独立行政法人農薬検査所 平成１７年度業務実績評価シート［中期目標・中期計画の各項目ごとの評価］

中期目標項目（◎大項目、○中項目、◇小項目、□細項目、■微項目）

中期計画項目

年度計画項目

評価指標及び評価方法等

事業年度報告及び特記事項

評価【平成１７年度における農薬を巡る情勢と農薬検査所の対応】
平成１７年度は農薬取締法改正の影響を受け、①マイナー作物に対する経過措置
期限であったことから適用拡大にかかる申請が急増したほか、②前年に引き続き
登録検査時における有効成分毎の総使用
回数の調整を実施した。また、施行を翌年に控えた残留農薬基準のポジティブリ
スト制の導入に係る技術的支援をはじめ、国の施策に対する技術的支援を行いつつも、前年度をはるかに上回る登録検査を終了した。
なお、農薬の登録検査期間についてみると、我が国の農薬リスク評価体制の強化
や農薬取締法改正に伴う派生業務や検査項目の増加などの影響があったものの、
一部を除き目標を達成することができた。

第２ 業務運営の効率化に関する事項

第１

業務運営の効率化に関する目標を達成する
ためとるべき措置第１

業務運営の効率化に関する目標を達成する
ためとるべき措置◎業務運営の効率化
指標＝各中項目の評価結果
Ａ：「○農薬の検査」がＡ以上かつ他の中項目がＢ以上
Ｂ：次のいずれかに該当する場合①「○農薬の検査」がＡ以上かつ他の中項目のいずれかがＣ以下②「○農薬の検査」がＢ③「○農薬の検査」がＣ以下かつ他の中項目のいず
れかがＡ以上④「○ 農薬の検査」がＳかつ他の中項目のいずれかがＡ以上
Ｃ：「○農薬の検査」がＣ以下かつ他の中項目がＢ以下（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。下位の評価項目が設定されている場合は、当該項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすること

- 1 -

Ａ

ができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。下位の評価項目が設定されている場合は、当該項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることがで
きる。

１

農薬の検査
近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係る検査について試験項目が増加
し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、農薬の品質の適正化及び安全性の確保に資するため、その検査の質を確保しつつ、検査業務の効率化を図ることにより、従来の検査内容について１申請当たりの検査期間（※１）
を５％削減する。

（※１） 検査の過程で追加試験成績等の提出が必要な場合における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間
及び登録申請された農薬の一日摂取許容量が設定されるまでに要する期間は、検査期間に含まないものとする。

１

農薬の検査
近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係る検査について試験項目が増加し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、その検査の質を確保しつつ、追加的な業務需要に的確に対応するため、従来の検査内容について、次の措置を講じることにより、
平成６年度から平成１０
年度までの間に申請を受け付けた農薬の平均検査期間（※１）を基準として１
申請当たりの検査期間（※
１）
を５％削減する。
（※１）検査の過程で追加試験成績等の提出が必要な場合における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間及び登録申請された農薬の一日摂取許容量が設定されるまでに要する期間は、検査期間に含まないものとす
る。

１

農薬の検査
近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係る検査について試験項目が増加し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、その検査の質を確保しつつ、追加的な業務需要に的確に対応するため、１申請当たりの検査期間（※１）を削減するよう、平成１７年度においても引き続き次の措置を講じる。

（※１）検査の過程で追加試験成績等の提出が必要な場合における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間及び登録申請された農薬の一日摂取許容量が設定されるまでに要する期間は、検査期間に含まないものとする。

○農薬の検査指標＝各小項目の評価結果

Ａ

Ａ：「◇検査業務の効率化」がＡ以上かつ「◇検査業務の効率化のための措置」がＢ以上
Ｂ：次のいずれかに該当する場合①「◇検査業務の効率化」がＡ以上かつ「◇検査業務の効率化のための措置」がＣ以下②「◇検査業務の効率化」がＢ③「◇検査業務の効率化」がＣ以下かつ「◇検査業務の効率化のための措置」がＡ以上
Ｃ：「◇検査業務の効率化」がＣ以下かつ「◇検査業務の効率化のための措置」がＢ以下（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。下位の評価項目が設定されている場合は、当該項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。下位の評価項目が設定されている場合は、当該項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

◇検査業務の効率化
指標＝各年度における１申請当たりの平均検査期間の削減（基準：平成６年度から平成１０年度までの間に申請を受け付けた農薬の平均検査期間）
Ａ：基準と比して削減率ｎ％以上
Ｂ：基準と比して削減率ｎ／2％以上ｎ％未満
Ｃ：基準と比して削減率ｎ／2％未満- 2 -「検査業務の効率化」は、農薬の1件当りの検査期間を短縮することにより、農薬の検査全体として効率化を達成しようとするものである。
【事業報告書の記述】
農林水産大臣から継続分を含め前年度を大幅に上回る３，２８８件の検査指Ａ平成１３年度
平成１４年度
平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度

ｎ＝１
ｎ＝２
ｎ＝３
ｎ＝４
ｎ＝５

（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

示があった。
このうち、基準設定必要農薬 ( ※ 、 注 １ ) は
２２０ 件であったが、平成１７年度内に検査が終了した２３ 件 （注２）の平均検査期間は１５．０ヶ月（平成１７年度目標
は１１．６ヶ月）であった。
また、基準設定不要農薬は前年度の４
２％増の３，０６８件であったが、本年度内に検査を終了した件数は前年度の８５％増の１，９２０件に達し、平均検査期間は６．３ヶ月（平成１７年度目標５．５ヶ月）となった。

【特記事項】
基準設定必要農薬については、平成15年７月に我が国の農薬のリスク評
価体制の変更に伴い、食品安全委員会の一日摂取許容量（以下「ＡＤＩ」という 。）確定後、厚生労働省が薬事・食品衛生審議会を開催し、残留基準値を告示するまでの間、パブリックコメント、ＷＴＯ通報、官報告
示等の諸手続に約２～５ヶ月ほどの時間を要するようになったこと（参考：これらの影響を除いた検査期間は１０．４ヶ月と推定 ）、ＡＤＩ再評価の具体的処理手順について、関係４府省の間での協議が整うまでの間、農薬検査所において検査が終了したにも拘わらず送付ができなかった案件が今期進達処理を迎えたことによるものである。基準設定不要農薬については、農薬取締法改正に伴う対応として、①有効成分毎の総使用回数の明確化等 （注３） に伴う調整作業が加わったこと、②マイナー作物
に対する経過措置適用作物に対する変更申請が年度後半に集中して行われたこと、に適切に処理しつつ前年度を大幅に上回る件数の検査を行ったためである。
その他、１，３３２件の農薬について再登録に係る検査を行った。
(※)農薬取締法第３条第１項第４号から第７号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬
検査指示：今年度＋
前年度継続の合計数
基準必要：農取法第３条
第１項第４号～第７号の基準設定が必要な農薬検査指示(件)検査終了(件)平均期間(ヶ月）
目標期間(ヶ月）

基準必要
２２０
２３
１５．０

基準値不要
３，０６８
１，９２０
６．３

１１．６

＊他１，０９２件の再登録検査

- 3 -

５．５

（注１）
基準設定必要農薬の検査期間を把握する際、従来、対象となる農薬はＡＤＩが未評価の農薬に限定されていたが、リスク評価体制の見直しに伴い(食品安全委員会による審議)、
既にＡＤＩが設定された農薬についても残留農薬基準値の設定が必要となった際に、｢ＡＤＩの再評価｣を実施することとなった。このため、平成１６年度から、これまで基準設定が不要な農薬として扱っていたもののうち、｢ＡＤＩの再評価｣を要するものについては｢基準設定必要農薬｣として扱うこととした。なお、１５年７月の食品安全委員会発足後、関係４府省（内閣府、厚生労働省、環境省及び農林水産省）の間でＡＤＩ再評価のための具体的処理手順の協議が整うまでの間、農薬検査所で中間検査が終了した案件の食安委への資料送付が見送られた。

（注２）
従来、農薬の登録は、人や環境に対する安全性をも担保するため、登録保留基準（作物残留、土壌、水質汚濁、水産動植物毒性）を設けており、農薬の有効成分が新規化合物である場合、農薬検査所における中間検査終了後、人への影響に関する部分については厚生労働省残留農薬安全性評価委員会が農林水産省が提供した資料を基にADIを設定、次に環境省中央環境審議会において作物残留に係る基準を含む登録保留基準を設定、農薬検査所の検査は最終的にこれら基準に照らして検査が完了するしくみであったところが、
平成１５年度の新たな食品安全行政の展開後、リスク管理とリスク評価を行う機関を分離するため、ＡＤＩは内閣府食品安全委員会で審議・設定することとなるとともに、それまで農薬登録保留基準のひとつで作物残留に係る基準の設定と厚生労働省による残留農薬基準の設定が連動していなかった点を改善するため厚生労働省の残留農薬基準の設定をもって登録保留基準のうちの作物残留に係る基準とするように改められた。これにより、検査期間に厚生労働省が所管する残留農薬基準の決定（パブリックコメントの募集、Ｗ
ＴＯ通報、官報告示等）の諸手続に要する２～５ヶ月が含まれることとなった。
図

農薬登録検査のフローと検査期間（食品安全基本法施行による変化）（注：点線内は検査期間外を示す。）
４～６ヶ月
農林水産省からの

厚生労働省

環境省

検査指示→

残留農薬安全性評価委員会

中央環境審議会

農薬検査所

ＡＤＩ設定

中間検査
→資料送付

農林水産省からの検査指示→

内閣府
食品安全委員会

農薬検査所

ＡＤＩ案審議

中間検査

パブリック
コメント
ＡＤＩ設定

→資料送付

(送付待ち)

農薬検査所
登録
保留
基準
案
審 議

（土壌
農薬部
会）登
録保留
基準設
定

最終検査

作物残留
に係る準
値の告示
(環境省)

→進達（農
林 水 産 省へ）

厚生労働省 薬事・食品衛生審議会
農薬検査所
残留農薬
基準案
審議

パ ブ リ
ッ ク コ
メ ン ト
Ｗ Ｔ Ｏ
通報

(食品衛
生 分 科
会)
残留農薬
基準値
設定

残留農薬
基準告示

６～１１ヶ月- 4 -◇◇◇ は１７年度実績において大きく影響を及ぼした手続きを示す。

最 終 検査→進達（農林水産省へ）

諸手続に要する期間（２～５ヶ月）が増加

（注３）
平成１４年度に改正された農薬取締法において、使用者が遵守すべき農薬の使用基準の設定が盛り込まれ、農林水産省は平成１６年６月に農薬取締法施行規則及び農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（農林水産省・環境省令）を改正し、農薬の表示方法等を改正した。具体的には、農薬が含有する有効成分の種類毎に総使用回数の表示が必須となった。
これを受け、農薬検査所においては、農薬の登録申請（再登録を含む 。）時に農薬の使用基準に関する表示方法を見直すこととし、①有効成分の種類毎の総使用回数の表示方法の明確化の検討、②同一有効成分を含有する複数の農薬の総使用回数の整合等について検討を行った。

（参考） １．基準設定必要農薬の検査期間の推移
年 度 当該年度
指示件数

継 続
件 数

合計件数

終 了
件 数

検査終了したもの の平均検査期
間(月)

２２０

２３

１５．０
【10.4】

１５１

７

１０．６

６０

７)

(当該年度
＋継続分)

１７

８１

１３９
*(3)☆（2)１６６１

９０*(1)

１９４１

５６

４５*(2)
４２＊(2)

１０１

１０

９

５１

１０)

１４

２２

７０*(1)

９２

４８

１０．４

１３

３９

５９

９８

２７

８．９

(

１５
(

９．７

注：１）平成１７年度の【 】は残留農薬基準のパブリックコメント、Ｗ
ＴＯ通報に要した時間及び残留農薬基準告示作業の遅延期間を除いた場合の参考検査期間を示す。
２）*印は、申請取下げ等件数で前年度継続数に含まない。
３）☆印は、基準必要から基準不要への変更申請件数を示す。
４）16年度及び15年度の( )内は再評価農薬を除いた件数を示す。

- 5 -

（ 参考）２．基準設定必要農薬の検査進捗状況（平成１８年３月３１日現在）
進
検査指示
時期別

検査
指示
件数

検査
終了
件数

検査
未了
件数

捗

状

況

所

在

薬検
検査
中

申請者
追加試
験成績
作成中

薬検
追加
試験
成績
検査
中

食安委
ADI審査
中

厚労省
基準値
設定中

農薬検
査所
(%)

他機関
(%)

計

220

23

197

57

3

4

106

27

31

69

17年度

81

0

81

55

0

0

24

2

68

32

16年度
以前

139

23

116

2

3

4

82

25

5

95

（参考）３．基準設定不要農薬(通常及び緊急)の検査期間の推移(上段：通常登録検査、下段：緊急登録検査)
年 度 当該年度
指示件数

継 続
件 数

合計件数
(当該年度

終 了
件 数

検査終了したものの平均期間
(月)

＋継続分)

１７

1,950

1,118
*(6)
☆(2)

3,068

1,920

6.3

１６

1,375
－

783*(3)
緊急7

2,158
緊急7

1,036
緊急7

(全体) 6.1(通常) 6.0(緊急)16.2

1,417－

832*(4)
緊急7

2,249
緊急7

1,036
緊急7

1,171
緊急125

711
緊急22

1,882
緊急147

1,096
緊急140

1,218
緊急125

714
緊急22

1,932
緊急147

1,096
緊急140

1,134
緊急684

989

2,123
緊急684

1,409
緊急662

１５

１４

- 6 -

(全体) 6.3(通常) 7.0(緊急) 1.3(全体) 4.4(通常) 6.0

(緊急) 1.0
１３

1,309

573

1,882

893

5.5

注：１）*印は、申請取下げ等件数で継続件数に含まない。
２）☆印は、基準必要から基準不要への変更申請件数を示す。
３）16年度及び15年度の( )内は再評価農薬を除いた件数を示す。
◇検査業務の効率化のための措置
指標＝細項目の評価点数の合計
各細項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ：２点、Ｂ：１点、Ｃ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数 ＊ 注 ×２ 点」とし 、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。
（※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
＊注：当該項目において、当該業務が発生しない場合、評価対象から除外する。

（１） 農薬取締法（昭和２３年法律第８２号。
以下「法」という。）
第２条第３項及び第６条の２第２項（これらの規定を法第１５条の２ 第６ 項において準用する場合を
含 む 。 以 下 同 じ 。）に基づく農薬の登録に係る検査のために製造者及び輸入者（以（１ ）国からの通知を受け必要に応じて「申請に必要な各試験項
目の内容に関するチェックリスト」の見直しを行う。

□申請に必要な各試験項目の内容についてのチェックリ
ストの整備
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった
各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

- 7 -

Ａ
細項目の総数 ：１
評価Ａの細項目数：１×２点＝２点
評価Ｂの細項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの細項目数：０×０点＝０点
合 計
２点（２点満点×９／１０≦合計２点）
平成１６年度に原案を見直し国に提出しており、平成１７年度については 国からの要請がなかったので、本項目の評価は行わない。

－

下「申請者」という。）
から提出される申請書、農薬の見本並びに農薬の薬効、薬害、毒性及び残留性に関する試験成績を記載した書類の各項目について、申請者が申請に当たって項目の不足が確認できるチェックリストを含めた申請の手引書の整備を進めるとともに、申請者からの事前相談への対応を充実させることにより、検査の効率化を図る。

（２） 申請の手引書については、必要に応じて改訂版を作成する。

（２） 試験項目の増加及び各検査の検査内容の高度化・複雑化に対応するため、検査マニュアルの見直しを行う。

（４ ）必要に応じて試験項目の増加及び各検査の検査内容の高度化・複雑化に対応するため検査マニュア
ルの見直しを行う。

□検査マニュアルの見直し
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった

平成１６年度に原案を見直し国に提出しており、平成１７年度については 国からの要請がなかったので、本項目の評価は行わない。

（３） 検査を行うに当た
り 、「 検 査 進 行 管 理表」に基づき各検査の進行状況を総合的かつ定期的に点検し、検査の遅延の要因を分析して、検査の迅速化を図る。

（５ ）登録検査に係る農薬 に つ い て 、「 検 査
進行管理表」を作成し、これに基づき概ね３ヶ月に１回の頻度で検査進行管理会
議を開催する。

□検査進行管理表に基づく各検査の進行状況の点検及び遅延要因の分析
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった【事業報告書の記述】「検査進行管理表」：毎月２回作成
進行管理会議：３か月毎（5、8、11、2月）
検査進行状況の定期的点検及び検査の遅延要因把握を行い、機動的な人員配置を図るなどにより検査の迅速化に努めた。

（４） 農薬の検査を行う
職員は、毒性及び残留性等に関する高度の専門知識が要求されることから、検査所内外における研修に参加させること等を行うことにより、職員の資質向上を図る。

（６ ）農薬の検査を行う
職員は、毒性及び残留性等に関する高度の専門知識が要求されることから、検査所内外における研修に参加させること等を行うことにより、職員の資質向上を図る。

（３） 申請者の要望に応じて、登録申請前の事前相談に応じる。

- 8 -

－

Ａ

２

農薬ＧＬＰ（Good L
aboratory Practice：優良試験所規範）
適合確認業務

２

農薬ＧＬＰ（Good La
boratory Practice：
優良試験所規範）適合確認

２

農薬ＧＬＰ（Good La
boratory Practice：
優良試験所規範）適合確認○農薬ＧＬＰ適合確認
指標＝小項目の評価点数の合計
各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ又はＳ：２点、Ｂ：１点、Ｃ又はＤ：０点

農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬Ｇ
ＬＰ制度の適用対象試
験の範囲が拡大し、Ｇ
ＬＰ適合確認業務の内容の高度化・複雑化及び件数の増加が見込まれる。このような中で、的確なＧＬＰ適合確認業務を行っていくため、実地訓練等による職員の資質の向上を通じて、業務の効率化を図ることにより、申請から適合確認がなされるまでの１件当たりの処理期
間（※２）を５％削減する。

農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬ＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大し、ＧＬＰ適合確
認業務の内容の高度化・複雑化及び件数の増加が見込まれる。このような中で、的確なＧＬＰ適合確認業務を行っていくた
め、次の措置を講じることにより、平成７年度から１１年度までの間にＧ
ＬＰ適合確認申請されたものの平均処理期間を基準として申請から適合確認がなされるまでの１件
当たりの処理期間（※２）を５％削減する。

農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬ＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大し、ＧＬＰ適合確
認業務の内容の高度化・複雑化及び件数の増加が見込まれる。このような中で、的確なＧＬＰ適合確認業務を行っていくた
め、申請から適合確認がなされるまでの１件当たりの処理期間（※２）を削減するよう、平成１７年度においても引き続き次の措置を講じる。

（※２） 農林水産省
が行う事務処理期間は含まないものとする。

（※２） 農林水産省が行う事務処理期間は含まないものとする。

（※２） 農林水産省が行う事務処理期間は含ま ◇ＧＬＰ適合確認業務の効率化
ないものとする。
指標＝各年度における１申請当たりの平均処理期間の削減（基準：平成７年度から平成１１年度までの間に
ＧＬＰ適合確認申請がなされたものの１件当たりの平均処理期間）Ａ：基準と比して削減率ｎ％以上
Ｂ：基準と比して削減率ｎ／２％以上ｎ％未満
Ｃ：基準と比して削減率ｎ／２％未満

Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数 ＊ 注 ×２点」とし、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。
（※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

Ａ
小項目の総数 ：１
評価Ａの小項目数：２×２点＝２点
評価Ｂの小項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの小項目数：０×０点＝０点
合 計
２点（２点満点×９／１０≦合計２点）＊注：国等の要請に応じて行うもの及び国からの指示に基づいて行う業務については、要請等がなかった場合、評価対象から除外する。

平成１３年度
平成１４年度
平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度

ｎ＝１
ｎ＝２
ｎ＝３
ｎ＝４
ｎ＝５

【事業報告書の記述】
ＧＬＰ適合確認申請：１７試験施設国（農林水産省）からの要請：延べ１９試験施設
国（農林水産省）への報告：延べ１８試験施設
平均処理期間：３７．６日（今年度目標：５９．８日）（処理期間＝局長の査察要請～
局長への報告の期間）
（参考)

請

試験
施設
１９

査察分野内訳
毒性 物化性 水生 運命
１１
８
５
２

査察実施

１９

１１

申
（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

- 9 -

８

５

２

＊試験施設で複数分野の査察を受ける試験施設

Ａもあるため、分野別合計数は試験施設数とは異なる。

◇ＧＬＰ適合確認業務の効率化のための措置
指標＝細項目の評価点数の合計
各細項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ：２点、Ｂ：１点、Ｃ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数 ＊ 注 ×２ 点」とし 、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。
（※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
＊注：当該項目において、当該業務が発生しない場合、評価対象から除外する。

Ａ
細項目の総数 ：１
評価Ａの細項目数：１×２点＝２点
評価Ｂの細項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの細項目数：０×０点＝０点
合 計
２点（２点満点×９／１０≦合計２点）（１） ＧＬＰ適合確認の申請に関する手引書を作成し、申請資料の不備を減少させることにより、審査の円滑化を図る。

（２） 新たにＧＬＰ 適用
対象試験となる水産動植物に対する影響
試験、動植物体内・
土壌中・水中における運命試験等について、ＧＬＰ 査察のためのマニュアルを作成する。

（１ ）必要に応じて、ＧＬＰ 査察マニュアルの見直しを行う。

□必要に応じたＧＬＰ査察マニュアルの見直し
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった
各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

- 10【事業報告書の記述】
昨年度実施した査察員へのアンケートの結果等をふまえて改訂版（平成１７年８月
１５日版）を作成し、査察時に使用中である。

Ａ（３） ＧＬＰ審査・査察を行う職員は、各種試験の実施方法に関する高度の専門知識及び経験が要求されることから、検査所における定期的な研修や実地に査察に参加させること等を行うことにより、職員の資質向上を図る。

（２）Ｇ ＬＰ審査・査察に携わる職員（ 以下、「査察員」という。）の資質の向上に努めるため、内部研修を行うとともに、外部機関が主催するＧＬ
Ｐ に関する研究会等に職員を積極的に参加させる。また、新たに査察員となる職員については、経験豊富な査察員と実地に査察に参加させる等を行うことにより、査察員の資質向上を図る。

業務運営の効率化による経費の抑制３

業務運営の効率化による経費の抑制３

業務運営の効率化による経費の抑制については、各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、
少なくとも対前年度比で１％抑制する。

業務運営の効率化による経費の抑制について
は、各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少なくとも対前年度比で１％抑制する。

業務運営の効率化による経費の抑制について
は、平成１７年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少な
くとも対前年度比で１％
抑制する。

３

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に

第２

国民に対して提供するサービスその他の業
務の質の向上に関する

業務運営の効率化による経費の抑制第２国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目○業務運営の効率化による経費の抑制
指標＝各年度の運営費交付金で行う事業に係る経費（ 人件費を除く）の抑制
Ａ：対前年度比の抑制率が１％以上
Ｂ：対前年度比の抑制率が０．７％以上１％未満
Ｃ：対前年度比の抑制率が０．７％未満【事業報告書の記述】
業務運営の効率化による経費の抑制については、平成１７ 年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、決算ベース
で対前年度比３．２％の抑制を行った。

（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

※平成１７年度決算額（平成１６年度決算額）①運営費交付金支出決算額
８６０（８６５）百万円②うち人件費５６５（５６０）百万円③うちその他事業費（③＝①－②）
２９５（３０５）百万円④対前年度決算比
２９５百万円／３０５百万円≒９６．８％ （円単位で計算）◎サービスその他の業務の質の向上
指標＝中項目の評価点数の合計

- 11

Ａ

関する事項

目標を達成するためとるべき措置

標を達成するため取るべき措置

各中項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ又はＳ：２点、Ｂ：１点、Ｃ又はＤ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数 ＊ 注 ×２点」とし 、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。
Ａ（※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

１

農薬の検査

（１）近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係
る検査について試験項目が増加し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、農薬の製造者及び輸入者（以下「申請者」という。）の利便等に供するため、行政手続法（平成５年法律第８８号）第６条に基づき定められた標準処理期間（１年６か月）
内に登録できるよう、次の期間（※１）内に検査を完了させ
る。

１

農薬の検査
中期目標においては、
以下の事項について取り組むこととされている。

（１）近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係る検査について試験項目が増加し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、申請者の利便等に供するため、行政手続法（平成５年法律第８８号）第６条に基づ
き定められた標準処
理期間（１年６か月）
内に登録できるよう、
次の期間 （ ※ １ ） 内に検査を完了させる。

１

農薬の検査
中期目標においては、
以下の事項について取り組むこととされている。

○農薬の検査指標＝各小項目の評価結果

Ａ：次のいずれかに該当する場合①「◇農薬の検査の迅速化」及び「◇生物農薬の検査の迅速化」がＡ以上（１）近年の科学技術の②「◇農薬の検査の迅速化」又は「◇生物農薬の進歩等を背景として、検査の迅速化」のいずれか一方がＡ以上で他方が農薬の登録に係る検Ｂであって 、「◇生物農薬の検査の迅速化のため
査について試験項目の措置」又は「◇特定農薬の指定のための調査」が増加し、各検査ののいずれか一方がＡ以上で他方がＢ
検査内容が高度化・ Ｂ：Ａ及びＣのいずれにも該当しない場合
複雑化する中で、申 Ｃ：以下のいずれかに該当する場合
請者の利便等に供す①「◇農薬の検査の迅速」及びるため、行政手続法「◇生物農薬の検査の迅速化」がＣ以下（平成５年法律第８②「◇農薬の検査の迅速化」又は「◇生物農薬の８号）第６条に基づ
検査の迅速化」のいずれか一方がＢで他方がＣでき定められた標準処あって、「◇生物農薬の検査の迅速化のための措理期間（１年６か月）
置」又は及び「◇特定農薬の指定のため
内に登録できるようの調査」がＣ以下
次の検査期間 （ ※ １ ） 内③「◇農薬の検査の迅速化」又は「◇生物農薬の検に検査を完了させる。
査の迅速化」のいずれか一方がＡで他方がＤであって、「◇生物農薬の検査の迅速化のための措置」
及び「◇特定農薬の指定のための調査」がＣ以下（※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ- 12

中項目の総数 ：３
評価Ａの細項目数：３×２点＝６点
評価Ｂの細項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの細項目数：０×０点＝０点
合 計
６点（６点満点×９／１０≦合計６点）

Ａ

評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

◇農薬の検査の迅速化
指標＝細項目の評価点数の合計
各細項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ：２点、Ｂ：１点、Ｃ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数×２点」とし、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。
Ａ（※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

ア

農薬取締法（昭和２３年法律第８２号）
第３条第１項第４号
から第７号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬の検査については１年５か月以内

ア

法第３条第１項第４号から第７号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬の検査については１年
５か月以内

ア

農薬取締法（昭和２３年法律第８２号。以下「法」という。）第３条第１項第４号から第７号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬の検査については１年５か月以内□左記基準設定が必要な農薬
指標＝１年５か月以内で完了した検査の割合
Ａ：９０％以上
Ｂ：５０％以上９０％未満
Ｃ：５０％未満

細項目の総数 ：２
評価Ａの細項目数：２×２点＝４点
評価Ｂの細項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの細項目数：０×０点＝０点
合 計
４点（４点満点×９／１０≦合計４点）【事業報告書の記述】
検査終了（件）２３（検査指示* ２２０）
目標達成（件）１８ （達成率７８．３％）*検査指示：今年度＋前年度継続の合計数【特記事項】
目標を達成できなかった５件についてみ
ると、新しい食品安全行政の下、残留基準の告示までに時間を要することになったことに加えて、うち２件については関係４府省で行ったADI再評価の具体的処理手順の協議が整うまでの間、農薬検査所で中間検査が終了した案件の資料送付が見送られたことによるもの、うち３件ついては、毒性試
験成績の検査に時間を要したことによる。

- 13

Ａ

（参考）１．基準設定必要農薬における検査期間の目標達成状況
年度

指 示
件 数

終了件数

２２０

２３

１５１
６０

７
７

７(100%)
７(100%) )

１２．３

(

１０１
５１

１０
１０

１０(100%)１０(100%) )

１３．８

(

９１

４８

４８(100%)１１．８

２７

２７(100%)

１１．４

１７

１６

１５

１４

(対検査終了件数比)

目標達成件数目 標
期 間

検査終了したものの最長期間(月)

１８(78%)

１７月

２１．９

(１)

１３

９８

注：16年度及び15年度の(イ

ア以外の農薬の検査については１１ か
月以内

イ

ア以外の農薬の検査については１１か月以
内イ

ア以外の農薬の検査については１１か月以内□基準設定が必要な農薬以外の農薬指標＝１１ヶ月以内で完了した検査の割合
Ａ：９０％以上
Ｂ：５０％以上９０％未満
Ｃ：５０％未満)内は再評価農薬を除いた件数を示す【事業報告書の記述】
・通常検査について
検査終了（件） １，９２０
目標達成（件）１，８１１（達成率９４％）【特記事項】
目標を達成できなった１０９件（６％）の超過要因をみると、農薬取締法施行規則
改正に伴う有効成分毎の総使用回数の明確化等 （ 注３） に伴う調整に時間を要したためである。（P5：注３参照）（参考）２．基準設定不要農薬の検査期間における目標達成状況(上段：通常登録検査、下段：緊急登録検査)
年度

１７

- 14

指 示

終 了

目標達成件数

目

標

件 数

件 数

(対検査終了件数比)

期

間検査終了したものの最長期間(月)

3,068

1,920

1,811(94%)

１１月

２０．４

Ａ

１６

2,158
緊急7

1,036
緊急7

989(96%)0( 0%)

２０．３
２１．６

１５

1,882

1,096

1,049( 96%)

２２．４

緊急147

緊急140

緊急140(100%)

８．０

2,807

1,409

1,395( 99%)

２３．７

緊急684

緊急662

緊急662(100%)

３．７

1,882

893

865(97%)

３１．５

１４

１３

（２）また、近年、農業が本来有する自然循
環機能を維持増進す
るため、農薬の分野においても天敵等のいわゆる生物農薬の実用化の促進が求められている中で、このような新たなニーズに対応した農薬検査についても、登録検査体制の充実等に
より一層の迅速化を図る（２） また、近年、農業が本来有する自然循
環機能を維持増進す
るため、農薬の分野においても天敵等のいわゆる生物農薬の実用化の促進が求められている中で、このような新たなニーズに対応した農薬検査については、登録検査体制の充実等に
より一層の迅速化を図る。

（２ ）また、近年、農業が本来有する自然循
環機能を維持増進す
るため、農薬の分野においても天敵等のいわゆる生物農薬の実用化の促進が求められている中で、このような新たなニーズに対応した農薬検査については、登録検査体制の充実を図ること等により一層の迅速化を図る。

◇生物農薬の検査の迅速化
指標＝各年度における１申請当たりの平均検査期間の削減（基準：平成６年度から平成１０年度までの間に申請を受け付けた生物農薬の平均検査期間）
Ａ：基準と比して削減率ｎ％以上
Ｂ：基準と比して削減率ｎ／２％以上ｎ％未満
Ｃ：基準と比して削減率ｎ／２％未満

平成１３年度
平成１４年度
平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度

ｎ＝２
ｎ＝４
ｎ＝６
ｎ＝８
ｎ＝10

（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
上記に対処するため、次の措置を講じるとともに、各年度ごとの達成状
況を把握し、次年度の業務に反映させる。

このため、これを達成するために平成１７年度においても引き続き次の措置を講じる。

◇農薬及び生物農薬の検査の迅速化のための措置
指標＝細項目の評価点数の合計
各細項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ：２点、Ｂ：１点、Ｃ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※ 「満点」とは「下位項目の数 ＊ 注 ×２ 点」とし 、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の- 15【事業報告書の記述】
検査指示：３３件（検査指示：今年度＋前年度継続の農林水産大臣からの検査指示の合計）
検査終了 ：２２件
平均検査期間：６．６ヶ月（削減率：１４％達成）（１６年度目標：７．７ヶ月）

Ａ

合計値」とする。
（※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

Ａ
細項目の総数 ：３
評価Ａの細項目数：３×２点＝６点
評価Ｂの細項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの細項目数：０×０点＝０点
合 計
６点（６点満点×９／１０≦合計６点）＊注：当該項目において、当該業務が発生しない場合、評価対象から除外する。

① 法第２条第３項及び第６条の２第２項に基づく農薬の登録に係る検査のために申請者から提出される申請書、農薬の見本並びに農薬の薬効、薬害、毒性及び残留性に関する試験成績を記載した書類の各項目について、申請者が申請に当たって項目の不足が確認できるチェックリストを含めた申請の手引書の整備を進めるとともに、申請者からの事前相談への対応を充実させることにより、検査の迅速化を図る。

①

必要に応じて「申請に必要な各試験項目の内容に関するチェックリスト」の見直しを行う。

②

申請の手引書については、必要に応じて改訂版を作成する。

□申請に必要な各試験項目の内容についての申請の手引
書の整備
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった

平成１５年度に原案を国に提出しており、
平成１７年度については 国からの要請がなかったので、本項目の評価は行わない。

－

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

③

申請者の要望に応じて、登録申請前の事前相談に応じる。

□申請者からの事前相談への対応の充実
Ａ：行った
Ｃ：行わなかった【事業報告書の記述】
新規に申請される農薬の有効成分について申請者の要望に応じて事前相談を１９回（計１９剤）実施した。
その他、処方変更、試験成績の受け入れ及び容器・包装の変更等について以下のとおり事前相談を行った。

検討 受付件数*2
内容*1
１

- 16

２８８

終了件数

未了件数

平均
処理期間

２４７

４１

４９日

Ａ

２

１０１

７４

２７

１１１日

３

３５

２７

８

１２１日

４

３３６

２８５

５１

１０１日

５

１２

１１

１

２８日

６

４８

３３

１５

９９日

計

８２０

６７７

１４３

８９日

*1検討内容は以下のとおり。
１：注意事項の変更、２：処方変更、３：原体製造場の変更、
４：試験成績の受け入れ、５：容器・包装の変更、６：その他*2 受付件数は、前年度繰越件数＋今年度受付数－取り下げ件数を指す。
②

試験項目の増加及び各検査の検査内容の高度化・複雑化に対応するため、検査マニュア
ルの見直しを行う。

④

必要に応じて試験項目の増加及び各検査の検査内容の高度化・複雑化に対応するため検査マニュアルの見直しを行う。

③

検査を行うに当たり、「検査進行管理表」に基づき各検査の進行状況を総合的かつ定期的に点検し、検査の遅延の要因を分析して、検査の迅速化を図る。

⑤

登録検査に係る農薬について 、「検査進行管理表」を作成し、これに基づき概ね３ヶ月に１回の頻度で検査進
行管理会議を開催する。

④

農薬の検査を行う職
員は、毒性及び残留性等に関する高度の専門知識が要求されることから、検査所内外における研修に参加させる
こと等を行うことにより、職員の資質向上を
図る。

⑥

⑤

生物農薬の申請については、検査体制を充実することにより、特農薬の検査を行う職 □検査所内外における研修への参加等による職員の資質 【事業報告書の記述】
員は、毒性及び残留性の向上
検査所外の研修：１１名参加（機器分析研修、専門技術（毒性）研修等）
等に関する高度の専門 Ａ：計画どおり順調に実施された知識が要求されること Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された検査所内の研修：延べ３１名参加（残留分析実習等７コース）
から、検査所内外にお Ｃ：計画どおりには実施できなかった
ける研修に参加させる
こと等を行うことによ
各年度の年度計画において規定されている具体的り、職員の資質向上を 目標に基づき、達成度合を評価する。
図る。
□生物農薬の検査体制の充実
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された

- 17

Ａ

【事業報告書の記述】
Ａ
微生物農薬検討委員会：３回開催

に、当該農薬の検査の迅速化を図る。

Ｃ：計画どおりには実施できなかった
各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

（３ ）国からの要請に応 ◇特定農薬の指定のための調査
じて、特定農薬の指 Ａ：計画どおり順調に実施された定又は変更に必要な Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された農薬の検査を行うた Ｃ：計画どおりには実施できなかった
め、当該農薬の薬効
各年度の年度計画において規定されている具体的
薬害等について調査、 目標に基づき、達成度合を評価する。
分析又は試験を行う。
（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
２

１の業務に附帯する業務

２

１ の業務に附帯する業務

２

１ の業務に附帯する業務【事業報告書の記述】
国からの要請に応じ、申請者が国に提出した資料（６件）について、国から発出された「特定防除資材（特定農薬）指定のための評価指針」に基づき審査を行い、結果を国に報告した。

Ａ○１の業務に附帯する業務
指標＝小項目の評価点数の合計
各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ又はＳ：２点、Ｂ：１点、Ｃ又はＤ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数 ＊ 注 ×２点」とし、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。
（※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
＊注：国等の要請に応じて行うもの及び国からの指示に基づいて行う業務については、要請等がなかった場合、評価対象から除外する。

（１）農薬ＧＬＰ適合確（１）農薬ＧＬＰ適合確（１）農薬ＧＬＰ適合確◇農薬ＧＬＰ適合確認の迅速化- 18

Ａ
中項目の総数 ：９
評価Ａの中項目数：９×２点＝１８点
評価Ｂの中項目数：０×１点＝ ０点
評価Ｃの中項目数：０×０点＝ ０点
合 計
１８点（１８点満点×９/１０≦合計１８点）

認の迅速化
農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬Ｇ
ＬＰ制度の適用対象試
験の範囲が拡大し、Ｇ
ＬＰ適合確認業務の内容の高度化・複雑化及び件数の増加が見込まれる。このような中、ＧＬＰの審査・査察に係る体制整備を行うことにより業務の迅速化を図り、査察実施後６週間以内に国に報告を
行う。

認の迅速化
農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を確保するため、農薬のＧＬ Ｐ制度の適用対象
試験の範囲が拡大し、ＧＬ Ｐ適合確認業務の内容の高度化・複雑化
及び件数の増加が見込まれる。このような中で、査察実施後６週間以内にＧＬＰ適合確認の結果を国に報告できるよう、次の措置を講
じる。

認の迅速化
指標＝細項目の評価点数の合計
農薬の安全性に関する試験成績の信頼性を
各細項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
確保するため、農薬のＡ：２点、Ｂ：１点、Ｃ：０点
Ｇ ＬＰ制度の適用対象
試験の範囲が拡大し、 Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｇ ＬＰ適合確認業務の Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
内容の高度化・複雑化 Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０
及び件数の増加が見込まれる。このような中 ※「満点」とは「下位項目の数×２点」とし、「合計点」
で、査察実施後６週間とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計以内にＧＬＰ適合確認値」とする。
の結果を国に報告できるよう、平成１７年度 （※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目には次の措置を講じる。
の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

□ＧＬＰ業務の迅速化
指標＝ＧＬＰ査察実施後６週間以内に国に報告を行った
件数の割合
Ａ：９０％以上
Ｂ：５０％以上９０％未満
Ｃ：５０％未満Ａ
細項目の総数 ：２
評価Ａの細項目数：２×２点＝４点
評価Ｂの細項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの細項目数：０×０点＝０点
合 計
４点（４点満点×９／１０≦合計４点）【事業報告書の記述】
最長期間：４．９週（査察１８試験施設）（１００％目標達成）
目標期間：６週間（＝４２日）

Ａ

以下の細項目を踏まえるとともに特筆すべき事項を併せて評価する。

□ＧＬＰ業務の迅速化のための措置
指標＝微項目の評価点数の合計
各微項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ：２点、Ｂ：１点、Ｃ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数×２点」とし、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。

- 19

Ａ
微項目の総数 ：２
評価Ａの微項目数：２×２点＝４点
評価Ｂの微項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの微項目数：０×０点＝０点
合 計
４点（４点満点×９／１０≦合計４点）

ア

新たにＧＬＰ適用対象試験となる水産動植物に対する影響試験、動植物体内・土壌中・水中における運命試験等について、ＧＬＰ査察のためのマニュアルを作成する。

ア

必要に応じて、ＧＬ
Ｐ査察マニュアルの見直しを行う。

イ

ＧＬＰ審査・査察を行う職員は、各種試験の実施方法に関する高度の専門知識、経験が要求されることから、検査所における定期的な研修や実地に査察に参加させること等を行うことにより、職員の資質向上を図る。

イ

査察員の資質の向上に努めるため、内部研修を行うとともに、外部機関が主催するＧＬ
Ｐに関する研究会等に職員を積極的に参加させる。また、新たに査察員となる職員については、経験 豊富な査察員と実地に査察に参加させる等を行うこと
により、査察員の資質向上を図る。

■定期研修や実地査察への参加等による職員資質の向上
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった

査察実施後、原則として３週間以内に査察結果を取りまとめ、その結果をもとに、検査所に設置する評価会議を適時開催し、迅速な評価を行う。

■ＧＬＰ査察実施後の迅速な評価の実施
指標＝ＧＬＰ査察実施後３週間以内に評価会議を開催した件数の割合
Ａ：９０％以上
Ｂ：５０％以上９０％未満【事業報告書の記述】
平均取りまとめ期間：１．１週取りまとめ最長期間：２．０週（査察１８試験施設）→１００％目標達成

Ｃ：５０％未満

目標取りまとめ期間：３週間（＝２１日）

ウ（２）調査研究
近年の科学技術の進歩に対応した農薬の検査技術の向上や検査内容の改善が求められていることから、農薬の検査技術の向上等に係る、次に掲げる調査及び研究を重点的に実施する。

査察実施後、原則として３週間以内に査察結果を取りまとめ、その結果をもとに、検査所に設置する評価会議を適時開催し、迅速な評価を行う。

（２）調査研究
近年の科学技術の進歩に対応した農薬の検査技術の向上や検査内容の改善が求められていることから、農薬の検査技術の向上等に係る、次に掲げる調査及び研究を重点的に実施する。

ウ（２）調査研究
近年の科学技術の進歩に対応した農薬の検査技術の向上や検査内容の改善が求められていることから、平成１７年度においては次の調査及び研究を行う。

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

【事業報告書の記述】
・実地研修の実施：１２回、計１３名（全査察延べ１９回中）＊査察回数：３回以下の者に対し実地研修を行った

Ａ

・外部機関主催のＧＬＰに関する研究会：２名参加
・検査所内のＧＬＰ基礎研修：７名参加以上により、査察員の資質の向上を図った。

◇調査研究
指標＝細項目の評価点数の合計
各細項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ：２点、Ｂ：１点、Ｃ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数×２点」とし、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。

- 20

Ａ

Ａ（※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

ア

農薬に係るＯＥＣ
Ｄテストガイドライ
ン等の検証に取り組
むとともに、我が国への導入の可能性について、国との連携の下、検討を行う。

ア

農薬中の有害副成分の分析技術の研究に取り組む。
なお、調査研究に係る目標の作成に当たっては、次のように定義した用語を使用し、段階的な達成
目標を示している。
また、調査研究の対象等を明示すること
により、必ず達成すべき目標を具体的に示している。
「取り組む」：新たな研イイ

農薬の土壌中での移行性を評価するためＯ
ＥＣＤで検討されているテストガイドライン（案）の検証に取り組
むとともに、我が国への導入の可能性について、国との連携の下、検討を行う。

ア

農薬中の有害副成分の分析技術の研究に取り組み、農薬の見本の検査に反映させる。具
体的には、有効成分に含まれるダイオキシン
等について、その分析法を確立する。

イ

農薬の土壌中での移行性を評価するためＯ
ＥＣＤで検討されている地下移行性に関するテストガイドラインに係る情報の収集、カラムリーチング試験の実施及び検討を行い、当該ガイドラインを検証するとともに、我が国への導入の可能性について検討を行い、国へ報告する。

□農薬に係るＯＥＣＤテストガイドラインの検証及び我が国への導入の可能性の検討等
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった

農薬中に含まれるおそれのあるダイオキシン類について二重収束型ＧＣ－ＭＳによる分析法を確立し、国へ報告する。

□農薬中の有害副成分の分析技術の研究

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった
各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

細項目の総数 ：２
評価Ａの細項目数：２×２点＝４点
評価Ｂの細項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの細項目数：０×０点＝０点
合 計
４点（４点満点×９／１０≦合計４点）【事業報告書の記述】
ア 農薬の土壌中での移行性評価試験の検討
今年度は、農薬製剤を供試した試験、流量を変えた試験、土壌中における基準物
質(アトラジンとモニュロン)の挙動の比
較試験、土壌層の厚さを変えた試験及びライシメーター試験を実施した。
これまでＯＥＣＤでの条件の他に日本特有の条件を試験に組み込んで実施し、カラムリーチング試験について技術的な検討を行った結果、試験方法として妥当であることが検証された。
そして検証結果より、農薬の地下浸透性を段階性で評価する場合に、低次の試験にカラムリーチング試験、中間の試験に
ライシメーター試験を位置づけることが適切であると判断した。
以上のことを国へ報告するため、最終報告書を作成した。
イ
究

農薬中ダイオキシン類の分析技術の研Ａ①前年度に引き続き前処理法の検討を行った。数種類の方法を使い分けることで、２３種の農薬原体について良好な結果が得られた。
②①で得られたＧＣ－ＭＳ測定用試料について測定条件の検討を行った。分離能の異なる２種類の条件での定量結果を比較したところ、一部の試料で明らかな差が見られた。
③当所で分析したものと同じ試料を７つ

- 21

Ａ

究課題に着手して、試験研究を推進すること。

の分析機関に配布して、それぞれ分析を行わせた。結果のバラツキについて、その大きさと原因を考察した。
④以上の結果をもとに、農薬中のダイオキシン類の分析における各ステップの留意点を提示した。
⑤国へ報告するため、最終報告書を作成した。

（３）農薬に関する情報提供等
消費者をはじめとす
る国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、農薬の安全性に関する情報を積極的に提供するとともに、消費者、生産者等からの問い合わせに対応する。

（３） 農薬に関する情報提供等
消費者をはじめとす
る国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、以下のよ
うな具体的措置を講ずる。

（３ ）農薬に関する情報の提供等
消費者をはじめとす
る国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、農薬に対する国民の理解を深めるため、平成１７年度
は以下のような措置を講じ農薬に関する情報を積極的に提供する。

◇農薬に関する情報の提供等
指標＝細項目の評価点数の合計
各細項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ：２点、Ｂ：１点、Ｃ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数×２点」とし、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。
Ａ（※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

ア

ホームページに、農薬の登録及び失効に関する情報のほか、使用方法、安全性等に関する情報を追加し、掲載
内容の充実を図ること
により、農薬に関する情報を積極的に提供する。

ア

農薬検査所のホームページに掲載している
農薬の登録及び失効に関する情報以外に、使用方法等、新たにホームページに追加掲載する情報について検討を行う。

□ホームページに追加掲載する情報の検討
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった
各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

- 22

細項目の総数 ：２
評価Ａの細項目数：２×２点＝４点
評価Ｂの細項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの細項目数：０×０点＝０点
合 計
４点（４点満点×９／１０≦合計４点）【事業報告書の記述】
Ａア

平成１６年１０月に導入した農薬
登録情報検索システムにおいて、利用者等の意見を踏まえ、再登録を間近に控えた農薬について、登録を更新するか、失効するかが事前に分かるよう、該当する農薬について「更新予定」又は「失効予定」と表示させるとともに、病害虫雑草名称の検索画面を「害虫 」、「病害」及び「雑草等」に区分し、利用者が検索しやすいようにシステムの改善を図った。
イ

イ

消費者、生産者等からの問い合わせに適切に対応する。

イ

必要に応じて、アに対応するため、農薬検査所が保有する農薬に関するデータベースの追加及び情報提供に対応したシステムの管理及び改善を行う。

その他農薬に関する情報として、平成１７ 年３月１６日に改正された「農薬の登録申請に係る試験成績について」（平成１ ２年１１月２４日付け１２農産第８１ ４７号農林水産省農産園芸局
通知） の環境中予測濃度算定に関する試験に係る改正部分及び「農薬の登録申請書等に添付する資料等について」（平成１ ４年１月１０日付け１３生産
第３９８７号農林水産省生産局長通知）を英訳しホームページに掲載した。
また、農薬検査所ホームページ全体
を、より見やすく、使いやすいサイトにし、ホームページ利用者の農薬及び農薬検査所に対する理解をより深めることを目的とした改善を検討し、農薬登録 申 請者及び国内管理人に対するアンケート調査を行うとともに、サイト内検索追加等の機能強化、JIS X 834
1-3に対応したアクセシビリティの確保等の改善を行った。その結果、ホーム
ページへのアクセス件数はリニューア
ル前と比較して１ヶ月後に１．７ 倍、２ヶ月後に２．１倍に増加した。
更に、ホームページの改善と合わせて平成１８年３月よりホームページに設けたご意見・お問い合わせページに寄せられた１４件について適切に回答した。

□データベースの追加及びシステム構築の検討
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった
各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

ウ（４）情報収集等
農薬の品質の適正化
及び安全性の確保を図るとともに、農薬の検査を適切に行うため、コーデックス食品規格（４）情報収集等
農薬の品質の適正化
及び安全性の確保を図るとともに、農薬の検査を適切に行うため、以下のとおり、コーデ（４）情報収集等
農薬の品質の適正化
及び安全性の確保を図るとともに、農薬の検査を適切に行うため、以下のとおり、コーデ◇情報収集等指標＝細項目の評価点数の合計
各細項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ：２点、Ｂ：１点、Ｃ：０点- 23

消費者をはじめとする国民の食の安
全・安心に対する関心の高まりに対応
し、農薬に対する国民の理解を深める
ため、平成１７年８月に施設の一般公開を行い、その概要をホームページに
掲載した。

Ａ

委員会 （Codex Alimentarius Commission)やＯ
ＥＣＤ加盟国で作成されている農薬の毒性及び残留性の評価概要（モノグラフ）、国内
外の主要農薬ごとの文
献情報等を積極的に入手し、これらの情報の分類・整理を行う。

ックス食品規格委員会（Codex Alimentarius C
ommission) やＯＥＣＤ

加盟国で作成されている農薬の毒性及び残留性の評価概要（モノグラ フ ）、 国 内 外 の 主 要
農薬ごとの文献情報等を積極的に入手し、これらの情報の分類・整理を行う。
ア コーデックス食品
規格委員会、ＯＥＣ
Ｄ加盟国で作成されているモノグラフ等を入手し、検査の適正化及び迅速化に反映させる。

ックス食品規格委員会（Codex Alimentarius
Commission)やＯＥＣＤ
加盟国で作成されている農薬の毒性及び残留性の評価概要（モノグラ フ ）、 国 内 外 の 主 要
農薬ごとの文献情報等を積極的に入手し、これら情報の分類・整理を行う。

Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数×２点」とし、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。
（※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

□コーデックス食品規格委員会及びＯＥＣＤ加盟国で作成されているモノグラフ等の検査への活用
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった

イ 国内外の各種会
議への参加を通じて最新の情報を入手し、検査の適正化及び迅速化に反映させる。

□国内外の各種会議への参加を通じて最新の情報の検査への活用
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった（５）研修・指導等
都道府県等からの要請に応じ、農薬の適正使用の確保に関する研修会、技術指導会等を開催し、又は職員を講師として派遣する。

（５）研修・指導等
都道府県等からの要請に応じ、農薬の適正使用の確保に関する研修会、技術指導会等を開催し、又は職員を講師として派遣する。

（５）研修・指導等◇研修・指導等
指標＝都道府県等からの要請に応じ、農薬の適正使用の地方農政事務所、都確保に関する研修会、技術指導会等に、職員を講師
道府県等からの要請にとして派遣したか。
応じ、農薬の適正使用 Ａ：要請に応じて講師を派遣したの確保に関する研修会、 Ｂ：概ね要請に応じて講師を派遣したが、一部
技術指導会等を開催し、応じられなかった
又は職員を講師として Ｃ：ほとんど要請に応じられなかった派遣する。
各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。
（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。

- 24

Ａ
細項目の総数 ：２
評価Ａの細項目数：２×２点＝４点
評価Ｂの細項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの細項目数：０×０点＝０点
合 計
４点（４点満点×９／１０≦合計４点）【事業報告書の記述】
各種会議等への参加、またインターネッ
ト等を通じた情報収集→分野毎に分類、整理し検査等に活用。
(1)毒性：８種、(2)環境：２３種、(3)品質：６種、(4)効果及び薬害：２９種、(5)残留農薬：５種、(6)ＧＬＰ：２種、(7)その他：１８種の計９１種類、平成１７年にＥＵで評価された２０化合物の農薬の毒性及び残留性の評価概要、オーストラリアにおける農薬登録検査における評価方法、デー
タ要求、評価ポイント等に関する情報【事業報告書の記述】
講師派遣：１４件（全講師派遣依頼に対応）（東京都ほか２府県 、（社）日本植物防疫協会ほか１団体、横浜植物防疫所、農林水産省消費・安全局、農林水産研修所等からの要請）

検査所内講義：９件（全研修依頼に対応）（韓国、中国、各種農業者団体等から農薬登録検査に関する研修依頼）

Ａ

Ａ

Ａ

また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（６） 国際調和への対応
中期目標の期間中にお
いて、

ア

イ

新たなＯＥＣＤのテ ス トガ イドラ
イン等の策定外国・地域との間に お ける ＧＬＰ
制度 の 相互 承認に係る 協 定及 び２ 国間取 決 めの 増加が予想 さ れる ことから、 こ れら に対して技 術 的に 貢献す
るた め 、必 要に応じ、 国 際会 議等に職員を派遣する。

（７）海外技術支援
発展途上国等からの要請に応じ、国等との連携の下、農薬に関する専門技術的な面での支援を行う。

（６）国際調和への対応
新たなＯＥ ＣＤのテストガイドライン等の策定並びに外国・地域との間におけるＧＬＰ
制度の相互承認に係る協定及び２国間取決めの増加が予想されることから、これらに対して技術的に貢献するため、必要に応じ、国との連携・協力の下、以下の取組を行う。
ア ＯＥＣＤ環境政策
委員会農薬作業部会
等の作業に参加し、農薬登録制度に係る国際的調和を推進する。
イ コーデックス残留農薬部会（Codex Co
mmittee on Pestici
de Residues)の作業に参加し、国際的農薬残留に係る基準の設定に貢献する。
ウ 日・ＥＵ等のＧＬＰに係る相互承認協定の履行に貢献する。

（６）国際調和への対応
平成１７年度にはＯ
Ｅ ＣＤ農薬作業部会及びＧＬＰ作業部会等の開催が予定されているので、国との連携・協力の下、これらの会議に職員を出席させ、農薬の検査に関する国際調和を図る。

（７）海外技術支援
発展途上国等からの要請に応じ、国等との連携の下、農薬に関する専門技術的な面での支援を行う。

（７）海外技術支援
発展途上国等からの要請に応じ、海外からの研修生の受け入れ等
農薬に関する専門技術的な面で支援を行う。

アフィリピン農薬残留プロジェクト等、
ＪＩＣ Ａのプロジェ
クトに職員を派遣し、◇国際調和への対応
指標＝国からの要請を受けて、以下の事項について対応
したか①ＯＥＣ Ｄ環境政策委員会農薬作業部会等の作業への参加②コーデックス残留農薬部会の作業への参加③日・ＥＵ等のＧＬＰに係る相互承認協定の履行への貢献
Ａ：すべての要請に対応した
Ｂ：概ね要請に対応したが、一部対応できなかった
Ｃ：ほとんど要請に対応できなかった①ＯＥＣＤ農薬作業部会等４件の国際会議に職員を派遣した。

Ａ②コーデックス残留農薬部会会合１件及びF
AO/WHO 合同残農薬専門家会議等２ 件 に職員を派遣した。
③日・ＥＵ相互承認協定（ＧＬＰ分野）に基づき、当所が査察した農薬ＧＬＰ試験施設のリストを国に報告した。

国からの要請がなかった場合は、本項目の評価は行わない。
（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

◇海外技術支援
指標＝発展途上国からの要請を受けて、以下の事項について対応したか①ＪＩＣＡのプロジェクトへの職員の派遣②海外からの研修生の受け入れ
Ａ：すべての要請に対応した
Ｂ：概ね要請に対応したが、一部対応できなかった
Ｃ：ほとんど要請に対応できなかった

発展途上国からの要請がなかった場合は、本項目- 25【事業報告書の記述】①平成１７年度においては、該当なし②カンボジア国より研修生を受け入れ、農薬に係る諸制度、登録・検査の仕組み等について研修を実施した。

Ａ

途上国の農薬検査技術の向上を支援する。
イの評価は行わない（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

海外からの研修生
を積極的に受け入れ、途上国の農薬検査技術の向上を支援する。

（８）アンケート調査の実施
検査所が行う農薬の登録及び適用病害虫等の変更の登録に係る農薬の検査等の業務について、申請者及び国内管理人に対しアンケー
ト調査を行い、その結果を分析するとともに、当該業務の質の向上を図る。

（８）アンケート調査の実施
検査所が行う農薬の登録及び適用病害虫等の変更の登録に係る農薬の検査等の業務について、申請者及び国内管理人に対し定期的なアンケート調査を行い、その結果を分析するとともに、当該業務の質の向上を図る。

（８）アンケート調査の ◇申請者及び国内管理人に対するアンケート調査による実施
登録検査業務の質の向上
中期目標期間中には、 Ａ：計画どおり順調に実施された検査所が行う業務につ Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
いて、その業務の質を Ｃ：計画どおりに実施できなかった
向上するために申請者に対してアンケート調
各年度の年度計画において規定されている具体的査を行うこととしてい 目標に基づき、達成度合を評価する。
るが、平成１７年度にも引き続き当該アンケ （※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、ート調査を実施する。
必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

（９）情報の保全・管理
個々の農薬の毒性試
験等のデータ等は、それらを作成した申請者に帰属するものである
ことから、当該データ等の保管場所への第三者による不正侵入の防止等を図るなど、これらの情報を適正に保全・管理する。

（９）情報の保全・管理
個々の農薬の毒性試
験等のデータ等は、それらを作成した申請者に帰属するものである
ことから、当該データ等を適正に保全・管理するため、以下の取組を行う。

（９）情報の保全・管理
個々の農薬の毒性試
験等のデータ等は、それらを作成した申請者に帰属するものである
ことから、十分な保全・管理を行い、第三者による不正侵入防止措置を講じてきたところであるが、平成１７年
度もこの措置を講じるとともに、試験成績の毀損及び劣化の防止等のため、前年と同程度の件数の試験成績について磁気媒体（光ディスク）に転写し、保管する。

ア

当該データ等の保管場所への第三者による不正侵入の防止【事業報告書の記述】
行政サービスの改善に係るアンケート調査の実施について、申請者及び国内管理人(総計１８４者)に対し、郵送によるアンケート調査を行った。
アンケートの総回収数は７６件で回収率は４３％であった。複数あった要望（指摘）については、改善措置を検討し、必要な内容について対応、業務の改善を図った。また、アンケート結果及び改善措置について、申請者及び国内管理人あて送付した。

Ａ◇情報の保全・管理
指標＝細項目の評価点数の合計
各細項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ：２点、Ｂ：１点、Ｃ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０
Ａ※「満点」とは「下位項目の数×２点」とし、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。
（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
□データ等の一括管理体制の確立
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった- 26

細項目の総数 ：２
評価Ａの細項目数：２×２点＝４点
評価Ｂの細項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの細項目数：０×０点＝０点
合 計
４点（４点満点×９／１０≦合計４点）【事業報告書の記述】
今年度においても、個々の農薬の毒性試
験等のデータ等には不正侵入防止措置を講じてきたところである。

Ａ

措置を講じるため、データ等の一括管理体制を確立する。

イ

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

データの毀損を防止するため、磁気媒体への転写を推進する。

□データの磁気媒体への転写の推進
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった
各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

（１０） 国の施策に対する技術的協力【事業報告書の記述】
個々の農薬の毒性試験等のデータ等には
不正侵入防止措置を講じてきたところである。また、農薬の毒性試験成績については
環境省との共同により、その破損及び劣化防止のため磁気媒体（光ディスク）に転写し保管している。今年度においても、６件（１化合物）の毒性試験成績を磁気媒体に転写し、保管した。

【事業報告書の記述】
国が行う農薬の安全性に係る基準の設定等について、技術的な観点から以下の協力を行った。

国が行う農薬の安全性に係る基準の設定等について、技術的な観点から協力を行う。

１）農薬取締法改正に係る技術的支援
農薬取締法改正に伴う国の事務について技術的な支援を行った。
①農薬使用基準の特別措置に係る試験計画書の審査(234件)②農薬使用基準の特別措置に係る試験成績の審査(281件)

２）残留農薬基準のポジティブリスト制導入に係る技術的支援
残留農薬基準のポジティブリスト制導入に際し、既登録農薬の登録の維持等に必要な内容となっているか等以下の内容（1,131件）
について調査を行った。
①暫定基準の最終案への意見の反映状況の確認②既登録作物・経過措置承認作物の登録の維持等に必要な基準の採用の確認③必要に応じ作物残留性試験成績に基づく残留量と基準値案の適合性への確認④登録取得者との連絡・調整⑤報告書の作成（必要に応じ作物残留性試験成績の整理・添付）

３）IARC発がん性物質リストに係る登録農薬成分の調査
国際がん研究機関（International Agency for Research on
Cancer：ＩＡＲＣ）が作成した発ガン性リスク別化合物等のリス

- 27

Ａ

トのうち、グループ１（発がん性がある ）、グループ２Ａ（おそらく発がん性がある）及びグループ２Ｂ（発がん性があるかもし
れない）に掲載されているもの全て（376件）について、我が国の登録農薬の有効成分、補助成分に使用されているか否かの精査を行った。結果については国に報告した。

４）農薬類似品の分析
マメ科の薬用植物であるクララの抽出物が主成分とみられる
クララ剤（0.3％苦参水剤）について同剤の適用作物及び適用害虫から分析対象農薬を推定、ネオニコチノイド系農薬・合成ピレ
スロイド系農薬・有機リン系農薬の３つを選定し、農薬成分及び含有量の分析を行った。

５）マイナー作物対策に対する技術的支援
緊急登録された登録内容のうち、登録を継続させるものと削除するものとに区分するため、薬効・薬害試験成績の代替資料として都道府県より提出された使用実態調査（延べ2,420件）の精査を行った。

６）作物中に残留するクロピラリドの分析
除草剤として海外で使用されているクロピラリド等が残留した
輸入粗飼料が牛に供給され、その牛ふん尿を使用したたい肥においてもクロピラリド等が残留することにより、農作物に生育障害が発生したとの報告があった。
輸入粗飼料中のクロピラリド等の残留濃度と、その粗飼料を給与した牛由来のたい肥中のクロピラリド等の濃度、これを施用した土壌で栽培された農作物の生育障害及び農作物中の残留の相関関係が不明であり、それを解明するため、クロピラリドを含む土壌で栽培された作物中のクロピラリドの残留量を測定するよう国から要請があり、作物中（きゅうり、はつか大根、小松菜）のク
ロピラリドの残留及びその量の確認を目的とする分析を行った。

７）農薬再評価・マイナー使用について各国の対応状況の調査
アメリカ合衆国、オーストラリア連邦、英国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国の農薬登録制度、評価制度、マイナー使用等に係る情報を収集し国に報告した。
８）植物保護剤中のアバメクチンの分析- 28

植物保護剤４種類、４検体について、アバメクチン及びその含有量についてＬＣ／ＭＳ及びＨＰＬＣを用いて分析し、結果を国へ報告した。
３

農薬取締法等の規定による集取、立入検
査等（１）農薬取締法（昭和２ ３ 年法 律第８２号 ） 第１ ３条の２の 規 定に よる農薬又はその原料（以下「 農 薬等 」という 。） の 集 取 及 び
立入 検 査を 行うに当た っ ては 、農林
水産 大 臣の 指示に
基づ き 適切 に実施する。
また、農薬等の集取 又 は立 入検査を実 施 した 場合にあっ て は、 その結果を 立 入検 査等実
施後 、 原則 として
１か 月 以内 に農林
水産 大 臣に 報告を行う 。 ただ し、集取農 薬 等の 検査に時間 を 要す る場合にあ っ ては 、当該検査 結 果が 得られ
次第 、 その 結果を
農林 水 産大 臣に報告する。

３

農薬取締法等の規定による集取、立入検査
等（１）法第１３条の２の規定による農薬又はその原料（以下「農薬等」という。）の集取及び立入検査の迅速化を図るため次の措置を講じ、集取又は立入検査実施
後、検査の結果について１か月以内に農林水産大臣に報告を行う。ただし、集取
農薬等の検査に時間を要する場合にあっては、当該検査結果が得られ次第、その結果を農林水産大臣に報告する。

３

農薬取締法等の規定による集取及び立入検査等（１）法第１３条の２に規定する農薬又はその原料（以下「農薬等」という。）の集取及び立入検査の迅速化を図るため次の措置を講じ、集取又は立入検査実施後、検査の結果について
１か月以内に農林水産大臣に報告を行う。ただし、集取農
薬等の検査に時間を要する場合にあっては、当該検査結果が得られ次第、その結果を農林水産大臣に報告する。

○農薬取締法の規定による集取及び立入検査
指標＝小項目の評価点数の合計
各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ又はＳ：２点、Ｂ：１点、Ｃ又はＤ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数 ＊ 注 ×２点」とし、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。
（※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
＊注：国等の要請に応じて行うもの及び国からの指示に基づいて行う業務については、要請等がなかった場合、評価対象から除外する。

◇集取又は立入検査実施後、検査結果について１か月以内に農林水産大臣に報告を行った件数の割合
Ａ：９０％以上
Ｂ：５０％以上９０％未満
Ｃ：５０％未満
集取農薬の検査に時間を要する場合にあっては、集取
農薬の検査結果が得られ次第、その結果を農林水産大臣に報告することになっている旨に留意する。
（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

- 29

Ａ
小項目の総数 ：２
評価Ａの小項目数：２×２点＝４点
評価Ｂの小項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの小項目数：０×０点＝０点
合 計
４点（４点満点×９／１０≦合計４点）【事業報告書の記述】
農薬の適正な製造、販売及び使用を確保するため、製造者、販売者等に対する立入検査を実施した。また、無登録農薬の製造、販売の事実確認のため国及び都道府県と連携して緊急に製造者等に対する立入検査、
農薬の集取及び集取農薬の分析を行った。
①販売者、製造者等に対する立入検査等
立入検査：２６都道府県下、９１製造場
立入検査処理期間：最長２１日（集取農薬検査除く）（１００％目標達成）
目標検査期間：１ヶ月（１００％目標達成）

Ａ②集取農薬等の検査結果
集取農薬の検査：４８点（容器または包装
及びその表示事項等については報告済み）◇立入検査業務の迅速化のための措置
指標＝細項目の評価点数の合計
各細項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ：２点、Ｂ：１点、Ｃ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※ 「満点」とは「下位項目の数 ＊ 注 ×２ 点」とし 、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。
（※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
＊注：当該項目において、当該業務が発生しない場合、評価対象から除外する。

ア

イ

立入検査
立入検査マニュアルを作成し、立入検査業務の適正化・迅速化を図る。

農薬等の集取集取マニュアルを作成し、集取した農薬等の検査の迅速化を図る。

ア

イ

立入検査
立入検査業務の適正化
・迅速化を図るため作成
した立入検査マニュアル
について必要に応じて見直しを行う。

□立入検査マニュアルの見直し
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった

農薬等の集取集取した農薬の検査の迅速化を図る作成した集取マニュアルにつ□農薬の集取マニュアルの見直し
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

- 30

Ａ
細項目の総数 ：２
評価Ａの細項目数：２×２点＝４点
評価Ｂの細項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの細項目数：０×０点＝０点
合 計
４点（４点満点×９／１０≦合計４点）【事業報告書の記述】
Ａ
立入検査マニュアル及び集取マニュアルについて取締職員から意見を聴取し、見直しを図った。その結果を踏まえ、平成１８
年３月３０日付けで改訂し、改訂版を取締職員に配布した。

Ａ

（２）遺伝子組換え生物等 の 使用 等の規
制に よ る生 物の多様性 の 確保 に関する法 律 （平 成１５年法 律 第９ ７号）
第３ ２ 条の 規定に基づ き 、同 条第２項の 農 林水 産大臣の指 示 に従 い、立入り 、 質問 、検査及び 収 去を 的確に実施する。

第４ 財務内容の改善に関する事項
適切な業務運営を行う
ことにより、収支の均衡を図る。

（２）遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条
第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を的確に実施する。

第３

予算、収支計画及び資金計画

いて必要に応じて見直しを行う。

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

（２）遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条
第２項の農林水産大臣の指示に従い、立
ち入り、質問、検査及び収去を的確に実施する。

◇立ち入り、質問、検査及び収去の実施
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった

第３ 予算、収支計画及び資金計画

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成割合を評価する。

【事業報告書の記述】－
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）第３２条の規定に基づく国からの立入検査等の指示はなかった。

（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

◎予算、収支計画及び資金計画
指標＝中項目の評価点数の合計
各中項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ又はＳ：２点、Ｂ：１点、Ｃ又はＤ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数 ＊ 注 ×２点」とし、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。
Ａ（※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

○経費（事業費及び一般管理費）節減に係る取り組み（支出の削減についての具体的方針及び実績等）
Ａ：取り組みは十分であった
Ｂ：取り組みはやや不十分であった- 31

中項目の総数 ：２
評価Ａの細項目数：２×２点＝４点
評価Ｂの細項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの細項目数：０×０点＝０点
合 計
４点（４点満点×９／１０≦合計４点）（事業費）
人件費を除く運営費交付金で行った事業に係る経費について、平成１６年度決算額

Ａ

Ｃ：取り組みは不十分であった（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

３０５，４２ ９千円に対し、平成１７年度
は２９５，７５０ 千円であり、対前年比９６．８％で、３．２％の削減率であった。

（資金の配分）各部門からヒアリングを実施し、機器の共同利用を推進、事業の進捗状況に応じて※本指標の評価に当たっては、中期計画に定める「業務 配分することにより、資金を柔軟かつ効率
運営の効率化による経費の抑制」の評価結果に十分配 的に配分した。
慮するものとする。
（当期損益と欠損状況について）
経常損益については、１０１，２５２ 千円の経常利益の発生、臨時損益については○法人運営における資金の配分状況
過年度の財務処理を訂正後２４３千円の臨（人件費、事業経費、一般管理費等法人全体の資金配分 時損失が発生し、１０１，００９千円の当方針及び実績、関連する業務の状況、予算決定方式等）
期純利益となった。
Ａ：効果的な資金配分は十分であった
Ｂ：効果的な資金配分はやや不十分であった（目的積立金の状況）
Ｃ：効果的な資金配分は不十分であった
今年度は、剰余金の使途に沿った費用は発生しておらず、目的積立金の取崩しはな（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、 かった。
必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要 （計画と実績の対比）に応じＤ評価とすることができる。
予算、収支計画及び資金計画について、予算額と決算額の比較表により計画の実施状況及び計画と実績の差異について把握した。

Ａ

財務諸表について、前期と当期の比較表
により主たる増減の要因を明らかにして、経年比較を行った。

第４

短期借入金の限度額

第４短期借入金の限度額１億円（想定される理由）

１億円（想定される理由）

運営費交付金の受入れが遅延。

運営費交付金の受入れが遅延。

◎短期借入金の有無、借入に至った理由等（法人の短期借入金について、借入の有無、借入に至った場合の理由、使途、金額、金利、手続き、返済の状況と見込み）
Ａ：借入は行われなかった、又は借入に至った
理由等は適切であった
Ｂ：借入に至った理由等はやや不適切であった
Ｃ：借入に至った理由等は不適切であった（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

- 32

第４

短期借入金の限度額－

今年度は該当はなかった。

当該評価を下すに至った経緯、中期目標、中期計画に記載されている事項以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。
第５

剰余金の使途業務運営の効率化及び業務の質の向上を図るた
め農薬検査用機器の更新。

第５剰余金の使途業務運営の効率化及び業務の質の向上を図るた
め農薬検査用機器の更新。

◎剰余金による成果（剰余金の使途について、中期計画に定めた使途に充てた結果、当該事業年度に得られた成果）
Ａ：得られた成果は十分であった
Ｂ：得られた成果はやや不十分であった
Ｃ：得られた成果は不十分であった

第５剰余金の使途－

今年度は該当はなかった。

（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
当該評価を下すに至った経緯、中期目標、中期計画に記載されている事項以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。
中期計画に定めた剰余金の使途に充てた年度のみ評価を行う。
第６その他農林水産省令
で定める業務運営に関
する事項

第６

その他農林水産省令
で定める業務運営に関する事項◎その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項
指標＝中項目の評価点数の合計
各中項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ又はＳ：２点、Ｂ：１点、Ｃ又はＤ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数×２点」とし、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。
Ａ（※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

１

施設及び設備に関す

１

施設及び設備に関す○施設及び設備に関する計画- 33

中項目の総数 ：２
評価Ａの細項目数：２×２点＝４点
評価Ｂの細項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの細項目数：０×０点＝０点
合 計
４点（４点満点×９／１０≦合計４点）【事業報告書の記述】

る計画

る計画

業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に行う。

業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に
行う。

２

２

職員の人事に関する
計画

職員の人事に関する
計画（中期計画に定められている施設及び設備についての当該事業年度における改修、整備前後の業務運営の改善の成果）
Ａ：改善の成果は十分であった
Ｂ：改善の成果はやや不十分であった
Ｃ：改善の成果は不十分であった

平成１６年に契約した第２検査棟の改修を行った他、年度計画に基づく水産動植物毒性検査棟井戸水給水管改修及び貯水タンクの撤去を実施した。

Ａ（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

○職員の人事に関する計画
指標＝小項目の評価点数の合計
各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ又はＳ：２点、Ｂ：１点、Ｃ又はＤ：０点
Ａ：満点×９／１０ ≦ 合計点
Ｂ：満点×５／１０ ≦ 合計点 ＜ 満点×９／１０
Ｃ：合計点＜ 満点×５／１０※「満点」とは「下位項目の数×２点」とし、「合計点」とは「当該上位項目に属する各下位項目の点数の合計値」とする。
（※）ただし、Ａ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、下位の評価項目の達成状況及びその他の要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

（１）方針
ア 既存業務の効率化を推進することによる人員の適正な配置を進めるとともに、農薬の試験項目の増大、ＧＬＰ
適合確認、調査研究の拡充及び情報公開法の施行に的確に対応するため、必要な人員を確
保する。

（１）方針
ア 既存業務の効率化を推進することによる人員の適正な配置を進めるとともに、農薬の試験項目の増大、ＧＬＰ
適合確認、調査研究の拡充及び情報公開法の施行に的確に対応するため、必要な人員を確保する。

Ａ
小項目の総数 ：３
評価Ａの小項目数：３×２点＝６点
評価Ｂの小項目数：０×１点＝０点
評価Ｃの小項目数：０×０点＝０点
合 計
６点（６点満点×９／１０≦合計６点）◇職員の人事に関する方針【事業報告書の記述】

指標＝人員の適正配置、必要な人員の確保

農薬検査の適正な実施のため、必要な職員の確保に努めた。

Ａ

Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。

- 34

イ

生態影響、環境基準
等に係る農薬登録検査
及び農薬に関する情報の提供等への対応を強化するため、必要な人員を確保する。

イ

生態影響及び環境基準を十分考慮した農薬
登録検査、流通農薬検
査及び農薬に関する情報の提供等への対応を強化するため、必要な人員を確保する。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
期末の常勤職員数を期
年度末の常勤職員数を初の１０９％程度（（１）
年度当初の１００％とすのイに係る増員分を除外る。
した場合にあっては、９８％）とする。

また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

◇人員に関する指標
指標＝年度末の常勤職員数
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった
各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

（参考）
期初常勤職員（参考）
年度当初常勤職員

６６人
期末常勤職員の見込み
７２人（うち（１）のイによる
平成１ ５年度の増員は、
７人）
人件費総額見込み
２，６１３百万円

７２人
年度末常勤職員の見込み
７２人
人件費総額見込み
５７０百万円（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

（３） その他、人材の確保、人材の養成などについての計画
人事院主催の国家公務員採用試験合格者名
簿から、職員を任用するとともに、国等が行う研修への職員の参加、国の機関等との人事交流により、職員の資質向上を図る。

（３ ）その他、人材の確保、人材の養成などについての計画
人事院主催の国家公務員採用試験合格者名
簿から、職員を任用するとともに、国等が行う研修への職員の参加、国の機関等との人事交流により、職員の資質向上を図る。

◇その他人材の確保、人材の養成
指標＝職員の任用、研修への職員の参加、国の機関等との人事交流の実施状況
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

- 35【事業報告書の記述】
Ａ
平成１７年度始期には７２名となった（期
初対比１０９％ ）。期末の常勤職員数 は７０人（期初対比１０６ ％）であるが、これは平成１８年３月３１日付け人事（農林水産省への出向、退職）が発生したことによるもので、直近の４月人事で即時補充された。なお 、（１）のイに係る増員分を除いた場合にあっては期初対比９８％である。

【事業報告書の記述】
人事院主催の国家公務員採用試験合格者名簿から、新たに３名採用した。
４コースの研修（平成１７年度採用者研
修、行政研修等）に職員を延べ６人参加させた。

Ａ

評価に当たっての考え方

評価結果及びその要因等

上記各項目ごとの評価を踏まえつつ【各項目毎の評価】
・当該評価を行うに至った経緯や特殊事情・中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業務 そ
大 項 目の他の特筆すべき事項等も総合的に勘案して、評価を行うも業務運営の効率化のとする。
サービスの向上
なお、必要がある場合には、業務の適正化を図るために講ず
予算べき措置等も併せて記載するものとする。
短期借入金
Ａ：計画どおり業務を実施した
Ｂ：おおむね計画どおり業務を実施した
Ｃ：計画どおり業務を実施できなかった

剰余金その他の業務運営

評

価
Ａ
Ａ
Ａ
－
－
Ａ

（※）ただし、Ａ評価とした場合には、要因を分析し、必要 【特殊要因】に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合
農薬の有効成分ごとの総使用回数の明確化の他、マイナー作物対策など、緊急性、社会的要請が高い業には、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。 務に対応しなければならなかった。
その他、下記３件の外計８件の業務について、中期目標には定められていないものの、国からの要請に応じ的確に対応したことを評価に勘案した。
（１）農薬取締法改正に係る技術的支援として、国からの要請に応じ、農薬取締法改正に伴う事務について技術的支援を行った 。（①農薬使用基準の特別措置に係る試験計画書の審査(234件)②農薬使用基準の特別措置に係る試験成績の審査(281件)）（２）残留農薬基準のポジティブリスト制導入に際し、既登録農薬の登録の維持等に必要な内容となっているか等の内容（延べ1,131件）について調査を行った。
（３）マイナー作物対策に対する技術的支援として、緊急登録された登録内容のうち登録を継続させるものと削除するものとに区分するため、薬効・薬害試験成績の代替資料として都道府県より提出された使用実態調査（延べ2,420件）の精査を行った。

【評価結果】
法人からの自己評価をもとに、中期計画の各項目について評価基準に基づき評価を行った結果、一部目
標を達成できなかったものの（注 ）、総じて高い評価であること、農薬の有効成分ごとの総使用回数の明確化の他、マイナー作物対策など緊急性、社会的要請が高い業務に十分対応したことを勘案し、独立行政法
人農薬検査所の平成１７年度業務実績等に関する総合評価としてはＡと評価した。
（注 ）「検査業務の効率化」の項における検査期間計測方法は、農薬のリスク分析体制の強化に伴い、残留農薬基準値が決定しないと検査が完了しないこととなったことから、必ずしも農薬検査所のパフォーマンスを的確に示さない場合があり、評価にあたってはこのような点について配慮する必要があることが判明した。この点につき食品安全委員会における暫定基準見直しの動向も踏まえ、さらに検討する必要がある。

- 36