長第１２２００００１号
令和３年１２月２０日
各介護サービス事業者

代表者

様
和歌山県福祉保健部
介護サービス指導室長（ 公 印 省 略 ）介護サービス事業所等感染防止対策支援事業補助金交付申請について（ご案内）
介護報酬における基本報酬の0.1％特例評価が９月末で終了となったことに伴う代替措置としての標記補助金について、申請方法、申請様式等を掲載いたしましたので、きのくに介護deネット内、「介護サービス事業所等感染防止対策支援事業補助金」をご確認いただき、期限内に交付申請書等関係書類を提出いただきますようお願いします。
また、本通知は、法人に対して1通のみ送付していますので、必ず傘下の事業所等あて通知いただきますようお願いします（補助金の交付申請は、１法人１回限りでの申請となりますので、必ず法人において県内事業所分をまとめて申請してください）。
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１．介護サービス事業所等感染防止対策支援事業補助金（担当)
介護サービス指導室

津守

TEL：073-441-2527（直通）介護サービス事業所等感染防止対策支援事業補助金

介護報酬の特例的な評価の10月以降の対応（代替措置としての補助金）に関する情報を掲載しています。
令和3年11月19日 Ｑ＆Ａ等を追記しました。
令和3年12月20日 申請方法、申請様式、申請書の記入要領を追記しました。
目次
1. 申請方法・申請期間
2. 申請書記入要領
3. 対象事業所
4. 対象経費
5. 補助上限
6. Ｑ＆Ａ
7. 関連資料
8. 問い合わせ先

申請方法・申請期間
1. 申請期間：令和4年1月4日（火）～1月31日（月）消印有効
2. 申請方法：郵送
3. 提出先：〒640-8137 和歌山市吹上二丁目1番22号
和歌山県日赤会館102 補助金審査センターあて※封筒表面に「新型コロナ対策支援事業申請書在中」と赤字で記載ください。
4. 提出物
様式1 総括表様式2 申請額一覧
様式3 個票
領収書の写し（国保連への登録口座が債権譲渡されている場合のみ）通帳の写し
5. 申請書： 申請書様式（様式1・様式2・様式3）
6. 留意事項
法人単位での申請となりますので、領収書のあて名は「法人名」としてください。
(宛名が事業所・施設名の領収書がある場合は、必ず様式3の誓約事項欄の5つめにチェックを入れてください。）
１法人１回限りの申請となりますので、必ず法人内の事業所をまとめて申請願います。
支払いは国保連から各事業所・施設(登録口座)への振込となります。
登録口座が債権譲渡されている場合は県からの振込になりますので、通帳の写しを添付ください。

申請書記入要領
様式１ 総括表様式２ 申請額一覧

様式３から自動取り込みのため記入不要です。

様式３ 個票※個票が複数ある場合は、各事業所の個票のシート名を「個票●」（●は１からの通し番号）に修正してください。

領収書に関する注意事項
1. 領収書の宛名が事業所名の場合
総括表の領収書に関する誓約事項欄に○を入れてください。
2. 補助対象経費以外の物品と一体になっている領収書の場合業者から定期的に物品を購入し、月締め等で支払いを行っている場合など、領収金額に補助対象外経費も含まれる場合は、領収書の内訳が分かる納品書又は請求書の写しを添付し、補助対象経費にマーカー等で着色して補助対象外経費と区別できるようにしてください。

3. 領収書がなく振込明細書で代用する場合
振込明細書には、以下の内容が確認できる「請求書又は納品書」の添付が必要です。
①宛名（原則申請者名） ②振込金額 ③購入物品 ④日付 ⑤振込先

4. 領収書の宛先が個人名、もしくは未記載（単なるレシートも含む）の場合申請者（又は事業所）が当該費用を支出したことが確認できる経理関係書類（出納帳等）を添付してください。

対象事業所
基本報酬の0.1%特例評価の対象としていた全ての介護施設・事業所

※ 医療系のサービスを行う医療機関等（病院、診療所、薬局、訪問看護事業所）で、医療の補助金（令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金）の交付を受ける場合は対象外

対象経費
令和3年10月1日から12月31日までに購入した衛生用品（マスク、手袋、消毒液等の消耗品）
感染症対策に要する備品（パーテーション、パルスオキシメーターに限る）

補助上限
事業所・施設の種別

通所系

1

通常規模型

2 通所介護事業所

大規模型（Ⅰ）

3

大規模型（Ⅱ）

4 地域密着型通所介護事業所(療養通所介護事業所を含む)
5 認知症対応型通所介護事業所
6

通常規模型

大規模型（Ⅰ）
7 通所リハビリテーション事業所
8
短期入所系 9 短期入所生活介護事業所

大規模型（Ⅱ）

補助上限
10,000円 /事業所
15,000円 /事業所
20,000円 /事業所
10,000円 /事業所
10,000円 /事業所
10,000円 /事業所
15,000円 /事業所
20,000円 /事業所
10,000円 /事業所

10 短期入所療養介護事業所

定員20人以下

5,000円 /事業所
10,000円 /11
定員21人以上
事業所/
12
訪問回数1,200回以下 10,000円
事業所
訪問回数1,201回以上 15,000円 /13 訪問介護事業所
2,000回以下
事業所/
14
訪問回数2,001回以上 20,000円
事業所
10,000円 /15 訪問入浴介護事業所
事業所
10,000円 /16 訪問看護事業所
事業所
訪問系
5,000円 /17 訪問リハビリテーション事業所
事業所
10,000円 /18 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
事業所
10,000円 /19 夜間対応型訪問介護事業所
事業所
10,000円 /20 居宅介護支援事業所
事業所
5,000円 /21 居宅療養管理指導事業所
事業所
10,000円 /22 小規模多機能型居宅介護事業所
事業所
多機能型
10,000円 /23 看護小規模多機能型居宅介護事業所
事業所
入所施設・ 24 介護老人福祉施設
30,000円 /
定員39人以下
居住系
施設/
25
定員40人以上49人以下 40,000円
施設

26

定員50人以上69人以下 50,000円 /施設/
27
定員70人以上89人以下 60,000円
施設
70,000円 /28
定員90人以上
施設
10,000円 /29
定員19人以下
施設
地域密着型介護老人福祉施設
20,000円 /30
定員20人以上
施設
30,000円 /31
定員39人以下
施設/
32
定員40人以上49人以下 40,000円
施設/
33 介護老人保健施設
定員50人以上69人以下 50,000円
施設/
34
定員70人以上89人以下 60,000円
施設
70,000円 /35
定員90人以上
施設
30,000円 /36
定員29人以下
施設/
37
定員30人以上39人以下 40,000円
施設/
38 介護医療院
定員40人以上49人以下 50,000円
施設/39
定員50人以上69人以下 60,000円
施設
70,000円 /40
定員70人以上
施設
30,000円 /41 介護療養型医療施設
定員29人以下
施設

42

定員30人以上39人以下 40,000円 /施設/
43
定員40人以上49人以下 50,000円
施設/
44
定員50人以上69人以下 60,000円
施設
70,000円 /45
定員70人以上
施設
10,000円 /46
定員14人以下
事業所
認知症対応型共同生活介護事業所
15,000円 /47
定員15人以上
事業所
10,000円 /48
定員19人以下
施設/
49
定員20人以上39人以下 20,000円
施設/50
定員40人以上59人以下 30,000円
施設40,000円 /51 特定施設入居者生活介護事業
定員60人以上69人以下
所
施設
/
52
定員70人以上89人以下 50,000円
施設/53
定員90人以上99人以下 60,000円
施設
70,000円 /54
定員100人以上施設
10,000円 /55
定員19人以下
事業所
地域密着型特定施設入居者生活介護事業所
20,000円 /56
定員20人以上
事業所※1 事業所・施設について、令和3年10月から12月までの間に指定等を受けているものであり、休業中のものを含む。また、

各介護予防サービスを含むが、介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別（上記1～56)による。
介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を実施する事業所
は、通所型は通所介護事業所（通常規模型）と、訪問型は訪問介護事業所と、介護予防ケアマネジメ
ントは居宅介護支援事業所と同じとするが、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合
は、介護サービスの種別（上記1～56）による。
通所介護及び通所リハビリテーションの事業所規模は、介護報酬上の規模区分であり、申請時点で判断する。
訪問介護の訪問回数については、令和3年10月の1か月における身体介護、生活援助及び通院等乗降介助の合計数で判断する。
短期入所療養介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設及び認知症対応型共同生活介護事業所の定員については、申請時点で判断する。
※2 以下に掲げる事業所・施設であって、令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金の交付を受ける場合は、本事業の対象としない。
病院又は診療所である通所リハビリテーション事業所
訪問看護事業所
居宅療養管理指導事業所
介護療養型医療施設、療養病床を有する病院又は診療所である短期入所療養介護事業所
病院又は診療所である訪問リハビリテーション事業所
介護療養型医療施設

Ｑ＆ＡNo.

質問

回答
要件を満たすのであれば、「介護サービス事 可能です。ただし、一方の事業の補助対象経費の算定に計上したも業所等サービス提供体制確保事業補助金」と1 今回の補助金の両方補助を受けることは可能 のは、他方の事業の補助対象経費として計上（二重計上）はできまか。
せんのでご留意ください。
今回の補助金は、新型コロナウイルス感染症
2 の感染者が発生していない事業所・施設でも お見込みのとおりです。
補助対象となるのか。
令和３年10月から12月までの間に指定等を受 令和３年10月から12月までの間にけている事業所・施設が補助対象となるとの 新規の指定を受けた事業所・施設3 ことだが令和３年10月から12月までの間に新規の指定を受けた事業所・施設について、令 については、当該指定を受けた日
和３年10月以降当該指定を受ける前に購入し 以降に購入した衛生用品等の費用た衛生用品等の費用も補助対象となるか。 が補助対象となります。

4 訪問介護の基準単価は、令和３年10月の１か月における身体介護、生活援助及び通院等乗降介助の合計数で判断することとされているが、①例えば、令和３年11月に新規指定を受ける訪問介護事業所についてはどのように取り扱えばよいか。
②介護サービスと総合事業又は介護サービスと介護予防サービスの両方の指定を受けている訪問介護事業所の訪問回数は合算してよいか。
5678①個別の事情に応じて、令和３年11月、12月又は把握できる直近の１か月の訪問回数で請求してよいこととして差し支えありません。
②合算してください。

令和3年4月から9月の1日あたりの施設系サービスにおいて、短期入所療養介護 平均利用者数を定員数として用いを空床利用で実施している場合の定員数の取 ることとします。（ただし、あらかじめ指定権者に定員数を届け出扱いはどのようにすればよいか。ている場合は、当該定員数を用いても差し支えありません。）①お見込みのとおりです。
実施要綱３（３）イ（ア）の「令和３年10月 ②については、その目的が感染を１日から12月31日までの衛生用品の購入費用 防ぎ又は消毒するために使用する及び感染症対策に要する備品の購入費用」に 衛生用品であって、マスク、手ついて、袋、消毒液などの消耗品を想定し①令和３年10月１日から12月31日までの間に ています。
購入したものが対象か。
③については、パーテーション及②「衛生用品」とは、どのような物が補助対 びパルスオキシメーターです。
象となるのか。
④原則12月31日までの日付の領収③「感染症対策に要する備品」とは、どのよ 書を添付ください。ただし、12月うな物が補助対象となるのか。
31日までに発注し、領収書が1月の④発注が令和３年10月１日から12月31日まで 日付になる場合は、12月31日までの間に行われていれば、納品や支払いが令和 に発注したことがわかる書類（発４年１月１日以降となってもよいか。
注書など）もあわせて添付ください。
費用が確定していない段階における申請（概 本事業に要する費用が確定してから申請することを想定していま算による申請）は可能か。
す。
申請書類には、購入した物品の領収書等、支 申請書には出した費用が分かる証拠書類の添付が必要 領収書(写し)等の証拠書類の添付が必要か。
ですのでご留意ください。

関連資料
補助金交付要綱
国実施要綱「感染防止対策の継続支援」の周知について（厚生労働省事務連絡）

問い合わせ先令和3年12月27日まで 介護サービス指導室 TEL:073-441-2527
令和4年1月4日以降 補助金審査センター TEL:073-425-1330
和歌山県福祉保健部福祉保健政策局長寿社会課〒640-8585 和歌山市小松原通1丁目1番地
TEL 073-441-2527 FAX 073-441-2523
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