平成 21 年度健全化判断比率等の公表について
平成 22 年 9 月 30 日 総務課
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第 3 条第 1 項及び第 22 条第 1 項の規定により，十島村の平成 21 年度決算における財政指標を公表いたします。
公表する指標は，① 実質赤字比率 ② 連結実質赤字比率 ③ 実質公債費比率 ④ 将来負担比率 ⑤
資金不足比率の 5 指標です。
健 全 化 判 断 比 率（単位：％）

指標の名称

平成 21 年度

早期健全化基準

財政再生基準<参考>
平成 20 年度

実質赤字比率－15.0020.00－

連結実質赤字比率－20.0030.00－25.0035.00

実質公債費比率
将来負担比率

6.40－

350.0016.60－－※ 連結実質赤字比率については，3 年間の経過的な措置あり（平成 20･21 年度は 40％，平成 22 年度は 35%）
※ 「－」は，実質赤字比率・連結実質赤字比率，将来負担比率が発生しないことを表す。

資 金 不 足 比 率（単位：％）

会計の名称

平成 21 年度決算値

経営健全化基準

船舶交通特別会計

8.60

20.00

簡易水道特別会計

0.30

20.00

<参考>
平成 20 年度
13.20－

◎ 財政の財政の早期健全化について
早期健全化について
4 つの健全化判断比率のうち，いずれかが早期健全化基準移譲となった場合には，議会の議決を経て，財政の状況が悪化した要因の分析を踏まえ，必要最小限度の期間内に，実質赤字比率は実質赤字を解消すること，他の 3 つの健全化判断比率は早期健全化基準未満とすることを目標として財政健全化計画を定め，速やかに公表するとともに，総務大臣・鹿児島県知事へ報告しなければならないこととされています。

◎ 財政の財政の再生について
再生について4 つの健全化判断比率のうち将来負担比率を除いた 3 つの比率のうち，いずれかが財政再生基準以上となった場合は財政再生団体となり，議会の議決を経て，財政の状況が著しく悪化した要因の分析を踏まえ，必要最小限度の期間内に，実質赤字比率は実質赤字を解消すること，他の 3 つの健全化判
断比率は早期健全化基準未満とすることを目標として財政健全化計画を定め，速やかに公表するとともに，総務大臣へ報告しなければならないこととされています。
また，財政再生計画に総務大臣の同意を得ている場合でなければ，災害復旧事業費の財源とする場合を除き，地方債の借入ができないこととされています。

◎ 公営企業の公営企業の経営健全化について
経営健全化について
資金不足比率が経営健全化基準以上になった公営企業会計は，その経営の状況が悪化した要因の分析を踏まえ，必要最小限度の期間内に，資金不足比率を経営健全化基準未満とすることを目標として経営健全化計画を定めなければならないこととされています。

① 実質赤字比率
社会福祉・社会福祉・教育・むらづくり
教育・むらづくり等・むらづくり等を行う普通会計の普通会計の赤字の赤字の程度を程度を指標化し指標化し，財政運営の財政運営の深刻度を深刻度を示す数値が数値が「実質赤字比率」実質赤字比率」です。
です。
普通会計（一般会計）の実質赤字額が標準財政規模に対してどのくらいの比率になっているかを見るもので，平成 21 年度決算においては，普通交付税の増額，地域活性化・臨時交付金の皆増などの要因により，実質収支額 59,890 千円の黒字決算となったことから，実質赤字比率は算定されません。

② 連結実質赤字比率
全ての会計ての会計の会計の赤字や赤字や黒字を黒字を合算し合算し，十島村全体での十島村全体での赤字での赤字の赤字の程度を程度を指標化し指標化し，財政運営の財政運営の深刻度を深刻度を示
す数値が数値が「連結実質赤字比率」
連結実質赤字比率」です。
です。
十島村には，普通会計のほかに国民健康保険・老人保健医療・介護保険・後期高齢者医療保険などの特別会計，船舶交通事業・簡易水道事業といった企業会計（法非適用）がありますが，各会計の黒字・赤字といった場合に，その額が標準財政規模に対してどのくらいの比率になっているかを見るもので，平成 21 年度決算における十島村の連結実質収支額は 51,370 千円の黒字決算となったことから，連結実質赤字比率は算定されません。

③ 実質公債費比率
借入金の借入金の返済額及び返済額及び借入金に借入金に準ずる額
ずる額の大きさを指標化
きさを指標化し指標化し，資金繰りの資金繰りの危険度りの危険度を危険度を示す数値が数値が「実質公債費比率」
公債費比率」です。
です。
普通会計が支払わなければならない元利償還金や債務負担行為の一部など元利償還金と同様の性質がある経費，特別会計・企業会計の元利償還金に対する繰出金などの合計額が，標準財政規模に対してどのくらいの比率のなっているかを見る数値で，平成 21 年度決算における十島村の実質公債費比率は 6.40％となり，平成 20 年度から 10.20 ポイント減少しています。
【主な要因】
過去から国の度重なる景気対策に呼応し，社会基盤整備などの公共事業を拡大したことに加え，他離島市町村に比べ整備が遅れている港湾整備に多額の事業費を費やしたことが要因となり，平成 18年度では 26.60％と財政健全化基準を 1.60 ポイント上回る数値となっている。
そのことから，平成 19 年度から三箇年計画で財政融資資金の補償金免除繰上償還・高利率既往債の借換などを実施し，ピーク時と比較して 20.20 ポイント減少しています。
【今後の対策】
実質公債費比率の早期健全化基準は 25.0％であり，現時点では早期健全化基準を下回っているが，十島村の小規模な財政に占める公債費の割合は大きく，標準財政規模が小さくなるほどに実質公債費比率は上昇すると予想されることから，自主的に公債費負担適正化計画の計画を継続し，既存事業の見直しや新規事業に係る地方債発行を抑えながら実質公債費比率の抑制を図っています。

④ 将来負担比率
普通会計の普通会計の借入金や借入金や将来支払っていく
将来支払っていく可能性っていく可能性のある可能性のある負担等のある負担等のうち負担等のうち，のうち，現時点現時点での残高での残高の残高の程度を程度を指標化し，将来財政を将来財政を圧迫する圧迫する可能性する可能性が可能性が高いかどうかを示
いかどうかを示す数値が数値が「将来負担比率」
将来負担比率」です。
です。
十島村が将来負担しなければならないものには，借入金（村債）残高のほか，退職手当の支給予定額や特別会計・企業会計の借入金残高のうち普通会計が繰出するものなどがありますが，これらが標準財政規模に対してどのくらいの比率になっているかを見るものが将来負担比率であり，平成 21 年度決算における十島村の将来負担比率は，将来負担額を充当可能財源が上回っていることから算定されません。

⑤ 資金不足比率
公営企業の公営企業の資金不足を資金不足を，公営企業の公営企業の事業規模である事業規模である営業収益である営業収益の営業収益の規模と規模と比較して比較して指標化して指標化し指標化し，経営状況の深刻度を深刻度を示すのが「すのが「資金不足比率」
資金不足比率」です。
です。
十島村では，船舶交通事業・簡易水道事業が対象であり，両事業ともに資金不足比率が発生しています。その平成 21 年度における資金不足比率は，船舶交通特別会計で 8.60％となり，平成 20 年度から 4.6 ポイント減少，簡易水道特別会計で 0.30％となり，平成 20 年度から 0.3 ポイントの増加となっています。