神奈川県教職員組合事務職員部長№ １００

神２０１７． ９．２５

教情宣部

中野 一泰

小野間 ・ 高橋 ・ 緒方 ・ 中山組部 報

事務職員部～全国から７０２人の仲間が参加 神奈川より４１人が参加～
７月２９日～３１日、「第５８次日教組全国学校事務研究集会」が、全国から７０２人が参加し、茨城県水戸市で開催されました。メインテーマに「持続可能な社会をめざし、子ども・地域の新たな未来を見つめた学校事務の実現を」を掲げ、サブテーマを「気づき発見

いいもの見つけよういばらき」として、全体会および６分科会において講演、研究と実践の交流で真摯な討論が展開されました。
神奈川からは昨年より多い４１人が参加し、各分科会で積極的に討論に加わり、神奈川のとりくみを全国の仲間に還流しました。また、第６分科会「学校の自主性・自律性とこれからの学校事務のあり方」に、西湘地区のレポートをもとにした「西湘地区の事務組織の現状と課題～松田町の事務組織設置をとおして～」を神奈川からのレポートとして報告しました。
１日目の開会行事では、日教組書記次長、茨城県教組執行委員長のあいさつに続き、茨城県教育長、水戸市長より歓迎のことばがありました。また、日政連参議院議員の神本美恵子さんと那谷屋正義さんより、連帯のメッセージをいただきました。
全体会では、藤村正美日教組事務研推進委員長の基調報告、日教組薄田綾子部長の中央情勢報告、「緞帳はあがった、されどもっと光を！－「つかさどる」ことの意味と意義－」という演題で、名城大学木岡一明さんの講演がありました。

中央情勢報告および分科会の報告・感想は次のとおりです。

中央情勢報告日教組事務職員部長○事務職員関係法改正

薄田綾子

村の規則では「つかさどる」となっている市町

学校教育法で「事務をつかさどる」、学校教育村がほとんどです。しかし「つかさどる」に見法省令で「事務長・事務主任」、地教行法で「共合う職務内容や職責が規定されていなければ改同学校事務室」が盛り込まれ、義務標準法加配正する運動が必要です。施行通知の中で研修の要件に「共同学校事務室」が規定されました。

充実が書かれていることも注目してください。

学校教育法では「従事する」でしたが、市町共同学校事務室は置くことができる規定なの
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で、設置をすすめるとりくみを。人員削減に繋ます。３月に人事院による退職手当の見直し勧がる懸念はありましたが、国会質疑で文科省か告が出され、公務員は民間に比べやや（７８万ら「人員削減の目的は無い」旨の答弁がありま１千円）高いという結果が出て、かつ人事院はした。自分の学校で何をするか・共同学校事務段階的な引き下げはしないという方針です。

室で何をするかが問われます。

○人事評価制度○２０１７年度教育予算

２０１６年４月から行われています。５原則

教職員定数関係では８６８人で、基礎定数分（公平・公正性・客観性・透明性・納得性・合の加配に「学校の事務機能の強化」として５０目的性）の確保、２要件（苦情処理・労使協議人が規定されています。定数積み上げが行われ制）の構築を求めています。評価者研修も求め続けているのは学校の事務職員だけです。教職ていく必要があります。

員基礎定数では通級による指導、外国人児童生○政令市への給与負担委譲

徒等指導、初任者研修の充実で定数増が図られ２０１７年４月に実施され、部下がいないこましたが、実の伴うものとなるよう求めます。とを理由に下位級への格付けがされた市がある

被災児童生徒就学支援等事業は自治体から申一方、共同実施で格付けを確保した市もありま請が必要で、かつ単年度事業なので申請し続けす。任用一本化については移譲当初の変更はなることが必要です。被災地の現場で必要な人・いですが今後検討される可能性があります。臨モノを求めて予算化させることが必要。

時的任用職員の配置がされず、日額職員に置き○教育関係法の改正等換えた市がありました。職務職責の見える形に最近の改正では教育機会確保法（２０１６年することも重要です。

○定年延長２月）があり夜間中学校、不登校児童生徒の就学保障について規定され、夜間中学の教員も国勤務時間などで希望通りの再任用がなされる庫負担化されました。教育公務員特例法等の一よう条件整備を求めていく必要があります。

部改正（２０１６年１１月）、義務標準法、義務○就学援助

教育費国庫負担法、学校教育法、地方教育行政

前年度の所得証明で審査される場合、失業しの組織及び運営に関する法律、社会教育法等のたにも関わらず受給できない場合があり、対応一部改正（２０１７年３月）がありました。

策を検討する必要があります。ＰＴＡ会費やクラブ活動費・生徒会費も支給できますが、２割程度の自治体でしか措置されていないことが文科調査でわかりました。必要な児童生徒に援助が行き届いているか、奨学金制度や高等学校無償化も議論されているが予算をどうするかなど課題もあります。保護者負担軽減など事務職員ができるとりくみにはぜひ尽力を。

○学習指導要領改訂
何を予算化する必要があるか、考えていく必要があります。

○賃 金○全国学習状況調査

７月２９日時点で人事院としての大筋は出て業務負担となっており、悉皆調査の廃止を訴いません。この後の交渉を見定める必要がありえていきます。
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○長時間労働是正○人権教育

時間外労働是正は教員だけで事務職員が入っ児童生徒・保護者・地域の方々と接する職種、ていないのではと言われることがあります。日

「あの子は、あの保護者ならしょうがない」と教組では３６協定を積極的に結ぶこと、学習をいう意識で接していないか、人権意識について深めることと訴えています。

私たち自身も考えていく必要があります。

分 科 会 報 告第１分科会
湘北教組

学校づくりに向けた学校事務の実践
今村孝輔

ばならないということ。そのため共同学校事務室も、学校の管理下でなければならないということを学びました。またお話の最後に、情報公開・説明責任を果たせる仕事をして欲しいと話されていたことが印象的でした。三重県の報告からは、充実した研修制度の概要について知ることができました。世代継承の際、若年者の問いに対して、条文や根拠を示して、質問者自身が考えられるような指導を心がけているとお話がありました。
今回の日教組全国学校事務研究集会を通して、第 1 分科会では、合計 5 本のレポート発表が「つかさどる」への改正や、共同学校事務室のありました。内容は、校内・地区での実践につ設置について、事務職員が学校運営により参加いて、各自治体の研修制度や、政令市に関するできる条件のひとつだと感じました。それに伴取組についての報告でした。参加者の皆さんが、って、真意を知らずに業務にあたることや、教活発に意見交換を行っている姿を目にして圧倒育委員会に下りた段階で誤った解釈がされないされました。

よう、呼びかけることの重要さを認識しました。

北海道からは、学校設備の充実と子どもの居また、今回の決定が全国区に浸透するには、時場所づくりについて、沖縄からは、校内での具間を要すると思います。そのときの教育現場で体的な実践事例、茨城県と三重県からは、研修必要とする事は何かを予測し、正しく運用され制度や新採用者研修の事例について、福岡県かるよう、縦・横のつながりを大切にしながら、らは、2014 年~2016 年の政令市給与負担に向情報共有を行わなければならないと感じました。

けたとりくみについての報告がありました。私

同時に、情報共有の場のひとつとして、組合での印象に残ったものは、共同研究者の渡辺晴彦の様々な活動が、事務職員では特に必要だと実先生による共同学校事務室についての説明と、感しました。近い世代の方々に、今回学んだ内三重県の新採用研修を含む研修制度です。渡辺容を伝達していくと共に、自分は何をしなけれ先生の説明からは、事務職員の給与が義務教育ばならないのか、考えながら日々の業務にあた費国庫負担であるため、学校に位置付かなけれりたいと思います。
3第２分科会

学校づくりと教育予算

川崎市教組

鈴木

亜紀乃

行い、更には就学援助制度の存在を色々な方面よりアプローチし、入学時または機会あるごと

第２分科会では、「公的予算の有効利用」、「委に丁寧に説明していくことが大事だと改めて感託事業費への関わり」、「教育条件整備運動」、「子じました。

どもの声を反映させる学校づくり」、「学校徴収討議・意見交換ではいずれのレポートでも幅金の現状と保護者負担軽減にむけての課題」等

広い年代から多くの意見や実践例が出され、各の発表がありました。そのなかで学校事務職員地区の状況を聞けたことは勉強になりました。という立場で子どもとのかかわりを通して、実今回学んだことを勤務校の学校づくりに活かし際の声を聴くためのアンケートを実施し、そこていきたいと思います。

から教育環境整備へとつながるとりくみを行っている自治体の報告が印象的でした。日頃、予算委員会を開催し教職員の要望をもとに予算執行を行っていますが、それだけでなく教職員には見えてこない、子どもの目線での声を聴くということも、教職員・子どもの両者にとってよりよい学校づくりのひとつであると感じました。
保護者負担軽減においては、就学援助制度の存在について周知の徹底がなされていないことが多く、それにより子どもの貧困につながっているのが現状とのことでした。私費負担軽減を進めるために、公費部分の予算執行の見直しを第３分科会 運動と組織の前進をめざして―賃金・定数・諸権利・組織―湘南教組今井英輔

ともに、他県でのとりくみや成果に学びながら、今後のとりくみと課題解決に向けての報告があ

第 3 分科会では主に組織拡大を討議の柱としりました。て各県より計 10 本のレポート発表がありまし大分県からは、採用区分等の変更により、中た。

堅層のいない現状にあり、若者の声から学び・

岩手県からは、6 級格付けについて発令の実考え、今後のとりくみについて考えるという報現にむけてのとりくみの経過について報告があ告がありました。

りました。

千葉県、島根県、北海道、長崎県、山口県、広島県からは、時間外勤務の実態と課題につ滋賀県からは組織拡大・強化について 6 本のレ

いて過去 3 年間における実態調査をもとに今後ポート発表がありました。千葉県からは組織拡のとりくみについて報告がありました。

大にむけたとりくみとして行っている様々な学

秋田県からは、年々増え続ける臨時採用事務習会や情宣活動についての報告がありました。

職員についてこれまでのとりくみを振り返ると島根県からは、青年層が中心となって行った活4動やその成果についての報告がありました。北ありました。

海道からは組織率の低い現状において組合の活10 本のレポート発表の中 7 本が組織拡大・強動や企画を通し交流した若年層について感じた化に関する報告であり、中でも若年層の加入がことをまとめ、組合の重要さをどれだけ伝える課題となる報告が多くありました。各県それぞことができるかを課題とした報告がありました。 れのとりくみの報告を受け、これからの組織拡
長崎県からは組合活動の現状と役員組織、諸課大・強化の課題について改めて考えさせられま題の把握と改善に向けての 2 本を柱に報告があした。

りました。山口県からは世代交代が進む中、25歳以下の若年層が何に困り・悩んでいるのか、組合に何を求めているのかを知るためアンケートを行い、今後の組合活動を考えていく報告がありました。滋賀県からは「組織を拡大するために、まずどうしたらよいか話し合おう。話し合うには人を集めなければならない。人を集めるにはどうしたらよいか考えよう。」をきっかけに始めた、組織拡大にむけたとりくみの報告が第４分科会

水戸駅前の納豆記念碑

学校事務職員制度の確立をめざして中地区教組

森陽亮

知事部局からの出向者が増え、学校事務に精通したプロパー事務職員が減ったことが共同実施

第４分科会では、学校事務職員制度の確立を支援室設置の契機となりました。任用一本化にテーマとして、全国の学校や教職員組合でのとよる学校事務の力の弱体化の阻止についてとりりくみについて、全６本のレポートの提案が行くみが行われています。福島県からは福島の復われました。１日目は４本のレポートの提案が興の現状についての報告がありました。東日本

行われました。東京都からは「都型共同実施」

大震災から６年が経過してなお、まだ子どもたとして、正規職員を減らし非常勤職員を配置すちが戻ってこられない現実があること、受け入る人件費削減を目的とした共同実施の現状につれのための環境を整えている途中ということ、いて報告がありました。文部科学省のいう「チ現場で働いている教職員の声などについて語らーム学校」と相反することが日本の首都で行われました。「震災を忘れないようにしてほしい」れているという矛盾が生じています。茨城市かと訴えかけました。共同研究者からは、人員はらは２００８年度に共同実施が始まってから、増やさないがモチベーションを上げることで現学校事務職員組織を創りあげるまでの報告があ状をしのぐのが「チーム学校」だということ、りました。共同実施研究におけるとりくみにつ生き残るためには時代の変化に対応していくこ

いては、校務支援システム内の掲示板に毎月１と、学び続けることが大切だという意見があり回程度、共同実施だよりを出すなどの形で実施ました。

されています。宮城県からは都城市の共同実施

２日目のレポートは２本で、大分県からは新支援室のとりくみについての報告がありました。 たな組織化、学校支援センターについて報告が１９９８年度から学校事務採用試験が廃止され、 ありました。学校にいてこその学校事務職員で5あるとし、とりくんでいます。群馬県からはチーム学校と共同実施についての報告がありました。共同実施の中での再任用の活用についてな
ど現状に対する改善策が提案されました。
１０年後、「事務」という仕事が人工知能にとってかわられる未来が到来すると学者は言っています。定型的な業務をこなすだけでいい時代は終わり、学校という現場の中で自分ができることを自ら見つけていける、そんな事務職員への転換が求められていると感じました。

第６分科会

水戸駅前の水戸黄門・助さん格さん像

学校の自主性・自律性とこれからの学校事務のあり方

三浦半島地区教組

坂本優子

ート発表の内容から赤（意見・質問）黄（県市町など行政へのとりくみ）、緑（学校現場・共同実施組織などのとりくみ）、青（より輝くために何が重要か、人材育成も含めて）という４つの視点で意見や情報提供をし、２日目に取り上げ話の内容を深めていくというかたちをとっていました。まとめた内容をみると、この分科会が掘り下げてきたことが全体に周知されておらず、今後を話す分科会なのに、参加者が継続できなかったりで、全体として内容がつながっていかないという問題点が浮かびました。木岡さんとしては継続的に地区の他地区との違い、学校事務を「つかさどる」とリーダー・副リーダーに参加してもらい、その内いう言葉をどう使っていけるかということ、いか容を各地区に理解してもらうことが必要とのことに研究内容を共有していくかということの３点がでした。そして地域での還流をぜひ行ってほしい印象に残りました。とのことでした。

現時点で横須賀市の事務職員の仕事では給与・旅費が割合としてとても大きく、神奈川県全体をみても、そういった地区が多いと思います。政令市移管などで発生源入力（本人がシステムに直接入力）となった地区では給与・旅費などの割合が小さくなり、地域コーディネーターや共同実施のリーダー・サブリーダーを勤めることで上位昇給や職としての事務を確立していこうというとりくみがありました。共同学校事務室や専決権をもつ事務職員の話もありました。
分科会は２日にわたって行われ、１日目のレポ

常任委員会メンバー

with「みとちゃん」☆来年度の全国学校事務研究集会の日程・開催場所は未定となっています。
わかり次第お知らせいたします。
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