平成１８年４月２６日

要望書

全国自治体病院開設者協議会
社団法人

全国自治体病院協議会

自治体病院は、地域住民の要請に基づき、救急医療やへき地医療等不採算医療を担い、さらには、民間の医療機関では対応することが困難な高度・特殊・先駆的医療及び地域に不足している医療に積極的に取組む等、地域医療の確保と医療水準の向上に日夜努めています。また、医療における安全管理の徹底に努めるとともに、医師をはじめとする医療従事者の臨床教育の場としても、その役割を大いに担っています。
しかしながら、今日の地域における病院の医師不足・偏在の問題等は開設者である首長と施設だけで改善することは極めて困難な状況にあり、各地域の医療提供体制は危機に瀕しています。また、平成１８年４月の診療報酬改定率が全体でマイナス３.１６％の引き下げとなったことから、病院経営をめぐる環境についてもこれまで以上の厳しさが予想されます。
このような状況の中、本日、平成１８年度定時総会を開催し、自治体病院が地域住民に良質な医療を効率的かつ持続的に提供するため、なお一層の取組みを行うことを決意するとともに、国等関係機関による自治体病院に対する諸施策が適切に講じられるべきことについて決議致しました。
つきましては、この実現のため格別の御尽力を賜りますようお願い致します。

1要望事項１．医師確保対策
医師確保対策についてについて
医師確保総合対策など
医師確保総合対策など諸施など諸施策諸施策を実効あるものとするため実効あるものとするため、あるものとするため、国をはじめ関係機関におかれては関係機関におかれては、におかれては、以下の以下の事項に事項について必要
ついて必要な必要な支援、支援、要請及び要請及び所要の措置を措置を講じること。
じること。

１）医師の医師の需給について需給について「医師の需給に関する検討会」によって医師の需給見通しの分析・検討が行われているが、地域における医療提供体制の確保と医師の地域偏在を解消するとともに、勤務医の勤務実態、安全確保、開業動向、女性医師の増加傾向など、今日の医療の実態を的確に反映した検討を進めること。

２）諸施策の諸施策の強力な強力な推進について推進について①医師の医師の地域偏在の地域偏在の改善（ⅰ）全国の大学医学部入学定員の地域偏在の見直し及び入学定員の「地域枠」の一層の拡大を図ること（現行の域内入学実績数を実質的に上回り医師の地域定着に資するよう、入学定員の５割を目指すこと）。
（ⅱ）へき地等における医療について第１０次へき地保健医療計画の実施に当たっては、我が国全体の医師不足と偏在を改善する観点から、国としても2その責任において、真に実効ある医師確保のための施策を講じること。
また、医師の確保が困難で医師の不足が常態化している
離島については診療報酬上の離島加算が認められているよ
うに、離島以外のへき地についても同様に加算を行い、医師不足の解消に努めること。
さらには、へき地を含む地域の医師確保対策について、国等関係機関と当協議会との間で新たに継続的な検討の場を確保する等十分な配慮を行うこと。
（ⅲ）地域偏在が著しい地域における道県による医師の採用と人事交流、医師配置のための体制整備に関し、関係法令の改正案が審議されているところであり、引き続き必要な支援を行うこと。
（ⅳ）医師不足地域の医療機関で勤務するための医師の処遇として、初任給調整手当の支給割合を見直すこと並びに国内外大学での研修・研究時の経費及び人件費等に対する国庫・地財措置を行うこと。
（ⅴ）道県と首都圏等地域における大学・病院との協議機関の設立と、その斡旋、調整を行うこと。
（ⅵ）大学、大学病院における医師確保を含む地域医療の確保に関する実践的な調査研究等の取組みを適正に評価し、その貢献に対し研究費等の加算措置等を行うこと。

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②医師の医師の診療科別偏在の診療科別偏在の抜本的改善等抜本的改善等について改善等について（ⅰ）卒前教育の徹底、診療科別入学定員の設定及び大学の講座別定員の設定の検討、並びに将来の医師の所要数に関する科学的な根拠に基づき、真に必要とされる医師を確保するため、卒前から卒後臨床研修修了後にいたる「診療科ごとの医師養成プログラム」と「アクション・プラン」の策定を行うこと。
（ⅱ）専門医養成・認定において地域医療従事等の評価を行う
こと（学会等との間で検討の場を設置）。
（ⅲ）小児科・産科医療について
小児科・産科における医療資源の集約化・重点化については、国において、その基本的な考え方、取組みの枠組み及び実施手順等が示されたが、各都道府県医療対策協議会において具体的な対策を推進できるよう、引き続き必要な支援措置を講じること。
特に、医事紛争の頻度が高い産科については、無過失補償制度など産科医と患者双方にとっての負担を回避できる制度を構築すること。

③抜本的な抜本的な対策の対策の策定について策定について
上記①②を確実に推し進めるためには、診療所･病院の管理者自らがへき地医療、救急医療等についての豊富な知識・経験が不可欠な資質として求められることから、診療

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所・病院の管理者となる要件に、へき地医療、救急医療、小児救急医療、周産期医療、災害時医療等の政策医療に一定期間従事する義務を加えること。

２．看護師等医療関係従事者確保対策
看護師等医療関係従事者確保対策についてについて
安全で安全で質の高い医療・医療・看護を看護を提供するため提供するため、するため、国や関係機関においては関係機関においては、においては、看護師等の看護師等の地域偏在を地域偏在を解消するための解消するための諸施策するための諸施策を諸施策を確立し確立し、実行に実行に移すこと。
すこと。

３．社会保険診療報酬
社会保険診療報酬についてについて１)

平成１８年度の診療報酬改定により、初診料については病院と診療所の格差解消が行われたが、再診料については病院よりも診療所の方が高く設定されている等の不合理な点が存在する。医療技術の適正な評価と医療機関の機能的コストなどを適切に反映した診療報
酬体系とするため、我が国の主要な病院団体で構成された「日本病院団体協議会」の意見を十分尊重すること。
２)

医業に対する消費税については、社会保険診療報酬に係る消費税制度のあり方を改めること。

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４．精神精神科
科医療について医療について
自治体立の自治体立の精神科病院及び精神科病院及び精神科を精神科を有する病院
する病院は病院は、重症例、重症例、急性期、急性期、身体合併症例、身体合併症例、児童思春期、児童思春期、依存症治療等の依存症治療等の民間病院では民間病院では対応
では対応が対応が難しい患者に患者に重点的に重点的に対応するなど対応するなど、するなど、精神科医療において精神科医療において重要において重要な重要な政策的役割を政策的役割を果たしているが、たしているが、診療報酬がこうした診療報酬がこうした自治体病院がこうした自治体病院が自治体病院が担っている精神科医っている精神科医療の実態を実態を反映していないことから反映していないことから、手厚い医療を医療を行っているほとんどしていないことから、手厚いの自治体において自治体において赤字経営において赤字経営を赤字経営を余儀なくされている余儀なくされている。
なくされている。精神科に精神科に対する入院する入院基本料等の基本料等の引上げと引上げと重症例
げと重症例、重症例、児童思春期、児童思春期、依存症治療等に依存症治療等に対する相応する相応の相応の診療報酬の診療報酬の加算を加算を十分検討すること十分検討すること。
すること。
また、
「心神喪失等また、「心神喪失等の心神喪失等の状態で状態で重大な重大な他害行為を他害行為を行った者った者の医療及び医療及び観察等に関する法律する法律」
法律」の円滑な運用は運用は、緊急の緊急の国家的課題であり国家的課題であり、であり、自治体立精神科病院にも精神科病院にも協力にも協力が協力が強く求められているところである。
められているところである。このことについて施設整備いて施設整備、施設整備、人員確保等において人員確保等において、において、自治体に自治体に余分の余分の負担を負担を強いることのない施策展開のない施策展開を施策展開を図ること。
ること。

５．自治体病院
自治体病院のの再編・再編・ネットワーク形成
ネットワーク形成等形成等について
今日、今日、自治体病院には
自治体病院には、には、機能分担と機能分担と連携による連携によるネットワークによるネットワークをネットワークを形成し形成し、地域住民の地域住民のニーズにニーズに的確に的確に対応した
対応した持続可能
した持続可能で持続可能で良質な良質な医療サービス医療サービスをサービスを効率的に率的に提供できるよう提供できるよう取できるよう取り組んでいくことが求んでいくことが求められている。
められている。このため、このため、関係各省においては関係各省においては、においては、平成１７
平成１７年度
１７年度から年度から地方財政措置から地方財政措置が地方財政措置が講じられたとこじられたところであるが、ろであるが、都道府県立病院と都道府県立病院と市町村立病院との市町村立病院との間との間における再編における再編ネット
再編ネット

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ワークのワークの形成など形成など開設主体など開設主体が開設主体が異なるような場合なるような場合も場合も含め、地域における地域における取における取組みが円滑みが円滑に円滑に進むよう、むよう、引き続き、必要な必要な支援措置を支援措置を講じること。
じること。

６．病院事業
病院事業にかかるにかかる地方財政措置等にかかる地方財政措置等について
地方財政措置等について病院事業にかかる病院事業にかかる地方交付税措置にかかる地方交付税措置については地方交付税措置については、については、不採算地区病院、不採算地区病院、小児医療、医療、救急医療、救急医療、精神科医療、精神科医療、へき地医療
へき地医療、地医療、高度医療、高度医療、周産期医療、周産期医療、追加費用等について加費用等について、について、その所要額その所要額を所要額を確保すること確保すること。
すること。このうち不採算地区病
このうち不採算地区病院については、については、市町村合併後における市町村合併後における不採算地区における不採算地区の不採算地区の範囲について範囲について必要について必要な必要な検討を検討を行うとともにうとともに、引き続き所要の所要の財政措置を財政措置を講じることじること。
こと。
また、
また、病院事業債について病院事業債について所要枠について所要枠を所要枠を確保するとともに確保するとともに、するとともに、高金利時代に高金利時代における企業債おける企業債についての企業債についての負担軽減措置についての負担軽減措置を負担軽減措置を講じること。
じること。

７．医師
医師のの臨床研修の臨床研修の円滑な円滑な推進について推進について
医師法に医師法に基づく医師づく医師の医師の臨床研修受入
臨床研修受入れ受入れにおいて、において、自治体病院はその自治体病院はその責はその責務を十分に十分に果たすため、たすため、自治体病院として自治体病院として、として、地域において地域において医師において医師を医師を育成し育成していく観点ていく観点から観点から、から、幅広い幅広い診療能力を診療能力を持った医師った医師の医師の養成を養成を目指し目指し、研修医に対する質する質の高い研修の研修の実施と実施と病院群の病院群の構築、構築、カリキュラムのカリキュラムの改善、改善、指導医の導医の養成等に養成等に全力を全力を傾注しているところである傾注しているところである。
しているところである。
こうした中こうした中、指導医の指導医の処遇の処遇の改善を改善を図るとともに、るとともに、本制度のもと本制度のもとでのもとで研7

修が円滑に円滑に進むよう「むよう「医師臨床研修費補助金」
医師臨床研修費補助金」などの病院群などの病院群内病院群内及び各病院内での配分での配分の配分の明確化など明確化など積極的など積極的な積極的な支援措置を支援措置を講じ、関係予算の関係予算の充実を充実を図ること。
ること。

８．医療安全確保対策
医療安全確保対策についてについて現在、現在、病院における病院における医療安全における医療安全の医療安全の確保については確保については、については、厚生労働省をはじめ厚生労働省をはじめとする医療関係者とする医療関係者が医療関係者が一丸となって一丸となって取となって取り組んでいるところであるがんでいるところであるが、こうした医療安全確保対策
した医療安全確保対策には
医療安全確保対策には、には、専任の専任の職員の職員の配置、配置、感染対策、感染対策、情報技術（Ｉ情報技術（ＩＴ）のＴ）の活用など活用など財政負担など財政負担を財政負担を伴うところである
うところである。平成１８
平成１８年度
１８年度の年度の診療報酬改定により改定により、により、診療報酬上の診療報酬上の手当て手当てが講じられたところであるが、じられたところであるが、医療安全管理者の全管理者の「専従」専従」が要件となっており要件となっており人件費分となっており人件費分すらまかなえない人件費分すらまかなえない。
すらまかなえない。医
療安全確保対策はすべての療安全確保対策はすべての病院
はすべての病院において病院において講において講じる必要じる必要があるので必要があるので、があるので、要件を要件を「専従」専従」から「から「専任」専任」に改めること。
めること。

９ ．医療の医療のＩＴ化
ＩＴ化について先般の先般の医療制度改革大綱において医療制度改革大綱において、において、平成２３平成２３年度２３年度までに年度までに原則までに原則として原則としてすとしてす
べての医療機関
べての医療機関が医療機関が提出する提出するレセプトするレセプトをレセプトを完全に完全にオンライン化オンライン化することなどが決定された決定された。
された。このため医療機関のため医療機関によっては医療機関によってはシステムによってはシステムをシステムを新たに構築又たに構築又は構築又は改変する
改変する必要する必要が必要が生じることなどからじることなどから多大ことなどから多大な多大な経費が経費が必要となる必要となる。となる。レセプト
オンライン化オンライン化による経営上による経営上の経営上の負担が負担が生じることのないよう、じることのないよう、適切な適切な財政措置を措置を講じること。
じること。

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１０．
１０．医療保険制度の医療保険制度の改革について改革について
現在、現在、各方面で各方面で審議が審議が行われている医療法改正われている医療法改正、医療法改正、療養病床再編成、療養病床再編成、医療保険制度の療保険制度の見直しに見直しに当しに当たっては、たっては、地方公共団体、地方公共団体、自治体病院等の自治体病院等の意見を十分尊重し十分尊重し、すべての国民すべての国民が国民が地域において地域において良質において良質な良質な医療サービス医療サービスをサービスを将来にわたって安心にわたって安心してけることができる制度構築をうこと。とりわけ、とりわけ、安心して受して受けることができる制度構築制度構築を行うこと。
療養病床再編成については療養病床再編成については、については、療養病床から療養病床から介護施設から介護施設への介護施設への転換への転換に転換に要する財する財政的支援や政的支援や参酌標準の参酌標準の見直しなど見直しなど、しなど、受け皿の整備等転換が整備等転換が円滑に円滑に進むよう施策展開を施策展開を図ること。
ること。

１１．
１１．医師法第
医師法第２１
法第２１条
２１条の改正について
改正について先般、先般、自治体病院では自治体病院では、では、患者の患者の死をめぐって、をめぐって、医師が医師が刑事事件に刑事事件に問われる事例れる事例が事例が発生している発生している。
している。地域において地域において高度において高度な高度な医療を医療を提供し提供し、重症患者、重症患者、出産などを出産などを扱などを扱う自治体病院の自治体病院の使命に使命に鑑み、現行法上現行法上では、では、良質な良質な医療を医療を提供しようとする提供しようとするモチベーションしようとするモチベーションがモチベーションが削がれ、がれ、かつ、かつ、医師に医師に過大な過大な責任を責任を負わせることとなる。
わせることとなる。また、また、医師を医師を志す者、とりわけ特定とりわけ特定の特定の診療科医師のなり手のなり手が益々少なくなり、なくなり、我が国の医療の医療の崩壊につながるおそれがあ崩壊につながるおそれがある。
したがって、
したがって、医師法第２１
医師法第２１条２１条に規定する規定する「する「異状死」の定義を定義を明確化す明確化するとともに、るとともに、当該事案についての当該事案についての届についての届け出先を出先を警察署警察署ではなく有識者ではなく有識者で有識者で構成する第三者機関する第三者機関とするよう第三者機関とするよう、とするよう、医師法を医師法を改正すること改正すること。
すること。

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１２．
１２．医師配置基準について
医師配置基準について
現在、現在、医師の医師の配置標準のあり配置標準のあり方のあり方について検討について検討が検討が行われているところであるが、あるが、現段階においては現段階においては、においては、医師配置標準の医師配置標準の特例措置の特例措置の実効が実効が確保され確保されるよう、るよう、診療報酬算定上入院基本料の診療報酬算定上入院基本料の減額対象となる減額対象となる基準となる基準を基準を見直すこと見直すこと。
すこと。

（理由）
平成１６年に昨今の医師確保の困難さにかんがみ、計画的に医師確保に取り組むことを前提に、医師配置標準の特例が設けられたばかりである。
しかし、今般、診療報酬改定において、この政策に逆行する形で診療報酬の減額対象となる基準が引き上げられた。これに伴い、配置標準の特例措置を適用した場合にあっても診療報酬の減額対象とされてしまう結果、ただでさえ厳しい運営を強いられている地域の病院が益々疲弊し、地域医療の確保が困難となるため。

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