平 成 28 年 6 月 17 日
自動車局

バックミラー等に代わる「カメラモニタリングシステム」の基準を整備します。
－ 道路運送車両の保安基準等の一部改正について －自動車局では、自動車の安全基準について、国際的な整合を図りつつ、安全性を向上させるため、順次、拡充・強化を進めています。
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今般、バックミラー（後写鏡）等に関する国際基準が改正され、バックミラーの代わりに、「カメラモニタリングシステム」（CMS）を使用することが可能となりましたので、道路運送車両の保安基準等を改正し、これを国内基準として採用することとします。
この結果、自動車メーカーは、国際基準に適合するカメラモニタリングシステムを備えることにより、バックミラー等がない自動車を設計・製造することが可能となります。
このほか、以下のとおり道路運送車両の保安基準等を改正します。

道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）等について、以下の改正を行います。（改正の詳細は別紙をご覧ください。）
１．保安基準等の改正項目(1) 「間接視界（ミラー等）に関する協定規則」の採用（国際基準）(2) 前面衝突時の乗員保護基準
及び歩行者保護基準の基準強化（国際基準）(3) 突入防止装置の強度要件の強化等の改正（国際基準）(4) 走行距離計の表示桁数の明確化（国際基準）(5) 自動操舵機能に関する基準の一部適用を猶予(6) ドライバー異常時対応システムの車外報知に係る灯火器の改正
２．公布・施行
公布：6月17日（本日）施行：6月18日（※各基準の適用日は別紙参照）
問い合わせ先自動車局 技術政策課：齋藤、野原、河野
電話 03-5253-8111（内線 42255） 03-5253-8591（直通）
FAX 03-5253-1639
自動車局 審査・リコール課：西村
電話 03-5253-8111（内線 42313） 03-5253-8596（直通）
FAX 03-5253-1640

別紙
道路運送車両の保安基準、装置型式指定規則、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について
１．背景
自動車の安全基準について、国際的な整合性を図り自動車の安全等を確保するため、我が国は国際連合の「車両等の型式認定相互承認協定」（以下「相互承認協定」という。）に平成 10 年に加入し、現在、相互承認協定に基づく規則（以下「協定規則」という。）について段階的に採用を進めているところです。
今般、協定規則のうち、新たに「水素燃料自動車の安全基準に係る協定規則（第 134号）」、「フルラップ前面衝突時の乗員保護に係る協定規則（第 137 号）」及び「間接視界基準に係る協定規則（第 46 号）」を採用することとしました。また、既に日本が採用している「突入防止装置（RUP）に係る協定規則 (第 58 号）」等の改訂が、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第 167 回会合において採択されたところです。
これらを受けて、道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号。以下「保安基準」という。）、装置型式指定規則（平成 10 年運輸省令第 66 号）、道路運送車両法関係手数料規則（平成 28 年国土交通省令第 17 号）、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号。以下「細目告示」という。）等について、所要の改正を行うこととします。
２．改正概要Ⅰ.保安基準等の改正（１）車枠及び車体に関する改正（細目告示第 22 条、第 100 条、第 178 条関係）
① フルラップ前面衝突時の乗員保護「フルラップ前面衝突時の乗員保護に係る協定規則（第 137 号）」の採用に伴い、以下のとおり改正します。
【適用範囲】○ 定員 10 人以下の乗用自動車及び車両総重量 2.8t 以下の貨物自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）【改正概要】○ 高齢乗員の被害状況など近年の交通事故の実態により対応した「フルラップ前面衝突時の乗員保護に係る協定規則（第 137 号）」の採用に伴い、フルラップ前面衝突時の乗員保護基準を下記のとおり改正します。
【主な変更点】①助手席には女性ダミーを搭載することとします。
②新たに頸部の傷害基準を規定します。
③胸部傷害値を加速度（g）から胸たわみ量（mm）に変更します。
④運転者の男性ダミーの胸部傷害値は、高齢者に対応した基準値とします。
1女性ダミー【適用時期】（※新型車のみ）

自動車の種別

車両総重量

適用時期

専ら乗用の用に供する自動車であって乗車

3.5t 以下

平成 30 年 9 月 1 日

定員 10 人未満のもの

3.5t 超平成 35 年 9 月 1 日

専ら乗用の用に供する自動車であって乗車

3.5t 以下

平成 32 年 9 月 1 日

定員 10 人未満のもの（輸入自動車に限る。
） 3.5t 超

平成 35 年 9 月 1 日

専ら乗用の用に供する自動車であって乗車－

平成 35 年 9 月 1 日

2.8t 以下

平成 35 年 9 月 1 日

定員 10 人のもの
貨物の運送の用に供する自動車② オフセット前面衝突時の乗員保護「オフセット前面衝突時の乗員保護に係る協定規則（第 94 号）」の改訂に伴い、以下のとおり改正します。
【適用範囲】○ 車両総重量が 2.5 トン以下の乗用自動車（乗車定員 10 人以上のもの、二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車並びに被牽引自動車を除く。）○ 車両総重量 2.5 トン以下の貨物自動車【改正概要】○ 高齢乗員の一層の被害軽減を目的とした「オフセット前面衝突時の乗員保護に係る協定規則（第 94 号）」の改正に伴い、胸部圧縮の基準値を 50mm 以下から 42mm以下に強化します。
【適用時期】
新型車：平成 30 年 9 月 1 日（貨物自動車にあっては平成 35 年 9 月 1 日）
③ 歩行者脚部保護「歩行者保護に係る協定規則（第 127 号）」の改訂に伴い、以下のとおり改正します。
【適用範囲】○ 乗車定員 10 人未満の乗用自動車及び車両総重量 3.5 トン以下の貨物自動車（運転者席の着席基準点が前車軸中心線から後方に 1.1m より後方に位置するものに限る。）【改正概要】○ 下記 2 つの範囲のうち広い方を脚部保護試験領域とします。
1．バンパーコーナーから 42mm 内側のエリア
2

2．バンパービームの両端から 42mm 内側のエリア
バンパービーム（車体の前部を保護する構造体）

バンパーコーナー

バンパーコーナーとバンパービーム【適用時期】
新型車：平成 30 年 1 月 1 日（２）突入防止装置に関する改正（細目告示第 24 条、第 102 条、第 180 条関係）
突入事故（もぐりこみ事故）の防止及び被害軽減のための「突入防止装置に関する協定規則（第 58 号）」の改正に伴い、後部突入防止装置の取付位置及び強度に関する基準を以下のとおり改正します。
【適用範囲】○ 車両総重量 3.5t を超える貨物自動車及びポール・トレーラに備える後部突入防止装置（RUP）並びに突入を防止する構造（RUPD）【改正概要】○ 後方からの車両の突入防止性能を強化するため、後部突入防止装置の取付高さ、車体後端からの位置等を変更します。
○ 突入防止装置の強度試験を強化します現行
地上からの下縁高さ

改正後
車両総重量 8t を超える自動車

車両総重量 8t 以下の自動車

液圧又は空気圧サスペンショ

550mm 以下ン装着車は 450mm 以下（上記以外は 500mm 以下）

3550mm 以下

又はディパーチャーアングル８°
以下の自動車は 550mm 以下

車両後端からの距離

負荷後 400mm 以下
負荷後 400mm 以下

かつ、負荷後 400mm 以下

負荷前 300mm 以下

断面高さ

100mm 以上

120mm 以上

100mm 以上

(昇降リフト付車 100mm 以上)

P1
P1

負荷荷重

P3：50 ［kN］
P2： 100 ［kN］

P1

P3：100 ［kN］

P3：100 ［kN］

（非独立キャブ車：50kN）

P2 ： 180 ［kN］

P2 ： 180 ［kN］
（非独立キャブ車：100kN）

車両最外側からの位置

車軸最外側から←100mm 以内○ ごみ収集車、ミキサー車など、車両構造上、新基準に適合させることが困難であると認める車両については、引き続き、現行の基準を適用することとします。
【適用時期】
新型車：平成 31 年 9 月 1 日
継続生産車：平成 33 年 9 月 1 日（３）後写鏡等に関する改正 （保安基準第 44 条、第 64 条の 2、細目告示第 68 条、第 146条、第 224 条、第 251 条、第 267 条、第 283 条関係）
「間接視界基準に係る協定規則（第 46 号）」の採用に伴い、以下のとおり改正します。
① 後写鏡【適用範囲】○ 自動車及び原動機付自転車（※１）に備える後写鏡※１

ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車（原動機付自転車を含む。
）あって車室を有しないもの並びにカタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。

【改正概要】○ 車種区分ごとに定められた後写鏡等により確認できなければならない視界範囲
に関し、これまで保安基準に定められている範囲に加えて「間接視界基準に係る協定規則（第 46 号）」に定める範囲を新たに規定します。（※２）※２

間接視界に係る協定規則（第 46 号）では、ミラーごとの視界範囲が規定されていますが、保安基準では、いずれかのミラーにより定められた視界範囲が確認できれば良いこととします。
また、我が国が独自に定めている車両の直前直左基準は、引き続き、規定します。

○ 歩行者や他の交通との衝突時の衝撃を緩和するため「間接視界基準に係る協定規則（第 46 号）」に定める後写鏡の衝撃緩和試験（動的試験）を規定します。
4視界範囲の一例（大型バス）

後写鏡の動的試験（イメージ）○ その他、後写鏡の取付位置、曲率等について「間接視界基準に係る協定規則（第46 号）」に定める要件を規定します。
【適用時期】
新型車：平成 31 年 6 月 18 日
継続生産車：平成 33 年 6 月 18 日
② カメラモニタリングシステム（CMS）【適用範囲】○自動車（※１）に備えるカメラモニタリングシステム※１

二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。

【改正概要】○ 保安基準で設置が義務付けられている後写鏡に代えて、「間接視界に関する協定規則（第 46 号）」に定める画質、取付位置、表示時間（タイミング）、倍率（後写鏡の曲率に相当）及び個数（クラス毎の分類）の要件（※）に適合するカメラモニタリングシステム（CMS）を備えることができることとします。
※２

現在、設置が義務付けられている後写鏡と同等の視界が確保されるように要件が定められている。

5車室内（モニター部）

車外（カメラ部）

カメラモニタリングシステム（イメージ）（４）速度計等に関する改正（保安基準第 46 条、細目告示第 70 条、第 148 条、第 226 条
関係）「速度計に係る協定規則（第 39 号）」の改訂に伴い、以下のとおり改正します。
【適用範囲】○ 自動車（カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度 20km/h 未満の自動車及び被牽引自動車を除く。）【改正概要】○ 走行距離計は、二輪自動車にあっては５桁以上、四輪自動車にあっては６桁以上の走行距離を表示することとします。
【適用時期】
新型車、継続生産車：平成 29 年 9 月 1 日（５）自動操舵機能に関する改正（細目告示第 13 条、第 91 条関係）
自動操舵機能の近年の急速な技術開発の進展等を踏まえ、現在、国連において「かじ取装置に係る協定規則（第 79 号）」の改正の議論が行われているところ、10km/h 超での自動操舵機能の使用に関する規定の適用について、以下のとおり改正します。
【適用範囲】○ 自動操舵機能を有する自動車【改正概要】○ 自動操舵機能に関する協定規則第 79 号の改正が適用されるまでの間、ドライバーがオーバーライドできることを前提に、10km/h 制限に関する基準の適用を当分の間猶予するための規定を追加します。
【適用時期】
協定規則第 79 号の適用時期以降（以下参照）（上段：新型車、下段：継続生産車）
自動車の種別

車両総重量

適用時期

専ら乗用の用に供する自動車（被牽引自動車‐

平成 28 年 7 月 1 日を除く。）であって乗車定員 10 人未満のもの
専ら乗用の用に供する自動車（被牽引自動車を除く。）であって乗車定員 10 人以上のもの
6

平成 30 年 7 月 1 日
5t 以下

平成 28 年 7 月 1 日
平成 30 年 7 月 1 日

5t 超

平成 29 年 7 月 1 日
平成 31 年 7 月 1 日

貨物の運送の用に供する自動車（被牽引自動12t 以下車を除く。
）

平成 28 年 7 月 1 日
平成 30 年 7 月 1 日

12t 超

平成 29 年 7 月 1 日
平成 31 年 7 月 1 日

被牽引自動車‐

平成 29 年 7 月 1 日
平成 31 年 7 月 1 日（７）その他○ ドライバー異常時対応システムを搭載した自動車について、ドライバー異常時における他の交通に対する効果的な車外報知を可能とするため、当該報知のための電光表示器を設置することや、緊急停止時に限って制動灯等を点滅させることができることとします。
○ その他、既に日本が採用している各協定規則について、項目の整理等に伴う改訂がなされたこと等を踏まえ、必要な改正を行います。
Ⅱ．装置型式指定規則の改正
以下の協定規則の採用等に伴い、相互承認の対象となる特定装置を追加等するため、第２条（特定装置の種類）、第５条（指定を受けたものとみなす特定装置）等の改正を行うこととします。
①水素燃料自動車の安全基準に係る協定規則（第 134 号）②フルラップ前面衝突時の乗員保護に係る協定規則（第 137 号）③オフセット前面衝突時の乗員保護に係る協定規則（第 94 号）④歩行者保護に係る協定規則（第 127 号）⑤突入防止装置に係る協定規則（第 58 号）⑥後写鏡等に係る協定規則（第 46 号）⑦速度計に係る協定規則（第 39 号）【改正概要】○ 第２条（特定装置の種類）関係「燃料タンク及び燃料タンク取付装置（圧縮水素ガスを燃料とする自動車に備えるものに限る。）」、「フルラップ前面衝突時の感電防止装置及び乗員保護装置」及び「フルラップ前面衝突時の乗員保護装置」を追加し、「後写鏡等」について対象車種を追加します。
○ 第５条（指定を受けたものとみなす特定装置）関係
・「燃料タンク及び燃料タンク取付装置（圧縮水素ガスを燃料とする自動車に備えるものに限る。）」は水素燃料自動車の安全基準に係る協定規則（第 134 号））に基づき認定されたものについて、「フルラップ前面衝突時の感電防止装置及び乗員保護装置」及び「フルラップ前面衝突時の乗員保護装置」はフルラップ前面衝突時の乗員保護に係る協定規則(第 137 号）に基づき認定されたものについて、「後写鏡等」は後写鏡等に係る協定規則（第 46 号）に基づき認定されたものに7

ついて、型式指定を受けたものとみなすこととします。
・「オフセット前面衝突時の感電防止装置及び乗員保護装置」、「オフセット前面衝突時の乗員保護装置」、「歩行者頭部保護装置及び歩行者脚部保護装置」、「突入防止装置」、「突入防止装置及び突入防止装置取付装置」及び「速度計」について、協定規則が改訂されたことに伴い、規則番号について所要の変更を行います。
○ 第６条（特別な表示）関係・第３号様式に定める表示方式について、「燃料タンク及び燃料タンク取付装置（圧縮水素ガスを燃料とする自動車に備えるものに限る。）」、「フルラップ前面衝突時の感電防止装置及び乗員保護装置」及び「フルラップ前面衝突時の乗員保護装置」は a≧８とします。

Ⅲ．道路運送車両法関係手数料規則の改正
協定規則の追加等により、保安基準に適合しているかどうかの審査に必要な試験方法が追加・変更されることに伴い、申請者が納付すべき手数料の算出に必要な当該試験の手数料について、実費を勘案して 12.5 万円から 64.2 万円の範囲で規定することとします。
３．スケジュール
公布：平成 28 年 6 月 17 日
施行：平成 28 年 6 月 18 日
Ⅱ．①に関する改正は 6 月 30 日施行※協定規則（原文）につきましては次のとおりです。
http://www.unece.org/trans/main/wp29/wp29wgs/wp29gen/wp29ap_nov15.html

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