公共施設での対策〔非常時対応モデル例の紹介〕
Ⅱ：防災、災害対策に必要な男女共同参画の視点（１）平常時からの男女共同参画推進の必要性
地域防災力の向上や力強い復興の推進には、男女共同参画の視点を採り入れた体制の確立が必要である。
下記の内容は、平常時の男女共同参画の課題が災害時に表出したものである。災害時には、社会の課題がより一層顕著になるため、平常時からの男女共同参画の推進が、防災・復興を円滑に進めていくための基盤となる。

【男女共同参画視点の課題例】
・意思決定の場への女性の参画割合が低いことから、応急、復旧・復興の場面で女性の意見が反映されない・男女のニーズの違いや子育て家庭等のニーズが十分配慮されず、必要な物資や支援が提供されない、もしくは不十分である・女性や子どもに対する暴力が、災害時には避難所や仮設住宅等のあらゆる場で顕在化することに対する懸念がある
・平常時における固定的な性別役割分担意識を反映して、災害後に増大した家事、子育て、介護等の家庭的責任の負担が女性に集中し、ストレスや心身の不調を抱えやすい一方、家族を経済的に支え、守るのは自分の役割であるとの意識が強い男性は、その責任を抱え込
み追い詰められやすい
・女性はパート・アルバイト等の非正規雇用が多いため、災害時に解雇・雇止めされるおそれがある
・農林漁業の復興に女性の声が反映されにくく、また、復興を牽引する産業等の経済活動に女性の参画が少ない（２）平常時からの防災対策「南海トラフ地震」など突如襲来する大災害の脅威にさらされる中、事前の備えを行うことは非常に重要である。
平常時からの防災対策として、事業団職員の必要な視点等について下記の通りまとめる。
① 職員の体制と研修□ 防災に係る意思決定過程における男女共同参画の推進を図るため、防災担当職員について、その男女比率を少なくとも職員全体の男女比率に近づけることや管理職への登用等、女性職員の採用・登用の促進に取り組む

9公共施設での対策〔非常時対応モデル例の紹介〕□業務の遂行に際して男女共同参画の視点を反映することを可能にするため、男女共同参画の視点からの災害対応について、職員に対する研修・訓練等を実施する。また、災害発生時には、全職員が対応することが必要となるため、日常的、定期的に、各種会議、研修等あらゆる場と機会を活用し、男女共同参画の視点からの災害対応について職員の理解を深める□多数の利用者を抱えながら被災する可能性のある大規模施設として、男女共同参画の視点からの必要な用品を備蓄するなどの必要な対策を講じる② 物資の備蓄・調達・輸送等□男女のニーズの違いや子育て家庭等のニーズに配慮し、女性用品、乳幼児用品等の必要とされる物資について、あらかじめ一定程度を備蓄する□女性や乳幼児が早期に必要と思われる物資の代表的なものとしては、以下が考えられる。用途に応じ、セットで備蓄、供給することが望ましい
・生理用品〔生理用ナプキン（長時間用もあるとよい）、サニタリーショーツ、清浄綿、おりものシート、中身の見えないごみ袋〕
・粉ミルク用品（粉ミルク、アレルギー用ミルク、乳幼児用飲料水、哺乳瓶、哺乳瓶用の消毒剤、湯沸かし器具）
・離乳食用品〔ベビーフード（アレルギー対応食を含む）、スプーン〕
・紙おむつ用品（小児用紙おむつ、おしりふき、ごみ袋、乳幼児用着替え、ベビーバス）
・抱っこ紐・授乳用ポンチョ・下着（いろいろなサイズ）③ 防災知識の普及、訓練□男女共同参画センターの機能を活かし、男女共同参画の視点からの災害対応について、参画型・体験型の学習機会を提供するなどして、性別、年齢等にかかわらず、多様な住民が自主的に考える機会を設ける（参考「Ⅴ：地域リーダー養成講座」事業報告）□日中、夜間、施設利用状況等、様々な状況を想定し、男女が参画した防災訓練を定期的に実施すること。また、避難経路の確認や避難所の開設・運営等について事前学習、訓練、評価と見直しを繰り返し、日頃からの備えを行う。また、訓練において、特定の活動（例えば、避難所における食事作り等）が片方の性に偏るなど、性別や年齢等により役割を固定化することがないようにする□本書の作成を通じて、職員に対する防災知識の普及、訓練に努める（３）避難所運営に必要な男女共同参画の視点
避難生活において人権を尊重することは、女性にとっても、男性にとっても必要不可欠であり、どのような状況にあっても、一人ひとりの人間の尊厳、安全を守ることが重要である。

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東日本大震災では、避難所に間仕切り用パーティションや更衣室がないため、女性が布団の中で周りの目を気にしながら着替えていたり、街灯がなく暗い屋外のトイレを利用することに不安を感じていた、などの課題が報告された。
避難者が入所してから避難所内部のレイアウトや設定を変更することは難しいため、避難所を開設する際には、授乳室や男女別のトイレ・物干し場・更衣室・休養スペースなどを予め整備することが重要である。

① 避難所の開設時に必要な視点□避難所の開設当初から、授乳室や男女別のトイレ、物干し場、更衣室、休養スペースを設ける。仮設トイレは、男性に比べて女性の方が混みやすいことから、女性用トイレの数を多めにすることや、ユニバーサルデザインのトイレを最低でも１つは設置するよう検討する□避難者の受入れに当たっては、乳幼児連れ、単身女性や女性のみの世帯等のエリアの設定、間仕切り用パーティション等の活用等、プライバシー及び安全・安心の確保の観点から対策を講じる（参考「Ⅳ：災害発生（避難所使用）時の施設活用モデル提案」）□女性や子どもに対する暴力等を予防するため、トイレ・更衣室・入浴設備等の設置場所は、昼夜問わず安心して使用できる場所を選び、照明を付けるなど、安全に配慮する② 避難所の運営管理□避難所の管理責任者には、男女両方を配置する□避難者による自治的な運営組織には、男女両方が参画するとともに、責任者や副責任者等、役員のうち女性が少なくとも３割以上は参画することを目標にする□自治的な組織では、女性、子ども・若者、高齢者、障がい者等の多様な主体の意見を踏まえ、避難所での生活のルールづくりをする□自治的な組織において、班を組織して避難者が活動する際は、特定の活動（例えば、食事作りやその後片付け、清掃等）が片方の性に偏るなど、性別や年齢等により役割を固定化することがないようにする。班の責任者には、男女両方を配置する□避難所ごとに作成する避難者名簿は、男女の置かれている状況等を把握するため、世帯単位とともに個人単位でも把握し、作成する。記入項目としては、名前、性別、年齢、支援の必要性（健康状態、保育や介護を要する状況等）、外部からの問合せに対する情報の開示・非開示等が考えられる。避難者の個人情報の取扱い・管理には十分注意する□避難者の中に、配偶者からの暴力、ストーカー行為、児童虐待等の被害を受け、加害者から追跡されて危害を受ける恐れのある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所等が知られることのないよう当該避難者の個人情報の管理を徹底する

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公共施設での対策〔非常時対応モデル例の紹介〕③ 物資の供給□避難所において、生活必需品等の物資を供給する際、生理用品や下着等の女性用品については、女性の担当者から配布したり、女性専用スペースや女性トイレに常備したりしておくなど、配布方法を工夫する□避難所での生活が長期化する場合には、男女のニーズの違いのほか、妊産婦、乳幼児、食事制限のある人等の多様なニーズを把握し、物資の調達および供給を行えるよう配慮する。多様なニーズの把握のために、民間支援団体等との連携によるニーズ調査や、声を出しにくい人の声を拾うための意見箱の設置等の工夫など検討する□緊急物資の集積場所になり、在宅避難者が必要な物資を受け取りに来る場所としての役割もあるため、避難者のほか、避難所に避難していない被災者や指定避難所以外に避難している被災者に対しても、女性用品、乳幼児用品等の物資の提供を行う④ 衛生・保健□妊産婦、乳幼児等の健康に配慮し、感染症予防対策を始めとして衛生的な環境を確保するための対策を行う□妊産婦や乳幼児は保健上の配慮を要するため、必要に応じて、妊婦、母子専用の休養スペースを確保したり、食事や保温等の生活面の配慮を行う。なお、妊産婦や乳幼児はそれぞれの時期や月齢、個々人によっても差があることから、医療、保健、福祉等の専門家と連携し、個別の状況に応じた対応を行えるよう体制を整える□母乳育児中の母子については、母乳が継続して与えられる環境を整える。母乳を与えることができない、または不足する場合には、哺乳瓶やお湯の衛生管理ができる環境を整えた上で粉ミルクを使用できるよう配慮する□同性の支援者でないと相談しにくい悩みもあることから、男女両方の相談員を配置する。ただし、災害によるストレスに関連したメンタルケアや健康問題等については、専門職と相談・調整を図りながら対応する。その際、プライバシーが確保されたスペースで診察・相談等が行えるよう、個室やパーティション等を活用する⑤ 生活環境の整備□女性や子どもに対する暴力等を予防するため、就寝場所や女性専用スペース等を巡回警備したり、防犯ブザーを配布するなど、安全・安心の確保に配慮する。また、暴力を許さない環境づくりや、被害者への適切な対応を徹底する

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公共施設での対策〔非常時対応モデル例の紹介〕□生活環境の変化により、女性が様々な不安や悩み、ストレスを抱えることや、女性に対する暴力等が懸念されることから、相談窓口や女性に対する暴力等の予防の方法について、女性専用スペースや女性トイレにポスター等を掲示するなどにより周知する。また、男性の悩みや困りごとに対応する相談窓口についても、人目に触れずに窓口の情報を得られるような工夫をしつつ、周知を行う⑥ 支援団体等の受け入れ□民間支援団体やボランティア等が被災地において支援を行う際は、女性に対する暴力等の予防に関する注意喚起、男女共同参画の視点からの支援の在り方等について周知、伝達するよう努める□民間支援団体やボランティア等に伝達が必要と思われる事項の代表的なものとしては、以下のものが考えられる
 被災地では基本的に２人以上で行動する
 被災者宅を訪問する場合等は、男女のペアとすることが望ましい
 被災者は、支援者が同性でないと把握できない悩みを抱えている場合を想定する
 女性に対する暴力等を予防する（防犯ブザーの携帯等）□支援者に対して、男女共同参画の視点からの災害対応に関する研修を実施し、意思決定の場への女性の参画が促進されるよう、また、避難所や仮設住宅等で女性に対する暴力等の被害者を発見したときの対応を含め、支援者の心ない言動によって被害者が更に傷つくことのないよう支援者の理解を深める□女性に対する暴力等を始めとして、被災者の深刻な悩みに対応するためには、支援者の知識や相談技術の向上を図ることが不可欠であることから、支援者に対し、より経験のある者による実践指導、具体的なケースへの対応方法の検討等を定期的に行う

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