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一般社団法人レジリエンス協会

メールマガジン2013.9.05（第６号）=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=【目次】
1. 定例会内容ダイジェスト報告（2013.8.09 開催分）
2. 次回定例会開催のご案内
3. 会員募集のご案内【1. 定例会内容ダイジェスト報告】
日 時：2013 年 8 月 09 日（金） 13:30～17:20
場 所：京都大学 東京オフィス
参加者数：３２名（講演者を含む）（１）『地域継続計画（DCP）とは』（DCP に関する研究・実践の動向と現状）－田代邦幸 氏（株式会社インターリスク総研 主任研究員）○ DCP(District Continuity Plan)という言葉は日本国内のみで使われているようであり、海外の例では郡議会としての BCP（District Council Business Continuity Plan）が散見される程度であること。
○ DCP 自体の定義も明確なものはまだ確立されていないのが現状であること。
○ DCP に取り組んでいる組織の紹介がありました。
・香川地域継続検討協議会
・東京駅周辺防災隣組
・特定非営利活動法人 高度情報通信都市・計画シンクタンク会議(TELEPAC)
DCP 企画検討部会○ DCP の現状として、以下のまとめ（視点）がありました。
・DCP と地域防災との違いが曖昧 ― 地域防災と何が違うのか、地域の何を継続させようとするのかを明確にすべき・対象範囲や用語の定義などが混在 ― 論文やレポートなどを読む側の注意が必要
・DCP という用語こそ無いが、海外での様々な取り組みがなされている。
→ 当日の講演資料はレジリエンス協会 HP 内「定例会」ページ参照
http://www.resilience-japan.org/mail_magazine（２）『リスクアセスメント』― 小山 隆 氏（株式会社ヒルベット・ソリューション 代表取締役）○ ISO22301 の認証を支援した実例を基にした、リスクアセスメントの実装例の紹介がありました。
○ リスクの選考・特定は経営戦略としてのリスクであり、（＋）（－）両面でとらえていく必要がある。また、社内の現状確認にとどまらず依存関係にあるリソースまで広げる必要がある点が重要ということでした。

○ 頻度と影響度という２つの観点のみで見ていくと現場の感覚と合わない場合が出てくる。実
装例のような具体例で押さえていくと、皆がイメージしやすくなり、他のものへのイメージも広がりやすくなる、とのことでした。また、お手上げ（許容）のものも判りやすくなるそうです。
○ なお被害想定等は、国や自治体が出しているものを基本にしており、それ以上のリスクは今は捉えていないとのことでした。
（３）『組織の事業継続力と ICT』
（業務継続を支える ICT と IT‐BCP）－深谷純子 氏（株式会社深谷レジリエンス研究所 代表取締役）○ IT－BCP はまさに「業務継続計画」の重要な一翼を担っている。システム停止は地震等の災害に限らず人為的なものも含めいろいろな要因で起こっている。
○ IT－BCP はシステム部門だけで取り組むものと、全社的に取り組むものがあるが、後者のケースは、各部門からのシステム復旧要件を全社的観点でまとめる必要がある・○ IT－BCP に関する国際標準、国内ガイドラインは以下のようなものがある。
・ISO27031 情報技術‐セキュリティ技術‐事業継続のための情報通信技術の準備態勢に関する指針；IT サービス継続に関する国際規格 2011 年 3 月
・ISO27001 情報セキュリティマネジメントシステム 付属書 A A14 事業継続管理
・ISO20000-1 IT サービスマネジメントシステム（ITSMS）
・経産省 企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会 報告書
参考資料「事業継続計画策定ガイドライン」（平成 17 年 6 月）
・経産省 IT サービス継続ガイドライン （平成 20 年 9 月）
○ IT－BCP には４つの要素がある。
基本方針（脅威の規定、復旧目標）に基づいて、①組織・体制 ②手順・プロセス ③災
害対策システム（インフラ）④BCM の４つを考える必要がある。
○ どこまで準備するか、・基本は自治体の想定被害をベースとする。
・費用の目安は、年間 IT 予算の４％（消費税より安い）程度。
・業務案件とのすり合わせで、業務側からの要求が高すぎることが多い。
・業務継続方針が決まっていないケースがある。
→ IT が先行し RTO の違いによって、必要な IT 費用を提示し検討を進める。
・平常時のメリットも考慮すべき。
→ 単に非常時対応だけのためでなく、平常時でも活用できることのコスト・メリットも考えるべき。
○ 最後は「人」
主体的に判断し、行動できる人材の育成が必要。だから、訓練は不可欠である。とのことでした。
→ 当日の講演資料はレジリエンス協会 HP 内「定例会」ページ参照
http://www.resilience-japan.org/mail_magazine（４）『組織の事業継続力とリスクファイナンス』－ 永橋洋典 氏（AIU 損害保険株式会社 危機管理コンサルティング室長）○ リスクはマネジメントするものである。その観点で見るとリスクは ①自分でコントロールできるものと、②ファイナンスするものに分けられる。
○ リスクファイナンスとは「企業が行う事業活動に必然的に付随するリスクについてこれらが顕在化した際の企業経営のネガティブインパクトを緩和・抑止する財務手法」と定義されている。
（H18 年 3 月 リスクファイナンス研究会報告書 経済産業省）○ リスクファイナンスには、「移転」と「保有」の二つの手法がある。
○ 事業継続力を高めるリスクファイナンスのために、トリガー別発生事象例（地震、火災・爆発、水害、台風、ﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ、テロ 等）の検討とそれぞれの場合の経営資源別費用検討〔人的損害、物的損害、運転資金、超過費用等の計に収益減少を合わせたもの＝合計〕を行いそれぞれに適した対応が必要である。
○ 各種の損害事例とリスクファイナンス有無事例の紹介
・S 社：決算時 地震損失 423 億円計上
・M 化学： 爆発でその事業（もともと世界シェア 10％未満）から撤退したが、その後業績は好調である。
・M 社：火災 損失 126 億円出したが受取保険金が 254 億円あり、その結果利益は 152億円となった。
○ 最後に、ファイナンスは復旧手法の選択（①拡大 ②完全復旧 ③縮小 ④撤退）の判断において自由度を高めることになる、とのお話でした。
→ 当日の講演資料はレジリエンス協会 HP 内「定例会」ページ参照
http://www.resilience-japan.org/mail_magazine（５）『組織の事業継続力と備蓄品』－ 上田悦久氏（シーマ・ラボ・ジャパン株式会社 代表取締役）○ 備蓄品の基本的考え方
・備蓄品はあくまでも手段であり、目的ではない。
・備蓄で BCP・危機管理は完成しないが、無いと機能しない。
・事前の利用訓練が必要。本番で使えないのはお金の無駄。
・社員に周知しないと、期限に捨てるただのゴミ。
○ 自治体の緊急時対応にも限界がある。その基本は、あくまでも住民サービス（夜間人口）。
最近“昼間人口”対策が始まったばかり。港区の例では、住民 23 万人（夜間人口）、昼間人口８９万人、事業所 4,500（都内一番）。都の予測では、災害が昼間なら９２万人分の一時滞在施設が必要だが、７万人分しか確保されていない。
○ 「避難所」は地域住民のためのもの。「避難場所」は誰でもいい。
○ 基本は 72 時間の緊急救援・救命活動を妨げないこと。だから、政府は企業に一斉帰宅の抑制と会社内での待機と３日分の備蓄を求めている。
∑各企業の対応＝（結果的に）社会の役に立つ という考え方である。
○ 2009 年の新型インフルエンザ（パンデミック）と、3.11 の東日本大震災の東京地区の状況は前例にならない、という事を認識すべきである、ということでした。
→ 当日の講演資料はレジリエンス協会 HP 内「定例会」ページ参照

http://www.resilience-japan.org/mail_magazine【2. 次回定例会開催のご案内】
日 時：2013 年 11 月 11 日（金） 13:30 － 17:00
場 所：京都大学 東京オフィス http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/tokyo-office
東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティ A 棟 27 階
参加費用：無料＜プログラム＞ 詳細決定次第、ＨＰ、メルマガ等でご案内いたします。

【3. 会員募集のお知らせ】
当協会では会員を募集しております。当協会はレジリエンスに関する情報収集、意見交換の場として各業種、団体等の方々にお気軽に参加いただいている会です。レジリエンスにご興味をお持ちの方は、ぜひ一度定例会（無料）にご参加いただき、会の活動状況等を実際にご確認いただければと思っています。
（参考）個人会員の年会費は 10,000 円（消費税込）です。
法人会員（105,000 円）もあります。
入会申し込み方法につきましては下記リンク先のページをご参照ください。
http://www.resilience-japan.org/aboutus/application_form=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=※ 本メールマガジンは次の方々にお送りしています。
① 当協会の会員および会員から紹介のあった方。
② 当協会開催のイベントに、申込み・参加された方でメールアドレスをお知らせ頂いた方。
③ 当協会の関係者と名刺交換された方で、レジリエンスにご関心があると思われる方。
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