一般社団法人ドナーリンク・ジャパン定款
第１章

総則

（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人ドナーリンク・ジャパンと称する。
（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都町田市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、日本国内の提供型生殖医療で出生した人や過去に配偶子（精子・卵子）提供をした人を、ドナーリンクし、支援することに加え、日本社会一般の人に生物学的親を含む「出自を知る権利」の重要性を啓発することを目的とし、その目的に資するよう、次の事業を行う。
１．日本国内で、提供型生殖医療で出生した人の個人情報やDNA検査結果を収集し、データベースを作成してそれらを管理する事業
２．日本国内で、配偶子を提供した人の個人情報やDNA検査結果を収集し、データベースを作成してそれらを管理する事業
３．データベースに登録されている情報とDNA検査によって得られたデータから、配偶子提供者とその提供者の配偶子で出生した者、また同一の提供者から出生した者同士を結び付ける（ドナーリンクする）事業
４．ドナーリンクした者同士について、該当者同士の情報交換やコミュニケーションを支援する事業
５．ドナーリンクを行う前やドナーリンクが成立した後における、該当者へのカウンセリング等を通した心理的支援をする事業
６．提供型生殖医療での関係者や社会一般の人へ「出生者の遺伝的背景（出自）を知る権利の重要性」を啓発する事業
７．提供型生殖医療での出生者やドナー、レシピエントを支援し、この医療に対する偏見や差別を解消するための事業

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８．その他この法人の目的を達成するために必要な事業
９．前各号に関連する一切の業務（公告の方法）第４条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法により行う。

第３章

社員・会員等（法人の構成員等)
第５条 当法人には、以下の会員を置く。
（１）社員（正会員）当法人の事業に賛同する個人であって、次条の規定により当法人の社員となった者（２）一般会員 当法人の事業に賛同する提供配偶子で出生した人や配偶子の提供者で、第６条１項に定める手続きを経て入会した個人（３）賛助会員 当法人の事業に賛同し、賛助するために、第５条１項に定める手続きを経て入会した個人や組織・団体
２ 前項の会員のうち、第１号の社員を、一般社団法人に関する法律上の社員とする。
（社員の資格の取得）
第６条 当法人の会員となろうとする者は、代表理事が別に定める申込書により申込みをし、理事会の承認を得なければならない。
２ 理事会が前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面または電子メールをもって本人にその旨を通知しなければならない。
（経費等の負担）第７条 すべての会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退社)
第８条 社員は、代表理事が定める退会届を提出して、任意に退会することができる。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、１か月以上前2に当法人に対して予告をするものとする。
２ 一般会員と賛助会員は、当法人が定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 当法人の社員、一般会員、賛助会員が、当法人の名誉を毀損し、若し
くは当法人の目的に反する行為をし、又は社員・会員としての義務に違反するなどの除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第３１
条に定めるとおり、社員総会の決議により、その社員・会員を除名することができる。
２ 前項により社員・会員を除名しようとする場合、その社員・会員に対し、当該会員の除名の決議を行う社員総会の１週間前までに通知するとともに，社員総会において当該社員・会員に弁明の機会を与える。
（社員・会員の資格喪失）
第１０条 社員・会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
１．退会届を提出したとき。
２．社員・会員が死亡したとき。
３．社員・会員である団体が消滅したとき。
４．正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず５．２年以上会費の納入を滞納したとき。
６．除名されたとき。
（会費等の不返還）第１１条 既に納入された入会金、会費及びその他の金品は、返還しない。

第４章

（開催）
第１２条

社員総会

定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から２か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）

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第１３条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決定に基づき代表理事が招集する。
２ 臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の決定をしたとき。
（２）社員総数の５分の１以上から会議の目的である事項、及び招集の理由を記載した書面または電子メールをもって招集の請求があったとき。

(決議事項)
第１４条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）事業報告の承認（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（３）理事及び監事の選任又は解任（４）理事及び監事の報酬等（５）会員の除名（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（決議の方法)第１５条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（議決権）
第１６条 社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１７条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故や病気を理由に議長が出来ない場合には、当該社員総会において、議長を選出する。

（議決権の代理行使等）
第１８条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面または電子メールをもって表決し、4又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の規定により表決した社員は、社員総会に出席したものとみなす。
３ 社員総会の決議について、特別の利害関係を有する社員は、その議事の決議に加わることができない。
４ 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面又は電子メールによって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（社員総会決議）
第１９条 社員総会における決議事項は、あらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名又は記名押印する。

第５章

役員

（役員）
第２１条
２

当法人は、役員として理事と監事を置く。
役員は以下をもって構成する。
(1)
理事 ３名以上５名以内
(2)
監事 １名
３ 理事のうち１名を代表理事とする。

（選任）
第２２条
（任期)
第２３条

代表理事は、理事会が選出する。監事は社員総会によって選任する。

理事の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。理事の再任は妨げない。

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監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。監事の再任は妨げない。
任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（理事の職務及び権限)
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
２ 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び社員に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（解任）
第２６条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
ただし、解任の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（報酬等）
第２７条 理事及び監事の報酬、その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第６章

理事会（構成）

第２８条

当法人は理事会を設置する。理事会はすべての理事をもって構成する。

（理事会招集）第２９条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電子メールをもって、少なくとも理事会の２日6前までに通知しなければならない。
（理事会議長）
第３０条 理事会の議長は、代表理事若しくは代表理事が指名したものがこれに当たる。
（理事会決議）第３１条 理事会における決議事項は、第２９条２項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
２ 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
３ 前２項の規定に関わらず，一般法人法第９６条の要件を満たしたときは，理事会決議があったものとみなす。
（理事会決議事項）
第３２条 理事会は、次の事項について決議する。
（１）法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事、業務執行理事の選定・解任（４）重要な財産の処分及び譲受け（５）従たる事務所、その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（６）社員総会の日時、場所、議題・議案の決定（７）事業計画、収支予算書の承認（８）事業報告、計算書類等の承認（理事会議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名する。

第７章

資産及び会計（事業年度）

7第３４条当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第３５条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第３６条 この法人の事業報告書、損益計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て、損益計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、社員総会の承認を受けなければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（余剰金の不分配）
第３７条 当法人は、剰余金の分配はしないものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この法人が定款を変更しようとするときは、総社員の過半数以上であって、総社員の議決権の4分の３以上の多数による決議を経なければならない。
（解散）第３９条 当法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）社員総会の決議（２）社員の欠乏
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の4分の３以上の多数による決議によらなければならない。
（残余財産の帰属）

8第４０条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

附則（最初の事業年度)
第４１条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和４年３月末日までとする。
（設立時社員の氏名及び住所）第４２条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時社員
仙波由加里（神奈川県座間市立野台２丁目５番２０号）
久慈直昭（東京都渋谷区恵比寿３丁目４３番８号 メゾン豊沢 ２０１）
石塚幸子（東京都練馬区練馬４丁目６番９―１０６号）
才村眞理（大阪府堺市堺区寺地町東２丁２番２７号）
仙波哲夫（神奈川県座間市立野台２丁目５番２０号）
第４３条

当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりである。
設立時理事
仙波由加里
久慈直昭
石塚幸子
設立時代表理事 仙波由加里
設立時監事
仙波哲夫

（法令の準拠）第４４条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人ドナーリンク・ジャパン設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

9令和４年１1月１日
設立時社員

仙波由加里

印

設立時社員

久慈直昭

印

設立時社員

石塚幸子

印

設立時社員

才村眞理印

設立時社員

仙波哲夫印

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