資料２
使途等が指定された寄附金・対象事業等が定められた補助金等を巡る論点整理

論点○ 「ＮＰＯ法人会計基準」において、使途等が指定された寄附金で重要性が高い
場合には、貸借対照表の正味財産の部を指定正味財産及び一般正味財産に区分し、活動計算書は一般正味財産増減の部及び指定正味財産増減の部に区分するとしていることに基づく具体的な会計処理の在り方○ 「ＮＰＯ法人会計基準」において、対象事業等が定められた補助金等で、当期に受取補助金として活動計算書に計上したものは、使途等が指定された寄附金に該当するとしていることに基づく具体的な会計処理の在り方
整理
１．使途等が指定された寄附金の会計処理の方法○ 寄附金を受け取ったタイミングで正味財産が増加することとなるところ、使途等が指定された寄附金で重要性が高い場合には、一般正味財産と指定正味財産を区分して表示することが望ましいと考えられる。
○ こうした区分表示を求めるのは、当期に使用可能な収益とそうでない収益を分けて表示したほうが、当該法人の財務状況・活動状況をより的確に把握することができるからである。それゆえ、複数事業年度にまたがらないものや、重要性が高くないもの（下記２．参照）まで区分表示を求める必要はないと考えられる。
２．重要性のメルクマール○ 重要性のメルクマールについては、手引きにおいて考慮事項を例示する方が関係者の参考になるものと考えられるが、最終的には総合的に判断されるべきものと考えられる。
○ 例示としては、具体的には、震災復興のために複数事業年度にまたがって使用することが指定されている寄附金、認定制度の認定を受ける根拠となった寄附金のうち使途が指定されている寄附金、などが考えられる。
３．対象事業等が定められた補助金等の会計処理の方法○ 対象事業等が定められた補助金等で、当期に受取補助金として活動計算書に計上したものは、使途等が指定された寄附金と同様に、受入金額、減少額、事業年度末残高を注記することが望ましいと考えられる。
○ 返還義務のある補助金等について、事業年度末に未使用額が生じた場合には、負債（前受補助金等）として処理することが望ましいと考えられる。
○ 事業計画が明確で完遂される見込みが高い場合には、使途等が指定されて寄附金で重要性が高い場合と同様に、一般正味財産と指定正味財産を区分して表示することも可能とすることが望ましいと考えられる。

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＜設例＞
① 年度受入補助金の総額② 対象事業に係る当年度に使用した費用③ 当該年度の未使用額

5,000 万円
3,500 万円
1,500 万円

Ａ．返還義務のある補助金等の会計処理－負債に計上受け取った補助金のうち当期使用額を「受取補助金」として収益に計上し、未使用額を「前受補助金」として負債に計上する。
次年度以降においては、返還した時点で負債は消滅する。

活 動 計 算 書
××年×月×日から××年×月×日まで
Ⅰ 経常収益受取補助金
3,500 万円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 経常費用
○○事業費
3,500 万円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

貸 借 対 照 表
××年×月×日現在
Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金
1,500 万円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 負債の部
前受補助金1,500 万円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ｂ．事業計画が明確で完遂される見込みが高い場合－指定正味財産に計上受け取った補助金の総額を「受取補助金」として指定正味財産増減の部に計上し、当期使用額を「受取補助金振替額」として一般正味財産増減の部に振り替える。
未使用額については、①指定正味財産に計上（次年度以降も同様の処理）する。
なお、②状況の変化により事業の完遂が困難となった場合には、期末時において「前受補助金繰入額」として指定正味財産増減の部に計上し、「前受補助金」として負債に計上（次年度以降において返還した時点で負債が消滅）する。

①通常の場合活 動 計 算 書
××年×月×日から××年×月×日まで
一般正味財産増減の部
Ⅰ 経常収益受取補助金振替額
3,500 万円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 経常費用
○○事業費
3,500 万円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
指定正味財産増減の部
受取補助金
5,000 万円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
一般正味財産への振替額△3,500 万円

貸 借 対 照 表
××年×月×日現在
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産現金預金
・・・・・・・・・
Ⅱ 負債の部・・・・・・・・・
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
２ 一般正味財産

1,500 万円

×××
1,500 万円
×××3

②

状況の変化により事業の完遂が困難となった場合
活 動 計 算 書
××年×月×日から××年×月×日まで
一般正味財産増減の部
Ⅰ 経常収益受取補助金振替額
3,500 万円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 経常費用
○○事業費
3,500 万円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
指定正味財産増減の部
受取補助金
5,000 万円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
一般正味財産への振替額△3,500 万円
前受補助金繰入額△1,500 万円

貸 借 対 照 表
××年×月×日現在
Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金
1,500 万円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 負債の部
前受補助金1,500 万円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
×××
２ 一般正味財産
×××4

（参考）「ＮＰＯ法人会計基準」からの抜粋
Ⅶ

ＮＰＯ法人に特有の取引等

24～26 （略）【使途等が制約された寄付金等の取扱い】
27．寄付等によって受入れた資産で、寄付者等の意思により当該受入資産の使途等について制約が課されている場合には、当該事業年度の収益として計上するとともに、その使途ごとに受入金額、減少額及び事業年度末の残高を注記する。
（注５及び注６）【返還義務のある助成金、補助金等の未使用額の取扱い】
28．対象事業及び実施期間が定められ、未使用額の返還義務が規定されている助成金、補助金等について、実施期間の途中で事業年度末が到来した場合の未使用額は、当期の収益には計上せず、前受助成金等として処理しなければならない。
【後払いの助成金、補助金等の取扱い】
29．対象事業及び実施期間が定められている助成金、補助金等のうち、実施期間満了後又は一定期間ごとに交付されるもので、事業年度末に未収の金額がある
場合、対象事業の実施に伴って当期に計上した費用に対応する金額を、未収助成金等として計上する。
【対象事業及び実施期間が定められている助成金、補助金等の注記】
30．対象事業及び実施期間が定められている助成金、補助金等で、当期に受取助成金又は受取補助金として活動計算書に計上したものは、使途等が制約された寄付金等に該当するので、その助成金や補助金等ごとに受入金額、減少額及び事業年度末の残高を注記する。

（注５）使途等が制約された寄付等の内訳の注記【使途等が制約された寄付等の内訳の注記】
21．使途等が制約された寄付等の内訳の注記は以下のように行う。
（１）正味財産のうち使途等が制約された寄付等の金額に対応する金額。
（２）制約の解除による当期減少額は次のいずれかの金額による。
① 受入れた資産について制約が解除された場合、当該資産の帳簿価額。
② 受入れた資産について減価償却を行った場合、当該減価償却費の額。ただし備品又は車両等については、対象となる資産を購入して、対象の事業に使用したときに制約の解除とみなして当該取得額を減少額とすることができる。
③ 受入れた資産が災害等により消失した場合には、当該資産の帳簿価額。
（３）返還義務のある助成金、補助金等の取扱い
返還義務のある助成金、補助金等について、受取助成金及び受取補助金として計上した場合、当該計上額を当期受入額として記載する。
なお、助成金及び補助金の合計額並びに未使用額は備考欄に記載することが望ましい。
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（注６）使途等が制約された寄付等で重要性が高い場合の取扱い【使途等が制約された寄付等で重要性が高い場合の取扱い】
22．使途等が制約された寄付等で重要性が高い場合には、次のように処理する。
（１）貸借対照表の正味財産の部を、指定正味財産及び一般正味財産に区分する。
（２）活動計算書は、一般正味財産増減の部及び指定正味財産増減の部に区分する。
（３）使途等が制約された寄付等を受入れた場合には、当該受入資産の額を貸借対照表の指定正味財産の部に記載する。また寄付等により当期中に受入れた資産の額は活動計算書の指定正味財産増減の部に記載する。
（４）使途等が制約された資産について、制約が解除された場合には、当該解除部分に相当する額を指定正味財産から一般正味財産に振り替える。
（５）指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は財務諸表に注記する。

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