中期目標の達成状況に関する評価結果

東京学芸大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

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7

≪本文≫

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11≪判定結果一覧表≫

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東京学芸大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
東京学芸大学は、我が国の教員養成の基幹大学として、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力と実践力に富む有為の教育者を養成することを目的とし、第二期の中期目標期間においては特に次のことを基本的な目標とする。
(1) 創造力と実践力を身につけ、今日の学校教育における諸課題に積極的に取り組む
教員を養成する。
(2) 精深な知性と高邁な精神を身につけ、広く生涯学習社会において、指導的な役割を担う人材を養成する。
(3) 我が国の教育実践を先導する研究活動を推進し、その研究成果に立脚した独創的な教育を行う。
(4) 学校教育と教員養成・研修に関する情報を幅広く収集・整理し、国内外に向けて発信する体制を構築する。
(5) 社会に開かれた大学として、社会貢献活動や国際交流活動を積極的に推進する。

１ 学部・研究科の構成
本学は単科の教員養成系大学であり、学部は教育学部のみで構成される。学部の入学
定員は 1,010 名で、このうち教員を養成する学校教育系（入学定員 825 名）は初等教育教員養成課程（16 選修、入学定員 545 名）、中等教育教員養成課程（11 専攻、入学定員230 名）、特別支援教育教員養成課程（４専攻、入学定員 40 名）、養護教育教員養成課程（１専攻、入学定員 10 名）で構成される。
また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの教育支援人材を養成する「教育支援系」（入学定員 185 名）は平成 27 年度から設置され、教育支援課程教育支援専攻の１課程１専攻に生涯学習コース（入学定員 35 名）、カウンセリングコース（入学定員 20 名）、ソーシャルワークコース（入学定員 20 名）、多文化共生教育コース（入学定員 40 名）、情報教育コース（入学定員 15 名）、表現教育コース（入学定員 20 名）、
生涯スポーツコース（入学定員 35 名）の７コースで構成されている。
このように、本学は教員養成と教育支援人材養成を両輪とする教育の総合大学である。
大学院教育学研究科は、「教育の分野における高度専門職業人又は教育研究の推進者となるための優れた専門能力と実践力を養うこと」を目的として設置され、教職大学院及び修士課程で構成されている。
教職大学院（教育実践創成専攻）は、カリキュラムデザイン・授業研究コースと学校
組織マネジメントコースの２つのコースを置き、入学定員 40 名である。
修士課程は、15 専攻 48 コースで構成され、入学定員は 279 名である。履修形態としては、２年の標準コースの他に現職教員向けの短期特別コース（修業年限１年）や特別な事情のある学生向けの長期履修学生制度（修業年限３～４年）を設けている。
この他に、修業年限１年の特別支援教育特別専攻科（入学定員 30 名）を設けている。
大学院博士課程は、「主に教員養成系大学・学部の教科教育学の専門的研究者及び教科専門諸科学・教育諸科学の実践的研究者の養成」を目的として、博士後期３年のみの独立研究科である連合学校教育学研究科（９講座、入学定員 30 名）を埼玉大学・千葉大学・
横浜国立大学と４大学連合の形を取り、本学に設置している。

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東京学芸大学

２ 歴史
本学は、明治６年に設置された東京府小学教則講習所から始まる東京都下の４つの師
範学校（第一師範及び同女子部、第二師範及び同女子部、第三師範、青年師範）を統合
し、昭和 24 年に新制大学として発足した大学である。創立以来「精深なリベラルアーツ（教養）に根ざした有為の教育者の養成」を目的として、特に東京都をはじめとする全
国各地に優秀な学校教員を送り出してきた。
昭和 41 年度に大学院修士課程、平成８年度に連合大学院方式による博士課程がそれぞれ、教員養成学部の大学院としては我が国に初めて設置され、平成 20 年度には教職大学院が設置された。
３ 立地条件
本学は東京多摩地区の小金井市に位置し、ＪＲ中央線の武蔵小金井駅や国分寺駅から近い距離にありながら、自然環境に恵まれ、静謐な環境にある。また、小金井市の他に世田谷区、練馬区、文京区、東久留米市に附属学校が設置されている。
４ 社会の要請
本学は設立以来、東京都をはじめ多くの自治体から、優秀な教員の養成を期待され、また、そのことを本学の使命としてきた。
特に法人化以降は、急激な社会の変化の中、現代的な教育課題に対応するため、初等教育教員養成課程に英語選修(平成 19 年度)や国際教育選修(平成 22 年度)を設置し、グローバル化に対応出来る教員を養成する教育体制を整備したほか、理科教育の強化のため、理科教員高度支援センター(平成 22 年度)を設置し、現職教員等の研修を実施するなど、社会の要請に応えてきた。
また、近年、子どもたちのこころの問題、格差社会の進行による家族問題等、学校が直面する教育課題が複雑化し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等
学校を支援する多様な人材が必要とされていることに加え、また、教員の資質として、保護者、地域、他機関と協働して課題解決に当たることができる実践的課題解決能力が社会から求められており、これらの社会的ニーズに応えるため、平成 27 年度に学部組織を再編した。旧教養系（いわゆる新課程）を学校教育と協働する教育支援人材を養成す
る教育支援課程に改組し、本学は「教員養成と教育支援人材養成を車の両輪とする教育の総合大学」として、保護者、地域、他機関と協働して課題解決にあたることができる
教員及び教育支援人材の養成を行うこととした。
さらに、全国的な定年退職者の急増による教員の大量採用に伴い、経験が浅い若手教員の割合が増加していることから、現職教員研修の強化の必要性が増しており、そのことに対応するため、平成 27 年度に教職大学院の入学定員を 10 名増員し、40 名とした。
加えて、「ミッションの再定義」に基づく全国的な教職大学院の増加や、「国立大学改革プラン」において示された、学校現場での指導経験のある大学教員の採用増などに対応するため、平成 27 年度に連合学校教育学研究科の入学定員を 10 名増員の 30 名とし、学部及び教職大学院における指導教員の養成強化を図った。
[個性の伸長に向けた取組]（１）社会状況の変化を踏まえた組織改組
社会状況の変化により、子どもたちのこころの問題、格差社会の進行による家族問題
等、学校が直面する教育課題を支援する多様な人材が必要とされているとともに、教員の資質として、保護者、地域、他機関等と協働して課題解決に当たることができる実践
的課題解決能力が社会から求められていることを踏まえ、平成 27 年度に学部組織を再編

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東京学芸大学した。従来の教育系（教員養成諸課程）は、教科指導力に優れ、現代的な教育課題に対応できる教員を養成する学校教育系（入学定員 825 名［95 名増］）とし、従来の教養系
５課程 16 専攻は、学校現場が直面する複雑化した課題を教員と協働して課題解決に取り組む教育支援人材を養成する教育支援系１課程１専攻７コース（入学定員 185 名［150名減］）に再編した。
教職大学院では、実践力のある新人教員養成並びにスクールリーダー及び管理職の養成のため、平成 27 年度から入学定員を 10 名増やし、40 名にするとともに、社会的ニーズに応え、専門的な学びを保証するため、統合型カリキュラムを基盤とするカリキュラ
ムデザイン・授業研究コースと学校組織マネジメントコースを設置した。
連合学校教育学研究科（博士課程）では、国立大学改革プラン・ミッションの再定義に示された教職大学院の重点化に伴い、教職大学院の指導教員に需要の増加が予想されること、また、学校現場での指導経験がある大学教員の増員が求められていることから、
平成 27 年度に入学定員を 10 名増やし、30 名とした。
（関連する中期計画）１－１－５－２【11】１－２－１－１【12】１－２－２－２【14】（２）学部のカリキュラム改訂「平成 27 年度学部カリキュラム改訂方針」及び「組織再編の基本的な考え方」に基づき、①本学の特色の堅持、②単位制度の実質化、③初年次教育の充実、④実践的体験的科目の充実、⑤現代的教育課題への対応等を前提に、CAP 制、初年次ゼミの導入、教養教育の強化、一体性のあるカリキュラム編成、免許取得要件の明確化、教育実習の再編
を具体的な方針としたカリキュラム改訂を実施した。
この中で、学部の組織再編と合わせ、教育支援人材養成を行うための科目を配置し、教育学部としての一体性のあるカリキュラムを編成した。
（関連する中期計画）１－１－２－１【２】（３）学校現場や他機関と共同・連携した取組
本学は、教員養成の基幹大学として、現代の複雑化・多様化する学校現場の問題に対応すべく、広く学校現場や他機関と共同・連携した取組を行ってきたが、第２期中期目
標期間においては、下記のとおり取り組んだ。
① 学校現場や教育委員会と連携した教育研究活動
学校現場や教育委員会と連携した取組を行った。そのなかでも、理科教員高度支援センターの設置は、理科を指導する教員に対する恒常的な支援という社会的ニーズにいち早く対応したものとなっている。
同センターは基礎研修、専門研修および企画・学外連携の３つの部門からなり、現職教員を対象に、実験・観察指導に必要な基礎知識と技能の獲得を目的とした基礎研
修と先端科学技術や自然環境などの現代的テーマを理解し、それを児童・生徒に分かり易く伝える教育力の育成を目的とした専門研修を行っている。
東京都教職員研修センターとの連携により、理科の実験・観察を苦手としている新規採用前の小学校教員の授業力向上等を目的として、観察・実験における安全指導や小学校理科で使用する主な実験器具の説明などの研修を実施した。
（関連する中期計画）３－１－１－１【26】② 国際機関と連携したグローバル化に対応する教育研究活動
グローバル化に対応した教育研究活動として国際機関と連携した取組を行った。そのなかでも、国際バカロレア日本語デュアルランゲージ・ディプロマ・プログラム（日本語 DP）の実践研究と普及促進活動おいては、附属大泉小学校及び附属国際中等教育
学校と大学が共同して「日本語支援と国際理解教育の実践できる教員を養成するための、国際教育実践研修プログラム開発」事業に取り組み、ブリティッシュ・カウンシ
ル等との連携による教職員研修等の実施やプログラム開発を進めた。

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平成 26 年度からは「日本型 IB 教員養成プログラム開発」へと発展させ、附属国際中等教育学校において国際教育実践研究プログラムの試行と日本語支援及び国際理解教育を実践するための教材開発を行い、日本語 DP の開発研究を進めた。
本学が会長校である国際バカロレア・デュアルランゲージ・ディプロマ連絡協議会
は、附属国際中等教育学校を主幹校とし、IB 認定を目指す学校に、必要な施設・設備
やカリキュラムに関するアドバイス等の支援を行っている。
（関連する中期計画）３－２－３－１【30】③ 大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築
教員養成教育が共通して抱える諸課題に対応するため、平成 24 年度から国立教員養成系単科大学のうち大規模な北海道教育大学（H）
・愛知教育大学（A）
・東京学芸大学（T）・大阪教育大学（O）の４大学連携により、「大学間連携による教員養成の高度化
支援システムの構築（教員養成ルネッサンス・HATO プロジェクト）」を本学が中心となって立ち上げた。
HATO プロジェクトでは、各大学の強みを生かしつつ教員養成機能の強化・充実を図ること及び全国の教員養成系大学・学部と連携・協力を促進し、日本の教員養成の諸課題に積極的に対応することを目的としている。
（関連する中期計画）１－２－３－２【62】④ 産学連携による教員養成大学独自の取組
産学連携による教員養成系大学独自のテキストや授業教育プログラム、教員向け研修教材キットの開発を行った。そのなかでも（株）みずほフィナンシャルグループ・
みずほ総合研究所（株）との共同研究による金融教育テキスト、授業支援用 DVD 及び授業ガイド「考えてみよう これからのくらしとお金」は、平成 24 年３月に、財団法
人消費者教育支援センターが主催する第８回「消費者教育教材資料表彰」で優秀賞に選ばれた。また、平成 26 年度までに約 4、700 冊を教育関係者に配付するとともに、本テキストを用いた出張授業などを実施した。本共同研究により発行された「くらしとお金（お金はゆたかなくらしのパートナー）特別支援編」については、平成 22 年度～26 年度の間に約 1、200 冊を配付している。
（関連する中期計画）３－１－２－１【27】[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
東日本大震災について、被災地への支援及び被災した本学学生へ経済的支援を下記のとおり行った。
【被災地への支援の状況】（１）被災地への災害用物資等の提供① 東北地方を中心とする国立大学に対し、本学が備蓄している災害用物資（カイロ、乾パン、水 等）の一部やインフルエンザパンデミック対策用の大量のマスクを提供した。
（平成 22 年３月）
② 被害を受けた宮城県内の学校に、宮城教育大学を通じて、教員に必要なはさみ、定規、マグネット等を組み合わせ、一人分ずつケースに詰めた文房具 20 セットを提供した。
（平成 23 年度）③ 附属竹早小学校、附属世田谷中学校、附属小金井中学校、附属竹早中学校、附属国
際中等教育学校の在校生、卒業生等から提供された 408 個のランドセル、ソフトラン
ドセルなどを、学生ボランティア及び附属学校保護者の協力を得て梱包作業を行い、国際ロータリークラブを通じて被災地に提供した。
（平成 23 年度）④ 教育実践研究支援センターにおいて、東日本大震災で被災した児童・生徒及び被災
地外で災害に関して心のケアを必要とする児童・生徒に関わっている教員等のための4

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メール相談を実施し、約 50 件の相談に対応した。
（平成 23 年度）（２）被災地の児童・生徒に対する教育支援ボランティア等の活動① 東京都教育委員会と連携し、BumB 東京スポーツ文化館で親元を離れて避難生活をしている中・高校生の学習支援事業に 28 人の学生ボランティアを派遣した。派遣にあたっては、曜日毎にシフトを組むなどの工夫をして、夏休みに子ども達が県内外の親元に戻った一時期などを除き、年間を通じてほぼ毎日学生ボランティアを派遣し、継続的に子ども達の学習支援にあたった。
（平成 23 年度）② 宮城県大崎市教育委員会及び鳴子公民館と連携し、鳴子温泉地区に避難している
小・中学生の学習支援・遊び・心のケア、並びに地域の文化活動などへの参加協力及び支援にあたるため、７月 15 日～９月 30 日の間、１クール１週間約 10 人の体制で
11 クールに亘って計 107 人の学生ボランティアを派遣した。
（平成 23 年度）③ 宮城教育大学及び気仙沼市教育委員会との連携で、気仙沼市「春休み学びの支援」に９人の学生ボランティアを派遣し、平成 24 年３月 26 日～３月 31 日まで気仙沼市の10 の中学校で、現地の小・中学生に学習支援を行った。
（平成 23 年度）④ コカ・コーラ教育・環境財団寄附講義を活用した公開講座において、被災地である
宮城県南三陸町を訪ね、自然との向き合い方を考えるボランティア活動を軸にした自然とのかかわりを考えるフィールドワークを企画・実施した。（平成 24 年度）⑤ NPO 法人寺子屋方丈舎が福島県昭和村で実施した環境教育事業のサポートスタッフ
として、キャンプに参加した福島県内の小学校の活動支援を行うボランティア学生８人を派遣した。
（平成 24 年度）⑥ 宮城教育大学と連携して、宮城県南三陸町の町立志津川中学校・戸倉中学校（志津川中学校内に併設）における学校支援ボランティアに学生 12 人を派遣した。（平成 24年度）⑦ 本学の支援活動が、文部科学省の開設した「東日本大震災・子どもの学び支援ポー
タルサイト」を通じて被災地の子どもの学びの環境の確保に多大な貢献をしたとして、文部科学省生涯学習政策局長から感謝状が贈呈された。
（平成 24 年度）⑧ 国立青尐年教育振興機構、宮城教育大学と連携し、次のように教育・学習支援事業に学生を派遣した。①国立磐梯青尐年交流の家において、福島県内の小学生の活動支援を行う「ふみだす探検隊」リフレッシュ・キャンプ in 磐梯のサポートスタッフ（８回実施）に合計 68 人が参加した。②宮城教育大学と連携して、中学校教員の指示で学習支援（自学自習支援）などを行う「塩竃市学校支援ボランティア」に９人が参加した。
（平成 25 年度）（３）東日本大震災に対応する調査研究の実施
教育実践研究推進経費を配分し、東日本大震災に対応する学校教育・教育行政等に関する研究２件と防災教育・災害教育の推進に関する調査研究１件に取り組んだ。
（平成 23
年度）（４）支援募金等の送付① 東日本大震災被災者支援募金を行い、合計で 1,088,497 円の募金を、日本赤十字社及び宮城教育大学を通じて被災地に送付した。また、教育支援ボランティア派遣募金を行い、学生ボランティア参加学生への支援を行った。（平成 23 年度）② 本学音楽・演劇講座による「東日本大震災チャリティーコンサート」を開催し、収益金 168 万円を日本赤十字社等を通じて被災地に送付した。
（平成 23 年度）（５）その他の支援① 大震災からの復興をこれからの教育につなげ、息の長い取組にするため、大学の危機管理と対応策、ボランティア活動、附属学校における生徒への対応などを 50 余人の本学教職員に学生が加わり執筆し、東京学芸大学編『東日本大震災と東京学芸大学』

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東京学芸大学にまとめ、東京学芸大学出版会から出版した。（平成 24 年度）② 環境教育研究センターにおける環境教育リーダー養成講座では、東日本大震災の被災地である宮城県南三陸町を訪れるフィールドスタディツアーを実施し、３日間にわたって被災地に足を運び、津波で被災した水田を「ふゆみずたんぼ」（冬期湛水水田）として再生・復興に取り組む活動を行った。また、地域の小学生を対象とした生き物調査プログラムの支援を行った。（平成 25 年度）③ 文部科学省からの委託事業「青尐年教育施設を活用した国際交流事業」において、北京師範大学、華東師範大学、ソウル教育大学校等の学生を招聘し（日本からは本学と大阪教育大学の学生が参加）、宮城県の国立花山青尐年自然の家を拠点として、「平成 25 年度東アジア教員養成国際コンソーシアム加盟校大学生招聘交流事業」における
東日本大震災被災地域での教育支援ボランティアと東北の自然文化体験プログラム（９日間×２回、各回約 40 人参加）を実施した。本プログラムでは、東アジアの大学生間の交流を促進するとともに、東日本大震災の経験を海外に伝えた。
（平成 25 年度）【被災した本学学生への経済的支援の状況】
被災した本学学生には、入学料免除、授業料免除及び寄宿料を免除する、経済的支援を行った。（詳細は、36 ページ、資料１－22 参照）

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東京学芸大学

評価結果≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、東京学芸大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定

中期目標（中項目）

非常に
優れている

良好

おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

③

学生への支援に関す
る目標

おおむね
良好

研究に関する目標

おおむね
良好

①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

おおむね
良好

4

②

研究実施体制等の整備に関する目標

おおむね
良好

1

その他の目標おおむね
良好

社会との連携や社会貢献に関する目標

おおむね
良好

2

② 国際化に関する目標

おおむね
良好

3

（Ⅰ）

（Ⅱ）

（Ⅲ）

①

5

1

2

1

7

不十分

東京学芸大学＜主な特記すべき点＞「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定されている取組〇 平成 24 年度から国立教員養成系単科大学のうち北海道教育大学（H）、愛知教育大学（A）、東京学芸大学（T）及び大阪教育大学（O）の４大学で、大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築（教員養成ルネッサンス・HATO プロジェクト）を実施している。HATO プロジェクト推進のため、４大学による教員養成開発連携機構を設立し、各大学には教員養成開発連携センターを設置し、東京学芸大学のセンターが中心となり、３部門・全 16 プロジェクトの事業を遂行している。各大学の教育研究の特性を活かして推進する先導的実践プロジェクト、特別プロジェクトでは、東京学芸大学が中
心的な活動拠点として教育支援人材養成プロジェクト、教育環境支援プロジェクト、附属学校間連携プロジェクト、放射線教育プロジェクト及び IB（国際バカロレア）教育プ
ロジェクトを実施している。教育支援人材養成プロジェクトでは、学校教員及び教育支
援者のチームアプローチ力を育むためのカリキュラムプロトタイプの開発と検証評価を行っている。その成果を基に、学生・教員向けテキストの編集や単位互換制度の整備による４大学共通のカリキュラムの開発に取り組んでいる。（中期計画 1-2-3-2）
個性の伸長に向けた取組○ 学校現場に求められる教員を養成するため、平成 27 年度に教育学部を再編している。
従来の教育系４課程から、教科指導力に優れ現代的な教育課題に対応できる教員を養成する学校教育系４課程へ再編し、入学定員を 95 名増やし 825 名としている。また、従来の教養系５課程 16 専攻から、学校現場の複雑化した課題について教員と協働して解決に取り組む教育支援人材を養成する教育支援系１課程７コースへと改組し、入学定員を150 名減じた 185 名としている。また、教育の実施体制について、選修・専攻における教員一人当たりの学生数を最大 6.3 名から５名とする学部教育組織の再編を行っている。
（中期計画 1-2-1-1）

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東京学芸大学＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞
東日本大震災について、被災地への支援及び被災した学生へ経済的支援を下記のとおり行った。
【被災地への支援の状況】○ 被災地への災害用物資等の提供
東北地方を中心とする国立大学に対し、東京学芸大学が備蓄している災害用物資（カイロ、乾パン、水 等）の一部やインフルエンザパンデミック対策用の大量のマスクを提供した。（平成 22 年３月）
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

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東京学芸大学10

東京学芸大学≪本文≫（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（５項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○修士課程カリキュラムの検証・改善
中期目標（小項目）「（大学院修士課程及び専門職学位課程）

現代的教育課題に対応する高度な実践力を備えた学校教員等を養成する。」について、修士課
程カリキュラムの検証・改善を実施し、特に現職教員学生のため、夏季休業期間に開講する集中講義の開設授業科目を充実しており、平成 22 年度と平成 27 年度を比較すると開設科目は 36 科目から 57 科目へ、受講者数は 35 名から 49 名へ増加している。集中講義の充実により、教育委員会からの派遣学生の受入、標準修業年限１年の短期特別コース及び３年以上の長期履修制度の活用等が可能となっており、多様な現職教員の再教育を実施している。修士課程における教員養成教育の充実に向けた科目の検討を行い、教育実践研究法科目群に、多様化・複雑化、グローバル化する教育課題に対応する能力を育成することを目的に、「現代教育実践の課題Ｉ（現場と現代教育実践）」、「現代教育実践の課題Ｊ（学校インターンシップ）」の２科目を平成 28 年度から開設することとしている。
（中期計画 1-1-4-1）

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東京学芸大学（特色ある点）○成績評価の公平性、公正性を高める取組
中期目標（小項目）「教員養成課程において、現代的教育課題に対応する実践力を備えた学校教員を養成する。」について、成績評価の公平性、公正性を高めるための取組として、同一授業科目で複数クラス開設している教職科目 20 科目について、シラバスの標準化やデータ分析等に基づく改善を行い、各クラスの成績
評価の分布に見られた大きなばらつきを是正している。シラバスの充実では、シラバス担当教員に対し、システム管理教員の権限を付与するなど改善策を実施している。（中期計画 1-1-2-2）（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した２項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○学部教育組織の再編
中期目標（小項目）「より効果的な教育指導を行うための教職員の配置を行う。」について、学校現場に求められる教員を養成するため、平成 27 年度に教育学部を再編している。従来の教育系４課程から、教科指導力に優れ現代的な教育課
題に対応できる教員を養成する学校教育系４課程へ再編し、入学定員を 95 名増やし 825 名としている。また、従来の教養系５課程 16 専攻から、学校現場の複雑化
した課題について教員と協働して解決に取り組む教育支援人材を養成する教育支援系１課程７コースへと改組し、入学定員を 150 名減じた 185 名としている。また、教育の実施体制について、選修・専攻における教員一人当たりの学生数を最大 6.3
名から５名とする学部教育組織の再編を行っている。（中期計画 1-2-1-1）

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東京学芸大学○新教員養成コースの教育内容の充実
中期目標（小項目）「教員養成における学部と大学院をつなぐモデル的な教育システムを整備する。」について、平成 20 年度から導入している、学部に続き大学院教育学研究科を修了した後に学校教員を目指す学生のための新教員養成コースの教育内容を充実させるため、模擬授業の経験回数を増加し、個別面談による進路指導、専門性を活かしたプログラム、模擬授業とその研究会の振り返り等に関する特別ゼミナール等を実施している。また、新教員養成コース特別給付金制
度として１学期につき 12 万円を支援する制度を導入している。平成 24 年度に初めての修了生を輩出して以来、平成 27 年度末までに 27 名が修了しており、教員就職率は 81.5％となっている。（中期計画 1-2-2-1）○４大学連携による先導的実践プロジェクトの実施
中期目標（小項目）「FD を推進する。」について、平成 24 年度から国立教員養成系単科大学のうち北海道教育大学（H）、愛知教育大学（A）、東京学芸大学（T）及び大阪教育大学（O）の４大学で、大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築（教員養成ルネッサンス・HATO プロジェクト）を実施している。HATO プロジェクト推進のため、４大学による教員養成開発連携機構を設立し、各大学には教員養成開発連携センターを設置し、東京学芸大学のセンターが中心となり、３部門・全 16 プロジェクトの事業を遂行している。各大学の教育研究の特性を活かして推進する先導的実践プロジェクト、特別プロジェクトでは、
東京学芸大学が中心的な活動拠点として教育支援人材養成プロジェクト、教育環
境支援プロジェクト、附属学校間連携プロジェクト、放射線教育プロジェクト及び IB（国際バカロレア）教育プロジェクトを実施している。教育支援人材養成プ
ロジェクトでは、学校教員及び教育支援者のチームアプローチ力を育むためのカ
リキュラムプロトタイプの開発と検証評価を行っている。その成果を基に、学生・教員向けテキストの編集や単位互換制度の整備による４大学共通のカリキュ
ラムの開発に取り組んでいる。（中期計画 1-2-3-2）

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東京学芸大学（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○学生への経済的支援の充実
中期目標（小項目）「学生に対し、充実した学習支援、生活支援、キャリア支援を行う。」について、平成 21 年度入学生より将来教員になることを志望しながらも経済的理由で大学進学が困難な学生に対して、入学料・授業料等を免除し年
額 40 万円の奨学金を支給する教職特待生制度を創設し、毎年度 10 名程度を支援している。平成 27 年度からは対象を推薦入試及び特別入試入学生にも拡大するとともに、採用人員も 12 名程度まで拡大している。（中期計画 1-3-1-1）

14

東京学芸大学（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○教員養成教育の評価システムの開発中期目標（小項目）「教員養成の内容と方法の向上につながる研究を推進する。」について、平成 22 年度から平成 25 年度に実施した教員養成教育の評価等に関する調査研究事業において、学士課程における教員養成教育の評価システム（教員養成教育認定評価）を開発した成果を踏まえ、教員養成教育を行う他大学や教育委員会と連携し、平成 26 年度から日本型教員養成教育アクレディテーショ
ン・システムの開発研究事業を推進している。これまでに策定した認定基準や評
価ハンドブック等に基づき、試行的に相互評価活動を行い、そこから得られた知見に基づき評価の有効性を検証し、精緻化・一般化を図っている。平成 26 年度に３大学４学部、平成 27 年度に３大学３学部を評価・認定しており、各大学での教員養成教育の改善につなげている。（中期計画 2-1-2-2）

15

東京学芸大学○特別開発研究プロジェクト及び重点研究の推進
中期目標（小項目）「広く社会的要請に応える研究の基盤となる基礎研究を推進する。」について、教育実践研究推進本部を平成 24 年度に設置し、特別開発研
究プロジェクト及び重点研究費の公募・選考、プロジェクトの報告会等を実施
し、大学の研究活動全体を推進している。科学研究費助成事業に申請する教員を支援するため科学研究費助成事業公募要領等説明会や研究計画調書作成相談会等を開催したことにより、平成 26 年度の新規応募件数が 50 件以上の研究機関別の新規採択率（奨励研究を除く）で全国第２位となり、平成 27 年度に公表された過去５年の新規採択累計数では、科学教育分野第１位、特別支援教育分野第２位となっている。（中期計画 2-1-3-1）（２）研究実施体制等の整備に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○全学体制による研究プロジェクトの実施
中期目標（小項目）「教員養成に関わる研究を推進するため、研究環境等の整備を行う。」について、大学の研究プロジェクトにより多くの教員が参加できるよう取り組んでおり、教育実践研究推進本部が推進する特別開発研究プロジェクトでは、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）に 86 件を実施し、大学教員・附属学校教員が累計で 700 名以上参加している。HATO プロジェクトでは、先進的実践プログラム部門の 14 プロジェクトに 100 名以上の大学教員等が参加しており、研究プロジェクトを全学体制で実施している。（中期計画 2-2-1-1）

16

東京学芸大学（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

（２）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○日本語 DP の開発研究の推進
中期目標（小項目）「教育面・研究面における国際協力を強化し、政府関係機
関や民間団体等との連携を推進する。」について、国際バカロレア日本語デュア
ルランゲージ・ディプロマ・プログラム（日本語 DP）の実践研究と普及促進活動に附属学校と共同で取り組んでいる。日本語支援と国際理解教育の実践できる教員を養成するための、国際教育実践研修プログラム開発事業を実施し、民間団体等との連携による教職員研修、プログラム開発等を行っている。平成 26 年度からは日本型 IB 教員養成プログラム開発事業へと発展させ、附属国際中等教育学校
において国際教育実践研究プログラムの試行と日本語支援及び国際理解教育を実践するための教材開発を行い、日本語 DP の開発研究を進めている。東京学芸大

17東京学芸大学

学が会長校として運営する国際バカロレア・デュアルランゲージ・ディプロマ連
絡協議会は、附属国際中等教育学校を主幹校とし、IB 認定を目指す学校に、必要な施設・設備やカリキュラムに関するアドバイス等の支援を行っている。
（中期計画 3-2-3-1）

18

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標（学士課程）
学校教員としての素質や意欲のある学生を確保する体制を整備する。

おおむね
良好

（学士課程）
1-1-1-1 募集単位の見直し、入試問題の共通化など、選抜方法の改善を
行う。

おおむね
良好

教員養成課程において、現代的教育課題に対応する実践力を備えた学校教員を
養成する。

おおむね
良好

教員養成カリキュラム改革推進本部において、教育内容の改善
を行う。

おおむね
良好

1-1-2-1

1-1-2-2 成績評価の公平性、公正性を高めるための改善を行う。

おおむね
良好

1-1-2-3 附属学校や地域の協力校との連携を強化する。

おおむね
良好

1-1-2-4 教員就職率60％以上（進学者を除く）を目指す。

おおむね
良好

教養系の課程において、幅広い教養を身につけ、生涯学習社会に貢献する人材を養成する。

おおむね良好

専攻ごとの教育目標に即した進路評価基準を作成し、それに基づく評価を実施し、教育内容の改善を行う。

おおむね
良好

1-1-3-1

1-1-3-2 成績評価の公平性、公正性を高めるための改善を行う。
（大学院修士課程及び専門職学位課程）
現代的教育課題に対応する高度な実践力を備えた学校教員等を養成する。
（大学院修士課程及び専門職学位課程）
1-1-4-1 教員養成カリキュラム改革推進本部において、カリキュラム改訂結果を検証し、教育内容の改善を行う。
1-1-4-2 教員就職者を増やすための方策を検討し、実施する。
（大学院博士課程）
我が国の教員養成系大学・学部をはじめとする教育研究機関等において、実践的な教育研究に従事する研究者等を養成する。

おおむね
良好
おおむね
良好
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

1-1-5-1（大学院博士課程）
学位取得者を増やすための方策を検討し、実施する。

おおむね
良好

1-1-5-2

入学定員及び組織について、今後の社会状況等を踏まえつつ、
見直しに努める。

おおむね良好（注）計画番号の前に○印がある中期計画は、戦略性が高く意欲的な目標・計画を示す。

19

特色ある点

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画
おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標
より効果的な教育指導を行うための教職員の配置を行う。
1-2-1-1 学部の教育組織の再編を行う。

良好

教員養成における学部と大学院をつなぐモデル的な教育システムを整備する。
1-2-2-1

学部と大学院をつなぐ教育プログラムである新教員養成コースの実績を評価し、改善する。

1-2-2-2 教職大学院の実績を評価し、改善する。

1-2-3-1 FDの実績を評価し、改善する。
北海道教育大学、愛知教育大学及び大阪教育大学との連携を推進し、全国の教員養成教育の諸課題に対応するための機構を設
1-2-3-2
置し、その下に活動拠点としてセンターを置き、全国の教員養成系大学・学部との交流の拠点とする。

学生に対し、充実した学習支援、生活支援、キャリア支援を行う。

（Ⅱ）

学習支援、生活支援、キャリア支援のより効果的な方策を検討し、実施する。

現代的教育課題の実践的解決に寄与する研究を推進する。
教育実践研究推進本部の特別開発研究プロジェクトをはじめ、本学の研究プロジェクトの実績を評価し、改善する。

教員養成の内容と方法の向上につながる研究を推進する。

おおむね
良好

おおむね
良好

良好

優れた点

おおむね
良好
おおむね
良好

特色ある点

教科教育と教科専門を統合した研究プロジェクトや教科横断的な教育に関する研究プロジェクトを全学的に実施する。

おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

2-1-2-2 教員養成教育の質保証に関する研究を実施する。

おおむね
良好

広く社会的要請に応える研究の基盤となる基礎研究を推進する。

おおむね
良好

2-1-3-1

優れた点

おおむね
良好

① 研究水準及び研究の成果等に関する目標

2-1-2-1

良好

おおむね
良好

研究に関する目標

2-1-1-1

おおむね
良好

おおむね
良好

③ 学生への支援に関する目標

1-3-1-1

優れた点

おおむね
良好

FDを推進する。

○

良好

基礎研究に対する支援体制を整備するとともに、具体的な支援策を講じる。

20

おおむね
良好

特色ある点

特色ある点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

教育に関する優れた研究成果の社会への還元を促進する。
2-1-4-1

研究成果を広く発表し、教育界や教育産業等への還元を支援する体制を整備する。

おおむね
良好
おおむね
良好

② 研究実施体制等の整備に関する目標
教員養成に関わる研究を推進するため、研究環境等の整備を行う。

おおむね
良好

教育実践研究推進本部の特別開発研究プロジェクトをはじめ、
2-2-1-1 本学の研究プロジェクトにより多くの教員が参加できる体制を
整備する。

おおむね
良好

施設・センターの研究により多くの教員が参加できる体制を整
備する。

おおむね
良好

2-2-1-2

（Ⅲ）

おおむね
良好

2-2-1-3 若手教員の研究を支援するため、研究環境を改善する。

おおむね
良好

2-2-1-4 研究専念制度をより充実させ活用しやすいように改善する。

おおむね
良好
おおむね
良好

その他の目標おおむね良好① 社会との連携や社会貢献に関する目標
学校、教育委員会との教育研究上の連携・協力を推進する。
3-1-1-1

学校現場や教育委員会と連携した教育研究活動を奨励推進す
る。

おおむね
良好
おおむね
良好

地域社会、産業界との連携を深め、地域の教育力の向上や産業の発展に貢献す
る。

おおむね
良好

教員養成大学独自の地域連携プロジェクト、産学連携プロジェ
クト、公開講座を充実させる。

おおむね
良好

3-1-2-1

おおむね良好② 国際化に関する目標
教員養成分野における国際的な教育研究拠点となるための体制を整備する。

おおむね
良好

東アジア教員養成国際コンソーシアム等の拠点校として、国際連携協力事業を推進する。

おおむね
良好

3-2-1-1

特色ある点

学生の国際感覚や語学力を高めるための体制を整備する。
3-2-2-1 魅力ある留学プログラムを実施し、単位認定も可能とする。
教育面・研究面における国際協力を強化し、政府関係機関や民間団体等との連携を推進する。
3-2-3-1 国際協力業務を担当する体制を整備する。

21

おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

特色ある点

22

別

紙

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について

第２期中期目標期間においては、北海道教育大学（H）、愛知教育大学（A）、
東京学芸大学（T）及び大阪教育大学（O）の４大学連携により、全国の教員養成の諸課題に対応するための教員養成開発連携機構を設置し、全国の教員養成系大学・学部との交流の拠点とするHATOプロジェクトを遂行する計画を進めている。
４大学による教員養成開発連携機構を設立し、各大学には教員養成開発連携センターを設置し、東京学芸大学のセンターが中心となり、３部門・全16プロジェクトの（１）

事業を遂行している。各大学の教育研究の特性を活かして推進する先導的実践プロ
ジェクト、特別プロジェクトでは、東京学芸大学が中心的な活動拠点として教育支
援人材養成プロジェクト、教育環境支援プロジェクト、附属学校間連携プロジェク
ト、放射線教育プロジェクト及びIB（国際バカロレア）教育プロジェクトを実施している。教育支援人材養成プロジェクトでは、学校教員及び教育支援者のチームア
プローチ力を育むためのカリキュラムプロトタイプの開発と検証評価を行っている。その成果を基に、学生・教員向けテキストの編集や単位互換制度の整備による４大学共通のカリキュラムの開発に取り組んでいる。

23