20年第６号

自交労働者情報

2020.３.９
（電子版）

2020年

(1)

info@jikosoren.jp

第６号

2020年３月９日
発行：自交総連本部〒110-0003 東京都台東区根岸2-18-2-201
tel.03-3875-8071 fax.03-3874-4997

無制限な自家有償輸送を危惧
３・５中央行動

国交省・厚労省交渉を実施

自交総連は３月５国土交通省と交渉＝2020.3.5 衆議院第２会館内会議室
日、自家用有償旅客運送の拡大、道路運送法改悪の阻止に加えて、新型コロナウィルスの問題への緊急の対応も含めて議員要請、国土交通省・厚生労働省交渉にとりくみました。
（国会前での決起集会はコロナ問題のため中止しました）
議員要請では、各党の33人の議員へ要請行動を行いました。
15時からは国交省、厚労省と中執メンバーが交渉、武田良介参院議員（共）も参加しました。
国交省では、自家用有償旅客運送の輸送対象・地域等の拡大について、組合側が、実施可能となる「交通空白地」か否かが各地域の協議会の協議が調えば決まるということになれば、無制限に自家用有償旅客運送を全国に広めるものではないかと追及。省側は、「協議が調う」という採決の方法を含め各地域で決めるものだとしました。また、障がい者のタクシー利用へ国の補助金を出すことを求めました。２月からの運賃改定で改定の趣旨に反するスライド賃下げなどを言い出している事業者への対応では、省側は、「（守らない事業者については）地方運輸局に申告してほしい」と応えました。
厚労省では、新型コロナウィルスの問題について、発熱症状があるなど具合が悪い運転者がいても賃金の保障がなければ休みたくとも休めない、対応策はないのかと質問すると、省側は、現状では柔軟に休暇がとれるように有休の利用や傷病見舞金などで対応する他ないとしましたが雇用調整助成金の要件緩和や病気休暇をつくった企業に時間外労働等改善助成金を出すなど緊急の対策をすすめており、今後検討していきたいとしました。

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自交労働者情報20年第６号【2020.３.５ 国会議員要請】
出席者 21 人（埼玉１、東京 12、神奈川１、静岡１、大阪 1、福岡１、鹿児島１、本部３）
要請先 衆議院議員 17 人（自民２、公明２、立憲３、共産５、国民３、維新１、無１）
参議院議員 16 人（自民２、公明１、立憲３、共産９、維新１）
国会議員要請は、２人で１班、全９班をつくり、衆参 33 人の議員に要請しました。
要請の主旨は、①法案の中の自家用有償旅客運送の拡大、道路運送法の改悪部分に反対してほしい、②この狙いはライドシェアへの突破口とすることにある、③地域公共交通充実、障がい者らのタクシー利用への運賃補助のため予算をふやすこと、④請願書を議院に提出する際の紹介議員になることへの承諾、というものに加え、緊急にコロナウィルス対策の要請も行いました。以下のような報告が集まっています。
◎共産・志位和夫衆院議員（秘書）：応接間で話をきいてくれた。ライドシェアの諸事情も知っているようで、安全が守れないのはダメという認識をもっている。
コロナウィルスの対策要請書にも同意をもらう。

◎共産・田村貴昭衆院議員（秘書）：白タク・ライドシェア反対、道路運送法改悪に反対する立場で話を聞いていただきました。参加者が福岡であったこともあり、親身になって対応していただきました。

◎共産・井上哲士参院議員（秘書）：中に通され、20 分程度話しました。補助金不足、一種免許・自家用車では安全ではなく、我々のように資格や労務管理ができないため危険と説明。一方で秘書からは、過疎地、免許返納者の移動の問題についてふれられ、利便性を重視する意見も出るのではないかとの指摘もあり、利便性と安心・安全とバス・タクシー事業所が撤退の現状に対しては無駄なところに予算を使うのではなく、公共交通に予算をつけるようにしていくべきと説明しました。またコロナによるマスク不足も訴えました。

◎共産・倉林明子参院議員：倉林議員本人が対応してくれ、ライドシェア、自家用有償旅客運送、道路運送法改定阻止について理解を示していただきました。その他、UD 車両の問題、コロナによる営収減についても話が及びました。

◎立憲民主・長浜博行参院議員（秘書）：法案のレクチャーを受けたばかりですと話を聞いてくれた。過疎地の補助金 220 億円（バス・タクシーは 30 億円）では不足で、国の予算を増やさなければなりませんと訴えました。

◎国民民主・西岡秀子衆院議員：議員本人が対応してくれ、内容は聞いています、ライドシェアは反対ですと答えてくれた。

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2020.３.９(3)運賃改定条件守らない事業者、適切な指導する【2020.３.５ 国土交通省交渉】
出席者 国交省
組合側
議員
要

自動車局旅客課 齋藤永能活性化調整官、宮屋敷繁行専門官、総合政策局地域交通課平賀親美課長補佐他２人
髙城委員長、舞弓・庭和田副委員長、菊池書記長他10人（本部、埼玉、東京4、神奈川、静岡、福岡、鹿児島）
日本共産党武田良介参院議員と秘書
請事項

１．自家用有償旅客運送の輸送対象・地域等の拡大、規制緩和、道路運送法改定を行わないこと。今後の運用を含め、この改定をライドシェア解禁の突破口としないこと。

回答

要旨

自家用有償旅客運送は、市町村やNPO等が運送主体となり、運行管理や車 両 整 備 な どに 責 任を 負 う こ と から、ライドシェアとは異なる。事業者が運行に責任を負わないライドシ
ェアには問題があるという姿勢は堅持している。

――実施可能となるための各地域の協議会「協議が調う」という採決の方法の協議が調うというのは過半数で決まる を含め各地域の協議会で決めるもののか、またその議決の方法を最初に決め だ。国交省として、こうしてくれとる時も全員一致でなくてもいいのか。
は言っていない。
（反対があっても決められてしまえ
ば、無制限に自家用有償旅客運送を全国に広めるものになる、と抗議）
２．交通不便な地域において、バス・タクシーを活用した公共交通を充実させるため、国の助成制度を改善し、補助金を大幅に増額すること。また、障がい者、病気療養中の人、高齢者、妊産婦らがタクシーを利用する際に運賃を補助する制度を国の責任で設けること。

地域社会の維持・活性化のためには 、 公 共 交通 に よ る移 動 確 保 が 重要。そのためデマンドタクシーやコミュニティバスなど生活交通維持の支 援 を 行 って お り 、今 後 も 引 き 続
き、支援に努めていきたいと考えている。

――乗合タクシーなどへの補助金で、H30
年度は申請（要望）が62億円、実績が30億円という資料を出しているが、半分しか補助できていないということか。

本来、赤字の二分の一を補助する制度だが、予算の制約でその半分しか補助できていない。足りないのはその通りで努力していきたい。

――障がい者のタクシー利用への補助金なそういった観点からも様々考えて(4)2020.３.９

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どは検討していないのか。

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いきたい。

３．２月１日に全国48地域で実施されたタクシー運賃改定について、2007年３月28日付国自旅325号通達及び2019年12月10日付国自旅第213号の趣旨に従わず、運送収入に対する運転者人件費の割合を維持せずに賃下げを行い、また、事業に要する経費を運転者に負担させる慣行を見直さない事業者を厳重に指導し、運転者の労働条件改善という改定の趣旨を守らせること。
とくに、各運輸局が、運賃改定の作業、手続等に習熟していない事例がみられるので、運輸局が適切に指導を行うよ
うに、本省から徹底すること。

国交省としては、この運賃改定は労働環境の改善につながるものと期待している。昨年12月に事業所団体に発出した通達でも、改定後に適切に運転者の労働条件改善措置を講ずること、経費を運転者に負担させる慣 行 が あ れば 見 直 すこ と と し て いる。フォローアップ調査を今後実施し、改定の趣旨から逸脱する場合は必要な指導を行っていきたい。
また各運輸局が運賃改定の作業、手続等に習熟していない、という件については、本省、地方運輸局ともに指摘を真摯に受け止めたい。

――フォローアップしても守らない事業者はどうするのか。またスライド賃下げなどをすでに言い出している事業者については調査結果を待たず対応するのか。

監査などを実施していきたい。定期的なフォローアップ調査でしかるべき対応を行う。問題がある事業者がいれば、情報提供していただき、各地方運輸局へ申告してほしい。

４．ジャスタビやnotteco（のってこ）、CREW（クルー）など、事業を監督する省庁が存在しないまま、二種免許を持たない運転者が自家用車に他人を乗せて運行する事業が野放図に行われている。国民の安心・安全、道路交通の安全を確保する観点から、こうした白タク行為を禁止すること。

（ジャスタビ）レンタカー貸出しと運転者の紹介が一体として行われないよう事業展開を注視したい。
（notteco、CREW）謝礼の支払いを促す場合は、任意の謝礼といえないため、そのようなケースがあれば情報提供をもらいたい。個々の事例で道運法に抵触しないか判断する。

５．厚労省で審議されている自動車運転者の改善基準告示の改正について、適切に意見を述べ、資料を提供すること。とくに休息期間については、11時間以上となるよう主張すること。

平成30年に成立した働き方改革関連法の衆参両院の附帯決議を踏まえ厚労省の委員会で審議されている。
自動車運送事業を所管する官庁として、長時間労働の是正について適切に意見を出し、対応したい。

６．国内での感染が広がっている新型コロナウィルス対策として、バス・タクシー事業者に対して、以下の点を早急に措

マスクの確保については、21日にはタクシー事業者団体に１万２千枚を提供した。

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置、指導すること。
(1) 必要な数の乗務員用マスク、乗客用マスク、消毒液を全乗務員、全車両に設置すること。マスク、消毒薬の確保が困難になっているので、関係省庁、自治体と協力して数量を確保し、公共交通機関への優先的な配布措置をとること。
マスクの着け方、消毒の仕方、手洗い・うがいの励行など予防・注意事項のマニュアルを作成して、全従業員に徹底すること。
その他感染を防止するための対策を専門家の助言も得て検討すること。
(2)乗客にマスクの着用を求めることができるようにするなど、乗客の遵守事項を定める措置をとること。
(3) 体調の悪い労働者が無理して乗務することのないよう、早めに休めるように、賃金保障の措置を含めた対策をとること。
(4) 新型コロナウィルスの発症による休業については、労働者の生活を保障する措置を講じること。

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チラシやポスターなどで感染の予防などを周知している。
その他にも、感染予防対策を通達していきたい。

コロナ問題での労働者の賃金保障は今後の検討【2020.３.５ 厚生労働省交渉】
出席者

厚労省
組合側
議

員
要

労基局監督課多賀谷千尋係長、赤岡聖紀主任、労働関係法課西内健太係長他２人
髙城委員長、舞弓・庭和田副委員長、菊池書記長他10人（本部、埼玉、東京4、神奈川、静岡、福岡、鹿児島）
日本共産党武田良介参院議員と秘書
請事

項

１．労働政策審議会労働条件分科会自動車
運転者労働時間専門委員会の労働者代表委員の選任について、自交総連及び建交労の代表が入らない不公正な選任となっている理由を明らかにすること。

回答

要

旨

労 働 者 を 代表 す る委 員 に つ い ては、労政審分科会運営規定第３条２項にもとづき、労働条件分科会長の選出により、厚生労働大臣が任命しているものだ。

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また今後の審議に関して、審議経過、資料等を全て明らかにして、自交総連の意見を逐次聴取すること。

長時間労働の是正については、今後幅広く意見を聴取していきたいと考えている。

２．自動車運転者の労働時間等の改善基準
告示は、拘束時間の短縮など長時間労働の是正に実効あるものに改正したうえで、罰則のある法制化を行うこと。とくに休息期間については現行８時間以上を11時間以上とすること。
関連通達（平元3.1付基発第93号）で示された賃金制度等の基準、累進歩合制度の廃止、年次有給休暇の不利益取扱いの是正についても法制化すること。

改善基準告示の見直しにあたっては、その詳細については専門委員会でこれから議論していくものだ。
累進歩合制度については、今後も事業主に対し廃止をつよく指導していきたい。

３．２月１日に全国48地域でタクシー運賃改定が実施されたが、その際に、「スライド賃下げ」といわれる労働条件の不利益変更（歩合率の切り下げ、足切額の引き上げ等）を行う事業者が存在している。労働者の同意なき一方的な不利益変更が行われないようにすること。

労働条件は原則として労使の合意がなければ変更できない。就業規則を変更する場合でも、労働者の不利益になる場合は（特段の）合理性が求められる。
合理性のない不利益変更を行う事業者がいれば、労働局や労働基準監督署に相談してほしい。

４．タクシー運賃の改定に際して、障がい者割引等事業に要する経費を運転者に負担させる慣習の見直しが国交省から事業者に指示されているが、賃金から経費（車両修繕費、機器類の費用、クレジットカード手数料、配車手数料等）を一方的に差し引くことのないように厚労省からも指導すること。

厚労省としては、賃金制度自体は労使でよく話し合って決めるものだ
が、違法な賃金控除や過重労働については引き続き是正に向けた指導を行っていきたい。

――仮に労働者本人が同意したとしても、労使協定がなければ賃金から天引きすることはできないですね。

協定がないとだめだ。労基法24条違反となる。

５．「雇用関係によらない働き方」の拡大をとめ、ギグ・エコノミー（インターネット経由の単発・個別請負型の労働）を利用して利益を上げるプラットフォー
ム・ビジネスを規制し、雇用責任の明確化、労働関係法の適用、労働基本権の確契約の形態がフリーランスであっても、労働者としての実態があれば労働関連法令にもとづき保護されるものだ。
厚労省として、そういう働き方を広げ、労基法の外に押し出していき20年第６号

自交労働者情報認など労働者の権利を守ること。

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たいとは思っていない。

６．国内での感染が広がっている新型コロナウィルス対策として、バス・タクシー事業者に対して、以下の点を早急に措置すること。
(1) 必要な数の乗務員用マスク、乗客用マスク、消毒液を全乗務員、全車両に設置できるように、確保が困難になっているマスク、消毒薬の数量確保し、公共交通機関への優先的な配布措置をとること。
バス・タクシーなど公共交通機関の乗務員、乗客の注意事項等のマニュアルを作成して、広報すること。
その他、公共交通機関での感染を防止するための対策を講じること。
(2) 体調の悪い労働者が無理して乗務することのないよう、早めに休めるように、賃金保障の措置を含めた対策をとること。
(3) 新型コロナウィルスの発症による休業については、労働者の生活を保障する措置を講じること。

(1) 正確な情報を発信するため、新型コロナウィルスに関する基本情報や感染予防策、患者の発生状況などの情報について、随時ＨＰなどで周知している。またマスク、消毒薬不足を解消するため官民連携して対応している。今現在、経済産業省とも協力し、マスクについては通常の３倍の増産体制を継続し、１週間あたり１億枚の供給を行っている。
(2) 柔軟に休暇がとれるように病気休暇制度についてのリーフレットを作成し、周知・徹底に努めている。
(3) 賃金の保障については、現状では有休の利用や傷病手当金などが利用できる。子どもの学校休校で保護者が休む場合は助成金を出すことが決まった。

――発熱症状があるなど具合が悪い運転者がいても賃金の保障がなければ休みたくとも休めない。感染を広げるおそれもある。労働者に対する対策が必要だ。

雇用調整助成金の要件緩和や病気休暇をつくった企業に時間外労働等改善助成金を出すなど緊急の対策をすすめている。実際に休業した運転者への保障は今後検討したい。

全タク連には文書要請、交渉は延期
全タク連に対しては、３月６日に要請交渉を行う予定でしたが、新型コロナウィルスの対応もあって、面会しての要請は延期してほしいとの申し入れがありました
ので、延期して文書で詳細な内容を含めて要請書を送付しました。

白タク合法化阻止での共同、運転者の労働条件改善についての要請書１．自家用有償旅客運送の拡大、道路運送法の改定については、ライドシェアの「突破口」とされないよう、反対の立場をとられること。
（詳細）地域公共交通活性化・再生法等の改正案については、ライドシェアへつながらないように、警戒心を高めて対処してください。

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２．運賃改定時のスライド賃下げの防止、運転者負担の解消等について、各事業者が国交省通達を遵守し、運転者の労働条件改善をするよう指導されること。
（詳細）運賃改定時の運転者の労働条件改善については、今回の運賃改定の審査については2007年３月28日付国自旅第325号通達に従って、「実績における運送収入に対する運転者人件費の割合を維持したうえで健全な経営が成立する水準の運賃を設定する」という考え方に立って行われたものですので、運送収入に対する運転者人件費の割合（賃率）維持するのは当然であることを、事業者に徹底してください。
また、2019年12月10日付国自旅第213号通達で、事業者においては「運賃の障害者割引など事業に要する経費を運転者に負担させる慣行がある場合には、見直しを図るよう留意すること」とされていますので、運転者負担については、この機に見直しがされるよう、事業者に徹底してください。
３．新型コロナウィルス対策で、マスク・消毒薬の確保や労働者の休業時の生活保障等の措置を国や地方自治体に協力を求めて、実施されること。
（詳細）新型コロナウィルスの問題では、自交総連としても国土交通省、厚生労働省にも申し入れを行っていますが、緊急かつ経験のない事態ですので、政府に対して、タクシー業界の実情をよく伝えて、働きかけを強化してください。
(1) 必要な数の乗務員用マスク、乗客用マスク、消毒薬を全乗務員、全車両に設置すること。マスク、消毒薬の確保が困難になっているので、関係省庁、自治体などにも協力を要請して数量を確保し、公共交通機関への優先的な配布措置を求めてください。
マスクの着け方、消毒の仕方、手洗い・うがいの励行、車内換気の方法など予防・注意事項のマニュアルを作成して、全従業員に徹底するようにしてください。
その他感染を防止するための対策を専門家の助言も得て検討してください。
(2) 乗客に対して、マスクの着用を求めることや車内換気の必要などについて注意ステッカー、放送などの手段で理解を求める措置を講じてください。運転者に対して非難や攻撃がされることのないように対応を検討してください。
(3) 体調の悪い労働者が早めに休む場合、また子どもの学校休業に対応するため休む場合に、特別の有給休暇の取得についての配慮、営業収入の減少による賃金低下に対する補償措置、休業補償等について、特別な緊急対策を政府に求めつつ、事業者としても必要な対策を実施してください。
(4) 新型コロナウィルスによる休業、今後長期にわたると予想される営業収入の低下について、タクシー事業の経営維持、労働者の生活を保障する特別な緊急対策を政府に強く要請してください。
４．春闘でのタクシー労働者の労働条件改善等について努力していただくこと。
（詳細）春闘課題については、各事業者が真摯に対応されるよう呼び掛けてください。