更新日時:3/30/2005 7:50:00 PM 印刷日時:05/03/30 20:42

ファイル名:000_1_0802300101703.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成16年１月１日(第19期)

至

平成16年12月31日

三井海洋開発株式会社(349234)

ファイル名:000_3_0802300101703.doc

第19期（自平成16年１月１日

更新日時:3/30/2005 7:41:00 PM 印刷日時:05/03/30 20:43

至平成16年12月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17
年３月30日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

三井海洋開発株式会社

更新日時:3/31/2005 10:35:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:48

ファイル名:000_4_0802300101703.doc

目次頁
第19期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………５
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………７
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………15
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………17
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………18
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………18
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………21
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………23
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………25
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………28
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………30
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………31
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………35
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………35
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………35
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………36
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………37
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………37
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………41
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………41
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………42
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………43
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………45
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………46
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………47
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………76
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………97
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………98
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………99
監査報告書
平成15年12月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 101
平成16年12月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 103
平成15年12月会計年度 …………………………………………………………………………………… 105
平成16年12月会計年度 …………………………………………………………………………………… 107

更新日時:3/30/2005 7:50:00 PM 印刷日時:05/03/30 20:42

ファイル名:000_header_0802300101703.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年３月30日【事業年度】

第19期(自【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区小日向四丁目２番８号【電話番号】

03-5800-6081（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区小日向四丁目２番８号【電話番号】

03-5800-6081（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成16年１月１日

金

金

山

山

山

田

一

一

健

至

平成16年12月31日)

司

雄

雄

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:3/31/2005 10:23:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:50

ファイル名:010_0802300101703.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成12年12月

平成13年12月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

売上高

(千円)

―

34,480,804

31,436,191

66,751,629

51,891,763

経常利益

(千円)

―

5,775,974

3,935,407

3,190,982

3,701,676

当期純利益

(千円)

―

1,740,830

1,696,329

2,029,291

2,230,493

純資産額

(千円)

―

8,265,330

9,604,002

15,182,026

22,285,008

総資産額

(千円)

―

42,473,945

41,595,720

60,262,460

66,521,038

１株当たり純資産額(円)―

321,395.59

373.06505.87654.91

１株当たり当期純利益(円)―

121,054.87

65.57

72.67

72.77

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

70.54

―

自己資本比率

(％)

―

19.5

23.1

25.2

33.5

自己資本利益率

(％)

―

32.8

19.0

16.4

11.9

株価収益率

(倍)

―

―

―

24.9

32.1

(千円)

―

5,761,279△1,793,071

5,452,106

9,623,318(千円)―△3,588,827

219,012△8,629,307△14,402,383

(千円)

―

2,378,329△1,274,060

7,290,192

5,164,640(千円)―

10,163,899

6,852,903

13,795,716

14,061,926

62

72

156

157

(名)

―

(127)

(224)

(568)

(680)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか 平均臨時
雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 連結財務諸表は第16期より作成しております。
３ 第17期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。また、第19期につきましては、期末において潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第17期以前の株価収益率につきましては、当社株式は非上場・非登録であったため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員をもって表示しております。
６ 第17期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
７ 当社は平成14年11月27日付で１株につき1,000株の割合をもって株式分割を行っております。第17期の１株当たり当期純利益は、当該株式分割が期首に行われたとみなして計算しております。

― 2 ―更新日時:3/31/2005 10:23:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:50

ファイル名:010_0802300101703.doc

８

当社の連結子会社CANTARELL FSO,INC.（現CANTARELL FSO,INC., S.A. de C.V.）は、第15期まで米国会
計基準に基づくオペレーティングリース会計処理を適用しておりましたが、取引先との契約が維持、更新されることが確実となったことをうけて、第16期より米国会計基準に基づくファイナンスリース会計処理を適用しております。この影響により、第16期の連結業績において、売上高及び売上原価が各々17,851百万円、15,049百万円一時的に増加しております。
９ 当社は、第17期までMODEC International L.L.C.を持分法適用関連会社としておりましたが、第18期からは連結子会社として連結財務諸表を作成しております。これにより、第18期の売上高は第17期に比べて大きく増加しております。
参考（注）９のとおり、当社は、第17期までMODEC International L.L.C.を持分法適用関連会社としておりましたが、第18期からは連結子会社として連結財務諸表を作成しております。参考までに、第16期及び第17期において、当社の連結財務諸表の作成に当たりMODEC International L.L.C.を連結子会社とみなした場合、その主要な経営指標等の推移は次のようになります。
なお、この場合の連結財務諸表は一般に公正妥当と認められる連結修正手続を適用することによって作成しており、第16期及び第17期の監査済連結財務諸表作成の際に適用した連結修正手続と同一でありま
すが、証券取引法第193条の２に基づく朝日監査法人（現あずさ監査法人）の監査は受けておりません。
回次

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成13年12月

平成14年12月

平成15年12月

売上高

(千円)

49,318,174

56,540,375

66,751,629

経常利益

(千円)

5,845,745

3,893,244

3,190,982

当期純利益

(千円)

1,742,064

1,690,948

2,029,291

純資産額

(千円)

8,506,187

9,596,536

15,182,026

総資産額

(千円)

47,799,853

46,934,584

60,262,460

１株当たり純資産額(円)

330,761.27

372.77505.87

１株当たり当期純利益(円)

121,140.68

65.36

72.67

自己資本比率

(％)

17.8

20.4

25.2

自己資本利益率

(％)

32.1

18.7

16.4

(千円)

5,408,312△1,376,035

5,452,106(千円)△3,868,320

131,050△8,629,307(千円)

2,378,329△1,274,060

7,290,192(千円)

13,007,520

9,766,989

13,795,716

(名)

122
(292)

150
(514)

156
(568)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか 平均臨時雇用者数)― 3 ―更新日時:3/31/2005 10:23:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:50

ファイル名:010_0802300101703.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成12年12月

平成13年12月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

売上高

(千円)

9,815,109

10,410,726

20,730,602

39,473,011

19,426,530

経常利益

(千円)

1,077,787

1,374,658

1,105,483

1,422,542

2,181,931

当期純利益

(千円)

619,556

762,350

585,648795,761

1,186,279

資本金

(千円)

450,000

3,133,025

3,133,025

4,659,200

7,159,000

発行済株式総数

(株)

9,000

25,71725,717,000

29,992,000

34,008,000

純資産額

(千円)

1,958,615

7,626,197

8,063,157

12,978,184

19,054,858

総資産額

(千円)

6,125,284

9,499,144

16,438,499

36,374,914

42,435,533

１株当たり純資産額(円)

217,623.95

296,543.03

313.15432.39559.92

7.50

7.50

7.50

(―)

(―)

(3.75)

旧株
12,500
第１新株6,473(―) 第２新株 377(―)

51,500

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益(円)

85,023.45

53,012.74

22.38

28.28

38.50

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

27.45

―

自己資本比率

(％)

32.0

80.3

49.1

35.7

44.9

自己資本利益率

(％)

38.7

15.9

7.5

7.6

7.4

株価収益率

(倍)

―

―

―

64.0

60.6

配当性向

(％)

60.6

23.6

33.5

26.5

19.5

従業員数
(ほか 平均臨時
雇用者数)

51

57

66

72

79

(名)

(2)

(18)

(32)

(14)

(28)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 証券取引法第193条の２の規定に基づき、第16期及び第17期の財務諸表については朝日監査法人（現あずさ監査法人）により、また第18期及び第19期の財務諸表については、あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第15期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
３ 第16期の１株当たり配当額については、期中発行の新株式があるため区分して記載しております。なお、配当金は起算日から日数按分で計算しております。
４ 第17期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。また、第19期につきましては、期末において潜在株式がないため記載しておりません。
５ 第17期以前の株価収益率につきましては、当社株式は非上場・非登録であったため記載しておりません。
６ 従業員数は就業人員をもって表示しております。
７ 第17期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
８ 当社は平成14年11月27日付で１株につき1,000株の割合をもって株式分割を行っております。第17期の１株当たり当期純利益は、当該株式分割が期首に行われたとみなして計算しております。

― 4 ―更新日時:3/31/2005 10:23:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:50

ファイル名:010_0802300101703.doc

２ 【沿革】
当社は、昭和43年12月に三井造船株式会社及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋
開発株式会社(以下「旧 三井海洋開発株式会社」という)を前身としております。旧 三井海洋開発株
式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は昭和62年６月、
旧 三井海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)、同社が解散することをうけて、昭和63年12月に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧 三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は次のとおりであります。

昭和62年６月 旧 三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号 モデック・テクニカ
ル・サービス株式会社)。
昭和63年12月 株式会社モデックに商号を変更し、旧 三井海洋開発株式会社の事業を継承。
平成元年４月 北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社を米国テキサス州に設立。
平成３年３月 三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社に。
平成７年５月 浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO「9001」の認証を取得。
平成８年６月 SEA ENGINEERING ASSOCIATES,INC.社(米国)及びAMCLYDE ENGINEERED PRODUCTS, INC.
社(米国)とTLPに関するライセンス契約を締結。
平成９年５月 PEMEX EXPLORACION Y PRODUCCION社Cantarellフィールド(メキシコ)向けFSOのチャー
ターを目的としてCANTARELL FSO,INC.社（現 CANTARELL FSO,INC., S.A. de C.V.
社）をパナマに設立。
平成９年５月 MARATHON PETROLEUM GABON LDC社Tchatambaフィールド(ガボン)向けFSO等のリースを目的としてEARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.社をシンガポールに設立。
平成９年８月 BHP PETROLEUM PTY.LTD. 社 ( 現CONOCOPHILLIPS PETROLEUM (91-12) PTY. LTD.

社)Elang/Kakatuaフィールド(東チモール・オーストラリア)向けFPSOのチャーターを目的としてELANG EPS PTE LTD.社をシンガポールに設立。
平成10年12月 PEMEX EXPLORACION Y PRODUCCION社Cantarellフィールド(メキシコ)向けFSOのオペレーションを目的としてSistemas Flotantes de Almacenamiento S.A. de C.V.社をメキシコに設立。

― 5 ―更新日時:3/31/2005 10:23:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:50

ファイル名:010_0802300101703.doc

平成11年１月 南 北 ア メ リ カ ・ 西 ア フ リ カ 等 で の 事 業 拠 点 と し て FMC CORPORATION 社 ( 現 FMC
TECHNOLOGIES, INC.社)と合弁によりMODEC International L.L.C.社を米国テキサス州に設立。
平成11年１月 SOFEC,INC.社(現 FMC SOFEC FLOATING SYSTEMS,INC.社)との係留システムに関する技
術・販売提携契約を変更し、契約期間を平成24年12月まで延長。
平成11年５月 BHP PETROLEUM PTY LTD.社Buffaloフィールド(オーストラリア)向けFPSOのチャーターを目的としてBUFFALO FPSO PTE LTD.社をシンガポールに設立し、BUFFALO FPSO
PTY LTD.社よりFPSOを譲受。
平成12年11月 MATRIX OIL (LANGSA) LTD.社Langsaフィールド(インドネシア)向けFPSOのチャーターを目的としてLANGSA FPSO PTE LTD.社をシンガポールに設立。
平成14年９月 PRODUCTION TECHNICAL SERVICE CO LTD.社Rubyフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペ
レーションを目的としてMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社をシンガポールに設立。
平成14年10月 SHELL OIL DO BRASIL LTDA社Bijupira/Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペ
レーションを目的としてMODEC Servicos de Petroleo do Brasil社をブラジルに設立。
平成14年12月 CUU LONG JOINT OPERATING COMPANY社Su Tu Denフィールド(ベトナム)向けFPSOのチ
ャーターを目的としてMODEC FPSO B.V.社をオランダに設立。
平成14年12月 SHELL OIL DO BRASIL LTDA社Bijupira/Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペ
レーション人員の雇用を目的としてMODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.社を英領ヴァージン諸島に設立。
平成15年１月 商号を三井海洋開発株式会社に変更。
平成15年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成15年７月 CNR International (Cote d’Ivoire) S.A.R.L.社Baobabフィールド(コートジボアール)向けFPSOのチャーターを目的としてMODEC VENTURE 10 B.V.社をオランダに設立。
平成15年８月 MODEC International L.L.C. 社 所 掌 の プ ロ ジ ェ ク ト 業 務 支 援 を 目 的 と し て MODEC
Offshore Production Systems (Singapore) Pte Ltd.社をシンガポールに設立。
平成15年10月 Langsaフィールド(インドネシア)向けFPSOのチャーター再開推進を目的としてMODECPRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.社をシンガポールに設立。
平成15年11月 SANTOS Limited社Mutineer/Exeterフィールド(オーストラリア)向けFPSOのチャーターを目的としてMODEC VENTURE 11 B.V.社をオランダに設立。
平成16年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成16年６月 新造FPSOの船体建造を発注することを目的としてIMC-MODEC JV1 PTE LTD.社をシンガポールに設立。
平成16年11月 CNR International (Cote d’Ivoire) S.A.R.L.社Baobabフィールド(コートジボアール ) 向 け FPSO の チ ャ ー タ ー の 現 地 下 請 業 務 を 目 的 と し て National d’Operations
Petolieres de Cote d’Ivoire社をコートジボアールに設立。

― 6 ―更新日時:3/31/2005 10:23:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:50

ファイル名:010_0802300101703.doc

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社15社（MODEC International L.L.C.
（BUFFALO FPSO PTE LTD.

他14社）及び関連会社６社他５社）で構成され、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生

産設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを主な事業としております。主な得意先は海外各国の政府系又は民間石油開発会社であり、当社グループは浮体式海洋石油・ガス生産設備について、次のようなトータルサービスを提供しております。

(1) 当社グループの事業分野
石油開発事業は、油田の探鉱から始まって開発・生産、精製・販売といった過程に大きく分けられます。石油開発事業は一般的に、比較的リスクが高いビジネスですが、リスクの高い分野は鉱業
権・石油権益取得から試掘までの探鉱の分野であり、当社グループが関わる開発・生産の分野は、石油開発事業者において商業採算性の評価が得られた後に開始される事業であります。

オイルメジャーに代表される石油開発事業者は、かつてはこうした事業に用いる設備等を自らが建造して所有し、かつ一連のプロセスを直轄しておりましたが、近年では専業会社にアウトソーシ
ングする流れにあります。当社グループは石油開発業界におけるこのような趨勢のもと、海外各国の政府系又は民間石油開発事業者の開発計画に応じたFPSOをはじめとする浮体式海洋石油・ガス生
産設備について、次のようなトータルサービスを提供しております。

― 7 ―更新日時:3/31/2005 10:23:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:50

ファイル名:010_0802300101703.doc

サービスの名称
建造工事

リース、チャーター及びオペレーション

内容
浮体式海洋石油・ガス生産設備(以下、「FPSO等」)の設計・建造・据付工事を受注し、売渡し契約により石油開発事業者へ提供するサービス。
リースサービスFPSO等を当社の関係会社で保有し、リース契約により石油開発事業者へ提供するサービス。

オペレーション
サービス

石油開発事業者へ売渡し後のFPSO等に対して、石油・ガ
ス生産、貯蔵、積出といった一連の操業及び付随するメ
ンテナンス等のオペレーションを提供するサービス。

チャーター
リースサービスとオペレーションサービスを併せて受託
サービス
し、チャーター契約としてFPSO等を提供するサービス。
当社グループが建造のうえ石油開発事業者へ売渡したFPSO等のアフターサー
ビスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。
関連会社に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービス。

その他(2) 浮体式海洋石油・ガス生産設備
海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。一般的に固定式は海底にプラットフォームを固定する方式で、設備本体のほかに海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラの建設に多額の投資が必要になります。これに対しFPSOをはじめとする浮体式は、こうしたインフラを必要とせず出油までの工期も短期間であるため、一般的に固定式に比べて経済的であるという利点があります。また、技術的な面では、高度な係留技術を利用することによって、固定式よりも大水深の海域での石油生産に対応することができます。浮体式海洋石油・ガス生産設備がこうした利点を有することや、近年における海洋油田の発見がこれまで探査が行われていなかった大水深の海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油・ガス生産設備の稼動数及び発注数が増加傾向にあります。また、ここ数年原油価格が比較的安定していたことをうけて、オイルメジャーをはじめとする石油開発事業
者の開発投資の意欲も高まっております。
固定式

浮体式

プロセス(一次精製)

生産設備上にて処理

同左

貯蔵

陸上に設置されたタンクまでパイプラインを介して送油貯蔵タンクを内蔵しているため送油は不要

タンカーへの積出

港湾施設から積出

洋上で積出

各種の浮体式海洋石油・ガス生産設備のうち、当社グループはFPSO、FSO及びTLPといわれる設備に関連する分野を主としておりますが、これらの概要は次のとおりであります。

①

FPSO(Floating Production, Storage and Offloading System)FPSOは「浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備」といわれる設備であります。石油・ガスの生産、貯蔵及び積出の機能を有し、洋上で石油・ガスを生産し、生産した石油・ガスは設備内のタンクに貯蔵して、港湾設備や陸上タンクを介さずに洋上で輸送タンカーへの積出を行います。

― 8 ―更新日時:3/31/2005 10:23:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:50

ファイル名:010_0802300101703.doc

構造的にはタンカー船体を基礎とし、原油に含まれる不純物を分離して石油・ガスを生産し、船外に排出する不純物を各国の定める環境基準に適合した状態にするためのプロセスシステム、海洋上で船体を一定位置に保持する係留システムを搭載しております。なお、船体は新規に建造す
る場合のほか、中古タンカーを改造して建造する場合があります。

②

FSO(Floating Storage and Offloading System)
FSOは「浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備」といわれる設備であります。構造的にはFPSOと同様に船体を基礎として係留システムを搭載しておりますが、石油・ガスの生産を行うプロセスシ
ステムは有しておりません。石油・ガスの生産機能をもたない、洋上での貯蔵、積出専用の浮体式設備であります。

③

TLP(Tension Leg Platform)
FPSO及びFSOと同様に、TLPも浮体式海洋石油・ガス生産設備の一種で「緊張係留式プラットフ

ォーム」といわれる設備であります。洋上のプラットフォームにプロセスシステムを搭載して、洋上での石油・ガス生産を行います。半潜水型の浮体から生ずる浮力を利用した係留方式によって、洋上プラットフォームの水平・垂直方向への動揺が小さな範囲にとどまるところが特徴であり、水深1,000ｍ超の大水深海域に適しております。固定式生産設備と同様に生産専用の設備であるため、貯蔵積出機能を有するFSOと併用したり、パイプラインとつなげて原油の積出を行います。

― 9 ―更新日時:3/31/2005 10:23:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:50

ファイル名:010_0802300101703.doc(3) 事業の推進体制と海外関係会社の設立・運営方針等
FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の受注から設計・建造・据付を完了しての売渡しの事業は、当社とMODEC International L.L.C.社(以下、MILLC社)による二極体制で推進しております。両社間においては、海洋油田の所在海域によってプロジェクトを分担することを基本方針とし、現在のところ当社はアジア・オセアニアを中心とする海域を、MILLC社は南北アメリカ及び西アフリカを中心とする海域をそれぞれ担当しております。なお、この事業において当社グループは、建造工事
やFPSO等に搭載する設備等の製作並びに据付工事は海外造船所や専門の業者に外注し、ファブレス企業として工程・品質管理を中心としたプロジェクトマネジメントに特化しております。
FPSO等のリース、オペレーション及びチャーターの事業は、プロジェクトごとに関係会社を設立
して運営いたします。これは各プロジェクトの採算管理を明確にする目的のほか、主としてこれら事業にかかる長期の資金負担を軽減するために、わが国の総合商社を中心とするパートナーと合弁で事業を展開するという方針に基づくものであります。従って、リースを行う場合は、当社及びMILLC社が建造したFPSO等は当社グループの関係会社が引渡しを受けて保有し、オペレーションサー
ビスの提供とこれに伴う技術者・操業要員の雇用、安全・環境保全、資機材の調達・輸送及びメンテナンス等のマネジメントも各関係会社において行っております。
当社グループは海外各国の政府系又は民間の石油開発事業者を販売先としているほか、建造工事等における外注先や資材・機器等の仕入先の多くも海外の企業であります。このため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを主とした外貨にて行っております。

― 10 ―

更新日時:3/31/2005 10:23:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:50

ファイル名:010_0802300101703.doc

事業の系統図は、次のとおりであります。

― 11 ―

更新日時:3/31/2005 10:23:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:50

ファイル名:010_0802300101703.doc

なお、参考までに、これまでに当社グループの受注したプロジェクトの実績は次のとおりであります。

(1) 売渡しプロジェクト
売渡しプロジェクトとして、当社グループはこれまでにFPSO ３基、FSO ５基(LPG用 １基を含む)
及びTLP ４基の設計・建造・据付を行い、石油開発事業者に提供するサービスを受注しております。
また、売渡し契約により石油開発事業者に提供したこれらFPSO等に対して、売渡し後において部品供給やエンジニアリングサポート等のアフターサービスを不定期に受注しております。
以上の12プロジェクトの概要は次のとおりであります。

①

当社が設計・建造・据付の主体となるプロジェクト
プロジェクト名(契約先)

操業国

JHN Lufeng FSO(JHN OIL OPERATING CO.)AMOCO Liuhua FPSO(AMOCO ORIENT PETROLEUM CO.)SHELL Maui-B FPSO(SHELL TODD OIL SERVICES LTD.)CHEVRON Escravos LPG FSO(CHEVRON NIGERIA LTD.)VIETSOVPETRO White Tiger FSO(PETROVIETNAM TRADING CO.)PTTEP Bongkot FSO(PTT EXPLORATION AND PRODUCTION PUBLIC CO. LTD.)

②

受注年月

売渡し年月

中国

平成４年２月

平成５年８月中国

平成５年７月

平成８年３月ニュージーランド

平成７年１月

平成８年８月ナイジェリア

平成７年２月

平成９年６月ベトナム

平成11年10月

平成12年10月

タイ

平成13年８月

平成15年５月

MODEC International L.L.C.が設計・建造・据付の主体となるプロジェクト

プロジェクト名(契約先)
EL PASO ENERGY Prince TLP(EL PASO ENERGY PARTNERS)ESSO Chad FSO(CAMEROON OIL TRANSPORTATION CO.)SHELL Bijupira/Salema FPSO(SHELL OIL DO BRASIL LTDA.)ANADARKO Marco Polo TLP(DEEPWATER GATEWAY LLC.)AMERADA HESS Oveng TLP(AMERADA HESS EQUATORIAL GUINEA, INC.)
AMERADA HESS Okume/Ebano TLP(AMERADA HESS EQUATORIAL GUINEA, INC.)

操業国

受注年月

売渡し年月

米国

平成12年４月

平成13年７月

カメルーン

平成13年７月

平成16年１月

ブラジル

平成13年５月

平成16年６月

米国

平成14年４月

平成16年７月

赤道ギニア

平成16年10月

赤道ギニア

平成16年10月

平成18年
第２四半期(予定)
平成18年
第２四半期(予定)（注）上記の売渡し年月につき、予定をもって記載したものについては、有価証券報告書提出日現在における予定であり、その時期が変わる可能性もあります。

― 12 ―

更新日時:3/31/2005 10:23:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:50

ファイル名:010_0802300101703.doc(2) リース、チャーター及びオペレーションプロジェクト
リース及びチャータープロジェクトとして、当社グループはこれまでにFPSO ９基、FSO ２基及びMOPU １基を建造後、当社関係会社が保有して石油開発事業者にリース、チャーターの各サービスを提供する契約を受注しております。このうちFPSO ３基は、平成16年12月31日現在において建造・据付工事中であり、操業を開始しておりません。
これらのほかにオペレーションサービスのみを提供するプロジェクトを２件受注しております。
このうち設計・建造・据付は当社グループが受注したものではないものの、オペレーションサービ
スを提供するプロジェクトを１件(PETRONAS CARIGALI Ruby FPSOプロジェクト)受注しております。
また、当社グループが設計・建造・据付を行い、石油開発事業者に売渡した後に、オペレーション
サービスを提供するプロジェクトを１件(SHELL Bijupira/Salema FPSOプロジェクト)受注しております。
以上の14プロジェクトの概要は次のとおりであります。
プロジェクト名(契約先)
MARATHON Kakap FPSO(MARATHON PETROLEUM INDONESIALTD.)
CHEVRON Anoa FPSO(注)２(AMOSEAS INDONESIA INC.)

受注年月

操業開始年月インドネシア

昭和60年２月

昭和61年４月

リース

MLI社

インドネシア

昭和63年10月

平成２年４月リース―

CONOCOPHILLIPS Elang/Kakatua FPSO
豪州／
(CONOCOPHILLIPS PETROLEUM (91-12)
東チモール
PTY. LTD.)

平成８年11月

平成10年８月

チャーター

EEPL社

MARATHON Tchatamba MOPU(注)３(MARATHON PETROLEUM GABON LDC)

ガボン

平成９年３月

平成10年１月

リース

EPS社

MARATHON Tchatamba FSO(注)４(MARATHON PETROLEUM GABON LDC)

ガボン

平成９年３月

平成10年１月

リース

EPS社

メキシコ

平成９年６月

平成10年８月

チャーター

豪州

平成10年10月

平成11年12月

チャーター

MEDCO/MOECO Langsa FPSO(注)６(MEDCO MOECO LANGSA LTD.)

インドネシア

平成13年３月

平成13年11月
平成16年11月
再開

チャーター

LFPL社
MPLPL社

SHELL Bijupira/Salema FPSO(SHELL OIL DO BRASIL LTDA)

ブラジル

平成13年５月

平成15年８月

オペレーション

MSPB社
MOO社

PETRONAS CARIGALI Ruby FPSO(PRODUCTION TECHNICAL SERVICES CO ベトナム
LTD.)

平成14年10月

平成14年10月

オペレーションMMS社

PEMEX Cantarell FSO(PEMEX EXPLORACION Y PRODUCCION)
NEXEN Buffalo FPSO(注)５(NEXEN INC.)

契約形態

運営会社

操業国

(注)１

CFI社
SFA社
BFPTE社BFPTY社

CLJOC Su Tu Den FPSO
MFBV社
ベトナム
平成14年12月 平成15年10月 チャーター(CUU LONG JOINT OPERATING CO.)MMS社
CNR Baobab FPSO
平成17年前半
コート
チャーター
MV10BV社
平成15年７月(CNR International (Cote
（予定）
ジボアール
d’Ivoire) S.A.R.L.)
SANTOS Mutineer/Exeter FPSO
平成17年前半
豪州
平成15年11月
チャーター
MV11BV社(SANTOS Limited)(予定)
平成17年5月
PEARL Jasmine FPSOチャーター
BFPTE社
タイ
平成16年12月(予定)(PEARL ENERGY PTE LTD.)(注) １ 運営会社の欄については、前記「(3) 事業の推進体制と海外関係会社の設立・運営方針等」の事業の系
統図に記載の略称を使用しております。
２ CHEVRON Anoa FPSOプロジェクトは、契約先によるパーチェスオプション(事後購入権)の行使により、
平成８年３月にリース契約を終了いたしました。
３ MOPUとは、Mobile Offshore Production Unitの略称であり、海洋上でプラットフォームを移動することが可能な固定式海洋石油・ガス生産設備であります。なお、MARATHON Tchatamba MOPUプロジェクト
は、契約先によるパーチェスオプションの行使により、平成16年４月にリース契約を終了いたしました。

― 13 ―

更新日時:3/31/2005 10:23:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:50

ファイル名:010_0802300101703.doc

４MARATHON Tchatamba FSOプロジェクトは平成15年１月にリース契約を終了し、フィールドから撤去後に売却されました。
５ NEXEN Buffalo FPSOプロジェクトは平成16年12月にチャーター契約を終了いたしました。なお、本FPSOはPEARL Jasmine FPSOプロジェクトにおいて再チャーターに供される予定であります。
６ MEDCO/MOECO Langsa FPSOプロジェクトは、平成14年10月にMATRIX OIL (LANGSA) LTD.社とのチャーター 契 約 を 解 消 し て 事 業 を 中 断 し て お り ま し た が 、 三 井 石 油 開 発 株 式 会 社 と PT. Medco Energi
Internasional Tbk.が共同して同鉱区の開発主体となるMEDCO MOECO Langsa Ltd.社を設立して再開発を進めた結果、平成16年11月より同鉱区でのチャーターを再開いたしました。
７ 上記の操業開始年月につき、予定をもって記載したものについては、有価証券報告書提出日現在における予定であり、その時期が変わる可能性もあります。

― 14 ―

更新日時:3/31/2005 10:23:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:50

ファイル名:010_0802300101703.doc

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

三井造船株式会社(注)３
東京都中央区
(注)４

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
役員の
所有又は
兼任等
被所有
(人)
割合(％)

関係内容

(親会社)
44,384

総合エンジニアリ
ング

50.3

3

設計支援委託等(連結子会社)
MODEC International L.L.C.
(注)５

米国

米ドル
15,717,746

FPSO等の設計・建造・据付、販売及びオペレーション

100.0(100.0)4

FSO建造工事委託等

MODEC (U.S.A.), INC.
(注)５(注)６

米国

米ドル
15,150,000

株式等の保有100.0

3

該当事項なしFPSO PTE LTD.

シンガポール

シンガポールドル
750,000

株式の保有、関係会社への業務支援

100.0

2

業務支援等

MODEC Offshore
Production Systems(Singapore) Pte Ltd.

シンガポール

シンガポールドル
100

関係会社への業務
支援

99.0(99.0)

1

該当事項なしMODEC LIBERIA, INC.

リベリア

米ドル
5,000

FPSOのリース

100.0

3

業務支援等

CANTARELL FSO, INC., S.A.
メキシコ
de C.V.

メキシコペソ
50,000

FSOのチャーター

60.0
(1.0)

2

債務保証等

EARLY PRODUCTION SYSTEMPTE LTD.

シンガポール

シンガポールドル
400,000

FSO他のリース

51.0(51.0)

3

撤収工事受託等

ELANG EPS PTE LTD.

シンガポール

シンガポールドル
500,000FPSOのチャーター

70.0(70.0)

2

業務支援等

Sistemas Flotantes de
Almacenamiento S.A. de
C.V.

メキシコ

メキシコペソ
50,000

FSO の オ ペ レ ー ション

60.0(60.0)

2

該当事項なしLANGSA FPSO PTE LTD.

シンガポール

シンガポールドル
500,000FPSOのチャーター

60.0

2

業務支援等

MODEC MANAGEMENT SERVICES
PTE LTD.

シンガポール

シンガポールドル
10,000FPSOのオペレーシ
ョン

100.0
(100.0)

2

業務支援等

MODEC Servicos de Petroleo
do Brasil

ブラジル

レアル
1,000

FPSOのオペレーシ
ョン

99.0(99.0)－

該当事項なしMODEC OFFSHORE OPERATIONS,
LTD.

英領ヴァージン諸島

米ドル
100

FPSOのオペレーシ
ョン

100.0
(100.0)2

該当事項なしシンガポールドル
10,000

関係会社への業務
支援

100.0

2

該当事項なし

CFAフラン
100,000,000,000

FPSOのオペレーシ
ョン

99.7(99.7)－

該当事項なしMODEC PRODUCTION (LANGSA)
シンガポールPTE LTD.
National d’Operations
Petrolieres de Coted’Ivoire(注)５(持分法適用関連会社)

コートジボアール

BUFFALO FPSO PTY LTD.

オーストラリア

オーストラリアドル
2

FPSOのチャーター

50.0(50.0)

2

該当事項なしBUFFALO FPSO PTE LTD.

シンガポール

シンガポールドル
500,000FPSOのチャーター

50.0

2

債務保証等

MODEC FPSO B.V.

オランダ

ユーロ
27,840,000

FPSOのチャーター

50.0

3

FPSO建造工事受託等

MODEC VENTURE 10 B.V.

オランダ

ユーロ
40,000FPSOのチャーター

50.0

3

FPSO建造工事受託等

MODEC VENTURE 11 B.V.

オランダ

ユーロ
18,550,000

FPSOのチャーター

40.0

2

FPSO建造工事受託等(注)１ 「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は、間接所有割合を内書きで表示しております。
２ 「役員の兼任等」には、当社職員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。
３ 当社は、当社グループの経営に対する総合的な助言を得ること及び監査体制の強化を図ることを目的として、三井造船株式会社より次のとおり非常勤役員を招聘しております。

― 15 ―

更新日時:3/31/2005 10:23:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:50

ファイル名:010_0802300101703.doc

当社における役職

４
５
６

氏名

三井造船株式会社における役職

取締役(非常勤)

矢

吹

捷

一

常務取締役 船舶・艦艇事業本部長

監査役(非常勤)

宮

崎

俊

郎

経営企画部長監査役(非常勤)

浅

間

康

夫

船舶・艦艇事業本部 管理部

部長

有価証券報告書の提出会社であります。
特定子会社であります。
連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高の割合が100分の10を超える連結子会社MODEC(U.S.A.), INC.は、所在地別セグメント「北米」の売上高に占める同社の売上高の割合が100分の90を超えておりますので、その「主要な損益情報等」の記載は省略しております。

― 16 ―

更新日時:3/31/2005 10:23:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:50

ファイル名:010_0802300101703.doc

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成16年12月31日現在)
従業員数(人)157(680)(注) １

当社グループは事業の種類別セグメントを記載しておりませんが、事業部門等に関連付けて記載することが困難なため、連結会社の合計で表示しております。
２ 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。また、このほかに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの人数は( )にて外数で表示しております。臨時
社員とは、プロジェクト推進のための技術者及びFPSO等のオペレーションに要するクルー等の操業要員といった一時的な雇用関係にある社員です。臨時社員の人数は、プロジェクトの進行状況及びオペレー
ションの操業状況により変動いたします。

(2) 提出会社の状況(平成16年12月31日現在)
従業員数(名)79(28)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
43.7

(注) １

平均年間給与(円)6.89,250,385

従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。また、このほかに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの人数は( )にて外数で表示しております。臨時
社員とは、プロジェクト推進のための技術者等の要員であります。臨時社員の人数は、プロジェクトの進行状況により変動いたします。
２ 従業員数は、当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含めて表示しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 平成16年12月31日現在、三井造船株式会社から６名の出向社員を受け入れておりますが、業務執行上の決定に大きな影響を与える職位・職務には任命しておりません。(管理職３名、その他３名)(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

― 17 ―

更新日時:3/31/2005 10:27:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:51

ファイル名:020_0802300101703.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ようやく長期的なデフレ基調から脱し、回復基調へと転じました。一方でこの間における原油価格は、中東の不安定な情勢や中国を中心とする東南アジ
ア諸国の経済伸長に伴う消費拡大等により過去最高のバレル55ドル超をピークとして35ドルから50ドルで推移しました。このような原油価格の高騰に加えて石油資源の有限性が改めて意識されるようになり、将来的資源確保の観点から大水深を含めた海洋における石油・ガス開発計画は増加する
傾向を維持しております。
こうした、浮体式海洋石油・ガス生産システム（FPSO/FSO及びTLP）に特化した当社の業容にとって良好な事業環境のもと、当社は引き続きFPSO業界における業界首位のSBM社に迫る地位の確立を目標に、米国子会社のMILLC社と共同して、東南アジア、オセアニア、西アフリカ、北南米の各海域において受注活動を展開してまいりました。
この結果、平成16年10月に米国石油開発会社のAmerada Hess社の現地子会社であるAmerada Hess
Equatorial Guinea, Inc.社より西アフリカ・赤道ギニア共和国海域向けのTLP２基の設計、資材調
達並びに建設工事プロジェクトを受注しました。本TLPは水深約280mのOvengフィールド及び水深約500mのOkume/Ebanoフィールドに設置されて原油及びガスの生産に用いられるもので、生産開始は平成18年と予定されております。
また、平成16年12月にはシンガポールに本社を置くPEARL Energy Pte Ltd.社（以下PEARL社）よりFPSOのチャータープロジェクトを受注しました。本FPSOはバンコクの南300km沖合、水深60mのJasmineフィールドに据え付けられ原油生産に用いられるもので、当社関連会社が平成11年12月より
オーストラリア・チモール海でチャーターに供してきたFPSOであるBuffalo Ventureを整備・改造した上で最長７年間のチャーターサービスを提供するものです。当社グループでは、このような保有
FPSOの再チャーターを当社経営モデルとして認識しておりましたが、受注に至ったケースは今回が初めてです。
インドネシア・スマトラ島東海域のLangsaフィールドにおける当社の連結子会社であるLANGSAFPSO PTE LTD.社（以下、LFPL社）保有のLangsa FPSOについては、当初のチャータラーである
Matrix社の倒産により平成14年10月以来チャーター契約が中断しておりましたが、日本の三井石油
開 発 株 式 会 社 （ 以 下 、 MOECO 社 ） と イ ン ド ネ シ ア の 資 源 開 発 会 社 の P.T. Medco Energi
Internasional Tbk.社（以下、MEDCO社）の共同企業体であるMEDCO MOECO Langsa Ltd.社（以下、MMLL社）が開発主体となり、平成16年11月よりLangsa FPSOのチャーター並びに原油生産を再開いた
しました。
以上の結果、受注高は50,141,991千円（前年同期比42.3％減）となりました。また、売上高はFPSO建造工事の進捗、リース、チャーター及びオペレーション・サービスの提供により51,891,763
千円（前年同期比22.3％減）となりました。利益面につきましては、営業利益が3,779,359千円（前年同期比8.9％減）と減益となったものの、経常利益が3,701,676千円（前年同期比16.0％増）の増益となりました。当期純利益は、2,230,493千円（前年同期比9.9％増）となりました。
当連結会計年度におけるサービス別の売上高は、次のとおりです。
①建造工事
既受注プロジェクトの建造工事においてはCNR Baobab FPSO（コートジボアール）及びSANTOS
Mutineer/Exeter FPSO（オーストラリア）の関連会社向けとなる各建造プロジェクトが予定どおり進行いたしました。また、平成15年度中に概ね建造工事を終了しておりましたESSO Chad FSO― 18 ―

更新日時:3/31/2005 10:27:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:51

ファイル名:020_0802300101703.doc（カメルーン）及びSHELL Bijupira/Salema FPSO（ブラジル）並びにANADARKO Marco Polo TLPの各プロジェクトは何れも建造工事が完了いたしました。
この結果、建造工事の売上高は39,422,923千円（前年同期比31.9％減）となりました。
②リース、チャーター及びオペレーション
リース、チャーター及びオペレーションにおいては、次の各プロジェクトが概ね所定どおりのサービスを提供いたしております。
＜当社グループ保有設備のチャーターサービス＞
PEMEX Cantarell FSO（メキシコ）
CONOCOPHILLIPS Elang/Kakatua FPSO（東チモール/オーストラリア）
NEXEN Buffalo FPSO（オーストラリア）（平成16年12月をもって契約完了）
CLJOC Su Tu Den FPSO（ベトナム）
MEDCO MOECO Langsa FPSO（インドネシア）（平成16年11月よりチャーターサービスを再開）＜客先保有設備へのオペレーションサービス＞
PETRONAS CARIGALI Ruby FPSO（ベトナム）
SHELL Bijupira/Salema FPSO（ブラジル）
この結果、リース、チャーター及びオペレーションの売上高は9,148,477千円（前年同期比
11.9％増）となりました。
③その他
当社グループが建造のうえ石油開発会社へ売り渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等のサービスを提供いたしました。また、NEXEN Buffalo FPSOのチャーター契約完了に伴い、関連会社向けの業務支援によるサポートサービス料収入が増加しました。
この結果、その他の売上高は3,320,363千円（前年同期比367.2％増）となりました。
当連結会計年度における所在地別セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
当地域は、追加工事の減少等により前年との比較では減収となりましたが、主に当社において
FPSO等の建造工事が計画通り進捗しました。
この結果、売上高は18,328,752千円（前年同期比51.7%減）、営業利益は1,494,040千円（前年同期比32.1%増）となりました。

②アジア
当地域は、在シンガポール各社のリース、チャーター及びオペレーションプロジェクトによる売上が順調に推移しました。前チャータラーの倒産により操業を中断していたMEDCO/MOECO

LangsaFPSOプロジェクトがチャーターを再開したことなどにより増益となりました。
この結果、売上高は4,437,888千円（前年同期比9.7%減）、営業利益は1,226,196千円（前年同期比128.5%増）となりました。

― 19 ―

更新日時:3/31/2005 10:27:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:51

ファイル名:020_0802300101703.doc③中南米
当地域は、前年に引き続き主にCantarell

FSO

Inc., S.A. de C.V.社のチャーター業務が所定のサービスを提供しました。
この結果、売上高は2,450,723千円（前年同期比10.3%減）、営業利益は1,249,763千円（前年同期比19.0%減）となりました。

④北米
当地域は、MILLC社においてFPSO等の建造工事が計画通り進捗しましたが、見込んでいた新規プロ
ジェクトの受注時期が遅れたことなどにより、前年との比較では減収減益となりました。
この結果、売上高は26,674,398千円（前年同期比26.2%減）、未実現利益を消去した後の営業損失は180,476千円（前年同期は営業利益539,218千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、売上債権の回収及び資本の増加による収入と、新規プロジェクト向けの中古タンカー購入や関係会社への出資等の支出により、前年同期と比べて266,210千円増加して14,061,926千円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・
フローの概況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は9,623,318千円であり、前年同期と比べて4,171,212千円の増加（前年同期比76.5%増）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益3,414,257千円、売上債権の減少額3,559,708千円、たな卸資産の減少額1,708,889千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は14,402,383千円であり、前年同期と比べて5,773,075千円の増加（前年
同期比66.9%増）となりました。これは、関係会社の株式取得や追加出資等に係る支出6,624,674千円、貸付による支出27,164,434千円、貸付金回収による収入21,785,802千円、固定資産の取得による支出3,785,888千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は5,164,640千円であり、前年同期と比べて2,125,552千円の減少（前年同期比29.2%減）となりました。これは主に新株予約権の行使による資本の増加と第三者割当増資の実施による収入4,999,600千円によって得たものであります。

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ファイル名:020_0802300101703.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

サービス別金額(千円)
完成工事高合計

前年同期比(％)
39,422,923

68.1

39,422,923

68.1

(注) １

上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

サービス別受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

建造工事

24,717,055

41.7

21,481,359

58.4

リース、チャーター及びオペレーション

22,935,067

84.6

56,042,530

129.0

その他

2,489,868

398.0

91,67377.1

50,141,991

57.7

77,615,562

96.6

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の他に、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当
等の受注残高は36,440,141千円であります。

― 21 ―

更新日時:3/31/2005 10:27:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:51

ファイル名:020_0802300101703.doc(3) 販売実績
当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

サービス別金額(千円)

前年同期比(％)

建造工事

39,422,923

68.1

リース、チャーター及びオペレーション

9,148,477

111.9

その他

3,320,363

467.2

51,891,763

77.7

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度
金額(千円)

当連結会計年度割合(％)

金額(千円)

割合(％)

MODEC VENTURE 10 B.V.

6,676,603

10.0

19,180,587

37.0

MODEC VENTURE 11 B.V.

――

15,311,351

29.5

AMERADA HESS EQUATORIALGUINEA, INC.

――

4,238,269

8.2

SHELL OIL DO BRASIL LIMITADA

10,815,024

16.2

2,352,790

4.5

CAMEROON OIL
TRANSPORTAITION CO.

13,619,766

20.4

513,082

1.0

MODEC FPSO B.V.

14,975,941

22.4

25,0730.0― 22 ―

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ファイル名:020_0802300101703.doc

３ 【対処すべき課題】
石油の埋蔵量については常々「あと何年」と論じられるところでありますが、過去における可採埋蔵量年数は一貫して30年ないし45年で推移しております。これは新規油田の発見のほか、油田開発技術の進歩により従来は開発が困難とされていた油田での商業的生産が可能となり、可採埋蔵量が年々増加しているためであります。石油は再生できない地下埋蔵資源であり、観念的にはいずれ枯渇する有限の資源でありますが、現実的には今後も主たるエネルギー資源として可採埋蔵量は40年前後を維持するものと予測されております。また、海洋は陸上に比べて未踏査の地域が多いため、今後の探査・探鉱によって未知なる油田が発見されることへの期待が大きいほか、浮体式海洋石
油・ガス生産設備の発展によってより大水深の海域での商業的開発・生産が可能となっており、海洋油田の重要性はますます高まっていく方向にあります。
こうした事業環境のもと、FPSO業界は今後も安定した成長性が見込まれ、プロジェクトも大型化する傾向にあります。また、より難度の高いプロジェクトについては当社グループを含めた上位４社の寡占化が進んでおります。このようなFPSO業界において、中長期的には業界首位のSBM社に迫ることを目標に、石油開発会社へのトータル・ソリューションの提供並びに天然ガス・次世代エネル
ギーへの対応を戦略的に進めてまいります。これら経営戦略の具体的な施策、対処すべき課題への取り組みは次のとおりであります。
（１）石油開発会社へのトータル・ソリューションの提供
海洋油田の開発・生産技術の進歩並びに石油開発会社におけるアウトソーシング化の流れのなかで、当社グループの事業の拡大と共に収益性の向上を図っていくためには、ビジネス・スコープをFull Field Developmentに拡大し、従来は石油開発会社所掌であった分野を当社の所掌に取り込んだり、新規開発手法を石油開発会社に提案するなど、総合的なソリューションを提供し、より付加価値の高いプロジェクトの受注活動を推進する必要があります。このため、当社グループは次のよ
うな取り組みを行っていく方針であります。
①大水深海域の開発
海洋油田の坑口装置の設置方法には、海底仕上げ（ウェット式）と海上仕上げ（ドライ式）があります。ウェット式の初期投資はドライ式に比べて安価でありますが、維持及び修理費は高額になります。一方、ドライ式はこれまで、大水深の海域では技術的に困難とされてきましたが、TLPの登場により1,500m超の大水深油田でもドライ式による坑口装置の設置が可能になってきております。
当社グループは既に、米国ルイジアナ沖においてPrinceフィールド向けTLP、水深1,311mのMarco
Poloフィールド向けTLPを納入したのに続き、平成16年10月には赤道ギニア共和国海域向けにTLP２基の建造を受注しております。今後も大水深海域の開発においては、FPSO及びFSOと共にTLPを含めた受注活動を展開してまいります。
②Full Field Developmentの取り組み強化
マニホールド、フローラインなど、海底装置の製作及び据付はこれまで石油開発会社が直轄してきた分野であります。当社グループでは、海底装置の大手メーカーであるFMC TECHNOLOGIES, INC.
社（以下、FTI社）と共同で、海底装置に関する分野も含めたFull Field Developmentによる提案を
実 施 し て 、 こ れ ら の 分 野 を 取 り 込 ん だ 受 注 を 目 指 し て お り ま す 。 そ の 第 一 弾 と し て 、 SHELL
Bijupira/Salema FPSOプロジェクト（ブラジル）を受注し、完工しております。今後も、FTI社との協力体制のもと、Full Field Developmentへの取り組みを強化してまいります。
（２）天然ガス・次世代エネルギーへの対応
天然ガスは埋蔵量も多く、今後のクリーンエネルギーの代表と期待されておりますが、ガスという性状のため輸送効率が大きな問題となります。これらへの対応として、触媒を介して天然ガスを― 23 ―

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ファイル名:020_0802300101703.doc

液化するGTLプラントや天然ガスをメタノールに転換するメタノールプラント等の天然ガス液化技術が開発されており、たとえば海洋ガス田の場合、パイプラインを経由して陸上に生産ガスを送り、陸上プラントで液化した後、LNG船またはLPG船により消費国まで輸送するのが一般的です。しかしながら、プラントだけでも多額な投資金額を要する上、ガス田から陸上までのパイプラインを必要とする立地においては、現実的に商業化が困難な場合が多いようです。
このような立地においても海洋ガス田の開発を可能とするために、LNG、LPGまたはGTLプラントを浮体式構造物上に搭載したLNG FPSO、LPG FPSO、GTL FPSOの開発及び技術の向上にも取り組んでまいります。
また、メタンガスを零下10度で固形化して体積を400分の1に圧縮するNGH化技術の開発及びNGHプ
ラントを浮体式構造物上に搭載したNGH Floating Production System（以下、NGH FPS）の開発も期待されております。将来的には、日本近海において埋蔵が確認されているメタンハイドレートの浮体式生産設備として、TLPなどを活用する方法を研究してまいります。
（３）プロジェクト・マネジメントの強化と人材の育成
FPSO等の設計・建造・据付に関する事業においては、各フィールドの多様な海象条件や受注先である石油開発会社の個々のニーズに応じて、多岐にわたる要素技術を組み合わせて最適化を図ると共に、サブ・コントラクターといわれる多数の外注先に対し品質、予算、工程及び納期の管理を実施するなど、総合的なマネジメントを徹底することが重要であります。
石油開発業界において、浮体式海洋石油・ガス生産設備の性能や安全性に対する評価が定着する
につれ、これら設備を大規模海洋油田の開発に利用するプロジェクトが増加しており、FPSO等も大型化する傾向にあります。また、当社グループの事業の発展と拡大を期するうえで、今後はこれまで以上のプロジェクト数を獲得し、推進していく方針であります。このため当社グループは、プロ
ジェクト・マネジメント力の強化、特にプロジェクト・マネジャーをはじめとする人材の育成を図っていく所存であります。
また、当社は現在、７基のFPSO／FSOについて操業を請け負っておりますが、これらの操業を通じて培った経験を設計段階から新規受注プロジェクトにフィードバックし、安全で効率の高いFPSO／
FSOの建造に活用することについても、プロジェクトマネジメント力を強化する一環として取り組んでおります。このように、これまでに蓄積した技術、ノウハウや経験について、ナレッジ・マネジ
メント・システムを構築し、これらを共有して更なる発展を目指すほか、サブ・コントラクターとの連携並びに協力体制を強化してまいります。
（４）資金調達の多様化
プロジェクトの大型化及び推進するプロジェクト数、特にFPSO等のリース及びチャータープロジ
ェクト数の増加に伴い、当社グループの資金需要も拡大しております。当社では、平成16年３月に三井住友銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケート団との間で、米ドル建てとしては本邦初となる使途に制限のない１億米ドルのコミットメントライン契約を締結するなど、資金需要の拡大に対して資金調達力を強化しております。また、資金調達の方法も金融機関からの借入のほか、プロジェクト・ファイナンスの活用、直接金融による資金調達など、多様化を進めると共に、
引き続き総合商社を中心とするパートナーとの提携により、資金負担の軽減を図っていく方針であります。

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ファイル名:020_0802300101703.doc

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成17年３月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の変動要因について①

プロジェクト１件当たりの受注高が多額であること
当社グループの事業は、海外各国の政府系又は民間の石油開発事業者よりその海洋油田の開発計画に応じたFPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の建造等を受注して販売し、又は建造したFPSO
等を当社グループの子会社、関連会社が保有してこれら事業者にリースを行うほか、当社グループが建造したFPSO等の操業とこれに付随する各種サービスを提供すること（オペレーション業務）を中心としております。
FPSO等の建造等を行う場合、最近におきましてはその受注高が１件につき200億円から300億円に及ぶ大規模なプロジェクトとなっております。また、海洋油田の規模や石油生産量によって一般に
FPSO等は大型化し、受注高もより多額となります。ユーザーである石油開発事業者にFPSO等を売渡す場合や、ユーザーへリース、チャーターサービスを提供する関連会社へFPSO等を販売する場合には、工事進行基準にて売上高を計上するものの、その工期はおよそ１年半ないし２年となるため、
1連結会計年度及び1事業年度にその売上高が集中することが多くなります。従って、受注あるいは進行するプロジェクトの販売形態の別やその数、各プロジェクトの受注高の規模や収益性、又はFPSO等を保有する会社への当社グループの出資比率によっては、当社グループの業績が大きく変動する場合があります。一方、子会社がFPSO等のリースを行う場合は、その売上高はリース契約期間に応じて平準的に計上されますが、ユーザーが契約上定められたパーチェス・オプション（FPSO等の事後購入権）を行使した場合は、売渡しによる場合と同様に一時に多額の売上高が計上され、業績に大きな変動を及ぼす可能性があります。

②

石油開発事業者の開発投資動向
海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。固定式は海底にプラットフォームを固定する方式で、設備本体のほかに海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラの建設に多額の投資が必要になります。これに対しFPSOをはじめとする浮体式は、こうしたインフラを必要とせず出油までの工期も短期間であるため、固定式に比べて経済的であるという利点があります。また、技術的な面では、高度な係留技術を利用することによって、固定式よりも大水深の海域での石油生産に対応することができます。浮体式石油・ガス生産設備がこうした利点を有することや、近年における海洋油田の発見がこれまで探査が行われていなかった大水深の海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油・ガス生産設備の稼動数及び発注数は増加傾向にあります。また、ここ数年原油価格が比較的安定していたことをうけて、オイルメジャーをはじめとする石油開発事業者の開発投資の意欲も高まっております。

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ファイル名:020_0802300101703.doc

しかしながら、今後海洋油田が所在する国や地域における政治・経済等の情勢が著しく変化して原油価格が変動したり、原油価格市況が低迷するような場合は、石油開発事業者の投資動向が影響をうける可能性があります。石油開発事業者が投資を縮小する場合には、まず探鉱に関する投資から着手しますが、長期間にわたり市況が低迷する場合は、開発投資を縮小することになり、当社グ
ループの業績もその影響をうける可能性があります。

③

為替変動の影響について
当社グループは、アジア、アフリカ、オセアニア、中南米、北米といった海外での事業を中心としており、連結売上高に占める海外売上高の割合は平成16年12月期において100.0％となっています。販売先やFPSO等の建造工事にかかる仕入先及び外注先など取引先の多くは海外の企業であるため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを主とした外貨によっております。従って、事業上の取引やその決済時の収支において為替変動による影響を直接的に受けることはありませんが、決算上は外貨建ての資産・負債、収益・費用を円貨に換算する割合が大きいため、為替相場の変動が連結決算における円貨換算額に影響を与える可能性があります。

（2）財務内容について
FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の建造にあたっては多額の資金を要するほか、これを当社グループが保有して石油開発事業者にリース、チャーターを行う場合は、そのリース、チャータ
ー期間は一般に５～10年と建造資金の回収に長期間を要することになります。当社グループはこうした事業資金を主に借入金をもって調達しているため、平成16年12月期末における連結ベースの借入金残高は25,661百万円で、連結総資産に占める割合は38.6％と高くなっております。当社グルー
プでは金利スワップを用いて金利変動によるリスクの低減に努めておりますが、金利の変動によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、今後もFPSO等の建造にかかる新規のプロジェクト、とくにリース、チャーターを行うプロ
ジェクトを開始する場合には、新たに資金調達を行う必要があります。当社グループはプロジェク
トの推進に当たり、総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携によって資金負担の軽減を図るほか、プロジェクトファインナンスの利用によるリスクの遮断も行っていく方針であります。しかしながら、入札に当たり所要資金を十分に調達することが困難な場合や、金利等の資金調達条件
によっては、プロジェクトの受注及びその収益性に影響を及ぼす可能性があります。
（3）三井造船との関係について①

三井造船グループにおける位置づけ
当社は親会社である三井造船株式会社（平成16年12月31日現在、当社発行済株式総数の50.3％を所有）を中心とする企業グループ（以下、三井造船グループ）の一員であります。三井造船グルー
プは船舶、鉄構建設、機械及びプラント等にわたる総合エンジニアリングを主たる事業とし、平成16年９月30日現在、当社を含む連結子会社88社及び持分法適用会社22社等から構成されております。
当社グループはこのうち船舶事業の分野で事業を展開しておりますが、FPSOをはじめとする浮体式
海洋石油・ガス生産設備に関する事業を主として行っているのは当社グループのみであります。

― 26 ―

更新日時:3/31/2005 10:27:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:51

ファイル名:020_0802300101703.doc②

三井造船株式会社との取引関係
当社グループは、FPSO等のリース・チャーター事業を行うに当たっての事業資金を、平成15年７月の東京証券取引所上場以前は主に借入金によって調達しており、連結子会社CANTARELL FSO，
INC．, S.A. de C.V.社は、そのチャーター事業開始に際して、平成10年12月に借入金の一部を国
際協力銀行から調達しました。国際協力銀行の融資を受けるに当たり、民間取引銀行の銀行保証を受けており、これについては当社が債務保証を行っているほか、三井造船株式会社が連帯保証を行っております。平成16年12月期末における三井造船株式会社の連帯保証金額は56,499千米ドル（平成16年12月末円貨換算額5,887,195千円）であり、当社はこれに対する保証料として平成16年12月
期に6,815千円を支払っております。
その他に当社グループと三井造船株式会社との間において、重要な取引はありません。

③

三井造船株式会社からの人材の受入れ
当社の役員12名（取締役８名、監査役４名）のうち、取締役１名及び監査役２名は三井造船株式
会社の役職員が兼任しております。兼任の状況は次のとおりでありますが、当社グループの経営に対する総合的な助言を得ること及び監査体制の強化を図ることを目的として、各氏を招聘したものであります。

当社における役職

氏

名

三井造船株式会社における役職

取締役（非常勤）

矢 吹

捷 一

常務取締役 船舶・艦艇事業本部長

監査役（非常勤）

宮 崎

俊 郎

経営企画部長監査役（非常勤）

浅 間

康 夫

船舶・艦艇事業本部 管理部 部長

また、平成16年12月31日現在の当社従業員79名のうち、石油開発事業部、管理本部にて三井造船
株式会社から６名の出向者を受入れておりますが、業務執行上の決定に大きな影響を与える職位・職務には任命しておりません（管理職３名、その他３名）。当社は定期採用及び中途採用を実施し、必要な人材の確保に努めておりますが、当社グループの最近の事業拡大に伴い、こうした部門の業務を一時的に強化する目的で上記の出向者を受入れているものであります。なお、今後の事業の展開及び拡大に伴って必要となる人材は、独自の採用活動を主体として確保していく方針であります。

― 27 ―

更新日時:3/31/2005 10:27:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:51

ファイル名:020_0802300101703.doc

５ 【経営上の重要な契約等】
当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

(1) 係留システム(注)１に関する技術・販売提携契約
契約会社名

相手方の名称

契約期間等

契約内容

締結年月日
平成元年１月10日② 契約期間
平成元年１月10日から
平成23年11月15日まで

FMC SOFEC FLOATING SYSTEMS, INC社(以下、SOFEC社)が特許権を有する係留システムを用いたFPSO等のプロジェクトについて、その営業地域及び主契約者等について取決めしてお
ります。

①
当社

MODEC (U.S.A.), FMC SOFEC
FLOATING
INC.
SYSTEMS, INC.
(米国)
MODEC
International
L.L.C.
(注) １

係留システムとは波、風及び潮流といった海洋上の圧力に対して船体を一定位置に保持する船舶技術・システムであり、船体を基礎とするFPSO及びFSOにおいても、その構造上必要な機能となるものであります。当社グループはSOFEC社との技術・販売提携契約にもとづいて、同社の保有する一点係留方式の技術・ノウハウを利用して設計・製作する係留システムを搭載して、FPSO及びFSOを建造しております。
２ 技術・販売提携契約の期限につきましては、MILLC社に関するFTI社との合弁契約終了より7年後までとされており、当社がFTI社に発行していた新株予約権が平成16年11月15日に行使されたことに伴ってFTI社との合弁契約が解消されましたので、契約期間は平成23年11月15日までとなりました。なお、FTI社との間では新たな内容の提携契約締結について協議を進めております。

(2) TLPの建造に関する技術提携契約
契約会社名

相手方の名称SEA
ENGINEERINGASSOCIATES,
INC.
(米国)

当社
AMCLYDE
ENGINEEREDPRODUCTS, INC.
(米国)

契約期間等

契約内容

締結年月日
平成８年６月14日② 契約期間
平成８年６月14日から10年間で、契約終了の30日前までに更新しない旨の書面通知のない限り、２
年間毎の自動更新であります。

SEA ENGINEERING ASSOCIATES, INC.社及びAMCLYDE ENGINEERED PRODUCTS, INC.社が有しているTLPに係る特許権について、独占的な実施権の許諾を受ける重要な契約であります。
当社は実施権の対価として、プロジェクト受
注毎に一定のロイヤリティを支払うことになっております。

①― 28 ―

更新日時:3/31/2005 10:27:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:51

ファイル名:020_0802300101703.doc(3) MODEC International L.L.C.に関する合弁契約および解約
契約会社名

相手方の名称

契約期間等
①

当社
FMC
TECHNOLOGIES,
INC.
(米国)

締結年月日
平成11年１月27日
平成14年12月30日に本契
約の修正契約を締結、平
成15年１月１日をもって発効。
② 契約期間平成11年１月27日から、契約終了の２年前までに契約を終了させる旨の書
面通知の申し出がない限
り、期間の定めはありま
せん。

契約内容
①

②

③

MODEC (U.S.A.),
INC.

④

MODEC
International
L.L.C.

FMC SOFECFLOATINGSYSTEMS, INC.
(米国)⑤

経営委員会の運営
経営委員会の決定は原則多数決によるものとする。経営委員会の全員一致を要す
る事項は、MILLC社の解散、構成員の異動、合併・営業譲渡・実質的全資産の売却及び増資などMILLC社の経営に関し特に重要なものにのみ限定する。
MILLC社のCEOの選任
MILLC社のCEOは当社グループの選任による も の と し 、 FMC TECHNOLOGIES,INC. 社(以下、FTI社)の承認を必要としない。
FTI社の責任制限
MILLC社が損失を計上した場合にFTI社が負うべき総責任額は、１事業年度につき、MILLC社に対する同社所有持分にもとづきその負担割合とされる損失か250万米
ドルかのいずれか小さい額を限度額とする。なお、この限度額の超過分については、当社グループがFTI社を免責するものとするが、かかる場合直後の２事業年度に限り、当社グループはMILLC社の利益から年間125万米ドルを上限として回収することができる。
FTI社に対する当社新株予約権の発行
当社は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定にもとづき、当社の株主総会による承認その他必要な手続きを経ることを条件として、FTI社に対し当社の新株予約権 2,900個(１個につき当社普通株式
1,000株を表象する)を発行する。なお、
当社は、FTI社により新株予約権が行使される場合、新株予約権を消却できる。
FTI社の所有するMILLC社の持分の購入
FTI社が上記新株予約権にもとづいて行使を希望する旨を当社に対し通知した場
合、MODEC (U.S.A.),INC.社(以下、MUSA社)はFTI社が所有するMILLC社の全持分を別途定める価額をもって購入する。

上記の契約についてはMUSA社がFTI社の所有するMILLC社の全持分を購入したため、平成16年11月16日に解約しております。

― 29 ―

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６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主として「浮体式海洋石油・ガス生産システムにおける新たな製品の開発」及び「既存システムの性能改良並びにコストダウン」について推進しております。
これらの研究開発活動は、当社の石油開発事業部を中心として取組んでおり、当連結会計年度におきましては6,827千円の研究開発費を計上しております。
なお、長期的な研究開発課題としては海洋ガス田開発への取組みとして、メタンガスを対象とする
LNG浮体式生産設備 (注)１ 、メタンガスのメタノール転換及びメタノール浮体式生産設備 (注)２ 、プロパ
ン・ブタンを対象とするLPG浮体式生産設備(注)３、メタンハイドレート浮体式生産設備(注)４への研究開発を強化してまいります。具体的には、メタンガス液化プラント企業とのLNG FPSO共同研究、親会社である三井造船株式会社が保有するメタンガスのハイドレート化基本技術を利用したNGH浮体式生産設
備の共同研究等を計画しております。また、将来的には日本近海においても埋蔵が確認されているメ
タンハイドレートの浮体式生産設備として、TLP等を活用する方法を研究してまいります。
(注) １

海洋ガス田の場合、パイプラインを経由して陸上に生産ガスを送り、陸上プラントでLNG化してLNG船により消費国まで輸送されるのが一般的です。産出されるガスの98％以上は通常メタンガスであり、零下164度で液化してLNG化することで体積を600分の１に圧縮することが可能であり、輸送コストを軽減して商業化しています。LNGプラントだけでも１式１千億円超の多額な投資金額を要する上に、ガス田から陸上までの長距離パイプラインを必要とする立地においては、商業化が困難な場合が多いのが現実です。このパイプラインを回避して、洋上でLNG化しLNG船に直接積み込むLNG FPSOのプロジェクトは、ロイヤル・ダッチ・シェル社を中心とした石油メジャーにおいて開発中です。LNG FPSOの実用化には安全規格の確立や各種要素技術の開発が必要であり、失敗した場合のリスクも巨額に上ることから、暫くは石油メジャー主体の開発が予想されます。
２ メタンガスの液化の一環として、メタンガスを化学合成によりメタノール(メチルアルコール)化して体積を縮小させる方法です。
３ プロパンガスやブタンガスは零下32度超に冷却すると常圧で液化されます。当社では、Chevron
Nigeria Ltd.社向けにLPG FSOの建造実績があります。
４ メタンガスをハイドレート化すると零下10度での固体が得られ体積は400分の１となります。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成17年３月30日）現在において当社
グループが判断したものであります。
(1)

経営成績に重要な影響を与える要因①MILLC社の完全子会社化
当社グループは、係留システムにかかる技術・販売提携契約を締結しているFMC SOFEC FLOATINGSYSTEMS, INC.社(以下、SOFEC社)の親会社であるFTI社との合弁により、平成11年１月にMILLC社を設立いたしました。当初の出資構成は当社の100%出資子会社であるMUSA社及びFTI社を構成員とし、それぞれの持分は62.5%、37.5%でありました。MILLC社は、Limited Liability Companyという企業形態をもって設立されており、同社の経営に関する広範囲な重要事項の決定は、両構成員が派遣したメンバーをもって組織された経営委員会の全員一致によるものとしていたため、MILLC社への当社
グループの出資比率及び経営委員会への派遣メンバーが過半数を占めているにもかかわらず同社の支配権を完全には確保していない状況にあり、当社の連結財務諸表の作成上は連結子会社とせずに持分法適用の関連会社としておりました。
平成14年12月には、MILLC社の企業規模の拡大と当社グループに占める重要性の高まりに鑑みて同社の経営権確保を決断し、MILLC社に関する合弁契約を、経営委員会の決定を多数決とするなど当社グループの支配性を確保するよう修正することでFTI社と合意し、平成15年１月よりMILLC社を連結
子会社といたしました。
この修正合弁契約では、当社はFTI社に対して新株予約権を発行し、FTI社が新株予約権の行使を希望する旨当社に通知した場合にはMUSA社がFTI社の所有するMILLC社の全持分を購入することとしておりましたが、平成16年11月15日にFTI社はこの新株予約権を行使し、当社はFTI社に普通株式
2,600,000株を発行しましたので、合弁契約に基づいてMUSA社はMILLC社のFTI社持分を購入し、MILLC社を100%出資子会社といたしました。この結果、平成16年11月15日以降のMILLC社の当期純利益は、全て当社グループに帰属しております。
②関係会社への出資比率
FPSO等のリース、チャーター事業を推進するにあたっては多額の資金を要しますが、その資金負担を軽減するために当社グループは、総合商社などと合弁で各々のプロジェクトごとに事業会社を設立しております。これら事業会社への出資比率は、プロジェクトの規模、その時点におけるリス
ク許容度などを総合的に勘案のうえ決定しているため、プロジェクトによって異なります。
当社は連結財務諸表の作成にあたり、出資比率などから判断して支配権を有している関係会社は連結子会社、有していない関係会社は持分法適用関連会社としております。
連結子会社とした場合、FPSOの建造工事期間においては、工事進行基準により計上した期間損益がグループ内取引と認識されるため、連結損益計算書においては損益が発生しません。建造工事が完工してリース及びチャーターサービスの提供を開始してから、連結損益計算書において損益が発生します。また、連結貸借対照表においては、FPSO等の固定資産が計上されます。
一方、持分法適用関連会社とした場合、建造工事期間においては、工事進行基準により計上した期間損益が連結損益計算書に反映されます。ただし、その期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額はグループ内取引として認識され、未実現損益として連結調整により消去されます。
建造工事が完工してリース及びチャーターサービスの提供を開始した後においては、当該関連会社の損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額が、連結損益計算書において持分法投資損益として計上されます。
このようにリース及びチャータープロジェクトごとに設立される関係会社への当社グループの出資比率等によって、連結財務諸表への影響が大きく異なっております。

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ファイル名:020_0802300101703.doc③未実現損益の消去による影響
最近のプロジェクトは規模が大型化する傾向にあり、リース及びチャータープロジェクトの関係会社を設立する際、当社グループの現状におけるリスク許容度から鑑みて、当社グループの出資比
率が50％ないしはそれ未満となる場合が多くなっております。この場合に当該関係会社を関連会社として連結財務諸表を作成すると、建造工事期間中の連結損益計算書において工事進行基準に応じた売上高が計上されるものの、それに対応する損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額
は、未実現損益として消去される状況が生じております。これら未実現損益の消去額は平成16年12月期において1,355百万円（営業損益における影響額）となっており、今後も増大していくことが見込まれております。
未実現損益として消去された損益の累計額は、当該関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じ等分に、未実現損益の実現額として連結損益計算書に計上されます。しかしながら現状においては、未実現損益の実現額に比べて未実現損益の消去額が大きいことから、当連結会計年度から数年間における各期間の連結損益計算書においては損益の悪化要因として影響するものと見込まれます。
参考までに、過去３年間の連結損益計算書において、営業損益に影響を与える未実現損益の消去
額、実現額並びに未実現損益残高の推移は下記のとおりであります。
(単位：百万円)(2)

平成14年12月期

平成15年12月期

平成16年12月期

未実現損益の消去額

0

461

1,355

未実現損益の実現額

392

147

31

差

額

392

△314

△1,324

未実現損益の残高

937

1,251

2,575

引

影

響

経営成績に関する分析①受注の状況
当連結会計年度は、Amerada Hess Equatorial Guinea，Inc.社よりTLP2基の建設工事プロジェク
トを受注したほか、当社グループとしては初めての再チャーター・プロジェクトとなるPEARL
Jasmine FPSOプロジェクトを受注しました。
この結果、連結受注残高に持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社グループ持分相当の受注残高を合計すると、受注残高は1,140億円となっております。

②売上高の状況
当連結会計年度は、主にCNR Baobab FPSO及びSANTOS Mutineer/Exeter FPSOの建造工事が計画どおり進捗しました。一方、追加工事の受注が前連結会計年度に比較して減少したことなどにより、建造工事による売上高は減収となりました。
また、リース、チャーター及びオペレーションにおいては、所定どおりサービスを提供したことにより、増収となりました。
この結果、前連結会計年度の売上高と比較して22.3%の減収となりました。

③営業利益の状況
営業損益においては、リース、チャーター及びオペレーションの寄与が大きく、建造工事による― 32 ―

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ファイル名:020_0802300101703.doc

減収の影響を緩和して、前年同期比8.9%の減益に止まりました。なお、前記（１）経営成績に重要な影響を与える要因③未実現損益の消去による影響に記載しております、未実現損益の消去の減益
要因としての影響額は、前連結会計年度の314百万円から1,324百万円に拡大しております。

④経常利益の状況
営業外損益においては、持分法適用関連会社に対する建中資金見合いの短期貸付金が増加したことにより、金融収支が大幅に改善しました。
この結果、前連結会計年度の経常利益と比較して16.0%の増益となりました。

⑤当期純利益の状況
特別損益においては、MATRIX OIL（LANGSA）LTD.社に対する債権について貸倒損失を計上しております。また、過年度において計上した税金費用についてMARATHON PETROLEUM GABON LDC.社より支払いを受けたため、過年度還付法人税等を計上しております。
この結果、前連結会計年度の当期純利益と比較して9.9%の増益となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費並びにCANTARELL FSO,INC., S.A. de C.V.社のリース債権回収額を主な源泉としております。その他に、FPSO等の建造工事においては、工事の進捗に応じて外注先へ費用を支払う商慣習により一時に多額の費用が生じて買掛金が大きく増減し、工事進行基準に応じて売上高を計上することにより一時に多額の収益が生じて売掛金が大きく増減しますが、買掛金の支払時期及び売掛金の回収時期と決算日のずれが生じた場合に、営業活動によるキャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社
グループでは、これら建造工事に係わる債権、債務のバランスを図ることで営業活動によるキャッシュ・フローの向上に努めており、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは大幅に改善しております。
投資活動並びに財務活動においては、関係会社における建造工事費用の一部を当社より貸付ける
ため、関連会社向け短期貸付金が増加している他、その原資を短期借入金にて調達しております。
その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローは収入超過となっております。
以上により、当連結会計年度においては、キャッシュ・フローの源泉からの収入並びに建造工事に係わる債権、債務のバランスを図ることで営業活動によるキャッシュ・フローは9,623百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、建造工事に係わる必要資金を関連会社へ貸付け、チャーター事業の開始にあたって関連会社へ出資を行ったことから14,402百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、投融資資金を主に株式の発行並びに短期借入
金により調達を行ったことから5,164百万円の収入となりました。

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更新日時:3/31/2005 10:27:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:51

ファイル名:020_0802300101703.doc(4)

財政状態について(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

資

産

増

減

60,262

66,521

6,258

負

債

42,45342,842388

資

本15,182

22,2857,102

当連結会計年度の総資産は、関連会社への貸付金増加やMILLC社の100％子会社化により、前年同期と比べて6,258百万円増加して66,521百万円となりました。負債は建造工事のための借入金が引き続き高水準にあることから、前年同期と比べて388百万円増加して42,842百万円となりました。資本はFTI社による新株予約権の行使及び第三者割当増資により、前年同期と比べて7,102百万円増加して22,285百万円となりました。

(5)

財政状態に重要な影響を与える要因①建造工事期間における資金負担
売渡しプロジェクトの場合、FPSO等の建造工事に要する費用を工事の進行度合いに応じ発注者から前受金により回収しているため、当社グループでは基本的に運転資金の調達を必要としません。
しかしながら、リース及びチャータープロジェクトの場合、FPSO等の建造工事発注者は当社グループと総合商社等が合弁で設立した関係会社となるため、建造工事期間において当社グループの関係
会社への出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。当社グループでは、この建造工事期間における資金（以下、建中資金）の調達を、当社が主に短期借入により調達して当該関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当該関係会社が当社の債務保証により借入する方法によっております。
当連結会計年度末においては、関連会社向けの建造工事進捗に伴い多額の建中資金が必要となっており、主に当社が短期借入により調達する方法によったことから、多額の借入金並びに関連会社
向けの短期貸付金が発生しております。このうち、建中資金に伴う借入金は9,072百万円、短期貸付
金は9,442百万円となっております。
②総リスク額の管理
当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担とそれに伴うリスクを軽減するため、リース及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンス
による調達を進めていく計画であります。プロジェクトファイナンスによる調達を行った場合、当社の債務保証なしに当該関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト個々のリスクを当社グループから遮断する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用し、総合商社などの事業パートナーをプロ
ジェクトへ招聘するなどの方策によって、当社グループの総リスク額をコントロールして事業を展開していく方針であります。

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更新日時:3/30/2005 7:50:00 PM 印刷日時:05/03/30 20:54

ファイル名:030_0802300101703.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.社が保有しておりましたMOPU(帳簿価額428,582千円)及びFSO(同1,006,050千円)は、リース契約が終了したことに伴い売却いたしました。また、LANGSA FPSO PTE LTD.社において、今後のFPSOプロジェクトへの転用を目的として中古タンカー1隻(同2,397,415千円)を取得いたしました。なお当連結会計年度末現在、同船はタンカーとして賃貸されております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社(平成16年12月31日現在)
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

工具器具
及び備品

建物

ソフト
ウェア

合計

従業員数
（名)
79
(28)

本社
事務所
10,85718,2894,073
33,219(東京都文京区)(注) １ 上記事務所の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は62,689千円であります。
２ 従業員数の( )内には、臨時従業員数を外書きで表示しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記のほか、リース契約による主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
年間リース料(千円)

リース契約
残高(千円)

３年間

1,989

―

３年間

2,386

2,585

設備の内容

数量

リース期間

インターネット
サーバー

１台

サーバー

１台

備考
所有権移転外ファ
イナンス・リース
所有権移転外ファ
イナンス・リース(2) 在外子会社

会社名

ELANG EPS PTE LTD.

(平成16年12月31日現在)
帳簿価額
(千円)
従業員数
(名)
機械装置
及び運搬具
２
916,831
(60)

操業地

サービスの
名称

東チモール・
オーストラリア

チャーター

FPSO

１基

インドネシア

チャーター

FPSO

１基

1,927,554

―

チャーター

タンカー１隻2,397,415

設備の内容

LANGSA FPSO PTE LTD.
(注)

従業員数の()内には、臨時従業員数を外書きで表示しております。

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１(49)

更新日時:3/30/2005 7:50:00 PM 印刷日時:05/03/30 20:54

ファイル名:030_0802300101703.doc

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 36 ―

更新日時:3/31/2005 10:29:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:52

ファイル名:040_0802300101703.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

102,868,000

計

102,868,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年12月31日) (平成17年３月30日)

内容

普通株式

34,008,000

34,008,000

東京証券取引所(市場第一部)―

計34,008,000

34,008,000――(2) 【新株予約権等の状況】
MODEC International L.L.C.社(以下、MILLC社)に関する合弁契約の修正契約をFMC TECHNOLOGIES,
INC.社(以下、FTI社)及びFMC SOFEC FLOATING SYSTEMS,INC.社(以下、SOFEC社)と締結するに当たり、当社は平成14年12月16日開催の臨時株主総会及び平成15年３月４日の取締役会の決議により、商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく第１回新株予約権(以下、本新株予約権)を発行いたしましたが、平成16年11月15日に権利行使されております。なお、当該権利行使に関して、当初の本新株予約権発行数2,900個（新株予約権１個の目的となる株式の数は、普通株式1,000株）のうち、300個につきましては無償で強制的に消却しております。
従いまして、当連結会計年度末におきましては、該当事項はありません。

― 37 ―

更新日時:3/31/2005 10:29:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:52

ファイル名:040_0802300101703.doc(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成12年７月28日
3,000
9,000
150,000
450,000――(注)１
平成13年６月26日
10,00019,000500,000
950,000
500,000
500,000(注)２
平成13年12月21日
6,717
25,7172,183,025
3,133,025
2,183,025
2,683,025(注)３
平成14年11月27日
25,691,283
25,717,000―
3,133,025―
2,683,025(注)４
平成15年７月２日
3,300,000
29,017,000
1,178,100
4,311,125
1,923,900
4,606,925(注)５
平成15年７月30日
975,000
29,992,000
348,075
4,659,200
568,425
5,175,350(注)６
平成16年11月15日
2,600,000
32,592,000
977,600
5,636,800
977,600
6,152,950(注)７
平成16年11月24日
1,416,000
34,008,000
1,522,200
7,159,000
1,522,200
7,675,150(注)８(注) １ 有償株主割当(割当比率 ２：１)
発行価格
50,000円
資本組入額
50,000円
２ 有償株主割当(割当比率 ９：10)
発行価格
100,000円
資本組入額
50,000円
３ 有償第三者割当
発行価格
650,000円
資本組入額
325,000円
割当先は、三井物産株式会社、日商岩井株式会社及び伊藤忠商事株式会社など22名であります。
４ 普通株式１株を1,000 株に分割
５ 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格1,000円
引受価額
940円
発行価額
714円
資本組入額
357円
６ グリーンシューオプション行使に伴う有償第三者割当
発行価格
940円
資本組入額
357円
７

第１回新株予約権の権利行使

８

行使価格
資本組入額
有償第三者割当
発行価額
資本組入額

752円
376円
2,150円
1,075円

割当先は、三井造船株式会社― 38 ―

更新日時:3/31/2005 10:29:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:52

ファイル名:040_0802300101703.doc(4) 【所有者別状況】(平成16年12月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

外国
法人等

個人
その他

39

63

―

2,950

3,107

―

956

204,352

58,796―

16,662340,076

400

0.28

60.09

17.29

―

4.90

100.00

―

金融機関

証券会社

その他の
法人

―

39

15

―

59,310

―

17.44

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人
等のうち
個人

政府及び
地方公共
団体

計

(注)１．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
２．自己株式99株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

(平成16年12月31日現在)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

三井造船株式会社

東京都中央区築地５－６－４

17,11650.32%エフ エム シー テクノロジー
ズ インク（常任代理人 株式会社東京三菱銀行）

東京都千代田区丸の内２－７－１

2,600

7.64%

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１－２－１

2,466

7.25%

東京都港区浜松町２－１１－３

2,262

6.65%

東京都千代田区丸の内１－４－３

743

2.18%

東京都港区台場２－３－１

700

2.05%

東京都中央区晴海１－８－１１

693

2.03%

東京都中央区日本橋兜町６－７

575

1.69%

東京都中央区日本橋３－１１－１

443

1.30%

東京都港区六本木６－１０－１
六本木ヒルズ森タワー

436

1.28%

28,03682.44%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
UFJ信託銀行株式会社（信託勘定Ａ口）
双日株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ザ チェース マンハッタン バンク
エヌエイ ロンドン エス エル オ
ムニバス アカウント（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行）
ガバメント オブ シンガポール
インベストメント コーポレーション ピー リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ゴールドマン・サックス・インタ
ーナショナル（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券会社東京支店）
計―(注) 当事業年度末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、UFJ信託銀行株式会社（信託勘定Ａ口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

― 39 ―

更新日時:3/31/2005 10:29:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:52

ファイル名:040_0802300101703.doc(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成16年12月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

34,007,600

340,076―

単元未満株式

普通株式

400

―

―

発行済株式総数

34,008,000――

総株主の議決権―

340,076―（注）「完全議決権株式(その他)」欄の株式数及び議決権の数の中には、証券保管振替機構名義の株式200株及び議決権２個がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】(平成16年12月31日現在)
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
三井海洋開発株式会社

東京都文京区小日向四丁目
２番８号

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 40 ―

更新日時:3/31/2005 10:29:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:52

ファイル名:040_0802300101703.doc

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
平成16年３月26日現在
区分

株式の種類

株式数（株）

価額の総額

自己株式取得に係る決議

―

―

―

（注）平成16年３月26日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。」旨を定款に定めております。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
上記方針に基づき、当期末配当は、平成17年３月29日開催の第19期定時株主総会において１株当たり３円75銭と決議されました。この結果、中間配当（１株当たり３円75銭）と合わせて当期の１株当たり配当金は前期に引き続き年７円50銭、配当性向は19.5％となりました。
内部留保金につきましては、今後予想されますFPSO業界市場の拡大に対応し、当社グループの業
績安定に資するリース、チャーター業務に注力すべく、FPSO等へ有効投資してまいりたいと考えております。
なお今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績の成果等を考慮して行っていく
所存であります。
（注）

当期の中間配当に関する取締役会決議日― 41 ―

平成16年８月16日

更新日時:3/31/2005 10:29:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:52

ファイル名:040_0802300101703.doc

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成12年12月

平成13年12月

平成14年12月

平成15年12月

平成16年12月

最高(円)

―

―

―

2,555

2,635

最低(円)

―

―

―

1,471

1,710

(注)

当社株式は、平成15年７月２日から東京証券取引所市場第二部に上場され、また平成16年６月には東京証券取引所市場第一部に指定されております。それ以前の株価については該当はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

2,390

2,290

2,635

2,470

2,275

2,355

最低(円)

2,020

2,035

2,140

2,140

1,911

1,905

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 42 ―

更新日時:3/31/2005 10:29:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:52

ファイル名:040_0802300101703.doc

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和46年７月
昭和64年１月
平成元年10月

代表取締役
社長

－

山

田

健

司

昭和23年２月20日生

旧 三井海洋開発㈱入社
当社入社
当社石油開発部プロジェクト開発室長
当社石油開発部長
当社石油開発事業部長
当社取締役
MODEC International L.L.C. 社
Chairman(現任)
当社代表取締役社長(現任)

11,300㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)
入社
当社入社 財務部長
当社取締役
MODEC International L.L.C. 社
Director(現任)
当社管理本部長(現任)
当社常務取締役(現任)6,300

旧 三井海洋開発㈱入社
当社入社
当社石油開発部プロジェクト開発室長
当社石油開発事業部営業部長
MODEC International L.L.C. 社
Director(現任)
当社取締役
当社石油開発事業部長(現任)
当社常務取締役(現任)5,900

昭和47年４月
昭和64年１月
平成元年10月
平成８年７月
平成13年３月
平成15年３月

旧 三井海洋開発㈱入社
当社入社
当社石油開発部技術総括室長
当社石油開発事業部技術部長
当社取締役(現任)
当社石油開発事業部 技術担当(現
任)

5,400

平成２年２月
平成11年１月

10,000平成13年３月
平成16年３月

MODEC (U.S.A.),INC.社 入社
MODEC International L.L.C. 社
COO
同社 President & CEO（現任）
当社取締役（現任）
三井造船㈱入社
同社社長室経営企画部長
同社営業統括本部副本部長
同社船舶・艦艇事業本部長(現任)
同社取締役
当社取締役(現任)
三井造船㈱常務取締役(現任)―

三井物産㈱入社
同社執行役員 九州支社長(現任)
当社取締役（現任）―

平成３年11月
平成８年８月
平成９年３月平成12年２月
平成13年３月
昭和42年４月

常務取締役

管理本部長

杢

本

光

弘

昭和18年11月６日生

平成10年４月
平成11年３月
平成12年２月
平成14年３月
平成15年３月
昭和46年４月
昭和64年１月
平成５年10月

常務取締役

石油開発事業
部長

矢

治

信

弘

昭和22年10月28日生

平成８年７月
平成11年１月
平成11年３月
平成13年４月
平成15年３月

取締役

取締役

石油開発
事業部
技術担当

－

川

瀬

雅

樹

Shashank Karve

昭和21年12月３日生

所有株式数
(株)

昭和30年３月13日生

取締役

－

矢

吹

捷

一

昭和17年６月20日生

昭和41年４月
平成９年４月
平成10年７月
平成11年４月
平成11年６月
平成13年３月
平成14年６月

取締役

－

陶

浪

隆

生

昭和22年８月22日生

昭和46年７月
平成15年１月
平成17年３月― 43 ―

更新日時:3/31/2005 10:29:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:52

ファイル名:040_0802300101703.doc

役名

職名

取締役

－

氏名

小

坂

直

生年月日

正

昭和24年12月20日生

昭和47年４月
平成17年１月
平成17年３月

常勤監査役

－

岩

波

康

弘

昭和21年11月７日生

昭和45年８月
昭和64年１月
平成３月11月
平成８年７月
平成11年４月

監査役

－
－

宮

浅

崎

間

俊

康

郎

夫

昭和24年８月21日生

昭和25年11月16日生

平成17年３月
昭和47年４月
平成14年10月
平成17年３月

三井造船㈱入社
同社経営企画部長（現任）
当社監査役(現任)昭和49年４月
平成13年４月

三井造船㈱入社
同社船舶・艦艇事業本部部長(現任)
当社監査役(現任)

平成14年３月
昭和42年４月
平成10年４月
平成12年６月
監査役

－

滝

沢

義

弘

三井造船㈱入社
当社出向 FPSOオペレーション事
業部 事業部長付
当社取締役（現任）
旧 三井海洋開発㈱入社
当社入社
当社マリン・プロジェクト部長
当社石油開発事業部 部長
当社FPSOオペレーション事業部副事業部長
当社経営企画室長
当社取締役
当社業務部長当社監査役(現任)

平成14年２月
平成14年３月

監査役

所有株式数
(株)

略歴

昭和18年５月２日生

管理部㈱三井銀行（現（㈱三井住友銀行）入行㈱さくら銀行（現（㈱三井住友銀行）常務取締役㈱三井ファイナンスサービス（現SMBCファイナンスサービス㈱）代
表取締役社長SMBCファイナンスサービス㈱代表取締役会長（現任）兼オリエンタ
ル建設㈱非常勤監査役（現任）

平成17年３月

当社監査役(現任)

(注) １

5,300

―

平成15年４月

計

―

―

―

44,200

取締役のうち矢吹 捷一氏及び陶浪 隆生氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
２ 監査役のうち宮崎 俊郎氏、浅間 康夫氏及び滝沢 義弘氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

― 44 ―

更新日時:3/31/2005 10:29:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:52

ファイル名:040_0802300101703.doc

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスについて、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理念として経営にあたっております。また、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めております。

（2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①社外取締役、社外監査役の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。当社では、社外からの経営監視機能を取り入れるため、これら社外取締役及び社外監査役を選任しております。
②業務執行・監視の仕組み
当社は監査役制度を採用しており、取締役会規程を制定して、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。
最高経営責任者である社長はグループ全体の統括や経営全般にわたる戦略的な意思決定を行いますが、これらが独断的なものに陥らないよう審議を行う機関として、常勤の取締役及び理事で構成する理事会を設置しております。理事会では情報の共有化を図り、重要な業務の執行に当たって各構成員の意思を反映させることを期すると共に、執行結果を継続的にフォローアップすることによってリスクマネジメントを徹底し、迅速かつ適切な意思決定に資することを狙いとしております。
監査役監査は、監査役会が決定した監査計画に基づいて厳格に行われております。
③内部統制の仕組み及びコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの状況
当社は、監査役及び監査役会による監査を柱として経営監視体制を構築しております。また、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、リスクマネジメントを強化することを企図して、社長直属の監査室による内部監査を実施し、内部統制機能の向上を図っております。
また当社では、コンプライアンスに対する認識を強化し、企業行動基準を明確にするため、平成
15年４月に「コンプライアンス宣言」を行い、これに基づいて「コンプライアンス運営規程」を制定しております。具体的には取締役会直属の委員会として「コンプライアンス委員会」を設置し、社内へのコンプライアンス意識の啓発活動とコンプライアンスに関わる事項の徹底にあたっております。
④その他第三者のコーポレート・ガバナンス体制への関与状況
顧問弁護士からはコンプライアンスに関わる問題について、必要に応じて指導・助言を受けております。
会計監査人であるあずさ監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から会計監査を受けております。

（3）監査報酬の内容
当連結会計年度における当社のあずさ監査法人に対する報酬の内容は、次の通りであります。
①監査契約に基づく監査証明に係る報酬額18,000千円②上記以外の額

500千円― 45 ―

更新日時:3/30/2005 7:50:00 PM 印刷日時:05/03/30 20:55

ファイル名:050_0802300101703.doc

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成15年１月１日から平成15年12月31日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成16年１月１日から平成16年12月31日まで)は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当連結会計年度(平成16年１月１日から平成16年12月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府
令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成15年１月１日から平成15年12月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成16年１月１日から平成16年12月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当事業年度(平成16年１月１日から平成16年12月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成15年１月１日から平成15年

12月31日まで)及び前事業年度(平成15年１月１日から平成15年12月31日まで)並びに当連結会計年度(平成16年１月１日から平成16年12月31日まで)及び当事業年度(平成16年１月１日から平成16年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

― 46 ―

更新日時:3/30/2005 7:50:00 PM 印刷日時:05/03/30 20:57

ファイル名:060_0802300101703.doc

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成15年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金12,264,060

14,061,926

２

売掛金

15,326,103

14,059,343

３

たな卸資産

1,924,492

165,115４

短期貸付金8,945,744

9,783,707

５

短期リース債権

1,542,278

1,735,858６

繰延税金資産34,922451,866

７

その他

2,747,965

2,448,340△3,291△5,392

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

42,782,275

71.0

42,700,765

64.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

31,269

減価償却累計額

18,433(2) 機械装置及び運搬具※２

減価償却累計額

186,235

有形固定資産合計
無形固定資産10,857

12,139,051
4,563,132

6,532,688

5,606,362

270,029
101,605
4,677,572

178,687
7.8

91,342
5,708,562

8.6※４(1) 連結調整勘定(2) その他
無形固定資産合計
３20,411

287,840

減価償却累計額

２

12,835

18,543,682
13,980,550(3) その他

31,269―3,768,430

994,619

1,001,357

994,619

1.6

4,769,788

7.2

投資その他の資産(1) 投資有価証券※１2,492,456

3,882,261―

1,745,350(3) 長期リース債権

8,256,419

6,273,427(4) 繰延税金資産

701,150

1,081,245(5) その他

363,266

366,037△5,300△6,400(2) 関係会社長期貸付金

貸倒引当金
投資その他の資産合計

11,807,993

19.6

13,341,92220.0

固定資産合計17,480,185

29.0

23,820,272

35.8

資産合計

60,262,460

100.0

66,521,038

100.0― 47 ―

更新日時:3/30/2005 7:50:00 PM 印刷日時:05/03/30 20:57

ファイル名:060_0802300101703.doc

前連結会計年度(平成15年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

買掛金

11,329,726

10,255,786

２

短期借入金

３

１年以内に返済予定の
長期借入金

8,529,838

12,663,618

3,314,132

6,652,649

４

未払費用

848,733

1,234,618５

未払法人税等

313,645

1,517,445

６

賞与引当金

38,40645,870７

保証工事引当金

24,314

322,184８繰延税金負債

248,444

238,297９

その他

1,575,588

1,979,190

流動負債合計26,222,828

※６

43.5

34,909,660

52.5

固定負債
１

長期借入金

２

退職給付引当金

３

役員退職慰労引当金

４

繰延税金負債

５

その他

13,897,863

6,345,467

95,859103,10950,424

104,980

1,676,032

1,378,991

510,321―

固定負債合計16,230,501

26.9

7,932,547

11.9

負債合計

42,453,330

70.4

42,842,208

64.4

2,627,103

4.4

1,393,821

2.1(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金4,659,200

7.7

7,159,000

10.8

Ⅱ

資本剰余金

※５

5,175,350

8.6

7,675,150

11.5

Ⅲ

利益剰余金

5,648,661

9.4

7,531,744

11.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

337,3970.5

575,8330.9Ⅴ

為替換算調整勘定△638,582△1.0△656,489

△1.0

Ⅵ

自己株式

－

－

△230

△0.0

資本合計

15,182,026

25.2

22,285,008

33.5

負債、少数株主持分及び資本合計60,262,460

100.0

66,521,038

100.0

※５

― 48 ―

更新日時:3/30/2005 7:50:00 PM 印刷日時:05/03/30 20:56

ファイル名:070_0802300101703.doc② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)※２

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)
百分比(％)

金額(千円)

66,751,629

100.0

51,891,763

100.0

59,062,169

88.5

44,553,251

85.9

7,689,460

11.5

7,338,512

14.1

3,541,508

5.3

3,559,152

6.8

4,147,951

6.2

3,779,359

7.3

1,342,878

2.6

1,420,561

2.8

3,701,676

7.1

41,8740.1

329,2930.6

3,414,257

6.6

626,400

1.2

営業外収益
１

受取利息

191,000

836,395

２

受取配当金

1,943

5,775

３

持分法による投資利益

148,154

128,326

４

デリバティブ解約益―

119,056

５

その他

Ⅴ

38,661

379,759

0.6

253,324

営業外費用
１

支払利息

652,809685,373２

為替差損

226,608

420,480３

休止資産減価償却費

366,597229,125４

その他

90,712

経常利益
Ⅵ1,336,728

2.0

3,190,982

4.8

85,582

特別利益
１

受取修繕保険料

369,378

―

２

債務免除益

361,766―３

固定資産売却益Ⅶ※３―

731,145

1.1

41,874

特別損失
１

貸倒損失

２

固定資産売却損
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
過年度還付法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額―※４242,807―――3,922,127

5.9

86,486

1,037,771

2,290,351△191,976△489,907

197,768

1,043,563

1.6

少数株主利益849,272

1.3

557,363

1.1

当期純利益

2,029,291

3.02,230,493

4.3― 49 ―△1,174,044

更新日時:3/30/2005 7:50:00 PM 印刷日時:05/03/30 20:56

ファイル名:070_0802300101703.doc③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株式の発行

Ⅲ2,683,025

2,492,325

資本剰余金期末残高

2,492,325

5,175,350

2,499,800

2,499,800

5,175,350

7,675,150

3,822,247

5,648,661(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

2,029,291

2,029,291

2,230,493

2,230,493

利益剰余金減少高

１

配当金192,877２

役員賞与

10,000Ⅳ

利益剰余金期末残高

337,409202,877
5,648,661― 50 ―

10,000347,4097,531,744

更新日時:3/31/2005 10:31:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:52

ファイル名:080_a_0802300101703.doc④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 連結調整勘定償却額
４ 貸倒引当金の増加額
５ 退職給付引当金の増加額
６ 役員退職慰労引当金の増加額
７ 保証工事引当金の増減額
８ 受取利息及び受取配当金
９ 支払利息10 為替差損益
11 持分法による投資利益
12 受取修繕保険料
13 債務免除益
14 デリバティブ解約益
15 固定資産売却益
16 固定資産売却損
17 売上債権の増減額
18 たな卸資産の減少額
19 仕入債務の減少額
20 未収消費税等の増減額
21 役員賞与の支払額
22 その他小計
23 利息及び配当金の受取額
24 利息の支払額
25 修繕保険料の受取額
26 法人税等の還付額
27 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 関連会社株式取得による支出
５ 貸付による支出
６ 貸付金の回収による収入
７ 子会社株式取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入れによる収入
２ 短期借入金の返済による支出
３ 長期借入れによる収入
４ 長期借入金の返済による支出
５ 株式の発行による収入
６ 少数株主への配当金の支払額
７ 配当金の支払額
８ その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加
額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

Ⅰ

※

― 51 ―

3,922,127
1,834,223
13,242
7,271
11,53727,981△23,261△192,943
652,809△678,529△148,154△369,378△361,766－－－△1,255,352
9,786,718△6,345,819△32,206△10,000
369,615
7,208,114
152,223△681,724
286,706－△1,513,214
5,452,106

3,414,257
635,640
26,4852,101
7,250
54,556
297,870△842,170
685,373
96,030△128,326－－△119,056△41,874
86,4863,559,708
1,708,889△856,050
46,863△10,000
1,002,336
9,626,369
619,103△426,204－
489,907△685,857
9,623,318△301,568△3,785,888－

1,486,811△149,995△1,290,928△8,356,920
1,890,655△420,550△8,629,307△100,000△1,624,994△27,164,434
21,785,802△4,999,679△14,402,383

40,545,136△36,386,301
6,902,207△7,545,044
4,018,500△51,427△192,877－
7,290,192△84,264
4,028,726
6,852,903

161,116,146△156,871,808
156,300△3,816,005
4,999,600△84,402△334,959△230
5,164,640△119,366
266,210
13,795,716

2,914,086

0

13,795,716

14,061,926

更新日時:3/31/2005 10:31:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:52

ファイル名:080_a_0802300101703.doc

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
１

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 13社
MODEC International L.L.C.
MODEC (U.S.A.), INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC Offshore Production Systems(Singapore) Pte Ltd.
MODEC LIBERIA, INC.
CANTARELL FSO, INC.
EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.
ELANG EPS PTE LTD.
Sistemas Flotantes de Almacenamiento,
S.A. de C.V.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES,PTE LTD.
MODEC Servicos de Petroleo do Brasil
MODEC Offshore Operations, Ltd.
前連結会計年度に持分法適用関連会社であった MODEC
International
L.L.C. は FMC
TECHNOLOGIES, INC.社と合弁契約の修正により支配権を獲得したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。また、これに伴い同社の 連 結 子 会 社 で あ る Sistemas Floatantes de
Almacenamiento, S.A. de C.V. 及 び MODEC
Servicos de Petroleo do Brasilも当連結会計
年度より連結子会社となりました。
ま た 、 MODEC Offshore Production Systems(Singapore) Pte Ltd. は当連結会計年度に新規設立により連結子会社となり、 MODEC Offshore
Operations, Ltd. は重要性が増したために持分法非適用の関連会社から異動いたしました。
(2) 非連結子会社
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.
MODEC VENTURE 11 B.V.
連結の範囲に含めない理由
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD. は 、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰 余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の適用から除外しております。
また、MODEC VENTURE 11 B.V. は、支配が設立
当初の一時的な状況に過ぎないため、連結の対象から除外しております。

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 15社
MODEC International L.L.C.
MODEC (U.S.A.), INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC Offshore Production Systems(Singapore) Pte Ltd.
MODEC LIBERIA, INC.
CANTARELL FSO, INC., S.A. de C.V.
EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.
ELANG EPS PTE LTD.
Sistemas Flotantes de Almacenamiento,
S.A. de C.V.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES,PTE LTD.
MODEC Servicos de Petroleo do Brasil
MODEC Offshore Operations, Ltd.
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.
National d’Operations Petrolieres de Coted’Ivoire
前連結会計年度に非連結子会社であった
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD. に つ い ては、重要性が増したことにより、また、
National d’Operations Petrolieres de Coted’Ivoireについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、CANTARELL
FSO, INC. は 社 名 を CANTARELL FSO, INC., S.A.
de C.V.に変更しております。

(2)― 52 ――――――

更新日時:3/31/2005 10:31:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:52

ファイル名:080_a_0802300101703.doc

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数
MODEC VENTURE 11 B.V.
(2) 持分法適用の関連会社数
BUFFALO FPSO PTY LTD.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.

１社

２ 持分法の適用に関する事項
(1)
―――――

４社

前連結会計年度に持分法適用関連会社であった MODEC International L.L.C. 、 Sistemas
Flotantes de Almacenamiento, S.A. de C.V.及び MODEC Servicos de Petroleo do Brasil に ついては、当連結会計年度より連結子会社へ異動したことにより、持分法適用会社の範囲から除外しました。
前連結会計年度に持分法適用の非連結子会社
であったMODEC FPSO B.V.については、持分の減少により当連結会計年度より持分法適用関連会
社となりました。
また、MODEC VENTURE 10 B.V.は、新規設立により当連結会計年度より持分法適用関連会社となりました。
(3) 持分法非適用の非連結子会社数 １社
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
（4）
―――――

３

(2) 持分法適用の関連会社数
５社
BUFFALO FPSO PTY LTD.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.
前連結会計年度に持分法適用の非連結子会社であったMODEC VENTURE 11 B.V.は、持分の減少により当連結会計年度より持分法適用関連会社となりま
した。

(3)

―――――

(4) 持分法非適用の関連会社数 １社
IMC-MODEC JV1 PTE LTD.
持分法非適用の関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

― 53 ―

連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

更新日時:3/31/2005 10:31:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:52

ファイル名:080_a_0802300101703.doc

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
４

会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券ａ 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
同左
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
同左
移動平均法による原価法
ｂ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
ｂ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
同左
ｃ たな卸資産ｃ たな卸資産
仕掛工事
仕掛工事
同左
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産ａ 有形固定資産
FPSO/FSO(機械装置及び運搬具)
FPSO/FSO(機械装置及び運搬具)
定額法によっております。
同左
なお、耐用年数については、リース中の場
合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。
それ以外の有形固定資産
それ以外の有形固定資産
同左
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
ｂ 無形固定資産
ｂ 無形固定資産定額法によっております。
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
定する方法と同一の基準によっております。
す。
ただし、自社利用のソフトウェアについて
ただし、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）には、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
基づく定額法で償却しております。
在外連結子会社における営業権について
また、在外連結子会社における営業権につは、契約期間に基づく定額法で償却し、鉱いては、契約期間に基づく定額法で償却し区採掘権については、予想生産量に基づくております。
生産高比例法で償却しております。

― 54 ―

更新日時:3/31/2005 10:31:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:52

ファイル名:080_a_0802300101703.doc

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回
収不能見積額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ｃ 保証工事引当金完成工事にかかわる保証工事の支出に備える
ため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
ｄ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ｅ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引(借手)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、
為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
同左(4) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
同左

ｂ

賞与引当金
同左

ｃ

保証工事引当金
同左ｄ

退職給付引当金
同左ｅ

役員退職慰労引当金
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
同左― 55 ―ｂ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

更新日時:3/31/2005 10:31:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:52

ファイル名:080_a_0802300101703.doc

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
ｃヘッジ方針
ｃ ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社の内部規程である「財同左務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キ同左ャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
ｅ リスク管理方針
ｅ リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生同左
じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
(7) 収益及び費用の計上基準(7) 収益及び費用の計上基準
同左
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。
ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
なお、米国連結子会社においては、すべての請負工事について工事進行基準を適用しております。
(8) 消費税等の会計処理(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており同左ます。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全同左
面時価評価法を採用しております。
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
６ 連結調整勘定の償却に関する事項
同左
連結調整勘定の償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。なお、米国連結子会社で発生した連結調
整勘定については、米国基準により処理しております。
７

利益処分項目等の取扱いに関する事項
７
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損
失処理について、連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。
８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ８
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金、契約上随時現金化可能な短期貸付金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 56 ―

利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

更新日時:3/31/2005 10:31:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:52

ファイル名:080_a_0802300101703.doc

会計処理の変更前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

持分法適用会社への売上取引により発生した未実現損益の処理については、従来、「持分法による投資損益」に加減させる会計処理方法を採用しておりましたが、未実現損益の金額的重要性が増したため、当連結
会計年度より「売上原価」に加減させる会計処理方法に変更しております。この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、売上総利益及び営業利益がそれぞれ460,440千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント
情報に記載しております。

―――――

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)―――――（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「無形固定資産」に含めておりました「連結調整勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「無形固定資産」に含まれております「連結調整勘定」は553,151千円でありま
す。
―――――

（連結損益計算書）
営業外費用の「休止資産減価償却費」は、前連結会
計年度まで営業外費用の「その他」に含めておりまし
たが、営業外費用の総額の10/100を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結
会計年度における金額は57,410千円であります。

― 57 ―

更新日時:3/31/2005 10:31:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:52

ファイル名:080_a_0802300101703.doc

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年12月31日)(平成16年12月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※１ 関連会社に対するものは、次のとおりでありま
とおりであります。
す。
投資有価証券（株式）1,510,008千円
投資有価証券（株式）2,395,684千円
※２

３

※２
休止固定資産機械装置及び運搬具には、現在稼動を休止している固定資産帳簿価額 3,117,100千円が含まれて
おります。
偶発債務
連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
MODEC VENTURE 10 B.V.
3,818,469千円
BUFFALO FPSO PTE LTD.

３

1,446,139千円

※５

偶発債務
連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
MODEC VENTURE 10 B.V.
8,750,445千円
MODEC FPSO B.V.

588,779千円

BUFFALO FPSO PTE LTD.
406,702千円
上記のうち外貨による保証金額はUS$91,297千であります。

上記のうち外貨による保証金額はUS$38,849千であります。
※４―――――

無形固定資産の中に、連結調整勘定553,151千円 ※４が含まれております。

―――――

連結財務諸表提出会社の発行済株式総数は、普通 ※５ 連結財務諸表提出会社が保有する自己株式の数は
普通株式99株であります。
株式 29,992,000株であります。
なお、連結財務諸表提出会社の発行済株式総数
は、普通株式 34,008,000株であります。

※６

※６
―――――

― 58 ―

連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 US$ 100,000千
借入実行残高US$77,000千

差引額

US$23,000千更新日時:3/31/2005 10:31:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:52

ファイル名:080_a_0802300101703.doc(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
役員報酬102,439千円
役員報酬
114,350千円
給与・賞与
868,576千円
給与・賞与
849,526千円
賞与引当金繰入額
14,661千円
賞与引当金繰入額
16,892千円
退職給付費用
11,431千円
退職給付費用
6,262千円
役員退職慰労引当金繰入額
54,556千円
役員退職慰労引当金繰入額
27,533千円
減価償却費
127,552千円
減価償却費
120,667千円
賃借料
186,536千円
賃借料
208,702千円
請負工事費
146,706千円
請負工事費
363,868千円
見積費798,705千円
見積費652,796千円※２ 一般管理費及び当期製造費に含まれる研究開発費 ※２ 一般管理費及び当期製造費に含まれる研究開発費
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
一般管理費
当期製造費用

一般管理費
当期製造費用－千円
12,316千円

計

計

12,316千円※３－千円
6,827千円
6,827千円―――――※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
41,874千円―――――※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
86,486千円※４(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
14,061,926千円
現金及び預金勘定
12,264,060千円
短期貸付金
1,531,656千円
現金及び現金同等物
14,061,926千円
現金及び現金同等物

13,795,716千円― 59 ―

更新日時:3/31/2005 10:31:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:52

ファイル名:080_a_0802300101703.doc(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

１ 借手側
１ 借手側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
その他(工具器具及び備品)②

その他(工具器具及び備品)

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

15,700千円
6,596千円

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

9,700千円
5,249千円

期末残高相当額

9,103千円

期末残高相当額

4,450千円

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超

②
5,083千円
4,941千円

合計
10,025千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,829千円
減価償却費相当額
4,430千円
支払利息相当額
555千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２

貸手側
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年以内
一年超
合計

921,443千円－千円

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超

3,093千円
1,848千円

合計
4,941千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料5,083千円
減価償却費相当額
4,653千円
支払利息相当額
380千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

２ 貸手側
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年以内
一年超

921,443千円― 60 ―

合計

754,408千円－千円
754,408千円

更新日時:3/31/2005 10:31:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:52

ファイル名:080_a_0802300101703.doc(有価証券関係)
前連結会計年度(平成15年12月31日)

１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

310,587

882,448

571,860

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

310,587

882,448

571,860

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

①

株式

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

310,587

882,448

571,860

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1)その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

100,000(2)子会社株式及び関連会社株式

1,510,008

合計

1,610,008― 61 ―

更新日時:3/31/2005 10:31:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:52

ファイル名:080_a_0802300101703.doc

当連結会計年度(平成16年12月31日)

１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

310,587

1,286,576

975,989

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

310,587

1,286,576

975,989小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

①

株式

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

310,587

1,286,576

975,989

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1)その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

200,000(2)関連会社株式

2,395,684
合計

2,595,684― 62 ―

更新日時:3/31/2005 10:31:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:52

ファイル名:080_a_0802300101703.doc(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)(1) 取引の内容(1) 取引の内容
当社グループは、財務取引において発生する金利
同左
リスク・為替リスクについてリスク量を減少させる
手段のひとつとしてデリバティブ取引を利用しており、主として為替先物予約と金利スワップを行っております。
(2) デリバティブ取引に対する取組方針及び利用目的(2) デリバティブ取引に対する取組方針及び利用目的
ａ ヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
同左
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている
場合は特例処理を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金
ｃ ヘッジ方針ｃ ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務同左取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジしております。
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャ同左
ッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
ｅ リスク管理方針
ｅ リスク管理方針
同左
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
(3) 取引に係るリスクの内容(3) 取引に係るリスクの内容
同左
市場リスク(市場の相場変動によりポジションに損益が発生するリスク)には、為替リスクと、金利リスクがあるが、連結財務諸表提出会社のデリバテ
ィブ取引は貸借対照表上の資産・負債が有するリス
クを効果的に相殺するヘッジ手段であり、これら取引のリスクは重要なものではありません。
又、信用リスク(取引の相手が債務不履行に陥る
ことにより、取引が継続していなければ将来得られるはずの効果を享受できなくなるリスク)については、連結財務諸表提出会社のデリバティブ取引の相手は信用度の高い銀行、証券会社に限られており、取引相手方の債務不履行による損失の発生はほとん
どないものと判断しております。

― 63 ―

更新日時:3/31/2005 10:31:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:52

ファイル名:080_a_0802300101703.doc

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(4) リスク管理体制(4) リスク管理体制
デリバティブ取引の執行及び管理は財務部が行同左
い、常に残高状況を把握しております。取引の執行
権限は財務部長に帰属しますが、取締役管理本部長の事前了承をもって実施されております。連結財務
諸表提出会社のデリバティブ取引は全て実需に基づくヘッジ手段であり、運用目的によるデリバティブ
自体の売買は行っておりません。

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度末(平成15年12月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
区分

種

契約額等

契約額等の
うち１年超

時

価

評価損益

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

類

為替予約取引市場取引以外の
売

取引

建
米

ド

合

ル

5,917,624―

5,740,797

176,827

計5,917,624―

5,740,797

176,827（注）1．時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
2．ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。
3．上記為替予約取引契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

当連結会計年度末(平成16年12月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
区分

種

契約額等

契約額等の
うち１年超

時

価

評価損益

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

類

為替予約取引市場取引以外の
取引

売

建
米

合

ド

ル

320,611－

310,592

10,019

計

320,611－

310,592

10,019（注）1．時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
2．ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。
3．上記為替予約取引契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

― 64 ―

更新日時:3/31/2005 10:32:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:53

ファイル名:080_b_0802300101703.doc(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
同左
退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号 平成11年９月14日)より簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。
また、連結子会社は、退職金制度を採用しておりません。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務
95,859千円(1) 退職給付債務
１(2) 退職給付引当金

95,859千円(2) 退職給付引当金

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自同左
己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用
26,815千円(1) 勤務費用(2) 退職給付費用

26,815千円(2) 退職給付費用

なお、簡便法を採用しているため、退職給付費用
は「勤務費用」として記載しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４
当社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しており、期末自己都合
要支給額を退職給付債務としております。

― 65 ―

103,109千円
103,109千円

16,109千円
16,109千円

同左
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

更新日時:3/31/2005 10:32:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:53

ファイル名:080_b_0802300101703.doc(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
１

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)① 流動資産① 流動資産未払事業税
105,959千円
未払事業税
27,617千円
賞与引当金
18,806千円
賞与引当金
13,442千円
タックスヘイブン課税
外国税額控除
32,385千円
31,110千円
済留保金
長期外貨建資産為替評
35,981千円
価
長期外貨建資産為替評
288,444千円
その他
21,822千円
価その他
7,545千円
小計
131,248千円
繰延税金負債(流動)小計
451,866千円△96,326千円との相殺
繰延税金負債(流動)
－千円
との相殺
計
34,922千円
計451,866千円② 固定資産② 固定資産
固定資産未実現利益
954,622千円
固定資産未実現利益
492,009千円
税務上の繰越欠損金
134,481千円
税務上の繰越欠損金
354,138千円
減価償却額
117,765千円
減価償却額
209,140千円
退職給付引当金
38,540千円
メキシコ純資産税
41,851千円
その他
112,299千円
退職給付引当金
32,768千円
その他
45,877千円
小計
1,357,711千円
小計1,175,786千円
評価性引当額△134,481千円
繰延税金負債(固定)
評価性引当額△392,956千円△141,983千円との相殺
繰延税金負債(固定)△81,680千円との相殺
計
1,081,245千円
計
701,150千円
繰延税金資産 合計
1,533,111千円
繰延税金資産 合計
736,072千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)① 流動負債① 流動負債
海外子会社軽減税率
海外子会社軽減税率△104,105千円△102,045千円
適用
適用
修繕保険金
△144,338千円
修繕保険金△79,033千円
その他△96,326千円
その他△57,219千円
小計△344,770千円
小計△238,297千円
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)96,326千円
－千円
との相殺
との相殺
計
△248,444千円
計△238,297千円② 固定負債② 固定負債
リース会計適用によるリース会計適用による△1,203,821千円△986,488千円
調整差異
調整差異
減価償却額
△211,952千円
減価償却額△36,149千円
その他有価証券評価
その他有価証券評価△234,462千円△400,155千円
差額金
差額金
債務免除益
△92,068千円
債務免除益△87,416千円
その他△15,407千円
その他△10,764千円
小計△1,757,712千円
小計△1,520,975千円
繰延税金資産(固定)繰延税金資産(固定)81,680千円
141,983千円
との相殺
との相殺
計
△1,676,032千円
計△1,378,991千円
繰延税金負債 合計△1,924,476千円
繰延税金負債 合計△1,617,289千円
繰延税金資産(負債)の繰延税金資産(負債)の△1,188,403千円△84,177千円
純額
純額― 66 ―

更新日時:3/31/2005 10:32:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:53

ファイル名:080_b_0802300101703.doc

当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成15年１月１日(自 平成16年１月１日
至 平成15年12月31日)
至 平成16年12月31日)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率42.0％
法定実効税率
42.0％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
0.4％
0.5％
算入されない項目
算入されない項目
過年度法人税等△3.4％
過年度法人税等△15.4％
海外子会社の売上課税
4.2％
海外子会社の売上課税
3.8％
海外子会社における損金に
海外子会社における益金に
△5.2％
2.1％
算入される項目算入される項目
実効税率の変更に伴う修正△1.3％
海外子会社との税率の差異△10.3％
海外子会社との税率の差異△6.8％
税務上の繰越欠損金
2.8％
税務上の繰越欠損金
2.7％
持分法投資損益△1.6％
税務上の繰越欠損金の持分法投資損益△1.6％△4.8％
課税所得への充当
外国税額控除
△3.1％
その他
△0.8％
その他
△1.2％
税効果会計適用後の法人税等
税効果会計適用後の法人税等
18.3％
26.7％
の負担率
の負担率
３

法人税等の税率の変更により修正された繰延税金
資産及び繰延税金負債の金額等「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成17年１月１日
以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法
定実効税率は改正後の税率に変更しております。
その結果、繰延税金負債（固定）の金額が4,011
千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,707千円増加し、その他有価証券評価
差額金が5,718千円増加しております。

― 67 ――――――

ファイル名:081_0802300101703.doc

更新日時:3/31/2005 10:32:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:53

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

― 68 ―

更新日時:3/31/2005 10:32:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:53

ファイル名:081_0802300101703.doc【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自
日本
(千円)
Ⅰ

平成15年１月１日

至

平成15年12月31日)

アジア
(千円)

中南米
(千円)

北米
(千円)

4,912,868

2,731,714 21,133,130

その他の
地域
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高

(1) 外 部 顧 客に対する37,973,915
売上高(2) セ グ メ ン
ト間の内部 売 上 高 1,513,264
又は振替
高

Ⅱ

17,011―

3,189,017― 66,751,629―― 66,751,629

4,719,293 (4,719,293)―

計

39,487,180

4,929,879

2,731,714 24,322,148― 71,470,922 (4,719,293) 66,751,629

営業費用

38,356,811

4,393,245

1,188,883 23,782,930― 67,721,870 (5,118,192) 62,603,678

営業利益

1,130,368

536,634

1,542,831―

資産37,286,453

539,218

8,054,915 13,838,356 12,236,840

3,749,052

398,899

4,147,951

5,195 71,421,761 (11,159,300) 60,262,460(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………シンガポール(2) 中南米……………パナマ(3) 北米………………米国(4) その他の地域……リベリア
３ 消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。
４ 連結財務諸表作成のための基本となる事項の「会計処理の変更」にありますように、当連結会計年度より、持分法適用会社への売上取引により発生した未実現損益の処理については、従来、「持分法による投資損益」に加減させる会計処理方法を採用しておりましたが、未実現損益の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「売上原価」に加減させる会計処理方法に変更しております。
この変更に伴い、前連結会年度と同一の方法によった場合に比べ、「日本」においては営業費用が261,456
千円増加し、営業利益は同額減少し、また「北米」においては営業費用が198,983千円増加し、営業利益は同額減少しております。

― 69 ―

更新日時:3/31/2005 10:32:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:53

ファイル名:081_0802300101703.doc（国又は地域の区分の変更）

Ⅰ

当連結会計年度より、MODEC International L.L.C. が連結子会社になったことにより、「北米」の売上高の合計が全セグメントの売上高の合計の10％以上となったため、従来の「その他の地域」を「北米」及び「その他の地域」に分けて表示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度において用いた国又は地域の区分の方法により区分すると次のとおりであります。
消去
その他の
連結
計
日本
アジア
中南米
北米
又は全社
地域
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
売上高及び
営業損益
売上高

(1) 外 部 顧 客に対する20,004,690
売上高(2) セ グ メ ン
ト間の内
部売上高
913,717又は振替高8,161,412

3,270,089―― 31,436,191

―

―

―

―

― 32,349,908

計

20,918,407

8,161,412

3,270,089―

営業費用

19,811,491

6,188,693

1,310,772

74,820

営業利益(△営業損失)1,106,915

1,972,718

1,959,316△74,820

16,484,191 10,452,513 15,876,364

1,342,623

Ⅱ

資産

当連結会計年度(自平成16年１月１日

日本
(千円)
Ⅰ

至

913,717― 31,436,191(913,717)―(913,717) 31,436,191― 27,385,778 (1,004,610) 26,381,168―

4,964,129

90,893

5,055,022

5,937 44,161,631 (2,565,911) 41,595,720

平成16年12月31日)

アジア
(千円)

中南米
(千円)

北米
(千円)

4,437,888

2,450,723 26,674,398

その他の
地域
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高

(1) 外 部 顧 客に対する18,328,752
売上高(2) セ グ メ ン
ト間の内部 売 上 高 1,108,789
又は振替
高
計

19,437,541

営業費用

17,943,501

営業利益(△営業損失)1,494,040

Ⅱ

資産51,991

4,489,879
3,263,68
2
1,226,196－

943,854－ 51,891,763－－ 51,891,763

2,104,635 (2,104,635)－

2,450,723 27,618,253－ 53,996,398 (2,104,635) 51,891,763

1,200,959 27,798,730－ 50,206,874 (2,094,470) 48,112,404

1,249,763－△180,476

42,165,398 10,179,518 12,555,986 14,280,874

3,789,523(10,164) 3,779,359

3,781 79,185,559 (12,664,520) 66,521,038(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………シンガポール(2) 中南米……………メキシコ(3) 北米………………米国(4) その他の地域……リベリア
３ 消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

― 70 ―

更新日時:3/31/2005 10:32:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:53

ファイル名:081_0802300101703.doc【海外売上高】前連結会計年度(自平成15年１月１日

至

平成15年12月31日)

アジア

アフリカ

オセアニア

中南米

北米

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

16,742,195

21,873,837

8,674,662

13,546,738

5,659,534

66,496,968

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

―

66,751,629

Ⅲ

連結売上高に占める
25.1
32.7
13.0
20.3
8.5
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア…………ベトナム、タイ(2) アフリカ………ガボン、カメルーン、コートジボアール(3) オセアニア……オーストラリア(4) 中南米…………ブラジル、メキシコ(5) 北米……………米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成16年１月１日

至99.6

平成16年12月31日)

アジア

アフリカ

オセアニア

中南米

北米

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

4,613,474

24,202,489

17,098,572

5,677,457

288,293

51,880,287

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

―

51,891,763

Ⅲ

連結売上高に占める
8.9
46.6
33.0
10.9
0.6
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア…………ベトナム、タイ(2) アフリカ………コートジボアール、赤道ギニア、カメルーン(3) オセアニア……オーストラリア(4) 中南米…………ブラジル、メキシコ(5) 北米……………米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 71 ―

100.0

更新日時:3/31/2005 10:32:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:53

ファイル名:081_0802300101703.doc【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成15年１月１日

至

平成15年12月31日)

子会社等

属性

非連結
子会社

会社等の名
称

住所

MODEC
VENTURE
11 B.V.

オランダ

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

ユーロ FPSOの20,000 チャーター

所有
直接100.0%

資本金又
は出資金

関
会

BUFFALO
連FPSO
社
PTE LTD.

シンガ
ポール

関
会

連 MODEC FPSO
社 B.V.

ユーロ FPSOの所有
オランダ
19,840,000 チャーター 直接 50.0%

関
会

MODEC
連
VENTURE社
10 B.V.

オランダ

シンガポール

FPSOの所有
ドル
チャーター 直接 50.0%
500,000

ユーロ FPSOの所有
40,000 チャーター 直接 50.0%

関

係

内

容

科目

期末残高
(千円)

当社建造
兼任
FPSO建造FPSO の チ
３人(注)2(1)
ャーター

6,044,398 売掛金

6,044,398

金融機関借
当社建造
兼任
入に対する
FPSO の チ
２人
債 務 保 証ャーター(注)2(2)

1,446,139

役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

―

FPSO建造14,975,941 売掛金
当社建造兼任(注)2(3)FPSO の チ
３人
設 備 資 金 貸 9,267,750 短期ャーター
付(注)2(3)
貸付金
FPSO建造(注)2(4)
当社建造
兼任
金融機関借
FPSO の チ
３人
入に対する
ャーター
債 務 保 証(注)2(4)

2,018,031 売掛金
3,818,469――

3,157,224
7,414,088

380,932―(注) １ 上記の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
(1) FPSO建造取引は、SANTOS Mutineer/Exeter FPSOプロジェクト全体の計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(2) 金融機関借入に対する債務保証取引は、NEXEN Buffalo FPSOプロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(3) FPSO建造取引及び設備資金の貸付は、CONOCOPHILLIPS Black Lion FPSOプロジェクト全体の計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(4) FPSO建造取引及び金融機関借入に対する債務保証取引は、CNR Baobab FPSOプロジェクト全体の計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

― 72 ―

更新日時:3/31/2005 10:32:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:53

ファイル名:081_0802300101703.doc

当連結会計年度(自
1.

子会社等

属性

会社等の
名称

住所

BUFFALO
関 連
FPSO
会 社
PTE LTD.

シンガ
ポール

関
会

連 MODEC
社 FPSO B.V.

オランダ

関
会

MODEC
連
VENTURE社
10 B.V.

オランダ

関
会

MODEC
連
VENTURE社
11 B.V.

オランダ

持
法
適
関
会

分
非 IMC-MODEC
用 JV1
連 PTE LTD.
社

シンガ
ポール

(注) １
２

平成16年１月１日

資本金又
は出資金

シンガポールドル

500,000至

平成16年12月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

FPSOの
チャーター

所有
直接 50.0%

ユーロ FPSOの27,840,000 チャーター所有
直接 50.0%

ユーロ FPSOの40,000 チャーター所有
直接 50.0%

ユーロ FPSOの
18,550,000 チャーター所有
直接 40.0%

新造FPSO2 船体建造米ドル

所有
直接 50.0%

関

係

役員の
兼任等

内

容

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当 社 建 造兼任
FPSO建造F P S O の
1 , 3 4 1 , 1 2 8 売掛金 1,292,080
２人(注)2(1)チャーター
FPSO建造25,073 売掛金(注)2(1)
設備資金貸
長期
当 社 建 造－兼任
付(注)2(2)
貸付金
F P S O の
３人
金融機関借
チャーター
入に対する
588,779－
債 務 保 証(注)2(3)
設備資金貸
短期－付(注)2(2)貸付金
当 社 建 造兼任
金融機関借F P S O の
３人
入に対する
チャーター
8,750,445－
債 務 保 証(注)2(3)
FPSO建造15,311,351 売掛金
当 社 建 造 (注)2(1)兼任
F P S O の
３人
設備資金貸
短期
チャーター
－
付(注)2(2)
貸付金

兼任
FPSOの建造 F P S O 建 造
２人 工 事 受 託 ( 注 ) 2 ( 1 )

－

短期
貸付金

3,070,587
1,745,350－

3,344,539－

2,516,529
6,097,784

771,705

上記の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。

（1）FPSO建造取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
（2）設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
（3）金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

― 73 ―

更新日時:3/31/2005 10:32:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:53

ファイル名:081_0802300101703.doc(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

１株当たり純資産額

505円87銭

１株当たり純資産額

654円91銭

１株当たり当期純利益

72円67銭１株当たり当期純利益

72円77銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益70円54銭(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当連結会計年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

2,029,291

2,230,493

10,00013,00010,00013,000

連結損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)
利益処分による役員賞与金
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)

2,019,291

2,217,493

普通株式の期中平均株式数(株)27,785,562

30,472,867――

840,572
840,572――――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 74 ―

更新日時:3/31/2005 10:33:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:54

ファイル名:090_0802300101703.doc⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

8,529,838

12,663,618

2.05

―

１年以内に返済予定の長期借入金

3,314,132

6,652,649

2.51―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

13,897,863

6,345,467

2.00

平成20年９月16日

合計

25,741,834

25,661,735――(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)
1,910,507

２年超３年以内(千円)
2,009,288(2) 【その他】
特記すべき事項はありません。

― 75 ―

３年超４年以内(千円)
2,113,071

４年超５年以内(千円)―

更新日時:3/31/2005 10:33:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:55

ファイル名:100_0802300101703.doc

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成15年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金8,341,520

4,453,230

２

売掛金

11,632,209

7,692,635

３

仕掛工事

84,649165,115４

前払費用

26,82035,289５繰延税金資産27,144

451,866６

短期貸付金9,964,252

10,983,665

７

未収入金

723,740

1,329,835

８

未収収益

※１

－

441,054

９

立替金

※１

638,905

7,876

１０

その他

275,041

65,350

貸倒引当金△3,347△5,394※１※１

流動資産合計Ⅱ

31,710,936

87.2

25,620,525

60.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額

18,433(2) 工具器具及び備品

65,960

減価償却累計額

45,779有形固定資産合計
２31,26912,835

20,411

10,857

63,18520,18133,01744,8960.1

18,28929,1460.1

無形固定資産(1) ソフトウェア

5,497

4,073

(2) その他

1,608

1,608

無形固定資産合計
３31,269

7,105

0.0

5,681

0.0

投資その他の資産(1) 投資有価証券

982,4481,486,576(2) 関係会社株式

1,403,862

6,698,320(3) 関係会社長期貸付金

1,898,286

8,271,681(4) 保険積立金

220,184

218,120(5) その他

124,375

111,880△5,300△6,400

貸倒引当金
投資その他の資産合計

4,623,855

12.7

16,780,18039.5

固定資産合計

4,663,97812.8

16,815,008

39.6

資産合計

36,374,914

100.0

42,435,533

100.0― 76 ―

更新日時:3/31/2005 10:33:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:55

ファイル名:100_0802300101703.doc

前事業年度(平成15年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

※１

6,323,118

3,567,109

２

短期借入金

※５

8,714,262

17,499,540

３

未払費用

307,155

520,749４

未払法人税等

191,936

1,187,222

５

前受金

39,23738,039６

預り金1,941,860

16,285

７

賞与引当金

38,40645,870８

保証工事引当金

24,314

―

９

その他

328

2,450

※1

流動負債合計Ⅱ

17,580,621

48.3

22,877,266

53.9

固定負債
１

長期借入金

5,505,373―２

繰延税金負債

164,452

295,319３

退職給付引当金

95,859103,109４

役員退職慰労引当金

50,424

104,980

固定負債合計5,816,109

16.0

503,408

1.2

負債合計

23,396,730

64.3

23,380,675

55.1

4,659,200

12.8

7,159,000

16.9(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

※３

資本準備金

5,175,350

資本剰余金合計

5,175,350

7,675,150
14.2

7,675,150

18.1

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

68,600

特別償却準備金
３2,907

当期未処分利益

68,600

2,907

2,146

2,734,728

利益剰余金合計

2,146
3,574,358

2,806,236

7.7

3,645,105

8.6

Ⅳ

その他有価証券評価差額金※６337,3971.0

575,833

1.3

Ⅴ

自己株式

※４

―

―

△230

△0.0

資本合計

12,978,184

35.7

19,054,858

44.9

負債資本合計

36,374,914

100.0

42,435,533

100.0― 77 ―

更新日時:3/31/2005 10:33:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:56

ファイル名:110_0802300101703.doc② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高※１

39,473,011

100.0

19,426,530

100.0

Ⅱ

売上原価

※1,3

37,016,562

93.8

16,226,151

83.5

2,456,448

6.2

3,200,379

16.5

1,078,821

2.7

1,043,540

5.4

1,377,626

3.5

2,156,839

11.1

984,9145.1

959,8225.0

2,181,931

11.2

―

―

2,181,931

11.2

995,6525.1

1,186,279

6.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2,
3

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１

受取利息

※１

222,105

817,845

２

受取配当金

※１

325,793

5,775

３

デリバティブ解約益―

119,056

４

その他

35,732

1.5

42,238

営業外費用
１

支払利息

188,113477,328２

新株発行費

54,04325,377３

為替差損

263,550

406,011４

その他

33,008

経常利益
Ⅵ583,631538,715

1.4

1,422,542

3.6

130,843

0.3

1,291,699

3.3

51,106

特別損失
貸倒損失

※１

130,843

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

464,934

法人税等調整額

31,003―

1,455,200
495,937

1.3

当期純利益

795,7612.0

前期繰越利益1,938,967

2,500,549―

112,469

2,734,728

3,574,358

中間配当額
当期未処分利益― 78 ―△459,548

更新日時:3/31/2005 10:33:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:56

ファイル名:110_0802300101703.doc

製造原価明細書
前事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

4,035,871

11.0

2,226,946

13.7

Ⅱ

外注費

31,579,584

85.7

12,298,431

75.4

Ⅲ

経費

693,1681.9

1,204,035

7.4

Ⅳ

用役費

537,7211.4

577,203

3.5

36,846,345

100.0

16,306,617

100.0

当期総製造費用
期首仕掛工事254,866

84,649

合計

37,101,212

16,391,266

期末仕掛工事84,649165,11537,016,562

16,226,151

当期製品製造原価(売上原価)(注)

原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

― 79 ―

更新日時:3/31/2005 10:33:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:56

ファイル名:120_0802300101703.doc③ 【利益処分計算書】

科目
Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

前事業年度(平成16年３月26日)

当事業年度(平成17年３月29日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

特別償却準備金取崩額

2,734,728

760

合計
Ⅲ

760

2,735,489

760
3,575,119

利益処分額
１

配当金

224,940

127,529２

役員賞与金

10,00013,000(うち、監査役賞与金)Ⅳ

760

3,574,358(―)

次期繰越利益(注)

234,940
2,500,549

日付は株主総会承認年月日であります。

― 80 ―(―)

140,5293,434,589

更新日時:3/31/2005 10:33:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:56

ファイル名:120_0802300101703.doc

重要な会計方針
前事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)
１

当事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛工事 個別法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)により定額法で償却しております。
５ 繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能
見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3) 保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるた
め保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

５

繰延資産の処理方法
同左

６引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 保証工事引当金
同左― 81 ―

更新日時:3/31/2005 10:33:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:56

ファイル名:120_0802300101703.doc

当事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

前事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)(4) 退職給付引当金(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末におけ同左る退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に同左よる期末要支給額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
７ 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則同左として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
８ リース取引の処理方法
８ リース取引の処理方法
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９ ヘッジ会計の方法
９ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている
場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
同左
(a) 為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
同左
財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リス
クをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャ同左
ッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
(5) リスク管理方針(5) リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じ同左る金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
10

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

10― 82 ―

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

更新日時:3/31/2005 10:33:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:56

ファイル名:120_0802300101703.doc

表示方法の変更
前事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)（貸借対照表）（貸借対照表）「未収収益」は、前事業年度まで流動資産の「その「未収入金」は、前事業年度まで流動資産の「その他」に含めておりましたが、総資産額の1/100を超え他」に含めておりましたが、総資産額の1/100を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。な
たため、当事業年度より区分掲記しております。な
お、前事業年度末の金額は98,991千円であります。
お、前事業年度末の金額は64,772千円であります。

― 83 ―

更新日時:3/31/2005 10:33:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:56

ファイル名:120_0802300101703.doc

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成15年12月31日)(平成16年12月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれるも区分掲記されたもの以外で各科目に含まれるものは、次のとおりであります。
のは、次のとおりであります。
売掛金
9,947,320千円
売掛金
7,199,041千円
短期貸付金
9,964,252千円
短期貸付金
10,211,960千円
立替金
638,526千円
未収収益
429,039千円
買掛金
1,961,550千円
預り金
1,928,520千円
２

※３

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
CANTARELL FSO,INC.
7,921,208千円
MODEC VENTURE 10 B.V.
3,818,469千円
MODEC International
1,941,912千円
L.L.C.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
1,446,139千円
LANGSA FPSO PTE LTD.
267,850千円
EARLY PRODUCTION
256,650千円
SYSTEM PTE LTD.
上記のうち外貨による保証金額はUS$135,604千であります。
会社が発行する株式 普通株式
発行済株式総数
普通株式※４

102,868,000株
29,992,000株

２

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
MODEC VENTURE 10 B.V.
8,750,445千円
CANTARELL FSO,INC.,
6,408,195千円
S.A. de C.V.
MODEC FPSO B V.
588,779千円
BUFFALO FPSO PTE LTD.
406,702千円
上記のうち外貨による保証金額はUS$152,796
千であります。

※３

会社が発行する株式 普通株式
発行済株式総数
普通株式

102,868,000株
34,008,000株※４

自己株式の保有数※５

当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

普通株式

99株

―――――
※５
―――――

※６

貸出コミットメントの総額

US$ 100,000千

借入実行残高US$77,000千

差引額

US$23,000千※６ 配当制限
配当制限「その他有価証券」の時価評価により、純資産「その他有価証券」の時価評価により、純資産
額が 575,833千円増加しております。
額が337,397千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されての規定により、配当に充当することが制限されて
おります。
おります。

― 84 ―

更新日時:3/31/2005 10:33:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:56

ファイル名:120_0802300101703.doc(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
売上高24,693,778千円
売上高
18,072,014千円
売上原価及び販売費
受取利息
805,110千円
12,407,378千円
及び一般管理費
受取利息
215,333千円
受取配当金
323,850千円
貸倒損失
130,843千円※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおり ※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおり
であります。
であります。
役員報酬
102,439千円
役員報酬
114,350千円
給与・賞与
315,264千円
給与・賞与
321,039千円
賞与引当金繰入額
14,661千円
賞与引当金繰入額
16,892千円
退職給付費用
11,431千円
退職給付費用
6,262千円
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
27,533千円
54,556千円
繰入額
繰入額
賃借料
71,393千円
賃借料
71,424千円
保険料
64,717千円
保険料
54,677千円
見積費143,742千円
見積費254,949千円
減価償却費
10,077千円
減価償却費
12,644千円
費用のおおよその割合は、販売費58％、一般管理
費用のおおよその割合は、販売費53％、一般管理費42％であります。
費47％であります。
※３ 一般管理費及び当期製造費に含まれる研究開発費 ※３ 一般管理費及び当期製造費に含まれる研究開発費
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
一般管理費
－千円
一般管理費
－千円
当期製造費用
6,827千円
当期製造費用
12,316千円
計

12,316千円― 85 ―

計6,827千円

更新日時:3/31/2005 10:33:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:56

ファイル名:120_0802300101703.doc(リース取引関係)
前事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
工具器具及び備品
工具器具及び備品②

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

15,700千円
6,596千円

取得価額相当額
減価償却累計額相当額

9,700千円
5,249千円

期末残高相当額

9,103千円

期末残高相当額

4,450千円

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超

②
5,083千円
4,941千円

合計
10,025千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,829千円
減価償却費相当額
4,430千円
支払利息相当額
555千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超

3,093千円
1,848千円

合計
4,941千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料5,083千円
減価償却費相当額
4,653千円
支払利息相当額
380千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
前事業年度(平成15年12月31日)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

― 86 ―

当事業年度(平成16年12月31日)
同左

更新日時:3/31/2005 10:33:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:56

ファイル名:120_0802300101703.doc(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成15年12月31日)(平成16年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)① 流動資産① 流動資産未払事業税
27,617千円
未払事業税
105,959千円
保証工事引当金
7,939千円
賞与引当金
18,806千円
長期外貨建資産為替評
賞与引当金
13,442千円
288,444千円
価
長期外貨建資産為替評
35,981千円
タックスヘイブン課税
価31,110千円
済留保益
外国税額控除
32,385千円
その他
7,546千円
その他
6,104千円
計451,866千円
繰延税金負債(流動)△96,326千円との相殺
計
27,144千円② 固定資産② 固定資産退職給付引当金
38,540千円
退職給付引当金
32,768千円
役員退職慰労引当金
43,041千円
役員退職慰労引当金
20,673千円
ゴルフ会員権評価損
22,188千円
ゴルフ会員権評価損
16,219千円
その他
2,062千円
その他
1,875千円
繰延税金負債(固定)繰延税金負債(固定)△105,833千円△71,536千円
との相殺
との相殺
計
－千円
計
－千円
繰延税金資産 合計(繰延税金負債)① 流動負債
長期外貨建資産為替評
価繰延税金資産(流動)との相殺
計② 固定負債
その他有価証券
評価差額金
特別償却準備金繰延税金資産(固定)との相殺計繰延税金負債 合計
繰延税金資産(負債)の純額

27,144千円△96,326千円

繰延税金資産 合計(繰延税金負債)① 流動負債―――――

451,866千円

96,326千円－千円②△234,462千円△1,526千円
71,536千円△164,452千円△164,452千円△137,308千円― 87 ―

固定負債
その他有価証券
評価差額金
特別償却準備金繰延税金資産(固定)との相殺計繰延税金負債 合計
繰延税金資産(負債)の純額△400,155千円△998千円
105,833千円△295,319千円△295,319千円
156,547千円

更新日時:3/31/2005 10:33:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:56

ファイル名:120_0802300101703.doc

前事業年度
当事業年度
(平成15年12月31日)(平成16年12月31日)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率42.0％
法定実効税率
42.0％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
0.7％
1.3％
算入されない項目
算入されない項目
実効税率の変更に伴う修正
0.5％
住民税均等割
0.3％
住民税均等割
0.2％
外国税額控除△5.1％
タックスヘイブン課税済留保金
1.3％
その他
△0.1％
その他
0.9％
税効果会計適用後の法人税等の
38.4％
負担率
税効果会計適用後の法人税等の
45.6％
負担率
３

法人税等の税率の変更により修正された繰延税金
資産及び繰延税金負債の金額等「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年
法律９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成17年１月１日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率は改正後の税率に変更しております。
その結果、繰延税金負債（長期）の金額が4,011千
円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,707千円増加し、その他有価証券評価差額金が5,718千円増加しております。

― 88 ――――――

更新日時:3/31/2005 10:33:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:56

ファイル名:120_0802300101703.doc(１株当たり情報)
前事業年度(平成15年12月31日)

当事業年度(平成16年12月31日)

１株当たり純資産額

432円39銭

１株当たり純資産額

559円92銭

１株当たり当期純利益

28円28銭１株当たり当期純利益

38円50銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

27円45銭(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度(自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日)

当事業年度(自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日)

795,761

1,186,279

10,00013,00010,00013,000

損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)
利益処分による役員賞与金
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(千円)

785,761

1,173,279

27,785,562

30,472,867――

840,572
840,572――――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
特記すべき事項はありません。

― 89 ―

更新日時:3/31/2005 10:33:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:58

ファイル名:130_0802300101703.doc④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】（投資有価証券）銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(その他有価証券)
中央三井信託銀行株式会社

1,030,000

1,054,720

株式会社百十四銀行

200,000

133,200

三井生命保険株式会社

2,000

100,000

100

100,000

222,200

98,656

1,454,300

1,486,576

株式会社みずほフィナンシャルグループ （注）
双日ホールディングス株式会社
計（注）優先株式であります。

― 90 ―

更新日時:3/31/2005 10:33:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:58

ファイル名:130_0802300101703.doc【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

31,269――31,26920,411

1,978

10,857

工具器具及び備品

65,9607,293

10,06863,18544,896

8,249

18,289有形固定資産計

97,2297,293

10,06894,45465,307

10,227

29,146

ソフトウェア―――40,27336,200

2,416

4,073

その他

―

―

―

1,608

―

―

1,608

無形固定資産計―――

41,881

36,200

2,416

5,681

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

無形固定資産長期前払費用繰延資産(注)

無形固定資産の金額は、資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

― 91 ―

更新日時:3/31/2005 10:33:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:58

ファイル名:130_0802300101703.doc【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

当期減少額

当期末残高

4,659,200

2,499,800―

7,159,000(株)(29,992,000)(4,016,000)(―)(34,008,000)(千円)

4,659,200

2,499,800―

7,159,000

計(株)(29,920,000)(4,016,000)(―)(34,008,000)

計

(千円)

4,659,200

2,499,800―

7,159,000(千円)

5,175,350

2,499,800―

7,675,150(千円)

5,175,350

2,499,800―

7,675,150(千円)

68,600――68,600

(千円)

2,907

―

760

2,146

(千円)

71,507―760

70,746

普通株式(注)１,２

普通株式(注)１(資本準備金)
資本準備金及び 株式払込剰余金
(注)１
その他
資本剰余金
計
(利益準備金)(任意積立金)
利益準備金及び特別償却準備金
任意積立金
(注)３
計
(注) １

資本金、既発行株式及び資本準備金の当期増加は以下のとおりであります。
（１）平成16年11月15日付第１回新株予約権の権利行使
普通株式
2,600,000株
資本金977,600千円 資本準備金
977,600千円（２）平成16年11月24日付有償第三者割当
普通株式
1,416,000株
資本金 1,522,200千円 資本準備金 1,522,200千円
２ 当期末における自己株式は99株であります。
３ 特別償却準備金の当期減少は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

8,647

6,494

―

3,347

11,794

賞与引当金

38,40645,87038,406―45,870保証工事引当金

24,314―24,314――

役員退職慰労引当金

50,42454,556――104,980

(注)

(注)

前期末残高
(千円)

貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

― 92 ―

更新日時:3/31/2005 10:34:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:59

ファイル名:140_0802300101703.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,701

預金
当座預金

4,670

普通預金

222,067

外貨普通預金493,387

外貨定期預金3,730,360

郵便貯金

ロ

1,043
計

4,451,528

合計

4,453,230

売掛金

相手先別内訳
相手先金額(千円)MODEC FPSO B.V.

3,070,587

MODEC VENTURE 11 B.V.

2,516,529

BUFFALO FPSO PTE LTD.

1,292,080

LANGSA FPSO PTE LTD.

265,168

MODEC International L.L.C.

215,371

その他

332,897
合計

7,692,635

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高
(千円)
(Ａ)
11,632,209
(注)

当期発生高
(千円)
(Ｂ)
6,233,732

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

次期繰越高
(千円)
(Ｄ)

10,173,307

7,692,635

回収率
(％)
(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)
56.9

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
567.3

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

― 93 ―

更新日時:3/31/2005 10:34:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:59

ファイル名:140_0802300101703.doc

ハ

仕掛工事
区分

金額(千円)

W1450/ PEARL Jasmine FPSO

135,675

W1417/VRU Installation

21,763

その他

7,676
合計

ニ

165,115

短期貸付金
相手先金額(千円)MODEC VENTURE 11 B.V.

6,097,784

MODEC VENTURE 10 B.V.

3,344,539

IMC-MODEC JV1 PTE Ltd.

771,705

BUFFALO FPSO PTE Ltd.

341,607

MODEC (U.S.A.),Inc.

189,123

その他

238,906
合計

ホ

10,983,665

関係会社株式
相手先

金額(千円)（子会社株式）MODEC (U.S.A.),Inc.

3,680,525

その他

81,629（関連会社株式）
MODEC FPSO B.V.

1,852,655

MODEC VENTURE 11 B.V.

1,065,530

その他

17,978
合計

6,698,320― 94 ―

更新日時:3/31/2005 10:34:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:59

ファイル名:140_0802300101703.doc

ヘ関係会社長期貸付金
相手先金額(千円)LANGSA FPSO PTE LTD.

5,526,011

MODEC FPSO B.V.

1,745,350

MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.

1,000,320

合計

ｂ

8,271,681

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

Jurong Shipyard Ltd

1,678,085

FMC TECHNOLOGIES INC.

913,537

三井造船株式会社

311,296TECHNIP OCEANIA PTY LTD

199,173

Trelleborg Industries S.A.

113,908

その他

351,107合計

ロ

3,567,109

短期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社三井住友銀行

6,540,634

中央三井信託銀行株式会社

3,611,848

株式会社みずほコーポレート銀行

3,435,390

住友信託銀行株式会社

3,109,328

農林中央金庫802,340
合計

17,499,540― 95 ―

更新日時:3/31/2005 10:34:00 PM 印刷日時:05/04/01 2:59

ファイル名:140_0802300101703.doc(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。

― 96 ―

更新日時:3/31/2005 10:34:00 PM 印刷日時:05/04/01 3:00

ファイル名:150_0802300101703.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

12月31日定時株主総会

３月中

基準日

12月31日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券

中間配当基準日

６月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行株式会社

代理人

東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店、全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

本店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行株式会社

代理人

東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店、全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

― 97 ―

本店

更新日時:3/31/2005 10:34:00 PM 印刷日時:05/04/01 3:00

ファイル名:150_0802300101703.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類(2) 半期報告書(3)

有価証券届出書及びその添付書類

事業年度(第18期)

自至

平成15年１月１日
平成15年12月31日

平成16年３月26日
関東財務局長に提出。

(第19期中)自至

平成16年１月１日
平成16年６月30日

平成16年９月22日
関東財務局長に提出。
平成16年11月２日
関東財務局長に提出。

(第三者割当増資)― 98 ―

更新日時:3/31/2005 10:34:00 PM 印刷日時:05/04/01 3:00

ファイル名:150_0802300101703.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 99 ―

更新日時:3/31/2005 10:34:00 PM 印刷日時:05/04/01 3:00

ファイル名:150_0802300101703.doc― 100 ―

更新日時:3/30/2005 7:50:00 PM 印刷日時:05/03/30 21:00

ファイル名:701_kansa_0802300101703.doc

独立監査人の監査報告書

平成１６年３月２６日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

池 谷

関与社員

公認会計士

福 田

修

一

厚

㊞

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成15年１月１日から平成15年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の平成 15 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書
平成 17 年 3 月 29 日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
代表社員
関与社員

公認会計士

池 谷

関与社員

公認会計士

福 田

修

一

㊞

厚

㊞

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成 16 年 1 月 1 日から平成 16 年 12 月
31 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の平成 16 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:3/30/2005 7:50:00 PM 印刷日時:05/03/30 21:01

ファイル名:703_kansa_0802300101703.doc

独立監査人の監査報告書

平成１６年３月２６日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

池 谷

関与社員

公認会計士

福 田

修

一

㊞

厚

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成15年１月１日から平成15年12月31日までの第18期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井海洋開発株式会社の平成15年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書
平成 17 年 3 月 29 日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
代表社員
関与社員

公認会計士

池 谷

関与社員

公認会計士

福 田

修

一

㊞

厚

㊞

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成 16 年 1 月 1 日から平成 16 年 12 月
31 日までの第 19 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分
計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井海洋開発株式会社の平成 16 年 12 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。