国立大学法人東京学芸大学の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
東京学芸大学は、優れた学校教員を養成することを中心に、広く教育諸般に関わる人材を養成するという社会的使命を果たしつつ、教育・研究の両面において先導的役割を担う大学になることを中期計画の主要課題と認識しており、その課題を達成するために具体的な諸施策が実施されつつある。
業務運営については、男女共同参画の推進に向けて、子育て期にある教員への両立支援として、夜間の大学院授業担当に非常勤講師の措置が行えるようにするなど、女性教員に対する支援を行っており、積極的な取組として評価できる。
また、平成 19 年度評価で評価委員会が指摘した教員養成系大学・学部の組織的な連携強化、外国人・女性の雇用・採用促進、東京都公立学校教員と附属学校教員の人事交流促進については、それぞれ改善に向けた取組が行われている。今後、附属学校の存在意義を明確にするため、附属学校と東京都公立学校との人事交流の促進、附属学校間での人事異動の拡大、大学と附属学校との共同研究のさらなる推進を着実に図っていくことが期待される。
一方、平成 19 年度決算については、経営協議会において審議すべき事項であるが、経営協議会が不成立の状態で審議が行われていることから、適切な審議が行われることが求められる。
財務内容については、職員宿舎の管理業務の外部発注により、効率的・効果的な維持・管理を図っている。
教育研究の質の向上については、教職大学院の開設と教育学研究科（大学院修士課程）における教員養成の強化を目指す新カリキュラムの始動、６年制の新教員養成コースの設定、平成 22 年度に予定している学部教育組織の改編に向けた準備等を行っており、教員養成の新しい局面に対応した取組を推進している。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①運営体制の改善、②教育研究組織の見直し、③人事の適正化、④事務等の効率化・合理化
平成 20 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

男女共同参画推進に向けて、子育て期にある教員への両立支援として、夜間の大学院授業担当に非常勤講師の措置が行えるようにするなど、女性研究者に対する支援を行っており、積極的な取組として評価できる。
○ 学長を中心とする運営体制の強化を図るため、副学長体制を抜本的に強化して３名体制から６名体制に改めるとともに、機動性に富む大学運営を目指して委員会体制を整理縮小している。
○ 予算面でも学長のリーダーシップが発揮しやすいように、学長裁量に係るトップマネジメント経費を 9,820 万円（対前年度比 14 ％増）配分し、学長が戦略的施策を一層効果的に推進するための裁量幅を拡大させている。
○ 総務部企画課や施設マネジメント部を廃止するなど事務機構の大規模な再編案をまとめ、平成 21 年度実施に向けて取り組んでいる。
○ 平成 19 年度評価で評価委員会が指摘した教員養成系大学・学部の組織的な連携強化、外国人・女性の雇用・採用促進、東京都公立学校教員と附属学校教員の人事交流促進については、それぞれ改善に向けた取組が行われている。今後、附属学校の存在意義を明確にするため、附属学校と東京都公立学校との人事交流の促進、附属学校間での人事異動の拡大、大学と附属学校との共同研究のさらなる推進を着実に図っていくことが期待される。
平成 20 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

平成 19 年度決算については、経営協議会において審議すべき事項であるが、定足数を満たしておらず、経営協議会が不成立の状態で審議が行われていることから、適切な審議が行われることが求められる。

【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 11 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるが、経営協議会において適切な審議が求められているほか、男女共同参画の推進に向けた積極的な取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 20 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

産学連携推進本部において受託研究の拡大による外部研究資金の導入や教員に対する研究資金の獲得に係る各種情報の提供を行っているものの、外部資金比率は 3.1 ％（対前年度比 0.5 ％減）となっていることから、今後、増加に向けた取組が期待される。
○ 共同研究取扱規程を改正し、共同研究経費の直接経費５％に相当する額を間接経費として徴収する制度を導入している。また、寄附金の共通経費に関する取扱要項を定め、受け入れた寄附金から５％の拠出率で、共通経費を徴収している。
○ 職員宿舎の管理業務の外部発注により、効率的・効果的な維持・管理に取り組んでいる。

○

中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。

【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載９事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実，②情報公開等の推進
平成 20 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教員の総合的業績評価を実施し、データ入力の簡便化のため、データ入力マニュア
ルを改定している。
○ 広報戦略としての高校訪問を行い、中国・近畿地方の高校への広報活動を展開している。
○ 平成 19 年度の評価委員会の評価結果において指摘した、ユニバーシティ・アイデンティティ・システムの確立について、コミュニケーションマーク・スクールカラー・ロゴ等一連のアイテムとアイテムの使用に関するガイドラインを決定し対応しており、指摘に対する取組が行われている。今後、一連のアイテムについて積極的に活用していくことが期待される。
○ 平成 19 年度の評価委員会の評価結果において指摘した、情報公開に関する基本方針案の策定について、「情報公開に関する基本指針」及び「広報活動に関する基本方針」を策定し、指摘に対する取組が行われている。
【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載９事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等、② 安全管理
平成 20 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○空調整備された教室の環境評価を実施し、北講義棟の北側を中心に空気攪拌ファンを設置するなど省エネルギー対策等の推進や温室効果ガス排出削減等の環境保全対策の取組を行っている。
○ 危機管理マニュアルを基に防災訓練実施要項を作成し、大学及び附属学校の全地区で防災訓練を実施している。
【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 12 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 20 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

教職大学院を開設し、スクールリーダーに求められる学識・能力を得るための教育・研究活動を行っているほか、既設の大学院修士課程においても大学院における教員養成の強化を目指す新たなカリキュラムに移行している。
○ 平成 22 年度から実施を予定している学部教育組織の改編に向けて、国際教育、日本語教育、情報教育、ものづくり教育の４選修を初等教育教員養成課程に新設する準備を進めているとともに、カリキュラム改革にも着手している。
○ 学部４年間の教育に加え、教職大学院並びに既設の教育学研究科でさらに２年間の教育研究を継続する新教員養成コースを設置することを決定している。
○ 学芸カフェテリア・オフィスをオープンし、学修・キャリア関連講座の開設、キャリア相談の実施等により、学生の修学・就職支援を推進している。
○ 教員になることを志望しながら経済的に大学進学が困難な学生を支援するための教職特待生制度を制定し、毎年 10 名以内の範囲で給付することを決定している。
○ 老朽化した基幹スイッチ等を更新し、学内情報利用環境の充実を図ったほか、リース契約によって機器の陳腐化に対応し、将来にわたる計画的な整備を可能としているなど学内情報利用環境の充実を図っている。
○ 国立教育系大学図書館協議会において教育情報メタデータ記述指針を協議・作成するとともに、国立教育系大学等の協力を得て教育系サブジェクトリポジトリを構築し試験公開を開始している。
○ 産学連携方式による大学と附属学校の共同研究も増えつつあり、金融機関との金融教育研究においては、大学教員と附属学校教員がプロジェクトチームを発足し、金融教育に関するテキスト・用語集及び指導案の開発等を実施しているほか、全附属中・高等学校において旅行会社との学校行事評価システムの開発研究を行っている。
○ 平成 20 年３月卒業者（教員養成課程）の就職状況は卒業者数 629 名に対し、正規採用が 218 名、臨時的任用が 143 名で、平成 20 年教員就職率は 57.4 ％、進学者を除くと 68.1 ％となっている。