笹川平和財団日米安全保障専門家会議 WG2

米中「協争」時代のアジア太平洋地域と日米同盟
PHP 総研 金子将史
１．米中関係の基本構造
2030 年までの日米同盟のあり方を考える上で最も重要となる要素は、アジア太平洋地域におけるパワー・シフト、とりわけ米中間のそれである。以下本稿では、米中間のパワー・シフトが地域情勢と日米同盟にどのような影響を及ぼすかを検討する。
パワー・シフトの主たる動因は、経済成長率の違い等に伴う経済力の相対的分布の変化である。しかし、これから先の世界経済地図、地域経済地図がどのようなものになるかを正確に展望することはそれほど容易ではない。たとえば、少し前の予測であるが、内閣府『世界経済の潮流 2010 年 I』は、市場レートベースでみても購買力平価でみても、2030 年には中国の GDP が日本はもちろん米国を大幅に上回ると推計している。他方で、日本経済研究センターが 2014 年 2 月に発表した分析は、2030 年、あるいは 2050 年においても、実質 GDP や実質 GNI で米国が中国を圧倒し続けるものと予測する1。
近年中国経済は減速傾向にあり、「中所得国の罠」や「ルイスの転換点」を迎えているという指摘もあるなど、今後中国がこれまで同様の経済成長を続けうるとは限らないが、中国の台頭が、過去の多くの専門家の見通しをはるかに上回るペースで進んできたことを考えると、米中の相対国力が接近していくと想定しておく方が無難である。軍事費についても、米国における強制削減が進めば、2030 年には米中で逆現しうるとの指摘もある2。現段階においてすら、中国は現状の国際秩序や地域秩序に異議を唱え、場合によってはそれに挑戦する能力、あるいは意思をすでに有しており、その傾向は当面増していくとみるべきであろう。
パワー分布の変化に加えて米中関係のモードも、アジア太平洋地域の将来を規定する要因である。冷戦期の米ソ関係や日ソ関係と違い、現在の米中関係は、対立一辺倒の関係ではない。政治面や安全保障面では対立することが多いが、経済面では密接に相互依存しており、人的交流も様々なレベルで行われている。環境問題などの共通の課題について協調する余地も大きい。米中関係は、協力のベクトルと競争のベクトルが並行して存在する「協争的（coopetitive=cooperative + competitive）」な関係であり、今後とも協調一辺倒、競争一辺倒に落ち着くとは考えにくい3。
米中関係に加えて、日本をはじめとする地域諸国の米中両国に対する関係がどうなるか

日本経済研究センター『グローバル長期予測と日本の 3 つの未来』（日本経済研究センター、2014 年）
2 東京財団アジアの安全保障プロジェクト『日本の対中安全保障戦略』（東京財団、2011 年）。
3 山本吉宣・納家政嗣・井上寿一・神谷万丈・金子将史『日本の大戦略―歴史的パワーシフトをどう乗り切るか』（PHP 研究所、2012 年）。
11笹川平和財団日米安全保障専門家会議 WG2も地域の安全保障環境を左右する。協争的な米中関係の下、アジア太平洋の地域諸国は、米中の距離感や力関係を勘案しながら、時と場合に応じて対外関係を調整していくことになると考えられる。冷戦期のように固定的な陣営が形成されることはなく、流動性の高い国家間関係が展開されるのではないか。米国との同盟関係は今後も粘着性を持ち続けようが、それがどの程度ビルディング・ブロックとして機能するかは、米国単極構造の持続性や支配力に左右されよう。
こうした友好的とも敵対的ともつかない複合的な関係への対処として、米国や日本の対中政策（中国の対米政策、対日政策も）で採用されてきたのは、協調できる面では協調しようと関与しつつ、封じ込めほど挑発的ではないが対立が昂じた際のリスクに備える「関与とヘッジ」路線である。実際、対中強硬派を含めて「関与とヘッジ」は米国内で幅広く支持されてきた4。これは、単極かつパワーが分散化する状況では、覇権国（一番目の国家）と追走国（二番目の国家）の戦略はともにヘッジングになるという分析とも符合する5。
米国や日本にとって「関与とヘッジ」とは、中国を不用意に挑発して中国との経済関係から得られる利益を失ったり、中国が現状秩序に統合される可能性を無にしたりすることは避けたいが、大国化した中国が現状秩序に挑戦する場合にはそれを退ける用意をしておく姿勢といえる。
２．顕在化する矛盾
米中関係は今後しばらくの間協争的なものであり続けようが、近年は協調的なベクトルと競争的なベクトルの矛盾が顕在化するようになっている。これにより、「関与とヘッジ」路線の基盤は中長期的に掘り崩されていく可能性がある。
これまでの「関与とヘッジ」路線には、経済的相互依存の深化により中国が経済力を増したとしても、それを背景にした中国の安全保障上の脅威の増大は管理可能な範囲に収まりうるし、また中国が自らに有利な経済的相互依存関係を政治的圧力の手段として用いることはしないだろうという暗黙の前提があったように思われる。前者の見通しは、中国自身の韜光養晦路線と並んで、米国の軍事力が卓越していたことによって支えられていた。
加えて、中国に継続的に関与していけば、中国は経済面でも、さらには政治面でも基本的には現状秩序に統合されていくとの期待もあった。
しかし、今後はそのような前提や期待に依拠することは楽観に過ぎよう。中国は、獲得した経済力を軍事力に転化し、米国の軍事的卓越を脅かす A2AD 能力の獲得を進め、さらに海洋問題などをめぐって周辺国に対して強圧的な行動をとるようになっている。強制削たとえば Andrew F. Krepinevich Jr., “Strategy in a Time of Austerity,” Foreign Affairs,November/December 2012; Michael Swaine et al, China’s Military and the U.S. –Japan
Alliance in 2030: A Strategic Net Assessment (Carnegie Endowment for InternationalPeace, 2013).
5 山本吉宣「パワー・トレンジッションの中の日本の安全保障」渡邉昭夫編『2010 年代の国際環境と日本の安全保障－パワー・シフト下における日本－』（防衛研究所、2014 年）。
42笹川平和財団日米安全保障専門家会議 WG2減による米国の軍事費の縮小も米国の軍事的卓越の持続性に影を落としており、オバマ政権の及び腰の対外姿勢やウクライナ危機やイスラム国などへの注力は、アジア太平洋へのリバランスという同政権の掲げる方針の信憑性を低下させている。
しかも 2010 年の尖閣沖漁船衝突事件後の事実上のレアアース禁輸が典型であるように、中国は領土等の政治対立に際して経済的手段を用いて圧力をかけるようになっている。さらに中国は、アジアインフラ投資銀行や BRICS 開銀など、米国を含まない経済秩序形成にも意欲をみせ始めている。
無論、経済的利得や紛争発生時のダメージの大きさを考えれば、米中が協争的な関係から競争一色の関係に移行していくとは考えにくい。そうした中で、武力行使にいたらないようなかたちで相手の出方をみる動きが警戒すべきレベルに達しており、その傾向は今後も強まっていくものと思われる。サイバー攻撃やサイバー・エスピオナージはその典型である。法執行組織による圧力や漁業権の主張など開戦事由にならないような行動を積み重ねる中国の「サラミ・スライス戦略」も、友敵関係をはっきりさせないよう配慮しながら、戦略環境を自らに有利なものに変えようとする動きである。日本の安全保障政策の中でグレーゾーン領域の比重が増しているのもこうした大状況が背景にあり、その趨勢は持続しそうである。
米国にとっては、正当性や利益が明白でない事例で介入の判断を迫られることになり、日本などの同盟国、友好国と中国の争いへの「巻き込まれ」懸念が常態化するだろう。それは中国にとって日米を離間させる機会となりえ、有事はもちろん、平時から日本側に問題があるとする活発な宣伝活動が行われるかもしれない。すでに中国の行動よりも各国におけるナショナリズムの昂進こそが問題という議論が出てきているように6、米国をはじめ国際社会においても、日中の振る舞いはどっちもどっちという見解が流布する可能性は否定できない。
中国のパワーが増大し続け、強圧的な行動様式が一層顕在化すれば、特に中国の周辺地域では対中懸念が高まっていくだろう。ただし、それは中国を牽制する連携が進むことを必ずしも意味しない。中国に対するバランシング行動をとる国もあれば、米国や日本にバックパッシング（負担転嫁）する国もでてくるだろう。中国の影響力が閾値を超えた国は、中国へのバンドワゴンを選ぶだろう。場合によっては中国より米国に脅威を感じる国もあり、そうした国にとって中国は米国への牽制役とみなされうる。当然ながら中国も第三国に対して様々な働きかけを行い、自らを牽制する連携を切り崩そうとするはずである。
他方で、第三国が中国に対して協調的であるか対抗的であるかに限らず、中国とその周辺国のパワー・バランスは、中国の行動がどれだけ抑制されるかを規定する要因になる。
中国と周辺国のパワーの格差が広がれば、中国の行動はますます抑制されにくくなるだろ
うし、パワー格差が縮小すれば、中国はそれを念頭に置いて慎重に行動せざるをえなくな
David M. Lampton, “The US and China: sliding from engagement to coercive
diplomacy,” PacNet #63, August 4, 2014.
63笹川平和財団日米安全保障専門家会議 WG2る。現状では多くの国が貿易面で中国に一方的に依存するようになっているが、中国以外の国が台頭すればこうした状況は緩和しやすくなる。中国と周辺国のパワー・バランスを決めるのは、一義的には各国の発展段階や経済運営の巧拙、防衛政策の動向であろうが、FTA や EPA の動向や武器輸出や安全保障協力のといった国家間の連携のあり方も変動要因になりうる。
３．日米同盟への含意
以上のような見通しは、日米同盟にとってどのような意味をもつであろうか。
第一に、協争的関係の両義性のため、日米の対中認識には齟齬が生まれやすいだろう。
中国の採用するアプローチが「サラミ・スライス戦略」のような巧妙なものであれば、なおさらその傾向は増す。特に尖閣諸島をめぐっては日米の不協和音が顕在化しやすい。オ
バマ政権は尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲とする姿勢をとっているが、米国の具体的な関与の程度には状況次第で幅がありそうである。まず尖閣はじめ南西諸島の戦略的意味合いについて日米が共通の認識を確立することが先決である。尖閣を含む東シナ海に限らず、朝鮮半島や台湾、南シナ海などをめぐっても日米の対中認識や中長期的な情勢見積りをすり合わせ、日米の戦略的一体性を継続的に確認していく努力が求められる。その上で、グレーゾーン事態を含む調整メカニズムを確立し、Situational Awareness を共有することが望ましい。中国のサラミ・スライシング行動が生起した場合に、それを日米が許容しない姿勢を示す具体的な対抗措置も検討していくべきだろう。日本は、日本の態度が抑制的なものであり中国を不必要に挑発するものではないと、米国を安心させることにも留意する必要がある。欧州や中東における地政学的前提の変化が、米国のアジア太平洋へのリバランスや日米の対中戦略及び地域での役割分担にいかなる影響を及ぼしうるかについても両国の当局間で突っ込んだ議論が必要だろう。
第二に、米国の Primacy を弱体化させる中国の A2AD 能力増強にいかに対応するかが、日米同盟の文脈でもますます大きな課題となっていくだろう。米国においては、中国のA2AD 能力に正面から対抗する Air Sea Battle 7 、海上交易等の経済封鎖を柱にする
Offshore Control8、攻守逆転をはかる周辺国による対中 A2AD ネットワーク構築9、中国に不均衡なコストを負わせる Cost Imposing/Competitive Strategy10等、さまざまな戦略／作Air Sea Battle Office, Air Sea Battle, May 2013(http://www.defense.gov/pubs/ASB-ConceptImplementation-Summary-May-2013.pdf,
2014 年 8 月 20 日アクセス); Jan Van Tol, Air Sea Battle: A Point of Departure
Operational Concepts, CSBA, 2010.
8 T. X. Hammes, “Offshore Control: A Proposed Strategy for an Unlikely Conflict,”
Strategic Forum, No. 278, June 2012, National Defense University.
9 Jim Thomas, “China’s Active Defense Strategy and Its Regional Implications,”
Testimony before the US-China Economic and Security Review Commission, Jan 27,
2011.
10 Thomas G. Mahnken eds., Competitive Strategies for the 21st Century, Stanford
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戦オプションが提唱されている。Primacy の追求は断念し、Parity を受け入れて核抑止の役割に比重を移すべきとする見解もある。いずれの戦略／作戦オプションも一長一短あり、また中国の出方によって得失も変わってくるため、選択は容易ではない。しかし、どのような戦略を採用するかによって、日米の役割分担や在日米軍基地の位置づけは相当程度違うものになりえる。ある程度の幅は持たせつつも、拡大核抑止を含めて対中軍事戦略の大枠について日米の調整が必要と考える。
第三に、政治と経済、安保と経済の連関性について日米が明確に認識し、中国との経済関係の深化が政治面、安全保障面の脅威を増大させないような経済秩序を目指していく必要がある。そのためには、TPP などを通じて日米が開放的でルールに基づいた地域経済秩序の形成を主導することが不可欠であり、米国や日本と地域諸国の経済関係を阻害したり、地域諸国の中国への非対称的な経済依存を強めたりするような動きには抵抗せねばならない。米国が自国の利益を優先しすぎて地域諸国の反発を招くようなことがあれば、日本は積極的に調整役の役割を果たさねばならない。中国の周辺国の経済成長を積極的に後押ししていくことも考えるべきだろう。
より長期的なテーマとして、米国の覇権の源泉の一つであるドルを中心にした国際通貨・金融秩序の持続性や今後のあり方、中国等の新興国による挑戦についても日米間で議論が必要である。「金融的相互確証破壊」「金融版恐怖の均衡」とも称される、中国が米国債を大量に保有する状況の戦略的意味合いについても検討すべきではないか。
経済と安全保障が連関するより直接的なテーマとしては、中国への軍事技術や両用技術の移転をいかに制御するかが課題である。サイバー窃取を含む技術漏えい防止で協力するとともに、安全保障上の含意をもつ技術移転を実効的に防止する新しい輸出管理の在り方について日米で議論を開始すべきだろう。
資源・エネルギー問題も安全保障と経済の両面が緊密に結びつく領域である。資源・エネルギーの安定供給は、日本だけでなく中国にとっても死活的に重要であり、対外関係を規定する要因にもなっている。海路、陸路を含む輸送ルートの確保は、経済だけではなく軍事面での課題でもある。シェール革命、中東やロシアの混乱、原発の位置づけの不確実性など、エネルギーをめぐる環境は大きく変貌しており、日米間で資源・エネルギー問題の戦略的含意について包括的に検討し、日米に有利な（不利にならない）資源・エネルギー秩序形成を目指していくべきだろう。環境問題についても同様の調整が必要である。
第四に、日米両国は第三国への関与を賢明に行っていく必要がある。近年、日本はオーストラリアやインドなど米国以外の国々との安全保障協力を強化しており、日米の安全保University Press, 2012. また、最近の相殺戦略(Offset Strategy)への関心もこの流れにあるものと考えられる。Secretary Chuck Hagel, Speech Delivered to the 2014 Reagan
Defense Forum, Department of Defense, 15 November 2014; Robert Martinage, Toward

a New Offset Strategy: Exploiting U.S. Long-Term Advantages to Restore U.S. Power
Projection Capability, CSBA, 27 October 2014.

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障関連の文書でも日米豪、日米韓といったトライラテラル、ミニラテラルな枠組みに言及されることが増えている。安倍政権の地球儀外交や活発な首脳外交が、それと明示していなくても中国を意識していることは衆目の一致するところだろう。
こうした方向性は適切なものであるが、先述したように中国に対する姿勢は様々である。
中国の牽制で一致結束することは考えにくく、多くの国は中国包囲網の一翼を担っているとみられることをできるだけ避けようとするだろう。日米両国は、相手国の対中認識や利害をよくみきわめ、緊密な協力や役割分担をしながら、息長く慎重に第三国に関与していく べ きで ある 。中 国 を共 通 の脅 威と みな す よう な 同盟 形成 は必 要 なく 、 Situational
Awareness をある程度共有しつつ、周辺国の安全保障面、経済面でのパワー向上を支援していけばよいのではないか。地域諸国の不安を緩和する上では、ルールに基づく紛争管理や協調の慣行の定着をめざす地域的枠組み、地域的制度を多角的に発展させることも必要だろう。こうした第三国への関与は、インドの台頭や日本のみならず中国にとってのシーレーンの戦略的重要性を考慮すれば、従来のアジア太平洋地域を超えて、インド洋地域をも射程にいれたものであるべきである。
最も難しくまた影響が大きいのは韓国との関係であり、特に対北朝鮮では防衛協力の深化が望ましい。対中認識について日韓に違いがあることを前提とした上で、性急に成果を求めることなく、長い目で蓋然性のある日米韓、日韓の協力関係のあり方を考え、実務的に進めていくほかない。
台湾にどう関わるかも多面的な検討を要する。近年中台関係は安定的に推移してきたが、中台それぞれの要因により 2030 年までに劇的な事態が生じる可能性は否定できない。中国
にとって台湾は共産党の正統性に関わる問題であり、日本や米国は慎重に対応せねばならない。他方で、台湾の帰趨が東アジアの戦略環境を決定的に左右し、また台湾が尖閣をめぐる重要アクターであることを考えれば、日米それぞれの台湾への関与のあり方について日米間で非公式に議論を深めていくことは必要だろう。
第五に、日米の戦略的な意図について中国が誤解しないよう、中国とのコミュニケーシ
ョンを改善する必要がある。中国に、封じ込められているとの誤解を与えず、同時に中国の問題行動は放置しないことは明確にシグナリングしなければならない。戦略対話の制度化など、対中関与の第一の目的はまさにこの点におかれるべきである。米中間は、第一次大戦時の英独間以上に、価値や世界観の点で異なっており、紛争を招きやすい。11中国の行動が戦略的合理性に基づくものなのか、不平不満や屈辱などの感情的動機に突き動かされているのか12、あるいは国内政治の力学の反映であるのかによって、誰にどのようなメッセージをいかに発すべきかは変わってくる。お互いの意図を読み違わないよう日中、あるいGraham Allison, “Don’t Worry, the Next World War is not upon us…Yet,” Defense One,
July 31, 2014.
12 Michael J. Mazarr, “The Age of Grievance,” Snapshots (www.foreignaffairs.com), July3, 2014.
116笹川平和財団日米安全保障専門家会議 WG2は米中各層の平時・有事にわたるコミュニケーション・チャネルを再構成し、また日米の発するシグナルに矛盾がないよう調整していくことも必要である。
以上要するに、生起しつつある趨勢に対応して、「関与とヘッジ」路線の再調整、あるいは明確化が日米両国、そして日米同盟に求められているのである。
なお本稿は主に蓋然性の高そうなメイン・シナリオについて検討してきたが、尖閣等における日中の物理的衝突、中国経済の破綻、北朝鮮の暴発や崩壊、台湾海峡危機、地域外における 9.11 レベルの事態発生といったサプライズが発生すれば、日中関係や米中関係は異なる経路をたどることになる。そうしたサプライズの予防や発生後の対処についても、日米間の検討課題とすべきであろう。

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