第 4 章 対象事業の実施の状況

第 4 章対象事業の実施の状況

4.1 対象事業の実施状況
4.1.1 実施体制
事後調査を通じて環境保全措置が適切に講じられるよう環境監視体制を組織し、環境監視調査業者と連携を取りながら事後調査を進めた（図－ 4.1.1）。

※沖縄県環境影響評価条例に基づく手続き

沖縄県知事
送付

指導・助言

事業者
（沖縄総合事務局、大阪航空局）
指示

報告

結果の公表

意見

那覇空港滑走路増設
事業環境監視委員会

報告

環境調査業者
・事後調査
・環境監視調査図－ 4.1.1

実施体制（土地又は工作物の存在及び供用時）

4.1.2 対象事業の実施概要
本事業は、平成 26 年 2 月 25 日に工事に着手され、増設滑走路は令和 2 年 3 月 26 日に供用が開始されている。令和 3 年度は、工事の実施はなく土地又は工作物の存在及び供用時である。

4-1

4.2 環境保全措置の実施状況
4.2.1 実施状況
本事業における実施時期別の環境保全措置実施項目一覧は、表－ 4.2.1 に示すとおりである。
令和 3 年度に実施した環境保全措置と実施状況（土地又は工作物の存在及び供用時）は、次項以降に示すとおりである。

表－ 4.2.1

環境保全措置実施項目一覧
環境保全措置の実施時期

環境影響評価項目

大気質

大気環境

騒音

振動

水環境

土地又は工作物の存在及び供用時

窒素酸化物
粉じん等
浮遊粒子状物質
硫黄酸化物－

建設作業騒音道路交通騒音航空機騒音
建設作業振動－－－道路交通振動

低周波音
電波障害

－
－

水象

○
○

水質

水の汚れ
土砂による水の濁り

－
○ ※1

底質
土壌に係る環境

地形
地質

植物

重要な種及び群落

動物

重要な種及び注目すべき生息地

生態系

地域を特徴づける生態系

景観
人と自然との触れ合いの活動の場

重要な地形
重要な地質

－
陸域植物

－

海域植物
陸域動物

○
－

海域動物
陸域生態系

○
－

海域生態系

○
○
－

眺望景観、囲繞景観
主要な人と自然との触れ合いの活動の場歴史的・文化的環境○

建設工事に伴う副産物
飛行場の施設の供用に伴う廃棄物－廃棄物等○
温室効果ガス等○
注 1：「〇」は環境保全措置を実施する項目、「-」は評価書における予測の結果から、環境保全措置は講じないとした項目。
2： 評価書において「予測の前提」とした措置についても、該当する実施時期に振り分けた。
3： ※1：水の汚れと同じ環境保全措置を実施するもの。

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(1) 大気質、騒音、振動
環境保全措置は実施しない。

(2) 低周波音、電波障害
環境保全措置は実施しない。

(3) 水象
水象に係る環境保全措置は、表－ 4.2.2 に示すとおりである。

表－ 4.2.2

水象に係る環境保全措置（土地又は工作物の存在及び供用時）
環境保全措置実施状況

埋立区域の配置の検討にあたっては、平成 15 年度より検討を実施しており、パブリック・インボルブメント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供を行い、広く意見を聞きながら実施した。その際に、水象への影響について、潮流の流速変化をできる限り低減するとともに、閉鎖性海域の海水交換が十分に図られるよう埋立区域と瀬長島との間を一定程度離すこととした。

○

海域改変区域の北側及び西側護岸の一部において反射波を低減させるため、消波ブロックを設置する。

○

連絡誘導路周辺における通水性を確保することで、大嶺崎周辺の海水交換を促すため、通水路を設置する。

○

凡例○：実施済み(4) 水の汚れ、底質
水の汚れ、底質に係る環境保全措置は、表－ 4.2.3 に示すとおりである。

表－ 4.2.3

水の汚れ、底質に係る環境保全措置（土地又は工作物の存在及び供用時）
環境保全措置の方法及び実施の内容

実施状況

滑走路の増設に伴う、新たな飛行場の施設から発生する汚水排水は、流○注

域下水道にて適正に処理することとする。
凡例○：実施済み注：埋立地内に新設した消防車庫については、既設下水道まで距離がある一方、排水量が１㎥/日とわずかであることから、浄化槽法に基づく型式認定浄化槽を設置して処理し、表面排水路に接続することとした。

4-3(5) 土砂による水の濁り
環境保全措置は実施しない。

(6) 地形
環境保全措置は実施しない。

(7) 陸域生物・生態系環境保全措置は実施しない。

(8) 海域生物・生態系
海域生物・生態系に係る環境保全措置は、表－ 4.2.4 に示すとおりである。

表－ 4.2.4

海域生物・生態系に係る環境保全措置（土地又は工作物の存在及び供用時）
環境保全措置実施状況

通水性を確保することで連絡誘導路により分断される海域の海水交換を促し、海域生物の分散・回帰ルートを確保するために、連絡誘導路に通水路を設置する。

〇

新たに出現する護岸がサンゴ類や底生動物の着生基盤となるよう、護岸の一部に、凹凸加工を施した消波ブロックや、自然石塊根固被覆ブロックを用い護岸を整備する。

〇

海域改変区域の北側及び西側護岸は、反射波を低減するための消波ブロックを設置する。

〇

代償措置として、海域改変区域において確認された重要な種（海域動物 6 種）については、工事前の調査時から、事業者の実行可能な範囲で周辺の類似環境に移動する。

○

代償措置として、海域改変区域内に生息するサンゴ類の一部については、高被度域を中心に事業者の実行可能な範囲内で無性生殖移植法により移植・移築し、有性生殖移植法を補完的に検討・実施する。

○

代償措置として、海域改変区域内に生育するクビレミドロの一部については、事業者の実行な可能な範囲内で海域改変区域により静穏化する海域改変区域東側の閉鎖性海域、連絡誘導路北側の海域に移植する。

〇

凡例○：実施済み4-4

(9) 景観、人と自然との触れ合いの活動の場、歴史的・文化的環境
景観、人と自然との触れ合いの活動の場、歴史的・文化的環境に係る環境保全措置は、
表－ 4.2.5 に示すとおりである。

表－ 4.2.5

景観、人と自然との触れ合いの活動の場、歴史的・文化的環境に係る環境保全措置（土地又は工作物の存在及び供用時）
環境保全措置周辺地域の修景に努めるため、護岸の一部に自然石を用いる。
文化財等の場が消失する場所においては、それらの措置について那覇市教育委員会と調整を行い、文化財保護のための適切な手続きを行う。
凡例

実施状況
○
○

○：実施済み(10) 廃棄物等
廃棄物等に係る環境保全措置は、表－ 4.2.6 に示すとおりである。

表－ 4.2.6

廃棄物等に係る環境保全措置（土地又は工作物の存在及び供用時）
環境保全措置実施状況

現空港で実施されている現況の取り組みを継続して実施し、廃棄物等の発生量を可能な限り削減し、資源・リサイクルの分別を積極的に推進するように努める。

○

凡例○：実施済み・実施中(11) 温室効果ガス等
温室効果ガス等に係る環境保全措置は、表－ 4.2.7 に示すとおりである。

表－ 4.2.7

温室効果ガス等に係る環境保全措置（土地又は工作物の存在及び供用時）
環境保全措置実施状況

エコエアポートの推進により、温室効果ガスの排出の低減に努める。

○

資源・リサイクルゴミの分別を積極的に推進することでリサイクルを行い、廃棄物の削減を図り、温室効果ガス等排出量の削減に努める。

○

凡例○：実施済み・実施中

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