小田

淳子・荒田

鉄二

51

吉備国際大学研究紀要（人文・社会科学系）
第25号，51−64，2015

消費者の購買行動に関係するスーパーマーケットの環境配慮取り組み―岡山県内の消費者を対象とした質問紙調査からみえるもの―
小田 淳子*・荒田 鉄二**Environmental Consideration activity in the Supermarket where Consumers Have an
Influence on the Purchasing Behavior―A questionnaire survey of green consumer’s group in Okayama district, Japan―
Junko Oda*，Tetsuji Arata**
Abstract
A study of the questionnaire for green consumers in Okayama district was performed to make it clear what anenvironmental consideration activity of a supermarket for the consumers request was on their purchasing behavior.
The consumers who answer the questionnaire were chosen in the participants of an environmental event and thesisterhood members. They were supposed to have highly awareness of environmental consideration. In this study, it
was suggested that the consumers replied hard that the item to be important in an environmental consideration
activity of a supermarket was concerned with the price of environmentally-conscious products and treatment ofcontainer wrapping. Also, it was submitted that the item to be obstruction for environmental consideration of
consumer behavior was concerned with lack of simple wrapping and environmental information.
Key words ：purchasing behavior of the consumer, environmental awareness,environmental consideration activity, supermarket, questionnaire survey

キーワード ：消費者の購買行動，環境意識，環境配慮取り組み，スーパーマーケット，質問紙調査*吉備国際大学社会科学部経営社会学科〒716-8508 岡山県高梁市伊賀町 8

Department of Business Management and Sociology, School of Social Science, Kibi International University
8, Iga-machi, Takahashi, Okayama, Japan (716-8508)**鳥取環境大学環境学部環境学科准教授〒689-1111 鳥取県鳥取市若葉台北一丁目 1-1

Department of Environmental Studies, Faculty of Environmental Studies, Tottori University of Environmental Studies
1-1-1 Wakabadai-kita, Tottori, Tottori, Japan (689-1111)

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消費者の購買行動に関係するスーパーマーケットの環境配慮取り組み―岡山県内の消費者を対象とした質問紙調査からみえるもの―

1．はじめに売業の環境経営に関してはコストと捉えていることな
どの現状がある 4,5)。しかし，毎日利用する消費者の視大量生産・大量消費・大量廃棄という 20 世紀型消費点から考えると，対消費者へのソフト的取り組みには社会の見直しが迫られるなかで，自然環境や社会環境

小売り側の姿勢が明確に出るため，強い関心が持たれを保全し持続的社会（資源循環型社会）を実現しているところである。

くためには，社会全体で環境配慮型行動を積極的に選

現代社会において多様性を有する消費者の購買行動択していく必要がある。そこで，消費社会を構成するには年齢や志向あるいは地域など，それぞれに購買特企業と消費者においては，環境意識の変革と環境配慮性が存在すると考えられ6)，さらには環境意識の高い消の行動が求められる。

費者であっても，環境配慮態度と環境配慮行動との関日常的に企業と消費者の意識が極めて近接する業態

連性に剥離の実態があることが報告されている7）。本研に小売業がある。小売業の中で，特にスーパーマーケッ

究ではこれらを加味した上で，多くの環境配慮思考を

トは生活に最も密着した企業として地域に存在し，購持つ消費者グループが存在するという仮説をたて，こ買行動を通じて消費を実践する場を提供しており，環れにもとづき，岡山県内の消費者を対象として食品境に関心を持っている女性の多くが利用する場所であスーパーマーケットに求める環境配慮取り組みについる。スーパーマーケットは，消費者が食品・日用品なて質問紙調査を行った。ここでは，スーパーマーケッ

ど日々の購買行動を通じて環境問題を強く認識し，そトの顧客サービスである消費者対応の環境配慮経営のの購買行動が環境配慮まで高められていくかどうかにあり方を考察した。

影響を受ける機会の場であるといえる 1)。
さて，スーパーマーケットの環境配慮取り組み 2,3)を

2．先行研究大別すると，ハード的対応とソフト的対応の側面がある。前者は店舗の事業運営に伴う環境対策であり，温近年の消費者の購買行動は個人のライフスタイルの室効果ガス削減や省エネ，節水，廃棄物の回収と排出変化，少子高齢化社会への移行，インターネット社会

削減，環境負荷の少ない効率的物流網の構築などが挙の進展などによって，多様性や複雑性が増しており，げられる。後者は顧客サービスであり，環境配慮型商

そのことが店舗選択の要因等に現れている6～8)。Stern

品の品揃えと販売，環境に配慮した販売方法，環境関and Ander は，消費者による小売業の店舗選択の評価に

連情報の発信，消費者の参加協力による取り組みなど

おいて，価格設定，商品品質，品揃え，顧客サービス，である。スーパーマーケット各社は集客拡大に向けたアクセスの容易性，環境配慮対応が強い関心となって様々な施策に取り組んでいるなかで，ハード面はたちいることを述べているが，8種類の店舗形態（食品スー

まちコスト削減につながるため事業者側は取り組みや

パー，百貨店，ディスカウントショップ，専門店（衣すいのに対し，ソフト面の取り組みは利益上の成果が料，事務用品，ペット用品），家電量販店，ホームセン

目に見えにくいため，経営における優先度が必ずしもター）のうち，食品スーパーに関しては，「環境配慮な

高くない。この背景には，スーパーマーケットの大多こと」と「顧客サービス」に高い評価をおいている。

数は中小企業が占めることにある。小売業のうちスー

また，加藤ら9)はスーパーマーケットの環境経営に関パーマーケットにカテゴリーされる 8,000 社では，年する先行研究について，国民生活センターのアンケー

商上位 50 位が全体の 52%シェアを占めており，年商規

3)
10)
11)
，藤森（1999），中本（2000），加藤ト調査（1999）

模別でみると圧倒的に中小企業が多い。このため，小12)13)，渡辺ら（2004）
等の報告をまとめている。
（2001）

小田

藤森は食品スーパーマーケットの環境経営の現状分析

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3．調査方法から，経営上の問題点に環境配慮製品の品揃えの乏しさや価格を挙げており，課題には廃棄物の削減，リサ

3-1 調査対象者と調査時期

イクルなどの対消費者行動を挙げている。また，国民

質問紙調査は 2 つのグループに対して実施した。第生活センターのアンケート調査では，小売業（百貨店，

1 回目は，2008 年 7 月 26 日に開催の環境フェア「岡山・スーパーマーケット，生協）の業態によって重要視す

晴れの国フォーラム」において，参加者全員に対しイる環境対策は異なるとしているが，そのなかで各業態

ベント前に質問紙を配布して，終了後に 179 人から回に共通して重要だと考えられている環境対策とは，「事収した。第 2 回目は，2008 年 8 月 24 日に開催の社団業活動にともなうゴミの削減・リサイクルや店舗の省

法人・岡山県婦人協議会役員会において，同会員分のエネルギー化を進めること」であった。「環境にやさ

質問紙を配布し約 1 ヶ月後に役員が 269 人から回収ししい商品の品揃えを増やして，その販売拡大をはかるた。2 つの調査のうち，それぞれに年代と性別の明らこと」を重要とする店舗は百貨店20.6％，スーパー

かな 121 人及び 249 人を有効回答数として解析に供し18.7％，生協12.9％であり，業態全体にそれほど重要た。

視されていないことがわかる。消費者のライフスタイ
ルを変えるというより，事業活動にともなうゴミ削

3-2 調査の内容

減・省エネ化やレジ袋の削減，過剰包装の削減など最10)の視点と国民生活モニ
質問項目は，藤森ら（1999）

終的にコスト削減に結びつく環境対策が重視されていター調査 14～18)を参考にして作成した。回答者の属性をた。

知る項目では，性別，年代，住所地，買い物回数に加

消費者については，内閣府が行った2004年度から

えて，環境への関心度及び購買時の環境意識に関する2008年度までの国民生活モニター調査14～18)において，質問を設定した。前者は「関心がある，関心がない」

消費者の日常の購買行動に関する意識調査が報告されを選択肢とし，後者は「いつも考えている，だいたい

11)は消費者の環境意識ている。また，中本・陳（2000）

考えている，あまり考えていない，まったく考えていと大手総合スーパーの環境戦略を論じている。山村らない」の選択肢で回答を求めた。

19,20)
は倫理問題と消費者の視点で，消費（2010，2011）

者意識の実態調査を行っている。

表 1．消費者が小売業に求める取り組みの質問項目

スーパーマーケットの環境配慮取り組みに関する調
査項目は表 1 および 2 に示すように，大きく 2 つの項

表 2．環境に配慮した行動の妨げとなっている要因の質問項目

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消費者の購買行動に関係するスーパーマーケットの環境配慮取り組み―岡山県内の消費者を対象とした質問紙調査からみえるもの―

目群から構成された。第 1 群は，「消費者が小売業に求4-2 回答者の環境への意識と関心度める取組み」に対する 12 項目である。環境配慮商品，

環境への関心度について「ある」と答えたのは，環容器包装等の対応，環境情報の 3 カテゴリーに関係す

境フェアの参加者 115 人（95%）及び消費者婦人団体

る質問を設定し，「大変重要である，やや重要である，

会員 234 人（94%）であり，調査対象の大多数を占め

あまり重要でない，わからない」の 4 段階の選択枝でた。購買時の環境意識と年齢とのクロス集計を行い，回答を求めた。第 2 群は，「消費者が日常の買い物で，結果を図 1 に示す。環境のことを「いつも」または「だ環境に配慮した行動をとりにくい・環境に配慮した行

いたい」考える人は年齢が上がるほど高い傾向にあり，動の妨げとなっていること」に対する 11 項目である。

30 代～70 代で 70%を超えた。これらのことから，本研

環環境配慮商品，容器包装等の対応，環境情報の 3 カ

究の質問紙対象者は環境配慮の意識が高いことの前提

テゴリーに関係する質問を設定し，「全くそう思う，そを充たしていると考えられる。

う思う，思わない，わからない」の 4 段階の選択枝で回答を求めた。また， 2 つの項目群にはいずれも具体

4-3 消費者が小売店や製造業に求める取り組み

的な意見が書ける自由記述欄を設けた。

（1）消費者が小売業に求める取り組み
小売業・製造業に求める取り組み 12 項目の調査結果
を図 2 に示す。12 問全てにおいて，肯定的回答（大変4．調査結果及び考察

重要，やや重要）は 80%を超えていた。特に「大変重4-1 回答者の属性要」と答えた比率に着目すると，環境配慮商品の質問

回答者の個人属性を表 3 に示す。男：女の比率は 69：

項目では，「3．環境に配慮した商品の品目を増やす」

301 で女性が多く，年齢別で最も多いのは 60 代 120 人

で 70%（259/370）であり，容器包装の項目では，「ビであり，次に 50 代 85 人，70 代以上 69 人と続いた。

ンやトレイなどの容器回収を積極的に行う」85%

買い物回数は週 1～2 回 137 人（37%）と週 3～4 回 123（301/370），「4．商品の簡易梱包化を進める」81%

人（33%）で，調査対象者の 7 割を占めていた。

（301/370），「7．メーカー側は不要な包装を取り除きシンプルに商品化」80%（297/370）であった。環境情表 3．回答者の属性

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図 1．年齢別の購買時の環境意識（370 人）

図 2．消費者が小売業に求める取り組みの回答結果

報の項目では，「9．環境配慮商品をわかりやすく陳列

ら売りが少ない」87%（323/370），「6．商品の１つ１つする」が 67%（247/370）で高かった。この結果から，が過剰包装されている」85%（313/370）であり，また消費者の容器包装類削減に対する要求が相対的に高い

環境情報に関しては「9．商品に関する環境配慮(あることが示唆された。

いは環境負荷) の内容や程度がわからない」8 1 %（2）環境に配慮した行動の妨げとなっている要因（299/370），「11．店舗や企業が行っている環境配慮の

環境配慮行動の妨げとなる項目の回答結果を図 3 に取り組みの内容や程度がわからない」80%（297/370）示す。否定的な質問に対し，肯定的回答（全くそう思で高かった。一方，「全くそう思う」に着目して回答比う，そう思う）が高い比率を示したものをみると，容率の高かったものは，環境配慮商品に関して「4．環境器包装に関する項目で「7．簡易包装，はかり売り，ば配慮商品の種類や量が少ない」23%（84/370）
，容器包

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消費者の購買行動に関係するスーパーマーケットの環境配慮取り組み―岡山県内の消費者を対象とした質問紙調査からみえるもの―

図 3．環境に配慮した行動の妨げとなっている要因の回答結果

装に関して「6．商品の一つ一つが過剰包装されている」

関係数 0.446～0.567 が得られた。

43%（158/370），「7．簡易包装，はかり売り，ばら売り

また，「4．商品の簡易梱包化を進める」に対して「7.

が少ない」34%（127/370），環境情報に関して「9．商メーカー側は，不用な包装を取りのぞいてシンプルに品に関する環境配慮(あるいは環境負荷)の内容や程度

商品化する」で相関係数 0.459 が得られた。環境情報がわからない」26%（98/370），となり，全項目で 50%に関係する項目（No.9～12）では，関連する項目間で以下と低かった。つまり，環境配慮取り組みの妨げと相関係数 0.553～0.758 が得られた。

なる項目に対して，「全くそう思う」と強く問題意識を

表 5 に，環境に配慮した行動の妨げとなる項目間の感じている人は半数以下であることが示唆された。

相関係数を示す。
「1．環境に配慮した商品は使いにくい」に対する「3．環境に配慮した商品の質や機能が心4-4 項目間の相関分析

配」の項目で相関係数 0.593 であり，
「5．いつも行く

項目間の関連性をみるため，消費者が求める取り組

店で環境に配慮した商品を扱っていない」に対する「10.

みの項目群と環境に配慮した行動の妨げとなる項目群

環境に配慮した商品をどこで売っているか知らない」のそれぞれについて，ピアソンの相関分析を行った。

及び「11．店舗や企業が行っている環境配慮の取組の表 4 に，消費者が求める取り組みの項目間の相関係数

内容や程度がわからない」の項目間で，0.503，0.431を示す。
「3.環境に配慮した商品の品目を増やす」に対の相関係数が得られた。これら項目は環境配慮商品のして，「7．メーカー側は不要な包装を取り除き シンプ

情報に関する項目であった。

ルに商品化」，「9.環境に配慮した商品をわかりやすく陳列する」，「10.環境に配慮した商品コーナーを設け

4-5 項目間のクロス集計

る」，「11.売り場に，環境に配慮した商品の情報(マーク（1）小売業に求める取り組みなど)を表示する」，「12.ちらし等に環境に配慮した情報

前章で項目間の相関係数が 0．4 以上を示したのは，（マークなど）を表示する」の 4 項目間において，相環境配慮商品の販売，環境情報に関する項目であった。

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そこで，excel 分析によるクロス集計を行い，結果を図213 人（82%）が回答し，「10．環境に配慮した商品コー

4～6 に示す。

ナーを設ける」では「大変重要」と 181 人（70%）が①「環境に配慮した商品の品目を増やす」と関連性の回答しており，環境配慮商品への関心の高さを示して強い項目いた。肯定的回答が重要からあまり重要でない回答へ

図 4 では，「3．環境に配慮した商品の品目を増やす」と移るにつれて，回答者の意識も変化し，関心の高さという問いに「大変重要」と回答した 259 人のうちで，のレベルと一致することが示唆された。

「7．メーカー側は，不要な包装を取り除いてシンプル②「9．環境に配慮した商品を分かりやすく陳列する」に商品化する」の問いに「大変重要」と 235 人（91%）と関連性の強い項目が回答した。この問い 3 に対して，「9．環境に配慮し

図 5 では，「9．環境に配慮した商品を分かりやすくた商品を分かりやすく陳列する」では「大変重要」と陳列する」という問いに「大変重要」と回答した 205

表 4．消費者が小売業に求める取り組みの項目間の相関性
表 5．環境に配慮した行動の妨げとなっている要因の項目間の相関性

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消費者の購買行動に関係するスーパーマーケットの環境配慮取り組み―岡山県内の消費者を対象とした質問紙調査からみえるもの―

人のうちで，「10．環境に配慮した商品コーナーを設け③「10．環境配慮商品のコーナーを設ける」と関連性る」の問いに「大変重要」と 189 人（92%）が回答し，の強い項目「11．売り場に，環境に配慮した商品の情報(マークな

図 6 では，「10．環境配慮商品のコーナーを設ける」

ど)を表示する」の問いに「大変重要」と 181 人（88%）という問いに「大変重要」と回答した 205 人のうちで，が回答，「12．ちらし等に環境に配慮した情報（マーク「11.売り場に環境に配慮した商品の情報（マークなど）など）を表示する」の問いに 176 人（86%）が回答しを表示する」の問いに「大変重要」と 168 人（82%）ており，環境情報の必要性を強く望んでいることが示が回答し，「12．チラシ等に環境に配慮した商品の情報唆された。これらの項目間では，「やや重要」と回答し（マークなど）表示する」の問いに「大変重要」と 167

た人は相互に「やや重要」と回答する割合が高く，環人（81%）が回答した。また，「11.売り場に環境に配慮

境意識レベルの程度に一致が見られた。

した商品の情報（マークなど）を表示する」と「12．

図 4 「3.環境配慮商品の品目を増やす」に対して関連性の強い項目
a：対「7.メーカー側は，不要な包装を取り除いてシンプルに商品化する」
b：対「9.環境に配慮した商品を分かりやすく陳列する」
c：対「10.環境に配慮した商品コーナーを設ける」

図 5．
「9．環境配慮商品をわかりやすく陳列する」に対して関連性の強い項目
d：対「10．環境に配慮した商品コーナーを設ける」
e：対「11.売り場に環境に配慮した商品の情報（マークなど）を表示する」
f：対「12．チラシ等に環境に配慮した商品の情報（マークなど）表示する」

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図 6．
「環境配慮商品の情報を設ける」などに対して関連性の強い項目
g：対「11.売り場に環境に配慮した商品の情報（マークなど）を表示する」
h：対「12．チラシ等に環境に配慮した商品の情報（マークなど）表示する」
i：「11.売り場に環境に配慮した商品の情報（マークなど）を表示する」対「12．チラシ等に環境に配慮した商品の情報（マークなど）表示
する」

チラシ等に環境に配慮した商品の情報（マークなど）や企業が行っている環境配慮の取組の内容や程度がわ表示する」の項目間では，178 人（87%）が大変重要とからない」の問いに「そう思う」という回答は 155 人

考えていることから，環境配慮商品の対応や情報不足（77%）であった。なお，「9.商品に関する環境配慮(あに要求の強いことが読み取れた。

るいは環境負荷)の内容や程度がわからない」について，（2）環境に配慮した行動の妨げとなっている要因「思わない」24 人，「わからない」22 人であり，否定

4-4 章で相関係数が 0.5 以上を示した項目間についてする回答者は少なかった。このことから，消費者環境

excel 分析によるクロス集計を行った。

配慮商品に不安はないもの（図 7），環境配慮商品であ①環境配慮商品の機能「1.使いにくい，3.品質や機能ることを示す商品情報に関して，企業や店舗の対応にが心配」に関連する項目

不満を持っていることが示唆された。

図 7 では，「1．環境に配慮した商品は使いにくい」③「10.環境に配慮した商品をどこで売っているか知らという問いに「全くそう思う」の回答は 28 人と少なく，ない」と関連性の強い項目「思わない」と回答した人が 219 人いた。219 人のう

図 9 では，「10.環境に配慮した商品をどこで売ってちで，「3.環境に配慮した商品の質や機能が心配」といいるか知らない」という問いに「全くそう思う」の回

う問いに「思わない」と 136 人（62%）が回答してお答は 53 人で，「そう思う」と弱い肯定をした回答は 182

り，環境配慮商品への不安が低いことが示唆された。

人であった。182 人のうちで，「5.いつも行く店で環境②「9.商品に関する環境配慮(あるいは環境負荷)の内に配慮した商品を扱っていない」の問いに「そう思う」

容や程度がわからない」と関連性の強い項目と 106 人（58%）が回答し，「11.店舗や企業が行ってい図 8 では，「9.商品に関する環境配慮(あるいは環境

る環境配慮の取組の内容や程度がわからない」の問い

負荷)の内容や程度がわからない」という問いに「全くに「そう思う」と 150 人（82%）が回答した。しかし，そう思う」の回答は 96 人であるが，「そう思う」と弱「10.環境に配慮した商品をどこで売っているか知らい肯定をした回答が 201 人いた。201 人のうちで，「8.

ない」の問いについて，「そう思わない」と 89 人が回

どれが環境に配慮した商品なのか，わからない」の問答しており，環境配慮商品の販売や取り扱いを知って

いに「そう思う」と 155 人（77%）が回答し，「11.店舗いる消費者の存在がうかがわれた。

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消費者の購買行動に関係するスーパーマーケットの環境配慮取り組み―岡山県内の消費者を対象とした質問紙調査からみえるもの―

4-6 国民生活モニター調査との比較
表 6 に本研究と国民生活モニター調査の比較を示す。
比較項目として，商品購入時の環境配慮意識，本研究
で消費者が小売業に求めることおよび環境配慮行動の妨げになっていることの肯定的回答割合が高かった上
位 3 項目，さらに国民生活モニター調査（平成 16～平成 19 年度）で肯定的回答割合が高かった項目を取り上げた。商品購入時の環境配慮意識は，国民生活モニター
調査で「いつも」「だいたい」考えている人は年々増加
し 89.1%に達しているが，本調査も 86.8%で同レベルに
図 7．環境配慮商品に関連する項目間のクロス集計あった。

「1.商品が使いにくい」に対する「3．商品の質や機能が心配」

図 8．
「9.商品に関する環境配慮(あるいは環境負荷)の内容や程度がわからない」に対して関連性の強い項目
j：対「8.どれが環境に配慮した商品なのか，わからない」
k：対「11.店舗や企業が行っている環境配慮の取組の内容や程度がわからない」

図 9．
「10.環境に配慮した商品をどこで売っているか知らない」に対して関連性の強い項目
l：対「5.いつも行く店で環境に配慮した商品を扱っていない」
m：対「11.店舗や企業が行っている環境配慮の取組の内容や程度がわからない」

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「1．環境に配慮した商品と従来品との価格差をなく器包装対応に強い関心を抱いていることが示唆された。

す」，「2．環境に配慮した商品の価格が高い」の項目は，上記の点について，内閣府の「平成 20 年度国民生活

国民生活モニター調査（平均値）で 66.9%および 61.3%

白書：消費市民社会への展望―ゆとりと成熟した社会を示して他の項目より関心が高かった。本研究でも構築へ向けて―」24)で，次のことが説明されている。

92.2%および 68.9%を示したが，「大変重要」または「全環境配慮行動では地球環境問題やごみ問題などの重要

くそう思う」という強い肯定的回答は 59%および 17%

性が広く認識されるようになり，「詰め替え商品を選ぶ，に低下し，積極的な肯定まで至らないことが示された。

適量買う，省資源・省エネルギー型のものを選ぶ」な

一方，「4．商品の簡易包装化を進める」，「8．ビンやどの経済合理性のある行動を 6 割以上の消費者が取りトレイなどの容器回収を積極的に行う」，「7．簡易包装、組み，「レジ袋を断り，マイバッグを使う」消費者は 7

はかり売り、ばら売りが少ない」の項目は，国民生活割近い。一方で，「環境ラベルの付いた商品を選ぶ，環モニター調査（平均値）で 52.9%，28.5%，59.4%を示

境配慮取り組みの店舗や企業商品を買う，包装のできしたのに対し，本研究では 99.2%，97.0%，87.3%で高るだけ少ないものを選ぶ」など，経済的インセンティ値を示した。さらに，本研究で「大変重要」または「全ブの伴わない行動実践の消費者の割合は少ないと指摘

くそう思う」という強い肯定的回答は 81.4%，85.4%，

している。本調査の結果は上述で指摘する点をまさに

34.3%を示した。以上の結果から，本研究の調査対象者

説明したものであると考えられる。

に関しては，相対的に環境配慮商品よりも小売業の容表 6．本研究と国民生活モニター調査における肯定的回答割合の比較

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消費者の購買行動に関係するスーパーマーケットの環境配慮取り組み―岡山県内の消費者を対象とした質問紙調査からみえるもの―

4-7 自由記述による消費者の求める環境配慮の要求
事項

ケットは，消費者の購買行動を通じて環境配慮意識の醸成や環境配慮行動の実践場所となる。著者らはこれ

質問紙調査では自由記述方式により本テーマに関係までに，消費者行動における環境配慮意識の調査や岡する環境配慮のための意見や消費者が思っていること

山県内のスーパーマーケットにおける環境配慮取り組の回答を求めたので，その結果を表 7 に示す。

みに関する研究を行ってきた。21～23) 消費者側では環境小売業に求める取り組みとして環境配慮商品への対配慮意識に経済的インセンティブが伴うあるいは店舗

応の少なさ，容器包装類の削減に向けた様々な要求，側の対策で目に見える取り組みは行動しやすくなって小売業界への意見などがあり，妨げとなる事項としていたが，意識して行う取り組みは行動できにくいなど

は消費者側における意識の低さなどに触れた意見，店の状況が認められている。また，店舗側では廃棄物，舗事業に関わる要望等が挙げられていた。消費者は小エネルギー消費など自社の環境負荷低減への取り組み

売業に一方的に取り組みを要求するだけでなく，自身は多いものの，消費者対応の取り組みは高くないことの対応力の必要性や小売り企業の環境経営に関心をを報告している。

持っていることの現れと受け止められた。山村ら20,21)

今回の研究では，環境配慮意識の高いと思われる消は日本の「環境問題と消費者」に関する研究の中で，費者370人に質問紙調査を行うことにより，消費者の求環境意識が高く環境配慮行動を実践している消費者はめる小売業の環境配慮取り組みとは何かを探った。2

およそ6割存在していると述べている。今回の調査対象章で述べたが，消費者の環境配慮意識と行動に剥離の者もこれにつながるものと考えてよいのではないだろ

現状があると指摘する報告は多い。一方で，山村ら20)うか。

のアンケート調査は，環境意識が高く環境配慮行動を実践する消費者の存在を示している。本研究における5．まとめ

質問紙調査の対象者は意識と行動の高い消費者グループを設定し，スーパーマーケットの環境経営の一環で小売業のうち食品等の日常品を扱うスーパーマー

ある消費者対応の取り組みの現状を考察したものであ

表 7．自由記述によるスーパーマーケットへの意見・要求等

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る。継続して実施されている国民生活モニター調

高め，日常生活において具体的な環境配慮行動の選択

査 14～18)との比較のため，環境配慮商品，容器包装，環を促進させていく必要があり，ここで産業界の環境配

境情報のカテゴリーで区分される質問に絞った項目を慮対応が大きな影響力を有する。その時，企業側の役設定することで，調査結果を比較する意味を持たせた。

割は，消費者が日常生活で具体的に行動できる環境配

今回の調査では，小売店や製造業者に求める取り組

慮の内容やその手順の知識，行動効果について情報のみについて設定した質問項目のほとんどで肯定的回答

頻度を高くすることである。今回の小売業でみると，が 8 割以上を占めて，消費者の視点でみたスーパー

環境配慮行動を喚起・促進させるために，周辺環境のマーケット側の対応がまだ十分にはなされていないと体制作りや環境配慮行動をとることの有用性について，感じている点が示唆されたが，これについて，国民生

消費者にもっと情報提供することが重要であると感じ活センターのアンケート調査 3)でも同様の点を指摘しられた。一方で，受け手側の消費者は消費行動に求めている。この理由として，本研究の調査対象者が環境られる役割があることをしっかりと認識する必要があに極めて関心の高い消費者で，年齢的にも 50 代を超える。持続可能な消費社会を支え，消費社会が環境配慮る人が大半を占めたことが影響したと思われる。

の方向には育っていくためには，消費者は意見・批判

さて，それでは消費社会が環境配慮の方向には育っだけでなく，環境に賢い消費者となることが求められていくためには何が必要であるか，どのような対策がる。小売業側には環境経営を支えるべき消費者を育て必要であろうか。消費者には環境配慮行動への関心をることがまずは第一の課題であると考える。

謝辞
本研究を行うにあたり，質問紙調査の実施にご協力を頂きました岡山県生活環境部循環型社会推進課の皆様，岡山県婦人協議会役員の皆様に感謝申し上げます。また，環境フェアの参加者，岡山県婦人協議会会員の皆様には質問紙の記入にご協力を頂きました。ここに深謝いたします。
本研究は，財団法人八雲環境科学振興財団の平成 20 年度環境研究助成により行われた調査研究の一部である。
ここに記して，深謝の意を申し上げる。

文献
1．佐藤英行：スーパーマーケットの環境配慮と消費者の店舗選択に関する研究，上智大学地球環境学研究科，2006
年度学位論文2．経済産業省，環境配慮型小売（エコストア）の在り方に関する研究会：環境配慮型小売（エコストア）の在り方」中間取りまとめ，2010 年 4 月 23 日公表
3．国民生活センター：大型小売店の環境対応に関する調査，1999 年 4 月 27 日公表
4．商業界：スーパーマーケット・総合スーパー環境報告書，食品商業，Jan. 2008，132-136（2008）
5．商業界：上場・公開企業一斉アンケート－食品小売業の環境力，食品商業，Jan. 2008，132-141（2008）
6．大場允晶，乾友彦，山本久志，藤野明彦，丸山友希夫：消費者の店舗選択要因と店舗集積評価指標に関する研究調査，日本大学経済学部産業経営研究所，産業経営動向調査報告書，第 32-2 号，2009 年 3 月
7．滋野英憲：消費者の環境配慮行動を促進する要因の検討―消費者の環境配慮属性への支出許容額と環境配慮態度との関連性を中心に，甲子園大学紀要，No.35,081-087（2007）

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消費者の購買行動に関係するスーパーマーケットの環境配慮取り組み―岡山県内の消費者を対象とした質問紙調査からみえるもの―

8．Neil Z. Stern and Willard N. Ander：Greentailing and Other Revolutions in Retail: Hot Ideas That are Grabbing Customer’s
Attention and Raising Profits, John Wiley & Sons, chap.4, pp57-68 (2008)
9．加藤敏文，金成洙：韓国小売企業の環境配慮サービス品質と顧客満足度，酪農学園大学紀要，38（1），15-32(2013)
10．藤森昭：消費者と小売店の環境意識と環境対応－環境に配慮した消費行動を巡る問題点，国民生活研究，第39 巻(2)，1-12(1999)
11．中本博昭，陳海権：消費者の環境意識と流通産業の環境戦略，日本消費経済学会，第 22 集，57-71（2000）
12．加藤敏文：環境施行小売業の関係性マーケティング戦略の展開，酪農学園大学紀要，26（1），1-13(2001)
13．渡辺達郎：小売企業の環境経営の展開方向～総合スーパーの戦略類型をめぐって，マーケティングジャーナ
ル，93，40-55(2004)
14．内閣府：平成 16（2004）年度国民生活モニター調査結果（省資源・省エネルギーに対する意識・行動調査），2005 年 2 月 4 日
15．内閣府：平成 17（2005）年度国民生活モニター調査結果（省資源・省エネルギーに対する意識・行動調査），2005 年 12 月 8 日
16．内閣府：平成 18（2006）年度国民生活モニター調査結果（環境に配慮した日常生活に関する国民の意識・行動調査），2006 年 12 月 19 日
17．内閣府：平成 19（2007）年度国民生活モニター調査結果（環境に配慮した日常生活に関する国民の意識・行動調査），2007 年 12 月 18 日
18．内閣府：平成 20（2008）年度国民生活モニター調査結果（第 1 部 環境に配慮した日常生活に関する国民の意
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19．山村桃子，宮原紀寿，古木二郎：消費者セグメンテーション手法の確立と環境配慮型商品に関する調査研究，
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20．山村桃子，宮原紀寿，古木二郎：環境意識と行動の違いによる消費者のセグメンテーションに関する調査研
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22．小田淳子，相澤康紀：岡山エコ事業所認定制度を通した小売企業の環境配慮取り組み，吉備国際大学研究紀要（国際環境経営学部），第 20 号，37-45 (2010)
23．小田淳子，荒田鉄二：スーパーマーケットを対象とした小売企業の環境配慮活動の現状と課題，吉備国際大学
研究紀要（国際環境経営学部），第 21 号，39-50 (2011)24．内閣府：平成 20 年度国民生活白書：消費市民社会への展望―ゆとりと成熟した社会構築へ向けて―，2008 年
12 月公表