1. 目 的
この選択約款は、高い省エネルギー性が認められる高効率給湯器の普及を図り、家庭用の温水分野における安定的な需要の確保と暖房分野における機器普及を通じ、当社の製造設備の効率的利用を図り、もって合理的・経済的なガス需要の確立に資することを目的といたします。
2. 選択約款の変更(1) 当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客様とのガス料金その他供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、(3)及び(4)のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
(2) お客様は、(1)に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
(3) この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、(4)に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示又はその他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
(4) この選択約款の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他の小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更しようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
3. 用語の定義(1)「家庭用高効率ガス給湯器」(以下「高効率ガス給湯器」といいます。) とはエネルギー源にガスを使用し、潜熱を回収するための熱交換を備え、給湯効率が 90％以上である給湯器をいいます。
(2)「温水暖房機器」とは、エネルギー源にガスを使用し、温水を循環させて暖房を行う機能を有する熱源器により、居室および浴室に設置した放熱器に温水を供給して暖房を行うシステムをいいます。
(3)「居室」とは、居住の目的のために継続的に使用する室(浴室を除く)をいいます。
(4)「専用住宅」とは、居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅をいい、併用住宅とは店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分と居住の用に供される部分が結合している住宅をいいます。
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(5)「消費税等相当額」･･･消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(6)「基本料金（税込）」「基準単位料金（税込）」
・・基本料金及び基準単位料金それぞれの消費税等相当額を含んだ金額をいい、消費税法 63 条の 2 の規定に基づき記載するものです。
(7)「基本料金（税抜）」「基準単位料金（税抜）」・・基本料金及び基準単位料金それぞれの消費税等相当額を含まない金額をいいます。
４. 適用条件
この選択約款は、定格給湯能力が 60 号以下の高効率給湯器を使用し、次のすべての条件を満たし、お客さまがこの選択約款の適用を希望される場合に適用いたします。
(1) 温水暖房機器を以下のいずれかの条件で使用されること①専用住宅で使用する場合②併用住宅で業務部分と居住部分に分離して居住部分に専用でガスメーターが設置されている場合で居住部分で使用するとき
5. 契約の締結(1)お客さまは、新たにこの選択約款にもとづきガスの使用を申し込む場合またはその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社と契約していただきます。
(2)契約期間は次のとおりといたします。
①新たにガスの使用を開始した場合の契約の契約期間は、料金の適用開始の日から同日が属する月を起算月として 12 ヶ月目の月の定例検針日までといたします。
②契約種別を変更した場合は、変更後の契約の契約期間は契約種別の変更日の翌日からその変更日の属する月の翌月を起算月として 12 ヶ月目の月の定例検針日までとします。
③契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について意義のない場合には、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として 12 ヶ月目の月の定例検針日まで、同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
（3）本契約の契約期間満了前に解約または一般ガス供給約款に定める契約への変更をしたお客さまが、再度同一需要場所で本契約の申し込みをする場合、その運用開始の希望日が過去お契約解除の日または解約種別の変更の日から 1 年に満たない場合には、当社は、その申し込みを承諾しないことがあります。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による解約または契約種別変更の場合はこの限りではありません。
（（4）において同じ）（4）本契約の契約期間満了前に他の契約種別（一般ガス供給約款に定める契約をのぞきます。
）への変更を申し込まれた場合には、当社は、その申し込みを承諾しないことがあります。
６. 使用量の算定(1) 当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定致します。
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なお、ガスメーターを取り替えた場合には、取り外したガスメーター及び取り付けたガスメーターそれぞれにより算定された料金算定期間中の使用量を合算して、その料金算定期間の使用量と致します。

７ 料金(1) 当社は、（2）により算定された料金（消費税相当額を含みます。
）をお支払い頂きます。
(2) 当社は、別表の料金表を適用して、料金を算定いたします。
（8 の規定により、調整単位料金を算定した場合はその調整単位料金を用います。
）（3）料金適用の開始日は、原則として契約成立日からとします、ただし、一般ガス供給約款及び他の選択約款からこの選択約款へ契約を変更する場合は、原則として契約成立後の初回定例検針日の翌日からといたします。
８. 単位料金の調整(1) 当社は、毎月、(2) ②により算定した平均原料価格が(2) ①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の各基準単位料金（税抜き）に対応する調整単位料金を算定致します。この場合、基準単位料金（税抜き）に替えてその調整単位料金を適用して料金を算定致します。なお、調整単位料金の適用基準は、別表のとおりと致します。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上の時調整単位料金（1 立方メートル当たり）=基準単位料金（税抜き）＋0.082 円×原料価格変動額／100 円② 平均原料価格が基準平均原料価格未満の時調整単位料金（1 立方メートル当たり）=基準単位料金（税抜き）－0.082 円×原料価格変動額／100 円（備 考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第 3 位以下の端数は、切り捨てます。
(2) (1) の基準平均原料価格、平均原料価格、原料価格変動額は、以下のとおりと致します。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
83,920 円② 平均原料価格（トン当たり）
別表(2).(2)に定められた各 3 ヶ月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たり LNG 平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単位と致します。
）と致します。ただし、その金額が 134,270 円以上となった場合は、134,270円と致します。
（備 考）
トン当たり LNG 平均価格は、当社の本社に掲示致します。
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③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の 100 円未満の端数を切り捨てた 100 円単位の金額と致します。
【算式】
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額=平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額=基準平均原料価格－平均原料価格
９. 設置の確認(1) 当社は、高効率ガス給湯器、温水暖房機器が設置されているかどうか確認させていただく
場合があります。
この場合には、正当な事由がない限り、住宅への立ち入りを承諾していただきます。万一立ち入りを承諾していただけない場合は、当社はこの選択約款の申し込みを承諾しない、またはすみやかにこの選択約款を解約し解約日以降一般ガス供給約款を適用いたします。
(2)高効率ガス給湯器、 温水暖房機器を取り外した場合は、ただちにその旨を当社へ連絡していただきます。
10. その他その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。
付則
1 この選択約款は、平成 29 年 4 月 1 日から実施いたします。

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別表
家庭用高効率ガス給湯器による温水暖房契約に適用する料金表
1. 適用区分料金表 A 使用量が0 立方メートルから 21 立方メートルまでの場合に適用致します。

料金表 B 使用量が 21 立方メートル超え40 立方メートルまでの場合に適用致します。

料金表 C 使用量が 40 立方メートル超える場合に適用致します。
2. 料金の算定方法(1) 料金は、基本料金（税抜き）と従量料金の合計と致します。従量料金は、基準単位料金（税抜き）又は 8 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定致します。
(2) 調整単位料金の適用基準は、次の通りと致します。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
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⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用致します。
3. 料金表 A(1) 基本料金
602.800 円（税込み）
548.00 円（税抜き）

1 か月及びガスメーター1 個につき(2)基準単位料金
193.028 円（税込み）
175.48 円（税抜き）

1 立方メートルにつき(3)調整単位料金(2)の各基準単位料金（税抜き）をもとに 8 の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金と致します。
4．料金表 B
(1) 基本料金
875.600 円（税込み）
796.00 円（税抜き）

1 か月及びガスメーター1 個につき(2)基準単位料金
180.037 円（税込み）
163.67 円（税抜き）

1 立方メートルにつき(3) 調整単位料金(2)の各基準単位料金（税抜き）をもとに 8 の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金と致します。
5. 料金表 C(1) 基本料金
3,172.400 円（税込み）
2,884.00 円（税抜き）

1 か月及びガスメーター1 個につき(2) 基準単位料金
122.617 円（税込み）
111.47 円（税抜き）

1 立方メートルにつき-6-

(3) 調整単位料金(2)の各基準単位料金（税抜き）をもとに 8 の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金と致します。

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