人・社会・環境との共鳴

CSR推進室〒 100-8983
東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート西館

CSR 報 告 書 2011

TEL 03-6205-4835 FAX 03-6205-4882
URL http://www.tokuyama.co.jp

カバーストーリー
全面に配した葉は、人・社会・環境を象徴し、オレンジと緑の配色は、明るく・
前向きで動的なイメージをねらっています。2 色の調和と、上下に分かれた 2
色が混ざり合っていく様子は、「100 周年ビジョン 」達成に向けたトクヤマグ
ループの前進する意欲と成長を表現しています。

今年は世界化学年です。国連総会は、キューリー夫人のノーベル化学賞受賞 100 年目にあたる 2011年を「世界化学年」と制定しました。 http://www.iyc2011.jp/

この報告書は、FSC™ 認証紙、VOC（揮発性有機化合物 ）成分ゼロの 100%植物性インキ、印刷工程で有害廃液を出さない水なし印刷を採用しています。

2011 年 7 月発行（次回発行予定 :2012 年 7 月）

100 周年ビジョンの目

次

達成に向けて成長戦略の方向性

100 周年ビジョンの達成に向けて100 周年
ビジョン

1 成長戦略の方向性
2 トクヤマグループの概要「 挑戦と変革 」をキーワードに、100 周年ビジョンの達成に向け、以下の戦略に取り組んでいきます。

4 トップメッセージ
6 年次ハイライト

8 トクヤマの CSR

人財基盤の経営
・
CSR の推進16 特 集16 GROWINGGROWING

成長素材・部材事業の積極

100 周年ビジョン

的拡大を図るトクヤマ

トクヤマは、2018 年 2 月 16 日に創立 100 周年を迎えます。

戦略的成長事業の強化 （See p16）

100 周年ビジョンの基本戦略は、選択と集中による『 戦略的成長事業の強化 』と当社は「100 周年ビジョン 」において戦略的成長事業の強化を掲げ、太陽電池向け多結晶シリコンの製造拠点として、マ『 国際競争力の強化 』であり、この基本戦略を支える仕組みとして、【人財基盤の経営】レーシアで年産 6,200 トンの工場の建設に着手しました。マレーシア工場を、徳山製造所に続く多結晶シリコンの第 2と【CSR の推進】に取り組みます。

の製造拠点とすることで、世界トップレベルの実力を維持します。

24 CREATING
新技術・新規事業を創出していくトクヤマ

32 INTEGRATING
国際競争力の強化を図る

あるべき姿

トクヤマ

「人財の活力と化学の創造力で未来を拓く、社会と共鳴するものづくり企業 」

40 環境経営の実践
40 トクヤマの環境経営
41 環境会計43 大気・水質汚染物質削減
44 廃棄物の削減・リサイクル

編集方針●「CSR 報告書 2011」は、株式会社トクヤマの 2010 年度の企業の社会的責任への取り組みについて、株主・投資家・取引先のみなさまをはじめ、従業員ならびにその家族・近隣住民・市民のみなさまに広く知っていただくことを目的として編集しました。
● 本報告書の内容につきましては、2010 年度版に引き続き、（株）環境管理会計研究所の梨岡英理子氏に第三者意見を依頼しました。これは当社が「 社会的責任を全うする企業 」を目指

46 サイトレポート

47 鹿島工場
48 グループ会社における取り組み

50 第三者意見 /第三者意見を受けて● 本報告書作成にあたっては「 環境報告ガイドライン（2007年版）（」環境省）
を参考にしました。
● 同内容を当社ホームページにも掲載しています。

http://www.tokuyama.co.jp/enviro/
報告書の対象範囲
対象期間 : 実績データは2010年度（2010年4月〜2011年3月）。活動内容は一部2011年度も含む。
対象企業 : 株式会社トクヤマ単体（環境パフォーマンスデータは徳山製造所 + 鹿島工場）。一部
パフォーマンスデータについては主要生産グループ会社 11 社
（p48）の合計値を併記。
対象地域 : 日本国内における活動。
一部海外グループ会社を含む。

51 編集後記
2

新規事業の創出 （See p24）

開発段階から社会貢献や環境負荷低減を視野に、環境技術や製品を創出しています。「100 周年ビジョン 」では「 グローバル市場で勝てる新規事業の創出 」を掲げており、深刻化する環境問題に対して化学技術を応用して解決を図るべく、窒化アルミニウムや燃料電池の部材をはじめとする画期的な製品を今後も開発していきます。

した取り組みを進める上で、役立つ意見・評価を継続的にいただきたいとの考えからです。
第三者意見の詳細は p50 に記載しています。

46 徳山製造所

CREATING

発 行 日 :2011 年 7 月 31 日 （次回発行予定 :2012 年 7 月）

INTEGRATING
国際競争力の強化 （See p32）

エネルギー効率の比類なき高さと製造現場で培った技術が、徳山製造所の競争力の源泉です。インテグレーションを再構築することにより高収益体質を確立し、徳山製造所をマザーファクトリーとすることで国際競争力を強化すると同時に、ステークホルダーとのコミュニケーションを密にし、地域社会に開かれ、ともに成長する製造所を目指します。
1トクヤマグループの概要(2011 年 3 月 31 日現在）

会社概要
社

グローバルネットワーク

名株式会社トクヤマ

会社設立

1918 年 2 月 16 日

資本金53,458 百万円

本店所在地

山口県周南市御影町 1-1

本

東京都千代田区霞が関 3-2-1

部

霞が関コモンゲート西館
支店・営業所

仙台 / 名古屋 / 大阪 / 高松 / 広島 / 福岡事業所

徳山製造所 / 鹿島工場 / つくば研究所

連結子会社

50 社

中

国

● 徳玖山国際貿易有限公司（上海）

持分法適用会社 9 社● 上海徳山塑料有限公司
微多孔質フィルムの製造・販売● 天津費加羅電子有限公司
ガスセンサおよび応用製品の製造・販売

事業分野別売上構成（2010 年度）● 徳山化工（浙江）有限公司

その他

乾式シリカの製造・販売

412

億円（12.7%)

台
特殊品

機能部材

432億円
（13.3%)

合計

3,249
億円※

セメント

644億円

電子工業用高純度薬品の製造・販売

967億円

韓

（29.8%)

ドイツ

化学品● トクヤマ ヨーロッパ

791● トクヤマ デンタル ドイツ

億円（24.4%)（19.8%)

タ

シンガポール● トクヤマ エレクトロニック ケミカルズ● トクヤマ デンタル イタリー

アジア

電子工業用高純度薬品の製造

歯科医療器材の販売

2,897
億円

ガスセンサおよび応用製品の販売

イ
湿式シリカの製造・販売

イタリア

合計

● フィガロ USA● トクヤマ サイアム シリカ

電気透析装置の設計・製造・販売

168● トクヤマ アメリカ

フォトレジスト用現像液の製造・販売● ユーロディア インダストリ

その他

アメリカ

● 韓徳化学（株）

フランス

地域別売上高（2010 年度）

国●（株）トクヤマ コリア

歯科医療器材の販売※セグメント間取引額 351億円含む億円（5.8%)

湾● 台湾徳亞瑪（股）有限公司● トクヤマ アジア パシフィック

日本

マレーシア

2,279億円● トクヤマ マレーシア
多結晶シリコンの製造・販売（78.7%)

450

億円（15.5%)

売上高

営業利益

（億円）

（億円）

3,500

400

3,000

3,074

2,927

3,009

（人）

6,000

2,731

353

347

2,897

300

2,500
2,000

従業員数

5,000

285
273

1,926

2,061

2,026

1,879

4,000

1,977

223

227

200

201

1,500
148

1,000

164

3,000

159

2,000

2,067

2,127

2,161

2,172

2,195

100
1,000

500
0

0

06
単体

2

5,493※

5,444

5,295

5,057

4,852

07
連結

08

09

10

（年度）

0

06
単体

07
連結

08

09

10

（年度）

06
単体

07
連結

08

09

10

（年度）

※海外従業員数709名含む

3トップメッセージ「100周年ビジョン」のキーワードは、「 挑戦と変革 」です。
企業は常に変わらなければ生き残れないと考えるからです。

CSR 推進の活動においては、企業はステークホルダーのみ

防火用樹脂サッシ不正問題については、2009 年 3 月に再発防なさまとの関係のなかで社会的責任を果たすことが求められ止の対応策を発表して以降、再発防止に向け諸策を講じてきていると認識し、事業活動の各プロセスを問い直す活動と考ました。今後もこれら対策の仕組みや運用面の点検と改良なえています。当社グループでは、これらの活動は主として、「コ

ど、実効的な取り組みに努めてまいります。また、「 早期におンプライアンスの確保と推進 」を核とした「 レスポンシブル・

客さまの建築物の適法化・改修を行う 」ことにつきましても、

ケア活動 」と「CSR 推進活動（内部統制）」という形で CSR の

一日も早い信頼回復に向けて当社グループが一丸となって改基盤整備を進めてきております。

修を加速させていきたいと思います。
今後も、当社グループに期待される社会的責任を常に問い社会と共鳴するものづくり企業を目指して直しながら、CSR 経営をいっそう推進していきたいと考えて「 社会と共鳴するものづくり企業 」を目指す当社グループは、おります。本報告書に対するみなさまのご意見、ご指摘をい化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費、廃棄にいた

ただければ幸いです。

る全ライフサイクルにわたって、環境・安全・健康を守る化学2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震は、東産業の自主的・世界的な活動である「 レスポンシブル・ケア活

北地方および関東地方に甚大な被害をもたらしました。この動 」に、15 年以上取り組んでおります。

地震により被災されたみなさまに謹んでお見舞い申し上げる「 保安は事業活動の基本であり、保安の確保は社会との共とともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げ

生の第一歩である 」という保安姿勢のもと、私も先頭に立っます。

「 挑戦と変革 」

多結晶シリコン事業を戦略的成長事業の中核に

私たちトクヤマグループは、2018 年にトクヤマ創立 100 周

当社は、「100 周年ビジョン 」において多結晶シリコン事業を

また、地球温暖化防止もきわめて重要な取り組みと認識し界からの「 東北頑張れ、日本頑張れ 」の声の中で、日本人一人

年を迎えるにあたり、今まさに生まれ変わろうとしています。

戦略的成長事業の中核と位置づけ、積極的に事業拡大を図っております。当社グループでは、太陽光発電に欠かせない材

ひとりが底力を発揮する時です。国民として、企業人として、「 挑戦と変革 」です。企「100 周年ビジョン 」のキーワードは、ています。半導体用途では現状の世界シェア 20% 以上を維料である多結晶シリコンをはじめとした環境配慮型化学製品

そして個人として、自覚した行動の中で復興に向けてやれる

業は常に変わらなければ生き残れないと考えるからです。

持し、太陽電池用途では、現在 5% 程度と思われる世界シェア

および環境技術の開発により、グローバルな再生可能エネル

ことをやり抜くことが大切だと考えています。ともに心を一2010 年には、「100 周年ビジョン 」実現のための課題克服

を、当面 10% 以上に引き上げることを目標としています。

ギーの活用・省エネルギーの推進に寄与していると自負してつにし、困難に立ち向かって行きたいと思います。

をテーマとした『 挑戦と変革プロジェクト 』で 5 つのワーキ

2011 年 2 月 16 日には、2013 年 6 月の完成を目指して、マレー

おります。

ンググループをスタートさせました。組織横断的に構成したシアで多結晶シリコン工場の建設を開始しました。2012 年

さらに、当社グループの中核生産拠点である徳山製造所に5 つのワーキンググループには、それぞれの切り口で、人財基の今頃、マレーシアの現場では、3000 人以上の方々が新工場

おいては、徹底した製造プロセス改良・省エネルギーの推進

盤を経営の土台とする「100 周年ビジョン 」達成のため、より建設に向けてご尽力いただいていることと思います。

により、エネルギー消費原単位を大幅に低減しており、1990て保安防災を推進しております。

今、日本は戦後最大ともいえる国難に直面しています。世2011 年 7 月

具体的な施策の提言と実行を求めています。現在の不透明でまた、「 社会と共鳴するものづくり企業 」を実践するために

年比で2010年度に22%低減するという目標を達成しました。

厳しい局面を打開するためには、当社グループの一人ひとり

は、コーポレートガバナンスの強化も重要であると考えてお加えて、徳山製造所は化学品製造とセメント製造の二つの業が、受身ではなく「 挑戦と変革 」の意味を本当に理解し、これります。そのため、本年、「 取締役会の監督機能の強化 」と「 監態を持つ特徴を活かし、社内外の廃棄物や副産物のセメント

代表取締役

までの自分の枠から出て物事を考えてみる、その上で常に自督機能と業務執行の分離 」として、社外取締役の設置、執行役

原燃料への再利用を積極的に展開し、「 社会に開かれたリサイ

幸後然体で「 挑戦と変革 」を意識し行動できる企業風土、当社グ

員制度の導入などの経営機構の改革も行いました。

クル 」の推進により、自社の高いゼロエミッション率を維持

ループの次世代と共有できる企業風土を定着させることと考えています。

「100 周年ビジョン 」に沿って「 社会と共本 CSR 報告書は、鳴するものづくり企業 」を目指して展開している当社グルー

今年は、100 周年に向けステップアップのための助走期間

プの活動について、ステークホルダーのみなさまにご報告すると位置付け、2012 年度からスタートさせる次期 3 カ年計画

とともにご理解をいただきたいとの目的で作成しております。

社長執行役員和壽

するとともに、循環型社会の構築にも貢献しております。

2009 年 1 月に公表いたしました当社および当社子会社のを、大きく変わった事業環境を踏まえ腰を据えて策定する重要な 1 年になります。

45

年次ハイライトGROWING2010 年

戦略的成長事業の強化

徳山化工（浙江）にて

上海徳山塑料増設工事竣工

マレーシア工場起工式

東京本部の移転発表

TCS・STC 高純度化設備竣工

中国の紙おむつ需要は 2000 年から 10 年間

当社の 93 回目の創立記念日である 2 月 16

事務所分散による業務の非効率を解消し、徳山化工で、三塩化ケイ素（TCS）と四塩化で 10 倍以上に増え、日本の市場規模を超え、日にマレーシアで多結晶シリコンプラント

オフィス環境を整備するため、東京本部のケイ素（STC）各年産 1 万トンの高純度化設

今後も年 20% 程度の増加が見込まれていの起工式を開催しました。参加者はマレー渋谷事務所と新橋事務所を 8 月 1 日に移転備が完成し、竣工式を開催しました。

ます。微多孔質フィルムを製造販売する上シア政府関係者や近隣住民など 5,000 名規

し統合することを 4 月 5 日に発表しました。

TCS はウェハやカップリング剤、STC は海徳山塑料は、この増設により月産 2,000模となり、地元での本プロジェクトへの関【移転先】

光ファイバーや合成石英に用いられ、特に万平方メートルを実現し、今後需要増が見心の高さを示しました。

東京都千代田区霞が関 3 丁目 2 番 1 号

中国では経済発展に伴い光ファイバー需要込まれる多色印刷品用の 8 色印刷機も導入が急速な伸びを見せ、メーカー各社が中国

しました。

10 月

2010 年

11 月

2011 年2月

2011 年

4月

霞が関コモンゲート西館

国内での生産を相次ぎ表明しています。

CREATING
新規事業の創出2010 年

11 月

2011 年

1月

2011 年

2月「APEC JAPAN 2010」千住博先生

第 3 回次世代照明技術展

燃料電池電解質膜試作プラントの作品に「 漆喰ペーパー」が採用（東京ビッグサイト）出展

安全祈願祭

トクヤマは「Fresco Giclee ※ 」の技術をベー

題記技術展において、シェイパル営業部が研究開発部門は、環境対応型の次世代エネ

スに、日本画家千住博先生のアドバイスのメタライズ基板・フィラー用窒化アルミニ

ルギー源として期待される燃料電池市場へ

も と 、絵 画 用 途 に 対 応 さ せ た「 漆 喰 ペ ー

ウムを出展するとともに、「 高出力 LED を支参入すべく、当社イオン交換膜技術を用いたパー」の開発に取り組み、今回、千住博先生

える高熱伝導セラミックス〜窒化アルミニ

燃料電池電解質膜の上市を目指しています。

の作品に採用されました。

ウム（AlN）の技術動向〜」と題してセミナー

この設備により、大型膜製造技術と品質管※「Fresco」のベースである「 漆喰 」を用い、当社を開催したところ、終始、立ち見の人だかり

理技術の確立を図り、ユーザーへの安定供

独自の技術でシート化した写真家向け新世代インができ、放熱による LED の長寿命化への期

給体制を確保します。

クジェット印刷シート。

待を示していました。

INTEGRATING

2010 年

国際競争力の強化

コールセンター建設

徳山製造所東工場南地区

第一期工事竣工

総合計器室起工式

徳山下松港にバルク貨物の拠点を整備してこの総合計器室は、「 安全・安定・安心で、国所内総合防災訓練は、自衛消防隊や周南市

いる周南バルクターミナルのコール（石炭）際競争力と働きがいのあるプラントを構築

消防本部の消防車が出動し、一斉放水してセンター建設 第一期工事が完成しました。

する 」ことを目指して、Si 製造部の 3 つの計消火にあたりました。また塩素除害機によ

今回の工事では、アンローダー、ベルトコ器室を統合するものです。計画では、制御シる除害処理、負傷者の救出活動なども行わ

ンベア、シップローダー（船積施設）、出荷桟

ステムの更新にあわせて 2013 年までに順れました。

橋などの荷役設備および 4.8ha の貯炭場が次新しい制御システムを導入していきます。

7月2010 年

11 月

2011 年

1月

所内総合防災訓練

所内総合防災訓練は地域住民の方々に見完成しました。また、国による岸壁の補強工学していただき、製造所の保安活動へのご事も行われ、初めて 9 万トン級の貨物船が入理解を得ています。

港しました。

67

トクヤマの CSR「社会」と共鳴する経営

トクヤマグループ行動憲章「 社会と共鳴する経営 」を実践し、私たちトクヤマグループの役職員一人ひとりは、「 社会から信頼され、顧客に選ばれ続けるトクヤマグループ 」として持続的な成長を実現するため、以下のとおり行動します。

1. コンプライアンス
私たちは、法令・社内ルールの遵守はすべての企業活動に優先するとの立場を貫き、企業倫理に則り良識をもって行動します。

トクヤマの CSR
（図 1）

トクヤマの CSR とは

海を越え、
時を超え、

当社は、
「 社会と共鳴する経営 」という基本ポリシーに則り、CSR を推進しています。CSR は 企業の永続性を実現し、持続基本
理念

可能な未来を「 社会 」とともに築く活動 との認識に立ち、ス暮らしに役立つ
価値の創造

基本ポリシー

ぞれが属する「 社 会」から認められ、評価される企業活動を実「社会」と共鳴する経営

CSR の推進各ステークホルダーとのよき関係性の構築

内部統制システムの整備、とりわけコンプライアンスとリス

CSR の基盤

クマネジメントを内部統制の中核と位置づけ、重要テーマで適切なコーポレートガバナンス

あるレスポンシブル・ケア活動を含めて、均整のとれた基盤構築に努めています。昨年度は、CSR 推進体制の再整備、コン

内部統制システムの整備• 私たちは、社会的に有用な製品・サービスを安全性に十分配慮して開発、製造し、社会に提供すると共にコンプライアンスの推進
レスポンシブル・ケアの推進
トクヤマグループ行動憲章

マネジメントシステムの運用

消費者・顧客の満足と信頼を確保します。
を認識し、自主的、積極的に行動します。

4. 人権・人格の尊重• 私たちは、企業活動に関わる人々の人権を尊重し、人種、性別、信条、国籍、宗教等による一切の差別を行いません。
ゆとりと豊かさを実現します。

5. コミュニケーション
私たちは、企業活動や財務報告等の経営情報を積極的かつ公正に開示し、広く社会とのコミュニケーションを図ります。

トクヤマグループ 5 つの良心（図 2）

私たちのその行為は、

ループ 」の実現を図ります。

1 法令や社内ルールに違反していないか
2トクヤマグループ行動憲章に則しているかするため、「 トクヤマグループ行動憲章 」「 トクヤマグループ

3 顧客や取引先はどう思うか

行動憲章に係るトップ・マネジメントの責務 」「 トクヤマグ4 社会や一般消費者はどう思うか

ループ 5 つの良心 」をまとめて記載した手帳版冊子をグルー

5 家族や同僚に胸を張って話せるか

プ全役職員に配布しています。
（図 2）

▶ p37
社会にとけこむトクヤマ• 私たちは、「 良き企業市民 」として積極的に社会貢献活動を行います。
徳山科学技術振興財団）• 私たちは、国際的な企業活動においても、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や慣習 （御影文庫、徳山化学技術振興財団）

6. 社会貢献を尊重し、地域の発展に貢献します。

7. 反社会的勢力の排除
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決します。

トクヤマの主要なステークホルダー
ISO9001品質マネジメントシステム運用により、
顧客最重視の品質保証活動を行っています。
化学物質については、製造プロセスのすべて

Message▶ p36
社会にとけこむトクヤマ（徳山製造所 レスポンシブル・ケア
地域対話、公開防災訓練）と共鳴する経営 」を実践し、「 顧客に選ばれ続けるトクヤマグ

こうしたコンプライアンスの推進をグループとして具現化

▶ p16
p20
マレーシアと日本のかけ橋になる• 私たちは、従業員一人ひとりの多様性・人格・個性を尊重すると共に、安全で働きやすい環境を確保し、また、「 トクヤマグループ行動憲章」に則り、すべてのステー
クホルダーのみなさまとのよき関係性を構築しながら、
「 社会

p13
▶ p12
RC 推進体制とリスクマネジメントの強化

プライアンスの教育・啓蒙活動、リスクマネジメント体制の強化に取り組みました。

• 私たちは、公正・透明・自由な競争ならびに適正な取引を行います。
• 私たちは、政治・行政との健全かつ正常な関係を保ちます。

• 私たちは、環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であること現していきます。
（図 1）

CSR の基盤である、適切なコーポレートガバナンスの強化、▶ p11
リスクコンプライアンス
内部統制、リスク・コンプライアンス
体制の整備

p12
▶ p15
信頼回復に向けて

2. 公正な企業活動

3. レスポンシブル・ケア

テークホルダーのみなさまからの評価の向上を目指し、それ（（2009 年年5月
月 12 日制定）
日制定）

な再発防止策もすべて完了し、当社グループのガバナンスは確実に

顧

地球環境

客

事業活動の全過程で環境への視点を重視する「環境経営」を実践しています。

のステージで、安全管理を徹底しています。

向上したと確信しております。
本年３月に発生した東日本大震災において、幸い当社グループで

CSR 経営の推進に向けて
CSR 推進室長

福岡正雄

ました。発災直後の初動体制、サプライチェーンを含めての対策なに発揮し、意欲を持って日々いきいき

ど、見直しを行い一段のレベルアップを図ってまいります。

活動、地域ボランティアなど、さまざま

従業員

地域・社会

トクヤマ

と働けるよう、職場環境の整備、心と則って、事業運営を進めてまいりました。

の棚卸を行い、強みはさらに拡大するとともに弱みを補完したいとな社会貢献活動に取り組んでいます。
また、「RC 地域対話」の開催などを通じて、地域のみなさまとのコミュニケー

体の健康づくりに取り組んでいます。

昨年11 月に、社会的責任（SR）に関する規格である ISO26000 が発行されました。これを機会に当社グループの CSR に関する取り組み

ステークホルダーのみなさまにご迷惑をおかけしましたが、中期的

8

従業員一人ひとりがその能力を十分

当社グループでは「 社会と共鳴する経営 」という基本ポリシーに

防火用樹脂サッシの不正問題につきましては、お客さまをはじめ

科学技術の振興への助成、次世代育成

は大きな影響はありませんでしたが、震災後の対応には課題が残りションに努めています。

考えています。これを通じて当社グループに期待される社会的責任

すべての取引先と、公正な取引にを常に問い直しながら、CSR 経営をいっそう推進していく所存です。

よる信頼関係を築き、購買活動における CSR の実践に努めます。

株主・投資家のみなさまの理解と

取引先

株

主

信頼を得るため、的確で迅速な情報発信に努めています。

9トクヤマの CSR

トクヤマの CSR の基盤 : コーポレートガバナンスと内部統制

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

人財委員会

内部統制、リスク・コンプライアンス体制の整備

製品安全・品質委員会

コーポレートガバナンスは、企業価値の向上を実現するため

人財委員会は、取締役会長、代表取締役、社外取締役によって構成し全社的な会議・委員会などの体制整備

当社の製品安全・品質に関する方針、製品安全・品質マネジメント活のきわめて重要な根幹であると認識しており、常に適正な形ています。取締役会に先立ち、取締役・執行役員の報酬や候補者選定「CSR 推進会議 」のなかに「 リスク・コンプライアンス委員会 」

動計画・実績などについて審議・決定します。

で運営するべく、日常的な点検と必要な施策を実現すべきとなどを協議する組織として設置されています。

を設置したほか、リスク・コンプライアンスの観点で重要か

経営会議

つ全社的（組織横断的）な個別テーマに取り組む 7 委員会（「 決リスクマネジメントの推進活動開始

算委員会 」「 価格検討委員会 」「 輸出管理委員会 」「 情報セキュ

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リティ委員会 」「 環境対策委員会 」「 保安対策委員会 」「 製品安

整備を更に推進するために「 リスク・コンプライアンス委員

全・品質委員会 」）を「CSR 推進会議 」のもとに置くなど全社

会 」の下部組織として「 リスクマネジメント推進部会 」を設置

的な体制整備を行いました。

し、リスクマネジメントの推進活動を開始しました。

考えております。

経営会議は、社長執行役員（以下、社長という）および執行役員のなかか

企業倫理の向上、法令遵守を徹底した上で、企業価値の向ら社長が指名した者によって構成される社長の諮問機関で、毎月 2 回上を図るとともに企業の社会的責任を認識し、「 社会と共鳴す開催され、業務執行に関する機動的な意思決定の実現を図っています。

る経営 」を行うことによって、株主、顧客、取引先、従業員、地戦略会議

域社会などのステークホルダーの方々にも評価され信頼を得戦略会議は、社長および執行役員のなかから社長が指名した者によっることができると考えております。

て構成される社長の諮問機関で、毎月 1 回開催され、事業の立ち上げ、化学企業である当社グループにとって重要かつ全社的なリ

CSR 推進体制図

スク項目を関係部署と協議しながら識別し、識別されたリス

廃止、廃業やインフラに関する大型投資などの重要案件について実行C S R 推 進 会 議

当社のコーポレートガバナンス体制の是非、実行態様などを協議し、当該案件について社長の業務執行のリスク・コンプライアンス委員会

クの大きさを発生可能性と影響度で評価しました。続いて評取締役会方針に関する方向づけを行っています。

リスク・コンプライアンスの観点で価したリスクへの対応（低減、回避、移転、保有）を選択し、リ

重要かつ全社的（組織横断的）な

スクに対するマネジメントレベルについての目標設定と現状

CSR推進会議の取締役会は、少なくとも毎月 1 回開催され、業務執行に関する重要事

CSR 推進会議

項の審議、決議を行うとともに、業務執行を監督しています。2011 年

経営機構の改革の一環で社内会議・委員会などの統合・運営見直しを

6 月 28 日現在、9 名の取締役によって構成され、議長は業務執行に関行い、内部統制システム整備に関する最高決定機関の「 ひまわり委員らない会長が務めております。また、取締役会の監督機能を強化する会 」とレスポンシブル・ケア活動に関する最高決定機関の「RC 統括会

輸出管理委員会

ために、社外取締役を 1 名設置しております。業務執行に関しては、議 」を統合し、「CSR 推進会議 」としました。
「CSR 推進会議 」は、取情報セキュリティ委員会

監督機能と執行機能を分離するために、2011 年 4 月より執行役員制

締役および関係する執行役員が出席します。

度を導入しております。2011 年 6 月 28 日現在、執行役員は 19 名おリスク・コンプライアンス委員会
備の中核かつ両輪と位置づけ、「CSR 推進会議 」のなかに CSR 推進室

図り、環境の変化に即応できる経営体制を構築してまいります。なお、管掌取締役を委員長とする「 リスク・コンプライアンス委員会 」を設

取締役の任期は、経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応置しました。

ヘルプライン委員会（内部通報制度）に関する役割を担っています。

戦

営
略

会
会

議
議

締

業務執行

役

会

主

総

会
選任・解任

会
監
監 査
査 役
役 会
会
監 査 役

計

連携

監

査

人

監査

内部通報制度ヘルプライン

監査決定・監督を受けることなく匿名でも安心して通報・相談ができるようンバーは、決算業務を担当する経営サポートセンターのほか、関係部

ヘルプラインを設置しています。

署からも選任されています。

内部監査部署

監

査

室

通

報・相

談

者

価格検討委員会

輸出管理委員会

報告

通報・相談
ヘルプライン窓口

指示

報告（匿名）
報告（匿名）

国際的な平和および安全の維持のための安全保障輸出管理を適切にヘルプライン委員会

指示

情報セキュリティ委員会

コンプラ自習室の開設

当社グループの保有する情報資産の安全を保ちつつ、積極的な利用を当社グループ役職員のコンプライアンスに関する感度を促進することを目的として設置し、情報セキュリティ全般に関する基高めるために、イントラネット上に「 コンプラ自習室 」を本方針の決定、啓蒙などを行っています。個人情報保護の推進に関す開設しました。500 を超える多様で身近な題材のコンテる活動も推進しています。

CSR 推進会議

社 長 執 行 役 員

RC 推進グループ

リスク・コンプライアンス委員会
重要かつ全社的な個別テーマに取り組む
7 委員会（次頁の CSR 推進体制図参照）

内部監査

事業部門・間接部門・研究所・製造所・グループ会社

10

会計を経て決算情報を作成するプロセスを統制しています。構成メ

的に設置し、必要に応じて開催しています。

選任・解任

報告
監査

経

可能性があると思われる事項を含む）について、不利益な処遇実施し、輸出などの取引に関する法令違反を未然に防止することを目株

人 財 委 員 会

決算開示内容の信頼性を万全なものとすることを目的に設置し、決算会

当社の各部署と各グループ会社に対して内部監査を実施しています。

選任・解任

取

当社グループにかかわるコンプライアンス違反事項（違反のし、販売価格の変更の適否について審議し、その承認を行っています。

当社は、内部監査部署として監査室および RC 推進グループを設置し、コーポレートガバナンス体制図

内部通報制度（ヘルプライン）

決算委員会

当社の製品および商品の公正な取引価格を確保することを目的に設置

内部監査部署取などを行い、取締役の業務執行を監査しております。

予定です。

役

取締役会その他社内の重要な会議に頻繁に出席し、業務執行状況の聴2011 年度は、特定した課題の検討と対応を推進していく

締行為などについての社内報告体制として設置しているヘルプライン

重要事項についての報告、協議、決議が行われております。監査役は各委員会の委員または事務局員としての任務を果たすとともに必要な情報
をCSR推進会議へ
集約

取

ヘルプライン委員会は、当社グループにおける法令遵守上疑義のある

監査役会は、社外監査役 2 名を含む 4 名の監査役によって構成され、優先的に取り組むべき課題を特定しました。

価格検討委員会

保安対策委員会

務執行の権限を付与することで、責任の明確化と意思決定の迅速化を評価を実施した上で課題を抽出しました。その上で重要かつ決算委員会

製品安全・品質委員会

リスクマネジメントとコンプライアンス推進を内部統制システム整

監査役会

個別テーマに取り組む委員会

環境対策員会ります。取締役会が執行役員の業務執行を監督し、執行役員に対し業すべく、1 年としています。

事務局員を各委
員会の委員または事務局員へ指導・教育・啓蒙

ヘルプライン委員会

環境対策委員会
当社の環境に関する方針、環境管理活動の計画・施策などについて審議・決定します。

保安対策委員会
当社の保安に関する方針、保安管理活動計画・実績などについて審議・決定します。

ンツを提供しています。
コンテンツは、法的知識や考え方などの紹介をはじめ、「 そうだったのか !」とうなずける身近な課題を気づかせてくれます。
レクチャーツールでは、日常業務で起こり得る
コンプライアンス事例をドラマ仕立てで紹介し、「 何が問題なのか 」、「 どこに注意すべきか 」など、考え方のポイントを解説しています。

11トクヤマの CSR

レスポンシブル・ケア推進体制とマネジメントシステムの運用

レスポンシブル・ケア推進体制

レスポンシブル・ケア活動評価管理システム

安全・環境審査

レスポンシブル・ケアとは、化学物質を製造または取り扱う

当社のレスポンシブル・ケア推進体制は、社長執行役員を議

レスポンシブル・ケア分野における中期計画を策定し、この設備の新設、増設、改造を行う際には、事前に安全・環境審査

企業が、化学物質の開発から製造､ 物流、使用、最終消費を経長とし、取締役および関係する執行役員が出席して開催され計画達成に向けて、年度ごとの方針および目標を定め、それにを実施しています。設備の安全設計、取り扱い物質の安全性、て廃棄にいたるまでのすべての過程にわたって、社会や働くる CSR 推進会議を最高決定機関とし、この下に審議決定機関

基づいて部門ごとに具体的計画を作成し、活動しています。活法規制への適合、環境への影響などを審査し、安全で運転し人々の「 環境・安全・健康 」を保護するための対策を行い、そとして、環境対策委員会、保安対策委員会、製品安全・品質委

動の結果は年度末に評価し、次年度の計画に反映しています。

やすく、設備保全が容易で、事故・災害の発生しない設備づの活動の成果を公表し、社会との対話・コミュニケーション

員会を、審査機関として製品審査部会等各部会を設置し、具2011 年度を初年度とする新 4 ヵ年計画を策定し、活動を進

くりを目指しています。審査は「 基本計画審査 」「 設計審査 」を図っていく自主管理活動のことです。1985 年にカナダで体的な活動を行っています。

めています。

「 運転前審査 」の 3 段階で行い、安全にかつ環境に配慮して設

レスポンシブル・ケア推進体制

レスポンシブル・ケア活動評価管理システム（環境保全）

備が設計されているか、また設計どおり設備が完成し運転準誕生して以来、レスポンシブル・ケアは世界 52 ヵ国に導入されています。日本でも 1995 年に（社）日本化学工業協会内にCSR 推進会議

日本レスポンシブル・ケア協議会（JRCC）が設立され、94 社（2011 年 4 月現在）が会員となっています。当社は設立時よ

審査機関

審議決定機関製品審査部会（表示等審査部会）

環境対策委員会

安全・環境審査部会

製品安全・品質委員会

り JRCC に参加し、環境経営、さらには CSR 活動の基盤として、積極的に活動を進めています。

保安対策委員会

レスポンシブル・ケアを軸として CSR を推進
当社の CSR は、レスポンシブル・ケア（RC）活動を軸として推進しています。全社的な推進体制を整備し、各マネジメント
システムを着実に運用し、環境・保安・品質のシステムの継続的な改善に努めています。

RC 研究所（支援機関）

RC 推進グループ（事務局）

化 学 物 質 の 安 全 性 調 査、シ ミ ュ レ ー

社内およびグループ会社に対して環境、ションによる環境への影響度の評価な

安全、品質を含めたレスポンシブル・どを実施。環境測定、作業環境測定、法ケア活動を推進する。

規制物質や環境汚染などで課題となっている化学物質の極微量分析にも取り組んでいる。

次 年 度 の 目 標・計 画 へ の 反 映

レスポンシブル・ケアとは備は万全であるかなどを段階に応じて審査しています。

RC 行動目標

製品審査および表示審査
環境負荷低減目標

製品の安全性を確保するために、研究開発から製品を市場に
中期環境計画

環境管理計画

ISO14001

送り出すまでの各段階で、製品の安全性に関する審査を行っ

環境マ ネジメントシステムています。化学物質の安全性、環境への影響、人の健康への

環境管理活動

安全・環境審査制度影響などさまざまな角度からリスク評価および法的要求事項

活動の評価

レスポンシブル・ケア監査制度
環境会計
環境パフォーマンスへの適合性を審査しています。また、表示審査を行い、カタロ
1
グ、取り扱い説明書および MSDS ※（製品安全データシート）などの表示類に指示・警告上の欠陥や不適切な表現がないよ

マネジメントシステムの運用うに努めています。

ISO14001 環境マネジメントシステム※ 1 MSDS:Material Safety Data Sheet の略称で、化学製品の危険有害性について安全な取リ扱いを確保するために、その物質名、安全対策および緊急事態への対策などに関する情報を記載した資料。

徳山製造所および鹿島工揚では、環境マネジメントシステムの国際規格である ISO14001 の認証を取得しています。全社

レスポンジブル・ケアの基本理念
基本指針

行動目標

株式会社トクヤマは、日本レスポンシブ

1 環境保護を推進します

ル・ケア協議会の一員として、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費、廃棄• ISO14001 に基づく環境マネジメントシステムを運用し、環境負荷の低減を図ります。
2 法規制を遵守しますの全ライフサイクルにわたって、環境・安• 国際規則、国内法規、業界規範を遵守します。
• 規制物資の輸出管理の徹底を図ります。

全・健康を守るレスポンシブル・ケア活動

3 省エネルギーを推進し、地球温暖化を抑制します

を実行します。
とりわけ環境問題に対して積極的に取り組み、かつ計画的に解決していくこと
が、社会的使命であり、企業と社会の持続的発展につながるとの認識に立ち、開発、製造や営業などの事業活動におけるすべての過程で、環境という視点を重視する『 環境経営 』を推進します。

• 各製品毎に、業界上位のエネルギー消費原単位を達成します。
4 資源リサイクルを推進し、廃棄物の削減と適正管理を図ります• 資源のマテリアルリサイクル、サーマルリサイクルを推進します。
• オフィス内のペーパーレスを推進します。
5 保安防災、労働安全衛生を推進します• 自主保安・自己責任の原則のもとに、事故・災害発生ゼロを目指します。
• 快適な職場環境を確保して、安全と健康を守ります。
6 製品安全性の確保を徹底します• 環境負荷が小さく、安心して使用できる製品を提供します。
• 製品の正しい使い方や注意等の適切な情報を提供します。
7 社会との信頼関係の向上を図ります• 環境保護、保安防災、労働安全衛生、化学品安全に関する当社の活動について、社会への情報開示を進めます。

の環境方針に従って、事業所ごとに環境方針および目標を設

教育訓練

定し、環境負荷低減、省エネルギー、廃棄物の削減、資源リサ

レスポンシブル・ケアに関する従業員教育は、階層別集合教

イクルなどの活動を行っています。

育のなかで対象者全員に対して行っています。

本部、支店、研究所では、規模に応じてそれぞれ方針と目標

また、環境管理、保安管理、労働安全衛生、品質管理に関しを設定し、省エネルギー、廃棄物の削減、資源リサイクルなどては、それぞれの管理活動のなかで実務的な教育訓練を行っの活動を行っています。

ています。環境管理では、徳山製造所および鹿島工場におい

ISO9001 品質マネジメントシステムて、ISO14001 の環境マニュアルに基づき教育訓練実施計画

主要製品に対して、ISO9001 品質マネジメントシステムの認を策定し、従業員のみならず請負作業者に対しても環境保証を取得しています。2002 年度より営業、開発部署を含めた

全・関連法規遵守の重要性などの教育を行っています。

全社システムとして運用しています。

保安管理、労働安全衛生では、KYT（危険予知訓練）、体感教

労働安全衛生マネジメントシステム

育の受講、作業前 KY、保安法令教育、社内特別教育（電気・酸（社）日本化学工業協会の「 日化協・新労働安全衛生指針 」に基

欠・廃棄物焼却炉など）、職長教育、異常処置訓練、防消火設備

づき、事業所ごとに労働安全衛生マネジメントシステムを構使用訓練、避難訓練、総合防災訓練、交通安全教育、社外事故

築し、運用しています。徳山製造所では 2005 年度から保安活

防災援助活動訓練を実施しています。品質管理では、職場ご動も取り入れた保安管理システムへと拡充しました。

とに安全会議などの機会を設け、ISO に関する教育を実施しています。さらに各職場のキーパーソン 20 名が ISO9001 内

審査制度部監査員養成コースを受講し、2010 年 8 月には、社内講師に

各種審査制度を設けて、環境・安全に関わるリスクの低減による「 監査員レベルアップセミナー」を開催しました。

努めています。

• 地域社会との対話を積極的に行います。

1213トクヤマの CSR

信頼回復に向けて

監査制度

第三者による審査

信頼回復への取り組み（樹脂サッシ問題への取り組み）

臨んでいます。また、エクセルシャノンに対する当社からの全社方針に従って各事業所が適切に活動しているかを検証す

審査登録機関による ISO9001 および ISO14001 の審査を受2009 年 3 月 に 防 火 用 樹 脂 サ ッ シ 不 正 問 題 の 再 発 防 止 の人材派遣や金融支援などで改修体制、代替認定品の供給体制る目的で、監査制度を設けています。

けています。ISO9001 の維持審査は、2011 年 4 〜 5 月に受審対応策を発表して以降、その確実な実行を通して信頼回復にの強化に努めています。新たな認定取得に想定より時間を要

保安・環境監査し、指摘事項（コメント 4 件）への対応を行っています。

努めてきました。とりわけ、2010 年度は「 中期的な対応策 」

したなどの理由で計画より遅れて進捗していますが、2011

事故・災害の防止および環境保全のための管理状況の適否に（2011 年 3 月完了）を実施完了するとともに、2009 年度に講

年 6 月末現在 6 割の改修工事が完了しました。必要な認定もついて、毎年定期的に保安・環境監査を行っています。監査はじた「 緊急対応策 」「 短期的な対応策 」の実効性の点検、確保

まもなく取得し終える見込みで、2012 年 3 月末に大半の改修

保安・環境対策委員長である取締役を班長として、各事業所、に取り組みました。これまでの 2 年間で再発防止諸策を講じ工事を完了するべく、改修のピッチを上げています。

高圧ガス保安法に基づく認定検査管理組織、購買・物流グてきましたが、今後はこれら対策の仕組みや運用面の点検とループおよび健康管理センターを対象に行われます。監査結改良など、実効的な取り組みに努めていきます。

果は報告書として取りまとめられ、関係した部署への配付とISO9001 維持審査
（徳山製造所 /2011.4.14）

ともに社長へも報告を行っています。

また、「 早期にお客さまの建築物の適法化・改修を行う 」という課題では、防耐火認定の取得の進捗に並行して、改修工事推進のための地域ごとの組織体制の整備や改修作業教育の

内部監査充実などの対策を、（株）エクセルシャノンと当社の協動によ2011 年 2 月 22 〜 23 日、ISO9001、ISO14001、労働安全衛生マネジメントシステム

り着実に進めてきました。2010 年度末の改修状況は、国土交改修工事の技術研修の様子に基づき、内部監査を定期的に実施しています。活動計画の通省届出数ベースで 5 割近くまで進捗してきました。今後は、再発防止への取り組み

進捗やシステムの運用などの状況をチェックし、不具合箇所

東日本大震災の影響が懸念されるところですが、一日も早い

2010 年度の再発防止策の実行項目は、下表に示した「 中期的があれば指摘し、是正処置を求めます。

信頼回復に向けて当社グループが一丸となって改修を加速さな対応策 」（2 年以内に対応完了予定）で、2011 年 3 月末までせていきたいと思います。

に完了しました。このなかで、当社グループにおいては、1 監
査体制の整備、2 グループ経営の仕組みの整備、3 コンプラ

建築物の適法化・改修の取り組み

イアンス体制の強化の 3 項目を実行し、また、エクセルシャ

建築物の適法化・改修については、「 新たな防耐火認定の取得

ノンにおいては、品質保証体制の強化に向け、ISO9001 の認を行い、可能な限りエクセルシャノンの新規認定品で改修を証範囲の拡大をはかりました。
（実施状況の詳細は 2011 年

関連ページ

進める 」、「 改修時のお客さまの負担を軽減するため、既設の4 月 1 日に公表。当社ホームページに掲載）

樹脂サッシのフレームを活用する形で進める 」という方針でURL: http://www.tokuyama.co.jp/news/topics

2010 年度レスポンシブル・ケア活動の重点課題と実績
区

分

重点課題

実

績

マネジメント• 経営トップによる見直し• RC 統括会議• 保安・環境監査

P10
P12-14

環境保全• 環境負荷低減• 省エネルギー• 廃棄物リサイクル• 環境負荷低減（大気、水質など）• PRTR、有害大気汚染物質の排出量の削減• エネルギー消費原単位の向上• ゼロエミッションの維持推進• グリーン調達の推進• SOx、NOx、ばいじんなどの排出量削減• 省エネルギーの推進• 廃棄物のセメント原燃料化の推進• 地球環境に配慮した調達• 環境マネジメントシステムの着実な運用

P43
P41
P34-35
P22-23
P12-14

保安防災• 無事故• リスク管理の推進• 自主保安の推進• 保安管理システムの適正な運用• 物流委託先の安全教育と監査

P10-11、
12-14、
36

労働安全衛生• 無災害• 無災害記録への挑戦• リスクアセスメントの推進

P36、38P13

化学品安全• 製品の安全性確保• 製品審査、表示審査の実施• MSDS の整備、新規原材料調査

P12-14

地域・社会との信頼関係

グループ会社へのレスポンシブル・ケア推進• 地域活動への参加• 地域社会との共生• レスポンシブル・ケア活動の普及• 地域のボランティア活動への参加• RC 地域対話の開催（地域および事業所単独）• 工場見学会の実施• 保安・環境・品質査察• ISO 取得の推進• レスポンシブル・ケア関連情報の共有化

中期的な対応策（2 年以内に対応完了予定）としての再発防止策の実施状況
実施主体

実施状況

• グループ会社に対する監査項目と監査実施主体の設定、監査体制の役割分担を明確にした。
• 防耐火認定に関連するトクヤマ各部門、グループ会社の認定取得状況の監査を必須化した。

2 グループ経営の仕組みの整備

P36• グループ会社における人材配置の硬直化によるリスクを抽出・評価し、その結果をトクヤマおよびグループ会社の関係者間で情報共有し、連携してリスク対応する体制を整備した。

• トクヤマの情報ネットワークに、「 グループ企業各種経営情報データベース 」を設け、グループ会社

トクヤマの各種経営情報をトクヤマおよびグループ会社の関係者間で情報共有する体制を整備した。
3 コンプライアンス
体制の強化• グループ会社における法令・社内規程・行動指針の遵守状況の調査を行い、各社ごとの遵守状況とコンプライアンス体制を把握した。

• コンプライアンスの指導・教育責任部署を CSR 推進室と定め、イントラネット上に「 コンプラ自習室 」

P48-49の開設など、グループとしてのコンプライアンス体制の強化を図った。
エクセル
シャノン

14

再発防止策
1 監査体制の整備

4 ISO9001 の認証範囲 • 一部の製造部門に留まっていた ISO9001 の認証範囲を、機能としては開発、設計、販売を含め、事業の拡大所としてはすべての工場、支店、営業所にまで拡大し、2010 年 7 月 7 日付で認証を取得した。

15

当社では、「100 周年ビジョン 」において戦略的成長太陽電池用途への事業拡大

事業の強化を掲げています。その中核を担う多結晶2011 年 2 月、戦略的成長事業強化の観点から、太陽電池向け多結シリコンは、主に半導体用途の電子部品材料として開発され、これまで安定的な成長でグループの発展

GROWING
成長素材・部材事業の積極的拡大を図るトクヤマ

晶シリコンの製造拠点として、マレーシアに年産 6,200 トンの工場の建設に着工しました。
この背景には、自然エネルギー市場の世界的な急成長がありまに貢献してきました。また近年、地球温暖化対策とす。コンピュータ産業が世界をリードした 1980 年代、ネットワー

して普及の著しい太陽電池に使われる太陽光・電気

クや IT 産業が躍進した 1990 年代、2000 年代には金融技術と不変換部品の素材としても、すでに私たちの社会に不動産バブルとその崩壊を経験した後、世界各国はまさに自然エネ

可欠なものとなっています。これまでの半導体向け電子部材としての用途に加え、環境・エネルギー分
野に経営資源を集中投入することにより、多結晶シリコン事業の生産をグローバルに拡大し、世界トップレベルの実力を維持します。

ルギーの時代を迎えています。なかでも世界の太陽光発電の導入
量は年々増え続け、2010 年にはドイツの 5,500MW を筆頭に

2000 年の 10 倍となっています。
当社では、これまで多結晶シリコンの製造拠点は徳山製造所（山口県周南市）の一拠点のみで、生産能力は年産 9,200 トンでした。当社の多結晶シリコンは世界でトップクラスのシェアを持っていますが、韓国や中国のメーカーが相次いで参入し、競争はま
すます激しくなっています。徳山製造所とマレーシアの二拠点でグローバルな生産拠点の展開
当社は 1989 年に米国、欧州にそれぞれ現地法人を設立し、続く 1990 年代に本格的に海外進出を開始しました。まず、1995

多 結 晶 シ リ コ ン を 量 産 す る こ と で、2013 年 に は ト ー タ ル で15,400 トンの生産能力となります。これにより、2015 年には、
半導体用途では、現状の世界シェア 20% 以上を維持し、太陽電池

年に、韓国に半導体製造用現像液の合弁会

用途では現在 5%（当社推定）の世界シェアを、10% 以上に引き社を設立するとともに、翌 96 年にシンガ上げることを目指しています。

ポールに現地販売会社『 トクヤマ アジア

世界メジャーとしての存在感を維持するためにも、グループ一

パシフィック 』および電子工業用高純度薬

丸となってこのマレーシア・プロジェクトの成功に向け、戦略を品の精製・配送拠点『トクヤマ エレクトロ

着実に実行していきます。

ニック ケミカルズ 』を設立しました。

1998 年には台湾に電子工業用の高純度
薬品の精製・配送拠点『 台湾徳亞瑪 ( 股）』を開設し、2000 年代に入ると、中国で増大する紙おむつ向けの素材の供給拠点として、2002 年に上海に微多孔質フィルムの製造販売会社『 上海徳山塑料 』を設立しました。2005 年には当社として初の海外本
格化学プラントとなる『 徳山化工（浙江）』を中国上海市近郊に建設。同社の製造能力は、2011 年 3 月 現 在、乾 式 シ リ カ 年 間

10,000 トンにまで増強されています。

16

17

Growing Globally with Renewable Energy
再生可能エネルギーをテーマにマレーシアと歴史的な第一歩
マレーシア・プロジェクトの概要

な労働力が確保できることに加えて、マレーシア連邦政府・2011年 2 月16日、マレーシア、サラワク州のビンツル市内で、州政府による税制面の優遇策や許認可における協力が得られ当社の太陽電池向け多結晶シリコンの新設プラントの起工式ることが挙げられます。

が行われました。2013 年 6 月の稼働が予定されているこの新7,000 ヘクタールの工業団地のうち、将来の拡張もにらん設プラント（工場）の製造能力は年産 6,200 トン、製造技術はで、200 ヘクタールを確保しましたが、第 1 期の工場エリアはジーメンス法で、サラワク州政府より土地を取得し、プラント

約 40 ヘクタールです。南方約 200km に完成したバクンダム

建設費は約 650 億円を見込んでいます。また、そのほかに受から電力が供給されます。
水力発電所（能力2,400メガワット）

電設備や水素発生装置などのユーティリティー設備、および道路や廃水処理設備などのインフラ設備に、約 150 億円が投資

サラワク州が進めるクリーンエネルギー政策 SCORE

される見込みです。

マレーシアは 13 の州と 3 つの連邦直轄領からなる国です。

なお、この工場の運営体として、多結晶シリコンを製造・販2009 年のナジブ首相の就任以来、国家をあげて再生可能エネ

売する新会社「 トクヤマ マレーシア 」が、すでに 2009 年 8 月

ルギーの普及を目指し、環境技術の開発に力を入れています。

に現地クチンに設立されており、現地スタッフの採用や州政

サラワク州はボルネオ島に位置しており、マレーシアで最府との折衝、地元住民への説明など着実に準備を進めていま

も面積が大きい州です。人口は、マレーシア全体の 4 番目に位す。新会社の従業員数は操業開始時に 300 名、うち現地採用

置しています。サラワク州は、「 サラワク・コリドー・オブ・は約 280 名を予定しています。

リニューアブル・エナジー（SCORE）」という再生可能エネル

技術教育訓練センターの教育プラントで運転の基本動作を学ぶ

ギーをテーマにしたクリーンエネルギー政策に沿って、開発

豊富な電力エネルギーと人的資源と誘致を進めています。サマラジュ工業団地はこの政策におクリーンエネルギーの発展を目指す

当社では、かねて太陽電池向け多結晶シリコン需要の中長期

ける経済開発区であり、今回の当社の多結晶シリコンのプラ

新しいビジネスモデル

的な成長への対応と、リスク分散の観点から、日本に次ぐ 2 番

ントが同開発区で初の投資プロジェクトとなります。

成長続く太陽電池関連産業のさらなる開発を進める中で、マ

サラワク州
知事のご挨拶

タイブ

目の製造拠点の立地を慎重に検討していました。サマラジュ

日本とマレーシア両国の環境配慮ビジネスの発展に大きく

レーシアは、川上産業の育成にも焦点をおいており、これに工業団地を選んだ理由は、多結晶シリコンの製造に必要な大貢献するプロジェクトとして、その成功が期待されています。

より、バリューチェーン全体を完備することで太陽電池関連

量の電力、工業用水などの資源や、高度な教育を受けた良質産業の競争力を高める狙いがあります。
今回のプロジェクトは、サラワク州が建設したバクンダムの水力発電による豊富でクリーンな電力エネルギーを活用して、太陽電池の材料である多結晶シリコンを製造するという新しいビジネスモデル

サラワク州の水力発電による電力

トクヤマによる多結晶シリコン製造

太陽電池の製造

電気自動車の普及ものです。製造された太陽電池が再びクリーンな電力を産み、当社のマレーシア工場の起工式に際して、タイブ サラワク州

その電力を電気自動車の普及につなげるというクリーンなビ

知事は以下のように述べました。

ジネスサイクルの実現を目指しています。

「 サラワク州政府は、外国企業に対して常にオープンであ

一方でハイエンドな製造工程を含む当社のプロジェクト

り、特にここサマラジュ工業団地を、中規模の所得の国からは、熟練労働者や知識労働者の雇用を創出するのみならず、

より高水準の所得の国へとレベルアップするための一助とす

地元裾野産業にも大きな波及効果をもたらし、多くのビジネ

べく、外国企業および地元企業によるこの工業団地への投資

スチャンスを産むことが期待されています。

を援助する準備がある。我々は、日本企業に対して、その成功を保証するため、全力を尽くすつもりだ。また、働く人たちの住宅を建設して、7,000 ヘクタールの団地をより発展させる

サラワク州
サマラジュ工業団地

Malaysiaと同時に、工業団地の産業支援のため、より多くの貨物を扱えるようにビンツル港の設備を改善する。今回のプロジェク
トは、サマラジュ工業団地初の案件であり、トクヤマという名前はこの地に大きく刻まれた。サラワク州とトクヤマは本日をもって新しい出発をしていく。」

バクンダム

18

水力発電所

トクヤマ マレーシア

ビンツル事務所

マレーシア工場起工式

サマラジュ工業団地地図19

Growing Globally with People
マレーシアと日本のかけ橋になる
異文化を受け入れ、私たち自身が変わっていくことがバーのうち、若手社員 3 名の意気込みを紹介します。彼らはました。7 月にはマレーシアから、さらに 22 名の現地採用のいくようになりたいです。トクヤマ マレーシアが、マレーシ

トクヤマのグローバル化です

きっとトクヤマグループの中心となり、トクヤマグループのスタッフがやってきます。彼らは日本語がほとんど通じず、アの会社として、地域の人々に親しまれ、仕事の場を提供し、将来を担っていってくれるでしょう。

なおかつ日本の文化・習慣に慣れ親しんでいない方々ばかり

祖国の発展に貢献ができる会社にしていきたいです。

ですので、我々もコミュニケーションに更なる労力を要すこ

日本とマレーシアのかけ橋になりたい

世界のステージに立っていることを常に意識し、とになるでしょう。ですが、その際も垣根は一切設けず、積極

これまでの考え方に囚われない柔軟な発想を持って、的に関っていこうと考えています。

トクヤマの技術を世界に展開していきたい

世界のステージに立っているということを常に意識しつつ、今後もこの壮大なプロジェクトにて最大限の力を発揮し、会社の、そして世界の更なる発展に貢献していきたいと思います。

上田裕二

トクヤマ マレーシアを

TMP プロジェクトグループリーダー

現地の人々の会社にしていきたい「100 周年ビジョン 」で掲げている「 戦略的成長事業のグロー

ジャンティン アナク ヤバン JANTING ANAK YABANG

バルな拡大 」において、今回のマレーシア・プロジェクトはそ

TMP プロジェクトグループの第一歩となります。今日まで 20 数年の実績のある半導体用

6 人兄弟の末っ子。高校生のときから親元を離れ、サラワク州クチンの高校に通う。
その後首都クアラルンプールの名門マラヤ大学で 2 年間日本語、化学、物理学を学ん

途の多結晶シリコン製造のノウハウを活かし、成長著しい太原

陽電池用途でトクヤマのグローバルなプレゼンスを確保する

TMP プロジェクトグループだ後、来日。趣味はサッカー、バトミントン、音楽。

祥太

私はトクヤマの工場が建設されているサラワク州サマラジュ

趣味はフットサル。会社の同僚とチームを作り、市のフットサルリーグに参戦中。
「 互いの文化を理解し、尊重し合うこと 」をコミュニケーションのモットーに、日本語

工業団地からバスで 1 時間ほど離れたビンツルの出身です。

と英語を併用しながら、マレーシア従業員と奮闘する日々。

京都工芸繊維大学で 4 年間学び、故郷に帰る直前に、このマ

私は、突然マレーシアを見てこいと命じられた直後、2008

入社当初からマレーシア・プロジェクトのような大きな仕事

レーシア・プロジェクトのことを知りました。これは自分に

年の 4 月にこのプロジェクト（当時は GSE プロジェクト）のメに携わることができ、非常にやりがいを感じています。私は、と同時に、プラント規模を大きくしてスケールメリットを狙うというものです。

（事業性評価）を行いました。マレー
ンバーに選ばれ、詳細なFS

会社がグローバル化するためには、まず人がグローバル化しシアにサイトを決定した後は、現地政府との交渉、建設会社

なければならないと考えています。このプロジェクトに携ムハンマド タリック ビン ノールアズミ MUHAMMAD TARIQ BIN NOORAZMITMP プロジェクトグループ
18 歳のときに国費留学生としてマレーシアのぺラ州から来日、鳥羽商船高校に入学
し電子機械工学を学んだ後、岐阜大学工学部に進学、機械システム工学を学ぶ。現在は徳山製造所の多結晶シリコン工場でプラントオペレーションを学んでいる。どこのとって大きなチャンスだと感じました。2009 年 3 月に大学を卒業後、マレーシアに帰国し、2010 年 4 月に再度来日して、現在は徳山製造所で多結晶シリコン工場のオペレーション技の選定、海外ベンダーとの契約など、プラント建設業務のすわったことで、世界で高い競争力を確保するためには「 スピー

べてに関ってきました。

ド 」と「 決断力 」が重要だと痛感しました。我々のこれからのドライブ、テコンドー、空手。

建設のほとんどは海外での経験が豊富な千代田化工建設様

業務は、マレーシアにてプラントを建設し、その後多くの現

幼い頃は日本のテレビ番組の「 仮面ライダーブラック 」や「 ウ

化学メーカーはトクヤマが初めてです。サラワク州はまだまにお願いしているものの、特定部分は海外の会社とも直接契地スタッフを束ねながらプラントを安定稼働させることでルトラマン 」が大好きでした。そのころ抱いた日本に対するだ田舎で、産業は農業が中心です。太陽電池の原料となる多約していますし、建設資材もアメリカ、ヨーロッパ、東南アジ

す。このように大きなプロジェクトとなると体制が複雑となイメージとはまた異なり、職場の日本人の先輩同僚は大変勤

結晶シリコンの工場が故郷のすぐそばに建設されることは故ア、中国などさまざまな地域から調達しています。海外の会

り、円滑な業務遂行には情報の共有とコミュニケーションが勉で、仕事には早めに来て遅く帰ります。交代勤務の際は 30郷の発展のためになり、その運転に関れることは自分にとっ社とのミーティングは基本的には英語で行っています。プロ

課題となります。日本人同士の曖昧な受け答えでは真のコ

分前に出勤して、次のチームに機械の状態を綿密に報告し、て誇りでもあります。

ジェクトメンバーは英語が得意な者ばかりではないため、日ミュニケーションが成り立たないので、はっきりした対応と、自分の時間を割いて熱心に指導してくれるなどチームワーク

ここ徳山製造所では、日常業務のみならず、オフの時間に本語の場合と比べて効率は 3 分の 1 程度になるかもしれませ上下関係なく常に自由に意見交換できる雰囲気作りを行ってを大切にします。また、休みの日には気分転換に農作業やフッおいても日本人の先輩や同僚が温かく見守ってくれました。

ん。それをカバーするために全体の業務効率を向上させるといきたいと考えています。

トサルに誘ってくれるので、一緒に楽しんでいます。

休日には気分転換に農作業に誘ってくれ、その後食事を作っ会社でも通用する技術者になる、という意識をもって仕事に取り組んでいる。趣味は術を学んでいます。
もともとサラワク州には石油関係の会社は多いのですが、ともに、メンバーの英語力向上のため、プロジェクトの週間

現在は徳山製造所でマレーシア従業員と一緒に仕事をしてこの 7 月にはマレーシアからの研修生 22 名が徳山製造所てご馳走してくれるなど、大変気を遣っていただきましたがミーティングはできるだけ英語で行うようにしています。

いますが、彼らは業務に必要な知識・技能を習得することに対にやってきます。彼らは日本語がほとんど理解できませんの

今度は私たちの番です。2012 年の春に赴任するトクヤマ マ

また、現地側との業務においては、前言や納期が守られなして非常に貪欲です。日本人スタッフを質問攻めにし、納得すで忘れかけた英語を思い出しながら、この一年間徳山製造所

レーシアの工場では、日本人スタッフが現地の生活に慣れるいことなどはよくあることですから、苦労ならびにストレスるまで決して引き下がらないところを見ると、本当に刺激をで学んだ日本語の資料や教材を手分けして一生懸命英訳してためにサポートして、うまく現地のスタッフとコミュニケー

は想像を超えたものとなります。しかし、「 日本流 」の通用し受けます。日本から学んだ技術を生かして、自国で最高のパいるところです。また、仕事に対する意識やモラールが異なションをとれるような橋渡しの役割を果たしたいと思いまない海外での経験は、さまざまな試練を乗り越え、自らも変フォーマンスを発揮するという強い意志に満ち溢れています。

る研修生の行動を管理し、生活全般のアドバイスをしていく

す。日本で学んだトクヤマの技術や知識を活かし、故郷の発

わろうとすることにつながり、それがトクヤマグループ全体

一方で、私は業務に限らず、できるだけ多くの時間を彼らことが私の役割だと思います。

展のため、工場の正常運転ができるように頑張っていきます。

のグローバル化につながるものと信じています。
当社史上最大とも言える大事業に携わることになったメン
20と共有するのがお互いを理解する近道だと考え、週に 1 度

2012 年の春には、マレーシアへ戻り多結晶シリコン工場

マレーシアの多結晶シリコンの生産の一翼を担い、将来は多フットサルをして汗を流しています。職場では話しづらい恋の起動作業に携わります。今後、マレーシア現地のスタッフ

結晶シリコンを日本に輸出して、マレーシアと日本のかけ橋

愛話などを気軽に話せるので、一気に彼らとの距離が縮まりが増えていくと思いますが、リーダーとして皆を引っ張ってになるのが私の夢です。

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Growing Globally with People
グローバルな資材調達
海外ソースとのパートナーシップと調達理念

メキシコ塩田ESSA 社

購買・物流グループの調達全般における理念として、1 安定調

メキシコ塩田達、2 コンプライアンスの遵守、3 地球環境に配慮した調達、社員のみなさまのコメント

4 経済性の追求、を掲げています。一方、当社の原燃料の調達

我々は太陽の熱と風を利用して海水を蒸発させる「 天日製はその多くを海外に依存しています。この 4 つの理念を調達に塩 」という環境に優しい方法で塩を生産し世界各国へ出荷

おいて如何に実現するか、特に海外からの調達において調達

しております。メキシコのバハカリフォルニア半島からトクヤマ様はじめ日本の電解産業

理念との整合性を如何に取るかということが重要になります。

向けに安定供給できるよう日々

当社の主力製品でありマザーファクトリーである徳山製造

バハカリフォルニア半島の塩田（メキシコ）

生産活動に従事しております。

所の根幹となる製品が苛性ソーダです。また、もう一つの根

又、ESSA は 2000 年にアメリ幹が大量の使用電力をまかなう自家発電です。その苛性ソー

カの野鳥保護団体により国際的るからです。ゲレロネグロ近海の湾は、クジラがベーリングの問題をおこすおそれがあります。また、その採掘跡は、環境

ダの原料が塩（原料塩）で、自家発電の燃料が石炭です。いず重要保護指定地域の一つに選ば海から恋愛や子育てのため、1 万キロの長旅をへて冬の間だ

保全と危険防止のため表土の埋め戻し、植樹による緑化など

れも国内では産出されず、調達のすべてを海外に依存していれました。塩田に集まる鳥の調査、巣作りの場所の維持やけ帰ってくるところとして、世界遺産に登録されています。

の工事が必要であるとされ、これをリクラメーション（Reclamation）

さらに世界でも有数の鳥の生息地としても有名です。冬にはといい、最近とくに重要視されるようになっています。

ます。調達量は原料塩が約 100 万トン / 年で石炭が約 200 万トンであり、いずれも 45,000 トン級の大型バラ積み船で直保護、コヨーテなどの被害から鳥を守るために約 200 本の止まり木を建てるなど、自然環境の保護に努めています。

接自社の桟橋で受け入れています。

百数種類の鳥が見られ、またここでしか見られない鳥も多数います。まさに環境に優しい塩田と言えるでしょう。

イデミツオーストラリアリソーシス社では、働く人々の労働環境の改善や事故防止のための安全管理に努めています

この原料塩と石炭の調達を、掲げた理念のもとに実行して縮された海水を結晶池に移し、数ヵ月から半年程度かけて塩いくには供給側との理念の共有をもとにする強いパートナーを結晶化させ、上澄み液を取り除き、塩を収穫（ハーベスト）、炭鉱で働く人々の安全と健康のためにシップが重要です。今回はその一例として、原料塩でのメキ洗浄します。例えばメキシコの塩田ではこれらの工程に約ボガブライ鉱山は、オーストラリアのニュー・サウス・ウェー

シコ塩と石炭での豪州ボガブライ炭鉱の生産の様子と当社と2 年半の年月をかけ各地へ出荷されます。

ルズ州の北東に位置し、2006 年から「 露天掘り 」と言われる

ボガブライ

採掘方法により、高発熱量かつ低硫黄の高品位燃料用一般炭

鉱山のサプライチェーンの面でのつながりをご紹介します。

が、当社は定期的に現地を視察訪問しています。

ボガブライ鉱山

世界最大の天日塩田を年間 240 万トン生産しています。中長期的には、アジアを環境に優しい「 天日製塩 」という方法

メキシコのバハカリフォルニア半島の中央に、ゲレロネグロ

中心に石炭需要の拡大が見込まれるため、2013 年を目途に、天日製塩とは塩を作る方法の一つで、汲み上げた海水を太陽という小さな町があります。この町に Exportadora de Sal,

生産規模を段階的に年産430万トンまで引き上げる計画です。

の熱と風で蒸発・濃縮させた後、結晶化させて生産するもの

S.A. de C.V.（ESSA）が保有する天日塩田があり、およそ東京

ボガブライ鉱山の権益は、イデミツオーストラリアリソーシです。降雨量が少なく風の強い地域に適しています。環境に

都 23 区に匹敵する広さで単一天日塩田としては世界最大でス社が 100% 保有しています。

ただいております。親会社であ

優しく効率的な生産方法ですが、降雨量の多い日本では、現す。塩の生産能力は年間 750 万トン以上で、日本の年間輸入「 露天掘り 」とは、坑道を掘らずに地表から渦を巻くようにる出光興産（株）の経営方針、行

在では天日製塩は用いられていません。塩田は主にメキシコ

量 と ほ ぼ 同 じ で す 。当 社 は 調 達 先 の 主 軸 の ひ と つ と し て

地下めがけて掘っていく方法です。第二次世界大戦後、大型機動指針に則り、コンプライアン

やオーストラリア西部など降水量がきわめて少なく海岸と接ESSA 社より、原料である工業塩を安定的に調達しています。

械（重機）の出現でオーストラリアの鉄鉱石など大規模な開発がする広大な地域に位置しており、日本は主にこれらの地域か

ゲレロネグロに世界最大の塩田が存在する理由は、ほとんど可能となりました。重機を用いる「 露天掘り 」は、坑道を掘りなら天日塩を輸入しています。塩の作り方は、ポンプで海水を雨が降らないこと、日中は北西の風が強く吹くこと、地面ががら進む労働集約的な「 坑内掘り」に比べ、石炭を掘り出す費様ならびにそのステークホルダーのみなさまの求めるもの

蒸発池へ導入し、自然落差とポンプの力により複数に区切ら

粘土質で海水をためやすいこと、沿岸の海水の塩濃度が 3.5 〜用が少なくて済み、生産性も作業者の安全性もはるかに高いに繋がれば幸いでございます。

れた蒸発池に海水を順番に移動させ濃縮させます。次に、濃4.0% と比較的高いこと、など塩田に適した条件が整ってい方法です。その一方で、採掘にともない粉じん、水質、騒音など

ハーベスターによる塩の収穫

22

塩の在庫

塩田近辺の海岸に集まる鳥

クレーン車の運転席「 露天掘り 」

社員のみなさまのコメント
イデミツオーストラリアリソーシス社は、操業開始以来のお得意様であるトクヤマ様のニーズに応え、地球環境にやさしい低硫黄分、高発熱量のボガブライ炭を供給させていスを徹底し、将来に亘り安全かつ安定供給に努めてまいります。弊社の取組みが、トクヤマ

トラックに石炭を積む

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LED 電球メーカーに提案
LED（発光ダイオード）の高出力化（高輝度化）を実現するためには、発生する熱を効率よく放出することが必要で、これにより長寿命化と両立することができます。当社では LED 照明の普及に合
わせ、絶縁性、放熱性に優れた窒化アルミニウム粉末をベースに、
高輝度 LED を使用する用途に向けて、LED 用パッケージおよびフィラー（樹脂に混ぜる充填材）の開発に取り組んでいます。フィ
ラーを樹脂に混ぜることで、放熱性は一般的な樹脂の 2 〜10 倍以
上に向上し、熱による劣化が抑えられることで LED 照明の長寿命化に貢献します。
原料の窒化アルミニウム粉末では、約 6 割の市場シェアをもっており、ハイブリッド車や電車、各種産業機械用のパワー半導体の放熱基

当社では、開発段階から社会貢献や環境負荷低減を板などに使用されています。

視野に、環境技術や製品を創出しています。窒化ア

CREATING
新技術・新規事業を創出していくトクヤマ

ルミニウムは、放熱性に優れた特性をもち、電車や電
気自動車などのパワー半導体や、LED などの放熱対

燃料電池用の電解質膜を量産へ
当社は、長年培ってきたイオン交換膜の技術を生かし、燃料電池

策向けを中心に、用途の開拓を進めています。また、の中核部材である電解質膜の開発に取り組んでいます。開発した新規事業として育成中の燃料電池用の炭化水素系電電解質膜は、直接メタノール形燃料電池（DMFC）用とアルカリ膜

解質膜についてお客さまからの引き合いが活発化しており、2011 年 2 月に徳山製造所に試作ラインを完用の両タイプです。試作ラインは 2011 年 2 月
形燃料電池（AMFC）に完成し、5 月から本格的な生産を始めました。試作ラインの生
産能力は年産 1 万平方メートルで、成させました。今後は量産体制を整え、市場での評生産する電解質膜はメタノールを価を加速して早期の事業化を目指しています。とど

燃料とするポータブル燃料電池な

まることのない探究心と不断の努力による事業の発どへの使用を見込んでいます。

展を通じ、変わりゆく社会へ貢献をしていくことこ
そ、当社の研究開発の使命です。

中長期の開発テーマの育成「100 周年ビジョン 」では、
「 グローバル市場で勝てる新規事業の創出 」を掲げており、そのひとつに中長期の開発テーマの育成があります。深刻化する環境問題に対し、化学技術を応用して解決する中長期的な取り組みの一環として、燃料電池用の電解質膜の開発を進めてきました。燃料電池とは、燃料から取り出した水素を
空気中の酸素とともに供給すると電気を作り続ける次世代の「発電装置 」で、水の電気分解と逆の原理で電気と水を作り出します。
当社が開発した「 電解質膜 」は、アルカリ膜形燃料電池に用いられるもので、使用できる燃料や触媒の幅が広がり、性能の向上
や環境負荷の低減に貢献するものと期待されています。

24

25

Creating A New Life
トクヤマの技術が可能にする環境未来都市

太陽電池（多結晶シリコン）
環境未来都市を支える太陽光エネル
ギーの効率的な利用。当社は太陽電池の素材である多結晶シリコンをグローバルに供給し、分散型エネルギー社会の実現を目指します。

LED 照明部材

燃料電池（電解質膜）（窒化アルミニウムフィラー）

太陽光の利用と燃料電池。トクヤマの技術が「 環境未来都市 」

LED 電球の電力消費量は、白熱電球の10 分の 1 と言われています。当社は、LED 電球の高輝度化、軽量化、長寿命

世界の CO2 排出量の 20% は、自動車化に寄与する窒化アルミニウムフィ

減に大きなインパクトがあります。当

ラーを展開しています。

社は電解質膜と電極触媒で、燃料電池から出ています。電気自動車、さらに燃料電池車への移行は、環境負荷の低の普及に貢献します。

=「 分散型エネルギー社会 」への転換に寄与します。
地球温暖化と資源枯渇を考えるとき、エネルギーを大量に消費する社会を、今後は建設することはできません。近い将来、一般家庭に設置された太陽光発電と電気自動車がつながり、それぞれの機器が通信ネットワークを介して発電所と接続され、効率的にエネルギーを使用する、そういった社会になるでしょう。新築のビルには必ず自然エネルギーの導入が検討されると同時に、断熱性や放熱性を考慮した建材で作られることになると思われます。また、新しい都市の地盤は、地震など
によって流動化しない堅固なものになることが考えられます。
今、世界中で、20 世紀モデルから転換した環境未来都市が作られています。当社は太陽電池用多結晶シリコン、燃料電池

放熱基板（電車・電気自動車用モーター）: ハイ

ソーダ灰・苛性ソーダ・塩素 : 当社の創業

シリカ : タイヤにカーボンブラックの代わ

セメント・地盤改良材 : 当社のセメント・部材などの提供を通じて、環境未来都市の創造に貢献します。

ブリッド車のモーター出力を制御するパワー半事業であるソーダ灰は、車の窓ガラスをはりにシリカを配合することで、自動車の燃

地盤改良材は、人々の生活の安心・安全を導体から発生する熱を効率よく逃がすために当じめとするガラス製品や石鹸の原料とし費を改善するとともに濡れた路面での走支える基礎資材として、ますます重要性を社の窒化アルミニウム基板「 シェイパル 」が使て使われています。苛性ソーダや塩素とそ

行安定性が向上します。また、新聞紙など増しています。また、環境先進都市におい

われています。これにより、長寿命化と高出力化の誘導品は社会のさまざまな場面で基礎のにじみ防止や、シリコンウェハの研磨剤、ては、建築物に断熱性とエネルギー効率がが達成されます。また「 シェイパル 」は、さまざ原料として、それらを加工して作られる塩

半導体パッケージの封止材など、当社のシ求められますが、当社は窓ガラスやサッ

まな電子機器の放熱に貢献しています。

化ビニル樹脂は水道管などに使用されてリカ製品は私たちの社会のさまざまな分

シ、外装や内装など、多岐にわたる建材をいます。

野において利用されています。

提供し、新しい街づくりに貢献しています。

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27

Creating Environmental Technologies
新技術を創造するトクヤマの研究開発拠点
トクヤマの研究開発の使命

係会社を含めた当社グループが強みとする技術や材料をいか

近年、環境問題やエネルギー問題に対する関心の高まりから、すことを第一に、当社に足りない技術は大学などの社外機関

太陽光発電などに関連した新規材料が非常に注目を集めていから積極的に導入する方針で臨みます。社内外のあらゆる技ます。

術関連部署と十分に連携し、「100 周年ビジョン 」を達成する

当社の研究者、技術者には、これら時代とともに変化する
ニーズに対応した新規技術や新しい材料を的確に開発するこため、「 挑戦と変革 」に向けて新技術を探索し、当社の研究開
発力や技術力を高めていきます。

とが求められています。また、グローバル化の進展により研究開発の分野においても、競争は一段と激化し、求められる開発センターの役割

新規技術や新製品の開発スピードを含め、研究開発の難易度

開発センターは、いずれの事業部門にも属さず、当社の次代をはますます高くなってきています。

担う新製品・新規事業を産み出す研究開発を担当しています。

つくば研究所

このような状況のなかで、当社は他社に先んじて「オンリー1」

開発センターの研究員は、「 世界を相手に『 オンリー 1』のあるいは「 ナンバー 1」の技術や製品を持続的に生み出してい技術を誇れる研究所 」を合言葉に、日々研究開発に邁進して「 ものづくり 」企業である当社において知的財産を創造し、活く必要があります。これまで以上に開発テーマの選択と集中います。独自性や主体性を重視し、入社年次に関わりなく自用することは、継続的な企業成長と社会貢献に必要不可欠な

研究開発費

知的財産部

をおこない、研究開発のスピードアップを図りながら、長・由闊達な議論を繰り広げる様は、まさに活力溢れる当社の象ものです。知的財産部は、この「 知的財産の創造と活用を図る

中・短期のバランスの取れたテーマを設定し、着実に研究開徴です。また、技術戦略室、探索グループ、知的財産部ならびことにより企業価値を高める 」ことを基本方針として掲げ、発を進めていきます。

に RC 研究所といった関連部署とのコミュニケーションも万研究開発などの成果を知的財産権によって確実に保護すると

全で、時代の変化に柔軟かつスピーディーに対応できる体制

ともに、他社の知的財産権を尊重するためのリスク管理を徹を整えています。

底して行っています。

研究開発体制英知の結晶である研究開発や技術開発の成果を着実に権利設け、顧客のみなさまとの関係をより重視した研究開発を

ギー」分野では、当社が得意とするイオン交換膜技術や電気化化することで事業の優位性を確保しつつ、事業戦略・技術戦

行っています。一方、コーポレートレベルの研究開発部門で学技術をベースに、クリーンエネルギーとして注目されてい略と一体となった知財戦略を図り、保有する知的財産群の最は、開発センターを中心に、新規事業の創出に向けた研究開る燃料電池の電解質材料の開発を進めています。国際水素・大限の活用化を推進しています。

発に取り組んでいます。また、研究開発の効率化のため、新規

燃料電池展にも毎年出展し、大きな注目を集めています。

事業創出に力を入れている開発センターや 2010 年に新たに「 情報・電子 」分野では、次世代発光素子関連材料として窒表される知的財産権を戦略的に確保することで、当社の企業

研究開発テーマ探索の専任部署として発足した探索グループ

化アルミニウム単結晶や、シンチレーター材料としてフッ化

価値の向上に努めていきます。

に加え、技術戦略室、知的財産部、RC 研究所など全社の研究

物単結晶の開発を、大学と連携して強力に推進しています。

いテーマを逐次立ち上げ、当社独自の高付加価値かつ競争力成長のエンジンとしての研究開発のある製品群を産み出していきます。

技術は常に進歩するものであり、保有技術の進展や革新なくして事業の成長は望めません。事業の競争力や将来性を高め

トクヤマの研究開発体制
セメント部門セメント開発 Gr.

化成品部門

化成品開発 Gr.

社

特殊品部門

特殊品開発 Gr.

長

る、或いは事業の成長性を確保するためには、新しい技術を研究開発部門

開発センター

生産技術部門RC 研究所

技術戦略室

知的財産部

探索し、戦略性を持って技術イノベーションを図ることが必要です。また、当社の事業のなかには成熟段階を迎えつつあ
るものもあり、新規事業の立ち上げが求められています。そのため、新規事業を先導する新技術を探索し、研究開発テー
マを設定して独自技術として高め、当社の次代の成長を担う
新製品や新規事業の創出につないでいく、そういう取り組みを進めています。

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現在、取り組み中の主要テーマとしては、「 環境・エネル

今後は、現在のテーマを迅速に事業化するとともに、新し

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当社では、各事業部門に開発グループおよび企画グループを

開発支援を行う部門を置いています。

（億円）

0

05

11 （年度）（予想）

グローバル化がますます進む中、国内外において特許に代

つくば研究所

徳山総合研究所

RC 研究所

緑豊かなつくば研究学園都市に立地する研徳山製造所内に立地し、当社の研究開発の中最先端の材料分析および解析技術の開発に究所です。中長期的な視野に立った先端技

枢を担う研究所のひとつです。工場に隣接し注力することで、次代を担う新事業の研究開

術・基 礎 技 術 の 研 究 と 、メ デ ィ カ ル 、有 機ており、各事業部門からの要請を速やかに製発を支援するコーポレート研究所です。地球

ファインケミカル分野の研究を行っていま品開発に反映させることを目的としていま

環境を守り、製品の安全を踏まえた企業活動

す。また、機能材料の提供にとどまらず、サーす。基礎化学品からセメントまで多分野にわのため、高度な環境分析とリスク評価のノウ

ビス、システムといったソフトもあわせて開たり、基礎研究・応用研究・プロセス開発とハウを生かして、レスポンシブル・ケア（RC）

発しています。

多彩な研究開発を行っています。

活動の成果を高めています。

研究開発テーマの探索にあたっては、「 環境・エネルギー」、「 情報・電子 」、「 生活・医療 」といった成長分野に注目し、関28

探索グループ29

Creating Environmental Technologies
環境技術の開発にかける夢と戦略

燃料電池用の「 電解質膜 」

窒化アルミニウム「 電解質膜 」開発ストーリー

良質な窒化アルミニウム（AIN）づくりへの挑戦

開発センターでは、トクヤマの燃料電池は、発電効率が高く、病気の原因となる各種の微生物

パソコンやスマートフォンなど

電解ソーダ法に端を発する電気環境への負荷が少ない電源としを殺菌する方法として加熱や薬の電子機器の小型化・高速化に化学技術をコア技術として、燃て、エネルギー分散型社会を構剤が広く用いられていますが、伴い、発生する熱をいかに逃が料電池用のイオン交換膜を精力築するにあたって最も重要な装近年はよりクリーンで環境負荷してやるかが重要な課題となっ的に開発しています。燃料電池

置のひとつです。私たちは世界の少ない紫外線による殺菌が注ています。また、ハイブリッド

はクリーンかつ省エネルギーなに先駆けてアルカリ膜形燃料電

目されています。しかしながら、カーなどに使用されている大電池の電解質膜の開発に携わり、次世代エネルギー源として世界開発センター

柳裕之

所長

中で活発に研究開発されてお開発センターつくば

近重

陽平

低価格、高出力、および長寿命

力制御用の半導体でも、発生す

紫外線の光源として使われる水探索グループ高田和哉

主幹

銀ランプは、その名のとおり水特殊品開発グループ

金近

幸博

主席

る熱を効率よく逃がしてやるこ

り、今回の大震災を経て、燃料を目指して開発を進めていま

電池に代表される分散電源への期待は益々高くなってきす。このアルカリ膜形燃料電池は、電極触媒として高価でています。燃料電池実用化の成否が人類の将来を左右する

希少な白金の代わりに鉄やニッケルなどの汎用金属が使一方で窒化アルミニウムは、熱伝導性のよい材料である

縁性を持つことから、これらの半導体の放熱基板として採ことになるかもしれません。とはいえ、太陽電池、風力発

用でき、また、バイオエタノールを燃料として使えるメばかりでなく、強力な殺菌効果のある紫外線を発光する半用されており、また、より明るい LED の開発や長寿命化に

電、水力発電などのクリーンな発電と、燃料電池、リチウ

リットがあり、車載用をはじめ環境にやさしい燃料電池と導体材料であることが知られています。私たちはム電池などの組合わせが必須であり、当社も材料面からそして世界中で開発が進んでいます。

高品位な単結晶の窒化アルミニウム基板を合

しかし、これまで AIN を安価に供給することとが機器の信頼性向上につなが銀を含むために、環境汚染の恐ります。窒化アルミニウム（AIN）は高い熱伝導率と電気絶れがあるという矛盾を抱えているのが現状です。

も貢献しています。

の実用化に大きく貢献したいと考えています。私たちは、電解質膜の開発においては、当社のイオン交換膜の蓄積成し、それを使って LED を形成する方法で、ができなかったため、その用途は限定された膜表面や触媒界面の化学構造の制御によって画期的な性技術を活用したことはもちろんですが、世界的にも開発の高性能な紫外線 LED の開発を進めています。

ものでした。私たちは AIN を安価に供給す能を実現しました。いよいよ今年度から膜加工のパイロッ

前例がないので、材料がどうあるべきか基礎の立場から徹2006 年版「 水と衛生に関する WHO・ユ

るために、これまで培ってきた AIN の製造

ト設備を稼動させ、本格的な製品開発に乗り出します。

底的に考えて、仮説・検証を積み重ねました。これまでのニセフの共同報告書 」によれば、全世界で約技術を発展させ、新規のフィラー（充填材）のものづくりを基本とする当社において、化学の力でエネ常識にとらわれない発想もまた必要でした。まさに試行

11 億人の人々が安全な飲料水を利用できず、開発に挑戦しています。樹脂と混合すること

ルギー問題の解決に貢献することは、当社の責務と考えて錯誤の繰り返しで、ようやく燃料電池の寿命や出力を飛躍

160 万人以上の乳幼児が水系の感染症およびいます。性能、コスト、再現性など解決すべき課題は山の的に向上させる電解質膜を開発することができ、実用化へ

それに関連する疾病などで死亡しています。

ようにありますが、プロジェクトメンバーが一丸となっての道筋が見えてきました。

消費電力の少ない紫外線 LED と太陽電池を組み合わせた、

細かな放熱対策ができるようになり、生活のなかのさまざ

安価で長寿命かつ持ち運びが容易な殺菌装置が普及すれまな用途で利用されることが期待されます。

課題を 1 つひとつ確実にクリアし、一刻も早く製品の上市にこぎつけたいと願っています。

高性能化に向けて解決すベき課題はまだ残っています
が、自分たちの作り上げた技術・製品が広く世のなかに普及する日がくることを夢見て、日々改良に邁進しています。

窒化アルミニウムフィラー

ば、これら多くの人々の命を救えるはずです。

で、熱伝導率を樹脂の 2 〜 10 倍以上に向上させることができるので、コストを抑えてきめ

私たちはこれまでに製品化してきた AIN 基板のほか、

白色 LED が白熱電球や蛍光灯を置き替えつつあるよう安価で性能に優れる新規のフィラーを提供することで、電に、真空管から固体素子への移行は大きな技術の流れで子機器などの高速化、高信頼性化、長寿命化などを可能とす。私たちは水銀ランプの代替となる紫外線 LED を実用し、環境負荷低減に貢献していきます。

化して世のなかにイノベーションを興そうと挑戦を続け
ています。

30

31

徳山製造所のマザーファクトリー化
徳山製造所では、製造インフラと情報インフラの再構築をすることにより、生産性の向上を目指しています。製造インフラについては、徳山製造所を技術・ノウハウの「 マザーファクトリー」と位
置付け、鹿島工場、各グループの工場と連携していきます。製品を開発した後、量産化するための「 製造プロセス・製造技術力 」に徳山製造所の強みがあり、現場で培った技術と経験をグローバルに展開していきます。また生産拠点の最適化を図ると同時に、地道に泥臭く徹底的な合理化によるコストダウンと意識改革を進め、「100 周年ビジョン 」に掲げた国際競争力の強化につなげていきます。
情報インフラの再構築としては、グループ全体で ERP の導入を開始しており、管理会計のレベルアップにより、製造部門だけでなく、間接部門の生産性の向上にも繋げています。

当社は、環境変化のスピードにキャッチアップしながら、高収益体質を確立するため、徳山製造所において必要な再構築を確実に実施します。エネルギー効率の比類なき高さと製造現場で培った技術が、徳山

INTEGRATING
インテグレーションの再構築を図り国際競争力を強化するトクヤマ

製造所の競争力の源泉のひとつです。急激に変動す
る原燃料価格や環境税への対応を視野に入れ、エネ
ルギー原単位の低減、間接部門における生産性・効率性の向上を図り、「 マザーファクトリー」としての高度に統合・集積されたシステム

基盤強化を進めています。

徳山製造所は、山口県周南市の周南コンビナートに位置し、複数の生産事業をインテグレート（統合・集積）した当社の一大生産拠点です。多結晶シリコン、有機化学の東工場、ソーダ灰などの無機化学を主力とする徳山工場、セメントを生産する南陽工場からなり、相互に原料、製品、副生成物を有効活用し、各事業がエネル
ギー、マテリアル、技術で強力に結び付くインテグレーションを実現しています。この核となるのが 55 万 2,000kW という日本有数の発電能力を持つ自家発電設備です。ここで作られた電力と蒸気が送電線や配管で各工場に送られます。また、徳山製造所は、社内廃棄物を燃料や原料として有効活用するリサイクルでも徹底した取り組みを進めており、2010 年度のゼロエミッション率
では、99.9% を達成しています。

上）徳山製造所の塩化ビニルプラント下）幸後社長とトクヤマを支える技術者たち

32

33

廃棄物・副産物使用原単位推移

Integrating with Communities（Kg /トンーセメント）500

社会に開かれたリサイクル

425

430

424

414

430

06

07

08

09

10 （年度）400

300

セメント工場を中心とした資源循環型システム

277

200

周辺地域はもちろん︑その他遠方からも大量の廃棄物を受け入れ有効活用しています︒

自治体
ゴミ焼却灰

100

山口エコテック

0

91

原料ミル
山口エコテック
当社と宇部興産（株）との合弁会社で、山口県下自治体のごみ焼却施設から排出される焼却灰

原料乾燥機

原料混合サイロプレヒーター

原料貯蔵サイロをここで前処理して受入れています。

企業
企

企業・徳山製造所

業

廃液

スラグ

石炭灰

自治体・企業

汚泥

焼却灰

高含水汚泥

仮焼炉

企業・徳山製造所
廃プラ
キルン

廃石こうボード・建設残土など

徳山製造所

企業

廃白土など

クーラー

不焼石灰
石炭灰

企業・徳山製造所

建設残土などクリンカーサイロ

石炭
廃炭素（すすほか）

天然資源

石炭ミル

石こう

石灰石

仕上げミル

珪石
マテリアル・サーマルリサイクル量推移
（千トン）

2,500

代替原料

2,144

1,947

代替熱エネルギー
2,000

1,550

1,561

1,500

地域社会・産業からの廃棄物の積極的受け入れ

んできており、破砕された廃プラスチックを安定的に大量に1,000社のソーダ灰工場からの副産物や、自家発電設備からの石炭吹き込む技術を開発しました。1999 年に、国内セメントメー

500の燃え殻（石炭灰）を原料として再利用するだけでなく、広くカーで初めて廃プラスチックのサーマルリサイクルを目的と地域社会や他産業から大量の廃棄物や副産物を積極的に受けする廃プラスチック燃料化プラント（破砕能力 :15,000 トン /入れ、
「 社会に開かれたリサイクル 」を推進しています。

年）を設置しました。その後もプラントの増設を行い、現在で山口県内外の自治体から下水汚泥をセメントの代替原料とは 125,000 トン / 年の廃プラスチックの受入破砕、燃焼能力をして受け入れるとともに、家庭ゴミの焼却灰も受け入れてい有しています。セメントキルンの内部は 1,000 〜 1,800˚C とます。市町村のゴミ焼却場で発生した焼却灰は、まず、山口エ

非常に高温のため、廃プラスチックの可燃成分は代替熱エネ

コテックに送られ、ここでセメント製造の障害となる塩素やルギーとして完全に燃焼利用され、燃焼後の灰はセメントの異物が除去され、受け入れ可能な品質に改質されます。当社

構成成分として取り込まれるので、焼却炉と違って、残滓がは、この改質されたゴミ焼却灰を受け入れています。産業分出ません。

を受け入れ、セメントの代替原料として有効活用しています。
34

0

100

セメントサイロ

1,430
75

80
70

70

徳山製造所のもうひとつの核であるセメント南陽工場は、自野からは、製鉄所からスラグ、火力発電所からは石炭灰など

82

また当社は、廃プラスチックの再資源化について取り組

セメント出荷

125

2,100

67
50

25

4
91

06

07

マテリアルリサイクル量0809

10 （年度）0

サーマルリサイクル量

このように循環型社会の構築へ向けて、徳山製造所は日々「 挑戦と変革 」を続けています。

低含水汚泥設備

高含水汚泥設備

石炭灰設備

35

Integrating with Communities
社会にとけこむトクヤマ
徳山製造所レスポンシブル・ケア地域対話

止対応に安心感が増した 」などありがたいコメントをいただ

御影文庫寄贈2010 年 8 月 18 日、当社、徳曹会館において「 平成 22 年度徳き感謝するとともに、よりいっそうの監視・管理の徹底が求

当社の創立 60 周年事業の一環として始まった御影文庫寄贈

山製造所 RC 地域対話 」を開催しました。本対話集会は、工場められていることを痛切に感じました。

が 2010 年で 34 回目を迎えました。御影文庫とは、当社徳山製造所の所在地が御影町 1-1 であることと「 おかげ 」をかけ

周辺の自治会の皆さまを対象に「 当製造所における環境、安全、保安防災への取り組み 」についての理解を得るためのも防災訓練

ので、今回で 7 回目となりました。

平 成 22 年 度 山 口 県 石 油 コ ン ビ ナ ー ト 等 総 合 防 災 訓 練 が 、2010 年は、山口県周南市内の小中学校 49 校に各 10 万円

自治会から 23 名、周南市から 3 名が参加し、周南市環境下2010 年 11 月 12 日に徳山製造所において実施されました。

を寄贈しました。現在までの総額は図書券と書架をあわせて水道部中村次長様には、「 新しいゴミの分別方法 」についてご

本訓練は、山口県石油コンビナート等防災計画に基づき、災たものです。

1 億 7 千 65 万円となりました。

害時における防災関係機関との連携による防災活動を習熟す

写真は、周南市立大道理小学校に山田徳山製造所長ほかが事前アンケートの結果から、自治会のみなさまは「 火災・爆るとともに、相互の密接な協力体制の強化を図ることを目的

2010 年 6 月に訪問した際の模様です（2011 年 3 月末、大道理発」、「 粉じん、ばいじん 」、「 煙突の煙 」などに関心が高く、説明とし、年 1 回山口県の総合防災訓練として実施されています。

小学校は沼城小学校に統合）。

会および工場見学においては、災害を未然に防ぐための活動、訓練では、山口県東部を震源とする M7.6 の地震が発生し、不幸にも火災が発生した際への備え（保安防災への取り組み）、

周南市で震度 6 弱を観測したと想定。地震により、徳山製造所

粉じん、ばいじんなどを低減させる対策（環境保全の取り組み）

東工場内において、重油ポンプ火災が発生、さらに重油タンに重点を置きました。

クに延焼。その後の余震により重油が海上へ流出したなどの「 新材料およびこれに関連する科学技術

想定で実施され、計 19 機関から人員約 310 名､ 車両 11 台､ 船

分野における研究に対する助成、普及啓

全国の大学など研究機関に所属する 45 歳以下の若手研究者

舶 9 隻の参加がありました。

発等を行うことにより、科学技術の振興

へ研究費を助成します。助成完了後には一堂に会して研究成

説明頂きました。

参加者のみなさまからは、「 現場をみる事が出来てとても良かった 」、「 環境、防災、安全面について良く行っておられるの「RC地域対話」「住民避難訓練」

に参加して

を実施して

和田

和年さん

周南市富田東地区社会福祉協議会会長

トクヤマの情報公開の姿勢は常に積極的です。
私は（株）
トクヤマと川を挟んで隣接する地域に産まれた時より住んでいます。
私が子どもの頃は雨樋を常に掃除していないとセメント灰で一杯となるような状況

味仕方なかったのかも知れません。
しかし今では環境問題を無視して企業活動は出来ないことは周知の事実であります。

1988〜2010（年度）

上に寄与すること 」を目的として、トク累計助成総額ヤマの創立 70 周年を記念して 1988 年

777百万円藤澤重隆さん

周南市防災建設部

防災政策課

防災専門員（嘱託）

周辺地域住民の関心は高く、多数の方にご参加をいただきました。
山口県石油コンビナート等総合防災訓練の果報告会を行なっています。

国際交流助成事業 :248 名、67 百万円
全国の大学など研究機関に所属する 45 歳以下の若手研究者
が、海外で開催される国際会議へ出席する参加費を助成しま

今日まで累計で 665 件、総額 7 億 7 千す。帰国後、成果報告書の提出があります。

7 百万円の助成を行ってきました。若き国際シンポジウム助成事業 :34 件、18 百万円

日に当財団の助成を受けた方々は、今で研究者の国際交流・情報交換の支援として国際会議の運営費

は全国の大学で第一線の教授として活を助成します。

躍されています。

科学技術啓蒙助成事業 :50 件、44 百万円

一環として、周辺地域住民に対する避難訓練

子どもたちに科学技術の素晴らしさ、不思議さを啓蒙する活を実施いたしました。
平日の昼間でもあり、参加者が少ないので動を助成しています。日本化学会中国四国支部が中心となはという危惧もありましたが、近年多発してり、夏休みにおもしろワクワク化学の世界展を開催していまいる災害をニュースなど目にする機会が多いせいか住民の関心もす。また、山口県では 7 つの市町村で少年少女発明クラブが高く、多数の方にご参加をいただきました。

活動しています。

本番さながらパトカーや周南市広報車による避難勧告放送を合図

現在、山口県東地区 RC 地域対話が開催されていますが、その中に、高齢にも関らず小走りに避難所に集まる方、要援護者を介護しなにあっていち早くトクヤマ独自の RC 地域対話を開催され、また安がら車椅子で避難所に移動する方など真剣に取り組んでおられまし

全防災に対する取り組み、近隣自治会との情報交換等その姿勢は常た。避難訓練終了後、災害発生時、「 どこに避難し、避難勧告や誘導はに積極的であり、まさに社会と共鳴する経営を実践されていること

誰がどのようにしてくれるの ?」など住民が抱かれている不安や疑700を強く感じています。

問に答え、災害時の対応をそれぞれ感じていただけたと思いました。

600

また、水消火器を使った消火訓練や防災講話、非常食の体験など

500

しかし今度の東日本大震災に見られますように想定外のことは
いつの世も起こり得ます。その時のために今後とも安全・防災に最に熱心に取り組まれる住民の姿・反応

善を尽くされるよう近隣住民の一人として切に望みます。

を直接知る機会を得て、少ない時間で助成額累計
おもしろワクワク化学の世界展（高知市）

400
300
200

験となり、今後も機会があれば企業と100連携・協力をしながら実施して参りた
いと考えております。

（百万円）

800

はありましたが、市としても貴重な経36

研究助成事業 :333 名、648 百万円

9 月 19 日に設立されました。

でした。
当時は高度経済成長期でまだ公害の概念もない頃であり、ある意

徳山科学技術振興財団を図り、社会経済の発展と国民生活の向に感動した 」、
「 今回の説明で保安面災害面共、管理および防地域住民

大道理小学校のみなさん

2009 年度研究助成受領者のみなさん

0

88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10（年度）37Integrating with Communities
トクヤマの DNA を次世代に引き継ぐ
技術教育訓練センター設立の経緯

技術伝承と安全確保

当社が徳山製造所（山口県周南市）に技術教育訓練センターを

プラントを運転する現場のオペレーターには、緊急時にプラ開設したのは、団塊世代の大量退職時期を迎えた 2007 年のントを即時停止させる判断力や、作動中の機械に巻き込まれことです。新入社員から班長候補までの若手を対象に、実際ないための手順の徹底など危機管理の認識が重要です。

トクヤマの強みは ひと にあり体験しておいた方がよいと考えられる項目で、カリキュラムを構成しています。
現場でプラントを運転をしているオペレーターに必要なス
キルには、経験主体のプラントの定常運転管理、シャットダウ

にプラントを運転するなど現場重視の研修内容で、「 自学考動

当社では、社員教育において最も重要なことは、会社生活

ンやスタートアップなどの非定常時の作業や、原料・製品知（自らが学び、考えて行動）」ができる社員の育成をめざしていを無事故・無災害で送ることができるようにすることである

識、化学・化学工学や設備管理の知識、現場での安全行動や改ます。

と認識しています。特に最近の新入社員は、危険を見抜く

技術教育訓練センター長

善を行うための問題解決能力などがあります。このスキルを

最近の傾向として、学校では IT 教育が強化される一方で、「 力 」が弱く、想像以上に危険な環境下で仕事をしていること

阿部

磨いてもらうために、新入社員教育とは別に「 製造技術教育 」

機械や電気などの実習は減少し、化学工場に必要な基礎知識を自覚させるために、「 体験・体感・体得 」を中心に置いた研新入社員には、まずは、製造所というのはいろんな危険があるとして、運転管理や化学工学、電気、計装、機械、問題解決などが若手社員に十分に身についていないことがあります。また、修を行っています。

のですよということを理解してもらいたいと思います。定めらの講座を開いています。

啓治

製造現場の問題としては自動化が進んだことや、定期修理の危険体験講座では、高い所から工具を落として頭蓋骨代われた手続きを守らずに、君たちがミスしたらこういう大事故がこう言うと 1 から 10 まで教えているように思われるかも

頻度が減少したことで、実機に触れ構造を理解する機会が少りの鉢を割り、衝撃の大きさを見せる実験や、手袋を着けて起こりますよということ、もうひとつは、けがをすると痛いよ、知れませんが、実は「 教えない教育 」つまり「 考えてもらう教

なくなってきました。

機械に少し指を挟ませる「 挟まれ体験 」、安全帯を装着してぶ命も危ういのだということです。

育 」を目指していて、最終的には自らが学び、考えて行動する

こうした課題を解決すべく、実際の機械や装置を使ったカ
リキュラムを作成し、定年後も働くシニア契約社員を含む 5
人のベテランが専任講師となり、若手社員の技能の底上げを図る技術教育訓練センターを設立しました。

技術教育訓練センター外観

運転管理の実習

電気シーケンス制御実習

38

ら下がってみる「 ぶら下がり体験 」など、痛みやきつさを実感

現在では安全対策をしたプラントが多くなり、実際に危険な「 自学考動 」ができる人財の育成を目標にしています。

目にあうことが減っています。かと言って危険体験できる状況

2010 年度は 662 名（協力会社、その他 298 名を含む）の受製造技術の教育では、塩水製造の実習プラントをセンター

を現場では再現できません。そのために「 巻き込まれ体験機 」

講がありましたが、この授業を通じて、「 自学考動 」できる若内に設け、運転計画の策定から準備、実際の運転、品質のや「 挟まれ体験機 」を独自に開発し、導入しています。ポイン

い ひと が育ち、その世代にしっかりとトクヤマの DNA を伝チェック、出荷までを行います。故障を演出して、より実践的

トは「 体験・体感・体得 」で、不安全になった時の痛みを実際承していくことができれば、それが当社グループの将来の発なトラブル判断、処置を実習するなどの、「 自学考動 」するオに体験してもらっています。

展につながっていくことになるのだと思います。

できる実習で危険防止や危機管理の意識を高めます。

ペレーター養成のための工夫が全体を通じてされています。

新入社員の技術教育は 20 日間程度ですから時間が限られさらに、2011 年には、マレーシアで採用された現地スタッ

技術教育訓練センターでの研修を通じ、トクヤマの DNA でています。それで、私たちが教えられるのは、これから現場でフが徳山製造所にやって来ます。微力ながら、トクヤマのグある「 ものづくり 」のノウハウ、ベテランの技能を、次世代を学ぶことのほんの一部でしかないけれども、彼らが現場にス

ローバル化にも技術教育訓練センターとして貢献したいと担う若者に継承していきます。

ムースに溶け込んでいくために、何も体験していないよりは思っています。

実習プラント

安全帯でのぶら下がり体験

足場結束不良体験

巻き込まれ体験

フランジの締結実習

化工計算実習消防操法実習高圧電気盤操作実習

39

環境経営の実践

トクヤマの環境経営: 2010年度の実績
地球環境保全の取り組み

環境投資累積額推移（1990 年度からの累積額）
（億円）

環境会計

400

地球環境保全への積極的な取り組みは、企業が果たすべき重要な社会的責任です。トクヤマは、事業活動におけるすべての過程
で、環境という視点を重視する『 環境経営 』を実践しています。

環境保全に要した投資や費用およびその効果を把握・分析し、効果的な環境投資に役立てる目的で、2000 年度か

2010 年度の実績

300

282

300

314

07

08

332

353

200

ら環境会計の集計を行っています。

事業活動における INPUT・OUTPUT を正確に把握し、新たな目標設定のもと環境負荷の低減に努めています。

100

事業活動にともなうマテリアルフロー

環境コスト

0

06

09

10 （年度）

環境投資のうち、公害防止投資が 57%、次いで地球環境保全

INPUT

関連が 40%、資源循環関連と管理活動関連がそれぞれ数 %OUTPUT

生産活動となっております。費用面では公害防止が 68%、資源循環関トクヤマ
廃棄物・副産物

二酸化炭素（CO2）

1,500

6,170

千トン

燃料

2,020

連が 16%、地球環境保全関連費用が 10% となっています。

千トン

廃棄物（焼却・埋立）

20

千トン

（49,900 千 GJ）

原料

環境負荷物質

5,390

10

千トン
製

工業用水

40,500

5,270

千トン

千トン

事業活動において省エネルギーで着実な成果をあげると環境保全コスト

ともに、従業員の家庭における省エネ支援にも取り組ん

管理活動コスト

25,600千トン

地球温暖化防止に向けた取り組みは、重要な課題です。

廃棄物処理促進および安定化設備の新設などです。

千トン

社会活動コスト
環境損傷コスト

分

類

項
大気

水質
環境負荷低減PRTR

目

評価 : 達成○、目標未達×

ばいじん2010 年度目標

2010 年度実績（2007 年度基準）（2007 年度基準）± 0%（前 3 ヶ年実績水準比）

除害施設の新設、更新
産業廃棄物処理・安定化設備の新設

1,186

4,958

825

709

資源の効率的利用

6

1,171

環境分析装置ほか

0
30
0

0
290
14

21

17

0

140

評価

△ 41%

○

2011 年度目標（2010 年度基準）± 0%（前 3 ヶ年実績水準比）

合

2,068

7,299

緑地整備、

CSR 報告書作成
賦課金、鉱山跡地管理計○± 0%は算出していません。2010 年度は前年度より約 5 千万円増

リン

± 0%

△ 49%

○

± 0%

の約 14 億円の経済効果が得られました。

PRTR

△ 47%

△ 45%

×

△ 24%
22% 改善△ 22%×24.6% 改善○

地球環境保全リサイクル

ゼロエミッション ゼロエミッション率

廃棄物有効利用率

94% 維持99.9% 維持

94%
99.9%

○
○

でいます。当社のエネルギー使用量の 99% 以上を占めている徳山製造所では、2010 年度には石炭代替燃料の利用促進、項目

物量効果（千トン） 経済効果（百万円）

85
200

177
355
521

201

363

省エネルギーによる節減益
有価物の売却益
廃棄物処理費の節減益
廃棄物の再利用による原料の
削減益
合

計

2010 年度は、セメント製造部、Si 製造部、動力部の 3 部署
ネルギー量の 0.7%（CO2 排出量約 3 万トン / 年削減）にあた

2010 年度経済効果（前 3 ヶ年目標水準比）

2010 年度環境保全活動の実績は、大気、水質（COD・窒素・リン ）、省エネルギー、リサイクル、ゼロエミッションの項目についての目標を達成し認識し、省エネルギー活動を通じた CO2 排出抑制に取り組んにおいて原単位改善プロジェクトに取り組み、製造所使用エ（前 3 ヶ年実績水準比）

94% 維持99.9% 維持

当社は地球温暖化防止への取り組みを重要な課題として

ます。

△ 2%

廃棄物削減

ける石灰石（原料）の脱炭酸によっても発生しています。

益の実質的効果のみを算出しており、推定に基づく経済効果

± 0%

̶

の燃焼によって発生し、さらにセメントの製造工程などにお2012 年度までに -24% とする当社目標の達成レベルにあり

窒素（1990 年度比）

室効果ガスのひとつである二酸化炭素（CO2）は主に化石燃料売却益、廃棄物の再利用による処理費および原燃料費の節減± 0%エネルギー消費原単位率

ンなどの製造過程で多量のエネルギーを消費しています。温

が前年度から 2.2% 改善し、-24.6% となりました。これは○※

当社は、主要製品である苛性ソーダ、セメント、多結晶シリコ

経済効果は、省エネルギーによる節減益、廃棄物の有価物の△ 23%(PRTR物質の管理に含める)

省エネルギーの推進

省エネ改善などを行い、エネルギー消費原単位 (1990 年度比 )

△ 7%

± 0%

でいます。

経済効果

COD

有害大気汚染物質（VCM、EDC）
省エネルギー

費用総額（百万円）

研究開発コスト

冷却水などの排水2010 年度環境保全活動の実績（徳山製造所）

投資金額
（百万円）

主な取り組み内容

上・下流コスト

工程排水品

2010 年度の環境投資の主要なものは除害施設の新設、更新、環境保全費用の分類
事
業 公害防止エリ 地球環境保全
ア内コ
ス 資源循環ト千トン

地球温暖化防止に向けてる省エネ改善案件を発掘し、実行に移しつつあります。2011
年度も引き続き各部署で改善活動に取り組んでいます。

1,416

ました。
※ 省エネルギーの 2012 年度目標として「1990 年度比で 24% 改善 」を設定しています。

40

41

環境経営の実践

SOx、NOx、ばいじんの排出量推移

エネルギー消費原単位指数※の推移（徳山製造所）

民生・運輸部門での温暖化対策への貢献

2010 年度実績では、樹脂サッシの利用件数が伸び悩む一方、削減率（%）

当社グループでは、住宅の省エネに威力を発揮する樹脂サッ

太陽光発電の設置が対前年比で約 4 倍に急増し、一般家庭のシ「 シャノン 」や省エネタイヤ向けのシリカなど、製品を通じ

自然エネルギー利用の意識変化を感じさせられます。こうして CO2 排出量の増加の著しい民生・運輸部門における CO2 排

た利用状況はグループ内イントラネットにて逐次報告すると12,000

出削減に貢献しています。また、太陽電池向け多結晶シリコ

ともに、あわせて地球温暖化に関係するサイトの紹介など啓9,000

ンや燃料電池用の電解質膜の開発など、地球温暖化対策に貢蒙活動も継続して行っています。

00

2012年の目標
として24%の

-5

-10

-16.4

-15

改善目標を
設定しています。

-18.6

-25

90

-22.4

06

07

（トン）

400

12,300

08

-24.6

-24.0

10

12

09

（目標）

※日化協が推奨する基準製品換算方式による

320

10,100
8,800
223

161

3,000

0

1,940

1,930

06

07

90

2005 年夏から国民運動として開始された「 クールビズ 」の取SOx 排出量NOx 排出量

240

137

148

1,190

1,300

1,630

08

09

10 （年度）6,000

オフィスにおける取り組み

8,000

267

275

2,890

イントラネット画面（年度）

11,10010,000

献する技術開発を推進しています。

-18.4

-20

（トン）

15,000160

80

0ばいじん排出量り組みに当社も参加し、従来のオフィスにおける省エネの取りエネルギー使用量推移（千 GJ／年）

3,900

3,800
2,800

60,00053,90050,00040,00055,50052,500

2,700

2,800

50,70049,90037,60030,000

組みに加えて、軽装での執務と空調の温度管理の徹底を行っ

PRTR ※ 1 法対象物質排出量ています。東京本部においては、2010 年 6 〜 9 月の 4ヵ月間に当社が 2010 年度に取り扱った物質のうち、26 物質が PRTR

おいて、記録的な猛暑の中、使用電力を 400 千 kw/h 以下に抑法の届け出対象となっています。2010 年度は各所で排出量制することができました。

削減対策を実施した結果、合計排出量は 38 トン（前年比 24%

クールビズ効果（東京本部 :6 〜 9 月）減）と大幅に削減できました。

（千 kWh）

20,000400※ 1 PRTR-Pollutant Release and Transfer Register 有害性のある化学物質
が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを集計し、公表する仕組み。

388
358

336

336

340

328

10,000
300

90
■ 単体

06

07

08

09

10 （年度）■ グループ会社

CO2 排出量推移

使用電力

0PRTR 法対象物質の排出量推移
200

（トン）

大気・水質汚染物質
削減

100

250

237

200

（千トン／年）

9,000

2,130
6,000

3,000

0

280
260

280
220

20
1,930

4,840

2,100

5,000

210
250
2,000
4,730

0

200
230
1,620
4,570

1,420
4,510

■ 燃料起源

06

07

08

09

10 （年度）当社では、早い時期から継続的に大気や水質への環境汚
染物質の排出を低減するために、さまざまな施策を実施

地球温暖化防止奨励制度
当社は、CSR 推進の立場から環境、省エネルギー、社会貢献な

し、環境保全に積極的に取り組んでいます。

どの取り組みの一環として、2008 年 4 月に当社グループ社員

3,290

90

05

200
240

06
■ 原料起源07

08■ 廃棄物起源09■ グループ会社

10 （年度）

100
100

65

大気汚染物質排出量

れは当社グループの事業に関係の深い環境配慮型商品（「 住宅発生源であるボイラー、セメント焼成炉などには、排煙脱硫用樹脂サッシ 」と「 太陽光発電システム 」）の導入費用の一部

装置、脱硝設備、低 NOx バーナー、高性能集じん装置などの排を補助することで、グループ社員に対し地球温暖化防止への出削減設備を設置し、SOx（硫黄酸化物）、NOx（窒素酸化物）

意識喚起と省エネルギーの実践を奨励し、家庭部門の CO2 ガ

や、ばいじんの排出削減に努めています。

70

82

98
■ 単体

06

70
50

50

0

を対象に『 地球温暖化防止奨励制度 』をスタートしました。こス排出削減に寄与することを目的としています。

150

07

29

29

08

09

38 38

10 （年度）■ グループ会社

2010 年度は、SOx およびばいじんの排出量は増加しまし

制度開始から 3 年が経過しましたが、その利用状況は下表

たが、NOx は減少しました。

のとおりです。
環境配慮型商品の利用状況
樹脂サッシ

原単位改善 PJ 活動報告会

（kW）

（窓）

給付件数

2008 年度

12

177

6

24.01

2009 年度

7

141

8

33.35

7

91

30

129.41

26

409

44

186.772010 年度
累

42

太陽光発電

給付件数

計

43

環境経営の実践

工場排水量・COD 排出量推移

ダイオキシン対策
ごみ焼却炉、廃油焼却炉、および塩化ビニルモノマー製造施（百万トン）

153
30

120
24.9

22.9

40,000
C
O
D

25.6
100

有害大気汚染物質排出量
大気汚染防止法に基づく自主管理 12 物質のうち、当社が生産しているクロロエチレンなどの 4 物質については、自主的削減計画を設定し、継続的に対策を実施しています。

090■ 工場排水量0809

10 （年度）

0

103

112

108

140

110

ゼロエミッション率

3.9

4.5

2.9

3.6

2.3

99.9%

有効利用率（%）＝

40
20
0

93.5

30,000

60

40

20

90

520

520

480

440

430

06

07

08

09

10 （年度）

有効利用率

0

ゼロエミッション率「ポ
類が 82 台ありますが、そのすべてが使用終了済みであり、
リ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措リサイクル量（内外部）
廃棄物発生量

×100

47

7

93.5

当社グループでは、PCB ※ 1 を含有するトランス、コンデンサー

21

80
60

93.5%

110

94.1

PCB 廃棄物の管理と処理

有効利用率

窒素排出量

94.1

（%）

80

■ 埋立量（トン）271 千トン（86.6%）

リン排出量

94.3

76.9

0
内部リサイクル（再利用原燃料化）

COD 排出量2006 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2010 年度

（トン）

100

07

99.9

10,000発生量
313 千トン

窒素・リンの排出量（トン）

有害大気汚染物質の排出量推移
120

06

99.9

20,0000.4 千トン（0.1%）

50

99.9

36,260

埋立処分

14.3
10

99.9

100

82.4

150

20.6

99.9

50,000

埋立量

23.0

20

128
109

（トン）

有効利用率・ゼロエミッション率

21.1 千トン（6.7%）

排出量

います。

焼却処分

20.0 千トン（6.4%）

外部リサイクル

200

166

工場排水量

ン濃度の測定を行い、法規制値を十分下回る数値を維持して廃棄物の埋立処分量と有効利用率などの推移

（トン）

180

40

設の一部が「 ダイオキシン類対策特別措置法 」の規制対象設
備です。これらに関しては、排ガスおよび排水のダイオキシ2010 年度産業廃棄物処理内訳

置法 」に従って、適正に保管・管理を行っています。PCB 廃棄物は法律により 2016 年 7 月までに処理を完了することが

28

21
8 1
3
9

95

06

30
13
12
07

2

3

31
11
12 4 4

22
8
9 32

24
10
10 1 308

09

10 （年度）■ ジクロロメタン（塩化メチレン） ■ クロロホルム ■ 1,2-ジクロロエタン ■ クロロエチレン（塩化ビニル）

工場排水量、水質汚濁物質排出量

廃棄物の削減・リサイクル

ゼロエミッション率（%）＝ 1 ー

埋立処分量（社内外）×100
廃棄物発生量義務付けられています。国の計画により PCB 広域処理施設の整備が進められ、順次稼動していますが、当社グループは2005 年 12 月に日本環境安全事業（株）の早期登録制度への廃棄物の減量化・リサイクルの徹底により、2010 年度は廃棄物有効利用率 94%、ゼロエミッション率 99.9% を登録を完了し、2009 年度より処理を開始しました。今後は各産業廃棄物処理のフロー地区の広域処理事業のスケジュールに則り、適正に処理を行維持しています。

廃棄物発生量千トン

う予定です。

313

焼却（社内）

徳山製造所では、法規制値、地元自治体との協定値を遵守す

19.0 千トン

べく、さらに厳しい自主管理値を設けて管理（汚染物質の監

廃棄物の管理視、排水処理設備による浄化）の徹底を図っています。

2010 年度の当社の廃棄物の発生量は 313 千トンでした。徳

窒素、リンについては、活性汚泥処理設備などにより排出削

内外でのリサイクルを積極的に推進しました。梱包材、パレッ減を行っています。

トなどの木屑については、破砕後、発電所燃料として有効利2010 年度は、生産設備の稼動増加にともない COD 排出量用を図っています。さらに、セメント原料への廃棄物の再利はわずかに増加したものの、窒素およびリンの排出量は減少

用を積極的に展開し、廃棄物有効利用率はほぼ 94% を維持しました。

しました。また、廃棄物の再利用と減量化を推進することに※ 2 COD:Chemical Oxygen Demand 化学的酸素要求量。水の汚れを表す
指標のひとつ。水中の有機物を酸化するのに消費される酸素量。

より、埋立廃棄に関するゼロエミッション率は 99.9% と高い値を維持しています。

社外

山製造所でのセメントの原燃料としての再利用を中心に、社271千トン
社内

2
や
水質総量規制の対象となる COD ※（化学的酸素要求量）

内部リサイクル※ 1 PCB: ポリ塩化ビフェニル（Polychlorinated Biphenyl）の略称。有機塩素化合物で、低温で燃えるとダイオキシン類を発生する。化学的に安定で、耐熱、耐薬品性、絶縁性などの電気特性に優れ、トランスやコンデンサーなど
多方面の電機製品に使用されてきた。しかし、人体に有害であることから埋立処分（社内）1972 年（昭和 47 年）、製造・使用が中止された。すでに出回っているトラ

0トン

ンスやコンデンサーなどは、事業所で保管することが義務付けられている。

廃棄物発生量22.5 千トン

焼却（社外）

1.0 千トン埋立処分（社外）
千トン

0.4

外部リサイクル

21.1千トン※数値は 2010 年度

44

45

サイトレポート

徳山製造所

鹿島工場

所在地 : 山口県周南市御影町 1-1

所在地 : 茨城県神栖市砂山 26

従業者数 :1,719 人

従業者数 :77 人

敷地 : 総面積 191 万 m

敷地 : 総面積 10.1 万 m2

2

主要製品 : セメント、無機化学製品、有機化学製品、多結晶シリコン、乾徳山製造所長山田

主要製品（株）:
トクヤマ鹿島工場
鹿島工場長

式シリカ、塩化ビニルなど

哲史

松岡

医薬原薬
（X 線造影剤、胃・十二指腸潰瘍治療薬）、光学材料（プラスチックレン

信吾

ズモノマー、調光物質、ハードコート液）、電子材料用原料および金属洗浄剤

パフォーマンスデータ

主要製品（株）:
トクヤマデンタル鹿島工場
単位

SOx 排出量NOx 排出量トン

ばいじん排出量

トン

トン

工水使用量

百万トン

排水量

百万トン

COD 排出量トン

全窒素排出量トン

全リン排出量トン

PRTR 法対象物質排出量トン

廃棄物発生量千トン

廃棄物最終処分量トン

エネルギー使用量※

千 GJ

CO2 排出量（化石燃料起源）

※

千トン

苦情

件

2006 年度
1,940
12,300
267
45.8
22.8
148
110
3.9
63
360
480
53,9004,840
32007 年度
1,930
11,100
223
41.1
24.8
161
112
4.5
67
363
480
55,4005,000
62008 年度
1,190
10,100
161
40.6
22.8
116
108
2.9
66
344
460
52,4004,730
02009 年度
1,300
8,800
137
41.8
20.5
107
140
3.6
48
300
420
50,6004,570
12010 年度
1,630
8,000
148
40.5
25.5
124
110
2.3
37
312
417
49,8004,510
5※ 省エネ法改正にともない、発熱量などを 1990 年までさかのぼって再計算。

PRTR 法対象化学物質別 排出・移動量（2010 年度）
物質名

1,2 ージクロロエタン
クロロエチレン（塩化ビニル）
クレゾール
クロロメタン ( 塩化メチル )トルエン
亜鉛の水溶性化合物
ジクロロメタン（塩化メチレン）
クロロホルム1,2- エポキシプロパン（酸化プロピレン）
1,2- ジクロロプロパン
2,2- アゾビスイソブチロニトリル
四塩化炭素
水素化テルフェニル
銅水溶性塩
ヒドラジン
ふっ化水素およびその水溶性塩
ベンゼン
ほう素化合物（ダイオキシン類）
合計（ダイオキシン類を除く）

政令指定
番号

157
94
86
128
300
1
186
127
68
178
16
149
238
272
333
374
400
405
243

単位 : トン（ダイオキシン類のみ mg-TEQ）

排出量
大気

10.1
9.8
0.0
3.2
2.7
0.0
1.5
0.8
0.4
0.4
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
11.7
28.8

順番 : 排出量の多い順､ 排出量 0 では政令指定番号順 水域 : 公共水域
移動量 : 下水道への移動 + 中間処理 合計 : 小数点第三位までの合計値を小数点第二位で四捨五入

46

水域

0.0
0.0
5.8
0.0
0.0
2.4
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.3
8.2

土壌

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

小計

10.1
9.8
5.8
3.2
2.7
2.4
1.5
0.8
0.4
0.4
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
12.0
37.0

移動量

0.8
0.0
0.0
0.0
62.9
0.0
0.0
0.0
2.1
171.2
0.0
0.0
1.1
0.4
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
238.5

歯科材料（修復材、接着剤、床裏装材、印象材および埋没材）
鹿島工場では、『 化学物質の取扱いに対する管理 』を最重点課
題とし、廃棄物のリサイクルを進めてきました。その成果として、2009 年度の廃棄物有効利用率は 82% と過去最高となりました。しかし、2010 年度は 73% と一昨年の水準に低下し一方、最終埋立量は前年度とほぼ同じ 12 トンで、低い数値を維持できました。
トクヤマデンタルでは、一部製品の材料をジクロロメタンから水系へと変更し、ジクロロメタンの大気排出量削減に努めています。

ました。この原因は、新製品製造に伴い廃棄物の構成が変わっ東日本大震災では、人的被害はありませんでしたが、ユーティリたためです。今後、マテリアルリサイクル、サーマルリサイク

ティーの供給の停止や設備の一部損傷により工場の操業を一時停止しルできないかを鋭意検討し、全廃棄物に対する有効利用率のました。鋭意復旧に努め 5 月 2 日にはすべての設備で生産を再開しま向上に努めます。

した。

パフォーマンスデータ
単位
工水使用量

千トン

排水量

千トン

COD 排出量
PRTR 法対象物質排出量トン

廃棄物発生量トン

トン

廃棄物最終処分量トン

エネルギー使用量

千 GJ

CO2 排出量（化石燃料起源）

トン

苦情

件

2006 年度
110
125
5
3
779
34
53
2,170
0

2007 年度
107
129
5
4
965
32
58
2,320
0

2008 年度
78
95
4
5
770
27
55
2,230
0

2009 年度
44
58
2
4
560
11
53
2,110
0

PRTR 法対象化学物質別 排出・移動量（2010 年度）
物質名ジクロロメタン（塩化メチレン）
トルエン
クロロホルムアセトニトリル

1,4- ジオキサン
N,N- ジメチルホルムアミド
トリエチルアミン

2- ビニルピリジン
メタクリル酸 2,3- エポキシプロピル
メタクリル酸メチル
α - メチルスチレン

政令指定
番号

186
300
127
13
150
232
277
338
417
420
436

合計
順番 : 排出量の多い順、排出量 0 では政令指定番号順
水域 : 公共水域
合計 : 小数点第三位までの合計値を小数点第二位で四捨五入

2010 年度
77
93
4
2
857
12
60
2,340
0

単位 : トン

排出量
大気

1.3
0.5
0.4
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
2.2

水域

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

土壌

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

小計

1.3
0.5
0.4
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
2.2

移動量

3.9
75.2
6.9
1.4
0.0
17.8
2.7
0.2
0.0
0.0
0.0
108.1

移動量 : 下水道への移動 + 中間処理47

サイトレポートグループ会社における取り組み

グループ会社 11 社の ISO9001/ISO14001 認証取得状況

ISO9001

ISO14001

サン・トックス株式会社●●

トクヤマは、レスポンシブル・ケア活動もグループ会社を含めて株式会社エクセルシャノン●̶

取り組むべき問題と考え、生産活動を行っている国内外のグルー東北シャノン株式会社●●

プ会社と RC 管理協定書を結び、その活動を支援しています。

株式会社エイアンドティー●●

フィガロ技研株式会社●●

株式会社トクヤマデンタル

̶※株式会社トクヤマシルテック

グループ会社

グループ会社の環境負荷量、安全管理指標などのデータの集計
や、毎年数社ずつ実施する保安・環境・品質査察を通じて、各社のRC 活動内容を把握し、徹底を図っています。また、法規制の動向などの情報は、グループ会社と共有しています。
グループ会社における ISO14001 および ISO9001 の認証取得についても支援を行っています。

サン・アロー化成株式会社

徳山ポリプロ株式会社●

設立 :1999 年 2 月 1 日

設立 :2001 年 4 月 2 日●●

株主 : 株式会社トクヤマ（100%）

株主 : 株式会社トクヤマ（50%）

サン・アロー化成株式会社̶●

株式会社アストム●●

新第一塩ビ株式会社̶●

徳山ポリプロ株式会社●●

本社 : 大阪市中央区北浜 2-2-22 北浜中央ビル
事業内容 : 塩化ビニルコンパウンドの製造および販売

本社 : 山口県周南市晴海町 1-1
事業内容 : ポリプロピレン樹脂・ポリプロピレン系複合樹脂の製造および販売● = 取得済 ● = 認証取得サイトに含まれるグループ会社※ =ISO13485 を取得

サン・トックス株式会社

株式会社プライムポリマー（50%）

徳山工場

徳山工場

所在地 : 山口県周南市晴海町 1-2

設立 :1992 年 2 月 14 日

従業員数 :24 人

株主 : 株式会社トクヤマ（100%）

所在地 : 山口県周南市晴海町 1-1

敷地面積 :3,280m

従業員数 :63 人

2

敷地面積 :70,997m2

本社 : 東京都港区西新橋 1- 4-5 トクヤマビル別館
事業内容 : 二軸延伸ポリプロピレンフィルム、無延伸ポリプロピ
レンフィルムの製造および販売

関東工場

徳山工場

所在地 : 茨城県潮来市島須 3075-18
従業員数 :191 人

所在地 : 山口県周南市晴海町 7-7

敷地面積 :55,800m

従業員数 :148 人

2

工場長

敷地面積 :24,100m2

安澤

工場長

山岡

工場長

稔幸

田中

宏司

工場長

保人

真山

宏之

徳山工場は（株）トクヤマ徳山製造所東工場内に立地し、住宅版エ

徳山工場は、（株）トクヤマ徳山製造所東工場内に立地し、ポリプ

コポイントで省エネ効果の認知度が急速に高まっている樹脂窓

ロピレン樹脂（年間 20 万トン）および軟質ポリオレフィン樹脂（年枠などに使用される塩化ビニルコンパウンドを生産しています。

間 7 千トン）の製造・販売を行っております。当工場では、保安管

塩化ビニルコンパウンドには鉛系の安定剤を添加するのが一般

理、環境管理および品質管理の 3 つのマネジメントシステムを運的ですが、2010 年度も前年度に引き続き非鉛配合の開発に取り用し、徳山製造所と一体となった RC 活動を推進しています。保組み、ユーザーの要望に応えています。

安管理面では、「 プロセス・設備・作業 」におけるリスクアセスメ

環境面では（株）トクヤマ徳山製造所環境管理計画に沿って、可ントの実施、および全社的な HHK（ヒヤリ・ハット・キガカリ）活動を推進し、ポリプロ製造部時代から36年間の「 無事故・無災害」
を継続しています。

関東工場は茨城県の潮来工業団地に立地し、二軸延伸 PP フィル

徳山工場は（株）
トクヤマ徳山製造所東工場内に立地し、二軸延伸

燃ごみの有効利用として検討してきたセメント燃料化を実現す

ムと無延伸 PP フィルムを年間 2.5 万トン生産しています。当工

PP フィルム（主に食品包装用）を年間 2.1 万トン生産しています。

ることができました。安全衛生、保安防災面については全員参加

場では、第一種エネルギー管理指定工場として、自家発電設備や環境面では、（株）
トクヤマ徳山製造所と一体となって環境保全に取の 5S 活動、ヒヤリハット・KYT（危険予知訓練）活動、トラブルゼ

また、2010 年度は、2005 年に取得した高圧ガス保安法に基づ

省エネ設備を導入するなど、エネルギーの効率的な運用を推進しり組み、ISO14001を推進しています。
「 製造ロスの削減 」に積極的

ロ活動などを展開し、会社設立時からの「 無事故・無災害 」を継続

く「 認定保安検査実施者 」の更新認定および労働安全衛生法に基ています。また、労働安全衛生（OSHMS）、環境（ISO14001）、品に取り組み、廃棄物発生量を以前の半分以下に削減しました。さらすることができました。今後もトクヤマグループの一員として環づく「 ボイラー等の開放検査周期認定 」の 2 年の更新認定および質（ISO9001）の 3 つのマネジメントシステムを活用し、工場全体に、発生した製造ロスを 100% リサイクルする活動も展開中です。

境保全、安全保安に配慮した工場運営を図っていきます。

4 年の新規認定を取得し、更なる自主保安の推進に取り組んでいます。

安全衛生面では、労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）のスパイラルアップに取り組んでおります。

を 2008 年 2 月に認証取得し、2009、2010 年度と無災害記録を2011 年度も「 無事故・無災害の継続 」、「 環境負荷の低減 」およ

災し、人的被害は無かったものの設備損傷による工場停止を余儀継続しています。今後も、リスクアセスメントを柱とする安全衛び「 品質に関わるクレームはゼロ 」を目標に、RC 活動を推進して無くされました。迅速な復旧に努めるとともに、徳山工場での増生活動を推進し、PDCA を回したマネジメントシステムを展開しいきます。

産及び代替生産を可能な限り進めましたが、需要のすべてに応えていきます。「 生産は楽しく、品質は妥協せず、安全は厳しく 」をることができずお客様には多大なご迷惑をお掛け致しました。今スローガンに、社会と顧客、従業員から信頼され続ける工場運営

後は、この教訓を生かし更なる BCP の構築に努めてまいります。

を目指します。

なお、今年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震では当工場も被パフォーマンスデータ
単位
廃棄物発生量トン

廃棄物最終処分量トン

エネルギー使用量

千 GJ

CO2 排出量SOx 排出量NOx 排出量千トン

ばいじん排出量

トン

48

トン
トン

52
9
313
18
0.6
0.5
0.03

60
29
310
17
0.4
0.7
0.04

34
5
327
18
0.4
0.7
0.08

43
16
334
18
0.3
0.5
0.05

56
38
344
19
0.3
0.6
0.04

単位

2006 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2010 年度

廃棄物最終処分量トン

エネルギー使用量

千 GJ

CO2 排出量

千トン

180
1
456
27

PRTR 法対象物質
排出量

トン

-

-

-

0.1

0.1

苦情

件

0

0

0

0

0

廃棄物発生量

単位
電力使用量

パフォーマンスデータ

2006 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2010 年度

パフォーマンスデータ

トン

200
11
463
27

120
20
413
24

90
6
414
25

80
9
434
26

廃プラスチック
発生量
廃プラスチック
有効利用量
廃棄物外部最終処分量千kWh

パフォーマンスデータ

2006 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2010 年度
3,540

3,470

2,810

2,662

単位

2,735

工水使用量

千トン

廃棄物発生量トン

廃棄物最終処分量

トン

186

158

157

119

124

トン

186

158

157

119

124

トン

0

0

0.6

3.8

12.5

蒸気使用量

トン

工水使用量

千トン

240
65

240
65

240
65

240
65

240
65

2002 年度比エネ
ルギー原単位指数2006 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2010 年度

トン

387
161
25 ※

417
141
4

322
158
16 ※

354
134
6.5

329
180
3.8 ※

%

79

85

98

97

86

※定修年

49

第三者意見トクヤマ「CSR 報告書 2011」を読んで公認会計士・税理士 / 株式会社環境管理会計研究所 取締役

梨岡 英理子同志社大学商学部講師（嘱託）「 環境会計 」「 環境監査 」担当。

1997 年同志社大学大学院総合政策科学研究科（環境管理）修了。1991 年より太田昭和監査法人（現・新日本監査法人）大阪事務所監査第 3 部、環境監査部勤務。
会計監査（商法、証券取引法、投資育成法）のほか環境会計や環境報告書に関するコンサルティングを行う。

2001 年 4 月より 2004 年 3 月まで財団法人地球環境戦略研究機関関西研究センター「 企業と環境 」プロジェクト主任研究員を務める。
2004 年 4 月より（株）環境管理会計研究所に経営参加。日本公認会計士協会経営研究調査会サステナビリティ情報開示専門部会委員のほか、環境省、経済産業省の各種委員を歴任。東洋経済新報社環境報告書賞 1 次審査員。

トクヤマ「100 周年ビジョン」の具体化

誠実な対応にみる信頼性の回復

2008 年に 10 年後の 100 周年を目指した「100 周年ビジョン」を2009 年に発生した不正問題について、引き続きその後の経緯を公表され、トクヤマが進む方向性と将来像を示しています。3 年

きちんと報告されています。これは大変良いことです。最後ま後の現在、長期展望を具体化しつつ着実に進んでいることが本で誠実に報告することで「二度と発生しない」という評価がなさ

報告書から読み取れます。
「100 周年ビジョン」への 3つの基本戦れることと思います。

略は、社会に必要な事業の海外進出（Growing）、新時代へ向けた新規事業の開発（Creating）、それらに国際競争力とコミュニ

コミュニケーションツールとしての報告書の活用

ケーション力の強化（Integrating）、と明示されました。中心と報告書には多くの顔が見え、記事にリアリティが感じられます。

なる戦略が明確になったことにより、分かりやすくなりました。

「人・社会・環境と共鳴 」を表紙に掲げる企業として、さらに増え

徳山製造所の夜景

続けるグローバルなステークホルダーに対し、「トクヤマがみえ

トクヤマの社会的役割の明確化

る報告書 」として活用していただきたいと思います。

供給責任という社会的な役割やリスク管理の点から、主力工場の複数化・グローバル化として、マレーシアへの進出は重要な決断であり、「戦略 」が動きだしたことを感じます。また新規事業では、太陽光発電や LEDに関連する部品の供給を目指すなど、次の時代に必要とされる事業が想定されています。新しい社会をイメージしその実現に貢献すること、それをトクヤマの社会的役割として認識され、戦略の一つに位置づけられていることは、大変心強く、期待が高まります。

第三者意見を受けて編集後記

昨年いただいたご意見を踏まえ、「100 周年ビジョン」を中心にトクヤマの CSR 活動状況について、ステーク

据えて、当社グループの進むべき方向性をできるだけ分かりやホルダーのみなさまに、より分かりやすく伝え

すく明示するように努めました。この点をご評価いただき、あることができるように編集を行いました。
今回は、2018 年の「100 周年ビジョン 」達成

りがたく思います。

富んだ貴重なご指摘をいただきました。「CSRのグローバル化」「CSR進化過程の見える化 」については、重要な課題として取りグローバルな CSRへ進化する段階に向け、Growing / Creating / Integrating の 3

一方、当社グループの「グローバルな CSR」について、示唆に軸に沿った構成で、トクヤマをより具体的にイ
本報告書 p10 でご説明した今回の体制整備にあわせて、ひまわりの持つ、明るく健康で、まっすぐなイメージをキャラク

組んで参ります。

何かあったときに立ち返る指針となる行動憲章について、グロー

今後も、コミュニケーションツールである CSR報告書を充実さ

バルで使え、分かりやすく浸透しやすいものが求められます。文せ、「トクヤマが見える」報告書を目指したいと考えております。

化圏の異なる人々との共通基盤として、CSRを位置づけるための

CSR推進室長 福岡 正雄

ター化した CSR 推進のシンボルマークを定めました。業務メージしていただけるよう工夫しました。
みなさまとのコミュニケーションツールとの適正化・効率化はもちろん、社会や環境に配慮した信頼さ

して、より充実した CSR 報告書の作成に向け、れる 明るく健康な 会社を目指すという意味が込められてみなさまの忌憚ないご意見ご感想を賜り、今後います。

の参考とさせていただければ幸いです。

工夫が必要です。CSR項目は可能な限り数値化し、指標として見える形でマネジメントすることで、コミュニケーションを円滑にし、方向性を共有することが出来るのではないかと思います。主

お問い合わせ先要な CSR指標の推移を見ればトクヤマの今の姿が分かる、という〒 100-8983 東京都千代田区霞が関 3 丁目 2 番 1 号 霞が関コモンゲート西館

次の段階に進まれることを期待しています。

株式会社トクヤマ

TEL: 03-6205-4835 FAX: 03-6205-4882※より多くのみなさまにお読みいただけるよう、ホームページにおいても公開しております。
第三者意見作成にあたって
CSR 推進室との面談

50

http://www.tokuyama.co.jp/enviro/
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