2016年2月25日（木）「合法木材」に関する事業者セミナー
新たな違法伐採対策・合法木材供給への取り組み

諸外国の違法伐採対策の現状と課題
坂本有希／地球・人間環境フォーラム
sakamoto@gef.or.jp

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フェアウッドとは？
伐採地の森林環境や地域社会に配慮した木材・木材製品【リペア・リユース・リデュース】修理・再生した木製品【リサイクル】古材や廃材を再使用した木製品【合法木材】最低限、違法伐採でない合法な木材【国産材、地域材】近くの森林から生産された木材【コミュニティ材、フェアトレード】地域住民が自ら適切に森林管理している木材【森林認証材】信頼できる第三者機関の森林認証を受けた
木材
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各国の消費側の違法伐採対策
米国• 2008年にレイシー法を改正

欧州連合（EU）• 2013年にEU木材規則（EUTR）施行

オーストラリア• 2014年に違法伐採禁止法の施行

韓国• 2012年に木材の持続可能な利用に関する法律導入（木材の違法伐採を禁ずる条項あり）

インドネシア• 2016年から輸入木材にデューデリジェンス義務
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米国レイシー法
米国で最も古い野生生物の取引を取り締まる法律（動物種と海洋種）に、2008年に植物種が加わった
 アメリカ合衆国もしくは諸外国の植物保護に関する法令に違反して採取もしくは販売された植物を、州間のまたは外国との取引において輸入、輸出、搬送、販売、受領、獲得もしくは購入することを、限られた例外を除き、違法としている
 民間業者に対して、輸入申告（樹種と原産国、数量など）正確な記録保持やラベル表示を義務付け
 デュー･ケアの実施の程度により罰則の内容が異なる
 米国森林局調査：改正後、高リスク国からの輸入の価格は4割上昇、量は8割減
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米国レイシー法の執行（2012年）
 ギブソン・ギター社がマダガスカル産黒檀の取引で65万ドルの罰金、没収
 以下のデュー・ケア義務を負う※①同社の調達方針の実施をサプライヤーに求める（合法性検証や関係書類の収集等）② 同社が持つ合法性の最低基準に満たしているかどうかを確認するよう、サプライヤーに情報収集のための質問を聞く③ 国内外の専門家への相談や現地調査等を含む、独立した調査を行い、注意を払う④サプライヤーにサンプル書類の提出を依頼し、レイシー法遵守状況等の確認をする⑤購入前に収集した情報に基づいて合法であるかを判断する⑥これらの取組の記録をすべて保管する⑦合法性についてなんらかの疑念がある場合、購入を控える※Gibson Guitar Corporation Criminal Enforcement Agreement, Appendix B:Lacey Act Compliance Program,
http://www.gibsondunn.com/publications/Documents/GibsonGuitarCorp_NPA.pdf

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米国レイシー法の執行（2015年）
ランバー・リクイデーター社に対して1,300万ドルの罰金 高リスク国からの輸入、高リスク種の輸入、製品に関する偽の情報を提供するサプライヤーとの取引に対して内部手続きを怠ったこと。
 木材の樹種や生産国について虚偽の報告をしたこと。
 レイシー法順計画を5年間実施（木材の出所である森林まで遡ることのできる記録をとることなど）

2013年には、1枚の許可証が繰り返し利用される形で伐採されたロシア材を輸入し、同社の輸入量だけでモンゴリナラの合法な伐採割当量を800％以上超過

フユナラ（Welsh oak）と申告
してモンゴリナラを極東ロシアから輸入し、インドネシアからのマホガニーであると申告してミャンマーからメルバウ

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EU木材規則2010年成立、2013年執行
 EU-FLGET（Forest Law Enforcement , Governanceand Trade＝森林破壊・違法伐採問題＝法整備・法取り締まり・汚職・ガバナンス）を構成する貿易措置 民間業者に対して以下を義務


①違法木材をEU市場に持ち込まない②最初にEU市場に木材製品を出荷する業者に対してデューデリジェンスを実施③トレーサビリティの確保
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EU木材規則で定められているデュー・デリジェンス①


自らの取引する木材製品が違法材でないことを確実にするために、あらゆる方法を駆使して調査確認をすること。以下の3つのステップに分かれる。
情報へのアクセス• 製品の商標・種類、樹種の一般名または学名• 伐採国、また該当する場合、(I)木材の伐採された国内の地域、(ii)木材の伐採されたコンセッション、数量（体積、重量または単位数）• 事業者に納品した業者の名称・住所• 木材（製品）が納入された先の取引業者の名称・住所• 適用法遵守を示す文書その他の情報

リスク・アセスメント（評価）• 適用法の遵守：適用法遵守を基準に定めている認証制度またはその他の第三者による確認制度などが含まれる• 特定樹種の違法伐採に関する規模• 伐採国と／また地域において、違法伐採あるいは違法行為の行われている規模• 国連安全保障理事会または欧州連合理事会が木材の輸出入に対して課した制裁の有無• 木材及び木材製品のサプライチェーンの複雑さ

リスク・ミティゲーション（緩和）• リスク評価手続きにおいて特定されたリスクが無視できる程度である場合を除き、リスク軽減に向けた手続き• リスクを効果的に最小限にする上で適切かつ釣り合いの取れた数々の対策・手続きが用いられ、追加的な情報・文書や第三者による認証が求められる場合がある
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EU木材規則で定められているデューデリジェンス②


事業者の製品に関する情報とリスクミティゲーション手続きの適用は、適切な記録を伴う。記録は5年間保持し、当局からのチェックがある場合に提示する。

DDシステムの適用にあたっては、事業者は以下を証明できるようにする。


集めた情報をEU木材法に規定するリスク評価基準（第6条(1)(b)：適用法の遵守、違法伐採の規模など）に従ってどのようにチェックしたか
ミティゲーション措置についての決断がどのようになされたか事業者がリスクの度合いをどのように決定したか「無視できるリスク｣とは、製品についての情報（樹種、原産国等）と、一般的な情報（特定地域の違法伐採の規模等）を評価した後に、懸念が残らないこと。特定できない段階がある場合、リスクは「無視できない」レベルとみなされる

以下のような質問をサプライヤーに尋ねる





どこで伐採？伐採地まで遡れるか？
文書はすべて揃ったか？証明できるか？
ガバナンスの心配は？
違法伐採に関与する企業がサプライチェーンの中にあるか？
サプライチェーンは複雑か？（業者の数、樹種や原産地の多さにより複雑になる）
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EUTRの執行事例
 ドイツ（2013年11年）：EUTR違反疑惑でコンゴ民主共和国産の木材を押収。調査継続中。
 ベルギー（2014年10月）： EUTR違反疑惑でブラジル産の木材を押収。最終的に合法と判断されたが、当該製材所との取引を停止した企業が多数。
 イギリス（2015年2月）： 中国産合板を輸入している企業に対して、EUTRデューデリジェンス義務を充分果たしていないと判断し、制裁を課している。
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諸外国と我が国における違法伐採対策の比較①諸外国（米国、EUおよび豪州）は違法伐採木材の取引禁止を法制化。
 日本の対策では、①政府調達のみを法律で規制、民間事業者は努力義務、②念入りな確認（デュー・デリジェンス）が義務付けられていない、③罰則がない。
 韓国とインドネシアも同様に、違法伐採を取り締まる法律が成立。
対策の施行年

米国（レイシー法）EU（EU木材規則）豪州（違法伐採禁止法）

日本（グリーン購入法）

2008年

2013年

2014年

2006年

規制の対象者豪州への木材の輸入
木材の輸出入、売買、 EU市場に木材を最①業者、国内で生産さ取引を行う全ての者
初に出荷する者
れた丸太の加工業者
民間も対象
木材が伐採された生
連邦法、州法、外国産国の法令に反して法に違反して採取、木材が伐採された生伐採された木材（関違法性（違法伐保有、移動又は販売産国の法令に反して採）の定義
連法令として伐採にされた木材伐採された木材関する法律、租税法、広範な適用範囲環境法等を規定）

木材を調達する国・独法のみ原木の生産された国
又は地域における森林に関する法令に反して伐採された木材

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諸外国と我が国における違法伐採対策の比較②
米国（レイシー法）

禁止事項

事業者による合法性の念入
りな確認（デュー・デリジェンス）-②
義務行為

罰則-③
罰則あり

EU
（木材規制）連邦法、州法、外国法等に違反して採取、 違法伐採された木材保有、移動又は販売
およびその加工品のされた木材の輸出入、 EU市場への出荷運搬、売買、取引

豪州（違法伐採禁止法）

日本（グリーン購入法）（環境物品等の調達
違法伐採された木材の推進 を図るためのおよびその加工品の方針を作成し、公表
輸入、違法伐採されすることが義務づけらた豪州産木材の加工れている）

林野庁ガイドラインにて３種類の方法を例
情報の収集（法律の十分な注意義務情報の収集（法律の示：森林認証の取得、（Due Care）を果たし 順守状況の調査等）、順守状況の調査等）、たかどうか（義務ではな 違法性のリスク評価、 違法性のリスク評価、 業界団体の自主的規範に基づく事業者認
いが実施状況により罰則 リスク低減措置（第三リスク低減措置等が異なる）者証明等）
定、個別企業による自主的な証明
EU加盟国が個々に違反の内容により、定める（抑止力をもつ最大懲役5年未満、ものでなければならな罰金50万米ドル以下い）

違反の内容により、最大懲役5年未満、無罰金42.5万豪ドル以下一般財団法人地球・人間環境フォーラム

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違法リスクが高い木材製品の日本市場への流入
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主要な木材消費国5カ国を対象とした調査で日本の評価は最低（2008年）※1

 日本の木材製品の総輸入量の約9％が違法
 日本における違法リスクの高い木材製品の一人当たりの消費量は、他の消費国4か国を上回る
 違法伐採問題の解決のために取った法的措置に関するスコアでは、日本は5か国中最低
供給国別の違法リスクの高い木材製品


2013年の調査では※2の輸入額（推定） 日本の輸入木材セクター製品全体の12パーセントが違法リスクが高い木材と推定 日本の違法リスクの高い木材の輸入は他の消費国より顕著に高いまま（英国3％、オランダ2％、フランス3%以下、米国5％以下※3）※1 Lawson, S. and MacFaul, L. (2010), Illegal Logging and Related Trade: Indicators of
the Global Response. Chatham House.
※2籾井まり（2014年）「違法木材の取引：日本における取組」チャタムハウス※3Chatham House (2014) Trade in Illegal Timber in UKなど各国版

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日本の既存の制度（合法木材制度）の問題点


日本が他国に先駆け2006年に導入したグリーン購入法を活用した木材・木材製品の合法性確認制度は、他の先進国と比べて対象範囲が狭く、強制力の伴わない、実効性に欠ける制度といえる①政府調達のみを対象とし、木材消費の9割以上を占める民間事業者は努力義務対象にとどまる②不遵守に対する罰則規定がないため、合法性確認は実際には行われていない場合がある（アンケート調査の結果、回答した国等機関の4分の1が合法性確認を行っていない、確認している機関も確認方法を把握していないと回答※）③合法性の確認方法の規定が不明確で、輸入者によるリスクアセスメントを含む念入りな確認（デュー・デリジェンス）を義務付けていないため、違法リスクの高い木材を排除できない④合法性の定義や対象となる法令の範囲が不明瞭であるため、幅広い分野で問題となっている違法伐採全体をとらえることができない※地球・人間環境フォーラム等が実施した「木材・木材製品の調達にあたっての合法性の確認に関するアンケート」結果（2014年5月発表）より
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実効性ある違法伐採対策に関するNGO提言（2015年9月）①違法伐採の定義を明確にし、その取引を禁じること②違法伐採木材の取扱いを避けるため、違法リスクが低いことの念入りな確認（デュー・デリジェンス）を事業者に義務づけること③取引規制違反等に対して罰則を導入すること
2016年のG7伊勢志摩サミット、2020年の東京オリンピック・パラリンピックとその先を見据えた日本の「責任ある木材調達国」としてのリーダーシップを発揮することを期待【提言団体】
国際環境NGO FoE Japan、地球・人間環境フォーラム、熱帯林行動ネットワーク（JATAN）、国際環境NGO グリーンピース・ジャパン、特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN）、WWFジャパン、サラワク・キャンペーン委員会（SCC）（順不同）
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違法伐採規制法の導入に向けた各党の動き自民党 林政小委員会「違法伐採対策の一層の強化に向けた中間取りまとめ」（2015年7月）
 現在の違法伐採対策の取組は不十分
 実効性ある抜本的強化を図る
 来年のG7伊勢志摩サミット

民主党 森林・林業政策WT「違法伐採木材の規制のあり方について（中間報告）」（2015年9月）
 違法伐採の根絶には、国際的な協力体制
 合法性の念入りな確認を求める
 違反行為に対しては刑事罰
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↓毎日新聞2015年7月4日↑日経エコロジー2015年12月号←日経新聞2016年1月25日
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関連イベントのご案内 セミナー熱帯林とCSR 2016～SDGs持続可能な生産・消費への重点課題としての紙とパーム油
3月3日（木）14:00～@日比谷文化図書館
 フェアウッド研究部会
 第4回：フェアウッド視点から考える木質バイオマス発電
3月23日（水）18:30～@東京・表参道
 第5回：2020年とその先の東京のサステナビリティ～木
材調達に焦点をあてて4月21日（木）18:30～@東京・表参道
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