立法情報【イタリア】議員定数削減を踏まえた下院規則改正
海外立法情報課長 芦田 淳
＊2022 年 11 月、下院議員定数の約 3 分の 1 を削減した 2020 年憲法改正を踏まえ、会派等の構成員数や各権能の行使に必要な議員数の見直しなどを定める下院規則改正が行われた。
1 改正の経緯等
イタリアでは、2020 年 10 月、下院議員を 630 人から 400 人に、選挙により選ばれる上院議
1員 を 315 人から 200 人に削減する憲法改正が行われた（2020 年 10 月 19 日憲法的法律第 1 号「国会議員の定数削減に関する憲法第 56 条、第 57 条及び第 59 条の改正」2）。この改正を踏まえ、2022 年 7 月、上院規則の改正3が行われ、同年 11 月には、下院規則の改正（2022 年 11 月
30 日［下院］決定「下院議員定数削減に伴う調整に関する規則改正」4。以下「2022 年決定」）が行われた。2022 年決定は、下院規則全 179 か条のうち 24 か条を改めるもので、一部の規定（後述する 2(1)で取り上げた規定）を除き、2023 年 1 月 1 日から施行された。
2 改正の主な内容（1）会派等の構成員数の見直し
会派を構成するために原則として必要な議員数を 20 人から 14 人に改めた（下院規則第 14 条
第 1 項。以下、条名は原則、下院規則のもの）。さらに、混合会派5の中に政治的構成体6を設けるために原則として必要な議員数を 10 人から 7 人に、政治的構成体のうち、憲法によって保護され法律によって特定された少数言語話者を代表するものを設けるために必要な議員数を 3人から 2 人に改めた（同条第 5 項）。また、下院に設置される審査会のうち、選挙審査会7の構成員数を 30 人から 20 人とし（第 17 条第 1 項）、憲法第 68 条8により要求される許諾のための審査会（以下「68 条審査会」）の構成員数を 21 人から 15 人とした（第 18 条第 1 項第 1 文）。
以上の改正は、注 6 で述べた所属議員数の引下げとともに、第 20 議会期9から適用される。
＊ 本稿におけるインターネット情報の最終アクセス日は、2023 年 6 月 12 日である。
1 上院には、大統領の任命によるものなど、若干ではあるが選挙によらない議員（本稿執筆時点で 6 人）も存在する。
2 L.cost. 19 ottobre 2020, n.1, Modifiche agli articoli 56, 57 e 59 della Costituzione in materia di riduzione del numero dei
parlamentari, Gazzetta Ufficiale della Repubblica Italiana（イタリア共和国官報）, 21 ottobre 2020, n.261, pp.1-2. 以下、同官報に関しては、そのアーカイブサイト <https://www.gazzettaufficiale.it/homePostLogin> を参照した。
3 上院規則改正に関しては、法律の質を改善することを目的とした立法小委員会の設置など、国会議員定数削減に伴う改正以外の内容も含むものであるため、別途、本誌において翻訳するとともに、より詳細に解説する予定である。
4 Deliberazione 30 novembre 2022, Modifiche al Regolamento relative ad adeguamenti conseguenti alla riduzione del numero dei
deputati, Gazzetta Ufficiale della Repubblica Italiana, 2 dicembre 2022, n.282, pp.2-7.
5 混合会派は、いずれの会派にも所属しない議員から構成される。所属議員数が上述の要件に満たないなど、単独の会派を構成できない議員グループも混合会派に所属し、当該グループが政治的構成体（後述）を設けることも多い。
6 審議事項が特別に重要な場合、下院議長は、会派長会議に（全ての会派の長に加えて）政治的構成体の代表を招請することができる（第 13 条第 2 項）など、政治的構成体には、会派に準じた役割が認められることがある。この招請の条件である政治的構成体の所属議員数の下限についても、2022 年決定は、10 人から 7 人に改めている。
7 選挙審査会は、選挙が正当に行われたか否か等について審議し、その結果を本会議に報告することを任務とする。
8 憲法第 68 条は、国会議員が、その所属する議院の許諾がなければ、身体若しくは住居の捜索を受け、逮捕され、又はその他の方法で身体の自由を奪われ、拘禁されることがないと規定している。
9 議会期は、選挙から次の選挙までの期間で、解散による繰上選挙が行われない限り 5 年間である。現在の第 19 議
会期が 2022 年から開始されているため、第 20 議会期は 2027 年から開始される予定である。

外国の立法No.296-1（2023.7）

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立法情報（2）各権能の行使に必要な議員数の見直し
各権能を行使するために必要となる議員数を改めている。まず、次の権能について、従来は下院議員 20 人をその要件としていたところ、14 人に改めた。①各議員からの修正提案も踏まえて議院規則審査会10が作成した下院規則改正案に対する対案の提出（第 16 条第 3 項の 3）、②議員の資格審査に関する選挙審査会の提案に対する再審査の要求（第 17 条の 2 第 1 項）、③68 条審査会による結論と異なる提案を行うこと（第 18 条の 3 第 6 項）、④本会議における定足数の確認要求11（第 46 条第 4 項）、⑤本会議における点呼投票の要求12（第 51 条第 2 項）、⑥政府提出法律案の方針に関する討議における追加発言の要求（第 83 条第 2 項）、⑦提出者が撤回した修正案の再提出（第 86 条第 8 項）、⑧緊急法律命令転換法律案13の本会議への提出に際して、当該法律案等の内容に関する先決動議（後述）の提出（第 96 条の 2 第 3 項）、⑨討議日における修正案の提出及び同一会議における修正案に対する修正案の提出（第 114 条第 1 項及び第 2 項）。次に、必要となる下院議員数が 30 人から 20 人に改められた権能には、①本会議で議事日程にない問題を審議し、また議決するための提案（第 27 条第 2 項）、②本会議における秘密投票の要求（第 51 条第 2 項）、③修正案等に対する修正案の提出（第 86 条第 5 項）、④緊急質疑14の実施（第 138 条の 2 第 1 項）があり、同じく 10 人から 7 人に改められた権能には、①討議開始後における、特定議題を討議すべきではないという先決動議及び討議又は議決を延期すべきであるという停止動議の提出（第 40 条第 1 項）、②本会議における秘密会の要求（第 63 条第 3 項）、③提出された法律案について議院が緊急案件と宣言することの要求（第69 条第 1 項）、④法律案を委員会の立法会議15に付する提案に対する異議（第 92 条第 3 項）、⑤一定の議案の議決促進を目的とした動議の提出（第 110 条第 1 項）がある。
（3）不要とされた規定の廃止
行使に一定の議員数を必要とする権能のうち、利用されていない等の理由から16、第 18 条第2 項の 2（下院議員 20 人による 68 条審査会の結論と異なる提案及び当該提案がなかった場合の手続等）、第 72 条第 1 項第 2 文（下院議員 10 人等による、異なる委員会への法律案付託の提案に係る手続）、第 83 条第 4 項（下院議員 10 人等の要求に基づく法律案の部分ごとの討議）、第 96 条の 2 第 1 項第 2 文（第 72 条第 1 項の規定に基づく、緊急法律命令転換法律案の異なる委員会への付託提案に係る手続）、第 111 条第 2 項（提出者が撤回した動議を、下院議員 10 人等からの要望により討議及び表決に付すのが可能であること）について廃止した。

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議院規則審査会は、議院規則に関する提案の審議、議院規則の解釈に関する意見の表明等を任務とする。
定足数に満たない場合、そこでの議決は無効となる。なお、委員会における定足数の確認要求についても、必要な人数は 4 人から 3 人に改められている（第 46 条第 4 項）。
12 ここでいう点呼投票は、議長が「賛成」と「反対」の意味を説明した後、くじ引きで選ばれた議員の氏名からアルファベット順に点呼を行う方式か、記名式電子投票のいずれかで行われる。なお、委員会における点呼投票の要求についても、必要な人数は 4 人から 3 人に改められている（第 51 条第 2 項）。
13 緊急法律命令とは、緊急性及び必要性の要件を満たした非常の場合に政府が制定する、法律と同等の効力を有する命令で、公布後 60 日以内に、議会により法律に転換されなければ失効する。この転換を所要の修正とともに行うのが緊急法律命令転換法律案である。
14 質疑とは、各議員が政府に、政策の特定面に関する諸問題についてその態度の理由又は意向を問う要求と定義され、緊急質疑の場合には 2 日以内に回答を得ることとなっている。
15 立法会議とは、委員会の審査類型のうち、法律案について審査を行い、その議決が議院の最終決定となる（つまり、本会議での審議を省略できる）ものである。
16 Giunta per il Regolamento, Proposta di modificazione al Regolamento, Doc.II n.5 (Modifiche al Regolamento relative ad adeguamenti conseguenti alla riduzione del numero dei deputati), 23 novembre 2022, p.2. <https://documenti.ca
mera.it/_dati/leg19/lavori/documentiparlamentari/indiceetesti/002/005/intero.pdf>
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