A1分科会報告しての「教育機関」であったものが，単なる文部省の一行政法人化問題での焦点と，われわれの下部機関になろうとしているのである．いわば文部省傘基本的姿勢の問題について下の「行政機関」である．通則法を一読した人であれば，佐賀大学理工学部

これが誇張でも何でもないことを理解されると思う．別
豊島耕一の言葉で言えば，憲法23条の実質改憲と教育基本法10条の停止である．

中期目標に日の丸の掲揚・君が代
文部省は，「中期目標」に，大学の主要式典におけるこのような性質の問題に「条件闘争」はない．最悪の日の丸の掲揚・君が代斉唱の完全実施を掲げることとケースのその最後の決定的な瞬間，すなわち法律が国会し，その旨を各大学法人の学長に指示した．また，同を通過する瞬間まで，阻止のためのあらゆる努力をすべじく，教養的教育における検定済み教科書の使用率をきなのである．このための犠牲として受け入れられない50％以上にすることを目標に含めることも検討していものに何があるのか，今のところ私には見当がつかない．

る．法人大学協会はいずれについても「大学の自由を損なうもの」と批判しているが，どの学長も更迭を恐れて撤回は求めない方針．組合側は，文部省の法人審

３．国大協の「調査検討会議」参加問題

議会と評価委員会に対して傍聴「行動」を組織するな
どこれに強く反対している．[読捨新聞，2005年9月8日]

文部省の「調査検討会議」への国大協の参加の問題については，組合サイドの反応は少ないようだ．しかしこ

１．はじめにれは現在問題の最も重要なかなめの部分をなしているので，この問題にまじめに取り組もうとするならば避けて冒頭の「作品」は一年以上前に書いたもので，その時点では書いた本人も，本当にそこまで行くものだろうか，通ることはできない．「調査検討会議」が行政法人化推進のための道具以外の何物でもないことは，文部省の7という気持ちが多少はあった．しかし最近の動きを見て

月19日付けの文書「『国立大学等の独立行政法人化に関いると，少なくとも前半に関してはこれ以上のスピードする調査検討会議』について」に書かれたこの会議の目で進んでいるようだ．にもかかわらず「アレルギー」反的を述べた文を読めば明かである．修飾語を除いてその応はあまり激しくはない．このように，事態は小刻みな構造だけを取り出すと次のようになる．

一つのズレが「現実的なもの」として慣らされたときにさらに次のズレが積み重ねられると言う具合に進んで行「独立行政法人制度の下で、国立大学等を独くものなので，真摯な生き方を求める人には「現実的な立行政法人化する場合の制度の具体的な内容にもの」に冒されない精神的な強さが求められる．

ついて、必要な調査検討を行う．」「独立行政法人」とあるのは，政府から相対的に独立してはいるが，しかし行政とは関連を持つ法人格を有

２．行政法人化問題の性質する団体

この問題は，雇用条件が悪くなるとか，いくつかの大などという意味の普通名詞ではもちろんない．

「中央省庁等改革基本法」と「独立行政法人通則法」で学が潰れるかもしれないとか，授業料が上がるかも知れ定義された特定の制度に付けられた固有名詞である．そないというような（それぞれもちろん重大な問題には違してそれは，国大協がこれまで国立大学に「なじまない」いないが）レベルではない，大学にとってもう一段深いレベルのものであることを認識することが重要だと思う．と言い続けてきたまさにその制度である．国大協が組織としてこれに参加する（文部省はすでに「協力」といういわば大学という概念そのものの変更と言うべきもので言葉を使っている）ということは，事実上反対を撤回しある．すなわち，「国立学校設置法」に根拠を持ち，役て文字どおり協力することなのである．これにノーを言所，すなわち文部省から曲がりなりにも独立した存在とうことは当然のことで，行政法人化反対を唱えながらそ1

うしないと言う態度は，私には精神分裂症以外には考えかもしれない．

られない．

国鉄解体をめぐる議論で，しばしば国労の運動のありかたが取りざたされる．世論の支持を得る努力が足りな

４．基本的姿勢ないし「生き方」の問題

かったとか，戦術がまずかったなどなど，もっぱら国労運動の「欠陥」を批評する議論が多い．もしそれが当たっ

しかしなぜ分裂症的な態度が不思議に思われないのだているとしても，同時に国労が成し遂げたことも正当にろうか．これは，今までの文部省-大学-組合をめぐる事評価しなければ公平を欠く．もし国労が，国家による不態の成り行きと関係がある．つまりこれまで「改革」に当労働行為に対してさして異議も唱えず，差別的解雇を関するほとんどの問題で組合側は「連敗」を重ねてきて易々と受け入れていたとすれば，そのことの労働運動におり，今度も文部省が決めてしまった以上，経験則から与えた影響は計り知れないだろう．大変な犠牲にも関わして反対しても無駄だろう，だとすればほんのわずかでらず今もこれを撤回させる闘いを続けているのである．

も害悪を少なくする努力として，文部省の会議に参加するのは当然だ，というような思考によるものと思われる．

憲法９９条は公務員の憲法擁護義務を規定しているが，そのように考える人にとっては，「調査検討会議への参「調整法」や「特例法」という形でも行政法人化を受け加反対」を唱える人間は入れるとすれば，問題点を知りながら沈黙・容認したこ

玉砕主義者に見えるかもしとになり，この意味でも重大な責任を負わなければなられない．

ないだろう．

しかしこのような態度こそ諦めが早すぎるというもの
で，可能性を塞ぐという意味で「自殺点」を入れるよう５．独自法案の重要性なものなのだ．あまりにも物分かりのよい集団というものは，権力にとって最もたやすい相手なのである．

国大協の「調査検討会議」参加を撤回させる運動は，今日まだ法案の影も形もありはしない．国会に上程さ組合全体で取り組むに値すると思うが，今のところ署名れるまでにまだ十分な時間がある．国民に理解してもら運動という形で有志でこれに取り組んでいる．筆者

うための活動はまだ緒についたばかりである．国大協会

toyo@cc.saga-u.ac.jp宛メールを下さるか，次のサイト

長，あるいは国立大学の学長のだれでもいいが，テレビで署名にご協力を頂きたい．に出演して行政法人化の問題点をわかりやすく説明する

http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/UniversityIssues/appeal.html

だけでもかなりの効果があろう．著名人などへの工作も国立大学をめぐる制度が大きく変えられようとしていまだ行われていないように思われる．

る事態は同時に，われわれの側にとっても大きなチャン問題の性質がこのように原理的なものに関わる場合はスが与えられていることを意味するのである．「独立行特に，運動の「成果」は目に見えるものだけではないと政法人」に代わる，憲法と教育基本法，そしてユネスコいう点にも注意すべきである．個別の具体的な要求にだ

高等教育世界宣言に準拠した本格的な選択肢を国民に示け関わる問題でないということは，社会的な普遍性を持すことができれば，大きな国民的議論を引き起こすことつ課題であり，日本社会のすべてとリンクしているといができるだろう．そのための専門的知識を持つ人が集めうことである．不幸にも行政法人化が通ってしまったとられないはずはない．これについては下記の北大の辻下しても，反対勢力の側がどこまで原則的な立場を保持し徹氏のサイトをご覧頂きたい．

得たのかということは歴史の記憶として残るのであり，

http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/

他の分野での運動に大きな励ましを与えるものである．

3141/dgh/philosophy.html

このような，運動の影響の不可視な部分も重要なのであまたはり，あるいは「成果」の一つとして位置づけられるべき

http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/philosophy.html
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