㈱電響社(8144) 平成30年３月期

決算短信○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

22233
34
4666791010101414

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決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果を背景に企業収益や雇用環境の改善がみられるなど、緩やかに回復いたしました。一方、個人消費におきましては持ち直しが見られるものの、根強い節約志向などにより、回復軌道への道のりは予断を許さないものとなっております。
海外では今後の米国政権の政策動向や北朝鮮情勢の地政学的リスク、中国をはじめとする新興国経済の不確実性、欧州の政治的な混乱など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、人口減やネット通販の伸長などにより実店舗の売上高が伸び悩むなか、業種業態の垣根を越えた価格競争が一段と激しさを増し、生き残りを賭けた熾烈な競争が繰り広げられております。
また、当社グループを取り巻く環境につきましても、同業他社との価格競争が激しさを増すなど、大変厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている商品の発掘、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の開発強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は447億１千３百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
一方、利益面におきましては、売上総利益率の改善などを図ったものの、販売費の大幅な増加等により、経常利益は６億２千８百万円（前年同期比39.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益におきましても、投資有価証券売却益３億６千万円を特別利益に計上したものの、６億２千３百万円（前年同期比27.8％減）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
電気商品卸販売事業におきましては、取引先への企画提案の強化と営業施策の推進等により、売上高は365億９千１百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
利益面におきましては、売上総利益率に若干の改善があったものの販売費の増加等により、セグメント利益は１千３百万円（前年同期比95.3％減）となりました。
家庭用品卸販売事業におきましては、主要販売先への販売不振等により、売上高は65億５千５百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
利益面におきましても、売上総利益が減少した上に配送費や人件費が増加したこと等により、セグメント損失１億４千４百万円（前年同期は４千７百万円のセグメント損失）となりました。
(2）当期の財政状態の概況（資産）当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末比７億５千１百万円増加し、330億２千７百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で４億１千８百万円増加した一方、受取手形及び売掛金で１億３千９百万円、商品及び製品で２千９百万円減少したことなどにより、流動資産で１億７千９百万円増加、電響社グループ関東ビル新設工事に係る建設仮勘定で３億２千４百万円、基幹システム再構築に係る建設仮勘定で９千１百万円増加、投資その他資産の投資有価証券で３億８千８百万円増加した一方、長期預金で２億１千６百万円減少したことなどにより、固定資産で５億７千１百万円増加したことによるものであります。
（負債）負債につきましては、前連結会計年度末比８千万円増加し、79億４千１百万円となりました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金で２億３千３百万円増加した一方、支払手形及び買掛金で１億３千４百万円、短期借入金で１億５千万円減少したことなどにより、流動負債で２千７百万円減少、固定負債で１億８百万円増加したことによるものであります。
（純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末比６億７千万円増加し、250億８千６百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益６億２千３百万円による増加があった一方で配当金の支払い２億４千４百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の増加２億９千１百万円があったこと等によるものであります。

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決算短信(3）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比４億１千８百万円増加し、当連結会計年度末には51億７千４百万円となりました。
また、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、２億４千５百万円（前連結会計年度は４億２千２百万円）となりました。
営業活動により得られた資金は４億９千７百万円（前連結会計年度は４億７千３百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が９億８千１百万円（前連結会計年度比３億８百万円減）得られた一方で、仕入債務の減少１億３千４百万円、法人税等の支払４億１千１百万円があったこと等によるものであります。
投資活動により得られた資金は７千７百万円（前連結会計年度は１億５千万円の獲得）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入15億円、投資有価証券の売却による収入４億９千１百万円により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出13億円、有形固定資産の取得による支出４億５千２百万円などにより資金が減少したこと等によるものであります。
財務活動に使用した資金は１億６千１百万円（前連結会計年度は４億４千８百万円の使用）となりました。
これは、長期借入れによる収入３億円があった一方、短期借入金の純減額１億５千万円、長期借入金の返済による支出６千６百万円、親会社による配当金の支払２億４千４百万円などにより資金が減少したこと等によるものであります。
（注） フリー・キャッシュ・フローは以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー＝当期純利益＋減価償却費－設備投資額－運転資本増加額なお、運転資本は、売掛金＋受取手形＋電子記録債権＋たな卸資産－買掛金－支払手形で算出しております。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期自己資本比率(％)

74.974.975.675.676.0時価ベースの自己資本比率 (％)

23.924.725.924.229.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)2.41.43.03.33.3インタレスト・ガバレッジ・レシオ (倍)54.9162.952.574.691.3自己資本比率 ： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・ガバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(4）今後の見通し平成30年５月、当社グループ営業拠点の要である「電響社グループ関東ビル」を新設いたします。これにより、グループ企業間の更なる連携強化と情報共有化を深め、競争力の一層の向上を図ってまいります。また、業務の効率化と省力化を図るためのＩＴ投資や物流への投資につきましても積極的に行ってまいります。これらにより、当社グループの今後の収益は改善されるものと見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成29年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物減価償却累計額建物（純額）土地建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券賃貸固定資産減価償却累計額賃貸固定資産（純額）長期預金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

4,7567,2611,0403,22141187667△517,073

5,1747,1211,0673,191221105572△517,252

1,276△9433331,886359419△384342,613

1,293△9553371,886775374△350233,022

387100487

356141498

4,3656,066△2,1753,8913,335526△1612,10115,20332,276

4,7536,069△2,2283,8413,118542△212,25415,77533,027

決算短信

㈱電響社(8144) 平成30年３月期(単位：百万円)前連結会計年度(平成29年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債繰延税金負債退職給付に係る負債預り保証金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 5 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

4,0711,200366232125495006,545

3,9361,050600176131505736,517

731280206961,3147,860

8692381991161,4237,941

2,6442,56018,266△65022,822

2,6442,56018,646△65023,201

1,593－1,59324,41532,276

1,885△01,88525,08633,027

決算短信

㈱電響社(8144) 平成30年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費販売費一般管理費販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金仕入割引投資不動産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引不動産賃貸原価為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益(自至

当連結会計年度平成29年４月１日平成30年３月31日)

44,71137,3997,312

44,71337,3017,411

3,9963,0067,003308

4,4103,0847,495△83877708334781,207

676706318861,194

63271255224861,029

53311111319482628

259259360360－－1,289418
6424864864

77981368△11357623623（連結包括利益計算書）（単位：百万円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益

- 6 -

(自至

当連結会計年度平成29年４月１日平成30年３月31日)

864

623

1180119983

291△0291914

983914

決算短信

㈱電響社(8144) 平成30年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）(単位：百万円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金2,644

利益剰余金

2,560

自己株式

17,690

株主資本合計△439

22,456

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

△288

△288

864

864

自己株式の取得

△210

△210

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

－－576

△210

365

2,644

2,560

18,266△650

22,822

その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金当期首残高

1,475

その他の包括利益累計額

繰延ヘッジ損益△01,474

23,931

当期変動額剰余金の配当△288親会社株主に帰属する当期純利益864

自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高△210118

0119

119

118

0119

484

1,593

－

1,593

24,415- 7 -㈱電響社(8144) 平成30年３月期当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

決算短信

平成30年３月31日）(単位：百万円)株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金2,644

利益剰余金

2,560

自己株式

18,266

株主資本合計△650

22,822

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

△244

△244

623

623

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

－－379

△0379

2,644

2,560

18,646△650

23,201

その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金当期首残高

1,593

繰延ヘッジ損益－

その他の包括利益累計額1,593

24,415

当期変動額剰余金の配当△244

親会社株主に帰属する当期純利益623

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高

291

△0291

291

291

△0291

670

1,885

△0

1,885

25,086- 8 -㈱電響社(8144) 平成30年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息投資有価証券売却損益（△は益）為替差損益（△は益）固定資産除却損売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）その他の流動資産の増減額（△は増加）のれん償却額その他の固定資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他の流動負債の増減額（△は減少）預り保証金の増減額（△は減少）その他の固定負債の増減額（△は減少）小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出配当金の支払額自己株式の取得による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高- 9 -(自至当連結会計年度平成29年４月１日平成30年３月31日)

1,2891524△0△0△1△856△2605－△387△25173110196△5512△11△1688086△6△486473

981129△1460△41△825△378135112499431△16△134948△71983182△5△411497△1,2371,437△372△6△39368150△1,3001,500△452△82△7849177△50300△199△288△210△448△31724,5844,756△150300△66△244△0△16134184,7565,174

決算短信㈱電響社(8144) 平成30年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要及び報告セグメントの変更等に関する事項当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社並びに連結子会社の大和無線電器㈱及び㈱アピックスインターナショナルは、主に電気商品を卸販売しており、また連結子会社の梶原産業㈱は、主に家庭用品を卸販売しております。
各法人は、それぞれ独立した経営単位でありますが、当社並びに連結子会社の大和無線電器㈱及び㈱アピックスインターナショナルは、取扱商品が主に電気商品であり、また販売先もほぼ同じ業界であるため、連結グループとしての販売戦略の基に事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「電気商品卸販売事業」「家庭用品卸販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、従来の報告セグメント「その他」の区分に含まれていた㈱アピックスインターナショナルが営んでいる家電製品企画製造販売事業を、報告セグメント「電気商品卸販売事業」の区分に含めて開示しております。
これは、従来の報告セグメント「電気商品卸販売事業」の中に、家電製品企画製造販売事業と同様の事業が一部含まれていること、また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、家電製品企画製造販売事業についても「電気商品卸販売事業」と同様、定期的に検討を行う対象としたことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、ＥＤＰ登録単価を基にした価格によっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）（単位：百万円）報告セグメント電気商品卸 家庭用品卸販売事業

販売事業

その他合計(注)計

売上高外部顧客への売上高

36,2596,857

43,117

1,594

44,711

130

89

220

207

428

36,3906,947

43,337

1,802

45,139279△4723173

305

セグメント資産16,613

3,481

20,095589

20,684セグメント負債

4,308

770

5,079

191

5,271

減価償却費

70

20

90

394

のれんの償却額

31－31－

31

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

370

1372

0373

セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）

その他の項目(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。

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㈱電響社(8144) 平成30年３月期当連結会計年度（自平成29年４月１日

決算短信

至平成30年３月31日）（単位：百万円）報告セグメント

その他合計

電気商品卸 家庭用品卸販売事業販売事業(注)

計

売上高外部顧客への売上高

36,591

6,555

43,146

1,566

44,713

120

88

209

216

425

36,712

6,643

43,356

1,782

45,138

13

△144

△131

44

△87

セグメント資産17,282

3,330

20,613700

21,314セグメント負債

4,136

650

4,787

199

4,986

減価償却費

62

12

74

176

のれんの償却額

31－

31－

31

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

499

6506

26

532

セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）

その他の項目(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修理物流配送事業、電気関連システム化事業、不動産管理事業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の売上高

43,3371,802

43,3561,782

セグメント間取引消去

△428

△425

連結財務諸表の売上高

44,711

44,713（単位：百万円）

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

231

△131

「その他」の区分の利益

73

44

セグメント間取引消去

33

連結財務諸表の営業利益

308△83（単位：百万円）

資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

20,095

20,613589

700

全社資産（注）11,591

11,713連結財務諸表の資産合計

32,27633,027「その他」の区分の資産（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、賃貸固定資産、長期預金であります。

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㈱電響社(8144) 平成30年３月期

決算短信（単位：百万円）負債

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度5,079

4,787191

199

全社負債（注）

2,589

2,954

連結財務諸表の負債合計

7,860

7,941

「その他」の区分の負債（注）全社負債は、主に報告セグメント及び「その他」の区分に帰属する支払手形及び買掛金、短期借入金以外の負債であります。
（単位：百万円）報告セグメント計その他の項目

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会計 当連結会計計年度計年度計年度計年度計年度計年度年度年度

減価償却費

90

74

31 （注）57 （注）53

152

129

のれんの償却額

31

31－－－31

31372

506

026 （注） 5 （注） 3378535

有形固定資産及び無形固定資産の増加額－（注）減価償却費の「調整額」は賃貸固定資産に対するものであり、不動産賃貸原価の一部を構成しております。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の前連結会計年度５百万円及び当連結会計年度３百万円は、報告セグメントに帰属しない賃貸固定資産の取得によるものであります。

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㈱電響社(8144) 平成30年３月期【関連情報】前連結会計年度（自平成28年４月１日１．製品及びサービスごとの情報

決算短信

至平成29年３月31日）（単位：百万円）

電気商品卸販売事業

家庭用品卸販売事業

36,2596,857

外部顧客への売上高

その他1,594

合計44,711

２. 地域ごとの情報（1）売上高連結損益計算書における売上高はその90％超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社エディオン

関連するセグメント名9,201

当連結会計年度（自平成29年４月１日１．製品及びサービスごとの情報

電気商品卸販売事業

至平成30年３月31日）（単位：百万円）

電気商品卸販売事業

家庭用品卸販売事業

36,591

6,555

外部顧客への売上高

その他1,566

合計44,713

２. 地域ごとの情報（1）売上高連結損益計算書における売上高はその90％超が日本国内の売上高であるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産連結貸借対照表における有形固定資産の金額はすべて日本国内に所在する有形固定資産の金額であるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名株式会社エディオン

売上高

関連するセグメント名9,269【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。

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電気商品卸販売事業

㈱電響社(8144) 平成30年３月期

決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）（単位：百万円）電気商品卸販売事業

家庭用品卸販売事業

その他全社・消去

合計

当期償却額

31－－－31

当期末残高

387－－－387（注）「その他」の金額は、家電製品企画製造販売事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（単位：百万円）

電気商品卸販売事業

家庭用品卸販売事業

その他全社・消去

合計

当期償却額

31－－－31

当期末残高356－－－356（注）「その他」の金額は、家電製品企画製造販売事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。
（１株当たり情報）前連結会計年度

当連結会計年度（自平成28年４月１日（自平成29年４月１日至平成29年３月31日）

至平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

4,002.07円

4,112.16円

１株当たり当期純利益

138.37円

102.25円（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.平成28年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、平成28年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（自平成28年４月１日（自平成29年４月１日

至平成29年３月31日）

至

平成30年３月31日）

１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）普通株主に帰属しない金額（百万円）普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円）期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）該当事項はありません。

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864

623

－－864

623

6,247

6,100