ESG 視点での地方創生×新事業～ 十勝地方における持続的な地方創生の取組み ～Sectoor UpSectU p d a te
ESG 視点での地方創生×新事業～ 十勝地方における持続的な地方創生の取組み ～KPMG モビリティ研究所

倉田 剛 ／プリンシパル
髙橋 智也／マネジャー

現 要求事項となっており、経営者たちはESG（ 環境：Environment、代の企業活動において社会的責任を果たすことはもはや一般的な社会：Social、ガバナンス：Governance ）を念頭に経営を行うことを求められています。地方創生やスマートシティといったキーワードが何度目かの盛り上がりを見せ、多くの企業が社会実験的に都市や社会のアップデートに取り組み始めたのも、ESGの影響の現れといえるでしょう。また、新型コロナウィルス感染症（以下、「 COVID-19 」という）のパンデミック以降は、企業活動においてテレワークが一般化し、大都市一極集中から地方への移住の流れが加速しつつあります。

日本各地で社会課題解決に向き合う多くの取組みが行われてきましたが、残念ながら十分な収益性を確保するには至らず、実証実験のみで終わってしまうケースも少なくありません。今後は、収益性と社会性を両立させ、持続可能な取組みとすることが大きな課題といえます。

本稿では課題解決事例として北海道・十勝帯広地区の取組みを取り上げ、地域資源の活用を通じて持続性を高めている地方創生の在り方を考察します。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りします。

POINT 1

リソースの稼働率を徹底的に高める

新たな投資を行う前に、既存リソースの棚卸を行い、可能な限り活用することが重要。地方創生の取組みでは、地域内外のリソースを組み合わせることも柔軟に考える必要がある。
POINT 2

地域との関わりを通じた新事業創発

地域創生に取り組む大都市圏の企業は、積極的に 地 域の人や 資 源と接点を持つことで、新事業の創発につながる刺激を得ることができる。地方側はイノベーティブ人材を効率的に呼び込み、つなげていく仕組みを構築することで、大都市圏から訪れたヒトや企業を地方創生につなげられる可能性が高まる。

POINT 3

活用可能な資源の発掘

本来不要なものや負の資源であっても、活用次第では有益な 資源へと変わる可能性がある。地域から産出されるも倉田 剛Takeshi Kurata

1

K PMG Insight Vol.54

髙橋 智也

Tomoya Takahashiのは、正負や物質的なものであるか否かに捉われず、活用次第で利益を生み出す資源と捉えることが重要である。

© 2022 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Sector UpdateⅠ

ESG意識の高まり

ESG への関心が世界的に高まると同時に、新規ビジネス創出の必要性から、社会性を意識した地方創生などをテーマにしたビジネスに取り組む事業者が増えています。その一方で、十分な収益を確保するには至っていないケースも散 見されます。そのような中、KPMGジャパンまたは、KPMGモビリティ研究所が帯広市で取り組んでいる持続可能なビジネス創出事例と十勝・帯広地方の地方創生の事例を紹介します。
Ⅱ

既存資産利活用による課題解決の成功事例
1. 地方公共交通機関の現状

COVID-1 9 のパンデミック以降、移動需要の激減により、地方公共交通の維持が困難な状況に陥っています。地域の高齢化が進み、免許返納等で生じる移動難民の救済も考えねばならない中、受け皿としての公共性が極めて高いバス事業者は難しい舵取りを求められています。

十勝・帯広地方のバス事業者である十勝バス株式会社（ 以下、「 十勝バス」という）もその1つです。同社は、かつて経営不地域活性化による移動需要の創出に取りに捉えました。また、十勝バスには外部のを個別に訪ねてニーズを聞く戸別訪問活を柔軟に受け止める社風が備わっていま組んできました。従業員が団地内の住民動、住民の集いの場を作るための飲食事業、介護や学童事業など、地域社会との関わりを重視した取組みを行っていたのです。これらは ESGのSocialに該当する取組みですから、時代を先取りした経営を行っていたといえるでしょう。そんな十勝バスが選択した課題解決策は、やはり地域社会に根差したものでした。

モビリティの世界では、自動運転やAIオンデマンドなどの先端技術を活用した課題解決に取り組む事例が多く見られます。
一方で、持続可能な事業に結びつく事例はほとんど見られず、公的補助や事業者企業とのつながりを重視し、多様な意見す。それは、課題を自社だけで解決するのではなく、地域課題と捉え、多様な企業を巻き込んで解決しようとする姿勢からくるものと考えられます。ダイバーシティ（多様性）が重視される現代において、外部リソースを有効活用している点も、時代に即した課題解決の在り方といえるのではな
いでしょうか。

3. 既存資産の活用と多様なリソースの組合わせによるイノベーション

自社リソース×外部リソース×地 域リの持出しにより維持させるなど収益化のソースを掛け合わせた結果として誕生した

ような状況下で目下の課題を解決するた

ロナ禍では �空気を運ぶ�状態だった路線見通しがついていないのが現状です。そのめに十勝バスが選択したのは、既存リソースを活用してイノベーションを起こすことでした。先端技術に頼るのではなく、アナログあってのデジタルという方針を掲げたというわけです。バス事業者として目に見える主なリソースは、車両と運転手を含む従業員です。十勝バスはそれらに加え、地域からの信頼と戸別訪問等を通じて収集した住民課題やニーズも、リソースのよう図表 1のが「マルシェバス」です（図表1参照）。コ

バスの車両後方部分を、移動販売も可能な路線バスに改造したのです。移動販売の店舗側の機能を担うのは、古くから道東地域の老舗であり、同じくコロナ禍で苦境にあえぐ地元百貨店の藤丸です。近隣に商店が存在せず、高齢化率も 4 2%を超える同地域において好評を博し、20 21 年 12月から 2 0 2 2 年 2 月までの運行の売上は損益分岐点を大きく上回り、公共交通事業マルシェバス

振で倒産の危機にありましたが、現経営者である野村文吾社長が事業継承し、地道かつ斬新な取組みを重ねた結果、 8 期連続で増収増益を達成しました。そのような十勝バスもコロナ禍の影響は避けられず、売上はコロナ禍前と比べて半減しました。失った運賃収入を補うための対策が喫緊の課題となったのです。

2. 課題解決の在り方
コロナ禍以前より、十勝バスは「大空ミクロ戦略 」と称し、路線のターミナル地点である郊外の団地に経営資源を集中させ、SHOP

商品販売（9:30 -11:00）
＠帯広駅

路線バス
運行

SHOP

商品販売
（12:15 -14:00）
＠大空団地

路線バス
運行（往復）
藤丸前で商品補充
（必要時）

SHOP

商品販売
（16:30 -18:15）
＠大空団地

出典：KPMG作成© 2022 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.54

2SectorUpdate

ESG 視点での地方創生×新事業者の新たな収益源となり得ることを実証しました。なお、「 マルシェバス」は、経済産業省の「 令和 3 年度無人自動運転等の先進 MaaS 実装加速化推進事業（ 地域新 MaaS 創出推進事業 ）」に採択されています。

マルシェバスは十勝バスとKPMGモビリティ研究所のディスカッションの中から生～ 十勝地方における持続的な地方創生の取組み ～Ⅲ

地域に人を惹きつけ、イノベーションを起こす仕掛けづくり
1. COVID-19によりもたらされた新しいソーシャルな取組みからイノベーション

もう 1 つは、場所に縛られず、より良い環齢者を中心とした買い物難民の救済」といいう取組みを紹介します。

勝・帯広地域で推進するリゾベーションと前述の地方公共交通機関の事例のようあっても解決しようとしたこと、そして外に、COVID -1 9 は企業活動に重大な被害ることに真摯に取り組んだ結果生まれた普及したテレワークは、ワーク（仕事）とバ部事業者の意見に耳を傾け、自社ができイノベーションであるといえます。

を与えた一方、人流抑制のために急速にケーション（ 休暇・余暇 ）を両立するワーケーションという働き方に光を当てました。テレワークにより働く場所に縛られなくなった首都圏企業の就業者が都市を離れ、より良い環境で休暇を楽しみながら働く新たな労働スタイルは、地方に人を呼び込む新たなきっかけになり得ると脚光
図表 2

ワーケーションには 2 つの在り方があります。1 つは有給取得率や生産性向上等をを創発する取組み事例として、KPMGが十う公共交通事業者の事業範囲外の課題で

2. ワーケーション普及の課題

働き方と課題まれたものですが、十勝バスが地域住民の課題を十分に収集できていたこと、「高を浴びたのです。

狙う企業の施策としてのワーケーション。
境の中で働きたいと従業員が自ら実践するワーケーションです。いずれも新しい働き方として素晴らしいものですが、バケーションのイメージが前面に押し出されたこともあり、現状では企業を十分に巻き込むことができず、本格的なブームにはなっているとはいえません。昨今では、生産性向上など、ビジネス面のメリットを打ち出す「ビジネスワーケーション」なる言葉も生まれていますが、その背景には、休暇としての印象が強いことにより企業活動として認知されにくく、推進力が生まれなかったことがあると推察されます。

企 業 活 動として認 知されるためには、リゾベーション（ RESWORVATION ）概略図
凡例：■＝与益

投資企業

消費者

就労、起業、人脈構築、観光、シェア

観光、シェア、EC利用

リゾベーション
プラット
フォーム② モビリティ事業③ 地方創生・ワーケーション

リゾベーション事業（リゾート×ワーケーション×イノベーション）

ワーカー受入
販路拡大

地元企業

出資
地場企業創出行

観光体験提供口コミによる活性化

観光業者

農業体験・知識提供
アイデア・販路獲得

農シェア、ふれあい政広

大都市
起業家
ワーカー

施設利用、出資
企業価値向上、人脈構築、利益① イノベーション
創発■＝与益・受益

帯

国内外

大企業

出資
アイデア獲得、利益

■＝受益

家

地元住民

出典：KPMG作成

3

K PMG Insight Vol.54© 2022 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Sector Update

その取組みを通じて何らかの対価を得る

新たな気づきやアイディアが掛け合わさっす。同ホテルはコロナ禍において地域社会の対価を新たなる事業やアイディアを創り、リゾベーション協議会はそれを促す取ているホテルとして知られていますが、大ことが必須となりますが、K PM G ではそ発すること、すなわちイノベーションであると定義し、リゾート（ RESORT ）×ワーケーション（ WORKATION）×イノベーショた時にイノベーションが起こると考えてお組みとして体験ツアーの企画や人材マッチング等を行っています。

が集まり、そこで得た刺激やコネクション紹介して交流を促している点です。米国オというコンセプトを提唱しました（ 図表 2からいくつかのプロジェクトが始まってい3. イノベーション創発を促す

リゾベーションという働き方
2020 年 5月、KPMGは帯広市内でホテル事業を営む十勝シティデザイン株式会社（以下、「十勝シティデザイン」という）とともに、リゾベーションを推進する「十勝・帯広リゾベーション協議会 」を立ち上げました。リゾートに訪れた人や企業と、訪問先の地域社会とが相互に接点を持ち、地域資源や地域課題を中心に据えたコミュニケーションを行うことで新たな発想や事業の創発につなげることが目的です。また、創発を促すような仕掛けづくりも協議会として行っていきます。このコンセプトは多くの人や企業に賛同いただき、国の地方創生・関係人口創出・拡大事業にも採択されています。

K P M G ジャパンまたは、K P M G モビリティ研究所が十勝・帯広の人々と関わり始

1 つめは、宿泊客のプライバシーを重んじるという従来のホテルの常識を覆し、宿ン体験ツアーや交流イベントには多くの人参照）。

きく2つの特徴があります。

2 0 2 1 年に複数回開催したリゾベーション（ INNOVATION ）を掛け合わせた造語であるリゾベーション（ RESWORVATION ）と地域外の人々をつなげる取組みを行っます。前述のマルシェバスも、首都圏企業である弊社の社員が地方に出向き、その地域課題や人と向き合うことから生まれたイノベーションであり、リゾベーションのコンセプトを体現したものです。これはソーシャルな取組みの 1 つの在り方といえるの泊客を積極的に他の宿泊客や地域住民にレゴン州ポートランドにあるエースホテルのコンセプトに倣い、コミュニティスペースとして機能するホテルロビーでは頻繁に地域内外の人々を集めた交流イベントが開催され、新しい取組みが生まれるきっかけを生み出しています。

常識を覆した取組みの背景には、訪問ではないでしょうか。

客が誰とも会話をせずに旅を終えるのでⅣ継続的な接点を創出し、帯広に再訪して「コミュニケーションホテル」を中心としたイノベーションハブ構築
1. 革新的な人や地域をつなぐ新しいホテル

リゾベーション協議会の共同発起人である十 勝 シティデ ザインは帯広 市 内でHOTEL NUPKAというホテルを営んでいま
図表 3はなく、地域に知り合いを生み出すことでもらうことで地域に賑わいを取り戻したいという、創業者である柏尾氏の願いがあります。帯広生まれの柏尾氏は東京で弁護士を営んでいましたが、人口減少が進む地元のまちなか再活性化に取組みたいと一念発起し、弁護士業の傍ら、同じく帯広出身の坂口氏と十勝シティデザインを立ち上げました。

再活性化の取組みとして興味深いのが、2 つめの特徴である街全体をホテルとして街全体をホテルとして機能させる取組み

めたとき、十勝の人々自身が地域の魅力にコワーキング施設気づけないでいる、という話をよく耳にしました。そのため十勝から東京や札幌などの大都市へと人材流出が続いているのですが、十勝シティデザインを立ち上げた柏尾氏と坂口氏のように、地元を離れて初めて故郷が素晴らしい資源を有していたと気づき、十勝に戻ってきてイノベーティブな事業を始める人々が一定数います。大都市から訪れた人が広大な土地や自然資源などに触れ、日常とかけ離れた体験をす

ホテル（町のポータル）

中心市街地全体をホテルと見立て回遊を促す

ホテル
ラウンジ

ることで得た刺激は、新たな気づきやアイディアを得ることにつながります。我々は、自身がこれまで培ってきた知識や経験と、

出典：KPMG作成

レストラン© 2022 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.54

4SectorUpdate

ESG 視点での地方創生×新事業

機能させる取組みです。図表 3 に示すように、ホテルの施設・設備を同一建物内に収容するのではなく、宿泊客が使えるコワーキングスペースを徒歩 1 分ほど離れたビル～ 十勝地方における持続的な地方創生の取組み ～2. 地域の伝統を残そうと生まれたイノベーション「馬車BAR」

コミュニケーションホテルで生まれた出提案を受けた柏尾氏が取組みを支援する形で実現させました。現在では十勝シティ

デザインの象徴的事業の 1 つである馬文化事業として、帯広のまちなかに彩りを加に設けたり、あえてレストランや大浴場を会いからは、いくつかのイノベーティブなたりするなど、宿泊客が積極的に街を回表例が、ばん馬が牽く馬車の中でバーをけで地方創生に取り組まず、地域のポーです。十勝・帯広は馬文化が発達していると地域全体を自然な形で巻き込みながら作らずにホテル外の施設の利用を推奨し遊するようにしています。回遊させることで、まちなか活性化に取り組んでいるというわけです。2021年には、生命保険会社のオフィスビルの一角を借り受け、HOTELNUPKA Hanareという別館をオープンさせました。ホテルと生命保険会社のオフィスの融合という点においてもすでにイノベーティブですが、それだけではありません。
通常のホテルならばロビーやフロントがあ事業がすでに立ち上がっています。その代営業しながら街中を周遊する「 馬車BAR 」ことで有名です。開拓来、馬は農耕馬として人々を支え、現在ではばんえい競馬に用いられているばん馬や、一般にイメージされる馬よりも小型の固有種であるどさんこなど、十勝・帯広では身近な存在として馬が存在しています。

しかし、近年では文化継承者の高齢化るべき場所に、誰でも利用可能なコワー等により、その馬文化の存続が危ぶまれ訪れた宿泊客だけでなく、帯広を訪れたすできないかと生み出されたのが馬車 BARキング施設を設けているのです。地域にべての訪問客をも巻き込んで、地域の再活性化に取り組んでいます。
図表 4る状況にありました。そんな状況を何とかです。考案したのはHOTEL NUPKAで開かれた交流会に訪れていた移住者で、事業え、発展を続けています。

十勝シティデザインの事例は、自社だタルであるホテルの強味を生かし、訪問客取り組んでいる、大変優れた事例といえるでしょう。
Ⅴ

無価値を価値に変え、得られる利益を最大化する
1. 農業・酪農王国である十勝

十勝・帯広はいわずと知れた農業・酪農大国であり、食料自給率は 1,3 0 0%と驚異的な数字を誇ります。中核的な都市であバイオガスプラントの仕組み概略図

家畜糞尿

発酵槽

発電機

電気

施設内利用

余剰電力
売電
消化液貯蓄槽

水素精製
圧縮装置

熱水素液肥
出典：KPMG作成

5K PMG Insight Vol.54マンゴー育成ハウス

チョウザメ
飼育

農産物保管

© 2022 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Sector Update

る帯広市を少し離れると、広大な農地が用できるものを見出し活用していくことが牛に関していえば、北海道の他地域と同れます。

広がり、多くの家畜が飼育されています。
様に、人口よりも牛の飼育頭数が多い地ESG的な視点で重要であることを教えてく

なお、鹿追町の事例では余剰電力を売域も珍しくありません。帯広市から車で 1電していますが、たとえば暗号資産のマイのデータでは人口の 6 倍程度にあたる 3 万以上の収益を得たり、グリーン電力をESG

時間ほどの距離にある鹿追町も、2 015 年頭余りの牛が飼育されています。

2. 地域課題の �元凶� である家畜の糞尿を原料としたバイオガスプラント
牛は経済的な恵みをもたらしてくれる一方で、環境問題の一因にもなっています。
メタンガスによる地球温暖化の原因の 1 つといわれるゲップ、1 頭あたり 7 0Kg排泄されるという糞尿の処理やにおいなどが地ニングに余剰電力を使用することで売電経営に取り組む企業に提供することで企業誘 致を促したりなど、さらなる工夫をすることで地 域活性化に資するイノベーション創発につなげることができると考えます。
Ⅵ終わりに十勝・帯広の事例からは、地域課題解域の大きな問題となっているのです。そこ

決のため、地域の人や資源を活用してイノの排せつ物や家庭から出る生ごみを燃料取組みの持続性を高めるカギとなっていで、鹿追町役場は 20 07 年、中鹿追に家畜として利用するバイオガスプラントを建設しました。糞尿や生ごみを発酵させる際に発生するメタンガスを利用して発電する
バイオガスプラントは、 1 日あたり成牛換算で1,300 頭分となる約 95トンの糞尿等を処理することができ、一般家庭 600戸分のベーションを創発することが、地方創生のることがわかります。そのためには人的リソースやネガティブなリソースも含め地域資源の棚卸を行い、それらを用いてどのような地域課題を解決していくかを検討していく必要があると考えます。

世界に類を見ないスピードで進む少子

電気量に相当する約 6,0 0 0kWhを発電し高齢化・人口減少と向き合うわが国は課

え、発電時の熱をチョウザメやマンゴーのも北海道は課題先進地域といえます。一ます。副産物も、液肥や水素の生成に加生育に利用するなど有効活用しており、地域課題だった糞尿処理やにおい問題の解消を達成したうえで副次的な経済メリットを生み出すことに成功しています（ 図表 4参照）。2016 年には、町内 2ヵ所目のバイオガスプラントである「 瓜幕バイオガスプラント」を稼働させ、中鹿追の2 倍以上となる210トン、成牛換算で 3,0 0 0 頭分の糞尿を処理することができるようになりました。

題先進国といわれていますが、そんな中で方、その広大な土地と豊かな資源は、モビリティのみならず、食・エネルギーを始めとした課題解決の大きなポテンシャルを持っています。十勝・帯広における一連の取組みが、北海道、ひいてはわが国の社会課題解決の礎になるものと考えます。

関連情報

ウェブサイトでは次世代モビリティ／スマートシティに関する最新事例 やホワイトペーパーを紹介しています。

http://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2016/05/mobility.html

結果として、2施設合計で20,000kWh/日の電気を創り出しています。

本事例は、負の地域資源を活用して地域課題を解決するだけではなく、経済的利益を生み出すことに成功した事例です

が、物質的なもの以外にも、景観や気候を含め、捉え方によっては資源として活本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

KPMG モビリティ研究所
mobility-inst@jp.kpmg.com© 2022 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.54

6