平成29年3月29日 中期計画変更認可
14福島大学様式３

中期目標・中期計画一覧表（法人番号 １４ ）中 期 目 標（大学名） 福島大学

中 期 計 画（前文）大学の基本的な目標○ 福島大学は、創立以来、福島の地において、教育、産業、行政など広く各界へ専門的人材を輩出してきた。平成１６年１０月から、理工系学域を創設し、学群学類・学系制度のもと、自由・自治・自立の精神に基づき、文理融合の教育・研究を推進することにより、地域に存在感と信頼感のある高等教育機関としての使命を果たしている。
○ 福島大学は、平成２３年３月の東日本大震災と原発事故（福島第一原子力発電所事故）以来、被災者・被災地域の復興に関わってきた。これを継続するとともに、ここからの学びを活かせる唯一の総合大学として、また、新たな地域社会の創造に貢献できる教育を重視した人材育成大学として、一層の発展を目指す。
〇 第３期中期目標期間において、福島大学は以下の目標を掲げ、「地域と共に歩む人材育成大学」としての使命を果たすとともに２１世紀課題先進地における中核的学術拠点を目指す。
１ 福島大学は、能動的学習を重視し、グローバルな視野とセンス（感性）を持ち、地域社会の諸課題に創造的に取り組める人材を育てる。併せて､被災地復興への貢献を活かし、東北の未来を切り開く実践的な教育を推し進める。
２ 地域の研究拠点大学として、地域の課題に積極的に取組み、優れた研究成果を上げるとともに、地域イノベーションを推進する。さらに、環境放射能研究所を中心にした環境放射能動態に関する国際的研究を推進し、その成果を地域に還元するとともに世界に発信する。
３ 学生・教職員が協力し被災者・被災地域の復興支援を続けるとともに、東日本大震災と原発事故から学び、新たな地域社会の創造に貢献できる中核的大学となる。
◆ 中期目標の期間及び教育研究組織
１ 中期目標の期間
中期目標の期間は、平成２８年４月１日から平成３４年３月３１日までの６年間とする。
２ 教育研究組織
この中期目標を達成するため、別表１に記載する学群、研究科を置く。

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14福島大学

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【Ⅰ－①】 第２期において本学は、教育目的の明確化と教育体系の整備、及び教育の質保証体制の構築を行った。一方、第２期の半ばに遭遇した東日本大震災と原発事故は、地域の課題と関連付けた学生の主体性、思考力、表現力の育成に対する課題意識を、全学的に高めるものであった。以上のような成果と課題を踏まえ、第３期の本学では、地域課題を自ら発見し解決する主体性を有し、専門性と幅広い教養とを身につけ、地方にあっても広い視野を持ち、災害の中からも知恵をくみ取る創造性豊かな専門的職業人を育成する。【目標１】

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】 人間の発達の支援、地域における経済・行政の課題解決、人・産
業・環境の共生する社会の実現への貢献といった、各分野がミッシ
ョンに掲げる育成すべき人材像の特色を踏まえ、学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の継続的な点検・改善、授与する学位にふさわしい授業科目の体系的な配置、教育課
程の体系制を明示する科目番号制の全科目での導入を進めることで、学士課程における一貫した学位プログラムを構築する。
【２】 幅広い教養と自己形成力の修得を掲げる本学の教養教育ポリシー（本学の教育目的）について、各分野の専門教育との接続の観点か
ら継続的に点検・改善を進めるとともに、１・２年次の学生を主たる対象とする基礎的な教養科目の一層の充実と３・４年次の学生が専門をこえた視点から共通の課題に取り組む高年次教養科目の新規導入を図ることで、学士課程における重層的な教養教育を実現する。
【３】 科目番号制の導入、シラバスの充実、学長のリーダーシップによる全学的教学マネジメントを通じ、授業外学修の推奨を含む能動的学習の手法を取り入れた授業を全学的に振興することで、質を伴った学修時間を増加させる。
【４】 厳格な成績評価に基づいた卒業認定を行うため、学位授与の方針に定める諸能力を基準としたアセスメント・ポリシーを組織的に策定するとともに、アセスメント・ポリシーの共有と各授業における成績評価基準の継続的な点検・改善を、ＦＤ（ファカルティ・ディ
ベロップメント）を通して促進する。
【５】 被災地におけるフィールドワークを主体とした授業や、福島県が抱える課題をテーマとした授業など、地域社会の現実に触れる授業
科目の一層の充実を図るとともに、これらの授業を科目群として集約し、カリキュラム体系の中に明確に位置づける。

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14福島大学【Ⅰ－②】

大学院においては、学士課程教育の成果を前提に、世界への広い視野を持ちながらも、地域社会の切実な課題に取り組む高度専
門職業人を育成する。【目標２】

【６】

【Ⅰ－③】

これまでも教育、行政、経済などの領域において全学的に社会人教育の充実を実現してきたが、東日本大震災と原発事故以降多様化した地域のニーズに応え、社会人に一層専門的な教育及び再教育の機会を提供する。【目標３】【９】（２）教育の実施体制等に関する目標【Ⅰ－④】 高等教育の情勢の変化に柔軟かつ的確に対応し、教育の質を高めるための全学的な教学マネジメント体制を構築する。
【目標４】

高度な人間発達の支援者、経済学・経営学の理論と歴史の学識を備えた職業人、地域政策プランナー、経営マインドと環境マインドを併せ持つ職業人といった、各研究科がミッションに掲げる育成すべき人材像の特色を踏まえ、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の継続的な点検・改善、授与する学位にふさわしい授業科目の体系的な配置、教育課程の体系性を明示す
る科目番号制の全科目での導入を進めることで、修士・博士課程における一貫した学位プログラムを構築する。
【７】 大学院の教養教育として、研究倫理の意識やコミュニケーション
能力を高めるための教育を全研究科で１科目以上実施する。
【８】 福島県において長期的需要の高い基盤技術となる廃炉支援、環境保全、再生可能エネルギーの各分野を支える人材を実践的にかつ地域との密接な連携を通して育成できる教育体制を構築する。

社会人の教育及び再教育のために、特に大学院において特色ある科目群、プログラムの設定、土・日を利用した開講形態の工夫等、社会人が受講しやすい環境を整える。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【10】 全学共通教育、夜間主コースを含む生涯教育に関して専任教員を配置し、全学的な教育に関わる領域においてマネジメント体制を確立する。
【11】 ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）を中心として、入試から在学中、卒業後・就職に至るまで、学生生活・学修行動を正確に把握・分析し、学修成果を可視化する。
【12】 授業や諸活動における積極的なＩＣＴ（情報通信技術）活用推進の組織及び指針を策定し、ＦＤを通して優れたモデルケースを普及
させる。

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14福島大学（３）学生への支援に関する目標【Ⅰ－⑤】 学生の学習・生活に関する相談体制、学習環境を整備し、総合的な支援を行う。【目標５】（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【13】 附属図書館のラーニング・コモンズを中心に、学生の学習・研究
に対する支援体制の充実のために、ＴＡ（ティーチング・アシスタント）・ＳＡ（スチューデント・アシスタント）、サポート・スタ
ッフや専任の履修相談員の配置を行う。
【14】 アクセシビリティ支援室（障がいのある学生の修学及び学生生活の支援を行う相談窓口）において、全学的な支援連携システムを構築し、学生向けの個別支援プログラム策定の経験を蓄積する。面談
室、談話室などの学内の支援環境を整備する。
【15】 学生へのよりよい教育環境を提供するため、学生ニーズや学生生
活実態調査結果等に基づき、施設の有効利用などによる学生生活環
境の改善、及び学生の経済状況に応じた支援を行う。
【16】 学生の人間性や社会性を伸長させるため、ボランティアへの参加を促進したり、学生の諸活動にアドバイスを行うなどして、サーク
ル活動や自治的活動、自主的活動への支援を行う。

【Ⅰ－⑥】

【17】

地域の活性化に寄与するため、学生と社会のニーズを踏まえた
就職支援の充実を図る。【目標６】（４）入学者選抜に関する目標【Ⅰ－⑦】 地域社会の諸課題の解決に創造的に取り組める人材を得るために、既存の入試方法を改善するとともに、社会のニーズを踏まえた入試広報を戦略的に行う。【目標７】

進路選択に対する学生の意識を高め、主体的に就職活動を可能とするため、企業経営者や人事採用担当者によるセミナーなどへの参加を増やすとともに、自治体及び地域企業との連携を強化し、学生や保護者に対する企業情報の提供や合同企業説明会等を実施する。
【18】 就職支援の機能を向上させるため、必修化されているキャリア科
目の質的改善、企業や自治体と連携したコーオプ教育（産学連携型
キャリア教育）の導入などによりキャリア教育の強化を行うとともに、複数に分かれているインターンシップ事業の連携強化を行う。

（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【19】 地域の課題解決という本学のビジョンに沿った人材を獲得するた
め、現行の入試方法を点検し、人間性や社会性、地域への課題意識、
実践力や探求力などの多様な能力を測るための入試方法の改善を行う。
【20】 １８歳人口の減少などに対応するため、全学一丸となって東日本
大震災と原発事故に取り組む本学の強みを生かし、学生の母校訪問
プロジェクトや大学執行部の高校訪問などを行い、高校生や社会人等のニーズを踏まえた入試広報を展開する。

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14福島大学
２ 研究に関する目標
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【Ⅰ－⑧】 地域課題や社会問題を解決するための研究や､本学の強みを活か 【21】 重点研究分野を戦略的・計画的に推進するため、研究推進戦略をした研究を戦略的に推進し、研究成果の社会への還元を積極的に策定し、廃炉、ロボット等の本学の強みを活かして、東日本大震災行う。【目標８】と原発事故により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の再生を目指す「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」に参画する。
【22】 研究の質の向上のため、科研費、助成金等の申請に向けたセミナーの開催や申請書の内容面のチェックなどの支援を通じた多様な基盤的な研究活動を推進する。
【23】 少子・高齢化の進展、コミュニティ崩壊、エネルギー問題等の東
日本大震災と原発事故で加速している地域社会の多様な課題や社会問題解決のための研究を継続しつつ、加えて地方創生等をテーマに地域の自治体、民間企業及び他大学等との連携による研究数を第２期の平均値より第３期は１０％増加させる。
【24】 研究成果の発信を強化するため、本学が生み出す多様な研究成果や知的生産物を学術誌、学会等に公表するとともに、オープンアク
セス化により、学術機関リポジトリを通じて学内外の利用を促進し、リポジトリアクセス数を１０％アップさせる。
【25】 イノベーション創出の源泉となる研究を推進するため、大学発ベンチャーの設立支援を行うとともに、企業との共同出願数を第２期の平均値より第３期は１０％増加させる。
【26】 本学の研究発信の強化、及び研究成果の社会への還元のため、研究成果報告会を学外で年１回開催する。また、各種展示会に積極的に参加する。
【27】 イノバティブ・ラーニング・ラボラトリー（教育復興と未来創造型の人材育成を推進する研究組織）において、未来創造型教育の開
発研究を進め、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）等の海外機関や他大学との連携のもとに連携地域や連携学校で教育プロジェクトを展開し、その知見をもとに教育改革を提言する。

【Ⅰ－⑨】

東日本大震災と原発事故の被災地である福島において、国内外 【28】 環境放射能という、地域社会の切実な課題に積極的に取り組むたの研究機関や研究者の英知を結集し､環境放射能分野の先端研究拠め、大学院設置等による人材育成機能強化及び共同利用・共同研究
点としての研究を推進させる。【目標９】
拠点としての機能強化を行う。

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14福島大学（２）研究実施体制等に関する目標【Ⅰ－⑩】 戦略的な研究活動を推進するための研究支援体制を強化し、充実した研究環境を整備するとともに、イノベーションの創出を担う研究者を育成する。【目標10】（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【29】 研究支援体制を強化するため、ＵＲＡ（リサーチ・アドミニスト
レーター）等の研究支援人材を配置するとともに、既存の機能に加えて学系長と学類長の協力による恒常的な研究評価や研究者倫理教育を実施する。
【30】 イノベーションの創出を担う研究者を育成するため、学内外の若手研究者による研究会の増加を図るなど研究に専念できる体制を強化する。また、女性研究者が安心して研究を行うことができる環境を整備するため、研究支援員制度を運用する。

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標【Ⅰ－⑪】 東日本大震災と原発事故以降さらに重要となった地域社会との連携を一層強化し、地域志向の教育・研究の推進を通して、地域の必要とする人材を育成する。【目標11】

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【31】 ＣＯＣ事業（地（知）の拠点整備事業）を継承発展させ、地域社会と連携し、地域の教育政策、地域振興策の立案・実施等をも視野に入れた地域志向の研究を一層展開し、その成果を授業実践に活かしてカリキュラム体系の中に明確に位置づける。さらに、ＣＯＣ＋事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）により、地域の高等教育機関、自治体、産業界等と協働し、若者の地元定着を促進する取組みを行う。

【Ⅰ－⑫】

【32】

地域と共に歩む知（地）の中核的創造拠点として、復興の過程にある福島県及び社会が抱える課題の解決、社会の活性化及びイ
ノベーションに基づく産業の成長に積極的に貢献する。
【目標12】

復興の過程にある福島県など社会が抱える課題の解決に貢献する
ため、福島県をはじめとする自治体等と連携を深め、研究者の自治体への派遣・受け入れ交流や地域の復興人材の養成等の取組を継続
強化し、本学が持つ知的資源とうつくしまふくしま未来支援センタ
ーの復興支援活動等で得た経験知を共有して、研究成果として広く社会に還元するとともに、さらに学内外の組織・機関と積極的に協働する。
【33】 福島県等との連携により、東日本大震災と原発事故後のメンタル面で特別なリスクを抱える子どもたちと家庭を対象に専門的な支援を行うとともに、調査・研究による支援方法の開発、支援者や支援活動をコーディネートする能力を持つ人材の育成を行う。
【34】 イノベーションに基づく産業の成長に積極的に貢献するため、学内に蓄積されたイノベーション創出機能を活用するとともに、地域
創造支援センターのリエゾン機能を駆使して、福島県等の産業政策や地域ニーズに即した産業人材育成の実施・支援等により、国際的視点も踏まえながら、産官民学連携等の社会連携を推進する。

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14福島大学【Ⅰ－⑬】

地域をはじめとする社会の学習ニーズに応えることで、地域を担い、社会で活躍できる人材の育成に貢献する。【目標13】【35】

将来を担い地域で活躍できる人材の育成に貢献するため、それに資する生涯学習内容や手法を開発し、地域の関連機関と連携しながら、地域住民や組織に対して高度専門的な生涯学習機会を提供する。

４ その他の目標（１）グローバル化に関する目標【Ⅰ－⑭】 復興過程にある地域の大学として、国際的な情報発信を行いながら、全学的に教育研究のグローバル化を推進する。【目標14】

４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【36】 全学的に教育研究の推進による人材育成を行うため、国際交流担
当部局に専任の教員を配置する等、組織及び体制を強化する。
【37】 国際通用性に対応した学生の自律的・主体的な学びを支援するため、海外における学習・就業体験を行う複合型プログラムの開発や、学内における学生の国際交流拠点の整備、ＯＥＣＤ連携事業などを、
平成３０年度を目途に実施し、学生の意識啓発、グローバル人材を志向する学生の拡大、学生の資質・能力を伸長させる。
【38】 災害からの復興や地域と連携した教育の振興をはじめとした特徴ある教育研究を活性化するため、学内外の学術交流に係るシーズとニーズを明らかにして本学の特色を活かし、学術交流協定校数を、
平成３０年度を目途に１０％拡大するとともに、連携を強化する。
【39】 多様な広報手段の利用とその工夫を行いながら、本学の特色を生かした教育研究活動及びその成果を国内外に広く、ネットワーク上のメディアや広報誌等によって迅速かつ効果的に情報発信する。
【40】 積極的な派遣及び受入れのため、学習体系の整備や特徴ある教育プログラムの提供に加えて、入試情報や就職情報の提供など学生のニーズを踏まえた方策を実施する。これにより平成３２年３月を目途に、派遣留学生数及び受入れ留学生数（短期も含む）を、平成２
６年度実績の２倍程度へ拡大させる。

（２）附属学校に関する目標【Ⅰ－⑮】 東日本大震災と原発事故以降一層明確になった要請を踏まえ、附属学校園は引き続き、大学、地域と連携して、地域振興に寄与する教員人材育成の重要な場という役割を果たす。【目標15】（２）附属学校に関する目標を達成するための措置【41】 附属学校園運営会議・運営協議会、地域運営協議会などの協議体制の運用を通して、附属学校園は大学、地域との連携のうえに、①
大学における教員養成体制にとり不可欠な役割を果たし、②県、市などとの人事交流により地域の教員の能力を向上させ、③教職大学院の設置を踏まえ、現職教員研修機能の強化に資する。

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14福島大学【Ⅰ－⑯】

附属学校園は、教育の実践、研究活動において、大学の構成員との交流、協同を一層密にし、その連携の成果を公開することを通して地域への貢献度をさらに高め、地域のモデル校、センター校となる。【目標16】

第１期から第２期にかけて、大学と附属学校園、また附属学校園同士が協力しあい、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校の校種
をこえて育てる人間像を共有し連携課題を解決する、という構想のもとにKeCoFu(Key Competencies of Fukushima Fuzoku）プロジェク
トが実践された。平成２５年度発足したKeCoFu推進協議会はその成果を引き継ぐものである。附属学校園は、それらの成果をもとに、次期学習指導要領の改訂に対応するために、各校種段階での能動的学習の導入やその指導法、コンピテンシーの評価法などの研究を行い、大学の教育研究の質を高め、附属学校園の教員の能力を向上させる。さらにその成果を地域の学校教育に普及させるために、地域の教員を対象とした学校公開、研究会などを開催する。
【43】 附属学校園は、教職大学院の設置を踏まえ、ＩＣＴ教育や道徳の教科化、グローバル化などの新しい課題に対応できるよう、KeCoFu推進協議会を拡張し、年間を通した協同研究体制を作ることによって大学との連携を強化する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 組織運営の改善に関する目標【Ⅱ－①】 本学の個性を発揮し活力ある教育研究を推進するため、学長のリーダーシップの下、権限と責任が明確な意思決定システムを確立するとともに、外部有識者の多様な意見を活用し大学運営を活性化させる。【目標17】

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【44】 第２期中に実施したガバナンス総点検の結果を踏まえ、学長の下にＩＲ室を設置するなど新たな機能を整備することによりガバナン
ス機能を強化する。また、監事の指摘や経営協議会学外委員の意見に加え、積極的に外部有識者等の意見を伺う機会を設け、それらの意見を反映させた大学運営を行う。
【45】 本学の強みや特色を伸ばし、社会的な役割を一層果たすため、人件費の全学活用分（学長裁量経費）を確保して、学長のリーダーシップの下で、学内資源の戦略的・重点的な再配分等を実施する。

【Ⅱ－②】

【46】

教育研究の活性化を図るため、柔軟で多様な人事制度を活用するとともに、職場環境を改善する。【目標18】【42】

柔軟で多様な人事制度を構築するため、年俸制・混合給与・テニュアトラックなどの人事制度を実施する。
【47】 女性管理職員の比率を概ね１３％、女性教員の比率を概ね２０％とすることを目標に、女性教職員の登用や活躍の機会を促進するとともに、研究支援員の配置等ワークライフバランスに配慮した職場環境を整備する。
【48】 教育研究の活性化と業務運営の効率化を図るため、業績評価制度を充実し、処遇に反映させる取組みを継続する。

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14福島大学【Ⅱ－③】

教育研究の質の向上を目指し、他大学等との戦略的連携を進める。【目標19】【49】

環境放射能研究に関する共同研究を筑波大学、東京海洋大学、広島大学、長崎大学等と連携して推進する。教育研究の質の向上のた
め、県内の高等教育機関で組織するコンソーシアム及び近隣の大学等との連携における中核的機関として、それぞれの連携をもとに協力体制を強化するとともに、地域をはじめとする社会の課題に対応して特徴ある事業を実施する。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標【Ⅱ－④】 社会の変化とニーズに対応して、本学の強みや特色を発揮し社会的役割を実現するための教育研究組織を確立する。【目標20】

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【50】 教員の包括的所属組織である教育研究院で中期目標期間の前半までに教員資源の全学管理・再配分を進め、平成３０年度前後に教育研究組織の見直しを行い、その後において、これを検証する。
【51】 社会の変化と地域のニーズに対応するため、平成３０年度前後を目途に、既存の大学院を再編して教職大学院及び地域創造に貢献す
る大学院等を設置する。
【52】 先端的研究拠点である環境放射能研究所を機能強化し、環境放射能分野の人材育成のため、平成３０年度前後を目途に、環境放射能研究の成果を踏まえて大学院等を設置する。
【53】 東日本大震災と原発事故後、食と農に係る安全への問題を踏まえ、福島県民及び農業団体からの要請に対応して農学系の人材養成の在り方について調査し、平成３０年度前後を目途に、人材養成組織を設置する。

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標【Ⅱ－⑤】 管理運営体制や教育研究組織の改革に対応して、柔軟で効率的な事務組織、事務処理体制を構築するとともに、事務職員の資質向上を図る。【目標21】

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【54】 客観的データの収集と分析に基づく意思決定のためのＩＲ室の設置や、地元のニーズを踏まえた農学系人材養成組織の創設等の教育
研究組織の改革に即応する柔軟な事務部門の資源の配分を行う。
【55】 教職協働の実現と高度化・複雑化する本学の課題に対応するため、事務職員の専門性や資質・能力を高め、大学運営への参画能力を向上させることを目指し、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）への参加を義務化する。

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14福島大学
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標【Ⅲ－①】 外部資金の獲得に努力し、自己収入の増加を図る。【目標22】

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【56】 本学の安定的な財源確保のため、研究の振興を目的とした外部資金の獲得に対する支援並びに獲得後の支援を強化する。また、第３期の平均値を第２期と比して科研費採択数は１０％程度増加、共同
研究・受託研究等の受入金額は２０％程度増加させる。学術振興及び学生支援の活動を充実させるため、学内の既存の基金を一本化した上で、寄附者に対する効果的な募集活動を展開することで基金額を増加させる。

２ 経費の抑制に関する目標【Ⅲ－②】 一般管理費の比率を抑制する。【目標23】

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【57】 諸経費の効率的な予算執行を進めるとともに、他大学との共同調
達の実施及び固定的経費の定期的な見直しを行い、一般管理費を対業務費比率５％未満に抑制する。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標【Ⅲ－③】 資産・施設の効率的管理運用を行う。【目標24】

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【58】 平成２８年度を目途に、土地等を有効活用するための利活用プランを策定し、効率的かつ適切な管理を行う。
【59】 教員研究室の適正な配置を進めるために、全学的な保有資産の点
検・評価を実施し、全研究スペースの１０％を目標として全学共用スペースを設置するなど、ニーズに応じた再配分、効率的かつ有効な運用を行う。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標【Ⅳ－①】 自己点検・評価及び外部評価等を通じて、その評価結果を公表するとともに、大学運営の改善に活用することにより、「地域と共に歩む人材育成大学」としての使命を果たす。【目標25】

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【60】 「評価規則」に基づき、とりわけ地域への貢献という観点から、
自己点検・評価及びそれを踏まえた外部評価等の評価活動を実施し、評価情報及び評価結果を社会に公表するとともに、評価結果の検証を行い、改善に向けた取組みを着実に実施することによって、ＰＤ
ＣＡサイクルを展開する。

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14福島大学
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標【Ⅳ－②】 本学の諸活動の透明性を確保し、社会に対する説明責任を果たす。【目標26】

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【61】 開かれた大学、顔の見える大学として広報チャネルを整備し、多様なステークホルダーの期待に応えるため、全学的に戦略的な広報活動を展開する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標【Ⅴ－①】 自然環境との調和に配慮し、安全・安心な教育研究の施設基盤を整備する。【目標27】

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【62】 キャンパスマスタープランのキャンパス施設整備計画の基本理念
及び基本方針とキャンパス計画構想に示されている環境に関する基本方針及び環境計画、基幹整備計画に基づき、国の財政措置の状況を踏まえて機能強化に対応した施設整備を進める。

２ 安全管理に関する目標【Ⅴ－②】 教職員・学生の安全と健康に係る意識を向上させ、安全管理体
制を強化する。【目標28】

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【63】 危機管理マニュアルに基づきリスクマネジメントを行い、安全教
育、防災訓練、事故防止対策などに取り組むとともに、東日本大震
災と原発事故の経験と教訓を踏まえ、福島県及び福島市の地域防災計画と連携した避難者受入訓練を実施する。

３ 法令遵守等に関する目標【Ⅴ－③】 コンプライアンス体制の整備を踏まえ、法令に基づく適正な法
人運営を行う。【目標29】

３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置【64】 コンプライアンスの徹底の観点から、内部統制を有効に機能させるため、各部局の研究者倫理に対する管理責任体制を整備し、研究不正の防止、研究費不正経理の防止など研究者倫理教育の受講を義務付ける。また、情報セキュリティ対策の周知及びハラスメント防止に向けて研修の義務化等環境整備に取り組む。

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照- 11 -

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Ⅶ 短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
８７９，１２７千円
２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 山の家（所在地：福島県福島市町庭坂字目洗川２番２
及び建物を譲渡する。

他１）の土地２ 重要な財産を担保に供する計画
該当なし
Ⅸ 剰余金の使途○ 毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、・ 教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

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Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・基幹・環境整備

総額

３８０

財
施設整備費補助金

源（２００）（空調設備等）（独）大学改革支援・学位授与機構
・小規模改修施設費交付金

（１８０）

（注１）

施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成２８年度以降は平成２７年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事
業年度の予算編成過程等において決定される。
２ 人事に関する計画
・ 柔軟で多様な人事制度を構築するため、年俸制・混合給与・テニュア
トラックなどの人事制度を実施する。
・ 女性管理職員の比率を概ね１３％、女性教員の比率を概ね２０％とすることを目標に、女性教職員の登用や活躍の機会を促進するとともに、研究支援員の配置等ワークライフバランスに配慮した職場環境を整備する。
・ 教育研究の活性化と業務運営の効率化を図るため、業績評価制度を充実し、処遇に反映させる取組みを継続する。
・ 教職協働の実現と高度化・複雑化する本学の課題に対応するため、事務職員の専門性や資質・能力を高め、大学運営への参画能力を向上させることを目指し、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）への参加を義務化する。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み25,660百万円（退職手当は除く。）- 13 -

14福島大学
３ 中期目標期間を超える債務負担
・ＰＦＩ事業、長期借入金、リース資産
該当なし

４ 積立金の使途〇 前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
・環境放射能研究所の総合国際拠点化に向けた機能強化に係る経費の一部
・新しい教育研究組織の設置に伴う関連経費の一部
・学生の学習環境整備のための附属図書館整備費の一部
・その他教育、研究に係る業務及びその附帯業務

別表１（学群、研究科）

理工学群

学群

学群

人文社会学群別表（収容定員）

人間発達文化研究科

研究科

研究科

経済学研究科３，１２０人

理工学群

人間発達文化研究科
地域政策科学研究科

人文社会学群

共生システム理工学研究科

７２０人
８０人

うち修士課程専門職学位課程 ３２人
地域政策科学研究科

４０人（うち修士課程４０人）

経済学研究科４４人（うち修士課程４４人）

共生システム理工学研究科

１３８人

うち博士前期課程 １２０人
博士後期課程- 14 -

４８人

１８人

14福島大学(別紙)予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算

平成28年度～平成33年度

予算
大学等名 福島大学（単位：百万円）

区分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計- 15 -

金額

20,730200
018017,146
16,287
0
0
859
1,358
0
39,61437,87637,876
0
380
0
1,358
0
39,614

14福島大学［人件費の見積り］
中期目標期間中総額25,660百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成29年度以降は平成28年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人福島大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
［運営費交付金の算定方法］○

毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。

Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「機能強化経費」：機能強化経費として、当該事業年度において措置する経費。

- 16 -

14福島大学〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成28年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成28年度予算額を基準とし、第３期中期
目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。

運営費交付金- 17 -＝

A（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）

14福島大学
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋Ｅ（ｙ）＋Ｆ（ｙ）－Ｇ（ｙ）（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝｛Ｅ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）
± Ｔ（ｙ）＋ Ｕ（ｙ）
（３）Ｆ（ｙ）＝Ｆ（ｙ）（４）Ｇ（ｙ）＝Ｇ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：機能強化経費（③）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整
額を決定する。
Ｕ（ｙ）：教育等施設基盤調整額。
施設マネジメントにおける維持管理の状況に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整
額を決定する。

- 18 -

14福島大学
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）-------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：機能強化促進係数。△0.9％とする。
第３期中期目標期間中に各国立大学法人における教育研究組織の再編
成等を通じた機能強化を促進するための係数。
β（ベータ） ：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。

- 19 -

14福島大学
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「機能強化経費」及び「特殊要因経費」について
は、平成29年度以降は平成28年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成28年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「教育等施設基盤調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、平成29年度以降は、平成28年度と同額として試算している。

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14福島大学
２．収支計画

平成28年度～平成33年度

収支計画
大学等名 福島大学（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

32,692
32,69230,743
2,815
0
810
524
19,964
6,630
575
0
0
1,374
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
総利益

32,692
32,692
19,145
7,772
1,934
417
0
810
381
1
858
1,374
0
0
0

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

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14福島大学
３．資金計画

平成28年度～平成33年度

資金計画
大学等名 福島大学（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

40,10231,319
8,296
0
487

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

40,102
39,235
20,73016,287
0
810
549
859
380
380
0
0
487

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業にかかる交付金を含む。

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