平成２６年７月
第２０号

中央果実協会ニュースレター
巻頭言

巻頭言：
・就任ご挨拶

ｐ1

特集：

就 任 ご 挨 拶
公益財団法人中央果実協会

理事長

弦間

洋

・平成２６年産うんしゅうみかん及びりんごの適正生産出荷見通しについて
ｐ2
・平成２６年度食料・農業・農村政策審議会果樹部会について
ｐ3

果樹をめぐる動き：
・キウイフルーツかいよう病の新系統（Psa３）の発生と対応状況について（速報） ｐ4
中央果実協会からのお知らせ：

・果樹経営支援対策事業等の実施状況と平成２５年度計
画の概要について
ｐ6
・平成２５年度果樹産地経営
構造動向調査について（その２）ｐ7
・平成２５年度生鮮果実価格
形成要因分析調査報告書
中央果実基金からのお知（果樹産地差別化戦略調
コラム• 査）の概要について
経営支援対策 22 年度計 ｐ9
画承認の概要ｐ4
・第１６回全国果樹技術・経営コンクールの募集開始に
ついて
ｐ10

業務日誌：
人事異動：
お知らせ：

ｐ11
ｐ11
ｐ12

6 月 20 日付で理事長に就任いたしました。吉國前理事長の後を継いで、果樹農業の振興や消費の安定拡大の一翼を担うことになりました。皆様のお力添えを得て微力ではありますが精一杯尽くしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

づく果樹農業振興基本方針等の下に、
中央果実協会が国の補助事業として実施する、果樹対策事業によって大きな支援がなされ、果樹産地や果樹経営の改革が推進されています。しかしながら、果樹農業の衰退に歯止めがかかりつつあるとは言い難い状況にあります。

私はこれまで 40 余年にわたり、果樹の繫殖・栽培から、収穫後の生理・貯蔵に至る広範な研究に携わってまいりました。筑波大学における教育指導とともに、生理生態や環境反応など研究室や圃場での実験的な研究のみならず、農家の皆さん方や農業団体、流通・加工業者のご協力を得て、果樹の品目別の栽培技術や加工技術・流通技術など果樹農業の現場での実践的な調査研究を進めてまいりました。こうした中で、果樹の関係者の皆さん と広範な交流を持
ち、国内外の果樹農業、果実の流通、加工、消費などの実態を適宜に把握し、現状と課題などについて幅広く考える機会を得てまいりました。

そもそも私が果樹研究を仕事として執心したのは、新梢管理や剪定等がそれぞれの園主の個性的な技術で成就している果樹園芸の奥深さを知る機会があったからです。もちろん大変な労働が強いられる生業であることは認識しておりますが、果樹を対象として園主の個性を発揮できる QOL の発露の場でもあろうかと感じております。成長戦略の柱として農業の振興が謳われておりますが、
わけても果実産業の進展は経済的側面だけでなく、前述のことを踏まえて社会的側面からも望まれる分野と信じております。

現在、我が国の果樹農業は、担い手の減少と高齢化、栽培面積の趨勢的な減少等が進み、消費面でも若年層の果物離れ等による消費の減少等が進行しており、生産・消費の両面から厳しい状況となっています。また、経済のグロー
バル化の進行によって、我が国果樹農業は一層国際化が進行するものと見込まれます。
こうした中で、我が国果樹農業は、国の果樹農業振興特別措置法とそれに基私としては、このような果樹農業への思いや、これまでの果樹研究をはじめ幅広く蓄積してきた学識経験をもとに、私なりの果樹農業と果樹経営のあるべき姿とそれに到達するプロセスを描き、それに向けた取り組みを行うことを国、関連団体、県段階の組織などとも密接に連携しつつ、役職員一体となって推進して参りたいと思っております。
今後とも、当協会に対するご支援・ご協力をお願いいたしまして私の就任のご挨拶とさせていただきます。

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中央果実協会ニュースレター

特 集

平成26年産うんしゅうみかん及びりんごの適正生産出荷見通しについて
農林水産省生産局 農産部園芸作物課
農林水産省は、平成 26 年６月４日に我が国の主要な果樹であるうんしゅうみかん及びりんごについて、需要に即した生産と計画的な出荷を図るため、適正生産出荷見通しを以下のとおり策定・公表しました。
１ 平成 26 年産うんしゅうみかんの適正生産出荷見通し
平成 26 年産うんしゅうみかんの適正生産量及び適正出荷量は、近年の需給動向や着花量等を勘案し、次のとおり策定。
（１） 予想生産量
89 万トン（２） 適正生産量
89 万トン（３） 適正出荷量
80 万トン
ア 生食用
72 万トン
イ 加工原料用
8 万トン
うち果汁用
6 万トン
うち缶詰用
2 万トン
※注：適正生産量と適正出荷量の差は、出荷までの減耗分と農家自家消費分
２ 平成 26 年産うんしゅうみかんの生産出荷量が適正
生産量及び適正出荷量となるよう調整するために必要な措置（１） 平成 26 年産うんしゅうみかんの需要量は、94 万トン程度と予想されます。生産面ではうら年に当たりますが、22 年夏季の猛暑以降、九州の一部産地でおもて年とうら年の逆転がみられるようになり、全国的には、生産量が隔年で増減する隔年結果の幅が小さくなってきていることから、直前のうら年であり、夏季の高温・少雨で生理落果の多かった 24 年産生産実績 85 万トンより約 5％上回り、26 年産予想生産量は 89 万トン程度と見込まれます。
このため、本見通しに基づき、生産又は出荷を行う者及びこれらの者の組織する団体は、道県段階及び産地段階等で生産出荷目標を策定し、以下により計画的な生産出荷に取り組むことが重要です。
なお、近年の消費者の嗜好を踏まえれば、低品
位果実では安定した価格は望めないことから、高品
質果実の生産に力を注ぐことが重要です。
ア 計画的な生産① 適正な着果量を確保するため、薬剤利用を含めた摘果等の作業を推進することとします。産地によっては、摘果作業の遅れから着果過多となり、果実の小玉化を招いたり、糖度に悪影響を及ぼすことが懸念されることから、仕上げ摘果・樹上選
果を着実に行うこととします。
② 果実の品質を確保しつつ、生産量に対する出荷用果実の歩留まりを向上させ、果実の安定供給に努めることとします。
③ 極早生品種について、需要に見合った生産を
平成２６年７月

第２０号

計画調整係長宇佐美 直樹推進することとします。
④ 近年、産地により生産量のバラツキが大きくなっていることから、引き続き、きめの細かい隔年結果の是正に向けた取組に努めることとします。
イ 計画的な出荷① 出荷計画の策定に当たっては、極早生品種から早生品種への切替え、早生品種の一日当たり出
荷量の平準化に留意することとします。
② 出荷計画のずれ込みにより急激に在庫量が増加することを防ぐため、出荷計画については、果実の成熟状況等に応じて適切に見直すとともに、関係者へ情報開示することにより、需要と供給のマッ
チングを図ることとします。
③ 出荷品質基準の徹底により、極早生品種を始めとして、消費者の嗜好にあった高品質果実の出荷に努めることとします。
④ 加工原料用果実について、長期取引契約による安定取引に努めるとともに、集荷体制を整備し出荷量の確保を図ることとします。
（２） 計画的な生産出荷の実施に資するため、生産出荷
団体は、
ア 生産出荷目標に基づく産地指導、摘果等の計画
生産推進
イ 一時的な出荷集中により価格が低下した場合に、生食用果実を加工原料用に仕向ける緊急需給調整特別対策等の事業を行います。
３ 平成 26 年産りんごの適正生産出荷見通し
平成 26 年産りんごの適正生産量及び適正出荷量は、
近年の需給動向や着花量等を勘案し、次のとおり策定。
（１） 予想生産量 80 万トン（２） 適正生産量 80 万トン（３） 適正出荷量 71.1 万トン
ア 生食用
60.2 万トン
イ 加工原料用 10.9 万トン
うち果汁用 10 万トン※注：適正生産量と適正出荷量の差は、出荷までの減耗分と農家自家消費分
４ 平成 26 年産りんごの生産出荷量が適正生産量及び適正出荷量となるよう調整するために必要な措置（１） 平成 26 年産りんごの需要量は、83 万トン程度と予想されます。生産面では、一部の産地で大雪による
枝折れの被害の影響等が見られましたが、主産県では大きな被害はなく、着花量も確保されていることから、25 年産の生産実績 74 万トンより約 6 万トン多くなり、26 年産の予想生産量は 80 万トン程度と見込まれます。

中央果実協会ニュースレター ■ 3
このため、本見通しに基づき、生産又は出荷を行う者及びこれらの者の組織する団体は、道県段階別及び産地段階等で生産出荷目標を策定し、以下により計画的な生産出荷に取り組むことが重要です。
なお、近年の消費者の嗜好を踏まえれば、低品位
果実では安定した価格は望めないことから、高品質果実の生産に力を注ぐことが重要です。
ア 計画的な生産① 適正な着果量を確保するため、摘果等の作業を推進することとします。産地によっては、摘果作業の遅れから着果過多となり、果実の小玉化を招いたり、着色や糖度に悪影響を及ぼすことが懸念されることから、仕上げ摘果・見直し摘果を着実に行うとともに、雪害があった産地においては、結実確保を図りつつ、適正着果量の確保に努めることとします。
② 高品質果実の生産に努めることとします。
イ 計画的な出荷① 出荷計画については、果実の成熟状況等に応じて適切に見直すとともに、関係者へ情報開示することにより、供給量の増加が見込まれる黄色系品
種を始めとして、需要と供給のマッチングを図ることとします。
② 出荷品質基準の徹底により、消費者の嗜好にあった高品質果実の出荷に努めることとします。
③ 加工原料用果実について、長期取引契約による安定的な取引に努めることとします。
（２） 計画的な生産出荷の実施に資するため、生産出荷
団体は、
ア 生産出荷目標に基づく産地指導、摘果等の計画
生産推進
イ 一時的な出荷集中により価格が低下した場合に、生食用果実を加工原料用に仕向ける緊急需給調整特別対策等の事業を行います。

特 集

平成 26 年度食料・農業・農村政策審議会果樹部会について
農林水産省生産局 農産部園芸作物課 経営支援係長 高谷 真寿実
果樹関係団体の皆様、都道
府県・市町村等行政機関の果
樹担当の皆様におかれましては、日頃から、国の果樹施策の推進にご理解、ご協力いただき
感謝申し上げます。

食料・農業・農村政策審議会 果樹部会委員・臨時委員名簿【委員】(五十音順、敬称略)

あんざい

こ

安齋 さと子
こ うたか

しげ み

香髙 重美
まつ も と

ひろ た

松本 広太
みついし

せい じ

三 石 誠司本稿では、平成 26 年６月 30
日より審議が開始されました、
平成 26 年度食料・農業・農村政策審議会果樹部会についてお知らせします。

やまぐち

山 口 範雄
よこ た

とも

横田 友
【臨時委員】
おおにししげ し

大 西 茂志か さい

果樹部会については、農林水産大臣が果樹農業振興特別措置法に基づき、「果樹農業振興基本方針」を定める際、農林水産大臣より諮問を受けて審議を行うこととされており、食料・農業・農村政策審議会企画部会
において検討される「食料・農業・農村基本計画」の見直しに合わせ、概ね５年ごとに開催されています。
果樹部会の開催に先立ち、食料・農業・農村政策審議会委員のほか、果樹部会の臨時委員として右記の方々が農林水産大

のり お

つとむ

葛西 務
すず き

ただし

鈴木 忠
すず き

と し ゆき鈴 木 敏行た なか

よし ひで

田中 芳 秀
とくだ

ひろ み

徳田 博美
はし も と

まさ ゆき

橋本 賢之
はやし

ふ み

林

芙美

ふかさわ

まもる

深澤 守
ふく し

はる お

福士 春男
まつ た

なが お

松田 長生
みつ も り三 森 かおり
やぶ の

じゆん こ

薮野 純 子

株式会社安斎果樹園 代表取締役
共同通信社編集局ニュースセンター 整理部委員・部次長
全国農業会議所 専務理事
宮城大学食産業学部 教授
味の素株式会社 代表取締役 取締役会長
秩父市農業委員、埼玉県女性農業委員協議会会長
全国農業協同組合中央会 常務理事
青森アップルジュウス株式会社 代表取締役社長
日本園芸農業協同組合連合会 専務理事
東京シティ青果株式会社 代表取締役社長
全国果樹研究連合会 副会長（かんきつ）三重大学大学院生物資源学研究科 教授
株式会社東急ストア生鮮食品部 青果課長
千葉県立保健医療大学健康科学部栄養学科 講師
一般社団法人青森県りんご輸出協会 事務局長
公益財団法人青森県りんご協会 会長
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構果樹研究所 所長
有限会社ぶどうばたけ 取締役
和歌山県有田振興局地域振興部農業振興課 主査

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中央果実協会ニュースレター

臣より任命されています。
第１回果樹部会（６月 30 日開催）
では、果樹部会長の互選が行われ、三石 誠司(みついしせいじ)宮城大学食産業学部教授が部会長に選任されました。
次に、農林水産省生産局農産部
園芸作物課長より、果樹をめぐる情勢について説明を行ったあと、各委員による議論が行われ、①消費・流通関係では、消費者の年代別へのアプローチ方法、消費促進のための果樹を手にとりやすい環境整備、バリューチェーンの追求の必要性等、②生産・経営関係では、若い人が果樹農業にチャレンジしたいと思える
環境づくり、次の若い世代に経営資源を円滑に継承できるしくみ等、③
輸出関係では、輸出目標を達成する
ため、各国間との激しい競合の中でどのように対策を進めていくかの議論が必要等の意見が出されました。
委員の方々には、今後、生産、加工、流通、消費等の議題と論点について、現地調査含め審議していただ
き、平成 27 年３月には新たな基本

果

樹

を

方針の答申が出される予定となっています。（右記スケジュール参照）
なお、第２回果樹部会について
は、「基本方針をめぐる現状と課題(生産関係)」を議題として、７月28日(月曜日)に開催を予定しています。
平成 22 年７月に策定された現行の基本方針では、平成 19 年度から実施している優良品目・品種への改植等に対する支援を推進するとともに、未収益期間に対する支援を検討することとされ、平成 23 年度には未収益期間対策が新たに実施されることとなりました。果樹経営支援対策事業等は、本年度が最終の事業年度となりますが、果樹産地の皆様から高く評価いただいており、事業継続の要望も聞いております。
果樹部会では、こういった論点についても議論されることとなっていますので、農林水産省のホームペー
ジに掲載される議事録や配付資料を折に触れてご覧いただければ幸いです。
http://www.maff.go.jp/j/council/seisa
ku/kazyu/index.html

巡る【スケジュール】
平成２６年６月３０日 第１回開催
・基本方針検討の諮問
・果樹をめぐる情勢
平成２６年７月下旬 第２回開催
・課題と論点に関する審議（第 1 回）
平成２６年９月
第３回開催
・課題と論点に関する審議（第２回）
平成２６年１０～１１月 第４、５回開催
・現地調査（２カ所程度）
平成２６年１２月
第６回開催
・論点整理、生産目標案
平成２７年２月
第７回開催
・基本方針案の審議
平成２７年３月頃
第８回開催
・第１１次 果樹農業振興基本方
針 答申

動

き

キウイフルーツかいよう病の新系統（Psa３）の発生と対応状況について
農林水産省生産局 農産部園芸作物課 園芸生産流通支援対策係長（はじめに）
まず、今般発生した新系統のキウイフルーツかいよう病(Psa3)（以下、「本病」とする。）の感染により被害に遭われた方並びに関係者の皆様にお見舞いを申し上げます。本病のこれまでの発生状況と農林水産省の対応等についてお知らせいたします。
（国内の発生状況）
キウイフルーツかいよう病については、我が国では Psa1 系統の発生が確認されていましたが、今年、初めて愛媛県で本病発生が確認され、それ以来、福岡県、佐賀県、

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岡山県、和歌山県、静岡県、茨城県（発生確認順）の７県で確認されています。本病では、葉に褐色斑点が発生し、樹液の漏出や新梢の萎れや花蕾の腐敗落花などの症状が生じるとされています。
<※葉の褐変斑点の様子>

現在、発生県では早期発見に努め、薬剤散布や病徴部の切除

速報

栗田 勝也

等の対応がとられているところです。その他の特徴としては、風雨や作業器具、接ぎ木等で伝染すること、緑色果実品種（ヘイワード
等）よりも黄色果実品種（Hort16A等）で被害が大きいこと等が報告されています。なお、感染樹から収穫された果実を食べても人への影響はありません。
（海外（ニュージーランド）の状況）
海外では、中国、イタリア、フランス、スペイン、ポルトガル、ニュージーランド、チリ、トルコ、スイスにおいて発生が確認されています。
このうち世界第２位のキウイフル

中央果実協会ニュースレター ■ 5ーツの生産国であるニュージーランドにおける本病の発生及び防除対策は、本年６月の当省担当官による現地調査報告によると、次のとおりです。
(１)平成 22 年 11 月５日に本病の発生が確認された後、MPI（第一次産業省）において、当面の防除対策を進めるとともに、根絶の実行可能性の評価を開始(２)同年 11 月 15 日に MPI は本病の根絶は困難と判断し、薬剤散布等により本病の拡大を防止し、被害を最小限とする長期的な管理戦略を開始(３)さらに、（２）の長期的な管理戦略を産業界に通知してから一ヶ月後、ニュージーランド政府及び生産者が協同出資で KHV(Kiwifruit Vine Health)を設立し、ニュージーランドにおける国の防除計画の実施に責任を負う防疫機関として、法律に基づき指定され防除対策を推進(４)ニュージーランドへの本病の侵入経路は解明されておらず、国内で感染が広がった原因として、主に①雨・風、②感染した植物体（穂木、苗）の導入、③農機具・作業器具の移動、④植物残渣（枯れ葉も含む。）の移動、⑤ヒトによる病原菌の伝搬により起きているものと推定されている状況（５）防除対策として、こまめなほ場調査による発病部位の早期発見、病徴部の切除及び殺菌剤の散布または塗布、発生園地に入る際の靴底消毒の徹
底、ハサミ等の作業器具の消毒等が取り組まれている状況（国内の対応）農林水産省では、本病の発生確認後、(１)速やかに発生各県の現地調査を行い、都道府
県へのまん延防止に向けた指導(5 月 9 日)や花粉等の輸入時の検査強化(5 月 20 日)など当面のまん延防止策を措置、(２)今後に向けた本病の防除対策の作成に向け、各県との意見交換を行う防除対策会議を開催(5 月29 日)、(３)担当官をニュージーランドに派遣し、現地調査を実施(6 月 15～20 日)、(４)専門家からの意見を聴取するため防除対策専
門家会議を開催(6 月 25 日)いたしました。
この他にも、被害農家の経営の維持継続を図る
ため、関係金融機関に対し、農林漁業セーフティネ
ット資金等の円滑な融通と既貸付金の償還猶予について依頼するとともに、本病に対応した診断技
術、暫定的対処方法を開発する、農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業緊急対応課題の公募を実施し、その結果、愛媛県農林水産研究所果樹研究センターを代表機関とする研究グループが年度内に研究を進めることとなっております。

（果樹経営支援対策）
果樹経営支援対策による支援としては、本病の発生により被害を受けた果樹農家に対して、本年２月の大雪被害と同様の対応により支援を行うこととし、事業申請の随時受付、優先的な交付決定の手段を講じる
ほか、同一品種の改植を支援対象とするとともに、改植前の防除経費を支援することとしております。
（今後について）本病の全国的な発生状況や被害状況、感染経路の推定等については、明らかになっていないところがあるものの、農林水産省では、本病のまん延防止や発生農家での被害軽減を図るため、現在得られている知見をふまえ専門家会議等において検討を行い、国及び都道府県が実施する発生調査や防除措置等に関する当面の対応について７月 18 日に公表いたしました。
併せてニュージーランド等の本病の発生国から輸入される生産資材（苗・穂木・花粉）の輸入検疫の強化対策を図っていきます。
本病については、これまでの他系統の特徴から、生育に好適な温度は 10～20℃程度で、梅雨明け後には病勢は衰えてきますが、病原菌が完全に死滅しているわけでは無いため園内の観察を継続することが重要です。また、気温が下がる秋以降に樹体内の菌密度が急速に回復するため、早期発見・早期防除に努めて下さい。今後のキウイフルーツの安定生産に向け、本病の拡大を防止するためにも、本病の疑似症状を確認された場合は都道府県またはお近くの植物防疫所に連絡をお願いします。
※本病に関して農林水産省 HP にて、情報が随時公開されておりますので、こちら（http://www.maff.go.j
p/j/syouan/syokubo/gaicyu/siryou2/index.html）（ホーム > 組織・政策 > 消費・安全 > 病害虫防除に関する情報 > 技術情報等）も参考にしてください。
＜※本病の発生園地の様子＞

平成２６年７月 第２０号

6■

中央果実協会ニュースレター

中央果実協会からのお知らせ
１ 平成２６年度の事業推進について（１）平成２５年度の果樹経営支援対策事業と果樹未収益期間支援事
業の補助金支出額合計は、４８億円超となり、ほぼ予算額に見合う実績となりました。しかし、２６年度の第１次計画の申請額をみると、これまでの申請状況に比較す
るとかなり低調な状況であることから、今後とも事業が十分に活用されていくように各機関等の担当者が奮起・努力されることが不可欠と考えられます。
（２）このような状況を踏まえ各県基金の要請に応じ、４～７月の間に６県で個別に説明を行うとともに、５月下旬から６月下旬にかけて全
国４か所でブロック説明会を開催しました。
この説明会では、今年度の運用の改善点、これまであまり活用されてこなかった移動改植、特認
植栽の内容等について説明し、事業の推進を図りました。
このほか、昨年同様、関係機関
や農業者向けのチラシを配布しました。
（３）今後とも道県基金協会をはじめとする関係者におかれましては、
以下を中心に事業の一層の展開をお願いいたします。
・本事業の更なる現地への徹底周知・事業予定樹園地の速やかなる事業計画書の作成・申請
・豪雪等の被害を受けた産地における改植事業等の実施・事業内容や運用改善点など
の周知徹底
など。
なお、今後の計画承認申請の受付は、９月３０日、１２月１５日締切の２回ですが、災害関連での事業実施の場合等に関しては、

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第２０号

果樹経営支援対策事業等の実施状況と平成２５年度
計画の概要について
随時受け付けることとしています。
２ 平成２５年度事業実施計画の概
要標記の実施計画が集計できましたのでその概要を紹介します。果樹
経営支援対策事業の補助金額をみると、平成２２～２４年度の間、２５億円台とほぼ横ばいで推移してきまし
たが、２５年度になってかなりの増加を示しています。この要因は、下記に記載したとおり、災害対応の整備
事業の増等が中心になるところです。
（１）果樹経営支援対策事業
平成２５年度の事業実施計画承認状況については、補助金の総額は３１億２９百万円であり、その内訳は、整備事業が３０億３０百万円、推進事業が４６百万円、推進事務費が５２百万円となっています。
整備事業をみると、改植・高接ぎが１８億５４百万円で整備事業全体の６１％、園内道路や用水かん
水施設等その他の整備事業が１１
億７６百万円で全体の３９％を占めています。前年度と比較すると、整備事業の補助金総額（前年度２５
億６１百万円）は、４億６９百万円、１８%の大幅な増加となりましたが、その内訳をみると、改植・高接ぎがほぼ横ばいであったのに対し、用水・かん水施設の整備が１億４６百万円の増、防霜施設の整備が２億４０百万円の増となっています。これらは、今年度の春先の霜害や夏期の干ばつに対処して施設整備が進められたためと考えられます。
また、推進事業をみると、大苗
育苗ほの設置が補助金額で全体の９０％を占めており、他には販売開拓の推進強化等が取り組まれています。
補助金の総額を都道府県別に見ると、和歌山県と青森県が４億円を超えて多く、次いで、熊本県、愛媛県、長野県の順となっています。
以上のように、いわゆる果樹の主産県を中心として、産地の生産体質をより強化するための積極的な事業の展開が図られています。
（２） 改植事業と未収益期間支援
事業
品目別の改植事業、未収益期間支援事業の計画承認ベースの推移を別表に示します。
平成２５年度の改植事業面積で最も多かった品目はうんしゅう
み か ん の ３ ３ １ ha （ 前 年 度 ２ ９ ２ha）、次いでりんごの２２３ha（同２４１ha）、その他かんきつの１２６ha（同１３４ha）となっています。これ
ら３品目で全体の４分の３を占めており、２３年度からの推移をみると、うんしゅうみかんで増加傾向、
りん ごで 減少傾向と なっています。これらに続き、ぶどう４０ha（同３９ha）、うめ３５ha（同３６ha）、くり２７ha（同３２ha）、かき２６ha（同２２ha）、もも２６ha（同２１ha）となっています。
未収益期間支援事業については、改植事業を実施した園地を対象に実施されることとなっていることから、その面積は、改植の面積をわずかに（１％台）下回っています。補助金額は、改植事業面積の増加に対応して、わずかに増加傾向にあり、２５年度
計画承認ベースで、１７億５５百万円となっています。

中央果実協会ニュースレター ■ 7
平成２３～２５年度果樹経営支援対策事業計画承認（改植・未収益）
23年度改植品目
うんしゅうみかん
かんきつ
りんご
ぶどう
なし
もも
おうとう
びわ
かき
くり
うめ
すもも
キウイフルーツ
その他
計

23年度未収益

24年度改植

24年度未収益

25年度改植

25年度未収益

園地数

面積 補助金額(千㎡) (百万円）

園地数

面積 補助金額(千㎡) (百万円）

園地数

面積 補助金額(千㎡) (百万円）

園地数

面積 補助金額(千㎡) (百万円）

園地数

面積 補助金額(千㎡) (百万円）

園地数

面積 補助金額(千㎡) (百万円）

2,132
1,158
1,994
151
75
226
24
15
79
108
136
18
41
85
6,242

2,629
1,264
2,804
226
113
264
26
10
130
264
211
21
62
138
8,163

2,064
1,114
1,976
147
80
221
22
12
77
108
136
17
40
77
6,091

2,599
1,250
2,843
223
118
264
25
9
126
264
211
21
62
130
8,147

2,307
1,240
1,943
244
87
202
26
10
155
120
228
27
44
162
6,795

2,920
1,335
2,411
390
117
208
38
10
219
319
362
48
55
260
8,692

2,212
1,195
1,893
243
92
200
25
9
155
117
226
26
43
74
6,510

2,878
1,341
2,427
390
129
207
38
9
219
317
362
47
55
120
8,539

2,718
1,167
1,906
274
91
257
35
21
178
112
218
60
78
98
7,213

3,305
1,259
2,225
396
150
260
47
16
263
273
350
72
106
210
8,933

2,622
1,129
1,849
273
101
258
35
18
174
112
214
59
77
42
6,963

3,270
1,247
2,268
397
163
263
47
14
257
273
349
71
106
73
8,798

576
269
797
21
19
20
3
1
22
11
25
3
10
22
1,800

520
250
569
45
24
53
5
2
25
53
42
4
12
26
1,629

639
285
697
33
23
14
6
1
35
17
43
7
8
30
1,840

575
268
485
76
26
41
7
2
44
63
72
9
11
24
1,704

723
270
625
39
25
19
4
2
46
19
40
8
14
19
1,851

653
249
452
79
32
52
9
3
51
54
70
14
21
15
1,755

平成２５年度果樹産地経営構造動向調査について（その２）１ はじめに
当協会では、平成２５年度果樹産地経営構造動向調
査報告書をとりまとめ、公表しました。前号では「産地協議会アンケート調査結果」について紹介しましたが、今号では「現地調査結果」と「まとめ」を抜粋してご紹介します。なお、詳しくは当協会ＨＰ ( www.kudamono200.or.jp/JFF/ )の報告書本文をご覧下さい。
２ 現地調査結果（１） 調査の概要
調査対象は、主要産地・品目を考慮して調査実施
県としてりんごの主産県である青森、長野、落葉果樹
産地の山形、山梨、かんきつ産地の静岡、和歌山、愛媛、熊本を選定し、それぞれの県内で事業を積極的に活用している５～６経営体に対してヒアリングを行う形
で、現在の果樹経営支援対策事業等の評価（事業の個別経営への効果）、課題等を把握した。
調査実施者は、果樹に知見のある大学関係者等である以下の３名に依頼し、現地調査結果のまとめ（次項「（２）調査結果」）を長谷川主任研究員が担当し、アンケート調査結果を含む全体のまとめ（下記「３ まとめ」）
を徳田教授が担当した。
徳田 博美 三重大学大学院生物資源学研究科教授、
長谷川 啓哉 （独）農研機構東北農業研究センター主任研究員
宮井 浩志
四国大学生涯学習センター准教授（２） 調査結果
第１に、産地協議会に対するアンケート調査結果と同様に、現地調査においても、現在の品目・品種転換の動きの多くが果樹経営支援対策事業によるものであり、本事業の果たしている役割は大きい。消費者ニーズに応じた品種・品目への転換は改植目的の軸線となっており、各県は独自の品種開発も行い、それぞれの販売戦略のもと改植を進めている。特に、事業が個別経営を支援対象にしているため裾野が広く、さらに果樹未収益期間支援事業など農家が取り組みやすい仕組みを導入したことで、産地全体の品目・品種転換をしやすくしている。
各産地の販売戦略の柱は、適地生産をベースとした産地棲み分けなど産地間競争構造のもとで自らのポジションを確保することであり、それが品目・品種転換の取り組みに大きな影響を与えている。特に特徴的なのはかんきつで、中晩柑など品種の多様化が進む熊本、愛媛では温州みかんからの品目・品種転換が進められているのに対し、和歌山では、品目・品種転換が進みにくい客観的状況がある中でも優良系統への更新が行われている。りんごでも、適地生産を是正しつつ新品種への更新が行われている。
ただし、各経営の品目・品種選択の局面では、産地の販売戦略を前提としつつも、各経営の条件に応じた選択がなされていることが特徴として示されている。例
えば、静岡県は晩生の温州みかんに生産が集中しているが、担い手の大規模化による効率化あるいは省力化目的の転換が活発に行われている。このような品
目・品種転換はりんごや落葉果樹でも目立つ。たとえば、りんごでは省力性の観点から着色性品種の 「秋映」や着色系「ふじ」、あるいは黄色品種が選択されており、落葉果樹では比較的省力性のあるすももなどが増えている。
第２に、基盤整備による生産体制の構築について
は、小規模園地整備では園内道の整備、傾斜の緩和、土壌土層改良、排水路の整備、特認事業でのモノ
レール、防霜設備、防風設備の整備と事業メニューは多岐にわたり、樹種、県によって異なることが調査によ

平成２６年７月 第２０号

8■

中央果実協会ニュースレターって示されている。
かんきつは、経営の効率化対策
における園地整備の比重が高い。
そのため、園地整備のために果樹経営支援対策事業もよく利用されている。特に、用水・かん水施設の整備など品質向上を目的とした整備は、どの産地でも熱心に取り組まれている。一方、省力目的の基盤整備は、大規模化が進む熊本、静岡では、他の補助事業の活用等に
より園地整備が強力に進められている中で、果樹経営支援対策事業
では園内道の整備などが取り組まれている。また、従来は園地整備に取り組まれてこなかったような地域
でも園地整備への取り組みが見られるようになったことでは、果樹経営支援対策事業の意義が大きいと評価されている。
りんごでは、かんきつに比べ果樹経営支援対策事業を用いた園地
整備は少ない。園地整備が必要とされるような急傾斜地などでは、むしろ、その部分を廃園して平坦水田に特認植栽する例なども、青森の大規模経営を中心に多くなっている。その他は、近年の気象災害に対応し、特認事業を用いて防霜
ファン、防風網を導入していることが目立つ。ただし、りんごでは生産性向上の面における果樹経営支援対策事業の貢献は、台木、栽植密
度など改植による栽培栽植方式の転換によるものが極めて大きい。老木化の目立つマルバ栽培からわい化栽培への改植が行われるほか、長野では新わい化栽培という新しい方式が開発されたことで、顕著な実績が上げられている。
落葉果樹は、基本的に樹種複合経営であることから、規模拡大意欲が強くない農家が多いが、山形と山梨では取り組みに対する姿勢は対照的となっている。積極的なのは山梨で、畑総事業など果樹経営支援対策事業以外の事業で園地整備を進めてきたが、そこでカバーできなかった部分に果樹経営支援対策事業を活用している。ただし、その平成２６年７月

第２０号

目的は品質向上対応、もしくは高齢化に伴う省力化対応である。山形では、果樹経営支援対策事業では改植事業が中心で、園地整備事
業はほとんど活用されていない。このように、落葉果樹の樹種複合経
営では、構造変革につながる形での園地整備事業は活用しにくい状況が示されている。
全体を通じて個々の事業導入事
例を見ると、果樹経営支援対策事
業は高性能の園地を形成する上での最後のツメの部分を担っていると評価される。
最後に、担い手の育成・確保についての果樹経営支援対策事業の貢献については、事業が個別経営を支援対象とし、かつ、果樹未収
益期間支援事業など農家が取り組
みやすい仕組みが導入されていることから、長い間経営転換を狙っていながらも改植費用等の問題から事業実施に踏み出せなかった農家
を、果樹経営支援対策事業が後押ししている。果樹経営支援対策事
業は、大規模経営以外にも産地に残る担い手の枠を広げることで、産地の担い手確保に貢献したと評価
される。
３ まとめ
アンケート調査のクロス集計をみると、主要樹種別では、落葉果樹主体の協議会が総じて達成状況がやや低いほか、同じ樹種の中でも県によって違いがあり、かんきつ主体県では、すべての県で達成率の高い「振興品目･品種への転換」を除いて、静岡と熊本の達成率が高
く、愛媛、和歌山の達成率が低い。
協議会の経営体数別にみると、全体として達成率の低い「園地の流動化」、「園地の基盤整備」では、1000 経営体以上の大規模な協議会で高い傾向がある。規模の大きい協議会で、園地条件の整備などで組織的な取り組みを行っている比率が高いためではないかと考えられる。
産地計画の各項目の達成、未達成の要因を見ていくと、「担い手の育成・確保」が進捗した要因として
は、「新品種導入等による収益性のアップ」を挙げた協議会が最も多く、新品種の導入などによって販売価格上昇に成功するか否かが、担い手確保には最も重要な課題となっていると言えそうである。
一方、「園地の流動化」では、進捗の要因として果樹経営支援対策事業（廃園、特認植栽）の活用をあげた協議会は２割であり、最も多くの協議会が挙げているのは「農家間の自発的調整が活発」で４５％に達している。各種事業や組織的な対応は、全体としては、まだ大きな役割を果たせていないようである。
また進捗していない要因では、「規模拡大志向農家が少ない」が 7 割で最も高い。「園地の流動化」と「労働力の調整」は、達成率が最も低
いが、担い手や労働力の不足が根本的な問題となっており、果樹経営支援対策事業を含めた現行の事業や制度では対応しきれない状況が示されている。
果樹経営支援対策事業の評価についてみると、特に効果のあった点としては７５％の協議会が「優良品目・品種への転換により産地として消費者ニーズに合った生産体制が可能となった」をあげ、最も高くなっている。次が「基盤整備により産地全体としての生産性に向上が図られた」の３２％となっている。
今後の事業の要望では、改善希望のあるものを含めると、回答した
すべての協議会が果樹経営支援対策事業、果樹未収益期間支援事
業ともに継続を希望している。特に未収益期間支援事業では、８割以上の協議会がそのままでの継続を希望している。協議会のアンケート
調査からは、すべての協議会が何らかの形で事業の継続を望んでおり、経営支援事業および未収益支
援事業の評価は大変に高いことがわかる。
現地調査の結果は、総じて言え
ば、農家ごとに多様な利用形態が中央果実協会ニュースレター ■ 9あり、経営発展との関連も一律には整理し難い。その違いは、これまで述べてきたような地域の特性と個々の農家の経営展開の違いによる。今回の調査対象農家は各県協会等によって選定された農家であり、いずれも優良な農家であると考えられる。したがって、事業利用農家
全体を代表しているとは言えないであろうが、経営規模が大きく、中核的な家族労働力を確保している農家が多い。事業利用農家の中には、経営規模はそれほど大きくなく、家族労働力も十分でない農家も少なくないであろう。しかし、果樹経営支援対策事業がより効果を発揮しているのは、経営規模が大きく、専業的な農家であると思われる。本事業が効果を発揮するためには、事業対
象以外の部分も含めた明確な経営戦略の中で事業を利用していくことが重要である。果樹経営支援対策事業
は、販売戦略とも結びつけて、消費者ニーズに対応した
有望な新品目・品種を導入したり、園地の流動化と合わせて、効率的な生産体系を実現するための園地基盤整備を進めたりすることで、大きな効果を発揮することができる。このような対応は、明確な経営戦略を持った専業的な経営の方が勝っているであろう。
協議会へのアンケート調査では園地の流動化への効
果はあまり評価されていなかったが、現地調査では規模拡大と結びつけて事業を利用している農家が少なくなかった。個別事例では、支援事業は園地流動化にも一定の効果を有していることが示されている。園地流動化の達成率は低いが、その主因は規模拡大を志向する担い手の不足である。規模拡大を志向する担い手にとって事業は大いに役に立っている。
今後の課題、留意すべき点の第一は、支援事業の範囲や要件にどこまで柔軟性を持たせるかということである。協議会のアンケート調査では、一定の改善を求める声も大きい。改善の内容をみると、それぞれの産地の実情を反映して、事業対象や実施方法などについて、範囲を広げたり、柔軟性を持たせたりすることを希望するものが多い。事業の公正さを保ちながら、多くの産地が産地振興に活かせるように、事業範囲や運用で柔軟性を持たせていくことが、今後の支援事業の課題の一つである。
第二には、他の事業などと有機的に結びつけること
で、総合的な果樹産地振興を図っていくことである。現行の果樹経営支援対策事業のみで、実効ある果樹産地振興を図ることは難しい。消費者ニーズに対応した有望な新品目・品種の開発と、それに対応したマーケティン
グ戦略の確立などの取組みが課題となるし、担い手の形成や園地の流動化については、別途の対策が必要であろう。またこれらの課題が前進することで、効果もより大きくなることが期待できる。
第三には、より条件の厳しい果樹産地も含めたわが国の果樹農業総体を底上げしていく課題である。現行の事業は、有力な果樹産地では大きな効果を発揮しているが、担い手条件や園地条件の劣る産地では十分に活かし切れていないように見える。果樹産地総体として担い手の弱体化により縮小傾向にある中で、これからの果
実の安定供給を担っていくためには、厳しい状況に置かれている産地も含めて、より多くの産地の維持･発展を図っていくことが求められている。
これまでの果樹経営支援対策事業の成果を活かし、果樹産地の維持･発展に資する総合的かつ柔軟な経営支援対策の展開が期待される。

平成25年度生鮮果実価格形成要因分析調査報告書（果樹産地差別化戦略調査）の概要
について
１．はじめにうんしゅうみかんやりんごについて、価格が低落している時期においても、高品質果実の出荷や販売戦略の創
意工夫により、他産地よりも相対的に高価格を維持している優れた産地の差別化戦略やその実施体制を明らかにし、他産地の取組の促進に資するための調査を、一般社団法人 食品需給研究センターに委託して実施しました。以下に調査報告書の概要を紹介します。詳細は
当該報告書（当協会 HP：http://www.kudamono200.or.j
p/JFF/kokunai/h25chosa_siryo/25kakaku_keisei_sono2.
pdf）をご覧ください。
２．調査の内容、方法等（１）うんしゅうみかんについては、静岡、和歌山、広島、
愛媛、長崎、熊本の６県の９団体を優良産地としてヒ
アリング調査を行った。また、卸売価格差の要因分析のため、６県に福岡を加え７県にアンケート調査を行った。
（２）りんごについては、青森、岩手、長野の３県の６団体を優良産地としてヒアリング調査を行った。また、卸売価格差の要因分析のため、３県に山形を加え４県の２５団体にアンケート調査を行った。
３．調査結果（１）みかん産地の販売戦略（先行産地）
静岡、和歌山、愛媛の先行産地では、中期的対応
として、①農協主導による足切りを徹底して、一定以上の品質を保ったもののみを市場に出荷する「品質の保持」を行っている。②２級果、小玉果などについては、あらかじめ売り先を確保しておき、市場出荷から隔離する「下位等級の切り離し」を行うことにより、市場価格の低落を防いでいる。③また、「出荷市場の絞平成２６年７月 第２０号

10■

中央果実協会ニュースレター

込み」を実施することにより、出荷
先市場においてシェアを一定以上に保つ努力を行っている。
短期的対応としては、①出荷者側の都合により、出荷量を決めるのではなく、市場の入荷量がだぶつきがちな日については出荷量を絞り、逆に、足りなくなると予想される日について出荷量を増やすなど、市場担当者の要望に応じた「出荷調整」を行っている。②また、ブランド品比率は高くなくとも、産地イメージが確立していることから、市場との信頼関係を重要視しており、市場からの要請にできる限り応えることにより産地主導で出荷対応を実現している。
（２）みかん産地の販売戦略（後発産地）
長崎、熊本、広島の後発産地においては、有名な先行産地に対抗すべく、①生産指導に力をいれマルチ栽培の推進により品質を高める努力を行っている。また、出荷に際しても事前に品質をチェックし合格した園地から出荷するなど、「品質の向上」に努力している。②市場での存在感を増すため、出荷先市場の集約など「出荷先の絞込み」を行っている。③トップブランド、ミドルブラン
ドなどの比率が非常に高く、ブランド品比率を高めて、産地名だ
けでなくブランド名を売り出すことにより、「産地イメージの確立」に努めている。
（３）りんご産地の販売戦略（主力産地）
主力産地である青森では、①
品質向上、品質低下を防止する観点から「栽培管理の指導」を実施している。②また、青森のりんごという中で特徴を打ち出すため、主力の晩生種のふじの中で、「ブランド品比率を向上させること」を販売戦略の一つとしてあげている。
（４）りんご産地の販売戦略（その他
産地）
長野、岩手では、①主力産地に 比 較し て 出荷 量 が少 な いた
め、「出荷先市場の絞り込みを実施する」ことにより、出荷先市場内でシェアを高めて、影響力を発揮させている。②早生種、中生種、晩生種ともに青森県よりも先んじて出荷することにより、「主力産地との価格競争を避けて」いる。③「加工用契約栽培の実施」
により、栽培の省力化と安定的な収入を得ることにより、全体的な収益をアップさせる努力を行っている。④下位等級のりんごについては、あらかじめ売り先を確保しておき、「市場出荷から隔離」を行っている。これらの販売先とは相対取引を実施し、安定的な取引を行っている。⑤農家の庭先
選別、選果場での選別など「選果を複数回実施する」ことによって、高品質のりんごの出荷を行い、市場での評価を高めている。
⑥剪定講習の実施など「技術力向上」により、商品の品質を高める努力を行っている。

第１６回全国果樹技術・経営コンクールの募集開始について
全国果樹技術・経営コンクール
は省力化・品質向上技術の導入
や経営改善の面で優れた果樹生産農家・法人等及び集団組織を表彰し、その成果を広く紹介し、果樹産地や果樹農業者等の技術・経営改善に関する啓発や士気・意欲の喚起と成果の波及、ひいては我が国果樹農業の新たな発展に資するものです。
1 人でも、仲間同士でも、数多くの応募をお待ちしています。

スケジュールは下記のとおりです
が、詳しくは最寄りの果樹普及センター、県果実基金協会、JA（県本部、単協）、果樹農業関連団体
等にお問い合わせください。
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記
（１）応募締め切り（２）コンクール都道府県事務局推薦（３）審査（４）表彰式

平成２６年 ９月１２日（金）平成２６年１０月 ３日（金）平成２６年１０月下旬～１２月
平成２７年 ２月２０日（金）（本コンクールの開催要綱等は中央果実協会のホームページに掲載しています）
http://www.kudamono200.or.jp/JFF/concours/gaiyou.html

平成２６年７月

第２０号

中央果実協会ニュースレター ■ 11

業務日誌
26.6. 3

果樹経営支援対策事業等の推進に関する会議 （於 名古屋市）

26.6. 4

平成２６年度果樹試験研究推進協議会通常総会 （於 五反田ゆうぽうと）

26.6. 6

平成２６年度第１回理事会 （於 三会堂ビル）

26.6. 9平成２６年度公募事業第２回審査委員会 （於 三会堂ビル）

26.6.10

全国果実生産出荷安定協議会かんきつ部会 （於 大田市場）
全国果実生産出荷安定協議会落葉部会 第１回キウイフルーツ委員会 （於 大田市場）

26.6.17

全国果実生産出荷安定協議会落葉部会 第１回もも委員会 （於 ＪＡビル）
全国果実生産出荷安定協議会落葉部会 第２回ぶどう委員会 （於 ＪＡビル）

26.6.20

平成２６年度定時評議員会 （於 三会堂ビル）
平成２６年度第２回理事会 （於 三会堂ビル）

26.6.26

果樹経営支援対策事業等の推進に関する会議 （於 岡山市）

26.6.30

果樹経営支援対策事業等の推進に関する会議 （於 福岡市）

26.7. 1

平成２６年度全国落葉果樹消費拡大協議会通常総会 （於 ＪＡビル）
全国果実輸出振興対策協議会総会・合同部会 （於 ＪＡビル）
全国果実生産出荷安定協議会総会・消費拡大部会・落葉部会 （於 ＪＡビル）

26.7.10

果樹農業研究会 （於 三会堂ビル）

26.7.10大規模果樹経営実態調査・調査分析委員会 （於 三会堂ビル）

26.7.10

果樹産地発展要因解析調査・調査事業推進委員会 （於 三会堂ビル）

26.7.24

果樹経営支援対策事業等の推進に関する会議 （於 広島市）

26.7.29

果樹経営支援対策事業等の推進に関する会議 （於 青森市）

平成２６年７月 第２０号

12■

中央果実協会ニュースレター（公財）中央果実協会
編集・発行所
公益財団法人 中央果実協会〒107-0052
東京都港区赤坂 1-9-13
三堂ビル 2F
電 話：03-3586-1381
FAX：03-5570-1852
編集・発行人
岩元 明久
印刷・製本（株）丸井工文社

当協会 Web サイト
URL:
www.kudamono200.or.jp

お知らせ
第 16 回全国果樹技術・経営
コンクールの募集が 6 月 13 日から始まりました。ふるってのご応募お待ちしております(応募〆切は 9 月 12 日です)。
詳細は当協会ホームページ（http://www.kudamono200.or.jp/JFF/）のトップページにある｢新着情報｣の｢第 16 回全
国果樹技術・経営コンクールの募集始まる｣をクリックして
ください。
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平成２６年７月

第２０号