第三回定例道議会報告
２０２２年１０月７日
北海道議会 民主・道民連合議員会
政 審 会 長沖 田 清 志第３回定例道議会は９月１３日に開会、令和４年度一般会計補正予算、「朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に抗議する決議」などを可決し、１０月７日に閉会した。代表
質問には沖田清志議員（苫小牧市）が立ち、知事の政治姿勢、新型コロナウイルス感染症
対策、交通政策、医療・福祉課題、経済と雇用対策、エネルギー政策、防災・減災対策、第１次産業の振興、人権等施策、消費者行政、北方領土返還要求運動、教育課題について、知事並びに教育長の考え方並びに道及び教育庁における取り組みを質した。
１ 主な審議経過について
道は、定例会開会日冒頭、原油価格や物価高騰等に伴う事業者の経営環境や道民生活への影響に対応した緊急経済対策に要する経費をはじめ、当面措置を要する経費など総額４５４億３，９００万円の令和４年度一般会計補正予算案を提出した。補正予算は、燃料費等の高騰により影響を受けている運送事業者の事業継続を図るため、１６億２００万円、新型コロナウイルス感染症患者の治療等のため、日々最前線で勤務されている医療従事者の方々に感謝品を贈呈するため、４億２，１００万円などを計上した。
また、最終日の１０月７日に、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金１２９億３，５００万円を活用した追加提案補正予算が提出されたことから、質疑を行い、我が会派からは壬生勝則議員（釧路市）が、追加提案に関する考え方、節電プログラム参加促進事業、製造業省エネルギー環境整備緊急事業費、道産食品消費喚起対策事業費、医療・社会福祉施設等物価高騰対策事業費、酪農畜産経営安定化支援緊急事業費及び今後の対応について、知事の所見等を質した。追加提案補正予算を含め本定例会に提案された一般会計補正予算を加えた、令和４年度一般会計の総額は、３兆３，２０５億６，２００万円となった。
代表質問では、知事の政治姿勢として、知事のあるべき姿とリーダーシップについて質したが、「国に対して主張すべきものは主張し、本道の成長につながる政策に挑戦する」と質問の主旨には明確に応じず、不誠実な答弁に止まった。また、３年半に及ぶ任期の自己評価と残りの在任期間における道政運営については、「公約に掲げた政策の推進に尽力してきた、本道の将来を見据えた取組を着実に進める」と自身の決意や思いは述べたものの、肝心な部分には触れることなく、全く具体性に欠ける答弁に終始した。
さらに国葬への対応については、「参列する」と判断した理由や政府の「喪の服し方」への受け止めを質したが、「正式な案内があり、日程的にも支障がないことから対応するとした」、また、半旗掲揚や黙とうに関しては、「道が行政機関として弔意を示すため、本庁及び振興局庁舎は半旗を掲揚を行うが、教育庁や市町村には求めない。黙とうも各個人の主体性に委ねるとした」と従来からの考え方を繰り返すに止まった。
減少傾向は見られるが、未だ先行きが不透明な新型コロナウイルス感染症については、「ＢＡ.５対策強化宣言の効果と課題」、「これまでの対策の効果検証の早期実施」、「行動制限緩和の認識と感染拡大防止策」、「円滑なワクチン接種の体制づくり」、「後遺症に対する支援体制の充実」の５項目に絞り込んで質したが、総体的に「国任せ」あるいは「国頼み」といった主体性に欠ける答弁に終始した。また、「いつまで達成するのか」という明確なゴールを示さない、いつもの論調は、道民の不満や不安の解消に繋がっておらず極めて不満である。交通政策では、特に「新千歳空港の機能強化」（スルー化）に関して「道が主体性を発揮すべき」と質したが、「国へ要請」との考えを貫き、自ら精力的に動こうとする姿勢は示さなかった。医療・福祉課題に関しては、「子育て支援の充実、強化」並びに「子宮頸がん検診における自己採取検査の取組」について質した。
経済と雇用対策では、「物価高騰対策」、「本道の優位性を活かした企業誘致」、「観光需要喚起策」、「観光振興機構の自立と機能強化」、「ウィズコロナにおける中小企業支援」、「中小企業や小規模事業者が賃上げしやすい政策」について質した。これに対して物価高騰対策では、補正予算での提案とともに、今後も支援ニーズを的確に把握し、必要な対策の検討を加速する。また、観光需要喚起策については、国の方針が示され次第、需要喚起策を切れ目なく実施すると答弁した。エネルギー政策については、「国のエネルギー政策基本方針の転換」、「北本連系設備」について、防災・減災対策では「日本海溝・千島海溝巨大地震」、今冬の札幌圏を中心にあらゆる機能がマヒした大規模な雪害を踏まえた「大雪対策」について質した。
第１次産業の振興については、農業政策では、「肥料及び飼料の価格高騰対策」、「生乳生産に係る需給安定対策」、「大雨災害等に係る農業支援」を、林業政策では、「道産木材の需要に対する支援」、「森林・林業・木材産業によるグリーン成長の実現」を、水産業政策では、「競争力強化」、「北方領土周辺水域での安全操業の確保」、「栽培・養殖の推進」を質した。肥料及び飼料の価格高騰対策では、国の補正だけは不十分との認識から道自らの適切な支援の取組を求めたが、道独自の追加支援策は示されなかった。

- 1 -人権等施策については、とりわけ道における「パートナーシップ制度」の早急な導入への認識を質したが、「多様性への理解の深化が重要」とのこれまでと何ら変わらない繰り返しに終始し、全く噛み合わない議論に失望感だけが強まった。旧統一教会を巡る「悪質商法」が社会問題となっていることへの対策については、道民への注意喚起や相談窓口の設置の取組が必要と指摘したところ、関係機関等と連携し、啓発活動や相談業務を通じて、消費生活の安全・安心の確保に努めると答弁した。ウクライナ情勢によるロシアとの関係悪化が北方領土返還要求運動にも暗い影を落としていることを踏まえ、知事自ら周辺地域に赴き、元島民の方々へ直接、今後の決意などを伝えることが肝要と指摘したが、動画の積極的な活用などを通じてメッセージを発信していくと述べるに止まった。教育課題では、「教職員の長時間労働是正」、「部活動の地域移行」、「教員免許更新制廃止に伴う新たな研修制度」について質した。特に長時間労働の是正については、現場では一向に時間外勤務縮減の実効性が図られないことから、抜本的な負担軽減策を講ずるべきと教育長へ質したが、これまで講じてきた対策の実行を繰り返すに止まり、前向きに取り組む意欲的な姿勢が見られず、大変不満な答弁となった。
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採択された決議・意見書(◎は政審・会派発議、○は委員会発議)◎朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に抗議する決議◎法律の規定に基づき、地域の実情を踏まえた衆議院議員小選挙区の区割りの改定を求める意見書◎女性デジタル人材育成を協力に推進するための支援を求める意見書
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代表質問の要旨

沖田清志(○は質問者発言、●は答弁者発言)

議員（苫小牧市)

１．知事の政治姿勢について（１）知事としての資質とリーダーシップについて○国の過ちは毅然と質し、道民を拠り所とし判断力・指導力を発揮する覚悟はあるのか。
●国に主張すべきは主張し、本道の価値を更に磨き上げ、成長に繋がる政策に挑戦する。
（２）今後を見据えた道政運営の在り方について○知事選で掲げた公約のうち未達成のものの理由と残任期でどう解決するのか。
●残された任期においても活力あふれる北海道の実現に向けて取り組んでいく。
（３）全庁的な課題に対処するための庁内体制の強化等について○複雑化する道政課題に的確に対処する組織横断的な体制の実効性を確保すべき。
●機動的に対応することが重要。
状況変化や課題認識の共有を図り必要な見直しを行う。
（４）二期目出馬について○次期知事選出馬について去就表明時期や出馬判断をどのように考えているのか。
●感染拡大防止と社会経済活動の両立など、まずは日々の課題に全力で取り組む。
（５）国葬への対応について○参列すると判断した理由は。思想信条の自由へ配慮し弔意の強制はすべきではない。
●正式な案内あり日程も出席可能だった。市町村等に半旗掲揚や職員に黙祷は求めない。
●国は弔意を強制するものではないとしている。道立学校等に半旗掲揚は求めない。
（６）外国人受け入れについて○地域社会活性化等のため技能実習生や留学生等の受入先進地として取り組むべき。
●外国人受入と共生の重要性は増している。人材交流の推進や外国人材定着に取り組む。
２．新型コロナウイルス感染症対策について（１）ＢＡ．５対策強化宣言について○新たな宣言とこれまでの取組の違いは。今後の拡大時への対応はどうする。
●社会経済活動と取組強化への支援の新たな枠組み。国の感染対策検討を踏まえ対応。
（２）特措法・感染症法の見直しについて○これまでの道の取組を早急に検証分析し、具体的な見直し案を国に要請すべき。
●国の感染症対策の動向も踏まえ、これまでの道の対応に関し有識者の意見を伺う。
（３）行動制限緩和について○無症状者の外出を認めるなど行動制限緩和への認識と感染拡大防止にどう取り組む。
●一般的な取扱いが示されたが、基本的感染防止行動の徹底を工夫し呼びかけていく。
（４）ワクチン接種について○副反応の不安を払拭し、新たなワクチンを含め希望者全員が接種できる体制整備を。
●道の接種センターを 10 月以降も継続。接種効果や副反応等の情報を丁寧に発信する。
（５）罹患後症状（後遺症）について○第７波後、後遺症発症者も多くなることが危惧される。支援体制の拡充が必要だ。
●保健所の相談対応と症状の理解促進にＨＰも工夫する。診療協力も改めて呼びかけ。

- 2 -３．交通政策について（１）貨物新幹線の導入検討と第２青函トンネル構想について○貨物新幹線による輸送時間短縮は大きなインパクト。第２トンネル建設への考えは。
●施設整備等の課題あるが導入検討を国に要望。トンネル実現にはコスト等の課題ある。
（２）鉄道網縮小に伴う広域交通の再構築について○廃止決定した留萌線地域との今後の関わりは。過疎地域の公共交通はどう維持する。
●地域の検討・協議に道も参画。バス車両維持費等を支援し地域交通確保に取り組む。
（３）ＪＲ路線見直しについて○国の検討会提言を踏まえ旅客と貨物輸送は切り離し議論すべき。
●黄線区では利用促進の取組を進めており、成果を着実に積み上げることが重要。
（４）新千歳空港の機能強化について○実現に向けた取組を道が主体的となって進めるべき。
●機能向上の観点で関係機関と意見交換を行っており、引き続き実現を国に働きかける。
４．医療・福祉課題について（１）子育て支援について○人口減少が本格化する中で将来を見据えた子育て支援体制の充実・強化が必要だ。
●道と市町村や保育関係者等が意見交換する機会を設け、適切な体制確保に取り組む。
（２）子宮頸がん検診について○検診受診率の向上や早期発見のため「自己採取検査」を積極的に取り組むべき。
●検査を導入している市町村の効果等を把握し国の支援事業に加えるよう要望する。
５．経済と雇用対策について（１）物価高騰対策について○提案された緊急経済対策では不十分。道民や事業者ニーズを把握し更なる対応が必要。
●提案した支援策に加え、需要喚起策等の活用促進を進め、事業者の経営安定に繋げる。
（２）本道の優位性を活かした企業誘致について○データセンター誘致に向け高速大容量ケーブル敷設や売り込み戦略の展開は。
●冷涼な外気等の優位性をアピール。太平洋側ケーブル整備の支援を国に働きかける。
（３）観光需要喚起策の取組について○全国旅行支援の円滑な実施に向け取り組むべき。遅れた際は｢どうみん割｣を継続か。
●国の方針が示され次第、有識者意見等も踏まえ今後とも需要喚起策を切れ目なく実施。
（４）観光振興機構について○自立と機能強化をはかり広域連携ＤＭＯとして本道観光の司令塔組織にすべき。
●新会長のもと事業内容や組織運営等の抜本的見直しを検討している。道も後押しする。
（５）ウィズコロナにおける中小企業支援について○資金繰りに苦慮する企業へコロナ関連融資の柔軟な返済条件変更が必要ではないか。
●金融機関へ事業者のモニタリング強化、柔軟な返済条件変更を繰り返し要請している。
（６）過去最高の賃上げについて○最賃も上がる。
企業物価に対応した助成や取引適正化など賃上げしやすい政策が必要。
●最賃引上げを図る企業への助成制度拡充を国に要望するなど、環境整備に取り組む。
６．エネルギー政策について（１）国の「エネルギー政策」基本方針の転換について○国は原発回帰へ方針転換。道のエネルギー政策等の基本方針は変更すべきではない。
●国はあらゆる選択肢を検討。これまでの政策との整合性も含め、国の議論を注視する。
（２）北本連系設備について○北本連系の必要性は理解するが、まず道内送電線網を整備し再エネ自給を向上すべき。
●特性を活かした多様な電源構成とすることが重要。再エネを最大限活用していく。
７．防災・減災対策について（１）日本海溝・千島海溝巨大地震について○国の特別強化地域指定を待たず道が市町村の課題を把握し攻めの防災対策をすべき。
●各市町村の緊急事業計画の熟度や策定時期に大幅な差異が生じないよう支援を行う。
（２）大雪対策について○札幌市の新たな除排雪対応方針を受け、実践的な訓練も含め早期の連携強化が必要だ。
●市の連絡調整会議に参画し連携強化。実務者で連携手順の確認訓練を降雪期前に実施。
８．第１次産業の振興について（１）農業政策について○肥料及び飼料の価格高騰対策に対して、さらなる緊急支援の拡充を求める。
●状況に応じて国に対してさらに対策の強化・拡充を求め経営の安定化に努める。
○消費落ち込む酪農経営への支援や、生乳等の需給変化に耐えられる政策を講じるべき。
●国産チーズへの置換えや脱脂粉乳の在庫対策実施、道産牛乳の輸出拡大等に取り組む。
○大雨等の農業被害への対応状況は。被害防止対策等を前倒しすることも必要だ。
●被害発生後の支援とともに、予算を確保し農地防災事業も進める。
（２）林業政策について- 3 -

○道内製材会社が増産できる環境支援や原木確保など道産材の安定流通を構築すべき。
●伐採作業効率化や、国の原木輸送支援事業の効果的活用を促進し安定供給に取り組む。
○HOKKAIDO WOOD の認識向上とブランド力定着でグリーン成長の実現に取り組むべき。
●森林づくり基本計画による施策を進め、ブランド浸透による需要拡大を着実に進める。
（３）水産業政策について○漁獲好調な道民に馴染の薄い魚種の販路拡大やブランド化の強化が必要だ。
●生産が増加している魚種のブランド化への支援や道内外での消費拡大を図る。
○北方四島周辺水域での漁業は安全かつ漁期を逸せず実施できるよう取り組むべき。
●操業機会確保を国に要請。漁業者への注意喚起や漁業取締船による指導を行う。
○漁業権の及ばない陸上養殖の権利整備と漁業者経営に支障を来さない環境整備を。
●総合的な取組を漁業団体と進め、意欲ある漁業者主体で養殖に取り組めるよう努める。
９．人権等施策について（１）人権を侵害する表現等について○他人への誹謗中傷を公の場や公的立場の人が意図的に行う場合への規制が必要だ。
●人権侵害の加害者とならないためのセミナー開催、人権教育や啓発を推進する。
（２）パートナーシップ制度について○道が制度導入より優先とする性の多様性への道民理解に定量的指標はあるのか。
●検討時期･基準の提示は困難｡まずは道内外の制度導入趣旨･運用状況の把握に努める｡
１０．消費者行政について○霊感商法被害防止の注意喚起や被害者相談窓口設置などの取組が必要ではないか。
●国の対策検討状況を注視し、啓発や相談などを通じて消費生活の安全・安心を確保。
１１．北方領土返還要求運動について○状況悪化の今こそ墓参再開や領土返還への決意を知事自身が元島民へ伝えるべき。
●私の北方領土に対する思いや現状をＩＣＴや広報媒体等で多くの皆様へ伝え続ける。
１２．教育課題について（１）教職員の長時間労働是正について○道立高校教員の過半数が時間外在校等時間の年間上限超過。抜本的負担軽減策が必要。
●アクション・プランの取組で改善されない場合は校長に改善を求め、事後確認もする。
（２）部活動の地域移行について○自治体は人材確保や運営予算等に不安がある。ガイドラインやモデル案を示すべき。
●方向性、課題解決の具体的方策、スケジュール等の推進計画を本年度中に策定する。
（３）教員免許更新制の廃止に伴う新たな研修制度について○研修が新たな負担を生まぬよう現場の負担軽減と道の研修計画をどう整合するのか。
●計画策定に当たっては内容や実施方法等の工夫改善を図り、働き方改革にも留意する。
＜再質問＞
１．知事の政治姿勢について（１）今後を見据えた道政運営の在り方について○政策推進に力を尽くしたというが、その成果や公約の総括はどうか。
●感染症等への的確な対応や、本道の価値の磨き上げなど将来を見据えた取組を進める。
（２）国葬への対応について○弔意は強制しないとＨＰで周知すべき。公費で参列することに合理的理由はあるのか。
●関連する記者会見録をＨＰに掲載。国からの正式案内であったので公務で出席した。
２．新型コロナウイルス感染症対策について○ＢＡ．５対策強化宣言の効果と外出制限緩和・感染拡大防止に関する考え方は。
●宣言延長後、感染者数や病床使用率減少。行動制限緩和後も感染防止行動を注意喚起。
３．新千歳空港の機能強化について○知事のリーダーシップ欠如が新千歳のスルー化が進まない原因だ。早期実現を求める。
●施設の整備内容や手法等の課題あるが鋭意意見交換し、実現に向けた検討を進める。
４．物価高騰対策について○経済対策推進本部は何のための組織か。冬を迎える前に強力な物価高騰対策が必要だ。
●道の支援策等の活用を促すとともに支援ニーズ等を情報共有し対策の検討を加速。
５．エネルギー政策について○国の方針転換に右往左往せず再エネの主力電源化をめざし道内送電網を整備すべき。
●再エネを最大限活用し、道内送電網や地域間連系線の増強等で脱炭素化に貢献する。
６．肥料及び飼料の価格高騰対策について○国の支援策では不十分とする農業者に対し道自ら支援策を講じる考えはないのか。
●肥料は国や道の緊急支援を効果的に進め、飼料は生産団体とも連携し適切に対応する。
７．パートナーシップ制度について○制度導入の基準を示せないのであれば取組の目途を立てて知事が政治判断すべきだ。
●制度の住民理解や必要性等の実情に応じて市町村で議論・検討することが望ましい。
８．北方領土返還要求運動について○元島民と寄り添うなら現地に赴き思いを受け止め課題解決への意気込みを語るべき。

- 4 -●洋上慰霊参加者に思いや現状を伝えた。今後も元島民等の気持ちに寄り添い取り組む。
９．教職員の長時間労働是正について○過労死レベルの時間外勤務を強いられている教員も多い。早急な対策が必要だ。
●２月に教員業務の適正化に係る通知も発出。働き方改革の一層の推進に努める。
＜再々質問＞
１．知事の政治姿勢について（１）今後を見据えた道政運営の在り方について○｢輝き続ける北海道｣はいつ実現するのか。公約実現の見通しを示す考えはあるのか。
●公約の取組状況は政策評価を通じ示してきた。引き続き各般の取組を着実に推進する。
（２）国葬への対応について○国葬出席について道民へ十分説明し理解が得られたと認識しているのか。
●私としては国民の皆様が哀悼の意を寄せる機会が設けられることは賛成である。
２．新型コロナウイルス感染症対策について○対策強化宣言の効果を見極め評価分析しなければ終了か延長の判断材料に乏しい。
●感染状況のモニタリングを行った上で、有識者の意見を伺うなどし適切に対応する。
３．エネルギー政策について○多種多様な再エネ資源のベストミックスを模索し再エネ自給率 100％をめざすべきだ。
●再エネが道内の主要なエネルギー源の一つとなるよう取り組む。
４．パートナーシップ制度について○導入検討しない理由は何か。導入までの間、必要な処遇・支援を早急に講じるべき。
●社会情勢の変化に留意しつつ、当事者の悩みに適切に対応する取組を推進する。
４ 一般質問者の質問項目

小泉真志議員（十勝地域）

１ 意思疎通支援について
２ 再生可能エネルギーと環境配慮について
３ 農業振興について(1)飼料高騰対策等について(2)降ひょう・豪雨に係る農業支援について
４ 障がい福祉施設の不正請求について
５ 子どもの権利保障について
６ 福祉灯油について

松本
１
２３
４５

山根

将門

議員（旭川市）デジタル人材の育成について
建設分野のデジタル化について
スマート農業の推進について
鳥獣対策について
海洋ごみ問題について理広

議員（札幌市北区）

１ 福祉・医療政策について
２ 再犯防止について
３ 新型コロナウイルス感染症対策等について
４ １次産業の振興について(1)道産苗木の生産に対する支援について(2)赤潮対策について
５ ヒグマ対策について
６ 北海道遺産の活用と管理について
７ 教育課題について(1)部活動指導者の人材確保について(2)北海道部活動の地域移行に関する推進計画について(3)問題行動の抑制について

小岩均

議員（北広島市）

１ ＢＰ構想について
２ シルバー人材センターについて
３ 生活福祉資金の貸付け等について- 5 -４５

鳥インフルエンザ対策について
外国人技能実習制度について菅原和忠

議員（札幌市厚別区）

広田

まゆみ

５委員会等における主な質疑１ 第８次栽培漁業基本計画について
２ 日本海溝・千島海溝巨大地震対策について
３ 衆議院議員選挙区画定審議会勧告について
４ ＪＲ北海道の路線問題等について
５ 並行在来線について
６ 指定施設の不在者投票について
７ 容疑者取調べ時の弁護人の立会いについて

議員（札幌市白石区）

１ 食産業立国北海道再構築の在り方について
２ ゼロカーボン推進における広域自治体としての役割について（１）常任委員会・特別委員会◯総合政策委員会では９月６日に、宮崎アカネ議員（旭川市）が、国葬への対応について質疑。
○環境生活委員会では１０月６日に、渕上綾子議員（札幌市東区）が、北海道人権施策推進基本方針の見直しについて質疑。
○保健福祉委員会では８月２日に、木葉淳議員（江別市）が、新型コロナウイルス感染症対策、生活困窮者への支援、精神障がい者への支援、９月６日に、新型コロナウイルス感染症対策、１０月６日に、無料低額宿泊施設について質疑。８月２日に、平出陽子議員（函館市）が、江差高看護パワハラ問題等、１０月６日に、障がい者福祉サービス事業所に対する行政処分について質疑。
○経済委員会では８月２日に、山根理広議員（札幌市北区）が「本道経済の活性化に向けた基本方針」に基づく取組について質疑。広田まゆみ議員（札幌市白石区）が、地域経済循環分析、９月６日に、電気事業経営戦略の取組状況について質疑。
◯建設委員会では８月２日に、松本将門議員（旭川市）が、ペーパン川の浸水被害について質疑。９月１２日に、小岩均議員（北広島市）が、北海道渋滞対策協議会、１０月６日に、住宅セーフティネットについて質疑。１０月６日に、北口雄幸議員（上川地域）が、赤れんが庁舎改修事業仮設見学施設の火災に関する報告、公営住宅における入所基準について質疑。
○文教委員会では８月２日に、小泉真志議員（十勝地域）が、学校での半旗掲揚、９月６日に、「北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル指定管理者公募及び選定手続における不正行為に関する第三者調査委員会最終報告」、いじめ重大事態、９月１２日に、特別支援教育に関する基本方針（素案）、「これからの高校づくり関する方針」改正版素案ついて質疑。１０月６日に、松山丈史議員（札幌市豊平区）が、札幌聾学校について質疑。
○産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会では８月３日に、広田まゆみ議員（札幌市白石区）が、令和４年度ゼロカーボン地域プロジェクト支援事業認定状況、９月７日に、省エネ・新エネの促進のあり方、１０月６日に、北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画について質疑。８月３日に、池端英昭議員（石狩地域）が、「幌延深地層研究計画令和３年度調査研究成果報告」及び「令和４年度調査研究計画」に係る確認結果について質疑。
◯北方領土対策特別委員会では、９月１２日に、須田靖子議員（札幌市手稲区）が北方四島交流等について質疑。
○食と観光対策特別委員会では８月３日に、木葉淳議員（江別市）が、道内観光、１０月６日に、小岩均議員が高病原性鳥インフルエンザへの対応に関する報告聴取について質疑。
◯北海道地方路線問題調査特別委員会では８月３日に、菅原和忠議員（札幌市厚別区）が、国の「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」の提言について質疑。
（２）第３回定例会予算特別委員会
第３回定例会予算特別委員会（中川浩利副委員長）は、９月３０日から１０月４日の日程で各部審査を行った。第１分科会（鈴木一磨副委員長）では、鈴木一磨議員（北見市）
が、新型コロナウイルス感染症対策等（保健福祉部所管 / 総合政策部所管）、児童虐待の防止、地域公共交通、水資源の保全、地方創生、防災・減災対策、地方税財政の確立について質した。池端英昭議員（石狩地域）が、悪質商法等、パートナーシップ制度、ゼロカーボン北海道、地域創生・人口減少問題、官民連携、衆議院議員選挙区画定審議会、指定管理者制度について質した。沖田清志議員（苫小牧市）が、新型コロナウイルス感染症対- 6 -策等（保健福祉部所管 / 総合政策部所管）骨髄移植について質した。
第２分科会（畠山みのり委員長）では、宮崎アカネ議員（旭川市）が、河川の防災の取組、道産木材、インクルーシブ教育について質した。木葉淳議員（江別市）が、陸上養殖、ホッカイドウ競馬、エネルギー政策、新型コロナウイルス感染症対策等（経済部所管）、シルバー人材センター、教育の質の保障について質した。中川浩利議員（岩見沢市）が、農業政策、物価高騰対策、アドベンチャートラベル、学校における熱中症対策、学校における浸水・津波対策について質した。
１０月５日に開催された知事総括質疑は、池端英昭議員（石狩地域）が、地方税財政の確立、新型コロナウイルス感染症対策等、地域創生・人口減少問題、官民連携、水資源の確保、物価高騰対策、防災・減災対策、農業施策、パートナーシップ制度、ゼロカーボン北海道について質した。
６

当面する課題と対応（１）決算特別委員会の設置について
９月２８日、決算特別委員会が設置され、書面審査（１０月１２日～１０月３１日）、企業会計審査（１１月７日）、各部審査（１１月８日～１０日）、総括質疑（１１月１１日）の日程を確認した。我が会派からは、第１分科会－武田浩光議員（副委員長/札幌市西区）、中川浩利議員（理事/岩見沢市）、高橋亨議員（委員/函館市）、須田靖子議員（委員・本委員会副委員長/札幌市手稲区）、第２分科会－山根理広議員（委員長/札幌市北区）、木葉淳議員（理事/江別市）、沖田清志議員（委員/苫小牧市）、北口雄幸議員（委員/上川地域）の８名が臨む。
（２）国葬への対応について
今定例会において我が会派は、９月２７日の安倍晋三元首相の国葬に関し、参列すると判断した理由などを質してきた。知事は「国民が哀悼の意を寄せる機会が設けられることについては賛成」と述べ、「国の儀式への正式な案内があったことから、知事として公務で出席することとした」と従来の考えを繰り返した。 国論を二分するほど関心が高い問題であるのも関わらず、「なぜ」、「どうして」の疑問符を解消するような発言は聞こえてこなかった。数々の疑問点を曖昧なまま放置し、国葬を強行したことにより国民の分断はむしろ深まったのではないか。修復が必要だが、知事の姿勢は、いつものどおり「国任せ」に映る。
政府が招待状を送って「踏み絵」を迫ったに等しい今回の国葬、賛否の割れる儀式に唯々諾々と出席する姿は地方自治にとって如何なものか。全国には、主体的な判断で欠席した首長もいた。我が会派の代表質問の中で一例を紹介したが、知事はまったく聞く耳を持ってはいなかった。公務として公費で参列した事により、北海道でも当然ながら反対の声は上がっている。道内における分断が拡散しないよう、知事には道民に対して丁寧な説明が必要と考える。道民の国葬に関する「なぜ」、「どうして」の疑問符に応えるのは知事の責務と考えるが、今後、国の検証作業、あるいは国会審査でどのような議論がされるのか。今後の推移を着目する。
（３）道政検証について
新聞報道にもあったとおり我が会派は、鈴木知事１期目の道政運営の検証を行い、その結果を先月取りまとめた。我が会派で取りまとめた道政検証の中の「知事の政治姿勢と道政運営」では、現在の知事は、「道民世論の高支持を得る事（或いは支持を低下させない事）が目的化した政策判断」が成されているように目に映る。「道民目線」重視を前提に失敗を恐れず、自ら正しいと信じた方針に則って行動した知事の姿は、年を追うごとに確認できなくなった。と分析する。
前述の具体的な一例として、２０２０年８月、当時、寿都町が国の高レベル放射性廃棄最終物処分場候補地選定の第１段階にあたる「文献調査」の受け入れに関して、知事は「（自治体が）新型コロナ（ウイルス）で本当に厳しい状況にある。交付金は得がたい。その気持ちは分かる」とした上で「頰を札束でたたくようなやり方で（応募に）手を挙げる自治体を求めていくという（国の）やり方に疑問を持つ人も多い」と国の姿勢を批判した。しかし、最近はこうした自身の思いを吐露する事が、まったくと言っていいほど鳴りを潜めている。そう感じている方は、決して少なくないと思う。
「誰に気を遣っているのか」、「何を恐れているのか」その理由は判然としないが、このままでは、政権の意向に唯々諾々と従っていた前道政に逆戻りする事も大いに懸念される。今の知事には、力強いリーダーシップが感じられず、北海道の未来への展望はまったく見えてこない。知事は、地域実態を踏まえた明確なビジョンと戦略性を持って地域づくりの先頭に立つべきだが、その「意識」も「覚悟」も希薄であり、これ以上同じ状況が続くことを看過できない。とするのが現時点での評価である。
なお、我が会派では、本定例会の代表質問において、２期目出馬に関して知事自身の考えを質したが、「まずは日々の様々な課題に全力で取り組んでまいる。」とお定まりの答- 7 -弁に止まり、踏み込んだ発言はなかった。新聞報道では、「現職の出馬表明は、年末か年明けになるとみられる」とされているが、正式な出馬表明がなされた以降も、我が会派は、ぶれることなく、本検証をベースに「姿勢や意気込みだけでは、道民の生活は豊かにならない。知事が提唱する『輝き続ける北海道』がいつ実現するのか」を様々な場面を通して追求していく。

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