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企 業

４７３６

日本ラッド
小中

政義（コナカマサヨシ）
日本ラッド株式会社社長

低コストで高品質なソリューションを提供◆ソフトウエア開発に34年の歴史
当社の中間決算について、詳細は北澤執行役員から報告させるが、概要を申し上げると、売上高は目標を超えたが、利益は未達である。さらに、株式その他の評価損を落とした関係で、最終損益は大幅な欠損となっている。しかし、中間期の欠損処理によって不安材料がなくなり、来期以降は身軽で健全な経営体質になったと思っている。
当社は昭和46年6月設立、ソフトウエアの開発をメインとして、ハードウエア開発を含めて34年の歴史がある。当社は、明日につながる技術、低コストで高品質なソリューションを提供することで、今日まで発展してきた。常に新しい技術を心掛け、新技術としては、個人の著作権保護を目的とした時刻日付認証システム、多次元データベースをベースにした意思支援決定ツールなど大型製品も開発している。さらに、風力のシミュ
レーション、GPS、G-XML技術を融合したGIS地図情報など、GIS関連製品に力を入れている。
関連会社は、モバイルリンク㈱、日本ラッド情報システム㈱、インサイトインターナショナル㈱、㈱ガッツ
デイト、㈱CRM＆D、システムニーズ㈱、㈱トランネットがある。
企業としては、受注したシステムを効率よく生産性を上げて開発することが目的であるので、それに沿って研究部門、営業部門、事業部門、管理部門があり、全体的な向上を目指して組織変更も行っている。ISO9001への取り組みを行っているが、これは近く取得できる予定である。
現在、首都圏に分散している事業所を、今月末までに移転統合して、コストダウン、意思の疎通、伝達のスピード化を図り、有形無形の生産性向上を目指している。

◆2005年3月期中間決算の概要と通期見通し
執行役員管理本部長 北澤章一
中間決算の売上高は19億95百万円（前年同期比28％増）となった。増加要因として、第1に、今期から連結対象となったインサイトインターナショナル㈱の売上高が加わったこと、第2に、メーカー向けのハード・ファーム系ソフトウエアの受注開発が伸びたこと、第3に、子会社である日本ラッド情報システム㈱のIDC事業の直接販売が増加したことが挙げられる。品目別には、プロダクツ販売その他とハード・ファーム系ソフトウエア開発が伸びている。
売上原価率は前年同期の89.5％から85.6％に3.9ポイント改善している。単独の改善率が1.2ポイントであるから、連結子会社の売上増加に伴う改善が2.7ポイント寄与していることになる。これは主にインサイトインターナショナル㈱が加わったことによるものである。
販管費は3億11百万円と前年同期より66百万円増加している。この結果、営業利益は24百万円の赤字と、前年同期の82百万円の赤字より58百万円改善しているが、最終損益の段階では3億52百万円の大幅な赤字を計上している。これは、特別損失の発生と、法人税等に計上されている税効果会計の繰り延べ税金資産の取り崩しがあったためである。こうした予定外の特別損失計上により、固定資産の減損にかかる会計基準を合わせて適用し、財務諸表の透明性を高め、より一層の財務体質の健全化を図ることとした。
「損益はオピニオン、キャッシュフローはリアリティー」と言った経営者がいる。損益は会計方針や会計処理により大きな差が出るが、キャッシュフローは、手元現金をどれだけ積み上げたかであり、これが本当のもうけであると解釈できると思っている。こうしたキャッシュフロー重視の観点から今回の中間決算を見ると、特別損失の計上により、大幅な欠損となった損益に対して、キャッシュフロー面では全く問題ないことが見てとれる。
前期末13億15百万円の現金および現金同等物の残高は、当中間期末には14億59百万円と、1億44百万円増加している。内容は、営業活動キャッシュフローで1億7百万円のインフロー、投資活動キャッシュフローで15百万円のアウトフロー、財務活動キャッシュフローで51百万円のインフローである。

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2005年3月期（連結）通期の見通しは、11月12日に修正予想を発表したが、内容は、売上高45億円（期初予想42億50百万円）、経常利益1億10百万円（同2億20百万円）、当期純利益3億円の赤字（同70百万円の黒字）である。
売上高については、上期同様、プロダクツ販売、ファームウエア系開発および業務アプリケーション系開発が好調を持続するとみている。経常利益は、受注単価が低下傾向にあることや、研究開発投資の増加から下期販管費の見直しを行った結果、期初予想より下げることとした。当期純利益は、本社、都内事業所および関連会社のオフィス統合による移転費用など一時費用50百万円や、持ち分法適用会社の業績悪化懸念から投資有価証券評価損30百万円を見込んだことなどで3億円の欠損予想とした。
通期単独の業績予想は、売上高39億50百万円（前期比1億55百万円増）、経常利益70百万円（同39百万円減）、当期純利益4億円の赤字（同4億8百万円減）を見込んでいる。

◆今後の事業展開
常務取締役 大和喜一
ラッド本体に関しては、70～80％は受注関連のビジネスをやっているので、お客様から依頼されたソフトウエアをどのように安定して提供していくかが第一義である。そういった意味合いで非常に守備範囲を広く持たなければならないが、お客様の必要とするものを正確に認識できるかということと、お客様がやっていることをわれわれに伝えてくれるかということとのギャップがだんだん大きくなっている。これを解決するためにISO9001を取得してプロジェクトの管理体制の強化を図っている。取得は1～2月ごろを目指している。
それ以外のいろいろなプロジェクトに関しては、パートナー、関連会社との間で、シナジーの融合を目指し、トピックとしては四つほど挙げている。一つ目はネットワーク関連、二つ目はセキュリティー関連で、この二つはオーバーラップしている。三つ目はBPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）というフィールドをもう少し掘り起こしていこうということであり、四つ目はCFD（計算流体力学）に関するアプローチをしていこうということである。
一つ目のネットワークに関するビジネスは、ネットワーク機器と、ネットワークの現場、その上にあるソフトウエアである。その結果として、ファシリティーを提供する機能は出来上がっているが、ソフトウエアをどうするかに関しては、うまく提供されていない。データストレージがあるが、データストレージに関する部分に注目してやっていこうと思っている。
セキュリティー関連では、情報内容の保全と存在証明ということで、幾つかの基礎技術を持っているので、それを融合した形で、どのようなビジネスができるかを模索している。関連会社を経由してわれわれは指紋に関する技術、顔の印象に関する技術をいろいろと研究しているので、これを統合して認証というビジネスにできるような形で認証センターといったものを計画している。TCGというのはトラテッド・コンピューティン
グ・グループというコンソーシアムであるが、それに基づく安全バスのPCの提供ということで、PCメーカーとその製作を今年度から始めている。
もう一つはフィンランドのF-Secureという会社とセキュリティー、アンチウイルスに関して、ビジネス的に協議をしてやっていこうと思っている。
次にBPMであるが、これはビジネスの現場で、管理および情報の発掘に対してそれなりの機能をもってやるための仕掛けである。当社も10年近くTM1というのを続けてきたが、日本のビジネスで求められる問題解決用の分析手法として利用現場を拡大したい。日本のお客様に、思っているBPMの形とか、値ごろ感に合うようなツールを提供していこうと思っており、これは今年度中に始められると思う。
もう一つのCFDであるが、当社の関連会社の中に「計算流体力学研究所」というのがある。そこでは流れというパッケージを出しているが、もともと流れについては定評があるので、それをもっと高精度化する。すなわちシミュレーションを詳細にして実際の風洞実験等、ずれが少ないような形でのシミュレーションができるようにと、高速化を計画している。また、どのような時間軸上でできるか、目標としては、今年度中にメドが立つように、投資も行っているし、期待もしているということである。
ラッド自身としては、いろいろなリクエストに対して、安全なプロジェクト運営をすることを考えて、それ自身が今年度および来年度の利益の割合を高めていくことに、直接的につながるものだと思っている。
（平成16年12月1日・東京）

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