2021/05/28 16:28:39 / 20700455_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）

第53回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報
会社の体制及び方針
連結注記表
個別注記表
（自

表紙

2020年４月１日

至2021年３月31日）

2021/05/28 16:28:39 / 20700455_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）

会社の体制及び方針⑴

業務の適正を確保するための体制

当社及び当社グループの取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおり
であります。
①

当社及び当社グループの取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制について

当社及び当社グループは、コーポレートガバナンスの充実が経営上の重要課題と認識し、企業倫理と法令遵守の徹底、内部統制システムの強化を推進するとともに、経営の健全性・効率性・透明性を確保し、企業価値の向上を図ることを基本的方針としております。

これらの遵守を図るため、取締役については「役員規程」、取締役会については「取締役会規程」が定められており、その適正な運営を確保するとともに、定期的に開催する取締役会のほか、必要に応じて機動的に開催する臨時取締役会によって、各取締役相互に業務執行状況の監督を行っております。また、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟
議規程」を定めることによって、各取締役の権限の範囲の明確化を図るとともに、各取締役相互の監督を実のあるものとしております。

さらに当社は、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、当社の法務部門である業務管理部との連携により法令・定款その他の社内規程の遵守状況についての監査業務を行っております。

他方、当社は、監査役会設置会社であり、取締役の職務の執行について社外監査役を含めた各監査役が精緻な監査を行っております。

また、代表取締役社長を委員長とする「ＣＳＲ推進委員会」（企業の社会的責任推進委員会）

を設立し、その下部組織に情報開示委員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会と共に個人情報管理委員会を設置して、当社グループ全体の業務の決定及び執行の適正化を図っております。
②

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

取締役の職務執行に係る情報については、文書の作成及び保存の基準を定めた「文書管理規程」及び文書の保存手続及び保存年限の詳細を定めた「文書管理取扱マニュアル」に基づき、その記録媒体の性質に応じて、適正かつ確実な情報の管理及び保存を行っております。

－1－

業務の適正を確保するための体制

2021/05/28 16:28:39 / 20700455_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

当社グループとして可能性のあるリスクには、経済状況、為替レート、カントリーリスク、

価格競争、商品調達力、自社ブランドリスク、法的規制、市場リスク、重要訴訟、退職給付債

務、個人情報、災害、環境及び情報管理等に係るものがあり、これらのリスクについては、それぞれのリスクごとに対応部門を定め、各部門におけるリスク管理責任者の指揮監督のもと、リスク管理のために必要かつ適正な体制を整備することとしております。

万が一、上記各リスクが発生した場合には、それぞれの対応部門において、リスク管理責任者の指揮監督のもと、直ちに、損害の発生を最小限に止めるための必要かつ適正な対応を取る
こととしております。

また、ＣＳＲ推進委員会の下部組織としてリスクマネジメント委員会を設置することにより、当社グループでの予見されるリスクへの迅速かつ適正な対応を取るための体制を整えております。
④

当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

当社及び当社グループの取締役の職務執行を効率的に行うための体制の基礎として、定期的に開催する取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催することとし、取締役の職

務のうち重要事項に関しては、取締役会に先立ち取締役以上の者からなる経営会議を開催して、取締役会において充実した議論と迅速な意思決定を行えるよう事前の協議を行うこととしております。

他方、当社では執行役員制度を導入することによって、経営の意思決定に係る機能と業務執行に係る機能の分離を図り、迅速な対応が取れる体制を構築しております。また取締役の人数
を適正規模とすることで、十分な議論を行い的確かつ迅速な意思決定ができる体制を整えております。

具体的な職務執行においては、取締役会が全社的な目標を定め、この目標を達成するための中期経営計画を策定し、各事業部門を担当する各取締役及び執行役員がこの計画を実現するために必要かつ適切な業務執行体制を確立することとしております。

また、当社及び当社グループの各取締役の業務の分掌及び職務権限等については、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」においてそれぞれの職務執行が効率的に行われるよう定めております。

－2－

業務の適正を確保するための体制

2021/05/28 16:28:39 / 20700455_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）⑤

当社及び当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について当社及び当社グループの使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための行動指針となる「コンプライアンス基本規程」を策定しております。そして、これを実効性のあるものとするために当社ではＣＳＲ推進委員会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体の適正な対応ができるための体制を整えております。

また当社は、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、当社の法務部門である業務管理部との連携により法令・定款その他の社内規程の遵守状況についての監査業務を行っております。

他方、当社及び当社グループの法令及び定款違反の行為に関する社内通報システムとして、代表取締役会長・代表取締役社長・監査役、及びＣＳＲ推進委員会、セクハラ調査担当対策委員に対して、他者を介在することなく、かつ匿名で通報することのできる体制を構築しております。
⑥

当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制について

関係会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を定め、これに基づく統制を行うとともに、当社グループ間の調整や重要な意思決定には当社の経営会議及び取締役
会での協議及び決定が必要であるとしております。

そして、当社の監査室において、当社の法務部門である業務管理部と連携をすることによって当社グループの業務活動全般について、グループ全体の統一を図りつつ、その妥当性や法令及び定款等の遵守状況等についての監査並びに業務改善指導を行っております。

他方で、当社グループは、全ての取締役会議事録を当社に提出すると共に、毎月定期的にその業務、予算遂行状況及び業務の適正を確保するにあたり重要な事項についての報告をすることとしております。
⑦

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項について

当社の業務分掌規程に監査役の職務を補助すべき使用人に関する定めをおき、監査役は監査室を中心として、必要に応じて使用人に監査業務の補助作業を行わせております。

－3－

業務の適正を確保するための体制

2021/05/28 16:28:39 / 20700455_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）⑧

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立に関する事項および監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について

当社の業務分掌規程において、監査室等所属の使用人が監査役の業務を補助作業する場合には、その作業に関する指揮命令権は監査役のみが有することとし、その異動、評価及び懲戒処分をする場合には監査役の同意を必要としております。
⑨

当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制について

当社の取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、「役員規程」に基づき、直ちに当該事実を監査役会に報告しなければならないこととし、監査役会への報告が、迅速かつ確実に行われるための体制を整えております。

当社使用人、当社グループの取締役及び使用人が、法令及び定款に違反する事実を発見した

とき、または当社及びそれぞれの会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、「職務権限規程」に基づき、直ちに監査役に対して報告しなければならないこととし、使用人から監査役に対し、直接当該事実を報告することができる体制を整えております。

⑩

監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

社内通報システムによる報告は、匿名での報告又は私書箱を利用した報告が可能であり、報告をした者が特定できないことから、不利な取り扱いを受けない体制を確保しております。
⑪

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用などの償還、負担した債務の弁済を請求した時は、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じます。

－4－

業務の適正を確保するための体制

2021/05/28 16:28:39 / 20700455_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）⑫

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

当社においては、監査役は取締役会及び社内の重要会議へ出席しなければならず、また必要があるときは意見を述べなければならないと定めております。また、監査役会を設置し、「監査役会規程」に基づき適切な監査役会を運営するとともに、各監査役の監査体制のあり方や監査基準及び監査役の行動指針となる「監査役監査基準」を定めて、各監査役の監査が実効的に行われることを確保しております。

以上の①から⑫までの各項目については、関係諸規程の見直しを適宜行うことによって、より適正な体制を構築するよう努めるものといたします。

－5－

業務の適正を確保するための体制

2021/05/28 16:28:39 / 20700455_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社および当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおり
であります。
① コンプライアンスに対する取り組み、コンプライアンス体制
コンプライアンス委員会を開催するとともに、当事業年度は当社グループの役員および使用人を対象にして、不正会計防止・契約・下請法・反社会的勢力対応などの法令遵守に向けたよ

り実践的な研修を４回実施いたしました。
また、コンプライアンス規程を制定して意識向上を図るとともに、他者を介在せず、匿名で通報できる体制として社内通報システムを設置し、コンプライアンス違反の未然防止にも努めております。

②

リスク管理体制、リスク管理に関する取り組み
リスクマネジメント委員会を開催し、当社グループの様々なリスクについて分析・対応を検討するとともに、予見される各リスクに対して、予め定められた各担当部署がそれぞれリスク低減に努めてまいりました。
また、リスクマネジメント規程を制定して業務上でのリスク対応方法を明確にし、リスクマ
ネジメント体制の強化を図っております。

③

グループにおける業務の適正の確保
グループ経営本部を設置し、グループ会社の情報一元管理を行うとともに、関係会社管理規
程の運用およびグループ会社の規模に応じた権限明細の作成など、関係会社における業務の適正を確保する仕組みを定めております。
また、内部監査規程に基づき、当事業年度は監査室における当社内部監査を24部門、グルー
プ会社への監査を５社、11部門に対し実施いたしました。定期的な内部監査ならびに継続的な業務改善指導を行いつつ、監査役監査と連携することにより、法令・定款ならびに社内規則遵守の更なる運用徹底を図っております。
このほか、グループ会社管理部長会、営業会議、予算会議等を開催しており、それぞれの会
議に各社が参加することにより、グループ会社間の情報共有を図り、グループ全体での内部統制機能の向上に努めてまいりました。

－6－

業務の適正を確保するための運用状況の概要

2021/05/28 16:28:39 / 20700455_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）④

監査役監査の実効性確保、監査役の管理体制
当事業年度は監査役会を18回開催し、取締役会での審議内容につき検証いたしました。
また、監査役と会計監査人との会合を、四半期毎の定期的な開催に加えて必要に応じて適宜開催いたしました。監査役はそれぞれ外部機関から情報収集に努めるとともに、常勤監査役は
主なグループ会社の監査役を兼務するなど、グループ内業務監査の実効性確保に努めました。

－7－

業務の適正を確保するための運用状況の概要

2021/05/28 16:28:39 / 20700455_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲等に関する事項① 連結子会社の数および連結子会社の名称
イ．連結子会社の数
61社
ロ．主要な連結子会社の名称
加賀デバイス株式会社
加賀ソルネット株式会社
株式会社エー・ディーデバイス
加賀FEI株式会社株式会社エクセル
加賀電子（上海）有限公司
KAGA (H.K.)ELECTRONICS LIMITEDKAGA ELECTRONICS (THAILAND) COMPANY LIMITEDKAGA DEVICES (H.K.)LIMITEDKAGA FEI ELECTRONICS PACIFIC ASIA LIMITED
卓華電子（香港）有限公司② 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、株式会社エクセル、曄華企業股份有限公司、卓華電子（香港）有限公司、
卓奘国際貿易（上海）有限公司、EXCEL SINGAPORE PTE LTD.、卓奘電子貿易（深圳）有限公司、
ADVANCED DISPLAY SOLUTIONS株式会社、先進顯示科技（香港）有限公司およびEXCELELECTRONICS TRADING(THAILAND)CO., LTD.は当社が株式会社エクセルの株式を取得したことにより、また旭東電気株式会社は当社が株式を取得したことにともない、連結の範囲に含めております。また、ADVANCED DISPLAY SOLUTIONS株式会社は、株式会社エクセルと合併したため、東莞勁捷電子有限公司は清算結了のため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

⑵

持分法の適用に関する事項① 持分法を適用している関連会社
５社② 持分法を適用していない関連会社
１社③ 持分法適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、蘇州路遠加賀技術開発有限公司は蘇州沢山加賀貿易有限公司が新規出資したことにともない、KYOKUTO VIETNAM CO., LTD.は当社が旭東電気株式会社を連結の範囲に含めたことにともない持分法適用の範囲に含めております。

－8－

連結注記表

2021/05/28 16:28:39 / 20700455_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち港加賀電子（深圳）有限公司、加賀電子（上海）有限公司、加賀電子（大連）有限公司、加賀貿易（深圳）有限公司、N.Y.SALAD製作委員会、N.Y.SALADⅡ製作委員会、加賀沢山電子（蘇州）有限公司、蘇州沢山加賀貿易有限公司、加賀電子科技（蘇州）有限公司、AD DEVICE(SHANGHAI)Co., LTD.、湖北加賀電子有限公司、TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.、KAGA FEIELECTRONICS(Dalian) Software LimitedおよびKAGA FEI ELECTRONICS(Shanghai)Co.,
Ltd.、曄華企業股份有限公司、卓華電子（香港）有限公司、卓奘国際貿易（上海）有限公司、EXCELSINGAPORE PTE LTD.、卓奘電子貿易（深圳）有限公司、先進顯示科技（香港）有限公司および
EXCEL ELECTRONICS TRADING(THAILAND)CO., LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決
算日より連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

⑷

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券の評価基準
および評価方法
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
時価のないものロ．デリバティブの評価基準
および評価方法
ハ．たな卸資産の評価基準
および評価方法

により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法によっております。
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
によっております。

－9－

連結注記表

2021/05/28 16:28:39 / 20700455_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社および一部の国内連結子会社は定率法（ただし1998年４月１日以（リース資産を除く）
降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）、その他の連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ハ．リース資産③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

２年～50年
２年～12年
２年～20年

当社および国内連結子会社は定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

当社および国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。海外連結子会社は、取引先毎の回収可能性に応じた会社所定の基準により連結会計年度末債権に対して必要額を見積り計上しております。
ロ．役員賞与引当金
当社および連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

－ 10 －

連結注記表

2021/05/28 16:28:39 / 20700455_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしております
ので、特例処理を行っております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ取引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。
ハ．ヘッジ方針
当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替予約取引のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定基準によっております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数
理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を考慮の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ロ．消費税等の会計処理

税抜処理によっております。

－ 11 －

連結注記表

2021/05/28 16:28:39 / 20700455_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）

ハ．連結納税制度の適用
ニ．連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用

連結納税制度を適用しております。
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
⑸

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果のおよぶ期間（原則５年）にわたって均等償却を行っております。
ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

２．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
３．会計上の見積りに関する注記⑴ 大口債権先１社に対する貸倒引当金の見積り①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
債権総額
4,307百万円
貸倒引当金
1,750百万円
貸倒引当金繰入額 1,750百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当該貸倒懸念債権については、キャッシュ・フロー見積法により回収不能見込額を貸倒引当金として計上
しております。回収不能見込額は、債権先の収益実現に必要な支出見積額、債権先の資金繰りの見通し等を考慮して見積もっています。なお、回収不能見込額は債権先の資金繰りの動向によって増減する可能性があります。
⑵

ベンチャー投資を含む非上場の有価証券株式等の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券
1,367百万円
投資有価証券評価損
525百万円－ 12 －

連結注記表

2021/05/28 16:28:39 / 20700455_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）②会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
非上場の有価証券株式等について、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく１株当たり純資産額等を基礎に実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した時には評価損を計上しております。特にベンチャ
ー企業への投資額は、当該会社の超過収益力を反映して、純資産額に比べて高い価格で取得することもあり、取得時に入手した中長期の事業計画の達成状況および将来予測の合理性に鑑み、超過収益力等が見込
めなくなった場合には、これを反映した実質価額が著しく下落している場合に限り評価損を計上しております。なお、超過収益力等を反映した実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において追加損失が発生する可能性があります。

４．連結貸借対照表に関する注記⑴⑵

有形固定資産の減価償却累計額
保証債務
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務

18,413百万円

12百万円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期 首 株 式 数(株)当連結会計年度
増 加 株 式 数(株)当連結会計年度
減 少 株 式 数(株)当連結会計年度
末 株 式 数(株)28,702,118－－

28,702,118

28,702,118－－

28,702,118

1,243,279

698

14,1001,229,877

1,243,279

698

14,1001,229,877

発 行 済 株 式
普

通

株

合
自

計
己

普
合

式

株
通

式
株

式
計

（注）自己株式の数の増加・減少は、単元未満株式の買取り請求698株による増加と、取締役に対する譲渡制限付株式の付与14,100株による減少であります。
なお、当連結会計年度末の自己株式数は、持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当により、個別注記表の当事業年度末の自己株式数に比べ2,166株多くなっております。

－ 13 －

連結注記表

2021/05/28 16:28:39 / 20700455_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額

決

議

①

１株当たり
株 式 の 種 類 配当金の総額(百万円)
配当額(円)

基日

効 力 発 生 日

2020年 ６ 月26日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式1,098

40

2020年 ３ 月31日

2020年 ６ 月29日

2020年11月 ５ 日
取締役
会

普 通 株 式823

30

2020年 ９ 月30日

2020年12月 ４ 日

準②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決

議

予

定

2021年 ６ 月29日
定 時 株 主 総 会

株 式 の 種 類 配当金の総額
配当の原資
(百万円)
普 通 株 式

1,373

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基 準 日

効力発生日

50

2021年
３月31日

2021年
６月30日

６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権・債務や借入金の為替変動リス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には債権同様外貨建てのものがあり、先物為替予約を利用し為替変動リスクをヘッジしております。
借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後６年であります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品に関する時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 14 －

連結注記表

2021/05/28 16:28:39 / 20700455_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額①

現金及び預金45,636②

受取手形及び売掛金

103,773③

電子記録債権
貸倒引当金（＊１）

時

価

差

額

45,636－

106,370

106,370

－

302

302

－

4,621
△2,024④

有価証券⑤

投資有価証券

8,229

8,229

－

⑥

差入保証金

517

359

△157

⑦

支払手形及び買掛金（＊２）(79,854)(79,854)－⑧

短期借入金（＊２）(10,800)(10,800)－⑨

未払費用（＊２）(5,957)(5,957)－⑩

未払法人税等（＊２）(2,136)(2,136)－⑪

長期借入金（＊２）(25,166)(25,158)

7⑫

デリバティブ取引（＊３）

27

27

－

（＊１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊２）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、③ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④ 有価証券、⑤ 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

－ 15 －

連結注記表

2021/05/28 16:28:39 / 20700455_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）

⑥

差入保証金
これらの時価については、差入先から提示された返還金額又は過去の実績から算出された返還金額をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
⑦ 支払手形及び買掛金、⑧ 短期借入金、⑨ 未払費用、⑩ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑪ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑫ デリバティブ取引
これらの時価についてはすべて為替予約であり、先物為替相場によっております。
なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
２．関連会社株式（連結貸借対照表計上額1,022百万円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額1,367百万円）、投資事業組合等（連結貸借対照表計上額152百万円）および取引保証金等（連結貸借対照表計
上額414百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、⑤投資有価証券および⑥差入保証金には含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

3,311円24銭
415円07銭－ 16 －

連結注記表

2021/05/28 16:28:39 / 20700455_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
イ．売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
ロ．子会社株式および移動平均法による原価法によっております。
関連会社株式ハ．その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの②③

デリバティブの評価基準
および評価方法
たな卸資産の評価基準
および評価方法⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法によっております。
通常の販売目的で保有するたな卸資産については主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
定率法を採用しております（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備および構築物については定額法）。なお、主な耐用年数は建物3年～50

年、工具、器具及び備品２年～20年であります。

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウェ
ア５年であります。

③

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶② 無形固定資産(リース資産を除く)
リース資産

引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 17 －

個別注記表

2021/05/28 16:28:39 / 20700455_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）②

投資損失引当金③

役員賞与引当金④

退職給付引当金関係会社への投資に対し将来発生の見込まれる損失に備えるため、営業成績不振の子会社等の財政状態および経営成績を勘案して必要額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事
業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

⑷

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準⑸ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法⑹⑺②

消費税等の会計処理
連結納税制度の適用

外貨建債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ取引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。
当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約について
は、為替変動リスクのヘッジを行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である
外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替予約のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッ
ジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。
税抜処理によっております。
連結納税制度を適用しております。

－ 18 －

個別注記表

2021/05/28 16:28:39 / 20700455_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）⑻

連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

２．表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
３．会計上の見積りに関する注記⑴ 大口債権先１社に対する貸倒引当金の見積り①当事業年度の計算書類に計上した金額
債権総額
4,307百万円
貸倒引当金
1,750百万円
貸倒引当金繰入額 1,750百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当該貸倒懸念債権については、キャッシュ・フロー見積法により回収不能見込額を貸倒引当金として計上
しております。回収不能見込額は、債権先の収益実現に必要な支出見積額、債権先の資金繰りの見通し等を考慮して見積もっています。なお、回収不能見込額は債権先の資金繰りの動向によって増減する可能性があります。
⑵

ベンチャー投資を含む非上場の有価証券株式等の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券
834百万円
投資有価証券評価損 525百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
非上場の有価証券株式等について、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく１株当たり純資産額等を基礎に実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した時には評価損を計上しております。特にベンチャ
ー企業への投資額は、当該会社の超過収益力を反映して、純資産額に比べて高い価格で取得することもあり、取得時に入手した中長期の事業計画の達成状況および将来予測の合理性に鑑み、超過収益力等が見込－ 19 －

個別注記表

2021/05/28 16:28:39 / 20700455_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）

めなくなった場合には、これを反映した実質価額が著しく下落している場合に限り評価損を計上しております。なお、超過収益力等を反映した実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において追加損失が発生する可能性があります。
⑶

貸倒懸念債権に区分した子会社に対する債権に係る貸倒引当金の見積り①当事業年度の計算書類に計上した金額
債権総額
4,645百万円
貸倒引当金
4,016百万円
貸倒引当金繰入額 2,176百万円②会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
貸倒懸念債権に区分した子会社に対する債権について、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、その貸倒見積高は、当該子会社の債務超過の程度、将来の売上予測や営業利益率等の仮定に基づく将来事
業計画を考慮した上で、支払能力を総合的に判断して算定しております。なお、将来の事業環境の変化等
により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度において、貸倒引当金が増減する可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

2,363百万円⑵

保証債務
関係会社等について金融機関からの借入等および仕入債務等に対し債務保証を行っております。
株式会社エー・ディーデバイス
2,639百万円
卓華電子（香港）有限公司
1,661百万円
加賀ソルネット株式会社
999百万円曄華企業股份有限公司
342百万円
加賀アミューズメント株式会社
258百万円
323百万円その他
計6,226百万円
なお、関係会社の為替予約に対し保証を行っております。期末日時点における当該為替予約の残高は17百万円、時価差額は△0百万円であります。
⑶

関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
10,296百万円
短期金銭債務
3,598百万円－ 20 －

個別注記表

2021/05/28 16:28:39 / 20700455_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

取締役および監査役に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
金銭債務
1,310百万円
上記金銭債務は、2018年６月28日開催の第50回定時株主総会において承認可決された役員退職慰労金制
度廃止にともなう打切り支給にかかる債務であります。

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
有償支給高
営業取引以外の取引高

18,390百万円
23,133百万円
3,742百万円
6,657百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の 株 式 数 ( 株 )当事業年度増加
株 式 数 ( 株 )当事業年度減少
株 式 数 ( 株 )当 事 業 年 度 末
株 式 数 ( 株 )1,241,113

698

14,1001,227,711（注）自己株式の数の増加・減少は、単元未満株式の買取り請求698株による増加、取締役に対する譲渡制限付
株式の付与14,100株による減少であります。
なお、当事業年度末の自己株式数は、持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当により、連結注
記表の当連結会計年度末の自己株式数に比べ2,166株少なくなっております。

－ 21 －

個別注記表

2021/05/28 16:28:39 / 20700455_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）

７．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資損失引当金
0百万円
子会社株式評価減
1,971百万円
未払事業税
36百万円
投資有価証券評価損
734百万円
貸倒引当金
1,818百万円
未払賞与
311百万円繰越欠損金（注）２．
91百万円
退職給付引当金61百万円
役員退職慰労金
401百万円
その他
844百万円
繰延税金資産小計
6,271百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２．
－百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,374百万円
評価性引当額小計（注）１．
△5,374百万円
繰延税金資産合計
896百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△843百万円
資産除去費用△7百万円
その他△10百万円
繰延税金負債合計△861百万円
繰延税金資産の純額
35百万円（注）１．前期に比べ、評価性引当額は1,941百万円増加しました。主な要因はスケジューリング不能となる貸倒引当金に対する繰延税金資産が増加したことによります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

税務上の繰越欠損金(※１)

１年超
２年以内

－

－

－

－

－

91

91

評価性引当額

－

－

－

－

－

－

－

繰延税金資産

－

－

－

－

－

91

91

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

－ 22 －

個別注記表（単位：百万円）
合計

2021/05/28 16:28:39 / 20700455_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費損金不算入
5.4％
受取配当金益金不算入△171.9％海外子会社配当金益金不算入△220.7％
海外源泉分損金不算入
26.9％
住民税均等割
7.4％
評価性引当額の増減600.6％
役員賞与引当金損金不算入
9.5％
その他
4.5％
小計
261.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
292.3％

８．関連当事者との取引に関する注記⑴ 当社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
社
名

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

種類

会
の

等
称

所在地

資 本 金 又は 出 資 金

事業の内容

関連当事者
と の 関 係

主要株主

株式会社三共東京都
渋谷区

14,840百万円

（被所有）
遊技機器
当社商品
直接
製造・販売
の販売
13.95

取引の内容 取引金額
(百万円)

科 目

期末残高
(百万円)

当社商品
の販売(注)

3,523

電子記録債権
売掛金

1,139
659

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
⑵

当社の子会社および関連会社等

種類

会
の

社
名

等
称

子会社 加賀デバイス
株式会社

事業の内容

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
と の 関 係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科 目

期末残高
(百万円)

電子部品・
東京都
395百万円 電 子 機 器 等
千代田区
の販売

（所有）
直接
100.0

資金の借
入、役員の
兼任

資金の借入
（ゼロバランス）

2,538

関係会社
短期借入金

2,307

所在地

資本金又
は出資金

－ 23 －

個別注記表

2021/05/28 16:28:39 / 20700455_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
と の 関 係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科 目

期末残高
(百万円)

加賀ソルネット
株式会社

東京都
中央区

コンピュータネットワークシステムの開発・設計・施工・保守およ310百万円び情報機器・
ソフトウェ
ア・感光材
料・光学機器
等の販売

（所有）
直接
100.0

資金の借
入、債務保
証、役員の
兼任

資金の借入
（ゼロバランス）

2,322

関係会社
短期借入金

1,276

株式会社
エー・ディー
デバイス

電子部品・
東京都
301百万円 電 子 機 器 等
千代田区
の販売

（所有）
直接
96.7

債 務 保
証、役員の
兼任

債務保証

2,639

－

－

子会社 加賀マイクロ
ソリューション
株式会社

コンピュー
タ・コンピュ
ータ周辺機
東京都
300百万円 器・電気機器
千代田区等の開発・製造・販売およ
びリサイク
ル事業

（所有）
直接
100.0

資金の貸
付、役員の
兼任

資金の貸付
（ゼロバランス）

2,222

関係会社
短期貸付金

1,216

－

－

関係会社
長期貸付金

1,050

種類

会
の

社
名

等
称

加賀スポーツ
株式会社

東京都
千代田区

スポーツ用
等 の 製
50百万円 品 、
造 卸売お
よび販売

（所有）
直接
100.0

資金の貸
付、役員の
兼任

資金の貸付
（ゼロバランス）

1,857

関係会社
短期貸付金

1,961

加賀FEI
株式会社

神奈川県 4,877百万 電 子 部 品 ・
横浜市
円 電子機器等
の販売

（所有）
直接
85.0

資金の貸
付・借入、
役員の兼
任

資金の借入

584

関係会社
短期借入金

1,709

株式会社
エクセル

電子部品・
東京都
400百万円 電 子 機 器 等
千代田区
の販売

（所有）
直接
100.0

資金の貸
付、役員の
兼任

資金の貸付

2,200

関係会社
短期貸付金

3,400

－ 24 －

個別注記表

2021/05/28 16:28:39 / 20700455_加賀電子株式会社_招集通知（Ｆ）

種類

会
の

社
名

等
称

所在地

科 目

期末残高
(百万円)

電子機器・
電 子 部 品 等 （所有）
直接
の製造およ
100.0
び販売

資金の貸
付、役員の
兼任

資金の貸付

1,549

関係会社
短期貸付金

1,549

電子機器・
102百万 電 子 部 品 等 （所有）直接
タイバーツ の 製 造 お よ
100.0
び販売

当社およ
び当該会
社が販売
する商品
の一部を
供給、役員
の兼任

商品の販売

3,938

売 掛 金

1,678

（所有）
直接
28.9
間接
71.1

当社およ
び当該会
社が販売
する商品
の一部を
供給、役員
の兼任

商品の販売

3,113

売 掛 金

1,293

債務保証

債務保証

1,661

－

－

メキシコ
TAXAN MEXICO サ ン ル
366百万
イス
S.A. de C.V.
メキシコペソポトシ
州
KAGA
ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY
LIMITED

タイ
サムット
プラカーン

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関 連 当 事 者 取引の内容 取引金額と の 関 係
(百万円)

資本金又
は出資金

事業の内容

子会社
加賀沢山電子（蘇州）有限公司

中国
江蘇省

卓華電子（香港）
有限公司

香港

電子デバイ
34百万 ス 製 品 の 設
中国元 計 ・ 開 発 お
よび販売

電子機器・
23百万 電 子 部 品 等 （所有）間接
香港ドル の 製 造 お よ
100.0
び販売

（注）取引条件および取引条件の決定方針等(1)取引については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
(2)上記各社への資金の貸付および借入について受取利息及び支払利息の金利に関しては一定の市場金利を指標としております。
(3)ゼロバランスとは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の「国内円資金プーリングサービス」のことであります。ゼロバランスにより資金が日々移動することから、取引金額には当事業年度の平均貸付・借入額を記載しております。
(4)子会社への貸倒懸念債権等に対し、合計3,626百万円の貸倒引当金を計上しております。当事業年度において合計1,786百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

1,459円80銭△22円63銭－ 25 －

個別注記表