事務連絡平成３１年３月１２日
公益社団法人 日本バス協会 御中国土交通省自動車局環境政策課

低公害車普及促進対策費補助金（中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業）の交付予定枠申込みの開始・取扱いについて
平成３０年度低公害車普及促進対策費補助金のうち、中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業の交付予定枠の申込期間については、「平成３０年度低公害車普及促進対策費補助金に係る交付申請の受付期間等について」（平成３１年３月１２日付国自環第１８１号）により通知していますが、下記のとおり改めてお知らせいたします。
また、低公害車普及促進対策費補助金に関する運用方針（平成３１年３月１２日付国自環第１７７号、国自旅第２６４号及び国自貨第１３８号、以下「運用方針」）で定める交付予定枠の申込書の作成については、別紙を参照いただき、上記と合わせて貴団体傘下会員に周知いただくようお願いいたします。
記

１．交付予定枠申込①平成 30 年 12 月 21 日(金)～平成 31 年３月 29 日(金)までに新車新規登録（予定）の車両：３月 15 日(金)～４月 19 日(金)まで〈交付予定枠申込書必着〉②平成 31 年４月１日(月)～平成 31 年７月 31 日(水)までに新車新規登録（予定）の車両：３月 15 日(金)～５月 31 日(金)まで〈交付予定枠申込書必着〉
２．交付申請（実績申請）①申請対象車両
原則として、平成 30 年 12 月 21 日から平成 31 年 7 月 31 日までの間に新車新規登録されたもの（ただし、交付予定枠申込後、地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）から内定通知を受けたものに限る。）②申請受付期間登録された日から 30 日を経過した日まで。ただし、平成 31 年３月 29 日までに登録されたものにあっては、平成 31 年５月 31 日までを、平成 31 年６月 30 日までに登録されたものにあっては、平成 31 年７月 31 日までを申請受付期間とする。

1（別紙）
低公害車普及促進対策費補助金（中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業）
交付予定枠申込書作成上の留意点について
１． 優良ハイブリッドバスにかかる申請の場合（運用方針 様式５）
＜提出書類及び確認事項＞
書類種別
確認事項

（１）交付予定枠申込書①自動車１台毎に１枚作成することとなっているため、複数台を１枚に合算して申請しないこと。
②「申込年月日」欄に記載された日付が申請受付期間であること。
③「申請者欄」にバス事業を経営する者の氏名又は名称及び代表者名を記載すること。
※補助対象車両がリース会社所有でも、使用者が記入すること。
④ 種別欄には「優良ハイブリッドバス」をチェックすること。
⑤「登録（予定）日」の日付が対象登録期間内（平成 30 年 12 月 21 日～平成 31 年７月 31 日）であること。
⑥「補助対象経費」欄の金額が見積書記載の税抜き価格と一致すること（オプション価格が加算されていないこと）。
⑦「補助金申請額」には補助率が正しく適用された金額を記載すること。
（通常車両価格（運用方針に記載）と補助対象車両価格の差額の１／３）⑧「使用の本拠の位置」が受付運輸局（支局）の管轄と一致すること。
⑨地方公共団体等協調団体の補助額欄は空欄とすること。

（２）見積書の写し⑩交付された日付が申請の最終受付日より以前であること。
⑪補助対象車両を既に導入済の場合は提出すること。

（３）請求書の写しもしくは⑫提出書類が自動車検査証の写しの場合、「申請者欄」に記載された氏
自動車検査証の写し名又は名称と、自動車検査証の「使用者欄」の氏名又は名称が一致すること。
⑬旅客自動車運送事業等報告規則に基づく直近の事業年度の事業報告書の表紙及び事業概況報告書((第 1 号様式)資本金及び従業員数の記載さ（４）事業報告書の写しれた書類)の写し。なお、運輸支局等の受付日が確認できるもの。
）を添付すること。

2２． 優良ハイブリッドトラックにかかる申請の場合（運用方針 様式６）
＜提出書類及び確認事項＞
書類種別
確認事項
①自動車１台毎に１枚作成することとなっているため、複数台を１枚に合算して申請しないこと。
②「申込年月日」欄に記載された日付が申請受付期間であること。
③「申請者欄」にはトラック事業を経営する者の氏名又は名称及び代表者名を記載すること。
※補助対象車両がリース会社所有でも、使用者が記入すること。
④ 種別欄には「優良ハイブリッドトラック」をチェックすること。
（１）交付予定枠申込書（２）見積書の写し⑤「登録（予定）日」の日付が対象登録期間内（平成 30 年 12 月 21 日～平成 31 年７月 31 日）であること。
⑥「補助対象経費」欄の金額が見積書記載の税抜き価格と一致すること（オプション価格が加算されていないこと）。
⑦「補助金申請額」には補助率が正しく適用された金額を記載すること。
（通常車両価格と補助対象車両価格の差額（運用方針に記載）の１／３）⑧「使用の本拠の位置」が受付運輸局（支局）の管轄と一致すること。
⑨導入台数が３台未満の場合、必ず条件のいずれかにチェックすること。
⑩地方公共団体等協調団体の補助額欄は空欄とすること。
⑪交付された日付が申請の最終受付日より以前であること。
⑫補助対象車両を既に導入済の場合は提出させること。

（３）請求書の写しもしくは⑬提出書類が自動車検査証の写しの場合、「申請者欄」に記載された氏自動車検査証の写し名又は名称と、自動車検査証の「使用者欄」の氏名又は名称が一致すること。
⑭貨物自動車運送事業報告規則に基づく直近の事業年度の事業報告書の表紙及び事業概況報告書((第 1 号様式)資本金及び従業員数の記載され（４）事業報告書の写した書類)の写し。なお、運輸支局等の受付日が確認できるもの。
）を添付すること。

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様式５①自動車１台毎に１枚作成することとなっているため、複数台を１枚に合平成 30 年度低公害車普及促進対策費補助金の交付予定枠の申込書算して申請しないこと。

（優良ハイブリッドバス、ＣＮＧバス）
平成年

月日②「申込年月日」欄に記載された日付が申請受付期間であること。
○○運輸局長 殿印③「申請者欄」にバス事業を経営する者の氏名又は名称及び代表者名を記載すること。

氏名又は名称及び代表者名（事業者番号（数字 12 桁）
住担当者
申請者所）

④「優良ハイブリッドバス」をチェックすること。

氏 名役 職電 話
E-mail

連絡先

FAX

種別（☑をする）
大きさ（☑をす☑優良ハイブリッドバス、□ＣＮＧバス□大型（９ｍ以上）、 □中型（７ｍ以上９ｍ未満）、⑤「登録(予定)日」の日付が対象登る）□小型（７ｍ以下）
録期間内であること。
車名（メーカー名）
車種(商品名)⑥見積書の金額（税抜き）と一致
型式すること。

登 録 ( 予 定 ) 日 平成年

月

補助対象経費(予定）
補助金申請額(予定）

都･道･府･県使 用の 本拠 の位置

日円円⑦補助率が正しく適用された金額を記載すること
市・区（通常車両価格との差額の１／３）

本申請は使用過程車を CNG 自動車に改造するものである。
□はい･□いいえ（☑をする）⑧「使用の本拠の位置」が受付運輸局（支局）の管轄と一致すること。
本申請車両は（□自ら購入・□リース）により導入するものである。（☑をする）（リースの場合は、リース事業者名（予定）：

地方公共団体等協調団体の補助額※複数ある場合は合計額を記入）

円（団体名:）（注）１．使用者たる運送事業者が導入予定自動車１台毎に作成し、提出すること。リースによる導入の場合も同様とする。
２．補助対象経費に係る見積書の写し（既に導入した場合は補助対象経費に係る請求書の写し及び自動車検査証の写し）を添付すること。
３．平成 30 年度補正予算事業に限っては、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく直近の事業年度の事業報告書の表紙及び事業概況報告書((第 1 号様式)資本金及び従業員数の記載された書類)の写し。なお、運輸支局等の受付日が確認できるもの）⑨未記入として下さい。
４．使用過程車を CNG 自動車に改造する予定の申し込みの場合は、見積書を添付すること。
５．過去に正当な理由無く内定を辞退した者にあっては、今年度の内定に際してその事実を考慮することがある。

内定整理番号：
平成 30 年度 低公害車普及促進対策費補助金の交付予定枠の内定通知書（優良ハイブリッドバス、ＣＮＧバス）
記載のとおり上記の申請予定車両については、 下 記 の 通 り 補助金の交付予定枠を内定する。
平成年月日○○運輸局長 印4

様式６①自動車１台毎に１枚作成することとなっているため、複数台を１枚に合算して申請しないこと。
平成 30 年度低公害車普及促進対策費補助金の交付予定枠の申込書（優良ハイブリッドトラック、ＣＮＧトラック）
平成年月日②「申込年月日」欄に記載された日付が申請受付期間であること。
○○運輸局長 殿

申者

住担当者

請

氏名又は名称及び代表者名

印③「申請者欄」にトラック事業を経営する者の氏名又は名称及び代表者名を記載すること。

（事業者番号（数字 12 桁）

所
氏 名）④「優良ハイブリッドトラック」をチェックすること。
役 職

電 話
E-mail連絡先種別（☑をする）

FAX☑優良ハイブリッドトラック、□ＣＮＧトラック

車両総重量（☑をする）（最大積載量は減トン前）

補助申請
予定車両

□軽自動車・2.5 ﾄﾝ以下(軽除く)・□2.5 ﾄﾝ超 3.5 ﾄﾝ以下・⑤「登録(予定)日」の日付□3.5トン超(最大積載量4 ﾄﾝ未満)・□3.5トン超(最大積載量4 ﾄﾝ以上)が対象登録期間内であ⑥見積書の金額（税抜き）と一致
車名（メーカー名）ること。
すること。

型式
登 録 ( 予 定 ) 日 平成年

補助対象経費(予定）
補助金申請額(予定）月日円
円
都･道･府･県⑦補助率が正しく適用された金額を記載すること（通常車両価格との差額の１／３）

使用の本拠の位置
市・区
本申請は使用過程車を CNG 自動車に改造するものである。
□はい･□いいえ（☑をする）⑧「使用の本拠の位置」が受付運輸局（支局）の管轄と一致すること。
本申請車両は（□自ら購入・□リース）により導入するものである。
（☑をする）（リースの場合は、リース事業者名（予定）：）
環境対応車（トラック）導入予定台数（全体）台※上記、導入予定台数３台未満の場合は下記該当番号（①～⑤）に☑をする（※複数回答可）□①経年車の廃車あり、□②リースで導入、□③グリーン経営認証取得済、□④Ｇマーク取得済、□⑤ＩＳＯ認証取得済⑨導入台数が３台未満の場合、必ずいずれかにチェックすること。

地方公共団体等協調団体の補助額※複数ある場合は合計額を記入

円（団体名:）（注）１．使用者たる運送事業者が導入予定車両１台毎に作成し、提出すること。リースによる導入の場合も同様とする。
２．補助対象経費に係る見積書の写し（既に導入した場合は補助対象経費に係る請求書の写し及び自動車検査証の写し）を添付すること。
⑩未記入として下さい。
３．平成 30 年度補正予算事業に限っては、貨物自動車運送事業報告規則に基づく直近の事業年度の事業報告書の表紙及び事業概況報告書((第 1 号様式)資本金及び従業員数の記載された書類)の写し。なお、運輸支局等の受付日が確認できるもの）
４．経年車の廃車を伴う新車導入の場合は、廃車予定自動車の自動車検査証又は廃車済自動車の登録事項等証明書（詳細）の写しを添付すること。
５．使用過程車を CNG 自動車に改造する予定の申し込みの場合は、見積書を添付すること。
６．過去に正当な理由無く内定を辞退した者にあっては、今年度の内定に際してその事実を考慮することがある。

平成 30 年度 低公害車普及促進対策費補助金の交付予定枠の内定通知書（優良ハイブリッドトラック、ＣＮＧトラック）
上記の申請予定車両については、記 載 の と お り 補助金の交付予定枠を内定する。
下 記 の 通 り
平成年月日○○運輸局長 印

内定整理番号：5