令和２（2020）年度

自 己 点 検 評 価 報 告 書

令和 3（2021）年 11 月

大阪保健医療大学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．公益財団法人日本高等教育評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・

4

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 2 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準 4 教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

基準 5 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

基準 6 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

Ⅳ．独自の基準設定と自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

基準 A 社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101※本学の自己点検評価書は、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める基準に基づいて作成している。

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等(1) 学園の起源と建学の精神
福田学園は「専門知識（学問）、技術（実習）、そして人間尊重（心）を兼備し社会に貢献する人材の育成」を建学の精神として明治 28（1895）年、大阪市に福田右馬太郎により「製図夜学館」（現大阪工業技術専門学校）として創立され、今日に至るまで工業専門技術者の育成を通して社会に貢献してきた。
これに加え平成 12（2000）年には医療・福祉に対する高度な知識と確かな技術の習得、奉仕の精神に基づく豊かな人間性の涵養、よりよい地球環境を創造するグローバルマインドの養成を設立理念として「大阪リハビリテーション専門学校」を設置し、優れた医療専門
技術者の育成を通して社会に貢献している。
さらに平成 21（2009）年 4 月にはリハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の視点から広く応用できる 21 世紀にふさわしい人材の育成を目指すことを設立理念として「大阪保健医療大学」を開学。平成 25（2013）年には同大学に大学院保健医療学研究科を設置した。
福田学園は社会が急速な変化を遂げる中にあって、建学の精神のもと高度職業教育機関
としてその時代に則した社会に貢献する人材の育成に今後とも邁進する。
(2) 本学の使命・目的
大阪保健医療大学保健医療学部は、建学の精神である「専門知識（学問）、技術（実習）、
そして人間尊重（心）を兼備し、社会に貢献する人材の育成」をもとに、リハビリテーショ
ン医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の観点から広く応用できる 21 世紀にふさわしい人材の育成を目的としている。具体的には、対象者の理想を医学的・社会的見地に立って実現するために、傾聴と高いコミュニケーション能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の知識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、対象者のためにそれを全力で活用するために、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態度（献身・共感）を備えた人材を育成する。
大学院保健医療学研究科は上述のごとく優れた臨床家を養成する学部からの教育をさらに発展させ、保健・医療の発展と地域社会における最先端保健医療技術及びその知識を通じて地域社会の健康と福祉の向上に寄与できる高度な臨床的視点を有する臨床家を輩出すべく、医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障害者を問わず「生活機能」を支援す
る術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、「生活機能」を多角的に洞察することができる高度専門職者の育成を目的としている。
(3) 本学の特色
a.保健医療学部の特色

1

本学は理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）といったリハビリテーショ
ン医療専門職を育成するために、前身の大阪リハビリテーション専門学校を発展させ、平成21（2009）年に開学した。医療の高度化、少子高齢化が急速に進む中で、多様化する医療や社会のニーズに応える力を養うために必要な「コミュニケーション」「自ら学ぶ」「科学的根拠」「臨床実習」といった 4 つの要素を教育の柱とし、卒業後に即戦力として医療、福祉、行政、スポーツなど幅広い分野で貢献できる志の高い人材を養成している。具体的には、チューター制度の導入や少人数グループ学習を積極的に取り入れるとともに、卒業必須要件に入らない自由選択科目を配置し、自らの意思でプラスアルファーの知識や技術を身につけられる教育課程としている。また、科学的根拠に基づいた知識・技術の教授を行うとともに、「彩都スポーツ医科学研究所」を設置し、産学連携を行うなどスポーツ分野におけるリ
ハビリテーションの可能性を探究している。さらに、臨床実習教育においては、提携病院内に「臨学共同参画センター」を設置し、初年次より教員の帯同の下で臨床現場を見学・経験
し、学びのステップに応じた臨床実習システムを構築している。
本学は、このように建学の精神および大学の目的、具体的な人材育成方針に則り、４つの柱を中心とした教育の実践、さらには社会に貢献すべく、ハンディキャップを負った人へのスポーツ支援事業や国際交流活動を実施している。
b.大学院保健医療学研究科の特色
リハビリテーション医療は、心身に障害をもつものが、自身の生活環境の中で最高の「生活機能」が発揮できるように、最先端の科学的知見と的確な治療の成果を統合して支援する
ことが最終的な目標である。
このことから生活機能を支援する最新知識や科学的根拠に基づいた論理が構築できる能力とそれに基づく最新で的確な介入が実践できる技能は、臨床・臨地現場で実践を経験しながら獲得するものであると考えられ、自身の現場で必要な生活機能支援のための知識や技能を現職者（社会人）として学修する場が必要であると考える。
このような状況を踏まえ、生活機能支援の重要性を認識し、その高度専門知識・技能の修得を望む現職者に対し、養成課程で修得する基礎的な身体・認知機能、日常生活活動の知識と個別の障害に対応する基本的な治療技術をさらに発展させ、生活機能を支援する最新知
識や、科学的根拠に基づいた介入が実践できる技能を修得する場として、現職のまま修学できる大学院としている。この目的を最大限に達成するため、大学院生が現職のまま臨床現場で起こっている問題を直接考察し、問題解決方法を修学できる「課題研究」を修士論文として認めると共に、「脳神経疾患身体障害支援学領域」では、平成 29(2017) 年度から文部科学省が認定する「職業実践力育成プログラム (BP)」の認定を受け、協力関係にある病院・施設の実務家教員と共同して臨床現場で直接応用できる実践的な教育を行っている。こうした教育を通して、現場で実際に生活機能支援を行い、その重要性を意識している専門職者
が、大学院で修得したこれらの知識や技能を現場に持ち帰って社会や地域の人々の生活に2還元するとともに、現場でその知識・技能を指導できる人材育成を実現している。
c.言語聴覚専攻科の特色
本学言語聴覚専攻科は4年制大学卒業者を対象に2年課程で言語聴覚士を養成する課程である。入学生は社会人経験を有する者が多く、新たな職業として言語聴覚士を選択し、社会や健康増進に貢献すべく学修している。大学や就業で得た経験を通じ、高い学習意欲や主体性、探求心をもって入学する学生に、言語聴覚士としての知識と技術に加え、傾聴とコミュニケーション、献身と共感的態度を具え、対象者のより豊かな人生を支援するために真摯に寄り添える人材を養成している。具体的には、入学後の早い段階から職業への意識が醸成されるよう臨床実習や修了生を招いた授業を行っているほか、言語聴覚障害をもつ当事者を教育支援員と位置づけて来校いただき、学内で対象者と直接関わることのできる授業を各学年に配置し、言語聴覚士に必要な傾聴とコミュニケーション、自負や創造、
献身や共感の態度を涵養している。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治 28（1895）年

6月

創設者福田右馬太郎、「製図夜学館」を創立

昭和 40（1965）年

4月

準学校法人「福田学園」設立

平成 12（2000）年4月「大阪リハビリテーション専門学校」開校

平成 20（2008）年

10 月「大阪保健医療大学」設置認可

平成 21（2009）年4月「大阪保健医療大学」開学

同4月

初代学長小野啓郎就任

平成 23（2011）年

1月

第二代学長清野佳紀就任

平成 24（2012）年

4月

平成 24（2012）年

4月

平成 24（2012）年

10 月「大阪保健医療大学大学院保健医療学研究科」設置認可

平成 25（2013）年4月「大阪保健医療大学大学院保健医療学研究科」開設

平成 27（2015）年

4月

第三代学長福田益和就任（1 期）

平成 28（2016）年

12 月

平成 31（2019）年

4月

保健医療学部リハビリテーション学科
理学療法学専攻定員変更
保健医療学部リハビリテーション学科
作業療法学専攻定員変更

大阪保健医療大学 大学院（脳神経疾患身体障害支援学領域）「職業実践力育成プログラム（BP）」の認定
第三代学長福田益和就任（2 期）

2．本学の現況
・大学名

大阪保健医療大学3・所在地

大阪府大阪市北区天満 1-9-27

・学部構成

保健医療学部
リハビリテ－ション学科
理学療法学専攻
作業療法学専攻
大学院保健医療学研究科
保健医療学専攻（修士課程）
言語聴覚専攻科・学生数、教員数、職員数
学部・学科の学生定員及び在籍学生数（ホームページ大学年報データ集）
大学院研究科の学生定員及び在籍学生数（ホームページ大学年報データ集）
全学の教員組織（学部等）（ホームページ大学年報データ集）
全学の教員組織（大学院等）（ホームページ大学年報データ集）

http://www.ohsu.ac.jp/about/disclosure/annual-report/
大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞情報公開・大学評価＞大学年報」
職員数
正職員

嘱託職員

派遣職員

合計

本務校 ※

9

3

0

12

兼務者

4

0

0

4

※全法人職員の内、大学に配属されている職員の数。

Ⅲ．公益財団法人日本高等教育評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1

使命・目的等1－1 使命・目的及び教育目的の設定
1－1－①

意味・内容の具体性と明確性

1－1－②

簡潔な文章化

1－1－③

個性・特色の明示

1－1－④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－1－①

意味・内容の具体性と明確性

本学園は、「専門知識（学問）、技術（実習）、そして人間尊重（心）を兼備し、社会に貢献する人材の育成」を建学の精神として明治 28（1895）年に「製図夜学館」として創立さ4

れ、昭和 40（1965）年に学校法人福田学園設立以後も、今日に至るまで不変の建学の精神を貫いている【資料 1-1-1】。
大学では「大阪保健医療大学学則」（以下、「学則」という。
）第 1 条において、建学の精神を反映し、その目的を「本学は、リハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門的知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の観点から広く応用できる 21 世紀にふさわしい人材の育成を目的とする。」と定めている【資料 1-12】。また、「学則」第 1 条の 2 で、「本学は各学科・専攻及び専攻科の人材の育成に関する方
針その他の教育上の方針を別記 1、2、3 のとおり定める。」とし、建学の精神、大学の目的、具体的な人材育成方針、3 つのポリシーとこれらの関連がわかるように具体的に明文化している【資料 1-1-3】。
大学院でも「大阪保健医療大学大学院学則」（以下、「大学院学則」という。
）第 1 条において、建学の精神を反映し、大学院の目的を「保健・医療の分野に関する学術の理論及び応用を教授研究し、深い学識及び卓越した能力を培い、保健・医療の発展と地域社会における最先端保健医療技術及びその知識を通じて地域社会の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。
」と定めている【資料 1-1-4】。また、「大学院学則」第 1 条の 2 で、「大学院の人材の育成に関する方針その他の教育上の方針を別記 1 のとおり定める。
」とし、建学の精神、大学院の目的、具体的な人材育成方針、3 つのポリシーとこれらの関連がわかるように
具体的に明文化している【資料 1-1-5】。
以上のことから、建学の精神を踏まえ、大学および大学院の目的を明文化できていると判断する。さらに、大学の目的を踏まえ具体的な人材育成方針、3 つのポリシーを定め、これらの関連性を示して大学及び大学院としての目的を明確に示していると判断する。
1－1－②

簡潔な文章化本学の目的については、「学則」及び「大学院学則」第 1 条に定めるとともに、第 1 条の
2 に別記として、建学の精神、目的、具体的な人材育成の方針、3 つのポリシーを簡潔に文章化している。また、学生募集要項、大学・大学院案内、学生便覧に建学の精神、目的、具体的な人材育成の方針、3 つのポリシーを明示するとともに、大学・大学院ホームページ上でも掲載している。なお、掲載する媒体による表現の変更はない【資料 1-1-6】【資料 1-17】【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】。
以上のことから、学則、大学院学則、学生募集要項、大学・大学院案内、学生便覧および大学・大学院ホームページ上において明示されている本学の目的や人材育成方針は、具体的で明確であり、その表現も簡潔に文章化されていると判断する。
1－1－③

個性・特色の明示

【学部】
【専攻科】
本学は、リハビリテーションの主軸を担う理学療法士、作業療法士を育成する学科並びに

5

言語聴覚士を育成する専攻科、そしてリハビリテーション学の研究開発を主とした大学院のみで構成されており、本学の目的「本学は、リハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門的知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の観点から広く応用できる 21 世紀にふさわしい人材の育成を目的とする。
」は、まさにその個性・特色を反映し明示しており、大学・大学院案内、学生募集要項、学生便覧、ホームページへ明記している。
また、「対象者の理想を医学的・社会的見地に立って実現するために、傾聴と高いコミュ
ニケーション能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の専門知識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、対象者のためにそれを全力で活用するた
めに、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態度（献身・共感）を備えた人材を育成」して輩出することを人材育成方
針に掲げている。この人材育成方針を実現するため、アドミッション・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、そしてディプロマ・ポリシーのいわゆる「3 つのポリシー」も人材育成の方針と関連付けながら具体的に表現されており、教職員、在学生はもとより、受験生や社会一般に認識されている。
学部では、チューター制度を導入することにより、リハビリテーション専門職である専任教員が、学生の身近な存在として、学年単位および小グループ単位で支援し、さらには学生の状況に応じてチューター主体で必要な対策を実践するなど、きめ細やかな教育を展開している。また、臨学共同参画センターを中心とし、初年次より学びに応じた臨床実習教育を実践している。この中で、初年次から継続的に患者（対象者）と接し問題解決に関わり、教員や臨床実習指導者とともに問題点の理解や解決方法を考え、答えを導き出す過程を繰り返すことにより、傾聴とコミュニケーション、自負、創造、献身・共感を備えた人材を育成している。さらに、自由選択科目を設定し、障がい者スポーツや国際リハビリテーションを自らの意思で学ぶことや、3 年次以降は興味のある分野について専任教員とともにより深く学ぶゼミ形式の取り組みを行い、自ら学ぶ力をさらに身につけられるようにしている。また、科学としての医療も重視し、彩都スポーツ医科学研究所における取組みをはじめとし、専任教員各々が研究活動や社会貢献活動に取り組み、その過程で得られた科学的知見をふまえ、日々の授業や小グループ活動等を支援している。これらも含め、個性・特色は、大学案内に
８つのプラス１として明示するとともに、ホームページにも８つの真実として掲載している【資料 1-1-7】【資料 1-1-9】。
また、専攻科では、言語聴覚障害をもつ当事者に教育支援員として来学していただき、対話や評価の機会を得るなど学内教育においても臨床能力を高められるよう授業を展開し、傾聴とコミュニケーション、自負や創造、献身・共感の態度をもつ人材を養成している。幅
広い年齢層の学生が職業への高い目的意識をもって学修しており、これらの授業のグルー
プディスカッションや班活動では、互いに影響を受け合って学修を進めている。
以上のことから、本学の目的および人材育成方針は、大学の個性・特色を十分に反映し、

6

明示されたものになっていると判断する。
【大学院】
本大学院は、「医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障害者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究するために設置されている。生活機能を支援するためには、対象者の日常生活のみならず、全人的医療が必要不可欠であり、最先端の医学的知見および臨床現場における的確なリハビリテーションが求められる。こうした目的を十分に達成できるように、本大学院では身体活動、認知･コミュニケーション
活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、疾病予防、感染予防等、それぞれの専門領域で「生活機能」を多角的に洞察することができる高度専門職者」を育成して輩出することを人材育成方針に掲げている。この人材育成方針を実現するため、アドミ
ッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、そしてディプロマ・ポリシーのいわゆる「3つのポリシー」も人材育成の方針と関連付けながら具体的に表現されており、教職員、在学
生はもとより、受験生や社会一般に認識されている。「生活機能」の支援は、特定の部位や疾患のみならず、対象者の心理や社会的側面も含めて個々人に合ったリハビリテーションや予防を行う総合的・全人的な医療であり、最先端の科学的知見と的確な治療の成果を統合することが必要不可欠である。そのため本大学院では、生活機能を支援する最新知識や科学的根拠に基づいた論理が構築できる能力とそれに基づく最新で的確な介入が実践できる技
能を臨床現場で育むべく、大学院生の職場で現職のまま修学できる「課題研究」を設定している。なお、「脳神経疾患身体障害支援学領域」では、本学のこうした特色が文部科学省の認定する「職業実践力育成プログラム (BP)」の「社会人の職業に必要な能力の向上を図る
機会の拡大」という理念に合致することから、平成 29（2017）年度以降現在に至るまで職業実践力育成プログラム (BP)の認定を受けている。これらも含め、個性・特色は、大学案
内に明示するとともに、ホームページにも掲載している【資料 1-1-7】【資料 1-1-9】。
以上のことから、自己評価として、「課題研究」をはじめとする臨床現場を強く意識した教育・研究は大学院の目的や具体的な人材育成方針を反映したものであり、またその特色は
具体的な人材育成方針を具現化するものとなっており、理念と教育の実践が相互的に反映されたものになっていると判断する。
1－1－④

変化への対応経済状況の変化、就労に対する価値観の多様化、少子高齢化、グローバル化、ICT の普及
等大学を取り巻く環境が大きく変化している中で、目的、人材育成方針の適切性を遵守しながら教育の質の確保と向上に向けた取り組みが求められる。このため本学では、教育の質の確保と向上に対する 5 ヵ年計画「中期展望及び期間中に於ける取り組み」（令和 2（2020）
年度より）
（以下、
「5 ヵ年計画」という。）を 3 つのポリシーと関連付けながら策定の上、目的、人材育成方針に照らした学生の確保や施設・設備の整備、教職員の適正配置等、目標を設定して具体的項目毎に施策を立案、実施している【資料 1-1-10】。

7

開学当初より建学の精神および大学の目的を実現するために、学部および学科の目的や特色を明示し取り組みを実施してきた。平成 29（2017）年の学校教育法施行規則の改正に伴い、大学の目的を達成するための具体的な人材育成方針について整理したうえで、学部、専攻科、保健医療学研究科において 3 つのポリシーを策定し公開した。
さらに平成 30（2018）
年には学部の学位プログラム（理学療法学専攻、作業療法学専攻）毎に 3 つのポリシーを策定するとともに、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの関連性を明示し公開した【資料 1-1-11】【資料 1-1-12】。その後も、5 ヶ年計画に基づいて、大学の目的や人材育成方針を具体化できているか、また簡潔に文章化されており他者に理解される内容になっているかといった観点から再度確認を行ない、文章短縮と重複内容を整理、項目数を削減して令和 2（2020）年から改定施行している【資料 1-1-13】。
以上のことから、建学の精神は不変であるが、大学を取り巻く環境の変化や社会が求める
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士像を敏感に察知しながら、また大学院では、臨床家が大学院に求める教育内容を敏感に察知しながら、その時々のニーズに合った変化への対応
が中期計画に基づきなされていると判断している。今後も、時代の変遷に応じて、目的及び人材育成方針等の遵守と教育の質の確保と向上に向けた取り組みを実施したい。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の目的や人材育成方針の適切性については、年度ごとに事業計画書、事業報告書を作成し、検証している【資料 1-1-14】。これらの教育・研究の諸活動の内容を照らして、大学・大学院の目的や人材育成方針の適切性を教授会、運営会議および自己点検・評価委員会で今後も検証していく。
【資料 1-1-1】大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞建学の精神」【資料 1-1-2】大阪保健医療大学学則【資料 1-1-3】大阪保健医療大学学則 第 1 条の 2 別記 1,2,3
大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞３つのポリシー（教育方針）」【資料 1-1-4】大阪保健医療大学大学院学則【資料 1-1-5】大阪保健医療大学大学院学則 第 1 条の 2 別記 1
大阪保健医療大学ホームページ「学部・専攻科・大学院＞大学院＞３つのポリシー（教育方針）」【資料 1-1-6】2021 年度 学生募集要項【資料 1-1-7】大学・大学院案内「Osaka Health Science University Campus Guide 2021」「社会人の為の夜間大学院

GUIDE BOOK2021」【資料 1-1-8】令和二（2020）年度 学生便覧
【資料 1-1-9】大阪保健医療大学ホームページ

8

「学部・専攻科・大学院＞『８つの真実』で学びをしる」「学部・専攻科・大学院＞大学院＞３つのポリシー」【資料 1-1-10】5 ヶ年計画

中期展望及び期間中に於ける取り組み【資料 1-1-11】平成 29（2017）年策定 学部、専攻科、保健医療学研究科 3 つのポリシー【資料 1-1-12】平成 30（2018）年策定 学部の学位プログラム毎の 3 つのポリシー【資料 1-1-13】令和 2（2020）年改訂 学部の学位プログラム毎の 3 つのポリシー【資料 1-1-14】令和 2（2020）年度事業計画書、令和 2（2020）年度事業報告書

1－2 使命・目的及び教育目的の反映
1－2－①

役員、教職員の理解と支持

1－2－②

学内外への周知

1－2－③

中長期的な計画への反映

1－2－④

三つのポリシーへの反映

1－2－⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1－2－①

役員、教職員の理解と支持

【学部】
【専攻科】
「学則」に示された大学の目的及び人材育成方針は、修正の都度、全教員が参画して策定している。学部では、各専攻主任を中心に各専攻教員の案を集約した後、専攻科では、専攻科主任を中心に各専攻科教員の意見を集約した後、職員の代表者も構成員となる運営会議
で議論を重ね、最終的には教授会で審議の上、学長により決定される【資料 1-2-1】【資料1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】。学長により決定された目的及び人材育成方針は、理事会に諮られる【資料 1-2-5】。
以上のことから、大学の目的及び人材育成方針は、役員ならびに教職員の理解と支持を得られる体制となっており、修正の際も役員、教職員が関与・参画していると判断する。
【大学院】「大学院学則」に示された目的及び人材育成方針は、研究科の全教員（当時、就任予定者）が参画して策定した。各教員の案を研究科長（当時、就任予定者）が集約し、職員の代表者も構成員となる開学前研究科全体会議で議論の上、承認され、学長により決定された【資料1-2-6】。学長により決定された目的及び人材育成方針は、理事会に諮られた【資料 1-2-7】。
以上の事実から、自己評価として本大学院の目的及び人材育成方針は、研究科の全教員から案を募り、全体会議、教授会を経て学長が決しており、理事会にも諮られ、これらの策定

9

に役員、教職員が関与・参画していると判断できる。
1－2－②

学内外への周知

学内外への周知は、建学の精神、目的、具体的な人材育成の方針、3 つのポリシーが明記された、学生募集要項、大学・大学院案内、学生便覧を全教職員及び学外に配布するとともに、大学・大学院ホームページ上にも掲載し周知を図っている【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】。また、新人教職員に対してオリエンテーションを実施し、本学の建学の精神、目的、人材育成方針等について法人担当者及び各専攻（科）主任、研究科長より説明が行われ、理解と支持を得ている【資料 1-2-12】。
以上のことから、建学の精神、目的及び人材育成方針は、各媒体及び大学・大学院ホーム
ページ上ならびに学内オリエンテーションをもって学内外に周知されていると判断する。
1－2－③

中長期的な計画への反映

【学部】
【専攻科】
開学当初は年度ごとの事業計画、事業報告書において短期目標を定めていたが、理事長の諮問により、教育の質の確保と向上に対する 3 ヵ年計画（平成 25（2013）年度～平成 27（2015）年度）を策定して実行した。さらに平成 28（2016）年度からの新 3 ヵ年計画を策定し、過去 3 ヵ年での成果と問題点の分析を行い、新 3 ヵ年計画に反映させた。なお令和元（2019）年は単年度計画としたが、令和 2（2020）年度より 5 ヵ年計画に移行した【資料 12-13】。
大学の目的を達成するために定めた具体的な人材育成方針である「対象者の理想を医学
的・社会的見地に立って実現するために、傾聴と高いコミュニケーション能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の専門知識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、対象者のためにそれを全力で活用するために、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態度（献身・共感）を備えた人材を育成」に基づいて各専攻・専攻科のディプロマ・ポリシーを定めている。その上で、これを達成すべき教育課程の編成方針であるカリキュラム・ポリシー、これに耐えうる入学者の受入れ方針であるアドミッション・ポリシーを相互に関連させたうえ
で、ディプロマ・ポリシー達成のための各ポリシーの課題を明確にして、5 ヵ年計画に反映させてきた。5 ヵ年計画には、目的意識を持った学生の安定的確保や具体的な人材育成を実現するカリキュラム構成、学内活動などの方策を盛り込むなど、目的及び人材育成方針を反映させている。平成 30（2018）年度には、具体的な人材育成を実現するカリキュラム構成を改革するべく、学部においては国家試験の合格率向上及び臨床的問題解決能力の獲得を目的に段階的・階層的な知識・技術の確実な修得を目指して、2 学期クォーター制への移行を計画・実行した。入試においても、理系科目の選択も可能として受験者層の拡大を図り、また学力の 3 要素を多面的に評価する入試形態や優秀な学生を確保するための特待生選抜

10

制度の導入を通じて、アドミッション・ポリシーに合致し目的意識を持った学生の安定的確保に努めてきた。
現在も、ディプロマ・ポリシー達成のための直接的課題や、ディプロマ・ポリシーを達成させるためのカリキュラム・ポリシーおよびアドミッション・ポリシーに関する課題を明確にして、教育の質を保証するための 5 ヵ年計画を策定している【資料 1-2-13】。これら 3 つのポリシーは、目的及び具体的な人材育成の方針を実現するための方針であり、この 3 つのポリシーの課題を中長期的な計画に反映させることで、目的及び人材育成方針を達成するための活動となっている。
以上のことから、5 ヵ年計画には、目的意識を持った学生の安定的確保や、具体的な人材育成を実現するカリキュラム構成、学内活動などの方策を 3 つのポリシーと関連付けて盛り込んでおり、3 つのポリシーは、目的及び具体的な人材育成の方針を具現化するための方針であり、結果的に、目的及び人材育成方針を中長期的な計画に反映していると判断する。
【大学院】
完成年次を迎えるまでは事業計画書、事業報告書において短期目標を定めていたが、平成
26（2014）年度末をもって完成年次が終了となり、平成 27（2015）年度から 3 ヵ年計画を策定した。平成 29（2017）年度で 3 ヵ年計画の最終年となったが、「生活機能」を支援する術を修得した修了生が、臨床や教育研究を通じて修得した術を社会に還元している。
目的に照らした具体的な人材育成方針である「医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障害者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、身体活動、認知･コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、疾病予防、感染予防等、それぞれの専門領域で「生活機能」を多角的に洞察することができる高度専門職者」を育成した結果であるディプロマ・ポリシー、これを達成すべき教育課程の編成方針であるカリキュラム・ポリシー、これに耐えうる入学者の受入れ方針であるアドミッション・ポリシーを相互に関連させたうえで、ディプロマ・ポリシー
達成のための各ポリシーの課題を明確にして、5 ヵ年計画に反映させている。また、5 ヵ年計画には、院生の望む研究指導が可能な教員の適正配置や研究環境の整備などの方策を盛り込むなど、目的、人材育成方針も反映されている。なお令和 2（2020）年度より、ディプ
ロマ・ポリシー達成のための直接的課題やディプロマ・ポリシーを達成させるためのカリキュラム・ポリシーやアドミッション・ポリシーに関する課題を明確にして、教育の質を保証するための 5 ヵ年計画の策定を開始した。これら 3 つのポリシーは、目的及び具体的な人
材育成の方針を実現するための方針であり、この 3 つのポリシーの課題を中長期的な計画に反映させることで、目的及び人材育成方針を達成するための活動となっている。
以上のことから、5 ヵ年計画には、院生の望む研究指導が可能な教員の適正配置や研究環
境の整備などの方策を、
3 つのポリシーと関連付けて盛り込んでいるが、3 つのポリシーは、目的及び具体的な人材育成の方針を具現化するための方針であり、結果的に、目的及び人材育成方針を中長期的な計画に反映していると判断する。

11

1－2－④

3 つのポリシーへの反映

本学のポリシーは、建学の精神を起点に、大学の目的及びそれを具現化した具体的な人材育成方針、さらにはそれを反映したディプロマ・ポリシーで構成される。このディプロマ・
ポリシーを達成すべき教育課程を実現するため、カリキュラム・ポリシーが、そのカリキュ
ラム・ポリシーに耐えうる入学者を獲得するための方針としてアドミッション・ポリシーが制定されている。各ポリシーの項目には、関連する人材育成方針や他のポリシーの項目を明記し、項目間での関連性も示し、各媒体にて周知している【資料 1-2-14】。
以上のことから、建学の精神、大学の目的、具体的な人材育成方針、3 つのポリシーは相互的に関連しており、目的及び人材育成方針は 3 つのポリシーに反映されていると判断す
る。
1－2－⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は、「リハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門的知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の観点から広く応用できる 21 世
紀にふさわしい人材の育成を目的とする。」という目的を追求するため、「学則」第 5 条により、保健医療学部を、そのもとにリハビリテーション学科（入学定員 100 人）、さらにそのもとに理学療法学専攻（入学定員 70 人）、作業療法学専攻（入学定員 30 人）を置いている【資料 1-2-15】。また、「学則」第 36 条により、言語聴覚専攻科（大学卒業後 2 年課程）を置いている。さらに、生活機能支援の重要性を認識し、その高度専門知識・技能の修得を望む現職者に対し、養成課程で修得する基礎的な身体・認知機能、日常生活活動の知識と個別の障害に対応する基本的な治療技術をさらに発展させ、生活機能を支援する最新知識や、科学的根拠に基づいた介入が実践できる技能を修得する場として、「大学院学則」第 5 条・第6 条により、大学院保健医療学研究科保健医療学専攻（修士課程）（入学定員 6 人）を置いている【資料 1-2-16】。保健医療学専攻には、脳神経疾患身体障害支援学領域、運動器疾患・
スポーツ傷害身体障害支援学領域、認知・コミュニケーション障害支援学領域、健康生活支
援学領域を設置し、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師、臨床検査技師、義肢装具士の国家資格取得者を対象に、「医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障害者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、身体活動、認知･コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、疾病予防、感染予防等、それぞれの専門領域で「生活機能」を多角的に洞察することができる高度専門職者」を育成する組織を整えている。教育、研究を支える附属機関として、「学則」ならびに「大学院学則」第 44 条により図書館を、第 45 条によりスポーツ医科学研究所を有している。
以上のことから、本学の目的、人材育成方針を達成するために、「リハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門的知識・理論及び応用を教授し、12その成果を人間尊重の観点から広く応用できる 21 世紀にふさわしい人材の育成」のためのリハビリテーション関係専門職を網羅する学部学科専攻、専攻科組織となっている。また、さらに高度な専門知識と技術修得のため、「医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障害者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、身体活動、認知･コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、疾病予防、感染予防等、それぞれの専門領域で「生活機能」を多角的に洞察することができる高度専門職者」育成のための大学院研究科専攻領域組織となっており、本学の目的、人材育成方針との整合性があると判断している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
目的や人材育成方針の適切性とともに、大学を取り巻く環境の変化や社会が持つ理学療法士、作業療法士、言語聴覚士像を敏感に察知し、また、大学院を取り巻く環境の変化や社会が期待する高度医療専門職 (具体的には理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・看護師・保健師・臨床検査技師・義肢装具士) の理想像を敏感に察知し、平成 29（2017）年度から、
3 つのポリシーの確認・見直しとそれに伴う大学、大学院の目的、人材育成方針、3 つのポリシーなどを「学則」に明記するなどの方策を講じている。また、生活機能を支援する最新知識や科学的根拠に基づいた論理が構築できる能力とそれに基づく最新で的確な介入が実践できる技能を臨床現場で育むことができる大学院は、文部科学省職業実践力育成プログ
ラム（BP）の理念と合致していることから、平成 28（2016）年度の認定申請を経て、平成29（2017）年度に認定された。
今後は、現状に満足することなく、大学や大学院を取り巻く環境の変化を察知しながら、時代に呼応した対応を行っていく。
［基準 1 の自己評価］
本学では開学以来、建学の精神、目的、人材育成方針を常に意識し、3 つのポリシーの実
行と確認、見直しを実施して、より良い教育体制を整備している。また、これらを確実に実行するために、各委員会の機能を明確にし、教職員が各組織で役割を持って活動している。
今後も、建学の精神、目的、人材育成方針の遵守とそれを実行するための 3 つのポリシーの実行性の検証と見直しを行っていく。建学の精神、目的、人材育成方針の学内外への周知については、各媒体及び大学・大学院ホームページ上をもって周知されている。本学としては、
各基準項目に関して、上記各項目の記述を総合判断して、基準 1 全体について求められる要件を満たしていると判断している。
【資料 1-2-1】専攻会議議事録【資料 1-2-2】専攻科会議議事録【資料 1-2-3】運営会議議事録13【資料 1-2-4】教授会議事録【資料 1-2-5】理事会議事録（令和元（2019）年 5 月 28 日）【資料 1-2-6】開学前研究科全体会議議事録【資料 1-2-7】理事会議事録（平成 29（2017）年 3 月 30 日）【資料 1-2-8】2021 年度 学生募集要項 【資料 1-1-6】と同じ【資料 1-2-9】大学・大学院案内 【資料 1-1-7】と同じ「Osaka Health Science University Campus Guide 2021」「社会人の為の夜間大学院

GUIDE BOOK2021」【資料 1-2-10】令和二（2020）年度 学生便覧 【資料 1-1-8】と同じ【資料 1-2-11】大学・大学院ホームページ
大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞建学の精神」【資料 1-1-1】と同じ
大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞３つのポリシー（教育方針）」【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-2-12】新人教職員

オリエンテーション 資料【資料 1-2-13】5 ヵ年計画「中期展望及び期間中に於ける取り組み」【資料 1-2-14】大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞３つのポリシー（教育方針）」 【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-2-15】大阪保健医療大学学則 【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-2-16】大阪保健医療大学大学院学則 【資料 1-1-4】と同じ

基準 2

学生

2－1 学生の受入れ
2－1－①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2－1－②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2－1－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－1－①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

【学部】
【専攻科】
大学では、専攻、専攻科毎に、ディプロマ・ポリシーを満たし学位（専攻）及び国家資格を取得するために必要なカリキュラムを遂行できる資質をアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）として定めている。本学のディプロマ・ポリシーでは、建学の精神である「専門知識（学問）、技術（実習）、人間尊重（心）を兼備し、社会に貢献する人材」および

14

人材育成方針である「傾聴とコミュニケーション、自負、創造、献身・共感を備えた人材」
を具体的に示し、これを達成すべくカリキュラムを構築している【資料 2-1-1】。このカリキュラムを遂行するためには、学問や職業、人への興味はもちろんのこと、責任感や共感の素養が必要であると考え、以下のアドミッション・ポリシーを定めている。
≪アドミッション・ポリシー≫【理学療法学専攻】① リハビリテーションの対象となる人々の健康や生活、疾病や障がいに関心を持っている人（主体性・多様性・協働性）② 相手の気持ちを受け止め理解するために基本的な注意や応答のできる人（主体性・多様性・協働性）③ 理学療法学を学ぶための基本的な能力（知識・技能）を有している人（知識・技能）④ 自律した生活を送るための思考力、判断力、表現力を有し、自身の役割や責任を果たすことができる人（思考力・判断力・表現力）⑤ 必要な知識・技能の修得に際して主体性をもって計画・行動し努力を惜しまない態度
・姿勢を有している人（主体性・思考力・判断力・表現力）【作業療法学専攻】① 作業療法に対する自己の適性を正しく認識し、それを明確に表現できる人（思考力・判断力・表現力）② 必要な知識や技術を学ぶための思考力や判断力など基本的学習能力がある人（知識・技能）（思考力・判断力・表現力）③ 作業療法に必要な知識や技術の獲得に主体的であり努力を惜しまない人（主体性・多様性・協働性）④ 対象者や関係者の意見や気持ちを受け止め、共感し理解した上で対応できる能力を備えた人（主体性・多様性・協働性）【言語聴覚専攻科】① 人間に関心を持ち、多様な価値観を受け入れる柔軟性を有する人② 言語聴覚士に必要な知識や技術を学ぶための基礎的な学力と表現力、コミュニケー
ション能力を有する人③ 言語聴覚療法への興味と探究心を持ち、主体性をもって学ぶ態度を有する人④ 言語聴覚士として社会や健康増進に貢献しようとする意志を持っている人
これらは、多くの受験生やその保護者らに理解してもらうため、学生募集要項、大学案内
および大学ホームページに掲載し、オープンキャンパスで説明しているだけでなく、更に学部では、進学相談会においても説明を行い周知している【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料15

2-1-4】【資料 2-1-5】。また、在学生へも周知するため、学生便覧と 1 号館、2 号館 1 階の学内掲示板にも掲載している【資料 2-1-6】。このように、専攻別に具体的な人材育成方針（教育目的）を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、学生募集要項、大学案内や大学ホームページ、オープンキャンパスを通じて受験生を中心として多くの人に周知している。
【大学院】
大学院の人材育成方針（教育目的）を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知に関する事実の説明は以下の通りである。まず、研究科の教育目標に則して定めたアドミッション・ポリシー(入学者受入れ方針)を掲げている。この方針は、学生募集要項に明記し、受験生に対して周知しているだけでなく、大学院のホームページにも掲載し、広く一般に公表している【資料 2-1-7】。
≪人材育成の方針≫
医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障害者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、身体活動、認知・コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、疾病予防、感染予防等、それぞれの専門領域で「生活機能」を科学的根拠に基づいて多角的に洞察できる高度専門職者を育成する。
≪アドミッション・ポリシー≫①

生活機能支援実践者および生活機能支援の知識、技能を欲する本大学院出願資格有資格者で、自分の職域の現状を理解し、当該分野の発展のために寄与したいという熱
意をもつ者

②

生活機能支援実践者および生活機能支援の知識、技能を欲する本大学院出願資格有資格者で、自分の職域の対象となる者のために、自分の人間的、職業的成長を願う者③

生活機能支援実践者および生活機能支援の知識、技能を欲する本大学院出願資格有資格者で、自分の職域についてリーダーシップを発揮して当該分野を牽引する意欲のある者

また、大学院では研究科の受験を希望する者全員に対し、受験前に事前相談を実施しており、その際に事前相談を担当した教員から入学者受入れ方針について詳しい説明を実施し、周知の徹底を図っている【資料 2-1-8】。
これらの事実から、自己評価として、入学者受入れの方針が明確に定められており、それらの周知についても適切に行われていると判断する。
2－1－②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証【学部】
入学者選抜は、アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）に沿った学生を受け入16

れられるように総合型選抜、学校推薦型選抜（公募制推薦）、学校推薦型選抜（指定校推薦）、
一般選抜、チャレンジ（特待生）選抜、社会人選抜と多様な制度を設けている。アドミッション・ポリシー各々に、学力の 3 要素を関連付け、選抜方式により重視するポイントを変える等、多様性のある入学者選抜としている。また、全ての入試において筆記試験および面接試験を実施している。面接試験は複数の教員で対応しており、面接評価項目はアドミッショ
ン・ポリシーに沿った内容である。例えば、受験までの取り組みや進路選択について質問することにより、アドミッション・ポリシーに掲げている、主体性・多様性・協働性が測定でき、対話を通して思考力、判断力、表現力を測定できる。また、総合型選抜においては、面接試験内でプレゼンテーション（自己 PR）を取り入れ、知識・技能以外の要素を主とした選抜を実施している。総合型選抜（AO 型）における筆記試験問題は、アドミッション・ポリ
シーで示された「必要な知識や技術を学ぶための基本的な能力・基本的学習能力」の測定が可能になるように、講義受講とその内容に関する試験を実施しており、講義内容を聞き取る、メモを取る、まとめる要素が組み込まれている。学校推薦型選抜（公募推薦）における筆記試験問題は、学修が終了している範囲から国語及び数学の基礎能力を確認する内容を出題しており、高度な学力というよりも、理学療法及び作業療法を学ぶための基礎的な知識や学習能力が身についているかを確認している。一般選抜は、英語、国語、数学ⅠA、生物基礎の複数科目から 2 科目選択し受験できるようなっている。これは理科系・文科系を問わず、医療職に適性を持つ幅広い学生を受け入れるためである。さらに、チャレンジ（特待生）選抜を実施しており、筆記試験 2 科目と面接により、学力 3 要素を客観的かつ公平に点数化
し、より優れた学生の選抜を実施している。令和 2（2020）年度は計 3 回実施したことで、向上心に富み他の学生の模範となる学生の選抜につながった【資料 2-1-9】。
入試問題は、「大阪保健医療大学入試問題の作成等に関する規程」（以下、「入試問題の作成等に関する規程」という。
）に基づき、作成・点検している【資料 2-1-10】。面接試験については、全てアドミッション・ポリシーに沿って面接内容を考慮し、公平で適切な評価が実施できるように評価表を定め実施している。作成された試験問題は、学科長が指名した複数の点検委員（作問者 2 名、点検委員 2 名、事務局員で構成）で内容を確認して妥当性を点検している。総合型選抜以外の筆記試験問題は、高等学校の学習指導要領（英語、国語、数学
ⅠA、生物基礎）を熟知している教員が常勤勤務でいないため、熟知している外部業者と規程に基づき委任契約を締結し試験問題の原案の作成を依頼し、複数名の専任教員で内容・難易度・誤字脱字等を含め入試問題の信頼性と妥当性を確認し完成する。
全入試の責任体制として、最高責任者は学長、統括責任者は副学長、学部入試の実施責任者は学科長、専攻の責任者は専攻主任が務めている。実施体制として、入試当日は実施責任者が進行の指揮をとり、問題が生じた場合は統括責任者と協議をしながら対策を検討して進めている。判定に関しては、本学の入学者選抜における合否判定基準に関する内規に基づ
き、教授会において十分な協議の下、合否判定を行うことで公平性を確保している【資料 21-11】。いずれの試験も点数化され、加えて、特定個人の恣意的な判断により合否が歪めら

17

れないよう、教授会では氏名等の個人情報を伏せて入試結果を審議し、学長が合格者を決している。
このように、アドミッション・ポリシーに沿った入学者の選抜ができるよう、学力の３要
素に関連付けながら多様な入試方式を取り入れているとともに、入試の責任体制を明確にし、大学自らの責任および適切な管理の下で作問・点検を行い、実施している。合否判定においても、教授会において十分な協議の下、学長に意見を述べ学長が合格者を決していることから、学力の 3 要素やアドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜が適切な体制のもと適切に運用されていると判断した。
【専攻科】
本専攻科は 4 年制大学卒業者を対象とする 2 年課程であり、教育機関での学修後長期間を経ている受験生も多い。このため、受験者層に応じた科目として、国語、小論文、面接を試験科目としている。アドミッション・ポリシーに掲げる言語聴覚士に必要な知識や技術を学ぶための基礎的な学力については、国語または小論文のどちらか高得点科目の試験結果によって判断している。国語は複数の長文問題で構成され、語彙の理解力や読解力、主題を読み解く力等を測り、小論文では論理的思考力や語彙表現、文章表現の能力等を測る。これらはいずれも言語聴覚士になるために必要な学修や臨床活動において基礎となる能力という点で共通している。アドミッション・ポリシーに掲げる主体性やコミュニケーション能力、
自己研鑽や社会貢献への意識については、面接試験において評価を行っている。入試問題は、「入試問題の作成等に関する規程」に基づき作成し、学長が指名した委員によって作問およ
び点検が行われている。入試の実施に当たっては、最高責任者を学長、統括責任者を副学長、専攻科入試の実施責任者を専攻科主任とし、入試当日問題が生じた場合は統括責任者と実施責任者等が協議を行いながら対応する。合否の判定は、言語聴覚専攻科運営会議において協議がおこなわれ、学長が合格者を決定している。これらのことより、入学者選抜がアドミッション・ポリシーに沿って公正かつ妥当な方法で行われ、適切な体制のもとに運用されていると判断する。
【大学院】
本大学院の人材育成方針は、「医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障害者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から教育研究し、それぞれの専門領域で「生活機能」を多角的に洞察できる高度専門職者」と定められている。したがって、本学大学院に入学することができる者は、医学・保健学などの基盤となる知識を有し、医療の観点から「生活機能」に関わる高度専門職者に絞られる。しかし、学部・専攻科で育成している理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のみならず、大学院では看護師、保健師、臨床検査技師、義肢装具士の国家資格を持ち、当該資格にて実際の医療現場で就労している
医療専門職者にまで門戸を広げ、可能な限り多様な学生を受け入れる体制を整えている。まず入試問題は、受験生が希望する領域の教員が作成し、入試科目として英語および専門科目の筆記試験、小論文、面接による試験を実施し、総合的に判断することで、様々な背景を持

18

った医療従事者が本学大学院を受験できるように工夫している。具体的には、英語の試験科
目では、大学院教育を受けるに耐えうる文献読解・理解能力を測ると共に、本大学院修了後に継続して研究できる素養の有無を評価している。また、専門科目では各領域の研究が可能な知識を評価し、小論文で大学院での研究活動と論文や報告書作成のための論理的思考能
力を判断すると共に、客観的表現力を評価している。さらに面接では、大学院運営会議で承認された大学院入学者選抜面接評価表に基づき、職域の現状を理解しているか否か (AP1 に該当)、職域での活動意欲が十分あるか否か (AP 2 に該当)、職域でリーダーシップが取れているか否か (AP3 に該当)といった点について、受験生に合わせた具体的な内容で質問することで、アドミッション・ポリシーに合致した者であることを確認すると共に、質問に対する応答の正確さや質疑応答時の態度・表情といった評価を通して、研究や指導場面で必要となる他者とのコミュニケーション能力や社会性に関する判断を行っている【資料 2-1-12】。
これらの評価を総合することで、生活機能に関わる高度専門職者としての研究遂行能力を公平に判断し、幅広く受け入れることのできる入試を実施している。
また、出願に際しても、希望する指導教員との事前相談を必須としており、専門領域や履修可能性について十分な事前指導を行っている。なお、これまでの入学者が保持している国
家資格は、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が主であるものの、臨床検査技師の資格を持ったものも受け入れた実績があり、本大学院で目的の研究を完遂することができている【資料 2-1-13】。
以上のような入試実施の事実から、自己評価として本学大学院ではアドミッション・ポリ
シーに完全に沿っており、かつ可能な限り多様な学生を受け入れる工夫がなされていると
判断する。
2－1－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【学部】「学則」第 5 条によって、理学療法学専攻の入学定員は 70 名、作業療法学専攻は 30 名
で、リハビリテーション学科の入学定員は両専攻の合計で 100 名、収容定員は 400 名と定められている。令和 2（2020）年度の入学者数は、理学療法学専攻 84 名（120％）、作業療
法学専攻 36 名（120％）、リハビリテーション学科としては 120 名（120％）で、在籍学生数
は 396 名（99％）である【資料 2-1-14】【資料 2-1-15】。収容定員に対する在籍学生数（在籍学生数比率）が 0.99 倍であることから、適正な範囲で適切な学生受け入れができている
と考える。
【専攻科】
「学則」第 36 条によって、言語聴覚専攻科の入学定員は 40 名、収容定員は 80 名と定められている。令和 2（2020）年度の入学者数は 28 名、受験者数は 32 名、合格者数は 30 名、辞退者 2 名であった。定員を満たしていない状況が続いており、志願者数を増加させることが喫緊の課題となっている。志願者数を増やす取り組みとして、毎月開かれる ST 広報 WG に19

加えて、専攻科広報担当教員と広報担当職員がより緊密な連携をとって活動できるよう毎
週定期的にミーティングを行っている。令和 2（2020）年度は、ホームページの充実と SNS（Twitter）の導入、動画制作に注力し、教員と職員がホームページ業者と連携しながら新規コンテンツの開発などを行った。このほか、募集管理システムを利用したフォローメー
ル・メルマガ・DM 等の送信、Facebook や教員ブログ記事の更新、オープンキャンパスの企
画・内容の継続的な見直しを行った。また、コロナ禍でもオープンキャンパスを継続して開催できるよう方法や内容について検討を行った。
【大学院】
令和 2（2020）年度は、入学定員 6 名に対して 3 名であり、定員を充足することができなかった。ただし、修士課程 2 年生と 1 年生全体を概観すると、本大学院の 4 つの領域全てに大学院生が在籍しており、指導教員の偏りもないため、教育体制に支障を来していない。なお、本大学院では、研究指導が 1 対 1 となることから、指導教員の負担に配慮し、在籍者
数、収容定員と研究指導体制を鑑みながら入学者を決定していくため、年度により入学者数に若干のばらつきがある。また設備面でも、1 号館 5 階に大学院の専用講義室および院生室を確保すると共に、「大学院学則」第 6 条で定められている入学定員 6 名・収容定員 12 名に対し、令和 2（2020）年度の在籍状況は修士課程 1 年生が 3 名、修士課程 2 年生が 6 名と収容定員内であるため、教育環境の問題は生じていない。さらに、脳神経疾患身体障害支援学
領域では職業実践力育成プログラム（BP）認定制度を受けていることで、より高度な実践的な教育が可能になっていると共に、学費面でも有利な条件となっている。なお学費の面では、
運動器疾患・スポーツ傷害身体障害支援学領域および認知・コミュニケーション障害支援学
領域についても一般教育訓練指定講座の指定を受け、社会人の大学院進学希望を叶えやす
い環境を整えている。
以上の事実から、自己評価として、大学院における研究指導体制および研究環境に関して
は、教育研究上の問題は生じていないと判断する。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
アドミッション・ポリシーの周知においては、必要な媒体に掲載するとともに、オープン
キャンパスや学外のガイダンス等においても積極的に周知できている。入学者の選抜においては、学力の 3 要素を多面的に評価できるように多様な入試方式により選抜を実施しているとともに、全ての入試で実施している面接試験では、複数教員がアドミッション・ポリ
シーに沿って採点することで、ポリシーに沿った入学者選抜が行えていると考える。今後の課題として、アドミッション・ポリシーと入学者の実像に乖離がないか、入学後の検証をする必要がある。入試・広報戦略検討委員会や広報 WG と連携し、1 年時合格者の成績の推移などの情報を用いて分析を行う。
【専攻科】

20

アドミッション・ポリシーに沿った入学者を受入れられているかの検証とともに、志願者を増やす取り組みが必要である。これまで入試・広報戦略検討委員会や ST 広報 WG などで検討し行ってきた取り組みを継続しつつ、今後は外部分析業者による情報に基づいた取り組みを行う予定である。具体的には、入学者がどのような経緯を辿って職業選択を行い、本学の入学に至ったかを詳しく聞き取り、広報戦略を立てて募集活動を行うことである。
【大学院】
アドミッション・ポリシーの設定および周知、アドミッション・ポリシーに沿った入学者
選抜は適切に実施できていると考える。入試問題の作成についても、多様な医療従事者を受験生として受け入れられるよう、複数の大学院担当教員が自ら作成しており、アドミッショ
ン・ポリシーを満たす様々な背景を持った入学生の選抜を厳正に行っている。また、多様性の確保と定員充足に向けて、これからも大学院を志望する臨床家のニーズを敏感に察知しながら入試方法を検討していく。本大学院の最大の特徴の一つは、脳神経疾患身体障害支援学領域が職業実践力育成プログラム（BP）認定制度を受けていることで、これは臨床家のニーズに応える教育課程となっている。また、運動器疾患・スポーツ傷害身体障害支援学領域
および認知・コミュニケーション障害支援学領域についても入学者を確保できたため、一般教育訓練指定講座に応募し、その指定を受けられることが決まり、社会人の大学院進学希望を叶えやすい環境を整えている。今後は、大学院担当教員の研究教育業績【資料 2-1-16】について更なる広報を行うと共に、本学学部生からの進学や本学と同法人である大阪リハビリテーション専門学校との連携を強化し、校友会での広報や卒後教育としての研修会におけて大学院の紹介を行うなど、安定した入学定員の確保に努める予定である。また、入学者（合格者）の分析、検証については、脳神経疾患身体障害支援学領域については概論・演
習・特別演習・特別研究の成績と共に、卒後アンケートによって客観的な評価がなされてきた。しかし、他の領域については現時点で客観的評価が行えていないため、修士論文に関する各種評価 (様式 13-1、様式 13-2 等)と共に、修了生本人や修了生の職場責任者などに対し卒後アンケートなども実施し、さらに客観的な評価が行えるように検討していく。
【資料 2-1-1】大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞３つのポリシー（教育方針）」 【資料 1-1-3】と同じ【資料 2-1-2】令和 2（2020）年度 学生募集要項、令和 3（2021）年度 学生募集要項【資料 2-1-3】大学案内 「Osaka Health Science University Campus Guide 2021」【資料 2-1-4】令和 2（2020）年度 オープンキャンパス参加者一覧（学部）【資料 2-1-5】令和 2（2020）年度 高校内進路ガイダンス相談者数(学部）【資料 2-1-6】令和二（2020）年度 学生便覧 【資料 1-1-8】と同じ【資料 2-1-7】令和 2（2020）年度 大学院学生募集要項、
令和 3（2021）年度 大学院学生募集要項【資料 2-1-8】令和 2（2020）年度 大学院学生募集要項「事前相談」

21

【資料 2-1-9】チャレンジ（特待生）選抜入学者の成績推移【資料 2-1-10】大阪保健医療大学入試問題の作成等に関する規程【資料 2-1-11】大阪保健医療大学入学者選抜における合否判定基準に関する内規【資料 2-1-12】大学院入学者選抜面接評価表【資料 2-1-13】入学者の取得資格の推移【資料 2-1-14】令和 2（2020）年度 収容定員・学生現員【資料 2-1-15】令和 2（2020）年度 入学者数推移【資料 2-1-16】大阪保健医療大学ホームページ 「大学紹介＞情報公開・大学評価＞
大学年報＞令和 2（2020）年度＞1.教育・研究活動」

2－2 学修支援2－2－①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2－2－②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－2－①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

【学部】
【専攻科】
運営会議や各委員会の所掌事項で、学修支援に係る事項を検討し、OHSU 中期展望及び期間中の取り組み（令和 2（2020）年度）を立案して、全教職員の理解の下、学修支援を実行している【資料 2-2-1】。この運営会議や各委員会は、事務職員と教員ともに委員として構成されている【資料 2-2-2】。学修支援体制の決定に際し、教員は学生個々人への指導経験、
教育的判断などの専門性を、事務職員はエビデンスのあるデータの活用、客観的な幅広い視野での発案や判断などの専門性を発揮し、運営会議や各委員会を運営している。また、専門
実践教育訓練給付金や教育訓練支援給付金、奨学金に関する手続きや提出書類の作成、臨床実習での宿泊地や通学定期券の手配、学生支援室の利用を希望する学生への連絡調整、卒業生による学習支援の出勤簿管理等を事務職員が行い、教員と協働して学修支援を行っている。
運営会議や委員会組織が教員と事務職員で構成されているほか、学修支援に関する各業
務を教員と事務職員のそれぞれが担っている。教員と職員が互いの専門性を発揮し、各委員会組織の運営と中長期計画の運用等に携わっていることから、教職協働による学生への学修支援体制は整備されて運用できている。
「表 2-１ 学修支援内容」

22

支援内容

入学前教育

初年次教育

学習支援

関連部署

OHSUドリ（対象：PO)

教学委員会

課題の配布，回収（PO：e-ラーニングノートテイク／ST：課題図書)

教学委員会

入学前オリエンテーション

教学委員会，各専攻，専攻科

入学前教育プログラム（対象：ST)

教学委員会

リメディアル授業（対象：PO)

教養教育検討委員会，学習支援塾

新入生オリエンテーション

教学委員会，各専攻，専攻科

type-U、ＰＳ-Ｐ検査

教学委員会，各専攻，専攻科

プレイスメントテスト（対象：PO)

教養教育検討委員会，各専攻

基礎ゼミ（対象：PO)

教学委員会，各専攻

情報処理学（ネットワーク管理，PC操作，ソフトの使用法など）

全学，教学事務

図書館オリエンテーション（対象：PO)

図書委員会，教学委員会，図書館，各専攻

年次別オリエンテーション

教学委員会，各専攻，専攻科

履修指導

教学事務，各専攻，専攻科

学習指導

学習支援塾，教学委員会，各専攻，専攻科

学内実習・演習指導

各専攻，専攻科

国家試験・資格試験指導

教学事務，各専攻，専攻科，学習支援塾

学外実習オリエンテーション

各専攻，専攻科

実習先訪問指導

各専攻，専攻科

地域との交流（OSCE，ボランティア実習など）

各専攻

進学相談（修士課程）

各専攻，専攻科【大学院】
学修支援に係る事項に関しては大学院運営会議の所掌事項で、学修支援に係る事項を検討し、中期展望及び期間中の取り組み（令和元（2019）年度）を立案して、大学院教育に携わる全教職員によって学修支援を実行している。特に本学大学院は、医療現場で実際に活躍している理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師、臨床検査技師、義肢装具士を入学条件としているため、大学院の授業は全て平日夜間の 6 時限目（18：00～19：30）、
7 時限目（19：40～21：10）に開講するほか、土曜日および夏季と冬季の休業期間に集中講義を実施し、学修が十分に行えるように配慮している。例えば、修士課程 1 年生が全員受講する「概論」は、全院生の予定を把握した上で、通常開講を行うか、あるいは集中講義を行うかといった点について、年度初めの大学院運営会議で審議を行い、授業予定を大学院生に通知している【資料 2-2-3】。さらに、専門科目である「特論」「特論演習」「特別研究」は、大学院生が就労している職場での指導も行えるように工夫している【資料 2-2-4】。また、
職業実践力育成プログラムの給付金や一般教育訓練指定講座への応募、奨学金に関する手続きや提出書類の作成などを事務職員が積極的に行い、教員と協働して学修支援を行っている。さらに、電子メールや講義支援システム（Moodle®）等を活用して「いつでも」「どこからでも」本学ネットワークにアクセスできるようになっており、相互にかつタイムリーに
学修支援がなされており、社会人に係る問題は現時点で全く生じていない。
以上の事実から、自己評価として、教職協働による学生への学生支援に関する方針・計画・実施体制は適切に整備・運営されていると判断する。
2－2－②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

【学部】

23

国家試験対策のために、複数の卒業生が来学しさまざまな国家試験対策に協力している。
具体的には、学修のための教材づくり、個別指導、協働学習などである。在学生にとっては、
学修以外に卒業後の仕事のことを教えてもらえるなど、学修への動機づけにもなっている。
また、国家試験対策のみでなく、通常の学修活動が上手く進んでいない学生の支援をする学習支援塾も運営している。学習支援塾において、本学には TA 制度はないが、卒業生が教員の支援のもと、個別指導を中心とした取り組みを実施している。学習支援塾は成績不良の学生のみではなく、学修に対する悩みを改善したいと希望する全学生を支援する機会を設けている。本取り組みには専任教員、事務職員も関与し定期的な会議を行い、利用状況や学修
内容の把握と方向性について検討している【資料 2-2-5】。令和 2（2020）年度からコロナ禍
の状況であったことから、従来の対面指導に加え、オンラインでの学習支援を実施している。
学修がうまく進まない学生（障がいがある学生を含む）に対しては、学修指導方法を助言できる専門職（発達障害学生の就労支援を専門とする社会福祉士、精神保健福祉士）が必要に応じて来学して対応する学生支援室を設けている。
令和 2（2020）年度の中途退学者（除籍者を含む）は 1 年次生 3 名、2 年次生 3 名、3 年
次生 2 名、4 年次生 3 名であった【資料 2-2-6】。理学療法学専攻、作業療法学専攻ともに退学率は前年度よりも減少している。退学に至る経緯を明らかにし、保護者も交えた面談を重ね、退学後の進路についても十分協議して退学者の抑制に努めている。休学者に対しては、チューターが定期的な連絡、可能な場合は面談により状況把握を行い、スムーズな復学に向けて、休学中も学業から離れないような働きかけをしている。さらに留年生のうち、学修の遅れによって留年した学生には学修支援を行っている。体調不良による出席日数の不足の学生にはフォロー講義を行う、保健室と連携を取り合うなど、学生の特性に合わせて学修のサポートをしている。
障がいがある学生への配慮は、入試時に【受験上及び修学上の配慮申請書】を提出してもらい、入試のみではなく、合格後は希望に応じて入学前までに複数回、保護者も含めた面談を行う【資料 2-2-7】。面談内容から希望する配慮内容について、大学と本人の相互で対応策を検討し、具体的にはトイレの使用や教室間の移動方法など可能な範囲で対応している。
また、入学後の健康調査や授業への取り組み方から、配慮が必要と判断された場合は、本人と協議の上、授業時の座席位置を変えるなどの配慮をしている。
オフィスアワーは各教員一週間に 2～3 回程度設け、全学的に実施している。時間設定は、
授業時間割に合わせることや昼休みにも設定するなど、学生が利用しやすい時間帯であるように調整している。学生オリエンテーション等でオフィスアワーが存在することを周知し、具体的な時間は学生に掲示及び講義支援システム（Moodle®）、ホームページで学生に公開している【資料 2-2-8】。昨年度の学生アンケートでは、オフィスアワーの周知率が 61.2％と低かったことから、教学委員会を通じて講義や HR の中で学生へのオフィスアワーの周知を図っている。なお、非常勤講師のオフィスアワーは、講義が終わった後、学生が必要に応じて質問することにしている。

24

これらから、卒業生と専任教員のみではなく、事務職員、各専門職との協力関係の下、学修支援がなされているため、学生は適切な教育支援を受けることができる。また、休学者や留年者に対して、チューターを中心に対応策がとられているため、学修支援の充実が退学率低下の継続に寄与していると判断する。障がいがある学生には入学前から可能な範囲の配慮を行っている。オフィスアワーは学生が利用しやすい時間を設定し公開しているものの、その周知率が低いことが課題である。
【専攻科】
学生の学習習慣の乏しさやさまざまな特性による学習困難の対策として、1 年生 2 年生ともに成績不振学生数名を対象としたグループ学習を行っている。対象学生の選考は、言語聴覚専攻科会議において専攻科教員全員で適宜検討し、成績の動向をもとに見極めている。令和 2（2020）年度における指導は、教員のほか修了生 2 名も担当し、必要に応じて Zoom を用いたグループ学習や個別指導も実施した。
また、障がいのある学生には、入学前後や臨床実習前に面談を行い、障がいの状態や必要な配慮について把握するよう努めている。その際聴取した内容は、本人の了解のもと、必要に応じて教職員間で情報を共有し、可能な範囲で配慮を行っている。臨床実習にあたっては、
予め学生の意向を確認し、希望する場合は実習指導者に障がいについて伝える機会を設け、必要に応じて配慮していただけるよう依頼している。心理的な側面でフォローが必要な学生については、本人の了解のもと学生相談室や保健室と情報共有し、対応について助言を得ながら適宜学生への声掛けや面談を行っている。
そのほか、事務職員が各教員のオフィスアワーを集約し、掲示及び講義支援システム（Moodle®）で学生に公開している【資料 2-2-8】。また、新入生オリエンテーションや在学
生オリエンテーション、ホームルームなどで教員が学生に伝え周知を図っている。
これらのことから、修了生や教員によるグループ学習や個別学習、心身面で配慮が必要な学生への細やかな対応が行われており、学修支援の充実が図られていると考える。
【大学院】
脳神経疾患身体障害支援学領域については、職業実践力育成プログラム（BP）認定制度の認定を受けていることから、課題研究・修士論文の指導教員が実務家教員であることに加え、外部委員として実務家も大学院生の教育に参画しており、臨床家でもある大学院生にとって同じ臨床家（実務家）としての視点で指導を受けられる教育活動支援体制を整えている。
また留年生や休学者がいる場合には、研究指導教員が定期的に面談し、研究の滞りや休学理由の打開に向けた助言を行い、修学・復学に関する不安を解消するように努めるとともに、研究の進め方や復学後に履修する科目の履修計画、特別研究実施に向けての心構えなどを指導している。令和 2（2020）年度現在では、留年生・休学者・中途退学者のいずれも該当者がおらず、適切な指導が行われていると考えられる。
障がいをもった学生の支援については、現在のところ該当する大学院生の入学はないが、教員が夜間または週末に大学院生の勤務先などにおいて指導するといった指導体制が整っ25

ており、事前相談にて配慮事項を確認し、この範囲で対応できない場合は、大学院運営会議
で対応を考えていく。また、全ての大学院教員のメールアドレスを大学院生に公開し、大学院生にも本学独自のメールアドレスを割り当て、教員がそのメールアドレスを共有することで、修学や学生生活に関する相談に十分応じられるような体制を整えている【資料 2-28】。なお、オフィスアワーに関しては、社会人を対象とした夜間に開講する大学院であることから、固定した時間帯を設定するオフィスアワーは実施せず、必要がある時にメールなどを利用して随時アポイントメントが取れるような体制としている。
以上の事実から、自己評価として教育支援体制および中途退学者・休学者・留年生への対応は十分になされていると判断する。また、障がいのある学生への心構えやメールアドレスの公開をはじめとする大学院生の支援体制も十分に整っていると判断する。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
緊急事態宣言の発出に伴い、一斉閉館により登学ができない時期があったが、早期からオンラインを活用して面談などの学修支援を実施したことで、昨年度よりも中途退学者が少なく、手厚い学修支援の効果があった。しかし、学習支援塾の支援員の増員や休学者や留年者の要因を分析し、早期対策ができる取り組みを継続する。また、多方面からオフィスアワ
ー情報を学生に伝え、その周知度や活用実践からその効果を検証する必要がある。
【専攻科】
学修支援をより充実させるためには、守秘義務を考慮したうえで、学生支援室の相談員や保健室の看護師らと可能な範囲で情報共有を図り連携すること、また、個々の教員が学生支援に関する知識や手法を学び実践することが重要である。教職員間の連携を図り、研修会等への参加を通して、教員の対応能力の向上を図る。
【大学院】
大学院は開学して 8 年が経過しているが、現状の学修支援で大きな問題は生じていない。
また、研究科 FD 委員会で、大学院生を対象とした授業評価アンケート調査を実施するな
どして院生の意見を聴取し（授業評価アンケートを参照）、改善できる点があれば速やかに改善していく体制を整えている。
【資料 2-2-1】令和 2（2020）年度 OHSU 中期展望及び期間中の取り組み【資料 2-2-2】令和 2（2020）年度 委員会組織構成図【資料 2-2-3】令和 2（2020）年度・令和元（2019）年度 大学院運営会議第１回議事録【資料 2-2-4】大学院募集要項「時間割例」
・大学院パンフレット・ホームページ「職業実践力育成プログラム (BP) とは」【資料 2-2-5】学習支援塾の規約【資料 2-2-6】大阪保健医療大学ホームページ

26

「大学紹介＞情報公開・大学業過＞大学年報＞令和 2（2020）年度＞
退学者・除籍者数」【資料 2-2-7】大阪保健医療大学ホームページ「入試情報＞学生募集要項＞受験上及び修学上の特別な配慮が必要な方へ＞
受験上及び修学上の配慮申請書」【資料 2-2-8】オフィスアワー一覧表

2－3 キャリア支援2－3－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－3－①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【学部】
理学療法学専攻と作業療法学専攻では、1 年次より臨床現場での実習を行うなど、それぞれの国家資格取得に向けた実践的なカリキュラムを編成している。1 年次には、臨床現場で行う見学実習の準備として、新入生対象マナーアップ研修を実施し、臨床実習現場で職業人として必要な基礎的なマナーを学ぶ機会を設けている。また、1 年次の基礎ゼミナールでは、現役の理学療法士や作業療法士から臨床現場の話を聞くと共に、将来サービスを提供する
障がいのある対象者の方の話を聞く機会を設け、1 年次より臨床現場を意識しながら学習に取り組めるように促している。また、各専攻の科目(臨床ゼミナール I、作業療法総合演習)
でも、現役セラピストである卒業生とともにグループワークを実施し、理学療法士・作業療法士の仕事に対する理解を深め、各学生が目指す理学療法士・作業療法士像を形成できるようサポートしている。
最終学年次は、求人情報を紙面及び講義支援システム（Moodle®）で提供すると共に、チューター及び各専攻の就職担当教員やキャリアサポート委員会委員が就職相談にあたっている。令和 2（2020）年度においては、理学療法学専攻では延べ 734 回、平均 1 学生に対して 12 回、作業療法学専攻では延べ 84 回、平均 1 学生に対して 6 回の就職相談を実施した。
また、卒業生及び在学生が行った施設見学や就職試験に関する情報をまとめ、学生に提供している。加えて、学内に病院や施設の就職担当者を招き、就職説明会を開催している。令和2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染拡大のため、オンラインでの就職説明会を開催した。その他、最終学年次には、キャリアサポート委員会主催で就職活動準備講座を開催し、履歴書の書き方や面接を受ける際の態度や技術など、就職活動に必要な内容で講習会を実施している。セミナーの模擬面接において面接技術が不十分であった学生や、自己表出が難27

しかった学生の内、10 月時点で就職先が決まっていない学生に対しては、就活セミナー補
講レッスンとして小グループでの面接対策講座を実施している。
本学のキャリア教育としては、インターンシップ制度という形式をとっていないが、カリ
キュラムにおいて必修とされる学外臨床実習（理学療法学専攻 23 単位、作業療法学専攻 23単位）が基本的にはその役割を担っている。現在まで、医療・介護・福祉分野以外への就職を希望する学生はいないが、その様な学生がいる場合も、チューター及びキャリアサポート
担当事務職員が相談・援助出来る体制となっている。
就職状況については、平成 25（2013）年度より理学療法学専攻と作業療法学専攻の卒業生が各施設へ就職している。ほとんどの卒業生は就職希望である。近畿圏を中心に全国から求人があり、令和 2（2020）年度の国家試験に合格し療法士として就職を希望する学生の就職率は、理学療法学専攻・作業療法学専攻ともに 100％であった。
学部の進路支援体制としては、学生の進路に関する具体的なニーズを拾い上げ、各専攻のチューター、就職担当教員、キャリアサポート委員会委員、事務局キャリアサポート担当事
務職員が情報を共有している。
また、就職説明会を開催することで学生に就職への意識を高め、自身の方向性を明確なものにしていくよう支援を行っている。さらに、学生の希望と合致した病院・施設への就職を支援する体制について、大学全体としては講義支援システム（Moodle®）に求人票を掲載し、実習中などで大学へ登学できない場合も、最終学年の学生は求人情報にアクセスできる体制を整えた。また、学生個々の就職支援としては、学生へのアドバイスが偏らないようにするため、全教員で対応している。就職支援は学生一人一人に合わせて実施出来ていると判断
している。
【専攻科】
言語聴覚専攻科は、4 年制大学卒業者を対象とする 2 年課程であり、例年言語聴覚士への転職を目指す社会人経験者が入学者の半数以上を占める。専攻科のキャリア教育では、入学後約 1 か月時に「言語聴覚士の仕事 臨床の現場から」と称して、各領域で言語聴覚士として働く修了生から対象者への想いや職業に向かう姿勢、臨床業務の内容などについて話を聞く機会を設け、入学後の早い時期から自己の将来像をもって学修が進められるよう促している。また言語聴覚障害をもつ当事者に授業に参加していただけるよう協力関係を築き、学内でも臨床に近い経験ができるよう取り組んでいる。更に、1 年次の臨床実習Ⅰ、臨床実
習Ⅱ、2 年次の臨床実習Ⅲでは、臨床現場で働く言語聴覚士から直接指導を受けながら担当
患者について深く考え、言語聴覚士として必要な知識や技術を学んで業務を体験している。
就職支援については、令和 2（2020）年度の新入生対象マナーアップ研修は新型コロナウイ
ルス感染拡大により中止となったが、例年キャリアサポート委員会の主導により、外部講師を招いて 1 年次に新入生対象マナーアップ研修、2 年次に就職活動準備講座を行っている。
また、教員は学生との個別面談で個々の事情や希望を把握して随時就職相談を行うほか、履歴書や礼状の添削指導ならびに面接練習などを行っている。内定後の学生には就職試験に28

関するアンケートを実施し、次年度に就職活動を行う学生の就職活動に活かしている。学生が教員に就職に関する相談や面談を行った件数は、令和 2（2020）年度はのべ 306 回、学生
一人あたり平均学生一人あたり平均 12 回であった。大学宛に届く求人票は 2 年生のホーム
ルーム教室に掲示し、講義支援システム（Moodle®）でも情報提供しており、令和 2（2020）年度の求人状況は 547 施設 1292 人（51.68 倍）であった。尚、例年においては就職先を検討するための施設見学は学生が直接施設と連絡をとって予約しているが、コロナ禍においては教員が施設の意向を確認するなど、混乱や不安のないようサポートを行っている。令和2（2020）年度の修了生 25 名は全員言語聴覚士国家資格を得て就職し、就職率は 100％であった。
以上のことから、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制が整備され、充実した就職支援が行われていると判断している。
【大学院】
本学大学院の入学者は臨床・臨地活動を継続しながら就学する社会人であり、本大学院修了者の大学院で修得した知識・技能はそのまま現場に反映されることを目的としている。そのため、現在のところ、大学院におけるキャリア支援等は必要ではない。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
学部では、国家試験に合格し理学療法士及び作業療法士として就職を希望している学生の就職を実現するために就職支援を行っている。令和 2（2020）年度内に実施したキャリア
サポートに関わる改善・向上策としては、新型コロナウイルス感染症拡大下における就職活動支援を中心に実施した。就職先が実施する就職説明会や面接試験をオンラインで実施する施設が散見され、オンラインで参加する際の留意点などを別途説明し、オンラインでの面接試験を受験する学生についてはオンラインでの面接練習を実施するとともに、面接受験
環境の提供も行った。例年対面にて行っている学内就職説明会についても、オンラインでの実施を導入し、感染対策を講じながらも学生に不利益とならないように機会の提供に努めた。その結果、新型コロナウイルス感染症拡大下ではあったものの例年と同様の就職実績を維持することができた。今後もその時々の状況に合わせて学生の就職を支援していきたい。
【専攻科】
今後も現在の支援体制を継続し、きめ細かな対応を行っていきたい。中でも、キャリアサ
ポート委員会が主導する外部講師による新入生対象マナーアップ研修と就職活動準備講座
は、教員や学生本人が気づかなかった助言が得られ有益であると判断している。教員による就職支援も個々の学生のニーズに応じて実施されているが、今後はこれらの研修や講座を担当する外部講師に情報提供を積極的に求めながら、教員の指導力向上に活かしていきた
い。
【大学院】

29

大学院は、入学者が臨床・臨地活動を継続しながら就学する社会人であり、本大学院で修得した知識・技能はそのまま現場に反映されることを目的としている。そのため、現在のところ、大学院におけるキャリア支援は不要であり、実施していない。今後、進学希望や教育研究施設への転職など、大学院にもキャリア支援が必要な状況となれば、鋭意対策していきたいと考えている。

2－4 学生サービス
2－4－①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－4－①

学生生活の安定のための支援

【学部】
【専攻科】
教学委員会及び教学事務が中心となり、学生サービスや厚生補導に対応している。具体的には、以下に示すとおりである。
（1）学生自治会支援学生自治であることから学生主体を尊重しながら、自治会活動の会議運営や予算及び決算への助言等の支援を行っている。
（2）学生向けの研修会
薬物乱用防止研修会、AED 講習会、ソーシャルネットワークサービス利用のマナーと防犯の研修会、ハラスメント研修会などを実施している。
「表 2-2．学生向けの研修会一覧」
研修名

開催日程

講義形式

新入生対象マナーアップ研修

令和 2（2020）年 6 月 30 日（PO）

対面講義

薬物乱用防止研修会

令和 2（2020）年 7 月 28 日（PO）

オンライン講義

ソーシャルネットワークサービ

令和 2（2020）年 8 月 11 日（PO）

ス利用のマナーと防犯の研修会

令和 2（2020）年 10 月 3 日（S）

AED 研修会

令和 2（2020）年 10 月 27 日

オンライン講義

ハラスメント研修会

令和 2（2020）年 11 月 16 日

オンライン講義

就職活動準備講座

令和 2 (2020) 年 7 月 7 日（S）
令和 2 (2020) 年 7 月 10 日（PO）

オンライン講義

対面講義（3）奨学金関係
日本学生支援機構の奨学金給付・貸与を受けている学生も多数おり、事務担当者が毎年その説明会を実施し、相談等を受けている。また、学費納入者の事故等により学費納入

30

が困難になった学生への支援体制も学費分納制度や経済的理由による学費減免制度などを整備している【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】。加えて医療機関や都道府県の奨学金制
度の紹介も適宜行っている【資料 2-4-3】。
（4）学生の課外活動の支援
公認の課外活動団体は 5 団体あり、合計 347 名（延べ）の部員が活動している。予算及び決算への助言、また、各クラブ・サークルの顧問として、教員が指導、援助を行っている。
（5）学生の心身に関する健康相談関係
保健室、学生支援室（学生相談、学習支援）が設置されており、適宜利用できるようにしている。保健室は 1 号館 2 階、2 号館 1 階にある。1 号館 2 階の保健室は月曜日から金曜日の 11 時～19 時に看護師 1 名が常駐している。看護師が不在の時間はあるが、学生から心身に関する健康相談を受けた場合は、校医に連絡し、指示が受けられる体制が整っている。また、校医 1 名が月 1 回来学し、看護師と連携しながら、学生の健康相談を受けている。保健室と教職員は緊急時に保健室連絡会議を開催し（通常は不定期）、学生の対応などの意見交換をしている。看護師が不在の場合は、本学の医師免許を持つ教員が対応できることから、保健室の人員配置や管理体制は適切である。学生支援室は
1 号館 2 階にあり、臨床心理士、精神保健福祉士 1 名が週 1 回来学し、学生の相談や学修支援を行っている。学生支援室の利用は大学ホームページ上から予約することができる。
（6）生活相談など
通学定期券申請の援助、学生保険加入、宿舎紹介、各学生個人ロッカーの管理等を行っている。学生保険は、学生の日常生活から通学、実習中の事故の補償を含む包括的な保険に加入している。
（7）学生生活アンケート
学生には年 1 回学生生活アンケートを実施している。学生生活アンケートは、生活全
般、学費、アルバイト、学修、学修支援体制、大学内環境についてなどの項目をもとに、学生生活の現状を把握し、より快適な学生生活をサポートしている。令和 2（2020）年
度では、授業内容についていけない、遠隔講義時に印刷費用を補助してほしいなどの意見があり、教学委員会と運営会議で検討し、学習支援塾やオフィスアワーの積極的活用、
遠隔講義前に印刷物を配布する、一部の印刷機器を無料開放するなど対策を実施するとともに、上記内容については講義支援システム（Moodle®）を通じて学生に周知している【資料 2-4-4】。
以上から、学生のニーズが多様化する中、厚生補導や関連する教育、経済的支援、課
外活動への支援、心身に関する相談、生活相談が適切かつ効果的に行われているため、学生は安定した学生生活を過ごせていると判断する。
【大学院】

31

学生サービスや厚生補導については、教学担当の事務が適切な対応を行い、奨学金についても事務から適切な説明を行っている。また、脳神経疾患身体障害支援学領域については、
職業実践力育成プログラム（BP）認定制度を受けることで、学費について専門実践教育訓練
給付金による優遇がなされるように計らっている。学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談については、各研究指導教員が適切な助言等を与えると共に、学生相談室で適切に問題が解決できるよう整備されている。なお現在のところ、大学院生が学生相談室を利用した例はない。また、年度末に次年度の委員会委員を決定する際、大学院運営会議の委員の中からハラスメント委員を配置するように配慮しているため、研究指導教員以外の第三者の介入が必要と判断された場合は、随時ハラスメント委員会の介入が可能となっており、ハラスメント委員会の定めるチャートに従った手順で介入が行われるようになっている。また、毎回の大学院運営会議においても、ハラスメント委員会が委員会報告を行う場が設けられている【資料 2-4-5】。
これらの事実から、自己評価として、学生生活の安定に関する支援については、効果的か
つタイムリーに行われていると判断する。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
【学部】
【専攻科】
変化していく学生のニーズを拾い上げる仕組みづくりの必要性を感じている。学生個別面談、保護者会などで出された意見を教学委員会で集約し、安定した学生生活を送っていく上で必要な情報であるかを精査し、次年度の学生生活アンケートの項目に加えて調査する
ことを進めていく。調査結果に基づいて、学生生活の安定のために改善が必要か否かを検討し、実行していく流れを継続していきたい。また、学生代表者と教職員で学生サービスに関わる意見を聴取する場を設けるなど、学生のニーズを拾い上げる仕組みづくりを充実させていきたい。
【大学院】
研究科では、現在のところ、研究指導教員が学生の意見・要望の把握に努めているが、特にアカデミック・ハラスメントに関しては細心の注意を払い、令和 2（2020）年 11 月 10 日に学部と共同で教員対象のハラスメント講習会の開催も行い、教員の意識向上に努めている。また、脳神経疾患身体障害支援学領域が受けている職業実践力育成プログラム（BP）と共に、令和 2（2020）年度には運動器疾患・スポーツ傷害身体障害支援学領域および認知・
コミュニケーション障害支援学領域についても一般教育訓練指定講座に応募し、令和 3（2021）年度からは当該領域における大学院生の学費についての優遇措置も可能となった。
今後もこれらの制度継続を目指し、改善箇所の把握に務める。
【資料 2-4-1】大阪保健医療大学 学費延納／分納規程【資料 2-4-2】大阪保健医療大学授業料減免（経済的理由者対象）規程

32

【資料 2-4-3】大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞情報公開・大学評価＞大学年報＞奨学金給付・貸与状況」【資料 2-4-4】令和 2（2020）年度 学生生活アンケート結果【資料 2-4-5】令和二（2020）年度 学生便覧「学生支援室について」
令和 2（2020）年度大学院運営会議議事録

2－5 学修環境の整備
2－5－①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2－5－②

実習施設、図書館等の有効活用

2－5－③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2－5－④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－5－①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は天満橋キャンパスの 1 号館、2 号館及び彩都キャンパスの 3 つの校地からなる。1
号館と 2 号館は 100ｍ強（徒歩約 3 分）しか離れておらず、実質的には同一キャンパスと言える。1 号館は大学専用で、学部と大学院研究科が主に使用している。2 号館は大学と大阪リハビリテーション専門学校の共用で、大学としては学部と専攻科が主に使用している。彩都キャンパスはスポーツ医科学研究所としての教育研究機能と大学の体育館、運動場の機能を有している。
（1）校地・校舎
校地面積（9,972 ㎡）、校舎面積（9,206 ㎡）、いずれも大学設置基準上の面積を満たしている【資料 2-5-1】。
（2）教室等
学部の授業に対しては、一学年全体（定員 100 名）が収容可能な教室が 2 室、1 クラスが収容可能な教室が 6 室あることから、同時間帯での全学年の講義にはセメスター科目、クォーター科目ともに十分対応可能である。
演習室については正課の授業で使用するのみならず、学生の自主的なグループ学修などにも多用されている。また、実習室については併設する大阪リハビリテーション専門
学校との共用であるが「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」に定められた実
習室を完備している【資料 2-5-2】。なお、大阪リハビリテーション専門学校は夜間課
程であるため、共用に支障はない。
大学院の授業は夜間開講であるため、講義室・演習室は全て学部と共用する。天満橋キ33ャンパスで同時限に複数科目が開講できるように、1 号館 4 階の 2 教室、5 階の 3 教室
で対応している。また、特別研究に関しては、指導教員と大学院生の 1 対 1 対応の授業が中心であるため、教員の研究室および大学院生の勤める施設において教育が行われており、講義室・演習室に関する支障はない。また、学生から授業時間以外にも少人数で小空間を使用したいとの希望に対して、1 号館 6 階にテーブルと椅子、3 階のラウン
ジ前にディスカッションスペースを設置した。
言語聴覚専攻科は、2 号館に専用教室と専用実習室を備えている。講義で使用する教室
は、科目ごとに決められた教室に学生が移動するのが一般的であるが、言語聴覚専攻科
は 1 年生、2 年生とも一日を通して使用できる固定教室で対応している。
（3）研究室、教員室
教授、准教授には、個室（約 20 ㎡）が 17 室、講師、助教には共同研究室（約 156 ㎡）
が 1 室ある。作業療法学専攻の教員に関しては、教員間での情報共有を行いやすくする
ため、全教員共同研究室に席を配置している。個室（約 20 ㎡）も 2 部屋あり、個別面
談などで活用している。個人研究室は専用フロアに配置されているため静穏な研究環境が確保できている。また、同フロアには面談コーナーも設けられているため教員と学生のコミュニケーションが図れる環境が整えられている。共同研究室には学生との面
談スペースを設けており、学生にも入りやすい環境にしている。言語聴覚専攻科の教員には専用の共同教員室（約 156 ㎡）がある。
大学院生研究室については、大阪保健医療大学 1 号館（天満橋キャンパス）5 階に 1 室整備している。研究室には学生用の机、椅子、書籍等の保管庫を用意している。大学院
生研究室は、21 時 10 分に終了する講義後にも自主学修や教員への質問、図書館の利用等に支障がないよう、22 時まで使用できるように配慮している。
（4）設備
すべての講義室にはプロジェクターとモニターテレビによる映像機器が整備されており、大教室には音響設備が整備されている。また、各実習室には「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」、「言語聴覚士学校養成所指定規則」に定められた設備、備品を完備している。なお、令和元（2019）年度より、老朽化した 1 号館と 2 号館のプロジ
ェクターを全機取り換えて視聴環境を整えて運用している。
（5）情報処理室
学生は 2 つの情報処理室の端末（各 40 台）を 1 号館については、平日は 8 時～21 時
まで、土曜日は 9 時～17 時まで自由に利用でき、2 号館については、平日は 8 時～22
時 05 分まで、土曜日は 9 時～21 時 15 分まで自由に利用できる。
以上から、講義室、演習室、実習室ともに部屋数、収容力の面で授業運営上の支障はない。
大阪リハビリテーション専門学校との共用部分においても当該学校が夜間課程であることから使用時間帯が重複しないため支障はなく、適切に整備されて有効活用できている。

34

施設・設備については年 1 回「学生生活アンケート」を実施し、その結果を施設・設備の整備、改善に反映している。特に学生から要望のあった授業時間以外に少人数で小空間を使用については、それに見合う 10 室程度の小空間の使用とともに、1 号館 6 階と 3 階に机と椅子を配置したことで改善に向かっている。
2－5－②

実習施設、図書館等の有効活用（1）実習室
実技、実演を効果的に取り入れる必要がある講義、演習は、2 号館の各種実習室、検査室（治療実習室、水治療実習室、聴覚検査室等）で実施している。彩都スポーツ医科学研究所（彩都キャンパス）では、大学院で 1 科目（運動器疾患・スポーツ傷害身体障害支援学特論演習）開講することがあるため 1 教室設けている。また 1 号館 5 階に演習室を 4 室設け、適宜利用できる体制を整えている。実験・実習室は、講義や演習の必要に応じて使用する。教育・研究用機器、器具等についても学部学生および教員と共用す
るものとする。彩都スポーツ医科学研究所（彩都キャンパス）に設置されている 3 次元
動作解析装置は、大学院の「特論演習」、「特別研究」を中心に活用しているが、コロナ
禍であったことから令和 2（2020）年度は 7 件の活動実績にとどまった。
言語聴覚専攻科の実習室は、「言語聴覚士学校養成所指定規則」で定められた機器類や検査用具が置かれているが、それらはすべて同規則を満たすものである。特に、当専攻科の特色でもある言語聴覚障害の方を教育支援員として招いて行う「臨床講義」や「対話会」で使用するビデオカメラは豊富に備えてあり、学生 3～4 人の班が 1 台ずつ自由に使用し、自らのコミュニケーション能力の向上や症状の観察、評価の学修時に役立てている。
（2）運動施設
運動施設については、教育課程にはこれらを必要とする科目は開設していないが、学生の課外活動用施設として彩都キャンパスに体育館、グラウンドを設置している。
（3）図書館
図書館は、2 号館に設置しており、蔵書等は大学年報データ集 蔵書数、資料受入数のとおりである【資料 2-5-3】。開館時間は 9 時～21 時 30 分（平日）、9 時～20 時 45 分
（土曜日）である。電子ジャーナルと文献検索データ検索は学内ネットワークを経由して全教職員、全学生が利用できる。
（4）保健室
保健室は、1 号館と 2 号館にそれぞれにあるが、1 号館には月曜日から金曜日の 11 時
～19 時に看護師が常駐している。対応できる応急処置は、学内で生じた軽度な怪我の手当や軽い気分不良等である。一時的に休息が必要な場合には、事務局に申し出ることにより保健室にて横臥でき、緊急時は、近隣医院への受診手配、救急病院への搬送手配を行う。看護師が不在の時間はあるが、学生から心身に関する健康相談を受けた場合は、35

校医に連絡し、指示が受けられる体制が整っている。また、校医 1 名が月 1 回来学し、看護師と連携しながら、学生の健康相談を受けている。
（5）その他
学生には個人ロッカーが全員に供与されており、大学院生には専用の共同研究室、共用
ロッカーが準備されている。食堂は 1 号館に、学生ラウンジは 1 号館、2 号館にそれぞれ設置されている。学内情報ネットワークについては、1 号館、2 号館の全てのゾーン
で無線 LAN 環境が整備されている。
以上から、演習室、実習室ともに部屋数、収容力の面で授業運営上の支障はない。大阪リハビリテーション専門学校との共用部分においても当該学校が夜間課程であることから使用時間帯が重複しないため支障はない。
本学の図書館は学生数に見合った規模であり、蔵書数は図書、雑誌ともに充実していることから十分な学術情報資料を有していると判断する。また、開館時間、開館日数についても学生の利用に応じられている。
施設利用時間については、1 号館は、平日 8 時～21 時まで、土曜日 8 時～17 時まで、2 号
館は 8 時～22 時 5 分まで、土曜日は、9 時～21 時 15 分まで開館していることから十分であると考える。
運動施設については、学生の課外活動があまり活発でないため大きな支障はきたしていない。しかし、運動施設不足の解消策として、学外の諸施設の利用を勧めているが、クラブ・サークルに対する利用場所や利用手続きに関する支援を行っていることから、全学生に向けた支援の必要性がある。
2－5－③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学は天満橋キャンパスの 1 号館、2 号館及び彩都キャンパスの 3 つの校地からなる。そのどの建物に関しても、新耐震基準年度以降の建築物となっており、耐震における安全性は確保できている。また、それぞれの建物に関しては、点字ブロックやスロ－プ・手すりなどを整備し、視覚障害者・車椅子利用者などへの配慮は出来ている。なお、身障者トイレに関しても、すべて 1 階に設置している。
全てが新耐震基準以降の建築物であり、安全性の確保や利便性に関しては問題ない。
一方、施設・設備全般において、現状問題が大きく生じている訳ではないが、学生生活アン
ケートや建物耐久年数を鑑みて、随時更新していく必要がある。
2－5－④

授業を行う学生数の適切な管理授業を行う最少単位は理学療法学専攻 35 名が 2 クラスと作業療法学専攻 30 名のクラスである。最大単位は 1 学年全員のクラスとして 100 名である。さらに、理学療法学専攻全員のクラスとして 70 名がある。これらを授業の種類、形態等に合わせて組み合わせて時間36

割編成を行っている。 また、実習を含む授業では、複数の教員が担当することから、実際の指導はより少数の学生に対して教員一人というきめ細やかな指導体制を取っている。原
則、教養科目、専門基礎科目は大規模なクラスで、演習や専門科目は最小単位のクラスで実施している【資料 2-5-4】。
言語聴覚専攻科は 1 学年、2 学年ともに 1 クラス編成である。講義は、すべて学年ごとの時間割に沿って学年ごとに行われている。
令和 2（2020）年度の全科目の内、学生が 100 名を超える科目は第 1 セメスター83 科目中9 科目（10.8％）、第 2 セメスター75 科目中 8 科目（10.6％）である。授業を行う学生数については、教育効果が上られるように適切に管理できている。クラス分割が難しい科目につ
いては、複数の教員を配置し、きめ細かい指導体制が整えられているかを確認する必要がある。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学修環境は概ね整備されていると判断できる。しかし、大学近隣に大学の運動施設がないことから、クラブなどに所属している学生には運動不足解消のための近隣の運動施設の紹介と利用を勧めているが、全学生にアナウンスできていないことが課題である。また、全体
的には教育効果を上げるクラスサイズとなっているが、クラス分割が難しい科目については、複数の教員を配置し、きめ細かい指導体制が整えられているかを確認する必要がある。
【資料 2-5-1】校舎平面図【資料 2-5-2】備品一覧【資料 2-5-3】令和 2（2020）年度 図書館蔵書数【資料 2-5-4】令和 2（2020）年度 開講科目表

2－6 学生の意見・要望への対応
2－6－①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2－6－②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2－6－③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－6－①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

年に一度、学部及び専攻科学生への学生生活アンケートを実施し、学生の生活状況や意見

37

や満足度に関する情報を収集している。学生生活アンケートは、生活全般、学費、アルバイ
ト、学修、大学内環境についてなどの項目があり、学修支援に関する項目は、授業でわからない事や質問がある時にはどうするのか、先生に質問をしやすい環境にあるのか、オフィスアワーを知っているのかなどがある。学生生活アンケートは教学委員会の掌握業務であり、結果から各専攻・専攻科、関連する各委員会、運営会議で改善策を検討し、学生サービス向上のために活用している。同時に学生生活アンケート結果と大学からのフィードバック内
容は講義支援システム（Moodle®）に掲載している【資料 2-6-1】。
また、講義終了後（クォーターまたはセメスター毎）に授業評価アンケートを実施している。授業評価アンケートは教学委員会の掌握業務であり、教学委員長が状況を把握し、改善が必要な場合はその策を委員会で検討する。同時にアンケート結果を担当教員にも周知し、授業アンケートへのフィードバックを作成して講義支援システム（Moodle®）に掲載することで、授業方法改善に向けた取り組みができている【資料 2-6-2】。
また、学生生活アンケートのみではなく、特に学習支援塾を利用している学生にもアンケートを実施し、学生の意見や要望を把握し、学習支援員とミーティングを重ねながら個別のニーズに対して柔軟に要望に添えるようにしている。また、利用回数や実施のタイミングに関しては学生のニーズに答えるように支援員と調整して可能な限り実施している。
研究科は、各学生の意見や要望は、各研究指導教員が把握するように勤め、学生の意見・要望の把握はできているが、研究指導教員以外の第三者の介入が必要と判断された場合は、学部に準じる方法を研究科でも導入する必要があると考えている。
また、大学院生にも授業毎に授業評価アンケートを実施しており、その結果を授業に反映している。授業評価アンケートも学生アンケートと同様各教員からのフィードバックを全学生に周知している。
以上から、定期的に学修支援に対する学生の意見を無記名で聞き取り、必要な事項は大学全体で共有し、その結果とフィードバックを全学生に知らせると同時に可能な改善をしていると判断する。
2－6－②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意

見・要望の把握・分析と検討結果の活用
本学では、年に一度、学生生活アンケートを実施し、学修支援、学生生活および学修環境に関する学生の意見・要望を把握している。その中で心身の健康に関する状況、授業料納入者やアルバイトの実施など経済状況に関すること、クラブ・サ－クル活動など課外活動に関する実態や希望、友人関係や健康状態等も聴取する項目がある。その結果は教学委員会が掌握し、その後、教学委員会の委員である教職員を通じてそれぞれの部署で周知することで、学生生活の現状理解に努めている。また、学生からの相談窓口を学生相談室ならびにチュー
ター、専攻・専攻科教員、事務局職員など、相談内容や学生のニーズに応じて相談できる体制を整備している。

38

学生との個別面談から心身の健康状態や経済状況等に関する意見を聞き取り、例えば、経済状況が困窮している場合は奨学金を紹介するなどの対応をとっている。それでも、心身の健康状態や経済状況等の理由で学生生活に支障が出る場合は、学生の承諾を得た上で、専攻会議で審議し、さらに審議が必要な場合は教授会や運営会議で検討をして、学生生活の改善に反映している。
心身に関する事項や経済的支援に関することは個人情報であるが、学生生活アンケートや個別面談を通して意見を聴取し、適切な対応をしていることから実施できていると判断
する。
2－6－③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

年に一度、学部及び専攻科学生への学生生活アンケートに、学修環境に関する意見・要望を把握するために、教室内の視聴覚設備、教室内の環境、教室以外の環境、ネット環境等について記述できる自由記載の項目を設けている。教学委員会を中心に記載された内容を整理し、専攻、専攻科、各委員会が改善策案を検討し、運営会議が可能な改善を決定している。
これまでネット環境や視聴覚機器の改善を行っており、プロジェクターやスクリーンの改善を行ない、講義支援システム（Moodle®）を通して全学生に報告している。また、遠隔講義の頻度が増えたことから、講義支援システム（Moodle®）に掲載している情報が多く、確認することが難しいという要望もあり、講義支援システム（Moodle®）の掲示板の情報を見やすくする改善をしている。
学生アンケートを通して学生の意見を聴取できており、その内容を全教職員で共有して改善策を検討し、可能な範囲で施設・設備等の環境を改善している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
授業および学修形態、学生の要望も多様化してきている現在、学生生活アンケートを継続的に実施するとともに、在学生と教職員の代表者が意見交換する場を設け、学生の意見・要望をより詳細に把握、分析し検討結果を活用していきたい。
【資料 2-6-1】令和 2（2020）年度 学生生活アンケート結果 【資料 2-4-1】と同じ【資料 2-6-2】令和 2（2020）年度 前期後期授業アンケート教員フィードバック［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れにおいては、アドミッション・ポリシーを学生募集要項に記載するなど周知に努め、適切に入学者選抜を行っている。学部では、アドミッション・ポリシーと入学者の実像に乖離がないかの検証、専攻科では入学定員充足率の向上に向けての対策が課題となっている。
学習支援では、教職協働による支援体制の方針・計画・実施体制が適切に敷かれており、

39

運用されている。学部ではより充実した学習支援体制を整備するために、学習支援塾の支援員の増員や休学者や留年者の要因を分析し、早期対策ができる取り組みを継続する。しかし、学生のオフィスアワーの認知度が低いことが課題である。多方面からオフィスアワー情報を学生に伝え、その周知度や活用実践からその効果を検証する。
キャリア支援では、学部及び専攻科では「キャリアサポート委員会」と連携して、新入生
対象マナーアップ研修会や就職活動準備講座などを実施し、キャリア教育と就職・進学支援が適切に行なえている。
学生サービスでは、学生のニーズに沿ったサービス提供、厚生補導のための取り組みが適切に機能しており、奨学金などの経済的な支援や学生の心身に関する健康相談などが実施できている。学生のニーズは多様化していくことから、そのニーズを拾い続けるための仕組
みづくりを構築していく。
学習環境の整備では、教育目的の達成のために、快適な学習環境を概ね整備し、有効に活用できている。しかし、大学近隣に大学の運動施設がないことから、学生の運動不足解消のために部活・サークルに所属している学生のみではなく、全学生に対して運動施設の情報を提供していく。
学生の意見・要望への対応では、意見などを組み上げるシステムが整備され、学習支援・
学生生活の体制改善に反映できている。直接的な聞き取りの場を設けるなど、学生とともに学習支援や学習環境の適切さについて確認し、必要に応じて改善する取り組みを行ってい
きたい。

基準 3

教育課程

3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3－1－①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3－1－②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3－1－③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－1－①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

【学部】
【専攻科】
本学は、大学の目的を「リハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門的知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の観点から広く応用できる 21 世紀にふさわしい人材の育成を目的とする。」と定めている。また本学は、「対象40

者の理想を医学的・社会的見地に立って実現するために、傾聴と高いコミュニケーション能力をもってそれを理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の専門知識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、対象者のためにそれを全力で活用するために、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態度（献身・共感）を備えた人材を育成」して輩出することを人材育成方針に掲げている【資料 3-1-1】。本学の目的や人材育成の大前提となる国家試験に合格できる知識と思考力の修得を理学療法学専攻、作業療法学専攻及び言語聴覚専攻科のディプロマ・ポリシーの一つと定め、臨床的問題の解決に必要なさらに高度な専門知識や技術の修得も方針として掲げている。また、コミュニケーションスキルの修得は人間を尊重する礎であり、対象者に目線を置き、献身及び共感の態度に加えて、自身への誇りと自己研鑽の精神を身につけることを方針としており、本学の目的及び人材育成方針を踏まえたディプロマ・ポリシーを定めている。
ディプロマ・ポリシーの策定においては、リハビリテーション専門職として共通する部分
を踏まえつつ、各専攻で策定し運用している。これらの大学の目的、人材育成方針及びディ
プロマ・ポリシーは、大学・大学院案内、学生募集要項、ホームページに掲載し学外にも公表している【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】。また、教職員、在学生には学生便覧に掲載するとともに、学内掲示を行なっている【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】。さらに、新入生オリエンテーション、在学生オリエンテーション等の機会を通じて周知している。尚、今年より卒業・修了要件達成表を取り入れたことにより、更に教職員ならびに在学生に周知されている【資料 3-1-7】。
≪理学療法学専攻 ディプロマ・ポリシー≫① 理学療法士国家試験に合格できる知識及び思考力・判断力を修得している（専門知識・技術）② 理学療法士として臨床的問題解決に必要な知識・技能、思考力・判断力を身につけている（専門知識・技術）③

理学療法士として対象者のために自身は何ができるのかを全力で真摯に考える態度、
すなわち献身的、共感的態度が備わっている（献身・共感）④ 理学療法士として探究と創造の姿勢を持ち、自ら学び、学ぶ意義を対象者の中に見出すことができる（自負・創造）⑤

対象者の問題解決に向けて、必要に応じて多様な人々と主体性を持って協同して学ぼうとする態度とコミュニケーションスキルを身につけている（傾聴とコミュニケーション）≪作業療法学専攻 ディプロマ・ポリシー≫① 作業療法士国家試験に合格できる知識を修得している（専門知識・技術）② 作業療法実践現場で必要な最低限の知識と技術を修得している（専門知識・技術）

41

③ 対象者のために作業療法士として何が出来るのかを真摯に考える態度が備わっている（献身・共感・自負・創造）④ 対象者の問題解決に関わる様々な職種（能）と良好な関係を構築するコミュニケー
ションスキルと管理調整能力を身につけている（傾聴とコミュニケーション）≪言語聴覚専攻科 ディプロマ・ポリシー≫① 言語聴覚士国家試験に合格できる知識及び思考力を習得している（専門知識・技術）② 言語聴覚士の臨床に必要とされる知識・技能、思考力・判断力を身につけている（専門知識・技術）③ 言語聴覚士として対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考え、献身的、共感的態度が備わっている（献身・共感）④ 言語聴覚士として探究と自己研鑽の姿勢を持ち、自ら学び、学ぶ意義を対象者の中に見出し、学びを還元することができる（創造）⑤

必要に応じて多様な人々と良好な関係を築くコミュニケーションスキルをもち、言語聴覚士として主体性を持って協働する態度を身につけている（傾聴とコミュニケーション）⑥ 言語聴覚士として誇りをもち、対象者の問題解決に向けて専門性を発揮し、最善を尽くすことができる（自負）以上のことから、本学の目的及び人材育成方針を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、リハビリテーション専門職として共通する部分を踏まえつつ、専攻および専攻科毎に策定し運用できていると考える。また、学生便覧や学内掲示、新入生や各学年の在学生オリエン
テーション時に周知する機会を設けており、学外からもホームページや募集要項などで確認でき、十分に周知しているものと判断する。
【大学院】
本研究科は、障害者、健常者を含むすべての人の生活機能支援を探求するにあたり、生活するための身体、認知・コミュニケーション活動、よりよい生活を維持増進するための健康の観点から科学し、それらを実りある生活に結びつける術を学修している。また、養成する
高度専門職者は、生活機能を支援する専門職者であり、基盤となる知識を有するものとして、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、保健師、臨床検査技師、義肢装具士を対象としている。本研究科で養成した高度専門職者は、障害者、健常者を含むすべての人の身体活動、認知・コミュニケーション活動、保健、健康に関し、科学的視点をもった専門職者であると同時に、各職の実施に当たっては、科学的根拠に基づいた手法を用いることができる専門職者である。
厚生労働省は、平成 27（2015）年 6 月に「保健医療 2035」の提言を取りまとめ、20 年先を見越した保健医療システムの確立と予防医療の重視を目指している。本大学院の目的である高度専門職者を養成して社会に還元し、よりよい生活を営むために必要な人材を供給

42

するという本研究科の人材育成方針は、こうした日本社会の動向に合致したものである。
大学院ではこうした社会のニーズに応えるため、健常者の身体機能および認知機能の維持、障害者が生活機能を高めるための身体障害および認知・コミュニケーション障害に対するリハビリテーション、健康であり続けるための体力維持増進や病気にならないための疾
病予防、感染予防などを総合的・科学的に研究し、保健、医療の分野で社会に貢献し、学問水準の向上に寄与できる高度専門職者を育成することを目的としている。この目標を叶えるため、教育課程に特定の領域を深く追及する「脳神経疾患身体障害支援学領域」、「運動器疾患・スポーツ傷害身体障害支援学領域」「認知・コミュニケーション障害支援学領域」、「健
康生活支援学領域」の 4 領域を設定し、「専門基礎科目」および「専門科目」の 2 つに区分して編成して、以下のディプロマ・ポリシーを定めている。
≪ディプロマ・ポリシー≫① 健常者、障害者を問わず、疾病や障害の予防、健康の維持増進、障害の改善などの観点から多角的、総合的に生活機能支援を理解し分析できる。
② 生活機能を支援する最新の知識を修得し、科学的根拠に基づいた論理が構築でき、それらに基づく最新で的確な介入が実践できる。
③ 研究姿勢を保ち、新たな課題解決に取り組み、常に最新の知識や技術を探求することができる。
④ これらの目標を総合的に獲得し、学修した最新の知識や専門技術、技能を社会に還元するとともに、後進を指導して、当該分野の臨床的、学問的水準を向上させることができる。
以上の大学院の目的、人材育成方針、ディプロマ・ポリシーは、学生募集要項への掲載のほか、大学ホームページや学校案内・学生便覧にも掲載し、本学大学院に興味を持っている医療専門職に対し広く公開すると共に、入試前の事前相談および入学後のガイダンスなどにおいても周知を徹底している。
以上の事実から、自己評価として、本大学院のディプロマ・ポリシーは、障害者・健常者を含むすべての人の身体・認知活動および保健・健康に関する科学的視点を持ち、科学的根拠に基づいた手法で各職の実施を行える高度専門職者を養成し社会に還元するという教育目的を踏まえて、適切に定められ、周知徹底されているものと判断する。
3－1－②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知【学部】
単位認定、進級基準、卒業認定基準については、「学則」第 7 章・第 8 章及び「大阪保健医療大学保健医療学部授業科目履修認定方法および学習の評価・単位認定・進級・卒業に関する規程」（以下、履修規程という。
）として明文化し、学生便覧により周知している【資料3-1-8】【資料 3-1-9】。その内容は、ディプロマ・ポリシーの一つである国家試験合格のた43

めの知識及び思考力、臨床的な問題解決のための知識・技能、思考力・判断力を確実なものとするための履修方法や試験に関する基準、単位認定や進級の基準、卒業の要件となっている。さらに、成績評価と評点の関係について明記するとともに、GPA 制度による評価とポイントの関係について示している。尚、各履修科目については、シラバスで授業計画及び成績評価基準が示されている。必要な知識及び思考力、臨床的な問題解決のための知識・技能、思考力、判断力を修得した場合に各科目の単位認定がなされている。また、対象者に目を向け様々な人々と協働する、自ら学ぶ姿勢といった態度を修得しているかどうか（献身・共感、
自負・創造、傾聴とコミュニケーション）については、主に実習関連科目の単位認定により判断している。
加えて平成 30（2018）年度から全学生を対象に「2 学期クォーター制」を導入し、科目の特性および教育課程系統図によって、セメスター科目（2 学期）とクォーター科目（4 学期）に振り分けている。一定期間に学ぶ科目数を制限することで、同時期に学修する科目数が減り、集中して同科目を学ぶことができ、理解度を高めることがその目的である。同時に、ディプロマ・ポリシーに掲げる知識・技能、思考力・判断力をより底上げし確実なものとする
ため、本学独自のフォロー制度を導入し、履修規程にフォローと再判定、継続フォローと再々判定の内容について示し、最終評定に至るまでのプロセスを明記している。具体的には、科目担当者は、科目試験結果に基づいて評価を決定しており、科目試験に合格しなかった学生（科目試験欠席者含む）には、各クォーター終了後の一定期間（フォロー期間）に再学習させ、科目内容の理解を深めることができるように体制を整えている。また、フォロー期間
内に再度、理解度を測るための試験を実施し、再判定を行っている。さらに、再判定に合格できなかった学生（フォロー授業の欠席および複数回の遅刻者を含む）には、上限回数を設けた継続フォローを実施し再々判定を行い、最終評価を決定している。このことにより、学習能力に応じた対応や、各学年における学習の積み上げが可能となり、4 年間で卒業できるよう工夫している。単位認定は、授業科目ごとの担当者の評価を基に、各年度末に行われる教授会で学長が総合的に行っている。
以上のことから、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等が策定され、周知できていると考える。
【専攻科】
単位認定基準、進級基準、修了認定基準は、「大阪保健医療大学言語聴覚専攻科授業科目履修認定方法及び学習の評価・単位認定・進級・卒業に関する規程」（以下、「専攻科履修規程」という。
）で明文化し、学生便覧への掲載を以て周知している【資料 3-1-10】。修了要件
は専門基礎科目 33 単位、専門科目 47 単位、合計 80 単位のすべてを履修することであり、それらの科目には、言語聴覚士国家試験や言語聴覚士の臨床に必要な知識・技術・思考力・判断力を習得する専門基礎科目や専門科目のほか、献身、共感、創造、傾聴とコミュニケー
ション、自負といった内容を含む臨床実習が含まれ、ディプロマ・ポリシーを踏まえた修了
認定基準となっている。単位認定基準、進級基準、修了認定基準はディプロマ・ポリシーを44

踏まえて策定され、周知されていると判断している。
【大学院】
本学大学院の単位認定、進級基準、修了認定基準については、「大学院学則」第 20 条から
第 35 条にかけて明文化され、学生便覧によって大学院生に周知徹底している【資料 3-111】。また、外部委員を招いた中間報告会、および一般に公開される修士論文発表会を通じて、研究の公平性・公明性も確保している。単位認定・審査・修了に関する基準は、「大阪保健医療大学大学院授業科目履修認定方法及び単位認定・審査・修了に関する規程」（以下、「研究科履修規程」という。
）及び「修士論文及び課題研究取扱及び審査規則」で示されており、入学後のオリエンテーションや指導教員からの研究指導の場において、大学院生に対して周知徹底を行っている【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】。また、履修科目については、シラバスで授業計画及び成績評価基準が示されていると共に、修士論文の評価基準に関して
は、学生便覧に「修士論文に関わる評価の基準」を明記し、課題研究・修士論文の指導において、大学院生に周知徹底している【資料 3-1-14】【資料 3-1-5】。
以上の事実から、自己評価として、研究科の単位認定、修了認定は、ディプロマ・ポリシ
ーに則り、「研究科履修規程」及び「修士論文及び課題研究取扱及び審査規則」、「修士論文に関わる評価の基準」で厳正に基準が明示され、その内容が周知徹底されており、研究科において厳正に運用されていると判断する。
3－1－③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【学部】
各科目の学習目標はディプロマ・ポリシーを踏まえた内容となっており、科目の位置づけについては国家試験の出題基準に対応している。シラバス一覧において、各科目とディプロ
マ・ポリシーとの関連及び国家試験出題基準との関連を明確に示しホームページ上に公開している【資料 3-1-15】。従って科目毎の単位認定基準、学年ごとの進級基準、最終段階となる卒業認定基準はディプロマ・ポリシーを踏まえたものといえる。単位認定基準及び進級基準の適用については、「履修規定」に基づき授業科目ごとの担当者の評価を基に、各年度末におこなわれる教授会で意見を聴取した上で学長が総合的におこなっており、科目担当者のみの恣意的な認定が行われないよう厳正な適用がなされている【資料 3-1-9】。卒業認
定については、「学則」第 8 章に卒業の資格及び卒業証書及び学位の授与に関する事項に基づき、教授会で卒業認定の意見を聴取した上で学長が認定しており、厳正に適用されている。
尚、成績評価については GPA 制度を導入して相対評価を行い、優秀学生の表彰や退学勧告お
よび CAP 制度に活用している。他大学における既修得単位の認定単位数は、60 単位を超えないものとすることが、「学則」第 29 条で定められており、申請があった際は厳正に適用している【資料 3-1-8】。
以上のことから、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を定め厳正に適用しているものと
判断する。

45

【専攻科】
専攻科の修了に要する単位数は、80 単位である。各科目は、言語聴覚士国家試験に合格するために必要な知識と、言語聴覚士として臨床を行う上で必要となる知識や技術、姿勢を養う内容で構成されており、ディプロマ・ポリシーの内容と合致している。これらの知識や技術、能力が具わったかどうかについて各科目の評価が行われ単位認定が行われることか
ら、単位認定基準と進級基準もディプロマ・ポリシーを踏まえた内容であると言える。単位
認定基準、進級認定基準、修了認定基準は、「専攻科履修規程」に定められており、その適用については、専攻科履修規程に基づき授業科目ごとの担当者の評価を基に、半期ごとに言語聴覚専攻科運営会議で意見を聴取した上で学長が総合的におこなっており、厳正な適用がなされている【資料 3-1-10】。修了認定についても、年度末の言語聴覚専攻科運営会議で修了認定の意見を聴取した上で学長が認定しており、厳正な適用がなされている。尚、成績評価については GPA 制度を導入して相対評価を行い、優秀学生の表彰と退学勧告に活用している。これらのことから、単位認定基準、進級基準、修了認定基準は、厳正に適用されていると判断している。
【大学院】
本学大学院で行われる全ての科目には、ディプロマ・ポリシーの該当項目が学生便覧の「履修系統図」に明記されており、単位認定基準、学年ごとの進級基準、最終段階となる修了認定基準はディプロマ・ポリシーを踏まえたものとなっている。単位認定は、各年度末に大学院教授会で厳正に学長が認定するとともに、修了認定は、所定の科目についての 30 単
位以上を修得している院生の「修士論文」あるいは「課題研究の成果（課題研究報告書）」の主査・副査による審査結果及び最終試験結果を踏まえ、大学院運営会議で判定し、大学院教授会で意見聴取のうえ、学長が認定して修士号を授与する仕組みとしている。
また、外部委員を招いた中間報告会、および一般に公開される修士論文発表会を通じて、研究の公平性・公明性も確保している。単位認定・審査・修了に関する基準は、「研究科履修規程」および「修士論文及び課題研究取扱及び審査規則」、「修士論文に関わる評価の基準」で示されている【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】【資料 3-1-16】。
以上、研究科の単位認定、修了認定はディプロマ・ポリシーに則り、「研究科履修規程」
及び「修士論文及び課題研究取扱及び審査規則」、「修士論文に関わる評価の基準」で厳正に審議されていることから、自己評価として研究科の単位認定および修了認定は、予め基準が明示されているとともに審査過程が明確化されており、厳正に運用されていると判断している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
大学の目的及び人材育成方針を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知、ディプロ
マ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級認定基準、卒業認定基準の策定と周知及び厳正

46

な適用がなされていると考える。今後は、ディプロマ・ポリシーの達成度を可視化した「卒業・修了要件達成表」をもとに、その達成度を学生および教員が把握する中で、よりディプ
ロマ・ポリシーの周知を図ることができ、教育目的を実現するための教育活動ならびに学生の学修行動をさらに促すことができると考える。
【専攻科】
教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを策定し、単位認定基準、進級基準、修了認定基準等を適切に定め、厳正に適用している。今後は、ディプロマ・ポリシーの到達度を可視化することによって、学生がディプロマ・ポリシーへの意識をより高めて学修していけるよう対応を行う。
【大学院】
大学院においては、以上の基準に従い、これまでの単位認定と修士論文等の審査、修了認
定に問題は生じていない。また、修了後においても、学生が学会発表や論文発表等で活躍しており、その点においても修士号認定に全く問題はない。ただし今後、運用していく中で問題が生じた場合には、適正に対応していく所存である。
【資料 3-1-1】大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞建学の精神」【資料 1-1-1】と同じ【資料 3-1-2】大阪保健医療大学 大学案内 2021
【資料 3-1-3】2021 年度 学生募集要項 【資料 1-1-6】と同じ【資料 3-1-4】大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞３つのポリシー（教育方針）」【資料 1-1-3】と同じ【資料 3-1-5】令和二（2020）年度 学生便覧 【資料 1-1-8】と同じ【資料 3-1-6】学内掲示【資料 3-1-7】卒業・修了要件達成表【資料 3-1-8】大阪保健医療大学学則 【資料 1-1-2】と同じ【資料 3-1-9】大阪保健医療大学保健医療学部授業科目履修認定方法および学習の評価・単位認定・進級・卒業に関する規程【資料 3-1-10】大阪保健医療大学言語聴覚専攻科授業科目履修認定方法及び学習の評価・単位認定・進級・卒業に関する規程【資料 3-1-11】大阪保健医療大学大学院学則 【資料 1-1-4】と同じ【資料 3-1-12】大阪保健医療大学大学院授業科目履修認定方法及び単位認定・審査・修了に関する規程【資料 3-1-13】修士論文及び課題研究取扱及び審査規則【資料 3-1-14】大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞学部・専攻科・大学院＞大学院＞シラバス」【資料 3-1-15】大阪保健医療大学ホームページ 「大学紹介＞学部・専攻科・大学院＞

47

理学療法学専攻・作業療法学専攻＞シラバス」【資料 3-1-16】修士論文に関わる評価の基準

3－2 教育課程及び教授方法
3－2－①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3－2－②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3－2－③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3－2－④

教養教育の実施

3－2－⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－2－①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

【学部】
【専攻科】
【大学院】
大学・大学院の教育目的に従って専攻・専攻科・研究科毎にディプロマ・ポリシーが策定されており、それに到達するための方略としてカリキュラム・ポリシーが定められている。
学生便覧に掲載する際には、その関係について学生や保護者の理解を促すよう、カリキュラ
ム・ポリシー毎に対応するディプロマ・ポリシーの番号を明記している。また在学生に限らず広く本学の教育を理解いただくため、ホームページにも掲載している。各専攻・専攻科・研究科のカリキュラム・ポリシーは以下の通りである。
≪理学療法学専攻 カリキュラム・ポリシー≫① 知識や技能の修得にあたっては段階的・階層的に学べる編成とする（DP1、2）編成の実際は教育課程に示すとおりであり、教授に当たっては学修を促す適切な教育技法を取り入れる。

②

実習や演習を講義科目と連携できるように配置し、知識と技術の統合を促す実学重視の科目配置とする（DP1、2）③

確実な学修を促すために、各科目の必要性を明確にするとともに各段階における個々人の修得状況を把握する（DP1.2）④ 学外での臨床実習にあたっては段階的な学びの機会となるように配慮する（DP1、2）
実習目標のみでなく、指導者についても帯同教員による指導を主とした体制に始まり、学外の指導者を中心とした指導体制に移行するような段階的編成とする。

⑤

本専攻が目指す人材を育成するためには、国家試験に合格し資格を有することが前提となるが、各科目においては早期より国家試験を意識した授業展開とする（DP1）⑥ 自らの学びを促すためアクティブ・ラーニングの機会を適宜設ける（DP4）48

自らが希望する施設の見学や社会貢献活動への参画など適宜学外での自主活動の機会を提供する。

⑦

主体性を持って多様な人々と協働し学ぶ態度を育むため、早期よりグループ学修や学年を超えた学修の機会を設ける（DP3、5）＊DP とは、ディプロマ・ポリシーを示す≪作業療法学専攻 カリキュラム・ポリシー≫① 段階的・階層的に学びを可能とするカリキュラム編成とする（DP1、2）
教育課程および履修系統図に示すとおり、教養、専門基礎知識、専門知識及び技術、臨床実践能力
が階層的に修得できるように配置する。

②

作業療法学全体および国家試験体系におけるそれぞれの科目の位置づけを明確に教授する（DP1、2）③

実践現場で十分な能力が発揮できるよう、実習や演習を講義科目と連携させ、知識と技術の統合を図ることができる（DP1、2、3、4）
各学年に講義内容や学習段階に応じた学内演習および臨床実習を配置し、その前後にも学習機会を設けて、知識と技術の統合を促す。

④ 他者の主張や思いを理解して適切に対応する能力の修得が出来る（DP3、4）
経験と指導をとおして習得できるように、科目内や学年を越えたグループ活動を配置することで学生同士のコミュニケーションの機会を設ける。また、対教員、学内作業療法実習による対象への対応、臨床実習における対象者、指導者、関係者とのコミュニケーションの機会を提供する。

⑤ 自ら学び探求する能力を養うための講義、演習を実施する（DP1、2、3、4）
卒業研究をとおして実践できるように指導する。科目内や学年を越えたグループ活動により、探求する能力を養えるような課題を設定する。
＊DP とは、ディプロマ・ポリシーを示す≪言語聴覚専攻科 カリキュラム・ポリシー≫① 言語聴覚療法に必要な基礎知識、専門知識・技術、臨床能力を段階的、階層的に学ぶことができるカリキュラム編成とする（DP1、2）
教育課程に示す通り、専門基礎知識、専門知識及び技術、臨床実践能力が階層的に修得できる
カリキュラムとなっている。

② 臨床実習を講義科目と連携できるように配置し、知識と技術の統合を促す実学重視の科目配置とする（DP1、2）
臨床実習は 3 回に分けて実施し、各々「臨床の見学」「評価」「訓練」を主眼においた内容とする。

③ 段階的、階層的カリキュラムの履修にあたっては、次段階までに必要な知識・技術を十分に修得し次段階にステップアップできるように配慮する（DP1、2）
適宜個々人の修得状況を把握し、個別の修得度に応じた、また年次進行に応じた学修支援体制を導入する。

④ それぞれの科目がなぜ言語聴覚療法学の習得に必要なのかを明確にして教授する（DP1、2）49

科目や学習内容について、言語聴覚療法におけるその位置づけと必要性を確認し教示する。

⑤ 本学が目指す人材を育成するためには、国家試験に合格し、国家資格を有することが前提である。そのため、国家試験を意識したカリキュラム、講義を実践する（DP1）
国家試験出題基準を視野に入れた授業内容とし、模擬試験や講義、グループ指導等に必要な対策
を講じる。

⑥

他者の主張や思いを理解し、対象者の問題解決や自己の課題に適切に対応する能力を身につける機会を設ける（DP2、3、4、5、6）
グループ学習や対象者を招いて実施する講義、臨床実習を各学年の課程に組み、教員によるフィードバックを丁寧に行う。

⑦ 自ら学び探究する能力を養うための講義、演習を実施する（DP4）
グループ学習や対象者を招いて実施する講義での活動を通して、主体的に学ぶ場を提供する。
＊DP とは、ディプロマ・ポリシーを示す≪大学院保健医療学研究科①

カリキュラム・ポリシー≫

生活機能支援のための専門知識や臨床・臨地の実践能力を身につけるための基礎となる科目および生活機能支援のための最新の専門知識や的確な介入が実践できる技
能を身につけるための科目に特化したカリキュラム編成。

② 「生活していくための身体・認知機能」、「身体・認知機能を基盤としたコミュニケー
ション能力や健康維持増進がもたらす活発な生活活動」を多角的・総合的に発揮できる機能である「生活機能」を包括的に学ぶことができる科目の設置。
（必修概論科目、DP1）③

学生の職域と学生が対象とする者に則した専門領域で、科学的根拠に基づいた論理が構築でき、それらに基づく最新で的確な介入が実践できるようにする科目の設置。
（特論、特論演習、DP2）④ 高度専門職者として現場や社会にその知識や技能を還元できる人材を養成する科目の設置。
（特論演習、特別研究、DP3）⑤ これらを段階的、階層的に配置し、ディプロマ・ポリシーを達成する。
（履修系統図）＊DP とは、ディプロマ・ポリシーを示す

以上のように、教育目的を踏まえて各専攻、専攻科、大学院のディプロマ・ポリシーが策定され、ディプロマ・ポリシーに到達するために必要な知識や技術などを修得するための方法としてカリキュラム・ポリシーが定められていることから、カリキュラム・ポリシーは教育目的を踏まえて定められていると言える。これらは、学生便覧、大学案内、ホームページ
学内掲示に掲載し、在学生のみならず広く理解いただけるように取り組んでいる【資料 32-1】【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】。これらのことから教育目的を踏まえたカリ
キュラム・ポリシーであり、それらを周知しているものと判断している。

50

3－2－②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

【学部】
【専攻科】
カリキュラム・ポリシー毎に該当するディプロマ・ポリシーを明示しており、一貫性を確保している。ディプロマ・ポリシーを達成するために必要な知識、技術を段階的、階層的なカリキュラムに沿って履修できる内容となっている。カリキュラムにおける各科目の位置
づけやカリキュラム・ポリシーとの関係は、各専攻の教育課程系統図によって明確にされている【資料 3-2-5】。また、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの関連については、シラバス該当項目によって明確に示し、ホームページにて公開している【資料 3-21】。
以上のことから、ディプロマ・ポリシーに示された各項目に到達するための方略としてカリキュラム・ポリシーが定められている。カリキュラム・ポリシー毎に該当するディプロマ・
ポリシーが明示されており、一貫性を確保できていると考える。
【大学院】
本学大学院におけるカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに示された各項目に到達するための方略として明確に定められている。カリキュラム・ポリシー毎に該当する
ディプロマ・ポリシーが明示的に対応されており、一貫性が厳密に確保されている。その結果、まず生活機能支援のための専門知識や臨床・臨地の実践能力を身につけるための基礎となる科目および生活機能支援のための最新の専門知識や的確な介入が実践できる技能を身につけるための科目に特化したカリキュラム編成が行われていると共に、「生活していくた
めの身体・認知機能」、「身体・認知機能を基盤としたコミュニケーション能力や健康維持増
進がもたらす活発な生活活動」を多角的・総合的に発揮できる機能である「生活機能」を包括的に学ぶことができる科目を設置し、学生の職域と学生が対象とする者に則した専門領
域を深く学ぶことで、高度専門職者として現場や社会にその知識や技能を還元できる人材を養成する科目が設定されている。これらが年度・セメスターごとに段階的、階層的に配置され、カリキュラムにおける各科目の位置づけやカリキュラム・ポリシーとの関係が、大学院の教育課程系統図によって明確にされている。また、カリキュラム・ポリシーとディプロ
マ・ポリシーとの関連についても、シラバスの該当箇所に各ポリシーの番号を明確に示すと共に、その情報をホームページでも公開し、周知徹底を図ることによって、確実にディプロ
マ・ポリシーが達成できるようになっている【資料 3-2-1】。
以上、研究科のディプロマ・ポリシーに示された各項目に確実に到達できるよう、カリキュラム・ポリシーが明確に定められ、またシラバスにおいても科目ごとに該当するカリキュ
ラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーが明示されており、自己評価として、研究科のカリ
キュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに基づいて一貫性が確保されていると判断でき
る。
3－2－③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

51

【学部】
ディプロマ・ポリシーの達成を目的として、教育課程系統図に示されている内容を順次学
んでいく課程となっている【資料 3-2-5】。ディプロマ・ポリシーの達成を目的として策定したカリキュラム・ポリシーに沿って、学年進行に従い履修を進める教育課程となっており、それぞれの専門職になるための知識や技術を修得し、判断や思考ができるようになるための科目が階層的な構成かつ段階的に学べるように配置されている。具体的には、医療人づくりの基本として、人間探求に関する学問を学び、同時にその臨床的適用としてコミュニケー
ションのための基礎と応用を学ぶことを基盤としている。一方で医学の基礎を学び、その上に立って段階的に専門科目の基礎から専門科目各論、実習といった構成となっており、体系的な教育課程を編成し、実施しているものと判断する。
また、クォーター制度およびフォロー制度を導入することにより、教育課程において学生がより集中的にかつ確実に知識や技術の修得ができるような運用となっている。シラバスは
全科目適切に整備され、授業内容のほか到達目標、評価方法、授業時間外の学修が明記されている【資料 3-2-6】。また、各科目とカリキュラム・ポリシーおよびディプロマ・ポリシーとの関係が明記されており、大学ホームページ上で公開されている。さらに、国家試験の出題基準とも照らして第三者のチェックを受ける制度となっている。入学前の既習得単位等の認定の上限については、60 単位を超えないものとしており、本学「学則」第 29 条に明記している【資料 3-2-7】。さらに、資格取得を目指すために必修となる専門科目の多い学部であるため、学修を確実なものとするための配慮として、GPA による設定値を超える学生（前年度の GPA が 2.6 以上）は対象外とし、1 年間に履修登録できる選択科目の単位数を制限す
る CAP 制を明示している【資料 3-2-8】。なお、各専攻各学年の履修登録単位数の上限は 50
単位未満である【資料 3-2-9】。この事により、1 年間に履修登録できる単位数を学力に応じて適切な量に設定し、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程をより確実に遂行できるよ
うにしている。以上のことから、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成ができているものと判断する。
【専攻科】
カリキュラム・ポリシーに示された要件を満たすための具体的方策を下記の通り定めており、専攻科主任管理の下、教務担当教員はカリキュラム・ポリシーにそって時間割編成案や講師依頼案を作成している。これらの案は、言語聴覚専攻科会議において専攻科教員に共有され、協議を経て年間計画の立案や時間割編成、講師依頼を行っている。また、シラバスは
全科目整備されており、新入生オリエンテーションでその記載項目と活用方法、留意事項が説明され、学生はこれにそって授業準備や授業時間外の学修を行っている。各科目がカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーのどの項目に位置づけられるかは言語聴覚専攻科
ホームページ【資料 3-2-10】に明記され公開されている。言語聴覚専攻科は 2 年課程であり、すべての科目を必修科目と位置付けていることから、履修登録単位数の上限は設けていない。尚、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の拡大によりカリキュラム編成

52

に度々変更が生じたが、言語聴覚専攻科会議において随時協議を重ね、実施可能な範囲で下記の具体的方策の実現を図った。随時専攻科内で協議しながら年間計画や時間割編成、講師依頼が実行されており、シラバスが適切に整備・公開され、学生がこれを基に学修を進めていることから、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程が体系的に編成され実行されていると判断している。
① 専門基礎知識、専門知識及び技術、臨床実践能力が階層的に修得できるカリキュラムを編成する。
② 臨床実習は 3 回に分けて実施し、各々「臨床の見学」「評価」「訓練」に主眼をおいた
段階的な設定とし、学内講義との連携を図っている。
③

個々の学生の修得状況を把握し、その度合いや年次進行に応じた学修支援体制を導入することで、次段階までに必要な知識や技術の修得をめざしている。

④ 各科目の開始にあたっては、言語聴覚療法における位置づけと必要性を教示し、各科目の必要性を説明している。
⑤ 講義は国家試験出題基準を視野に入れた授業内容とし、随時模擬試験や講義、グルー
プ指導等必要な対策を講じている。
⑥

対象者を招いて実施する講義やグループ活動を行う授業内容を取り入れ、主体的に学ぶ場を提供することで、自ら学び探求する能力を養っている。
【大学院】
本学大学院では、カリキュラム・ポリシーとして、①生活機能支援のための専門知識や臨床・臨地の実践能力を身につけるための基礎となる科目および生活機能支援のための最新の専門知識や的確な介入が実践できる技能を身につけるための科目に特化したカリキュラ
ム編成、②「生活していくための身体・認知機能」、「身体・認知機能を基盤としたコミュニ
ケーション能力や健康維持増進がもたらす活発な生活活動」を多角的・総合的に発揮できる機能である「生活機能」を包括的に学ぶことができる科目の設置、③学生の職域と学生が対象とする者に則した専門領域を深く学ぶことで、高度専門職者として現場や社会にその知識や技能を還元できる人材を養成する科目の設置を定めている。まず、①でカリキュラム全体の概要を示す。また、学生が希望する領域の専門的学修の前に、生活機能と生活機能支援の関係を正しく理解するとともに、希望する領域に関連する疾患の特徴やリハビリテーシ
ョン理論の理解を目的として②を学修する。それを踏まえて高度専門職業人として成長するための③を学修し、これらの学修の集大成として、また、高度専門職業人として社会で活躍していくためのさらに深い知識・技能の涵養を目的として、修士研究を実施する。
これらのカリキュラム・ポリシーにしたがって、
「概論」
「特論」
「特論演習」「特別研究」
が段階的に構成されており、またそれらの科目がカリキュラム・ポリシーおよびディプロ
マ・ポリシーのどの項目に該当しているかも学生便覧に明示され、大学院生に周知徹底されている【資料 3-2-1】。なお、単位取得の上限については特に定めていないが、これは大学院生の研究意欲に幅広く応えるためである。その代わりに授業選択に関わる制限として、大53

学院生の学修成果が十分に得られるよう、入学時に指導教員が大学院生の研究内容に最も適した授業選択を指導し、一人一人の大学院生の授業選択を大学院運営会議で確認した上で承認するという形を採用し、単位制度の実質を保つことを可能にしている。
以上の事実から、自己評価として、研究科のカリキュラム・ポリシーは、教育目標を踏まえて明確に示されており、それに沿って適切に編成・運用されていると判断できる。
3－2－④

教養教育の実施

平成 28（2016）年度から、教養教育のさらなる充実を目的に、教養教育検討委員会が発足した。本検討委員会は教養教育の前段階として主に高大をつなぐリメディアル教育の効
果的な運用、および教養教育科目との連携の検討と推進を担当している。
リメディアル教育では、大学教育に重要な国語、さらに医療系養成教育に必要な数学、物理を実施している。全新入生を対象に入学時に前述 3 科目分のプレイスメントテストを実施
し、一定の点数に満たなかった学生をリメディアル教育受講対象者とし、リメデイアル講義の進行途中及び講義後の効果判定を実施、特に関連科目の合否成績で実施及び内容の妥当性を検討している。令和 2（2020）年度はコロナ禍であったため、自習学習として入学前教育に導入した OHSU ドリルを活用、例年より学習機会は増えた。国語は国語表現学の、数学・物理は物理学及び運動学総論の基礎にあたるが、今年度国語表現学の受講者に不合格者はいなかったものの、理系に関しては実際の講義を複数教員で開講できなかった影響もあっ
てか、物理学・運動学総論の不合格者が昨年度より増加し、次年度改善が必要である。リメ
デイアル内容と物理学との連携を図る試みとして、昨年度は物理学の講義に実験を導入した。学習内容は運動学総論につながるものだったが、担当教員によると残念ながら実験効果は実感できなかったという感想であった。今年度は対面による実験などは難しく、リメデイ
アル講義とそれ以外の講義との連携は十分でない。次年度以降の課題である。
教養教育には、旧カリキュラム対応の令和元（2019）年度以前入学生の卒業要件と、新カリキュラム対応の令和 2（2020）年度以降入学生の卒業要件とがある。旧カリキュラム対応の教養教育は、学生の人格形成と医療専門職として必要な判断力や豊かな知性を養うこと
を目標に、「コミュニケーション」「情報分析とその応用」「科学／自然と人間」の領域にわたり履修させている。内理学療法学専攻での必修科目は 10 科目 17 単位で選択科目 6 単位を合わせた計 23 単位以上、作業療法学専攻の必修科目は 11 科目 19 単位で選択科目 6 単位を合わせた計 25 単位以上が卒業要件である。一方令和 2（2020）年度以降の入学者における新カリキュラム対応の教養教育は、旧カリキュラムと同じ目標の元、「科学的思考の基盤」「人間と生活」「社会の理解」の領域にわたり履修させている。内理学療法学専攻での必修
科目は 11 科目 17 単位で選択科目 6 単位を合わせた計 23 単位以上、作業療法学専攻の必修科目は 8 科目 12 単位で選択科目 6 単位を合わせた計 18 単位以上が卒業要件である。これらの教養教育科目については非常勤講師に負うところが大きいが、教養教育検討委員会構成員を中心に教学委員および専任教員が非常勤講師とコミュニケーションを取り、 教授内54

容や学生の状況をチューターと共に把握・対応する体制を取って、講義進行中に問題が生じれば教学委員会及び専攻会議などを経て注意喚起し、是正に向けた対処をする。また、講義終わりに学生による講義評価を行い、それを講義担当者にフィードバックして授業改善につなげる仕組みがある。
「コミュニケーション」については、 国語や英語のコミュニケーション力のみならず、障害者を理解し円滑なコミュニケーションを図ることができるよう、特に失語症者等の言語障害者を学内に招きコミュニケーションを実体験する機会を設けている。また「情報分析とその応用」では、理学療法・作業療法の科学性を追求する一手段として活用できるよう、パソコンの基本操作からデータの収集、分析、加工までを教育している。
「科学／自然と人間」では、 医療、保健に関連する分野を中心に教授、さらに教養教育と関連する保健・ 医
療・福祉分野に従事するに必要な知識を養う「医療人づくりの教育科目」
・専門科目の基礎となる「専門基礎科目」の担当教員には、教養教育の成果がその後の専門教育の前提となることの自覚を求めるため、シラバス作成時本学のカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポ
リシーとの関連を見る事や、関連科目間で綿密な教育内容の検討を行うべく、該当科目のシラバスチェックを教養教育検討委員・教学委員が併せて行った。このダブルチェックは、国家試験の出題基準および本学のカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに照らして、必要な内容が講義内容にあるかも検討、修正が必要な箇所や不足部分がある場合、担当者に修正を求めるが、今年度も問題なかった。
なお、専攻科及び大学院は、教育課程上この項目には該当しない。
教養教育科目の選択科目について、履修者数に偏りはあるものの、開講科目数・単位数では幅広い科目をほぼ全て開講できており、学生の学ぶ意欲に一定応えていると考える。ただ、リメディアル教育を専門科目へと有機的に連結する実施体制は一部ある（物理学講義担当者が必要と考える学力を、プレイスメントテストで検証し、リメデイアル講義内容として講義前に学習させ、物理学を履修後運動学へつなげる等）ものの、これをさらに拡張・実現することを模索し、実践することが課題である。
3－2－⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【学部】
早期より小人数グループを基盤とした協働学習を取り入れ、実学を重視したカリキュラ
ムは、各専攻の特徴となっている。初年次においては職業理解を中心とした講義やグループ
ワーク、そして臨床現場の見学を実施することにより、将来の職業像やセラピスト像を描かせるきっかけとなっており、日々の学習意欲の向上につながるように工夫している。また、障がい者スポーツや国際リハビリテーションを学ぶ機会を通じて、学外ボランティアやス
タディツアーに参加し、リハビリテーション専門職の支援を必要とする障がいのある当事者や社会における課題を身近に感じながら、学ぶことができるように工夫している。
また、特に学年を跨いでの授業経験（理学療法学専攻ではスタディスキルⅡや総合理学療55法学Ⅰ、作業療法学専攻では作業療法総合演習Ⅰ、Ⅱ）を設定する事で、下級生は上級生の姿を見て将来習得すべき知識・技術・思考力を感じ取りながら現在学んでいる科目の必要性
や取り組みを見直す機会となり、上級生は下級生に教えるという活動を通して、自身の知識・技術・思考力を見直し高めようとする行動を促すことができ、各々の学修を促すものと考えている。この内容についても各専攻のカリキュラムの特徴といえる。
上述のように本学が目指す人材育成方針およびカリキュラム・ポリシーに基づいた教授
方法の工夫・開発と効果的な実施を科目担当者レベルおよび各専攻レベルにて取り組んでいるが、大学内の教学委員会および FD 委員会においてもその検証とフィードバックを実施している。教学委員会においては、各科目の授業評価アンケートを実施し、その結果を科目担当者へ伝達し、学生へのフィードバックを行う活動を通じて、教授方法の振り返りとさらなる工夫・開発を促している。また、成績評定に偏りがある科目が生じた場合は、必要に応じてヒアリングを実施している。また、FD 委員会においては、教育内容や方法を改善し向上させるための研修会の実施や、FDweek を設定し教員相互による授業見学の実施と各科目担当教員へのフィードバックを実施している。このように、様々な視点からの授業改善が可
能な組織体制となっている。
以上のことから、動機付けを促す臨床現場の見学やスタディツアー、障がいのある当事者に関わる経験を適宜盛り込むなど、授業内容や方法に工夫がなされ、さらにそうした工夫が実際に効果を得ているのかについて、各委員会などを通じて検証するしくみを有しており、教授方法の工夫・開発と効果的な実施が出来ていると判断する。
【専攻科】
本学では、言語聴覚障害をもつ当事者で養成教育に協力可能な方やその家族を「教育支援員」と位置づけ、学内教育活動に参画いただいている。教育支援員は年度ごとの契約制となっており、授業内容や授業形態に応じて来学を依頼している。中でも「言語発達障害Ⅶ」と「失語症Ⅳ」では、各障害当事者に複数回来学いただき、学生が一連の臨床活動を行い、毎回グループでのディスカッションを経てレポートを作成している。これらの授業形態は学
生自らが学修を行う必然性を生んでおり、課題を見つけ解決に向けて主体的・協働的に学ぶ機会となっている。また、当事者と接する経験を重ねることで言語聴覚士としての職責や使命を考える機会にもなっており、職業観や自己の将来像を明確化する契機となっている。
尚、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、従来の教育支援
員の来学が困難であったことから、新たな協力依頼体制を敷き、特定の施設（工房「羅針盤」）との協定を結んで授業を行った。また、本学では授業方法の改善を図るため、FD 委員会が所轄し全科目で授業評価アンケートが行われている。その結果は担当教員にフィードバックされ、これに対する学生へのフィードバックが講義支援システム（Moodle®）で公開されている【資料 3-2-11】。このほか、FD week と称する期間が設けられ、教員同士が授業参観し合うことによって授業方法の改善が図られており、全学的かつ多角的に授業方法が検証できる組織体制となっている。これらのことから、効果的な方法を取り入れながら言語聴覚56

士に必要な教育がなされているとともに、FD 委員会を中心に授業方法の工夫や改善を図るための組織体制が整備され、適切に運用されていると判断する。
【大学院】
本学大学院においては、1 年前期に脳神経疾患身体障害支援学概論、運動器疾患・スポー
ツ傷害身体障害支援学概論、認知・コミュニケーション障害支援学概論、健康生活支援学概論という四つの概論科目を設定し、全ての大学院生がこの概論を受講する。これにより、カリキュラム・ポリシーに定められた『「生活していくための身体・認知機能」、「身体・認知機能を基盤としたコミュニケーション能力や健康維持増進がもたらす活発な生活活動」』を
多角的・総合的に発揮できる機能である「生活機能」が包括的に学べる。その後に受講する特論および特論演習では、大学院生の研究テーマに則しながら専門知識を深めていくように工夫し、可能な限り指導教員と大学院生が 1 対 1 で討論できるように工夫している。また、1 年前期から 2 年後期にかけての 2 年間で継続的に行われる特別研究では、課題研究や修士論文に丁寧に取り組み、科学的な臨床・研究態度および倫理に関する知識を涵養できる
ようなカリキュラムとなっている。特に、脳神経疾患身体障害支援学領域については、職業実践力育成プログラム（BP）の認定を受けており、外部の実務家にも大学院生の課題について、専門的な技能や臨床における推論力を修得できるように指導いただいている。この職業実践力育成プログラム（BP）では、外部の実務家からカリキュラムや授業方法について助言していただく機会を設けており、実務家としての意見を授業方法に反映させている。また、大学院 FD 委員会を設置し、大学院生に授業アンケートなどを行うといった方法で、担当教員に授業内容についてフィードバックが行えるようなシステムが整えられていると共に、学生との距離が近い大学院において、大学院生に適切な指導が行えるよう、ハラスメント委
員会の活動を通じて大学院担当教員の意識を常に高められるような体制が整っている。
以上の事実から、自己評価として、医療現場に専門的に携わる大学院生に対する教育として、適切な教授方法の工夫・開発と効果的な実施がなされていると判断している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
カリキュラム・ポリシーに沿った教育が適切に実践されているか、効果的な教授方法となっているかについて、各科目担当者、専攻、委員会レベルにおいて毎年見直しを行い取り組んでいるが、初年次における教育にはさらなる工夫が必要と考えている。本学の入学者選抜
において、本学が定めたアドミッション・ポリシーに照らし合わせ、入学願書や科目試験及び面接にてその適性を確認しているが、入学後のアンケートにおいて、アドミッション・ポ
リシーを満たしていないと自己評価する入学生や、自ら進路選択していない入学生が僅かながら存在するのが実状である。また、大学での学生生活へスムーズに導入できない入学生
も一部分認められる。そこで重要となるのが、学修への動機付けを早期から如何に高めるか、
学習習慣をいかに早期に身につけるかという課題である。小グループを基盤とし、より目の57

行き届く環境下で早期の課題把握と対策を行うことや、自ら目指す職業について、自ら調べ
情報共有し、その内容を基にした教員とディスカッションを実施し、職業理解の向上や新たな疑問点に対する能動的な調べ学習につなげるなど、アクティブ・ラーニングに繋がるような授業内容の工夫をさらに加えて行きたい。また、多くの知識を修得しそれらを用いて思考や判断ができるようになることが目標となるが、既存の学習方法にとらわれることなく、コ
ロナ禍において急速にその利用が拡大した ICT の活用など、新たな教育手法を取り込んで行くことはもちろん、既に取り組んでいる教育内容の検証及び改善を加え続ける体制を継続するとともに、適宜見直し向上させていきたい。さらに、ディプロマ・ポリシーの到達度を可視化するプロセスにおいて、教員および学生がよりディプロマ・ポリシーを意識した教育活動や学修活動に繋げていけるように取り組みたい。
【専攻科】
ディプロマ・ポリシーをふまえたカリキュラム・ポリシーを策定し、体系的に教育課程を編成している。障害当事者を教育支援員と位置づけ、教育に参画していただく体制をとっており、臨床に即した知識や技術の修得のほか対象者への態度や職業に対する意識を高められるよう工夫している。FD 委員会による授業評価アンケートや授業参観の実施によって授業方法の改善が図られている。これらのことから、教授方法の工夫や効果的な実施がなされていると考えており、今後もこれらの取り組みを継続したい。ただし、今後運用していく中で問題が生じた場合には、適正に判断し、対応する所存である。
【大学院】
大学院の教育内容において、現時点で特別な問題は生じていない。また、修了後においても、学生が学会発表や論文発表等で活躍しており、適切な教育が行われていると判断している。ただし今後、運用していく中で問題が生じた場合には、適正に対応していく所存である。
特に大学院は教員と学生の距離が近く、アカデミック・ハラスメントが起こりやすい環境であると考えられるため、学部とも協働しながら教員対象のハラスメント講習会を実施するといった活動を通じ、教員の意識を高めるよう促している。
【資料 3-2-1】令和二（2020）年度 学生便覧 【資料 1-1-8】と同じ【資料 3-2-2】大阪保健医療大学 大学案内 2021
【資料 3-2-3】大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞３つのポリシー（教育方針）」 【資料 1-1-3】と同じ【資料 3-2-4】学内掲示【資料 3-2-5】令和二（2020）年度 学生便覧「教育課程系統図」【資料 3-2-6】大阪保健医療大学ホームページ 「大学紹介＞学部・専攻科・大学院＞
理学療法学専攻・作業療法学専攻＞シラバス」【資料 3-1-15】と同じ【資料 3-2-7】大阪保健医療大学学則 【資料 1-1-2】と同じ【資料 3-2-8】令和 2（2020）年度 学生便覧 「CAP（ｷｬｯﾌﾟ）制概要表」

58

【資料 3-2-9】教育課程表【資料 3-2-10】大学ホームページ「大学紹介＞学部・専攻科・大学院＞言語聴覚専攻科＞教育情報＞
カリキュラム設計＞３つのポリシー（教育方針）」【資料 3-2-11】大阪保健医療大学ホームページ「在学生の方＞学生サポート＞講義支援システム（Moodle®）＞Moodle へログイン＞ファカルティ―関係＞（POS）授業評価アンケート関係」

3－3 学修成果の点検・評価
3－3－①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3－3－②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－3－①

3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用【学部】
国家試験に準じた知識や思考力に関する学生の学修状況は、開学時より各科目の定期試
験とともに 2 年次より受験する模擬試験により把握している。平成 30（2018）年度より学
年末一斉試験を導入し、全学年統一した指標で学修成果が確認できるようにしている。また、コミュニケーション能力などの臨床的な能力、臨床的な判断能力の育成については、1 年次の臨床現場における学修経験より始まり、3 年次の臨床能力試験（OSCE）、各段階の総合臨
床実習の学生評価により把握している。これらの結果は各担当教員より専攻会議にて報告され、各々の課題について検討されるが、臨床的な能力の点検と評価については、臨床実習
Ⅱの科目の一部として実施している臨床能力試験（OSCE）へ臨床実習指導者に参加していた
だき、学生の実施内容に対する評価・指導をいただくとともに、評価方法や指導方法に関する意見を聴取している。また、総合臨床実習の学生評価や指導方法に関しては、臨床実習指導者会議時や各期の実習施設訪問の際に、実際の学生の状況をふまえ意見交換を図りながら、学修成果の点検を行っている。これらの結果、資格取得状況は理学療法学専攻において
平成 30（2018）年度、令和元（2019）年度に新卒生の合格率が 2 年連続 100%を達成している。しかしながら、令和 2（2020）年度はコロナ禍の影響もあり課題が残る結果となった。
就職状況については、理学療法士として病院等に就職を希望する者は、国家試験不合格者を除き 100％の就職率となっている。一方で、作業療法学専攻においては国家試験の合格率に課題が残る状況である。学修成果の検証や学修方法の改善にあたっては学生自身による各59

科目の授業評価アンケート、学生生活については学生生活アンケートの実施、さらには卒業後の就職先に対する調査、卒業者に対する調査にも取り組んでいる。また、卒業時に卒業生からみた教育環境や学生生活に対する評価について、株式会社応用社会心理学研究所
Aspect に調査・分析を依頼し実施している。
学修成果の点検・評価方法は、大阪保健医療大学アセスメントプランを制定し、ディプロ
マ・ポリシーをもとに本学における学修成果の到達度を測る指標としている。その運用は、各学生のディプロマ・ポリシーの達成度評価における評価対象ごとに定められた尺度（GPA
や実技試験評価表、臨床実習評価表など）を集計し、ディプロマ・ポリシーの各項目を分析するに必要な指標（国家試験合格率、就職状況調査、授業評価アンケート、学生生活アンケート、卒業後の就職先に対する調査、卒業者に対する調査、卒業時に卒業生からみた教育環
境や学生生活に対する評価、等）を加えて、ディプロマ・ポリシー各項目の達成度を分析している。この分析からカリキュラム・ポリシーに基づき順調に学修が進められているか（いたか）を検証しているとともに、アドミッション・ポリシーを満たす人材が選択できているか（いたか）を分析し、入試方法等の検証・改善に反映させている。これらの分析結果はレポートとして運営会議に提出し、その内容は、自己点検評価報告書に反映させ、内部質保証システムに則り、成果や改善向上方策を自己点検して、事業報告書、事業計画書、5 ヵ年計画に反映させている。

以上のように、学修成果の点検・評価について、アセスメントプランを制定し、ディプ
ロマ・ポリシーの達成度を分析し、さらにはカリキュラム・ポリシーおよびアドミッション・
ポリシーの適切さについて分析し、各々の検証や改善に反映させており、その内容を内部質保証に則り自己点検を実施し 5 ヵ年計画に反映させている事から、3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその適切な運用が出来ていると判断する。
【専攻科】
これまで言語聴覚専攻科の国家試験の合格率は 100％を維持しており良好な結果を得ているが、学生の学修状況は各科目の定期試験や実力テスト、模擬試験、臨床実習評価の結果等で把握するにとどまっており、3 つのポリシーをふまえた学修成果の点検や評価は不十分であったと考える。このため、令和 2（2020）年度は教学委員会及び運営会議においてディ
プロマ・ポリシーの達成度を可視化するための検討を重ね、「卒業・修了要件達成表」を作成し、その使用を開始した。また、ディプロマ・ポリシーを満たす人材になるか（なったか）、
カリキュラム・ポリシーに基づき学修が進められているか（いたか）、アドミッション・ポ
リシーを満たす人材であるか（あったか）について検証するためのアセスメントプランの確立にむけて、その具体的方法に関する検討を行った。アセスメントプランを実行するにあたっては、今後、下記のデータの活用について検討を進める。
≪ディプロマ・ポリシー≫
GPA、臨床実習評価表、国家試験結果、卒業生調査（Aspect 実施）
修了生アンケート（キャリアサポート委員会実施）

60

就職先施設アンケート（キャリアサポート委員会実施）≪カリキュラム・ポリシー≫
国家試験結果と修了時 GPA 結果の比較、1 年次 GPA と 2 年次 GPA の変化、卒業生調査（Aspect）、学生生活アンケート、授業評価アンケート≪アドミッション・ポリシー≫
入試成績と 1 年次 GPA、入学前オリエンテーションアンケート、入学後アンケート（ST 専攻科実施）【大学院】
学生の学修状況はレポートおよび課題提出によって客観的に理解度を把握すると共に、
令和 2（2020）年度の特論・特論演習・特別研究においては指導教員と大学院生とが一対一で討論できる状態であるため、授業中における質疑応答や口頭試問によってリアルタイムに学生の学修状況を把握できている。また、外部委員を招いた中間報告会、および一般に公開される修士論文発表会を通じて、研究の公平性・公明性も確保している。特に外部委員については，大学院運営会議において、外部委員の履歴書および研究業績に基づいてその専門性を確認し、大学院生の研究に適切な助言を与えられる人物であることを審議している。また、単位認定・審査・修了に関する基準は、ディプロマ・ポリシーに準拠する形で「大阪保健医療大学大学院授業科目履修認定方法および単位認定・審査・修了に関する規程」および「修士論文及び課題研究取扱及び審査規則」「修士論文に関わる評価の基準」で示されており、その内容は大学院生に周知されている。なお、本学大学院の院生は全て国家資格を持った専門職の仕事を続けながら学修に取り組んでいるため、就職状況や資格取得状況に関しては調査していない。
さらに「脳神経疾患身体障害支援学領域」は、職業実践力育成プログラム（BP）認定制度を受けており、修了後 6 カ月以内に修了生から「症例報告書」を提出させてその成果を確認するとともに、修了生の勤務先上長から修了生の活動記録を提出いただいて、大学院での学修成果とディプロマ・ポリシーの達成度を点検・評価している。
以上の事実から、自己評価として学生の学修状況について外部評価を含め客観的に把握できており、成果の点検と評価がされているものと判断する。また、単位認定並びに修了認
定は、これらにより予め基準が明示されているとともに審査過程が明確化されており、研究科において厳正に運用されていると判断している。
また、運動器疾患・スポーツ傷害身体障害支援学領域、認知・コミュニケーション障害支
援学領域、健康生活支援学領域の修了生に対しても、令和 3（2021）年度以降からは、修士
論文審査表 (様式 13-1)、研究論文審査報告書 (様式 13-2)を客観的に評価してディプロ
マ・ポリシーの達成度を把握すると共に、大学院修了後の学生満足度調査および就職先のアンケートについても入学試験の募集要項に実施を明記し、4 つのディプロマ・ポリシーの達成度を検証できるように、アセスメントプランを実施していく予定である。

61

3－3－②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

【学部】
【専攻科】
定期試験結果はもちろん、学年毎の学年末一斉試験および模擬試験結果、また最終的には国家試験合格率の結果など客観的な指標のみではなく、学生の主観による授業評価アンケ
ートや学生アンケート、卒業生や就職先アンケート結果を検証材料とし、かつ適宜フィード
バックできるように各教員への情報提供と検討の場（各専攻会議と関連委員会）を設け、教育内容及び方法の改善を試みている。学部教学関係の事業計画に関しては、科目毎、もしくは専攻毎に情報を集約・分析し、個々人の指導内容はもちろん専攻及び学部全体の教育内容に反映できるように情報共有している。
アセスメントプランに則して分析した学修成果の点検・評価の結果は、ディプロマ・ポリ
シー各項目を達成するためのカリキュラム・ポリシーの項目に該当する科目を特定して授業評価アンケート等、必要な指標を用いて分析している。この分析結果を踏まえて、該当科目の教育内容、方法及び学修指導方法などを検討してフィードバックしている。これらの分
析結果はレポートとしてまとめ、運営会議に提出するとともに、その内容は、自己点検評価
報告書に反映させ、内部質保証システムに則り、成果や改善向上方策を自己点検して、事業報告書、事業計画書、5 ヵ年計画に反映させている。
大学運営会議では、提出された検証レポートを統合し、大学全体として学修成果の到達状
況を評価・検証するとともに、3 つのポリシーの見直し等の改善につなげていく。また、教育内容、方法及び学修指導方法の改善などで全学的対応が必要となる事案を検討し、実行していく。
これらの内容は、各専攻・専攻科・研究科同様、自己点検評価報告書に反映させ、内部質保証システムに則り、成果や改善向上方策を自己点検して、事業報告書、事業計画書、5 ヵ年計画に反映させている。
以上のように、アセスメントプランに則して、授業評価アンケート、学生アンケート、卒
業生や就職先アンケートの結果をもとに分析を実施し、教育内容、方法及び学習指導方法などを検討してフィードバックを実施している事、および内部質保証システムに則り自己点検が実施されていることから、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックが出来ていると判断する。
【大学院】
大学院 FD 委員会が実施している授業評価アンケートによって、大学院生本人の学修満足度等を把握するとともに、教育内容や学習指導における問題点を随時把握し、必要がある場
合には研究科長が担当教員と話し合い、修正できるようにしている。また、大学院運営会議
および大学院教授会において、大学院生の研究進行度についても適宜報告・検討が行われており、学修成果について客観的で適切な点検・評価が行われている。
以上のことから、自己評価として、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修62

成果の点検・評価結果について、教員に適切なフィードバックが返されており、問題があれば改善が図られていると判断している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検や評価の機会及びそれらのフィ－ドバックは
適切に行なわれていると考えている。理学療法学専攻においては、国家試験の合格率に結果が現れているが、初年次教育から最終学年進級までの学修成果について検証を重ね、より適切な教育内容や方法、学修指導について検討し、さらなる学修成果の向上を図りたい。作業療法学専攻においては、国家試験の合格率に成果が反映されていない部分を振り返り、ディプロマ・ポリシーの達成（卒業）が国家試験合格につながるように、より適切な教育内容や方法、学習指導について検討し、学習成果の向上を図りたい。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果について「卒業要件達成表」を作成し令和 3（2021）年度より学生へ配布を行う予定であり、その活用方法については更なる検討が必要である。
【専攻科】
令和 3（2021）年度においては、「卒業・修了要件達成表」を運用することによってディプロマ・ポリシーの達成度を可視化し、学生指導に活かす取り組みを行うと同時に、卒業・修了要件達成表がより効果的なものとなるよう検討する。アセスメントプランについては、検証に用いるデータの内容や検証方法について検討を進め、アセスメントプランの実行を開始する。これらの結果は運営会議に報告し、大学全体として評価・検討を行い、3 つのポ
リシーの見直しや改善の必要性に関する検討に繋げ、自己点検評価報告書や中期展望及び期間中の取り組み（5 ヵ年計画）に反映させる。
【大学院】
学習成果の客観的な点検・評価は、現在のところ脳神経疾患身体障害支援学領域でしか行えていない。この点を解消するため、令和 3（2021）年度入学生から、運動器疾患・スポー
ツ傷害身体障害支援学領域、認知・コミュニケーション障害支援学領域、健康生活支援学領域の修了生についても、大学院生本人および所属する医療機関の上長に対して本大学院修了後にアンケートを実施し、客観的な評価が行えるように改善していくことになっている。
この点については、大学院の募集要項にもアンケートの実施が明記され、大学院生もこの点を了解した上で入学する。
［基準 3 の自己評価］
本学はリハビリテーション医学・医療・福祉・保健を研究開発するとともに、高度な専門的知識・理論及び応用を教授し、その成果を人間尊重の観点から広く応用できる 21 世紀にふさわしい人材の育成を目的とすることを定めている。具体的には対象者の理想を医学的・社会的見地に立って実現するために、傾聴と高いコミュニケーション能力をもってそれを63

理解し（傾聴とコミュニケーション）、自身が会得した最新の専門知識と技術に自信と誇りを持ち（自負）、対象者のためにそれを全力で活用するために、探求と創造の姿勢を持ち（創造）、対象者のために自身は何ができるのかを真摯に考える共感と献身の態度（献身・共感）を備えた人材を育成することを人材育成方針としている。また大学院では、「医学的、科学的視点から根拠をもって健常者、障害者を問わず「生活機能」を支援する術を医学・保健学など様々な視点から分析し、臨床現場で還元できる能力を涵養することを目的とし、身体活
動、認知･コミュニケーション活動、そして健康に生活していくための体力維持増進、介護予防、疾病予防、感染予防等、それぞれの専門領域で「生活機能」を多角的に洞察することができる高度専門職者」を育成して輩出することを人材育成方針に掲げている。これらを実現するために各専攻、専攻科、大学院のディプロマ・ポリシーを定めている。このディプロ
マ・ポリシーの実現に向けて、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を展開し、ディプ
ロマ・ポリシーの達成度評価を起点とするアセスメントプランにより学修成果の点検・評価を実施している。実際の教育課程の運営にあたっては、各委員会や専攻・専攻科・大学院関連の諸会議にて学修成果を検証するために定期試験、模擬試験結果、各種アンケート結果を適宜フィ－ドバックし、教育内容や方法の改善に努めている。また、学部においては、クォーター制度及びフォロー制度の導入により、ディプロマ・ポリシーの実現に向けた取り組みの工夫を実施している。以上のことから、総合判断として基準 3 について求められる基準を満たしているものと判断している。

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学長は、理事会にて決定された方針に従い、大学を統括して大学運営にあたる権限を有するとともに責任を負っている。
「大阪保健医療大学処務規程」（以下、「処務規程」という。
）
第 19 条で学長の専決事項を以下のとおり定め、学長は、この専決事項について意思決定する【資料 4-1-1】。

64

（1） 大学の運営に関する基本方針及び基本計画の決定に関すること。
（2） 組織機構及び規則、規程（細則、要項を含む）、その他の制度の制定及び改廃に関すること。
（3） 予算及び決算並びに監査に関すること。
（4） 基本契約、覚書等の締結、解約及び取り決め条件の変更に関すること。
（5） 特に重要な通達・通知に関するもの。
（6） カリキュラム及びシラバスの調製に関すること。
（7） 大学の各種講習会の企画に関すること。
（8） 特に重要な官庁への各種申請及び照会に対する回答に関すること。
（9） 学科長、専攻科長の休暇、欠勤、遅参及び早退の許可、又は承認に関すること。
（10）全教員の出張命令（宿泊を伴う場合）及び復命に関すること。
（11）15 万円未満の物品購入に関すること。
（12）15 万円未満の施設、設備及び機器の修繕に関すること。
（13）15 万円未満のテキスト及び教材の購入に関すること。
（14）15 万円未満の会費及び受講料に関すること。
（15）その他 20 万円未満の契約に関すること。
（16）特に重要なその他の事項に関すること。
なお、これらの専決事項において、異例又は特に重要と認められるものに関しては、理事長の指揮を要するとされているが、現在は理事長が学長を兼務しているため、業務遂行が一元化されている。
さらに、「学則」第 37 条 4 項に従い、学長を助け、学長の命を受けて業務をつかさどる副学長を置いている【資料 4-1-2】。
「処務規程」第 19 条に規定する「学長の専決事項」のうち、下記 11 項目の具体的事項に関して、「学則」第 37 条 4 項及び「処務規程」第 19 条の 2の規定に基づき、その学務を副学長に委任している。
（1） 中期計画・年度計画に係る教育・研究に関する事項（2） 教員の人事案に関する事項（3） 内部質保証に係る事項（4） 教学に関する事項（5） 入学試験の方針に係る事項（6） 国際交流の計画・実施に係る事項（7） 国家試験対策に係る事項（8） 研究の掌握、研究倫理に関する事項（9） 各委員会における全学的な課題に関する事項（10）各専攻（科）の運営に関する事項
なお、上記に加え、以下の事項を令和 2（2020）年 4 月 1 日より追加で委任することが決定した【資料 4-1-3】。

65

（11）その他、学長が必要と認めた学長の専決に関する事項
このことにより、大学の教育・研究に係る事項のみならず、学長が必要と認め委任した学務全般を総括して副学長がつかさどることができることとなった。また、副学長が議長となる大学運営会議および大学院運営会議で学長裁定等について十分に検討され、各教授会で学長に意見を述べることとしており、加えて言語聴覚専攻科においては、学長、副学長、専攻科主任、専攻科専任教員を構成員とする言語聴覚専攻科運営会議で、学長裁定等について十分に検討され意見を述べることとなっている【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】【資料 4-1-10】【資料 4-1-11】。以上のとおり、学長がリーダーシップを発揮して意思決定する補佐体制が構築されているといえる。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

教育に関する大学の意思は、「学校教育法」第 93 条に基づき、大学の使命・目的に沿って、学長が決定する。学長は、理事会にて決定された方針に従い、「処務規程」第 3 条に規定されているとおり、大学を統括して大学運営にあたる【資料 4-1-1】。また「教育研究に関する事項に関して審議し、学長に意見を述べるために、学部に「教授会」を、大学院においては「大学院教授会」を、それぞれ「学則」第 38 条、「大学院学則」第 40 条に規定して設置し、専攻科においてはこれに準ずる組織として「言語聴覚専攻科運営会議」を置いている【資料 4-1-2】【資料 4-1-12】。教授会の役割、専攻科運営会議等については「大阪保健医療大学
教授会規程」（以下、「教授会規程」という。）および「大阪保健医療大学大学院教授会規程」（以下、「大学院教授会規程」という。
）においてそれぞれ定められている【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】【資料 4-1-10】。その役割は「教授会規程」第 3 条で「学長が掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。」と規定されており、専攻科運営会議の役割についても同様に、「大阪保健医療大学言語聴覚専攻科運営会議規程」（以下、「専攻科運営
会議規程」という。
）第 3 条で「学長が掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
」と規定されている。
そして「教授会規程」第 3 条 2 項では、教育研究に関する重要な事項で、学長が決定するにあたり教授会の意見を聴くことが必要なものを「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの【学長裁定】」として別に定め周知している【資料 4-1-6】。教授会
は、学長及び専任の教授が構成員となり、学長が招集して議長となる。また、「大学院教授会規程」第 3 条 2 項に基づき、教育研究に関する重要な事項で、学長が決定するにあたり教授会の意見を聴くことが必要なものを「大学院教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの【学長裁定】」として別に定め周知している【資料 4-1-7】。大学院教授
会は、学長、研究指導教授が構成員となり、学長が招集して議長となる。
さらに「専攻科運営会議規程」第 3 条 2 項に基づき、教育研究に関する重要な事項で、言語聴覚専攻科運営会議の意見を聴くことが必要なものを「言語聴覚専攻科運営会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの【学長裁定】」として別に定め周知してい66

る【資料 4-1-11】。専攻科運営会議は、学長、副学長、専攻科の専任教員が構成員となり、学長が招集して議長となる。
なお、これらの規程等は、全職員がいつでも閲覧できる。
また、「学則」第 37 条 4 項に従い、学長を助け、学長の命を受けて業務をつかさどる副学長を置いている【資料 4-1-2】。
「処務規程」第 19 条に規定する「学長の専決事項」のうち、大学の教育・研究に関する事項中、基準 4-1-①に記載の 11 項目に関して、「学則」第 37 条
4 項及び「処務規程」第 19 条の 2 の規定に基づき、その学務は副学長に委任されている【資料 4-1-1】【資料 4-1-1】【資料 4-1-13】。
「大阪保健医療大学教授会」「言語聴覚専攻科運営会議」のもとには、運営会議、各専攻（科）会議が置かれ、審議事項に関し「教授会」または「専攻科運営会議」にて報告され、学長が意見を聴取し意思決定する仕組みとなっている。副学長が議長を務める運営会議では全学的な対応が必要な事項が検討されるが、詳細な懸案事項については、各専攻（科）会
議、各種委員会にて審議し、実行される【資料 4-1-4】【資料 4-2-13】【資料 4-2-14】。
なお「大阪保健医療大学大学院教授会」のもとには、副学長が議長を務める大阪保健医療大学大学院運営会議を置き、研究科の詳細な懸案事項について審議、実行するとともに、大学院教授会に報告され、学長が意思決定する【資料 4-1-5】。
大学運営会議は議長が招集し、月 1 回の定例会議と臨時会議によって運営されている。運営会議は、副学長、学部長、学科長、各専攻（科）主任、基礎・共通科目主任、事務局代表
者、法人室代表者を構成員とし、加えて事務局員が参加して、教員の人事案、中期計画・年度計画、内部質保証、教学、入学試験の方針、国際交流、国家試験対策、教育研究環境や各委員会における全学的な課題、各専攻（科）の運営に関する事項、規則等の制定・改廃などを審議し、理事会あるいは教授会に諮り、理事長あるいは学長に報告することとしている。
同様に大学院運営会議も議長が招集し、月 1 回の定例会議と臨時会議によって運営されている。大学院運営会議は、大学院全教員、事務局代表者および法人室代表者を構成員とし、教員の人事案、中期計画・年度計画、自己点検・評価、教学、入学試験、国際交流、学生の健康管理、大学院の運営、各委員会における全学的課題、規則等の制定又は改廃、その他、大学院の運営に関する重要事項などを審議し、理事会あるいは大学院教授会に諮り、理事長
あるいは学長に報告することとしている。
学長が掲げる事項について決定を行うに当たり、教育研究に関する事項に関しての意見を専門的に議論しまとめ、学部教授会、専攻科運営会議あるいは大学運営会議に起案、または専門的事項を実行することを目的として、下記委員会を常設し、その構成メンバーは各委
員会規程に基づき、学長より委任される。
（1） 教学委員会【資料 4-1-15】
教務、学生に関する実務事項を審議する委員会として、教務関係では、履修方法に関する事項、単位認定、成績評価に関する実務事項等を、学生関係では、自治会活動や学生の福利厚生・指導に関すること等を検討し、教授会あるいは運営会議に上申する。なお、67

理学・作業両専攻主催の保護者会の統括も担当している。
（2） 教養教育検討委員会【資料 4-1-16】
平成 28（2016）年度より、教学委員会掌握の業務のうち、教養科目についての実務事
項を審議する委員会として教学委員会とは別に新たに設けた。具体的には、教養教育と専門基礎科目、専門科目との関連性における教育効果の検証やリメディアル教育に関する事項、教養科目間相互の調整等の事項を審議している。
（3） 自己点検・評価委員会【資料 4-1-17】
本学の内部質保証のための恒常的な組織である。平成 28（2016）年度までは、教学マ
ネジメントを構築する一つの委員会として活動していたが、平成 29（2017）年度から
は、全学的な内部質保証のための自己点検・評価を実施する機関と位置付けた。構成員
も、副学長、研究科長、学部長、学科長、各専攻（科）主任、事務局代表者、法人室代表者とし、責任をもって各部門の自己点検・評価が実施できる体制となっている。自己点検・評価委員会は、教育の質保証と中長期的な計画を踏まえた大学全体の質保証の双方にわたって実施し、改善・改革を実行する機関である。
（4） ハラスメント委員会【資料 4-1-18】
人権を尊重し、ハラスメントが発生した際に適切な対処を行うことを目的に設けている。ハラスメント防止ポリシー、ハラスメント防止対策やハラスメント防止教育・啓発などに関する事項を審議、実行するとともに、ハラスメント発生時の対処を実施する。
活動の一環として、人権意識やハラスメント防止の啓発のためにセミナー等を定期的に開催しているほか、学生へのハラスメントの意識やその有無を問うアンケート調査を実施し、委員長がアンケート結果に基づき注意喚起や対策を講じている。
（5） 図書委員会【資料 4-1-19】
図書館と連携し、その運営や図書資料収集の基本方針に関する事項等を協議し、充実した図書館運営を行うことを目的とするために設けている。
（6） 入試・広報戦略検討委員会【資料 4-1-20】
入試制度と大学の広報活動について、その方針と戦略を、幹部教職員を構成員として審議する専門委員会としている。本学のみならず他学の状況を察知しつつ、本学の特徴や目的をいかに広報するか、その結果として、いかにアドミッション・ポリシーに則した人材を獲得していくかを主眼に検討される。なお、平成 28（2016）年度までの委員会業務であった広報ガイダンス関係、オープンキャンパスなどの企画・運営は、新たに発足させた「広報ワーキンググループ」が担い、入試・広報戦略の実行部隊と位置付けられている。
（7） 公開講座委員会【資料 4-1-21】
公開講座の運営全般に関する事項を審議し、地域、社会貢献に資することを目的としている。
（8） 臨床実習委員会【資料 4-1-22】

68

各専攻、専攻科及び事務局の臨床実習準備状況の把握（新規実習施設開拓・確保対策を含む）、臨床実習実施状況の把握、情報共有（実習施設、実習に係る宿泊施設の情報を含む）を図ること等を目的に設置している。
（9） キャリアサポート委員会【資料 4-1-23】
就職支援やキャリア教育について審議している。活動の一環として、キャリア教育講演会や講習会を実施し、就職時の面接技法や社会的なマナーを学ぶ機会を学生に提供している。また、平成 29（2017）年度からは、卒業生や就職先へ卒後のキャリアに関するアンケートを実施し、ステークホルダーの本学に対する意識調査を実施してキャリア
サポート委員会で分析、その結果を運営会議で検討して教学運営の改善に役立てている。
（10） ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会（以下、「FD 委員会」という。）【資料 4-1-24】
授業の内容及び改善の方策を中心に審議している。教員の研究力や教育力の維持向上を目的に FD 研修会を実施するとともに、教員の相互評価として「FD week」を継続実施
した。また、学部学生に対して、全ての教員と科目について FD 委員会が授業評価アン
ケートを実施している。このアンケートは、学生の意欲、教室教材の利用と工夫、授業
内容、教員の意欲等を 5 段階で評価するものである。その結果については、授業担当教員に通知し、その内容に基づいて各教員が自己の授業に対する学生の評価内容を分析、考察して学生へフィードバックするとともに、各教員のさらなる授業内容の向上と改善に役立てている。さらに、授業評価アンケートの内容は、教学委員会に報告され、FD委員会と教学委員会が協働で、授業内容、時間割編成等を改善することにも利用している。
（11） 研究倫理委員会【資料 4-1-25】
本学の教職員及び学生が行う「人を対象とした医学系研究」に対して、ヘルシンキ宣言
等の趣旨に則した倫理上の審査及び利益相反に関する事項、また、管理業務として動物実験計画の管理などを行うことを目的に設置している。提出される研究計画に応じて、
平成 26（2014）年度までは「臨床研究に関する倫理指針（平成 20（2008）年 7 月 厚生労働省）」
「疫学研究に関する倫理指針（平成 20（2008）年 12 月 文部科学省、厚生労働省）」、平成 27（2015）年度からは「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成 26（2014）年 12 月、平成 29（2017）年 2 月改正 文部科学省、厚生労働省）」に則り、厳正に審査している。
（12） 学術研究委員会【資料 4-1-26】
本学の教員および大学院生の研究活動への支援とその充実を図ることを目的に設置し、「大阪保健医療大学紀要」の編集・発行を所管し、掲載論文の研究内容、倫理面、査読に関する事項を審議する。
（13） スタッフ・ディベロップメント（SD）委員会（以下、「SD 委員会」という。）

69

【資料 4-1-27】
本学職員の資質向上・能力開発の組織的な取組を目指すために設置し、SD 活動の計画
立案、推進、評価、内容の改善について所管する。
また、大学院教授会の下部組織として、学長が掲げる事項について決定を行うに当たり、教育研究に関する事項に関しての意見を専門的に議論しまとめ大学院教授会に起案すること、または専門的事項を実行することを目的として、下記委員会を学部と共同で常設し、その構成メンバーは各委員会規程に基づき学長より委任された職員によることとしている。
（1） 公開講座委員会【資料 4-1-21】
大学院の教育研究活動の成果を、公開講座を通じて地域・社会に還元すべく、学部の公開講座委員会と共同で活動するため、大学院教授会構成員でもある教員を配している。
（2） 図書委員会【資料 4-1-19】
図書館と連携し、その運営に関する重要事項を協議し、充実した図書館運営を行うことを目的とするために設けている。また、学部と相互に情報を共有するため、大学院教授
会構成員でもある教員を配している。
（3） ハラスメント委員会【資料 4-1-18】
人権を尊重し、ハラスメントが発生した際に適切な対処を行うことを目的に設けている。大学院では特にアカデミック・ハラスメントに注意しつつ、人権意識やハラスメン
ト防止の啓発のためにセミナー等を定期的に開催しているほか、学生へのハラスメン
トの意識やその有無を問うアンケート調査を実施し、研究科長がアンケート結果に基づき注意喚起や対策を講じている。なお、当委員会についても、学部と相互に情報を共有するため、大学院教授会構成員でもある教員を配している（4） 自己点検・評価委員会【資料 4-1-17】
本学の内部質保証のための恒常的な組織である。平成 28（2016）年度までは、教学マ
ネジメントを構築する一つの委員会として活動していたが、平成 29（2017）年度から
は、全学的な内部質保証のための自己点検・評価を実施する機関と位置付けた。構成員に研究科長が入ることで、責任をもって大学院の自己点検・評価が実施できる体制となっている。自己点検・評価委員会は、教育の質保証と中長期的な計画を踏まえた大学全体の質保証の双方にわたって実施し、改善・改革を実行する機関である。
（5） 研究倫理委員会【資料 4-1-25】
本学の教職員及び学生が行う人を対象とした医学系研究に対して、ヘルシンキ宣言等の趣旨に則した倫理上の審査を行うことを目的に設置している。本学院生の研究開始に先立ち、提出される研究計画に応じて、平成 26（2014）年度までは「臨床研究に関する倫理指針（平成 20（2008）年 7 月 厚生労働省）」「疫学研究に関する倫理指針（平成20（2008）年 12 月 文部科学省、厚生労働省）」、平成 27（2015）年度からは「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成 26（2014）年 12 月、平成 29（2017）年 270月改正 文部科学省、厚生労働省）」に則り、厳正に審査している。
（6） 学術研究委員会【資料 4-1-26】
本学の教員および大学院生の研究活動への支援とその充実を図ることを目的に設置し、「大阪保健医療大学紀要」の編集・発行を所管し、掲載論文の研究内容、倫理面、査読に関する事項を審議する。多くの専門領域の研究者や実践者に研究交流の場を提供し社会に貢献すること、特に若手研究者の発揚の場となり研究支援に資することを目的としている。
（7） スタッフ・ディベロップメント（SD）委員会【資料 4-1-27】
本学職員の資質向上・能力開発の組織的な取組を目指すために設置し、SD 活動の計画
立案、推進、評価、内容の改善について所管する。なお、当委員会についても、学部・専攻科・研究科・法人と互いに情報を共有するため、それぞれが構成メンバーとなり共同開催し、法人組織全体で取り組むこととしている。
なお、以下については、大学院独自の委員会として設置している。
（8） 大学院保健医療学研究科 FD 委員会【資料 4-1-28】
学部の FD 委員会に大学院教授会構成員でもある教員を参加させ、学部の FD 活動状況
を研究科として把握し、学生アンケートについても学部と協調して実施するとともに、その内容を大学院運営会議で検討し、大学院において比重を置くべき部分が的確に反映されるように工夫しているが、平成 27（2015）年度からは、大学院の授業及び研究
指導の内容・方法の改善を図るための組織的な取組を独自に実施することを目的に、研究科 FD 委員会を設置した。研究科の FD 委員会独自の議事は、授業や研究の内容及び改善の方策に関する事項、教員の教育研究活動評価に関する事項などである。
以上のとおり、各委員会・運営会議・専攻科運営会議・学部教授会・大学院教授会には権限が適切に分散され、さらに学長・副学長の組織上の役割と権限・責任が明確となっており、大学の使命・目的に沿って、教育研究に関する事項に関しての意見を専門的に議論しまとめ、
建学の精神、大学の目的及び人材育成方針、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポ
リシー、ディプロマ・ポリシーを達成するため、大学の意思決定及び教学マネジメントが行われる体制が整い適切に機能している。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

大学の意思決定及び教学マネジメントについては、上述のとおり各専攻会議、専攻科会議、各委員会より運営会議を通じて、あるいは直接、教授会・大学院教授会・専攻科運営会議に起案し、審議の上、学長に意見具申されることとなる。これらの各過程においては、常に、建学の精神、大学の目的及び具体的な人材育成方針、学生の受け入れ方針であるアドミッション・ポリシー、教育方針を達成するための教育課程編成方針であるカリキュラム・ポリシ

71

ー、カリキュラムを通して学んだ学生の質の保証を示したディプロマ・ポリシーのいわゆる「3 つのポリシー」に沿って審議・意思決定を行っている。
また、教学マネジメントの遂行に必要な職員配置については、毎年度初頭に学長が適任者を選定し委任する。その役割については、「教授会規程」、「大学院教授会規程」、「専攻科運
営会議規程」、「運営会議規程」、「大学院運営会議規程」及び各種委員会規程において、明確化している。
以上のことから、学園の使命・目的・目標を実現し教育目標を達成するための方針を定め、教育課程の実施に係る内部組織を整備し教育を実践するとともに、評価・改善を図りながら教育の質の向上を図る、組織的な取組みが適切に行われており、必要な人材確保も出来ていると判断する。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップのもと、学長を助け、学長の命を受けて業務をつかさどる副学長を設置し、大学の教学マネジメントは円滑に遂行されている。
今後、各委員会がそれぞれの所管事項について学長に根拠をもって意見を述べ、その専門機能を強化していけるよう、各委員会における教学マネジメントに必要な専門知識や技術の修得について、関係する専門知識や技術、社会情勢や動向を把握するための内外研修を運営会議が主体となり計画している。
【資料 4-1-1】大阪保健医療大学処務規程 【資料 1-1-2】と同じ【資料 4-1-2】大阪保健医療大学学則【資料 4-1-3】大阪保健医療大学学則第 37 条第 4 項の規定等に基づく副学長への業務委任【資料 4-1-4】大阪保健医療大学運営会議規程【資料 4-1-5】大阪保健医療大学大学院運営会議規程【資料 4-1-6】大学教授会の意見を聞くことが必要なものとして学長が定めるもの【資料 4-1-7】大学院教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの【資料 4-1-8】大阪保健医療大学教授会規程【資料 4-1-9】大阪保健医療大学大学院教授会規程【資料 4-1-10】大阪保健医療大学言語聴覚専攻科運営会議規程【資料 4-1-11】言語聴覚専攻科運営会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの【資料 4-1-12】大阪保健医療大学大学院学則 【資料 1-1-4】と同じ【資料 4-1-13】大阪保健医療大学理学療法学専攻会議規程【資料 4-1-14】大阪保健医療大学作業療法学専攻会議規程【資料 4-1-15】大阪保健医療大学教学委員会規程72

【資料 4-1-16】大阪保健医療大学教養教育検討委員会規程【資料 4-1-17】大阪保健医療大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-18】大阪保健医療大学ハラスメント委員会規程【資料 4-1-19】大阪保健医療大学図書委員会規程【資料 4-1-20】大阪保健医療大学入試・広報戦略検討委員会規程【資料 4-1-21】大阪保健医療大学公開講座委員会規程【資料 4-1-22】大阪保健医療大学臨床実習委員会規程【資料 4-1-23】大阪保健医療大学キャリアサポート委員会規程【資料 4-1-24】大阪保健医療大学ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会規程【資料 4-1-25】大阪保健医療大学研究倫理委員会規程【資料 4-1-26】大阪保健医療大学学術研究委員会規程【資料 4-1-27】大阪保健医療大学スタッフ・ディベロップメント（SD）委員会規程【資料 4-1-28】大阪保健医療大学大学院保健医療学研究科ファカルティ・ディベロップ
メント（FD）委員会規程

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－2－①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

学部及び言語聴覚専攻科の教員数は、ホームページ大学年報データ集のとおりである。学部の各専攻および言語聴覚専攻科の教員数、教授数は、「大学設置基準」及び「理学療法士
作業療法士学校養成施設指定規則」「言語聴覚士学校養成所指定規則」の規定を上回って適切に配置されている。また学部においては、国家試験に関わる科目、臨床基礎能力を培う科
目等の主要科目については、原則として専任教員が担当するよう努めている。これにより、国家試験対策と臨床基礎能力を結びつけ、国家試験合格後に役立つ知識・技術の修得を実現する教員体制を構築している。演習・実習科目は、学生が効果的に技術習得できるよう、主担当教員に加え補助教員を配置している。これら教員の年齢構成は、ホームページ大学年報
データ集の通りであり、20 代から 60 代まで概ねバランスが取れている【資料 4-2-1】。
また、大学院を担当する専任教員は学部教員を兼務しており、その数は研究指導教員 9 名、研究指導補助教員 3 名、計 12 名で「大学院設置基準」に基づく必要教員数を満たしている。

73

50 歳代をピークとする年齢構成は、学生への指導の充実と、教育研究の継続性が保たれ、活発な教育研究活動の展開が期待できる。また大学院の教員組織においては、臨床・臨地に還元できる生活機能支援学を教授することを可能とし、各専門領域に学問的に精通しているのみではなく、実際の臨床・臨地を十分に経験し、現在も継続して臨床・臨地活動を行って専門領域の生活機能支援を実践している医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの臨床系教員を中心に配置することを基本的な考え方としている。その上で、専門基礎科目
は、各専門領域への導入と基礎となる知識の涵養を行うことから、学部教育にて関連科目を担当あるいは経験するなど、生活機能支援のために必要な知識や技術に精通した教員を中心に配置し、専門科目である「特論」と「特論演習」、「特別研究」の担当教員は同じであり、「特論」から「特論演習」、「特別研究」に至るシームレスな教育が可能となるように配慮している。なお「特別研究」は、すべての研究指導教員が「修士論文」の指導を行うこととする。「課題研究」は臨床・臨地活動を通じた根拠ある実践をまとめるものであることから、その指導には、「修士論文」が指導できる資質を有する教員の中から、現在も現場で関連臨
床・臨地活動に携わる理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、医師等、医療国家資格有資格者とし、学生の実践指導に支障をきたさないように配慮している。こうすることで、「課題研究」も「修士論文」と同等の質の指導が可能としている。
なお、教員の採用は公募にて行い、採用・昇任に伴う資格審査等は、「大阪保健医療大学
保健医療学部教員資格審査規則」「大阪保健医療大学言語聴覚専攻科教員資格審査規則」「大阪保健医療大学大学院保健医療学研究科教員資格審査規則」に基づいて適切に実施されている。各領域の教員構成、年齢バランスに配慮しながら各運営会議構成員から選出された教員資格審査委員会において教員の最終学歴と学位、研究業績、学内業務の分担、社会貢献等を審査して判定される【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】。
教員の採用・昇任にあたっては、上記に加え以下の人事関係諸規程に基づき適切に配置されている。
・大阪保健医療大学学長候補者選考規程【資料 4-2-5】
・大阪保健医療大学副学長選考規程【資料 4-2-6】
・大阪保健医療大学学部長選考規程【資料 4-2-7】
・大阪保健医療大学学科長選考規程【資料 4-2-8】
・大阪保健医療大学大学院研究科長選考規程【資料 4-2-9】・大阪保健医療大学特別任用教員に関する規程【資料 4-2-10】
・大阪保健医療大学任期制教員の任用に関する規程【資料 4-2-11】
・大阪保健医療大学名誉教授称号授与規程【資料 4-2-12】以上のことから、大学および大学院に必要な専任教員を確保し適切に配置しており、教員の採用・昇任に関する方針と規程を定め適切に運用していると判断する。

74

4－2－②FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

FD 委員会では、教員の教育研究活動の改善・充実のための方策に関し、前年度実績に基づき当該年度の活動の見直しをはかり、実施しているが、令和 2（2020）年度は、新たに SD
委員会との共催で、令和 2（2020）年 9 月 12 日、26 日の 2 日間にわたり、延べ 75 名の関係
教職員が出席（対象：46 名）し、卒業生調査に基づき学生視点にたった教育施策改善を議論しこれからの大学を考える組織研修を実施した【資料 4-2-13】【資料 4-2-14】。
一方、FD 委員会主催で例年実施していた FD 講演会（外部講師を招へいし、教育手法や学生サポートについて学ぶ）や、FD 研究会（学内教員・職員が講師となり、外部講習会の伝達や本学学生の現状についての情報交換を実施する）については、コロナ禍の影響により令和2（2020）年度は開催が出来なかった。
また講義の相互評価から自身の教育の良い点、改善が必要な点を客観的に捉える機会として例年 FD week（授業公開週間）を設定している。見学した教員は無記名でコメントを記載し授業担当教員へフィードバックすることとしている。前期は令和 2（2020）年 8 月 3 日～7 日の期間で予定していたが、コロナ禍の影響で対面授業が少なくなり中止となった。後期は令和 2（2020）年 12 月 7 日～11 日の期間で実施し、参加教員数 8 名（Zoom 録画を聴講した教員 8 名）、聴講希望＜対面＞科目数 11 科目（実施対象科目数 86 科目）聴講希望＜遠隔＞科目数 2 科目（実施対象科目数 8 科目）という結果であった【資料 4-2-15】。
また、授業評価アンケートについても毎年 2 回（前期・後期）実施しており、学生には科目全体の集計結果を講義支援システム（Moodle®）に掲載して公表し、科目毎の集計結果は、
所属上長と各担当教員にフィードバックし、指導と自身の振り返りに役立てている【資料 42-16】。
なお、大学院保健医療学研究科 FD 委員会では、教員の研究活動の充実を目的に、科研費申請にあたり計画書作成ポイント等を解説・指導する説明会を主催し実施している。令和 2（2020）年度は、9 月 8 日に開催され 8 名の参加があった。また研究科の授業評価アンケー
トは WEB にて実施しており、その集計結果については、副学長、研究科長および大学院 FD
委員長が確認し、必要があれば各担当教員に授業改善等について個別に指導することとしている【資料 4-2-17】。
以上のとおり、教員研修等の FD 活動が組織的に行われ、内容や状況に応じその見直しが行われていると判断する。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
学部、専攻科、大学院とも、各設置基準や各資格に応じた指定規則を満たす教員を配置しており、現在のところ、教員の確保と配置に問題はない。今後、中長期的見地に基づき、講師、准教授の中から大学や大学院の教学マネジメントの要となり将来を託す若手人材を育成すべく中堅・若手教員の昇格、採用を計画的に行い、教学マネジメントを執行する人材の75

育成に取り組んでいく。
【資料 4-2-1】専任教員年齢構成【資料 4-2-2】大阪保健医療大学保健医療学部教員資格審査規則【資料 4-2-3】大阪保健医療大学言語聴覚専攻科教員資格審査規則【資料 4-2-4】大阪保健医療大学大学院保健医療学研究科教員資格審査規則【資料 4-2-5】大阪保健医療大学学長候補者選考規程【資料 4-2-6】大阪保健医療大学副学長選考規程【資料 4-2-7】大阪保健医療大学学部長選考規程【資料 4-2-8】大阪保健医療大学学科長選考規程【資料 4-2-9】大阪保健医療大学大学院研究科長選考規程【資料 4-2-10】大阪保健医療大学特別任用教員に関する規程【資料 4-2-11】大阪保健医療大学任期制教員の任用に関する規程【資料 4-2-12】大阪保健医療大学名誉教授称号授与規程【資料 4-2-13】OHSU 教職員研修（FD 委員会・SD 委員会共催）開催案内【資料 4-2-14】学生視点で教育改善を議論する実施報告書【資料 4-2-15】FDweek 実施記録（第 8 回 FD 委員会議事録）【資料 4-2-16】授業評価アンケート実施記録（第 10 回 FD 委員会議事録）【資料 4-2-17】科研費申請説明会実施記録（第 4 回大学院 FD 委員会議事録）

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
職員の研修については、SD 委員会が中心となり、「SD 実施方針及び計画（2018 年 10 月 23
日付策定）」に沿って、各部署での OJT（On-the-Job Training、オン・ザ・ジョブ・トレーニング）研修の実施や外部機関等が主催する研修等への参加を推奨している【資料 4-3-1】。
SD 委員会は、学長、副学長、学部長、学科長、研究科長、事務局長、法人室代表者、その他委員長が必要と認める者を構成員とし、SD 活動が持続的に実行されるよう活動の計画・立案・評価・内容の改善について審議すると規定され、社会の急速な変化の中で、大学がその使命を十全に果たすために、その運営についても一層の高度化を図ることが必要であることを踏まえ、教職員が大学等の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させ76

るための研修の機会創出に組織的に取り組むことを目的として活動している【資料 4-3-2】。
具体的には、毎年、新規採用者（教職員）に対しては、4 月 1 日の辞令交付式の際に理事長兼学長より建学の精神や大学の方向性、状況、新入教職員への期待等の講話がある。また、個別に事務局及び法人室の担当職員から教育システム、「就業規則」、関連する規程等及び事務手続き等の詳細を説明する等、業務における導入知識を得る機会を設けている。さらに令和 2（2020）年度は、9 月に入職した関係事務職員 4 名を対象に、学園組織、関係法令や現在の高等教育施策等々についての理解を促すことを目的に、初任者研修を約 2 週間にわたり実施した【資料 4-3-3】。
なお例年は、業務内容の専門に特化した学外研修が日本私立大学協会、日本私立学校振興共済事業団をはじめとして多数開催されていることから、担当する実務分野の知識習得に役立てるよう、実務担当者や管理職に開催通知を案内し積極的に参加できるよう機会を設けているが、令和 2（2020）年度は、コロナ禍による影響でほとんどが中止となった。
研修以外では全事務職員に「ビジネス能力検定」の受験を義務付けており、事務能力の一定の水準維持に奏功している。
さらに、教職員の自主的な研修を奨励する意味で「自己啓発研修等経費補助」の制度を設けている。これは勤務時間外の自主的な研修であり、各種講習会、研修会への参加費や資格・検定試験の受験料も補助対象とし、年間 45,000 円を限度に支給することとしている【資料4-3-4】。
以上のことから、新規及び在職教職員の資質向上・能力向上及び開発のための組織的な取組みについては、一定程度実施できていると評価する。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後さらに大学教職員に求められるのは、教育研究そのものの質向上と高度化支援に向けた教育・学生支援力と、大学の現状や問題点を熟知し、解決策を提案・実行できる教学マ
ネジメント力である。専門的・高度化した職員力向上に向けての本学の組織的取組は、まだその端緒についたばかりといえる。引き続き、教職員一人一人の意識変革と専門的知識の修得機会を創出し、継続的な環境整備に努め、今後はそれら活動内容の評価・改善にもつなげたい。
【資料 4-3-1】大阪保健医療大学におけるスタッフ・ディベロップメント（SD）実施方針
・計画【資料 4-3-2】大阪保健医療大学スタッフ・ディベロップメント（SD）委員会規程【資料 4-1-27】と同じ【資料 4-3-3】初任者研修スケジュール及び概要【資料 4-3-4】学校法人福田学園自己啓発研修等経費申請要領

77

4－4．研究支援
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4－4－①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学教員の研究の主たるものは臨床研究であり、臨床研究の中でも症例研究を主とするものが多く、特別な研究環境を必要としない。また健常者を対象とする臨床研究を実施している一部教員は、本学の彩都スポーツ医科学研究所や他学との連携にて実施している。
また本学教育職員は、「大阪保健医療大学就業規則」第32条にて週に1日職務専念義務の免除を認めると規定されており、臨床活動、研究活動が積極的に継続できるよう配慮されている【資料4-4-1】。
4－4－②

研究倫理の確立と厳正な運用

臨床研究については、「研究活動の不正行為への対応に関する規程」を整備の上、本学の教員及び学識経験者で構成する「研究倫理委員会」を設置し、教職員、学生が研究責任者として行おうとする研究計画の審査を実施している。研究計画書は、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成 29（2017）年 2 月 28 日改正）
」第 3 章に則り作成し、同指針に則って審査を行っている【資料 4—4-2】【資料 4-4-3】。また、利益相反についても「大阪保健医療大学利益相反管理規程」に基づき本学所定の「利益相反自己申告書」を提出させ、審査している【資料 4-4-4】。また、研究主体が他施設の臨床研究で、本学教職員、学生が分担研究者となる研究計画についても、研究計画書と他施設の研究倫理審査証明書を提出させ、研究実施の把握に努めている。
基礎研究については本学にその施設・設備がないことから、倫理審査は行っていないが、実施主体で倫理審査を受けるように指導し、併せて、その研究計画書と研究倫理審査証明書の提出を義務付けている。
研究費不正使用の防止については、「個人研究費規程」及び「公的研究費取扱規程」「公的
研究費取扱要領」をはじめとする各種規程を整備し、「研究機関における競争的資金の管理・監査のガイドライン（実施基準）平成 19（2007）年 2 月 15 日（平成 26（2014）年 2 月 18日改正）文部科学大臣決定」を遵守する他、関係法令、各助成条件等に沿って適切に運用している。また、年度別に内部監査を実施し、各種帳票書類や事実確認に努め、不正使用の防止に役立てている【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】。

78なお、これら取り組み状況については、毎年度「『研究活動における不正行為への対応等
に関するガイドライン』に基づく取組状況に係るチェックリスト」及び「『研究機関における競争的資金の監査・管理ガイドライン』に基づく体制整備等自己評価チェックリスト」により、文部科学省へ報告すると同時に確認している。
4－4－③

研究活動への資源の配分

研究活動への資源配分については、「個人研究費規程」にて規定して適切に配分している【資料 4-4-5】。また、研究の推進に寄与することを目的として、彩都スポーツ医科学研究所を整備し、研究環境の確保と資源の有効利用に努めている。なお、共同研究費の有効配分については、「共同研究費規程」にて定めている【資料 4-4-9】。また、研究活動のさらなる充実をはかるために、必要な際には個々の事案に関し購買稟議にかけて購入する措置をとっている。
なお、科学研究費をはじめとする外部資金の確保においては、事務担当者を通じ適宜情報
収集と情報発信を行うことはもちろん、科学研究費申請にあたっては、大学院研究指導教授
が若手研究者の希望者に申請書類の記載ポイント等を指導するといった試みも実施している。
本学は、都市型の小規模大学でありながらも、研究設備・機器・施設の整備については、
可能な限り必要な予算を確保し、研究環境の整備に努めているといえる。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学の個性や特色に照らし、そのミッションに応じた教育と研究のバランスについて、教員相互に理解を深め、明らかにしていくことが重要であり、その上で小規模単科大学である
本学における環境整備と物理的支援・人的支援の在り方を考え、本学としての教育研究機能を最大化することに努める。
【資料 4—4-1】大阪保健医療大学就業規則【資料 4—4-2】大阪保健医療大学研究活動の不正行為への対応に関する規程【資料 4-4-3】大阪保健医療大学研究倫理委員会規程 【資料 4-1-25】と同じ【資料 4-4-4】大阪保健医療大学利益相反管理規程【資料 4-4-5】大阪保健医療大学個人研究費規程【資料 4-4-6】大阪保健医療大学公的研究費取扱規程【資料 4-4-7】大阪保健医療大学公的研究費取扱要領【資料 4-4-8】大阪保健医療大学公的研究費に係る内部監査規程【資料 4-4-9】大阪保健医療大学共同研究費規程［基準 4 の自己評価］

79既述のとおり学長がリーダーシップを適切に発揮するために、規程整備と教学マネジメ
ント体制が構築され適切に機能している。また、教育目的及び教育課程に即した教員の配置と教職員の職能開発についても、組織的な実施とその確認と見直しが行われている。
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の養成のみを行っている小規模単科大学である本学の特色と教員の研究志向性から鑑みると、現在のところ研究環境としては最小限ながら必要充分に整備されているといえる。また、研究倫理の確立と厳正な運用についても、研究倫
理及び公的研究費使用に関する規程の制定を含め、全学的な体制整備が行われており、各種関係法令・ガイドライン等を遵守し、適正に運用できている。研究活動への資源配分についても規程を整備し、適切に運用できている。本学は、都市型キャンパスでありながらも、研究設備・機器・施設の整備については、可能な限り必要な予算を確保し、研究環境の整備に努めている。これらのことから、基準 4 を満たしていると判断する。

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5－1－①

経営の規律と誠実性の維持

5－1－②

使命・目的の実現への継続的努力

5－1－③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－1－①

経営の規律と誠実性の維持

本学園は、「学校法人福田学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という。）第 3 条に「この法
人は、教育基本法及び学校教育法に従い、高度な専門知識・理論及び応用を教授研究することにより、豊かな教養と人格を備えた有為な人材を育成し、広く国民に寄与することを目的とする。
」と目的を定めている。
【資料 5-1-1】また、本学は「専門知識（学問）、技術（実習）、そして人間尊重（心）を兼備し、社会に貢献する人材の育成」を建学の精神と定め、本学ホームページ上にも公表している。
【資料 5-1-2】
大阪保健医療大学では、3 つのポリシーを定め、建学の精神の理念を実現するために、学修成果の到達度を測る指標として「大阪保健医療大学アセスメントプラン」を策定しており、本学ホームページの「内部質保証」に公表している。
【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】また、「教育情報」のページには、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に規定する情報を公表している。
【資料 5-1-5】
本学園の経営基盤の安定化とさらなる質的向上が必要であることから「学校法人福田学園事業報告」を評議員会へ諮問したのち、理事会にて策定し、これに基づき本学園の経営は、

80

「教育基本法」及び「学校教育法」を遵守し、同法の趣旨に従って堅実に運営されている。
それを示すものとして、本学ホームページ「情報公開・大学情報」上の「学校法人福田学園
事業報告及び財務情報」に情報を公開し、さらには、法人室にて同様の資料を保管・閲覧できる体制が整っている【資料 5-1-6】。また、教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制や諸規程を整備し、高等教育機関としての社会の要請に応え得る経営を行っていると判断する【資料 5-1-7】。
5－1－②

使命・目的の実現への継続的努力

本学園の寄附行為第 17 条第 2 項に「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の遂行を監督する。
」と規定されているように理事会が最高意思決定機関として、学校法人の業務等の運営を決定しており、その重要事項の決定に際して予め意見を聴く諮問機関として評議員会を設置している【資料 5-1-1】。また、管理運営に必要な機関として学園本部に法人室・企画室・広報室を置いて目的達成のための運営体制を整えている。
理事会は、年に 4 回の定例理事会が開催され、その運営は寄附行為および「学校法人福田学園理事会業務規程」の定めに基づき、適切に実施されている。評議員会においては、予算及び事業計画案のみならず、学園の重要事項の決定にあたり、予め評議員会に報告し意見を求めている【資料 5-1-8】。監事は寄附行為第 16 条に基づき、この法人の業務の執行ならびに財産の状況を監査するため、毎回理事会に出席している。その中で法人の業務執行状況等については、必要に応じて監事としての意見を表明するなどして、そのつど監査を行っている。
【資料 5-1-1】また、決算等のデータが出揃った段階において、 監事監査を公認会計士同席のもと開催し、十分な確認を実施した上で監査報告書を作成している。私立学校振興助成法に従い、貸借対照表、収支計算書、財務計算に関する書類については、公認会計士の監査を受け、その監査報告書を添付している【資料 5-1-9】。
管理運営に必要な機関として学園本部に法人室・企画室・広報室を置いており、これらの管理組織は、教育組織及び学園事務局と連携して、5 ヵ年にわたる中期計画やそれに基づく
毎年度ごとの「事業計画」を作成し、評議員会に諮問した上で、理事会で決定している。また、5 年間にわたる人件費や建物改修等に基づく「財務計画」を策定し、着実に遂行し、「理事会」「評議員会」終了後速やかに議事録を作成し、理事会では全理事の記名捺印、評議員
会では議事録署名人の互選・記名捺印後、適切に法人室にて管理している【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】。
このように本学園の中期計画や事業計画の策定には、関係部署間との情報共有や調整を行っており使命・目的を実現するために継続的な努力をしている
5－1－③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全への配慮について、CO2 削減や夏季・冬季の節電対策として省エネルギーへの対策に積極的に取り組んでおり、平成 20（2008）年度からは、夏季の節電対策として室温を81

28 度に設定して、スーパークールビズも実行している。さらに平成 30（2018）年度には、
1 号館の全照明機器を LED へと改修しより一層の省エネに取り組んでいる。
また、大阪府受動喫煙防止条例に基づき、望まない受動喫煙を生じさせることのない環境づくりを進めるべく、令和元（2020）年 6 月より敷地内を全面禁煙としている。また、学生便覧にある「学生の心得」の中でも記載のあるとおり「Ⅱ．学生生活について」の「3．喫煙」として周知している【資料 5-1-12】。
人権への配慮については、本学内におけるハラスメントの防止及び排除のための措置、並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に、適切に対応するための措置に関し「大阪保健医療大学ハラスメント防止及び対策等に関するガイドライン」を設け、これに基づき、本学の教職員及び学生の就労もしくは就学における環境等を保護するために、より具体的な「大阪保健医療大学ハラスメント防止及び対策等に関する規程」を策定し運用している【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】。毎年、教員及び事務職員のうちから「大阪保健医療大学ハラスメント相談員」を委嘱し、「相談方法」及び「学外相談窓口」と併せて、学内掲示と大学ホームページに掲載することにより、広く周知している。
相談員に対しては「大阪保健医療大学ハラスメント相談員マニュアル」を配布し教育を行っている【資料 5-1-15】。また、ハラスメント委員と相談員は、学外のハラスメント研修会に適宜参加している。さらに、平成 30（2018）年度、令和 2（2020）年度は、学外から講師を招聘し、教職員を対象にハラスメント講習会を開催した【資料 5-1-16】。
学生に対しては、新入生を対象に年 1 回「ハラスメントに関する啓発講義」を継続的に開催すると同時に、ハラスメント委員会が独自に作成した「ハラスメント防止に関するリーフ
レット」を配布し啓発啓蒙に取組んでいる【資料 5-1-17】。平成 26（2014）年度からは毎年、学生を対象にハラスメントに関する知識や実情を問うアンケート調査も実施している【資料 5-1-18】。
研究倫理については、本学が医療系の大学であることから、ヘルシンキ宣言、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づき学長のもとに「研究倫理委員会」を設け、研究実施の適否を審査している。当委員会は学内の教授 8 名、学内の講師から書記 1 名、事務職員 2 名、本学に所属しない者 2 名から構成されており、審査対象は教職員及び学生研究である。また、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に則って「研究倫理講習会」を開催している。なお、令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の為、中止となっている【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】。
個人情報保護については、平成 15（2003）年に「個人情報保護に関する法律」が制定されたことに伴い、本学園でも「学校法人福田学園個人情報保護マニュアル」等を策定し、学園業務の適正かつ円滑な運営を図るとともに、個人の権利保護に努めている【資料 5-1-21】。
また、同様に平成 16（2004）年に「公益通報者保護法」の制定に伴い、本学園においても「学校法人福田学園公益通報に関する規程」を制定し、公益通報者の保護・公益通報の処理等における体制を整えている【資料 5-1-22】。

82

情報セキュリティポリシーについては、「学校法人福田学園個人情報保護マニュアル」及
びそれに付随する下位規定である「個人情報データ類管理規定」及び「アクセス管理規定」、「ウィルス対策規定」等に基づいて、本学園教職員が使用する情報の取得、利用、保管する
場合の必要事項を定めている。これらの規定により、法人室情報処理担当職員の主導のもと適切に保護を図っている。
安全への配慮について、消防設備については、毎年 2 回消防設備等の点検を業者に委託・実施し、定期的に消防用設備等点検結果報告書を大阪市北消防署に提出している。さらに、
平成 29（2017）年度より義務化された防火設備定期点検も毎年度実施し、大阪建築防災センターへ提出している。また、学園の建物すべては新耐震基準以降に建築したものであり、耐震化率は 100％となっている。避難訓練の実施については、本学教職員及び学生を対象とした「自衛消防訓練」を年 1 回実施し、所管の消防署へ自衛消防訓練実施報告書を提出している。なお、令和元（2019）年度の「自衛消防訓練」は、新型コロナウイルス感染症拡大の為、中止の判断をした。令和 2（2020）年度は、教職員を対象に大阪府 880 万人避難訓練に乗じて安否確認における訓練を実施した【資料 5-1-23】。また、危機管理及び災害対策等に関する施策の基本となる事項を定めた「学校法人福田学園危機管理規程」を策定している。
このように危機管理体制及び対処するための体制を確立し、教職員及び学生等の安全確保を図るとともに、社会的な責任を果たすために対応している【資料 5-1-24】。また、備蓄物資を計 700 セット（男性用 250、女性用 380、ノンアレルギー用 70）を購入し、1 号館、2 号館、3 号館に分散保管し、万が一への備えとしている。さらに、AED（自動体外式除細動器）については、1 号館、2 号館、3 号館の 3 ヶ所に設置している。
防犯面については、夜間巡回警備（月曜日～土曜日）をおこなっているほか、防犯カメラも設置し、防犯体制を整えている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性については、保たれていると判断している。また、私立学校法改正（令和 2（2020）年 4 月施行）により情報公開の充実や中期的な計画等の作成などが義務付けられ、速やかに対応してきた。その中で、計画内容の変更や修正が生じた場合は柔軟に対応するべく学園本部法人室と教育組織及び学園事務局と連携して体制構築するよう心掛けており、今後も本学園や本学の使命・目的達成における状況判断を的確に対応できる体制の維持に努める。
【資料 5-1-1】学校法人福田学園寄附行為【資料 5-1-2】大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞建学の精神」【資料 1-1-1】と同じ【資料 5-1-3】大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞３つのポリシー（教育方針）」【資料 1-1-3】と同じ

83

【資料 5-1-4】大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞情報公開・大学評価＞内部質保証」【資料 5-1-5】大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞情報公開・大学評価＞教育情報」【資料 5-1-6】大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞開示情報＞学校法人福田学園 事業報告及び財務情報」【資料 5-1-7】規程一覧【資料 5-1-8】学校法人福田学園理事会業務規程【資料 5-1-9】監査報告書【資料 5-1-10】令和 2（2020）年度事業計画【資料 5-1-11】財務計画【資料 5-1-12】令和二（2020）年度 学生便覧 【資料 1-1-8】と同じ【資料 5-1-13】大阪保健医療大学ハラスメント防止及び対策等に関するガイドライン【資料 5-1-14】大阪保健医療大学ハラスメント防止及び対策等に関する規程【資料 5-1-15】大阪保健医療大学ハラスメント相談員マニュアル【資料 5-1-16】教職員対象 ハラスメント講習会のご案内【資料 5-1-17】ハラスメント防止に関するリーフレット【資料 5-1-18】【ハラスメント】令和 2（2020）年度学生生活アンケート集計結果【資料 5-1-19】大阪保健医療大学研究倫理委員会規程【資料 5-1-20】令和 2（2020）年度 大学院運営会議 第 1 回議事録
【資料 5-1-21】学校法人福田学園個人情報保護マニュアル【資料 5-1-22】学校法人福田学園公益通報に関する規程【資料 5-1-23】自衛消防訓練実施報告書【資料 5-1-24】学校法人福田学園危機管理規程

5－2 理事会の機能
5－2－①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－2－①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

私立学校法に基づき、本学園の寄附行為において理事会を最高意思決定機関として位置づけており、寄附行為及び「学校法人福田学園理事会業務規程」（以下「理事会規程」という。
）に基づき運営体制を整えている。理事会はすべての理事が、学校法人の運営に責任を84

持って参画し、集中審議で速やかな意思決定ができるよう、令和 2（2020）年度の理事会は、定例理事会を 4 回開催している【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】。
理事会では、法人全体の予算、決算、財産の管理・運営、事業計画、寄附行為の改訂、設置している各学校・学園諸規程の改廃などの重要事項の審議・決定を行っている。
理事会を構成する役員については、寄附行為第 6 条に理事定数は 7 名と定められており、選任区分は、第 1 号理事「第 4 条に定める、法人の設置学校の長のうち理事会で選任した者
1 人」、第 2 号理事「評議員のうちから評議員会において選任した者 2 人」、第 3 号理事「学識経験者のうち理事会において選任した者 4 人」となっている。理事の任期は、第 1 号理事及び第 2 号理事を除き、4 年となっている。理事長は、理事総数の過半数の議決により選任する。現在、役員は、理事 7 人、監事 2 人の定数で構成している。令和 2（2020）年度に 4回開催された理事会は、約 61％（委任出席を含めると 100％）の出席状況のもと意思決定が行われている。なお、監事は、企業経営者や有識者など 2 名で構成し、法人の業務及び財産の状況について監査の上、毎会計年度、監査報告書を作成しており、適正に機能している【資料 5-2-3】【資料 5-2-4】。また、欠席の場合、委任状にて個別に議決の委任者及び議案ごとの意思を書面にて確認しており、適切であると判断している。
これに伴い、理事、監事の構成及び役割は、適正である。また戦略的に意思決定できる体制は整っており、的確に機能しているものと判断している。
また、令和 2(2020)年 4 月 1 日の私立学校法改正に対応し、寄附行為変更を行い、文部科学省から認可を受けて理事会の役員の役割と責任を明確化し、理事会の責務を果たすとともに機能の強化を図っている【資料 5-2-5】。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会の開催は、年 4 回の開催としてきているが、大学等を取り巻く環境の変化に伴い、早急に解決及び決定すべき事項へ対応すべく、正確な状況把握や情報収集をするよう努め
理事会の意思決定が迅速にできるよう充実させる。
【資料 5-2-1】学校法人福田学園寄附行為 【資料 5-1-1】と同じ【資料 5-2-2】学校法人福田学園理事会業務規程 【資料 5-1-8】と同じ【資料 5-2-3】学校法人福田学園理事会・評議員会出席一覧（令和 2（2020）年度）【資料 5-2-4】監査報告書【資料 5-2-5】学校法人福田学園役員名簿・評議員会名簿（令和 3（2021）年度）

5－3 管理運営の円滑化と相互チェック
5－3－①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5－3－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性85

（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－3－①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

学校法人の最高意思決定機関である「理事会」は、年 4 回開催し、寄付行為第 17 条に基づき、理事会規程第 2 条に規定する業務の審議・決定を行っている。
寄附行為第 12 条により理事長は、この法人を代表し、その業務を総理するとなっており、本法人の最高意思決定機関である理事会、その諮問機関である評議員会を通じて本法人の業務を決定し、執行にあたっている。また、大学組織に対しては、法人管理運営の最高責任者である理事長が大学管理運営の最高責任者である学長を兼務しており、理事長の運営方針が大学に直接反映されている。
また、教学運営として事務局代表者が大阪保健医療大学運営会議（以下、大学運営会議という。
）、教授会、管理運営として学園本部法人室代表者が運営会議に出席し、学園と本学の円滑な意思疎通と連携に努めている。例えば、各部署から提出される予算要望書（稟議書）に基づき、本学園法人室と各部署の予算調整がなされ、「収支予算書」「事業計画書」に反映されている。このように法人と大学運営におけるコミュニケーションが円滑に実施され、理事長の経営方針や学園の意思決定が身近なものとなっており、重要な施策についても、理事長からのトップダウン等にて審議・決定されている【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】。
教学運営や教職員の提案などについては、各専攻（科）会議や各専門委員会から運営会議に提案され、運営会議で検討の後、必要に応じて教授会の意見を聴収し、学長である理事長が理事会に提案、理事会にて審議・決定し、経営と教学の戦略目標に対する意思の統一、責任分担など、迅速な意思決定を行っている。
学部、専攻科の教学運営については、「大阪保健医療大学運営会議規程」（以下、大学運営
会議規程という。
）、研究科の教学運営については、「大阪保健医療大学大学院運営会議規程」（以下、大学院運営会議規程という。）に詳細を定め、業務の円滑な運営を図っている【資料 5-3-3】【資料 5-3-4】。
法人管理運営の最高責任者である理事長が大学管理運営の最高責任者である学長を兼務しており、また、副学長を任命し、学長を補佐して学長の命を受けて大学における教育・研究・運営に関する事項を業務委任されており、教学運営と管理運営の意思疎通は十分図れている。また、その両者を補佐する体制として、事務局代表者及び学園本部法人室代表者が機能しており、管理運営と教学運営の連携、意思決定の迅速化が図られていると判断している【資料 5-3-5】。
さらに、教職員全体のコミュニケーションを図るため年初及び年度初めに「学校法人福田学園理事長・学長・校長新年及び新年度挨拶」を開催し、理事長、学長等の年頭挨拶及び新年度に向けての訓示において運営方針等が伝わる仕組みになっている。これらは、全教職員

86

が使用できる学内ネットワークシステム掲示板である Cybozu® Garoon を通じて情報の共有と活用を行っている。
5－3－②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

本学園の最高意思決定機関である理事会の構成員（7 名）には、寄附行為第 7 条に基づき、本学から学長が理事に選任されている。監事については、寄附行為第 8 条に基づき、企業経営者や有識者の 2 名が選任されており、寄附行為第 16 条に基づき、この法人の業務ならびに財産の状況を監査するため、理事会、評議員会には監事 2 人が原則として必ず出席して監事として意見を述べるほか、その運営を監査している。また、決算等確定時には、この法人の業務及び財産の状況について監査の上、毎会計年度、監査報告書を作成しており、適正に機能している【資料 5-3-6】。また、私立学校振興助成法に従い、貸借対照表、収支計算書
等、財務計算に関する書類については、公認会計士の監査報告書を添付している【資料 53-7】。
諮問機関として位置づけられている評議員会では、寄附行為第 21 条に基づく諮問事項に加えて、寄附行為第 22 条に基づき「この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
」としている。評議員会の構成員（19 名）には、寄附行為第 23 条に基づき、大学に所属する教職員 4 名が選任されており、本学園と本学とは意思疎通しやすい状況にあり、充分な協議の上に意思決定が行われている【資料 5-3-8】。
令和 2（2020）年度に 3 回開催された評議員会は、約 70％（委任出席を含めると 100％）の出席状況のもと意思決定が行われている【資料 5-3-9】。
また、理事会、教授会と共に、あらかじめ教授会の審議内容について調整し、本学の重要事項を審議する機関である大学運営会議は、学科長等の教員役職者と大学事務局代表者、学園本部法人室代表者及び大学事務局職員が構成員となっている。これは、大学における重要事項で経営的に学園全体に影響を及ぼす可能性のある事項等について、本学園と本学で協議した上で意思決定する仕組みであり、さらには教学部門との意思疎通も円滑に図られており、チェック機能も果たしている。
以上のように、法人及び大学の管理運営機関の相互チェックは有効に機能していると判断している。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
小規模な学校法人という本学の特色を生かし、本学園では理事会、評議員会、教授会、大学運営会議等の構成により、管理部門と教学部門との意思疎通が円滑に機能しており、今後もこの体制を維持できるよう努める。
【資料 5-3-1】令和 2（2020）年度収支予算書

87

【資料 5-3-2】令和 2（2020）年度事業計画書【資料 5-3-3】大阪保健医療大学運営会議規程 【資料 4-1-4】と同じ【資料 5-3-4】大阪保健医療大学大学院運営会議規程 【資料 4-1-5】と同じ【資料 5-3-5】大阪保健医療大学学則第 37 条第 4 項の規定等に基づく副学長への業務委任【資料 5-3-6】大阪保健医療大学ホームページ「大学紹介＞情報公開・大学評価＞大学機関別認証評価結果＞認証評価
結果に対する改善報告書＞改善報告書［H29.7］」【資料 5-3-7】監査報告書【資料 5-2-4】と同じ【資料 5-3-8】学校法人福田学園寄附行為【資料 5-1-1】と同じ【資料 5-3-9】学校法人福田学園理事会・評議員会出席一覧（令和 2（2020）年度）【資料 5-2-3】と同じ

5－4 財務基盤と収支
5－4－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5－4－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－4－①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

各設置校・各部署から提出される事業計画（案）・5 ヵ年中期展望及び期間中の取り組みに基づき、予算編成を立てている。事業計画（案）等の内容を基に、理事長・学園本部法人室で調整の上、人件費や建物改修等に基づく財務計画を含め、学園本部法人室が中心となり予算案等を作成し、評議員会へ諮問、理事会にて決定し、事業計画書及び収支予算書を作成している【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】。この当初予算に基づき、学園及び各設置校においては、予算執行が実行されているが、予算外で高額な経費支出での対応が必要な場合は、補正予算を計上し、再度、評議員会、理事会に諮り執行している【資料 5-4-3】【資料 5-4-4】。
このような形で、各設置校・各部署の事業計画に基づき、適切な予算編成・予算執行が実行されている。
5－4－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

学校法人全体として過去 5 年間の事業活動収支は（表 5-4-1、表 5-4-2）が示すように、
経常収支ベースで収支均衡をほぼ保ってきている。令和 2（2020）年度決算においても経常収支差額はプラス 61 百万円となり、堅調に推移している。
学生生徒等納付金収入が収入の柱であり、本学については、ほぼ目標の入学者を確保して88

いる（表 5-4-3）。令和 2（2020）年度に関しては、1.2 倍の入学者数となり、堅調に推移している。設置校 2 校の専門学校についても、入学者数が改善傾向にある。支出については、
事業計画（案）に基づき、各部署と調整し、学園本部法人室を中心として収支予算書案を作成し、評議員会、理事会に諮り最終決定している。
また、教育・研究に関する「外部からの競争的資金」及び「AMED 国立研究開発法人日本医療研究開発機構委託事業」（以下、AMED という。
）のいずれかの資金の獲得にも積極的に取組んでいる。
なお、資産運用に関しては、「学校法人福田学園資産運用規定」に従い、原則安全性を第一とし、元本返還の確実性を十分考慮するものとしている【資料 5-4-5】。
財務状況に関しては、長年に渡り長期借入金に依存することなく運営しており、財務基盤は安定している。
表 5-4-1 「事業活動収支計算書の推移（学校法人福田学園 合計）」

（単位：千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

教育事業活動収入

1,693,017

1,691,653

1,784,878

1,730,658

1,843,174

教育事業活動支出

1,617,131

1,691,936

1,745,292

1,746,282

1,867,148

教育活動収支差額

75,886△282

39,585△15,624△23,973

教育活動外収支差額

22,98841,98959,44160,03485,361

経常収支差額98,87441,70699,02744,40961,387

特別収支差額△8,533△71,613△2,965△253,772

2,076

基本金組入前当年度

90,340△29,906

96,062△209,362

63,463

収支差額

表 5-4-2「事業活動収支計算書の推移（大阪保健医療大学 合計）」

（単位：千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

教育事業活動収入

869,703

836,436

819,059

788,929

857,671

教育事業活動支出

832,293

876,111857,536

811,347

844,968

教育活動収支差額

37,409△39,674△38,477△22,418

12,703

0

0

0

0

0

経常収支差額37,409△39,674△38,477△22,418

12,703

特別収支差額2,378△77,143

2,079

287

793

基本金組入前当年度

39,788△116,818△36,397△66,987

13,496

教育活動外収支差額

収支差額

表 5-4-3「学部の入学者数及び全学生数推移表 （大阪保健医療大学 合計）」
学部

平成 28 年度

平成 29 年度

89

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

入学者数

109

90

97

111

120

全学生数

394

378

372

380

396

表 5-4-4 「外部資金獲得状況等の推移 （大阪保健医療大学 合計）（〔 〕内は件数）」
種

別

金額（単位：千円）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

科学研究費助成事業

6,565〔8〕5,395〔8〕4,329〔9〕3,289〔8〕6,812〔9〕AMED（※）

21,244〔1〕12,289〔1〕37,972〔1〕

0〔0〕

0〔0〕

（※）国立研究開発法人日本医療研究開発機構委託事業)（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
健全な財務状況を安定的に確保するためには、収入の柱である学生生徒等納付金収入を得るとともに、退学者を抑制することが必要である。本学の 5 ヵ年中期計画の中で退学率の抑制対策として、リメディアル補習の導入などを実施している。今後も学生数の確保及び退学者の抑制により、継続して健全な財務基盤構築に努めていく。
【資料 5-4-1】令和 2（2020）年度事業計画書 【資料 5-3-2】と同じ【資料 5-4-2】令和 2（2020）年度収支予算書 【資料 5-3-1】と同じ【資料 5-4-3】令和 2（2020）年度第 1 回補正収支予算書【資料 5-4-4】令和 2（2020）年度第 2 回補正収支予算書【資料 5-4-5】学校法人福田学園資産運用規定【資料 5-4-6】平成 28（2018）年度計算書類【資料 5-4-7】平成 29（2018）年度計算書類【資料 5-4-8】平成 30（2018）年度計算書類【資料 5-4-9】令和元（2019）年度計算書類【資料 5-4-10】令和 2（2020）年度計算書類

5－5 会計5－5－①

会計処理の適正な実施

5－5－②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－5－①

会計処理の適正な実施90会計については、「学校法人会計基準」や本学園の「学校法人福田学園経理規程」（以下、「経理規程」という。
）等に基づいて適正に処理している【資料 5-5-1】。日常の経費執行については、評議員会・理事会にて決定した当初予算も含めて「学校法人福田学園事務決裁規
程」に基づき稟議書申請をし、事務手続きを行っている【資料 5-5-2】。また、会計処理上の判断が困難な事例については、顧問公認会計士や顧問税理士に随時相談し適正な会計処理を実施している。なお、資産運用に関しては、「学校法人福田学園資産運用規定」に従い、
原則安全性を第一とし、元本返還の確実性を十分考慮するものとし適正に運用している【資料 5-5-3】。
5－5－②

会計監査の体制整備と厳正な実施「私立学校振興助成法」第 14 条第 3 項に基づく監査法人による会計監査および「私立学校法」第 37 条第 3 項に基づく監事による監査を、毎年滞りなく実施している。監査法人による期中監査（令和 2（2020）年 10 月、令和 3（2021）年 1 月、4 月）及び決算監査（令和
3（2021）年 5 月 15 日、20 日、21 日）を受けている。また、決算監査終了後には、公認会
計士同席の上、意見交換をし、財務状況の監査に加え事業報告に関する説明と質疑を実施し、業務状況の監査も行っている【資料 5-5-4】。さらには、決算理事会時において監事 1 名より監査報告を行っており、適正かつ厳正に実施されている。
また、監事には、毎年実施されている文部科学省主催の監事研修会に参加頂き、最新の情報の収集・理解を求めている【資料 5-5-5】。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学園は、「学校法人会計基準」、「学校法人福田学園経理規程」等に基づき、適正な会計処理に努めており、今後も顧問公認会計士や顧問税理士に随時相談できる体制を維持しつ
つ、適正な会計処理を実施していく。
【資料 5-5-1】学校法人福田学園経理規程【資料 5-5-2】学校法人福田学園事務決裁規程【資料 5-5-3】学校法人福田学園資産運用規定【資料 5-4-5】と同じ【資料 5-5-4】監査報告書【資料 5-2-4】と同じ［基準 5 の自己評価］
本学園は、大学の使命・目的を実現する為に関連する法令を遵守し、教育情報や財務情報などの情報を公開しており、会計は「学校法人会計基準」に基づき、適正に会計処理されていることから、経営の規律と誠実性は維持されている。理事会は、小規模な学校法人の特質を活かし、教授会や大学運営会議と連携がとれており迅速に大学の意思決定ができる体制が整っていることから、法人及び大学の管理運営機関の相互チェック体制は適正に機能し91ている。また、学長と副学長の職務分担等も明確化され、強固なリーダーシップが発揮できる体制が整えられている。
大学の財務基盤の確立には何よりも安定した学生の確保が重要であり、ほぼ目標の入学者を確保できていることから収支のバランスが安定していると判断できる。
以上のことから、基準 5 の基準を満たしていると判断できる。

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）「大阪保健医療大学内部質保証に関する方針および実施体制」において、内部質保証の推進に責任を負う組織について副学長を議長とする大学運営会議と定め、その実施体制については次のとおり示している【資料 6-1-1】。
毎年、学科長を委員長とする自己点検評価委員会は、日本高等教育評価機構の定める評価基準についての自己点検評価を、各専攻および専攻科、大学院研究科、該当委員会等に指示し、大学運営会議は自己点検評価委員会の実施する自己点検評価活動の結果を受け、大学全体の教育研究活動等の有効性を検証する。そしてその検証結果を踏まえた改善について自己点検評価委員会を通じ、各専攻（科）、研究科、各委員会へ指示する。この自己点検評価
報告書および改善向上方策の実施・結果については、毎年作成・公表され、全教職員で結果を共有する。改善指示を受けた継続課題は次年度の事業計画や 5 ヵ年計画に反映され、各専
攻（科）、研究科、各委員会はこれら計画に沿って活動を実施する。さらに、その取り組み
結果や活動状況については、毎年の事業報告や 5 ヵ年計画の単年度報告にて報告され、次の自己点検評価にて報告される。
このように内部質保証の為の全学的な方針を明示し、恒常的な組織の整備および責任体制について明確になっている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）「大阪保健医療大学内部質保証方針及び実施体制」に沿って、どの部署がいつ、何をするのか、自己点検評価結果に基づく活動実績や課題の改善・向上方策がどのように事業計画や事業報告、教育の質を保証するための 5 ヵ年計画や自己点検評価報告書に反映されるか、全教職員が理解し運用できるよう、内部質保証システムの浸透に努める。

92

【資料 6-1-1】大阪保健医療大学内部質保証に関する方針および実施体制

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－2－①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

ディプロマ・ポリシー達成のための直接的課題や、ディプロマ・ポリシーを達成させるためのカリキュラム・ポリシーおよびアドミッション・ポリシーに関する課題を明確にして、教育の質を保証するため 5 ヵ年計画を策定している。5 ヵ年計画には、関連するポリシーと期間中の取り組み項目との対応表を付し、明確に対応がわかるように工夫している。
毎年 5 月末に前年度の様々なデータがエビデンスとして事務局から示される。これらを基に、自己点検評価委員長から指示を受けた各専攻（科）、研究科、各委員会が日本高等教育評価機構の評価基準に則り、各基準の自己点検・評価報告書について 6 月末を目途にまとめ、自己点検評価委員会を経て運営会議に提出される。運営会議は自己点検評価報告書を検証し、改善・向上すべき方策を取りまとめて、各専攻（科）、研究科、各専門委員会に改善を指示する。各専攻（科）、研究科、各委員会では、5 ヵ年計画の完成年度まで期間中の目標を達成すべく当該年度の取り組みを実行しているが、その中で自己点検評価した前年度
活動実績での課題についての当該年度時点の改善・向上方策実績を毎年 11 月にまとめ、自己点検・評価委員会を通じ運営会議に提出する。運営会議では、改善・向上方策報告書の内容に基づき、各専攻（科）、研究科、各委員会の取組みについて検証し、その結果、新たな課題や継続課題は、事業報告書や 5 ヵ年計画単年度取り組み結果報告、次年度の事業計画書
や 5 ヵ年計画に反映させる【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】。
なお、自己点検評価報告書は、毎年作成・公表し、全教職員で結果を共有している。また、ホームページに公開することで外部にも公表している。改善向上方策の実施・結果についても公表して共有している。
以上のとおり、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の定期的な実施とその結果の共有と社会への公表がなされていると判断する。
6－2－②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

IR は、大学の様々なデータを、目的をもって収集・集積・分析し、大学や当該部門に情報提供、政策提言を行うものであるが、小規模大学である本学で「IR オフィス」や「IR 推進

93

室」などを設置することは組織が細分化され機動性が失われることから、本学の IR 機能は、
全学的集権機能と各委員会分権機能を併用する兼任組織として、「大阪保健医療大学 IR 規程」に定めた【資料 6-2-5】。
全学的集権機能は、大学のどこにどのようなデータがあるかを全学的に把握できる立場、
大学の課題を自ら発見し、ある程度の裁量をもって調査を進めることができる立場、理事長・学長の指示を円滑に受けられる立場を考慮して副学長とし、各委員会が分掌する業務内における IR 機能を各委員会委員長に分散することで、機動的で、業務一極集中による不透明性や主観的判断などの悪影響を回避することにもつながっている。
全学的対応が必要な問題や課題の分析は、副学長が関係委員会委員長にデータ収集・集積・分析を指示し、その結果とそれに基づく提言を副学長に報告（提出）させてまとめ、分析する。各委員会等で結論できる問題や課題の分析は、各委員会が収集・集積する担当業務
データを用いて分析し、結論や提言を副学長に報告（提出）する。これらの分析結果は、都度、副学長が取りまとめ、必要に応じて、理事長・学長に報告して、情報提供や提言を行っていく。
このことから、現状把握のための調査・データの分析を行える体制が整備されていると考える。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）「自己点検・評価」は、毎年 6 月を目途に自己点検評価報告書を作成、自己点検評価委員
会を通じ運営会議の検証を受け、指示された改善・向上方策を実行し次年度の計画に反映させているが、3 つのポリシーを起点とした教育の質を保証するための「5 ヵ年計画」は、教育を中心に据えながら法人も参画する大学全体としての中長期的な計画であり、これら双方の関連について今後はよりわかりやすく明示し全教職員の理解を深めていきたい。
また、IR などを活用した調査・データ分析については、まだ嚆矢としての段階であり、今後は運営や経営に関する IR を活発化させ、教学と運営・経営の相互的関連性も考慮しな
がら、計画立案、政策形成、意思決定を支援するための情報収集と提供、調査・分析を可能とする体制強化に努めたい。
【資料 6-2-1】大阪保健医療大学内部質保証に関する方針および実施体制【資料 6-1-1】と同じ【資料 6-2-2】令和 2（2020）年度事業報告書【資料 6-2-3】OHSU 中期展望および期間中の取り組み（令和 2（2020）年度）【資料 6-2-4】令和 3（2021）年度事業計画書【資料 6-2-5】大阪保健医療大学 IR 規程94

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
基準項目 6－2 で示した通り、ディプロマ・ポリシー達成のための直接的課題やディプロ
マ・ポリシーを達成させるためのカリキュラム・ポリシーおよびアドミッション・ポリシーに関する課題と期間中の取り組み項目との対応を明確に示し、教育の質を保証するための 5ヵ年計画を策定している。
毎年 5 月末には、前年度の様々なデータがエビデンスとして事務局から示される。これらを基に、自己点検評価委員長から指示を受けた各専攻（科）、研究科、各委員会が日本高等教育評価機構の評価基準に則り、各基準の自己点検・評価報告書について 6 月末を目途にまとめ、この報告書は自己点検評価委員会を経て運営会議に提出される。運営会議は自己点検
評価報告書を検証（Check）し、改善・向上すべき方策を取りまとめて、各専攻（科）、研究科、各委員会に改善を指示（Act）する。各専攻（科）、研究科、各専門委員会等は、この改善方策の当該年度時点での実施状況について 11 月を目途にまとめ自己点検・評価委員会を通じ運営会議に報告し、その結果や新たな課題や継続課題については、次年度の事業計画等に反映（Plan）される。各専攻（科）、研究科、各委員会では 5 ヵ年計画および当年度事業計画に基づき各年度中の目標を達成すべく取り組みを実行（Do）しているが、その中には改善を指示され自己点検評価報告書に示された改善・向上方策の継続課題が含まれており、これは 5 ヵ年計画の当該年度報告書や次年度 6 月に作成する当該年度自己点検評価報告書に反映される【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】【資料 6-3-3】【資料 6-3-4】【資料 6-3-5】。
このように、各専攻（科）、研究科、各専門委員会等による自己点検評価から発掘される教育の改善・向上に資する課題を、確立した PDCA サイクルのもとで機能的に運用している。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
毎年 6 月頃に作成する前年度の自己点検評価報告書に掲げた改善・向上方策が、当該年度
どのように実行に移されているか、あるいは実行しようとしているのかについては、11 月頃に作成する改善・向上方策各報告書により確認されている。また当年度の活動実績は、事業報告と 5 ヵ年計画の当該年度報告書による振り返りに反映し、継続課題は、次年度事業計
画と 5 ヵ年計画達成のための次年度の取り組みに反映させていく。また、これらの実施結果
は次年度に作成する当該年度の自己点検評価報告書にも反映させ、PDCA サイクルの起点として活用していく。これら PDCA サイクルが円滑に機能し、教育の継続的な質保証につながるよう、自己点検評価と中長期計画・報告、当該年度事業計画・報告と、各専攻（科）、研95

究科、各委員会における互いの関連性の理解と有機的な仕組みを定着させていくよう努める。
【資料 6-3-1】大阪保健医療大学内部質保証に関する方針および実施体制【資料 6-1-1】【資料 6-2-1】と同じ【資料 6-3-2】令和 2（2020）年度事業報告書【資料 6-3-3】OHSU 中期展望および期間中の取り組み（令和 2（2020）年度）【資料 6-3-4】令和 3（2021）年度事業計画書【資料 6-3-5】大阪保健医療大学 IR 規程 【資料 6-2-5】と同じ［基準 6 の自己評価］「大阪保健医療大学内部質保証に関する方針および実施体制」において、内部質保証の推進に責任を負う組織について副学長を議長とする大学運営会議が定められ、全学的な内部
質保証の実施に資する体制となっている。
自己点検・評価は、各専攻（科）、研究科、各専門委員会の活動実績と次年度に向けた課
題の改善・向上方策を明確にしたうえで、事務局がまとめたエビデンスに基づきながら毎年実施し、毎年報告書として公表しており、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有と社会への公表がなされていると判断する。また、自己点検評
価における報告内容とその改善向上方策についての運営会議による検証（Check）、改善・向上方策に基づく改善指示（Act）、その結果や新たな課題や継続課題を次年度の事業計画等に反映（Plan）、計画に基づき各専攻（科）、研究科、各委員会等で取り組み実行（Do）、次の自己点検評価での取り組み結果の検証（Check）、運営会議での改善指示（Act）という、内部質保証のための一連の PDCA サイクルの仕組みが確立しており、毎年の課題の抽出、改善・向上の方策が、教育の改善・向上に反映され機能的に運用されている。このように 3 つのポ
リシーを起点とした自己点検・評価結果を教育の質保証のための中長期計画に反映し、それの達成を繰り返していくことを内部質保証の基本に据えながら、認証評価などの結果も大学運営の改善・向上に活用しており、基準 6 について求められる要件を満たしていると判断できる。

Ⅳ．独自の基準設定と自己点検・評価
基準 A

社会連携

A－1 大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
A－1－①

地域住民、卒業生に対する情報提供

A－1－②

大学と医療機関との連携

96

A－1－③

大学と地域社会との連携（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－1－①

地域住民、卒業生に対する情報提供

本学では保健医療系大学の専門性を生かし、広く市民の健康作りに寄与することを目指して社会貢献活動を行っている。その一環として、本学の物的・人的資源を提供して以下の通り公開講座・卒後教育を開催している。
1）公開講座
年度ごとに社会のニーズに即して公開講座委員会がテーマを検討し、本学の人的資源ネットワークを活かした講師を招聘し、保健医療に関する幅広い情報提供を行っている。
本年度は、新型コロナウイルス感染を考慮し、実施回数を減らし非対面のオンラインにて実施した【資料 A-1-1】。
・第 1 回公開講座「Zoom 開催！コロナ禍でも施設を利用する『高齢者のためにできること』」
主催：本学
日時：令和 2（2020）年 11 月 18 日（日）Ⅰ部 18:00～18:45、Ⅱ部 19:00～19:45
会場：Zoom によるオンライン開催（配信は本学 1 号館）
講師：本学准教授・作業療法学専攻主任／作業療法士 井口 知也
本学助教・作業療法学専攻／作業療法士 岡山 友哉
参加人数：8 アカウント（1 アカウントで複数の聴講者があったため、実質は 15 名程度）
2）卒後教育本学では、本学園校友会主催で卒業生を対象に実務者研修会を実施し、卒後教育を行っている。そこでは、「次の日から使える知識と実技を提供する」というコンセプトに基づき、理学療法・作業療法・言語聴覚療法各分野の講義・実技練習・症例検討などを行っている。
本年度は、新型コロナウイルス感染を考慮し、実施回数を減らし非対面のオンラインにて実施した【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】。
□ 研修会等【理学療法部会】
・第 1 回 研修会「アメリカにおける理学療法教育制度、労働環境の違い」
・講 師：理学療法士 宋一成 先生（そん いるそん）・Web 開催 参加者 6 名□ 広報及び在校生支援活動等
・学園に在校生支援の目的で、300 万円を寄附

97

・OHSU/OCR 学校行事等参加（オンデマンドで会長が OHSU の式典に参加、OCR は来賓なし）
・図書購入支援・卒業式校友会表彰（各クラス 1 名）
・会員表彰
公開講座・卒後教育等を通して、本学が有する物的資源、人的資源を社会に向けて開放し、地域社会に対する貢献を積極的に果たしている。
本年度は、新型コロナ感染症の影響を受け、活動が大幅に制限された中、Web を使った公開講座や理学療法研修会の実施と新型コロナ感染症の為に勉学・実習で苦労している在学生の支援を中心に活動を行った。
【資料 A-1-1】令和 2（2020）年度第 1 回公開講座フライヤ【資料 A-1-2】令和 2（2020）年度福田学園校友会 PT 部会研修会【資料 A-1-3】2021 年度校友会総会第 1 号議案
A－1－②

大学と医療機関との連携

本学は、教育研究上の社会連携として、平成 23（2011）年 3 月 25 日に医療法人錦秀会との連携協定を締結している。具体的には、病院敷地内にある臨学共同参画センターのセンタ
ー長を選任し、週に 2 日常駐し、常に連携できる体制を構築した。さらに本学の専任教員が週に 2～3 日、医療法人錦秀会 阪和第二泉北病院で臨床活動を行うと共に、病院スタッフと一緒に研究活動を行う体制を構築した。また、医療法人錦秀会 阪和第二泉北病院リハビリ
テーション部の理学療法士が、本学講義スタッフおよび臨床実習に向けた実技試験の試験官として学生指導に参加している。特に、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症
感染拡大のため、臨地における実習が実施できなかったが、遠隔講義システム（Zoom）を用いて、学生の指導に参加した。その他の計画として、病院スタッフの知識・技術の向上を目的に、本学教員による現職者講習会を適宜実施すること、本学学生の医療法人錦秀会 阪和
第二泉北病院での臨床実習においては、複数教員が学生に帯同し病院スタッフと連携して学生指導に当たる計画であったが、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、遠隔による指導を除いて、これらの計画は実施できなかった。
この連携協定は、本学における教育研究活動の一層の充実を図ると共に、医療法人錦秀会
グループにおける研究・医療活動を推進し、その成果の普及を推進することによって、医療における学術・技術及び臨床の発展に寄与することを目的としている。また、学生が大学で学んだ内容を臨床現場でしっかりと確かめ、より深く考察することにより、学生の臨床現場体験がより深く豊かになることを目指している。さらに、学生指導時に教員と病院スタッフが対象者について話し合いを行うことは、スタッフの臨床思考過程の進歩につながり、最終的に医療法人錦秀会 阪和第二泉北病院の医療サービスレベルの向上に寄与している。加えて、臨学共同参画センター長の就任により、常に病院スタッフと本学教員が交流することが98

でき、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大で臨地における実習は実施できなかったが、遠隔講義システム（Zoom）を用いた学生の指導にご参加いただけた。
令和 2（2020）年度は実施できなかったが、本学教員が定期的に駐在することで、現職者講習会や臨地において臨床知識や技術の交流を行うことで常にお互いの技術と知識の向上が促進され、さらなる大学教育の質の向上にも寄与することができる。さらに本学教員が、病院スタッフが行う臨床研究に対して研究デザインや評価方法についてアドバイスを行う
ことで、臨床現場に求められる質の高いエビデンスを導き出すことができる臨床研究が可能になる。このように、本学と医療法人錦秀会 阪和第二泉北病院が、臨床、教育、研究にわたる臨学共同参画を推進することにより、各々が医療および教育の分野において更なる発展を遂げ、ひいては未来の高齢者医療を担う資質を持つ人材の育成につながっている。
A－1－③大学と地域社会との連携
本学では、1）障がいを持つ子供達へのサッカー教室の開催、2）森之宮スマートエイジン
グシティ事業、3）障がい者サッカーの支援などの社会活動を通じて、物的・人的資源の地
域社会への提供を計画していた。しかし年度当初より新型コロナウイルス感染症が感染拡
大したことで、計画することができなかった。さらに、令和 2（2020）年度は感染拡大防止への率先した取り組みを最優先し、人流拡大や対人接触の多い上記の活動は中止した。
令和 2（2020）年度は医療専門職を養成する大学として、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止を優先し上記の活動を中止したが、令和元（2019）年度までの実績から本学は地域社会との連携を良好な形で構築できていると言える。今後、新型コロナウイルス感染症が収束した後に上記活動が再開できるよう準備を進めている状況である。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
公開講座については、変化する地域社会のニーズを踏まえて、今後も地域との連携を念頭におき、より身近な地域社会や受講者のニーズに応えるテーマを検討し、より発展させていく。地域連携については、障がい者スポーツイベントを継続して実施しており（令和 2（2020）年度は計画できなかった）、継続して実施していくこと、さらに障がいの種別・年齢を拡大し、更なる発展を目指す。また、障がい者施設の見学だけでなく、既に本学が実施している障がい者スポーツイベントや公開講座のような取り組みを地元の人たちと共に継続して開催し、発展させていく。さらに、障がいを持つ子供達へのサッカー教室の開催も小学校教諭と地元プロサッカーチーム講師の協力のもとに今後とも進めていく。更には、森之宮スマー
トエイジングシティ事業への参加は、関係機関と綿密な打ち合わせを行い、より良い形で引き続き継続していく予定である。
令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により計画できず、取り組みがほぼ実施できなかった。一方では、遠隔講義システム（Zoom）を用いて公開講座を実施することができた。このように、今後は状況に応じて、環境を設定し、事業が継続・発展

99

できるよう、計画を変更しながら実施していくことを目指す。
［基準 A の自己評価］
公開講座においては、初年度より継続的に社会貢献活動の一環として取り組んできた。当然ながら企画・運営にあたり授業等、学務への支障がないよう講座の日程調整や環境整備に配慮し、本学の教育・研究において培った人的資源のネットワークを利用し、幅広い講師陣に登壇頂くことで、地域社会のニーズの変化に合わせて、地域の幅広い年齢層への体力・健康づくりに関した情報発信を積極的に行っている。また本学の物的資源を活用・解放するだ
けではなく、地域にある物的資源（公開講座における公共施設の利用、公開講座の広報に関する業務依頼など）を活用することで地域経済の活性化にも貢献している。令和 2（2020）
年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の中でも、遠隔講義システム（Zoom）を用いて、実施することができた。このように環境を整備することで、地域への貢献が継続できたことは大きな成果であった。
臨学連携としての病院との連携協定では、学生が大学で学んだ内容を臨床現場でしっかりと確かめ、より深く考察することができ、学生の臨床現場体験が深く豊かになることに役立つ。さらに、臨学共同参画センター長が就任したことにより、教育・研究の質とスピード
において、講習会の実施等のさらなる連携強化が可能となった。また、学生を指導する時に教員と病院スタッフが対象者について話し合いを行うことは、スタッフの臨床思考過程の進歩につながり、最終的に医療法人錦秀会 阪和第二泉北病院の医療サービスレベルの向上に寄与している。加えて、本学教員が、病院スタッフが行う臨床研究に対して研究デザインや評価方法についてアドバイスを行うことで、質の高いエビデンスを導き出すことができる臨床研究が可能になった。このように、本学と医療法人錦秀会 阪和第二泉北病院が、臨
床、教育、研究にわたる臨学共同参画を推進することにより、各々が医療および教育の分野において更なる発展を遂げ、ひいては未来の高齢者医療を担う資質を持つ人材の育成につながっている。令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、すべての計画を実施することができなかった。しかし一方で、新たな取り組みとして、遠隔講義システム（Zoom）を用いた、学生指導の方法を試みた。実際の臨床現場の経験という意
味では不十分なところはあるが、学生の学習効果の向上に貢献していると言える。このように、社会情勢の変化に合わせて、環境を設定することで、新たな学習方法が構築され、臨床現場での実習が再開された状況においては、更なる学習効果の向上に繋がっていくと考えられる。
地域連携については、障がい者スポーツイベント、障がいを持つ子供達へのサッカー教室の開催、森之宮スマートエイジングシティ事業を通して、地域社会との協力を進めており、本学は地域社会との連携を良好な形で構築できていると言える。令和 2（2020）年度は、上記の事業は新型コロナウイルス感染症感染拡大のために計画できず、中止せざるをえなかったが、継続すべき事業であるため、新たな開催方法（遠隔システムを用いた方法等）を構100

築することで、事業継続を模索していく。

Ⅴ．特記事項
1．学習支援とフォロー制度のあるクォーター制
本学の特徴的な学習支援として、学習習慣の定着と 学習方法の獲得、成績の向上等を目指し、また、臨床現場の話等を通じて OT 、PT になることへの「動機づけ」の維持・向上につなげることを目的とし、学習支援塾がある。学習支援塾では、卒業生が教学委員長及び専任教員の支援のもと、個別指導を中心とした取り組みを実施している。学習支援塾は成績不良の学生のみではなく、学修に対する悩みを改善したいと希望する全学生を支援する機会を設けている。令和 2（2020）年度からコロナ禍の状況であったことから、従来の対面指導に加え、オンラインでの支援方法も新たに設定し、講義の合間や放課後に自宅で指導を受けられる体制を整えて支援している。
また、フォロー制度のあるクォーター制も特徴である。クォーター制では１クォーターを
2 ヶ月単位とし、講義を短期間に集中して開講することで学生の知識の習得度を上げている。
さらに、単位取得を徹底的にサポートするフォロー制度による支援も行なっている。科目試
験終了後、知識の習得度が十分ではない成績の学生に対し、再度、フォロー授業（補習授業）を行い、フォロー授業でも十分に知識が習得できない場合は、継続フォロー（再補習）を行
い、知識の習得に向けて徹底的にサポートしている。
2．国際交流センターにおける活動
平成 24（2012）年度よりカンボジアへのスタディツアーを企画運営してきており、平成
30（2018）年度からは、本ツアーを自由選択科目「国際リハビリテーション」と位置付けた。
その後、学生が様々な生活や価値観に触れ、国際的に幅広い視野を持ち、将来の実践に役立
つ多様な活動を提供することを目的に国際交流センターが設置され、その役割を果たしている。現在、カンボジアの関係機関 2 か所及びチェンマイ大学保健医療学部と教育・研究活動の協力関係も結んでいる。令和 2（2020）年度は新型コロナ感染症拡大予防のため、カンボジアスタディツアーとチェンマイ大学との短期交換留学は実現できなかったが、オンラインで国際交流活動を行う授業及びチェンマイ大学によるオンデマンド授業の調整と具体的な支援を行った。
3．臨床家のための大学院（BP 制度）
本学大学院は、実際の医療現場で活躍しながら、さらに高度な専門知識・技能を学びたいと望む医療技術者を対象として設置されている。個別の障がいに対応する治療技術をさらに発展させ、生活機能を支援する最新知識や、科学的根拠に基づいた介入の技能を修得する場として、現職のまま修学できるよう、カリキュラムが体系的に組み立てられると共に、各授業は夜間あるいは週末・夏期休暇における集中講義という形で開講されるといった様々な配慮がなされている。その中でも、脳神経疾患身体障害支援学領域が文部科学省「職業実101践力育成プログラム (BP)」の認定を受けていることは特筆すべき点である。本領域における「課題研究」では、大学院生の臨地活動から課題となるテーマを抽出し、大学院生が勤務施設で担当する対象者の症例研究を実施する。その指導にあたり、キャンパス内での講義と演習指導のみならず、大学院生の臨床・臨地現場に指導教員が赴き、対象者の状態や大学院生の介入場面を現場で把握し、大学院生に直接助言と指導を行うと共に、各施設の実務家と連携し、指導教員と共に学生指導を行っている。また、「修士論文」の研究でも各施設と連携し、研究テーマの臨床的意義や各施設の特徴を活かした具体的な実験手順の作成、倫理指針に基づく対象者の安全性等について、実務家と共に学生指導を行っている。

102