本資料のうち，枠囲みの内容は営業秘密又東海第二発電所 工事計画審査資料

は防護上の観点から公開できません。

資料番号補足-60-1 改 78

提出年月日

平成 30 年 7 月 23 日

東海第二発電所
工事計画に係る説明資料（Ⅴ-1-1-2-2 津波への配慮に関する説明書）

平成 30 年 7 月
日本原子力発電株式会社

改定履歴
改定

改定日
（提出年月日）改0

H30.2.5

改1

H30.2.7

改2

H30.2.8

改3

H30.2.9

改4H30.2.13

改5

H30.2.13

改6

H30.2.15

改7

H30.2.19

改8

H30.2.19

改9H30.2.22

改 10

H30.2.23

改 11

H30.2.27

改 12

H30.3.1

改 13

H30.3.6

改 14

H30.3.6

改定内容・新規制定
・「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「1.1 潮位観測記録の考え方について」及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」を新規作成し，追加・改 0 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 1 に，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を新規作成し，追加（「1.1 潮位観測記録の考え方について」
及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」は，変更なし）
・改 3 の内，「1.1 潮位観測記録の考え方について」及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」を改定（「1.6 ＳＡ用海水ピッ
トの構造を踏まえた影響の有無の検討」は，変更なし）
・「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」
及び「5.17 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について」を新規作成し，追加
・「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」及び「5.19
津波荷重の算出における高潮の考慮について」を新規作成し，追加・改 6 に，「5.1 地震と津波の組合せで考慮する荷重について」を新規作成し，追加（「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」及び「5.19 津波荷重の算出における高潮の考慮について」
は，変更なし）・「5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について」及び「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シー
ルについて」を新規作成し，追加・改 8 の「5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について」を改定（「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シールについて」は，変更なし）
・改 2 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」及び「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」を新規作成し，追加
・「1.2 遡上・浸水域の評価の考え方について」，「1.4 津波シミュレーションにおける解析モデルについて」，「4.2 漂流物による影響
確認について」，「5.2 耐津波設計における現場確認プロセスについて」及び「5.6 浸水量評価について」を新規作成し，追加・改 4 の内，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を改定・改 12 の内，「1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討」を改定
・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」のうち，「5.11.5 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁」を新規作成）・改 9 の内，「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水シールについて」を改定

i

改定

改定日
（提出年月日）改 15

H30.3.9

改 16

H30.3.12

改 17

H30.3.22

改 18

H30.3.30

改 19

H30.4.3

改 20

H30.4.4

改 21

H30.4.6

改 22

H30.4.6

改 23

H30.4.10

改 24

H30.4.11

改 25

H30.4.12

改 26

H30.4.13

改 27

H30.4.18

改定内容
・資料番号を「補足-60」→「補足-60-1」に変更（改定番号は継続）
・改 7 の内，「5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について」を改定
・改 10 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 14 の内，「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁止水
シールについて」を改定
・改 15 の内，「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「1.5 入力津波のパラメータスタディの考慮について」，「3.1 砂移動による影響確認について」，「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足
説明」及び「放水路ゲートに関する補足説明」を新規作成し追加
・改 17 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 18 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 11 の内「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・「5.10 浸水防護施設の強度計算における津波荷重，余震荷重及び漂流物荷重の組合せについて」を新規作成し追加
・改 11 の内「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」を改定
・改 16 の内「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シール材について」を改定（「5.14 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シール材について」のうち「5.14.2 鋼製防護壁シール材について」を新規作成）・「6.9.2 逆止弁を構成する各部材の評価及び機能維持の確認方法について」を新規作成し追加
・改 18 の「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明」及び「6.6.1 放水路ゲートに関する補足説明」を改訂
・改 21 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」のうち，「5.11.4 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））」を改定）
・改 14 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象
断面の選定について」のうち，「5.11.5 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁」を改定）・改 20 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・「5.15 東海発電所の取放水路の埋戻の施工管理要領について」を新規作成し追加・「6.2.1 鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明」を新規作成し追加
・「6.3.1 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の設計に関する補足説明」を新規作成し追加
・「6.4.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明」
を新規作成し追加
・「6.8.1 貯留堰の設計に関する補足説明」を新規作成し追加
・改 23 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 12 の内，「4.2 漂流物による影響確認について」及び「5.6 浸水量評価について」を改定
・改 25 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
ii

改定

改定日
（提出年月日）改 28

H30.4.19

改 29

H30.4.19

改 30

H30.4.27

改 31

H30.4.26

改 32

H30.5.1

改 33

H30.5.7

改定内容・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11.7 防潮扉」を改定）
・改 24 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・改 21 の内，「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」
・「5.13 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について」を新規作成し，追加
・「5.18 津波に対する止水性能を有する施設の評価について」を新規作成し，追加・「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明」（土木）を新規作成し，追加・「6.8.2 貯留堰取付護岸に関する補足説明」を新規作成し，追加・改 18 の内，「1.5 入力津波のパラメータスタディの考慮について」を改定
・H30.4.23 時点での最新版一式として，改 29（H30.4.19）までの最新版をとりまとめ，一式版を作成
・改 28 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・改 28 の内，「5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について」
・改 5 の内，「5.11 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.11.2 防潮堤（鋼製防護壁）」，「5.11.3 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）」を改定）
・「6.12 止水ジョイント部の相対変位量に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.13 止水ジョイント部の漂流物対策に関する補足説明」を新規作成し，追加
・改 31 の内，「4.1 設計に用いる遡上波の流速について」を改定
・「5.9 浸水防護施設の評価に係る地盤物性値及び地質構造について」を削除し，5.9 以降の番号を繰り上げ
・改 5 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.8 構内排水路逆流防止設備」を改定）
・改 21 の内，「5.13 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シー
ル材について」を改定（「5.13.2 鋼製防護壁シール材について」を改定）
・「6.1.1.1 鋼製防護壁の耐震計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.7.1.1 構内排水路逆流防止設備の耐震計算書に関する補足説
明」を新規作成し，追加・改 5 の内，「5.16 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について」を改定
・「6.2.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明
資料」を新規作成し，追加
・「6.3.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の強度計算書
に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.4.1.2 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.8.1.2 貯留堰の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，
追加

iii

改定

改定日
（提出年月日）改定内容
・改 27 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「6.7.1 構内排水路逆流防止設備の設計に関する補足説明」を新規作成し，追加・改 34 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
止水機構の実証試験の記載等について適正化・「5.19 許容応力度法における許容限界について」を新規追加
・「6.1.1.2 鋼製防護壁の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.5.1.2 防潮扉の強度計算書に関する補足説明」を新規作成し，追加
・改 4 の内，「1.1 潮位観測記録の考え方について」及び「1.3 港湾内の局所的な海面の励起について」を改定
・改 18 の内，「3.1 砂移動による影響確認について」を改定
・「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」に名称を変更
・改 24 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.5 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防
潮壁）
」を改定）
・改 31 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.3 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）」を改定）
・改 31 の内，「6.12 止水ジョイント部の相対変位量に関する補足説
明」を改定
・改 35 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
止水機構の解析結果及び実証試験結果について記載を追記。
・改 34「6.7.1 構内排水路逆流防止設備の設計に関する補足説明」
を改訂
・「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を新規作成し，追加・改 22 の「6.9.2 逆止弁を構成する各部材の評価及び機能維持の確認方法について」を改定

改 34

H30.5.7

改 35

H30.5.14

改 36

H30.5.17

改 37

H30.5.17

改 38

H30.5.18

改 39

H30.5.22

改 40

H30.5.25

改 41

H30.5.29

・改 40 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

改 42

H30.5.31

・改 5 の内，「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.6 貯留堰及び貯留堰取付護岸」を改定）
・改 24 の内，「6.4.1.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 24 の内，「6.8.1.1 貯留堰の耐震計算書に関する補足説明」を改
定・改 28 の内，「5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について」を改定

改 43

H30.6.1

・改 41 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

iv

改定日
（提出年月日）

改定内容

改 44

H30.6.5・改 24 の「6.2.1.1 鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明資料」を改定
・改 28 の「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.7 防潮扉」を改定）
・改 32 の「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.8 構内排水路逆流防止設備」を改定）

改 45

H30.6.5・改 43 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

改 46

H30.6.6

改 47

H30.6.8

改 48

H30.6.11

・「4.3 漂流物荷重について」を新規作成し，追加・改 36 の「5.19 許容応力度法における許容限界について」を改定

改 49

H30.6.12・改 45 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定

改 50

H30.6.12

改 51

H30.6.15

改 52

H30.6.19

改 53

H30.6.19

改 54

H30.6.20

改定

・改 39 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
審査会合時(H30.5.31)の記載に改訂及び実証試験後の評価方法を記載。
・改 24 の「5.14 東海発電所の取放水路の埋戻の施工管理要領について」を改定
・改 32 の「5.13.2 鋼製防護壁シール材について」を改定
・改 33 の「5.16 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について」を改定

・改 46 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・改 18 の「6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明」及び「放水路ゲートに関する補足説明」を改定
・改 42 の「6.4.1.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 48 の「5.19 許容応力度法における許容限界について」を改定
・改 49 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定
・「6.10.1 津波・構内監視カメラの設計に関する補足説明」に名称を変更
・「6.10.1 津波・構内監視カメラの設計に関する補足説明」，「6.10.3
加振試験の条件について」及び「6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について」を新規作成し，追加・改 50 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「5.8

浸水防護に関する施設の機能設計・構造設計に係る許容限界について」を新規作成し，追加・改 38 の「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.5

改 55

H30.6.20

防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）」を改定）・改 44 の「5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について」を改定（「5.10.7 防潮扉」を改定）
・改 51 の「5.19 許容応力度法における許容限界について」を改定

v

改定

改定日
（提出年月日）改定内容
・改 42 の「5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価

改 56

H30.6.21について」を改定
・改 42 の「6.8.1.1 貯留堰の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 55 の「5.19 許容応力度法における許容限界について」を改定
・改 56 の「5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価

改 57

H30.6.25について」を改定
・「6.1.2

鋼製防護壁アンカーに関する補足説明」を新規作成し，追

加

改 58

H30.6.26

・改 52 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」，「6.10.3 加振試験の条件について」及び「6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について」を改定・「6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足説明」を新規作成し，追加

改 59

H30.6.26

改 60

H30.6.27

改 61

H30.6.28

改 62

H30.6.28

改 63

H30.6.29

改 64

H30.6.29

改 65

H30.7.3

改 66

H30.7.4

改 67

H30.7.4・改 53 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定
・「5.11 浸水防護施設の評価における衝突荷重，風荷重及び積雪荷重について」及び「5.15 地殻変動後の基準津波襲来時における海水ポ
ンプの取水性への影響について」を新規作成し，追加・改 58 の「6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について」を登載（変更なし）
・改 57 の「6.1.2 鋼製防護壁アンカーに関する補足説明」を改定
・「6.11 耐震計算における材料物性値のばらつきの影響に関する補足説明」を新規作成し，追加
・「6.14 杭－地盤相互作用バネの設定について」を新規作成し，追加・改 59 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定（抜粋版）
・改 28 の「6.8.2 貯留堰取付護岸に関する補足説明」を改定
・改 33 の「6.4.1.2 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明」を改定
・改 56 の「6.8.1.1 貯留堰の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 58 の「6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足
説明」を改定・「5.15 地殻変動後の津波襲来時における海水ポンプの取水性への影
響について」に名称を変更
・改 58 の内，「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定
・改 28 の内，「6.5.1.1 防潮扉の耐震計算書に関する補足説明」を改
定・「5.5 津波防護施設のアンカーボルトの設計について」を新規作成
し，追加・改 60 の「5.11 浸水防護施設の評価における衝突荷重，風荷重及び積雪荷重について」，「5.15 地殻変動後の基準津波襲来時における海水ポンプの取水性への影響について」及び「6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について」を改定

vi

改定

改定日
（提出年月日）改 68

H30.7.5

改 69

H30.7.6

改 70

H30.7.6

改 71

H30.7.11

改定内容・改 56 の「5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について」を改定
・改 24 の「6.3.1.1 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 32 の「6.7.1.1 構内排水路逆流防止設備の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 32 の「6.1.1.1 鋼製防護壁の耐震計算書に関する補足説明」を改定
・改 33 の「6.8.1.2 貯留堰の強度計算書に関する補足説明」を改定
・改 33 の「6.3.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の強度計算書に関する補足説明」を改定
・改 36 の「6.5.1.2 防潮扉の強度計算書に関する補足説明」を改定
・改 44 の「6.2.1.1 鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明資料」を改定
・「6.7.1.2 構内排水路逆流防止設備の強度計算書に関する補足説
明」を新規作成し，追加・改 33 の「6.2.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明資料」を改定
・改 36 の「6.1.1.2 鋼製防護壁の強度計算書に関する補足説明」を改定
・改 62 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定（抜粋版）
・改 65 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定
・改 52 の「6.10.1 津波・構内監視カメラの設計に関する補足説明」
を改定
・「3.2 海水ポンプの波力に対する強度評価について」を新規作成し，追加
・改 67 の内，「5.15 地殻変動後の基準津波襲来時における海水ポン
プの取水性への影響について」を改定
・改 71 の「6.1.3 止水機構に関する補足説明」を改定（抜粋版）
・改 72 の「6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明」を改定
・「5.3 強度計算に用いた規格・基準について」及び「6.9.3 津波荷重（突き上げ）の強度評価における鉛直方向荷重の考え方について」を新規作成し，追加
・改 64 の「6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足
説明」を改定・改 58 の「6.10.3 加振試験の条件について」を改定
・改 67 の「6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について」を改定
・「2.1 津波防護対象設備の選定及び配置について」を新規作成し，
追加

改 72

H30.7.11

改 73

H30.7.11

改 74

H30.7.12

改 75

H30.7.17

改 76

H30.7.18

改 77

H30.7.19・改 61 の「6.1.2 鋼製防護壁アンカーに関する補足説明」を改定

改 78

H30.7.23

・改 77 の「6.1.2 鋼製防護壁アンカーに関する補足説明」を改定

vii

下線は，今回提出資料を示す。
目

次
[

1.

入力津波の評価]内は，当該箇所を提出（最新）したときの改訂を示

1.1 潮位観測記録の考え方について[改 37 H30.5.17]す。

1.2 遡上・浸水域の評価の考え方について[改 12 H30.3.1]
1.3 港湾内の局所的な海面の励起について[改 37 H30.5.17]
1.4 津波シミュレーションにおける解析モデルについて[改 12 H30.3.1]
1.5 入力津波のパラメータスタディの考慮について[改 29 H30.4.19]
1.6 ＳＡ用海水ピットの構造を踏まえた影響の有無の検討[改 13 H30.3.6]2.

津波防護対象設備

2.1 津波防護対象設備の選定及び配置について[改 76 H30.7.18]
3.

取水性に関する考慮事項

3.1 砂移動による影響確認について[改 37 H30.5.17]
3.2 海水ポンプの波力に対する強度評価について[改 73 H30.7.11]
3.3 電源喪失による除塵装置の機能喪失に伴う取水性の影響について
4.

漂流物に関する考慮事項

4.1 設計に用いる遡上波の流速について[改 32 H30.5.1]
4.2 漂流物による影響確認について[改 26 H30.4.13]
4.3 漂流物荷重について[改 48 H30.6.11]
5.

設計における考慮事項

5.1 地震と津波の組合せで考慮する荷重について[改 7 H30.2.19]
5.2 耐津波設計における現場確認プロセスについて[改 12 H30.3.1]
5.3 強度計算に用いた規格・基準について[改 75 H30.7.17]
5.4 津波波力の選定に用いた規格・基準類の適用性について[改 31 H30.4.26]
5.5 津波防護施設のアンカーボルトの設計について[改 67 H30.7.4]
5.6 浸水量評価について[改 26 H30.4.13]
5.7 自然現象を考慮する浸水防護施設の選定について[改 15 H30.3.9]
5.8 浸水防護に関する施設の機能設計・構造設計に係る許容限界について[改 54 H30.6.20]
5.9 浸水防護施設の強度計算における津波荷重，余震荷重及び漂流物荷重の組合せについて[改 20H30.4.4]
5.10 浸水防護施設の設計における評価対象断面の選定について
5.10.1 概要[改 5 H30.2.13]
5.10.2 防潮堤（鋼製防護壁）[改 31 H30.4.26]
5.10.3 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁）[改 38 H30.5.18]
5.10.4 防潮堤（鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア））[改 24 H30.4.11]
5.10.5 防潮堤（鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁）[改 55 H30.6.20]
5.10.6 貯留堰及び貯留堰取付護岸[改 42 H30.5.31]
5.10.7 防潮扉[改 55 H30.6.20]
5.10.8 構内排水路逆流防止設備[改 44 H30.6.5]
1

5.11 浸水防護施設の評価における衝突荷重，風荷重及び積雪荷重について[改 67 H30.7.4]
5.12 スロッシングによる貯留堰貯水量に対する影響評価について[改 68 H30.7.5]
5.13 防潮堤止水ジョイント部材及び鋼製防護壁シール材について
5.13.1 防潮堤止水ジョイント部材について[改 16 H30.3.19]
5.13.2 鋼製防護壁シール材について[改 47 H30.6.8]
5.14 東海発電所の取放水路の埋戻の施工管理要領について[改 47 H30.6.8]
5.15 地殻変動後の津波襲来時における海水ポンプの取水性への影響について[改 67 H30.7.4]
5.16 強度計算における津波時及び重畳時の荷重作用状況について[改 47 H30.6.8]
5.17 津波に対する止水性能を有する施設の評価について[改 28 H30.4.19]
5.18 津波荷重の算出における高潮の考慮について[改 7 H30.2.19]
5.19 許容応力度法における許容限界について[改 55 H30.6.20]
6.

浸水防護施設に関する補足資料[]内は，当該箇所を提出（最新）したときの改訂を示す。

6.1 鋼製防護壁に関する補足説明
6.1.1 鋼製防護壁の設計に関する補足説明
6.1.1.1 鋼製防護壁の耐震計算書に関する補足説明[改 69 H30.7.6]
6.1.1.2 鋼製防護壁の強度計算書に関する補足説明[改 69 H30.7.6]
6.1.2 鋼製防護壁アンカーに関する補足説明[改 78 H30.7.23]
6.1.3 止水機構に関する補足説明[改 74 H30.7.12]
6.2 鉄筋コンクリート防潮壁に関する補足説明
6.2.1 鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明
6.2.1.1 鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明資料[改 69 H30.7.6]
6.2.1.2 鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明資料[改 69 H30.7.6]
6.2.2 フラップゲートに関する補足説明
6.3 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）に関する補足説明
6.3.1 鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の設計に関する補足説明
6.3.1.1

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の耐震計算書に関する補足説明[改 69H30.7.6]

6.3.1.2

鉄筋コンクリート防潮壁（放水路エリア）の強度計算書に関する補足説明[改 69H30.7.6]

6.4 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁に関する補足説明
6.4.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の設計に関する補足説明
6.4.1.1 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の耐震計算書に関する補足説明[改 51 H30.6.15]
6.4.1.2 鋼管杭鉄筋コンクリート防潮壁の強度計算書に関する補足説明[改 63 H30.6.29]
6.5 防潮扉に関する補足説明
6.5.1 防潮扉の設計に関する補足説明[改 50 H30.6.12]
6.5.1.1 防潮扉の耐震計算書に関する補足説明[改 66 H30.7.4]（土木）6.5.1.2 防潮扉の強度計算書に関する補足説明[改 69 H30.7.6]
6.6 放水路ゲートに関する補足説明
6.6.1 放水路ゲートの設計に関する補足説明[改 50 H30.6.12]
2

6.7 構内排水路逆流防止設備に関する補足説明
6.7.1 構内排水路逆流防止設備の設計に関する補足説明[改 39 H30.5.22]
6.7.1.1 構内排水路逆流防止設備の耐震計算書に関する補足説明[改 69 H30.7.6]
6.7.1.2 構内排水路逆流防止設備の強度計算書に関する補足説明[改 69 H30.7.6]
6.8 貯留堰に関する補足説明
6.8.1 貯留堰の設計に関する補足説明
6.8.1.1 貯留堰の耐震計算書に関する補足説明[改 63 H30.6.29]
6.8.1.2 貯留堰の強度計算書に関する補足説明[改 69 H30.7.6]
6.8.2 貯留堰取付護岸に関する補足説明[改 63 H30.6.29]
6.9 浸水防護設備に関する補足説明
6.9.1 浸水防止蓋，水密ハッチ，水密扉，逆止弁及び貫通部止水処置の設計に関する補足説明[改75 H30.7.17]
6.9.2 逆止弁を構成する各部材の評価及び機能維持の確認方法について[改 40 H30.5.25]
6.9.3 津波荷重（突き上げ）の強度評価における鉛直方向荷重の考え方について[改 75 H30.7.17]
6.10 津波監視設備に関する補足説明
6.10.1 津波・構内監視カメラの設計に関する補足説明[改 72 H30.7.11]
6.10.2 取水ピット水位計及び潮位計の設計に関する補足説明[改 75 H30.7.17]
6.10.3 加振試験の条件について[改 75 H30.7.17]
6.10.4 津波監視設備の設備構成及び電源構成について[改 76 H30.7.18]
6.11 耐震計算における材料物性値のばらつきの影響に関する補足説明[改 61 H30.6.28]
6.12 止水ジョイント部の相対変位量に関する補足説明[改 38 H30.5.18]
6.13 止水ジョイント部の漂流物対策に関する補足説明[改 31 H30.4.26]
6.14 杭－地盤相互作用バネの設定について[改 61 H30.6.28][]内は，当該箇所を提出（最新）したときの改訂を示す。

3

6.1.2 鋼製防護壁の接合部アンカーに関する補足説明

目次

1. 鋼製防護壁の接合部の概要及び設計思想

1

1.1 鋼製防護壁の接合部の概要

11.2 接合部の設計思想

1

2.

接合部の検討の背景と目的

6

3.

検討方針

7

4.

３次元解析（COM３）による妥当性評価

8

4.1 概要8

4.2 設計荷重に対する直接定着式アンカーボルトの鋼製防護壁への適用性の確認

144.3 接合部の設計方法の妥当性の確認

20

4.4 設計荷重を超える荷重を仮想した場合の確認

31

1

1.

鋼製防護壁の接合部の概要及び設計思想

1.1 鋼製防護壁の接合部の概要
鋼製防護壁は，上部構造の鋼製防護壁と下部構造の地中連続壁基礎で構成する。鋼製防護壁（上部構造）は幅約 81 m，高さ約 17 m，奥行き約 5 m の鋼製の構造物であり，幅約 50 m の取水構造物を横断し，取水構造物の側方の地中連続壁基礎を介して十分な支持性能を有する岩盤に設置する。
鋼製防護壁の平面位置図を図 1.1－1 に，構造図を図 1.1－2 及び接合部の構造図を図 1.1－
3 に示す。
鋼製防護壁と地中連続壁基礎は直接定着式アンカーボルトを用いて，接合部の構造は頂版鉄筋コンクリート，中詰め鉄筋コンクリートと地中連続壁（中実鉄筋コンクリートを含む）を鉄筋により結合して一体構造とする。
また，鋼製防護壁（上部構造）に作用する荷重を中詰め鉄筋コンクリートから頂版鉄筋コン
クリートへ確実に伝達するため，ずれ止めとしてスタッドを配置して，コンクリートと鋼殻を一体化する。
1.2 接合部の設計思想
鋼製防護壁の強度評価においては，その構造を踏まえ，津波に伴う荷重の作用方向及び伝達過程を考慮し，評価対象部位を設定する。強度評価に用いる荷重及び荷重の組合せは，津波に伴う荷重作用時（以下，「津波時」という。）及び津波に伴う荷重と余震に伴う荷重作用時（以下，「重畳時」という。）について行う。鋼製防護壁は浸水防護施設であることから，本
震時，津波時，余震と津波の重畳時の何れに対しても，構造部材の弾性範囲内で設計を行う
が，接合部の検討においては，重畳時のケースを検討する。地震時は基礎に対して厳しくなる
一方で，上部構造へ水平方向の荷重が作用する津波時と重畳時のケースと比較して，接合部への負担は小さい。したがって，接合部において最も荷重が大きくなる T.P.+24 m 津波と余震の重畳時を解析ケースとして選定した。
重畳時には，津波荷重及び地震による慣性力，並びに地盤変形に伴う土圧によって，上部構造である鋼製防護壁に曲げ軸力及びせん断力が発生する。上部構造に発生した曲げ軸力及びせん断力は，一体化した下部構造である地中連続壁基礎に伝達される。接合部の各部材と設計上の役割を表 1.1－1 に示す。
アンカーボルトは本来，引抜き力及びせん断力に抵抗できる部材であることから，鋼構造物設計基準（名古屋高速道路公社）の「7.2 アンカー部の設計方法」においては，アンカーボ
ルトに水平方向のせん断力も許容限界以下で受けもたせる設計方法となっている。
一方，鋼製防護壁においては，保守的な配慮として，接合部の水平回転モーメント（水平トルク）及び水平力によるせん断力に対するアンカーボルトの抵抗力は設計上期待せず，接合部の水平回転モーメント及び水平力によるせん断力に対しては，設計上鉄筋コンクリートのみの耐力でも，弾性範囲内で負担可能とするという思想の下設計している。
荷重伝達のメカニズムを図 1.1－4 に示す。

6.1－1

2

図 1.1－1 鋼製防護壁の平面位置図

6.1－2

3

図 1.1－2 鋼製防護壁の構造図

6.1－3

4

図 1.1－3 上部構造と下部構造の接合部の構造図

6.1－4

5

表 1.1－1 部材と設計上の役割
番号
①

②

③

④

⑤

部材名

設計上の役割

中詰め鉄筋コンクリート（σck=50 N/mm2）

鋼殻内部の鉄筋コンクリートで，水平方向のせん断力と水平回転モーメントを頂版鉄筋コンクリートに伝達する。

アンカーボルト（SM520B 相当）

引抜き力を頂版鉄筋コンクリートに伝達する。
頂版(フーチング）鉄筋コンクリート 水平方向のせん断力と水平回転モーメント2
を地中連続壁基礎及び中実鉄筋コンクリー（σck=50 N/mm ）トに伝達する。
地中連続壁基礎及び地中連続壁基礎は，基礎外面を形成し基礎
中実鉄筋コンクリートの主要部材となる。
2
中実鉄筋コンクリートは，地中連続壁基礎（σck=40 N/mm ）内部の鉄筋コンクリートで，地中連続壁基
礎と一体となって発生断面力を負担する。
根巻き鉄筋コンクリート
アンカー頭部の防食などを目的とした鉄筋
2
コンクリートであり，非構造部材として設（σck=24 N/mm ）計する。

図 1.1－4 荷重伝達のメカニズム

6.1－5

6

2.

接合部の検討の背景と目的
直接定着式アンカーボルトは，道路・橋梁施設において多くの適用実績があるものの，津波荷重による水平力による大きなせん断力及び水平回転モーメントを受ける津波防護施設への適用は初めてとなる。したがって，地震荷重及び津波荷重による 6 成分の設計断面力が同時に接合部へ作用した場合においても，直接定着式アンカーボルトの負担する応力が弾性範囲内に収まること
を３次元解析（COM３）により確認することで，直接定着式アンカーボルトの鋼製防護壁への適用性を示す。
また，接合部の設計方法は，各 3 成分の設計荷重に対して，荷重分担を考慮した各構造部材の技術基準に基づく弾性設計をそれぞれ行うものであるが，これらの構造部材が一体となり，6 成分の設計荷重が同時に接合部へ作用した場合においても，全ての部材の応力が弾性範囲内に収まることを３次元解析（COM３）により確認することで，接合部の設計方法の妥当性を示す。

6.1－6

7

3.

検討方針

3.1 確認事項(1) 設計荷重に対する直接定着式アンカーボルトの鋼製防護壁への適用性の確認
３次元解析（COM３）により 6 成分の荷重が同時に作用した場合においても，アンカーボ
ルトに生じる引張り発生応力が弾性範囲内に収まっていることを確認する。
(2) 接合部の設計方法の妥当性の確認
接合部の設計は，各部材毎に弾性範囲内で設計するが，部材が一体となった３次元構造において 6 成分の荷重が同時に作用した場合においても，３次元の材料非線形解析（COM３）
によって各部材が弾性範囲内で設計荷重を受け持つことができていることを確認する。部材の照査部位，照査項目，適用基準並びに許容限界を表 3.1－1 に示す。
表 3.1－1 部材の照査部位，照査項目，適用基準並びに許容限界
部

位

照査項目

許容限界
（TP.+24m津波を考慮する場合）
N/mm2

引抜き力
（Ｍx，Ｍy，Ｎ）

アンカーボルト

頂版鉄筋コンクリート
及び中詰め鉄筋コンクリート

水平力（Ｓx，Ｓy）

頂版鉄筋コンクリート

水平回転モーメント（Ｍｚ）

中詰め鉄筋コンクリート

許容限界が弾性範
囲内か保有水平耐力範囲かの区分

適用基準

曲げ軸応力

降伏応力度

355

弾性範囲内

鋼構造物設計基準（Ⅱ鋼製橋脚編）

引抜き力

短期許容応力度6

弾性範囲内

鋼構造物設計基準（Ⅱ鋼製橋脚編）

コーンせん断力（せん断補強筋の引張応
コーンせん断（せん断補強筋の引張応
力）力）

短期許容応力度

339.9

弾性範囲内

鋼構造物設計基準（Ⅱ鋼製橋脚編）

鉄筋応力(水平回転モーメントによる引張応力）

短期許容応力度

478.5

弾性範囲内

道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編），
コンクリート標準示方書[構造性能照査編]

コンクリート応力（圧縮応力）

短期許容応力度32

弾性範囲内

コンクリート標準示方書[構造性能照査編]，
道路土工カルバート工指針

鉄筋応力（水平力によるせん断応力）

短期許容応力度

339.9

弾性範囲内

コンクリート標準示方書[構造性能照査編]，
道路土工カルバート工指針

鉄筋応力(水平回転モーメントによるせん断応力）

短期許容応力度

478.5

弾性範囲内

コンクリート標準示方書[構造性能照査編]，
道路土工カルバート工指針

コンクリート応力（圧縮応力）

短期許容応力度32

弾性範囲内

コンクリート標準示方書[構造性能照査編]，
道路土工カルバート工指針

鉄筋応力（水平力によるせん断応力）

短期許容応力度

339.9

弾性範囲内

コンクリート標準示方書[構造性能照査編]
道路土工カルバート工指針

鉄筋応力(水平回転モーメントによるせん断応力）

短期許容応力度

478.5

弾性範囲内

コンクリート標準示方書[構造性能照査編]
道路土工カルバート工指針(3) その他の確認項目
設計荷重（T.P.＋24 m 津波と余震の重畳時）を超える荷重を仮想した場合においても，十分な靭性を有する構造であることを確認する。

6.1－7

8

4.

３次元解析（COM３）による妥当性評価

4.1 概要３次元解析（COM３）により，接合部の一体構造の挙動を考慮した精緻な解析を行い，設計荷重（T.P.＋24 m 津波と余震の重畳時）に対する各部材の応力が弾性範囲内に収まっていることを確認する。また，設計荷重（T.P.＋24 m 津波と余震の重畳時）を超える荷重を仮想した場合においても，十分な靭性を有する構造であることを確認する。
３次元解析（COM３）の解析フローを図 4.1－1 に，３次元モデルの概念図を図 4.1－2 に示す。

① 支間部断面力の算定
１次元地震応答解析

解析モデル作成

動的解析（余震）

地盤変位
加速度（設計震度）

３次元静的フレーム解析

START

解析モデル作成

変位・加速度

３次元静的
フレーム解析

・上部構造，下部構造を一体でモデル化する。
・地中連続壁基礎は縦梁（構造弾性梁）とその周囲の仮想剛梁で構成し，仮想剛梁に地盤バネを設定する。
・鋼製防護壁は，支柱部・支間部に集約した構造弾性梁でモデル化する。

応答値の抽出
（支間部断面力）② 接合部の評価
３次元解析（COM３）
解析モデル作成

断面力
３次元解析(COM３)

応答値の抽出（変位・応力）・鋼製防護壁の鋼殻をシェル要素でモデル化する。
・コンクリート部はソリッド要素によりモデル化し，頂版鉄筋コンクリートは配筋を反映した鉄筋コンクリート要素並びに無筋コンクリート要素を適用し材料非線形性を考慮する。
・アンカーボルトはバイリニア型非線形梁要素でモデル化する。
・３次元静的フレーム解析で算出された断面
力並びに支柱部に作用する荷重を用いて３次元解析を実施する。

【評価】・アンカーボルト応力
・鉄筋コンクリート応力： 解析データの受渡しフローを示す

END

図 4.1－1 ３次元解析（COM３）の解析フロー

6.1－8

9

図 4.1－2（1） ３次元静的フレーム解析モデルの概念図

図 4.1－2（2） ３次元解析モデルの概念図
6.1－9

10

(1) ３次元静的フレーム解析（３次元解析（COM３）への入力荷重算定モデル）
津波荷重と余震影響を含む鋼製防護壁支間部の断面力を算定し，３次元解析（COM３）に断面力を受け渡す。
(2) ３次元解析（COM３）
３次元静的フレーム解析で算出された断面力及び支柱部に作用する荷重を用いて３次元解
析（COM３）を実施する。
ａ. 解析条件
荷重条件は「1.2 接合部の設計思想」で述べたとおり，上部構造へかかる荷重が最も大きくなり，接合部への負担が厳しくなると考えられる T.P.＋24 m 津波と余震の重畳時を解析ケースとして選定する。解析に用いる余震時の地震動はＳｄ－Ｄ１とする。
ｂ. 構造物のモデル化
鋼製防護壁の解析モデルは，南側の上部構造と下部構造を一体とし，地中連続壁基礎
前面に地盤バネを設定する。鋼製防護壁の鋼殻をシェル要素でモデル化する。コンクリ
ート部はソリッド要素でモデル化し，頂版鉄筋コンクリート及び中詰め鉄筋コンクリー
トは配筋を反映した鉄筋コンクリート要素並びに無筋コンクリート要素を適用し材料非線形性を考慮する。その他の鉄筋コンクリートは，構造弾性梁でモデル化する。アンカーボルトはバイリニア型非線形梁要素でモデル化する。３次元静的フレーム解析で算出された断面力及び支柱部に作用する荷重を用いて３次元解析（COM３）を実施する。
３次元解析モデルを図 4.1－3 に示し，構造図と解析モデル図の対比を図 4.1－4 に示す。解析に用いる荷重及び荷重の作用方向を図 4.1－5 に示す。

6.1－1011

解析モデル化領域

鋼製防護壁構造図

３次元解析モデル

３次元解析モデル（中詰め部，頂版部）

３次元解析モデル（接続部拡大）

３次元解析モデル（直接定着式アンカーボルトの定着部）

図 4.1－3 ３次元解析モデル

6.1－11

12

A-A 断面 ３次元解析モデル

A-A 断面 構造図

A-A 断面 構造図＋３次元解析モデル

図 4.1－4 構造図と解析モデル図の対比

6.1－1213

図 4.1－5 荷重及び荷重の作用方向

6.1－1314

4.2 設計荷重に対する直接定着式アンカーボルトの鋼製防護壁への適用性の確認(1) 荷重～変位関係
設計荷重（T.P.＋24 m 津波と余震の重畳時）に対する鋼製防護壁における各部材の発生応力が許容限界以下である状態に対応した荷重～変位関係を確認した。津波荷重作用方向
変位と荷重比率の関係を図 4.2－1 に示し，各部材の変形及び変形コンターを図 4.2－2 に示す。
荷重比率は設計荷重に対する照査荷重の大きさの倍率のことを意味し，荷重比率 1.0 は解析における荷重が設計荷重に達したことを意味する。

6.1－14

15

1.0
0.9
0.8

荷重比率

0.7
0.6
0.5
0.4

断面力作用点
鋼製防護壁中段

0.3

鋼殻上端
鋼殻上端

0.2

頂版中央部上端
頂版部上端

0.1
0.0
0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

津波荷重作用方向変位（㎝）（地中連続壁基礎下端からの変位）
1.0
0.9
0.8

荷重比率

0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
頂版部上端に対する中詰め部上端の相対変位
中詰めコン上下面の相対変位

0.2

頂版部下端に対する頂版部上端の相対変位
頂版コン上下面の相対変位

0.1
0.0
0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

津波作用方向変位（cm）

図 4.2－1 津波時荷重比率と津波荷重作用方向変位の関係
6.1－1516

図 4.2－2 変形及び変形コンター（倍率 50 倍）(2) アンカーボルトの応力（曲げ軸応力）
設計荷重（T.P.＋24 m 津波と余震の重畳時）に対するアンカーボルトに発生する応力（曲げ軸応力）が許容限界以下であることを確認し，アンカーボルトに発生する応力（曲げ軸応力）が「鋼構造物設計基準」の適用範囲内であることを確認した。頂版上端位置でのア
ンカーボルトの曲げ軸応力と荷重比率の関係及びアンカーボルトの位置図を図 4.2－3 に示す。

6.1－1617E側（No.1～12）E(引張側)_2）

0.9

N_16）

0.7

N_17）

0.6

N_18）

0.5

N_19）

0.4

N_20）

E(引張側)_9）

0.3

N_21）

E(引張側)_10）

0.2

N_22）

E(引張側)_11）

0.1

N_23）

E(引張側)_12）

0.0

荷重比率

E(引張側)_6）0.5

E(引張側)_7）0.4

E(引張側)_8）

0.3
0.2
0.1
0.0
-100

0

100

200

300

400

アンカー応力(N/mm2 )

N_15）

0.8

E(引張側)_5）

0.6

N_14）

0.9

E(引張側)_4）

0.7

N_13）

1.0

E(引張側)_3）

0.8

荷重比率

N側（No.13～24）

E(引張側)_1）

1.0

N_24）

-100

降伏(355N/mm2)

0

100

200

300

400

降伏(355N/mm2)

アンカー応力(N/mm2 )W側（No.25～36）

Ｓ側（No.37～48）
S_37）

W(圧縮側)_26）

1.0

0.9

W(圧縮側)_27）

0.9

0.8

W(圧縮側)_28）

0.8

0.7

W(圧縮側)_29）

0.7

0.6

W(圧縮側)_30）

0.6

S_41）

0.5

S_42）

0.4

S_43）

W(圧縮側)_33）

0.3

S_44）

W(圧縮側)_34）

0.2

S_45）

W(圧縮側)_35）

0.1

S_46）

W(圧縮側)_36）

0.0

0.5

荷重比率

1.0

W(圧縮側)_31）

0.4

W(圧縮側)_32）

0.3
0.2
0.1
0.0
-100

0

100

200

300

400

アンカーボルトの応力（N/mm ）

400
350
300
250
200
150
100
50
0
-50
-100

S_38）
S_39）
S_40）

S_47）

-100

降伏(355N/mm2)

アンカー応力(N/mm2 )アンカー応力(N/mm2) 2

荷重比率

W(圧縮側)_25）

0

100

200

300

400

アンカー応力(N/mm2 )S_48）
降伏(355N/mm2)

荷重比率0.5

最大応力(No.12)
126N/mm2

荷重比率1.0

許容限界
降伏(355N/mm2)

0

12

24

36

48

アンカーボルトの曲げ軸応力

図 4.2－3 頂版上端位置でのアンカーボルトの曲げ軸応力と荷重比率の関係
及びアンカーボルトの位置図

6.1－1718

(3) アンカーボルト定着部の応力の深度分布（引抜き力）
設計荷重（T.P.＋24 m 津波と余震の重畳時）に対するアンカーボルト定着部に発生する応力（引抜き力）が許容限界以下であることを確認し，アンカーボルト定着部に発生する応力（引抜き力）が「鋼構造物設計基準」の適用範囲内であることを確認した。最も軸応力が大きいＮＥ角部（No.12）でのアンカー部の応力深度分布を図 4.2－4 に示す。

最大引張のNE角部のE側
荷重比率0.5

最大引張のNE角部のE側

荷重比率0.6

最大引張のNE角部のE側

荷重比率0.7
荷重比率0.9

荷重比率0.7

荷重比率0.7

許容値355

荷重比率0.8

荷重比率0.8

荷重比率0.9

荷重比率0.9

荷重比率1.0

荷重比率1.0
許容値6N/mm2(f'ck=27N/mm2)

3
2.5
2
1.5
1
0.5

3
2.5
最大応力
2.4N/mm

2

0
-0.5
0

100 200 300 400
アンカー応力(N/mm2)

T.P.(m)T.P (m)T.P.(m)T.P(m)T.P (m)T.P.(m)

荷重比率0.6

荷重比率0.6

荷重比率1.0

5
4.5
4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0
-0.5

荷重比率0.5

荷重比率0.5

荷重比率0.82
コンクリート
付着域

1.5
1
0.5
0

-0.5
-2 0 2 4 6 8
鉛直付着応力(N/mm2)

-0.1

0.0

0.1

鉛直変位(mm)

図 4.2－4 最も軸応力が大きいＮＥ角部（No.12）でのアンカーボルト定着部の応力深度分布

6.1－1819

(4) アンカーボルト定着部のせん断補強筋の引張応力
設計荷重（T.P.＋24 m 津波と余震の重畳時）に対するアンカーボルト定着部に発生する
せん断補強筋の応力（引張応力）が許容限界以下であることを確認し，アンカーボルト定着部に発生する応力（引張応力）が「鋼構造物設計基準」の適用範囲内であることを確認した。荷重比率 1.0 におけるアンカーボルト定着部（せん断補強筋）のひずみコンターを図4.2－5 に示す。

照査対象イメージ
引抜き力
アンカーボルト

せん断補強筋

発生引張応力に対するせん断補強筋の照査値により照査＊３次元解析（COM３）による照査値は，各部材の局所の最大ひずみと初期弾性係数を用いて保守的に応力を求め算定している。

図 4.2－5 荷重比率 1.0 におけるアンカーボルト定着部（せん断補強筋）のひずみコンター

6.1－1920

(5) 直接定着式アンカーボルトの鋼製防護壁への適用性の確認結果
設計荷重による 6 成分の設計断面力が同時に接合部へ作用した場合においても，直接定着式アンカーボルトが負担する応力が弾性範囲内に収まることを３次元解析（COM３）で確認したことにより，直接定着式アンカーボルトの鋼製防護壁への適用性を確認した。
4.3 接合部の設計方法の妥当性の確認(1)

頂版部及び中詰部の水平回転モーメントによる引張応力
頂版鉄筋コンクリート及び中詰め鉄筋コンクリートの鉛直筋に発生する水平回転モーメン
トによる応力（引張応力）が許容限界以下であることを確認した。荷重比率 1.0 における中詰め鉄筋コンクリート貫通鉛直筋の Z 方向ひずみコンターを図 4.3－1 に示す。

A-A 断面図
鉛直筋
D51＠150 5 段＊３次元解析（COM３）による照査値は，各部材の局所の最大ひずみと初期弾性係数を用いて保守的に応力を求め算定している。

図 4.3－1 荷重比率 1.0 における中詰め鉄筋コンクリート貫通鉛直筋の Z 方向ひずみコンター

6.1－2021

(2) 頂版部のコンクリート（圧縮応力）
設計荷重（T.P.＋24 m 津波と余震の重畳時）に対する頂版部のコンクリートに発生する応力（圧縮応力）が許容限界以下であることを確認した。頂版部のコンクリートのひずみ状
況を図 4.3－2 に示す。

＊３次元解析（COM３）による照査値は，各部材の局所の最大ひずみと初期弾性係数を用いて保守的に応力を求め算定している。

図 4.3－2 頂版部のコンクリートのひずみ状況

6.1－2122

(3) 頂版部の水平力によるせん断応力
設計荷重（T.P.＋24 m 津波と余震の重畳時）に対する頂版鉄筋コンクリートに発生する水平力による応力（せん断応力）が許容限界以下であることを確認した。荷重比率 1.0 におけるせん断補強筋の X 方向及び Y 方向ひずみコンターを図 4.3－3 に示す。

（X 方向ひずみ）（Y 方向ひずみ）A－A平面図水平力に対するせん断補強筋の応力
照査

水平力に対するせん断補強筋の応力照査＊３次元解析（COM３）による照査値は，各部材の局所の最大ひずみと初期弾性係数を用いて保守的に応力を求め算定している。

図 4.3－3 荷重比率 1.0 におけるせん断補強筋のひずみコンター
6.1－2223

(4) 頂版部の水平回転モーメントによるせん断応力
設計荷重（T.P.＋24 m 津波と余震の重畳時）に対する頂版鉄筋コンクリートに発生する水平回転モーメントによる応力（せん断応力）が許容限界以下であることを確認した。荷重比率 1.0 におけるフープ筋ひずみコンターを図 4.3－4 に示す。
（X 方向ひずみ）（Y 方向ひずみ）A－A平面図フープ筋（D35＠300 鉛直方向）

水平回転
モーメント
に対する
フープ筋の
応力照査
＊３次元解析（COM３）による照査値は，各部材の局所の最大ひずみと初期弾性係数を用いて保守的に応力を求め算定している。

図 4.3－4 荷重比率 1.0 におけるフープ筋のひずみコンター

6.1－2324

(5) 中詰め部のコンクリート（圧縮応力）
設計荷重（T.P.＋24 m 津波と余震の重畳時）に対する中詰め部のコンクリートに発生する応力（圧縮応力）が許容限界以下であることを確認した。中詰め部のコンクリートのひず
み状況を図 4.3－5 に示す。

＊３次元解析（COM３）による照査値は，各部材の局所の最大ひずみと初期弾性係数を用いて保守的に応力を求め算定している。

図 4.3－5 中詰め部のコンクリートのひずみ状況
6.1－2425

(6) 中詰部の水平力によるせん断応力
設計荷重（T.P.＋24 m 津波と余震の重畳時）に対する中詰め鉄筋コンクリートに発生す
る水平力による応力（せん断応力）が許容限界以下であることを確認した。荷重比率 1.0 におけるせん断補強筋のＸ方向及びＹ方向のひずみコンターを図 4.3－6 に示す。

（X 方向ひずみ）（Y 方向ひずみ）A－A平面図水平力に対するせん断補強筋の応力
照査

水平力に対するせん断補強筋の応力照査＊３次元解析（COM３）による照査値は，各部材の局所の最大ひずみと初期弾性係数を用いて保守的に応力を求め算定している。

図 4.3－6 荷重比率 1.0 におけるせん断補強筋のひずみコンター
6.1－2526

(7) 中詰め部の水平回転モーメントによるせん断応力
設計荷重（T.P.＋24 m 津波と余震の重畳時）に対する中詰め鉄筋コンクリートに発生す
る水平回転モーメントによる応力（せん断応力）が許容限界以下であることを確認した。荷重比率 1.0 におけるフープ筋のひずみコンターを図 4.3－7 に示す。
（X 方向ひずみ）（Y 方向ひずみ）A－A平面図（フープ筋）

フープ筋（D35＠300 鉛直方向）

水平回転モーメントに対するフープ
筋の応力照査＊３次元解析（COM３）による照査値は，各部材の局所の最大ひずみと初期弾性係数を用いて保守的に応力を求め算定している。

図 4.3－7 荷重比率 1.0 におけるフープ筋のひずみコンター
6.1－2627

(8) 接合部の設計方法の妥当性の確認
設計荷重に対する接合部の設計方法は，各 3 成分の設計荷重に対して，荷重分担を考慮した各構造部材の技術基準に基づく弾性設計をそれぞれ行うものであるが，これらの構造部材が一体となった３次元構造モデルについて，6 成分の設計荷重が同時に接合部へ作用した場合においても，全ての部材の応力が弾性範囲内に収まることを３次元解析（COM３）で確認したことにより，設計方法の妥当性を確認した。
なお，設計荷重作用時には鉄筋コンクリートの発生応力が短期許容応力度以内に収まるた
め，有意な漏えいが生じない変形に留まることを確認した。
解析結果一覧を表 4.3－1 に示す。
表 4.3－1 解析結果一覧部

引抜き力（Ｍx，Ｍy，Ｎ）

許容限界
N/mm2

最大発生応力度＊2
N/mm2

照査値＊2
（発生応力度／許容限界）

判定

曲げ軸応力

355

126
（321）

0.36
（0.91）

ＯＫ

引抜き力

6

2.4
（5.3）

0.40
（0.89）

ＯＫ

339.9

125
（167）

0.37
（0.50）

ＯＫ

478.5

362
（211）

0.76
（0.45）

ＯＫ

32

27
（10）

0.85
（0.32）ＯＫ

鉄筋応力（せん断補強筋）（水平力によるせん断応力）

339.9

316
（－＊3）

0.93
（－＊3）

ＯＫ

鉄筋応力（フープ筋）(水平回転モーメントによるせん断応力）

478.5

315
（447）

0.66
（0.94）

ＯＫ

コンクリート応力（圧縮応力）

32

16
（－＊4）

0.50
（－＊4）

ＯＫ

鉄筋応力（せん断補強筋）（水平力によるせん断応力）

339.9

167
（299）

0.50
（0.88）

ＯＫ

478.5

345
（334）

0.73
（0.70）

ＯＫ

位

アンカー
ボルト

照査項目

コーンせん断力（せん断補強筋の引張応力）
頂版鉄筋コンクリート及び中
詰め鉄筋
コンクリート水平力（Ｓx，Ｓy）

鉄筋応力（鉛直筋）(水平回転モーメントによる引張応力）

コンクリート応力（圧縮応力）
頂版鉄筋コンクリート水平回転モーメント
（Ｍｚ）
中詰め鉄筋
コンクリート

鉄筋応力（フープ筋）(水平回転モーメントによるせん断応力）＊1：最大発生応力度は，３次元解析（COM3）において，6 成分の設計荷重が同時に接合部へ作用した場合の発生応力度である。
＊2：上段は，設計荷重に対する３次元解析（COM３）に基づく照査値であり，下段の（ )内は，部材毎の設計荷重に対する各基準類に基づく照査値である。
＊3：コンクリートのみでせん断力を負担できるため， 「コンクリート標準示方書[構造性能照査編]」に基づき最小鉄筋量を配置する。
＊4：各基準類にしたがい，設計上中詰め鉄筋コンクリート部の曲げ圧縮力は鋼殻のみでも負担可能としている。

表 4.3－1 より，各基準類に基づく設計による照査結果と３次元解析（COM３）による照査
結果は，全ての部材について照査値が１.0 以下であり，許容値を満足していることを確認した。
設計荷重による 6 成分の荷重が同時に接合部へ作用した場合においても，直接定着式アンカーボルトが負担する応力が弾性範囲の許容値以内に収まることを３次元解析（COM３）により確認したことで，直接定着式アンカーボルトの鋼製防護壁への適用性を確認した。また，各部材の設計は各基準類に基づき部材毎に行うものであるのし対し，３次元解析（COM３）では構成部材が一体となった３次元構造モデルについて， 6 成分の設計荷重を同時に作用させた場合の３次元挙動を確認した。その結果，全ての部材が弾性範囲の許容値以内に6.1－2728

収まっていることを確認したことで，接合部の部材毎の各基準類に基づく設計方法の妥当性を確認した。
(9) 各基準類に基づく設計による照査結果と３次元解析（COM３）による照査結果の整理
アンカーボルトは「鋼構造物設計基準（名古屋高速道路公社）」に基づき設計を行ったのに対し，３次元解析（COM３）では構成部材が一体となった３次元構造モデルを用いてより詳細な解析を行った結果，アンカーボルトについては３次元解析（COM３）による照査結果の方が，各基準類に基づく設計での評価よりもアンカーボルトの安全余裕が大きいことが判明した。これは，接合部に対する引抜き力が主に鉛直筋（D51）に分配され，アンカーボル
トの荷重負担が低減されるメカニズムによるものであると考えられる。
各基準類に基づく設計による照査結果と３次元解析（COM３）による照査結果の比較図を
図 4.3－8 に示す。

6.1－2829

アンカーボルト

３次元解析（COM３）では引抜き力が鉄筋コン
クリート（鉛直筋）に分配されたと考えられる。

各基準類に基づく設計

３次元解析（COM３）

鉄筋コンクリート（引張応力，圧縮応力）

鉄筋コンクリート（せん断応力）

３次元解析（COM３）では引抜き力が鉄筋コン
クリート（鉛直筋）に分配されたと考えられる。

各基準類に基づく設計

３次元解析（COM３）

各基準類に基づく設計

３次元解析（COM３）＊３次元解析（COM３）による照査値は，各部材の局所の最大ひずみと初期弾性係数を用いて保守的に応力を求め算定している。

図 4.3－8 各基準類に基づく設計による照査結果と３次元解析（COM３）による照査結果の比較図

6.1－2930

各基準類に基づく設計

各基準類に基づく設計による荷重伝達（引抜き力はアンカーボルトのみで負担する。）

各基準類に基づく設計による荷重伝達（水平力及び水平回転モーメントは，
鉄筋コンクリートのみで負担する。）

３次元解析（COM３）

３次元解析（COM３）（ 6 成分の設計荷重が同時に各部材に作用する。）

図 4.3－9 各基準類に基づく設計と３次元解析（COM３）の荷重伝達メカニズム

6.1－3031

4.4 設計荷重を超える荷重を仮想した場合の確認
設計荷重を超える荷重を仮想した場合に対して，十分な靭性を有する構造であることを下記のことにより確認した。
(1) 荷重の伝達メカニズム及び３次元挙動
３次元解析（COM３）による解析結果（照査値と荷重比率との関係）を図 4.4－1 に示す。
図 4.4－1 の解析結果から，下記のことが確認された。
・頂版鉄筋コンクリート（せん断補強筋）が主に負担している荷重は，荷重比率 0.8 以降
において頂版鉄筋コンクリート（フープ筋）及び中詰め鉄筋コンクリート（せん断補強筋）に分配されている。
・荷重比率 0.7 程度までは接合部の引抜き力を主にアンカーボルトが負担しているが，荷重比率 0.7 程度以降は主に頂版鉄筋コンクリート及び中詰め鉄筋コンクリートの鉛直筋（D51）が負担するようになり，適切に負担荷重が分配されている。
・荷重比率 1.0 において，全ての部材の照査値が 1.0 以下となっている。すなわち，全ての部材の発生応力が許容限界以下である。
2
アンカーボルト（曲げ軸応力）1.8
アンカーボルト（引抜き力）
1.6
せん断補強筋（コーンせん断力）
1.4

頂版鉄筋コンクリート及び中詰め鉄筋コンクリート（鉛直筋）

照査値

1.2

頂版鉄筋コンクリート（圧縮応力）

頂版鉄筋コンクリート（せん断補強筋）

1

頂版鉄筋コンクリート（フープ筋）

0.8

中詰め鉄筋コンクリート（圧縮応力）
0.6
中詰め鉄筋コンクリート（せん断補強筋）
0.4
中詰め鉄筋コンクリート（フープ筋）
0.2
照査値 1.0
0
0.0

0.5

荷重比率

1.0

＊：荷重比率 1.0 における最も荷重を負担している位置の照査値の推移＊荷重比率 1.0 の時点で最も照査値が大きい局所の各部材要素の照査値の変遷＊３次元解析（COM３）による照査値は，各部材の局所の最大ひずみと初期弾性係数を用いて保守的に応力を求め算定している。

図 4.4－1 ３次元解析（COM３）による解析結果（照査値と荷重比率との関係）

6.1－3132

ａ. アンカーボルト（引抜き力）と頂版鉄筋コンクリート及び中詰め鉄筋コンクリート（鉛直筋）の評価
荷重比率 0.7 程度までは接合部の引抜き力を主にアンカーボルトで負担しているが，荷重比率 0.7 程度以降は主に頂版鉄筋コンクリート及び中詰め鉄筋コンクリートの鉛直筋（D51）が負担するよう，適切に負担荷重が分配されている。
頂版鉄筋コンクリート及び中詰め鉄筋コンクリート（鉛直筋）の照査値と荷重比率との関係を図 4.4－2 に，各荷重比率における頂版鉄筋コンクリート及び中詰め鉄筋コンクリート（鉛直筋）のひずみコンターを図 4.4－3 に示す。

照査値と荷重比率との関係
2
アンカーボルト（引抜き力）（発生応力が最大となる No.12）
1.8

頂版鉄筋コンクリート及び中詰め鉄筋コンクリート（鉛直筋）

1.6

照査値 1.0

1.4

照査値

1.2

1

0.8

0.6

0.4

0.2

0
0.0

0.5

1.0

荷重比率

＊荷重比率 1.0 の時点で最も照査値が大きい局所の各部材要素の照査値の変遷＊３次元解析（COM３）による照査値は，各部材の局所の最大ひずみと初期弾性係数を用いて保守的に応力を求め算定している。

鉛直筋（D51@150 5 段）

A-A 平面図

図 4.4－2 頂版鉄筋コンクリート及び中詰め鉄筋コンクリート（鉛直筋）の照査値と荷重比率との関係

6.1－3233

荷重比率 0.4

荷重比率 0.6

荷重比率 0.8

荷重比率 1.0：局所の最大ひずみ発生位置

図 4.4－3 各荷重比率における頂版鉄筋コンクリート及び中詰め鉄筋
コンクリート（鉛直筋）のひずみコンター

6.1－3334

ｂ. アンカーボルト（せん断補強筋）の評価
アンカーボルト（せん断補強筋）は，荷重比率 0.8 程度以降において，アンカーボルトの周りに配置したせん断補強筋が鉛直方向の荷重を負担する傾向にある。
アンカーボルト（せん断補強筋）及びアンカーボルト（引抜き力）の照査値と荷重比率との関係を図 4.4－4 に示し，各荷重比率におけるアンカーボルト（せん断補強筋）のひずみコンターを図 4.4－5 に示す。

6.1－3435

照査値と荷重比率との関係
2
せん断補強筋（コーンせん断力）
アンカーボルト（引抜き力）下端部

1.8

照査値 1.0
1.6

1.4

照査値

1.2

1

0.8

0.6

0.4

0.2

0
0.0

0.5

1.0

荷重比率

＊荷重比率 1.0 の時点で最も照査値が大きい局所の各部材要素の照査値の変遷＊３次元解析（COM３）による照査値は，各部材の局所の最大ひずみと初期弾性係数を用いて保守的に応力を求め算定している。
荷重比率0.0
荷重比率0.2
荷重比率0.4
荷重比率0.6
荷重比率0.8
荷重比率1.0
許容値6N/mm2(f'ck=27N/mm2)

T.P. (m)

3
2.5

上端部

2
1.5

コンクリート付着域

1
0.5

下端部

0
-0.5
-2 0 2 4 6 8
鉛直付着応力(N/mm2)＊発生応力が最大となる No.12 における（引抜き力）

照査対象イメージ
引抜き力
アンカーボルト

せん断補強筋

引張応力に対するせん断補強筋の照査値により照査

図 4.4－4 アンカーボルト（せん断補強筋）及びアンカーボルト（引抜き力）の照査値と荷重比率との関係

6.1－3536

荷重比率 0.4

荷重比率 0.6

荷重比率 0.8

荷重比率 1.0：局所の最大ひずみ発生位置

図 4.4－5 各荷重比率におけるアンカーボルト（せん断補強筋）のひずみコンター

6.1－3637

ｃ. 鉄筋コンクリート（せん断補強筋，フープ筋）の評価
津波荷重による水平回転モーメントの影響を直接的に受ける中詰め鉄筋コンクリートのフープ筋は，載荷初期から荷重を負担する。
荷重の増加に伴い，頂版鉄筋コンクリート（せん断補強筋），頂版鉄筋コンクリートの
フープ筋，中詰め鉄筋コンクリート（せん断補強筋）の順に負担部材が増えていく。
このような荷重伝達メカニズムは中詰め鉄筋コンクリートと頂版鉄筋コンクリートを貫くように配置した鉛直筋によるものと考えられる。
支配的な負担モードとしては，頂版鉄筋コンクリートのせん断補強筋，中詰め鉄筋コン
クリートのフープ筋となっており，頂版鉄筋コンクリートのフープ筋及び中詰め鉄筋コン
クリートのせん断補強筋の荷重比率 1.1 以降は，荷重分配が行われたと考えられる。
また，頂版鉄筋コンクリート（フープ筋）及び中詰め鉄筋コンクリート（せん断補強筋）
は，荷重の増加とともに負担範囲が広がり，かつ，荷重比率 0.8 程度から最大荷重の負担
位置が移動している。このような荷重伝達メカニズムは中詰め鉄筋コンクリートと頂版鉄筋コンクリートを貫くように配置した鉛直筋によるものと考えられる。
鉄筋コンクリート（せん断補強筋，フープ筋）の照査値と荷重比率との関係を図 4.4－
6 に，各荷重比率における頂版鉄筋コンクリート（せん断補強筋），頂版鉄筋コンクリー
ト（フープ筋），中詰め鉄筋コンクリート（せん断補強筋）及び中詰め鉄筋コンクリート（フープ筋）のひずみコンターを図 4.4－7～図 4.4－10 に示す。

6.1－3738

照査値と荷重比率との関係
2
頂版鉄筋コンクリート（せん断補強筋）
1.8
頂版鉄筋コンクリート（フープ筋）
1.6

中詰め鉄筋コンクリート（せん断補強筋）
中詰め鉄筋コンクリート（フープ筋）

1.4

照査値 1.0

照査値

1.2

1

0.8

0.6

0.4

0.2

0
0.0

0.5

1.0

荷重比率

＊荷重比率 1.0 の時点で最も照査値が大きい局所の各部材要素の照査値の変遷＊３次元解析（COM３）による照査値は，各部材の局所の最大ひずみと初期弾性係数を用いて保守的に応力を求め算定している。

A－A 平面図（せん断補強筋）（D32＠300 鉛直方向）

水平力に対するせん断

補強筋の応力照査

せん断補強筋

水平力に対するせん断補
強筋の応力照査

B－B 平面図（フープ筋）（中詰め鉄筋コンクリート）

フープ筋（D35＠300 鉛直方向）
水平回転モーメントに対するフープ筋の応力照査

C－C 平面図（フープ筋）（頂版鉄筋コンクリート）
フープ筋（D35＠300 鉛直方向）

水平回転モーメントに対するフープ筋の応力照査

図 4.4－6 鉄筋コンクリート（せん断補強筋，フープ筋）の照査値と荷重比率との関係
6.1－3839

（X 方向ひずみ）

荷重比率 0.4

荷重比率 0.6

荷重比率 0.8

荷重比率 1.0：局所の最大ひずみ発生位置

図 4.4－7 各荷重比率における頂版鉄筋コンクリート（せん断補強筋）のひずみコンター

6.1－3940

（Y 向ひずみ）

荷重比率 0.4

荷重比率 0.6

荷重比率 0.8

荷重比率 1.0：局所の最大ひずみ発生位置

図 4.4－8 各荷重比率における頂版鉄筋コンクリート（フープ筋）のひずみコンター

6.1－4041

（X 方向ひずみ）

荷重比率 0.4

荷重比率 0.6

荷重比率 0.8

荷重比率 1.0：局所の最大ひずみ発生位置

図 4.4－9 各荷重比率における中詰め鉄筋コンクリート（せん断補強筋）のひずみコンター

6.1－4142

（Y 向ひずみ）

荷重比率 0.4

荷重比率 0.6

荷重比率 0.8

荷重比率 1.0：局所の最大ひずみ発生位置

図 4.4－10 各荷重比率における中詰め鉄筋コンクリート（フープ筋）のひずみコンター

6.1－4243

ｄ. 鉄筋コンクリート（圧縮応力）の評価
鉄筋コンクリート（圧縮応力）の照査値は，荷重比率の増加に伴いほぼ同じ勾配で大きくなる。
鉄筋コンクリート（圧縮応力）の照査値と荷重比率との関係を図 4.4－11 に，各荷重比率における頂版鉄筋コンクリート（圧縮応力）及び中詰め鉄筋コンクリート（圧縮応力）のひずみコンターを図 4.4－12，図 4.4－13 に示す。
照査値と荷重比率との関係
2
頂版鉄筋コンクリート（圧縮応力）
1.8
中詰め鉄筋コンクリート（圧縮応力）1.6
照査値 1.0
1.4

照査値

1.2

1

0.8

0.6

0.4

0.2

0
0.0

0.5

1.0

荷重比率

＊荷重比率 1.0 の時点で最も照査値が大きい局所の各部材要素の照査値の変遷＊３次元解析（COM３）による照査値は，各部材の局所の最大ひずみと初期弾性係数を用いて保守的に応力を求め算定している。

図 4.4－11 鉄筋コンクリート（圧縮応力）の照査値と荷重比率との関係

6.1－4344

荷重比率 0.4

荷重比率 0.6

荷重比率 0.8

荷重比率 1.0：局所の最大ひずみ発生位置

図 4.4－12 各荷重比率における頂版鉄筋コンクリート（圧縮応力）のひずみコンター

6.1－4445

荷重比率 0.4

荷重比率 0.6

荷重比率 0.8

荷重比率 1.0：局所の最大ひずみ発生位置

図 4.4－13 各荷重比率における中詰め鉄筋コンクリート（圧縮応力）のひずみコンター

6.1－4546

(2) 荷重～変位関係
設計荷重（T.P.＋24 m 津波と余震の重畳時）を超える荷重を仮想した場合に対する鋼製防護壁における荷重～変位関係を確認した。設計荷重を超える荷重を載荷した場合においても，耐荷性能を保持している構造であることを３次元解析（COM３）により確認した。津波

1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0

荷重比率

荷重比率

荷重作用方向変位と荷重比率の関係を図 4.4－14 に示す。

鋼製防護壁中段
断面力作用点
鋼殻上端
鋼殻上端
頂版上端
頂版中央部上端

0.0

20.0

40.0

60.0

1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0

80.0

津波荷重作用方向変位（㎝）

頂版上端に対する中詰め部上端の相対変位
中詰めコン上下面の相対変位
頂版下端に対する頂版上端の相対変位
頂版コン上下面の相対変位

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

津波作用方向変位（cm）（地中連続壁基礎下端からの変位）

図 4.4－14 津波荷重作用方向変位と荷重比率の関係

6.1－4647

(3) 設計荷重を超える荷重の載荷に対して，十分な靭性があることの確認
鉄筋コンクリート部材のひずみと荷重比率との関係を図 4.4－15 に示す。
設計荷重を超える荷重を仮想した場合，全ての部材の最大局所ひずみが終局限界に対して十分な余裕のある範囲内であることを確認した。
以上により，設計荷重を超える荷重を仮想した場合においても，全ての部材が終局限界以下であることから，これらの部材が一体となった３次元構造として十分な靭性があることを確認した。
ひずみと荷重比率との関係
12,000
頂版鉄筋コンクリート及び中詰め鉄筋コンクリート（鉛直筋）

設
10,000

頂版鉄筋コンクリート（圧縮応力）

終局限界＊1

計

頂版鉄筋コンクリート（せん断補強筋）

荷

頂版鉄筋コンクリート（フープ筋）
中詰め鉄筋コンクリート（圧縮応力）

重

8,000

ひずみ(μ）

中詰め鉄筋コンクリート（せん断補強筋）
中詰め鉄筋コンクリート（フープ筋）
6,000

終局限界 1 ％

4,000

2,000

0
0.0

0.5

1.0

1.5

荷重比率

＊荷重比率 1.0 の時点で最も照査値が大きい各部材要素のひずみの変遷＊３次元解析（COM３）による照査値は，各部材の局所の最大ひずみと初期弾性係数を用いて保守的に応力を求め算定している。

＊１：鉄筋の終局限界は，「コンクリート標準示方書（2017）」で示されている SD490 の降伏以降のひずみ硬化挙動開始時のひずみ 1％（10,000μ）とする。コンクリートの終局限界は，「原子力発電所屋外重要土木構造物の耐震性能照査指針・マニュアル（2005）」で示されている部材
降伏時点のコンクリートの圧縮縁ひずみ 1％（10,000μ）とする。

図 4.4－15 鉄筋コンクリート部材のひずみと荷重比率との関係

6.1－4748