第１号議案

令和５年度事業計画及び収支予算について

１．令和 5 年度事業計画
国内において新型コロナウイルスの感染が確認されてから、 3 年以上が経過した。
政府は、令和 5 年 5 月に新型コロナウイルス感染症を 2 類相当から 5 類に引き下げるなど、感染対策のための各種規制・制限等を緩和する方針に舵をとりつつある。コロナ禍によってダメージを受けた中小企業への売り上げ回復等の支援 や、特に、中小企業がコロナ規制緩和後の経営環境の諸変化に対応するための支援は、今後もその重要性を増していくものと考えられる。
また、ロシアのウクライナ侵攻による金融市場の混乱やエネルギー供給量の縮小、異常気象の頻発による食糧供給の不安定化、 世界人口の増加や、各国経済の立ち直りに伴う需要の急増がもたらす原材料価格の高騰など、世界経済はその不安程度を急速に増しつつある。グローバル化が進展した今日では、世界経済変動の影響は国内経済を直撃するため、これらが国内経済に引き起こす 物価上昇や円相場の急激な変動は、地域企業や家計の経済活動を大きく委縮させている。
仙台市内に本社を置く企業のうち、 99％以上を占めているのは中小企業であり、市内の経済活動や雇用の安定は大部分が中小企業に支えられている。現在の世界情勢や国内経済の不安定化を背景に、地域経済の安定化は喫緊の課題であり、 地元中小企業への効果的な支援がより一層強く求められる状況にある。地域経済の発展や成長という観点からは、昨今の社会・経済環境の変化に対応し、地域経済をリードする新たな地域企業の創出や、既存企業の成長や経営の高度化が急務となっている。
以上を踏まえ、仙台市産業振興事業団は、仙台都市圏の中核的な中小企業支援機
関の 1 つとして、仙台市との緊密な連携のもと、以下の 4 つの重点項目を中 心として、地元中小企業や起業家等に寄り添いながら、柔軟かつ機動的な支援を展開していく。

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地元中小企業に対する、地域経済を牽引する高付加価値創出企業への成長 に向けた支援➢

各種支援を通じた、コロナ禍が地元中小企業に及ぼす悪影響の最小化➢

地元中小企業が求める多様な人材の確保促進と、次代を担う中核人材の育成➢「日本一起業しやすいまち」実現に寄与する、起業のすそ野を広げる支援1

（１）経営支援事業（197,421 千円）①成長企業支援事業
新商品や新サービスの開発を目指す中小企業に対して複数の専門家による集中的な支援等を行う。これにより、経営環境の変化を乗り越え既存のビジネス手法の変更や改善に果敢に挑戦しようとする成長意欲の高い事業者を支援し、事業活動の高付加価値化を促進する。
②販路開拓支援事業
東北の地域性を生かした新しいみやげを表彰する「新東北みやげコンテスト」を実施し、受賞商品を対象とした商談会や販売会の開催、広報媒体への露出により、商品の知名度向上を図り、販売を促進する。
加えて、販路開拓コーディネーターを配置して、仙台地域内外のバイヤーとの取引機会の提供を図る。
また、バイヤーとの商談を円滑にするためオンライン商談カタログ のシステムを運営するほか、ウェブメディア「暮らす仙台」を通じて、地域中小企業の商品やサービスの認知度向上を図る。
さらに、海外での商品のテストマーケティングを目的として販売会の開催や現地市場調査、商談機会の提供を一貫して実施する。
③ 中小企業応援窓口事業
新型コロナウイルス感染症により特に大きな影響を受けている中小企業、小規模事業者等の事業の継続を下支えし、売上げの回復等をワンストップで支援するため「中小企業応援窓口」を設置し、国の緊急経済対策補助金等の申請、資金繰りや販路開拓の他、補助金獲得セミナー等を開催し受講後に個別相談によるフォローアップを行う。
④ IT 活用推進事業
経営戦略として業務のデジタル化やテレワーク等を進める事業者を支援するため、セミナー開催や専門家による支援を行う。
また、地域の IT 業界団体と連携してきたシステムエンジニア向け研修により、新人から若手、中堅エンジニアの階層別教育の質を高め、地域 IT 企業の成長及びIT エンジニア人材を育成する。
⑤ 起業支援事業
アシ☆スタ交流サロンを拠点として、オンラインとオフラインによる起業家セミナー等を開催し、起業意欲の向上や経営ノウハウの習得、人的ネットワークの構築を支援する。
起業家への相談対応については、アシ☆スタの専門家のみならず、創業支援ネットワークに所属する関係機関や団体と協力し、利用者の状況に則した助言を行2

う。
また、アシ☆スタを利用し、起業した方等を対象に、仙台地域の起業・スタートアップ支援機関や先輩起業家と連携し、支援機関の支援事業を起業家に逆提案するアシ☆スタ・リバースピッチ（動画配信を予定）やビジネスモデル、ファイナンス、プロモーション、ミートアップをテーマとし、事業者同士の経験を共有する交流学習の機会を提供するアシ☆スタ・ビジネススクールを実施することで、事業 の継続と拡充の支援に取り組む。
さらに、仙台市内における起業のより一層の支援を行うため、アシ☆スタ交流サロン内に設置した国家戦略特区「仙台市開業ワンストップセンター」を拡充し、会社設立等、事業開始時に必要な各種申請手続きについて、オンラインを活用することで、開業時の負担を軽減しつつ、仙台地域外国人の起業促進にも取り組む。
⑥ 御用聞き型企業訪問事業
イノベーションに向けチャレンジするものづくり企業に対し、仙台市の 地域企業課題解決マイスター と企業に直接出向き、技術的な課題の発掘から開発に向けた助言・指導を行う。
また、各事業分野において事業改善等のヒントになり得るテーマや次世代放射光施設などの先端技術の紹介等について、高度な知見を有する大学教授等を講師とするセミナー「寺子屋せんだい」を開催するとともに、個別の技術的課題解決に向けた専門家派遣事業を実施する。
⑦ 東北地域ものづくり企業連携事業
広域での事業展開に意欲的な東北企業を対象に、東北域内及び首都圏等をはじめとした他地域企業とのマッチングを支援する。県域を越えた中小企業のものづくり製造技術の相互補完を促進し、新事業創出などを支援する。連携を効果的に促進するため、仙台市産業振興事業団をはじめとする東北域内の産業支援機関と、他都市の産業支援機関等との連携・都市交流も併せて推進する。また、次世代放射光施設「ナノテラス」の完成及び運用開始を契機とし、域外企業と連携を図りながら新技術の開発など東北全体の付加価値向上を目指す取り組みを支援する。

（２） 雇用支援事業（12,884 千円）
多様な人材採用、定着を支援することを目的に、個別企業への採用コンサルティ
ング、採用関連セミナー、海外合同企業説明会、無料職業紹介等を実施する。

（３） 仙台フィンランド健康福祉センター事業（52,873 千円）① 国際展開支援事業
EU-仙台のゲートウェイとして、従来のフィンランド政府関係団体だけでなく、大学・各自治体の産業支援機関と連携を推進するとともに、県内の主要機関とも綿3密な連携を図り、地元企業の国際化を促進する。さらに、これまで本事業で市場化されたサービス・機器の ASEAN 諸国への輸出を促進し、高齢化が進むアジア諸国へビジネス展開を目指す。
フィンランド共和国、オウル市と締結した産業振興に関する協力協定に関しては、令和 7 年度までの有効期間を踏まえ、広く両地域企業等の交流・提携を促進するための取り組みを継続して行う。
② Wellbeing 製品・サービス開発支援事業
ウェルビーイング（Well-being）や QOL（生活の質）の向上に資する様々な分野において、新製品・サービスの開発や販路開拓をサポートする。
特に健康福祉分野においては介護人材不足の解決に向けて、介護業務の生産性向上が喫緊の課題であり、従来の介護福祉機器に加えて、ICT 機器による業務効率改善が必須の状況にある。相互理解が不十分な ICT 業界と介護業界の理解度を深めるために、CareTech の 4 つのプログラム（ニーズリサーチ支援、サービス・機器開発支援、効果実証支援、IT 導入定着支援）を実施し、地元企業の健康福祉領域へのビジネス参入のための機会提供、開発支援および介護事業者と開発企業間の連携強化を図る。
開発支援した商品、サービスを展示会への出展を通 じて、全国へ向けた情報発信・販路開拓を推進する。

（４）グローバル人材育成支援事業（1,625 千円）
地域の大学（高専含む）に在学している学生（修士課程の学生含む）のうち、地域において、起業や中小企業への就職を希望している海外留学もしくはインターンシップを行う者を対象に、渡航にかかる費用について奨学金貸与を行う。国際感覚を身に着けたグローバルな人材の地域での起業・就職を通じて、人材の定着、地域企業の底上げを図り、仙台市の経済の活性化を図る。

（５） 施設管理運営事業（175,725 千円）
仙台市中小 企業活 性化 センターで 実施さ れる 各種イベン トの円 滑な 運営等に 資するため、経年劣化が懸念される設備等を中心とした計画的な修繕や感染症拡大防止に配慮した定期的な清掃等を行い、安心安全な施設の管理運営を行う。
また、同センターが、中小企業の活性化の拠点施設としての機能を十分に果たせるように以下の事業を実施する。
①中小企業者等の経営の高度化，販路の拡大，技術の向上及び資金調達の円滑化を図ることにより経営基盤の強化の促進に関する事業②中小企業者等相互間又は中小企業者等と中小企業振興団体，金融機関，若しくは大学等との間での連携及び協力の推進に関する事業4