環境への取り組み
古河電工グループは製品のライフサイクルを通じて環境負荷の低減に取り組んでいます。
181920212223242526

環境マネジメント
環境教育
マテリアルフロー
目標と実績（環境）
環境調和製品
環境配慮生産化学物質管理活動
環境リスク管理
生物多様性保全

環境連結経営参加会社一覧（2011年度）
アクセスケーブル（株）古河スカイ（株）
旭電機（株）
古河精密金属工業
（株）
（株）
井上製作所
（株）
古河テクノマテリアル（株）エヌ・テック（株）
古河電工アドバンストエンジニアリンクﾞ
ＦＣＭ（株）
古河電工産業電線
（株）
岡野電線
（株）
古河電池
（株）
奥村金属
（株）
古河物流
（株）
協和電線
（株）
古河ライフサービス（株）古河電工エコテック
（株）
ミハル通信
（株）
（株）
正電社
理研電線
（株）
（株）
成和技研
古河マグネットワイヤ（株）東京特殊電線（株）古河インフォメーション・テクノロジー
（株）
古河ＡＳ
（株）
古河産業
（株）
古河Ｃ＆Ｂ（株）
古河樹脂加工（株）

詳細データについては、CSR資料編（PDFのみ）に掲載しています。

http://www.furukawa.co.jp/csr/report/index.htm

17

古河電工グループ サステナビリティレポート 2012

会プランＷＧ者会議

環境への取り組み

環境マネジメント
古河電工グループは、環境基本方針に基づく基本理念・行動指針のもと、環境保全活動中期2012の目標達成に向け、環境保全に取り組んでいます。

古河電工グループ環境基本方針
基本理念
古河電工グループの私たち全員は、地球環境の保全が国際社会の最重要課題と認識し、素材力を活かした技術革新により、持続可能な地球の未来に貢献します。

行動指針
1. 環境法規制および顧客その他の要求事項を遵守し、より高い環境目標を定め、地球環境保全の継続的な向上に努めます。
2. 地球環境に配慮した製品開発、および新規環境事業の創出に努めます。
3. 製品のライフサイクル全段階において、気候変動対策、省資源・再資源化の推進および環境負荷物質の削減等、環境リスクの低減に努めます。
4. 全ての事業活動が与える生態系への影響を評価し、生物多様性の保全と持続可能な資源利用に努めます。
5. ステークホルダーとの対話により、自然・地域社会との共生に努めます。

会」と「環境連結グリーン製品管理連絡会」を統合したもの

環境経営推進体制です。四半期ごとの環境活動の目標確認や情報共有を行マネジメント体制

い、グループとして統一された環境目標のもとで環境活動

当社グループでは、環境経営を推進するために、社長直属の組織として、環境担当役員（CSRO）を委員長とする「中2012年度は、古河電工グループ環境保全活動目標2012

央環境管理委員会」を設置しています。年4回の定例会でグの最終年度にあたります。そこで2012年2月、環境経営のループ全体の環境経営目標を策定し、進捗などを管理して中長期計画の策定に向けて、中央環境管理委員会のもといます。また、グループ環境経営の強化のため、2011年4月に、CSROを委員長とする全社横断組織「サステナプランに「グループ環境会議」を発足させました。この会議は、国内ワーキンググループ（WG）」を発足させました。

関係会社を対象に年2回開催していた「環境連結経営連絡

第三者認証の取得

環境経営推進体制

古河電工の7事業所と、環境連結経営に参加する全ての国社長

内関係会社で、環境マネジメントの国際規格「ISO14001」のCSRO：委員長認証を取得しています。海外関係会社でも、所管のカンパ

中央環境管理委員会

ニー・事業部門の指導のもと、認証取得に向けてデータ収集

ＣＯ２排出量削減委員会

環境調和製品開発委員会

ＣＯ２排出量削減検討ＷＧ

事業所環境委員会

カンパニー・事業部
環境委員会

境会議

省エネ委員会
廃棄物削減委員会
化学物質管理委員会
他専門委員会

国内・海外グループ
関係会社連絡会やマネジメント体制の構築を進めています。

サステナプランＷＧ

環境会計

ＣＳＲ推進本部安全環境推進室

削減委員会

管理委員会を進められるように活動を統制しています。

環境担当者会議
輸送エネルギー削減委員会
グリーン製品管理委員会
グループ環境会議
環境性能指標化推進WG

当社グループでは、環境省の環境会計ガイドラインに準拠して環境会計を取り纏めています。2011年度の環境保全
コストは、当社グループ全体で、投資額が16億円、費用額が61億円という結果でした。
WEB

環境会計

http://www.furukawa.co.jp/csr/enviroment/accounts.htm

化推進WG

古河電工グループ サステナビリティレポート 201218

環境への取り組み

環境教育
古河電工グループは、古河電工グループ環境基本方針に基づき、グループ全体の環境意識を高めるべく、教育などに注力しています。

地球温暖化防止活動表彰

環境教育体系と教育活動

地球温暖化防止を目的とした事業部門の主体的な活動を当社グループでは、従業員の環境へ配慮する意識を向上促進するため、部門主体の取り組みで優れたものを「地球温させ、環境活動に必要な知識を蓄積させていくために、さま暖化防止活動表彰」
にて表彰し、モチベーション向上につなざまな環境教育を実施しています。

げています。

2011年度は、ISO14001内部環境監査員講習45名、今年度は、昨年度よりも6件多い14件のエントリーがありFGMS 監査員講習34名、EMSレベルアップセミナー16名ました。優れた環境技術の開発や製品化、CO2排出量削減の従業員が受講しました。に貢献した社内製造プロセス改善など2011年度内の取り※Furukawa branding Green products Management Systemの略。当社ブランド製品の環境管理に関する総称

組み3件に加えて、コンプレッサーの適正運転、高効率照明

環境教育プログラム

ギー対策・CO2排出量削減対策などで地道な活動を継続的

※

教育訓練
分類

内容

新入社員教育環境保全活動全般（1回／年、必須）
EMS活動（適宜、必須）

新入社員

一般
社員

中堅
社員

経営層

入社社員研修環境方針・目的、目標・環境一般知識

機器への更新、待機電力削減、断熱処理といった省エネルに行ってきた案件11件が報告されました。
審査の結果、銅箔事業部において、製造工程での大幅な使用電力削減に貢献したプロセス改善施策を最優秀賞に選出しました。そのほかに、優秀賞2件、努力賞6件を表彰しまISO規格要求事項、
ISO14001
環境法規、関連教育
内部環境監査手順、2日コース（2回／年、任意） 演習各種

した。

環境法規動向、レベルアップ
監査スキル
1日コース
（1回／年、任意） アップ演習各種

環境グループ活動発表会

環境テーマ別（適宜、任意）環境連結経営セミナー

環境配慮設計環境法規制
製品含有化学物質管理
最重要課題について専門家のセミナー実施

当社では、環境に関わるさまざまなグループ活動を促進するために、2010年から「環境グループ活動発表会」を開催しています。この催しは各事業所から推薦されたグループが環境活動の内容・成果を発表し、優れたものを審査委員が選出して表彰するもので、特に当社グループ全体へ展開で環境活動表彰制度きる日常的な取り組みや、革新的でユニークな取り組みを重視して表彰しています。

環境活動のレベルアップなどを目的に、2010年度から環第2回は2011年9月に本社で開催し、各事業所から推薦境表彰を行っています。当社単体では「環境調和製品の拡された7グループが発表しました。CSROを含む10名の審販」「、地球温暖化防止」「、グループ活動」の3分野、関係会社査委員が厳正な審査を行い、平塚事業所の「MCPET生産にに対しては総合的な環境活動を表彰しています。

関わる省エネ活動」
を最優秀賞に選出しま

環境調和製品拡販活動表彰
環境調和製品のさらなる販売促進に向けて、「環境調和製事業部と横浜事業所品拡販活動表彰」を行っています。各カンパニーでの環境調の取り組みを優秀賞

和製品の年間登録件数と売上比率の上昇率を評価し、順位としました。

をつけて、最優秀カンパニーを表彰しています。
2011年度は、
エネルギー・産業機材カンパニーを最優秀賞に選出しました。

19した。このほか、銅管古河電工グループ サステナビリティレポート 2012

環境グループ活動発表会

環境への取り組み

マテリアルフロー古河電工グループは、事業活動の中で発生するさまざまな環境負荷や、使用する資源、エネルギーの削減に努めています。

古河電工グループの2011年度環境負荷
古河電工および国内関係会社２８社、海外関係会社４４社のデータを集計しました。

INPUT
項目

OUTPUT

国内

海外

銅155,258

164,397t

アルミ280,542

40,681t

4,515

10,826t

ニッケル568―t

クロム165―t

マンガン1,507―t

マグネシウム4,943―

t

その他金属

40,700

―t

46―t

古河電工

資材・原材料鉄

ゴム

132

1,493tプラスチック46,87846,999t

エネルギー

17,918

6,589

TJ

電気
（購入電力）

1,076,320

526,321MWh

電気（水力発電）

147,835

22,840

MWh

15―

MWh

都市ガス

40,944

4,319

千m3

ＬＰＧ

40,1182,325tＡ重油

11,223

1,042kl

灯油

14,500

7kl

軽油

789

109kl

水資源

26,938

2,148

千m3

工業用水

20,165

74

千m3

地下水

5,575

327

千m3

水道水

1,198

1,747

千m3

57,329―ガラス

電気（太陽光発電）

項目

単位

7事業所
および
国内関係会社
28社
海外関係会社
44社

国内

海外

単位

64,73032,460 t

廃棄物
総発生量
最終処分量

1,0147,170 t

再資源化量

59,70917,201 t

大気排出819,835 393,108 t-CO2

ＣＯ2ＳＯｘ132― t

ＮＯｘ

736

― t

ばいじん

35― t

排出量

151― t

移動量304― t

排水24,065

1,261 千m3

排水 公共用水域

22,855510 千m3

河川

21,298218 千m3

海洋

1,554

0 千m3

その他

2,783

292 千m3

1,210

751 千m3

化学物質

下水道
ＢＯＤ

69― t

ＣＯＤ

71― t

ＳＳ

53― t

製品出荷量

924,927

― t

製品回収量

5,483

― t

電線類

化学物質
取扱量※1t

包装材※2
900

―t

木材

37,15674,405t

プラスティック

1,079

3,883t

紙類

601557t

紙1,084―t

段ボール※34,963― tプラスティック類

438― t

金属類

82― t

水リサイクル・ 115,017
再利用量659,871 t※1 PRTR法に基づく化学物質※2 製品出荷に関わる段ボール、木材、プラスティック、紙類※3 工場、オフィスで使用するOA紙、コピー用紙など

古河電工グループ サステナビリティレポート 201220

環境への取り組み

目標と実績
（環境）
古河電工グループは、中期目標「環境保全活動中期」とそれに基づく年度計画を策定し、環境保全活動を推進しています。

2011年度の活動目標と実績
当社グループでは、3年ごとの中期目標（2011年度現在は2011年度は、地球温暖化ガス排出量削減やVOC排出量「環境保全活動中期2012」）に沿って、年度ごとの環境保全削減など多くの活動項目で目標を達成しましたが、いくつか活動目標を定めています。この目標を当社の全事業所に展の活動項目では目標を達成できませんでした。2012年度

開するとともに「グループ環境会議」
を通じて、各関係会社

は、これらの項目の改善に重点を置き、グループ全体で環境の環境目標にも反映することで、グループ全体で目標を統保全活動中期2012の達成をめざします。

一し、一丸となって活動を進めています。
活動項目
廃棄物削減活動

地球温暖化防止活動

化学物質管理活動
グリーン活動エコデザイン活動
生物多様性の保全

２０１1年度環境保全活動目標
再資源化率：
９７％以上（関係会社は９５％以上）関係会社のゼロエミ達成会社率：８０％
地球温暖化ガス排出量を2000年度比１4％削減する
エネルギー消費量を２００７年度比4％削減する生産に係わるエネルギー原単位を前年度比１％削減する
輸送エネルギー原単位を2006年度比5％削減する（関係会社は前年度比１％削減）
古河電工：ＶＯＣ排出量を2007年度比10％削減する※１
関係会社：ＶＯＣ排出量を2004年度比４２％削減する※2
汎用品対象52品目の調達率：
１００％
関係会社への拡大
環境調和製品の売上比率：
２５％以上（古河電工のみ）
生物多様性影響評価ガイドラインの策定
生物多様性活動モデルの検討

97％

古河電工

２０１1年度実績
評価
関係会社評価―18.8％削減
11.8％削減
7/21部門で達成○―○
○
×

89.2％
７４％
20.5％削減
12.6％削減
12/17事業所で達成

13.8％削減○

8/12事業所で達成

×27.7％削減―
100％
１５社に拡大
40.9%

○
―
○

―
58.9％削減
６社で達成

○

――
○
○
○
―

生物多様性に関するリスク評価と課題の抽出を実施

××
○
○
×

△

※1 パラフィン系炭化水素洗浄剤を新たに追加し見直した（対象：全ＶＯＣ）※2 従来通り、主要２物質（トルエン、キシレン）を対象とする

2012年度の活動目標
2012年度は、「環境保全活動中期2012」の仕上げの年となお、化学物質管理活動では、VOC排出量削減に関するなることから、最終目標の達成に向けて、グループ全体で取関係会社の目標を見直しました。当社単体と同様、管理対象り組みを徹底していきます。

を「全VOC」として削減に取り組みます。

廃棄物削減活動
地球温暖化防止活動
化学物質管理活動

活動項目

再資源化率
グループゼロエミ達成率
地球温暖化ガス排出量
エネルギー消費量
生産に係るエネルギー原単位
輸送エネルギー原単位
VOC排出量

グリーン活動エコデザイン活動
生物多様性の保全※ 全調査ＶＯＣを対象とする

21

2012年度環境保全活動目標

９９％以上（関係会社は９７％以上）
関係会社のゼロエミ達成会社率：
９０％
2000年度比１５％削減する
２００７年度比５％削減する
前年度比１％削減する
2006年度比６％削減する（古河電工のみ）
古河電工：
２００７年度比１５％削減する
関係会社：前年度比１％削減する※
汎用品対象５２品目の調達率１００％
関係会社への拡大
環境調和製品の売上比率：
４５％以上（古河電工のみ）
主要全製品のＬＣＡ実施：
１００％
生物多様性ガイドラインの制定と体制づくり

古河電工グループ サステナビリティレポート 2012

環境保全活動中期２０１2

再資源化率：
９９％以上
関係会社のゼロエミ達成会社率：
９０％
2000年度比１５%削減する
２００７年度比５％削減する
前年度比１％削減する
2006年度比６％削減する（単体のみ）
化学物質使用量の適正管理汎用品エコ対象品目の拡大
環境調和製品の開発と拡販
製品の環境性能指標向上と売上増
ガイドラインの制定と体制づくり

環境への取り組み

環境調和製品
古河電工グループは、環境負荷の低減に寄与する製品を環境調和製品として認定・登録し、その普及を促進しています。

環境調和製品と「e-Friendly」認定制度

環境性能指標化（見える化）への取り組み

当社グループでは、原料・部品の購買、製造、使用、流通、当社グループは、主要製品群における環境性能を指標化

廃棄の各段階において、従来製品よりも環境面で改善が図するため、ライフサイクルアセスメント（LCA）を活用したられている製品を環境調和製品と定義しています。

「見える化」を推進しています。
CO2排出量の該当する製品には環境調和製品であることを表す環境

2011年度は、新たに22の製品群でLCA算定と、PCR（商マーク「e-Friendly」
マーク

品種別算定基準）ガイドライン策定を実施しました。これにを外装やカタログ上に表示

より、累計で40製品群、全体売上の約5割程度に相当する製し、アピールしています。

品の環境性能を指標化できたことになります。

e-Friendlyマーク

2012年度は、全主要製品群でのLCA算定実施を目標と環境調和製品の分類分類して取り組んでいきます。また、算定の結果は、次期中期計

内容

地球温暖化防止地球温暖化ガス排出の低減および吸収・固定に寄与する機能を有する製品。

ゼロエミッション

リサイクル材料を使用した製品、部材のリサイクルが容易である設計製品、減容化しやすい素材や設計により廃棄物量が削減できる製品、部品および製品の共通化設計ができている製品。

環境影響物質フリー

製造工程中でオゾン層破壊物質の使用量増加がな
く、製品に含有する有害物質が規定値以下、使用・廃棄時に規定以上の有害物質を発生しない製品。

省資源原材料・部品の使用量が低減している、希少資源の使用量を低減している、製品寿命が向上している、部品・製品の保守メンテが容易である、梱包材料の資源使用量が低減しているなどの理由で、総合的に省資源となっている製品。

画での数値目標の策定や、環境調和製品の研究開発に活用していきます。
LCA算定実施製品群
カンパニー事業部門

2010年度2011年度

エネルギー・産業機材カンパニー

45

情報通信カンパニー911

電装・エレクトロニクスカンパニー

43金属カンパニー

13

合計

1822

社会貢献度の事例（電解銅箔NC-WS）
LCA算定製品の１つ、電解環境調和製品の拡大

銅箔NC-WSが、実際に電気全製品に占める環境調和製品の割合を拡大すべく、売上高比率ベースで目標を定め、進捗・成果を確認しています。
2011年度は、当社単体における環境調和製品の売上高比率は製品全体の40.0％となり、「25％以上」の目標を達成しました。2012年度は、目標を「45％以上」に引き上げて活動を続けます。また、グループ全体での売上高比率は、自動車のリチウムイオン電池

地域別売上高に使われた場合、CO2排出削（億円）減にどのくらい貢献するのか11,743を試算しました。

「エコプロダクツ2011」
で8,000した。
02006 2007 2008 2009 2010（年度）■国内 ■北米 ■ 中国（含む香港）■東南アジア・韓国・台湾 ■その他

単年売上高比率（グループ全体）40.080014.4
6.08 8

2008年度

44122009年度

11.367 14
2010年度（％）

19.7

30161073
2011年度

2mm

5040

20.9

60
209,258

累積登録件数（関係会社）

単年売上高比率（単体）

100

408,096

4,000の社会貢献度として紹介しま

環境調和製品の売上高比率（件）

10,328は、この試算結果をNC-WS2011年度で19.7％に向上しました。

累積登録件数（単体）

12,000 11,047

累積登録件数（単体）
単年売上高比率
（単体）「エコプロダクツ2011」
で出展したポスター

（件）

5mm

1mm

100

2003mm

古河電工グループ サステナビリティレポート 201222環境への取り組み

環境配慮生産／化学物質管理
古河電工グループは、生産や物流のプロセスで発生する環境負荷の低減や、化学物質の適正管理に取り組み、持続可能性の向上を図っています。
り、2010年度比2.6％減の14,900トン-CO2となりました。

CO2排出量削減活動

また原単位では2006年度比で13.8％の削減を達成しまし

工場での取り組みた。長距離輸送の減少などから、モーダルシフト率は低下傾

当社グループで排出される地球温暖化ガスは、電力や燃向にありますが、引き続きモーダルシフトの推進、積載率の料などのエネルギー源に起因するCO2がほとんどです。特向上、共同配送の推進などに取り組み、輸送エネルギーを削に高い比率を占める製造工程での排出量削減のため、生産減していきます。 CSR資料編

工程の効率化、燃料転換や高効率機器への更新、機器の高温部の断熱などの省エネルギー対策を実施しています。
2011年度のグループ全体での地球温暖化ガス排出量は、82.0万トン-CO2／年となり、2000年度比で20.0％を当社グループは、1993年に廃棄物の外部委託処理量を削減、同じくエネルギー消費量は、2007年度比で12.3％削削減する活動を開始し、2001年度からは「事業所から出て減することができました。

直接最終処分される外部委託処理産業廃棄物を総排出量の当社単体での地球温暖化ガス排出量は24.4万トン-CO2／年で、2000年度比で18.8％削減できました。

年度のグループ全体での再資源化されない廃棄物の外部委託処理量は5,021トンとなり、2004年度比で 66.1％削

地球温暖化ガス排出量
古河電工減できました。また、直接埋立処分量は、国内グループ全体

関係会社

では1,014トンと2004年度比78.1％の削減、当社単体で（万トン-CO2）

120は処分量ゼロを達成しました。
また、再資源化率（総発生量に対する再資源化量の割合）

9060
301％未満に削減する」
ゼロエミッション活動を推進しています。
分別の徹底や廃酸・汚泥の再資源化を進めた結果、2011

CSR資料編

72.5

70.6

69.6

66.9

65.7

61.6

60.0

57.6

30.0

28.7

28.2

27.1

26.5

25.9

24.6

24.4

0 2000

再資源化されない廃棄物処理量
古河電工

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（年度）15,000※１ 電力使用量の換算に関し、各電力会社の排出係数を使用※２ 水力発電分はCO2排出量ゼロとする

10,000

物流での取り組み

5,000

単体の輸送量は1億3千3百万トンキロで、2010年度比で1.0％減少しました。CO2排出量は、積載率の向上などによ

8.5

1.8
1.7

1.869

10.7

9.9

1.833
1.742

3.6

0 2006

2007

2008

2009

0 2004

2,1192005

8,573

7,824

5,753

4,903

4,272

1,839

1,552
2006 2007

1,160 1,252 863749
2008 2009 2010 2011（年度）

直接埋立処分量
古河電工

関係会社

5,000

モーダルシフト率（MJ／トンキロ）

1.9

3,816

9,041

（トン）

モーダルシフト率と原単位（古河電工）

1.897

10,997
7,951

ンキロで、2010年度より3.2％減少しました。このうち当社

原単位

関係会社

（トン）

2011年度の当社グループ全体の輸送量は4億6千万ト

23

廃棄物削減

9.06.6（％）

4,000

12.0

3,000

8.0

2,000

1.698

1.636

2010

2011（年度） 04.0

4,121
2,254

3,113

2,124 1,818
1,619
1,000 古河電工
1,355 1,014
関係会社
504
164
176
177
271
258
40
（万トン-CO2）
0 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 （年度）
12090

古河電工グループ サステナビリティレポート 201260

72.5 67.6 70.4 73.3 75.6 70.6 69.6 66.9 65.7 61.6 60.0 57.6

は、2011年度は関係会社目標95％以上、当社単体目標合すべき品目を設定。適合品の購入を進めています。

97％以上に対し、関係会社で89.2％、当社単体で97.0％とまた、当社製品に使用する購買品では、事業部門のグリーなり、単体では目標を達成しましたが、関係会社としては目ン調達ガイドラインに基づき、サプライヤのFGMS体制の標未達でした。 CSR資料編

構築や運営の状況を評価、製品含有化学物質のデータを確認し、適正なものを購入しています。主要なサプライヤ・購

グリーン活動
顧客要求対応
当社グループでは、主要顧客から製品含有化学物質に関買品から対応を進め、全ての部材で対応をめざします。

化学物質管理活動する情報提供の要請を受けた場合には、一斉に環境点検を

当社グループでは、有害化学物質の排出量削減を推進し実施しています。また、製品含有化学物質に関する法規制のています。特に、光化学スモッグの原因の一つとされている動向などを把握し、随時データを更新・蓄積することによっ揮発性有機化合物の排出量削減に積極的に取り組んでいて、迅速な顧客対応を実現しています。さらに、関連業界団ます。 CSR資料編

体からの情報収集や、セミナー・研究会への参加を通じて、環境規制・規格や社会の課題・関心事の把握に努め、環境保全活動目標に顧客ニーズを取り入れています。

2011年度のグループ全体の排出量（トルエン･キシレン）
は、2004年度比で58.3％削減となりました。
有機塩素系化合物を使用する国内関係会社は、残り1社となり、使用中止の検討を進めています。

海外規制対応（REACH規則、RoHS指令対応）
REACH規則の認可対象候補物質リスト（Candidate（SVHC）
は、およそ半年ごとにList）に含まれる高懸念物質※更新されています。当社グループでは、認可対象候補物質リストに高懸念物質の追加が公表されるたびに使用状況を調査しており、2011年度までに73物質の環境点検を実施しました。
※高懸念物質:使用や上市に際しては認可が必要であり、含有濃度が0.1wt％を超える場合は情報提供などの義務が生じる。

FGMS（製品含有化学物質管理）
定期監査の実施
2011年度のFGMS定期監査では、古河電工1工場、関係会社4工場、関係会社のサプライヤ2工場について、自主点

揮発性有機化合物排出量（グループ全体：トルエン＋キシレン）（トン ）30026124123720020613812212710910002004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（年度）

化学物質の適正管理
当社グループでは、製造工程で使用する化学物質については、MSDS（ 製品安全データシート）を活用して性状や適用法令を確認し、それに従って管理しています。
また、PRTR法 ※に則り、該当物質の使用量などの把握を検と監査を実施しました。今後も製品含有化学物質の管理行っています。 CSR資料編に努め、低減すべき環境リスクを把握して、その重要性に応※特定化学物質の環境への排出量の把握および管理の改善の促進に関する法律

じて監査対象を拡大していきます。

グリーン調達（汎用品）
関係会社への拡大
当社では、OA機器や事務用品などの購入品をグリーン購入法の適合品にするべく活動を進めています。関係会社にもこの取り組みを拡大しており、2011年度には15社が適揮発性有機化合物（VOC）の排出削減活動
当社では、自主的にVOCの排出削減に取り組んでいます。主な対象は、トルエン、アセトン、n-デカンです。
2011年度は、目標の2007年度比10％削減に対し、27.7％削減となり、目標を達成しました。

古河電工グループ サステナビリティレポート 201224

環境への取り組み

環境リスク管理古河電工グループは、事業活動が環境に影響を及ぼすリスクがさまざまに存在することを認識し、リスクごとに対策を講じています。

土壌・地下水汚染に関する取り組み

石綿問題への対応

当社グループでは、土壌や地下水汚染などにより近隣へ

現在、当社グループが製造・輸入している製品には、石綿影響を及ぼすことのないよう、特定有害物質の漏洩点検をを含有する製品はありませんが、過去に産業用途で製造・販定期的に実施しています。漏洩防止に向けた対策や代替物売した製品には石綿を含有する製品がありました。該当する質への転換にも継続的に取り組み、汚染リスクの回避を図っのは船舶用の電線や、通信・電力ケーブル敷設工事用途の防ています。

災製品などで、詳細は当社ホームページに掲載しています。

2011年度は小山地区（旧古河マグネシウム工場跡地）にまた、当社および関係会社が所有するビルや工場で、アス保管している鉱さいの適正処分を前年度から続けて実施

ベスト含有建材の使用の有無を調査しています。吹き付けし、底地の土壌汚染が認められたところは掘削除去による土材が使用された建屋では飛散状況を調査してアスベストの壌改良工事を行いました。今後も計画を確認しながら工事状態を確認し、今後の飛散リスクを想定して除去工事や封じを進めます。また、関係会社のうち、青山金商株式会社が所込め措置を講じています。また、アスベストを使った断熱材有する旧茨城工場跡地でも、前年度に引き続き地下水対策などが組み込まれた設備や備品については、飛散する可能に取り組みました。

性があるものは全て代替品へ交換し、それ以外のものは定期点検や設備更新などのタイミングで計画的に非含有のも大気・水質汚染防止に関する取り組み
当社グループの各事業所および関係会社の事業拠点では、大気汚染防止法や水質汚濁防止法の規制物質が基準値を超過しないよう、自主管理値を設定するなどして適正に管理しています。2011年度の大気・水質データはいずれの拠点でも規制値内でした。
WEB

各事業所における管理状況

http://www.furukawa.co.jp/csr/enviroment/risk.htm

PCB管理
当社グループでは、事業所や関係会社の事業拠点ごとに、保有するPCB含有機器の数量を把握し、適正に保管・管理しています。これらの情報をもとに日本環境安全事業株
式会社に登録し、計画に従って順次処理を委託しています。
2011年度は三重事業所および銅管事業部の保管物の処理が開始されました。また、建屋の解体や設備の更新に伴って撤去したコンデンサやトランスについては、その都度PCB含有の有無を調査しています。このほか、微量のPCBを含有する機 器 類につ いても保 有 状 況を計 画 的に分 析 調 査し、2012年度までに全ての調査を完了する予定です。
WEB25

PCB保管数量

http://www.furukawa.co.jp/csr/enviroment/risk.htm

古河電工グループ サステナビリティレポート 2012のに交換していきます。
WEB

石綿問題への対応（詳細）http://www.furukawa.co.jp/csr/enviroment/risk.htm

環境事故対応
当社グループでは、環境事故の防止や、事故が発生した場合の拡散防止に向けて、考えられる顕著な環境影響を毎年把握し、事故発生後の対応を想定した模擬訓練を実施しています。
また、環境法規制やその他の遵守すべき事項については定期的に確認し、遵守に努めています。2011年度の法令順
守状況の調査では、重大な法規制違反の報告はありませんでした。

環境への取り組み

生物多様性保全古河電工グループは、2011年に定めた3つの重点項目のもと、事業活動が生物多様性に与える影響を最小化するべく取り組んでいます。

生物多様性への取り組みと重点３項目
当社グループでの生物多様性保全の取り組みを、より具体的なものとするために、「 私たちの企業活動と製品・サーグを依頼し、グループの全事業と生物多様性との関係性を分析・評価しました。

ビスが、生物多様性の恵みを得て成り立ち、また結果として、有害または有益にかかわらず生態系に影響を与えていプロジェクトの一環として社内ワークショップを実施る」という認識のもと、3つの重点項目を定めました。

生物多様性保全 重点3項目❶ 事業活動が及ぼす生態系への影響を評価し、有害な影響の最小化と有益な影響の最大化に取り組みます❷持 続可能な資源利用のために、生物多様性保全に配慮して、気候変動対策、省資源、再資源化の推進及び環境負荷物質の削減をこれまで以上に強化します❸ 一人ひとりの意識向上を通じて、社会と連携した生物多様性の保全活動を積極的に推進します

プロジェクトの成果
プロジェクトを通して、当社グループの製品ライフサイク
ルの全段階で生物多様性に関するリスクがあることが判明しました。これに基づいて、個々のリスク管理を当社の競争力強化につなげることを目的に、7つの経営課題を設定しました。
環境経営課題とアクションプラン
環境経営_長期ビジョンと長期目標の策定
長期環境活動を支える組織体制の整備● 環境に配慮した研究開発の促進● 持続可能なエネルギーへのシフト● ガイドラインの策定（原材料、土地利用、水等）● 3R（リデュース・リユース・リサイクル）の促進● マルチステークホルダーとの連携●事業と生物多様性の関係性とリスクの分析
当社グループは、2011年8月24日～11月11日の期間、

●

環境課題
7項目

生物多様性に関する事業リスクを網羅的に洗い出し、課題を明らかにするプロジェクトに取り組みました。生物多様性保全に関する具体的な取り組みを展開するにあたり、まずは現状把握が必要と考えたためです。プロジェクトでは、この分野を専門とするレスポンスアビリティ社にコンサルティン

アクション
プラン

プロジェクトの実施フロー
キックオフ
ミーティング

各部門のヒアリング●●

リスク分析の目的の共有
企業と生物多様性に関する基礎知識の説明

各部門のリスクを発見し、整理する● 担当者に自分達の仕事と生物多様性の関係性を理解してもらう●

持続可能性長期計画を策定する
生物多様性を研究開発方針へ組み入れる● 即効性の高い生物多様性に関する個別テーマに取り組む
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持続可能性長期計画策定WG設置
次期中期計画の策定と個別テーマWGの編成

さらに、このうち最優先で取り組むべき課題として「環境経営の長期ビジョンの策定」を指定。関係部門を集め、環境経営の中長期計画策定に向けたワーキンググループ（サステナプランWG）を立ち上げました。また、この長期ビジョンと次期中期計画とを整合させるために、関係する全会議体

ヒアリングの結果を共有する
再度リスクを洗い出す● 重要なリスクを抽出する● 2020年のあるべき姿を描く●

社内ワークショップ●と情報を共有し、連携していく予定です。
2012年度以降は、生物多様性保全の取り組みを具体化するため、土地の利用や調達などに関するガイドラインなどを策定していきます。

古河電工グループ サステナビリティレポート 201226