アトムリビンテック㈱（3426）令和５年６月期 第２四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や全国旅行支援の開始及び入国制限の緩和等のインバウンド対策に加えて、日銀の継続的な金融緩和政策を背景に景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、足元では新型コロナウイルス禍の余波による原材料不足や供給制約が継続し、また企業における様々なコストの上昇によって販売価格への転嫁の動きが加速、さらには物価高による個人消費の押し下げリスクが高まるなど、景況感の下押し要因が顕著に表れる状況が継続いたしました。一方、世界経済を巡っては、ロシアによるウクライナへの侵攻を契機に世界の分断化が進む中、欧米の高インフレ・金融引締めに伴う利上げや中国のゼロコロナ政策等による累積的な悪影響によって景気減速が長引くことが懸念されるなど、不確実な世界情勢に伴う国内外経済の下振れリスクが大きく膨らみ、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない厳しい状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や環境性能等に応じた住宅ローン減税の導入、省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えした
ものの、国内感染再拡大や世界的な資源価格の高騰を背景に建設資材・物流のコストは依然として高止まりしていることなどが影響し、新設住宅着工戸数においては持家を中心に伸び悩みが続きました。また建設業界における慢性的な人工不足に加え、アルミ地金や鋼材などの原材料価格が高騰、このため目先の工事は中止や延期に追い込まれるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として厳しく、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このように新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響が長期化する中にあって、当社はお客様を始めとする関係各位の健康と安全の確保及び事業活動の維持継続に向けて、各ショールー
ムにおいては事前予約制で運用、さらにはＷｅｂ会議等のコミュニケーションツールを積極的に活用するなど、新型コロナウイルス感染症との共存を図りつつ、昨年 11 月には「2022 全国建具フェア浅草ＴＯＫＹＯ・第 54 回全国建具展示会」に出展、続けて「アトム住まいの金物ギャラリー 大阪事業所」のリニューアルオープンに伴って多数の展示商品を刷新するなど、新たな提案商品の紹介とともにお客様との情報交換の場を設けることに注力して参りました。また今期を中間年度とする「第 11次中期経営計画（第 68 期～第 70 期）」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」とのスローガンの下、連綿と受け継いできた当社独自の事業スタイルの優位性を活かしながら、社員一人ひとりが自覚と責任を持って積極的に行動できる環境の整備と将来に向けた発想豊かな人材の育成に努めた
ことに加え、当社の情報発信基地としての性格を持つアトムＣＳタワーでは、コロナ禍の収束後に備えた事業展開を推進するとともに、金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常設展示して準備を整えつつ、オンライン上での問い合わせには積極的に対応するなど、お客様との商談機会の創出に取り組んで参りました。併せて販売費及び一般管理費の圧縮、さらには原材料価格高騰への対応策として逐次、販売価格を改定するなど、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参りまし
た結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高 5,278 百万円（前年同期比 4.2％増）、営業利益 248百万円（前年同期比 33.4％減）、経常利益 268 百万円（前年同期比 30.0％減）、四半期純利益 238 百万円（前年同期比 1.4％減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の資産総額は 12,918 百万円となり、前事業年度末に比べ 29 百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が 971 百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が318 百万円、有価証券（譲渡性預金）が 200 百万円、投資有価証券が 488 百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては 2,942 百万円となり、前事業年度末に比べ 134 百万円の減少となりました。
主な内容は、支払手形及び買掛金が 76 百万円増加しましたが、未払法人税等が 77 百万円、役員退職慰労引当金が 191 百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては 9,975 百万円となり、前事業年度末に比べ 164 百万円の増加となりました。
主な内容は、配当金支払で 65 百万円減少しましたが、当第２四半期累計期間における四半期純利益で 238 百万円増加したこと等によるものです。
－ 2 －アトムリビンテック㈱（3426）令和５年６月期 第２四半期決算短信（非連結）②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 771 百万円減少し、4,318 百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は 127 百万円（前年同期は 279 百万円の増加）となりました。
主な資金増加要因は、税引前四半期純利益 260 百万円、仕入債務の増加額 176 百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、役員退職慰労引当金の減少額 191 百万円、売上債権の増加額 337 百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 575 百万円（前年同期は 70 百万円の減少）となりました。
これは主に商品開発の金型など有形固定資産の取得による支出 80 百万円、投資有価証券の取得による支出 501 百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 65 百万円（前年同期は 65 百万円の減少）となりました。
これは配当金の支払額 65 百万円によるものです。

(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、前述した経済環境を要因として予断を許さない不透明な状況が続くものと考えられ、当社の関連する住宅市場におきましては、政府による継続した住宅取得支援政策を背景に一定のニーズによる市場の活性化が期待されるものの、未だ社会的・経済的活動における景気の下押し圧力の継続が懸念されることから、新設住宅着工戸数の動向については、所得環境及び消費性向のより一層明確な改善が伴わなければ、顕著な回復には至らない状況にあるものと思われます。
このような状況の下、当社は引き続き住宅関連市場に関わる各種テーマを深堀りしつつ、創業以来119 年の思い「独り歩きのできる商品を提供する」を全うし、併せて今期を中間年度とする第 11 次
中期経営計画で掲げた基本方針「ウィズコロナ時代に呼応する事業スタイルの構築」に従い、「新しい生活様式」が求められる住宅関連産業における企画開発型企業として、市場ニーズに応えるだけでなく、市場ニーズを先取りした独自の「ものづくり」を推進し、付加価値の高い新たな商品を生み出して利益額の確保に努めるとともに、ソフトクローズ関連商品の独創性と発展性を最大限に活かして、周辺の事業領域と販路の拡大・拡充を図ることはもとより、営業と企画開発のさらなる連携と強化による市場の変化に即応した柔軟で機動力のある事業展開を図り、鋭意、企業の社会的責任を果たして参る所存であります。一方、アトムＣＳタワーにつきましては実際の住空間づくりをテーマに開設した「ＬＩＶＩＮ’ ＺＯＮＥ」の充実を図りつつ、当社の全事業ならびに全商品の情報発信基地として、当社のステークホルダーを始めとする異業種・異分野の方々との交流、及びコラボレーションを進め、併せて同館を拠点とするアーバンスタイル事業部では、生活者の価値観やライフスタイルの多様化に応えつつ、さらには日本の伝統工芸や手仕事といった「日本のものづくり」を通した文化的価値観の提案、コンサルティングなど、鋭意、豊かなライフスタイルを醸成する活動に注力して参ります。
なお、通期の業績見通しにつきましては、現時点において令和４年８月５日公表の「令和５年６月期の業績予想」に変更はございません。

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