自２０２１年４月 １日

至２０２２年３月３１日

２０２１年度事業

計画 （案）

一般社団法人 日 本 ね じ 研 究 協 会-1-

2022 年度 事業計画
2022 年度における一般社団法人日本ねじ研究協会の事業は，基本的事項の検討等は理事会及び企画・運営委員会が総括し，個々の事業は，研究・標準化・技術及び出版の各委員会又はそのもとに設けられた委員会・分科会が分担して行うことにして，この計画が立案されました。
本年度における委員会別の事業計画案は，下記のとおりでありますが，そのほか，関係省庁及び他団体に対する協力，来訪者の応接，問合わせ事項に対する応答，文献，規格等の取り寄せなどを行うことにしております。
新型コロナウィルス感染が昨年度に引き続いて社会に大きな影響を及ぼしておりますが，本計画案につきましては，会員並びに関係者各位の一層のご理解とご支援を頂き，事業が順調に遂行されますよう絶大なご協力を切にお願い申上げる次第であります。

記

委 員 会 別 事 業 計 画－企画・運営委員会関係－
事業の運営について
当会会員にとって有益な魅力ある事業を展開するため，ねじ業界を取り巻く産業構造の変化に即応しつつ，総務委員会，表彰委員会，研究委員会，標準化委員会，技術委員会，人材育成委員会及び出版委員会における各事業の進捗状況を把握し，事業遂行の調整と事務局の所掌事務を統括する。
また，次の事業の実施を運営管理する。
① 理事に関与頂いている各委員会からの報告と各委員会へのご意見に基づき実効性のある提案を行う。
② 新型コロナウィルス感染の影響が継続する中，ウェビナーなど Web を活用した講習会等の検討を行い，当会の収入につながる事業展開を図る。

－総務委員会及び表彰委員会－
１．総務委員会
当会の活動の活性化を目指し，事業報告書の作成，予算，決算，人事等の案件及び表彰委員会に関する案件に関して検討を行う。
当会の運営に関し，事業展開の可能性の検討を行う。
２．表彰委員会-2-

当会の事業全般及び各委員会活動において顕著な貢献及び活動を行った会員の表彰を行うことを目的としており，本年は昨年に引き続いて名誉会員を推薦するほか，各委員会で活躍された方々に対する貢献賞，長年に亘り当会の発展に尽くされた方々を対象とした功績賞及び永年会員の承認に関し，上位委員会への推薦を行うべく検討を行う。

－研究委員会関係－
1． ねじ締結体設計法検討分科会(SC1)2016 年に発刊した「ねじ締結体の設計法」に対して，約 6 年を経て研究委員会活動成果を反映させた改訂第 2 版を発刊した。今後も研究委員会成果及び最新トピックを加えた定期的な改正版発刊が必要と考え，今年度においては, 改訂第 3 版発刊に向けたストーリーを策定する。
2．摩擦係数及び座面応力と変形検討分科会(SC2)2016 年以降の研究委員会研究成果を小冊子にまとめた上，「ねじ締結体設計法 改訂第 2 版」に反映させている。今年度以降は，改訂第 3 版に反映できるよう，継続した研究を行う。今年
度は研究内容含めた全体計画を策定する。
3．シンポジウム実行分科会(SC3）
第４回 ねじシンポジウムの開催企画・実行を若手主導で行う。対面形式と Web 形式とを合わせたハイブリッド形式での開催を検討する。
4．ねじ込みボルト締結体強度特性検討分科会(SC4）
昨年度に引き続き，ねじ込みボルト締結体の力学的特性（はめ合いねじ部の応力・強度,最適はめ合いねじ部長さ,接合面応力分布及び内力係数など）を実験及びＦＥＭ解析により明らかにする。得られた結果に基づいて締結体の合理的設計法確立を目指す。
5．ねじの遅れ破壊を考慮した設計検討分科会（SC5/新設）
ねじの遅れ破壊のメカニズムや事例，その試験方法については，本協会より 2004 年に発行された「新版 ねじ締結ガイドブック」などで紹介されており，ミクロ的なメカニズムについては，いくつかの説があり，鉄鋼メーカーなどで研究が進められている。一方，実務上“遅れ破壊特性を含めたねじ締結設計法”を構築することも設計者にとって有益と考え，ねじ締結設計法を構築する上で必要な内容の整理・データの採取などを進めていく。

－標準化委員会関係－
１. 国際規格原案に関する調査及び回答原案作成
ISO/TC 1（ねじ），TC 2（締結用部品)及び TC 20/SC 4（航空機及び宇宙航行体／航空宇宙締結システム）の国際規格原案の調査及び回答原案作成を行う。
なお，TC 20/SC 4 については，航空宇宙工業会に対し，国内審議団体の移管を要望しているが，締結用部品関係の専門家が不在との理由でまだ実現していないため，当面，TC2 国内員会の中で取り扱うこととし，航空機用ねじ部品を製造している国内メーカの一つであるメイラ株式会社の意見を参考に対応していく。
国際規格は，国家規格を作成する各標準化機関（我が国では，日本産業標準調査会）が ISO/IEC-3-といった国際標準化機関に集まって策定している。
国際標準化活動については，市場の国際化が急速に進んでいる中で，ヨーロッパ連合（EU）のように地域規格の策定を強力に推進し，投票権の数を背景として，地域規格を国際規格化している。
米国は，従来規格作成に政府の関与は少なかったが，こうした EU 諸国の動きを警戒し，国益の確保の観点から新たな政府の取組みが行われている。特に，最近の中国の国際活動は活発化し，議長･幹事国の引き受け，国際会議の招致などに積極的な動きを見せている。
また，WTO（世界貿易機関）の TBT 協定（貿易の技術的障害に関する協定）により，各国は原則として国際規格を採用しなければならないこととされている中で，各国は，ISO/IEC において作成された国際規格をそのまま国家規格として採用する傾向が高まっている。
こうしたことから，国際規格の作成に主導的な役割を果たし，自らの規格を国際規格に可能な限り反映させることが，各国及び企業が世界市場において有利な立場に立つ上で重要性を増してきており，国際標準化活動は，各国政府の政策及び企業戦略上益々重要なものとなってきている。
以上のような状況を踏まえ，我が国が P メンバとして積極参加し，当協会が国内責任団体としてその任に当たっている ISO/TC 1（ねじ），TC 2（締結用部品）及び TC 20/SC 4（航空機及び宇宙航行体／航空宇宙締結システム）についてもその埒外ではないので，本年度も引き続き，積極参加型，提案型の姿勢できめ細かな対策を講じ，我が国の意見を反映した国際規格作成に取り組むこととする。
今後とも長期間にわたる国際標準化活動を継続的に支える人材の育成･確保，会議参加経費の財源確保については関係官庁，協会等関係者と連携して引き続き行っていくこととする。
２. 日本産業規格の制定及び改正原案の作成
我が国経済社会を国際的に開かれたものとし，自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社会としていくための具体策の一つとして，JIS の国際的整合化（ISO 規格，IEC 規格への整合）の推進が盛り込まれている。
本来，各国の規格・基準の国際的整合化と透明性の確保は，世界的な貿易の自由化と拡大の観点から，貿易上の技術的障害の除去又は低減を目的とし，WTO/TBT 協定において，「標準化機関は，国際規格が存在するとき又はその仕上がりが目前であるときは，当該国際規格又はその関連部分を任意規格の基礎として用いる」として規定されている。
我が国が今後とも活力ある経済社会を維持し，国際社会に受け入れられて行くためには，我が国経済社会をより一層国際的に開かれたものとし，人材，物資，資金，情報等の流通が自由な国内環境を実現することが重要であり，その観点から，我が国の代表的な国家規格である JIS について，国際的整合性を高め，透明性を確保することが必要である。このことは，ISO/IEC Guide 21（国際規格の地域又は国家規格への採用）が 1999 年に改正されたことによって更に強められることになった。
ねじ研が所管する 144 の JIS については，改正が必要な JIS を順次，委員会を設置して検討をしていく必要があり，JSA の公募制度によって，2022 年度 A 区分 1 件の JIS 改正を計画しているほか，改正が必要な JIS について順次改正を行っていく。
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（１）JIS B 1044 締結部品－電気めっき（改正）：A 区分（2022 年度）
対応国際規格である ISO4042 が 2021 年に大幅に改正されたため整合性を確保するために JISも併せて改正する。
・対応国際規格ISO 4042:2021

Fasteners-Electroplated coating systems

３．他団体への協力《委員の選出方法などについて標準化委員会で検討する。
》(1) 公益社団法人自動車技術会の「要素部会」，「ボルトナット分科会」の委員として参画し，JASO規格の制定・改正に協力する。
(2) 日本金属継手協会の｢ISO/TC 5/SC 5 国内対策委員会｣の委員として参画し，管用ねじの国際標準化事業に協力する。
(3) 一般財団法人日本規格協会が発行する JIS ハンドブック「ねじ」の編集・作成に協力する。
(4) 日本精密測定機器工業会の JIS 原案作成委員会に委員として参画し，原案作成に協力する。
(5) 日本品質保証機構の認証事業に委員として参画し，JIS 認証制度の発展に協力する。

－技術委員会関係－
１．講演会・見学会などの開催(1)第3回社員総会記念講演会，技術講演会及び講習会について，Web方式も活用し開催する。
①記念講演会：2022年7月7日（木）13：30-15：30，Web方式で開催「ねじが教えてくれる標準化の起源から現在まで」
講師・原田節雄氏（元ソニー（株）技術渉外室室長，元IEC/SMB日本代表委員）②技術講演会：2022年9月を予定，「（仮題）事故例から学ぶ締結体の力学と設計」③講習会：2023年1月を予定,「新版・ねじ製造ガイドブック講習会」
Web方式で開催，人材育成委員会「ねじ大学校」と協業

④他

：検討中

(2)新型コロナウィルス感染症の動向を注視しつつ，見学会開催の可能性を検討していく。
(3)（一社）日本ねじ工業協会と共同して開催してきた“日独交流会合”については，新型コロナウィルス感染症の動向を確認しつつ，進め方について検討していく。
２．技術的質問・相談への対応(1) 当会に寄せられる技術的な質問・相談に，関係委員会及び有識者と連携して対応する。
併せて，ねじに関する質問と回答について，その内容を選別・一般化し，日本ねじ研究協会
誌の「Q＆A」頁に毎号掲載していく。

－人材育成委員会関係－-5-2022 年度も 2020 年に理事会に提出した 5 カ年計画に従い，引き続き人材育成の制度設計を行うと共に，2022 年 6 月末締切りの学生募集，2022 年 9 月からは，技術者コースの教育・育成も開始する予定。
また人材育成委員会委員 2 名の追加公募も行い，委員会運営に新しいアイデアも取り入れ，同時にこれまで協会活動を知らなかった会員へ委員会活動状況をアピールし，委員会活動への参加，ひいては会員数増加にもつなげたいと考えている。
（１）技術者コースの開校
2021 年度作成した学生募集要項パンフレットを，2022 年度協会誌 4 月号，5 月号に同封し，さらに協会ホームぺージにも掲載して，当協会会員から学生を広く募集する予定。募集締め切りは 2022 年 6 月30 日。応募のあったねじ大学校技術者コース学生候補者の適正を判断するため，7 月 12 日に口頭試問も実施する。応募のあった学生候補者には，技術者コースで学習する内容の概略を示した「ねじ大学校プログラム」を提供予定。その他 9 月開校に向けて講習会実施の準備を行うと共に，学生にはオリエンテーションも実施し，2 年間で取得必要な単位数，必須と選択単位，単位認定方法などを説明する予定。
開校後は，講習会実施状況や学生の単位取得状況を確認し，必要に応じて当委員会がフォローアップしていく予定。
（２）標準化コースの制度設計
2022 年度後半は，もう１つの人材育成方針の目的である，標準化コース（国際標準化活動の国際ビジネスにおける意義を十分に理解した上で，ねじの国際標準化において，日本からの提案をリードしていける人材の育成）の制度設計も検討し，2023 年 9 月開校を目指す予定。

－出版委員会関係－(1) 会誌の発行
次の方針に沿って，日本ねじ研究協会誌 53 巻 4 号(2022 年 4 月)から 54 巻 3 号(2023 年 3 月)〔通巻 628 号～639 号〕を発行する。また，編集内容の充実，論文・記事等の投稿・寄稿の掘り起こしに取り組む。
・会誌は月刊とし，B5 判 30 頁程度のものとする。
・随想 1 件及び論文，展望，解説，分科会報告などの記事を 2～3 件掲載する。
・ねじに関する国内文献の抄録並びにねじに関する日本の特許・実用新案の件名を図解付きで掲載する。
・当研究協会の動静を掲載する。
・その他，製品・技術紹介，Q & A 等を適宜掲載する。
(2) ねじ用語辞典の作成
JIS の用語をはじめ，市場の取引で用いられるねじに関する用語は実に多いが，正しく理解されずに行き違いが生じて取引・使用上で問題を起こすことがある。このため， 2016 年から検討を重ねてきた，ねじ用語辞典の作成を引き続き検討する。

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(3) ホームページの提供情報の更新
日本ねじ研究協会の活動，成果，動静等を伝える情報発信手段として会員向けに毎月会誌を発行
し てい るが ，これ に加 え て一 般社 会に向 けての 情報 発信 として ホーム ペー ジ （ アドレ ス
http://www.jfri.jp/）を開設している。
このホームページの公開によって，当協会の活動に対する関心が高まり，多くの問合せと出版物の購入申込みに利用されている。ホームページで提供する情報の更新を，逐次(原則月１回)行い，また，会員向け情報提供サービスとして実施している会誌の電子書籍化も引き続き行う。

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