焼津市告示第222号
焼津市地方就職学生支援金交付要綱を次のように定める。
令和６年６月５日
焼津市長

中野弘道

焼津市地方就職学生支援金交付要綱（目的）第１条 市長は、東京圏の大学を卒業した学生の移住を伴う県内就職を支援するため、東京圏内の大学を卒業して、移住する見込みの者に対し、予算の範囲内において、地方就職学生支援金（以下「支援金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、静岡県地方就職学生支援事業実施要領（令和６年３月21日付け就労第384号通知）、焼津市補助金等交付規則（昭和60年焼津市規則第１号）その他の法令及び関係通知のほか、及びこの要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 東京圏 埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県のうち、条件不利地域を除くものをいう。
(2) 移住 東京圏から焼津市に生活の本拠を移し、焼津市の住民基本台帳に記録されていることをいう。
(3) 条件不利地域 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。
(4) 交通費 静岡県職員の旅費に関する規則（昭和34年静岡県人事委員会規則７－20）に規定する鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃をいう。
(5) 勤務地限定型社員 転勤する地域が限定されており、転勤に伴う転居が必要ない社員又は転勤が一切ない社員をいう。
（対象者）
第３条 支援金の対象となる者は、申請時において、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
(1) 移住等に関する要件
次に掲げるア、イ及びウの全ての要件を満たすこと。
ア 移住元に関する要件(ｱ) 大学の卒業年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏内のキャンパスに在学（原則４年以上）し、当該大学を卒業する見込みであること。
(ｲ) 大学の卒業年度において、東京圏内に継続して在住していること。
イ 移住先に関する要件(ｱ) 勤務地が静岡県内に所在する企業に就職することが内定していること。
(ｲ) 移住する意思を有していること。
ウ その他の要件(ｱ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団及び同条第６号に規定する暴力団員並びにこれらの者に準ずる反社会的団体及びその構成員でないこと。
(ｲ) 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(ｳ) その他市長が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(2) 就業に関する要件
次に掲げるア及びイの要件を満たすこと。
ア 就業先に関する要件(ｱ) 勤務地予定地が静岡県内に所在すること。
(ｲ) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に定める風俗営業者でないこと。
(ｳ) 法第２条第２号に規定する暴力団及び同条第６号に規定する暴力団員並びにこれらの者に準ずる反社会的団体及びその構成員と関係を有する法人等でないこと。
(ｴ) 官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。
(ｵ) 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。
イ 就業条件等に関する要件(ｱ) 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
(ｲ) 静岡県内での勤務地限定型社員として採用予定であること。
(ｳ) 採用内定日が、卒業年度の10月１日以降であること。
（支援金の額等）
第４条 支援金の額は、卒業年度の６月１日以降に実施した、勤務地が静岡県内に所在する企業への就職活動に要した往復交通費相当額とし、5,940円を上限とする。ただし、就業先から就職活動に要した交通費に対する支援を受けている場合は、その額を往復交通費から控除し、算定するものとする。
２ 交付回数は、一人１回を限度とする。

（交付の申請）
第５条 支援金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、市長が別に定める日までに、地方就職学生支援金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 写真付き身分証明書の写し又はその他の提示により本人確認できる書類の写し(2) 地方就職学生支援金の交付申請に関する誓約書兼同意書（第１号の２様式）(3) 内定証明書（地方就職学生支援金の申請用）（第２号様式）(4) 領収書(5) 別表第１に掲げる証明書類等(6) 口座振込依頼書（第３号様式）(7) その他市長が必要と認める書類（交付の条件）第６条 次に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。
(1) 支援金の返還要件に該当することとなった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならないこと。
(2) 支援金に関する報告及び立入調査について、静岡県及び焼津市から求められた場合には、それに応じなければならないこと。
（交付の決定等）
第７条 市長は、支援金の交付を決定したときは、交付決定通知書（第４号様式）により、当該申請者に通知する。
２ 審査の結果支援金の交付を不適当と認める場合は、その旨申請者に通知する。
３ 市長は交付決定の日から１か月以内に支援金の交付を行うものとする。
（交付決定通知書の再交付）
第８条 申請者が補助金の交付決定を受けた後、紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは、地方就職学生支援金交付決定通知書再交付願（第５号様式）を市長に提出しなければならない。
（交付決定通知書再交付の決定）
第９条 市長は、前条の再交付を認めたときは、地方就職学生支援金の交付決定通知書（再交付）（第６号様式）により交付するものとする。
（支援金の返還）第10条 市長は、支援金の交付を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合には、支援金の全額又は半額の返還を請求する。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして市長が認めた場合はこの限りではない。
(1) 全額の返還
ア 虚偽の申請であることや居住や就業の実態がないこと等が明らかとなった場合

イ

申請日から１年以内に支援金の要件を満たす職への就業を行わなかった場合
ウ 申請日から１年以内に焼津市に転入しなかった場合（ただし、申請時にすでに焼津市の住民基本台帳に記録されている場合を除く。）
エ 就業日から１年以内に支援金の要件を満たす職を辞した場合（ただし、退職日から３か月以内に第３条第２号の要件を満たした静岡県内の別の企業に就業する場合を除く。）
オ 転入日から３年未満に焼津市から転出した場合(2) 半額の返還転入日から３年以上５年以内に焼津市から転出した場合（その他）第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、公示の日から施行する。
別表第１（第５条関係）
証明書類

在学証明書

備考
卒業学年であることの確認ができるもの。学年の記載がない場合には、発行済
みの証明書に加筆・押印（大学の印）すること。

移住元の住所を確認できる書類

住民票、賃貸住宅の賃貸借契約書（卒業年度の複数月の家賃の振り込み明細や引き落とし履歴をあわせて提出）、卒業年度の複数月の公共料金領収書（申請者の氏名及び住所の記載があるものに限る。）等