資料１＞＜＞＜＞＜＞＜＞＜＞＜＞＜＞＜＞＜＞＜＞＜＞＜＞＜＞＜＞＜＞＜砺 波 市 行 政 改 革 報 告 書（平成２７年度・平成２８年度）＞＜＞＜＞＜＞＜＞＜＞＜＞＜＞＜＞＜＞＜＞＜＞＜＞＜＞＜＞＜＞＜この報告書は、砺波市行政改革大綱に掲げられた実施項目に関して、平成２７年度に実施した事項、平成２８年度に実施を予定している事項について記載しています。
(実績報告は平成２７年１２月末現在の数値です。)

平成２８年２月

平成２７年度行政改革・事務改善事項
１ 市民との協働による市政の推進
実施項目（１）
市民参画・協働の仕組みづくり

取組事項

取組状況

（新規）
生活環境課
みんなで進める
北陸自動車道砺波 IC 周辺のカラスによる環境面での被害に
カ ラ ス 環 境 被 害 対し、６月にモデル地区を設定のうえ、地域住民と連携した
対 策 モ デ ル 事 業 被害防止対策を１０月以降に試行した。
（新規）
生活環境課
ボランティア清掃
市内の河川や道路、公園等の公共施設のボランティア清掃
活動支援事業
活動を行う団体に対して、活動に必要な物品（ごみ袋、軍手）の提供、ごみ処分費用の免除を行っている。
平成 27 年 12 月末実績 支援団体数 ４団体（新規）
土木課
道路除雪功労者
地域ぐるみ除排雪を推進するにあたり、長年オペレーター表彰制度の創設として従事された方を激励するため、道路除雪功労者表彰制度を設け１１月２５日に３５人を表彰した。
（新規）
各種実行委員会等の事務の移管

砺波まなび交流館
施設利用者のサークルで構成する「友の会」の事務処理を利用者に移管した。

自治振興会
連携推進員の派遣（継続）

総務課
今年度は、より多くの職員の研修につなげるため、推進員全体（６３名）の約３分の２にあたる４０名の推進員を新たに指名し、各地区の会議に派遣している。また、推進員への情報提供に一層努めるとともに、推進員自らも市の主要施策等の情報収集を行い、タイムリーかつ分かりやすく丁寧な情報提供に努めるよう、周知・啓発している。
平成 27 年 12 月末実績
派遣人数 264 人（延べ）２ 公正で透明な市政運営
実施項目
取組事項
取組状況
（１）
（新規）
企画調整課
広 報 広 聴 機 能 英語表記での情報
国際交流員による SNS を利用した英語表記による砺波市のの充実
発信
情報発信を行った。
（４）
行政評価の実施

行政評価の実施（継続）

総務課・企画調整課・財政課
現行の行政評価手法を休止し、より効果的な評価の仕組みを構築のうえ、平成２８年度に新たな手法の事業評価を実施する。

-1-

３ 事務・事業の見直し
実施項目（１）
事務・事業の整理合理化

取組事項

取組状況

（新規）
企画調整課
新たな国際交流・「国際ふれあいフェスタ inＴＯＮＡＭＩ」廃止後の事業と国際理解を推進す して、国際交流、国際理解を推進するため、トルコ・日中・る事業の検討
オランダの３友好交流協会が連携した新事業や各協会の活性化について検討している。
（新規）
地域振興課
庄川地域の公衆小牧公衆トイレ、瓜裂清水公衆トイレに加え、金屋公衆トトイレの一体的な イレ(生活環境課所管)についても地域振興課での一元管理と管理した。
（新規）
市政バスの募集方法の変更【職員提案事項】（新規）
高齢者運転免許自主返納支援事業

企画調整課
公募型と呼ばれる現在の市政バスの企画方法（訪問コースを参加者から公募する）に、企画したコースへの参加を募集する募集型を追加することにより、施設の集客力向上を図る
とともに、効果的に市の取り組みを紹介し、市政への理解につなげた。
（公募型１回／月 募集型１回／月）
生活環境課
高齢者の運転免許自主返納に対する支援としての、タクシー利用券、バス回数券の交付について、従来は２年間で３０千円（１年目１５千円、２年目１５千円）の支援を行っていたものを、返納時２０千円（単年度）に変更した。
平成 27 年 12 月末実績 タクシー利用券 89 件（86 件）
バス回数券 5 件 （3 件）（（新規）類似事業の統合）内は前年度同期の件数

散居村ミュージアム
散村地域見学会（散村地域研究所）を散居村学習講座（田空協議会）に統合した。
商工観光課
広域観光の連携を図るための類似の協議会を統合した。
（越中飛驒観光圏協議会を飛越能経済観光都市懇談会へ統合）（新規）
総合病院（訪問看護ステーション）
サテライト事業所
タイムリーな利用者情報（訪問回数、自宅場所等）をマッの効果的な運営ピングにより可視化し、訪問の動線・効率が上がる事業所運営を検討している。
（新規）
砺波まなび交流館
施設の開館日時の砺波まなび交流館の月曜日の開館時間を他の曜日同様の午見直し
後９時までに延長するとともに、毎月第２・第４月曜日も開館することとした。
（平成２７年１０月１日開始）
毎週月曜日の日中、職業能力支援関連３団体の利用増。
（新規）
担当窓口の一本化

農業振興課・農地林務課
多面的機能支払（農地林務課）と中山間地域等直接支払（農業振興課）の担当窓口を農地林務課へ一本化し、利用者の利便性の向上を図った。

-2-

実施項目

取組事項

取組状況

（１）事務・事業の整理合理化（新規）
専用窓口の設置

市民課
個人番号カード交付の専用窓口を設置し、混雑緩和を図った。
生涯学習・スポーツ課
砺波市青少年健全育成大会、砺波市ＰＴＡ連絡協議会及び砺波市公民館研究大会を合同開催した。

（新規）
各種大会の合同開催
類似施設の統廃合等について（継続）

公用車の一元管理の推進（継続）砺波まなび交流館
勤労青少年ホームの取壊し後に砺波まなび交流館の駐車場として活用するため、舗装工事に着手し、４月から供用開始となる。
生涯学習・スポーツ課
出町文教ゾーンの整備として、出町保育所及び砺波体育センターを移転改築するため、２月から出町ふれあいセンターを取壊す。
総務課・財政課
各課配置車両の利用度等を把握のうえ、稼働率が低い車両の適切な共有化による効率的な使用を推進する。
また、買替えの際には台数の削減の可否を検討し、買替える場合は、環境に配慮した軽自動車やハイブリッド車等の導入を図る。
平成 27 年 12 月末導入実績
軽自動車購入台数 5 台
ハイブリット車購入台数 1 台（２）
（新規）
社会福祉課
補 助 金 等 の 適 日中一時支援事業
平成２７年度から、現行の利用料無料を受益者負担の公平正化
利用料の見直し性から、課税世帯については７月より１割負担（限度額有）とした。
（新規）
高齢介護課
在宅福祉対策事業
受益者負担の公平性から、平成２７年７月より高齢者軽度対象者の要件等の 生活援助事業について、現行の９０円／時間を課税世帯にお見直しいては半額負担（４４０円／時間）とした。
また、利用者の見直しを行い、寝具クリーニングサービス事業について、要支援２以上の高齢者、非課税世帯のみとした。
（３）
民間機能の活用（新規）
地域振興課
庄川支所の日直の現在職員で行っている支所日直業務（土・日・祝日）につ委託いて、平成２７年４月から民間委託した。
（新規）となみ散居村ミュージアム
指定管理者制度へとなみ散居村ミュージアムの平成２８年度からの管理運営の移行について、平成２７年１２月に指定管理者を指定した。

-3-実施項目
取組事項（４）
小型家電の回収環 境 と 共 生 す 品目の見直し
る 行 政 運 営 の （継続）
推進

取組状況
生活環境課
１０月１日から小型家電回収品目にパソコンを加え、リサイクル向上を図る（クリーンセンターとなみへの持込みに限る）。
平成 27 年 12 月末パソコン回収実績 319 台

４ 人材育成と職員の意識改革
実施項目（１）
人材の育成・確保

取組事項（新規）“となみ創生”アスリード養成
講座の実施

取組状況
総務課
広い視野を持って砺波市の明日をリードする職員の養成を目的とし、市内で活躍されている方を講師として迎え、若手職員を対象とした研修会を開催した。
Ｈ２７年度～Ｈ２８年度 計８回開催予定

５ 定員管理と組織機構の適正化
実施項目（１）
定員管理の適正化（２）
組織機構の見直し

取組事項（新規）議会議員定数の削減（新規）
商工農林部の 2 号
別館への移動取組状況
議会事務局
次回の市議会議員選挙（一般選挙）から、議員定数を現行の２０名から２名削減し、１８名とする。
財政課
各種申請手続きや相談業務の多い農林行政所管部署への来訪者の利便性を高めるとともに、同一庁舎内に事務所を設置することにより、部局間連携の円滑化を図るため、商工農林部を２号別館へ移動した。

６ 財政構造の健全化
実施項目
取組事項
（２）
（新規）
市税、使用料等 市税等と病院の医の確保
療費等の収納の相互連携【職員提案事項】

取組状況
会計課
市税等を病院の会計窓口にて納めることができるようにするとともに、病院の医療費等について会計課及び地域振興課の窓口で納めることができるようにし、納付者の便宜を図るため、4 月 1 日から実施した。
平成 27 年 12 月末納付実績
130 件 4,324 千円

（新規）
税務課
クレジットカード
平成 28 年 4 月からの Yahoo!公金支払を利用した、普通徴収収納の導入者（自主納付）対象のクレジットカード収納導入のため、ｼｽﾃﾑ改修を行った。12 月末から 1 月にかけてシステムの検証を進めるとともに、広報となみ 2 月号に掲載して市民へ周知する予定である。

-4-

実施項目
取組事項
（２）
（新規）
市税、使用料等 高齢者福祉対策の確保
事業の見直し

取組状況
社会福祉課「高齢者入浴施設等利用券配布事業」について、高齢者の更なる外出支援を行うため、配布枚数を現行の 8 枚から 10 枚に見直した。
また、受益と負担の適正化を図るため、入浴時に新たに個人負担（100 円/枚）を徴収している。
削減額 500 千円（平成 27 年度見込み）（新規）
幼稚園保育料の口座振替への移行

こども課
保育所の保育料にあわせて、幼稚園の保育料を口座振替とする。
（平成２８年度から振替開始）

市・県民税
特別徴収及び口座振替の推進
（継続）

税務課
市県民税特別徴収の完全実施（平成２９年度課税分から実施予定）に向けて、県及び市町村での検討会(H27.10 月開催)で、今後の対応について協議した。また、推進のチラシを未実施事業所に送付して周知した。

（３）
未利用地等の保 有 財 産 の 有 有効活用
効活用
（継続）
（新規）
公共施設跡地の有効活用

財政課
未利用の市有地等について、売却処分等の有効活用を引き続き推進した。
平成 27 年 12 月末実績 売却数 6 件（7,175 千円）
生涯学習・スポーツ課
庄川プール及び舟戸荘跡地について、関係課職員による「砺
波市庄川プール跡地等有効活用検討委員会」を設置し、跡地活用案をまとめた報告書を作成した。

（新規）
生涯学習・スポーツ課「 旧 庄 川 若 者 の 「旧庄川若者の館」を庄川地域のまちづくりの新たな拠点施館」の譲渡設として活用するため、青島地区自治振興会に無償譲渡することとした。
（平成２８年４月～）（５）
病院事業の経営健 砺波総合病院
公 営 企 業 等 の 全化
「市立砺波総合病院中長期計画」に基づき、収益の確保や経営健全化（継続）
経費の節減による効率化等に努め、安定的かつ自立的な経営による良質な医療を継続して提供できる体制の構築を図る。
（６）
自主財源の確保（新規）
ふるさと寄附の環境整備

財政課
ふるさとチョイス連携方式による Yahoo!公金支払いを利用した寄附金のクレジット納付を 4 月 1 日から実施した。
また、7 月 1 日から返礼品の拡充を図った。
平成 27 年 12 月末実績 件数 330 件 （前年同期 57 件）
金額 4,095 千円（前年同期 5,669 千円）

-5-

実施項目
取組事項
（７）
（新規）
経 常 経 費 の 削 雑誌スポンサー
減制度の導入
【職員提案事項】

取組状況
砺波図書館
雑誌スポンサーとして、広告や PR を目的に雑誌の年間購読代金を負担していただく事業者を募集し、購入経費の削減を図るとともに、図書資料の充実と利用サービスの向上を図った。
平成 27 年 12 月末実績 10 社 21 誌（213 千円）（砺波図書館：9 社 15 誌、庄川図書館：5 社 6 誌）
（新規）
生涯学習・スポーツ課
施設廃止による施設の維持管理経費の削減を図るため、庄川プールを取壊指定管理料の見直し し、指定管理料を見直した。
小学生のフッ化物 健康センター
洗口時のマイコッ
フッ化物洗口に使用していた紙コップを幼稚園・保育所かプ利用
ら順次マイコップ使用に変更し、平成２７年度は小学校２年（継続）生までに拡大し、省資源化と経費削減を図った。
削減額 118 千円（Ｈ27 年度見込み）

７ 電子自治体の推進
実施項目
取組事項
取組状況
電 子 自 治 体 の （新規）総務課
推進センサーネットワ
集中豪雨による道路の立体交差部（アンダーパス）の冠水
ーク整備実証実験 対策を迅速に行えるよう、水位計を年度内に設置する。
水位データをホームページで掲載するとともに、危険水位に達すると担当職員にメールを配信し、迅速な対応を促す
ネットワークシステムの構築実験を年度内に行う。

-6-平成２８年度に実施を予定している行政改革・事務改善事項※実施項目等については、次期行政改革大綱（案）を基に記載しています。

１ 市民の視点に立った協働の「まちづくり」の推進
実施項目
取組事項
（１）
みんなで進める
市民や地域との カラス環境被害協働の推進対策モデル事業
（継続）
（２）
（新規）
まちづくりの防災士連絡協議会
担い手の育成と と連携した連携の推進
防災知識の普及取組状況
生活環境課
学習能力が高いカラスに対しては、継続した環境被害対策の実施が必要なことから、平成 27 年度に実施した各種対策の効果を引き続き検証し、地域と一体となって対策を検討する。
総務課
平成２７年５月に設立した「砺波市防災士連絡協議会」と連携し、出前講座等の講師になっていただくなど、市民に対する防災知識の普及を図る。

２ 時代の変化に対応した効果的で質の高い「行政サービス」の推進
実施項目（２）
事務事業の効率化・適正化

取組事項
取組状況
（新規）
高齢介護課
砺波市民間ホーム
介護保険法の改正に伴い、要支援者の訪問介護（ホームヘヘルプサービス
ルプ）が介護保険外の事業へ移行する。
利用助成金制度のこのことから、対象者を要介護者のみ（要支援者除く）と見直しする等、対象者の要件の見直しを行う。
削減見込 約 1,200 千円（新規）
健康センター不妊治療費助成の年 2 回までの助成を最大 6 回までに拡大するとともに、男拡大性不妊治療も対象に加えることで、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図る。
（新規）産後ケア事業の実施

健康センター
出産後の不安や孤独、身体の疲れや悩みの軽減のため、産婦へ助産師を派遣する産後ケア事業を新たに実施する。

（新規）
資源ごみ分別収集方法の検討生活環境課
庄川地域で実施済みである不燃ごみの分別収集を旧砺波市地域へも導入（市内統一）し、資源ごみとしてのリサイクルを推進することに向け、課題・手段等を整理・検討する。

-7-

実施項目
（２）
事務事業の効率化・適正化（３）
民間活力の更なる活用

取組事項
（新規）
給与明細のメール配信【職員提案事項】（新規）
担当窓口の一本化

取組状況
総務課
給与システム改修時にあわせ、現在紙媒体の給与明細のメール配信を導入する。

新たな国際交流・国際理解を推進する事業の検討
（継続）
（新規）
指定管理者制度の導入

企画調整課
トルコ・日中・オランダの３友好交流協会が連携した新たな国際交流・国際理解を推進できる事業について検討する。

農業振興課
農用地の利用権設定業務の担当窓口を一本化し、利用者の利便性の向上を図る。

となみ散居村ミュージアム
平成２８年４月より、となみ散居村ミュージアムの管理運営に、指定管理者制度を導入する。

３ 健全で持続可能な「財政運営」の推進
実施項目（１）
健全な財政運営の推進

取組事項
（新規）
複合機の一括契約及び機能集約化【職員提案事項】（新規）
郵便経費削減の試み【職員提案事項】（新規）
地区公民館活動
運営事業委託費の見直し

取組状況
財政課
複合機の一括契約化及びプリンター、スキャナー等の機能集約化を図ることにより、事務的経費の削減を図る。
総務課
郵便差出日の限定などによる、郵便料の割引制度を活用した経費節減を図る。
生涯学習・スポーツ課
地区公民館活動運営事業委託料について、市全体での世帯数が増加傾向にあるため、世帯割と地区割の単価を見直し、委託料の増加の抑制を図る。

（新規）
施設管理の見直し砺波まなび交流館
毎月の定期清掃業務について、専門的な清掃以外の清掃を臨時職員で行うなど、経費の削減を図る。
年間削減見込額 委託料 1,000 千円
生涯学習・スポーツ課
かいにょ苑の管理運営について、臨時職員による対応を検討する。
（現在はシルバー人材センターに委託）

小学生のフッ化物
洗口時のマイコップ利用（継続）

健康センター
平成 28 年度から対象学年を 3 年生まで拡大実施し、省資源化と経費節減を図る。

-8-

実施項目
（２）
公共施設等マネジメントの推進（３）
自主財源の確保と創出

取組事項
（新規）
児童センター、児童館のあり方の検討（新規）
用地取得の検討

取組状況
こども課
老朽化した児童館のあり方について、地元自治振興会等と検討を行う。

未利用地等の有効活用
（継続）
（新規）
クレジットカード収納の実施（新規）
使用料・利用料・手数料等の見直し

財政課
未利用の市有地等について、売却処分等の有効活用を引き続き推進する。
税務課
普通徴収者を対象とした、クレジットカード収納を導入し、納付環境の向上を図る。
財政課・各課
平成 29 年 4 月 1 日からの消費税引上げに向け、使用料・利用料・手数料等の見直しの検討を行う。

財政課
各種公共施設の借地の購入を順次進め、経常経費の削減に努める。

ふるさと寄附の財政課
環境整備
となみブランドを主とした返礼品の拡充を図る。
（継続）
雑誌スポンサー制 図書館度の導入
引き続き雑誌スポンサーを募集し、雑誌購入経費の削減を（継続）図るとともに、図書資料の充実と利用サービスの向上を図る。
市・県民税特別徴収の推進（継続）（４）
公営企業等の健全運営の推進

税務課
平成２９年度からの市・県民税の特別徴収の完全実施に向けて、県下一斉で対象事業者等にチラシや予告文書の送付等により周知広報を行う。

病院事業の経営健 砺波総合病院
全化
新公立病院改革ガイドラインに基づく新公立病院改革プラ（継続）
ンの策定とこれによる病院経営の実施及び検証の継続。

-9-