平成 23 年度農山漁村６次産業化対策事業	
  「フードバンク活動推進事業」	
  
報告書	
  
	
  

	
  
	
  
	
  

セカンドハーベスト・ジャパン	
  

	
  

	
  
	
  

	
  

目次 	
  
はじめに	
  .......................................................................................................................	
  1	
  
	
  

Ⅰ	
  事前調査を行った地方のフードバンク団体の活動内容による類型化と方法論	
  ...........................................................................................................................	
  2	
  Ⅰ － １ 	  地 方 の フ ー ド バ ン ク 団 体 の 類 型 化 	
  ...................................................................	
  2	
  Ⅰ － ２ 	  地 方 の フ ー ド バ ン ク 団 体 の 活 動 内 容 	
  ...............................................................	
  4	
  Ⅰ － ３ 	  地 方 の フ ー ド バ ン ク 団 体 の 方 法 論 	
  .................................................................	
  13	
  
	
  

Ⅱ	
  各研修会の報告	
  ................................................................................................	
  16	
  Ⅱ － １ 	  フ ー ド バ ン ク 研 修 会 ： 福 岡 	
  議 事 録 	  .............................................................	
  16	
  Ⅱ － ２ 	  フ ー ド バ ン ク 研 修 会 ： 沖 縄 	
  議 事 録 	  .............................................................	
  24	
  Ⅱ － ３ 	  フ ー ド バ ン ク 研 修 会 ： 仙 台 	
  議 事 録 	  .............................................................	
  33	
  Ⅱ － ４ 	  フ ー ド バ ン ク 研 修 会 ： 東 京 	  議 事 録 	  .............................................................	
  42	
  

	
  
Ⅲ	
  検討会による問題点と課題の抽出および分析	
  ............................................	
  61	
  Ⅲ － １ 	  フ ー ド バ ン ク 研 修 会 に お け る 質 問 調 査 の 結 果 	  .............................................	
  62	
  Ⅲ － ２ 	  フ ー ド バ ン ク 研 修 会 に お け る 質 問 調 査 の 結 果 分 析 	
  ....................................	
  71	
  Ⅲ － ３ 	  「 フ ー ド バ ン ク 検 討 委 員 会 」 に よ る 課 題 の 抽 出 と 分 析 	
  ............................	
  75	
  お わ り に 	  	  フ ー ド バ ン ク 活 動 の 役 割 と 支 援 の 方 向 	
  .................................................	
  81	
  成 果 報 告 ……………………………………………………………….83	
  

	
  
	
  
	
  

	
  
	
  

	
  

	
  

はじめに	
  
	
  
	
  「フードバンク活動推進事業」は、「農山漁村６次産業化対策事業」における「平成２３年度食品産業環境対策支援事業」の一環として行われた。本報告は、以下の２つの調査の実施および分析によって、日本のフードバンク活動の実態と今後の課題を明らかにしようとするものである。	
 【調査の概要】	
 ① 地方のフードバンク団体に対するヒアリング調査によって、各フードバンク団体の活動内容と方法論を可視化する。そこから、フードバンクの現状と、それをとりまく社
会環境の特徴を確認する。	
 ② 都市（福岡、那覇、仙台、東京）におけるフードバンク研修会開催によって、知名度と理解度の向上をめざし、出席者へのアンケート調査の分析から現在のフードバンクの課題をできるだけ整理して示す。
	  これらの調査の結果をふまえて、日本のフードバンク活動の実態と今後の活動推進の課
題について検討し、「フードバンク検討委員会」による「今後のフードバンク活動の役割と支援の方向」を提案することが、本報告の目的である。構成は、Ⅰ	  事前調査を行った
地方のフードバンク団体の活動内容による類型化と方法論、Ⅱ	  四都市で行われた研修会の議事録、Ⅲ	
  研修会のアンケート調査の分析および「フードバンク検討委員会」による課題の抽出と分析の結果をまとめた「今後のフードバンク活動の役割と支援の方向」となっている。	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

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Ⅰ	
  事前調査を行った地方のフードバンク団体の活動内容による類型化と
方法論	
  
	
  
本章では、まず団体設立の動機・目的と活動方法の二面からフードバンクの類型化を試みる。地方のフードバンク設立の動機・目的は、大きく三つに分けられる。①食品廃棄物の抑制（もったいない食品をなくす）型、②食品による生活困窮者の救済型、③食品（食事提供）による地域の活性化（村おこし）型である。これらの動機・目的によって、地方のフードバンクは三つに類型化することができる。次に、活動方法の面からみると、①行
政協働型、②福祉補完型、③収益事業の展開型という三つの類型に分けられ、それぞれのフードバンクが展開する方法論が明確になる。	
  Ⅰ－１	
  地方のフードバンク団体の類型化	  	
  団体設立の動機・目的という面からみる第一の類型「食品廃棄物の抑制型」は、「食品廃棄物の抑制」という動機・目的から、食品のロスをなくすことに重点がおかれ、はじめに「もったいない食品ありき」の団体である。それゆえに、当初は食品の配布先を探すことが重要な課題となるが、一般に日々の食品を必要としている人がどこにいるのかを探索することは難しく、施設等に連絡してもすぐに受け取ってはもらえないという困難な状況に陥りやすい。また、単に「もったいない食品」といっても、それらは多様な食材であり、保存がきく食品のみならず野菜等の生鮮食品も含まれている。特に、今回調査を行った地
方のフードバンク団体の場合、扱う食品のなかで農家などから提供される野菜が大きな割合を占めている。これらの野菜は、余剰作物であったり規格外作物であったりするために土がついた状態のまま大量に提供されるので、輸送手段と保管場所の確保も必要になり、
この点は、フードバンク活動の重要な課題である。	
  第二の類型「生活困窮者の救済型」は「生活困窮者の救済」という動機・目的から、生活に困っている人（路上生活者や低所得層等）を助けることに重点がおかれ、生活に困窮
して食品を必要とする人は確認されているが、彼らのために食品を調達するという点で困難をともなう。活動内容をみると、フードバンク団体として直接炊き出しをしたり、路上で食品を配布するのではなく、そのような活動をしている団体や施設に食品を提供するのである。対象者が個人世帯の場合、提供する食品は一日分というわけにはいかず、最低で

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も数日から一週間分が必要となる。団体や施設の場合は、対象者がかなりの人数になることから、大量の食品を定期的・継続的に確保することが重要課題であり、第一類型と同様に輸送手段と保管場所の確保も必要な課題となる。	
  第三の類型「地域の活性化型」は、「食品（食事提供）による地域の活性化」という動機・目的から、もったいない食品を利用して食事の場を提供したり、商品を販売することによって、地域のコミュニティづくりや余剰農産品による村おこしという点に重点がおかれ、単なるフードバンク活動にとどまらず、内容がより多様化していく。やはり、保管場
所を含む食事の場＝食堂や販売場所と輸送手段の確保は重要課題であるが、非営利組織としての収益事業を行っているために、経済的な面から前の二類型より課題が克服しやすい点が特徴でもある。	
  これらの三つの類型に属するフードバンクは、それぞれ方法論も異なり、結果としてい
くつかの方向性が示されることになる。これらの類型化された各タイプに共通するのは、寄贈された食品を無償で提供する仲介者としての役割である。「食品の無償性」は、フードバンクの核となる理念である。但し、前述したように第三の類型には例外もあり、この点については次項で詳しく述べる。	
  	
  活動方法という面からみる第一の類型の「行政協働型」は、行政と連携して活動することにより、確実に生活困窮者に食品を提供することができるメリットがある。さらに、この類型は、福祉の補完のみならず代替の可能性ももつといえよう。行政機関および社会福祉協議会等と連携することによって、「生活困窮者の情報提供」を受けて、迅速な対応が可能となるからである。すなわち、食品を必要としている人を探索する困難を克服できる
メリットがある。また、県・市町村の福祉課、福祉事務所、保健所、社会福祉協議会との連携は、食品の提供だけにとどまらない幅広い支援＝支援（福祉サービス）の多様性にもつながるので、この方法論は今後のフードバンク活動推進のうえでも、大いに役立つと思われる。第二の類型の「福祉補完型」はもっとも多く、食品廃棄物を抑制することによって得られる食品を福祉施設や NPO 法人等の団体、個人に配送して、従来の福祉制度の補完や法外援助を行っている。余剰食品を有効活用するという点もメリットである。また、食品を提供する企業とそれを活用する福祉団体や種別を超えた福祉施設間に相互理解が生まれて、新たな信頼関係、社会関係を構築する社会の紐帯としての役割を担っている点も見逃せない。これは、フードバンク活動の核となる方法論である。第三の類型の「収益事

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業の展開型」は、一見、食品の無償性に反するようであるが、非営利組織内での収益事業であり、食品の調理にかかる諸費用（不動産賃貸費、光熱費、衛生管理費等）をコストとして食事代を支払ってもらう活動形態である。（※使用許可を得た食品提供企業の食材に限定されている）。得られた収益は組織の経営資金、事務所・駐車場の賃料等に使われており、独居の高齢者が集うコミュニティとしての食堂は、栄養バランスを考えた食事を提供する場として地域の活性化にもつながる。また、食事ではなく、自ら農業に従事して収穫物をフードバンクで提供するという活動形態もある。この類型のメリットは、食品（食事）を提供される人々が場を共有することで連帯感をもてる点と、食品の使われ方が可視化されるという点にある。次項では、これらの類型化された地方のフードバンク団体の活動内容を具体的にみていくことにする。	
  

	
  
Ⅰ－２	
  地方のフードバンク団体の活動内容	
  	
  今回、活動調査を行った地方のフードバンク団体は、「フードバンクだいち（青森県）」、「ふうどばんく東北 AGAIN（宮城県）」、「フードバンク日田（大分県）」、「フードバンク
宮崎（宮崎県）」、「フードバンク鹿児島（鹿児島県）」、「フードバンク九州（福岡県）」、「フードバンクセカンドハーベスト沖縄（沖縄県）」、「フードバンク山梨（山梨県）」、「フードバンク広島	
  あいあいネット（広島県）」、「フードバンクいしかわ（石川県）」、「フードバンクとやま（富山県）」、「フードバンク関西（兵庫県）」の１２団体である。	
  
	
  
表Ⅰ－１	
  フードバンク団体事前調査日程	
 
年月日	
  
23.9.18～21	
  23.9.23～27	
  23.10.5～9	
  フードバンク団体	
  ふうどばんく東北
AGAIN、	
  
FB だいち	  FB 日田、FB 鹿児島	  
FB 宮崎、FB 九州	  FB セカンドハーベスト沖
縄	
  
	
  

食品提供先施設	  	
  

行政機関等	  	
  美野島めぐみの家	
  	
  ガジュマルの家	
  プロミスキーパーズ	
  那覇市保護管理課	
  
沖縄県労働者福祉基金協会
沖縄市社会福祉協議会
沖縄市保護課
うるま市社会福祉協議会	
  

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23.10.13	
  

FB 山梨	
  23.10.28～30	
  FB 広島	
  23.10.11～13	
  FB いしかわ、FB とやま	
  23.11.30	
  

FB 関西	  甲府カトリック教会	
  つくしの家	
  釜ヶ崎支援機構	  大阪聖家族の家	  ふれあい工房たんと	  デイケアハウス	
  
にぎやか	
  
	
  

	
  
	
  

石川県労働者福祉	
  
協議会	
  
富山県労働者福祉	
  
協議会	
  
	
  

	
  ※FB とはフードバンクの略称	
  
	
  
	
  この項では、団体設立の動機・目的の類型により、地方のフードバンク団体の活動内容について述べていくことにする。第一の「食品廃棄物の抑制型」に属するフードバンク（以下、FB）は、「FB 東北 AGAIN」、「FB 日田」、「FB セカンドハーベスト沖縄」、「FB いしかわ」、「FB とやま」の５団体である。これらのフードバンク団体	
   は、もったいない食品を有効活用することを目的として、活動している。	
  NPO 法人「FB 東北 AGAIN」（宮城県仙台市）は、「もったいない食品」を有効利用する
ために、平成 20 年に設立された東北初のフードバンク団体であるが、平成 23 年 3 月 11
日の東日本大震災という困難な状況を乗り越えて、現在に至っている。事務所と倉庫は、NPO 法人「未来環境福祉ネットワーク」と兼用で、食品を輸送する車両を所有していな
いために、やはり「未来環境福祉ネットワーク」が借用している４トン車を、食品引き取りの際には借用している。現在、２７の施設と提携しているが、所有する車両がないという理由から、食品の提供は事務所へ直接取りに来てもらうという方法をとるしかなく、実際に食品を提供している施設は半数程度である。被災地ということから、かなりの支援食品を提供されたが、この食品を配布するにあたって、「平等と緊急支援の折り合い」が難しかった、という。食品を配る側（FB）の平等と、配られる側の平等が必ずしも一致す
るとは限らず、平等性の確保が必要だと考えている。震災時には、想像以上にＩＴが役に立たず、FB のネットワークもあまり機能しなかったため、ＩＴ基盤を整えることの必要性を痛感した。	
   現在は、フードバンク事業と震災支援事業をどのように行うか？ということが課題である。また、宮城県内にどれだけの施設が存在し、そのなかでどの施設が食品を必要としているかをじっくりと調べることも今後の課題とである、という。経営面の

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問題は、個人からの寄付が大半を占めているので、継続的な支援が少ないという点であるが、平成 23 年後半から地元企業の法人会員が増加し、食品を提供する企業も増加傾向にある。これは、被災という経験が、フードバンク活動を浸透させたともいえよう。専任ス
タッフは、１１名の理事のうち２名だけで、活動の担い手は登録をしている約４０名のボランティアが中心となっている。	
  「FB 日田」（大分県日田市）は、日田市商工会議所青年部のメンバーを核として平成 20
年に設立され、余剰作物（米、野菜等）を中心に「もったいない食品」を集めて、人口８万人の日田市内半径約２㎞の狭い範囲で、児童養護施設や障害者施設およびグループホー
ムに食品を提供している。現在は、浄土宗の寺院と協力して、東北の被災地に米を送る支援活動も展開しており、「無理せず、長く続けていく」ことがモットーで、今後の課題でもある。食品の輸送などは、すべてボランティアが仕事の合間に行っているが、若手農家でつくる「JA 大分ひた青年農業研究会」の協力も地域の特性で、「食べ物（農産物）を作る側としてもうれしい取組み」と歓迎されている。	
  	
  NPO 法人「FB セカンドハーベスト沖縄」（沖縄県那覇市）も、平成 20 年に設立されたFB で、「食べ物のもったいないをカタチに」をモットーに活動している団体である。平成22 年度の活動実績は、食品提供企業が 38 社、食品配布をしている施設・団体が 62 カ所
で配布件数は 363 件（内、支援窓口を通しての配布件数は 301 件）となっている。食品を提供する企業は、地元沖縄の企業や小売店が多いが、地域の特徴として「一人一品運動」があげられる。これは、平成 22 年 12 月から沖縄市社会福祉協議会（以下、社協）が提唱して、沖縄市内の全自治会によびかけて、一人一品の食料寄付運動を実施する活動である。
沖縄県では、親戚間で中元・歳暮をやりとりする風習があり、7 月と 12 月の中元・歳暮
時期には各家庭で食品が豊富になるため、その中から一品を地域の公民館に持ち寄る「フードドライブ」（学校・会社などで生徒や社員が個々に食品を持ち寄る活動）を開催する
ことで、全世代にフードバンク活動を浸透させる試みである。平成 23 年 1 月 28 日現在、総重量 606 ㎏の食品が沖縄市社協に集まり、「FB セカンドハーベスト沖縄」に寄贈された。
この「フードドライブ」は、大型商業施設やコンビニエンスストアのレジにも専用の箱を置いて、日常的に実施されている。また、小売店等に募金箱を設置してもらい、寄付金を募って活動資金の一部としているが、安定した経営につなげるためには、やはり不安定な
個人の寄付だけではなく継続的な企業等からの寄付金が必要であるといえよう。もう一つ

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の特徴は、行政機関がフードバンクを活用している点である。地元の那覇市は、平成 21
年度の生活保護率が 30.17‰で、平成 22 年度は 7 月末の時点で被保護世帯＝7,158 世帯、被保護人員＝10,176 人、生活保護率は 32.20‰となっており、同時期の人口 315,886 人を基にすると 31 人に 1 人が生活保護受給者である。このような現状において、那覇市保護課では、生活保護申請時や保護申請中に「食べる物がない」との訴えも多く、「FB セカン
ドハーベスト沖縄」へ食品の提供依頼をしている。当初は、担当ケースワーカーや福祉政策課のホームレス担当が直接フードバンクに電話での依頼をして、その度に１日に何回も配達するという状態であったため、①フードバンクの支援活動がスムーズに行えること、②那覇市における被食料支援者の把握を目的として、福祉相談室において集約依頼をする体制が平成 21 年 10 月から実施された。さらに、「FB セカンドハーベスト沖縄」に依頼しても、在庫がないために食品の提供を受けることができないケースもあることから、市役所職員への食品提供依頼を実施して、現在は保護課内にもフードドライブ（以下、FD）を設置している。	
  	
  フードバンク活用実績は、平成 22 年度の食品提供世帯が 118 世帯（FB セカンドハーベ
スト沖縄：42 世帯、保護課内 FD：76 世帯）、平成 23 年度 8 月現在は 65 世帯（FB セカン
ドハーベスト沖縄：11 世帯、保護課内 FB：54 世帯）である。これらの食品提供は、保護課のみならず福祉政策課、障害福祉課、子育て応援課でも実施されており、福祉政策における「現物給付」という点で、新しい局面を展開している。もう一つの特徴は、沖縄県労働者福祉基金協会（以下、労福協）との協働である。全国都道府県ごとの地方労福協は、
勤労者福祉活動のための地方組織であり、沖縄県労福協はパーソナル・サポート・サービ
ス（個別的支援）のモデル地区として、「就職困難者の相談及び総合就職支援事業」を行っている。モデル地区となった経緯は、沖縄県全体に「生活困窮者が多い」という傾向があり、「就職していても給与が低く生活が困難、住居がない、お金がない、食べ物がない」
人が多く存在する現状に対処するためである。これらの要支援者に対する地域資源として、
フードバンク団体が活用されているのである。すなわち、沖縄県では市役所保護課等の行政機関だけではなく、社協や労福協とも連携して、福祉制度外のセーフティネットの役割を担う活動を行っている。
	  北陸地方のフードバンク団体である NPO 法人「FB いしかわ」（石川県金沢市）は平成
20 年、「FB とやま」（富山県富山市）は、平成 21 年の設立である。「FB いしかわ」は、相
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当数の野菜が畑で廃棄されていた点に注目して野菜の提供を実施し、そこからフードバン
ク活動が始まった、という。有給スタッフはゼロで、手弁当で活動を行っている。理事は、
24 時間保育所やデイサービスを運営しているため、母子家庭に関わりながらフードバン
ク活動を行っており、「福祉なんでも相談」も実施しているが、生活保護に関する相談が全体の３割に上っている。廃棄される野菜は、「糖度が低い（14 度以下）メロン」、「ブランド芋の隣の畑で栽培している芋（ブランド名がつけられない）」や「漬物に使うには規格外の蕪」などで、「食品」としては全く問題がないのに「商品」にはならない農産物が大半である。食品を提供している施設のひとつ「ふれあい工房たんと」は、就労継続支援
Ｂ型（非雇用型）の NPO 法人で、障害者の日中活動の場となっているが、「FB いしかわ」
から提供される地元の加賀野菜を使ったレトルトカレーを作り、将来的には東京への店舗進出を視野に入れている。理事の一人が物流会社をもっているので、「FB いしかわ」から農産物を輸送し、東京からの帰りの便で加工食品を運ぶという取組みの可能性を模索している。一方で、野菜を提供している老舗の四十萬谷本舗は、漬物に使用する野菜を農家に頼んで計画生産しているが、以前は多めに作りすぎたり規格外であったりする野菜の処分に困っていた。加工業者として日頃からもったいないと思っていたので、FB で活用してもらえることが逆にありがたい、といっていた。当初は、余った野菜を自ら施設等に電話して引き取りの打診をした苦労があるため、現在は「FB いしかわ」が配ってくれて助かっているそうである。四十萬谷本舗に地元のロータリークラブを紹介してもらい、そのメンバーである味噌商店から味噌の提供も受けるようになった。このように、地域の食品企業と連携している点が、「FB いしかわ」の特徴である。	
  	
  「FB とやま」は、食糧自給率が低く輸入に依存しながら、毎日大量の食品が消費されないまま捨てられている日本で、「こんな世の中おかしい！何かせんなん！」をモットーに活動を始めた。取り扱っている食品は農家からの寄贈（農産物）が大半を占めており、畑に行って、直に収穫することもある。現在は、乳児から高齢者まで障害の有無にかかわらず利用できる「富山型デイホーム」といわれる施設、ホームレス・失業者を支援している団体などに食品を配達している。有給スタッフはゼロで、専用の事務所はなく、食品の保管場所として倉庫を借りているが、賃料を払うための資金繰りはなかなか厳しい、という現状である。	
  

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  第二の「生活困窮者の救済型」に属するフードバンク団体は、「FB 宮崎」、「FB 鹿児島」、「FB 九州」、「FB 山梨」、「FB 関西」の５団体である。これらの FB	
   は、生活に困っている人（路上生活者や低所得層、ひとり親家庭等）の救済を目的として、活動している。「FB宮崎」（宮崎県宮崎市）は、もともと生活弱者を支える会やシェルターとしての活動を行っていたが、それと連携して平成 22 年からフードバンク活動を始めた。当初は、FB の認知度も低く、県内企業からの食品提供はなかったため、「FB 九州」経由で提供された県外企業の食品を児童養護施設などに配っていたが、次第に県内の企業から寄贈されるようになり、現在は県内の６施設１１団体に食品を配送している。宮崎県は地鶏の名産地で、提供される県内企業の食品（真空パック詰めの鶏炭火焼、手羽煮等）は大変喜ばれており、最近は「FB 九州」にも提供するようになった。しかし、無給のスタッフ３名とボランテ
ィアでの活動では運営も厳しく、①企業からの寄贈食品および寄付金、②食品を保管する
冷凍・冷蔵倉庫、③食品を運搬するための車両（冷凍車両）、④車両の燃料費の捻出、が課題となっており、フードバンク活動を通じて「寄付の文化を広げたい」という思いもある。	
  「FB 鹿児島」（鹿児島県鹿児島市）は、平成 23 年 4 月に NPO 法人「子育て支援ネット
かごしま」が、東日本大震災をきっかけとして発足させた団体である。鹿児島市内の約３０施設に食品を届ける活動と同時に、FB の啓発活動としてイベントや映画上映なども行っている。FB による支援を鹿児島県に根づかせ、各地のフードバンク団体と日頃から連携することで、鹿児島自体を災害に強い街にしたいという思いもあり、鹿児島に何かあったときに速やかに支援物資を集められる体制を整えたいと考えている。このように、突発的であった東日本大震災という災害が、フードバンク活動に多大な影響を与えているとい
えよう。	
  
	
  NPO 法人「FB 九州」（福岡県福岡市）は、平成 10 年に「ARC」（アルコール・薬物等の依存症者の回復・自立支援施設）という団体の活動のなかで、路上生活者や貧困層の増大によって社会福祉制度内で運営している団体および制度外で支援を行っている団体が、食品を必要としている現実に直面し、東京の NPO 法人「セカンドハーベスト・ジャパン」
から食品の寄付を受けたのが FB の始まりである。平成 22 年から、九州全域に食品を配送することを目的に、「FB 九州」が発足した。現在は、福岡を拠点に佐賀、長崎、熊本、宮崎、大分、鹿児島県内の各施設・団体等に、食品の分配活動を行っている。平成 22 年度

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の活動実績は、九州７県にある４９施設・団体および１７の個人世帯に対して、総取扱量
23,251 ㎏（常温品・冷蔵品・冷凍品）で、提供先は児童養護施設・女性シェルター・一人
親支援団体・受託児童自立支援団体・外国人生活支援団体・路上生活者支援団体など多岐にわたっている。食品を保管するための冷凍倉庫と冷凍車両は保有しているが、有給スタ
ッフはゼロで、活動はボランティアに頼っている状態である。また、取り扱っている食品
は、東京の「セカンドハーベスト・ジャパン」から寄贈された食品が主となっており、地元九州の企業との連携が、今後の課題である。	
  	
  NPO 法人「FB 山梨」（山梨県南アルプス市）は、山梨県における食のセーフティネットを支えるフードバンクシステムを構築し、市民・企業・行政・福祉施設と協働し、食べ物が無駄なく消費され、誰もが食を分かち合える豊かな社会づくりを目的として、平成 20
年に設立された。山梨県内の生活保護率は、１０年間で２倍に上昇しており、行政との協働において、もったいない食品を窓口で提供するとともに、行政から情報を得て個人宅へも配送している。平成 23 年度の活動実績は５８施設・団体で、内訳をみると児童養護施
設＝６、障害者通所施設・授産施設＝１９、路上生活者支援団体（炊き出し）＝１、外国人支援団体＝３、県（保健福祉事務所等）＝３、市・町（福祉課）＝１５、社会福祉	
  協議会＝７、その他団体＝４、となっており、行政機関等との協働および連携が、「FB 山梨」の大きな特徴であることがわかる。平成 22 年 8 月に、独立行政法人福祉医療機構から「食のセーフティネットチャレンジ事業」を受託し、生活困窮者への月２回の食品宅配を 11 月に始めた。第１回（平成 22 年 11 月）は９世帯であったが、第２０回（平成 23 年
9 月）には８９世帯と約１０倍に増加していることから、行政との協働関係によって生活困窮世帯（貧困層）が顕在化し、食品配送という現物給付による補完的福祉を行っているといえよう。また、県内のスーパーや販売店に「きずな BOX」を設置して、買い物の際にいつもより１品多く購入して寄付をしてもらう、というフードドライブ活動も実施している。しかし、冷凍庫・冷凍車両を所有していないために、扱う食品は常温食品に限られており、栄養バランスからみると、真の「食のセーフティネット」を構築するには肉・魚等の食品が必要となるだろう。冷蔵・冷凍食品の提供が、今後の課題である。	
  	
  認定 NPO 法人「FB 関西」（兵庫県芦屋市）は、平成 15 年に設立された。美味しく栄養
十分で安全なのに、生産過剰・包装時の損傷や賞味期限等の理由で、大量の食品が捨てられている一方、社会福祉法人の多くは公費による助成の削減で苦しい経営を余儀なくされ

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ており、生活困窮者に対して食事提供などの生活支援活動を行っている福祉団体は、食材調達のための経費捻出が困難となっている状況において、両者をボランティア活動で結び、食資源の有効活用と社会福祉の向上、環境保全に貢献することを目的としている。食品関連企業から余剰食糧の無償提供を受けて、要支援生活者を支える団体や施設に無償で分配し、運営を支援することで、金銭の介在しない新しい余剰食品再分配システムを構築している。活動当初は、大阪市西成区の釜ヶ崎にあるホームレスシェルター２カ所に配達していたが、現在は、関西地域にある食品関連企業２０社から定期的に、１５社から不定期に食品の提供を受け、大阪府内、京都府宇治市、兵庫県尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市、芦屋市、神戸市、加古川市、高砂市、姫路市等の団体と施設に配達している。平成 22 年度の活動実績は取扱量 140.3 トンで、提供先の内訳は、児童養護施設＝８、ホームレス支
援団体＝１２、障害者施設＝４２、母子生活支援施設・シェルター＝１４、老人介護施設＝５、外国人支援団体＝１、難病デイケアセンター＝２、生活更生訓練施設＝３、食のセーフティネット＝２、の合計８９団体である。「FB 関西」は、役員８名（理事７名、監事１名）と運営に参加する正会員３１名（役員を含む）、ボランティア約５０名でフードバ
ンク活動を行っているが、事務所常駐スタッフを除く全員が無償で働いている。	
  	
  第三の「食品（食事）による地域の活性化型」に属するフードバンク団体は、「FB だいち」と「FB 広島」の２団体である。「FB だいち」（青森県平川市）は、NPO 法人「津軽平
野と大地の会」の一事業として青森県社会福祉協議会と協働し、平成 20 年 12 月に発足したフードバンク団体である。農林水産省の「農地活用型６次産業ビジネスモデル構築事業（地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の促進）」
を、NPO 法人「津軽平野と大地の会」が受託し、１次・２次・３次産業の各過程で出る余剰品やアウトレット商品を「FB だいち」で販売、配達をして活用している。NPO 法人「津軽平野と大地の会」は農業法人や株式をもっている大農家の集まりで、そのほかに８５の小規模農家が参加して活動を支えており、地域の活性化を図っている。モットーは、「もったいない、活かせば資源、すべての人に食べ物を」で、農業生産者が自ら生産した
農作物を捨てざるを得ない現状に心を痛めたのがきっかけとなっている。フードバンク自体が生産者であることが特徴で、提供先の７割は社会福祉協議会を通じて社会福祉法人に食品を配達しており、残りの３割は直接配達および事務所に来訪という形態である。地元の企業も含めて、食品企業からの提供はゼロで、現況では扱う食品の１００％が NPO 法

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人「津軽平野と大地の会」の農産物であり、来年度はフードバンク用の農地を確保して、５丁分の水田を活用する予定である。平成 22 年度の取扱量は 6 トンで、スタッフは障害者３名を含む１３名を雇用している。ひとつの商品の売上げの中から、１～５円をフード
バンクの運営費用に充てている。公には、青森県において生活困窮者は少ないが、見えない部分での貧困は存在し、これらの人々を救済するためには農作物だけでは足りず、レト
ルト食品や缶詰類も必要となる。フードバンク団体として、農作物以外の食品を提供することが今後の課題でもある。	
  	
  NPO 法人「あいあいねっと・フードバンク広島」（広島県広島市）は、フードバンク活動を基幹事業とし、「もったいない」の精神で食品を有効利用しながら、誰もが尊厳をもって「その人らしい」生活を営むことのできる、心豊かな地域づくり・まちづくりを目指している。活動拠点は、広島市の中心街から約２０㎞の所に所在しているので、路上生活者はいないが、地域では高齢化によって毎年 2,000～3,000 人ずつ増加する要介護者と独居老人の問題が深刻である。また、近年は経済的理由などから高齢者の退院後の食事が思うようにいかない、という困難にも直面していることから、フードバンク活動で「高齢者の食の保障」をするシステムが作れるのではないか、と考えて、平成 19 年に設立された。
寄贈された食品に、「まめ nan」という愛称をつけて生活者支援団体等に提供し、同時にこれらの食材を利用して格安メニューの食事を提供する地域コミュニティ・レストラン「まめ nan レストラン」（毎週火曜・金曜の 11：00～14：00）を営業している。レストラ
ン営業に関しては、食品提供企業に説明して、許可を得た食品だけを利用している。	
  	
  活動拠点としている地域（広島市安佐北区）は、原爆の被害を免れたために、古民家を活用した街づくりが行われており、「FB 広島」が借りている事務所も築百年以上の古民家
で、フードバンク活動や地域活性化にも役立っている。レストラン経営によって、１カ月１０万円以上の収入があり、得られた資金で古民家の家賃（４万円）と２台分の駐車スペース（２万円）をまかなっている。レストラン営業以外にも、まちづくりイベントの開催
会場や高齢者のふれあいサロン、子育て支援の「場」としての役割も担っているが、活動の中心は高齢者への支援となるサービスの提供である。平成 24 年 4 月からの介護制度の見直しにより、在宅介護の支援時間が短縮され、在宅で介護を必要とする人々の支援が困難になっていくなかで、宅配弁当サービス開始を予定しており、現在準備を進めている。

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また、サービス対象が高齢者であり、理事が病院の管理栄養士であることから、衛生管理も徹底して行われている。	
  
	
  

Ⅰ－３	
  地方のフードバンク団体の方法論	  	
  前項の活動内容の報告で明らかになったように、地方のフードバンク団体は、地域の特性などを活かした独自の方法論を展開している。方法論を大きく分けると、①「行政協働」、②「福祉補完」、③「収益事業の展開」である。「FB 山梨」の活動に顕著な「行政協働」という方法論は、山梨県と県内の市・町の福祉課や社会福祉協議会、生活困窮者を支援している団体と連携各役所を結び、相互に連携して協力関係を築くことによって、地域の住民と関わりのある福祉担当者・保健師・民生委員・ホームヘルパーなどから食べ物を必要としている人の情報を得ることが可能となり、迅速な対応がとれるというメリットがある。「FB 山梨」では、この行政との協働関係を基盤として、「独立行政法人福祉医療機構」の社会福祉振興助成事業より助成を受け、平成 22 年度から「食のセーフティネット
モデル事業」を開始した。さらに、平成 23 年度には内容を充実させた「食のセーフティ
ネットチャレンジ事業」にも取り組んでいる。「食のセーフティネット事業」とは、現在の生活保護制度と財源では解決しきれなくなってきた生活困窮者の増大に対して、食品ロスという地域資源を活かし、行政・市民・企業等の協働のもとに新たなセーフティネットを構築する事業である。必要と判断された人々に関係機関の窓口で食品を渡す、あるいは担当者から申請のあった個人宅へ食品を宅急便で配達（月２回、最高３ヶ月６回まで）することで、生活困窮者の生活立て直しを支援するという目的を果たし、行政機関や社会福祉協議会と連携して、生活保護受給以前に食糧支援をすることで、就労活動を継続し、自立につながる事例も生じている。また、生活保護制度は申請から受理決定までに約１カ月かかるため、その間の食糧支援も行っているが、このような取組みは「FB セカンドハー
ベスト沖縄」にも見られる。沖縄県は県内失業率が全国１位、県民所得は全国最下位という現状で、貧困対策が深刻な地域である。離婚率も高く、母子世帯が多いのも地域の特徴
で、近年は「明日食べる物もない」と市役所の保護課や社会福祉協議会を訪れる人もいることから、那覇市、うるま市、沖縄市などでは、市役所自体がフードバンク活動に取り組んでいる。担当のケースワーカーが、生活保護申請をした世帯を訪問する時に、自ら車で食品を運んでいるが、同時に世帯の実情も把握することができるので、食糧支援だけで生
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活を立て直せるかどうかの見極めも可能となる。また、共稼ぎ世帯の場合は、夫婦のどち
らか一方が病気や怪我で働けなくなると生活困窮状態（medical	
   	
   poor）に陥りやすく、そのような時にも食糧支援は役立っている。貧困層に対応して、従来の制度とは異なる「食品による新たなセーフティネット」の構築を目指すうえで、行政機関との協働は不可避であるといえよう。	
  	
  「福祉補完」という方法論は、フードバンク活動の根幹であり、すべてのフードバンク
団体に共通する。「食べる」ことは、生きるために必要な行為であり、単に命をつなぐた
めだけではなく、そこに文化や関係性をも生じさせる行為である。フードバンク活動は、
既存の福祉制度を利用する人はもとより、制度の狭間にいる人にも食料支援による福祉サービスを提供することができる点が、大きなメリットとなっている。地方の各フードバン
ク団体の食品提供先を見ると、社会福祉法人、任意団体、NPO 法人、グループホーム、
個人世帯など多岐にわたっており、小回りのきく柔軟な対応が可能であることを証明している。福祉施設入所者や路上生活者は、可視的な存在であるために支援の対象となりやす
いが、屋根のある所に住んでいても生活に困窮している人々は、隠れている不可視的な存在であることが多い。また、生活に困窮した時、最初に切り詰めるのは食費だといわれている。このように、従来の福祉制度のセーフティネットでは補足できない人々に対しても支援を行うという役割を担うことで、より重層的な福祉の場が広がっているのである。	
  	
  連携機関としての「労働者福祉中央協議会」（以下、中央労福協）の存在も大きいと考えられる。中央労福協は、労働団体や労働者福祉に関わる事業団体、生活協同組合の全国団体、ならびに全国に組織されている都道府県ごとの労福協で構成する勤労者福祉活動のための団体で、幅広い立場からの政策提言や運動を企画・実践している。年間９００万ト
ンもの食料を廃棄している日本において、フードバンクに関心をもつ労福協・労働組合・事業団体・NPO 団体等が情報・認識を共有するとともに、取組みの可能性を探る目的で、2010 年 2 月に「フードバンク研究会」を発足させた。現在は、地方労福協の一部で、ライフサポート活動、パーソナル・サポート・サービス事業でフードバンクを地域資源とみなし、連携して要支援者への伴走型支援を実施している。	
  	
  「収益事業の展開」という方法論は、「FB だいち」や「FB 広島」の活動にみられるように、「村おこし・地域のコミュニティ作り」といった側面をもつ。また、この方法論は、その他の団体にとっても運営・経営という観点からみると、フードバンク活動の継続性に

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関わるものでもある。大都市への人口集中が顕著な現在、地方は過疎化しており、若年層が少なく、高齢者世帯が大半を占めるようになっている。このような現状にあって、地域福祉の視点からも、地域コミュニティの再生や村おこしは時代の要請ともいえよう。しかし、活動を継続していくには、寄付やボランティアだけに頼っていては安定性を欠いてしまうことから、収益事業を展開している。収益は、あくまで非営利組織としてのものであり、これを経営資金にすることによってフードバンク活動の安定性・継続性・拡大を担保するのである。この方法論は、フードバンク活動全体の今後の課題でもある。	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  

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Ⅱ	
  各研修会の報告	  	
  「フードバンク活動推進事業」の一環として行った研修会は、福岡、沖縄、仙台、東京の４都市で開催された。	
  
	
  
表Ⅱ－１	
  フードバンク研修会日程	
 
	
  
福岡	
  
沖縄	
  
仙台	
  
東京	
  

開催日時	
  
平成 24 年 1 月 27 日 13：00～17：00	
  平成 24 年 2 月 11 日 13：00～17：20	
  平成 24 年 2 月 18 日 13：00～17：10	
  平成 24 年 3 月 15 日 13：30～17：00	
  

開催場所	
  
福岡国際会議場	
  502 会議室	
  	
  	
  	
  
沖縄ポートホテル 2 階	  ＢＥＧＡ	  仙台ノースピア 6 階	
  国立オリンピック記念青少年総合センター	
  国際会議室	
  

	
  

Ⅱ－１	
  フードバンク研修会：福岡	
  議事録	
  開催日時：平成 24 年 1 月 27 日（土）	
  13：00～17：00	
  開催場所：福岡国際会議場	
  502 会議室	  	  参加者 51 名	
  第 1 部 	  フ ー ド バ ン ク の 歩 み 	
 

	
  	
 

■主催者挨拶：セカンドハーベストジャパン理事長	  チャールズ･マクジルトン	
  ■来賓挨拶：中央労福協	  渡邉和夫	
  副会長、福岡県労福協	
  大原始	
  事務局長	  ■DVD 上映：「ガイアの夜明け」／2HJ からのサンキューメッセージ	  ■セカンドハーベスト・ジャパン 10 年の歩み：チャールズ･マクジルトン	
  【要旨】	
   セカンドハーベスト・ジャパンの主な活動は「ハーベストキッチン」「ハーベストパントリー」「フードバンク活動」「フードバンク普及活動（政策提言）」。炊き出しや、宅配便による食品の家庭への配送、食品企業から福祉施設などへのトラックによる配送、フードバンクについての講演会など、すべての活動がやがては政策提言にまでつながることを目標としている。法人化から 10 年で全国にフードバンクのネットワークが形成されてきた。これらの各団体は同じ基準

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（無償提供・品質維持・転売禁止など）で、電気・ガス・水道のようなインフ
ラのライフラインと並列にフードライフラインの構築を目指し、中立の立場で存在していく。“毎日の食事”という人間の生存権を保障できるよう、万が一困ったら取りに行ける場所（＝フードセイフティネット）が、日本では現在 5 か所しかないので、増やしていくことも今後の課題。2HJ には PAB（プロフェッショ
ナルアドバイザリーボード）と FAB（フードアドバイザリーボード）という委員会が組織され、定期的に会合を行っている。それぞれの立場の人と信頼関係を築き、平等の関係で関わっていく。	
  
	
  	
  	
  	
  	
  【用語解説】	
  
	
  	
  	
  	
  	
  FAB：フード・アドバイザリー・ボードの略	
  
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  セカンドハーベスト・ジャパンに関連する食品企業による食品委員会（食品諮問機関）で、食品関連企業の観点からフードバンクに対する意見交換を行う。	
  
	
  	
  	
  	
  	
  PAB：プロフェッショナル・アドバイザリー・ボードの略	
  
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  セカンドハーベスト・ジャパンの資金スポンサーによる委員会（諮問機関）で、マネジメント、戦略、ファンドレイジングの観点からフードバンクに対する意見交換を行う。	
  	
  第 2 部 	  食 品 企 業 の フ ー ド バ ン ク 活 動 へ の 取 り 組 み 紹 介 	
 

	
  	
 

■食品企業のフードバンク取り組み事例１	  	
  キユーピー株式会社	  社会・環境推進部	
  課長	
  前田淳	  【要旨】	   「ガイアの夜明け」が放映される 1 年前の 2006 年、キユーピーでは災害時用備
蓄缶詰の発売を控えていた。その缶詰の賞味期限が近づいた時の対応を検討していた時、セカンドハーベスト・ジャパンと出会えた。それがきっかけとなりフードバンク活動への取り組みがスタートした。2007 年 6 月からは、定期的に商品寄贈をしている。提供した食品はパッケージ改訂が決まったベビ
ーフードやドレッシングなど多岐にわたる。フードバンク活動は、まず社内啓蒙が重要と考え、フードバンクの活動報告会を従業員向けに実施した。活
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動内容を理解してもらいながら、時にはボランティアでの参加も促した。食に携わる企業として、少しずつではあるがフードバンク活動を応援していきたいと思っている。	
  ■食品企業への FB への取り組み事例２	
  植田製油株式会社	
  常務取締役	
  矢野稔	  【要旨】	   フードバンク活動に関わる前は、日本の貧困率が 15％と言われてもピンとこなかった。日本では印字ミスなどは食品衛生法違反になるため、廃棄を余儀なくされてきたが、実態を理解するまで“フードバンク活動は何の役に立っているのか“とも思った。実際に活動にかかわるようになり、今までの自分の考え方や視野が広がったというか、狭かったのではないかと考えさせられた。想像すること、自分の目で見ることによる自身の変化を確信した。美野島めぐみの家（施設）を訪問させてもらった時、炊き出しのために 30km も歩いてきたホーム
レスの人がいることを知った。本当に困っている人が日本にいることを知った。
困っている人とはどういうことかを理解した。食品関連企業にフードバンク活動を理解してもらうよう継続的にアプローチし、元来日本にある、人と人とが助け合う風土を根付かせていくことが大切と思って活動を続けている。	
  	
 第 3 部 	  パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン 	  	 ＜ 九 州 地 区 フ ー ド バ ン ク 活 動 の 紹 介 ＞ 	
  	
  	
  	
 
■フードバンク宮崎	
  代表	
  長野弘行	  【要旨】もともと生活弱者を支える会やシェルターとしての活動を行っていたが 2010 年にフードバンク活動とつながった。以来、提供された食品を児童養護施設などに配る活動を継続。東日本大震災でも被災者支援を行った。	
  ■フードバンクかごしま	  理事長	
  原田一世	  【要旨】	
   鹿児島市内 30 くらいの施設に食品を届ける活動を行うのと同時に、フードバン
クの啓発活動も実施。人々に広く知ってもらうことが重要と考え、イベントや映画上映などを行っている。	
  ■フードバンク日田	
  代表	
  大藏哲哉	
  
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【要旨】	
   2008 年設立。人口 8 万人の日田市という、エリアの狭いフードバンク団体で食品を配る場所は半径 2km 以内に集中している。食品の配送はボランティアが	
   仕事の合間に行っているが、無理せず続けていくことがモットーであり今後の	   課
題。浄土宗のお寺と組んで、東北地方にお米を送る活動を展開中。	
  ＜ パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン ＞ 	
  	
  	
  
テ ー マ 「 フ ー ド バ ン ク 団 体 へ 安 心 し て 食 品 を 寄 付 、 ま た は 受 け 取 る た め に は 」 	
  ファシリテーター	  ■セカンドハーベスト・ジャパン	
  広報室長	  井出留美	  パネリスト	
  ■労働者福祉中央協議会	
  渡邉和夫	
  副会長	
  （労福協）	
  
	
  	
  	
  	
  	
  	
  ■植田製油株式会社	
  常務取締役	
  矢野稔（食品企業）	
  
	
  	
  	
  	
  	
  	
  ■キユーピー株式会社	  社会・環境推進事業部	
  課長	
  前田淳（食品企業）	
  
	
  	
  	
  	
  	
  	
  ■美野島めぐみの家	
  理事長	
  瀬戸紀子様（施設）	
  
	
  	
  	
  	
  	
  	
  ■フードバンク九州	
  理事長	
  村中久美子（フードバンク）	
  
	
  	
  	
  	
  	
  	
  ■フードバンクセカンドハーベスト沖縄	
  理事長	
  奥平智子（フードバンク）	
  	
  井 出 ：昨年の 9 月 20 日まで日本ケロッグで働いていましたが、現在は 2HJ で広報を担当
しています。父の転勤で全国各地を移り住みましたが、中学１年から高校１年までの４年間を久留米で過ごしました。お世辞抜きで福岡は、私が最も馴染んだ地です。パネリストの皆様は、自己紹介とフードバンク活動とかかわることになったきっかけについてお話ください。	
  渡 邉 ：昨年 9 月までフード連合の会長でした。食品メーカーでは食の安心・安全、食品の作り手側の廃棄に対する思い、もったいない運動、食べ残しゼロにこだわった
取り組みなどを行い、これらを産業政策とどう位置付けるのかについて考えていました。中央労福協副会長に就任し、食品産業センターと定期的な協議を実施していますが、これまでフードバンク活動について労使間で話すことはありませんでした。何がネックになっているのかを探りながら、フードバンク活動を行っている企業のイメージやブランド価値を高めたいと思います。最初は単なる活動紹介でも、やがては地域に広がる活動になるように願っています。	
  瀬 戸 ：野菜をたくさん食べさせてあげたいと、毎週火曜日にホームレス・生活困窮者への炊き出しを行っています。2007 年 9 月から 2HJ とかかわるようになりましたが、
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それまでは誰からも支援してもらえませんでした。食品メーカーにパンの耳などをもらえないかと頼んでも相手にされず、自費でまかなっていました。‘07 年 9 月を境に食糧がふんだんに支援され、献立がバラエティに富んできて感謝しています。役所の保護課もホームレスの人に炊き出しの日時や場所を案内してくれるよ
うになり、活動の環境が劇的に変化しました。チャールズさん、村中さんから、お金に換算したらどれだけの支援をされていることか、感謝し尽くしてもしきれないです。	  
村 中 ：2001 年から九州でフードバンク活動を行っていた父と、チャールズさんとのご縁ができたのが 2006 年。父は 2010 年に他界しましたが、余命が短いことを悟っていたであろう頃に 2t 車のカギを渡され、「お前がフードバンクをやっていけ･･･」と。それまでは違う仕事に就いていましたが、その時から今日まで試行錯誤しつつ、里親さんの家庭などとつながって活動を続けています。福岡はこれからです
が、頑張っていきます。	
  奥 平 ：2007 年 4 月、沖縄で「ガイアの夜明け」をオンタイムで視ました。主婦でしたが、ショックでした。日頃からまだ食べられる食糧を捨ててしまったりすることを“もったいない”と思っていましたが、消費と廃棄をうまく活用しているフードバンクに興味がわきました。福祉のことも知らなかったし、企業とのつながりもありませんでしたが、‘07 年 11 月、一人でフードバンクを設立しました。賛同者が集まる前にメディアに知れ、代表になって 4 年目、参加企業 40 社・配布箇所 70
か所までになりました。沖縄は生活困窮者が多く、個人からの依頼も多いですが、個人の方は市町村の窓口に届けています。離島のため、沖縄の中で食糧をストッ
クしなければなりません。助成金を活用して手弁当でやってきましたが、労福協さんの協力で事務所も構えることができ、活動しやすくなっています。フードバ
ンク活動は継続すること、広報することが重要と思います。	
  前 田 ：2011 年 10 月、沖縄を訪問しました。何事も現場を見なければ進まないことを痛感しました。自分自身の目で見ることで理解を深め、現地担当者の共感を得て、当社那覇営業所が FB セカンドハーベスト沖縄と同意書を締結することができました。
このようなマッチングが本社にいる人間の務めではないかと感じています。	
  

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矢 野 ：先程の事例紹介でも述べましたが、昨年、美野島めぐみの家を訪問させてもらって、「炊き出しのために 30km 歩いてきた」とホームレスの人が話していたのをこの耳で聞きました。私の故郷である山深い甘木の方から、どれだけかけて歩いてきたのか、本当に困っている人がいることを実感し、自分自身の目でしっかり見て、ピンとこないといけないとつくづく思いました。日本のビジネス界・産業界の考え方は利己主義すぎると思う一方で、ワークライフバランスの考え方も提唱されてきています。これから考え方が根底から変わっていくといいですね。	
  ＜ 参 加 者 か ら の 質 問 に 対 す る 回 答 ＞ 	
  	
  	
  	
  
Q：日本でも寄付した企業に対して税制などの優遇措置はあるのか？	
  A：渡 邉 	  2008 年の農水省フードバンク調査によると、ないはず。これからの課題である。	
  Q：福井県から参加。福井県にはフードバンクがないが、食品を提供してもらえるか？	
  A：前 田 	  当社としては、今のところ提供先については全国フードバンクネットワーク加盟団体から検討したいと思っています。	
  Q：予定していた食糧が届かないなど、提供活動ができない時はどうするのか？	
  A：瀬 戸 	  予定より食品の提供が少なくても、炊き出しに並ぶホームレスの数が増えても、できる範囲で提供活動を行っている。これまでに困ったことは一度もない。	
  Q：見返りを求めてはいけないのは承知しているが、食品を提供している企業に対する思
いやり・逆支援のようなことはないのか？	
  A：奥 平 	  名前を載せないでというケースも多いが、企業の意向に沿って広報誌に企業名を掲載する、ブログで発信するなどで協力企業の露出をはかる。沖縄には“ゆいまーる”（相互援助）の考え方	
   や“いちゃりばちょーでー”（一度会ったら皆兄弟）という言葉があり、血縁でなくてもつながる風土。そのため、沖縄フードバンクでは個人からの食糧提供も受け付けているが、フードドライブで結構な量が集まってくる。	
  A：村 中 	  施設からの感謝の言葉や手紙を提供してくれた企業に伝える。	
  
A：瀬 戸 	  “いつも感謝している”という気持ちを折にふれ伝えている。	
  A：矢 野 	  提供企業として、逆支援は求めていない。広報誌などいただければ十分である。	
  Q：供給した食品に事故があった場合、もらった人は救済されるのか？	
  A：渡 邉 	  食品の安全の担保、受け取る側への保険を整備する必要がある。	
  
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A：矢 野 	  事故が起きた場合、食品企業の第一の責任は健康被害拡大防止。加えて食品メーカーは、購入した・提供されたにかかわらず、すべての人の救済に責任を持つ。	
  Q：お寺と協力した取り組みの事例が紹介されたが、お寺と組む意味は？	
  A：大 蔵 	  フードバンク団体が踏み込めない対個人や独居老人などの情報をもっているお寺さんとは、情報共有できるのではないかと協力関係での活動に期待している。	
  A：大 竹 	  お寺では、檀家さんからのお供え物が多すぎて廃棄せざるを得ないケースがあるので、提供してもらっている。また、防災備蓄品の切り替えの時に寄付されることもある。テンプルパントリーとしての機能を担ってもらえたら面白い。	
  Q：フードバンク団体の活動は寄付と助成金だけでまかなえるのか、寄付のみでやっていけるのか？	  A：奥 平 	  2011 年からボランティアに謝金を出している。無償の頃からやっている人は報酬を要求しないことが多い。資金面は継続を考えると難しい問題でネックになるが、今は何とかやっている状況。	
  A：村 中 	  今まわしていくのが精いっぱい。活動は長く続けたいが、運営資金は考えなければならない問題。	
  A：井 出 	  フードバンク広島に成功事例がある。原田さんという栄養士の方が病院のＣＳ
Ｒ活動の一環としてレストランを開いて自活している。営利目的でなく、非営利活動を続けるための収益活動。3 月 15 日の東京研修会（シンポジウム）で、この事例が紹介される。	
  
Q：供給される側のニーズの引き出しに具体的に考えていることは？	
  
A：村 中 	  ニーズがマッチングできないことはあまりないが、寄贈の際、施設に要望を聞いたり、配り切れないものは受け取らない。	
  Q：食品卸（問屋業）だが、2HJ に７つ質問したい。	
  Q1：食品提供のための配送の際、出入り業者とのトラブルはないか？	
  A１：	
  月に 200 程度の福祉施設に配っているが、100％支援しているわけではないので、出入り業者とのトラブルがおきたことはない。	
  Q2：提供してくれた企業へのお礼は？	
  

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A2：先程 2HJ からのサンキューメッセージで紹介したような、メッセージビデオの作成や施設からの感謝のはがきのフィードバックなどで伝える。感謝の気持ちは表現しても、提供側と受け取る側の平等性を崩さないことが重要。	
  Q3：施設には無償提供なのか？	
  A3：全くの無料。2HJ は無償性を大事にしている。	
  Q4：今一番の課題は？	
  A4：現在、全国 11 のフードバンク団体が連携しているが、このネットワークに入っていない団体も存在する。未加盟団体のネットワーク化、東北の被災地支援をどう続けるかが課題。	
  Q5：問屋業がメーカーの食品を勝手に寄付してよいのか？	
  Q6：フードバンク活動賛同者に小売業が少ないのはなぜか？	
  A5･A6：食品を一番多く提供しているのはメーカー。問屋・小売業の場合、どこに商品の所有権があるかを確認する必要がある。提供に際してはメーカーに許可を取ってもらい、同意書をかわすことが望ましいのではないか。	
  Q7：提供する食品を定期的に引取ってもらえるのか？	
  A7：原則として、提供者側に指定場所に納めてもらうのがルール。役割分担で効率化をはかるため、取りに来てもらうこともある。	
  ＜ 5 年 後 の フ ー ド バ ン ク に つ い て 語 る ＞ 	
  渡 邉 ：農水省が実施した調査では、フードバンク活動をしている企業へのイメージは特に女性に良好で、購買意欲につながっているという結果が出ている。一方、フードバンク活動に不参加な企業のネガティブな理由として、トラブルになった時、対処されるのか、転売されない保障はあるのか、品質を保持してもらえるのか、
配送コストをかけたくないので引取ってもらえるのか･･･などが挙げられている。
活動に参加してもらうためには、これらの疑問が解消し、要望に応える必要があるだろう。5 年後、労福協の存在なしにフードバンク活動がうまく回る社会になっているといい。	
  瀬 戸 ：地元の創業 80 年の蒲鉾やさんから食糧を提供してもらっているが、念書をかわし、問題が発生したら一切の責任を負うことを約束している。フードバンク活動において、企業が恐れていることがたくさんある。「風評被害でつぶれることもある」
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と言われた。2HJ とは違う。5 年後、フードバンクの必要性が社会一般に伝わっていたらよい。	
  
村 中 ：フードバンク活動を正しい知識で理解してもらう。昔ながらの言葉“困った時はお互い様”の大切さを考えながら活動を続けたい。5 年後には倉庫を持ちたい。	
  奥 平 ：5 年後にフードバンクがなくなる世の中であってほしいと思うが、あって当然、何かあった時には助けてもらえるくらいの認知になっていればいい。フードバンク
沖縄は常駐スタッフがいて、回っている状況が望ましい。	
  前 田 ：フードバンク団体が減ってきたというような社会になるといいが、現実は厳しいと思う。自分でお皿に盛っておきながら、残して捨てる人もいる。「食は大切、命のもと」という気持ちが拡がっていく世の中にしたい。	
  矢 野 ：2011	
  Vol.1 の HARVEST	
  NEWS でチャールズさんが震災の被災地を実際に見て語った言葉、“「私はこの国を愛している、この国の人たちを愛している」ということです。日本に 20 年以上いて思いもかけず出た感情でした･･･”に感銘を受けた。
日本に生まれた私たちも、感謝の気持ち、国を愛する気持ちをもって進んで行きたい。	
  ■閉会挨拶：中央労福協	
  事務局次長	
  山﨑望	  ■	
 閉会：	  セカンドハーベスト・ジャパン	
  事務局長	  大竹正寛	  Ⅱ－２	  フードバンク研修会：沖縄	
  議事録	
  開催日時：2012 年 2 月 11 日（土）13：00～17：20	
  開催場所：沖縄ポートホテル	
  2F	
  BEGA（ベガ）	
  	
  参加者 70 名	
  

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第 1 部 	  フ ー ド バ ン ク の 歩 み 	
  

	
  	
  	
  

■主催者挨拶：セカンドハーベストジャパン理事長	  チャールズ･マクジルトン	
  ■来賓挨拶：中央労福協	  渡邉和夫	
  副会長	
  ■DVD 上映：「ガイアの夜明け」／2HJ からのサンキューメッセージ	  ■セカンドハーベスト・ジャパン 10 年の歩み：チャールズ･マクジルトン	
  【要旨】今朝、アメリカのフードバンクの視察･研修から戻ってきた。余っている食品を預かって必要なところに再分配する仕組みは、基本的に全世界共通である。セカンドハーベスト・ジャパンの主な活動は「ハーベストキッチン」「ハーベスト
パントリー」「フードバンク活動」「フードバンク普及活動（政策提言）」。	
   法人
化から 10 年で全国にフードバンクのネットワークが形成されてきた。これらの各団体は同じ基準（無償提供・品質維持・転売禁止など）で、電気・ガス・水道のようなインフラのライフラインと並列にフードライフラインの構築を目指し、中立の立場で存在していく。日本では毎日の食事に困ったら取りに行ける場所（＝フードセイフティネット）が現在 5 か所しかないので、増やしていくこ
とも今後の課題。	
   2HJ には PAB（プロフェッショナルアドバイザリーボード）とFAB（フードアドバイザリーボード）という委員会が組織され、定期的に会合を行っている。PAB では運営上のマネジメントについて、FAB では食の安全について、それぞれの立場の人と協議しながら信頼関係を築き、時にアドバイスも受け、平等の関係で関わっていくことで新たなフードバンクシステムを作りたい。	
  第 2 部 	  沖 縄 や 他 地 域 に お け る 行 政 ／ 企 業 の 取 り 組 み 事 例 	
  

	
  	
  

■行政のフードバンクへの取り組み事例１	
  那覇市健康福祉部	
  保護管理課福祉相談室室長	
  大城光子	
  【要旨】	
  リーマンショック以降、不景気が続く那覇市では人口 1,000 人に対し 32 人の	
  
生活保護率となっており、那覇市民の 30 人に一人が生活保護受給者である。
困窮者の訴えは“お金がない”から	
  “食べるものがない”に変わり、ここ 2～
3 年、特に顕著である。生活困窮者は、高齢者のみならず 65 歳以下や母子家
庭など、多くの世帯に頻発している。困窮者が“今、食べ物がほしい”という時フードバンクに依頼するが、在庫がないことも多いので、平成 21(2009)年
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10 月から那覇市役所保護課内で独自にフードドライブ活動を開始した。市民
ではなく職員への呼びかけで、お中元･お歳暮時期に全職員へ食料提供依頼を実施している。この活動が定着してきた現在では、福祉相談室において随時、食料提供を受け付けている。行政なので、予算化すると予算がなくなった時に活動できないという課題がある。関係機関との連携が重要と考えている。	
  	
  ■社協のフードバンクへの取り組み事例２	
  	
  沖縄市社会福祉協議会	  地域福祉推進課	  上原健次	  【要旨】	
  社協とは、日本全国すべての都道府県･市町村に設置されている「民間の福	  祉団体」。“今日食べるものがない”方への緊急の支援を、各自治体ごとに課題に応じた独自の取り組みとして行っている。平成 20(2008)年 11 月、フードバンクを初めて活用して以来、福祉まつりなどでのフードドライブや「ひとり一品食料寄付運動」を実践している。沖縄の地縁･血縁を大切にし、祖先を崇拝する風土のおかげもあって、フードドライブでは毎回大きな成果が得られている。一方で食料を集めるつもりで呼びかけたのに、食料を必要とする要援護者の開拓につながるという予想外の成果!?もあった。お中元･お歳暮･福祉まつりなどのイベント型でなく、保育園や学校、弁当業者など、毎日型のフードドライブへの展開や備蓄食料の災害時の活用などにもフードバンク活動の展望があるように思う。倉庫がない、マンパワーが不足しているなど、社協としての課題はあるが、これからも取り組みを継続していきたい。	
  ■労福協のフードバンクへの取り組み事例３	
  公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会（労福協）	
  濱里正史	  【要旨】	
   労福協は、労働者福祉･労働者の相互扶助を目的としているが、今日における“労働者”は“国民･県民”とほぼ同義語になっている。労福協運動のひとつとして全国のフードバンク支援を掲げているので、沖縄県労福協はフードバンク
セカンドハーベスト沖縄と連携し、支援している。沖縄では「相互扶助の精神」の延長上において新たな食のリサイクルシステムとしてのフードバンク活動を展開し、「食品レスキュー」（環境）と「困窮者救済」（福祉）の両側面を大切に
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しながら、「食品レスキュー」に軸足を置く。当面の課題として、安定した食料在庫の確保や人員体制の充実があげられる。また、財政基盤の確立も急務である。さらなる事業展開として、食料余剰が大量に発生する傾向がある東京など、大都市部で余った食料を地方へ分配する“食料分配事業”や、日本では法的規制でできない“期限切れ食料販売事業”“生活保護世帯自立支援事業”なども検討したい。労福協とフードバンクが環境面と福祉面を補完するかたちで、今後もやっていきたい。	
  	
  ■食品企業のフードバンクへの取り組み事例４	
  	
  トキなりフーズオイナリアン代表	  吉里時浩	
  【要旨】	
  2010 年 11 月、祖父母が開発した“いなり”レシピをベースにテイクアウト中心のファストフードを起業。おいなりさんは酢入りなので、作り置きが可能。リ
ーズナブルで使いやすく、スピーディー。“ファスト”は“ファースト＝一番”につながり、最初の食材⇒お米に回帰する。“和”のファストフードは“輪”につながり、“人”につながった。人から人につながってフードバンク：食のリサ
イクル、“もったいないからありがとう”	
   につながった。ファストフードという業態は売り切れを出したくない。そのため食品ロスが出るので、フードバンクに冷凍したいなりを提供する活動を行っている。テイクアウト用パッケージの印刷コストを抑え、浮いたお金を寄付したり、電子マネーとの提携を模索するなど、沖縄に還元できる活動を続けたい。これからも継続的にフードバンク活動にチャレンジし、小さな輪から大きな輪につなげたい。	
  ■食品企業のフードバンクへの取り組み事例５	  	  キユーピー株式会社	  社会・環境推進部	
  課長	
  前田淳	
  【要旨】当社は 2007 年 6 月から定期的にセカンドハーベスト・ジャパンに商品寄贈を行っている。多分 11 番目の協力企業。きっかけとなったのは災害時用備蓄缶詰。
食に携わる企業としてフードバンク活動に賛同し、毎月定期的に寄贈することになった。社内啓蒙のため各事業所でフードバンク活動報告会などを実施した
ことにより、昨年末にはグループ会社からの協力も出始め寄贈に繋がった。こ

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れからも社内啓蒙活動をしっかりと進めながらフードバンク活動に取り組んでいきたい。	
  ■フードバンクの取り組み事例６	
  フードバンク山梨事務局リーダー	
  齊藤加代子	
  【要旨】	
   行政との連携･協働で「食のセイフティネット事業」を展開している。個人情報
を行政に確認し、フードバンクが生活保護に陥りそうな家庭に対し、3 カ月程度の食料提供を行い、行政が就職活動などの自立支援を行うことにより生活再建をはかる。就職がかなえば、食料が提供されることで借金をせずに社会復帰が可能となり、行政も生活保護費の支出を抑制できる。月間約 160 件程度のフード
バンクの食料宅配に、市の就労支援員が同行することもあり、食料支援と就労支援を同時に行っている。最近、行政の福祉課とともに“フードバンクサポー
トネットワーク会議”を立ち上げた。今後に向けた取り組みであるが、行政との対話の重要性を痛感しながら進めているところである。	
  第 3 部 	  パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン 	
  	
  	
  	
  
テ ー マ ：「 フ ー ド バ ン ク 団 体 へ 安 心 し て 食 品 を 寄 付 、 ま た は 受 け 取 る た め に は 」 	
  ファシリテーター	  ■植田製油株式会社	
  常務取締役	
  矢野稔	  パネリスト	
  ■キユーピー株式会社	  社会・環境推進部	
  課長	
  前田淳	  （食品企業）	
  ■NPO 法人	  プロミスキーパーズ	
  代表	
  山内昌良（施設）	
  ■フードバンク山梨	
  事務局リーダー	
  齊藤加代子（フードバンク）	
  ■フードバンク	   セカンドハーベスト沖縄	
  理事長奥平智子（フードバンク）	
  ■沖縄市社会福祉協議会	
  上原健次（社協）	
  ■公益財団法人沖縄県労働者福祉基金協会	
  濱里正史（労福協）	
  矢 野 ： パネリストの皆様の中で取り組み事例をお話になっていない山内様･奥平様は、自己紹介を兼ねて活動についてお話ください。
奥 平 ： 2007 年 11 月にフードバンクを立ち上げて 4 年、活動を続けています。事務所ができて活動しやすくなった一方で、個人からの食料提供の依頼が増えているという現実があります。今後も頑張っていきますので、よろしくお願いします。	
  

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山 内 ： ホームレス支援、刑務所出所者の自立支援を 2 施設･200 余名の人たちに対して行っているプロテスタントの牧師です。共同生活をしている彼らは超ワガママで感情丸出し、毎日が苦労の連続です。フードバンクとのかかわりで食料支援を受け、食費がカットできて助かっています。“プロミスキーパーズ（＝約束を守る･約束を保つ）”の命名はアメリカのクリスチャン団体のパクリですが、認知も高まり、ありがたいことだと思っています。	
  ＜ 食 品 の 品 質 管 理 ・ 安 全 ・ 安 心 に つ い て ＞ 	
  矢 野 ： 食品授受の安全管理の仕組みと、受給者が受け取る食品について不安を持っていた場合、どのような対処をされているのでしょうか？	
  齊 藤 ： 企業と同意書を交わし、法規を守って運営しています。食品の寄贈理由と数を台帳に記入し、提供者にも伝えます。食品を受け取る施設とも確約書を交わし、転売や提供者である企業への直接問い合わせなどは禁止しています。	
  矢 野 ： 食品を提供する側として、フードバンクの安全確保に対する要望などはありますか？	
  前 田 ： 寄贈した先での使われ方が不安になることもありますが、フードバンクからの報
告や配送に同行することで安全を確認しています。キユーピーには“信じて疑え”という言葉があります。これは信頼関係が確立された間柄でも、お互いを信頼しながらダブルチェックをするということです。この様なことが時には必要だと思っています。	
  矢 野 ： 食品を活用している施設において、予定した食品が届いているかのチェックはされているのですか？	
  山 内 ： 全く気を使っていません。届いたものを喜んで受け取っています。米軍からもいただくことがありますが、何の約束も決めごともなく受け取っていたら、もらった物を転売した人がいて、米軍からひどく怒られた経験はあります。	
  ＜ フ ー ド バ ン ク 支 援 ・ 運 営 の 不 安 や 苦 労 に つ い て ＞ 	
  矢 野 ： フードバンクを支援する立場での不安や苦労、また運営する立場での安全管理や苦労はありますか？	
  濱 里 ： 組織として考えた場合、中核になる人が重要ですが、人の広がりも必要だと思います。協力は惜しみませんが、人材が育ち、NPO としての自立も願っています。	
  

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上 原 ： 支援する上での安全確保のため、賞味期限が切れていたり、保管（保存）状況が悪かったと思われる食品は提供せず処分しています。	
  奥 平 ： 食品の提供に際し企業と同意書は交わしますが、珍しいものや使い方が分からな
いものなどは自分で倉庫に見に行って味を試しています。賞味期限の短いものが多ければ必要以上に受け取らないことも心がけています。他のフードバンク団体
では、配ったものがどう使われているか、どこまで把握しているのでしょうか？	
  齊 藤 ： 山梨では転売の事例は聞いていませんが、渡した後の追跡もしていません。提供
予定の量を把握し、必要な分を受け取って分配することが重要ではないでしょうか。	
  ＜ 沖 縄 で の フ ー ド バ ン ク 活 動 発 展 と 食 品 の 安 定 供 給 の た め に ＞ 	
  矢 野 ： フードバンクを支援する立場、運営する立場でのそれぞれのお考えをお聞かせください。	
  上 原 ： 地域を巻き込んだ活動が重要と思います。“私も困っているけど、もっと困っている人を助けてあげたい”という沖縄の人たちの気持ちを大切にして、個人の力を集めたかたちのフードバンク活動の発展を願っています。	
  濱 里 ： フードバンク活動を拡げていくためには、食料提供が安定していないといけないでしょう。そのために職場でのフードドライブやフード連合からの寄付など、組織の充実が必要です。加えて、子どもや保護者を巻き込んだ食育との連携やマス
コミへの露出、話題づくり、人形劇のキャラクターをもっと宣伝するなど、外に向けた情報発信が重要だと思います。行政との協働を模索し、山梨モデルを参考に社会的な活動を深めていきます。	
  齊 藤 ： 食品の安定供給にはお米の確保が基本です。震災後、“米”寄贈の呼び掛けを強化
し、在庫をストックすることができました。助成金を受けて食材費で食品を購入し、提供したこともありますが、山梨は年 2 回のフードドライブで潤っています。	
  ＜ 困 っ て い る 人 た ち の 実 態 と フ ー ド バ ン ク と し て 何 を 考 え て 活 動 す る べ き か ＞ 	
  
山 内 ： 沖縄は困窮者が非常に多い地域です。先程「食品レスキュー」と「困窮者救済」の両面を大事にしつつも、「食品レスキュー」に軸足を置くという話がありましたが、少し違和感を覚えます。フードバンク活動の本来の目的は、生活困窮者救済
ではないかと私は思います。今後は企業型 NPO への移行を考えてはいかがでしょ

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うか。ボランティアのみに頼ると発展性がありません。スタッフに給料が出て、働けることが重要です。フードバンク活動へのニーズは高いので、“よい取り組み”
から“組織活動”への発展を期待しています。プロミスキーパーズも委託事業を受けてから活動内容に変化が見られました。給料が出ることで、かかわる人の意
欲も生まれるのです。	
  奥 平 ： 日々動けるスタッフを集め、安定した活動を続けられるようにしたいと思っています。	
  矢 野 ： フードバンク活動に携わった企業でも、“仏作って魂入れず”ということも多い気がします。この活動をビジネスマンに理解させるのは根気のいる作業ですが、頑張りましょう。	
  
前 田 ： キユーピーの社訓の１つに“親を大切にすること”があります。周りに対して感謝する気持ちがかたちになれば、フードバンク活動も続けられるのではないでしょうか。	
  ＜ 参 加 者 か ら の 質 問 に 対 す る 回 答 と 参 加 者 か ら の 提 言 ・ 感 想 ＞ 	
  Q： 行 政 と の 連 携 を 考 え た 場 合 の 窓 口 が わ か ら な い 。 ど こ な の か ？ 	
  
A： 上 原 	  沖縄市の場合は保護課。福祉関係の窓口だと思うが、自治体によって違う。助成金に関する窓口は社協で OK。	
  
Q： 沖 縄 市 で 食 料 を 必 要 と し て い る 世 帯 の 特 長 は ？ 	
  
A： 上 原 	  仕事はあるが給料が少ない、サラ金などを借り尽くし、お金を借りるところはないが、生活保護受給には該当しない、離婚したばかり、貧困でライフラインを切られた人など様々。	
  Q： フ ー ド バ ン ク 活 動 に か か わ り た い が 、 支 社 レ ベ ル で の 判 断 が で き な い 場 合 は ど
う し た ら よ い か ？ 	
  A： 前 田 	  フードバンク活動についての情報収集をし、個人レベルでボランティアに参加するなど、いきなり食料提供をするのでなく、少しずつかかわっていくのが良いと思います。	  参加者からの提言①：会社で行う研修会など、多くの人が集まる機会にフードド
ラ イ ブ な ど の 広 報 活 動 を し て は ど う か ？ 	
  奥 平 ：いい案だと思う。	
  
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参 加 者 か ら の 感 想 ① ： 米 軍 か ら の 食 料 提 供 は 素 晴 ら し い こ と だ 。 	
  奥 平 ：米国人はフードバンク活動･フードドライブ等、よく知っているので、2HJ を通じて時々提供がある。どんな風に食べればよいのかわからない食品も多いので、通訳募集中!?（笑）	
  Q： 子 ど も の 見 学 や 職 場 体 験 を 受 け 入 れ る こ と は あ る の か ？ 	
  
A： 奥 平 	  受け入れたことはないが、話があれば受け入れたい。学校の先生の研修として、
ボランティアを受け入れたことはある。	
  A： 齊 藤 	  山梨では、中学 2 年生の 1 日職場体験を受け入れたことがある。学校からの講
演依頼も多く、それをきっかけにフードドライブが実施されたこともある。	
  A： 矢 野 	  子どもを連れた収穫体験や提供食料の受け取りはやっている。	
  参 加 者 か ら の 感 想 ② ： い つ も 食 料 を 提 供 し て も ら っ て い る 施 設 。 同 じ NPO と し て 、
フ ー ド バ ン ク 団 体 と 協 力 し て い け た ら 嬉 し い 。 	
  
A： 上 原 	  社協では食料の安定供給のために、自分たちでフードバンク活動を始めた。そんなことも協力の一つの方法ではないか。	
  Q： コ ン ビ ニ 弁 当 を 寄 付 で き る の か ？ 「 ガ イ ア の 夜 明 け 」 DVD で は 提 供 す る 食 品 を
食 材 に 限 っ て い る よ う に 思 え た の で ･･･	  A： 大 竹 	  DVD の中でコンビニの取り組み（消費期限には時間があるが販売期限が過ぎた
お弁当の飼料としてのリサイクル）として紹介されていたローソンの事例は、横浜の寿町（山谷のようなところ）1 店舗のみで行われている。2HJ では原則として消費期限のあるものは受け取っていない。期限までが短すぎて、扱うのは難しい。	
  Q： 生 活 保 護 寸 前 の 人 を 救 済 す る 時 、 個 人 情 報 の 壁 が あ る と 思 う が ど う し て い る のか ？ 	
  A： 齊 藤 	
  行き当たった個人情報は厳重に扱っている。福祉課から生活保護を申請した本人に連絡がいき、本人がほしければ本人了解のもと、食料が提供される。	
  
A： 上 原 	  やはり個人情報は厳重に管理している。	
  参加者からの提言②：フードバンク山梨スタイル（行政との協力）を全国に広げた ら ど う か ？ 	
  A： 矢 野 	  そのような使命感で、フードバンク山梨さんは行政との協働を実現された。	
  

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参加者からの提言③：賞味期限を過ぎた食品でも、受け入れ先が納得したら提供
し て は ど う か ？ 	
  A： 矢 野 	  ガイドラインにより、日本のフードバンクでは賞味期限切れの食品は受け取らない。	
  Q： 個 人 宅 へ の 食 料 配 送 の 場 合 、 宅 配 費 用 は ど こ が 負 担 し て い る の か ？ 	
  A： 齊 藤 	  山梨では独立行政法人から経費（人件費･配送費）を助成してもらって実施している。	
  Q： 就 職 活 動 を し て も 仕 事 に 就 け な か っ た 場 合 の 支 援 を 、 3 ヶ 月 6 回 に と ど め て い
る の は な ぜ か ？ 	
  A： 齊 藤 	  原則 3 ヶ月 6 回としているが、状況によって対応を延長することもある。無年金の高齢者にも延長対応をしている。	
  Q： 冷 凍 庫 が 必 要 な 食 料 提 供 に つ い て は ど う し て い る の か ？ 	
  A： 矢 野 	  冷凍庫がない場合は受け取れないこともある。	
  	
  ■閉会挨拶：中央労福協	
  事務局次長	
  山﨑望	  ■	
 閉会：	  セカンドハーベスト・ジャパン	
  広報室長	  井出留美
	
  

	
  
	
  

Ⅱ－３	
  フードバンク研修会：仙台	
  議事録	
  開催日時：2012 年 2 月 18 日（土）13：00～17：10	
  開催場所：ノースピア	  6F	  （ANA ホリデイ・イン仙台隣接施設）	
  参加者 40 名	
  

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第 1 部 	  フ ー ド バ ン ク の 歩 み 	
  

	
  	
  	
  

■主催者挨拶：セカンドハーベストジャパン理事長	  チャールズ･マクジルトン	
  ■来賓挨拶：宮城県労福協	
  大竹松男	
  事務局次長	  ■DVD 上映：「ガイアの夜明け」／2HJ からのサンキューメッセージ	  ■セカンドハーベスト・ジャパン 10 年の歩み：チャールズ･マクジルトン	
  【要旨】	
   セカンドハーベスト・ジャパンの活動の中では“炊き出し”が目立つので炊き出し団体と思われているかも知れない。日本での貧困もホームレス問題と思われているが、そうではない。現代の日本には貧困線にいる人が 2,000 万人いるという現実がある。ゼロからスタートした 2HJ のスタッフが現在 14 名、今年中には 20 名になるだろう。「ガイアの夜明け」以降の反応は想像できなかった。そこから流れが変わり、“ニチレイができてなぜ自社にできないのか”の想いをもった企業の参入が相次いだ。	
   2010 年にフードバンクのガイドラインを策定した。
フードライフラインとフードセイフティネットの考え方を基本として、PAB（プロフェッショナルアドバイザリーボード）と FAB（フードアドバイザリーボード）のメンバーと協議しながら活動を続けている。協賛企業である食品メーカーには“一緒に何ができますか”というスタンスで、営業活動や寄付の強要は一切しない。米国フードバンクと共通の理念“自分のためでなく社会のために活動する”目的で組織を作った。人間関係を築き、信頼関係を得て、知識を全員でシェアしながら、これからもマイペースで育っていきたい。	
  第 2 部 	  仙 台 や 他 地 域 に お け る 施 設 ／ 企 業 の 取 り 組 み 事 例 	
  

	
  

■施設のフードバンクへの取り組み事例１	
  	
  児童養護施設	  小百合園	  施設長	
  長田かつよ	
  【要旨】	
  昭和 10 年にカナダから来たシスターたちが開設した施設。児童福祉法制定により宗教法人から社会福祉法人	
   児童養護施設となった。50 名の幼児･児童･生徒（男子 2 名･女子 48 名）と職員 21 名で構成。2 年前に「ふうどばんく東北
AGAIN」との出会いがあり、支援を得ている。施設にいる子どもたちには何の罪もないのに、保護者の中には“どんな悪いことをしたの？”という誤解をする人もいる。親が病気だったり、深刻な児童虐待を受けるなど、児童相談所から

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送られてくる理由は様々だが、道徳を教えること、旬の食材を通して優しい心、信じる心を育てることを念頭において教育している。フードバンクから届く冷凍食品、缶詰め、野菜など重宝しており、お弁当のおかずや夕食のメニューを増やしてもらっている。年長の子どもたちには厨房の手伝いもやらせている。
被災して学んだのは、最初は主食で助かった。落ち着いてからは甘いもの（ゼリー、ジュースなど）で助かったということ。甘いものが心を癒してくれることを実感した。栄養士はすぐにキレる子どもにならにないように、栄養バラン
スに配慮した献立を考えてくれるが、入所者のほとんどが女の子なので、フルーツ類の提供は特に喜ばれ、非常に助かっている。	
  ■食品企業のへフードバンクの取り組み事例２	
  キユーピー株式会社	  社会・環境推進部	
  課長	
  前田淳	  	  	
  【要旨】	
   	
   キユーピーは大正 8 年（1919 年）に設立された、主にマヨネーズやドレッシ
ング・パスタソースなどを製造･販売する日本の企業。社会貢献活動の 3 つの柱として、昭和 35 年（1960 年）から参加しているベルマーク運動、昭和 36
年（1961 年）から実施している工場見学（オープンキッチン）、昭和 46 年
（1971 年）から毎月発行している食の情報誌「キユーピーニュース」が挙げられる。セカンドハーベスト・ジャパンへの商品寄贈は平成 19 年（2007 年）
6 月から始まった。デザイン変更を行った商品などを中心に定期的に直送している。フードバンク活動が社内でもしっかり認知されるよう、平成 20 年
（2008 年）にマッチングギフト制度が導入になった際にセカンドハーベス
ト・ジャパンを支援団体の 1 つに推薦した。今後の課題としては全国フードバ
ンクネットワーク加盟団体との連携強化、全国各地の当社事業所におけるフードバンクを含めた地域貢献活動と考えている。	
  ■労福協のフードバンクへの取り組み事例３	
  	
  労働者中央福祉協議会	
  事務局次長	
  山﨑望	  【要旨】	   中央労福協は創立 63 年を迎える勤労者福祉活動のための中央組織。労福協は全国 47 都道府県すべてにあり、5 ブロックに分かれている。フードバンク活動との出会いは 2008 年、大原悦子著「フードバンクという	
   挑戦～貧困と飽食のあい

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だで」（岩波書店）の書籍であった。連合、中央労福協、労金協会、全労済で構成している「ライフスタイルを見直す環境会議」のテーマを CO2 問題から食の問題へ変換し、フードバンクの知名度を上げるため、各地でフォーラムを開催してきた。また、2010 年 2 月に「フードバンク研究会」を設立し、フードバン
ク活動に関する研究･討議を行っている。フードバンクの意義のひとつに“「新しい公共」「地域社会づくり」の担い手”ということがある。2HJ が東日本大震
災発生 2 日後の 3 月 13 日に被災地に入っていたフットワークのよさは、災害時の緊急食糧提供システムにも転用できる。また、CSR（社会的責任）やサステナ
ビリティ経営が求められる企業や事業団体は、食料を寄贈することで本業を通じて社会貢献活動に寄与できるというメリットが享受できる。受け入れ施設である母子シェルターなどでは、食材にひと手間かけて調理する母親が現れ、食育につながった事例もある。労福協の役割は食料提供者と受益者の信頼構築のための“かすがい”になること、社会的活動としての人材育成、就労支援の前の衣食住（特に食）支援などがあるだろう。政策提言や制度要請につなげるた
めには、フードバンク団体が共通の認識（ガイドライン）にそって、まとまって活動してほしい。今後はテレビや県･市の広報などによる認知向上のための啓発活動や、一人ひとりが参加できるフードドライブなどが重要になるだろう。
“継続は力”“同質の力は和、異質の力は積になる”の言葉を胸に取り組みを続けたい。	
  ＜ 東 日 本 の フ ー ド バ ン ク 団 体 紹 介 ＞ 	
  

	
  

■フードバンク山形	  副理事長	  増田勇一	  【要旨】	
  山形県南部の米沢市で活動。2011 年 8 月に NPO 認証を受けた。有機栽培の野菜づくり（NPO 法人自然農食やまがたよもぎの会）がフードバンク活動につながった。本格的な活動はこれからだが、食料を提供した施設で非常に喜んでもらい、自分たちが英雄になった気分だった。初心を忘れず頑張っていきたい。	
  ■フードバンク茨城	
  理事長	
  菅谷則子	
  【要旨】	
  つくば市で活動。今日の研修会に参加して、やってよかった。これからやろうとしていることに自信が持てた。	
   2011 年 3 月 5 日に設立総会を開催したら 11 日に震災がおき、7 月頃まで震災の支援物資配布に奔走した。9 月に NPO 認証がお
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り、信頼関係を築くところからの活動で、食料提供企業 2 社、受益者約 30 施設を開拓してきた。	
  茨城で本当に困っていること･困っている人が個人情報保護法のために見えない。山梨モデルを参考に、これを超えられる仕組みをオール茨城で進めていきたい。	
  ■フードバンクとちぎ	  	
  田中ひでかず	
  【要旨】	
  2010 年 3 月から小山市で活動。細々と続け、2012 年 4 月頃を目途に NPO 認証を取るための設立総会を開催予定。ボランティア 8 名。フードバンクに関心のある人が仕事をしながらやっている。母体となる団体･活動がない。被災者の避難所への配送も行ってきたが、活動の現状を思うと、当初の想いとのギャップか
ら苦痛になってしまうこともあり、焦る気持ちで心が折れそう。	
  ■フードバンク宇都宮	  	
  徳山篤	  【要旨】	  フードバンク宇都宮は、1994 年 12 月に設立したボランティア団体“とちぎボランティアネットワーク”の一部門。フードバンク活動は 2011 年本格始動の予定が 3.11 の影響で少し遅れた。常駐スタッフ 1 名、非常勤 1 名で運営。はじめとしてお米を集めたら 6ｔ集まり、福島からの避難者に約 4ｔ配った。ホームレ
ス支援とフードバンク活動を両輪として行うつもりだったが、個人からの SOSが多く、ホームレス支援がメインになる予想外の結果となった。	
  第 3 部 	  パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン 	  	  テ ー マ 「 フ ー ド バ ン ク 団 体 へ 安 心 し て 食 品 を 寄 付 、 ま た は 受 け 取 る た め に は 」 	
  ファシリテーター	  ■植田製油株式会社	
  常務取締役	
  矢野稔	  パネリスト	
  ■キユーピー株式会社	  社会・環境推進部	
  課長	
  前田淳（食品企業）	
  ■児童養護施設	
  小百合園	  施設長	
  長田かつよ（施設）	
  ■ふうどばんく東北 AGAIN	  事務局長	  高橋陽佑（フードバンク）	
  ■労働者福祉中央協議会	
  事務局次長	
  山﨑望（労福協）	
  矢 野 ： 取り組み事例をお話になっていない高橋様に質問ですが、仙台地区での活動概要、
食料受け入れの状況、“あがいん”という言葉の意味、3.11 の対応などについて自己紹介を兼ねてお話ください。フードバンク活動としてどんなことが問題になっているかを後で議論しましょう。
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高 橋 ：“あがいん”は仙台弁で“どうぞおあがりください”。“AGAIN”は“アゲイン”の当て字で“再利用する”という意味で、東北らしい活動をしようという想いがこめられています。「ガイアの夜明け」以後に勉強会を立ち上げて、2010 年に NPO
法人化しました。スタッフは本業を持ちながら続けてきましたが、今では常勤ス
タッフも抱えられるようになりました。食料配送は震災前に年間 22ｔ、震災後の中間報告で 55ｔくらいに拡大しました。協力企業 10 社弱、30 施設くらいに提供しています。フードバンク活動の無償性の中で収益を上げるのは難しく、補助金事業で活動している現状です。	
  ＜ 震 災 後 の 日 本 人 の 変 化 ＞ 	
  矢 野 ： お名前が書いてあるので読み上げます。フードバンクとちぎ	  田中様からの質問です。「震災後、支援に慎重だった日本企業の協力が増えたのはなぜなのか？」こ
れは井出様のコメントを受けてのことですので、井出様からご回答をお願いいたします。	
  井 出 ： 震災後、農水省に協力を申し出た日本企業が約 500 社ありましたが、受け付けていたのは 1 カ月だけでした。協力を続けたい企業から 2HJ に連絡があり、6 月 30
日までに前年比 232％（2.3 倍）の物資が提供されました。新たなボランティアは
39 団体（企業 30、団体･学校 9）でした。推察ですが、物理的にモノが余っている（＝水の在庫が多いらしく、飲料の寄贈が増えている）、精神的な変化があった（米国と違って寄付文化は根付いていなかったが変化がみられた）、防災意識の高まり（防災備蓄品は期限ごとに切り替えが必要であることが認識された）、放射能問題（セシウムが出て回収すると、企業は風評被害で在庫をかかえ、負担増となる）などが背景にあったのではないかと思います。3.11 を境に、いろいろな面で変化がみられました。	
  矢 野 ： 日本人の変化について、パネラーの皆様から何かないでしょうか？被災地支援など、わーっと盛り上がっている時はやるが、困っている人がどういう人か分からないということがあります。震災は分かりやすかったのでみんな協力した。どういう人が本当に困っている人なのかを知らしめることが必要だと私は思います。	
  ＜ 安 全 に 関 す る 施 策 ＞ 	
  

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矢 野 ： パネルディスカッションのテーマで進めます。寄贈者側にとって、商品は我が子にも等しいと思いますが、受け取る施設にはどうしてほしいという要望などありますか？	
  前 田 ： 企業としては、ブランドが何より大切です。震災支援で過剰に集まった食品があると聞いたことがあります。賞味期限や保存方法、トレーサビリティなど、しっかり守っていただきたいと思います。	
  高 橋 ： AGAIN は自分と宮城生協から来たスタッフ、ボランティア 2 名を中心に活動しています。車輛がないことから、取りに来られる方に来てもらっています。安全に関するチェック体制は配送がいらないので簡単です。食料を取りに来られない人の方が困窮の度合いが高いはずだと思っています。まだ詳細の調査もできていませんが、支援事業で 1,000 箇所の施設の調査を実施する予定です。ニーズを探り、対応方法を模索･検討していきたいです。	
  長 田 ： 小百合園の厨房は調理師 4 名と栄養士 1 名での専門家が担当しています。一週間前に献立を作っていますが、意見･要望ノートを用意して、子どもたちの希望を反映しています。昼食と夕食は年配のシスターも食べるので、幅広い年代の人の栄養バランスや安全を常に考えています。ちなみに、シスターの食事代で浮いたお金で中学 3 年生を塾に通わせることができます。	
  矢 野 ： 安全について、我々企業も労福協さんを心配させないよう、しっかりやって行きます。	
  ＜ 震 災 後 の 活 動 に つ い て ＞ 	
  矢 野 ： 3.11 からほぼ 1 年、震災直後と現在の問題点、今後どんな風に活動しなければならないのか、渦中におられてどうですか？	
  高 橋 ： メディアや新聞報道で課題は 3 つあると言われており、1.仮設住宅、2.みなし仮設、
3.住宅は流されなかったけれども生活が苦しい、2 次的 3 次的被災者の問題が指摘されています。フードバンク活動において、個人情報保護はやはりカベとなっています。フードバンクは課題に対してどのようなことができるのか、通常のルートともうひとつのルート（被災者）にアクションしていく必要があるでしょう。
フードバンク単独では難しいので、企業や様々なところと連携し、対応･解決していきたいと思います。	
  

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矢 野 ： 被災地支援の課題と政策提言に関してはどうでしょうか？	
  山 﨑 ： 1.17（阪神大震災）以後求められてきた経験をもとに、3.11 後も対応してきまし
たが、被災 3 県での生活サポートセンターの活動が単年で終わってしまいそうなので心配しています。アメリカからの輸入もあやしくなって、日本の食料自給が
今後 10 年くらいでより難しくなるのではないかと思います。自給率の確保･向上
政策が重要でしょう。フードバンク支援企業共通のロゴなどを提言してもよいかも知れません。フードバンク活動は本来なくなるのが望ましいですが、格差社会
において、余剰食料の貧困者への分配は必要不可欠な活動です。日本の行政は縦割りなのでまとめてほしいですね。その辺も含め、要請していきます。	
  ＜ 参 加 者 か ら の 質 問 ＞ 	
  Q： 企 業 が 2HJ に 食 品 を 寄 贈 し た 場 合 、 社 内 経 理 処 理 は ど の よ う に な る の か ？ 	
  A： 前 田 	  キユーピーでは 2HJ への寄贈分を予算で決めているので寄付科目。一部、旧デザインなどの寄贈については商品見本（サンプル）で処理している場合もある。	
  Q： 3.11 直 後 に フ ー ド バ ン ク 団 体 で 対 応 し な け れ ば な ら な か っ た こ と は 何 か ？ 	
  2～ 3 カ 月 後 、 現 在 、 今 後 の 課 題 は ？ 	
  A： 高 橋 	  震災直後はいろいろなところで何もかもが足りなかった。即応の部分に関しては、どんどん物資を運んでもらい、AGAIN と AGAIN が持っているネットワークとの連合体として配った。被災地支援活動の一部門として動いた感じ。2～3 カ月後はこれをどこに配ればよいかを悩んだ時期。なるべく必要としているところに配れるよ
うに考えた。現在は物資が大量に来ることはなくなり、個人宅からの支援要請を団体に伝えている。フードバンク活動の効果は食品ロスの削減、福祉面の 2 つがあり、いろいろな発展形が考えられると思うので、今後も模索していきたい。	
  Q： 食 品 企 業 の 理 解 が な か な か 得 ら れ な い が 、 ど う し た ら よ い か 。 簡 単 な 方 法 は な
い か ？ 	  A： 前 田 	  トップの理解を得るのが近道と思うので、つてを頼ってトップと直接話ができると良いと思います。また、食品問屋さんが主催する食品展示会に多くのメーカー
は出展するので、その一角にフードバンク団体のブースを出すことも一考ではないか。	
  A： 山 﨑 	  労組系企業は活動に協力的なので、支援を続けて行きたい。	
  

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Q： 立 ち 上 げ た ば か り で フ ー ド バ ン ク ネ ッ ト ワ ー ク に 未 加 盟 。 加 盟 す る た め の 決 ま
り は あ る の か ？ 	
  
A： チ ャ ー ル ズ 	  立ち上げ当初の苦労は理解できる。まずは関係づくりが大切。2HJ も会
社が会社を紹介してくれて、支援者の力で拡大してきた。どれだけ矢野さんに貢献していただいたことか･･･無理せずに続けて行ってほしい。施設に一緒に行ってみようなど、まずは協力企業とのパートナーシップを築くこと。食品メーカーが不安を持っていることは分かる。商談する時も、御社の商品より協力を望みますというス
タンスでいる。FAB の目的は提供食品を増やすことではない。2HJ もゼロから何年間
かは何もなかった。立ち上げたばかりの組織を応援します！フードバンクネットワ
ークに入るには、“ガイドラインを読んで基準を守れるか”が第一。入るだけではダメで、加盟団体をチェックしなければならないのが 2HJ の課題でもある。	
  矢 野 ： 焦らないで着実に盛り上げるよう、頑張っていきましょう！	
  井 出 ： 食料確保にはマラソン大会にアプローチするのもひとつの方法で、来週末に開催される東京マラソンでは、事務局長の大竹が給水所で余った食品の回収に行きます。フーデックスやマーケットトレードショーなど、食品企業がブースを出す展
示会も余ってしまった食品を引き取るチャンスです。以前、展示会で声をかけた
らトラックいっぱい集まった経験もあります。チャンスを見つけるか、行動するかにかかっているのです！	
  ■閉会挨拶：ふうどばんく東北 AGAIN	  地主雅信代表理事	
  

■	
 閉会：	
  セカンドハーベスト・ジャパン	
  広報室長	  井出留美

	
  

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Ⅱ－４	
  フードバンク研修会：東京	
  議事録	
  開催日時：2012 年 3 月 15 日（木）13：30～17：00	
  開催場所：国立オリンピック記念青少年総合センター	
  国際会議室	
  	  参加者 139 名	
  第 1 部 	  日 本 で 最 初 の フ ー ド バ ン ク (2HJ)“ ゼ ロ か ら 今 ま で ” 	
   	
  	
  
■主催者挨拶：セカンドハーベスト･ジャパン理事長	  チャールズ･マクジルトン	
  【要旨】	
   “食べ物を捨てるともったいない”、これは国籍に関係なく、50～60 年以上前から誰もが共通して思ってきたことだろう。余っている食べ物をどこにどうやって届けるか、それがフードバンクのシステムだ。食品を提供する企業、受け取る施設、一般の人々、それぞれが社会の中でフードバンクに接触できる。10年前、2HJ を設立した時は事務所も倉庫もなかったが、食べるものに困っている人がいたら取りに行けるシステムを作りたいと考えた。私が日本にいる 20 年
間で、いろいろなことが変わった。将来どういう社会を作りたいのか、新しい世界を作りたい。少し夢は果たせた。様々な出会いに恵まれてきた。ありがとうございます。	
  ■セカンドハーベスト	
  2002 年 3 月 11 日	
  法人化から 10 年の歩み	
  セカンドハーベスト･ジャパン	
  前事務局長	
  和田裕介	
  
【要旨】	
   	
   2HJ	   法人化から 10 年の歩みについて、知っている限り話したい。自分と 2HJの接点は、2004 年 1 月にボランティアに参加したのが始まり。2006 年から2008 年末まで事務局長を務めた 2HJ 最初の専従スタッフで、2009 年からサンフランシスコ在住。現在、セカンドハーベスト・アジア代表。今回は 3 月 8 日朝に帰国し、その夜からチャールズの東北沿岸部のマラソンに車で同行した。被災地を一つ一つなぞるように見たことで衝撃を受け、学びの多い体験だった。
被災者に食べ物を供給する活動を続ける中で、違った視点から被災者の悩みを共有できたという点でも意義深い経験になったと思う。	
  	
  被災地のマラソンという壮大な挑戦に際し、チャールズは“誰かに呼ばれている気がするからやらねばならない”というようなことを言っていた。隅田川沿いにブルーシートを張った時のことについても、そう話していたのを思い出した。	
   	
   04 年に、隅田川沿いで食糧配給ボランティアとして、フードバンク活動にかかわった頃は倉庫

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がなかったため、その日のうちに食糧を配りきらなければならなかった。食べ物の無償提供という行為自体が怪しまれ、受け入れ先を電話帳で探すなどの苦労があった。一方、箱の破損や印字ミスなどの事情で無償提供可能な食糧が常に届き、フードバンクシステムのすごさを痛感した。この頃のボランティアは外国人が多く、日本人のボランティアをいかに増やすかを課題に議論がなされていたが、現在は逆転している。昨年の被災地支援分は別として、この 10 年で食糧の取扱量は増加の一途をたどったが、設立当初は予想もしないことだった。
順調な歩みを続けられたのは、ボランティアや企業など、かかわる人の“参加”を促し、主体性をもって参加してほしいということをたびたび言ってきたからではないだろうか。	
  2HJ は被災地支援の継続とフードバンク活動の全国普及に邁進するが、海外に目を向けると、2010 年にフードバンク･アジアを設立した。各国フードバンク団体のバックアップがミッション。日本以外に韓国・香港・マレーシア、シンガポールに加え、フィリピンでも活動に向けたプロジェ
クトを進めている。世界各国、どこヘ行ってもフードバンクはすごいシステムだと言われる。国境を超えて普遍的に広がっていける素晴らしいシステムであると再認識した。	
  ■2011 年 PR アワード	
  最優秀賞	
  プレゼンテーション	  セカンドハーベスト･ジャパン	  広報室長	  井出留美	
  
【要旨】	
   	
   日本ではまだ食べられる食品をたくさん捨てている。賞味期限が残り 1/3	
 になったら売り物にならないという暗黙の 1/3 ルールが存在し、そのことが多くの食品ロスを生み出す。2HJ は施設に食べ物を提供する“フードバンク”、
個人に配送する“パントリー”、スープキッチンという名の“炊き出し”の 3つが主な活動である。2000 年から活動を開始し、2002 年に法人化。これまでに全国 675 の企業が約 600 の施設に食糧を配布してきた。フードバンク活動は世界の 21～30 カ国で行われており、1967 年から活動が始まったアメリカでは
フードバンク団体が 200 以上ある。45 年の歴史を築き、全米に浸透した要因には税制優遇措置があったことが影響している。日本国内のフードバンク団
体数は 30 くらい。日本にフードバンクが必要な理由は、お米の年間生産量とほぼ同量の 900 万 t の食糧をまだ食べられるのに捨てている（＝食品ロス）か

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らで、食料自給率が低く、原料の多くを輸入しているにもかかわらず、食品を大量に廃棄しているのは国として恥ずべき行為である。フードバンク活動
は食糧問題や環境問題を解決する一助になると思う。次に震災支援活動について。昨年の 3.11 に浅草橋のオフィスで帰宅困難者への炊き出しを行ったことで、フードバンク活動を知った人が多い。2HJ は、被災地に最も早く入れた
NPO と言われているが、ガソリンを確保できたのと緊急被災証明が入手できたことが実現を可能にした理由であった。支援に際し配慮したのは、個人商店の近くで物資を配布するなど商売の邪魔をしないこと。被災者への宅配は寄付金でまかなったが、課題として継続的に支援する、押しつけにならない
ようにするなどが挙げられ、手段として被災地近くに物資拠点を置き、他団体とも協力することが求められた。震災で人生を変えた人が 2HJ に 3 人。私もその一人だが、被災地との信頼関係を築くことは重要で、2HJ にはプロボノで会社勤めをしながら週末ごとに 50 回も被災地に通い、個人との信頼関係を築き、支援を続けている人もいる。少し落ち着いてから、被災者の方には話をしたい気持ちが芽生えたようで、震災直後の話を聞いてあげる必要性も強く感じた。また、情報発信の点では、日頃から日本語と英語で行っている HP、
ブログ、メルマガ、ツイッター、フェイスブックなど、様々なツールを駆使した。震災当日、サンフランシスコでツイートしたボランティアの必要性について海外からリツイートで広めてもらったり、ツイッターで伝えきれない部分はフェイスブックでフォローしてタイムリーな情報発信を続けた。その他、東京マラソンなどのイベントや食品メーカーが出展する展示会で余った食品を集めて再配送する活動も行っている。震災直後は企業からの義捐金が多かったが、新たな寄付のかたちも見られた。映画の前売り券を買うと、飛行機の搭乗券 1 枚ごとに、ネットショッピングをするたびに 2HJ に寄付される
仕組みや、ソーシャルメディアを活用すると 2HJ に寄付されるかたちが生まれてきた。テレビ･ラジオ、雑誌・書籍など、マスメディアの力も借りて継続的支援の必要性を訴えてきた結果、2011 年 11 月、石巻市内に 3 団体の合同拠点を設置することができた。これによって、我々の支援は食に関することだけ
でなく、心の支援、社会復帰の支援、雇用問題などトータル的な支援に一歩

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近づいた。フードバンクの取扱量は、2010 年に 813t だったのが 11 年には1,600t になった。お金を出して買ったと仮定する(＝福祉貢献度)と約 9.6 億円になり、フードバンクによって無駄な出費を抑えられたことになる。寄付金
額、寄贈者数、ボランティア数も増加した。食べ物が存在することと必要なところに届くことはイコールではないので、これからも必要なところに食べ物や心を届けて行きたい。阪神大震災の時もそうだったが、避難者の方は温かい食事がほしいということが多いと思うので、活動の中で温かい食事を提供できる場も設けたいと考えている。PR はパブリックリレーションズでの略
で社会とよりよい関係を結ぶこと。PR の本質は行動することとコミュニケー
ションを続けることだと思うので、これからも行動とコミュニケーションを続けて行く。	
  ■特別講演／被災地石巻より	
  東日本大震災の支援拠点としての取り組み	  石巻専修大学	  学長	
  坂田隆	
  
【要旨】	
   	
   石巻専修大学は、平成元年に学校法人専修大学によって石巻市に設立され	 た。誘致の際、石巻市に非常に手厚くしてもらった経緯があり、今回の震災
で多少なりとも恩返しした意識でいる。震災当日、私は札幌にいたが、幸い２回くらい大学と連絡を取ることができた。石巻市は甚大な被害に合ったが、本学はさほどダメージを受けずに済んだ。私学は建学の精神が重要で、専修大学は“社会に対する報恩奉仕”を掲げている以上、被災者の受け入れを拒
否できなかったし、学長がいたら入れただろうというムードと、一昨年のチ
リ地震の津波の被害の際の実績もあって、受け入れがなされた。ただし、震災当初から現在まで、公式な避難所としては認定されていない。大学には在校生の父母からの寄付など、3 年がかりで備蓄した食品を貯めていたが、これらを全て被災者のために提供した。学食にあった揚げ油を利用すれば摂取エネルギーを 3 倍くらいにすることができたが、これを活用できなかったのは残念であった。また、非常電源を持っていたため明りを維持できた。自動販売機が動いていて、温かい飲み物の入手も可能だった。学生の安否確認は困難を極め、全員の確認ができたのが 3 月末で、6 名の学生が亡くなった。1/3 の学生が親の死亡や失業など、明らかな被災を受けていて、教職員の 1/3（45 名）
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も被災者（＝罹災証明をもらった人）であった。市内に残っていた大きな建物は石巻専修大学と日赤病院のみで、4 月 1 日に日赤の救護所が学内にでき、4 月いっぱいまで避難者がいた。4 月 14 日にボランティアセンターとしての使用要請があり、15 日から稼働したが、社会福祉協議会にお任せし、一方通行と飲酒禁止の学内ルール順守を徹底していただいたことで運営が非常にうまくいった。震災直後から途絶えたライフラインは、3 月 19 日に電気、22 日に電話、4 月 4 日に水道、13 日にガスの順で復旧した。宮城県で 2 番目に大きな市である石巻市には県の出先機関が多くあり、避難者として 320 人がやってきたので体育館を解放した。運動部は半年間活動停止となったが、地域に呼んでもらった大学としては当たり前の面もあるが、私学は学生サービスを低下させてはいけない。しかし、学生諸君も目をつぶってくれて、文句を言わなかったし、グラウンドに到着したヘリから日赤の救護所への搬送補助を学生が請け負い、最も早いボランティアでもあった。学生は非難しながらボラン
ティア活動に飛び出して行った。宮城県の行政機関が体育館内 1 か所にコンパ
クトにまとまり、ユーザーがたらい回しにならなくて済んだこともよかった。	
 避難者を体育館に詰め込むのは管理者側の勝手であって、本学ではコンディ
ションのよい教室に入ってもらった。トイレを 11 台設置することができたが、これが一番深刻な問題だった。水は工夫すれば作れるが、下水は作れない。
大きな課題であることがわかった。有利だった条件の一つは、丈夫なところに丈夫な建物を建て、空き地がいっぱいあったこと。これは重要で、空き地がなければ 2HJ のトラックは駐車できず、テントも立てられなかった。重ねて私学であったために決断が迅速だった。地域との連携という共通認識もあり、お役所との関係構築もできていた。大学の管理会社も有能だったことなどが挙げられる。改善点としては、自立した上下水道がほしかった。無線通信がほしかった(既に設置済み)。学籍簿や安否確認に必要なデータの遠隔地保存が必要だった(対処済み)。以上のようなことをやりながら、被災地の大学にしかできない研究･支援活動を始めている。そのシンポジウムを今週末の 14･15 日に石巻で開催するので、興味のある方は声をかけてください。	
  第 2 部 	  フ ー ド バ ン ク 団 体 ･食 品 企 業 ･施 設 の 取 り 組 み 事 例 	
  

	
  
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■フードバンクの取り組み事例１	
  	
  フードバンク広島	  あいあいネット理事長	
  原田佳子	
  【要旨】	
  学校給食の栄養士を経て病院の管理栄養士をしているが、ここ数年、経済的理由などから高齢者の退院後の食事が思うようにいかない。そんな時、管理栄養士は何の力も持っていないという困難に直面している。フードバンク活動というとホームレスの問題を連想されるかも知れないが、あいあいネットの活動拠点がある広島市中心部から約 20km 離れたところにホームレスはいない。地域の課題は何かと言うと、高齢化により毎年 2,000～3,000 人ずつ増える要介護者と独居老人の問題であった。フードバンク活動で高齢者の食の保障をできるシステムが作れるのではないかと考えたことが活動を開始する動機となった。あいあいネットの基本的な仕組み、いただいた食糧を困っている人にあげるという点では他のフードバンクと同じだが、同時にリメイクして地域活性化のために使っている。このことを提供して下さる企業に説明し、OK をいただいた企業か
ら食糧の提供を受けている。困っている人が増えているが、日本はアジア･インド･アフリカなどに比べ食べ物に恵まれている。飽食の時代は、海外の多くの食品に支えられ、環境破壊を助長し、それが実現している不条理がある。不健康と不条理を同時に解決するのにフードバンクがあるのではないかと思っている。
昨年、日本のフードバンク 6 団体に対してヒアリングを行ったところ、「もったいないをなくす」「生活困窮者を救済する」「地域を活性化する」の 3 つのミッシ
ョンに分かれること、これによって活動内容が異なることがわかった。あいあ
いねっとでフードバンク活動は基幹事業で、それを利用して環境、街づくり、
要支援者･高齢者･子育て支援、食育などをやっている。活動拠点がある安佐北区は広島市内でも原爆の被害を免れた地域で、古民家を活用した街づくりが行われている。古民家を事務所にしたことがフードバンク活動にも地域活性化にも味方をしてくれている。また、あいあいねっとではいただいた食品を“もったいない食品”と呼び、“まめ nan(まめなん)”と独自に命名し、ロゴマークも考えた。地域の高齢者に食べることの安心感を与える目的でレストラン事業を開始した。衛生管理を徹底し、企業からいただいた食材を活用することで格安で提供でき、高齢者は少ない経済的負担で安心して食事ができる。会話を楽しん

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だり、習い事の成果発表の場になったり、サロンのような役割も担っている。
活動内容が高齢者支援にかなりシフトしてきて、企業と合同で商品開発なども行っている。介護制度が改悪されたこともあり、今後は高齢者ニーズの高い配食サービスを手がけていきたい。	
  ■フードバンクの取り組み事例２	
  	
  フードバンク山梨	
  理事長	
  米山けい子	
  
【要旨】	
   	
   今日は私どもが特長的に行っている行政との共同事業と、2 月にアメリカのフードバンク事情を視察した研修旅行の 2 点についてご紹介したい。フードバンク
山梨では行政との共同事業ということで“食のセーフティネット“をやっている。フードバンク活動 3 年半の歴史の中で、設立 1 年後に県の委託事業を受託でき、車とスタッフが持てた。ホームレスは見ないが、地域の中に貧困に苦しむ人々が多くいるのではないかとの想定で、食のセーフティネット事業が始まった。我々は市町村、民生委員、地域包括支援センター、保健師、福祉課の窓口など、困っている人に現場で会っている人を重要視している。命を支える食が高齢者や失業者、ひとり親家庭、外国人、路上生活者などに必ず届くシステムを作ろうと思い、活動を始めている。これは行政担当者経由の申請で、連携した支援であるが、通常は個人情報保護の関係で行政からの情報提供がされないことも多いようだが、山梨では行政との密な関係構築のおかげでスムーズな食糧配布ができている。	
  食糧受給者は生活保護受給者でないことが条件で、単身者や母子家庭が多い。
行政からの申請が半数近く、市庁と社会福祉協議会で 60％くらいになっており、現在、山梨県内の 30 機関団体と連携している。生活保護を受けると就労しにくくなるため、食べ物さえあれば、その間に仕事を見つけ、自立できる。食べ物の支給によって借金をせずに済み、社会復帰できる人がたくさんいる。余っている食材を福祉に活用し、困窮者支援をしていくことは、税金の削減にもなり、国全体が潤うことではないだろうか。農水省や厚労省など、国とも連携していくための要請活動を行っているのと並行してフードバンクネットワーク会議を
全県下で行っており、近隣の市長さんたちとも意見交換をしている。これからも県や行政の力をお借りして、生活困窮者支援をしなければならない。食糧を

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受け取っている方ともお便りを交換したりする中で、これからも活動を続けていきたい。アメリカ研修の話。2HJ のチャールズさん、和田さん、ミズラーフー
ドバンクの大沢さんに同行いただき、地域社会にとけ込むフードバンク活動というイメージの中で、45 年前にできた全米最大最古のセントメアリーズフード
バンクを訪れた。年間 3,300 万 t を超える食べ物を配布している。アメリカ政府
がフードバンクをサポートしており、低所得者であっても給料をもらっていても SNAP（フードスタンプから名称変更）という制度によって食糧による現物支給が受けられる。日本の生活保護は酒･たばこ･ギャンブルに使われてしまうという話も聞くので、日本でも現物支給の仕組みを考えるべきではないだろうか。
日本では毎年生活保護受給者が増加、現在 206 万人に達し、国民の 60 人に一人が受給している。受給者だけが困っているわけでなく、周りに何倍もいる受給できない人が困っている社会。アメリカの SNAP という制度では 8 人に一人が受給できる。現物支給をすると政府が寄贈もするし、フードバンクと一緒になって食べ物を分かち合える社会づくりができ、より多くの人を支援できる仕組みづくりができていると思う。食糧による現物支給も含めて社会保障のあり方を
これからフードバンクとして提案できたらいいのかなと考えている。	
  	
  ■食品企業のフードバンクへの取り組み事例	
  キユーピー株式会社	  社会・環境推進部	
  課長	
  前田淳	
  
【要旨】	
   	
   キユーピーの社会貢献活動の大きな柱は 3 つある。1 つめは 1960 年（昭和 35年）から参加しているベルマーク運動で、年間約 1 億円の寄付になっている。震
災後、被災地への教育支援活動として、集票点数に対しその 30％を上乗せし寄付することした。2 つめの社会貢献活動は、「工場は家庭の台所の延長である」という考えのもと、1961 年（昭和 36 年）から工場見学（オープンキッチン）を行っており、年間 8 万人の方々にお越しいただいている。3 つめは「キユーピー
ニュース」の発行。食に関する講演会や DVD の配布なども行っている。そしてフードバンク活動を 4 つめの柱にしたいと私は思っている。フードバンク活動のきっかけとなったのは災害時用備蓄缶詰であった。2006 年（平成 18 年）にこの缶詰を作った時、賞味期限が近づいたらどうするのかが問題になった。そんな

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時に 2HJ を紹介された。当時の担当者が 2HJ を何度も訪問し、事務所や倉庫を見学した。2HJ の活動内容に感銘を受け、2007 年（平成 19 年）6 月から会社として協力していくことになった。社会・環境推進部で予算をとって様々な商品を寄贈している。多くの従業員にもこの活動を理解してもらうために、フードバ
ンク活動の社内啓発を行っている。2008 年（平成 20 年）から従業員が寄付する金額と同額を会社が寄付するマッチングギフト制度が導入されたが、寄付先の支援団体の 1 つに 2HJ を推薦し、フードバンク活動への理解を浸透させて行った。
また、年に何度か、上野公園での炊き出しボランティアの参加やフードバンク
団体代表の方による活動報告会なども実施している。さらに毎年発行している「社会・環境報告書」の社長対談コーナーで『フードバンクという挑戦』の著者である大原悦子氏と、「食品メーカーにできる“社会貢献”とは」というテーマで対談して頂いた。フードバンクについても話し合われ、その内容はホームページに掲載している。ほとんどの従業員は社長対談を読んでいると思うので、
フードバンクの理解も少しずつ進んだのではないだろうか。そうこうしている
うちに、グループ会社の従業員から“端数品の良品廃棄はもったいない“という声が上がってきた。厚焼き玉子を扱うカナエフーズの本社工場に 2HJ から週 1回取りに来て頂き、その日のうちに児童養護施設などに配る仕組みが確立された。“もったいない”を“ありがとう”に新たに変えた瞬間であった。今後の課題として、全国フードバンクネットワーク加盟団体、これから加盟しようとしているフードバンク団体との連携強化を図っていきたい。また、全国の事業所がそれぞれのエリアでフードバンクとかかわりながら、地域貢献を進めていけるようにリードしたいと考えている。きっかけとなった備蓄缶詰は 2009 年（平成 21 年）に 2HJ に寄贈した。今年の 3 月には“安心備食“というブランドを付け、中身もリニューアルし企業に向けに販売することになった。賞味期間を 1 年
残して各地のフードバンク団体に寄贈することを提案している。食に携わる企業として、これからもフードバンク活動を末永く応援していきたいと思っている。	
  ■施設のフードバンクへの取り組み事例	
  	
  母子支援施設	  夏見母子ホーム	
  施設長	
  柏原美津子	
  

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【要旨】	
   私たち施設は色々な方に支えられて、毎日過ごしている。自立に向けた通過施設なので、自立して外に出て行けるように施設の中で力をつけ、できるだけ癒されて安心して出て行けるようにと念じている。母子支援施設は児童福祉施設
で、母子家庭であっても唯一、家族で生活できる施設である。乳児院や児童養護施設と違って、子どもが大好きなお母さんといられることは重要だと考えているが、DV や虐待などの問題もあって、親子で過ごしたくても過ごせない子どもがたくさんいる。夏見母子ホームにも虐待を受けた子どもがいるが、それでもお母さんと過ごしたいし、職員の支えで一緒に生活できる親子はいる。不安を抱え、大変な想いをしてやっと施設にたどり着く人が多い。そんな時に一番困るのは、住宅の保障はできるが生活費や食品などを差し上げるという直接的なことは何もできない施設であることだ。職員は生活上のお手伝いはできるが、入所した方のその日の食事をどういう風にしてあげようかということに悩んでいた。いただいた物をとっておいたり、職員が持ってきたりしていたが、食糧の確保は困難であった。2008 年に千葉県の児童福祉施設協議会を通じて 2HJ の理事の方が説明に来ら	   れた。フードバンクのことも知っていたし、県内の児童養護施設が 2HJ から食	
   糧の提供を受けていることも知っていたが、いただいてよいものか 1～2 ヵ月迷った後、申し込んだ。それから約 4 年間、生鮮食品や缶詰など、色々な物をいただいて活用している。お母さんが料理を作るのが苦手だったり、食材をなかなか買えなかったりして食生活が偏っている人が多いため、管理栄養士や職員による料理講習会を行ったり、調理･配膳から食事の仕方までを職員が教えることもある。その中で料理のレパートリーが広がっていった。お母さんと同時に子どもたちが自分で料理を作れたら、生きる力になるのではないかと考え、子どもたちにも調理指導を行うようになった。各家庭の食卓が豊かになっていく中で、子どもとお母さんに会話が生まれた。最初は痩せて不安な表情だったのが、だんだん笑顔に変わっていった。体も太って、親子の関係も変化していった。いただいた物を通して、お母さん同士、子ども同士に話題が広がり、コミュニーションがよくなっている。人との関係のとり方が苦手な人たちが多いが、食べる物を通してというのが一番取っ掛かりがいいのかなという気がしている。	
   施設内では乳幼児や学童保育もしているので、おや

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つの提供や行事を通して	
   の食事の提供や、お母さんたちが食事の用意をできな
い時に 2HJ からいただいた物を活用している。もう一つ工夫したのは、いただくことに依存しすぎるのは私たちの望むことではないので、どうしたらよいか考えた。クリスマスにお母さんたちに、それぞれの力量に合った家計簿をプレゼントした。食糧をいただいた時に自分で必要なだけ購入するというお店形式にして、必要以上に持って行かないこと、持って行ったものを無駄にしない約束にして職員がお金を預かるようにした。お母さんたちが貯蓄できるようになり、
子どもの教材やおもちゃ、制服代、入学金、退所する時の資金の一部に当てている。家計管理を学びながら頑張っている。また、学童保育のおやつ代は補助が出るが、食糧受給によって浮いた分をキャンプや遠足の交通費などにしている。母子支援施設を利用している方が退所した後どこに行くかというと、施設の近くに住む人が多い。これは全国的な傾向で、退所後急に豊かになるわけではなく、経済的には苦しい想いをしている。そのため、母子支援施設は退所後のサービスも重要な任務になっている。行事には退所者も声をかけ、その時に提供された食糧を還元するなど、こんな方法で活用している。	
  第 3 部 	  パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン 	
  	
  	
  
テ ー マ 「 フ ー ド バ ン ク が 日 本 で ま す ま す 浸 透 し て い く た め に は 」 	
  ファシリテーター	  ■セカンドハーベスト･ジャパン	
  広報室長	  井出留美	  パネリスト	
  ■石巻専修大学	
  学長	
  坂田隆	
  ■フードバンク広島	  あいあいねっと理事長	
  原田佳子（フードバンク）	
  ■フードバンク山梨	
  理事長	
  米山けい子（フードバンク）	
  ■キユーピー株式会社	  社会・環境推進部	
  課長	
  前田淳（食品企業）	
  ■母子支援施設	  夏見母子ホーム	
  施設長	
  柏原美津子（施設）	
  ＜ 被 災 地 の 食 事 が ど う 変 わ っ た の か ＞ 	
  井 出 ： パネルディスカッションの最後に挙手をしていただいて質疑応答というかたちにしたいのですが、先ほどの講演でお伝えしきれなかったところをなるべく引き出せるような質問をさせていただきたいと思います。坂田先生におうかがいしたいのですが、3 月 17 日以降、被災地にいらっしゃって、震災直後に食事として何を

52	
  
	
  

	
  

召しがっていたのか、その後ステージごとに食事が変わっていったと思うのですが、どんな風に変わっていったのか、被災地の生の声をおうかがいしたいと思います。	
  坂 田 ： 大学にいた者の話によると、震災当日･翌日くらいは備蓄用のカンパンと理工系研究室の徹夜用の食品を放出してしのぎました。2 日目･3 日目くらいは、ようやく市から食糧がきて、パンと直径 4cm くらいのおにぎりが１日 2 回、これが 23 日まで続きました。その後、量は若干増えてきたが菓子パンとおにぎりが日によって違う感じで届きました。量的には途中からかなり増えてきて、1 日 1000kcal くらいが続きました。たんぱく質がめったに来なくて、たまに魚の缶詰(鰯の煮たもの)が届いたが非常においしかった。20 日に地元女川のかまぼこ屋さんが来て、出来たての熱い“揚げかまぼこ”を食べたが、こんなにおいしいものかと思いました。
温かい物がきたのは 3 月下旬。吉野家のキッチンカーに大歓声が上がりました。
全般的に見て栄養が偏っていて、たんぱく質が少ない、ビタミン･ミネラルが不足しがちでした。17 日に私が現地に入った時、大学職員で口角炎になっていた人が何人かいましたが、予想されたことだったので食品のビタミンを摂ってもらった
ところ、3 日くらいで消失しました。たんぱく質不足の影響が 2 週間くらいで出てきました。体重が 3kg くらい落ちて本当は楽なはずなのに、筋肉が落ちて階段を上がるのがつらくなりました。筋肉量回復には半年くらいを要しました。お年寄
りや女性の場合は回復が結構難しいかも知れません。	
  ＜ 備 蓄 食 品 の 改 善 点 ＞ 	
  井 出 ： フードバンクからも食糧を提供させていただきましたが、例えば塩分など、備蓄食品の問題点、改善点がありますでしょうか。	
  坂 田 ： 実は本職は栄養学なのですが、正直言ってチャレンジ、改善する点は山のようにあります。フェイズ別に考えるべきですね。最初の 3 日間をしのぐ物とそれ以降は分けて考えるべきだろうと思います。もう一つは物流の能力が落ちた食品は、
一日一人 100ｇしか運べない場合は何を運ぶか、1kg 運べる場合は何を運ぶのか、
当然中身は変わってくると思います。なぜか毎日オレンジが届いて非常にありがたかったのですが、どうやって運んだのか今でも分かりません。基本的にこれまでは炭水化物でエネルギーを補給するというアイデアだったと思いますが、もう

53	
  
	
  

	
  

少し脂肪を使っていいと思います。かさばらないし、水がなくても食べられますから。大学の学食に油があったのですが、それは利用しなかったんですね。これは非常に悔しい想いをしました。一週間めくらいからどうやってたんぱく質を補給するかということですが、これも 30kg の脱脂粉乳が一袋あったら違っただろう
なと思います。	
  ＜ 震 災 支 援 と 品 質 管 理 ＞ 	
  井 出 ： キユーピーの前田さんにうかがいますが、震災の時にどんな食品を提供されたのか、今日はフードバンクに寄付をしたことがない食品企業の方が多数おられますが、キユーピーさんは寄付に際し、品質についてどんな調べ方をしてどんな信念で行われたのでしょうか？	
  
前 田 ： 農林水産省からの要請を受けて、おかゆや介護食、ベビーフードなどを提供しました。アレルギー対応のベビーフードは非常に喜ばれたとのことです。品質についてのご質問ですが、食品がどのようにしっかり管理されているのか、フードバ
ンク団体から提供された食品が、施設でどのように扱われているのか、このようなことは信頼関係の上で成り立っていると思います。何度も訪問して確認したり、配送同行することでやっと同意書が結ばれます。キユーピーには“信じて疑え”という言葉があります。信頼関係を築いている原料・資材メーカー様にも信じているからこそ、時々お邪魔して現場を見させて頂いています。こういった活動がフードバンク活動全体の流れの中でもできていけばよいのかなと思っています。	
  井 出 ： 夏見母子ホームの柏原さんにうかがいます。食品メーカーの中には、施設に届いてから賞味期限が切れてしまうのではないかということを心配している企業も多いと思うので、その辺についておうかがいしたいと思います。	
  柏 原 ： 施設というのは備蓄品がないと不安なのですね。食べられればできるだけとっておきたいという想いがありますが、これはいただく側として、とても反省しております。提供してくださる企業さんに迷惑をかけないように、期限内には消費するようにしています。実は「冷凍食品を大きい冷凍庫でずっと保管しているんです。」と言ったら「それはダメです。」と言われ、素直に反省しまして、冷凍食品
であっても期限内に消費すること、いただいた食品に虫がついたりカビが生えたりすることがないように、保管場所を決めて保管しています。	
  

54	
  
	
  

	
  

＜ 安 全 ･安 心 に つ い て ＞ 	
  井 出 ： 安全･安心の面でフードバンク団体の原田さんにお聞きしますが、NPO というのは寄付金頼みの活動をしている団体が多い中で、レストランを経営され、得られた利潤を活動資金として使われているのは全国の NPO が見習う点だと思っています。
そこを考えるに至ったきっかけと、発展途上のフードバンクが多い中で衛生管理がしっかりしておられるので、先ほどの講演にもありましたが、もう一度お聞かせいただきたいと思います。	
  原 田 ： 収益事業に関して、レストラン経営と寒天ソースを販売していることをスライドでお伝えしましたけれども、フードバンク団体に限らず、NPO は活動資金に苦労していることを見聞きしていました。そこで、収益事業をやるべきではないかということが活動当初から頭にありました。地域の高齢者に食べることを安価に提供したいと考えると、やはりレストラン経営だと思っていましたので、収益事業をやることになったという経緯があります。利益は微々たるものですが、それでも家賃くらいはレストランの収益から出るようになりました。一方、助成金や補助金を受ける際、利益について結構突っ込まれることが多いように思います。寄付が根付いていない日本では、NPO でも経営を考えないと将来が厳しいのではないかと思います。私は病院の管理栄養士で、病院はもっとも衛生管理が厳しいところです。レストラン経営に当たって、それを導入したわけです。若い人に比べて高齢者はリスクが高いこともあり、念には念を入れて徹底的にしております。	
  井 出 ： フードバンク山梨の米山さんにおうかがいしたいのですが、講演の中で個人情報をなぜ把握できたのかという点において、「たまたま運よくできた。」とおっしゃっていました。多くの NPO が悩むことではないかと思いますので、個人情報把握の経緯と具体的なところを補足していただければと思います。	
  米 山 ： 行政との共同事業はやっているところが少ないため、県外から見に来ていただいている機会もあります。行政と組むと一番ネックになるのが個人情報の問題であるため、なぜ山梨だけできるのか？ということになりますが、フードバンク活動を始めた当初から、公のことではないか、農水省で言いますと“食品ロスの削減”ということで、社会にもたらすメリットは、環境面においても福祉面においても多面的に社会にあるわけですね。一つの NPO が独立採算でやるべきものではなく、

55	
  
	
  

	
  

行政との共同事業が当たり前ではないか、そういう支援をしていくのが政府の役割ではないかと、一人で始めましたので大それたことを考えていたかなぁと思います。国民･市民にも「食べ物にも明日困る人がいるなんて、そういう社会でいいんでしょうか？」という純粋な気持ちをお持ちの方は多いと思います。チャール
ズさんがおっしゃっていたように、どういう社会を私たちが次の世代につないで行くかということにもかかわりますが、みんなでやるのは当たり前のことという感覚で私はおります。最初は行政がフードバンクを知らなくて、たらい回し状態でしたが、そのうちに実績が出てきたことが大きな変化だったのではないでしょうか。初めから生活保護担当の窓口の方が自宅に来て、少しずつ食糧を持って行かれたのですが、生活困窮者の支援にもなり、当事者の方のためにもなり、行政のためにもなる一石二鳥の活動であるということに気づかれたのでしょう。情報
開示は自然なかたちで行われました。行政の方も私たち NPO も同じ視点に立っていますよね。大変な方たちの支援をすることにおいては、心が一つになるわけです。ご理解いただいて信頼関係が出てきていますので、実績を積むことによって、それは可能になってくるというものではないかと思います。	
  ＜ フ ー ド バ ン ク に 望 む こ と ＞ 	
  井 出 ： それぞれのお立場は違いますが、フードバンクにはこれから伸ばしていく点があるのではないかと思うので、フードバンクの課題や望むことでおうかがいしようと思います。坂田先生、母子栄養や物流の 2 点ではいかがでしょうか。	
  坂 田 ： 先日、国連の調査機関が来まして色々調査をして行ったのですが、その中で明らかになったのは栄養だけではなくて、妊婦さん、小さな子どもたちが、震災直後の過程で忘れられていたのではないかということです。高齢者は注目されていましたが、映像にもおなかの大きな女性はほとんど取り上げられていませんでした。
当然、対応が必要だったはずですが、避難所も含めてしていなかった。授乳中の人はお水を飲んでもらい、たんぱく質を摂ってもらわなければミルクは出ないわ
けです。緊急時に我々は 1 日 0kcal でも大丈夫ですが、そうはいかない人たちもいるわけですね。そこに対する手当は、今回は弱かったと思います。本学では関連する新しい学科の新設が予定されており、この人たち専用の調理施設(避難所)を作る計画です。物流に関してはメチャメチャになったのですが、現地で暮らしてい

56	
  
	
  

	
  

て、当時の人口を考えると、どうやって運んだのかと思うくらい膨大な食糧や物資が入ってきていました。私は伊勢湾台風を経験しましたが、その頃に比べたら多分 2 ケタ近い進歩だろうと思います。物流業者のものすごい企業努力を享受したと思っています。最初の時期に何を送り込むのか、次の時期に何を送り込むのかはものすごく大きな課題です。インターネットがつながらない時、地域間の情報収集力のギャップをどう物流に反映するかが次の緊急時の課題だと思っています。	
  井 出 ： キユーピーの前田さん、今のフードバンクの規模がもう少し大きくなってくると、物の管理が大変になるだろうとか、物流の面での仕組み作りが必要ではないか、施設の方がきちんと使って下さっているかというチェックなどが考えられると思いますが、それに関してお願いします。	
  前 田 ： 650 以上の企業が 2HJ に寄贈するようになってきました。スタート当初からするとすごい大きな規模になっているわけですが、一度も事故やトラブルはないと聞いています。たった一度の事故や問題によって積み上げてきた信用が崩れ、大問題になった例があります。フードバンク活動においても、ダブルチェックを徹底するなどしてほしいと思いますし、食品メーカー･物流メーカーもフードバンク団体と一緒になって、物流システムのアドバイスなどができたらいいなぁと思っています。私どもには物流関係のグループ会社もありますので。	
  井 出 ：夏見母子ホームの柏原さん、今、食品メーカーからフードバンク団体に行き、施設に行くという一連の流れがあるのですが、施設の方はおそらく感謝の気持ちを持っておられると思います。それが戻るというか双方向の流れが不足しているのではないか、先日開催した沖縄や仙台のシンポジウムで、「逆のありがとうはないのですか？」ということが会場の方から出されました。フードバンク団体から渡すので、企業に直接は言えないわけですよね。その点について、こんな風になったらいいとか、ありましたらお聞かせください。	
  柏 原 ：私たちの施設はフードバンク団体だけでなく、企業から直接とか、色々なところ
からいただきます。直接いただいた時は企業にも礼状を必ず出します。フードバ
ンクに対しても、私たちが礼状を出せる企業はないのかなと常々思っていますが、必要な物を必要なだけいただいているので、実はどこの企業から寄贈された物か

57	
  
	
  

	
  

分からないことも多々あります。そこら辺は悩みながらも、どこからいただいたのかよく聞いていなかった。一方通行になっていたのだなぁとつくづく思います。
施設側もきちんとお聞きすればよかったのですよね。全国の施設を代表してお詫
び申し上げます。みんな感謝して使わせていただいています。今後は受け取りま
した、こんな風に活用させていただいています、ということをどのように戻していけばよいのか、課題を一ついただいたと思いますので、持ち帰って改めてかたちにしたいと思っています。	
  井 出 ： 広島の原田さん、広島の場合だと単なるフードバンク活動だけでなく、地域のコミュニティづくりにすごく成功しておられると思うので、地域のコミュニティとしてこれからのフードバンクがなすべき役割についてと、管理栄養士だからこそできた、本業と連携し、専門性を生かしたフードバンク活動についてお話ください。	
  原 田 ： まさに私は、仕事を通してフードバンク活動をやることを思い立ったわけです。
栄養士でなかったら、こういう切り口で今の活動はしていなかったと思います。
高齢者は様々な問題を抱えていますので、食べることだけを解決するのではなく、地域全体で支える仕組みづくりが大切だということで、フードバンクシステムを利用して、地域を元気にし、高齢者を支える活動をやっているわけです。食べる
こと、食品はすべての人に共通しています。国が違っても、食べるという行為は全く同じですので、フードバンク活動は色々な活動の評価ができると思います。
取っ掛かりは生活困窮者救済が多いですが、食育や教育にも活用できますし、もっと多面的な見方が必要ではないかと思っています。今、地域活性化のためにフードバンク活動をやっているというのは稀有な存在だと思っていますが、最近、中国･四国地方でフードバンク活動をやりたい人が増えていて、相次いで見学に来られています。地方は高齢者問題に悩んでいます。フードバンク活動の評価の仕方は色々あると思いますので、みんなで知恵を出し合ってフードバンクのあり方を考えて行かなければならないのではないかなと思っています。	
  井 出 ： 山梨の米山さん、アメリカの生活保障と比較して、将来の日本の生活保障制度に対してフードバンクはどのように貢献できるかという点と、全国のお手本ともなる山梨モデルと言われる活動をどうして行けばよいのかについてお願いします。	
  

58	
  
	
  

	
  

米 山 ： 企業から求められる管理や物流について、フードバンク団体は未熟ですけれども、安全へのシステム構築を同時に行わないといけないことを痛感しています。キユーピーの前田さんから、物流面についてもサポートしてあげるという力強いお話をいただいて、相互に持てる力を出し合ってフードバンクを育てていくことが必要だと感じています。ご質問の将来の生活保障制度や社会保障のあり方で、フードバンクが何かできないかということですが、アメリカのセントメアリーズフー
ドバンクは 1 年間に 12 億円の寄付が集まるのに対して、我々は 170 万円くらいですが、山梨では寄付が 100 万円を超える NPO はないんですね。規模が違いますし、政策も違います。アメリカは自己責任という建国以来の精神がありますので、日本とは違うよい部分を学び、日本型のフードバンクに変えていければいいのかな
ぁと思っています。これからのフードバンク山梨が目指すべきものですが、私たちには生活困窮者に窮状をヒアリングした結果などのデータがあります。行政は支援を求める人の数は把握しても、どういう立場でどういった人なのかを理解していないことが多いですね。私たちは成果を出す活動をし、国に政策提言していくのが必要な時期ではないかと思っています。すでに現物支給に関する協議が進んでいるとも聞いていますが、もったいないものを有効活用するだけで税金削減になりますし、フードバンク団体がかかわり、大きな連携の中で社会にもたらされるメリットは何倍にも拡大すると思います。	
  ＜ 会 場 か ら の 質 問 ･意 見 ･コ メ ン ト ＞ 	
  
井 出 ： 会場の皆様からの質問や意見、コメントをお受けしますので、挙手をお願いします。	
  ■フードバンク北海道ネットワーク	  山口	
  山 口 ： 私は元々災害ボランティアで、35 年やっています。フードバンクは災害の中の一環なんですね。災害が起きた時、全国で食糧を貯蔵しておく、レスキューストッ
クヤードのような仕組みがこれから必要になると思います。企業には食糧を提供する用意があっても配るすべを持っていません。ボランティアと出先機関で出していただいた物を素早く届けることが重要です。私たちは 12 ヶ月間にわたって、作っても配るすべのない生鮮品を被災地に届けています。企業は食品提供に限ら

59	
  
	
  

	
  

ず、人、物、車など、無理なく提供できるものを提供する社会貢献を考えるのがよいのではないかと思います。小さくローカルなエコビレッジのようなものがこ
れからは望ましいのではないでしょうか。	
  
■仙台	
  浅野	
  
浅 野 ： 私が東北代表というわけではありませんが、皆様の支援に感謝申し上げます。フードバンク山梨の米山理事長に、アメリカ視察の内容をもう少し詳しくお聞かせいただければと思います。	
  米 山 ： 規模が違うということと、国策的にやっていることもあり、フードバンク活動が当たり前の世界になっています。お金の寄付も食品の寄贈も多く、企業への税制優遇や“よきサマリア人への法律”、善意で贈った物に対して何か事故があっても罰せられないという法律があり、企業が寄贈しやすいシステムもあると思います。
市民の取り組みも楽しい活動をしておられ、フードドライブをショーやイベントにしていたりします。山梨ではスーパーマーケーットで“絆ボックス”という活動をしていますが、アメリカの“ドネーションボックス”を模倣して始めたものです。企業に負担のかからない寄付のあり方だと思っています。私たちが買い物に行き、自分のために一品、大変な方たちのために一品買ってボックスに入れる。
市民と国がいいコラボレーションで、企業もフードバンク活動に理解があります
ので、こぞって毎日何 t もの物が集荷できるということです。大丈夫な物だけを取ってお配りし、HACCP レベルの衛生管理･品質管理がなされているのではないかと思います。運営自体に潤沢な資金もシステムもありますので、社会の中で当たり前にできることになっています。アメリカでは現物支給が主な支給制度であって、効率よく食べ物というところでやっているようです。日本の制度と違って現物支給がまずありき、そしてお金というところです。身分証明書さえ持って行け
ば、収入（低収入）があっても食糧提供が受けられます。日本では生活保護受給のためには家も車も売らなければならず、就職しづらくなりますよね。そういう点では現物支給という方法で自立されている方も多く出ていますので、こういったやり方もいいのではないかなということで帰ってまいりました。	
  

60	
  
	
  

	
  

井 出 ： そろそろお時間になりました。ご登壇の皆様は、それぞれお忙しい中で、ご予定が詰まっている方にご登壇いただきましたので、皆様に拍手をお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。	
  ■閉会挨拶：	
  セカンドハーベスト・ジャパン	
  事務局長	  大竹正寛	  【要旨】	
   東日本大震災から 1 年が過ぎ、2012 年 3 月 11 日、セカンドハーベスト・ジャパ
ンの法人化の日から 10 年過ぎた。10 年間でこんなに多くの企業の方にフードバ
ンクにかかわっていただき、たくさんの方々に支えてもらえる団体になれるとは、代表のチャールズも想像できなかったと思う。3.11 がなければ、私は石巻専
修大学の坂田学長と出会うことはなかっただろうが、現実としてフードバンク
があり、震災が起きてしまって、今、皆さんに集まっていただいていると思う。
こういったつながりをネガティブではなく、前向きにずっとつなげて行きたい。
震災支援はこれから真価が問われると感じている。被災地に行くと、最近は物資も届かないという声を聞く 2HJ でも無理なく、私たちのできることをしっかり見極めて、被災地の方々につなげて行きたいし、全国で困っておられる方々にも引き続き皆さんからご提供いただいた大切な食べ物を、責任を持って届けて行きたい。本日はありがとうございました。	
  

	
  

Ⅲ	
  検討会による問題点と課題の抽出および分析	
  
	
  	
  
本章では、フードバンク団体の事前調査とフードバンク研修会の質問調査をもとに、「フードバンク検討委員会」で現在のフードバンク活動における問題点や課題を抽出し、

61	
  
	
  

	
  

分析する。その結果を、今後の「フードバンク活動の役割と支援の方向性」としてまとめていくことにする。	
  
	
  

Ⅲ－１	
  フードバンク研修会における質問調査の結果	
  	  各研修会では、参加者に対する１０項目のアンケート調査を実施した。研修会受付にて、資料とともにアンケート用紙を配布し、研修会終了後に回収したもので、有効回答数は、
福岡＝26、沖縄＝27、仙台＝10、東京＝68	  である。各会場ごとの、質問項目１～７の調査結果の集計および質問項目８～１０の自由回答の記述は以下のとおりである。	
  
	
  
表Ⅲ－１	
  フードバンク研修会質問項目	
 １．フードバンク活動の認知度	
 
	
  
福岡	
  
沖縄	
  
仙台	
  
東京	
  

知っている	
  
	
  17	
  
	
  26	
  
	
  	
  	
  	
  	
  	
  7	
  
	
  63	
  

名前は聞いているが内容は知らない	
  
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  2	
  
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  1	
  
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  2	
  
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  3	
  

知らない	
  
	
  7	
  
	
  0	
  
	
  	
  	
  	
  	
  1	
  
	
  2	
  

	
  
２．フードバンク活動を認知した手段（複数回答、ゼロ回答あり）	
 
	
  
福岡	
  
沖縄	
  
仙台	
  
東京	
  

テレビ	
   新聞	
   雑誌	
  
	
  	
  	
  3	
  
2	
  
0	
  
	
  	
  	
  8	
  
4	
  
1	
  
	
  	
  	
  	
  	
  	
  0	
  
0	
  
0	
  
	
  13	
  
12	
  
6	
  

インターネット	
   知人	
   ダイレクトメール	
  
	
  	
  	
  3	
  
3	
  
	
  	
  	
  1	
  
	
  	
  	
  1	
  
5	
  
	
  	
  	
  0	
  
	
  	
  	
  0	
  
0	
  
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  4	
  
	
  	
  	
  	
  19	
  
10	
  
	
  	
  	
  1	
  

その他	
  
8（紹介等）	
  
18	
  
6	
  
18（本、会社の	  ボランティア、	  企業の活動、展	
  示会、取材、農	  林水産省の紹介	  エコプロ等）	
  	
 ３．研修会の評価	
 
	
  
福岡	
  
沖縄	
  
仙台	
  

大変良かった	
  
	
  	
  10	
  
	
  	
  12	
  
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  3	
  

良かった	
  
	
  15	
  
	
  14	
  
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  5	
  

普通	
  
1	
  
1	
  
2	
  

あまり良くなかった	
  
	
  	
  	
  	
  0	
  
	
  	
  	
  	
  0	
  
	
  	
  	
  	
  0	
  

62	
  
	
  

	
  

東京	
   	
  	
  35	
  

	
  29	
  

4	
  

	
  	
  	
  	
  0	
  

	
  
４．研修会の内容について	
 
	
  
福岡	
  
沖縄	
  
仙台	
  
東京	
  

わかりやすかった	
   普通	
   わかりづらかった	
  
	
  	
  	
  21	
  
4	
  
	
  	
  	
  1	
  	
  
	
  	
  	
  23	
  
4	
  
	
  	
  	
  0	
  
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  5	
  
4	
  
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  0	
  
	
  	
  	
  55	
  
13	
  
	
  	
  	
  0	
  

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  
５．研修会の効果	
 
	
  
福岡	
  
沖縄	
  
仙台	
  
東京	
  

非常に役に立つ	
  
	
  	
  	
  9	
  
	
  	
  	
  10	
  
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  1	
  
	
  	
  	
  30	
  

役に立つ	
  
	
  14	
  
	
  15	
  
	
  	
  	
  	
  	
  	
  7	
  
	
  36	
  

普通	
  
3	
  
2	
  
2	
  
2	
  

あまり役にたたない	
  
	
  	
  	
  	
  0	
  
	
  	
  	
  	
  0	
  
	
  	
  	
  	
  0	
  
	
  	
  	
  	
  0	
  

	
  
６．フードバンク活動の印象	
 
	
  
福岡	
  
沖縄	
  
仙台	
  
東京	
  

大変良い	
  
	
  14	
  
	
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良い	
  
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普通	
  
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わかりづらかった	
  
	
  	
  	
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７．フードバンク活動への参加	
 
	
  
福岡	
  
沖縄	
  
仙台	
  
東京	
  

是非参加したい	
  
	
  	
  	
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  26	
  

前向きに検討したい	
  
	
  	
  	
  	
  14	
  
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
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わからない	
  
	
  	
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難しい	
  
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既に参加している	
  
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
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８．フードバンク活動に対する疑問や不安	 福岡	   事務所、倉庫、資金。知名度をあげることが課題。経費。	
  	
  宮崎では、フードバンクをまだまだ知られていないので不安である。	
  	
  ビジネス化への対応は検討に値するのか？	
  提供される食料品の確保と提供先のマッチングが上手にできるか？	
  

63	
  
	
  

	
  

沖縄	
  

仙台	
  

東京	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
東京	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  

アメリカだけでなく、諸外国での普及の度合いは？	
  仮に、食品を提供するとして、その食品に何か問題があった時はどうなるのか？	
  仕事の関係上、フードバンク活動に参加できない。	
  大分県民なので、大分のフードバンク（日田）を見学したい。	
  情報が入ればいろいろ検討できるので、材料（情報）がほしい。	
  
資金不足。企業との連携はどのようにとられているのか。	
  活動を「ボランティア」から「仕事」にできないのか？	
  行政・関係機関・関連団体との連携とマンパワー不足。	
  食品提供元と流通システムが問題である。ドライバーの確保はどうするのか？	
  県民（消費者）への広報。	
  期限切れや冷凍食品等の取扱い。	
  食品の在庫がない時期には、どう対応しているのか？	
  定期的・継続的な支援が必要だと感じた。	
  提供食品によって病気になった時の責任の取り方。	
  アメリカの缶詰めなど、英語の読めない人は使いにくいと感じる。	
  活動するにあたって、継続的に取り組むためにはどうしたらよいか？	
  北部や離島（遠方）から依頼があった際の対応。	
  信用、信頼の確保。	
  ① 日本大震災への対応が主になったようだが、これはイレギュラーな課題である。各地域の FB が本来のミッションに沿って、地元でしっかりと役割を果たしていくことが重要である。その意味で、テーマ設定とシンポジウムの進行が偏ったのではないか？
② 組織としてどれだけ「しっかり」としていけるかが課題である。体制・運営・運用を含めて、企業が安心して提供できるかは、その組織の基盤の度合
いが関連する。③FB は、震災被災者を支援するのが目的ではない。あくま
で、生活困窮者への支援が目的なので、はき違えてはいけない。
個別の団体への対応は窓口のフォローが難しいので、早くネットワーク機能を一本化して寄贈の手配ができるようになると、企業側のサポートもしやすい。	
  転用の不安がリスクになるという、難しい側面がある。	
  支援企業・ＦＢ団体の信頼関係が必要不可欠だが、地方には自治体との繋がりをもちたくてもできない団体もあると思う。そのような団体への支援もあるか？	
  食品ロスは減る方向にあるので、受入れ側との情報交換が必要である。需要と供給のバランスへの不安がある。	
  日本の慣習や食文化、あらゆる事を含めて、日本人がフードバンクを知る機会を増やすことが大きな課題だと感じる。横の協力・繋がりが必要。	
  Twitter や facebook でも気軽に参加できるようになるとうれしい。	
  
もっと広くフードバンクの存在を知られるべき。	
  広島と山梨の事例を聞いて、日本は地域で独自の福祉文化を持っているので、システムの議論と具体的な実施方法は分けたほうがいいと感じた。	
  活動が拡大した時に、ボランティア（善意）だけでまかなえるのか？	
  生鮮食品という特性上、品質管理が課題である。また、企業の活動としてどのよ
うに経営課題の解決に結びつけることができるか、と考える。	
  

64	
  
	
  

	
  

	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
東京	
  

災害時のネットワーク、ストック（倉庫）の細分化。	
  定期的に食品を提供することに対して、社内の理解を得ること。	
  一般市民がフードバンクを支援しやすい仕組みがもっとあるとよい。現金・時間・食料の寄付等メニューはあるものの、ノウハウ集のようなものがない。	
  2012 年度内に、できる内容を検討中。	
  施設に届けるまで、品質保証ができているか？	
  安定的・継続的に供給する仕組みの構築。	
  物流企業を巻き込めないのか→物流にコストがかかることの解消が必要。	
  保管や物流面。	
  フードバンクの活動を通して、提携企業の食品ロスについての考え方は変化しているのか？	
  支援をする対象者の自立・生活再建にどこまで関われるのか？自立の意志のない
人たちへの支援はいつまで続けるのか？どう見極めるのか？	
  物流面。提供したい商品はあっても、うまくつながらないジレンマがある。	
  フードバンクネットワークでの管理等の標準化。	
  個人としてできること、企業で出来ることを整理する。社内へのＰＲをどの様にするか、難しい部分がある。人・車・スペースを提供する難しさを感じている。	
  個人としての参加はすぐにできると思うが、企業としての参加は、やりたくてもなかなか難しいのではないかと思った。	
  社員販売（福利厚生）と寄贈の間で、優先順位がつけにくい。個人的にはフードバンクが第一と考えたいが、全体としては難しい。	
  社会的な認知度の向上と行政支援。	
  保存の難しい生鮮食品（肉・魚等）でも、フードバンクを活用することは可能なのだろうか？	
  
自分でこの活動を立ち上げる際のネットワーク等。	
  
いざ始めようと思った時に、どうしたらいいか見えにくいかもしれない。	
  ガールスカウトの中高生と共に、フードドライブに協力しているが、子どもたちに「食べ物を必要としている人がいる」と説明しても、理解が伝わらず、主体的な活動とは程遠いのが悩みである。	
  活動の拡大方法。	
  
食の安全管理規準。また、賞味期限を過ぎた食品の廃棄はないのか？	
  対象者（ＰＳ事業として自立を目指す人）の選定。ただのホームレス支援ではな
く、就労を目指し自立したい人を含める一時的支援としたい。	
  食品寄贈後の転売等のリスク、賞味期限が近いものを寄贈した場合に問題が起きたときのリスク。	
  以前に寄贈された、地元のスポーツクラブ会員が集めた物の中に賞味期限切れの物が含まれていたことがある。	
  一般市民に、いかに浸透していくのか？	
  消費者側の、安全に対する意識が高まるなか、食の安全に対する不安がある。	
  フードバンクの開設を考えているが、企業との関係作りが不安である。資料等の提供と研修受け入れなどの支援をお願いしたい。	
  行政・法律との連携と連動。	
  

65	
  
	
  

	
  

本来、商品化できない品を減らすことが食品メーカーの本分であり、フードバンクの活動には二律背反になる恐れがある（現に、そうなっている）。協力を検討する企業、協力中の企業にとって解決すべき課題なのではないか。	
  事故なく、本当に必要な所に継続して届けていくための仕組み。第三者が検査に入ればいいという訳ではないので、企業を含めた自己管理の体制作り。	
  ＰＢ品の提供に対する企業間の根まわし。	
  寄贈先での活用方法まで管理できれば、食品メーカー側も安心して参加できるのではないかと思う。	
  	
  ９．フードバンク活動に期待すること	 福岡	
   資金援助、物資援助。活動基盤の拡大策について。	
  フードバンク活動を通じて、生活困窮者を支援するネットワーク作り。	
  
食べ物を大切にしたい気持ちを持つ人々が多くなることを期待する。	
  フードバンクの意義をもっと社会に広めてほしい。	
  個人で活動（協力）したい人も多いと思うので、食料品の寄贈できる身近な場所（学校や駅）が増えればいいと思う。福岡には、どこかそういう場所があるのか？	
  広報活動強化による社会的認知度の向上。参加する企業に具体的なメリットが	  提示できること。	
  広報活動が不足していると思う。もっと力を入れてもらいたい。	
  受けて側の形態は様々なので、それにマッチングしていかないとつながらないということが気になる。ニーズはあっても。	
  沖縄	
   組織力の強化。常勤の事務スタッフ。	
  	
  食料をコンスタントに確保するために、県や地域、企業のイベント等と連携するこ
	
  
と。	
  
	
  
「食べ物」が欲しい場合に、個人を支援する立場としては、どのようにアプローチ	  していけばいいか不明である。生活保護まではいかないケースなど、どうしたらよ	
  いかわからない。	
  	
  パーソナルサポート事業と連携できる組織を作る。	
  	
  厚生労働省のバックアップ。	
  	
  ＦＢ山梨のような活動が沖縄県でも確立できればよい。	
  	
  いかに貧困をなくしていくか、が課題である。本土から、沖縄に無計画に来る者が	
  多いと痛感した。	
  	
  
１世帯でも多くの人を支援してほしい。	
  	
  食糧を渡すならば、次につながる生活への自立を確実にしてほしい。自分たちの食	
  卓よりも施設の食事の方が豪華である。	
  
	
  
沖縄	
   必要な方々に、食糧が平等に提供されることを期待する。	
  パーソナルサポートセンターに来る人で、３～４日食事をしていないという人もいる。そのような時に、フードバンクからの支援があれば助かる。全国に拡大することに期待する。	
  行政と連携する支援を、県内の各市町村と取り組むことができれば、生活保護受給者も減るのではないか。	
  

66	
  
	
  

	
  

人形劇を是非見たい。	
  よい活動だと思うので、県内のイベント等に参加してより多くの人に周知された方がよいと思う。提供したい人、利用したい人への情報を流す。	
  もっと協賛者が増えて、多くの人に活動を知ってほしい。	
  施設・企業・団体・行政や各世帯のみんなが一体となって、今後も活動が長く続いていくことを期待する。	
  アメリカの支援センターのように、たくさんの拠点を作って、広く効果的な活動を期待する。	  仙台	
   生命のセーフティネット。他団体との連携。	
  東京	
   フードバンク組織のネットワーク。	
  	  世論へのＰＲ。たくさんのメディアに出て浸透させてほしい。	
  	  たくさんの人を救う活動だと思う。しかし、日本ではこの活動を知らない人が多い	  と思うので、影響力の強いＰＲ活動を求める。	
  	
  全国的ネットワーク作りと自治体における窓口の設置。	
  	
  社内で、なかなかフードバンク活動への理解が得られないの。	
  	
  日本という国で、フードバンクに関する理解を深めるための情報提供を世の中に発	  信してほしい。	
  	
  現在の提供食品以外への可能性。	
  	
  餓死するような人がゼロになればいいと思う。	
  	
  共通したリスク管理と自由な現場の活動。	
  	
  一人でも多くの「明日食べるものにも困っている人」を救ってほしいと思う。	
  	
  寄付・寄贈に対する税制の優遇。	
  	
  フードバンクの活動を世に知らせること。	
  	
  必要な方に届けて、使ってもらう。	
  	
  「社会の穴」を民間団体・企業・行政が連携して、埋めていくことの大切さを強く
	
  
	
  
感じた。	
  
	
  
物流（倉庫・車・人）が最大の課題と考えており、企業（ノウハウ・知恵）を活用
	  してもらいたい。	
  	
  食品以外の物品の供給、フードバンク以外の物品を取扱うＮＰＯとの連携。	
  	
  食品の有効活用と食べることに困る人をなくしていくこと。	
  	
  食料を配達する時に、他のフードバンクと協力をしながら、どう安く送れるかを考	  えればよいのではないか。	
  	
  
地域の活性化。特に、地方においてコミュニケーションをする場作り。もったいな	
  いから始まる、大量生産・大量消費についての意識改革。	
  	
  社会貢献としての活動を大きく広げていくために、経営基盤をどうするのか？	
  	
  行政や社会が財政的に厳しくなっていくなかで、ＮＰＯがどうやって当初の理念を	
  東京	
   もったまま活動を継続していくか？	
  社内浸透への協力。	
  永続的な運営をすることが、最重要と考えている。また、認知度の向上を期待し、個人的に協力していきたい。	
  社会保障や食料自給率、環境保全等の様々な問題を解決しうる点が期待できるた
め、より一層拡大していけがいいと思う。	
  

67	
  
	
  

	
  

１％の富裕層を潤すための経済活動に埋没している、食の仕組みを変えたい。	
  各市町村単位くらいまで広まると、地域の活性と課題解決ができると思う。もっと知名度をあげてほしい。	
  子ども向け・青少年向けの、フードバンクに関するグループ学習の資料等の学習教
材やアイデアの提供。	
  全国的に活動拠点を作る活動への広がりを期待する。	
  ＮＰＯ団体立ち上げには時間がかかるので、早期に導入する手段を検討中。企業からの提供はありそうだが、配る人が安定的にいなければ備蓄施設に苦労しそうである。	
  直接、施設へ寄贈することができるようなアレンジ業務、紹介業務→物流の問題等
で、近い所への寄贈の希望あり。	
  
生活保護などの福祉制度の利用には至らないが、困っている人への支援。	
  市民が気軽に参加できる手段を期待する。	
  食を通じて、世の中と社会を変えること。	
  生活支援にとどまらず、地域コミュニティ形成の場の構築。	
  フードバンク広島の事例発表のような地域のコミュニティ作り。	
  日本に必要な活動だと思うので、もっと世間に広めたらいいと思う。	
  東北の、ボランティアが来ない場所もたくさんあるので、そんな所もヘルプしてもらえるといい。	
  当社の寄付可能な食品は、冷凍品（ピザ用の冷凍生地、ピザのトッピング等）であるが、現在の受入れ体制はどうなっているだろうか？	
  日本政府との連携。	
  	
  １０．研修会についての具体的な意見	
 福岡	
   お寺でできることをフードバンクと協力して取り組んでいけたらよいと思う。	
  企業活動をもっと多く紹介すべきである。	
  九州での具体的な活動。	
  フードバンクの活動の背景や歴史をより知る機会になり、参加してよかった。	
  「もったいないからありがとう」、良いセンスだと思う。	
  企業側にアピールする資料を作成する。研修会の参加者を知りたい。	
  また、研修会を企画してほしい。自分のところでも研修会を実施したい。	
  沖縄	
   改めて、食べ物について考えさせられた。	
  	
  マスコミ活動をして、ＰＲをすべきだと思う。	
  	
  もっと具体例を聞きたかった。	
  	
  今までよりも奥深く、フードバンクについて知ることができた。	
  沖縄	
   沖縄のスーパーの食品の残りが、フードバンクで活用されていると思うが、スー	
  パーも生き残りに必死でぎりぎりまで売りたいという思いがある。賞味期限ぎり	
  ぎりの食品を半額で買えればうれしいし、家計も助かる。	
  たくさんの方々の話を聞くことができて、勉強になった。無駄なものはない、と	  いうキーワードに心を打たれた。	
  国内のさまざまな地域でフードバンクに関わっている人々が参加した研修会で、

68	
  
	
  

	
  

いろいろな視点からの話が聞けて、とてもよかった。	
  詰め込みすぎで、話がこま切れになった。もう少しゆとりのあるスケジュール・
カリキュラムを望む。	
  企業にフードバンク活動を説明したいが、どの様にいえばよいのか？安易に説明して、誤解されないか心配である。個人で支援するには限界があるので、何か協力したいと常に考えている。	
  パネルディスカッションの時間を多くしてほしい。特に、沖縄のＦＢの事をもっと聞きたかった。地元のＦＢを応援したいので、詳しく聞きたかった。	
  いつも当施設へ食料等を提供してもらい、入居者はとても助かっている。	
  廃棄される食料と食べる物に困っている人がいる、という矛盾は社会全体の問題
だが、個人でできることから取り組んでいこうと思った。	
  仙台	
   震災のことに特化された感があり、少し残念だ。スケジュール通りの進行を望
	
  
む。	
  
FB 組織は、成熟度合いが様々で、規模も違う。どのレベルにテーマを当ててやるのかを、もっと明確にしてほしい。	
  こういう活動を、是非、もっと広く伝えていくべきだと思った。もう少し、一般の人が参加できるようにはできないだろうか。たとえば、パネル展示やオープンスペースでのパネルディスカッション等。	
  東京	
   プレゼンの配布資料があると、社内で説明しやすいので作ってほしい。	
  	
  とても勉強になったが、ちょっと詰め込みすぎで、わからない点もあった。もっ	  とスケジュールに余裕をもってほしい。	
  	  展示だけでなく、グッズや備蓄品の物販などもあってもよいと思う。	
  	
  様々な立場からの報告をきくことができ、とても有意義だった。	
  	
  フードバンクの活動報告を知ることができて、とても役に立った。	
  	
  定期的に開催してほしい。東北地区でも。	
  	
  大変勉強になった。お金（寄付）だけでなく、現物（食料）というところが、企	  業にも無理がないので、すばらしい活動だと思う。	
  	
  小さな社会福祉法人を経営している。横浜で小さなフードバンクを作りたいと考	  えている。いつも食品を届けてもらい、心苦しく思っているので、どうしたらい	
  いかわからないが、小さな活動から始めたいと思う。	
  	
  ＤＶ虐待の民間シェルターを運営するなかで、貧困の実態が自立へ向けての大き	  な課題となっている。余った食品の均等な分配を考え、地域へもＰＲした成果と	
  して農家からお米、寺院から供物の提供等が広がっている。	
  	
  施設側からのお礼は、提供する側として求めていない。礼状等にかかる費用を入
	
  
	
  
居者のために使ってほしいと思う。企業の社会的責任として行っているだけ。	
  	
  企業活動とフードバンク活動が競合しないために、考えられる解決策など。	
  東京	
   企業側の立場として、キューピーのプレゼンは、とても参考になった。	
  第二部終了時点では、会の目的がどこにフォーカスしているのか、よく理解できなかった。各々の内容は興味を持って聞いたが、シンポジウムでは司会者により企業側の聴衆にフォーカスされていたように思う。	
  キューピーのプレゼンは、寄付する企業側として、とても参考になった。	
  企業→フードバンク→施設の全体が、バランスよく発表するとよい。	
  

69	
  
	
  

	
  

各地のフードバンクの取組み事例が、参考になった。	
  企業の活動紹介をもう少し増やし、役所の取り組みも取り入れたらよい。	
  活動している人の具体的な話を、もっと聞きたい。	
  フードバンクが直面する困難など、もう少し聞きたかった。	
  企業側から一般の人まで聞きごたえのある研修会だったが、学生など若い世代の声も聞いてみたい。	
  広島のフードバンクの取り組みは、地方でのモデルケースになるのではないか。	
  施設・企業とＮＰＯがこのように密接に結びついていることは、災害時に食品をきちんと的確に分配できる大きな力になると思った。	
  他企業の活動の話を聞くことができ、とても参考になった。	
  研修会の中で、他の企業・ＮＰＯ団体・施設の人に、直接話を聞ける時間や機会があるとうれしい。	
  ＮＰＯ、企業、施設等様々な面からフードバンクについて知ることができて、よかった。国や行政側の意見、取組み、求められていることも知ることができたらよい、と思った。	
  様々な先進的事例を見学するようなツァーがあれば、うれしい。	
  
多くの人にフードバンクを知ってもらいたいので、平日ではなく土日・祝日に開催されると、もっと参加しやすいと思った。	
  頑張っている皆さんに、本当に感銘を受けた。	
  その時々で必要な食品の種類が変わると思うので、どこでどんな食品が必要をされているかわかるとよい。	
  ＮＰＯ団体・メーカー双方の話を聞くことができて、とても参考になった。寄付の事例（映画や無印など）をもう少し詳しく聞きたかった。	
  研修会を一日にして、半日をフードバンク団体の講演、半日を企業の講演にできれば、より充実した研修会になると思った。	
  フードバンク団体・食品企業・施設の取組み紹介は大変参考になった。特に、キューピーの発表内容に、今後弊社も同じような取り組みができればと思った。	
  内容が濃く、充実しすぎていたため、一人の持ち時間が少なく、もっと話を聞きたかった。	
  学生・高齢者・障害者など、それぞれの立場に沿ったイベントを望む。	
  フードバンクについて、より深く知ることができた。	
  他のフードバンクの取組みや、様々な立場の方の話を聞くことができて、非常に勉強になった。今後、当社会福祉協議会も関わっていきたい。	
  最近、高齢者の淋しい死が報道されているので、ＦＢ広島やＦＢ山梨の活動を応援したいと思った。	
  様々な貴重な事例が視聴できて、有意義な体験ができた。	
  各発言者への質疑応答が少しできると、更に理解を深めることができた。	
  更に、交流の場をもつことができるとよい。	
  
	
  
	
  

70	
  
	
  

	
  

Ⅲ－２	
  フードバンク研修会における質問調査の結果分析	
  	
  前項でみてきた、フードバンク研修会における質問調査の結果を分析していくことにする。まず、１の「フードバンク活動の認知度」に関しては、「知っている」が福岡 65％、
沖縄 96％、仙台 60％、東京 93％である。この結果をみる限り、フードバンク活動の認知度はかなり高いが、２の「フードバンク活動を認知した手段」によると、東京以外の三会
場では「その他（紹介）」がもっとも多いことから、参加者はフードバンクに何らかのかたちで関係する者が過半数を占めていることがうかがえる（東京は、インターネット
29％、紹介 27％）。今回は研修会であり、フードバンク活動の認知度向上という目的ではなかったためである。「その他」の内容は、「会社のボランティアや企業の活動、取材を通して知った」、「本や展示会で知った」などで、「テレビ、新聞、雑誌、インターネット、知人を通して知った」という参加者も、福岡 42％、沖縄 52％、仙台 0、東京 88％である。
これは、メディア等の媒体を使った広報活動が有効であることを示している。	
  	
  ３の「研修会の評価」は、「大変良かった」が福岡 38％、沖縄 44％、仙台 30％、東京51％、「良かった」が福岡 58％、沖縄 52％、仙台 30％、東京 43％で、高い評価を得ている。４の「研修会の内容について」は、「わかりやすかった」が福岡 81％、沖縄 85％、
仙台 50％、東京 81％、「普通」が福岡 15％、沖縄 15％、仙台 70％、東京 19％で、「わかりづらかった」は福岡のみ 1 名（4％）である。また、仙台だけ「わかりやすかった」より「普通」が上回っているが、８、９、１０の自由回答に「東日本大震災への対応が主になったようだが、これはイレギュラーな課題である。各地域のフードバンクが本来のミッションに沿って、地元でしっかりと役割を果たしていくことが重要である。フードバンク
は、震災被災者を支援するのが目的ではない。あくまで、生活困窮者への支援が目的なので、はき違えてはいけない」、「震災のことに特化された感があり、少し残念だ」という意見が出されている。仙台の研修会に出席した東日本の FB 団体は、「FB 山形：2011 年」、「FB 茨城：2011 年」、「FB とちぎ：2010 年」、「FB 宇都宮：2011 年」と設立から日が浅く、震災関連の活動報告に重点を置いた内容に不満があったと考えられる。	
  	
  ５の「研修会の効果」に関しては、「非常に役に立つ」が福岡 35％、沖縄 37％、仙台
10％、東京 44％で、「役に立つ」が福岡 54％、沖縄 56％、仙台 70％、東京 53％、「普通」
が福岡 11％、沖縄 9％、仙台 20％、東京 3％で、研修会の目的が達せられたいといえよう。６の「フードバンク活動の印象」は、「大変良い」が福岡 54％、沖縄 74％、仙台

71	
  
	
  

	
  

50％、東京 78％、「良い」が福岡 42％、沖縄 22％、仙台 50％、東京 22％、「普通」が福岡 4％、沖縄 4％である。「大変良い」が 7 割以上の沖縄、東京に対して、「良い」が約半数を占めた福岡、仙台を比較すると、パネリストの報告、分野のバランスなど研修会の内
容に課題が残されていることが考えられる。７の「フードバンク活動への参加」では、「是非参加したい」が福岡 15％、沖縄 38％、仙台 20％、東京 38％、「前向きに検討したい」が福岡 54％、沖縄 56％、仙台 30％、東京 31％、「わからない」が福岡 31％、沖縄
6％、仙台 30％、東京 13％、「すでに参加している」が仙台 20％、東京 18％となっている。やはり、フードバンク活動への参加を「わからない」と躊躇する割合が、福岡と仙台
で 3 割と高いことから、６と同様の課題がより顕著に示されているようだ。	
  	
  ８、９、１０の３項目は、それぞれのテーマに関する自由回答である。まず、８の「フードバンク活動に対する疑問や不安」をみると、福岡では「知名度をあげることが課題」、「宮崎では、フードバンクをまだまだ知られていないので不安である」、「情報が入ればい
ろいろ検討できるので、情報がほしい」といった認知度の低さに関する意見が特徴的である。また、「事務所・倉庫・資金・経費」や「食品に何か問題があった時はどうなるのか？」といったフードバンク活動の基盤に対する疑問も投げかけられていることから、九州全体では、まだフードバンクに関する認知度が低く、今後の広報の必要性を課題としなければいけない。沖縄では、「離島への対応」や「アメリカの食品など、英語の読めない
人には使いにくい」などの、地域の特性がうかがえる。仙台では、前述したように東日本
大震災に特化せず、「信用・信頼の確保に基づく基盤の強化」を主張している。東京は、参加者数も自由回答の記述ももっとも多く、企業側の意見が出されているという点が顕著である。「個別の団体への対応は窓口のフォローが難しいので、早くネットワーク機能を一本化して寄贈の手配ができるようになると、企業側のサポートもしやすい」、「転用の不安がリスクになるという、難しい側面がある」、「生鮮食品という特性上、品質管理が課題である。また、企業の活動としてどのように経営課題の解決に結びつけることができるか、と考える」、「定期的に食品を提供することに対して、社内の理解を得ること」、「施設に届けるまで品質管理ができているか？」、「個人としてできること、企業でできることを整理する。社内への PR をどの様にするか、難しい部分がある」、「社員販売（福利厚生）と寄贈の間で、優先順位がつけにくい」、「本来、商品化できない品を減らすことが食品メーカーの本文であり、フードバンクの活動には二律背反になる恐れがある（現にそうなってい

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る）。協力を検討する企業、協力中の企業にとって解決すべき課題なのではないか」、「寄贈先での活用方法まで管理できれば、食品メーカー側も安心して参加できるのではないかと思う」など、企業からみたフードバンク活動への疑問や不安が述べられている。「広島と山梨の事例を聞いて、日本は地域で独自の福祉文化を持っているのでシステムの議論と具体的な実施方法は分けた方がいいと感じた」というシステム論と方法論の分離を提唱す
る意見もみられた。なお、支援の対象者に関する疑問として「支援をする対象者の自立・生活再建にどこまで関われるのか？自立の意志のない人たちへの支援はいつまで続けるのか？どう見極めるのか？」、「対象者の選定。ただのホームレス支援ではなく、就労を目指し自立したい人を含める一時的支援としたい」という意見も出されている。企業だけでな
く、研修会すべてに共通する疑問・不安は、フードバンク団体の継続的な運営に関する点で、「資金不足をどう補うのか？」、「ボランティアだけで活動を継続できるのか？」、「物流企業を巻き込めないのか→物流にコストがかかることの解消が必要」、「提供したい商品はあっても、物流面でうまくつながらないジレンマがある」、「安定的・継続的に供給する仕組みの構築」などの意見である。	
  	
  ９の「フードバンク活動に期待すること」では、すべての会場で共通する意見が出されている。「フードバンク活動を通じて、生活困窮者を支援するネットワーク作り」、「フードバンク組織のネットワーク作り」、「広報活動強化による社会的認知度の向上。参加する企業に具体的なメリットが提示できること」、「日本ではこの活動を知らない人が多いと思うので、影響力の強い PR 活動を求める」、「行政と連携する支援」、「組織力の強化。常勤の事務スタッフ」、「寄付・寄贈に対する税制の優遇」、「食を通じて世の中を変えること」、「もったいないから始まる大量生産・大量消費についての意識改革」などである。すなわ
ち、フードバンク活動に対して肯定的な視点から、「活動の拡大＝全国的な拠点作り」、「継続的な活動のための経営システム作り」、「共通するマニュアル作り」、「行政や他団体との連携」に関する意見が多い。しかし、一方では「食糧を渡すならば、次につながる生
活への自立を確実にしいてほしい。自分たちの食卓よりも施設の食卓の方が豪華である」、「スーパーの食品の残りが、フードバンクで利用されていると思うが、スーパーも生き残りに必死でぎりぎりまで売りたいという思いがある。賞味期限ぎりぎりの食品を半額で買えればうれしいし、家計も助かる」といった現実的な意見もだされている。共通意見に関しては、各フードバンク団体内およびフードバンクネットワークで議論し、結論を出せば

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よいが、後者の意見に関しては課題が残るであろう。ひとくちに「生活困窮者」といっても、多様である。いわゆる貧困層という人々も、いくつかの層に細分化されるからである。
生活保護制度など公的扶助を利用する層がある一方で、生活保護制度の生活扶助よりも低い賃金で生活している人々もいる。あるいは、最低年金で生活しているために生活は苦し
いが、自宅や不意の出費に備えた貯金を有する高齢者世帯も多く存在する。母子家庭や父子家庭などの一人親世帯でも、公的扶助を受けずに低所得で生活している人々がたくさんいるのである。このような層は、社会の表面に顕在化する存在ではないために、探索が難しい。「本来、フードバンク活動の対象者となる個人世帯をどのように発掘するのか？」、「支援の可否をどのように識別するのか？」、「そもそも支援対象者の識別を行うべきなのか？」といったフードバンク活動の原則に関わる事柄であり、慎重な議論を重ねていかねばならない。	
  	
  １０の「研修会についての具体的な意見」は、参加者のニーズを把握できる調査結果となっている。８や９の質問と重複する自由回答もみられたが、今回の研修会に集約すると以下のようになる。福岡では、「企業側にアピールする資料を作る。研修会の参加者を知りたい」、「また研修会を企画してほしい。自分のところでも研修会を実施したい」という意見が出されている。沖縄では、「今までよりも奥深く、フードバンクについて知ることができた」、「国内のさまざまな地域でフードバンクに関わっている人々が参加した研修会
で、いろいろな視点からの話が聞けて、とてもよかった」という肯定的な意見に対して、「もっと具体例を聞きたかった」、「詰め込みすぎで、話がこま切れになった。もう少しゆとりのあるスケジュール・カリキュラムを望む」、「パネルディスカッションの時間を多くしてほしい。特に、沖縄のフードバンクの事をもっと聞きたかった。地元のフードバンクを応援したいので、詳しく聞きたかった」といった批判的な意見もある。	
  仙台では、「震災の事に特化された感があり、少し残念だ。スケジュール通りの進行を望む」、「FB 組織は、成熟度合いが様々で、規模も違う。どのレベルにテーマを当ててやるのかを、もっと明確にしてほしい」、「こういう活動を、是非、もっと広く伝えていくべきだと思った。もう少し、一般の人が参加できるようにはできないだろうか。たとえば、パネル展示やオープンスペースでのパネルディスカッション等」といった提案を含んだ批
判的な意見のみが出されている。	
  

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東京では、やはり「様々な立場からの報告を聞くことができ、とても有意義だった」、「大変勉強になった」などの肯定的な意見よりも、批判的な意見や今後の提案が顕著であった。まず、批判的な意見をみると、「とても勉強になったが、ちょっと詰め込みすぎで、わからない点もあった。もっとスケジュールに余裕をもってほしい」、「第２部終了時点では、会の目的がどこにフォーカスしているのか、よく理解できなかった。各々の内容は興味を持って聞いたが、シンポジウムでは司会者により企業側の聴衆にフォーカスされていたように思う」、「NPO 団体・メーカー双方の話を聞くことができて、とても参考になった。寄付の事例をもう少し詳しく聞きたかった」、「内容が濃く、充実しすぎていたため、一人の持ち時間が少なく、もっと話が聞きたかった」、「各発言者への質疑応答が少しできると更に理解を深めることができた。交流の場をもつことができるとよい」など、プログ
ラムの構成に関するもので、今後に向けての反省材料となる。提案や要望に関する意見は、「プレゼンの配布資料があると、社内で説明しやすいので作ってほしい」、「企業→フードバンク→施設の全体が、バランスよく発表するとよい」、「展示だけでなく、グッズや備蓄品の物販などもあってよいと思う」、「企業の活動紹介をもう少し増やし、役所の取組みも取り入れたらよい」、「活動している人の具体的な話、フードバンクが直面する困難など、
もっと聞きたい」、「研修会の中で、他の企業・NPO 団体・施設の人に、直接話を聞ける
時間や機会があるとうれしい」、「国や行政側の意見、取組み、求められていることも知ることができたらよい、と思った」、「多くの人にフードバンクを知ってもらいたいので、平日ではなく土日・祝日に開催されると、もっと参加しやすいと思った」、「研修会を一日にして、半日をフードバンク団体の講演、半日を企業の講演にできれば、より充実した研修会になると思った」などで、今後に向けての参考となる。また、	
  「企業側の立場として、キユーピーのプレゼンは、とても参考になった」、「キユーピーのプレゼンは、寄付する企業側として、とても参考になった」、「他企業の活動の話を聞くことができ、とても参考になった」、「キユーピーの発表内容に、今後弊社も同じような取組みができればと思った」という同種の意見がみられ、支援を考えている企業にとって、すでに支援を行っている食品企業の活動報告は説得力をもつことが明らかになった。	
  Ⅲ－３	
  「フードバンク検討委員会」による課題の抽出と分析	  	
  「フードバンク検討委員会」は、１１名の委員によって構成されている。	
  

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フードバンク検討委員会	
  委員	
 津田塾大学	
  	  三菱総合研究所	
  
労働者福祉中央協議会	
  労働者福祉中央協議会	
  植田製油株式会社	
  キユーピー株式会社	
  特定非営利活動法人ＮＰＯサポートセンター	  ボランティア	  ボランティア	  日本女子大学	  セカンドハーベスト・ジャパン	
  

大原悦子	
  
滝澤真理	
  
山﨑望	
  
北村祐司	
  
矢野稔	
  
前田淳	
  
吉川理恵子	
  
服部芳弘	
  
芝田雄司	
  
木村久美子	
  
大竹正寛	
  

	
  
「フードバンク検討委員会」は、2011 年 9 月～2012 年 3 月の期間に、全７回の討議が行われた。事前調査報告および研修会報告をもとに抽出された課題は、以下の７項目である。	
  １	  資金＝継続的なランニングコスト	  ２	  地域の企業との連携および物流の協力	
  ３	
  フードバンクネットワークのチェック体制をどうするか？	
  ４	
  無償性と転売の問題	
  ５	
  提供先の施設等へのチェック体制	
  ６	  フードバンク団体の認証制度	
  ７	
  行政機関との連携＝個人への支援	
  
	
  
	
  個別の課題について分析し、討議された内容は以下の通りである。	
  
	
  
１ 	
  資 金 ＝ 継 続 的 な ラ ン ニ ン グ コ ス ト 	  	  フードバンク団体として活動を継続するためには、財政基盤の確立が必要であるが、ほとんどの団体が寄付金（個人・企業）や補助金を収入源としている現状は、安定した財政
基盤とはいい難く、団体の運営および活動の継続に関する基本課題でもある。フードバン
ク団体の運営に必要な恒常的支出として、①家賃（事務所、倉庫、駐車場の賃料）、②光
熱費、③車両関係費（燃料、高速料金、メンテナンスの費用）、④通信費、⑤事務用品費があげられる。人件費をまかなえる団体はごくわずかで、ほとんどの団体が無償ボランテ

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ィアによって支えられている。地方の団体では、事務所や倉庫を借りる費用を捻出できない場合に自宅を利用しているケースもあり、活動が拡大していく過程に対応できなくなる可能性が大きい。また、提供食品の充実を図るうえで、冷凍・冷蔵車両および冷凍・冷蔵庫も必要となるが、購入資金の確保も重要となっている。しかし、フードバンク団体の基
本理念は「無償性」であることから、収益をあげることは難しい。	
  	
  では、どのようにしたら財政基盤を安定して、継続的なランニングコストを確保できるのだろうか。まず、提供食品は無償にして、輸送コストを受益者が負担するということが考えられる。受益者とは、食品を提供される施設や団体のみならず、社会貢献・企業イメージの向上・食品廃棄コストの削減などのメリットが得られる食品を提供する企業も含んでいる。すなわち、受益者が部分的に負担することによって、安価で安定供給できるシス
テムを作るのである。この場合、経済的に余力のある施設には輸送コストを負担してもらい、経済的に厳しい施設や小規模の団体にはフードバンク団体の倉庫で直接引き取ってもらうなどの方法がある。あるいは、食品企業にはそれぞれの物流ラインがあるので、それを利用して保管と輸送を企業側に負担してもらうという方法も考えられる。このような安定供給システムを構築し、フードバンク活動の効果として福祉予算の減少傾向が明らかになれば、行政によるコスト負担という方法も視野に入ってくるだろう。	
  
	
  
２ 	
  地 域 の 企 業 と の 連 携 お よ び 物 流 の 協 力 	  	  地方のフードバンク団体においては、全国的な規模の食品企業からの寄付が極めて少ない。それは、本社機能が東京と大阪に集中しているため、地方の支社に寄付を要請しても決済権がなく、協力・提供ができないという要因によるもので、本社のコンセンサスが得られない場合支社の協力体制には限界があり、本社の幹部や担当部署を説得しなければならないからである。さらに、縦割りの組織のなかで部署による意思の相違や小売業者に対する遠慮といった要因も生じる。また、沖縄県の場合は、本土からの物流コストと食品の廃棄コストがほぼ同等であり、敢えて寄付することを躊躇する企業も多いという。今後は、企業内の本社⇔支社（CSR）のネットワーク作りが望まれると同時に、各フードバンク団
体が新たに地域の企業を開拓していくことも求められる。新たな連携企業は、食品メーカ
ーに限らず、物流面での協力を期待できる企業をも含んでいる。フードバンク団体の支出の３～４割を占める車両関係費を削減する方策としては、食品企業や物流企業のもつ従来

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の物流ラインを利用する方法も視野に入れながら、効率的に安定供給ができる仕組みを作ることが重要である。	
  
	
  
３ 	
  フ ー ド バ ン ク ネ ッ ト ワ ー ク の チ ェ ッ ク 体 制 を ど う す る か ？ 	
  	
  2010 年 10 月に全国１１のフードバンク団体が、活動規準（フードバンクの仕組みに関わる業務基本原則、スタンダードオペレーションを明らかにしたもの）を定めたガイドラ
インに調印し、これらの団体によってフードバンクネットワークが構築された。ガイドラ
インの内容は、１無償性、２システム利用の選択権、３利用者選定基準、４寄贈者意思の尊重、５受領判断基準、６品質管理、７転売禁止規定、８管理規定、９同意書の作成、１０当事者意思の尊重、１１情報管理規定、１２社会貢献活動、１３問い合わせ窓口、１４
事故対応規定、１５実効性の担保、１６協定締結・締結解除・除名、１７管理者・事務担
当・申立先の全１７項目である。しかし、このガイドラインはあくまでフードバンク活動の共通基準であり、これを基盤とした各フードバンク団体独自のガイドラインを文書化することを目標としている。2011 年の東日本大震災を契機に、新しいフードバンク団体も次々に設立されているが、今後は新規団体のネットワーク加盟の条件やネットワーク外の団体への対応、という点も検討課題となる。また、2010 年のガイドラインを形骸化せずに、時代に即応するものとしての見直しや改訂、ネットワークとしての資金・情報・食品の共有方法の確立も必要である。	
  
	
  
４ 	
  無 償 性 と 転 売 の 問 題 	  	  フードバンクネットワークのガイドラインでも、第一に示されているのが食品の無償性である。しかし、１でも述べたようにフードバンク団体の経営面から考えると、無償性の徹底による輸送コストの捻出および無償で提供した食品を使用した有料の食堂などのケースをどのように判断するか、という点も吟味しなければならない。まず、経営面からみた無償性の打開策であるが、食品に対する無償性を前提として、①団体の運営・物流コストを提供先である施設等が負担する、②保管と物流コストを企業が負担する、③フードバン
ク団体の会員として企業と施設等が会費を払う、の三つが提案される。いずれか一つの方法を用いてもよいし、複数の組み合わせも可能である。各フードバンク団体の実態に合った方法を、選択すればよいのではないだろうか。次に、事業収益の面からみると、前述し

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たように非営利組織としての事業という点をふまえて判断すべきである。「FB 広島」のケースは、代表者が病院の管理栄養士であることから、病院の CSR 事業の一環として退院者のための食事提供が食堂の発端となっている。食品企業には、団体の会員として許可をとったうえでの事業である。「FB 広島」に限らず、食品提供先の団体が無償の食品を使用した弁当販売を行っているケースは、他にも見受けられるが、この場合は非営利性を前提とした収益事業である点を説明して、企業側の理解を得ることが必要である。	
  	
  転売は、炊き出しなどの場で寄贈食品を配布した際に起こりうる問題である。実際に、路上生活者が配られた食品を転売した、というケースもあり、次項の課題とも関連するが、提供した食品の追跡調査は不可能であり、対策を定めなければならない。	
  
	
  
５ 	
  提 供 先 の 施 設 等 へ の チ ェ ッ ク 体 制 	  	  食品を提供する企業が、もっとも注目する課題でもある。フードバンク団体が、徹底した衛生管理・品質保持をすることは大前提であり、冷凍・冷蔵車や冷凍・冷蔵倉庫の温度管理なども順守されなければならない。そのうえで、少なくとも、食品企業→フードバン
ク団体→施設等という過程は、可視化されていると考えられる。重要な点は、この先の過程が不可視であるということである。一定の規模の施設であれば、業務用の冷凍・冷蔵庫を備えているが、小規模の施設や任意団体などは一般家庭用の冷蔵庫を使用していると考
えられ、食品の管理体制が不透明になってしまう。さらに、これらの団体が食品提供する
複数の個人世帯等も含めると、フードバンク団体が食品の利用者全てを把握することは難しい。そもそも、渡した食品の使用状態まで管理する権限がフードバンク団体にあるのか？どこまでの介入が必要なのか？という線引きが明確ではない。現在は、「利用確認書」に同意のうえで署名する、という方法をとっているが、先の「食品の無償性と転売」の問題とともに「食品の提供先へのチェック体制」に特化した委員会を立ち上げるなどして、今後の対応と基本的なガイドラインを示すことが求められるだろう。	
  
	
  
	
  
６ 	
  フ ー ド バ ン ク 団 体 の 認 証 制 度 	
  食品を寄贈する食品企業の立場からいうと、フードバンクネットワークのガイドライン
だけでは心もとない、という声が聞こえてくる。これは、フードバンクネットワークに加

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盟していれば信頼がおける団体であることを証しするにはフードバンクネットワーク自体が未成熟であり、脆弱であることを暗示している。現在、農林水産省のホームページに掲載されているフードバンク団体は２０で、今後フードバンクネットワークに加盟しない団体が増えることも予想される。食品企業にとって、自社ブランドの食品は企業の生命線ともいうべきものであり、時間をかけて開発した商品に対する愛着は子どもへのそれと共通するものがあるかもしれない。このことを、フードバンク団体も同様に理解しているかというと、いささか齟齬が生じるであろう。食品企業にとって「すべて」である自社ブラン
ドの食品も、フードバンク団体にとっては「one	   	
   of	   	
   them」になってしまうからである。
それゆえに、食品提供を躊躇する企業もあるだろうし、すでに提供していてもまったく安心しているわけではないという企業も多数あるだろう。また、フードバンク団体もそれぞれの特性があり、対応にも差異があるという現状において、フードバンク団体の認証制度を望む声も聞かれる。例えば、食品衛生責任者の配置も含めて、将来的にはガイドライン
よりも強固な「フードバンク法」も視野に入れて行政に働きかけることができれば、企業に「安心」と「信頼」の根拠を提示することが可能となる。	
  
	
  
７ 	
  行 政 機 関 と の 連 携 ＝ 個 人 へ の 支 援 	
  	
  施設や団体を仲介せずに、フードバンク団体が個人世帯への支援を行うことは困難な点がいくつかある。まず、要支援の必要がある個人の情報をどのように入手するか、という点であるが、民生委員や地域包括支援センター、社会福祉協議会も含む広い意味での行政との連携が不可欠であると考えられる。前述したように、「FB 山梨」や「FB セカンドハー
ベスト沖縄」がすでに取り組んでいるが、どの地域にも当てはまるという方法論ではない。
「FB 山梨」のケースでは、地元の南アルプス市や県内の市町村と協働して、「食糧支援＋
就労支援＋α→自立」という新しいセーフティネットの構築を実践しているが、この方法
は人口の少ない地方都市には有効である。しかし、人口が圧倒的に多い東京都などの大都市では、福祉行政に関わる体制などが地方都市とは異なる点がある。東京都は、昭和 40
年（1965 年）4 月から特別区（東京都２３区）に事務事業が移管され、各区内に複数の福祉事務所が設置されている。平成 20 年度の「特別区の統計」によると生活保護の被保護世帯総数＝119,677 で、同年度の山梨県被保護世帯総数＝2,984 を下回るのは渋谷区＝2,026、目黒区＝1,963、港区＝1,456、文京区＝1,482、中央区＝686、千代田区＝455 の６

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区のみである。その他の１７区は、すべて山梨県の総数を上回り、特別区内最多被保護世
帯総数は足立区＝13,272 となっているが、これらの被保護世帯層の周辺に位置する貧困層
および低所得層の世帯数を考えると、フードバンク団体が提供できる容量を凌駕している
ことがわかる。「セカンドハーベスト・ジャパン」が所在する台東区を例にあげると、昭和 57 年（1982 年）の組織改正により大福祉事務所制を取り入れて、福祉事務所の事務を保護課、高齢福祉課、障害福祉課、生活援護課に分掌している。そのために、個人情報すべてが共有されておらず、生活困窮者の情報を一括して把握することは不可能である。南アルプス市の場合は、平成 20 年度の被保護世帯総数が 142 で、福祉事務所で生活困窮者の個人情報を一括して把握することが可能であり、それによって迅速な対応も可能となるが、東京都の場合は台東区だけでも平成 20 年度の被保護世帯総数は 6,305 で、山梨県全体の２倍以上の被保護世帯である。被保護世帯以外の生活困窮者層に対応するには対象者ごとの分野別にそれぞれ連携していかねばならないだろう。大都市における行政機関との連携方法は、新たに考えていくべき課題である。さらに、個人世帯への支援方法も改善していく必要がある。現在のように個人からの電話による申請は、簡単なアセスメントしか行われず、相手の情報を信頼することによって成り立っている。社会福祉の普遍主義対選別主義という構図は、福祉国家が抱える問題であるが、今後も増加傾向にある個人支援を継続していくためには、ある程度の線引きはやむを得ないのではないだろうか。個人支援を行うための基準は、各フードバンク団体が地域の特性に合わせて設定すべき課題でもあ
る。	
  
	
  
	
  

おわりに	
  	
  フードバンク活動の役割と支援の方向	
  
	
  
	
  本報告の調査の対象は、地方のフードバンク団体である。日本の各地域のフードバンク
団体は、それぞれの地域の特性や設立者の理念によって、特徴をもって出現した。調査の結果分析で明らかになったことから、その類型をピックアップするとフードバンク活動の役割と支援の方向は以下のようになる。	
  
	
  
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  ●食品廃棄物の抑制	  	
  ●生活困窮者の救済	
  	
  ●食品（食事）提供による地域の活性化	  	
  ●行政協働	  	
  ●福祉補完	  	
  ●収益事業の展開	
  
	
  
	
  現存する各フードバンク団体や、今後も新たに設立されるであろうフードバンク団体は、これらの役割と支援の方向を多角的に組み合わせて、活動を推進していくことになる。また、今回の調査で抽出された課題の解決方法も、各フードバンク団体が地域の特性に合わせて考えていかねばならない。大都市圏と地方では、フードバンク活動の内容や方法論も異なるが、独自性を保ちながら全フードバンク団体が協力体制を整えていくことによって、
フードバンクは貴重な社会資源となっていくと思われる。	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
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成果報告	
 
	
  
	
  今事業の一環として全国4箇所（東京、仙台、福岡、沖縄）にて「フードバンク研修会」を開催したことは、参加者に対するフードバンク活動への認知度向上と社会における理解度の向上を目的としている。事業以前の各種研修会・シンポジウムと比較すると、今事業の「フードバンク研修会」への参加者数は事業前の年に比べて増加しており、参加者自身のフードバンク活動に対する認知度を比較しても以前より非常に高くなっている。さらに「フードバンク研修会」を通して、参加者はフードバンクに対する理解度が高まったことがアンケート調査からわかる。また食品企業以外の業種が多く参加したことは、社会（
ステークホルダー）との関係性の強化に繋がる。フードバンク活動が社会に根付くためには、食品企業のみならず多くのステークホルダー（行政、物流企業、福祉施設、地域コミ
ュニティ、消費者等々）にこの活度を理解してもらう必要があるからだ。そして今回は東日本大震災後の事業ということもあり、２HJの災害支援活動が、新聞やTV等のメディアを通して広く報道された点が、フードバンクの認知度向上や「フードバンク研修会」への参加者増のもう1つの要因として挙げられ。それは同時にフードバンク活動が食品ロス削減（企業メリット）や生活困窮者支援（福祉メリット）というメリット以外にも災害時における被災者への迅速な食糧支援（災害初期段階では食糧以外の様々な支援物資も提供）という点で非常に有効だということが実証された。また今事業のにおけるもう1つの成果としては、地方のフードバンク団体を訪れヒアリング調査をしたことにより、地域色溢れる活動内容を確認することができた。その一方で、活動を継続する上での様々な課題も目の当たりにすることができ、課題解決のために今後さらなる地域コミュニティやステークホ
ルダーとの連携強化が必要だと認識した。	
  	
  最後になるが、フードバンク団体が全国に次々と設立される中で、今回の事業は全国規
模のネットワークを構築するために重要な役割を果たしている。今回の事業がきっかけとなり交流が始まった団体も交えて、平成 25 年 3 月には日本初の「第 1 回全国フードバン
ク団体交流会議（仮称）」の開催を予定している（25 団体参加予定）。この事業によってもたらされる成果は今後さらに期待される。	
  
	
  

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