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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
東海財務局長平成23年11月10日
第19期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）
株式会社日本一ソフトウェア
Nippon Ichi Software, Inc.
代表取締役会長 北角 浩一
岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
058−371−7275（代表）取締役管理部長 世古 哲久
岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
058−371−7275（代表）取締役管理部長 世古 哲久
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第18期
第19期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
自平成23年
４月１日
４月１日
至平成22年
至平成23年
９月30日
９月30日
695,983
1,183,647

第18期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日
2,217,367

経常利益又は経常損失（△）（千
円）

△864

208,873

305,736

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△38,775

122,170

230,380

四半期包括利益又は包括利益（千円）△75,818

83,955

194,586

純資産額（千円）

686,346

1,040,784

960,658

総資産額（千円）

1,811,485

2,160,955

1,768,734

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失△1,851.20

5,794.84

10,989.69−

5,700.34

10,912.29（△）金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額（円）
自己資本比率（％）

37.9

48.2

54.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

10,345△237,451

414,105

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△51,471△20,766△51,636

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△53,484

156,166△379,568

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

410,752

374,659

487,251回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第18期
第19期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
自平成23年
７月１日
７月１日
至平成22年
至平成23年
９月30日
９月30日
479.44

7,773.87（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第18期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災による生産活動や個人消費の落ち込みから回復しつつあるものの、海外経済の減速と急激な円高進行、株価下落など景気の先行きに不透明感が見られます。当社グループが属するゲーム業界におきましては、PlayStation Vitaの発売を控え、新しいハードウェアへの期待が高まる一方
で、消費者の低価格志向及び購買基準の厳格化により厳しい環境が続いております。
コンシューマゲーム業界におきましては、当年９月に開催された「東京ゲームショウ2011」に過去最高（約22万人）の来場者が訪れたことから、新しいハードウェア及びソフトウェアへの期待度の高さがうかがわれております。
モバイルゲーム業界では、スマートフォン（高機能携帯電話）への買い替えは依然として活発に行われており、ス
マートフォン市場は益々拡大しております。反面、参入企業の増加で競争は激化しており、より質の高いゲームをタイムリーに投入することが一層重要になっております。
アミューズメント業界では、東日本大震災及び計画停電の影響からは回復しつつあるものの、業界全体の集客率に回復は見られず、依然として低調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、パッケージ事業では市場の変化に対応すべく、PlayStation
Vita、ニンテンドー3DSといった新ハードへのタイトルの投入及び準備を進めてまいりました。また、関連商品につきましては、コミックマーケットをはじめとした国内外のイベントに参加し、認知度の向上を図ってまいりました。オンライン事業では、Android OS搭載端末のスマートフォンに向けたゲームアプリの配信を行うとともに、PlayStation
Network を通じてダウンロードコンテンツの配信も行いました。ライセンス事業では、他社とコラボレーションした
ソーシャルゲームの配信、ライセンスアウトという新たな試みを展開いたしました。その他事業では、ゲームセンターと喫茶店を融合させた『えきまえひろば』の運営及び、他社からの受託開発を進めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,183,647千円（前年同期比70.1％増)、営業利益222,584千円（前年同期比2,064.5％増）、経常利益208,873千円（前年同四半期は864千円の経常損失）、四半期純利益122,170千円（前年同四半期は38,775千円の四半期純損失）となりました。
当社は、本年４月１日より今後の成長戦略として、新たな経営理念「Entertainment for All」を掲げ、幅広いメ
ディア、幅広いジャンルを通じた当社価値の提供の実現に向け、取り組んでおります。
報告セグメントにつきましても、今後の成長戦略に則ったマネジメント・アプローチにより、報告セグメントの変更について検討した結果、新たな報告セグメントを決定いたしました。第１四半期連結会計期間より、新たな報告セグ
メントであるパッケージ事業、オンライン事業、ライセンス事業、その他事業の区分により業績を公表いたします。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
（パッケージ事業）
パッケージ事業におきましては、国内外合わせ全６タイトルの発売を行いました。
国内市場においては、『魔界戦記ディスガイア２ PORTABLE PSP the Best』（PlayStation Portable専用ゲームソフト）、『ビックリマン漢熟覇王 三位動乱戦創紀』（ニンテンドー3DS専用ゲームソフト）の２タイトルを発売し、ブランド力の強化や新規顧客の獲得等を図りました。また、第３四半期連結会計期間に発売を予定しております『魔界戦記ディスガイア４ フーカ&デスコ編はじめました』（PlayStation３専用ゲームソフト）、『魔界戦記ディスガ
イア３ Return』（PlayStation Vita専用ゲームソフト）』等について、雑誌やWebサイト、イベントを中心にプロモーション活動を行い、商品の認知度を向上させるための広報施策に注力してまいりました。
海外市場においては、『Bleach：Soul Resurreccion』（邦題：『BLEACH SOUL IGNITION』、PlayStation３専用
ゲームソフト） 、『Disgaea4：A Promise Unforgotten』（邦題：『魔界戦記ディスガイア４』、PlayStation３専用
ゲームソフト）等の４タイトルを発売いたしました。中でも『Disgaea4：A Promise Unforgotten』につきましては、
当社が海外で発売したタイトルの中で過去最高の評価をいただきました。
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四半期報告書また、当社の新作タイトルに合わせたグッズの製作・販売につきましては、当社ホームページでの通信販売サイトの運営をはじめ、「コミックマーケット80」「Anime Expo 2011」といった国内外の大型イベントに出展することで、新規顧客の獲得と既存顧客の満足度の向上や知名度の向上に努めました。
その結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高901,295千円、営業利益144,743千円となりました。
（オンライン事業）
オンライン事業におきましては、PlayStation Networkへの不正アクセスによる障害が当年７月に復旧いたしました。それに伴い『魔界戦記ディスガイア４』等のダウンロードコンテンツの配信を再開し、復旧後は非常に好調に推移いたしました。また、Android OS搭載端末のスマートフォンに向けたゲームアプリ『無限魔界ディスガイア』の配信を行いました。今後も、成長を続けるスマートフォン市場に向けて、国内外で意欲的にコンテンツの提供を行ってまいります。
その結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高130,390千円、営業利益103,249千円となりました。
（ライセンス事業）
ライセンス事業におきましては、株式会社ドリコムとの共同事業としてGREE向けソーシャルゲーム『ビックリマン』を開発・配信し新規ユーザー層の獲得を図ることができました。また、アイディアファクトリー株式会社より発売中の『超次元ゲイム ネプテューヌmk2』におきまして、当社をモチーフとしたキャラクター「日本一ちゃん」関連のロイヤリティ収入が発生しております。
その結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高79,156千円、営業利益75,056千円となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、アミューズメント施設の運営の他、当社が受託開発を行いました『うたの☆プリンス
さまっ♪Repeat』（PlayStation Portable専用ゲームソフト）が当年８月に株式会社ブロッコリーから発売され、７月から放送されたTVアニメ『うたの☆プリンスさまっ♪マジLOVE1000％』の好評を受け、販売本数も急増し、お客様から高い評価をいただき好調に推移いたしております。
その結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高72,805千円、営業利益11,702千円となりました。
（２）財政状態の分析（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,160,955千円となり、前連結会計年度末に比べ392,220千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末に比べ112,591千円の減少）、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末に比べ、371,644千円の増加）、商品及び製品の増加（前連結会計年度末に比べ、77,010千円の増加）、仕掛品の増加（前連結会計年度末に比べ、53,943千円の増加）等によるものであります。
主な固定資産の増減は、投資有価証券の減少（前連結会計年度末に比べ18,239千円の減少）等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,120,171千円となり、前連結会計年度末に比べ312,095千円の増加となりました。
主な流動負債の増減は、買掛金の増加（前連結会計年度末に比べ62,029千円の増加）、短期借入金の増加（前連結会
計年度末に比べ180,000千円の増加）、未払法人税等の増加（前連結会計年度末に比べ60,742千円の増加）等によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の減少（前連結会計年度末に比べ17,503千円の減少）等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,040,784千円となり、前連結会計年度末に比べ80,125千円の増加となりました。
主な純資産の増減は、四半期純利益122,170千円による増加等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は374,659千円となり、前連結
会計年度末に比べ112,591千円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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四半期報告書営業活動の結果使用した資金は237,451千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益192,932千円、売上債権の増加額398,801千円、たな卸資産の増加額132,001千円、仕入債務の増加額71,330千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20,766千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,331千円、投資有価証券の取得による支出30,160千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は156,166千円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額180,000千円、長期借入金の返済による支出20,004千円等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
68,000計

68,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月10日）

普通株式

21,375

21,375

計

21,375

21,375

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

当社は単元株制
度は採用してお
りません。

−

−

内容

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日〜
平成23年９月30日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）
（千円）
−

21,375

−

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資本金残高
（千円）
244,062

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高（千円）−

234,062EDINET提出書類
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四半期報告書（６）【大株主の状況】
所有株式数
（株）

平成23年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
36.80
23.39
5.90
2.33
2.10
1.16
0.93
0.88

氏名又は名称住所

有限会社ローゼンクイーン商会
北角 浩一
加藤 修
岐阜信用金庫株式会社十六銀行
新川 宗平
東濃信用金庫大阪証券金融株式会社
HSBC‑FUND SERVICES CLIENTSA/C（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
北角 賀津子岐阜県各務原市新鵜沼台３丁目２番地
岐阜県各務原市
愛知県名古屋市南区
岐阜県岐阜市神田町６‑11岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地
岐阜県岐阜市
岐阜県多治見市本町２丁目５番地‑１
大阪府大阪市中央区北浜２丁目４‑６
LEVEL 13,1 QUEEN'S ROADCENTRAL,HONG
KONG（東京都中央区日本橋３丁目11‑１）
岐阜県各務原市

7,867
5,000
1,262
500
450
250
200
190

120

0.56

計

―

15,99474.83（注）上記のほか、自己株式が290株あります。

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155

0.72

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）―

議決権の数（個）―平成23年９月30日現在
内容―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
290

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

区分
無議決権株式

単元未満株式21,08521,085―

発行済株式総数

21,375

総株主の議決権

権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式

―

―

―

―

―

21,085―②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社

岐阜県各務原市蘇原月丘

日本一ソフトウェア

町３丁目17番

計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成23年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

290

―

290

1.36

290

―

290

1.36

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他

487,251
292,912
20,12872,896
14,301
65,179374,659664,557
97,138
126,839
13,183
101,923

流動資産合計952,670

1,378,302

373,709
1,732
172,746
36,420363,694
1,250
172,746
32,665

584,609570,355

16,456

13,533

191,534
23,463

173,295
25,468214,998

198,764

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11/22

816,064

782,653

1,768,734

2,160,955

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
売上値引引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

80,420279,600
39,17563,998
11,69818,30570,40853,508142,450
459,600
36,67488,27372,441
29,261
73,83343,899

流動負債合計617,114

946,432

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

183,249
7,092
620

165,7467,871
120

固定負債合計190,961

173,738

負債合計

808,076

1,120,171

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

243,870
233,870
593,815△16,870

244,062
234,062
711,771△16,870

1,054,684

1,173,025△5,126△88,899△13,480△118,760

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△94,025△132,241

純資産合計

その他の包括利益累計額合計

960,658

1,040,784

負債純資産合計

1,768,734

2,160,955

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

695,983
314,208

1,183,647
539,499

売上総利益

381,774
371,490644,148
421,564

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

10,283

222,584

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

1,108
1,716
2,547

2,142
727
1,286

5,372

4,156

4,389
11,797333

3,233
12,2752,357

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

16,52017,866

経常利益又は経常損失（△）△864

208,873

特別利益
固定資産売却益
債務免除益

−
3,990

4
−

特別利益合計3,990

4−
21,122

15,946−21,122

15,946△17,997

192,932

20,77770,761△38,775

122,170△38,775

122,170

特別損失
投資有価証券評価損
開発中止損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△38,775

122,170△4,350△32,692△8,354△29,860△37,042△38,215

四半期包括利益△75,818

83,955（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△75,818−

83,955−

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△17,997

192,932

25,933
4,834
1,672△3,1152,002△2,824
4,389
907△3,99021,122−−
197,070△111,506△47,857△44,041

21,512−
11,4739,287
779△2,870
3,233
4,312
−
−
△4
15,946△398,801△132,001
71,330△39,544

26,599△242,415

2,778△4,417△14,564

2,247△3,303
6,019

10,395△237,451△10,821133△3,085△40,4214,700△1,977△3,3314△1,260△30,160
15,162△1,180

投資活動によるキャッシュ・フロー

△51,471△20,766

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額△400△51,004
2,100△4,180180,000△20,004385△4,214

財務活動によるキャッシュ・フロー

△53,484

156,166

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上値引引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）債務免除益
開発中止損失有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額△20,779△10,540

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△115,340△112,591

526,092
410,752

487,251374,659

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社カウンターストップ及び株式会社ノラを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
税金費用の計算
税金費用については、海外連結子会社については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
とおりです。
給与手当
102,799千円
給与手当
127,917千円
役員報酬48,808千円
役員報酬49,512千円
賞与引当金繰入額
17,684千円
賞与引当金繰入額
11,374千円
退職給付費用
2,786千円
退職給付費用1,240千円
広告宣伝費
56,126千円
広告宣伝費
74,307千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（千円）
現金及び預金410,752
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（千円）
現金及び預金374,659

410,752

現金及び現金同等物

374,659（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
配当額（円）
平成22年６月24日
平成22年３月31日 平成22年６月25日
普通株式
4,180
200
利益剰余金
定時株主総会Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
配当額（円）
平成23年６月23日
平成23年３月31日 平成23年６月24日
普通株式
4,214
200
利益剰余金
定時株主総会17/22

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
コンシュー モバイル アミューズ
その他事業
マ事業
事業
メント事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

合計（単位：千円）
四半期連結調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

634,910

15,147

21,72824,196695,983−

695,983

−

−

−

−

−

−

−

計

634,910

15,147

21,72824,196695,983−

695,983

セグメント利益又はセグメント損
失（△）

102,900

5,622△4,215△2,077102,229(91,946)

10,283（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額91,946千円は当社管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
パッケージ オンライン ライセンス
その他事業
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

合計（単位：千円）
四半期連結調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

901,295

130,390

79,15672,805 1,183,647−

1,183,647

−

−

−

−

−

−

計

901,295

130,390

79,15672,805 1,183,647−

1,183,647

セグメント利益又はセグメント損
失（△）

144,743

103,249

75,056

11,702−334,751 (112,167)（注）１．セグメント利益の調整額112,167千円は当社管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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222,584

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四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、セグメント情報における事業区分につきましては、「コンシューマ事業」、「モバイル事業」、「アミューズメント事業」及び「その他事業」の４つの事業区分としておりましたが、第１四半期連結累計期間から、今後の成長戦略に則ったマネジメント・アプローチにより、報告セグメントの変更について検討した結果、「パッケージ事業」、「オンライン事業」、「ライセンス事業」及び「その他事業」の４つの事業区分に変更しております。
変更後の各報告セグメントの主要製品は次のとおりであります。
事業区分
主要製品
パッケージ事業
家庭用ゲームソフト、関連グッズ、物品販売
オンライン事業

家庭用ゲームソフトのダウンロード販売、携帯電話用コンテンツ、スマー
トフォン用コンテンツ、SNSサイト課金

ライセンス事業

著作権の使用許諾収入

その他事業

アミューズメント施設の運営、上記以外

なお、変更後の区分方法による前四半期連結累計期間の情報を算定をすることが困難なため、当第２四半期連結累計
期間について、前連結会計年度の区分方法により算定した情報を開示しております。
（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
調整額 損益計算書
コンシュー モバイル アミューズ
（注）１
計上額
その他事業
合計
マ事業
事業
メント事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
1,040,892
16,583
8,772
117,399 1,183,647−
1,183,647
セグメント間の内部売上高又は
−
−
−
−
−
−
−
振替高
計

1,040,892

16,583

8,772

セグメント利益又はセグメント損
失（△）

338,374△5,278△13,476

117,399 1,183,647
15,132−334,751 (112,167)

1,183,647
222,584（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額112,167千円は当社管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失△1,851円20銭
5,794円84銭
金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額△38,775

122,170――△38,775

122,170

20,94621,083―5,700円34銭（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）―

349

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

―

―

のの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月10日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田 順 印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桑原 雅行 印当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフ
トウェアの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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