木質構造試験等業務規程
ハウスプラス確認検査株式会社

平成 21 年 4 月 1 日制定
平成 22 年 7 月 8 日改定
平成 26 年 6 月 1 日改定
平成 27 年 12 月 1 日改定
平成 28 年 7 月 1 日改定
令和 3 年 4 月 1 日改定

第１章（趣総則旨）

第１条

この木質構造試験等業務規程（以下「規程」という。）は、ハウスプラス確認検査株式会社（以下「ハウスプラス」という。）が、依頼者又は申請者の依頼又は申請に基づき行う木質構造試験等の実施について、必要な事項を定める。

（用語の定義）
第２条

本規定において次に掲げる用語の意義は、それぞれに定めるところによる。

（１）試験業務

建築物（木質構造）の耐力壁、接合部等について、ハウスプラスが定める業務方法書及び建築基準法令その他技術的基準等に定められた方法により、その特性又は性能を確認すること。
（２）評価業務

建築物（木質構造）の構造方法等について、建築基準法令その他技術的基準等に照らしその性能を評価すること。
（木質構造試験等業務実施の基本方針）
第３条

木質構造試験等業務は、建築基準法（以下「法」という。）及びこれに基づく命令その他技術的基準によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。

（木質構造試験等業務を行う時間及び休日）
第４条 木質構造試験等業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 9 時 00 分から午後 5 時 00 分までとする。
２

第１項の休日は、次のとおりとする。

（１）日曜日並びに土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（３）12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日（４）5 月 1 日
３

第１項の木質構造試験等業務を行う時間及び第２項の休日の規定については、緊急を要する場合又は事前にハウスプラスと依頼者又は申請者との間において木質構造試験等業務を行うための日時の調整が図られている場合はこれらの規定によらないことができる。

（事務所の所在地及びその業務区域）
第５条

事務所の所在地は、東京都港区海岸 1 丁目 11 番 1 号とし、その業務区域は、日本及び海外全域とする。

（業務の範囲）第６条

木質構造試験等業務における、試験業務の範囲を別表 1 に、評価業務の範囲を別表 2 に定める。

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第２章

木質構造試験等の業務の実施方法

第１節

依頼又は申請手続き（木質構造試験等の申請）
第７条

申請者は、試験の依頼に際し、以下に定める試験用提出図書を、ハウスプラスが指定した期日までに提出するものとする。
（１）ハウスプラス性能試験・評価サービス依頼書（以下「試験依頼書」という）（２）試験体図面（３）その他試験実施に必要として、ハウスプラスが指定した書類（４）（１）～（３）を電子化したデータ
２

申請者は、評価の申請に際し、評価申請要領に定める図書（以下「評価用提出図書」という。）、評価申請書及びその他ハウスプラスが指定した書類を、ハウスプラ
スが指定した期日までに提出するものとする。

３

第 1 項の依頼及び前項の申請を、電子情報処理組織（ハウスプラスの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と依頼者又は申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接触した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）により行うことができることにする場合は、その方法を別記に定めることとする。

（木質構造試験等の受理等）
第８条

ハウスプラスは、前条の木質構造試験等の依頼又は申請があったときは、次の事

項について不備等がないことを確認する。
（１）依頼又は申請のあった木質構造試験等の案件が第６条に定める木質構造試験等の範囲内であること。
（２）試験用提出図書又は評価用提出図書（以下「提出図書等」という。）に不備がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
（３）依頼又は申請内容に明らかな瑕疵がないこと。
２

前項の規定において、提出図書等に不備等を認めた場合で、補正の余地のないときは受理できない理由を説明し、これらの図書を依頼者又は申請者に返還する。また、相当期間を定めて補正を求め、当該期間内に補正されないときも同様とする。

３

第 1 項において不備等がないことを確認できた場合又は前項において補正された
場合には、ハウスプラスは、承諾書を依頼者又は申請者に交付する。この場合、依頼者又は申請者とハウスプラスは別に定める「木質構造試験等業務約款」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。
なお、試験依頼書又は評価申請書に受付印を押印したものの写しをもって、承諾書に代えることができるものとする。

４

依頼者又は申請者が、正当な理由なく木質構造試験等に係る手数料を指定の期日までに支払わない場合には、ハウスプラスは業務約款に従って前項の契約を解除することができる。

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（業務約款に盛り込むべき事項）
第９条

業務約款には、業務期日、契約当事者の基本的債務に関する事項、契約の解除に関する事項及び機密保持に関する事項を定めることとする。
第２節

木質構造試験等の実施方法（試験の実施方法）
第 10 条ハウスプラスは、試験の依頼を引受けた場合は、ハウスプラス確認検査株式会社
横浜試験研究センター及び横浜第二試験所（以下「試験所」という。）において当該試験を実施する。

２ハウスプラスは、試験所の試験施設及び試験機器が適切に管理されていることを、別に定める「設備維持管理計画書」に基づき確認する。

３

依頼者は、ハウスプラスが指定した日時に、当該試験のための試験体を試験所組立ヤードに搬入し、組立てを行うこととする。組立は、依頼者及び依頼者が委託した事業者等が行うこととし、原則ハウスプラスは一切関与しない。

４

ハウスプラスは、依頼者が搬入組立を行った試験体について、その構成材料の寸法、規格及び品質等が試験用提出図書の内容に適合したものであることを確認する。
試験体が、試験用提出図書に適合していない不適切なものである場合、ハウスプラ
スは、試験の実施を中止し是正を求めることができることとする。

５

試験は、ハウスプラスが行う。

６

試験終了後の試験体の解体は、原則、依頼者が行う。ハウスプラスが解体を行う
場合は、別記「HP－評(木)第１２号様式」に定める解体手数料を、ハウスプラスへ支払うものとする。

７

試験終了後の試験体の撤去は、原則、依頼者が行う。試験体の撤去は、試験終了日を含め 10 営業日以内に行うこととする。なお、撤去期限を過ぎて試験体が存置された場合は、別記「HP－評(木)第１２号様式」に定める保管手数料を、ハウスプラスへ支払うものとする。但し、ハウスプラスと依頼者が協議の上、別途撤去期限を定めた場合はこの限りでない。ハウスプラスが撤去を行う場合は、別記「HP－評(木)第１２号様式」に定める廃棄手数料を、ハウスプラスへ支払うものとする。

８

依頼者は、ハウスプラスの責に帰さない事由により試験を中止する場合には、試験実施日 7 営業日前までに、ハウスプラスへ試験中止の通知を実施するものとする。
また、その旨及び理由を記載した取り下げ届をハウスプラスに提出するものとする。
試験実施日 7 営業日前以降に試験中止の通知をした場合又は通知がない場合は、別記「HP－評(木)第１２号様式」に定めるキャンセル料をハウスプラスへ支払うものとする。

（性能試験報告書の交付）
第 11 条ハウスプラスは、試験結果を性能試験報告書としてとりまとめる。性能試験報告書の交付は、試験終了日から原則 1 ヶ月後に行う。但し、申請者とハウスプラスで協議の上、別途交付期限を定めた場合はこの限りでない。なお、試験結果に著しい特殊性が認められる等ハウスプラスの責に帰さない事由が発生した場合は、交付期3

限を延期できるものとする。
２

ハウスプラスは、事前に依頼者の求めに応じて、前項の性能試験報告書とは別に、試験成績証を交付する。

（評価の実施方法）
第 12 条ハウスプラスは、評価の申請を引受けた場合は、第 19 条に定める評価委員会において評価を実施する。
２

評価委員会は、評価用提出図書をもって評価を行う。この場合において評価用提出図書に含まれる試験データは、適切な能力を持つ試験施設又は試験設備を用いて適切な方法により実施した試験により得られたものとする。例えば、適切な能力を持つ試験施設又は試験設備とは、法第 77 条の 56 に定める指定性能評価機関等公的機関の試験施設又は試験設備等を、適切な方法とは日本工業規格（JIS）に定める試験方法等をいう。

３

評価委員は、評価用提出図書に関して申請者に説明を求めるものとする。但し、申請者とハウスプラスが、評価用提出図書に関して事前に十分協議した場合は、第27 条に定める事務局が説明を代理できるものとする。

４

評価委員会は、必要に応じて部会を設けることができる。

５

評価委員は、評価上必要があるときは、申請に係わる建築物又はその部分を構成する部材・部品等の製造工場の調査を行い、また申請者が行う試験に立ち会うことができる。

（評価書の交付等）
第 13 条

評価委員会は、評価の結果、評価基準に適合しているものと認めた場合は、評価報告書をもってハウスプラスに報告するものとする。
２

ハウスプラスは、前項の報告に基づき評価書を申請者に交付するものとする。その際、評価報告書を添付する。

３

評価委員会は、評価の結果、申請に係る内容が第１項の基準に適合せず、かつ当該不適合事項が是正される見込みがないと認めて評価をしないときは、その旨及びその理由をハウスプラスに報告するものとする。

４

ハウスプラスは、評価委員会から前項の報告があったときは、その理由を付した通知書をもって申請者に通知するものとする。

（木質構造試験等の申請の取下げ）
第 14 条依頼者又は申請者は、依頼者又は申請者の都合により性能試験報告書又は評価書の交付前に木質構造試験等の依頼又は申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取り下げ届をハウスプラスに提出する。

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第３章

木質構造試験等に係る手数料（木質構造試験等手数料の収納）
第 15 条ハウスプラスは、木質構造試験等の依頼又は申請を引受け、契約を締結した時は、別記「HP－評(木)第１２号様式」に定める手数料の請求書を依頼者又は申請者に対して発行する。
２

依頼者又は申請者は、木質構造試験等に係る手数料を指定期日までにハウスプラスの指定する銀行へ振り込みにより納入する。ただし緊急を要する場合又は依頼者又は申請者の要望によりハウスプラスが認める場合には、別の収納方法によることができる。

３

前項の払い込みに要する費用は依頼者又は申請者の負担とする。

（手数料を減額するための要件）
第 16 条

手数料は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。

（１）木質構造試験等業務において、過去に減額するに足りる依頼、又は申請の実績があり、業務の効率的な実施が可能であると当機関の長が判断した場合。
（２）木質構造試験等業務において、依頼者又は申請者が当該業務に精通しており、業務の効率的な実施が可能であると当機関の長が判断した場合。
（３）木質構造試験等業務において、同時に 4 以上の申請があり、業務の合理化が可能であると当機関の長が判断した場合。
（手数料を増額するための要件）
第 17 条

手数料は、次に掲げる場合に増額することができるものとする。

（１）依頼者又は申請者の依頼その他の事由で、第 4 条に定める休日に業務を行う場
合、及び第 4 条に定める業務時間外に業務を行う場合。
（２）依頼者又は申請者の非協力その他当機関に帰することのできない事由により、木質構造試験等業務の完了が延期された場合。
（３）事前の相談なしに、試験の仕様や評価の仕様が変更された場合。
（木質構造試験等の手数料の返還）
第 18 条収納した木質構造試験等の手数料は返還しない。ただし、ハウスプラスの責に帰すべき事由により業務が実施できなかった場合又は第 10 条に定める試験が全て実施されなかった場合には、この限りではない。
第４章

評価委員会

（設置）

第 19 条ハウスプラスは、別表 2 に定める評価業務を行うために、各評価委員会を置く。

5（所轄事項）
第 20 条

評価委員会の所轄事項は、第 1 条に定める評価のための審査を行うこととする。

（組織）

第 21 条

評価委員会は、法に基づく指定検定機関に関する省令（以下「省令」という。）

第 64 条に基づき国土交通大臣に届け出た評価員並びにハウスプラスが別途定める者をもって組織する。
（任期）

第 22 条

評価委員の任期は２年とし、再任されることを妨げない。但し、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（解任）

第 23 条ハウスプラスの代表者は、評価委員が次のいずれかに該当する場合は、その評価委員を解任する。
（１）秘密保持義務違反等の職務上の業務違反その他評価委員として不適切な行為があったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（委員長の選任及び権限）
第 24 条

評価委員会には委員長を置き、評価委員の互選によって定める。

２

委員長は、会務を総理し、評価委員会を代表する。

３

評価委員会に副委員長を置き、委員長の指名によって定める。

４

委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

（召集）

第 25 条

評価委員会は、委員長が召集する。

（定足数等）
第 26 条２

評価委員会は、評価委員の２名以上の出席がなければ開くことができない。
評価委員会の議事は、出席した評価委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
（庶務）第 27 条

評定部に各評価委員会の事務局（以下「事務局」という。）を置く。

２

評価委員会の庶務は、事務局において処理する。

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（委任）

第 28 条第４章に定めるもののほか、評価委員会の運営に関する事務的事項は、評定部担当役員が別に定める。

第５章

雑則

（評価を取得した者及び試験を受けた者の責務）
第 29 条評価を取得した者及び試験を受けた者（以下「評価等取得者」という。）は、建築基準法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、並びにこれらの法律に基づく命令に規定された技術基準（以下「技術基準」という。）の改正等により、評価書又は性能試験報告書（以下「評価書等」という。）の内容が技術基準に適合しないこととなった場合は、評価書等の使用を直ちに中止し、又は速やかに評価の変更申請を行うなど、評価書等が不適切に使用されないよう評価書等を適切に維持管理する義務を負うものとする。
２

ハウスプラスは、技術基準の改正等により、評価書等の内容が技術基準に適合しないこととなった場合の評価書等の使用に関しては、一切の責任を負わないものとする。

（評価及び試験の取消し）
第 30 条ハウスプラスは、評価等取得者が次の各号のいずれかに該当する場合は、評価書等を取消すことができる。
（１）評価等取得者が取消しを申し出た場合。
（２）評価等取得者が偽りその他不正の手段により評価書等の交付を受けたことが判明した場合。
（３）評価等取得者が評価書等の内容と異なる建築技術等を評価又は試験を受けた建築技術等と偽って供給する等、不誠実な行為を行った場合。
（４）評価等取得者が前条の義務を怠り、ハウスプラスが相当期間を定めて催告してもその是正がなされない場合。
２

ハウスプラスは、評価書等を取消した場合は、評価等取得者に対し、取消した理由を付してその旨を通知するものとする。

（秘密保持義務）
第 31 条ハウスプラスの役員及びその職員並びにこれらの者であった者（委嘱に基づく評価委員を含む。）は木質構造試験等業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
（業務の実施体制）
第 32 条木質構造試験等業務を統括管理するために担当役員を置くとともに、木質構造試験等業務に係る事務処理等を行うために評定部を置くものとする。
２

木質構造試験等業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公7

正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
３

評価委員及び木質構造試験等業務に従事する職員は、自己が関係する個人、企業、団体等が申込む木質構造試験等業務を行わないものとする。

（図書の保存期間）
第 33 条

保存期間は次のとおりとする。
図書等

保存期間

（１） 試験用提出図書又は評価用提出図書

評価書又は性能試験報告書交付後 10 年

（２）性能試験報告書又は評価書（書類の管理並びに図書の保存方法）
第 34 条

前条に掲げる図書等は、評価又は試験のため特に必要ある場合を除き事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保管することとする。
２

前条に掲げる図書等は、事務所内の施錠できる室又はロッカー等に保存する等確実、かつ秘密の漏れることのない方法で保存する。

３

前項の保存は、前条に掲げる図書等が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記載され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクの保存にて行うことができる。

４

前項の規定に基づき、図書等を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに保存した場合においては、当該保存したデータを印刷した書類がある場合には、当該ファイル又は磁気ディスクのデータを原本として扱うものとする。

（事前相談）
第 35 条ハウスプラスに木質構造試験等業務を依頼又は申請しようとする者は、依頼又は申請に先立ち、ハウスプラスに事前に相談をすることができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 36 条ハウスプラスは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合は、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（附則）
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。

8別表１
試験業務の対象

種別（１）鉛直構面の面内せん断試験（２）面材張り床水平構面の面内せん断試験（３）面材張り屋根水平構面の面内せん断試験（４）筋かい耐力壁の面内せん断試験

面内せん断試験（５）火打ち水平構面の面内せん断試験（６）（１）～（５）に類する試験（１）柱頭柱脚接合部の引張試験（２）柱頭柱脚接合部のせん断試験（３）横架材端接合部の引張試験

接合部試験（４）横架材端接合部のせん断試験（５）垂木－軒桁接合部の試験（６）（１）～（５）に類する試験（１）釘（ねじ）の側面抵抗試験（２）釘（ねじ）頭貫通試験

その他（３）釘（ねじ）の一面せん断試験（４）その他技術基準等に規定のある試験

別表２
評価業務の対象

評価委員会（１）木質系建築物等の構造安全性能（２）木質系構造の住宅等に用いられる部材、工法（３）別表 1 に示す面内せん断試験及び接合部試験に関する低減係数αの算定（４）その他、木質系建築物等に関するもの

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木質構造委員会