平成 17 年(2005 年) 群馬県産業連関表

産業連関分析事例集～ 分析ツールの利用を中心に ～目次
Ⅰ 産業連関表とは・・・・・ p1
Ⅱ 経済波及効果の分析・・・ p3
Ⅲ 分析事例・・・・・・・・ p5
事例１－需要増加・・・・・p5
事例２－観光客増加・・・・p11
事例３－建設投資・・・・・p17
事例４－生産増加・・・・・p22
Ⅳ 分析結果の留意点・・・・ p32

平成 27 年 3 月
群馬県企画部統計課

Ⅰ 産業連関表とは

産業連関表とは、県内の各産業部門において 1 年間に生産・販売されたすべての財・サービス、中間生産物の産業部門間の取引の実態を記録したものです。
産業構造、産業別の投入構造・需要構造、産業部門間の相互依存関係など県経済の構造を相対的に把握することができます。
（産業連関表の見方）
産業連関表は 2 つの側面から見ることができます。表をタテ方向に見ると、表頭の各産業が財・サービスを生産するのに必要な原材料を表側のどの産業からどれだけ購入（投入）したか、労働力をどれだけ使い、利潤をどれだけあげたかなど、投入構造や各産業の費用構成を示し、「投入(INPUT)」ともいいます。表をヨコ方向に見ると、表側の各産業が生産した生産物を表頭のどの産業へどれだけ販売したか、また家計等でどれだけ消費されたかなど、各産業の販路構成を示し「産出(OUTPUT)」ともいいます。このことから、産業連関表は別名「投入産出表(I － O 表)」ともいわれています。
群馬県産業連関表（群馬県 HP）
http://toukei.pref.gunma.jp/gio/gio2005.htm【用語説明】
投入係数：１単位の生産をするために必要な各部門からの原材料などの投入割合。

逆行列係数：最終需要が１単位増加したときに各部門の生産額がが直接、間接を含め、最終的にどのくらい増加するかの生産波及効果を示す。

-1-（群馬県産業連関表 3 部門表）

産業連関表には上記の生産者価格評価表のほかに、生産者価格評価表から算出される投入係数表、投入係数表を基に算出される逆行列係数表があり、それらの表を使って経済波及効果を計算していきます。

-2-

Ⅱ 経済波及効果の分析

産業連関表を用いて実際に経済波及効果を分析してみましょう。分析には Excel で作成された「経済波及効果分析ツール」を使用します。これは上記の各種係数表を使って簡易な分析ができるもので、群馬県のホームページに掲載されています。
群馬県産業連関表「経済波及効果分析ツール」（群馬県 HP）
http://toukei.pref.gunma.jp/gio/giot2005.html
経済波及効果分析ツールには「需要増加」「観光客増加」「建設投資」「生産増加」の４つの分析ファイルがあり、分析内容に応じて使い分けます。各ファイルの概要は以下のとおりです。
１「需要増加」ファイル（giot2005_01）
県内の消費、投資等の需要増加がもたらす県内への経済波及効果を求める際に使用します。この分析ツールの標準ファイルです。
２「観光客増加」ファイル（giot2005_02）
県内の観光、イベント等の需要増加がもたらす県内への経済波及効果を求める際に使用します。
部門別の最終需要増加額が分からない場合でも、全体の消費額が分かる場合や人数のみ分かる場合は推計できます。
３「建設投資」ファイル（giot2005_03）
県内で公共事業等の建設投資が行われた場合の県内への経済波及効果を求める際に使用します。建設投資の工事の種類（70 分類）ごとに最終需要額を入力することにより、各種建築事業や公共事業の種類別の波及効果を試算できます。
４「生産増加」ファイル（giot2005_04）
県内の企業等が生産を増加した場合の県内への経済波及効果を求める際に使用します。
設備投資の総額が分かる場合には、部門別内訳を推計できるシートを用意しています。
【用語説明】
波及効果：ある一つの商品の需要が発生すると、順次他の産業に新たな需要を生み出していくこと。

生産誘発額：最終需要を賄うために直接・間接に必要となる県内生産額（最終需要とは、最終的に消費される財やサービスのこと）-3-粗付加価値誘発額：最終需要を賄うために直接・間接に必要となる粗付加価値額

雇用者所得誘発額：最終需要を賄うために直接・間接に必要となる雇用者所得額

直接効果：需要増加額のうち、商業マージン等を調整し、県外に流出する分を除いた純増加額

一次波及効果：直接効果が生じたことによって、そこから波及的に生じる新たな生産増加額

二次波及効果：直接効果と第一次波及効果による雇用者所得額の増加から二次波及的に生じる生産増加額-4-Ⅲ 分析事例

これから４つの分析事例を紹介します。左の欄には入力するシート・手順を示しましたので、実際にツールを操作しながら分析してみてください。
【事例１】賃金の上昇により需要が増加する場合の経済波及効果
１

分析の視点
平成 26 年 4 月に消費税率が 8 ％に引き上げられました。日本銀行は、物価安定目標を実現させるため金融緩和政策を継続しています。長期間のデフレからの脱却が叫ばれている日本経済において、消費増税分を上回る賃金の上昇と消費の拡大により、景気の好循環を実現させることが求められています。ここでは、賃金の上昇により需要が増加した場合について、経済波及効果を試算してみましょう。
２与件データの検討
今回の事例では、賃金上昇により群馬県民の所得総額が 100 億円（就業者 100 万人×年間 1 万円：1 人当たり月 833 円程度の仮定です）上昇したと仮定します。このとき、消費転換率を 0.7 とすると、100 億円× 0.7 ＝ 70 億円が賃金上昇による需要の増加額となります。
※消費転換率は入力表シートの値とは異なります。（実際の計算には、入力表シートにある消費転換率をお使いください）※需要増加額は購入者価格と仮定します。
３

分析ツールに入力
使用するツールは「需要増加」ファイルです。

(1) 入力表シート① 分析タイトルを入力します。
② 産業連関表より算出した民間消費支出（構成比）に需要増加額 70 億円を乗じて得られた各部門の値を、最終需要増加額の県内産・県外産の区分不明（購入者価格）との交点にそれぞれ入力します。
③ 消費転換率の値を選択します。（今回は前橋の平成 23 年～ 25 年の平均をプルダウンで選択。）④ 単位を選択します。（今回は億円をプルダウンで選択。）-5-①②③④-6-４

分析結果
入力シートに入力が終了すると、結果表シートに表示されます。
結果表シートを見ると、生産誘発額の直接効果は 48 億円、一次波及効果は 13 億円、二次波及効果は 11 億円となり、それらを合計した総合効果は 72 億円となりました。総合効
果を直接効果で割った効果倍率は 1.50 倍です。生産誘発額の内数としての粗付加価値誘発額をみると、直接効果は 33 億円、一次波及効果は 7 億円、二次波及効果は 7 億円となり、それらを合計した総合効果は 47 億円となりました。また、粗付加価値誘発額の内数としての雇用者所得誘発額をみると、直接効果は 12 億円、一次波及効果は 3 億円、二次波及効果は 3 億円となり、それらを合計した総合効果は 18 億円となりました。さらに、就業誘発者数は、直接効果 416 人、一次波及効果は 92 人、二次波及効果は 92 人となり、それらを合計した総合効果は 600 人となりました。
部門別の波及効果は、部門別分析結果シートで確認でき、商業 11 億円、金融･保険 6 億円、飲食店 3 億円となりました。また、計算過程はフロー図シートで確認することができます。
５

県内産の需要のみの場合の分析と比較
次に、県内産の需要のみの場合を分析してみましょう。（シートは掲載していません）
今度は、入力シートの、県内産の需要のみ（購入者価格）との交点に値をそれぞれ入力します。あとは県内産・県外産の区分不明の場合と変わりありません。
結果は、生産誘発額の直接効果は 70 億円、一次波及効果は 20 億円、二次波及効果は 17億円となり、それらを合計した総合効果は 107 億円となりました。総合効果を直接効果で割った効果倍率は 1.53 倍です。粗付加価値誘発額をみると、直接効果は 43 億円、一次波及効果は 10 億円、二次波及効果は 11 億円となり、それらを合計した総合効果は 65 億円。
また、雇用者所得誘発額をみると、直接効果は 18 億円、一次波及効果は 5 億円、二次波及効果は 4 億円となり、それらを合計した総合効果は 27 億円となりました。就業誘発者数は、直接効果 650 人、一次波及効果は 142 人、二次波及効果は 135 人となり、それらを合計した総合効果は 926 人となりました。
このように県外産・県内産の区分不明の場合（産業連関表の自給率を使用）と比較すると、直接効果に県外からの分が考慮されないため、県内産のみの場合の方が波及効果は大きくなります。
入力の際に、県外産・県内産の区分不明（購入者価格）、県内産の需要のみ（購入者価格）、県内産の需要のみ（生産者価格）という 3 種類の内訳の設定の仕方により、推計結果も変わってきます。また、入力するとき、部門ごとに異なる内訳を使用したり、一つの部門で複数の内訳を同時に使用することもできます。

-7-

-8-

-9-

- 10 -

【事例２】観光客が増加する場合の経済波及効果
１

分析の視点
群馬県には草津、伊香保などの温泉地をはじめとして、自然・食・歴史を巡り、季節に応じて様々なことが体験できる観光資源がたくさんあります。また、「富岡製糸場と絹産業遺産群」が平成 26 年 6 月に世界遺産に登録され、「ぐんま絹遺産」を活用した周遊観光により誘客促進が図られています。秋から初冬にかけて、「ググっとぐんま観光キャン
ペーン」も実施されています。
多くの観光客の皆様に来県して頂くことは、その時の宿泊費や交通費、お土産代などの消費支出の増加をもたらし、県内経済に影響を及ぼします。
この事例では、観光客の皆様をお迎えすることに伴う消費支出の増加が、県内経済へどのような波及効果を及ぼすのかを分析していきましょう。
参考リンク
・富岡製糸場と絹産業遺産群
http://worldheritage.pref.gunma.jp/ ja/
・ググっとぐんま観光キャンペーン
http://gunma-dc.net/
２

与件データの検討
今回は、あるイベントの開催により、宿泊客が 1,000 人、日帰り客が 15 万人あった場合を仮定します。
「観光客増加」ファイルを使用して推計しますが、今回のように観光客数しか分からない場合の推計のほかに、消費支出額からも分析が可能です。来場者へのアンケートなどで、どんなものに支出したのか支出項目や金額などが分かれば、さらに実態に即した経済波及効果を分析することができます。
３

分析ツールに入力
使用するツールは「観光客増加」ファイルです。

(1) 入力表シート① 分析タイトルを入力します。
② 消費転換率の値を選択します。（今回は前橋の平成 23 年～ 25 年の平均をプルダウンで選択。）③ 単位を選択します。（今回は観光消費推計シートで計算されるデータ（百万円で推計）を、入力表に後で貼り付けるため、百万円をプルダウンで選択。）- 11 -

①②③- 12 -

(2) 観光消費推計シート
次に、観光消費推計シートに入力します。
④ 来場者数欄に宿泊客 1,000 人、日帰り客 150,000 人を入力します。
⑤ 入力した人数から、国土交通省の調査結果を使用して、自動的に計算され、部門別の消費支出額が出力シートに出力されます。
⑥ 出力シートの消費支出額欄に出力された金額を範囲指定しコピーします。（D27 ～D134 のセル）- 13 -

④⑤⑥- 14 -(3) 入力表シート⑦ 入力表シートに戻り、県内産・県外産の区分不明（購入者価格）の欄（E8 のセル）
で右クリック、「形式を選択して貼り付け」－「値」により貼り付けを選択し貼り付ける。以上で入力は終了です。

⑦- 15 -

４

分析結果
入力シートに入力が終了すると、結果表シートに表示されます。

今回の結果は、結果表シートを見ると生産誘発額の直接効果は、6 億 500 万円、一次波及効果は 1 億 9000 万円、二次波及効果は 1 億 8200 万円となり、それらを合計した総合効果
は 9 億 7700 万円となりました。総合効果を直接効果で割った効果倍率は 1.61 倍です。粗
付加価値誘発額の合計は 5 億 6700 万円、雇用者所得誘発額の合計は 2 億 9100 万円です。
就業誘発者数は、直接効果 89 人、一次波及効果は 15 人、二次波及効果は 15 人となり、それらを合計した総合効果は 118 人となりました。
部門別分析結果シートで部門別に波及効果を見ると、上位は飲食店 2 億 900 万円、商業 1億 1900 万円、娯楽サービス 8900 万円となりました。
このように、観光客の皆様の消費支出も県内経済に影響を与えています。このツールは、各種観光イベントを実施する際の効果予測、あるいは実施後に効果を検証する際に使用することができます。また、今回は観光消費推計シートを使用しましたが、入力表シートには品目の例示もありますので、支出額が分かれば直接入力表シートから入力することも可能です。

- 16 -

【事例３】街路舗装工事をする場合の経済波及効果
１

分析の視点
建設投資には、一般的な住宅建築や工場建設、道路改良・河川改修などの公共事業、ほかにも多くの種類があります。今回使用するツールは、70 分類の工事種類に対応するものですが、この事例では道路改良工事がもたらす経済波及効果について試算してみましょう。
２

与件データの検討
街路舗装工事費として 15 億円を仮定します。このような公共事業の場合、自治体の予算書や決算書などからその金額を調べる方法があります。
３

分析ツールに入力使用するツールは「建設投資ファイル」です。

(1) 入力表シート① 分析タイトルを入力します。
② 工事項目の欄をプルダウンで表示させて選択します。今回は「公共工事」を選択します。
③ 工事種類の欄をプルダウンで表示させて選択します。今回は「街路舗装」を選択します。
④ 最終需要増加額欄に 1500 と入力します。（1500 百万円＝ 15 億円）⑤ 消費転換率の値を選択します。（今回は前橋の平成 23 年～ 25 年の平均をプルダウンで選択。）⑥ 単位を選択します。（今回は百万円をプルダウンで選択。）- 17 -

入力表『①の赤枠箇所に入力するとともに、工事項目・工事種類及び②、③の赤枠箇所はプルダウンでリストから選択してください。』① 最終需要増加額入力分析タイトル：①

街路舗装工事による経済波及効果

単位：百万円工 事 項 目工 事 種 類
（事業分類表Ａ）（事業分類表Ｂ）
No.
プルダウンで下記のリストか プルダウンで下記のリら選択↓
ストから選択↓
39

公共事業

②

最終需要増加額

街路舗装 ③④1500※ 工事種類は、下記の事業分類表を参考に選択して下さい。

② 消費転換率の値をリストから選択

⑤

選択した値
前橋市消費転換率

関東地方消費転換率

0.8982

平成２３年
平成２４年
平成２５年
２３～２５年平均
平成２３年
平成２４年
平成２５年
２３～２５年平均

プルダウンで下記のリストから選択

0.94210.87420.87840.89820.75210.74260.73480.7432前橋市消費転換率（平成２３年）

前橋市消費転換率（平成２４年）

前橋市消費転換率（平成２５年）

前橋市消費転換率（平成２３～２５年平均）

関東地方消費転換率（平成２３年）

関東地方消費転換率（平成２４年）

関東地方消費転換率（平成２５年）

関東地方消費転換率（平成２３～２５年平均）※ 消費転換率：勤労者世帯平均消費性向（家計調査年報による。）⑥③ 単位をリストから選択選択した値

単位調整係数1百万円

プルダウンで下記のリストから選択

億円
百万円
千円

100
10.001- 18 -４

分析結果
入力シートに入力が終了すると、結果表シートに表示されます。
今回の結果は、結果表シートを見ると生産誘発額の直接効果は 15 億円、一次波及効果

は 6 億 600 万円、二次波及効果は 4 億 3800 万円となり、それらを合計した総合効果は 25億 4500 万円となりました。総合効果を直接効果で割った効果倍率は 1.70 倍です。粗付加価値誘発額の合計は 11 億 2800 万円、雇用者所得誘発額の合計は 7 億 100 万円です。就
業誘発者数は、直接効果 185 人、一次波及効果は 49 人、二次波及効果は 35 人となり、それらを合計した総合効果は 269 人となりました。
部門別分析結果シートで部門別に波及効果を見ると、上位は公共事業 15 億円、商業 1億 2100 万円、金融・保険 9300 万円となりました。
この「建設投資」ファイルは、国土交通省の平成 17 年建設部門分析用産業連関表の投入計数表を用いており、工事種類を細かく選択することができます。例えば、学校や工場、事務所、住宅も木造、非木造、在来とプレハブなどの別、道路工事も舗装、橋梁、高速道などに別れ、河川改修、砂防、下水道、公園、災害復旧、農村関係公共事業、鉄道軌道補修、電力施設建設、上・工業用水道、土地造成など細かく工事種類が設定されています。
入力表シートにある事業分類表を参考に選択してください。このように細かく工事種類を設定できることから、各分野においてそれぞれの事業に当てはめて、事業による波及効果を試算することができます。

- 19 -

- 20 -

事業分類表Ａ
No.
事業の種類
1 建築
2 建設補修3 公共事業
4 その他の土木建設

分類説明1234

事業分類表Ｂ
No.
事業の種類
分類説明
1 建設
全部門平均
2 建築
建築平均
3 住宅建築住宅建築平均4 住宅建築（木造）
住宅建築（木造）平均
5 木造在来住宅
住宅建築（木造）: 木造在来住宅（木造量産住宅以外の住宅）
6 木造量産住宅
住宅建築（木造）: 木造量産住宅（ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ、ﾂｰﾊﾞｲﾌｫｰ工法住宅）
7 住宅建築（非木造）
住宅建築（非木造）平均
8 SRC住宅
住宅建築（非木造）: SRC住宅
9 RC住宅住宅建築（非木造）: RC住宅平均
10 RC在来住宅
住宅建築（非木造）: RC在来住宅（ RC量産住宅以外の住宅）
11 RC量産住宅
住宅建築（非木造）: RC量産住宅（ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ工法住宅）
12 S住宅住宅建築（非木造）: S住宅平均
13 S在来住宅
住宅建築（非木造）: S在来住宅（ S量産住宅以外の住宅）
14 S量産住宅
住宅建築（非木造）: S量産住宅（ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ工法住宅）
15 CB住宅
住宅建築（非木造）: CB住宅及び他の分類に該当しないもの
16 非住宅建築
非住宅建築平均
17 非住宅建築（木造）
非住宅建築（木造）平均
18 木造工場
非住宅建築（木造）: 木造工場
19 木造事務所
非住宅建築（木造）: 木造事務所
20 非住宅建築（非木造）
非住宅建築（非木造）平均
21 SRC工場
非住宅建築（非木造）: SRC工場
22 SRC事務所
非住宅建築（非木造）: SRC事務所
23 RC工場
非住宅建築（非木造）: RC工場
24 RC学校
非住宅建築（非木造）: RC学校
25 RC事務所
非住宅建築（非木造）: RC事務所
26 S工場
非住宅建築（非木造）: S工場
27 S事務所
非住宅建築（非木造）: S事務所
28 CB非住宅
非住宅建築（非木造）: CB非住宅及び他の分類に該当しないもの
29 土木
土木平均
30 公共事業
公共事業平均31 道路関係公共事業
道路関係公共事業平均
32 道路
道路平均
33 一般道路
一般道路平均34 道路改良
一般道路: 道路改良
35 道路舗装
一般道路: 道路舗装
36 道路橋梁
一般道路: 道路橋梁
37 道路補修
一般道路: 道路補修
38 街路改良
一般道路: 街路改良
39 街路舗装
一般道路: 街路舗装
40 街路橋梁
一般道路: 街路橋梁
41 有料道路
有料道路平均42 高速有料道路
有料道路: 高速有料道路平均
43 東 日本高 速道 路㈱ 中日 本高 速道 路㈱ 西
高速有料道路: 東 日本 高速道 路㈱ 中日本 高速 道路㈱ 西日 本高速 道路 ㈱44 首都高速道路㈱高速有料道路: 首都高速道路㈱45 阪神高速道路㈱高速有料道路: 阪神高速道路㈱46 本州四国連絡高速道路㈱高速有料道路: 本州四国連絡高速道路㈱47 一般有料道路
有料道路: 一般有料道路平均
48 東 日本高 速道 路㈱ 中日 本高 速道 路㈱ 西
一般有料道路: 東 日本 高速道 路㈱ 中日本 高速 道路㈱ 西日 本高速 道路 ㈱49 地方道路公社等
一般有料道路: 地方道路公社等
50 区画整理
区画整理
51 河川・下水道・その他の公共事業
河川・下水道・その他の公共事業平均
52 治水
治水平均
53 河川改修
治水: 河川改修
54 河川総合
治水: 河川総合
55 海岸
治水：海岸
56 砂防
治水：砂防
57 下水道下水道
58 港湾・漁港
港湾・漁港
59 空港
空港
60 廃棄物処理施設
廃棄物処理施設
61 公園
公園（公園、緑地保全等）
62 災害復旧
災害復旧
63 農林関係公共事業
農林関係公共事業
64 その他の土木建設
その他の土木建設平均
65 鉄道軌道建設
鉄道軌道建設（補修含む）
66 電力施設建設
電力施設建設（補修含む）
67 電気通信施設建設
電気通信施設建設（補修含む）
68 上・工業用水道
上・工業用水道
69 土地造成
土地造成（埋立含む）
70 その他の土木
その他の土木平均（駐車場等）- 21 -

123456789101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839404142
4344454647
4849505152535455565758596061626364656667686970

【事例４】工場進出の場合の経済波及効果
１

分析の視点
企業誘致はどの自治体でも取り組んでいることと思います。昨今の景気低迷で誘致件数は減少傾向となっていますが、一方で各企業では、効率化のため全国にある工場を一箇所に統合する動きも見られ、そのような形での工場進出もあるようです。
進出理由は様々ですが、企業誘致により工場が建設されたり、工場完成後はその分野の生産が増加したり、雇用面においても、地元からの就業者が増加するなど、地域経済への波及効果が期待されます。
この事例ではそのような企業誘致による経済波及効果を試算してみましょう。
参考リンク・群馬県 HP（企業立地）
http://www.pref.gunma.jp/cate_list/ct00001731.html
２

与件データの検討
企業進出が決まると、マスコミにより大きく報じられることがあります。それらの報道内容や進出企業の発表資料からの積算を仮定してみましょう。
今回進出を決めた A 社の進出概要が、以下のように報道されたと仮定してみます。
業種：精密機械製造
投資額：70 億円（建物建設 14 億円、設備投資 56 億円、土地取得費を除く）
年間生産額：90 億円（生産増加額）
新築工場の構造：鉄骨造
まとめると、与件データ（入力に使用する数値）は以下のとおりです。
与件データ
建設分

14 億円（建設投資ファイルで使用）

設備投資分

56 億円（生産増加ファイルで使用）生産増加分

90 億円（生産増加ファイルで使用）

今回の分析は「建設投資」と「生産増加」の２つのファイルを使って数値を求め、それぞれの結果を合計して最終的な波及効果とします。

- 22 -

３

分析ツールに入力
まず、建設分を「建設投資」ファイルを使用して計算します。

(1) 入力表シート① 分析タイトルを入力します。
② 工事項目の欄をプルダウンで表示させて選択します。今回は建築を選択します。
③ 工事種類の欄をプルダウンで表示させて選択します。今回は仮定から S 工場（鉄骨・軽量鉄骨造）を選択します。
④ 最終需要増加額欄に 14 と入力します。
⑤ 消費転換率の値を選択します。（今回は前橋の平成 23 年～ 25 年の平均をプルダウンで選択。）⑥ 単位を選択します。（今回は億円をプルダウンで選択。）

入力表『①の赤枠箇所に入力するとともに、工事項目・工事種類及び②、③の赤枠箇所はプルダウンでリストから選択してください。』① 最終需要増加額入力
分析タイトル：

A社進出による経済波及効果（建設分）

①①

単位：億円
工 事 項 目工 事 種 類
（事業分類表Ａ）（事業分類表Ｂ）
No.
プルダウンで下記のリストか プルダウンで下記のリら選択↓
ストから選択↓
26②

建築

②S工場

最終需要増加額③④③14※ 工事種類は、下記の事業分類表を参考に選択して下さい。

② 消費転換率の値をリストから選択④ 0.8982⑤

選択した値
前橋市消費転換率

関東地方消費転換率

プルダウンで下記のリストから選択

0.94210.87420.87840.89820.75210.74260.73480.7432

平成２３年
平成２４年
平成２５年
２３～２５年平均
平成２３年
平成２４年
平成２５年
２３～２５年平均

前橋市消費転換率（平成２３年）

前橋市消費転換率（平成２４年）

前橋市消費転換率（平成２５年）

前橋市消費転換率（平成２３～２５年平均）

関東地方消費転換率（平成２３年）

関東地方消費転換率（平成２４年）

関東地方消費転換率（平成２５年）

関東地方消費転換率（平成２３～２５年平均）※ 消費転換率：勤労者世帯平均消費性向（家計調査年報による。）⑥③ 単位をリストから選択選択した値

単位調整係数
100億円

⑤億円
百万円
千円

プルダウンで下記のリストから選択

100
10.001- 23 -

(2) 建設分の分析結果
入力シートに入力が終了すると、結果表シートに建設分の結果が表示されます。
今回の結果は、結果表シートを見ると生産誘発額の直接効果は 14 億円、一次波及効果
は 5 億円、二次波及効果は 5 億円となり、それらを合計した総合効果は 24 億円となりました。総合効果を直接効果で割った効果倍率は 1.70 倍です。粗付加価値誘発額の合計は 12億円、雇用者所得誘発額の合計は 8 億円です。就業誘発者数は、直接効果 140 人、一次波及効果は 41 人、二次波及効果は 38 人となり、それらを合計した総合効果は 219 人となりました。
部門別分析結果シートで部門別に波及効果を見ると、建築 14 億円、商業 1 億円、その他の対事業所サービス 1 億円などとなりました。

- 24 -

次に「生産増加」ファイルを使用して生産増加と設備投資の波及効果を計算します。
(3) 入力表シート① 分析タイトルを入力します。
② 生産増加額の精密機械の欄に 90 と入力します。
③ 消費転換率の値を選択します。（今回は前橋の平成 23 年～ 25 年の平均をプルダウンで選択。）④ 単位を選択します。（今回は億円をプルダウンで選択。）
次に、設備投資分を推計するために設備投資推計シートに入力します。

- 25 -

①②③④- 26 -(4) 設備投資推計シート⑤ 設備投資をする部門の欄をプルダウンで表示させて「精密機械」を選択します。
⑥ 設備投資の総額の欄に 56 を入力します。
⑦ 出力シートの欄に 56 億円を固定資本マトリックスで各部門に割り当てた額が表示されます。
⑧ 出力シートの金額を範囲指定しコピーする。（D22 ～ D129 のセル）

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⑤⑥⑦⑧- 28 -⑨ 入力表シートに戻り、県内産・県外産の区分不明（購入者価格）の欄（E8 のセル）
で右クリック、「形式を選択して貼り付け」－「値」により貼り付けを選択し貼り付ける。以上で入力は終了です。

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(5) 生産増加・設備投資分の分析結果
結果表シートに、生産増加と設備投資分を合わせた結果が表示されます。
生産誘発額の直接効果は 109 億円、一次波及効果は 35 億円、二次波及効果は 28 億円となり、それらを合計した総合効果は 172 億円となりました。総合効果を直接効果で割った効果倍率は 1.58 倍です。粗付加価値誘発額の合計は 82 億円、雇用者所得誘発額の合計は 45億円です。さらに、就業誘発者数は、直接効果 738 人、一次波及効果は 238 人、二次波及効果は 227 人となり、それらを合計した総合効果は 1,203 人となりました。

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４

分析結果
これまでに求めた、建設分と生産増加・設備投資分の分析結果を合算して最終的な波及効果を算出します。
合計すると、生産誘発額の直接効果は 123 億円、一次波及効果は 40 億円、二次波及効果は 33 億円となり、それらを合計した総合効果は 196 億円となりました。総合効果を直接効果で割った効果倍率は 1.59 倍です。粗付加価値誘発額の合計は 94 億円、雇用者所得誘発額の合計は 53 億円です。さらに、就業誘発者数は、直接効果 878 人、一次波及効果
は 279 人、二次波及効果は 265 人となり、それらを合計した総合効果は 1,422 人となりました。（四捨五入の関係で内訳が合計と一致しません。）
また、部門別に集計された建設分と生産増加・設備投資分の結果を合算してみると、上位は、精密機械 90 億円、商業 18 億円、建築 14 億円、金融・保険 8 億円となりました。
このように、報道内容からもある程度の分析ができるという事例でした。

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Ⅳ 分析結果の留意点

これまでご紹介してきました、経済波及効果分析ツールを使用する際には、以下の項目にご留意をお願いします。
① 分析ツールに用いられている投入係数、逆行列係数は、平成 17 年産業連関表作成時の状況を示すもので、その状況が続いているものと仮定しています。
② 価格は平成 17 年の生産者価格（生産者が出荷するときの価格）です。
③ 需要量が 2 倍になれば原材料などの投入量もそれにつれて 2 倍になるという「線形的な比例関係」を仮定としており、生産拡大や技術革新による費用の減少は想定していません。
④ 自給率は一定としています。需要が増加すれば、県産品で賄う割合も変化することが考えられますが、県内の原材料調達率（自給率・移輸入率）は一定と仮定しています。
⑤ 在庫による調整は考慮していません。需要の増加には全て生産増で対応することとし、在庫の取り崩しによる波及の中断は想定していません。
⑥ 生産を行う上での「制約（ボトルネック）」は、一切無いものとします。突然の大量注文に対する対応など、あらゆる需要に応えられると想定しています。
⑦ 生産波及効果が達成される期間は、未定です。
⑧ 第二次波及効果の対象を雇用者所得のみとしています。農家をはじめとする個人業主の所得は、営業余剰に含まれており、本来、これらも含めて波及効果の計算をすべきですが、営業余剰については転換比率がないため、雇用者所得のみを対象としています。
⑨ この分析ツールは、平成 17 年群馬県産業連関表をもとに、簡易な分析方法により経済波及効果を測定するものであり、産業連関表を使った分析方法の一例としてご活用ください。分析結果は、実際の経済波及効果を保証するものではありません。
※ツールのそれぞれの使用方法は各ツールのファイルでも説明しておりますのでご覧ください。

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