文化拠点整備・運営計画

検 討 委 員 会 報 告 書

文化拠点地区形成による芸術文化振興とまちづくり

平成１０年３月
文化拠点整備・運営計画検討委員会

は

じ

め

に

平成 9 年 8 月、当委員会は、室町一丁目地区市街地再開発事業において北九州市が整備を予定している「文化施設」（以下「文化拠点」という。）の整備
及び運営の基本方針について、北九州市長から意見のとりまとめを求められました。
小倉北区役所用地については、「北九州市ルネッサンス構想」に基づく都心
・副都心の整備の一環として、平成 4 年 5 月に「小倉北区役所用地拠点開発検討委員会」から、ここを北九州広域都市圏の中核となる「文化拠点」として開発し、性格の違う複数のホールや市民ギャラリー等のほか商業や業務施設等を複合した施設として、都心整備や文化経済の発展の起爆剤とすることが答申されています。
その後、小倉北区役所を含む室町一丁目地区は、市街地再開発事業として、一体となってまちづくりに取り組むことが合意され、事業化への取り組みが進んでいます。
当委員会は、この様な状況の中で、再開発の一つの核となる「文化拠点」の基本的な考え方について、芸術文化にかかわる様々な立場の委員による活発な意見交換を行い、本報告書をとりまとめました。
今後、「文化拠点」の整備にあたって、その機能、施設、運営に関する基本的な考え方について、本報告書の趣旨を尊重され、積極的に事業を推進することを切望します。

平成１０年３月

文化拠点整備・運営計画検討委員会
委員長
江副
茂

文化拠点整備・運営計画検討委員会報告書目次
芸術文化振興の社会的意義·························· １

文化をとりまく社会状況、趨勢························· １

第Ⅰ章l（1）余暇活動意識の高まり（2）文化芸術に対する支援環境
2

都市における芸術文化振興の意義························ ３（1）芸術文化振興の意義（2）産業経済への効果
第Ⅱ章

北九州市における芸術文化の現状·························· ６1

北九州市で行われている文化芸術活動の状況························ ６2

北九州市における文化芸術ソフトの供給状況等························ ７

3

北九州市の文化施設の状況························ ８（1）ホール系施設（2）展示系施設（3）支援施設第Ⅲ章
1

北九州市の文化芸術振興等にかかる課題と対応の方向 ······················· １３

北九州市の文化芸術振興等の課題····················· １３（1）多様で豊富なソフトの供給による市場開拓と活性化（2）文化活動の高度化に比重を置いた活動支援と人材育成（3）拠点施設の先行整備による文化基盤の体系化
2

北九州市の都市政策上の課題····················· １３（1）商業・文化機能を集積した「広域都市圏」としての「都心」の形成と都市イメージ向上（2）産業の文化化の推進
3

拠点地区整備の方向性····················· １７

第Ⅳ章
1

文化拠点の基本的な考え方

北九州市の文化拠点づくり·························· １８························ １８(1)文化拠点のテーマ
・地域文化の拠点
・賑わいの拠点・創造の拠点2

文化拠点における事業のあり方························ ２０（1）地域文化の拠点としての事業
1）市民の文化活動の拡大
2）市内の文化活動の高度化を支援（2）賑わいの拠点としての事業
1）観客層の確保・拡大と育成
2）文化芸術に関する経済循環の円滑化（3）芸術創造の拠点としての事業
3

運営方針························ ２３（1）事業中心の運営（2）個性のある文化づくり−総合芸術としての舞台芸術の振興−
4

施設の考え方························ ２６(1) ホール(2) 展示施設(3) 文化育成施設(4) 施設計画の留意点
5

文化拠点に必要な運営体制························ ３１(1) 事業実施に即した運営体制の構築(2) 柔軟で開かれた施設管理のあり方(3) 資金計画
6

今後の進め方・文化拠点整備の進め方························ ３４

付属資料
1

文化拠点整備・運営計画検討委員会検討経過··························· ３５2

文化拠点整備・運営計画検討委員会設置要領··························· ３６3

文化拠点整備・運営計画検討委員会委員名簿··························· ３７

4

文化拠点開発の構想経過と今後の予定··························· ３８

第Ⅰ章
1

芸術文化振興の社会的意義

文化をとりまく社会状況、趨勢

(1)

余暇活動意識の高まり

・心の豊かさに満ちた生活を重視している・文化への関心を高めている
・文化欲求は多様化・高度化している

1）

文化への用心の高まり・心の豊かさに満ちた生活重視
高度経済成長期を経て物的環境の一応の充足をみた人々の意識は、増大する余暇を「自由時間」として積極的に受けとめ、精神的充足を志向し、物の所有よりも感性や知性の満足をより多く求める方向を目指してきたといわれる。
市民は、「心の豊かさ」に満ちた生活を実現するためには、そやを感じ受け止めることのできる自分、つまり感性や知性が必要であることに気付き、「趣味（ティスト）」を育て、選択眼や創造性を養うなど、文化への関心を高めている。

2）

文化欲求の多様化・高度化
文化への欲求は、個々人の「感性」や「知性」を拠り所としており、したがって限りなく分岐し多様化する運命にある。また感性を求める心はより高度なものを追い続けることになる。
このため、どれほど大量の文化を供給しても選択肢の少ない場合やその水準が低ければ市民の文化要求には応えることができない。
文化は、もはや一部の「文化人」のものではなく、全市民の楽しみや自己開発の活動領域となっており、その「多様化」、「高度化」した欲求を満足させる条件整備が求められている。

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１

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(2)

芸術文化に対する支援環境

・文化活動を高めるため、支援、誘導する環境整備が求められている・国や企業の設策は急速な拡大が期待しにくい・支援環境整備には、自治体の果たす役割が大きく民間と一緒になって「文化パトロン」役を果たすことが重要である

芸術文化の振興にあたっては、市民の文化要求や自発的な参加意欲が高まっていくようにすることが基本であるが、現時点ではまだ、そのような活動を支援誘導する環境整備が必要な状況にある。施設やソフト（供給すべき文化）等の資源を持つ行政はもとより、個人や非営利団体、企業等の支援者、いわゆる「文化パトロン」の役割が重要であるといえる。
しかしこの「文化パトロン」に対し、日本の芸術あるいは、芸術家・芸術団体に対する環境や市民意識の成熟といった面では、まだまだ十分に整っているとは言えない。また企業を見ると、取り組みは着実に拡大しているが、直接の利益に結び付
きにくいことや、現在のような景気の状況から、急速な支援の拡大は期待しがたい。
一方、国において、文化庁では、芸術文化振興基金の創設や、新国立劇場の設置など、文化の創造や交流に関する事業の比重を徐々に高めている。通産省は芸術文化についてもサービス産業という観点から、自治省は地域づくりにおける文化の重要性の観点から、積極的に関わる姿勢を見せている。
以上のように、国民の文化への関心の高まりに対して、民間・公共を問わず様々な新しい取り組みが行われはじめている。
しかし、まだその対応は始まったばかりであり、その文化欲求の多様化・高度化に対応し得るような文化の基盤整備、とりわけ生産（制作）と流通のための基盤整
備、ソフトの供給などにおいて、地方ではまったく未整備の段階にあると言わねばならない。各地域各都市の文化振興を推進する上で、文化が、人々の住むそれぞれの地域において本来自発的な文化の活動の場となり、生きがいとなり発信源となるためには、自治体の果たすべき役割は非常に大きいと言わねばならない。

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２

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2

都市における芸術文化振興の意義（1）芸術文化振興の意義・多様で高度な選択肢を用意することが市民生活の豊かさの実現につながる・そこにしかない個性である芸術文化を活用し、広域都市圏の拠点性を確保し都市の魅力を形成する・拠点性の確保が経済、文化などの都市機能集積を図る。

1）広域都市圏における「拠点性」の確保と市民生活の豊かさの実現
都市に住む魅力は、経済、情報など、都市機能の集積を背景とする様々な要素の豊富さ、多様さである。とりわけ、人々が「心の豊かさ」を重視する傾向が強
くなるにつれ、感性や知性を満足させてくれる芸術文化に触れる機会が豊富なことがより重要となっている。
また文化は、それ自体が次々に分化し、自己増殖し、都市における市民生活を豊かに彩り、さらに都市に人々をひきつける魅力を作り出して行くものである。
このように、市民の文化要求に応え、多様で高度な選択肢を用意することは、
魅力的な都市を作ることであり、都市における真の市民生活の豊かさの実現につながるものである。
一方、近年の情報化の進展に伴い、ある意味で全ての都市が対等となっている。
今後、都市間競争の時代に生き残り、魅力と活力を生み出す都市となるためには、「そこにしかない個性」である文化・芸術を活用し、市民や都市の創造力を鍛え、広域都市圏における「拠点性」を確保することが求められている。
また、この「拠点性」の確保が、経済、文化など都市機能の集積と、多様な芸
術文化に触れる機会を作ることにつながり、都市における市民生活の豊かさの実
現となり都市に住む魅力となる。

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３

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(2)産業経済への効果
・芸術文化産業は拡大しており成長産業である
・産業の文化化は、今後の都市経済発展の糧となる

文化と産業の関連について述べるときには、産業としての文化の面と、文化が産業に与える影響の側面の 2 つの視点がある。
1）

文化の産業化
まず文化の産業化について見ると、文化産業は既に一定の市場を獲得しており、2010 年の文化産業の市場規模は（財）産業研究所による単純推計で 6,680 億円となっている。また最近 10 年間に劇、演芸、音楽会等の市場規模がおよそ 1．5 倍の伸びを示す様に、それぞれ大きな成長を見せている。したがって今後の都市経営の面からも文化は注目しておくべき成長産業と言える。
2）

産菓の文化化「産業の文化化」については、産業自体の質的変化（高度化）を表現する言葉であり、その変化の総体を計量的にとらえることは難しいが、個別には家電製品
や自家用車のような最終製品において機能性に加えてデザイン性が大きな比重を占めるに至った、というような身近な事例において誰もが目に見える形で確認することができる。相対的には高価でも、独自の付加価値、とりわけすぐれた文化
性を持つ商品はむしろ確実に売れており、産業における文化的な要素がこれまでになく重要になっている。
この傾向は、人々の生活文化を含む文化一般への関心が高まるにつれ、ますま
す強まるものと考えられ、商品開発の手法において、また広告やディスプレイ、
イベントやショールームの活用等販売手法において、企業の側が積極的に生活文化を提案することが重要になっている。

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４

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このように文化と産業の関わりが深まる中で、「文化振興」を図ることは、直接に文化市場を拡大し、文化産業を振興させる効用があると同時に、人々の文化への関心を高め、その感性や知性を磨き、すぐれた文化性に対する選択眼を鍛えることによって、産業の文化化に間接的に貢献し、21 世紀に適応した産業への脱皮、高度化を促す効用をもつものである。
したがって、都市への産業立地にあたっても、大学があることなどと同様に、そこの市民の文化水準が問われる状況が生まれつつあると言える。

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５

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第Ⅱ章

1

北九州市における芸術文化の現状

北九州市で行われている芸術文化活動の状況＜鑑賞活動の参加状況＞′

・世帯当たりの芸術文化鑑賞関連の消費額は、全国平均より高いが、鑑賞活動参加者
教では、福岡都市圏と比べてみると、およそ 2／3 程度となっており、人口差以上の開きが見られる・自演型、市民参加型活動においては、演劇や音楽の分野で活発な活動も見られるが、多くは、趣味の段階の域で、文化的な都市像を牽引する活動には至っていない

1 世帯当たりの文化芸術鑑賞関連消費額（家計調査年報）では、全国平均より高いが、鑑賞活動参加者数では、福岡都市圏と比べてみると、およそ 2／3 程度（社会生活基本調査報告地域生活行動編 1(1991 年)）となっており、人口差以上の開きが見られる。
特に音楽や美術などでは、その差がより大きく、供給体制なども含め福岡市がすでに「拠点性」を確保しつつあると考えられる。
演劇だけは福岡市も参加率が低く、両方の都市圏とも鑑賞需要がまだ十分掘り起こ
されていないと考えられる。
しかし、ここ数年で、その状況は大きく変化しつつある。福岡市のキャナルシティには、東京でもその集客力に定評のある劇的四季がミュージカルを提供する劇場が完成し、平成 11 年には日本を代表する興業 5 社が参加する劇場「博多座」がオープンする。これにより福岡市の劇場状況は、大いに活性化することが予想される。
一方、自演型、市民参加型活動においては、北九州市においても演劇や音楽の分野で活発な活動も見られる。
しかし、その多くは、活動自体を楽しむ趣味の段階のものであり、プロとして生活できる領域まで達しようとするものや、都市文化を牽引するものにはなっていない。

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６

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2

北九州市における芸術文化ソフトの供給状況等

・福岡との比較では、ソフト供給は観客動員数以上の差が見られ、商業分野であるほど大きく、福岡への鑑賞需要の流出が考えられる
・企業メセナも一定の実績を上けているが、純民間の興業イベントが少なく、娯楽性
話題性の高い事業が少ない
・国際音楽祭、演劇祭等の新しい取り組みが行われ、ソフト供給の芽が出始めている

北九州市のタウン情報誌から分析すると、市民の鑑賞型活動の低調さは、ソフト供給の弱さの裏返しとも思われる。ソフト供給状況は上記の観客動員数以上の格差が見られるが、その開きはポピュラー音楽やミュージカルなど、商業ベースに乗った分野であるほど大きい。
福岡市との比較において供給公演数の開きほど鑑賞活動の参加率に開きがないとす
れば、現在の北九州市における芸術文化イベントの現実の動員力と、鑑賞需要（いわば潜在的動員力）の間にはずれがあり、その分は福岡へ流出しているとみなすことができる。従って、ある程度長期的な視野をもって見れば、北九州市が量質とも豊かなソフトを供給することによって、いま流れ出している鑑賞人口を引き戻し、ひいては（少なくともある特定分野については）広域都市圏の鑑賞人口をも吸引する「拠点性」を持つに至る可能性が展望できると考えられる。
一方、ソフトの供給者の状況は、市による供給が多い。このため、内容も市民の教育的性格を持つものが多く、娯楽性、話題性といった観点の事業の比重は小さい。
市のソフト供給に比べ純粋の民間の供給はかなり少ない。事業者としても、ケイ・プランをのぞくと顧客サービスなど限られた事業しか見られない。また企業メセナも一定の実績を上げているが、情報発信効果などから北九州でのソフト供給量としては限界が感じられる。
しかし、こうした中で、「国際音楽祭」、「演劇祭」、「響ホールフェステバル」、「ミュージックプロムナード」など、新しい取り組みも行われ、ソフト供給の芽が出始めている。

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3

北九州市の文化施設の状況＜施設の状況＞
・施設が古く、多目的施設で設備機能が充分でない施設が大半である・市域をカバーする拠点施設がない
・民間施設が少なく都市としての施設数も不足しており、施設の選択の幅が狭い(1)

ホール系施設・音楽分野については、響ホール、厚生年金会館が一応の拠点性があるといえる
・演劇分野には拠点施設がなく、一定レベルの公演の受皿としても十分な対応が困難である

1）全体概要北九州市内のホール系施設は、21 施設ある。
他の政令指定都市と比較すると、数はある程度確保されているものの、公立が主体で民間が弱いと評価される。
ホール系施設の福岡市との比較では、福岡市では

500 席以下の小規模なホールについて、数多くの民間の施設が生まれているほか、市立以外の公的施設もあり、ホールの性格に多様性が見られるが、北九州市では市立以外の公的施設は厚生年
金会館だけであり、民間施設も小規模なものを数館数えるにすぎない。
この設置者別の偏りは、機能の偏りにも関わりがあり、市民の利用できる施設の柔軟性や利用時間など選択肢の幅の狭さとしてひびいてくる。
市立のホール系施設の構成は、各区の住民が利用するための貸館機能を中心とする市民会館と、それを補完する市民センター、そして勤労者や女性の活動に場を提供する施設となっている。施設配置については、民間施設まで含めれば小倉
北区を中心とする市域中央部への偏りが見られるものの、一応はそれぞれの地域における日常的な文化活動のための施設需要に対応していると言える。

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８

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これらはそれぞれの地域内で日常的な文化活動の場を提供することを主な役割としている。実際、ホールも付帯施設も比較的よく利用されている。また、講演・集会、映画の割合も高く、その利用のされ方はきわめて「多目的ホール」的であることがわかる。

†

そして、音楽や演劇の利用率の高い小倉市民会館でも、全体的には教室活動の発表会や、広域的な組織（連盟）の地区発表会など、サークル的な催しものが目立っており、不特定多数の観客を対象とした有料の公演は、小倉市民会館以外ではほとんど行われていない。
2）

音楽分野
音楽系の機能分担を見ると、九州厚生年金会館が 2，200 席を擁して、音響性能も比較的良好なため、ポピュラー音楽とクラシック音楽を中心とする多様な分野について、商業ベースの公演を含む大型の公演の唯一の受皿となっている。
響ホール（720 席）は、クラシック音楽専用で室内楽に適し、その音響性能の良さによって、海外や全国の情報発信性のある公演やユニークな企画を市民に供給する拠点施設となっている。
また、市内在住の若手音楽家の育成と、活動成果の発表の場として施設を提供しており、利用はクラシック音楽が中心ではあるが、三曲系の邦楽もあり、ピアノ、エレクトーン、ギター、バイオリンの教室の発表会にも使われている。さらに「響友の会」を組織して音楽の普及にも貢献しており、音楽家の育成、クラシック音楽の普及という面からも拠点的な役割を担いつつある。
戸畑市民会館音楽ホールは、施設面からみた性格としては

399 席の小規模な多目的ホールであるが、これまで北九州交響楽団やジュニア・オーケストラが活動の拠点としてきた経緯から、市民レベルでのクラシック音楽を中心とする音楽活動の拠点としての性格を担っていると言えるであろう。
このほか、各区の市民会館、市民センターも多目的ホールとして音楽活動の受皿となっており、収容規模の面においては最小限の機能が揃っていると言える。
しかし、九州厚生年金会館と響ホール以外は、音響性能面において十分対応できているとはいいがたい。

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９

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3）演劇分野
演劇系施設について、客席数に注目して見れば、大規模な公演の受皿は厚生年
金会館しかない。しかし実際には演劇上演環境としては大きすぎ、舞台楽屋などの施設も十分でない。
また各区の市民会館や市民センターは、600 から 1，500 席程度までの収容数で、規模だけとれば比較的演劇に適する規模であるが、構造上、設備上、高度な演劇公演の受皿の役割が果たせる状況にはない。これは市民会館等の殆どは 30 年以上
も昔に基本的な性格を多目的ホールとして建設されており、老朽化している上、舞台奥行と高さが不足、舞台間口が広すぎる、楽屋が不足、舞台袖のスペースがないなど、演劇系に使うには機能的に問題が多すぎる。
また、演劇に使われている民間の二つの小ホールは、もともとイベント空間として設置され、都市の界隈性の中で即興の舞台となる空き地のような空間であって、本格的演劇空間ではない。
4）まとめ
以上のように、北九州市のホール系施設の問題点は、音楽分野では、最小限の機能が揃っているが設備、機能面では十分であるとはいいがたく、特に、演劇分野に関しては、拠点的施設がなく設備、機能面での問題も多い。
さらに、ほとんどの施設が多目的ホールとして整備されており、機能面において、体系的な位置付けがなされてなく、市全域をカバーする中核施設、拠点施設が存在しないという点が指摘される。
このため、北九州市の文化的「拠点性」を全国に認知されつつある演劇祭も、
既存の施設をやりくりしながら開催している状況であり、今後「演劇のまち」として北九州市をアピールしていこうとすれば、近隣の都市からも観客を惹きつけ、芸術的な質も高い演劇公演をいつでも誘致できる中核的劇場施設の存在が必要で
ある。

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１０

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(2)

展示系施設

・多様な市民のニーズに応えるためには、都心における展示スペースが必要である

北九州市には、美術館は、公共のものとして北九州市立美術館と展示のみの旧
百十八銀行ギャラリー等があり、民間の施設として複数の画廊がある。
美術手帖年鑑’96 で、東京都区部及び政令指定都市の美術館・ギャラリー数を比較すると、北九州市においては、美術館は１館のみで、県庁所在地でないことから県立美術館がないため、13 都市中最も少なく、ギャラリー数も、千葉、川崎に次いで少ない。
北九州市立美術館は、施設面でも十分な延床面積を持ち、比較的広域的な情報発信性をもっており、専門家の間での評判も高い。
また、市立美術館は、高見丘陵のめぐまれた自然景観、閑静な環境をも楽しみ
味わいながら、休日に時間をかけて訪れるには適している。
今後も、市立美術館が、北九州の美術分野において、100 万都市にふさわし
い特色を出し、情報発信を行なう等先導的役割を果たしていくことが期待される。
しかし、美術展示は、絵画、彫刻、陶芸、写真等種類が多い上に、古代から現代まで時代のスパンも長く、守備範囲は晦広く及んでいる。更に、市民の嗜好も多様化してきている。また、日常的に気軽に立ち寄るという形での鑑賞行動への対応も求められている。
これらの市民ニーズに応え、美術ファンの裾野をより広げていくためには、都
心に、新たな公立のギャラリーを設置し、美術館との役割分担を行うこと等の検討を行う必要がある

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１１

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（3）文化支援施設
・美術分野では、人材育成機能を持つ公的機関として、現代美術センター北九州があるが、ステージ系文化については、大手町練習場以外には、支援機能はほとん
どない

市民の文化活動の振興を図るという観点からは、発表の場以外にいくつかの機能が必要となる。中でも需要が高く重要な機能は、高度な利用に耐える練習場や情報センター、情報発信機能などの文化活動を直接サポートする機能である。
しかし、現時点の文化支援機能をみると、大手町練習場がある他は、情報系としてパソコン・システムの利用や、若干の情報誌があげられるだけであり、誠に手薄
いといわざるを得ない。
また、長期的観点で文化支援をとらえると、芸術文化に関する「人材育成機能」
を備えることが重要である。「鉄鋼彫刻を核とした街づくり」から発展した常設の現代美術のための公的学習・研究機関である「現代美術センター北九州（CCA 北九州）」のような好例も生まれつつあるが、ステージ系文化についても、検討する必要がある。

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１２

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第Ⅲ章

北九州市の芸術文化振興等にかかる課題と対応の方向

1

北九州市の芸術文化振興等の課題

・芸術文化ソフトを多様かつ豊富に供給して市場を開拓する
・文化活動の高度化に比重を置いた活動の支援や人材の育成を行う
・拠点施設の整備による総合的文化基盤（ホール及び事業企画を行う組織、情報セン
ター、支援施設等の整備）の体系化を行う（1）多様で豊富なソフトの供給による市場開拓と活性化
北九州市の芸術文化については、他の大都市に比べ明らかに鑑賞型活動が不活発であり、関連産業や人材も不足している状況が指摘される。
芸術文化への関心は、それに触れて感動を覚えることが原点であり、その楽しみ
は印刷物や映像ではなく生の芸術に触れることによりはじめて得られる。また、繰
り返し、触れ親しむことによって楽しみが深まり、さらに需要が喚起されるという性格をもっているものである。北九州市では都市規模に応じた観客層の厚みができてないことが、芸術文化の鑑賞機会を少なくするという悪循環さえを生じている。
この状況への対応策としては、多様な作品を豊富に供給し、市民の関心を高め、参加意欲を育てる方法しかない。
しかし、これは、一定の文化市場が成熟するまでは、民間に期待できるものではなく、公的機関・施設が積極的に、市場開拓と活性化に取り組む必要がある。

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１３

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（2） 文化活動の高度化に比重を置いた活動支援と人材育成
北九州市には多くの文化活動団体があり、その会員数も少なくないが、多くは公民館活動など地域レベルの活動となっている。
地域で文化活動を続ける市民にとっては、目標や刺激が必要である。特により高い活動、より深い活動を目指して努力する市民のためには重要である。またそれを満たして市民の文化活動が高度化することは、都市の文化的市場を深く成熟させ、広い豊かな裾野を形成させ、それが都市の創造性を高め、都市の文化力を強めることにもつながる。
このため、中央のレベルの高い文化に接する機会の提供や、地元文化活動の高度化のための施設、設備の提供などの環境整備を積極的に行う必要がある。
また、地域活動のリーダーとなり、あるいは外部に発信していける人材を育成していくことも全体の足腰を鍛える面から重要である。
（3）

拠点施設の整備による総合文化基盤の体系化

北九州市の文化施設は、その整備が比較的早期に、また同時期こ行われたことにより、施設機能面では、近年の高度な演出による舞台芸術などに対応できないものとなっているほか、規模が同じようなものばかりとなり、役割分担も不十分である。
さらに、運営面でも、住民の文化活動の場の提供を中心としており、自ら事業を企画し実施するような施設はほとんどない。
市においても近年、専用ホールの整備を行うなど、施設問の機能分担やネットワーク形成を意識しつつあるが、まだまだ不十分と言わざるを得ない。しかし中でも急がれるのは、200 万都市圏の中核となる拠点的施設整備であり、そこを中心に市の文化活動の体系化を行っていく必要がある。
また拠点施設という観点からは、単なるホールの整備だけでなく、そこには事業企画を行う組織を備え、情報センター、人材育成関連施設などの支援施設を整備す
る等、市民のための総合的な文化基盤整備をおこなう必要がある。

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１４

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2

都市政策上の課題

・商業・文化機能を集積した、「広域都市圏」としての「都心」の形成を図る
・独自性を打ち出し、都市のアイデンティティ確立と都市イメージの向上を図る
・従来型の工業都市から脱皮するため、「文化創造都市」への転換を図ることが生産都市として生き残る条件である（1）商業・文化機能を集積した「広域都市圏」としての「都心」の形成と都市イメー
ジの向上
北九州市の都市構造は、その成立の経緯もあり、きわめて分散的である。都心は他の政令指定都市に比べ規模も小さく、求心性も弱い。このように、「都心」小倉に広域吸引カが弱いのは、様々な都市機能の集積が少なく、多様な選択肢が享受できないなどの理由によると考えられるため、今後、多様な商業・文化機能を集積した相当な規模の「都心」ゾーンを作り出すことが必要である。
この際、福岡市という地方中枢都市が隣接している北九州広域都市圏における選択といった観点からは、集積の量に加え、さらに明確な「独自性」が重要になる。
このような意味で、資本力や市場の大きさが決定的な分野でない文化機能は、都市のアイデンティティを象徴し、都市のイメージアップにつながるがものとして、集積の核とすべきものである。
（2）産集の文化化の推進
北九州市の直面する課題のうち最も大きなものの一つは、従来型の工業都市からの脱皮であり、新しい産業を興しポスト工業化社会への円滑な移行を進めることである。
新しい時代の産業は、その都市に産業基盤としての「文化」を求めるようになっている。つまり、ポスト工業化社会では、人々は「心の豊かさ」を求め、情報や無形のサービスに高い評価を与えるようになってきた。同様に、製品についても機能的な差よりも、デザイン性や快適性といった知性や感性の充足度が大きな意味を持

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１５

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つようになってきた。
このことは、それを生産し供給する側にも変化を求めるようになってきている。
即ち、そのような製品を企画製作する者としての市民は、文化的に洗練されていなければならない。更に、その製品を的確に評価する市民を周囲に求める。
このようにこれからの産業振興が、都市の文化基盤と密接に関わっていることから、北九州市が「文化創造都市」への転換に成功することこそが、ものづくりにこだわる北九州市が次の時代に栄える都市となる条件である。

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１６

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3

拠点地区整備の方向性＜文化拠点地区整備による芸術文化振興とまちづくり＞
・芸術文化振興の課題、都市政策上の課題に一体的に取り組み、「拠点地区」として整備するのが最善の方策である・拠点地区整備の方向性を・「文化的」拠点地区の形成と定め、「都市文化」を発信する場とするのが北九州市の重要な戦略である

以上のように、全市的な課題である「文化振興」と「都市づくり」は密接な関わりを持っている。
都市づくりにおいて、文化施設の整備や多様なソフトの供給は、「都心」の形成や「拠点性」の確保につながり、文化活動の支援や人材育成は、市民の文化的感性を鍛えると同時に産業の文化化にも貢献することが期待されるからである。
また、文化振興という観点からは、その舞台が、都心の象徴となり、人々の行き交
う場にあることになれば、より一層市民の関心と参加意欲を高め、利用や参加の面でも有利に働く。
したがって、それぞれの課題へはバラバラに対応するのではなく、一体的に取り組むことが重要であり、特に広域拠点の形成のためにはこれらの機能が集積したひとまとまりの地区「文化拠点地区」として整備されることが効果的である。
更に、都心構想においても、紫川西岸地域は文化都心として位置付けられており、拠点地区整備の方向性を明確に文化拠点地区整備と定め、特色ある「都市文化」を発信する場となるように集中的にエネルギーを投入するという選択は、北九州市にとって最大の効果をあげる重要な戦略となる。
また、紫川西岸が整備されることで、東側のにぎわい空間（商業施設）と相まって、本市のシンボルである紫川での回遊性が促進されるばかりでなく、都心の更なる拡大が期待できる。

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１７―

第 IV 章 文化拠点の基本的な考え方

1

北九州市の文化拠点づくり

文化拠点のテーマ
・市民自らの文化活動の活性化のための「 地 域 文 化 の 拠 点 」

づくり

・文化と都市生活を楽しむ「 賑 わ い 拠 点 」

づくり

・多様な文化を集め新たな文化を生み出す「 文 化 創 造 拠 点 」

づくり（1）文化拠点のテーマ
文化拠点とは、「都市の象徴的空間」となり、「多様な文化が豊富に」供給され、それによって「市民が生活に豊かさを感じ、産業が活性化する」ものでなくてはな
らない。また北九州市の「特色、個性」を表現するものでなくてはならない。
このように文化拠点地区が備えておくべき機能や達成すべき目標には、都市や市
民、文化など切り口によりいくつかの整理の仕方が可能である。しかし、市民の「楽しみの場」という観点で考えると、①自ら演じる楽しみ、②新しい文化や視点を発見する楽しみ、そして③優れた文化作品、プレイヤーが誕生する場を持つ楽し
み、を確保することが重要なものと考えられる。そしてそれらは、北九州市が、ア
イデンティティを持ち、文化を創出する都市となっていくための必須条件とも重なるものである。したがって、・文化拠点はこの 3 つを満足する拠点を目指すものとし、
以下のような 3 つをテーマとして設定する。
・市民自らの文化的活動の活性化のための「地域文化の拠点」づくり
・文化と都市生活を楽しむ「賑わい拠点」づくり
・多様な文化を集め新たな文化を生み出す「文化創造拠点」づくり

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１８

―

1）

地域文化の拠点
都市文化の基礎となるのは、市民による地域に根付いた文化活動であり、この地域の活動が都市の文化を創造し、都市の特徴ある文化をつくっていくことになる。
ただし、これらの活動は地域の中だけの、あるいは稽古事等の「参加型文化活動」だけを意味するものではない。ここにはそうしたアマチュア活動の他に、プロ芸術家と市民の交流、芸術鑑賞教育、ボランティア活動など創造と鑑賞をつなぐ様々な文化への「参加」が用意され、そうした活動の中から新しい創造の芽が生まれてくるような社会への広がりを目指す必要がある。
2）

賑わいの拠点
文化芸術を振興する上でまず重要なことは、文化を楽しみ、支持する市民層を拡大することである。このためには若者はもとより、日頃参加しづらいサラリー
マン、主婦など幅広い層の市民を惹きつける多様な事業展開が行われる場とする必要がある。
また、単に文化芸術の拠点と言うだけではなく、祝祭空間として、また商業や娯楽的なものさらには産業とも幅広く連携し、広域的な吸引力を持った、北九州
広域都市圏の「顔」として機能させるものとする。
3）

創造の拠点
都市の個性とは、その都市の市民が選んだ、その地域固有の物の考え方、価値観であり、都市の発信力はその個性に磨かれた創造力が生み出すものである。
芸術文化も、北九州市に集まり、創造されたものこそが、他に代え難い独自の価値を持つことができる。このため、多くの芸術家が集まり、磨きあう場を持つことが重要であり、そのための核となる場や機構も持っていなければならない。

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１９

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2

文化拠点における事業のあり方（1）地域文化の拠点としての事業
・創造と鑑賞をつなぐ様々な文化への参加機会の用意
・市民の文化活動の高度化支援
・子どもたちの文化活動の体験を蓄積していく場の用意（2）賑わいの拠点としての事業
・文化を楽しみ支持する市民層の拡大を目指し、話題性や集客力のある文化芸術
に関する多様な事業の展開
・提携事業等による低価格企画の提供（3）創造の拠点としての事業
・地域文化の芽を育て、全国の拠点ともなる創造活動を支援する事業の展開（1）地域文化の拠点としての事業
1）市民の文化活動の拡大
文化活動により多くの市民の参加が得られるようにするためには市民が気軽に参加でき、日常の話題となるような仕掛けが必要である。このため、啓発事業と同時に、市民レベルの文化活動を対象としたフェスティバルや文化情報の提供などの事業を実施する必要がある。
2）市民の文化活動の高度化を支援
市民の文化活動の高度化には、市民が目標を得られることが重要であり、その刺激となるような創造性のある作品を紹介することが必要である。また、技術面
でも、教室やワークショップなどの事業の実施・強化を支援する。
また、次世代を担う子どもたちの文化活動の体験を蓄積していく場を用意する。
このため、子どもたちの個性や創造性の育成・伸長に役立つように、学校との連携も図りながら、教育現場や日常生活の中で、芸術鑑賞や創造表現活動を推進するための機会を用意する。

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２０

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（2）賑わいの拠点としての事業
1）観客層の確保・拡大と育成
賑わいの拠点という役割を果たす上で重要なのは、魅力的な「商品」を継続的に供給し、積極的に「生」の文化芸術を楽しむ市民の確保と拡大を図ることである。
このためホールにおける公演プログラムの選択にあたっては、広く市民一般を対象とするものや、話題性や集客力を重視した大型興行などの自主興行も実施していくものとする。
また、興行会社等を通じて積極的に公演の誘致を図り、内容により提携・共催
事業として公演のバリエーションを増やす。
さらに、社会の高齢化や趣向の多様化が進展しているので、若年層から高年齢層まで幅広い観客層への対応が可能となるプログラムのバリエーションを増やす。
また、ギャラリーでは、美術分野の企画展や巡回展なども行う。
事業の広報や作品情報の提供は重要であり、広報誌の発行など積極的に行うとともに、チケット確保が容易にできるよう、予約、購入の利便性の向上を図る。
併せて、友の会制度などの導入により、積極的に観客層の確保・拡大を図る。
2）文化芸術にする経済循環の円滑化
広く文化芸術作品に触れる機会を作るためには、親しみやすい価格であることも重要である。
このため波及効果の及ぶ産業・経済界などの受益者が経費の一部を負担するよ
うな形の事業を積極的に実施する工夫も必要であり、例えば、文化芸術への投資効果が見えやすい、周辺商業施設や観光産農との提携企画などの事業を実施する。
（3）芸術創造の拠点としての事業
北九州市はこれまでに、演劇関係者から「演劇のまち」という評価を受けるなど、いくつかの実績を積み上げてきている。この実績と成果を受け継ぎ、分野によっては全国的な拠点ともなるような、創造活動を支援する事業を展開する。

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２１

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そのため、例えば演劇の分野では、地域のアマチュア劇団を核に合同でワークシ
ョップを重ねて作品を作り上げたり、東京等々から演出家を呼んで委託制作公演を行うなど自主制作の中で地域の文化の芽を育てていく事業が必要である。
将来的には、専属の劇団を持つことなども視野に入れるべきである。

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２２

―

3

運営方針

（1）事業中心の運営

文化拠点は、単なる貸館ではなく、運営主体が企画する事業を中心に運営することにより独自性、情報発信性を高める。そのためには運営方針をはっきりと「事業中心主義」と打ち出す必要がある。
換言すると、文化拠点は、単なる箱ものでなく、学校や病院と同じように、具体的に社会に投立つ事業が行われる場として機能しなければならない。
そのために、専門的なノウハウを持った人材がそこで活動し、活動が蓄積されて次の時代に継承されるというように、システムとしての「文化拠点」づくりを目指さなければならない。

（2）個性ある文化づくり−総合芸術としての舞台芸術の振興−

・北九州市で積極的に展開すべきジャンルとして、演劇を中心とする「舞台芸術」
を取り上げ、事業の大きな柱に位置づける

文化活動とは、本来市民それぞれがそれぞれの知的好奇心を満たし、感性を磨く作業であり、その対象が限定されるべきものではない。しかし、地域の個性づくりの観点からは、すべてが揃っていることより、市民が自らの嗜好をしっかり認識していることの方が重要である。
そのような意味で北九州が意識的に育てる対象として考えるべきジャンルとして、「演劇」を中心とする舞台芸術の振興があげられる。
その理由としては、以下のとおりである。
1）

演点における北九州市の土壌や演劇祭等の成果の継承・発展
北九州市には、演劇が活発化する下地がある．

①かつて数多くの芝居小屋があり、大衆演劇が盛んであった。
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２３

―

②演劇コースを持つ高校が存在し、高校演劇大会が活発に行われているなど演劇に興味を持つ若い人たちがいる。
③北九州演劇祭を実施したり、第 1 回劇作家大会を誘致開催したことにより、全国的にも「演劇のまち」としての評価が高まってきている。
④北九州市の演劇人と全国の演劇人とネットワークができあがり、今後の多様な事業が期待できる。
⑤北九州演劇祭での話題性のある招へい公演では、多くの観客を集めていることから、北九州市で演劇の鑑賞機会を増やすことで、潜在需要を掘り起こすことができると思われる。
⑥子供劇場、北九州市民劇場の演劇鑑賞団体の活動は活発であり、徐々に会員数を増やしており、顕在演劇鑑賞人口は増えている。
2）演劇の総合芸術性と波及効果
演劇は、ステージ系の芸術の中でも特に関連する分野が多く、例えば、内容としての文学や哲学から、表現技術としての語り、唄、舞踊、パフォーマンス、また音楽や美術もあれば音響、照明、舞台制作技術などもあり、いわば全ての芸術的要素を総合して作り出される「総合芸術」となっている。
このため欧米では学生の教育科目としてもはっきりとした位置づけがなされており、表現力を重視するアメリカなどでは演劇科を設置する高校も多い。
当然、関連する産業も多く、産業振興への波及効果も大きい。
このような波及効果だけでなく、多様な分野に興味を持つ市民が参加しやすい。
形態が多様な演劇に対応する施設であれば、舞踊、日本音楽、ポピュラー音楽など多くの分野に対応することができる。
3）演劇の未開拓性と将来性①演劇分野は市場がまだ確立していないが福岡市のシティ劇場や、博多座を契機に、拡大する可能性が高く、全国的にも成長する分野であると考えられている。
②福岡市が開拓しようとする分野は、商業演劇に特化しており、広い演劇分野の一分野である。スターを中心にラインナップが予定されており、娯楽性や華や

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２４

―

かさを重視し、中高年層の主婦をターゲットしているものが多い。
北九州市では、現代演劇を中心に取り上げ、中ホールを中心に、役者の細かい表情や身体表現が見え、生の声で聞き取れる舞台と一体感のある空間で、芸
術性とエンターテイメントも兼ね備えた公演を考えている。
演目別にターゲットを考えて幅広い層に受け入れられるように考慮すること
で、福岡市との機能分担を図ることができ、福岡市とは違った形で、北九州市の個性と拠点性を発揮できる。
4）舞台芸術の−回性と身体表現ゆえの普遍性の効用
舞台芸術は、生身の体を用いた表現であるため①時間と空間を共有しなければ味わえない、しかも複製できないという特殊な性質を持つことから、芸術分野としては古いが、コミュニケーションメディアとして新たな関心を持たれている。
②言語という地域固有性（違い）と身体という普遍性を軸に、相互に刺激しあう
国際的な交流事業の可能性を持っている。
③急激なメディアの発達により直接的コミュニケーションが稀薄になった今日、場の共同性、双方向性という舞台芸術に固有な性質から、他者との出会いを訓練する場、他者との出会いの喜びを知る場、自分を見つめ直す場としての効用が生れる。
5）舞台芸術分野における拠点施設の不足
他の芸術分野と比較した場合、①美術分野は、北九州市立美術館が一定の拠点性をもっている。
②音楽分野は、超大ホールとしては九州厚生年金会館が拠点性を持ち、室内楽専用施設としては響ホールが拠点性を持つ。
③舞台芸術分野では、拠点性を持つ専用施設はない。
以上のことから、文化拠点で行う事集の一つの大きな柱として、「演劇」をはじめとする舞台芸術の振興をとりあげヽ創造性強化のツールとして利用することにより、人を育て、地域の文化を育てていくことを検討していくものとする。

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２５

―

4

施設の考え方

多様な事業展開を重視した施設（1）性格の異なる大中小 3 つのホール（2）柔軟な利用形態を持つ展示施設（3）市民や文化団体の芸術文化創造活動を総合的に支援する文化支援施設

文化拠点は、広域都市圏の芸術文化の中核施設として、事業を重視した施設としなければならない。このため実験的な公演から、商業ベースの興行といった様々な事業の展開に対応できるホール、気軽に立ち寄れる立地性を生かし巡回展や幅広い活用が期待できる展示施設、また、情報提供や人材育成を行える文化支援施設などを備える必要がある。
また、この文化拠点は、複合施設であることを生かし、横断分野的な企画を行うことによって、上演、展示、支援施設が相乗効果を発揮できるものとする。
（1）ホール
ホール・上演施設は、専門化した公演形態に適応させることと、本市の拠点施設として不足している演劇系の施設整備に力点を置き進める。また、既設の九州厚生年金会館、響ホールや民間施設などとの役割分担を行い整備する必要がある。
演劇などへの対応も考慮した場合、規模の面では 4 段階のランクがあるほか、演
目特性による形式の選択があるが、主な利用形態を想定すると、少なくとも以下の
大中小 3 つのホールを整備することが必要である。
大ホール

祝祭空間として、また、大型興行、話題性の高い公演を展開する多目的
ホール

中ホール

生の音や表情など高度な表現を鑑賞する演劇ホール

小ホール

舞台と観客の関係が自由な実験的な多機能ホール

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２６

―

1）

メインホール（大ホール）

現小倉市民会館の代替機能を確保しつつ、さらに、都市圏の中核施役となりうる機能と雰囲気を持ったホールとする。
舞台機能はオペラ、ミュージカルから歌舞伎の様な様々な演目に対応できるものとするほか、バレエやクラシック音楽などにも対応する。
整備イメージは、都市圏文化の拠点としての機能を果たすほか、市民が芸術への親近感を持ち、華やかな雰囲気を実感できるホールとする。
規模については、事業採算面をとらえると、座席数は多くすることが望ましい
面もあるが、特大ホールでは困難な、演技的な表現、肉声を使った言語的表現、細かな音楽的表現の伝達が可能な近接感を重視した規模とし 1300 席程度（可動席100 席を含む）とする。
2）

演劇ホ−ル

（中ホール）

全国的にも「演劇のまち」として評価が高まりつつある北九州市の演劇人のシンボルとなり、高度な舞台芸術が展開できる専用ホールとする。
演劇専用ホールとしての舞台機構を備えるものとするが、中ホールは一般的にも需要が多く演芸、舞踊などにも対応する。
規模としては、舞台と観客との一体感を重視しながら、興行の際の採算性も考慮し、設計等の工夫によりコンパクトな空間の中で 700 席程度確保する。
3）

平土間ホール（小ホール）

大都市圏の最近のホール建設状況は、傾向として殆どが小規模の平土間ホールとなっている。
この種のホールは、文化の多様化、小グループ化にマッチしていることや集会、
展示会、発表会に使いやすいと評価され増大したと考えられる．
本地区でも、文化拠点づくりの観点から、アマチュアの小発表会からプロによる自由なステージ構成、実験的な上演を可能にしておく必要がある。また、民間の協力も得てできる限り複数のホールを確保する。

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２７

―

①

多機能スタジオ（平土間）

このホールは、小規模な芸術空間として、舞台と客席の関係を自由に設定する創造的公演、先進的な機器・システムを利用した実験的公演、また、ワーク
ショップ、リハーサルなどに対応する場所として考えていく。
そのため、柔軟な空間の利用が可能で十分な上部空間を持つ多目的のフラッ
トスペースとし、必要に応じテレビ放送のスタジオとしての利用や能舞台の仮設も可能とする。
また、座席は、自由に配置ができるようにするが、ロールバックチェアで300 席程度の設置を行っていく。
②

フラットホール(講堂)

フラットホールは、民間の協力を得て、集会・講演、パーティー、アマチュ
アによる音楽系の小規模な発表会や小規模の作品展等多用途に対応できるように依頼する。

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２８―

（2）展示施投
展示施設は、常時、企画展示等を行うことにより、賑わいの創出機能を持たせることとする。
更に、屋内公共空間（プラザ）や屋外でも彫刻を設置するなど豊かな時間を過ごせる潤いの空間とする。
①

市民ギャラリー（約 500 ㎡）
現在の市役所庁舎の 2 階の市民ギャラリーは利用度も高いが、休日や夕刻以降の利用ができないという現状も踏まえて、発展的に文化拠点に移転する。

②

企画展示ギャラリー（約 1000 ㎡）
都心の立地性を活かした収蔵庫を持たないギャラリー型の美術展示施設とする。
設備としては、作品や展覧会の趣旨・規模に合わせて、複数のユニットを組み合わせることにより、自由な空間構成が可能な可変ギャラリーとする。
なお、北九州市立美術館との適切な役割分担を行ない、公共展示施設として、市民の多様なニーズに応える施設とする。
また、本市美術館には、6300 点に及ぶ美術作品を収蔵しているので、この活用についても検討する。

（3）文化支援施設
文化育成支援施設は、市民や文化団体の芸術文化創造活動を総合的に支援するため、鑑賞活動の潜在需要を喚起する広範な芸術文化情報を提供するほか、芸術活動の高度化支援として、自演型文化活動のレベルアップ、活動の契機となる専門的な情報の提供を行う。また、プロ、アマの交流促進を図り各種技術の教育・普及を推進する。
①

芸術情報センター
文化芸術情報の提供機能は、公演や展示などの情報を市域に限定せず幅広く提供するための拠点とし、作品内容紹介なども併せて行い市民の鑑賞意欲を高め、市民の文化への関心を呼び起こす．
一方、自ら活動する市民に対しては、書籍、研究資料や各種データのストック

―

２９

―

を公開しレベルの向上に努める。書籍等の収集については、分散的に範囲を広げるよりは、市の他の施役との連携を考え舞台芸術分野に特化し専門性を高めることで、演劇人の集まる街としての環境整備を図る。
さらに、気軽によれるサロンとしてたまり場的空間の役割を持たせ、プレイガ
イドや伝言板、ポスター、ちらし等の設置や市内文化施設の施設申し込み時の利用情報の提供を行う。
②

支援施設
文化拠点が創造の拠点となるために、制作のための活動そのものを支えるもの

として、リハーサルやワークショップなどが行えるリハーサル室、工房などの支援施設も検討する。ここでのリハーサル室では、公演や展示に付帯したリハーサ
ルや、ワークショップや各種の教室事業に利用する他、文化拠点で独自の作品を制作する際に、稽古場として利用する。
（4）施詮計画の留意点
商業や業務部門との複合施設であることを活用し、再開発全体が一体的な賑わいを作り出せるよう、機能の分担や配置、動線など、施設構成上の配慮を行い、単に文化芸術の鑑賞に限定せず、ステージ鑑賞の前後には、ギャラリーでの展示を楽し
む、情報センターでいろいろな情報を入手するといったことのほかに、飲食も楽し
めるような施設とする．
また、高齢者や身障者に配慮した施設計画とする。
更に、現時点においても、新しいメディアに対応できる設備の空間や容量を確保を検討しておくこととする。

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３０

―

5

文化拠点に必要な運営体制（1）事業実施に則した運営体制の構築

1）運営形態文化拠点のような専門性の高い施設で、行政が直営で運営を行うには、アーティ
ストの確保、会館利用時間、人事異動など多くの問題があり、財団委託の形態を取るところが多い。
また、事業を重視し積極的な運営を行うとすれば、事業内容の自由度を高めることが必要となり、公共の枠にとらわれない別法人の活用も検討する。
そのため、独立組織による運営形態を採用する場合には、専門家、有識者の意見を聞く専門委員会を設置し、客観的な評価を受けながら事業を修正していくなどのフイードバック機能が必要である。
また、運営資金やノウハウなども民間の力を活用できることが重要であるが、本施設の場合、特に、同一建物内に、集客事業等として独自に文化事業を行う商業、業務施設があり、これらの施設は、共同の企画組織を保有することが予測されるため、その事業体と連携した事業が行え、相乗効果を発揮させる仕組みを構築する。
2）運営組織文化拠点の運営には、「事業運営」と拠点の全体的・長期的なマネージメントを行う「施設運営」の 2 つの要素がある。
このうち、「事業運営」は、芸術性を要する部分と、それ以外の文化活動の支援
事業的な部分があり、これらが相互に補いあって魅力ある文化ゾーンが形成される
ようにしなければならない。したがって、事業企画・運営責任者として、「芸術顧問」もしくは「芸術監督」と、支援事業運営責任者としての「マネージャー」をおき、市民、有識者などの意見を反映しながら事業を進めていくことが適当である。

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３１

―

なお、演劇や舞台技術ワークショップなどの創造的な支援活動、子ども向けワー
クショップなどの教育的普及活動等も、基本的な組織の枠組みの中でできる運営体
制を目榛におくべきである。
一方、総合的調整など「施設運営」責任者としては、経営的判断のできることと芸術性にも理解のある総括責任者であることが望まれるため、経済界等から人材を得て体制を構築することが考えられる。

（2）柔軟で開かれた管理運営のあり方

1）管理方針文化拠点が、公の施設として人々に幅広く活用されると同時に、市民自らの主体的な文化活動に応えるためには、従来の公立文化施設に多く見られる「貸館事業」でなく、「事業中心主義の運営」と「演劇を中心とした舞台芸術の振興」の二つを運営方針に掲げた文化拠点が役割を十分に機能していくには、以下の 3 つの施設管理方針の構築を検討する必要がある。
①利用規則の制定
・舞台芸術に対する優先利用
・保守点検日や利用時間に対する柔軟な対応②施設利用者のための簡略な利用方法
・定期利用における団体登録制度や申請の簡略化③施設利用者に対するサービス
・施設申し込みにおける市内ホール施設の利用情報提供
・ホール利用時間に合わせた周辺カフェ・レストランのサービスの充実

―

３２

―

（3）資金計画

広域都市圏の文化の拠点として、「特色ある文化」を発信し文化の市場の拡大を進めるためには、積極的な事業展開により、市民が魅力を感じ、市民に親しまれ、自然に人が集まる状況を作らなければならない。
このための事業は、貸館事業だけで対応できるものではなく、文化拠点自らの自主企画事業の実施や情報提供事業さらにワークショップなど多岐にわたる事業の積極的な展開によって達成される。
この事業資金の調達にあたっては、文化振興のみならず、地域経済の振興という観点の高さから考えても、一定程度の行政の負担が必要である。
一方、北九州経済の振興への寄与は、文化拠点の目標の大きな要素であり、拠点
地域の商業や業務施設にとっても文化拠点の存在やその事業による効果は大きい。
そのため、北九州の経済界や拠点地域の民間事業者にとって、文化拠点の運営への財政負担や支援を求めることも、一種の受益者負担ということができる。
従って、ソフト事業費については、全てを行政が負担するのではなく、広い意味での受益者であると同時に文化を創造する主体者としての民間企業、市民からの支援の促進を図る必要がある。

―

３３

―

6

今後の進め方・文化拠点整備の進め方（1）文化行政の推進
まちづくりの視点において、文化が重要視されている中、北九州市では、都市におけるにぎわいの創出や都市イメージの発信において、文化的要素の活用が最近になって活発に行われるようになったが、充分に効果が顕れているとは言い難い。
したがって、200 万都市圏の中枢都市にふさわしい魅力を創出し、拠点性を確保する上で、まちづくりと文化振興の密接な連携が必要である。
このために、文化拠点の整備・運営を上記の視点で行なうには、文化行政を推進している担当部門を全国的な流れである市長部局へ移管するなど、組織の見直しを検討し、文化拠点の事業展開を効果的に施策に反映できるようにする必要がある。
（2）開館に向けての準備
文化拠点において、開館時から効果のある事業を順調に実施するためには、事前の十分な準備が不可欠である。
整備内容や運営内容について、より詳細に検討するためには、運営準備委員会等を設置して検討を続ける必要がある。
事業実施に当たって、最も重要になるのは、スタッフの充実である。そのため、プレイベントを実施することにより、人材・ノウハウの蓄積を図ることを早期から行うとともに、有望な若手アーティストやアートマネージメントの専門家等に対する関係構築を行うことや、観客となる市民へのアピールを行うことも重要である。
なお、地域の人材や周辺市町村の文化担当者とのネットワークの強化、市民ボラ
ンティアの育成など、文化拠点の将来の基盤づくりのための事業も、開館前から準備しなければならない。
このように、開館前に多くの事業を行う必要があり、早期からの運営母体づくりが必要である。

―

３４

―

付

属

資

料

1

文化拠点整備・運営計画検討委員会検討経過2

文化拠点整備・運営計画検討委員会設置要領

3

文化拠点整備・運営計画検討委員会委員名簿

4

文化拠点開発の構想経過と今後の予定

文化拠点整備・運営計画検討委員会検討経過

年

月

日

平成９年８月２２日

平成９年１１月４日

平成１０年１月１４日

平成１０年２月２３日

検

討

事

項

◎第 1 回検討委員会
1

文化拠点整備の必要性

2

文化拠点整備の基本的方向◎第 2 回検討委員会
1

文化拠点の基本的な考え方

2

文化拠点における事業のあり方

3

運営方針

4

施設の考え方◎第 3 回検討委員会
1

文化拠点の事業計画

2

文化拠点に必要な運営体制◎第 4 回検討委員会
1

まとめ

―

３５

―

文化拠点運営計画策定委員会設置要領（設置目的）
第1条

北九州市の文化振興と地域発展のために進むべき方向をふまえながら、室町一丁目地

区市街地再開発において整備する「文化施設」（以下「文化拠点」という。）の整備及び運営の基本方針について、芸術文化にかかわる様々な立場の方から幅広い観点で意見を得るた
め、「文化拠点整備・運営計画策定委員会」（以下「委員会」という。
）を設置する。

（所掌事務）
第2条

委員会は、次の各号に掲げる事項について検討を行う。

（1）文化拠点の基本的考え方について（2）文化拠点における事業企画について（3）文化拠点における必要な運営体制について（4）その他、委員長が必要と認める事項に関すること
（組織）
第3条

委員会の委員は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

（1）学識経験者等（2）行政機関職員
2

委員会の委員は、委員会の目的達成のとき、その職を解かれるものとする。
（委員長）

第4条

委員会に委員長を 1 名おき、委員の互選によって定める。

2

委員長は委員会を代表し、会務を総理する。

3

委員長に事故等があるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。
（招集等）

第5条
2

委員会は、委員長が召集する。

委員長は、必要に応じ、委員会に関係者の出席を求めることができる。
（庶務）

第6条

委員会の庶務は、建設局紫川周辺開発室において処理する。

（委任）
第7条

この要領に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は委員長が定める。

付則
この要領は、平成 9 年 8 月 20 日から施行する。

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３６

―

文化拠点整備・運営計画検討委員会委員名簿（敬称略）(５０音順)

学識経験者等
氏

名

職

委員長

江副

茂

(財)北九州活性化協議会理事長

委

井生

定巳

演劇祭実行委員会顧問／劇団青春座代表

〃

伊藤

裕夫

㈱電通総研

〃

井上

宣時

九州電力㈱代表取締役副社長

〃

植田大丈夫

北九州文化連盟副会長〃

大迫㈱ケイプラン代表取締役社長

〃

熊本かほる

ミズ２１第４期委員長

〃

栗原

小巻

女

〃

小嶋

一碩

現代美術センター北九州（CCA 北九州）事務局長

〃

後藤

忠雄

北九州音楽協会理事長／響ホール館長

〃

民谷

陽子

北九州市民劇場事務局長

〃

出口

隆

〃

松本

雄二

子ども劇場北九州市連絡会事務局長

〃

森岡

謙一

声楽家

〃

吉崎

賢介

(財)地域創造

員

忍

名

等

研究主幹

優

室町一丁目地区市街地再開発準備組合理事長

芸術環境部長

行政機関
氏

名

職

委員

黒石

清生

福岡県企画振興部県民生活局長

〃

久保

公人

北九州市企画局長

〃

高野

利昭

北九州市教育長〃

大高忠朗

北九州市建設局長

―

３７

―

名

等

文化拠点開発の構想経過と今後の予定

1 北九州市ルネッサンス構想（昭和 63 年 12 月）［都市像］
・緑とウォーターフロントを生かした快適居住都市を目指して［まちづくりの方向］
・都心、副都心として都市機能を高める［第二次実施計画］
・紫川マイタウン・マイリバー整備事業の推進

2

紫川マイタウン・マイリバー整整備計画（平成 2 年 8 月）
・200 万都市圏の中核としての都心形成
・紫川を中心とした安全で創造的な水景都市の創出

3

小倉北区役所用地拠点開発検討委員会答申（平成 4 年 5 月）
・北九州広域都市圏の中核となる「文化拠点」として開発
・複数のホールやギャラリーを核施設とし、商業や業務施設等とともに人々が集い、にぎわいのある複合施設として建設
・官民の協力による事業推進体制の検討
・都心整備や文化経済発展の起爆剤とする

4

都心の都市基盤整備計画（都心構想）（平成 4 年 6 月）
・文化都心（紫川西側を中心とした都心部）
・商業都心（小倉駅南側を中心とした都心部）
・交流都心（小倉駅北側を中心とした都心部）

―

３８

―

5

小倉北区役所敷地拠点開発構想素案公表（平成６年４月）（1）開発整備の基本的考え方①

北九州市広域都市圏の形成を促す高次の文化機能を持つ拠点を建設②

高次都市機能が複合した市街地を形成し、地域の活性化と既存の商業集積を生かした新たな賑わいの拠点を整備③

紫川をシンボル空間とした個性的で魅力ある都心空間を創出④

公共と民間が役割分担した複合開発事業（2）施設内容①

芸術文化拠点施設（公共施設が中心となった施設）

・ホール（性格の異なる複数のホール）
・市民ギャラリー
・文化育成施設②

賑わい形成・商業核施設（民間が中心となった施設）
・商業・サービス施設
・オフィス

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室町一丁目地区市街地再開発準備組合設立（平成８年１２月）㈱玉屋、㈱ダイエー、北九州市等 8 地権者
NHK 北九州放送局、朝日新聞西部本社が事業参画

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今後の予定
平成１０年

事業化の準備平成１１年

建設工事着手

平成１４年

第１期工事竣工予定

平成１６年

第２期工事竣工予定―

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