令和 3 年第 3 回福岡市議会（6 月議会）一般質問
令和 3 年 6 月 18 日
私は自由民主党福岡市議団を代表して、「福岡市主催の胃がん検診事業におけるバリウム誤嚥事故について」「コミュニティパーク事業の見直しについて」「本市の農業振興について」
以上３点について質問をさせていただきます。

はじめに、福岡市主催の胃がん検診事業におけるバリウム誤嚥事故についてお尋ねいたします。
令和２年９月定例会で質問いたしました、市主催によるがん検診での事故対応について、再度質問をさせていただきます。
バリウム誤嚥事故については、再三保健福祉局に事実確認の調査を申し入れてきましたが、応えてもらえませんでした。しかし、９月定例会で質問したことにより、「肺にバリウム 後遺症」の見出しで新聞報道され、がん検診の受託業者である旧福岡県すこやか健康事業団──以下、事業団と言います──の理事長の目に留まり、再発防止の取組が始まりました。
事業団において第三者も入った検証が行われると聞き及んでいます。事業団理事長の英断には感謝しますが、事業団内部の検証であり、再発防止に主眼が置かれているようで、御家族の方が望まれている調査が実施されるかど
うか分かりません。御家族の方は事故の真相と事故発生後の対応の検証を福岡市に強く求められています。胃がん検診の主催者として、福岡市にはしっかり事故調査に取り組んでいただきたいと思います。

それでは、質問に入ります。
まず、誤嚥事故が発生した平成 27 年８月５日当日の様子を保健福祉局が作成した経緯報告書から振り返ってみたいと思います。
10 時５分頃、透視撮影のため、発泡剤５グラムとバリウム 20cc を飲む。
続けてバリウム 130cc を飲む。
透視撮影開始。誤嚥確認のため、気管分岐部を透視したところ、両下肺野全般にバリウムが貯留していたため検査を中止。
待合室のソファーで誤嚥したバリウムを排出させるため、タッピング、ハッフィングを行う。
10 時 15 分、検診に従事している内科医師による診察。
医療機関受診を指示。
10 時 30 分、
Ｎ公民館をタクシーで出発。
Ａ医院で診察を受けるが、肺に入ったバリウムがあまりにも多く、ここでは処置できないとのこと。Ｆ病院を紹介される。

11 時 20 分、
タクシーでＦ病院へ向かう。
11 時 30 分、
Ｆ病院到着。
11 時 40 分、診察開始。この段階で誤嚥から１時間 15 分以上経過しています。
肺の洗浄を予定していたが実施されず。高熱が発生しており、そのまま入院。
以上が誤嚥事故発生当日の経緯です。
御家族の方は上述した経緯について疑問を持たれ、保健福祉局と事業団─
─以下、保健福祉局等と言います──に質問されています。
しかし、保健福祉局等からの回答は御家族からの質問に真摯に答えるというスタンスは一切感じられず、質問に正面から答えてもらうことはありませんでした。
令和２年９月定例会でも私の質問に対し、保健福祉局長から「福岡市といたしましても、委託元として当該受診者や御家族からの質問について事業団に調査、報告を求め、医療的、法的な側面も含む問題点や疑問点に対し説明を重ねるなどの対応を行ってきた」との答弁がありましたが、独自に調査や事実確認をすることもなく、事業団からの報告を説明されるのみでした。

それでは、誤嚥事故当日の疑問点を述べたいと思います。
第１に、バリウムを誤嚥したときに異変があったのではないかという疑問です。経緯報告書に、飲む速度は遅かったが、むせる等の症状はなかったとのコメントが付されていますが、多量のバリウムを誤嚥しているのにむせることはなかったとは不自然で、とても信じ難いことです。
介助スタッフが立ち会っているのに、本当に異変に気づかなかったのでしょうか。
第２に、透視撮影で両下肺野全般に多量のバリウムが貯留していることをレントゲン技師が確認しています。異常事態です。多量のバリウムが肺に流入している重篤な状態なのに、なぜ救急車を要請しなかったのでしょうか。
第３に、内科医師が診察を行い、病院移送の指示が出されたそうですが、
レントゲン技師から多量のバリウムが肺に貯留していたことを伝えられなかったのでしょうか。現状を正確に把握していれば、内科医師は救急車を要請したのではないでしょうか。
第４に、医療機関受診手配をされる際、肺に多量のバリウムが流入している重篤な状態であることを説明されたのでしょうか。誤嚥発生から肺洗浄ができる病院に到着するまで１時間 25 分も経過しています。症状が正確に伝えられていれば、短時間で処置可能な病院に到着したはずです。また、救急車を要請するよう言われた可能性も高いと思われます。

以上が疑問点ですが、事業団は示談の提案の中で３つの主張をなされています。

１つ目が、バリウム誤嚥はＫ様御自身で飲まれた結果によるもので、当事業団に過失はなかったと考えています。
２つ目が、誤嚥発覚直後の内科医師診察では重篤な身体症状等の所見がな
く、救急車による搬送の必要性はなかったと答えてあります。
３つ目が、Ｆ病院での肺洗浄中止については、御家族より、主治医から機器が故障する可能性があるとのことで中止となったとの報告を受けており、医療機関の判断であって、当事業団が関与できるものではありません。
この主張にも矛盾点があります。
「重篤な身体症状等の所見はなく」とありますが、多量のバリウムが肺に流入しているわけですから、時間の経過とともに、症状が悪化してくるはずです。医者がそういうことも予見できなかったのでしょうか。
保健福祉局は、誤嚥事故後の事業団の対応について大きな瑕疵はなかったと主張されていますが、レントゲン技師、内科医師、看護師等の専門知識を有した方々は予見できなかったのでしょうか。
また、３つ目の主治医からの報告は、バリウムが固形化しており、医療機
器での洗浄ができなかったことを言われたものです。時間の経過によってバリウムが固形化したことが要因なのに、事業団に過失はないのでしょうか。
検診医の経験がある博多区の医師も「バリウムを使った胃検診は本来危険性が高く、固まるので肺に入ったら迅速な対応が必要。救急搬送をしなかった判断について詳しく検証する必要がある」と、誤嚥事故が掲載された新聞記事の中で指摘しています。

誤嚥事故で亡くなられた家族の方は、胃がん検診の事故がこれ以上起こらないよう真相を徹底的に調べてほしいと言われています。
事故の未然防止を図るためにも、当該誤嚥事故の検証は極めて重要と思います。
また、福岡市には胃がん検診事業の主催者として、その責務もあると思います。
そこで、胃がん検診事業が決められた手順を遵守して履行されたか、また、誤嚥事故発生当時の対応は適切だったか、福岡市主導で調査、検証を行うべきと考えますが、荒瀬副市長の見解をお伺いします。

次に、コミュニティパーク事業の見直しについてお尋ねいたします。
都市公園は、景観に潤いを与えるとともに、市民に対し、憩い、レクリエ
ーション、スポーツ、地域コミュニティ形成、地域の防災拠点など、貴重な都市空間を提供する重要な社会基盤であると言われています。
特に身近な公園である街区公園等は、地域住民の憩いの場、交流の場として、また、地域行事の実践の場として、ふだんから目にするところです。
そういった身近な公園を対象にしたコミュニティパーク事業──以下、パーク事業と言います──は、地域コミュニティの活性化に大いに寄与するものと期待しているところでありますが、反面、パーク事業を自治会等で運営していくことができるだろうかとの不安があります。

１つ目には、地域活動の担い手不足という地域の実情です。

パーク事業を紹介した福岡市ホームページにも、公園愛護会などの担い手
不足、地域活動に参加する人の減少、地域活動の担い手不足・固定化、見守り・支え合い機能の低下といった自治会等が抱えている課題が記載されてあります。
２つ目は、パーク事業の運営に関わる人についてです。
当然、無償ボランティアですし、公園の維持管理等に携わるのはこれが初めてというような人ばかりだと思います。
地域主体がパーク事業のキーワードになっていますが、地域ボランティア
が自己の裁量で責任を持って従事するような活動は、経験豊富なボランティ
ア以外は困難と思われます。地域によっては適材なボランティアが確保できるかもしれませんが、そのようなボランティアがいることは希有なことであると自覚すべきです。
それでは、パーク事業の課題を具体的に指摘したいと思います。
まず、パークハウスの管理人配置についてです。
パーク事業のＱ＆Ａによると、パークハウスは、利用者の多い土日や放課
後を含め週５日間程度は開所すべきとあります。
現在の地域共通の問題は、地域活動の担い手不足や、その担い手が高齢化、固定化していることです。
既にパークハウスを設置している自治会の方にお伺いしましたが「今は何とか自分たちでやれるが、高齢者ばかりなので、病気などで動けなくなった
らどうしようかと不安になる」と言われています。

また「パークハウスの開所ができなくなれば、パークハウスは解体撤去しなければならない。自治会から多額の資金を投じているのに全てが無駄になってしまう」との声も聞きました。
地域活動を持続させるためには無理をさせないこと、地域に過大な負担をかけないことと考えます。

パークハウスの開所日を弾力的に設定することはできないでしょうか。

次に、運営委員会が行う管理活動の中に、地域ボランティアでやるには困難と思われるものがあることです。
「利用上の注意、指導」、「協定、地域ルール違反指導」を運営委員会が行うようになっていますが、自治会等のほとんどが、若者や大人に対して注
意、指導するなど怖くてできないと言われます。パーク事業の手引の中に指導のやり方が紹介されていますが、なかなかできるものではありません。
マナー注意等がきっかけで口論になる、暴力事件になるということはよく聞きますし、事件につながることもあります。
運営委員会に公園利用上の注意、指導を義務づけるのではなく、今まで同様、公園利用上の注意や地域ルールを掲示し、周知することでは駄目でしょうか。
以上、地域の方が最も気になっていると思われる問題点を２つ述べさせていただきましたが、どうお考えでしょうか。住宅都市局の御見解をお伺いいたします。

次に、本市の農業振興についてお尋ねいたします。
昨今、テレビの番組ではグルメに関したものが多く取り上げられています
ように、グルメ社会真っただ中です。まさに飽食の時代です。ＡＣジャパンのキャンペーンにありますように、我が国ではおにぎりに換算すると毎日１億個が破棄されているそうです。大変な食品ロスです。このことから、我が国には食物があふれているように感じますが、そのほとんどは輸入に頼っているのです。食料自給率は僅か 38％ほどでしかありません。ちなみに、ドイツの自給率は 95％だそうです。
福岡では江戸時代、享保の大飢饉で博多町民の３割以上が亡くなったと記録にあります。飢饉は遠い昔の出来事ではありません。忘れてしまった方も多いのではないかと思いますが、今から約 30 年前に平成の米騒動がありました。平成５年、日本は日照不足と冷夏によって大凶作に見舞われ、米をタイ
やアメリカから緊急輸入し、その場をしのいだ苦い経験があります。世界の人口は増え続けています。加えて、気候変動などで世界的規模の凶作が起こ
れば食料事情は逼迫し、現在のコロナ禍以上の混乱が予想されます。世論調
査では国民の８割以上が自給率 38％の実態を知らないとのことです。もっと農業に関心を持ってもらい、他国に頼らない農作物の自給に努めなければならないところですが、農林水産省によると、令和元年の農家数は 113 万戸で、10 年前の平成 22
年の半分に減少したとのことです。その中でも減少が著しいのは第２種兼業
農家で、６割も減少し、58 万戸になったそうです。このように全国的に農家の減少が進んでいる状況では、農業の担い手を確保し、農家戸数の減少を食い止め、農地をこれ以上減らさないことが重要だと考えられます。

そこで、本市の農家戸数、うち専業農家、兼業農家の戸数とその割合、従事者の平均年齢を 10 年前の平成 22 年と直近の数値を比較してお示しくだ
さい。
農業の担い手の確保は、農業所得をどのようにして上げるかが課題です。
本市でも農業所得の向上を目指していますが、直近の農業所得の数値とその算出方法、また、その数値を本市はどのように捉えているのか、お尋ねいたします。

また、農業の牽引役としてのＪＡの役割は大きいものがあると思います。
そのＪＡとの情報交換と事業の連携は不可欠と思いますが、現在どのような取組が行われているのか、お尋ねします。

次に、現在の福岡市農林業総合計画（平成 29 年度～令和３年度）において、これまで重点的に取り組んでこられたことの進捗状況をお尋ねします。

本市農業の強みを伸ばし、課題を克服することが重要ですが、本市農業の強みと課題はどのようなものがあるか、どのように取り組まれてこられたのか、御所見をお伺いします。

以上で１問目を終わり、２問目以降は発言者席にて行います。

◯住宅都市局長（西野仁）

コミュニティパーク事業の見直しについての御質問にお答えします。
都市公園法におきまして、公園施設とは都市公園の効用を全うするために設けるものとされております。パークハウスは地域が造る魅力的な公園づく
りと地域コミュニティの活性化を目的とした公園施設であり、誰もがいつでも自由に使え、デッキを設けるなどして公園と一体的に活用する施設でございます。運営方法につきましては、その趣旨を踏まえた上で、実施協定の締結の際に地域とも十分協議して設定してまいります。
次に、公園利用上のルールにつきましては、地域で適切な運用ができるよう地域で定めることといたしております。利用者への注意、指導といった運営に際しましては、運営委員会にとって過度の負担にならないよう取り組まれるものであると考えております。以上でございます。
◯農林水産局長（中村健児）

福岡市の農業振興についての御質問にお答えいたします。
まず、福岡市の農家戸数、うち専業農家戸数、兼業農家戸数とその割合につきまして、福岡市農林水産統計書に基づき、平成 22 年と直近の令和元年の数値の比較でお答えいたします。福岡市の農家戸数は平成 22 年の 2,566 戸から令和元年の 2,005 戸へと 21.9％減少しております。このうち専業農家戸数は 478 戸から 476 戸へと横ばいで推移し、兼業農家戸数は自給的農家を含め
2,088 戸から 1,529 戸へと 26.8％減少しております。また、農家全体に占める兼業農家の割合は平成 22 年が 81.4％、令和元年が 76.3％であり、やや減少
しております。一方、農家の経営主の平均年齢につきましては、ＪＡ福岡市が実施した調査結果によりますと、平成 22 年度の 69.2 歳から令和元年度の72.1 歳へ 2.9 歳上昇しております。
次に、農業所得についてでございますが、福岡市では、ＪＡ福岡市が行う組合員への農家実態調査と併せて、ＪＡの御協力の下、所得調査を実施いたしました。所得調査では、各農家に回答いただいた品目ごとの売上金額にＪ
Ａ福岡市が作成した品目ごとの標準的な所得率を乗じた額を農家の所得としております。実際の所得とは少し上下するとは思いますが、福岡市の農家の所得の傾向を示す数字として活用しております。そこで、専業農家の平均所得でございますが、平成 26 年が 294 万 5,000 円、令和元年が速報値で 330 万
8,000 円で、５年間で約 36 万円増加しておりますが、現総合計画における農業所得金額の目標値が 350 万円ですので、目標を達成できるよう引き続き各施策を進めてまいります。
次に、ＪＡと連携した取組についてでございますが、福岡市では、ＪＡをはじめとして、県や農業委員会等の関係機関とも連携し、農業経営の安定化
や生産性の向上、求人農家とアルバイト求職者とのマッチング、農業研修、米の生産調整による経営所得安定対策など、様々な事業で一緒に取り組んでおります。
次に、現在の福岡市農林業総合計画の進捗状況についてでございますが、
平成 29 年に策定いたしました現総合計画の実現に向け、５年後の目標として
23 項目を設定し、各種施策を展開してまいりました。この目標 23 項目のうち、令和２年度末時点で、既に目標に達したものが新規就農者数や市内産農畜産物を使用した加工品開発など７項目、初期値より増加、向上したものが担い手への農地集積や農業所得金額など８項目がございますが、まだ目標設
定時の初期値を下回る項目が８つあるため、今後も全ての項目が目標を達成できるよう引き続き施策を進めてまいります。
最後に、福岡市の農業の強みと課題についてでございますが、福岡市の農業の強みとしましては、都市と農業の距離が近く、人口が 160 万人を超える
大消費地を抱えるとともに、都市の特徴として流通、観光、サービス業など
第３次産業が集積していること、また、都市で働きながら農業を営む兼業が可能なことなどと考えております。一方、課題としましては、都市部と近接した地理的条件や農地の一つ一つが狭いという農地の形状から規模拡大が図りづらいことなどが挙げられます。このことから、福岡市では小規模な農地でも高収益が期待でき、新鮮な野菜、花卉などが届けられる園芸用ハウスを中心とした都市型農業を推進しているところでございます。以上でございます。

◯副市長（荒瀬泰子）

胃がん検診事業におけるバリウム誤嚥事故についての御質問にお答えをいたします。
がん検診は、がんの早期発見、早期治療のため重要な事業であり、御自身の健康を願って受診いただいた検診でこのようなバリウム誤嚥による事故が起こったことや、受診された方が昨年８月にお亡くなりになられましたこと
は誠に残念でございます。そして、御遺族の皆様も疑問を抱かれたまま今日を迎えられており、大変重く受け止めているところでございます。
議員が疑問をお持ちの誤嚥の原因や肺洗浄などの事故発生の原因やその後の対処について検証するためには医療的な判断が不可欠となることから、市からも働きかけを行ったことにより、事業団、現在のふくおか公衆衛生推進機構において、第三者も加わった検証が行われることとなっております。福
岡市といたしましても、この検証に参加し、協力していきたいというふうに考えております。以上でございます。

◯大原議員

それでは、２問目に入ります。

まずは、福岡市主催の胃がん検診事業におけるバリウム誤嚥事故について
お尋ねします。
バリウム誤嚥事故に対する福岡市の責務についてですが、保健福祉局は、本件事故につきましては、市と業務委託契約を結んだ事業団が実施した検診において発生しており、法的には事業の当事者である事業団が事故に係る対応を行うべきとの判断をされております。
胃がん検診事業の主催者である福岡市が当該事故に関与しなくていいはずはないと思い、その根拠を保健福祉局に再度尋ねました。
保健福祉局は、当該業務委託契約が民法第 656 条の準委任契約に該当するものとし、準委任契約においては、受任者が自己の裁量で事務を処理するという独自性を有しており、自己の裁量で処理した事務については受任者が責任を負うものとの回答で、事業団が全ての責任を負い、市に責任はないとの判断です。
本当に市に責任はないのでしょうか。
準委任契約に限らず、業務委託契約は仕事を依頼する側に指揮命令権は発生しません。そのため、契約書、仕様書等に委任事務の詳細を記述し、委任事務が円滑に履行できるようにしています。また、契約書の条文には協議項目があり、業務委託契約書に記載がない事項については双方で協議して定めることになっています。業務委託された事務処理を受任者が自己の裁量で行うことは当然のことであり、善管注意義務に違反しない限り、責任を問われることはないのではないでしょうか。誤嚥事故で亡くなられた家族の方は、福岡市が主催するがん検診だったので安心感があり、受診を継続していたと言われています。
胃がん検診は福岡市の主催事業ですが、責任は全て受託業者である事業団にあり、福岡市には何の責任もないのでしょうか。荒瀬副市長の見解をお伺いします。

次に、コミュニティパーク事業の見直しについてお尋ねいたします。
まず、ある文書を御紹介します。
「自治会、町内会サークル活動、ボランティア活動と年間を通して行事活動が多く、公民館の使用が重なり、利用困難なことが多々あります。

町内会役員、また、町民の集まりの場、話合いの場所、また、子どもからお年寄りまでの老若男女の積極的な集まりの場所、高齢者の元気な居場所づ
くりにも活用できます。
最大限考慮していただきまして、Ａ町内会のコミュニティ活動の拠点として使用、利用させていただきたく、町民の皆さんの署名を添えて嘆願いたします」。
これは、街区公園内にある旧老人いこいの家を町内のコミュニティ活動の拠点の場にと使用を求める嘆願書の冒頭の言葉です。
公民館と老人いこいの家の合築が進んでいますが、集会所施設はまだまだ不足しています。地域で建設費を負担してでも集会所を確保したいとの思いが地域にあります。
公園内に集会所建設ができないかと行政に相談すると、このパーク事業が紹介され、パークハウス建設の協議になります。休養施設のニーズが高い公園であれば、デッキで公園と一体となったパークハウス建設でよいと思いま
すが、集会所建設を望んでいる自治会が大半と思われます。
地域の声に応え、パーク事業の公園施設にぜひ地域集会所の追加をお願いいたします。
また、標準的な街区公園で 65 平米から 100 平米程度の地域集会所が建設できるよう建ぺい率の緩和検討もお願いします。
公園を維持管理するための用具保管場所や作業時の詰所等も必要です。住
宅都市局の御見解をお伺いします。

次に、本市の農業振興についてお尋ねします。
農家戸数の減少の食い止めには農家の所得向上が最も重要と申しました。
答弁では、令和元年の専業農家の平均所得は 330 万 8,000 円で、目標の350 万円に近づけたいとありました。平均値が 300 万円台とすると、200 万円台、もしかすると 100 万円台の農家の方もおられるということです。
専業農家でこの数値だと、家族だけではなく、本人だけでも生活が難しいのではないかと思われる数値ですが、本市が目標値を 350 万円にしている根拠をお尋ねします。
専業農家でこのような低い数値だと、若い方に新規就農をとても勧めるわ
けにはいきません。
新規就農を決心するにはある程度の所得の確証がないと難しいのではないかと考えますが、御所見をお尋ねいたします。

農業従事者の高齢化による後継者不足解消対策とともに、耕作放棄地に直結する兼業農家の農業離れをなくす施策が急がれるところです。
私が住んでいる早良区南部の中山間地域も農家のほとんどが兼業農家です。私も兼業農家の一人です。２反の田んぼと１反の畑のいわゆる３反百姓です。我が家には 60 年前までは山あいに１町歩近くの棚田がありましたが、耕作機械が入らないことや採算が合わないことで、何百年も続いたと思われる棚田も今では杉林に変わってしまいました。周辺の農家もほとんどが同じような３反百姓の兼業農家です。しかも、その兼業農家のほとんどが 60 歳以
上で、80 歳以上の方も多く頑張っておられます。農地は狭隘で農業収入は見込めませんが、先祖伝来の田畑を荒らすのは申し訳ない、自分がしなければ

ほかにする者がいないといったところから農業を続けてきた人は少なくありません。近年、高齢化により親世代が引退を余儀なくされる中、子世代は農業経験が少なく、しかも、採算が取れないことから農業に魅力を感じられず、農業離れに拍車がかかっており、市街化調整区域でも耕作放棄地が目立
つようになりました。一度荒れた農地は元に戻すのに多くのコストと年月がかかります。
そこで、お尋ねします。
本市としては兼業農家の実態をどのように把握し、今後どのようになると想定しておられるのでしょうか。
また、兼業農家の後継者対策や耕作放棄地をなくす対策はどのように取り組んでおられるのでしょうか。また、現状を踏まえ今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
先日、市街化調整区域の耕作放棄地を利用し、高齢者のリハビリに農業を活用する有料高齢者施設の建設計画の相談をいただきました。超高齢化社会を迎える中で、農業活動は元気な高齢者の活躍の場だけではなく、認知症など介護を要する高齢者のリハビリや生きがいの場としてニーズが高まっているとのことです。厚生労働省や農林水産省では、障がい者や生活困窮者の農業分野での就労や高齢者の健康、生きがいづくりへの活用に支援策が講じられ、各自治体で取組が始まっているようです。
本市でも農福連携に取り組んでいると聞きますが、本市の現況と今後の取組についてお尋ねします。
近年、ＳＤＧｓが浸透していく中、食料の安定供給やＣＯ２の削減などによる地球環境へ配慮した農作物、生産や原料、資材の由来、栽培、製造のプ
ロセスへの関心が国内外で高まっています。国においても、みどりの食料シ
ステム戦略というこれからの日本の農業をどうしていくかについて、30 年を見据えた長期ビジョンが５月に発表されました。その中で、国は 2050 年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積を 25％、100 万ヘクタールに拡大することを目指す農業戦略を打ち出しています。今後の都市農業を推進していく中で、本市としても重要施策として取り組むべきだと考えられます。
本市においても有機農業への戦略が急がれるのではないでしょうか。有機
栽培は手がかかりますが、市民が求める食の安全、安心という大きな付加価
値がつくことから生産者の所得向上につながると考えられます。将来を見据えて本市としても有機農業を推進すべきだと思いますが、有機農業について本市は現在どのような支援をしているのか、お尋ねいたします。
また、農業所得向上のためにも、有機農業による農産物の付加価値を高める取組にも力を入れていただきたいと考えますが、御所見をお尋ねします。
農業での省力化、人手の確保や負担の軽減を進める上で、ロボット、Ａ
Ｉ、ＩｏＴなど最先端技術を活用したスマート農業の普及と支援を行うべきだと思いますが、現在どのように取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。
以上で２問目を終わります。
◯住宅都市局長（西野仁）

コミュニティパーク事業の見直しについての御質問にお答えします。
設置者が専用で利用する集会所につきましては、国において、都市公園が
一般公衆の自由な利用に供する目的を持って設置される公共施設であることに鑑みれば、通常は都市公園の効用を全うするとは言い難いとする見解があることなどから、公園内への設置は認めておりません。また、都市公園に設置できる建築物の建ぺい率につきましては、都市公園法を参酌して福岡市公園条例で定めており、一般利用が可能な集会所や用具保管場所、詰所等管理

施設の建築面積は公園トイレ等の既存施設と合わせて公園面積の２％までとなっております。そのため、都市公園において地域が設置する集会所につきましては、都市公園の効用を全うするため、一般開放を前提に、誰もが自由に利用できる公平性が担保された運営が必要であり、慎重な判断が必要と考えておりますが、今後、国の動向を注視するとともに、他都市の事例を調査してまいります。以上でございます。
◯農林水産局長（中村健児）

福岡市の農業振興についてお答えいたします。
まず、現総合計画での農業所得金額の目標値についてでございますが、国が農林水産業、地域の活力創造に向けた政策改革のグランドデザインとして
平成 25 年に取りまとめた農林水産業・地域の活力創造プランを参考に、福岡
市では専業農家の平均所得を 10 年間で 1.5 倍程度に増加させることを目指す
ものとし、総合計画の計画期間である５年間の目標値として 350 万円と設定したものでございます。
次に、新規就農者の所得についてでございますが、議員御指摘のとおり、福岡市においても担い手の減少、高齢化など、依然として厳しい状況が続いております。この担い手の課題を解決し、魅力ある農業とするためにも、所得を向上させ、若い人たちが働きたいと思える仕事としていくことが重要であると認識しております。そのため、農業所得の向上を現総合計画の目標として設定するとともに、新しく就農してもしばらくはきちんと売れる作物が作れない傾向にあることから、国の農業次世代人材投資事業を活用し、新規
就農後、最大５年間は生活資金にも使えるお金を一定額補助するなど、新規就農者の支援に取り組んでおります。
次に、福岡市の兼業農家に関する認識についてでございますが、福岡市農林水産統計書によりますと、世帯員の中に兼業従事者が１人以上おり、農業以外の所得を主とする農家である第２種兼業農家及び自給的農家の兼業農家
全体に占める割合が令和元年で 91.7％と、そのほとんどを占めております。
そうした福岡市の兼業農家の特徴は、都市と農地が近いため、平日は会社等に勤めながら、主に休日だけ農作業に従事する方も多いと認識しておりますが、農地は都心部に近く平たんなところばかりだけでなく、中山間地域の農地のように耕作環境として比較的厳しいところも多いので、そのような農地の維持については、まさに代々受け継いできた兼業農家さんの使命感によるところが大きいのではないかと考えております。兼業農家戸数につきましては、全国平均ほどではありませんが、福岡市でも今後も減少することが想定されることから、中山間地域の農業を引き続き支えていくことが必要であると認識しております。
次に、兼業農家の後継者対策や耕作放棄地をなくす対策などについてでございますが、後継者対策につきましては、新規就農スタートアップ支援事業
において、退職等を機に営農を始める場合、就農から５年以内の農家を対象に農業機械の導入や施設整備への支援を行っており、令和２年度は７件の農家に対し、トラクター導入やビニールハウス設置などに係る費用の一部を補助しております。また、耕作放棄地対策につきましては、農地の貸手と借手のマッチングを行うとともに、再生事業に取り組んでおります。今後につきましては、農業者のニーズを踏まえ、継続的に営農ができるよう担い手を支援するとともに、耕作放棄地の解消に向けてさらに事業を充実させてまいります。
次に、農福連携の現況と今後の取組についてでございますが、令和２年度に農家と障がい福祉サービス事業所とのマッチングを行い、西区元岡の農家において、障がいのある方３人が大根の収穫等の業務に従事されました。今後につきましては、引き続き農家と福祉事務所等とのマッチングに取り組む
とともに、福祉事業所スタッフを対象とした農業研修を行うなど、障がいのある方などがさらに農業分野で活躍できるよう、関係機関と連携し、支援を行ってまいります。
次に、有機農業の支援についてでございますが、福岡市では、有機農業やレンゲ、堆肥を利用した自然環境の保全に効果の高い営農活動を推進するため、環境保全型農業直接支払交付金事業などに取り組んでおります。
次に、有機農業により農産物の付加価値を高める取組についてでございま
すが、有機農業は農産物の付加価値を高めることにつながると考えておりますが、農産物に有機と表示するためには有機ＪＡＳ認証が必要となってまい
ります。この有機ＪＡＳ認証の取得につきましては、取得要件や経費、費用対効果などのハードルが高いことから、まずは安全、安心な農産物の提供や環境に優しい農業に取り組む農家を支援することで有機農業への機運の高まりにつなげてまいります。
最後に、スマート農業の取組についてでございますが、令和元年度より生産者やＪＡ、大学、事業者と連携し、ＡＩ、ＩｏＴ等を活用したスマート農業の普及に向けた取組を開始いたしました。令和元年度及び２年度は産地の現状や農業者のニーズの把握、課題の整理を行い、課題解決につながる実証
実験を支援いたしましたが、実証実験におきましては、イチゴやバラなど 13
農家において生産性の向上を検証した結果、イチゴの７農家がその効果を評価し、正式に機器の導入が進められております。福岡市においてスマート農業の推進は所得向上の手段としても重要な施策であると考えており、令和３
年度も引き続き取組を推進し、生産技術の改善、向上を図るとともに、新たなテクノロジーの導入にもチャレンジしてまいります。以上でございます。
◯副市長（荒瀬泰子）

胃がん検診事業におけるバリウム誤嚥事故についての御質問にお答えいたします。
検診の責務についてでございますが、検診の制度設計や企画については福岡市、その実施については受託事業者それぞれが責任を有しているところでございます。前回、事業団の一連の対応に大きな瑕疵はなかったと答弁いた
しましたが、第三者も加わった検証が行われることから、その結果を踏まえ、事故防止対策のより一層の徹底など検討してまいります。

◯大原議員

それでは、３問目に入ります。

まずは、福岡市主催の胃がん検診事業におけるバリウム誤嚥事故について
お尋ねします。
事業団による再発防止の取組決定後の保健福祉局と事業団の対応について、令和２年９月議会の誤嚥事故質問を契機に事業団で再発防止の取組を行うこととなり、保健福祉局と事業団は御家族を訪問し、説明がなされております。しかしながら、令和２年 11 月 18 日付の保健福祉局健康増進課長名の文書で、質問に対する回答と称し、当該事故について事業団に大きな瑕疵はなかったと判断している旨の回答がされています。事業団で今後調査が進められる事件なのに、この段階で瑕疵はないと主張されるのはなぜでしょうか。結論ありきの調査なのではないかと怒りが沸き上がります。
当該回答文書については撤回すべきと考えますが、荒瀬副市長の所見をお伺いします。
あと、時間がないので割愛して、農業問題を最後まとめに入りたいと思いますが、兼業農家対策はスピード感を持って手を打っていただかないと取り返しがつかないところまできています。具体的な答弁は難しいとお察し申し上げますが、御所見をお伺いします。
農業はただ単に農作物を生産し、食生活を豊かにするだけではなく、昔から地域コミュニティを形成、維持するものであり、地域の歴史や文化をつく
り出し、引き継いでいく地域の基幹産業でもあります。このことから、農業問題は農家だけの問題ではなく、市民の皆さんにも深く関わる問題であります。また、農業に市民の皆さんが関われるようにするのも重要だと考えます。来期の福岡市農林業総合計画が現在の農業の諸問題を解決し、危機を打破し、農家だけではなく市民の皆さんにも夢と希望が持てる新たな時代に対応できる農業施策を福岡市から発信すべく、十分な熱意と時間を持って検討していただきますことを切望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

◯農林水産局長（中村健児）

福岡市の農業振興についてお答えいたします。
兼業農家への支援についてでございますが、福岡市の専業農家の戸数につきましては、この 10 年ほど維持している一方で、兼業農家の戸数につきましては、国の減少率ほどではないものの、直近 10 年間で 26.8％減少しており、
福岡市といたしましても喫緊の課題と認識しております。こうした中、農業者が減り、農地が放置されますと、いわゆる耕作放棄地の増加につながってまいります。この耕作放棄地が増えるということは、農地が有する多面的機能が失われるだけでなく、地域コミュニティにも悪い影響を及ぼすものと考えております。現在、兼業農家を含めた農業後継者対策として各種施策を実施しているところでございますが、今後どうすべきかにつきましては、現在、学識経験者等で構成する農林業振興審議会で次の農林業総合計画を御審議いただいておりますので、その結果を踏まえ、スピード感を持って対処してまいりたいと考えております。以上でございます。
◯副市長（荒瀬泰子）

胃がん検診事業におけるバリウム誤嚥事故についての御質問にお答えいたします。
令和２年 11 月 18 日付文書は、令和２年９月の議員の御質問を受けた後、御家族からの質問に対して、それまでの事業団の報告などに基づいて回答したものでございますが、その後も事業団と受診者の御家族では事故の原因や対応についての認識が大きく異なっており、今後、事業団において医療関係の第三者も加わり、再度、事故の実態、対応について検証されますので、その結果を踏まえた上でその後の対応をしっかり行ってまいります。