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平成28年 第１回 ３月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第５日）
平成28年３月24日（木曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第５号）
平成28年３月24日 午前10時00分開議
日程第 １ 同意案第１号 副市長の選任について（日程第１ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第 ２ 第２２号議案 平成２８年度中間市一般会計予算
日程第 ３ 第２３号議案 平成２８年度中間市特別会計国民健康保険事業予算
日程第 ４ 第２４号議案 平成２８年度中間市住宅新築資金等特別会計予算
日程第 ５ 第２５号議案 平成２８年度中間市地域下水道事業特別会計予算
日程第 ６ 第２６号議案 平成２８年度中間市公共下水道事業特別会計予算
日程第 ７ 第２７号議案 平成２８年度中間市公共用地先行取得特別会計予算
日程第 ８ 第２８号議案 平成２８年度中間市介護保険事業特別会計予算
日程第 ９ 第２９号議案 平成２８年度中間市後期高齢者医療特別会計予算
日程第１０ 第３０号議案 平成２８年度中間市水道事業会計予算
日程第１１ 第３１号議案 平成２８年度中間市病院事業会計予算（日程第２〜日程第１１ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１２ 意 見 書 案 児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書
第１号

日程第１３ 意 見 書 案 軽減税率の円滑な導入に向け事業者支援の強化などを求め
第２号 る意見書（日程第１２〜日程第１３ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第１４ 意 見 書 案 安保法制の廃止を求める意見書
第３号（日程第１４ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第１５ 意 見 書 案 企業・団体献金を禁止し、政党助成金の廃止を求める意見
第

４

号 書

（日程第１５ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第１６ 意 見 書 案 憲法への緊急事態条項創設中止を求める意見書
第５号（日程第１６ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第１７ 決議案第１号 暴力追放に関する決議- 167 -

（日程第１７ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第１８ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（17名）
１番 堀田 英雄君

２番 植本 種實君

３番 田口 善大君

４番 小林 信一君

５番 宮下

寛君

６番 青木 孝子君

７番 田口 澄雄君

８番 掛田るみ子君

９番 草場 満彦君

１０番 中尾 淳子君

１１番 山本 慎悟君

１２番 佐々木晴一君

１３番 安田 明美君

１４番 中野 勝寛君

１５番 原田 隆博君

１６番 下川 俊秀君

１７番 井上 太一君
──────────────────────────────
欠席議員（１名）
１９番 米満 一彦君──────────────────────────────
欠

員（１名）

──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 松下 俊男君

副市長 …………… 行徳 幸弘君

教育長 …………… 増田 俊明君

総務部長 ………… 柴田精一郎君

総合政策部長 …… 藤崎 幹彦君

市民部長 ………… 高橋

保健福祉部長 …… 白橋

建設産業部長 …… 後藤 哲治君

宏君

洋君

教育部長 ………… 濱田 孝弘君
環境上下水道部長 ………………………………………………… 久野 裕彦君市立病院事務長 … 芳野 文昭君

消防長 …………… 三船 時彦君

総務課長 ………… 園田

財政課長 ………… 田代 謙介君

孝君

安全安心まちづくり課長 ………………………………………… 村上 智裕君
企画政策課長 …… 蔵元 洋一君
人権男女共同参画課長 …………………………………………… 蛙田 由美君
健康増進課長 …… 岩河内弘子君

こども未来課長 … 松永 嘉伸君- 168 -

介護保険課長 …… 小南 敏夫君

産業振興課長 …… 船津喜久男君

上水道課長 ……… 井上

下水道課長 ……… 岩切 伸一君

一君

市立病院課長 …… 末廣 勝彦君──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 西村 拓生君

書記 船元 幸徳君

書

書

記 池田

記 熊谷 浩二君

恭君──────────────────────────────

- 169 -

午前９時58分開議○議長（堀田 英雄君）
おはようございます。会議に入ります前に、市長から報告したい旨の申し出がありますので、これをお受けしたいと思います。松下市長。
○市長（松下 俊男君）
平成２７年度の特別交付税が３月１８日に決定されましたので、ご報告を申し上げます。
本年度における特別交付税の額は８億７５６万円で、昨年度と比較いたしますと
９５０万円、率にいたしまして１.２％の減額となっております。
これは本年度の国における地方交付税原資が０.８％の減額となっていることに加え、昨年８月の台風第１５号や９月の関東・東北豪雨といった災害の被災団体に係る財政需要が多額であったことが要因であります。
しかしながら、予算額を６,２２０万円上回る特別交付税の額となったことは、子育て支援と教育環境の整備、世界遺産を活用した観光振興による地域の活性化、快適な暮らしを支える住環境の整備といった地方創生に向けた政策に積極的に取り組む本市といたしま
しては、非常に心強いものとなっております。
これも議会の皆様のご協力とご支援のたまものと感謝をいたしております。今後も引き続き効率的な財政運営を推進していくことを申し上げまして、特別交付税のご報告とさせていただきます。
○議長（堀田 英雄君）
ただいままでの出席議員は１７名で、定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますので、ご了承をお願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第１．同意案第１号○議長（堀田 英雄君）
これより、日程第１、同意案第１号副市長の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。松下市長。
○市長（松下 俊男君）
同意案第１号副市長の選任について、提案理由を申し上げます。
本市の副市長であります行徳幸弘氏の任期が平成２８年３月３１日で満了となりますことから、後任に行政経験豊富な後藤哲治氏を選任いたしたく、地方自治法第１６２条の規定により、市議会の同意を求めるものでございます。
なお、議会の同意をいただきましたなら、後藤氏の副市長就任は本年４月１日といたしたいと考えております。ご同意のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
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○議長（堀田 英雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております同意案第１号は、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
討論なしと認めます。
これより同意案第１号副市長の選任についてを採決いたします。この採決は無記名投票をもって行います。
議場の閉鎖を命じます。
（議場閉鎖）○議長（堀田 英雄君）
ただいまの出席議員は１６人であります。
投票用紙を配付させます。
（投票用紙配付）○議長（堀田 英雄君）
投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱点検）○議長（堀田 英雄君）
異状なしと認めます。
念のため申し上げます。本件について同意することに賛成の諸君は賛成と、また反対の諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。
なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第７０条第２項の規定により否とみなします。
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点呼を命じます。
（事務局長点呼・議員投票）………………………………………………………………………………
２番

植本 種實議員

３番田口 善大議員

４番

小林 信一議員

５番

宮下

６番

青木 孝子議員

７番

田口 澄雄議員８番

掛田るみ子議員

９番

草場 満彦議員

１０番

中尾 淳子議員

１１番

山本 慎悟議員

１２番

佐々木晴一議員１３番

安田 明美議員

１４番

中野 勝寛議員

１５番

原田 隆博議員

１６番

下川 俊秀議員

１７番

井上 太一議員

寛議員………………………………………………………………………………
○議長（堀田 英雄君）
投票漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
（議場開鎖）○議長（堀田 英雄君）
開票を行います。会議規則第３１条第２項の規定により、立会人に掛田るみ子さん及び山本慎悟君を指名いたします。よって、両君の立ち合いを願います。
（開票）○議長（堀田 英雄君）
投票の結果を報告いたします。
投票総数１６票、これは、先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち賛成
１６票、反対０票、以上のとおり全員賛成であります。よって、同意案第１号については、同意することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午前10時08分休憩………………………………………………………………………………
午前10時10分再開○議長（堀田 英雄君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第 ２．第２２号議案
日程第 ３．第２３号議案
日程第 ４．第２４号議案
日程第 ５．第２５号議案
日程第 ６．第２６号議案
日程第 ７．第２７号議案
日程第 ８．第２８号議案
日程第 ９．第２９号議案
日程第１０．第３０号議案
日程第１１．第３１号議案○議長（堀田 英雄君）
これより日程第２、第２２号議案から日程第１１、第３１号議案までの平成２８年度各会計予算１０件を一括して議題とし、各常任委員長の報告を求めます。
まず、下川俊秀総合政策委員長。
○総合政策委員長（下川 俊秀君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第２２号議案のうち、総合政策委
員会に付託されました所管部分及び第２７号議案について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
まず、第２２号議案平成２８年度中間市一般会計予算について、その概要を申し上げます。
一般会計全体の予算総額は、前年度と比較して２.８％増額の、歳入歳出それぞれ
１７８億４,１１０万円で、平成２２年度から７年連続の増額予算となっております。
歳入の主なものといたしまして、地方交付税及び臨時財政対策債は、当初予算で比較す
ると、前年度と比べ４,３７０万円増額の５９億２,３４０万円となっておりますが、国の地方財政対策において地方交付税総額が前年度と比べ減額とされていることから、普通交付税においては前年度決算見込額からは１億２,２３０万円の大幅な減額となっております。
地方消費税交付金については、消費喚起政策の実施により、前年度と比べ２億４１０万
円増額の８億８,６７０万円となっております。
国・県支出金といたしましては、中古住宅購入・リフォーム補助事業や世界遺産の周辺
環境整備事業等に係る社会資本整備総合交付金が１,８３０万円、社会保障・税番号制度
システム整備に係る国庫補助金が３,９６０万円、生活交通確保対策に係る県補助金が２６０万円、それぞれ計上されております。
また市債といたしましては、学校空調機設置事業や武道場トイレ改修事業等のための財源として教育債を７,６１０万円、庁舎本館耐震補強工事等のため総務債を９,１８０万円、- 173 -

それぞれ借り入れることとなっております。
次に、歳出の主なものは、まず総務費において平成２７年度から２カ年にわたり実施している公共施設等総合管理計画策定のために８５０万円、ふるさと納税制度の管理システ
ム整備に２６０万円、平成２８年度から平成２９年度まで継続して実施する庁舎本館耐震補強工事の本年度事業分として８,５００万円が計上されております。また、中間南校区
及び中間東校区の校区まちづくり協議会拠点施設整備に４４０万円、世界文化遺産である
遠賀川水源地ポンプ室の管理保全及び周辺環境整備事業計画策定のため１,５００万円、１０月から運行開始予定の底井野校区予約型乗合タクシー運行事業に２７０万円、中古住宅購入後の解体・新築費用の新たな補助制度に４５０万円がそれぞれ計上されております。
商工費においては、フットパスコースの拡充やレンタサイクル、トリックアートを活用
した観光振興事業に１,６１０万円が計上されております。
消防費においては、災害情報を特に迅速かつ確実に伝達することが必要な方々に対し、個別受信機を設置するための調査費として３２０万円が計上されております。
平成２８年度予算の最重点分野とされている教育費においては、グローバル化を背景とする小学校の英語教科化に備え、特に英語教育の充実強化が図られております。
まず、外国語指導助手を市独自に増員し４名体制とするための経費として９８０万円、小学校高学年を対象に、放課後の時間を活用して、外国人講師による英語コミュニケーシ
ョン活動を楽しみながら行うなかまっ子放課後イングリッシュスクール事業に８７０万円、小中学生の英検受検料を補助し、英語力向上を図るなかまっ子チャレンジ英検受検事業に１３０万円が計上されております。
また、教員を追加配置して児童一人一人に一層きめ細かな対応を行うための３５人学級
を小学校５年生まで拡大するための経費として２,０００万円、小学６年生と中学３年生のみ実施されている全国学力・学習状況調査について、現在行われてない他の学年も市独自に実施するための経費が１６０万円、それぞれ計上されております。
また、今年度実施した市内全小中学校の空調設備整備事業において、設置が完了していない図書室・調理室等４５教室のエアコン設置工事に８,４４０万円、中間中学校下水道
接続工事に２,４８０万円が計上されておりますが、これらは平成２７年度補正予算にも重複計上されているものであります。
さらに、福岡県立美術館所蔵品巡回展「移動美術館展」の実施に８０万円、各自治公民館の改修工事に伴う建設補助金に３４０万円、武道場天道館のトイレ改修工事に１,１３０万円、開館から２０周年を迎え老朽化の進んでいるなかまハーモニーホールの修繕料として
１,７５０万円がそれぞれ計上されております。
公債費については、地方債残高の大幅な減少により、前年度と比較して８,３００万円
減額の１９億５,５８０万円が計上されております。
討論において委員から、「学校の序列化を引き起こしかねない学力テストの全学年実施- 174 -

や、日本語の習得にこそ力を入れるべき低学年への英語教育の推進等については反対する」との意見がありました。
次に、第２７号議案平成２８年度中間市公共用地先行取得特別会計予算について、その概要を申し上げます。
平成１７年度に借り入れた地方債５,０００万円の償還が本年３月末をもって完了する
見込みであることから、歳入として市債１０万円、歳出として公有財産購入費１０万円のみの計上となっており、予算の総額を歳入歳出それぞれ１０万円とするものであります。
以上が、当委員会に付託されました議案の概要であります。
最後に、それぞれ採決いたしました結果、第２２号議案は賛成多数で、第２７号議案は全員賛成で原案どおり可決すべきと決した次第であります。
よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（堀田 英雄君）
次に、安田明美市民厚生委員長。
○市民厚生委員長（安田 明美君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第２２号議案のうち、市民厚生委
員会に付託されました所管部分並びに第２３号議案、第２４号議案、第２８号議案、第２９号議案、第３１号議案について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
初めに、第２２号議案平成２８年度中間市一般会計予算につきまして申し上げます。
まず、市民部の歳出の主なものといたしまして、総務費のうち、諸費として納め過ぎの過年度分市税を還付する市税過年度還付金が前年度と同額の１,８００万円、賦課徴収費として評価替えに伴う標準宅地鑑定評価業務委託料１,２３４万円及び土地家屋台帳シス
テム導入委託料７９６万円、戸籍住民基本台帳費として戸籍情報システムリース賃借料
３３６万円及び通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金４２５万円が計上されております。
次に、市民部の歳入の主なものとしまして、歳入予算の根幹であります市税収入ですが、地域活性化施策推進により、市民税は個人、法人とも増額となる一方、固定資産税は新築家屋減少等により減額となっており、昨年度予算と比較いたしまして１,０７６万円減額の３８億９,０４２万円となっております。
その主な内訳といたしましては、前年度に比べ市民税５,８６４万円、軽自動車税
１,６６０万円、市たばこ税９１万円が増額となり、一方で、固定資産税７,１０２万円、都市計画税１,５９０万円が減額となっております。
次に、保健福祉部の歳出の主なものといたしましては、社会福祉費では、社会福祉総務費として、臨時福祉給付金３,６００万円、昨年度から実施している生活困窮者自立支援法に基づいた自立支援、家計相談、就労準備支援に加え、子どもの学習支援を拡充して実- 175 -

施する市民生活相談センター委託料２,１４６万円、年金生活者等支援臨時福祉給付金
１,８００万円、障害者福祉費として、障害者自立支援医療費及び生活介護サービス介護給付費等の扶助費９億４,２９９万円、老人福祉費として、後期高齢者医療療養給付費負担金６億５,２５９万円及び地域介護・福祉空間整備事業補助金５,２５０万円、乳幼児・児童医療費として、入院について中学校３年生まで拡大し、さらに本年１０月から通院についても小学校３年生から小学校６年生までに拡大実施する予定の公費負担事業に１億３,５５９万円、重度障害者医療費として１億４,５０４万円が計上されております。
次に、児童福祉費では、子ども・子育て支援費として、保育所施設型給付費６億
８,０００万円、児童手当・児童扶養手当費として児童手当６億５,１３０万円、児童扶養手当３億３,８４０万円、児童福祉施設費として、子育て支援センター改修工事に伴う基本実施設計委託料１,０６９万円が計上されております。
次に、生活保護費では、扶助費として２３億９,９５８万円が計上されており、その主なものは、医療扶助費として１３億８,１２７万円、生活扶助費７億２,３００万円、住宅扶助費２億１,０８９万円となっております。
次に、保健福祉部の歳入の主なものといたしましては、国庫負担金３１億７,４６３万円、国庫補助金１億３,７３８万円、県負担金８億５９万円、県補助金２億４,５１７万円となっております。
討論において、委員から、「市民生活相談センターでは、低所得者の子どもを対象に子どもの学習支援事業を、また、人権センターでは、地域住民の中学生を対象に補充学習を実施予定であるが、対象を限定せず希望する全ての子どもに学習する機会を与えるべきである」という意見がありました。
次に、第２３号議案平成２８年度中間市特別会計国民健康保険事業予算につきまして申し上げます。
歳出の主なものといたしましては、保険給付費として４２億５,５９６万円、後期高齢者支援金等として６億８,６００万円、介護納付金として２億５,１０５万円、共同事業拠出金として１５億４,４８５万円が計上されております。
次に、歳入につきましては、国民健康保険税として９億１,７０６万円が計上されております。
この内訳といたしましては、医療給付費分が６億４,５５６万円、介護納付金分が４,１１４万円、後期高齢者支援金分が２億３,０３６万円となっております。
また、国庫支出金として１６億７,３１０万円、療養給付費交付金として１億９,９２６万円、前期高齢者交付金として１６億７,８１７万円、県支出金として３億４,０６０万円、共同事業交付金として１５億１,５８１万円、繰入金として４億９,７７３万円、諸収入として９,０１６万円が計上されております。
以上により、予算の総額は歳入歳出それぞれ６９億１,２６３万円となっております。
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討論において、委員から、「恒常的な低所得者のための減免制度を新しく設けるべきである」という意見がありました。
第２４号議案平成２８年度中間市住宅新築資金等特別会計予算につきまして申し上げます。
歳出につきましては、住宅新築資金等貸付金の回収に要する経費として、臨時職員賃金
１０５万円、弁護士委託料３０万円などが計上されております。
次に、歳入につきましては、住宅新築資金等償還推進助成事業費補助金として１９２万円、貸付金の元利収入として５３万円が計上されております。
以上により、予算の総額は歳入歳出それぞれ２４５万円となっております。
次に、第２８号議案平成２８年度中間市介護保険事業特別会計予算につきまして申し上げます。
まず、保険事業勘定の歳出の主なものとしましては、介護サービス利用に伴う保険給付費として４５億３,４９５万円、高齢者の地域での生活を総合的に支援する地域支援事業費として１億７,６８３万円、総務費として１億２,４２９万円が計上されております。
このうち地域支援事業費が昨年に比べ大幅に増加いたしておりますが、介護保険制度の改正に伴い新たに設けられました総合事業が、平成２８年１０月から実施されることに伴うものでございます。
また、歳入の主なものとしましては、６５歳以上の第１号被保険者の介護保険料として
１０億１９０万円、保険給付費等の歳出に対する国庫支出金として１０億８,５６３万円、支払基金交付金として１２億９,６０９万円などが計上されております。
以上により、保険事業勘定においては、歳入歳出それぞれ４８億３,７５８万円が計上されております。
次に、サービス事業勘定の歳出の主なものとしましては、職員人件費、嘱託職員人件費及び予防給付ケアプラン作成委託料等を含む居宅介護支援事業費として４,１８４万円が計上されております。
また、歳入の主なものとしましては、予防給付費収入として４,１８３万円が計上されております。
以上により、サービス事業勘定においては、歳入歳出それぞれ４,１８４万円となっております。
討論において、委員から、「２８年１０月から実施予定の総合事業において、当面は現行どおりということだが、サービスの低下や資格者の基準が遵守されるのかが危惧される」との意見がありました。
次に、第２９号議案平成２８年度中間市後期高齢者医療特別会計予算につきまして申し上げます。
歳出の主なものとしては、一般管理費として２５１万円、福岡県後期高齢者医療広域連- 177 -

合への納付金として７億４,２４９万円が計上されております。
次に、歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料として５億５,９８８万円、一般会計
繰入金として１億８,５３２万円が計上されております。
以上により、予算の総額は歳入歳出それぞれ７億４,５８１万円となっております。
討論において、委員から、「７５歳以上の高齢者を医療で差別する制度であるので、廃止して、もとの老人保険に戻すべきである」という意見がありました。
次に、第３１号議案平成２８年度中間市病院事業会計予算につきまして申し上げます。
まず、収益的収入及び支出についてですが、収入については、病院事業収益として
２２億１,２２７万円、このうち医業収益として２０億４,２１５万円が計上されております。
その内訳といたしましては、入院収益８億２,０００万円、外来収益１１億１,３２１万円等となっております。
また、医業外収益として１億７,０１１万円が計上され、主なものとしましては、他会
計補助金４,６３６万円、長期前受金戻入６,５１０万円等となっております。
また、支出について、病院事業費用として２２億９５３万円が計上され、主なものとして、医業費用において給与費１１億１,４０８万円、薬品等材料費６億４,５０８万円が、委託料等経費３億３,６１７万円、減価償却費７,８６１万円等が計上され、医業外費用において支払利息１,５７９万円、特別損失において４００万円が計上されております。
次に、資本的収入及び支出についてですが、収入については資本的収入として１億４,０４４万円が計上され、主な内訳は、固定資産整備企業債９,０００万円、他会計負担金５,０４４万円となっております。
また、支出については、資本的支出として１億７,４３８万円が計上されており、その主なものとしては、器械備品等購入費９,０００万円、企業債償還金８,４３８万円となっております。
なお、資本的支出に対する収入不足額３,３９４万円につきましては、損益勘定留保資金で全額を補填するとのことです。
最後に、それぞれ採決いたしました結果、第２４号議案、第３１号議案は全員賛成で、第２２号議案、第２３号議案、第２８号議案、第２９号議案は賛成多数で、原案どおり可決すべきであると決した次第であります。よろしくご審議のほどお願い申しまして、委員長の報告を終わります。
○議長（堀田 英雄君）
最後に、佐々木晴一産業消防委員長。
○産業消防委員長（佐々木晴一君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております、第２２号議案のうち、産業消防委員会に付託されました所管部分、並びに第２５号議案、第２６号議案及び第３０号議案- 178 -

の新年度予算４件について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
初めに、第２２号議案平成２８年度中間市一般会計予算について申し上げます。
歳入の主なものは、御座ノ瀬中ノ谷線バイパス事業などに伴う社会資本整備総合交付金
として１億３,４２０万円、市営住宅の使用料として８,１２０万円、市有地公売による土地売払収入として５,９００万円が計上されております。
次に歳出の主なものは、総務費では、岩瀬一丁目市有地整備工事ほか３件の工事請負費として７,５６０万円、市内街路灯の電気代及び修繕料として２,１３０万円、交通安全施設整備工事費として１,０００万円が計上されております。
衛生費では、岩瀬二丁目地内のり面補修工事に３,０００万円、火葬施設、し尿処理施設、じんかい処理施設などの広域組合負担金として７億１,４３０万円、資源回収団体奨励金として１,０００万円が計上されております。
労働費では、中間商工会議所の中小企業経営改善指導事業補助金として１００万円、また、失業者や離職者の雇用確保を図るための本市独自の緊急雇用対策事業として３６０万円が計上されております。
農林水産費では、補助金及び交付金として麦大豆種子更新助成金等に１,０４０万円、
農村環境整備事業における農道整備工事の工事請負費として１,６００万円が計上されております。また、さくらの里運営に要する経費として、さくら館増築工事に３,１３０万円、備品購入費に８００万円計上し、売り場面積の拡大を図ることで利便性及び収益性向上を図っております。
商工費では、筑前なかま祭り補助金として４３０万円、地域経済活性化対策補助金として１,７５０万円、中間市新規起業者支援補助金に２００万円、中間市住宅リフォーム助
成金に８００万円が計上されております。
土木費では、社会資本整備総合交付金を活用した道路新設改良事業費などに２億
６,８００万円、市内道路の舗装及び側溝の修繕料等の道路維持費として６,７８０万円、公園費の工事請負費として垣生公園中央広場整備工事、中底井野ポケットパーク設置工事に１,５５０万円が計上されております。また市営住宅改善事業に要する経費として中鶴
店舗付き住宅解体工事実施設計業務委託料等に２,８２０万円が計上されております。
消防費では、消防救急無線デジタル設備及び高機能消防指令センター設備保守委託料に
１,３６０万円、工事請負費として第２分団の消防団格納庫改修工事及び長津二丁目の公園への耐震性貯水槽設置工事に１,４５０万円、また、備品購入費として救助工作車の更新に１億３,７５０万円が計上されております。
討論において、委員から、「岩瀬一丁目市有地工事に６,８００万円が計上されており、
あの地域一帯が今後の中間市の発展に必要という説明を受けた。今後どのようになっていくのかしっかりと見ていきたい。また、さくら館増築工事、備品購入で４,０００万円近
い予算が上がっているが、中間市にとって大切な場所なので、より丁寧な説明を求める」- 179 -

という意見や、「さくら館増築工事や住宅リフォーム助成金等、地域の声に応えたり、市
内経済の活性化につながる事業は大いに評価するが、市内の財政が厳しい中で御座ノ瀬中ノ谷線バイパス工事等の、急ぐ必要のない工事に多額の予算をかけるのは問題である」との意見がありました。
次に、第２５号議案平成２８年度中間市地域下水道事業特別会計予算につきまして申し上げます。
歳入の主なものは、下水道利用者からの使用料として６,０６０万円、一般会計からの繰入金２,９４０万円が計上されております。
次に、歳出の主なものは、曙下水処理場及び中鶴下水処理場の維持管理委託料として
５,７４０万円、両下水処理場の修繕及び光熱水費として２,２９０万円が計上されております。
以上により、予算の総額は歳入歳出それぞれ９,００７万円となっております。
次に、第２６号議案平成２８年度中間市公共下水道事業特別会計予算について申し上げます。
歳入の主なものは、公共下水道使用料として４億１,３９０万円、下水道受益者負担金
４,１７０万円、一般会計からの繰入金７億５,０５０万円、国庫補助金４億２,１１０万円、公共下水道事業債として６億９,１２０万円が計上されております。
次に、歳出の主なものは、長津一丁目地区管渠築造工事ほか２０件で８億９,４００万円、流域下水道処理負担金等に３億４,８４０万円、土手ノ内幹線ほか６地区の実施設計
業務委託料として１億５,７７０万円、ガス管及び水道管移設補償費等の補償補填及び賠償金として４,０００万円、流域下水道事業に要する建設費負担金として５,０４０万円、公債費の元金償還金を５億３,５２０万円、同じく利子償還金として２億４,０５０万円が計上されております。
以上により、予算の総額は歳入歳出それぞれ２３億７,３７２万円とするものとなっております。
なお、平成２７年度末における公共下水道普及率は約７４％で、地域下水道を含めますと８４％になる見込みとなっております。
次に、第３０号議案平成２８年度中間市水道事業会計予算について申し上げます。
平成２８年度の給水戸数は、中間市と遠賀町を合わせて２万７,６３３戸を予定し、年間総配水量は６２７万立方メートル、年間有収水量は５６１万立方メートルと見込まれております。
収益的収入及び支出においては、水道事業収益１１億２,１８０万円が計上され、その主な収益は、営業収益では給水収益として９億３,８２０万円、営業外収益では下水道工事に伴う配管移設工事補償費で３,７８０万円が計上されております。
水道事業費用では、１０億９,３００万円が計上され、主な費用といたしましては、原- 180 -

水及び浄水費といたしまして２億７,４００万円、また、減価償却費としまして３億
５,８００万円でございます。その結果、２８年度は、消費税込みで２,８８７万円の純利益が見込まれております。
次に、資本的収支では、資本的収入２億１,８４０万円が計上されており、その主な収入は、建設改良企業債２億円となっております。資本的支出は６億５,１７０万円が計上され、その内容は、配水管の老朽化に伴う配水管布設替工事を重点的に行う予定となっております。
主な工事といたしましては、中間地区においては、市道中鶴５号線ほか１線配水管布設替工事など１６件、遠賀地区において、県道宮田遠賀線ほかの配水管布設替工事など５件で、総件数２１件を予定しております。
以上の建設改良事業については、総事業費４億３,９３０万円で実施することとなっております。
また、収入不足額４億３,３３０万円は、当年度損益勘定留保資金等により全額補填が予定されております。
討論において委員から、「浄水場の運転監視業務が民間に委託され、人件費が節約されているとの説明を受けたが、行政が人件費削減のため、非正規の増大や民間委託を進めると、労働者の賃金低下を招き、経済の低迷につながるので認められない」との意見がありました。
最後に、それぞれ採決しました結果、第２２号議案、第３０号議案は賛成多数、第２５号議案、第２６号議案は全員賛成で、原案どおり可決すべきと決した次第であります。
よろしくご審議のほど、お願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（堀田 英雄君）
これより、質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
第２２号議案平成２８年度中間市一般会計予算について、反対討論をいたします。
２０１５年度に全職員対象として実施をされた人事評価制度は、システム賃借料として新たに今後５年間で５９０万円、委託料は１８１万５,０００円が計上されています。結
果が出るまでに時間のかかる仕事の軽減、困難な課題、目立たないが重要な仕事のアプ
ローチの弱まり、部下や後輩の育成への敬遠、人事異動の硬直化、合理的、客観的な評価
基準が未整備、従業員の納得感の低下、モチベーションの低下、従業員間のコミュニケー
ションの希薄化、連携・意思疎通の障害、ここで述べられているのは、２０１０年日本経- 181 -

団連事業サービス賃金センターの役割貢献度賃金、成果主義人事賃金の再設計という文書で指摘をされた内容であります。
総人件費の抑制を目標に経団連も推進の立場ですが、その経団連の文書を見ても既に破綻をしています。それを２００９年には国家公務員に導入をし、今地方公務員法を変えてまで実施をしようというのが安倍政権です。このままでは全体の奉仕者として連帯して業務を行う自治体職員の輪も、将来の職員の育成も壊し、やる気も損ないます。即刻中止を求めます。
次に、マイナンバー制度はことし１月から実施となりました。既に写真入りＩＣチップ入りの個人番号カードを発行するシステムの障害など、各地で問題が多発をしています。
また、成り済まし等の被害や詐欺事件があっても、自治体には相談窓口も救済制度もな
く、個人責任が問われます。性別表示による新たな差別問題の発生も指摘をされ、変更するよう訴えも起こされています。
この制度は今後個人情報の一元的管理のためにいろんな目的に広がり、新たな問題の発生が予想されます。
その中でも社会保障の削減と徴税の強化が一番危惧されるところです。今のところは身分証明書がわりぐらいしか使えませんので、あまり取得が進んでないようですが、弊害が出始めるのは今からです。即刻中止することを求めます。
次に、学校給食です。
昨年度の中学校給食の実施から学校給食がいよいよ教育行政の分野でもなくてはならな
い大切な課題となっています。今、親子方式での配送元である小学校では、６校中３校が調理員の民間委託がなされています。
隣の北九州市では、民間委託校での調理員の離職率の高まりが問題となっています。北九州市の民間委託率は２０１６年度では８０.４％にもなり、この中で離職率が５０％を超える学校が２０１１年度の１０校から、昨年度には２３校にふえました。ある学校では１５０％になるなど、総入れかわりの状態まで発生をしています。こうなりますと、安全で安心でおいしい給食を安定的に提供をする根幹が崩れます。中間市においても、こうした状態を生み出さないよう直営方式への見直しを求めます。
２００７年の第１次安倍政権が４３年ぶりに実施をし、民主党政権時代には３割の抽出校方式に変えたのを、第２次安倍政権で全員対象方式に変えたのが学力テスト問題であります。
全国的には小学校６年生と中学校３年生の２学年に特化をしていますけれども、この中間市では、小学校３年生以降は、中学３年生まで全ての学年で実施をしようというものです。
経年分析を通じた学力の向上をうたい文句にしていますが、国の実施内容を見る限りでは、通常の試験と違って点数だけが問題とされ、自分が何を間違って、何を理解していな- 182 -

いのかが明確になりません。
また、このために他の行事や学習時間が削られたり、何よりも問題なのが不当な競争をあおるという点です。このことは生徒同士の競争と同時に学校単位の競争もあおり、序列化の問題も生み出します。このような競争をあおる点数第一主義の学力テストの実施には反対をいたします。
次に、軽自動車税が前年比１,６６０万８,０００円ふえています。これは自動車取得税の引き下げに伴い、代替財源の確保のために、軽自動車やオートバイなどに係る軽自動車
税が大幅に引き上げられたためです。このような負担増には反対をいたします。
福祉支援課では、子どもの学習対象事業として１８４万２,０００円を計上し、市民相談センターで低所得者の家庭の子どもを対象に実施をすることになっています。子どもの貧困率は２００６年では１４.２％、約７人に１人でしたが、２０１２年では１６.３％、６人に１人へ拡大しており、特に若い世代の家庭の経済状況は今深刻です。こうしたこと
から希望者全ての子どもに学習する機会を与えるべきです。
また、人権センターにおいても地域住民の中学生を対象に補充学習を実施をしています
が、特別扱いの同和行政はやめ、どの子も学習できるように改善をすべきです。
地域総合福祉会館外壁改修事業として、８,０１３万１,０００円を計上しています。ハ
ピネスの外壁のタイルが剥離したための改修工事であり、市民への危害がないよう、早急に工事を施工すべきです。この会館は建設から十四、五年しかたっていないのに、外壁のタイルの剥離や雨漏りなど、大改修をしなければならない状況です。当初の建設の設計や工事の点検、監督が問われるところです。今後の課題とすべきであります。
６款の農林水産費にさくら館増築工事として３,１３２万円が計上されています。売り
場面積をふやし、通路の拡大や日常生活用品の充実をという市民の皆さんの声に応えるものです。
また、７款商工費に住宅リフォーム補助金として８００万円が計上されています。市内の中小零細業者に新たな仕事づくりが図られる措置であり、市内経済の活性化につながるものと歓迎をいたします。
さて、８款土木費に御座ノ瀬中ノ谷バイパス道路新設工事に１億２,０００万円の予算が計上されています。市財政が厳しい中で今すぐ必要のない開発工事に多額の予算を講じることには反対であります。
予算全体としましては評価すべき事業内容があるものの、一部に問題のある予算を含む
ため、全体としては反対せざるを得ません。
次に、第３０号議案中間市水道事業会計予算について、反対意見を申し述べます。
２款水道事業費の１目原水及び浄水費に民間業者に委託する浄水場運転監視業務が計上されています。休祭日及び夜間業務を民間委託し、人件費の節約をしているとのことです
が、同一労働同一賃金という原則を壊すものであり、許しがたいものです。また、このよ- 183 -

うな労働者の賃金低下が国民の購買力を失わせ、日本経済の低迷を長期化させ、そのことが労働者全体の賃金の抑制、国民所得の悪化という悪循環を招いていることは明らかであります。
そうした中で、行政が非正規職員をふやし、人件費削減の目的で民間委託を進めていく
ような経済の悪循環を助長する行為は認められません。直ちに是正をすべきです。
以上により、第３０号議案についても反対といたします。
○議長（堀田 英雄君）
ほかに討論はありませんか。佐々木晴一君。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
２２号議案平成２８年度中間市一般会計予算に対する賛成討論を行います。
平成２８年度当初予算の主要事業の中でも、一番の目玉は何といっても松下市長が今回打ち立てられました地方創生の新事業であります中間市シティプロモーション事業であります。
昨年の９月議会の私の一般質問で、地方創生の新事業を尋ねさせていただきました。その折、お約束をいただきました地方創生の新プロジェクトを見事打ち立てられ、新年度予算に５,０００万円を計上していただきました。９月議会以降、年内に申請という限られた時間の中で中間市出身の高倉健のポスター掲示、看板整備事業や、高倉健さんや同じく
中間市出身の仰木彬（発言の声あり）元監督の（発言の声あり）メモリアル式典の開催や、中間市出身の女優、大野いとさんを起用した中間市出身のＰＲ映像の制作等を立案してくださり、私は感謝しております。
これらの新事業は、遠賀川水源地ポンプ室の世界遺産とあわさって、中間市のさらなるまちおこしに大きな相乗効果があるものとして、私自身大変期待しております。
しかし、先日、それらの新事業の財源として考えておりました地方創生加速化交付金の給付額の決定が中間市にも届きました。その金額は当初予定した５,０００万円の２０分の１ほどの２５８万円でした。
○議長（堀田 英雄君）
佐々木議員、それ補正分野の分やからね、ちょっとやめてください。今新年度やから。
今、新年度の予算、あれやから。（発言の声あり）○議員（１２番 佐々木晴一君）
これは新年度ですよ。プロモーション事業は新年度事業のはずです。
○議長（堀田 英雄君）
内容についてね、５,０００万については、いろいろあなたしゃべりよりますが、それは補正予算の……。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
これは合わせて５,０００万で、これは３,５００万と１,５００万、合計５,０００万に- 184 -

なるはずです。高倉健のポスター掲示、看板整備事業は１,５００万、その他、高倉健さんや中間市出身の仰木彬監督のメモリアル式典や大野いとさんを起用したＰＲ映像制作に
３,５００万の予算がついてるはずです。
○議長（堀田 英雄君）
それ補正やから討論やめてください。
○議員（１２番 佐々木晴一君）
間違いありませんか。（発言の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ほかに討論はありませんか。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
第２３号議案平成２８年度中間市特別会計国民健康保険事業予算、第２８号議案平成２８年度中間市介護保険事業特別会計予算、第２９号議案平成２８年度中間市後期高齢者
特別会計予算、３件について、日本共産党市議団を代表いたしまして、反対討論をいたします。
初めに、国民健康保険事業予算について討論をいたします。
国保税が高過ぎるため、全国で３６０万を超す世帯が保険税を滞納し、多くの人が正規の保険証を交付されず、必要な医療が受けられないという事態を引き起こしています。中間市の２０１５年６月１日現在、資格証明書の交付世帯は１０７世帯で、保険証の交付を受けていない世帯数は５１世帯です。
体調が悪いのにお金がなく、医療機関にかかるのを我慢し続け、ようやく受診したときは手おくれで命を失うという痛ましい事件が後を絶ちません。
全日本民医連の調査では、受診おくれで死亡した人は２０１５年度だけで全国で６３人にのぼります。高過ぎる国保税が払えず無保険になったケースです。正規の保険証を交付されず、必要な医療を受けられないという事態は、国民皆保険の趣旨に逆行するものです。
正規の保険証の取り上げはやめるべきです。
ちなみに、芦屋町は資格証明書の交付はゼロ人です。また、恒常的な低所得者には国保税の減免制度を創設すべきです。
国民健康保険に加入している人たちは自営業者や年金生活者、非正規労働者など所得の低い人たちが多く、国保税に事業主負担もない国保は、相当額の国庫負担なしには維持できないのは当然のことです。市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は１９８０年度の５７.５％から２０１２年度には２２.８％にまで減っています。国に対し国庫支出金の割合を元に戻すよう求めるべきです。
子どもの医療費助成はことし１０月から通院が小学３年生から６年生に拡大されます。
全国の自治体が実施する子ども医療費助成制度は２０１４年４月現在、中学卒業以上まで助成する自治体は通院で６５.１％、入院で７８.７％となっています。水巻町は入院、通- 185 -

院とも自己負担なしで中学卒業まで助成することになりました。子どもの貧困率が高まる
中、中間市も医療費の助成を中学卒業まで拡大することを要望するものです。
次に、介護保険事業特別会計予算について討論いたします。
介護保険制度改悪により、要支援者のホームヘルプサービスとデイサービスは地域支援事業に移行することになりました。中間市はことし１０月から総合事業を実施し、移行時
当初はサービス提供の大部分は既存の事業者による現行相当サービスを提供、介護サービ
スと介護事業所への報酬単価は現行どおり施行するとしています。
しかし、報酬単価については、厚労省は国が定める額を上限として市町村が定めることとしています。既に２０１５年度報酬改定で要支援のデイサービスは２０％以上も引き下げられました。これが総合事業により市町村でさらなる単価引き下げが行われれば、現行サービス事業者はサービス提供どころか、事業の継続が困難になりかねません。現行予防給付の報酬単価を事業所に保障することを求めるものです。
また、介護の軽度者が専門的なケアを受けられなくなると重度化が進み、介護保険財政を圧迫します。事業費の安い無資格基準緩和の訪問型、通所型サービスＡは安易に導入しないことを求めるものです。
政府は２年後の改定で、要介護２までを軽度者扱いにし、要支援と同じように介護保険から外そうとしています。全国市長会は重度化を防いでいる軽度者の支援をやめるのは本末転倒だと批判しています。保険あって介護なしを進める、これ以上の改悪をさせないよ
う、政府に意見を上げていくことを求めるものです。
最後に、後期高齢者医療特別会計予算について討論いたします。
後期高齢者医療制度は７５歳以上の人口の増加と医療費増が保険料にはね返る仕組みです。保険料を払えない滞納者数は毎年２５万人を下りません。保険料を公的年金から天引
き対象外になっている低年金、無年金の高齢者に重い負担になっていることは明らかです。
保険料を支払えない滞納者には、短期保険証を交付していますが、もとの老人保険制度では、保険証の取り上げは直ちに命にかかわることから禁止されていました。保険証の取り上げはやめるべきです。７５歳以上の全ての高齢者は、どんな低所得者でも被扶養家族から切り離され、一人一人が保険に加入し、保険料を支払う医療制度は廃止し、もとの老人保険に戻すべきです。
以上、反対討論を終わります。
○議長（堀田 英雄君）
これにて討論を終結いたします。だめです。これで討論を終結いたします。
これより第２２号議案から第３１号議案までの平成２８年度各会計予算１０件を順次採決いたします。
議題のうち、まず、第２２号議案平成２８年度中間市一般会計予算を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決- 186 -

することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（堀田 英雄君）
起立多数であります。よって、第２２号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。
次に、第２３号議案平成２８年度中間市特別会計国民健康保険事業予算を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとお
り決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（堀田 英雄君）
起立多数であります。よって、第２３号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。
次に、第２４号議案平成２８年度中間市住宅新築資金等特別会計予算を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認めます。よって、第２４号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。
次に、第２５号議案平成２８年度中間市地域下水道事業特別会計予算を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認めます。よって、第２５号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。
次に、第２６号議案平成２８年度中間市公共下水道事業特別会計予算を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認めます。よって、第２６号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。
次に、２７号議案平成２８年度中間市公共用地先行取得特別会計予算を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに- 187 -

ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認めます。よって、第２７号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。
次に、第２８号議案平成２８年度中間市介護保険事業特別会計予算を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（堀田 英雄君）
起立多数であります。よって、第２８号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。
次に、第２９号議案平成２８年度中間市後期高齢者医療特別会計予算を起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（堀田 英雄君）
起立多数であります。よって、第２９号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。
次に、第３０号議案平成２８年度中間市水道事業会計予算を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（堀田 英雄君）
起立多数であります。よって、第３０号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。
次に、第３１号議案平成２８年度中間市病院事業会計予算を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認めます。よって、第３１号議案は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。
────────────・────・────────────
日程第１２．意見書案第１号- 188 -

日程第１３．意見書案第２号○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第１２、意見書案第１号及び日程第１３、意見書案第２号の意見書案２件を一括して議題とし、提案理由の説明を求めます。中尾淳子さん。
○議員（１０番 中尾 淳子君）
意見書案２件につきまして、提案理由の説明を行います。
初めに、児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書案について説明いたします。
本年１月の埼玉県狭山市における３歳女児の死亡事件や、東京都大田区での３歳男児の死亡事件など、児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態が続いています。家庭や地域における養育力の低下、子育ての孤立化や不安・負担感の増大等により、児童虐待の相談件数は増加の一途をたどり、複雑・困難なケースも増加しています。
こうした現状に鑑み、政府は昨年１２月、児童虐待防止対策強化プロジェクトを策定しました。政府においては、児童虐待発生予防から発生時の迅速かつ的確な対応、自立支援に至るまでの一連の対策強化のため、児童福祉法等改正案を国会に提出し、速やかに実施するよう強く要請いたします。
要請の趣旨として６点、申し上げます。
１、子育て世代包括支援センターを法定化し、子育ての不安や悩み等を抱える家庭への療育支援訪問事業やホームスタート、家庭訪問型子育て支援事業の全てを自治体で実施できるようにすること。
２、児童相談所全国共通ダイヤル「１８９（いち早く）」のさらなる周知を図ること。
３、特に児童福祉司、児童心理司、保健師等を初め、子どもの権利を擁護する観点から、弁護士の活用を積極的に図ること。
４、児童相談所と関係機関の緊密な連携体制を再構築し、虐待の有無にかかわらず、情報共有を図ること。
５、里親や養子縁組を推進し、安心して養育される環境を整えること。
６、被虐待児について、１８歳を超えても引き続き自立支援が受けられるよう、きめ細かなアフターケア事業を全国で実施すること。
続きまして、軽減税率の円滑な導入に向け、事業者支援の強化などを求める意見書案について、提案理由の説明を行います。
政府においては、平成２９年４月、消費税１０％への引き上げと同時に、軽減税率制度の導入を決定し、既に国会において関係法律案の審議が開始されています。
我が国において初めての複数税率の導入となるものです。事業者の事務負担をできるだ
け軽減し、円滑な導入を進めるため、インボイス制度の導入までの間は、現行の請求書保存方式の維持などの経過措置も講じられているところでありますが、事業者に対するサ
ポート体制を整備することが急務と考えます。
- 189 -

つきましては、政府において平成２７年度予備費や補正予算を活用し、事業者支援に早急に取り組むよう強く要請いたします。
以上、２案につきまして、皆様のご賛同をお願い申し上げまして、趣旨説明を終わらせていただきます。
○議長（堀田 英雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案２件については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

今回、公明党より提案されている軽減税率の円滑な導入に向け、事業者支援の強化などを求める意見書についての反対討論を行います。
この意見書は、消費税８％を１０％に増税するということを前提に提出されていますが、
消費税１０％に引き上げることによって、国民にどのような事態を引き起こすのか理解した上で提案されているのかが疑われます。消費税８％になったのは２年前の４月でした。
ですから、３月は５％です。１０％になるのは、来年２０１６年の４月からと言っていますから、わずか３年間で、１７年──失礼、１７年の４月から。わずか３年間で消費税は５％から一挙に１０％にはね上がることになるのです。
さきの３月３日の参議院予算委員会で、麻生太郎財務大臣が次のように答弁されています。５％時から比べての増加額ということですが、軽減税率制度導入によります減収見込
み額１兆円というのを見て算出いたしますと、１世帯当たり１８万４,０００円程度、１人当たり８万１,０００円程度になると思われます。軽減税率を導入しても、これだけの過酷な増税を国民に押しつけるということなのです。しかも勤労世帯の実質収入は４年連続でマイナスとなっているのが今日の状況です。ところで、軽減税率８％据え置きをお手柄と誇っているのが公明党、御党です。軽減税率で暮らしを守ると大宣伝しています。
このような軽減税率が本当に暮らしを守ることになるのでしょうか。この軽減税率については、中小業者や農家などに新たな負担がのしかかることになります。中小業者の場合、年間の売り上げが５,０００万円以下なら、消費税額の計算に簡易課税制度を使うことができました。ところが、軽減税率の導入に当たって、インボイス制度を採用するとしてい- 190 -

ます。経過措置を経て、２０２１年４月には売り上げ額を問わず、全ての課税業者、インボイスの発行が義務づけられ、簡易課税制度は廃止の方向といいます。インボイスの導入で事務負担は膨大になり、専任者の雇用や新たな機材の購入などの必要が出てきます。
一方、免税業者はインボイスを発行することができないため、消費税負担がふえるからと、免税業者からの購入が避けられ、取引から排除されかねないと懸念されています。まさに経営の危機に陥りかねません。
日本チェーンストア協会は、わずか２％の軽減税率を導入しても、生鮮食品のように相場によって毎日価格が大きく変動することや、毎日の特売やポイントサービス等の販売方法を考えると意味がない、対象範囲の線引きが不公平と混乱を招くとともに、町の中小零細小売業を初め、多くの業者に過重な負担を強いることなど、私どもの主張を聞き入れずに行われた今回の軽減税率の政治決着は、現場の実態に十分配慮がなされていない判断であると会長声明を発表しています。
また、農家では、販売価格を自分で決められないため、消費税を転嫁できません。食品への軽減税率の導入で、売り上げの消費税は据え置かれ、仕入れの消費税のみふえて大打撃です。
そして、こうも言われています。生産費をずっと下回る販売価格では、さらに身銭を切ることになる。消費税は赤字でも払わなければならず、まさに営農破壊税だと。
ここでもインボイス制度の導入が多くの問題を生じてきます。農家でも、直売所でも、過大な事務負担を負わされることとなり、経営を危機に陥れるものです。
さて、軽減税率導入を柱とした１６年度税制改正法案には、財政健全化目標との関係を踏まえつつ、消費税制度を含む税制の構造改革について検討を加え、必要な措置を講ずると、こうした文言が盛り込まれており、安倍首相は既に１８年度以降の消費税増税も選択肢に含むと、再々引き上げの可能性を明言しています。
また、御党の斉藤鉄夫税調会長も将来、消費税は１３ないし１５％上がる可能性がある。
食べ物の税率を一桁に固定したことは非常に大きいと述べているように、与党が平然、軽減税率の合意と同時に、１０％以上の消費税再増税に向かうレールまで引いたのは、極めて重大だと言わざるを得ません。
今回の意見書は、御党が自民党と共同して推し進めた軽減税率の問題点が明らかになる
中で、是正をしようとしてのことと思いますが、是正をして解決するものではなく、消費税１０％の大増税そのものを中止することでしか、中小業者、農民、そして全ての国民への新たな負担を解消するものにはならないということを述べて反対討論を終わります。
○議長（堀田 英雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
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これにて討論を終結いたします。
これより意見書案２件を順次採決いたします。
議題のうち、まず、意見書案第１号児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書を起立により採決いたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（堀田 英雄君）
全員起立であります。よって、意見書案第１号は、原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第２号軽減税率の円滑な導入に向け、事業者支援の強化などを求める意
見書を起立により採決いたします。本意見書案については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（堀田 英雄君）
起立多数であります。よって、意見書案第２号は、原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１４．意見書案第３号○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第１４、意見書案第３号安保法制の廃止を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。田口澄雄君。
○議員（７番 田口 澄雄君）
意見書案第３号安保法制の廃止を求める意見書案についての提案理由を申し述べます。
昨年の９月の１９日に、安倍晋三政権が憲法の平和主義と立憲主義を踏みにじり、安保法制を成立させて半年が過ぎました。
３月２９日には、この法律が施行されることになります。今この法律の廃止や立憲主義の回復を求める声が全国各地で大きなうねりとなって広がっています。大小の各種集会や廃止を求める２,０００万人署名が広範な規模で進められています。
各種世論調査でも、例えば、毎日新聞では、この法律を評価しないが４９％で、評価するの３７％を上回っています。安保法制推進の立場であった読売新聞の調査でも会見について、しないほうがよい５０％、するほうがよい４９％、従来の調査結果から見ると逆転をしています。
今、アフリカの南スーダンには３５０人の自衛隊員が派遣をされています。そして、政府は、武力紛争が発生しているとは考えていない、平穏であると述べていますが、そうではない状況が報告をされています。
例えば、国連事務総長は、昨年１１月２３日の特別報告で、南スーダンでは武力紛争が続き、その結果として、国連南スーダン共和国ミッション、人道関連要員、国内避難民の- 192 -

移動の自由がない状態が続いていると指摘をしています。
また、ＡＵ、アフリカ連合の２月２日の声明でも和平合意が危機に瀕していること、紛争当事者たちは礼拝所や病院といった伝統的な避難場所、そして時としては国連の基地まで攻撃しているので、紛争地域で安全な場所は極めてわずかとの報告もされています。こ
こでは文字どおり、南スーダン政府軍が国連や避難場所を襲っているわけです。戦争状態
であることは明白です。
３月２９日以降は、日本の自衛隊が改定をされたＰＫＯ法によって駆けつけ警護や安全確保業務など、今までとは比較にならない極めて危険な任務につくことになります。武器の使用についても、自己保存の武器使用から任務遂行のための武器使用に変わります。現地では、国連の保護施設内で三つの民族と政府軍と反政府軍とが入り乱れた紛争を起こしており、ＰＫＯに対する攻撃も行われているようです。武装した住民もいるようで、敵と見方の識別が難しいとの報告もされています。そんなところで自衛隊の武器使用が拡大をされれば、自衛隊員自身が殺し、殺されることになるのは明らかなことではないでしょうか。
また、シリアでのＩＳに対する空爆も今後の危険な問題です。日本政府は支持をし、法律的にはあり得る、しかし政策として判断してないとの答弁を繰り返していますが、今までは憲法を盾にアメリカの軍事協力を断ってきた日本政府が、事実上の解禁を進めている状況下で、アメリカの軍事協力の要求に対し、この態度を取り続け得るのでしょうか。
「ショー・ザ・フラッグ」で海上自衛隊をインド洋に派遣をし、「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」で陸上自衛隊をサマワに派兵してきた日本政府が、政策的にできないとの理由だけで要求を断り続けられるとは到底思いません。
もし協力をすれば、テロの矛先はこの日本にも向けられます。今大事なことは一刻も早くこのような憲法違反の法律を廃止をし、日本にしかできない協力と支援に専念することではないでしょうか。そのことのほうが憲法９条を持つ日本には合っていますし、現地の人々も望んでいると思います。
今国内の野党の多くと、多くの国民運動を進める皆さんとが手を取り合って、安保法制廃止に向かって新たな一歩の前進を始めました。ぜひその流れに沿って中間市議会でも安保法制廃止のための一歩に加わろうではありませんか。
そのためにも、この意見書にご賛同くださいますようお願いいたしまして、提案説明を終わります。
○議長（堀田 英雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
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お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第３号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。掛田るみ子さん。
○議員（８番 掛田るみ子君）
公明党市議団を代表して、安全法制の廃止を求める意見書案に対し、反対討論を行います。
我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増してきていることは、報道等で皆様もご存じのことと思います。当たり前のことではありますが、政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、国民の生命を守ることであります。公明党も戦後、日本国憲法のもとでの平和国家としての歩みを変えることなく、国民を守るために憲法９条で許容される自衛の措置はどこまで認められるのか、限界はどこにあるのか、真剣に議論いたしました。
その結果、他国防衛を目的とする集団的自衛権は認めない、自衛の措置の新３要件が定められたのです。
また、国際社会の平和と安全にも一層貢献するため、自衛隊の海外派遣に関する法整備も行われております。
こうした法整備は、日米同盟の信頼性を高め、その抑止力に基づいて、他国との外交と対話を促すことで紛争や課題を平和的に解決することを目的としています。
他国からの武力攻撃を抑止するための平和安全法制であり、戦争防止法であると言ってもいいのです。にもかかわらず、平和安全法制に海外派兵、戦争法案とレッテル張りとも言える、いわれなき批判が繰り返され、国民の不安をあおり続けていることは大変残念なことです。
２４年前、ＰＫＯ協力法議論の際も、このたびと同じように、一部の政党、憲法学者、文化人、市民団体を中心に反対運動が展開され、一部マスコミが連日、海外派兵だ、海外での武力行使につながるなどと国民の不安をあおり続けました。
当時、公明党は野党ではありましたが、既成の平和をただ教示するだけの存在ではなく、世界平和のために国際貢献に乗り出すべきだとして、国民の皆様に支持されるＰＫＯ法案
づくりに全力を傾注しました。そして、いわゆるＰＫＯ参加５原則を提案し、さまざまな批判、中傷を乗り越えて法案成立の推進力を果たしたのであります。
ＰＫＯ法に基づく自衛隊の海外派遣は、平成４年９月、陸上自衛隊のカンボジアＰＫＯ
を皮切りに計１４件派遣され、停戦、軍事監視や人道支援活動などを通して、国際社会から大きな評価を得ており、今や日本の国際貢献の柱として定着しています。国論を二分し、- 194 -

国民から反対の声も強かった自衛隊のＰＫＯ参加ではありますが、平成２４年、内閣府世論調査では、大いに評価する３２％、ある程度評価する５５.４％と、合わせて８７.４％の国民の圧倒的支持を得るに至っています。
本意見書では、国民の６割が反対とのことですが、３月２２日付、２日前の産経新聞では、安全保障関連法を必要と考える人が５７.４％と、成立直後の調査３８.３％から大きく伸び、６割近くの国民の理解へと広がっております。
よって、御党の意見書には賛同いたしかねますことから、反対とさせていただきます。
○議長（堀田 英雄君）
ほかに討論はありませんか。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
この安全法制は、あらゆる種類の脅威や世界中の戦争に切れ目なく日米が軍事協力していくための体制としてつくられた安全保障関連法です。
日本は１９９１年の湾岸戦争以来、アメリカの要請に応えて軍事大国化を進めてきまし
た。ＰＫＯ法、テロ特措法、イラク特措法、そして海賊対処法と、口実をつけては切れ目なく自衛隊を海外に派兵し続けてきました。安保法制は、政府が２０数年間、アメリカの対中東戦争に協力するために積み上げてきた法律を集大成し、今後、戦争が起これば、本格的な支援ができるようにするものです。安保法の一番の焦点となっている集団的自衛権
は、アメリカを先頭に共同で中東を支配する体制づくりの要請に応えるものです。中東域
でのたび重なる紛争に象徴されますように、武力で平和はつくれないことは明らかです。
また、安倍首相や中谷防衛相らは、北朝鮮の弾道ミサイルや中国の東シナ海での活動を例に、米国との協力が不可欠で紛争を未然に防いでいく抑止力を確かなものにしなければならないとして、集団的自衛権による抑止力、対処力を強調しています。
しかし、集団的自衛権の行使は、我が国に対して武力攻撃をしていない国に対して、日本の側から武力攻撃をすることになります。相手国に日本を攻撃する大義名分を与えることになり、国民の命を守るというよりも、危険にさらすことになります。
また、在日米軍基地は日本の防衛ではなく、中東などへの出撃拠点として機能してきました。最近の同盟強化でも、中国の台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発を抑止できていません。中国や北朝鮮が軍事力を高めれば、日本も対抗して抑止力を高める。これでは軍事対軍事の悪循環に陥ります。お年寄りも子育て世代も、あらゆる世代の暮らしが困難に直面している今、軍事優先、日米同盟優先の国づくりが、日本の進むべき道ではありません。
どんな問題でも憲法９条に基づいて、平和の外交政策を進めるべきです。
世界の流れを見れば、軍事同盟にかわって地域の平和共同体が台頭しています。東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮ諸国は東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）を締結し、あらゆる紛争を話し合いで解決する枠組みをつくり上げています。この枠組みを北東アジアにも構築するよう、日本共産党は提唱しているところです。
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以上、賛成討論といたします。
○議長（堀田 英雄君）
ほかに討論はありませんか。草場満彦君。
○議員（９番 草場 満彦君）
まず、今、青木議員が賛成討論をされた根拠になるもの、私たちは閣議決定をもとにいろんなものを、今も審議をされて、今月末には法律として成立するとは思いますが、その閣議決定のどこの文言に、どの文章に、戦争法であるとか、海外に派兵できるようになったとか、そういったものがどこをどう理解すれば、そういうふうな主張になるのかを明確に示していただきたいと思います。
そして、意見書の中に、発言する者多く、議場騒然、聴取不能、これで成立したと言えるのかと、疑問だというふうにありましたけども、騒ぎ出したのは野党の議員さんであります。審議不十分で強行採決をイメージづけしたい、そういうふうに表現されたのかもしれませんが、委員会の審議時間は衆参ともに１００時間を超えております。これは平成になって最長の審議時間だったことは申し述べたいと思います。
そして、私は御党の主張の根拠がどこにあるのか理解をできません。
まず、現憲法への賛否、そして自衛隊の存続自体に対する賛否、そして、ＰＫＯ協力法への賛否、どういうスタンスなのかがわかりません。
まず、現憲法に対しては、制定時には９条を名指しをされて、唯一反対された政党であります。自衛隊の存続に対しては、憲法違反と断じられて、解散、解消すべきと主張をされてありました。ＰＫＯについては、子どもたちを戦争に送るなと、海外派兵法だというふうに主張をされて反対をされてありました。
そういった御党が憲法９条を守るためにとか、ＰＫＯの云々というのは、どこをどうい
うふうな根拠のもとでそういう主張をされてあるのかが私には理解できません。
果てには、徴兵制に道を開くと不安をあおっていらっしゃいます。現憲法１８条に、意に反する苦役を国民に課してはならないとあります。まさに徴兵制自体が国民にとっては苦役に当たります。徴兵制を採用すること自体が明確な憲法違反であり、そういったことはまずあり得ないことであります。
以上のように、安全保障に対する悪いイメージのレッテル張りに終始してる本意見書案には反対をいたします。
○議長（堀田 英雄君）
ほかに討論はありませんか。宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

今、公明党議員がさまざまな我が党に対しての意見が述べられましたけれども、実際に強行採決があった、この９月１９日のテレビを全国民がと言わず、多くの国民が実際にテレビを通して見ているわけです。
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そうした事態にあって初めて国民が、多くがこの強行採決は認められない、こういう世論を大きくしていっているわけです。一体どこを見てあの事態を強行採決と言わないのか、
こういう認識自体が私にはとても不可解なものであります。
さらに、憲法改定の問題については、この憲法９９条には、いわゆる憲法尊重擁護の義務、これは天皇を初め、国務大臣、いわゆる総理大臣を初めとした大臣ですね、それから議員、こうした人たちにはその義務を課せられているわけです。このような総理大臣が、自分が現役であるにもかかわらず、たびたびとこの憲法９条を変えるということを公然と国会の中で述べている。このことにも何一つ感じてない、いうことにも本当にこの憲法９条を守るといいながら、そうした事態に、状態になっているのか、かなり公明党の中では、その憲法を守るということについて違反をしてきてるんやないのかということが言えるのではないかと思います。
それから、自衛隊の問題についても、これは当初は警察予備隊いうところから、当時のアメリカ軍の要望に応じて、当時の自民党政権がこれを受け入れて、警察予備隊、それから保安隊ですか、それから予備隊、そして自衛隊というふうに、どんどんと軍事費を、軍備を強めながら出ていった、成長していった。
例えば、ことしでもステルス、ステルスというのはレーダーに載らない、こういう最新ジェット機ですよ。これを日本が今アメリカから１０何機か買おうとしています。それからイージス艦、これはハイテク自衛艦というふうに言われています。全ての情報をそこで聴取するということなんですけれども、これが一体どこで使われてるか、アメリカ軍の航空母艦であるとか、そういうものを守るために配備されているということは、もう自明の理ではないですか。こうした現実を見ていないで、この安保法制法いうことについて、賛成をするということ自体が、まさに日本を戦争に導くものだと断定せざるを得ない、こういう状況じゃないかというふうに思います。
本当に憲法９条を守り、日本の平和を守っていく、そして国民の平和を守っていくという立場に立つなら、その首相を、そのもとから変えていかなければならないのではないでしょうか。こうした意見を述べて討論を終わります。
○議長（堀田 英雄君）
ほかに討論はありませんか。中尾淳子さん。
○議員（１０番 中尾 淳子君）
安全法制の廃止を求める意見書に反対の立場から討論を行います。
まず、公明党のスタンスは、平和を構築するためには平和外交、対話、文化の交流など、
ソフトパワーを用いた外交が第一と考えております。今後もこの姿勢は変わりません。
では、なぜ今安全法案の整備が必要なのかといいますと、ソ連とアメリカのにらみ合い、
つまり冷戦時は米ソの緊張、軍事力の均衡のもとで地域紛争などが生じにくい環境でした。
しかし最近は、北朝鮮は日本を射程に入れた弾道ミサイルを数百発保有し、実際に日本- 197 -

海に発射実験を繰り返しています。核疑惑、北朝鮮は１０発の核を持っているということもあります。中国も領海侵犯を繰り返し、南沙諸島では埋め立てを行っています。日本を取り巻く安全保障環境が確実に変化し、万が一の備えをすることは政治家としての責任です。
しかし、公明党は武力を用いて平和を保つことが最重要とは考えていません。日本を武力で脅かしても意味がないと相手にわからせて、平和、外交、対話を重視すべきとする抑止力を持つための平和安全法制です。
冷静に考えても、国民を戦争に巻き込み、不安を陥れるような法案をつくることはあり得ませんし、そんな法案をつくれば、政権自体がもちません。憲法９条は戦争、武力の行為は放棄すると規定しています。他方、憲法１３条は、国民の生命、自由、幸福追求の権
利は国政上の最大の尊重するとあります。
この二つの憲法から規定しますと、許される自衛権の範囲は、外国の武力攻撃により、そのために日本の国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫不正の事態に対処するために限り、必要最小限の自衛の措置はできるとしてきました。
つまり、日本国民の権利を守るため、自国防衛に限って自衛権を発動するというのが基本的論理です。この基本的論理を超える解釈変更は許されません。決して御党の主張されるような戦争法案ではないことを申し上げ、反対討論といたします。
○議長（堀田 英雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
これにて討論を終結いたします。
これより意見書案第３号安保法制の廃止を求める意見書を起立により採決いたします。
本意見書案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（堀田 英雄君）
起立多数であります。よって、意見書案第３号は、原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１５．意見書案第４号○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第１５、意見書案第４号企業・団体献金を禁止し、政党助成金の廃止を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
企業・団体献金を禁止し、政党助成金の廃止を求める意見書案の提案説明をいたします。
この政治資金をめぐりましては、２人の女性閣僚が政治と金などの疑惑で閣僚を辞任せ- 198 -

ざるを得ませんでした。その中には、下仁田ネギやうちわの購入など、また違法な寄附、選挙での買収、利益誘導、違法な献金、政治資金収支報告書の虚偽記載など国民の政治不信をかき立て、国会みずからが襟を正して改革しなければならない事態が次々と他の閣僚からも起きている状態です。
さらに、ことし１月には、建設会社のために都市再生機構（ＵＲ）に口ききし、その見返りに多額の献金を受け取ったという疑惑で、甘利経済再生大臣が辞任いたしました。
一連の疑惑の原資となっているのは、企業・団体献金と年間総額約３２０億円の政党助成金です。政治を金の力でゆがめる企業・団体献金の害悪とともに、何の苦労もなく毎年国から巨額の助成金を受け取り、使途は自由で、残れば基金にため込み、政党助成金を目当てに離合集散を繰り返すなど、政党助成金制度の害悪は深刻です。
政党助成金制度は１９９５年に政党、政治団体への政治資金を制限する代償として導入されたもので、国民１人当たり２５０円の税金を配分され、毎年３２０億円もの税金を各政党に分配する仕組みで、２０１４年度末までの総額は既に６,３１１億円に上ります。
そもそも国民はみずからの思想、政治心情に従い、支持政党に寄附する自由と権利を持っており、政治資金の拠出は国民の政治参加の権利そのものです。ところが、税金を政党に分配する政党助成金の仕組みによって、国民はみずから支持しない政党に対しても強制的に寄附されることになります。こうした制度は事実上の献金を強要するものであり、思想信条の自由、政党支持の自由に反します。しかも政党助成金は国民の税金であるにもかかわらず、その使い道に制限がなく、菓子、植木代や高級料亭などの飲食料、美容院代、
テレビコマーシャルなどにまで及んでいます。
日本の政党助成金は外国の主要国家と比較しても高額で、イギリスの１００倍、ドイツ
では既に政党の政治資金を補完する部分的なものではならないという違憲判決が出ています。アメリカでは制度自体がなく、イタリアでは既に１９９３年、国民投票で禁止賛成
９０.３％ということで廃止されています。日本では、当初、５年後に企業・団体献金を禁止するということになっていましたが、今日までその措置はとられておらず、税金と企業・団体献金の二重取りが続けられています。
経団連は、消費税の１０％への引き上げ、法人実行税率の引き下げ、原発早期再稼動、
社会保障制度の給付の重点化、運営の効率化を強調し、社会保障の切り捨てなどを求めています。政治を金で買おうとする経団連の態度は到底認められるものではありません。
政党は何よりも国民の中で活動し、国民の支持を得て、その活動資金をつくることが基本ではないでしょうか。政党が国民、有権者から浄財を集める努力をしないで税金頼みになっていることから、お金への感覚が麻痺し、政治と金の問題など、腐敗政治をつくり出す根源になっています。よって、国に対して企業・団体献金を直ちに禁止し、政党助成金の廃止を求めるものです。
以上、提案説明を終わります。皆様のご賛同、よろしくお願いいたします。
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○議長（堀田 英雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第４号につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第４号企業・団体献金を禁止し、政党助成金の廃止を求める意見書を起立により採決いたします。本意見書案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（堀田 英雄君）
起立少数であります。よって、意見書案第４号は、否決されました。
────────────・────・────────────
日程第１６．意見書案第５号○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第１６、意見書案第５号憲法への緊急事態条項創設中止を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。宮下寛君。
○議員（５番 宮下寛君）

日本共産党の宮下です。意見書案第５号憲法への緊急事態条項創設中止を求める意見書の提案理由を述べてまいります。
安倍首相は、国会答弁で「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家・国民みずからがどのような役割を果たすべきかを、憲法にどのように位置づけるかについては、大切な課題と考えている」と、緊急事態条項創設に言及をしておりますが、このような国家緊急権は、本質的に憲法の効力を一部ないし全てを停止するという点にあるとされています。
自民党の改憲草案には法律と同一の効力を持つ政令制度が可能とされており、行政権の裁量範囲が大きく拡大され、事実上人権条項が停止されることにもなりかねません。
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大規模な災害に対応するということであれば、現法律でも災害対策基本法、災害救助法、
大規模地震対策特別措置法等設置されており、その中で、内閣の緊急政令の制定権や知事の強制権が定められており、また、物資の買い占めの規制や施設の強制利用など、例外的な権利制限をも認めております。
以上のことからも、一時的にも憲法を停止する条項を創設することは全く必要はありません。
そもそも国会緊急権を否定したのは日本国憲法です。憲法制定の際、連合国軍総司令部、
いわゆるＧＨＱから緊急事態条項を盛り込む提案があったにもかかわらず、当時の金森憲
法担当大臣は「過去何十年の日本の、この立憲政治の経験から、間髪を待てないというほどの急務はないのでありまして、そういう場合は何らか臨機応変の措置をとることができます」と日本側がこれを拒否しているんです。安全な国家緊急権などないというのが歴史の教訓としたのです。
憲法第９９条、憲法尊重擁護の義務に規定されているように、安倍首相に憲法改定を発議する権利はなく、国会答弁そのものが憲法違反というべきものであります。よって、中間市議会は、憲法への緊急事態条項の創設のための企てを直ちに中止することを求めるものであります。議員諸君のご賛同のほどをお願いを申しまして、この提案理由の説明を終わります。
○議長（堀田 英雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第５号につきましては、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第５号憲法への緊急事態条項創設中止を求める意見書を起立により採決いたします。本意見書案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）- 201 -

○議長（堀田 英雄君）
起立少数であります。よって、意見書案第５号は、否決されました。
────────────・────・────────────
日程第１７．決議案第１号○議長（堀田 英雄君）
次に、日程第１７、決議案第１号暴力追放に関する決議を議題とし、提案理由の説明を求めます。植本種實君。
○議員（２番 植本 種實君）
決議文を朗読して、提案理由とさせていただきます。
暴力追放に関する決議、暴力や犯罪のない明るく平穏な地域社会の実現は、市民全ての切なる願いである。中間市議会は、平成４年に暴力団排除に関する決議、平成１３年には暴力・犯罪追放に関する決議、平成２４年には暴力追放に関する決議をそれぞれ全会一致で可決し、積極的に暴力追放運動を進めてきました。
しかしながら、これら長年の取り組みにもかかわらず、法秩序を無視した暴力行為や凶悪な事件は依然として後を絶たず、市民生活に大きな不安と脅威を与えている。
さらに、この３月定例会初日に、市庁舎内敷地において、米満一彦市会議員が暴漢による襲撃に巻き込まれるという許しがたい事件が発生した。このような卑劣な暴力行為は民主主義に対する重大な挑戦であり、いかなる理由があろうとも断じて許されるべきものではない。
よって、中間市議会は、警察当局による取り締まりの一層の強化を求めるとともに、市民、事業者、行政とともに一丸となって、あらゆる暴力の追放に全力を挙げて取り組んでいくことをここに決意する。
以上、決議する。ご賛同のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（堀田 英雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております決議案第１号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）- 202 -

○議長（堀田 英雄君）
討論なしと認めます。
これより決議案第１号暴力追放に関する決議を採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（堀田 英雄君）
ご異議なしと認めます。よって、決議案第１号は、原案のとおり可決することに決しました。
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日程第１８．会議録署名議員の指名○議長（堀田 英雄君）
これより、日程第１８、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、議長において、草場満彦君
及び下川俊秀君を指名いたします。
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○議長（堀田 英雄君）
以上をもちまして、今期定例会に付議された案件は全て議了いたしました。よって、平成２８年第１回中間市議会定例会は、これにて閉会いたします。
午後０時02分閉会──────────────────────────────

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

堀

田

英

雄

議

員

草

場

満

彦

議

員

下

川

俊

秀

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