１ 1 級知的財産管理技能検定試験の試験科目及びその範囲並びにその細目（１）技能検定試験の合格に必要な技能及びこれに関する知識の程度
知的財産管理の職種における上級の技能者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度（知的財産管理に関する業務上の課題の発見と解決を主導することができる技能及びこれに関する専門的な知識の程度）を基準とする。
（２）試験科目及びその範囲
表１の左欄のとおりである。
（３）試験科目及びその範囲の細目
表１の右欄のとおりである。
表１
試験科目及びその範囲
試

試験科目及びその範囲の細目

学科

験

１

リスクマネジメント

リスクマネジメントに関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）係争対応（２）他社権利クリアランス

２

契約

契約に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）実施・利用許諾契約（２）権利譲渡契約（３）委託・共同研究契約（４）その他の関連契約

３

エンフォースメント

エンフォースメントに関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）侵害の判定（２）侵害警告（３）侵害訴訟（４）模倣品・海賊版排除

４

資金調達権利を利用した資金調達に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）証券化（２）信託（３）その他の資金調達（証券化、信託を除く）

５

価値評価

権利の価値評価に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）定量評価（価格算出を含む）（２）定性評価（３）権利の税務上の取り扱い

６

関係法規

関係法規（判例を含む）に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）民法（総則、担保権、債権）（２）民事訴訟法（３）不正競争防止法（４）意匠法（５）商標法（６）独占禁止法（７）関税法（８）ＴＲＩＰＳ協定

７ 前各号に掲げる科目のほか次に掲げる科目のうち、受検者が選択するいずれか一の科目

イ

特許専門業務
特許戦略

特許戦略に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）特許出願戦略（ポートフォリオ戦略等）（２）研究開発戦略と特許戦略の関係（３）事業戦略と特許戦略の関係（４）標準化戦略

法務

法務に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）営業秘密管理（２）特許関連社内規定（営業秘密管理に関するものを除く）

情報・調査

Ⅰ 情報に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）特許（実用新案を含む。以下同じ）関連情報開示（２）特許関連情報収集・分析
Ⅱ 調査に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）先行資料（特許）調査（２）他社権利（特許）調査（３）パテントマップ

国内特許権利化Ⅰ 発明支援に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）発明の発掘（２）発明者の確定（３）発明の評価
Ⅱ 国内特許権利化に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）明細書（２）意見書提出手続（３）補正手続（４）拒絶査定不服審判手続（５）査定系審決取消訴訟手続
Ⅲ 国内特許事務に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）出願事務（２）期限管理（３）年金管理

外国特許権利化Ⅰ

外国特許権利化に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）諸外国（米国、欧州、中国、韓国、インド等、以下同じ）の明細書（英文明細書を含む。
）（２）諸外国の意見書提出手続（３）諸外国の補正手続（４）諸外国のその他の中間処理（５）諸外国の権利取得のための争訟手続（６）国際出願手続

Ⅱ 外国特許事務に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）諸外国（米国、欧州、中国、韓国、インド等、以下同じ）の出願事務（２）諸外国の期限管理（３）諸外国の年金管理
特許関係法規特許関係法規（判例を含む）に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）特許法（２）実用新案法（３）半導体集積回路法（４）パリ条約

2

（５）特許協力条約（６）欧州特許条約（７）諸外国（米国、欧州、中国、韓国、インド等）の特許関係法規（８）その他の特許関係条約（９）弁理士法ロ

コンテンツ専門業務
コンテンツ開発戦略

コンテンツ開発戦略に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）コンテンツ企画（プロモーション、実施体制等）（２）コンテンツ活用

コンテンツ創造支援

コンテンツ創造支援に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）権利処理が必要なコンテンツの抽出・判別（２）権利者の確定（裁定制度を含む）

コンテンツ保護

コンテンツ保護に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）文化庁等への申請（２）著作権等管理事業者への申請（３）諸外国への申請

コンテンツ関係法規

コンテンツ関係法規（判例を含む）に関し、次に掲げる事項について専門的な知識を有すること。
（１）著作権法（２）著作権等管理事業法（３）プロバイダ責任制限法（４）ベルヌ条約（５）万国著作権条約（６）WIPO 著作権条約（７）諸外国（米国、欧州、中国、韓国、インド等）の著作権関係法規（８）その他の著作権関係法規及び関係条約（電子商取引等に関する準則等を含む）

実

技 試 験
次の各号に掲げる科目のうち、受検者が選択するいずれか一の科目
１ 特許専門業務
特許戦略

特許戦略に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）特許出願戦略（ポートフォリオ戦略等）（２）研究開発戦略と特許戦略の関係（３）事業戦略と特許戦略の関係（４）標準化戦略

法務

法務に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）営業秘密管理（２）特許関連社内規定（営業秘密管理に関するものを除く）

リスクマネジメント

リスクマネジメントに関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）係争対応（特許に関するもの）（２）他社特許監視（３）他社特許排除
イ 情報提供 ロ 無効審判手続3

情報・調査Ⅰ

情報に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）特許関連情報開示（２）特許関連情報収集・分析
Ⅱ

調査に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）先行資料（特許）調査（２）他社権利（特許）調査（３）パテントマップ
国内特許権利化Ⅰ

発明支援に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）発明の発掘（２）発明者の確定（３）発明の評価
Ⅱ

国内特許権利化に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）明細書（２）意見書提出手続（３）補正手続（４）拒絶査定不服審判手続（５）査定系審決取消訴訟手続
Ⅲ

国内特許事務に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）出願事務（２）期限管理（３）年金管理
外国特許権利化Ⅰ

外国特許権利化に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）諸外国（米国、欧州、中国、韓国、インド等、以下同じ）の明細書（英文明細書を含む。
）（２）諸外国の意見書提出手続（３）諸外国の補正手続（４）諸外国のその他の中間処理手続（５）諸外国の権利取得のための争訟手続（６）国際出願手続

Ⅱ

外国特許事務に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）諸外国（米国、欧州、中国、韓国、インド等、以下同じ）の出願事務（２）諸外国の期限管理（３）諸外国の年金管理契約

エンフォースメント

契約に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）技術導入契約（２）共有契約（３）秘密保持契約（４）実施許諾契約（５）委託共同研究契約（６）その他の特許関連契約
特許権のエンフォースメントに関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発4

見と解決を主導することができること。
（１）侵害判定（２）侵害警告（３）国内訴訟（当事者系審決等取消訴訟を含む）（４）外国訴訟（５）模倣品排除

２

資金調達

特許権を利用した資金調達に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）証券化（２）信託（３）その他の資金調達（証券化、信託を除く）

価値評価

特許権の価値評価に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）定量評価（価格算出を含む）（２）定性評価（技術評価を含む）（３）棚卸（権利維持方針を含む）（４）特許権の税務上の取り扱い

コンテンツ専門業務
コンテンツ開発戦略

コンテンツ開発戦略に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）コンテンツ企画（プロモーション、実施体制等）（２）コンテンツ活用

リスクマネジメント

リスクマネジメントに関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）係争対応（コンテンツに関するもの）（２）他社権利クリアランス（３）社内コンプライアンス

コンテンツ創造支援

コンテンツ創造支援に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）権利処理が必要なコンテンツの抽出（２）権利者の確定（裁定制度を含む）

コンテンツ保護

コンテンツ保護に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）文化庁等への申請（２）著作権等管理事業者への申請（３）諸外国への申請

契約

Ⅰ

契約に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）著作権利用許諾契約（２）著作権譲渡契約（３）出版権設定契約（４）その他の著作権・著作隣接権関連契約（制作委託契約、出演契約、専属実演家契約、原盤譲渡契約・原盤供給契約、ソフトウェア開発委託契約、共同研究契約等）
Ⅱ

権利処理に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）著作権の権利処理（２）著作隣接権の権利処理

5

（３）肖像権・パブリシティ権の権利処理（４）その他の関連する権利（商品化権等）処理
エンフォースメント

著作権のエンフォースメントに関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）著作権侵害の判定（２）著作権の侵害警告（３）国内著作権侵害訴訟（４）外国著作権侵害訴訟（５）海賊版排除

資金調達

著作権を利用した資金調達に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）証券化（２）信託（３）その他の資金調達（証券化、信託を除く）

価値評価

著作権の価値評価に関し、次に掲げる事項について業務上の課題の発見と解決を主導することができること。
（１）定量評価（価格算出を含む）（２）定性評価（３）著作権の税務上の取り扱い

6２ ２級知的財産管理技能検定試験の試験科目及びその範囲並びにその細目（１）技能検定試験の合格に必要な技能及びこれに関する知識の程度
知的財産管理の職種における中級の技能者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度（知的財産管理に関する業務上の課題を発見し、大企業においては知的財産管理の技能及び知識を有する上司の指導の下で、又、中小・ベンチャー企業においては外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できる技能及びこれに関する基本的な知識の程度）を基準とする。
（２）試験科目及びその範囲
表２の左欄のとおりである。
（３）試験科目及びその範囲の細目
表２の右欄のとおりである。
表２
試験科目及びその範囲
学科

試

１

戦略

試験科目及びその範囲の細目

験戦略に関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。
（１）知的財産戦略（ポートフォリオ戦略、ブランド戦略等）（２）研究開発戦略と知的財産戦略の関係（３）事業戦略と知的財産戦略の関係（４）コンテンツ開発戦略と知的財産戦略の関係

２

法務に関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。

法務（１）営業秘密管理（２）知的財産関連社内規定（営業秘密管理に関するものを除く）
３

リスクマネジメントに関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有す

リスクマネジメントること。
（１）係争対応（２）他社権利監視（３）他社権利排除
イ４

情報提供ロ

無効審判手続調査に関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。

調査（１）先行資料調査（２）他社権利調査
５

ブランド保護に関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有するこ

ブランド保護と。
（１）商標権利化（意見書、補正書、不服審判等を含む）（２）商標事務（出願事務、期限管理、年金管理等を含む）
６

技術保護

Ⅰ

国内特許権利化に関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。

（１）明細書（２）意見書提出手続（３）補正手続（４）拒絶査定不服審判手続

7

（５）査定系審決取消訴訟手続
Ⅱ

外国特許権利化に関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。
（１）パリ条約を利用した外国出願手続（２）国際出願手続

Ⅲ

国内特許事務に関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。

（１）出願事務（２）期限管理（３）年金管理
Ⅳ

品種登録申請に関して基本的な知識を有すること。

７

コンテンツ保護

コンテンツ保護に関して基本的な知識を有すること。

８

デザイン保護デザイン保護に関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。
（１）意匠権利化（意見書、補正書、不服審判等を含む）（２）意匠事務（出願事務、期限管理、年金管理等を含む）

９契約

契約に関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。
（１）知的財産関連契約（２）著作権の権利処理

１０

エンフォースメント

エンフォースメントに関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。
（１）知的財産権侵害の判定（２）知的財産権侵害警告（３）国内知的財産関連訴訟（当事者系審決等取消訴訟を含む）（４）模倣品排除

１１

関係法規

関係法規に関し、次に掲げる事項について基本的な知識を有すること。
（１）民法（特に契約関係法規）（２）特許法（３）実用新案法（４）意匠法（５）商標法（６）不正競争防止法（７）独占禁止法（８）関税法（９）著作権法（１０）種苗法（１１）パリ条約（１２）特許協力条約（１３）TRIPｓ協定

8（１４）その他の知的財産関係条約（マドリッド協定、ヘーグ協定等）（１５）弁理士法
実

技試

験

管理業務
１

戦略

戦略に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。
（１）知的財産戦略（特許ポートフォリオ戦略、ブランド戦略等）（２）研究開発戦略と知的財産戦略の関係（３）事業戦略と知的財産戦略の関係（４）コンテンツ開発戦略と知的財産戦略の関係

２

法務

法務に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。
（１）営業秘密管理（２）知的財産関連社内規定（営業秘密管理に関するものを除く）

３

リスクマネジメント

リスクマネジメントに関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。
（１）係争対応（２）他社権利監視（３）他社権利排除
イ

４

調査

情報提供

ロ

無効審判手続調査に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。
（１）先行資料調査（２）他社権利調査

５

ブランド保護ブランド保護に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。
（１）商標権利化（意見書、補正書、不服審判等を含む）（２）商標事務（出願事務、期限管理、年金管理等を含む）

６

技術保護Ⅰ

国内特許権利化に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。

（１）明細書（２）意見書提出手続（３）補正手続（４）拒絶査定不服審判手続（５）査定系審決取消訴訟手続

9

Ⅱ

外国特許権利化に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。
（１）パリ条約を利用した外国出願手続（２）国際出願手続

Ⅲ

国内特許事務に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。

（１）出願事務（２）期限管理（３）年金管理
Ⅳ

品種登録申請に関して業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。

７

コンテンツ保護

コンテンツ保護に関して業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。

８

デザイン保護デザイン保護に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。
（１）意匠権利化（意見書、補正書、不服審判等を含む）（２）意匠事務（出願事務、期限管理、年金管理等を含む）

９

契約

契約に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。
（１）知的財産関連契約（２）著作権の権利処理

１０

エンフォースメント

エンフォースメントに関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決でき、一部は自律的に解決できること。
（１）知的財産権侵害の判定（２）知的財産権侵害警告（３）国内知的財産関連訴訟（当事者系審決等取消訴訟を含む）（４）模倣品排除10３ ３級知的財産管理技能検定試験の試験科目及びその範囲並びにその細目（１）技能検定試験の合格に必要な技能及びこれに関する知識の程度
知的財産管理の職種における初級の技能者が通常有すべき技能及びこれに関する知識の程度（知的財産管理に関する業務上の課題を発見し、大企業においては知的財産管理の技能及び知識を有する上司の指導の下で、又、中小・ベンチャー企業においては外部専門家等と連携して、その課題を解決することができる技能及びこれに関する初歩的な知識の程度）を基準とする。
（２）試験科目及びその範囲
表３の左欄のとおりである。
（３）試験科目及びその範囲の細目
表３の右欄のとおりである。
表３
試験科目及びその範囲
学科

試

１

ブランド保護２

技術保護

試験科目及びその範囲の細目

験
ブランド保護に関し、初歩的な知識を有すること。
Ⅰ

国内特許権利化に関し、初歩的な知識を有すること。

Ⅱ

外国特許権利化に関し、次に掲げる事項について初歩的な知識を有すること。

（１）パリ条約を利用した外国出願手続（２）国際出願手続
Ⅲ

品種登録申請に関して初歩的な知識を有すること。

３

コンテンツ保護

コンテンツ保護に関し、初歩的な知識を有すること。

４

デザイン保護デザイン保護に関し、初歩的な知識を有すること。

５

契約

契約に関し、次に掲げる事項について初歩的な知識を有すること。
（１）知的財産関連契約（２）著作権の権利処理

６

エンフォースメント

エンフォースメントに関し、次に掲げる事項について初歩的な知識を有すること。
（１）知的財産権侵害の判定（２）国内知的財産関連訴訟

７

関係法規

関係法規に関し、次に掲げる事項について初歩的な知識を有すること。
（１）特許法（２）実用新案法（３）意匠法（４）商標法（５）不正競争防止法（６）独占禁止法（７）著作権法（８）種苗法11

（９）パリ条約（１０）特許協力条約（１１）その他の知的財産関係条約（マドリッド協定、ヘーグ協定等）（１２）弁理士法
実技

試験管理業務１

ブランド保護ブランド保護に関し、業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決することができること。

２

技術保護

Ⅰ

国内特許権利化に関し、業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決することができること。

Ⅱ

外国特許権利化に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決することができること。
（１）パリ条約を利用した外国出願手続（２）国際出願手続
Ⅲ

品種登録申請に関し、業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決することができること。

３

コンテンツ保護

コンテンツ保護に関し、業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決することができること。

４

デザイン保護デザイン保護に関し、業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決することができること。

５

契約

契約に関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決することができること。
（１）知的財産関連契約（２）著作権の権利処理

６

エンフォースメント

エンフォースメントに関し、次に掲げる事項について業務上の課題を発見し、上司の指導の下で又は外部専門家等と連携して、その課題を解決することができること。
（１）知的財産権侵害の判定（２）国内知的財産関連訴訟（当事者系審決等取消訴訟を含む）

12