Copyright 2007@KIIS.ALL rights reserved2健保連共同システムの法改正対応について

・７０歳未満の者の入院に係る高額療養費の現物給付化（※詳細は別紙参照）
・審査支払委託機関の見直し
・傷病手当金・出産手当金の支給対象変更
・標準賞与額上限の変更
・標準報酬月額の上下限変更
３９等級→４７等級

・後期高齢者医療保険制度創設、退職者医療制度の廃止
・特定長期入院被保険者の対象年齢引下げ
・保健指導の義務化、特定健康診査等に関する国庫補助
・高額介護合算療養費制度の新設
・保険料率に関する規定変更
・後期支援金、前期調整金等に資する
特定保険料

法改正 内容・地域型健保→複数保険料率の適用を認める・一部負担金の免除規程条文新設
・特定療養費を廃し保険外併用療養費を新設
・特例退職被保険者資格喪失要件の変更
・入院時生活療養費に関する事項（食事・居住費の自己負担化）
・高額療養費自己負担限度額の見直し
・出産育児一時金の引き上げ
・埋葬料の定額化
・高齢者一部負担割合の変更

平成２０年４月

機能拡張内容3
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開発項目
検討中
Ｈ１９年度開発
（Ｈ２０年導入予定分）
約５８項目
Ｈ１８年度開発（Ｈ１９年導入予定分）

平成１９年４月
平成１８年１０月
施行時期施行）
平成２０年４月～

健康保険に関わる 法改正内容 （平成１８年１０月Copyright 2007@KIIS.ALL rights reserved4健保連共同システムの法改正対応について
１．出産育児一時金等の医療機関等による受取代理
１．出産育児一時金等の医療機関等による受取代理●医療機関等の窓口において出産費用を支払う負担を軽減
被保険者が医療機関を受取代理人として出産育児一時金を事前に申請し、医療機関等が被保険者等に請求する出産費用の額を限度として、医療機関等が被保険者に代わって出産育児一時金等を受け取ることにより、被保険者等が医療機関等の窓口において出産費用を支払う負担が軽減される。
≪平成１８年１０月より≫（１）請求額が３５万円以上である場合
・出産育児一時金等の全額を医療機関等へ支払う（２）請求額が３５万円未満である場合・請求額として記載されている額を医療機関等へ支払い、当該請求額と３５万円との差額については被保険者に支払う

システム対応システム対応●現金給付システム○支給申請入力画面に「授受代理区分」を追加し医療機関等への支払いが可能となった⇒

別紙「画面サンプル１」参照○支給決定決議書に（伺書）医療機関等への支払い分を表記⇒

支給決定決議書（伺書） の「支払情報」欄、「付帯情報」欄に「授受代理払い」を表示
一部個人払いの場合は「個人支払分」と「授受代理支払分」の２枚を出力○銀行振込み用データ作成時に授受代理支払分を含めるかの選択機能を追加⇒

銀行振込み用データ作成時、授受代理支払分（医療機関への支払データ）を含めて集計する

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5健保連共同システムの法改正対応について
画面サンプル１ －出産育児一時金等の医療機関等による受取代理●『出産育児一時金支給申請』
入力画面に【授受代理】区分を追加ました。

スペースキーを押すと、下図のガイダンス画面が表示されます●この区分を使用することにより、授受代理による医療機関への支払いが可能となります。
●授受代理区分には以下の支払方法を入力します。
「0」=全額個人支払「1」=全額医療機関払い「2」=一部個人支払い
・授受代理区分に「1」または「2」（医療機関支払）を選択した場合、・医療機関への口座情報を入力する必要があります。

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6健保連共同システムの法改正対応について
２．７０歳未満の入院に係る高額療養費の現物化
２．７０歳未満の入院に係る高額療養費の現物化●入院に係る医療機関等の窓口においての支払い金額の抑制
70歳未満の被保険者等の入院に係る高額療養費についても、現在の７０歳以上の取扱いに合わせ現物給付化し、1医療機関ごとの窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることとする。
現物給付化にあたっては、あらかじめ保険者に申請して自己負担限度額に係る認定証を交付されていることを要件とする。
≪平成１９年４月より≫高額療養費の自己負担限度額は、所得により複数の区分があることから、医療機関窓口でその区分を明らかにするため、被保険者の申請により高額療養費自己負担額の適用認定証を交付し、医療機関窓口で提出させることにより現物給付を行う。

システム対応システム対応●適用システム○健康保険限度額適用認定証管理機能≪新設≫（平成19年5月導入）⇒ 健康保険限度額適用認定証の発行に伴い以下の機能を新設（別紙「画面サンプル２」参照）
・健康保険限度額適用認定証発行機能
・認定証発行抽出対象者リスト出力機能
・認定証発行済CSV取込機能・認定書発行履歴管理機能（平成19年8月予定）●レセプトシステム○７０歳未満の入院に係る高額療養費の現物化に伴うレセプトシステム対応については以下の項目について対応を予定しております。詳細についてはレセプト記載の改定事項（「特記事項」欄,「療養の給付」の「負担金額」欄､「高額療養費」欄 等）が確定次第に決定いたします。
≪修正対応≫（予定）・一部負担のパンチ仕様変更対応
・健康保険限度額適用認定証等発行履歴情報とレセプト情報とのエラー審査対応
・一部負担、マルコ金額（高額療養費再掲）のエラー審査と医療費計算対応
・各種出力帳票変更対応

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7健保連共同システムの法改正対応について
画面サンプル２ －健康保険限度額適用認定証管理機能

Copyright 2007@KIIS.ALL rights reserved8Ｈ１８、１９年度の法改正に関するシステム対応一覧（Ｈ１９年２月～５月対応分）
対応
システム

適用・徴収

項目

概要

【2月対応】○標準報酬月額上限下限対応○標準賞与額上限対応○介護保険料率情報○被保険者月額異動○法改月変自動更新【3月対応】○Ｈ19．４月法改月変 決定通知書・登録者名簿○健康保険限度額適用認定証簡易印刷対応【5月対応】○健康保険限度額適用認定証の発行機能追加○標準賞与額年度累計対応
・賞与支払登録・賞与支払情報の関連付け処理
・賞与支払情報の検索【3月対応】○等級改定○標準賞与額上限変更

レセプト【5月対応】○月額４桁対応○支払基金による都道府県等単独医療費助成事業該当レセプトのシステム公費「９５」新設」○マル長の月額チェック

現金給付【3月対応】○傷病手当金・出産手当金【5月対応】○出産育児一時金授受代理入力機能追加

電子異動

・出産育児一時金の支給決定決議書（伺書）・銀行・給与連携ファイル作成
・給与ファイル（レセプト連携ファイル）作成○傷病手当金の法定割合（６０％→２／３）変更対応

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9健保連共同システムの法改対応
システム対応一覧１

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15健保連共同システムの法改対応
システム対応一覧２

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16健保連共同システムの法改対応
画面サンプル１－後期高齢者該当日管理［被保険者資格取得］○喪失予定日（後期高齢者該当日）の追加※対応内容については、システム導入時は異なる場合があります。

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17健保連共同システムの法改対応
画面サンプル２ －後期高齢者該当日管理［被扶養者不該当］○不該当予定日（後期高齢者該当日）の追加○都道府県（コード・名称）の追加○住所異動 画面遷移ボタンの追加※対応内容については、システム導入時は異なる場合があります。

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18健保連共同システムの法改対応
画面サンプル３ －特定保険料［任意継続 資格取得］○特定保険料の追加
基本＋特定＋調整＝健康○後期高齢者該当日と、任継期間（２年）満了日との比較を行い、先日付を喪失予定日として表示する。
※対応内容については、システム導入時は異なる場合があります。

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19健保連共同システムの法改対応
画面サンプル４ －特定保険料［任意継続 保険料個別入金］○特定保険料の追加
基本＋特定＋調整＝健康※対応内容については、システム導入時は異なる場合があります。

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20健保連共同システムの法改対応
帳票サンプル１－後期高齢者該当日管理［被保険者名簿］○喪失予定日（後期高齢者該当日）の追加※対応内容については、システム導入時は異なる場合があります。

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21健保連共同システムの法改対応
帳票サンプル２－特定保険料［任意継続資格取得通知書］○特定保険料の追加
基本＋特定＋調整＝健康○後期高齢者該当日と、任継期間（２年）満了日との比較を行い、先日付を喪失予定日として表示する。
※対応内容については、システム導入時は異なる場合があります。

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22健保連共同システムの法改対応
帳票サンプル３－特定保険料［健康保険料算定原簿］○特定保険料の追加
基本＋特定＋調整＝健康※対応内容については、システム導入時は異なる場合があります。

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23健保連共同システムの法改対応
帳票サンプル４－特定保険料［納入告知書］○特定保険料の追加
基本＋特定＋調整＝健康※対応内容については、システム導入時は異なる場合があります。

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健保連共同システムの法改対応
事前準備

法改施行までに行うもの

備考○都道府県（住所情報）の登録

・広域連合情報提供／特定健診のため○生年月日の確認（被保険者・被扶養者）

・７５歳到達日○後期高齢者該当のお知らせ
喪失予定者一覧、後期高齢者該当通知書など（帳票タイトルは仮称）・喪失予定日の更新処理が必要
・有効期限の印字あるものは再発行が必要○証回収のお知らせ
健康保険被保険者証、高齢受給者証、限度額認定証

・喪失予定日の更新処理が必要

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入替スケジュール（案）
Ｈ２０年

Ｈ１９年
４月

５月

６月

・・・・

９月

法改正対応

■現金給付システム・出産育児一時金受取代理対応■適用システム・限度額認定証発行
履歴管理■適用システム・限度額認定証出力■レセプトシステム・出産育児一時金受取代理追加対応
・７０歳未満の高額療養費現物給付化対応
（開発中）

１０月

・・・・１２月

・・・・３月

【平成２０年４月改定】■適用・徴収システム■任継・特退システム
・前期高齢者医療制度・後期高齢者医療制度
・特定保険料対応

機能拡張■適用・徴収システム■任継・特退システム■現金給付システム （※５月中旬導入）■レセプトシステム （※５月中旬一部導入）■経理システム

入替プログラム入替＜随時＞
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