八街市総合評価落札方式（特別簡易型）落札者決定基準
この総合評価方式落札者決定基準は、「八街市総合評価落札方式試行要綱」に基づき、総合評価方式（特別簡易型）を実施する工事に適用するものとする。
なお、簡易型、標準型及び高度技術提案型を実施する場合には学識経験者の意見聴取を踏まえ、市長が別に落札者決定基準を定めるものとする。

１．落札者の決定基準
総合評価方式による落札者の決定は次の要件を満たす者のうち、価格と価格以外の要素を総合的に評価し、最も評価値の高い者を落札者とする。
ア 入札参加資格を満たす者
イ 入札価格が予定価格の制限の範囲内にある者
ウ 価格による失格基準に該当する入札を行っていない者
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
なお、落札となるべき最も高い評価値の入札者が２者以上ある場合においては、ちば電子調達システムを利用した電子入札システムによるくじ引きにより落札候補者を決定するものとする。

２．評価値の算出方法
評価値の算出は除算方式とし、標準点１００点と技術的要素の評価による加算点の合計による技術評価点を入札価格で除し、この数値に１００万を乗じて得た数値とする。

（１）評価値の算出
評価値＝技術評価点÷入札価格×１，０００，０００※桁数調整にため、上記式により算出した評価値に一律１，０００，０００を乗じた数値を評価値とし、小数点以下第６位を切り捨て小数点以下第５位まで算出する。

（２）技術評価点の算出
技術評価点＝標準点（１００点）＋加算点（３）加算点の算出
加算点は、評価点が最高であった１者に加算点として満点の２０点を付与する。
最高１者以外の加算点＝加算点満点値２０点×評価点÷最高１者の評価点※加算点は、小数点以下第４位を切り捨て小数点以下第３位まで算出する。

（４）評定点の算出
評価項目及び評価基準に基づく配点の合計値を評価点とする。

（５）評価項目及び評価基準
評価項目及び評価基準は、別紙１を基本として設定することとする。

３．入札手続総合評価方式に係る入札手続きのうち、「入札書」、「内訳書」については、ちば電子調達システムを利用した電子入札システムにおいて提出を求めるものとする。

４．入札参加者に提出を求める技術資料
総合評価方式において、入札参加者に提出を求める技術資料は次のとおりであり、必要な資料、資料等の提出方法及び提出先、提出期限は公告に明記する。
具体的には、必要な資料を郵送により提出を求めるものとする。また技術資料のうち、施工実績等の実績については発注機関名及び工事名等の記載を求め、施工実績等を証明する資料として契約書等の写し等の提出を求めるものとする。

技術資料
・同種工事の施工実績
・ＩＳＯ認証取得を証明する登録証の写し・配置予定技術者の資格及び施工経験
・災害活動、災害協定締結に係る実績等が確認できる資料
・障がい者の雇用状況が確認できる資料
・高齢者の雇用状況が確認できる資料
・女性職員の雇用状況が確認できる資料

・若年者の雇用状況が確認できる資料
・建設業労働災害防止協会の加入状況が確認できる資料
・市内業者の下請けの実績が確認できる資料（契約書の写し等）
・若年者の技術者資格が確認できる資料
・女性の技術者資格が確認できる資料

別紙１

評価項目及び評価基準（１） 企業の施工能力
評価項目

評価基準

評点

過去 10年以内に完成し引渡しの済んだ八街市発注の同種工事・同規模以上の元請けとしての施工実績がある
（注 2）

4

過去 10年以内に完成し引渡しの済んだ八街市以外の官公庁が発注の同種工事・同規模以上の元請けとしての施
過去 10年以内の同工実績がある （注 2, 3）
種工事・同規模工事の施工実績
過去 10年以内に完成し引渡しの済んだ八街市発注の同（注 1） 種工事の元請けとしての施工実績がある
過去 10年以内に完成し引渡しの済んだ八街市以外の官公庁が発注の同種工事の元請けとしての施工実績がある（注 3）

3
4
2

1

実績なし（入札参加資格としている場合には欠格）
８０点以上
八街市発注工事に ７５点以上 ８０点未満
おける過去 2カ年間 ７０点以上 ７５点未満の同一業種の工事
６５点以上 ７０点未満
成績の平均点（注 2）（注 4）（注 5） ６５点未満
実績なし
八街市における過去
3カ年年度間の同一 １回以上業種の優良工事の表彰回数なし（注 2）（注 4）

03
2
10-30

八街市における過去 あり
2年間の指名停止の有無（注 6） なし
ISO9001、ISO14001 ともに認証取得している
ISO9001 またはISO14001 の認証取 ISO9001、または ISO14001 を認証取得している
得状況（注 7） 認証取得なし-3（２） 配置予定技術者の能力評価項目

評価基準

主任（監理）技術者 １級土木施工管理技士または技術士のいずれかを保有している（注 9）の保有資格（注 8） 上記の資格を保有していない
官公庁が発注した同種工事・同規模以上の工事で、主任過去 10年以内の主（監理）技術者として経験あり （注 2, 3）任（監理）技術者の同種工事の施工経 官公庁が発注した同種工事で、主任（監理）技術者として験経験あり （注 3）（注 1, 8）
経験なし

配点

3

1100210

評点
202

配点
204204

（３） 地域精通度
評価項目

配点

建設業の許可にお 八街市内に本店ありける主たる営業所の 八街市内に支店・営業所あり
所在地 （注 10） 八街市内に拠点なし

評点2
10（４） 地域貢献度
評価項目

評価基準

評点

配点

災害活動の実績

八街市内において、過去10年間に災害活動等（地震、風水害、雪害対策を含む）の実績あり （注 1,11）

2なし

0

八街市との間に、災害時の奉仕活動に関する協定を締結する協力会に加入している （注12）2なし

0

八街市から消防団協力事業所の認定を受けている（注13）

1なし

0

災害協定締結の状況

消防団協力事業所の認定

評価基準

過去 2年以内の八街 市内業者への下請け実績あり
市発注工事における市内業者の下請け
実績（注 1） 下請け実績なし（５） 安全衛生・社会福祉
下記項目のうち８項目該当している７項目該当している６項目該当している５項目該当している４項目該当している１項目から３項目該当している
該当しない

2

2

2

1

1
10

６点
５点
４点
３点
２点
１点
０点

｢障害者の雇用の促進等に関する法律｣の法定雇用率を満たす障がい者を雇用している。また、法定雇用義務はないが障がい者を雇用している （注14）
市内在住の障がい者を雇用している （注14）
市内在住の高齢者を雇用している （注15,17）
市内在住の女性職員を雇用している （注17）
女性技術者を雇用している （注17,18）
市内在住の若年者を雇用している （注16,17）
若年技術者を雇用している （注16,17,18）
建設業労働災害防止協会に加入している

〔注釈〕
注 1：
注 2：

注 3：

過去 10年とは、当該工事の入札公告を行う前年度から過去 10年間に当該年度の入札公告日までを加えた期間とする。
発注工事と同種工事とは、発注工事と同様な内容を有する工事をいう（入札公告で定める）。また、発注工事と同規模以上とは、発注工事の予定価格（税込）以上の請負金額により契約した工事をいう。また、同一業種とは、建設業法で規定する業種と同一であることをいう。
官公庁が発注した工事とは、国（各省庁）、県（都道府県）、政令指定都市及び市町村（政令指定都市を除く）の発注工事とする。

注 4：
注 5：
注 6：

過去 2(3)カ年度間とは、当該工事の入札公告を行う前年度から過去 2(3)年度間とする。
加点の対象となる工事は、当初請負金額５００万円以上に限る。

注 7：

ISOの認証取得については、八街市と契約を締結する事務所における認証取得の有無によるものとし、(公財)日本適合性認定協会(JAB)またはJAB と相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関が認証したものとする。

注 8：

配置予定技術者は複数の技術者を申請することはできない。落札者の決定の後に特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、申請時の配置予定技術者と同等以上の資格を有する者を配置しなければならない。

注 9：

当該工事の業種により「1 級土木施工管理技士」に代わり、「1 級建設機械施工技士」、「1級電気工事施工管理技士」、「1 級管工事施工管理技士」、「1 級造園施工管理技士」、「1級建築士」、「1 級建築施工管理技士」を適宜設定する。

注 10：

入札参加者条件が、市内に本店を有しているとした場合は、評価項目から削除する。

注 11：

災害活動等とは、官公庁より緊急的に出動指示、対応指示を受け、実施した活動を言う。
なお、災害に関連する本復旧工事及び年間維持管理業務委託は対象とならない。

注 12：
注 13：

協力会とは、「八街市建設業災害対策協力会」及び｢八街市管工事協同組合｣をいう。
本工事の公告の日から開札の日までの間において有効な消防団協力事業所表示証であること。
当該工事の公告日現在の障がい者の雇用を対象とする。
高齢者とは当該工事の公告日現在 65歳以上の者をいう。
若年者とは当該工事の公告日現在 15歳以上から 35歳未満までの者をいう。
当該工事の公告日現在 3か月以上の直接的・恒常的な雇用関係にあることを必要とする。

注 14：
注 15：
注 16：
注 17：
注 18：

過去 2年間とは、当該工事の公告日から遡って2年間の八街市建設工事請負業者等指名停止措置要領に規定する指名停止措置の有無とする。なお、指名停止は指名停止期間を対象とする。

ここでいう技術者とは、建設業法で規定する主任技術者になりうる資格を持つ者をいう。
なお、業種は問わない。

付則
この基準は、令和４年４月１日から施行する。