資料 1

１．健保共同システムの事業経過報告について

Copyright 2019@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）
健康保険に関わる法改正内容 （平成３０年１２月～令和元年６月施行分）

第<二段階>→②

・ 番号法に係るデータ標準レイアウト関連様式についての変更 → ④・ 改元対応>→②

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組合管掌健康保険事業状況報告（月報）の様式の改正等
高額医療交付金オンライン申請

第<一段階

→①

・ 社 会保険診療報酬支払基金 事 務 費 単 価 改 定→③・ 改元対応

内容

・ 肝がん・
重度肝硬変 新公費助成対応

法改正

組合管掌健康令和元年６月
令和元年５月
平成３１年４月
平成３０年１２月
施行時期

健康保険に関わる法改正内容（概要）① 肝がん・重度肝硬変 新公費助成対応
改正内容【改正の内容】－ 厚生労働省健康局長 健発０６２７第１号（平成３０年６月２７日）より抜粋

１．改正の概要
肝炎の克服に向けた取組を進めて行く旨が定められた肝炎対策基本法（平成２１年法律第９７号）に基づき、国及び地方公共団体は、肝硬変及び肝がんに関し、新たな治療法の研究開発の促進その他治療水準の向上が図られるための環境の整備のために必要な施策を講ずるものとされている。このため、肝がんが再発を繰り返し予後が悪いこと、また、重度肝硬変も肝がん同様に予後が悪いこと、更に、ウイルス感染が原因により慢性肝炎から軽度肝硬変を経て重度肝硬変、肝がんへ進行するために長期に渡り療養を要するという特徴を踏まえて、患者の医療費の負担軽減を図りつつ、肝がん・重度肝硬変の治療効果、患者の生命予後や生活の質を考慮し、最適な治療を選択できるようにするための研究を促進する仕組みを構築することを目的とする。

Copyright 2019@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）① 肝がん・重度肝硬変 新公費助成対応
改正内容－ 厚生労働省健康局長 健発０６２７第１号（平成３０年６月２７日）より抜粋

対象となる医療は、肝がん・重度肝硬変入院関係医療（高額療養費が支給されるものに限る。）のうち、当該医療の行われた月以前の１２月以内に、指定医療機関において肝がん・重度肝硬変入院関係医療（高額療養費が支給されるものに限る。）を受けた月数が既に３月以上あり、かつ高額療養費算定基準額が高額療養費多数回該当の場合にある月のものとする。
認定の有効期間は、原則として同一患者について１年を限度とする。ただし、必要と認める場合には、その期間を更新できるものとする。
国は、都道府県が本事業のために支出した費用に対し、その２分の１を補助するものとする。但し、助成の対象としている医療の国庫補助については、平成３０年１２月診療分より行うものとする。

Copyright 2019@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）① 肝がん・重度肝硬変 新公費助成対応
改正内容－ 厚生労働省保険局医療課長 保医発１１２６第４号（平成３０年１１月２６日）より抜粋

２．「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正平成３０年１２月診療分より、平成３０年６月２７日健発０６２７第１号厚生労働省健康局長通知「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業について」に基づき、以下のとおり告示を改正する。
・Ｂ型肝炎又はＣ型肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の患者に対して行われる入院医療に対し、公費負担医療として、患者の自己負担額を１万円まで助成する。
・提示された肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業参加者証の適用区分に応じ、特記事項欄に「２９区エ」又は「３０区オ」を記載する。高額療養費多数回該当の場合には、適用区分に応じ、特記事項欄に「３４多エ」又は「３５多オ」を記載する。

Copyright 2019@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）① 肝がん・重度肝硬変 新公費助成対応
改正内容－ 厚生労働省保険局医療課長 保医発１１２６第４号（平成３０年１１月２６日）より抜粋

・「法別番号及び制度の略称表」の（３）の区分を「肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付及び肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に係る医療費の支給」に変更し、法別番号を「３８」とする。

Copyright 2019@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）② 改元対応改正内容- 総務省地域力創造審議官 総行政第９５号(平成３１年４月２日)より抜粋【改正の内容】
１．元号を改める政令 （平成３１年政令第１４３号より抜粋）
元号を令和に改める。
（附則）
この政令は、天皇の即位等に関する皇室典範特例法（平成２９年法律第６３号）施行の日（平成３１年４月３０日）の翌日から施行する。
２．元号の読み方に関する内閣告示
元号を改める政令（平成３１年政令第１４３号）の規定により定められた元号の読み方は、次のとおりである。
れいわ（令和）Copyright 2019@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）② 改元対応改正内容- 健康保険組合連合会 (平成３１年４月２日)より抜粋【改正の内容】【厚生労働省通知で示される予定の事項】
１．新元号の使用開始時期
本年５月１日より使用可能とされる予定であるため、今月中に発行する証等に係る有効期限は「平成」 表記とする。

２．元号の読み替え
新元号施行前に交付されている被保険者証等の記載事項のうち資格喪失予定年月日等に係る旧元号については、新元号に読み替えて取り扱うこととする。
（納付書の納付目的年月も同様。）

Copyright 2019@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）② 改元対応改正内容- 健康保険組合連合会 (平成３１年４月２日)より抜粋

３．届書
法令様式に係る新元号について 「令和」 として様式改正する。
事項指定様式である被扶養者異動届等も、法令様式と同様の調整をおこなう。
例） 資格得喪日欄は 「７．平成」 を 「９．令和 」に修正
生年月日欄は、「５．昭和」 「７．平成」 「９．令和」 に修正
なお、事業主等からの旧様式届書等を使用した届書等の提出に当たっては、旧元号を新元号に補正して提出させることを基本とするが、届書等が旧元号のまま提出されたものであっても受理して差し支えない。

Copyright 2019@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）② 改元対応〔組合管掌健康保険事業状況報告（月報）の様式の改正等〕
改正内容- 厚生労働省保険局 事務連絡(令和元年５月１６日)より抜粋【改正の内容】
１． 変更の内容
報告様式の報告年月について、西暦で記載することとする。
ただし、当面の間、和暦でも報告は可能とし、その場合は先頭に和暦名を記載すること。

２．報告開始時期
月報の様式及び記入要領の改正については、本年５月分月報からの適用となること。
そのため、本年４月分月報に係る報告までについては、従前の月報様式による報告となること。

Copyright 2019@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）② 改元対応〔高額医療交付金オンライン申請〕
改正内容- 健康保険組合連合会(平成３１年４月２５日)より抜粋- 厚生労働省保険局保険課 デジタルＰＭＯ(平成３０年１２月６日)より抜粋【改正の内容】
１ 改正の概要
５月１日以降の高額医療交付金申請にあたっては、レセプト管理・分析システムの元号変更対応後に「締切日条件データ（２０１９年度版）」（２０１９年度申請分の締切日設定用）を更新のうえ申請すること。
また、５月１日以降の申請における申請年月日、作成年月日、送信年月日、画像送信用ＺＩＰ
フォルダ名等の元号は、「平成」を示す元号コード「４」を使用すると申請（送信）前のチェックでエラーとなるので、「令和」を示す元号コード「５」を使用すること。

２ 施行期日： 令和元年５月

Copyright 2019@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）③ 社会保険診療報酬支払基金 事務費単価改定
改正内容◆令和元年５月請求より、基金事務費が改定（手数料が変更）
v
保険者がレセプトを受け取る形態

オンライン請求

電子媒体

紙媒体

医療機関からのレセプト請求形態

平成３０年度

平成３１年度

レセプト種別レセプト種別

医科・歯科

調剤

医科・歯科

調剤

電子レセプト76.90円

38.50円72.80円36.40円紙レセプト

76.90円

38.50円72.80円36.40円電子レセプト78.20円

39.80円

74.10円37.70円紙レセプト

76.90円

38.50円72.80円36.40円電子レセプト88.90円

50.50円84.80円

48.40円紙レセプト

76.90円

38.50円72.80円36.40円Copyright 2019@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）④ 番号法に係るデータ標準レイアウト関連様式についての変更
改正内容-公益社団法人国民健康保険中央会 事務連絡 (平成３１年１月３１日)より抜粋【改正の内容】
１．改正の概要「番号法に係るデータ標準レイアウト関連様式」について、様式変更の内容が医療保険者等向デジタルＰＭＯに公開される。

２ 施行期日： 令和元年６月

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