平成２６年度

事業報告書（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで）

学校法人明徳学園

目
Ⅰ

Ⅱ

次

法人の概要について
１．建学の理念・教育目標について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．法人の沿革について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．設置する学校・学部・学科等について・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４．設置する学校・学部・学科等の入学定員について・・・・・・・・・・・・

３

５．教職員について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６．理事・監事・評議員について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

７．学園の組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

事業の概要について
１．明徳学園（学園本部）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．京都経済短期大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
３．京都明徳高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
４．京都成章高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
Ⅲ

財務の概要について
１．財務三表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
２．当該年度の決算の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
３．主な施設設備の整備状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
４．財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
５．主な財務比率について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

1

Ⅰ

法人の概要について

１．建学の理念・教育目標について
この法人は、日蓮聖人生誕７００年記念事業として本圀寺により設立されたもので、日蓮聖人の教えを遵奉し、教育基本法及び学校教育法に従い、宗教的情操の涵養に努め、明知を以て明徳を実践する国民の資質を向上せしむる教育をおこなうことを建学の精神としている。
２．法人の沿革について
明徳学園は大正１０年に設置された明徳女学校から出発した。学園歴は、既に９０年を過ぎ、京都明徳高等学校、京都成章高等学校、及び平成５年４月に高度情報化社会の要請に応えて開学した京都経済短期大学の三校を擁して今日に至っている。
現在、私学を取巻く社会的環境は非常に厳しいものがあるが、今一度学園の建学の精神および教育理念の意義を確認し、「明徳学園は働く人づくり日本一の教育機関」をめざすことが社会的使命（責任）であるとし、経営ビジョンの柱として「生き生き働く魅力ある教職員づくり」、教学ビジョンの柱として「将来の生き方につながる職業観の育成」を掲げ、この両輪とともにそのミッションの実現に向かって鋭意努力しているところである。
この間、学園三校の卒業生総数は５万人を超え、全国各地のあらゆる分野において活躍している。母体であった明徳商業高等学校は平成９年４月に「京都明徳高等学校」と校名を変更して普通科を併設し、平成１２年４月に男女共学とした。
さらに、男子校として開校した京都成章高等学校も平成１５年４月に男女共学とし、教育の多様化に取り組み、平成１８年には創立２０周年を迎えることができた。また、
平成２６年４月には全日制課程に加えて、現役での大学進学を目指す通信制課程を併設した。
そして、平成２４年に創立２０周年を迎えた京都経済短期大学は、開学以来高い就職率を維持するとともに、課外講座をはじめとする四年制大学への編入対策のサポートを強化し実績をあげるなど、地域に根ざしながらもグローバル社会の中で時代に即応した人材の育成に努めている。
学園傘下の大学・高等学校とも、それぞれの教育目標に沿って順調に教育活動を営んでいる。
年号・年･月

法人の沿革（概要）

明治４４年８月

社団法人明徳学園創立

大正１０年４月

明徳女学校創立

大正１３年４月

明徳高等女学校設立認可

昭和２３年４月

明徳女子高等学校設置

昭和２６年３月

学校法人明徳学園へ組織変更

昭和２７年４月

明徳女子商業高等学校と改称

昭和２９年４月

明徳商業高等学校と改称

昭和６１年４月

京都成章高等学校設置

平成

明徳商業高等学校全面移転

４年４月

2

平成

５年４月

京都経済短期大学経営情報学科設置

平成

９年４月

明徳商業高等学校に普通科を併設し、京都明徳高等学校と改称（収容定員 1,800 名→1,440 名）

平成１２年４月

京都明徳高等学校の男女共学化

平成１４年４月

京都成章高等学校の学則変更（収容定員 810 名→1,200 名）

平成１５年４月

京都成章高等学校の男女共学化

平成２６年４月

京都成章高等学校に通信制課程普通科を併設

３．設置する学校・学部・学科等について（１） 京都経済短期大学

経営情報学科（２） 京都明徳高等学校

全日制課程（普通科）（商業科）（３） 京都成章高等学校

全日制課程（普通科）
通信制課程（普通科）

４．設置する学校・学部・学科等の入学定員について
平成２６年５月１日現在（人）
入学

収容

入学

在籍

定員

定員

者数

者数

経営情報学科

150

300

131

247

全日制

480

1,440

368

901

（商業科）

(240)

(720)

(93)

(289)

（普通科）

(240)

(720)

(275)

(612)

全日制

400

1,200

399

1,287

通信制

－

300

1

1

学校名

学科等

京都経済短期大学
京都明徳高等学校

京都成章高等学校

５．教職員について
平成２６年５月１日現在（人）
学校名

員数
4

学園本部
※部門割人数（

(9)

）を含まず

63

京都経済短期大学※部門割人数（

(2)

）を含む

89

京都明徳高等学校※部門割人数（

(2)

）を含む

91

京都成章高等学校※部門割人数（

内

教職

(5)

）を含む

247

合 計

3

教員

訳
職員

本務

兼務

－

－

本務
3
(9)

11

32

53

24

72

5

136

61

17
(2)
9
(2)
12
(5)
41

兼務
1
3
3
2
9

６．理事・監事・評議員について
平成２７年３月３１日現在◇理事（定数１３名・現数１３名）

・・・・名 誉 理 事 長

島

・・・・理

長

川

口

博

事

須

永 章

義

事

岩

田

年

竹
田

・・・・常

事
務

理

・・・・理

◇監

正

博

松

本

学

昭

浩

田

中

豊

実

浩

克

日

野

真

代

中

英

之

佐

藤

健

司

平

木

真

人

田

中

雅

夫

中

井

正

雄

事（定数３名・現数３名）

・・・・常

勤

監

・・・・監

事

上

野

克

也

事

川

勝

康

行

植

田

観

樹

博

須

永

章

義

竹

浩

克

◇評議員（定数２９名・現数２９名）
松

本

学

昭

川

口

岩

田

年

浩

田

中

豊

実

日

野

真

代

佐

藤

健

司

平

木

真

人

中

井

正

雄

水

谷

美保子

吉

田

香

織

萩

野

昌

彦

相

根

英

樹

ＦＯ ﾍﾟﾚｲﾗ清志

藤

木

真

澄

渡

邉

正

弘

阿

部

晃

彰

道

端

公

司

野

間

三千代

小

島

理

沙

川

口

智

康

伊

丹

栄

彰

今

枝

徳

蔵

上

田

尚

正

池

田

文

昭

植

田

喜

裕

近

藤

永太郎

風

間

隨

修

4

７．学園の組織図

法

評
議
員
会

人

部

法 人 一 課監
法 人 二 課

事
経

理

事

会

理

事

長

学 園 本 部 事務局

京都経済短期大学

営

企

画

部

経営企画課

短 期 大 学 事 務 局

資源活用推進課

総務財務係
図書情報係

募集入試推進課

学生支援課

最高経営会議教務学生係
就 職 係
保健センター

常任理事会
京都明徳高等学校

明 徳 高 校 事 務 部

事

務

課

京都成章高等学校

成 章 高 校 事 務 部

事

務

課

経営専門委員会

5

Ⅱ

事業の概要について

１．明徳学園（学園本部）（１）当該年度の事業の概要について
めざすもの：「働く人づくり日本一の教育機関」
ミッション：「傍（はた）を楽（らく）にする人づくり」
経営ビジョン：「生き生き働く魅力ある教職員づくり」
教学ビジョン：「将来の生き方につながる職業観の育成」
本学園においては、平成１７年の改正私立学校法の施行から経営組織改革に取り組
みはじめ、１０年目を迎えたところである。この私学法の改正を契機として、私学には「運営」から「経営」への転換が求められるようになった。本学園では長期計画として「明徳学園、これからの１０年」を策定し、法人全体のミッション・ビジョンを全教職員に明示し、教学面、経営面ともに改革を実践し、学校法人の各組織の一層の明確化や、教職員の連携と協力を可能とする体制の構築を図りながら経営組織改革を進めている。平成２６年度においては、経営組織改革１０年目にあたり、「明徳学園、これからの１０年（１０）」、並びに事業計画の策定を行い、以下の事項に関する諸事業を推し進めた。
◇明徳学園の経営○スクールガバナンスの構築○デザイン思考の学校経営○経営責任と執行責任を明確にし、機能する理事会を構築○教学と経営の融合のために○学園本部による各種支援体制の整備◇明徳学園の「人づくり」○利己主義から利他主義へ○インテグリティ（統合性）とダイバーシティ（多様性）の実現のために○競争から共創へ○教職員の成長が学校法人や学校の価値向上に結びつくことをめざす○教育を取り巻く環境変化への対応と職務貢献に応じた賃金制度◇「教育づくり」の支援○教育力向上の取り組みを推進○四部門横断的「学園として」の教職員研修会の充実を図る○感動体験を生み出す文化・スポーツ活動の推進○あらゆる場を通じて「宗教する心」の涵養に努める◇情報をデザインする○学校の見えない資産をわかりやすく伝える工夫をする○学生・生徒確保につながる企画広報活動の研究○学校法人のディスクロージャー制度の更なる研究と実施○アカウンタビリティー（ステークホルダーへの説明責任）6◇資金をデザインする○スクールファイナンスの構築○効率的財政支出に向けての取り組み○学園創立記念奨学金の充実をはかる○お金に命を吹き込む◇監査機能の充実とコンプライアンス○教職員としての職務能力を高めるとともに、公金管理の徹底を図る○コンプライアンス体制の確立のために○仕事のあらゆる場面を通じて人権感覚を高めるための工夫を図る◇ファシリティマネジメントの構築○戦略的施設の取得と管理○現有施設・設備の有効活用とその姿勢
主な事業の内容
私学経営を行うにあたり、経営には戦略が不可欠である。学園本部には、単なる事務局としての役割だけに留まらずに、経営戦略機能を有する経営事務局としての役割を強化していくことが求められている。その目的を達成するために、本部内に法人部と独立性の高い経営企画部を配置しており、本年度は以下のような事業を展開した。
◇理事会の開催
学校法人の価値向上のために、学校としての視点から学園としての視点、大局的・戦略的なものの見方考え方をもって、以下の議案について意思決定を行った。学校法
人運営の鍵は教職員の質の向上にあり、今後も長期的かつ普遍的なビジョンを教職員に提示し、それを実現できる人を育てる組織・仕組みをつくっていく。
（主な議案）○明徳学園グランドデザイン長期計画「明徳学園、これからの１０年（１０）」○平成２６年度明徳学園監事監査計画○平成２６年度明徳学園人事委員会委員の選任○平成２６年度個人情報保護委員会委員の選任○平成２５年度事業報告○平成２５年度収支決算○平成２５年度決算に基づく財務分析○第１０回明徳学園研修・懇親会○平成２６年度補正予算編成方針○平成２６年度学園創立記念奨学生の決定○平成２６年度補正予算○平成２７年度予算編成方針○平成２７年度理事会等の日程○平成２７年度明徳学園管理職人事○京都成章高等学校新コース設置○平成２７年度事業計画

7

○両高校における平成２７年度生徒等納付金○平成２６年度最終補正予算○平成２７年度当初予算○明徳学園教育振興基金○第２号基本金の追加組み入れ○学則変更（京都経済短期大学、京都明徳高等学校、京都成章高等学校）○諸規程・規則等の整備◇評議員会の開催
学校法人の価値向上のために、学校としての視点から学園としての視点、大局的なものの見方考え方をもって、以下の議案について諮問を行った。
（主な議案）○平成２５年度事業報告○平成２５年度収支決算○平成２６年度補正予算○平成２６年度最終補正予算○平成２７年度事業計画○平成２７年度当初予算◇教職員研修会の実施
全部門横断的な「教職員研修会」としての「第１０回明徳学園研修・懇親会」を、今年度は「明徳学園のこれからをデザインする」をテーマに実施した。この研修・懇親会は、学園のミッション・ビジョンを実現することを目的として学園創立記念日に
京都 東急ホテルにて開催しており、教職員の教育力の向上と活性化を図ることを目指して実施している。
川口理事長による挨拶の後、永年勤続感謝状・表彰状贈呈式、経営専門委員会中間報告（学校価値向上委員会）、教育・実践報告（京都経済短期大学・京都明徳高等学校・
京都成章高等学校）、池上浩一氏（野村ホールディングスＣＣ推進室ＳＣＯ、名古屋大学客員教授）による特別講演「グローバル化しフラット化する世界

進む国際化社会にどのような生き方が求められるのか」、懇親会等を行った。また、職員の資質向上を図るため、職員研修会を実施した。今後も、教職員の研修内容をさらに充実・発展させていく。

◇教学と経営の融合
業務執行機関のスタッフ組織としての経営専門委員会をタイムリーに再構築し、理事・教員・職員が委員となり、戦略重視の政策提言を行った。今後も戦略機能重視で政策提言能力のある理事・教員・職員混合型の専門委員会を進化させていく。

8

○学校価値向上委員会「学校は何のためにあるのか」「わたくしたち教職員は何を実現するために仕事をするのか」改めて原点に返り、これからの時代が求めるものを明確にし、それぞれの学校にふさわしい学校像を諮問内容とし、産業や社会構造の変化、グローバル化等がすすむ中で、新しい時代にふさわしい学校の役割として、産官地学による共創の場づくりの設置について、また、京都経済短期大学と京都明徳高等学校の一貫教
育（商業の本質による高短連携）について審議した。

◇監査の実施学校法人の価値向上を目的とし、学校としての視点から学園としての視点、各機関から独立した立場をもって、財務及び業務について適正かつ効率的な運営に資するために以下の事項について監査を行った。今後についても引き続き、学園のミッション・ビジョンに沿った運営が円滑に遂行できるように定期的に確認すること及び内部統制制度の構築・強化を図るとともに、教職員における公金管理の意識徹底
及び職務能力の向上を図っていく。また、学園全部門における業務内容を横断的に把握することで学園財産の保全及び業務の活性化へと繋げていく。
〈平成２６年度実施監査〉
平成 25 年度京都経済短期大学・京都明徳高等学校・京都成章高等学校クラブ活動に係る収支及び管理・指導体制につい第１回て
日程：H26.07.07、07.09、07.14、07.16、07.17、07.24、
07.31

内部
監事
監査

京都経済短期大学・京都明徳高等学校・京都成章高等学校の第２回各コースにおける特色教育について
日程：H26.11.27、11.28、12.02、12.03、12.04、12.12、12.15、12.22
平成 25～26 年度京都経済短期大学・京都明徳高等学校・京第３回

都成章高等学校各周辺団体に係る収支及び管理状況について
日程：H27.02.20、02.23、02.24、02.25、02.26、02.27

監査
法人
監査

平成２５年度
期末監査
平成２６年度期中監査

大手前監査法人による監査（※三様監査も実施）
日程：H26.04.08、05.19、05.20、05.21
大手前監査法人による監査（※三様監査も実施）
日程：H27.03.03、03.04、03.05

9◇資金をデザインする○スクールファイナンスの構築
明徳学園の収入増加策として戦略的財務資金運用「お金に命を吹き込む」ことをめざし、受取利息の増加策や各種引当金の充実を強化し、経営基盤の強化に努めた。
○効率的財政支出に向けての取り組み「学園として」の共同購入や施設設備の共同利用等で支出の効率化をした。
○学園創立記念奨学金の充実をはかる
学園創立記念奨学金の充実をはかるため、平成２６年度も京都経済短期大学・京都明徳高等学校・京都成章高等学校の成績優秀且つ経済的に学費納付が困難な学生・生徒に返済義務のない給付型奨学金７万円を１００名に給付した。さらに本年
度は、教育現場実情を考察した結果、経済条件を問わない給付型奨学金１２万円を５名へと二種の奨学金の充実をはかることができた。
○お金に命を吹き込む
学校法人に求められる資金運用の要件である安全性と安定性、効率性、計画性、説明責任対応等を重視しながら「学校法人明徳学園資金に関する取扱い規程」に基づいた資金運用をした。ポートフォリオをデザインする（債券ポートフォリオ・ラ
ダー型運用スタイル・対象商品により利回りを工夫）ことの戦略的資金運用に努めた。また、運用管理委員会としての「資金デザイン委員会（４名＋２名）」で案件の検討会を重視した会議（年２５回）、金融関係の研修会等に参加を重ねて横断的業務推進に努めた。

◇情報をデザインする○学園広報誌「学園四季」の発刊（夏号・秋号・冬号・春号）
明徳学園の「ハタラク人」をテーマに、学園 4 部門の教育実践の紹介や様々な話題を掲載。
○新聞広告の掲載
学園のミッション・ビジョンを印象づけることを目的に、学園創立記念日（10 月
23 日）の京都新聞・朝日新聞（京都版）朝刊に掲載。
○学園 Web サイトの更新
学園の「傍を楽にする人づくり」をコンテンツとして表現。
情報公開が必要な項目があれば積極的に更新・公開。
○学内広報誌「学内ニュース」の発行（第７３号～第８１号）
学内教職員を対象に、学園からの告知等を含め情報の共有と公開を目的に発行。
◇情報の公開ステークホルダーへの信頼を得ることを目的とし、信頼される重要な情報として財務情報・事業報告を積極的に公開。今後も、個人情報をはじめ保護すべき情報には十分配慮しつつ、さらなる情報公開への整備を継続して推し進めていく。

10

◇情報管理と活用
各学校で募集広報のツールとして活用されている Web サイトについて、本部情報管
理担当が内容の充実と運用の利便性向上を支援。また、短大のシステム運用委員会に随時出席し、学園のシステム環境全般の整備を推進している。

◇法務・コンプライアンス体制の確立のために予防法務機能として、各部署からの法的リスクに関する相談、契約書文言の修正、規程等の改定提案、新規制定・改正法令の告知・対応等を行った。紛争処理・対処機能として、法的問題への解決支援やそのための顧問弁護士との連携及び官公庁への対応等を行った。今後も、単なる法令遵守にとどまらないＳＳＲ（学校の社会的使命）を全うすべく、法務・コンプライアンス体制の確立に努める。

◇ファシリティマネジメント
明徳学園では、総合的な施設設備活用を進め、その取り組みを通じて学生・生徒や教職員がともに「施設を美しく使う」、「モノを大切にする」心を育み、また、良いモノを安く提供いただける企業との良好な関係を築くことをファシリティマネジメン
トと位置づけ、推進している。
昨年からの課題である備品の現物照合作業については、作業計画と作業結果報告により進捗を把握し、且つ効率のよい作業方法を模索しながら作業にあたってきた。また、学園下校地における境界画定作業や新校舎建設に向けた準備にも取り掛かりはじめた。その他には、学園下ネットワーク再構築についても継続的に検討を進めている
ところである。
次年度以降は、経年劣化等により修繕の必要が認められる校舎等に対し、計画的な修繕の検討を行なっていく。

（２）今後の課題について
明徳学園のこれからをデザインするため、長期計画では「未来への教育」情報をデザインすることをはじめとして「学校づくり」「教育づくり」「人づくり」「各学校の発展と経営基盤の強化」等を掲げている。
ミッション・ビジョン実現のために、教職員自らが向上し「競争から共創」を図る
ことができる仕組みを構築し、新しい価値をつくり・変化の時代に対応しうる人材育成の取り組みを引き続き行うと同時に、明徳学園創立１００周年事業にむけて、更に経営基盤の強化、経営企画・広報機能の充実と強化、内部統制・コンプライアンス体
制の強化、社会連携・社会貢献の推進、職員人事トータルシステムの構築、管理・運営の強化、事務作業の効率化、創立１００周年事業の遂行等、戦略的に推進していく
ことが今後の課題である。

11

２．京都経済短期大学（１）当該年度の事業の概要について
学園のミッションおよび本学の教育理念・教育方針に基づき、学生数の確保と在学生、保護者・保証人を中心としたステークホールダーの満足度を更に引き上げるためにあらゆる諸活動や機会を通して、社会へ本学に関する情報発信をおこなった。
また、在学生の人間形成、能力開発の向上に直結するよう、明徳学園の伝統でもある『全教職員がきめ細やかで丁寧な教育』に注力し、より工夫をしながら事業を展開した。
■全学的事業
ア．事業計画及び収支改善計画の策定に向けた取組み○ 社会のニーズに即応した更なる教育改革への方策（経営情報学科内の８つのコース・就職と大学編入学の２つのユニット・カリキュラム等）○ 退学・除籍者数の削減に向けた方策（教員・職員による手厚いバックアップ、保護者・保障人や出身高校との連携など）○ 基礎学力定着に向けた方策（ＳＰＩ対策等、学習プログラムの見直し・各種検定試
験の導入）○ 学生諸活動の更なる充実に向けた方策（教員・職員による就学・修学のための様々な支援等）○ 収支改善策計画への方策（増やすべき所はより増やし、減らすべき所はより減ら
す：学生確保と退学・除籍者の抑制及びコスト削減とともに人件費率を下げる努力）
イ．教育充実に向けた取組み
カリキュラムポリシーに基づき、学生の状況にある程度柔軟に対応しながら教育方
針等についての意見交換を行いながら、教育事業の更なる前進。
○ ミニマムのあり方についての意見交換を実施※学生実態における問題点の見直し・改善・実行○ ゼミナール研究発表会を全員出席（必修）として実施※本年度も更に出席率が向上しゼミナール連絡会の活動も活発化。
○ゼミナール研究発表会

2014 年 12 月 18 日

ゼ ミ 名

（於：明徳学園ホール）

発 表 内 容 ・ テーマ（発表順）

小路ゼミ

どこにいるの？

藤原ゼミ

2014 年度ネパール教育支援活動

藤原ゼミ

ソーシャルビジネスの実践

増田ゼミ～必ずあなたを見つけます～～町屋カフェの取組み～

まちづくり京都の独自性～市街地（下京区・繁昌神社）と田園（大原野）を結んで～

松田ゼミ

分析力を駆使する企業について

佐藤ゼミ

京都・碁盤の目上の老舗企業の分布について

加藤ゼミ

文房具女子のスマート計画

加藤ゼミ

下町 café の魅力

12～食料品関係企業の考察～

西川ゼミ

VBA によるゲーム製作

伏見ゼミ

スシローの財務分析

友田ゼミ

ファルコ・ビーエムエル財務諸表比較

プロ演(佐藤)京都企業の魅力発信プロジェクト

プロ演(藤原)2014 地域と大学の共生プロジェクト○ 資格取得単位認定制度の検討
資格取得単位認定制度における上位資格取得に対する最大で２単位化を実施し、以下の資格について追加をおこなった。
◎ 認定対象資格
基 準 Ａ（１単位）

基 準 Ｂ（１単位）

日商簿記検定（３級）

日商簿記検定（２級以上）

日商ＰＣ（文書作成）検定（３級以上）

秘書検定（２級以上）

日商ＰＣ（ﾃﾞｰﾀ活用）検定（Basic 以上）

ＴＯＥＩＣ（スコア 630 以

秘書検定（３級）

上）

ＴＯＥＩＣ（スコア 400 以上）

ＩＴパスポート

Microsoft Office Specialist[MOS]Word

語彙読解力検定（準１級以Microsoft Office Specialist[MOS]Excel

上）ﾋﾞｼﾞﾈｽ実務ﾏﾅｰ検定（３級以上）＋ﾋﾞｼﾞﾈｽ文書検定（３級以上）の両方共保持
ﾋﾞｼﾞﾈｽ文書検定（２級以上）
ﾋﾞｼﾞﾈｽ実務ﾏﾅｰ検定（２級以上）
ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能検定（3 級以上）

基準 Bの 資格について

語彙読解力検定（準２級・２級以上）

は、教学委員会で検討のう

日本語能力試験（Ｎ１/１級）

え、その他のものについても

日本留学試験（日本語）（スコア 200 以上）成否を決定することがある
2013 年度以降入学者

ウ．きめ細かな教育と指導体制（多様な学生に対する対応）としての取組み○ 丁寧な教育・学生指導
本学教職員による丁寧な教育・学生指導は、他学における一般的な「オフィスアワー」を遥かに超える献身的な教育活動であり、教科指導以外に編入学対策や就職対策のための個別指導など、多様な情報ツールの活用対面指導により、
生活指導面なども含めて教員、職員共に昼夜を問わず日常的に対応した。
○ 特別教育活動
各担当教職員の指導のもと、研究・発表・討論等を行なうゼミナールにおいては、一年を通して様々な場面において特別教育活動が展開した。
（1）地域・校外活動・合宿、地域連携、工場見学、フィールド・ワーク、ヒアリ
ング調査、ネパール教育支援活動、グローカル、シンポジウム開催（ビジネ
スシンポジウム［企業人などの他分野の専門家による講演、座談会、パネル
ディスカッション等の実践教育］）

13

（2）夏期特別講義・講習（英語補習、勉強会、IT パスポート試験対策講習・勉強会、プログラミング学習会、簿記検定対策勉強会、春期研究会（卒業論文執筆の研究準備）など。
○ 進路指導（就職）（1）各講義・基礎ゼミ・ゼミ・演習などを通じて基礎能力の育成に注力（2）就職活動支援時に、教員・職員の立場から自立的就職活動への啓蒙（3）就職志望学生を対象にした SPI 模擬試験の実施と SPI 試験対応を視野に入れた基礎教育を実施(4) 就職関連カリキュラムを点検し、関連科目の実施状況と継続等を検討※

キャリアプランニング科目等の精選◯進路指導（編入学）（1）指導の成果として新たな実績（国公立大学や私立有名四年制大学などへの一般編入合格・新規校の開拓）（2）編入学希望者全員を対象とする面談を実施※志望校選定や勉学の進展状況等に関する情報把握が前進（3）経営経済特別講義の小論文や外国語対策に本学卒業生の現役大学生や大学院生等の協力・援助○ 国際交流（留学生への対応と支援）（1）留学生入学前オリエンテイションの実施（2）日本語ＳＡや国際相談室サポータ（相談員）設置による修学支援（3）国際交流講演会、留学生と日本語 Students Assistant との交流会の開催（生協 Cafeteria にて、水餃子作り＆ 日中韓交流）（4）本学名物の『留学生による一般人向け語学講座（中国語、コリア語）』を開講○ 学生指導・支援（1）多様な学生に対する情報の共有化を図り、連絡体制を強化（2）学生相談室の設置により、引き続きカウンセラーとの個別指導を実施（3）「学生相談室年報」を発行（年 1 回）
エ．退学者・除籍者の減少への取組み（1）基礎学力の問題学生や単位取得僅少者に対する早期アプローチを実施（2）経済的な困窮状況や精神的な修学問題など、全学的な支援体制（留学
生用相談員を別途設置）を図りながら、更なる充実を検討（3）入学前オリエンテイションの実施や留学生集会を開催し、授業への出席状況なども含めた素早い情報収集に注力
オ．高短一貫教育への取組み
今年度の京都明徳高等学校との「高短連携講義」は、本学教員の専門性の概略を示すものとなった。

14

また、大きな進展として『商業教育の本質を踏まえた高短接続』により、京都明徳高等学校生にも高校在学中に本学で学んでもらえる環境の第一歩を創った。今後は、更に『創造的で自立した職業人の育成・人間性豊かな専門的職業人の育成』を目指したい。
この「高短連携講義」の他にも、京都明徳高等学校との様々な連携を図りながら、充実した高短一貫教育に向けて更に前進していくために『連絡会』をはじめ、次年度に向けて早急に基盤を創りたい。
◎高短連携講義

2015 年 2 月 4 日

対象：京都明徳高校第２学年生徒・同学年等関係教職員
担

当

者

講

義

内

容

等

岩田学長と佐藤学科長の司会進行に
岩田年浩学長と佐藤健司学科長

より本学全教員の紹介とその研究分

他、本学全教員野などをユーモアを交えながら広く
高校生向けに知らせた。
京都明徳高等学校から本学進学後に就職内定を勝ち取った経緯を高校時

発表：京都明徳高等学校出身
男子２回生学生 １名

代と本学在学中との対比により、自らの体験等を紹介発表。

カ．システムリニューアルの取組み（1）2013 年度に完成したシステムリニューアルは、その年に大塚商会の業界専門宣伝紙にも掲載され、多方面から注目を浴びた。2014 年度はその定着・発展をお
こなった。
■個別事業
ア．教育・研究活動○ 全教員が、研究の経過及び到達点と成果等を「研究業績報告書」に記述し、学科内で相互の情報を共有した。
○ 研究紀要『京都経済短期大学論集』を発行することにより、研究発表の場を確保した。
○ 経営・情報学会を通じて研究会を開催し、専任教員および特任講師による研究報告を実施した。
○ ＪＳＰＳ（日本学術振興会）科研費研究助成金の獲得に係る事業を目指した。
○ 岩田年浩学長著『社会人になって成功する大学生活術』（アートヴィレッジ社）を発行。
◯ 特定非営利活動法人グローカル人材開発センター “GLOCAL SESSION” グローカ
ル・セッションにて、プロジェクト参加の指導および発表。京都企業の魅力発信プ
ロジェクトなど。

15

研究業績等
研
職
名

著
書
数

究
論
文
数

岩田 年浩

教授

１

２

３

１

無

２

佐藤 健司

教授

―

４

１

１

無

１

西川

宝

教授

―

１

１

―

無

１

藤原 隆信

教授

２

１

５

１

有

３

―

１

１

１

無

１

―

―

１

２

無

―

―

１

１

１

無

―

1

1

―

無

―

―

８

３

８

無

１

―

―

―

―

無

―

―

―

１

―

無

―

氏

名

小路 真木子
加藤

康

松田 昌人
伏見 康子
増田 和夫
友田 光明
山岸 忠

准
教授
准
教授
准
教授
准
教授
専任
講師
特任
講師
特任
講師

―

業 績
学会
等発
表数

そ
の
他

国 際
的 活
動 の
有無

社 会
的 活
動

備

考

グローカル人材開発センター など

龍谷大学社会科学
研究所・共同研究※その他は、「研究ノート」「資料」「翻訳」「調査報告」「レポート」の件数
第三者（文部科学省、他大学、経営団体等）により認証された研究
研究者等

研究テーマ（代表研究者名）

研究項目（文科省科研費等）

サプライチェーンにおけるタイミン
加藤康

グコントローラー ― 市場適応方法

文部科学省 研究種目名：基盤研究(B)の比較研究（高知工科大学マネジメ
ント学部教授 岡本博公）

著作物

執筆状況

執筆者
岩田年浩

著

書

分類

名

『社会人になって成功する大学生活術』
出版社：アートヴィレッジ社

単著

・『共生の現代的探求』竹内貞雄・重本直利編著
藤原 隆信

出版社：晃洋書房

・『ディーセント・マネジメント研究』重本直利編著

共著

出版社：晃洋書房

論文
岩田 年浩

論文 「現代の企業・利益に各分野から迫る―オムニバス講義の実践」(経済教育学会編『経済教育』第 33 号)

16

佐藤 健司

西川

宝

加藤

康

小路 真木子松田 昌人

論文 「現代の企業・利益に各分野から迫る―オムニバス講義の実践」(経済教育学会編『経済教育』第 33 号)
紀要論文「授業改善による授業評価の変遷Ⅱ」(京都経済短期大学論集第 22 巻 3 号)

「書評：中道一心著『デジタルカメラ大競争-日本企業の国際競争力の源泉-』（同文館出版、2013 年）」(京都経済短期大学論集第 22 巻 3 号)

ナイジェリア詐欺メールの特徴分析(京都経済短期大学論集第 22 巻 3 号)
スマートデバイスとビッグスクリーンの活用によるアナリティックス経営(京都経済短期大学論集第 22 巻 3 号)
・経済学の参考基準について（２）(京都経済短期大学論集第 22 巻 1 号)

・エンデの『モモ』に学ぶお金の二つの力(京都経済短期大学論集第 22 巻 1 号)
・経済学とはなにか～経済学の参考基準によせて（３）(京都経済短期大学論集第 22 巻 2 号)
増田 和夫

・文化資本の概念にむけて(京都経済短期大学論集第 22 巻 2 号)

・文化資本と自然概念(京都経済短期大学論集第 22 巻 3 号)

・基礎震災復興学（３）(京都経済短期大学論集第 22 巻 3 号)

・高短連携講義：座談会(京都経済短期大学論集第 22 巻 1 号)

・オムニバス講義：座談会(京都経済短期大学論集第 22 巻 2 号)

研究ノート等・「職場におけるコミュニケーション」(京都経済短期大学論集第 22 巻 2 号)
佐藤 健司

藤原 隆信

・「照明実験の展開」(京都経済短期大学論集第 22 巻 3 号)

・「高短連携講義のまとめ」(京都経済短期大学論集第 22 巻 1 号)

「ソーシャルビジネスと大学教育―『町家カフェ』の実践を事例にして」(京都経済短期大学論集第 22 巻 3 号)
・「書評：中道一心著『デジタルカメラ大競争-日本企業の国際競争力の源泉-』

加藤康（同文館出版、2013 年）」

京都経済短期大学経営情報学会

・「通販ビジネスとロジスティクスの動向」(京都経済短期大学論集第 22 巻 2 号)

伏見

康子

松田

昌人

高短連携講義・座談会(京都経済短期大学論集第 22 巻 1 号)

ビッグデータとアナリティックスによる経営の概要(京都経済短期大学論集第 22 巻 2 号)
・経済科学通信：編集委員
・高短連携講義：報告要旨、高短連携アンケート集計

増田 和夫(京都経済短期大学論集第 22 巻 1 号)
・経済教育 No.33
・エッセイ：日文研訪問記

17(京都経済短期大学論集第 22 巻 2 号)

被引用（他文献）
佐藤 健司

谷田部光一「わが国における福利厚生の現状とこれからの方向」(該当；111 ページ)

日本大学法学会編『政経研究』第 51 巻第 1 号

社会活動
岩田 年浩

・もりぐち市民大学講座 2014（前期）・2014 宝塚市民カレッジ くらし生き生き消費力アップコース
・文部科学省 大学間連携共同教育推進事業「産学公連携によるグローカル人

佐藤 健司

材の育成と地域資格制度の開発」事業進捗にかかる外部評価委員幹事
・2014 年度高短連携講義；模擬講義（2015 年 2 月 4 日）
・「京都企業の魅力発信プロジェクト報告会」(2014 年 11 月 13 日)

西川宝

NPO 法人 花山星空ネットワーク監事
・洛西ケーブルビジョン番組審議会

委員長

・京都市立洛西中学校「学校運営協議会」理事
・小畑川清掃活動＆環境保全勉強会
・平成 26 年度「学まちコラボ事業」
藤原 隆信

・「NPO 法人・洛西文化ネットワーク」事務局長
・「NPO 法人・洛西福祉ネットワーク」理事
・「NPO 法人・京都社会文化センター」理事
・「市民科学研究所」局長
・「京都京洛ライオンズクラブ」理事

小路 真木子・大学生協京都事業連合理事

京都経済短期大学生協理事長

・魅力発信プロジェクト（西京区役所との協働事業で HP プロヂュース助言者）

松田 昌人

日本情報経営学会関西支部運営委員
・市民大学院：B 級京都研究会

増田 和夫

・基礎経済科学研究所常任理事
・経済教育学会会計監査山岸忠

・同志社大学教員採用試験対策集団面接練習会面接担当官
・第４回高校生のための学校教師未来塾 in 近畿

指導員

学会・研究活動・経済教育学会理事
岩田 年浩

・経済理論学会第 62 回大会シンポジウム（2014 年 10 月 25 日；阪南大学）
・経済教育学会 2014 年度大会（2014 年 9 月 20 日；滋賀大学教育学部）
・トマ・ピケティーの旋風について

京都経済短期大学経営情報学会

佐藤 健司

サービスにおける顧客満足について

京都経済短期大学経営情報学会

西川宝

授業改善による授業評価の変遷について

京都経済短期大学経営情報学会

加藤康

ロジスティクスの意義

京都経済短期大学経営情報学会

18

・大学評価学会理事
・日本比較経営学会 幹事（学会誌編集担当）
・日本比較経営学会第 39 回全国大会（2015 年 2 月 28 日～3 月 5 日、於：神戸学院大学）「授業研究・実践研究」
藤原 隆信

・日本比較経営学会第 39 回全国大会（2013 年 5 月 10 日～5 月 11 日、
於：玉川大学）①自由討論セッション討論者、②市民社会分科会司会者
・「社会貢献ビジネスと大学教育―『町屋カフェ』の実践―」
京都経済短期大学経営情報学会

小路 真木子ナイジェリア詐欺メールの特徴分析

京都経済短期大学経営情報学会

伏見康子

簿記会計項目の他分野科目の関連について

京都経済短期大学経営情報学会

松田昌人

データ分析経営の今日的動向

京都経済短期大学経営情報学会

・高短連携講義座談会、司会、編集・オムニバス講義第１回座談会編集
・基礎経済科学研究所 2015 年 3 月 14 日から 15 日 基礎研：春の研究会（名増田 和夫

城大学）での、全体セッション、基調報告、パネリスト、分科会司会）
・経済教育学会 2014 年大会（滋賀大学教育学部）分科会 9 番の座長

山岸・現下の恐慌について

京都経済短期大学経営情報学会

高等教育の現状と課題について

京都経済短期大学経営情報学会

忠イ．第三者評価における課題
各課題について、現状を踏まえて優先順位を見極めながら適宜実施○ 当事者意識（経費への理解）による中期計画の策定○ 退学・除籍者を予防するための対応策○ 全教員による経営・情報学会での発表と論集の発行※別途掲載

ウ．ＦＤ・ＳＤ研究会
本年度のＦＤ・ＳＤ研究会は、本学の現状を日々の様々な教育活動について、経営的な観点からも考えることを目的として、以下通り実施した。
○ ＦＤ研究会（教員）：教育経験情報交流会○ ＳＤ研究会（職員）：情報交換とスキルアップ等を図った
エ．講義アンケート
講義アンケートについては、前期・後期の各期（年２回）実施し、その結果を利用して、各科目においての授業展開に工夫がなされた。
○ 前期 講義アンケートの実施（期間：2014 年 6 月～7 月）○ 後期 講義アンケートの実施（期間：2014 年 12 月）

19オ．学生募集（入試）活動「受験生や保護者・保証人、地域社会から選ばれる短期大学」として､進路実績
においては、就職内定率 98.3％、編入学合格率 96.8％（2014 年度実績）という他大学・短大にはない程の顕著な成果を挙げている。
しかしながら、ここ数年間は、いろいろな要因により、複数年連続で入学者数が減少して、入学定員を充足出来ていなかった。しかし、その間も、手をこまね
いていたわけではない。徐々にではあったが、多面的な策が浸透し、少しずつではあるが、2013 年度には二年ぶりに志願者人数は回復傾向に転じた。
2014 年度になっても、2014 年 4 月 1 日入学の新入生数は、未だに『定員数以上の入学生の確保』という目標数値には到達出来ていなかったが、今年度中におこなわれた 2015 年度入学生募集活動では好調な回復を示し、『定員数以上の入学生の確保』により、これまでの学生数減を挽回出来ることが可能となった。これは、斬新でタイムリーなカリキュラムや新しいコース制、著名な教員による講義、高校教員経験者を二年前に本学に迎え入れた効果や各高等学校・日本語学校等の先生方との良好な関係など、決して誰かひとりの突出した効果ではなく、的確な人員配置とタイムリーな状況分析、広報などの本学教職員と多くの学園関係者の地道な努力によるものである。
■求める学生像（アドミッションポリシー）
1:社会と経済、また企業経営に高い関心を有し、それら諸問題に対して探究心が旺盛な者
2:将来につながる職業観を有し、仕事を通じて社会に貢献しようとする意思のある者
3:人との関わりを大切にし、コミュニケイション能力を高めようとする意思のある者
4:目標へ向けて主体的に行動し、かつ継続した努力を惜しまない忍耐力のある者
5:資格取得や社会活動、学生諸活動などの課外活動に積極的に取組む意欲のある者■2014 年度のおもな年間行事
2014 年
入学式、基礎ゼミ別交流会、新入生保護者・保証人対象進路説明
4

月

会、学力試験、フレッシュデー、定期健康診断、第１回編入学試
験、新入生歓迎会（学友会）

5月

京都経済短期大学生活協同組合総会、洛西クリーンウォーク（清掃ボランティア）、教育後援会総会、京都明徳高等学校保護者会
での本学紹介、同生徒向け本学進学説明会

6

月

スポーツ大会（学友会）、京滋短期大学事務局会、オープンキャ
ンパス、同窓会総会、教育後援会役員会・懇親会

7

月

学友会と執行部との公開懇談会、新ゼミ集会、京滋短期大学連合連絡会、前期定期試験、オープンキャンパス、経営経済特別講義（～8/1 まで）

8

月

オープンキャンパス、京滋大学生活協同組合連合会総会

9月

前期追再試験（～9/4）、後期オリエンテイション、スポーツ大会（学友会）、前期卒業式、後期授業開始

20

10 月

小畑川清掃活動＆環境保全勉強会、内部推薦入試、特別奨学生選
抜入試、AO 前期入試、外国人留學生奨学金授与式、学園創立記念
奨学金および教育後援会創立記念奨学金授与式、秋華祭（学園祭学友会）、保護者・保証人対象進路説明会、京都明徳インターン
シップ生受入、京都明徳スカラシップ生受入

11 月

推薦入試前期日程、論集第２１巻第１号発行、教育後援会研修旅行（神戸 異文化理解教育： 神戸市立外国人墓地、関西ユダヤ協会（教会）、国立神戸海外移住センター、神戸ムスリムモスク、
ジャイナ教寺院、神戸ハーバーランド、北野異人館街など）

12 月

推薦入試後期日程・AO 中期・留学生第１期および自己推薦入試前
期日程・ゼミナール研究発表会（本学大教室）

2015 年

就職ガイダンス、後期定期試験（1/23～1/28）、経営経済特別講

1

月

義Ⅱ（1/29～2/2）

2月

高短連携模擬講義、一般入試前期Ａ日程・外国人留学生第２期、
キャリアプランニング特講、一般入試前期 B 日程・後期追再試験（2/23～2/25）、内部進学者対象入学前ガイダンス

3月

一般入試後期日程・外国人留学生第３期および社会人学生後期日
程、学生論集刊行、論集第２１巻第３号発行、卒業証書・学位記
授与式、卒業を祝う会、AO（自己推薦）入試後期日程および外国人留学生第４期、留学生入学前オリエンテイション、入学予定者
特待生奨学生証授与式、在学特待生春期面談■ 管理・運営事業
ア．円滑な管理運営○ 学園の管理・運営組織には、本学教職員［理事会（教員２名）、常任理事会（教員２名）､評議員会（教員２名・職員１名）、経営専門委員会（教員１名・職員１名）］がそれぞれ参画し、有機的にその機能を果たしている。
また、本学においては、学長のリーダーシップの下、学長方針に基づいた円滑
な教授会（年２０回）が開催され、さらにその調整役としての執行部会は、各委
員会や事務組織との連携を図りながら、教育・研究活動に励められるようにその運営を心掛けた。
［各委員会組織名］
・ 教授会

・ 執行部会・ 人事委員会

・ 教学委員会

・ 募集入試委員会

・ 就職委員会

・ 図書学会委員会

・ 第三者評価委員会

・ システム運用委員会

・ 留学生委員会（教学委員会に包括）・ 洛西・地域研究センター

・衛生委員会・ ハラスメント防止委員会

21

○ 学園が掲げる経営ビジョン実現のための取り組みであるコンプライアンス（組織倫理や社会規範の遵守）の定着については、本学においても全学的な取り組み
として、教授会、ＦＤ・ＳＤ研究会などの様々な機会を通して啓蒙し、その定着度は上がった。
イ． 安全な教育・研究環境の整備○ 教育並びに福利厚生に関係して、施設・設備整備計画に基づき実施した。
ウ． 環境改善活動○ ＫＥＳ環境機構の認証を継続（日本の大学・短大として初の認証）
ＫＥＳ環境機構「ステップ１」の認証（継続）については、引き続き「ＫＥＳ推進事務局」が中心となって進捗状況を管理した。
◎環境改善状況（2014 年 4 月 ～ 2015 年 3 月）
具 体 的 施 策 目 標

改 善 状 況 事 例

電気使用量の削減［電気・ガスにおける CO2 排出電気・ガス・水道の使用量の１％削減（前年比）］、節水運動の見直し

事務用紙使用量の削減［事務用紙使用量の１％削

紙類等の使用料削減を呼びかける啓蒙

減（前年比）］の努力

運動等

環境保全のための清掃活動及び勉強会の実施［地洛西クリーンウォーク参加、小畑川清域の清掃活動に参加、勉強会開催］

掃活動、環境保全勉強会（２）見学会参加者、入学志願者、受験者、合格者数等の募集入試に関する状況について◎ オープンキャンパスの実施■Mini-オープンキャンパス（06 月 21 日）＊ 参加者：96 名（昨年度同時期：45 名）■日本語学校留学生対象特別オープンキャンパス（06 月 28 日）
ベトナム、インドネシア、モンゴル、ネパール、中国、スリランカなどからの留学生が来学＊ 参加者：74 名（昨年度実績なし）■ 7 月オープンキャンパス（07 月 27 日）＊ 参加者：151 名（昨年度同時期：106 名）■ 8 月オープンキャンパス（08 月 23 日）＊ 参加者：104 名
参加者 総合計 ： 425 名

22（昨年度同時期：75 名）（昨年度 総合計：253 名）

入試形態

入試日程

志願者数

受験者数

合格者数

手続者数

入学者数

内部推薦

10月11日

12

12

12

11

11

内部特待・一般特待選抜前期

11

11

11

11

11

AO(自己推薦)前期

9

9

9

9

9

小計

32

32

32

31

31

47

47

47

44

44

47

47

47

44

44

8

7

7

6

6

AO(自己推薦)中期

7

7

7

4

4

内部推薦追加

6

6

6

6

6

特待選抜後期

3

3

2

2

2

社会人前期

0

0

0

0

0

留学生1期

3

3

3

2

2

小計

27

26

25

20

20

45

42

42

36

36

留学生2期

2

1

1

1

1

小計

47

43

43

37

37

20

20

20

17

17

20

20

20

17

17

8

8

8

8

8

一般後期

38

32

32

32

32

内部追加

4

4

4

4

4

AO(自己推薦)後期

4

4

4

4

4

留学生3期

1

1

1

1

1

社会人後期

0

0

0

0

0

小計

55

49

49

49

49

4

4

4

4

4

留学生４期

4

4

4

3

3

小計

8

8

8

7

7

推薦前期

11月8日

小計
推薦後期

12月6日

一般前期Ａ

2月7日

一般前期Ｂ

2月21日

小計
3月特別推薦

3月14日

AO(自己推薦)後期

3月25日

特待移行

-

-

-

-

-

-

総合計

合計

236

225

224

196

196

（３）卒業者数、学位授与数等の状況について
卒 業 年 度卒

業者

数

経営情報学短期大学士

２０１２年度

２０１３度

２０１４年度

卒業者

卒業者

卒業者

１４５名

１１６名

１０５
※ 前期卒業生を含む

23

（４）学生の進路状況について
区

分

編入決定率

就職内定率
※家業従事含む

２０１２度

２０１３度

２０１４度

卒業者

卒業者

卒業者

９５．１

９５．１％

９６．８％

９８．７％

９８．１％

９８．３％

○２０１４年度卒業生の主な編入大学等 ＊合格時系列順 / （ ）は複数人数場合のみ
関西大（２）、近畿大（３）、神戸芸術工科大、追手門学院大（３）、同志社大（２）、摂南大、中京大、駒澤大、大阪産業大、京都文教大、国士舘大、中央大、大阪
経済大、京都外大、京都橘大、下関市立大、神戸学院大（３）、愛知産業大、京都産業大（４）、龍谷大（２）、関西外国語大、大原簿記法律専門学校公認会計士コースなど。
○２０１４年度卒業生の主な就職内定先 ＊内定時系列順 / （ ）は複数人数場合のみ
株式会社ヤマカワ、株式会社滋賀テレコム、京都信用金庫、大洋自動車工業株
式会社、京都ホテル、ムラテック販売株式会社、エース証券株式会社、大阪シティ信用金庫、株式会社 ACN、滋賀ダイハツ販売株式会社、特定医療法人美杉会、株式会社マルハン、富山第一銀行、株式会社ファルコバイオシステム、京
都中央信用金庫、株式会社 TAD コーポレーション、株式会社たかせんテレコム、
岩井コスモ証券株式会社、株式会社光通信、株式会社新井商店、タリーズコー
ヒージャパン株式会社、株式会社京都銀行、 株式会社コスモネット、株式会社
ライトオン、 株式会社ジェイ・エス・ビー、チモロ株式会社、社会福祉法人真寿会リハビリセンターあゆみ、株式会社夢信ホールディングス、 株式会社むす美、株式会社キャンストアオペレーション、滋賀中央信用金庫、京滋ユアサ電機株式会社、株式会社ジェネス、 社会福祉法人近江ちいろば会、 株式会社アサンテ、郷インテックス株式会社、 株式会社パイオン、 株式会社第一物産、株式会社ヨドバシカメラ、 株式会社トヨタレンタリース京都、ＪＡ香川、ＪＡ
全農、新生ホームサービス株式会社（２）、株式会社平山、株式会社ジュエルジ
ャパン、日本 e リモデル株式会社、ELJ ソーラーコーポレーション、株式会社
アリシア、アンダーツリー株式会社、 株式会社ファーストリテイリング、はるやま商事株式会社、瞬報社オフリン印刷株式会社、社会福祉法人江育会あゆみ
保育園、清水長金属工業株式会社、株式会社平山、株式会社サムライエンター
プライズ、有限会社アルファーだんねつ、陸上自衛隊（２）、サラダカフェ株式
会社、株式会社ルミエ・パリ、株式会社プランニングエッグ、株式会社パル、
社会福祉法人くらしのハーモニー、株式会社六匠、株式会社大阪レインボー薬局、滋賀日産自動車株式会社、京都紙商事株式会社、菅原精機株式会社、

24

社会福祉法人七施会、社会福祉法人稲門会アビイロードやましな、帝産湖南交通株式会社、株式会社サンドラッグ、インテリアツカサ株式会社、つるやゴル
フ株式会社、株式会社京都住宅センター学生住宅、株式会社エスファーマシー、
松本鋼機株式会社、藤原医院（留学生・CHN）（５）今後の課題について
一般的には、大学や短大の経営危機に対して、よく打たれる手法は学部や学科の増設や看板の付け替えと定員数増である。しかしながら、これはうまくいってもせいぜい一、二年の効果しかない。そして、もし失敗すれば、取り返しの付かない危険な状態に陥る。また、逆に定員を減らして、縮小均衡を目指すようなところもある。
募集のために校舎の外見を変えるにも、本学の場合は、キャンパスの移転や全面改装などは、資金面で難しい。教職員数・学生数や資金力でも最大手の大学の真似はできない。
本学の場合は、今の経営資源・人的資源での正攻法での改革しかない。それには、本学の教育の質の良さをさらに引出し、それを世間へ広く知らせることが必要である。
一例として、「本学は１学年の定員が 150 名という短期大学」であるが、そのことをマイナス点ととらえるのではなく、逆に『セールスポイントのひとつ』として捉え世間に売り出すなどの発想の転換も必要である。
入学定員数を下回ってから今年度までに本学が打った策①入学者増に不可欠と思われる有効な人材補充をおこない、公立高校、私立高校、日本語学校などへの人的繋がりを含めた募集の働きかけ並びに系列高校との強固な連携の開始②古典的な紙と現代的な電子機器を併用利用した賢い宣伝③オムニバス講義の導入により入学から卒業まで、何をどう学ぶかを学生に納得してもらう④これまでにも増して、卒業してからの就職が明るいという実績づくり
・毎週のガイダンス（出席チェック）、学長をふくめた教職員スタッフによる企業
訪問
・業界プロ講師による授業
・就職係を中心とした教職員スタッフの手厚いフォロー⑤就職して本当に世の中で役立つようにコース制の整備
i:経済ファイナンス、ii:企業マネジメント、iii:流通ビジネス、iv:会計経理、
V:情報システム、vi:秘書、vii:IT マネジメント、viii:ソーシャルビジネス⑥四年制大学への編入学
実績のアピール（在学生のうち、約 40%の学生が編入希望者。そしてそのうちのほぼ 100％が編入学を果す。教職員による指導やアドヴァイスと本学より編入学を果たした卒業生からのアシスト（教員以上に学生に身近で勉強しやすい）と編入対策室の設置など25この結果、2015 年の春には、196 名の入学生を迎えることが出来た。そして今回、入学偏差値も 42 から 46 に上がった（ベネッセの www.finfleur.com/ より）。
2015 年度生の特徴は、編入希望者数がこれまでになくかなりの数に上るということである。また、そのうえ、所謂『進学校』と言われる高等学校からの入学者も京都府下のみならず他府県からもある。この上位層の学生の志望校は、国公立大学である。学生本人はもちろん、保護者や出身高等学校も本学の教育に期待して入学してきている。
これまで同様に就職希望者への手厚い指導に加えて、編入希望者からのこの期待を裏切ることは、本学には許されない。これらの学生への指導も緊急を要する課題となってきている。

26

３．京都明徳高等学校（１）当該年度の事業の概要について
今年度、学校行事においては、初めて海外への修学旅行を実施した。この模様は台湾現地のテレビ局の取材を受けるなど一定の成功をおさめたと言える。生徒のキャリアを伸ばすためにもより充実させたいところである。
他方、国内の大きな関心事であるいじめについて、「学校いじめ防止基本方針」を制定した。今後も、安心・安全な学校作りを続けて行く。

［行

事］

４月

平成２６年度入学式
新入生歓迎会豪インターナショナル・グラマー・スクールとの音楽交流会
新入生オリエンテーション合宿（希望が丘）
花まつり（宗教儀式と校長講話）

５月

ダンス部世界大会優勝祝賀会（京都ホテルオークラ）
遠足
生徒会役員改選仏青花まつり
高校総体
中間考査

６月

熱中症予防講習会
珠算・電卓競技大会（於京都明徳高等学校）

１年教育懇談会
球技大会
卒業生による講演会（１年）
７月

求人票受付開始
期末考査
救命救急講習会
修学旅行教育３年面接指導３年就職ガイダンス
保護者個別懇談会
サマースクール（京都平安ホテル）

８月

保護者特典講座
ＨＲ担任研修会

９月

秋楓祭
就職試験開始27１０月

２年教育懇談会
育友会社会見学（姫路・明石方面）
中間考査
お会式（宗教儀式と校長講話）
体育祭
創立記念奨学金授与式
創立記念日
第７回明徳キャリアウィーク（２年）
後期生徒会役員改選

１１月

企業人による講演会
芸術団体鑑賞（中国雑技）

１２月

期末考査
２年台湾修学旅行
人権学習
成道会（宗教儀式と校長講話）
ダンス部クリスマスライブ

１月

大学入試センター試験
スーツ着こなしセミナー（３年）
大谷大学特別講座（道徳）２月

京都府警ネット安心アドバイザー講演
３年学年末考査
日蓮聖人降誕会、釈尊涅槃会（宗教儀式と校長講話）
租税教室
平成２７年度入学試験
１．５次入学試験
献血セミナー
高短連携模擬講義（於：京都経済短期大学）

３月

平成２６年度卒業式
２次入学試験
新入生合格者招集
吹奏楽部スパークリングコンサート

28

［部活動］◇ダンス部
・日本ダンス大会

第３位★全国高等学校ダンスドリルチーム選手権大会 2014
HipHop 女子 第２位、HipHop 男女混成第３位★関西ダンスドリル競技大会 HipHop 部門優勝
★全国高等学校ダンスドリル WinterCup2015 HipHop 部門 優勝/総合第２位★USA Regionals 大阪大会 2015 HipHop 部門 優勝
・NHK スクールライブショー西日本グランプリ出演★京都府スポーツ特別奨励賞★京都市スポーツ敢闘賞◇吹奏楽部
・オーストラリア高校生と交流演奏会
・音楽座ミュージカル出演「泣かないで」★全国高等学校総合文化祭（茨城県） 京都府代表
・マーチングバンド関西大会 銀賞★マーチング・イン・オカヤマ

第５位（高校生１位）

・マーチングステージ全国大会

優秀賞

・マーチングバンド全国大会 銅賞
・第９回

京都私学振興会賞受賞◇女子バスケットボール部
・全国高等学校選手権大会京都府予選 ベスト８
・全国選抜大会京都府予選 ベスト８
・近畿高等学校新人大会京都府予選 ベスト８
★国体選手 ２名選出
★平成２７年度国体選手

１次候補選手

２名◇ソフトボール部
・春季大会

第５位

★京都府高等学校総合体育大会 ブロック優勝
・インターハイ予選 ベスト８
★私学総体 準優勝
・新人大会

準優勝（市内）★全国選抜大会京都府予選

第３位

◇剣道部
・京都府高等学校総合体育大会(女子団体)
・全国高校総体予選(女子団体) ベスト８

29

ベスト８

◇珠算部
・第６１回

全国高等学校珠算・電卓競技大会京都府予選会

珠算の部

個人２位（２年女子）→全国大会出場

電卓の部

個人優勝（３年女子）→全国大会出場［キャリア教育］１０月 ２８日～３０日
第７回京都明徳キャリアウィーク（インターンシップ職業体験、スカラ
シップ大学講義体験、ボランティア・スタディケア）
１１月

５日

社会人による講演会（３年）

１月２１日

スーツ着こなし講座（３年）

２月

４日

社会人による講演会（１年）

１８日

社会人による講演会（２年）

２月

４日

高短連携模擬講義（第２学年対象

於：京都経済短期大学）（２）入学志願者数、受験者数、合格者数等の入学試験に関する状況について
・平成２７年度入試□入学志願者数：

１０９８名（1 次＋1.5 次＋2 次）□受 験 者 数：

１０９１名（1 次＋1.5 次＋2 次）□合 格 者 数：

１０４３名（1 次＋1.5 次＋2 次）（３）卒業者数等の状況について
平成２６年度卒業者数：

２３２名（商業科９５名、普通科１３７名）［表彰］□日本私立中学高等学校連合会長表彰

１名□京都府私立中学高等学校連合会表彰

１名□全国商業高等学校協会卒業生成績優秀者表彰

１名□産業教育振興中央会会長賞

１名□京都府産業教育振興会会長賞

１名□京都府卒業生成績優秀者表彰

１名□全国商業高等学校主催資格検定１級合格
６種目１名

５種目２名、４種目２名、３種目６名

30

（４）生徒の進路状況について31

（５）今後の課題について入学者をしばらく定員充足できていなかったが、年々増加し今年度ようやく定員確保に至った。この流れを止めないようさらに魅力ある学校を作って行く。
ところで、今年度より組織表を以下のとおりとした。機能としては従来と同様であるが、我々は生徒のために教育を施していること、加えて各々の責任の重さを確認することを目的に設定したものである。教職員各々が力を付けることはもちろんであるが、「チームで」、主権者たる国民を養成すべく機能していくことが大切であると考える。

32

４．京都成章高等学校（１）当該年度の事業の概要について
［１］教育
①

授業

全日制課程
平成２６年度も学則に定められた授業日数は満たされ、また各教科・科目についても学習指導要領に則った教科教育が果たされた。
通信制課程
年間１８日のスクーリングとレポート添削指導により、在籍生徒全員が履修する
単位のすべてを取得。
②

学校行事

・

４月

７日

第２９回

入学式

・

１８日

校外活動（バーベキュー）

・

５月１４日

遠足

・

６月

３日

３年生

芸術鑑賞

・

５日

２年生

芸術鑑賞

・

６日

１年生

芸術鑑賞

・

９月１８・１９日

文化祭

・１０月

８日

体育祭

・１１月

５日

球技大会

・

２月２３～２６日

２年生

スキー研修旅行 場所：タングラムスキー場

・

２月２４～２７日

１年生

スキー研修旅行 場所：白馬コルチナスキー場

・３月

第２６回卒業式③

２日

進路指導関係・５月２６～３０日

３年生

保護者対象進路説明会（於 エミナース）

・

６月１２日

１年生

進路集会

・

１７・１８日

２年生

進路集会

・

１９日

２年生

大学見学会（京都産業大学）

・

７月１７日

２年生

大学見学会（京都大学）

・１０月

２・３・６日

１年生

学部・学科ガイダンス

・１１月

４日

１年生

進路集会

・１１月１８・２０日

２年生

保護者対象

・１１月２５日

２年生

大学見学会（関西大学）

・１２月１１日

２年生

大学見学会（立命館大学）

・３年生

大学推薦入試指導・対策

・１２月上旬～３年生

私立大学出願面談

・１月６・７日３年生

センター試験リハーサル

・

２３日

３年生

センター試験出願検討会

９月～１２月33

大学入試制度説明会

④ 生活指導平成２６年度もネットいじめ対策、スマートフォン、ＬＩＮＥ、ツイッターの使用制限を含めた指導の徹底に努めるとともに、今年度は薬物の危険性についての教育
を行った。
校内学習
・

５月

７日

人権集会

外部講師による講演
・

４月１６日

１年生対象
「インターネットの安心・安全な使い方」
ＮＰＯ法人

イー・エルダー近藤満男

氏

２．３年生対象「薬物への誘惑の危険性」
京都府警察本部・１０月１７日

組織犯罪対策第三課

係長

辻

健

山田

正人

氏

１．２年生対象「いじめと人権」
佛教大学

・１１月２０日

教育学部

教授

原

清治

氏

１．２年生対象「身近な火災危険について」
京都市西京消防署

・

１月２１日

総務課

企画広報係長１．２年生対象「はじめてのグローバルマーケティング」
関西大学

商学部

教授

馬場

一准

氏

⑤ 保護者を対象とした講演会の実施
・

６月１３日

「人間力の磨き方」
講師：鳥越

・１１月

７日

俊太郎

氏

「１０年先の自分を考える」
講師：ソフトバンクホークス監督

・１２月１９日

近畿営業部

森脇

雄一

氏

学級懇談会
・５月

⑦

公康

「大学受験の現状」
講師：河合塾⑥

工藤

２日

・６月１３日・１１月

７日

・１２月１９日

三者面談
７月２２日～８月１日⑧

進学講座
毎週月・火・木・金の４日間、原則１コマ７０分を２講座実施。

⑨

長期休暇中の教育活動
・春季休暇中・・・・１週間の進学講習
・夏季休暇中・・・・４週間の進学講習
・冬季休暇中・・・・１週間の進学講習

34

氏

氏

⑩

教育の管理

・授業評価アンケートの実施
・学力到達度テストの実施
・体罰の有無についてのアンケート及び校長によるヒアリング・研究授業を６月と１月に実施⑪

通信制課程の集中スクーリング
１０月１８日（土）１２月２１日（日）１１月８日（土）、９日（日）１月１８日（日）［２］健康・安全管理関係①

学校衛生委員会の開催と充実
毎月第二水曜日（16:40～）に、校長、教頭、衛生管理者、産業医、保健主事、養護教諭、教職員代表らによる、教職員の健康管理を目的とした「学校衛生委員会」を開催。以下は各回で審議されたテーマ。

・新任教職員五月病対策
・教職員健康診断対策
・教職員のメンタルヘルスケアについて
・食中毒予防について
・教職員熱中症対策について
・学校ダニアレルゲン検査について
・職場衛生環境の整備について・教職員インフルエンザ対策・ノロウィルスの消毒と教職員への感染防止について
・教職員の風邪に負けない体づくりについて②

学校保健会（５月２９日）
校医および薬剤師との、生徒の健康及び学校内の衛生管理についての協議。

③

教職員健康診断
６月１９日
教職員対象健康相談
１０月２４日④

生徒の健康・安全管理・

４月１０・１７日

生徒検尿

・

２４日

生徒健康診断・６月

４日

交通安全教室・

９月

４日

クラブ員検尿・１１月１７日

学校安全点検

・

２月１３日

１，２年生

・

３月１０日

クラブ員心電図

スキー研修前内科検診⑤ 避難訓練９月２９日

35

［３］設備の整備
平成２６年度は、平成２３年度から実施された中期改装計画の４年目となり、以下のよ
うな改装、改修を行い、更に修繕費等により積極的に校地内の施設の修繕を行った。
・別館への階段の修繕
・本館玄関前のアスファルト修繕
・体育館からグラウンドまでの階段の修繕
・雑木の伐採など［４］教員の研究・研修及び協議会・フォーラム関係①

教科教育及び進路指導の向上を目的とした研修
８月２日

夏期教育研究セミナー

駿河台教育研究所主催

９日

夏期教員研修プログラム

河合塾主催

１０日

夏期教育研究セミナー

駿河台教育研究所主催

７日

冬期教育研究セミナー

駿河台教育研究所主催

２８日

冬期教育研究セミナー

駿河台教育研究所主催

１月１１日

冬期教育研究セミナー

駿河台教育研究所主催

１２月②

その他の研究会・研修会・セミナー
６月

７月

４日

１４日

入試結果分析と対策

１８日

センター試験対策研究会

２０日

教務研究会

２２日

教育現場での熱中症対策セミナー

４日
２６日

８月

７日

１０月１１日１１月

大学入試研究会

数学研究会
難関大学入試研究会
京都学校教育相談研究会
低学年指導研究会

１４日

プロジェクター操作方法説明会

１７日

進路指導研修会

２５日

京都女子大学 生活福祉学科公開講座

１日

私学保健体育研究会

１日

私立国語研究会

６日

関関同立フォーラム

２９日

難関大学入試に向けた志望動向説明会

１２月１８日タブレット導入例研究訪問

１月２２日

センターリサーチ報告会

２７日

情報科研究会

３０日「情報館」短期集中セミナー

36

（２）入学志願者数、受験者数、合格者数等の入学試験に関する状況について
平成２７年度入試結果

ＡＳ合格

アカデミー合格

ゼネラル合格合格者計

不合格（欠席）

専願

102

139

59

300

0(1)

併願

307

125

40

472

1(3)

合計

409

264

99

772

1(4)

（併願合格者数の中には、専願で受験するも、希望クラスでの合格でなかったために併願合格に切り替わった生徒の数が含まれる。）（３）卒業生数の状況について（３月２日卒業証書授与式を挙行）
平成２６年度

全日制課程卒業生

４６６名

通信制課程卒業生

１名（４）生徒の進路状況について
国公立大学への進学

１４４名

私立大学への進学

２５９名

専門学校

７名

就職

０名

（５）部活動の主な戦績について
ラグビー部
第１５回

全国高等学校選抜ラグビーフットボール大会

ベスト１６

第６７回

京都高等学校ラグビーフットボール大会

優勝

第９４回

全国高等学校ラグビーフットボール大会

第６６回

近畿高等学校ラグビーフットボール大会

京都府予選

３位
京都府予選

優勝

野球部
第２６回

秋季高等学校野球大会

ベスト４

バレーボール部
近畿高等学校バレーボール大会

出場

少林寺拳法
全国高等学校総合体育大会（インターハイ）

男子単独演舞ベスト４（６）今後の課題
教育において、これまで以上に生徒が希望する進路の実現を果たすために、より本質的なレベルでの能力開発を目的とした教育法を構築するとともに、それをカリキュラム化する必要に迫られており、その実現に向けての研究を鋭意行っている。

37

Ⅲ

財務の概要について
学校法人明徳学園の平成２６年度決算は、私立学校法第４７条及び学校法人会計基準第４条に従って計算書類を作成し、公認会計士の外部監査及び学園監事による内部監査を受けた後、平成２７年５月２２日の理事会及び評議員会において審議、承認されたものである。

１．財務三表（１）資金収支の状況「資金収支計算書」は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての資金の動きを明らかにするための計算書類である。
資金収支計算書(平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日)
（単位
収

入

の

部
科 目

予

学生生徒等納付金 収入

算

決

算

差

円）

異

1,749,516,000

1,749,628,100△

112,100△

756,600

手

数

料

収

入

46,985,000

47,741,600

寄

付

金

収

入

27,605,000

27,591,826

13,174

補

助

金

収

入

1,145,447,916

1,145,447,916

0

資

産

運

用

収

入

84,643,000

87,828,244△

3,185,244

資

産

売

却

収

入

75,232,000

75,232,628

△

628

入

11,148,000

11,149,562

△

1,562

入

51,277,000

51,300,993△

23,993

収入376,203,000

428,814,839△

52,611,839

収入

1,052,730,053

1,060,263,239△

7,533,186

512,120,036△

3,426,485△

67,638,463

事

業

収

雑

収

前

受

そ

の

金
他

の

資 金 収 入 調 整 勘 定△

515,546,521△

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

1,116,861,721

1,116,861,721

収入

5,222,102,169

5,289,740,632

支

出

予

決

人

の
の

部

合

計

部
科 目
費

差

異

1,570,895,000

1,566,766,086

4,128,914

教 育 研 究 経 費 支 出

816,715,000

809,582,727

7,132,273

管

理

経

費

支

出

139,883,000

132,566,434

7,316,566

施

設

関

係

支

出

2,387,000

2,382,480

4,520

設

備

関

係

支

出

22,570,000

22,504,065

65,935

資

産

運

用

支

出

590,246,000

567,924,429

22,321,571

そ

の

他

の

支

出

1,016,805,066
0）
10,000,000

989,132,536

27,672,530

予

支

算

出

〔

件

算

備

費

〕

資 金 支 出 調 整 勘 定（△

60,913,464

10,000,000△

56,069,335△

4,844,129

次 年 度 繰 越 支 払 資 金

1,113,514,567

1,254,951,210△

141,436,643

支

5,222,102,169

5,289,740,632△

67,638,463

出

の

部

合

計

38

（２）消費収支の状況「消費収支計算書」は、当該会計年度の収支の状況を明らかにし経営成績を表すものである。
消費収支計算書(平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日)
（単位
消

費

収

入 の
科 目

円）

部
予

学 生 生 徒 等 納 付 金

算

決

算

差

異

1,749,516,000

1,749,628,100△

112,100△

756,600

手数

料46,985,000

47,741,600

寄

付

金

30,413,000

30,401,520

11,480

補助

金1,145,447,916

1,145,447,916

0

資

産

運

用

収

入

84,643,000

87,828,244△

3,185,244

資

産

売

却

差

額

18,300,000

18,343,156△

43,156

入11,148,000

11,149,562

△

1,562

入

51,277,000

51,300,993△

23,993

計

3,137,729,916

3,141,841,091△

4,111,175

267,590,109

△

1,891

2,870,137,916

2,874,250,982△

4,113,066

予

決

事

業

収

雑
帰

収
属

収

入

合

基 本 金 組 入 額 合 計△

消 費 収 入 の 部 合 計
消

費

支

出 の
科 目

人
教
管
資
〔

研

究

理
産
予

経

経

処

分
備

△

部

件
育

267,592,000

差
費

算

算

差

異

費

1,629,343,000

1,625,213,008

4,129,992

費992,987,000

985,799,766

7,187,234

費152,127,000

144,763,419

7,363,581

205,062

4,938

額
〕

（

210,000
0 ）10,000,000

10,000,000

消 費 支 出 の 部 合 計

2,784,667,000

2,755,981,255

当年度消費収入超 過額

85,470,916

118,269,727

前 年 度 繰 越消 費支 出超 過額

1,130,925,355

1,130,925,355

翌 年 度 繰 越消 費支 出超 過額

1,045,454,439

1,012,655,628

39

28,685,745

【主な科目の内容】□収入の部
・学生生徒等納付金
授業料、入学金、学園充実費、教育充実費、施設維持費、実験実習費等のことで帰属収入の大半を占める。
・手数料
手数料の中心は入学検定料、その他各種証明書の発行手数料などである。
・寄付金
用途指定のある特別寄付金と用途指定のない一般寄付金がこれに当たり、消費収支では更に現物寄付金が加わる。
・補助金
国庫補助金や京都府私学運営費補助金が中心で、学生生徒等納付金に次ぐ収入源である。
・資産運用収入
学園が保有する預金や有価証券等金融資産の受取利息が中心で、施設設備利用料等が加わる。
・資産売却差額有価証券や土地など売却した資産の、帳簿価額を超える場合の超過額が、これにあたる。
・事業収入
補助活動事業収入や公開講座収入がある。
・基本金組入額
学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を、継続的に保持するために維持すべきものとして、帰属収入のうちから組み入れるものである。
□支出の部
・人件費
本務教職員や兼務教職員等の「基本給、各種手当、賞与、退職給与引当金繰
入額等」である。
・教育研究経費
奨学費、光熱水費、消耗品費、修繕費、旅費交通費、賃借料、印刷製本費、通信費等がある。
・管理経費
学生生徒募集の広報費や学生生徒の寮関連経費、教職員の福利厚生費、法人業務に関する経費等がある。
・施設関係支出
建物や構築物に支出した勘定である。
・設備関係支出
教育研究用機器備品やその他の機器備品に支出した勘定である。

40

・資産運用支出
将来の固定資産準備金、有価証券の購入や特定事業目的への繰入額となる「引当特定資産への繰入支出」が中心である。
・資金支出調整勘定
当年度の諸活動に対応する支出であるが、資金の支出が当年度に行われず、
前年度又は翌年度に行われる支出項目に対応する勘定である。

（３）貸借対照表の状況「貸借対照表」は、期末における資産、負債、自己資金の状況を明らかにし、財政状態を表すものである。
貸借対照表(平成２７年３月３１日現在)
（単位

円）

資産の部
科

目

本年度末

前年度末

増減

14,907,285,764

14,647,560,639

259,725,125

有形固定資産10,185,181,606

10,346,104,453 △

160,922,847

その他の固定資産4,722,104,158

4,301,456,186

420,647,972

流動資産

1,897,841,503

1,688,002,843

209,838,660

資産の部合計16,805,127,267

16,335,563,482

469,563,785

本年度末

前年度末

増減

固定資産

負債の部
科

目

固定負債

397,497,089

339,050,167

58,446,922

流動負債

564,693,047

539,436,020

25,257,027

負債の部合計962,190,136

878,486,187

83,703,949

基本金の部
科

本年度末

前年度末

第１号基本金15,384,342,759

15,376,752,650

7,590,109第２号基本金550,000,000

300,000,000

250,000,000

第３号基本金704,250,000

694,250,000

10,000,000

第４号基本金

217,000,000

217,000,000

0

基本金の部合計

16,855,592,759

16,588,002,650

267,590,109

本年度末

前年度末

増減

1,012,655,628

1,130,925,355 △

118,269,727

1,012,655,628 △

1,130,925,355

118,269,727

本年度末

前年度末

増減

16,805,127,267

16,335,563,482

469,563,785

消費収支差額の部
科

目

目

翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計
科

目

負債・基本金･消費収支差額の部合計

△

41

増減

２．当該年度の決算の概要について
ここでは、決算後の本学園の財政状態を確認すべく、その見方の説明を加えながら貸借対照表をみていく。
資産の部
財産の運用状況、つまり使い道のことであり、「固定資産」と「流動資産」に分かれる。校舎、グランド、体育館、情報機器、視聴覚機器、図書、マイクロバス
等、明徳学園の各学校が教育研究活動を進めていくために必要な施設・設備を「固定資産」と呼び、約１４９億円ある。また、経営に必要な資金として、現金預金、有価証券、未収入金、前払金等があり、これらを「流動資産」と呼び約１９億円ある。これらの資産の合計額、約１６８億円が学園の財産となる。
負債の部
負債の部においても、資産の部と同じように「固定負債」と「流動負債」とに分かれ、退職金、預り金など将来支払わなければならないものがここに含まれる。
基本金の部
基本金とは、学校法人が諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、帰属収入（負債にならない収入）のうちから組み
入れる金額のことである。
基本金は第１号から第４号までに分かれており、第１号基本金は、資産の部にある有形固定資産を自己資金で取得した場合に組入れられるものである。第２号
基本金は、施設計画等がある場合にその取得にむけて計画的に組入れるもので、第１号基本金とともにハード面を目的とした基本金となる。一方、第３号基本金は、学園創立記念奨学基金や教育振興基金など学生生徒や教職員を支援していくために組入れられるソフト面の要素をもつ基本金であり、明徳学園ではこの第３号基本金の充実を目指している。第４号基本金は、学校法人の運転資金の額とされている。
消費収支差額の部
上記の基本金に消費収支差額を加えたものが、企業会計で言う資本の部に当たり、正味財産とも言える。本年度末時点において、正味財産が１５８億円程ある。

３．主な施設設備の整備状況について
京都経済短期大学における大教室及びＡＶ教室のプロジェクターの更新や、京都明徳高等学校における教室等の壁の補修やＰＣの更新、京都成章高等学校における本館から別館への階段等のアスファルト改修などを実施し、学生生徒の学習環境の整備を進めている。

42

４．財産目録
財産目録(平成２７年３月３１日現在)
Ⅰ 資産額

16,805,127,267 円

内 （１） 基本財産

10,187,499,110 円（２） 運用財産

6,617,628,157 円

Ⅱ 負債額

962,190,136 円

Ⅲ 正味財産15,842,937,131 円

科

Ⅰ

資

目

年

産

10,187,499,110 円

1土地

69,095.00 ㎡

5,802,002,134 円

2建物

31,200.65 ㎡

3,984,011,541 円

3構

築

物

4図

49,472,918 円

書94,487 冊

244,697,569 円

5教 具 ・ 校 具 ・ 備 品

21,933 点

104,627,574 円

6そ

の

他

2,687,374 円（２） 運 用 財 産
1現

金

2そ

6,617,628,157 円
預

の
合

負

債

金

1,254,951,210 円

他

5,362,676,947 円

計16,805,127,267 円

額

1固 定 負 債

397,497,089 円（1）退 職 給 与 引 当 金

397,497,089 円

2流 動 負 債

564,693,047 円

（1）前

受

金

428,814,839 円

（2）そ

の

他

135,878,208 円

合
Ⅲ

末

額

（１） 基 本 財 産

Ⅱ

度

正

味

財

計

962,190,136 円

産（ Ⅰ － Ⅱ ）43

15,842,937,131 円

５．主な財務比率について
比率名

算固 定 資 産 構 成 比 率流 動 資 産 構 成 比 率貸

固 定 負 債 構 成 比 率
流 動 負 債 構 成 比 率
自 己 資 金 構 成 比 率

借消 費 収 支 差 額 構 成 比率
固

対

定

総

消

費

負

比
債

比

債

比

金

保

受

率
率
率
有

率

退 職 給 与 引 当預 金率
基

本

減

価

人

件

人

件

金
償

却
費

費

依

比

率

比

率

比

率

存

率

教 育 研 究 経 費 比 率
管

収

動

負
前

表

率

固 定 長 期 適 合 率
流

照

比

理

経

費

比

率

借 入 金 等 利 息 比 率
帰 属 収 支 差 額 比 率

支
消

計

算

書

費

収

支

比

率

学 生 生 徒 等 納 付 金 比率
寄

付

金

比

率

補

助

金

比

率

基

本

入

率

金

組

減 価 償 却 費 比 率

出

指標
(※3)

固定資産
総資産（※1）
流動資産
総資産（※1）
固定負債
総資産（※1）
流動負債
総資産（※1）
自己資金（※2）
総資産（※1）
消費収支差額総資産（※1）
固定資産
自己資金（※2）
固定資産
自己資金＋固定負債
流動資産
流動負債
総負債
総資産（※1）
総負債
自己資金（※2）
現金預金
前受金
退職給与引当特定資産
退職給与引当金基本金基本金要組入額
減価償却累計額
減価償却資産取得価額
人件費
帰属収入
人件費
学生生徒等納付金
教育研究経費
帰属収入
管理経費
帰属収入
借入金等利息
帰属収入
帰属収入－消費支出
帰属収入
消費支出
消費収入
学生生徒等納付金
帰属収入
寄付金
帰属収入
補助金
帰属収入
基本金組入額
帰属収入
減価償却額
消費支出

※1 総資産＝負債＋基本金＋消費収支差額

全国平均
(※4）

平成26年度
(※5）

▼

84.6%

88.7%

△

15.4%

11.3%

▼

5.9%

2.4%

▼

5.4%

3.4%

△

88.7%

94.3%

△

-14.5%

-6.0%

▼

95.5%

94.1%

▼

89.5%

91.8%

△

282.1%

336.1%

▼

11.3%

5.7%

▼

12.8%

6.1%

△

426.5%

292.7%△

63.3%

100.0%△

97.7%

100.0%

～

50.6%

55.7%

▼

58.5%

51.7%

▼

94.6%

92.9%

△

25.7%

31.4%

▼

10.3%

4.6%

▼

0.3%

0.0%

△

-1.2%

12.3%

▼

111.7%

95.9%

～

61.8%

55.7%

△

1.5%

1.0%

△

25.2%

36.5%

△

9.4%

8.5%

～

10.1%

6.8%

※2 自己資金＝基本金＋消費収支差額※3 指標は「△：高い値がよい」・「▼：低い値がよい」・「～：どちらともいえない」を示す※4 日本私立学校振興･共済事業団「今日の私学財政」平成２５年度※5 小数第１位未満四捨五入

44

短大法人の部より記載