資料２

令和５年度産地交付金の活用方針（案）令和５年２月10日（金）令和５年産国の支援策の主な変更点【令和５年産】【令和４年産】○

水田活用の直接支払交付金（１）戦略作物助成○

水田活用の直接支払交付金

飼料用米の支援は令和６年度から段階的に見直し（５年度は現行どおり）（１）戦略作物助成（２）産地交付金（３）都道府県連携型助成（４）水田農業高収益化推進助成（２）産地交付金
追加配分の飼料用米・米粉用米の複数年契約加算は廃止（３）都道府県連携型助成○

畑地化促進事業（R4補正）

・畑地化 （高収益作物17.5万円/10a、畑作物14.0万/10a）・定着促進（２万円×５年間）※加工業務用野菜等は３万円/10a
・産地づくり体制構築等支援（土地改良区決済金等支援 他）○○

水田リノベーション事業

・加工用米（３万円/10a）、新市場開拓用米（４万円/10a）
・麦、大豆、高収益作物(４万円/10a)

コメ新市場開拓等促進事業

・加工用米（３万円/10a）、新市場開拓用米（４万円/10a）に加えて、パン・麺専用品種の米粉用米（９万円/10a）が対象に追加○

畑作物産地形成促進事業（R4補正）

・麦、大豆、高収益作物（４万円/10a）１

本県への配分額について○本県への基礎配分は減少傾向。

○ 令和５年度の配分予定額は16.1億円～17.9億円で、令和４年度と同額～１割減。
○

配分額に幅があるが、今後の取組状況により４月に配分額が正式決定。

【本県への産地交付金当初配分額の推移】
令和元年

基礎配分

20.2億円

令和２年

基礎配分

18.2億円

拡大加算

令和３年

基礎配分

17.9億円

拡大加算 15.9億円

1.4億円

Ｒ３限りで拡大加算は廃止
令和４年
令和５年

基礎配分

17.9 億円

基礎配分（予定額） 16.1 億円～17.9 億円

前年同額～約1.8億円（１割）減（今後の取組状況により調整）
２

産地交付金の活用方針と５年度の方向性○産地交付金の活用方針

戦略作物助成やコメ新市場開拓等促進事業、畑作物産地形成促進事業による転換の基盤となる支援に加えて、県や地域の実情に応じて産地交付金による支援を行うことで、地域の特色ある魅力的な産品の産地づくり及び需要に応じた生産・販売を推進する。
【令和５年度の方向性】（令和４年12月21日 新潟県農業再生協議会で決定）○ ４年度に引き続き、県への配分額に関わらず、県枠は県で推進を行うべき品目への真に必要な支援に限定し、可能な限り地域への配分額を確保する。
○ 県枠については、安定的な支援を継続する観点から、現行の支援内容については原則継続する。
なお、現行の県枠の複数年契約支援については、3.0億円分が４年度で終了することから、県への配分額によっては、必要性を検討の上、新規使途の設定や既存使途の単価増なども考えられる。
○ 地域への配分については、これまでしっかりと取り組んできた地域協議会にはその取組が継続されるよう、重点的に配分する。
３令和５年産主食用米の生産目標と転換作物の作付け
令和５年産主食用米の県生産目標
国の需要見通しと、本県産米の在庫量を適正化する考え方の両面から
令和５年産の主食用米の作付面積は４年産と同水準
県生産目標
生産量

R4実績比

（R4作況100の場合と比較）

545,400トン
同等

作付面積99,900ha

主食用米は前年実績と同等の生産目標とするが、輸入に依存している大豆等の畑作物、県内実需から需要のある加工用米等、需要に応じて生産量を拡大すべき品目もあるので、産地交付金を活用した誘導が必要。
４【参考】５年産非主食用米の収入試算（県設定支援を除く）○

県設定を除く既存の支援の積み上げだと、加工用米の収入が他品目に比べて見劣る。
10.9＋α
9.5

9.1

1.0

ゆきん
子舞（多収）

こしいぶき（標準）

3.0

11＋α

9.9＋α

8.9＋α
8.7＋α8.3＋α4.0

単位：万円/10a

8.4＋α

4.0
10.5
9.0

5.3

4.9

8.0

8.0

複数年
契約
（国）

コメ新市場開拓等支
援事業
or戦略
作物
助成販売
収入

4.9

0.9

0.7
0.50.4（一般品種） （多収）（標準）（複数年）（単年） （専用品種）

主食用米（業務用）
※
※
※
※

加工用米

新市場開拓用米

米粉用米

主食用米はふるい目1.85mmの収量とし、標準は県の平年単収（529kg/10a）、多収は600kg/10aで試算。
非主食用米は契約実態からふるい目1.7mmの収量とし、県の平年単収（546kg/10a）で試算。
なお、米粉用米の専用品種及び飼料用米の多収品種は696kg/10a（県の平年単収＋150kg/10a）で試算。
加工用米はうるち品種、新市場開拓用米はコシヒカリ以外の品種で試算。
非主食用米は、これらの支援に加えて、地域の裁量で産地交付金による上乗せ支援も可能（＋α）

飼料用米

5

令和５年産１○

転換作物の対応方針

加工用米

日本酒の掛け米需要で回復の兆しがあり、需要が増加基調。現状の生産量を維持～増産する必要。
○ 令和３年産から取引価格が下落し、令和４年産から水田リノベ事業（現コメ新市場開拓等促進事業）の単価も下がったため、主食用米並の所得確保は難しい。

→

２○○

３

○

４○

取組維持のためには産地交付金による支援が必要。

新市場開拓用米（輸出用米等）

販路開拓の取組等により需要を増加し、作付拡大を図る。
コメ新市場開拓等促進事業（旧水田リノベ事業）に取り組むことで、主食用並の所得確保が可能

飼料用米

しっかり収量を確保すれば主食用米並の所得確保が可能。収量確保に向け、多収品種への移行を進める。

米粉用米米粉の需要開拓の取組により需要を確保し、需要に応じて生産。

6令和５年産
５転換作物の対応方針

ＷＣＳ用稲、飼料作物○ 輸入飼料の高騰により国産（県産）飼料の需要が高まっていることから、需要に応じ拡大を図る。

→

産地交付金で支援し、国産（県産）飼料の増産が必要

６麦、大豆

７そば

８高収益作物○ 国産（県産）需要が高まっており、需要に応じて拡大を図る。
○ 畑作物の直接支払交付金（ゲタ）、畑作物産地形成促進事業（旧水田リノベ事業）や県産大豆等拡大緊急支援事業等、５年産の国や県の支援事業が充実。
○ 外食需要が回復傾向であり、需要に応じて拡大を図る。
○ 国の畑地化支援や定着促進支援を活用し、高収益作物の定着を図る。
7令和５年度の産地交付金の支援体系【令和４年度】
支援内容

所要額（7.8億円）

加工用米、新市場開拓用米複数年契約（R2～4,R3～5継続分）【12,000円/10a】

5.4 億円

加工用米安定生産支援【6,000円/10a】

2.0 億円

高収益作物拡大支援
前年産からの拡大分【25,000円/10a】

0.4 億円【令和５年度（案）】

新設

支援内容

所要額（6.3億円）

加工用米、新市場開拓用米複数年契約（R3～5継続分）【12,000円/10a】

2.1 億円

加工用米安定生産支援【6,000円/10a】

3.5 億円

高収益作物拡大支援
前年産からの拡大分【25,000円/10a】

0.4 億円WCS用稲、飼料作物の生産性向上【3,000円/10a】

0.3 億円８

地域農業再生協議会への産地交付金の配分（令和４年度の配分）【前年度（令和４年度）の配分方法】
国からの基礎配分額17.9億円から県枠予算の7.8億円を差し引き、残った10.1億円を以下の①、②の要素で算定し、地域へ配分① 令和３年産の転換作物の作付面積に応じた配分 5.5億円② 令和３年度の産地交付金基礎配分額に応じた配分 4.6億円※ 転換作物の面積は、加工用米、米粉用米、飼料用米、ＷＣＳ用稲、新市場開拓用米、麦、大豆、飼料作物、そば、なたね、高収益作物の合計で算出。
※ 産地交付金による支援対象とならない備蓄米は転換作物としてカウントしない。

９地域農業再生協議会への産地交付金の配分（令和５年度の配分案）【令和５年度の配分方法（案）】
産地交付金は転換作物の作付けに用いる支援であるため、これまでしっかりと取り組んできた地域にはその取組が継続されるよう、令和４年産の転換を重点的に評価し、①転換作物の作付面積に応じた配分を増額、②前年度の産地交付金基礎配分額に応じた要素による配分は減額する。

国からの基礎配分予定額16.1億円（県への配分の下限）から県枠予算の6.3億円を差し引き、残った9.8億円を以下の①、②の要素で算定し、地域へ配分① 令和４年産の転換作物の作付面積に応じた配分 5.8億円【増額】② 令和４年度の産地交付金基礎配分額に応じた配分 ４億円【減額】※

転換作物の面積は、加工用米、米粉用米、飼料用米、ＷＣＳ用稲、新市場開拓用米、麦、大豆、飼料作物、そば、なたね、高収益作物の合計で算出。
※ 産地交付金による支援対象とならない備蓄米は転換作物としてカウントしない。

なお、追加配分枠（R３年まで「留保」と呼んでいた部分）の配分が県へあった場合は、まず県枠へ充当し、残額を５年産の転換作物面積に応じて地域農業再生協議会へ追加配分（秋頃）10地域農業再生協議会への産地交付金の配分（４月の調整）【４月の配分時の調整方法】
４月の正式配分時に16.1億円以上の配分があった場合の地域への配分方法
は、その時点での作付動向等により別途協議し決定する。

作付動向等を参考に別途県協議会で協議し、地域への配分方法を決定

４月
現時点の地域配分
要素①
5.8億円

要素②４億円（最大で1.8億円追加）
（最大）

1.8億円

最終的な地域配分（最大）要素①5.8億円

要素②４億円

1.8億円

11

令和５年度産地交付金

まとめ県への配分予定額の減額分は主に県枠の減で対応し、地域への配分を優先【令和５年度】【令和４年度】
国からの県への配分

17.9 億円＜県枠＞ 7.8億円
加工用米、新市場開拓用米
複数年契約
加工用米安定生産支援
高収益作物拡大支援

1.8億円減～
前年同額

国からの県への配分（予定額）

1.5億円減＜県枠＞ 6.3億円

5.4 億円
2.0 億円
0.4 億円＜地域への配分＞ 10.1億円

0.3億円減～
1.5億円増前年度の転換作物の作付面積に応じた配分

5.5 億円

前年度の産地交付金基礎配分額に応じた配分

4.6 億円

16.1 億円～17.9 億円

加工用米、新市場開拓用米
複数年契約
加工用米安定生産支援

2.1 億円
3.5 億円

高収益作物拡大支援

0.4 億円

飼料作物、WCS用稲生産性向上

0.3 億円＜地域への配分＞ 9.8～11.6億円
前年度の転換作物の作付面積に応じた配分
前年度の産地交付金
基礎配分額に応じた配分
別途協議

5.8 億円
4.0 億円
最大1.8億円
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