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桂川電機㈱様 事報

2008/07/01 13:23印刷 1/2

第

63

期

事 業 報 告 書
平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで

桂川電機株式会社

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桂川電機㈱様 事報

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事

業

報

告

( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

1.

事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界の経済情勢を概観しますと、わが国経済は、
上半期、新興国の旺盛な需要で輸出企業は、好調な業績を背景に設備投資が増加して景気は底堅く推移いたしました。しかし下半期に入り原油などの資源価格が一段と高騰したことや、急激な円高ドル安といった懸念材料を抱えて、企業業績は急速に悪化して、これまで拡大基調が続いた景気に減速感が見られました。
米国経済は、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問
題が発端で金融不安が長引き、住宅投資の不振だけでなく、個人消費や設備投資の鈍化も鮮明になってまいりました。ユーロ圏経済は、主要国の雇用環境の改善による個人消費が拡大するなど、内需を中心に底堅く推移しておりましたが、主要な輸出先であります米国のサブプライムローン問題
が、欧州経済にも影響を及ぼして、信用リスク不安が高まり、景気は減速
してまいりました。また、アジア経済は、アジア各国が自立して相互依存を高めて、内需の拡大と順調な輸出の増加で緩やかな成長が続きました。
当社グループが関連する事務機器業界におきましては、国内需要が減速気味で市場環境はますます厳しくなっております。特にデジタルプリンタ
は、成熟産業で機能的な開発競争の激化と同時に販売競争も加速して、大きな成長は期待できない状況にあります。このためデジタルプリンタは複合機として高速化、高性能化をさらに進めることによって、新しい分野への進出を図ってまいりました。
このような状況のなかで、当社グループは急速に変化するユーザーニー
ズに対応した製品開発をタイムリーに行い、製品ラインアップを拡充して、市場シェアの拡大に努めてまいりました。普及型デジタルプリンタKIP3000
は、販売開始以来３年目を迎えましたが、簡単なタッチパネル方式で操作性に優れた多機能機として、アメリカ市場だけでなくヨーロッパ市場や、アジア市場でも好評で販売を順調に伸ばすことができました。また、平成19年４月韓国ソウル市に販売子会社 KIP Business Solution Korea Ltd.を設立して、新たな直販体制を強化し、KIPブランドの浸透に努めるとともに、サービス体制の確立も図ってまいりました。しかし、競合各社が市場シェアを拡大するための販売競争はますます激化して、厳しい価格競争が続きました。この結果、当連結会計年度の売上高は209億30百万円で、前連結会
計年度とほぼ同額（前連結会計年度は208億49百万円）となりました。
― 1 ―

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桂川電機㈱様 事報

2008/07/01 13:23印刷 2/12

利益面では、生産性を上げてコスト削減に努め、原油高に伴う原材料価
格の上昇の影響を最小限にとどめた結果、当連結会計年度の営業利益は26
億35百万円で前連結会計年度とほぼ同額（前連結会計年度は26億20百万円）となりました。しかし当社はアメリカ市場を中心に販売を展開しているために、３月に入って急激な円高ドル安の影響をまともに受けて、期末に大幅な為替差損が発生したために、当連結会計年度の経常利益は24億28百万円で、前連結会計年度に比して19.1％の減益となり、当期純利益は12
億43百万円で、前連結会計年度に比して23.5％の減益となりました。
事業別の状況は、次のとおりであります。
① 複写機事業
複写機事業におきましては、普及型デジタルプリンタの企業間競争が一段と激化し、ますます厳しい状況にあります。このため当社は、製品の開発に重点を置き、開発期間の短縮を図るとともに、生産コストの削減で、価格競争力の強い製品を市場に提供してまいりました。この結果、
当連結会計年度の売上高は208億５百万円で前連結会計年度とほぼ同額（前連結会計年度は207億７百万円）となりました。
② その他事業
その他の事業はマイクロモーターを中心とした事業を展開しております。このマイクロモーターは、主に自動車、モーターボート等のシート調整用モーターとして使われておりますが、新規販路の拡大が難しく製品の販売が伸び悩み、当連結会計年度の売上高は１億24百万円で前連結会計年度に比して12.3％の減収となりました。
2.

設備投資の状況
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は４億97百万円で、賃貸用不動産の取得１億26百万円、製品の金型生産設備用機器１億94百万円等であります。
なお、当連結会計年度の設備投資の所要資金は自己資金で賄っております。

3.

資金調達の状況
当連結会計年度においては重要な資金調達はありません。

― 2 ―

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桂川電機㈱様 事報4.

2008/07/01 13:23印刷 3/12

財産および損益の状況(単位：百万円)
第63期
第61期
第62期
期 別
第60期
平成20年３月期
平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期
項 目(当連結会計年度)
20,930売上高14,67816,38020,849
経
常
利
益
1,649
2,039
3,001
2,428
当
期
純
利
益
930
1,193
1,625
1,243
１株当たり当期純利益
58円44銭75円92銭106円06銭
81円17銭総資産20,19522,02424,32823,836
純資産
15,793
17,18018,682
19,446(注) 1. 第60期において経常利益、当期純利益が増加しました主な理由は、カラース
キャナKIP2200の販売開始に伴う、売上の増加によるものであります。
2. 第61期において経常利益、当期純利益が増加しました主な理由は、多機能デジタルプリンタKIP3000の販売開始に伴う、売上の増加によるものであります。
3. 第62期において経常利益、当期純利益が増加しました主な理由は、多機能デジタルプリンタKIP3000の販路拡大に伴う、売上の増加によるものであります。
4. 当連結会計年度の状況につきましては、前記「1.事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

5.

対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、米国のサブプライムローンの問題に伴う金融不安や原油など資源価格の予想以上の高騰、為替変動など極めて不透明な状況にあります。
このような状況下で当社グループは、市場に浸透したKIPブランドをます
ます強固なものとするために、顧客のニーズを的確に捉えて競争力のある製品を提供してまいります。また、当期から世界に先駆けて開発した大判型デジタルカラープリンタの販売を開始して、プリンタ業界だけでなく新たな市場へ進出して付加価値を高める経営戦略を展開してまいります。さらに、収益力を高めるため高効率経営に引き続き取り組んで、業容の拡大に努めるとともに、経営基盤の一層の強化に全力を挙げて邁進する所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようにお願い申し上げます。

― 3 ―

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桂川電機㈱様 事報

2008/07/01 13:23印刷 4/12

6.

重要な子会社の状況

名

称

所 在 地

資 本 金

出資比率

台湾三桂股份有限公司 台 湾 省 桃 園 縣 50,000千台湾元

100.0％

株式会社ケイアイピー 東 京 都 大 田 区

200,000千円

100.0％KIP America, Inc. Michigan U.S.A.

2,521千米ドル

100.0％

KIP

EuropeFrance1,100千ユーロ

100.0％

KIP

UK

Northamptonshire
U.K.

1,030千英ポンド

100.0％

53,243千円

100.0％S. A. ParisLtd.

KIP Business Solution
Seoul
Korea Ltd.

7.

Korea

主要な事業内容
事

業

別

主

複

写

機

事

業

そ

の

他

事

業

8.

主要な営業所および工場
名

称

本
下
中

主要な事業内容
大判型デジタルプ
リンタ･大判型複写機の製造・販売
大判型デジタルプ
リンタ･大判型複写機の販売
大判型デジタルプ
リンタ･大判型複写機の販売
大判型デジタルプ
リンタ･大判型複写機の販売
大判型デジタルプ
リンタ･大判型複写機の販売
大判型デジタルプ
リンタ･大判型複
写機の販売

丸
条

子

工
工

要

な

製

品

大判型デジタルプリンタ
大判型複写機
電装用モーター
OA用モーター所
社

東京都大田区場

東京都大田区場

新潟県胎内市

― 4 ―

在

地

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桂川電機㈱様 事報9.

2008/07/01 13:23印刷 5/12

従業員の状況

事業の種類別セグメントの名称

従 業 員 数

前連結会計年度末比増減(△)

複

写

機

475名

―

そ

の

他

3名

△1名

)

44名

4名

522名

3名

全

社

（
合

共

通

計

(注) 1. 従業員数は就業人員数であります。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

10.

主要な借入先該当ございません。

― 5 ―

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桂川電機㈱様 事報Ⅱ2008/07/01 13:23印刷 6/12

会社の株式に関する事項

1.

発行可能株式総数

48,275千株(単元株式数1,000株)

2.

発行済株式の総数

15,525千株

3.

株主数

633名

4. 大株主（自己株式を除く発行済株式の総数の10分の１以上の数の株式を有する株主）
株
株

主
式

会

社

三

名
桂

製

作

持 株 数
所

5,170

出資比率

千株

(注) 出資比率は、自己株式（201,598株）を控除して計算しております。

― 6 ―

33.7

％

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桂川電機㈱様 事報Ⅲ1.

2008/07/01 13:23印刷 7/12

会社役員に関する事項
取締役および監査役の状況
会社の地位

氏

名

社
(代

表

取

締

長
役)

渡

邉

正

礼

常

務

取

締

役

野

田

信

隆

常
常
取

務
務

取
取
締

締
締

役
役
役

松
朝
森

本
倉
田

茂
敬
洋

弘
一
一

役

太

田

譲

二

取

締

担当または他の法人等の代表状況等
及び重要な兼職の状況
株式会社ケイアイピー 代表取締役社長
桂新電機株式会社 代表取締役社長
台湾三桂股份有限公司 董事長
KIP America,Inc. 取締役会長
KIP Business
Solution Korea Ltd. 取締役社長
技術開発推進本 部 長モーター事業経理部
長事 務 機 事 業 本 部 長
シ ス テ ム 管 理 部 長
総
務
部
長
法
務
営
業
本
部
長
特 殊 機 器 開 発 本 部 長
技術開発推進副本部長

(

)

(

)

取
締
役
佐
合
有
司
取
締
役
嶋
崎
壽
夫
取
締
役
橘
高
英
治
常 勤 監 査 役
濱
村
一
夫
監
査
役
池
田
隆
株式会社三桂製作所 代表取締役社長
監
査
役
谷
澤
裕
人
株式会社三桂製作所 常務取締役(注) 監査役池田 隆氏及び谷澤裕人氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役で
あります。

2.

取締役および監査役の報酬等の総額
人

取

締

数

役

監
査
役
（うち社外監査役）
合計(注) 1.

報酬等の総額9名

136,351千円

3名（2名）

8,090千円（1,550千円）

12名

144,441千円

取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の報酬等の額には、当期の取締役賞与引当額27,000千円が含まれております。
3. 上記報酬等の額には、役員退職慰労引当金の当期増加額（取締役15,140千円、監査役890千円（うち社外150千円)）が含まれております。

― 7 ―

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桂川電機㈱様 事報

2008/07/01 13:23印刷 8/12

3.

社外役員に関する事項(1) 取締役
該当ございません。
(2) 監査役 池 田
隆
ⅰ．他の会社の業務執行取締役等の兼務状況
監査役池田 隆氏は、株式会社三桂製作所の代表取締役社長であります。なお、同社は当社の大株主であり、当社は同社より建物を賃借しております。
ⅱ．他の会社の社外役員の兼務状況
該当ございません。
ⅲ．特定関係事業者との関係該当ございません。
ⅳ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の大半の取締役会及び監査役会に出席いたしました。
取締役会ならびに監査役会においては、必要に応じ、議案審議等に関して適宜発言を行っております。
ⅴ．責任限定契約の内容の概要
該当ございません。
(3) 監査役 谷 澤 裕 人
ⅰ．他の会社の業務執行取締役等の兼務状況
監査役谷澤裕人氏は、株式会社三桂製作所の常務取締役であります。
なお、同社は当社の大株主であり、当社は同社より建物を賃借しております。
ⅱ．他の会社の社外役員の兼務状況
該当ございません。
ⅲ．特定関係事業者との関係該当ございません。
ⅳ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の大半の取締役会及び監査役会に出席いたしました。
取締役会ならびに監査役会においては、必要に応じ、議案審議等に関して適宜発言を行っております。
ⅴ．責任限定契約の内容の概要
該当ございません。

― 8 ―

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桂川電機㈱様 事報Ⅳ

2008/07/01 13:23印刷 9/12

会計監査人に関する事項

1.

会計監査人の名称
監査法人 トーマツ

2.

会計監査人の報酬等の額
支 払 額① 当社が支払うべき報酬等の額

18,500千円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21,200千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、
実質的にも区別できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載してお
ります。

3.

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、第１四半期及び第３四半期の財務情報開示に係る相談業務、内部統制プロジェクトにおける助言・指導業務を委託し、対価を支払ってお
ります。

4.

子会社の監査の状況
当社の子会社のうち、台湾三桂股份有限公司、KIP America,Inc.、KIP
Europe S.A.､KIP UK Ltd.の在外連結子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者）の監査(会社法または金融商品取引法に相当する外国の法令に基づく監査）を受けております。

5.

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行います。

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桂川電機㈱様 事報Ⅴ

2008/07/01 13:23印刷 10/12

業務の適正を確保するための体制

1.

取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、法令等の遵守体制の根幹となる行動規範を定め、当社取締役
及び従業員が当社の事業活動のあらゆる面において法令を遵守し、かつ実践するように周知徹底する。
(2) また、その徹底を図るため、内部統制監査室により、監査役と協同して、法令遵守への取り組みを横断的に統括することとし、必要に応じ委員会等を設置してこれにあたる。
(3) 内部統制監査室は、全社的な内部統制システムの整備方針及び計画を策定し、取締役と共にそれを実行し、また監査役と連携の上、社内の法
令遵守の状況を監督する。

2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、当社保有の情報資産を適切に保護するための必要な方策を定め、法令及び文書管理規程等に基づき、取締役会議事録、稟議書、その他重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を、文書または電磁的媒体に記録し、保存し、管理する。かかる情報の保存及び管理は、別段の定めなき限り、原則として総務部長がこれを担う。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 損失の危険の管理（以下「リスク管理」という｡）の基本方針は取締役会で決定する。取締役及び従業員は、経営環境、法令遵守、災害、品質、情報セキュリティ、個人情報の管理等、当社の経営に重要な影響を及ぼすリスクに対し、必要な体制、規程、マニュアル、ガイドライン等を整備し、リスクの低減に努める。
(2) リスク管理は全社を通じて体系的に行い、主要なリスクは継続的に監視し、かつ定期的に検証することのほか、発生したリスクに関しては、
適法、適切かつ迅速に対処する。
また、新たに生じたリスクを発見した場合には速やかに取締役会及び監査役会に報告する。
報告を受けた取締役会は速やかに対応責任者となる取締役を定め、必要に応じ、当該リスクに対する対策委員会を設置する。
(3) 法令遵守を含めた統括的なリスクの監視及び対応は、内部統制監査室がその責において行い、日常的業務のリスク管理は、当該リスクの発生可能部署の部門長の監視下において行う。

― 10 ―

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桂川電機㈱様 事報

2008/07/01 13:23印刷 11/12

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締
役会は、経営の基本方針を定め、全社的な経営戦略の立案、中期計画及び年度計画を策定すると共に、各部門の業務執行状況を監督する。
(2) 経営の基本方針、戦略、計画等に基づき管轄部門の管理目標および方策を定め、目標達成のためにその実行を図る。また、当該目標が当初計画どおりに進捗しているか定期的管理を行う。
(3) 取締役会は、毎月１回以上定期的に開催するほか、適宜必要に応じて臨時に開催するものとし、取締役会規程により定められている事項については、取締役会に付議し、または稟議規程に基づき稟議により決裁を得ることを遵守する。
5.

当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社及びその子会社は、経営の独立性を保持し、法令等に照らして、適法、適正な企業活動を行うものとし、相互間の取引等について、その公正性、透明性を確保するための体制を整備する。
(2) 関係会社管理規程に基づき、各子会社を担当する統括責任部門を定め、
当企業集団の適法、適正な管理を行い、また、子会社の内部統制システ
ムの構築、整備を図り、当社及び子会社間の内部統制に関する協議、情報の共有、指示、伝達等が効率的に行われる体制を構築する。

6.

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役は、その職務を補助すべき従業員として、内部統制監査室、または監査役が必要と認める部署に、監査業務を補助するための専任または兼任の担当者を置くこととしております。

7.

前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の監査業務を補助する従業員は、当該監査業務に関して監査役の指揮命令に従い、各部担当役員または管理者の指揮命令を受けない。

― 11 ―

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桂川電機㈱様 事報

2008/07/01 13:23印刷 12/128.

取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役または従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、会社の経営に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、リスク管理に関する重要な事項、重大な法令違反、定款違反、法遵守に関わる内部情報の状況
及び内容、その他法遵守上重要な事項を速やかに報告する。報告する事項
及びその方法については、取締役会と監査役会との協議によるものとする。

9.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役３名が常勤監査役１名および社外監査役２名で構成される。監査役は、取締役会ほか重要な会議に常時出席し、取締役の職務執行に対して厳格な監督を行い、主要な稟議書およびその業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役にその説明を求める。なお、監査役は、当社の会計監査人である監査法人トーマツから会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

(注) 本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております｡― 12 ―

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桂川電機㈱様 事報

2008/07/01 13:23印刷 1/17

連結貸借対照表(平成20年３月31日現在)(単位：千円)科目

金

額(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有 価 証 券
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

16,457,428
7,262,702
3,070,197
446,010
4,907,060
322,031471,389△ 21,963

固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土
地
そ
の
他

7,378,917
1,778,095
572,771
52,624
498,742574,010
79,946

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他

18,233
13,7304,503

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
賃 貸 用 不 動 産
その他
貸 倒 引 当 金
投資損失引当金

5,582,587
4,327,165
92,370571,021618,329△ 1,400△ 24,899

資23,836,345

産

合

計

科

目

金

額

(負 債 の 部)流 動 負 債
支払手形及び買掛金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
設備関係支払手形及び未払金
その他

3,891,321
2,662,077
58,040240,003
27,000112,266
791,933

固 定 負 債
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

498,508
1,276
281,606
195,385
20,240負債

合計4,389,829(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資 本 金

19,409,920
4,651,750

資本剰余金

4,759,500

利益剰余金

10,111,872

自 己 株 式△ 113,201

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

36,59565,680為替換算調整勘定△ 29,085

純 資 産 合 計

19,446,516

負債・純資産合計

23,836,345― 13 ―

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2008/07/01 13:23印刷 2/17

連結損益計算書( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )
科

目

金

額

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利益

20,930,152
14,356,612
6,573,540
3,938,107
2,635,432

営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持分法による投資利益
不 動 産 賃 貸 収 入
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
不 動 産 賃 貸 費 用
為
替
差
損
雑
損
失
経
常
利
益

195,709
4,578
24,46350,751
11,232
7,471
60,129417,043
8,736

特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
投資損失引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当

期

純

利

(単位：千円)

17,60941
7,943
66,60024,899926,320
176,771益

286,734

493,3812,428,785

17,60999,483
2,346,911
1,103,092
1,243,819― 14 ―

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連結株主資本等変動計算書( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )株平成19年３月31日残高

主(単位：千円)
資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

4,651,750

4,759,500

9,097,916△ 112,686

18,396,479

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△ 229,863△ 229,863

当 期 純 利 益

1,243,819

1,243,819

自己株式の取得

△ 515

△ 515

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計――

1,013,956△ 515

1,013,440

平成20年３月31日残高

4,651,750

4,759,500

10,111,872△ 113,201

19,409,920

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価・換算
為替換算調整勘定
差額等合計
評 価 差 額 金
平成19年３月31日残高
122,425
163,911286,336

純資産合計
18,682,816

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△ 229,863

当 期 純 利 益

1,243,819

自己株式の取得△ 515

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△ 56,744△ 192,996△ 249,740△ 249,740

連結会計年度中の変動額合計△ 56,744△ 192,996△ 249,740

763,700

平成20年３月31日残高

65,680△ 29,085

36,595

19,446,516― 15 ―

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Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数連結子会社の名称(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社

５社
台湾三桂股份有限公司
株式会社ケイアイピー
KIP America, Inc.
KIP Europe S.A.
KIP UK Ltd.
桂新電機株式会社
KIP Business Solution Korea Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数及び名称
持分法適用の関連会社数
１社
持分法適用の関連会社の名称
KIP (HONG KONG) LTD.
(2) 持 分 法 を 適 用 し て い な い 非 連 結 子 会 社 で あ る 桂 新 電 機 株 式 会 社 、 KIP
Business Solution Korea Ltd.及び持分法を適用していない関連会社である
KIP Deutschland GmbH.は、その当期純損益の持分相当額及び利益剰余金等の持分相当額の連結計算書類に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である台湾三桂股份有限公司、KIP America, Inc.、KIP Europe
S.A.及びKIP UK Ltd.の決算日は12月31日であります。
当連結会計年度の連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
原則として時価法③たな卸資産商 品 最終仕入法による原価法
製 品 主として先入先出法による原価法（在外連結子会社のうち２社は先入先出法による低価法、１社は総平均法による低価法）
仕掛品 先入先出法による原価法
原材料 ① 補修用部品を除く原材料
総平均法による原価法― 16 ―

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② 補修用部品
最終仕入法による原価法
貯蔵品 最終仕入法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、
建物（附属設備は除く）(イ)平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ)平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
(ハ)平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外(イ)平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ)平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８年〜50年
機械装置及び運搬具
11年〜15年
工具器具備品２年〜６年② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては見込み
販売数量に基づき、償却しております。
③ 賃貸用不動産(イ)平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ)平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は38年から50年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社は個別に必要と認めた金額を計上しております。
② 投資損失引当金
子会社等への投資損失に備えるため、当該子会社等の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会― 17 ―

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計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務は、当該為替予約相場により円貨に換算しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞ
れ期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
② 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ ヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建売上債権について振当処理を行っております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建売上債権(ハ)ヘッジ方針
為替変動リスクに備え相場変動を相殺する目的でヘッジ取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性の評価方法
同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約に限定しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

Ⅱ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更
有形固定資産及び賃貸用不動産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号)）に伴い、当連結会計年度から平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
― 18 ―

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(追加情報）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
1.

2.

固定資産の減価償却累計額
有形固定資産4,609,365千円
投資その他の資産（賃貸用不動産)
352,355千円
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
140,392千円

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式
15,525,000株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額① 配当金の総額229,863千円② １株当たり配当額
15円
③ 基準日
平成19年３月31日④ 効力発生日
平成19年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
平成20年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額229,785千円② １株当たり配当額
15円
③ 基準日
平成20年３月31日④ 効力発生日
平成20年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 19 ―

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Ⅴ．退職給付に関する注記
1.

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2.

退職給付債務に関する事項（平成20年３月31日現在）
イ．退職給付債務△1,339,339千円
ロ．年金資産872,128千円
ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）△ 467,212千円
ニ．未認識数理計算上の差異
185,605千円
ホ．退職給付引当金（ハ＋ニ）△ 281,606千円

3.

退職給付費用に関する事項（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）
イ．勤務費用
53,992千円
ロ．利息費用
21,085千円
ハ．期待運用収益△27,567千円
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
10,007千円
ホ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）
57,517千円

4.

退職給付債務の計算基礎
イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率
ハ．期待運用収益率
ニ．数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準
2.0％
3.0％
10年

Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,269円07銭
81円17銭(注) 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及びそれらの注記の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 20 ―

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貸

借

対

照

表

(平成20年３月31日現在)(単位：千円)科目

金

額(資 産 の 部)流 動 資 産現 金 預 金受 取 手 形売掛
金
有 価 証 券
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
繰 延 税 金 資 産
未 収 入 金その他

11,054,686
2,987,171
139,077
4,467,025
446,010
149,335
1,136,544
189,568
9,535
126,508
1,150,707
253,201固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地8,444,260
1,217,477
471,667
16,59730,123
9,914
187,673
501,500

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権

10,8608,656
2,204

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
繰 延 税 金 資 産
賃 貸 用 不 動 産
敷
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
投資損失引当金

7,215,922
4,186,772
2,050,425
77,946
571,021561,862
17,574△ 1,400△ 248,280

資19,498,946

産

合

計

科

目

金

額

(負 債 の 部)流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
未
払
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
設 備 未 払 金
その他

3,219,421
964,804
1,747,348
141,062
188,852
27,00030,011
18,906
101,436

固 定 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預 り 保 証 金

453,713
190,431
161,640
101,642

負

債

合

計

(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資 本 金3,673,135
15,760,130
4,651,750

資本剰余金
資 本 準 備 金4,759,500
4,759,500

利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
建物圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金

6,462,082
312,000
6,150,082
30,0615,550,000
570,021

自 己 株 式△ 113,201

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

65,68065,680

純 資 産 合 計

15,825,811

負債・純資産合計

19,498,946― 21 ―

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損

益

計

算

書

( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )
科

目

金

額

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営

業
外
収
受
取
受
取
配
不 動 産 賃雑収営
業
外費
不 動 産 賃
為
替
雑
損
経
常
利

益
利
当
貸 収
用
貸 費
差

(単位：千円)

13,224,753
11,462,573
1,762,180
1,042,040
720,139

息金
入
入20,601
92,58688,441
4,155

用
損
失

77,958467,587
198

益

別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 損 失 引 当 金 戻 入
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

205,784545,744
380,178

特17,60934,35941
6,391
66,600138,325
36,418― 22 ―

51,96973,033359,114
174,743
184,370〆≠●002_0122201272006.doc
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株主資本等変動計算書( 平成19年４月１日から
平成20年３月31日まで )
株

主

資本剰余金
資本金

平成19年３月31日残高

資 本
準備金

資
利

資 本
剰余金
合 計

4,651,750 4,759,500 4,759,500(単位：千円)

益

剰

本
余

金

その他利益剰余金
利 益 建物圧縮
繰 越
別 途
準備金 記
帳
利 益
積立金
積 立 金
剰余金
312,000

利 益 自己株式 株主資本
合
計
剰余金
合 計

31,477 5,050,000 1,114,097 6,507,574 △ 112,686 15,806,138

事業年度中の変動額
建物圧縮記帳
積立金の取崩額△ 1,416

別途積立金の積立

1,416

―

―

500,000 △ 500,000――△ 229,863 △ 229,863△ 229,863

剰余金の配当当 期 純 利 益

184,370

184,370

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)
事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
平成20年３月31日残高

184,370
△ 515

―

―

4,651,750 4,759,500 4,759,500――

312,000△ 1,416500,000 △ 544,075 △ 45,492

30,061 5,550,000

その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
122,425△ 515 △ 46,007

570,021 6,462,082 △ 113,201 15,760,130

評 価 ・ 換 算 差 額 等

平成19年３月31日残高△ 515

122,425

純 資 産 合 計
15,928,563

事業年度中の変動額
建物圧縮記帳
積立金の取崩額
別途積立金の積立―

剰余金の配当△ 229,863

当 期 純 利 益

184,370

自己株式の処分△ 515―

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額)△ 56,744△ 56,744△ 56,744

事業年度中の変動額合計△ 56,744△ 56,744△ 102,752

平成20年３月31日残高

65,68065,68015,825,811― 23 ―

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Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
時価のあるもの

移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

時価のないもの(2) デリバティブ
原則として時価法(3) たな卸資産① 製品・仕掛品
先入先出法による原価法② 原材
料
補修用部品を除く原材料
総平均法による原価法
補修用部品
最終仕入法による原価法③ 貯蔵
品
最終仕入法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物（附属設備は除く）①平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
③平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外①平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年〜50年機 械 装 置11年〜15年
工具器具備品２年〜６年(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウェアについては見込み販売数量に基づき、償却しております。
(3) 賃貸用不動産①平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
②平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は38年から50年であります。

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3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社等への投資損失に備えるため、当該子会社等の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、当期末における支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務は、当該為替予約相場により円貨に換算しております。
(2) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建売上債権について振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建売上債権③ ヘッジ方針
為替変動リスクに備え相場変動を相殺する目的でヘッジ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約に限定しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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Ⅱ．重要な会計方針の変更
有形固定資産及び賃貸用不動産の減価償却の方法
法人税法の改正（(所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30
日 政令第83号)）に伴い、当事業年度から平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
1.

2.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権 4,965,210千円
長期金銭債権574,269千円
短期金銭債務
491,405千円
長期金銭債務
81,402千円
固定資産の減価償却累計額
有形固定資産3,587,416千円
投資その他の資産(賃貸用不動産) 352,355千円

Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売
上
高
仕
入
高
材料有償支給高支 払 家 賃 等
その他
営業取引以外の取引による取引高
資 産 購 入 高
不動産賃貸収入
受 取 利 息受 取 配 当 金

9,649,116千円
6,089,424千円
3,202,313千円
246,041千円
169,278千円
1,940千円
61,386千円
50千円
88,008千円

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普 通 株 式201,598株― 26 ―

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Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流
動
の
部
繰延税金資産
賞与引当金
76,466千円
未払費用
9,345千円
未払事業所税1,190千円
たな卸資産
40,833千円
一括償却資産損金算入限度超過額
1,121千円
繰 延 税 金 資 産 計
128,958千円
繰延税金負債との相殺△ 2,449千円
繰延税金資産の純額
126,508千円
繰延税金負債
未収事業税
2,449千円
繰 延 税 金 負 債 計
2,449千円
繰延税金資産との相殺△ 2,449千円
繰延税金負債の純額
−千円
(2) 固
定
の
部
繰延税金資産一括償却資産損金算入限度超過額
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金繰入限度超過額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
税務上の繰延資産損金算入限度超過額
投資損失引当金
その他
小計
評価性引当額繰 延 税 金 資 産 計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額

487千円
88,204千円
5,355千円
566千円
77,105千円
65,448千円
9,792千円
1,889千円
100,528千円
4,342千円
353,721千円△236,093千円
117,627千円△ 39,681千円
77,946千円

繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

20,453千円
19,227千円
39,681千円△ 39,681千円−千円― 27 ―

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Ⅶ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部について
は、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
1.

親会社及び法人主要株主等(単位：千円)属性

会社等の名称

その他の関係 株式会社
会社
三桂製作所

議決権等の所有 関連当事者(被所有)割合
との関係

取引の内容

建物の賃貸

工場建物の賃
貸（注）

役員の兼任

敷金の支払

(被所有)
直接33.7％

取引金額

科目

期末残高

242,825

―

―

―

敷金

561,069

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 工場建物の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定結果を参考にして交渉により決定しております。
2.

子会社及び関連会社等(単位：千円)属性

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者(被所有)割合
との関係

取引の内容

原材料の有償
当社製品の製造支給(注)及び販売
当社製品の仕役員の兼任
入(注)KIP America, 所有
当社製品の販売 当社製品の販Inc.
直接100.0％ 役員の兼任 売(注)KIP Europe
所有
当社製品の販売 当社製品の販S.A.
直接100.0％ 役員の兼任 売(注)台湾三桂股份 所有
有限公司
直接100.0％

子会社

取引金額

科目

期末残高

3,194,431

未収入金

1,131,287

5,473,790

買掛金

438,978

6,591,193

売掛金

2,413,015

1,629,068

売掛金

869,308

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉により決定しております。

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Ⅸ．退職給付に係る注記
1.

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債
務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2.

退職給付債務に関する事項（平成20年３月31日現在）
イ．退職給付債務△941,016千円
ロ．年金資産632,390千円
ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）△308,626千円
ニ．未認識数理計算上の差異
118,195千円
ホ．退職給付引当金（ハ＋ニ）△190,431千円

3.

退職給付費用に関する事項（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）
イ．勤務費用44,810千円
ロ．利息費用
18,859千円
ハ．期待運用収益△22,590千円
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
8,779千円
ホ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）
49,860千円

4.

退職給付債務の計算基礎
イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率
ハ．期待運用収益率
ニ．数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準
2.0％
3.0％
10年

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,032円79銭
12円03銭(注) 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びそれらの注記の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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株 主 メ モ事

業

年度

４月１日〜翌年３月31日

定 時 株 主 総 会

６月下旬

同総会議決権行使
株 主 確 定 日

３月31日

期末配当金受領株 主 確 定 日

３月31日

中間配当金受領株 主 確 定 日

中間配当を行う場合は９月30日

株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同事務取扱場所( 電郵 話便 お物 問送 合付 せ先 )
同

取

次

所

公

告

方

法

単 元 株 式 数〒100‑8212 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137‑8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120−232−711 （フリーダイヤル）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社
全国本支店
電子公告により、
当社ホームページ http://www.kiphq.co.jp/ に掲載いたします。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。
1,000株― 34 ―