個 人 情 報 保 護 規 程
第１章

総 則

（目 的）
第１条 本規程は、個人情報の保護に関する法律、個人情報保護に関する基本方針、個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報保護に関する法律施行規則（以下、関係法令等という。）に準拠した個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント･相談員協会（以下、「本会」という。）の事業の適正かつ円滑な運営を図り、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本規程は、本会のすべての会員及び役職員（以下、「会員等」という。）に適用する。
２ 本規程は、本会が事業の用に供するすべての個人情報を対象とする。
（用語の定義）
第３条 本規程で使用する各用語の定義は、特段の定めがない限り、関係法令等の定めによるものとする。
第２章

推進体制

（個人情報保護方針）
第４条 会長は、個人情報保護方針（以下「方針」という。）を制定する。
２ 会長は、方針を実行し、これを維持する。
３ 会長は、方針を内部に周知するとともに、外部へ公表する。
（個人情報保護管理責任者等）
第５条 副会長を個人情報保護管理責任者とし、本会の個人情報保護の推進を統括する。
２ 個人情報保護管理責任者は、個人情報の取扱いに関する手順を定め、維持する。
３ 個人情報保護管理責任者は、特定した個人情報に関するリスクを認識する。
（個人情報保護推進事務局）
第６条 事務局の中に個人情報保護推進事務局を置く。
２ 事務局代表を個人情報保護推進事務局の長とする。
（個人情報管理者）
第７条 各基本組織においては、原則として、その長（本部各委員会等の委員長・所長及び各支部の支部長）を当該組織における個人情報管理者とする。
２ 個人情報管理者は、当該組織において、主体的に個人情報保護に取り組むとともに推進状況の点検を行う。
第３章

運 用第１節
個人情報の取得等（利用目的の特定）
第８条 個人情報を取り扱うにあたっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り具体的に特定する。なお、特定するにあたっては、当協会の活動において必要な目的に限る。

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（利用目的による制限）
第９条 個人情報は、あらかじめ特定された利用目的を達成するために必要な範囲内で取り扱う。
ただし、次に掲げる場合は、この限りではない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（取 得）第10条 個人情報の取得にあたっては、利用目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行う。
２ 個人情報を取得した場合は、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに利用目的を本人に通知し、または公表する。ただし、法令に定めがある場合等はこの限りではない。
３ 個人情報は、原則として本人から取得する。ただし、法令に定めがある場合等はこの限りではない。
４ 本人から直接、書面等により個人情報を取得する場合は、原則として、当該書面等に利用目的を明示する。
（利用目的の変更時の措置）
第11条 利用目的を変更する場合は、変更する利用目的について、あらかじめ本人の同意を得なくてはならない。ただし、法令に定めがある場合等はこの限りではない。
第２節
個人情報の管理
（個人データの正確性の確保）
第12条 個人情報保護管理責任者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保持するとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めるものとする。
（個人データの安全管理措置）
第13条 個人情報保護管理責任者は、個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理（情報セキュリティ）のために、必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
（会員等の監督）
第14条 個人情報保護管理責任者は、会員等に個人データを取り扱わせるにあたって、個人データの適切な取扱いが図られるよう、必要かつ適切な監督を行うものとする。
（委託先の監督）
第15条 個人情報保護管理責任者は、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合、その個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
（第三者への提供の制限）
第16条 個人データは、あらかじめ本人の同意を得ないで第三者に提供してはならない。ただし、法令に定めがある場合等はこの限りではない。

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（本人の同意を得ないで第三者に提供できる場合）
第17条 第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前条の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
（１）第三者への提供を利用目的とする旨（２）第三者に提供される個人データの項目（３）第三者への提供の手段又は方法（４）本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止する旨（第三者への提供に該当しない場合）
第18条 次の事項に該当する場合は、第16条の第三者への提供には該当しない。
（１）利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合（３）個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、以下のことをあらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
ａ．共同利用をする旨
ｂ．共同して利用される個人データの項目
ｃ．共同して利用する者の範囲
ｄ．利用する者の利用目的
ｅ．当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称
第３節
保有個人データの開示・訂正・利用停止等（保有個人データに関する事項の公表）
第19条 保有個人データに関しては、次の事項について本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
（１）本会の名称（２）すべての保有個人データの利用目的（３）本人からの開示等の求めに応じる手続き（４）苦情の申し出先
２ 本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められた場合は、別に定める方法により、遅滞なく、当該本人に対し通知する。ただし、法令でその通知を要しないと認められている場合等については、この限りではない。
３ 保有個人データの利用目的の通知を行わないと決定した場合は、遅滞なく、その旨および理由を当該本人に通知する。
（開 示）
第20条 本人から当該本人が識別される保有個人データの開示を求められた場合は、別に定める方法により、遅滞なく、当該本人に対し開示する。ただし、法令でその開示を要しないと認められている場合等については、この限りではない。
２ 保有個人データの全部または一部の開示を行わないと決定した場合は、遅滞なく、その旨および理由を当該本人に通知する。
（訂正等）
第21条 本人から当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって、訂正等を求められた場合は、別に定める方法により、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なくその要否を判断の

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うえ、相当と認められたときは、これに応じる。
２ 訂正等を行った場合は、遅滞なく、その結果を当該本人に通知する。
３ 訂正等を行わないと決定した場合は、遅滞なく、その旨および理由を当該本人に通知する。
（利用停止等）第22条 本人から当該本人が識別される保有個人データがその利用目的の制限に違反して取り扱われているという理由、適正な取得に違反して取得されたものであるという理由または第三者への提供の制限に違反して第三者に提供されているという理由によって、利用停止等を求められた場合は、別に定める方法により、遅滞なく、その要否を判断のうえ、相当と認められたときは、これに応じる。
２ 利用停止等を行った場合は、遅滞なく、その結果を当該本人に通知する。
３ 利用停止等を行わないと決定した場合は、遅滞なく、その旨および理由を当該本人に通知する。
第４節
苦情への対応（苦情への対応）
第23条 法令等に定められる個人情報の取扱いについて本人から苦情の申し出があった場合の対応の総括は個人情報保護推進事務局が行う。
第５節
規程類の管理等（現行法令等の特定）第24条 個人情報保護管理責任者は、個人情報の保護に関連する法令およびその他の規範を特定し、ホームページの会員専用ページ等を通じて閲覧可能な状態を維持する。
（規程類の管理）第25条 個人情報保護管理責任者は、個人情報保護の推進に関連する規程・通達類を最新の状態で維持、管理する。

第４章

教 育（教 育）
第26条 個人情報保護管理責任者は、本規程を遵守するために必要な教育に関する計画を策定し実施する。

第５章

監 査

（監査の実施）第27条 本会の監事は、個人情報の管理状況等について業務監査を年１回以上行い会長及びコンプライアンス委員会委員長に報告する。
２ 個人情報管理責任者は、保有個人データの管理状況等について必要な点検を年１回以上行い、その結果を会長及びコンプライアンス委員会委員長に報告する。

第６章

見直し

（推進体制の見直し）
第28条 個人情報保護管理責任者は、第24 条により特定した法令等について改廃の確認を行い、個人情報保護

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推進体制に適正に反映する。
２ 個人情報保護管理責任者は、前項のほか適切な個人情報の取扱いを維持するため、定期的に推進体制を見直すものとする。

第７章

緊急時の対応（緊急時の対応）
第29条 個人情報管理者は、当該組織において、個人情報の漏えい事故等が発生した場合は、別に定める方法により、その事故の概要・影響等について、個人情報保護推進事務局に報告する。
２ 個人情報保護推進事務局は、報告を受けた後、必要に応じ個人情報保護管理責任者に報告するとともに、関係する組織等と連携し、関係する機関及び監督官庁への報告・報道発表等の社外対応を行う。

第８章

罰 則

（罰 則）
第30条 本会は、本規程に違反した会員に対して会則に基づき処分を行う。

（附 則）
第１条 本規程の運用に必要な細則及び帳票類等は別に定める。
第２条 本規程については、監査等の結果に基づき必要な見直しを行い、理事会の決議をもって改定する。
第３条 本規程は、平成18年５月11日に制定し、平成18年２月13日から施行する。
第４条 本規程は、平成25年５月９日に改定し、平成25年４月１日から施行する。
第５条 本規程は、平成 27 年３月７日に改定し、平成 26 年 11 月 30 日から施行する。
第６条 本規程は、平成 30 年 10 月６日に改定し、平成 30 年 10 月９日から施行する。

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