茨城県

はじめに

P3

農家民宿とはP4

農家民宿の効果『農家民宿で地域も活性化！』

P4

農家民宿の事例をご紹介

P5

農家民宿開業に向けて

P8

農家民宿開業までの手続きの流れ

P12

営業後の安全対策

P13

PR・登録制度について

P14

訪日外国人旅行者を受け入れよう

P15

資料編

P17

はじめに
現在の旅行形態は、団体旅行から個人旅行へ、有名観光地をめぐる旅行からテーマ（例えば自然観察、歴史・文化、
環境問題、伝統的街並み、美食、健康など）のある旅行へ、さらには明確な目標をもった旅行から偶然の出会いや交流を楽しむ旅行などへと大きく変化しています。
特に、都市生活者や近年増加している訪日外国人旅行者（インバウンド）にとっては、かつてはどこにでも見られた日本の農村風景や暮らし方などが、非日常として新鮮に映り、そうした農村地域ならではの体験や農村地域の人々との交流を楽しみたいというニーズが増えてきています。
国でも、「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成 28 年 3 月 30 日）において、「日本ならではの伝統的な生活体験と非農家を含む農村地域の人々との交流を楽しむ「農泊」を推進する」と位置づけ、滞在型農山漁村の確立・形成を推進しているところです。
こうした中において、農家民宿は、地域資源を活かした体験メニューや食の提供などを通じて、地域の魅力を発信し、地域に人を呼び込むツールとして注目されています。運営する側にとっては、経済的な効果に加え、外からの訪問者により楽しみや刺激が増え、生きがいづくりにつながるほか、地域の人と協力して受け入れることで住民間の連携が深まるなど、地域コミュニティの活性化にも資するものと期待されています。
本県は、首都圏にありながら豊かな自然に恵まれており、都市農村交流に取組むうえで有利な条件が整っています。農家民宿は、多様な経営形態が考えられ、ライフスタイルの一つとして、無理のない形で取り組むことも可能です。
本手引きは、農家民宿を始めようとしている方や、地域において取り組みを進める自治体の担当者等を対象に作成したものです。本書をご活用いただき、農家民宿を中心とした地域の活性化に役立てば幸いです。

農家民宿 開業の手引き

3農家民宿とは
農家民宿（農林漁業体験民宿）とは、宿泊とともに● 農林漁業に係る作業の体験の指導● 農林水産物の加工又は調理体験の指導● 地域の農林漁業又は農山漁村の生活および文化に関する知識の付与● 農用地、森林、漁場等の案内● 農林漁業体験施設等を利用させる役務等を提供するものをいいます。
（農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第２条第５項、同法施行規則第２条）
本県には、10 軒の農家民宿があり（2019 年 3 月現在）
、それぞれが地域資源を活用して特色ある取り組みを行って
います。
1

農家民宿

増渕魚園

2

濁酒と農家民宿

3

農家民宿 なか里日立市

4

里美古民家の宿 荒蒔邸

常陸太田市

5

農家民宿 響

常陸大宮市

6

蔵宿・山口

茨城町

7

古民家の宿 松本邸

つくばみらい市

8

農家民宿 南つくばみらい市

9

農家民宿 半兵衛

龍ケ崎市

10

農家民宿 Iimura

桜川市

やまがた

北茨城市
北茨城市

農家民宿の効果『農家民宿で地域も活性化！』
農家民宿の効果は、何よりも、都市生活者との交流が農家の暮らしに楽しみと刺激、情報を提供してくれることです。おじいちゃん、おばあちゃんが元気になるほか、家族に近い関係が築かれて、農作業の手伝いに来てくれるようになったりといった効果も期待されています。
また、高額ではありませんが、宿泊料金やおみやげとしての農林水産物販売、その後の定期購入などにつながれば農家等の現金収入になりますし、滞在してもらうことで地域への経済効果も期待できます。農山漁村の女性や高齢者の力を発揮したい、外から来る新しい人と出会いたい、あるいは農山漁村の持つ豊かな地域資源を活用したいなど、農家民宿の開業の理由はさまざまです。実際にいくつかの農家民宿を体験して多様な経営スタイルを知り、自分の目的は何かはっきりさせるのもよいでしょう。

4

農家民宿 開業の手引き

農家民宿の事例をご紹介
農家民宿

響

茨城県常陸大宮市鷲子 497

TEL：0295-58-2702

1 日 1 組限定（最大 5 名まで受け入れ可能）1 泊素泊り２名 10,000 円（3 名～ 5 名は 12,000 円）

茨城で２番目に認証された農家民宿で葉たばこ乾燥小屋を改築して開業
常陸大宮市の堀江猛さん（60 歳）が農家民宿響をオープンしたのは 2000 年のこと。テレビで流れるヨーロッパのファームステイを見て、その美しさに感銘を受け、開業に至ったそうです。堀江さんの運営する農家民宿響は築70 年を超える葉たばこの乾燥小屋を改築しました。自身が所有する裏山の檜を贅沢に使い、設計と一部施工は自らの手で行ったそう。経費を安く抑えるとともに、自分が造りたいものを自らの手で完成させました。部屋の中には薪を燃やして炊く五右衛門風呂や薪ストーブを設置。開業当時はメディアにも多く取り上げられ、年間 50 組にもおよぶお客様をおもてなししました。現在は年間 10 組程度で安定しています。繁忙期は夏休み期間と GW が中心で、竹林の筍狩り体験や、夏休み期間にやってくる家族連れには民宿のすぐ下を流れる緒川での川遊びといった体験メ
ニューが人気です。そういった体験だけでなく、この牧歌的な空間でゆったり過ごすことを目的として過ごす利用者も多いのだとか。
農家民宿の経営について、堀江さんは語ります。
「どうしても田舎に閉じこもっていると、首都圏など外の人と話す機会がないですよね。でも、農家民宿を経営していると普段絶対に交わることのない人と話す機会が持てる。外からの考えってすごく大切で、都会の人の意見をダイレクトに聞けるのは自分にとっても刺激になります。農家民
宿でも農家民泊でも、興味を持ったなら積極的にやってみた方がいい！自分たちでは気がつかなかった地域の魅力を教えてもらえますよ。ただ、農家民宿を考えている方は申請に手間がかかるので注意が必要です。役所に行けば丁寧に教えてくれますが、消防法や保健所の基準を満たすのには手間がかかります。また、以前は朝食の提供をしていたのですが現在は素泊まりにしています。若いお子さん連れのお客様の中には野菜中心の田舎料理を好まない
お客様もおり、お客様の好みを考えて朝食のメニューを作るのは大変でした。そのため、いまは完全自炊方式をとっています。近所に「道の駅みわ」があることも手伝って、買い物には困りませんし地元の新鮮野菜も手に入ります。
もちろん食事に使う分でしたら、うちの菜園の野菜もサービスで提供しています。コシヒカリも自家製味噌もあるのでお客様には喜んでもらってますね。インバウンドについては慎重に検討中です。現在は、日本語のできるお客様を同行される方に限って予約を受け付けています。」

自身が所有する裏山の檜を贅沢に使って改装したステイルーム。自然素材を活かした設計。

「農家民宿を経営すると都会の意見がダイレクトに聞
けて刺激になる」と堀江さん。

築 70 年を超える葉タバコの乾燥小屋を改装した農家民宿。設計と一部施工は自らの手で行ったそう。

民宿のすぐそばを流れる緒川。川遊びは人気の体験コンテンツのひとつ。

檜を贅沢に使った檜風呂。都会の喧騒を忘れさせてくれる空間。

農家民宿 開業の手引き

5濁酒と農家民宿

やまがた

茨城県北茨城市華川町花園 362

TEL：0293-43-9132

1 日 1 組限定（最大 9 名まで受け入れ可能）1 泊 2 食付 6,300 円※夕食に濁酒付（１合）付き。おかわりは 1 合につき 400 円※風呂はマウントあかねを利用

どぶろく特区北茨城で 15 年続く農家民宿で美味しい自家製どぶろくを強みに経営2004 年に関東初のどぶろく特区に認定された北茨城市。どぶろく特区の申請には農家民宿の申請が不可欠でした。
当時は岩手県遠野市まで足を延ばさなくてはどぶろくが楽しめなかったこともあり「これは強みになる」と、地域ぐるみでどぶろくを作るために立ち上がったひとりが山形克己さん（78 歳）でした。開業当初は、手作りのどぶろ
くを求めて首都圏のお客様が、年間 20 組ほど訪れました。手作りのどぶろくを飲んだお客様の多くがその味に感動し、「コレ美味しいねぇ～」といってくれるのが、山形さんのやりがいになったそうです。いまでは趣味のひとつになったどぶろく作り。市や観光協会のイベントでも提供しています。米農家を営む山形さんだから、自分が育てた
美味しい米でどぶろくを仕込めるのです。これが山形さんの強みでもあります。
山形さんは農家民宿開業にあたりこう話します。
「うちは市がどぶろく特区を取得するのに合わせて農家民宿をはじめました。だから、申請なども市が親身になって対応してくれ、何が足りないのか、足りないならどうすれば良いかを相談できました。役場の人が親身になって対応してくれたので、とてもスムーズに申請が完了し、ほどなく開業。役場の皆さんには本当に感謝しています。ここまで 15 年間続けてこられたのも、どぶろく作りが生きがいのひとつになったこと、夫婦ふたりでやってこられたことが大きいですね。ですが、ふたりとも高齢になり大変なことも多くなりました。最近は行政と連携して移住を検討している方に向けた「お試し居住制度」に協力しています。
この農家民宿を活用してもらうことで、地域の魅力を感じてもらえればと思って。開業しても、役場の人と連絡を取り合い連携していくことは、大切なことだと思います。また、うちの強みは自家製のどぶろくとともに山菜などの野菜を中心にした田舎料理です。お客様の料理の好みを探りながら提供するのは気を使わなくてはならないポイ
ントですが、中国からのお客様はどの料理も美味しいと楽しんでくれました。このときに購入したポータブル翻訳機ポケトークで会話を楽しめたのは最近の思い出です。今後もインバウンド対応はしていきたいですが、うちには日本式の布団しかないので、いまあるがままで楽しんでもらえればと思っています。」
そして山形さんは最後に「普段会えない人と一緒に酒を飲んで話ができるのは農家民宿ならではの楽しみですよ」と笑顔で語ってくれました。

北茨城市のどぶろく特区認定を機に開業。いまではどぶろくづくりは趣味のひとつになったそう。

「普段会えない人と酒を酌み交わすのも農家民宿の楽しみ」と笑顔で語る山形さん。

6

農家民宿 開業の手引き

山菜や彩りの良い野菜を中心に、お客様の好みを考慮しながら料理を提供している。

夫婦二人三脚で、行政と連携しながら「お試し居住制度」にも協力している。

米農家の山形さん。丹精込めて育てた米は、どぶろ
くにも使われている。

農家民宿

Iimura茨城県桜川市加茂部 289-1

TEL：0296-76-0924

1 日 1 組限定（最大 5 名まで受け入れ可能） 1 泊 2 食付 11,000 円

母が暮らした築 80 年の古民家を残したい。そんな想いではじまった新しい農家民宿
桜川市の飯村秀子さん（54 歳）が農家民宿を開業したのは 2017 年のこと。農山漁村余暇法（農山漁村滞在型余
暇活動のための基盤整備の促進に関する法律）の改正を受け、農業を営んでなくとも宿泊者に農林漁業体験を提供
できれば農家民宿を開業できるよう規制緩和が行われたことが、飯村さんを後押ししました。母の暮らしていた家を残したいという願いからはじまった飯村さんの農家民宿。消防法などの申請は難しくなかったと言いますが、市街化調整区域での旅館業法に基づいた申請は非常に大変だったと、当時を振り返ります。
「開業したのは民泊がはじまる直前だったのですが、きちんと許可を取得して運営できる農家民宿を選びました。
最初は右も左も分からず開業に必要なものを各所に聞きに回る日々。素人ですから本当に何も分からないまま、言われた通りの書類を作り、何度も何度も役場へ足を運びました。熱心に通うと担当者との信頼関係も生まれ、最後
は皆さん協力してくれました」。とにかく低予算で開業しようと考えた飯村さんは、近所の大工さんにも相談を持ちかけます。自分でできるリフォームは自分で行い、部屋の遺品整理もひとりで行いました。
やっとの思いで県西地域第１号の農家民宿として誕生した Iimura。現在は毎月２組程度のお客様が訪れているのだとか。
「農家民宿のやりがいはなんといってもお客様との出会いですね。正直まだまだ採算ベースにはのっていませんが、老後の生きがいになってくれると思って、いまは自分のペースで頑張っています。田舎で生活していると、自分たちのいいところを見落としてしまいます。でも、遠くからやってきてくれるお客様に自分たちが暮らしている土地の良いところを見つけてもらうと、嬉しくなっちゃいますよね。それに野菜を中心とした田舎料理を提供して、『美味しい！』と食べてもらえるのもやりがいにつながります」と話す飯村さん。また、価格設定は慎重に行い、本格開業の前に半年間のプレオープン期間を設けました。丹精込めたお食事と、掃除の行き届いた部屋を提供する対価として、農家民宿としてはちょっと高めの値段設定にたどり着きました。この心配り・おもてなしの結果もあり、
Iimura とお客様とのトラブルが起こったことはないそうです。また飯村さんは農家民宿について「最初の申請は大変でしたが、いまでは多くの出会いや楽しいことが多いです」と語ります。家族など、周囲がサポートしてくれる体制をしっかりと整えることが成功の秘訣！とまとめてくれました。

「 母 の 暮 ら し て い た 家 を 残 し た い 」 と い う 願 い か ら 始 ま っ た、 農 家 民 宿
Iimura。

地域素材を使った野菜中心の田舎料理。「『美味しい！』と食べてもらえることがやりがい」と飯村さん。

近所の大工さんに相談を持ち掛け、可能な限り自分でリフォームし、低予算での開業を実現した。

宿泊者に好評なのが「苔玉づくり体験」。時間を忘れて楽しめる。

掃除の行き届いた室内。できることを精一杯やることが宿泊者の心を掴む秘訣だ。

農家民宿 開業の手引き

7農家民宿開業に向けてSTEP １『どんな農家民宿にするか～ご自身の考えをまとめましょう～』
農家民宿を始める場合、まずどのような農家民宿にするか考える必要があります。
自分の労力や協力してくれる家族の労力、自宅を改造するのか別棟で新築するのか、食事は出すのか出さないのかなど様々な角度から検討し、おおよその規模を決めます。
また、農家民宿に必要な施設（客室、浴室、トイレ、洗面所など）の大まかな広さや、既存の施設が利用できるかなどを検討します。
さらに、どのような体験メニューを提供するか、検討する必要があります。
以下に、主な検討内容を挙げてみます。ご自身の考えをまとめるのに、近くで農家民宿を開業している方に話を聞いてみるのもよいでしょう。

主な検討内容● 営業形態の検討
農家民宿のサービス形態も多様化しています。
はじめに、食事の提供方法から営業形態を分けてみますと、大きく三種類くらいに分類できます。まず、ホテルや旅館に近い朝食と夕食を提供するタイプ、次に、朝食だけを提供するＢ＆Ｂ型のタイプ、そして、部屋や施設は提供するが食事の提供はしない素泊まりタイプなどがあります。

朝夕食つき・自家製の食材や地域ならではの旬の食を、宿の売りにすることができます。
・食を通じて宿泊者と親しくふれあえる利点がある反面、調理や片づけなどの労力が必要となり、負担が増えやすくなります。

朝食つき

・調理や片づけなどの労力が、朝夕食つきと比べ少なく済みます。

素泊まり・食事に関する負担がなく、少ない労力で運営することができます。
・宿泊者は外部の飲食店などで食事をとるか、民宿備え付けの設備などで自ら調理する形態をとります。

次に、営業スタイルですが、１年を通して営業する「通年型」や、春休みや夏休み等の長期休暇や農閑期等に受入れ時期を限定する「季節型」、土日祝日のみ営業する「週末型」、教育旅行など、目的に応じて営業する「目的型」などがあります。
ご自身のライフスタイルに合わせて無理のないような方法を検討しましょう。
● 施設の検討
農家民宿の開業にあたっては、既存の家屋を利用するケース、空き家などを利用するケース、新築して始めるケースなど、いろいろな場合が考えられます。いずれの場合でも、新築・増築・改築などの施設計画が必要になってきます。
また、客間や浴室など、農家民宿として使用する施設は、日常生活の中で家族が使う部分と宿泊者が使う部分を兼用するか、分離するかによって計画が大きく変わりますので、どのように区別するのかを考える必要があります。

8

農家民宿 開業の手引き

● 体験メニューの検討
農家民宿では、農林漁業に関わる体験ができるのが大きな魅力です。野菜づくりや料理など、ご自身の得意とすることを提供するのはもちろん、農村部で普段当たり前に行われている生活体験も体験メニューとなります。また、地域の行事などに参加したりすることもよいでしょう。
近くに農村部ならではの手仕事ができる人がいれば、その人に協力してもらって体験してもらうことも考えられます。
以下に、体験の一例を紹介しますので、参考にしてください。
＜体験の一例＞
野菜、果物の収穫体験

星空観察

草むしり

川での生物観察

野菜の種まきまんじゅうづくり

野菜の植え付けうどん、そばづくり

花壇の植替え

縄ゆい

お茶摘み

押し花

山菜とり

大豆選別

竹の子とり

ふき、ウドの皮むき

家畜への餌やり干し芋づくり

田植え

干し柿づくりリンゴの摘花作業

竹細工、木工体験

野菜のネット張り

ふすま張り

イノシシ対策ネット張り

ＪＡ等の出荷作業（箱詰め等）

お墓まいり（肝試し）

神社仏閣めぐり

バーベキュー

絵手紙

餅つき

STEP2『どんな法律が関係するか』
農家民宿を開業する場合は、多くの法律などが関係してきます。施設の規模や経営形態などによっても関係する法律が違ってきますので、事前にどの法律が関係し、どんな許認可が必要なのか確認しておくことが必要です。
主な法律は下の表のとおりです。
法律名関係する内容農地法

新築する場所が農地の場合

農業振興地域の整備に関する法律（農振法）

新築する場所が農用地区域内の場合

自然公園法

新築する場所が自然公園内の場合

都市計画法

営業ができる場所かの確認

建築基準法

建物が適切に設計されているかの確認

浄化槽法

公共下水道を使用しない場合

旅館業法

旅館業法上の許可を得て営業する場合

住宅宿泊事業法

住宅宿泊事業法上の届出をして営業する場合

食品衛生法

食事を提供する場合

水質汚濁防止法

厨房施設、洗濯施設、入浴施設を設置する場合

消防法

消防設備等の設置

各相談窓口については、P43 をご覧ください。

農家民宿 開業の手引き

9主な法律について● 旅館業法・住宅宿泊事業法
まず、宿泊料を受けて人を宿泊させる場合には、「旅館業法上の許可」または「住宅宿泊事業法による住宅宿泊事
業としての届出」が必要になります。
宿泊日数など、制度内容に違いがありますので、開業予定地や経営スタイルなどと照らし合わせ、どちらに基づいて手続きを進めていくか、検討する必要があります。
主な違いは下の表のとおりです。
＜旅館業法と住宅宿泊事業法の制度の比較＞
項目

旅館業法（簡易宿所営業）

住宅宿泊事業法

住居専用地域での営業

できません

可能です

宿泊日数の制限、報告

宿泊日数の制限や報告義務はありません。

宿泊日数は年間 180 日以内
2 か月に１回、宿泊日数等の報告が必要です。

玄関帳場の設置義務（構造基準）なし（努力義務）なし（宿泊者のみが使用する宿泊室や LDK 等の面積。宿泊者以外も使用する台所、浴室、便所、廊下と押し入れや床の間を除く）

最低床面積あり（33 ㎡。ただし、宿泊者数が最低床面積あり（3.3 ㎡ / 人）

近隣住民とのトラブル防止措置

義務付けはありませんが、必要です。

宿泊者への説明義務、苦情対応の義務があります。

不在時の管理業者への業務委託規定なし（※不在にならないという前提です）

規定あり（委託契約が必要です）

申請等の窓口各保健所※手数料 23,000 円が必要です。

県生活衛生課（参考）所管省庁

厚生労働省

国土交通省（観光庁）
厚生労働省

最低床面積

10 人未満の場合は 3.3 ㎡ / 人）

※なお、旅館業法上は、民宿という分類はなく、「ホテル・旅館営業」、「簡易宿所営業」、「下宿営業」の３種に区分されます。それぞれの施設の基準等が定められており、取り組む形態に応じて知事の許可を受ける必要があります。
民宿は、一般的に簡易宿所に該当するものとして取り扱われます。
● 食品衛生法
宿泊客に食事を提供する場合には、食品衛生法に基づき「食品営業許可申請」を行う必要があります。食品衛生法は、食品の安全を確保するために定められたもので、食中毒などの防止のために大切なものとなっています。施設の基準もあるため、食事の提供を考えている場合には、計画の段階から保健所とよく相談しましょう。
また、食品を扱う営業施設には食品衛生責任者を設置することが義務づけられています。資格を取得するには食品衛生責任者に関する養成講習会を受講する必要がありますので、こちらもあわせて確認しましょう。
● 建築基準法
建物の新築、改築、増築等には通常、建築基準法に基づく建築確認が必要です。これは、建築物の敷地、構造、設備および用途などが適切に設計されているかを確認するものです。建築確認では様々な基準が設けられ、専門的な知識が必要になりますので、建築士などの専門家に相談することをおすすめします。
● 消防法、市町村火災予防条例
主な消防用設備には、誘導灯、消火器、火災報知設備などがあり、建物の用途や延べ面積、収容人員などの規模によって必要な設備などが違ってきます。さらに、各設備の取扱い、設置基準などの詳細は各市町村等の火災予防条例で定められていますので、詳しくは消防本部または消防署に問い合わせてください。

10

農家民宿 開業の手引き

農家民宿関係の規制緩和
農家民宿の開業に関しては、以下のとおり規制緩和がされています。
＜旅館業法＞
簡易宿所営業の場合、客室の延床面積が 33 ㎡
（宿泊者の数を 10 人未満とする場合は 3.3 ㎡×宿泊者数）

以上必要

客室延床面積 33 ㎡未満でも営業許可を得ることが可能に（H15.4.1 より適用）＜道路運送法＞

宿泊者に対する送迎等が「白タク営業」にあた
らないか

宿泊サービスの一環として行う送迎運送は原則として許可対象外であり、道路運送法上の問題はないことを明確化（H23.3.1 付け通知）＜旅行業法＞

農家民宿が行う体験ツアーの販売・広告が、旅館業法に抵触しないか

農家民宿自らが、運送・宿泊サービスに農業体験を付加して販売・広告することは、旅行業法に抵触しない（H15.3.20 付け通知）＜消防法＞

農家民宿も通常の民宿と同じ消防用設備等の設置を義務付け地元の消防長又は消防署長の判断により誘導灯等を設置しないことが可能に（H19.1.19 付け通知）＜建築基準法＞

簡易宿所は、建築基準法上旅館に含まれる住宅の一部を農家民宿として利用し、小規模（客室延床面積 33 ㎡未満）で避難上支障がないと認められれば、建築基準法上「旅館」に該当しないものとして取り扱う（H17.1.17 付け通知）＜農地法＞

民宿経営は、農業生産法人（※）の行う農業関連事業の範囲外

農業生産法人の行う農業関連事業に、農作業体
験施設の設置・運営や農林漁業体験民宿業を追加（H17.9.1 より適用）※ H28.4.1 より「農地所有適格法人」に変更＜農山漁村余暇法＞

登録の対象である農林漁業体験民宿業者の範囲
を農林漁業者またはその組織する団体に限定

登録の対象範囲を、農林漁業者またはその組織する団体以外の者が運営するものにも拡大（H17.12.1 より適用）

農家民宿 開業の手引き

11開業までの手続きの流れ
農家民宿を開業するまでの主な作業の流れや相談窓口についてまとめました。
１．農家民宿の開業計画について概要を整理して相談 ⇒ 県農村計画課、県農林事務所経営・普及部門または普及センター、市町村※経営の規模、形態、間取り図面、資金調達、経営計画等を整理します。
（建物、客室数、お風呂、上下水道、料金、食事の提供、予約方法、農林漁業体験の有無、送迎の有無、宣伝方法、保険 など）
２．地域指定の有無や地目の種類など土地について確認 ⇒ 市町村など
新築する場所が下記地域に該当する場合は、それに応じた各許可申請等（自然公園内／市街化調整区域内／
農振農用地／農地）※市街化調整区域内の場合都市計画法の許可が別途必要⇒各市町村開発担当課、県民センター建築指導課等
なお、
都市計画法の許可を受ける場合は、事前に県農村計画課へ「農林漁業体験民宿業に係る施設等の証明願」の申請が必要となります。
３．旅館業法の許可に関する相談（間取り図面等を持参）⇒ 保健所
４．食品衛生法に関する相談（食事を提供する場合）⇒ 保健所
５．消防設備に関する相談 ⇒ 消防署
６．排水に関する相談●厨房施設、洗濯施設、入浴施設を設置する場合
設置工事に着手する日の 60 日前までに、水質汚濁防止法に基づく特定施設設置届出を提出⇒ 県民センター環境・保安課等※既在の施設を利用する場合も含みます。
●公共下水道を使用しない場合
浄化槽法に基づく届出 ⇒ 市町村浄化槽所管課※浄化槽明細書（建築確認が必要な場合）／浄化槽設置届出書（建築確認が必要ない場合）
７．建築基準法に関する相談 ⇒ 各市建築担当課、県民センター建築指導課等
新築・改築や用途変更などがある場合は、県民センター建築指導課等に相談し、建築確認申請を提出
８．工事の着手
９．工事の完了
建築確認を申請した場合は、完了検査申請書を提出し、検査を受検（用途変更に係る建築確認申請の場合は工事完了届を提出）⇒ 各市建築担当課、県民センター建築指導課等
10．消防用設備等の申請 ⇒ 消防署●消防用設備等設置届出書の提出●消防法令適合申請書の提出及び検査
11． 水質検査（井戸水を使用する場合）⇒ 衛生試験検査機関
12．旅館業法による営業許可申請 ⇒ 保健所※申請には 23,000 円が必要となります。
13．飲食店営業許可申請（食事を提供する場合）⇒ 保健所※申請には 16,300 円（H31.3 現在）が必要となります。
14．農家民宿の営業を開始※ここでは旅館業法上の許可を得て営業する場合を紹介しています。住宅宿泊事業法の届出をする場合については、県生活衛生課へご相談ください。

12

農家民宿 開業の手引き

営業後の安全対策
営業開始後は、宿泊者の安全・安心を考え、サービスを提供していくことが求められます。
ここでは考えられるポイントと対策を紹介します。

体験に関するリスク

農機具等によるリスク

電気柵等によるリスク

農機具による怪我や事故が多く起きていますので、農機具はできる限り使用させない、あるいは十分な体制で実施するなど、安全性を確保しましょう。

鳥獣対策として電気柵等を設置しているご家庭もあると思います。電気柵について、十分注意を払うと共に、危険性についても周知しましょう。

動植物等によるリスク

自然等に関するリスク

マダニやマムシ、ハチ、毛虫、ムカデ、毒虫、ウルシ、ハゼ、
毒キノコ等、危険な動植物の生息については十分に注意や周知を図りましょう。

自然災害に備えて、ご自身がお住まいの地域の災害ハザードマップ等を参考に、避難場所、
避難経路を事前に確認しておきましょう。

食事等によるリスク

その他のリスク

食物アレルギーは最悪の場合、生死に関わるリスクですので、宿泊者にアレルギーの有無を確認しましょう。また、調理環境を清潔に保つことで、食中毒の予防となりますので、心掛けましょう。

・ペットのアレルギーや苦手な動物の有無の確認
・個人情報の管理、写真等の取扱い（SNS 等）、貴重品の管理は十分に注意しましょう。
・ご自身の施設においては、危険な箇所の改修等も実施しま
しょう。

保険への加入予防策を講じても、想定できないリスクに出会うことがあります。ご自身の活動の安全性を担保するためにも保険に加入することをお勧めします。＜なお、関連の保険については、地域協議会や行政等に相談されるとよいでしょう。＞

農家民宿 開業の手引き

13PR・登録制度についてお客様に来ていただくためには、農家民宿を知ってもらうための PR が必要です。
県では、「いばらきのグリーン・ツーリズム」ホームページで県内の農家民宿を紹介しており、こちらに情報を掲載することができます。
また、民間の民泊サイトも増えてきています。特に、外国からの旅行者に宿泊してもらいたいのであれば、外国人が多く利用するサイトに情報を掲載するなどの方法もあります。
● 登録制度について
農林漁業体験民宿には、農山漁村余暇法に基づく登録制度があります。
登録されると、農林水産大臣によって登録されたことを証する標識を掲示することができ、「安心・安全・快適に
田舎体験を楽しめる民宿」として PR することができます。
現在、登録実施機関は（一財）都市農山漁村交流活性化機構と（株）百戦錬磨の２つです。詳しくは、下記ホームペー
ジでご確認ください。
＜一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構ホームページ＞
https://www.kouryu.or.jp/farm-stay-inn/＜株式会社百戦錬磨ホームページ＞
http://www.hyakuren.org/gt/●「Japan.Farm Stay」について「Japan. Farm Stay」は、外国人旅行者の農山漁村における滞在が有意義なものとなるよう、外国人旅行者の受入れに積極的な農家民宿経営者に、当シンボルマークを与えています。
シンボルマークは２種類あり、商品のパッケージ、ポスター、のぼり、チラシ、パンフレット、名刺又は WEB
サイト等に利用することができます。

シンボルマークの利用に当たっては、利用許諾申請書を提出していただく必要があります。シンボルマークの利
用許諾に関する手続きなど、詳しくは農林水産省ホームページでご確認ください。
＜農林水産省ホームページ＞
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/nouhaku/170203_6.html●（参考）「農泊」商標の使用について「農泊」は商標です。本商標は、農泊の推進に資する使用であれば、幅広く使用することができます。
「農泊」を使用する場合（団体・個人を問いません）は、「農泊商標使用規約」をよくお読みになり、農泊商標使
用許諾申請書に必要な事項を記載した上で、郵送又は電子メールで農林水産省まで申請して下さい。
＜農林水産省ホームページ＞
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/170203.html

14

農家民宿 開業の手引き

訪日外国人旅行者 を受け入れよう
2004 年の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を皮切りに訪日外国人数は加速化し、2018 年には約 3100 万人を突破しました。データによると、アジア圏では「自然・景勝地観光」への期待が高く、欧米では「歴史・伝統
文化体験」等に期待が高まりつつあります。皆さんの日常生活に触れることや、食事や田舎生活文化体験は、外国の方にもとても魅力的で人気が高まってきております。
訪日外国人を受け入れるにあたり、「言葉の不安」が最も大きいことでしょう。しかしながら、全国的な宿泊施設の中でも、語学が話せなくても訪日外国人を受け入れている箇所はたくさん存在します。皆さんが実践していることは、自分たちのできる限りの工夫を凝らしたおもてなしです。そのぬくもりや居心地の良さが外国の方にも伝わり、リピーターや知人・友人への紹介へとつながっております。
下記に簡単にできる受入にあたる手法をご紹介しますので、まずは少数から受け入れてみることをお勧めします。

簡単にできる受入整備① 会話シートの活用
宿泊施設の基本的なコミュニケーションをシートにまとめた会話シートです。
シチュエーションに応じて、対応をお客様と一緒に確認ができ、コミュニケーションを図る
ことができます。
観光いばらきホームページより基本シートを印刷することが可能です。
＜観光いばらき＞
https://www.ibarakiguide.jp/② ピクトグラムの活用
言葉が通じなくても伝える手段として、ピクトグラムの活用があります。
そのものを表す象徴的な図を用いることで、それが何を表しているかを伝えることができます。
右図は食物の一般的な例になります。
食物アレルギー等の確認にも有効的です。
＜ 参考：東京都多言語メニュー作成支援ウェブサイト＞
http://www.menu-tokyo.jp/menu/

農家民宿 開業の手引き

15茨城県を訪れている上位国の特徴【中国】買い物や食事を楽しむだけでなく、日本文化を体験したいと希望する旅行者は増えています。
＜ 日本の好きな文化＞
・日本のトレンドはとても注目されています
・伝統文化も人気があります・日本独特の食文化は欠かせない＜ おもてなしのポイント＞
・お冷よりも温かい飲み物が一般的です
・中国語のメニューや表記があると喜ばれます・WiFi サービスがあると便利です【韓国】韓国では日本の様々な文化が生活の中に定着しています。
＜ 日本の好きな文化＞
・街歩きを楽しむ方が多い
・日本酒を飲む人が増えています
・日本のエンターテインメントが人気＜ おもてなしのポイント＞
・物を渡す時は両手が望ましいです・食事は温かいものを好みます
・ご販を食べるときはスプーンの用意をしましょう・韓国語であいさつをしてみましょう【台湾】様々な日本文化が進出しており、台湾にとって日本はとても馴染みのある国です。
＜ 日本の好きな文化＞
・多種多様なスタイルで楽しみたい（山登りのツアーを組んだりとそれぞれが独自の方法で日本を満喫しています）＜ おもてなしのポイント＞
・温かいものが好まれます
・食べ合わせに注意が必要です【香港】香港の人々は食べ物から文化、エンターテインメントなど日本が好きな人が多いです。
＜ 日本の好きな文化＞
・買い物が大好きです＜ おもてなしのポイント＞
・座敷よりもテーブル席が良いです
・座敷の場合でも掘りごたつの方が喜ばれます

上記はあくまで特徴の一例となりますので、皆さんの農家民宿ならではのおもてなしを実践してみましょう

16

農家民宿 開業の手引き

資 料 編参考事例を調べる
全国には、地域ぐるみで農家民宿や体験受入れを行っている地域があります。農家民宿の経営にあたっては、地域の方との連携も重要です。
農林水産省「農泊プロセス事例集（2017）」では、以下の地域について紹介していますので、参考にしてください。
＜ホームページ＞
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/170203.html

181

遠野・住田ふるさと体験協議会

岩手県遠野市2

仙北市農山対体験推進協議会

秋田県仙北市3（一社）みなかみ町体験旅行

群馬県みなかみ町

4（一社）信州いいやま観光局

長野県飯山市5（株）大田原ツーリズム

栃木県大田原市

6

春蘭の里実行委員会

石川県能登町

7

馬瀬地方自然公園づくり委員会

岐阜県下呂市8

NPO 法人集落丸山

兵庫県篠山市9（株）秋津野和歌山県田辺市

10にし阿波～剣山・吉野川観光圏協議会

徳島県美馬市、三好市、つるぎ町及び東みよし町

11

NPO 法人おぢかアイランドツーリズム協会

長崎県小値賀町

12（一社）南島原ひまわり観光協会

長崎県南島原市

農家民宿 開業の手引き

茨城県のグリーンツーリズム関連団体等
茨城県にも、農業・農村の地域資源を活かして体験受入れを行っている団体等が数多くあります。こうした団体
等の取組みを参考に、ご自身の体験メニューを充実させたり、あるいは連携した取組みを行うことで、地域での滞在の幅が広がります。地域でどのような団体等が活動しているか、一部を紹介します。詳しくは、「いばらきのグリー
ン・ツーリズム」ホームページをご覧ください。
＜ホームページ＞
https://www.green-tourism.pref.ibaraki.jp/
1

夢ひたちファームなか里

日立市

2

たかはら自然塾

日立市

3

金砂郷常陸秋そば オーナー制推進協議会

常陸太田市

4

NPO 法人 遊楽

常陸太田市

5

里美ふれあい館

常陸太田市

6

JA 常陸 常陸太田ぶどう部会

常陸太田市

7

竜っちゃん乃湯

常陸太田市

8

西金砂そばの郷そば工房

常陸太田市

9

高齢者生産活動センターさとみ

常陸太田市

10

プラトーさとみ

常陸太田市

11

かなさ笑楽校

常陸太田市

12

高萩市里山づくり委員会

高萩市

13

清流の里 花貫物産センター

高萩市

14

そば道場

北茨城市

15

農家民宿 増渕魚園

北茨城市

16

農家民宿 やまがた

北茨城市

17

マウントあかね

北茨城市

18

北茨城市漁業歴史資料館 よう・そろー

北茨城市

19

斎藤りんご園

大子町

20

高見園

大子町

21

奥久慈茶の里公園組合

大子町

22

大子おやき学校

大子町

23

仲野りんご園大子町

24

みらんど袋田大子町

25

山根地区緑の村推進協議会

水戸市

26

水戸市ふるさと農場

水戸市

27

水戸市森林公園 森の交流センター

水戸市

28

笠間クラインガルデン

笠間市

29

笠間炭焼組合笠間市

農家民宿 開業の手引き

19

20

30

いばらき食と農のブランドづくり協議会

笠間市

31

大洗海の大学

大洗町

32

朝日里山学校

石岡市

33

龍ケ崎市農業公園豊作村

龍ケ崎市

34

アサザ基金

牛久市

35

うしく里山の会

牛久市

37

宍塚の自然と歴史の会

つくば市

38

自然生クラブ

つくば市

39

筑波ふれあいの里

つくば市

40

つくば・いなか体験応援隊

つくば市

41

筑波ハム

つくば市

42

ゆかりの森

つくば市

43

みずほの村市場

つくば市

44

茨城竹炭振興会

つくば市

45

千代田果樹観光協会

かすみがうら市46

かすみがうら市レジャー農園会

かすみがうら市

47

古瀬の自然と文化を守る会

つくばみらい市48

美浦村文化財センター

美浦村

49

のらっくす農園

阿見町

50

小町の館

土浦市

51

あぐりママしましょ！

古河市

52

まるたえん

古河市

53

吉田茶園

古河市

54

里山の森ぽっぽ 森ファーム

古河市

55

水海道あすなろの里

常総市

56

報徳 壹圓塾

筑西市

57

宮山ふるさとふれあい公園

筑西市

58

筑波工芸 来楽庵

桜川市

59

真壁藍保存会

桜川市

60

どんぐりてい

桜川市

61

ばんどう農園

坂東市

62

さしま茶 長野園

境町

63

道の駅ごか

五霞町

64

井上「山百合の会」

行方市

65

とっぷさんて大洋

鉾田市

農家民宿 開業の手引き

関連法令等
農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（目的）
第一条 この法律は、農村滞在型余暇活動に資するための機能の整備を促進するための措置等を講ずるとともに、農林漁業体験民宿業について登録制度を実施すること等を通じてその健全な発達を図ることにより、主として都市の住民が余暇を利用して農山漁村に滞在しつつ行う農林漁業の体験その他農林漁業に対する理解を深めるための活動のための基盤の整備を促進し、もってゆとりのある国民生活の確保と農山漁村地域の振興に寄与することを目的
とする。
（定義）
第二条 この法律において「農村滞在型余暇活動」とは、主として都市の住民が余暇を利用して農村に滞在しつつ行う農作業の体験その他農業に対する理解を深めるための活動をいう。
２ この法律において「山村・漁村滞在型余暇活動」とは、主として都市の住民が余暇を利用して山村又は漁村に滞在しつつ行う森林施業又は漁ろうの体験その他林業又は漁業に対する理解を深めるための活動をいう。
５ この法律において「農林漁業体験民宿業」とは、施設を設けて人を宿泊させ、農林水産省令で定める農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動（以下「農山漁村滞在型余暇活動」という。）に必要な役務を提供する営業をいう。
（農林漁業体験民宿業者の登録）第十六条 農林漁業体験民宿業を営む者（以下「農林漁業体験民宿業者」という。
）は、農林漁業体験民宿業に係る営業方法に関し農林水産省令で定める基準に従って営業を行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、第十八条から第二十条までの規定により農林水産大臣の登録を受けた者（以下「登録実施機関」という。）が行
う登録を受けることができる。
２ 前項の農林水産省令で定める基準は、次に掲げる事項について、農林漁業体験民宿業の健全な発達を図るために必要なものとして定めるものとする。
一 農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務の内容に関する事項
二 利用者の生命又は身体について損害が生じた場合における当該損害をてん補する措置に関する事項
三 地域の農林漁業者との調整に関する事項（標識の掲示）第十七条 前条第一項の農林漁業体験民宿業者の登録を受けた者は、農林漁業体験民宿業に係る宿泊施設ごとに、その見やすい場所に、農林水産省令で定める様式の標識を掲示するものとする。
２ 前条第一項の農林漁業体験民宿業者の登録を受けていない者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲げてはならない。
（登録実施機関の登録）第十八条 第十六条第一項に規定する農林水産大臣の登録（以下「登録実施機関の登録」という。）は、同項の規定による農林漁業体験民宿業者の登録の実施に関する事務（以下「登録実施事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。
（登録実施機関の登録の更新）
第二十一条 登録実施機関の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２ 前三条の規定は、前項の登録実施機関の登録の更新について準用する。

農家民宿 開業の手引き

21農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則（農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務）第二条 法第二条第五項の農林水産省令で定める農村滞在型余暇活動又は山村・漁村滞在型余暇活動に必要な役務は、次に掲げる役務とする。
一 農村滞在型余暇活動に必要な次に掲げる役務
イ 農作業の体験の指導
ロ 農産物の加工又は調理の体験の指導
ハ 地域の農業又は農村の生活及び文化に関する知識の付与
ニ 農用地その他の農業資源の案内
ホ 農作業体験施設等を利用させる役務
ヘ 前各号に掲げる役務の提供のあっせん
二 山村滞在型余暇活動（主として都市の住民が余暇を利用して山村に滞在しつつ行う森林施業の体験その他林業に対する理解を深めるための活動をいう。
）に必要な次に掲げる役務
イ 森林施業又は林産物の生産若しくは採取の体験の指導
ロ 林産物の加工又は調理の体験の指導
ハ 地域の林業又は山村の生活及び文化に関する知識の付与
ニ 森林の案内ホ 山村滞在型余暇活動のために利用されることを目的とする施設を利用させる役務
ヘ 前各号に掲げる役務の提供のあっせん
三 漁村滞在型余暇活動（主として都市の住民が余暇を利用して漁村に滞在しつつ行う漁ろうの体験その他漁業に対する理解を深めるための活動をいう。
）に必要な次に掲げる役務
イ 漁ろう又は水産動植物の養殖の体験の指導
ロ 水産物の加工又は調理の体験の指導
ハ 地域の漁業又は漁村の生活及び文化に関する知識の付与
ニ 漁場の案内ホ 漁村滞在型余暇活動のために利用されることを目的とする施設を利用させる役務
ヘ 前各号に掲げる役務の提供のあっせん（農林漁業体験民宿業者の登録の基準）
第十四条 法第十六条第一項の農林水産省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一 農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務の提供に関する事項
イ 農山漁村滞在型余暇活動に使用する施設の適切な管理その他の事故防止のために必要な措置が講じられていること。特に、漁ろう等の体験の指導等を水上で行うときは、注意すべき事項について利用者に事前に十分な説明が行われていること。
ロ 役務の提供に必要な人員が適切に配置されていること。
ハ 事故が発生したときその他の緊急時における迅速な対応のための体制が整備されていること。
ニ 宿泊に関する役務及び自ら又はあっせんにより提供する農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務の内容及び料金が利用者に明示されていること。
ホ あっせんにより農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務を提供する場合においては、その役務はこの条に規定する措置その他これに準ずる措置を講ずると見込まれる者が提供するものであること。
ヘ 利用者に農林水産物の加工若しくは調理の体験の指導又は食事の提供を行うときは、地域の農林水産物の積極的な活用が図られていること。
二 利用者の生命又は身体について損害が生じた場合における当該損害をてん補する措置に関する事項
利用者の生命又は身体について損害が生じた場合におけるその損害をてん補する保険契約又は共済契約（この号において「保険契約等」という。
）を締結していること。ただし、保険契約等を締結することが適当でない場合であって、利用者が保険契約等の締結の申込みをするために必要な書類を宿泊施設に備え付けているときは、この限りでない。
三 地域の農林漁業者との調整に関する事項
イ 農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務の提供に当たり、地域の農林漁業と調和のとれた農用地、森林、漁場等の利用に努めること。
ロ 利用者が農山漁村滞在型余暇活動を行う際に地域の農林漁業に支障を来すことのないように、農用地、森林、漁場等への立入りに関し注意すべき事項について適切に指導を行うこと。
ハ 農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務の提供の方法等について地域の農林漁業者から協議の申出があった場合には、迅速かつ適切に対応すること。

22

農家民宿 開業の手引き

四 その他の事項
イ 農用地、森林、漁場等の案内を行う場合には、希少な野生動植物の生態に悪影響を及ぼすことのないように配慮すること。
ロ 地域の農山漁村滞在型余暇活動に関する情報の収集及び提供に努めること。
ハ 利用者から苦情があったときは、迅速かつ適切に対応すること。
（農林漁業体験民宿業者の登録の申請）第十五条 法第十六条第一項の農林漁業体験民宿業者の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を登録実施機関（同項に規定する登録実施機関をいう。以下同じ。
）に提出しなければならない。
一 氏名、住所及び職業（法人にあっては、名称又は商号、代表者の氏名及び住所、主たる事務所の所在地並びに事業の内容）
二 宿泊施設の名称及び所在地
三 提供しようとする農山漁村滞在型余暇活動に必要な役務の内容
２ 前項の登録申請書には、行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下「許認可等」という。）を必要とする事業を行う場合にあっては、その許認可等を受けていることを証する書類又はその許認可等の申請の状況を明らかにした書類を添付しなければならない。
３ 登録実施機関は、前二項に規定するもののほか、登録のため必要な書類の提出を求めることができる。

農家民宿 開業の手引き

23

旅館業法
第一条 この法律は、旅館業の業務の適正な運営を確保すること等により、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進し、もつて公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
第二条 この法律で「旅館業」とは、旅館・ホテル営業、簡易宿所営業及び下宿営業をいう。
２ この法律で「旅館・ホテル営業」とは、施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業
及び下宿営業以外のものをいう。
３ この法律で「簡易宿所営業」とは、宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいう。
４ この法律で「下宿営業」とは、施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいう。
５ この法律で「宿泊」とは、寝具を使用して前各項の施設を利用することをいう。
第三条 旅館業を営もうとする者は、都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。
第四項を除き、以下同じ。
）の許可を受けなければならない。ただし、旅館・ホテル営業又は簡易宿所営業の許可を受けた者が、当該施設において下宿営業を営もうとする場合は、この限りでない。
第三条の四 営業者は、旅館業が国民生活において果たしている役割の重要性に鑑み、旅館業の施設及び宿泊に関するサービスについて安全及び衛生の水準の維持及び向上に努めるとともに、旅館業の分野における利用者の需要が高度化し、かつ、多様化している状況に対応できるよう、旅館業の施設の整備及び宿泊に関するサービスの向上に努めなければならない。
第四条 営業者は、旅館業の施設について、換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の措置の基準については、都道府県が条例で、これを定める。
３ 第一項に規定する事項を除くほか、営業者は、旅館業の施設を利用させるについては、政令で定める基準によらなければならない。
第六条 営業者は、厚生労働省令で定めるところにより旅館業の施設その他の厚生労働省令で定める場所に宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業その他の厚生労働省令で定める事項を記載し、都道府県知事の要求があつたときは、これを提出しなければならない。
２ 宿泊者は、営業者から請求があつたときは、前項に規定する事項を告げなければならない。

○旅館業法施行令（構造設備の基準）
第一条
２ 法第三条第二項の規定による簡易宿所営業の施設の構造設備の基準は、次のとおりとする。
一 客室の延床面積は、三十三平方メートル（法第三条第一項の許可の申請に当たつて宿泊者の数を十人未満とする場合には、三・三平方メートルに当該宿泊者の数を乗じて得た面積）以上であること。
二 階層式寝台を有する場合には、上段と下段の間隔は、おおむね一メートル以上であること。
三 適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。
四 当該施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴設備を有すること。
五 宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。
六 適当な数の便所を有すること。
七 その他都道府県が条例で定める構造設備の基準に適合すること。
（構造設備の基準の特例）
第二条 旅館・ホテル営業又は簡易宿所営業の施設のうち、季節的に利用されるもの、交通が著しく不便な地域にあるものその他特別の事情があるものであつて、厚生労働省令で定めるものについては、前条第一項又は第二項に定める基準に関して、厚生労働省令で必要な特例を定めることができる。

24

農家民宿 開業の手引き

○旅館業法施行規則
第一条 旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号。以下「法」という。）第三条第一項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その営業施設所在地を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。）に提出しなければならない。
一 申請者の住所、氏名及び生年月日（法人にあつては、その名称、事務所所在地、代表者の氏名及び定款又は寄附行為の写し）二 営業施設の名称及び所在地
三 営業の種別
四 営業施設が第五条第一項に該当するときは、その旨
五 営業施設の構造設備の概要
六 法第三条第二項各号に該当することの有無及び該当するときは、その内容
２ 前項の申請書には、営業施設の構造設備を明らかにする図面を添附しなければならない。
第四条の二 法第六条第一項の宿泊者名簿（以下「宿泊者名簿」という。）は、当該宿泊者名簿の正確な記載を確保するための措置を講じた上で作成し、その作成の日から三年間保存するものとする。
２ 法第六条第一項の厚生労働省令で定める場所は、次に掲げる場所とする。
一 旅館業の施設
二 営業者の事務所
３ 法第六条第一項の厚生労働省令で定める事項は、宿泊者の氏名、住所及び職業のほか、次に掲げる事項とする。
一 宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人であるときは、その国籍及び旅券番号
二 その他都道府県知事が必要と認める事項
第五条 令第二条に規定する施設は、次のとおりとする。
一 キヤンプ場、スキー場、海水浴場等において特定の季節に限り営業する施設
二 交通が著しく不便な地域にある施設であつて、利用度の低いもの
三 体育会、博覧会等のために一時的に営業する施設
四 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（平成六年法律第四十六号）第二条第五項に規定する農林漁業体験民宿業に係る施設○茨城県旅館業法施行条例（換気）第 4 条 旅館業の施設は、直接外気に接する窓又はこれに代わる換気関係設備によつて十分な換気を図るものとする。
（清潔）
第 5 条 旅館業の施設の清潔を保持するため、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
（1） 客室、応接室、食堂、調理室、浴室、洗面所、便所、廊下、階段、玄関等は、定期的に清掃し、適宜ねずみ、蚊、はえ等の駆除を図ること。
（2） 寝具は、適切に洗濯、管理等を行うこと。
（3） 寝衣、敷布、布団カバー、枕カバー等の寝具は、客 1 人ごとに新たに洗濯したものを用いること。
（ガス設備の措置）
第 6 条 客室にガス設備のあるときは、客の見やすい個所に元栓の開閉時間及びガス使用方法についての注意書を掲示するものとする。
2 客の安全を図るため、ガスの元栓及びガス管等の管理は十分にするものとする。
（入浴施設等の衛生措置）第 7 条 入浴施設については、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。ただし、客室に設置された入浴施設で利用者が浴槽の湯水を取り替えることのできるものについては、第 2 号、第 3 号、第 6 号、第 7 号及び第 9 号から
第 11 号までの規定は適用しない。
（1） 入浴施設で使用する湯水は、清浄なものを十分供給すること。
（2） 浴槽水は、レジオネラ属菌が検出されないよう水質を管理すること。
（3） 浴槽水は、塩素消毒その他適切な消毒を行うこと。
v

農家民宿 開業の手引き

25

（4） 浴槽水は、循環ろ過器によつて浴槽水を浄化することができる機能を有する浴槽（以下「循環式浴槽」という。
）
以外の浴槽にあつては毎日 1 回以上、循環式浴槽にあつては 1 週間に 1 回以上完全に換水すること。
（5） 浴槽水は、シャワー又は打たせ湯に使用しないこと。
（6） 使用時の浴槽は、浴槽水を満たしておくこと。
（7） 浴槽内は、循環式浴槽以外の浴槽にあつては毎日 1 回以上、循環式浴槽にあつては 1 週間に 1 回以上洗浄を行うこと。
（8） 集毛器その他の浴槽に付帯する設備は、適切に維持管理すること。
（9） 循環式浴槽にあつては、次に掲げる措置
ア 循環ろ過器は、1 週間に 1 回以上塩素消毒その他適切な消毒を行うこと。
イ 浴槽と循環ろ過器との間で浴槽水を循環させるための配管は、1 週間に 1 回以上塩素消毒その他適切な消毒を行うこと。
ウ 浴槽水として再利用するため浴槽からのいつ水を一時的に貯留する槽（以下「回収槽」という。）を設ける場合
は、定期的に回収槽の内壁の洗浄及び塩素消毒その他適切な消毒を行うこと。
エ 浴槽水は、1 年に 1 回以上、レジオネラ属菌が検出されないことを確認するための検査（以下「検査」という。
）を行い、検査の結果を検査の日から 3 年間保管すること。
オ 検査の結果レジオネラ属菌が検出されたときは、その旨を知事に報告すること。
カ 循環する浴槽水を浴槽内へ供給するための供給口が浴槽水の水面より上部にある場合は、入浴者の誤飲を防ぐため、供給口の周辺に飲用に適さない旨の表示をすること。
（10） 入浴者の見やすい場所に、浴槽に入る前に身体を洗うことその他入浴者が遵守すべき事項を掲示すること。
（11） 自主的な入浴施設の衛生管理を行うため、入浴施設衛生管理責任者を定めること。
2 洗面所については、清浄な湯水を十分に供給しなければならない。
3 便所については、共用のタオル等を備え付けてはならない。
（宿泊を拒むことのできる事由）
第 8 条 法第 5 条第 3 号の規定により、宿泊を拒むことのできる事由は、次のとおりとする。
（1） 宿泊しようとする者が泥酔者その他その言動が著しく異常な者で、他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（2） 宿泊者が他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。
（構造設備の基準）
第 9 条 政令第 1 条第 1 項第 8 号の規定による旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
（1） 入浴施設にあつては、次に掲げる構造設備の基準
ア 共同用の浴室又はシャワー室を設ける場合は、適当な広さの脱衣室を併せて設けること。
イ 浴室、シャワー室及び脱衣室は、外部から見通すことができない構造とすること。
ウ シャワー及び打たせ湯は、浴槽水を使用する構造でないこと。
エ 循環ろ過器を設ける場合は、洗浄がしやすいものとし、浴槽水が循環ろ過器へ循環する前の位置に集毛器を設けること。
オ 回収槽を設ける場合は、洗浄がしやすいものとすること。
（2） 便所にあつては、次に掲げる構造設備の基準
ア 防虫及び防臭設備を有すること。
イ 手洗い設備を有すること。
2 前項の規定は、政令第 1 条第 2 項第 7 号の規定による簡易宿所営業の施設の構造設備の基準及び同条第 3 項第 5号の規定による下宿営業の施設の構造設備の基準について準用する。

○茨城県旅館業法施行細則（営業許可の申請書）
第 2 条 省令第 1 条第 1 項に規定する申請書は、様式第 1 号によるものとする。
2 前項の申請書には、省令第 1 条第 2 項に規定する図面のほか、次に掲げる書類（第 2 号の書類にあつては、申請者が法人の場合に限る。
）を添付しなければならない。
（1） 営業施設の周囲 200 メートル以内の建物等を明示した見取図（2） 定款又は寄付行為の写し

26

農家民宿 開業の手引き

様式第１号（第２条第１項）
年
茨城県知事

月

日

殿
申請者 住 所
氏
年

名
月

㊞
日生

法人にあつては，その名称，主たる事務所の所在地及び代表者の氏名
旅館業許可申請書
旅館業法第３条第１項の規定による許可を受けたいので関係書類を添えて次のとおり申請いた
します。
１

営業施設の名称

２

営業施設の所在地

３

営業の種別

４

旅館業法施行規則第５条第１項各号該当の有無
該当する（第 号該当）
・該当しない営業期間（該当する場合のみ記入すること。
）
（
年
月
日～
年
月
日まで
５ 営業施設の構造設備の概要
６ 旅館業法第３条第２項各号に該当することの有無
該当する（第号該当）・該当しない日間）

備考 自筆による署名をする場合は，押印を省略することができる。
添付書類(1) 営業施設の構造設備を明らかにする図面(2) 営業施設の周囲 200 メートル以内の建物等を明示した見取図(3) 法人にあつては，定款又は寄付行為の写し

農家民宿 開業の手引き

27

別紙
営業施設の構造設備の概要
造

建物

階建

ロビー

㎡

棟

延床面積

㎡

ｍ

廊下・階段幅

客室階

部屋番号 和洋の別 面積（㎡）定員（人） 部屋数

タイプ

便所

手洗設備

浴室

換気方式

合計
換気方式（全体）
寝具の収納設備

機械換気・自然換気

28

農家民宿 開業の手引き

公共下水道・合併浄化槽箇所

排水

布団部屋（リネン室）

箇所

暖房
共用便所（便器数）

総数

個

（客室内

個）

流水式手洗設備個

防虫・防臭設備
共同浴室

水道・井戸水

押入
水洗・汲取

便所

使用水

無

有

個
（別紙）

階

男

女

兼用

計

食品衛生法第四条
７ この法律で営業とは、業として、食品若しくは添加物を採取し、製造し、輸入し、加工し、調理し、貯蔵し、運搬し、若しくは販売すること又は器具若しくは容器包装を製造し、輸入し、若しくは販売することをいう。ただし、農業
及び水産業における食品の採取業は、これを含まない。
五十一条 都道府県は、飲食店営業その他公衆衛生に与える影響が著しい営業（食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二条第五号に規定する食鳥処理の事業を除く。）であつて、政令で定めるものの施設につき、条例
で、業種別に、公衆衛生の見地から必要な基準を定めなければならない。
第五十二条 前条に規定する営業を営もうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
○２ 前項の場合において、都道府県知事は、その営業の施設が前条の規定による基準に合うと認めるときは、許可をしなければならない。

農家民宿 開業の手引き

29

様式第３号（第１２条関係）

食 品 営 業 許 可 申 請 書（□新規 □更新）
年
茨城県

保健所長

月

日

殿
〒□□□―□□□□
住所(法人にあっては，主たる事務所の所在地)

電話番号
氏

名
(法人にあっては，その名称及び代表者氏名)
年

月

日生

〒□□□―□□□□
営 業 所 の 所 在 地

電話番号

営業所の名称，
屋号又は商号

営 業 施 設 の 大 要

別紙１のとおり営 業 の 配 置 図 ・付 近 の 見 取 図

別紙２のとおり営業の種類

申 請 者 (法 人

許
可
保指令第
保指令第
保指令第
保指令第
保指令第

番

号
号
号
号
号
号

許

可
年
年
年
年
年

年

月
月
月
月
月
月

(1)食品衛生法又は同法に基づく処分に違反して刑に処せにあ っ て は ，られ，その執行を終わり，又は執行を受けることがな

そ の業 務 を 行

くなった日から起算して 2 年を経過しないこと。

う 役 員を 含
む 。) の 欠格 事(2)食品衛生法第 54 条から第 56 条までの規定により許可

項 の 該 当 の有を取り消され，その取消しの日から起算して 2 年を経無過しないこと。

食品衛生責任者氏名

備考 1
2
3
4
5

30

農家民宿 開業の手引き

日
日
日
日
日
日

有

効

期

間

※査定

～
～
～
～
～
有

・ 無

有の場合は，その内容を記入すること。

有・ 無有の場合は，その内容を記入すること。

備考

法人にあっては，生年月日の記載は要しない。
営業施設の大要，営業施設の配置図・付近の見取図の記載は，新規の場合に限る。
許可番号，許可年月日及び有効期間の記載は，更新の場合に限る。
営業の種類が５業種を超える場合は，裏面に記載すること。
※査定欄は，申請者は記入しないこと。

(裏面)
○

営業許可申請関係事項記載欄
営業の種類

許

可

番

号

許 可 年 月 日

有

効

期

保指令第

号

年

月

日

～

保指令第

号

年

月

日

～

保指令第

号

年

月

日

～

保指令第

号

年

月

日

～

保指令第

号

年

月

日

～

保指令第

号

年

月

日

～

保指令第

号

年

月

日

～

保指令第

号

年

月

日

～

保指令第

号

年

月

日

～

保指令第

号

年

月

日

～

○

収入証紙ちょう付欄

○

備考欄

間

※査定

（付記する事項）業

種

食 品 衛 生 責 任 者
住所 〒□□□-□□□□
氏
名
生年月日
資
格
資格取得年月日住所 〒□□□-□□□□
氏
名
生年月日
資
格
資格取得年月日住所 〒□□□-□□□□
氏
名
生年月日
資
格
資格取得年月日住所 〒□□□-□□□□
氏
名
生年月日
資
格
資格取得年月日住所 〒□□□-□□□□
氏
名
生年月日
資
格
資格取得年月日

男・女

男・女

男・女

男・女

男・女

農家民宿 開業の手引き

31

別紙１

営 業 設 備 の 大

区分

項
1

建

2

面

目
築

3

様

内

容

式

鉄骨，鉄筋コンクリート，木造，石材，レンガ，その他(

積

作業場

床

㎡（調理室：

4

内

壁

㎡）

5

天

井

)

コ ン ク リ ー ト ， タ イ ル ， レ ン ガ ， 石 材 ， ス テ ン レ ス等 ， 厚 板 ，そ の 他()
床 か ら 1ｍ (コ ン ク リ ー ト ， タ イ ル ， レ ン ガ ， 石 材 ，ス テ ン レ ス 等 ，そ の 他()
コ ン ク リ ー ト ， タ イ ル ， レ ン ガ ， 石 材 ，ス テ ン レ ス 等 ， 厚 板 ，
耐 火 ボ ー ド ， そ の 他（の㎡, 客席：)

コ ン ク リ ー ト ， タ イ ル ， レ ン ガ ， 石 材 ， 厚 板 ， そ の他(

建

物

要

6

窓

)

金網張，合成樹脂製網張，その他()

引き戸，扉，自動ドア，自由開閉扉，金網張，合成樹脂製網張，
構

7

出

入

口
その他(

8

排

9
10

水

)

口

鉄格子，金網，トラップ，その他(

採光

自然光，照明(有，無)

換

気

)

造
自然換気 ，換 気扇 (吸気・排 気),電気 ファン 付天がい(フード)，高窓，そ

動

)

業

車名

自動車登録番号(プレート番号)

機

型式番号

11

移

12

自

13

手

洗

設

備

従業員専用(

14

洗

浄

設

備

コ ン ク リ ー ト ，タ イ ル ，石 材 ，ス テ ン レ ス 等 ，そ の他 (

動

営

の他(

販

売

取

か 所 )， 客 室 ， そ の 他 ()， 消 毒 設備( か所)
)，(

15

消

毒

設

備

16

保

管

設

備

熱湯，蒸気，薬品，その他()

コンクリート，タイル，石材，ステンレス等，熱風乾燥保管庫，戸棚，格納庫，その他(

設
17
18

冷
機

蔵

設

械

器

)

冷蔵庫 (コン クリー ト，タ イル， ステン レス等 ，その他 ())

冷凍庫 (コン クリー ト，タ イル， ステン レス等 ，その他 ())

備具
別紙 2 に表示(主要設備)
19

給水

水道，井戸，その他(

20

便

所

水洗，くみ取り

汚

21

便

洗

専用手洗設備，消毒設備

物

22

廃

器

ふた付ポリ容器，その他(

23

汚

)

給
水

所
棄

手
物

容

処
理

水

処

理

32

農家民宿 開業の手引き

24

従

事

者

25

そ

の

他

)

グ リ ス ト ラ ッ プ (1 室 ， 2 室 以 上 ),下 水 道 ， 浄 化 槽 ，側 溝 ，
その他(

そ
の
他

)

槽

扱

備

複数ある場合は別紙 2 に表示

(

)
)人

別紙２
営 業 施 設 の 配 置

配 置 図 記 載

例

図(平面図)

付 近 の 見 取図(付近 100m 以内)

農家民宿 開業の手引き

33建築基準法（建築物の建築等に関する申請及び確認）第六条 建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。
）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定（この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下「建築基準法令の規定」という。）その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。
）に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。当該確認を受けた建築物の計画の変
更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。
）をして、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする
場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。
）、これらの建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をしようとする場合又は第四号に掲げる
建築物を建築しようとする場合も、同様とする。
一 別表第一（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が百平方メート
ルを超えるもの
二 木造の建築物で三以上の階数を有し、又は延べ面積が五百平方メートル、高さが十三メートル若しくは軒の高さが九メートルを超えるもの
三 木造以外の建築物で二以上の階数を有し、又は延べ面積が二百平方メートルを超えるもの
四 前三号に掲げる建築物を除くほか、都市計画区域若しくは準都市計画区域（いずれも都道府県知事が都道府県
都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。
）若しくは景観法（平成十六年法律第百十号）第七十四条第一項の準景観地区（市町村長が指定する区域を除く。）内又は都道府県知事が関係市町村の意見を聴いてその区域の全部若しくは一部について指定する区域内における建築物
２ 前項の規定は、防火地域及び準防火地域外において建築物を増築し、改築し、又は移転しようとする場合で、その増築、改築又は移転に係る部分の床面積の合計が十平方メートル以内であるときについては、適用しない。

34

農家民宿 開業の手引き

都市計画法（開発許可申請関係）● 包括承認基準 19 農家民宿の取扱いについて（適用の範囲）第 1 この基準は、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（平成 6 年法律第 46 号）第 2 条
第 5 項に規定する農林漁業体験民宿業を営もうとするものであり、都市農村交流担当部局から「農林漁業体験民宿
業に係る施設等の証明」が出された施設について適用する。
（対象）
第 2 旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第 2 条第 4 項に規定する簡易宿舎営業の用に供する施設として許可の見込みがあるものを対象とする。
（予定建築物の内容）
第 3 予定建築物の内容は次に掲げるすべての要件を満たすものとする。
(1) 農林漁業者の住宅の一部を利用するものであること。
(2) 客室の床面積の合計が 33 平方メートル未満であり、各客室から容易に避難できる等避難上支障がないものであること。
(3) 農家民宿として利用するために必要な排水及び衛生等の設備が適切に整備されていること。
付則
１ この基準は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
包括承認基準 19 の解説（適用の範囲）第 1 この基準は、農林漁業体験民宿業に係る施設を対象とするものであることから、農林漁業体験等を伴わない宿泊を行うことがないよう留意すること。
（予定建築物の内容）(1) 農林漁業者の住宅の一部を利用するもの
農林漁業者の住宅とは、農林漁業に従事する者が居住するための建築物であり、原則として現に居住している建築物であること。ただし、建築物の管理上支障がないよう、建築物と同一敷地若しくは隣接地に農林漁業者が居住する場合はこの限りではない。
(2) 避難上支障がないもの
国土交通省住宅局建築指導課長通知（平成 17 年 1 月 17 日 国住指第 2496 号）により、建築基準法上旅館として取扱われないものであること。
● 市街化調整区域内の農家民宿等の取扱いについて＜証明願及び農家民宿の開設に係る意見書について＞
・この証明願等は、市街化調整区域において農林漁業者（団体）が「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律」第二条第五項の「農林漁業体験民宿業」 を営むために、都市計画法第４３条の開発許可を申請する場合に必要なものです。
・本証明等を受けた後、建築物の開発許可申請時に、添付して提出してください。
＜ 証明願等の交付手続図について＞・都市計画法第４３条開発許可申請の前に申①｢様式１｣に
より申請

市町村農政
担当課

⑦送付

証明申請について実態審査、意見

請者⑧②調整
開発許可申請へ

③提出

⑥送付

農
林
事
務
所

④送付

茨城県
農村計画課

⑤「様式１」により証明

市町村都市計画担当部局と土地利用について調整し、「様式２」の発行を求め、「様式１」に添付
開発審査会の付議を経て許可

農家民宿 開業の手引き

35

＜農家民宿の開設に係る審査表事項，添付書類＞○○市町村，茨城県農林水産部農地局農村計画課
調査日：

年

月

日

○調査事項
ア 開設目的・理由が適当であるか。
イ 資力及び信用があるかどうか。
ウ 事業計画が適当であるかどうか。
エ 農業者等で，都市農村交流体験を進めることができるかどうか。
オ 他法令（旅館業法，消防法等）の調整ができており許可見込みであるかどうか。
○添付書類
ａ；位置図 □ ｂ；付近状況図 □ ｃ；敷地の現況平面図及び今後の農家民宿
計画平面図（建築物の用途，構造と階数，床面積，駐車場等の配置を明記したもの）□ ｄ；農業者等証明 □ ｅ；農用地区外証明 □ ｆ；土地・建物の権利を証明する登記簿謄本等 □ｇ；公図 □ ｈ；事業計画書 □ ｉ；資金計画書 □ ｊ；残高証明書 □ｋ；都市農村交流事業に関する実績書 □ ｌ；他法令（旅館業法，食品衛生法，
消防法等）の調整状況が分かる書面等 □ ｍ；その他必要な書類 □＜審査事項について（参考）＞※１ 農林漁業者であることの基準について
農業，林業又は漁業の業務に直接従事する者をいい，被よう者，従業者（臨時的と認められるものは含まない）も含む。具体的には，農業者の場合は，農業委員会から農業従事者証明を受けられるものをいい，漁業者，林業者の場合は，公的な機関（組合等）
から証明を受けられる者をいう。
※２ 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律施行規則第二条に規定する役務について提供する役務については、各項目につきそれぞれ有無をチェックする。
どれか 1 つ「有」の欄にレ印が付いていれば足りる。
※３ 既存の建築物を活用するものについて活用する建築物の権利関係や事業計画等について確認する。

36

農家民宿 開業の手引き

様式１

農林漁業体験民宿業に係る施設等の証明願

茨城県農林水産部農地局農村計画課長

年

月

日

殿

（市町村農政担当課・農林事務所企画調整部門企画調整課

経由）

申請者住所
（事業者）
氏名

印

申請建築物所在地（体験民宿に提供）
床面積・構造㎡

このことについて，農林漁業者が，農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第二条第五項の「農林漁業体験民宿業」を営み，既存の建築物を活用することに相違ないことを証明願います。
１

２

申請者について（該当する□にレ印をつけて証明書類を添付）□

農林漁業者である。

□

申請に係る当該地域の農林漁業者が組織する団体である。（団体の場合）
体験者（客）に提供する役務について（該当する□にレ印をつけてください）③漁村滞在型余暇活動に必要な役務

３

有

無

□

□

漁ろう又は水産動植物の養殖の体験の指導□□

水産物の加工又は調理の体験の指導□□

地域の漁業又は漁村の生活及び文化に関する知識の付与

□

□

漁場の案内

□

□

漁業体験施設等を利用させる役務□□

上に掲げる役務の提供のあっせん

活用する既存建築物について（該当する□にレ印をつけてください）
□

母屋

□蔵

□

離れ

□納屋

□

その他（具体的に書いてください）

上記のとおりであることに相違ありません。
年

月

日
印

上記のとおり相違ないことを証明します。
年月日
茨城県農林水産部農地局農村計画課長

印

農家民宿 開業の手引き

37

様式２
第
年

号
月

日

茨城県知事 殿○○市町村長（都市計画担当課）

農家民宿の開設に係る意見書について下記の者が申請している農林漁業体験民宿の開設については，○○市町村の土地利用
計画上支障がありません。

記

38

１

開設者住所

２

開設者氏名

３

開設地

４

建築物の種類等

５

その他

農家民宿 開業の手引き

住宅宿泊事業法（目的）第一条 この法律は、我が国における観光旅客の宿泊をめぐる状況に鑑み、住宅宿泊事業を営む者に係る届出制度
並びに住宅宿泊管理業を営む者及び住宅宿泊仲介業を営む者に係る登録制度を設ける等の措置を講ずることにより、これらの事業を営む者の業務の適正な運営を確保しつつ、国内外からの観光旅客の宿泊に対する需要に的確に対応してこれらの者の来訪及び滞在を促進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「住宅」とは、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する家屋をいう。
一 当該家屋内に台所、浴室、便所、洗面設備その他の当該家屋を生活の本拠として使用するために必要なものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める設備が設けられていること。
二 現に人の生活の本拠として使用されている家屋、従前の入居者の賃貸借の期間の満了後新たな入居者の募集が行われている家屋その他の家屋であって、人の居住の用に供されていると認められるものとして国土交通省令・厚生労働省令で定めるものに該当すること。
２ この法律において「宿泊」とは、寝具を使用して施設を利用することをいう。
３ この法律において「住宅宿泊事業」とは、旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第三条の二第一項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数として国土交通
省令・厚生労働省令で定めるところにより算定した日数が一年間で百八十日を超えないものをいう。
４ この法律において「住宅宿泊事業者」とは、次条第一項の届出をして住宅宿泊事業を営む者をいう。
（届出）
第三条 都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区（以下「保健所設置市等」という。）であって、その長が第六十八条第一項の規定により同項に規定する住宅宿泊事業等関係行政事務を処理するものの区域にあっては、当該保健所設置市等の長。第七項並びに同条第一項及び第二項を除き、以下同じ。
）に住宅宿泊事業を営む旨の届出をした者は、旅館業法第三条第一項の規定にかかわらず、住宅宿泊事業を営むことができる。
２ 前項の届出をしようとする者は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、住宅宿泊事業を営もうとする住宅ごとに、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出しなければならない。
一 商号、名称又は氏名及び住所
二 法人である場合においては、その役員の氏名
三 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その商号又は名称及び住所並びにその役員の氏名）
四 住宅の所在地
五 営業所又は事務所を設ける場合においては、その名称及び所在地
六 第十一条第一項の規定による住宅宿泊管理業務の委託（以下単に「住宅宿泊管理業務の委託」という。）をする
場合においては、その相手方である住宅宿泊管理業者の商号、名称又は氏名その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項
七 その他国土交通省令・厚生労働省令で定める事項
３ 前項の届出書には、当該届出に係る住宅の図面、第一項の届出をしようとする者が次条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。
４ 住宅宿泊事業者は、第二項第一号から第三号まで、第五号又は第七号に掲げる事項に変更があったときはその日から三十日以内に、同項第六号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
５ 第三項の規定は、前項の規定による届出について準用する。
（宿泊者の衛生の確保）
第五条 住宅宿泊事業者は、届出住宅について、各居室（住宅宿泊事業の用に供するものに限る。第十一条第一項
第一号において同じ。
）の床面積に応じた宿泊者数の制限、定期的な清掃その他の宿泊者の衛生の確保を図るために必要な措置であって厚生労働省令で定めるものを講じなければならない。
（宿泊者の安全の確保）
第六条 住宅宿泊事業者は、届出住宅について、非常用照明器具の設置、避難経路の表示その他の火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置であって国土交通省令で定めるものを講じなければならない。

農家民宿 開業の手引き39

（外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保）
第七条 住宅宿泊事業者は、外国人観光旅客である宿泊者に対し、届出住宅の設備の使用方法に関する外国語を用いた案内、移動のための交通手段に関する外国語を用いた情報提供その他の外国人観光旅客である宿泊者の快適性
及び利便性の確保を図るために必要な措置であって国土交通省令で定めるものを講じなければならない。
（宿泊者名簿の備付け等）
第八条 住宅宿泊事業者は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより届出住宅その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める場所に宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項を記載し、都道府県知事の要求があったときは、これを提出しなければならない。
２ 宿泊者は、住宅宿泊事業者から請求があったときは、前項の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項を告げなければならない。
（周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明）
第九条 住宅宿泊事業者は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、宿泊者に対し、騒音の防止のために配慮すべき事項その他の届出住宅の周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項であって国土交通
省令・厚生労働省令で定めるものについて説明しなければならない。
２ 住宅宿泊事業者は、外国人観光旅客である宿泊者に対しては、外国語を用いて前項の規定による説明をしなければならない。
（苦情等への対応）
第十条 住宅宿泊事業者は、届出住宅の周辺地域の住民からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれに対応しなければならない。
（標識の掲示）第十三条 住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令・厚生労働省令で定める様式の標識を掲げなければならない。
（都道府県知事への定期報告）第十四条 住宅宿泊事業者は、届出住宅に人を宿泊させた日数その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項
について、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、定期的に、都道府県知事に報告しなければならない。

＜届出から事業開始までの一般的な流れ＞
1. 事業者は、事業を開始するにあたり、茨城県（以下「県」という。
）に届出をすることが必要です。
届出をする際は、県生活衛生課のホームページに掲載している本案内を事前に確認します。
2. 事業者は、関係機関（消防機関、保健所、建築基準法令管轄部署、都市計画法令管轄部署、市町村廃棄物処理管轄部署、
水質汚濁防止法令管轄部署、下水道法管轄部署、税務管轄部署等）と相談、調整を行い、事業を開始するために必要な手続きを行います。
3. 家主不在型で事業を実施する場合、事業者は、原則として住宅宿泊管理業者に管理業務を委託します。
4. 事業者は、事業を開始しようとする日の少なくとも１０営業日前までに、届出書及び添付書類を県に提出します。
5. 県は、届出書類の内容を確認し、事業を開始することができる要件を満たしていれば、届出番号を発行し、標識及び周辺住民向けのチラシを事業者あてに送付します。
6. 事業者は、チラシに苦情等の申出先として事業者の連絡先等を記載のうえ周辺住民に配布し、標識を届出住宅に掲示した後、事業を開始することができます。

40

農家民宿 開業の手引き

● 届出に必要な書類
書類名

NO.

居住型、不在型共通

個人

法人

1

住宅宿泊事業届出書（第 1 号様式）

〇

〇

2

消防法令適合通知書〇〇

3

定款又は寄附行為〇

4

登記事項証明書（法人・商業）〇

5

後見等登記事項証明書（登記されていないことの証明書）
成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の証明

〇

〇

6

市町村の証明書（身分証明書）
成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の証明

〇

〇

7

［届出者が未成年の場合］ 法定代理人（法人）の登記事項証明書（法人・商業）△

8

住宅の登記事項証明書（不動産）

〇

〇

9

［入居者の募集が行われている場合：そのことを証する以下のいずれかの書類］（現在募集を行っていることを証する直近の書類）
・当該募集の広告紙面の写し
・賃貸不動産情報サイトの掲載情報の写し・募集広告の写し
・募集の写真・その他の入居者の募集が行われていることを証明する書類

△

△

10

［随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている場合：
そのことを証する以下のいずれかの書類］（届出日前１年以内のもの）
・届出住宅周辺における商店で日用品を購入した際のレシート
・届出住宅と自宅の間の公共交通機関の往復の領収書の写し
・高速道路の領収書の写し
・その他の随時その所有者、賃借人又は転借人の居住に供されていることを証明する書類△△

11

住宅の図面 以下の事項を明示①台所、浴室、便所及び洗面設備の位置②住宅の間取り及び出入口③各階の別④居室、宿泊室及び宿泊者の使用に供する部分のそれぞれの床面積（㎡）⑤非常用照明器具の位置、その他安全のための措置の内容等

〇

〇

12

［賃借住宅で業を行う場合］
賃貸人が事業のための転貸を承諾したことを証する承諾書

△

△

13

［転借住宅で業を行う場合］
賃貸人及び転貸人が事業のための転貸を承諾したことを証する承諾書

△

△

14

［二以上の区分所有者が存する建物の場合］専有部分の用途に関する規約の写し（マンション管理規約）

△

△

15

［マンション管理規約に定めのない場合］
管理組合に事業を禁止する方針が総会や理事会で決議されていない旨を確認した
誓約書（様式Ｃ）△△

16［管理業者に委託する場合］ 委託契約書等の写し

△

△

17

欠格事由に該当しないこと等を誓約する書面（様式１：法人、様式２：個人）

〇

〇

18

委任状又は同意書△△※住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）に規定される誓約書（様式Ａ、Ｂ）の代わりに提出する書類

様式
有

有

有

農家民宿 開業の手引き

41

● 住宅宿泊事業法以外の法令に関する必要な手続きについて（主なもの）
NO.

根拠法令

1

商業登記法不動産登記法2

県内でのお問い合わせ先

備考

登記事項証明書（法人・商業）、住宅の登記事項証明書（不動産）の交付請求

水戸地方法務局本局及び各支
局等

〇

後見登記法

後見等登記事項証明書（登記されていないことの証明書）の交付請求

水戸地方法務局本局の窓口のみ（郵送での請求は東京法務局後見登録課）〇3

戸籍法

身分証明書の交付請求

交付請求者の本籍を管轄する
市町村

〇

4

消防法

消防法令適合通知書の交付申請

届出住宅の所在地を管轄する
消防署又は消防本部〇

届出住宅の所在地を管轄する
建 築 指 導 課 県 央 建 築 指 導 室、各県民センター又は市特定行
政庁（水戸市、日立市、土浦市、古河市、高萩市、北茨城市、取手市、つくば市、ひたちな
か市）

42

容

△

5

建築基準法

住宅の改築・改装

6

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

事業に伴って生じた廃棄物の処理

届出住宅の所在地を管轄する
市町村廃棄物担当部署

〇

〇

等

7

水質汚濁防止法

特定施設の届出

届出住宅の所在地を管轄する
環 境 政 策 課 県 央 環 境 保 全 室、各県民センター又は市（水戸市、古河市、笠間市、つくば市、
ひたちなか市、筑西市）

8

下水道法

下水道使用の使用開始届出（下水道区域に限る）

届出住宅の所在地を管轄する
市町村下水道担当部署〇

9

市町村水道条例等

水道使用の用途変更届出

届出住宅の所在地を管轄する
市町村水道担当部署

△

10

食品衛生法

食品営業許可の申請

届出住宅の所在地を管轄する
保健所

△

11

温泉法

温泉利用許可の申請

届出住宅の所在地を管轄する
保健所

△

12

所得税法

確定申告、個人事業開業届等

事業者の住所を管轄する税務署△

個人事業税申告、個人事業税の開業等届

事業者の住所を管轄する県税
事務所

住民税

事業者の住所を管轄する市町
村税務担当部署

入湯税（温泉利用施設）

届出住宅の所在地を管轄する
市町村税務担当部署

13

※

内

地方税法

〇印は必要な手続き。△印は場合によって必要な手続き。

農家民宿 開業の手引き△

● 主な相談窓口一覧
関係機関名
地域農業改良普及センター

住

所

電話番号

県北農林事務所経営・普及部門
常陸大宮地域農業改良普及センター
県央農林事務所経営・普及部門
笠間地域農業改良普及センター
鹿行農林事務所経営・普及部門
行方地域農業改良普及センター
県南農林事務所経営・普及部門
稲敷地域農業改良普及センター
つくば地域農業改良普及センター
県西農林事務所経営・普及部門〒 313-0013 常陸太田市山下町 4119（常陸太田合同庁舎内）〒 319-2255 常陸大宮市野中町 3083-2〒 310-0802 水戸市柵町 1-3-1（水戸合同庁舎内）〒 309-1611 笠間市笠間 1531（笠間合同庁舎内）〒 311-1593 鉾田市鉾田 1367-3（鉾田合同庁舎内）〒 311-3832 行方市麻生 1700-6（行方合同庁舎内）〒 300-0051 土浦市真鍋 5-17-26（土浦合同庁舎内）〒 300-0504 稲敷市江戸崎甲 541（稲敷合同庁舎内）〒 305-0861 つくば市谷田部 3952-2〒 308-0841 筑西市二木成 615（筑西合同庁舎内）

0294-80-3342
0295-53-0116
029-227-1521
0296-72-0701
0291-33-6198
0299-72-0256
029-822-7254
029-892-2934
029-836-1109
0296-24-9206

結城地域農業改良普及センター〒 300-3544 結城郡八千代町大字若 1517-5

0296-48-0184

坂東地域農業改良普及センター〒 306-0631 坂東市岩井 5205-3

0297-34-2134

保健所（食品衛生法・旅館業法に関する窓口）
水戸保健所〒 310-0852 水戸市笠原町 993-2

029-241-0100

ひたちなか保健所〒 312-0005 ひたちなか市新光町 95029-265-5515

常陸大宮保健所〒 319-2251 常陸大宮市姥賀町 2978-1

0295-52-1157

日立保健所〒 317-0065 日立市助川町 2-6-15

0294-22-4188

鉾田保健所〒 311-1517 鉾田市鉾田 1367-3

0291-33-2158

潮来保健所〒 311-2422 潮来市大洲 1446-1

0299-66-2114

竜ケ崎保健所〒 301-0822 龍ケ崎市 2983-1

0297-62-2161

土浦保健所〒 300-0812 土浦市下高津 2-7-46

029-821-5342

つくば保健所〒 305-0035 つくば市松代 4-27

029-851-9287

筑西保健所〒 308-0021 筑西市甲 114

0296-24-3911

常総保健所〒 303-0005 常総市水海道森下町 4474

0297-22-1351

古河保健所〒 306-0005 古河市北町 6-22

0280-32-3021

環境・保安課（水質汚濁防止法・浄化槽法に関する窓口）、建築指導課（建築基準法・都市計画法に関する窓口）
環境政策課県央環境保全室
建築指導課県央建築指導室〒 310-8555 水戸市笠原町 978-6

県北県民センター環境・保安課
建築指導課〒 313-0013 常陸太田市山下町 4119（常陸太田合同庁舎内）

鹿行県民センター環境・保安課
建築指導課〒 311-1593 鉾田市鉾田 1367-3（鉾田合同庁舎内）

県南県民センター環境・保安課
建築指導課〒 300-0051 土浦市真鍋 5-17-26（土浦合同庁舎内）

県西県民センター環境・保安課
建築指導課〒 308-8510 筑西市二木成 615（筑西合同庁舎内）

029-301-3044
029-301-4784
0294-80-3355
0294-80-3344
0291-33-6056
0291-33-4113
029-822-7048
029-822-8519
0296-24-9134
0296-24-9152※県管内以外の相談窓口について
建築基準法に関する相談窓口
市特定行政庁（水戸市、日立市、土浦市、古河市、高萩市、北茨城市、取手市、つくば市、ひたちなか市）の管内につきましては、各市の建築担当課へお問い合わせください。

都市計画法に関する相談窓口
施行時特例市（水戸市、つくば市）、事務処理市町村（日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、取手市、牛久市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、那珂市、筑西市、坂東市、かすみがうら市、神栖市、つくばみらい市、東海村、境町）の管内につきましては、各市町村の開発担当課へお問い合わせください。

水質汚濁防止法に関する相談窓口
水質汚濁防止法政令市（水戸市、つくば市）、事務処理市（古河市、笠間市、ひたちなか市、筑西市）の管内につきましては、各市の環境担当課へお問い合わせください。

農家民宿全般についてのお問い合わせ

住宅宿泊事業法についてのお問い合わせ茨城県農林水産部農地局農村計画課

茨城県保健福祉部生活衛生課

029-301-4264

029-301-3414

農家民宿 開業の手引き43平成 31 年（2019 年） 3 月

編集・発行

茨城県農林水産部農地局農村計画課〒３１０－８５５５ 茨城県水戸市笠原町９７８－６
ＴＥＬ：０２９－３０１－４２６４
ＦＡＸ：０２９－３０１－４１６９