大阪保健医療大学公的研究費取扱規程
第１章 総則（目 的）
第１条 この規程は、大阪保健医療大学（以下、「本学」という。）における公的研究費の管理及び運営に関する基本事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において「公的研究費」とは、公的資金をもって補助される競争的研究費制度に基づく競争的研究費等をいう。
２ この規程において「研究代表者等」とは、本学の研究者で前項に掲げる公的研究費を１人で実施する研究代表者、研究代表者から公的研究費の配分を受けた研究分担者及び関係研究者（補助者）をいう。
（非常勤講師を含む。）
３ この規程において「関係事務職員」とは、第 1 項に掲げる公的研究費の事務処理に関係する事務職員をいう。
（非常勤職員、アルバイトを含む。
）（法令遵守）
第３条 研究代表者等及び関係教職員は、交付決定を受けた公的研究費に係る研究の実施に当っては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号）
並びに交付決定通知書等に記載された補助条件、学内諸規則等を遵守しなければならない。

第２章 管理・運営に関わる責任体制（最高管理責任者）
第４条 本学に本学全体を統括し、公的研究費の管理・運営について最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という。
）を置く。
２ 最高管理責任者は、学長をもって充て、職名を本学ホームページ上で公表するものとする。
３ 最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任をもって公的研究費の管理・運営が行なえるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
４ 不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する理事会・教授会等（以下「理事会等」という。
）において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について議論を深める。
５ 最高管理責任者自ら部局に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を行い、研究者等の意識の向上と浸透を図る。

1

（統括管理責任者）
第５条 本学に最高管理責任者を補佐し、公的研究費の管理・運営について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下、「統括管理責任者」という。
）を置く。
２ 統括管理責任者は、学部長（不在の場合は、学科長とする）をもって充て、職名を本学ホームページ上で公表するものとする。
３ 統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、大学全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）
第６条 本学に大学内の各部局等における公的研究費の管理・運営について実質的な責任と権限を持つ者（以下、「コンプライアンス推進責任者」という。）を置く。
２ コンプライアンス推進責任者は、次のとおりとし、職名を本学ホームページ上で公表するものとする。
（1）事務職員（非常勤者を含む）：事務局長又は事務部長（2）学部・研究科教育職員（非常勤者を含む）：専攻主任（3）専攻科教育職員：専攻科主任
３ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号の業務を行うものとする。
（1）自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
（2）不正防止を図るため、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し行うコンプライアンス教育及び構成員が適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等のモニタリングを実施し、必要に応じて改善を指示する。
（3）コンプライアンス推進責任者は自己の管理監督又は指導する部局等において、定期的に啓発活動を実施する。
（監事）
第７条 本学における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について意見を述べ、特にモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また不正防止計画が適切に実施されているか確認し、意見を述べる。

第３章 公的研究費の取扱いルール明確化と職務権限（取扱いルールの周知徹底）第８条 最高管理責任者は、公的研究費の適正かつ円滑な執行を行なうため、研究代表者等及び関係事務職員に対し、次の各号に掲げる方法により公的研究費の取り扱いルールの周知徹底を図らなければならない。
（1）公的研究費の使用に関する法令及びガイドライン等の周知徹底（グループウェア掲

2示板上での掲示による）（2）事務処理手続きに関する研修等の実施（3）内部監査の結果報告を受け、適切に運用されていない場合、研究費の取扱いに関するルールの見直し実施（4）前号見直し実施についてのホームページ上での学内外への公表（研究代表者等の責務）
第９条 研究代表者等は、大阪保健医療大学公的研究費の使用に関する行動規範を理解し、本規程、大阪保健医療大学公的研究費取扱要領、就業規則、関連規程及び関係法令を遵守しなければならない。
（研究代表者責務・権限・業務）
第 10 条 研究代表者は、自らの責任において公的研究費に関する下記業務を行わなければならない。
（1）公的研究費の申請に関すること。
（2）公的研究費による物品の納品、管理に関すること。
（3）公的研究費による研究遂行に関すること。
（4）公的研究費による研究の実績報告に関すること。
（関係事務職員の責務）
第 11 条 関係事務職員は、大阪保健医療大学公的研究費の使用に関する行動規範を理解し、本規程、大阪保健医療大学公的研究費取扱要領、就業規則、関連規程及び関係法令を遵守しなければならない。
（事務職員の業務と責任）
第 12 条 公的研究費の庶務に関する次に掲げる業務は、事務局が担当し、事務局長又は事務部長を責任者とする。
（1）公的研究費の申請・収支に関すること。
（2）物品等の発注、納品に関すること。
（3）研究代表者等と事務部門との連絡調整に関すること。
２ 公的研究費の庶務に関する次に掲げる業務は、学園本部企画室が担当し、企画室長を責任者とする。
（1）物品等の検収、管理に関すること。
（2）公的研究費に係る相談窓口に関すること。
（3）公的研究費の管理・運営に係る研修等に関すること。
３ 公的研究費の管理に関する次に掲げる業務は、学園本部法人室が担当し、法人室長を責任者とする。
（1）公的研究費の会計管理に関すること。
（2）公的研究費の執行状況の把握・検証に関すること。
（3）公的研究費による経理処理に係る研修等に関すること。
４ 公的研究費の人事・労務に関する次に掲げる業務は、学園本部法人室が担当し、法人室3

長を責任者とする。
（1）公的研究費による雇用者の採用、労働時間・勤務状況の把握、賃金の支払い等、人事・労務管理に関すること。
（2）公的研究費による出張及び旅費の支給に関すること。
（3）公的研究費による謝金の支払い及び源泉所得税の納付に関すること。
（4）不正行為を行なった教職員の懲戒に関すること。
（5）公的研究費による人事・労務管理等の研修等に関すること。
第４章 管理・運営に関わる管理体制（コンプライアンス教育）
第 13 条コンプライアンス推進責任者は、「大阪保健医療大学公的研究費に係るコンプライアンス教育規程」（以下、「コンプライアンス教育規程」という。）に基づき、コンプライアンス教育を行う。
２ 研究代表者及び関係教職員は、コンプライアンス教育規程に基づき、コンプライアンス教育を受講しなければならない。
３ コンプライアンス教育の事務担当部門は、事務局とする。
（誓約書）
第 14 条 研究代表者等は、公的研究費の申請に当たり、別に定める誓約書（様式 1)を提出しなければならない。
２ 前項に規定する誓約書に記載する事項は、次のとおりとする。
（1）本学の関連規程等を遵守し、不正に関与しないこと（2）規則等に違反して、不正を行った場合、学園及び配分機関の処分及び法的な責任を負担すること
３ 誓約書提出の時期は、当該研究費を受託した年度内とし期間が複数年にわたる場合も単年度ごとに提出するものとする。
４ 誓約書に違反し、不正を行った場合、就業規則等学園関連規程等により懲戒処分を行う。
また、不法行為により学園が損害を被った場合、学園は、当該研究代表者等に対して損害賠償の請求を行うことがある。
（取引業者に対する処分方針）
第 15 条 不正な取引に関与した業者に対して、本学は、以下の処分を行う。
（1）国又は競争的研究費の交付決定者が不正と認定した場合、3 年間の取引停止とする。
（2）前項以外の場合、1 年間の取引停止とする。
２ 統括管理責任者は、予め取引業者に対して、不正な取引に関与した場合の本学の処分方針、ルール等を年 1 回文書及び本学ホームページ上で通知しなければならない。
（取引業者に求める誓約書）
第 16 条 一定の取引実績（1 点又は一式 100 万円を超える場合）や本学におけるリスク要4因・実効性等を考慮した上で、当該取引業者に対して別に定める誓約書（様式 2）の提出を求めるものとする。
２ 第１項に規定する誓約書の記載事項は、次のとおりとする。
（1）本学の関連規程等を遵守し、不正に関与しないこと（2）内部監査、その他調査等において取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること（3）不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異義がない
こと（4）構成員から不正な行為等の依頼があった場合には本学通報窓口に通報すること
３ 誓約書提出の時期は、当該取引年度内とし、期間が複数年にわたる場合も単年度ごとに提出するものとする。
４ 誓約書に違反し、不正を行った場合、取引停止、契約解除等の懲戒処分を行う。
また、不法行為により学園が損害を被った場合、学園は、当該取引業者に対して損害賠償の請求を行うことがある。
（文書管理）
第 17 条 本規程に関連して作成する文書及び外部から受入れる文書の管理運営方法については、「大阪保健医療大学公的研究費文書・記録管理規程」（以下、「文書・記録管理規程」という。
）に定める。

第５章 不正に係る調査体制・運用（告発等取扱い）
第 18 条 大学内外からの告発等（大学内外からの不正の疑いの指摘、本人からの申出等）を受付ける告発窓口を最高管理責任者とし、本学ホームページ上で公表するものとする。
２ 告発等があった場合の取扱い及び調査方法等については、「大阪保健医療大学公的研究費の不正に係る調査体制・手続き規程」（以下、「不正に係る調査体制・手続き規程」という。
）に定める。
（公益通報の取扱い）
第 19 条 公的研究費に関し、法令違反が生じ又は生じようとしている場合の公益通報の取扱いは、「福田学園公益通報に関する規程」に基づき行なう。
２ 前項により寄せられた情報は、速やかに最高管理責任者に報告するものとする。

第６章 不正防止計画の策定及び実施（不正防止計画推進部署）
第 20 条 本学の公的研究費に関する不正防止計画推進部署は、事務局とし、統括管理責任者の直接、責任の下、それぞれ分掌する事項に関して競争的研究費等に関する大学全体の実態を把握・検証し、関係部署と協力して不正発生要因に対する改善策を講じるなど、次5に掲げる業務を実施する。
（1）適切なチェック体制の構築及びルールの統一に関すること。
（2）不正防止計画を実行するためのガイドラインの策定に関すること。
（3）法令及びガイドライン等の浸透を図るための方策に関すること。
（4）その他不正防止計画の推進に当たり必要な事項に関すること。
（不正発生要因の把握）
第 21 条 統括管理責任者は、内部監査実施の際に内部監査者から、また、通常業務の際に関係者から不正発生要因の指摘があったとき、不正防止計画推進部署に対して不正発生要因の把握を指示しなければならない。
２ 不正防止計画推進部署は、前項の指示を受けたとき、直ちに内部監査者又は関係者に指摘内容を確認し、不正発生要因の把握をし、統括管理責任者に報告しなければならない。
（不正防止計画の策定）
第 22 条 統括管理責任者は、前条の報告を受け、不正防止計画推進部署に対して、不正防止計画の策定を指示しなければならない。
２ 不正防止計画推進部署は、前項の指示を受けたとき、14 日以内に、不正防止計画を策定し、統括管理責任者に報告の上、承認を受けなければならない。
（不正防止計画の実施）
第 23 条 統括管理責任者は、前条の承認の後、20 日以内に不正防止計画を実行しなければならない。

第７章 研究費の適正な運営・管理（公的研究の申請）
第 24 条 研究代表者が公的研究費を申請するときは、関係書類を事務局へ提出するものとする。
（通知等）
第 25 条 最高管理責任者は、公的研究費の受け入れが内定若しくは決定したときは、速やかに統括管理責任者にその旨を通知するものとする。
２ 事務局長は、受入れが内定若しくは決定の通知を受けたときは、研究代表者に通知するとともに、不正防止計画推進部署にその旨を通知する。
３ 研究代表者等は、公的研究費が交付・配分されるまでの間は、本学の立替払いを利用し、公的研究費の適正かつ円滑な使用を行なうことができる。
（執行の事務処理手続き）
第 26 条 研究代表者等は、公的研究費の執行を行う場合、各研究費の補助条件及び学内規程に基づき事務手続きを行わなければならない。

6第８章 情報発信と相談窓口等（学内外からの相談窓口）
第 27 条 公的研究費の使用に関するルール等について、統一的な運用を図るため相談窓口を置く。
２ 前項の相談窓口は、学園本部企画室とする。
（外部への公表）
第 28 条 最高管理責任者は、公的研究費の不正防止への取組みに関する本学の方針、管理・運営体制、本規程、通報窓口等を本学ホームページ上で公表するものとする。

第９章 モニタリング体制（内部監査）
第 29 条 「大阪保健医療大学公的研究費に係る内部監査規程」（以下、「内部監査規程」という。
）に基づき、内部監査を実施する。
２ 研究代表者及び関係教職員は、内部監査規程に基づき、内部監査を受けなければならない。
３ 内部監査の事務担当部門は、事務次長又は事務課長とする。
４ 事務局は、監事及び会計監査人と随時、相互の情報交換を行なうものとする。
５ 事務局は、監査結果を取りまとめ、理事長、最高管理責任者に報告の上、本学内に周知し、類似事例の再発防止を徹底するものとする。

第１０章 （削 除）第１１章補 則（間接経費の管理）
第 31 条 間接経費は、最高管理責任者が管理するものとし、公的研究費による研究の実施に伴い生じる本学の管理等に必要な経費として、効率的かつ効果的に取り扱うものとする。
２ 間接経費は、「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針」（令和 3 年 10 月 1 日改正）に基づき使用される。
（寄附の受入れ）第 32 条 研究代表者等は、公的研究費により取得した設備・備品等を本学に寄附することとされている場合は、所定の寄附手続きを行なうものとする。
（雑 則）
第 33 条 この規程に定めるもののほか、公的研究費の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

7

（改 廃）
第 34 条 この規程の改廃は、学長の意見を聴取し、理事会の議決を経て理事長が行う。

附則1

この規程は、平成 21 年 11 月 17 日から施行する。

2

この規程は、平成 24 年 9 月 18 日から施行する。

3

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

4

この規程は、平成 27 年 12 月 15 日から施行する。

5この規程は、令和 4 年 3 月 29 日から施行する。

6

この規程は、令和 4 年 5 月 26 日から施行する。

8