東京都中小企業団体中央会

第１

監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が補助金交付等の財政援助を行っている団体に対して、収支及び補助金の算定は適正に行われているか、財政援助に係る事業は目的に沿って適切に執行されているか、監査を実施する。

第２
１

監査の対象
監査対象団体及び局（１）監査対象団体

東京都中小企業団体中央会（２）監査対象局

産業労働局

２

団体の概要

（１）団体の概要
東京都中小企業団体中央会（以下「中央会」という。）は、中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき、昭和３１年１月に設立された法人で、中小企業等協同組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会（以下「組合」という。）の健全な発達を図り、あわせて中小企業の振興を図ることを目的として、主に次の事業を行っている。
ア

組合の組織、事業及び経営の指導並びに連絡イ

組合の設立指導

ウ

組合の監査

エ

組合の指導者の養成

オ講習会、研究会及び講演会の開催

カ情報の提供、調査及び研究

キ

表彰

ク

図書、機関誌及び資料の刊行

ケ

職業紹介事業コ

展示会、見本市等の開催

（２）組

織

中央会は、事務所を中央区銀座二丁目１０番１８号東京都中小企業会館内に置き、役員１０４名（会長１名、副会長６名、専務理事１名、常任理事２６名、理事６７名、監事３名）（うち非常勤役員１０１名）及び職員４２名で、６課をもって構成されている。

- 150 -

３

都との関係
都は、中央会が行う組合の育成、指導等の補助事業に対し、平成２５年度に５億４７７万余円、平成２６年度に６億３，５８８万余円の補助金を交付している。
中央会に対する補助金の交付状況は、表１のとおりである。

（表１）中央会に対する補助金交付状況
事業名（補助要綱名）（単位：千円）

平成２５年度

平成２６年度

補助

補助

補助

補助対象額

金額

対象額

金額

補助率
（負担割合）
補助対象額の 10/10 以内。
ただし、・福利厚生費及び組合組織

中小企業連携組織対策事業
１（東京都中小企業連携組織対266,472

234,878

274,062

238,857

強化は 1/2 以内
・中小企業連携組織等支援策事業費補助金交付要綱）のうち、公的支援制度講
習会以外は 2/3 以内（都単独）
受注型中小製造業競争力強化
支援事業
２235,933

235,933

366,474

366,474

24,993

21,286

21,286

8,966

6,439

6,439

－

2,826

2,826

504,771

671,089

635,884（受注型中小製造業競争力強

補助対象額の 10/10 以内（都単独）化支援事業補助金交付要綱）

グループ戦略策定・展開支援
事業
３24,993（グループ戦略策定・展開支補助対象額の 10/10 以内（都単独）

援事業費補助金交付要綱）
技術・技能継承事業
４（東京都技術・技能継承事業

8,966

補助対象額の 10/10 以内（都単独）費補助金交付要綱）
団体向けＢＣＰ策定支援事業
５（東京都団体向けＢＣＰ策定－

補助対象額の 10/10 以内（都単独）

支援事業費補助金交付要綱）

合 計536,366（注）計数については、原則として、表示単位未満を切り捨て、端数調整をしていないため、合計等と一致しない場合がある。

- 151 -

第３１

監査の範囲及び実地監査期間
監査の範囲
平成２５年度（平成２５．４．１～平成２６．３．３１）及び平成２６年度（平成２６．４．１～平成２７．３．３１）の補助事業について実施した。

２

実地監査期間（１）産業労働局

平成２７年９月１５日及び同月３０日（２）団

平成２７年９月１６日

第４体

１

監査の結果
補助対象事業の執行について中央会が行っている補助対象事業について、総勘定元帳、伝票及び証ひょう等により、収支及び補助金の算定は適正に行われているか、事業は適切に執行されているかについて検証した。
その結果、収支及び補助金の算定は適正に行われており、事業は財政援助の目的に沿って適切に執行されていると認められる。

第５補助対象事業の概要
平成２５年度及び平成２６年度における中央会による補助対象事業の実績は、表２のとおりである。

- 152 -

（表２）補助対象事業の実績
事業名

主な事業実績

事業の概要
１

中小企業連携組
織対策事業

平成２５年度

平成２６年度①指導員及び職員の設置 201,547 千円①指導員及び職員の設置 204,373 千円

・補助対象指導員等②指導員等の資質向上

中小企業連携組織の・巡回支援

推進並びに中小企業③備品の取得

団体の育成及び指導・補助対象指導員等

33 人
13,786 千円②指導員等の資質向上
・巡回支援

3,437 回
2,000 千円

33 人
13,786 千円

3,686 回

③備品の取得

2,057 千円

・サーバのリース等・サーバのリース等④地域産業実態調査

517 千円・組合特定問題研究会の開催

２回④地域産業実態調査

532 千円・組合特定問題研究会の開催

２回

・中小企業労働事情実態調査

・中小企業労働事情実態調査

505 事業所

424 事業所
・任意グループ実態調査 267 グループ

⑤中小企業団体情報連絡員の設置・組合情報化実態調査

1,249 組合

⑤中小企業団体情報連絡員の設置

5,324 千円

5,330 千円

・中小企業団体情報連絡員

150 人

・中小企業団体情報連絡員

150 人

・情報連絡員報告会の開催

２回

・情報連絡員報告会の開催

２回⑥組合指導情報整備

2,100 千円

・通信機器の設置、ホームページによる情報発信等⑥組合指導情報整備

2,160 千円

・通信機器の設置、ホームページによる情報発信等⑦中小企業連携組織等支援 8,031 千円⑦中小企業連携組織等支援 9,194 千円

・会計・税務、法律相談等個別専門・会計・税務、法律相談等個別専門

支援

56 回

支援・講習会・研究会の開催

56 回

うち組合管理者等講習会等 55 回

公的支援制度講習会 １回
・情報ネットワーク現地支援⑧組合組織強化・組合自主研修助成
⑨初度調弁

５回

1,245 千円
18 組合
326 千円- 153 -

56 回

・講習会・研究会の開催

62 回

うち組合管理者等講習会等 61 回

公的支援制度講習会

１回

・情報ネットワーク現地支援

５回⑧組合組織強化・組合自主研修助成

1,423 千円
20 組合

事業名

主な事業実績

事業の概要
２

平成２５年度

平成２６年度

受注型中小製造業①事務経費

27,580 千円①事務経費

28,798 千円

競争力強化支援事②交付金

208,353 千円②交付金337,676 千円

業・交付決定企業数 35 件・交付決定企業数

・交付企業数・交付企業数

52 件

52 件

54 件

受注型中小製造業者の技術の高度化・高付加価値化のための取組の支援
３

グループ戦略策①事務経費

定・展開支援事業②報償費

中小企業団体及び中小企業グループの事業計
画又は経営改善計画の策定、事業計画等に基335 千円
21,580 千円①事務経費②報償費

467 千円
19,992 千円

・計画策定支援 47 組合等、355 回・計画策定支援 42 組合等、297 回・計画実施支援 15 組合等、60 回・計画実施支援 19 組合等、76 回③助成事業

3,078 千円

・計画実施支援（販路開拓）
４組合等

③助成事業

826 千円・計画実施支援（販路開拓）１組合
・計画実施支援（人材支援）１団体

づく事業実施を支援
４

技術・技能継承事①事務経費

972 千円①事務経費

業②事業説明会の実施

365 千円②事業説明会の実施③研修事業
小規模企業及び小規模企業団体の技術・技能の継承を支援

3,132 千円

・技術・技能継承研修会の実施
８業界

353 千円
2,120 千円

・技術・技能継承研修会の実施
６業界

④助成事業

4,497 千円

・研修会・講習会の開催
・マニュアルの作成

５

③研修事業

1,108 千円

７組合

６組合等

④助成事業

2,858 千円

・研修会・講習会の開催

４組合等

・マニュアルの作成

２組合・継承計画書の作成

１組合

団体向けＢＣＰ策①事務経費

562 千円定支援事業②事業説明会の実施

267 千円③策定支援セミナー

845 千円

中小企業団体と組合員・策定支援セミナーの開催が連携し、都内各業界

④助成事業

４回

1,151 千円

団体が震災時に早期に・研修会・講演会の開催

５組合等復旧できる体制の整備

・マニュアル等の作成

４組合- 154 -

- 155 -