令和５年度 ＮＰＯ法人川に学ぶ体験活動協議会 事業計画

１．総括
当協議会は平成12年の設立以来22年を経過し、川の指導者の養成活動や子どもたちの川体験の支援を推進してきた。日本で唯一の川の指導者認定制度を持つ、最大の川の指導者ネットワークとして位置付けられ、日本水大賞においてグランプリを受賞する団体に成長した。しかしながら、令和２年度以来はコロナ禍で、講座開催をはじめ河川事務所からの受託事業や自治体からの体験活動などのサポート依頼も激減していた。会員団体においても活動が制約された厳しい環境の中での３年経過し、次のステップへ抜け出そうとしているところである。
一方、川の事故は後を絶たず相次いで起きている現状にあり、当協議会が提供する、安心で安全な川遊びや川から学ぶ社会の構築についての重要性は従来にも増して大きくなっているものと考える。川をはじめとするアウトドア活動への人々の志向は高まってきている今、川での活動は活発化することが想定されることから、特に子どもの水難事故ゼロを目標とし、気持ちを新たにして各種活動を積極的に実施、展開することを目指す。
２．会議（１）理事会―

令和 4 年度の活動報告・会計報告、令和 5 年度の活動計画・収支予算等についての審議及び議決を行う。
令和 5 年 5 月 27 日（土） 13：30～14：30 ／東京都

[開催日時]［開催場所］ 国立オリンピック記念青少年総合センター・センター棟（２）総 会 ― 令和 4 年度の活動報告・会計報告、令和 5 年度の活動計画、収支予算等についての報告を行う。
[開催日時]

令和 5 年 5 月 27 日（土） 14：45～16：45／東京都［開催場所］ 国立オリンピック記念青少年総合センター・センター棟（３）常任理事会 ― 業務執行に関する検討、講座・資格の審査認定、各種規定などの審議を随時行う。
（４）専門部会・委員会① 企画総務部会
昨年度移行した H.P 等を活用し、組織強化部会等と連携して情報共有を強化する。
総務対応／全国大会対応／地域ブロック毎の活動促進・把握／RAC 資機材の販売促進／
機材の（ライフジャケット及び E ボート等）のレンタル品更新及び利用促進／RAC フォーラム企画運営／E ボート大会等既実施地域等へ RAC 講習及び販促／次期活動方針・提言等検討等を推進する。
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② 人材育成部会
会員団体のトレーナーを核に RAC リーダーから始まる指導者の育成と各種付加資格講座による認定講習会を進めることにより、指導者の育成と資格の普及を目指す。
・RAC リーダーの養成と育成 ： 実施しやすい 1 日開催の RAC アシスタントリーダー講座を作った。アシスタントリーダーからリーダー登録への道筋の理解や OJT 制度の説明による理解の浸透が必要。
・RAC アシスタント・インストラクター講座の新設 ： 指導者（リーダー）から指導者育成のインストラクターつくりのため、１日講座の RAC アシスタント・インストラ
クター講座を新たにつくる。トライアル講座を３月の北九州市で開催済み。
・インストラクターから付加資格講座講師の育成 ： 各付加資格講座の講師の育成とマスターガイドの強化を進める。
・付加資格講座の整備：講座のブラッシュアップとパワーポイントの共通教材を整備する。また映像資料もまずは、「RAC の概念について」製作する。
・シャワークライミングガイド養成講座：

全国で盛んになっており今やラフティングを上回る動員数を得ようとしている。しかし資格発行団体がなかったが、RAC で４年前に講座資料は整えている。コロナで停滞していたが今年度全国で実施を計画している。
・RAC トレーナー養成 ： 全国各地の会員団体のトレーナー若返り、トレーナー不在や RAC 団体のない地域に普及を進める。
③組織強化部会
RAC の活動をより多くの人達に知っていただくための体制の構築。各地での活動をより多くの人達に見て知っていただく方策が必要と考える。
RAC 事務局支援／SNS の充実／広報戦略を検討／広報・営業用ツールの整備／河川管理者と連携した河川業務事業者への RAC 活動の普及推進／組織強化策の企画／民間企業との連携・研究の推進／自治体への情報提供／全国川遊び百選の拡充 ／防災教育プロ
グラムの集約・開発④学校連携部会
昨年までの取組の成果や明らかになった課題を各委員の実践検証を通して、その成果を組織全体に広げ、連携しやすい仕組みをつくる。
・学校連携コーディネーター、学校リーダーの育成を通して、各地域の川の活動が安全で充実するように取り組む。
・学校で行われている河川教育の状況を把握し、共通教材の開発などを通して学校のニーズに沿った河川教育が充実するように連携を図る。
・学校連携部会への協力要請や資料の提供を求められた際には、RAC 事務局と連携・協力し河川教育の充実に協力する。

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⑤安全対策委員会
他団体の認定基準の動向を踏まえて、川育ライフジャケット認定ガイドラインの見直し検討を行う。
RAC 川育ライフジャケット認定基準の改訂及び普及・推進／川での体験活動の更なる安全対策の検討／RAC レンタル資機材の安全性確認及び基準の検討／ＲＡＣ登録指導者や会員団体が事故に遭遇したときの対応を行う。

⑥審査認定委員会
川の体験活動指導者養成講座等 RAC 認定講座や支援の審査を行う。
３．川の指導者養成等（１）普及講座① RAC アシスタント・リーダー、リーダー等指導者養成
・1 万人を当面の目標にして全国各地の各河川で活躍できる RAC リーダーを養成する。
・学校の先生を対象にした学校リーダー講座を積極的に行っていく。
・アシスタント・リーダーからリーダーになる筋道を作り仕組み作りを行う。
③

付加資格関連講座の展開
・半日の水辺のリスクマネジメント講座や、1 日の水辺のレスキュー講習、E ボート指導者講習等を展開する。
・新しい付加資格のシャワークライミング講座及び講師養成等を全国各地で展開する。

（２） 専門講座① RAC アシスタント・インストラクター養成講座の構築と展開
RAC リーダーを対象に、インストラクター候補者を養成する講座を構築し展開する。
② RAC トレーナー研修会等
各地で川に学ぶ体験活動を推進するための高度な専門家を養成する。
（講座の支援については事前調査申請書を申請した団体で且つ開催地域の河川管理者と連携した取り組みついて優先的に行う）。また、RAC 指導者のいない地域でのトレーナー育成を行っていけるような仕組み作りを行う。
③ RAC トレーナー養成講座
条件を満たすインストラクターも受講対象としたトレーナー養成講座を開催する。
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④ E ボート指導者資料の見直し、ラフトも含めて制度作りを行う。
（相互乗り入れ型）⑤

付加資格関連講座・専任講師養成講座の展開
インストラクター等高度な専門家を養成する一環として、水辺のリスクマネジメン

ト講座及び水辺のレスキュー講習、E ボート指導者講習等を RAC リーダー養成講座と併せて展開する。また、それらの講師を担える専任講師を養成するための講座を展開する。
⑥

学校連携推進事業
学校連携のパイロット校のいままでの成果を活かし、今後、学校連携コーディネーター（基礎・応用・専修課程）の育成及び、RAC 学校リーダーを育成していく。
※いままでに RAC と連携した学校、RAC 学校会員登録校については川でのモデル授業等をサポートする。
⑦防災教育に関する指導者の育成
全国各地の防災教育の動向をみつつ、河川の防災教育に関してコーディネートできるよう、身につけるべき知識技術について検討する。
（３）カリキュラム検討① 付加資格講座カリキュラム再検討「水辺のレスキュー講習」等既存の付加資格のカリキュラム内容についての課題を整理し、プログラム内容とマスター講師等の指導技術についてのブラッシュアップを同時に行う。
（その他、各地の高度な専門家となるために、「川の防災教育」、「災害救援」等に関する付加資格の講習カリキュラムについて検討する。
）（４）OJT プログラムの普及
OJT 制度の見直しや川の指導者研修 OJT プログラムの普及とブラッシュアップを行う。また、RAC・OJT 認定講座として認定をした講座を支援する。
４．全国大会等（１） 第 22 回川に学ぶ体験活動全国大会 in 越前若狭（共催事業）
開催地域で組織される実行委員会主催の全国大会を支援・共催する。
※ 日 時：令和 5 年 10 月 21 日（土）～22 日（日）※ 会場：福井県福井市 福井県繊協ビル
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※ 主催：第 22 回川に学ぶ体験活動全国大会 in 越前若狭実行委員会※ テーマ：安全に体験できるために、私たちがやることとはー（２）RAC フォーラム等の開催
テーマ：「ＲＡＣのこれからⅡ（仮）」※ 日 時：令和 6 年 3 月上旬予定※ 参加費：7,000 円程度（食費宿泊費別）※ 会場：東京都 東京海洋大学 越中島キャンパス予定

５．調査研究事業（１）調査検討業務① 川の体験活動指導者普及事業
・全国各地で継続して川の指導者の養成を推進する。また、引き続き RAC リーダーの少ない地域（「RAC 過疎地」）で指導者養成講習会を開催できるような仕組み作りを行う。
特に四国、中国地域の講座開催を重視する。
② 河川業務職員及び工事関係者向け安全研修の展開
・河川業務に携わる方を対象とした、水辺のリスクマネジメント研修を展開する。研修プログラムは、地域のニーズに応じて、レスキュー訓練や防災用ボートの操船体験等も選択できるような内容とする。
③ 水辺のひやりはっと事例の拡充
・ホームページの情報サイト「水辺のひやりはっとプラットフォーム」の事例拡充等を行う。
④ その他関連事業
全国の会員団体とともに、あるいは公益法人等と連携して、RAC の目的を達成するための以下のような各種事業を提案し、実施していく。
・「川に学ぶ体験活動」を普及するために必要な調査業務を提案する。
・川の安全利活用に資する安全講習及び川の指導者養成講座の運営業務を行う。
・河川水難事故防止に向けた講習会の運営業務を行う。
・E ボートを活用した防災訓練イベント等の業務提案をする。

（２）「川育」関連事業
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① 子どもの水辺安全利用の普及
全国各地の自治体等で展開される水辺の活動などにおいて、水辺での体験活動を安全に実施するために必要な安全管理の基礎等について普及する。
② 防災教育関連
コロナ禍まで実践していた防災教育キャンプ及び防災スクールを再提案していく。
③ 小学生向け水辺の安全教育実践
昨年度よりスポーツ庁の推進する小学校向けの安全教育実践のプログラム構築に関連する、「カヌースラロームセンター」でのモデル授業の実践をサポートする。
６．広報・普及活動（１）RAC 認定川育ライフジャケットの普及及び調査研究
・RAC 認定川育ライフジャケットを普及するために、WEB ページにて公開している認定審査情報等について随時各メーカーへ個別説明を行う。
（２）その他広報活動
・ホームページ、facebook を随時更新すると共に、リニューアルしたホームページのメンテナンス及び更新を行う。RAC の取組みが話題となるよう SNS を有効活用する。
・メールマガジン「RACNEWS」を随時回発行。
・民間・官公庁主催の水や川に関する各種イベントの場を、川の安全利用の推進の場、RAC の広報の場として活用できるよう努める。
・役員が中心となり各地域で普及活動を展開し、会員の拡大、指導者の登録及び更新率の向上を図る。役員が説明時に必要な書面の作成、充実を行う。
（３）全国川遊び 100 選
・100 か所の選定に向け掲載条件の見直し等を行う。
（４）川の指導者の道具、メンテナンス及び貸出促進事業
・「RAC 川育ライフジャケット」を活用し、安全な水辺の体験活動の更なる普及を行う。
・RAC 認定の PFD や、E ボート（G タイプ）販売に関する企画提案を行う。

７．その他（１）河川協力団体
・東京での全国大会開催なども含めて荒川下流河川事務所との連携を行い、積極的に河川協力団体の立場として各種講座など河川利用者の立場で講座等を提案。当法人の会員
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で河川協力団体に申請をした団体についてもヒヤリングを行いサポートしていく。
（２）講習会関係
・講師派遣、自然体験活動指導者認定事業を行う。学校等へ子ども水辺安全教室の講師派遣を支援する。
（３）CSR 関連事業等
・当法人の展開する事業へ賛同意向のある企業と事業連携の可能性を調査し試行する。
・MIZBERING へ繋がっている機関等との連携をすすめる。
（４）SDGs 関連事業
・東京観光財団事業等や修学旅行などを受け入れるよう、旧中川での E ボートを使ってプラスティックボトルフィッシング事業等の普及活動を展開する体制を再構築する。
（５）Ｅボート大会等の実施地域への水辺活動支援
・NPO 法人地域交流センターの協力のもと、これまでにＥボート大会を実施してきた自治体等へ、RAC の講習等を紹介しつつ、水辺体験や水辺利用による地域振興復活支援などを提案する。

以上

7令和５年度 活動予算書

科目

Ⅰ 経常収益1 受取会費①受取会費②受取寄付金2 講習会等事業収益①登録手数料・講習テキスト関連②講習会実施事業収入③川に学ぶ全国大会④講師収入
3 調査研究事業収益①各種調査研究業務②指導者養成等講座運営
4 助成事業収益①河川基金助成②その他関連事業
5 グッズ等著作事業収益①グッズ販売②グッズレンタル③川育認定認定料④資機材点検ほか
6 その他
①その他
経常収益計
Ⅱ 経常費用1 事業費
1） 講習会等事業費①登録業務・講習テキスト関連費用②講習会実施事業費③川に学ぶ全国大会④講師派遣費用⑤自主事業費・広報宣伝費
2） 調査研究事業費①各種調査研究業務②指導者養成等講座運営
3） 助成事業費①河川基金助成事業②その他関連事業
4） グッズ等著作事業費①グッズ販売②グッズレンタル③川育認定関連費用④資機材点検5） その他
①その他
2 管理費
①人件費
②賃貸料
③管理費等
④消費税等
⑤貸倒引当金⑥雑費
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
雑収益
過年度損益修正益
経常外収益計

R05年度
予 算 額
（A）

特定非営利活動法人 川に学ぶ体験活動協議会（単位：円）
R04年度
R04年度
増 減
予 算 額
決算額
（A）-（B）（B）（C）

2,500,000
1,500,000
1,000,000
1,660,000
910,000
400,000
50,000300,000
8,500,000
4,500,000
4,000,000
1,100,000
1,100,000
04,500,000
3,000,000
1,200,000
200,000
100,000
00
18,260,000

1,400,000
1,400,000
01,200,000700,000
400,0000
100,000
6,500,000
1,500,000
5,000,000
1,200,000
1,200,000
05,700,000
4,500,000
1,000,0000
200,000
00
16,000,000

1,520,000
1,520,000
01,256,215
620,500
94,24050,000491,475
6,328,001
552,660
5,775,341
554,824554,824
05,475,176
3,957,896
1,317,280
200,000
0
135
135
15,134,351

5,980,000
580,000
230,000
50,00050,000200,000
50,0005,400,000
2,400,000
3,000,000
1,100,000
1,100,000
04,535,000
2,400,000
2,000,000
100,000
35,000005,600,000
2,400,000
800,000
1,900,000
400,0000
100,000
17,215,000

4,720,000
720,000
20,000350,000
300,000
50,00004,000,000
1,000,000
3,000,000
1,200,000
1,200,000
04,700,000
3,900,000
700,0000
100,000005,150,000
1,500,000
800,000
2,300,000
500,000
0
50,00015,770,000

5,759,601
774,344451,570
37,88550,000234,88904,985,257
609,658
4,375,599
618,574
618,57404,960,692
3,683,248
1,277,44400005,671,429
2,415,382
821,100
1,952,973
401,800
080,17417,010,296

1,045,000

230,000△ 1,875,945

1,100,000
460,000

2,000,000△ 100,000△ 1,200,000

02,260,000
1,260,000

1,400,000△ 100,000△ 165,000

0450,000

1,445,000
815,000

Ⅳ 経常外費用
退職給付費用・会費消去・過年度損益修正益
雑損失
経常外費用計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期収支計
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額【注】短期借入金限度額 5,000,000円（前年度 5,000,000円）

1,045,000
70,000975,000
14,523,515
15,498,515

230,000
70,000160,000
16,809,059
16,969,059

28,378469,310497,688△ 2,373,633
70,000△ 2,443,633
16,809,059
14,365,426

815,000
0815,000