2021.03.29「『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会」報告会
議事（全文）
1 開会【高橋事業調整担当部長】それでは、定刻となりましたので、ただいまから「『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会」報告会を開会します。
会議の事務局を担当しております、戦略政策情報推進本部の高橋葉夏でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の出席者につきましては、資料 2 の構成員名簿をもって代えさせていただきます。
なお、小池知事は、後ほどビデオメッセージによるご挨拶をさせていただきますが、本日は公務により欠席でございます。
また、根来委員から、ご発言時に使用する資料を頂戴しておりますので、後ほど意見交換の際に投影させていただきます。
本日の会議資料は、原則事務局が本会議ツール上に投影いたします。また、東京都戦略政策情報推進本部のホームページにも掲載しております。
本会議では、チャット機能を使いまして、随時ご意見をお寄せいただくことが可能です。チャット機能の操作方法につきましては、事前にお送りしております「Zoom 会議中の操作ガイド」をご覧ください。コメントの最後に、ご所属とお名前を記載いただきますようお願い申し上げます。
なお、会議時間の制約上、いただいたご質問、ご意見に会議中にお答えできない場合がございますことをご承知おきいただければと思います。
あり方検討会委員の皆様にお願いでございます。意見交換の際には、マイク、カメラをオンにしてご発言ください。よろしくお願いいたします。
2 知事挨拶（ビデオメッセージ）【高橋事業調整担当部長】それでは、初めに小池知事からのビデオメッセージによりまずご挨拶をさせていただきます。
【小池知事】本日は、年度末のお忙しい中「『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会」報告会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
この検討会は、昨年度坂村先生を座長に設置をされまして、皆様方から東京版 Society 5.0 であるスマー
ト東京の実現に向けて、大きな視点からたくさんの貴重なご意見、頂戴をいたしました。それらのご意見を踏まえまして、都ではスマート東京実施戦略やデータプラットフォーム構築の基本方針を策定しまして、
現在様々な取り組みを全力で進めているところです。
この 1 年は、新型コロナとの闘いに奔走した 1 年でしたね。コロナ渦に加えまして、少子高齢、人口減
少社会の進行、そして深刻化する気候変動など、東京は歴史的な転換点に直面しております。都政は今、ここうした危機を乗り越える突破力と目指すべき未来を築き上げる創造力を高めるように、大胆に変わって1

いくことが求められております。
その変革の鍵は、デジタルトランスフォーメーション、DX です。都におきましては、行政のデジタル化
をはじめとする DX を推進することで、新たな成長の原動力を生み出すための構造改革を推し進めております。同時に、デジタルの力で都政の QOS、クオリティ・オブ・サービスを高めて、都民の QOL、クオリ
ティ・オブ・ライフを向上させることで、「誰もが住んでよかった」と幸せを実感できる東京をつくり上げていく方向であります。
本日も、様々なご意見頂戴できればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

【高橋事業調整担当部長】ありがとうございました。
それでは、この後の進行につきましては、坂村座長にお願いしたいと思います。坂村先生、よろしくお願
いいたします。

【坂村座長】坂村です。皆さん、おはようございます。
本日の非常に重要なテーマは、あり方の検討会の振り返りを行うということと、それから本年度の取組の報告、それから来年度以降の取組の紹介というようなことを、まず最初に宮坂副知事からご説明いただいた後、皆様方の意見を述べていただいて、ディスカッションをさせていただくということになっております。
3 「『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会」の振り返り
4 今年度の取組の報告、来年度以降の取組の紹介【坂村座長】
それでは、時間も12時までというふうに非常にコンパクトに行うことになっておりますので、早速都におけるいろいろなご説明を、宮坂副知事のほうからお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

【宮坂副知事】かしこまりました。先生、ありがとうございます。
それでは、最初に私のほうから今年度の振り返り、そして来年度の取組についてご説明させていただいて、この後にいろいろとフィードバックしていただければと思います。では、次お願いします。
これはプレゼンの資料、大きく 3 部構成になっておりまして、振り返り、今年度、来年度の取組、そして最後に意見交換としております。
こちらが、実は令和元年 5 月 9 日の第 1 回 Society 5.0、この検討会ですね、一番最初に、坂村先生から
我々のほうに提案いただいた一番大事なことは、ここではないかと思っております。やはりデジタル化というのはあくまでも手段でございますので、そこにどういう哲学と大義を持ってやるのかということで、
オープン志向でいこうとか、ターゲット型からの脱却を徹底してやろうとか、アジャイルにやろうとか、大義と共感をセットということ、こういった哲学、考え方に基づいたデジタル化をやるべきじゃないのかという話をいただいたのが、非常に印象的でした。
この後コロナなんかもありまして、デジタル化で何をやるのかという力点は日々動いているわけでござ2

いますけれども、何をやるにしろこういった大義というか哲学をしっかり振り返って、ちゃんと我々は実施できているのかと考えながら、計画を立てて実行しないといけないと今考えております。
ここからは今年度の取組と来年度の取組になります。
こちらの資料が、スマート東京、東京版 Society 5.0 で、哲学と大義の中でつくり上げていこうとしている全体の 1 枚絵になります。一番下のほうに、自然・気象とか、都の様々なインフラ、そして行政のいろい
ろなサービスがあります。これらをネットワークでつないで、そして今年一番議論させていただいた、デー
タプラットフォームですね、こちらのほうでしっかりデータがたまるようにして、これらを掛け合わすことによって、防災とかまちづくりとか、モビリティとかエネルギー、こういった都民向けのサービスにどんどん生かしていこう。
その結果、都が標榜しているセーフ シティ、ダイバーシティ、スマート シティ、この３つのシティを実現させて、結果的に都民の方のクオリティ・オブ・ライフを向上する、こういった姿をつくっていこうと考えています。
右側のほうに、都庁のデジタルトランスフォーメーションになりますけれども、こういった行政サービ
スだけでなく、我々自身の働き方もデジタルネイティブに変えていかないといけないと思いますので、こちらに記載をさせてもらっています。これを引き続き、去年もやりましたし、新年度もやっていきたいと思います。
ここから、今年度の計画について話をさせていただきます。このスマート東京、東京版 Society 5.0 に至る道として、我々はこの３つの柱で推し進めます。
1 つ目が、「電波の道」で「つながる東京」をつくろう。2 つ目は、我々のいろんな都民向けサービスにどんどんデジタルの力を入れていこう。そして３つ目が、我々の仕事の仕方自身も、デジタルツールを使ってデジタルなカルチャーでやっていこうと思います。ただこれに加えて、ちょうど 1 年ぐらい前にコロナというものに直面しておりますので、ウイズコロナ、コロナの中でこういったものをどういうふうに優先順
位をつけてやるのかということで、スリープラスワンのような形で、スマート東京の実現に向けた取組を進めていきます。
まず電波の道、TOKYO Data Highway の状況について申し上げます。改めてでございますけれども、どういうことをやろうとしているかといいますと、「いつでも」「誰でも」「どこでも」、そして災害のような「何があっても」つながる東京をつくろうということでございます。具体的には、5G、Wi-Fi 等の高速モバ
イルインターネット網の構築を、主に民間の方が続けていらっしゃるわけですけれども、都としても、行政としてもしっかりと後押しして、誰一人取り残さないネットワークをつくっていこうという取組でございます。
具体的にはどんなことをしているかといいますと、まず今年度やったこととしては、東京都の様々な行
政のアセット、財産になります建物、東京ビッグサイトとか、停留所とか、街路灯とか信号機とか、地下鉄ですとか、こういったいろんなものがあるわけですけれども、今まではここの電波に関してあまり都としても見てなかったのです。正直言うとそれほどしっかりサポートしなかったのですけれども、こういうところへ都民の方が来られたり、災害のときに避難されたときに、まずインターネットにつながるのだろう
か、ネットワークとつながるのか皆さん気にされると思いますので、行政としても方針転換をして、道路や
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電気がつながることにケアするように、電波がつながることもしっかり見ていくということを考えています。
具体的には、これらの設備をまずは官民連携データプラットフォームみたいな形で、約 1 万 5,000 件について都の保有アセットをデータベース化して、今までよく PDF とかで公開されたのですけれども、ちゃんとデータベースの形にマシンリーダブルな形にしまして、今年度は位置情報、GPS の緯度経度の情報も全部付加してキャリアの皆さんが同時に自社の GIS に取り込めるような形でやらせてもらっています。
これは会議のほうでもありましたけれども、オープンでやろうということで、都だけのものにせず、このデータフォーマットとか運営の仕方、ノウハウなんかもドキュメントにして、日本中の自治体のほうに今提供しておりまして、既に二桁ぐらいの自治体が、採用または採用検討を進めていらっしゃる、そんな状況になっています。
もう一つやったことは、東京 2020 大会、いよいよですけれども、これをちゃんとつながるオリンピックにしようと考えています。きっかけとしては、ラグビーワールドカップのときに、スタジアム Wi-Fi とかがですね、ハーフタイムになると皆さんが一斉につないじゃうものですから、落ちてしまったり、つながらないという問題が起きてしまったのです。
これからのオリンピックとかそういった大規模スポーツイベントは、ハーフタイムにちゃんと世界中の地元の友達と感動を分かち合えるようなつながる大会にしようじゃないかということで、これらの会場については優先的に整備していて、ほぼ全ての会場で 5G と並びに高密度 Wi-Fi につながる、つながる東京大会をつくるという準備がかなりできてきています。
今後の課題なのですけれども、今年度初めて東京都としても予算を取って、東京都全域のインターネッ
ト通信環境調査というのをやってみたのです。独自の調査もありますし、過去にいろいろやった調査なんかも集めた報告書のほうをつくって、今都民の方に公開しているのですけれども、幾つか弱点が浮き彫りになってきました。
例えば図書館の中にインターネットがつながらない図書館が残っていることがよく分かりましたし、それから公民館のほうでインターネットにつながったパソコンがない公民館がかなり残っているとか、ほかにも低所得の方だとか障害のある方について、こういう方こそ実はデジタルの力が提供できるのではない
かと思うのですけれども、こういった非常に苦しい立場の方がインターネットの接続が非常につながっていないということが可視化されましたので、こういうものも行政としてしっかり今後考えていきたいなと思っています。
次からは、公共施設や都民サービスのデジタルシフトです。我々は街のデジタルトランスフォーメーシ
ョンと言っていますけれども、それについてはお話したいと思います。
考え方としては、縦軸が Quality of Service。これは行政サービスのクオリティ、品質みたいなイメージ
なのですけども、右側が時間軸でございまして、黒いラインが従来どおりアナログを中心とした最低限で提供している行政サービスになります。95 年ぐらいからデジタルをもっと使おうとなってきているわけですけれども、この角度を変えて、いよいよ角度を変えてデジタルの力をアナログに、今も行政サービスをやっているわけですけれども、このアドオンしていくといいますか。なのでデジタルやればやるほど純増になりますので、QOS が上がると考えております。
4例えば角度を変えないとですね、今まで角度が非常に緩やかでしたので、指数関数的な角度に変えていくというデジタルトランスフォーメーションに挑戦しているところでございます。
具体的には、例えば教育にデジタルを組み合わせてオンライン教育にしたり、働き方にデジタルを組み合わせてテレワークにしようとこういった取組を一斉に進めているところでありますけれども、特に今年はコロナによってやらないといけない必然性が一気に上がっていきましたので、全分野において急ピッチにやっております。
幾つか代表的な例として、学校ですね。都立の学校が高校とかたくさんあるのですけれども、TOKYO ス
マート・スクール・プロジェクトを立ち上げております。学習支援クラウドサービスが昨年はほぼ入っていなかったと思います。今年度は 85.7％まで普及させることができましたし、それから統合型の学習支援サービスとして Microsoft さんの O365 は、昨年は 0％だったのですけれども、ほぼ 100％導入することができました。
今年度はいよいよ、道具は大分入ってきましたので、使い方ですよね。先生のサポートとか、そういったものも含めて、ぜひこの整ってきた環境をぜひ生かしたいなと思います。
次は、いろんなデータが行政サービスをデジタル化することによって、いろんな紙だったものが、マシン
リーダブルでなかったところとか、マシンリーダブルになってきたのですけれども、そういったものをそのまま見せても都民がなかなか分かりませんので、少しでもビジュアル化して分かりやすく見せる方法はないだろうかということで、３D ビジュアライゼーションの取組を今年度始めています。これについては、画面を見てもらったほうがいいということで、次に紹介していきます。
（動画映写）
以上のような形で幾つか３D ビジュアライゼーション化して、いろいろなデータを皆さんに分かりやす
く示すという取組をしました。
昨年、今年度の官民連携データプラットフォーム、どんどん取り組むようにというアドバイスいただきましたので、幾つか実証実験のものを入れさせてもらいました。バリアフリーとか MaaS とか混雑とかい
ろんなことをやらせてもらいました。これについては、別紙のほうに詳細はちゃんと報告をさせてもらっておりますので、そちらのほうをぜひご覧いただければと思います。
今年度・来年度の取組の予定になっています。21 年度は、引き続き実証実験なんかも進めながら、我々としてどんなことが、データを使って行政サービスをよくできるかということで、2022 年度以降の運営の開始に向けて準備ができる 1 年にしたいなと思っています。
2021年度の東京都全体のデジタルに関わる事業について少しまとめさせてもらいました。
予算の中から、
デジタルの案件が抜き出せるように今しておりまして、こういったものが 3 つの柱ごとに、こういったことをやりますということがお示しさせてもらっております。ここの全てから何らかデータが生まれてきま
すので、このデータをいろんな方が利活用できるような形でやっていきたいなと思います。
最後に３つ目、行政のデジタルシフトについて少しお話ししたいと思います。
やはり、我々自身の働き方がデジタルネイティブな仕事の仕方をしないと、なかなか発想も変わっていきませんので、我々の働き方を変えようという取組をしております。こちらはよく都庁の中で使う資料なのですけれども、最終的にはデジタルトランスフォーメーションまで持っていきたいのですが、我々はま5だ残念ながらコピーを使ったり、ファックス用紙を使ったり、まだデジタルトランスフォーメーション以
前の労働環境の中で仕事をしておりますので、まずはこのデジタルトランスフォーメーション Ready な状
態にしよう。例えば今日こういったビデオ会議なんかさせてもらっていますけれども、こういったことがようやくこの 1 年で実証的な標的になってまいりました。これをどんどん進めていきたいなと思います。
その取組を「バーチャル都庁構想」と我々言っているのですけれども、これまでリアルな物理的なオフィスに投資をしていたわけでございますけれども、全く同じものをバーチャル空間で再現できるようにしよう、都民の方が物理オフィスに来なくても都民サービスを受けることができて、職員もこの物理オフィスに来なくて、バーチャル空間で全く同じ仕事できるようにしようという取組をいよいよ始めています。
それからもう一つ、都民の方が行政の窓口に来なくてデジタルサービスを受けられるように、条例を変えないといけないものがありますので、前回の議会で可決されまして、東京デジタルファースト条例というものが誕生しました。これまでは原則文書、デジタルでもオーケーという内容だったのですけれども、これを改めまして、原則デジタルにしました。これによって 98％に相当する 169 件がデジタル化することになるわけですけれども、適用除外があまり増えると骨抜きになりますので、これについては徹底的にチェックということで、このチェックするフローもかなり機能して、ほぼないぐらいになるんじゃないかと思います。
我々のこの働き方、やはりデジタルで仕事をするためには、情報の流通をもっとデジタルに変えないといけませんので、ペーパーレス、ファックスレス、はんこレス、キャッシュレスなんかをどんどん推進しま
して、こちらのほうは全部数値目標をつくって、毎年毎年部局ごとに月次で数字を出して、目標達成、未達
成、成功事例の展開、そういったマネージメントを今進めているところです。
新年度から新しく始まったことを、少しご紹介したいと思います。
デジタルサービス局という局が新たに都庁にできます。国のほうでもデジタル庁というのができますけ
れども、それに呼応するような形で我々も行政全体のデジタル化の司令塔としてこの局を立ち上げます。
併せて、区市町村の方のデジタル化のサポートをすることと、それから我々自身の職員のデジタルのスキ
ルを上げることもしっかりこの部署でやっていきたいと思います。
まだまだ課題はございまして、世界の行政組織の中に占めるデジタル人材はまだまだ非常に少ないので、このデジタル局を母体にしてどんどん大きくしていって、全ての局や、それから区市町村の方の自治体のサポートができる局に仕上げていきたいなと考えています。
最後に、冒頭坂村先生からいただいた哲学の話をさせてもらいましたけれども、その考え方も生かさせてもらって、我々がやるべきことはデジタルサービス局という、単に組織や名前を変えることではなくて、大事なことは文化を変えることです。デジタルサービス局では、QOS というのはクオリティ・オブ・サー
ビスと言って知事が一番力を入れていらっしゃる言葉なのだけれども、デジタルを使ってクオリティ・オ
ブ・サービスをよくしていこう。アナログのサービスにデジタル化を上乗せして、よりよいものを都民に届けようというときに、スピード、オープン、デザイン思考、アジャイル、そして結果の見える化、こういったものを組織の新しいカルチャーにしていくことが何よりも大事で、そこにこだわってこれからもやっていきたいなと思います。
最後になります。こういった形で、昨年度の取組と、今年度の取組と来年度の予定についてお話しさせて6

いただきました。
以上、ご報告させてもらいました。

【坂村座長】どうもありがとうございます。
今のお話を聞いていて、昨年度というか私たちがやっていたあり方検討会の考え方を着実に実行に移すというような方向に向かっているのではないかということを、私は全体としての感想としては持ちました。
宮坂さんが言っているように、やはり考え方がみんなこういう考えにならないと駄目で、特にマインドですよね。何でこんなことやるのだとか、変なことを思う人たちが増えれば増えるほど、これはなかなかう
まくいかなくなっちゃうのです。ですから、都庁の職員の皆さんのマインドを、この方向に向かって突き進んでいくということで、知事、それから宮坂さんが旗を振らないと、なかなかうまくいかないのではないかと思いまして、また後で私の感想を述べますけれども、大変大ざっぱに言うと、いい方向に向かっているのではないかというふうに、私は思いました。
5 意見交換【坂村座長】ということで、今日来ていらっしゃる委員の方からのご意見をいただきたいのですけれども、こういう会議でやっていますので、手を挙げていただくというより、私のほうから順番で、今日は藤井さん、間下さん、根本さん、小木曽さん、内田さん、根来さん、山岡さんという順番でお話しいただきたいと思っていますので、お一人大体 5 分以内で必ず、超過するようだとちょっとまとめてくださいというようなことを言いますけれども、5 分以内でやっていただきたいと思います。時間が余れば、皆さんの意見を聞いた後、あと 1 分以内でもう一度とかということができますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、まず早速、藤井さんからご意見いただきたいと思います。藤井さん、お願いします。

【藤井委員】ありがとうございます。
そうしましたら、5 分以内ということですので、ポイント、ポイントでお話をさせていただければと思います。
冒頭小池知事のほうからコロナということでお話がありましたけれども、このコロナ、大変な思いを皆様していらっしゃるわけなのですけれども、逆にコロナによってリモートワークとかそういった DX 的な観点から見ますと、リモートワークが一気に進んだなという印象がとても強くあります。各社リモートワ
ークをかなり導入していらっしゃって、技術としては 10 年前、あるいは 20 年前からこのリモートワーク、あるいはリモート会議の環境ってありはしたのですけれども、今、坂村先生がおっしゃったように、やはりマインド、そういったソフト面もとても重要なのだろうなと。やろうと思えばできていたのだけれども、今までできなかった。でもこのコロナによって、結果的にリモートワークが急速に普及した。考えようによっては DX 的な未来が数年前倒しで来ているのかなという気がしております。
先ほどこの Zoom のチャットで宮坂副知事から都庁さんの取組の資料を少し共有いただいたわけですけ
れども、都庁さんのほうもこの DX 化に向けて、特に紙のデータ化といいますか、電子化、マシンリーダブ
ルということでの電子化、この辺がかなりスピードを上げて結果を出していらっしゃるのかなということ
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がよく分かりました。そういう意味では、この単に DX は手段ですからというふうに宮坂さんおっしゃって
いましたけれども、この手段プラスソフト面のところもかなり取組を進めていらっしゃるのではないかという気がしました。
行政サービスの DX 化というのは、都民の QOL、QOS の向上だけでなくて、私は東京商工会議所の立場からお話をさせていただきますと、都内の中小企業をはじめとする皆様方の生産性の向上にもきっと役に立つのだろうというふうにも思いますので、その辺で島しょ部でも実証実験をとうとう始めるというよ
うなことが資料にございましたけれども、こういった地理的なハンディキャップ、地理的な不公平感も DX
によって解消できるといったところで、東京都内にお住まいの都民の方、それから企業の方、皆さんにとてもプラスのメリットが出てくるのではないかという気がします。
特にさっきの宮坂副知事の資料を拝見していて、かなりスピードを上げて取り組んでいらっしゃるな、
坂村先生もおっしゃった検討会の皆さんでご議論をなさったことが、形となってだんだん手触り感のある
現実になっていくのだなというふうな、肌触りといいますか手触りをとても感じて、皆さんで今までご議論をいただいた内容というのが現実化しそうだなということで、とてもうれしく思いました。
そういうことで、DX、ハード面だけでなくて、ソフト面のところ、ここも検討しながら進めていく必要があるかなと感じましたということで、感想のようになりましたけれども、私の話を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございます。

【坂村座長】どうもありがとうございました。
また後であれば、もう一言ぐらい言っていただくかもしれませんけれども。では間下さん、お願いいたします。

【間下委員】はい、ありがとうございます。
皆さん大変ご無沙汰をしております。もう 1 年以上時間がたって、コロナの時間って世の中なかったなということで感じていますけれども、本当に宮坂さんばかり褒めてもしようがないのですけれども、宮坂さんがいいタイミングでなっていただきましたよね。そこにちょうどコロナという、みんなマインドセッ
トを変えるというものが来たので、非常にいい形で前に進んでいるのではないかというふうに感じております。今日いただいた内容を含めて、大変すばらしい方向性ではないかなと思います。
その前提で、何点かありますけれども、1 点目は、経済同友会は割と大企業が多いのですけれども、そこで話しているといかに元に戻さないかという議論、かつ今回のこのデジタル化とか、リモートワークとかで、皆さんコストカットを含めてかなりメリットをしっかり理解したので、それをフル活用しようという方向にやはりなってきているのですよね。
ただ一方、中小企業を中心に、なかなかそこについて来られていなくて厳しくなっているところもあるので、そこをどう支援するかがポイントかなというふうには感じております。
もう一点が、先ほどの急速にしなければいけないという中での人員確保というところで、まだ ICT 関連のメンバーの人数があまり増えているようには見えなかったので、このところの増員をさせなければいけないのではないかということがあります。
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最後の 3 点目が、やはり分散社会、前に宮坂さんに来ていただいていろいろ議論したことがありますけ
れども、住む場所についてどんどん分散化が進む動きがある。特に周辺県との連携というのが非常に強くなっていくと思いますので、デジタルの仕組みを含めてしっかり統一、連携をしなければいけないと思うのです。その県とのレベル間の調整だったりとか、しっかりと他県との連携を実現しながら、東京を中心としたシステムをしっかりつくっていく動き、そこのところは大事になっているのかなと。やはり仕組みが連携していないと、東京に住んでいる人ばかりではなく、東京で働く人が出てくる。東京にオフィスはあるのだけれども、東京に 1 回も来ないで働いている人が当然出てくるものですから、そういった形での周辺県との連携なんか、まさにオープンソース化したり等で非常にいい形でやっていただいていると思います
けれども、そこのところをさらに前に進められるといいなというふうに感じております。
私からは以上です。

【坂村座長】どうもありがとうございました。
今の人材をどうやって増やすかとか、またエコシステムを周辺のところでどうつくっていくかなど、私も大変大事だと思います。どうもありがとうございました。また後でディスカッションできればと思いま
すけれども、根本さんお願いいたします。

【根本委員】ありがとうございます。
短くということなのでさっとまいりますけれども、お伺いして、施策の方向性、非常にすばらしい方向に行っており、産業界の考えと完全に一致しておりますので、ぜひこの方向でお進めをいただけるとありがたいなと思います。とりわけ、私がすばらしいと思ったのは、知事からご発言がありました QOS のお話、
あるいはデジタルサービス局の話、俗にデジタル局と言いがちなのかと思うのですけれども、やはりサービスを付けていただくということで、市民生活ファーストを大事にされているということは、非常にすばらしいと思いました。
さらにデジタルファースト条例ということで、デジタルがファーストであることを、明らかにしており、国でもなかなかファーストに実際の条文を起こすとはならないので、それを進められておられるというのは、すばらしいなというふうに思いました。
今後さらによくするためという意味で何点か申し上げます。今、様々なお取り組みがなされております。
プラットフォームのご議論も様々ございますけれども、また、今さら申し上げても仕方がないのですけれ
ども、一から十までデジタルで完結するということが大事でございまして、1 か所でもアナログ化したら、デジタル化した意味がゼロになってしまうということなのだろうと理解をしてございます。行政の内も外もシステムの間も含めて、全てデジタル化してつながるようにする、つながらないシステムは幾らつくっても駄目でございますので、ぜひそこを今後の努力でお願いをしたいと思います。
とりわけ対象分野としては、既にお取り組みがなされている教育、医療、行政のところなのだろうと思います。ここの効果というのも大きいことは分かっておりますので、ぜひ集中的にやっていただきたいと感じます。
さらに、これの効果を高めるために、一部言葉も出ておりましたけれども、デジタルツインの問題がござ9います。IoT 等々、様々な形でデータを収集し、連携し、AI の解析を行い、予測し、サービスを提供するという形で良い循環が回っていく形になってくるのだろうと思います。ぜひこの分野も、もう既に海外ではかなりのところまで進んでいる事例もございますので、大東京でぜひ追いついていただきたいというふうに考えてございます。
3D 地図のお話もございました。これは事業者にとっても非常にありがたいお話でございまして、こういうマッピングそのものがほかの分野も含めてなされていくということを大歓迎しております。ただ、これをやる場合にはセキュリティの問題がやはり発生してまいりますので、同時並行的に進めていただければというふうに思っております。こういった分野を取り進めるに当たりまして、アジャイルの話もございましたけれども、労働関係法令の関係で純粋なアジャイルというのは日本ではなかなかできないというのが現状だろうと思っております。ですから、様々な制度改正がまだまだ必要だというところ、そこのご努力もお願いしたい。さらには、もっと面倒なのは我々市民の現状維持バイアスといいますか、今に戻りたい、さっきお話がございましたけれども、元に戻さないという意識はあるのでございますけれども、元に戻したいという人がこれまたたくさんいらっしゃるようなお話がございまして、この後さらに大変だと思いますが、私どもは元に戻さない、あるいは前に進むのだということで、今後とも連携を強めさせていただければと考えております。
以上です。

【坂村座長】どうもありがとうございました。
今もまたいろいろと話題提供していただいたのですけれども、サービスというようなことをちゃんと言うというのは、私もこれは大事だと思います。特に国なんかがやっているデジタル庁というと、これは別に批判しているわけではないですし、よくないとも言っているわけではないのですけれども、何となく言葉のイメージからデジタル庁と言うと、自分たちだけがという感じがするのです。だからそういう意味でいくと、やはりこれは国民のためであり都民のためとか国民のためとかというようなことをもうちょっと全面的に出すということが大事じゃないかと思いました。
また今おっしゃっていたデジタルツインのところで、先ほどお話がありました、副知事のほうから話があったのですけれども、これは国土交通省がやっている最近 PLATEAU という、地上の 3D のものを建築物の 3D 化やったり、所有者とか地権とつなげ合わせたことを全部でやろう、日本全国でやろうとしているのです。ですから、こういうところとも連携してもいいのかなというようなことも思いました。
あと、制度改革なんかに関しては、また後でもう少しと思います。
それでは、小木曽さんお願いいたします。

【小木曽委員】新経済連盟の小木曽でございます。よろしくお願いいたします。
DX 推進が成長戦略の一丁目一番地だということをずっと設立以来言っている団体なのですが、その観点から今回、いつも 3 つのことを申し上げていまして、その 3 つのことが、まさに DX の先進事例をつくっていく東京都としてやっていらっしゃるなということを、改めて実感をした次第でございます。
その 3 点について申し上げていきたいと思います。
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1 点目でございます。データを分かりやすく示すということでございます。KPI を明らかにして、何がど
こまで進捗をしているかというのがデータ 1 つで見てワンストップで全部が分かるというところが、これはむしろ中央省庁でもやってほしいなと思っているぐらいなのですが、東京都さんのホームページとか見ますとすごく分かりやすくて、いろいろ私も周りから聞くことが多いです。こういうことがなされているところだと、デジタル人材が、優秀な人が集まろうということの好循環が起きると思いますので、大変すばらしいなと思います。引き続きこの可視化、見える化ということを推進していただければと思います。それが 1 点目でございます。
それから 2 点目でございます。インフラ面を整理していくということです。因数分解すると 2 つと思っておりまして、情報システムのインフラ面と、それからもう一つは法的基盤のインフラ面、2 つがあると思います。今回電波、どこでもつながるということで、データハイウェイという話と、それからデータ連携基
盤を 2022 年度につくっていくというお話がありました。これはぜひ引き続き進めていただいて、あと忘れられがちだったのは情報システム基盤だけではなく、法的基盤もつくっていくということが、裏側のものとして非常に重要でございまして、例えば法的基盤という意味では、地方自治体でも電子署名を使えるよ
うにするとか、あるいは先ほど言ったデジタルファースト条例をつくるとか、そういったことになります。
今後の課題としては、先ほど根本さんからも人事制度の話がありましたけれども、官民の人材交流をど
ういうふうに進めていくかというところで障害要因があれば、そこを我々経済界としても応援をしていき
たいなと、政府方のほうに我々からも要望を出したりしていきたいなと思っています。また、アジャイルで調達をするというときに、会計制度とかあるいは調達制度、あるいは単年度の予算主義制度とか、あるいは
準委任契約の問題とか、いろいろ問題があると思いますけれども、こういったものについて、地方自治体だ
けじゃないのですけれども、これ自体ちょっと抜本的に見直す必要があるなと我々経済界としていつも思っているところがありますので、ここも応援をしていければなと思っている次第でございます。
最後 3 点目でございます。さっき根本さん、あるいは坂村先生からもありましたけれども、国民、住民
目線から見たサービス面、アプリレイヤーと言うのでしょうか、そこのところをどういうふうに充実させるかということが、DX の付加価値を拡大するというところで肝だと思っております。ここは 2 つ意味がありまして、スタートアップを活用するということが 1 点目。それから、画期的なサービスが自由にできる環境を確保するということ。これが必要だと思います。これをすることによって、何かおもしろいプロジェ
クトができるということが分かれば、優秀な人材というのはお金だけじゃないと思います。集まってくると思います。これで好循環の事例が出てくると思います。
引き続き経済界からも協力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。

【坂村座長】どうもありがとうございました。
今のお話の中で私が一番、これができたらすごいなと思ったのは、予算ですよね。予算が全くアジャイル
じゃない、向いていない。今の日本の、これは政府もそうだし、都だってそうだと思いますけれども、アジャイルというのは目的に向かって進みながら、計画を変えるのだったら変えるというようなことまでやってまで進むわけですよね。これが今の予算制度と合ってないのですよね。これがウォーターフォール型の11

考え方でなるように予算がなっているのですよね。ここにメスが入れられたら、これは最高だなという、ちょっと個人的には今思いました。
ということで、業界団体の方のご意見もおおむね、藤井さんから始まって結構積極的に評価したいというお話が皆さんからあったと思いますが、いよいよ専門家委員の皆さんのほうのご意見に移りたいと思います。
それでは内田さんからお願いいたします。5 分以内でお願いいたします。

【内田委員】埼玉大学の内田と申します。
これだけ急激に文化が変わったということに、すごく感激した部分がありまして、私の専門の都市計画の話からすると、コロナになって特にウォーカビリティの重要性というのが強調されるようになりました。
そうすると、都のほうでやっていらっしゃる人流データの提供という、データの提供だけではなく、それをどういうふうにフィジカル空間の実際のデザインと循環していくかというようなことがすごく重要だなと考えています。となると、定量だけではなくて定性分析というのもだんだん必要になってくるので、そのあたりの地域のデザインにおけるデータ提供がさらに進むと、よりよいクオリティの高いまちづくりにつながるのではないかと考えています。
2 点目ですけれども、3D モデル、本当にすばらしいと思います。ただ我々の分野では、地図情報におけるデータ集積から始まって、こういったものというのはフィジカル空間がどんどん更新していく中で、3Dや 2D のデータというのをどういうふうに更新していくかというのはすごく難しくて、すぐ古くなってしまうという問題点をいつも抱えています。なので、これをどうやって継続更新させていくかというところ
が、非常に重要なのかなと思います。
3 点目は、これは個人的経験ですので申し訳ないのですけれども、実はこの間都市の分析をしようと思いまして、都庁に電話をかけて、データをどういうふうに入手したらいいかというのを実はやったことがあります。そうすると、それは冊子になっているのですけれども、緊急事態宣言下中は都庁で販売所がないので、本を取り寄せてほしいという話になって、実はその冊子を 2 週間ぐらいかかってやって手に入れたというような話があります。これは研究者だけではなく、例えば不動産投資等の分析にも必要なものとなってくるようなものでしたので、できればお金は払いますので冊子上の販売ではなくデータの入手というよ
うな形につなげていただくようなことも、ちょっと小さな話ですけれども、そういったことももしかして考えていただく必要があるのではないかと思いました。
以上です。ありがとうございます。

【坂村座長】どうもありがとうございます。
多分今日出されているご意見はすぐさま反映されるのではないかと思いますが、そういうデータとか必要なものがすぐ手に入るようにしてほしいということですよね。それは今日ご意見を言っていただいてよ
かったと思います。また、やはりワーカビリティとかそういうような定性分析も非常に増えてくるのではないかと、私も重要性が増してくるのではないかと思います。どうもありがとうございます。
それでは、根来さん、お願いいたします。
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【根来委員】Google クラウドの根来です。今日はありがとうございます。
私は、行政のデジタルシフト、
3 つ目に挙げていただいたところについて、コメントさせていただきます。
コロナが来て、来る前もなのですけれども、この IT 業界におけるデジタルトランスフォーメーションの動き、本当に加速しております。各種 IT 業界、本当にここに関して、今真剣に取り組んでいます。間下さんもまさに同じような活動をされていらっしゃると思うのですが、今日は私の所属する Google Cloud で使っている資料を一枚抜粋してきました。デジタルトランスフォーメーションの鍵となるのは、テクノロ
ジー、人、そしてプロセスの３つの組み合わせです。ぜひ都庁のデジタルトランスフォーメーションにおいても、この 3 つの軸を意識していただければと思っております。
１つ目のテクノロジーですが、都庁で新設されるチームでは、ベンダーロックインされることなく、いろ
いろなサービスに触れる形をとっていただければと考えます。行政のデジタルトランスフォーメーション
をいかに実現、サポートしていくかは、我々業界においても重要テーマであり、IT 業界も試されていると考えています。
ぜひ逆にIT業界にもっとよいサービスを提供するようチャレンジしていただくようなことが、大事だと考えています。例えば Google Cloud も Zoom さんとの違いなどを分析して、会議中に紹介する映像が飛ばないでスムーズに流せるなどの利点を持っていたりするので、皆さん各種いろいろな良さ、悪さがありますので、そういったところにも触れていただくといいかと思いました。
次のページでは、人に関してお話させてください。
このデジタルトランスフォーメーションしていくときに、もしくはまさにこのチームというところが 1
つ、やっていくときに鍵になるのではないかと思います。そのときに、これは Google 自体が実は働き方、
我々基本的にはデジタルをベースに働くような環境がもう 10 年以上前から浸透しているのですけれども、2009 年に実施したプロジェクト Oxygen という大規模調査、どのようなチームが、パフォーマンスが高いかということを調べたところ、一番大事な要素は心理的安全性のあるカルチャーというところが大事だということが分かりました。チームメンバーがお互いにリスクが取れて安全に感じられるということですとか、それから相互に高いクオリティで相手が仕事をしてくれるという、その信頼関係ですとか、それから仕事の意味です。この仕事の意味が、自分がちゃんとそれを感じているということですとか、インパクトが自分の仕事について意義があると、そういった気持ちを持っている。こういったことが、パフォーマンスにす
ごく大きな影響があるということが分かりました。
さらに、次のページに行っていただいて、これは基本、我々上司と部下が同じ場所にいない環境で働いている人間が半分ぐらいいるような、そういった場所、人、人種もいろんな人間がいるところがあるのですけ
れども、その中で質の高いつながりに必要な 3 要素というのを近年調査しました。これは私もすごく実感しているのですけれども、実感している背景としては、私この 1 年間、去年の緊急事態宣言が出てから残念ながらうちのオフィスが閉まっておりますので、1 回も会社に行っておりません。その中でずっと活動をしていて、大事な要素の３つととても重なっているなと思ったので、強調してお話しします。
まずロジスティックです。つながるという、もちろんテクノロジーの部分もあるのですが、ここはあえて
宮坂副知事が率いられるチームの方々に、例えば家から働くとかいろいろなデジタルの環境で働くロジス
ティックスの中、実は結構机とか椅子とかモニターが大事だったりします。そういったものがちゃんと家
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に完備されているとか、もしくはそういったデジタルでつながるところに物理的にある状態、これをやはり迅速に会社が動けているかどうかというのがすごく大事で、弊社の場合は全ての社員にそういった物を買うことを結構初期の段階でお勧めされまして、皆さん昇降式の机とか、腰がみんなやられるので、そういったことをやっていたりします。ぜひそういったロジスティックス面ですね、ただネットワークにつながるだけではなくて、フィジカルにコンフォタブルにデジタルを使える状況を、デジタル庁の方々、新設される局の方々には提供されるといいのではないかと思っています。
もちろんテクノロジーの部分は、さっきも伝えたように、ぜひいろいろなサービスがございますので、チャレンジする意味でいろんなサービスの人のヒアリングなどしていただければ。そして 3 つ目のこのインターパーソナルの Feeling connected ですね。先ほどの心理的安全性にもありましたけれども、デジタルだからこそ余計相手を理解するということがとても求められます。相手がどういうコンデイションか、どんなバックグラウンドを持っている人かということを理解することを、さらに促進するというのを今やっております。私も部下に会ってなくて 1 年ぐらいたっておりまして、そのときにこういったインターパー
ソナルのところがとても重要だと感じております。
ちょっと長くなりました。以上です。

【坂村座長】どうもありがとうございました。
マインドが一致するだけじゃなくて、もっとさらにきめ細かくというようなお話がありました。
それでは最後になりましたが、山岡さん、お願いいたします。

【山岡委員】はい、坂村座長ありがとうございます。
本当に我々の検討をそのままの方向性、そしてこのスピードで実現していただいている宮坂副知事、それから東京都のスタッフの方々に厚く御礼申し上げたいと思いますし、労を多としたいと思います。
これからの都市は、物理的な場所というよりは、データの結節点、ネットワークのハブとして機能していく。データを個人の生活のために最大限活用していく場所、ネットワークになっていくだろうと思います。
そうした中で、東京は世界をリードしていけると思いますし、東京はこれだけデータが多く集まっているところですので、この分野で世界をリードしていけるポテンシャルは十分にあると思っております。
その上で、重要と思っている、鍵となると思われるものを 3 つ、それから単なる思いつきですけれどもアイデアを 2 つほど申し上げたいと思います。
まず鍵ですけれども、1 つには昨今の環境ですと、グリーン、ESG、SDGs は避けては通れないだろうと思います。東京がデータの活用で世界をリードしていくとなりますと、この分野は避けては通れない。あら
ゆる方策、いろんな方策が、都市の温暖化の軽減ですとかごみの削減、こういったものにどの程度結びついていくのか。こういった分析を包括的にできるのは、大都市になると思います。こういったことを東京都として実績を上げていく。それを世界に示していくべきと思います。
2 つ目は教育です。もちろん東京都、データサイエンスが必要ということはあるのですけれども、同時に東京が世界で一番多くの優れたデータサイエンティスト、データの専門家をつくり出すということも必要
かと思います。この観点からは、東京都立大学などを活用していくということもあるわけですけれども、都14

立大以外の大学とも適宜連携していく、そしてデータないしその分析手法を提供していくということもあるかもしれませんし、さらには高校、中学、小学校、こういったところとも連携をして、データの利用を進めていく。この中でデータの活用について、優れた専門家を育てていく活動も有益かもしれないと思います。
3 つ目は、データ活用の倫理ということでありまして、恐らくコロナ後の世界はいろいろな難題もあると思いますし、1 つはデータの活用を巡る世界的な相克かと思います。これは中国と米国の問題でもいろいろありますけれども、こうした中で東京はデータ活用の倫理といったものについても世界の最先端を行くという情報発信が重要かと思います。プライバシーですとか情報セキュリティの問題に十分配慮しながら、データを利活用していくという情報発信が重要だろうと思います。
それから、単なる思いつきということで 2 つほど申し上げますと、まず 1 つ目は、本当に東京を全てデジタル、これは非常に重要と思います。1 つインパクトのある方法としては、デジタル化になっていないものがあれば、これはなぜかということに関して、行政側が挙証責任を負うということも 1 つありかなと思います。もちろん今すぐということでなくても、これからしていくという説明もよいと思いますけれども、「原則デジタル」を訴えていく上で、もしアナログが残っていれば、これはなぜかを説明していく責任を行政側が負っている。積極的に、そういったディシプリンの下でデジタルを進めていくのも、1 つ考え方としてはありかなと思います。
2 つ目は、デジタル市民といいますか、バーチャル都民、そういったことが挙げられるかと思います。先ほどデジタルツインの話がありましたけれども、「バーチャル都庁」を考えるのであれば、「バーチャル都民」、「デジタル市民」を考えてもいいのではないか。例えばコロナの中で、むしろリモートが盛んになったので、地方にいても東京の会社に勤め続けられるとか、あるいは東京でかかりつけの医者にかかっていて、なかなか難しい病気だけれども、地方に戻ったときも東京のお医者さんにかかり続けるとか、そういった方々がこれから増えてくるのではないかと思います。そうした中で、東京に住んでおられない方であっても、自分のデータを提供するかわりに集団としてのデータのアグリゲートにアクセスできる、そういった形でのバーチャル都民ですとかデジタル市民、こういったものを将来考えていくということも有益ではな
いかという印象がいたしました。
私からは以上でございます。

【坂村座長】どうもありがとうございました。
今たくさんのことをおっしゃったのであれですけれども、私も ethics、やはり倫理ですよね。倫理的なことというのをちゃんとある程度これから先もう少し入れたほうがいいかなということも思いました。
ということで、皆さんに駆け足でやっていただいたのですけれども、1 分と言っていましたが、30 秒ぐ
らいでしたら、以内でしたらいけますので、もう一度ざっと回して、なければない、パスと言っていただけ
ればと思います。藤井さん、どうでしょう。

【藤井委員】私、大丈夫です。

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【坂村座長】ありがとうございます。間下さん、どうですか。間下さん、大丈夫でしょうか。
では根本さんですか。

【根本委員】根本、パスで大丈夫です。

【坂村座長】はい。小木曽さん、どうでしょう。

【小木曽委員】坂村先生からありました単年度予算とアジャイルの問題ですね、これは結構本質的な問題なので、東京都だけの問題ではないのですが、ぜひどこかで議論を引き続きしたいなと思っています。よろしくお願いします。

【坂村座長】結構重いですけれどもね。
それでは内田さん。

【内田委員】大丈夫です。

【坂村座長】はい。根来さん、どうでしょう。

【根来委員】今の、私小木曽さんと坂村座長の意見にプラスワンです。やはり行政のデジタルシフト、この
予算のところが非常にもったいないなという領域なので、我々も IT 業界もいろいろ試行錯誤はしておりま
すが、そういったところがすごく本当に IT の進化は速いので、それと単年度予算はちょっと合わないのかなというのを感じました。

【坂村座長】はい、ありがとうございます。
それでは山岡さんは、もう大丈夫ですか。

【山岡委員】座長に同感です。やはり予算というのは予算、それから本会計、決算という形ができているのですけれども、デジタルの時代というのはもうちょっとやはり早いサイクルが必要なのかもしれないという感じがいたします。
以上です。

【坂村座長】はい。どうもありがとうございました。
ということで、駆け足ですけれども、非常に密度の濃いいろんな意見を皆さんからいただきました。それと、宮坂さん、知事にも言っておいてほしいのだけれども、委員の方たちがみんな議論されたことが進んでいるということが、非常に評価が高かったので、自信を持ってさらに進めていただきたいと思います。

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【宮坂副知事】ありがとうございます。
【坂村座長】私も、私の意見なのだけれども、せっかく 5G と Wi-Fi で都の施設を公開するのだったら、あそこに 5G と Wi-Fi だけじゃなくてセンサーつけるとか、何かそういうのをやったらどうかなということを思ったのと、最初に哲学とか大義のことを言っていただいたのは非常に私よかったと思います。だってア
ジャイルというのは、これはやり方を一発間違えちゃうと、行き当たりばったりという、いいかげんというふうになっちゃうから、そういう意味で言うと、インセプションデッキというか、アジャイルやるときのそれが非常に重要で、方向性の共有とプロジェクトの進め方、それから何にも増してもこれはやはりアーキ
テクトというか、宮坂さんがそれを今やっているわけだけれども、全体をまとめて見て、デジタルメインア
ーキテクトがいないとうまくいかないですよね。ですから、そういう意味で、どんどんこの方法で進めていただければと思います。
今日はたくさんいろいろ重要なことが、来年検討していただきたい。予算、これは大変だと思うけれど
も、単年度予算じゃなくてアジャイルに予算の項目が変えられるというのを東京都がやったら、これはすごいよ。国よりすごいと思う。これが最初にできたらね。というようなこともちょっと思いました。
それと、中小企業をどう助けるかは非常に重要です。人材がいないところにどうやって人材を送り込む
かということで、これは都だけではできませんけれども、人材をどうやって供給していくかということは非常に重要だと思いますので、ぜひその辺のことを来年度頑張っていただければと思います。
ということで、57 分までに終われということで、頑張ってやりまして、一応意見交換は終了させていただきますので、今日のまとめでまた反映させていただくということになると思います。
それては、最後に事務連絡を事務局のほうからお願いいたします。

【高橋事業調整担当部長】ありがとうございます。事務局の高橋でございます。事務連絡させていただきます。
本日の会議資料につきましては、戦略政策情報推進本部の Web サイトにて公開しております。
また、本日の議事録についても、後日掲載させていただきます。
事務局からは以上でございます。

【坂村座長】はい。どうもありがとうございました。
6 閉会【坂村座長】ということで、ちょうど時間になりまして、本日の「『Society 5.0』社会実装モデルのあり方検討会」報告会を、これにて終了させていただきます。今日はお忙しいところ、皆さんご参加いただきまして、どうもありがとうございました。

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