公益社団法人京都府看護協会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人京都府看護協会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を京都市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、地域における看護活動を推進するとともに、公益社団法人日本看護協会(以下「日看協」という。)と連携のもと、保健師、助産師、看護師及び准看護師の職業倫理と資質の向上を図り、もって府民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）教育等看護の質向上に関する事業（２）看護に係る調査及び研究並びに看護制度の改善に関する事業（３）看護職の労働環境等の改善及び就業促進に関する事業（４）地域ケアサービスの実施及び促進等による府民の健康及び福祉の増進に関する事業（５）看護の普及啓発に関する事業（６）災害による被災者の支援に関する事業（７）その他本会の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（構成員）第５条 本会の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員

本会の目的に賛同して入会を申込み、入会を承認された京都府内に居住し、又は就業（京都府内に居住し、又は就業をした経験を有する者を含む。）する保健師、助産師、看護師又は准看護師である者（２） 名誉会員

看護事業に顕著な功績のあった保健師、助産師、看護師もしくは准看護師又は学識経験者であって、本人の承諾を得て理事会が推薦し、総会において承認された者（入 会）
第６条 正会員として入会しようとする者は、会長が別に定める所定の入会申込書（電磁的方法を含む。
）により、会長に申し込まなければならない。
（入会金及び会費）
第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 正会員は、会長が別に定める所定の退会届（電磁的方法を含む。
）を会長に提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）

第９条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議に基づき、当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、当該総会の 1 週間前までに除名する旨を通知し、かつ、総会において決議の前に弁明する機会を与えなくてはならない。
（１）本会の定款、定款細則及びその他の規程又は総会の決議に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）会員としての重要な義務を履行しないとき。
（４）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名したときは、会長は、当該会員に対して、除名した旨を通知しなければならない。
（会員の資格喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）保健師、助産師、看護師又は准看護師の資格を失ったとき。
（２）正会員が当該年度の会費を年度末までに納入しないとき。
（３）総正会員が同意したとき。
（４）当該会員が死亡したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が第 8 条、第 9 条及び前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。この場合、未履行の義務は、これを免れることができない。ただし、前条第 2 号に該当し、正会員が会員資格を喪失したときは、その会費を徴収しないものとする。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。
第４章

総会

（種 類）
第 12 条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種類とする。
（構成及び議決権の数）
第 13 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 正会員は、総会においては各 1 個の議決権を有する。
３ 第 1 項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）入会金及び会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事（以下「役員」という。
）の選任又は解任（４）役員の報酬等の額（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（６）定款の変更（７）合併、事業の全部譲渡及び公益目的事業の全部廃止（８）解散及び残余財産の処分（９）その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項

（開 催）
第 15 条 定時総会は、毎事業年度の終了後 3 箇月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と判断したとき。
（２）総正会員の議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集の請求があったとき。
（３）前項の規定による請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
一 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合。
二 請求があった日から 6 週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合。
（招 集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内の日を総会の日とする招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、日時、場所、総会の目的及び審議事項を、開催 20 日前までに本会の機関紙によって公表し、会員に通知しなければならない。ただし、臨時総会を開催する場合にあっては、開催 1 週間前までに通知することができることとし、その通知方法については、定款細則で定める。さらに、総会に出席できない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとする場合にあっては、3 週間前までに通知しなければならない。
この場合における通知方法については、第 24 条に規定するところによるものとする。
（議 長）
第 17 条 総会に議長団を置く。
２ 議長団は、3 名以上とし、総会前の理事会で正会員の中から選出し、総会において承認を得なければならない。
３ 議長は、別に定めるところにより議長団がこれを選出する。
（定足数）
第 18 条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）
第 19 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）合併、事業の全部譲渡及び公益目的事業の全部廃止（５）解散（６）その他法令で定められた事項
３ 役員を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。役員の候補者の合計数が第 25 条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第 20 条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をあらかじめ本会に提出しなければならない。
２

前項の場合、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を総会ごとに提出しなければならない。
３ 第 1 項の当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、法令に定めるところにより、本会の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該正会員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
（書面による議決権の行使）
第 21 条 書面により議決権を行使できる場合には、正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、定款細則で定める期日までに当該記載をした議決権行使書面を本会に提出して行う。
２

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（電磁的方法による議決権の行使）
第 22 条 電磁的方法により議決権を行使できる場合には、正会員は、法令で定めるところにより、本会の承諾を得て、定款細則で定める期日までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により本会に提供して行う。
２

前項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 23 条 総会の議事録については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
２

議長及び出席した正会員のなかから総会において選任された議事録署名人は、前項の議事録に記名押印又は電子署名する。
（総会議事運営）
第 24 条 総会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会に諮り別に定める。
第５章

役員（役員の設置）
第 25 条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 22 名以上 24 名以内（２）監事 2 名以上 4 名以内
２ 理事のうち１名を会長、１名を第一副会長、１名を第二副会長、１名を専務理事、3 名以内を常任理事、1 名を組織担当理事、3 名を職能理事、12 名を地区理事、１名を准看護師理事とする。
３

前項の会長をもって法人法に規定する代表理事とし、第一副会長、第二副会長、専務理事、常任理事、組織担当理事及び職能理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
４ 第 2 項の職能理事のうち１名を保健師、１名を助産師、１名を看護師とする。
５ 第 2 項の准看護師理事は、准看護師とする。

（選任等）
第 26 条 役員は、総会の決議によって、正会員の中から選任する。ただし、監事のうち最低 1 名は、会員外から選任することとし、理事会が推薦し、総会において承認された者を充てる。
２ 会長は、理事会の決議によって選定又は解職する。この場合、会長の選定において理事会は、総会の決議に基づき会長候補者として推薦された者から選定することができる。
３

第一副会長、第二副会長、専務理事、常任理事、組織担当理事及び職能理事は理事会の決議によって選定又は解職する。
４ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６

他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 次に掲げる者は、本会の役員となることができない。
（１）法人法第 65 条第 1 項各号に掲げられた者（２）法人法第 65 条第 1 項第 3 号に該当する罪刑又は第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（３）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第 6 条
第 1 号に該当する者（４）認定法第 6 条第 1 号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者
８ 前項各号のいずれかに該当するに至った者は、該当時点で、本会の役員の資格を喪失する。
９

理事又は監事に変更が生じたときは、2 週間以内に、その主たる事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を京都府知事に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、代表理事として、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会に諮り別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。また、地区理事は、地区支部に属する会員の意見が、准看護師理事は、准看護師の会員の意見がそれぞれ業務の執行に反映されるよう努めるものとする。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、次に掲げる職務を行い、かつ、監査報告を作成しなければならない。
（１）理事の職務の執行を監査すること。
（２）本会の業務及び財産の状況を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（５）前号に規定する場合において、必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求すること。
（６）前号の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内

の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集すること。
（７）理事が総会に提出しようとする議案、書類等を調査すること。この場合において、法令又は定款に反し、又は著しく不当な事実があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（８）理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（９）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第 29 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の残任期間とする。
３

専務理事及び常任理事を除く理事は同一の職に引き続き就任する場合、6 年目の定時総会の終結の時を超えてはならない。
４ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
５

任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。
６ この定款で定めた役員の定数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解 任）
第 30 条 役員は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 31 条 役員に対して、その職務執行の対価として、総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める「報酬等の支給基準」に従って算定した額を報酬等として支給することができる。この場合、監事については、監事の協議による額とする。
（相談役）
第 32 条 本会に、任意の機関として、相談役若干名を置くことができる。
２ 相談役は、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３ 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 相談役に対して、前条の規定に準じて報酬等を支給することができる。
（損害賠償責任の免除）
第 33 条 本会は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ 本会は、法人法第 115 条第 1 項の規定により、会員外から選任した監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。

第６章

理事会

（理事会の設置）
第 34 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 35 条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）定款細則及びその他の規程の制定、変更並びに廃止に関する事項（３）前各号に定めるものの他この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、第一副会長、第二副会長、専務理事、常任理事、組織担当理事及び職能理事の選定並びに解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）重要な組織の設置、変更及び廃止（５）本会の業務の適正を確保するための体制の整備（６）第 33 条第 1 項の規定に基づく役員等の責任の免除（種類及び開催）
第 36 条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度 6 回開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
（４）第 28 条第 5 号の規定により、監事から会長に対し、理事会の招集の請求があったとき、又は同条第 6 号の規定により監事が理事会を招集するとき。
（招 集）
第 37 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号の規定により理事が招集する場合及び第 4 号後段の規定により監事が招集する場合を除く。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、予め理事会において定めた順序による理事が理事会を招集し、議長となる。
３ 会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段の規定による請求があったときは、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して、通知を発しなければならない。

５ 前項の規定にかかわらず、役員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第 38 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 39 条 理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）
第 40 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（理事会の決議の省略）
第 41 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会への報告の省略）
第 42 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 27 条第 3 項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 43 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、理事会に出席した会長及び監事は、記名押印又は電子署名しなければならない。
ただし、会長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印又は電子署名しなければならない。
（常務理事会の設置及び任務）
第 44 条 本会に、代表理事及び業務執行理事で組織する常務理事会を置く。
２ 常務理事会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）業務執行に関する調整（２）理事会に付議する事項の調整
３ 常務理事会は、総会、理事会その他の権限を冒すものではないものとする。
４ 監事は、常務理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
第７章 職能委員会（職能委員会の設置･任務）
第 45 条 職能上の問題を審議し、会長に助言するため、本会に次の職能委員会を置く。
（１）保健師職能委員会（２）助産師職能委員会（３）看護師職能委員会
２ 職能委員会に職能委員長を置き、職能理事をもって充てる。
３

保健師職能委員会は保健師で、助産師職能委員会は助産師で、看護師職能委員会は看護師及び准看護師で構成する。

４ 職能委員には、費用を弁償することができる。
５

職能委員会の委員は、理事会において、保健師、助産師及び看護師の各委員別に、正会員の中から選任する。
６ 職能委員会の組織及び運営に関し、必要な事項は、定款細則で定める。
第８章 推薦委員会（推薦委員会の設置･任務）
第 46 条 役員（会員外から選任する監事を除く。
）、推薦委員、本会から選出される日看協代議員及び予備代議員の選挙に際し、その候補者の推薦に関する事項をつかさどるため、本会に推薦委員会を置く。
２ 推薦委員会の委員については、総会の決議によって選任する。
３ 推薦委員会の委員には、費用を弁償することができる。
第９章委員会（常任・特別委員会の設置･任務）
第 47 条 本会の事業の円滑な推進を図るため必要があると認められる場合には、常任委員会を設置することができる。
２ 常任委員会のほかに必要があると認められる場合には、特別委員会を置くことができる。
３ 委員会は、総会、理事会その他の権限を冒すものではないものとする。
４ 委員会の委員は、理事会の同意を経て、会長が委嘱する。
５ 委員会の委員には、費用を弁償することができる。
６ 各委員会の名称、組織及び運営に関し必要な事項は、定款細則で定める。
第 10 章地区支部（設 置）
第 48 条 本会の運営を円滑にするため地区支部を置く。
２ 地区支部に地区支部長を置き、地区理事をもって充てる。
３ 地区支部の組織及び運営について必要な事項は、定款細則で定める。
第 11 章財産及び計算（財産の維持管理、処分及び運用）
第 49 条 本会の財産の維持管理、処分及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会に諮り別に定めるところによらなければならない。
（事業計画及び収支予算）第 50 条 本会の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、会長が作成し、毎事業年度開始の前日までに、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

会長は、前項に規定する事業計画書及び収支予算書を毎事業年度開始の日の前日までに、京都府知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 51 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項各号及び本項各号の書類並びに正会員名簿は、当該事業年度終了後、3 箇月以内に京都府知事に提出しなければならない。
（１）監査報告（２）役員の名簿（３）役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 貸借対照表は、定時総会終結後遅滞なく、公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 52 条 会長は、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 51
条第 3 項第 4 号に定める書類に記載する。
（多額の借財及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 53 条 本会が多額の借財をしようとするときは、短期借入金を除き、理事会において決議に加わることができる理事の 3 分の 2 以上の多数による決議を得なければならない。
２ 本会が重要な財産の処分または譲受を行う場合も、前項と同様の決議を経なければならない。
（株式等に係る議決権）
第 54 条 本会は、保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。
（会計の原則）第 55 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準その他の会計の慣行に従うものとする。
２ 会計に関して必要な事項は、理事会に諮り別に定めるところによらなければならない。
（事業年度）
第 56 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第 12 章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 57 条 この定款は、総会の決議により変更することができる。ただし、第 60 条の公益目的取得財産残額の贈与の規定は、変更することができない。
２ 前項の変更を行ったときは、遅滞なく、その旨を京都府知事に届け出なければならない。
（合併等）
第 58 条 本会は、総会の決議により、他の一般法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をするときは、あらかじめ、その旨を京都府知事に届け出なければならない。

（解 散）
第 59 条 本会は、法人法第 148 条第 1 号及び第 2 号並びに第 4 号から第 7 号までに規定する事由により解散するほか、総会の決議により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 60 条 本会が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）において、認定法第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、国若しくは地方公共団体又は同法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 61 条 本会が解散等により精算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 13 章 公告の方法（公告の方法）第 62 条 本会の公告は、本会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 14 章事務局（事務局）
第 63 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会に諮り別に定める。
（帳簿及び書類の備置き）
第 64 条 本会の主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
（１）定款（２）正会員名簿（３）事業計画書（４）収支予算書（５）資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（６）事業報告（７）事業報告の附属明細書（８）貸借対照表（９）正味財産増減計算書（10）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（11）財産目録（12）監査報告（13）役員の名簿（14）役員の報酬等の支給の基準を記載した書類

（15）運営組織及び事業活動の状況の概況及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（16）総会及び理事会の議事録（17）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の備え置くべき期間は、第 3 号から第 5 号にかかるものについては当該年度が終了するまでの間、第 6 号から第 15 号にかかるものについては 5 年間、その他の帳簿及び書類については、法令等に定めがあるものについてはその期間、定めがないものについては会長が別に定める期間とする。
３

第 1 項各号に定める帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、会長が別に定める手続きによるものとする。
第 15 章補 則（委 任）
第 65 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、定款細則で定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）
第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日（平成 24 年４月１日）から施行する。
２ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第 56 条の定めにかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は我部山キヨ子とする。
附 則
この定款は、平成 26 年 6 月 21 日から施行する。
附 則
この定款は、平成28年6月19日から施行する。ただし、平成28年度の会員資格における会員資格喪失事由は、改正前定款第10条第2号を適用する。
附 則
この定款は、平成 29 年 6 月 17 日から施行する。