まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会質問対応表
令和５年２月１日現在№

１２

意見対応事項

意見区分（審議会）

第１回
審議会

第１回
審議会

対応頁

対応
行

意見内容

合計特殊出生率について、南部他市町村より高い要
P８

P13

グラフ

6行

対応（回答）

南風原町は、県都那覇市やその周辺市町と隣接する立地

因は何か。平成 10 年以降ほぼ 1 位になっている「強み」 であり、また交通の要衝として利便性が高く、若者や子育て世があると思います。

帯にとって住み良いまちとなっているのではと考えます。

近隣の那覇市等への通勤者が多いとあるため、定住促ご提案の広報手段に関する取組内容については、事業推進に関する施策に伴う広報手段は、通勤・帰宅する時 進の中で参考にさせていただきます。
間帯を活用し、交通広告（大型液晶モニター）やラジオ媒体が向いているのでないか。
「中学生の定住意向」「小学生の定住意向」について、小中学生への定住意向のアンケートの在り方については、回「わからない」という回答が多いのは質問項目の見直しが 答がしやすい方法等について今後も検討し、参考とさせていた必要と考える。社会や地域との接点が一般の方に比べて だきます。また、学校等においては、総合学習も含め、ふるさと少ない又は当事者意識を持つ機会が少ないため。
３

第１回
審議会

例えば次のような対応はどうか。
P18－

A：基本情報を伝える又は他市町村と比較した資料をアンケート前に判断材料として提示する。
B：南風原町に愛着を持つ総合学習を入れる
C：定住意向の質問を省略する。
上記のうち、B 案は教員が多忙するため、C 案が良いのではないか。

教育等を実施しており、引き続き地元の魅力をよる深く知ることができるよう取り組んでまいります。

令和 4 年（2022）～令和 7 年（2025）は、①純移12年(2030）までの人口動態見込み」が掲載されてい 動率による社会増減に、②マンション建設等による人口流入を足し合わせた結果が社会増減数となっています。
る。令和8年（2026）から社会増減が減っている理由
令和 8 年（2026）～令和 12 年（2030）は、マンショは何か。
ン建設等による人口流入が未定であるため考慮せず、①純移動率による社会増減結果のみの反映となっていることから、社会増減数は各年 171 人にとどまっています。
P26に人口動態の想定が記されており、グラフに「令和

４

第１回
審議会

P26

グラフ

29 行
～

本町においても教職員の休職等があり、その場合、補充の（3）まちづくりに関する評価と重要度のア．きらきらと輝 教諭が配置されるまでの間、すでに配置されている加配教諭や専科の教諭等で対応を行っております。
く人が育つまちについて、「学習環境の充実」が求められ32 行ているとあります。そこで、教員不足の現状等があれば確P32 「3.町民の意向」によると、アンケート結果から、
５第１回
審議会

P32

認したい。
KPI に「データを活用した農業を実践している担い手の農業経営に係るデータ全体を指しており、「気温・温度」だ

割合」があるが、「データを活用した」というのはどの DATA けではなく「生産量」「販売価格」「売上動向」「生産種別の６

第１回
審議会

P40

KPI
2 段目を活用するのか具体的にしてほしい。毎朝「気温・湿度」 経営耕作面積」「肥料投入量」「農薬投入量」「経費」等をデを測定するだけでも DATA となるが、DATA を取る対象 ジタル機器を用いて農業経営の改善を実践することを示してやデジタル機器を使う前提なのかが分からない。

います。データを活用した農業の実践が担い手により異なるため、具体的なデータを指定しておりません。

７

第１回
審議会

KPI
P40

1 段目
5 段目

KPI の５つ目の「創業相談件数」について、目標値 20「創業相談件数」には、新規就農に関する相談は含まれて件と、KPI の１つ目「新規農業者数」15 人からすると、 おらず、２つの KPI の数値は相関関係にはございません。各相談件数から、75%の方が新規就農する確率があるの 項目ごとの目標値は過去の実績から設定しています。
か。過去の実績から数値を算出しているのか。

伝統工芸新規担い手数が「延べ」という表記になってい担い手育成のための後継者育成事業において、織り子養る理由は何か。また、着物を着る習慣が無くなってきた生 成コース、技術者養成コースがあり、両方を受講している方が活様式で、新規担い手数と琉球絣を着る習慣化・啓発 いるため｢延べ｣表記になっております。
事業とセットで目標値を設定しないと絵に描いた餅になら
８

第１回
審議会

Ｐ40

現在伝統工芸の生産者の高齢化が進んでおり、技術・技KPIないか。それができないのであれば、ここで KPI を設定しな 法が失われる可能性があるため、後継者育成をその対策とし6 段目くてもよいのはないか。て行い、KPI に伝統工芸新規担い手数を入れております。
また生活様式への対応として、着物以外のニーズにも合わせ、かりゆしウエアや規格外品、ハギレ等を活用した、サブブランド｢ゴーマーイ｣で商品開発を行っております。

「手上げ方式による事業実施団体数」とあるが、手上げ方式事業とはどのような事業を指すか。
９第１回
審議会

P42

KPI
6 段目

スマート農業推進事業において、次世代型農業支援
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第１回
審議会

まちづくりを推進するため町内の団体等が主体的に事業実施する際に、財団法人等が実施する助成金を活用して支援を行う事業です。
例）財団法人が実施する「地域活性化助成事業」を活用し南風原町青年連合会や飛び安里研究会等が事業を実施しています。
農業者への周知及び必要があれば資料作成の支援までサービス等の活用を促すとあるが、農業従事者は補助金 行います。
P45

18 行

申請や資料作りに慣れていない方が一般的だが、「促す」という表現は、声掛けレベルなのか、資料作成の支援まで行うのか。

ストレリチアについては、拠点産地として収量増を目指して性について、ストレリチアをもっと高付加価値化できない おり、６次産業化(ドライフラワー、食用等)についてはストレリチアの特性上、現在可能性は低い状況となっています。
か。
P46 南風原町における農業の６次産業化の可能

11

第１回
審議会

P46

３行

南風原町観光振興推進事業について、昼夜間人口

観光施策の振興は、伝統芸能等地域の振興、産業の振比率と自市町村内就業率の関係は P14 で示されてお 興にも繋がることから重要だと考えています。

12

第１回
審議会

1行
P47～
3行

り、本町は「住機能型」自治体とあるので、観光施策は また「事業者や町民が主体的に取り組むモデル事業の構築」
優先度の施策を高くしなくてもよいのではないか。住民ア は、公募助成事業を想定したものではなく、例えば地域と連ンケートにあった上位施策を中心に進めてはどうか。「事 携して、観光に携わる人材の育成に取り組み、町民等も一業者や町民が主体的に取り組むモデル事業の構築」は 体となった観光振興に向けたおもてなし意識の醸成を図ること公募助成事業を想定しているのか。
戦略的企業誘致整備促進事業について、企業抽出で構築に繋がっていくと考えています。
抽出は県内の企業を対象に行い、必要があれば全国の企は全国の企業を対象にするか。また、企業誘致は全国の 業も検討します。
13第１回
審議会

P48

8行

自治体が取り組んでいるが、南風原町の強みを活かした また、地理的優位性や税制優遇など南風原町の強みを活か(アピールする)広報活動はあるか。

した広報活動を沖縄県等の関係機関と連携し実施してまいります。

待機児童解消と保育基盤整備事業について、保育士
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第１回
審議会

誹謗中傷しない旨に対する保護者からの誓約・承認事項や教員のパワハラが一般的に報道されることが多いが、保 は取っていません。対策については、保育施設に対する誹謗
P50

15 行

護者からの暴言やパワハラで心身の体調を崩す保育士 中傷をどう捉えるかの前提がありますが、根拠のない誹謗中傷も多々いる。保育所に入園する前に保護者からの誹謗 は、施設管理者を中心に毅然とした対応が行われます。
中傷しない・させない誓約・承認事項は取れているか。保

一方、園児の保育を通した、苦情や意見の食い違い等が育士・教員にも人権があることを踏まえた対策はされてい 想定されますが、第三者委員会の設置他、保護者の伝えたるか。

い気持ちに寄り添いつつ、課題がどの部分にあるのかを整理分解し、対応することが重要です。保護者の背景にある心理状況を察しながら対応することも心がけています。

仕事と子育ての両立推進事業について、男女ともに育本町は、「第三次南風原町男女共同参画～まじゅんプラ

児をしながら継続して就業できる職場環境づくりとして、 ン～」においてワーク・ライフ・バランスによる男女共同参画を推
15

第１回
審議会

P51

15 行

子どもの保育所や学校の送迎時、職場から「中抜け」が 進しております。推進にあたっては、ご提案の内容も含め、先できる事業所に対して、モデル事業による支援を行い、 進事例等を調査研究してまいります。
「中抜け送迎」を認めた事業所に助成金を出す仕組みができないか。
自主防災組織と地域防災リーダー育成事業について、自主防災組織と地域防災リーダーの育成、町での防災訓防災訓練に関する助成事業は(財)地域活性化センター 練について、助成事業の活用も含め、事業実施に向けて検16

第１回審議会にあるが、沖縄県からの応募が少ない。これらを活用した 討いたします。
P53

11 行

防災訓練イベントができないか。また、防災訓練だと身構また、防災に関するリスク管理等のワークショップの開催につえたり、関心が下がる傾向が強いため、既存の町主催イ いては、開催方法等を検討して進めてまいります。
ベントや字行事等を「防災イベント」として事前にリスク管理のワークショップを開いてはどうか。
ライフステージを通じた健康づくり支援事業について、政 【質問①】
府がアメリカのバリューベースヘルスケア導入を進めており、 今後、健康づくりにおいては、ハード面の設計・施工を担う部

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第１回
審議会

P56

10 行

「治療の量」から「質による対価」に変わってきており、治 局の参画を必須にしてはどうか。
療の結果・治療を受けた満足度（運動や健康づくりを継続して自ら実践しているか）がデジタル化で検証できるよ 【回答①】
うになってきている。日本政府もペイ for サクセス「成果連ライフステージを通じた健康づくり支援を取り組むに当たって動型民間委託契約方式」を検討始めており、「行政課 は、他部署とも連携して取り組んでおります。また健康づくりの題」に対応した「成果指標」が設定されて、その成果指標 面で必要があれば、ハード関係部署の参画も行っております。の達成度に合わせて委託料が決まる事業がある。

また、体育施設建設等を実施するためには、①基本構想（基本理念、目指すべき姿、コンセプトに基づい健康づくりの主な施策は以下の取組が挙げられる。

た施設の有効活用のための必要な事項を定める）

・健康講話（知識や情報提供）②基本計画（基本構想に基づき、基本的な考え方を整理

・健康づくり体験（指導者・インストラクターによる支援）し、基本設計の指針となる）

・測定（血液・体重など）③基本設計（法令に照らしあわせ、具体的な寸法を検討

・コンペティション（競争）し、設計図の基本となるものを作成）

・共創（仲間づくり）④実施設計（工事の実施に向け、仕様、整備費用等の決定）

この分野、福祉畑・社会体育の分野で協議や取組が を経て工事着工しています。①基本構想、②基本計画でなされているが、横断的な連動ができていないのが現状で は、有識者、関係団体、地域代表者で構成された組織で進ある。また、上記の活動をするに当たっての健康インフラ整 めており、事務局、部会等には、ハード担当者、ソフト担当者備、つまり、「運動したくなる公園・歩道・施設」づくりを担 も含め、策定しています。
うハード面を担当する土木・建築・環境畑の部局が事業

また、関連部局・自治会・住民アンケートなど調整を行って設計や策定時参画していないことで、ソフト事業を実施し おり、例えば黄金森公園については、有識者による策定委員ている担当部局ノウハウが生かされていない。もったいない 会を設置しています。
状況が各市町村で起きている。

今後とも多方面からの意見をもとに健康づくりに取り組んでま

今後、健康づくりにおいては、ハード面の設計・施工を いります。
担う部局の参画を必須にしてほしい。
また、有識者会議の委員を選任する場合、運動する・ 【質問②】有識者会議の委員を選任する場合、運動する・継継続させる、きっかけづくりはイベント事業者が専門であ 続させる、きっかけづくりはイベント事業者が専門であり、彼らのり、彼らの参画をしてもらい、ハード面の設計段階では、 参画をしてもらいたい。
設営撤去のしやすさ（コスト削減と人手不足に伴う現場効率向上）や安全管理しやすい景観と施工（例：ウォ 【回答②】ーク&ジョギングコースは、他来園者と交差しにくいコース

有識者会議の委員を選任する場合、必要であれば委員と設定、又は車輌交差する場所は、ウォーク&ジョギングコ して専任する場合もあると考えます。委員として専任されていースの半地下又は高架橋を設定する）をすることで「運 なくても必要に応じて委員長が会議へ出席させ、意見等を聴動したくなる景観づくり」もしてほしい。

くことができます。

沖縄は日差しが強いため、運動するにしても夜になるが、子育て世代は夕方から夜にかけては多忙な場合も多い。日陰を増やせば、女性の運動実施率は２倍以上になるので、西日が入ることも想定した日陰スペースの確保も必要と考える。
資料３の P５に「第２期町総合戦略見直しの視点」
18

第１回

資料 3

審議会

P5

8行

国の総合戦略については、「国の 4 つの施策と１つの横断として「総合戦略」について記載がある。（１）国の総合 的施策」となるため、「国の５つの政策の方向性」と修正しま戦略における施策の方向性として「国の４つの施策の方 す。
向性」とあるが、「５つの施策の方向」ではないか。
横断的目標として「自治体 DX を推進し、新しい時代これまでの施策に加え、デジタルの力も活用して本町の社会の流れを力にする」が設定されているが、内容が分かりづ 課題に向けた取り組みを加速化していくするため、必要な施
19

第1回
審議会

らい。
P57

－

策間の連携を強化するための目標です。
取組事業としてデジタル基盤の整備やデジタル人材の育成・確保、誰一人取り残されないための取組を挙げています。 デジタルの力を活用し、魅力的なまちづくりを行うため、各施策において今回デジタル技術の活用等について追加しました。

20

第1回

P45～

審議会

58

－

目標に紐付いて取り組み事業が整理されているが、町役事業実施にあたっては、人員確保や育成、予算確保等の場として実施するにあたり課題はどのようなものがあるか？

課題はありますが、総合戦略策定後の現状把握と効果検証

例）人員面(人数、スキル)、予算面など、を行い、より効果的な事業実施に努める必要があると考えます。

今回の改訂はとてもわかりづらく、特に、「デジタル田園国のデジタル田園都市国家構想総合戦略はデジタルの力都市国家構想総合戦略」がとっつきにくいため、十分な を活用して地方創生を加速化し、全国どこでも誰もが便利で説明が不可欠と思う。
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第1回
審議会

快適に暮らせる社会を目指すものとなっています。令和４年
12 月 23 日に閣議決定されたものであり、今から具体的な施全体－策が国においても展開されるものと思いますが、地方の社会課題の解決に向けてデジタルの力を活用し、仕事や人の流れをつくり、子育てしやすい環境や魅力的な地域をつくることを目的としています。
（参考資料：デジタル田園都市国家構想戦略の全体像）