2023年度 決 算 概 要

学校法人会計について
資金収支計算書事業活動収支計算書
貸借対照表

学校法人プール学院

学校法人会計について（１）主旨
学校法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成」し、「これらの書類と監事の監査報告書を（中略）、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供さなければならない」と、私立学校法で定められています。このことは、学校法人が公共性の高い法人として説明責任を果たし、関係者の理解と協力をいっそう得られるようにするためです。
本学院におきましても、寄附行為に定めを設け、会計年度終了後２月以内に決算を確定させ、その財務情報をホームページ上に公開し提供しております。

（２）作成する計算書類の種類とその記帳方法等補助金（経常的経費に対する補助金）の交付を受ける学校法人は、文部科学大臣の定める学校法人会計基準に従い貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない」と私立学校振興助成法において定められています。そして、それを受けた学校法人会計基準では、学校法人が作成しなければならない計算書類として、①資金収支計算書とこれに附属する内訳表及び活動区分資金収支計算書、②事業活動収支計算書とこれに附属する内訳表、③貸借対照表とこれに付属する明細表が規定されています。なお、記帳方法は企業会計同様に、期首振替、期中取引、決算整理を複式簿記の方法により仕訳帳に記帳し、試算表を経て財務諸表を作成しています。

（３）主要計算書類の意義①資金収支計算書
資金収支計算書の作成目的は、その会計年度のすべての活動に係る支払資金の収入と支出を勘定科目ごとに表示し、期末における顛末を明らかにすることにあります。そして、そのことを通して、年間の予算執行管理に利用します。
ただし、そのうちの一部の取り引きについては現金主義ではなく発生主義で記帳されることになるため、計上時期にズレ（その年度に入学する学生・生徒の入学金が前期に入金されている場合や、実際は翌期に支払われることになるその年度末退職者に係る退職金など）が生じることから、資金収入調整勘定や資金支出調整勘定を設けることで調整します。
この調整された値に前年度繰越支払資金を加算することで、最終値として翌年度繰越支払資金の残高が表示されます。この翌年度繰越支払資金残高は、その年度末の貸借対照表の流動資産の部、現金預金の値と一致することになります。

②事業活動計算書
事業活動収支計算書の作成目的は、（イ）その学校法人のその年度における経営状況を明らかすることにあります。そのため、記帳は発生主義で行われます。また、（ロ）その法人の永続性を図るために、減価償却費などとは別に基本金という概念が組み込まれています。
（イ）については、表示区分が（ａ）教育活動収支、（ｂ）教育活動外収支、（ｃ）特別収支と区分されており、それぞれの区分ごとでの収支を把握することを通し、法人の経営状況を把握できる仕組みになっています。利益を追求する企業の会計との比較は適切とは言えませんが、わかりやすくすると、（ａ）は企業会計で言うところの営業損益に該当し、（ｂ）は経常損益に該当し、（ｃ）は特別損益に該当するといえます。そして、以上のように計算された収支差額から基本金組入額を減じて当年度収支差額を表示します。
基本金組入額とは、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な校舎・校地その他の資産を継続的に保持するために維持すべき金額で、これを収支差額から優先的に充てるために控除します。

③貸借対照表
貸借対照表については、学校法人会計基準ではその目的は明らかには説明されていませんが、その年度末のその学校法人の財政状態を明らかにすることを目的としていると言えます。なお、科目の配列が資産、負債ともに固定から流動への配列になっていることと、資産と負債の差額である純資産の部が基本金と繰越収支差額となっている点は企業会計と異なっています。このことは、学校法人が経営する学校が自己資産であることを重んじていることと関係しています。
特に、基本金は、現在有している、又は将来新たに取得を予定している固定資産の金額的な裏付け、その他運転資金の確保を目的としたものであり、学校法人に必要な資産を継続的に保持するため必要な純資産が全額確保されている場合は、（資産－負債）－基本金＝翌年度繰越収支差額がプラスの値で表示されます。

1資金収支計算書（全体／大科目表示）
区分 科目
学生生徒納付金収入（千円未満切り捨て＊１／単位 千円）
科目の内容

2023年度
500,873

生徒の授業料、入学金、施設設備費等（授業料は就学支援金、奨学費振替額を、入学金は奨学費振替額含む）

手数料収入

8,925 入学検定料、証明書発行手数料等の収入

寄付金収入

24,729補助金収入

398,401 国庫補助金、経常費補助金、授業料支援補助金等収入

資産売却収入200,000 固定資産（有価証券含む）の売却または解約による収入

付随事業・収益事業収入
収 受取利息・配当金収入
入の 雑収入部
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整前年度繰越支払資金
合計

2,568

一般寄付金（オクスラド基金他）、特別寄付金（奨学資金、卒業記念品料他）収入

補助活動（外部委託資格対策講座受講料等）、附属事業等

5,292
100,326

私学退職金団体からの退職資金交付金、保険金収入、その他上記以外の収入0
翌年度入学の生徒等に係る学生生徒等納付金収入その他の前受金収入
特定資産取崩収入、前期末未収入金収入、貸付金収入、
164,264 保証金返還収入、その他、前会計年度末における未収入金の当該年度会計における収入
61,520△ 135,183 未収入金、前年度に受け入れた前受金収入
346,168
1,677,886

人件費706,606 教職員の給与、退職金等

教育研究経費140,795

管理経費

生徒の教育研究のための支出（生徒募集に関する経費は除く）
法人運営、学生生徒募集、補助活動その他教育研究活動
91,062
経費に属さない支出

借入金利息

1,133

借入金返済

33,330支
施設関係支出出の部 設備関係支出

5,250 土地、建物、構築物等の取得や改修に係る支出
9,164 教育研究や管理用の機器備品、図書等の取得に係る支出

資産運用支出251,462 有価証券の購入や特定資産への繰入に係る支出

その他

179,932 前期末未払金支払支出、前払金支払支出

資金支出調整翌年度繰越支払資金
合計△ 129,886 未払金、前年度までに支払った前払金支出
389,036
1,677,886＊１）1,000円未満を切り捨てているため合計額は一致しない場合がある。

2

事業活動計算書（全体／大科目表示）
区分科目
学生生徒納付金
手数料

事 寄付金
業
活
経常費補助金動収
付随事業収入教 入
育雑収入
活動
教育活動収入計収
支
人件費
事 教育研究経費
業
活管理経費
動
支
出 徴収不能額等

教
育
活
動
外
収
支

特別収
支

（千円未満切り捨て＊１／単位 千円）
科目の内容
生徒の授業料、入学金、施設設備費等（授業料は就学支500,873
援金、奨学費振替額を、入学金は奨学費振替額含む）

2023年度8,925 入学検定料、証明書発行手数料等の収入
19,548398,401 国庫補助金、経常費補助金、授業料支援補助金等収入
補助活動（外部委託資格対策講座受講料等）、附属事業等
私学退職金団体からの退職資金交付金、保険金収入、そ100,326の他上記以外の収入
2,568

1,030,643
662,892 教職員の給与、退職金等（退職給与引当金含む）
生徒の教育研究のための支出（生徒募集に関する経費は除く）で減価償却費を含む
法人運営、学生生徒募集、補助活動その他教育研究活動
99,541
経費に属さない支出で減価償却費を含む

215,888

0 徴収不能となっている金額

教育活動支出計

978,322

教育活動収支差額

52,321

受取利息・配当金

5,292

事
収業
入 活 その他の教育活動外収入
動

5,292

借入金利息

1,133
0 為替換算差損等

教育活動外支出計

1,133

教育活動外収支差額

4,159

経常費収支差額

56,480

資産処分差額174,060

事
収業
入 活 その他の特別収入
動179,245

資産処分差額

2,769

特別支出計
特別収支差額

経常的な事業活動収入及び支出のうち主に財務活動に係るもの

固定資産（有価証券含む）を帳簿価額より高い値段で売却または解約した場合の差額現物寄付（資産や貯蔵品に該当しない物）、特別収支に5,184係る補助金等

特別収入計

事
支業
出 活 その他の特別支出
動

経常的な事業活動収入及び支出のうち教育活動外収支に係る事業活動収入及び支出を除いたもの

0 収益事業収入、為替換算差益等

教育活動外収入計事
支業
出 活 その他の教育活動外支出
動

一般寄付金（オクスラド基金他）、特別寄付金（奨学資金、卒業記念品料他）収入

図書処分差額、その他固定資産を除却または移転した場
合のその資産の帳簿価額等

0 災害損失、過年度修正損等
2,769
176,476 臨時的な事業活動収入および事業活動支出

基本金組入前当年度収支差額

232,956

基本金組入額合計△ 249,913

当年度収支差額△ 16,956

自己資金で取得した基本金対象固定資産の取得額の繰入
支出＊１）1,000円未満を切り捨てているため合計額は一致しない場合がある。

3貸借対照表（大科目表示）
科

固定資産
資産の部

目

2,658,997

土地、建物、構築物、教育研究用及び管理用機器備品、図書、建設仮勘定等

特定資産

1,171,075

引当特定資産（退職給与、減価償却、将来計画、オクスラド基金）

流動資産

資産の部合計

資産の部合計

負債の部

科目の内容

2023年度

有形固定資産その他の固定資産

流動資産（千円未満切り捨て＊１／単位 千円）

705 電話加入権、差入保証金、ソフトウエア等
現金預金、未収入金、貸付金、有価証券、立替金、仮払744,617 金、前払金、奨学金引当資産、預り資産（修学旅行、卒業諸経費、研修旅行費）、卒業記念品購入預金、4,575,395

4,575,395

長期借入金、退職給与引当金、長期未払金（リース債務）

固定負債

173,084

流動負債

短期借入金、未払金、前受金、預り金（修学旅行費、卒305,967 業諸経費、研修旅行費）、その他預り金（教職員の源泉所得税、共済掛金等）

負債の部合計479,052

第１号基本金設立当初及びその後の規模拡大や教育の充実向上のため5,427,838 に取得した固定資産の額（現有の固定資産の金額の財源的裏づけとなる基本金）

基本金 第２号基本金

新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは200,000 教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額純の資部
産第４号基本金繰越
収支

翌年度繰越収支差額

純資産の部合計

負債及び純資産の部合計

65,256

恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額（運転資金の財源的裏づけとなる基本金）△ 1,596,751

4,096,342

4,575,395＊１）1,000円未満を切り捨てているため合計額は一致しない場合がある。

4