平成１３年度

事 業 報 告 書

独立行政法人農薬検査所

目次

１

業務の目的及び内容

１

２

事業所の所在地

２

３

資本金の総額及び政府の出資額並びにこれらの増額

２４

役員の定数並びに各役員の氏名、役職及び任期２５

常勤職員数及びその増減

２

６

法人の沿革

２

７

根拠法

２

８

主務大臣

２

９

年度計画に定めた項目毎の実績

別添

10

法人の組織図

３

− Ⅰ −

１

業務の目的及び内容（業務目的）
独立行政法人農薬検査所は、農薬の品質の適正化、及びその安全性の確保を図ることを目的として、独立行政法人農薬検査所法（平成１１年法律第１８７号）に基づき、農薬の検査等を行う。
（業務内容）（１）農薬の検査
農林水産大臣の指示により、農薬取締法に基づく農薬の登録検査等を行う。
（２）（１）の業務に附帯する業務① 農薬ＧＬＰ適合確認
農薬の登録申請に係る安全性に関する試験成績の信頼性確保のため、農林水産省
生産局長の要請に応じ、試験施設に対する農薬ＧＬＰ（Good Laboratory Practice：優良試験所規範）の適合確認を行う。
②

調査研究
近年の科学技術の進歩に対応した農薬の検査技術の向上や検査内容の改善が求められていることから、農薬の検査技術の向上等に係る調査研究を行う。

③

情報収集等
コーデックス食品規格委員会（Codex Alimentarius Commission)やＯＥＣＤ加盟国で作成されている農薬の毒性及び残留性の評価概要（モノグラフ）、国内外の主
要農薬ごとの文献情報等を積極的に入手し、これら情報の分類・整理を行う。

④

研修・指導等
都道府県等からの要請に応じ、都道府県等が主催する農薬の適正使用の確保に関する研修会、技術指導会等に、職員を講師として派遣する。

⑤

国際調和への対応
国との連携・協力の下、ＯＥＣＤ農薬作業部会及びＧＬＰ作業部会等に職員を出席させ、農薬の検査に関する国際調和を図る。

⑥

海外技術支援発展途上国等からの要請に応じ、国等との連携の下、農薬に関する専門技術的な面での支援を行う。

⑦

アンケート調査の実施
農薬の検査等の業務について、申請者及び国内管理人に対しアンケート調査を行い、その結果を分析するとともに、当該業務の質の向上を図る。
-1-

⑧

情報の保全・管理
農薬の毒性試験等のデータ等は、作成した農薬登録申請者に帰属するものである
ことから、十分な保全・管理及び不正侵入防止措置を講じ、また試験成績の毀損及び劣化の防止等のため、試験成績を磁気媒体（光デｲスク）に転写し、保管する。

（３）農薬取締法の規定による集取及び立入検査
農林水産大臣の命令により、農薬取締法の規定による農薬等の集取及び製造業者等への立入検査を行う。
２ 事業所の所在地〒１７８−００１１
東京都小平市鈴木町２−７７２
３ 資本金の総額及び政府の出資額並びにこれらの増額
総額
３，７５９，８６３千円
政府の出資額
３，７５９，８６３千円
４ 役員の定数並びに各役員の氏名、役職及び任期
役職
定数
氏 名
任期
理事長
１名
柿本 靖信
４年
理事
１名
森田 征士
２年
監事
２名 （業務）櫻井 治彦
２年（非常勤）（会計）助川 正文
２年（非常勤）
５ 常勤職員数及びその増減
平成１３年度末常勤職員数６５人（定員数６６人）
６ 法人の沿革
昭和22年 東京都北区西ヶ原（農事試験場内）に農林省農薬検査所として設立
昭和24年 生物課が現在地に移転（昭和30年化学課、昭和32年総務課が移転して移転完了）
平成13年

独立行政法人農薬検査所として設立

７ 根拠法
独 立 行 政 法 人 農 薬 検 査 所 法 （平成１１年法律第１８７号）
８ 主務大臣農林水産大臣-2-

９

年度計画に定めた項目毎の実績（別添）１０

法人の組織図企画評価室（３）
総務課（９）
調査研究課（４）

理事（１）
検査調整課（９）

理事長（１）
毒性検査課（７）監事（２）※農薬環境検査課（６）
検査部長（１）
化学課（７）
生物課（６）
農薬残留検査課（７）有用生物安全検査課（５）
農薬審査官（１）※非常勤（）内は平成１３年度末人数

-3-

別添
平成１３年度独立行政法人農薬検査所事業報告書

中期目標項目

中期計画項目

年度計画項目

第２ 業務運営の効率化に関する事項

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき
措置

１

１

１

農薬の検査
近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係る検査について試験項目が増加し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、農薬の品質の適正化及び安全性の確保に資するため、その検査の質を確保しつ
つ、検査業務の効率化を図ることにより、従来の検査内容について１申請当たりの検査期間 （※１）
を５％削減する。

（※１）検査の過程で追加試験
成績等の提出が必要な場合における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間及び登録申請
された農薬の一日摂取許容量が設定されるまでに要する期間
は、検査期間に含まないものと
する。

農薬の検査
近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係る検査について試験項目が増加し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、その検査の質を確保しつつ、追加的な業務需要に的確に対応するため、従来の検査内容について、次の措置を講じることにより、平成６年度
から平成１０年度までの間に申請を受け付けた農薬の平均検査
期間 （※１） を基準として１申請当たりの検査期間 （※１） を５％削減する。
（※１）検査の過程で追加試験
成績等の提出が必要な場合における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間及び登録申請
された農薬の一日摂取許容量が設定されるまでに要する期間
は、検査期間に含まないものと
する。

農薬の検査
近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係る検査について試験項目が増加し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、その検査の質を確保しつつ、追加的な業務需要に的確に対応するため、１申請当たりの検査期間 （※１） を削減す
るよう、平成１３年度については次の措置を講じる。

（※１）検査の過程で追加試験
成績等の提出が必要な場合における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間及び登録申請
された農薬の一日摂取許容量が設定されるまでに要する期間
は、検査期間に含まないものと
する。

事業報告書

１

農薬の検査
農薬の登録検査については、平成１３年度に農林水産大臣から検査指示のあった１，９９２件（うち基準設定必要農薬（農薬取締法（昭和２３年法律第８２号。以下「法」という 。）第３条第１項第４号及び第７号の基準設定が必要な農薬）９８件、それ以外の農薬１，８９４件。これらの件数には、農薬検査所が独立行政法人に移行する前に申請のあった農薬を含む。以下同じ 。）について、法に基づく検査を行った。その他１，２８６件の農薬について再登録に係る検査を行った。
平成１３年度に農林水産大臣から検査指示のあった基準設定必要農薬９８件（ 独立行政法人移行前からの検査繰り越し件数を含む 。以下 、
本報告において同じ 。）のうち、年度内に処理した２７件についての１件当たりの平均処理期間は８．９ヶ月（平成１３年度目標：１２．
１ヶ月）であり、またそれ以外の農薬１，８９４件のうち処理した８
９２件についての１件当たりの平均処理期間は５．５ヶ月（平成１３
年度目標５．７ヶ月）であった。これにより、平成１３年度目標は達成された。特に基準設定必要農薬の平均処理期間が平成１３年度の目
標を達成できたのは、①事前相談の充実により、申請に係るデータ提出が円滑に行われたこと、②検査職員の経験蓄積による効果が考えら
れる。

（参考）
基準設定必要農薬の検査の推移
年 度

‑ 1 ‑

申請数
(当年度)

前年度
継続数

合計数
(当年度+継続分)

検査
終了

検査終了したものの平均期間

１３

３９

５９

９８

２７

８．９ヶ月

１２

２６

１２９

１５５

９６

９．９ヶ月

１１

３７

１３３

１７０

４１

１３．６ヶ月

１０

６３

１１６

１７９

４６

１３．９ヶ月＊１３年度からは、農林水産大臣の検査指示により登録検査を行うこととなった。
また、検査業務の効率化等を達成するために、平成１３年度においては次の措置を講じた。
（１）農薬取締法（昭和２３年
法律第８２号。以下「法」という 。）第 ２ 条 第３項及び第６条の２第２項（これらの規定を法第１５条の２第６項において準用する場合を含む 。以下同じ 。）に基づく農薬の登録に係る検査のために製造業者及び輸入業者（以下「申請者」という 。）から提出される申請書、農薬の見本並びに農薬の薬効、薬害、毒性及び残留性に関する試験成績を記載した書類の各項目について、申請者が申請に当たって項目の不足が確認できるチェックリストを含めた申請の手引書の整備を進めるとともに、申請者からの事前相談への対応を充実させることにより、検査の効率化を図る。
（２）試験項目の増加及び各検査の検査内容の高度化・複雑化に対応するため、検査マニュア
ルの見直しを行う。

（１）各試験項目の内容について、申請に当たりその過不足がないかのチェックリストの作成を進める。

（１ ），（２ ）「農薬の登録申請等に添付する資料等について 」（平成１４ 年１月１０日付け１３生産第４９８７号農林水産省生産局長通知）の内容も反映したチェックリストを含めた申請の手引書作成に向けた検討を行った。

（２）申請の手引書の作成を進める。

（３）申請者の要望に応じて、登録申請前の事前相談に応じる。

（３）事前相談として新規に申請される有効成分についてのヒアリン
グを１５回（計１８剤）実施した。

（４）試験項目ごとに検査マニ
ュアルを見直すとともに、追加の試験項目について検査マニュ
アルの作成を進める。

（４）検査内容の高度化・複雑化に対応するための検査マニュアルの
見直しについては、共通部分である評価基準について概ね完成した。

‑ 2 ‑

（ ３ ）検査を行うに当たり 、「 検 （５）登録検査に係る農薬につ
査進行管理表」に基づき各検査 いて 、「検査進行管理表」を作の進行状況を総合的かつ定期的 成し、これに基づき概ね３ヶ月に点検し、検査の遅延の要因を に１回の頻度で検査進行管理会
分析して 、検査の迅速化を図る 。 議を開催する。

（５）検査の迅速化については 、「検査進行管理表」は毎月２回作成
し、その結果を踏まえ、検査進行管理会議を３か月毎（5、8、11、2
月）に行うことにより検査進行状況の定期的点検及び検査の遅延の要因を把握し、迅速化に努めた。

（ ４ ）農薬の検査を行う職員は 、 （ ６ ）農薬の検査を行う職員は 、毒性及び残留性等に関する高度 毒性及び残留性等に関する高度の専門知識が要求されることか の専門知識が要求されることか
ら、検査所内外における研修に ら、検査所内外における研修に参加させること等を行うことに 参加させること等を行うことにより、職員の資質向上を図る。 より、職員の資質向上を図る。

（６）検査を行う上での毒性及び残留性等に関する高度の専門知識を習得するため、研修への参加等による職員の資質向上については、検査所外の研修（技術協力専門家養成研修、専門技術（毒性）研修等５コース）に５名の職員を参加させ、また検査所内においては、残留分
析実習等7コースにのべ28名の職員を参加させ、職員の資質向上を図った。

２ 農薬ＧＬＰ（Good Laborat
ory Practice： 優 良 試 験 所 規範）適合確認業務

２ 農薬ＧＬＰ（Good Laborat
ory Practice： 優 良 試 験 所 規範）適合確認

２ 農薬ＧＬＰ（Good Laborat
ory Practice： 優 良 試 験 所 規範）適合確認

２ 農薬ＧＬＰ（Good Laboratory Practice：優良試験所規範）適合確認

農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬ＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大し、ＧＬＰ適合確認
業務の内容の高度化・複雑化及び件数の増加が見込まれる。このような中で、的確なＧＬＰ適合確認業務を行っていくため、実地訓練等による職員の資質の向上を通じて、業務の効率化を図ることにより、申請から適合確認がなされるまでの１件当たりの処理期間 （※２） を５％削減する。

農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬ＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大し、ＧＬＰ適合確認
業務の内容の高度化・複雑化及び件数の増加が見込まれる。このような中で、的確なＧＬＰ適合確認業務を行っていくため、次の措置を講じることにより、
平成７年度から１１年度までの間にＧＬＰ適合確認申請されたものの平均処理期間を基準として申請から適合確認がなされるまでの１件当たりの処理期間 （※２）
を５％削減する。
（※２） 農林水産省が行う事
務処理期間は含まないものとする。

農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬ＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大し、ＧＬＰ適合確認
業務の内容の高度化・複雑化及び件数の増加が見込まれる。このような中で、的確なＧＬＰ適合確認業務を行っていくため、申請から適合確認がなされるまでの１件当たりの処理期間 （※２）
を削減するよう、平成１３年度には次の措置を講じる。

平成１３年度においては、国内の合計１９試験施設から適合確認申請書が提出された。その内訳は、毒性試験を実施する施設が８施設、物理的化学的性状試験を実施する施設が６施設、水産動植物試験を実施する施設が９施設、生体内等運命試験を実施する施設が６施設（各々重複を含む）であった。一方、試験施設への査察は、農林水産省生産局長からの要請に基づき国内の１７試験施設に対し査察を実施し、その試験の種類別の内訳は毒性試験を実施する施設６、物理的化学的性状試験を実施する施設６、水産動植物試験を実施する施設８、生体内等運命試験を実施する施設４（各々重複を含む）であった。各々査察結果については生産局長に報告した。
平成１３年度の農薬ＧＬＰ適合確認の１施設当たりの平均処理期間は７５日であり、平成１３年度目標処理期間として設定していた６２日を超過した。
この要因としては、①生産局長からの査察要請後に、査察対象試験
施設との査察日程を調整していたが、これに時間を要したものがあったこと、②評価会議後の報告書の手続きに非効率な部分があったためであり、来年度以降改善する予定としている。

（１）ＧＬＰ適合確認の申請に関する手引書を作成し、申請資料の不備を減少させることによ（１）ＧＬＰ適合確認の申請に関する手引書の作成を進める。

（※２） 農林水産省が行う事
務処理期間は含まないものとする。

（※２） 農林水産省が行う事
務処理期間は含まないものとす
る。

‑ 3 ‑

平成１３年度においては次の措置を講じた。
（１）ＧＬＰ適合確認の申請書に関する手引き書の作成については、申請者が効率良く添付資料を作成できるよう、農林水産省はじめ他の
ＧＬＰ査察当局と連携し準備を進めている。

り、審査の円滑化を図る。
（２）新たにＧＬＰ適用対象試
験となる水産動植物に対する影響試験、動植物体内・土壌中・水中における運命試験等について、ＧＬＰ査察のためのマニュ
アルを作成する。

（２）ＧＬＰ査察マニュアルの見直しをするとともに、特に新たにＧＬＰ適用対象試験となった水産動植物に対する影響試験
及び動植物体内・土壌中・水中における運命試験等について
は、査察マニュアルの作成を進める。

（２） ＧＬＰ査察のためのマニュアル作成については、的確な査察業務を行うため、従来の査察マニュアルを見直し、さらに新しくＧＬ
Ｐ適用対象試験となった水産動植物に対する影響試験及び動植物体内等運命試験についても査察マニュアルを作成した。

（３）ＧＬＰ審査・査察を行う
職員は、各種試験の実施方法に関する高度の専門知識及び経験が要求されることから、検査所における定期的な研修や実地に査察に参加させること等を行う
ことにより、職員の資質向上を図る。

（３）ＧＬＰ審査・査察に携わる職員（以下 、「査察員」という 。）の資質の向上に努めるた
め、内部研修を行うとともに、外部機関が主催するＧＬＰに関する研究会等に職員を積極的に参加させる。また、新たに査察員となる職員については、経験豊富な査察員と実地に査察に参加させる等を行うことにより、査察員の資質向上を図る。

（３）ＧＬＰ審査・査察を行う上での各種実験方法に関する高度の専門知識及び経験を取得するための研修や実地査察への参加等による職員の資質向上としては、１７回の査察のうち１６回について、研修査
察員を計１７名同行させ実地研修を行い、また外部機関が主催するＧ
ＬＰに関する研究会に８名を参加させ 、査察員の資質の向上を図った 。

３ 業務運営の効率化による経費の抑制

３ 業務運営の効率化による経費の抑制

業務運営の効率化による経費の抑制については、各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少なくとも対前年度比で１％抑制する。

業務運営の効率化による経費の抑制については、各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少なくとも対前年度比で１％抑制する。

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２ 国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置

１

１ 農薬の検査
中期目標においては、以下の事項について取り組むこととされ

１ 農薬の検査
中期目標においては、以下の事項について取り組むこととされ

農薬の検査

‑ 4 ‑

１

農薬の検査

（１）近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係
る検査について試験項目が増加
し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、農薬の製造業者及び輸入業者（以下「申請者」という 。）の利便 等に供するため、行政手続法（平成５年
法律第８８号）第６条に基づき定められた標準処理期間（１年６か月）内に登録できるよう、
次の期間 （※１） 内に検査を完了させる。
ア 農薬取締法（昭和２３年法律第８２号）第３条第１項第４号から第７号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬の検査については１年５か月以内

イ ア以外の農薬の検査については１１か月以内（２）また、近年、農業が本来有する自然循環機能を維持増進するため、農薬の分野においても天敵等のいわゆる生物農薬の実用化の促進が求められている中で、このような新たなニーズに対応した農薬検査について
も、登録検査体制の充実等により一層の迅速化を図る。

ている。

ている。

（１）近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係
る検査について試験項目が増加
し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、申請者の利便等に供するため、行政手続法（平成５年法律第８８号）第６条に基づき定められた標準処理期間（１年６か月）内に登録できるよう、次の期間 （※１） 内に検査を完了させる。

（１）近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係
る検査について試験項目が増加
し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、申請者の利便等に供するため、行政手続法（平成５年法律第８８号）第６条に基づき定められた標準処理期間（１年６か月）内に登録できるよう次の検査期間 （※１） 内に検査を完了させる。

ア 法第３条第１項第４号から第７号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬の検査については１年５か月以内

ア 農薬取締法（昭和２３年法 （１）平成１３年度に農林水産大臣から検査指示のあった基準設定必律第８２号 。以下「 法 」という 。） 要農薬９８件のうち、年度内に検査が終了した２７件全てについて、第３条第１項第４号から第７号 検査指示から検査結果報告までの平成１３年度処理目標期間である１までのいずれかに掲げる場合に 年５ヶ月以内であり目標を達成した。またそれ以外の農薬１，８９４
該当するかどうかの基準の設定 件のうち処理した８９２件については、平成１３年度処理目標期間でが必要な農薬の検査については ある１１ヶ月以内に処理したものは８６５件（９７％）であり、ほぼ１年５か月以内
目標を達成した。なお、目標を達成できなった２７件（３％）については、肥料農薬（肥料の登録も必要）があったこと、農林水産大臣がイ ア以外の農薬の検査につい 公表する「農薬安全使用基準」設定に時間を要したためである。
ては１１か月以内（２）また、微生物、天敵を有効成分とする生物農薬の検査について（２）また、近年、農業が本来 は、農林水産大臣から検査指示があった６１件のうち、平成１３年度
有する自然循環機能を維持増進 に処理した３５件の１件当たりの平均処理期間は５．２ヶ月であり、するため、農薬の分野において 平成１３年度の目標（８．４ヶ月）を達成した。なお、生物農薬の適も天敵等のいわゆる生物農薬の 正な検査を行うため、平成１３年度に農薬検査所内に学識経験者から実用化の促進が求められている なる微生物農薬検討委員会を設置した。
中で、このような新たなニーズに対応した農薬検査について
は、登録検査体制の充実を図る
こと等により一層の迅速化を図る。

イ ア以外の農薬の検査については１１か月以内（２）また、近年、農業が本来有する自然循環機能を維持増進するため、農薬の分野においても天敵等のいわゆる生物農薬の実用化の促進が求められている中で、このような新たなニーズに対応した農薬検査について
は、登録検査体制の充実等により一層の迅速化を図る。
上記に対処するため、次の措置を講じるとともに、各年度ごとの達成状況を把握し、次年度の業務に反映させる。

このため、これを達成するた
めに平成１３年度には次の措置
を講じる。

‑ 5 ‑

（参考）
基準設定必要農薬の検査の推移

年 度

合計数

検査
終了

検査終了した

９８

２７

１１．４ ヶ月

１２９

１５５

９６

１２．８ ヶ月

３７

１３３

１７０

４１

１６．６ ヶ月

６３

１１６

１７９

４６

１８ ヶ月

申請数
(当年度)

前年度
継続数

(当年度+継続分)

１３

３９

５９

１２

２６

１１
１０

ものの最長期間＊１３年度からは、農林水産大臣の検査指示により登録検査を行うこととなった。

① 法第２条第３項及び第６条の２第２項に基づく農薬の登録に係る検査のために申請者から提出される申請書、農薬の見本並びに農薬の薬効、薬害、毒性及び残留性に関する試験成績を記載した書類の各項目について、申請者が申請に当たって項目の不足が確認できるチェックリストを含めた申請の手引書の整備を進めるとともに、申請者からの事前相談への対応を充実させる
ことにより、検査の迅速化を図る。

① 各試験項目の内容について、申請に当たりその過不足がないかのチェックリストの作成を進める。

② 試験項目の増加及び各検査の検査内容の高度化・複雑化に対応するため、検査マニュアルの見直しを行う。

④ 試験項目ごとに検査マニュ
アルを見直すとともに、追加の試験項目について検査マニュア
ルの作成を進める。

③ 検 査を 行 うに当たり 、「検査進行管理表」に基づき各検査の進行状況を総合的かつ定期的⑤ 登録検査に係る農薬について 、「 検査 進 行管理 表」 を作成し、これに基づき概ね３ヶ月に② 申請の手引書の作成を進める。

③ 申請者の要望に応じて、登録申請前の事前相談に応じる。

‑ 6 ‑①から⑥の各措置については 、「第１ 業務運営の効率化に関する目
標を達成するためとるべき措置」の（１）から（５）を参照のこと。

に点検し、検査の遅延の要因を １回の頻度で検査進行管理会議
分析して 、検査の迅速化を図る 。 を開催する。
④ 農薬の検査を行う職員は、毒性及び残留性等に関する高度の専門知識が要求されることか
ら、検査所内外における研修に参加させること等を行うことにより、職員の資質向上を図る。

⑥ 農薬の検査を行う職員は、毒性及び残留性等に関する高度の専門知識が要求されることか
ら、検査所内外における研修に参加させること等を行うことにより、職員の資質向上を図る。

⑤ 生物農薬の申請について
は、検査体制を充実することにより、特に、当該農薬の検査の迅速化を図る。

２

１の業務に附帯する業務（１）農薬ＧＬＰ適合確認の迅
速化
農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬ＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大し、ＧＬＰ適合確認
業務の内容の高度化・複雑化及び件数の増加が見込まれる。このような中、ＧＬＰの審査・査察に係る体制整備を行うことにより業務の迅速化を図り、査察実施後６週間以内に国に報告を行う。

２

１の業務に附帯する業務（３）その他の農薬の検査
平成１３年度においては、外部からの依頼に基づく農薬の検査の実績はなかった。
２

１の業務に附帯する業務

２

１の業務に附帯する業務（１）農薬ＧＬＰ適合確認の迅
速化
農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬のＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大し、ＧＬＰ適合確
認業務の内容の高度化・複雑化
及び件数の増加が見込まれる。
このような中で、査察実施後６週間以内にＧＬＰ適合確認の結果を国に報告できるよう、次の措置を講じる。

（１）農薬ＧＬＰ適合確認の迅
速化
農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬のＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大し、ＧＬＰ適合確
認業務の内容の高度化・複雑化
及び件数の増加が見込まれる。
このような中で、査察実施後６週間以内にＧＬＰ適合確認の結果を国に報告できるよう、平成
１３年度には次の措置を講じる。

（１）農薬ＧＬＰ適合確認の迅速化

ア 新たにＧＬＰ適用対象試験となる水産動植物に対する影響
試験、動植物体内・土壌中・水中における運命試験等について、ＧＬＰ査察のためのマニュ
アルを作成する。

ア ＧＬＰ査察マニュアルの見直しをするとともに、特に新たにＧＬＰ適用対象試験となった
水産動植物に対する影響試験及び動植物体内・土壌中・水中における運命試験等については、
査察マニュアルの作成を進める。

アからウの各措置については 、「第１ 業務運営の効率化に関する目
標を達成するためとるべき措置」の（１）から（３）を参照のこと。

‑ 7 ‑平成１３年度目標においては、農薬GLP適合確認査察後６週間以内に査察結果を国に報告することとなっているが、査察を実施した１７試験施設のうち目標期間内に国に報告したものは１３試験施設であった。その他の４試験施設に関する報告は査察後８週間以内に報告したものが３試験施設分、９週間以内に報告したものが１試験施設分であった。この遅延の部分については、評価会議後の報告書の手続きに非効率な部分があったためであり 、来年度以降改善する予定としている 。

イ ＧＬＰ審査・査察を行う職 イ 査察員の資質の向上に努め
員は、各種試験の実施方法に関 るため、内部研修を行うとともする高度の専門知識、経験が要 に、外部機関が主催するＧＬＰ
求されることから、検査所にお に関する研究会等に職員を積極ける定期的な研修や実地に査察 的に参加させる。また、新たにに参加させること等を行うこと 査察員となる職員については、により 、職員の資質向上を図る 。 経験 豊富な査察員と実地に査察に参加させる等を行うことにより 、査察員の資質向上を図る 。
ウ 査察実施後、原則として３
週間以内に査察結果を取りまとめ、その結果をもとに、検査所に設置する評価会議を適時開催し、迅速な評価を行う。
（２）調査研究
近年の科学技術の進歩に対応した農薬の検査技術の向上や検査内容の改善が求められていることから、農薬の検査技術の向上等に係る、次に掲げる調査及び研究を重点的に実施する。
ア 農薬に係るＯＥＣＤテスト
ガイドライン等の検証に取り組
むとともに、我が国への導入の可能性について、国との連携の下、検討を行う。

ウ 査察実施後、原則として３
週間以内に査察結果を取りまとめ、その結果をもとに、検査所に設置する評価会議を適時開催し、迅速な評価を行う。

（２）調査研究（２）調査研究
近年の科学技術の進歩に対応
近年の科学技術の進歩に対応した農薬の検査技術の向上や検 した農薬の検査技術の向上や検査内容の改善が求められている 査内容の改善が求められていることから、農薬の検査技術の向 ことから、平成１３年度におい上等に係る、次に掲げる調査及 ては次の調査及び研究を行う。
び研究を重点的に実施する。
ア 農薬の土壌中での移行性を ア 農薬の土壌中での移行性を評価するためＯＥＣＤで検討さ 評価するためＯＥＣＤで検討されているテストガイドライン れているテストガイドライン（案）の検証に取り組むととも （ 案 ）に係る文献・情報の収集 、に、我が国への導入の可能性に カラムリーチング試験に関するついて、国との連携の下、検討 実験計画の策定等予備的検討
を行う。

‑ 8 ‑

（２）調査研究ア 農薬の土壌中での移行性評価試験の検討
中期計画においては、農薬の土壌中での移行性を評価するためＯＥ
ＣＤで検討されている地下移行性に関するテストガイドライン（案）の検証に取り組むとともに、我が国への導入の可能性について検討を行うこととしている 。平成１３年度は文献・情報を収集するとともに 、
カラムリーチング試験の基本手法の検討及び試験を実施した。概要は以下のとおりであり、平成１３年度目標を達成した。
カラムリーチング試験の結果及び再現性に大きな影響を及ぼすと考えられる試験装置（土壌の分割方法を含む ）、土壌の充填方法、給水方法、湛水状態のコントロール方法について検討を行った。分割可能なアルミニウム製のカラム及びＨＰＬＣポンプを用い給水することにより均一な土壌分画が得られ、安定した給水が行える試験系を確立することができた。土壌の充填は一定間隔で振動を与えることにより土壌充填量で再現性の高い充填が可能となった。また、カラムの下部にテフロンチューブをつなげその出口（末端）の高さを調整することで湛水状態のコントロールが可能となった。
確立した条件で6農薬（アセフェート、シマジン、ジメトエート、
フェニトロチオン、ブロマシル、プロフェノホス）を供試し小平土壌を用いて畑地状態及び湛水状態での試験を行ったところ、同一条件で繰り返して行った試験の結果はよく一致した 。また 、今回の試験では 、畑地状態及び湛水状態における試験結果に大きな差は見られなかった。

イ 農薬中の有害副成分の分析技術の研究に取り組む。

イ 農薬中の有害副成分の分析技術の研究に取り組み、農薬の見本の検査に反映させる。具体的には、有効成分に含まれるダイオキシン等について、その分析法を確立する。

イ 農薬中に含まれるおそれのあるダイオキシン類の分析技術に関する文献の調査

イ 農薬中ダイオキシン類の分析技術の研究
中期計画においては、農薬中の有害副成分、具体的には有効成分に含まれるダイオキシン等についてその分析法を確立することとしている。当所にはダイオキシン類の分析を行えるケミカルハザート対応の実験施設を有していなかったので、初年度である平成１３年度は実験施設の設計及び施工管理に注力した。さらに、文献・情報を収集するとともに、試験計画の策定を実施した。
ケミカルハザード対応実験施設については年度末である平成14年3月に竣工した。また、過去に行われた農薬中のダイオキシン類の分析に関する資料について調査を行い、分析実施機関毎に用いられた抽出法及び精製法を整理した。平成１３年度目標を達成した。
ウ

なお、調査研究に係る目標の作成に当たっては、次のように定義した用語を使用し、段階的な達成目標を示している 。また 、調査研究の対象等を明示することにより、必ず達成すべき目標を具体的に示している。
「取り組む 」：新たな 研究課題に着手して、試験研究を推進すること。

（３）情報収集等（３）情報収集等（３）情報収集等‑ 9 ‑

河川等へ流出する農業生産資材に由来するノニルフェノールの実態解明に関する調査研究（農林水産省委託事業）
当該調査研究は、中期目標、中期計画では示されていないが農業生
産資材の安全確保対策の検討に不可欠な基礎的知見を得るため、試験の一部が農林水産省から委託されたものである。
ⅰ)農薬製剤の保存安定性試験
農薬製剤中のノニルフェノール（以下「ＮＰ」という 。）の濃度及び消長を確認するため、ノニルフェノールポリエトキシレート（以下「ＮＰＥ」という 。）を含有する農薬製剤を55℃の苛酷条件
下で14日間保存し、その前後のＮＰの含有量を測定した。
ⅱ)アルキルフェノール誘導体類等土壌分解試験
アルキルフェノール誘導体等の使用環境中における分解性を確認するため、４−ノニルフェノール（以下「４−ＮＰ」という 。）及びＮＰＥを主成分とする界面活性剤の製品（以下「ＮＰＥ製品」という 。）について、２種類の土壌を用い水田状態での容器内土壌分解試験を実施した。
ⅲ)ノニルフェノール等の移動モデル試験
農薬に由来するＮＰ等の水の移動を明らかにするため、モデル水田を使用し、ＮＰＥを含有する農薬を散布し、経時的に水田水中のＮＰＥ及びＮＰの濃度を測定した。
また、加水分解性及び光分解性を評価するため、４−ＮＰ及びＮ
ＰＥ製品を用いて加水分解試験及び光分解試験を実施した。
更に、大まかな土壌吸着性を評価することを目的とし、４−ＮＰ
及びその関連化合物の土壌吸着試験を実施した。

（３）情報収集等

農薬の品質の適正化及び安全性の確保を図るとともに、農薬の検査を適切に行うため、コー
デックス食品規格委員会（Codex Alimentarius Commission)やＯＥＣＤ加盟国で作成されている農薬の毒性及び残留性の評価
概要（モノグラフ ）、国内外の主要農薬ごとの文献情報等を積極的に入手し、これらの情報の分類・整理を行う。

農薬の品質の適正化及び安全性の確保を図るとともに、農薬の検査を適切に行うため、以下のとおり、コーデックス食品規格委員会（Codex Alimentarius
Commission)やＯＥＣＤ加盟国で作成されている農薬の毒性及び残留性の評価概要（モノグラフ ）、国 内 外の主要農薬ごとの文献情報等を積極的に入手し、これらの情報の分類・整理を行う。
ア コーデックス食品規格委員
会、ＯＥＣＤ加盟国で作成されているモノグラフ等を入手し、検査の適正化及び迅速化に反映させる。
イ 国内外の各種会議への参加を通じて最新の情報を入手し、検査の適正化及び迅速化に反映させる。

農薬の品質の適正化及び安全性の確保を図るとともに、農薬の検査を適切に行うため、以下のとおり、コーデックス食品規格委員会（Codex Alimentarius
Commission)やＯＥＣＤ加盟国で作成されている農薬の毒性及び残留性の評価概要（モノグラフ ）、国内外の主要農薬ごとの文献情報等を積極的に入手し、これら情報の分類・整理を行う。

農薬の品質の適正化及び安全性の確保を図るとともに、農薬の検査を適切に行うため、平成 13年度においては、 Pesticide Residue inFood(Report)、 Environmental Health Criteria等３８件の内外の文献、情報を収集し、分類整理を行った。

（４）研修・指導等
都道府県等からの要請に応じ、都道府県等が主催する農薬の適正使用の確保に関する研修会、技術指導会等に、職員を講師として派遣する。

（４）研修・指導等
都道府県等からの要請に応じ、都道府県等が主催する農薬の適正使用の確保に関する研修会、技術指導会等に、職員を講師として派遣する。

（４）研修・指導等
都道府県等からの要請に応じ、都道府県等が主催する農薬の適正使用の確保に関する研修会、技術指導会等に、職員を講師として派遣する。

（４）研修・指導等
農薬については専門的な知識、技術が必要なことから、従来から都
道府県等から農薬の検査の専門機関である農薬検査所に対し、農薬の安全性評価方法等につき都道府県等主催研修会に講師派遣の要請がある。平成13年度においては、東京都ほか３府県 、（社）日本植物防疫協会ほか1団体、横浜植物防疫所、日本農薬学会ほか2学会から延べ14件の講師派遣依頼があり、その全てに対応した。

（５）国際調和への対応
中期目標の期間中において、（５）国際調和への対応
新たなＯＥＣＤのテストガイ
ドライン等の策定並びに外国・地域との間におけるＧＬＰ制度の相互承認に係る協定及び２国間取決めの増加が予想されることから、これらに対して技術的に貢献するため、必要に応じ、国との連携・協力の下、以下の（５）国際調和への対応
平成１３年度にはＯＥＣＤ農薬作業部会及びＧＬＰ作業部会等の開催が予定されているので、国との連携・協力の下、これらの会議に職員を出席させ、農薬の検査に関する国際調和を図る。

（５）国際調和への対応
農薬は国際的に流通する商品であることから、各国の農薬の登録検査システムを国際的に調和しようとする活動が経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という 。）等を中心に行われていることから検査所の職員が専門的な立場からこれらの活動に参加することが求められている。平成１３年度においては、国から要請のあったＯＥＣＤ農薬作業
部会関係会議６件、ＦＡＯ／ＷＨＯ関係会議１件、日・ＥＵ相互基準
認証協定関係会議３件及び中国農業事情現地調査２件の全てに対応した。

ア 新たなＯＥＣＤのテストガ
イドライン等の策定
イ 外国・地域との間におけるＧＬＰ制度の相互承認に係る協定及び２国間取決めの増加が予‑ 10 ‑

想されることから、これらに対して技術的に貢献するため、必要に応じ、国際会議等に職員を派遣する。

取組を行う。

（６）海外技術支援
発展途上国等からの要請に応じ、国等との連携の下、農薬に関する専門技術的な面での支援を行う。

（６）海外技術支援
発展途上国等からの要請に応じ、国等との連携の下、農薬に関する専門技術的な面での支援を行う。

ア ＯＥＣＤ環境政策委員会農薬作業部会等の作業に参加し、農薬登録制度に係る国際的調和を推進する。
イ コーデックス残留農薬部会（Codex Committee on Pestici
de Residues)の作業に参加し、国際的農薬残留に係る基準の設定に貢献する。
ウ 日・ＥＵ等のＧＬＰに係る相互承認協定の履行に貢献する。

ア フィリピン農薬残留プロジ
ェクト等、ＪＩＣＡのプロジェ
クトに職員を派遣し、途上国の農薬検査技術の向上を支援する。
イ 海外からの研修生を積極的に受け入れ、途上国の農薬検査技術の向上を支援する。

（７）アンケート調査の実施
検査所が行う農薬の登録及び適用病害虫等の変更の登録に係る農薬の検査等の業務について、申請者及び国内管理人に対しアンケート調査を行い、その結果を分析するとともに、当該業務の質の向上を図る。

（６）海外技術支援
平成１３年度には、従来から行われているＪＩＣＡのフィリ
ピンにおける農薬残留プロジェ
クトについて、短期専門家派遣
及びカウンターパート研修の実施要請が見込まれるほか、平成
１３年度が同プロジェクト最終
年度となることから、プロジェ
クト評価調査団の派遣が見込まれている。
これらの専門家、調査団の派遣又は研修員の受け入れについて、国との連携のもと、これに積極的に対応する。

（７）アンケート調査の実施（７）アンケート調査の実施
検査所が行う農薬の登録及び中期目標期間中には、検査所
適用病害虫等の変更の登録に係 が行う業務について、その業務
る 農 薬 の 検 査 等 の 業 務 に つ い の質を向上するために申請者にて、申請者及び国内管理人に対 対してアンケート調査を行うこし定期的なアンケート調査を行 ととしているが、平成１３年度
い、その結果を分析するととも には、当該アンケート調査の方に 、当該業務の質の向上を図る 。 法、調査様式等について検討す‑ 11 ‑（６）海外技術支援
ア 平成１３年度においては、発展途上国等への農薬に関する専門
技術的な支援を行うため、ＪＩＣＡから要請があった農薬モニタリン
グ体制改善計画（フィリピン）関係３件、農薬利用改善計画（ウルグアイ）関係１件についての全案件に対応した。
イ 発展途上国の農薬検査技術の向上を支援するため、ＪＩＣＡの要請により、フィリピンにおける農薬モニタリング体制改善計画のカ
ウンターパート２名の研修生を受け入れた他、(財)沖縄県国際交流・
人材育成財団より要請のあった５名（エクアドル他４カ国）及び韓国
農業科学技術院より要請のあった１名の研修生を受け入れた。

（７）アンケート調査の実施
農薬検査所の業務の質の向上を図る観点から平成１３年度目標に基づき、農薬登録申請者に対するアンケート調査の方法及び様式を定めた。平成１４年３月に登録申請者の多数で構成する団体である農薬工業会に、アンケートの趣旨説明及びこれに対する協力依頼を行った。
アンケート調査は平成１４年度から行うこととしている。

る。
（８）情報の保全・管理
個々の農薬の毒性試験等のデータ等は、それらを作成した申請者に帰属するものであることから、当該データ等の保管場所
への第三者による不正侵入の防止等を図るなど、これらの情報を適正に保全・管理する。

（８）情報の保全・管理
個々の農薬の毒性試験等のデータ等は、それらを作成した申請者に帰属するものであることから、当該データ等を適正に保全・管理するため、以下の取組を行う。

ア 当該データ等の保管場所への第三者による不正侵入の防止措置を講じるため、データ等の一括管理体制を確立する。
イ データの毀損を防止するため、磁気媒体への転写を推進する。

（８）情報の保全・管理（８）情報の保全・管理
個々の農薬の毒性試験等のデ
農薬検査所では、農薬の毒性試験成績については環境省との共同にータ等は、それらを作成した申 より、その破損及び劣化防止のため磁気媒体（光ディスク）に転写し請者に帰属するものであること 保管している。本年度においても、年度計画に基づき１，９５９件のから 、十分な保全・管理を行い 、 毒性試験成績を磁気媒体に転写し、年度目標を達成した。
第三者による不正侵入防止措置
なお、本年度は、検査の進捗状況を管理するための登録管理機能のを講じてきたところであるが、 追加、独立行政法人化に当たって必要な改修の他、昨年度に引続き新
平成１３年度もこの措置を講じ 情報システムの機能改善を行った。来年度においても当該新システム
るとともに、試験成績の毀損及 の更なる整備・改良を進めていき、今後とも新情報システムの効率的び劣化の防止等のため、試験成 な運用によって、登録内容等に関する情報提供等を迅速かつ的確に行
績７００件程度を磁気媒体（光 っていくこととしている。
デｲスク ）に転写し 、保管する 。

３ 農薬取締法の規定による集取及び立入検査

３ 農薬取締法の規定による集取及び立入検査

３ 農薬取締法の規定による集取及び立入検査３

農薬取締法（昭和２３年法律第８２号）第１３条の２の規定による農薬等の集取及び立入検査を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に基づき適切に実施する。
また、農薬等の集取又は立入検査を実施した場合にあっては、その結果を立入検査等実施後、原則として１か月以内に農林水産大臣に報告を行う。ただし、
集取農薬の検査に時間を要する
場合にあっては、集取農薬の検査結果が得られ次第、その結果を農林水産大臣に報告する。

法第１３条の２の規定による
農薬等の集取及び立入検査の迅速化を図るため次の措置を講じ、集取又は立入検査実施後、検査の結果について１か月以内に農林水産大臣に報告を行う。
ただし、集取農薬の検査に時間を要する場合にあっては、集取
農薬の検査結果が得られ次第、その結果を農林水産大臣に報告する。

法第１３条の２に規定する農薬等の集取及び立入検査の迅速化を図るため次の措置を講じ、集取又は立入検査実施後、検査の結果について１か月以内に農林水産大臣に報告を行う。ただし、集取農薬の検査に時間を要する場合にあっては、集取農薬の検査結果が得られ次第、その結果を農林水産大臣に報告する。

・販売業者等に対する立入検査等
無登録農薬及び非農耕地用専用除草剤の転用利用の取締まりを目的に、８都道府県下の２２販売業者及び延べ１３使用者において、立入検査を実施した。また、立入検査の際、検査のため３３点の農薬等を集取した。
・製造場に対する立入検査等
農薬の適正な品質を確保することを目的として、平成１３年度においては１０県下の延べ２６製造場において立入検査を実施するとともに、検査のため１８点の農薬を集取した。 クロルピクリン製剤の製造場、新規化合物農薬を製造している製造場及び近年検査を実施していない製造場を対象に、農薬の製造及び品質管理状況、法定事項の遵守事項等の検査を実施するとともに、農林水産省生産局生産資材課農薬対策室の依頼により事故災害防止に対する調査を行った。
・集取農薬等の検査結果
立入検査において集取した５１点について、有効成分の種類及び含有量、物理的化学的性状、容器又は包装及びその表示事項等について‑ 12 ‑

農薬取締法の規定に基づく農薬の集取及び立入検査

検査を行った。
農林水産大臣からの立入検査の指令に対し、立入検査実施後農林水産大臣への結果報告までの平均的な期間は、０．６か月であり、立ち入り検査後農林水産大臣までの報告期限１ヶ月以内という中期目標に掲げられている目標を達成した。

第４事項（１） 立入検査
立入検査マニュアルを作成し、立入検査業務の適正化・迅速化を図る。

（１）立入検査
立入検査マニュアルの作成を進め、立入検査業務の適正化・迅速化を図る。

（２）農薬の集取
集取マニュアルを作成し、集取した農薬の検査の迅速化を図る。

（２）農薬の集取
集取マニュアルの作成を進め、集取した農薬の検査の迅速
化を図る。

第３
計画

第３
計画

（１）立入検査 、（２）農薬の集取
平成１３年度においては、立入検査を円滑に行うためのマニュアル
について検討を進めた。

財務内容の改善に関する適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図る。
予算、収支計画及び資金

予算、収支計画及び資金

第３ 予算、収支計画及び資金計画
財務諸表等を参照のこと。

第４ 短期借入金の限度額１億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延。

第４ 短期借入金の限度額１億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延。

第４第５ 剰余金の使途
業務運営の効率化及び業務の質の向上を図るため農薬検査用機器の更新。

第５ 剰余金の使途
業務運営の効率化及び業務の質の向上を図るため農薬検査用機器の更新。

第５ 剰余金の使途
本年度は該当なし

第６ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

第６事項

その他業務運営に関する

１

１

施設及び設備に関する計画

施設及び設備に関する計画‑ 13 ‑

短期借入金の限度額

平成１３年度においては、短期借入金を借り入れる事態は生じなかった。

１

施設及び設備に関する事項

業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に行う。

業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に行う。

２

２

職員の人事に関する計画

平成１３年度目標に掲げていた精密機器実験棟改修工事について
は、目標どおり平成１４年３月に完成した。

職員の人事に関する計画（１）方針
既存業務の効率化を推進する
ことによる人員の適正な配置を進めるとともに、農薬の試験項
目の増大、ＧＬＰ適合確認、調査研究の拡充及び情報公開法の施行に的確に対応するため、必要な人員を確保する。

（１）方針
既存業務の効率化を推進する
ことによる人員の適正な配置を進めるとともに、農薬の試験項
目の増大、ＧＬＰ適合確認、調査研究の拡充及び情報公開法の施行に的確に対応するため、必要な人員を確保する。

（２）人事に関する事項
平成１３年度においては、既存の組織体制を見直し、農薬の検査技術の向上等に資するための調査研究を一元的に行うための調査研究課を設置するとともに、独立行政法人の運営事務強化のため新たに企画評価室を設置した。

（２）人員に関する指標
期末の常勤職員数を期初の９８％とする。
（参考）
期初の常勤職員数
６６人
期末の常勤職員数の見込み
６５人
人件費総額見込み
２，４５７百万円（２）人員に関する指標
年度末の常勤職員数を年度当初の１００％とする。
（参考）
年度当初の常勤職員数６６人
年度末の常勤職員数の見込み
６６人
人件費総額見込み
６０６百万円（２）人員に関する指標
平成１３年度の人員目標としていた平成１３年度末人員６６人については、他機関との人事交流や一部の分野において新規採用候補者に適材者がいなかったこともあって、年度末人員は６５人となった。

（３）その他、人材の確保、人材の養成などについての計画
人事院主催の国家公務員採用試験合格者名簿から、職員を任用するとともに、国等が行う研修への職員の参加、国の機関等との人事交流により、職員の資質向上を図る。

（３）その他、人材の確保、人材の養成などについての計画
人事院主催の国家公務員採用試験合格者名簿から，職員を任用するとともに、国等が行う研修への職員の参加、国の機関等との人事交流により、職員の資質向上を図る。

（３）その他、人材の確保、人材の養成などについての計画‑ 14 ‑

なお、独立行政法人の職員としての資質向上のために国等が行う１
２コースの研修（平成１３年度採用者研修、行政研修等）に職員を延べ１３人参加させた。