小規模多機能型居宅介護事業所

やすらぎの家

身体拘束等の適正化のための指針（目的）
１ この指針は、身体拘束等がご利用者の生活の自由を制限することであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものであることに鑑み、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、拘束等の適正化に向けた意識をもったケアの実施に努めることにより、利用者へのサービスの向上を図ることを目的とする。
（対象事業）
２ この指針は小規模多機能型居宅介護事業所やすらぎの家を対象とする。
（身体拘束等適正化の規定）
３ (1) サービスの提供にあたっては、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の利用者等の行動を制限する行為を禁止する。
(2) 利用者等の個々の心身の状況などを勘案し、疾病・障害を理解した上で、身体拘束を行わないケアの提供をすることが原則であるが、以下の三要件のすべてを満たす状態にある場合は、必要最小限の身体拘束を行うことができる。
①切 迫 性 ： 利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。
②非代替性 ： 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと。
③一 時 性 ： 身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
（身体拘束等適正化に向けての基本方針）
４ 身体拘束を廃止するための基本方針は、次のとおりとする。
(1) 身体拘束の原則禁止
原則として身体拘束及びそのほかの行動制限を禁止する。
(2) やむを得ず身体拘束を行う場合
利用者本人又は他の利用者等の生命または身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、身体拘束等適正化委員会を中心に十分な検討を行い、身体拘束による心身の損害よりも、拘束しないリスクの方が高い場合で、切迫性・非代替性・一時性の三要件の全てを満たした場合のみ、本人及び家族への説明と同意を得て行う。
また、身体拘束を行った場合は、その状況についての経過記録の整備を行い、できるだけ早期に拘束を解除すべく努力をする。
(3) 日常ケアにおける留意事項
身体的拘束を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組む。
① 利用者等の主体の行動・尊厳ある生活に努める。
② 言葉や応対等で、利用者等の精神的な自由を妨げないよう努める。
③ 利用者等の想いをくみ取り、利用者等の意向に沿ったサービスを提供し、多職種協働で個々に応じた丁寧な対応をする。
④ 利用者等の安全を確保する観点から、利用者等の自由（身体的・精神的）を安易に妨げるような行為は行なわない。万が一やむを得ず安全確保を優先する
場合は、第 5 条の「体拘束等適正化委員会」において検討をする。
⑤ 安易に「やむを得ない」と考えて拘束に準ずる行為を行っていないかを常に振り返りながら、利用者等に主体的な生活をしていただけるように努める。
（身体拘束等適正化に向けた体制）
５ 身体拘束等適正化に取り組むにあたって、「身体拘束等適正化委員会」を設置する。
(1) 身体拘束等適正化委員会①設置の目的・身体拘束等に関するマニュアル等の見直し
・身体拘束適正化に向けての現状把握及び改善策についての検討
・身体拘束を実施せざるを得ない場合の検討及び手続・身体拘束を実施した場合の解除の検討
・身体拘束等適正化に関する職員全体への指導②委員会の構成
ア管理者
イ計画作成担当者（介護支援専門員）
ウ看護職員
エ介護職員
③3 ヶ月に 1 回以上定期的に開催し、以下の事を検討・討議する。また、その結果について、介護職員その他従業者に周知徹底を図る。
・事業者の年間研修計画に沿って、研修及び必要な教育を実施する。
・日常的ケアをモニタリングし、ご利用者の人権を尊重した適切なケアが行われているかを確認する。
・虐待防止チェックリスト等を活用し、虐待又は身体拘束等の兆候がある場合には慎重に調査し、検討及び対策を講じる。
・虐待が発生した場合、その原因を分析し、再発防止策を検討して実施する。
・身体拘束が発生した場合、身体拘束廃止マニュアルに沿った適切な手続き、方法で行われているかを確認する。
（身体拘束等適正化の対象となる具体的な行為）
６ 介護保険指定基準において身体拘束禁止の対象となる具体的な行為。
①徘徊しないよう、車椅子や椅子、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
②転落しないよう、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
③自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む。
④点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
⑤点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、又は皮膚を掻きむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
⑥車いすや椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Ｙ字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける。
⑦立ち上がる能力のある人の、立ち上がりを防げるような椅子を使用する。
⑧脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
⑨他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
⑩行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
⑪自分の意志で開けることのできない居室等に隔離する。
（やむを得ず身体拘束を行う場合の対応）
７ 利用者本人又は他の利用者等の生命または身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体拘束を行わなければならない場合は、以下の手順に従って実施する。
① カンファレンスの実施
緊急やむを得ない状況になった場合、身体拘束廃止委員会を中心に、拘束による利用者等の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し、身体拘束を行うことを選択する前に、切迫性、非代替性、一時性の三要件のすべてを満たしているかどうかについて検討、確認する。要件を検討、確認した上で、身体拘束を行うことを選択した場合は、拘束の態様及び目的、身体拘束を行う
時間、時間帯、期間等について検討し、本人及び家族に対する説明書を作成する。
また、拘束の解除に向けた取り組み、改善策の検討を早急に行い、その実施に努める。
利用者等本人や家族に対しての説明身体拘束の態様及び目的、身体拘束を行う
時間、時間帯、期間等とともに改善に向けた取り組み方法を詳細に説明し、十分な理解が得られるように努める。
また、身体拘束の同意期限を超え、なお拘束を必要とする場合については、事前に契約者及び家族等に現在行っている拘束等の内容と方向性、利用者等の状態などを確認及び説明し、同意を得たうえで延長を実施する。
② 記録と再検討
法律上、身体拘束に関する記録は義務付けられており、専用の様式を用いてその様子、心身の状況及びやむを得なかった理由などを記録する。また、身体拘束の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を逐次検討し、その記録は２年間保存するとともに、行政による指導監査が行われる際に提示できるようにする。
③ 拘束の解除③の記録と再検討の結果、身体拘束を継続する必要性がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除し、併せて契約者及び家族に報告する。
（身体拘束等適正化に向けた各職種の役割）
８ 身体拘束等適正化のため、各職種の専門性に基づくアプローチから、チームケアを行うことを基本とし、それぞれの果たすべき役割に責任を持って対応する。
（管理者）
・ケア現場における諸課題の総括責任・統括的な見地から、利用者の尊厳と安全のリスクマネージメント（看護職員）
・掛かりつけ医との連携・事業所における医療的行為の範囲についての整備・重度化する利用者等の状態観察
・経鼻、経管栄養から経口への取り組みとマネジメント
・記録の整備（計画作成担当者）
・身体拘束等適正化に向けた職員教育
・医療機関及び家族との連絡調整
・家族の意向に沿ったケアの確立
・事業所のハード又はソフト面の改善
・チームケアの確立
・記録の整備
（介護職員）
・拘束がもたらす弊害に対する正確な認識・利用者等に対する尊厳の理解

・利用者等の疾病、障害等による行動特性の理解・利用者等個々の心身の状態を把握した基本的ケアの実施
・利用者等との十分なコミュニケーション
・利用者等の状態に合わせた食事形態の工夫
・正確かつ丁寧な記録の整備（身体拘束等の適正化のための職員教育及び研修）
９ 介護に携わる全ての職員に対して、身体拘束等の適正化と人権を尊重したケアの励行を図るため、職員への教育、研修を定期的かつ計画的に行う。
① 定期的な教育・研修（年２回以上）② 新任者に対する身体拘束等適正化のための研修の実施③ その他の必要な教育・研修の実施（利用者等に対するこの指針の閲覧について）
１０ この指針は求めに応じていつでも事業所内にて閲覧できるようにすると共に、ホームページにも公表し、いつでも利用者及び家族が自由に閲覧できるようにする。

付則
この指針は、令和６年 2 月１日より実施する。