令和６年度

能登半島地震復旧事業

能登町立松波小学校新築基本設計業務委託プロポーザル実施要項
I

趣 旨
本事業は、令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震によって甚大な被害を受け使用不能となった能登町立松波小学校の校舎をいち早く立て直し、災害によって大きく欠損することとなった子どもたちの教育環境を整えるために行うものです。
学校が立地する松波地域は、日本海に面した古い歴史を持つエリアであり、晴れた日には富山湾の向こうに雄大な立山連峰を望むことの出来る、里海と里山が一体となった豊かな場所です。その一方で、人口の減少や高齢化は深刻で、災害によってその進行がさらに早まることが懸念されています。
このような状況の中、文科省が掲げる「一人ひとりの可能性が最大限伸びる学び」や、「共生社会の実現に向けた協働の学び」の実現を支えつつ、早急な施設整備が必要となっています。
その一方、震災は従来から減少傾向にあった人口動態を加速させており、早期に学校施設を復旧させることについては様々な意見も存在することから、新しい学校施設は、地域の豊かな環境を最大限生かしたものでありながらも、教育の必要性を吟味した真摯な存在でなければなりません。
そこで、本事業に係る受託者に、困難な状況の中においても時代が求める優れた学校施設を実現するための「高度な技術力」、新たな学びに係る「時代を超える学習空間デザインを生み出す力」、末永く愛され使い続けられる施設とするための「将来を見越す力」と「町民や関係者と一体となって設計を練り上げていく力量」を求め、本事業を本町とともに共同して進めるパートナーとして最も適した者を選考するため、プロポーザル方式により広く提案を求めます。
Ⅱ

一般事項

① 名

称

令和６年度

能登半島地震復旧事業 能登町立松波小学校新築基本設計業務委託プロポーザル（以下「本プロポーザル」という。）② 主 催 者

石川県能登町（以下「町」という。）③ 募集方法

公募とします。

④ 審

審査委員会において、最適候補者、候補者及び準候補者（以下「最適候補者等」とい査う。
）を選考します。
なお、審査は２段階で行います。
⑤ 性格

本プロポーザルは、事業者の基本的な考え方や学校施設等の設計に関する技術力、学校施設や学びに対する理解について、与えられた条件下における提案を基に評価し、最適候補者等を選考するために実施するものです。提案は選考を行なうための資料とするものであり、基本設計に際して町が提案された内容に拘束されるものではありません。

⑥ 事 務 局

能登町教育委員会事務局

担当：平、大町、木全〒927－0492 石川県鳳珠郡能登町字宇出津ト字 50 番地１
TEL 0768-62-8537 / FAX 0768-62-8538
Email kyouikuiinkai▲town.noto.lg.jp※本業務に関する資料は、「＠」を「▲」に置き換えています。

-1-Ⅲ

日 程公告
実施要項配布期間
現地視察参加申込期限
現地視察
質問提出期間
質問回答
参加表明書（一次審査書類）提出期限
一次審査の結果発表
二次審査書類提出期限
二次審査（公開プレゼンテーション）
二次審査結果通知契約

令和６年８月１６日（金）令和６年８月１６日（金）～９月２６日（木）
令和６年８月２３日（金）１６時まで
令和６年８月２８日（水）～３０日（金）
令和６年８月１６日（金）～９月２日（月）１６時まで
令和６年９月５日（木）
令和６年９月２６日（木）１６時まで
令和６年１０月４日（金）令和６年１０月２４日（木）１６時まで
令和６年１０月２７日（日）
令和６年１０月２８日（月）
令和６年１０月末※やむを得ない事情で日程等について変更が生ずる場合には、ホームページ等で通知します。
Ⅳ

参加者の資格要件
本プロポーザルに参加する者（以下「参加者」という。
）の資格要件等は、次のとおりです。
虚偽の申告と認められる場合や、参加表明書とともに提出する書類で証明できない場合は、失格となります。
１．参加資格① 参加者の人格等
・本プロポーザルには、単体及び共同企業体いずれでも参加可能です。
・公告日現在において、下記に該当すること。
・参加者（共同企業体の構成員を含む。
）は、「共通の要件」ア～コに該当すること。
・単体参加者で参加する場合は、「単体参加者の場合の要件」サ・シに該当すること。
・共同企業体で参加する場合は、「共同企業体の場合の要件」ス～タに該当すること。
※代表構成員：構成員中で出資比率が最大の者をいう（以下同様）。
区 分
共通の要件
能登町財務規則（平成 17 年能登町規則第 33 号）第 86 条第２項に規定する競争入
札参加者名簿（測量・コンサルタント）に登録された者であること、若しくは未登録の者であって、参加表明時に以下の書類を提出することにより当該プロポーザルに参加することが認められた者であること。
ア＜競争入札参加者名簿（測量・コンサルタント）に未登録の場合＞
・登記事項全部証明書の原本又は写し（発行から３か月以内のもの）
・過去１か月以内の納税証明書（その３の３「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額のない証明用）
・財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）の原本又は写しイ

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号。以下同じ。）第 23 条第１項の規定による一級建築士事務所の登録を受けていること。

ウ

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。

エ

能登町入札参加停止基準に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。

-2-

オ

参加表明時に、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申し立てをした者にあっては更生計画認可の決定を、民事再生法(平成 11 年法律第 225号)に基づき民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては再生計画認可の決定を受けていること。

カ

手形交換所により取引停止処分を受けている等、経営状況が著しく不健全な者でないこと。

キ

能登町暴力団排除条例（平成 24 年３月 16 日能登町条例第２号）に規定する暴力団員又は暴力団関係者でないこと。

ク

滞納している税等徴収金がないこと。

ケ

本プロポーザルの他の提案者と、経営上密接な関連がないこと。
なお、経営上密接な関連がある会社とは、次のいずれかに該当する会社をいう。
１） 人的関係のある会社
２） 親会社と子会社、及び親会社を同じくする子会社同士関係にある場合
３） 親会社の営業権の一部譲渡により入札参加資格を得た子会社と親会社
４） 事業協同組合とその構成員

コ

本プロポーザルに参加する他の単体参加者・共同企業体の構成員・協力事務所ではないこと。

区 分

単体参加者の場合の要件

サシ

区 分

※１

石川県において建築士事務所登録を行っている者であること。
学校施設（建築基準法別表第２における、（い）の四、もしくは（は）の二に該当するもの）で延べ面積（建築物１棟あたりの面積とし、増築又は改築にあってはその棟の当該増築又は改築に係る部分の面積をいう。）が 1,000 ㎡以上のものの新築、増築又は改築の設計業務の実績（基本設計及び実施設計を元請として行ったものであって、平成 16 年４月１日から公告日の前日までに当該業務が完了したもの（※１））があること。
共同企業体の場合の要件

ス

構成員のうち、１以上の構成員は石川県において建築士事務所登録を行っている者であること。

セ代表構成員においては、学校施設（建築基準法別表第２における、（い）の四、もしくは（は）の二に該当するもの）で延べ面積（建築物１棟あたりの面積とし、増築又は改築にあってはその棟の当該増築又は改築に係る部分の面積をいう。）が1,000 ㎡以上のものの新築、増築又は改築の設計業務の実績（基本設計及び実施設計を元請として行ったものであって、平成 16 年４月１日から公告日の前日までに当該業務が完了したもの（※１））があること。

ソ

共同企業体の構成員数は代表構成員を含めて３者以内とすること。

タ

共同企業体の構成員の出資比率は、30％以上とすること。

現所属における実績に限らず、前・元所属における実績を含めることができる。この場合、参考様式（様式集－参考様式１）を活用し、前・元所属の責任者に当該実績を証明してもらうこと。

-3-

② 配置技術者
公告日現在において管理技術者にあっては次の表の（ア）から（ウ）までのいずれにも該当する者を配置してください。また、主任担当技術者にあっては担当技術者の中から、建築（意匠）の責任者として次の表の（エ）から（カ）までのいずれにも該当する者を配置してください。
なお、管理技術者及び主任担当技術者は下記の者を示す（以下同様）。
・管理技術者：町が定める委託契約約款第 10 条に規定する管理技術者
・主任担当技術者:管理技術者の下でその分野における担当技術者を総括する役割を担う者。
区 分
管理技術者
（ア）
参加者の組織に所属していること。（共同企業体の場合は、代表構成員に限る。）（イ）
建築士法第２条第２項に規定する一級建築士の資格を有する者であること。
学校施設（建築基準法別表第２における、（い）の四、もしくは（は）の二に該当するもの）で延べ面積（建築物１棟あたりの面積とし、増築又は改築にあってはその棟の当該増築又は改築に係る部分の面積をいう。）が 1,000 ㎡以上のものの新築、増（ウ）築又は改築の設計業務の実績（基本設計及び実施設計を管理技術者若しくは担当技術者（建築意匠）として行ったものであって、平成 16 年４月１日から公告日の前日までに当該業務が完了したもの（※２））があること。
区 分
主任担当技術者（意匠）（エ）参加者の組織に所属していること。
（オ）
建築士法第２条第２項に規定する一級建築士の資格を有する者であること。
公共性を有する建築物（建築基準法別表第１（一）項、（二）項若しくは（三）項の用途に供する建築物）で延べ面積（建築物１棟あたりの面積とし、増築又は改築にあってはその棟の当該増築又は改築に係る部分の面積をいう。）が 500 ㎡（※３）以（カ）
上のものの新築、増築又は改築の設計業務の実績（基本設計及び実施設計を管理技術者若しくは担当技術者（建築意匠）として行ったものであって、平成 16 年４月１日から公告日の前日までに当該業務が完了したもの（※２））があること。
※２ 現所属における実績に限らず、前・元所属における実績を含めることができる。この場合、参考様式（様式集－参考様式１）を活用し、前・元所属の責任者に当該実績を証明してもらうこと。
※３ 広く提案を求める観点から配置技術者に求める設計実績の要件を定めているが、本業務を受託した事業者は、複雑な施設整備に長きに渡り関わる可能性があるため、発注者としてはそれ相応の高い技術力を期待します。
③ その他の配置技術者
構造・電気設備・機械設備・積算の業務分野についての主任担当技術者を配置すること。
・管理技術者及び主任担当技術者（意匠）との兼務は認められません。
・協力会社へ再委託することは可能です。
④ 再委託する協力事務所に要求される資格
・「① 参加者の人格等」に記載のウからコに該当すること。
・建築意匠に係る部分の再委託は認められません。
２．参加不適格者等
本プロポーザルの審査委員が自ら主宰し又は役員若しくは顧問として関係する営利法人、その他の営利組合は、参加できません。

-4-

３．失格基準
次の各号のいずれかに該当する場合、その提案に係る参加者は失格とします。
・提出書類に虚偽の内容を記載した場合。
・提出方法、提出先及び提出期限の条件に適合しない場合。
・令和６年度能登半島地震復旧事業

能登町立松波小学校新築基本設計業務委託プロポーザル提出

書類作成要領（以下「提出書類作成要領」という。）に指定する様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しない場合。
Ⅴ審 査

１．審査委員会① 審査委員
最適候補者等選定の審査は、次の５名の委員により組織された審査委員会で行います。
区 分委員長委員

分
野建
築建築
都市・建築・災害教
育教
育氏 名
赤松 佳珠子
竹内 申一
小野田 泰明
眞智 富子
宮本 秀人

所 属 ・ 役 職
法政大学・教授
金沢工業大学・教授
東北大学・教授
能登町・教育長
能登町立松波小学校・校長② オブザーバー
町関係課及び学校関係者をオブザーバーとします。
２．審査方法審査は２段階とし、審査委員会が、参加者の技術力、経験、実施体制、テーマに対する考え方等について、総合的に審査を行います。
① 一次審査・提出書類に記載された管理技術者・主任担当技術者の実績等、業務の実施体制及び提案書により評価し、５者程度の二次審査参加者を選考します。
・「基礎評価」は、評価基準の内容にて客観的に採点し、評価点を決定します。
ア 実績：同種・類似業務（※４）の実績件数
イ 資格：保有する資格内容
ウ 受賞歴：有無
・配置した主任担当技術者（意匠を除く）が他の主任担当技術者と兼務する場合、兼務する主任担当技術者が配置された担当分野の内いずれか一分野のみで評価する（評価しない担当分野の評価点は０）。
・提案評価は、審査委員の専門領域が異なることを勘案し、協議を基本としながら総合的に評価します。
・復興事業の一環であることを勘案し、提出書類におけるイメージ図等の視覚的表現の見栄えや精度ではなく、厳しい状況の中でも実現可能な骨格について評価することとなります。

-5-

評価項目
管理技術者の実績等
基礎評価

主任担当技術者（意匠）の実績等
その他主任担当技術者の実績等

評価基準

評

（様式３）
実績、受賞歴（様式３）
実績、受賞歴
（様式３）
資格

１０１０５
基礎評価合計点

業務の実施体制
提案評価
提案書

価 点

（様式４）
実施体制として、「幅広い意見の反映方法」「コスト管理の体制」「業務進捗管理の体制」「その他特に重視する業務体制等」（様式５）
要求事項（※５）「２．テーマ等」―「（１）テーマ」への整合性
提案評価合計点
評価合計点

２５７５４００
４７５５００※４ 同種・類似業務
・同種業務：学校教育法第１条に定める小学校又は中学校の新築、増築又は改築に係る実施設計（当該新築、増築又は改築に係る部分の床面積の合計が 1,000 ㎡以上であるものに限る。
）
・類似業務：学校教育法第１条に定める学校の新築、増築又は改築に係る実施設計（当該新築、増築又は改築に係る部分の床面積の合計が 1,000 ㎡以上であるものに限る。
）※５ 要求事項
令和６年度 能登半島地震復旧事業 能登町立松波小学校新築基本設計業務委託 要求事項（以下「要求事項」という。
）② 二次審査・業務の実施体制及び提案書をもとに公開プレゼンテーションを実施した後、参加者へのヒアリングを行い、最適候補者等を選定します。
・二次審査の詳細は、一次審査を通過した二次審査参加者に通知します。
・二次審査の前に追加の提案書や説明書類を求める場合があります。この場合は、二次審査の提出書類と追加書類によりプレゼンテーションを行います。
・二次審査は公開で行い、全ての二次審査参加者及び審査委員会が一堂に会して、プレゼンテーション及びヒアリングを実施します。
・評価は、審査委員の専門領域が異なることを勘案し、協議を基本としながら総合的に評価します。
・復興事業の一環であることを勘案し、提出書類におけるイメージ図等の視覚的表現の見栄えや精度ではなく、厳しい状況の中でも実現可能な骨格について評価することとなります。
評価項目
提案書
設計委託費見積書

評価基準（様式８，９）要求事項への整合性（様式１０）
上限額の範囲内となっているかの確認
評価合計点

-6-

評 価 点
１,０００
可否
１,０００３．候補者の特定町は、審査委員会から最適候補者等の推薦を受け、最適候補者等の特定を行います。
４．審査結果の発表① 一次審査の結果・参加者全員に通知します。
・参加表明者数及び二次審査参加者数等について、町のホームページに掲載して公表します。
なお、二次審査参加者には日時、場所、留意事項等を通知します。
② 二次審査の結果・二次審査参加者全員に通知します。
・審査結果及び最適候補者等については、町のホームページに掲載して公表します。
③ 審査結果の書面による説明
・審査結果の通知を受けた者は、通知を受けた日から起算して 10 日（行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条に規定する行政機関の休日（以下、「行政機関の休日」という。
）を含まない。以下同じ。
）以内に書面により説明を求めることができます。
・当該要求に係る町の回答は、当該説明を求めることができる最終日の翌日から起算して 10 日以内に書面により行うものとします。
・電話、電子メール等による結果の問い合わせには、一切応じません。
５．留意事項・本プロポーザルに関して、審査委員への事前説明その他の接触を行うことは、一切禁止します。
・審査委員との本プロポーザルに関する接触などの不正な事実が認められた場合は失格となります。
・提出書類について、本実施要項等に示された条件に適合しない場合は減点又は無効とすることがあります。
Ⅵ．手続き
１．実施要項等の配布①

配付する資料・令和６年度 能登半島地震復旧事業 能登町立松波小学校新築設計業務委託プロポーザル実施要項
・令和６年度 能登半島地震復旧事業 能登町立松波小学校新築設計業務委託 要求事項
・令和６年度 能登半島地震復旧事業 能登町立松波小学校新築設計業務委託プロポーザル 提出書類作成要領
・令和６年度 能登半島地震復旧事業 能登町立松波小学校新築設計業務委託プロポーザル 様式集②

配付期間 令和６年８月 16 日（金）から令和６年９月 26 日（木）まで（事務局では、本実施要項等の閲覧のみとする。なお、事務局での閲覧時間は９時 00 分から 16 時まで（行政機関の休日は除く。
）とする。
）

③

配付場所 町のホームページ-7-

２．提出書類本プロポーザルへ参加しようとする者は、提出書類作成要領に従い、下記に示す期限までに提出すること。
＜参加表明書（一次審査書類）＞
・提出期限：令和６年９月６日（金）から令和６年９月 26 日（木）16 時まで（必着のこと）
・提 出 先：能登町 教育委員会事務局
・提出方法：郵送（「配達証明付き書留郵便」に限る。）または持参※持参の場合は、行政機関の休日を除く９時から 16 時まで（12 時から 13 時は除く）※令和６年９月 24 日に郵送する場合は、「配達証明付き書留郵便」かつ「速達」とし、送付した旨、送付当日に事務局まで連絡してください。
＜二次審査書類＞※二次審査参加者に選定されたもの
・提出期限：令和６年 10 月４日（金）から令和６年 10 月 24 日（木）16 時まで（必着のこと）
・提 出 先：能登町 教育委員会事務局
・提出方法：郵送（「配達証明付き書留郵便」に限る。）または持参※持参の場合は、行政機関の休日を除く９時から 16 時まで（12 時から 13 時は除く）※令和６年 10 月 22 日に郵送する場合は、「配達証明付き書留郵便」かつ「速達」 とし、送付した旨、送付当日に事務局まで連絡してください。
３．質問回答
質問は質問書（様式１２）により提出すること。
・提出期間：令和６年８月 16 日（金）から令和６年９月２日（月）16 時まで（必着のこと）
・提 出 先：能登町 教育委員会事務局
・提出方法：FAX または電子メール(質問の未到達を防ぐため、送信後電話にて確認を行う事)
・回 答 日：令和６年９月５日（木）・回答方法：質問内容を取りまとめ、町のホームページに掲載します。
・その他
ア 質問および質問に対する回答は、本実施要項、要求事項および提出書類作成要領の追補とみなす。
イ 質問書以外の手段で提出された質問には回答しない。
ウ 質問の内容によっては、回答できない場合がある。
エ 質問に対する回答においては、事業者名は公表しない。
４．現地視察・開 催 日 時：令和６年８月 28 日（水）から 30 日（金）で、指定する時間※１者 30 分から１時間程度とし、日時の指定はできません。
・参加申込期限：令和 6 年 8 月 23 日（金）16 時まで（必着のこと）
・参加申込方法：（様式１３）現場視察申込書を FAX または電子メールにて提出してください。
(未到達を防ぐため、送信後電話にて確認を行う事)

-8-

・申

込

先：能登町 教育委員会事務局

・その他
ア 参加は任意であり、本プロポーザルへの参加表明及び評価とは関係しません。
イ 現地では、一切の質問へ対応しません。（質問は、「３．質問回答」に基づき実施してください。）
ウ 指定日時以外での学校の現地視察は認めません。
エ 既存建築物内の見学はできません。
オ 見学で知り得た情報及び撮影した写真や動画等については、本町の了解を得ずして、他人に知らせ又は本業務以外の目的に使用してはならず、守秘義務を順守すること。
カ 当該敷地内の建築物等を汚損、損傷しないよう対策を講じるとともに、万一、汚損、損傷した場合はただちに現状に復するための対応を行うこと。
キ 自動車で来る場合は、指定の場所に駐車すること。
日時等の詳細は、申込者にメールにて連絡します（連絡予定日：令和６年８月 26 日（月）頃）クⅦ

建設予定地以外の見学は自由であるが、周辺環境や住民に配慮した上で行うこと。
基本設計業務委託契約

１．契約締結・本プロポーザル審査により選定した最適候補者から見積もりを徴取し、予定価格の範囲内であることを確認した上で、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号の規定により随意契約を締結する。
・最適候補者との契約が整わなかった場合は、候補者以下との随意契約の手続きを行うこととします。
２．業務の概要
・業務名

令和６年度

能登半島地震復旧事業 能登町立松波小学校新築基本設計業務（以下「基本設計業務」という。
）
・業務箇所 鳳珠郡能登町字 松波 地内
・業務内容

基本設計に係る業務一式（要求事項の「資料２：基本設計業務委託仕様書」による建築・建築設備・外構等の計画及び計画策定に必要な建築基準法・消防法・都市計画法等の事前協議を含む。
）
詳細は要求事項の資料２：基本設計業務委託仕様書による。

・履行期間 契約日から令和７年３月 25 日（火）まで
３．契約
・契約書の要否：契約書の作成が必要となります。
・契約上限額 ：25,520 千円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とします。
・契約締結時までに「Ⅳ参加者の資格要件」を満たさないこととなった場合は契約を締結しないこととし、この場合、町は一切の損害賠償の責を負わないこととします。
・共同企業体と契約を行う場合においては、契約書中に次の事項を特記すること。
一「受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の〇〇共同企業体協定書により契約書記載の業務を共同連帯して実施する。
」-9-

二「受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該共同体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
」
４．履行状況の確認及び措置
この要項に基づき契約した委託業務について、履行状況の確認を行い、見積書の徴取時に提出された資料の内容と契約後の内容に著しい差異があるときは、委託契約に基づき契約解除を行うことができるものとします。
５．工事受注資格の喪失
基本設計業務を受託した事業者（協力事務所を含む。）と資本・人事面等において関連があると認められる製造業者又は建設業者は、本業務に係る全ての工事の入札に参加し又は工事（下請工事を含む。）を請負うことはできません。
Ⅷ

提出書類の取扱い① 著作権及び意匠・提出された提案書の著作権は、元来第三者に帰属するものを除き、それぞれの参加者に帰属するものとします。
・提案書の中で第三者の著作物を使用する場合は、著作権法に認められた場合を除き、当該第三者に承諾を得ておいてください。
・第三者の著作物の使用の責は、使用した参加者にすべて帰するものとします。
② 提出書類の使用
・町は、本プロポーザルに関する事項の公表及び展示、記念誌の作成をする場合に提出書類の提案書を無償で使用することができるものとします。
・その他、町が必要と認める場合は、参加者の承諾を得られた場合に限り、審査提出書類を無償で使用することができるものとします。この場合、使用に際しては参加者名を明示します。
・提案書に含まれる第三者の著作物の公表、展示等に関しては、使用した参加者において当該第三者に承諾を得ておいてください。
・最適候補者の提出した提案書は、本プロポーザルに関する記録としてホームページに公開します。
Ⅸ

その他留意事項

１．経費の負担
参加表明書、審査書類の作成費、旅費、その他本プロポーザルの参加に関して要した経費は、参加者の負担とします。ただし、二次審査の参加者（契約の相手方となった参加者を除く。）に対しては、一定の費用（10 万円を予定。
）を支払います。

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２．その他
・提出書類は、「Ⅷ-② 提出書類の使用」の場合を除き、参加者に無断で使用しません。
・提出書類は、最適候補者等の選考作業に必要な範囲において、複製し使用することがあります。
・（様式７）に記載した配置予定の技術者は、特別の理由があると認めた場合を除き、変更することはできません。
・一度受理した提出書類の差替えは認めません。
・参加表明書及び審査書類の提出は、参加者１者につき１件とします。
・提出された提出書類は返却しません。
・参加表明書（一次審査書類）の提出後に参加を辞退する場合には、辞退の理由を記載した（様式１１）
参加辞退届をもって届け出てください。
なお、辞退することによって、今後、不利益な取扱いを受けることはありません。
・やむを得ない事情で日程等について変更が生ずる場合には、別途通知します。
・本プロポーザルにおいて使用する言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第 51 号）の規定による計量単位に限ります。
Ⅹ

事業スケジュール（予定）・基 本 設 計：令和６年度
・実 施 設 計：令和７年４月から令和７年度半ば
・新 築 工 事：令和７年度秋から令和８年度
・資 料 移 転：令和９年３月
・供 用 開 始：令和９年４月
・仮設校舎解体：令和９年４月から
Ⅺ

実施設計及び工事監理業務について実施設計及び工事監理業務は、本契約業者と随意契約を予定しています。

・実施設計の委託契約上限予定額 55,000 千円程度
・工事監理の委託契約上限予定額 30,000 千円程度

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