安全データシート（ＳＤＳ）
1.製品及び会社情報
昭 和 化 学 株 式 会 社
東京都中央区日本橋本町４−３−８
担当
TEL(03)3270-2701
FAX(03)3270-2720
緊急連絡同 上改訂日
2018/02/15
SDS整理番号13473252
製品等のコード：

1347-3252、1347-2232

製品等の名称：

N-メチルジエタノールアミン

推奨用途

：

試薬

参考：その他の用途(当該製品規格に限定されない一般的用途。規格により用途は相違。)
ポリウレタン発泡触媒、重合触媒、ガス吸着剤、防錆剤、溶剤、ｐＨ調整剤、金属イオン封鎖剤、医薬・農薬・塗料・ゴム薬品原料 など

CH3
2．危険有害性の要約

HO

ＧＨＳ分類
物理化学的危険性
引火性液体
自然発火性液体

：
：

区分外
区分外

健康に対する有害性
急性毒性（経口）
急性毒性（経皮）
皮膚腐食性・刺激性眼に対する重篤な損傷・眼刺激性
生殖毒性

：：：：
：

区分5 【国連GHS分類】
区分5 【国連GHS分類】区分3 【国連GHS分類】
区分2B
区分2

環境に対する有害性
水生環境急性有害性
水生環境慢性有害性

：
：

区分3
区分3

注意喚起語

：

NOH

警告

危険有害性情報
飲み込むと有害のおそれ（経口）皮膚に接触すると有害のおそれ（経皮）
軽度の皮膚刺激
眼刺激
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
水生生物に有害長期的影響により水生生物に有害注意書き【安全対策】
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
取扱い後は、よく手を洗うこと。
保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。
環境への放出を避けること。
【応急措置】
眼に入った場合：水で15分以上注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪い時は医師に連絡すること。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診断、手当てを受けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断、手当てを受けること。
【保管】

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日光を避け、容器を密閉し冷暗所に施錠して保管すること。
【廃棄】
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
（注）物理化学的危険性、健康に対する有害性、環境に対する有害性に関し、上記以外の項目は、現時点で「分類対象外」、「分類できない」又は「区分外」である。
3.組成、成分情報
単一製品・混合物の区別
化学名： 単一製品： N-メチルジエタノールアミン（別名）メチルジエタノールアミン、
２，２ʼ−（メチルイミノ）ジエタノール、
Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン（英名）N-Methyldiethanolamine、
2,2'-(Methylimino)bis-ethanol、
2,2'-(Methylimino)diethanol、Bis(2-hydroxyethyl)methylamine、Diethanolmethylamine、
2,2'-methyliminodiethanol（EC名称）、Ethanol, 2,2'-(methylimino)bis-（TSCA名称）
成分及び含有量： N-メチルジエタノールアミン、 99.0％以上
化学式及び構造式： CH3N(CH2CH2OH)2、 C5H13O2N、 構造式は上図参照(1ページ目)。
分子量： 119.16
官報公示整理番号 化審法 ： (2)-300
Ｎ−安衛法 ： 公表化学物質（化審法番号を準用）CAS No.
： 105-59-9
EC No.
： 203-312-7
危険有害成分
： N-メチルジエタノールアミン
・消防法
危険物第四類引火性液体 第三石油類 水溶性
4.応急処置
吸入した場合： 呼吸が困難になった時は、新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受ける。
皮膚に付着した場合： 皮膚を大量の水と石鹸で洗う。
皮膚刺激などが生じた時は、医師の診断、手当てを受ける。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯する。
目に入った場合： 直ちに、水で15分以上注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる時は外して眼の洗浄を続ける。
まぶたを親指と人さし指で拡げ眼を全方向に動かし、眼球、まぶたの隅々まで水がよく行き渡るように洗浄する。
眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、治療を受ける。
飲み込んだ場合： 直ちに口をすすぎ、うがいをする。
水に活性炭を懸濁した液を飲ませる。
意識がない時は、何も与えない。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受ける。
予想される急性症状及び遅発性症状：
吸入：咳、吐き気、咽頭痛
皮膚：発赤、痛み
眼：充血、痛み
経口摂取：吐き気、下痢、嘔吐
5．火災時の措置
消火剤： 本製品は可燃性、引火性である。
粉末、二酸化炭素、泡（耐アルコール泡）、水噴霧
大火災の場合、空気を遮断できる泡消火剤が有効である。
使ってはならない消火剤： 棒状放水（本品があふれ出し、火災を拡大するおそれがある。）
特有の危険有害性： 引火性がある。
極めて燃え易いので、熱、火花、火炎で容易に発火する。
引火点以上では、蒸気/空気の爆発性混合気体を生じることがある。
本製品の蒸気は空気より重く、地面あるいは床に沿って移動することがあり、屋内、屋外、下水溝などでの遠距離引火の可能性がある。
加熱により容器が爆発するおそれがある。
火災によって刺激性又は毒性のガスを発生するおそれがある。
消火水は環境汚染を引き起こすおそれがある。
特有の消火方法： 火元への燃焼源を遮断する。
火災周辺の設備、可燃物に散水し、火災延焼を防ぐ。
危険でなければ火災区域から容器を移動する。
移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。
火災発生場所の周辺に関係者以外の立入りを禁止する。

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消火を行う者の保護： 消火作業の際は風上から行い、空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。

6.漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置： 漏洩区域は、関係者以外の立入りを禁止する。
漏洩エリア内に立入る時は、保護具を着用する。
風上から作業し、ミスト、蒸気、ガスなどを吸入しない。
蒸気が多量に発生する場合は、水噴霧し蒸気発生を抑える。
密閉された場所に立入る時は、事前に換気する。
環境に対する注意事項 ： 河川、下水道、土壌に排出されないように注意する。
回収、中和： 乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、密閉できる空容器に回収する。後で廃棄処理する。
大量の場合、盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて密閉できる空容器に回収する。
封じ込め及び浄化の方法・機材： 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策： 事故の拡大防止を図るため、必要に応じて関係機関に通報する。
周辺の発火源を速やかに取除く。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
7.取扱いおよび保管上の注意
取扱い
技術的対策

局所排気・全体換気
安全取扱い注意事項

接触回避
保管
技術的対策

保管条件

混触危険物質
容器包装材料： 裸火禁止。強力な酸化剤との接触禁止。
ミスト、蒸気、ガスの発生を防止する。
指定数量以上の量を取扱う場合、法で定められた基準に満足する製造所、貯蔵所、取扱所で行なう。
指定数量以上の危険物を貯蔵し、取り扱う場合は消防法に基づく許可が必要で、危険物貯蔵所に保管する。
指定数量の1/5以上、1未満（少量危険物）の場合も、少量危険物貯蔵所に保管し、法の規制を受け、最寄の消防署に届出を行う必要がある。
指定数量の1/5未満の危険物の貯蔵・取り扱いについては届出の必要はない。
炎、火花または高温体との接触を避ける。
本製品を取扱う場合、必ず保護具を着用する。
： 換気装置を設置し、局所排気又は全体換気を行なう。
蒸気は空気より重く、床に沿って移動することから、床面に沿って換気する。
： すべての安全注意を読み理解するまで取扱わない。
周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。
容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしない。
取扱い後はよく手を洗う。
： 炎、火花または高温体との接触を避ける。
： 保管場所は壁、柱、床等を耐火構造とする。
保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けない。
保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設ける。
保管場所で使用する電気器具は防爆構造とし、器具類は接地する。
： 光のばく露や高温多湿を避ける。
容器を密閉して冷暗所に保管する。
必要に応じ施錠して保管する。
必要に応じて、危険物を貯蔵する所には「火気厳禁」等の表示を行う。
混触危険物質、食料、飼料から離して保管する。
： 強酸化剤（硝酸、硝酸銀、硝酸第二水銀、過塩素酸マグネシウム等）： ガラスなど

8.ばく露防止及び保護措置
管理濃度
： 未設定
許容濃度（ばく露限界値、生物学的ばく露指標）：
日本産衛学会（2017年版）
未設定
ACGIH（2017年版）
未設定
設備対策： この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置する。
ミスト、蒸気が発生する場合、換気装置を設置する。
保護具
呼吸器の保護具： 呼吸器保護具（有機ガス用防毒マスク）を着用する。
手の保護具： 保護手袋（ネオプレン製など）を着用する。
眼の保護具： 保護眼鏡（普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型）を着用する。

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皮膚及び身体の保護具： 長袖作業衣を着用する。
必要に応じて保護面、保護長靴を着用する。
衛生対策： この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしない。
取扱い後はよく手を洗う。
保護具は保護具点検表により定期的に点検する。
9.物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など ： ほとんど無色透明液体
臭い： 特異臭（アミン臭）
pH： 11.5（10％水溶液、20℃）
融点： -21℃
沸点： 246〜248℃
引火点： 136℃（密閉式）
爆発範囲： 下限 0.9 vol％上限
8.4 vol％
蒸気圧： 0.03 Pa (25℃)
蒸気密度（空気 = 1）
： 4.12
比重（密度）： 1.040〜1.044 (20/20℃)
溶解度： 水に溶けやすい（自由に混和する）。
エタノール、クロロホルム、エーテル、アセトン、その他の多くの有機溶剤に溶ける(混和する)。
オクタノール/水分配係数 ： log Pow = -1.08
自然発火温度： 265℃
分解温度： データなし
粘度： データなし
ＧＨＳ分類
引火性液体
自然発火性液体： 引火点は136℃（ICSC(J)（2005））で93℃超であることから、区分外とした。
： 発火点は265℃（ICSC(J)（2005））であり、常温の空気と接触しても自然発火しないことから、区分外とした。

10.安定性及び反応性
安定性： 通常の取扱条件において安定である。
光のばく露により徐々に分解する。
危険有害反応可能性 ： 加熱すると、分解する。有毒なのフュームを生じる。
水溶液は、中程度の強さの塩基である。
酸および酸化剤と 激しく反応する。
避けるべき条件： 日光、熱、裸火、スパーク、静電気
混触危険物質： 酸、酸化剤
危険有害な分解生成物：一酸化炭素、二酸化炭素、窒素酸化物

11.有害性情報
急性毒性： 経口 ラットのLD50値＝4.57g/kg（PATTY（5th, 2001））及び4780mg/kg（DFGOT vol.9（1998））から、区分５した（国連GHS分類）。
ただし、分類JISでは区分外である。
飲み込むと有害のおそれ（経口） （区分5）
経皮 ウサギのLD50値= 5990（3570-10070）mg/kg（DFGOT vol.9（1998))、>5990mg/kg（IUCLID（2000））、ca. 10000-11300 mg/kg bw（IUCLID（2000))、10244（male)-11336（female)mg/kg bw（IUCLID（2000))、に基づき、区分５した（国連GHS分類）。
ただし、分類JISでは区分外である。
皮膚に接触すると有害のおそれ （経皮）（区分5）
吸入（蒸気） データ不足のため分類できない。
吸入（ミスト）データ不足のため分類できない。
皮膚腐食性・刺激性 ： ウサギの試験で「slightly irritation」（DFGOT vol.9（1998））というデータがあることから、区分３とした（国連GHS分類）。
ただし、分類JISでは区分外である。
軽度の皮膚刺激（区分3）眼に対する重篤な損傷・眼刺激性： ウサギの試験で充血、腫脹、結膜出血、角膜混濁（DFGOTvol.9（1998））が見られ、8日目に回復したことにより、区分2Bとした。
呼吸器感作性： 情報がないため分類できない。
皮膚感作性： データ不足のため分類できない。
モルモットの皮膚感作性試験において「not sensitizing」(IUCLID(2000))であるので区分外に相当するが、リスト2のデータであることから、分類できないとした。
生殖細胞変異原性： データ不足のため分類できない。
マウスの腹腔内投与による骨髄小核試験（体細胞in vivo変異原性試験）で陰性（IUCLID（2000））の結果があった。
また、in vitro変異原性試験：Ames試験で陰性(NTP DB(access on 8.
2008)) (DFGOT vol.9（1998））の結果がある。
発がん性： データ不足のため分類できない。
生殖毒性： ラットの器官形成期に経口投与した試験で、親ラット（雌）に体重減少・

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摂餌量の減少・一過性の摂水量の減少・腎臓重量の増加などの一般毒性が見られる用量で、仔の着床後死亡（出産後0日）・死亡率（出産後0-4日）の増加（Teratogenic（12th, 2007））の報告があり、区分2と判断した。
生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い（区分2）

特定標的臓器・全身毒性（単回ばく露）： ラット吸入毒性で飽和蒸気濃度での試験で毒性症状が無いという情報がある（DFGOT vol.9（1998））が、蒸気吸入時の毒性発現濃度の記載がなく、データ不足で分類できないとした。
特定標的臓器・全身毒性（反復ばく露） ： データ不足で分類できないとした。
吸引性呼吸器有害性 ： 化学肺炎の情報がなく、分類できない。
12.環境影響情報
水生環境急性有害性： 藻類（セネデスムス）の96時間EC50 = 20 mg/L（IUCLID, 2000）から、区分3とした。
水生生物に有害（区分3）
水生環境慢性有害性： 急性毒性区分3であり、急速分解性がない(難分解性、BODによる分解度：22、0、0%(既存点検, 2005))ことから、区分3とした。
長期的影響により水生生物に有害（区分3）
オゾン層への有害性： 本品はモントリオール議定書の附属書にリストアップされていないため、分類できないとした。
13.廃棄上の注意
残余廃棄物

汚染容器及び包装： 関連法規ならびに地方自治体の基準に従って廃棄する。
都道府県知事などの許可（収集運搬業許可、処分業許可）を受けた産業廃棄物処理業者に、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付して廃棄物処理を委託する。
廃棄物の処理にあたっては、処理業者等に危険性、有害性を充分告知の上、処理を委託する。
本製品を含む廃液及び洗浄排水を直接河川等に排出したり、そのまま埋め立てたり投棄することは避ける。
（参考）燃焼法
可燃性の溶剤等と共に噴霧するか、又はケイソウ土、木粉（おが屑）等に吸収させて、アフターバーナー及びスクラバー付き焼却炉の火室で焼却する。
： 内容物により汚染された容器及び包装材は、関連法規の基準に従って適切に処分する。
空容器を廃棄する場合は、内容物を除去した後、産業廃棄物処理業者に処理を委託する。

14.輸送上の注意
国内規制（適用法令）
陸上規制： 消防法、道路法の規定に従う。
海上規制： 特段の規制なし（非危険物）
航空規制： 特段の規制なし（非危険物）
国連番号
： 非該当
国連分類
： 非該当品名： 非該当
海洋汚染物質： 非該当
特別の安全対策： 危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒しもしくは破損しないように積載すること。
危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。
危険物の運搬中危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。
輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
重量物を上積みしない。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
必要に応じ移送時にイエローカードを運搬人に保持させる。
15.適用法令
労働安全衛生法： 非該当
化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ法）： 非該当
毒物及び劇物取締法 ： 非該当
消防法： 危険物第四類引火性液体 第三石油類 水溶性液体 指定数量4000L、危険等級Ⅲ
船舶安全法
： 非該当

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航空法
水質汚濁防止法

化学兵器禁止法
輸出貿易管理令： 非該当： 生活環境項目（施行令第三条第一項）「水素イオン濃度」〔排水基準〕・海域以外の公共用水域に排出されるもの
5.8以上8.6以下
・海域に排出されるもの5.0以上9.0以下「生物化学的酸素要求量及び化学的酸素要求量」〔排水基準〕160mg/L 以下 (日間平均 120mg/L 以下)「窒素の含有量」〔排水基準〕120mg/L 以下 (日間平均 60mg/L 以下 )（注）排水基準に別途、条例等による上乗せ基準がある場合はそれに従うこと。
： 第２種指定物質(原料物質)（政令番号：政令別表3項第4欄の(12)）
「メチルジエタノールアミン」： ①輸出許可品目、別表第1-3-1「軍用の化学製剤の原料となる物質(含有量が30％超のもの)」「メチルジエタノールアミン」②別表第１の１６項（キャッチオール規制） 第29類 有機化学品
HSコード(輸出統計品目番号、2018年1月1日版)：2922.17-010「メチルジエタノールアミン」

16．その他の情報（注）本品を試験研究用以外には使用しないで下さい。
参考文献：
化学物質管理促進法PRTR･MSDS対象物質全データ 化学工業日報社
労働安全衛生法MSDS対象物質全データ
化学工業日報社(2007)
化学物質の危険･有害便覧
中央労働災害防止協会編
化学大辞典
共同出版
安衛法化学物質
化学工業日報社
産業中毒便覧(増補版)
医歯薬出版
化学物質安全性データブック
オーム社
公害と毒・危険物(総論編、無機編、有機編)
三共出版
化学物質の危険・有害性便覧
労働省安全衛生部監修
Registry of Toxic Effects of Chemical Substances NIOSH CD-ROM
GHS分類結果データベース
nite (独立行政法人 製品評価技術基盤機構)
GHSモデルMSDS情報
中央労働災害防止協会 安全衛生情報センター

HPHP

このデータは作成の時点においての知見によるものですが、必ずしも十分ではありませんし、何ら保証をなすものではありませんので、取扱いには十分注意して下さい。なお、この安全データシート(SDS)はJIS Z 7253:2012に準じ作成しています。

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