長 医 発 第 ３ ５ ７ 号
平成１８年 ５ 月２７日

各郡市医師会長

殿

長崎県医師会長
井石哲哉

特定診療費（介護保険）の請求漏れについて今回の介護報酬改正において「リハビリテーションマネジメント加算」が新設されましたが、請求漏れの事業所が多く見られるとのことです。
つきましては、算定期間、主な要件などは次のとおりでありますので、貴会におかれましてもご了知頂き、会員医療機関への周知についてご高配をお願いいたします。
◎リハビリマネジメント加算の算定期間は、「別紙１」及び次のＱ＆Ａをご参照下さい。
（問）リハビリマネジメント加算２５単位の算定条件は「理学療法、作業療法、言語聴覚療法又は摂食機能療法を行った場合、１日につき算定。」となっていますが、次の場合、①、②の何れで算定するのでしょうか？
例えば、理学療法を４回算定。入所実日数30日の場合。
①リハビリマネジメント加算は、４回のみ算定可。
②〃、30回算定可。

（答）「平成18年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.3）」の別紙１「リハビリテーション等に係る算定内容の取扱いについて」にて、特定診療費のリハビリテーションマネジメント
加算の算定期間について入所期間中（リハビリテーションマネジメント実施期間中）と記載されていますので、②（当該入院年月初日に利用者の同意を得られたものと解釈して）になるものと考えます。
※①で算定されておられるところが見受けられるとのことです。
◎リハビリテーションマネジメントの要件等（「特定診療費の算定に関する留意事項について」より）①リハビリテーションマネジメントは、指定介護療養型医療施設で、介護療養施設サービス（老人性認知症疾患療養病棟において行われるものを除く。）を受けている入院患者に対して、理学療法、作業療法、言語聴覚療法又は摂食機能療法を行った場合に、1日につき25単位を算定。
②リハビリテーションマネジメントは、入院患者毎に行われるケアマネジメントの一環として行われることに留意。また、個別リハビリテーションは、原則として入院患者全員に対して実施するべきものであることから、リハビリテーションマネジメ

ントも原則として入院患者全員に対して実施するべきものであること。
③リハビリテーションマネジメントについては、以下のイからニまでに掲げるとおり、実施すること。
イ

入院時にその者に対するリハビリテーションの実施に必要な情報を収集しておき、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、薬剤師、看護職員、介護職員、栄養士、介護支援専門員その他職種の者（以下「関連スタッフ」という。）が暫定的に、リハビリテーションに関する解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という。）とそれに基づく評価を行い、その後、多職種協働により開始時リハビリテーションカンファレンスを行ってリハビリテーション実施計画原案を作成すること。また、作成したリハビリテーション実施計画原案については、入院患者又はその家族に説明し、その同意を得ること。

ロ

リハビリテーション実施計画原案に基づいたリハビリテーションやケアを実施しながら、概ね2週間以内に、その後概ね3月毎に関連スタッフがアセスメントとそれに基づく評価を行い、その後、多職種協働によりリハビリテーションカンファレンスを行って、リハビリテーション実施計画を作成すること。また、作成したリハビリテーション実施計画については、入院患者又はその家族に説明し、その同意を得ること。

ハ

退院の前に、関連スタッフによる退院前リハビリテーションカンファレンスを行うこと。その際、退院後に利用予定の居宅介護支援事業所の介護支援専門員や居宅サービス事業所のサービス担当者等の参加を求めること。

ニ

退院時には居宅介護支援事業所の介護支援専門員や入院患者の主治の医師に対してリハビリテーションに必要な情報提供を行うこと。

④リハビリテーションマネジメント加算はリハビリテーション実施計画原案を入院患者又はその家族に説明し、その同意を得られた日から算定を開始するものとする。
◎参考：『平成１８年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Ｖｏｌ．３）・抜粋』
１．リハビリテーション関係【全サービス関係】①総則（問１）各リハビリテーション関係サービスの加算に係る実施時間、内容等について、整理して示されたい。
（答）別紙１のとおり整理したところである。
②リハビリテーションマネジメント加算（問２）改正後の老企第３６号通知において、リハビリテーションマネジメント加算については、「その同意を得られた日から算定を開始する」と定められているが、平成１８年４月分の取扱い如何。
（答）平成１８年４月分についてのみ、リハビリテーションマネジメントを実施しており、かつ、同月中に利用者の同意を得られた場合にあっては、平成１８年４月１日以降で実施を開始した日に遡り算定できることとする。
（問３）「リハビリテーション実施計画書原案」は「リハビリテーション実施計画書」と同一の様式で作成してよいのか。
（答）「リハビリテーション実施計画書原案」と「リハビリテーション実施計画書」は同一

の様式を使用することができる。当該計画書については、「リハビリテーションマネジメントの基本的考え方並びに加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示について」（老老発第0327001号）にてお示しした様式を参照されたい。
なお、介護給付費明細書の摘要欄には起算日の記載が必要となる。
（問４）今般の改定前に用いていた「リハビリテーション実施計画書」の様式を使用してよいのか。
（答）従来の個別リハビリテーションと、今回のリハビリテーションマネジメントの計画内容に変更がなければ、平成１８年４月分については、従来のリハビリテーション実施計画書の様式の使用も可能である。
（問５）老健施設及び療養型施設におけるリハビリテーションマネジメント加算の算定に当たって、①本人の自己都合、②体調不良等のやむを得ない理由により、実施回数、時間等の算定要件に適合しなかった場合はどのように取り扱うか。
（答）老健施設及び療養型施設におけるリハビリテーションマネジメント加算の算定に当たっては、正当な理由なく、算定要件に適合しない場合には、算定は認められない。
したがって、算定要件に適合しない場合であっても、①やむを得ない理由によるもの（利用者の体調悪化等）、②総合的なアセスメントの結果、必ずしも当該目安を超えていない場合であっても、それが適切なマネジメントに基づくもので、利用者の同意を得ているもの（一時的な意欲減退に伴う回数調整等）であればリハビリテーションマネジメント実施期間中の算定は認められる。
なお、その場合はリハビリテーション実施計画書の備考欄等に、当該理由等を記載する必要がある。
（問６）リハビリテーションマネジメント加算は、多職種協働にて行うリハビリテーションのプロセスを評価する加算とされているが、ＰＴ、ＯＴ等のリハビリテーション関係職種以外の者（介護職員）が直接リハビリテーションを行ってもよいか。
（答）リハビリテーション実施計画書の作成や入所者の心身の状況の把握等については、多職種協働で行われる必要があるものの、診療の補助行為としての（医行為に該当する）リハビリテーションの実施は、ＰＴ、ＯＴ等のリハビリテーション関係職種が行わなければならない。
（問７）リハビリテーションマネジメント加算については利用者又は入所（院）者全員に算定する必要があるか。
（答）当該加算は、原則全員に加算すべきものであるが、事業所又は施設の職員体制が整わない等の理由により、利用者又は入所（院）者全員に対して個別リハビリの実施回数、時間等の算定要件を満たすサービスを提供できない場合にあっては、加算の算定要件を満たすサービスを提供した利用者又は入所（院）者のみについて加算を算定することもできる。
ただし、その場合にあっても、利用者又は入所（院）者全員に対してリハビリテーションマネジメントを実施できる体制を整えるよう、体制の強化に努める必要がある。

◎日本医師会ホームページ・メンバーズルーム内「介護保険関係」に参考資料が掲載されていますのでご参照下さい。
（担当者［五輪］・ホームページ掲載［有］）

別 紙 １

リハビリテーション等に係る算定内容の取扱いについて
サービス名

基本部分・加算について

個別リハビリテーションの必要性

リハビリテーションマネジメント加算

要短期集中リハビリテーション実施加算

要リハビリテーションマネジメント加算

要

回数・時間

算定期間

備考

−
訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）

リハビリテーションの回数・時間については、リハビリテーションマネジメントの結果に応じて設定すること

１週に概ね２回以上20分以上／日−
リハビリテーションの回数・時間については、リハビリテーションマネジメントの結果に応じて設定すること

実施日

実施日

退院・退所日又は認定日から３月以内

実施日（個別リハビリテーションを実施

個別リハビリテーションの実施を要件とする（集団リハビリテーションのみ実施は不可）していない日においても算定可）

通所リハビリテーション
短期集中リハビリテーション実施加算

要３月以内：１週に概ね２回以上40分以上／日
３月超 ：20分以上／日−
リハビリテーションマネジメント加算

要短期集中リハビリテーション実施加算

要介護老人保健施設サービス

リハビリテーションの回数・時間については、リハビリテーションマネジメントの結果に応じて設定すること

１週に概ね３日以上20分以上／日

実施日

入所期間中
(リハビリテーションマネジメント実施期間中)

実施日

リハビリテーションマネジメントの実施を要件とする
退院・退所日又は認定日から３月以内・３月超も算定可

個別リハビリテーション（１週に概ね２回以上 ２０分以上／日）の実施を要件とする（集団リハビリテーションのみ実施は不可）

リハビリテーションマネジメントの実施を要件とする入所日から３月以内

認知症短期集中リハビリテーション加算

要20分以上／日実施日

理学療法・作業療法・言語聴覚療法・摂食機能療法

要20分以上／日

実施日

リハビリテーションマネジメント加算

要短期集中リハビリテーション実施加算

要−介護療養施設サービス（特定診療費）

リハビリテーションの回数・時間については、リハビリテーションマネジメントの結果に応じて設定すること

１週に概ね３日以上20分以上

算定は１週に３回を限度とする入所日から３月以内

個別リハビリテーション
入所期間中(リハビリテーションマネジメント実施期間中)

実施日（１週に概ね２回以上 ２０分以上／日）の実施を要件とする（集団リハビリテーションのみ実施は不可）

リハビリテーションマネジメントの実施を要件とする入所日から３月以内