2023年度

事業報告書

2023年度（令和5年度）事業報告

2023年度（令和５年度）事業報告

2023 年度は新型コロナウイルス感染拡大が収束したことから、県内における市民・NPO 活動が対面で行われることが多くなり、徐々に 2020 年以前の市民活動に戻りつつある。しかし、介護者サロンだけでなく草の根のボランティア活動では担い手であるボラン
ティアさんが戻ってこない傾向があり、回復が危ぶまれる活動分野がある。
当センターにおいてもセミナーや研究会などは対面式で行ったが、（「埼玉県ケアラー支援関係機関向け研修事業」は除く）理事会等の会議や打ち合わせは Zoom を多用した。
「埼玉県ケアラー支援関係機関向け研修事業」（オンライン）と「埼玉県介護者サロン設置・運営支援研修事業」（対面式）のプロポーザル事業に応募したところ２事業とも採択されたので、「ケアラー支援事業」はこの２事業を中心にケアラー支援事業を展開した。
また懸案だった「2023 年度埼玉県内における介護者サロン等の実態調査」を東洋大学福祉社会デザイン学部渡辺道代准教授との協働事業で実施できた。市民運営の介護者サロン団体 35 と、地域包括支援センターなど行政が運営する介護サロン等 75、合計110 にアンケートを発送し、合計 40 の回答を得た。この調査からは行政の運営する介護者サロンが新型コロナウイルス感染拡大による停止から再開していないことが読み取れた。
「非営利組織ネットワーク事業」として「ネットワーク SAITAMA２１運動」に参画して熊谷市と越谷市の会場で地域セミナーを実施した。県内を東西南北に分け、各地域の NPO と労働組合との出会い・交流・学習の場として、2018 年度～ 2023 年度の６年間で合計 12 回実施したことになる。
また「全国介護者支援団体連合会」の会議や学習会に参加したり、同団体が発行する「ケアラー新聞」を県内のケアラー支援団体に無償で配布して、ネットワークづくりに努めたが、県内のケアラー支援団体の交流・学習会は開催できなかった。
以下、事業ごとに報告を行う。

21.

非営利組織ネットワーク事業【目的】
ＮＰＯや労働組合、協同組合、大学などとの連携をすすめて、非営利組織の社会的役割や機能を高める。

◯パソコン10台が、NPOに寄贈され、11月15日に贈呈式が行われたが、そのあとの交流会の司会を関根広美さん（さいたまNPOセンター専任委員）が担当した。

【実施内容】①ネットワークSAITAMA21運動への参画②ＮＰＯと大学のネットワーク○ネット２１運動の運営委員、評議員としてＮ
ＰＯへのパソコン贈呈プログラムや少額物品インターンの申し入れや大学との交流事業もなくなったため実施されなかった。

助成の推薦者になった。
◯地域セミナーを、「孤独、孤立を防ぐコミュ③ 大宮南ロータリークラブよりPCの贈呈ニティづくり」をテーマに、10月8日に越谷 会 場、10月14日に 熊 谷 会 場 で 実 施し、大宮南ロータリークラブは、2023年度の奉仕対象をケアラー・ヤングケアラーと定め、越谷会場では37人、熊谷会場では30人が2023年4月には、堀越代表が、「ヤングケアラーへの理解を深め必要な支援を考える」と題し卓話講師を務め、その後、ヤングケアラーシンポジウムへの企画に関わった。また、コロナ下ですすめたオンライン研
修の際にPCが不足していたことから、PCの寄贈を受けた。

参加した。NPO各3団体が発表し、NPOと組 合のメンバーが 顔を合わせて交 流し、NPOが地域の支援者であることの認識が深まった。ファシリテーターは小野崎理事が担当した。
◯シニア人財バンクの情報提供業務を行い、名簿管理を行った。

④ 関係団体との連携

日本NPOセンター CEO会議、全国介護者支援連合会（世話人）、だれでもケアラーオン
ラインサロンに参加（広報担当）している。

２．公共公益市民施設開発事業【目的】
市民による公共公益市民施設の運営をサポートする。

【実施内容】

相談案件がなく、特に事業を実施しなかった。また、さいたま市市民活動サポートセンター（サポセン）利用者の会は休止中であった。
3

2023年度（令和5年度）事業報告

3.

非営利組織のための研修・相談・支援事業【目的】
市民団体・NPOの人材育成・広報支援・運営支援、セミナー企画、講師派遣等を行う。

３−１

講座企画・講師派遣事業

３−３

編集・印刷支援事業

【目的】
【目的】
市民活動・ＮＰＯの講座の開催や、理事、市民活動団体が必要とするさまざまな広報
職員を講師として派遣し、市民や非営利組織物（チラシ、ポスター、プログラム、小冊子等）職員の知識などの向上をはかる。
をより効果的なものとし、市民活動の広報力【内容】
23件の講師依頼があった。昨年に続き、堀越代表の「ヤングケアラー支援」「ケアラー支援」をテーマとした依頼も多く、松本理事、大工原潤さん（会員）、村田専務理事はまちづくりや広報講座の講師を務めた。松本理事はさい
たま市シニアユニバーシティの講師を6回担当した。
６月24日（土）、自主企画講座として「アートは自治のツールになれるか」（森隆一郎さん）を実施した。
【成果と課題】
堀越代表の「ケアラー・ヤングケアラー支援」の講演は基本的な内容から最新の情報までを入れて行われている。大工原講師の広報講座も好評である。

を高める。
【内容】
介護者サロン運営団体からの刷りましの依頼に対応した。
【成果】
質の高い制作物を安価に提供できた。

３ー４

NPO事務局支援事業【目的】
会計などのNPO法人管理業務に困難を抱えている県内NPO法人の事務作業を支援することで運営基盤の強化に資する。
【内容】
年間を通して県内１法人に月１回から３回の支援をおこなった。

３ー２

会計税務セミナー・相談会の実施【目的】
会計税務についての悩みを解消する。また基礎的な学習を会計担当者に学んでもらい、正確な会計処理をはかる一助にする。
【実施内容】
電話で事務局が回答できるものは対応した。

【成果】
団体の適切な会計処理に資することができた。

３ー５

コピー機の貸し出しを行ない、発送作業の場所も提供できた。

NPO4

印刷機貸し出し事業

４．市民自治・地域開発事業【目的】「地域の暮らし」や「まちづくり」のモデル事業を諸団体の連携で行う。

４−１

東部地域開発事業【目的】
地域社会で人々が生活するために、環境、介護、福祉、男女共同参画の分野で地域の多様な社会的資源を掘り起こし、市民団体の活動を支援する。ＮＰＯが関わることできめ細かな活動ができ、住みやすいまちづくりにつながる。
【内容】（1）介護者サロン「ティータイム」月１回、年12回開催。

会場：越谷市男女共同参画支援センター「ほっと越谷」
共催：越谷介護者の会（3）越谷市市民活動支援センター関係

登録申請を更新した（4）越谷にぎわいの会○ 毎月第２火曜日に「水辺の市」に参加。
さいたまNPOセンター、並びに介護者サロン「ティータイム」の広報をした。また、実行委員として会議に参加した。

（5）その他

越谷市地域共生部地域包括ケア課「令和5年度ケアラー・ヤングケアラー実態調査」に協力した。結果報告は越谷市公式HP参照。

（2）越谷市男女共同参画支援センター「ほっと【成果】
越谷市内における市民活動（コミュニテイ○「ほっと越谷」の登録団体会議に参加した。
推進協議会、社協・福祉推進員等）や市役所○「ほっと越谷」協働事業・七夕フェスタに地域包括ケア課の講座や国民健康保険運営協参加した。会議に出席、実行委員会出席。
議会の会議に参加して情報を収集し、それを講座で井手大喜さんを講師に迎え「ケア介護者サロン等に伝え、情報を共有することラーとしての過去と現在」を開催した。
ができた。
越谷」における活動【課題】
越谷市内等で、今後のさいたまＮＰＯセンターの事業の担い手の発掘や活動の幅を広げることを考慮したい。

5

2023年度（令和5年度）事業報告

４−２

子育て・子ども関連事業ー子どもの防犯力アップ出前教室【目的】「犯罪機会論」に裏打ちされた「子どもので、①手遊び ②クイズ ③寸劇 ④歩行練
習 ⑤おさらいの5ステップで、園児とスタッ

防犯力アップ出前教室」を実施し、子ども自身が犯罪に会わない知識を身に付ける。

フがやり取りしながらの楽しい構成になっている。子どもたちも活発に反応するので、そ【実施内容】

れを収めてから次のプログラムに移るのがインストラクターの腕の見せ所である。

出前教室は、“見えにくい”“入りやすい”場所が犯罪にあいやすいことを子どもたちに教える内容で、インストラクター４人が1チー【成果と課題】
子どもたちの反ムとなって実施した。

応も良く、保護者

実施回数は、幼稚園年長組を対象にさいたま市、越谷市の3か所で、7回であった。受講した子どもは263人、保護者や先生を含めるからは、「子どもの防犯のポイントがわかってよかっと総数316人であった。プログラムは45分間た」と好評である。

４−３

介護・福祉・助け合い関連事業（１）埼玉県ケアラー支援関係機関向け研修事業
埼玉県の「ケアラー支援関係機関向け研修事業」を公募型プロポーザルで受託。
【目的】① 市町村職員やケアラー支援に関わる多機
関・多職種の専門職員がケアラー支援にあたっての基礎知識を身につける。
② 視聴後、市町村職員やケアラー支援に関わる多機関多職種の専門職員が、ケアラー支援という視点を持って普段の業務に従事できることを目指す。
【実施内容】① ケアラー支援基礎講座 動画配信
・ケアラーを取り巻く状況や国や県の施策（20分）〈堀越代表〉
・多機関・専門職の連携によるケアラー支援の必要性（20分）〈田中悠美子（一社）ケアラーワークス代表理事〉

6

・ケアラーによるピアサポートの有効性とその実践（20分）〈渡辺道代東洋大学ライフデザイン学部准教授〉② ケアラー支援実践研修 オンラインセミナー全6回（150分）
・担当：渡辺道代さん、田中悠美子さん
・受講者111人（定員240人）
・滑川町の家族介護教室、春日部市第２包括支援センターの介護者サロン、越谷市社会福祉協議会が中心となっておこなっている多機関連携支援の３つをテーマに、オンライン研修を実施（５人を１グループとしたグループワーク）。事例は10分間の動画にまとめた。

ワークショップは、初見同士の受講者がすぐ討論に移れるように班ごとにサポーターをつけ、運営した。予想以上に発言が多かったというのが実感である。

【成果】
研修後のアンケートでは満足度は高かった。研修サポーターの配置が功を奏した。

（２）埼玉県介護者サロン設置・運営支援研修事業
埼玉県の「介護者サロン設置・運営支援事業」を公募型プロポーザルで受託【目的】① 市町村や地域包括支援センター、社会福祉協議会、障害者支援事業所、民間支援団体等を対象にケアラー支援におけるピアサポートや介護者サロンの意義、そ・研修内容（村❶「介護者サロンの目的と運営方法」
田惠子）❷「介護者サロンの支援技法」（渡辺道代准教授が作成したレジュメをの効果について理解を促すことを目的とする。
「介護者サロン設置・運営研修」② 視聴後、を引き続き受講したり、介護者サロン設使用し、渡辺准教授、白梅学園大学の森山千賀子教授、午頭潤子准教が講義）❸設置・運営のための企画書づくりのワークショップ（全員で担当）

置のきっかけになることを目的とする。
【内容】①介護者サロン基礎研修 動画配信
介護者サロンの目的・概要（20分）〈村田惠子専務理事〉
介護者サロンの事例紹介（20分）〈村田惠子専務理事〉
介護者サロンの効果（20分）〈村田惠子専務理事〉

180分②介護者サロン設置・運営研修
・埼玉県内４か所（東西南北の地域）で１会場約80人。対面で実施、11月27日（川越）、・11月15日（武蔵浦和）
11月29日（越谷）、12月４日（熊谷）。４日【成果】
研修後のアンケートでは、満足度は高かった。子ども担当・障害者担当など担当が異なる職員や、市民など多彩な参加者が顔の見える関係を作ることができ対面ならではの良さがあった。日常業務にケアラー視点をと言う目的は参加者には浸透したと思う。
しかしながら集客は県の役割となっていたが、宣伝不足があった様に思える。実施日が近くなってから介護者サロンのスタッフの参加を求められたが、すでに実際やっているスタッフには訴求力はなく、これからやってみたいという人を誘ってもらって、各会場２～３人ぐらいが参加した。

間とも同じ内容である。
・受講者74人（定員300人）（３）防災・被災者支援事業「釜石支援センター望」に50,635円を寄付した。
7

2023年度（令和5年度）事業報告

５

調査・発信・提言事業【目的】
市民・NPOの考えや意見を発信し、市民団体や非営利組織の活動の基盤整備、社会問題の解決、社会的課題の実現を図るため、活動を強めたり、施策に反映させる。

5-1

情報発信事業【内容と成果】①情報誌発行

ニュース「さんぽ」を３回発行。約700部を発送（手渡し含む）。
107号 ６月８日発行
108号 ９月11日発行
109号 ２月８日発行

5-２

審議会・審査会等への委員参加

審議会委員を引き受けて、積極的に発言している。また、ゆうちょ財団、中央ろうきんの審査員や戸田市市民活動サポート事業のア②メーリングリスト運営

メーリングリストを運営し、加入者は390人になった。

③サイト運営

ＨＰの更新を随時行った。

ドバイザーを村田専務理事が務めている。
審議会等委員は以下の通りである。

桶川市協働推進審議会
さいたま市社会教育委員
関東管区行政評価局 行政懇談会委員
埼玉県孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム検討委員会副座長

5-3

村田惠子 専務理事

政策提言活動〇サスティナブルさいたま研究会に参加
同 研 究 会 は、 さ い た ま 市 で の 苦 い 経 験（2015年10月、さいたま市議会一部会派が提案し、さいたま市市民活動サポートセンター指定管理制度の停止条例が議決・施行されたことなど）から、市民団体と自治体の協働には、市民と市議会のパートナーシップも必要不可欠との考えから2017年に発足し、市内で市民活動に携わる市民と超党派のさいたま市議会議員が対等な立場で学び合う研究会である。6月には、公開で第10回サスティナブ
8

三浦匡史 理事
関根広美 専任委員
村田惠子 専務理事

ルさいたま研究会を実施し、さいたま市内のNPO2団体が、子ども・若者の孤独・孤立・貧困について報告し、意見交換が行われた。

5-4

調査・発信・提言事業〇東洋大学と介護者サロンの実態を調査
2023年８月から11月にかけて、「埼玉県内における介護者サロン等の実態調査」を東洋大学福祉社会デザイン学部の渡辺道代准教授との協働事業として、実施した。この調査研
究は、埼玉県内における介護者サロン等の実態を明らかにし、その課題や問題点及び今後の方向性を探ることを目的としている。特に、コロナ禍の影響など、現在の社会状況が介護者支援を行う支援者や利用者にどのように影響を与えているのかを明らかにしようとしたものである。
調査対象は、市民運営団体のサロン35、それ以外に埼玉県のHPに記載されている介護者サロン75、計110団体である（回答率は36.4％）。

た」22.5％。
「会場は開いていたが、自主的に休止した」20.0％である。しかし、「通常通り開催し、参加者もスタッフも変わらなかった」という団体が17.5％あった。また、
コロナ禍において何らかの新しい対応をして、つながりが途切れない工夫をした団体もあった。
埼玉県ケアラー支援条例の影響については、「何も変わらなかった」と３割以上の支援団体が感じていることが明らかとなった。
この調査結果を関係団体、機関で共有し、ケアラー支援のあり方を考えていきたい。
＊さいたまNPOセンターニュース さんぽ109号（2024.1）を参照してください。

コロナ禍の影響は大きく、「会場が開いている限りは開催したが、スタッフが減った」
32.5％、「会場が閉鎖されて開催できなかっ６

管理運営体制【目的】
団体の目的を実現するため、理事会、運営会議、事務局がそれぞれの役割を果たしてコるよう資料の整理・充実をはかる。

ンパクトに運営し、活動の継続性や発展性、 【成果】
人件費を最小化したので、黒字化に貢献でコンプライアンスを確保する。
きたかと思う。一方、継承性の問題で課題が更新年度を迎えた認定NPO法人の認証を更新する。

【実施内容】
常勤職員1人、非常勤職員1人（事務局支援担当）と定期的なボランティア2人で運営。
代表理事がほぼ週に１日出勤（無償）し、運営全体を適宜、話し合える状況であり、受託事業の内容については充実できた。

残った。また、ほとんどすべての活動を中心的に担っている専務理事が体調を崩し、新規事業などに取り組めなかった。
６月２日に埼玉県の認定NPO法人関連の監査を受け、８月29日付で認定NPO法人の更新が認められた。なお、認定の有効期間は令和５（2023）年７月２日から令和10（2028）年７月１日までである。

認定NPO法人関連の監査を無事クリアでき92023年度決算報告

2023年度決算報告及び監査報告
2023年（令和5年）度 活動計算書
2023年4月1日～2024年3月31日
Ⅰ，【経常収益】
項
目
１，受取会費
正会員
賛助会員

２，受取寄付金
受取寄付金
資産受贈益
３，受取助成金
受取助成金
受取補助金
４，事業収益事業収益(単位：円）

金額

雑収益

摘

57(団体28・個人29)

810,000
360,000

99

948,460
783,460
165,000

のべ30名（団体3・個人27）
物品寄付（ノートPC）00
09,516,290
9,516,290

内訳は「事業別損益の状況」

70
33
37

預金利息

11,634,820

経常収益 計 （Ａ）
Ⅱ，【経常費用】
１，事業費（１）人件費
給料 手当
賞与
通勤費
法定福利費
福利厚生費
臨時雇賃金

2,580,658
0
112,468
89,722
0
185,780

2,968,628

人件費計（２）その他経費
業務委託費
諸謝金
印刷製本費
会議費・会場費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
新聞図書費
賃借料
諸会費
リース料
租税公課
支払手数料
支払寄付金
雑費
その他経費 計
事業費 計

10

要

1,170,000

５，その他収益受取利息

認定NPO法人 さいたまNPOセンター

2,045,871
2,082,572
28,70529,41030,582
229,001
199,303
1,708
8,220
0
297,000
4,400
5,350
70,63539,954

5,072,711
8,041,339

２，管理費項（１）人件費金

目

額

要469,535
0
17,192
16,92240,000
0

給料 手当
賞与
法定福利費
通勤費
福利厚生費
臨時雇賃金

543,649

人件費 計（２）その他経費
業務委託費
諸謝金
印刷製本費
会議費・会場費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
新聞図書費
水道光熱費
地代 家賃
賃借料
諸会費
リース料
保険料
租税公課
支払手数料
雑費
その他経費 計摘

442,240
43,58074,452
23,030292
129,641
54,24800102,317
1,201,091
1,430
81,000242,220
14,6503
17,54012,380

コピー代
理事会等会議費
電話代、インターネット、発送費

事務用品

水道代、電気代
事務所家賃2,440,114
2,983,763
11,025,102
609,718

管理費 計
経常費用 計 （Ｂ）

当期経常増減額（Ａ）-（Ｂ）＝（Ｃ）
Ⅲ，【経常外収益】
過年度損益修正益

00

経常外収益 計Ⅳ，【経常外費用】
過年度損益修正損
経常外費用 計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税等
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

00609,71870,000539,718
9,351,184
9,890,902
112023年度決算報告

2023年（令和5年）度

科
１、流動資産
現金
普通預金
郵便貯金
郵便振替
定期預金
未収金
前払費用

資 産
目の部

２、固定資産資産の部合計10,587,986 負債・正味財産の部合計

2023年（令和5年）度

資 産
科目
１、流動資産【現金・預金】現金
普通預金の（埼玉りそな銀行）（中央労働金庫）（武蔵野銀行）（武蔵野銀行）

郵便貯金
郵便振替
定期預金
（武蔵野銀行）【未収金】
埼玉県受託事業
埼玉県受託事業保証金他【前払費用】
家賃（4～6月分）
都市づくりＮＰＯさいたま年会費

２、固定資産資産の部合計12

NPO法人さいたまNPOセンター 貸借対照表（案）
認定NPO法人さいたまNPOセンター
2024年3月31日現在（単位：円）
負 債 の 部
金 額
科 目
金 額
10,587,986 １、流動負債
697,084
54,873
未払金
396,138
2,541,705
前受金
62,000700,012
預り金
168,946
969,958
未払法人税等
70,0005,000,000
992,4380329,000 ２、固定負債
697,084
負債の部合計正 味 財 産 の 部
0【正味財産】
前期繰越正味財産
9,351,184
当期正味財産増加額
539,718
9,890,902
正味財産の部合計部

10,587,986

NPO法人さいたまNPOセンター 財産目録（案）認定NPO法人さいたまNPOセンター
2024年3月31日現在（単位：円）
負 債 の 部金 額
科 目
金 額
１、流動負債
9,266,548 【未払金】
396,138
54,873
人件費
255,506
埼玉県受託事業費他
140,632
2,541,705
2,231,807 【前受金】
62,0002024年度会費前受
162,12062,00030,778 【預り金】
168,946
117,000
源泉所得税
136,546
住民税
32,400700,01270,000969,958 【未払法人税等】
5,000,000
未払法人税
70,0005,000,000
992,438
864,466
127,972
329,000
279,000 ２、固定負債
050,000
負債の部合計697,084
正 味 財 産 の 部
0
前期繰越正味財産
9,351,184
当期正味財産増加額
539,718
正味財産の部合計
9,890,902
10,587,986 負債・正味財産の部合計
10,587,986

計算書類の注記
１．重要な会計方針
計算書類の作成は、NPO法人会計基準（2010年7月20日 2017年12月12日最新改正 NPO法人会計基準協議会）によっています。
（1） ボランティアによる役務の提供
ボランティアによる役務の提供は、「３．活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳」として注記しています。
（2） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

２．事業別損益の状況 ※別表
３．活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳
内容
金額(円)
算定方法
①介護者サロンの運営
86,352
2時間×12回開催（越谷）4名 延べ84時間
単価は埼玉県の最低賃金（1028②ニュースの発送作業円）によって算定しています。
40,6062～4.5時間×3回発送
6名 延べ39.5時間③事務局運営補助
1名 64時間（17日）
65,792
合計

192,750

４．使途等が制約された寄付等の内訳
使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。当期に全額を寄付したため、期末において使途等が制約された寄付金の残高はありません。
内

容

期首残高

東日本大震災寄付金

50,635050,635

050,635050,6350合計

当期増加額 当期減少額

備

期末残高(単位：円)考

5． その他
事業費と管理費に共通する人件費は職員の従事割合に基づき按分しています。

13

14

当期正味財産増減額

経常外収入
経常外支出

差引事業損益(A-B)

【経常収益】
1.受取会費
2.受取寄付金
3.受取助成金等
4.事業 収益
5.その他収益
経常収益 計(A)【経常費用】
(人件費)
給料 手当
賞与
臨時雇賃金
通 勤 費
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（その他経費）
業務委託費
諸 謝 金
印刷製本費
会議費・会場費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品 費
修 繕 費
新聞図書費
水道光熱費
賃 借 料
リース料
地代 家賃
保 険 料
諸 会 費
租税 公課
支払寄付金
支払手数料
雑費
その他経費計
事業費計(B)

事業別損益の状況

0
0
0
0
0
00
000
000
0
00
0000
0
0
00
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
605,0650605,065

195,932
028,440
7,062
7,173
0
238,607

48,67090,110
0
4,700
4,300
3,334
660
00
03,650000
0020,000330
0175,754414,361
190,70400
190,704

177,461
254,9685000
203
0000610297,000
0
00
400
0
595
6,667
737,954
1,025,108
433,77500
433,775

254,0080028,6134,533
0287,1540001,458,883
0
1,458,883

1,755,740
1,701,614
12,62824,71020,50023,690169,887
0
1,708
0
3,960
0
0
0
0
4,000
50,635
3,995
31,512
3,804,579
5,339,352
1,975,390
001,975,390

1,377,361
057,34049,64150,4310
1,534,7730165,000
07,149,742
0
7,314,742

64,00035,88016,027
0
5,782
201,774
28,756
0
00
0
0
00000
430
1,775
354,424
1,262,518▲ 959,918
00▲ 959,918

753,3570
100,000
27,152
27,5850
908,094000302,600
0302,600③非営利組織の①非営利組織 ②市民活動支援施④市民自治・協 ⑤調査・発信・⑤市民調査・発②公益公共市民ための研修・相 ④市民自治・ネットワーク事業 設運営・開発事業
働・地域開発事業
信・提言事業
地域開発事業
施設開発事業
提言事業
談・支援事業2,045,871
2,082,572
28,70529,41030,582
229,001
199,30301,7080
8,220
297,00000
0
4,400
70,6355,350
39,954
5,072,711
8,041,339
1,639,951
001,639,951

2,580,658
0
185,780
112,468
89,7220
2,968,6280
165,000
0
9,516,290
0
9,681,290

事業費計442,240
43,58074,452
23,030292
129,641
54,24800102,3171,430
242,220
1,201,091
14,65081,0003
017,54012,3802,440,114
2,983,763▲ 1,030,233
00▲ 1,030,233

469,53500
16,922
17,19240,000543,649

1,170,000
783,46000701,953,530

管理部門

2,488,111
2,126,152
103,157
52,44030,874
358,642
253,551
0
1,708
102,3179,650
539,220
1,201,091
14,65081,000
4,403
70,63522,89052,3347,512,825
11,025,102
609,71800609,718

3,050,193
0
185,780
129,390106,91440,0003,512,277

1,170,000
948,460
09,516,290
70
11,634,820

全事業所（単位：円）

2023年度決算報告

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