令和６年

重点項目

少子高齢化が更に進展する社会において、健康長寿に向けて健康増進、疾病予防、安心して在宅療養できる環境整備を早急に進める必要があり、看護職には病院・施設・在宅における質の高い看護の提供や多職種連携による地域ネットワークの推進など、人々が住み慣れた地域で自分らしく生活できる看護の連携体制整備や療養生活支援が求められている。
さらに、特にここ数年で経験してきた自然災害や感染症蔓延時の健康危機にも対応できる健康危機管理体制の強化等、新たな課題への対応も求められている。
しかし、超高齢化等により看護を必要とする人々は増え続けるなかで、少子化による看護職不足は今後益々深刻化すると考えられ、看護職の確保・定着の取組みは今以上に力を入れなければならない課題であり、就業に関する改善を図ることも併行して検討していく必要がある。
これら多岐にわたる課題に対応するためにも、看護職が生涯にわたり自身の能力開発を図りつつ、その専門性において裁量を発揮し、社会の期待に応えていく必要がある。

以上のことを鑑み、令和６年度の重点項目は以下の 1～Ⅳとした。

Ⅰ

全世代の健康を支える看護機能の強化

Ⅱ

働き続けられる職場環境づくり

Ⅲ

看護の専門職としての裁量発揮とキャリア支援Ⅳ

健康危機管理体制の充実

重点目標

Ⅰ

全世代の健康を支える看護機能の強化＜ねらい＞
全ての人々の健康な生活を支える地域づくりをめざした取組みを府全域に拡大するとともに、看護職の地域ネットワークを更に推進する。また、新たな看護上の地域課題を共有し、地域特性に応じた看護の提供方法について検討することで、健康長寿の地域づくりを推進すると共に全世代型地域包括支援体制の構築に貢献する。

＜事業計画＞
１

在宅療養を支える体制整備

１） 訪問看護総合支援センターの機能の充実➀経営・運営支援の取組み
・相談体制の強化（相談日増・出張相談の実施）
・事業所の経営・運営支援研修や管理者交流会の継続②訪問看護の人材確保
・看護学生対象の入門研修および一日職場体験③訪問看護の質向上の取組み
・開設前あるいは開設間もない管理者を対象とした研修実施
・訪問看護師の生涯学習の推進
２） 在宅療養に係る地域の看護課題の調査及び実態把握
３）医療的ケア児の円滑な在宅療養移行に向けた支援体制の整備➀地域で安心して家族と暮らせるための様々な生活の場での看・看連携体制整備②経験、技術不足の継続課題に向けた小児在宅移行支援看護師育成研修の継続実施
２

地域における看護機能の強化

１）全世代型地域包括ケアを目指した看護職ネットワークの構築①看護職ネットワークの推進（府内全域で、過去 9 年の知見等を基にした地域展開の体制を図る）②「対象者の生活に根ざした継続看護」を学ぶ入退院支援看護師養成研修の継続実施
上記の研修の修了者とその看護管理者のペアで体制強化・地域連携推進のため、新たにフォローアップ研修の開催③地域の健康課題への取組み支援（保健・医療・介護・健康増進等についての情報発信）
２）専門性の高い看護を必要とする在宅療養者に対する支援体制の構築①専門性の高い医療・看護の提供が必要な患者の在宅療養支援の研修会の開催②リソースナースが組織横断的に活躍できるネットワークの構築③重症化予防のための外来機能の充実強化に向けた取組み

重点目標

Ⅱ

働き続けられる職場環境づくり＜ねらい＞
我が国は、団塊の世代すべてが 75 歳以上となる 2025 年を目前に控えて超高齢社会が進展する中、医療・介護ニーズが高まっている。一方で少子化は加速しており、看護・介護職人材の確保がいっそう懸念される。持続可能な看護提供体制を維持するために、看護職の確保および多様な働き方を可能にする職場環境づくりへの取組みを推進していく。

＜事業計画＞
１

看護職の確保の促進
１）様々な機会を活用した、看護職を目指す人材の確保①看護職就職・就学合同フェアの開催②看護の日イベント他の機会を通して、看護職の魅力発信
２）府内での就学・就業者増を目指した関係機関との連携強化①看護学校連絡協議会との定期的な検討会開催②行政や関係機関との府内での就学・就業促進についての検討会開催
３）未就業看護職のスキルアップ支援と多様な働き方の推進①セカンドキャリア研修・交流会やスキルアップ研修等の実施②施設訪問等による求人施設の拡大と求人施設対象研修会の開催③就業者対象の調査実施と分析結果の就業支援への活用

２

看護職の定着に向けた取組み

１） 京都キャリア形成支援センター（仮称）設置にむけた取組みの推進①京都キャリア形成支援センター(仮称)設置準備委員会の立ち上げ②京都キャリア形成支援センター(仮称)設置に向けた施設等への周知および協力依頼
２） 看護職員の処遇改善に向けた賃金制度見直しの推進①処遇改善に係る調査（府内病院対象）による現状把握②処遇改善への取組み事例報告等研修会開催
３） 看護補助者の確保・定着の推進①看護補助者の現状を調査と分析結果の就業支援への活用②看護補助者が活躍する場所や業務内容等についての広報③ハローワークとの連携による就業希望者の獲得④見学や体験の設定等、就業に向けた支援⑤看護管理者を対象とした研修会の開催
４）医療・介護現場におけるハラスメント対策の推進①ハラスメントに係る研修会開催②社会保険労務士による就業環境改善相談事業の周知と活用促進

重点目標

Ⅲ

看護の専門職としての裁量発揮とキャリア支援＜ねらい＞
少子超高齢多死社会において、看護職は地域の多様な場であらゆる世代の人々の健康を支えていく役割が求められており、一人ひとりの看護職が、生涯にわたって自身の能力の開発を図りつつ、社会の期待に応えていく必要がある。日本看護協会が公開した「生涯学習ガイドライン」では、全ての組織に看護職の主体的な生涯学習を支援することを求めるとともに、これまでのＪＮＡラダーに示されていた能力を拡張し、倫理的・法的実践や看護の質改善に関わる能力など全ての看護師に求められる役割や能力を「看護実践能力」とし、習熟段階については「看護実践能力習熟段階」として表している。これまでのＪＮＡラダーの名称は変更となったがレベル設定には変更はなく、今後も各施設がラダーと「看護実践能力習熟段階」のレベルを合わせながら活用が推進されるよう支援を行う。また医療機関におけるタスク・シフト/シェアの動きはより加速することが予測され、看護職はその専門性において、裁量を発揮し患者の利益を最優先として質の高い看護を安定的に提供することが求められる。それぞれの看護職が変化する社会やニーズに合わせて新たな知識や技術を学び、継続的な学習に主体的に取組み、能力の向上を図ることができるよう支援を行う。

＜事業計画＞
１

専門職としてのキャリア形成と継続的な学びを支える体制の整備
１）看護職の生涯学習ガイドラインの普及と活用の推進
２）看護管理者の育成と役割発揮に向けた支援①認定看護管理者教育（ファーストレベル、セカンドレベル）②認定看護管理者教育修了者実践報告会③管理職対象研修３）各領域における教育担当者の育成及び役割支援①実習指導者講習会②実習指導者講習会フォローアップ研修③新人教育担当者研修(研修責任者

教育担当者、実地指導者)

４）基礎教育分野と臨床との有機的連動①基礎教育機関と臨床との連携強化に向けた取組み
２

看護実践能力習熟度段階に対応した継続教育の実施
１）日本看護協会「研修分類」及び看護実践能力習熟度段階に対応した研修の実施
２）研修の企画、目的に応じた開催方法による研修の充実(対面、リアルタイムオンライン、オンデマンド)

３

看護の専門性の発揮に向けた支援
１）専門看護師・認定看護師・特定行為修了看護師等専門性の高い看護職の活動の推進及び支援
２）生活と保健医療福祉をつなぐ看護職の人材育成①認知症看護
②看取りケア③喀痰吸引指導者④外来看護職療養支援
３）看護研究支援と看護学会開催
４）チーム医療における医療安全の推進

①医療安全シンポジウムの開催②医療安全管理者の養成

重点目標

Ⅳ

健康危機管理体制の充実＜ねらい＞
府民の健康な生活の実現に貢献する看護協会の使命を果たせるよう、自然災害のみならず、感染症まん延時など、どのような健康危機にも対応できる専門性の高い看護職の養成を図ることは重要である。また看護管理者のマネジメント強化など、社会状況の動向を踏まえながら平時から健康危機管理体制についてその強化が図られるよう取組みを推進していく。

＜事業計画＞
１

各施設の危機管理体制強化に向けた支援

１） 災害時に関する計画策定支援
２） 受援体制マニュアルの評価・改訂、作成支援
２

災害支援に強い看護職の育成・強化の取組み

１） 災害看護に関する研修（管理者対象看護職対象）

２） 災害支援ナース養成研修
３） 協会の関連委員会との協働による災害対応向上に向けた取組み
４） 災害支援ナース派遣システムの検討
５） 各種団体と協働した災害体制の強化①関係機関との連携情報共有②京都府、京都市総合防災訓練への参加③JMAT 京都研修への参加
３

感染症対策に強い看護職の育成

１）感染症対応力の向上のための取組み①感染症対策に関する看護師養成研修
２）全地域での感染対策における専門性の高い看護職ネットワークの活性化
４

京都府看護協会の災害対応力の強化

１）組織体制の確立と BCP 策定

重点目標を推進するためには、看護協会組織の母体となる会員体制が強化され、役員、委員会組織、個々の協会員の協力体制のもとに事業が遂行されること、職域で各目標達成に向かって看護の質を高め実践することが必要である。
そのため、各職種・各所属の協会員が増員・確保されるような取り組みを下記の目標を立て推進する。
①目標会員数

令和 5 年度を上回る１７,０００人②新規会員の増加

令和 5 年度を上回る１,２００人