災害時要援護者支援対策マニュアル

平成２２年

２月

上

町

板

目 次
第１章

災害時要援護者支援対策マニュアルについて ............................... 1

１ 災害時要援護者支援対策マニュアルの趣旨 ............................................................................... 1
２ 災害時要援護者支援対策マニュアルの位置づけ ........................................................................ 1
３ マニュアルの対象となる災害時要援護者 .................................................................................. 1
４ 災害時要援護者の特徴 .............................................................................................................. 2
５ 災害時要援護者支援対策の体制整備 ......................................................................................... 5

第２章 平常時の対策 ............................................................ 6
１ 災害時要援護者の所在把握と情報の適切な管理 ........................................................................ 6
２ 避難誘導、安否確認等の支援体制づくり .................................................................................. 6３ 地域コミュニティと防災意識の醸成 ......................................................................................... 7
４ 情報伝達手段の整備 .................................................................................................................. 8
５ 社会福祉施設等の防災体制整備 ................................................................................................ 9６ 避難施設の整備等 ................................................................................................................... 10７ 自主防災組織、ボランティアとの連携 .................................................................................... 11

第３章 災害発生時の対応 ....................................................... 12１ 避難情報等の伝達・避難誘導、安否情報等の収集 .................................................................. 12
２ 避難所の運営における支援 ..................................................................................................... 14
３ 社会福祉施設等の対応 ............................................................................................................ 15
４ 福祉救援ボランティアとの連携 .............................................................................................. 16

参考

大規模災害における応急救助の指針について（抜粋） ......................................................... 17
徳島県地域防災計画（一般災害対策編） .............................................................................. 19
防災カード（見本）第１章 災害時要援護者支援対策マニュアルについて
１ 災害時要援護者支援対策マニュアルの趣旨
災害発生時には、被災地の住民の生命や財産などに大きな損害をもたらし、被災後においても、もとどおりの生活を取り戻すために多大な労力を要するなど、住民の日常生活に大きな負担を強いる状況となります。
本町において、広域にわたる大規模な被害が想定されている南海地震は、今後３０年間に５０％から６０％の確率で発生すると予測されており、災害対応能力の弱い災害時要援護者の方々は、情報の入手や自力での避難が困難であるため、災害時において大きな被害を受けるなど、犠牲者となる可能性が高いことから、その支援体制を早急に整備する必要があります。
このため、災害時要援護者に対する支援対策について総括的に取りまとめたマニュアルを策定しました。
２ 災害時要援護者支援対策マニュアルの位置づけ
このマニュアルは、上板町地域防災計画の中の「災害応急対策計画」等を具体化したものであり、災害時における要援護者に対する適切な支援を実施するためのものです。
３ マニュアルの対象となる災害時要援護者
災害が発生した場合にはすべての被災住民が援護を必要とする状態となりますが、このマニュアルの対象となる災害時要援護者は必要な情報を迅速かつ的確に把握し災害から自らを守るために安全な場所に避難するなど、災害時において適切な防災行動をとることが特に困難な人々です。
具体的には、ひとり暮らしやねたきり等の高齢者、障害者、傷病者、妊産婦、乳幼児、外国人等が考えられます。
（参考） 昭和６２年版防災白書（国土庁）による災害弱者の定義
災害弱者とは、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなど、災害時の一連の行動に対してハンディを負う人々、すなわち、次のような問題を抱えている人々をいう。
① 自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知する能力がない、又は困難である。
② 自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知しても救助者に伝えることができない、又は困難である。
③ 危険を知らせる情報を受けることができない、又は困難である。
④ 危険を知らせる情報が送られても、それに対して行動することができない、又は困難である。
具体的には、傷病者、身体障害者、知的障害者をはじめ日常的には健常者であっても理解能力や判断力を持たない乳幼児、体力的な衰えのある老人などの社会的弱者や我が国の地理や災害に対する知識が低く、日本語の理解も十分でない外国人などが挙げられる。
1

４ 災害時要援護者の特徴
災害時要援護者は適切な防災行動をとることが困難となる個々の特徴があります。その特性は個人差も大きく程度も千差万別ですが主な特徴等は次のようなものです
区 分

避難行動等の特徴

高齢者のみの 体力が衰え行動機能が低下してい世帯
るが、自力で行動できる。
地域とのつながりが希薄になっている場合がある。
要介護高齢者 体力が衰え行動機能が低下してい高る。
自力での行動ができない者もいる。
齢

ストレッチャー等の移動用具と援助者の確保が必要。
医療機関との連絡体制が必要
ストレッチャー等の移動用具と援助者の確保が必要。
医療機関との連絡体制が必要

認知性高齢者 自分で危険を判断し行動することが困難。
自分の状況を伝えることが困難。

避難誘導などの支援者の確保が必要。
医療機関との連絡体制が必要。

視覚障害者

音声による情報伝達及び状況説明が必要。
避難誘導などの支援者の確保が必要。
正面から口を大きく動かして話したり、身振り、手話、筆談、図、絵など視覚による情報伝達が必要。
避難誘導などの支援者の確保が必要。
車イス等の移動用具と援助者の確保が必要。

視覚による状況の把握が困難。
災害時には住み慣れた地域でも状況が一変するため、単独では素早い
身
避難行動ができない。
聴覚障害者
音声による避難誘導の指示が認識
言語障害者
できない。
体
視界外の危険の察知が困難。
自分の状況等を言葉で知らせることができない。
障
肢体不自由者 自力歩行や素早い避難行動が困難な場合が多い。

者

情報伝達・救助・避難誘導などの支援者の確保が必要。

ねたきり等高 自力での行動ができない。
齢者
自分の状況を伝えることが困難。

者

害配慮を要する主な事項

内部障害者

自力歩行や素早い避難行動が困難な場合が多い。
人工透析などの医療的援助や常時使用する医療機器（人工呼吸器、酸素ボンベなど、医薬品が必要となる。
2

車イス、ストレッチャー等の移動用具と援助者の確保が必要。
医療機関との連絡体制や医薬品の確保が必要。）

区 分

避難行動等の特徴

配慮を要する主な事項

知的障害者

自分で危険を判断し行動することが困難。
急激な環境の変化により精神的な動揺が見られる場合がある。

避難誘導などの支援者の確保が必要。
常に話しかけるなど、気持ちを落ち着かせながら安全な場所へ誘導し、精神的に不安定にならないような対応が
必要。

精神障害者

災害発生時には精神的動揺が激しくなる場合があるが、多くは自分で危険を判断し、行動することができる。
普段服用している薬が必要となる。

気持ちを落ち着かせることが必要。
服薬を継続するため、本人及び援助者
は薬の名前、用量を知っておくことが必要。
医療機関との連絡体制が必要

難病患者

自力歩行や素早い避難行動が困難な場合が多い。
人工透析などの医療的援助や常時使用する医療機器（人工呼吸器、酸素ボ
ンベなど、医薬品が必要となる。

車イス、ストレッチャー等の移動用具と援助者の確保が必要。
医療機関との連絡体制や医薬品の確保が必要。）

妊産婦

行動機能が低下しているが、自分で判 避難誘導などの支援者の確保が必要。
断し行動できる。

乳幼児
児童

危険を判断し行動する能力はない。
保護者の災害対応力を高めておくこ
４～５歳を過ぎれば、自己対応能力が とが必要。
備わってくる。
被災により保護者等が養育することが困難な場合の対応が必要。

外国人

日本語での情報が十分理解できない場合がある。

3

多言語による情報提供が必要。

＜本町の高齢者、障害者、乳幼児、外国人の状況＞ （平成２１年４月１日現在）
区分

高齢者65歳以上

人

数

総人口に占める割合

３，１７２

２４.０４％

ひとり暮し

２６１

１.９８％

ねたきり

１１

０.０８％

５７４

４.３５％

視覚障害

３５

０.２７％

聴覚平衡障害

７０

０.５３％

音声言語障害

８

０.０６％

肢体不自由

３２６

２.４７％

内部障害

１３５

１.０２％

９５

０.７２％

精神障害者

１４０

１.０６％

難病患者

７８

０.５９％

乳幼児０～５歳

６２１

４.７１％

外国人

１４４

１.０９％

総人口

１３，１９７

身体障害児・者

知的障害児・者

備

考

住民基本台帳（H21.3.31)※ 「精神障害者」は、精神病院入院患者数と通院医療費公費負担者数の合計※ 「難病患者」は、特定疾患認定患者数※ 重複して計上されている人数が不明であるため、合計人数は記載していない。
4

５ 災害時要援護者支援対策の体制整備（１）基本的な考え方「普段から行っていないことは、緊急時にもできない」ことは、阪神・淡路大震災の教訓の１つであり平常時から十分な対策を講じていくことは重要なことです。
災害時要援護者の安全を災害発生時において確保するためには、災害時要援護者のそれぞれの状況（たとえば障害の内容、程度など）に応じた的確な支援が必要となります。
このため、地域においては、災害時要援護者の状況把握や、地域住民同士による、支援体
制づくりなど平常時からの取り組みを進めていくことが基本となります。
また、多くの災害時要援護者が入所している社会福祉施設等（社会福祉施設、介護老人保健施設、病院等）は、施設利用者の安全確保など適切な対応を図るため、平常時から防災体制の整備に心がける必要があります。また、災害発生時に被害を受けなかった場合には、行政と連携することにより、災害時要援護者支援の拠点となることが求められています。
なお、災害時要援護者であっても、被災の程度等によりその状況は様々であることから、
災害時要援護者自身も、被災状況によっては援助を受けるのみではなく、同じ災害時要援護者に対して話し相手になったり、励ましたりすることなどを通じて、災害時要援護者の支援を行うことができます。そのため、災害時要援護者による災害時要援護者に対する支援も円滑に実施できるような配慮も必要となります。
（２）町における支援体制
災害時には、町においては膨大な災害関連業務が発生することが予想されるため、そのよ
うな中においても、災害時要援護者に対する支援が適切に行われるよう、事前に支援体制を確立し、災害時要援護者にかかる情報の伝達や安否確認、避難所における支援などが実施できるようにしておく必要があります。
（３）関係団体等との協力関係
災害時には、警察、消防、保健所、福祉事務所などの行政機関や自主防災組織、自治会等、民生委員・児童委員、障害者相談員等、社会福祉協議会、老人クラブ、障害者団体等の福祉関係者・関係団体と協力して災害時要援護者の支援にあたることとなります。
特に、人工透析や、在宅で酸素吸入している患者等は、医療行為が受けられなくなると生命にかかわることから、地域の医療機関との連携が必要となります。
このため、日頃から、これらの団体等が連携をとり、災害時における協力体制を確立しておくことが必要です。
（４）広域応援体制
災害の規模によっては、地域全体が被災し、上板町のみでは円滑な災害時要援護者支援を行うことができないこともあるため、大規模災害時における応援協定等により他の市町村等との広域応援体制を確保することが必要です。
特に、広域かつ甚大な被害が予想される東南海・南海地震に対処するためには、２つの地震が同時もしくは数日間の時間差で発生することも想定し、広域応援は、後発する地震でも被害を受けるおそれの小さい地域から受けることができるような体制づくりが望まれます。

5

第２章 平常時の対策
１ 災害時要援護者の所在把握と情報の適切な管理
災害時において、災害時要援護者の所在や安否を確認し、適切な援助を迅速に行うためには平常時から所在や実情を把握しておくことが必要ですが、個人のプライバシーの保護との関係にも十分配慮する必要があります。
（１）災害時要援護者の所在把握の方法
町や自主防災組織等において、災害時要援護者の所在を把握し、その情報をもとに災害時要援護者台帳等を整備することにより、平常時における事前対策の検討や防災訓練への反映も可能となり、また、災害発生時には、災害時要援護者への支援のために有効活用することができるようになります。
自治会等において、避難所や災害時の危険個所、災害時要援護者の住居等について住民等が協力しあって確認し、防災マップ等をつくることも有効な方法です。
（２）情報の適切な管理把握した災害時要援護者に関する情報を、防災関係機関等と事前に共有しておくことは、
災害時に迅速な安否確認を行う上で有効な方法ですが、個人のプライバシー保護の観点から共有する機関・団体については町職員、警察・消防職員、民生委員・児童委員、障害者相談員など法律上の守秘義務のある者に限るなど、その取扱いには十分注意する必要があります。
また、災害発生時に安否確認や避難所での支援等に活用するため、災害時要援護者に関する情報を地域（自治会等）に開示する必要もあることから、開示内容・相手・方法などについて、災害時要援護者本人や家族に同意を得ておく必要があります。
なお、把握した情報は定期的に更新して、常に新しい情報を管理しておくことが重要となります。
２ 避難誘導、安否確認等の支援体制づくり
災害発生直後に、行動等に制約のある災害時要援護者の避難誘導を迅速に行うためには、同居の家族の他、近隣住民の積極的な協力が必要です。
また、被災者の安否確認等を行う際には、災害時要援護者のプライバシーを確保しながら、地域住民や関係団体等の協力を得ることも必要となります。
（１）関係機関との役割分担
災害時の避難誘導、安否確認等を適切に行うためには、地域住民の協力が不可欠であるため、自主防災組織、自治会等、民生委員・児童委員、障害者相談員等と連携を図り、災害発
生時に、各機関が具体的にどのような支援を行うのかという役割分担や、各機関が確認した安否情報、避難誘導の、経過や結果の情報の集約方法などについて共通認識を持っておくことが必要です。
（２）避難誘導の支援体制整備
在宅の災害時要援護者を適切に安全な場所へ避難誘導するためには、平常時から近隣のネットワークづくりをすすめ、地域住民同士の協力関係をつくることが重要です。
また、災害時要援護者自身からも、災害発生時における助力を地域住民に積極的に依頼するなど地域住民との協力体制を構築するよう働きかけることも大切です。
6

さらに、避難所等の所在地を示す避難誘導標識や避難地案内板の設置をすすめるとともに、外国人でもわかるよう外国語による表示やひらがなやカタカナ表記もするなどの配慮に努めることも必要です。
（３）安否確認情報の収集体制
管内にある社会福祉施設等について、日頃から協力関係をつくることにより、災害発生時には各施設から安否確認情報が得られるよう体制を整備しておく必要があります。
また、ホームヘルプサービス等の在宅福祉サービスの提供を受けている在宅の災害時要援
護者やグループホーム等で生活している災害時要援護者の安否確認情報についても、居宅介護支援事業所等との連携により、入手できる体制の整備や、高齢者や障害者等については、関係団体（障害者団体、患者団体、老人クラブ等）による安否確認も併せて行うことにより、確認もれを防ぐことができるため、日頃からこれらの関係者等と連携を図っておくことが望まれます。
３ 地域コミュニティと防災意識の醸成
災害発生直後の災害時要援護者への地域住民の支援については、平常時における近隣との関係の差異が初期救援の明暗を分けると言われており、日頃から災害時要援護者と地域住民とのコミュニケーションを密にし、災害時における支援意識の醸成を図ることが重要です。
また、災害時要援護者本人や家族、社会福祉施設等の管理者等に対し、防災知識の普及・啓発に努めるとともに、災害時要援護者対策も含めた防災訓練を取り入れて、積極的な参加を求めることが必要です。
（１）災害時要援護者及びその家族に対する周知
災害発生時は、近隣すべてが被災者という状況であり、周囲の人と協力して自分の身は自分で守ることを基本として、必要な準備について、災害時要援護者本人や家族に対し周知します。
外国人に対しては、日本の災害の特徴及び災害発生時の対応、避難場所等を記載したパン
フレット等を多言語で作成し、外国人登録申請時に配布・説明するよう努めるなど、情報提供に配慮する必要があります。
災害時要援護者等の準備としてはまず自分でできることできないこと、「望んでいる支援や対応、必要とする支援」等について、周囲の人たちに的確に伝えることができるよう防災
カードを常に携帯するなどの準備をしておくことが大切です。
また、家具の固定や、ガラスが割れて飛び散らないようフィルムを貼るなどの家の中の安全対策をすすめ、非常持ち出し品として最低３日間分程度の食糧や飲料水のほか、必要な介護用品、粉ミルク、医薬品などを準備しておきます。
（２）地域住民等に対する周知地域における防災対応力の向上を図るため、地域住民に対し、防災に関する知識の普及・啓発を図るとともに、災害時要援護者への対応方法などについても周知を行います。また、外国人の雇用の多い事業所に対して、防災に係る研修会を開催するなど、事業所内での防災教育の実施を促していく必要があります。
さらに、日頃からコミュニケーションを図り、自宅の家具の固定などが自力でできない災
害時要援護者に対しては、代わりに固定するなど、互助意識を育み、地域住民同士の支援体制を整備します。
7

（３）社会福祉施設等との連携
社会福祉施設等と地域住民とが、災害時において連携を図ることができるよう、地域の防災訓練に施設の職員等が参加して、災害時要援護者の応急救助や介護方法の訓練を行ったり、施設の防災訓練に地域住民が参加して、入所者の避難誘導の援助訓練を行うなど、平常時の防災訓練時から連携を図り、相互援助の体制整備を図ることが効果的です。
（４）災害時要援護者対策を含めた防災訓練
地域で実施する防災訓練において、災害時要援護者の視点を取り入れ、平常時から準備をしておく必要があります。
その際、消防関係者やボランティア等の参加・協力を得ることも効果的です。
①避難場所までの避難訓練
災害時要援護者に対する支援を的確に行うため、災害時要援護者と支援者が参加して防災訓練を行い、避難誘導等における留意点などを確認しておきます。
特に、視覚障害者の場合は、避難場所までの経路を歩いて確認することが有効であり、また、車イスでの移動が必要な場合、避難場所までの間に通れない場所がないかどうかなども確認しておきます。
②災害図上訓練「DIG 」（ Disaster Imagination Game）
地域住民が参加して、地図を囲みながら、災害想定を条件設定し、図上訓練を行います。
比較的手軽に実施することができ、参加者が図上で災害のイメージを共有しながら、円滑な避難活動のためのリハーサルを行うことができます。災害時要援護者の避難誘導の担当者などを想定して、参加者によるディスカッションを行うことにより、地域ネットワークの形成も図ることができます。
４ 情報伝達手段の整備
災害時要援護者は、情報の受信・理解・判断・行動などの各段階でハンディキャップを負っているため、災害発生時に、迅速かつ的確な指示ができるよう、各種の災害を想定してできるだけ多くの情報伝達手段を確保しておく必要があります。
また、災害時要援護者からの情報発信も可能なシステムを確保しておくと、平常時における不測の事態への対応も可能となります。
（１）情報伝達手段の確保
災害時の情報伝達手段としては、広報車、防災無線の活用などがあります。
また、緊急情報は音声（サイレン、放送等）による情報伝達が中心となるため、聴覚障害者への情報伝達には特に配慮が必要となります。聴覚障害者のコミュニケーションは個々によって異なるため、手話、筆談、身振り、絵、図などを用いて、その人にあった方法で伝える必要があります。さらに、ファクシミリを利用した情報ネットワークの構築や外出先でも情報が入手できるよう携帯電話やインターネットを活用した情報受信システムの導入も考えられます。
なお、情報伝達の際には、判断能力が不十分な災害時要援護者にも理解してもらえるようにわかりやすい言葉の使用や、外国語による情報提供を併せて行うことができるような準備も必要となります。
さらに、災害時要援護者からの情報発信手段としては、声を出しにくい障害者の場合、緊急ホイッスル等を携帯しておくと倒壊家屋に閉じこめられた場合などに自分の居場所を伝え
8

ることができます。
（２）地域住民による情報伝達
災害発生時においては、電話やファクシミリ等の通信手段が寸断されることも予想される
ことから、そのような場合でも、災害時要援護者が情報から取り残されることなく速やかに避難できるよう、自治会等において、誰が誰に情報を伝えるかを決めておくなど、情報伝達手段を確立しておくことが有効です。
また、災害時要援護者自身においても、緊急時に情報を提供してもらえる人、安否を確認してくれる人等を確保しておくように周知するとともに、地域における情報伝達訓練を実施することにより、災害発生時のスムーズな情報伝達を確保することが望まれます。
さらに、外国人については、日本語能力の不足などにより円滑なコミュニケーションが困難な場合も予想されることから、外国人を含む地域住民と協力して災害情報の伝達や防災知識の普及を図ることが望まれます。
５ 社会福祉施設等の防災体制整備
社会福祉施設等（社会福祉施設、介護老人保健施設、病院等）では、多くの災害時要援護者が生活しており、災害時には、自ら施設の被害を最小限にとどめ、利用者の安全確保に努めるための防災体制を整備するとともに、災害発生時には、在宅の災害時要援護者の緊急受
け入れ場所になるなど、地域にとって重要な役割を果たすことが期待されています。
（１）施設における防災対策
社会福祉施設等においては、施設自体の安全性を高める必要があります。
また、災害時に入所者や通所者の安全を守るためには、施設職員等の適切な対応が必要となるため、利用者の安全な場所への避難誘導、被災時における各職員の役割等を定めた災害時における各職員の対応マニュアルを作成するなど、施設職員の緊急連絡体制役割分担等を明確にしておきます。特に保育所等の通所施設では、災害発生時に利用者の保護者への引き渡し方法についてあらかじめ明確に定め、保護者に周知しておくことが望まれます。
また、避難計画を策定し、防災訓練を定期的に実施することにより、災害時に適切な対応ができる体制を整備する必要があります。特に、夜間等の職員体制が手薄になる時間帯における防災訓練（夜間想定訓練も含む）や、土砂災害危険箇所等、地域の特性に配慮した防災訓練の実施も考慮します。
さらに、地域住民、近隣の同種施設、消防機関などと協力して、利用者の実態に応じた協力が得られるような防災体制を整備しておきます。
（２）地域における施設の位置づけ
社会福祉施設等は、在宅の災害時要援護者の緊急受け入れ施設としての機能や福祉サービスのノウハウなどを有しており、これらを有効活用できるよう災害時における位置づけを明確にしておく必要があります。
社会福祉施設等においては、災害時における地域住民との相互協力体制について明らかにしておくとともに、他地域の社会福祉施設等とも連携を図り、応援職員の派遣等の協力体制を整備しておくことが望まれます。
また、状況に応じて緊急一時入所等の措置が迅速に行えるよう、社会福祉施設等の施設機能を低下させない範囲内で災害時要援護者を優先的に受け入れてもらうために、あらかじめ協定を締結しておくなどの体制整備が必要です。
9

（３）必要物資の備蓄
一般的に、３日分の食糧等は自分で確保することが必要であると言われていますが、社会福祉施設等においても、最低３日間の施設運営が維持できるよう物資の備蓄を行うことが必要です。
さらに、町が災害時に緊急に災害時要援護者の受け入れを依頼する予定の施設等においては、災害発生時のために食糧、飲料水、日常生活用品などのほか介護用品や医薬品等の備蓄の確保が望まれます。
６ 避難施設の整備等
災害発生時においては、災害時要援護者を含む多くの被災者が避難生活を送ることになりますが、避難所の構造や設備の面で災害時要援護者への配慮が十分であるとは限らないために、避難所生活をする上で様々な問題を生ずることがあります。
また、避難所における災害時要援護者への情報伝達方法や、食糧・日常生活用品・介護用具の不備などの問題点も生じやすくなります。
このため、避難施設や避難生活に必要な物資等を整備するとともに、福祉避難所の指定や、緊急入所等で協力を求めることになる社会福祉施設等と連携を図っておくことが重要となります。
（１）避難施設や必要物資等の整備
避難所での生活は、多くの被災者による共同生活であり、避難者は不便な状況の中で慣れない生活を営むこととなりますが、災害時要援護者にとっても、様々な制約を強いられることとなります。
このため、災害時要援護者に配慮した生活環境を提供するため、避難所については、できるかぎり段差の解消や、障害者用トイレを設置する等のバリアフリー化に努める必要があります。
また、食糧や飲料水、生活必需品などの必要物資の備蓄においても、災害時要援護者に配慮することとし、おかゆや粉ミルクなどの非常食や紙おむつ、車イス、簡易トイレなどの必要物資が、備蓄や協定の締結などにより速やかに調達できるような体制を整備しておく必要があります。
（２）情報伝達手段の確保
避難所において、災害時要援護者の不安を取り除くとともにニーズを把握するためには、情報を確実に伝達したりコミュニケーションを確保することが重要になってきます。
このため、災害時要援護者に対して円滑な情報伝達ができるように、多様な情報伝達手段を用意することが必要であり、各避難所には最低限、ラジオとテレビ、筆談用の紙と筆記用具を準備しておくとともに、文字放送対応テレビやファクシミリなども確保できることが望まれます。
さらに、外国人のための通訳・翻訳協力者や手話通訳者、通訳ボランティア等と日頃から連携を図り、災害時に協力を求めることができるような連絡方法や必要諸経費への対応方法などについて取り決めをしておくなどの体制を整備しておくことも必要です。
（３）福祉避難所の指定避難所に避難した災害時要援護者のうち、避難所での生活に支障をきたす場合に、相談等の必要な支援を受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備した「福祉避難所」をあ10

らかじめ指定しておくとともに、一般的な避難所から福祉避難所への移送についても、対象者、時期、移送方法などについてあらかじめ定めておくことが必要です。
福祉避難所の指定にあたっては、耐震、耐火、鉄筋構造を備え、バリアフリー化された施設を利用することとします。福祉避難所において相談に当たる介助員等の配置についても関係機関と調整を図っておきます。
さらに、福祉避難所において、病状等の急変などにより、常時の介護や治療が必要となった場合には、緊急入所や一時入所、入院等を検討することが必要となるため、日頃から地域の病院や社会福祉施設等と連携と図り、協力体制を整備しておく必要があります。
７ 自主防災組織、ボランティアとの連携
災害発生時において、被災地でまず必要となるのは、自主防災組織を中心とした地域での助け合いです。また、近年の大規模災害においては、各地から多くのボランティアが駆けつけ、多彩な活動が展開されていることから、災害時要援護者への支援にあたっても、ボラン
ティアが有効に活動できるよう体制を整備する必要があります。
（１）自主防災組織との連携
災害時における応急活動が最大限の効果をあげるためには、地域住民の防災組織である自主防災組織に求められる役割は非常に大きなものがあります。
特に、発災初期においては、町による応急救助活動が行われるまでに一定の時間を要することは避けられないため、地域住民が相互に協力して災害時要援護者の救出、避難誘導等にあたることが必要となります。このため、自主防災組織の結成されていない地域にあっては、
自主防災組織の整備を促進します。
また、災害時要援護者自身においても、発災時に自主防災組織の援助が受けられるよう、日頃から自治会等の地域社会と交流を図り、コミュニケーションを密にしておくことなどが大切です。
（２）福祉救援ボランティアとの連携
阪神淡路大震災以降、災害ボランティア活動の重要性が認識されており、被災した不安定な日常の中で、災害時要援護者に対する継続的な日常生活支援、災害時要援護者固有ニーズへの対応等を行う福祉救援ボランティアの役割は大きいと考えられます。
こうした福祉救援ボランティアを円滑に受け入れ、各場面でその力を有効に発揮できる体制づくりのため、町と社会福祉協議会等が連携を図り、災害ボランティアセンターの開設によるボランティアの受け入れやコーディネートなど、活動支援のあり方について明確にしておくことが必要です。
また、ホームヘルパー、ガイドヘルパー、手話通訳者、外国語の通訳者、心理カウンセラ
ーなど専門的な技能を持ったボランティアが確保できるよう社会福祉協議会等と連携してボ
ランティア登録を進めるなど、関係団体やボランティア団体からの派遣の協力が得られるよう体制の整備をしておくなどの方法が考えられます。

11

第３章 災害発生時の対応
１ 避難情報等の伝達・避難誘導、安否情報等の収集
災害発生時において情報が不足することは、被災者の不安を一層つのらせることとなるため、多くの人々が被災した状況においても、災害時要援護者に的確な情報を伝え、自治会等の地域住民同士の助け合いにより、適切に避難所へ誘導することが必要です。
（１）災害時要援護者への避難情報の伝達
災害が発生し、あるいは、発生する恐れのある場合には、あらゆる手段を活用して地域住民に対し、危険を知らせ、迅速な避難ができるよう情報を伝達することが必要です。
この際、電話回線の混雑や停電等による通信手段の途絶などにより、情報通信機器を使用した情報伝達が機能しなくなる可能性もあるため、人的手段を併用することが有効となります。
このため、自治会等の地域における支援体制を活用して、災害時要援護者の避難等が容易におこなえるよう、災害の状況や住民のとるべき措置について情報伝達を行うとともに、避難行動を支援します。
（２）災害時要援護者に対する避難誘導
発災直後の災害時要援護者の救出や避難誘導は、地域における住民の手によるほか方法はありません。このため、行政が機能するまでの間は、自治会等の地域住民による支援体制を活用して、災害時要援護者の避難誘導を行うこととなります。
また、多人数の災害時要援護者が生活しているグループホーム等に対する避難行動の支援も必要となります。
避難誘導の際の要援護者に対する留意点は、次のようなものがあげられます。
○視覚障害者
白杖を持たない方の手で支援者の肘の上をつかんでもらいながら、半歩前をゆっくり歩く。
このとき、白杖や腕を引っ張ったり、後ろから押したりしないようにする。
路上に障害物がある場合例えば段のある所では段の手前で立ち止まって段が上がるのか下がるのかを伝える。段が終わったら立ち止まり、段の終わりを伝える。位置や方向を説明す
るときは、その方向に向かせて前後左右、この先何歩、何メートルなど周りの状況を具体的に伝える。別れる際には、その場から先の状況についても説明する。
盲導犬を伴っている人に対しては、方向を説明し、直接盲導犬を引いたりさわったりしな
いようにする。
○聴覚障害者
手話や筆談で伝えることが多いが、手話を使わない場合又は文章の伝わらない場合は、身振り、絵、図などを用いて伝える。また、相手の人数、場所、目的に合わせて使い分けることができることがポイントである。
○肢体不自由者
自力での歩行が困難な場合は、車イス等の移動用具を確保するよう努める。
車イスが使用できない場合には、おぶいひもを使用するか、毛布などで作った応急担架で移動させる。
12

（車イスを使用する場合）
段差を越えるときは、押す人の足元にあるステップバーを踏み、車イスの前輪を上げ、段差に乗せてから後輪を持ち上げて、静かに段差に乗せてから押し進める。上るときは車イスを前向きに、下りるときは車イスを後ろ向きにするのが安全である。いずれもブレーキをかける。
緩やかな坂は車イスを前向きにして下るが、急な坂は車イスを後ろ向きにして軽くブレー
キをかけながらゆっくり下るようにする。
階段を避難するときは、２人から３人で車イスを持ち上げてゆっくり移動する。
○ねたきり高齢者
おぶいひもでおぶうか、毛布などで作った応急担架で移動させる。
１人の場合は、おぶいひもでおぶうか、シーツや毛布の両端を結んで、これにくるむように乗せたまま引っ張って移動させる。
なお、日ごろから服用している薬があれば携帯するようにする。
○知的障害者
努めて冷静な態度で接し、分かりやすい言葉で避難場所を伝え、本人を安心させて、一人にせず、誰かが付き添うようにして移動する。
災害の不安から大声を出すなど異常な行動をしても冷静に対応し、発作がある場合は、主治医もしくは最寄りの医療機関などへ相談する。
なお、日ごろから服用している薬があれば携帯するようにする。
○精神障害者
努めて冷静な態度で接し状況を簡潔に説明して本人を安心させ一人にせず誰かが付き添うようにして移動する。
災害の不安から大声を出すなど異常な行動をしても冷静に対応し、強い不安や症状悪化がみられる場合は、主治医もしくは最寄りの医療機関または保健所へ相談する。
なお、日ごろから服用している薬があれば携帯するようにする。
○内部障害者・難病患者常時使用する医療機器（機器によっては、電気、酸素ボンベが必要）を確保するとともに必要に応じて静かに手早く災害を免れた医療機関へ誘導・搬送する。
難病・人工透析患者については、保健所等へ連絡・調整依頼し、誘導・搬送方法を事前に決めておくことが必要である。
（３）災害時要援護者の安否確認情報の収集
事前に把握した災害時要援護者の所在情報などに基づき、迅速に安否等の状況を確認する必要があるため、避難所に避難してきた災害時要援護者を把握するとともに、一緒に避難してきた地域住民等から、災害時要援護者の避難の状況や家屋倒壊等により救助が不可能な災害時要援護者が取り残されていないかなどの情報を収集します。
特に、人工透析や、在宅で酸素吸入している患者等緊急の対応を要する災害時要援護者の安否確認は、関係機関（医療機関、保健所等）や関係団体等と協力し、速やかに行う必要があります。
また、社会福祉施設等における被害の状況についても把握するとともに、一時入所等の受け入れが可能かどうかも確認します。
さらに、被災により保護者による監護等ができなくなった要保護児童の状況把握に努め、13親族による受け入れや児童養護施設等への受け入れなど、必要に応じて対応します。
（４）生活関連情報等の提供
災害発生後の情報の不足や情報提供の遅れは一層の不安感をつのらせるため正確な情報を迅速に提供する必要があります。災害時要援護者が必要とする情報は、時間の経過に伴い刻々と変化していくことを踏まえ、どこに行けばどのような物資が入手できるか等の情報を、ニーズに即して提供します。
また、情報提供にあたっては、ラジオ、インターネットなど様々な手段を活用し、わかりやすい言葉を用いた多言語での情報提供に努めます。
○提供する情報例
・災害発生直後に必要な、避難所、避難所への安全な経路、家族の安否等の避難に関する情報・食糧・飲料水、介護用品、日常生活用品などの生活必需物資の入手方法に関する情報
・保健・医療・福祉サービスなど生活支援情報
・罹災証明、応急仮設住宅の申し込み、ライフラインの復旧状況等の情報
２ 避難所の運営における支援
災害時には、自宅に被害を受けた人があらかじめ指定された避難所に避難して、しばらくの間、共同で生活することになります。避難所での生活は生活環境の急激な変化となるため、避難所運営においても、災害時要援護者に対する適切な配慮が必要となります。
（１）避難所の運営体制
避難所を開設するにあたり、バリアフリー化されていない避難所については、できる限り出入り口の段差等を板などで解消するなど、車イスが通れる通路等の幅員を十分に確保する必要があります。
また、部屋割りにあたっては、和室や空調設備のある部屋を災害時要援護者に優先的に割り当てたり、居室とトイレを接近させたりするなどの配慮や、補装具の装着・交換、おむつの交換、授乳などができる場所の確保も必要となります。
さらに、環境の変化により精神的に不安定になる要援護者の場合、避難所の住民とコミュ
ニケーションが十分にとれず周囲とのトラブルの原因ともなるので、個室を確保するなどの配慮を要することもあります。
（２）情報提供
災害発生直後は、情報が不足しがちとなり、必要以上に不安感を抱くことになるためラジ
オやテレビを設置するなど報道機関の情報が得られるようにします。
なお、その際には、できるだけ文字放送対応機器も併せて準備します。
また避難所内部における物資の供給場所や供給方法の連絡などの情報提供は、拡声器等の音声によるものと併せて掲示やビラ等文字による情報提供を実施し災害時要援護者にも情報が確実に提供できるよう配慮します。
なお、掲示物等については、可能な限り、図やイラストを用いて、わかりやすい表示に努める必要があります。
（３）避難者のニーズへの対応
食料品については、できる限り柔らかいものの提供や、乳児には粉ミルクを用意するなど、個々の災害時要援護者のニーズに応じた供給ができるように努めます。また、車イスや簡易14

トイレ等の介護用具、おむつ等の生活用品についても可能な限り確保に努めます。
災害時要援護者は避難所において様々な支援が必要となることから、避難所内での巡回相談や相談窓口の設置などにより支援ニーズを把握するとともに、医師や保健師等医療関係者により、健康状態や精神状態等をチェックしてもらい、必要に応じて福祉避難所への移送等を検討します。
外国人は言語や生活習慣、文化の相違から生活に大きな支障が出る恐れがあるため、必要に応じて通訳ボランティア等の協力を得て、多言語による外国人専用の相談窓口を開設し、生活相談の実施やニーズ等の把握を行い、生活習慣、文化の違いに配慮した支援に努めます。
また、外国人が医療機関で診療を受ける場合や行政窓口に赴く場合には、通訳者の同伴等のサービスを提供する等の配慮を行う必要があります。
（４）福祉避難所の設置運営
各避難所において災害時要援護者の健康状態等を考慮し、避難所での生活が困難と判断した場合は、必要性の高い人から優先的に福祉避難所へ移送します。この際、必要に応じて、家族同伴等の対応を行います。
福祉避難所には、相談等に当たる介助員等を配置して、日常生活上の支援を行うとともに、避難者の生活状況等を把握し、ホームヘルパーの派遣等、避難者が必要な福祉サービスや保健医療サービスを受けられるように配慮します。
（介助員の配置は災害救助法に基づく経費負担ができるが、その他のサービス提供に要する費用は他法に基づく費用負担となる。）（５）社会福祉施設等への緊急入所
常時の介護や治療が必要となり、避難所や自宅で生活できない災害時要援護者については、
特別養護老人ホーム等への入所や病院等への入院手続きをとることも必要となります。この際、入所定員枠の増員を要する場合は、県に国との協議を依頼します。
（阪神・淡路大震災のケースでは、要援護高齢者の老人ホームへの入所について入所定員の１０％超の特例措置がなされた。）
３ 社会福祉施設等の対応
災害により社会福祉施設等が被災した場合には、施設等において入所者や通所者の安否確認を行うとともに、安全な施設等への移動などについて考慮する必要があります。
また、被害を受けなかった社会福祉施設等は、対応可能な範囲で災害時要援護者を一時的に受け入れるなどの支援が期待されています。
（１）被災した社会福祉施設等の対応
社会福祉施設等が被災した場合には各施設において利用者の安否確認を行いあらかじめ定
めた避難誘導方法等に従って、安全確保のために迅速な避難誘導など適切な対応を行うとともに、必要に応じて入所者の状況を家族や関係機関に連絡します。
また施設の被災状況を把握して二次災害の発生防止対策を講じるとともに被災状況によっては、入所者・保護者の意向を確認の上、入所者の緊急入所先等の確保や家庭への引き取りなどの必要な支援を行います。
社会福祉施設等の被災状況の情報収集を迅速に進めるとともに、被災施設等と連絡調整を行い、あらかじめ施設等で備蓄している物資では不足する場合の必要物資の調達などの支援を行います。
15

（２）被災しなかった社会福祉施設等の対応
被災をしなかった社会福祉施設等においては、在宅の被災者の緊急入所の必要がでてくることが予想されるため、十分な食糧、飲料水、介護用品、医薬品等を確保し、迅速に提供することが望まれます。
また、被災した社会福祉施設等の職員の被害状況によっては、応援職員の派遣などの協力も必要になります。
４ 福祉救援ボランティアとの連携
災害発生時には、町が実施する災害時要援護者支援だけで十分に対応することは困難であり、福祉救援ボランティアに期待するところは大きいと考えられます。
各地から集まる福祉救援ボランティアの活動が有効に行われるためには、ボランティアの受け入れ体制を整えることが必要であるため、社会福祉協議会等と連携をとり、災害ボラン
ティアセンターを開設するなど、体制を整備します。
また、福祉救援ボランティアのマンパワーを有効活用するためには、被災者のニーズを十分に把握することが必要であるため、民生委員・児童委員等の協力を得て、避難所や地域を巡回したり、現場で被災者と接しているボランティアから情報を得たりして、災害時要援護者のニーズを把握し、ボランティア活動のコーディネートを行うことが必要となります。
また、災害時要援護者の支援ニーズは時間経過とともに変化することから、ニーズ把握を継続して行うことも必要です。

16

○ 大規模災害における応急救助の指針について（抜粋）平成９年６月３０日社援保第１２２号
各都道府県災害救助法主管部（局）長宛厚生省社会・援護局保護課長通知（最終改正平成１４年３月２０日社援保発第0320001号）

今般、別添のとおり大規模災害における応急救助の指針を定めたので、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）に基づく今後の応急救助については本指針に基づき実施するとともに、管下市町村、関係機関等への周知方取り図られたい。
第３ 応急救助に当たり特別な配慮を要する者への支援
１ 要員の確保
市町村福祉部局においては、膨大な災害関連業務が発生することが予想されることから、市町村に対し、救助と併せて、高齢者、障害者等の救助に当たり特別な配慮を要する者（以下「要援護者」という）への支援対策を円滑に実施できる要員体制を確保しておくよう指導すること。
２ 安否確認要援護者に対する安否確認を可及的速やかに行うことができるよう、市町村に対し次のことを指導すること。
（１）保健医療サービスや福祉サービスを受けている要援護者のリストを整備するなど平常時から要援護者の所在について把握しておくこと。
（２）民生委員・児童委員、福祉関係団体、ボランティア団体等と協力し、速やかに要援護者を安否確認できる体制をあらかじめ整備しておくこと。
（３）安否確認を行う上で、要援護者のプライバシーにかかわる情報を開示する場合も想定されることから、あらかじめ災害時の情報開示について本人等から同意を得ておくなど、要援護者に関する情報開示の方法を検討しておくこと。
３ 避難所における支援対策（１）避難所の物理的障壁の除去（バリアフリー化）
物理的障壁の除去（バリアフリー化）されていない施設を避難所とした場合は、障害者用ト
イレ、スロープ等の段差解消設備を速やかに仮設すること。
（２）相談窓口の設置
車椅子、携帯便器、おむつ、移動介助を行う者（ガイドヘルパー）の派遣等、要援護者の要望を把握するため、避難所等に要援護者のための相談窓口を設置すること。
（３）福祉避難所の指定
ア 要援護者（社会福祉施設等に緊急入所する者を除く。以下(３)、(４)及び(５)において同じ）が、相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備した福祉避難所を指定しておくこと。
イ 福祉避難所として指定する施設は、原則として耐震、耐火、鉄筋構造を備え、物理的障壁の除去（バリアフリー化）された老人福祉センター等の施設とすること。
また、平成１２年度より入所施設附設の防災拠点型地域交流スペース整備事業が実施された
ところであり、本事業を活用して入所施設を福祉避難所として積極的に整備すること。
17

ウ 福祉避難所を指定した場合は、その所在や避難方法を要援護者を含む地域住民に対し周知するとともに、周辺の福祉関係者の十分な理解を得ておくこと。
（４）福祉避難所の量的確保
あらかじめ指定した福祉避難所のみでは量的に不足する場合は、厚生労働省と協議の上、社会福祉施設等や公的宿泊施設等に福祉避難所を設置すること。
（５）福祉避難所への避難誘導
ア 災害が発生し必要と認められる場合には、直ちに福祉避難所を設置し、被災した要援護者を避難させること。なお、要援護者の家族についても、避難状況等を勘案の上、必要に応じて福祉避難所に避難させて差し支えないこと。
イ 避難に介助等を要する者に対しては、家族、民生委員、地域住民、都道府県又は市町村職員等が協力して介助等を行うこととなるが、必要に応じて過度の負担とならない範囲で福祉避難所を設置する施設等の協力を得ること。
（６）福祉避難所の管理・運営
ア 福祉避難所には、相談等に当たる介助員等を配置し、日常生活上の支援を行うこと。
イ 福祉避難所において相談等に当たる職員は、避難者の生活状況等を把握し、他法により提供される介護を行う者（ホームヘルパー）の派遣等、避難者が必要な福祉サービスや保健
医療サービスを受けられるよう配慮すること。
ウ 常時の介護や治療が必要となった者については、速やかに特別養護老人ホーム等への入所や病院等への入院手続きをとることまたこのような状況を想定しあらかじめ関係機関と連絡調整しておくこと。
エ 福祉避難所の設置は、対象者の特性からできる限り短くすることが望ましいことから、福祉仮設住宅等への入居を図るほか、関係部局と連携を図り、高齢者世話付き住宅（シルバーハウジング）への入居又は社会福祉施設等への入所等を積極的に活用し、早期退所が図られるように努めること。
４ 福祉仮設住宅の設置
要援護者を対象として、必要に応じ、被災前の居住地に比較的近い地域において、保健福祉施策による生活支援を受けながら生活することができる要援護者向けの福祉仮設住宅を設置
すること。
５ その他
在宅医療患者等、必要な薬剤・器材等（水・電気等を含む）を得られないため直接生命にかかわる者又は日常生活に重大な支障を来す者などの把握及び必要物資の提供について、関係部局・団体等と連携を図り特に配慮すること。

18

参考① 徳島県地域防災計画（一般災害対策編）
第３節 災害弱者対策計画1
近年の急速な高齢化や国際化，さらには県民のライフスタイルの変化等に伴い，災害発生時には高齢者，傷病者，障害者，妊産婦、乳幼児、外国人などの災害対応能力の弱い人々（いわゆる災害弱者）の犠牲が多くなっている。
災害弱者は、自力による避難が困難であったり、災害情報の伝達に考慮すべき点があることなどから、浸水や土砂災害の情報伝達や避難対策などが重要となる。
このため，次により各種対策を実施し，災害時の災害弱者の安全確保を図るものとする。
主な実施機関
市町村，県（文化国際課，消防防災安全課，保健福祉政策課，健康増進課，障害福祉課，長寿社会課，
こども未来課，森林整備課，砂防防災課， ）社会福祉施設等の管理者※社会福祉施設等とは，社会福祉施設，老人保健施設及び病院をいう。
第１ 社会福祉施設等対策
１ 社会福祉施設等の安全確保
社会福祉施設等の利用者の大半は，ねたきり高齢者や障害者，傷病者等のいわゆる「災害弱者」である
ことから，施設の管理者は、施設自体の災害に対する安全性を高めるとともに、土砂災害危険箇所等の立地条件を踏まえた対策を講ずるものとする。
また，スプリンクラーについては，義務設置でない施設についても必要に応じ設置に努めるものとする。
さらに災害時において消防機関等への早期通報が可能な非常通報装置等の設置についても促進を図るものとする。
また、県及び市町村等は、土砂災害危険個所等に存在する社会福祉施設等の保全のため、採択基準に該当する箇所について、治山、砂防、地滑り、急傾斜の各事業を強力に実施するとともに、施設管理者への周知、講習会の実施などに配慮する。
２ 防災組織の整備
社会福祉施設等の管理者は土砂災害危険個所等の立地条件などを踏まえて災害の防止や災害発生時における迅速かつ的確な対応を行うため，あらかじめ自衛防災組織を整え，施設職員の任務分担，動員計画，
緊急連絡体制を明確化するものとする。
また，必要に応じ，関係機関との連携のもとに，施設相互間並びに地域住民，自主防災組織等との平常時からの連携が密なものとなり，利用者の実態に応じた協力が得られるような体制作りに努めるものとする。
３ 防災教育・防災訓練の充実
社会福祉施設等の管理者は，施設の職員等が，防災に関する基礎的な知識や災害時に取るべき行動等についての理解・関心を高めるための防災教育を実施するとともに，災害時の切迫した状況下においても適切な行動が取れるようあらかじめ災害時における避難計画を策定し各々の施設の構造や利用者の実態に応じた防災訓練を定期的に実施する。特に、自力避難が困難な者等が利用している施設にあっては，職員が手薄になる夜間における防災訓練や土砂災害危険個所等、地域の特性を配慮した防災訓練などについても実施するものとする。
４ 防災備品の整備
社会福祉施設等の管理者は，災害に備え，食糧，生活必需品，防災資機材等の備蓄に努めるものとする。
19

第２ 在宅者対策
１ 防災知識の普及・啓発
県及び市町村は，災害弱者及びその関係者に対して，災害時における的確な対応能力を高めるため，地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけるなど，防災知識の普及・啓発に努めるものとする。
なお、防災訓練等の実施に当たっては、災害弱者の特性に配慮し、地域において災害弱者を支援する体制の整備に努めるものとする。
２ 避難誘導・救出・救護体制の確立
県及び市町村は，災害弱者を適切に避難誘導・救出・救護するため，平常時より自主防災組織や民生委員等福祉関係者との連携強化による災害弱者の実態把握に努め，地域住民，自主防災組織，警察署等の協力を得て，避難誘導・救出・救護及び安否情報等の把握・伝達体制の整備等を図る。
その際、県及び市町村は、災害弱者のプライバシーに配慮するとともに、関係者との実効性のある連携ができるよう、地域の災害弱者支援ネットワークの構築に向けた相互協力体制の整備を支援するものとする。
また，県及び市町村は，より一層の防災知識の普及・啓発を図り，住民全体で防災に取り組む土壌の育成に努めるとともに，市町村においては，町内会，自治会等を中心とした自主防災組織の育成について促進を図るものとする。
また，災害時におけるひとり暮らし高齢者等の安全確保のため，必要に応じ緊急通報システム等の整備に努めるものとする。
３ 的確な情報伝達活動
県及び市町村は、災害弱者等に対し正確かつ迅速に情報提供を行うため、個々の災害弱者にとって適切な伝達手段を検討し、民生・児童委員や地域住民等の連携による伝達など、多様な伝達手段の整備に努めるものとする。
第３ 外国人等に対する防災対策
県及び市町村は，言語，生活習慣，防災意識の異なる外国人や旅行者等が，災害時に迅速かつ的確な行動がとれるよう防災知識の普及，防災教育や防災訓練への参加の推進に努める， 。とともに地域全体で外国人等への支援システムや救助体制の整備などに努めるものとする。
１ 防災知識の普及啓発(１) 県及び市町村は、外国人向けの外国語による防災に関するパンフレットを作成・配布するとともに、各種機関で入手できるようにするなど、防災に関する知識の普及啓発に努める。
(２) 県及び市町村は、在住外国人に対して、防災教育及び防災訓練への参加を推進するよう努める。
２ 避難施設案内板の外国語併記等の推進
市町村は、避難場所や避難路等の案内板について、外国人にもわかりやすいシンボル化や外国語の併記などを図るよう努める。

20

第３１節 災害弱者応急対策計画
災害発生時において、高齢者、傷病者、障害者、妊産婦、乳幼児、児童、外国人等の災害弱者に対して配慮した災害応急対策を実施するものとする。
主な実施機関市町村，県（文化国際課，保健福祉政策課，健康増進課，障害福祉課，長寿社会課，こども未来課，
社会福祉施設等の管理者※社会福祉施設等とは，社会福祉施設，老人保健施設及び病院をいう。
第１ 社会福祉施設等に係る対策(１)被災した社会福祉施設等は、あらかじめ定めた避難誘導方法等に従い、速やかに入所者の安全確保に努める。
(２)被災地に隣接する地域の社会福祉施設等は、支援の必要性の高い被災者を優先し、可能な限り、緊急一時入所等、施設への受入れに努める。
(３)被災した社会福祉施設等は、水、食料品等の日常生活用品及びマンパワーの不足数について把握に努め、近隣施設、県及び市町村等に支援を要請するものとする。
(４)県及び市町村は、ライフラインの優先的な復旧や、水、食料品、生活必需品等の確保及びマンパワーの確保等に重点を置いて、被災した社会福祉施設等の支援を行うよう努める。
第２ 障害者及び高齢者に係る対策(１)県及び市町村は，被災した障害者及び高齢者の迅速な把握に努める。
(２)県及び市町村は，掲示板、広報誌、パソコン、ファクシミリ等を活用し、また、報道機関との協力のもとに、新聞、ラジオ、文字放送等を利用することにより、被災した障害者及び高齢者に対して、生活必需品や利用可能な施設及びサービスに関する情報等の提供を行うこととする。
(３)県及び市町村は，被災した障害者及び高齢者の生活に必要な車椅子、障害者用携帯便器、おむつ等の物資やガイドヘルパー、手話通訳者等のニーズを把握し、調達に努める。
(４)県及び市町村は，避難所や在宅における障害者及び高齢者のニーズを把握し、ホームヘルパーの派遣や施設への緊急入所等必要な措置を講ずるものとする。
第３ 児童に係る対策(１)県及び市町村は、孤児、遺児等の保護を必要とする児童の速やかな発見と実態把握に努め、発見した
場合には、親族による受入れの可能性を探るとともに、児童養護施設等への受入れや里親への委託等の保護を行うこととする。
(２)県は、被災児童の精神不安定に対応するため、児童相談所において、メンタルヘルスケアを実施する
ものとする。
(３)県及び市町村等は、掲示板、広報誌等の活用、報道機関の協力等により、要保護児童を発見した際の保護及び児童相談所等に対する通報についての協力を呼びかけるとともに、育児関連用品の供給状況、利用可能な児童福祉サービスの状況等について情報提供を行うものとする。
第４ 外国人等に対する対策
県及び市町村は、外国人等に対し、外国語による各種必要な情報の提供に努める。

21