別添

応募資料作成要領
１．応募に必要な書類
応募にあたっては、以下の資料が必要となる。様式については、国土技術研究セン
ターのホームページ（http://www.jice.or.jp/）よりダウンロードすることができる。
応募書類に使用する言語は日本語とする。やむを得ず他国の資料を提出する場合は、日本語で解説を加えること。
①「軟弱地盤上の堤防整備における周辺地盤に影響を与えない圧密・排水促進の技術（地盤改良を含む）」申請書 （様式－１）②技術概要書 （様式－２）③施工実績内訳書 （様式－３）④性能評価項目確認書 （様式－４）⑤添付資料 （任意）※提出資料①、②、③、④はＡ４版とすること。ただし、⑤添付資料は原則Ａ４版とするが、パンフレット等でＡ４版では判読できない等の不都合が生じる場合は、この限りではない。また、⑤添付資料には通し番号を記入すること。
※E-mailで提出せず、紙で提出する場合、①、②、③、④、⑤はまとめて１部とし、左上角をクリップ等で留め、合計３部（正１部、副２部）提出すること。
※選定や諸元表の作成にあたって新たに必要となった資料の提出等を、応募者に求めることがある。
２．各資料の作成要領（１）「軟弱地盤上の堤防整備における周辺地盤に影響を与えない圧密・排水促進の技術（地盤改良を含む）」申請書(様式－１)
１）応募者は、「公共工事等における新技術活用システム実施要領」（以下、「実施要領」という。）で定義する技術開発者とする。
なお、共同開発者がいる場合は、応募に際して共同開発者の同意を得ていること。
「応募者名」は、応募者が「個人」の場合は、所属先と役職並びに氏名を記入の上、本人の印を押印すること。また、応募者が「民間企業」の場合は、企業名とその代表者の役職並びに氏名を記入の上、企業印及び代表者の公印を押印すること。
ただし、E-mail又は電子媒体（CD-R等）で提出する場合は、押印は不要とする。
複数者が共同で応募する場合は、応募者毎に必要事項を列記するものとするが、応募者の代表者は最初に記載するものとする。
申請書のあて先は、「一般財団法人 国土技術研究センター 理事長 宛」とする。

1

２）「１．技術名称」は、NETISに登録された技術名称とすること。また、NETIS登録申請中及び今後登録申請予定の場合は、NETIS登録申請中及び今後NETIS登録申請予定の技術名称とし、技術名称の末尾に「（仮）」と記載すること。
３）「２．担当窓口（選定結果通知先等）」は、応募にあたっての事務窓口・連絡担当者１名を記入すること。
複数者が共同で応募する場合については、応募者毎に窓口担当者１名を列記するものとするが、窓口担当者の代表者は最初に記載するものとする。なお、応募者が複数の場合における選定結果の通知は、代表窓口担当者に送付する。
４）「３．共同開発者」は、共同開発を行った応募者以外の個人や民間企業、行政機関等について記入すること。なお、共同開発者がいない場合は、記入しなくてよい。
共同開発者が複数の場合は、共同開発者毎に必要事項を列記するものとする。
（２）技術概要書 （様式－２）
１）技術名称及び副題は（様式－１）と同一のこと。
２）技術の概要を２００字以内で簡潔に記入すること。
記載に当たっては、技術の特徴、現場作業時の使用イメージ、技術のアピールポイント等を記載すること。
３）現場実証の希望の有無について、該当部分の□を黒塗り（■に置き換え）すること。
４）技術の詳細は、以下の目次構成に従って記入すること。
①技術の特徴
応募技術の特徴について、箇条書きで簡潔に記入すること。 なお、必要であれ
ば、参照資料を添付し、参照する資料の番号、ページを記入すること。
②技術が画期的な点
応募技術が従来の技術等と比べて画期的な技術である点を、箇条書きで簡潔に記入すること。なお、必要であれば、参照資料を添付し、参照する資料の番号、ページを記入すること。
③応募技術を使用する場合の条件（注意）など技術を使用する現場の条件、あるいは使用する場合の注意点等があれば、箇条書きで具体的に記入すること。
また、応募技術を現場で使用する場合の作業状況が判る写真、模式図、図面等があれば、参照資料として添付し、参照する資料の番号、ページを記入すること。なお、現場作業時に特別な設備や装置等が必要な場合は、それらがわかるような図を必ず添付資料に含めること。
④活用の効果従来技術に対する優位性、及び、活用した場合に期待される効果（想定でも可）2

を箇条書きで簡潔に記入すること。
⑤総価格
応募技術を使用する場合の必要経費（材料費、使用機器等の経費、人件費、その他間接費）について、提示条件（別紙-2-1～2-2）に対する総価格（盛土工の費用を含み、盛土材料の調達にかかる費用は含まない）を記入し、概算内訳書（別紙-3参照）を添付すること。
⑥NETIS 登録
該当部分の□を黒塗り（■に置き換え）し、NETIS へ登録済みの場合は、登録番号を記入すること。
また、NETIS掲載期間終了技術の場合は、NETISに登録されていた際の登録番号を記入すること。
また、NETIS に登録申請手続き中の場合は、申請先の地方整備局名及び技術事務所等名を記入すること。
⑦特許等取得状況（参考）特許等取得状況は、応募技術の実施に必要な特許及び実用新案等の情報に関して、当該部分の□を黒塗り（■に置き換え）すること。また、特許及び実用新案等を取得している場合は、取得年も合わせて記載すること。
なお、この項目は参考のため使用し、選定・評価に影響はない。
⑧建設技術審査証明等（参考）応募技術が過去に建設技術審査証明事業における審査証明書、または、民間開発建設技術の技術審査･証明事業認定規定（昭和62 年建設省告示1451 号）に基づく審査証明書を取得している場合は必要事項を記入すること。
また、応募技術が過去に建設技術評定規定（昭和53 年建設省告示976 号）、または港湾に係わる民間技術の評価に関する規定（平成元年運輸省告示第341 号）に基づいた評価等を取得している場合は必要事項を記入すること。
なお、この項目は参考のため使用し、選定・評価に影響はない。
⑨表彰経歴（参考）
応募技術が過去に他機関で実施されている表彰制度等で表彰を受けている場合は、表彰制度名、受賞名及び受賞年を記入すること。
なお、この項目は参考のため使用し、選定・評価に影響はない。
⑩施工実績（参考）
応募技術による河川堤防整備（高規格堤防含む）の施工実績がある場合はその件数をそれぞれの機関毎に記入すること。また、河川堤防以外の軟弱地盤への施工実績がある場合は件数をそれぞれの機関毎に記入すること。
なお、この項目は参考のため使用し、選定・評価に影響はない。
⑪添付資料一覧3添付する資料名を本様式に記入すること。
なお、以下の添付資料を作成又は取得している場合は必ず添付すること。
添付できない場合は、その理由を添付資料名の欄に記入すること。
・添付資料－１：応募技術のパンフレット（参考）・添付資料－２：特許等の公開・公告された写し（公開特許公報のフロントページ（特許番号、発明の名称が記載されているページ）のみ添付すること。）（参考）・添付資料－３：建設技術審査証明書等（⑧に定める各証明書等）の写し（参考）・添付資料－４：表彰状等の写し（参考）上記添付資料も含め、応募する際の各添付資料の枚数はA4 版各10 枚（パンフレット等で片面コピーでは機能が維持できない場合を除き片面コピーを原則とする）程度とする。
なお、各添付資料の先頭に表中の添付資料番号（例：添付資料－１）をつけること。
ただし、添付資料－１～４の中で該当する資料がない場合で、その他の資料を添付する場合は、添付資料番号を繰り上げないこと。
（３）施工実績内訳書 （様式－３）
応募技術による河川堤防整備（高規格堤防含む）の施工実績がある場合は最新のものより１０件まで記入すること。
河川堤防整備の使用実績がなくても、それ以外の実績がある場合は、その実績を記入し、河川堤防整備に活用できる根拠資料を添付すること。
（４）性能評価項目確認書（様式－４）
別紙-１「性能評価項目等と試験方法・条件」に基づき以下の項目について応募技術が性能評価項目を満足していることが分かるように記入、または資料を添付し、参照する添付資料の番号、ページ数を記入すること。
提示条件については別紙-2-1～2-2を参照すること。
【基本性能】①基礎地盤の残留沈下量と傾斜角②周辺地盤に影響を与えない③早期に圧密沈下を終了させる【経済性】④1000m3当たりの価格
【工程】
⑤作業量
⑥全体工程
【安全性】

4

⑦施工機器の安全性⑧環境への安全性
【施工性】
⑨作業人員
⑩施工機器の現場条件⑪施工機器の作業空間⑫技術の適用範囲⑬走行性⑭施工管理・品質管理・出来形管理【環境】⑮騒音・振動
⑯環境への配慮⑰負荷軽減方策（５）添付資料 （任意）
その他応募技術の説明に必要な資料があれば、添付すること｡

5