【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成28年7月15日【四半期会計期間】

第32期第1四半期(自【会社名】

ローツェ株式会社【英訳名】

RORZE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市神辺町字道上1588番地の2【電話番号】(084)960－0001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

広島県福山市神辺町字道上1588番地の2【電話番号】(084)960－0001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年3月1日

藤岩

岩代

瀬瀬祥

好好之

啓啓(東京都中央区日本橋兜町2番1号)― 1 ―至平成28年5月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期
第１四半期
連結累計期間自 平成27年３月１日 自至 平成27年５月31日 至回次
会計期間

第32期
第１四半期
連結累計期間平成28年３月１日 自平成28年５月31日 至

第31期
平成27年３月１日
平成28年２月29日

売上高

(千円)

2,772,698

5,517,780

19,942,914

経常利益

(千円)

83,066

1,515,303

2,977,711

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

117,523

1,094,539

2,161,725

四半期包括利益又は包括利益(千円)

49,246544,065

1,999,058

純資産額

(千円)

11,513,092

13,747,594

13,462,790

総資産額

(千円)

18,822,530

23,418,373

22,491,089

(円)

6.80

63.34

125.09(円)―

―

―

(％)

51.2

51.2

51.4

1株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) 1． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3． 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
4． 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、ウエハ搬送機の主力製品であるＥＦＥＭやウエハソータの受注及び販売が好調であったことに加え、前期において受注を獲得したＮ2パージ対応ウエハストッカの売上計上により、ウエハ搬送機の連結売上高は4,282百万円(前年同期比108.0％増)となりました。
一方、ガラス基板搬送機につきましては、韓国における販売が好調であったことから、連結売上高は550百万円(前年同期比276.7％増)となりました。
また、バイオ・ゲノム関連装置については、昨年10月に発表した自動培地交換機能搭載のインキュベータ「CellKeeperⓇ」の営業活動をすすめております。
損益面につきましては、主力製品のウエハ搬送機の売上高増加に伴い、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益いずれも大幅な増益となりました。また、平成28年4月に発生しました「平成28年熊本地震」による当社九州工場(熊本県合志市)の建物応急工事及び棚卸資産の廃棄費用等54百万円を災害による損失として特別損失に計上しております。なお、現地での製造業務を一時停止しておりましたが、平成28年6月に再開しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高5,517百万円(前年同期比99.0％増)、営業利益1,503百万円(前年同期は営業利益95百万円)、経常利益1,515百万円(前年同期は経常利益83百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,094百万円(前年同期比831.3％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ927百万円増加し、23,418百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,558百万円及びたな卸資産の減少337百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ642百万円増加し、9,670百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加280百万円、未払法人税等の減少209百万円、借入金の減少292百万円及び流動負債その他に含まれる前受金の増加691百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し、13,747百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加835百万円及び為替換算調整勘定の減少411百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、82百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

35,280,000

計

35,280,000② 【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年5月31日) (平成28年7月15日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

17,640,000

17,640,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は100株であります。

計

17,640,000

17,640,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年5月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

17,640,000―

982,775―

1,127,755(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年2月29日現在
区分株式数(株)

無議決権株式

議決権の数(個)

内容

―

―――

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式）
普通株式
358,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式 17,279,800

172,798―

単元未満株式

普通株式

1,900

―

―

発行済株式総数

17,640,000――

総株主の議決権―

172,798―

議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

広島県福山市神辺町字道上1588番地の2

358,300―

358,300

2.03―

358,300―

358,300

2.03

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ローツェ株式会社

平成28年2月29日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 6 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日)

4,494,081
5,883,572
401,401
2,266,151
1,856,978
501,661
186,542△25,129
15,565,261

6,052,405
5,804,354
346,749
1,407,819
2,432,533
503,632
148,119△23,313
16,672,301

2,593,587
2,491,945
917,074
6,002,607
241,175

2,472,730
2,475,716
854,192
5,802,639
226,951

257,095
67,137
410,606△52,794
682,044
6,925,828
22,491,089

273,798
119,869
373,438△50,624
716,4816,746,072
23,418,373(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日)

1,323,752
3,001,341
794,861
407,558
21,000496,015888,797
6,933,3261,603,957
3,065,321
584,900
549,086
4,500
487,737
1,617,800
7,913,303

1,344,764
184,434
417,560
101,235
46,680297
2,094,973
9,028,299

988,674
191,006
421,771
111,894
43,831297
1,757,475
9,670,779

982,775
1,172,580
9,081,125△53,356
11,183,123

982,775
1,172,580
9,916,440△53,393
12,018,402

88,423
286,443374,867
1,904,799
13,462,790
22,491,089

104,198△124,685△20,487
1,749,679
13,747,594
23,418,373

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
売電収入
補助金収入
デリバティブ利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
特別利益合計特別損失
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)
2,772,698
2,021,159
751,538
656,318
95,220(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
5,517,780
3,261,676
2,256,104
752,855
1,503,249

1,351
20,179
1,500
8,351
4,139
35,521

2,535
18,923
1,063
20,866
5,017
48,406

5,581
27,662
12,351
2,080
47,676
83,066

5,698
16,704
11,001
2,946
36,352
1,515,303

-

5,973
5,973

4
4
83,061
176,126△172,308
3,817
79,243△38,279
117,5230
1954,69954,7191,466,558
456,700△15,858
440,842
1,025,716△68,823
1,094,539― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)
79,243(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)
1,025,716

12,739△42,737△29,997
49,246

15,774△497,425△481,650
544,065

108,547△59,301

699,185△155,119― 10 ―

【注記事項】(会計方針の変更）(企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号

平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号

平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号

平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)

97,222千円

92,428千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自平成27年3月1日 至平成27年5月31日)

配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)平成27年5月28日
定時株主総会

普通株式

86,4085

平成28年3月1日 至平成28年5月31日)

当第1四半期連結累計期間(自基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年2月28日

平成27年5月29日

利益剰余金基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年2月29日

平成28年5月31日

利益剰余金配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)平成28年5月30日
定時株主総会

普通株式259,224

15― 11 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自月1日

至平成27年3月1日

至平成27年5月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自平成28年3平成28年5月31日)

当社グループは、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・液晶関連装置事業」と、精密シャフトモータ等に使用する磁石の製造・販売を行う「磁石事業」を報告セグメントとしておりますが、「磁石事業」の割合が低く、重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(平成28年2月29日)
区分対象物の種類

取引の種類

契約額等
(千円)

市場取引

通貨

為替予約取引売建受取韓国ウォン、支払米ドル

873,548

時価(千円)△2,538

評価損益(千円)△2,538(注) 1．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2．為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。
当第1四半期連結会計期間末(平成28年5月31日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

区分対象物の種類

取引の種類

契約額等
(千円)

市場取引

通貨

為替予約取引売建受取韓国ウォン、支払米ドル

481,348(注) 1．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2．為替予約の時価は、差金決済額(差損益)を記載しております。

― 12 ―

時価
(千円)
2,718

評価損益
(千円)
2,718

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)

6円80銭

63円34銭117,523

1,094,539――

117,523

1,094,539

17,281,641

17,281,625(1) 1株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 13 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年7月14日
ローツェ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中原

晃

生

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒牧

秀樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会社の平成28年3月1日から平成29年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年3月1日から平成28年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社の平成28年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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