〈日本知財学会誌〉Vol. 10 No. 3― 2014 : 26 32-

株式会社カネカの知財マネジメントと研究開発者のインセンティブ
本田瑞穂（株式会社カネカ知的財産部（調査）／株式会社カネカテクノリサーチ）
Intellectual Property Management of Kaneka Corporation & Incentives for R & D Staff
Mizuho Honda

Intellectual Property Department (research), Kaneka Corporation/Kaneka Techno Research Corporation【要旨】 株式会社カネカにおける知財マネジメントの取り組みの事例を通じて，企業の研究開発者にとって何が発明のインセンティブとなりうるのかについて話題提供する．
【キーワード】 知財マネジメント

動機付け

企業研究開発者【Abstract】 I provide examples of efforts through intellectual property management in Kaneka Corporation, about what
can be the incentive for the invention of the company’s R & D staff.
【KEYWORDS】 IPmanegement1.

incentive

the company’s R & D staff.て技術展開をはかり，多様な固有技術とそのシナはじめにジー効果によって，スペシャリティーの高い製品群を作り出してきた．カネカは，総合化学メーカーと筆者は，2010 年 1 月から 2013 年 3 月まで，株式して，化成品，機能性樹脂，発泡樹脂，食品，医薬会社カネカ知的財産部に設置された（企画）という品，医療機器，電子材料，太陽電池，合成繊維等，衣・部署にて，「研究開発者に，いかにして良い発明を食・住・医にわたる幅広い分野で事業活動を行なったくさん産んでもらうか」を自身のテーマの 1 つとている．

して業務に取り組んできた．本稿では，株式会社カネカの知財マネジメントの取り組みの紹介を通じて，企業の研究開発者にとって何が発明のインセンティブとなりうるのかについて議論する．

1.2.

カネカの知財マネジメントへの取り組み

2009 年 9 月の創立 60 周年を契機に，カネカでは，次の時代へつながる「変革」と「成長」を実現するために，新しい企業理念，カネカの目指す企業像，

1.1.

株式会社カネカの概要

CSR 基本方針を制定した．また，長期ビジョンを1,2

株式会社カネカ（以下，カネカ）は，1949 年創業，発表し，5 つの経営施策が示され，経営施策の筆頭

資本金 330 億 4600 万円，売上高 4764 億 6200 万円，として「研究開発型企業への進化」を挙げている．

従業員数は 8600 名（連結，2013 年 4 月 1 日現在）

カネカの企業理念「人と，技術の創造的融合により未来を切り拓く価値を共創し，地球環境とゆたかで構成されている．
創業以来，高分子技術と発酵技術を中核技術とし26



な暮らしに貢献します」の底流にあるものは持続的ISSN 1349-421X© 2014IPAJ

All rights reserved.

株式会社カネカの知財マネジメントと研究開発者のインセンティブ

図1

株式会社カネカの技術と事業展開
健康に貢献する事業群

地球環境に貢献する事業群

先見的価値共創グループ（Dreamology Company）

くらしに貢献する事業群

食に貢献する事業群

情報化社会に貢献する事業群

健康

情報通信

環境・エネルギー

食料生産支援化成品

ライフサイエンス

機能性樹脂

食品
か性ソーダ
塩化ビニール

合成繊維・その他

反応性ポリマーモディファイヤー（樹脂改質剤）
耐候性アクリルフィルム

来の5つの事業領域

機能性食品
医薬品 医療用カテーテル
血液浄化システム
食品 パン酵母

アクリル系合成繊維

ニューバイオ技術

高分子技術

薄膜太陽電池無機材料技術
核技術

化学
【源泉】

真空薄膜形成技術

中術有技】固ー【シナジ【複エレクトロニクス業
セグ
メン
ト

発酵
技術

超耐熱性ポリイミドフィルム
光学用フィルム
電子材料

高分子加工技術
電線技術 紡糸
ビーズ発泡 押出発泡 樹脂成形
フィルム成形 精密加工

合】
化技術展開

群
品
製】
営
経
眼
複【

【成長市
場】

分子設計技術オリゴマー合成 重合 共重合・グラフト
アロイ・ブレンド

4つの重点戦略分
野

発泡包材 断熱建材【進化したビジネスモデル】
将

発泡樹脂製品

食品加工 有機合成 酵素反応
油脂改質 菌体成分利用 分離膜・吸着制御

事

事業展開
2020年

理想のカネカ像発展であり，それにはイノベーションが必要不可欠はもちろん事業戦略・知財戦略を考え，知財部門はであり，それを下支えするのが知的財産（権）であ

事業戦略・RD 戦略を把握して知財に関する専門的るとの認識のもと，事業戦略，研究開発戦略と知的視点から知財戦略をブラッシュアップし，一体と財産戦略が三位一体となって，研究開発型企業としなって経営戦略を遂行することを言う．ての経営戦略を遂行している．
三位一体の戦略とは，事業部門 ･RD 部門 ･ 知財

この三位一体の戦略を強化 ･ 推進していくために2010 年 1 月に知的財産部内に（企画）が新たに設

部門の 3 者において，事業部門は事業戦略はもとよ置された．

り RD 戦略・知財戦略を練り，RD 部門は RD 戦略（企画）には「知財戦略の立案と推進」とミッショ
27

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.3― 2014

ンが与えられたものの，具体的な実行策は全くないた．その中で着目したファクターの 1 つに「特許歩状態での立ち上げであった．そのため，「知財戦略留まり」がある．の立案と推進」を行なっていくためには，カネカのどの特許を対象としてデータを取るかによって若状況を把握し，その上で何をすべきかを考えていく

干値が変わるが，特許歩留まりとは，概して言えばところから（企画）の業務はスタートした．

「登録特許数/出願特許数」であらわされる割合をいまずは，「知財戦略」「知財マネジメント」「三位う．出願特許件数が研究開発の成果の表れの 1 つで一体」「教育」「ポートフォリオ」「MOT」などをキーあるとするならば，登録特許数はこれらの成果のうワードに，様々な情報収集や情報分析を行なった．

ち有効に活用されている成果の表れであると見るこ

その結果，カネカにおいて知財戦略を推進していくとができる．すなわち，特許歩留まりは研究開発費ためには，それを推進していく人材への「知財教育」の活用効率を表しているともいえる．と，技術力のポジショニングの元となる「調査」が筆者はこの特許歩留まりに着目し，弊社と同様の重要であるとの考えに到達し，この 2 つを（企画）業態の会社について，特許歩留まりを調べ，営業利の活動の基軸とし，本格的な活動を開始した．

益などの財務データとなんらかの相関がないか調べた．各社の比較においては，会社ごとに規模が異な

1.3.

特許歩留まりるため，売上高当たりの財務データで検証を行なっ少し話はもどるが，（企画）では具体的な実行策た．その結果，興味深いことに「特許歩留まり」とを決めるために，様々な情報収集を行い，それを足「営業利益/売上高」に正の相関が見えた．即ち ｢ 特掛かりとして知財に関する情報分析も行なってき許歩留まりが高いと利益率が高い ｣ 傾向が見受けら

図2

特許歩留まり vs 利益率

（%）
14

I社
12

営業利益／売上︵連結特許歩留：高利 益 率：大10特許取得率高により利益大

特許歩留：低利 益 率：小82010年3月期︶

特許取得率低で利益低

F社

6H社
J社

B社

4カネカ

G社
C社

D社

A社

E社

20152025303540

特許歩留り（1997- 2001年度出願）28455055（%）

株式会社カネカの知財マネジメントと研究開発者のインセンティブ

れた．換言すれば「特許歩留まりが上がるような知く暇がないから書けない，あるいは出願件数が「ノ財活動は営業利益に貢献することができる」というルマ」として課されている部署の場合，十分な検討仮説が生まれたのである．

もなされないまま出願を行なってしまう，という事

一方で，カネカの特許歩留まりを年度ごとに調べ態である．てみたところ，年々低下傾向にあり，2010 年当時特許歩留まりの低下 ･ 特許出願件数の低下には以では概ね 25% まで落ち込んでいるという状況で上のような環境が推測されるが，これらを別の切りあった．これは研究開発費の 75% が活用されてい口で捕らえると，調査力 ･ 表現力といった知財技術ないともいえるし，先の仮説に基づけば，営業利益力の不足に起因するものと，「特許出願に対する強に貢献するような知財活動が減速しているともいえい拘り」の低下があると考えられる．ただし，知財る様な状況であった．

技術力の不足は，調査会社 ･ 特許事務所等の外部リ

また，特許出願件数自体も 2004 年度以降減少傾

ソースを活用するという手立てもある．しかしなが向にあった．特許出願件数の減少，さらには出願しら特許出願に対する強い拘りは研究者個々人の資質た特許の登録率の低下，という「特許の数」の観点に大きく依存するものであり，これを外部リソースからは危機的状況にあったといえる．

で補うことは難しい．また，特許出願に対する強い拘りがあれば，前記知財技術力の不足を補うことは1.4.

何故，特許歩留まりが低下してきたのか ?

可能だと考える．

特許歩留まりの低下の原因は，ひとえに特許性の「特許歩留まりの向上」のためには，知財技術力高い（新規性・進歩性が確保されている）特許が出の強化と特許出願に対する強い拘りを育てるという願できていないということである．特許性の高い出2 つの側面を強く意識することが重要である．即ち，願ができていない理由を考察したところ，2 つの大先に述べた「知財教育」と「調査」を基軸とした活きな要因が浮上した．1 つは，研究開発者が自身の動に繋がるのである．

開発技術の技術水準を正しく把握できていない，という懸念である．カネカでは，特許出願にあたって

2.

カネカでの取り組みは発明者が特許明細書案を作成し，それをもとに知的財産部と相談してブラッシュアップしながら，特以上のような背景のもと，特許出願への強い拘り，許明細書を完成させるというスタイルが主流であ

即ち，本稿の趣旨である「研究開発者のインセンティる．特許明細書の作成に当たっては，発明者が先行ブ」をどう高めるか．筆者が考える「研究開発者の技術調査を実施する．この，先行技術調査において，インセンティブ」とカネカの取り組みを紹介する．

発明者の調査力が低下し，研究開発者が自身の開発技術の先行技術を的確に調査することができておら2.1. 「特許出願強化月間」の実施ず，特許明細書を作成する際，新規性 ･ 進歩性を正

まずは，どのようにしたら，研究開発者が特許出しく表現できていないのではないかという懸念であ願をしたくなるかを考えた．多大な労力がかかる特る．

許明細書作成業務をやりたくなるような気持ちをど

また特許出願件数の低下にも通じるところがあるのようにしたら奮い立たすことができるのか ?

そと思われるが，もう 1 つの要因は，研究のステージ

こで，2011 年 1 月に「特許出願強化月間」というによっては，「発明」自体がない，という懸念である．

企画を初めて実施した．

正確には，「発明」はあるものの，研究者が従来技

通常，カネカでは通常出願を行うと出願報償金が術と自分たちの技術の「差分」が小さく，特許明細支払われる．この特許出願強化月間は，特許出願強書作成するためには通常より多くの知恵と労力を要化月間中に所定の要件を満たして出願した発明者にする状況にあるという懸念である．そのため，繁忙対して，出願報償金のほかに，加えて，1 件の出願な業務に追われていると，じっくり特許明細書を書につき一定額のカタログギフトをプレゼントすると29

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いうものである．それも，カタログギフトを会社で査など）や社内で利用できる検索データベースの紹研究開発者本人に渡すのではなく，自宅へ送付する，介や具体的な使い方などについて紹介を行う．カネという企画である．

カにおいては，これまでも新入社員向けの知財教育

この企画のポイントの 1 つは「カタログギフトをの中で，特許調査の講義は行なってきたが，2012自宅へ送付する」という点である．研究開発者の，年度からの新体制では，「特許分析」も取り入れて発明を出願するという「成果」を「カタログギフト」いる点がポイントと考えている．三位一体の戦略をという形を通じて家族に体感してもらうことによ強化 ･ 推進するカネカの取り組みのなかにおいて，り，家族からの賞賛を通じて研究開発者のモチベー

知財のポジショニングを把握するための特許分析のションの向上を狙ったのである．

手法と考え方は重要であり，これらを新入社員のと本企画の効果について，実施した年度と前年度のきから植えつけるのが目的である．

社内出願受付数の比較という定量的な面からも考察

特許調査・分析の講義では，1 回目のセッションしている．本企画実施月の社内受付件数だけ見ると，終了時に「各自の研究テーマについて，F タームに前年の同月より 41 件増加した．ただし，このよう着眼した特許マップを作成（複数可）し，それぞれな企画は，実施当月のみではなく，前後の期間にもの特許マップから判ることを記載せよ」という「特影響を及ぼすものと思われるため，本企画を全社に許マップ作成課題」を課している．新入社員は，特公示した 11 月から，本企画終了後の 2 月までの 4

許検索データベースを使うことも初めてなら，特許カ月の合計でも前年度と比較したが，前年比 17 件

マップソフトなどは使ったことがない．当初，筆者増であった．特許出願強化月間前の 11 月，12 月はもこの課題の到達目標として，「『特許検索データ出願依頼の「待ち」の傾向があったため社内出願受ベースからデータを特許マップソフトに流し込んで付件数が少なくなったものと推察されるし，特許強なんらかの特許マップを描き，わかることを書く』

化月間終了後の 2 月は本来予定していた出願を前倒という一連の作業を体験してみること」を考えていしして 1 月に出願するという傾向が見られ，社内出た．

願受付件数が減っていた．しかしながらそれらを差

元々は，カネカの研修施設の IT インフラが未整し引いても，特許出願強化月間は，それなりに出願備であったために始めた課題であったが，意外な効をするという効果が表れたものと考えている．

果がみられた．新入社員は，初めて特許マップを書くとき，まずは基本的な特許マップであるランキン

2.2.

新入社員向け知財研修における特許マップ作成

グマップを書く．このときの軸として一番に思いつ課題

くのが「出願人」で，大抵の新入社員は出願人を軸

カネカでは，「知財教育」の強化のため，2012 年として自分の技術分野の特許マップを作成してく度に新しい知財教育体系をスタートさせた．その中る．自然に，自社と競合他社との比較を行うことにで，新入社員に対する知財教育では，特許の基礎やなるのである．これまで，大学では「競合他社」を特許調査 ･ 分析について集合研修を実施しており，強く意識することはなかったと思うが，とりあえず筆者は，特許調査 ･ 分析の担当をし，講義を行なっ「特許マップを書いて見ましょう」という課題の母ている．この新入社員向けの知財教育は 2 回のセッ集団として「自分の研究開発テーマ」を指定したこションに分かれており，1 回目は 2 日間かけて，特とにより，新入社員は自身の研究開発テーマにおけ許法の基礎や特許性 ･ 抵触性 ･ 特許調査 ･ 分析につる競合他社を知らず知らずのうち書き，これを意識いての基本的な講義を行う．そして 1 回目終了時にすることとなるのである．

課題を出し，約 3 カ月後に約半日の復習のセッションを開催する形式となっている．

新入社員がこれから研究開発を行なっていくにあたり「自分の研究開発テーマと競合を意識すること」

筆者が担当する，特許調査 ･ 分析の講義において「自分たちが他社より抜きん出て行くにはどうしたは，特許調査の種類（侵害調査・SDI･ 先行文献調ら良いのか」が，事業に繋がる研究開発活動におい30

株式会社カネカの知財マネジメントと研究開発者のインセンティブて重要なのではないかと考える．

③知財に関する社内外の表彰履歴，④知財に関する資格，について，全社員が自身の記録を把握するこ

2.3.

知財履歴とができる．また，この知財履歴の TOP 画面で，知財活動は，特許出願のほか，広範には，知財教

過去 20 年間の研究開発者自身が筆頭発明者である

育の受講，知財関連にかかる表彰，知財にかかる資出願の，出願件数と登録件数が棒グラフで表示され格（知的財産管理技能士 ･ 情報検索応用能力試験なるようになっている．また，知財活動で得た報奨金ど）の取得など，がある．しかしながら，多くの研の総計も表示されている．

究開発者は，その年度に何件出願したかぐらいは把「知財履歴」作成のそもそものきっかけは，小学握していても，自分がこれまでどのような知財活動校や中学校時代に学期末になると学校からもってを行なってきたのか，きっちりと把握している研究帰ってくる「通信簿」である．自分の成績や担当し開発者は少ないと思われる．そこで，研究開発者各た委員会 ･ クラブ活動，頑張ったこと・頑張れなかっ人が自分の知財活動がすぐにわかる「知財履歴」シたことが通信簿にはすべて書かれている．

ステムを作成した．

「これを知財活動に置き換えてみたらどうだろ

カネカでは，特許の管理を，知財管理システムをう ?」と思ったのがきっかけである．例えば，この利用して行なっている．知財管理システムが出願単1 年に出願した件数ぐらいは把握していても，入社位で管理を行なっている情報を，人を基軸としてしてからいつ・何件出願したことを把握されているデータを出力できるようにカスタマイズすることで研究開発者は意外と少ない．ましてやどのような知全社員が各自の知財活動を一目でわかる仕組みを作

財教育をいつ受けたとか，知的財産に関して表彰さ成した．知財履歴では，①自分自身が出願した特許れたことなどはあまり明確には覚えていないことがの出願と登録の件数と一覧表，②受講した知財教育，多い．知財履歴は研究開発者が，自分の知財活動を

図3

知財履歴 TOP ページ

31

〈日本知財学会誌〉 Vol.10 No.3― 2014

目の当たりにすることで，自身の知財活動を実感し，てたものである．なぜなら筆者は，研究開発者の発振り返ることができるという仕組みである．自分の明へのインセンティブに直接的な金銭的報酬はそれ活動を知り，自身で次へと繋げていくきっかけになほど大きくない要件であると思っているから所以でればと思う次第である．

ある．

なお，知財履歴は，基本的には，自分の知財履歴

化学系メーカーにおいては，「研究開発者は自らしか見ることができないが，見せたい人がいれば閲の研究開発の成果が世に出る」ことこそが，大きな覧権限を与えることができるようにしている．例えインセンティブなのではないだろうかと考える．つば，上司が部下の育成に活用することも可能になっまり，「自らの研究開発テーマが事業化される」「自ている．

らが開発した素材が世に出る」ことが大きな喜びで

3.

企画を通じて考えるところあろう．いわゆる「研究開発者冥利に尽きる」とでも言おうか．給与などの金銭的報奨や昇格などの処
遇待遇は，研究開発の本来的な成果に付随するもの

以上，研究開発者の発明へのインセンティブは何だという意識が根底にあるのではないかと考えていかについての筆者なりの仮説のもと企画したカネカ

る．即ち，研究開発者にとって「研究開発を通じてでの取り組みを紹介してきた．何れの企画においての自己実現」が発明の大きな原動力となっているもも，狙ったところは，研究開発者に対して直接的なのと考える．今後も，研究開発者が良い発明をたく金銭的な報奨を与えるということよりもむしろ，「身さん産み出してくれるよう，研究開発者の心をくす近な人たちからの賞賛」「競合を意識した研究開発」

ぐり続けたい．

「自分のキャリアを把握する」などといった研究開発者の「心をくすぐる」ことである．特許出願強化
月間の企画では，金品（カタログ）が付随したが，これは研究開発者の心をくすぐるために，家族に宛

32

注1
2

株式会社カネカ「第 89 期有価証券報告書」
株式会社カネカ「知的財産報告書 2013」