東日本大震災により被災された方々と、そのご家族に心よりお悔やみ、お見舞い申し上げます。
3月11日
（金）
14時46分に起きた大地震と大津波により、東日本は甚大な被害を受けました。加えて東京電力福島第一原子力発電所が壊滅的な状態となり、周辺への放射性物質の拡散、電力供給量不足など、思わぬ事態に発展し、日本史上を供給する企業の社会的責任として取り組んできました
BCM（事業継続マネジメント）
活動、被災地支援への取り組みなどについて、報告いたします。

当社グループの対応（震災発生からの2週間）
3月11日 14時46分 地震発生

●従業員の安否確認、被害状況の確認を開始

人的被害：当社グループ従業員に軽傷者を除き被害者なし（緊急連絡網、安否確認システム）●各所で状況確認・復旧活動開始
建屋・設備の被害：千葉事業所、日光事業所、銅箔事業部では工務・保全部隊が総力を挙げて早期復旧に対応。被害が大きかった千葉事業所については平塚、三重から支援部隊を派遣

未曽有の事態となりました。影響は国内経済にとどまらず、サプライチェーンを通じ世界経済全体にまで及んでいます。
このような事態の中、古河電工グループでは、一部の拠点において建屋、製造設備やユーティリティに被害が発生した
ものの、幸い従業員は全員無事でした。
電力不足など、震災の影響は長期化する見込みですが、14日●「緊急対策本部」
設置●被災地の東北支社に対し、関西支社をセンターに食料、飲料ほかの緊急物資送付開始

震災発生からこ

15日 10時30分 緊急対策本部会議開催

れまでを振り返●事務局にて、社内情報共有のため、各拠点の復り、当社グルー旧状況をイントラネットに掲載。毎日更新●被災状況・操業状況を外部公表

プの復旧に向けての取り組み

16日●被災事業所の一部で操業再開

25日●全事業所でほぼ本操業体制にや、電力・通信および建築などインフラ関連製品

緊急対策本部会議

緊急報告●緊急対策本部解散

東日本大震災への対応について
被災地に電力ケーブルを供給
被災した住宅や工場はもとより電力・交通などインフラも含めた復旧に向けて急ピッチで電力ケーブルを供給しました。

7 古河電工グループ CSR報告書 2011震災発生直後の対応とＢＣＰ間後の25日には、ほぼ全事業所を復旧することができました。
今回の震災では、BCPおよびBCPに基づく事前の演習な地震後、各拠点では、緊急連絡網や安否確認システムなどどが有効に機能しました。そこで、BCM活動をさらに充実さにより、従業員と家族、お客様など関係者の安否確認を最優せるために、被災拠点の関係者に対しアンケートを行い、ア先に行いました。

ンケートに寄せられた貴重な意見を基に、全社規程を含め、本社においては、従業員のほかに就職活動で60名の学生体制見直しの作業を開始しています。の方が来社していましたが、安全確保のため行動を共にしていただき、遠方から来社された最後の1名の帰宅まで支援いたしました。

製品の安定供給のための取り組み

一方、被災した事業所の内、日光事業所、千葉事業所で大き今回の震災では、当社の想定していたリスクの範疇を超な被害が出ましたが、両事業所とも全従業員の安否確認後、翌

えた、津波や原子力発電所事故に伴う停電、放射能汚染など12日から、ユーティリティ関係の点検および補修を開始しましの新たな危機が顕在化しました。

た。週明けの14日からは製造設備の本格復旧を開始し、約2週事前に全てのリスクを想定することは困難ですが、今後は、想定されるリスクを総合的に判断し、リスクの低い地域への生産拠点のシフトを実施し、また、金属製品などの電源停止リスクの大きな製造拠点においては、非常用自家発電機の導入などを実施することで、製品の安定供給に向けて取り組んでいきます。

古河電工グループが行った復旧・支援活動

日光事業所ではクレーンが落下

当社グループでは、これまで電力、通信、放送、建築などの社会インフラの基礎となる分野において、各種の製品・千葉事業所では中央排水溝が崩壊サービスを供給してきました。今回の震災においても、
自発「製品の安定供給」
によってお客様に安心していただくために3月11日に発生した東日本大震災では、幸いなことに、今後についても、当事業所におい従業員・来訪者の人的被害はなく、建物の直接の被害も比てさまざまな危機や環境の変化が較的軽微でありました。
しかしながら、液状化現象に伴う地発生すると予想されますが、それら盤の陥没が、千葉事業所全域に発生しており、地盤対策はに臨機応変に対応し、社会の要請に今後対応していかなければならない課題となっています。

も応じつつ、製品の安定供給の使命

今回の震災と復旧活動を振り返ると、適宜、状況に応じを果たすための活動を進めてまいた適切な対応ができたのは、BCP策定とBS25999認証ります。

取得にあわせて実施したBCP教育訓練演習の賜物である

千葉事業所長

大山 好正ということが図らずも実証された形となりました。
しかし、さらなる課題として、電力供給の問題が顕在化しています。当事業所は、地域においても、電力を多量に消費する事業所であり、社会的な要請に応え、「電力削減目標15％」を掲げました。そのため、事業所内の各部門には、輪番での操業をお願いし、4グループ制による操業を開始しました。

液状化

路面の隆起

古河電工グループ CSR報告書 20118

緊急報告

東日本大震災への対応について的にあるいは各方面からの要請に応じて部品・材料の供給

C&B設立後は、古河C&Bに業や工事支援など、社会インフラ復興に向けての復旧・支援活

務移管）しています。

動を行いました。
さらに、被災地に対しては、緊急支援物資の送付や義援金の拠出などの支援を行いました。

震災発生当日の夕方には現地に駆けつけ、災害時に重要な情報提供源となる放送用のアンテナの緊急点検を実施し東京電力への通信線復旧工事への協力ました。

3月17日に、東京電力からの要請を受け、政府機関、東電東京タワーのアンテナ緊急点検の様子

本店、福島第一原発現地対策本部をつなぐTV会議回線に利用する通信回線の復旧工事（同原発から9ｋｍ圏内）に協力しました。
古河電工より派遣した従業員全員は、その後放射線医学総合研究所で健康診断を受け、全員健康に異常のないこと

義援金（社会福祉法人中央共同募金会ほか）● 古河電工グループ全体で、2.5億円（内古河電工1億円）● 従業員個人負担による義援金（約640万円）を確認しています。また、今回の通信回線の復旧工事に従事した当社従業員6名に対して、その成果と貢献を称え、社長報奨を授与しました。

床用断熱クッション材として「発泡ポリエチレン製敷布団芯材」
を被災地の災害対策本部に寄贈● 南三陸市、石巻市、東松島市、気仙沼市、女川町、山元町ほか

節電対応
東京電力管内の各事業所では平日10時から21時のピーク電力を削減すべく、7月〜9月の土日操業の実施やサマータイムの導入、8月の夏季連休の延長・新規設定などを実施しています。
また、事務所においては、空調温度管理の徹底、照明の削社長と社長報奨を授与された皆さん

減、パソコンの省電力設定や自販機を含む電力使用機器の削減を実施中です。

東京タワーのアンテナの緊急点検への協力

さらに、電力使用量の40％以上が家庭で消費されている

古河電工グループでは、1955年に東京タワーに当社製ことから、従業員に対しても、社内報などを通じて、家庭内のアンテナを設置して以来、定期点検を担当（2007年に古河

東日本大震災の復興支援に行ってきました
私でも東日本大震災の復興支援のお手伝いができるのではないかと思い、４月２３日から５月４日までの１２日間、被災地の復興支援に行ってきました。
1ヶ所に数千人もの被災者がいる避難所もあり、数千人分の炊き出しを行うなどの大変な思いもしましたが、言葉では言い表せないくらいに人の温かさや優しさに触れることが節電の呼び掛けを行っています。

金属カンパニー条事業部製造部

増渕 敏行

暇を活用し、災害復興支援のお手伝いに参加したいと思いを新たにしました。
古河電工では、従業員個人の東日本大震災に関連したボランティア活動を奨励するため、2011年7月ボランティア休暇制度を新設しました。

できました。また、今回の被災地復興支援は、自分を今一度見つめ直すための非常に貴重な体験でした。今後も定例休

9 古河電工グループ CSR報告書 2011

被災地での炊き出し作業の様子