12850831_第３四半期報告書_20120912184526

2012/09/12 18:45:52

四半期報告書
（第69期第３四半期）
自至

平成24年５月１日
平成24年７月31日

E02204
株式会社ハイレックスコーポレーション

12850831_第３四半期報告書_20120912184526

目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/09/12 18:45:52【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年９月12日【四半期会計期間】

第69期第３四半期（自【会社名】

株式会社ハイレックスコーポレーション【英訳名】

HI-LEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号【電話番号】（0797）85－2500（代表）【事務連絡者氏名】

経理グループ担当執行役員【最寄りの連絡場所】

兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号【電話番号】（0797）85－2500（代表）【事務連絡者氏名】

経理グループ担当執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年５月１日

寺浦

實

芦田

芦田

安功

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

安功至

平成24年７月31日）

12850831_第３四半期報告書_20120912184526

2012/09/12 18:45:52

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第68期
第３四半期
連結累計期間

第69期
第３四半期
連結累計期間

第68期

会計期間

自平成22年11月１日
至平成23年７月31日

自平成23年11月１日
至平成24年７月31日

自平成22年11月１日
至平成23年10月31日

売上高（百万円）

92,287

105,784

125,098

経常損益（百万円）

7,505

9,864

9,907

四半期（当期）純損益（百万円）

4,238

6,746

5,798

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

5,612

8,661

3,402

純資産額（百万円）

83,542

88,47881,415

総資産額（百万円）

107,813116,347

107,064

１株当たり四半期（当期）純損益金額（円）

111.58177.63152.66111.50177.42152.54

74.1

72.4

72.6

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第68期
第３四半期
連結会計期間

第69期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年５月１日
至平成23年７月31日

自平成24年５月１日
至平成24年７月31日

24.17

74.30

１株当たり四半期純損益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第68期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -12850831_第３四半期報告書_20120912184526

2012/09/12 18:45:52

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧州債務問題の長期化、米国の景気回復の弱含み、中国の景気拡大のテンポの鈍化等から、全体として減速感の広がる弱い景気回復となりました。日本経済は、震災復興需要を背景に緩やかな回復基調にありますが、海外景気の下振れリスク、長期化する円高等により先行きの不透明な状態で推移しています。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比36.2％増の785万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比24.5％増の765万台、中国の自動車生産台数は前年同期比1.1％増の1,449万台となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、販売面では、日本及び米国の自動車生産の大幅な増加により、売上高は1,057億８千４百万円（前年同期比134億９千６百万円増、14.6％増）となりました。損益面では、前年に大きく落ち込んだ当社及び日本国内の子会社の損益が回復したこと等により、営業利益は91億７千万円（前年
同期比22億５千６百万円増、32.6％増）となりました。経常利益は受取配当金２億７千８百万円、持分法による投資利益１億９千５百万円等により、98億６千４百万円（前年同期比23億５千８百万円増、31.4％増）となり、四半期純利益は、67億４千６百万円（前年同期比25億８百万円増、59.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本におきましては、長期化する円高による経済不安はありましたが、東日本大震災からの国内自動車生産の回復により販売が増加し、売上高は468億８千９百万円（前年同期比67億７千７百万円増、16.9％増）となりました。営業利益は、販売の増加と操業度効果により、53億８千２百万円（前年同期比19億４千万円増、56.4％増）となりました。
② 北米
北米地域におきましては、米国経済の大幅回復に伴う自動車生産の増加を受け、売上高は361億２千８百万円（前年同期比50億２百万円増、16.1％増）となりました。営業利益は、売上増加にともなう操業度効果が利益増加に寄与し、22億５千２百万円（前年同期比６億７千８百万円増、43.1％増）となりました。
③ 中国
中国におきましては、中国経済成長の減速懸念を受けましたが、日本及び米国への販売が増加し、売上高は176
億４千４百万円（前年同期比14億６千３百万円増、9.0％増）となりました。営業利益は、操業度効果があるものの原材料価格の上昇を受け、15億４千４百万円（前年同期比６千１百万円減、3.8％減）となりました。
④ アジア
アジア地域におきましては、為替の影響により売上高の減少影響がありましたが、韓国子会社の販売増加を受け、売上高は184億７千９百万円（前年同期比17億９百万円増、10.2％増）となりました。営業利益は、売上は増加しましたが、為替の影響、賃金上昇により16億５千９百万円（前年同期比９百万円増、0.6％増）となりました。
⑤ 欧州
英国等におきましては、新規受注による販売増加により、売上高は29億４千４百万円（前年同期比１億３千８百万円増、4.9％増）となりましたが、為替の影響により、２千８百万円（前年同期は１千３百万円の営業利益）の営業損失となりました。
①(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

- 2 -12850831_第３四半期報告書_20120912184526①

2012/09/12 18:45:52

基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株
券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていないものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。
そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に資すると考え、平成22年12月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。本プランは、平成23年１月29日開催の当社第67期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。

②

不適切な支配の防止のための取り組み
本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。
当社取締役会は、独立性の高い社外取締役、社外監査役または社外有識者で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発動、不発動を決定します。
なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。

③

不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
ア．株主意思の反映
本プランは、平成23年１月29日開催の当社第67期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は平成26年１月31日までに開催される当社第70期定時株主総会の終結のときまでの３年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。
イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示
独立性の高い社外取締役、社外監査役または社外有識者により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概
要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時
点で開示いたします。
ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。
- 3 -12850831_第３四半期報告書_20120912184526

2012/09/12 18:45:52

エ．第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、751百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -12850831_第３四半期報告書_20120912184526

2012/09/12 18:45:52

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年７月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年９月12日）

普通株式

38,216,759

38,216,759

計38,216,759

38,216,759（注）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

大阪証券取引所

単元株式数は100株

市場第二部であります。

－－「提出日現在発行数」欄には、平成24年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年５月１日～
平成24年７月31日

発行済株式総数増減数（千株）－

発行済株式総数残高(千株)
38,216

資本金増減額
（百万円）
－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増
減額
（百万円）

5,657

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

－

資本準備金残高（百万円）
7,105

12850831_第３四半期報告書_20120912184526

2012/09/12 18:45:52（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
216,900

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式
32,400
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式36,959

発行済株式総数

38,216,759

総株主の議決権－－

379,305

37,930,500
－

－

－

－
－

379,305（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年７月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合

所有者の住所（％）（自己保有株式）株式会社ハイレックスコーポ
レーション

兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28（相互保有会社）

兵庫県豊岡市出石町

但馬ティエスケイ株式会社

桐野1150計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -216,900－

216,900

0.56

32,400－32,4000.08

249,300－

249,300

0.65

12850831_第３四半期報告書_20120912184526

2012/09/12 18:45:52

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年５月１日から平成24年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年11月１日から平成24年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -12850831_第３四半期報告書_20120912184526

2012/09/12 18:45:52

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年10月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年７月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

22,78322,358
1,480
3,915
2,207
5,147
1,230
1,597
△53

27,42424,057
1,484
4,549
1,186
5,878
1,063
1,769
△62

流動資産合計60,66667,350

9,485
7,500
5,663
1,305
785

9,817
8,011
5,713
1,586
749

24,74025,878

126
947

103
1,108

1,073

1,212

18,270
202
2,510
△399

19,590
172
2,545
△401

20,584

21,906

46,39848,997

107,064

116,347

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -12850831_第３四半期報告書_20120912184526

2012/09/12 18:45:52（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年10月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年７月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他

14,720
592
1,029
0
1,476
42
141
3,342

16,983
962
470
0
929
31
165
4,307

流動負債合計21,34523,850

固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
その他

3,134
683
485

2,896
632
489

固定負債合計

4,303

4,018

負債合計

25,64927,868

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,657
7,105
75,324
△322

5,657
7,105
80,641△322

87,76493,080

4,114△14,180

4,640△13,486

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△10,066△8,846

新株予約権
少数株主持分

29
3,688

46
4,197

純資産合計

81,41588,478

負債純資産合計

107,064

116,347

その他の包括利益累計額合計- 9 -12850831_第３四半期報告書_20120912184526

2012/09/12 18:45:52（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年７月31日)

売上高
売上原価

92,28777,302

105,784
88,070

売上総利益

14,985

17,714

販売費及び一般管理費

8,071

8,543

営業利益

6,914

9,170

127
200
238
330

137
278
195
242

896

855

268
－
37

118
12
31

305

162

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益

7,505

9,864

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

140
9

14
－

特別利益合計

150

14

121
185
110
0
158
0

－

577

144

税金等調整前四半期純利益

7,078

9,733

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,988
368

2,221
204

法人税等合計

2,356

2,426

少数株主損益調整前四半期純利益

特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計

55
－
86
－
2

4,722

7,307

少数株主利益484

560

四半期純利益

4,238

6,746

- 10 -

12850831_第３四半期報告書_20120912184526

2012/09/12 18:45:52【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年７月31日)

4,722

7,307

1,108
△281

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

63

526
776
51

889

1,354

四半期包括利益

5,612

8,661

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

5,088
523

7,967
694

その他の包括利益合計- 11 -

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2012/09/12 18:45:52【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年７月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に主として使用する法定実効税率は従来の40.6％から、平成24年11月１日に開始する連結会計年度から平成26年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0％に、平成 27年11月１日に開始する連結会
計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.6％となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は328百万円減少し、法人税等調整額は28百万円増加しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年７月31日）

2,449百万円
23百万円

2,363百万円
22百万円

減価償却費
のれんの償却額- 12 -

12850831_第３四半期報告書_20120912184526

2012/09/12 18:45:52（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年11月１日 至平成23年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
決議
株式の種類 配当金の総額
基準日
配当額
平成23年１月29日
定時株主総会
平成23年６月６日
取締役会Ⅱ

平成24年６月８日
取締役会

配当の原資

（百万円）

（円）

普通株式

759

20

平成22年10月31日 平成23年１月31日

利益剰余金

普通株式

570

15

平成23年4月30日

利益剰余金

平成23年７月５日

当第３四半期連結累計期間（自平成23年11月１日 至平成24年７月31日）
配当金支払額
１株当たり基準日
決議
株式の種類 配当金の総額
配当額

平成24年１月28日
定時株主総会

効力発生日

効力発生日

配当の原資

（百万円）

（円）

普通株式

570

15

平成23年10月31日 平成24年１月30日

利益剰余金

普通株式

759

20

平成24年4月30日

利益剰余金- 13 -

平成24年７月３日

12850831_第３四半期報告書_20120912184526

2012/09/12 18:45:52（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成22年11月１日 至平成23年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
日本

北米

中国

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

31,126

31,113

13,515

13,7372,794

92,287

8,985

12

2,665

3,032

11

14,706

計

40,111

31,125

16,18016,7702,806

106,994

3,442

1,573

1,605

1,650

13

8,286

セグメント利益

アジア

欧州

合計

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

8,286

セグメント間取引消去

193

全社費用（注）△1,565四半期連結損益計算書の営業利益

6,914（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年11月１日 至平成24年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
日本

北米

中国

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

37,69036,105

14,184

14,861

2,942

105,784

9,199

23

3,459

3,617

1

16,301

計46,88936,12817,644

18,4792,944

122,086

5,382

2,252

1,544

1,659

△28

10,810セグメント利益又は損失（△）

アジア

欧州

合計

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

10,810セグメント間取引消去△105

全社費用（注）△1,534四半期連結損益計算書の営業利益

9,170（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

12850831_第３四半期報告書_20120912184526

2012/09/12 18:45:52（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年７月31日）

111円58銭

177円63銭

4,238

6,746

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

4,238

6,746

普通株式の期中平均株式数（千株）

37,982

37,983

111円50銭

177円42銭

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

29

44

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年６月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………759百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年７月３日（注）

平成24年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 15 -

12850831_第３四半期報告書_20120912184526

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2012/09/12 18:45:52

12850831_第３四半期報告書_20120912184526

2012/09/12 18:45:52

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年９月11日

株式会社ハイレックスコーポレーション
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

研了

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅田

佳成

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイレ
ックスコーポレーションの平成23年11月１日から平成24年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年５月１日から平成24年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年11月１日から平成24年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の平成24年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。