資料－3

南 風 原 町 人 口 ビジョン（改 訂 版 ）及び南風原町デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第 ２期 まち・ひと・しごと創 生 総 合 戦 略の概要

1

１．人口ビジョンの改訂と第 2 期総合戦略策定の必要性（1）人口ビジョンの改訂●人口ビジョンとは、地域の人口動態の把握と分析を行い、今後目指すべき将来方向と人口の将来展望を示すものです。
【国の動き】●国は、人口減少、少子高齢化、東京圏への人口の過度な集中を是正するため、平成 26 年（2014）に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、1 億人程度の人口を維持する中長期的な展望を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（以下「国の長期ビジョン」という。）を策定しました。その後、令和元年（2019）に国の長期ビジョンの改訂版が策定されました。
●国の改定の長期ビジョンは、日本の人口の現状と将来の姿を示し、人口問題に関する国民の認識の共有を目指すとともに、今後、取り組むべき将来の方向を提示するために、統計データの更新などを中心に必要な見直しを行ったものです。
【町の動き】●本町は、国の長期ビジョンを踏まえ、平成 28 年（2016）に町人口ビジョンを策定しました。
令和元年(2019)の国の長期ビジョンの改訂、令和 2 年（2020）の国勢調査結果の公表、本町を取り巻く社会情勢の変化、第五次南風原町総合計画後期基本計画策定等を踏まえ、町人口ビジョンの将来人口の推計を大きく上回っていることから、町人口ビジョンを改訂します。

（2）第 2 期総合戦略の策定●総合戦略とは「まち・ひと・しごと創生法」に基づき策定されるもの、国全体で少子高齢化が進む中、年少人口、生産年齢、高齢者それぞれに対応するため、子育て、教育、雇用、コミュニティなどの施策を実施することで、住みやすい･住み続けたいと思える地域づくりの実現を目指すものです。
【国の動き】●国は、それぞれの地域で住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある日本社会を維持するために、平成 26 年（2014）に第 1 期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。その後令和 2 年（2020）に「第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
これは、引き続き地方公共団体と一体となって地方創生に取り組むため、第１期の５年間で進められてきた取組の検証を行い、地方創生の目指すべき将来や、2020 年度を初年度する今後５か年の目標や施策の方向性等を取りまとめたものです。目指すべき将来として「将来にわたって活力ある地域社会の実現」と「東京圏への一極集中の是正」を掲げ、4 つの基本目標と 2 つの横断的な目標を掲げています。
●令和４年（2022）に国の第 2 期総合戦略を抜本的に改訂した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定しました。「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、デジタルの力を活用しつつ、地域の個性を生かしながら地方の社会課題解決や魅力向上の取組を加速化することを目指しています。また、各地方公共団体に対し、国の総合戦略を勘案して地方版総合戦略の策定・改訂に努めるよ2

う通知がされました。
【町の動き】●町は、平成 28 年（2016）年 3 月に計画期間を 5 か年（H27 年度～H31 年度）とする「南風原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「第 1 期町総合戦略」という。）を策定しました。また、平成 30 年（2018）4 月と同年 12 月に「第 1 期町総合戦略」を改訂しました。
●町は、令和４年（2022）10 月に最上位計画である「第五次南風原町総合計画後期計画」を策定しました。前期計画の将来人口や基本計画に係る施策等の見直しを行いました。
●「第 1 期町総合戦略」以降、国において第 2 期総合戦略、デジタル田園都市国家構総合戦略の策定や社会情勢の変化、「第五次南風原町総合計画後期計画」が策定されたことを踏まえ、これらとの整合を図った新たな総合戦略「南風原町デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「第 2 期町総合戦略」という。）を策定します。

２．計画の位置付け（１）南風原町人口ビジョン（改訂版）●本町が人口対策として、まちづくりに関わるすべての主体と連携して取り組む施策や目標を定める本町の総合戦略の策定の基本指標及び基礎資料として位置づけます。
●本町が取り組む様々な計画策定や施策推進に関わる基本指標及び基礎資料としても位置付けます。
（２）第 2 期町総合戦略●第 1 期町総合戦略の強化と継続性を図り、人口と構成のバランスに配慮しながら、持続可能なまちづくりに向けた具体的な戦略を示します。
●本町が取り組むすべてのまちづくり分野における、人口対策や地域活性化に係る横断的な施策として取りまとめ、最上位計画である「第五次南風原町総合計画後期基本計画」と連携して、施策を推進していきます。
[各種計画との関係]
国

沖縄県

・長期ビジョン
・デジタル田園都市国家構想総合戦略

第五次
南風原町総合計画
基本構想・基本計画

・沖縄２１世紀ビジョンゆがふしまづくり計画

南風原町デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略
人口ビジョン（改訂版）
整合

まち・ひと・しごと創生総合戦略

南風原町 個別計画
・南風原町地域防災計画
・第二次南風原町地域福祉推進計画
・南風原町都市計画マスタープランetc.

3

●国が第 2 期総合戦略を抜本的に改訂した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の実現に向け、デジタルの力を活用しつつ、地域の個性を生かしながら地方の社会課題解決や魅力向上の取組を加速化・深化を目指します。
［国のデジタル田園都市国家構想総合戦略の施策の方向］
デジタルの力を利用した地方の社会課題解決

デジタル実装の基礎条件整備①地方に仕事をつくる①デジタル基盤の整備②人の流れをつくる②デジタル人材の育成・確保③結婚・出産・子育ての希望をかなえる③誰一人取り残されないための取組④魅力的な地域をつくる国のデジタル田園都市国家構想総合戦略の施策〈デジタル田園都市国家構想総合戦略(R5～R9)〉
デジタルの力を活用した地方の社会課題解決

デジタル実装の基盤条件整備

4

３．第 2 期町総合戦略の見直しの視点〇第 1 期町総合戦略の取組事業の達成状況及び町民アンケート調査結果、第五次南風原町総合計画後期計画、国の第 2 期総合戦略より、第 2 期町総合戦略見直しの視点を次のとおりとしました。
第 2 期町総合戦略見直しの視点【第 1 期町総合戦略】〈人口ビジョン〉●人口の将来展望【内容】2015 年国勢調査結果を基に推計○令和 2 年(2020)：約 38,500 人○令和 7 年(2025)：約 39,400 人○令和 42 年(2060)：約 41,700 人〈総合戦略〉●総合戦略策定の位置づけ【内容】平成 26 年策定の国の総合戦略と本町の位置づけを記載○国の 4 つの基本目標①地方における安定した雇用を創出する②地方への新しい人の流れをつくる③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する【第 2 期町総合戦略見直しの視点】〈人口ビジョン〉●人口の将来展望【視点】2020 年の国勢調査結果の実績値は第1 期推計値を大きく上回る 40,440 人となり、今後も第 1 期推計値を上回ると推計されることから、新たに推計しました。
○実績：令和 2 年(2020)：40,440 人○推計：令和 7 年(2025)：約 43,400 人○推計：令和 42 年(2060)：約 47,000 人〈総合戦略〉●計画策定にあたっての基本的な考え方【視点】計画の基本となる国のデジタル田園都市
国家構想総合戦略及び県の総合戦略との関係、SDGs への対応、本町総合計画の関係、町民の意向、第 1 期町総合戦略の検証、第 2 期へ向けた課題を整理し記載した。
（１）国の総合戦略における施策の方向性○国の５つの施策の方向①地方に仕事をつくる②人に流れをつくる③結婚・出産・子育ての希望をかなえる④魅力的な地域をつくる⑤地域の特色を活かした分野横断的な支援（２）県の総合戦略における施策の方向性○県の 3 つの基本施策と 1 つの横断的な施策①自然増を拡大するための取組（安心して結婚・出産・子育てができる社会）②社会増を拡大するための取組（世界に開かれた活力ある社会）③離島・過疎地域の振興に関する取組（個性を活かした持続可能な社会）○持続可能な地方創生を推進する取組（３）持続可能な開発目標（SDGs）への対応
56●計画対象期間○平成 27 年度（2015）から令和元年度（2019）までの 5 か年
※令和元年度に総合計画と計画期間を合わす
ため計画期間を 2 年延長。

●計画対象期間【視点】第 1 期の計画期間が終了したため、国の総合戦略と合わせて新たな計画期間を設定。
○ 令 和 4 年 度 （ 2022 ） か ら 令 和 ９ 年 度（2027）までの 6 か年

●町の総合計画との関係○第 1 期総合戦略は、「第五次南風原町総合計画前期基本計画」を反映した計画。

●町の総合計画との関係【視点】「第五次南風原町総合計画後期基本計画」が策定されたため、第 2 総合戦略は、この後期基本計画と整合性を図った計画へ見直しました。

●基本目標と目標値○基本目標 1：若い世代の子育て環境をととのえ、教育の充実を図り、子育てをしたい町として選んでもらえる。
◇目標値：5 年後も出生率 2.09 を維持○基本目標 2：地域に根差した産業を育成し安定した雇用を創出する。
◇目標値：5 年後の従業者数について 6％の増加を目指す（平成 26 年：従業者数16,469 人○基本目標 3：安全・安心な暮らしを実現し住み続けたいと思える地域を形成する。
◇目標値：本町に住み続けたいと答えた人の割合 75％（平成 27 年：69.3％）●基本目標と数値目標【視点】第 1 期総合戦略の 3 つの基本目標を継承するとともに、国が掲げる「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を勘案し横断的な目標を追加し、国や県の総合戦略と連動しながら推進する。
○基本目標 1：地域に根差した産業を育成し安定した雇用を創出する◇目標値：６年後の従業者数について 6％の増加を目指す（平成 28 年：従業者数14,829 人（経済センサス活動調査））○基本目標 2：若い世代の子育て環境をととのえる◇目標値：６年後も出生率 2.22 を維持（平成 25～29 年の合計特殊出生率：2.22（人口動態保健所・市区町村別統計））○基本目標 3：安全・安心な暮らしを実現し住み続けたいと思える地域を形成する◇目標値：本町に住み続けたいと個体得た人の 割合 80 ％ （ 令和 3 年： 77.0 ％（20 歳以上アンケート調査））○横断的目標：自治体 DX を推進し、新しい時代の流れを力にする◇自治体 DX 等について横断的に取組、施策全体の最適化や地域課題の解決を図る

４．南風原町人口ビジョン(改訂版)の主な内容
総人口の推移
●本町の総人口は、国勢調査結果によると、昭和 55 年（1980）から令和 2 年（2020）までの国勢調査結果でみると、20,679 人から 40,440 人となっています。
[総人口の推移]（人）
50,00045,00040,44040,00035,00028,61630,00025,00030,24932,09933,53735,24437,502

24,937
20,67920,00015,00010,000
1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

S55

S60

H2

H7H12H17H22H27R2(資料：国勢調査)

総人口

人口構成の推移●本町の人口構成を年少人口（0 歳～14 歳）、生産年齢人口（15 歳～64 歳）、老年人口（65歳以上）の 3 区分で見ると、いずれの年代層でも増加傾向となっています。
[人口構成の推移]

総人口
40,440人

40,440（人）
40,00035,00030,00030,2492,674

32,09935,24433,537

3,461

4,461

21,734

22,394

5,224

37,502
6,383

7,916
老年人口
7,916人

25,00020,00015,00020,294

24,347

23,05423,454

6,908

7,380

2010年

2015年

2020年

平成22年

平成27年

令和2年

生産年齢人口24,347人10,000
5,000

7,281

6,904

6,672

1995年

2000年

2005年

平成7年

平成12年

平成17年

年少人口
8,177人

8,1770

老年人口（65歳以上人口）

生産年齢人口（15～64歳人口）

年少人口（0～14歳人口）

注）1.平成7年～令和2年は国勢調査による（総人口には年齢不詳を含む）(資料：国勢調査)7

人口の将来展望（１）総人口◆令和 42 年（2060）の将来人口を 47,000 人◆令和 9 年（2027）における将来人口を 44,000 人と設定します。
●本町には、市街地と自然のバランス、交通や買物、通院等日常生活の利便性などの住み良い環境があります。また、全国的に高い出生率を維持していることから、本町の人口は今後も増加傾向が続くものと予測されます。
●本町の独自推計（将来展望）として令和 2 年(2020)国勢調査の人口集計を基にコーホー
ト要因法による推計を行った結果、令和 7 年（2025）の人口は 43,395 人、令和 42 年（2060）の人口は 46,984 人になると推計されます。
●以上の状況から、町の人口ビジョンの長期展望である令和 42 年（2060）の将来人口を47,000 人と設定します。なお、第 2 期町総合戦略の計画期間である令和 9 年（2027）における将来人口を 44,000 人と設定します。
[人口の将来展望](人)
50,000

実績値

推計値

46,69847,40247,55047,58947,416

46,98445,38745,00043,39540,44040,586

41,64542,34939,23940,00037,50238,54635,24439,38940,124

40,773

42,663

41,25042,60941,48042,464 42,235

41,59335,00041,664

41,896

41,711

町独自推計（将来展望）
社人研推計

30,000

第１期人口ビジョン
2010年

2015年

2020年

平成22年 平成27年 令和2年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

令和7年 令和12年 令和17年 令和22年 令和27年 令和32年 令和37年 令和42年

注）1.平成22年（2010）、平成27年（2015）、令和2年（2020）は国勢調査による実績値。
2.社人研推計は、国立社会保障・人口問題研究所が平成27年（2015）の国勢調査を基に算出した「日本の地域別将来推計人口（平成30年（2018）推計）」で示している推計結果。令和2年（2020）の値は推計当時の推計値。
3.第１期人口ビジョンは、「南風原町人口ビジョン及び南風原町まち・ひと・しごと創生総合戦略〈改訂版〉」(平成30年12月改訂)の南風原町の人口推計で設定している独自推計①の値。令和2年（2020）の値は推計当時の推計値。
4.町独自推計（将来展望）は、令和2年(2020)国勢調査人口を基に、合計特殊出生率、独自純移動率、マンション建設等に伴う人口流入を勘案し算出した将来人口。

8（２）人口動態の想定●令和 4 年（2022）から令和 12 年（2030）までに想定される人口動態は、自然動態、社会動態ともに増加傾向が続くものと予測されます。
●第 2 期町総合戦略の計画期間である令和 9 年（2027）における人口動態は、自然増減が227 人、社会増減が 171 人の計 398 人の人口増加となる見通しです。
[令和 12 年（2030）までの人口動態の見込み](人)
60,0001,000

50,00040,00041,622

42,21342,804

43,395

591

591

591

591

343

343

343

343

30,00020,00010,00044,98744,58944,191

43,79345,387

800

600
398

398

398

398

400

171

171

171

171

171

400

200
248

248

248

248

227

227

227

227

229

2022年

2023年

2024年

2025年

2026年

2027年

2028年2029年

2030年

令和4年

令和5年

令和6年

令和7年

令和8年

令和9年

令和10年

令和11年

令和12年

00

自然増減

社会増減

総人口

（３）世帯
●町人口ビジョンの長期展望である令和 42 年（2060）の将来世帯は 26,968 世帯、１世帯当たりの人員は 1.74 人／世帯になる見通しです。
●第 2 期町総合戦略の計画期間である令和 9 年（2027）における世帯数は約 17,300 世
帯、１世帯当たりの人員は約 2.5 人／世帯になると見込まれます。
[世帯数及び 1 世帯当たり人員の推計結果]
（世帯）

世帯数

世帯数（推計）一世帯当たり人員

１世帯当たり人員数（推計）30,00025,00020,00015,00010,0003.13

11,254

2.94
12,763

14,679 16,597
2.75

2.61

18,39520,057

21,57522,93424,324

2010年

2015年

2020年

2025年26,968

5.00
4.00
3.00

2.47

2.33

2.00
2.20

2.07

1.96

1.85

1.74

2045年

2050年

2055年

2060年

5,000
025,683（人/世帯）

2030年

2035年

2040年

1.00
0.00

平成22年 平成27年 令和2年 令和7年 令和12年 令和17年 令和22年 令和27年 令和32年 令和37年 令和42年

注）1.平成22年(2010)、平成27年(2015)、令和2年(2020)は国勢調査による実績値。
2.令和7年以降は平成12年～令和2年の1世帯当たり人員数現況値を基にトレンド推計によって算出した。

9

５．南風原町デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略の主な内容

第 2 期計画の地域ビジョン（目指すべき理想像）（１）第 2 期町総合戦略の目指すべき方向●町の第 1 期総合戦略では、以下の３つの基本目標を掲げ、具体的な施策を推進してきました。
①若い世代の子育て環境をととのえる②地域に根差した産業を育成し安定した雇用を創出する③安全・安心な暮らしを実現し住み続けたいと思える地域を形成する●第 2 期町総合戦略においても、この３つの基本目標を継承するとともに、国が掲げる「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を勘案し、横断的な取組としての「自治体 DX を推進し、新しい時代の流れを力にする」を追加し、国や県の総合戦略と連動しながら推進します。
（2）地域ビジョン（目指すべき理想像）
こがね は えさとともにつくる黄金南風の平和郷●本町の人口を維持し、町の活力をさらに向上させていくためには、若い世代が住みたい・住み続けたいと思える地域づくりが必要不可欠です。産業の振興や多様な働き場の確保、教育・子育て環境の充実、質の高い住環境の創出等を町民一体となって推進することで、若い世代に選ばれる地域を目指します。
こ が ね はえ

さと

●第五次南風原町総合計画では、将来像に「ともにつくる黄金南風の平和郷」を掲げ、町民が地域社会への愛着と誇りを持って夢・目標を実現していく姿を目指しています。第２期町総合戦略においても、総合計画の将来像を踏襲するとともに、まち・ひと・しごとの観点からこ が ね はえ

さと施策を推進することで、「ともにつくる黄金南風の平和郷」の実現を目指します。

基本目標
本町の基本目標を以下のとおり設定します。

基本目標 1 地域に根差した産業を育成し安定した雇用を創出する
農業や伝統工芸など地域の地場産業の支援育成による基盤強化を図るとともに、各産業の連携による地域ブランドの創出、これらを含めた歴史・文化・祭り、集落などの地域資源のブラッシュアップと有効活用による観光産業の振興など産業全体への波及効果をもたらす取組を推進します。
高規格道路による交通アクセス条件の良さなど、本町の立地特性を生かした新規産業用地の整備を促進します。
「南風原町中小企業・小規模企業振興基本条例」に基づき、雇用環境の向上や学校におけるキャリア教育の実施など就労支援の充実を図ります。
【目標値】

６年後の従業者数について６％の増加を目指す（平成 28 年：従業者数 14,829 人（経済センサス活動調査））10

基本目標 2 若い世代の子育て環境をととのえる
若い世代の出産の希望が叶えられるよう、本町における子育て支援の更なる充実を図り、子育てをしたい場所として選ばれる地域づくりを進める必要があります。
子どもが安心して育つ環境の充実に向け、保育基盤の拡充、貧困、不登校、非行などにより、子どもが社会的に孤立することを防ぐとともに、行政と地域、NPO、民間企業等との連携による成長に応じた切れ目のない支援体制の構築を図ります。
また、次代を担う子どもたちの生きる力を育む教育環境の充実を図ります。
【目標値】

6 年後も出生率 2.22 を維持（平成 25～29 年の合計特殊出生率：2.22（人口動態保健所・市区町村別統計）

基本目標 3 安全・安心な暮らしを実現し住み続けたいと思える地域を形成する
地震や台風、豪雨など自然災害への対応や、複雑化・多様化する犯罪への対処など地域の防災・防犯対策の促進を図るとともに、誰もが安心して都市生活を送ることができるバリアフリーのまちづくりなど、安全・安心な暮らしを実現するため施設整備等の充実をはじめ、地域コ
ミュニティの強化による地域の支え合いを推進します。
また、町民が生き生きと健康で生活するため、すべての人が健康づくりに関心を持って、生活習慣病や介護の予防に取り組めるよう、情報提供、健診等の実施、運動機会の提供、コミュニティへの参画等を支援します。
さらに、景観行政の取組を推進し文化が薫り潤いのある都市環境の形成や廃棄物のリサイクルなど地球環境に配慮した循環型社会の構築、下水道整備を促進するとともに、公共交通など都市の利便性の向上を図り、誇りと愛着を持ち自らがまちづくりの主役として活躍できる、住みやすい地域づくりを推進します。
【目標値】

本町に住み続けたいと答えた人の割合 80％（令和３年：77.0％（20 歳以上アンケート調査））

横断的目標 自治体 DX を推進し、新しい時代の流れを力にする施策を推進するに当たっては、基本的な考え方や目標を念頭におき、各施策間が有効に連携し、総合的な効果が期待される共通の施策を横断的施策として位置づけ、これを推進することとします。
第２期町総合戦略では、国が掲げる「デジタル実装の基礎条件整備」に着目し、自治体 DX 等について横断的に取り組むことによって、施策全体の最適化や地域課題の解決を図り、地方創生の実効を高めます。

11

施策の体系
地域ビジョン

基本目標

施策の展開

(1)地域産業の振興【基本目標２】
若い世代の子育て環境をととのえる(1)子どもが安心して育つ環境づく(2)新産業用地の整備促進(3)雇用支援り(2)生きる力を育む教育環境の充
実

さと

12

【基本目標３】
安全・安心な暮らしを実現し住み続けたいと思える地域を形成する(1)安全・安心な暮らし(2)住み続けたい地域(3)町民の健康づくり

自治体ＤＸを推進し、新しい時代の流れを力にする

こがね は えともにつくる黄金南風の平和郷【基本目標１】
地域に根差した産業を育成し安定した雇用を創出する

横断的目標

総合戦略の施策の展開

基本目標 1

地域に根差した産業を育成し安定した雇用を創出する（１）地域産業の振興■施策の基本方向
農業や伝統工芸など地域の地場産業の支援育成による基盤強化を図るとともに、各産業の連携による地域ブランドの創出、これらを含めた歴史・文化・祭り、集落などの地域資源のブラッシ
ュアップと有効活用による観光産業の振興など産業全体への波及効果をもたらす取組を推進します。
■取組事業①新規就農総合支援事業⑥企業版ふるさと納税事業②スマート農業推進事業⑦伝統工芸産業の振興事業③南風原町６次産業化推進事業⑧かすり会館来館関係事業④食を通じた地場産業振興事業⑨南風原町観光振興推進事業⑤中小企業・小規模企業振興推進事業⑩南風原文化センター事業（２）新産業用地の整備促進■施策の基本方向
高規格道路による交通アクセス条件の良さなど、本町の立地特性を生かし地場産業の受け入れや新たな企業の誘致先として新規産業用地の整備を促進します。
■取組事業①戦略的企業誘致整備促進事業（３）雇用支援■施策の基本方向「南風原町中小企業・小規模企業振興基本条例」に基づき、雇用環境の向上や学校におけるキャリア教育の実施など就労支援の充実を図ります。
■取組事業①雇用・就労支援事業

13

基本目標２

若い世代の子育て環境をととのえる（１）子どもが安心して育つ環境づくり■施策の基本方向
子どもが安心して育つ環境の充実に向け、保育基盤の拡充、貧困、不登校、非行などにより、子どもが社会的に孤立することを防ぐとともに、行政と地域、NPO、民間企業等との連携による成長に応じた切れ目のない支援体制の構築を図ります。
■取組事業①待機児童解消と保育基盤整備事業②子どもの健やかな成長を支える環境整備事業③こども医療費助成の充実事業④子どもの貧困、社会的孤立の防止に向けた支援体制の構築事業⑤生活困窮世帯に対する支援の充実事業⑥仕事と子育ての両立推進事業（２）生きる力を育む教育環境の充実■施策の基本方向
持続可能なまちづくりを推進するためには、次代を担う子ども達自身が生きる力を育み、将来の"南風原町"を継承していくことが重要です。そのため、幼稚園・小中学校における自主的な学びの支援や多様な働き方を見据えたキャリア教育等を実施し、子ども達の生きる力を育む教育環境の充実を図ります。
■取組事業①幼稚園・小中学校における教育環境の充実事業②教育 DX の推進事業③次代を担うひとづくりに向けた学習機会等の拡充事業

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基本目標３

安全・安心な暮らしを実現し住み続けたいと思える地域を形成する（１）安全・安心な暮らし■施策の基本方向
地震や台風など自然災害への対応や、複雑化・多様化する犯罪への対処など地域の防犯対策の促進を図ります。
また、誰もが安心して都市生活を送ることができるバリアフリーのまちづくりなど、安全・安心な暮らしを実現するため施設整備等の充実をはじめ、地域コミュニティの強化による地域の支え合いを促します。
■取組事業①自主防災組織と地域防災リーダー育成事業②災害時要援護者の情報把握及び支援体制づくり推進事業③安全・安心な地域環境づくり推進事業（２）住み続けたい地域■施策の基本方向
景観行政の取組を推進し文化が薫り潤いのある都市環境の形成や廃棄物のリサイクルなど地球環境に配慮した循環型社会の構築を促すとともに、公共下水道（汚水・雨水）及び浄化槽の整備により生活の質を向上します。
また、公共交通など都市の利便性の向上を図り、誇りと愛着を持ち自らがまちづくりの主役として活躍できる、住みやすい地域づくりを推進します。
■取組事業①住まいの確保促進事業⑤若者の選挙啓発事業②下水道・浄化槽整備事業⑥自治会活性化事業③住み良い住環境を目指した循環型社会の促進⑦協働のまちづくり推進事業④多様な人材の活躍推進事業⑧公共交通の整備検討事業

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（３）町民の健康づくり■施策の基本方向
町民が生き生きと健康で生活するため、高齢者やその家族が健康づくりに関心を持って、生活習慣病や介護の予防に取り組めるよう、情報提供、健診等の実施、運動機会の提供、コミュニティへの参画等を支援します。
■取組事業①ライフステージを通じた健康づくり支援事業②生活習慣病の発症並びに重症化予防の推進事業③高齢化の進展を見据えた健康づくり、介護予防事業

横断的目標

自治体 DX を推進し、新しい時代の流れを力にする■施策の基本方向
AI や IoT※の導入や活用、デジタル化等の推進などの先端技術を活用することは、少子高齢化や地域の課題解決にも繋がる有効な手段であることから、あらゆる分野においてその活用を推進します。
また、国際社会の普遍的目標として、「誰一人として取り残さない」を基本理念とする「持続可能な開発目標（SDGs）」を意識した取組を進め、新たな時代に対応した持続可能なまちづくりを推進します。
■取組事業①マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大②ICT の活用③デジタル人材の育成・確保④SDGs の推進
IoT とはInternet of Things の略称でアイ・オー・ティーと読む。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称。従来のパソコン、スマートフォンのほか、テレビ、カメラ、家電、自動車、ビル、工場などをインターネットに接続し、デジタル化された映像、音声、写真、文字情報や様々なデータがインターネットを介して伝達される。

※

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数値目標
基本目標 1 地域に根差した産業を育成し安定した雇用を創出する【目標値】

6 年後の従業者数について６％の増加を目指す（平成 28 年：従業者数 14,829 人（経済センサス活動調査））【重要業績評価指標（KPI）】

現状値

目標値（R9）

延べ 7 人（R2 年度）

延べ 15 人・データを活用した農業を実践している担い手の割
合―30％・学校給食における地域農産物の提供食数(日数)41 日/200 日（R2 年度）75 日/200 日

・事業所数

1,441 事業所
（H28 年度）

1,759 事業所

・創業相談件数

12 件（R2 年度）20 件

・伝統工芸新規担い手数

延べ 60 人（R2 年度）

延べ 100 人

・かすり会館来館者数

3,900 人（R2 年度）

12,100 人

・南風原文化センター来館者数（壕見学者含む）

3,856 人（R2 年度）

28,000 人

・職業紹介所における雇用マッチング数（斡旋数）

延べ 60 人（R2 年度）

延べ 75 人・新規就農者数

基本目標 2 若い世代の子育て環境をととのえる【目標値】

6 年後も出生率 2.22 を維持（平成 25～29 年の合計特殊出生率：2.22（人口動態保健所・市区町村別統計））【重要業績評価指標（KPI）】

現状値

目標値（R9）40 人（R3.4.1）

0人

・デジタル技術も活用し相談援助等を行うこども家
庭センターの設置―

設置

・子育て支援の取組について満足している町民の割合

81%（R3 年度）85%

・待機児童数17

小学校 89.5%
中学校 87.9%（R 元年度）

小学生 90.0%
中学生 88.0%

・１人１台端末を授業や自主学習などでほぼ毎日活用している学校の割合―100％

・地域と連携・協働する体制を構築している公立学校の割合―100％

・将来の夢・目標を持っている小学生・中学生の割合（全国学力・学習状況調査小学 6 年生と中学 3 年生が対象）

基本目標 3 安全・安心な暮らしを実現し住み続けたいと思える地域を形成する【目標値】

本町に住み続けたいと答えた人の割合 80％（令和３年：77.0％（20 歳以上アンケート調査））【重要業績評価指標（KPI）】
・自主防災組織数
・目標人口
・定住人口（社会増減）
・下水道計画面積整備率（整備区域/全体計画区域）

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現状値

目標値（R9）

延べ４団体（R2 年度）

延べ 10 団体

40,440 人（R2 年）
142 人（R2 年）
62％（R2 年度）44,000 人
171 人
67％・自治会加入促進や地域活動への支援に関する満足度

25.7%（R3 年度）60.0%

・手上げ方式による事業実施団体数

延べ 2 件（R2 年度）

延べ 10 件・メタボリックシンドローム該当者・予備群の割合

40.4%（R2 年度）

28.0%未満・特定健診受診率

32.8%（R2 年度）

60.0%