりました。また、文部科学省、厚生省、法務・内務省とも緊密に連携する機会を持ちました。さらに、当連盟は、社会労働倫理に関する全国委員会のメンバーに選ばれ、社会福祉労働庁の福祉協議会の非職員メンバーにも選出されました。
選出された各メンバーは、それぞれの委員会 ---ソーシャルワーク開発政策促進開発の為のワーキンググループとソーシャルワーカーの法的地位に関する法律を起草するためのワーキンググ
ループ---を率いて、コンサルタントとして活動しました。そして、社会福祉法、家族法、教育法の改正に取り組み、福祉団体や社会福祉従事者の権利を守るのに有効な制度を確立しました。

目標 2.
このタスクの枠組みの中では、ソーシャルワーカーの収入を増やし、仕事の調整を的確に行い、それらを開発することに注意が払われました。 2020 年 11 月には、各部門から 30 人のソーシャ
ルワーカーが参加して、ワーキンググループが設立されました。
ワーキンググループは、2020 年の調査研究結果に基づいて、2021 年のインパクト計画を策定しました。インパクト計画には以下のような項目が含まれています。・四半期に 1 度の全国オンライ
ンミーティングを企画する。リサーチを行う。トレーニングと開発活動を計画し、実行する。
ソーシャルワークに対しての国民の意識を高めるための活動---「社会福祉士の社会保護と倫理」、「ソーシャルワーク教育とキャリア」、「ソーシャルワークサービスと専門経営」というテーマで、全国協議会を 3 回開催しました。
次回の全国協議会は、「ソーシャルワーク政策と法的環境」をテーマに、11 月 25 日に開催される予定です。 全国協議会の目的は、各部門におけるソーシャルワーカーの参加を促し、サービスの質を向上させることです。全国協議会には以下の 3 つの主だった特徴があります。
第 1 に、ソーシャルワーカーにより自発的に始められた活動であること。
第 2 に、1 回限りではなく、継続的な活動であるということ。
第 3 に、あらゆる分野のソーシャルワーカーが一堂に会するということです。

21

ソーシャルワーカーが抱えている問題は、すべての分野で共通しています。しかし、サービスは分
野ごとに様々です。職務内容によっても異なります。参加している各部門のソーシャルワーカーからの意見表明および彼らのソーシャルワークの発展に対する貢献は多種多様です。 ソーシャルワーカー
は、政府と国民の間の橋渡しをする役目を担わなければなりません。なぜなら、私たちは 20 年間、様々な事案に取り組んできましたが、その結果は芳しいものではありませんでした。ですから、私たちは、ここできちんと政策に取り組み、予防策に対しても、もっと注意を払わなければなりません。各事案に対しての取り組み方には、何の問題もありませんが、私たちの仕事の 20〜30%を、「一般の参加を促して予防策に専念すること」に費やす必要があります。
さらに、ソーシャルワーカーは、その専門的知識の理解を深めることが重要です。 ソーシャルワー
カー達は全員、知ることができない、または知らない何かにいつも直面しています。これを解決する為には、専門のコンサルタントの助けが必要です。しかしながら、専門のコンサルタントが不足している我が国の状況からみると、現時点でソーシャルワーカーが提供する専門的サービスの質の向上をはかることは難しいと思われます。
最後に、現在、異なる部門間でのソーシャルワーカーの調整と協力がうまく行われておりません。ですから、ソーシャルワークの開発方針に関する法律とソーシャルワーカーの法的地位に関する法律を採用して、ソーシャルワークサービスの質の向上、自らの発展、一般の参加の確保を行い、モンゴルのソーシャルワークの発展を次のレベルに引き上げる必要があります。
目標 3.
フードバンクは、韓国社会福祉協議会とモンゴル労働福祉省と協力して、プログラムを立ち上げました。当連盟は、GFN（Global Food banking Network）とも協力して仕事をしております。2020 年、プ
ログラム開始の準備が始まり、プロモーション資料の作成と配布が行われました。
当連盟は 企業の方々ともお会いして協力を申し出ました。また、特定の地域でのイベント開催も行ないました。
しかし、パンデミックのため、2021 年にはそれらの活動は縮小する予定です。それでも、私たちはこの活動のパートナーの方々と絶えず連絡を取り合い、オンライン会議を開催しています。また、国際オンライン会議にも参加しています。2022 年には、重要な成果目標を達成することができるように、現在、準備を進めております。

22