記者発表資料「第25 回（一財）国土技術研究センター研究開発助成」に11 件採択しました～審査結果について～

2024 年 2 月 20 日
一般財団法人国土技術研究センター「第 25 回（一財）国土技術研究センター研究開発助成制度（以下：研究開発助成と表記）」
は、住宅・社会資本整備の課題に対して応募があった 53 件から、審査委員会での厳正な審査により、11 件を採択することとなりました。

（一財）国土技術研究センターでは、国民の福祉の増進並びに国土の適正管理及び有効利用の促進に貢献するため、住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発に対して助成を行い、より良い国土の利用・整備又は保全に寄与することを目的として、研究開発助成を公益事業として実施しています。
第 25 回の公募には、53 件の応募がありました。11 件の採択については、研究開発助成審査委員会の厳正な審査に基づき（一財）国土技術研究センター理事長が決定しました。
「研究開発助成」の採択研究は、2024 年 2 月 20 日（火）より（一財）国土技術研究セン
ターのホームページ（https://www.jice.or.jp/review/assistances）にて、ご覧いただけます。
【お問い合わせ先】研究開発助成 事務局（一財）国土技術研究センター 担当 沼尻、田邊、櫻井TEL：03-4519-5006 FAX：03-4519-5016

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＜第 25 回（一財）国土技術研究センター研究開発助成概要＞

１． 公募研究課題（別添１「第 25 回 研究開発助成研究課題一覧」参照）【応用研究３課題】① 安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの② 人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの③ 心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの【重点研究７課題】④ 流域治水の地域への展開に関する研究⑤ 河川堤防の信頼性・安全性評価に関する研究⑥ 道路ネットワークを賢く使うための道路計画論に関する研究⑦ 戦略的な道路舗装の予防保全型メンテナンスに関する研究⑧ 都市のカーボンニュートラルの評価に関する研究⑨ 建設現場のカーボンニュートラルの評価に関する研究⑩ 建設業等の新たな取組領域に関する研究

２．公募期間
公募期間：2023 年 8 月 1 日～2023 年 10 月 31 日

３．助成金額１件２００万円以内

４．応募総数
53 件（発表課題ごとの応募件数は 別添１「第 25 回 研究開発助成研究課題一覧」参照）

５．審査委員会（別添２「第 25 回 研究開発助成審査委員会委員名簿」参照）
開催日時：2024 年１月 19 日

13:00～15:00

６．採択課題（別添３「第 25 回 研究開発助成採択一覧」参照）
11 件

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別添１

第 25 回研究開発助成 研究課題一覧
2023 年度
件数（総数に対する割合）

応用研究課題社会経済情勢、国際情勢の喫緊の課題を踏まえた住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発の成果が次の①～③のいずれかに該当する研究。
① 安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの。
② 人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの③ 心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの。

重点研究課題

研究開発の成果が次の④～⑩のいずれかに該当する研究。
④流域治水の地域への展開に関する研究⑤河川堤防の信頼性・安全性評価に関する研究⑥道路ネット
ワークを賢く使うための道路計画論に関する研究⑦戦略的な道路舗装の予防保全型メンテ

集水域から氾濫域にわたる流域の住民、行政、企業等あらゆる関係者が協働して行う流域治水の推進施策のうち、地域の各関係者の連携を向上させる方法並びに支援する方法に関する研究。
具体的には、水災害リスクを踏まえて、まちづくりと流域治水が連動して進められるための手法論や事例分析研究、住民等が過去の災害から得られた教訓を自分事として理解し事前の備えや災害時の避難行動につなげるための手法論や事例分析研究、企業等あらゆる主体が流域治水へ取り組むための手法論（インセンティブ、取組み効果の可視化など）や、事例分析研究。事例分析研究の場合は、得られた知見の一般化までを成果として求める。

河川堤防の洪水（越水、侵食、浸透等）及び地震に対する安全性評価・信頼性評価や強化対策に関する研究。また、堰・水門等の河川構造物の設計、耐力評価に関する研究。
具体的には、将来の河川砂防技術基準や構造令の改訂に向けての、堤防の安全性評価のための堤防の破壊のメカニズム解明・評価手法に関する研究や、安全性評価の前提条件となる堤体や基礎地盤の土質構造の３次元的調査法に関する研究、堤防の信頼性設計・評価に関する研究、越水に対して「粘り強い堤防」の設計を目指した堤防強化に関する研究。
偏在する道路ネットワークの課題を的確に把握し、道路ネットワークを賢く使うために必要な道路計画論の再構築に関する研究。
具体的には、渋滞の偏在や昼夜間の稼働率の違いにより容量を十二分に活用できていない状況が生じている既存の道路ネットワークについて、生産性の向上や増大する物流への対応などの新たな社会ニーズに対応していくため、渋滞の偏在や昼夜間の稼働率の偏り、空き容量、道路ネットワークのボトルネックの把握・可視化手法、ピンポイントでの対策立案手法、社会システムの変容の提案、CO2 排出削減効果を含む対策実施の評価手法に関する研究。
道路データプラットフォーム（xROAD）や DX 時代に入手可
能な多様なデータを活用した道路舗装の予防保全型メンテナン

428(52.8％)
17(32.1％)
5(9.4％)
6(11.3％)25(47.2％)8（15.1％）2（3.8％）

2（3.8％）

1（1.9％）

ナンスに関する研究

スに関する研究。
具体的には、2022 年より公開されている道路舗装を含む道路施設の点検結果や施設諸元を収めた xROAD や、DX 時代において公開されている地質や被災履歴などの様々なデータを組み合わせ、道路舗装の予防保全型メンテナンス、効率的な道路舗装の長寿命化、CO2 排出削減、ライフサイクルコストの縮減、維持管理業務プロセス改善などに貢献する研究。

⑧都市のカーボンニュート
ラルの評価に関する研究

我が国の CO2 排出の 5 割が由来する都市活動（住む・働く・学ぶ・遊ぶ・憩う・移動する）に対し、カーボンニュートラルに資する都市施策の効果を長期的にモニタリング、可視化し、評価するための研究。
具体的には、カーボンニュートラルに資する都市施策として考えられる都市構造の変革、住民や企業等の行動変容、デジタル技6（11.3％）術の実装、スマートな人やモノの移動等の総合的な取り組みを官民連携で進める等を検証するためのデータの収集・蓄積・把握手法、長期的なモニタリング・可視化手法、施策効果の評価手法に関する研究。
⑨建設現場の建設現場において始まっているカーボンニュートラルの取組

カーボンニュの導入を一層促進するためのカーボンニュートラルの評価に関ートラルの評する研究。

価に関する研究

具体的には、公共調達の総合評価方式において低炭素技術・材料の活用評価対象とするための、CO2 等の削減効果の把握や削減量算出に必要な原単位の設定手法、これらの情報を運用するた

1（1.9％）

めのデータベース構築や認証制度の検討に資する研究や諸外国における事例分析研究。事例分析研究の場合は、得られた知見の一般化までを成果として求める。
⑩建設業等のインフラの建設や公物管理で得られるデータの活用による新新たな取組領

たなサービスや価値の創出に向けた建設業等の新たな取組領域

域に関する研に関する研究。

究

具体的には、製造業等の関連では製品から得られる稼働データ等を用いて新たなサービスや価値を創出し、ビジネスモデルの変革やゲームチェンジにつなげる DX が進んでいることを踏まえ、建設業や地域活動等によるインフラの建設や公物管理等の過程で得られるデータを活用し、社会経済活動に対するサービスの質の向上や新たなサービスの創出につなげるプロセスや仕組み、モデル構築に関する研究。

55（9.4％）

別添２2023 年度 （第 25 回）研究開発助成審査委員会 名簿
委員長

徳山 日出男

一般財団法人 国土技術研究センター 理事長

委 員

池淵 周一

京都大学 名誉教授

委 員

石田 東生

筑波大学 名誉教授

委 員

岡田 恒男

東京大学 名誉教授

委 員

土岐 憲三

立命館大学衣笠総合研究機構 特別研究フェロー

委 員

森地 茂

政策研究大学院大学 客員教授

委 員

川﨑 茂信

一般財団法人 国土技術研究センター 理事

委員

佐藤 克英

一般財団法人 国土技術研究センター 理事

委員

奥村 康博

一般財団法人 国土技術研究センター 研究総括監

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別添３

第 25 回研究開発助成採択研究一覧① 安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの
助成研究名

生活道路ユーザーの納得感の高い法定外表示の設置に関する
研究

研究の概要

研究者

法定外表示は、交通の円滑化を図るために欠かせないものであるもので、地域の実情に合わせて柔軟な運用ができることになっている。しかし運用にあたっては、都道府県ごとの交通管理者が適切と判断した
日本女子大学
方法と場所に設置され、居住する住民が知らぬ間に突然家の前に様々な法定外表示が設置されるのが家政学部住居学科
実情である。
教授
住民も主体的にまちを改善する時代となっている。住宅地内の交通管理についても住民の主体的な意
薬袋 奈美子識を醸成することで、モビリティ・マネジメントは改善する。法定外表示を住民と交通管理者との協働により決定することで、住宅地内の交通静穏化等の交通管理が適切に行われるという仮説のもと研究を行う。

②人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの
助成研究名

研究の概要

研究者

東日本大震災の復興政策の特徴として、「復興の基本方針」により地域特性を理解する市町村をその主体として各自治体が策定する復興プランの下で進められたこと、事業支援や産業政策向けの補助金が設東日本大震災の復興 けられたことがある。各自治体では地域特性を生かした復興と、住民主体による復興を進めたいと考えた
東北大学大学院
検証-かわまち事業に が、その中で、石巻市の「かわまちオープンパーク」、名取市の「かわまちテラス」は国土交通省の「水辺を経済学研究科おける施設整備の社 活かしたまちづくり」の支援事業の対象となり、自治体と地域事業者や市民が連携して施設整備に取り組
教授
会的インパクト評価に み、成功事例に挙げられている。しかし、施設の位置付けや機能、計画推進、事業主体、各自治体の政策
増田聡
関する研究方針等の違いにより、各施設の投資効果や地域への波及効果に違いが生じていることが予測される。この仮説に対し、施設整備の直接的な経済効果と間接的な地域活性化の効果の2つの側面から検証し、その成功要因を明らかにする。
本研究は、2023年度に開発を進めた、独占的競争市場と消費者および企業の多様性選好を考慮した全国47都道府県間空間応用一般均衡モデル（SCGEモデル）を用いて、多様な道路整備計画（地方都市間、大 神戸大学大学院
道路整備に伴う「集積都市間、地方都市と大都市間、地方都市内および大都市内）の「集積の経済」効果を計測する。2024年度 工学研究科の経済」効果の発現パは特に、①SCGEモデルにおける「輸送マージン」や地域間の代替の弾力性等の主要パラメータの精度を 教授
ターンに関する研究向上させること、②道路整備のあり方と「集積の経済」効果の間にパターンを見出し、実務に応用できる簡 小池 淳司
便指標を開発する。
幹線交通の旅行時間信頼性の経済評価（便益計測）を行うために取得した2018年前後2か年の日々の交通機関別時間帯別（運行別）旅行時間データと，携帯位置情報データによる冬期を含んだ日別の幹線交
芝浦工業大学幹線交通の気象影響 通需要データを組み合わせて，非集計ロジットモデルによって幹線交通の旅行時間信頼性評価値を算出
工学部土木工学科を考慮した旅行時間信 する．
教授
頼性の経済価値推計
一般的に幹線交通の時間価値は都市交通に比して高く，時間信頼性価値も相応に大きいと想定される．
岩倉成志
交通機関ごとの旅行時間変動の季節別変化が旅行需要にも影響する可能性を明らかにし，時間時間信
頼性の経済価値を算出する．

7

④ 流域治水の地域への展開に関する研究
助成研究名

研究の概要

研究者

本研究では2023年度に、現在・将来の地先の水害リスクを明確にするとともに、この水害リスクに対して、流域治水とコンパクト 流域治水オプションおよびコンパクトシティ政策がどの程度効果的か富山市を対象とした解析より評価して富山県立大学工学部
シティの融合を通じた いる。2024年度は、富山県全域の市町村を対象とし、流域治水オプションの拡大でグリーントランスフォー
環境・社会基盤工学科
適散適集グリーン社会 メーション(GX)を組み込む。これにより、今後の人口減少・地球温暖化時代に適した地方都市の未来像とし准教授への展開とその治水 て、コンパクトシティの発展形となる適散適集なグリーン社会を提案する。外水・都市内水ネスティング解
呉 修一
安全度評価
析により治水安全度を評価し、各種対策の費用便益分析を実施する。更に合意形成に向けた取り組みも行う。
山形県飯豊町は長年行政と地区住民による協働での農村地域づくりを土地利用計画や地区別計画を策定してきた。申請者はこれに関して40年近く支援研究を進めてきた。2022年の豪雨災害後も調査研究小流域での住民参画
NPO法人エコロジー・チームを組織し、災害の要因と対策を探り町民、町・県行政にも発信してきた。その成果を生かし山～河川による防災と快適環境
アーキスケープ～里の小流域の治山治水の視点から、住民参加による総合的な防災と快適な環境づくりのための土地利計画づくりに関する研理事長
用管理計画を住民とともに作成する。グリーンインフラやEco-DRRを組み込んだ先駆的な防災・快適環境
究糸長浩司
計画を作成し、他の地域への波及を図っていく。さらに国土利用計画を補完する市町村での防災を加味した地区別土地利用計画策定のモデル的事例となる。
将来の人口減少下において，洪水氾濫のリスクが高い河川周辺域から安全な地域への移転が進んだ際に生じる余剰地に，二線堤の機能を有する遊歩道や高台，及び水害防備林となる林からなる公園緑地を人口減少に伴う地域
金沢大学理工研究域整備することを想定し，その配置や規模を様々に変化させた条件のもと，氾濫解析モデルによるシミュレー
変容と洪水氾濫制御
地球社会基盤学系
ションを行い，各ケースでの氾濫制御効果の分析を行う．また，氾濫制御に伴う経済損失の軽減効果や要機能を有する公園緑地
教授
避難者数の変化を算定し，洪水リスク軽減効果を評価する．以上により，人口減少下での地域変容時に，整備に関する研究谷口 健司
水防災に貢献するグリーンインフラとしての公園緑地を整備することの有効性を評価し，流域治水と地域づくりの検討に資する知見を獲得する．

⑤ 河川堤防の信頼性・安全性評価に関する研究
助成研究名

研究の概要

研究者

本研究では防災の観点から実験と計測および計算機シミュレーションによる河川の流れと水面下の地形変動に着目し，信頼性の高い実験と計測手法および解析システムの開発と実用化および応用を目的とす 岡山大学学術研究院
計算機解析と実験およる。すなわち実測データを計算機シミュレーションに導入した解析システムの構築を目標とする。更に流れ 環境生命自然科学学
び計測による河川防災のシミュレーション結果を検証するためGNSS受信機を搭載したフロートによる実験も実施することも目標と 域技術の実用化に関すする。本研究では，実測データを導入した計算機解析手法の開発と実用化および実験と計測による計算機 准教授
る研究
解析結果の検証手法の確立により河川氾濫に対する堤防の安全性を評価する手法を確立し，河川防災・ 赤穗 良輔
減災に資することを目標とする。

8⑧都市のカーボンニュートラルの評価に関する研究
助成研究名

研究の概要

研究者

コンパクトシティ化を進めることで郊外にグリーンインフラを整備，拡大することが可能となり，それ名古屋工業大学大グリーンインフラ整備 は脱炭素化などの観点から望ましい．しかしながら整備がもたらす便益の内容，規模，その算定方学院の脱炭素化効果の 法が明らかでない．また，いかなる主体がグリーンインフラを整備することが効率性，公平性の観点
工学研究科
推計と負担配分に関 から合理的といえるかも明らかでない．そこで本研究では，ライフサイクルアセスメントの方法論に教授する研究基づいて脱炭素化の効果を明確化し，便益帰着構成表とゲーム理論に基づいて広域で協同的なグ
秀島 栄三
リーンインフラ整備の成立可能性を考察し，整備計画の策定に資する方法論を構築する．
Ca成分を保有した素材と大気のCO2は，素材の間隙水にCa2+とCO32-として溶出し炭酸塩CaCO3を生成する。この反応をCO2固定化反応と呼ぶ。研究代表者は，1) 都市を構成するCa成分を含ん 早稲田大学理工学CO2固定化反応素材 だ素材が供用中にCO2固定化反応を起こすこと，2) CO2固定化反応を起こした素材が建設材料と 術院して都市の建設に活用できることの2点を可能だと予測している。本研究では，焼却灰等の産業副 創造理工学部社会によるカーボンニュートラル都市の 産物やセメント・コンクリート等の材料を対象に，実際にCO2固定化試験を行う。そして，CO2固定化 環境工学科性能の定量評価や強度試験を行う。同時に，模型実験や現地試験，リアルタイムでCO2固定化量 教授
設計に関する研究を測定するモニタリング技術の開発を行い，より具体的な実用方法を試験する。結果から，CO2固 小峯 秀雄
定化反応のデータベースの作成や，CO2固定化反応を用いた都市設計の提案をする。

⑩建設業等の新たな取組領域に関する研究
助成研究名

研究の概要

研究者

本研究では，ハイパースペクトルデータと深層学習を組み合わせることで，掘削残土の中から重金属を溶北海道大学大学院出する汚染土壌を判定するシステムを構築する。そのために，①掘削残土中に含まれる砒素等の重金属
ハイパースペクトルイ
工学研究院の特性評価（溶出のしやすさや含有量を評価），②掘削残土のハイパースペクトルデータの取得，③①，②メージングを用いた汚環境循環システム部で取得したデータと深層学習を組み合わせ，掘削残土から汚染土壌を判定するプロトコルの構築を実施す
染土壌判定に関する門る。汚染土壌中の重金属の溶出量に関係するスペクトルの特定は極めて難しいと想定されるため，掘削残研究
助教
土中の重金属の含有量と溶出量の相関性を評価し，重金属含有量に関係するスペクトルに着目すること
有馬 孝彦
で，間接的に溶出量を判定するシステムを構築する。

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