法 令 及 び定 款 に 基 づ く
インターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
自 平成 26 年４月 １日
至 平成 27 年３月 31 日

株式会社ダスキン「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第 17 条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
イ．連結子会社の数‥‥‥‥‥‥29社
ロ．主要な連結子会社の名称‥‥「事業報告 １．企業集団の現況 (4) 重要な子会社等の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
イ．持分法適用の関連会社数‥‥４社
ロ．主要な会社等の名称‥‥‥‥楽 清 服 務 股 份 有 限 公 司 、 P U L M U O N E D U S K I N
CO.,LTD.、統一多拿滋股份有限公司、統一多拿滋（上海）食品有限公司であります。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、楽清（上海）清潔用具租賃有限公司、楽清香港有限公司、MISTER DONUT KOREA CO.,LTD.の決算日は平成26年12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、平
成27年１月１日から平成27年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の中外産業株式会社は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成26年１月１日から平成27年３月31日までの15ヵ月間を連結しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
満期保有目的の債券‥‥‥‥償却原価法（定額法）
その他有価証券・時価のあるもの‥‥‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
・時価のないもの‥‥‥‥‥移動平均法による原価法－ 1 －ロ．たな卸資産
当社及び連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産‥‥‥‥‥‥‥当社及び連結子会社は定額法（リース資産を除く）
ロ．無形固定資産‥‥‥‥‥‥‥当社及び連結子会社は定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内（リース資産を除く）における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産‥‥‥‥‥‥‥‥当社及び連結子会社は、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥‥当社及び連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金‥‥‥‥‥‥‥‥当社及び連結子会社は、主として従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引‥‥‥リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方に係る収益の計上基準法によっております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ手段‥‥‥‥‥‥‥‥デリバティブ取引（金利スワップ）
ロ．ヘッジ対象‥‥‥‥‥‥‥‥長期借入金特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。この金利スワップの有効性評価は省略しております。
ハ．ヘッジ方針‥‥‥‥‥‥‥‥借入金利息の金利変動リスク回避目的のために金利スワップ取引を行っております。

－ 2 －

⑥

のれんの償却に関する事項‥‥のれんの償却については、投資毎に投資効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。なお、当連結会計年度においては重要性が乏しい場合を除き、５年で償却を行っております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の‥‥‥退職給付に係る負債は、主として従業員の退職給計上基準付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．消費税等の会計処理方法‥‥消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 3 －２．会計方針の変更に関する注記
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が２億54百万円増加し、利益剰余金が１億63百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) ①担保に供している資産
建物及び構築物
土地
投資有価証券
合計②担保付債務
商品券発行残高
１年内返済予定の長期借入金合計(3) 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対する保証
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数
増加株式数
（千株）
（千株）
普通株式

63,494－－ 4 －51,112百万円
167百万円
171百万円
499百万円
838百万円
447百万円
20百万円
468百万円
213百万円

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末の株式数（千株）－63,494

(2) 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度
株式の種類
期首の株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度
末の株式数
（千株）

1,915

1,031

－

2,947

普通株式

(注)普通株式の自己株式数の増加1,031千株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加
1,030千株等であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成26年６月20日開催の第52回定時株主総会決議による配当に関する事項
1,231百万円
・配当金の総額
・１株当たり配当額
20円
・配当の原資
利益剰余金・基準日
平成26年３月31日・効力発生日平成26年６月23日
平成26年10月31日開催の取締役会決議による配当に関する事項
1,231百万円
・配当金の総額
・１株当たり配当額20円
・配当の原資利益剰余金・基準日
平成26年９月30日・効力発生日平成26年12月３日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成27年６月19日開催予定の第53回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
1,210百万円
・１株当たり配当額20円
・配当の原資利益剰余金・基準日
平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月22日－ 5 －５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性、確実性を最優先した金融商品に限定しており、運用先金融機関等の運用先集中リスクの回避及び運用商品につきましても格付け・期間等の一定の基準を満たす金融商品で運用をしております。
また、資金調達については主に銀行借入れを基本としつつ資金使途・目的に応じて金融市場環境や金利動向等を総合的に勘案し、その時点で最適と思われる調達方法を検討することとしております。デリバティブは、後記するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期までの保有を基本にした債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び金利・為替変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、レンタル品預り保証金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、経理規程及び販売管理規程並びに与信管理規程、その他の取引先のリスクに関連する規程に従う営業債権について、各事業部門の管理責任者が定期的及び必要に応じた信用調査を実施しており、取引先ごとの回収一覧表等を作成して回収状況及び残高を管理すると共に、回収懸念を早期に把握し、その債権保全に努めております。連結子会社についても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券の債券は、経理規程の有価証券運用管理要領に従い安全性、確実性を最優先し、格付けの高い債券を投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティリスクを軽減するために格付けの高い金融機関と取引を行っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の格付け及び財務状況等を把握し、経理部担当取締役には毎月、取締役会には半期ごとに時価の報告を行っております。また、発行体の大幅な格付け低下等が起こった場合は速やかに経理部担当取締役に報告し、対策を講じるものとしております。

－ 6 －ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部等からの報告に基づき経理部で資金繰り計画の作成・更新を行っております。運転資金としては将来の予測可能な資金需要に対して十分な資金及び資金化が容易な定期預金、有価証券を確保しております。また、不測の事態に備えて主要取引金融機関とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しており、円滑且つ効率的な資金調達が可能な体制をとっております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．を参照ください。）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表時価差額
計上額(1)現金及び預金
20,817
20,817―(2)受取手形及び売掛金
10,201△31
貸倒引当金(※)
10,17010,170―(3)有価証券及び投資有価証券
79,57979,586
6
資産計110,567
110,5746(1)支払手形及び買掛金
6,915
6,915―(2)未払金
6,957
6,957
―
(3)レンタル品預り保証金
9,887
9,887―
負債計
23,76023,760―(※)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

－ 7 －(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
・資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはほとんど短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
・負債(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)レンタル品預り保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

差入保証金

6,479

非上場株式

1,235

関係会社出資金167

これらについては、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,544円09銭
56円19銭７．その他の注記
追加情報
当社は、当連結会計年度において、退職給付財政の更なる健全化を目的に、退職給付信託に現金70億円を拠出いたしました。これにより、退職給付に係る負債の残高が同額減少しております。

－ 8 －個別注記表
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券‥‥‥‥‥償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式‥移動平均法による原価法③ その他有価証券
・時価のあるもの‥‥‥‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの‥‥‥‥‥‥移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。
(3) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産‥‥‥‥‥‥‥‥定額法（リース資産を除く）② 無形固定資産‥‥‥‥‥‥‥‥定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産‥‥‥‥‥‥‥‥‥所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥‥‥債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金‥‥‥‥‥‥‥‥‥従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。

－ 9 －

③

退職給付引当金‥‥‥‥‥‥‥従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 消費税等の会計処理方法‥‥‥‥消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が２億54百万円増加し、繰越利益剰余金が１億63百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

－ 10 －

３．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務

1,171百万円
14,048百万円
1,300百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
30,823百万円(3) 担保に供している資産
投資有価証券499百万円
上記資産について、商品券発行残高447百万円の担保に供しております。
他の会社の金融機関等からの借入債務
213百万円(4) 保証債務に対する保証

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

9,487百万円
15,092百万円
1,346百万円
53百万円

売上高
仕入高、販売費及び一般管理費
営業取引以外の収入
営業取引以外の損失

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数
（千株）

普通株式

1,915

当事業年度
増加株式数
（千株）

1,031

当事業年度
減少株式数
（千株）

－

当事業年度末の株式数
（千株）

2,947

（注) 普通株式の自己株式数の増加1,031千株は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加
1,030千株等であります。

－ 11 －

６．税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金802百万円
未払社会保険料
109百万円
未払事業税
95百万円
たな卸資産評価減
168百万円その他
160百万円
繰延税金資産小計
1,337百万円
評価性引当額△26百万円
繰延税金資産合計
1,310百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
21百万円
その他
0百万円
繰延税金負債合計
21百万円
繰延税金資産の純額
1,289百万円（固定の部）
繰延税金資産
減価償却超過額
減損損失
退職給付引当金
資産除去債務
有価証券評価減
投資簿価修正額退職給付会計改正調整額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務固定資産
固定資産圧縮積立金
関係会社現物出資差額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

241百万円
295百万円
3,982百万円
158百万円
1,121百万円
489百万円
82百万円
96百万円
6,467百万円△1,986百万円
4,481百万円
37百万円
15百万円
47百万円
2,808百万円
1百万円
2,911百万円
1,569百万円－ 12 －

(2)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は２億65百万円減少し、法人税等調整額が５億59百万円、その他有価証券評価差額金が２億94百万円、それぞれ増加しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,214円31銭
55円42銭８．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は連結配当規制の適用会社であります。
９．その他の注記
追加情報
当社は、当事業年度において、退職給付財政の更なる健全化を目的に、退職給付信
託に現金70億円を拠出いたしました。これにより、退職給付引当金の残高が同額減少しております。

－ 13 －