「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」
令和５年５月１５日
鏡石町農業委員会
第１

基本的な考え方農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号。以下「法」という。）の改正法が平成 28 年４月１日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な必須事務として、明確に位置づけられた。
鏡石町においては、平坦で肥沃な土地を生かした水稲、きゅうり、いちご、果樹など
地区により利用状況や営農類型が異なり、地区の実態に応じた取り組みを推進し、それに向けた対策強化を図ることが求められている。
特に、農作業の機械化が困難な農地においては、遊休農地の発生が懸念されていることから、その発生防止・解消に努めていく一方、水稲は、担い手への農地集積・集約化においては、農地中間管理事業を活用しがら取り組んでいく必要がある。
以上のような観点から、地区の強みを活用しながら、活力ある農業・農村を築くため「農業委員会等に関する法律」第７条第１項に基づき、農業委員と農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」）が連携し、担当地区ごとの活動を通じて「農地利用の最適化」が一体的に進んでいくよう、鏡石町農業委員会の指針として、具体的な取り組みを下記のとおり定める。
なお、この指針は、改正基盤法第５条第１項に規定する福島県の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針及び改正基盤法第６条第１項に規定する鏡石町の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を踏まえた農業委員会の長期的な目標として１０年後に目指す農地の状況等を示すものであり、農業委員及び推進委員の改選期である３年ごとに検証・見直しを行う。
また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付け３経営第 2584 号農林水産省経営局長通知、令和４年２月 25 日付け３経営第 2816 号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「最適化活動の目標の設定等」のとおりとする。

第２ 具体的な目標と推進方法
１．遊休農地の解消について（１）遊休農地の解消目標
管内の農地面積(ha) 遊休農地面積 (ha)

遊休農地の割合(%)

現状(令和５年５月)

１，３００６４４．９

３年後の目標(平成８年５月)

１，２８０６０４．７

目
標(平成１５年５月)

１，２００２０１．７

（２）遊休農地解消の発生防止・解消の具体的な推進方法①

農地の利用状況調査と意向調査の実施について
農業委員と推進委員の担当制又はチーム制による農地法（昭和 27 年法律第 229号）第 30 条第１項の規定による利用状況調査（以下「利用状況調査」という。）と同法第 32 条第１項の規定による利用意向調査（以下「利用意向調査」という。）の実施について協議・検討し、調査の徹底を図る。それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」（平成 21 年 12 月 11 日付け 21 経営第 4530 号・21 農振第 1598 号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）に基づき実施する。
なお、従来から農地パトロールの中で行っていた、違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期にかかわらず日常的に実施する。
利用意向調査の結果を踏まえ、農地法第 34 条に基づく農地の利用関係の調整を行う。
利用状況調査と利用意向調査の結果は、速やかに「農業委員会サポートシステム」に反映し、農地台帳の正確な記録の確保と公表の迅速化を図る。

②

農地中間管理機構との連携について利用意向調査の結果を受け、農家の意向を踏まえた農地中間管理機構への貸付け手続きを行う。

③

非農地判断について
用状調査によって、再生利用が困難と区分された農地については、現況に応じて速やかに「非農地判断」を行い、守るべき農地を明確化する。

（３）遊休農地の発生防止・解消の評価方法
遊休農地の発生防止・解消の進捗状況は、遊休農地の割合により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。
２．担い手への農地利用実績について（１）担い手への農地の集積目標

現状(令和５年５月)
３年後の目標(令和８年５月)
目標(令和１５年５月)

管内の農地面積(ha）

農地集積面積
(ha)

集積率

１，３００

４５０３４．６

１，２８０

５５０４３．０

１，２００

９６０

８０．０

（％）

（２）担い手への農地集積に向けた具体的な推進方法①②③④「地域計画」の作成・見直しについて
農業委員会として、地域毎の人と農地の課題を解決するため、将来の農業の在り方と農地利用の将来像を描く「地域計画」の作成と見直しに参画する。
農地中間管理機構等との連携について
農業委員会は、町、農地中間管理機構、農協等と連携し、（ア）農地中間管理機構に貸付けを希望する復元可能な遊休農地、（イ）経営の廃止・縮小を希望する高齢農家等の農地、（ウ）利用権の設定期間が満了する農地等についてリスト化を行い「地域計画」の作成・見直し、農地中間管理事業の活用を検討するなど、農地の出し手と受け手の意向を踏まえたマッチングを行う。
農地の利用調整と利用権の設定いついて農地の利用状況を踏まえ、担い手への農地利用の集積が進んでいる地区では、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整または、交換もしくは、利用権の再設定を推進する
また、農地の区画・形状が悪く、受け手がいない地域では、農地中間管理機構による簡易な基盤整備事業の活用を検討するとともに集落営農の組織化・法人化、新規参入の受入れを推進するなど、地域の実情に応じた取り組みを推進する。
農地の所有者等を確知することができない農地の取扱い
農地の所有者等を確知することができない農地については、公示手続を経て農地中間管理機構を通じて利用権設定ができる制度を活用し、農地の有効利用に努める。

３．新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標

現状(令和５年５月)
３年後の目標(令和８年５月)
目標(令和１５年５月)

新規参入者数（個人）（新規参入者取得面積）
１人（０．５ha）
３人（３．０ha）
１０人（１０．０ha）

新規参入者数（法人）（新規参入者取得面積）
０法人（ ０ ha）
１法人（０．５ha）
１法人（０．５ha）（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法① 関係機関との連携について
福島県・農業委員会ネットワーク機構、農地中間管理機構等と連携し、管内の農地の借入れ意向のある認定農業者及び参入希望者を把握し、必要に応じて現地見学や相談会を実施する。
②

新規就農フェア等への参加について町、農協等と連携し、農業委員や推進委員が新規就農フェア等に積極的に参加することで新規就農希望者の情報収集に努め、新規就農の受入れとフォローアップ体制を整備する。
③

農業委員会のフォローアップ活動について
農業委員及び推進委員は、新規参入者の地域の受入条件の整備を図るとともに、後見人等の役割を担う。

（３）新規参入の促進の評価方法
新規参入の促進の進捗状況は、新規参入者の数により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。
第３「地域計画」の目標を達成するための役割
鏡石町において作成された「地域計画」に基づき、農地を効率的かつ総合的に利用していくため、鏡石町農業委員会は次の役割を担っていく。
・日常的な農地の見守りによる農地の適正利用の確認
・農家への声掛け等による意向把握
・「地域計画」で位置付けられた担い手への農地の利用調整やマッチング
・農地中間管理事業の活用の働きかけ
・「地域計画」の定期的な見直しへの協力