【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年８月28日【中間会計期間】

第37期中（自【会社名】

株式会社ティムコ

【英訳名】

TIEMCO LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区菊川三丁目１番11号【電話番号】

０３（５６００）０１２２【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区菊川三丁目１番11号【電話番号】

０３（５６００）０１２２【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成17年12月１日

霜田至

平成18年５月31日）

俊憲

中山

中山

芳忠

芳忠

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第35期中

第36期中

第37期中

第35期

第36期

会計期間

自平成15年
12月１日
至平成16年
５月31日

自平成16年
12月１日
至平成17年
５月31日

自平成17年
12月１日
至平成18年
５月31日

自平成15年
12月１日
至平成16年11月30日自平成16年
12月１日
至平成17年11月30日売上高（千円）

1,793,573

1,637,507

1,644,740

3,115,070

2,971,838

経常利益（千円）

156,645

155,995

114,251

172,213

151,621中間（当期）純利益（千円）

83,76079,54557,49084,24373,435

−

−

−

−

−

資本金（千円）

1,079,998

1,079,998

1,079,998

1,079,998

1,079,998

発行済株式総数（株）

3,339,995

3,339,995

3,339,995

3,339,995

3,339,995

純資産額（千円）

7,427,201

7,432,967

7,426,358

7,431,368

7,454,451

総資産額（千円）

8,843,991

8,807,250

8,787,629

8,580,734

8,593,112

１株当たり純資産額（円）2,223.72

2,225.44

2,223.46

2,224.96

2,231.88

25.08

23.82

17.21

25.22

21.99

−

−

−

−

−

−

−

−

22.50

22.50

84.0

84.4

84.5

86.6

86.7

188,942

34,029118,942

214,390

84,589△8,41468,789△40,423△39,060

18,478△106,005△104,958△106,299△74,702△75,560

933,750

956,533

959,400

959,126

987,365

従業員数

78

76

73

76

74

［外、平均臨時雇用者数］（人）

(65)

(64)

(59)

(64)

(61)

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
１株当たり中間（年間）配当額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高（千円）（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成18年５月31日現在
従業員数（人）（注）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

73 (59)）外数で記載しております。

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
日本経済全体に明るい兆しが見えるなか、当社の属するアウトドア関連産業においては、依然として消費回復せず、概して低調に推移いたしました。
このような状況ではございますが、昨年冬季から春季にかけて続いた寒波の影響により、冬物衣料を中心に全般に好調に推移いたしました。これにより、全般に、当社のフィッシング用品は振るわなかったものの、アウトドア
衣料FoxFireが販売の牽引力となりました。これにより売上高は16億44百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
利益面では、営業利益は売上高の増加と経費の縮減により99百万円（前年同期比4.9％増）となりました。一方、前中間会計期間に発生していた保険満期返戻金の営業外収益が当中間会計期間に無かったこと等により、経常利益
は１億14百万円（前年同期比26.8％減）となりました。これに連動して、中間純利益は57百万円（前年同期比
27.7％減）となりました。
＜フィッシング用品＞
当中間会計期間におけるフィッシング用品の売上高は６億70百万円（前年同期比3.8％減）となりました。市場
環境といたしましては、昨年に引き続き、気温の低下により春季の雪解けが進まず、渓流を中心とした釣りシーズ
ンの到来が遅れました。これにより「フェンウィック」等のロッド（釣竿）や「ゲーリーヤマモト」等のルアー（擬似餌）が堅調に売上高を伸ばしたものの、フライフィッシングやトラウトルアーフィッシングに係る商品の販売が振るわず、概して低調に推移いたしました。
＜アウトドア用品＞
当中間会計期間におけるアウトドア用品の売上高は９億59百万円（前年同期比3.4％増）となりました。昨年冬
季からの気温低下が、冬物の需要を喚起し衣料品が全般に潤った影響で、当社のアウトドア衣料「フォックスファ
イヤー」に関しましても、ダウンジャケット等の重衣料を中心に堅調に売上高を伸ばしました。また、偏光サング
ラス「サイトマスター」も牽引力となり、当社のアウトドア用品は全般に堅調に推移いたしました。
＜その他＞
損害保険代理業の手数料収入に加えて、不動産賃貸収入売上等により当中間会計期間は15百万円（前年同期比
16.5％増）の売上高を計上いたしました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純利益や季節的要因による仕入債務の増加、減価償却費などの営業活動による１億18百万円の資金の増加があったものの、投資活動での敷金・保証金の預託による支出40百万円、配当金の支払等の財務活動による１億６百万円の資金の減少により当中間
会計期間末の残高は９億59百万円(前中間会計期間比２百万円増)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、１億18百万円（前中間会計期間比84百万円増）となりました。これは主に、税引前中間純利益１億９百万円、減価償却費37百万円、仕入債務の増加２億23百万円によるもので、売上債権の増加１億26百万円、たな卸資産の増加88百万円などの資金の流出を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、40百万円（前中間会計期間比１億９百万円減）となりました。これは主に、直営店新店舗の敷金・保証金の預託による支出40百万円の資金流出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、１億６百万円（前中間会計期間比1百万円減）となりました。これは主に、短期借入金の約定期日到来などの返済31百万円、前期決算の利益処分による配当金の支払い
75百万円の資金の流出によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

(自
至

当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日)

前年同期比（％）

フィッシング用品
ルアー用品（千円）

183,822109.2

フライ用品（千円）

222,737

84.2

2,474

77.1

409,03493.8

アウトドア衣料（千円）

350,30388.5

その他アウトドア用品（千円）

185,034104.2

小計（千円）

535,337

93.4

合計（千円）

944,372

93.6

その他フィッシング用品（千円）
小計（千円）
アウトドア用品（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績
当中間会計期間の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目

(自
至

当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日)

前年同期比（％）

フィッシング用品
ルアー用品（千円）

328,835

114.0

フライ用品（千円）

339,290

83.5

2,407

86.1

670,532

96.2

アウトドア衣料（千円）

658,305

101.6

その他アウトドア用品（千円）

300,857

107.7

959,163103.4

15,043116.5

1,644,740

100.4

その他フィッシング用品（千円）
小計（千円）
アウトドア用品

小計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更、新たに生じた課題はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
自然の中でアクティビティを楽しまれるお客様が、最高の喜びと幸福を得られるようなユニークな商品を開発することが、当社の研究開発活動の目的であります。
現在、商品部が中心となり、フィッシング用品、アウトドア用品の研究開発が行われております。研究開発スタッ
フは商品部長を含め12名であり、従業員に占める割合は約16％であります。当中間会計期間における研究開発費の総額は43百万円となっております。

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計（注）8,000,000「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨定款に定めております。

②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年５月31日）

提出日現在発行数（株）（平成18年８月28日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式3,339,995

3,339,995

ジャスダック証券取引所−

計

3,339,995

3,339,995−−(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成17年12月１日〜
平成18年５月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

3,339,995−

1,079,998−

3,861,448

(4）【大株主の状況】

氏名又は名称酒井貞彦

平成18年５月31日現在
発行済株式総数に対する所
所有株式数
有株式数の割
（千株）
合（％）

住所
東京都新宿区612

18.33

ザ・エスエフピー・バリュ
ー・リアライゼーション・マ
スター・ファンド・リミテッ
ド（常任代理人 クレディ・ス
イス証券株式会社）

英領西インド諸島、ケイマン諸島、グランドケイマ
ン、ジョージ・タウン、サウス・チャーチ・ストリー
ト、ユグランド・ハウス、私書箱309GT
エム・アンド・シー・コーポレート・サービシーズ・
リミテッド内（東京都港区六本木1‑6‑1 泉ガーデンタワー）

354

10.61

霜田

俊憲

神奈川県横浜市南区

233

6.98

酒井

誠一

東京都練馬区

137

4.11

SOCIETE GENERALE 29 BOULEVARD HAUSSMANN PARIS ‑FRANCE（東京都中央区日本橋3‑11‑1）

136

4.07

50 BANK STREET CANARY WHART LONDON E14 5NT UK（東京都中央区日本橋3‑11‑1）

106

3.19

株式会社オーナーばり

兵庫県西脇市富田町120

84

2.53

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町2‑11‑3

76

2.29

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2‑7‑1

73

2.18

クレジットスイスファースト
ボストンヨーロッパピービー
セクアイエヌティノントリー
ティクライエント（常任代理人 シティバン
ク・エヌ・エイ東京支店）

ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ,UK（東京都品川区東品川2‑3‑14）

69

2.06

1,883

56.39

エスジーエスエスエスジービ
ーティールクス（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
ノーザントラストカンパニー
エイブイエフシーサブアカウ
ントブリティッシュクライア
ント（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）

計

−

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、76千株であります。
２．ザ・エスエフピー・バリュー・リアライゼーション・マスター・ファンド・リミテッド及びその共同保有者であるジーエスエス（ケイマン）リミテッドから、平成18年４月４日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、同日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合（株）（％）

氏名又は名称住所

ザ・エスエフピー・バリュ
ー・リアライゼーション・
マスター・ファンド・リミ
テッド

英領西インド諸島、ケイマン諸島、グランドケイマン、ジョージ・タウン、サウス・チャーチ・ストリート、ユグランド・ハウス、私書箱309GT
エム・アンド・シー・コーポレート・サービシーズ・リミテッド内

株式368,800

11.04

ジーエスエス（ケイマン）
リミテッド

英領西インド諸島、ケイマン諸島、グランドケイマン、ジョージ・タウン、私書
箱1043GT
ドクター・ロイズ・ドライブ69、カレド

株式33,7001.01

ニアン・ハウス(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 3,339,400

単元未満株式

普通株式

33,394

−

595

−

−

発行済株式総数

3,339,995−−

総株主の議決権−（注）

33,394−

上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】
平成18年５月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

２月

３月

４月

５月

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年12月

平成18年１月

最高（円）

1,550

1,530

1,489

1,410

1,430

1,420

最低（円）

1,350

1,310

1,280

1,310

1,374

1,299

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
但し、前中間会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成16年12月１日から平成17年５月31日まで）及び当中間会計期間（平成17年12月１日から平成18年５月31日まで）の中間財務諸表について、中央青山監査法
人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年５月31日)

区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成18年５月31日)
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年11月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,277,172

3,317,889

3,338,120

２．受取手形

189,838

200,156

128,371

３．売掛金

493,706

484,232

434,778４．有価証券198,790

199,954

199,932

５．たな卸資産1,094,923

1,017,202

928,414

６．繰延税金資産

13,332

14,351

10,108７．為替予約差額

−

−

1,542

８．その他

21,26920,01830,781

９．貸倒引当金△2,030流動資産合計Ⅱ△2,0405,287,004

60.0△1,6605,251,765

59.8

5,070,389

59.0

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物

※１

２．土地
３．その他

※１

1,077,747

1,029,673

1,059,379

2,011,097

2,011,097

2,011,097

52,95452,86750,792

有形固定資産合計(2）無形固定資産

3,141,798

35.7

3,093,638

35.2

3,121,269

36.3

9,801

0.1

10,3260.1

10,1070.1

4.9

391,3464.6(3）投資その他の資産
１．繰延税金資産

171,692

162,475

149,728

２．その他

197,251

274,480

241,841△298△5,057△223

３．貸倒引当金
投資その他の資産
合計

368,6454.2

431,899

固定資産合計3,520,246

40.0

3,535,864

40.2

3,522,722

41.0

資産合計

8,807,250

100.0

8,787,629

100.0

8,593,112

100.0

前中間会計期間末(平成17年５月31日)

区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成18年５月31日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年11月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

671,114615,874

449,544

２．買掛金

66,61089,042

31,926３．短期借入金

31,98330,231

61,381

４．未払法人税等

87,014

68,32640,259−11,271−

109,590

118,647

136,365

５．返品調整引当金
６．その他
流動負債合計Ⅱ

966,312

11.0

933,393

10.6

719,4768.4

固定負債
１．退職給付引当金
２．役員退職慰労引当金
３．受入保証金109,661

118,162

115,141

291,987

303,392

297,719

6,323

固定負債合計
負債合計

6,323

6,323

407,971

4.6

427,878

4.9

419,1844.9

1,374,283

15.6

1,361,271

15.5

1,138,661

13.3

1,079,998

12.3

−

−

1,079,998

12.6

3,861,448

43.8

−

−

3,861,448

44.9（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

3,861,448

資本剰余金合計Ⅲ−

3,861,448

利益剰余金
１．利益準備金

２．任意積立金
３．中間（当期）未処
分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価
差額金
Ⅴ 自己株式74,205−74,205

1,105,000−

1,105,000

1,312,090−

1,305,980

2,491,296

28.3

−

−

2,485,186

28.9

225

0.0

−

−

27,820

0.3
△0.0

△2

△0.0

−

−

△2

資本合計

7,432,967

84.4

−

−

7,454,451

86.7

負債・資本合計

8,807,250

100.0

−

−

8,593,112

100.0

−

−

1,079,998

12.3

−

−

−

−

3,861,448

43.9

−

−

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

２．資本剰余金(1）資本準備金−

資本剰余金合計

3,861,448−

３．利益剰余金(1）利益準備金(2）その他利益剰余
金
別途積立金

−

74,205−−

1,205,000−

繰越利益剰余金−

1,188,321

利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評
価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計−−−

2,467,526

28.1

−

−

−

−

△2

△0.0

−

−

−

−

7,408,971

84.3

−

−

−

−

17,386

0.2

−

−

−

−

17,386

0.2

−

−

−

−

7,426,358

84.5

−

−

−

−

8,787,629

100.0

−

−

②【中間損益計算書】
(自
至

区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日)

(自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,637,507

100.0

1,644,740

100.0

2,971,838

100.0

Ⅱ

売上原価

831,66250.8

837,25250.9

1,519,212

51.1

805,84549.2

807,48849.1

1,452,626

48.9

−

−

11,2710.7−−

805,84549.2

796,21648.4

1,452,626

48.9

711,38643.4

697,14742.4

1,364,652

45.9

売上総利益
返品調整引当金繰
入額
差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

94,4585.8

99,068

6.0

87,973

3.0

Ⅳ

営業外収益

※１

74,761

4.5

26,146

1.6

97,287

3.3

Ⅴ

営業外費用

※２

13,2250.8

10,962

0.7

33,6391.2

155,995

9.5

114,251

6.9

151,621

5.1

Ⅵ

特別損失
9,611

0.6

4,832

0.2

10,3760.3

146,383

8.9

109,4196.7

141,245

4.8

67,8092.3

73,435

2.5

※４

営業利益

経常利益

１．固定資産除却損

※３

9,611

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

76,201

法人税等調整額△9,363中間（当期）純利
益

4,832

61,75866,838

4.0

79,545

4.9△9,82910,37670,92351,9293.2

57,4903.5△3,113

前期繰越利益1,232,545

1,232,545

中間（当期）未処
分利益

1,312,090

1,305,980

③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成17年12月１日

至平成18年５月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成17年11月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備
金

資本剰余
金合計

1,079,998 3,861,448 3,861,448

利益準備
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

74,205 1,105,000 1,305,980 2,485,186

自己株式

株主資本
合計

△2 7,426,631

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立て△75,149△75,149△75,149

100,000 △100,000−−

57,49057,49057,490100,000 △117,659△17,659

中間純利益
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年５月31日
（千円）

残高

−

−

−

1,079,998 3,861,448 3,861,448−

74,205 1,205,000 1,188,321 2,467,526

評価・換算差額等

平成17年11月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

27,82027,820

純資産合計

7,454,451

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△75,149

別途積立金の積立て

−

中間純利益

57,490

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年５月31日
（千円）

残高

△10,433△10,433△10,433△10,433△10,433△28,093

17,386

17,386

7,426,358−△17,659△2 7,408,971

④【中間キャッシュ・フロー計算書】
前中間会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約
当中間会計期間
キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年12月１日(自 平成16年12月１日
至 平成18年５月31日)
至 平成17年11月30日)
金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）
純利益146,383

109,419

141,245

減価償却費

41,52237,356

86,139

貸倒引当金の増加額

460

5,213

15

返品調整引当金の増加額−

11,271−

退職給付引当金の増
加額

6,559

3,020

12,039

役員退職慰労引当金
の増加額

5,732

5,672

11,464

受取利息及び受取配
当金△734△1,073△1,566

支払利息

169

150

312

投資有価証券売却益−−△3,636

保険満期返戻金△37,156−△37,156

固定資産除却損

9,611

4,832

10,376

売上債権の減少額（△増加額）△143,770△126,072△23,301

たな卸資産の減少額（△増加額）△159,535△88,7886,973

仕入債務の増加額（△減少額）

236,269

223,445△19,983

未払消費税等の増加
額（△減少額）△5,7652,119△1,093

その他流動資産の減
少額（△増加額）

8,671

12,455△2,427

その他流動負債の増
加額（△減少額）△21,592△19,854

510

454

184

△732

△11,001△27,509△11,600

76,277

151,846

167,580

601

921

1,476

△169

△134

△312

法人税等の支払額△42,679△33,692△84,155

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,029118,942

84,589

為替差損益（△差益）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額前中間会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約
当中間会計期間
キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年12月１日(自 平成16年12月１日
至 平成18年５月31日)
至 平成17年11月30日)
金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△846,130△869,755△2,552,487

定期預金の払戻による収入

843,484

862,000

2,509,958

有形固定資産の取得による支出△19,417△11,363△42,143

無形固定資産の取得
による支出

△569

△942

△1,557

投資有価証券の売却
による収入

−

−

19,841

敷金・保証金の預託による支出△11,100△40,148△11,640

保証金の返還による
収入

9,618

17

9,694

保険満期返戻による収入

60,000−60,000その他

32,903

19,76926,812

68,789△40,423

18,478

短期借入金の純増加
額（△純減少額）△29,808△31,149△410

配当金の支払額△75,149△75,149△75,149

財務活動によるキャッシュ・フロー△104,958△106,299△75,560

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△454

△184

732

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△2,593△27,965

28,239Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

959,126

987,365

959,126

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

956,533

959,400

987,365

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー※

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日)

項目

(自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法(自至当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日)(1）有価証券

その他有価証券

(自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日)(1）有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

中間決算日の市場価格等

決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差に基づく時価法（評価差づく時価法（評価差額は額は全部資本直入法によ

額は全部純資産直入法に

全部資本直入法により処り処理し、売却原価は移より処理し、売却原価は理し、売却原価は移動平動平均法による原価法に移動平均法による原価法

均法による原価法によりより算定）によっておりにより算定）によってお算定）によっておりま

ます。

ります。

す。

時価のないもの
移動平均法による原価法に時価のないもの
同左

時価のあるもの

時価のないもの
同左

よっております。
なお、投資事業有限責任組
合およびそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）たな卸資産(2）たな卸資産

商品(2）たな卸資産

同左

同左

同左

同左

移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２．デリバティブの評価基準

時価法

及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法によっております。

同左(1）有形固定資産
同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３〜50年

工具器具備品

２〜15年(2）無形固定資産定額法によっております。

(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

ただし、自社利用ソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。

(3）長期前払費用
同左(3）長期前払費用
同左

項目
４．引当金の計上基準(自至前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日)(1）貸倒引当金(自至当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日)(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備

(自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日)(1）貸倒引当金

同左

同左(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金えるため、一般債権について
は、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備え同左

従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末におけるため、自己都合退職によるる自己都合退職による要支給

期末要支給額から中小企業退額のうち、当中間会計期間末

職金共済制度よりの給付相当において発生していると認め額を控除後の金額を計上してられる額から中小企業退職金おります。

共済制度に基づく退職一時金を除いた額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに同左(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、当社所定の内規備えるため、当社所定の内規に基づく中間会計期間末要支に基づく期末要支給額を引当給額を計上しております。
──────

計上しております。
(4）返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案し返品見込額を見積り、その売上総利益額を計上しております。
(追加情報)
返品調整引当金の設定
従来、商品返品に係る損失は、返品発生時に認識しておりましたが、金額的重要性が増したことに伴い、当中間会
計期間より将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案し返品見込額を見積り、その売上総利益額を返品調整引当金として計上することとしました。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、差引売上総利益、営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益は、
11,271千円減少しております。

──────

項目
５．リース取引の処理方法(自至前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日)

リース物件の所有権が借主に移転(自至

当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日)

前事業年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)

同左

同左

同左

キャッシュ・フロー計算書におけすると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．中間キャッシュ・フロー

中間キャッシュ・フロー計算書に計算書（キャッシュ・フ

おける資金（現金及び現金同等る資金（現金及び現金同等物）

ロー計算書）における資物）は、手許現金、随時引出可能は、手許現金、随時引出可能な預金の範囲

な預金及び容易に換金可能であ

金及び容易に換金可能であり、かり、かつ、価値変動について僅少

つ、価値変動について僅少なリスなリスクしか負わない取得日からクしか負わない取得日から３ヶ月

３ヶ月以内に償還期限の到来する以内に償還期限の到来する短期的

短期的な投資からなっておりまな投資からなっております。

す。
７．その他中間財務諸表（財

消費税等の会計処理

務諸表）作成のための基税抜方式によっております。

本となる重要な事項

なお、仮払消費税及び仮受消費
税は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

消費税等の会計処理
同左(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は7,426,358千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。

──────

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

──────

追加情報(自至前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日)

外形標準課税の導入に伴う事項「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布され、平成16
年４月１日以降に開始する事業年
度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日企業会計基準委員
会実務対応報告第12号)に従い法人
事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が、7,106千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益
は、7,106千円減少しております。

(自至当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日)
──────

(自至前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日)

法人事業税における外形標準課税部
分の損益計算書上の表示方法
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会
平成16年２月13日)が公表されたことに伴い、当期から同実務対応報
告に基づき、法人事業税の付加価
値割及び資本割13,293千円を販売
費及び一般管理費に計上しており
ます。

注記事項
（中間貸借対照表関係）項目

前中間会計期間末（平成17年５月31日）

当中間会計期間末（平成18年５月31日）

前事業年度末（平成17年11月30日）

996,791千円

1,068,044千円

1,034,482千円

当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日)

前事業年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)※１．有形固定資産の減価償却累計額（中間損益計算書関係）
項目

(自
至

前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日)(自至※１．営業外収益のうち主なもの
受取利息

534 千円745 千円

1,141 千円

有価証券利息

13 千円

27 千円

24 千円

保険満期返戻金

37,156 千円−

37,156 千円

営業補償金

14,311 千円−

14,311 千円

投資有価証券運用益

11,509 千円

21,711 千円

22,270 千円

為替差益

3,640 千円−

8,680 千円

169 千円150 千円

312 千円

たな卸資産処分損

8,063 千円

3,060 千円

23,703 千円

たな卸資産評価損−4,816 千円

−

為替差損

−

1,033 千円−

建物

4,964 千円

4,832 千円

5,729 千円

機械装置

4,647 千円−

4,647 千円

39,554 千円

35,389 千円

82,046 千円

622 千円722 千円

1,304 千円

1,345 千円

1,244 千円

2,788 千円

※２．営業外費用のうち主なもの
支払利息※３．固定資産除却損の内訳※４．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成17年12月１日 至 平成18年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

当中間会計期間
増加株式数(株)当中間会計期間
減少株式数(株)当中間会計期間
末株式数(株)

発行済株式数
普通株式
合

計3,339,995−−

3,339,995

3,339,995−−

3,339,995

1

−

−

1

1

−

−

1

基準日

効力発生日

平成17年11月30日

平成18年２月28日

自己株式
普通株式
合

計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

平成18年２月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

75,14922.50（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）(自至前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日)※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年５月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
3,277,172
預入期間が３ヶ月を△2,510,804
超える定期預金
有価証券
190,164
現金及び現金同等物

956,533(自至当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日)※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年５月31日現在）
現金及び預金勘定（千円）
3,317,889

(自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日)※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年11月30日現在）
現金及び預金勘定（千円）
3,338,120

預入期間が３ヶ月を△2,558,443
超える定期預金
有価証券
199,954

預入期間が３ヶ月を△2,550,687
超える定期預金
有価証券
199,932

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

959,400

987,365

（リース取引関係）
項目

(自
至

前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日)

当中間会計期間(自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日)

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日)(自至

リース物件の所有権が１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、借主に移転すると認め

減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額、減損損

減価償却累計額相当額及び期末られるもの以外のファ

期末残高相当額

失累計額相当額及び中間期末残残高相当額

イナンス・リース取引

高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

9,060

1,038

8,022

工具器
具備品

ソフト
167,677
ウェア

87,017

合計

88,055

工具器
具備品

176,737

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

9,060

2,298

6,762

47,182

ソフト
167,677 103,784
ウェア

63,89253,038

合計

70,654

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

9,060

3,204

5,856

工具器
具備品

80,660ソフト
167,677 120,494
ウェア

88,682

合計

176,737 123,698（注）取得価額相当額は、未経過リ

同左

176,737 106,082（注）取得価額相当額は、未経過リ

ース料中間期末残高が有形固

ース料期末残高が有形固定資

定資産の中間期末残高等に占産の期末残高等に占める割合

める割合が低いため、支払利が低いため、支払利子込み法

子込み法により算定しておりにより算定しております。

ます。
２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相２．未経過リース料期末残高相当額

当額等未経過リース料中間期末残高相当額

１年内35,289千円

１年内34,648千円

１年内34,939千円

１年超53,392千円

１年超18,390千円

１年超

35,714千円

合計

88,682千円

合計

合計

70,654千円（注）未経過リース料中間期末残高

53,038千円
同左（注）未経過リース料期末残高相当

相当額は、未経過リース料中額は、未経過リース料期末残間期末残高が有形固定資産の高が有形固定資産の期末残高

中間期末残高等に占める割合

等に占める割合が低いため、が低いため、支払利子込み法

支払利子込み法により算定しにより算定しております。
３．支払リース料、減価償却費相当額ております。
３．支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当

３．支払リース料、減価償却費相当額

額及び減損損失
支払リース料

17,673千円

減価償却費相当額 17,673千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、

支払リース料

17,673千円

減価償却費相当額 17,673千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

支払リース料

35,347千円

減価償却費相当額 35,347千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成17年５月31日）

当中間会計期間末（平成18年５月31日）

前事業年度末（平成17年11月30日）

中間貸借
中間貸借
貸借対照
差額
差額
取得原価
差額
取得原価 対照表計
取得原価 対照表計
表計上額（千円）（千円） （千円）（千円） （千円） 上額（千円） 上額
（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式

52,73743,368△9,36946,831

62,154

15,322

46,60061,383

14,782

国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

(3）その他

20,181

20,601

419

10,11318,018

7,904

10,113

17,1307,016

72,91963,969△8,95056,94480,172

23,22756,71378,513

21,799(2）債券

合計

２．時価評価されていない有価証券の主な内容
前中間会計期間末（平成17年５月31日）

当中間会計期間末（平成18年５月31日）

前事業年度末（平成17年11月30日）

中間貸借対照表計上額（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
マネー・マネージメント・ファンド
投資事業有限責任組合等への出資190,164

199,954

199,932

17,645

20,77838,089（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成17年５月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

通貨（買建・米ドル）

為替予約取引

−

−

−

−

−

−

合計

時価（千円）

評価損益（千円）

当中間会計期間末（平成18年５月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

通貨（買建・米ドル）

為替予約取引

22,296

21,621△674

22,296

21,621△674

合計

時価（千円）

評価損益（千円）

前事業年度末（平成17年11月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

契約額等（千円）

通貨（買建・米ドル）

為替予約取引

16,21317,755

1,542

16,21317,7551,542

合計

時価（千円）

評価損益（千円）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額(自至前中間会計期間
平成16年12月１日
平成17年５月31日)(自至当中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日)

(自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日)

2,225円44銭

2,223円46銭

2,231円88銭

23円82銭17円21銭21円99銭なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至中間（当期）純利益（千円）

当中間会計期間
前中間会計期間
平成16年12月１日 (自 平成17年12月１日 (自平成17年５月31日) 至 平成18年５月31日) 至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日)

79,54557,49073,435

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

79,54557,49073,435

期中平均株式数（千株）

3,339

3,339

3,339

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

(2）【その他】
特記すべき事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第36期）（自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日）平成18年２月27日関東財務局長に提出。

至

平成17年11月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書でありま(2）有価証券報告書の訂正報告書
平成18年５月29日関東財務局長に提出
事業年度（第36期）（自平成16年12月１日

す。
(3）半期報告書の訂正報告書
平成18年７月10日関東財務局長に提出
第36期中（自平成16年12月１日

至

平成17年５月31日）の半期報告書に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年８月１８日

株

式

会

社

テ

ィ

ム

取

締

役

会

御

中

コ

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員行本

憲

治

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員池之上孝

幸当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ティムコの平成１６年１２月１日から平成１７年１１月３０日までの第３６期事業年度の中間会計期間（平成１６年１２月１日から平成１７年５月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務
諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムコの平成１７年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年１２
月１日から平成１７年５月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年８月２３日

株

式

会

社

テ

ィ

ム

取

締

役

会

御

中

コ

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員行本

憲

治

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員池之上孝

幸当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ティムコの平成１７年１２月１日から平成１８年１１月３０日までの第３７期事業年度の中間会計期間（平成１７年１２月１日から平成１８年５月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務
諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムコの平成１８年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年１２月１日から平成１８年５月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。