長崎ウエスレヤン大学

現代社会学部

経済政策学科設置の趣旨

及び学則の変更の趣旨等を記載した書類

1． 設置の趣旨及び必要性 ........................................... 1
2． 学部、学科等の特色 ............................................. 5
3． 学科の名称及び学位の名称 ....................................... 5
4． 教育課程の編成の考え方及び特色 ................................. 6
5． 教員組織の編成の考え方及び特色 ................................ 10
6． 教育方法、履修指導方法及び卒業要件 ............................ 11
7． 施設・設備等の整備計画 ........................................ 15
8． 入学者選抜の概要 .............................................. 18
9． 資格・検定 .................................................... 22
10． 「地域実習」の具体的計画 ...................................... 23
11． インターンシップの具体的計画 ................................ 25
12． 編入学生受け入れの具体的計画 ................................ 25
13． 管理運営 .................................................... 26
14． 自己点検・評価 .............................................. 28
15． 情報の提供 .................................................. 28
16． 授業内容方法の改善を図るための組織的な取組 .................. 29
17． 学則の変更の趣旨 ............................................ 29
資料 1 授業科目の年次配置
資料 2 経済コース 履修モデル
資料 3 経営コース 履修モデル
資料 4 社会開発コース 履修モデル

1． 設置の趣旨及び必要性
1） 教育研究上の理念・目的
地域社会経済を中心とした住民の生活があますところなく経済のグローバル化に影響されるようになった今日、少子高齢化や地方の過疎化と都市部への人口集中がさらにいっそう進行し、多くの地域では、経済の効率化の追求を余儀なくされ、教育、保健医療、福祉などの生活基盤の面で住民のニーズに十分に対応できなくっている。ひいては地域特有の文化の担い手が不足し、地域の魅力そのものが薄れ、さらに人口が減じるといった悪循環に陥っていると言えよう。このような悪循環を解決し、地域を再生するためには、地域経済の発展と様々な社会的課題の解決が不可欠である。
各地域の経済が活力を取り戻し、特色ある自立的発展を実現していくことは、日本経済はもちろん、国内外の地域における重要な課題となっており、地域ごとの経済状況のばらつきの要因となっている様々な問題を解決するためには、地域が有する「総合的な経済力」としての「地域力」を最大限発揮していくことが重要である。「地域力」とは、住民、企業、自治体等の地域の構成員が、地域としての魅力や価値を向上させ、持続的な地域経済の発展を実現させる「総合的な経済力」である。
いっぽうで、多くの地域では、少子高齢化の進展、人口の都市部への集中、ライフスタイル
や就労環境の変化等に伴い、高齢者・障害者の介護・福祉、共働き実現、青少年・生涯学
習、まちづくり・まちおこし、環境保護、貧困問題の顕在化等、様々な社会的課題が顕在化しており、行政・公的機関、企業などの従来の組織では対応しきれなくなっている。
総合的な経済力としての地域力を最大限発揮していくためには、こうした社会的課題の解決を組み込んだ地域経済振興の計画づくりが必要となっており、そのためには従来の市場中心型の地域開発ではなく、内発的発展型の地域開発とそれを可能にする新たな社会経済システムの構築が求められている。
地域の固有の、技術、産業、文化といった地域資源を再評価し、地域振興の土台として考えること、その上で地域にある多様な産業を評価し、相互の連携と産業的連関を図ること、また地域の個性を基礎に、環境・生態系、福祉、暮らしやすさなど社会的課題の解決を総合的に考えること、何よりも地域の住民自らが主体的に学習し、地域課題の解決のための計画を立てること、以上のことを組み込んだ内発的発展型の地域経済振興とその担い手づくりが求められているのである。
内発的発展型の地域経済振興の担い手づくりにあたっては、経済理論を身につけ、それらの理論が実際の地域経済・地域政策にどのように結びつけられているのかを学ぶことはもちろん、従来の経済成長目的中心の地域開発が地球規模の課題の要因となったことの反省にたち、経済学の本来の目的である人間福祉の実現の観点から、様々な社会的課題の解決を目的とした社会開発を事業としてとらえ、継続・展開できる経営能力と新たな取組へのイノ
ベーション力の修得が不可欠である。
長崎ウエスレヤン大学は、こうした地域社会の要請に応え、魅力ある地域づくりの推進者を養成する教育研究をさらに強化するため、経済政策学科を新たに設置する。
経済政策学科は、それぞれの地域のもつ課題を解決するため、地域のミクロ分析の上
1

にたってグローバルかつローカルな経済の構造を明らかにし、課題解決のための地域政策を立案できる能力と、そのような社会的課題を解決する活動を事業・サービスとしてとらえるとともに、それらを提供するための仕組みの開発や活用することのできるマネジメント力と、新たな社会的価値を創出できるイノベーション力を養成する。
このような理念のもと、経済政策及び地域経営に関わる教育研究を通じ、内発的発展型の地域経済振興の担い手づくりを養成することを目的とする。
2） 長崎県内私立大学初の経済学分野の学科の設置
長崎ウエスレヤン大学の立地する長崎県には、経済学分野の学部・学科は長崎大学と長崎県立大学といった国公立大学には設置されているが、私立大学には設置されておらず、本学に新たな経済学分野の学科を設置することは、県内私立大学では唯一、はじめての学科の誕生となる。
経済学分野の学部・学科への志願者数は、全国的にも高く、本学が独自に行った長崎県内の高校生 500 人を対象としたアンケート調査でも、特に男子生徒のこの種の学部・学科への進学希望ニーズは高い。
いっぽうで、長崎県内の高校卒業者の進学動向を見ると、大学進学率は 41％となっているが、九州域の私立大学への進学者は 65％強、うち地元長崎県内の私立大学への進学者
は 30％弱となっており、若年層の県外への流出傾向は続いている。
新たな経済学分野の学科の設置は、地元高校生の進学ニーズに対応するとともに、長崎
県における若年層の流出の歯止めと県外からの流入に寄与するものである。

3） 現代社会学部に経済政策学科を設置する意義
本学現代社会学部は、福祉コミュニティの形成と持続的発展を目指し、その中核となる人間を育成するため、グローバルな視点とローカルな視点を同時に持つことのできる複眼的思考能力と、福祉コミュニティの形成と持続的発展に必要な専門的能力を養成することを目的として設置された。
グローバルかつローカルな共生社会を福祉コミュニティと規定し、地域の個性を生かしつ
つ地球規模の連帯と共生を、いかにして達成するのか、本学部は現代社会の課題をこのように焦点化し、それを担うことのできる人材を育成することを目的としている。
現代社会学部は、この学部の目的・使命を達成するため、「社会福祉学科」「地域づくり学科」「国際交流学科」を設置している。
新たな経済政策学科の設置は、このうち地域づくり学科の教育研究資源を継承し、学部の使命・目的をより高次に達成することを目的とする。
地域づくり学科は、地域振興政策の立案や実行の過程で多文化共生やノーマライゼーシ
ョンという課題に配慮し、生活者が自らの居住地域において、自己実現を図りながら福祉の実現を達成しようとする地域創造を担う人材育成をとおした地域連携・地域貢献を目的に設置された。
2

様々な地域課題解決のための専門的かつ実践的な知識・手法と、地域づくりの担い手となる主体形成のための自発的学習の姿勢の修得を中心とする地域づくり学科の教育研究資源は、内発的発展型の地域経済振興の基礎となる住民参加型まちづくりを進めるうえで、必要不可欠なものである。
新たな経済政策学科は、学部の使命・目的である福祉コミュニティの形成を、地域の内発的発展を可能とする新たな社会経済システムとしてあらためて捉えなおし、地域づくり学科の培ってきた地域経営の視点からの住民参加型まちづくりの手法を継承しつつ、社会的課題を解決するための政策立案能力と、社会開発を事業としてとらえ、継続・発展させることのできる経営能力及びイノベーション力を有した地域経済振興の担い手を育成する。
以上が、長崎ウエスレヤン大学現代社会学部に経済政策学科を設置する意義である。
なお、経済政策学科の収容定員は、本学の立地する長崎県をはじめ、九州県内における経済・経営系の学部・学科の志願状況を鑑み、現代社会学部地域づくり学科、社会福祉学科及び国際交流学科の収容定員の振り替えにより、以下のように設定する。
（人）
変更前
学部学科

変更後
収容定員

学部学科

収容定員

660

現代社会学部

地域づくり学科

166

経済政策学科290

社会福祉学科330

社会福祉学科206

国際交流学科164

国際交流学科164

現代社会学部

計

計660

経済政策学科は、基礎となる地域づくり学科より大幅な増員となるが、経済・経営・政策等の同種の学部・学科の私立大学における志願状況をみると、全国的な入学定員充足率は110％程度であり（「平成 20（2008）年度私立大学・短期大学入学志願動向」日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センター）、特に 2009 年度入試における九州・沖縄地区の国公私立大学の同種の学部・学科の志願状況は 4.4 倍程度となっており、同種の学部・学科の志願者の推移も一定水準を保っている（ベネッセ）。
2007（平成 19）年に本学が独自に実施した長崎県内の高校生 500 人を対象としたライフデザインアンケート調査の結果では、本学に入学した場合に学びたい知識として、全体の 40％
が「経済学・経営学」「行政学・総合政策」「地域財政」「資源と環境」「地域開発・都市計画」といった新たな経済政策学科が対象とする教育研究分野を希望している。
既設の地域づくり学科の学生募集状況は、これまで開設時より定員割れを続けているが、経済政策学科は、その学科名から、上記の高校生が学びたい知識として挙げているキーワ
ードを容易に関連付けられることもあり、また、地元進学率の高まり、経済・経営系の学部・学科への志願状況から、収容定員の設定は妥当であると考える。

3

4） 人材養成の方針
経済政策学科では、経済政策及び地域経営に関わる教育研究を通じ、国内外を問わず、生活密着型の地域経済社会や住民参加型まちづくりといった幅広い分野において、社会性の高い地域課題の解決を事業として取り組むことのできる問題解決能力と外国語運用能力
やプレゼンテーション能力を含む総合的なコミュニケーション能力を有したエンプロイヤビリテ
ィの高い人材の育成を目指す。
そのため、次の 3 つのコースを置く。
経済コース…経済の理論、実態、実務に関する知識を体系的に学び、問題解決能力、企画立案能力を磨き、幅広い地域振興の分野で活躍できる職業人としての応用力を養成する。
経営コース…経営学の専門的知識・手法と実践的な社会開発を学び、行政・市民・企業の協働による新たなマネジメントシステムの構築の分野で活躍できる人材を養成する。
社会開発コース…経済学、地域政策に関する基本的な知識と地域経営の手法により、国内外に広がる社会的課題の解決に貢献できる人材を養成する。
具体的な卒業後の進路については、次のような職種を想定している。
z

国内外の製造、流通、商業、金融・保険、サービス等の一般企業の営業・広報・企画・
商品開発部門や、地場産業や商店街など地元密着型ビジネスの担い手z

市民・各団体等とのパートナーシップのもと、地域活性化に取り組む国・地方自治体
をはじめとする行政機関z

高齢者・障害者の介護・福祉、共働き実現、青少年・生涯学習、文化や観光など地域資源の有効活用によるまちづくり・まちおこし、環境保護、貧困問題等に関する社会貢献事業（ソーシャルビジネス）に取り組むコミュニティビジネスや NPO、NGO 等の各
種団体・組織5） 教育・学習支援到達目標
経済政策学科の人材養成の目的を達成するため、内発的発展型の地域経済振興の担い手に必要な知識・技術の修得に関する教育・学習到達目標を以下のように設定する。
z

基礎的な経済理論を身につけ、それらの理論と実際の地域経済・地域政策を結び付けて考えることができる

z

地域の固有の技術、産業、文化といった地域資源を再評価し、そうした地域の個性を基礎に、環境・生態系、福祉、暮らしやすさなど社会的課題の解決を総合的に考えることができるz

地域内外の多様な地域資源や社会的課題を解決するための事業を相互に連携さ4

せることにより、新たな事業の創出を図ることのできるイノベーション能力と、事業を継続させることのできる地域経営の手法を修得する
z

多くの地域の課題には複数の解決のためのアプローチがあり、また複数の解決策がありうることを認識するz

基本的な統計技法や調査手法とコンピュータ技術を修得し、これらの技術と手法を適切に使用することができると同時に、地域振興に関する統計データや調査結果などの情報源と内容に関する知識を有し、それらのデータの適切な分析方法を理解する

z

地域の内発的発展には、個人及び組織の自発的かつ継続的な学習の機会の創出が不可欠であるとの認識に立ち、自らも主体形成と成長を遂げるため、継続的な自己学習に取り組む姿勢を身につける

2． 学部、学科等の特色
長崎ウエスレヤン大学はキリスト教の信仰から生まれる価値観を基盤として、隣人愛に生きるアデルフォス(兄弟姉妹)を育成することを使命とし、倫理性の高い､優れた教養と専門的知識･技術を有する国際的に有為な社会人を育成し、もって地域社会の発展に寄与することを目的としている。
このような大学の使命・目的に基づき、現代社会学部を置き、広く国際交流、地域貢献、ヒューマンサービスの分野で活躍できる幅広い職業人の育成のため、国際交流学科、地域づ
くり学科、社会福祉学科を設置し、教育研究活動そのものを地域貢献活動として位置づけてきた。
新たな経済政策学科の設置は、こうした地域密着型の教育研究活動を基盤とし、冒頭に掲げたとおり、地域の経済振興の担い手として幅広い領域で活躍できる人材の育成を目標としている。
特に、1－5)の教育・学習到達目標の実現にあたっては、教室内の授業だけでなく、これまで培ってきた多方面における地域連携の成果を活用し、地域の経済振興、活性化の現場における実践的な学びを重視する。

3． 学科の名称及び学位の名称
経済政策学科は、経済政策と地域経営に関する教育研究を通じて、地域経済振興の担
い手づくりの養成を目的とする。こうした学科の趣旨及び国際的な通用性に鑑み、学科名称
及び学位名称については、以下のとおりとする。
学科名称； 経済政策学科 （英訳名称； Department of Political Economics ）学位名称； 学士（経済経営学） （英訳名称； Bachelor of Arts in Political Economics ）5

4． 教育課程の編成の考え方及び特色
1) 教育課程の編成の基本方針
現代社会学部の教育課程の編成にあたっては、学生の効率的な学習効果を上げるため、教育課程を、基礎科目、教養科目、専門導入科目及び学部基幹科目から成る「全学教育科目」と、学科基幹科目、展開科目、関連科目及び発展科目から成る「学科専門科目」により編成する。
また、全学的な教育方針として、次の事項に配慮したカリキュラム編成を行なう。

（1） 質保証のため段階的な到達目標の設定・・・学位に即した専門的知識・技能と卒業後の進路希望を実現する汎用的能力の修得のため、段階的な達成目標を設け、学士課程としての教育課程を、1・2 年次を前期、3・4 年次を後期の 2 つに区分し、前期から後期への進級要件を明確にする。
（2） 高校教育との接続と汎用的能力の修得に配慮した科目編成･･･（資料１ 授業科目の年
次配置 参照）上記の学士課程前期では、高校教育との接続とライフデザインとしての学習計画の構築、学士に求められる汎用的能力の基本となる総合的なコミュニケーショ
ンスキルや職業人意識の修得に重点を置いた科目編成を行う。そのため、 全学教育科
目を、1・2 年次を中心に配置し、学科専門科目については 2・３年次に重点的に配置する。

また、特に外国語コミュニケーション、情報処理技術については、4 年間を通じた学習機会を確保する。
（3） サービスラーニングの手法による体験・参加型学習の重視・・・コミュニティの一員として、その形成と持続的発展に主体的に参加しようとする態度の涵養に力点をおき、全学教育科目では、「コミュニティサービスⅠ」及び「コミュニティサービスⅡ」を、学科専門科目においては実践的な実習科目を、それぞれ配置し、国内外での社会貢献活動や専門職の現場実習をはじめとする具体的な社会事象の経験的学習を重視する。
（4） 演習科目の重視・・・1 年次から 4 年次まで一貫して演習科目を配置することにより、学生
個々のニーズに対応する履修指導を実施する。
（5） 多様な学習の機会の提供・・・複眼的視点を持ち､多領域にまたがるネットワーカーを養成するため、他学科の専門科目の多様な領域の科目の履修に配慮し、幅広い分野の学習機会を提供するため、他学科にのみ開講する科目のうち選択科目については通算
20 単位を上限として履修を認める。

2) 全学教育科目の編成の考え方及び特色
全学教育科目は次の項目を教育目標として、現代社会学部の教育目標である「グローバ
ルな視点とローカルな視点を同時に持つことのできる複眼的思考能力」の養成を目的として編成する。
z 学士に求められる汎用的能力のうち、基礎学力とコミュニケーションスキル、数量的ス
キル、情報リテラシーを強化する。
z 次の 5 項目から成る基本的技術･知識･態度を修得する。
6

①少なくともひとつの外国語に熟達すること ②コンピュータを自由に駆使できること③分析的･批判的に志向し､それを明瞭かつ効果的に表現できること ④異文化に複眼的視点で対応できること ⑤倫理基準を持ち､他者に奉仕できること。
z 現代社会の諸問題を多角的･総合的に理解すると共に､自己の責任においてその解決に取り組むための基礎視座を建学の精神に基づいて構築する。
z 福祉コミュニティの形成の基礎理論と方法を修得する。
（1） 基礎科目
本学の建学の精神とその底流となるキリスト教の精神について学習するとともに、多様な学習歴を有する学生に対応するため、1・2 年次の初年次教育・導入教育を重視し、大学生活への適応と大学の教育研究リソース活用術、基本的なアカデミックスキルの修得を支援、社会人基礎力の中核を構成する「日本語リテラシー」「ライフデザイン構築力」の二つの能力を養成することを共通の教育／学習目標として、以下の科目を必修科目として設置
する。
1 年次

前期 「大学入門Ⅰ」
後期 「大学入門Ⅱ」
通年 「基礎演習Ⅰ」

2 年次

前期 「コミュニケーションスキル」
後期 「キャリアデザイン」
通年 「基礎演習Ⅱ」

1 年次では、「大学は何をするところか」、「どのように学ぶか」、「社会が求める人材像」について、今後の人生設計と進路の観点から自ら主体的に学ぶ態度や方法を指導し、学問への動機付けを高め、学生の本学での学習・研究の基礎をつくる。
2 年次では、社会人基礎力の基盤となるコミュニケーションスキルの修得と学生のキャリ
アデザインのための科目を配置する。
いずれの授業科目も講義形式による全体説明会・オリエンテーションと基礎演習クラスを中心とした少人数クラスにより実施する。学生個々の特性を活かしたライフデザインの構築を目標とした全学共通のワークブック形式のテキストを開発・導入し、セメスターを通じて、全体会でのテーマを元に、情報リテラシーを活用し作文・レポート作成を行い、日本語リテ
ラシーを強化する。
特に「大学入門Ⅰ・Ⅱ」「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」は全ての専任教員が担当するが、担当授業
科目数が過重負担となる教員については、隔年担当とする等の調整を行う。
（2） 教養科目① コミュニケーション科目
外国語コミュニケーション科目と情報処理関連科目とにより編成する。
7

外国語コミュニケーション科目は、英語を中心に、中国語と留学生のための日本語科目により編成する。
特に、英語コミュニケーション能力は、社会人基礎力の基本的な能力として位置づ
け、TOEIC に対応した授業内容により、「読む・聞く・書く・話す」の 4 技能のバランスに留意し、熟達した運用能力の修得を目指す。
情報処理関連科目は、現代社会に不可欠な情報リテラシーとして、基本的な情報処理技術と統計技法を修得する。
② 教養科目
人文・社会科学の基礎となる科目を中心に、自然科学、芸術分野、保健、スポーツ等の科目を配置し、複眼的思考能力を養い自分の志向性を発見する機会を提供する。
（3） 専門導入科目
学科専門科目の底流となる「福祉コミュニティ学」のイントロダクションとして、その理念と体系を明らかにするため、導入科目に必修科目｢福祉コミュニティ総論｣を設置し、各学科のコアとなる科目担当となる専任教員によるオムニバス科目として実施する。
また、「NICE キャンパス（長崎県内単位互換制度）」の一環として本学が提供する「NICE
キャンパスコーディネイト科目」を毎年、本学専任教員を中心に、実業界で活躍されている
有識者をゲスト講師として迎え、オムニバス科目として開講する。
（4） 学部基幹科目
z

建学の精神にもとづく基礎視座の構築・・・学部基幹科目にキリスト教におけるディ
アコニア（奉仕）とコイノニア（交わり）という実存の様式が社会福祉の援助やコミュニティ形成、コミュニケーションの構築の課題とどのように結びつくのかを解明するため、「現代社会とキリスト教Ⅰ」及び「現代社会とキリスト教Ⅰ」を設置する。

z

福祉コミュニティ形成の基礎理論と方法の習得・・・経済開発、自然環境への適応、
多文化共生、福祉文化の創造などを含む、広義の社会開発の視点から、目指すべきコミュニティの構成要素についての学習をとおして福祉コミュニティ形成の基礎理論と方法の習得を目指す。従来の授業科目に加え、「ミクロ経済学Ⅰ」「マクロ経済学Ⅰ」を開設する（経済政策学科において必修科目とする）。

z

サービスラーニング・・・上記の講義を中心とした科目と並行して、コミュニティにおける福祉・教育・文化活動等の様々な現場での学生の自主的な社会活動を、単位として評価する科目「コミュニティサービスⅠ」を導入科目に、「コミュニティサービス
Ⅱ」及び「インターンシップ」を学部基幹科目に設置し、自らがコミュニティを構成する一員であることを自覚する機会を設定するとともに、社会人基礎力を養成する。

8

3) 学科専門科目の編成の考え方及び特色
経済政策学科の人材養成の目的と教育・学習到達目標を達成するため、内発的発展型の地域経済振興に必要な知識・技術の修得を目指し、学科専門科目を次のように編成する。
（1） 学科基幹科目
学科専門科目の導入として、「地域づくり論」を必修科目として 1 年次後期に設置し、学科の専任教員によるオムニバス科目により、地域経済の動向や地域経営の視点を実際の社会開発の取り組みを交えながら解説し、内発的発展型の地域経済振興に必要な基本的な視座の獲得を促す。
2 年次より、地域の経済構造に関する分析手法と課題解決のための政策立案能力を養うため、学部基幹科目における「ミクロ経済学Ⅰ」「マクロ経済学Ⅰ」に引き続き、「ミクロ経済学Ⅱ」「マクロ経済学Ⅱ」を必修科目として設置するほか、経済理論・経済政策に関する
基本的な科目「国際経済学」「地域経済学」「計量経済学」等を配置するとともに、地域経営に関する基礎的な科目「経済学総論」「マーケティング論」「社会調査」等を、2 年次を中心として配置する。
（2） 展開科目
内発的発展型の地域経済振興に必要な経済理論・地域経済政策に関する専門的知
識・手法を中心として、地域課題の解決を事業として捉える地域経営の手法と、国内外で培われてきた社会開発の実践的な問題解決方法を学ぶとともに、それらの講義科目と連携した演習・実習科目により、実践的な知識・手法の修得を目指す。2 年次後期から 3 年
次に重点的に科目を配置する。
経済・政策領域・・・学科基幹科目をさらに展開し、経済学の基礎理論と持続可能な経済開発、地域政策に関する理論を学ぶ
地域経営領域・・・経営学の知識と手法及び法律的知識を基礎として、地域資源を事業として有効活用する手法を学ぶ
社会開発領域・・・文化や環境などの地域資源の活用、福祉や教育といった、国内外の社会開発の実践において培われた多様な問題解決の手法学ぶ。
外国語領域・・・国内外を問わず様々な地域振興の現場で活躍できるよう、英語・中国
語・日本語のコミュニケーション能力を養成する。
演習・実習科目･･･講義科目と連携した演習・実習科目を配置し、地域づくりの担い手と9

して必要な主体形成と態度、実践的な問題解決能力を養う。
（3） 発展科目
3・4 年次に「専門演習Ⅰ」「専門演習Ⅱ」を必修科目として設置し、学生が課題とする問
題領域を探り当てる機会を創出し、その問題にアプローチし、検討を探るための方法論の修得、研究主題と諸学問領域との関連性に対する理解、並びに問題の多元的構造の認識を目指す。これら、専門演習の成果を 4 年間の学習・研究の集大成として卒業論文を作成する。
（4） 関連科目
内発的発展型の地域開発の基盤となる住民の主体形成の担い手となる中学校、高等学校の教員を養成するため、教職関連科目を配置する。

5． 教員組織の編成の考え方及び特色
内発的発展型の地域経済振興の担い手となる人材を育成することを目的として設置される経済政策学科は、地方自治、資源環境、文化、福祉から教育まで幅広い社会開発の分野
で、研究はもちろん実践的な地域づくりの手法を有する従来の地域づくり学科の専任教員組
織を基盤として、経済学分野の専任教員を新たに配置することにより組織する。
いずれの教員も、地域経済や地域経営・社会開発に関連する教育研究のみならず、地域
連携・社会貢献に継続的に取り組んでおり、適切な教員配置といえる。特に、学科の中核的な科目を担当する教員は博士号を有するか、教育研究に十分な実績を有する専任の教員を配置する。
学科に所属する専任教員は、教授 6 人、准教授以下 4 人 計 10 人であり、基準を満たしている。
なお、新たに採用する経済学・経営学分野の教員 3 人のうち、2 人は開学時に、1 人は開学 2 年次より採用予定であるが、授業科目の編成上、支障はない。
本学は初年次導入教育や入学から卒業までの全ゼミ制、また体験学習といった特色ある教育プログラムを採用しているため、専任教員の過重負担となる傾向があるが、隔年担当な
どの配慮を行うとともに、各学期の担当授業科目数の上限を設け、やむを得ず、上限を超えた担当授業科目については、手当を支給することとしている。

10

6． 教育方法、履修指導方法及び卒業要件
1) 教育方法の特色（1） 全ゼミ制を中心としためんどうみのよい教育・学習支援体制
本学の学習支援は、学生一人ひとりのライフデザインに基づく総合的キャリア支援教育の一環として位置づけており、1年次から4年次までの全ゼミ制を総合的な修学指導体制の基本としている。ゼミ担当教員に学習支援に関する情報が集約するよう、教授会と学科会議を中心に連絡調整を行っている。履修指導や成績評価管理については教務委員会、
メンタルヘルスを含む総合的な福利厚生については学生委員会、キャリアデザインや就職活動についてはキャリア支援センターが、相互に連絡調整を行い、決定した方針について
学科会議や教授会を通じて各教員に通知される。一方で、ゼミ担当教員だけでは解決できない専門的な助言や相談が必要な場合は、上記の委員会・センターに加え、図書館、
語学情報センター、福祉実習教育室が、それぞれ連携を図りながら、修学指導を行うこととなっている。
この他、国際交流に関する事項全般（交換留学制度における招致･交換、留学生の総合的福利厚生等）の相談窓口として、2007（平成19）年度より留学生支援センターを設置している。
学生の学習支援体制への意見や要望は、ゼミ担当教員が定期的に行う面談時に聴取し、事務局を通して関係部署にフィードバックすることとなっている。
（2） セメスター毎のオリエンテーションの実施
本学では、学生の学習支援の観点から、セメスター毎にオリエンテーションを開催し、学習計画の進捗状況に合わせた履修指導とWEB上での履修登録を行っている。
特に新入生対象のオリエンテーションでは、履修上の注意などの教務上の事項だけでなく、学内の学習支援体制について、キャリア支援センター、図書館、語学情報センター
によるガイダンスを行っている。
（3） 学習支援のためのツール
本学における学習支援の基盤となるのが学生便覧「Student Handbook」であり、学生生
活全般から履修の手引きまでを網羅している。この他、「講義概要」を毎年発行し、授業科
目のシラバスを掲載している。これらは、大学ホームページでも掲載している。
また、学生一人ひとりのライフデザインと学習計画の自己管理のため、４年間を通じて利用できる「キャリアハンドブック」を発行している。学年進行とともに、関連資料を増補できる
ようバインダー形式にしている。特に「大学入門」や「基礎演習Ⅰ」においてテキストとしても使用している。
（4） 基礎学力強化のための学習支援「オンリーワンの即戦力養成プログラム」の一環として、多様な学習歴のためのリメディア
ル教育に取り組んでいる。
11英語プレースメントの他、「国語」と「社会」のプレースメントテストを実施し、その結果により、基礎学力が不足している学生については、「社会人基礎学力講座」の受講を奨励し、必修科目「基礎演習Ⅰ」の単位認定要件としている。
「社会人基礎学力講座」の内容は、①活字への抵抗を除き、読み･書き･話すことがスムーズにできるようにする ②漢字力をつけ、文章の要旨をつかむ ③目的に応じた文章や論文を書くための表現力をつける ④社説論文などを使いながら、社会的なものの見方・考え方・関心を育て、一社会人としての素養の形成を促していく、こととしている。
スタッフとしては、元小･中･高校の教員を非常勤職員として4人雇用し、個人指導を中心とした講座運営を行っている。
講座の受講状況や、セメスターごとの成績の推移などは、上記のスタッフから全学教育
課程を通して、各ゼミ担当教員へ報告・連絡調整が行われている。

2) 履修指導方法
本学では、セメスター制を導入しており、基本的には授業科目は各学期で完結するよう、編成している。
履修可能単位数は、原則として年間 60 単位を上限としている。
また、学生の幅広い興味・関心に対応するため、他学科における開講科目を 20 単位を上限に卒業にひつような選択科目として認めている。
開学時より GPA 制度を取り入れており、履修指導をはじめ、学生の学習到達度の把握等に活用している。GPA とは Grade Point Average の略であり、全履修登録科目で得たグレード
ポイントの 1 単位あたりの平均値であり、0.00～4.00 の数字で表記される。この GPA は全体的な学力を評価する指標として用いられる。学期ごとに配付する「成績確認書」には、1 年次からの全ての履修登録科目の「累積 GPA」と、学期ごとの GPA の 2 種類が記載される。
GPA は履修登録された全ての科目を対象として算出するので、不合格（D）評価となった科目（グレードポイント０）も含む。ただし、①教職科目、②自由科目（卒業単位外）、③認定科目（他の大学又は短期大学において入学前及び在学中に認定された単位）、は GPA 評
価の対象外となる。本学における GPA の計算式は、下記のとおりである。
GPA＝[（科目の単位数）×(成績評価グレードポイント)]の総和÷登録科目の総単位数（不合格科目の単位含む）
この GPA 制度は、履修指導上、以下のように活用している。
① 合格の成績評価を受けた科目でも、グレードポイントが 1 の場合は、必修科目、実習科目及び教職科目を除き、当該科目を再履修することができることとする。
② 1 年次後期の累積 GPA が 3.50 以上の者は、開講科目の配当年次に関わらず、直近上位の年次に配当されている科目について、各学期 8 単位以内に限り、履12修することができる。
③ 「専門演習Ⅱ」の履修にあたり、累積 GPA が 1.00 未満の者は、履修登録することができない。
④ 2 学期連続して GPA が 1.00 未満の者については、次学期の履修登録までに勧告・指導・助言を行うが、在学中、一度限り、グレードポイントが 0 の科目を累積
GPA に算入しないことができる。
⑤ 3 学期連続して GPA が 1.00 未満の者には、学部長が退学勧告を行う。これにより退学した者が、科目等履修生として履修した科目を参入して累積 GPA が 1.00 以
上に改善し、再入学を願い出た場合には、教授会の議を経て、退学時の学年における学期の次学期に再入学を認めることができる。
新たな経済政策学科の設置にあたっても、上記の GPA 制度とゼミ担当教員を中心としためんどうみのよい教育・学習支援体制により、履修指導を行う。

3) 卒業要件
経済政策学科では、【表 6】のとおり、全学教育科目のうち、必修科目 26 単位、選択科目
24 単位以上、学科専門科目のうち、基幹科目の必修科目 10 単位、選択科目 8 単位以上、展開科目の選択科目から 46 単位以上、関連科目及びその他の専門科目から 6 単位以上、発展科目の必修科目 8 単位を修得し、計 128 単位以上を修得することを卒業要件とする。
１－4）の人材養成目標に示した各コースの想定される履修モデルは、資料 2、資料 3 及び資料 4 のとおりである。
【表 6】経済政策学科の卒業要件
科目区分

科目数

必修

選択

計

7

10

-

10

外国語

37

4

2

6

情報処理

6

4

-

4

15

-

12

12

導入科目

4

2

2

4

学部基幹科目

11

6

8

14

小計

80

26

24

50

基礎科目
全学教 育 科目

教養科目

履修要件

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科目
教養科目※113

学科基幹科目

学 科専 門 科目

展開科目

16

経済・政策領域

15

地域経営領域

13

社会開発領域

12

外国語領域

29

演習・実習科目

4

10

8

18

-

46

46

関連科目※2

12

-

6

6

発展科目

2

8

-

8

小計

103

18

60

78

183

64

84

128

合計

※1

全学教育科目は教養科目はコミュニケーション科目を含み 12 単位選択必修※2

関連科目は、学科専門科目を含み 6 単位選択必修

14

7． 施設・設備等の整備計画
現有の校地･校舎面積は、表 7-1 の通り、いずれも大学設置基準に定められる必要面積を充足している。
【表７-1】校地・校舎面積
校地面積

設置基準上必用面積

校舎面積

設置基準上必用面積

28,181 ㎡

8,400 ㎡

10,829 ㎡

5,090 ㎡

1） 校地、運動場の整備状況
このうち、体育館（731.67 ㎡）１棟とグラウンド（5,500.00 ㎡）を整備しており、体育実技等の教育上の支障は特にない。部活動については、効率的な運用を行っているが、最近のスポーツの多様化により、本学の体育施設等のみでは対応ができない場合は、周辺の公共体育
施設及び民間の体育施設の年間借上げ等により、学生の多種多様な要望に対応している。
また、多くの木々に覆われたキャンパスは、学生が休息その他に利用するに適当な空間として、活用されている。
2） 校舎等施設の整備状況
本学が有する教育研究施設の概要は、表 7-2 の通りである。
教員の研究室は、専任教員数 30 人に対して、ロング館に 22 室、ウエスレー館に 4 室、ウイルキンス館に 7 室の計 33 室を設置しており、空室はゼミ活動や授業時間外の指導等に活用している。
【表 7-2】教育研究施設の概要
名 称

建物面積（㎡）

地上(階)

主 要 施 設講義室・介護実習室・パソコン室・学本 館（ロング館）

3,337.16

7.00

生相談室・保健室・キャリア支援室・学生ラウンジ・一般事務室（教務課・学生
課含）・教員研究室

別館（ロング館）
校舎（ウエスレー館）

455.972.00

1,849.95

理事長室・院長室・学長室・会議室・事務局長室・本部事務室

3.00 講義室・教員研究室・演習室
パソコン室・ホール兼講義室・地域総校舎(ウイルキンス館)

1,483.59

5.00 合研究所・学生食堂・教員研究室・図
書館・売店

体 育 館

731.67

1.00

礼 拝 堂

213.36

1.00

15

部 室

272.22

寄宿舎

1,437.27

グラウンド

5,500.00

2.00 陶芸室・学生自治会室
4.00 女子寮

教室は、講義室 23 室、演習室 3 室の他、介護福祉実習室を 1 室、茶室を 1 室備えており、
授業運営上、十分な設備を整備している。
情報処理設備については、語学情報センターと LL 教室を設置しており、それぞれ学習用のパーソナルコンピュータ計 台を設置している。

3） 図書等の資料及び図書館の整備計画（1）

図書等の整備状況及び今後の整備計画
本学では、2002（平成 14）年の開学以来、現代社会学部の教育研究目的に沿った図書・資料等の整備を行っている。
現在の蔵書状況は、【表 7-3】のとおりとなっている。経済政策学科開設に伴う図書の整備計画は、【表 7-4】のとおりである。
新たな経済政策学科の設置にあたっては、以上の蔵書を基盤として、引き続き社会科学分野、特に経済学分野を中心として整備するが、対象となる学問分野及び社会事
象が広いことに配慮した資料収集を行うこととする。
経済政策学科に関連する学術雑誌の整備状況は現在 116 種となっている（「日経グローカル」、「地域開発」、大学紀要等ほか）。
今後購入、整備を検討する学術雑誌としては、「経済セミナー」、「都市問題研究」、「国際経済」、「運輸と経済」、「税経セミナー」、「経営情報学会誌」、「経済」、「経営史学」、「経済地理学年報」、「経済学史年報」、「経済政策ジャーナル」、「エコノミスト」、「Economy and Society」「Accounting and Business Research 」 「Abacus :A Journal of

Accounting and Business Studies」 等を予定している。
デジタルデータベース・電子ジャーナル等の整備状況としては、九州地区国立大学
図書館協議会電子化推進連絡会議「電子ジャーナル利用支援 WG」の活動の一環として試行している共同利用電子ジャーナルを活用している。そこでは、2,454 種の電子ジャーナルを利用できる。このほかに、「日経ＢＰ記事検索サービス」を導入計画中である。
【表 7-3】蔵書等の資料数及び構成比（2009 年 3 月 31 日現在）
分類

冊数

構成比

000（総記）3,317

6%100（哲学）

6,537

11%

200（歴史）

4,014

7%300（社会科学）

16,56129%

16

400（自然科学）

3,881

7%

500（技術）1,824

3%600（産業）

1,684

3%700（芸術）2,684

5%800（言語）

6,728

12%

900（文学）

9,824

17%

合計

57,054100%※視聴覚資料含む【表 7-4】経済政策学科の図書整備計画（開設前年度～完成年度）
2009 年
2010 年
2011 年
2012 年2013 年
300 冊
300 冊
333 冊
533 冊
733 冊
900 千円
900 千円
1,000 千円
1,600 千円
2,200 千円
※1 冊 3,000 円で試算
（2）

図書館機能の整備状況
本学図書館は、平日 9：00-20：00 まで、土曜日は 9：00-19：00 まで開館している。
また、長期期間中は 9：00-16：00 まで、土曜日は 9：00-14：00 まで開館。試験期間中
は閉館時間を 21：00 までと延長して対応している。貸出・レファレンス業務は、専任職員である司書の勤務時間（17：00）までとなっており、夜間の閲覧管理業務は、学生アルバイトにより実施している。
閲覧席 101 席、蔵書数は 5 万 7 千冊弱（2009 年 6 月 4 日現在）と小規模図書館であるが、学生の利用促進に向けて、月替りで閲覧各机上に推進図書の紹介を置くなど、専任司書 2 人体制ながら可能な限り努力している。
毎年度 4 月に発行される「講義概要」との連携により参考図書・文献の整備はもちろん、演習クラスと連携して「図書館ツアー」を開催し、「基礎演習」や「専門演習」の授業の中で、文献検索を始めとする図書館活用法をレクチャーする 1 時間程度のプ
ログラムを実施している。
毎年度、小冊子「と。」を刊行し全学生に配布している。内容は、図書館の活用法
や、文献検索方法やインターネットでの検索サイトの紹介、教職員によるブックガイド等で構成されており、上記の図書館ツアーのテキストとしても活用している。

（3）

他の大学図書館等との協力体制
長崎県大学図書館協議会との連携や、相互貸借・文献複写サービス等で、他大学との連携体制が整っている。このほか、地元に諫早市立図書館との連携をとり、本学の学生が同図書館で借りた図書については、本学図書館窓口に返却できる体制を整えている。また、長崎県立図書館の長崎県内横断検索により、県内公共図書館や大学図書館の垣根を越えた連携も今後期待できる。
17

8． 入学者選抜の概要
1） アドミッションポリシー及び学生募集の基本方針
本学におけるアドミッションポリシーは、学生募集入試委員会にて学部長・学科長との協議の上、大学の建学の理念と教育目的、学部学科の教育目標・人材養成目標を高校生を中心とする受験者あるいは志願者に分かりやすい言葉で、「本学が求める人材像」として、以下のように明確にしている。
【本学が求める人材像】① 「福祉の心」を持ち、福祉社会の実現に寄与することを希望する人② 家庭・地域社会などで結ばれた人々の集団であるコミュニティの問題に関心がある人③ 外国語が好きで、留学や国際社会での活躍に関心がある人④ 特色ある活動に継続して取り組んできた人⑤ 環境・国際交流などの民間活動・地域活動に取り組んできた人⑥ 社会福祉関連の活動に従事している人⑦ ボランティア活動をしている人
この「本学が求める人材像」は、毎年度の入試ガイド（学生募集要項）の冒頭に掲載し、本学受験に当たっての基本的な心構えとして、周知に取り組んでいる。
学生募集活動に当たっては、「福祉コミュニティの実現」という教育目的を達成するため、一般の高校生のほか、障害のある学生、社会人や中国を始めとするアジア地域の留学生の積極的な受け入れに取り組んでいる。
特に、60 歳以上の社会人を対象とした「シニアスチューデント入試」は、短期大学の頃より導入しており、地域の生涯学習ニーズに積極的に取り組んで来た。2007(平成 19)年度入試
より、新たに 50 歳以上の社会人を対象とした「ブロンズスチューデント入試」も導入し、社会人の再チャレンジニーズへの対応に一層取り組んでいる。
また、アジア地域の留学生についても、短期大学時代より交流に取り組んでいる中国、韓国、タイ、フィリピンといった国々の協定校を中心とするネットワークを活かして、毎年 40 人程
度の留学生を受け入れるよう努力している。
新たな経済政策学科設置にあたっては、以上の学生募集の基本方針に沿って、入学者選抜方法とその体制を整備する。

2） 入学者選抜方法・体制
本学における入学選抜方法は、推薦入試、学力選抜入試及び AO 方式による入試の大き
く 3 つの区分で、【表 8-1】の通り実施する。
いずれの入試制度においても、出願資格は、学校教育法及び学校教育法施行規則に基づき、学則に定めるとともに、入試ガイド（学生募集要項）に明記する。

18

【表 8-1】
区分

入試名<普通科選抜>20 人<専門・総合学科選抜>

若干名

ミッションスクール<普通科選抜>

若干名

特別推薦入試<専門・総合学科選抜>

若干名<普通科選抜>10 人<専門・総合学科選抜>

若干名<普通科選抜>若干名<専門・総合学科選抜>

若干名

指定校制推薦

推薦入試

学院内入試 前期・後期

公募制推薦 前期・後期

学力選抜入試募集人員（人）

推薦入試募集人員計

35 人

一般入試Ａ・B・C 日程

15 人

センター利用入試 A・B・C 日程

15 人

学力選抜入試 募集人員計

30 人

AO 入試

<普通科選抜>5人<専門・総合学科選抜>

若干名

AO 方式の入試 スポーツ特別選抜入試

若干名

社会人入試・ブロンズ・シニアスチューデント入試

若干名

AO 方式の入試募集人員計

5人
若干名

外国人本科入試

推薦入試は、指定校推薦、公募制推薦、ミッションスクール特別指定校（キリスト教学校教育同盟所属の高等学校）推薦及び学院内入試（同一法人内の鎮西学院高等学校）を行う。
いずれも高校長の推薦に基づき、志望理由書等の書類審査と面接による選抜を行うものとする。
なお、指定校推薦及び公募制推薦入試においては、選抜区分を普通科高校出身者と専門・総合学科高校出身者とに区分し、専門・総合学科高校出身者の選抜に当たっては、書類審査時に、高校で取得した各種資格・検定について、一定の考慮を行う。
学力選抜入試は、一般入試と大学入試センター試験利用入試を行う。一般入試の試験科
目は【表 8-3】、大学入試センター試験利用入試の試験科目は【表 8-4】の通りとする。
【表 8-3】一般入試の試験科目
区分

試験科目

A 日程

[選択]英語Ⅰ・Ⅱ、国語、現代社会、小論文 から 2 科目

B 日程

小論文、個人面接、書類審査

C 日程

小論文、個人面接、書類審査
19

【表 8-4】大学入試センター試験利用入試の試験科目
区分

試験科目

全日程共通 大学入試センター試験の下記の２教科２科目により合否を判定。
他に本学独自試験は課さない。
普通科､専門･総合学科とも [選択](1)～(6)より高得点の２科目により合否判定を行う。
(1)外国語（英､中､韓､仏､独）(2)国語(3)地歴（世 A､世 B､日 A､日 B､地 A､地 B）(4)公民（現社､倫理､政・経）(5)数学（数Ⅰ、数Ⅰ・数 A、数Ⅱ、数Ⅱ・数 B、工業数理、簿記・会計、情報関係基礎）(6)理科（理科総合 A､理科総合 B､物理Ⅰ、化学Ⅰ、生物Ⅰ、地学Ⅰ）
・ 100 点満点の科目は 200 点満点に換算し、2 科目合計 400 点満点とする
・ 「（2）国語」を選択した場合、「近代以降の文章」の範囲を合否判定に使用・ 他学科を併願する場合は、併願希望学科の必修科目を合否判定に使用・ 3 科目以上受験している場合は、高得点の 2 科目を合否判定に使用
・ 外国語で「英語」を選択する場合、「筆記」と「リスニング」の双方を合否判定に使用

AO 方式の入試は、資料請求者やオープンキャンパス参加者、高校訪問等で本学への入学を志望する生徒・社会人を対象に、学生募集入試委員会において承認された企
画広報課の担当職員による数度の面談と、進路動機の明確さ等を聴取し、最終的に提出される課題作文をもとに、学科の教員が面接を行い、学生募集入試委員会及び教授会の審議を経て出願の是非を決定する。
外国人本科入試は、日本語、小論文及び面接により行われる。入試会場は、中国４箇所、韓国１箇所及び本学とする。特に日本語については、日本留学試験「日本語」、日本語能力試験２級以上の合格者は、試験を免除することとする。
3） 科目等履修生の積極的受け入れについて
本学は、地域の生涯学習・再教育ニーズに応えるため、科目等履修生制度を整備し、毎年、多数の社会人や留学生を科目等履修生として受け入れている。
20

新たに設置する経済政策学科においても、こうした科目等履修生を積極的に受け入れる予定である。
本学の科目等履修生制度は、大きく二つに区分されており、ひとつはここの授業科目を受講する一般的な科目等履修生制度と、いまひとつは複数の授業科目によるコースを受講す
る科目等履修生制度である。
一般的な科目等履修生制度の対象となる授業科目は、演習科目、実習科目及び必修のコミュニケーション科目を除く全科目であるが、本学学生の教育に支障のない限りにおいて、各授業科目の担当教員の判断による受講の是非が認められる。履修できる単位は 1 学期に10 単位を上限としている。
コース制の科目等履修生制度は、特に外国人留学生を対象とした日本語運用能力を修得するコースであり、半期又は 1 年間のコースを設置している。
この他、「ＮＩＣＥキャンパス長崎」（長崎県内全ての大学が参加し、平成１３年度からスター
トした単位互換制度）による単位互換制度に則った科目等履修生を受け入れている。
新たな経済政策学科を設置するにあたっても、こうした科目等履修生制度を引き続き実施する。

21

9． 資格・検定
本学では、従来より社会人基礎力と就業力の養成の観点から、授業科目と授業外のキャリ
ア支援プログラとの連携により、英語・中国語及び情報処理、簿記等の資格・検定に全学的に取り組んでおり、経済政策学科の設置に伴い、更に学生の卒業後のキャリアデザインに資するよう、資格・検定対策に取り組む予定である。
全学共通で修得できる資格・検定は、【表 9】のとおりである。
【表 9】 取得を支援する資格・検定
資格の名称等P 検-パソコン検定試験

取得方法

２級以上（パソコン検定協会）

実用英語検定準 2 級以上（財団法人

情報系の科目の履修の他、対策講座を実施

日本英語検定協会）

当該外国語に関する授業

TOEIC（国際ビジネスコミュニケーション協会）

科目を履修の他、対策講座

実用中国語技能検定（アジア国際交流奨学財団）

を実施

日本語能力試験 1 級（日本国際教育支援協会）
社会調査士（社会調査士資格認定機構）
ERE ミクロ・マクロ（日本経済学教育協会）

所定の授業科目を履修
所定の授業科目の履修の他、対策講座を実施
所定の授業科目の履修の

日商簿記検定試験（日本商工会議所）

他、対策講座を実施

環境社会検定試験 ECO 検定（東京商工会議所）

所定の授業科目の履修の他、対策講座を実施
経済政策学科の所定科目

教員免許状一種

中学社会・高校公民と教職に関する科目を履
修

22

10．

「地域実習」の具体的計画

1）「地域実習」の目的・概要
地域実習では、地域づくりの事例を視察することを中心に地域づくりの理念、手法などを学習する。体験を通して地域への関心を高め、地域課題を抽出し、その解決策を考える導入科目となる。なお、「地域づくり論」と連携した科目であり、以下の項目を到達目標とする。
z

地域づくりの事例を視察することにより、多様な地域づくりへの理解を深めるzフィールドワークの手法を修得する。

z

地域開発の手法のＰＬＡ，ＰＲＡの知識と実践により、理解を深める。

2）具体的計画「地域実習」の実施にあたっては、まずは学内において、実習全体の基本となるフィールドワ
ーク方法について、事前学習を行った後、経済政策学科の専任教員の分担により、視察・実習プログラムを実施する。
＜事前学習＞（第 1 回～第 4 回）
フィールドワークの方法：（1）調査の方法料の収集など （2）インタビューの方法（3）参与観察法 （4）地域開発の手法（ＰＲＡ、ＰＬＡなど）＜視察・実習プログラム＞
担当教員名

入江詩子・菅原良子・新任教員 2 人 （第 5 回～10 回）

プログラム名国立諫早青少年自然の家での体験学習

学習目標

・地域づくりに関わっていく上で必要とされるファシリテーターとしてのあり方やスキル、プログラムの組み立て方をについて学ぶ。

実施予定時期概要

６月を予定
事前学習：・事前学習及び提示された課題提出
現地学習： 体験学習を用いたプログラム体験
事後学習： レポート提出

視察予定地

国立諫早青少年自然の家

留意事項

宿泊を伴うので、その準備を必要とする。

担当教員名

佐藤 快信

プログラム名

小値賀フィールドワーク （第 11 回～17 回）

学習目標

・

実施予定時期概要

地域開発の手法のひとつであるＰＲＡについて、実践的に学ぶ。
¾

ヒヤリング手法について学ぶ。

¾

参加型観察法について学ぶ。

7 月 18－20 日予定（2 泊 3 日）
事前学習： ＰＲＡワークショップの講義・演習（4 月～5 月）
現地学習：
23

¾

地域資源の発見のためのトランセクトウォークをする。

¾

資源マップを作成する。

¾

住民にヒヤリングを実施し、小値賀町の課題を抽出する。

¾

課題解決のための方策について、グループワークをおこなう。

¾

方策について、ステータスホルダーにヒヤリングを実施する。

¾

課題解決のためのプレゼンテーションをおこなう。

事後学習： レポート提出
視察予定地

小値賀

留意事項

・

事前学習を受講していることが、必要である。

・船で移動するので、船酔いする学生は薬を用意のこと。

・

パジャマ、洗面具が必要。

担当教員名

鈴木 勇次

プログラム名的山大島フィールドワーク （第 18 回～23 回）

学習目標

自然的にも社会的にも制約条件の厳しい離島の現状を実感する中で、与えられた条件をどのように克服し、活用して生活を維持しているかを地域振興の視点において学習する

実施予定時期
概要

１０月２５日（日）－ ２６日（月）（１泊２日）
事前学習： 既存資料により地域の現状、問題点を検討し、それぞれに宿題を想定
現地学習： 棚田での作業視察、伝建地区を見学し、住民に「保存と生活の話を聞く、宿舎では学習結果を報告し、宿題完成の糸口
並びに対処法方等を学ぶ
事後学習： 事前研究（宿題）の完成

視察予定地
留意事項

平戸市的山大島（予定）・デジカメまたは携帯カメラがあると望ましい

担当教員名

藤崎亮一・新任教員 2 人

プログラム名文化資源活用の学び

学習目標

文化資源をどのように活用しているのか、活用事例について学ぶ。

実施予定時期
概要（第 24 回～29 回）

6 月または 10 月頃（

1 泊 2 日）

事前学習： 90 分間のガイダンスレクチャーを行う。
現地学習： 地元の住民の方が企画したプログラムに参加する。
視察メモ等の記入
事後学習： レポート提出

視察予定地
留意事項

大分県豊後高田市「昭和の町」または宮崎県「諸塚村」を予定
・

事前学習を受講していることが必要である。
24

11．

インターンシップの具体的計画

本学は、社会人基礎力、就業力の修得のため、インターンシッププログラムに取り組んできた。インターンシップ先については、長崎県インターンシップ推進協議会から提供された受入可能先をメインに、大学で開拓した受入可能先を加えて学生を派遣している。
経済政策学科の設置に伴い、こうしたインターンシップグログラムを授業科目として、学部基幹科目の選択科目に位置づけ、単位認定を行うこととする。
インターンシップ先への派遣にあたっては、特に基礎科目における社会人基礎力の基盤となる対人関係の構築を中心としたコミュニケーション能力及び職業人意識の修得状況、ライ
フデザインの構築状況、就学状況、適性等について、総合的に判断し、コーディネイトを行うこととする。
事前指導として、上記の総合的な修学状況を点検するとともに、インターンシップ計画書を作成し、インターンシップの目的を明確にし、学生の適性を見極めたうえで派遣先の選定を行う。実施時期は、夏季・春季の長期休暇期間をあてる。
派遣中の派遣先との連携体制については、キャリア支援センター委員を中心に行い、事後学習として、学内報告会を行う。

12．

編入学生受け入れの具体的計画

新たな経済政策学科の設置にあたっては、3 年次編入学定員を 5 人に設定する。
本学は、開学時より、大学教育を生涯学習の機会の提供の一環として捉え、長学歴化傾向にある社会的要請に対応し、短期大学、高等専門学校の卒業生の進学、社会人のためのリカレント教育等、多様な学習機会の提供のため、3 年次編入学生を積極的に受け入れてきた。このことは、また、様々な学習意欲を有した学生を受け入れることによって、学内の教育研究活動の活性化に繋がる効果も期待される。
短期大学等から本学へ編入学する学生は、すでに本学の専門の学科科目の背景となる基礎的､一般的な知識は修得していると考えられる。そこで既学習の内容については、
重複履修の負担を避け、かつ２年間で効率の良い学習ができるよう、下記のような既修得単位の読替えを行う。
短期大学における既修得単位３０単位については、その科目構成に関わらず本学卒
業要件単位１２８単位のうち教養科目で修得すべき３０単位に相当するものとして一括認定する。
30 単位を越えて本学の学科科目と同様と認められる科目の既修得単位については、
34 単位を上限として本学の学科科目の単位に読み替える。個別のケースについては、
慎重に検討し、教授会で決定する。
入学時よりガイダンス等により、きめ細かい履修指導を行い、学生個々の履修モデルを作成するとともに、時間割編成上、１･２年次の科目についても履修しやすいよう
配慮する。

25

13．

管理運営

本学の教育研究に関わる学内意思決定機関の組織構成は、【図13】のとおりであり、
大学運営委員会を教育研究に関する最高意思決定機関として設置している。
1） 学内最高意思決定機関としての大学運営委員会
大学運営委員会は、学長を議長として、学部長、学術研究部長、大学事務局長、大学選出の理事、大学選出の評議員、国際交流部長、アドミッションセンター長のほか、学長の指名する委員により構成され、原則として毎月一回開催される。大学運営委員
会は、主に次の 4 つの事項の他、大学の教育研究及び運営に関する重要な共通事項等、学長が必要と認めた事項について審議を行うこととなっている。
① 学則その他学内諸規程の制定及び改廃に関する事項② 本学の組織、運営の基本方針に関する事項③ 全学的な教育研究目標・計画の策定に関する事項④ 本学の予算に関する事項
上記の審議に際して、具体的な案件の基本的な方向性や教授会を始めとする学内組
織における審議の手順や役割分担について、学部長、学術研究部長、国際交流部長、アドミッションセンター長及び大学事務局長が相互に連絡調整を行っている。

【図13】大学運営組織図262） 教授会組織学部学科の教育課程及び授業、学生の福利厚生、学籍等に関する審議は、教授会において行われる。教授会での主な審議事項は、次の通りとなっている。
① 教育課程及び授業に関する事項② 学生の試験、単位の認定及び学位の授与に関する事項③ 入学、退学、休学、復学、卒業、除籍、賞罰等及び学生の身分に関する事項④ 学生の福利厚生に関する事項⑤ 以上の事項に関する諸規程の改廃に関する事項⑥ その他学部の教育研究に関する重要事項
教授会は、学部長を議長として、上記審議事項のほか、各学科、教務委員会、学生委員会、教職課程運営委員会、キャリア支援センターのほか、学術研究部、国際交流部、アドミッションセンター、ピースセンター、ネットワーク管理委員会からの報告を行い、情報の共有を図っている。
大学運営員会での協議状況については、学長より教授会において報告がなされている。
教授会のもとに置かれた教務委員会、学生委員会及びキャリア支援センターの委員
は各学科から選出されており、各学科と委員会での連絡調整を行う組織となっている。
教職課程運営委員会は、教職課程及び教科関係科目の担当者から編成されており、教務委員会との連携のもと、各学科との連絡調整を図っている。
各委員会・センター、各学科会議は、いずれも毎月1回定例会議を開催し、教授会審議事項に関する協議等を行っている。また、教授会組織間の連携をとるため、毎月、教授会開催一週前に学部連絡会議を開催している。

3） 国際交流部の設置
国際交流部は、私費留学生の積極的受け入れを推進する留学生募集入試委員会と、交換留学制度を中核とする海外協定校との連絡調整・交流プログラムの管理運営を行う国際交流委員会、受入留学生の総合的な修学支援を行う留学生支援センターにより編成されており、特に国際交流委員会及び留学生支援センターの委員構成は、各学科からの選出となっており、全学的に国際交流を推進するための組織体制を整えている。

4） 学術研究会議
短期大学の改組により設置された大学という経緯から、学術研究活動の質的向上及び量的拡大を図るため、学術研究部長を置き、学術研究活動の管理及び学術研究環境の改善・整備に取り組む責任者としている。学術研究部長のもとに、附属図書館及び地域総合研究所を置き、審議機関として学術研究会議を編成している。学術研究会議
27

の委員は、学長の指名により任命されるが、研究費の配分を中心とした審議となるた
め、各学科に配慮した委員構成となっている。

5） 学部・学科と一体となった学生募集体制
学部・学科のアドミッションポリシーに沿った学生募集の管理・運営のため、学生募集入試委員会を置き、学長指名の学生募集入試委員長のもと、学部長、各学科長、留学生募集入試委員長、大学事務局長及び担当課により編成されている。
また、併設高校である鎮西学院高等学校を始めとする高校教育と大学教育の接続のための入学前教育やオープンキャンパス等の運営のため、高大連携教育室を置いている。
以上の学生募集全般の責任者としてアドミッションセンター長を置いている。

14．

自己点検・評価

本学における自己点検評価への取り組みは、開学時より「長崎ウエスレヤン大学学則」の「第二章」に「自己評価及び第三者評価等」に関する規定を設け、自己点検評価委員会を置
き、2007(平成 19)年度及び 2008（平成 20）年度に自己評価報告書を取りまとめ、大学ホーム
ページ上に公開している。
2008（平成 21）年度、日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価の結果、大学と適合しているとの評価を得た。
毎年、授業評価アンケートを実施しており、学生に対する授業アンケートとその結果に基づく自己評価は最も重要な自己点検であり、非常勤教員を含めた全教員に各自の課題分析と次年度計画の検討と教務委員会への報告を提出することとしている。
研究活動については、地域総合研究所共同研究費の対象として採択された研究計画について、毎年度終了時に、研究成果報告書の提出を義務づけている。

15．

情報の提供

本学の教育研究活動に関する情報の積極的提供は、大学ホームページを中心に行われている。
大学の理念・沿革、学部･学科の教育目標・特色、カリキュラム、シラバス、専任教員のプロフィールについては、すべてのホームページ上に公開している。
特に各学科における特色ある教育研究活動については、それぞれの専用ブログにより、日常的な情報発信に努めている。
研究成果については、『現代社会学部紀要』および『地域総合研究所研究紀要』をそれぞれ年 1 回発行している。
大学案内パンフレットの刊行に当たっては、特に本学の教育研究活動をダイジェストにまと28

め高校生をはじめ、広く広報している。
大学の日常的な教育研究活動については、大学ホームページでブログを設置し、日常的に情報を発信することができるようになった。
特に長崎県内の高等学校に対しては、毎年度６月に本学独自主催の説明会を県内各地で開催し、卒業生の動向をはじめとする教育研究活動の報告を行っている。
このほか、図書館では、毎年 4 月に読書ガイドを含めた図書館情報誌『と』と年 2 回「あぶりだし（図書館報）」を、法人本部では、広報誌『鎮西学院だより』を発行し、広く一般に配付している。
財務状況については、従来よりホームページ上に公開していたが、2008(平成 20)年度より財務諸表に加え、事業報告書と在籍学生数データを掲載することとした。
経済政策学科の設置にあたっては、設置届出書類、設置計画履行状況報告書をホームページにて公開する予定である。

16．

授業内容方法の改善を図るための組織的な取組

本学では、授業内容や学生支援体制の改善を図るため、2002（平成 14）年の開学以来、毎年 2 回、学期終了時に、「全学 FD 研修会」を開催している。
本学教員組織の資質向上を目的として、「めんどうみのよい大学」を実現すべく総合的な就学指導の進め方について、今後の大学教職員はどのような役割を担うべきなのか、学生のメンタルヘルスケアやキャリア支援、全ゼミ制、基礎学力向上など、教育学習支援プログラムの進捗状況や振り返り等を行い、組織としての「教育力」の向上を図る機会を設けている。
教育能力に関する評価体制については、教務委員会により、セメスターごとに専任教員担
当の全授業科目（基礎演習及び専門演習を除く）について、学生による授業評価を行っている。

17．

学則の変更の趣旨

1) 学則変更（収容定員変更）の内容
経済政策学科の収容定員は、地域づくり学科の収容定員 166 人（入学定員 40 人 3 年次編入学定員 3 人）の振り替えと既設の社会福祉学科の定員減（入学定員 30 人減 3 年次編
入学定員 2 人減）とにより、290 人（入学定員 70 人 3 年次入学定員 5 人）とする。
なお、地域づくり学科は、2010（平成 22）年度より学生募集を停止し、最後の卒業生を待って廃止する。また 3 年次編入学生については、2012（平成 24）年度より学生募集を停止する。

2) 学則変更（収容定員変更）の必要性
経済政策学科の設置は、長崎県内の他の私立大学においては、同種の学部・学科は存29

在せず、長崎大学経済学部及び長崎県立大学経済学部の 2 大学のみであり、地域社会の一定のニーズが見込まれるものである。
いっぽう、既設の社会福祉学科は、2008（平成 20）年度より、それまで収容定員 420 人から
330 人へと定員減を行ったが、学生募集状況から判断し、更に定員減を行う必要があると判断した。

3) 学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程等の変更内容
経済政策学科の新設に伴い、全学教育課程の内容を、学生の社会人基礎力と就業力の養成を強化するため、特に「基礎科目」を従来の 4 科目から 7 科目へ、3 科目増加するとともに、専門導入科目のオムニバス科目の整理統合を行う。
このため、この学則変更によって、教育課程は、学士課程教育に対する社会的ニーズに更に一層積極的に対応することとなる。
教育方法及び履修指導方法についても、学士課程を前期と後期に分け、進級要件を設ける等、「入りやすく出にくい大学」として、学生の卒業時の質保証に更に一層取り組む予定である。
教員組織については、現在の専任教員規模を変更後も維持することを前提としている。
特に地域づくり学科については、経済政策学科が同学科の教育課程及び教員組織を基盤としているものであり、在学生の卒業までの就学指導体制は確保する計画である。

30

資料1 授業科目の年次配置
1年次第1セメスター
建学の理念と歴史
基礎
科目 大学入門Ⅰ

ュCALL ENGLISH Ⅰ
Reading & Vocabulary Ⅰ
スピーキングⅠコ
英語コミュニケーションⅠミ
外 TOEIC PREP.Ⅰ
国 中国語入門Ⅰ
ニ
語
ケ
日本語Ⅰ-a ～Ⅰ-ｋシ
日本語スピーキングⅠ
韓国語コミュニケーションⅠ
ン
ー
ョ

全 科
学 目
情 情報処理論
教
報 情報処理演習Ⅰ
育処 統計学Ⅰ
科
理
目

教
養
科
目

導入
科目

哲学
法律学
心理学
人文地理学
現代社会と芸術
健康の科学
スポーツ実習福祉コミュニティ総論

現代社会とキリスト教Ⅰ
学部基幹科目 社会学原論

1年次第2セメスター
2
1 大学入門Ⅱ
基礎演習Ⅰ
1
1
1
2
1
1

CALL ENGLISH Ⅱ
Reading & Vocabulary Ⅱ
スピーキングⅡ
英語コミュニケーションⅡTOEIC PREP.Ⅱ
中国語入門Ⅱ中国語会話Ⅰ11
1
1 韓国語コミュニケーションⅡ
2 情報処理演習Ⅱ
1 統計学Ⅱ
2
2 倫理学
2 経済学
2 医学一般222
12 共生社会論
コミュニティサービスⅠ
2 ミクロ経済学Ⅰ
2
財政学
地域づくり論

学
科
基
幹
科
目
展
開 経
科 済
目 ・
政
策
領
域

専
門
科
目

2年次第3セメスター
1
2
1
1
1
2
1
1
1

コミュニケーションスキル

2年次第4セメスター
1 キャリアデザイン
基礎演習Ⅱ
1 Reading & Vocabulary Ⅳ
1 スピーキングⅣ

1
1

TOEIC PREP.Ⅲ

1 TOEIC PREP.Ⅳ

1

中国語会話Ⅱ1

1 日本語手話
1 情報処理演習Ⅲ
2

2 死生学
2 法学
1 日本史

2 日本語応用手話
点字
1

2
2

2 外国史
2 現代社会と科学
2

2
2

2
2

NICEｷｬﾝﾊﾟｽｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ科目
コミュニティサービスⅠ

2 コミュニケーション論
マクロ経済学Ⅰ
2 ミクロ経済学Ⅱ
2 コミュニティ論
社会心理学
経営学総論
簿記Ⅰ

2
2 情報リテラシーⅠ
インターンシップ
42222

マクロ経済学Ⅱ
国際経済学
地域経済論
国際関係論
マーケティング論
社会調査
2 日本経済史
金融論Ⅰ

簿記Ⅱ

中国語発音
外
国 中国語基礎
語
領
域
実
習
・
演
習

教育原理

1 中国語読解
1 中国語文法
中国語ヒアリングⅠ
日本語Ⅱ-a ～ Ⅱ-ｋ
日本語スピーキングⅡ
地域実習
2 教育社会学
教師論

必修4単位
選択-単位
計4単位
必修-単位
選択12単位
計12単位

22
情報リテラシーⅡ
1
1
4
2
2
2
2
2
2
2

1 情報リテラシーⅢ
コミュニティサービスⅡ
インターンシップ

計量経済学

2

比較文化論
会計学

2
2

アジア経済史
金融論Ⅱ
貿易論
資源・環境論
文化経済学
地方自治論
地方財政論
2 労務管理論

2
2
2
2
2
2
2
2

2 地域文化開発論
地域宗教論

1 中国語精読1
1 中国語ヒアリングⅡ
1
1
2
2 教育学
2 発達心理学

赤字は必修科目2
2
1

現代社会とキリスト教Ⅱ
コミュニティサービスⅡ

現代流通論
開発経済論
環境経済・政策論

2 現代中国経済事情
2
2

行政法概論

2

2 社会開発と人間
2 地域生活環境論
社会教育基礎論

2 社会開発と教育
2 社会教育実践論
2 国際協力論
公衆衛生論

経営管理論
地域情報論
地域振興論
2 コミュニティ・ビジネス
2 NPO論商法
222 国際福祉論
2

1 中国語会話Ⅲ

1 英語コミュニケーションⅢ
英語クリエイティブ・ライティングⅠ

2 英語コミュニケーションⅣ
1 英語クリエイティブ・ライティングⅡ

2
2

必修-単位
選択46単位
計46単位

2

2 経営情報システム論
2 企業法
2
2
2
2

2 英語プレゼンテーションⅠ
1 英語クリエイティブ・ライティングⅢ

必修2単位
選択2単位
計4単位
必修6単位
選択8単位
計14単位
必修10単位
選択8単位
計18単位

2
2

2

2 英語プレゼンテーションⅡ
1 英語クリエイティブ・ライティングⅣ

2
1

1
日本語学
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ演習
社会調査演習2
2 学習心理学22 社会調査実習
教育心理学
2 社会科教育法Ⅰ
社会科･公民科教育法Ⅰ

22 教育相談・カウンセリング
2 社会科教育法Ⅱ
2 社会科･公民科教育法Ⅱ
専門演習Ⅰ

発展
科目

卒業要件

必修10単位
選択-単位
計10単位
必修4単位
選択2単位
計6単位

島嶼開発論
民法
2 日本文化論

4年次第8セメスター※コミュニケーション科
目含む

経済学説史

社 ジェンダー論会
開発
領域

4年次第7セメスター

3年次第6セメスター

1
2

Reading & Vocabulary Ⅲ
スピーキングⅢ

地
域
経
営
領
域

関
連
科
目

3年次第5セメスター

2

2
2
2
2

専門演習Ⅱ

必修-単位
選択6単位
計6単位
その他の専門科目含む
6
必修8単位

資料2 経済コース 履修モデル
1年次第1セメスター
基礎 科目

ュ

コ
ミ

外
国
語

ー

ニ
ケ

建学の理念と歴史
大学入門Ⅰ

1年次第2セメスター

2
1 大学入門Ⅱ
基礎演習Ⅰ

2年次第3セメスター

1 コミュニケーションスキル
2

CALL ENGLISH Ⅰ
Reading & Vocabulary Ⅰ
スピーキングⅠ

1 CALL ENGLISH Ⅱ
1 Reading & Vocabulary Ⅱ
1 スピーキングⅡ

1
1
1

TOEIC PREP.Ⅰ

1 TOEIC PREP.Ⅱ

1

情報処理論
情報処理演習Ⅰ
統計学Ⅰ

2
1 情報処理演習Ⅱ
2 統計学Ⅱ

1
2

法律学

2 経済学

2 法学

2年次第4セメスター

1 キャリアデザイン
基礎演習Ⅱ

3年次第5セメスター

4年次第7セメスター

3年次第6セメスター

4年次第8セメスター

卒業要件

必修10単位
選択-単位
計10単位

1
2

必修4単位
選択2単位
計6単位

ョ

シ

全
学
教
育
科
目

ン
科
目

情
報
処
理

必修4単位
選択-単位
計4単位
必修-単位
選択12単位
計12単位

2

教
養
科
目

※コミュニケーション科
目含む

福祉コミュニティ総論

2
コミュニティサービスⅠ

導入科目

現代社会とキリスト教Ⅰ
社会学原論

学
部
基
幹
科
目

2

2
2

現代社会とキリスト教Ⅱ
ミクロ経済学Ⅰ

2 マクロ経済学Ⅰ

2 情報リテラシーⅠ

情報リテラシーⅢ
インターンシップ

財政学
地域づくり論

学
科
基
幹
科
目

2 ミクロ経済学Ⅱ2

4 マクロ経済学Ⅱ
国際経済学
地域経済論
社会調査

展
開
科
目

経済学説史

経
済
・
政
策
領
域

4 計量経済学
2
2

2
1

2

必修10単位
選択8単位
計18単位

2

2 日本経済史
金融論Ⅰ

地域
経営
領域
専
門
科
目

1

2

必修2単位
選択2単位
計4単位
必修6単位
選択8単位
計14単位

内発的発展論2 アジア経済史
2 金融論Ⅱ
貿易論
資源・環境論
地方自治論
地方財政論

2
2
2
2
2
2

文化経済学

2

民法

2 地域振興論
商法
22 社会開発と教育

国際・
社会
開発
領域

国際協力論

2

2 社会調査実習

2

現代流通論
開発経済論
環境経済・政策論

2 現代中国経済事情
2
2

行政法概論

2

企業法

2

必修-単位
選択46単位
計46単位

2

2
2

外
国
語
領
域

地域実習

実習・
演習

2
社会調査演習

必修-単位
選択6単位
計6単位
その他の専門科目含む
6
必修8単位

関
連
科
目

専門演習Ⅰ

発展科目

15科目
20単位

履修科目数
修得単位数
必修科目

13科目
20単位
経済コース選択科目

7科目
11単位
関連科目に含むその他の専門科目

12科目
24単位
教養科目に含むｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科目

14科目
24単位

専門演習Ⅱ

2
8科目
17単位

3科目
4単位

2科目
8単位

74科目
128単位

資料3 経営コース 履修モデル
1年次第1セメスター
建学の理念と歴史
基礎 大学入門Ⅰ科目

1年次第2セメスター
2
1 大学入門Ⅱ
基礎演習Ⅰ

CALL ENGLISH Ⅰ
Reading & Vocabulary Ⅰ
スピーキングⅠ

1 CALL ENGLISH Ⅱ
1 Reading & Vocabulary Ⅱ
1 スピーキングⅡ

1
1
1

1 TOEIC PREP.Ⅱ

1

2
1 情報処理演習Ⅱ

1

2 統計学Ⅱ

2

2 経済学

2 法学

ュ

コ
ミ

2年次第3セメスター
1 コミュニケーションスキル
2

2年次第4セメスター
1 キャリアデザイン
基礎演習Ⅱ

3年次第5セメスター

3年次第6セメスター

卒業要件
必修10単位
選択-単位
計10単位

4年次第8セメスター

4年次第7セメスター

1
2

必修4単位
選択2単位
計6単位

外

ー

ニ 国 TOEIC PREP.Ⅰ
ケ 語
ョ

シ

ン
科 情 情報処理論
全 目 報 情報処理演習Ⅰ学
処 統計学Ⅰ
教
理
育
科
法律学
目
教
養
科
目

導入
科目

必修-単位
選択12単位
計12単位

2※コミュニケーション科
目含む

福祉コミュニティ総論

2
コミュニティサービスⅠ

現代社会とキリスト教Ⅰ
社会学原論

学
部
基
幹
科
目

必修4単位
選択-単位
計4単位

2

2
2

現代社会とキリスト教Ⅱ
ミクロ経済学Ⅰ

2 マクロ経済学Ⅰ

2 情報リテラシーⅠ

情報リテラシーⅢ
インターンシップ

学
科
基
幹
科
目

地域づくり論

ミクロ経済学Ⅱ

4 マクロ経済学Ⅱ

4

社会心理学
経営学総論
簿記Ⅰ

2
2
2 マーケティング論
社会調査

2 会計学
2

2
1

必修10単位
選択8単位
計18単位

2

2

必修-単位
選択46単位
計46単位

展 経
開 済
科 ・
目 政

資源・環境論
地方自治論
地方財政論
文化経済学
2 労務管理論

策
領
域

専
門
科
目

1

2

必修2単位
選択2単位
計4単位
必修6単位
選択8単位
計14単位

簿記Ⅱ

地
域
経
営
領
域
地域文化開発論

社
会
開
発
領
域

2
2 行政法概論
2
2
2 経営管理論
地域情報論
コミュニティ・ビジネス
NPO論
地域振興論
2 商法
2

民法
2 社会開発と教育
2

2 社会開発と人間
地域生活環境論2

2 経営情報システム論
2 企業法
2
2
2
2

2
2

外
国
語
領
域
実
習
・
演
習

地域実習

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ演習
社会調査演習2

22 社会調査実習

2

必修-単位
選択6単位
計6単位
その他の専門科目含む
6
必修8単位

関
連
科
目
専門演習Ⅰ

発展
科目
15科目
20単位

履修科目数
修得単位数

必修科目

12科目
18単位
経営コース選択科目

11科目
17単位
関連科目に含むその他の専門科目

12科目
24単位
教養科目に含むｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科目

11科目
18単位

専門演習Ⅱ

2
10科目
19単位

3科目
4単位

2科目
8単位

76科目
128単位

資料4 社会開発コース 履修モデル

基礎 科目

ュ

コ
ミ

外
国
語

ー

ニ
ケ

1年次第1セメスター
建学の理念と歴史
大学入門Ⅰ

1年次第2セメスター
2
1 大学入門Ⅱ
基礎演習Ⅰ

2年次第3セメスター

CALL ENGLISH Ⅰ
Reading & Vocabulary Ⅰ
スピーキングⅠ

1 CALL ENGLISH Ⅱ
1 Reading & Vocabulary Ⅱ
1 スピーキングⅡ

1
1
1

TOEIC PREP.Ⅰ

1 TOEIC PREP.Ⅱ

1

情報処理論
情報処理演習Ⅰ
統計学Ⅰ

2
1 情報処理演習Ⅱ
2 統計学Ⅱ

1
2

法律学

2 経済学

2 法学

1 コミュニケーションスキル
2

2年次第4セメスター
1 キャリアデザイン
基礎演習Ⅱ

3年次第6セメスター

3年次第5セメスター

4年次第7セメスター

4年次第8セメスター

卒業要件
必修10単位
選択-単位
計10単位

1
2

必修4単位
選択2単位
計6単位

ョ

シ
全
学
教
育
科
目

ン
科
目

情
報
処
理

必修4単位
選択-単位
計4単位
必修-単位
選択12単位
計12単位

2

教
養
科
目

※コミュニケーション科
目含む

福祉コミュニティ総論

2

導入科目

コミュニティサービスⅠ
現代社会とキリスト教Ⅰ
社会学原論

学
部
基
幹
科
目

2
2

現代社会とキリスト教Ⅱ
ミクロ経済学Ⅰ

2 マクロ経済学Ⅰ

2 情報リテラシーⅠ

地域づくり論

情報リテラシーⅢ

ミクロ経済学Ⅱ

4 マクロ経済学Ⅱ

4

地域経済論

2

経営学総論

2
マーケティング論
社会調査

2
2

2

2

必修2単位
選択2単位
計4単位
必修6単位
選択8単位
計14単位

1

必修10単位
選択8単位
計18単位

2

必修-単位
選択46単位
計46単位

経
済
・
政
策
領
域
地域
経営
領域

専
門
科
目

1

インターンシップ

学
科
基
幹
科
目
展
開
科
目

2

ジェンダー論2 日本文化論

2 地域文化開発論

国際・
社会
開発
領域

2 内発的発展論
地域生活環境論
社会教育基礎論

資源・環境論
地方自治論

2 地域振興論2 行政法概論

2
2

経営管理論
2
2 コミュニティ・ビジネス
2 NPO論2 経営情報システム論

文化経済学
島嶼開発論
民法
2 社会開発と教育
2
2 社会教育実践論
国際協力論

2
2 国際福祉論

2
2 社会調査実習

2

2

2
2

2
2

外
国
語
領
域
地域実習

実習・
演習
関
連
科
目

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ演習
社会調査演習

2

教育社会学

2

専門演習Ⅰ

発展科目
履修科目数
修得単位数

16科目
22単位
必修科目

14科目
22単位
社会開発コース選択科目

9科目
13単位

13科目
26単位

関連科目に含むその他の専門科目 教養科目に含むｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ科目

11科目
18単位

専門演習Ⅱ

2
8科目
17単位

必修-単位
選択6単位
計6単位
その他の専門科目含む
6
必修8単位

2科目
2単位

2科目
8単位

75科目
128単位