古河電工グループサステナビリティレポート 2013

環境報告
環境マネジメント
古河電工グループ環境基本方針
環境基本理念古河電工グループの私たち全員は、地球環境の保全が国際社会の最重要課題と認識し、素材力を活かした技術革新により、持続可能な地球の未来に貢献します。
行動指針
1. 環境法規制及び顧客その他の要求事項を順守し、より高い環境目標を定め、地球環境保全の継続的な向上に努めます。
2. 地球環境に配慮した製品開発、および新規環境事業の創出に努めます。
3. 製品のライフサイクル全段階において、気候変動対策、省資源・再資源化の推進及び環境負荷物質の削減等、環境リスクの低減に努めます。
4. 全ての事業活動が与える生態系への影響を評価し、生物多様性の保全と持続可能な資源利用に努めます。
5. ステークホルダーとの対話により、自然・地域社会との共生に努めます。

環境マネジメント
環境マネジメント体制
2013 年 4 月の当社組織改正による事業部門制への移行に伴い、環境管理に関する最高諮問機関を「古河電工グループ環境委員会」に改称し、新たな体制で環境経営を推進します。その下に、環境経営の意思決定が円滑に展開できるように、新たに「環境統括者会議」を設け、これまでに発足させた専門部会を集約統合しました。
環境経営推進体制36

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第三者認証の取得
当社と環境経営に参加する国内関係会社は、環境マネジメントの国際規格 ISO14001 の認証を取得しています。海外関係会社でも、所管の事業部門および本部部門の指導のもと、認証取得に向けてデータ収集やマネジメント体制の構築を進めています。

環境教育
環境教育体系と教育活動
当社グループでは、従業員の環境へ配慮する意識を向上させ、環境活動に必要な知識を蓄積させていくために、さまざまな環境教育を実施しています。
2012 年度は、ISO14001 内部環境監査員講習 44 名、FGMS（注 1）監査員講習 22 名の従業員が受講しました。
（注 1）FurukawabrandingGreenproductsManagementSystem の略。当社ブランド製品の環境管理に関する総称

環境教育プログラム

環境活動表彰制度
環境活動のレベルアップなどを目的に、2010 年度から環境表彰を行っています。当社単体では「環境調和製品の拡販」、「地球温暖化防止」、「グループ活動」の 3 分野、関係会社に対しては総合的な環境活動を表彰しています。

37

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環境会計
当社グルｰプでは環境会計を導入し、環境保全コストとその効果を定量的に把握することで、効率的かつ効果的な環境活動に努めています。
集計は、環境省の「環境会計ガイドライン（2005 年版）」を参考にしています。
関係会社は、国内 18 社について集計しました。
2012 年度のグループ全体の環境保全コストは費用額が 65 億円、投資額が 10 億円でした。当社は、前年と比べ費用額は 1 億円の増額、投資額は 1 億円の減額となっています。
また、電気料金の値上げの影響もあり、グループ全体で、エネルギー費用が約 7.5 億円増加しています。

環境保全コスト（単位:百万円）
分類

主な取組の内容（1）事業エリア内コスト

大気汚染など公害防止、省エネ、廃棄物処理など（2）上・下流コスト

古河電工

関係会社

費用額 前年度比

費用額

1,263224

1,854

梱包・ドラム回収など

453-64576（3）管理活動コスト

環境マネジメントシステム監査、環境負荷監視など

344-26176（4）研究開発コスト

環境調和製品開発、有害物質代替検討など

972-18787（5）社会活動コスト

緑化、地域清掃、寄付金など

2-35（6）環境損傷対応コスト

環境負荷賦課金、汚染土壌浄化処理など

1-0

24

3,035

112

3,422

合計

（注）関係会社の環境保全コストについては、対象会社（18 社）が前年度と異なるため、前年度比は算出していません

環境保全効果
環境負荷排出量

単位削減量
古河電工

関係会社

t

348

664

エネルギー投入量（原油換算）

千 KL

1415

水使用量

千t-306186

揮発性有機化合物排出量t160

CO2 排出量

千 t-CO2-6-69

SOx 排出量t159

NOx 排出量t85-117

ばいじん排出量t1-41（注 2）

産業廃棄物処理量（注 2）再資源化産業廃棄物を除く量（注）-（マイナス）は増加を表します

38古河電工グループサステナビリティレポート 2013

環境保全対策に伴う経済効果（単位:百万円）
金額
効果の内容

古河電工

関係
会社

リサイクルにより得られた収入額

291

460

廃棄物処理費用の削減額-245

エネルギー費の削減額-314-436

626-1995

水の購入費の削減額
合計（注）-（マイナス）は増加を表します

環境保全対策に伴う経済効果（単位:百万円）
金額
投資額および研究費

古河電工

関係会社

358

669

投資額総額

4,408

25,750

研究費総額

8,812

6,611

環境関連投資額

環境保全コスト（古河電工）

39

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経済効果（古河電工）

環境関連投資額および費用額の推移

関連データ
環境経営参加の国内関係会社（2012 年度、27 社）
アクセスケーブル（株）、（株）エヌ・テック、FCM（株）、岡野電線（株）、奥村金属（株）、協和電線（株）（注 4）、（株）正電社、（株）成和技研、東京特殊電線（株）、古河インフォメーション・テクノロジー（株）、古河 AS（株）、古河産業（株）、古河 C&B（株）、古河樹脂加工（株）、古河スカイ（株）、古河精密金属工業（株）、（株）古河テクノ
マテリアル、（株）古河電工アドバンストエンジニアリンク゛、古河電工エコテック（株）、古河電工産業電線（株）、古河電工パワーシステムズ（株）（注 5）、古河電池（株）、古河物流（株）、古河マグネットワイヤ（株）、古河ライフサービス（株）、ミハル通信（株）、理研電線（株）（注 3）会社名が太字の会社は、グループ環境会計の集計対象会社（18 社）です。
（注 4）協和電線（株）は 2013 年 4 月に（株）KANZACC に社名変更しました。
（注 5）旭電機（株）、（株）井上製作所、古河パワーコンポーネンツ（株）の 3 社は 2012 年 10 月に合併し古河電工パワーシステムズ（株）となりました。

40

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マテリアルフロー古河電工グループの 2012 年度環境負荷
当社および国内関係会社 27 社（注 1）、海外関係会社 48 社、合計 76 社のデータを集計しました。

（注 1）国内関係会社 27 社は環境連結経営の参加会社と同じ（注 2）PRTR 法に基づく化学物質（注 3）製品出荷に関わる段ボール、木材、プラスチック、紙類（注 4）工場、オフィスで使用する OA 紙、コピー用紙など

41

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

目標と実績
2012 年度の活動実績
当社グループでは、3 年ごとの環境中期目標に沿って、年度ごとの環境保全活動目標を定めています。この目標を、国内外の関係会社に展開し、グローバル・グループ目標として統一し、一丸となって取り組んでいきます。
地球温暖化防止活動の地球温暖化ガス排出量については、東日本大震災に伴う原発事故等の影響で排出係数が悪化したこともあり、関係会社では目標を達成できませんでした。一方、エネルギー消費量は当社単体、関係会社とも目標を達成しました。

2013 年度の活動目標
2013 年度は、新たな活動項目として水の有効利用と、生物多様性保全の中に「地域の生物多様性保全活動への参加」を取り上げました。また、化学物質管理活動、グリーン調達活動およびエコデザイン活動では、目標をグループで統一しました。目標の達成に向けて、グループ全体で取り組みを徹底していきます。

活動項目

地球温暖化防止活動

廃棄物削減活動2012 年度
環境保全活動目標

2013 年度
環境保全活動目標

古河電工

評
価

関係会社

評価

古河電工
グループ
（国内）

地球温暖化ガス排2000 年度比 15％削減する
出量

16.7％削減○

11.0％削減×

前年度比 1％削減する

エネルギー消費量 2007 年度比 5％削減する

21.9％削減○

13.1％削減○

2007 年度比 6％削減す
る

生産に係るエネル
ギー原単位10/21 部門
で達成

×

6/15 事業所
で達成

×

前年度比 1％削減する

輸送エネルギー原 2006 年度比 6％削減する（古河電工の16.7％削減
単位
み）

○

――

2006 年度比 7％削減する（古河電工のみ）

再資源化率

99％以上（関係会社は 97％以上）

98.0％

×92.0％

×94％以上

グループゼロエミ
達成率

関係会社のゼロエミ達成会社率：90％

―

―

90.9％

○

―
取水量の削減検討

水の有効利用
化学物質管理活動2012 年度
実績

VOC 排出量

グリーン活動エコデザイン活動

生物多様性の保全

前年度比 1％削減する

―

―

―

―

―

古河電工：2007 年度比 15％削減する

33.1％削減

○

―

―

―

―

0.3％削減×○――

関係会社：前年度比 1％削減する（注 1）

汎用品対象 52 品目の調達率 100％
グループ会社への拡大

100％

―

環境調和製品の売上比率：45％以上（古河電工のみ）

40.2％

×

―

―

30％以上

主要全製品の LCA 実施：100％100％

○

―

―

グループ会社への展開

生物多様性ガイドラインの制定と体制づくり

ガイドラインを作成

×

ガイドラインの制定と体制づくり―（注 1）全調査 VOC を対象とする

42○グループ会社への拡大

―

―

15 社

前年度比 1％削減する

地域の生物多様性保全
活動への参加古河電工グループサステナビリティレポート 2013

環境調和製品
環境調和製品と「e フレンドリー」認定制度

当社グループでは、原料・部品の購買、製造、使用、流通、廃棄の各段階において、従来製品よりも環境面で改善が図られている製品を環境調和製品と定義しています。
該当する製品には環境調和製品であることを表す環境マーク「e フレンドリー」マークを外装やカタログ上に表示し、アピールしています。
環境調和製品インデックスへ
http://www.furukawa.co.jp/enviro/pro/index.htm

環境調和製品の申請から登録まで
環境調和製品の適合基準は、原料・部品の購買、製造、使用、流通、廃棄のそれぞれの段階において、予め定められた判断基準に基づいて従来製品と比較したとき、環境面で総合的な改善が図られていることです。
事業部門での申請・審査を経て、当社グループの横断的な組織である環境調和製品開発委員会で審査を実施し、合格した製品を環境調和製品として登録しています。

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環境調和製品の分類
当社グループの環境調和製品は、以下の 4 つの分類のいずれかに該当します。
環境調和製品の分類
分類内容地球温暖化防止

温暖化ガス排出の低減および吸収・固定に寄与する機能を有する製品。

ゼロエミッション

リサイクル材料を使用した製品、部材のリサイクルが容易である設計製品、減容化しやすい素材や設計により廃棄物量が削減できる製品、部品および製品の共通化設計ができている製品。

環境影響物質フリー

製造工程中でオゾン層破壊物質の使用量増加がなく、製品に含有する有害物質が規定値以下、使用・廃棄時に規定以上の有害物質を発生しない製品。

省資源原材料・部品の使用量が低減している、希少資源の使用量を低減している、製品寿命が向上している、部品・製品の保守メンテが容易である、梱包材料の資源使用量が低減しているなどの理由で、総合的に省資源となっている製品。

環境調和製品インデックスへ
http://www.furukawa.co.jp/enviro/pro/index.htm

環境調和製品の拡大
全製品に占める環境調和製品の割合を拡大すべく、売上高比率ベースで目標を定め、進捗・成果を確認しています。
環境調和製品の売上高比率44

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環境性能指標化（見える化）への取り組み
当社グループは、環境性能指標化（見える化）への取り組みとして、ライフサイクルアセスメント（LCA）を活用した CO2 排出量の「見える化」を推進しています。
2012 年度迄に累計 64 製品群の LCA 算定を完了し、全主要製品売上高の 80％以上をカバーすることができました。また、これら算定の結果は、GHG プロトコル（注 1）への展開や技術資料や販売促進用パンフレット、今後の環境調和製品の研究開発に活用していきます。
（注 1）GHG プロトコル：企業の温室効果ガス排出量の算定方法である国際的なガイドライン

LCA 算定実施製品群
事業部門

2010 年度

2011 年度

2012 年度

累計

エネルギー・産業機材

45615

情報通信

9111131

電装・エレクトロニクス

43411

金属

1337

合計

18222464

製品使用段階における CO2 削減の取り組み
当社グループでは、環境性能指標化への取り組みをベースに、当社グループの製品が使用段階における CO2 排出量の削減にどのくらい貢献できるかを試算しました。

エナメル押出平角線の CO2 削減HV モーター用平角巻線

約 11 万トン－CO2／年（日本全体での削減量）

45

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半導体レーザーの CO2 削減
狭線幅-FBT（波長可変レーザー）

1192 トン－CO2／年（世界全体での削減量）

46

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地球温暖化防止CO2 排出量削減活動
工場での取り組み
当社グループで排出される地球温暖化ガスは、電力や燃料などのエネルギー源に起因する CO2 がほとんどです。特に高い比率を占める製造工程での排出量削減のため、生産工程の効率化、燃料転換や高効率機器への更新、機器の高温部の断熱などの省エネルギー対策を実施しています。
2012 年度の国内グループ全体での CO2 排出量は、89.5 万トン-CO2／年となり、2000 年度比で 12.7％を削減することができました。

CO2 排出量

CO2 排出量（燃料・電気区分）（注）電力使用量の換算に関し、各電力会社の排出係数を使用（注）水力発電分は CO2 排出量をゼロとする。

エネルギー消費量（注）2012 年度データの作成過程で従来集計の誤りが判明したた
め、2011 年度以前の数値を遡及して修正しています。

47

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物流での取り組み
2012 年度の当社グループ全体の輸送量は 4 億 6 千 1 百万トンキロで、2011 年度より 0.2％増加しました。このうち当社単体の輸送量は 1 億 3 千 4 百万トンキロで、2011 年度比で 0.8％増加しました。CO2 排出量は、積載率の向上などにより、2011 年度比 2.7％減の 14,500 トン-CO2 となりました。また原単位では 2006 年度比で 16.7％の削減を達成しました。
モーダルシフト率（注 1）は前年度より若干上昇しました。引き続きモーダルシフトの推進、積載率の向上、共同配送の推進に取り組んでいきます。

輸送に係わる CO2 排出量（古河電工）

モーダルシフト率と原単位（古河電工）（注1） モーダルシフト率：全輸送のうち、鉄道・船舶を利用した比率

トピックス

平成 24 年度「かながわ地球環境賞・節電大賞」を受賞
当社横浜事業所は、平成 24 年度「かながわ地球環境賞・節電大賞」を受賞しました。この賞は、かながわ地球環境保全会議と神奈川県が主催し、地球環境保全の取組みに対して、その業績が顕著な個人・団体を表彰するものです。横浜事業所は、震災後の節電対策として、「使用電力のリアルタイムの見える化」や「蓄熱槽有効活用による夏季のピーク電力削減」に取り組み、最大使用電力（契約電力）を 1,096kW から 850kW に削減しました。今回の受賞は、この活動が評価されたものです。

48

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廃棄物削減
廃棄物削減の取り組み
当社グループは、1993 年に廃棄物の非再資源化物を削減する活動を開始し、2001 年度からは「直接埋立処分される産業廃棄物を総排出量の 1％未満に削減する」ゼロエミッション活動を推進しています。
分別の徹底や廃酸・汚泥の再資源化を進めた結果、2012 年度の国内グループ全体での非再資源化廃棄物の排出量は 3,304 トンとなり、2004 年度比で 77.7％削減できました。また、直接埋立処分量は、国内グループ全体では 786 トンと2004 年度比 83.0％の削減、当社単体では処分量ゼロを継続しています。
また、再資源化率（総発生量に対する再資源化量の割合）は、2012 年度は国内関係会社目標 97％以上、当社単体目
標 99％以上に対し、国内関係会社で 92.0％、当社単体で 98.0％となり、前年度より向上しましたが、目標達成には至りませんでした。

非再資源化廃棄物処理量

直接埋立処分量

廃棄物処理費用（古河電工）

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化学物質管理グリーン活動
顧客要求対応
当社グループでは、主要顧客から製品含有化学物質に関する情報提供の要請を受けた場合には、一斉に環境点検を実施しています。また、製品含有化学物質に関する法規制の動向などを把握し、随時データを更新・蓄積することによって、迅速な顧客対応を実現しています。さらに、関連業界団体からの情報収集や、セミナー・研究会への参加を通じて、環境規制・規格や社会の課題・関心事の把握に努め、環境保全活動目標に顧客ニーズを取り入れています。

海外規制対応（REACH 規則、RoHS 指令対応）
REACH 規則の認可対象候補物質リスト（CandidateList）に含まれる高懸念物質（注 1）（SVHC）は、およそ半年ごとに更新されています。当社グループでは、認可対象候補物質リストに高懸念物質の追加が公表されるたびに使用状況を調査しており、2012 年度までに 136 物質の環境点検を実施しました。
（注 1）高懸念物質:使用や上市に際しては認可が必要であり、含有濃度が 0.1wt％を超える場合は情報提供などの義務が生じる。

FGMS（製品含有化学物質管理）定期監査の実施
2012 年度の FGMS 定期監査では、当社 3 工場、関係会社 6 工場、関係会社のサプライヤ 29 工場について、自主点検と監査を実施しました。今後も製品含有化学物質の管理に努め、低減すべき環境リスクを把握して、その重要性に応じて監査対象を拡大していきます。

グリーン調達（汎用品）関係会社への拡大
当社では、OA 機器や事務用品などの購入品をグリーン購入法の適合品にするべく活動を進めています。関係会社にもこの取り組みを拡大しており、2012 年度も 15 社が適合すべき品目を設定し、適合品の購入を進めています。また、当社製品に使用する購買品では、事業部門のグリーン調達ガイドラインに基づき、サプライヤの FGMS 体制の構築や運営の状況を評価、製品含有化学物質のデータを確認し、適正なものを購入しています。

化学物質管理活動
当社グループでは、有害化学物質の排出量削減を推進し揮発性有機化合物排出量（古河電工）ており、特に、光化学スモッグの原因の一つとされている揮発性有機化合物（VOC）の排出量削減に自主的に取り組んでいます。2012 年度は、当社単体の目標をクリアし、さらに削減が進みました。また、有機塩素系化合物の国内グループ内での使用は全て停止致しました。

（注）揮発性有機化合物は、電線工業会で指定する揮発性有機化合物 118 物質（2012 年 1 月版）を対象とした。
（注）2007 年度より n-デカン加える。

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化学物質の適正管理
当社グループでは、製造工程で使用する化学物質については、SDS（安全データシート）を活用して性状や適用法令を確認し、管理しています。また、PRTR 法（注 2）に則り、該当物質の使用量などを把握しています。
（注 2）特定化学物質の環境への排出量の把握および管理の改善の促進に関する法律

PRTR 対象物質の管理状況
当社グループ全体（国内）
物質番号

化学物質名

取扱量

排出量

移動量

除害化処理量1

亜鉛の水溶性化合物

7.3

0.1

0.86.431

アンチモン及びその化合物

444.0

0.03.5440.553

エチルベンゼン

139.2

0.69.2

129.4

71

塩化第二鉄

91.6

3.75.082.975

カドミウム及びその化合物

99.3

0.00.099.380

キシレン

273.6

17.6

13.9242.1

82

銀及びその水溶性化合物

24.90.00.024.8

86

クレゾール

406.8

0.3

27.8378.8

87

クロム及び三価クロム化合物

147.5

0.011.1136.4

88

六価クロム化合物

28.0

0.0

6.3

21.7

132

コバルト及びその化合物

4.6

0.0

0.0

4.5

133

酢酸 2－エトキシエチル

3.0

0.0

0.0

3.0

144

無機シアン化合物

17.4

0.0

2.2

15.1

207

硫酸銅

3.6

0.0

0.0

3.6

213

N,N-ジメチルアセトアミド

207.5

0.1

8.1

199.3

232

N,N-ジメチルホルムアミド

26.4

0.2

1.8

24.5

255

デカプロモジフェニルエーテル

272

銅水溶性塩

174.5

0.0

6.6

167.9

14,947.3

0.3

49.9

14,897.1

273
296

1-ドデカノール

81.1

23.9

8.9

48.3

1,2,4-トリメチルベンゼン

181.3

44.7

5.7

130.8

297

1,3,5-トリメチルベンゼン

17.7

11.0

1.35.4

300

トルエン

239.0

89.8

47.4

101.8

302

ナフタレン

3.3

0.0

0.1

3.2

304

鉛

8,659.3

0.0

0.3

8,659.0305

鉛化合物

24,357.3

0.1

2.3

24,355.0

308

ニッケル

587.2

0.0

2.0

585.1

309

ニッケル化合物

117.7

0.0

13.6

104.1

332

砒素及びその無機化合物

13.9

0.0

0.0

13.8

333

ヒドラジン

11.2

0.1

0.0

11.2

349

フェノール

315.0

0.1

20.0

294.8

355

フタル酸ビス

26.6

0.0

0.1

26.6

374

ふっ化水素及びその水溶性塩

25.0

1.5

6.1

17.4

384

1-ブロモプロパン

2.2

2.2

0.0

0.0

392

ノルマル－ヘキサン

3.4

0.5

0.42.5394

ベリリウム及びその化合物

1.00.00.01.0400

ベンゼン

0.60.10.00.5405

ほう素及びその化合物

5.3

2.01.81.6412

マンガン及びその化合物

1,460.7

0.00.01,460.7438

メチルナフタレン

89.2

0.50.088.7

453

モリブデン及びその化合物

合計

2.3

0.0

0.4

2.0

53,246.8

199.5

256.5

52,790.8（注）グループ全体で取扱量 1 トン以上（特定第一種指定化学物質は 0.5 トン以上）の物質を対象とした。

51

古河電工グループサステナビリティレポート 2013

古河電工
物質番号

化学物質名

取扱量

排出量

移動量

除害化処理量1

亜鉛の水溶性化合物

7.3

0.10.86.4

31

アンチモン及びその化合物

67.0

0.0

3.463.771

塩化第二鉄13.9

3.7

0.3

9.9

80

キシレン

9.0

1.8

3.0

4.3

82

銀及びその水溶性化合物

20.8

0.0

0.0

20.888

六価クロム化合物

8.1

0.0

6.3

1.8144

無機シアン化合物（錯塩及びシアン酸塩を除く）

11.1

0.0

0.0

11.1

207

硫酸銅

3.6

0.0

0.0

3.6

255

デカブロモジフェニルエーテル

30.8

0.0

6.2

24.6

272

銅水溶性塩

14,938.8

0.3

44.2

14,894.3

296

1、2、4－トリメチルベンゼン

21.1

0.1

0.0

21.0

300

トルエン

203.1

81.2

46.7

75.2

305

鉛化合物

1.9

0.0

0.1

1.9308

ニッケル

1.4

0.0

0.0

1.4309ニッケル化合物

23.9

0.0

1.4

22.5332砒素及びその無機化合物

0.60.00.00.6333

ヒドラジン

4.1

0.00.04.1374

ふっ化水素及びその水溶性塩

3.6

0.03.60.0405

ほう素化合物

3.0

1.50.11.4438メチルナフタレン

64.6

0.4

0.0

64.2453

モリブデン及びその化合物

2.3

0.0

0.4

2.0

15,440.1

89.1

116.5

15,234.5

合計（注）当社事業所の取扱量 1 トン以上（特定第一種指定化学物質は 0.5 トン以上）の物質を対象とした。

環境リスク管理
土壌・地下水汚染に関する取り組み
当社グループでは、土壌や地下水汚染などにより近隣へ影響を及ぼすことがないよう、特定有害物質を取り扱う施設や設備等の漏えい点検を定期的に実施しています。また、特定有害物質の漏えいや地下浸透の未然防止に向けた対策や代替物質への転換にも継続的に取り組み、汚染リスクの回避を図っています。
2010 年度より、小山地区（旧古河マグネシウム工場跡地）に保管している鉱さいの適正処分と、底地の土壌汚染に対する土壌改良工事を実施してきましたが、敷地の一部は終了しました。また、関係会社のうち、旧青山金商株式会社が所有していた茨城工場の敷地では、さらなる地下水浄化を実施し対策を完了しました。

PCB 管理当社グループでは、事業所や関係会社の事業拠点ごとに、保有する PCB 含有機器の数量を把握し、適正に保管・管理しています。これらの情報をもとに日本環境安全事業株式会社に登録し、計画に従って順次処理を委託しており、当社
では、2011 年度より保管物の処理が始っています。このほか、微量の PCB を含有する可能性がある機器類については分析調査を行っており、今後計画的に処理を行う予定です。

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古河電工グループサステナビリティレポート 2013

PCB 含有機器数量
2013 年 3 月 31 日現在 単位:台数
保管中

使用中

合計

千葉事業所

1040104

日光事業所

35360413

平塚事業所

83143226

三重事業所

10711118

横浜事業所

19120銅管事業部門

481260

銅箔事業部門

164965

合計7302761,006

石綿問題への対応
現在、当社グループが製造・輸入している製品には、石綿を含有する製品はありませんが、過去に産業用途で製造・販売した製品には石綿を含有する製品がありました。該当するのは船舶用の電線や、通信・電力ケーブル敷設工事用途の防災製品などです。
当社の石綿含有製品一覧（更新日 2008 年 3 月 27 日）
http://www.furukawa.co.jp/csr/enviroment/risk_ishiwata.htm
また、当社および関係会社が所有するビルや工場で、アスベスト含有建材の使用の有無を調査しています。吹き付け材が使用された建屋では飛散状況を調査してアスベストの状態を確認し、今後の飛散リスクを想定して除去工事や封じ込め措置を講じています。また、アスベストを使った断熱材などが組み込まれた設備や備品については、飛散する可能性があるものは全て代替品へ交換し、それ以外のものは定期点検や設備更新などのタイミングで計画的に非含有のものに交換していきます。

環境法規制やその他の遵守事項
当社グループでは、環境法規制やその他の遵守すべき事項について定期的に確認し、現場パトロールで実施状況をチェックするなど、遵守に努めています。環境法令の制改正については、官報などで最新の情報を把握し、対応に抜けのないようにしています。
大気汚染防止法や水質汚濁防止法では、規制物質が基準値を超過しないよう、自主管理値を設定するなどして適正に管理しています。2012 年度は、改正水質汚濁防止法の施行に合わせ、対象施設や構造基準について点検を実施しました。
また、環境事故の防止や、事故が発生した場合の拡散防止に向けて、考えられる顕著な環境影響を毎年把握し、事故発生後の対応を想定した模擬訓練を実施しています。
法令遵守状況の調査では、社会的な影響を及ぼす重大な法規制違反の報告はありませんでした。

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生物多様性保全
生物多様性保全への取り組みと重点 3 項目
当社グループでは、生物多様性への取り組みを盛り込んだ環境基本方針を 2011 年 4 月からホームページで開示しています。生物多様性保全の取り組みを、より具体的なものとするために、「私たちの企業活動と製品・サービスが、生物多様性の恵みを得て成り立ち、また結果として、有害または有益に関わらず生態系に影響を与えている」という認識のもと、以下の 3 つの重点項目を定めました。

生物多様性保全重点 3 項目
1.

事業活動が及ぼす生態系への影響を評価し、有害な影響の最小化と有益な影響の最大化に取り組みます2.

持続可能な資源利用のために、生物多様性保全に配慮して、気候変動対策、省資源、再資源化の推進及び環境負荷物質の削減をこれまで以上に強化します3.

一人ひとりの意識向上を通じて、社会と連携した生物多様性の保全活動を積極的に推進します2013 年度以降は、生物多様性保全に関する地域活動の実態調査を実施し、森林保全や外来生物の駆除など地域における重要な取り組みを支援する予定です。

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