2020年度（2021年3月31日現在）貸借対照表(単位:百万円)
科
(現目
資金
現預買産
及入預金
金
金

債

権証の 証

券
債
債
債
式券券

付
約 款 貸
般
貸金付付金

銭

貸
保一

証
方の険

国他

額科)

貯

価
国
地社
株
外
そ

無び

部

貯

有有の金

(

負44,974 退27,28016,538 価
1,156

形
固定
資産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産

16,785
14,163
2,622

代

理店

貸

62 資

再保険

貸

30,423 資の他
収

資の資

産
金
用益金
金
産

金

資産

当金

払
収費
収
託払の繰

延貸倒他
税引の部)

産の部合計

5,006
88,57435,448
71
377
7,922
977
2,826
22,726
547

付

引当金

498

格

変動

準備

金

4,949

負債

(純の資部産の合部)

本
本
本

剰
準2,145,434

計

余
備

金

59,000金
金

45,20445,20465,450益剰余
金49,059 利
そ の 他 利 益 剰 余 金
5,871
繰 越 利 益 剰 余 金
4,704
2,763
主資
本
合
計
115 株
2,934
7,166 そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計△ 1,319

2,271,808 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計(1)2,010,957
26,864
1,983,187905

給純 資 産 の 部 合 計
資額

職

資
未
前
未
預
仮そ

債

金

135,639 保 険 契 約 準 備 金
支払
備
金
1
責
任
準備
金
135,638
契 約 者 配 当 準 備 金
5,802
代
理
店
借
1,949,548
保険
借737,258 再60,901の他
負債
367,109 そ未 払 法 人 税 等678
未払金519,717
未払費
用
263,882
預り
金
預り
保証
金
17,273
金 融 派 生 商 品
5,591
仮受
金
11,682

形
固定
資産
土地
建物
その他の有形固定資産

そ目

14,205
14,205
14,205
118,410

7,963
7,963
126,373
2,271,808

オリックス生命保険株式会社

貸借対照表の注記
1. 有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるものを含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたものが発行する株式をいう）については原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては3月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、それ以外の有価証券については移動平均法による原価法によっております。また、組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2. 個人保険・個人年金に設定した小区分（保険種類・資産運用方針等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
3. デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
4. 有形固定資産の減価償却の方法は、次の方法によっております。
賃貸用有形固定資産定額法を採用しております。
営業用有形固定資産定率法（ただし、建物（平成28年3月31日以前に取得した建物付属設備、構築物を除く）については定額法）を採用しております。
なお、有形固定資産のうち取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、3年間で均等償却を行っております。
5. 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
6. 貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債
務者に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
7. 退職給付引当金（前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付債務並びに退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
退職給付見込額の期間帰属方法
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務費用の処理年数

給付算定式基準
各発生年度の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～19年）
各発生年度の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～19年）

8. 価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
9. ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券に対する為替変動リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、外貨建債券に対する金利変動リスクのヘッジとして金利スワップ取引による時価ヘッジを行っております。
なお、ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジに高い有効性があると想定することができるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
10. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
11. 期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
(1) 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）(2) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式。ただし、特別勘定を設けた保険契約に係る保険料積立金については、保険業法施行規則第69条第4項第3号に定める方式。
なお、責任準備金については保険業法第121条第1項及び保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において保険計理人が適正に積み立てられていることを確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

(2)

オリックス生命保険株式会社

12. 無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法により行っております。
13. 当社は、オリックス株式会社を連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。
14. 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
15. 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、生命保険の販売（契約獲得）により固定金利（予定利率）で資金調達されている負債特性を十分に考慮し、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。
この方針に基づき、具体的には、公社債等の利付資産をポートフォリオの核とし、また、一部を不動産やオルタナティブ商品に分散投資しています。
また、デリバティブ取引については、主として外貨建資産の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引、外貨建資産の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の手法については、為替予約取引をヘッジ手段、外貨建債券をヘッジ対象とした時価ヘッジ、金利スワップ取引をヘッジ手段、外貨建債券をヘッジ対象とした時価ヘッジを行っております。ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジに高い有効性があると想定することができるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
なお、主な金融商品として、有価証券及びデリバティブ取引は市場リスク及び信用リスクに晒されております。
市場リスクの管理にあたっては、リスク管理方針及び資産運用リスク管理規則に従い、定期的に時価及び時価変動額を把握し、許容されるリスクの範囲内で適切な資産配分が行われていること等をモニタリングし、取締役会及び経営会議に報告しております。
信用リスクの管理にあたっては、リスク管理方針及び資産運用リスク管理規則に従い、発行体及び与信先の財務状況や与信金額が特定の企業、業種に集中していないこと等をモニタリングし、取締役会及び経営会議に報告しております。
一般勘定及び特別勘定の主な金融資産及び金融負債にかかる貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
現金及び預貯金135,639

買入金銭債権5,802

貸付金として取扱うもの

時価差額

135,639

-

5,802
5,802

6,203

400

1,925,358

1,908,059△ 17,298

売買目的有価証券

249,830

249,830

満期保有目的の債券

114,289

139,132

24,843

責任準備金対応債券

797,046754,904△ 42,141

その他有価証券764,193

764,193-

16,02316,023-49,05949,059-△ 22,726△ 22,726

-

104

104

-

△ 22,830△ 22,830

-

有価証券

貸付金

17,273

保険約款貸付

5,591

一般貸付

11,682△貸倒引当金（※1）-△ 1,250

その他資産未収金
金融派生商品（※2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（※1）貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（※2）金融派生商品によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△を付しております。

（1） 現金及び預貯金預貯金は全て満期のない預貯金であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2） 買入金銭債権
時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。

(3)オリックス生命保険株式会社

（3） 有価証券
・市場価格のある有価証券
3月末日の市場価格等によっております。
・市場価格のない有価証券
債券は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
組合出資金は、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行った上、当該財産に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
なお、非上場株式、非上場不動産投資信託、組合出資金のうち組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるものや不動産で構成されているものについては、有価証券に含めておりません。
当該非上場株式、非上場不動産投資信託等の当期末における貸借対照表価額は、24,189百万円であります。
（4） 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、原則として帳簿価額を時価としております。
一般貸付のうち、変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利貸付の時価については、主に、将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
（5） その他資産（未収金）
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6） 金融派生商品
為替予約取引の時価については、TTM、割引レート等を基準として算定した理論価格によっております。
金利スワップの時価については、公表されている市場金利を基準として将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて算定した理論価格によっております。
16. 当社では、東京都その他の地域において賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しており、当期末における当該賃貸等不動産の貸借対照表価額は、41,728百万円、時価は、59,112百万円であります。
なお、時価の算定にあたっては、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
17. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、18,912百万円であります。
18. 貸付金のうち、延滞債権額は1,250百万円であります。破綻先債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権はありません。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しない貸付金であります。
19. 有形固定資産の減価償却累計額は11,077百万円であります。
20. 保険業法118条に規定する特別勘定資産の額は260,301百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
21. 関係会社に対する金銭債権の総額は22,391百万円、金銭債務の総額は121百万円であります。
22. 繰延税金資産の総額は14,294百万円、繰延税金負債の総額は4,165百万円であります。
繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、2,962百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金7,892百万円、価格変動準備金1,385百万円、外国債券為替差損益1,087百万円、賞与引当金465百万円、貸倒引当金369百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金3,096百万円、外貨建責任準備金対応債券為替差損益1,018百万円であります。
23. 貸借対照表に計上したその他の有形固定資産の他、リ－ス契約により使用している重要なその他の有形固定資産として電子計算機があります。
24. 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当期首現在高
当期契約者配当金支払額
契約者配当準備金繰入額
当期末現在高652 百万円
718 百万円
971 百万円
905 百万円

25. 関係会社の株式は672百万円であります。

(4)オリックス生命保険株式会社

26. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は1,703百万円であり、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は295,853百万円であります。
27. すべての変額個人年金保険及び変額終身保険について、最低保証リスクを対象とする共同保険式再保険契約を締結しており、当該再保険契約に付された最低保証に係る責任準備金は法令等に基づき不積立としております。また、一部の医療保険について、保険リスクを対象とする資産留保型共同保険式再保険契約を締結しており、当該再保険契約に付された契約に係る責任準備金は法令等に基づき不積立としております。
28. 1株当たりの純資産額は61,346円49銭であります。
29. 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当期末における当社の今後の負担見積額は4,888百万円であります。
なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。
30. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
(1)採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
(2)確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
5,453 百万円
勤務費用
555 百万円
利息費用
38 百万円
数理計算上の差異の当期発生額△ 64 百万円
退職給付の支払額△ 169 百万円
過去勤務費用の発生額
402 百万円
期末における退職給付債務
6,214 百万円
②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

4,302 百万円
81 百万円
319 百万円
455 百万円△ 169 百万円
4,989 百万円

③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
退職給付引当金

6,214 百万円
4,989 百万円
1,225 百万円
△ 362 百万円
△ 364 百万円
498 百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

555 百万円
38 百万円△ 81 百万円
71 百万円△0 百万円
582 百万円⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
債券
生命保険一般勘定
株式
その他
合計

(5)

35 ％
23 ％
19 ％
23 ％
100 ％

オリックス生命保険株式会社

⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率については、年金資産のポートフォリオの内容及びこれらのポートフォリオから生じる長期期待運用収益率に基づいて毎期決定しております。長期期待運用収益率は、従業員が勤務の結果として生じる給付を受けるまでの期間に、実際に資産から生じる長期の収益率に近似するように設定されます。その設定にあたっては、年金資産のポートフォリオから生じた過去の実際の収益や様々な資産から生じる個々の独立した予定利率を含む、多くの要素を用いています。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は以下のとおりであります。
割引率
長期期待運用収益率

0.8 ％
1.9 ％

(3)確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、269百万円であります。
31. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(6)

オリックス生命保険株式会社

2020年度

2020年4月 1日から2021年3月31日まで

損益計算書(単位:百万円)

科経目益金常収
険 料 等 収 入
保険料
再保険
収入
資 産 運 用 収 益
利息及び配当金等収入
預 貯金 利 息
有価証券利息・配当金
貸 付金 利 息
不 動 産 賃 貸 料
そ の 他 利 息 配 当 金
有 価 証 券 売 却 益
有 価 証 券 償 還 益
為替差益
特 別 勘 定 資 産 運 用 益
そ の 他 経 常 収 益
年 金 特 約 取 扱 受 入 金
保 険 金 据 置 受 入 金
支 払 備 金 戻 入 額
そ の 他 の 経 常 収 益
経常費用
保 険 金 等 支 払 金
保険金
年金
給付金解
約返
戻金
そ の 他 返 戻 金
再保険料
責 任 準 備 金 等 繰 入 額
責 任 準 備 金 繰 入 額
資 産 運 用 費 用支払
利息
有 価 証 券 売 却 損
有 価 証 券 償 還 損
金 融 派 生 商 品 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
賃貸用不動産等減価償却費
そ の 他 運 用 費 用
事業
費
そ の 他 経 常 費 用
保 険 金 据 置 支 払 金
税
金減
価償却費
退職給付引当金繰入額
そ の 他 の 経 常 費 用
経常損
失特別損
失固 定 資 産 等 処 分 損
価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額
契 約 者 配 当 準 備 金 繰 入 額
税
引前
当期純損
失法
人税
及び
住民税
法
人税
等調整額法
人税
等合計
当
期
純損
失保(7)

額
618,461
511,262495,115
16,147103,240
18,1280
13,991
271
3,752
112
7,253
23
1,364
76,470
3,957
3,099
151
146
561
641,044
233,328
34,644
61,47250,76744,3582,234
39,852287,982
287,982
4,686
9
1,725
12
408
619
859
1,050
98,384
16,662
99
10,0756,359
127
022,583
782
12
770
971
24,337△ 8,158
2,070△ 6,087
18,250オリックス生命保険株式会社

損益計算書の注記
1. 保険料については、原則として、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金に積み立てております。
2. 元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち、再保険協約書に基づいて再保険会社から受け取ることができる金額を、元受保険契約に係る保険金等の支払時点において再保険収入として計上しております。
また、元受保険契約に係る保険料収入として受け取った金額のうち、再保険協約書に基づいて再保険会社に支払う義務がある金額を、元受保険契約に係る保険料収入を受け取った時点において再保険料として計上しております。
なお、保険業法施行規則第71条第1項及び同規則第73条第3項に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金及び支払備金については積み立てておりません。
3. 保険金等支払金（再保険料を除く）については、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生しているものと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。
（追加情報）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。
4. 関係会社との取引による収益の総額は1,255百万円、費用の総額は2,560百万円であります。
5. 有価証券売却益の内訳は、国債等債券3,746百万円、株式等12百万円、外国証券3,494百万円であります。
6. 有価証券売却損の内訳は、国債等債券42百万円、外国証券1,682百万円であります。
7. 支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は529百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は17,719百万円であります。
8. 1株当たりの当期純損失は、8,859円30銭であります。
9. 金融派生商品費用には、評価益が17,196百万円含まれております。
10. 関連当事者との取引は以下のとおりであります。
属性

会社等の名称

議決権の数の所有(被所有)割合（％）

関連当事者との関係

親会社の子会社

オリックス・リインシュアラン
ス・リミテッド‐

最低保証に係る共同保険式再保険契約（注1）

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

再保険収入

503

再保険貸
（注2）

22,462

再保険料
（注3）

3,275

再保険借

191

関連当事者との関係関連当事者との役員の兼務等の関係はありません。
取引条件等（注1）再保険取引については、一般の取引条件と同様に設定しております。
（注2）再保険契約に関して、一時払いの再保険料のうち前払再保険料に相当する部分を再保険貸に計上しております。
（注3）前払再保険料のうち当期に費用として処理した662百万円を含んでおります。
11. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(8)

オリックス生命保険株式会社