内 閣 府、総 務 省、財 務 省、○文部科学省、厚生労働省、農林水産省、告示第五号
経済産業省、国土交通省、環 境 省

総理府、大 蔵 省、文 部 省、厚生省、農林水産省、通商産業省、
対内直接投資等に関する命令（昭和五十五年令第一号）第三条
運輸省、郵 政 省、労 働 省、建設省

第一項及び第四条第二項の規定に基づき、対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二内 閣
項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件（平成二十九年七月文部科学
経済産業文部科学大臣

財務大臣

総務大臣

内閣総理大臣加藤永岡鈴木松本

岸田勝信

桂子

俊一

剛明

文雄

府、総 務 省、財 務 省、省、厚生労働省、農林水産省、告示第三号）の一部を次のように改正する。
省、国土交通省、環 境 省
令和五年四月二十四日

厚生労働大臣環境大臣

国土交通大臣経済産業大臣農林水産大臣西村斉藤西村

野村

明宏

鉄夫

康稔哲郎

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる

規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

改正

後

別表一 次に掲げる物の大分類Ｅ―製造業
イ ［略］
ロ 航空機（無人航空機（人が乗ることのできない航空機であって、大きさ又は重量を問わず、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるものをいう。）を含む。）［ ハ ～ ホ 略］
［二～九 略］
十 金属 鉱物（ 独立 行政法人エネルギー ・金属鉱 物資源機構 の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年経済産業省令第九号）第二十一条第一項に規定する金属 鉱 物 のう ち 、 同 項 第 四 号 、 第 六 号 、 第 九 号 、 第 十 一 号 か ら
第二十三号まで及び第二十五号から第四十三号までに掲げるものに限る。）又は金属鉱産物（同条第二項に規定するものをいう。）に関する次のイからホまでに掲げる業種
イ 細分類〇五一九―その他の金属鉱業、細分類二三一九―
その他の非鉄 金属第一次製錬・精製業及び細分類 二三 二九―その他の非鉄金属第二次製錬・精製業（非鉄金属合金製造業を含む）［ロ～ ホ 略］
十一 ［ 略 ］
十二 次に掲げる物の大分類Ｅ―製造業
イ 武器、電動機、発電機又は医療用機械器具に用いる永久磁石の製造に使用するために特に設計した素材
半導体素子又は集積回路の製造のために特に設計した半ロ

別表一イロ

改正前

次に掲げる物の大分類Ｅ―製造業
［同上］
航空機

細分類〇五一九―その他の金属鉱業［ハ～ホ 同上］［ 二～ 九 同 上 ］
十 金 属 鉱 物 （ 独 立 行 政 法 人 エ ネ ルギ ー ・ 金 属 鉱 物 資 源 機 構 の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年経済産業省令第九号）第二十一条第一項に規定する金属鉱物のうち、同項第四号、第六号、第九号、第十一号から第二十三号まで及び第二十五号から第四十二号までに規定するものに限る。）に関する次のイからホまでに掲げる業種
イ［ロ～ホ 同上］
十一 ［ 同 上］［号を加える。］

導体部素材 （半導体の原料を加工した物であり、半導体の製造工程においてその一部として用いられる物質をいう。
）
ハ 車載用（駆動用動力源としての用途に限る。）又は定置用として用いられるリチウムイオン蓄電池の製造に使用する た め に 特 に 設 計 し た 部 分 品 、素 材 又は 装 置
ニ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品（同法第十四条第一項の承認を受けて製造販売されるものであって、日本標準商品分類（平成二年四月十三日総務庁長官諮問第二百二十六号日本標準商品分類の改訂についての答申）の分類番号八七 六の病原生物に対する医薬品のうちアンピシリンナトリウム・スルバクタムナトリウム、ピペラシリンナトリウム・タゾバクタムナトリウム、セファゾリンナトリウム又はセフメタゾールナトリウムを有効成分とするものに限る。）及び当該
医 薬 品 に 係 る 医 薬 品 中間 物
十 三 船 舶 の 部 品 のう ち 、 次 に 掲 げ る 物 の 大 分 類 Ｅ ― 製 造 業
イ デ ィ ー ゼ ル エ ン ジ ン （ 二サ イ ク ル で あ り 、 か つ 、 連 続 最大出力が七百三十五キロワット以上のものに限る。）及びその部分品（クランクシャフトに限る。）
ロ 航 行 の 安 全 の 確 保 の 用 に 供 さ れ る 航 海 用具 （ 音 響 測 深 機に限る。）
ハ 主たる推進力を生み出すプロペラ（直径が千六百ミリメートルを超えるものに限る。）
細分類〇五三一―原油鉱業
細分類〇五三二―天然ガス鉱業
細分類一六二三―圧縮ガス・液化ガス製造業（半導体製十四十五
十六［号を加える。］［ 号を 加 え る 。 ］［号を加える。］［号を加える。］

造用のヘリウム又は希ガスの製造業に限る。）
十 七 細 分 類 一 六 二九 ― そ の 他 の 無 機 化 学 工 業 製 品 製 造 業 （ 半導 体製 造 用 の り ん 化 合 物 又 は ふ っ 化 水 素 酸 の 製 造 業 に 限 る 。
）
十八 細分類一七一一―石油精製業
十 九 細分類 二 二九 九― 他 に 分類 されない鉄 鋼業 （ 金属 の積層
造形用の装置に用いる材料として特に設計した粉末状の金属及び金属合 金の製造業に限る。）
二十 細分類二三九九―他に分類されない非鉄金属製造業（金属の積層造形用の装置に用いる材料として特に設計した粉末状の金属 及び 金属 合金 の製 造業 に限 る。 ）二十一 細分類二五三一―動力伝導装置製造業（玉軸受、ころ軸受を除く）（数値制御を行うことができる金属工作機械又は主として工業製品の製造の用に供される産業用ロボット（以下「ＮＣ金属工作機械等」という。）の製造又は補修の用に 供さ れ る 減 速 機 の 製 造 業 に 限 る 。 ）二十二 細分類二六六一―金属工作機械製造業（数値制御を行うことができる金属工作機械の製造業に限る。）
二十三 細分類二六七一―半導体製造装置製造業
二十四 細分類二六九四―ロボット製造業（主として工業製品の製造の用に供される産業用ロボットの製造業に限る。）
二十五 細分類二六九九―他に分類されない生産用機械・同部
分品製造業（金属の積層造形用の装置の製造業に限る。）
二 十 六 細 分 類 二 八 一 三 ― 半 導体 素 子 製 造 業 （ 光 電 変 換 素 子 を除 く）
二 十 七 細 分 類 二 八 四 一 ―電 子回 路 基 板 製 造 業
二十八 細分類二九一一―発電機・電動機・その他の回転電気機械製造業（ＮＣ金属工作機械等の製造又は補修の用に供さ［ 号を 加 え る 。 ］［号を加える。］［号を加える。］［号を加える。］［号を加える。］［号を加える。］［号を加える。］［号を加える。］［号を加える。］［ 号を 加 え る 。 ］［ 号を 加 え る 。 ］［号を加える。］

れるサーボ機構の製造業に限る。）
二十九 細分類二九一四―配電盤・電力制御装置製造業（ＮＣ金 属 工 作機 械 等 の 製 造 又 は 補 修 の 用 に 供 さ れ る 数 値 制 御 装 置又はプログラマブルロジックコントローラの製造業に限る。
）
三十 細分類二九五一―蓄電池製造業（車載用（駆動用動力源としての用途に限る。）又は定置用として用いられるリチウ
ム イオ ン 蓄 電 池 の 製 造 業 に 限 る 。 ）三十一 細分類二九九九―その他 の電気機械器具製造業（武 器、電動機、発電機又は医療用機械器具に用いる永久磁石の製造業 に限る。 ）三 十 二 ＮＣ 金属工作機械等を 使用す る ため に特 に設計したプ
ログラムに係る細分類三九一一―受託開発ソフトウェア業及び細分類三九一三―パッケージソフトウェア業
三十三 細分類四七一一―倉庫業（冷蔵倉庫業を除く）（石油備蓄業に係るものに限る。）
三十四 細分類四七二一―冷蔵倉庫業（石油備蓄業に係るものに限る。）
三十五 細分類五三三一―石油卸売業（天然ガスの卸売業に限る。）
三十六 細分類五五九二―肥料・飼料卸売業であってイ又はロに掲げる肥料の輸入業（イ又はロに掲げる物の年間輸入量が千 ト ン 以上 の も の に 限 る 。 ）イ 塩化カリウム（純粋であるかないかを問わないものとし、肥料の用途に係るものに限る。）
ロ オルトりん酸水素二アンモニウム（りん酸二アンモニウム）及びオルトりん酸二水素アンモニウム（りん酸一アンモニウム）（純粋であるかないかを問わない。）並びにこ［ 号を 加 え る 。 ］［号を加える。］［号を加える。］［号を加える。］［ 号を 加 え る 。 ］［号を加える。］［号を加える。］［号を加える。］

備考
備考］ の記 載 は 注 記で あ る 。

れら の混 合 物 （肥料の用途に係るものに 限る 。）［略］
表 中の ［

備考

［同上］

１２

附則（適用期日）この告示は、公布の日から適用する。
（経過措置）

この告示による改正後の対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件別表の規定は、この告示の適用の日から起算して三十日を経過した日以後に行う外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十八条第一項に規定する特定取得（以下「特定取得」という。）又は同法第二十六条第一項第四号に規定する特定組合等が行う特定取得に相当するもの（以下「特定取得に相当するもの」という。）について、それぞれ適用し、同日前に行った特定取得又は特定取得に相当するものについては、なお従前の例による。