2010年期 中間決算短信
2010年7月31日
商号
ＵＲＬ
代表者名
問合せ先

アウター・ガイ個人事務所
http://outerguy.info/
代表執行役員 アウター・ガイ
財務部 <psfm@outerguy.info>（円未満四捨五入）

1. 当中間期の業績(1) 経営成績（％表示は対前中間期増減率）

売上高
当中間期
前中間期

営業利益

経常利益

当中間期純利益

円％

円

％

円％

円

％

2,127,542
1,663,958

21.8

755,020
412,78945.3

1,052,059
925,85112.0

865,786
858,328

0.9

―

―――

(2) 財政状態
総資産
当中間期
前中間期

純資産

自己資本比率円

円％

8,736,160
6,900,417

7,605,666
6,856,550

87.1
99.4

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金および現金同等物期末残高

当中間期
前中間期円

円

円

円

980,668
417,787△724,526△349,830△334,838△69,940

813,080
474,938

2. 当期の業績予想（％表示は対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

当期純利益

円

％円

％円

％円

％

4,000,000

13.0

1,800,000

109.9

2,150,000

42.2

1,500,000

15.2

3. その他(1) 重要な会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無
詳細につきましては、「前会計期間からの会計処理の方法の変更」をご参照ください。

(2) 財務諸表の開示パターン① 貸借対照表の開示② 損益計算書の開示③ キャッシュ・フロー計算書の開示

有有有(3) 公認会計士又は監査法人による監査

無(4) 当期の業績予想の修正の有無

有※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当個人事務所が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

1

アウター・ガイ個人事務所 2010年期 中間決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
１．当中間期の概況
当中間期においては、ギリシャの財政危機に端を発したユーロ安・ヨーロッパ株安が、リーマン・ショック後の回復基調にあった世界経済に大きな混乱をもたらしました。国内株式市場はアメリカの金融危機の後退を受けて一旦急回復したものの、ユーロの信用不安から円高に転じた後は軟調となり、期中を通じて不安定な推移となりました。
一方、当個人事務所は２０１０年７月１日付で個人名を「ｔ＿ｙｇ」から「アウター・ガイ」へ、商号を「非営業性個人ビートレック」から「アウター・ガイ個人事務所」へ、それぞれ変更するとともに、当期より管財事業をセグメント化し、事業ポートフォリオの再編を進めました。
事業環境は最悪期を脱して安定感を取り戻しつつあり、勤務労働事業は大幅に伸長しました。メディア・サービス事業はホームサーバの追加取得に伴うイニシャルコストが発生したものの、保有ドメインの削減等を通じてランニングコストの低減を図るとともに、「ツイッター」での活動を開始するなど、新たなメディア戦略の展開を始めました。総合生活事業は前期に徹底して取り組んだコスト削減策が反動となり支出幅は拡大したものの、支出の要否を意識してメリハリを持たせました。管財事業は投資方針に基づく執行に努め、アセット・アロケーションの目標水準を維持しつつ、タックス・プランニングを考慮し、適正な頻度での売買を行いました。
以上より、当中間期純利益は８６６千円を計上しました。
２．セグメント別業績
当中間会計期間における事業のセグメント別の業績は次の通りです。
売上高

営業損益

前中間会計期間 当中間会計期間 前年同期比 前中間会計期間 当中間会計期間 前年同期比
（円）
（円）
（％）
（円）
（円）
（％）
勤務労働

1,654,304

2,125,118

22.2

1,237,849

1,753,116

29.4

9,654

2,424

△298.3

9,654△17,086―

総合生活―――△834,714△979,528―

管財―

――

―

△1,482―

1,663,958

2,127,542

21.8

412,789

755,02045.3

メディア・サービス

合計＜勤務労働事業＞
売上高は、事業環境の安定化に努め、２，１２５千円となりました。
営業損益は、売上高に比例して伸長し、１，７５３千円となりました。
＜メディア・サービス事業＞
売上高は、広告収入が伸びず、２千円となりました。
営業損益は、ホームサーバの追加調達に伴い、△１７千円となりました。

2アウター・ガイ個人事務所 2010年期 中間決算短信＜総合生活事業＞
営業損益は、旅行に伴う臨時支出のほか、自動車維持関連の支出が大幅に伸びた結果、△９８０千円となりました。
＜管財事業＞
営業損益は、有価証券の売買手数料が発生し、△１千円となりました。
３．当期の見通し
当個人事務所を取り巻く事業環境は回復基調にあり、今後も緩やかな改善が続くものと見込んでおります。
勤務労働事業は、事業環境の安定化を最優先課題として取り組みます。
メディア・サービス事業は、新たなメディア戦略に資源を集中させ、事業の拡大を図ります。
総合生活事業は、引き続き変動費を抑制することで、営業損失の改善に努めます。
管財事業は、タックス・プランニングに基づき、大幅な有価証券売却益の計上を見込んでおり、一時的な税負担は増えるものの、確定申告により全額が還付される予定です。
以上より、通期の業績予想は、売上高は前回予想に比べ４５０千円増加の４，０００千円、営業利益は前回予想に比べ６５０千円増加の１，８００千円、経常利益は前回予想に比べ２５０千円増加の２，１５０千円、当期純利益は前回予想と同じく１，５００千円を見込んでおります。
売上高（円）

営業利益（円）

経常利益（円）

当期純利益（円）

前回発表予想［Ａ］

3,550,000

1,150,000

1,800,000

1,500,000

今回修正予想［Ｂ］

4,000,000

1,800,000

2,150,000

1,500,000

増減額［Ｂ－Ａ］

450,000

650,000

250,000

―

11.3

56.5

19.4

―

3,478,062

857,517

1,512,272

1,302,390

増減率（％）（ご参考）前期実績

3アウター・ガイ個人事務所 2010年期 中間決算短信（２）財政状態に関する分析
１．総資産、総負債、純資産およびキャッシュ・フローの状況に関する分析
総資産は、８，７３６千円となりました。流動資産は５２７千円増加しました。固定資産は、テレビの除却および減価償却に伴い、有形固定資産が２０４千円減少しました。
総負債は、１，１３０千円となりました。流動負債は、クレジットカード利用額が伸びたことにより１０千円増加しました。また、有利子負債残高は１，０２４千円となりました。
純資産は、７，６０６千円となりました。この結果、自己資本比率は８７．１％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、９８１千円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収を行った一方、有価証券の取得を行ったことにより、７２５千円の支出となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、２５６千円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済を行ったことにより、３３５千円の支出となりました。
２．キャッシュ・フロー関連指標の推移
前々会計期間

前会計期間

当中間会計期間

自己資本比率（％）

99.4

82.9

87.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

0.0

63.1

1.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

―

310.7

76.7

上記各指標の算式は次の通りです。
自己資本比率：自己資本÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債平均残高÷営業活動によるキャッシュ・フロー
※有利子負債平均残高＝（期首有利子負債残高＋期末有利子負債残高）÷２
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷支払利息

4

アウター・ガイ個人事務所 2010年期 中間決算短信

２．財務諸表（１）貸借対照表（単位：円）
前会計期間末2009年12月31日現在

資産の部
流動資産
現金及び預金有価証券
未収金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置
車両及び運搬具
器具備品
有形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計

5

当中間会計期間末2010年 6 月30日現在

891,776
3,395,485
11,4504,298,711

813,080
4,012,123―
4,825,203

900,779
1,222,216
112,370
2,235,365

806,223
1,117,234
107,9902,031,447

2,120,000
9,510
2,129,510
4,364,875
8,663,586

1,870,000
9,510
1,879,510
3,910,957
8,736,160

614,374
96,168710,542

614,170
106,833
721,003

767,782
767,782
1,478,324

409,491
409,491
1,130,494

6,029,625
1,155,637
7,185,262
7,185,262
8,663,586

7,185,262
420,404
7,605,666
7,605,666
8,736,160

アウター・ガイ個人事務所 2010年期 中間決算短信（２）損益計算書（単位：円）
前中間会計期間
自 2009年 1 月 1 日
至 2009年 6 月30日

当中間会計期間
自 2010年 1 月 1 日
至 2010年 6 月30日

売上高
売上原価

1,663,958
3,280

2,127,542
24,760

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券評価益
有価証券売却益
雑収入営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券評価損
有価証券売却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

1,660,678
1,247,889
412,789

2,102,782
1,347,762
755,020

4,336
13,700567,417
72,13445,667703,254

1,722
15,823285,691
187,034
1,632
470,339―7,200
167,992
15,000190,192
925,851

12,788167,8628,311
6,000
165,925
1,052,059――

19,70723,447

19,707906,144
47,816858,328

23,447
1,028,612
162,826
865,786

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
所得税、住民税及び事業税
当期純利益又は当期純損失（△）

6

アウター・ガイ個人事務所 2010年期 中間決算短信（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
前中間会計期間
自 2009年 1 月 1 日
至 2009年 6 月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金（△）
支払利息
有形固定資産除却損
有価証券評価益（△）又は有価証券評価損
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額（△）
所得税、住民税及び事業税の支払額（△）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得（△）又は売却
貸付金の貸付（△）又は回収
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入又は返済（△）
長期借入金の借入又は返済（△）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加又は減少（△）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
現金及び預金の期末残高
有価証券の期末残高
満期日が３ヶ月を超える預金及び有価証券の期末残高（△）
現金及び現金同等物の期末残高

7

当中間会計期間
自 2010年 1 月 1 日
至 2010年 6 月30日

906,144
99,969△18,036―
19,707△560,217
447,567
18,036―△47,816
417,787

1,028,612
189,264△17,545
12,78823,447△97,829
1,138,737
17,545△12,788△162,826
980,668△422,486
72,656△349,830
67,957△982,876
258,350△724,526
256,142△69,940―△69,940―△1,983

10,665△345,503△334,838―△78,696476,921891,776434,915
3,157,794△3,117,771
474,938

813,0804,012,123△4,012,123
813,080

アウター・ガイ個人事務所 2010年期 中間決算短信（４）継続個人の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況該当事項はありません。
（５）前会計期間からの会計処理の方法の変更
該当事項はありません。

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