ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55

半期報告書（第31期中）自至平成18年６月１日
平成18年11月30日

ミタチ産業株式会社
名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号(401585)

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

9

４． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

9

５． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

9

第２

第３

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

１． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

２． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(1） 株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

11(2） 新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

11(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

11(4） 大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

12(5） 議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

12

２． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

13

３． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

第４

第５

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

１． 中間連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………

15(1） 中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

15(2） その他 …………………………………………………………………………………………………………

36

２． 中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

37(1） 中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

37(2） その他 …………………………………………………………………………………………………………

47

第６

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

48

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

49

中間監査報告書ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成19年２月26日【中間会計期間】

第31期中（自【会社名】

ミタチ産業株式会社【英訳名】

MITACHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号【電話番号】（０５２）３３２－２５００【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号【電話番号】（０５２）３３２－２５９６【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年６月１日

橘至

平成18年11月30日）

至朗

伊藤

伊藤

洋

洋

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目３番17号）
ミタチ産業株式会社

東京支店（東京都新宿区西新宿一丁目25番１号）
ミタチ産業株式会社

大阪支店（大阪市中央区博労町三丁目１番３号）

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期中
自

会計期間

至

平成16年
６月１日
平成16年
11月30日

第30期中
自
至

平成17年
６月１日
平成17年
11月30日

第31期中
自
至

平成18年
６月１日
平成18年
11月30日

第29期
自
至

第30期

平成16年
６月１日
平成17年
５月31日

自
至

平成17年
６月１日
平成18年
５月31日

(1）連結経営指標等
売上高

(千円)

13,406,547

12,588,547

14,958,548

27,008,879

25,380,703

経常利益

(千円)

483,096

420,729

397,186

946,285

803,359

中間（当期）純利益(千円)

297,925

256,628

224,647

549,318

473,924

純資産額

(千円)

3,844,997

4,151,262

4,444,044

4,003,885

4,320,409

総資産額

(千円)

11,446,070

10,517,184

11,810,277

10,995,447

11,016,830

１株当たり純資産額(円)

523.12564.79604.05541.82587.22

１株当たり中間（当期）
純利益

(円)

40.53

34.91

30.56

71.81

64.47

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

33.6

39.5

37.6

36.4

39.2

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

358,838

992,794△230,558

739,682

1,258,856(千円)△191,494△98,033△174,283△206,277△339,150

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△82,104△810,172

86,542△468,355△822,892

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)

1,074,361

1,143,733

943,474

1,054,416

1,156,888

995

773

712

812

734

(10)

(93)

投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

(人)

- 1 -

(25)

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

回次

第29期中

2007/02/22 3:46:55

自
会計期間

至

平成16年
６月１日
平成16年
11月30日

第30期中
自
至

平成17年
６月１日
平成17年
11月30日

第31期中
自
至

平成18年
６月１日
平成18年
11月30日

第29期
自
至

第30期

平成16年
６月１日
平成17年
５月31日

自
至

平成17年
６月１日
平成18年
５月31日

(2）提出会社の経営指標等
売上高

(千円)

12,980,434

12,408,786

14,431,399

26,410,839

24,911,104

経常利益

(千円)

437,859

397,881395,019917,244797,337

中間（当期）純利益(千円)

255,921234,680

217,716

540,506

459,911

資本金(千円)

521,600

521,600

521,600

521,600

521,600

発行済株式総数(株)

7,350,000

7,350,000

7,350,000

7,350,000

7,350,000

純資産額

(千円)

3,845,303

4,151,792

4,408,098

4,038,803

4,284,647

総資産額

(千円)

11,389,251

10,457,201

11,575,368

11,034,078

10,987,481

１株当たり純資産額(円)

523.17564.86599.74546.57582.94

(円)

34.81

31.92

29.62

70.61

62.57

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

12.50

12.50

12.50

27.50

25.00

自己資本比率

(％)

33.8

39.7

38.1

36.6

39.0

122

125

134

127

140

(10)

(7)

１株当たり中間（当期）
純利益

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

(人)

(10)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第29期の１株当たり配当額には、東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部指定記念配当２円50銭を含んでおります。

- 2 -ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

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２【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社５社（大洋電機株式会社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司）により構成されております。カーエレクトロニクス、アミューズメント（パチンコ遊技機関連）、産業機器、民生機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に電子デバ
イス（半導体、液晶等）、電子部品、モーターなどの販売および電子機器組付装置の販売を行っております。
またM.A.TECHNOLOGY,INC.を中心として半導体、エレクトロニクス製品の受託製造を行っております。
当中間連結会計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動については、概ね次のとおりであります。
＜デバイス部門＞
主な事業内容の変更はありません。なお、当中間連結会計期間より、電子部品の製造販売、電子部品の販売を主たる事業とする大洋電機株式会社と、電子部品、電子デバイスの販売、調達を主たる事業とする敏拓吉電子（上海）有限公司を、関係会社として当部門に加えております。
＜ソリューション部門＞
主な事業内容の変更および主な関係会社の異動はありません。
＜海外部門＞
主な事業内容の変更および主な関係会社の異動はありません。
＜その他部門＞
主な事業内容の変更および主な関係会社の異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年11月30日現在
事業

従業員数（人）電子部品・電子機器の販売

124

電子部品・電子機器の製造

536

全社（共通）

52
合計712（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成18年11月30日現在
従業員数（人）（注）134

従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 3 -ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準に推移するなか、設備投資は引き続き増加してまいりました。また個人消費は、やや伸びの鈍化がみられるようになってきたものの、総じて景気は好調に推移してまいりました。
このような経済状況のなか、当社グループの主要取引先である自動車業界につきましては、カーナビゲーショ
ン、ハイブリッドカーなどカーエレクトロニクス分野の伸展もあり、引き続き販売は堅調に推移いたしました。
またアミューズメント業界につきましても、得意先の好調もあり、堅調に推移いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は14,958百万円（前年同期比18.8％増）、利益につきましては営業力強化にともなう人材拡充等により経費負担が増加し、営業利益は338百万円（前年同期比8.0％減）、経常利益は397百万円（前年同期比5.6％減）、中間純利益では224百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
事業の部門別売上概況は、次のとおりであります。
①デバイス部門
当部門につきましては、自動車業界向けならびアミューズメント業界向け販売が堅調に推移いたしました。これらにより、売上高は9,907百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
②海外部門
当部門につきましては、オプトデバイス（光半導体）の受託生産が堅調に推移し、売上高は2,269百万円（前年同期比19.9％増）となりました。
③ソリューション部門
当部門につきましては、カーナビゲーション用制御基板、および工作機械用制御盤のアセンブリが好調に推移したこともあり、売上高は2,148百万円（前年同期比12.7%増）となりました。
④その他部門
当部門につきましては、電子部品実装機械などの販売が堅調に推移し、売上高は633百万円（前年同期比
168.0％増）となりました。
事業の品目別売上概況は、次のとおりであります。
①半導体
アミューズメント向けおよび自動車向け半導体の販売が堅調に推移した結果、売上高は4,953百万円（前年同
期比9.3％増）となりました。
②液晶
自動車向けなどが堅調に推移したことにより、売上高は1,178百万円（前年同期比46.9％増）となりました。
③電子部品
電子部品はアミューズメント向けが順調であったこともあり、売上高は2,222百万円（前年同期比28.9％増）となりました。
④ユニット・アセンブリ
連結子会社（M.A.TECHNOLOGY,INC.）にて受託生産しておりますオプトデバイス（光半導体）が堅調に推移したほか、国内にて組付加工をしております工作機械用制御盤およびカーナビゲーション用制御基板の販売が好調に推移した結果、売上高は4,453百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
⑤その他
カーナビゲーション用ハードディスク、および電子部品実装機械の販売が堅調に推移し、売上高は2,150百万円（前年同期比23.5％増）となりました。

- 4 -ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益406百万円に加えて、仕入債務の増加、短期借入金の増減額（純額）による収入、新規子会社の増加等があったものの、売上債権の増加、たな卸資産の増加等が反映されたため、前連結会計年度末に比べて213百万円減少し、当中間連
結会計期間末には943百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は230百万円（前年同期は992百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益406百万円、仕入債務の増加額214百万円があったものの、売上債権の増
加736百万円、たな卸資産の増加167百万円が反映されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は174百万円（前年同期は98百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出157百万円が反映されたことによるものであります。なお、有形固定資産の取得の主な要因は、海外連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.の新工場取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は86百万円（前年同期は810百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増減額（純額）による収入220百万円が反映されたことによるものであります。

- 5 -ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）部

門

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

別

海外部門
デバイス部門合計

前年同期比（％）

2,269,400

119.9

65,030―2,334,430

123.3（注）１．当社グループは事業の種類別セグメント情報を開示しておりませんので、部門別に記載しております。
２．生産実績は、海外部門のうち当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.およびデバイス部門のうち当社連結子会
社大洋電機㈱にて生産販売した金額を表しております。なお、大洋電機㈱については、当中間連結会計期間より、当社連結子会社に加えております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）品

目

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

別

前年同期比（％）

半導体

4,277,326

108.3

液晶

1,158,693

126.9

電子部品

1,883,895

128.4

ユニット・アセンブリ

4,067,448

127.9

その他

2,007,317

131.9

13,394,681

121.4

合

計

（注）１．当社グループは事業の種類別セグメント情報を開示しておりませんので、品目別に記載しております。
２．金額は仕入実績から支給品および社内への振替分の仕入実績を控除しております。
３．主な仕入先は次のとおりであります。
（単位：千円）相手

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

先
金

額

割合（％）

㈱東芝

4,565,855

34.1

シャープ㈱

1,680,499

12.5

930,9527.0

東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱なお、㈱東芝の仕入金額には㈱東芝の販売子会社㈱デバイスリンクからの仕入を含んでおります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 6 -ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55(3）販売実績
当中間連結会計期間における商品の品目別販売実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）品

目

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

別

前年同期比（％）

半導体

4,953,193

109.3

液晶

1,178,079

146.9

電子部品

2,222,933

128.9

ユニット・アセンブリ

4,453,850

117.5

その他

2,150,491

123.5

14,958,548

118.8

合

計

当中間連結会計期間における商品の部門別販売実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）部

門

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

別

前年同期比（％）

デバイス部門9,907,492

115.8

海外部門

2,269,400

119.9

ソリューション部門

2,148,231

112.7

633,423268.0

14,958,548

118.8

その他部門
合

計

（注）１.当社グループは事業の種類別セグメント情報を開示しておりませんので、品目別および部門別に記載しております。なお、上記部門の主要取扱品目は次のとおりであります。
部

門

主要取扱品目デバイス部門

半導体、液晶、電子部品

海外部門

海外連結子会社にて行う生産品

ソリューション部門

電子機器等の組付加工（アセンブリ）

その他部門

電子機器組付用ロボット（チップマウンター、部品挿入機）、半田付装置- 7 -ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55

２．前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。ただし、未公開会社であります㈱大一商会
については、連結子会社に替えて関係会社をグループとしております。
（単位：千円）相手

先

前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）
金

額

割合（％）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）
金

額

割合（％）

5,098,975

40.5

5,590,971

37.4

アイシン・エィ・ダブリュ㈱3,935,905

31.3

4,267,121

28.5

アイシン精機㈱1,162,882

9.2

1,323,806

8.9㈱エィ・ダブリュ・エンジニアリング

127

0.0

43

0.0

アイシン・エンジニアリング㈱

60

0.0

―

―

1,622,560

12.9

2,128,582

14.2

520,3914.1

748,040

5.0

506,224

4.0

698,930

4.7

㈱大一商会

7,699

0.1

38,501

0.2

㈱大万

6,467

0.1

10,6080.1

7,241,927

57.5

8,467,594

56.6

12,588,547

100.0

14,958,548

100.0

アイシン精機㈱グループ

シャープ㈱㈱大一商会グループ
㈲美幸

小

計

連結売上高合計

３．主要な業種別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：千円）業

種別

前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）
金

額

割合（％）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）
金

額

割合（％）

自動車関連

6,293,273

50.0

6,802,740

45.5

アミューズメント関連

1,531,214

12.2

2,533,047

16.9

その他

4,764,058

37.8

5,622,760

37.6

12,588,547

100.0

14,958,548

100.0

合

計

４．上記業種は、当社にて得意先毎に業種を判断し集計しております。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 8 -ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当中間連結会計期間の研究開発活動は、超小型コンピュータ「MIU Card」を中心に、高機能で信頼性の高い組込コ
ンピュータを開発すべく研究を進めております。
研究開発はデバイス部門にて行っており、研究開発スタッフは10名であります。なお当中間連結会計期間における研究開発費の総額は７百万円となっております。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】（1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中でありました重要な設備の新設、改修が完了したもの
は、次のとおりであります。
M.A.TECHNOLOGY,INC.本社の化合物半導体設備のリース契約による重要な設備の新設は平成18年６月から平成
18年11月に全て完了しました。
（2）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
（3）当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却の計画はありません。

- 10 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000

計

16,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発
行数（株）（平成18年11月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成19年２月26日）

普通株式

7,350,000

7,350,000

計

7,350,000

7,350,000

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所（市場第一部）－

名古屋証券取引所（市場第一部）－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成18年６月１日～平成18年11月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

7,350,000―

521,600―

572,400- 11 -

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2007/02/22 3:46:55(4）【大株主の状況】
平成18年11月30日現在
氏名又は名称
橘

所有株式数
（株）

住所

至朗

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

愛知県日進市1,490,000

20.27

愛知県東海市450,000

6.12

名古屋市千種区

400,000

5.44

ミタチ産業従業員持株会

名古屋市中区伊勢山2丁目11番28号

390,850

5.31

橘

愛知県日進市350,000

4.76

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

250,000

3.40

日本トラステイ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8番11号

169,000

2.29

岩成

一郎

名古屋市天白区

165,000

2.24

山内

昭雄

名古屋市中区

165,000

2.24

野中

勤

愛知県北名古屋市

110,000

1.49

3,939,850

53.60

井上
橘

銀二
和博

地平子

計

－

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,349,500

73,495－

単元未満株式

普通株式

500

－

－

発行済株式総数

7,350,000－－

総株主の議決権－

73,495－②【自己株式等】
平成19年２月６日現在
所有者の氏名または名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

ミタチ産業株式会社

名古屋市中区

50

計

－

50

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

50

0.0

－

50

0.0

他人名義所有株式数（株）- 12 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

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２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高（円）

1,170

1,076

1,127

1,112

1,063

1,048

最低（円）

990

925

935

994

971

950

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 13 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年６月１日から平成17年11月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年６月１日から平成18年11月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年６月１日から平成17年11月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年６月１日から平成18年11月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年６月１日から平成17年11月30日まで）および当中間連結会計期間（平成18年６月１日から平成18年11月30日まで）の中間連結財務諸表ならびに前中間会計期間（平成17年６月１日から平成17年11月30日まで）および当中間会計期間（平成18年６月１日から平成18年
11月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

- 14 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

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１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年11月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年11月30日）
金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,174,733

978,231

1,187,888

２．受取手形及び売掛
金5,454,048

6,371,962

5,555,892

３．たな卸資産1,705,219

2,382,959

2,166,825

４．その他

Ⅱ

154,793

206,421349,260

貸倒引当金

△556

△8,812△478

流動資産合計8,488,239

80.7

9,930,762

84.1

9,259,388

84.0

1,100,640

10.0

163,4631.5

493,3384.5

固定資産
１．有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２483,998

625,236

486,074(2）土地※２

441,410482,205

441,410(3）その他

98,873

２．無形固定資産

1,024,283

9.7

166,580

1.6

139,848

1,247,291

10.6

160,353

1.3

173,155

３．投資その他の資産(1）差入保証金

650,328(2）その他

187,754251,188219,454
838,0828.0

固定資産合計

2,028,945

資産合計

10,517,184

貸倒引当金

―

258,296△5,879242,150
471,8704.0

19.3

1,879,515

15.9

1,757,442

16.0

100.0

11,810,277

100.0

11,016,830

100.0- 15 -―

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

前中間連結会計期間末（平成17年11月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2007/02/22 3:46:55

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金 ※２

3,973,218

4,551,973

4,262,230

２．短期借入金

1,040,635

1,594,775

1,374,157

３．１年以内償還予定の社債※２500,000――

４．１年以内返済予定の
※２
長期借入金

85,324

264,524

264,524

５．賞与引当金

96,557

95,366

96,400６．役員賞与引当金

10,750

8,062

16,124

336,457

７．その他
流動負債合計Ⅱ

6,042,942

373,08057.5

6,887,781

298,48158.3

6,311,917

57.3

固定負債
１．長期借入金
２．負ののれん３．その他
固定負債合計負債合計※２

271,729

307,205

339,467―

98,026―47,041

73,21945,036

318,770

3.0

478,4514.1

384,503

3.5

6,361,712

60.5

7,366,233

62.4

6,696,421

60.8

4,209

0.0

―

―

―

―

521,600

5.0

―

―

―

―

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

572,400

5.4

―

―

―

―

Ⅲ

利益剰余金

3,007,167

28.6

―

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金10,747

0.1

―

―

―

―

Ⅴ

為替換算調整勘定

39,346

0.4

―

―

―

―

資本合計

4,151,262

39.5

―

―

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計

10,517,184

100.0

―

―

―

―

１.資本金

―

―

521,600

4.4

521,600

4.7

２.資本剰余金――

572,400

4.9

572,400

5.2

３.利益剰余金――

3,248,339

27.5

3,132,588

28.5

―

―

4,342,339

36.8

4,226,588

38.4

１.その他有価証券評価
差額金

―

―

10,9640.1

10,2460.1

２.為替換算調整勘定――

86,514

0.7

79,2740.7

評価・換算差額等合計――

97,4780.8

89,5210.8

少数株主持分

―

―

4,225

0.0

4,299

0.0

純資産合計

―

―

4,444,044

37.6

4,320,409

39.2

負債純資産合計――

11,810,277

100.0

11,016,830

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等- 16 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

12,588,547

100.0

14,958,548

100.0

25,380,703

100.0

Ⅱ

売上原価

11,316,595

89.9

13,533,449

90.5

22,814,591

89.9

1,271,951

10.1

1,425,099

9.5

2,566,111

10.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費

904,186

7.2

1,086,594

7.2

1,851,864

7.3

367,765

2.9

338,505

2.3

714,247

2.8

Ⅳ

営業外収益

131,209

0.5

売上総利益
※１

営業利益

１．受取利息

6,950

3,427

12,707

２．受取配当金

300

760

690

３．仕入割引

24,641

23,34350,606

４．受取家賃25,90825,55451,462―

10,891―５．負ののれん償却額
６．為替差益

―
8,746

７．その他
Ⅴ

9,208
66,545

0.5

1,696

―
74,8820.5

15,742

営業外費用
１．支払利息

8,728

9,584

15,582

２．ファクタリング料

1,033

1,740

2,259

３．売上割引

2,049

4,675

5,200

４．為替差損――14,627

1,770

５．その他
経常利益
Ⅵ

0.1
3.3

200

16,201

0.1

397,186

2.7

4,427

42,0960.1

803,359

3.2

343

0.0

1,399

0.0

802,303

3.2

328,6241.3

特別利益
１．固定資産売却益※２

２．貸倒引当金戻入益

―

298

―

１．固定資産除却損

※３

1,245

２．災害損失

※５

―

302

―

―
※４

３. 未払賃借料戻入益
Ⅶ13,581
420,729298

0.0

16,033

1,245

0.0

6,433

419,782

3.3

41
16,033

0.0

6,496

0.0

406,722

2.7

―

特別損失

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

169,201

法人税等調整額△6,155

63

1,399

187,459
163,045

1.3

少数株主利益（△：損失）

107

中間（当期）純利益

256,628△5,296―340,308△11,683

182,162

1.2

0.0

△87

△0.0

△245

△0.0

2.0

224,6471.5

473,924

1.9- 17 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30③【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高572,400

Ⅱ

資本剰余金中間期末残高

572,400（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間純利益Ⅲ2,882,289

256,628

256,628

利益剰余金減少高
110,250

２．役員賞与

21,500Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末残高

131,750
3,007,167- 18 -

2007/02/22 3:46:55

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30④【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日

至2007/02/22 3:46:55

平成18年11月30日）
株主資本

資本金
平成18年５月31日

残高

（千円）

資本剰余金

521,600

利益剰余金572,400

株主資本合計

3,132,588

4,226,588

剰余金の配当△91,875△91,875

中間純利益

224,647

224,647

連結子会社の増加に伴う減少額△17,021△17,021――

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計 （千円）
平成18年11月30日

残高

（千円）

―

―

115,750

115,750

521,600

572,400

3,248,339

4,342,339

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年５月31日

残高

（千円）

10,246

為替換算調整勘定
79,274

評価・換算差額等
合計
89,521

少数株主持分

純資産合計

4,299

4,320,409

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当―△91,875

中間純利益―

224,647

連結子会社の増加に伴う減少額―△17,021

株主資本以外の項目の中間連結会計期
間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計 （千円）
平成18年11月30日

残高

（千円）

717

7,239

7,957

△73

7,884

717

7,239

7,957

△73

123,634

10,96486,514

97,4784,225

4,444,044- 19 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自2007/02/22 3:46:55

平成17年６月１日

至

平成18年５月31日）

株主資本
資本金
平成17年５月31日

残高

（千円）

資本剰余金

521,600

利益剰余金572,400

株主資本合計

2,882,289

3,976,289

剰余金の配当△110,250△110,250

剰余金の配当（中間配当額）△91,875△91,875

利益処分による役員賞与△21,500△21,500

当期純利益

473,924

473,924

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中―の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成18年５月31日

残高

（千円）

（千円）

―

―

250,299

250,299

521,600

572,400

3,132,588

4,226,588

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成17年５月31日

残高

（千円）

689

為替換算調整勘定
26,907

評価・換算差額等
合計
27,596

少数株主持分

純資産合計

3,978

4,007,864

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△110,250

剰余金の配当（中間配当額）△91,875

利益処分による役員賞与△21,500

当期純利益

473,924

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成18年５月31日

残高

（千円）

（千円）

9,557

52,36761,924320

62,245

9,557

52,36761,924

320

312,545

10,246

79,27489,521

4,299

4,320,409- 20 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55⑤【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の連結キ
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
ャッシュ・フロー計算書（自 平成17年６月１日（自 平成18年６月１日（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）
至 平成18年11月30日）
至 平成18年５月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

419,782406,722802,303

減価償却費

67,05879,862

146,430

のれん償却額

―

1,472

―

負ののれん償却額―△10,891―

固定資産売却益

△298

―

△302

固定資産除却損

1,245

63

1,399

未払賃借料戻入益―△16,033

―

災害損失

―

6,433

―

賞与引当金の増減額（△：減少）

157△2,633―

役員賞与引当金の増減額（△：減少）

10,750△8,062

16,124

貸倒引当金の増減額（△：減少）

36

7,002

△41

受取利息及び受取配
当金△7,250△4,187△13,397

8,728

9,584

15,582

売上債権の増減額（△：増加）

533,900△736,549

444,318

たな卸資産の増減額（△：増加）△40,325△167,441△498,054

その他流動資産の増減額（△：増加）△1,171

77,123△73,908

差入保証金の増減額（△：増加）

147,333△2,441

547,463

仕入債務の増減額（△：減少）

73,373

214,616

348,389

その他流動負債の増減額（△：減少）

14,63538,5659,972

未払消費税の増減額（△：減少）

9,500

20,807△47,886△21,500―△21,500

1,215,955△85,986

1,676,893

7,746

4,064

14,843△8,150△10,338△15,766

法人税等の支払額△222,757△138,298△417,113

営業活動によるキャッシュ・フロー992,794△230,558

1,258,856

支払利息

役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額- 21 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55

前連結会計年度の連結キ
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
ャッシュ・フロー計算書（自 平成17年６月１日（自 平成18年６月１日（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）
至 平成18年11月30日）
至 平成18年５月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△21,000△21,000△46,000

定期預金の払戻による収入

21,00051,00046,000

有形固定資産の取得による支出△19,576△157,501△118,448

有形固定資産の売却
による収入

298

―

302

無形固定資産の取得による支出△7,982△3,964△32,456

投資有価証券の取得
による支出

―

△619

△50,000

投資先の清算による
収入

―

2,630

―

関係会社株式の取得
による支出

―

―

△14,971

関係会社出資金の取得による支出△55,795―△55,795――△70,000

差入保証金の差入に
よる支出

△224

△985

△1,123

預り保証金の預りに
よる収入

1,115

△3,243

4,517―△39,251―――

10,573△15,868△1,347△11,749△98,033△174,283△339,150

貸付による支出

営業譲受による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー※２- 22 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55

前連結会計年度の連結キ
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
ャッシュ・フロー計算書（自 平成17年６月１日（自 平成18年６月１日（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）
至 平成18年11月30日）
至 平成18年５月31日）
区分
Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入

2,327,839―

5,372,499

短期借入の返済による支出△2,900,000―△5,612,442

短期借入金の増減額（純額）―

220,351―

長期借入による収入――

300,000

長期借入の返済による支出△127,762△41,934△180,824

社債の償還による支出――△500,000

配当金の支払額△110,250△91,875△202,124

財務活動によるキャッシュ・フロー△810,172

86,542△822,892

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,729

934

5,659

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（△：減少）

89,317△317,364

102,472

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,054,416

1,156,888

1,054,416

Ⅶ

子会社の新規連結による現金及び現金同等物の増加額―

103,950―

1,143,733

943,474

1,156,888

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※１- 23 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）(1）連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）(1）連結子会社の数

３社

５社

連結子会社の名称
M.A.TECHNOLOGY,INC.

連結子会社の名称
M.A.TECHNOLOGY,INC.

（自至

前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）(1）連結子会社の数３社

連結子会社の名称
M.A.TECHNOLOGY,INC.

美達奇（香港）有限公司

美達奇（香港）有限公司

美達奇（香港）有限公司

台湾美達旗股份有限公司

台湾美達旗股份有限公司

台湾美達旗股份有限公司

敏拓吉電子(上海)有限公司
大洋電機株式会社
上記のうち敏拓吉電子(上海)有限公司および大洋電機株式会
社ついては、重要性が増したた
め、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等(2）―――――――(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称
敏拓吉電子(上海)有限公司

非連結子会社の名称
敏拓吉電子(上海)有限公司（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いず

益および利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸表に重要なれも連結財務諸表に重要な影響影響を及ぼしていないためであります。

を及ぼしていないためであります。

大洋電機株式会社

２．持分法の適用に関する事
項

持分法を適用していない非連結―――――――

持分法を適用していない非連結

子会社１社（敏拓吉電子（上海）

子会社２社（敏拓吉電子（上海）有限公司）は中間純損益および利有限公司および大洋電機株式会

益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性

社）は当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、がないため持分法の適用範囲からかつ、全体としても重要性がない

除外しております。

ため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項

連結子会社の中間決算日は、９月30日であります。

同左

連結子会社の決算日は、３月31日であります。

中間連結財務諸表の作成に当た

連結財務諸表の作成に当たってっては、中間決算日現在の中間財は、同決算日現在の財務諸表を使

務諸表を使用しております。ただし、10月１日から中間連結決算日

用しております。ただし、４月１

11月30日までの期間に発生した重期間に発生した重要な取引につい要な取引については、連結上必要ては、連結上必要な調整を行ってな調整を行っております。

おります。

- 24 -

日から連結決算日５月31日までのミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55

前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）（自至前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準

イおよび評価方法

有価証券

イ

その他有価証券
時価のあるもの

有価証券

イ

有価証券

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

中間決算日の市場価格等

決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額に基づく時価法（評価差額づく時価法（評価差額は全は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均

は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

法により算定）を採用して均法により算定）を採用しにより算定）を採用しておおります。

ております。

ります。

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

を採用しております。
ロ

デリバティブロ

デリバティブロ

デリバティブ

ハ

同左
たな卸資産

ハ

同左
たな卸資産

時価法
ハ

たな卸資産

同左

商品・製品・仕掛品・原材料

同左

主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産のイ

イ

有形固定資産減価償却の方法

イ

有形固定資産有形固定資産当社および美達奇（香港）有

当社、美達奇（香港）有限公

当社および美達奇（香港）有限公司は定率法を、またM.A.

司、敏拓吉電子（上海）有限公

限公司は定率法を、またM.A.

TECHNOLOGY,INC.および台湾美達旗股份有限公司は定額法を採司および大洋電機㈱は定率法を、またM.A.TECHNOLOGY,INC.

TECHNOLOGY,INC.および台湾美達旗股份有限公司は定額法を採用用しております。

および台湾美達旗股份有限公司

しております。

は定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月
１日以降に取得した建物（附属

ただし、当社および大洋電機㈱は平成10年４月１日以降に取ただし、当社は平成10年４月
１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用し得した建物（附属設備を除く）

設備を除く）は定額法を採用しております。

は定額法を採用しております。

ております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物
ロ

建物及び構築物

３年～50年

ロ

無形固定資産無形固定資産建物及び構築物

３年～50年

ロ

同左

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ

３年～50年

無形固定資産同左

アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて(3）重要な引当金の計上基

おります。
貸倒引当金

イ

準

イ

貸倒引当金

イ

貸倒引当金

同左

売上債権、貸付金等の貸倒損同左失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
賞与引当金

ロ

ロ

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与

ロ

賞与引当金

同左

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

額の当期負担額を計上しており
ます。

ハ

ハ

役員賞与引当金

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の同左

ハ

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を支出に充てるため、支給見込額計上しております。

す。

- 25 -の当期負担額を計上しておりまミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

2007/02/22 3:46:55

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）（自至前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

在外子会社の資産および負債

在外子会社の資産および負債

在外子会社の資産および負債は負債の本邦通貨へのは、中間決算日の直物為替相場には、中間決算日の直物為替相場には、決算日の直物為替相場により換算の基準より円貨に換算し、収益および費より円貨に換算し、収益および費円貨に換算し、収益および費用は用は期中平均相場により円貨に換用は期中平均相場により円貨に換

期中平均相場により円貨に換算

算し、換算差額は少数株主持分お算し、換算差額は純資産の部におし、換算差額は純資産の部におけ

よび資本の部における為替換算調

ける為替換算調整勘定および少数る為替換算調整勘定および少数株

整勘定に含めて計上しておりま

株主持分に含めて計上しておりま

主持分に含めて計上しております。
当社は、リース物件の所有権がす。

す。

(4）重要な外貨建の資産又(5）重要なリース取引の処
理方法

同左

同左

借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準(6）その他中間連結財務諸じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理

表（連結財務諸表）作

税抜方式によっております。

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

同左

同左

ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）に預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅

おける資金の範囲

少なリスクしか負わない取得日か

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理成のための重要な事項

ら３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

- 26 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）（自至―――――――――（役員賞与に関する会計基準）

前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）（役員賞与に関する会計基準）

役員賞与については、従来利益処分案に

役員賞与については、従来利益処分案により株主総会の決議を経て未処分利益の減より株主総会の決議を経て未処分利益の減少として処理しておりましたが、当中間連

少として処理しておりましたが、当連結会

結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準

計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第４第４号平成17年11月29日）に基づき、発生

号

時に費用処理しております。この結果、従に費用処理しております。この結果、従来

来に比して、販売費及び一般管理費の役員
賞与引当金繰入額が10,750千円増加し、営に比して、販売費及び一般管理費の役員賞

業利益、経常利益及び税引前中間純利益は利益、経常利益及び税金等調整前当期純利

それぞれ10,750千円減少しております。

益はそれぞれ16,124千円減少しておりま

平成17年11月29日）に基づき、発生時

与引当金繰入額が16,124千円増加し、営業す。
――――――――――――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額
は、4,316,110千円であります。
――――――――――――――――――（企業結合に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15
年10月31日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
年12月27日

平成17企業会計基準第７号）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委
員会

平成17年12月27日

企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

- 27 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間まで営業外費用の「その他」に含――――――――――

めて表示しておりました「売上割引」（前中間連結会計
期間は987千円）については、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
――――――――――（中間キャッシュ・フロー計算書関係）「短期借入による収入」および「短期借入の返済による支出」については、当中間連結会計期間から短期借入金の増減額（純額）と表示しております。
なお、当中間連結会計期間の「短期借入による収入」
は4,729,682千円、「短期借入の返済による支出」は4,509,330千円であります。

――――――――――

前中間連結会計期間まで「減価償却費」に含めて表示
しておりましたのれん償却額は、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と別掲しております。
なお、前中間連結会計期間の「のれん償却額」は1,472千円であります。

- 28 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年11月30日）

前連結会計年度末（平成18年５月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
635,795千円※１

有形固定資産の減価償却累計額
847,092千円※１

有形固定資産の減価償却累計額
776,879千円※２

担保資産および担保付債務※２

担保資産および担保付債務※２

担保資産および担保付債務
あります。

あります。

あります。
建物及び構築物

84,681千円

建物及び構築物

80,224千円

建物及び構築物

82,392千円

土地

225,193千円

土地

225,193千円

土地

225,193千円

計309,874千円

計305,417千円

計307,585千円

担保付債務は次のとおりであります。
支払手形及び買掛金
100,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

144,400千円

短期借入金

128,800千円

短期借入金

92,400千円

１年以内返済予定231,200千円

１年以内返済予定231,200千円

１年以内返済予定

52,000千円の長期借入金の長期借入金
長期借入金

235,600千円

計３

担保に供している資産は次のとおりで担保に供している資産は次のとおりで担保に供している資産は次のとおりでの長期借入金

長期借入金
計4,400千円

長期借入金

380,000千円

計

20,000千円
380,000千円

480,000千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行

３

当社は、運転資金の効率的な調達を行

３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

結しております。

当中間連結会計期間末における当座貸

当中間連結会計期間末における当座貸

当連結会計年度末における当座貸越契越契約に係る借入未実行残高等は次のと越契約に係る借入未実行残高等は次のと約に係る借入未実行残高等は次のとおり

おりであります。
当座貸越極度総額おりであります。

であります。

2,500,000千円

当座貸越極度総額

2,500,000千円

当座貸越極度総額

2,500,000千円

借入実行残高1,000,000千円

借入実行残高1,550,000千円

借入実行残高1,350,000千円

差引額

1,500,000千円

差引額

950,000千円

差引額

1,150,000千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）※１目および金額は次のとおりであります。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費※１目および金額は次のとおりであります。

給与及び手当
賞与引当金繰入額

289,047千円
96,557千円

給与及び手当
賞与引当金繰入額

役員賞与引当金繰入額

10,750千円

役員賞与引当金繰入額

固定資産売却益は、その他（機械装置

（自
至

※２

8,062千円※２及び運搬具）298千円であります。
※３

固定資産除却損は、その他（ソフトウ

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

358,219千円
93,662千円――――――――

前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

給与及び手当
賞与引当金繰入額

601,388千円
96,400千円

役員賞与引当金繰入額

16,124千円

固定資産売却益は、その他（機械装置及び運搬具）302千円であります。

※３ェア）1,245千円であります。

固定資産除却損は、建物及び構築物63※３千円であります。

固定資産除却損は、その他（工具器具備品およびソフトウェア）1,399千円で
あります。

※４

――――――――※４

連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.の工※４――――――――※５――――――――

場賃借料について、将来の値上がりが契約に含められていることから、フィリピン会計制度に従い、契約期間に亘り同額を費用計上し、現金支出額との差額は未払費用に計上しておりました。当中間連
結会計期間において賃借期間満了前に解約したため、未払費用残高を戻し入れて※５――――――――※５いるものであります。
連結子会社大洋電機株式会社和歌山工場の集中豪雨被害によるものであります。

- 29 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日

至2007/02/22 3:46:55

平成18年11月30日）

１.発行済株式の種類及び総数
前連結会計年度末

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式
合

計

7,350,000――

7,350,000

7,350,000――

7,350,000

２.配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

平成18年８月25日
定時株主総会

普通株式

91,875千円

利益剰余金

１株当たり

基準日

配当額
12円50銭効力発生日

平成18年５月31日 平成18年８月28日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、効力の発生日が当中間連結会計期間末後となるもの。
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

普通株式

91,875千円

利益剰余金

平成19年１月15日
取締役会
前連結会計年度（自平成17年６月１日

至

１株当たり

基準日

効力発生日

平成18年11月30日

平成19年２月９日

配当額12円50銭平成18年５月31日）

１.発行済株式の種類及び総数
前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式
合

計

7,350,000――

7,350,000

7,350,000――

7,350,000

２.配当に関する事項（１）配当金支払額
１株当たり

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

平成17年８月26日
定時株主総会

普通株式

110,250千円

利益剰余金

15円00銭平成17年５月31日 平成17年８月29日

普通株式91,875千円

利益剰余金

12円50銭平成17年11月30日 平成18年２月10日

平成18年１月16日
取締役会

基準日

配当額

効力発生日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、効力の発生日が翌期となるもの。
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成18年８月25日
定時株主総会

普通株式

91,875千円

利益剰余金

12円50銭平成18年５月31日

平成18年８月28日- 30 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年11月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２1,174,733千円△31,000千円
1,143,733千円――――――――――

（自
至
※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年11月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２

978,231千円△34,756千円
943,474千円

営業譲受により増加した資産

たな卸資産

31,388千円

有形固定資産3,917千円

その他

3,945千円

営業譲受による支出

39,251千円- 31 -

前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）（平成18年５月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２1,187,888千円△31,000千円
1,156,888千円――――――――――

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引

（借主側）

（借主側）

（借主側）

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額および中間期末残高相当

却累計額相当額および中間期末残高相当額

却累計額相当額および期末残高相当額

額
取得価額
相当額
（千円）
その他
（機械
装置、
1,272,802
工具器
具備
品）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

589,086

その他
（機械
装置、
1,661,354
工具器
具備
品）
合計

683,715

無形固
定資産
（ソフ
トウェ
ア）

56,00047,5998,400

合計

1,328,802

731,315

597,486(2）未経過リース料中間期末残高相当額

1,661,354

減価償却
累計額相
当額
（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

805,465

855,889

その他
（機械
装置、
1,300,013
工具器
具備
品）

627,913672,100

805,465

855,889

合計

627,913672,100(2）未経過リース料中間期末残高相当額

1,300,013(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

298,221千円
338,424千円

１年内１年超

321,676千円
334,185千円

１年内１年超

330,076千円
388,696千円

合計

636,645千円

合計655,861千円

合計

718,772千円(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料

199,715千円(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料

199,616千円(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料

352,735千円

減価償却費相当額

194,967千円

減価償却費相当額

201,359千円

減価償却費相当額

353,769千円

支払利息相当額

5,467千円

支払利息相当額

2,570千円

支払利息相当額

9,043千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

同左

同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引
（借主側）

（借主側）

（借主側）

未経過リース料

未経過リース料

未経過リース料

１年内１年超

1,500千円
2,000千円

１年内

2,172千円

１年内1,500千円

１年超

3,132千円

１年超

1,250千円

合計

3,500千円

合計

5,304千円

合計

2,750千円- 32 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

69,78987,88418,094①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

―

―

―

69,78987,88418,094(2）債券(3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、その回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

2,000

当中間連結会計期間末（平成18年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

108,151

126,682

18,531①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

―

―

―

108,181

126,682

18,531(2）債券(3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、その回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

52,075- 33 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55

前連結会計年度末（平成18年５月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

69,78987,04017,250①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

―

―

―

69,78987,04017,250(2）債券(3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30～
50％程度下落した場合には、その回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

52,000（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成17年11月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等 (千円)

為替予約取引224,395

235,810△11,413

224,395

235,810△11,413

合計（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間連結会計期間末（平成18年11月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
中間連結会計期間末残高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成18年５月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
期末残高がないため、該当事項はありません。

- 34 -

時価 (千円)

評価損益 (千円)ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日 至 平成17年11月30日）、当中間連結会計期間（自 平成18年
６月１日 至 平成18年11月30日）および前連結会計年度（自 平成17年６月１日 至 平成18年５月31日）
当社グループはエレクトロニクス分野において、電子部品・電子機器の製造・販売およびこれらに付随する事業を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略
しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日

至

平成17年11月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年６月１日 至 平成18年11月30日）および前連結会計年度（自 平成17年６月１日 至 平成18年５月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成17年６月１日

至

平成17年11月30日）
アジア

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計

1,348,861

1,348,861
12,588,547

10.7

10.7

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・シンガポール、フィリピン、香港、台湾他
３. 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日 至 平成18年11月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成17年６月１日

至

平成18年５月31日）
アジア

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計

2,661,334

2,661,334
25,380,703

10.5

10.5

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・シンガポール、フィリピン、香港、台湾他
３. 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 35 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30（企業結合関係）
当中間連結会計期間（自平成18年６月１日

2007/02/22 3:46:55

至平成18年11月30日）

重要性が乏しいため、連結財務諸表等規則第15条の12第２項に基づき記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）（自至前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

１株当たり純資産額

564円79銭

１株当たり純資産額

604円05銭

１株当たり純資産額

587円22銭

１株当たり中間純利益

34円91銭１株当たり中間純利益

30円56銭１株当たり中間純利益

64円47銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日)(自至前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日)

中間（当期）純利益（千円）

256,628

224,647

473,924

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

256,628

224,647

473,924

普通株式の期中平均株式数（株）

7,350,000

7,350,000

7,350,000（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 36 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

949,424714,216

964,746

２．受取手形

694,461

926,952

873,842

３．売掛金

4,816,620

5,405,070

4,735,682

４．たな卸資産1,602,109

2,243,070

2,080,067

194,037

300,980

386,207

５．その他

※４

△506

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△8,9538,256,146

79.0

△515
9,581,337

82.8

9,040,031

82.3

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

※２

289,918

274,967

281,849(2）土地※２

441,410

441,410

441,41050,97055,832

57,986782,299772,210781,247

166,580

159,365

163,463(1）差入保証金

648,947

252,478249,502(2）その他

603,230

810,044753,248

△1

△67

△11

1,252,175

1,062,454

1,002,740(3）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

2,201,055

21.0

1,994,030

17.2

1,947,450

17.7

資産合計

10,457,201

100.0

11,575,368

100.0

10,987,481

100.0- 37 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55

前中間会計期間末（平成17年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年11月30日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．支払手形

1,706,868

1,022,930

1,019,446

２．買掛金

※２

2,320,502

3,565,173

3,319,105

３．短期借入金※２

1,000,000

1,550,000

1,350,000

500,000――

85,324

264,524

264,524

96,557

91,626

96,400４．１年以内償還予定の社債
５．１年以内返済予定の長期借入金※２

６．賞与引当金
７．役員賞与引当金

10,750

8,062

16,124

８．その他

271,773

319,752

256,548

流動負債合計Ⅱ

5,991,775

57.3

6,822,068

58.9

6,322,148

57.5

固定負債
１．長期借入金
２．その他※２271,729

307,205

339,467

41,90437,995

41,219

固定負債合計
負債合計

313,633

3.0

345,200

3.0

380,686

3.5

6,305,409

60.3

7,167,269

61.9

6,702,834

61.0

521,600

5.0

―

―

―

―

―

―

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

572,400

資本剰余金合計Ⅲ

572,400

―
―

5.5

―

利益剰余金
１．利益準備金

12,500――２．任意積立金

2,530,000――

504,544――

３．中間（当期）未処分利益
利益剰余金合計Ⅳ―

その他有価証券評
価差額金

3,047,044

29.1

―

―

―

―

10,747

0.1

―

―

―

―

資本合計

4,151,792

39.7

―

―

―

―

負債、資本合計

10,457,201

100.0

―

―

―

―

- 38 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

前中間会計期間末（平成17年11月30日）
区分

注記
番号

2007/02/22 3:46:55

当中間会計期間末（平成18年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本―

１. 資本金―521,600

4.5

521,600

4.7

572,400

5.2

２. 資本剰余金（１）資本準備金―572,400―

資本剰余金合計―

572,400
572,400

4.9

３. 利益剰余金（１）利益準備金―

12,50012,500

別途積立金―

2,830,000

2,530,000

繰越利益剰余金―（２）その他利益剰余金

利益剰余金合計

463,742

637,900――

3,306,242

28.6

3,180,400

29.0

―

―

4,400,242

38.0

4,274,400

38.9

１. その他有価証券
評価差額金

―

―

7,855

0.1

10,2460.1

評価・換算差額等合計

―

―

7,855

0.1

10,246

0.1

純資産合計

―

―

4,408,098

38.1

4,284,647

39.0

負債純資産合計――

11,575,368

100.0

10,987,481

100.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 39 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年６月１日
平成17年11月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

12,408,786

100.0

14,431,399

100.0

24,911,104

100.0

Ⅱ

売上原価

11,224,982

90.5

13,159,493

91.2

22,503,930

90.3

1,183,803

9.5

1,271,905

8.8

2,407,174

9.7

Ⅲ

販売費及び一般管理費

837,325

6.7

930,543

6.4

1,705,266

6.9

346,478

2.8

341,3622.4

701,908

2.8

Ⅳ

営業外収益

※１

64,0570.5

68,551

0.4

131,170

0.5

Ⅴ

営業外費用

※２

12,6540.1

14,8940.1

35,741

0.1

397,8813.2

395,0192.7

797,337

3.2

売上総利益

営業利益

経常利益
Ⅵ

特別利益

41

0.0

―

―

23

0.0

Ⅶ

特別損失

1,245

0.0

―

―

1,399

0.0

396,677

3.2

395,0192.7

795,960

3.2

336,048

1.4

459,9111.8

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

167,278

法人税等調整額△5,280182,123
161,9971.3

中間（当期）純利益

234,6801.9

前期繰越利益269,864

―

―

―

―

―

504,544

―

―

中間配当額
中間（当期）未処分
利益△4,820337,473- 40 -

177,303

1.2

217,716

1.5△1,424

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年６月１日

至

平成18年11月30日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年５月31日

残高（千円）

利益剰余金

521,600

572,400

資本剰余金
合計

利益準備金

572,400

12,500

利益剰余金
合計

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,530,000

637,900

3,180,400

4,274,400

300,000△300,000――

中間会計期間中の変動額
別途積立金の積立―

剰余金の配当―△91,875△91,875△91,875

中間純利益―

217,716

217,716

217,716――

株主資本以外の項目の中間会―

計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年11月30日

残高（千円）――――

300,000△174,158

125,841

125,841

521,600

572,400

572,400

12,5002,830,000

463,7423,306,242

4,400,242

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

10,246

10,246

4,284,647

別途積立金の積立――

剰余金の配当―△91,875

中間純利益―

217,716△2,390△2,390△2,390△2,390△2,390123,451

7,855

7,855

4,408,098

平成18年５月31日

残高（千円）

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年11月30日

残高（千円）- 41 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

前事業年度の株主資本等変動計算書（自2007/02/22 3:46:55

平成17年６月１日

至

平成18年５月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成17年５月31日

残高（千円）

利益剰余金

521,600

572,400

資本剰余金
合計

利益準備金

572,400

12,500

利益剰余金
合計

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

2,230,000

701,6142,944,114

4,038,114

300,000△300,000――

事業年度中の変動額
別途積立金の積立―

剰余金の配当―△110,250△110,250△110,250

剰余金の配当（中間配当額）―△91,875△91,875△91,875

利益処分による役員賞与―△21,500△21,500△21,500

当期純利益―

459,911459,911459,911――

株主資本以外の項目の事業年―

度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年５月31日

残高（千円）――――

300,000△63,713236,286

236,286

521,600

572,400

572,400

12,5002,530,000

637,900

3,180,400

4,274,400

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

689

689

4,038,803

別途積立金の積立――

剰余金の配当―△110,250

剰余金の配当（中間配当額）―△91,875

利益処分による役員賞与―△21,500

当期純利益―

459,911平成17年５月31日

残高（千円）

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

9,557

9,557

9,557

事業年度中の変動額合計（千円）

9,557

9,557

245,844

平成18年５月31日

10,246

10,246

4,284,647

残高（千円）- 42 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成17年６月１日
平成17年11月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準および評(1）有価証券

価方法（自至当中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日）(1）有価証券

子会社株式
移動平均法による原価法を

（自
至

前事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）(1）有価証券

子会社株式
同左

子会社株式
同左

その他有価証券

その他有価証券

採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額に基づく時価法（評価差額づく時価法（評価差額は全は全部資本直入法により処は全部純資産直入法により

部純資産直入法により処理

理し、売却原価は移動平均処理し、売却原価は移動平し、売却原価は移動平均法

法により算定）を採用して均法により算定）を採用しにより算定）を採用しておおります。

ております。

ります。

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法同左同左を採用しております。
(2)デリバティブ(2)デリバティブ

時価法(2)デリバティブ

同左

同左(3）たな卸資産(3）たな卸資産(3）たな卸資産

商品

商品

商品
同左

移動平均法による原価法を同左採用しております。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附同左

属設備を除く）は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ

同左

アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(3）長期前払費用――――――――――――――――(1）貸倒引当金

同左

売上債権、貸付金等の貸倒損同左失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与同左の支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

上しております。
(3) 役員賞与引当金(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額

同左(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上の当期負担額を計上しておりま

しております。

す。

- 43 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

項目

（自
至

４．リース取引の処理方法

前中間会計期間
平成17年６月１日
平成17年11月30日）

2007/02/22 3:46:55（自至当中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日）

（自
至

同左

リース物件の所有権が借主に移

前事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）
同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

同左

同左

振当処理の要件を満たしている為替予約のみであり、振当処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

同左

ヘッジ手段―為替予約
ヘッジ対象―外貨建債権(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

同左

同左

基本的に実需の範囲内において、為替変動のリスクのある債
権債務のリスクヘッジを目的とする場合のみデリバティブ取引を行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない
方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

ヘッジ対象とヘッジ手段が同一通貨であることから、為替相場の変動によるキャッシュ・フ
ローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
６．その他中間財務諸表（財

消費税等の会計処理

務諸表）作成のための基本となる重要な事項

税抜方式によっております。

同左

同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年６月１日
平成17年11月30日）（役員賞与に関する会計基準）（自至当中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日）―――――――――

（自
至

前事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）（役員賞与に関する会計基準）

役員賞与については、従来利益処分案に

役員賞与については、従来利益処分案により株主総会の決議を経て未処分利益の減より株主総会の決議を経て未処分利益の減少として処理しておりましたが、当中間会
計期間より「役員賞与に関する会計基準」

少として処理しておりましたが、当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企（企業会計基準委員会

業会計基準委員会

企業会計基準第４企業会計基準第４号

平成17年11月29日）に基づき、発生時

平成17年11月29日）に基づき、発生時に費に費用処理しております。この結果、従来に比して、販売費及び一般管理費の役員賞用処理しております。この結果、従来に比して、販売費及び一般管理費の役員賞与引

与引当金繰入額が10,750千円増加し、営業当金繰入額が16,124千円増加し、営業利利益、経常利益及び税引前中間純利益はそ益、経常利益及び税引前当期純利益はそれ

れぞれ10,750千円減少しております。

ぞれ16,124千円減少しております。

号――――――――――――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用

しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額
は、4,284,647千円であります。

- 44 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年11月30日）

当中間会計期間末（平成18年11月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
384,706千円※１※２

担保資産および担保付債務※２

有形固定資産の減価償却累計額
428,904千円※１

有形固定資産の減価償却累計額
409,918千円

担保資産および担保付債務※２

担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりで担保に供している資産は次のとおりで担保に供している資産は次のとおりで

あります。

あります。

あります。
建物

84,681千円

建物

80,224千円

建物

82,392千円

土地

225,193千円

土地

225,193千円

土地

225,193千円

計309,874千円

計305,417千円

計307,585千円

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
100,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

144,400千円

短期借入金

128,800千円

短期借入金

92,400千円

１年以内返済予定231,200千円

１年以内返済予定231,200千円

１年以内返済予定

52,000千円の長期借入金の長期借入金
長期借入金

235,600千円

長期借入金

計
３

前事業年度末（平成18年５月31日）

計の長期借入金4,400千円

長期借入金

380,000千円

20,000千円

計

380,000千円

480,000千円
３

保証債務

３

保証債務

保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

し、債務保証を行っております。

台湾美達旗股份有限公司

台湾美達旗股份有限公司

台湾美達旗股份有限公司

関係会社の金融機関からの借入に対30,477千円

16,264千円

83,948千円(8,537千台湾ドル）※４

消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相※４

消費税等の取扱い
同左※４―――――――

５

当社は運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行４行と当座貸越契約を締結

殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
５

５

当社は運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行４行と当座貸越契約を締結

当社は運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行４行と当座貸越契約を締結

しております。

しております。

しております。
当中間会計期間末における当座貸越契

当中間会計期間末における当座貸越契

当事業年度末における当座貸越契約に約に係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。

約に係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。

係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度総額

2,500,000千円

当座貸越極度総額

2,500,000千円

当座貸越極度総額

2,500,000千円

借入実行残高1,000,000千円

借入実行残高1,550,000千円

借入実行残高1,350,000千円

差引額

1,500,000千円

差引額

950,000千円

差引額

1,150,000千円（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成17年６月１日
平成17年11月30日）

営業外収益の主要項目

※１

受取利息
仕入割引
※２

6,403千円
24,641千円

営業外費用の主要項目

当中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日）

営業外収益の主要項目
受取利息
仕入割引

※２

支払利息
３

（自
至

5,850千円※１
7,995千円
23,343千円

営業外費用の主要項目

３

8,277千円

減価償却実施額

前事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

営業外収益の主要項目
受取利息
仕入割引

※２

支払利息

減価償却実施額（自至

営業外費用の主要項目
支払利息

３12,647千円
50,606千円

11,385千円

減価償却実施額

有形固定資産25,653千円

有形固定資産23,140千円

有形固定資産51,839千円

無形固定資産7,557千円

無形固定資産17,359千円

無形固定資産24,293千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年６月１日

至

平成18年11月30日）

該当事項ありません。
前事業年度（自 平成17年６月１日
該当事項ありません。

至平成18年５月31日）- 45 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年６月１日
平成17年11月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引

（借主側）

（借主側）

（借主側）

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額および中間期末残高相当

却累計額相当額および中間期末残高相当額

却累計額相当額および期末残高相当額

額
取得価額
相当額
（千円）
その他
（機械
装置、
1,272,802
工具器
具備
品）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

589,086

その他
（機械
装置、
1,661,354
工具器
具備
品）
合計

683,715

無形固
定資産
（ソフ
トウェ
ア）

56,00047,5998,400

合計

1,328,802

731,315

597,486(2）未経過リース料中間期末残高相当額

1,661,354

減価償却
累計額相
当額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

805,465

855,889

その他
（機械
装置、
1,300,013
工具器
具備
品）

627,913672,100

805,465

855,889

合計

627,913672,100(2）未経過リース料中間期末残高相当額

1,300,013(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

298,221千円
338,424千円

１年内１年超

321,676千円
334,185千円

１年内１年超

330,076千円
388,696千円

合計

636,645千円

合計655,861千円

合計

718,772千円(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料

199,715千円(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料

199,616千円(3）支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料

352,735千円

減価償却費相当額

194,967千円

減価償却費相当額

201,359千円

減価償却費相当額

353,769千円

支払利息相当額

5,467千円

支払利息相当額

2,570千円

支払利息相当額

9,043千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

同左

同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引
（借主側）

（借主側）

（借主側）

未経過リース料

未経過リース料

未経過リース料

１年内１年超

1,500千円
2,000千円

１年内

2,172千円

１年内1,500千円

１年超

3,132千円

１年超

1,250千円

合計

3,500千円

合計

5,304千円

合計

2,750千円- 46 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間および前事業年度のいずれにおいても、子会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年６月１日
平成17年11月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

１株当たり純資産額

564円86銭

１株当たり純資産額

599円74銭

１株当たり純資産額

582円94銭

１株当たり中間純利益

31円92銭１株当たり中間純利益

29円62銭１株当たり当期純利益

62円57銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
平成17年６月１日
平成17年11月30日)(自至当中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日)

(自
至

前事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日)

中間（当期）純利益（千円）

234,680

217,716

459,911

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

234,680

217,716

459,911

普通株式の期中平均株式数（株）

7,350,000

7,350,000

7,350,000（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
平成19年１月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・91,875千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・12円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成19年２月９日（注）平成18年11月30日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 47 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類
事業年度（第30期）（自 平成17年６月１日

至

平成18年５月31日）平成18年８月28日東海財務局長に提出。

- 48 -

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 49 -

2007/02/22 3:46:55

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年２月１４日

ミ タ チ 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

浜

明

光

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

正

明

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

林

伸

文

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式会社の平成１７年６月１日から平成１８年５月３１日までの連結会計
年度の中間連結会計期間（平成１７年６月１日から平成１７年１１月３０日まで）に係る中間連結財
務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結
キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の平成１７年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年６月１日から平成１７年１１
月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、会社は当中間連結会計期間
から役員賞与に関する会計基準が適用されることとなったため、この会計基準を適用し中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55

独立監査人の中間監査報告書

平成１９年２月２３日

ミ タ チ 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

松

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

林

岡

正

明

印

伸

文

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式会社の平成１８年６月１日から平成１９年５月３１日までの連結会計
年度の中間連結会計期間（平成１８年６月１日から平成１８年１１月３０日まで）に係る中間連結財
務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の平成１８年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年６月１日から平成１８年１１
月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年２月１４日

ミ タ チ 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

中

浜

明

光

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

正

明

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

林

伸

文

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式会社の平成１７年６月１日から平成１８年５月３１日までの第３０期
事業年度の中間会計期間（平成１７年６月１日から平成１７年１１月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社の平成１７年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年６月１日から平成１７年１１月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、会社は当中間会計期間から役員賞与に関する会計基準が適用されることとなったため、この会計基準を適用し中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

ミタチ産業株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/22 3:46:55

独立監査人の中間監査報告書

平成１９年２月２３日

ミ タ チ 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

松

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

林

岡

正

明

印

伸

文

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式会社の平成１８年６月１日から平成１９年５月３１日までの第３１期
事業年度の中間会計期間（平成１８年６月１日から平成１８年１１月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社の平成１８年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年６月１日から平成１８年１１月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。