E2401-02「脱炭素×創造的復興」によるゼロカーボンビレッジ創出事業

美しい自然に囲まれた球磨村における令和２年７月豪雨からの「創造的復興」への貢献㈱球磨村森電力

中嶋崇史

いま球磨村では、この令和２年７月豪雨からはじめに：
令和２年７月豪雨と創造的復興の復旧を、従来からの課題に対応した持続的な熊本県の南部に位置する球磨村は、日本三大村の将来像である『豊かな心と 美しい水と 緑急流の一つ「球磨川」が村の中央を東西に流れ、が輝く 酸素ちょっと濃いめの 生き活き山村く面積の88％を森林が占める緑豊かな山村であまむら』の実現を目指している。

村の発展に向けた「創造的復興」と位置づけ、る。球磨川でのラフティングや鮎釣り、九州最目指そうとする地域脱炭素の姿大の鍾乳洞「球泉洞」の探検などの観光も盛んである。こうした美しい自然に囲まれ、自然をこうした中、これまでに進めてきた脱炭素に生かした事業を生業とする球磨村は、「令和２関する取り組みも、創造的復興の実現に繋がる年７月豪雨」により一変することとなる。氾濫よう深化させている。球磨村では、令和３年６した球磨川は、村内全域に被害をもたらし、25月４日「ゼロカーボンシティ」を宣言し、令和名の尊い命と財産が奪われた。

３年度に「球磨村再エネ導入戦略」を策定した。

図１

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「脱炭素×創造的復興」によるゼロカーボンビレッジ創出事業 （2）

この中で、2050年までに球磨村最大の産業であ⑴

PPAを中心とした民間資金の活用る「林業」、被災により村外に出た村民を含め地域脱炭素を進める上で必須となる再エネ発た「定住」、集落等のコミュニティ維持および電設備の整備には大規模な資金が必要となる。

生活基盤の一つである「営農」、教育・医療・一方、球磨村においては令和２年７月豪雨からその他住民サービスである「公共公益」というの創造的復興で優先される事業に予算を向ける

四つのセクターにおいて、再エネの導入を中心必要があり、再エネ発電設備の整備のための予としたゼロカーボンを目指すこととしている。

算を確保することが困難である。そこで、再エさらに、球磨村の最大の地域資源である森林資ネ発電設備の整備は、球磨村と連携協定を締結源を最大限に生かした「CO2の森林吸収」を武してこれまでも電力事業を展開してきた地域器に、球磨村が大幅なカーボンマイナスを実現新電力である㈱球磨村森電力が担うものとし、し、都市部や大手民間企業のゼロカーボンをバPPAにより再エネ発電設備を整備するものとックアップする「ゼロカーボンサポートビレッ

している。

ジくまむら」を目指すこととしている。

第１回脱炭素先行地域に選定
この2050年までに目指す地域脱炭素の姿を、令和２年７月豪雨から創造的復興と相まって早期に実現するために立てた2030年までの計画が『「脱炭素×創造的復興」によるゼロカーボンビレッジ創出事業』である。この中では、前述の四つのセクターにおいて野心的かつ現実的な取り組みを計画しており、環境省が募集した「第１回脱炭素先行地域」に選定された。

図３⑵

具体的な脱炭素の取り組み①

家庭の電気代低コスト化事業

被災した村民の方々が戻られ改めて定住する、また、地域おこし協力隊等の村外から来た方々が移住するといったシーンを想定し、オン
図２

脱炭素先行地域における取り組み
ここから、脱炭素先行地域で取り組む事業の中で、電力に関する部分について紹介する。

サイトPPAにより太陽光発電設備と蓄電池を導入することで、「安全・安心」で「低コスト」を実現することで移住・定住環境を提供することを狙いとしている。
②

公共公益施設のレジリエンス強化事業

災害時に集落が孤立した経験を踏まえ、役場

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（3）「脱炭素×創造的復興」によるゼロカーボンビレッジ創出事業

図４

や学校等の公共施設、保育園や社会福祉施設等て再生し、ソーラーシェアリングを導入するこの公益施設に対して、オンサイトPPAによりとで、地域裨益型の再エネ導入を実現しつつ、大規模に太陽光発電設備と蓄電池を導入するこ非常時の電源を創出することを狙いとする。なとで災害時のレジリエンス強化を実現する。そお、ソーラーシェアリングでは近隣の畜産農家の他の取り組みと合わせて球磨村全体を地域脱と連携し、栽培しやすい牧草を育成する。

炭素の先進地域として「ショーエリア化」を図⑤

り、レジリエンス強化と共に域外交流人口の増

このようにオンサイト・オフサイトPPAにより整備する太陽光発電設備で創られる再エネ電気加を狙いとしている。
③

地産地消型ゼロカーボン電力供給事業

林業の加工段階ゼロカーボン化事業

を、球磨村森電力を通じて村内に供給すること

本村の主要産業である林業では、山林から切で、村内のゼロカーボンを実現する。この一連り出された木材を製材し、乾燥させる「加工段の事業により得られた収益を活用し、村内の資階」を対象に、オンサイトPPAにより大規模金循環量を増加させることなどを狙いとしていに太陽光発電設備と蓄電池を導入することで脱る。

炭素を実現する。これにより、木材の供給先となるハウスメーカー等におけるSCOPE3も含めたCO2排出量の低減への対応を図り、林業の競争力強化に繋げることを狙いとしている。
④

再エネ・非常時電源創出事業

これまでの事業の成果
ここで、前述の取り組みを通じて得られた事業の成果を紹介したい。
⑴

整備した発電設備と今後の計画

これまで記載した取り組みはオンサイトPPA

2024年１月現在、７施設に対して合計495kWによるものであるが、それだけでは、村内の電の太陽光発電設備、595kWhの蓄電池設備を導力需要を賄うことはできない。そこで、建物屋入した。これにより、年間326tのCO2削減を達成

根の余剰スペースや荒廃農地・林地を活用し、している。また、オフサイトPPAで活用する太オフサイトPPAにより大規模に太陽光発電設陽光発電設備も整備が進み、合計122kWの太備と蓄電池を導入する。特に、鳥獣被害の増加

陽光発電設備、180kWhの蓄電池設備を導入しやコミュニティ崩壊を招く荒廃農地を農地とした。最終的には、合計で2,487kWの太陽光発電

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「脱炭素×創造的復興」によるゼロカーボンビレッジ創出事業 （4）設備、2,685kWhの蓄電池設備を整備し、村内おり、他の地域への波及効果も期待される。の電力需要の70 ～ 80％を村内で創られた再生⑶

地域への貢献可能エネルギーで賄う計画である。

①

村有設備の補修⑵

生み出されたサービス

令和２年７月豪雨からの復興支援の一環とし太陽光発電設備と蓄電池設備の導入と合わせて、オンサイトPPAによる太陽光発電設備のて、蓄電池の充放電をリアルタイムで制御する導入に合わせて、老朽化した宿泊施設「かわせ仕組みもNTTデータ先端技術㈱と開発した。

み」の屋根の補修工事を無償で実施した。

電力の地産地消を実現するにあたり、電力の②

商品券の発行

需要と供給のタイミングの違いを解消する必要

村内の再エネ活用および域内資金循環を目的がある。太陽光発電設備から日照がある時間帯として、球磨村森電力の新規契約者に対して、は電力供給されるが、一方その時間帯に電力需球磨村商工会と連携し「森電力エコチェンジ商要があるとは限らないため、本事業では蓄電池品券」を配布した。

を導入している。ここで、CO2排出量を削減するという観点だけで考えれば、電力需要がある時に蓄電池から放電すればよいが、地域新電力として村内全域に電力供給を担う球磨村森電力

おわりに：今後の展望⑴

成功体験の積み上げによる仲間を増やしていくの立場では、事業収益の安定化・向上の観点もここで、㈱球磨村森電力の設立背景を紹介す必要である。電力事業では、脱炭素先行地域でる。筆者が早稲田大学環境・エネルギー研究科整備しているように自前の発電所に加え、電力博士課程に在学中であった2011年、球磨村森林卸売市場からの調達も発生する。この市場から組合に木質バイオマスのエネルギー利活用につの調達は30分毎に取引価格が異なり、電力会社いてヒアリングに行った。その際、大岩精一代としては市場が高い時間帯に蓄電池から放電す表理事組合長（当時）から「エネルギー利用がることで、市場からの調達コストを低減したい。

重要であることはわかるが、我々は木を燃やす

そこで必要となるのが、日々蓄電池からの放電ために育てているわけではない」という何気な時間帯や放電量を制御する仕組みである。

い一言をもらい、筆者は「確かに、そもそもの開発した蓄電池の制御システムは、NTTデー

山を何も俺は知らないな」と思い、すぐに山のタ先端技術㈱から2024年１月に「INTELLILINK現場を見るべく、球磨村森林組合に再訪した。

ERAB支援サービス」として提供が開始されてこれが縁となり、毎月のように意見交換を重ねることとなった。
この中で、木材市場の変化に対応するために木材乾燥設備の導入を検討したいと相談があり、筆者はコンサルタントの立場で事業検討の予算獲得から設備導入までを一貫して支援した。この後、球磨村森林組合とは、課題となっている「林業の担い手の確保」の課題に対応するための林業学習や環境学習、電力のコスト削減など多くの事業を共に行ってきた。この頃から、球磨村役場とも連携が強くなり、球磨村の図５

将来にとって必要なことを補助金に頼らないでクリーンエネルギー60-64 E2401-02_FR-琉球-5ot■修-nm-nss.indd

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（5）「脱炭素×創造的復興」によるゼロカーボンビレッジ創出事業継続できる仕組みが必要である共通認識が生ま⑶

域外交流人口の増加への貢献れた。㈱球磨村森電力を設立し、球磨村と連携

人口減少が進む球磨村において、域外交流人協定を締結し、電力供給やオンサイトPPAの口を増加させ、村外からの収入を増やしていく事業を展開し、事業収益の一部を球磨村の基金ことは不可欠である。そのため、本事業の狙いに寄付する活動などを続けてきた。の一つとして、球磨村全体を地域脱炭素の先進

このように、「補助金があるから事業をする」

地域としてショーエリア化することで域外交流のではなく、「補助金がなくても事業をする」

人口を増加させることを挙げている。実際、熊という意志を、球磨村役場、球磨村森林組合を本県内の高校生に対する脱炭素に関する探求型

中心とする事業者の方々、事業を応援してくだ学習の提供、旅行会社と連携した修学旅行向け

さる村民の方々に支えていただいたことが、ソの企画検討、さらに、2023年には球磨村森林組ーラーウィーク大賞の受賞など、外部からの高合が運営する九州最大の鍾乳洞である「球泉洞」評価に繋がっているものと考えている。こうしにアウトドアブランドである「モンベル」がオた経緯を踏まえ、一つでも多くの成功体験を共ープンするなど、域外交流人口の拡大に向けた有し、より多くの方々に仲間になってもらい、コンテンツが充実してきている。このチャンス

地域課題の解決に努めていきたいと考えていを生かし、１人でも多くの方が球磨村に訪れてる。

くれるよう、球磨村森電力としてできることを⑵

村民の方々へのより一層の貢献提供していきたいと考えている。

令和５年度からは一般家庭への電力供給を本格的に開始している。これまでに、主に公共施設や事業所を中心に脱炭素の取り組みを進めてきたことから、脱炭素先行地域に対する村民の方々の認知は十分とは言えない。今後は、集落単位など、細部に入り込んだ地域課題への取り組みを強化することで、脱炭素と地域課題の解【筆者紹介】

中嶋

決を実現していきたいと考えている。

崇史㈱球磨村森電力代表取締役

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