ＩＳＳＵＥ ＢＲＩＥＦ

食育の背景と経緯−｢食育基本法案｣に関連して−
国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 457(Oct.29.2004)

はじめに
Ⅰ ｢食育｣という言葉
Ⅱ 食育の背景と経緯
１ 現代の食の課題
２ 様々な食育と総称としての食育
３ 総合的な食育 −｢食教育｣･｢食に関する指導｣と｢食農教育｣−
Ⅲ 食育に関する施策
１ 食育の位置づけ
２ 各省の食育関連施策
Ⅳ ｢食育基本法案｣をめぐって
１ ｢食育基本法案｣の提出
２ ｢食育基本法案｣に対する反響等

農林環境課
もりた

のりこ

(森田 倫子)

調査と情報
第４５７号

はじめに
現代の食に関する課題を背景に、食育の重要性が説かれている。第 159 回国会には「食育基本法案」が提出され、現在継続審議中である。食育という言葉を見聞きする機会は増えているが、一方でわかりにくさも指摘されている。これは、この言葉の起源として「明治期の食育」が紹介されることが多いにもかかわらず、概念としては、これと「現在の行政施策上の食育」との間に直接の連続性がないことも一因であろう。別名称の類似概念や関連する取組みが既に存在することも、食育をわかりにくくしている。
本稿では、こうした点に留意しながら食育の背景と経緯をまとめ、食育に関するこれまでの施策と「食育基本法案」の反響を概観する。

Ⅰ 「食育」という言葉「食育」という言葉の起源として、明治期の書籍をあげる事が多い。この言葉は、明治期に、食養生の指南書『食物養生法 : 一名・化学的食養体心論（通俗食物養生法）
』
（石塚
1
左玄著、
明治 31(1898)年初版発行）や、
ベストセラー小説『食道楽』（村井弦斎著、
明治 36(1903)2
年初版発行） の中で用いられている。前者の「食育」は、著者の説く食養生法により子どもの心身を育くむことである。後者の「食育」は、食物についての知識を深め、良い食物を与えることによって子どもの心身を育くむことである。どちらの著者も、知育や体育等を支える基盤として「食育」の重要性を主張しているが、この言葉は一般に定着するには至らなかった3。
近年では、1980 年代に、図書や雑誌論文の標題への使用例4が見られる。小児科医の真弓定夫氏の「食育」は、食事に配慮して子どもを育てることであった。一方、大分大学教授の飯野節夫氏は、子ども自身に健康自衛の力量を身につけさせるために食物の知識を教えることを、独自に「食育」と名づけ、普及を訴えた。しかし、この時期には「食育」の語を冠した取組みが広がることはなかった。
1990 年代に入ると、食に関心のある人々や関係者がこの言葉を使用することが増え、次第に大きな流れとなっていく。平成５(1993)年には、厚生省保健医療局健康増進栄養課(当1「嗚呼何ぞ学童を有する都会魚塩地の居住民は殊に家訓を厳にして体育智育才育は即ち食育なりと観念せざるや」同書pp.177-178.
2 「『私は、･･･(中略)…実用の智識は一向蓄へて無いことを悟ります、是れも一つは我邦の教育法が間違って居るから』･･･(中略)…『先づ智育よりも体育よりも一番大切な食育のことを研究しないのは迂闊の至りだ、･･･(中略)…体格を善く度たければ筋骨を養ふ様な食物を与えなければならず、脳髄を発達させ度ければ脳の栄養分となるべき食物を与えなければならん、･･･(中略)…して見ると体育よりも智育よりも食育が大切ではないか』」復刻版（柴田書店, 1976）の同書『秋の巻』「第 252 食育論」pp.242-244. また、夫人の村井多嘉子氏は、弁当づくりに関連して、「食道楽の歌に、小児には体育よりも智育よりも徳育よりも食育が先きと申すことがあります。学校で教育を受けさせると同様に、お弁当で食育しなければなりません。
」と述べている(『弦斎夫人の料理談 : 手軽実用. 第２編』実業之日本社, 明 42, p.51)。
3 当館で所蔵する大正〜昭和期出版の国語辞典 28 点を調査したが、「食育」は見当たらなかった。
4 当館所蔵資料のデータベースの検索より。飯野節夫「非行･落ちこぼれは健脳食で治る−食育(食べもの教育)のすすめ−」『月刊 教育の森』８巻 3 号, 1983.３, pp. 106-113.； 真弓定夫『お母さん!
アトピーから赤ちゃんを守ってあげて : 心ゆたかな子供を育てる食育のすすめ』合同出版, 1988.

1時)の監修で『食育時代の食を考える』（中央法規）が出版されている。1990 年代から現在までの「食育」の主眼は、食について子ども自身を教育することである。この「食育」は、
健康・食生活ジャーナリストの砂田登志子氏が、海外の食に関する教育事情を紹介する際に訳語として採用したのが発端とされ5、概念的には明治期の「食育」を踏襲したものではない6。
農林水産省の「『食』と『農』の再生プラン」(平成 14 年４月)や「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2002」「同 2003」で政府の課題として位置づけられたこともあり、
2000 年代には「食育」という言葉の使用がさらに増えていくが、それにつれて、それまで様々な機会を通じて取り組まれていた食に関する取組みや教育が、次第に「食育」の名で括られるようになっていった。このため、現在「食育」と呼ばれているものの中には、別の名称で行われてきた様々な取組みや行政施策が含まれている。
次章以降では、1990 年代以降の「食育」について、もう少し詳しく見ていく。

Ⅱ 食育の背景と経緯
１ 現代の食の課題
1990 年代以降の食育は、現代の食に関する課題を背景に、その必要性が説かれるようになったものである。
食自体とそれに起因・付随する問題として指摘されているものには、
次のようなものがある。
① 脂肪摂取の過剰など、栄養バランスの悪化傾向② 朝食欠食の習慣化、孤食（一人で食べること）や個食（家族が各々異なった料理を食べること）の増加傾向など、食習慣の乱れ③ 児童生徒の肥満の増加、過度の痩身、体力の低下傾向など、健康への影響④ 食の安全に対する信頼の喪失⑤ 体に良い食品・悪い食品に関する情報が氾濫する一方、適正な情報が不足していること⑥ 食の外部化、ライフスタイルの多様化などにより、保護者が子どもの食生活を把握し、管理していくことが困難になっていること⑦ 家庭において、食材に関する知識、調理技術、食文化、食に関するマナーなどを継承することが難しくなりつつあること⑧ 食料資源の浪費⑨ 食料の海外依存が進行し、食料自給率が低下していること
これらのうち、いずれを重視するかは、立場や考え方によって異なる。
中央教育審議会の「食に関する指導体制の整備について（中間報告）」（平成 15(2003)年
7
９月 10 日）では、①〜⑤に言及して 、子どもについて、「栄養や食事の取り方などについ
5 浅井隆ほか『サバイバル読本 : 大世紀末. “食育"編』総合法令, 1994, pp.67-68.
6 「食育」の普及に努める、服部栄養専門学校理事長･校長の服部幸應氏は、自らについて、明治期にも「食育」を唱えた人がいたことは知らずにこの言葉を使い始めたと述べている（服部幸應「食育のすすめ」『食料政策研究』119 号, 2004.7, p.99.）。
7 ①〜⑨は、筆者が、複数の資料をもとに、内容により分類整理したものである。そのため、同中間報告などの個々の資料中の表現とは必ずしも一致しない。

2

て、正しい基礎知識に基づいて自ら判断し、食をコントロールしていく、いわば食の自己管理能力が必要」「食品の品質や安全性についても、正しい知識・情報に基づいて自ら判断する能力が必要」としている。また、この中間報告は、⑥をあげて、「食に関する全ての責
任を家庭に担わせるのはもはや現実的とはいえない」
ため、「家庭・地域・学校が連携して、次代を担う子どもたちの食環境の改善に努めることが必要」とした。
「食生活指針の推進について」（平成 12 年３月 24 日閣議決定）では、現代の食生活の状
況および問題点として、①、②、③、⑤、⑧、⑨をあげている（「食生活指針」については後述）。⑦については、食に関する啓発活動を行う人が多く指摘している。

２ 様々な食育と総称としての食育1990 年代以降の食育では、食に関して子ども自身を教育することが主たる目的である。
ただし、食育の具体的内容については、これまでのところ統一された定義がない。
1990 年代から現在まで、様々な個人や組織が、それぞれの考えに基づく食育を提唱し取組みを行っている。健康・食生活ジャーナリストの砂田登志子氏は、「欧米で生活習慣病を予防する見地から子どもを対象に行なわれている、健康的な食習慣を身につけさせるための教育」を我が国に紹介し、これを食育と呼んで普及に努めてきた8。一方、服部栄養専門学校理事長･校長の服部幸應氏があげる食育の内容は、「どんな食材や食品が安全か危険かを知ることと、料理･食体験」「食事のマナー、しつけ」「環境問題、リサイクル、食料自給
9率[の理解]」の３点である 。
また、文部科学省、厚生労働省、農林水産省は、三省連携による食育推進連絡会議を設
置（平成 14(2002)年 11 月）したが、ここで推進する食育は「食生活の改善や食品の安全性に関する情報提供等」とされた。平成 16 年版『厚生労働白書』では、食育とは、「食に関する知識と食を選択する力を修得し、健全な食生活を営む力を育てる」
ものとされている。
BSEの発生など食品安全をめぐる問題を契機とし、また、砂田氏や服部氏の取組みも示
唆するところとなり10、食育は政府の課題として位置づけられた(後述)。食育という言葉が広まるにつれ、既存の様々な食に関する取組みや教育もまた、食育と称されるようになっていった。教育関係者や栄養士のいう「食教育」(後述)、文部行政上の「食に関する指導」(後述)、農業関係者が推進してきた「食農教育」(後述)も、食育の語に収斂しつつある。以前から行われていた民間による米飯給食普及運動や子ども向け料理教室なども、現在では食育と称されている。さらには、特定の食物の摂取を勧める(あるいは否定する)ことを食育と称する場合も出てきた。
「語源」として明治期の食育が改めて紹介されて多くの目に触れるようになったこともあり、「食物による子育て」という意味が復活する兆しもある。
企業も食育の広がりに着目している。広報活動の一環として、自社製品を教材として用8 砂田登志子『フード・ファイト: がんと成人病から身を守る食戦』法研, 1993.など。 なお、「食育」という言葉は、本書の標題には含まれていないが、本文と後書きで用いられている。
9 服部栄養専門学校ホームページ「食育とは」＜http://www.hattori.ac.jp/principal/shokuiku/index.html＞（last access 2004.10.12）；服部幸應『食育のすすめ : 豊かな食卓をつくる 50 の知恵』マガジンハウス, 1998.
10 「武部勤・元農水大臣に直撃インタビュー 食から日本人の生き方を見直すときがやってきた」『食の科学』319 号, 2004.9, p.10； 服部幸應、加藤純一「対談 『食育』を人間教育の核に据えな
い限り、日本の再生はない(前編)食育と撫育」同 p.18.

3

いる出張授業や一般向けセミナーを実施したり、製品の原料農作物を教材として学校に提供するなどの活動を始めており、これらも食育と称される。
現在、食育の具体的内容は、この言葉を使う人により様々という状況にある。裏返して言えば、食育という言葉は、食に関する取組み・教育の総称になりつつある。

３ 総合的な食育 −「食教育」
・「食に関する指導」と「食農教育」−
学校等において、総合的な食育の取組みも行なわれている。これについては、大別すれば二系統がある。一つは、主に教育関係者や栄養士によって「食教育」と呼ばれ、また、
文部行政上「食に関する指導」と呼ばれてきたものである。もう一つは、主に農業関係者
によって「食農教育」と呼ばれてきたものである。

（１）
「食教育」
・
「食に関する指導」
学校においては、従来から給食の時間を中心に栄養教育が行なわれ、家庭科や保健体育科で食生活の知識・技術および健康に関する教育が行なわれてきた。
教育関係者や栄養士は、食に関する教育について、総合的に「食教育」、「食の教育」、「食11
生活教育」などと呼んで考察し、理論化を図ってきた 。現在、
「食教育」の概念は、「健
12康という視点に立った日常の食習慣の望ましい姿への変容を目的とした教育」 と捉えられている。
一方、保健体育審議会は、平成９(1997)年９月に、答申「生涯にわたる心身の健康の保持増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興の在り方について」で、健康づくりの観点からの「食に関する指導」が求められるとした。食に関する指導を、学校の教育活動全体を通して行う健康教育の一環として位置づけ、給食や教科における指導に学
校栄養職員を参画させることが提言された。文部科学省は、平成 10 年６月、食に関する指導の充実についての通知で、学校栄養職員とのティーム・ティーチングなど工夫を加えた指導に努めるよう求めた。
また、平成 10 年（小中学校）と平成 11 年（高校）の学習指導要領の改正によって、総合的な学習の時間が新設された（なお、本格実施は、小中学校が平成 14 年度、高校が平成
15 年度からである。
）。この総合的な学習の時間や課外授業などの時間を活用して、栄養、
調理、食品衛生、食文化、食生活の学習や、食材の供給源である農業の学習などを組み合
わせた、総合的な取組みを行う学校や学級が見られるようになった。これらを理科や社会科と結びつける場合もある。また、給食への地場農産物使用を通じて食育(食教育)に取り組
む学校もある。

（２）「食農教育」
社団法人農山漁村文化協会は、学校で総合的な学習の時間が創設されることを受けて、
平成 9 年頃から、食と農をその教材とする「食農教育」を提案してきた13。

11 真下弘征「『食』教育の系統化(1)」『秋田大学教育学部教育研究所報』16 号, 1979.3, pp.45-62.；

足立己幸編著『食生活論』医歯薬出版, 1987, pp.174-185.など。
12 『新版 学校教育辞典』（教育出版, 2003）の「食教育」の項。
13 編集部「“食と農で総合学習”の全国展開を（食農教育で授業が変わる 学校が変わる）
」
『自然と人

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一方、文部省(当時)と農林水産省は、平成 10 年 12 月、農業体験学習等を推進するため、「文部省・農林水産省連携の基本的方針」に合意した。両省は、平成 15 年度から、「子どもたちの農業・農村体験学習推進事業」を始めた。
また、平成 11 年７月に制定された「食料・農業・農村基本法」(平成 11 年法律第 106 号)
を受けて翌年３月に決定された「食料・農業・農村基本計画」では、「次代を担う子ども達
が、食習慣を形成する上で重要な時期に、食生活や食料の生産及び消費について正しい知識を習得できるよう、各教科や学校給食等においてこれらに関する教育の充実を図る。
」とされ、また、「国民が農業に対する理解と関心を深めるよう、学校教育や社会教育における農業に関する学習の充実、農業体験の機会の充実等を図る。
」とされた。
活動の調整や支援を行う農業団体や地方自治体では、学童農園や農業体験学習等の取組
みと、対象は大人が中心であるが類似点のある市民農園や都市農村交流等の取組みとを、一つの枠組みで扱うことも少なくない。現在、「食農教育」という言葉は、農業関係者の間で、「児童・生徒に対する食と農を通じた教育」の意味に加え、「児童・生徒および消費者一般を対象とした、農業と農産物に関する教育・啓発活動」の意味でも使われている。
「食農教育」は、児童・生徒を対象とする場合には、農業関係者と教育関係者とが連携することが多く、内容的に前記の「食教育」
・「食に関する指導」と重なるが、中心的な位置を占めるのは、学校の内外での農業体験学習である。給食に地場農産物を使用することも、食と農についての理解を涵養する重要な取組みとして位置づけられている。
農業関係者の間には、食育(食農教育)を通じて、消費者に、米を中心とした食生活と国産
農産物・国内農業に対する理解を広めて、食料自給率向上に繋げたいとの期待がある。また、食や農への理解が、農産物をめぐるパニックや過剰な買い控え、風評被害を防ぐ下地となることが期待されている。

Ⅲ 食育に関する施策
１ 食育の位置づけ
平成 14(2002)年４月、農林水産省は、「BSE 問題や食品の虚偽表示問題等に関連して、『食』と『農』に関する様々な問題が顕在化している」との認識のもと、農政改革の設計図として、「『食』と『農』の再生プラン」を発表した。このプランでは、「『食』の安全、『食』の選び方や組み合わせ方などを子供たちに教える『食育』を促進」するとされた。
また、同年６月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2002」の中では、健康寿命の増進の観点から「関係府省は、健康に対する食の重要性に鑑み、いわゆる『食育』を充実する」とされた。
同年 11 月、文部科学省、厚生労働省、農林水産省は、３省連携による食育推進連絡会
議を設置し、「食生活の改善や食品の安全性に関する情報提供等を内容とする『食育』」を推進していくこととした。
翌、平成 15 年６月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2003」では、食育は「人間力を養う柱」として位置付けられ、「食の安全・安心確保の基礎となる『食育』を関間を結ぶ』124 号（農村文化運動 146/自然教育活動 42）, 1997.10･11, pp.4-5.；農山漁村文化協会「読者の皆様へ」『食農教育』１号, 1998.夏, p.152.

5

係行政機関等の連携の下、全国的に展開する」こととなった。
また、平成 15 年５月 16 日に成立した「食品安全基本法」（平成 15 年法律第 48 号）においては、「食品の安全性の確保に関する教育、学習等」に必要な措置が講じられなければならないとされている（第 19 条）。

２ 各省の食育関連施策
食育という名称で政府の課題に掲げられる以前から、文部科学省、厚生労働省、農林水産省では、食についての啓発・教育のための施策を講じている。Ⅱ章で食に関する指導と農業体験学習等に触れたので、ここでは、その他の施策と最近の動きをあげる。

（１）「食生活指針」の策定
厚生省(当時)は、
昭和 60(1985)年に「健康づくりのための食生活指針」
を策定、
平成２(1990)
年には個々人の特性に応じた具体的な食生活の目標として、
対象特性別の指針を策定した。
平成 12 年３月には、文部省(当時)、厚生省(当時)、農林水産省は共同で、国民一般が「何をどれだけ、どのように食べたらよいのか」を具体的に実践できる目標として、新たな「食生活指針」を策定した。食育という言葉は使われていないが、この指針は、現在の食育に関する施策の流れに繋がるものである。目的は、子どもたちの食生活の理解と食習慣の形
成（文部省(当時)）、国民の健康の増進、生活の質の向上（厚生省(当時)）、食料の安定供給の確保、食文化の推進（農林水産省）とされた14。この指針は、「食事のバランスを」「ごはんなどの穀類をしっかりと」等を含む 10 項目からなる（次頁囲み参照）。
また、この指針の理解と実践を促進するために、閣議により、「食生活指針の推進について」が決定されている。指針の普及・定着に向け、「食生活改善分野」「教育分野」「食品産業分野」「農林水産業分野」での推進及び国民的運動の展開を図るとされた。

（２） 各省の施策等（ⅰ）文部科学省
平成 15 年度『文部科学白書』では、「児童生徒が･･･(中略)…知識を望ましい食習慣の形
成に結び付けられるような実践的な態度を育成するため、学校における食に関する指導の充実が必要」「学校における食に関する指導は、
健康教育の一環として学校教育全体の中で広く行われるもの」と述べられている。
文部科学省は、平成 16 年度には、「学校を中心とした食育推進事業」を開始した。
また、平成 16 年５月、改正学校教育法が可決、成立し、小中学校において「栄養教諭」の制度を設置することが決まった。平成 17 年４月から実施される。
「栄養教諭」は、食に関する指導と学校給食の管理を一体のものとして職務とする。食に関する指導としては、①児童生徒への個別的な相談指導、②児童生徒への教科・特別活動等における教育指導、③食に関する教育指導の連携・調整を行う。
（ⅱ）厚生労働省
平成 16 年版『厚生労働白書』では、「食育」とは、「食に関する知識と食を選択する力を修得し、健全な食生活を営む力を育てる」ものであり、「食の安全の確保のみならず、心14 加藤陽治,長沼誠子編『新しい食物学 : 食生活と健康を考える』南江堂, 2001, p.129.

6

「 食 生 活 指 針 」

文部省(当時)、厚生省(当時)、農林水産省決定（平成 12 年３月）
（出典）平成 12 年度『食料･農業･農村白書』p.30.

○食事を楽しみましょう。

○適正体重を知り、日々の活動に見合った食事量を。

・心とからだにおいしい食事を、味わって食べましょう。
・毎日の食事で、健康寿命をのばしましょう。
・家族の団らんや人との交流を大切に、また、食事づくりに参加しましょう。

・太ってきたかなと感じたら、体重を量りましょう。
・普段から意識して身体を動かすようにしましょう。
・美しさは健康から。無理な減量はやめましょう。
・しっかりかんで、ゆっくり食べましょう。

○１日の食事のリズムから、健やかな生活リズムを。 ○食文化や地域の産物を活かし、ときには新しい料
理も。

・朝食で、いきいきした１日を始めましょう。
・夜食や間食はとりすぎないようにしましょう。
・飲酒はほどほどにしましょう。

・地域の産物や旬の素材を使うとともに、行事食を取り入れながら、自然の恵みや四季の変化を楽しみましょう。
・食文化を大切にして、日々の食生活に活かしましょう。
・食材に関する知識や料理技術を身につけましょう。
・ときには新しい料理を作ってみましょう。

○主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。
・多様な食品を組み合わせましょう。
・調理方法が偏らないようにしましょう。
・手作りと外食や加工食品・調理食品を上手に組み合わせましょう。

○調理や保存を上手にして無駄や廃棄を少なく。
・買いすぎ、作りすぎに注意して、食べ残しのない適量を心がけましょう。
・賞味期限や消費期限を考えて利用しましょう。
・定期的に冷蔵庫の中身や家庭内の食材を点検し、献立を工夫して食べましょう。

○ごはんなどの穀類をしっかりと。
・穀類を毎食とって、糖質からのエネルギー摂取を適正に保ちましょう。
・日本の気候・風土に適している米などの穀類を利用しましょう。

○自分の食生活を見直してみましょう。
・自分の健康目標をつくり、食生活を点検する習慣を持ちましょう。
・家族や仲間と、食生活を考えたり、話し合ったりしてみましょう。
・学校や家庭で食生活の正しい理解や望ましい習慣を身につけましょう。
・子どものころから、食生活を大切にしましょう。

○野菜・果物、牛乳・乳製品、豆類、魚なども組み合わせて。
・たっぷり野菜と毎日の果物で、ビタミン、ミネラル、食物繊維をとりましょう。
・牛乳・乳製品、緑黄色野菜、豆類、小魚などで、カルシ
ウムを十分にとりましょう。

○食塩や脂肪は控えめに。
・塩辛い食品を控えめに、食塩は１日１０ｇ未満にしましょう。
・脂肪のとりすぎをやめ、動物、植物、魚由来の脂肪をバ
ランスよくとりましょう。
・栄養成分表示を見て、食品や外食を選ぶ習慣を身につけましょう。

身の健康を確保し、生涯にわたって健康で質の高い生活を送る基礎となる」とされている。
厚生労働省は、昭和 24(1949)年から食生活改善普及運動を実施しており、毎年 10 月に
は「食生活改善普及月間」が設けられている。また、平成 12 年から「21 世紀における国
民健康づくり運動（健康日本 21）」を始めているが、この中に「栄養・食生活」の項目がある。平成 15 年からは、「ふれあい食体験事業」等を実施している。
平成 15 年７月に制定された「次世代育成支援対策推進法」(平成 15 年法律第 120 号)は、
地方公共団体等に行動計画の策定を義務づけた。
「行動計画策定指針」(平成 15 年８月 22日 国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境「都道府県(又は市町村)行動計画」に盛り込むべき事項の一つ「母性省 告示第１号)では、並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進」の中に「食育の推進」が含まれている。
平成 16 年２月、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長が参集した有識者による「食を通じた子どもの健全育成（−いわゆる「食育」の視点から−）のあり方に関する検討会」は、報告書『楽しく食べる子どもに〜食から始まる健やかガイド』15をまとめた。報告書には、15（財）こども未来財団ホームページ「厚生労働省発信情報」＜http://www.i-kosodate.net/mhlw/i_report/eat_edu/report1/index.html＞（last access2004.10.19）7発達に応じた「食べる力」を育てるため、目標として「食事のリズムがもてる」「食事を味
わって食べる」「一緒に食べたい人がいる」「食事づくりや準備に関わる」「食生活や健康に主体的に関わる」の５つが掲げられている。また、報告書は「子どもの“食べる力”を育んでいくためには、その発達を支援していく環境づくりが必要」と述べている。
（ⅲ）農林水産省
平成 15 年度『食料･農業･農村白書』において、「食育は、食に関する適切な判断力を養い、生涯にわたって健全な食生活を実現することにより、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資する」と、『厚生労働白書』とほぼ同様の記述となっているが、併せて、食育の推進は、地産地消（地元産の農産物を地元で消費すること）や交流活動等を通じて、農山漁村の活性化や食料自給率向上に貢献するとの期待も述べられている。
農林水産省は、平成 15 年度を「食育元年」と位置づけている。同年度より、食生活改善および食の安全・安心に関する普及・啓発を目指し、「食育促進全国活動推進事業」および「食育実践地域活動支援事業」を行っている。また、毎年１月に「食を考える月間」を設けることとし、平成 16 年１月には、これに合わせて「ニッポン食育フェア」等を開催した。同年６月からは、米国のフード・ガイド・ピラミッド16に倣い、前述の「食生活指針」に具体的数値を盛り込んで「日本版フード・ガイド・ピラミッド」としてわかりやす
く図式化する検討を始めた。

Ⅳ「食育基本法案」をめぐって
１ 「食育基本法案」の提出
自由民主党は、平成 14(2002)年 11 月に食育調査会を設置した。翌、平成 15 年 10 月、政権公約(マニフェスト)に「食育基本法」制定を盛り込み、同年 12 月には、
「食育基本法案」を策定することを決めた。
平成 16 年 3 月 15 日、第 159 回国会において、「食育基本法案（参法第９号）」が、自民･
公明の与党議員の共同で参議院に提出された。この法律は、国民一人一人が食についての意識を高め、国民全体で食育の推進に取り組むことを目指すものである。
法案では、「改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけ」、「『食』に関する知識と『食』を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進すること」が求められているとしている（前文）。また、食育は、「あらゆる世代の国民に必要なものである」が、「子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健
全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となる」としている（前文）。制定の目的は、「食育について、基本理念を明らかにしてその方向性を示し、国、地方公共団体
及び国民の食育の推進に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため」とされる（前文）。
食育の理念・方向性として、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成（第２条）、食に関する感謝の念と理解（第３条）、食育推進運動の展開（第４条）、子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割（第５条）、食に関する体験活動と食育推進活動の実践（第６条）、伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配意及び農山漁村の活性化と食料自給率
16 宮本孝正ほか「欧米の食育事情」『調査と情報−ISSUE BRIEF−』450 号, 2004.4, p.2.

8の向上への貢献（第７条）及び食品の安全性の確保等における食育の役割（第８条）について定めている。
関係者の責務については、国（第９条）、地方公共団体（第 10 条）、教育関係者等及び農林漁業者等の責務（第 11 条）、食品関連事業者等（第 12 条）及び国民（第 13 条）の責務を定めている。政府は、年次報告を提出する（第 15 条）。
内閣府には、首相を長とする食育推進会議を置き（第 26 条及び第 28 条）、食育担当の特命大臣を任命する（第 29 条）。この会議では、施策の基本方針、推進目標及び国民等の自発的な食育推進活動等の促進に関する事項を定めた食育推進基本計画を作成する（第 16条）。都道府県及び市町村は、都道府県(又は市町村)食育推進計画を作成するよう努める（第17 条及び第 18 条）。
基本的施策（第３章）として、国及び地方公共団体は、家庭並びに学校及び保育所の食育の推進（第 19 条及び第 20 条）及び地域における食生活改善の取組みの支援等（第 21条）の施策を講ずるものとされている。基本施策には、ほかに、食育推進運動の展開（第22 条）、生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等（第 23条）、食文化の継承活動の支援等（第 24 条）、食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進（第 25 条）が含まれている。
この法案は、参議院では審議が進まなかったため、６月３日付けで撤回、同日付けで衆議院に提出（衆法第 49 号）、６月 11 日付けで衆議院内閣委員会に付託され、その後、継続審議されている。

２ 「食育基本法案」に対する反響等
この法案に関し、食育に取り組んでいる関係者の間には期待の声が高い。
前述したように、現代の食に関しては、様々な問題点が指摘されている。和洋女子大学
教授坂本元子氏は、法案について「複雑で多種な問題をすべて包含した解決法を目指したもの」17と評している。
これまで文部科学省、厚生労働省、農林水産省がそれぞれ実施してきた食育推進政策を、集大成して再編し、法的に体系化することには大きな意義があるとも指摘されている18。
また、「食育を通して食と農との関わりを改めて見直し、食料自給率についても国民的論議を起こすきっかけにしたい」として、食育の国民運動化に対する期待も示されている19。
その一方で、この法案および食育の推進等に関しては、次のような論評や意見もある。
＜法案について＞
法案は、国の責務に係る９条で、関係府省の所掌の範囲を明示していないとの指摘がある20。各府省の役割分担の明確化と連携・協力を明記し、効率的・効果的な食育政策の推進を義務づけるべきことや、政策・対策事業の効果など実施状況を検証し、見直す規定の必要性も論じられている。基本計画を策定したときは、首相だけでなく、国会に報告、了承を得ることを義務づける必要も指摘された。

17

坂本元子「
『食育基本法』成立に期待」『日本農業新聞』2004.3.1.

18 「全国的な食育運動へ基本法制定を」『週刊農林』1891 号, 2004.7.5.
19 「『食育基本法』で国民運動を」『農業および園芸』79 巻第６号, 2004.6, pp.639-640.
20

以下、この段落の終わりまで、「前掲注 18」による。

9この法律制定後に策定されることとなる「基本計画」については、地産地消などの取組
みに数値目標を掲げる予定であるが、数値が独り歩きし、法の目的が食料自給率の向上にすり替わらないかと懸念する声もある21。
また、食育の定義が曖昧である22との指摘や、食の安全や食料自給率の問題等の解決策
として食育を当てるのは短絡的であり、個別の政策で解決を図るべきことが多くある23との意見もある。「食は個々の自由と選択に任せられるもの」24である等とし、国が食という個人の領域に踏み込むことに対する是非も論じられている25。また、法の目的に農林水産業の活性化などが含まれていることを疑問視する向きもある26。
＜これまでの各省の事業について＞
健康日本 21 や食生活指針の認知度は低い。この状況について総括しないままでは、食育基本法もそうならないとも限らない27と懸念されており、要因分析などを行って事業効果を検証し、各省の事業内容を組み立て直す必要がある28と指摘されている。
＜食育の推進について＞
行政による食育の推進に関しては、「官による一律の食育運動がいいのか」「不健康な食生活を見直し、当たり前の食事の大切さを再確認することに、多額の税金を使う必要があるのか」との疑問が呈されている29。民間による様々な食育活動がこれまで各地で実践されていることから、行政には、こうした取組みを「サポートし、応援して欲しい。
『食のあるべき論』の先行や家族観の押し付けではなく、国民の自発的な意思による活動を基盤にした食育推進運動を期待したい。
」との要望もある30。
現状の食育と称する取組みについては、幅があまりに広く雑多な印象があり、加えて、食、農、教育の各分野の関係者ごとに思惑が違うとの見方がある31。農業生産者の側は、食育を地産地消の一方策として捉えがちだが、教育そのものを主に考えるべきであるとの意見もある32。
学校教育に関しては、これまで家庭科において、調理、消費者教育、生活文化とも関連させて、食に関する教育を総合的に行ってきたとし、「これの効果があがっていないのであれば、まず家庭科の時間数の十分な確保や家庭科教師の研修の増加に取り組んで欲しい。
」
33という声もある 。
21

木村祐作「食育基本法に歓迎と懸念」『日本農業新聞』2004.3.1.

22 「だれのため？ 『食育』」「『食育』関心高く 基本法へ思惑も」『朝日新聞』2004.4.2.

遠藤哲夫「『食育』ナンダロアヤシゲ」『一冊の本』９巻３号, 2004.3, pp.44-46.
児玉洋子「『食育基本法』成立へ 官だけが『食』を教育するのでいいか」『食品と暮らしの安全』
182 号, 2004.6.1, pp.6-7.
25 前掲注 22.
26 前掲注 22.
27 岸康彦「ごった煮的食育ブームの行方は？」『農業と経済』70 巻 12 号, 2004.9, p.3.
28 前掲注 18.
29 前掲注 24.
30 渡辺光代「食育元年 国民運動に広げよう」『日本農業』2004.3.22.
31 前掲注 27.
32 「食育基本法案 真に豊かな国民生活めざせ」『全国農業新聞』2004.4.2.
33 牧野カツコ「食教育は家庭科充実から」『読売新聞』2003.10.24. なお、この文献は、中央教育審議会の「食に関する指導の体制の整備について」の中間報告案発表を受けて書かれたものである。
「食育基本法案」策定以前のものであるが、関連が深いため、この項目に入れた。
23
24

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