図解・令和６年度税制改正の大綱～ 令 和 5 年 1 2 月 2 2 日 閣 議 決 定 ～

税理士法人名南経営

「令和6年度税制改正大綱」の概要と主要項目○ 個人所得課税においては、デフレに後戻りさせない措置の一環として、所得税・個人住民税の定額減税を実施する。また、子育て世帯の安全・快適な住宅の確保の観点から、子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充等が行われる。このほか、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化の一環としてストックオプション税制の拡充等が行われる。
○ 資産課税においては、コロナの影響が長期化したことを踏まえ、特例承継計画等の提出期限の延長がなされる。また、住宅取得等資金の贈与税の特例の見直し・延長等が行われる。
○ 法人課税においては、物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に拡げ、効果を深めることや地域における賃上げの担い手として期待される中堅企業により高い賃上げを行いやすい環境を整備することなどを目的として、賃上げ促進税制の見直しが行われる。また、生産性向上・供給力強化に向けた国内投資の促進を目的として、
戦略分野国内生産促進税制の創設、イノベーションボックス税制の創設が行われる。このほか、交際費等の損金不算入制度の見直し・延長や中小企業事業再編投資損失準備金制度の見直し・延長等が行われる。
○ 消費課税においては、国内外の事業者間の競争条件の公平性や適性な課税を確保するため、プラットフォーム課税の導入がなされる。また、消費税に係る帳簿の記載事項の見直しや簡易課税適用者・小規模事業者の経理方法の明確化等が行われる。
【個人所得課税】○ 所得税・個人住民税の定額減税○ ストックオプション税制の拡充○ 子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充【消費課税】○ プラットフォーム課税の導入○ 消費税に係る帳簿の記載事項の見直し○ 簡易課税適用者・小規模事業者の経理方法の明確化

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【法人課税】○ 賃上げ促進税制の見直し○ イノベーションボックス税制の創設○ 戦略分野国内生産促進税制の創設○ 交際費等の損金不算入制度の見直し・延長○ 中小企業事業再編投資損失準備金制度の見直し・延長【資産課税】○ 住宅取得等資金の贈与税の特例の見直し・延長○ 特例承継計画等の提出期限の延長
本資料は令和6年度税制改正の大綱および各省庁資料に基づき作成していますが、今後の法令通達により内容が変わる可能性がありますのでご注意ください。

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所得税・個人住民税の定額減税①

減税

個人所得課税 大綱P1-6【所得税】○ 令和6年分の所得税について、居住者の所得税額から、特別控除の額を控除する。ただし、その者の令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である場合に限る。
○ 特別控除の額は、次の金額の合計額とする。ただし、その合計額がその者の所得税額を超える場合には、所得税額を限度とする。
① 本人 3万円② 同一生計配偶者又は扶養親族（居住者に該当する者に限る。以下「同一生計配偶者等」という。） 1人につき3万円【住民税】○ 令和6年度分の個人住民税について、納税義務者の所得割の額から、特別控除の額を控除する。ただし、その者の令和6
年度分の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下である場合に限る。
○ 特別控除の額は、次の金額の合計額とする。ただし、その合計額がその者の所得割の額を超える場合には、所得割の額を限度とする。
① 本人 1万円② 控除対象配偶者又は扶養親族（国外居住者を除く。） 1人につき1万円※ 控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く。）については、令和7年度分の所得割の額から、1万円を控除する。
○ 都道府県又は市区町村に対する寄附金税額控除（ふるさと納税）の特例控除額の控除上限額の算定の基礎となる令和6
年度分の所得割の額は、特別控除の額を控除する前の所得割の額とする。
【ポイント】○ 納税者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき、所得税・個人住民税を合わせて4万円の減税となる。
○ 譲渡所得・退職所得などで合計所得金額が増えると減税が受けられなくなる。
○ 定額減税がふるさと納税の控除上限額の計算に影響を及ぼさないよう配慮される。
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所得税・個人住民税の定額減税② ～給与所得者～減税

個人所得課税 大綱P1-6【所得税】○ 令和6年6月1日以後最初に支払を受ける給与等（賞与を含むものとし、給与所得者の扶養控除等申告書の提出の際に経由した給与等の支払者が支払うものに限る。）につき源泉徴収をされるべき所得税の額（以下「控除前源泉徴収税額」という。）から特別控除の額に相当する金額（当該金額が控除前源泉徴収税額を超える場合には、当該控除前源泉徴収税額に相当する金額）を控除する。
○ 特別控除の額に相当する金額のうち、上記イ及びここに定めるところにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額
は、以後令和6年中に支払われる当該給与等（同年において最後に支払われるものを除く。）に係る控除前源泉徴収税額から、順次控除する。
○ 上記により控除する同一生計配偶者等に係る特別控除の額は、原則として源泉控除対象配偶者で合計所得金額が48万円以下である者又は扶養親族で居住者に該当する者について算出する。
○ 令和６年分の年末調整の際に、年税額から特別控除の額を控除する。
○ 上記源泉徴収及び年末調整による控除について、給与等の支払者が同一生計配偶者等を把握するための措置を講ずる。
【住民税】○ 特別徴収義務者は、令和6年6月に給与の支払をする際は特別徴収を行わず、特別控除の額を控除した後の個人住民税の額の11分の1の額を令和6年7月から令和7年5月まで、それぞれの給与の支払をする際毎月徴収する。
○ 地方公共団体は、令和6年度分の給与所得に係る個人住民税の特別徴収税額通知（納税義務者用）に控除した額等を記載することとする。

【ポイント】○ 源泉徴収義務者は、給与明細や源泉徴収票・給与支払報告書の摘要欄に控除した所得税額を記載する必要がある。
○ 扶養控除等申告書だけでは不足している同一生計配偶者等の情報を、どのように把握することになるか注意しておく必要がある。

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所得税・個人住民税の定額減税③ ～給与所得者～
所得税

源泉徴収税額

減税

減税額① 令和6年6月の源泉徴収税額≧減税額の場合
6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

給与所得者の扶養控除等申告書に記載した事項の異動等により特別控除の額に異動が生ずる場合には、年末調整により調整する。

令和6年6月に減税額全額を控除する② 令和6年6月の源泉徴収税額＜減税額の場合
6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

令和6年6月に控除しきれなかった額は令和6年7月以降に順次控除する
住民税

特別徴収税額
令和6年
6月

7月

令和6年6月分は徴収しない

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8月

9月

10月

11月

令和7年
1月
12月

2月

3月

4月

5月

定額減税【後】の税額を令和6年7月分～令和7年5月分の11ヶ月で均等に徴収する

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所得税・個人住民税の定額減税④ ～事業所得者等～減税

個人所得課税 大綱P1-6【所得税】○ 令和6年分の所得税に係る第1期分予定納税額（7月）から本人分に係る特別控除の額に相当する金額を控除する。
○ 特別控除の額に相当する金額のうち、第1期分予定納税額から控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、第2期分
予定納税額（11月）から控除する。
○ 予定納税額の減額の承認の申請により、第1期分予定納税額及び第2期分予定納税額について、同一生計配偶者等に係る特別控除の額に相当する金額の控除の適用を受けることができることとする。
○ 上記の措置に伴い、令和6年分の所得税に係る第1期分予定納税額の納期を令和6年7月1日から9月30日までの期間（現行：同年7月1日から同月31日までの期間）とするとともに、同年6月30日の現況に係る予定納税額の減額の承認の申請の期限を同年7月31日（現行：同月15日）とする。
【住民税】○ 令和6年度分の個人住民税に係る第1期分の納付額から特別控除の額に相当する金額（当該金額が第1期分の納付額を超える場合には、当該第1期分の納付額に相当する金額）を控除する。
○ 特別控除の額に相当する金額のうち、上記及びここに定めるところにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、第2期分以降の納付額から、順次控除する。
○ 地方公共団体は、令和6年度分の個人住民税の税額決定通知書に控除した額等を記載することとする。

【ポイント】○ 予定納税で同一生計配偶者等に係る控除の適用を望む場合は減額の承認の申請を行う必要がある。
○ 令和6年の第1期分予定納税の納期は令和6年7月1日から9月30日までに延長され、減額承認申請も7月31日までに延長される。
○ 給与所得や公的年金等雑所得、事業所得等のうち2以上の所得がある場合の減税の方法は明確になっていない。
○ 予定納税のない人の定額減税については、確定申告時に実施する。

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所得税・個人住民税の定額減税⑤ ～事業所得者等～
所得税

予定納税額

減税額

① 原則：第1期分予定納税から本人分を控除、その他は確定申告で控除

7月

減税

11月

② 特例：予定納税の減額承認申請により、第1期及び第2期の予定納税額から同一生計配偶者等の控除も可能
7～9月

3月

11月

3月

前年分の所得金額や税額などを基に予定納税額を計算
住民税

普通徴収税額

減税額① 第1期分普通徴収税額≧減税額の場合
6月

8月

10月

② 第1期分普通徴収税額＜減税額の場合
1月

6月

8月

10月

1月

第1期分で控除しきれなかった場合は第2期分以降で順次控除する

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所得税・個人住民税の定額減税⑥ ～制度イメージ～

減税【給与所得者】
本人所得～900万円

900万円～1,000万円

1,000万円～1,805万円

1,805万円～

本人分

6月分源泉徴収税額から順次控除
所得税

扶養親族分
配偶者分

原則として年末調整で控除
制度対象外

本人分
住民税

6月特別徴収せず、年税額から特別控除額を控除した残額を11か月で特別徴収

扶養親族分
配偶者分

令和7年度分から控除【事業所得者等】
本人所得

所得税～1,000万

1,000万円～1,805万円

本人分

第1期予定納税額から順次控除（予定納税なければ確定申告税額から控除）

扶養親族分

原則：確定申告税額から控除
特例：第1期予定納税額から順次控除

配偶者分

1,805万円～

制度対象外
本人分
6月普通徴収税額から順次控除
住民税

扶養親族分

配偶者分

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令和7年度分から控除

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ストックオプション税制の拡充①

減税

個人所得課税 大綱P6-8○ 適用対象となる新株予約権に係る契約の要件について、「新株予約権を与えられた者と当該新株予約権の行使に係る株式会社との間で締結される一定の要件を満たす当該行使により交付をされる株式（譲渡制限株式に限る。）の管理等に関する契約に従って、当該株式会社により当該株式の管理等がされること」との要件を満たす場合には、「新株予約権の行使により取得をする株式につき金融商品取引業者等の営業所等に保管の委託等がされること」との要件を満たすことを不要とする。
○ その年における新株予約権の行使に係る権利行使価額の限度額について、次のとおりとする。
イ 設立の日以後の期間が5年未満の株式会社が付与する新株予約権については、当該限度額を2,400万円（現行：1,200万円）に引き上げる。
ロ 一定の株式会社（注）が付与する新株予約権については、当該限度額を3,600万円（現行：1,200万円）に引き上げる。
○ 中小企業等経営強化法施行規則の改正を前提に、適用対象となる特定従事者に係る要件について、次の見直しを行う。
イ 認定新規中小企業者等に係る要件のうち「新事業活動に係る投資及び指導を行うことを業とする者が新規中小企業者等の株式を最初に取得する時において、資本金の額が5億円未満かつ常時使用する従業員の数が900人以下の会社であること」との要件を廃止する。
ロ 社外高度人材に係る要件について、次の見直しを行う。
（イ）「3年以上の実務経験があること」との要件を、金融商品取引所に上場されている株式等の発行者である会社の役
員については「1年以上の実務経験があること」とし、国家資格を有する者、博士の学位を有する者及び高度専門職の在留資格をもって在留している者については廃止する。
（ロ）社外高度人材の範囲に、教授及び准教授、上場会社の重要な使用人として1年以上の実務経験がある者などを加える。
（注）一定の株式会社：設立の日以後の期間が5年以上20年未満である非上場会社又は上場会社のうち上場等の日以後の期間が5年未満であるもの【ポイント】○ 設立20年以上の株式会社又は設立5年以上20年未満の株式会社のうち上場後5年以上の上場会社が付与するストックオプションについては現行と同様1,200万円が権利行使価額の限度額となる。
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ストックオプション税制の拡充②

減税

出典：経済産業省「経済産業関係 令和6年度税制改正について」

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9子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充①

減税

個人所得課税 大綱P11-12､13○ 個人で、年齢40歳未満であって配偶者を有する者、年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者又は年齢19歳未満の扶養親族を有する者（以下「子育て特例対象個人」という。）が、認定住宅等の新築若しく認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得又は買取再販認定住宅等の取得（以下「認定住宅等の新築等」という。）をして令和6年1月1日から同年12月31日までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）を認定住宅5,000万円、ＺＥＨ水準省エネ住宅4,500万円、省エネ基準適合住宅4,000万円とする。
○ 認定住宅等の新築又は認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得に係る床面積要件の緩和措置について、
令和6年12月31日以前に建築確認を受けた家屋についても適用できることとする。

認定住宅等

認定住宅、ＺＥＨ水準省エネ住宅及び省エネ基準適合住宅

認定住宅

認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅

買取再販認定住宅等

認定住宅等である既存住宅のうち宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われたもの【ポイント】○ 子育て世帯及び若者夫婦世帯に対する子育て支援の観点から、該当の場合は住宅ローン控除の借入限度額が縮小されなくなった。
○ 床面積要件は子育特例対象個人以外にも適用がある。
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10子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充②

減税

出典：国土交通省「令和6年度国土交通省税制改正概要」
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特定の改修工事をした場合の住宅改修控除

増税

減税

個人所得課税 大綱P13、15○ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除について、その適用期限を2年延長し令和7年12月31日までとする。
○ 本税額控除の適用対象者の合計所得金額要件を2,000万円以下（現行：3,000万円以下）に引き下げる。
○ 本税額控除の適用対象となる省エネ改修工事のうち省エネ設備の取替え又は取付け工事について、エアコンディショ
ナーに係る基準エネルギー消費効率の引上げに伴い、当該工事の対象設備となるエアコンディショナーの省エネルギー基
準達成率を107％以上（現行：114％以上）に変更する。
○ 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除について、子育て特例対象個人が、その者の所有する居住用の家屋について一定の子育て対応改修工事をして、当該居住用の家屋を令和6年4月1日から同年12月31日までの間に居住の用に供した場合を適用対象に追加し、その子育て対応改修工事に係る標準的な工事費用相当額（250万円を限度）の10％に相当する金額をその年分の所得税の額から控除できることとする。

【ポイント】○ 子育て世帯の住居環境改善のため、子供の事故防止工事、対面キッチンへの交換工事などが対象となった。

出典：国土交通省「令和6年度国土交通省税制改正概要」
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法定調書のe-TAX等による提出義務基準の引下げ
個人所得課税 大綱P17-18､22○ 支払調書等の電子情報処理組織（e-Tax）を使用する方法等による提出義務制度について、提出義務の対象となるかどうかの判定基準となるその年の前々年に提出すべきであった支払調書等の枚数を30枚以上（現行：100枚以上）に引き下げる。
○ 令和9年1月1日以後に提出すべき支払調書等について適用する。

現
行

改
正
案

×1年

×2年

×3年
（基準年：×1年）

×4年（基準年：×2年）

30枚

20枚

25枚

40枚

義務なし

義務なし

令和7年

令和8年

令和9年
（基準年：令和7年）

令和10年（基準年：令和8年）

30枚

20枚

25枚

40枚

義務あり

義務なし

提
出
枚
数
の
判
定
は
法
定
調
書
の
種
類
ご
と
に
行
う

【ポイント】○ 個人住民税についても、同様の措置となり、給与支払報告書について30枚以上の提出の場合はｅLTAXによる提出が必要となる。
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個人所得課税に関するその他の改正項目①

減税【特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例】
個人所得課税 大綱P14、15-16○ 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用期限を2年延長し、令和7年12月31日までとする。
【居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除】
個人所得課税 大綱P14-16○ 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等について、適用期限を2年延長し、令和7年12月31日までとする。
○ 所要の経過措置を講じた上、本特例の適用を受けようとする個人が買換資産の住宅借入金等に係る債権者に対して住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書制度の適用申請書の提出をしている場合には、住宅借入金等の残高証明書の確定申告書等への添付を不要とし、令和6年1月1日以後に行う譲渡資産の譲渡について適用する。
【特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除】
個人所得課税 大綱P15○ 特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等の適用期限を2年延長し、令和7年12月31日までとする。
【既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除】
個人所得課税 大綱P15○ 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の適用期限を2年延長し、令和7年12月31日までとする。

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個人所得課税に関するその他の改正項目②

増税

減税【政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除】
個人所得課税 大綱P16○ 政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除の適用期限を5年延長し、令和11年12月31日までとする。
【所得税及び租税特別措置法の規定による本人確認の方法】
個人所得課税 大綱P18、22○ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、国内に住所を有しない個人
で個人番号を有するものに係る個人番号を証する書類の範囲に個人番号カードを加えるとともに、その個人番号を証する書類の範囲から還付された個人番号カードを除外する。
○ 健康保険法等の改正に伴い、本人確認書類の範囲に、健康保険法に規定する被保険者の資格の確認に必要な書面等を加える。
○ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則の改正を前提に、本人確認書類の範囲に、特別児童扶養手当受給証明書（仮称）を加える。

【国民健康保険税の課税限度額の引き上げ、減額対象所得基準の見直し】
個人所得課税 大綱P22○ 国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を24万円（現行：22万円）に引き上げる。
○ 国民健康保険税の5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者等の数に乗ずべき金額を29.5万円（現行：29万円）に引き上げる。
○ 国民健康保険税の2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者等の数に乗ずべき金額を54.5万円（現行：53.5万円）に引き上げる。

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住宅取得等資金の贈与税の特例の見直し・延長

増税

減税

資産課税 大綱P25-26○ 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置を3年延長し、令和8年12月31日までとする。
○ 非課税限度額の上乗せ措置の適用対象となるエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋の要件について、
住宅用家屋の新築又は建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をする場合にあっては、当該住宅用家屋の省エネ性能を見直しする。
○ 上記の改正は、令和6年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金に係る贈与税について適用する。
○ 特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例の適用期限を3年延長し、令和8年12月31日までとする。
≪住宅用家屋の省エネ性能の見直し≫
期間
非課税限度額

※省エネ等
住宅

現行

改正案

R4.1.1～R5.12.31

R6.1.1～R8.12.31

省エネ等住宅※その他

省エネ等住宅※その他

1,000万円

500万円

1,000万円

500万円

断熱等性能等級4以上
又は一次エネルギー消費量等級4以上

断熱等性能等級5以上
かつ一次エネルギー消費量等級6以上※現行の省エネ等住宅性能に該当するもので次のいずれかに該当する場合は、省エネ等住宅に該当するものとみなす。
イ R5.12.31までに建築確認を受けている
ロ R6.6.30以前に建築されたもの【ポイント】○ 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税金額は、500万円（又は1,000万円）のまま変更なし。
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特例承継計画等の提出期限の延長

減税

資産課税 大綱P26○ 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度について、特例承継計画の提出期限を2年延長し、令和8年3月31日までとする。
○ 個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、個人事業承継計画の提出期限を2年延長し、令和8年3月31日までとする。

R6.3.31

計画提出期間
法人 H30.4.1～R8.3.31
個人 H31.4.1～R8.3.31

R8.3.31

法人
R9.12.31

個人
R10.12.31

特例（個人事業）承継計画の提出期間（都道府県知事）
特例制度適用期間（税務署）
法人 承継期間（変更なし）
H30.4.1～
R9.12.31

個人 承継期間（変更なし)
H31.4.1～
R10.12.31【ポイント】○ 特例制度の適用期間については、従前のとおり令和9年12月31日まで（個人は令和10年12月31日まで）で延長はない。
○ 後継者の役員要件があるため、遅くとも令和6年中に後継者が役員に就任している必要がある。
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資産課税に関するその他の改正項目①

減税【住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の延長】
資産課税 大綱P26○ 住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置、
認定低炭素住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置、特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置、の適用期限を3年延長し、令和9年3月31日までとする。
○ 事業再編計画の認定要件が見直された後の産業競争力強化法に規定する認定事業再編計画等に基づき行う登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、その適用期限を2年延長し、令和8年3月31日までとする。
○ 特定創業支援等事業による支援を受けて行う会社の設立の登記に対する登録免許税の税率の軽減措置について、適用対象となる登記の範囲から合名会社及び合資会社の設立登記を除外した上、その適用期限を3年延長し、令和9年3月31日までとする。

【不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置等の延長】
資産課税 大綱P27､38○ 不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の適用期限を3年延長し、令和9年3月31日までとする。
○ 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者に対して行う特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置の適用期限を1年延長し、令和7年3月31日までとする。
【新築住宅等に係る固定資産税の税額の減額措置の延長】
資産課税 大綱P31､32○ 新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置、新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の税額の減額措置、耐震改修を行った一定の住宅に係る固定資産税の税額の減額措置、バリアフリー改修を行った一定の住宅に係る固定資産税の税額の減額措置、省エネ改修を行った一定の住宅に係る固定資産税の税額の減額措置の適用期限を2年延長し、令和8年3月31日までとする。
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資産課税に関するその他の改正項目②

減税【宅地評価土地の取得等に係る不動産取得税の特例措置の延長】
資産課税 大綱P33､34､39○ 宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準を価格の2分の1とする特例措置の適用期限を3年延長し、令和9年3月31日までとする。
○ 住宅及び土地の取得に係る不動産取得税の標準税率（本則4％）を3％とする特例措置の適用期限を3年延長し、令和9年3月31日までとする。
○ 不動産取得税について、新築住宅を宅地建物取引業者等が取得したものとみなす日を住宅新築の日から1年（本則6月）を経過した日に緩和する特例措置の適用期限を2年延長し、令和8年3月31日までとする。
○ 新築住宅特例が適用される住宅の用に供する土地に係る不動産取得税の減額措置（床面積の2倍（200㎡を限度）相当
額等の減額）について、土地取得後から住宅新築までの経過年数要件を緩和する特例措置の適用期限を2年延長し、令和8年3月31日までとする。
○ 新築の認定長期優良住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の適用期限を2年延長し、令和8年3月31日までとする。
○ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正に伴い、同法の流行初期医療確保措置に係る収入が、社会医療法人の収入要件における社会保険診療に係る収入金額に加えられた後も、現行制度と同様に、社会医療法
人の一定の不動産に係る不動産取得税の特例措置を講ずる。

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賃上げ促進税制の見直し① ～大企業向け～増税

減税

法人課税 大綱P40-42､43○ 全法人向け（大企業向け）の措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を3年延長し、令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用する（所得税も同様）。
○ 継続雇用者給与等支給額の継続雇用者比較給与等支給額に対する増加割合に応じて税額控除率を見直す。
○ 教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が10％以上であり、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の0.05％以上である場合、税額控除率に5％を加算する。
○ プラチナくるみん認定又はプラチナえるぼし認定を受けている場合、税額控除率に5％を加算する。
○ マルチステークホルダー経営宣言要件について、現行の資本金10億円以上かつ常時使用する従業員数が1,000人以上の法人に加え、常時使用する従業員の数が2,000人を超えるものを加える。

【改正案】

【現行】

出典：経済産業省「令和6年度経済産業関係 税制改正について」を加筆・修正【ポイント】○ 従来4％以上の賃上げ率にて受けられた税額控除率は、改正案では7％以上の賃上げ率を求められる。
○ 大企業向けではあるが、制度自体は全法人適用可能のため、中小企業も適用することができる。
○ 教育訓練費の額に下限が設定されたため、給与総額に対して教育訓練費の額が僅少の場合、要件を充足しない可能性が生じる。
○ マルチステークホルダー要件に「取引先に消費税の免税事業者が含まれることを明確化」が追加された。

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賃上げ促進税制の見直し② ～中堅企業向け～増税

減税

法人課税 大綱P40-42､43○ 青色申告書を提出する法人で常時使用する従業員の数が2,000人以下であるもの（一定のものを除く。）が、令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、継続雇用者給与等支給額の継続雇用者比較給与等支給額に対する増加割合が3％以上であるときは、控除対象雇用者給与等支給増加額の10％の税額控除ができる措置を加える。この場合において、継続雇用者給与等支給額の継続雇用者
比較給与等支給額に対する増加割合が4％以上であるときは、税額控除率に15％を加算する（所得税も同様） 。
○ 教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が10％以上であり、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の0.05％以上であるときは、税額控除率に5％を加算し、当期がプラチナくるみん認定若しくはプラチナえるぼし認定を受けている事業年度又はえるぼし認定（3段階目）を受けた事業年度であるときは、税額控除率に5％を加算する。
○ 控除税額は、当期の法人税額の20％を上限とする。
【改正案】

【現行】

出典：経済産業省「令和6年度経済産業関係 税制改正について」を加筆・修正【ポイント】○ 賃上げ率が4％以上増加した場合の税額控除率は、従来の大企業向け賃上げ促進税制と変更は無い。
○ 適用にあたって資本金の額が10億円以上かつ常時使用する従業員数が1,000人以上2,000人以下はマルチステークホルダー経営宣言要件が必要となる。
○ 中堅企業向けではあるが、中小企業も適用することができる。
○ 「プラチナくるみん」「プラチナえるぼし」は適用を受けている全ての事業年度を対象とし、「えるぼし（3段階目）」は適用を受けた事業年度のみ対象となる。

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賃上げ促進税制の見直し③ ～中小企業向け～増税

減税

法人課税 大綱P40-42､43○ 中小企業向けの措置について、一定の見直しを行い、控除限度超過額は5年間の繰越しができることとした上、その適用
期限を3年延長し、令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用する（所得税も同様） 。
○ 教育訓練費に係る税額控除率の上乗せ措置について、教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が5％以上であり、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の 0.05％以上である場合に税額控除率に10％を加算する措置とする。
○ 当期がプラチナくるみん認定若しくはプラチナえるぼし認定を受けている事業年度又はくるみん認定若しくはえるぼし認定（2段階目以上）を受けた事業年度である場合に税額控除率に5％を加算する措置を加える。
○ 繰越税額控除制度は、繰越税額控除をする事業年度において雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を超える場合に限り、適用できることとする。
【改正案】

【現行】

出典：経済産業省「令和6年度経済産業関係 税制改正について」を加筆・修正【ポイント】○ 欠損の生じた事業年度などは従来では賃上げ促進税制の恩恵を受けられなかったが、繰り越し控除が可能となることにより、その恩恵を翌事業年度以後にも受けられるようになった。
○ 「プラチナくるみん」「プラチナえるぼし」は適用を受けている全ての事業年度を対象とし、「えるぼし（2段階目）」は適用を受けた事業年度のみ対象となる。

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賃上げ促進税制の見直し④ ～えるぼし、くるみん～
用
語

え
る
ぼ
し

種類
マーク見本

税額控除
の対象※

減税

主な取得要件

プラチナ
えるぼし

大
中堅
中小

えるぼし認定企業のうち、一般事業主行動計画の目標達成や女性の活躍推進に関する取組の実施状況が特に優良である等の一定の要件を満たした場合に認定を受けることができる。

えるぼし
3段階目

中堅
中小

「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の５つの基準の全てを満たし、その実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表していること。

えるぼし
2段階目

中小

「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の５つの基準のうち３つ又は４つの基準を満たし、その実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表していること。

えるぼし
1段階目

く
る
み
ん

増税

「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の５つの基準のうち１つ又は２つの基準を満たし、その実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表していること。

プラチナ
くるみん

大
中堅
中小

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、計画期間における男性労働者の育児休業等取得率が30％以上であること等の要件を満たすことにより取得することができる。

くるみん

中小

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、計画期間における男性労働者の育児休業等取得率が10％以上であること等の要件を満たすことにより取得することができる。
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、計画期間における男性労働者の育児休業等取得率が7％以上であること等の要件を満たすことにより取得することができる。

トライ
くるみん※ 大：大企業向け賃上げ促進税制
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中堅：中堅企業向け賃上げ促進税制© 2023 Meinan All Right Reserved.

中小：中小企業向け賃上げ促進税制
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付加価値割の課税標準からの控除制度の見直し

減税

法人課税 大綱P43○ 給与等の支給額が増加した場合の付加価値割の課税標準からの控除制度について、次の措置を講ずる。
○ 法人が、令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、継続雇用者給与等支給額の継続雇用者比較給与等支給額に対する増加割合が3％以上である等の要件を満たすときは、控除対象雇用者給与等支給増加額を付加価値割の課税標準から控除できることとする。
○ 中小企業者等が、令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、雇用者給与等支給額の比較雇用者給与等支給額に対する増加割合が1.5％以上である等の要件を満たすときは、控除対象雇用者給与等支給増加額を付加価値割の課税標準から控除できることとする。
外形標準課税：付加価値割額＝付加価値額×税率（※）現行①継続雇用者給与等支給額が継続雇用者比較給与等支給額に対して3％以上増加

報酬給与額

付加価値額

＝

純支払利子

純支払賃借料

±

単年度損益

ー

一定の場合（※）
控除対象雇用者
給与等支給増加額（※）改正案①継続雇用者給与等支給額が継続雇用者比較給与等支給額に対して3％以上増加②中小企業者が雇用者給与等支給額の 比較雇用者給与等支給額に対する増加割合が1.5％以上増加（改正案により追加）【ポイント】○ 中小企業者等が外形標準課税の適用対象となる可能性も踏まえ、中小企業向け賃上げ促進税制適用対象法人に対しても付加価値額の減額の制度を設定した。
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大企業における税額控除制度の適用規制

増税

法人課税 大綱P42○ 大企業につき研究開発税制その他生産性の向上に関連する税額控除の規定（特定税額控除規定）を適用できないこととする措置について、一定の見直しを行った上、その適用期限を3年延長し、令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において制限する（所得税も同様）。

出典：経済産業省「令和6年度経済産業関係 税制改正について」【ポイント】○ 前年度が赤字であれば設備投資額は当期の減価償却費の3割超でよい。
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戦略分野国内生産促進税制の創設①

減税

法人課税 大綱P43-45､48○ 産業競争力強化法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人で同法の改正法の施行の日から令和9年3月31日までの間にされた産業競争力強化法の事業適応計画の認定に係る同法の認定事業適応事業者であるものが、その事業適応計画に記載された産業競争力基盤強化商品の生産をするための設備の新設又は増設をする場合において、その新設又は増設に係る機械その他の減価償却資産（以下「産業競争力基盤強化商品生産用資産」という。）の取得等をして、国内にある事業の用に供したときは、その認定の日以後10年以内の日を含む各事業年度において、その産業競争力基盤強化商品生産用資産により生産された産業競争力基盤強化商品のうちその事業年度の対象期間において販売されたものの数量等に応じた金額とその産業競争力基盤強化商品生産用資産の取得価額を基礎とした金額とのうちいずれか少ない金額の税額控除ができることとする。
○ 税額控除における控除税額は、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の税額控除制度における控除税額及びカーボンニュートラルに向けた投資促進税制の税額控除制度における控除税額との合計で当期の法人税額の40％（半導体生産用資産にあっては、20％）を上限とする。
○ 控除限度超過額は4年間（半導体生産用資産にあっては、3年間）の繰越しができることとする。
【産業競争力基盤強化商品】
対象物資

半導体、電動車（EV等）、鉄鋼（グリーンスチール）、基礎化学品（グリーンケミカル）、航空機燃料※単位あたりの控除額については、物資ごとに異なる※競争力強化が見込まれる後半年度（8年目以降）は控除額を段階的に引き下げる【適用除外要件】
次のすべての要件に該当する場合は、本制度の適用しないこととする。（繰越税額控除制度を除く。）① 所得の金額が前期の所得の金額を超えること② 継続雇用者給与等支給額の継続雇用者比較給与等支給額に対する増加割合が1％未満であること③ 国内設備投資額が当期償却費総額の40％以下であること
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戦略分野国内生産促進税制の創設②

減税

出典：経済産業省「令和6年度経済産業関係 税制改正について」【ポイント】○ これまでような投資時の投資金額に応じた減税でなく、販売時の販売数量に応じた減税となる。

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イノベーションボックス税制の創設

減税

法人課税 大綱P45-47､48-49○ 青色申告書を提出する法人が、令和7年4月1日から令和14年3月31日までの間に開始する各事業年度において居住者
若しくは内国法人（関連者であるものを除く。）に対する特定特許権等の譲渡又は他の者（関連者であるものを除く。）に対する特定特許権等の貸付け（以下「特許権譲渡等取引」という。）を行った場合には、その特許権譲渡等取引から生じる所得（当該事業年度の所得金額を限度とする。）の30％相当額は、その事業年度において損金算入できることとする。
【所得控除額の計算方法】

出典：経済産業省「令和6年度経済産業関係 税制改正について」【ポイント】○ 令和6年4月1日以後に取得又は製作をした特定特許権等に限られる。

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中小企業事業再編投資損失準備金制度の延長・拡充

増税

減税

法人課税 大綱P50-51○ 次の措置を講じた上、その適用期限を3年延長し、令和9年3月31日までとする。
○ 産業競争力強化法の改正を前提に、青色申告書を提出する法人で同法の改正法の施行の日から令和9年3月31日までの間に産業競争力強化法の特別事業再編計画（仮称）の認定を受けた認定特別事業再編事業者（仮称）であるものが、その認定に係る特別事業再編計画に従って他の法人の株式等の取得（購入による取得に限る。）をし、かつ、これをその取得の日を含む事業年度終了の日まで引き続き有している場合（その株式等の取得価額が100億円を超える金額又は１億円に満たない金額である場合及び一定の表明保証保険契約を締結している場合を除く。）において、その株式等の価格の低落による損失に備えるため、その株式等の取得価額に株式等の区分に応じそれぞれ一定の割合を乗じた金額以下の金額を中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、その事業年度において損金算入できる措置を加える。
この準備金は、その株式等の全部又は一部を有しなくなった場合、その株式等の帳簿価額を減額した場合等において取り崩すほか、その積み立てた事業年度終了の日の翌日から10年を経過した日を含む事業年度から5年間でその経過した準備金残高の均等額を取り崩して、益金算入する。
○ その事業承継等を対象とする一定の表明保証保険契約を締結している場合には、本制度を適用しないこととする。
○ 準備金の取崩し事由に株式等の取得をした事業年度後にその事業承継等を対象とする一定の表明保証保険契約を締結した場合を加え、その事由に該当する場合には、その全額を取り崩して、益金算入することとする。

現行制度（中小企業等経営強化法）
追加される制度案（産業競争力強化法）

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取得株式の区分損金算入できる
準備金の割合益金算入の据置期間

経営力向上計画に従って取得した株式等

70％

5年

特別事業再編計画に従って最初に取得をした株式等（①）

90％

上記①に掲げるもの
以外の株式等100%© 2023 Meinan All Right Reserved.

10年【ポイント】○ 特別事業再編計画の認定要件や現行制
度と追加される制度の関連性については今後の情報を注視する必要がある。

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交際費等の損金不算入制度の見直し・延長

減税

法人課税 大綱P51○ 令和6年4月1日以後に支出する飲食費について、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準を1人当たり1万円以下（現行：5,000 円以下）に引き上げる。
○ 接待飲食費に係る損金算入の特例及び中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を3年延長し、令和9年3月31日までに開始する事業年度について適用する。
接待飲食費
1人あたり
10,000円以下
資本金の額等が100億円超の法人
資本金の額等が100億円以下の法人（中小法人等を除く）

中小法人等

接待飲食費
特例
ｏｒ
中小法人
特例

接待飲食費以外交際費

1人あたり10,000円超

社内接待飲食・慶弔費・
贈答品等

損金不算入
損金不算入
50％損金算入
交際費等の範囲
から除外
50％損金算入

損金不算入

合計800万円まで損金算入【ポイント】○ 令和6年4月1日以後に支出する飲食費が対象となるため、3月31日決算法人以外は同一事業年度内で飲食費に係る金額基準が2つできるので、注意が必要となる。
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外形標準課税の見直し① ～減資への対応～

増税

法人課税 大綱P51-53○ 外形標準課税の対象法人について、現行基準（資本金又は出資金1億円超）を維持する。ただし、当分の間、当該事業年度の前事業年度に外形標準課税の対象であった法人であって、当該事業年度に資本金1億円以下で、資本金と資本剰余金（これに類するものを含む。）の合計額が10億円を超えるものは、外形標準課税の対象とする。
○ 施行日以後最初に開始する事業年度については、上記にかかわらず、公布日を含む事業年度の前事業年度（公布日の前日に資本金が1億円以下となっていた場合には、公布日以後最初に終了する事業年度）に外形標準課税の対象であった
法人であって、当該施行日以後最初に開始する事業年度に資本金1億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が10億円を超えるものは、外形標準課税の対象とする。
○ 上記の改正は、令和7年4月1日に施行し、同日以後に開始する事業年度から適用する。
【現行】

減資前

減資後

【改正案】

減資前

資本金
1億円
資本金
20億円

外形標準課税の対象
資本金＞1億円

資本金
1億円
資本金
20億円

資本剰余金
19億円

外形標準課税の対象外
資本金≦1億円

減資後

外形標準課税の対象
資本金＞1億円

資本剰余金
19億円

外形標準課税の対象
資本金＋資本剰余金＞10億円
前年度外形標準課税対象法人【ポイント】○ 現在外形標準課税の適用対象外の法人は、本改正においても適用対象とならない。

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外形標準課税の見直し② ～100％子法人等への対応～

増税

法人課税 大綱P51-53○ 資本金と資本剰余金の合計額が50億円を超える法人（当該法人が非課税又は所得割のみで課税される法人等である場合を除く。）又は相互会社・外国相互会社（以下「特定法人」という。）の100％子法人等のうち、当該事業年度末日の資本金が１億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額（公布日以後に、当該100％子法人等がその100％親法人等に対して資本剰余金から配当を行った場合においては、当該配当に相当する額を加算した金額）が2億円を超えるものは、外形標準課
税の対象とする。
○ 上記により、新たに外形標準課税の対象となる法人について、外形標準課税の対象となったことにより、従来の課税方式で計算した税額を超えることとなる額のうち、次に定める額を、当該事業年度に係る法人事業税額から控除する措置を講ずる。
（イ）令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する事業年度：当該超える額に3分の2の割合を乗じた額（ロ）令和9年4月1日から令和10年3月31日までの間に開始する事業年度：当該超える額に3分の1の割合を乗じた額○ 産業競争力強化法の改正を前提に、令和9年3月31日までの間に同法の特別事業再編計画（仮称）の認定を受けた認定
特別事業再編事業者（仮称）が、当該認定を受けた計画に従って行う一定の特別事業再編（仮称）のための措置として他の法人の株式等の取得、株式交付又は株式交換を通じて当該他の法人を買収し、その買収（一定のものに限る。）の日以降も引き続き株式等を有している場合には、当該他の法人（当該認定特別事業再編事業者（仮称）が当該計画の認定を受ける前5年以内に買収した法人を含む。以下「他の法人等」という。）が行う事業に対する法人事業税については、当該買収の日の属する事業年度からその買収の日以後5年を経過する日の属する事業年度までの各事業年度においては、外形標準課税の対象外とする。ただし、当該他の法人等が、現行基準（資本金１億円超）又は1億円以下であっても減資への対応に
より外形標準課税の対象である場合は、特例措置の対象から除外する。
○ 令和8年4月1日に施行し、同日以後に開始する事業年度から適用する。

【ポイント】○ 資本金の額が1億円以下であっても、大企業の子会社の場合には外形標準課税の適用対象となる可能性が生じる。

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本資料は令和6年度税制改正の大綱および各省庁資料に基づき作成していますが、今後の法令通達により内容が変わる可能性がありますのでご注意ください。

32

中小企業倒産防止共済掛金の損金算入の特例の見直し

増税

法人課税 大綱P62○ 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例における独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済事業に係る措置について、令和6年10月1日以後に中小企業倒産防止共済法の共済契約の解除があった後同法の共済契約を締結した場合には、その解除の日から同日以後2年を経過する日までの間に支出する当該共済契約に係る掛金については、本特例の適用ができないこととする（所得税も同様）。

【中小企業倒産防止共済制度の概要】
制度概要

取引先企業が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高8,000万円)で回収困難な売掛債権等の額以内の共済金の「貸付け」が受けられる中小企業倒産防止共済法に基づいた共
済制度。

加入資格

業種ごとに「資本金の額または出資の総額」、「常時使用する従業員数」の要件が定められている。
例）製造業、建設業、運輸業等：資本金額3億円以下又は従業員数300人以下
卸売業：資本金額1億円以下又は100人以下
サービス業：資本金額5千万円以下又は100人以下 等

掛金について掛金月額は5,000円から20万円までの範囲（5,000 円単位）で自由に選択ができる。
掛金総額が800万円に達するまで積み立てることができる。
掛金は前納や増額・減額も可能。（減額には事業経営の著しい悪化等の一定の要件が必要。）

解約手当金について共済契約を解約した場合は、解約手当金を受け取ることができる。
自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻る。

税法上の取り扱い

払い込んだ掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できる。
また、1年以内の前納掛金も払い込んだ期の損金または必要経費に算入できる。
解約手当金は税法上、法人の場合は益金の額、個人の場合は事業所得の収入金額となる。

【ポイント】○ 中小企業倒産防止共済の掛金の払い込み自体は解約後2年内であっても可能なため、損金算入しないよう注意が必要となる。
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33

法人課税に関するその他の改正項目①

増税

減税【研究開発税制の見直し】
法人課税 大綱P47､49○ 一般試験研究費の額に係る税額控除制度について、令和8年4月1日以後に開始する事業年度で増減試験研究費割合が零に満たない事業年度につき、税額控除率を見直すとともに、税額控除率の下限（現行：1％）を撤廃する。
○ 制度の対象となる試験研究費の額から、内国法人の国外事業所等を通じて行う事業に係る試験研究費の額を除外する（所得税も同様）。

【オープンイノベーション促進税制の延長】
法人課税 大綱P48､49○ 特定事業活動として特別新事業開拓事業者の株式の取得をした場合の課税の特例の適用期限を2年延長し、令和8年3月31日までとする。
【暗号資産の期末時価評価の見直し】
法人課税 大綱P47-48○ 法人が有する市場暗号資産に該当する暗号資産で譲渡についての制限その他の条件が付されている暗号資産の期末における評価額は、原価法又は時価法のうちその法人が選定した評価方法（自己の発行する暗号資産でその発行の時から継続して保有するものにあっては、原価法）により計算した金額とするほか、所要の措置を講ずる。
【地域未来投資促進税制の拡充等】
法人課税 大綱P49､53○ 課税特例の上乗せ要件を拡充したうえで、対象となる機械装置及び器具備品の税額控除率を6％（現行：5％）とする。
○ 課税特例の上乗せ要件のうち、労働生産性の伸び率に係る要件について、その労働生産性の伸び率を5％以上（現行：4％）に引き上げる。
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34

法人課税に関するその他の改正項目②

増税

減税【適格現物出資の対象資産の見直し】
法人課税 大綱P53○ 内国法人が外国法人の本店等に無形資産等の移転を行う現物出資について、適格現物出資の対象から除外する。
○ 令和6年10月1日以後に行われる現物出資について適用する。
【適格現物出資の内外判定の見直し】
法人課税 大綱P53-54○ 適格現物出資への該当性の判定に際し、現物出資により移転する資産等（国内不動産等を除く。）の内外判定は、内国法人の本店等若しくは外国法人の恒久的施設を通じて行う事業に係る資産等又は内国法人の国外事業所等若しくは外国法人の本店等を通じて行う事業に係る資産等のいずれに該当するかによることとする。この「国外事業所等」とは、国外にある恒久的施設に相当するもの等をいう。
○ 令和6年10月1日以後に行われる現物出資について適用する。
【地方拠点強化税制の見直し・延長】
法人課税 大綱P56-57､64○ 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度及び地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度について、一定の見直しの上、その適用期限を2年延長し、令和8年3月31日までとする（所得税も同様）。
○ 特定業務施設の範囲に一定の商業事業部門、サービス事業部門のために使用される事務所を加える。

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法人課税に関するその他の改正項目③

増税

減税【中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用の延長】
法人課税 大綱P58○ 中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置について、その適用期限を2年延長し、令和8年3月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については適用しないこととする。
【倉庫用建物等の割増償却制度の見直し・延長】
法人課税 大綱P61○ 倉庫用建物等の割増償却制度について、その適用期限を2年延長し、令和8年3月31日までとする（所得税も同様）。
○ 対象となる特定流通業務施設において有していなければならないこととされている到着時刻表示装置について貨物自動車の運転者等からの商品等の入出庫に関する情報の提供機能を有するものに限定するほか、対象となる特定流通業務施設の設備要件を見直す。
○ 割増償却は、流通業務の省力化に特に資する施設として次の要件を満たす特定流通業務施設であることにつき証明された事業年度のみ、適用できることとする。
・ 貨物自動車の運転者の平均荷待ち時間が20分以内であること。
・ 貨物自動車の運転者の平均荷役時間（以下「平均荷役時間」という。）が特定総合効率化計画に記載されたその特定
流通業務施設における平均荷役時間の目標値及びその法人が既に有する流通業務施設における平均荷役時間を下回ること。
【中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長・見直し】
法人課税 大綱P62○ 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象法人から電子情報処理組織を使用する方法（e-Tax）により法人税の確定申告書等に記載すべきものとされる事項を提供しなければならない法人のうち常時使用する従業員の数が300人を超えるものを除外した上、その適用期限を2年延長し、令和8年3月31日までとする（適用期限の延長は所得税も同様）。
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プラットフォーム課税の導入

増税

消費課税 大綱P69-71○ 国外事業者がデジタルプラットフォームを介して行う電気通信利用役務の提供（事業者向け電気通信利用役務の提供に該当するものを除く。以下同じ。）のうち、指定を受けた特定プラットフォーム事業者（以下「特定プラットフォーム事業者」という。）を介してその対価を収受するものについては、特定プラットフォーム事業者が行ったものとみなす。
○ 令和7年4月1日以後に行われる電気通信利用役務の提供について適用することとし、特定プラットフォーム事業者の指定制度に係る事前の指定及び届出については、所要の経過措置を講ずる。
【現行】

【改正案】

国内
アプリ配信

プラットフォーム
事業者

代金＋消費税

代金＋消費税

消費者

国外

プラットフォーム
事業者

国内

国外

アプリ配信

国外事業者

消費者

代金＋消費税

申告納税

申告納税
税務署

税務署

対象売上が
50億円超

代金
国外事業者

プラットフォームが配信したものとみなす【ポイント】○ 事業者向け電気通信利用役務の提供は、リバースチャージ方式のため上記の対象外である。
○ 令和5年10月以降、登録国外事業者制度はインボイス制度に移行したため、事業者が上記のサービスの提供を受ける場合には、特定プラットフォーム事業者が発行するインボイスを保管する必要がある。
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消費税に係る帳簿の記載事項の見直し

減税

消費課税 大綱P76○ 一定の事項が記載された帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められる自動販売機及び自動サービス機による課税
仕入れ並びに使用の際に証票が回収される課税仕入れ（3万円未満のものに限る。）については、帳簿への住所等の記載を不要とする。
○ 改正の趣旨を踏まえ、令和5年10月1日以後に行われる上記の課税仕入れに係る帳簿への住所等の記載については、運用上、記載がなくとも改めて求めないものとする。
【帳簿のみ保存の可否と住所等の記載のまとめ】【帳簿のみ保存の特例を適用する場合の帳簿記載事項】
・課税仕入れの相手方の氏名又は名称・取引年月日・取引内容（軽減税率対象の場合はその旨）
・対価の額
・課税仕入れの相手方の住所又は所在地（一定のものを除く）
・特例対象となる旨項目
3万円以上
公共交通機関による
旅客運送
3万円未満
3万円以上
使用の際に回収され
る入場券等
3万円未満
古物営業・質屋・宅建業者が行う適格請求書発行事業者以外からの購入
適格請求書発行事業者以外からの再生資源等の購入
3万円以上
自動販売機及び自動
サービス機
3万円未満
郵便切手類のみを対価とする
郵便・貨物サービス（ポスト差し出しに限る）
従業員等に支給する出張旅費等

帳簿の
み保存
可否
×
○
○
○
○

住所等の記載の要否
現行

改正案
－
不要
必要

必要
不要
業務に関する帳簿等へ相手方の氏名及び住所を記載すべきもの以外のものに限り記載不要○

事業者以外の者から受けるものに限り記載不要

×
○

－

必要

不要

○

不要

○

不要

【ポイント】○ 事業者の実務に即して、帳簿のみ保存の場合の住所等の記載不要の範囲が拡大した。
○ 3万円以上の入場券等については、引き続き住所等の記載が必要である。

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簡易課税適用者・小規模事業者の経理方法の明確化

減税

消費課税 大綱P76-77○ 簡易課税制度又は適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置を適用する事業者が、
令和5年10月１日以後に国内において行う課税仕入れについて、税抜経理方式を適用した場合の仮払消費税等として計上する金額につき、継続適用を条件として当該課税仕入れに係る支払対価の額に110分の10（軽減対象課税資産の譲渡等に係るものである場合には、108分の8）を乗じた金額とすることが認められることを明確化するほか、消費税に係る経理処
理方法について所要の見直しを行う。
例．11,000円（10％対象）の課税仕入れを行った場合の仕訳例
現行

改正案

借方
適格請求書ありの課税仕入れ
区分記載請求書ありの課税仕入れ（経過措置80％適用）
区分記載請求書なしの課税仕入れ

貸方

経費
10,000円
仮払消費税 1,000円
経費
10,200円
仮払消費税
800円
経費

11,000円

借方

現金

11,000円

現金

11,000円

現金

11,000円

簡易課税なのにインボイスかどうかの確認が必要？

経費

貸方
10,000円
現金

仮払消費税

11,000円

1,000円

確認不要！

【ポイント】○ 簡易課税制度又は2割特例制度の適用者が税抜経理による場合、免税事業者からの仕入れについて仮払消費税額等の経理をどのようにすべきかの疑問が解消した。

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消費課税に関するその他の改正項目

増税【国外事業者に係る事業者免税点制度の見直し】
消費課税 大綱P70○ 特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例について、課税売上高に代わり適用可能とされている給与
支払額による判定の対象から国外事業者を除外する。
○ 新設法人に対する納税義務の免除の特例について、外国法人は基準期間を有する場合であっても、国内における事業の開始時に本特例の適用の判定を行う。
○ 特定新規設立法人の範囲に、その事業者の国外分を含む収入金額が50億円超である者が直接又は間接に支配する法人を設立した場合のその法人を加えるほか、上記と同様の措置を講ずる。
○ 令和6年10月1日以後に開始する課税期間から適用する。
【高額特定資産を取得した場合の納税義務判定の見直し】
消費課税 大綱P75○ 高額特定資産を取得した場合の事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を制限する措置の対象に、その課税期間において取得した金又は白金の地金等の額の合計額が200万円以上である場合を加える。
○ 令和6年4月1日以後に国内において事業者が行う金又は白金の地金等の課税仕入れ及び保税地域から引き取られる金又は白金の地金等について適用する。

【外国人旅行者向け免税制度に係る仕入税額控除の見直し】
消費課税 大綱P75○ 外国人旅行者向け消費税免税制度により免税購入された物品と知りながら行った課税仕入れについては、仕入税額控除制度の適用を認めないこととする。
○ 令和6年4月1日以後に国内において事業者が行う課税仕入れについて適用する。
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