（第33期第２四半期）
自平成29年６月１日

至

平成29年８月31日

E

0

2

3

2

8

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 2

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 3

第２

事業の状況
１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4２

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 4３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………… 4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 6(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… 7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… 8(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… 8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 9(6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 10(7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 11２
第４

役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 11
経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 12

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………… 15
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 15
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 17

２
第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 22
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成29年10月16日【四半期会計期間】

第33期第2四半期（自【会社名】

ローツェ株式会社【英訳名】

RORZE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市神辺町字道上1588番地の2【電話番号】(084)960－0001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

広島県福山市神辺町字道上1588番地の2【電話番号】(084)960－0001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年6月1日

藤代

岩瀬

岩瀬

祥之

好啓

好啓

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

- 1 -

至

平成29年8月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期
第2四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第33期
第2四半期
連結累計期間平成28年３月１日
平成28年８月31日

自
至

第32期

平成29年３月１日
平成29年８月31日

自至

平成28年３月１日
平成29年２月28日

売上高

（千円）

9,263,880

35,347,321

24,738,925

経常利益

（千円）

2,156,294

3,314,726

4,581,941

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

1,641,059

2,142,012

3,055,013

四半期包括利益又は包括利益（千円）

189,3412,548,162

2,927,435

純資産額

（千円）

13,392,869

19,968,332

16,231,314

総資産額

（千円）

22,484,460

33,204,847

26,980,854

（円）

94.96

123.95176.78

潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

52.7

48.6

52.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,702,544△1,705,685

3,663,894

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△116,183△528,917△1,194,370（千円）△860,459

964,872△472,379（千円）

5,777,080

5,108,955

6,360,169

1株当たり四半期（当期）純利益
金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第32期
第2四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
1株当たり四半期純利益金額

平成28年６月１日
平成28年８月31日

（円）

31.62

第33期
第2四半期
連結会計期間自至平成29年６月１日
平成29年８月31日
81.19（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．第32期第2四半期連結累計期間及び第32期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第33期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

- 2 -

２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（半導体・液晶関連装置事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（ライフサイエンス事業）
第1四半期連結会計期間から、関連会社アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社を完全子会社化し、ローツェライフサイエンス株式会社に商号変更したことにより、ライフサイエンス事業の中核として位置付けました。
（磁石事業）
主要な関係会社の異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントを追加しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「2．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
この結果、平成29年8月31日現在では、当社グループは、当社、子会社9社、関連会社1社により構成されることとなりました。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や良好な雇用環境を受けて、引き続き緩やかな回復基調で推移する一方、海外経済の不確実性の高まりもあり先行き不透明な状況が続いております。
当業界では、台湾、韓国、中国などにおいて、半導体、液晶及び有機ＥＬなどの生産に必要な製造装置に対する積極的な設備投資が継続して行われました。
このような状況の中で当社グループは、韓国子会社におけるガラス基板関連自動化装置の大量受注により売上高が大幅に増加したことに加え、ウエハ搬送機の売上高が好調に推移したことから前年同期比で、増収増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高35,347百万円（前年同期比281.6％増）、営業利益3,334
百万円（前年同期比55.2％増）、経常利益3,314百万円（前年同期比53.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,142百万円（前年同期比30.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。
①

半導体・液晶関連装置事業
ウエハ搬送機は、積極的な半導体設備投資需要を背景に、台湾のファウンドリをはじめ、デバイスメーカー、製造装置メーカー、及びウエハメーカー等に対するウエハソータやＥＦＥＭの受注及び販売が順調に推移し、売上高は8,721百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
ガラス基板搬送機は、韓国子会社が新規にガラス基板関連自動化装置を受注したことに伴い、売上高は24,942百万円（前年同期は948百万円）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は35,158百万円、セグメント利益は3,583百万円となりました。
② ライフサイエンス事業
平成29年3月1日に、関連会社アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社を完全子会社化し、ローツェライフサ
イエンス株式会社に商号変更したことにより、第1四半期連結会計期間からライフサイエンス事業の中核として位置付けました。これにより、ｉＰＳ細胞などの細胞培養や再生医療向けに使用されるインキュベータ（細胞培養装置）等のライフサイエンス関連装置の販売を行った結果、当事業の売上高は189百万円、セグメント損失は69百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ6,223百万円増加し、33,204百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,251百万円、受取手形及び売掛金の増加5,165百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,486百万円増加し、13,236百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加3,152百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,737百万円増加し、19,968百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,710百万円、非支配株主持分の増加1,771百万円によるものであります。

- 4 -(3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて1,251百万円減少し、5,108百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は1,705百万円（前年同期は2,702百万円の収入）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益3,368百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額5,077百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は528百万円（前年同期は116百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出673百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入135百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は964百万円（前年同期は860百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出761百万円、非支配株主からの払込みによる収入1,637百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、225百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,280,000

計

35,280,000②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年8月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年10月16日）

普通株式

17,640,000

17,640,000

計

17,640,000

17,640,000

種類

- 6 -

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は100株で

市場第一部
－

あります。
－

(2) 【新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成29年6月14日

新株予約権の数（個）

332（注）1

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

33,200（注）1、2

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株につき新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

2,631（注）3

平成34年6月15日
平成39年6月14日
2,631
1,316（注）4（注）5

新株予約権を譲渡するときは、当社の取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）6（注）1．新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。
3．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社は、当社子会社が当社子会社取締役に対して負う報酬支払債務を引き受けることとし、新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
4．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
5．新株予約権の行使条件①当社子会社であるローツェライフサイエンス株式会社が、平成30年2月期から平成39年2月期のいずれかの期において、一度でも営業利益が120百万円を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新
株予約権を上記「新株予約権の行使期間」の期間において行使することができます。
②新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。
6．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸- 7 -収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）2に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）4に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧新株予約権の行使条件（注）5に準じて決定します。
⑨新株予約権の取得条項（1）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）5の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができます。
（2）当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロハ

当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ

当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ

新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 8 -(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成29年8月31日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
17,640,000

－

- 9 -

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

982,775－

1,127,755

(6) 【大株主の状況】
平成29年8月31日現在
氏名又は名称
崎谷

所有株式数
（株）

住所

文雄

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

岡山県井原市

6,274,200

35.56

東京都中央区晴海1丁目8-11

1,348,200

7.64

岡山県井原市

737,600

4.18

東京都港区浜松町2丁目11-3

391,600

2.21

株式会社中国銀行

岡山市北区丸の内1丁目15-20

320,000

1.81

河原

広島県府中市

220,900

1.25

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口5）

東京都中央区晴海1丁目8-11

182,100

1.03

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目9-1

176,800

1.00

ローツェ従業員持株会

広島県福山市神辺町字道上1588番地の2

125,000

0.70

中銀リース株式会社

岡山市北区丸の内1丁目14-17

120,000

0.68

9,896,400

56.10

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
藤代

祥之

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）栄

計－（注）１．上記のほか当社所有の自己株式358,395株（2.03％）があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

1,530,300株
391,600株

３．平成29年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、JPモルガ
ン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティー
ズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）並びにジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エ
ルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC）が、平成29年7月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所JPモルガン・アセット・マネジメ

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号

ント株式会社

東京ビルディング

ジェー・ピー・モルガン・セキュ

英国、ロンドン E14 5JP カナリ

リティーズ・ピーエルシー（J.P. ー・ウォーフ、バンク・ストリー
Morgan Securities plc）
ト25
ジェー・ピー・モルガン・セキュ

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

1,147,400

6.50

4,400

0.02

27,3000.15

1,179,100

6.68

アメリカ合衆国 ニューヨーク州

リティーズ・エルエルシー（J.P. 10179 ニューヨーク市 マディソ
Morgan Securities LLC）
ン・アベニュー383番地
合計－- 10 -

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年8月31日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式

議決権の数（個）

内容

－

－

－

－

－

－

議決権制限株式
（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
358,300－－

普通株式 17,278,700

172,787

－

3,000

－

－

発行済株式総数

17,640,000－－

総株主の議決権－

172,787－

議決権制限株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注）

普通株式「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】
平成29年8月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）広島県福山市神辺町字道上

ローツェ株式会社

1588番地の2

計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

358,300－

358,300

2.03

358,300－

358,300

2.03－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 11 -

第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成29年6月1日から平成29年
8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成29年3月1日から平成29年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

- 12 -

１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年８月31日)

6,360,169
7,331,922
509,240
1,494,408
2,829,498
457,065
431,242△21,120
19,392,427

5,108,955
12,497,410
681,941
1,671,671
2,577,286
425,783
1,895,106△13,209
24,844,946

2,769,259
2,487,810
1,288,619
6,545,689
237,3082,740,181
2,571,311
1,769,627
7,081,120
400,645

307,645
1,262
551,253△54,733
805,428
7,588,426
26,980,854

354,965
4,923
599,386△81,139
878,135
8,359,901
33,204,847（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年８月31日)

2,697,024
3,420,986
586,105
241,449
20,000590,117
1,877,069
9,432,754

5,849,795
3,538,615
741,229
288,005
9,000
834,535
836,362
12,097,545

568,244
124,720446,349
116,500
60,672297
1,316,785
10,749,539

595,878
134,325
158,813
186,904
58,7004,347
1,138,970
13,236,515

982,775
1,197,990
11,876,914△53,393
14,004,285

982,775
1,484,948
13,587,475△53,393
16,001,804

147,965
24,469172,435
2,054,593
16,231,314
26,980,854

185,476△49,437
136,038
4,367
3,826,120
19,968,332
33,204,847

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
売電収入
補助金収入
デリバティブ利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
固定資産売却損
固定資産除却損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)

9,263,880
5,567,873
3,696,007※ 1,547,472

35,347,321
29,419,800
5,927,520※ 2,592,885

2,148,535

3,334,634

6,165
36,993
1,063
17,162
10,94072,325

2,532
38,712
1,000
42,26520,362
104,872

10,02929,512
21,722
3,301
64,565
2,156,294

20,36275,947
18,798
9,672
124,7813,314,726

7,102
7,102

4,043
50,47454,5170
13,77957,57871,357
2,092,039
677,769△108,528
569,241
1,522,797

1
270
78
350
3,368,893
833,397△58,282
775,1142,593,778△118,261

451,765

1,641,059

2,142,012

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 16 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)

1,522,797

2,593,778△13,330△1,320,125△1,333,456
189,341

37,510△83,126△45,615
2,548,162

560,204△370,863

2,105,616
442,545

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）デリバティブ損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日)

2,092,039
161,354
14,813△1,175△6,165
10,029202,773△17,162
3,502
10,276△7,102
57,578630,285△795,678
434,799△47,895
682,615
63,464
3,488,354
2,866△9,921△4,594△774,159
2,702,544

3,368,893
190,093
18,373
18,473397△2,532
20,362△235,892△42,26578△3,772△50,474△5,077,665
21,9203,095,111△1,403,522△988,190
65,615△1,004,994
2,418△19,915△683,194△1,705,685△134,552
7,102△7,695-△673,547
7,670△21,248
3,621-

135,797

18,796△10,728
10,892△116,183

31,087△12,298△528,917△178,800△422,398△37△259,224△860,459△440,842
1,285,058
4,492,021※ 5,777,080

306,600
200,000△761,801
1,637,839△397,476△20,289
964,872
18,516△1,251,213
6,360,169※ 5,108,955

【注記事項】（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を第1四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日）

役員報酬
給与手当

64,590千円
394,498千円

75,943千円
516,864千円

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

183,713千円
9,000千円

159,701千円
9,000千円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

26,817千円
18,634千円

4,801千円
51,151千円

研究開発費
貸倒引当金繰入額

169,485千円△1,175千円

225,190千円
2,597千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日）
現金及び預金勘定

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日）

5,789,596千円

5,108,955千円

預入期間が３か月を超える定期預金△12,516千円－千円

現金及び現金同等物

5,777,080千円

5,108,955千円（株主資本等関係）
前第2四半期連結累計期間（自平成28年3月1日

至

平成28年8月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

平成28年5月30日
定時株主総会

普通株式259,224

15

当第2四半期連結累計期間（自配当金支払額決議
平成29年5月30日
定時株主総会

平成29年3月1日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年2月29日

平成28年5月31日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年2月28日

平成29年5月31日

利益剰余金

平成29年8月31日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

397,47623- 18 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間（自平成28年3月1日

至

平成28年8月31日）

当社グループの事業セグメントは、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・液晶関連装置事業」と、精密シャフトモータ等に使用する磁石の製造・販売を行う「磁石事業」ですが、「磁石事業」の割合が低く、重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間（自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他
（注）1

合計

調整額
（注）2

四半期連結
財務諸表
計上額

半導体・
液晶関連
装置事業

ライフサイ
エンス事業

外部顧客への売上高

35,158,224

189,096

35,347,321－

35,347,321－

35,347,321

セグメント間の内部売上高又は振替高

40,875－40,875－40,875△40,875－

35,199,100

189,096

35,388,196－

35,388,196△40,875

35,347,321

3,583,313△69,854

3,513,458△35,3883,478,070△143,436

3,334,634

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、磁石事業であります。
2．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△143,436千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの事業セグメントは「半導体・液晶関連装置事業」と「磁石事業」であり、「磁石事業」の割合が低く、重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しておりましたが、第1四半期連結会
計期間においてローツェライフサイエンス株式会社を連結子会社化したことに伴い、第1四半期連結会計期
間よりライフサイエンス事業の重要性が増したため、報告セグメントを「半導体・液晶関連装置事業」及び「ライフサイエンス事業」の2区分に変更しております。

- 19 -

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成29年2月28日）
区分

対象物の
種類

市場取引

通貨

契約額等
（千円）

取引の種類

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引売建
受取韓国ウォン、支払米ドル

1,170,263

1,450

1,450

（注）1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2. 為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。
当第2四半期連結会計期間末（平成29年8月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
区分

市場取引

対象物の
種類
通貨

契約額等
（千円）

取引の種類
為替予約取引売建9,384,702

受取韓国ウォン、支払米ドル（注）1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2. 為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。

- 20 -

時価（千円）△25,497

評価損益（千円）△25,497

（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日）(1) 1株当たり四半期純利益金額

当第2四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日
至 平成29年８月31日）

94円96銭123円95銭

1,641,059

2,142,012－－

1,641,059

2,142,012

17,281,615

17,281,605－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）1．前第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 21 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 22 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年10月12日

ローツェ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中原

晃生

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒牧

秀樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会社の平成29年3月1日から平成30年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成29年6月1日から平成29年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社の平成29年8月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）1
2

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報

告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。