第155回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項＜事業報告＞●業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要●会社の支配に関する基本方針＜計算書類＞●連結株主資本等変動計算書●連結包括利益計算書（ご参考）●連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考）●連結注記表●株主資本等変動計算書●個別注記表上記各事項につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

(1) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/06 19:25) ／ wp_20701317_01_表紙_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要(1) 内部統制システム構築の基本方針
当社は、2021年３月30日開催の取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」に関する決議を行いました。決議の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/resolution/）に掲載のとおりですが、その概要は、以下のとおりです。
1) 当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」においてコンプライアンス（法令等遵守）の基本原則を設けています。
この基本原則を実践するため、当社は、帝人グループの企業理念、行動規範及びグループ企
業倫理規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築します。
当社の代表取締役等は、法令、定款及び社会規範・倫理の遵守を率先垂範するとともに、当社及び子会社の役員及び使用人に対してコンプライアンスを教育・啓発します。また、当社は、
帝人グループの横断的なコンプライアンス体制の整備等のため、CSR管掌をコンプライアンスの責任者に任命します。
当社及び子会社の役員・使用人は、帝人グループ各社における法令違反その他のコンプライ
アンスに関する重要な事実を発見した場合、グループ企業倫理規程等に従って所属会社または当社に報告するものとします。CSR管掌は、報告された事実についての調査を指揮・監督し、CEOと協議のうえ、必要と認める場合、適切な対策を決定します。
当社及び子会社の違反行為や疑義のある行為等を役員、使用人及び取引先が直接通報できる手段を確保するものとし、各種通報・相談窓口を設置し運営します。この場合、通報者の匿名性の保障と通報者に不利益がないことを確保します。重要な通報については、その内容と会社の対処状況・結果を適切に当社及び子会社の役員及び使用人に開示し、周知徹底します。
当社及び子会社の取締役は、監査役から職務の執行について監査を受け、監査役から助言・勧告があったときは、これを尊重します。
CEO直轄の経営監査部を置き、帝人グループの業務執行状況の内部監査及び内部統制の整備状
況の評価及び改善提案をさせます。
帝人グループは、特定株主からの利益供与要求や暴力団の民事介入暴力等に見られる反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、その介入を一切許しません。CSR管掌を反社会的勢力対応の責任者に任命します。CSR管掌は、人事・総務管掌と協同で対応方針等を制定して当社及び子会社の役員及び使用人に周知徹底します。
取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、当社の取締役のうち原則４名以上は、当社が定める独立性要件を満たす独立社外取締役とします。
2)

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の取締役会は、企業活動の持続的発展の実現を脅かすあらゆるリスクに対処するため、TRM（トータル・リスクマネジメント）体制を実践的に運用します。
TRMコミティーは、主として帝人グループの業務運営リスクと経営戦略リスクを対象とし、TRM基本方針、TRM年次計画等を当社の取締役会に提案します。CSR管掌は、帝人グループの業務
運営リスクについて、横断的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の把握及び危機発生時の対応を行います。CEOは、帝人グループの経営戦略リスクを評価し、当社の取締役会等における経営判断に際して重要な判断材料として提供します。
また、CSR管掌は、災害、役員及び使用人の不適正な業務執行、基幹ITシステムの故障等により生じるリスクにおける事業の継続を確保するための帝人グループの体制を整備します。
－ 1 －(1) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/18 10:09) ／ wp_20701317_02_開示事項_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

3)

当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、帝人グループとしての業務の効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則をグループ規程類として整備します。
当社の取締役会は、代表取締役等に業務を執行させ、代表取締役等に委任された事項については、社内規程に定める機関または手続により決定を行います。法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は、社内規程を随時見直します。
当社の取締役会は、帝人グループの基幹組織を構築し、効率的な運営と監視・監督の体制を整備します。
当社は、グループ中期経営計画を策定し、この具体化のため、毎事業年度に短期経営計画、
グループ全体の重点経営目標及び予算を策定し、進捗確認を行います。

4)

帝人グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、帝人グループとしての業務の適正を確保するために必要な、グループとしての規範、規則をグループ規程類として整備します。帝人グループ会社は、グループ規程に基づき、各社の規程を整備し、重要事項の決定に際しては適切なプロセスを経ます。
当社は、帝人グループ会社の重要事項について、当社グループ会議等で審議を行うとともに帝人グループ会社に対し報告を義務付けています。
代表取締役等は、帝人グループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導します。
当社の経営監査部は、帝人グループにおける内部監査を実施または統括し、帝人グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保します。
当社の監査役は、帝人グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査
人及び経営監査部との緊密な連携等的確な体制を構築します。
当社は、財務報告の信頼性確保のため、帝人グループにおける財務報告に係る全社的な内部統制及び個別業務プロセスの統制システムを整備し、また、適正かつ有効な運用及び評価を行
います。

5)

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等、その職務執行に係る文書その他の重要な情報を、社内規程に基づき適切に保存し管理します。CEOは、これら文書及び情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となります。取締役の職務執行に係る文書は、少なくとも10年間保管するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。

6)

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査役の職務を補助すべき組織として、常勤監査役直轄のグループ監査役室を置きます。グループ監査役室員は、原則２名以上とします。なお、グループ監査役室員は、帝人グループ会
社の監査役を兼務することはできますが、帝人グループ会社の業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。
グループ監査役室員の独立性を確保するため、室員の人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意を要するものとし、室員の人事考課は、常勤監査役が行います。

－ 2 －(2) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/18 10:09) ／ wp_20701317_02_開示事項_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

7)

当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の常勤監査役は、取締役会のほか当社の重要な会議体、及び主要な子会社の重要な会議体に出席します。
代表取締役等は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する事業、機能及び子会社に関する業務の執行状況を報告します。
当社及び子会社の役員・使用人は、会社の信用の大幅な低下、会社の業績への重大な悪影響、社内外へのESH（環境、安全、衛生）または製造物責任に関わる重大な被害、社内規程の重大な違反、その他これらに準ずるものについて、発見次第速やかに当社の監査役に対し報告します。
当社及び子会社の役員及び使用人は、自ら必要と判断した場合、または当社の監査役の求めがあった場合、担当する事業、機能及び子会社に関する報告を行うとともに、当社の監査役の調査に協力します。

8)

監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制
帝人グループは、グループ企業倫理規程において違法行為等を報告・通報したことを理由に不利益な取り扱いを行わないことを定めています。

9)

監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払または償還の手続きに係る方針
監査役の職務の執行に必要な費用または債務は当社が負担し、法令に基づく費用の前払い等の請求があった場合、確認後速やかに応じます。

10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の過半数は、当社が定める独立性要件を満たす独立社外監査役とし、対外透明性を担保します。
監査役は、当社及び子会社の監査役が独自の意見形成をするため、外部法律事務所と顧問契約を締結し、また、監査にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、公認会計士、コンサル
タントその他の外部アドバイザーを活用します。
(2) 内部統制システムの運用状況の概要「内部統制システム構築の基本方針」に沿った当社の内部統制システムの当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりです。
1) 法令遵守に関する運用状況
当社は、コンプライアンスの基本原則を定めた帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガ
イド」やその基本原則を実践するための関連規程を社内イントラネットに掲載するとともに、毎年10月を企業倫理月間に定め、社内研修を開催する等、コンプライアンスの周知徹底を図っています。また、重要な意思決定にあたっては、関連する専門部署による確認を行うことで、法令等違反の防止に努めています。
当社は、CSR管掌の下にコンプライアンス推進組織を設置し、帝人グループ横断的に問題を把握し、対処に努めています。また、CSR管掌は、当社及び子会社の役員及び使用人から報告されたコンプライアンス上の重要な課題について、違反行為の報告や対応に関するルールを定めた
グループ企業倫理規程等に基づき適切に対応し、TRMコミティー等で定期的に報告しています。
当社は、匿名で通報が可能なコンプライアンス・ホットライン等の内部通報制度を設け、国－ 3 －(3) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/18 10:09) ／ wp_20701317_02_開示事項_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

内外グループ会社からの相談に対し、通報者の保護を含め、適切に対応し、対応状況について
は、年２回社内イントラネット等で開示し、周知徹底を図っています。
当社は、監査役監査や内部統制システムの整備・運用状況評価における監査役指摘事項等について、これを尊重し適切に対応しています。
当社の経営監査部は、年次計画に基づき、帝人グループ横断的に内部監査を実施し、適宜、監査結果を取締役及び監査役に報告しています。
当社は、反社会的勢力への対応方針を企業行動規範に定め、企業倫理月間等で周知徹底を図っています。
2) 損失危機管理に関する運用状況
当社の取締役会は、TRMの基本方針や年次計画の提案及びそのリスクの発現状況や対応状況について、TRMコミティーより報告を受け、重要なリスクに関する管理及び事業継続のための体制整備を行っています。
CSR管掌は、業務運営リスクの評価及びモニタリングを定期的に実施し、リスクの抽出及び対策の妥当性の検証を継続的に行っています。今般の新型コロナウイルス感染症等、広域にわたる感染症発生などを想定した「大規模災害対応マニュアル」を策定しています。今回もそれに従って緊急対策本部を設置し、全世界の従業員・家族の安全を最優先とした上で、当社グルー
プ全体の状況把握、各種対策策定と実行、グループ内外への情報発信と支援物資調達を実施しています。
当社の取締役会等の重要会議体では、社内規程に基づき実施された戦略リスクアセスメント
結果を踏まえ、審議案件の評価を行っています。
当社は、事業の継続を確保するため、必要なマニュアル類を整備し、定期的な訓練を実施す
る等緊急時に備えた態勢を整備しています。
また当社は、「個人情報の保護」及び「情報セキュリティ」について個別に規程を整備するとともに、各種社内教育やセキュリティ強化策を実施し、情報漏洩リスク等の対策に努めています。
3) 効率性確保に関する運用状況
当社は、グループ規程について、社内イントラネットに掲載し、周知徹底を図っています。
当社は、社内規程に基づき、経営機構、職務の分担及び責任と権限の明確化を行い、業務執行の効率的・効果的な運営を図っています。
4) 企業集団内部統制に関する運用状況
当社は、内部統制システムの整備・運用状況に関する自己点検を定期的に行い、帝人グルー
プ各社の規程や会議体及び報告体制を含めた内部統制システムの整備について、継続的に指導を行っています。
当社の監査役は、帝人グループにおける公正かつ効率的な監査活動を推進するため、定期的にグループ監査役会を開催するとともに、会計監査人報告会への出席や業務監査結果報告等を通じて、会計監査人及び経営監査部と緊密な連携を図っています。
5) 情報保存に関する運用状況
当社の取締役は、その職務執行に係る重要な文書を、社内規程に基づき適切に保存し管理し
ています。

－ 4 －
(4) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/18 10:09) ／ wp_20701317_02_開示事項_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

6)

監査役監査の実効性確保に関する運用状況
当社は、グループ監査役室を設置し、グループ監査役室員は監査役の指示・命令に基づく監査関連支援業務等に従事しています。
当社の常勤監査役は、当社及び主要な子会社の重要な会議体に出席し、当該会議体において、代表取締役及び業務執行取締役・執行役員・理事から業務執行状況の報告を受けています。
CSR管掌は、ホットライン等の内部通報を含む、定められた重要事項について、発見次第速やかに、個別に若しくは重要会議体を通じて監査役を含めた会議体メンバーへ報告しています。
当社及び子会社の役員及び使用人は、監査役からの要請事項については適切に対応を行い、監査役監査の実効性確保に努めています。

－ 5 －(5) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/18 10:09) ／ wp_20701317_02_開示事項_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

会社の支配に関する基本方針（１）当社の株主の在り方に関する基本方針（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「買付の対価が当社の企業価値に鑑み不十分なもの」等も想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として適当でないと考えています。
（２）基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しています。
これらの取り組みは、上記（１）の基本方針の実現にも資するものと考えています。
１）中長期での取り組み
帝人グループは、2020年２月に中期経営計画『ALWAYS EVOLVING 2020-2022』を策定し、公表しました。この中期経営計画に基づき、「機会創出」「リスク低減（環境負荷低減）」「経営基盤強化」の施策を通じてマテリアル・ヘルスケア各事業における「将来の収益源育成」及び「利益ある成長戦略」に取り組んでまいります。中長期の取り組みの概要につきましては、第155回
定時株主総会ご報告12～20頁に記載の「１．（５）経営方針及び対処すべき課題」をご参照ください。
２）「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」による企業価値向上への取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のために不可欠な仕組みとして、従来より、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題に掲げ取り組んでいます。その具体的内容につきましては、第155回定時株主総会ご報告30～35頁記載の「４．コーポレート・ガバナンスの状
況」をご参照ください。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、当社株式の大量買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
（注１）本事業報告に記載の百万円単位の金額は、別段の注記があるものを除き、単位未満の端数を切り捨てて表示し、億円単位の金額は単位未満の端数を四捨五入して表示しています。
（注２）記載されている商品やサービスの名称等は、帝人グループまたは該当する各社の商標もしくは登録商標です。

－ 6 －(6) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/18 10:09) ／ wp_20701317_02_開示事項_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

連結株主資本等変動計算書
2020年４月１日から2021年３月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計103,692

247,055△ 13,131

409,449

71,833

当期変動額
剰余金の配当△ 10,557△ 10,557

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

△

△

6,662

△

8

6,662

自己株式の取得△

自己株式の処分△

31

自己株式処分差損の振替

31

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

64

8
91

△

31

60
―

64

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

64

△ 17,25084△ 17,102

71,833

103,756

229,805△ 13,047

392,346

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
当期首残高

12,403

△

1,020

為替換算
調整勘定

退職給付に係 その他の包括
る調整累計額 利益累計額合計△ 23,217△

3,452△ 15,286

新株予約権
合計

非支配
株主持分

純資産合計

772

16,475

411,409

当期変動額
剰余金の配当△ 10,557

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

△

6,662

自己株式の取得△

8

自己株式の処分

60

自己株式処分差損の振替―

非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

64

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

9,438

1,627

16,130

1,895

29,090127

4,734

33,951

当期変動額合計

9,438

1,627

16,130

1,895

29,090127

4,734

16,848

当期末残高

21,840607

1,557

13,804899

21,209428,257

△

7,087

△

（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 7 －(7) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/18 09:59) ／ wp_20701317_03_連結計算書_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

（ご参考）
連結包括利益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）
（ご参考）

科

目

I 当期純利益又は当期純損失（△）Ⅱ

当期（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）△

前期（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

4,213

26,980その他の包括利益１

その他有価証券評価差額金

9,894

△

14,656２

繰延ヘッジ損益

1,627

△

967

３

為替換算調整勘定

15,195△

11,764

４

退職給付に係る調整額

1,912

△

1,019

５

持分法適用会社に対する持分相
当額

949

△

11

29,577△28,41625,363

△

1,436

△

2,762

その他の包括利益合計
Ⅲ

包括利益

（内訳）
１

親会社株主に係る包括利益

22,429２

非支配株主に係る包括利益

2,935（注１）本計算書は監査報告書の対象外です。
（注２）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 8 －(8) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/18 09:59) ／ wp_20701317_03_連結計算書_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

1,325

（ご参考）
連結キャッシュ・フロー計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）
（ご参考）

科

当期
前期
（自 2020年４月１日（自 2019年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2020年３月31日）

目Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
1 税金等調整前当期純利益
2 減価償却費及びその他の償却費
3 減損損失4 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
5 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
6 貸倒引当金の増減額（△は減少）
7 事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
8 受取利息及び受取配当金
9 支払利息10 持分法による投資損益（△は益）11 デリバティブ評価損益（△は益）12 固定資産除売却損益（△は益）13 投資有価証券売却損益（△は益）14 投資有価証券評価損益（△は益）15 段階取得に係る差損益（△は益）16 運転資本の増減額（△は増加）
17 その他小計
18 利息及び配当金の受取額
19 利息の支払額
20 特別退職金の支払額
21 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 有形固定資産の取得による支出
2 有形固定資産の売却による収入
3 無形固定資産の取得による支出
4 投資有価証券の取得による支出
5 投資有価証券の売却による収入
6 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
7 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収支
8 事業譲受による支出
9 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△

△
△
△
△

△
△

9,351
51,84044,101
822
307
630
5
2,002
2,831
2,548
2,276
370
2,626
1,001
2,009
8,248
10,957
117,119
6,245
2,883
1,058
11,694
107,729
56,817
2,221
4,109
2,194
6,991
22,226－－
3,452
79,587－ 9 －(9) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/18 09:59) ／ wp_20701317_03_連結計算書_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

△
△
△
△

△

△

△
△

△
△
△
△
△
△
△

41,55750,95011,030
1,617
665
95
3,332
2,372
3,717
1,997
2,161
2,517
5,986
114
－
5,950
5,488
106,342
6,575
3,745
－
14,95894,21466,301
261
4,020
5,700
9,250
12,681
13,158906
984
67,922

（ご参考）

科

当期
前期（自 2020年４月１日（自 2019年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2020年３月31日）

目Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
1 短期借入金の純増減額（△は減少）
2 社債の発行による収入
3 社債の償還による支出
4 長期借入金の純増減額（△は減少）
5 自己株式の取得による支出
6 配当金の支払額
7 非支配株主への配当金の支払額
8 非支配株主からの払込みによる収入
9 その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

△

△
△
△
△
△
△

6,046
－
－
2,143
8
10,557753－
1,371
20,878
2,901
10,165
156,290

△
△
△
△
△
△
△
△

2,769
15,00015,0009,940
1213,427
652
297
1,437
8,059
2,438
15,794140,434－

62

166,455

156,290（注１）本計算書は監査報告書の対象外です。
（注２）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

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連
１

結 注 記 表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
101社
主要会社名：Teijin Aramid B.V. 、 帝 人 フ ロ ン テ ィ ア ㈱ 、 Continental Structural
Plastics Holdings Corporation、帝人ファーマ㈱、インフォコム㈱
なお、㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングほか３社については持分の取得等により、当連結会計年度から連結子会社としました。
また、ユニオンタイヤコード㈱ほか２社については、会社清算等により連結子会社から除外しました。
(2) 非連結子会社の数
46社
主要会社名：スリープメディカルサービス㈱、Teijin Rus, LLC（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社46社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数
持分法適用非連結子会社の数
44社
主要会社名：スリープ・メディカルサービス㈱、Teijin Rus, LLC
持分法適用関連会社の数
22社
主要会社名：DuPont Teijin Films U.S. Limited Partnership
なお、非連結子会社３社及び関連会社１社については新規設立等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしました。
また、非連結子会社２社及び関連会社４社については清算等により、持分法適用の範囲から除外しました。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 ５社
主要会社名：Nakashima Medical Technical Center (Thailand) Limited（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社３社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。
３．決算日等に関する事項
連結子会社のうち、南通帝人有限公司等14社の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を連結しています。

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４．重要な会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却
原価は移動平均法により算定しています。）
・市場価格のないもの……移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）(4) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産定額法
無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいています。
また、顧客関連資産、技術関連資産等は経済的耐用年数に基づいて償却しています。
(5) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。
事業構造改善引当金……事業構造改善のために今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しています。
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建営業債権債務、外貨建予定取引及び外貨建投融資
通貨スワップ
借入金、社債
金利スワップ
同
上③

ヘッジ方針
当社及び連結子会社は、当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク
及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。
－ 12 －(12) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/19 13:36) ／ wp_20701317_04_連結注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

⑤

その他
当社及び連結子会社は、定期的にCFO（最高財務責任者）及び当社財務部に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。
(8) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
ただし、当社及び一部連結子会社における確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定
給付企業年金制度にかかる数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しています。
なお、在外連結子会社については、一部の会社を除き、退職金制度がありません。
② 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
③ 連結納税制度を適用しています。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
５．のれんの償却に関する事項
のれんは、原則として５年間から20年間の効果が及ぶ期間で均等償却しています。

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２

表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に表示していた10,764百万
円は、「リース債務」として組み替えています。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた324百万
円は、「投資事業組合運用損」として組み替えています。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連
結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しています。

３

会計上の見積りに関する注記

１．帝人株式会社

炭素繊維事業の固定資産の減損検討(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社炭素繊維事業の製品は、航空機用途を主な販売用途としていますが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大に起因する航空機需要の著しい減退が見通されることから、当連結会計年度末において同資産グループについて、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するか否かの判定を行っています。
減損損失の認識の判定において、当社の短期及び中期経営計画等に基づく割引前将来
キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を下回っていることから、減損損失の測定を実施し、12,224百万円の減損損失を計上しています。
固定資産（減損前）

当連結会計年度（百万円）
21,205

減損損失

12,224(2) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされたため、帳簿価額を回収可能価額（8,980百万円）まで減額し、減損損失（12,224百万円）を計上しています。

－ 14 －(14) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/19 13:36) ／ wp_20701317_04_連結注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

(3) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、対象資産の再調達価格及び同資産に対する物理的、機能的、経済的な減価要素を考慮した外部鑑定士による評価額を使用しています。
減価要素の算定には、対象資産の稼働率、収益性等を主要な仮定として織込んでいます。
(4) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の減価要素の前提となる仮定が悪化した場合には、追加の減損損失が生じる可能性があります。
２．Teijin Carbon Fibers, Incの固定資産の減損検討(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
Teijin Carbon Fibers, Incの固定資産については、2022年に稼働開始を予定していますが、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する航空機需要の著しい減退が見通されることか
ら、当連結会計年度末において同社の資産グループについて、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するか否かの判定を行っています。
減損損失の認識の判定において、同社の短期及び中期経営計画等に基づく割引前将来
キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を下回っていることから、減損損失の測定を実施し、25,921百万円の減損損失を計上しています。
固定資産（減損前）

当連結会計年度（百万円）
33,564減損損失

25,921(2) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
減損の兆候があると認められる場合には、回収可能性のテストを実施し、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回
り減損損失の認識が必要とされたため、帳簿価額を公正価値（6,504百万円）まで減額し、減損損失（25,921百万円）を計上しています。尚、公正価値は期末日レート、減損損失は期中平均レートで換算し、期末日レートと期中平均レートの換算差額は、為替換算調整勘定に計上しています。
(3) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
公正価値は、対象資産の再調達価格及び同資産に対する物理的、機能的、経済的な減価要素を考慮した外部鑑定士による評価額を使用しています。
減価要素の算定には、対象資産の稼働率、収益性等を主要な仮定として織込んでいます。
(4) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の減価要素の前提となる仮定が悪化した場合には、追加の減損損失が生じる可能性があります。

－ 15 －(15) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/19 13:36) ／ wp_20701317_04_連結注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

３．Continental Structural Plastics Holdings Corporationののれんの評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連 結 計 算 書 類 上 、 Continental Structural Plastics Holdings Corporation （ 以 下 、CSP）に関するのれんは以下のとおり計上されています。
のれん

当連結会計年度（百万円）
15,865(2) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
CSPは米国会計基準を適用しており、定性的な評価の結果、報告単位の公正価値がのれんを含む帳簿価額を下回る可能性が50％以上であり、帳簿価額が当該公正価値を上回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。当連結会計年度末において定性的な評価を実施した結果、減損の兆候はないと判断しています。
(3) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
北米自動車市場の需要・販売予測と同社が保有する主なプログラムの販売見通しを主要な仮定として織り込んでいます。
(4) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記主要な仮定に変動が生じた場合は、減損の兆候が発生し、減損の検討の結果、当該資産の帳簿価額が回収されないと判断される場合は、減損損失が生じる可能性があります。

４

連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額から控除した税法に基づく圧縮累計額
３．保証債務（保証予約、経営指導念書等を含む）
４．債権流動化に伴う買戻義務限度額－ 16 －(16) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/19 13:36) ／ wp_20701317_04_連結注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

667,449百万円
3,073百万円
2,577百万円
1,151百万円

５

連結損益計算書に関する注記

１．減損損失当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失44,101百万円を計上しました。
場所
アメリカ

用途
マテリアル事業種類
機械装置等

減損損失（百万円）
25,921

静岡県駿東郡長泉町等
タイ

マテリアル事業
繊維・製品事業

機械装置等
機械装置等

12,224
1,757

ポルトガル
ドイツ

マテリアル事業マテリアル事業

機械装置等
機械装置等

1,205
1,139

その他

－

－

1,855

帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（44,101百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、主に公正価値及び正味売却価額により測定をしており、対象資産の再調達価格及び同資産に対する物理的、機能的、経済的な減価要素を考慮した外部鑑定士による評価額を使用しています。
２．段階取得に係る差益段階取得に係る差益を計上しています。
持分法適用関連会社であったCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.の出資持分を追加取得し、連結子会社化したことにより発生しています。
３．事業構造改善費用
事業再編に伴う費用または損失を計上しています。
前連結会計年度においては、主にフィルム事業の連結子会社譲渡に関する損失を計上しています。
４．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症による損失を計上しています。
政府や地方自治体等の要請を受け、工場の操業を休止したこと等により発生した固定費を計上しています。

－ 17 －(17) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/19 13:36) ／ wp_20701317_04_連結注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

６

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度の末日における発行済株式の総数

普通株式

197,953,707株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2020年５月８日
取締役会

普通株式

5,758百万円

30円00銭2020年３月31日

2020年５月29日

2020年11月２日
取締役会

普通株式

4,799百万円

25円00銭2020年９月30日

2020年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

2021年５月11日
取締役会

普通株式

配当金の
総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

4,799百万円 利益剰余金

25円00銭2021年３月31日

2021年６月２日

３．新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる新株予約権の目的となる
区分
新株予約権の内訳
株式の種類
株式の数
第８回新株予約権
普通株式
1,000株
第９回新株予約権
普通株式
3,000株
第10回新株予約権
普通株式
9,800株
第11回新株予約権
普通株式
18,000株
第12回新株予約権
普通株式
31,200株
第13回新株予約権
普通株式
35,800株
当社
第14回新株予約権
普通株式
35,200株
第15回新株予約権
普通株式
41,400株
第16回新株予約権
第17回新株予約権
第18回新株予約権
第19回新株予約権

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

－ 18 －(18) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/19 13:36) ／ wp_20701317_04_連結注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

51,400株
62,200株
53,200株
78,800株

７

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
帝人グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。また実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のためにデリバティブ取引は行いません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません（（注２）参照）。
（単位:百万円）
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 短期貸付金（*1）(4) 投資有価証券(5) 長期貸付金（*1）
貸倒引当金（*2）
長期貸付金（純額）
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 社債（*3）(4) 長期借入金（*4）
負債計
デリバティブ取引（*5）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時価

差額

170,185
181,020
13,75853,270
2,146
△ 712
1,434
419,667
92,544
95,38735,010236,922459,863

170,185
181,020
13,75853,270

―
―
―
―

1,434
419,667
92,544
95,38736,226238,084
462,241

―
―
―
―
1,216
1,162
2,377

(896)
869
(27)

(896)
869
(27)

―
―
―

(*1)短期貸付金に含まれている１年内回収予定の長期貸付金を長期貸付金に含めています。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*3)１年内償還予定の社債を含めています。
(*4)１年内返済予定の長期借入金を含めています。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

－ 19 －(19) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/19 13:36) ／ wp_20701317_04_連結注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 短期貸付金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
(5) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク
区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しています。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 社債
当社グループの発行する社債の時価については、市場価格のあるものについては市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4) 長期借入金
当社では、長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金のうち一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティ
ブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
これらの時価について、契約を締結している金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
非上場株式等8,631
関係会社株式22,895
合計
31,526
これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めていません。

－ 20 －(20) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/19 13:36) ／ wp_20701317_04_連結注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

８

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

９2,115円61銭△34円70銭

重要な後発事象に関する注記（重要な権利等の譲受）
当社は、2021年２月26日に当社及び当社の子会社である帝人ファーマ㈱（以下、「帝人ファーマ」）が、武田薬品工業㈱（以下、「武田薬品」）と２型糖尿病治療剤「ネシーナ®
錠」、「リオベル®配合錠」、「イニシンク®配合錠」、「ザファテック®錠」（以下、「本件対象製品」）の日本における販売を帝人ファーマに移管し、特許等の知的財産権実施許諾
及び製造販売承認を承継する旨の資産譲渡契約を締結することを決定し、2021年４月１日付で資産譲渡実行の条件が満たされ、資産の譲受が完了しています。
(1) 販売移管及び製造販売承認承継の理由
本件対象製品の獲得による製品ポートフォリオ拡充を通した事業基盤の強化、シナジー創
出により、帝人グループのヘルスケア事業の一層の成長を目指すことを目的として、本件対象製品の国内における製造販売承認を承継することとしました。
(2) 相手先の概要① 名称② 本社所在地③ 代表者の役職・氏名

武田薬品工業㈱大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号
代表取締役社長ＣＥＯ クリストフ・ウェバー(3) 日程取締役会決議資産譲渡契約締結日

2021年２月26日
2021年２月26日

販売移管の実行日製造販売承認の承継日2021年４月１日
厚生労働省等への必要な手続きを経て実施予定－ 21 －(21) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/19 13:36) ／ wp_20701317_04_連結注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

(4) 販売移管及び製造販売承認承継の概要① 本件対象製品
販売名

薬効分類

ネシーナ®錠6.25ｍｇ
ネシーナ®錠12.5ｍｇ
ネシーナ®錠25ｍｇ

選択的ＤＰＰ－４阻害剤（２型糖尿病治療剤）

リオベル®配合錠ＨＤ
リオベル®配合錠ＬＤ

選択的ＤＰＰ－４阻害剤／チアゾリジン系薬配合錠（２型糖尿病治療剤）

イニシンク®配合錠

選択的ＤＰＰ－４阻害剤／ビグアナイド系薬配合錠（２型糖尿病治療剤）

ザファテック®錠25ｍｇ
ザファテック®錠50ｍｇ
ザファテック®錠100ｍｇ

持続性選択的ＤＰＰ－４阻害剤（２型糖尿病治療剤）②

譲り受けた資産の概要
本件対象製品に係る棚卸資産及び日本における販売移管、特許等の知的財産権実施許諾
及び製造販売承認等の無形固定資産③ 譲受価額
本件対象製品の承継価額は1,330億円（棚卸資産を含む）となります。
(5) 営業活動等へ及ぼす重要な影響
本件承継は、中長期的に当社連結業績の向上に資するものと見込んでいます。
（多額な資金の借入）
当社は、2021年２月26日開催の取締役会決議に基づき、武田薬品からの２型糖尿病治療剤に係る棚卸資産及び日本における販売移管、特許等の知的財産権実施許諾及び製造販売承認
等の無形固定資産の取得資金として、以下のとおり借入を実行しました。
(1) 借入先㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱みずほ銀行(2) 借入金額

1,100億円(3) 借入金利

基準金利＋スプレッド(4) 借入実行日

2021年４月１日(5) 返済期限

１年以内(6) 担保等の有無無し－ 22 －(22) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/19 13:36) ／ wp_20701317_04_連結注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

10

企業結合に関する注記（取得による企業結合）
１．CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.の連結子会社化(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.
事業の内容
： ガラス繊維強化複合材料の原材料及び完成品の研究開発、製造
または販売② 企業結合を行った主な理由
近年、環境負荷低減を目的に自動車のEV化が求められるなど、近未来のモビリティ像として「ＣＡＳＥ」が示される中、自動車産業では、今後予想されるさまざまな変化にいち早く対応し、次世代型自動車に必要な軽量化や多機能化を実現するため、ビジネスモデルの変革が喫緊の課題となっています。
こ う し た 課 題 に 対 応 す る た め 、 帝 人 グ ル ー プ は 自 動 車 向 け 複 合 成 形 材 料 事 業をStrategic Focusと位置づけ、マルチマテリアルによる自動車メーカーの部品供給パートナーとなることを目指しており、2017年のCSP買収以来、北米、欧州、アジアの３極をベースとしたグローバルTier１サプライヤーとして、軽量・高強度な自動車向け複合成形
材料事業展開を強化しています。
中国においては、CSPと中国の鉄道向け部品及びモジュールメーカーであるVictallとの合弁であるCSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.（以下、「CSPVictall」）が事業を展開してきましたが、このたび、帝人グループでの効率的な事業運営を行うとともに、当社技術の積極的な導入による事業拡大や生産性の向上を図ることで、グローバルでの事業基盤をさらに強靭化するべく、CSP-Victallを完全子会社化することとしました。
③ 企業結合日
2020年12月29日（みなし取得日 2020年12月31日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした出資持分の取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 49.4％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である帝人（中国）投資有限公司が、現金を対価として出資持分を取得したためです。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から2021年３月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2020年４月１日から2020年12月31日までの期間における同社の業績のうち当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しています。

－ 23 －(23) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/19 13:36) ／ wp_20701317_04_連結注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた出資持分の企業結合日における時価

4,766 百万円

取得の対価

4,882 百万円

現金

取得原価

9,648 百万円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益2,009百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
4,379百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産

3,324 百万円

固定資産

3,333 百万円

資産合計

6,657 百万円

流動負債

1,388 百万円

固定負債

－ 百万円

負債合計

1,388 百万円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
２．㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの連結子会社化(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： ㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
事業の内容： 再生医療等製品及び関連製品の開発、製造、販売、受託② 企業結合を行った主な理由
日本の再生医療のパイオニアとして確固たるプレゼンスや研究開発・生産体制を有する㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（以下、「J-TEC社」）の事業と、当社のヘルスケア事業・マテリアル事業・エンジニアリング事業が有する技術基盤が融合すること
により、再生医療事業及び再生医療等製品CDMO事業の展開が期待でき、当社中期経営計画に定める「Strategic Focus（将来の収益源育成）」に資すると判断したためです。
③ 企業結合日
2021年３月９日（みなし取得日2021年３月31日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得－ 24 －(24) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/19 13:36) ／ wp_20701317_04_連結注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

⑤

結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0％
取得後の議決権比率 57.72％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権の57.72％を取得し、連結子会社化したためです。
(2) 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年３月31日をみなし取得日としており、連結計算書類にはJ－TEC社の貸借対照表のみが反映され、業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

19,220 百万円

取得原価

19,220 百万円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
212百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
15,085百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産6,545 百万円

固定資産

1,575 百万円

資産合計

8,119 百万円

流動負債

919 百万円

固定負債

36 百万円

負債合計

955 百万円(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

－ 25 －(25) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/19 13:36) ／ wp_20701317_04_連結注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

株主資本等変動計算書
2020年４月１日から2021年３月31日まで（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

利益準備金

資産圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

102,341―

17,697

8,935

60,614

71,833

自己株式

株主資本
合計

△ 13,131

248,288

当期変動額剰余金の配当△ 10,557

資産圧縮積立金の積立

1

資産圧縮積立金の取崩

△

△

1

―

120

―

△ 14,669△ 14,669120

当期純損失（△）△ 10,557

自己株式の取得△

自己株式の処分△

自己株式処分差損の
振替

31

8
91

31

△

31

△

8
60
―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

71,833102,341―

17,697

新株予約権

純資産合計

594

256,557△120△ 25,138

84△ 25,174

8,815

35,476△ 13,047

223,114

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

7,678

繰延ヘッジ
損益
△

3

当期変動額
剰余金の配当△ 10,557

資産圧縮積立金の積立―

資産圧縮積立金の取崩―

当期純損失（△）△ 14,669

自己株式の取得△

8

自己株式の処分

60

自己株式処分差損の振替―

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

7,891

△

17

76

当期変動額合計

7,891

△

17

76

当期末残高

15,569

△

20

670

7,950
△

17,224
239,333（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

－ 26 －(26) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/18 10:00) ／ wp_20701317_05_単体計算書_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

個１

別 注 記 表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
・市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。
(2) 債務保証損失引当金
子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。

－ 27 －(27) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/19 13:43) ／ wp_20701317_06_単体注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
ただし、確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度に係る数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
外貨建営業債権債務、外貨建予定取引及び外貨建投融資
通貨スワップ
借入金、社債
金利スワップ
同上(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッ
ジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。
(5) その他
ヘッジ取引は、社内権限規程に基づき決済等の事務処理も含めて財務部が実施しています。
また、定期的にCFO（最高財務責任者）に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。
８．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度を適用しています。

－ 28 －(28) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/19 13:43) ／ wp_20701317_06_単体注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

２

表示方法の変更に関する注記

１．投資事業組合運用損
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。
この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた324百万円は、「投資事業組合運用損」として組み替えています。
２．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当
事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しています。

３

会計上の見積りに関する注記
炭素繊維事業の固定資産の減損検討

１．当事業年度の計算書類に計上した金額
炭素繊維事業の製品は、航空機用途を主な販売用途としていますが、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する航空機需要の著しい減退が見通されることから、当事業年度末において同資産グループについて、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するか否かの判定を行っています。
減損損失の認識の判定において、当社の短期及び中期経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を下回っていることから、減損損失の測定を実施し、12,224百万円の減損損失を計上しています。

固定資産（減損前）

当事業年度（百万円）
21,205

減損損失

12,224－ 29 －(29) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/19 13:43) ／ wp_20701317_06_単体注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

２．当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされたため、帳簿価額を回収可能価額（8,980百万円）まで減額し、減損損失（12,224百万円）を計上しています。
３．当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、対象資産の再調達価格及び同資産に対する物理的、機能的、経済的な減価要素を考慮した外部鑑定士による評価額を使用しています。
減価要素の算定には、対象資産の稼働率、収益性等を主要な仮定として織込んでいます。
４．翌事業年度の計算書類に与える影響
上記の減価要素の前提となる仮定が悪化した場合には、追加の減損損失が生じる可能性があります。

４

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額
237,432百万円
２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している税法に基づく圧縮累計額
2,241百万円
３．保証債務等
保証債務（保証予約、経営指導念書等を含む）
70,127百万円（内他者による再保証額
595百万円）
当社は、一部の連結子会社における得意先への製品供給義務の履行を確実にするために、当該連結子会社に対して財務上、経営上及び技術的な支援とサポートを提供すること等を約した経営指導念書を当該得意先へ差し入れています。
４．関係会社に対する金銭債権・金銭債務(1) 短期金銭債権
32,723百万円(2) 短期金銭債務
13,422百万円－ 30 －(30) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/19 13:43) ／ wp_20701317_06_単体注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

５

損益計算書に関する注記

１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

61,614百万円
9,829百万円
23,900百万円

２．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失12,854百万円を計上しました。
場所
静岡県駿東郡長泉町等
その他

用途
マテリアル事業
－

種類
機械装置等
－

減損損失（百万円）
12,224629

当社は、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。
当事業年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,854百万円）として特別損失に計上しました。
回収可能価額は、主に正味売却価額により測定をしており、対象資産の再調達価格及び同資産に対する物理的、機能的、経済的な減価要素を考慮した外部鑑定士による評価額を使用しています。
３．事業構造改善費用
事業再編に伴う費用または損失を計上しています。
前事業年度においては、フィルム事業の連結子会社譲渡に関する損失を計上しています。

６

株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における自己株式数
普通株式

5,975,760株－ 31 －(31) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/19 13:43) ／ wp_20701317_06_単体注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

７

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)
繰延税金資産
未払賞与
1,086
貸倒引当金
302
固定資産償却限度超過額
7,536
投資有価証券評価損
16,921
退職給付引当金
2,716
債務保証損失引当金
6,347
繰越欠損金
3,065
その他
4,099
繰延税金資産 小計
42,071
評価性引当額△30,091繰延税金資産 合計
11,980
繰延税金負債との相殺△11,980
繰延税金資産の純額－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
土地評価差額
資産圧縮積立金
負債調整勘定その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額△5,962△4,247△3,129△48△1,014△14,400
11,980△2,420－ 32 －(32) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/19 13:43) ／ wp_20701317_06_単体注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

８関連当事者との取引に関する注記

子会社等
属性

子会社

名称

帝人フロンティア㈱

議決権
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

取引内容

取引金額
（百万円）

グループファ
イナンス

10,000

有償減資に伴う配当金の受取10,000

事業上の関係

経営管理料の徴収直接保有 役員の兼任
製品の販売
100
３人
設備の貸与

科目

期末残高
（百万円）

―

―

子会社

帝人ファーマ㈱ロイヤリティー等直接保有 役員の兼任
の徴収
100
２人
設備の貸与

ロイヤリ
ティー収入等

20,583

子会社

インフォコム㈱直接保有 役員の兼任 経営管理料の徴収
57.99
２人 設備の貸与

固定資産の購
入

3,215

―

―

子会社

Teijin Holdings USA,
Inc.

直接保有
100

債務の保証

73,906

関係会社長期貸付金

15,379

―

債務の保証

（注）１

売掛金

11,887

グループファイナンス、利息の受取、資金の貸付、債務の保証、保証の受入は、当社の内部規程である「グループ投融資規程」に基づき決定しています。
（注）２ グループファイナンスについては、短期での反復取引のため、取引金額は当事業年度における純増減金額を記載しています。
（注）３ 子会社等への債務保証に対し、合計20,876百万円の債務保証損失引当金を計上しています。また、
当事業年度において合計19,701百万円の債務保証損失引当金繰入額を、合計2,526百万円の債務
保証損失引当金戻入額を計上しています。
（注）４ 子会社への貸倒懸念債権に対し、合計890百万円の貸倒引当金を計上しています。
（注）５ ロイヤリティー収入、製品の売上、固定資産の購入については、市場価格および一般的な取引条件を勘案して決定しています。
（注）６ 有償減資に伴う配当金は、その他資本剰余金を原資とした配当です。

９

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

1,243円18銭△76円42銭－ 33 －(33) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/19 13:43) ／ wp_20701317_06_単体注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx

10

重要な後発事象に関する注記

多額な資金の借入
当社は、2021年２月26日開催の取締役会決議に基づき、武田薬品工業㈱からの２型糖尿病治療剤に係る棚卸資産及び日本における販売移管、特許等の知的財産権実施許諾及び製造販売承認
等の無形固定資産の取得資金として、以下の通り借入を実行しました。

11(1) 借入金㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱みずほ銀行(2) 借入金額

1,100億円(3) 借入金利

基準金利＋スプレッド(4) 借入実行日

2021年４月１日(5) 返済期限

１年以内(6) 担保の有無

無し

連結配当規制適用会社に関する注記

当社は、連結配当規制適用会社になります。

－ 34 －(34) ／ 2021/05/19 13:48 (2021/05/19 13:43) ／ wp_20701317_06_単体注記表_ost帝人様_招集通知(WEB開示)_P.docx