令和５年度
自己評価報告書（文部科学省ガイドライン・専門学校等評価基準

大原和服専門学園

Ver.4.0 準拠版）

本書の使い方1

本書は平成 25 年 3 月、文部科学省が策定・公表した「専修学校における学校評価ガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。
）に示された「項目別の自己評価表(例)イメージ」及び「自己評価における評価指標・観点・参考資料一覧表(イメージ案）」などを参考に全体を構成しました。
また、評価項目は、特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構(以下「機構」という。
）がガイドラインに準拠して制定した「専門学校等
評価基準書 Ver4.0」を適用しています。
2

従来の「評価項目別取組状況」に「学校の理念・教育目標」、「年度の重点目標と達成計画」、「年度の重点目標達成についての自己評価」を加えることにより、ガイドラインに示されている PDCA を活用した自己評価を進めることができるようになっています。
3

ガイドラインでは、「項目別の自己評価表(例)イメージ」において取組状況を 1 から 4 の評語を用いて自己評定する様式を例示しています。このことから、本書でも「評価項目別取組状況」の小項目毎に評定欄を加えました。評語の考え方の例は、以下のとおりです。

※評語の意味4 適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。
3 ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取組みが期待される。
2 対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取組む必要がある。
1 全く対応をしておらず不適切。学校の方針から見直す必要がある。

4

本書は、学校関係者評価を円滑に進めるために、記述のうち「学校の理念・教育目標」、「年度の重点目標と達成計画」、「年度の重点目標達成についての自己評価」など部分的にピックアップして評価を行うことができるように構成していますので、学校関係者評価実施においても活用できます。
※ご不明な点につきましては、機構事務局までお問い合わせください。

連絡先 03-3373-2914 info@hyouka.or.jp

教育目標と本年度の重点目標の評価
教育理念

教育目標

大原和服専門学園の教育理念
大原和服専門学園の教育目標「裁心縫と一生一貫を体現した物心両面にわたり豊かな人生を歩 ①思いやり・感謝の心を育てる
むことができる人材を育成する。」
裁心縫“心で裁って 心で縫う”

当学園の創始者大原マサ先生の言葉です。相手のことを思いやりながら、②志を育てる③きっちりする責任感を育てる④一生懸命に取り組む姿勢を育てる

和裁をしようということです。この「裁縫」は技術のことで、染色、織物、⑤学習習慣を身につける

図案、着付などでも同じことが言えます。

⑥深く考える力・広い知識・高い技術力を身につける。

相手を思いやる心とは、“こうすれば喜んでくれるかな”“このままいけば⑦健康な体と健全な精神を維持するための規則正しい生活習慣を身に付けさせる。

相手は困ってしまうかな”など相手のことを想像する力のことです。言われ⑧時間とお金を大切にうまく活用できる力を身につけるたことだけをする受身の姿勢ではなく、社会から与えられた使命を感じながを掲げている。

ら前向きに取り組む姿勢の元となる心のあり方です。
実社会で頼られる人材になるためには、自分が前向きに歩んできた経験の大原和服専門学園の教育方針

蓄積を通してお客様のことを想像し、技術を使うことが必要です。
“裁心縫”は、お客様の期待以上の感動を与えるプロになるための指針です。 全員教育・全員協力
一生一貫“一生を一つの道を貫く 人から頼られる豊かな人生を歩んでほしい”
現代社会は高度に分業化が進み、より高度な専門知識、専門技術と実践的教員だけではなく職員もそれぞれの職分において教育を担っているという自覚を持
ち、技術教育に加えて生活教育も踏まえて総合的に教育を行い、かつ連携することな経験が必要になってきています。１つの道で努力し続けてきた経験の積みで相乗効果を上げていくことを目指している。

重ねが必要な時代になっています。つまりは継続することが大変重要になっまた、学生間同志の教え合い風土を醸成し、全員で協力しながら教育していくことてきました。そのためには、志を持ち、絶えず謙虚に学び、努力と前向きにで、限られた修業年限と教職員数の中で最大の成長が実現できる学園づくりを目指挑戦することが必要です。人から頼られる頼もしい人となり豊かな人生を生している。

きるための真のプロフェッショナルになるための指針です。

令和５年度重点目標

重点目標：計画の達成状況

奈良県の指針に対する制度整備を重点目標に ●私学法に抵触しない学生数の維持（４０名）
すすめており運営体質の強化を図っている。

令和５年度は３２名となり、前年より減少することとなっ課題と解決の方策
学生数の維持については、今後少子化がすすむため、様々な施策を講じる必要がある。

●理事会・評議員会の適切な運営。

た。新型コロナウイルス感染症の影響があり、広報予算 学生募集（入口対策）・学習成果向上施策や退学者●法令に抵触しない学生数の維持（４０名）

を削減したことが要因の１つであった。

●退学者５％以内の削減●関連分野への就職率９０％以上●退学者５％以内の削減
令和５年度は６．２５％となり達成できなかった。

対策（教育内容・教育方法）
・関連分野への就職（出口対策）などの総合的な取り組みと、１８歳人口だ
けに頼らない幅広い層の教育の在り方を考えてい前年度より大幅に退学者が減少したが、年齢が高い学生 く必要がある。社会人の受け入れる道を開くととも●職業実践専門課程の適切な運営
産業界と連携した実践的なカリキュラム

が体力的な限界のためと進路変更が原因であった。

に、留学生の受け入れ等検討などしていく必要があ●関連分野への就職率ると考える。

就職は、就職を希望しない者を除き全員関連分野に就職

学校関係者評価委員会

することができた。数名の卒業予定者が関連分野の求人会 関連分野への就職については、学生のニーズが多様

教育課程編成委員会

社がありかつ就職活動を行っていたにもかかわらず、就職 化しておりそれに対応するためには、在学中の早期情報公開しなかったため、原因を把握していくことが必要である。

企業等と連携した教職員研修

からのキャリア教育の充実や関連業界と企業臨地全卒業生のうち就職した者８４．６％

実習などを通して連携強化をはかる必要がある。ま就職した者のうち関連分野へ就職した者１００％

た独立開業を支援できる体制を進めていく必要が●職業実践専門課程の適切な運営
教育課程編成委員会及び学校関係者評価委委員会を開催
し、昨年は教育課程編成委員会（染織）では京鹿の子絞りの後継者育成について関係団体や企業と話し合いを行い、今年２月に京鹿の子絞振興協同組合とインターンシップに取り組んだ。

ある。

3

評価項目別取組状況

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目

１理念・目的・育成人 □理念に沿った目的・育成人

評価
３

現状・具体的な取組等

課題

課題の改善方策

参考資料

教育理念を言語化し、それに 教育理念を言語化し、 教育理念や諸規則を自己評価報告書

材像は、定められてい 材像になっているか。

沿った目的人材像を整備しるか□理念等は文書化するなど明つつあるが、教育理念・教育 材像を整備しつつあ

確に定めているか

目標を踏まえた具体的な目□理念等において専門分野の標・計画・方法までは充分に 計画・方法までは充分

特性は明確になっているか。

定められていない。

□理念等に応じた課程（学科）を設置しているか。

教職員には教育理念・教育目□理念などを実現するための標を文書化した物を配布し具体的な目標・計画・方法を共有を図っている。

定めているか□理念等を学生・保護者・関また、学園案内にも当学園が連業界等に周知しているか目指す教育方針についても□理念等の浸透度を確認して盛り込むようにしている。

いるか

また、新入生には入学後１週□理念等を社会等の要請に的間程度オリエンテーション

確に対応させるため、適宜、を実施し、当学園で目指して見直しを行っているか。

いる育成人材像を配布し、意識付けを行う様にしている。

それに沿った目的人

まとめた学生便覧（学 学校案内
習の手引き）を作成し 学習の手引き

るが、具体的な目標・ ている。に定められていない。

小項目

チェック項目評価

現状・具体的な取組等

課題

課題の改善方策□課程（学科）毎に、関連業

３

当学園は産業界との関係

業界内での当学園の卒業

学生の個人差（意欲や能学園資料

育成人材像は専門分野 界が求める知識・技術・技能・が密接であるため現在求生は一定の評価を得てい力）については、学科や学則に関する業界等の人材 人間性等人材要件を明確にしめられる人材ニーズを把るが、全体として卒業進コースの編成まで踏み込

大原和服専門ニーズに適合している ているか握できる状況にあり対応級の要件となる各課程にんでどのように対応する

学園指導計画か□教育課程、授業計画（シバしている。

おける資格取得・知識・べきかを検討する必要が書作成に向けラス）等の策定において、関教育課程編成委員会を開

技術・人間性など人材要ある。

て連業界などからの協力を得て催し委員会での意見を踏件などディプロマポリシ

いるか。

まえ、授業の見直しを行っ ー、入学生の気質の変化

産学協同システム、企業臨 令和６年には学生の減少

今年２月に京鹿の子絞振学園案内

理念等の達成に向け特 る教育活動に取り組んでいる

地実習等実践的なプロ教に伴い学生寮・給食制度

興協同組合とインターン

学園資料

色ある教育活動に取り か育をおこなっている。

を廃止したことにより、シップに取り組むなど、学園の教育内容のさらな産業界との更なる連携を□特色ある職業実践教育に取る充実を図る必要があ

すすめていく必要があり組んでいるか。

る。

る。

２

ている。

参考資料

や個人差があり課題である。

３□理念等の達成に向け特色あ４組んでいるか小項目

チェック項目評価

現状・具体的な取組等

課題

課題の改善方策□中期的（３～５年程度）視３

単年度の経営計画を中心

社会環境や着物業界の変

令和６年度には２～３年

社会のニーズ等踏まえ 点で、学校の将来構想を定めにすすめているが、業界の 化の方向を見据えた中期程度の経営計画を定めるた将来構想を抱いてい ているか

変化や学校を取り巻く環

的な将来構想を定めてな予定である。

るか□学校の将来構想を教職員に境の変化が加速しているい。

周知しているか

ため、中期的な将来構想を□学校の将来構想を学生・保定めていく必要がある。

４

護者・関連業界等に周知して
いるか

参考資料
事業計画書

基準２ 学校運営
小項目
５チェック項目評価

現状・具体的な取組等

課題

課題の改善方策□運営方針を文書化するなど

３

全体会議で問題や課題に対様々な点で変化に対して対

今後も全体会議を開して対処している。

応する必要があり、様々な催し、教職員で課題□運営方針は、理念等、目標、立場の意見を集めて運営にを共有しながら、方事業計画を踏まえて定めてい

ついて決める必要がある。

針を定めていくこと

理念に沿った運営方 明確に定めているか
針を定めているか

るか。

参考資料
事業計画書

が必要である。

□運営方針を教職員などに周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか。
６

理念等を達成す □中期計画（３～５年程度）を

中期・長期構想を定めてお中期・長期構想を定めてい変化を見据えた中長

事業計画書るための事業計画を 定めているからず、単年度の事業計画でない。

期の計画を策定する

校務分掌表定めているか□単年度の事業計画を定めてすすめている。

必要がある。

組織図

いるか

事業計画と予算を作成し、そのため、全体会議□事業計画に予算、事業目標な

理事会・評議員会で審議をを開催し教職員で課どを明示しているか。

経て実行している。

題の共有をはかって□事業計画の執行体制・業務分事業計画の執行・進捗管理いる。

担などを明確にしているか。

状況及び見直しの時期・内□事業計画の執行・進捗管理状

容は、基本的に全体会議に況及び見直しの時期・内容を明ておこなっている。

確にしているか３

小項目
７

チェック項目

設置法人は組 □理事会・評議員会は寄附行為に評価

現状・具体的な取組等

４

理事会・評議員会は法令及

課題
特になし

課題の改善方策
特になし

参考資料

理事会・評議織運営を適切に行 基づき適切に開催しているかび寄附行為に基づき適切に委員会議事録っているか□理事会等は必要な審議を行い、開催しており、議事録など

寄附行為

適切に議事録を作成しているか

審議内容については保管し□寄附行為は、必要に応じて適正ている。また法令にのっとな手続きを経て改正しているかり寄附行為の改正など適正に行っている。

８

学校運営のた □学校運営に必要な事務及び教３

教職員の入れ替わりや体制

規則規程が整備できていな

今後は文章化を進め

各会議資料・議めの組織を整備し 学組織を整備しているかの変化により校務分掌がしいものや文書化が不充分なていき、教職員の入

事録

ているか

□現状の組織を体系化した組織

っかりと定めることができ点もあり、改善が必要であれ替えの際におこる

評価実施規程規程、組織図等を整備しているかず、適宜、関連する担当者る。

不明なことがおこっ

組織図□各部署の役割分担、組織目標等で協議し、学園長の承認のた場合は都度明文化

校務分掌表

を規程等で明確にしているか

もと決定している。

し、学生へは学習の学習の手引き□会議、委員会等の議事録等は、手引きを作成配布し開催毎に作成しているか対応している。

□組織運営のための規則、規程等を整備しているか□規則・規程等は必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか□学校の組織運営に関わる事務
局職員の意欲及び資質向上への取り組みを行っているか小項目

チェック項目評価

現状・具体的な取組等

２

一般職員はハローワークや関和裁教員については、当学 今後は、教員の育成 給与規定

す る 制 度 を 整 備 し いて規程等で明確化し、適切係者からの紹介などにより採園の卒業生が基本であるた 制度を整備していく 学生募集要項ているかに運用しているか用している。

め、適性のある教員を確保 必要である。

□適切な採用広報を行い、必教員は当学園の卒業生を中心することが難しくなってき

要な人材を確保しているかに採用している。

ている。

□給与支給等に関する基準・昇任・昇給について各種資格規程を整備し、適切に運用し等を取得した場合昇給してい

ているか

る。

９ 人事・給与に関 □採用基準・採用手続きにつ

課題

課題の改善方策

参考資料□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用しているか
１０□教務・財務等の業務処理に４

理事会・評議員会による事業

特になし

特になし

寄附行為

意 思 決 定 シ ス テ ム おいて、意思決定システムを全体の意思決定及び組織図、組織図を整備しているか

整備しているか

校務分掌表にて役割を明確に

校務分掌表□意思決定システムにおいしている。

て、意思決定の権限などを明

また決裁については稟議によ

確にしているか

り承認をえる意思決定プロセ
スを整備している。

小項目
１１

チェック項目評価

現状・具体的な取組等

課題

課題の改善方策□学生に関する情報を適切に管

３

産学協同システムを運用する

学生の学習情報など教職

学生の学習情報な員で共有できるデータがど教職員で共有で

情報システム化に理し、タイムリーな情報提供、ためのシステムは構築してお取り組み、業務の効情報を活用した学生指導が行り、実習に関する情報の管理は 紙ベースで対応していきるデータが紙ベ率化業務の効率化

われているか

随時行っている。また、システ る。

ースで対応してい□学生指導において、適切に学ム会社と保守契約を結び、シス

るため、今後は情報

生情報管理システムを活用しテム上の不備があれば、適時対の管理なども含めているか応しており、適切に管理されててデジタル対応でいる。

きるようしていくを図っているか□データの更新等を適切に行
い、最新の情報を蓄積しているか

現在データを入力するとすぐに反映され最新情報がすぐ□システムのメンテナンス及びに確認できようになっている。

セキュリティー管理を適切に個々の学生の情報について行っているかは、学園教職員で共有しているLINE グループを作成し、適時共有するようにしている。

必要がある。

参考資料

基準３ 教育活動
小項目

チェック項目評価

現状・具体的な取組等

課題□教育課程の編成方針、実施

３

職業実践専門課程認定を受け職業教育に関する方針

当学園は、即戦力の技術教 教育課程編成委

理念等 に沿った 方針を文書化するなど明確に教育課程の編成方針、実施方

は明確には定めていな育を通した全人教育を目

教育課 程の編成 定めているか

針の文書化を行い対応していい指しており、職業教育に関 付けに係る規程

方針、実施方針を □職業教育に関する方針を定る。

１２

定めているか

めているか

１３□学科毎に目標とする教育到

３

課題の改善方策

参考資料

員会規程・位置する方針を明確に定める教育課程編成の必要がある。

組織図

和裁学科の各学年の取得レベ

和裁学科は、学習到達レ 学生気質の変化や教材環

学科毎 に修業年 達レベルを明示しているか

ルは示されている。

ベルの低下が課題であ

境の変化など要因があり、 成績評価

限に応 じた教育 □教育到達レベルは、理念等

着物学科については学習到達る。

それぞれに対応した改善

到達レ ベルを明 に適合しているか。

レベルが文章などにより明確

着物学科は、学習到達レ 策を行う必要がある。学生

確にしているか□資格・免許の取得を目指す

化されていない。

ベルの明確化が必要で学科において、取得の意義及資格・免許の取得については、 ある。

業方法の改善（特に基礎技び取得指導・支援体制を明確奨励しており、休日の教室開

術練習の強化）、教員の研にしているか放や外部団体とも連携しなが修等が必要である。教材にら支援を行っている。

関しては適切な教材確保

気質の変化については授に努めていく必要がある。
着物学科は、教育到達レベ
ルを検討し、担任・講師と教育目標の認識の差が生じないような打ち合わせを行いながら、学習目標への到達に向けた学習方法の改善を継続しておこな
う必要がある。

指導計画書
成績表

小項目
１４

チェック項目評価□教育課程を編成する体制は、

３

現状・具体的な取組

課題・教育課程編成委員会を開催し 授業等の工夫について

課題の改善方策

参考資料

教員・講師の連携が更 学務部会議資料

教育目的・目標に 規程等で明確にしているかており、編成体制など規程を定 は、各教員・講師により に必要であり、効果的 教育課程編成委員

沿った 教育課程 □議事録を作成するなど教育

め、組織だった編成ができる体 対応しているが、改善が な学習結果が出た工を編成 している 課程の編成過程を明確にして制の整備をすすめている。まかいるか

た、教育課程編成委員会は議事 である。

がさらに工夫できる

教育課程編成表□授業科目の開設において、専録を作成し編成過程を明確にようにする必要があ

学則

門科目・一般科目を適切に配分

している。

る。

しているか

・各授業科目は授業計画・評価□修了にかかる授業時数・単位を作成して対応している。

数を明示しているか

・授業等の工夫については、各□授業科目の目標に照らし、適教員・講師により対応している

切な教育内容を提供しているが、組織だった改善が不充分でかある。

□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等適切な授業形
態を選択しているか。
□授業科目の目標に照らし、授
業内容・授業方法を工夫するな
ど学習指導は充実しているか□職業実践教育の視点で、教育
内容・教育方法・教材等について工夫しているか□授業科目について、授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成しているか□教育課程は定期的に見直し改定を行っているか。

必要な点もあり不充分

会議事録夫などを共有し、各自 学園資料

小項目チェック項目評価

現状・具体的な取組等

課題

課題の改善方策

参考資料□教育課程の編成及び改定に

３

教育課程編成委員会により業

在校生・卒業生・就職

在校生には授業アンケー

教育課程編成委

教育課 程につい おいて、在校生・卒業生の意見

界の意見聴取を行っている先等直接関係する関係

ト、卒業生・就職先には卒 員会名簿て外部 の意見を 聴取や評価を行っているか

が、在校生・卒業生・就職先者から教育課程につい

業後のアンケート調査を

教育課程編成委反映しているか□教育課程の編成及び改定に等の関係者からの定期的な評て評価を受ける流れが実施するなど定期的に意

員会議事録

おいて、関連する業界・機関等

価を受けることはおこなってできていない見を聴く流れを作る必要

授業アンケートの意見聴取や評価を行ってい

いない。

がある。

報告書

１５

るか

学校関係者評価□職業実践教育の効果につい報告書て、卒業生・就職先等の意見聴取や評価を行っているか

１６□学生に対するアンケート等

２

授業評 価を実施 の実施など、授業評価を行っしているか

定期的な授業評価を行うこと

授業評価が行えていな

授業評価を行えるように

過去の授業評価ができていない。

い。

取り組み、授業でのＰＤＣ 資料ているか。

Ａサイクルを回し持続的授業アンケート□教員にフィードバックするな改善ができるようにし

報告書

等、授業評価結果を授業改善ていく。

に活用しているか
１７□成績評価の内容や基準を、

３

各学科のディプロマポリシー

評価のうち技術習得内複数の教員もしくは定量

学則

成績評価・修了認 学生等に明示しているか。

を定めている。

容については教員の裁的な評価基準で提出され学生成績表

定基準 を明確化

和裁学科は、取得点数を明示量に委ねられている。

た課題や実技試験を確認

教務調査書

し、適切に運用し □成績評価の基準を適切に運しており、産学連携推進室のするなど日頃から客観

成績評価基準ているか用するため、会議等や複数人担当教員が確認しているため性・統一性を確保できるよ 実習評価基準等で評価するなど客観性・統一標準化されている。技術習得

うに取り組みが必要であ

成績判定会議等性の確保に取り組んでいる

内容については教員の裁量に

る。

資料

か。

委ねられている。

着物学科は、成績内容（適 外部コンテスト

また、１２月・２月に卒業進

切な実習課題の内容と量、 実績

級判定会議を開催し、教員全技能到達レベル）の明確化

員による判断を行っている。

が課題である。

小項目
１８

チェック項目評価□在校生の学習向上のため、

３

現状・具体的な取組

課題

課題の改善方策

参考資料

在校生の学習向上のために、技 学生数の関係があり、各 大会や検定の意義の各種大会・コンクー

技術大会・コンク 技術大会、コンテストなど出術大会、コンテスト等の出場を 学年で出場することがル資料

ール・コンテスト 場を奨励しているか。

奨励している。

の出場 に関する □技術大会、コンテストへ入技術大会、コンテストへの入賞 で大会や検定の合格にの見学などを低学年

指導・支援体制を 賞するための指導体制は整備

は本人の努力によるところがより行い意識を高め、整備しているか

されているか大きいが、指導においても対策 の伝達が難しくなりつ

国家検定や技能五輪□大会への引率、補助金等のを行い入賞できるように指導等各検定や競技大会

具体的な支援をおこなっていをおこなっている。

への受検のための基るか

大会などへは、補助金なども活準やその後の練習等□技術大会・コンテストなど用しながらできるだけ参加負を含めたトータルの成績などの実績を把握してい担が大きくならないように配指導計画も定めているか。

慮している。

く必要がある。

理解を高め、技能五難しくなり、学生間同志 輪・技能グランプリ等 校内掲示受賞者一向けた練習のノウハウつある。

覧

技術大会・コンテスト等の成績
は記録を残し把握している。
令和５年度には技能五輪全国大会和裁職種で金賞・銀賞を受賞することができた。
１９□取得目標としている資格・

３

目標とする資格は、各学年で必 検定・資格・免許につい 年間の授業計画の中目 標 と す る 資 免許の内容・取得の意義につ須と推奨に分けて取得を目指て各学年における学習

で、授業の流れと資格

格・免許は、教育 いて明確にわかるようにしてしている。

上の位置づけや意義なの関係を明示し、資格課程上で、明確に いるか

どが、教職員間でも認識 取得までの講義や練位置付 けている □資格・免許の取得に関する

国家検定などの受験に関してのずれが生じている。

習計画を明確にしてか

授業科目や取得に向けての取は学科と実技に分けて授業に資格取得の学習についいく必要がある。

組の流れなど明確にしている

おいて時間を設定している。

てはその時々の調整で各資格の取得目的やか。

令和２年より学園で実施しておこなっており、基本学 意義なども明文化し、いる着付講座が実務経験とし生個人の自主勉強に重て認定を受け、和裁学科・着物 きをおいている。

学生に入学時や年度当初に各学年で説明

学園資料

小項目

学科の３年次に国家検定・着付し、それにのっとり授け技能士２級の受験ができる業をすすめるようにようになった。

する必要がある。

チェック項目評価

現状・具体的な取組

課題

課題の改善方策

□資格・免許の取得について、

３

各学年の授業の中で資格取得

資格取得に向けては自成果をよりあげるた

校務分掌表

資格・免許取得の 指導体制や学習支援の取組をに向けた取り組みを行ってい

主練習が中心となってめには練習材料も含組織図

指導体 制はある 整備しているか

る。

いる。

めて計画的で質の高か□不合格者等に対するフォー

不合格者に対しては次年度にい練習が必要である。

ロー体制を整備しているか

再受験させ、練習に取り組ませ効果が出た事例を共ている。また、学生の休日でも有し、今後は効果的で教職員が出勤をしている場合

組織的な資格取得のは、申請をすれば教室の使用を練習計画を定める必認めており、自主練習できる環

要がある。

２０

参考資料

境を整えている。
令和５年度より着付け技能士の国家検定対策としてｋｄｍ
着付士支援機構と連携した模擬国家検定受験対策を行い、87.5％の合格率に結び付いた。
２１□資格・免許取得率に関する３

学科試験、実技試験があり、全 教員の入れ替わりなど

各資格・免許について 資格取得一覧

資格・免許取得率 目標設定はあるか

員合格することを目標にしての向上 が図られ □合格実績、合格率、全国水いるが、個々の技術力の差があ できないところもでてているか

準との比較などを行っているるため現実的な目標設定はし

か。

ていない。

るなど指導方法など□指導方法などと合格実績と技能検定試験の受験に際し受の組織的改善を行うの関連性を確認し、指導方法

験申込時の基準を明確に設定必要がある。

の改善を行っているか。

するなど具体的に取り組んでいる。

で、継続的な検定対策が 現実に則した資格目標を設定し、効果が出きており、課題である。 た授業事例を共有す

各検定受験案内小項目
２２

チェック項目評価□学校行事の運営を全学的に

４

現状・具体的な取組

課題

入学式・卒業式に関しては行事 特になし

課題の改善方策
特になし

参考資料
入学式・卒業式資料

学校行 事等の実 取り組んでいるか

会議をもって全教職員で役割

針供養・消防訓練資

施体制 を整備し □学校行事の運営等に学生をを分担しながら対応している。

料・和祭資料ているか

積極的に参画させているか

２３□授業科目を担当するため技術力、資格、経歴等を踏ま和裁に関しては学園の研究員制度や特待

教員採用資料

資格・要件を備え に必要な、能力、資質、技術

えて教員・講師を採用してい卒業生からの採用を基生制度により将来履歴書た教員 を確保し 等の経験を明確にしているる。

本としており、専任教員 指導者を志望する免許・資格関係書類か。

現在は、退職者がでれば補充の採用が難しくなって人材の確保と育成

控え□授業科目を担当するため、する形で採用している。

きている。

に取り組む必要がているか教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員の採用に際して、計画的に確保できるように学生及び研究員の在籍時より計画的に育成を行っているか。

４

ある。

小項目

チェック項目評価□教員の専門性、指導力を把３

現状・具体的な取組

課題

課題の改善方策

参考資料

研修計画を定め、関連団体が主 教職員の人員配置上、研 ベテラン教員がＯ

教員研修の基本方

教員の 資質向上 握・評価しているか催する研修会に参加するよう修に出ることが難しくJＴにおいて育成

針への取 り組みを □教員の資質向上のためのにしている。

なってきている。

をサポートすると

教員研修等に係る研修計画を定め、適切に運用

ともに、研修に参

規程

しているか

加した者が他の教

研修計画□関連業界等との連携によ

員に研修内容を共る教員の研修・研究に取り組有するなど工夫がんでいるか。

必要である。

２４

行っているか□教員の自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか
２５□必要な教員組織体制を整

３

専任・兼任講師を適宜配置し、教職員数の減少に伴い校

学務部内で指導上

教員の 組織体制 備しているか

教員組織は整備できている。

務分掌の重複が多くなっの問題点を共有し、 学園資料を整備 している □教員組織における業務分

教職員の校務分掌は定められててきており、講師間の連

組織的に改善に取担・責任体制は、明確に定めおり、業務分担・責任体制はな

携が円滑に進んでいない

り組む必要がある。

ているか。

されている。

場合がある。

また、講師間でコミ□学科と教員・講師間で連校務分掌で定めている教員が、ュニケーションが携・協力体制を構築している講師との連携・協力の役割を担はかれるようにしか。

っているていく必要もある。

か□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取り組み
があるか

校務分掌表

小項目
２６

チェック項目評価

現状・具体的な取組

課題

課題の改善方策

□中途退学者の要因、傾向、

３

退学者には退学届の提出を義１年次の退学者の比率が１年次の授業改善と退学届退学者データ

退学率 の低減が 各学年における退学者数など

務づけているため、教員の所見 高く課題である。

ともに、研究員の活はられているかを把握しているか。

なども記入するようになって発達障害や精神的な疾患

用や学生間の関わり□指導経過を記録するなど次いるため退学理由を把握してを抱えた学生もいるためを深めることで教職に活かすことができるようにいる。

に、教職員の対応だけでは 員ではカバーできな

しているか

担任による指導記録を作成保難しい場合がある。

□中途退学の低減に向けた学管している。

に対応できるように

内における連携体制はある

学生の変化に気づいた教職員する必要がある。

か。

が担任に連絡するなど連携し精神疾患を持つ学生□退学に結び付きやすい傾向

退学の低減に取り組んでいる。

に対応するため専門の学生に対する、心理面、学

また、多様な価値観の学生が入家・保護者との連携

習面での指導体制はあるか。

学してきているため、入学オリや教職員の研修など□退学を考えていた学生が前

エンテーションの強化やキャ対応が必要である。

向きに変わるなど、効果があ

リア教育の充実など図っていった指導例を共有しているる。

か。

い指導や悩みの相談

参考資料

小項目
２７

チェック項目評価

現状・具体的な取組□学外実習等について、意義４

平成２８年度より企業臨地実

課題
特になし

課題の改善方策
特になし

参考資料
企業臨地実習資料

学外実習・インタ や教育課程上の位置付けを明習に取り組んでいる。企業臨

及び学生の提出しーンシップ、海外 確にしているか

地実習の際の協定書、誓約た日報・レポート

研修等 の実施体 □学外実習等について、実施書・日報・成績評価表等を定制を整 備してい 要綱・マニュアルを整備してめ企業と連絡・協議をしなが

るか

いるか

ら対応している。

□関連業界等との連携による企業臨地実習を行うことで就

企業研修等を実施しているか

職に向けての意識向上等効果□学外実習について、成績評的である。

価基準を明確にしているか

学外実習の安全対応するた□学外実習について実習機関

め、危機管理マニュアルを策の指導者との連絡・協議の機定した。

会を確保しているか

また企業臨地実習参加者には□学外実習の教育効果につい全員インターンシップ保険のて確認しているか

加入を義務付けしている。

□インターンシップ保険の加入など安全面の対応を行って
いるか

小項目
２８

チェック項目評価

現状・具体的な取組□学校生活や学習面で悩

３

担任が学習面や学校生活面で学生相談に関する体 んでいる学生に対して相定期的な面談をおこなってい制を整備しているか談できる体制が整備される。また、教職員が観察してているか。

気になる学生については、共□病気などのため学校生有し対応するように心がけて

活や学習面で問題を抱えいる。

ている学生に対して、医精神的な病気をかかえている

療機関等と連携して対応

学生に対しては、医師の診断できているか。

をふまえて保護者、教職員が

課題
特になし

課題の改善方策

参考資料

特になし

連繋して指導をおこなうなど配慮して対応している
２９□保護者に対して学校の３

年度当初に学習予定及び費用

保護者への情報提供は必 保護者への学園運営に関保護者への送保護者との連携体制 教育活動や行事に関するなどを保護者に送付してお要最低限行っているが、 する情報提供を工夫して付文書を構築しているか。

情報提供を行っているり、担任より定期的に学習状

特に課題がある学生の保 おこない、学生育成に対すか。

況の報告なども保護者に送付

護者との連絡が中心とな る協力体制をさらに構築□学力不足、心理面等の

している。

っている。

問題解決にあたって保護

学校情報の発信はホームペー者と適切に連携して場合ジにて記載するにとどまってによっては面談等おこないる。

い対応しているか。

修学上問題がある学生につい□緊急時の連絡体制を確ては、保護者と密に連絡をと保しているかり、必要があれば面談をおこ
なうなど対応している。
緊急時の連絡先は教務調査書に記載しており把握している。

していくことも必要である。

基準４ 多様な学生の受け入れ
小項目

チェック項目評価

現状・具体的な取組等

課題

課題の改善方策参照資料□留学生の相談などに対応する担当

NA

令和５年度留学生は在籍

留学生の受け入れに

令和５年に文部科学省

留学生学生募していない。

は、学習形態や授業時 による専修学校の専門集要項

る相談体制を □留学生に対して必要があれば専門間、卒業後の就職が課 課程における外国人留留学生受け入整備している 家等と連携して在籍管理等生活指導

題である。

学生キャリア形成促進

れガイドブッを適切に行っているか

プログラムの認定制度

ク□留学生に対し、就職・進学等卒業がはじまり、卒業後の就 留学生受け入後の進路に関する指導・支援を専門職について緩和される

れのための実家などとも連携しながら適切に行っようになり、

践的ガイドブているか。

国内の１８歳人口の減

ック□留学生受け入れのため、学修成果、

少が今後も続くため、留教育目標を明確化し、体系的な教育課

学生の受け入れについ程の編成に取り組んでいるか。

いては前向きに検討す□留学生の受け入れを促進するためにる必要がある。

３０

留学生に対す の教職員を配置しているかか学校が行う教育課程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか
３１□社会人が受講できるプログラムを提２

火曜日の１０時から１２専門課程の特別授業

きものポータルサイト

社会人のニー 供しているか。

時まで和裁スクールを開を一般にも公開したを開設し、そこに一般受ズを踏まえた講している。

ことがあるが、一般の 講生の講座を申込でき

教育環境を整受講生を継続的に集るようにする必要があ備しているかめる方法が難しい。

る。また、オンラインを活用した通信課程など、継続して学ぶことができる教育サービスを検討する必要がある。

基準５ 産業界との連携
小項目
３２

チェック項目評価

現状・具体的な取組等□実習の実施にあたって、教材

４

当学園では和裁学科の実習教材を産学

課題
特になし

課題の改善方策
特になし

参照資料
きものの未来塾

職 業 教 育 を の提供など関連業界等からの協同システムとして産業界の協力をえ

案内文

行 う た め に 協力を得ているかておこなっている。

企業臨地実習協

産業界と連

当学園も実行委員に入っているきもの

定書

携 し て い る □産業界と連携してセミナー

未来協議会主催きものの未来塾においかや講座、イベントなど行っていて講師を派遣するなど協力している。

るか

また、希望があれば社員研修などの受け入れもおこなっている。

□人材育成の観点から積極的

最近では、企業臨地実習等や企業見学に産業界と連携して、特別講師などでも協力を得ている。

の派遣やインターンシップの業界関係のイベントなどにも可能な限受け入れ、工房見学など協力をり参加しており、産業界内で学校の認得ているか。

知を上げるように活動をしている。
当学園では産学協同システム・実践的□産業界と連携するために業な実務家教員・業界への進路活動など界が主催する会合等に参加す様々な面で教職員が業界の動きを把握

るなど意識的に関係性を深めできるため、タイムリーに指導に反映る活動をおこなっているかできるようになっている。

□産業界と連携して最新の業
界動向などを学生の指導にタ
イムリーに反映できるようにしているか基準６ 就職・進路
小項目

課題の改善方策参照資料

キャリア教育は、最終学年の学生を対象と 多様な将来の選択が卒業生のうち開業を希進路指導関係資キ ャ リ ア 教 る機会としてキャリア教育

して定型の講義を行い、その後は個別指導 できるように、独立望する者も出てきてい料

育 を 実 施 し を実施しているかで対応している。

るので、日本和裁士会等ているか

平成２８年度より企業臨地実習を導入し、 る必要がある関係団体の助言も得な□キャリア教育が効果的か

キャリア教育に効果的であるため、より充

がら、サポートをするこ

見直しや改善を行っている

実させていく予定である。

とでその流れを整備しか。

令和５年度２月に京鹿の子絞振興協同組ていく必要がある。

３３

改定チェック項目

評価□学生が将来の仕事を考え

３

現状・具体的な取組等

課題

開業の流れも整備す

合とインターンシップに取り組んだ。
３４□就職・フリーランス等進路

就職率に関する目標設定は、９０％以上の 着物業界の変化が加着物の技術を活用でき

就 職 率 の 向 決定率に関する目標はある確保を最低の基準としてとらえ、令和５年 速しており、企業数る業種を開拓し、今まで 就職活動参加証

上 が 図 ら れ か。

度卒業生の卒業生は希望者全員の関連業 の減少がすすむと思以上に幅広く進路指導

明書

ているか

□学生の就職活動を把握し界への就職を達成することができた。（就 われる。今後は副業できるように他業種の進路関係各種書ているか職を希望しない者を除く）

を含めて様々な働き

企業訪問や研究をおこ

類□専門分野と関連する業界方を MIX していく

ない把握していくこと

奈良県和裁技能などへの就職状況を把握し時代を迎えると思わが必要である。

士会会則

ているか

れる。

アヤナスや関係団体と奈良県染織技能□企業などと共催で「就職セ連携した開業の支援内振興会会則

ミナー」を行うなど、就職に容を充実させ、独立開業

関して関連業界などと連携を支援できる体制を整しているか備する必要がある。

□就職率や就職先等のデー
タについて管理し把握できるようにしているか４

就職活動参加願３５□卒業生の就職先の企業等

４

就職担当者が適宜就職先企業と電話など

卒 業 生 の 社 を訪問するなどして卒業後で意見交換をすることで把握はしている。

会 的 評 価 を の実態や受け入れ企業の評

和裁職人大賞の入賞など、きもの業界の関

把 握 し て い 価等を把握しているか係者より卒業生の動向について連絡が入るかるようになってきている。

□フリーランスで関連分野

特になし

特になし

卒業生名簿

学生数の減少に伴

産業界とも人材獲得に校務分奏表に関わっている卒業生の活動や評価を把握しているか
３６□就職等進路支援のための体

４

校務分掌にて担当者を決めており就職担当

就 職 等 進 路 制を整備しているか

者と担任、講師とが連携しながら学生と個別 い、多く寄せられるに 関 す る 支 □担任と就職担当が連携し学相談を行う等

援 組 織 体 制 生情報を共有し成果が上がる

向けて、学園への入学増 就職活動参加願求人に対して応えると企業への就職数の増

就職活動参加証

就職活動が公欠となる制度も整備しておりことができないた加を図る連携が今まで

明書を 整 備 し て ように協力しているか

参加願いと証明書の提出を義務付けしていめ、学生数の増加が以上に必要になる。

企業臨地実習協

いるか□関連する業界等と就職に関るため学生の就職活動状況は把握できる体必要である。

する連携をしているか制となっている。

□就職説明会を開催し、履歴

2 年次に着物の流通の授業を受講し、業界に書の書き方、面接の受け方な

どのような役割の企業があるのか理解し、最ど、具体的な就職活動に関す

終学年時には就職に関するキャリア教育をるセミナー・講座を開講して行っている。就職に関する個別相談は適切にいるか対応している。また、進路として考えている□就職に関する個別相談に適

企業には企業臨地実習をおこなうことで企切に対応しているか業の仕事を実感できるようにしている。

３７□独立開業等を目指す学

定書

卒業後、和裁技術を高めたい卒業生に対し 開業するためには、

日本和裁士かとも連携

開 業 を 目 指 生のために卒業後技術向ては研究員制度があり対応している。また 技術以外で様々なスし、独立開業を支援でき 契約案内文

す 学 生 に 対 上を目指すことができる

一定条件をクリアすれば在宅で行うことキルが必要であるたる体制を整備する必要

す る 支 援 体 環境を整備しているかができる外注委託加工契約も行っている。 め、その対応が不充がある。また、着物学科

制を整備し
ているか

３

就職支援を行っている。

分である。

の卒業生に関する研究員制度も検討していく必要がある。

研究員・委託加工
委託加工契約書

基準７ 学生支援
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取り組み等

課題

課題の改善方策参照資料□学校独自の奨学金制度

３

主に日本学生支援機構の奨学金で就職後の企業による奨学金

今後は就職する企業

分割納付書

学生の 経済的側 を整備しているか対応しており、令和５年度には給付 返還支援(代理返還)制度やへ企業による奨学金類

面に対 する支援 □学費の減免、分割納付制型奨学金の機関要件をクリアし認地方への移住による様々な返還支援(代理返還)

学生募集要

体制を 整備して 度を整備しているか定をされることができた。

支援制度があるが情報提供

制度告知をするなど項いるか。

□大規模災害発生時及び教材費の負担軽減のため、和裁学科 が不十分である。

活用できる制度情報

家計急変時等に対応する

では産学協同システムを整備してを収集し、学生の経済支援制度を整備しているいるが、着物学科では未整備のため的な支援が充実されか課題がある。

るように働きかけを

３８□様々な外部の経済的支行う必要がある。

援制度の利用について、学生・保護者に情報提供し相談等対応しているか。
３９□学校保健計画を定めて４

平成２８年度に学校保健計画を定

心の病気を抱えている学生

心の病気を抱えてい学校保健計

学生の 健康管理 いるか

めており実施している。

が入学してきており、対応 る学生に対しては、保 画を行う 体制を整 □保健室を整備している学園周辺の病院を把握し、事務局及が必要である。

備しているかかび本校管理人が症状に合わせて学□定期健康診断を実施し生には適宜案内している。

生・生徒災害て記録を保存しているか

保健室を配置しており、気分がすぐ

傷害保険□有所見者への再検診にれない学生は事務局に申し出をし、保険請求書ついて適切に対応してい使用できるようにしている。毎年学控え

るか

生及び教職員向けの健康診断を実

医務室使用□健康に関する啓発及び施しており、検査結果など事務局で記録ノート教育を行っているか

保管している。

健康診断結□心身の健康相談に対応

健康上問題がある学生は再検診を果報告書

し、不調のある学生に対し伝えており、再検診の結果も把握す奈良県から護者や専門家との連専門学校各携が必要である。

種学校学

て近隣の医療機関の紹介るようにしている。

の健康にや連携はあるか

学校では健康に関する啓発及び教関する公育は特に行っていないが、特に心の文書

病気を抱えている学生に対しては、専門家との連携が必要である。

４０□遠隔地から修学する学

NA

変更後の学生の生活上の変

学生の生活上の変化

学生 寮の設置 や 生のために寮を整備して変化もあり、令和６年５月に学生寮 化を把握する必要がある。

を把握し、それに対し

学校 給食など の いるか。

を閉鎖したそれにともない学校給て対応する必要があ

生活 環境支援 体 □学生寮の管理体制、生活食についても提供形態を変更し、令る。

制を 整備して い 指導体制等は明確になっ

和６年８月より宅配業者へ変更するか

る予定である。

ているか。
□学生寮の数、利用人数、充足状況は明確になっているか。
□学生寮の運営方法など
を、学生等・学内の意見をふまえて適宜、運営方法の見直しや規則の改定を行っているか

学生寮の老朽化と入学生の意識の□適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図る
ため栄養管理をしているか。
□日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、望ましい食習慣を養うための食事に関する指導を行っているか。
□アレルギーなどの学生に対して配慮した給食を提供しているか。
□食べ残しなどを軽減するために適宜、提供する給食のメニューなど見直しを行っているか。

基準８ 卒業生支援・連携
小項目
４１

チェック項目評定現状・具体的な取り組み等□卒業生組織を組織し、活３卒業生が入会する園友会を組織

課題

課題の改善方策参照資料

・講習会等園友会活動や 今後は、卒業生の協力を得て活動 会報誌「やえさ卒 業 生 へ の 動状況を把握しているか

し、会報誌「やえさくら」を隔年 卒業生支援等、学園内の を継続する必要がある。

くら」

支 援 体 制 を □卒業生に学園行事の案

１回発行を行い、卒業生・学園の 教職員で行うには人員

令和５年度には１級技能士フォ

園友会名簿

整 備 し て い 内等学園の教育活動につ活動状況や中途採用求人等知ら的に難しくなってきて

ローアップ研修を行い、舞妓衣裳 １級技能士フォるか

いての情報提供をおこな

せている。

いる。

の縫製についての勉強会を実施っているか

個別で再就職支援や、和裁委託加するなど、令和 2 年度に設立した 実施内容資料□再就職、キャリアアップ

工契約を結び仕事の斡旋も行っ

奈良県和裁技能士会、奈良県染織等について卒後の相談等ている。要望があれば技術指導も技能振興会の活動と連携して充に対応しているか

おこない、学園施設や備品の貸し実させていきたい。

□卒業後のキャリアアッ

出しも行っている。

プのための講座や相談を

卒業生から同窓会での学園へのおこなっているか

訪問希望があれば積極的に受け□卒業生に対して関連業入れをしている。

界・職能団体等と連携して奈良県在住の卒業生のマイスタ

研修等の情報提供を行っ

ー登録をすすめており、県内でのているか。

着物技術の啓蒙活動にも協力し□卒業生に施設・設備を提てもらえるようにすすめている。

供しているか。

令和 2 年度には卒業生の声もあ□卒業生に対して着物やり奈良県和裁技能士会、奈良県染伝統文化等の啓蒙活動な

織技能振興会を学園が中心となどに協力をえるように働って設立した。

きかけをおこなっているか

ローアップ研修基準９ 施設・設備
小項目

チェック項目評定現状・具体的な取り組み等

課題

課題の改善方策□施設・設備・機械類等は設

３

学園の実習に使用する施設・建物の中長期的な設備

本校舎を含めて建物全体の

教 育 上 の 必 要 置基準、関係法令に適合して設備はプロが使用するものと施設の改修計画（LED 化 老朽化がすすんでいるため

学校案内

性 に 十 分 対 応 いるか。

同水準のもので充実していや空調設備等）を進めて 中期的な視点での改修計画

学園資料し た 施 設 ・ 設 □図書室を整備し、図書は専る。

いく必要がある。

備・教育用具等 門分野に応じ充実している

図書室はあるが、十分に活用を 整 備 し て い か。

されていない状況である。まるか。

□学生の休憩・食事のためのた着物図案の図書は実習室にスペースを確保しているか。

常時閲覧出来る様にしてい□施設設備のバリアフリー化

る。

に取り組んでいるか。

学生の休憩・食事のためのス□手洗い設備など学校施設内

ペースは一階の食堂を利用しの衛生管理を徹底している

ている。

か。

施設内は実習教室がほとんど□施設・設備等の点検、補修の為バリアフリーであるが、等のついて適切に対応してい施設内の玄関や階段などはバるか。

リアフリー化に対応できてい□施設の改築・改修等設備のない状況である。

更新計画を定め、適切に実施

３階トイレや１階の食堂に手しているか。

洗い設備があり対応してい４２る。
設備等については適時の補修となっており、支障のないよう対応しているが、中長期的な設備施設の補修計画が策定できていない。

（LED 化や空調設備等）を定める必要がある。

参照資料
校舎配置図

小項目

チェック項目評定現状・具体的な取り組み等□学校防災に関する計画、

３

平成 28 年度より消防計画を

予算の制約があり、設備 限られた予算の中、建物の避難経路図

防 災 に 対 す る 消防計画や災害発生時におけ新たに作成し実施している。

の改修が遅れている箇

改修等を計画的に進める必自衛消防隊・消防訓組 織 体 制 を 整 る具体的行動マニュアルを整出来る限り施設・設備の耐震

所がある。

要がある。

練当日スケジュール

備し、適切に運 備しているか。

化をすすめているが予算の制

防災訓練などの記録の消防設備点検スケジ用しているか。 □施設・設備等の耐震化に対

約の中、対応が十分とはいえ保存を継続して行う。

ュール

４３

４４

課題

課題の改善方策

参考資料

応しているか。

ない箇所がある。

消防設備の整備など□消防設備等の整備及び保守

消防署の定期的な立ち入り検の履歴や見積もり・点検を法令に基づき行い、改査などで指摘された箇所の改領収書関係善が必要な場合は適切に対応

修及び点検を適時行ってい消防訓練計画通知書

しているか。

る。

消火器・DVD 借用本□防災（消防）訓練を定期的

消防訓練計画通知書を消防署数申込書に実施し、記録を保存していに提出しており、12 月に学校るか。

にて消防訓練を実施してい□備品の転倒防止など安全管る。

理を徹底しているか。

消火器、誘導灯、消火栓の点□教職員・学生に防災研修・

検や教職員・学生には避難訓教育を行っているか。

練、消火器設備の使用訓練、■学校安全計画を策定してい４

DVD 視聴や避難訓練を実施し、学 内 に お け る るか。

指導を行っている。

安 全 管 理 体 制 ■学生の生命と学校財産を加学校安全計画を作成していを整備し、適切 害者から守るための防犯体制る。

に 運 用 し て い を整備し、適切に運用してい全学生が専修学校各種学校学

るか。

るか。

生生徒災害傷害保険、海外か□ベンジン等の危険物の管理ら入学する学生にはキャリアにおいて、取扱いや管理など

教育共済事業団の２４時間対適切に対応しているか。

応の保険に加入しており、学園生活中のリスクに対応している。
セコム㈱と提携し、校舎及び学生寮に防犯設備を設置している。
また学校には本校管理人が常駐しており、学生が怪我などした場合は学務部、事務局と連携しながら近隣病院に搬送するなど適時対応している。
学内で使用する薬品などの管理は、管理倉庫を設置し適切に対応している。

基準１０ 学生の募集と受入れ
小項目

改定チェック項目

評定現状・具体的な取組等

課題□高等学校等における進３

費用対効果の点からガイダンス業者

着物分野への進高等学校の学生がほとんど知 学園案内

高 等 学 校 等 接 続 学説明会に参加し教育活が主催する校内ガイダンスには出て学者が減少する

らない分野となってきている 学園資料

す る 教 育 機 関 に 動等の情報提供を行っていないが、奈良県専修学校各種学校連 中、すべての活動 ため従来型の情報提供では入 学生募集要項

対 す る 情 報 提 供 いるか合会主催の奈良県高等学校等進路指の費用対効果が学者確保が難しくなっていに 取 り 組 ん で い □高等学校等の教職員に導研究協議会の進路担当教員向け説

低下しており課

る。そのため、奈専各連等関るか対する高校訪問やガイダ

明会や専門学校見学会に参加してい題である。

連団体とも協力し、今まで以ンスへの参加などを実施る。

上に情報発信を強化する必要しているか

また、当学園が主催するイベントなどがある。

□教員又は保護者向けのにも高等学校への案内を行い、学習内

また、服飾やデザインなど当

学校案内などを作成して容に興味を持つことができるように学園への入学が見込まれる専

いるか。

生徒へのチラシの配布など協力を依門学科のある高校や家庭科教頼している。

員への勉強会の実施等高等学

４５

課題の改善方策

校とより踏み込んだ取り組みが必要である。

参照資料

小項目

改定チェック項目

評定現状・具体的な取組等

課題□入学時期に照らし、適切

４

専修学校団体の自主規制に即した時期

全国的に着物分

令和 4 年１０月には、きもの 学生募集要項

学 生 募 集 活 動 を な時期に願書の受付を開始に出願を受付けており適切に対応して野への志願者数

情報サイト「きものっく」を 学校案内

適切、かつ、効果 しているかいる。

が減少を続けて

開設し、インターネットを中 学園資料

的 に 行 っ て い る □専修学校団体が行う自主奈良県専修学校各種学校連合会が指定

おり、課題であ

心に学園認知の向上の新しい ホームページ

か規制に即した募集活動を行している様式の願書を使用し、大阪府る。

取り組みを開始している。

っているか

専修学校各種学校連合会が示した AO 入

各種補助金も活用し、小中高 協会家庭部会の□志願者などからの入学相試の指針に即した募集活動を行ってい校までの各段階での職業認知 要望書

談に適切に対応しているかる。

を高める活動をおこないつ□学校案内等において、特入学相談は、フリーダイヤルのよる電つ、基本的な広報活動を徹底

徴ある教育活動、学修成果

話・メール・進学イベント時での個別するとともに、広く学校認知などについて正確にわかり相談などで適宜対応している。

が広げる取り組みを行っていやすく紹介しているか

現在、パンフレットを学園内で製作し、く必要がある。

□広報活動・学生募集活動

費用の削減と情報内容の改定がスムー

において、情報管理などのズに行えるようにしている。

チェック体制を整備してい全国から入学している当学園の特性をるか。

踏まえ体験入学会・個別見学を行い可□体験入学・オープンキャ

能な限り参加機会を設けて対応していンパスなどの実施においる。現在、一般入試に加えて平成２６て、多くの参加機会の提供

年度より AO 入試をおこなっている。費や実施内容の工夫など行っ用のかかる進学媒体などについては適ているか

宜見直しをしている。

４６□志願者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取り入れているか
□進学媒体等の効果を把握し、効果的に進学媒体等の見直しを行っているか

課題の改善方策参照資料

全国高等学校長

小項目
４７

チェック項目評定現状・具体的な取組等□教育理念に基づいたア

３

入学選考は、当学園の求める人物像

入 学 選 考 基 準 を ドミッションポリシーを（アドミッションポリシー）を定め明確化し、適切に 定め、入学要件・方法など

AO 入試は面接と書類選考、一般入試運用しているかを明確にしているかは書類選考でおこなっている。定員□入学選考は、公平性を確に満たないこともあり入学選考基準保するための合否判定体

を明確には定めていないが、欠席日制を整備し、適切に運用し数、病歴などについては確認をしてているか。

おり、入学後の指導のため活かして

課題
特になし

課題の改善方策
特になし

参照資料
学生募集要項
人物評価観点いる。
４８□学科毎の学生募集を示

３

学科ごとの出願名簿を保管してお個々の入学者傾向 家庭環境の変化、生活環境の 広報資料

入 学 選 考 に 関 す すデータを蓄積し、学生募り、合格者数推移なども管理していを面接や成績など 変化や ICT 教育の推進による ・出願者推移

る実績を把握し、 集活動に活かしているかる。

により把握してお 学習環境の変化による学生・接触者推移授 業 改 善 な ど に □学科毎の応募者数・入学入学者の傾向は、入学者のヒアリン

り、教職員への情 の気質の変化をふまえた授・資料請求者数

活用しているか。 者数の予測値を測り、財務

グやアンケートをとって把握してお報共有をおこなっ 業改善の取り組みをおこな

推移などの予算計画に活かしり、学務部との連携も行って学生情ている。

・入学アンケーているか

報の共有をおこなっている。
資料請求数や体験入学会等の進学イ
ベントの参加数などデータを蓄積しており、入学者予測値を出している。
１０月初期の出願者数より算出した入学者予測を予算計画に反映している。

う必要がある。

ト

小項目
４９

チェック項目評定現状・具体的な取組等□文部科学省通知の主旨

４

入学辞退者に対する授業料の返還に入 学 辞 退 者 に 対 に基づき、入学辞退に対す

ついては、入学前であれば返還する

し 授 業 料 等 に つ る授業料の返還の取り扱

旨を募集要項で明示している。

い て 適 切 な 取 扱 いに対して、募集要項等にい を 行 っ て い る 明示し、適切に取り扱って
か

いるか。

課題
特になし

課題の改善方策
特になし

参照資料
学生募集要項基準１１ 財 務
小項目

改定チェック項目

評定現状・具体的な取組等

課題

課題の改善方策■応募者数・入学者数及２

在校生数の減少が長期的に続いバランスシートの専門課程の在校生数を増加さ

出願受付簿

学 校 及 び 法 人 運 び定員充足率の推移を把ており、収入の減少に対して支健全化はすすめてせる施策を継続するために出願関係書類営 の 中 長 期 的 な 握しているか出を削減する状況が続いていいるが、今後は収は、ネットでの情報発信を強事業計画書

財 務 基 盤 は 安 定 ■収入と支出のバランスる。

支改善が必要であ化する必要がある。

収支予算書がとれているか

保有資産の売却による負債の削る。その解決には

また、多様な年齢層の学生も■貸借対照表の翌年度繰

減及び固定費の削減を進めてお

学生数の確保が最受け入れていくことも必要でり越消費収入超過額がマり一定の成果を上げている。

大の課題である。

あり、教育訓練給付制度の活

イナスになっている場

設備投資は、現在の校舎の補修用や離職者訓練の実施など具合、それを解消する計画

等で対応しているため過大には体的に進める必要がある。

を立てているか

なっていない。

また、収益事業収入の維持を

５０

しているか

■消費収支計算書の当年はかるため、仕立て収入単価

度消費収入超過額がマイ

学生の福利厚生としておこなっての引き上げを令和６年度にもナスとなっている場合、いた学生寮と給食について収支の行う予定である。

その原因を正確に把握し改善が見込めないため令和６年度ているか

中に閉鎖を行う予定である。

■設備投資は過大になっていないか■負債は返済可能な範囲で妥当な数値になってい
るか

参照資料

小項目

改定チェック項目

評定現状・具体的な取組等

課題

課題の改善方策□最近３年間の収支状況

３

顧問税理士から学園の財政状況に支出の削減はすすめ

着物業界が大きな構造変学 校 及 び 法 人 運 （消費収支・資金収支）
・関して意見を聞き、事業計画等にているが、学生数の確 化が進んでいる中、事業環 消費収支計算書

営 に か か る 主 要 財産目録・貸借対照表によついても関係機関の意見等反映し保など収益の改善が境を分析し、中長期的な視 資金収支計算書

な 財 務 数 値 に 関 る財務分析を行っている

計画している。

課題である。

点に立った事業計画を策する財務分析を かキャッシュフローの状況は、資金

定し、学生数の増加に結び行っているか□最近３年間の設置基準

収支計算書を決算時にまとめてお付く学科の編成や収益事等に定める負債関係の割

り、おおよそ把握している。

業の強化につながる収益

合推移データによる償還

学校法人会計の改正にともない、増加施策を実施する必要計画を策定しているか

各活動ごとに対応した学校法人会がある。

□キャッシュフローの状計で把握するようにしている。

５１

況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価をしているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

参照資料
貸借対照表

事業計画書

小項目

改定チェック項目

評定現状・具体的な取組等

課題

課題の改善方策□予算編成に関して、教育３

単年度で予算編成をおこなって中長期的な観点での社会の変化が加速している

事業計画書

教 育 目 標 と の 整 目標、中期計画、事業計画いる。

視点を勘案しておらため戦略的な視点での事業収支予算書合性を図り、単年 等と整合性を図っている

予算の編成は対前年度の決算実ず、単年度中心の編成 計画を立案し、中期的な観点

度予算、中期計画 か績を踏まえ、顧問税理士の意見を となっている。

を勘案した予算編成が必要

を 策 定 し て い る □予算の編成過程及び決聴取しながら編成している。

である。

５２

か

定過程は明確になってい全教職員に対して事業計画

るかの進捗など全体会議などで

参照資料

課題や問題を確認する必要がある。
５３□予算と決算に大きな乖

４

毎年度終了後に適切な会計処理

特になし

特になし

事業計画書

予 算 及 び 計 画 に 離を生じていないかがなされ、監査をしておりチェッ

収支予算書

基 づ き 適 正 に 執 □予算執行にあたってチク体制は整備されている。

監査報告書

行 管 理 を 行 っ て ェック体制を整備するな
いるか

ど適切な会計処理を行っ
ているか

５４

□私立学校法及び寄附行

４

監査は毎年度決算時に行ってお私 立 学 校 法 及 び 為に基づき、適切に監査をり、予算審議における理事会にも寄 附 行 為 に 基 づ 実施しているか

監事同席の上、審議を行っていき 適 切 に 監 査 を □監査報告書を作成し理る。

実施しているか事会等に報告しているか

監査時における改善意見に関し□監査時における改善意ては報告書に記載し、適切に対応見について記録し、適切にしている。

対応しているか

特になし

特になし

監査報告書
寄附行為

小項目
５５

改定チェック項目

評定現状・具体的な取組等□公開が義務付けされて４

私立学校法に基づき、閲覧できるよ

課題
特になし

課題の改善方策
特になし

参照資料
財産目録

私 立 学 校 法 に 基 いる財務帳票、事業報告書

う財務帳票（財産目録・貸借対照表・貸借対照表

づ く 財 務 情 報 公 を作成しているか

収支計算書）や事業報告書・監事に

収支計算書

開体制を整備し、 □公開方法についてホーよる監査報告書は作成している。平

事業報告書

適 切 に 運 用 し て ムページに掲載するなど

成２７年度より職業実践専門課程の監事による監査いるか

積極的な公開に取り組ん

認定と令和５年度には高等教育修学

報告書

でいるか

支援新制度の機関要件の認定を受

ホームページ情

け、ホームページにおける情報公開

報公開ページに取り組んでいる。
５６□学納金の水準は関連分

学納金の水準は関連分野の他校との諸物価の高騰に

令和７年度入学生より和裁学園資料

適 切 に 学 納 金 等 野の他校の水準と比較す

比較により学納金を算出している。

より安定した学

学科の学費の改定を行う予

学生募集要項を 算 定 し て い る るなど把握しているか

学納金など徴収する金額はすべて学園運営をおこな定である。

か

生募集要項に記載している。

うために、学費の□学納金等徴収する金額はすべて明示しているか。

４

改定を行う必要がある。

基準１２ 法令等の遵守
小項目

チェック項目評価

現状・具体的な取組等

課題

課題の改善方策参照資料□学校法令及び設置基準

３

法令上定められた諸届について

諸規定は整備して

令和７年４月から施行

専修学校設置認可書

法令や専修学校設 等に基づき、学校運営を行は適切に対応しており、学校運

いるが、就業規則等 される私立学校法の改

寄付行為変更届控置 基 準 等 を 遵 守 うとともに、必要な諸届な営に必要な法律上整備が必要な見直しや令和７年

正に向けた寄付行為の登記事項変更届控し、適正な学校運 どを適切におこなってい諸規定は適宜整備している。

４月から施行され変更及び役員の選任な

学則変更届

営 を 行 っ て い る るか。

る私立学校法の改ど令和６年９月より順

就業規則

か。

□学校運営に必要な規正に向けた寄付行

次準備を進めていく予服務規程

則・規定などを整備し、適為の変更及び役員

定である。

育児介護規則切に運用しているか。

の選任など課題が稟議及び会議取扱い規

ある。

定

５７

パートタイム就業規則
定年に関する規定
旅費規定
自動車運営規定
慶弔規定
５８■個人情報保護に関する３

個人情報保護方針を定め、入学

個人情報保護法が電磁記録の取り扱い

個人情報保護に関する学校が保管する個 取扱い方針・規定を定め適時に入学生、保護者に配布して導入された時期はや、ＳＮＳの留意点な

合格者向け案内文

人情報保護に関す 切に運用しているか。

いる。

研修を行っていたど規定に定める必要が個人情報保護方針

る対策を実施して ■大量の個人データを蓄

また学園広報に関しても入学時

が、新人研修では行 ある。

いるか。

積した電磁記録の取り扱に写真使用など同意文書を配布っていない。

また新規採用教職員及いに関し、規定に定め適切し同意がない学生に関しては配

電磁記録の保管にび講師より個人情報のに運用しているか。

慮するなどしており使用する学ついて規定を定め取り扱いに関する研修■学校が開設したサイト

生写真や文章についても本人がていない。

を実施していく必要がの運用にあたって情報の特定できないよう配慮してい教職員と学生がラある。

漏えい等の防止策を講じる。

インを使用し連絡ているか。

電磁記録は取扱っているが規定する場合があるの■教職員・学生に個人情報は定めていない。

でＳＮＳの使用に管理に関する啓発及び教学校が開設したサイトの運用で関しての規定を検育を実施しているか。

は、HTTPS を取得しており資料討する必要がある。

請求などの情報が漏えいしない
ように安全対策をおこなっている。また、資料請求者などの情報は管理場所を定め保管している。また閲覧できるパソコンは事務所局内の者に限定しており、また情報を保管しているパ
ソコンはネットの接続をしていないなど漏えい防止と絶えず人がいる環境に設置している。

基準１３ 自己評価・学校関係者評価
小項目
５９

改定チェック項目

評価

現状・具体的な取組等□実施に関し、学則及び規４

学校評価の規程を策定しており、

課題
特になし

課題の改善方策
特になし

参照資料
自己点検・自己評価

自己評価の実施体 定などを整備し実施して平成３１年４月１日より施行する報告書

制を整備し、評価 いるか。

学則に自己評価及び学校評価の規

私立専門学校等評を行っているか。

□実施にかかる組織体制

程を加え変更をおこなった。

価研究機構ハンドを整備し、毎年度、定期的

自己評価報告書をもとに学校関係ブックに全学で取り組んでいる者評価委員会で審議をしている。

学校関係者評価委か。

評価委員は、業界団体、技能団体、員会議事録□評価結果に基づき、学校

高等学校等関係者、卒業生等関係

学校関係者評価報

改善に取り組んでいるか。

者を適切に選任している。

告書□評価結果を報告書に取審議内容を自己評価は報告書としホームページ 情

りまとめているか。

てまとめ、学校関係者評価委員会

報公開ページは議事録を作成しとりまとめ、自学校関係者評価委

学校関係者評価の 定などを整備し実施して

己評価報告書、学校関係者評価報

員会規程

実施体制を整備し いるか。

告書を HP にて公開している。

学校関係者評価委

評価を行っている □実施のための組織体制

評価結果の優先順位を考え、すぐ

員会守秘義務規程

か。

を整備しているか。

に取り組める内容については改善□設置課程・学科の関連業につなげている。

６０□実施に関し、学則及び規界などから委員を適切に選任しているか。
□評価結果に基づく学校改善に取り組んでいるか。
□議事録を作成し、評価結果を報告書にとりまとめているか。

４

基準１４ 情報公開
小項目

チェック項目

評価

６１
教育情報に
関する
情報公開を

□自己評価の評価結果をホー

４

現状・具体的な取組等

課題

自己評価報告書・学校関係者評価報告 特になし

課題の改善方策
特になし

参照資料
学園案内

ムページに掲載するなど広く

書・財務情報及び職業実践専門課程認定

学園資料

社会に公表しているか。

学科の情報、高等教育の修学支援新制度

ホームページ□学校関係者評価の評価結果

公開情報を HP にて公開している。

適切に行っ をホームページに掲載するなているか。 ど広く社会に公表しているか。
□学校の概要、教育内容、教職員などの教育情報を積極的に公開しているか。

また、学園資料に学校の概要、教育内容、教職員などの教育情報を毎年更新し、最新の情報を掲載している。

基準１５ 地域にひらかれた学校づくり
小項目

チェック項目評価

現状・具体的な取組等

課題

課題の改善方策参照資料□社会人の学び直し等雇

４

学園の授業で公開可能なものについ教育訓練給付金事業な学園の教育資源の・奈良県職業能力

学校の教育資源 用促進事業について取りては一般の方にも受講等おこなってどに参画できていな活用のため、教育訓 開発協会・若年技を活用した社会 組みをしているかいるが継続した受講生の受け入れがい。

練給付金事業への能者人材育成支援

貢献・地域貢献できるまでできていない。

申請や離職者訓練等事業資料

への参画など進め

・和装教育国民推６２を行っているか□学校施設・設備等を地域に開放しているか

地域における学校認知を高めるためていく必要がある。 進会議活動報告書に、国家技能検定和裁職種やきもの

・和祭事業報告書□高等学校・中学校・小

文化検定奈良会場等場所の提供など

学校等が行うキャリア教行っている。

育の実施に教員を派遣す

奈良県職業能力開発協会による若年るなど積極的に協力・支技能者人材育成支援等事業に協力し援しているかて和ッザニア、小中学校における体□学校の実習施設を活用

験授業や技能フェスティバルに参加

し高等学校・中学校・小している。

学校等の職業教育の実施

和装教育国民推進会議による奈良県に協力・支援しているか

内での浴衣着付授業に参加している□地域の受講者等を対象

が、令和３年度より文化庁・伝統文とした「公開講座」等を化親子体験事業に取り組んでいる。

開講しているか

令和６年度からは５会場へ増設した。

□地域において伝統工芸

奈良県染織技能振興会主催の染と織や伝統文化の振興に関わの体験教室も令和３年度より文化る活動を関連機関と連携

庁・伝統文化親子体験事業に取り組して行っているか

んでいる。

小項目

改定チェック項目

６ ３ 国 際 交 流 □国際交流のため、地域評価

現状・具体的な取組等

NA

当学園より積極的な働きかけは行っに 取 り 組 ん で や業界団体・学校等からていないが、各団体や企業等から要

いるか

着物や伝統工芸に関する望があった場合、その都度対応して講習会などの受け入れを

いる。

課題
特になし

課題の改善方策
特になし

参照資料
受入プログラム資料行っているか。

６４□地域や業界団体が実施

当学園では学習成果につなげるため

ボランティアや技能

ボランティアや技能

ボランティア募集

学 生 の ボ ラ ン する着物や伝統工芸に関に、学生は自主的に着付け、技能振振興活動に参加をし振興活動の参加を評告知文

テ ィ ア 活 動 を するイベントを学生に紹興、きもの啓蒙活動のボランティア

た場合に評価をして価することで、このよ奨励し、具体的 介し、スタッフや協力者活動に参加している。

いない。

うな活動に参加するな 活 動 支 援 を 等で、主体的に参加でき学園が案内している技能振興活動等

ことによる学習成果行っているかには交通費や食事代などの補助を出を教職員が理解するしており参加しやすい環境を整えてとともに、学生が自主いる。

的に参加しやすい環るようにしているか。

３

境をさらに整備する必要がある。