M&P Legal Note 2017 No.7-1

保育施設におけるプール事故での法的責任（前編）2017 年 8 月 31 日
松田綜合法律事務所
弁護士 岩月 泰頼

第１はじめに発生日

施設結果

H23.7.11

幼稚園

死亡

H24.7.2

認可外H24.8.23

認可外死亡

3 歳／23.5ｃｍ

H25.7.2

幼稚園

死亡

4 歳／30ｃｍ

H26.7.30

認可

死亡

4 歳／23～25ｃｍ

設でプール事故が発生した場合、法人だけでなく、

H28.7.11

子ども園

保育士・主任保育士・施設長・法人役員において、H29.8.24

認可

平成２９年８月２４日、さいたま市緑区内にある保育園において、園児（４歳児）がプールで溺れ、翌２５日に死亡する事件が発生しました。
毎年夏になると、保育施設でのプールにおける死亡・重大事故の発生が後を絶ちません。保育施

様々な法的責任が発生し得ます。

被害年齢／水深3 歳／20ｃｍ

意識不明 2 歳／70ｃｍ

意識不明 5 歳／59～64ｃｍ
死亡

4 歳／70～95ｃｍ

保育施設では、毎年コンスタントに重大なプー

本稿では、最近のプール事故の状況、さいたまル事故が発生しており、しかもわずか数十センチ市緑区内で発生したプール事故、さらに実際に裁メールの水深で発生していることがわかると思い判で争われている神奈川県大和市内の幼稚園で発ます。

生したプール事故などを前編・後編に分けて解説します。

第２

最近のプール事故

最近、保育施設での重大事故は必ず報道されま
すし、事故内容も調査されて公開されることも多く、これらの事件を精査することは、安全管理を考える上で非常に有用です。
筆者において、公開されている自治体の調査報告書、判決及び報道を精査したところ、最近の保育施設で発生しているプール事故は以下のとおりでした。

第３ さいたま市緑区の保育施設で発生したプール事故の概要
平成２９年８月にさいたま市緑区の保育施設で発生したプール事故の概要は、報道発表されており以下のとおりです。
「保育園では、ブルーシートなどで作られた仮設式プールを使用しており、事故当日は、３～５歳の園児約２０名がプールで遊んでいて、保育士２名が監視していた。水深は７０～９５ｃｍで被害児のお腹くらいの深さであった。事故当日は、プールの使用最終日であり、後に保護者が来てプールの一部を解体する予定であったが、現場保育

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士２名の判断で園児をプール内に残したまま滑りを前提とする「使用者責任（民法 715 条 1 項）」に台を片づけ始めた。園児が「あー」と声をあげた

基づく損害賠償責任が問題となります。

ため保育士が確認すると、被害児がうつ伏せの状

また、保育従業者については、監視・監督義務態で浮いていた。事故翌日、被害園児の死亡が確違反による「不法行為責任（民法 709 条）」に基づ認された。」

く損害賠償責任が問題となります。なお、施設長

報道によれば、すでに埼玉県警が業務上過失致死罪で捜査を開始しているようです。

については、法人の使用者責任と同様に法人に代わって事業を監督する者として代理監督者責任（民法 715 条 2 項）が問われる場合があります。
いずれも金銭による損害賠償責任です。

第４プール事故における法的責任

保育施設内のプールで死亡事故が発生した場合、法人と保育関係者に様々な法的責任が発生し得ます。
（１）刑事責任

民事責任を問われうる範囲は、一般に刑事責任のそれよりも広いと言われており、上記の監視義務及び監督義務の注意義務も幅広く課される傾向にあります。

第５プール事故の特殊性等

まず、大きく問題となるのが、刑事責任である懲役刑・禁錮刑・罰金刑の定めのある業務上過失（１）施設事故の特殊性致死傷罪（刑法 211 条 1 項）です。この刑事責任

今回のさいたま市緑区の事案では、園長が記者の対象は自然人（人間）ですので、法人は処罰さ会見を開いており、報道によれば、事故の原因にれません。

ついて「子どもから目を離したことに尽きる」と処罰されるか否かは、主に過失の有無、すなわち「注意義務違反」の有無で判断されます。

説明しています。
しかし、複数人で複数人を預かる施設で起きる

直接プールを監視していた保育士については、事故は、様々な要因（遠因）が時系列に沿って重監視義務（目を離さずに監視する注意義務）を怠なりながら発生するものであり、単純に保育士がったか否かが問題とされ、監視義務違反と認めら監視を怠っていたことに原因があると断じられなれる場合には刑事責任を負います。

い点に大きな特殊性があります。

さらに、直接プールを監視していた訳ではない

すなわち、プール事故においても、例えば以下施設長、さらには法人の役員についても、保育者のような原因が考えられ、これらが重なり合ってを監督（指導教育及び安全管理体制構築）すべき発生したとも考えられるのです。

監督義務を怠ったか否かが問題とされ、監督義務① 監視していた保育士が目を離した違反と認められる場合には刑事責任を負います。

② プールで遊んでいる園児数に比して少ない保（２）民事責任

育士を配置した保護者と保育委託契約を締結している法人につ③ 保育士に対するプール監視の方法の教育・研

いては、①同契約に基づく「安全配慮義務不履行修を怠った責任（民法 415 条）」、②安全配慮義務違反による④ 保育士に対するプール事故が起きた場合の事「不法行為責任（民法 709 条）」及び③従業員の安後対処の教育・研修を怠った

全配慮義務違反による不法行為責任（民法 709 条）⑤ プール事故のマニュアル整備・周知を怠った

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上記の原因のうち②～⑤は、担当職員の問題でいう水深で子供が溺れるわけがないという油断かはなく、園長などの管理者側の問題となります。

ら、子どもたちから目を離してしまったことが推仮に、これらを原因として認められる場合、ど測されます。水深が低いからといって油断して水の原因一つでも防げていれば事故を回避できた

遊びの監視を怠ることがないよう十分注意する必可能性があり、それぞれに責任があるということ要があります。特に経験の浅い職員の場合には、になります。つまり、上記①～⑤の不注意をした

このような事実を知識として知らない方もいます

職員について、法的責任の有無が問題とされる可ので、普段から事故の知識を習得できるような安能性があるということになります。

全管理研修を行うことが必須です。

（２）さいたま市緑区の事案

前編では、プール事故の法的責任について概説

さいたま市緑区の事案では、刑事責任として、しました。後編では、裁判で争われている神奈川

園長も含めて保育従事者らの業務上過失致死傷罪

県大和市の幼稚園で発生したプール事故の紹介をの成否が問題となります。警察により、それぞれしたいと思います。の保育従事者の監視・監督義務違反の有無などを明らかにするための捜査が行われると考えられます。

弊所では、保育関連事業に特化したリーガルサービスを提供しており、安全管理体制構築のためまた、民事責任では、法人については、法人自のお手伝いもさせていただいております。

体の安全配慮義務違反（民法 415 条・709 条）による賠償責任と使用者責任（民法 715 条）が問題とこの記事に関するお問い合わせ、ご照会は以下のされます。職員（園長も含め）については、監視・連絡先までご連絡ください。

監督義務違反（民法 709 条）が問題とされます。
民事責任は、今後、民事訴訟が提起されるか否かに依りますが、施設賠償保険等の任意保険により賠償されることも考えられます。

第６おわりに冒頭のプール事故一覧で説明したように、わずか数十センチの水深で園児が溺れることが明らか

弁護士

岩月泰頼

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プール事故一覧の担当職員らは、数十センチとこの記事に記載されている情報は、依頼者及び関係当事者のための一般的な情報として作成されたものであり、教養及び参考情報の提供のみを目的とします。いかなる場合も当該情報について法律アドバイスとして依拠し又はそのように解釈されないよう、また、個別な事実関係に基づく具体的な法律アドバイスなしに行為されないようご留意下さい。

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