抜粋○宜野湾市生活環境保全条例施行規則
昭和49年４月10日
規則第２号
(趣旨)
第１条

この規則は宜野湾市生活環境保全条例(昭和48年宜野湾市条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(騒音発生施設)第２条

条例第２条第６号の規定による施設等は別表第１に掲げるとおりとする。

(規制基準)
第５条

条例第２条第９号の規定による規制基準のうち騒音に関する基準は別表第３に掲げるとおりとし、その他に関する基準は県条例及び関係法令に定めるとおりとする。
(騒音発生施設の届出)
第７条

条例第23条の規定による届出は様式第１号による届出書によつてしなければならない。

別表第１(平27規則16・一部改正)
項目
第１

番号
一

施設又は作業の名称
金属加工機械
１

圧延機械(原動機の定格出力の合計が22.5キロワット以上のもの。)
２

製管機械

３

ベンデイングマシン(ロール式のものであつて原動機の定格出力が3.75キロワツト以上のものに限る。)
４

液圧プレス(矯正プレスを除く。)

５機械プレス(呼び加圧能力が294キロニュートン以上のものに限る。)
６せん断機(原動機の定格出力が3.75キロワツト以上のものに限る。)
７鍛造機

８ワイヤーフオーミングマシン

９ブラスト(タンブラスト以外のものであつて密閉式のものを除く。)

二10タンブラー

11

切断機(といしを用いるものに限る。)

空気圧縮機及び送風機(原動機の定格出力が7.5キロワツト以上のものに限る。)

三

土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機(原動機の定格出力が7.5キロワツト以上のものに限る。)

四織機(原動機を用いるものに限る。)

五

建設用資材製造機械
１

コンクリートプラント(気ほうコンクリートプラントを除き、混練容量が0.45立方メートル以上のものに限る。)
２

アスフアルトプラント(混練機の混練重量が200キログラム以上のものに限る。)
六

穀物用製粉機(ロール式のものであつて、原動機の定格出力が7.5キロワツト以上のものに限る。)

七

木材加工機械
１ドラムバーカー

２チツパー(原動機の定格出力が2.25キロワツト以上のものに限る。)
３砕木機

４

帯のこ盤(製材用のものにあつては原動機の定格出力が15キロワツト以上のもの、木工用のものにあつては原動機の定格出力が2.25キロワツト以上のものに限る。)
５丸のこ盤(製材用のものにあつては原動機の定格出力が15キロワツト以上のもの、木工用のものにあつては原動機の定格出力が2.25キロワツト以上のものに限る。)
６かんな盤(原動機の定格出力が2.25キロワツト以上のものに限る。)
八抄紙機

九印刷機械(原動機を用いるものに限る。)

十合成樹脂用射出成形機

十一 鋳型造形機
第２

一１

動力を使用する砕石機(建設現場に設置するものを除く。)

２

動力を使用するじやり選別機

３

木材用の動力のこぎり機(動力0.75キロワツト以上のものに限る。)又は動力かんな盤(動力0.75キロワツト以上のものに限る。)
４

アスフアルトプラント

５

コンクリートプラント(容量0.3立方メートル未満のものに限る。)
６

圧縮機(動力2.25キロワツト以上、7.5キロワツト未満を用いるものに限る。)
７

送風機(動力2.25キロワツト以上を用いるものに限る。)

８

デイーゼルエンジン(出力7.5キロワツト以上のものに限る。)又はガソリンエンジン(出力7.5キロワツト以上のものに限る。)
９

動力を使用するプレス機械

10

動力を使用するシヤーリングマシン

11

ポータブルグラインダー

12

カツトグラインダー

13

動力を使用する織機又は編機

14

冷凍冷蔵機(原動機の定格出力が7.5キロワツト以上のものに限る。)

第３

一

15

スチームクリーナー

１

板金(0.5ミリメートル以上の材料を用いるものに限る。)又は製かんの作業
２

鉄骨又は橋梁の組立ての作業(建設又は建築の現場作業を除く。)
３

鋼製船舶の建造又は修理の作業

４

合成樹脂の成型の作業

５ガスを用いる金属の切断の作業

別表第３(平27規則16・一部改正)
騒音発生施設等において発生する騒音の規制基準
時間の区分
区域の区分

昼間

朝夕

夜間

午前８時から午後

午前６時から午前

午後９時から翌日７時まで

８時まで及び午後の午前６時まで

７時から午後９時まで
第一種区域

45デシベル40デシベル40デシベル

第二種区域50デシベル45デシベル40デシベル

第三種区域

60デシベル55デシベル

50デシベル

第四種区域

65デシベル60デシベル55デシベル

ただし、この表に掲げる第二種区域、第三種区域、又は第四種区域に所在する次に掲げる施設の敷地の周囲おおむね50メートルの区域内における当該基準は、それぞれこの表に定める値から５デシベルを減じた値とする。
(１)

学校教育法(昭和22年法律第26号)第１条に規定する学校(２)

児童福祉法(昭和22年法律第164号)第７条に規定する児童福祉施設

(３)就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法

律(平成18年法律第77号)第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園(４)

医療法(昭和23年法律第205号)第１条の５第１項に規定する病院、同条第２項に規定する診療所、第１条の６に規定する介護老人保健施設及び第２条に規定する助産所(診療所及び助産所については、患者を入院させるための施設を有するものに限る。)(５)

図書館法(昭和25年法律第118号)第２条第１項に規定する図書館(６)

老人福祉法(昭和38年法律第133号)第５条の３に規定する老人福祉施設

特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準
項目

規制基準

騒音の大きさ特定建設作業の場所の敷地の境界線において、85デシベルを超える大きさのものでないこと。

作業ができない時間 一号区域

午後７時から午前７時

二号区域

午後10時から午前６時

一号区域

10時間以内二号区域

14時間以内一日の作業時間

同一場所における作業時間

連続して６日以内

日曜・休日における作業禁止

一号区域：騒音規制法(昭和43年法律第98号)第３条第１項の規定により指定された区域のうち次のいずれかに該当する区域として市長が指定した区域であること。
イ

良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域であること。
ロ

住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域であること。

ハ

住居の用に併せて商業、工業等の用に供されている区域であつて、相当数の住居が集合しているため、騒音の発生を防止する必要がある区域であること。
ニ

学校教育法第１条に規定する学校、児童福祉法第７条に規定する児童福祉施設、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園、医療法第１条の５に規定する病院、同条第２項に規定する診療所、第１条の６に規定する介護老人福祉施設及び第２条に規定する助産所(診療所及び助産所については、患者を入院させるための施設を有するものに限る。)、図書館法第２第１項に規定する図書館並びに老人福祉法第５条の３に規定する老人福祉施設の敷地の概ね80メートルの区域内であること。
二号区域：同法第３条第１項の規定により指定された地域のうち、前号に掲げる区域以外の区域