新審判決紹介 105（社）発明協会大阪支部発行 「企業と発明」 No.388(1999年1月号) 掲載

三枝国際特許事務所
弁理士 三枝英二〈表示紙事件〉
論点−Ⅰ
論点−Ⅱ

文理解釈
利用

大阪地方裁判所 平成5年(ワ)8962号
特許権侵害差止等請求事件
平成7年9月26日判決 請求棄却
Ⅰ. 事件の概要

Ⅱ. 判決

Ⅲ. 研究

Ⅰ. 事件の概要
１．事件の経過(1) 原告は、特許第1024403号（発明の名称「透明の合成樹脂フィルムのみを被着物に残存するようにした荷札、ラベル等の表示紙とその製造方法。特公昭55−15035号、以下「本件発明」という。）の特許権者である。
(2) 被告は後記構造を有するロ号物件を製造販売していた。
(3) 原告は、ロ号物件は本件発明の技術的範囲に属し、本件特許権を侵害するとして、特許権侵害差止等請求の訴えを提起した。
(4) 裁判所は、ロ号物件は本件特許発明の構成要件を具備せず、また質的に異なる技術思想に基づくものであり、その技術的範囲に属さないとして、原告の請求を棄却した。
２. 本件発明
本件発明は、段ボール箱、紙箱等の被着物表面に貼付する荷札やラベル等の表示紙に関している（下記概略図参照）。

本件発明の請求項1を要件毎に分説して記すと、以下の通りである。
「1. ① 種々の印刷を施した紙と② 透明の合成樹脂フィルムと③ 感圧性粘着剤及び④ 剥離紙を⑤ 順に積層したことを特徴とする
2. 透明の合成樹脂フィルムのみを被着物に残存するようにした
3. 荷札、ラベル等の表示紙」
発明の詳細な説明には、本件発明の効果が次のように記されている。
「1. 段ボール、紙箱等の被着物を破損することなく簡単に荷札、ラベル等の表示紙を剥離できるだけでなく、剥離後の段ボール等の表面の印刷を消すことがなく美麗である。
2. 紙①の剥離後は被着物に合成樹脂フィルムが感圧性粘着剤と共に残存するが、更にこの合成樹脂の上からでもこの発明の表示紙を重ねて貼着することができる。
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3. 経済性の上でも長網抄紙法により抄造された紙と円網抄紙法により抄造された紙とを積層したものより、この発明のように紙と合成樹脂フィルムとを積層したものの方が安価であり、工程上も従来の合成樹脂のラミネートする方法をそのまま利用することによりきわめて有益である。」
尚、上記1.後段に記されている「段ボール等の表面の印刷を消すことがなく」とは、従来技術との対比から、段ボール等の被着物表面に印刷された文字等が、表示紙の剥離後に紙等が残存して覆い隠され消されることなく、残存する透明合成樹脂フィルムを透して見えることをいっている。
３. 被告ロ号物件
被告ロ号物件（下図参照）は、郵便葉書等に記載された通信文等による情報を特定の名宛人以外の目から秘匿することを目的として書面表面に貼付されるシート状の積層物であり、隠蔽紙と称され、本件発明の出願当時（昭和51年）には郵便法上認められていなかったが、昭和55年末の郵便法の改正により認められたものである。

ロ号物件の構成は以下の通りである。
「A(a) 表面に印刷が施された厚さ83μmの両面コート紙、(b) 暗褐色に着色された厚さ約22μmのポリエチレンからなる層、(c) アクリル系共重合体の溶剤塗布により形成されてなる厚さ約2.2μmの透明樹脂層、(d) アクリル系共重合体のエマルジョン塗布により形成した厚み約20〜25μmの感圧粘着剤層の4層を順に積層した表面に文字印刷のある紙（原告の呼称名＝表示紙、被告らの呼称名＝隠蔽紙）部分を(e) シリコーン樹脂をコーティングされてなる厚み約78μmのグラシン紙からなる剥離紙の上に間隔をおいて添着してなり、B 各表面に文字印刷のある紙（原告の呼称名＝表示紙、被告らの呼称名＝隠蔽紙）部分は、紙葉に貼付後、前記(a)及び(b)の層を一体のまま容易に剥離し、同(c)の層を(d)の感圧粘着剤層を介して被着物に残存させることができるようにしたC

幅約95mm、長さ約600mの製品」

ロ号物件は、長さ約600m、幅約95mmの剥離紙上にA(a)〜(d)の積層体を間隔をおいて貼付けた状態で市販されている。
４．争点
ロ号物件の構成において、Ａ(a)、(c)、(d)及び(e)の各層は、夫々本件発明の構成要件1①、②、③及び④の各層と同じであり、この点に争いはない。従ってロ号物件は、(a)と(c)の層の間に(b)着色ポリエチレン層を介在させた点において、①と②の層間に他の層を介在させることを要件としていない本件発明と相違する。
判決が判断した第1の争点は、本件特許発明において、①印刷を施した紙、②透明の合成樹脂フィルム、③感圧性粘着剤及び④剥離紙が順に積層されているというのは、上記各層がそれぞれ直接（他の層を介在させることなく）隣接して積層されている必要はない（原告の主張）のか、各層がそれぞれ他の層を介在させることなく直接隣接して積層されていることを意味する（被告らの主張）のかである。
更に判決は、原告の主張した利用関係についても触れている。
判決は直接採り上げていないが、原告と被告とは、ロ号物件（被告の主張する隠蔽紙）は本件発明の表示紙に当るか否かについても争っている。

Ⅱ. 判決
１．第1の争点（文理解釈）について（論点−Ⅰ）
判決は、発明の詳細な説明には、①と②の層をエクストルージョンラミネート法により剥離可能な程度に弱く直接接着して本件発明の表示紙を仕上げるとの製造方法の記載があるだけで、作用効果を除くと、物の発明たる本件発明（請求項1の発明）に対応する構成についての記載は全く存在せず、実施例も上記製造法を記すだけであるとし、これを根拠に「右引用部分（注：製造方法についての記載部分）は、右のような製造方法によって製造された表示紙という形で本件発明（特許請求の範囲第1項）の構成を説明する
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記載でもあると解さざるを得ない。」とした。このように解すると、①と②の層は直接接着され、両層の間に他の層は介在されないことになる。
また判決は、図面の簡単な説明に「第2図はこの発明の縦断面図であり」と記されていること、及び第2図を含め添附図面には、「上から紙、合成樹脂フィルム、感圧性粘着剤、剥離紙が各隣接して積層されたものが示されているだけで、それ以外の積層物を示す図面は存しない」とした。
之等のことから判決は、「以上によれば、特許請求の範囲第1項には、構成要件1①ないし④の各層の間に他の層を任意に介在させ得る旨の記載はなく、発明の詳細な説明にも、構成要件1①ないし④の各層の間に他の層を任意に介在させ得る旨の記載及びその示唆はなく、かえって、前記引用部分は、構成要件1①ないし④の各層がそれぞれ直接（他の層を介在させることなく）隣接して積層されるものであることを示唆するものである。また、実施例及び添付図面においても、構成要件1①ないし④の各層がそれぞれ直接隣接して積層されたもののみが示されている。」と認定し、次のように判断した。
「本件特許発明（特許請求の範囲第1項）では、構成要件1①ないし④の各層を、『順に積層したことを特徴とする』と記載されているのであるから、右各層の構成、数、積層の順序のいずれも本件特許発明にとって重要なものであり、他の層の存在は予定していないものと解するべきである。」
判決は更に、実開昭50−12062号（添付図面参照）を挙げ、この考案は上側シート(1)の片面に接着剤層(2)を設け、該接着剤層(2)に剥離可能な下側シート(3)を貼着し、さらに下側シートの他面に接着剤層(4)及び必要に応じ剥離層(5)を設けたラベル等に用いられる接着シートに係るものであり、上側シートは文字等が施された紙等のシートであると説明され、且つ下側シート(3)として紙、金属箔と共に、各種のプラスチックフィルムが用いられると記されていることから、次のように判示した。
「仮に原告主張のように、本件特許発明の構成要件1は上層から下層に①印刷を施した紙、②透明の合成樹脂フィルム、③感圧性粘着剤、④剥離紙という順番で積層されていることを意味し、これらがそれぞれ直接（他の層を介在させることなく）隣接している必要はないとすれば、右考案において、上側シートの材料として紙を採用して文字を施し、下側シートに透明のプラスチックフィルムを採用した場合、本件特許発明は右考案と同一の構成を有することになり、･･･････ 本件特許発明の特許には無効事由があることになるから、原告の右主張は採用することができない。」
これに基づき、本件発明をロ号物件と対比し、「ロ号物件の(a)、(c)、(d)、(e)の各層はそれぞれ本件特許発明の構成要件1の①、②、③、④に各相当するが、(a)の層と(c)の層とが直接隣接しておらず、間に(b)の層が介在しているので、ロ号物件は本件特許発明の構成要件1を具備しないものというべきである。」と判示した。
２．利用（論点−Ⅱ）
原告は、ロ号物件は本件発明を利用するものであるとして、次の主張をした。
「ロ号物件は、本件特許発明の構成要件をすべて具備したうえ、これに構成Ａ(b)の着色ポリエチレン層を付加しているだけであり、本件特許発明の作用効果をすべて奏するのであるから、本件特許発明の技術的範囲に属するものであり、仮にロ号物件において着色ポリエチレン層が文字印刷のある紙とアクリル系透明樹脂層との間に介在することによって、異なる発明の対象となるような技術的思想が認められるとしても、ロ号物件は本件特許発明の構成要件すべてを具備し、これをそっくり利用しているのであるから、ロ号物件の実施は本件特許権の侵害を構成することになる。」
これに対し判決は、「本件特許発明の構成要件1①の紙の層と②の透明の合成樹脂フィルムの層との間には他の層が介在しないものと解すべきであることは前示のとおりであり、」とし、更に本件発明の課題の記載を採り上げ、「本件特許発明は、被着物に印刷された文字は不特定多数の者に見せるものであって、表示紙を貼付した場合に表示紙が有する隠蔽作用は欠点であるとして捉え、表示紙の剥離後は被着物に印刷された文字が消えないようにするという技術的思想に基づくものであるのに対し、ロ号物件は、被着物（通知用の葉書等）に印刷された文字は不特定多数の者に見せないようにするものであり、そのために(a)の紙と(c)のアクリル系透明樹脂層との間に(b)の着色ポリエチレン層を介在させて隠蔽作用を発揮させるという技術的思想に基づくものであって、質的に異なる技術的思想に基づくものである」と判断した。
之等に基づき、「ロ号物件をもって本件特許発明の構成要件を具備したうえ、構成Ａ(b)の着色ポリエチレン層を付加しただけであるとか、本件特許発明を利用したものであるとかいうことはできない」と結論した。
尚判決は、上記結論の後に括弧書きで、原告が葉書用の隠蔽紙を開発したのは本件特許発明の出願（昭和51年）より後の昭和62年であるから、本件特許発明の出願時には、原告は葉書用の隠蔽紙は認識していなかった旨付記している。

Ⅲ. 研究
１．文理解釈（論点−Ⅰ）(1) 判決は、本件発明の構成要件1において、①〜④の層を順に積層するの意義について、原告主張のようにこれらがそれぞれ直接隣接する必要はなく他の層が介在してもよいのか、或いは被告が主張するように各層がそれぞれ他の層を介在させることなく直接隣接して順番に積層されることを意味するのかを、先ず本件明細書の記載及び図面に基づき判断している。
判決は、発明の詳細な説明には製法が記されているだけであり、実施例も製法の実施例だけであり、本件特許発明（特許請求の範囲第1項）に対応する構成の記載は全く存在しないことを根拠に、上記製造方法の記載を「このような製造方法によって積層された表示紙という形で本件特許発明の構成を説明する記載でもあると解さざるを得ない」としている。そして上記製造方法では、前記①〜④の層は直接隣接して積層されるとして、両者の間に他の層は介在しないと限定して解釈する一つの根拠としている。
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また判決は、限定解釈のもう一つの根拠として、図面の簡単な説明に「第2図はこの発明の縦断面図であり、」と記されていること、及び第2図〜第4図には①〜④の層が直接隣接して積層されたものが示されており、それ以外の積層物を示す図面は存在しないことを挙げている。
しかしながら、特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められなければならない（特許法第70条）。そして特許請求の範囲には、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているのである（特許法第36条第5項）から、特許請
求の範囲に記載された各構成要件は、その発明に欠くことのできない必須の要件だけから成っており、任意に付加できる事項は特許請求の範囲には記載されないのが普通である。しかも発明の詳細な説明や図面には、当業者が容易に実施できる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されておれば良く（特許法第36条第4項）、特許請求の範囲に記載された発明に包含される全ての実施態様を記載する必要はない。従って、特許発明の特許請求の範囲に記載された必須の要件に他の構成を付加した態様は、それが詳細な説明や図面に記されていないことのみを以って、技術的範囲に属さないとすることはできず、付加された態様が特許請求の範囲に記載された必須の要件を備え、それによって特許発明の目的を達成し、且つ所期の作用効果を奏するときは、当該特許発明の技術的範囲に属するとしなければならない。これは特許発明の技術的範囲解釈の大原則であり、技術的範囲が明細書や図面に記載された実施態様に限定して解釈されるのは、全部公知1)である 等の特段の事情がある場合に限られる。

これを本件についてみるに、本件発明の特許請求の範囲第1項には製造方法は記されておらず、表示紙の積層構造が記されているだけである。従って、特段の事情がない限り、製造方法による限定を受けて解釈される筈のないものである。しかも本件発明は表示紙とその製造方法の発明であり、特許請求の範囲第4項及び第5項には製造方法の発明が記されている。このように物の発明とその製造方法の発明とが併合されている場合、製造方法の発明を説明しつつ物の発明の構成についても説明することは、よく採られる手法である。本件においても、製造方法を説明しつつ、①の紙の重量及び紙への印刷のタイミング、②の透明合成樹脂フィルムを構成するポリマーの具体例及びその厚さ等が説明されている。之等は特許請求の範囲第1項記載の発明の構成を説明していることは明らかであり、物の発明の構成についての記載が全く存在しないとすることはできない。
そして本件公報のどこをみても、製法による限定が一切付されていない特許請求の範囲第1項記載の表示紙を、特定の製法によって得られた表示紙に限られると解さなければならないとする根拠はない。
また図面は、特許請求の範囲に記載された発明の内容をより理解し易くする為のものであり、特許請求の範囲に記載された発明に包含される実施態様を示すものであって、図面に記載されたものがイコール特許請求の範囲記載の発明ではない。従って、特段の事情がない限り、特許請求の範囲の記載に基づいて定められるべき特許発明の技術的範囲が図面に記載されたものに限定して解釈されることはあり得ない筈である。これは、たとえ図面の簡単な説明に図面に記載されたものは発明の実施の1例を示すものである旨の明示がなくとも、当然の理である。
従って、図面記載のものが実施の1例を示す旨の記載がないことや、図面に記載されたものは①〜④の層が直接隣接して積層されたもののみであるということによって、特許請求の範囲に記載された発明を図面のものに限定して解釈することは許されないと考える。
このようにみてくると、判決が、発明の詳細な説明の記載及び図面を根拠に、本件発明の構成要件1の①〜④の各層が直接隣接して積層されたものに限られ、他の層を介在させるものは含まれないとしたのは、妥当性を欠くといわざるを得ない。
(2) 次に判決は、上記のように限定解釈したもう一つの根拠として、公知技術（実開昭50−12062号）を挙げている。上記考案は、下図に示すように、上側シート(1)の片面に接着剤層(2)を設け、該接着剤層(2)に剥離可能な下側シート(3)を貼着し、更に下側シート(3)の他面に接着剤層(4)及び剥離紙(5)を設けた接着シートであり、本件発明と同様にラベル等の表示紙として用いられるものである。

下側シート(3)について公報には、紙、各種のプラスチックフィルム、金属箔等が用いられること、及び模様色彩を施したもの或いは無地のものが使用されることが記されている。
判決はこの考案を引用して、原告主張のように本件発明の構成要件1の①〜④の層がそれぞれ直接（他の層を介在させることなく）隣接している必要がないとすれば、下側シート(3)に透明プラスチックフィルムを採用した場合、本件発明はこの考案と同一の構成を有することとなり、無効事由があることになると述べ、これを限定解釈の根拠としている。
しかしながら上記考案は、その公報の記載によると、ラベル等を引き剥がしたり貼り替えたりするとき、被着体表面が損傷するトラブルを防止することを目的とし、下側シートを残して剥離することによりこの問題を解決したものである。その明細書のどこにも、剥離後被着体の表面に印刷された文字等を消さないようにすることも、その為に下側シートを透明のプラスチックフィルムにすることも記されていない。下側シートとして各種のプラスチックフィルムが用いられる旨記されているが、透明性のない紙や金属箔と等価のものとしてプラスチックフィルムが記されており、これを直ちに透明のフィルムと解することには無理がある。また下側シートとして無地のものを使用できるとの記載はあるが、無地とは全体が一色で模様のないことを意味し、透明であることを意味しない。
本件発明の課題は、発明の詳細な説明に、「この発明は荷札、ラベル等の表示紙を剥離した際に被着物の表面を損傷することな
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く、しかも被着物の表面の印刷等を覆い隠さないようにした透明の合成樹脂フィルムのみを被着物に残存するようにした荷札、ラベル等の表示紙に関する。」と記されている。そしてこの課題を達成する為に、表示紙を構成する層の一つとして透明の合成樹脂フィルムを採用し、且つこの透明の合成樹脂フィルムのみを被着体に残存するようにしたものである。このような課題とその解決手段が本件発明の骨子であり、その故にこそ特許されたものと認められる。
そうすれば、本件発明と判決が引用する上記公知考案とは、課題及びその解決手段を異にするものであることは明らかであり、公知考案に記載もされていない「透明のプラスチックフィルムを下側シートに採用する場合」という判決がいう仮定は、本件発明によって後知恵として知った事項を公知考案に当てはめ別の技術思想をつくり上げるものであり、許されるべきでないと考える。
従って、無効理由があるから制限解釈をするという判決の判断も妥当性を欠くと考える。
２．利用（論点−Ⅱ）
利用発明は、特許発明の構成要件全部を含み、これをそっくり（一体性を失うことなく）利用するときに成立するとされている。

たとえば「クロルプロマジン事件」判決2)は、「利用発明とは、先行発明の特許要旨に新たな技術的要素を加えたものをいうのであるから、利用発明は特許要旨全部を含み、これをそっくり利用したものでなければならない。」と述べている。また「ポリエステル事件」判決3)は、「先行特許発明が、原料Ａ、Ｂに一定の手段を施して、単独重合体Xを製造する化学方法の発明であり、後行発明が、原料Ａ、Ｂとともに第三原料Ｃに同一の手段を施して、共重合体Ｙを製造する化学方法の発明である場合、第三原料Ｃが、先行特許発明の作用効果の実現に併せて他の有益な作用効果をも附加的に達成するといった附加的作用を果たすにとどまるときは、後行発明は先行特許発明を利用するものであると解するのが相当である。けだし、この場合、後行発明の中に先行特許発明が一体性を失うことなく存在（先行特許発明の要旨全部が存在）していると解しうるからである。」と述べ、第三原料として12％のパラオキシ安息香酸を用いた被告方法は特許発明の利用に当ると判断した。
上記考え方は、所謂「そっくり説」と呼ばれ、先行発明をそっくり（一体性を失うことなく）含むとき、利用発明は成立するという考え方である。
そっくり含む或いは一体性を失うことなく含むというのは、特許発明の全ての構成要件をそっくり含むだけでなく、その構成に基づく作用効果もそっくり含むことを意味する。従って、付加された技術的要素により先行発明の構成の全ては含むが、作用効果が異なるものとなったときは、利用関係は成立しないことになる。
このようなケースの例として、「自動保温容器事件」4)がある。特許発明は、飯櫃本体に直接米飯等を収容して保温するようにした自動保温容器に係るものである。一方、係争の被告製品は、特許発明の構成要件の全てを含むが、内容器を用いるという技術的要素が付加され、米飯等を飯櫃本体に直接収容することなく、内容器に入れ、これを飯櫃本体に収容して保温するものであった。判決
は、明細書の記載から本件発明は米櫃本体に入れられた米飯等の収容物を輻射熱及び反射熱により直接加熱して常にできたての状態で保温できるという作用効果を果たすが、被告製品は米飯等の被加熱物を内容器に入れ、これを飯櫃本体に収容したものであり、熱源からの熱放射により米飯等を直接加熱することを回避し、内容器を介して間接的に加熱し、それにより均等化された緩やかな熱放射による保温を達成するから、両者は作用効果を異にし、利用に当らないと判断した。
本件判決は、ロ号製品が利用に当らないとする理由として、(1)「本件特許発明の構成要件1の①紙の層と②の透明合成樹脂フィルムの層との間には他の層が介在しないと解すべきである」こと、及び(2)「本件特許発明は、被着物に印刷された文字は不特定多数の者に見せるものであって、表示紙を貼付した場合に表示紙が有する隠蔽作用は欠点であるとして捉え、表示紙の剥離後は被着物に印刷された文字が消えないようにするという技術的思想に基づくものであるのに対し、ロ号物件は、被着物（通知用の葉書等）に印刷された文字は不特定多数の者に見せないようにするものであり、そのために(a)の紙と(c)のアクリル系透明樹脂層との間に(b)の着色ポリエチレン層を介在させて隠蔽作用を発揮させるという技術的思想に基づくものであって、質的に異なる技術的思想に基づくものである」ことを挙げている。
之等のうち(1)の解釈は、先に文理解釈の項で述べたように、妥当な解釈とは考えられない。すると利用ではないとする根拠は上記(2)だけになる。
然るに本件公報には従来の表示紙の欠点が、「剥離した後に表示紙すなわち円網抄紙法によって抄造された紙の一部を段ボールに残存させるために段ボールの表面に付された文字、図形等の印刷物が消されてしまう結果となる。このことは昨今の段ボール箱や紙箱類に種々の形式の印刷が施されており、しかも段ボール箱等の表面積の1/2以上が印刷されている現状において、荷札、ラベル等の表示紙を印刷された上に直接貼付けていることをかんがみると印刷効果を失うばかりでなく、ユーザーにとっても不便である。」と記されている。即ち本件発明は、判決がいうように「表示紙を貼付した場合に表示紙が有する隠蔽作用を欠点であるとして捉え」たのではなく、剥離後に紙の一部が残って被着体表面の印刷が消されてしまうことを欠点として捉えたのである。そしてこの欠点を解消する為に、表示紙に剥離可能に透明合成樹脂フィルムを積層し、剥離により透明合成樹脂フィルムのみを被着物に残存するようにしたのである。
ロ号物件の隠蔽紙は、(a)表面に印刷が施された紙と(c)透明な合成樹脂層との間に(b)着色ポリエチレン層が介在しているが、(b)の層は、隠蔽紙が葉書等に貼付されたとき、葉書に印刷された文字等を完全に見えなくする為のもので、本件発明に係る表示紙と対比すれば、紙による隠蔽効果を高める作用を果たすだけである。隠蔽紙といっても表層の紙(a)には印刷が施されており、何かが表示されている点では表示紙と変わりはない。そして(b)の着色ポリエチレン層が(a)の紙と共に(c)の透明合成樹脂フィルムから剥離されると、被着物には(c)透明樹脂フィルムのみが残り、本件発明と同様に葉書等に印刷された文字等は消されることなく容易に読みとることができるのであり、本件発明の作用効果をそのまま有しているとみることができる。
そうすると質的に技術思想が異なるということはできず、ロ号製品は本件発明の構成と効果とをそっくり含むから、利用関係が成立することになる。

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判決は利用の判断の末尾に括弧書きで、原告は本件発明の出願時に隠蔽紙を認識していなかったと述べている。これは認識限度論を持ち出して利用関係の成立を否定しようとしたものであろうか。
認識限度論は、特許権による発明の保護は、発明者が創作し、認識し、開示した技術思想の範囲内において特許付与を請求した限度において与えられるとする考え方であり、主に東京地裁の判決5)にみられる立場である。この立場に立つと、発明の保護は出願当時発明者が認識した範囲を以って限度とされ、その発明者の認識は明細書及び図面に示されていなければならないことになる。しかし、利用関係は特許発明の全ての構成要件を備え、これに他の要件を付加して特許発明をそっくり利用する関係であり、通常、先行特許発明とその出願後に開発された技術との間に生ずる問題である。特許出願人の認識に基づいて利用関係が成立するのではない。
吉藤氏6)はこの点につき、「先願発明者が明細書において利用発明を記載し又はこれをうかがわしめるに足りる記載をしていないことを理由に先願発明者は利用発明について認識していない、したがって、利用発明は先願発明の権利範囲に属しないとすれば、72条の規定を全く無視するものである。いいかえれば、72条により先願発明者が利用発明に対し権利を主張できるのは、利用発明について認識していたからではなく（具体的に認識していたとすれば、通常、これを明細書に記載するので利用発明は特許されない）、後願発明者が先願発明者の技術的思想をそのまま利用しているからである。」と述べられている。その通りであると考える。

註）1) 全部公知の特許発明の技術的範囲を実施例に記載された通りの発明であると限定解釈し係争物を侵害ではないとする考え方は最狭義説と呼ばれ、多くの判決例に示されている。たとえば、「観音開き式扉事件」（昭和61年6月17日、大阪地裁）、「受座事件」（平成6年3月15日、大阪地裁）等がある。 戻る↑2) 「クロルプロマジン事件」
昭和33年9月11日 大阪地裁判決

戻る↑3) 「ポリエステル事件」
昭和43年3月27日 京都地裁判決 戻る↑
4) 「自動保温容器事件」
昭和56年12月23日 大阪地裁判決

戻る↑5) 認識限度論に言及した判決として次のものがある。
①「速乾式インキ筆事件」
昭和52年1月31日 東京地裁②「手動式移動物置棚事件」
昭和57年9月29日 東京地裁③「電解処理用電極事件」
平成元年6月16日 東京地裁 戻る↑
6) 吉藤幸朔著（担当「特許法概説」第13版

499頁 戻る↑

弁理士 三枝英二）

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