第 7 期

附属明細書
平成19事業年度
自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日

独立行政法人 航 海 訓 練 所

11

記載

内容

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
２．たな卸資産の明細
３．資本金及び資本剰余金の明細
４．積立金の明細
５．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細
６．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
７．役員及び職員の給与の明細
８．関連公益法人等の概要等

12

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費(「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理｣による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位： 円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減損損失累計額 差引当期末残高

摘要

当期償却額
物

20,553,750‑‑

20,553,750

3,738,300

1,017,410‑

16,815,450

物‑

67,400,760‑

67,400,760

‑

‑

‑

67,400,760

リ ー ス 船 舶 3,557,100,000‑‑ 3,557,100,000

3,200,945,222

230,311,222‑

356,154,778(償却費損益内) 車 両 運 搬 具

2,608,200‑‑

2,608,200

2,399,544

52,164‑

208,656

工具器具備品372,803,178

8,376,763

9,142,899

372,037,042

190,254,816

35,237,186‑

181,782,226

計

3,953,065,128

75,777,523

9,142,899

4,019,699,752

3,397,337,882

266,617,982‑

622,361,870

物

21,028,089‑‑

21,028,089

13,957,063

921,021‑

7,071,026

物344,276,709

420,772,000‑

765,048,709

220,692,679

67,134,866‑

544,356,030

舶 8,737,863,750‑‑ 8,737,863,750

3,818,997,624

547,485,906‑ 4,918,866,126

建設仮勘定

126,068,000

294,704,000

420,772,000

‑

‑

‑

計

9,229,236,548

715,476,000

420,772,000

9,523,940,548

4,053,647,366

615,541,793

249,000,000‑‑

249,000,000

‑

‑

‑

249,000,000

249,000,000‑‑

249,000,000

‑

‑

‑

249,000,000

物

41,581,839‑‑

41,581,839

17,695,363

1,938,431‑

23,886,476

物

344,276,709

488,172,760‑

832,449,469

220,692,679

67,134,866‑

611,756,790

舶 8,737,863,750‑‑ 8,737,863,750

3,818,997,624

547,485,906‑ 4,918,866,126

リ ー ス 船 舶 3,557,100,000‑‑ 3,557,100,000

3,200,945,222

230,311,222‑

356,154,778

建構

築

有形固定資産建構

築

有形固定資産 船(償却費損益外)

土

地

‑

‑

‑ 5,470,293,182

非償却資産
計
建
構

築

船

有形固定資産 車 両 運 搬 具合計
工具器具備品2,608,200‑‑

2,608,200

2,399,544

52,164‑

208,656

372,803,178

8,376,763

9,142,899

372,037,042

190,254,816

35,237,186‑

181,782,226

土地

249,000,000‑‑

249,000,000

‑

‑

‑

249,000,000

建設仮勘定

126,068,000

294,704,000

420,772,000

‑

‑

‑

‑

‑

13,431,301,676

791,253,523

429,914,899 13,792,640,300

7,450,985,248

882,159,775‑ 6,341,655,052

77,720,876

4,830,000‑

82,550,876

65,745,096

12,516,244‑

16,805,780‑

計
ソフトウェア特

許権

192,150‑‑

192,150

192,150

64,180‑

無形固定資産 その他

1,800,000‑‑

1,800,000‑‑

855,000

79,713,026

4,830,000‑

84,543,026

65,937,246

12,580,424

855,000

17,750,780

278,742‑

278,742

‑

‑

‑

‑

‑

計

投資その他の長期前払費用
資産（注）当期増減額の主な内訳は次のとおりである。
増加額
構築物（晴海専用桟橋）
488,172,760円

13945,000 H18減損処理

２．たな卸資産の明細（単位： 円）
当期増加額
種
貯類
品

当期購入 ・ 製造
・ 振替
226,915,284
533,780,418

計

226,915,284

蔵

合

期首残高

当期減少額

その他

533,780,418

払出・振替

期末残高

その他

摘要

-

504,729,970-

255,965,732-

504,729,970-

255,965,732

３．資本金及び資本剰余金の明細（単位： 円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

政府出資金

5,007,304,798--

5,007,304,798

計

5,007,304,798--

5,007,304,798

施 設 費

4,539,863,750

420,772,000-

4,960,635,750 晴海専用桟橋

政府出資財産減少額△195,000,000--△195,000,000

政府出資財産売却価格

114,450,000--

114,450,000

1,800,000--

1,800,000

4,461,113,750

420,772,000-

4,881,885,750△3,438,105,573 △615,541,793-△4,053,647,366--△855,000

1,022,153,177 △194,769,793-

827,383,384

要

資本金
資本剰余金

政府継承

資 本
剰余金

計
損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額

差 引 計△855,000

４．積立金の明細
区分

通則法４４条１項積立金
前中期目標期間繰越積立金
合

計

期首残高

当期増加額

当期減少額

-

4,320,937-

4,320,937

190,640-

139,572

51,068

190,640

4,320,937

139,572

4,372,005

14

期末残高

（単位： 円）摘要

５．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（単位：円）（１）運営費交付金債務の増減の明細

交 付 年 度当交 付 金

期首残高

運営費交付金収益

当期交付額

期

振替

額

たな卸資産見返
運営費交付金

資産見返
運営費交付金期末残高
小計

18 年 度103,502,446-

58,054,851

45,359,493-

103,414,344

88,102

19 年 度-6,518,068,000

5,879,212,798

488,420,925

80,607,523

6,448,241,246

69,826,754

103,502,446

6,518,068,000

5,937,267,649

533,780,418

80,607,523

6,551,655,590

69,914,856

合計（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成18年度交付分

区分

金

額

運営費交付金収益

58,054,851

た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金45,359,493

業 務 達 成 基 準に よ る 振 替 額 資産見返運営費交付金

-

資-

本剰

余金

計

103,414,344①期間進行基準を採用した業務：航海訓練業務(業務諸経費と退職金を除く人件費分）、一般管理業務- ②当該業務に関する損益等
今年度、損益計算書に計上した費用の額はありません。
-

運営費交付金収益
た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金期 間 進 行 基 準に よ る 振 替 額 資産見返運営費交付金

-

資-

本

剰

余金

計

-

運営費交付金収益-①費用進行基準を採用した業務：事故・緊急対応経費②当該業務に関する損益等- 今年度、損益計算書に計上した費用の額はありません。

た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金
費 用 進 行 基 準に よ る 振 替 額 資産見返運営費交付金

-

資-

本

剰

余金

計

-

会計基準第８０第３項による振替額

合計

分

金

額

運営費交付金収益

1,444,846,574

た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金488,420,925

業 務 達 成 基 準
資産見返運営費交付金に よ る 振 替 額80,607,523

資本剰

余金

-

計

2,013,875,022

運営費交付金収益

4,434,366,224

た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金期 間 進 行 基 準に よ る 振 替 額 資産見返運営費交付金
資本

剰

計

○会計基準第８０第３項による振替額はありません。

103,414,344

平成19年度交付分

区（単位：円）
内容①業務達成基準を採用した業務：航海訓練業務（業務諸経費と人件費を除く）②当該業務に関する損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：103,414,344円（船舶運航経費：66,546,391円 教育訓練経費：3,041,776円 等）イ) 固定資産の取得額：なし③運営費交付金収益化額の積算根拠
中期計画の予定どおりに当該業務について終了したので、これに充てられる運営費交付金の計画額を収益化。

余金（単位：円）内容①業務達成基準を採用した業務：航海訓練業務（業務諸経費と人件費を除く）②当該業務に関する損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：1,807,916,849円（船舶運航経費1,250,143,684円 教育訓練経費：229,897,976円 等）
内226,915,284円は期首のたな卸資産
ィ）自己収入に係る収益計上額：航海訓練受託料収入18,768,000円
ゥ) 固定資産の取得額：工具器具備品 8,376,763円③運営費交付金収益化額の積算根拠
年度計画のうち業務が終了した部分について、当該業務に充てられる運営費交付金の計画額を収益化。

①期間進行基準を採用した業務：航海訓練業務(業務諸経費と退職金を除く人件費分）、一般管理業務- ②当該業務に関する損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：4,256,316,930円（人件費：4,073,796,282円、その他:182,520,648円）③運営費交付金の収益化額の積算根拠- 年度が終了したので年度計画に基づく業務に充てられる運営費交付金の全額を収益化。
4,434,366,22415①費用進行基準を採用した業務：事故・緊急対応経費②当該業務に関する損益等- 今年度、損益計算書に計上した費用の額はありません。
-

運営費交付金収益
た な 卸 資 産 見 返
運 営 費 交 付 金
費 用 進 行 基 準に よ る 振 替 額 資産見返運営費交付金

-

資

-

本

剰

余金

計

-

合計

○会計基準第８０第３項による振替額はありません。

-

会計基準第８０第３項による振替額

6,448,241,246（３）運営費交付金債務残高の明細

交付年度
平成18年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業
務に係る分期間進行基準を採用した業務に係る分（単位：円）
残高の発生理由及び収益化等の計画
88,102 ・業務達成基準を採用した航海訓練業務について、業務完了が翌々年度となっているものなど運営費交付金債務として翌々事業年度に繰り越したもの。
・上記については、翌々事業年度において計画どおりの業務を達成できる見込であり、翌々事業年度で収益化する予定です。
- ・期間進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

-費用進行基準を採用した業
務に係る分
平成19年度業務達成基準を採用した業
務に係る分

69,826,754

・業務達成基準を採用した航海訓練業務について、業務完了が翌年度となっているものなど運営費交付金債務として翌事業年度に繰り越したもの。
・上記については、翌事業年度において計画どおりの業務を達成できる見込であり、翌事業年度で収益化する予定です。

-

期間進行基準を採用した業務に係る分-費用進行基準を採用した業
務に係る分計・費用進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

・期間進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

・費用進行基準を採用した業務について、運営費交付金債務残高はありません。

69,914,856

６．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（単位：円）
当期交付額区分独立行政法人航海訓練所
施設整備費補助金

合計

左の会計処理内訳
建設仮勘定見返施設費
資本剰余金

適その他

294,704,000

294,704,000－－

294,704,000

294,704,000

－

－

要

晴海専用桟橋改修

７．役員及び職員の給与の明細

区分報 酬 又 は 給 与
支給額

退支給人員

支給

職

（単位：千円、人）
当手額

支給人員

役員

63,597

4（１）

-

-職

員

3,520,990

426（8）

327,87533

合計3,584,588

430（9）

327,875

33（注）１．役員の報酬等の支給基準は、次のとおりである。
(1) 理 事 長994千円（月額）理事784千円（月額）監事693千円（月額）非常勤役員254千円（月額）(2)独立行政法人航海訓練所役員報酬規程及び独立行政法人航海訓練所役員退職手当支給規程に基づき支給(3)支給人員の（ ）は非常勤役員で、外数である。
２．職員の給与の支給基準は、次のとおりである。
(1)独立行政法人航海訓練所職員給与規程及び独立行政法人航海訓練所職員退職手当支給規程に基づき支給(2)支給人員は、年間平均支給人員数である。
(3)支給人員の（ ）は非常勤職員で、外数である。

16

8．関連公益法人等の概要等(1)関連公益法人等の概要
ァ．名称、業務の概要、独立行政法人との関係及び役員の指名
法

人

等の名

称

業

務の概

要

関 係 内 容役 員 の 氏 名

財団法人 海技教育財団

船員教育に関する調査研究及び船員教育に対する支援等

練習船海王丸のリー注）参照
ス取引注）役員の氏名理事（会長） 根本 二郎
理事
芦見 信孝
理事
﨑長 保英
理事
寺嶋 潔
理事
藤澤 洋二
監事
増田 恵

理事（副会長） 上野 孝
理事
今津 隼馬
理事
杉崎 昭生
理事
中本 光夫
理事
村木 文郎

理事（理事長） 宇多 一二理事
川村 赳理事
鈴木 邦雄
理事
林 忠男
監事
垰野 廣文

ィ．関連公益法人等との取引の関連図
金融機関
借入金の返
済
財団法人 海技教育財団

海王丸のリース

リース料の支払当法人(2)関連公益法人等の財務状況（単位：円）
資産

負債

資本

金

4,344,198,235

499,853,868

当 期 収 入 合 計 額

当 期 支 出 合 計 額

当 期 収 支 差 額

3,527,898,780

3,523,561,724

4,337,056

正 味 財 産3,844,344,367(3)関連公益法人等の基本財産等の状況
ァ．航海訓練所が保有する株式はありません。
ィ．関連公益法人等に対し、出えん、拠出、寄附等はありません。
また、関連公益法人等の運営費、事業費等に充てるため、負担した会費負担金等もありません。

17(4)関連公益法人等との取引の状況
ア．関連公益法人等に対する債権債務の明細（単位：円）
債権の明細
科

目

債務の明細金

額

科目金額

－－

リース債務

235,988,164－－

長期リース債務

120,166,614

イ．関連公益法人等に対する債務保証の明細該当事項はありません。
ウ．関連公益法人等の収入金額、これらのうち当法人の発注額及びその割合（単位：円）
関連公益法人等の収入金額 当 法 人 の 発 注 額

3,527,898,780

256,453,703

18

当法人の発注割合
7.3%