資料３

２０２１年２月７日（日）全国代表者連絡会議
研修担当者
弁護士 渡邉 健太郎 （第一東京弁護士会・堀法律事務所）
弁護士 中嶋 翼 （東京弁護士会・メトロポリタン法律事務所）

大 目 次第１部 ガバナンス・コンプライアンスの基本

第２部 地方団体における不祥事調査について

第１部 ガバナンス・コンプライアンスの基本
目次
１ ガバナンス・コンプライアンスとは何か？

（１）ガバナンスとは何か？
（２）コンプライアンスとは何か？
２ ガバナンスコードの遵守の重要性（１）ガバナンスコードとは何か？
（２）ガバナンスコードの内容

１ ガバナンス・コンプライアンスとは何か

１（１） ガバナンスとは何か？
• ガバナンス（governance）とは「統治・支配・管理」という意味。健全な団体の運営を目指すための団体自身による管理体制（組織運営のあり方）のこと。

• 団体幹部の独善的な行動や不正、情報漏えいといった不祥事リスクを未然に防止する【何をするのか？】・組織などをまとめあげるための方針やルールなどを決めて、それらを組織内にあまねく行き渡らせて実行させること（組織運営のあり方の決定・遂行）・不祥事対応だけなのではなく、日常の組織運営に必要なもの（予防的機能）

・具体的には、「内部統制やリスクマネジメントを向上させる部門の設置」や「役割と指示系統を明確にする仕組みづくり」など。会社で例えると、業務執行する社長（代表取締役）と、それを監視する取締役会・株主総会を設置するなど。
→ ①事前に決めておく必要があります。
②みんなが納得する仕組みづくりが大切です。

③決めたら終わりではありません！きちんと機能することが大切【なぜガバナンスが必要なのか？】① スポーツ団体の社会的責任の増大
日本におけるスポーツの地位が向上するに伴い、スポーツ団体の役割は重要性を増し、それに伴い責任も重くなっています。

②不祥事の発生予防・発生後の拡大防止
世間を騒がせたスポーツ界の不祥事の多くでガバナンスの欠如が指摘されています。

③スポーツ庁からガバナンスコードの遵守を求められている将来的には補助金等に影響する可能性も！？

１（２） コンプライアンスとは何か？
コンプライアンス（compliance）とは「法令遵守」という意味。 「法令」だ
けでなく、業務規定等の内部規範、社会常識や良識による「社会規範」、理念や社会的責任（CSR）といった「倫理」なども含まれる。

【なぜコンプライアンスが必要なのか？】

基本的にガバナンスと理由・目的は共通する。

コンプライアンスを維持・改善するための「管理体制」がガバナンスだとも言えるし、ガバナンス（組織運営のあり方・管理体制）を整備するための一要素がコンプライアンスであるとも言える。車の両輪のような関係。
→ ガバナンスを強化していくことがコンプライアンスを強化することにもつながる！

２ ガバナンスコードの遵守の重要性

２（１） ガバナンスコードとは何か？
• スポーツ団体における適正なガバナンス確保を目的としてスポーツ庁が定めた原則・指針のこと• 中央競技団体（日本体操協会など）向けのコードと、その他の一般団体向けのコードがある※スポーツ庁ホームページに掲載有り https://www.mext.go.jp/sports/content/1420888_1.pdf

【何をすれば良いのか？】※令和元年9月12日付け鈴木大地スポーツ庁長官のメッセージ（スポーツ庁ＨＰ）より引用 https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/choukan/detail/1421062.htm

・ 各一般スポーツ団体においては，２０２０年秋以降，本ガバナンスコードの遵守状況に関する自己説明及び公表を自主的に行っていただきますようお願いします。
→ 各地方団体も遵守が求められている！

※引き続きスポーツ庁長官のメッセージより引用

・一般スポーツ団体を対象とした公的助成を行う地方公共団体においては，令和3年度事業から，公的助成の申請要件の一つとして，セルフチェックシートに基づく自己説明及び公表を位置付ける方向で検討をお願いします。このような公的助成の例としては，一般スポーツ団体の活動や実施事業に要する資金の助成，大会，イベント等の開催経費に対する助成等が考えられます。
→ 遵守しないと行政や上部団体からの補助金等に影響する可能性もある。他人事ではありません！

２（２） ガバナンスコードの内容
ガバナンスコードの各原則の遵守状況について自己説明及び公表を行うことが求められている→ そのためには、各原則の内容を把握して、求められている内容に対応しなければならない

【全体の構成】

第１章 スポーツ団体における適正なガバナンスの確保について
１.なぜスポーツ団体におけるガバナンスの確保が求められるのか○スポーツ基本法やスポーツ団体の特徴等を踏まえて、ガバナンスの確保が求められる背景等について記載
2.ガバナンスコードの対象について○NFに該当しないスポーツ団体全般
3.ガバナンスコードの活用方法等について

第２章 スポーツ団体ガバナンスコードの規定及び解説○原則について、「補足説明」(規定ごとに用語の定義や実際に取り組む上で参考となる補足説明)を記載

第３章セルフチェックリスト○規定ごとに、「…しているか。」といった形で、スポーツ団体が遵守状況をセルフチェックできる内容を記載

スポーツ庁公表資料：https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/houdou/31/08/1420413.htm

【原則１】
法令等に基づき適正な団体運営及び事業運営行うべきである（１）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守すること（２）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守すること（３）事業運営に当たって適用される法令等を遵守すること ： コンプライアンス（４）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備すること ： ガバナンス

【原則２】
組織運営等に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである●スポーツ庁による補足説明によると・・・
・組織として目指すべき基本方針（ミッション，ビジョン等）を策定し，公表することが求められる。
・策定に当たっては，組織運営に関わる一部の役職者のみで作業するのではなく，当該一般スポーツ団体の活動に関わる多様なステークホルダーと対話し，それらの意見を反映させることが望まれる。

【 原則 3 】
暴力行為の根絶等に向けた コンプライアンス意識の徹底を図るべきである（１）役職員に対し コンプライアンス教育を実施すること、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促すこと（２）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施すること、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促すこと→ 今日の研修で終わりではなく、これが「始まり」です！継続的に研修を実施していく必要があります。

【 原則 ４ 】
公正かつ適切な会計処理を行うべきである（１）財務・経理の処理を適切に行い，公正な会計原則を遵守すること（２）国庫補助金等の利用に関し，適正な使用のために求められる法令，ガイドライン等を遵守すること（３）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備すること

【 原則 ５ 】
法令に基づく情報開示を適切に行うとともに，組織運営に係る情報を積極的に開示することにより，組織運営の透明性の確保を図るべきである●スポーツ庁による補足説明によると・・・
・法人格を有する一般スポーツ団体においては，貸借対照表等，法令に基づく情報開示を適切に行うことが求められる。また，法人格を有しない一般スポーツ団体においても，少なくとも年度ごとの収支報告について開示することが求められる。

・組織運営の透明性を確保し，適正なガバナンスを実現するとともに，開かれた一般スポーツ団体としてステークホルダー及び国民・社会から信頼を得るためには，ガバナンスコードの遵守状況に関する情報についても積極的に開示することが求められる。

第１部のまとめ
１ ガバナンス ＝ 健全な団体の運営を目指すための団体自身による管理体制（組織運営のあり方）のこと→ 組織運営のあり方：他人事ではなく、みなさん自身の問題！
２ ガバナンスコード ＝ 地方組織にも遵守が求められている→ コードへの対応が必要。補助金等に影響の可能性も！？

第２部 地方団体における不祥事調査について
目次

１ 事例紹介２ 不祥事調査の在り方（概要）事例紹介◼ ある県（〇〇町）の小学生女子チーム（チームスポーツ）の監督（小学校教師）
が、小学６年生の女児に対し、練習中に声が小さい等の理由で、グラウンドを走らせた（罰走）うえ、頭を平手打ちするといった体罰を加えていた。
◼ 上位団体から調査をするよう求められた当該スポーツの地方協会は、監督やコーチからは事情を聴いたものの、被害者側からは聴取しなかった。
◼ その結果、当該地方協会は、本件について「体罰はなかった」と結論付けた。
◼ その後、〇〇町スポーツ少年団の調査（被害者側も調査）の結果、体罰が認められ、対象者に対し６か月の活動停止処分◼ 上位団体による再調査の結果、当該地方協会の対応が不十分と判断◼ 当該地方協会は、本件について一転して体罰があったことを認め、最終的には対象者を永久追放処分に科した。
当該地方協会の対応について、どこに問題があったのか？

不祥事調査の基本的な流れ
規
程の整
備・
確認

相談
窓
口報
道発
見調査
開始の判
断調
査の実
施処
分
対
象事
実の認
定処
分
内容の見
通し弁
明の機会の付
与処
分
内容の決
定処
分
内容の通知

不服申
立処
分の確
定

調査担当者の選定【調査担当者をどのように選定すべきか？】• 行為者の態度（事実関係を認めているかどうか）、事案の軽重、行為者の地位、社会的な影響などを総合的に考慮して判断すべき調査担当者として不適切な場合• 「手心を加えている」との印象を持たれやすい人（親類縁者や、同じ学校の先輩後輩など）• （スポーツ団体の役員などが審査対象者である場合）当該団体が調査すること自体、公平性に疑問が生じる⇒上部団体による調査や外部への調査依頼が望ましい。

聴取の方法• 団体は、公平・公正な立場で処分対象事実（暴力・暴言等）の有無を判断する立場⇒相談者・被害者側と審査対象者の双方から言い分を聞き取るのは当然• 聞き取りの順番は原則として以下のとおり①相談者・被害者からの聴取②関係者（審査対象者以外の者）からの聴取③審査対象者からの聴取∵二次被害・証拠隠滅の防止等• ただし、客観的な証拠（録画・録音等）から認定できる事案や、調査前の事情から審査対象者が事実であると認めている事案であれば、順序にこだわらないこともありえる。

事実認定のポイント• いわゆる5W1Hを明確にすることが重要。特に、いつ（日時）、どこで（場所）、誰が（行為者）、誰に対して（相手方）、どうやって（行為態様）、どうなったか（結果）という点をできる限り明確にすることが必要

なぜ5Ｗ1Ｈを明確にしないといけないのか？

• 具体的にどのような事実を認定したのかわからないため、処分の妥当性を判断することができない。

• 審査対象者の防御（反論の機会）という観点からも、どのような理由で処分されるのかが明確にされる必要がある。

• 処分の内容を決定するためには、上記事実に関連して、以下のような事実も認定できることが望ましい。
①違反行為に至る経緯 ②他に被害者がいないか③他に加害者がいないか ④違反行為の目的・動機

ご清聴ありがとうございました
研修担当弁護士 連絡先
渡邉健太郎 （わたなべ堀法律事務所 Tel 03-6206-1022けんたろう）
Email watanabe@hori-laws.jp〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-23虎ノ門東宝ビル6階、7階

中嶋

翼 （なかじまつばさ）

メトロポリタン法律事務所 Tel 03-3356-7618 Email nakajima@metro-law.jp
URL

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