○○

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号） ……………………………………………………………………………

土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和四十二年法律第百三十一号） ………………………………………

道路交通法（昭和三十五年法律第百五号） ………………………………………………………………………………………………………………………１

新旧対照条文

○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号） …………………………………………………………………

道 路交 通 法 の一 部 を 改 正 する 法 律○

66 63 62改（略）

新旧対照条文正案

第一章～第五章

目次
（略）

現

行

（傍線の部分は改正部分）

道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）（現行規定は、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案による改正後の規定）

道 路交 通 法 の一 部 を 改 正 する 法 律○

目次
第一 章 ～ 第 五 章

自動車及び原動機付自転車の運転免許
（略）

第六章
第一節

自動車及び原動機付自転車の運転免許（略）

免許の申請等（第八十八条―第九十一条）

第六章
第一節

第二節

（略）

進（第百八条の二十六―第百八条の三十二の二）

交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動等の促

（略）

（略）

免許証の更新等（第百一条―第百二条の二）（略）

免 許 の 申 請 等（ 第 八 十八 条 ― 第 九 十一 条 の 二 ）第六章の四第六章の二・第六章の三

第 六 節～ 第 八 節

第五節

第 三 節～ 第 四 節の 三

第二節
（略）

（略）

免許証の更新等（第百一条―第百二条の三）

第 三 節～ 第 四 節 の 三
第五 節
第 六 節～ 第 八 節（略）

交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動等の促第六章の二・第六章の三
第 六 章 の四進（第百八条の二十六―第百八条の三十二の三）第七章～第九章
附則

（略 ）

附則

（定義）

第 七 章 ～第 九 章（ 定義 ）（略）（略）
２

この法律の規定の適用については、次に掲げる者は、歩行者とする

第二条

（略 ）

３

（略 ）

２

この法律の規定の適用については、次に掲げる者は、歩行者とする

第二 条

３

- 1 -

一

次条の大型自動二輪車若しくは普通自動二輪車、二輪の原動機付

（略）

。
（略）
二

。
一
次条の大型自動二輪車又は普通自動二輪車、二輪の原動機付自転

自転車又は二輪若しくは三輪の自転車（これらの車両で側車付きの

二車、二輪又は三輪の自転車その他車体の大きさ及び構造が他の歩行もの及び他の車両を牽引しているものを除く。）を押して歩いていけん

者の通行を妨げるおそれのないものとして内閣府令で定める基準にる者

けん（ 通 行 区 分）

該当する車両（これらの車両で側車付きのもの及び他の車両を牽引しているものを除く。）を押して歩いている者（ 通 行 区分 ）

（略）
（略）

第十七条
２

二輪又は三輪の自転車（側車付きのもの及び他の車両を牽引してい

（略）

（略）

３

第 十七 条２

二輪又は三輪の自転車その他車体の大きさ及び構造が自転車道におけん

３るものを除く。）以外の車両は、自転車道を通行してはならない。ただし、道路外の施設又は場所に出入するためやむを得ないときは、自ける他の車両の通行を妨げるおそれのないものとして内閣府令で定める基準に該当する車両（これらの車両で側車付きのもの及び他の車両

転車道を横断することができる。

けん

第一項から第四項まで及び第六項については第百十九条第

（略）

第二十四条

（略）

（急ブレーキの禁止）

一項第二号の二）

（罰 則

４～６

を牽引しているものを除く。）以外の車両は、自転車道を通行してはならない。ただし、道路外の施設又は場所に出入するためやむを得な

第四項については第百十七条の二第六号、第百十第一項から第三項まで及び第六項については第百十九条第（略）

いときは、自転車道を横断することができる。
４～６（罰則
一 項 第 二 号 の二

七条の二の二第十一号イ、第百十九条第一項第二号の二）（略）（急ブレーキの禁止）
第二 十 四 条

- 2 -

（罰則

第百十七条の二第六号、第百十七条の二の二第十一号ロ、

第 百 十 九 条 第一 項 第 一 号の 三 ）第百十七条の二第六号、第百十七条の二の二第十一号ハ、（ 略）（車間距離の保持）
第 二 十 六条
（ 罰則
第百十九条第一項第一号の四、第百二十条第一項第二号）（ 進 路 の変 更 の 禁 止）（略）

第三項については第百第二項については第百十七条の二第六号、第百十七条の二（略）

第 二十 六 条 の 二
２・３（罰則の二第十一号ニ、第百二十条第一項第二号
二 十 条第 一 項 第 三 号、 同 条 第 二項 ）（ 追 越 しの 方 法 ）
（略）

第二項

第一項及び第四項については第百十七条の二第六号、第百（略）

第 二十 八 条
２～４（罰則

十七条の二の二第十一号ホ、第百十九条第一項第二号の二及び第三項については第百十九条第一項第二号の二）

車両は、道路標識等により停車及び駐車が禁止されている（ 停 車及 び 駐 車を 禁 止 す る場 所 ）第四 十 四 条（罰則

第百十九条第一項第一号の三）第三項につい

第百十九条第一項第一号の四、第百二十条第一項第二号）（ 略）（車間距離の保持）
第二十六条
（罰則

（進路の変更の禁止）（略）

第二項については第百二十条第一項第二号（ 略）

第二十六条の二
２・３（罰則ては第百二十条第一項第三号、同条第二項）（追越しの方法）（略）

第百十九条第一項第二号の二）

（略）

第二十八条
２～４

（罰 則

車両は、道路標識等により停車及び駐車が禁止されている（停車及び駐車を禁止する場所）
第四十四条

- 3 -

２

定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため一時停止す道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため一時停止す道路の部分及び次に掲げるその他の道路の部分においては、法令の規

こう

交差点、横断歩道、自転車横断帯、踏切、軌道敷内、坂の頂上付
近、勾配の急な坂又はトンネル（略）

交差点の側端又は道路のまがりかどから五メートル以内の部分

（新設）

三 ～六

二

一

ため駐車するときは、この限りでない。

において、乗客の乗降のため停車するとき、又は運行時間を調整する

車又はトロリーバスが、その属する運行系統に係る停留所又は停留場

る場合のほか、停車し、又は駐車してはならない。ただし、乗合自動

交差点の側端又は道路の曲がり角から五メートル以内の部分

近、勾配の急な坂又はトンネル

交差点、横断歩道、自転車横断帯、踏切、軌道敷内、坂の頂上付

る場合のほか、停車し、又は駐車してはならない。

一

二
（略）

道路運送法第三条第一号に規定する一般旅客自動車運送事業の用

時 間 を調 整 す る た め駐 車 す る とき 。

所又は停留場において、乗客の乗降のため停車するとき、又は運行

乗合自動車又はトロリーバスが、その属する運行系統に係る停留前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

三 ～六

一

二

に供する自動車（同号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する自動車にあつては同法第五条第一項第三号に規定する路線定期運行の用に供するものを除く。第四十九条の三第一項において「一般旅客自動車運送事業用自動車」という。）又は同法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送の用に供する自動車（同項において「自家用有償旅客運送自動車」という。）が、乗合自動車の停留所又はトロリーバス若しくは路面電車の停留場において、乗客の乗降のため停車するとき、又は運行時間を調整するため駐車するとき（当該停留所又は停留場における停車又は駐車であつて、- 4 -地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するために有用であり、かつ、道路又は交通の状況により支障がないことについて、内閣府令で定めるところにより、同法第九条第一項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者、公安委員会その他の当該停車又は駐車に関係のある者として内閣府令で定める者が合意し、その旨を公安委員会が
公 示し た も のを す る 場 合に 限 る 。 ）。

第百十九条の二第一項第一号、同条第二項、第百十九条の（罰則第一項については第百十九条の二第一項第一号、同条第二（罰則三第一項第一号、同条第二項）

第 四 十 五 条 の二次の各号のいずれかに該当する者（以下この項及び次（高齢運転者等標章自動車の停車又は駐車の特例）

項、第百十九条の三第一項第一号、同条第二項）

次の各号のいずれかに該当する者（以下この項及び次（高齢運転者等標章自動車の停車又は駐車の特例）
第 四 十 五 条の 二は駐車をしている間前面の見やすい箇所に掲示したもの（以下「高齢者等が同項の規定により交付を受けた高齢運転者等標章をその停車又する公安委員会に届出をしたものに限る。）であつて、当該高齢運転

運転者等標章自動車」という。）は、第四十四条の規定による停車及

は駐車をしている間前面の見やすい箇所に掲示したもの（以下「高齢者等が同項の規定により交付を受けた高齢運転者等標章をその停車又する公安委員会に届出をしたものに限る。）であつて、当該高齢運転項において「高齢運転者等」という。）が運転する普通自動車（当該

運転者等標章自動車」という。）は、第四十四条第一項の規定によるび駐車を禁止する道路の部分又は前条第一項の規定による駐車を禁止

項において「高齢運転者等」という。）が運転する普通自動車（当該停車及び駐車を禁止する道路の部分又は前条第一項の規定による駐車する道路の部分の全部又は一部について、道路標識等により停車又は高齢運転者等が内閣府令で定めるところによりその者の住所地を管轄を禁止する道路の部分の全部又は一部について、道路標識等により停駐車をすることができることとされているときは、これらの規定にか

高齢運転者等が内閣府令で定めるところによりその者の住所地を管轄

車又は駐車をすることができることとされているときは、これらの規

（略）

（略））

（略）
（罰 則

２～５

一～三

かわらず、停車し、又は駐車することができる。

（略））

（略）

（略）

定にかかわらず、停車し、又は駐車することができる。
一～三
２～５

（罰 則

- 5 -

（停車又は駐車を禁止する場所の特例）（停車又は駐車を禁止する場所の特例）は第四十五条第一項の規定による停車及び駐車を禁止する道路の部分

前条第一項に規定するもののほか、車両は、第四十四条又一項又は第四十五条第一項の規定による停車及び駐車を禁止する道路

又は駐車を禁止する道路の部分の一部について、道路標識等により停第四十六条の部分又は駐車を禁止する道路の部分の一部について、道路標識等に車又は駐車をすることができることとされているときは、これらの規前条第一項に規定するもののほか、車両は、第四十四条第より停車又は駐車をすることができることとされているときは、これ定にかかわらず、停車し、又は駐車することができる。

第 四 十六 条らの規定にかかわらず、停車し、又は駐車することができる。

（時間制限駐車区間における駐車の方法等）

時間制限駐車区間における車両の駐車（乗合自動車又（ 時 間 制限 駐 車 区 間に お け る 駐車 の 方 法等 ）第四十九条の三はトロリーバスが、その属する運行系統に係る停留所又は停留場にお時間制限駐車区間における車両の駐車（第四十四条第二項各号に掲げる場合における当該乗合自動車若しくはトロリーバス

いて運行時間を調整するため駐車する場合における当該乗合自動車又第 四十 九 条 の 三

又は当該一般旅客自動車運送事業用自動車若しくは自家用有償旅客運

はトロリーバスの駐車を除く。次条において同じ。）については、第四十四条から第四十八条までの規定にかかわらず、この条から第四十送自動車の駐車を除く。次条において同じ。）については、第四十四条から第四十八条までの規定にかかわらず、この条から第四十九条の

（略）
（略））

（時間制限駐車区間における停車の特例）

（罰則

２～４

九条の五までに定めるところによる。

（ 略 ））（略）

五までに定めるところによる。
２～４
（ 罰則

（時間制限駐車区間における停車の特例）

車両は、第四十九条の三第三項の道路標識等により車両が駐車することができる道路の部分として指定されている時間制限

第 四 十 九 条 の六両が駐車することができる道路の部分として指定されている時間制限

駐車区間の第四十四条各号に掲げる道路の部分においては、同条の規車両は、第四十九条の三第三項の道路標識等により車駐車区間の第四十四条第一項各号に掲げる道路の部分においては、同定にかかわらず、停車することができる。

第 四 十 九 条の 六項の規定にかかわらず、停車することができる。

- 6 -（違法停車に対する措置）（違法停車に対する措置）

車両（トロリーバスを除く。以下第五十一条の二まで及び第五十一条の四において同じ。）が第四十四条、第四十七条第一項

第五十条の二

十一条の四において同じ。）が第四十四条第一項、第四十七条第一項

若しくは第三項又は第四十八条の規定に違反して停車していると認め車両（トロリーバスを除く。以下この条、次条及び第五若しくは第三項又は第四十八条の規定に違反して停車していると認められるときは、警察官等は、当該車両の運転者に対し、当該車両の停第五十条の二られるときは、警察官等は、当該車両の運転者に対し、当該車両の停車の方法を変更し、又は当該車両を当該停車が禁止されている場所か（略））

車の方法を変更し、又は当該車両を当該停車が禁止されている場所か

第五十一条

車両が第四十四条、第四十五条第一項若しくは第二項、第（違法駐車に対する措置）（罰則

ら移動すべきことを命ずることができる。

（ 略 ））

ら移動すべきことを命ずることができる。
（罰則

車両が第四十四条第一項、第四十五条第一項若しくは第二（違法駐車に対する措置）
第五十一条」と総称する。）は、警察官等は、当該車両の運転者その他当該車両るとき（第五十一条の四第一項において「違法駐車と認められる場合

らず、かつ、第四十九条の三第四項の規定に違反していると認められト発給設備により発給を受けたパーキング・チケットが掲示されておおいて駐車している場合において当該車両に当該パーキング・チケッ

一項のパーキング・チケット発給設備を設置する時間制限駐車区間にの規定に違反して駐車していると認められるとき、又は第四十九条第当該車両の管理について責任がある者（以下この条において「運転者れる場合」と総称する。）は、警察官等は、当該車両の運転者その他（次条第一項及び第五十一条の四第一項において「違法駐車と認めらかつ、第四十九条の三第四項の規定に違反していると認められるとき設備により発給を受けたパーキング・チケットが掲示されておらず、駐車している場合において当該車両に当該パーキング・チケット発給

パーキング・チケット発給設備を設置する時間制限駐車区間においてに違反して駐車していると認められるとき、又は第四十九条第一項の四十七条第二項若しくは第三項、第四十八条、第四十九条の三第二項の管理について責任がある者（以下この条において「運転者等」とい等」という。）に対し、当該車両の駐車の方法を変更し、若しくは当項、第四十七条第二項若しくは第三項、第四十八条、第四十九条の三う。）に対し、当該車両の駐車の方法を変更し、若しくは当該車両を

該車両を当該駐車が禁止されている場所から移動すべきこと又は当該若しくは第三項、第四十九条の四若しくは第四十九条の五後段の規定

当該駐車が禁止されている場所から移動すべきこと又は当該車両を当

車両を当該時間制限駐車区間の当該車両が駐車している場所から移動

第二項若しくは第三項、第四十九条の四若しくは第四十九条の五後段

該時間制限駐車区間の当該車両が駐車している場所から移動すべきこ

- 7 -

（略 ）

と を命 ず る こ とが で き る 。
２～

（ 略）

すべきことを命ずることができる。
２～

動、車両の保管、公示その他の措置に要した費用は、当該車両の運転者等又は使用者若しくは所有者（以下第五十一条の二の二までにおい

動、車両の保管、公示その他の措置に要した費用は、当該車両の運転

第二項、第三項又は第五項から第十一項までの規定による車両の移者等又は使用者若しくは所有者（以下この条及び次条において「使用て「使用者等」という。）の負担とする。

項の規定による告知の日又は」とあるのは「腐敗し、若しくは変質す

おいて読み替えて準用する第七項及び前二項」と、第十二項中「第八」と、第十一項中「第七項から前項まで」とあるのは「第二十二項に有者以外の者に当該積載物を返還することが困難であると認められるができない」とあるのは「知ることができず、かつ、当該積載物の所

は「第二十二項において読み替えて準用する第七項」と、「知ること条において「所有者等」という。）」と、第九項中「前項」とあるの所有者、占有者その他当該積載物について権原を有する者（以下このいて準用する。この場合において、第七項中「使用者」とあるのは「定により保管した車両に積載物があつた場合における当該積載物につるおそれがあるとき、又は第二十二項において読み替えて準用する第項の規定による告知の日又は」とあるのは「腐敗し、若しくは変質す

おいて読み替えて準用する第七項及び前二項」と、第十二項中「第八」と、第十一項中「第七項から前項まで」とあるのは「第二十二項に有者以外の者に当該積載物を返還することが困難であると認められるができない」とあるのは「知ることができず、かつ、当該積載物の所

は「第二十二項において読み替えて準用する第七項」と、「知ること条において「所有者等」という。）」と、第九項中「前項」とあるの所有者、占有者その他当該積載物について権原を有する者（以下このいて準用する。この場合において、第七項中「使用者」とあるのは「定により保管した車両に積載物があつた場合における当該積載物につ（略）

るおそれがあるとき、又は第二十二項において読み替えて準用する第七項の規定による当該積載物の所有者に対する告知の日若しくは」と～七項の規定による当該積載物の所有者に対する告知の日若しくは」と、「費用」とあるのは「費用若しくは手数」と、第十五項中「第二項（略）、「費用」とあるのは「費用若しくは手数」と、第十五項中「第二項、第三項又は第五項から第十一項までの規定による車両の移動、」と

21第六項、第七項及び第九項から第二十項までの規定は、第六項の規、第三項又は第五項から第十一項までの規定による車両の移動、」とあるのは「第二十二項において準用する第六項、第七項又は第九項か

22 16

第六項、第七項及び第九項から第二十項までの規定は、第六項の規あるのは「第二十二項において準用する第六項、第七項又は第九項から第十一項までの規定による」と、「運転者等又は使用者若しくは所～者等 」 と い う。 ） の 負担 と す る 。

第二項、第三項又は第五項から第十一項までの規定による車両の移1415

ら第十一項までの規定による」と、「運転者等又は使用者若しくは所

- 8 -

14
21

15
22 16

第二十二項において読み替えて準用する第七項の規定による当該積載は「所有者等」と、第二十項中「第八項の規定による」とあるのは「のは「所有者等」と、第十六項中「運転者等又は使用者等」とあるの有者（以下この条及び次条において「使用者等」という。）」とある

るのは「第二十二項において読み替えて準用する第七項の規定によるとあるのは「所有者等」と、第二十項中「第八項の規定による」とあ」とあるのは「所有者等」と、第十六項中「運転者等又は使用者等」

有者（以下第五十一条の二の二までにおいて「使用者等」という。）（略））

公安委員会は、違法駐車と認められる場合に係る車両

次に掲げる車両には、前項の規定にかかわらず、車輪止め装置を取付けることができる。

は、当該区間における違法駐車行為に係る車両に車輪止め装置を取り区間における違法駐車行為を防止するためやむを得ないと認めるとき

警察署長は、道路又は交通の状況から判断して車輪止め装置取付け

め装置取付け区間である旨の表示をしなければならない。

めるところにより、当該指定に係る道路の区間に、当該区間が車輪止することができる。この場合において、公安委員会は、内閣府令で定防止を図ることが適当なものを、車輪止め装置取付け区間として指定

項の規定による車輪止め装置の取付けの措置によつて違法駐車行為の行為」という。）が常態として行われている道路の区間であつて、次の運転者の行為（以下この条及び第五十一条の四において「違法駐車第五十一条の二（罰則

当該積載物の所有者に対する」と読み替えるものとする。

（略））

物の所有者に対する」と読み替えるものとする。
（ 罰則

（削る）

２

３

第七項の規定により警察署長が車輪止め装置を取り除いた車両で該 命 令に 係 る 車両

前条第一項の規定による命令をすることができる場合における当り付けてはならない。
一

二

- 9 -

４

５

６

７

８

９

あつて、取り除いた時から四時間を経過していないもの（当該取り除いた時から当該車両について同一の違法駐車行為が継続しているも の に限 る 。 ）警察署長は、第二項の規定により車両に車輪止め装置を取り付ける

ときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、車両に車輪止め装置を取り付ける旨の広報をするように努めるものとする。

警察署長は、第二項の規定により車両に車輪止め装置を取り付けたときは、当該車両の見やすい箇所に、当該車両を移動しようとする者はその旨を当該警察署長に申告して当該車両に取り付けた車輪止め装置を取り除く措置を受けることができることその他の内閣府令で定める事項を記載した標章を取り付けなければならない。

警察署長は、第二項の規定により車輪止め装置を取り付けた車両の使用者等その他の関係者であつて当該車両を移動しようとするものか

らその旨の申告を受けたときは、当該車両に取り付けた車輪止め装置を取り除かなければならない。

前項に定めるもののほか、警察署長は、第二項の規定による車両への車輪止め装置の取付けを開始した時から二十四時間を経過するまでに、当該車両に取り付けた車輪止め装置を取り除かなければならない。

第六項に定めるもののほか、警察署長は、第二項のやむを得ないと認める事情がなくなつたと認めるとき又は道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要が生じたときは、同項の規定により車両に取り付けた車輪止め装置を取り除くものとする。

警察署長は、第二項の規定により取り付けた車輪止め装置を取り除- 10 -

（ 報 告徴 収 等 ）くときは、第五項の規定により当該車両に取り付けた標章を取り除かなければならない。

何人も、第二項の規定により車両に取り付けられた車輪止め装置を破損し、第五項の規定により車両に取り付けられた標章を破損し、若しくは汚損し、又は警察署長が取り除く場合を除き、これらを取り除いてはならない。

第五項の標章の様式その他同項の標章に関し必要な事項は、内閣府第十項については第百十七条の五第二号、第百二十一条第

令 で定 め る 。
（罰則一項第九号）（報告徴収等）

めるときは、同条第六項の規定により保管した車両の使用者等その他

者等その他の関係者又は同条第二十二項において準用する同条第六項があると認めるときは、同条第六項の規定により保管した車両の使用

警察署長は、第五十一条の規定の施行のため必要の関係者又は同条第二十二項において準用する同条第六項の規定によの規定により保管した積載物の所有者、占有者その他当該積載物につ第五十一条の二の二り保管した積載物の所有者、占有者その他当該積載物について権原をいて権原を有する者その他の関係者に対し、当該車両又は積載物に関警察署長は、前条の規定の施行のため必要があると認有する者その他の関係者に対し、当該車両又は積載物に関し必要な報警察署長は、第五十一条の規定の施行のため必要があると認めるとし必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
２

きは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることが警察署長は、前条の規定の施行のため必要があると認めるときは、

告又は資料の提出を求めることができる。

第五 十 一 条の 二

２

官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができるできる。

警察署長は、警察官等に、違法駐車と認められる場合。

第五十一条の四（放置違反金）警察署長は、警察官等に、違法駐車と認められる場合（ 放 置違 反 金 ）第五十一条の四- 11 -

1011

以下「放置車両」という。）の確認をさせ、内閣府令で定めるところ

転者がこれを離れて直ちに運転することができない状態にあるもの（」という。）に限る。以下この条において同じ。）であつて、その運量をいう。）が七百五十キログラムを超えるもの（以下「重被牽引車

有し、かつ、車両総重量（道路運送車両法第四十条第三号の車両総重における車両（軽車両にあつては、牽引されるための構造及び装置をにより、当該確認をした旨及び当該車両に係る違法駐車行為をした者

以下「放置車両」という。）の確認をさせ、内閣府令で定めるところ

転者がこれを離れて直ちに運転することができない状態にあるもの（」という。）に限る。以下この条において同じ。）であつて、その運量をいう。）が七百五十キログラムを超えるもの（以下「重被牽引車

有し、かつ、車両総重量（道路運送車両法第四十条第三号の車両総重における車両（軽車両にあつては、牽引されるための構造及び装置を

けんに よ り 、当 該 確 認 をし た 旨 及び 当 該 車 両に 係 る 違 法駐 車 行 為（ 違 法 駐について第四項ただし書に規定する場合に該当しないときは同項本文

けん車と認められる場合に係る車両の運転者の行為をいう。第四項及び第の規定により当該車両の使用者が放置違反金の納付を命ぜられること

（略）

けん

十六項において同じ。）をした者について第四項ただし書に規定するがある旨を告知する標章を当該車両の見やすい箇所に取り付けさせる

けん

場合に該当しないときは同項本文の規定により当該車両の使用者が放

（略））

（略）
（罰則

（略）

第五十二条

（ 車 両 等の 灯 火 ）２～ことができる。

（略）

２

（略）

- 12 -

置違反金の納付を命ぜられることがある旨を告知する標章を当該車両

（略））

（略）

の見やすい箇所に取り付けさせることができる。
２～

（略）

（罰 則

第一項については第百二十条第一項第五号、同条第二項

（罰則

第五十四条

（警音器の使用等）

第二項については第百二十条第一項第八号、同条第二項）

第一項については第百二十条第一項第五号、同条第二項

18第二項については第百十七条の二第六号、第百十七条の二の二第十一 号 ヘ、 第 百 二 十条 第 一 項第 八 号 、 同条 第 二 項 ）（略）（ 警 音器 の 使 用等 ）第五 十 四 条

２

第 五十 二 条（ 車 両 等の 灯 火 ）

（罰則

18

２

（略）

２

（略）

第一項については第百二十条第一項第八号、同条第二項（罰則第一項については第百二十条第一項第八号、同条第二項（罰則第二項については第百二十一条第一項第六号）

けん

車体の大きさ及び構造が内閣府令で定める基準に適合する二輪又は三輪の自転車で、他の車両を牽引していないもの（以下第六十三条の三（自転車道の通行区分）

第二項については第百十七条の二第六号、第百十七条の二の二第十一号 ト 、 第 百二 十 一 条 第一 項 第 六 号）

（自転車道の通行区分）
車体の大きさ及び構造が内閣府令で定める基準に適合する自転車で、他の車両を牽引していないもの（以下この節においてこの節において「普通自転車」という。）は、自転車道が設けられて第 六 十 三条 の 三「普通自転車」という。）は、自転車道が設けられている道路においいる道路においては、自転車道以外の車道を横断する場合及び道路のけんては、自転車道以外の車道を横断する場合及び道路の状況その他の事

状況その他の事情によりやむを得ない場合を除き、自転車道を通行し（略））

情によりやむを得ない場合を除き、自転車道を通行しなければならな

五の四

（略）

第百十九条第一項第九号、同条第二項）

車両等の運転者は、次に掲げる事項を守らなければならな（略）

自動車を運転する場合において、第七十一条の五第二項から

一～五の三

い。

第七十一条

（運転者の遵守事項）

（罰則

第七十条

（安全運転の義務）（罰 則なければならない。
（略））

い。
（罰 則

第百十七条の二第六号、第百十七条の二の二第十一号チ、（略）（安全運転の義務）
第七十条
（ 罰則

第百十九条第一項第九号、同条第二項）

車両等の運転者は、次に掲げる事項を守らなければならな（ 運 転 者の 遵 守 事 項 ）第 七十 一 条い。
（略）
自動車を運転する場合において、第七十一条の五第一項から

一～五の三
五の四

- 13 -

当該自動車との間に第二十六条に規定する必要な距離を保つことが更した後の進路と同一の進路を後方から進行してくる表示自動車が側方に幅寄せをし、又は当該自動車が進路を変更した場合にその変止のためやむを得ない場合を除き、進行している当該表示自動車のいう。以下この号において同じ。）を運転しているときは、危険防項若しくは第八十七条第三項に規定する標識を付けた普通自動車を

条の五第二項から第四項まで、第七十一条の六第二項若しくは第三

八十 七 条 第 三項 に 規 定 する 標 識 を 付け た 準 中型 自 動 車 又は 第 七 十 一自動車（第七十一条の五第一項、第七十一条の六第一項若しくは第る者又は第八十四条第二項に規定する仮運転免許を受けた者が表示

第四項まで若しくは第七十一条の六第一項から第三項までに規定す

離を保つことができないこととなるときは進路を変更しないこと。

る表示自動車が当該自動車との間に第二十六条に規定する必要な距

た場合にその変更した後の進路と同一の進路を後方から進行してく

該表示自動車の側方に幅寄せをし、又は当該自動車が進路を変更しときは、危険防止のためやむを得ない場合を除き、進行している当準中型自動車をいう。以下この号において同じ。）を運転している

けた普通自動車又は第七十一条の六第一項に規定する標識を付けた

二項若しくは第三項若しくは第八十七条第三項に規定する標識を付

自動車（第七十一条の五第二項から第四項まで、第七十一条の六第る者又は第八十四条第二項に規定する仮運転免許を受けた者が表示

第四項まで若しくは第七十一条の六第一項から第三項までに規定す

（略）

（罰則

五の五・六

（略））

（略）

で き ない こ と と な ると き は 進路 を 変 更し な い こ と 。
五の五・六
（略））

第七十一条の五（略）（初心運転者標識等の表示義務）（罰則（初心運転者標識等の表示義務）（略）

しないもの（当該免許を受けた日前六月以内に準中型自動車免許又は当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して一年に達者で、当該準中型自動車免許又は普通自動車免許を受けていた期間（

動車免許を受けた日以後に当該免許に係る上位免許（第八十五条第二に普通自動車免許を受けていたことがある者、現に受けている普通自。）が通算して一年に達しないもの（当該免許を受けた日前六月以内免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く

第八十四条第三項の普通自動車免許を受けた者で、当該普通自動車

普通自動車免許を受けていたことがある者、現に受けている準中型自項の規定により一の種類の運転免許について同条第一項の表の区分に

２

動車免許又は普通自動車免許を受けた日以後に当該免許に係る上位免

従い運転することができる自動車等（以下「免許自動車等」という。

第八十四条第三項の準中型自動車免許又は普通自動車免許を受けた

第 七十 一 条 の 五２

許（第八十五条第二項の規定により一の種類の運転免許について同条- 14 -

めるものを除く。）は、内閣府令で定めるところにより普通自動車の第一号及び第三号において同じ。）を受けた者その他の者で政令で定

第八十四条第二項の仮運転免許を除く。）をいう。第百条の二第一項

自動車等」という。）を運転することができる他の種類の運転免許（

第一項の表の区分に従い運転することができる自動車等（以下「免許い。

府令で定める様式の標識を付けないで普通自動車を運転してはならな

は、内閣府令で定めるところにより普通自動車の前面及び後面に内閣

おいて同じ。）を受けた者その他の者で政令で定めるものを除く。）

仮運転免許を除く。）をいう。第百条の二第一項第一号及び第三号に）を運転することができる他の種類の運転免許（第八十四条第二項の

（略）

（略）

（略））

第 七 十 二 条 の二

（罰則

３・４

前面及び後面に内閣府令で定める様式の標識を付けないで普通自動車

（ 略）

（略））

（略）

を運転してはならない。
３・４（罰則

第 七 十 二 条の 二「所有者、占有者その他当該損壊物等について権原を有する者（以下する。この場合において、第五十一条第七項中「使用者」とあるのはの二の規定は、前二項の規定による措置に係る損壊物等について準用

以下この条及び第五十一条の二の二において「所有者等」という。）のは「所有者、占有者その他当該損壊物等について権原を有する者（準用する。この場合において、第五十一条第七項中「使用者」とあるの二の二の規定は、前二項の規定による措置に係る損壊物等について（略）

この条及び次条において「所有者等」という。）」と、同条第九項中」と、同条第九項中「前項」とあるのは「第七十二条の二第三項にお２「前項」とあるのは「第七十二条の二第三項において読み替えて準用

いて読み替えて準用する第七項」と、「知ることができない」とある（略 ）する第七項」と、「知ることができない」とあるのは「知ることがでのは「知ることができず、かつ、当該損壊物等の所有者以外の者に当２

きず、かつ、当該損壊物等の所有者以外の者に当該損壊物等を返還す

該損壊物等を返還することが困難であると認められる」と、同条第十第五十一条第七項及び第九項から第二十一項まで並びに第五十一条

ることが困難であると認められる」と、同条第十一項中「第七項から一項中「第七項から前項まで」とあるのは「第七十二条の二第三項に３前項まで」とあるのは「第七十二条の二第三項において読み替えて準

おいて読み替えて準用する第七項及び前二項」と、同条第十二項中「第五十一条第七項及び第九項から第二十一項まで並びに第五十一条

用する第七項及び前二項」と、同条第十二項中「第八項の規定による第八項の規定による告知の日又は」とあるのは「腐敗し、若しくは変３

告知の日又は」とあるのは「腐敗し、若しくは変質するおそれがある- 15 -

る。

段の規定により保管した損壊物等の所有者等」と読み替えるものとす

載物について権原を有する者」とあるのは「第七十二条の二第二項後条第六項の規定により保管した積載物の所有者、占有者その他当該積両の使用者等その他の関係者又は同条第二十二項において準用する同」と、第五十一条の二第一項中「同条第六項の規定により保管した車

み替えて準用する第七項の規定による当該損壊物等の所有者に対する第八項の規定による」とあるのは「第七十二条の二第三項において読転者等又は使用者等」とあるのは「所有者等」と、同条第二十項中「者等」という。）」とあるのは「所有者等」と、同条第十六項中「運者等又は使用者若しくは所有者（以下この条及び次条において「使用「費用」とあるのは「費用若しくは手数」と、同条第十五項中「運転の規定による当該損壊物等の所有者に対する告知の日若しくは」と、とき、又は第七十二条の二第三項において読み替えて準用する第七項（ 自 動 車の 使 用 者の 義 務 等 ）所有者等」と読み替えるものとする。

るのは「第七十二条の二第二項後段の規定により保管した損壊物等の物の所有者、占有者その他当該積載物について権原を有する者」とあ

条第二十二項において準用する同条第六項の規定により保管した積載

条第六項の規定により保管した車両の使用者等その他の関係者又は同該損壊物等の所有者に対する」と、第五十一条の二の二第一項中「同十二条の二第三項において読み替えて準用する第七項の規定による当者等」と、同条第二十項中「第八項の規定による」とあるのは「第七等」と、同条第十六項中「運転者等又は使用者等」とあるのは「所有の二の二までにおいて「使用者等」という。）」とあるのは「所有者条第十五項中「運転者等又は使用者若しくは所有者（以下第五十一条の日若しくは」と、「費用」とあるのは「費用若しくは手数」と、同えて準用する第七項の規定による当該損壊物等の所有者に対する告知

質するおそれがあるとき、又は第七十二条の二第三項において読み替けん（ 自 動 車の 使 用 者の 義 務 等 ）自動車（重被牽引車を含む。以下この条、次条第一項及び第七十五条の二の二第二項において同じ。）の使用者（安全運転管理

第七十五条

第七十五条の二の二第二項において同じ。）の使用者（安全運転管理者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。次項に

けん者等その他自動車の運行を直接管理する地位にある者を含む。次項において「使用者等」という。）は、その者の業務に関し、自動車の運自動車（重被牽引車を含む。以下この条、次条第一項及びおいて「使用者等」という。）は、その者の業務に関し、自動車の運転者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることを命じ、又第 七十 五 条

転者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることを命じ、又自動車を離れて直ちに運転することができない状態にする行為（（略）

は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認してはならない。

七

一～六は自動車の運転者がこれらの行為をすることを容認してはならない。
（略）

自動車を離れて直ちに運転することができない状態にする行為（

一～六
七- 16 -

の規定に違反して駐車することとなる場合のもの又は自動車がこれ十九条の三第三項、第四十九条の四若しくは第七十五条の八第一項

くは第二項、第四十七条第二項若しくは第三項、第四十八条、第四

当該行為により自動車が第四十四条第一項、第四十五条第一項若しに違反して駐車することとなる場合のもの又は自動車がこれらの規の三第三項、第四十九条の四若しくは第七十五条の八第一項の規定

二項、第四十七条第二項若しくは第三項、第四十八条、第四十九条

当該行為により自動車が第四十四条、第四十五条第一項若しくは第

（略））

（略）
（罰則

（略）

第百二十条第一項第十二号）

第七十五条の八（略）（停車及び駐車の禁止）（罰則第七十五条の四（ 最 低 速 度）

２～定に違反して駐車している場合におけるものに限る。）

（略））

（略）

らの規定に違反して駐車している場合におけるものに限る。）
２～（罰則（ 最 低 速度 ）（略）

第百十七条の二第六号、第百十七条の二の二第十一号リ、第 七十 五 条 の 四（罰則
第 百 二十 条 第 一 項 第十 二 号 ）（停車及び駐車の禁止）（略）

いる場所からの距離が五十メートルを超えない範囲の地域内の道路上るのは「政令で定める場所」と、同条第四項中「当該車両が駐車してている場所からの距離が五十メートルを超えない道路上の場所」とあ用する。この場合において、第五十一条第三項中「当該車両が駐車し定に違反して停車し、又は駐車していると認められる場合について準域内の道路上に当該車両を移動する場所がないとき」とあるのは「前両が駐車している場所からの距離が五十メートルを超えない範囲の地の場所」とあるのは「政令で定める場所」と、同条第四項中「当該車車両が駐車している場所からの距離が五十メートルを超えない道路上合について準用する。この場合において、第五十一条第三項中「当該車が前項の規定に違反して停車し、又は駐車していると認められる場

第五十条の二、第五十一条及び第五十一条の二の二の規定は、自動に当該車両を移動する場所がないとき」とあるのは「前項の政令で定項の政令で定める場所に当該車両を移動することができないとき」と２める場所に当該車両を移動することができないとき」と、同条第五項、同条第五項中「駐車場、空地、第三項に規定する場所以外の道路上第五十条の二から第五十一条の二までの規定は、自動車が前項の規第七十五条の八２

11

中「駐車場、空地、第三項に規定する場所以外の道路上の場所その他- 17 -

11

３の場所」とあるのは「第三項に規定する場所以外の場所」と読み替えの場所その他の場所」とあるのは「第三項に規定する場所以外の場所（略）」と読み替えるものとする。
３

るものとする。
（略 ）第二項については第百十九条第一項第三号）

第一項については第百十九条の二第一項第二号、第百十九（罰 則第一項については第百十七条の二第六号、第百十七条の二（罰 則条の三第一項第四号

第二項については第百十九条第一項第三号）

（仮免許）
第八十七条

（略）

の二第十一号ヌ、第百十九条の二第一項第二号、第百十九条の三第一 項第 四 号

（仮免許）
（略）

許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。

を受けている者（免許の効力が停止されている者を除く。）で当該免席の横の乗車装置に、当該自動車を運転することができる第一種免許

けた者は、練習のため自動車を運転しようとするときは、その運転者

験等において運転することができる。この場合において、仮免許を受自動車を、普通仮免許を受けた者は普通自動車を、練習のため又は試又は普通自動車を、準中型仮免許を受けた者は準中型自動車又は普通は普通自動車を、中型仮免許を受けた者は中型自動車、準中型自動車）が通算して三年以上のもの、当該自動車を運転することができる第許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。

を受けている者（免許の効力が停止されている者を除く。）で当該免席の横の乗車装置に、当該自動車を運転することができる第一種免許

けた者は、練習のため自動車を運転しようとするときは、その運転者

験等において運転することができる。この場合において、仮免許を受自動車を、普通仮免許を受けた者は普通自動車を、練習のため又は試又は普通自動車を、準中型仮免許を受けた者は準中型自動車又は普通は普通自動車を、中型仮免許を受けた者は中型自動車、準中型自動車

大型仮免許を受けた者は大型自動車、中型自動車、準中型自動車又）が通算して三年以上のもの、当該自動車を運転することができる第二種免許を受けている者（免許の効力が停止されている者を除く。）

２

二種免許を受けている者（免許の効力が停止されている者及び二十一

その他政令で定める者を同乗させ、かつ、その指導の下に、当該自動大型仮免許を受けた者は大型自動車、中型自動車、準中型自動車又

第八十七条
２

歳に満たない者を除く。）その他政令で定める者を同乗させ、かつ、

（略））

（略）
（罰 則

３～６

車を運転しなければならない。

（略））

（略）

その指導の下に、当該自動車を運転しなければならない。
３～６

（罰 則

- 18 -

（ 免 許 の 拒否 等 ）（免許の拒否等）

又は第二種免許にあつては一年を、仮免許にあつては三月を経過して該運転免許試験に係る適性試験を受けた日から起算して、第一種免許いない者に限る。）に対し、免許を与えなければならない。ただし、又は第二種免許にあつては一年を、仮免許にあつては三月を経過して該運転免許試験に係る適性試験を受けた日から起算して、第一種免許

公安委員会は、前条第一項の運転免許試験に合格した者（当いない者に限る。）に対し、免許を与えなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、政令で定める基準に従第九十条

次の各号のいずれかに該当する者については、政令で定める基準に従い、免許（仮免許を除く。以下この項から第十二項までにおいて同じ

公安委員会は、前条第一項の運転免許試験に合格した者（当い、免許（仮免許を除く。以下この項から第十二項までにおいて同じ。）を与えず、又は六月を超えない範囲内において免許を保留するこ

前項本文の規定にかかわらず、公安委員会は、次の各号のいずれか

条第六項の規定による通知を受けた者

第百二条第一項から第三項までの規定による命令を受け、又は同（略）。）を与えず、又は六月を超えない範囲内において免許を保留するこ

七一～六とができる。

２と がで き る 。
（略）

第百二条第一項から第四項までの規定による命令を受け、又は同一～六
七
条第 六 項 の 規定 に よ る 通知 を 受 けた 者

前項本文の規定にかかわらず、公安委員会は、次の各号のいずれかに該当する者については、政令で定める基準に従い、免許を与えない- 19 -

第 九 十条２に該当する者については、政令で定める基準に従い、免許を与えないことができる。
（略）

自動車等の運転に関し第百十七条の二第一号又は第三号の違反行

（略）

（略）

為をした者（前二号のいずれかに該当する者を除く。）（新 設 ）

３～

四・五

三

一 ・二

こ と が でき る 。
（略）

自動車等の運転に関し第百十七条の二第一号、第三号又は第六号

一・二
三の違反行為をした者（前二号のいずれかに該当する者を除く。）（略）（略）

免許を受けた者は、その者の住所地を管轄する公安委

14

四・五
３～

第九十一条の二（申請による免許の条件の付与等）

14

２

３

４

員会に対し、免許に、その者が運転することができる自動車等の種類を限定する条件その他の条件であつて、交通事故を防止し、若しくは交通事故による被害を軽減することに資するものとして内閣府令で定めるものを付し、又はこれを変更することを申請することができる。
前項の規定による申請を受けた公安委員会は、政令で定めるところにより、当該申請に係る免許に条件を付し、又は当該申請に係る免許に 付 さ れて い る 条 件を 変 更 する も の と する 。
公安委員会は、第一項の規定による条件の変更の申請があつた場合において、必要があると認めるときは、当該申請をした者に対し、当該変更をすることが適当であるかどうかについて審査を行うことができる。
前三項に定めるもののほか、第二項の規定による免許の条件の付与

第二項については第百十九条第一項第十五号）

及び変更について必要な事項は、内閣府令で定める。
（罰則（免許証の記載事項）
（略）

（略）

（ 免 許 証の 記 載 事項 ）第九十三条て、第九十一条の規定により、免許に条件を付し、又は免許に付され公安委員会は、前項に規定するもののほか、免許を受けた者について、第九十一条又は第九十一条の二第二項の規定により、免許に条件ている条件を変更したときは、その者の免許証に当該条件に係る事項

２を付し、又は免許に付されている条件を変更したときは、その者の免（略）（受 験 資 格 ）３を記載しなければならない。

（略）

許証に当該条件に係る事項を記載しなければならない。

公安委員会は、前項に規定するもののほか、免許を受けた者につい第 九十 三 条２３（受験資格）- 20 -

（ 略）

第九十六条

（ 略）

く。）は、中型免許、準中型免許、普通免許又は大型特殊免許を現に受けている者に該当し、かつ、これらの免許のいずれかを受けていたく。）は、中型免許、準中型免許、普通免許又は大型特殊免許を現に

大型免許の運転免許試験を受けようとする者（政令で定める者を除受けている者に該当し、かつ、これらの免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して三２期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して三年以上の者でなければならない。

大型免許の運転免許試験を受けようとする者（政令で定める者を除第 九十 六 条
２

年（政令で定める教習を修了した者にあつては、一年）以上の者でなけ れ ば なら な い 。

く。）は、準中型免許、普通免許又は大型特殊免許を現に受けている

中型免許の運転免許試験を受けようとする者（政令で定める者を除く。）は、準中型免許、普通免許又は大型特殊免許を現に受けている者に該当し、かつ、これらの免許のいずれかを受けていた期間（当該３者に該当し、かつ、これらの免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して二年以上の者

中型免許の運転免許試験を受けようとする者（政令で定める者を除免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して二年（政令ででなければならない。

（略 ）

５

４

第二種免許の運転免許試験は、次の各号のいずれかに該当する者で（略）

３

定める教習を修了した者にあつては、一年）以上の者でなければなら４

第二種免許の運転免許試験は、次の各号のいずれかに該当する者で

ない 。

５

けん

なければ、受けることができない。

十一歳（政令で定める教習を修了した者（第百四条の二の四第一項

は大型特殊免許を現に受けている者に該当し、かつ、これらの免許

十一歳以上の者で、大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許又牽引第二種免許以外の第二種免許の運転免許試験については、二又は第二項の規定により特例取得免許の取消しを受けた者その他ののいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期

一

政令で定める者を除く。）にあつては、十九歳）以上の者で、大型間を除く。）が通算して三年（政令で定めるものにあつては、二年

けん

免許、中型免許、準中型免許、普通免許又は大型特殊免許を現に受）以上のもの牽引第二種免許以外の第二種免許の運転免許試験については、二なければ、受けることができない。
一

けている者に該当し、かつ、これらの免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して三年（政令で定める経験を有するものにあつては二年、政令で定め- 21 -

６

二三る教習を修了したものにあつては一年）以上のもの
二けん

牽引第二種免許の運転免許試験については、二十一歳以上の者で、大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許又は大型特殊免許及けんめる教習を修了した者（第百四条の二の四第一項又は第二項の規定

び牽引免許を現に受けている者に該当し、かつ、これらの免許のい牽引第二種免許の運転免許試験については、二十一歳（政令で定により特例取得免許の取消しを受けた者その他の政令で定める者をずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間をけん除く。）にあつては、十九歳）以上の者で、大型免許、中型免許、除く。）が通算して三年（政令で定めるものにあつては、二年）以けん

準中型免許、普通免許又は大型特殊免許及び牽引免許を現に受けて

（略）
（略）

一 ・二

（略）

次の各号のいずれかに該当する者に対しては、それぞれ当該各号に定める運転免許試験を免除する。

第九十七条の二（運転免許試験の免除）

三

上のもの

６

いる者に該当し、かつ、これらの免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して三年（政令で定める経験を有するものにあつては二年、政令で定める教習 を 修了 し た も のに あ つ ては 一 年 ） 以上 の も の
（ 略）
（略 ）

次の各号のいずれかに該当する者に対しては、それぞ（運転免許試験の免除）
第九十七条の二れ 当 該 各号 に 定 める 運 転 免 許試 験 を 免 除す る 。
（略）

令で定めるやむを得ない理由のため、その期間内に運転免許試験をにより効力を失つた日から起算して六月（海外旅行、災害その他政令で定める者を除く。）で、その者の免許が第百五条第一項の規定受けることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日から

令で定めるやむを得ない理由のため、その期間内に運転免許試験をにより効力を失つた日から起算して六月（海外旅行、災害その他政令で定める者を除く。）で、その者の免許が第百五条第一項の規定

第百一条第一項の免許証の有効期間の更新を受けなかつた者（政受けることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日から起算して三年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起三

起算して三年を経過しない場合に限り、当該事情がやんだ日から起算して一月）を経過しないもの（第百八条の二第一項第十一号及び第百一条第一項の免許証の有効期間の更新を受けなかつた者（政一・二三

算して一月）を経過しないもの（以下「特定失効者」という。）の- 22 -

教 育 を 内 閣 府令 で 定 め ると こ ろ によ り 受 け たも のその者が受けて

うち、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める検査及び講習又はろにより受けたもの分に応じそれぞれ次に定める検査及び講習を内閣府令で定めるとこ第十二号において「特定失効者」という。）のうち、次に掲げる区その者が受けていた免許に係る運転免許試験

いた免許に係る運転免許試験（前条第一項第一号に掲げる事項につ（前条第一項第一号に掲げる事項についてのものを除く。）

る年齢が七十五歳以上の者（普通自動車対応免許を受けようとす

ろにより行う介護保険法第五条の二第一項に規定する認知機能（る年齢が七十五歳以上の者

第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日における者であつて大型自動車、中型自動車、準中型自動車又は普通自以下単に「認知機能」という。）に関する検査（以下「認知機能イ動車（以下この条及び第百一条の四において「普通自動車等」と検査」という。）及び当該認知機能検査の結果に基づいて行う第第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日におけいて の も の を除 く 。 ）イいう。）の運転に関するこの法律及びこの法律に基づく命令の規

百八条の二第一項第十二号に掲げる講習

公安委員会が内閣府令で定めるとこ

定並びにこの法律の規定に基づく処分並びに重大違反唆し等及び道路外致死傷に係る法律の規定の遵守の状況を勘案して普通自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがある者として政令で定める基準に該当するものに限り、同日
前一年以内に第百二条第一項から第四項までの規定により診断書（同項に規定する診断書にあつては、その者が第百三条第一項第一号の二に該当するかどうかを診断したものに限る。ロ及びハ並
びに第百一条の四第二項において同じ。）を提出した者その他公安委員会が内閣府令で定めるところにより行う介護保険法第五条の二第一項に規定する認知機能（以下単に「認知機能」という。
）に関する検査（以下「認知機能検査」という。）又は第百八条の三十二の三第一項第三号イに掲げる基準に適合する同項の認定を受けた同項の運転免許取得者等検査（以下「認知機能検査等」

認知機能検査等、公安委員会が内閣府令で定めるとこという。）を受ける必要がないものとして内閣府令で定める者を除く。）- 23 -

ロ

ハ

ろにより行う普通自動車等の運転について必要な技能に関する検査（同号ロ及び第百十二条第一項第五号の四において「運転技能検査」という。）又は第百八条の三十二の三第一項第三号ロに掲げる基準に適合する同項の認定を受けた同項の運転免許取得者等
検査（以下「運転技能検査等」という。）及び第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習、同条第二項の規定による講習（同号に掲げる講習と同等の効果がある講習の基準として国家公安委員会
規則で定める基準に適合するものに限る。ロからニまでにおいて同じ。）又は第百八条の三十二の二第一項の認定を受けた同項の運転免許取得者等教育の課程（同項第三号ロに掲げる基準に適合するものに限る。ロからニまでにおいて同じ。）
第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日における年齢が七十五歳以上の者（普通自動車対応免許を受けようとする者であつてイの政令で定める基準に該当するもの及び同日前一
年以内に第百二条第一項から第四項までの規定により診断書を提認知機能検査等及び第百八条の二出した者その他認知機能検査等を受ける必要がないものとして内閣 府令 で 定 め る者 を 除 く。 ）第一項第十二号に掲げる講習、同条第二項の規定による講習又は第百八条の三十二の二第一項の認定を受けた同項の運転免許取得
者 等 教 育 の課 程第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日における年齢が七十五歳以上の者（普通自動車対応免許を受けようとする者であつてイの政令で定める基準に該当し、かつ、同日前一年以内に第百二条第一項から第四項までの規定により診断書を提出

（新設）

（新設）

- 24 -

ニホ

運転技能検査等及び第百した者その他認知機能検査等を受ける必要がないものとして内閣
府令で定める者であるものに限る。）
八条の二第一項第十二号に掲げる講習、同条第二項の規定による講習又は第百八条の三十二の二第一項の認定を受けた同項の運転免 許 取 得者 等 教 育の 課 程ロ

第 百 八 条の第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日における年齢が七十歳以上の者（イに掲げる者を除く。）

第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日における年齢が七十歳以上の者（イからハまでに掲げる者を除く。）

第百八条の二第一項第十一号に二第一項第十二号に掲げる講習

イ及びロに掲げる者以外の者

第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習、同条第二項の規定による講習又は第百八条の三十二の二第一項の認定を受けた同項の運 転免 許 取 得 者 等教 育 の 課程
ハ掲げる講習又は国家公安委員会規則で定める基準に適合する同条

第百八条の二第一項第十一号に掲げる講習、同条第二項の規定による講習（同号に掲げる講第二項の規定による講習

イ か ら ニま で に 掲げ る 者 以外 の 者

習と同等の効果がある講習の基準として国家公安委員会規則で定める基準に適合するものに限る。）又は第百八条の三十二の二第一項の認定を受けた同項の運転免許取得者等教育の課程（同項第（略）

三号イに掲げる基準に適合するものに限る。）
四項第一号から第二号までのいずれかに係るものに限る。）を受けた（略）

項第一号から第二号までのいずれかに係るものに限る。）を受けた者（当該取消しを受けた日前の直近においてした第八十九条第一項

四者（当該取消しを受けた日前の直近においてした第八十九条第一項、第百一条第一項若しくは第百一条の二第一項の規定による質問票

第百三条第一項又は第四項の規定による免許の取消し（同条第一、第百一条第一項若しくは第百一条の二第一項の規定による質問票の提出又は第百一条の五の規定による報告について第百十七条の四五の提出又は第百一条の五の規定による報告について第百十七条の四第二号の違反行為をした者その他政令で定める者を除く。）で、そ第百三条第一項又は第四項の規定による免許の取消し（同条第一第二号の違反行為をした者その他政令で定める者を除く。）で、その者の免許が取り消された日から起算して三年を経過しないもの（

五の者の免許が取り消された日から起算して三年を経過しないもの（- 25 -

２

３

４

又は教育を内閣府令で定めるところにより受けたもの

その者が受掲げる区分に応じそれぞれ同号イからホまでに定める検査及び講習

以下「特定取消処分者」という。）のうち、第三号イからホまでにところにより受けたもの

れぞれ同号イからハまでに定める検査及び講習を内閣府令で定める者」という。）のうち、第三号イからハまでに掲げる区分に応じそ

第百八条の二第一項第十一号及び第十二号において「特定取消処分

その者が受けていた免許に係る運転免許

けていた免許に係る運転免許試験（前条第一項第一号に掲げる事項

試験（前条第一項第一号に掲げる事項についてのものを除く。）（新設）についてのものを除く。）
公安委員会は、前項第三号又は第五号の規定により運転技能検査等を受けた者で当該運転技能検査等の結果が普通自動車等を運転することが支障があることを示すものとして内閣府令で定める基準に該当するものに対し、同項の規定にかかわらず、同項第三号又は第五号に定める運転免許試験を免除しないことができる。

関の免許を有する者であるときは、公安委員会は、政令で定めるとこ

運転に関する本邦の域外にある国又は地域の行政庁又は権限のある機により、その者が受けようとする免許に係る自動車等を運転することの免許を有する者であるときは、公安委員会は、政令で定めるところ

転に関する本邦の域外にある国又は地域の行政庁又は権限のある機関

前項に定めるもののほか、免許を受けようとする者が自動車等の運ろにより、その者が受けようとする免許に係る自動車等を運転するこに支障がないことを確認した上で、運転免許試験の一部を免除するこ

２とに支障がないことを確認した上で、運転免許試験の一部を免除するとができる。

第一項に定めるもののほか、免許を受けようとする者が自動車等のこ と が でき る 。

前二項に定めるもののほか、公安委員会は、政令で定める基準に従い、免許を受けようとする者が当該免許に係る自動車等を運転するこ

３

基準に従い、免許を受けようとする者が当該免許に係る自動車等を運とが支障がないと認めたときは、運転免許試験の一部を免除すること

第一項及び前項に定めるもののほか、公安委員会は、政令で定める

転することが支障がないと認めたときは、運転免許試験の一部を免除

ができる。

（略）

（略）

す る こ とが で き る 。

２・ ３

第九十九条の二（技能検定員）（略）（技能検定員）（略）

第 九 十九 条 の 二
２・ ３- 26 -

４

公安委員会は、次の各号のいずれにも該当する者に対し、技能検定

公安委員会は、次の各号のいずれにも該当する者に対し、技能検定

（略）

４

一

員資格者証を交付する。

（略）

次のいずれにも該当しない者

員資格者証を交付する。
一
二

（略）

次 の いず れ に も 該当 し な い 者
イ・ロ

二
（略）

第百十七条の二の二第十一号の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日か

ハれ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日か

ら起算して三年を経過していない者

自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条から第六条までの罪又はこの法律にニ等の処罰に関する法律第二条から第六条までの罪又はこの法律に規定する罪（第百十七条の二の二第十一号の罪を除く。）を犯し自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為

ら 起算 し て 三 年を 経 過 して い な い 者

第百十七条の二の二第十二号の罪を犯し罰金以上の刑に処せら

イ・ロ
ハ

ニ

規定する罪（第百十七条の二の二第十二号の罪を除く。）を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受ける（略）

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けるホ（略）

ことがなくなつた日から起算して三年を経過していない者

（略 ）

５・６

ことがなくなつた日から起算して三年を経過していない者
ホ（略）（更新を受けようとする者の義務）

５・６（更新を受けようとする者の義務）を管轄する公安委員会又は経由地公安委員会。次条第一項から第三項管轄する公安委員会（前条第一項の場合にあつては、その者の住所地において同じ。）が行う第百八条の二第一項第十一号に掲げる講習をを管轄する公安委員会又は経由地公安委員会。次条第一項及び第二項

管轄する公安委員会（前条第一項の場合にあつては、その者の住所地

免許証の更新を受けようとする者は、その者の住所地をまでにおいて同じ。）が行う第百八条の二第一項第十一号に掲げる講受けなければならない。ただし、更新期間が満了する日（第百一条の第百一条の三習を受けなければならない。ただし、更新期間が満了する日（第百一二第一項の規定による免許証の更新の申請をしようとする者にあつて免許証の更新を受けようとする者は、その者の住所地を条の二第一項の規定による免許証の更新の申請をしようとする者にあは、当該申請をする日。次条第一項及び第二項並びに第百八条の二第第百一条の三

つては、当該申請をする日。次条第一項から第三項まで及び第百八条- 27 -

２

げる講習を受けた者その他の同項第十一号に掲げる講習を受ける必要の二第一項第十二号において同じ。）前六月以内に同項第十二号に掲ものとして政令で定める者は、この限りでない。

習を受けた者その他の同項第十一号に掲げる講習を受ける必要がない

一項第十二号において同じ。）前六月以内に同項第十二号に掲げる講

（略）

（略）

（七十歳以上の者の特例）
第百一条の四２がないものとして政令で定める者は、この限りでない。
（略）（七十歳以上の者の特例）（略）

満了する日前六月以内に第百二条第一項から第四項までの規定により期間が満了する日における年齢が七十五歳以上のものは、更新期間がた認知機能検査を受けていなければならない。この場合において、公満了する日前六月以内にその者の住所地を管轄する公安委員会が行つ期間が満了する日における年齢が七十五歳以上のものは、更新期間が前項に定めるもののほか、免許証の更新を受けようとする者で更新

診断書を提出した場合その他認知機能検査等を受ける必要がないもの

安委員会は、その者に対する同項の講習を当該認知機能検査の結果に２として内閣府令で定める場合を除き、当該期間内にその者の住所地を基づいて行うものとする。

同項の運転免許取得者等検査を行う者が行つた認知機能検査等を受けていなければならない。
前二項に定めるもののほか、免許証の更新を受けようとする者で更（新設）

管轄する公安委員会又は第百八条の三十二の三第一項の認定を受けて前項に定めるもののほか、免許証の更新を受けようとする者で更新

第 百 一 条の 四２

３

新期間が満了する日における年齢が七十五歳以上のもの（普通自動車対応免許を現に受けている者であつて、普通自動車等の運転に関する
この法律及びこの法律に基づく命令の規定並びにこの法律の規定に基づく処分並びに重大違反唆し等及び道路外致死傷に係る法律の規定の遵守の状況を勘案して普通自動車等を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがある者として政令で定める基準に該当するものに限る。）は、更新期間が満了する日前六月以内にその者の住所地を管轄する公安委員会又は第百八条の三十二の三第一項の認定- 28 -

４

５

を受けて同項の運転免許取得者等検査を行う者が行つた運転技能検査
等 を 受 け てい な け れ ばな ら な い 。
公安委員会は、前項の規定により運転技能検査等を受けた者で当該運転技能検査等の結果が普通自動車等を運転することが支障があることを示すものとして内閣府令で定める基準に該当するものに対し、第百一条第六項又は第百一条の二第四項の規定にかかわらず、免許証の更 新 を しな い こ と がで き る 。
公安委員会は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項（新設）

公安委員会は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項

（略）

３

一

免許を現に受けている者で更新期間が満了する日における年齢がを記載した書面を送付するものとする。

（略）

二を 記 載 した 書 面 を 送付 す る も のと す る 。
一免許を現に受けている者で更新期間が満了する日における年齢がようとするときは更新期間が満了する日前六月以内に前項の規定に前号に定める事項並びに免許証の更新を受けつて第三項の政令で定める基準に該当するものを除く。）

より認知機能検査を受けていなければならない旨、当該認知機能検七十五歳以上のもの

定める事項並びに免許証の更新を受けようとするときは更新期間が査を受けることができる日時及び場所その他当該認知機能検査に係

前号に満了する日前六月以内に第二項の規定により認知機能検査等を受ける事務の円滑な実施を図るため必要な事項

る日時及び場所その他当該認知機能検査等に係る事務の円滑な実施を 図 る た め必 要 な 事項
免許を現に受けている者で更新期間が満了する日における年齢が（新設）ていなければならない旨、当該認知機能検査等を受けることができ

七十五歳以上のもの（普通自動車対応免許を現に受けている者であ

二

三

前号に

七十五歳以上のもの（普通自動車対応免許を現に受けている者であつて第三項の政令で定める基準に該当するものに限る。）

定める事項並びに免許証の更新を受けようとするときは更新期間が満了する日前六月以内に同項の規定により運転技能検査等を受けていなければならない旨、当該運転技能検査等を受けることができる- 29 -

日時及び場所その他当該運転技能検査等に係る事務の円滑な実施を図 る た め 必 要な 事 項（臨時認知機能検査等）（臨時認知機能検査等）

で定める行為をしたときは、その者が当該行為をした日の三月前の日

る行為のうち認知機能が低下した場合に行われやすいものとして政令の規定に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する者に限る。）が、自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律以後に第九十七条の二第一項第三号若しくは第五号、第百一条の四第で定める行為をしたときは、その者が当該行為をした日の三月前の日

る行為のうち認知機能が低下した場合に行われやすいものとして政令の規定に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する者に限る。）が、自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律

公安委員会は、七十五歳以上の者（免許を現に受けてい以後に第九十七条の二第一項第三号若しくは第五号、第百一条の四第二項又はこの条第三項の規定により認知機能検査を受けた場合その他

第 百 一 条の 七

二項又はこの条第三項の規定により認知機能検査等を受けた場合その臨時に認知機能検査を受ける必要がないものとして内閣府令で定める公安委員会は、七十五歳以上の者（免許を現に受けてい他臨時に認知機能検査を受ける必要がないものとして内閣府令で定め場合を除き、その者に対し、臨時に認知機能検査を行うものとする。

第 百 一 条の 七る場合を除き、その者に対し、臨時に認知機能検査を行うものとする

２

（略）

。
（略）

ら起算した期間（認知機能検査を受けないことについて政令で定める２ら起算した期間（認知機能検査等を受けないことについて政令で定めやむを得ない理由のある者にあつては、当該期間から当該事情の存す

前項の規定による通知を受けた者は、当該通知を受けた日の翌日かるやむを得ない理由のある者にあつては、当該期間から当該事情の存る期間を除いた期間）が通算して一月を超えることとなるまでに、認３する期間を除いた期間）が通算して一月を超えることとなるまでに、

知機能検査を受けなければならない。

前項の規定による通知を受けた者は、当該通知を受けた日の翌日か認知機能検査等を受けなければならない。

認知機能検査の結果、その者が当該認知機能検査を受けた日前の直近

公安委員会は、前項の規定により認知機能検査を受けた者が、当該該認知機能検査等の結果、その者が当該認知機能検査等を受けた日前において受けた認知機能検査の結果その他の事情を勘案して、認知機

公安委員会は、前項の規定により認知機能検査等を受けた者が、当の直近において受けた認知機能検査等の結果その他の事情を勘案して能の低下が自動車等の運転に影響を及ぼす可能性があるものとして内

４

３

４

、認知機能の低下が自動車等の運転に影響を及ぼす可能性があるもの- 30 -

として内閣府令で定める基準に該当するときは、その者に対し、第百閣府令で定める基準に該当するときは、その者に対し、同項の規定に（略）（臨時適性検査等）

５・ ６号に掲げる講習を行うものとする。

より受けた認知機能検査の結果に基づいて第百八条の二第一項第十二（略 ）八条の二第一項第十二号に掲げる講習を行うものとする。

５・ ６（臨時適性検査等）

九条第一項の免許申請書を提出したときは、その者が当該認知機能検当するもの（以下この条において「基準該当者」という。）が第八十

知症のおそれがあることを示すものとして内閣府令で定める基準に該定により認知機能検査等を受けた者で当該認知機能検査等の結果が認受けた日以後に次の各号のいずれかに該当することとなつたときを除第一項の免許申請書を提出したときは、その者が当該認知機能検査をるもの（以下この条において「基準該当者」という。）が第八十九条のおそれがあることを示すものとして内閣府令で定める基準に該当す

定により認知機能検査を受けた者で当該認知機能検査の結果が認知症

公安委員会は、第九十七条の二第一項第三号又は第五号の規査等を受けた日以後に次の各号のいずれかに該当することとなつたとき、その者が第九十条第一項第一号の二に該当する者であるかどうか

第百二条

きを除き、その者が第九十条第一項第一号の二に該当する者であるかにつき、臨時に適性検査を行い、又はその者に対し公安委員会が指定公安委員会は、第九十七条の二第一項第三号又は第五号の規

どうかにつき、臨時に適性検査を行い、又はその者に対し公安委員会

する期限までに内閣府令で定める要件を満たす医師の診断書を提出す

第百二条

が指定する期限までに内閣府令で定める要件を満たす医師の診断書をべき旨を命ずるものとする。

によるものにあつては、その者が第百三条第一項第一号の二に該当

この条（第五項を除く。）の規定による適性検査（第四項の規定によるものにあつては、その者が第百三条第一項第一号の二に該当することとなつた疑いがあることを理由としたものに限る。）を受一することとなつた疑いがあることを理由としたものに限る。）を受け、又はこの項から第三項までの規定により診断書を提出したときこの条（第五項を除く。）の規定による適性検査（第四項の規定

提出すべき旨を命ずるものとする。
一け、又はこの項から第四項までの規定により診断書（同項に規定す第七項ただし書の規定により診断書（その者が第百三条第一項第。

二

る診断書にあつては、その者が同号に該当するかどうかを診断した
もの に 限 る 。） を 提 出 した と き 。
（削る）

一号の二に該当するかどうかを診断したものに限る。）を提出した- 31 -

２３４

認知機能検査等を受け、基準該当者に該当しないこととなつたと三

認知機能検査を受け、基準該当者に該当しないこととなつたときとき。

。

けた者が基準該当者に該当したときは、その者が次の各号のいずれか二き。

受けた者が基準該当者に該当したときは、その者が次の各号のいずれに該当するときを除き、その者が第百三条第一項第一号の二に該当す

公安委員会は、第百一条の四第二項の規定により認知機能検査を受かに該当するときを除き、その者が第百三条第一項第一号の二に該当ることとなつたかどうかにつき、臨時に適性検査を行い、又はその者

２することとなつたかどうかにつき、臨時に適性検査を行い、又はそのに対し公安委員会が指定する期限までに内閣府令で定める要件を満た公安委員会は、第百一条の四第二項の規定により認知機能検査等を者に対し公安委員会が指定する期限までに内閣府令で定める要件を満当該認知機能検査を受けた日以後に前項各号のいずれかに該当す
ることとなつたとき。
（略）

が基準該当者に該当したときは、その者が当該認知機能検査等を受け以後に第一項各号のいずれかに該当することとなつたときを除き、そ基準該当者に該当したときは、その者が当該認知機能検査を受けた日

二一す医師の診断書を提出すべき旨を命ずるものとする。

当該認知機能検査等を受けた日以後に前項各号のいずれかに該当たす医師の診断書を提出すべき旨を命ずるものとする。
一
す る こ と と なつ た と き 。
（略）た日以後に第一項各号のいずれかに該当することとなつたときを除きの者が第百三条第一項第一号の二に該当することとなつたかどうかに

二、その者が第百三条第一項第一号の二に該当することとなつたかどう

つき、臨時に適性検査を行い、又はその者に対し公安委員会が指定す公安委員会は、前条第三項の規定により認知機能検査を受けた者がかにつき、臨時に適性検査を行い、又はその者に対し公安委員会が指る期限までに内閣府令で定める要件を満たす医師の診断書を提出すべ

３

定する期限までに内閣府令で定める要件を満たす医師の診断書を提出

き旨を命ずるものとする。

公安委員会は、前条第三項の規定により認知機能検査等を受けた者

すべ き 旨 を 命 ずる も の と する 。

た者が第九十条第一項第一号から第二号までのいずれかに該当する者

であり、又は免許を受けた者が第百三条第一項第一号から第三号までた者が第九十条第一項第一号から第二号までのいずれかに該当する者

前三項に定めるもののほか、公安委員会は、運転免許試験に合格しであり、又は免許を受けた者が第百三条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することとなつたと疑う理由があるときは、当該運４のいずれかに該当することとなつたと疑う理由があるときは、当該運転免許試験に合格した者又は免許を受けた者につき、臨時に適性検査

前三項に定めるもののほか、公安委員会は、運転免許試験に合格し転免許試験に合格した者又は免許を受けた者につき、臨時に適性検査- 32 -

きる。この場合において、公安委員会は、第八十九条第一項、第百一で定める要件を満たす医師の診断書を提出すべき旨を命ずることがでを行い、又はその者に対し公安委員会が指定する期限までに内閣府令の事情を考慮するものとする。

れた質問票の記載内容、第百一条の五の規定による報告の内容その他

第一項、第百一条第一項又は第百一条の二第一項の規定により提出さを行うことができる。この場合において、公安委員会は、第八十九条（略）

前項の規定により通知を受けた者は、通知された期日に通知された場所に出頭して適性検査を受けなければならない。ただし、第四項の規定による適性検査に係る通知を受けた者が、当該通知された期日までに内閣府令で定める要件を満たす医師の診断書を提出した場合は、
この限りでない。
（略）

（新設）

８

７

５・６

条第一項又は第百一条の二第一項の規定により提出された質問票の記
載内容、第百一条の五の規定による報告の内容その他の事情を考慮す
るものとする。
（略）（略）

場所に出頭して適性検査を受けなければならない。

前項の規定により通知を受けた者は、通知された期日に通知された

５・６
７

８

特例取得免許（第八十八条第一項第一号の規定により十（基準該当若年運転者の受講義務）
第 百 二 条の 三

九歳から大型免許を受けることができる者に該当して受けた大型免許
若しくは十九歳から中型免許を受けることができる者に該当して受けた中型免許又は第九十六条第五項第一号若しくは第二号の規定により十九歳から第二種免許の運転免許試験を受けることができる者に該当して受けた第二種免許をいい、政令で定めるものを除く。以下同じ。
）を現に受けている者であつて、特例取得免許を最初に受けた日から二十一歳に達するまでの間（特例取得免許を受けていない期間及び二十歳に達した日以後特例取得免許のうち中型免許のみを受けている期- 33 -

間を除く。以下「若年運転者期間」という。）に自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為をし、当該行為が政令で定める基準に該当することとなつたもの（第百八条の二第一項第十四号に掲げる講習を終了した後若年運転者期間が経過することとなるまでの間に自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為をし、当該行為が第百四条の二の四第二項の政令で定める基準に該当することとなつた者を除く。以下「基準該当若年運転者」という。）が、第百八条の三の三の規定による通知を受けたときは、当該通知を受けた日の翌日から起算した期間（講習を受けないことについて政令で定めるやむを得ない理由がある者にあつては、当該期間から当該事情の存する期間を除いた期間）が通算して一月を超えることとなるまでの間に同号に掲げる講習を受けなければならない。

（免許の取消し、停止等）（免許の取消し、停止等）

住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、その者の者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その免許を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効

住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、その者の者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その免許（仮免許を除く。以下第百六条までにおいて同じ。）を免許を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができる。ただし、第五号に該当する者が前条の規第百三条

力を停止することができる。ただし、第五号に該当する者が第百二条

定の適用を受ける者であるときは、当該処分は、その者が同条に規定

免許（仮免許を除く。以下第百六条までにおいて同じ。）をの二の規定の適用を受ける者であるときは、当該処分は、その者が同する講習を受けないで同条の期間を経過した後でなければ、すること

第 百三 条

条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後でなければ、- 34 -

２

す るこ と が で きな い 。
（略）

アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者であること

一～二
三

（略）

が判明したとき。
四～八ができない。
（略）

アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者であるこ

一～二
三

（略）

とが判明したとき。
四～八

免許を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時における

２

は、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、その者の免許を取り消すこ

免許を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたとき

その者の住所地を管轄する公安委員会は、その者の免許を取り消すことができる。
（略）

自動車等の運転に関し第百十七条の二第一号又は第三号の違反行（略）

為をしたとき（前二号のいずれかに該当する場合を除く。）。

四・五

三

一 ・二

と が で きる 。
（略）

自動車等の運転に関し第百十七条の二第一号、第三号又は第六号

一 ・二
三

（略）

の違反行為をしたとき（前二号のいずれかに該当する場合を除く。
）。
四・五

公安委員会は、その者が第一項各号のいずれかに該当する場合（同項（略）

公安委員会は、その者が第一項各号のいずれかに該当する場合（同項第五号に該当する者が前条の規定の適用を受ける者であるときは、そ３第五号に該当する者が第百二条の二の規定の適用を受ける者であるとの者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後に限（略）

きは、その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過しる。）には、同項の政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消３た後に限る。）には、同項の政令で定める基準に従い、その者の免許し、又は六月を超えない範囲内において期間を定めて免許の効力を停

前項の処分移送通知書が当該公安委員会に送付されたときは、当該を取り消し、又は六月を超えない範囲内において期間を定めて免許の止することができるものとし、その者が第二項各号のいずれかに該当

４

効力を停止することができるものとし、その者が第二項各号のいずれする場合には、その者の免許を取り消すことができるものとし、処分

前項の処分移送通知書が当該公安委員会に送付されたときは、当該かに該当する場合には、その者の免許を取り消すことができるものと移送通知書を送付した公安委員会は、第一項又は第二項の規定にかか４

し、処分移送通知書を送付した公安委員会は、第一項又は第二項の規- 35 -

定にかかわらず、当該事案について、その者の免許を取り消し、又はわらず、当該事案について、その者の免許を取り消し、又は免許の効（略）（免許の効力の仮停止）

５～

力を停止することができないものとする。

（略）

免許の効力を停止することができないものとする。
５～（ 免 許 の効 力 の 仮停 止 ）免許を受けた者が自動車等の運転に関し次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該交通事故を起こし第百三条の二れ か に 該当 す る こ とと な つ たと き は 、 その 者 が 当 該交 通 事 故を 起 こ した場所を管轄する警察署長は、その者に対し、当該交通事故を起こし免許を受けた者が自動車等の運転に関し次の各号のいずた場所を管轄する警察署長は、その者に対し、当該交通事故を起こし（略）た日から起算して三十日を経過する日を終期とする免許の効力の停止

一た日から起算して三十日を経過する日を終期とする免許の効力の停止（ 略）（以下この条において「仮停止」という。）をすることができる。

一第百十七条の二第一号若しくは第三号、第百十七条の二の二第一号、第三号若しくは第七号、第百十七条の四第一号の二又は第百十二の二第一号、第三号若しくは第七号、第百十七条の四第一号の二又八条第一項第七号の違反行為をし、よつて交通事故を起こして人を第百十七条の二第一号、第三号若しくは第六号、第百十七条の二は第百十八条第一項第七号の違反行為をし、よつて交通事故を起こ

死亡させ、又は傷つけたとき。
（略）

（略））

（略）
（罰則

２～７

三

して人を死亡させ、又は傷つけたとき。
（ 略）
（略）
（略））

（臨時適性検査に係る取消し等）

公安委員会は、第百二条第一項から第四項までの規定により適性検査を行い、又は同条第一項から第三項までの規定によ

第百四条の二の三定により適性検査を行い、又はこれらの規定による命令をする場合にる命令をする場合において、当該適性検査を受けるべき者（免許を受公安委員会は、第百二条第一項から第四項までの規おいて、当該適性検査を受けるべき者（免許を受けた者に限る。）又けた者に限る。）又は当該命令を受け診断書を提出することとされて第 百四 条 の 二 の 三（臨時適性検査に係る取消し等）

（罰則

２～７

三

二

（以下この条において「仮停止」という。）をすることができる。

第 百三 条 の 二10は当該命令を受け診断書を提出することとされている者（免許を受け- 36 -

10

い。

が明らかとなつたときは、速やかに当該処分を解除しなければならな場合において、当該処分を受けた者がこれらの規定に該当しないこと

内で期間を定めてその者の免許の効力を停止することができる。この他これに準ずるものとして政令で定めるときは、三月を超えない範囲

二又は第三号のいずれかに該当する疑いがあると認められるときその当該交通事故の状況から判断して、第百三条第一項第一号、第一号のた者に限る。）が、自動車等の運転により交通事故を起こし、かつ、除しなければならない。

定に該当しないことが明らかとなつたときは、速やかに当該処分を解ことができる。この場合において、当該処分を受けた者がこれらの規三月を超えない範囲内で期間を定めてその者の免許の効力を停止する認められるときその他これに準ずるものとして政令で定めるときは、

項第一号、第一号の二又は第三号のいずれかに該当する疑いがあると故を起こし、かつ、当該交通事故の状況から判断して、第百三条第一いる者（免許を受けた者に限る。）が、自動車等の運転により交通事令に違反したと認めるとき（第一項前段の規定による免許の効力の停での規定による命令を受けた者（免許を受けた者に限る。）が当該命知に係る講習を受けないと認めるとき、第百二条第一項から第四項ま者（免許を受けた者に限る。）が同条第六項の規定に違反して当該通査等を受けないと認めるとき、同条第五項の規定による通知を受けたに限る。）が同条第三項の規定に違反して当該通知に係る認知機能検を受けた者にあつては、当該停止の期間が満了するまでの間に命令にに違反したと認めるとき（第一項前段の規定による免許の効力の停止の規定による命令を受けた者（免許を受けた者に限る。）が当該命令に係る講習を受けないと認めるとき、第百二条第一項から第三項まで（免許を受けた者に限る。）が同条第六項の規定に違反して当該通知査を受けないと認めるとき、同条第五項の規定による通知を受けた者に限る。）が同条第三項の規定に違反して当該通知に係る認知機能検（略）

止を受けた者にあつては、当該停止の期間が満了するまでの間に命令応じないと認めるとき）又は同条第六項の規定による通知を受けた者

２に応じないと認めるとき）又は同条第六項の規定による通知を受けた（免許を受けた者に限る。）が同条第七項の規定に違反して当該通知（略）

者（免許を受けた者に限る。）が同条第七項の規定に違反して当該通に係る適性検査を受けないと認めるとき（第一項前段の規定による免２

知に係る適性検査を受けないと認めるとき（第一項前段の規定による許の効力の停止を受けた者にあつては、当該停止の期間が満了するま第百一条の七第二項の規定による通知を受けた者（免許を受けた者

免許の効力の停止を受けた者にあつては、当該停止の期間が満了するでの間に適性検査を受けないと認めるとき）は、第百一条の七第三項

３までの間に適性検査を受けないと認めるとき）は、第百一条の七第三若しくは第六項に規定する期間が通算して一月となる日、第百二条第第百一条の七第二項の規定による通知を受けた者（免許を受けた者

項若しくは第六項に規定する期間が通算して一月となる日、第百二条

一項から第三項までに規定する期限の満了の日又は同条第七項の通知

３第一項から第四項までに規定する期限の満了の日又は同条第七項の通- 37 -

４

５

得ない理由がある場合は、この限りでない。

命令に応じないこと又は当該適性検査を受けないことについてやむを

当該認知機能検査等を受けないこと、当該講習を受けないこと、当該範囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができる。ただし、で定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は六月を超えない知された期日におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令い理由がある場合は、この限りでない。

に応じないこと又は当該適性検査を受けないことについてやむを得な

該認知機能検査を受けないこと、当該講習を受けないこと、当該命令

囲内で期間を定めて免許の効力を停止することができる。ただし、当定める基準に従い、その者の免許を取り消し、又は六月を超えない範された期日におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で前項の規定による免許の効力の停止は、その者が当該認知機能検査を受けたとき、当該講習を受けたとき、当該命令に応じたとき又は当４等を受けたとき、当該講習を受けたとき、当該命令に応じたとき又は該適性検査を受けたときは、その効力を失う。

前項の規定による免許の効力の停止は、その者が当該認知機能検査

当該適性検査を受けたときは、その効力を失う。

講習を受けないと認めるとき、第百二条第一項から第四項までの規定

受けないと認めるとき、同条第六項の規定に違反して当該通知に係る百一条の七第三項の規定に違反して当該通知に係る認知機能検査等をいで同条の期間を経過した後に限る。）には、同項」とあるのは「第適用を受ける者であるときは、その者が同条に規定する講習を受けなかに該当する場合（同項第五号に該当する者が第百二条の二の規定のは聴聞」とあるのは「聴聞」と、同条第四項中「第一項各号のいずれ。この場合において、同条第三項中「第百四条第一項の意見の聴取又第七項において同じ。）以上停止しようとする場合について準用する

えない範囲内においてこれと異なる期間を定めたときは、その期間。

免許を取り消し、又は免許の効力を九十日（公安委員会が九十日を超に違反したと認めるとき又は同条第七項の規定に違反して当該通知にないと認めるとき、第百二条第一項から第三項までの規定による命令認めるとき、同条第六項の規定に違反して当該通知に係る講習を受け七第三項の規定に違反して当該通知に係る認知機能検査を受けないとの期間を経過した後に限る。）には、同項」とあるのは「第百一条のける者であるときは、その者が同条に規定する講習を受けないで同条かに該当する場合（同項第五号に該当する者が前条の規定の適用を受は聴聞」とあるのは「聴聞」と、同条第四項中「第一項各号のいずれ。この場合において、同条第三項中「第百四条第一項の意見の聴取又第七項において同じ。）以上停止しようとする場合について準用する

えない範囲内においてこれと異なる期間を定めたときは、その期間。

免許を取り消し、又は免許の効力を九十日（公安委員会が九十日を超第百三条第三項、第四項及び第九項の規定は、第三項の規定によりによる命令に違反したと認めるとき又は同条第七項の規定に違反して係る適性検査を受けないと認めるときは、第百四条の二の三第三項」

５

当該通知に係る適性検査を受けないと認めるときは、第百四条の二のと、「停止することができるものとし、その者が第二項各号のいずれ

第百三条第三項、第四項及び第九項の規定は、第三項の規定により三第三項」と、「停止することができるものとし、その者が第二項各- 38 -

第二項又は第四項」とあるのは「第百四条の二の三第三項又は同条第第一項又は第二項」とあるのは「同項」と、同条第九項中「第一項、きるものとし」とあるのは「停止することができるものとし」と、「号のいずれかに該当する場合には、その者の免許を取り消すことがで第四項」とあるのは「第百四条の二の三第三項又は同条第五項におい第二項」とあるのは「同項」と、同条第九項中「第一項、第二項又はし」とあるのは「停止することができるものとし」と、「第一項又はかに該当する場合には、その者の免許を取り消すことができるものと

（略）

（新設）

６～８

て準用する第四項」と読み替えるものとする。

（略）

五 項 に おい て 準 用す る 第 四項 」 と 読 み 替え る も のと す る 。
６～８（若年運転者期間に係る取消し）
第百八条の三の三の規定による通知を受けた者が第第百八条の二第一項第十四号に掲げる講習を終了した者が当該講習ならない。

に達している者にあつては、中型免許を除く。）を取り消さなければ同条の政令で定める基準に該当することとなつた時点において二十歳

定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為をし、当該行為が（自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規の住所地を管轄する公安委員会は、その者が受けている特例取得免許

百二条の三の規定に違反して講習を受けないと認めるときは、その者第百四条の二の四２を終了した後若年運転者期間が経過することとなるまでの間に自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為をし、当該行為が政令で定める基準に該当することとなつたときは、その者の住所地を管轄する
公安委員会は、その者が受けている特例取得免許（当該行為が当該基準に該当することとなつた時点において二十歳に達している者にあつては、中型免許を除く。）を取り消さなければならない。

- 39 -

３

４

５

６

公安委員会は、前二項の規定により特例取得免許を取り消そうとする場合において、当該処分に係る者がその住所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に関する第六項本文において準用する第百四条の意見の聴取を終了している場合を除き、速やかに現にその者の住所地を管轄する公安委員会に内閣府令で定める処分
移送通知書を送付しなければならない。
前項の処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、第百八条の三の三の規定による通知を受けた者が第百二条の三の規定に違反して講習を受けないと認めるとき又は第百八条の二第一項第十四号に掲げる講習を終了した者が当該講習を終了した後若年運転者期間が経過することとなるまでの間に自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分に違反する行為をし、当該行為が第二項の政令で定める基準に該当することとなつたときは、その者が受けている特例取得免許（第一項又は第二項に規定する時点において二十歳に達している者にあつては、中型免許
を除く。）を取り消さなければならない。この場合において、処分移送通知書を送付した公安委員会は、第一項又は第二項の規定にかかわらず、その者の特例取得免許を取り消すことができない。
第三項の規定は、公安委員会が前項の規定により特例取得免許を取り 消 そ うと す る 場 合 につ い て 準用 す る 。
第百四条の規定は、第一項、第二項又は第四項の規定により特例取
得免許を取り消す場合について準用する。ただし、第一項又は第四項（第百八条の三の三の規定による通知を受けた者が第百二条の三の規定に違反して講習を受けないと認めるときに係る部分に限る。）の規- 40 -

７

定により特例取得免許を取り消す場合においては、第百四条第三項の
規 定 は 、 準用 し な い 。
第一項、第二項又は第四項の規定により特例取得免許を取り消された時におけるその者の住所が当該処分をした公安委員会以外の公安委員会の管轄区域内にあるときは、当該処分をした公安委員会は、速やかに当該処分をした旨をその者の住所地を管轄する公安委員会に通知しなければならない。

（ 免 許 の取 消 し 又 は効 力 の 停 止に 係 る 書面 の 交 付 等 ）（免許の取消し又は効力の停止に係る書面の交付等）の二第一項、第二項若しくは第四項、前条第一項若しくは第三項又は第百三条第一項、第二項若しくは第四項、第百四条の二の二第一項、第二項若しくは第四項、第百四条の二の三第一項若しく

同条第五項において準用する第百三条第四項の規定による免許の取消第百四条の三は第三項、同条第五項において準用する第百三条第四項又は前条第一し又は効力の停止は、内閣府令で定めるところにより、当該取消し又第百三条第一項、第二項若しくは第四項、第百四条の二項、第二項若しくは第四項の規定による免許の取消し又は効力の停止

は効力の停止に係る者に対し当該取消し又は効力の停止の内容及び理第 百四 条 の 三

は、内閣府令で定めるところにより、当該取消し又は効力の停止に係由を記載した書面を交付して行うものとする。

（略）（国家公安委員会への報告）

２～９る者に対し当該取消し又は効力の停止の内容及び理由を記載した書面（略）

を 交 付 して 行 う もの と す る 。
２～９（国家公安委員会への報告）

三項の規定により免許を与え、第九十一条の規定により条件を付し、公安委員会は、第九十条第一項本文若しくは第百四条の四第三項の規定により免許を与え、第九十一条若しくは第九十一条の二第若しくはこれを変更し、第九十四条第一項の規定による届出を受け、

第百六条二項の規定により条件を付し、若しくはこれを変更し、第九十四条第同条第二項の規定による免許証の再交付をし、第百一条第六項若しく

公安委員会は、第九十条第一項本文若しくは第百四条の四第一項の規定による届出を受け、同条第二項の規定による免許証の再交は第百一条の二第四項の規定により免許証の更新をし、第百二条第六第百六条

付をし、第百一条第六項若しくは第百一条の二第四項の規定により免- 41 -

ない。この場合において、国家公安委員会は、免許に関する事務の適きは、内閣府令で定める事項を国家公安委員会に報告しなければなら転者について自動車等の運転に関し内閣府令で定める事由が生じたと号若しくは第十四号に掲げる講習を受けたとき、その他自動車等の運を受けたとき、若しくは第百八条の二第一項第二号、第十号、第十三、認知機能検査を受けたとき、第百条の二第一項の規定による再試験

若しくは道路外致死傷（内閣府令で定めるものに限る。）をしたときに違反したとき（内閣府令で定める場合に限る。）、重大違反唆し等はこの法律に基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分

とき、又は自動車等の運転者が自動車等の運転に関しこの法律若しくをしたとき、警察署長が第百三条の二第一項の規定による処分をした

二条第一項から第四項まで若しくは第百三条第六項の規定による命令

条の四第二項の規定による処分をし、若しくは第九十条第八項、第百項、第百四条の二の四第一項、第二項若しくは第四項若しくは第百四三第一項若しくは第三項、同条第五項において準用する第百三条第四、第百四条の二の二第一項、第二項若しくは第四項、第百四条の二の、第百三条第一項、第二項、第四項、第七項、第八項若しくは第十項、第六項、第九項、第十項若しくは第十二項、第九十七条の三第三項

運転経歴証明書を交付し、第九十条第一項ただし書、第二項、第五項四第六項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定により許証の更新をし、第百二条第六項の規定による通知をし、第百四条のに係る事項を各公安委員会に通報するものとする。

、国家公安委員会は、免許に関する事務の適正を図るため、当該報告事項を国家公安委員会に報告しなければならない。この場合において運転に関し内閣府令で定める事由が生じたときは、内閣府令で定めるげる講習を受けたとき、その他自動車等の運転者について自動車等の、若しくは第百八条の二第一項第二号、第十号若しくは第十三号に掲査を受けたとき、第百条の二第一項の規定による再試験を受けたとき

外致死傷（内閣府令で定めるものに限る。）をしたとき、認知機能検き（内閣府令で定める場合に限る。）、重大違反唆し等若しくは道路基づく命令の規定若しくはこの法律の規定に基づく処分に違反したと

動車等の運転者が自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に警察署長が第百三条の二第一項の規定による処分をしたとき、又は自ら第三項まで若しくは第百三条第六項の規定による命令をしたとき、の規定による処分をし、若しくは第九十条第八項、第百二条第一項か第五項において準用する第百三条第四項若しくは第百四条の四第二項

二項若しくは第四項、第百四条の二の三第一項若しくは第三項、同条四項、第七項、第八項若しくは第十項、第百四条の二の二第一項、第くは第十二項、第九十七条の三第三項、第百三条第一項、第二項、第十条第一項ただし書、第二項、第五項、第六項、第九項、第十項若し準用する場合を含む。）の規定により運転経歴証明書を交付し、第九項の規定による通知をし、第百四条の四第六項（前条第二項において正を図るため、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。

- 42 -

（ 仮免 許 の 取 消し ）
（略）

（略）

（仮免許の取消し）第百六条の二政令で定める基準に従い、その者の仮免許を取り消すことができる。

の通知された期日におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、二条第一項から第四項までに規定する期限の満了の日又は同条第七項第三項若しくは第六項に規定する期間が通算して一月となる日、第百て当該通知に係る適性検査を受けないと認めるときは、第百一条の七受けた者（仮免許を受けた者に限る。）が同条第七項の規定に違反し当該命令に違反したと認めるとき又は同条第六項の規定による通知を項までの規定による命令を受けた者（仮免許を受けた者に限る。）が該通知に係る講習を受けないと認めるとき、第百二条第一項から第四た者（仮免許を受けた者に限る。）が同条第六項の規定に違反して当検査等を受けないと認めるとき、同条第五項の規定による通知を受け者に限る。）が同条第三項の規定に違反して当該通知に係る認知機能

だし、当該認知機能検査を受けないこと、当該講習を受けないこと、

令で定める基準に従い、その者の仮免許を取り消すことができる。た

通知された期日におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政条第一項から第三項までに規定する期限の満了の日又は同条第七項の三項若しくは第六項に規定する期間が通算して一月となる日、第百二当該通知に係る適性検査を受けないと認めるときは、第百一条の七第けた者（仮免許を受けた者に限る。）が同条第七項の規定に違反して該命令に違反したと認めるとき又は同条第六項の規定による通知を受までの規定による命令を受けた者（仮免許を受けた者に限る。）が当通知に係る講習を受けないと認めるとき、第百二条第一項から第三項

者（仮免許を受けた者に限る。）が同条第六項の規定に違反して当該検査を受けないと認めるとき、同条第五項の規定による通知を受けた者に限る。）が同条第三項の規定に違反して当該通知に係る認知機能

第百一条の七第二項の規定による通知を受けた者（仮免許を受けた

ただし、当該認知機能検査等を受けないこと、当該講習を受けないこ

当該命令に応じないこと又は当該適性検査を受けないことについてや

２と、当該命令に応じないこと又は当該適性検査を受けないことについむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

第百一条の七第二項の規定による通知を受けた者（仮免許を受けた

第百六条の二２てやむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

（略）（免許証の返納等）
第百七条（ 免 許 証の 返 納 等 ）（略）

第百四条の二の二第一項、第二項若しくは第四項又は第百四条の四第二項の規定により免許を取り消された者がなお他の種類の免許を受

２四第一項、第二項若しくは第四項又は第百四条の四第二項の規定によけている場合において、前項の規定により免許証を返納したときは、第百四条の二の二第一項、第二項若しくは第四項、第百四条の二の第 百七 条２

り免許を取り消された者がなお他の種類の免許を受けている場合にお- 43 -

いて、前項の規定により免許証を返納したときは、公安委員会は、当公安委員会は、当該他の種類の免許に係る免許証を交付するものとす

（略）
（略））

第百七条の五（略）（自動車等の運転禁止等）

（罰 則

３・４

る。

（略））

（略）

該他の種類の免許に係る免許証を交付するものとする。
３・４
（罰 則

（自動車等の運転禁止等）（略）ととなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとな

つた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定めととなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとな

国際運転免許証等を所持する者が次の各号のいずれかに該当するこ

つた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、三年以上十年を超えない範囲内で期間を定めてその者

２

る基準に従い、三年以上十年を超えない範囲内で期間を定めてその者に対し、当該国際運転免許証等に係る自動車等の運転を禁止すること

国際運転免許証等を所持する者が次の各号のいずれかに該当するこ

第 百 七 条の 五２に対し、当該国際運転免許証等に係る自動車等の運転を禁止すること

ができる。
（略）

自動車等の運転に関し第百十七条の二第一号又は第三号の違反行為をしたとき（前二号のいずれかに該当する場合を除く。）。

（略）

（略）
３～８

四

三

一・二

がで き る 。
（略）

（ 略）

）。

の違反行為をしたとき（前二号のいずれかに該当する場合を除く。

自動車等の運転に関し第百十七条の二第一号、第三号又は第六号

一・二
三

四
（略）

二項の規定により自動車等の運転を禁止する場合について準用する。

この場合において、同条第四項中「第一項各号のいずれかに該当する二項の規定により自動車等の運転を禁止する場合について準用する。

第百三条第三項から第五項まで及び第九項の規定は、第一項又は第この場合において、同条第四項中「第一項各号のいずれかに該当する場合（同項第五号に該当する者が前条の規定の適用を受ける者である

９

場合（同項第五号に該当する者が第百二条の二の規定の適用を受ける

ときは、その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過

第百三条第三項から第五項まで及び第九項の規定は、第一項又は第３～８９者であるときは、その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期- 44 -

定めて、その者に対し、当該国際運転免許証等に係る自動車等の運転の政令で定める基準に従い、三年以上十年を超えない範囲内で期間を

百七条の五第二項各号のいずれかに該当するものであるときは、同項める基準に従い、五年を超えない範囲内で期間を定めて、その者が第を受けないで同条の期間を経過した後に限る。）は、同項の政令で定者が第百七条の四の二において準用する第百二条の二に規定する講習て準用する第百二条の二の規定の適用を受ける者であるときは、そのものであるとき（同項第二号に該当する者が第百七条の四の二においきる」とあるのは、「第百七条の五第一項各号のいずれかに該当する

号のいずれかに該当する場合には、その者の免許を取り消すことがでめて免許の効力を停止することができるものとし、その者が第二項各の者の免許を取り消し、又は六月を超えない範囲内において期間を定間を経過した後に限る。）には、同項の政令で定める基準に従い、そ該国際運転免許証等に係る自動車等の運転を禁止することができる」、三年以上十年を超えない範囲内で期間を定めて、その者に対し、当ずれかに該当するものであるときは、同項の政令で定める基準に従いえない範囲内で期間を定めて、その者が第百七条の五第二項各号のい経過した後に限る。）は、同項の政令で定める基準に従い、五年を超の二において準用する前条に規定する講習を受けないで同条の期間をる前条の規定の適用を受ける者であるときは、その者が第百七条の四るとき（同項第二号に該当する者が第百七条の四の二において準用すあるのは、「第百七条の五第一項各号のいずれかに該当するものであれかに該当する場合には、その者の免許を取り消すことができる」との効力を停止することができるものとし、その者が第二項各号のいず許を取り消し、又は六月を超えない範囲内において期間を定めて免許した後に限る。）には、同項の政令で定める基準に従い、その者の免十四公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、次に掲

（略）

（略）

（新設）

一 ～十 三げる講習を行うものとする。

第百八条の二

（略））

（略）
（罰則

11

（講習）

・

と読み替えるものとする。

（略）
（略））

公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、次に掲（略）

基準該当若年運転者（免許の効力が停止されている者を除く。

（略）

10

を禁止することができる」と読み替えるものとする。

十五）に対する特例取得免許に係る自動車の運転に関する講習

十四

一 ～十 三げ る 講 習を 行 う も の とす る 。

第 百八 条 の 二

（講習）

・
11

（罰則

10

- 45 -

２
公安委員会は、内閣府令で定める者に第一項第一号、第三号から第

（略）
３

２

公安委員会は、内閣府令で定める者に第一項第一号、第三号から第（略）

九号まで若しくは第十一号から第十四号までに掲げる講習又は前項に３九号まで、第十一号から第十三号まで若しくは第十五号に掲げる講習

規定する講習の実施を委託することができる。

前項の規定により第一項第十二号に掲げる講習（第九十七条の二第一項第三号イ、第百一条の四第二項又は第百一条の七第四項の規定により認知機能検査の結果に基づいて行うものに限る。）の実施の委託を受けた者（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員又はこれらの者であつた者は、その委託された業務に関し第四項については第百十七条の四第一号）て知り得た秘密を漏らしてはならない。
（罰則

公安委員会は、第百八条の三第一項又は前条の規定による通知の実施に係る事務（次項において「講習通知事務」という第百八条の三の三（講習通知事務の委託）

（新設）

４

又は前項に規定する講習の実施を委託することができる。
（削る）

（削る）

公安委員会は、内閣府令で定めるところにより、基（若年運転者講習の手続）
第 百 八条 の 三 の 三

準該当若年運転者に対し、その者が自動車等の運転に関しこの法律若
しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反する行為をし、当該行為が第百二条の三の政令で定める基準に該当することとなつた後速やかに、第百八条の二第一項第十四号に掲げる講習（以下「若年運転者講習」という。）を行う旨を書面で通知
し な け れば な ら な い 。

公安委員会は、第百八条の三第一項又は前二条の規（講習通知事務の委託）
第 百 八条 の 三 の 四定による通知の実施に係る事務（次項において「講習通知事務」とい- 46 -

２。）の全部又は一部を内閣府令で定める法人に委託することができる（略）

う。）の全部又は一部を内閣府令で定める法人に委託することができ２（罰則（自転車運転者講習の受講命令）

第二項については第百十七条の五第三号）。

第二項については第百十七条の五第二号）

る。
（略 ）
（罰 則

（自転車運転者講習の受講命令））を反復してした者が、更に自転車を運転することが道路における交るものとして政令で定めるもの（次条において「危険行為」という。

反する行為であつて道路における交通の危険を生じさせるおそれのあはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違通の危険を生じさせるおそれがあると認めるときは、内閣府令で定め）を反復してした者が、更に自転車を運転することが道路における交るものとして政令で定めるもの（次条において「危険行為」という。

反する行為であつて道路における交通の危険を生じさせるおそれのあはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違公安委員会は、自転車の運転に関しこの法律若しく通の危険を生じさせるおそれがあると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、その者に対し、三月を超えない範囲内で期間を定め第百八条の三の四るところにより、その者に対し、三月を超えない範囲内で期間を定めて、当該期間内に行われる第百八条の二第一項第十四号に掲げる講習

公安委員会は、自転車の運転に関しこの法律若しくて、当該期間内に行われる第百八条の二第一項第十五号に掲げる講習（次条において「自転車運転者講習」という。）を受けるべき旨を命

第 百 八 条の 三 の 五（次条において「自転車運転者講習」という。）を受けるべき旨を命

（略））

（略）

公安委員会は、次の各号に掲げる講習を、それぞれ当該各号に定める要件に該当すると認められるものとして指定する者（以第百八条の四（指定講習機関）第 百 八 条 の 三の 五

（自転車運転者講習の受講命令等の報告）（罰則

ずることができる。

（ 略 ））

ずることができる。
（ 罰則

（略 ）

（自転車運転者講習の受講命令等の報告）
第百八条の三の六

公安委員会は、次の各号に掲げる講習を、それぞれ当該（指定講習機関）第 百 八条 の 四各号に定める要件に該当すると認められるものとして指定する者（以- 47 -

２

下「指定講習機関」という。）に行わせることができる。

要な適性に関する調査及びこれに基づく指導（以下「運転適性指導一項において「取消処分者講習」という。）」という。）について専門的知識を有する者として国家公安委員会

要な適性に関する調査及びこれに基づく指導（以下「運転適性指導一項において「取消処分者講習」という。）

第百八条の二第一項第二号に掲げる講習（以下この条及び次条第」という。）について専門的知識を有する者として国家公安委員会

規則で定める者（次条において「運転適性指導員」という。）が置

一

規則で定める者（第三号及び次条において「運転適性指導員」といかれていることその他取消処分者講習を適正かつ確実に行うために自動車等の運転に必う。）が置かれていることその他取消処分者講習を適正かつ確実に必要なものとして国家公安委員会規則で定める基準に適合すること

自動車等の運転に必行うために必要なものとして国家公安委員会規則で定める基準に適自動車等の運転に必要な技能及び知識に関する指導（次条において「運転習熟指導」という。）について高度の能初心運転者講習指導（次条において「運転習熟指導」という。）について高度の能力を有する者として国家公安委員会規則で定める者（次条において

二力を有する者として国家公安委員会規則で定める者（同条において「運転習熟指導員」という。）が置かれていることその他初心運転自動車等の運転に必要な技能及び知識に関する「運転習熟指導員」という。）が置かれていることその他初心運転者講習を適正かつ確実に行うために必要なものとして国家公安委員（略）（運転適性指導員等）

３・ ４

下「特定講習」という。）を行おうとする者の申請により行う。

前項の規定による指定は、取消処分者講習又は初心運転者講習（以（新設）

者講習を適正かつ確実に行うために必要なものとして国家公安委員

運転適性指導員が置かれていることその他若年会規則で定める基準に適合すること。

若 年運 転 者 講習

会 規則 で 定 める 基 準 に 適合 す る こ と。

初 心 運 転 者講 習。

２合 す る こ と。

第百八条の二第一項第二号に掲げる講習（以下この条及び次条第下「指定講習機関」という。）に行わせることができる。
一

二

三

運転者講習を適正かつ確実に行うために必要なものとして国家公安委 員 会 規 則で 定 め る基 準 に 適 合す る こ と 。
前項の規定による指定は、取消処分者講習、初心運転者講習又は若年運転者講習（以下「特定講習」という。）を行おうとする者の申請（略 ）に より 行 う 。
３・ ４（運転適性指導員等）- 48 -

第 百八 条 の 五（略 ）取消処分者講習又は若年運転者講習を行う指定講習機関

は、運転適性指導には、運転適性指導員以外の者を従事させてはなら
ない。
２・ ３

第一 項 に つい て は 第 百十 七 条 の 五 第二 号 ）（略）（秘密保持義務等）（略）

第 百 八 条の 七
２（罰則

（ 秘 密 保持 義 務 ）（略）

第百十七条の五第二号）

第 百 八条 の 十 八（罰 則（都道府県交通安全活動推進センター）（略）

第五 項 に つい て は 第 百十 七 条 の 五第 二 号 ）（略）

第 百 八 条の 三 十 一
２～８（罰則（ 運 転 免許 取 得 者 等 教育 の 認 定）

第百八条の五（略）

取消処分者講習を行う指定講習機関は、運転適性指導には、運転適性指導員以外の者を従事させてはならない。

２・ ３

（略）

（秘密保持義務等）（略）

第一項については第百十七条の五第三号）

第百八条の七２（罰則（秘密保持義務）（略）
第百十七条の五第三号）

第百八条の十八（罰則（都道府県交通安全活動推進センター）（略）

第五項については第百十七条の五第三号）（略）

第 百 八 条の 三 十 一
２～８

（罰則

（運転免許取得者教育の認定）

免許（仮免許を除く。）を現に受けている者に対しその運転技能を向上させるとともに道路交通に関する知識を深め

第百八条の三十二の二は特定失効者若しくは特定取消処分者に対しその運転技能を向上させさせるための教育（以下「運転免許取得者教育」という。）を、自動免許（仮免許を除く。）を現に受けている者又るとともに道路交通に関する知識を深めさせるための教育（以下「運車教習所である施設その他の施設を用いて行う者は、国家公安委員会

第 百八 条 の 三 十 二の 二転免許取得者等教育」という。）を、自動車教習所である施設その他- 49 -

施設において当該課程により行う運転免許取得者等教育が次の各号の分ごとに、当該施設の所在地を管轄する公安委員会に申請して、当該の施設を用いて行う者は、国家公安委員会規則で定めるその課程の区とができる。

取得者教育が次の各号のいずれにも適合している旨の認定を受けるこ

安委員会に申請して、当該施設において当該課程により行う運転免許

規則で定めるその課程の区分ごとに、当該施設の所在地を管轄する公教習指導員資格者証の交付を受けた者その他の運転免許取得者教育を効果的かつ適切に行うことができる者として国家公安委員会規

一

教育を効果的かつ適切に行うことができる者として国家公安委員会

則で定める者により行われるものであること。

第九十九条第一項第四号の政令で定める基準に適合した設備その他の運転免許取得者教育を効果的かつ適切に行うための設備として

二

他の運転免許取得者等教育を効果的かつ適切に行うための設備とし

国家公安委員会規則で定める設備を用いて行われるものであること

第九十九条第一項第四号の政令で定める基準に適合した設備その規則で定める者により行われるものであること。

教習指導員資格者証の交付を受けた者その他の運転免許取得者等

いずれにも適合している旨の認定を受けることができる。
一

二て国家公安委員会規則で定める設備を用いて行われるものであるこ

交通安全教育指針に従つて行われるものであり、かつ、当該課程。
三と。
当該課程が、交通安全教育指針に従つて行われるものであり、かが国家公安委員会規則で定める基準に適合するものであること。

（略）

三

第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習と同等の効果がある

課 程の 基 準 とし て 国 家公 安 委 員 会 規則 で 定 める 基 準

第百八条の二第一項第十一号に掲げる講習と同等の効果がある

つ、次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
イロ

課程の基準として国家公安委員会規則で定める基準
イ及びロに掲げるもののほか、運転技能を向上させるとともに

２

ハ

道路交通に関する知識を深めさせる効果がある課程の基準として（略）

運転免許取得者教育を行う者は、当該運転免許取得者教育の課程に

国家公安委員会規則で定める基準
２

３

ついて、第一項の認定を受けないで、公安委員会認定という文字を冠

運転免許取得者等教育を行う者は、当該運転免許取得者等教育の課程について、第一項の認定を受けないで、公安委員会認定という文字した名称を用いてはならない。

３を冠した名称を用いてはならない。

- 50 -

４

５

６の三十二の二第一項の認定を受けた同項の運転免許取得者等教育」と、同条第三項中「自動車の運転に関する教習」とあるのは「第百八条

運転免許取得者等教育を行う者について準用する。この場合において自動車教習所における教習」とあるのは「運転免許取得者教育」と、三十二の二第一項の認定を受けた同項の運転免許取得者教育」と、「同条第三項中「自動車の運転に関する教習」とあるのは「第百八条の運転免許取得者教育を行う者について準用する。この場合において、第九十八条第三項から第五項までの規定は、第一項の認定を受けて、「自動車教習所における教習」とあるのは「運転免許取得者等教育

同条第四項中「自動車教習所における自動車の運転に関する技能又は４」と、同条第四項中「自動車教習所における自動車の運転に関する技知識の教習」とあるのは「第百八条の三十二の二第一項の運転免許取第九十八条第三項から第五項までの規定は、第一項の認定を受けて能又は知識の教習」とあるのは「第百八条の三十二の二第一項の運転公安委員会は、第一項の認定を受けた運転免許取得者教育が同項各

得者教育」と読み替えるものとする。
５

免許 取 得 者 等 教育 」 と 読み 替 え るも の と す る 。
公安委員会は、第一項の認定を受けた運転免許取得者等教育が同項号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その認定を取り消（略）

各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その認定を取り

６

（罰 則

（略））

すことができる。

（略））

消 す こ とが で き る 。
（略 ）
（罰 則

免許を現に受けている者又は特定失効者若しく （新設）

（運転免許取得者等検査の認定）
第 百 八 条の 三 十 二の 三は特定取消処分者に対し加齢に伴つて生ずるその者の身体の機能又は運転の技能の低下が自動車等の運転に及ぼす影響を確認するための検査（以下「運転免許取得者等検査」という。）を、自動車教習所である施設その他の施設を用いて行う者は、国家公安委員会規則で定める
その方法の区分ごとに、当該施設の所在地を管轄する公安委員会に申請して、当該施設において当該方法により行う運転免許取得者等検査が次の各号のいずれにも適合している旨の認定を受けることができる。

- 51 -

２

一

二

三

公安委員会が運転免許取得者等検査に関する技能及び知識に関して行う審査に合格した者その他の運転免許取得者等検査を効果的かつ適切に行うことができる者として国家公安委員会規則で定める者によ り 行 わ れる も の で ある こ と 。
第九十九条第一項第四号の政令で定める基準に適合した設備その他の運転免許取得者等検査を効果的かつ適切に行うための設備として国家公安委員会規則で定める設備を用いて行われるものであるこ

イ及びロに掲げるもののほか、加齢に伴つて生ずる身体の機能員会規則で定める基準

運転技能検査と同等の効果がある方法の基準として国家公安委

員会規則で定める基準

認知機能検査と同等の効果がある方法の基準として国家公安委

当該方法が次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること

と。

。
イ

ロ

ハ

又は運転の技能の低下が自動車等の運転に及ぼす影響を確認する効果がある方法の基準として国家公安委員会規則で定める基準
前条第二項から第六項までの規定は、運転免許取得者等検査について準用する。この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「次条第一項」と、同条第三項中「課程」とあるのは「方法」と、「第一項」とあるのは「次条第一項」と、同条第四項中「、第一項」とあるのは「、次条第一項」と、「第百八条の三十二の二第一項」とあるのは「第百八条の三十二の三第一項」と、同条第五項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と、同条第六項中「前各項」とあるのは「第- 52 -

二項から前項まで及び次条第一項」と、「第一項」とあるのは「同項第二項については第百二十三条の二）」と読み替えるものとする。
（罰則（免許の拒否等に関する規定の適用の特例）（免許の拒否等に関する規定の適用の特例）

第五条又は自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和三十七年法合を含む。）、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）

は第七十三条第一項（同法第九十七条の三第二項において準用する場

律第百四十五号）第十一条第一項若しくは第二項の規定は、第六十七第五条又は自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和三十七年法合を含む。）、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）

は第七十三条第一項（同法第九十七条の三第二項において準用する場

道路運送車両法第十九条、第五十八条第一項若しく

律第百四十五号）第十一条第一項若しくは第二項の規定は、第六十七条第二項、第九十条第一項第四号若しくは第五号、第九十二条の二第第百八条の三十三条第二項、第九十条第一項第四号若しくは第五号、第九十二条の二第一項、第百条の二第一項本文若しくは同項第四号、第百二条の二、第道路運送車両法第十九条、第五十八条第一項若しく

一項、第九十七条の二第一項第三号イ、第百条の二第一項本文若しく

百三条第一項第五号、第百六条、第百七条の五第一項第二号又は次条

第 百八 条 の 三十 三は同項第四号、第百一条の四第三項、第百二条の二、第百二条の三、の規定の適用については、この法律の規定とみなす。

２～４

（ 略）

第百十条の二（略 ）（特定の交通の規制等の手続）

第百三条第一項第五号、第百四条の二の四第一項、第二項若しくは第四項、第百六条、第百七条の五第一項第二号、第百八条の三の三又は次 条 の 規定 の 適 用に つ い て は、 こ の 法 律の 規 定 と みな す 。

（略）（ 特 定 の交 通 の 規 制等 の 手 続）第 百十 条 の 二（略）

十五条第一項の道路標識等により路上駐車場が設けられている道路の公安委員会は、第四条第一項の規定に基づき、第四十四条又は第四は第四十五条第一項の道路標識等により路上駐車場が設けられている部分における停車及び駐車又は駐車を禁止しようとするときは、その５

道路の部分における停車及び駐車又は駐車を禁止しようとするときは禁止しようとする旨及び禁止の期間について当該路上駐車場を設置し公安委員会は、第四条第一項の規定に基づき、第四十四条第一項又２～４５、その禁止しようとする旨及び禁止の期間について当該路上駐車場を- 53 -

ることができるものとし、当該禁止をしたときは、速やかに当該禁止められるときは、当該地方公共団体の意見を聴かないで当該禁止をすばならない。この場合において、緊急を要するためやむを得ないと認設置した地方公共団体の意見を聴いた上で、期間を定めて行わなけれことができるものとし、当該禁止をしたときは、すみやかに当該禁止られるときは、当該地方公共団体の意見をきかないで当該禁止をするならない。この場合において、緊急を要するためやむを得ないと認めた地方公共団体の意見をきいたうえで、期間を定めて行なわなければ（略）（免許等に関する手数料）

６・７をした旨及び禁止の期間を通知しなければならない。

（略）

をした旨及び禁止の期間を通知しなければならない。
６・７（免許等に関する手数料）

により公安委員会が行うものとされている事務に係る手数料の徴収に項において準用する場合を含む。）を除く。）及び第六章の二の規定

ついては、次の各号に掲げる者から、それぞれ当該各号に定める手数により公安委員会が行うものとされている事務に係る手数料の徴収に項において準用する場合を含む。）を除く。）及び第六章の二の規定

都道府県は、第六章（第百四条の四第六項（第百五条第二ついては、次の各号に掲げる者から、それぞれ当該各号に定める手数料の種別ごとに政令で定める区分に応じて、物件費及び施設費に対応

第百十二条

料の種別ごとに政令で定める区分に応じて、物件費及び施設費に対応する部分として政令で定める額に人件費に対応する部分として政令で都道府県は、第六章（第百四条の四第六項（第百五条第二する部分として政令で定める額に人件費に対応する部分として政令で定める額を標準とする額を加えた額を徴収することを標準として条例

第百十二条

定める額を標準とする額を加えた額を徴収することを標準として条例（略）

第九十一条の規定により運転することができる自動車等の種類を（新設）

一 ～五 の 三を定めなければならない。

（略）
運転技能検査手数料を定めなければならない。
一～五の三

運 転 技 能 検査 を 受 けよ う と す る者

六

限定された者で、その限定の全部又は一部の解除を受けるため、公第九十一条又は第九十一条の二第二項の規定により運転すること五の四六ができる自動車等の種類を限定された者で、その限定の全部又は一

審査手数料

初心運転者講習又は第百八条の二第一項第十三号に掲げる講習（略）

安委員会の審査を受けようとするもの

十三

七～十二

部の解除を受けるため、公安委員会の審査を受けようとするもの
審査 手 数 料（略）
初心運転者講習、第百八条の二第一項第十三号に掲げる講習又七 ～ 十二十三- 54 -

２は 若 年運 転 者 講 習を 受 け よう と す る 者（略）（行政手続法の適用除外）

通知手数料
２

を受けようとする者
（略）

通知手数料

（行政手続法の適用除外）

定による自動車等の運転の禁止（第百七条の五第一項第二号に係るも七条の五第一項又は同条第九項において準用する第百三条第四項の規免許の取消し、第百六条の二の規定による仮免許の取消し並びに第百項又は第百四条の二の四第一項、第二項若しくは第四項の規定によるることができない期間の指定、第百四条の二の二第二項若しくは第四ものに限る。）並びに同条第七項又は第八項の規定による免許を受ける免許の取消し（同条第二項第一号から第四号までのいずれかに係る一項第五号に係るものに限る。）、同条第二項又は第四項の規定によ第一項又は第四項の規定による免許の取消し及び効力の停止（同条第（同条第一項の合格の決定の取消しに係るものに限る。）、第百三条項の規定による運転免許試験を受けることができないものとする措置による免許を受けることができない期間の指定、第九十七条の三第三第六項の規定による免許の取消し並びに同条第九項又は第十項の規定

止、第九十条第五項の規定による免許の取消し及び効力の停止、同条

条件の付加並びに同条第五項の規定による許可の取消し及び効力の停いて準用する第百三条第四項の規定による自動車等の運転の禁止（第号に係るものに限る。）及び第百七条の五第二項又は同条第九項にお第四項の規定による自動車等の運転の禁止（第百七条の五第一項第二並びに第百七条の五第一項又は同条第九項において準用する第百三条

規定による免許の取消し、第百六条の二の規定による仮免許の取消しることができない期間の指定、第百四条の二の二第二項又は第四項のものに限る。）並びに同条第七項又は第八項の規定による免許を受ける免許の取消し（同条第二項第一号から第四号までのいずれかに係る一項第五号に係るものに限る。）、同条第二項又は第四項の規定によ第一項又は第四項の規定による免許の取消し及び効力の停止（同条第（同条第一項の合格の決定の取消しに係るものに限る。）、第百三条項の規定による運転免許試験を受けることができないものとする措置による免許を受けることができない期間の指定、第九十七条の三第三第六項の規定による免許の取消し並びに同条第九項又は第十項の規定

止、第九十条第五項の規定による免許の取消し及び効力の停止、同条

条件の付加並びに同条第五項の規定による許可の取消し及び効力の停第七十七条第四項の規定による条件の変更及び新たなのに限る。）及び第百七条の五第二項又は同条第九項において準用す

百七条の五第九項において準用する第百三条第四項の規定による自動第百十三条の二る第百三条第四項の規定による自動車等の運転の禁止（第百七条の五

車等の運転の禁止にあつては、第百七条の五第二項に係るものに限る

第七十七条第四項の規定による条件の変更及び新たな第九項において準用する第百三条第四項の規定による自動車等の運転。）については、行政手続法第三章（第十二条及び第十四条を除く。

第 百 十 三条 の 二の禁止にあつては、第百七条の五第二項に係るものに限る。）につい- 55 -

次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役ては、行政手続法第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、 適 用 し ない 。

第百 十 七 条の 二又は百万円以下の罰金に処する。
（ 略）

次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役）の規定は、適用しない。

第百十七条の二（略）又は百万円以下の罰金に処する。
一 ・二麻、あへん、覚せい剤又は毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第六十六条（過労運転等の禁止）の規定に違反した者（麻薬、大麻、あへん、覚醒剤又は毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第第三百三号）第三条の三の規定に基づく政令で定める物の影響によ

三三百三号）第三条の三の規定に基づく政令で定める物の影響によりり正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転した者に第六十六条（過労運転等の禁止）の規定に違反した者（麻薬、大一・二
三

正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転した者に限

（略）

（略）
（新設）

一 ～十

懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第百十七条の二の二

（新設）

四・五

限る。）

第十七条（通行区分）第四項の規定の違反となるような行為

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の

る。）
（略）

次条第十一号の罪を犯し、よつて高速自動車国道等において他の四・五六次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の自動車を停止させ、その他道路における著しい交通の危険を生じさせ た者

第百十七条の二の二

他の車両等の通行を妨害する目的で、次のいずれかに掲げる行（略）

懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一～十十一

為であつて、当該他の車両等に道路における交通の危険を生じさせイ

第二十四条（急ブレーキの禁止）の規定に違反する行為

るおそれのある方法によるものをした者

ロ- 56 -

ニハ第二十六条の二（進路の変更の禁止）第二項の規定の違反とな第二十六条（車間距離の保持）の規定の違反となるような行為

るような行為
第二十八条（追越しの方法）第一項又は第四項の規定の違反とトヘ

第七十条（安全運転の義務）の規定に違反する行為

第五十四条（警音器の使用等）第二項の規定に違反する行為

第五十二条（車両等の灯火）第二項の規定に違反する行為

ホ

チ
第七十五条の四（最低速度）の規定の違反となるような行為

な る よ うな 行 為リ

第七十五条の八（停車及び駐車の禁止）第一項の規定の違反と（略）

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役

な る よ う な行 為ヌ

十二

第 百 十七 条 の 四

十一

（略）

第百十七条の四次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役第五十一条の三（車両移動保管関係事務の委託）第二項、第五十又は三十万円以下の罰金に処する。
一

一条の十二（放置車両確認機関）第六項、第五十一条の十五（放置第五十一条の三（車両移動保管関係事務の委託）第二項、第五十又は三十万円以下の罰金に処する。
一

一条の十二（放置車両確認機関）第六項、第五十一条の十五（放置違反金関係事務の委託）第二項、第百八条（免許関係事務の委託）

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役（略）

違反金関係事務の委託）第二項又は第百八条（免許関係事務の委託

一（略）又は十万円以下の罰金に処する。

第百十七条の五一の二・二第二項又は第百八条の二（講習）第四項の規定に違反した者

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役（略）） 第 二項 の 規 定に 違 反 し た者
一 の 二 ・二第百 十 七 条の 五（略）又は十万円以下の罰金に処する。
一- 57 -

二第五十一条の二（違法駐車に対する措置）第十項の規定に違反して車輪止め装置を破損し、又は取り除いた者

第百八条の三の三（講習通知事務の委託）第二項、第百八条の七（秘密保持義務等）第一項、第百八条の十八（秘密保持義務）又は三（秘密保持義務等）第一項、第百八条の十八（秘密保持義務）又は第百八条の三十一（都道府県交通安全活動推進センター）第五項の第百八条の三の四（講習通知事務の委託）第二項、第百八条の七（ 削る ）

二第百八条の三十一（都道府県交通安全活動推進センター）第五項の規定に違反した者

次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は（略）

第九十一条（免許の条件）の規定により公安委員会が付し、若一 ～十 四五万円以下の罰金に処する。

第百十九条

規 定に 違 反 した 者

次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は

（略）

十五

しくは変更した条件に違反し、又は第百七条の四（臨時適性検査）第九十一条（免許の条件）若しくは第九十一条の二（申請による免許の条件の付与等）第二項の規定により公安委員会が付し、若第三項の規定による公安委員会の命令に違反して自動車又は原動機（略）

しくは変更した条件に違反し、又は第百七条の四（臨時適性検査）

２付自転車を運転した者

付 自転 車 を 運転 し た 者（略）

次の各号のいずれかに該当する行為（第一号及び第二第三項の規定による公安委員会の命令に違反して自動車又は原動機

十五

一 ～十 四五 万 円 以下 の 罰 金 に処 す る 。

第 百十 九 条

２

第百十九条の二号に掲げる行為にあつては、その行為が車両を離れて直ちに運転する

次の各号のいずれかに該当する行為（第一号及び第二号に掲げる行為にあつては、その行為が車両を離れて直ちに運転することができない状態にする行為に該当するとき又はその行為をした場

第 百 十 九 条の 二ことができない状態にする行為に該当するとき又はその行為をした場

合において車両を離れて直ちに運転することができない状態にする行を禁止する場所）第一項若しくは第二項、第四十八条（停車又は駐第四十四条（停車及び駐車を禁止する場所）、第四十五条（駐車合において車両を離れて直ちに運転することができない状態にする行一為をしたときに限る。）をした者は、十五万円以下の罰金に処する。

第四十四条（停車及び駐車を禁止する場所）第一項、第四十五条

為をしたときに限る。）をした者は、十五万円以下の罰金に処する。
一（駐車を禁止する場所）第一項若しくは第二項、第四十八条（停車- 58 -

２

ける駐車の方法等）第三項又は第四十九条の四（高齢運転者等専用

又は駐車の方法の特例）、第四十九条の三（時間制限駐車区間にお車の方法等）第三項又は第四十九条の四（高齢運転者等専用時間制

車の方法の特例）、第四十九条の三（時間制限駐車区間における駐

（略）

（略）

二・三

限駐車区間における駐車の禁止）の規定の違反となるような行為（略）
２

次の各号のいずれかに該当する者（第一号から第四号

時間制限駐車区間における駐車の禁止）の規定の違反となるような
行為
二・三
（略）

第百十九条の三までに掲げる者にあつては、前条第一項の規定に該当する者を除く。

次の各号のいずれかに該当する者（第一号から第四号

までに掲げる者にあつては、前条第一項の規定に該当する者を除く。

又は駐車の方法の特例）、第四十九条の三（時間制限駐車区間にお（駐車を禁止する場所）第一項若しくは第二項、第四十八条（停車車の方法等）第二項若しくは第三項、第四十九条の四（高齢運転者

車の方法の特例）、第四十九条の三（時間制限駐車区間における駐を禁止する場所）第一項若しくは第二項、第四十八条（停車又は駐第四十四条（停車及び駐車を禁止する場所）、第四十五条（駐車ける駐車の方法等）第二項若しくは第三項、第四十九条の四（高齢等専用時間制限駐車区間における駐車の禁止）又は第四十九条の五

一

運転者等専用時間制限駐車区間における駐車の禁止）又は第四十九（時間制限駐車区間における駐車の特例）後段の規定の違反となる第四十四条（停車及び駐車を禁止する場所）第一項、第四十五条）は、十万円以下の罰金に処する。

一条の五（時間制限駐車区間における駐車の特例）後段の規定の違反ような行為をした者（第四十九条の三第二項の規定の違反となるよ（略）

次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の罰金に（略）となるような行為をした者（第四十九条の三第二項の規定の違反と

一～十六

処する。

第百二十条

（略）

二 ～八

うな行為をした者にあつては、次号に該当する者を除く。）（略 ）

次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の罰金に

（略）

（略）

二～八

なるような行為をした者にあつては、次号に該当する者を除く。）

２）は、十万円以下の罰金に処する。

第 百十 九 条 の 三

２

第百 二 十 条
処 す る。
一～十六- 59 -

２

十七

第百八条の三の五（自転車運転者講習の受講命令）の規定による公安委員会の命令に従わなかつた者（略 ）次の各号のいずれかに該当する者は、二万円以下の罰金

（略）

２

十七

第百八条の三の四（自転車運転者講習の受講命令）の規定によ

次の各号のいずれかに該当する者は、二万円以下の罰金る公安委員会の命令に従わなかつた者（略）

第百二十一条（略）

又は科料に処する。
一～八十四条（免許証の記載事項の変更届出等）第一項、第百三条の二（準用する場合を含む。）、第七十八条（許可の手続）第四項、第九一項（第七十五条の二（自動車の使用者の義務等）第三項において両の検査等）第七項、第七十五条（自動車の使用者の義務等）第十）第四項、第五十一条の四（放置違反金）第二項、第六十三条（車の記載事項の変更届出等）第一項、第百三条の二（免許の効力の仮含む。）、第七十八条（許可の手続）第四項、第九十四条（免許証

条の二（自動車の使用者の義務等）第三項において準用する場合を七項、第七十五条（自動車の使用者の義務等）第十一項（第七十五十一条の四（放置違反金）第二項、第六十三条（車両の検査等）第）第四項、第五十一条の二（違法駐車に対する措置）第十項、第五第四十五条の二（高齢運転者等標章自動車の停車又は駐車の特例

免許の効力の仮停止）第三項（第百七条の五（自動車等の運転禁止

停止）第三項（第百七条の五（自動車等の運転禁止等）第十項にお九等）第十項において準用する場合を含む。）、第百七条（免許証のいて準用する場合を含む。）、第百七条（免許証の返納等）第一項

第四十五条の二（高齢運転者等標章自動車の停車又は駐車の特例

返納等）第一項若しくは第三項、第百七条の五（自動車等の運転禁若しくは第三項、第百七条の五（自動車等の運転禁止等）第五項若第百八条の三十二の二（運転免許取得者教育の認定（略）

第百二十三条の二（略）

九 の二 ～ 十する者を除く。）

若しくは第二項の規定に違反した者（第百十七条の五第二号に該当止等）第五項若しくは第七項又は第百七条の十（国外運転免許証の第百八条の三十二の二（運転免許取得者等教育の認（略）

しくは第七項又は第百七条の十（国外運転免許証の返納等）第一項

２

返 納 等 ） 第一 項 若 しく は 第 二 項の 規 定 に 違反 し た 者（略）

九 の二 ～ 十九一～八又は科料に処する。

第 百 二 十一 条

２

第百 二 十 三 条の 二

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定）第三項（第百八条の三十二の三（運転免許取得者等検査の認定）

放 置 車 両の 種 類
の限度額

放置違反金

第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

別 表 第 一（ 第 五 十一 条 の 四 関係 ）
放置車両の態様の区分、第四十七条第二項若しく

五条第一項若しくは第二項項、第四十八条、第四十九十七条第二項若しくは第三一項若しくは第二項、第四

放置車両の種類

（略）

の限度額

放置違反金

）第三項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

は 第 三 項、 第 四 十 八条 、 第条の三第三項、第四十九条（略）

別表第一（第五十一条の四関係）
放置車両の態様の区分

四 十 九条 の 三 第三 項 、 第 四の四又は第七十五条の八第第四十四条、第四十五条第十九 条 の 四又 は 第 七十 五 条

一項の規定に違反して駐車（ 略）の 八 第一 項 の 規 定に 違 反 ししているもの（ 略）て駐車しているもの（略）

第四 十 四 条 第一 項 、 第 四十（略）

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