○最低制限価格制度取扱要綱
平成22年２月１日施行
（趣旨）
第１条

この要綱は、契約規程（昭和44年神奈川県内広域水道企業団企業管理規程第８号）第14条の規定に基づく調査基準価格、第15条の規定に基づく最低制限価格及び低入札価格調査制度取扱要領（平成25年４月１日施行）第４条の規定に基づく失格基準価格を定める際に、必要な事項を定めるものとする。
（対象契約）
第２条

最低制限価格を定める契約は、低入札価格調査制度取扱要領第２条に規定する契約を除く次の各号に掲げるものとする。
(1)

競争入札に係る工事（建設業法（昭和24年法律第100号）別表第１に掲げる工事をいう。）のうち、設計金額が世界貿易機関(WTO)の政府調達に関する協定に定める地方政府機関適用基準額未満の契約(2)

競争入札に係る計画調査委託（調査、測量、設計等の業務委託）の契約(3)

競争入札に係る製造の請負、工事監理業務委託、造園整備業務委託、建物清掃業務委託、施設及び設備の保守を含む運転管理委託、警備業務委託（機械警備を除く。）並びに総合建物管理業務委託の契約（最低制限価格の算出方法等）
第３条

前条第１号に規定する工事の最低制限価格は、予定価格算出の基礎とした設計書等に基づき計算した次の各号に掲げる額（１円未満の端数切り捨て）の合計額に100分の110を乗じて得た額（ただし、その額が、予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5を乗じて100分の99で除して得た額に満たない場合にあっては予定価格に10分の7.5を乗じて100分の99で除して得た額とする。）に、100分の99から100分の100の範囲内で予定価格の決定者が抽選により決定した数を乗じて得た額（１円未満の端数切り捨て）とする。
直接工事費に10分の9.7を乗じて得た額(2)

共通仮設費に10分の９を乗じて得た額(3)

現場管理費に10分の９を乗じて得た額(4)

一般管理費等に10分の5.5を乗じて得た額

２(1)

前条第２号に規定する計画調査委託の最低制限価格は、業務の種類に応じて、別表に定める最低制限価格の算定割合を各算定項目に乗じて得た額の合計額に100分の110を乗じて得た額に100分の99から100分の100の範囲内で予定価格の決定者が抽選により決定した数を乗じて得た額（１円未満の端数切り捨て）とする。
３

前条第３号に規定する契約のほか、工事等の性質上、前２項の規定により難いものの最低制
限価格は、同２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、予定価格に当該各号に定める範囲内で予定価格の決定者が抽選により決定した数を乗じて得た額とする。
(1)

前条第１号に規定する工事100分の75から100分の80の範囲(2)

前条第２号に規定する計画調査委託(3)

前条第３号に規定する契約

100分の70から100分の75の範囲

100分の70から100分の75の範囲（入札参加者への周知）第４条

本制度の円滑な運用を図るため、一般競争入札にあたっては入札の公告において、指名競争入札にあたっては入札心得書において、最低制限価格を設定している旨を明記しなければならない。
（入札の執行）第５条

入札の結果、最低制限価格を下回る入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とする。
２

前項の失格者は、当該対象入札に係る落札者がいない場合における再度の入札に参加することはできない。
（その他）

第６条

この要綱に定めるもののほか、最低制限価格の取扱いに関し必要な事項は、契約検査課長が別に定める。
附則１

この要綱は、平成22年２月１日から施行する。

２

この要綱の規定は、この要綱の施行日以後の公告に係る契約について適用し、同日前の公告に係る契約については、なお従前の例による。
附則１

この要綱は、平成24年２月１日から施行する。

２

この要綱の規定は、この要綱の施行日以後の公告に係る契約について適用し、同日前の公告に係る契約については、なお従前の例による。
附則抄（施行期日）
１

この要綱は、平成24年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成25年４月１日から施行する。
附則１

この要領は、平成25年８月８日から施行し、同日以降に公告する案件から適用する。
附則１

この要綱は平成25年９月30日から施行する。

２

改正後の100分の108の規定は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）第２条の規定による改正後の消費税法（昭和63年法律第108号。以下「新消費税法」という。）が適用される契約に適用し、新消費税法が適用されない契約については、なお従前の例による。

３

改正後の10分の5.5の規定は、平成25年10月１日以降に公告する案件から適用する。
附１

則

この要綱は、平成26年２月26日から施行し、同日以降に公告する案件から適用する。
附則

この要綱は、平成26年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成27年１月20日から施行する。
附

則

この要綱は、平成28年７月１日から施行し、改正後の第３条第１項及び別表の規定は、同日以降に公告する案件から適用する。
附則抄（施行期日）１

この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
附則１

この要綱は、平成29年５月16日から施行する。

２

この要綱による改正後の最低制限価格制度取扱要綱の規定は、この要綱の施行日以後の公告に係る契約について適用し、同日前の公告に係る契約については、なお従前の例による。
附則１

この要綱は、平成30年１月23日から施行する。

２

この要綱による改正後の最低制限価格制度取扱要綱の規定は、この要綱の施行日以後の公告に係る契約について適用し、同日前の公告に係る契約については、なお従前の例による。
附則１

この要綱は、令和元年10月１日から施行する。

２

改正後の最低制限価格取扱要綱の規定は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）第３条の規定による改正後の消費税法（昭和63年法律第108号。以下「新消費税法」という。）が適用される契約に適用し、新消費税法が適用されない契約については、なお従前の例による。
附則１

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

２

改正後の最低制限価格制度取扱要綱の規定は、この要綱の施行日以後の公告に係る契約について適用し、同日前の公告に係る契約については、なお従前の例による。
附則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）
業種区分

算定項目

算定割合

算定項目に含まれる費用

直接測量費

100分の100

直接測量費

測量調査費

100分の100

測量調査費

諸経費

100分の48

間接測量費、一般管理費等

建築関係の建設コン直接人件費100分の100

直接人件費

サルタント業務

特別経費

100分の100

特別経費、特別量加算額、加算業務

技術料等経費100分の60

技術料等経費

諸経費

100分の60

直接経費、間接経費

土木関係の建設コン直接人件費100分の100

直接人件費

サルタント業務

直接経費

100分の100

直接経費積上計上

その他原価100分の90

直接経費率計上等

一般管理費等

100分の48

一般管理費等補償関係コンサルタ直接人件費100分の100

直接人件費

ント業務

直接経費

100分の100

直接経費

その他原価

100分の90

直接経費率計上等

一般管理費等

100分の45

一般管理費

直接調査費

100分の100

直接調査費

間接経費

100分の90

間接調査費

測量業務

地質調査業務

解析等調査業務費 100分の80
諸経費

100分の45

解析等調査業務費
諸経費