独立行政法人農薬検査所の評価シート［中期目標・中期計画の各項目ごとの評価］（◎大項目、○中項目、◇小項目、□細項目、■微項目）

中期目標項目

中期計画項目

年度計画項目

評価指標及び評価方法等

第２ 業務運営の効率化に関する事項

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置◎業務運営の効率化
指標＝各中項目の評価結果
Ａ：「 ○農薬の検査」がＡかつ他の中項目がＢ
以上
Ｂ： 以下のいずれかに該当する場合①「○農薬の検査」がＡかつ他の中項目のいずれかがＣ②「○農薬の検査」がＢ③「○農薬の検査」がＣでかつ、他の中項目のいずれかがＡ
Ｃ：「 ○農薬の検査」がＣかつ他の中項目がＢ
以下

事業年度報告及び特記事項（自己評価）

評価
Ａ「○農薬の検査」がＡかつ他の中項目もＡ

当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。
１

農薬の検査
近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係る検査について試験項目が増加し、各検査の検査
内容が高度化・複雑化する中で、農薬の品質の適正化
及び安全性の確保に資するため、その検査の質を確保しつつ、検査業務の効率化を図ることにより、従来の検査内容について１申請当たりの検査期間（※１）を５％削減する。

（※１） 検査の過程で追加

１

農薬の検査
１ 農薬の検査近年の科学技術の進歩等
近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録 を背景として、農薬の登録に係る検査について試験項 に係る検査について試験項目が増加し、各検査の検査 目が増加し、各検査の検査
内容が高度化・複雑化する 内容が高度化・複雑化する中で、その検査の質を確保 中で、その検査の質を確保しつつ、追加的な業務需要 しつつ、追加的な業務需要に的確に対応するため、従 に的確に対応するため、１
来の検査内容について、次 申請当たりの検査期間（※１）の措置を講じることにより 、 を削減するよう、平成１４
平成６ 年度から平成１０ 年 年度においても引き続き次度までの間に申請を受け付 の措置を講じる。
けた農薬の平均検査期間（※１）
を基準として１ 申請当たりの検査期間 （ ※ １ ） を５％削減する。
（※１） 検査の過程で追加（※１） 検査の過程で追加○農薬の検査指標＝各小項目の評価結果
Ａ：「 ◇検査業務の効率化」がＡかつ「◇検査業務の効率化のための措置」がＢ 以上
Ｂ： 次のいずれかに該当する場合① 「◇検査業務の効率化」がＡかつ「◇検査業務の効率化のための措置」がＣ② 「◇検査業務の効率化」がＢ③ 「◇検査業務の効率化」がＣかつ「◇検査業務の効率化のための措置」がＡ
Ｃ：「 ◇検査業務の効率化」がＣかつ「◇検査業務の効率化のための措置」がＢ 以下

Ａ「◇ 検査業務の効率化」がＡかつ「◇検査業務の効率化のための措置」がＡ

当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。
◇検査業務の効率化- 1（ 注 ）「検査業務の効率化」は、農薬の1件当りの検査Ａ

試験成績等の提出が必要な場合における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間及び登録申請された農薬の一日摂取許容量が設定されるまでに要する期間
は、検査期間に含まないものとする。

試験成績等の提出が必要な 試験成績等の提出が必要な場合における当該追加試験 場合における当該追加試験成績等が提出されるまでの 成績等が提出されるまでの期間及び登録申請された農 期間及び登録申請された農薬の一日摂取許容量が設定 薬の一日摂取許容量が設定されるまでに要する期間は、 さ れ る ま で に 要 す る 期 間
検査期間に含まないものと は、検査期間に含まないも
する。
のとする。

指標＝各年度における１申請当たりの平均検査期間の削減（基準：平成６年度から平成１０年度までの間に申請を受け付けた農薬の平均検査期間）Ａ： 基準と比して削減率ｎ ％以上
Ｂ： 基準と比して削減率ｎ／2％ 以上ｎ％未満
Ｃ： 基準と比して削減率ｎ／2％ 未満
平成１３年度
平成１４年度
平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度

ｎ＝１
ｎ＝２
ｎ＝３
ｎ＝４
ｎ＝５

期間を短縮することにより、農薬の検査全体として効率化を達成しようとするものである。
農林水産大臣の検査指示 ＊：２，８９ ７件（ 詳細は以下 ）基準*必要
検査指示*(件)９１
検査終了(件)４８
平均期間(ヶ月) １０．４
目標期間(ヶ月) １２．０

左記以外(通常／緊急検査*)
２，１２２／６８４
１，４０９／６６２
６．０／１．０（全体 ４． ４ヶ月）
５．６

検査指示*：当年度＋前年度継続の合計数
基準*必要：農取法第３条第１項第４号～第７号の基準設定が必要な農薬
緊急検査*：農薬取締法改正による緊急登録要望農薬の検査（参考）基準設定必要農薬の検査期間の推移
年
申請 前年度合計数
検査 左欄の平均(当年+継続)度 (当年度)
継続
終了 期間(ヶ月)
１４

２１

１３

３９

１２

２６

１１

３７

１０

６３

７１
５９
１２９
１３３
１１６

*９１(1)
９８
１５５
１７０
１７９

４８
２７
９６
４１
４６

１０．４
８．９
９．９
１３．６
１３．９

*括弧内は、申請取下げ件数で合計数に含まず。
・その他１，６２６件の再登録検査【特記事項】基準*必要農薬以外のうち通常検査分が目標未達成であったのは、農薬取締法改正及び緊急登録への対応により、通常より検査に時間を要したためである。

◇検査業務の効率化のための措置
指標＝細項目の合計点数（１０点満点）
Ａ：合計点数が９点以上
Ｂ：合計点数が５点以上９点未満
Ｃ：合計点数が５点未満（１）農薬取締法（昭和２３年法律第８２号。以下（１）各試験項目の内容について、申請に当たりその□申請に必要な各試験項目の内容についてのチェックリスト及び申請の手引書の整備- 2

Ａ
細項目の合計点数１０点／１０点

手引書については、農林水産省から発出予定の農薬登録申請書記載要領に合わせて、農薬登録申請書記載上のＡ

「 法 」 と い う 。） 第 ２ 条 第 過不足がないかのチェック３項及び第６条の２第２項 リストの作成を進める。
（これらの規定を法第１５条の２第６項において準用する場合を含む。以下同じ。）に基づく農薬の登録に係る検査のために製造業者及び （２）申請の手引書の作成
輸入業者（以下「申請者」 を進める。
と い う 。） か ら 提 出 さ れ る
申請書、農薬の見本並びに農薬の薬効、薬害、毒性及び残留性に関する試験成績を記載した書類の各項目について、申請者が申請に当たって項目の不足が確認で （３）申請者の要望に応じきるチェックリストを含め て、登録申請前の事前相談
た申請の手引書の整備を進 に応じる。
めるとともに、申請者からの事前相談への対応を充実させることにより、検査の効率化を図る。

Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった

留意事項をまとめた資料を発出すべく検討を終了。
チェックリストについては、申請の手引書の進捗に合わせ、内容の検討を終了。

各年度の年度計画において規定されている
具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

□申請者からの事前相談への対応の充実
Ａ：行った
Ｃ：行わなかった

新規に申請される農薬の有効成分のヒアリングを１５回（計１５剤）実施。

Ａ□検査マニュアルの見直し
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった

検査マニュアル（検査手順細則）を見直しを終了。農林水産省から発出予定の要領の発出に合わせ、制定予定 。

Ａ（ ３）検査を行うに当たり、 （５）登録検査に係る農薬「検査進行管理表」に基づ について、「検査進行管理
き各検査の進行状況を総合 表」を作成し、これに基づ的かつ定期的に点検し、検 き概ね３ヶ月に１回の頻度
査の遅延の要因を分析して、 で検査進行管理会議を開催
検査の迅速化を図る。
する。

□検査進行管理表に基づく各検査の進行状況の点検及び遅延要因の分析
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった「検査進行管理表」：毎月２回作成
進行管理会議：３か月毎（5、8、11、2月）に実施
検査進行状況の点検、遅延要因の分析により、検査の迅速化を図った。

Ａ（４）農薬の検査を行う職
員は、毒性及び残留性等に関する高度の専門知識が要求されることから、検査所
内外における研修に参加させること等を行うことによ□検査所内外における研修への参加等による職員の資質の向上
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった

検査所外の研修：６名参加（技術協力専門家養成研修、専門技術（毒性）研修等）
検査所内の研修：のべ３７名参加（残留分析実習等７コース）

Ａ（２）試験項目の増加及び各検査の検査内容の高度化・複雑化に対応するため、検査マニュアルの見直しを行う。

（４）試験項目ごとに検査マニュアルを見直すとともに、追加の試験項目について検査マニュアルの作成を進める。

（６）農薬の検査を行う職
員は、毒性及び残留性等に関する高度の専門知識が要求されることから、検査所
内外における研修に参加させること等を行うことによ

自己評価：Ａ- 3

り、職員の資質向上を図る。 り 、職員の資質向上を図る。
２ 農薬ＧＬＰ（Good Lab
oratory Practice：優良試験所規範）適合確認業務

２ 農薬ＧＬＰ（Good Laboratory Practice：優良試験所規範）適合確認

農薬の安全性に関する試
験成績の信頼性を確保する
ため、農薬ＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大
し、ＧＬＰ適合確認業務の内容の高度化・複雑化及び件数の増加が見込まれる。
このような中で、的確なＧ
ＬＰ適合確認業務を行っていくため、実地訓練等による職員の資質の向上を通じて、業務の効率化を図ることにより、申請から適合確認がなされるまでの１件当

農薬の安全性に関する試
農薬の安全性に関する試
験成績の信頼性を確保する 験成績の信頼性を確保する
ため、農薬ＧＬＰ制度の適 ため、農薬ＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大し、 用 対 象 試 験 の 範 囲 が 拡 大
ＧＬＰ適合確認業務の内容 し、ＧＬＰ適合確認業務のの高度化・複雑化及び件数 内容の高度化・複雑化及びの増加が見込まれる。この 件数の増加が見込まれる。
ような中で、的確なＧＬＰ このような中で、的確なＧ適合確認業務を行っていく ＬＰ適合確認業務を行ってため、次の措置を講じるこ いくため、申請から適合確とにより、平成７年度から 認がなされるまでの１件当
１１年度までの間にＧＬＰ たりの処理期間 （※２）を削減
適合確認申請されたものの するよう、平成１４年度に平均処理期間を基準としておいても引き続き次の措置期間（※２）を５％削減する。
（※２） 農林水産省が行 （※２） 農林水産省が行う事務処理期間は含まない う事務処理期間は含まないものとする。
ものとする。

（※２） 農林水産省が行う事務処理期間は含まないものとする。

２ 農薬ＧＬＰ（Good Lab
oratory Practice：優良試験所規範）適合確認○農薬ＧＬＰ適合確認
指標＝小項目の合計点数（４点満点）
Ａ：合計点数が４点
Ｂ：合計点数が２点以上４点未満
Ｃ：合計点数が２点未満
当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。
◇ＧＬＰ適合確認業務の効率化
指標＝各年度における１申請当たりの平均処理期間の削減（基準：平成７年度から平成１
１年度までの間にＧＬＰ適合確認申請がなされたものの１件当たりの平均処理期間）
Ａ：基準と比して削減率ｎ％以上
Ｂ：基準と比して削減率ｎ／２％以上ｎ％未満
Ｃ：基準と比して削減率ｎ／２％未満
平成１３年度
平成１４年度
平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度

ｎ＝１
ｎ＝２
ｎ＝３
ｎ＝４
ｎ＝５

◇ＧＬＰ適合確認業務の効率化のための措置
指標＝細項目の合計点数（６点満点）
Ａ：合計点数が６点
Ｂ：合計点数が３点以上６点未満
Ｃ：合計点数が３点未満（１）ＧＬＰ適合確認の申 （１）ＧＬＰ適合確認の申請に関する手引書を作成し、 請に関する手引書の作成に
申請資料の不備を減少させ ついては、各省庁で作成にることにより、審査の円滑 ついて検討が進められてい化を図る。
ることから、この結果を踏まえ対応することとする。

Ａ
自己評価：Ａ（小項目の合計点数４点／４点）

ＧＬＰ適合確認申請：１４試験施設
農林水産省生産局長からの要請：１７試験施設
農林水産省生産局長への報告 ：１７試験施設
平均処理期間：５０．１日（今年度目標：６１．７日）（処理期間＝局長の査察要請～局長への報告の期間）（参考）
試 験 施 設査察分野内訳
毒性 物化性 水生 運命
申 請
１４
８
８
３
１
査察実施
１７
９
７
４
３
＊査察実施中には昨年度申請施設も含むため、申請数と異なる。
１試験施設で複数分野の査察を受ける施設もあるため、分野合計
数は試験施設数とは異なる。

Ａ
細項目の合計点数６点／６点□ＧＬＰ適合確認申請に関する手引書の作成
ＧＬＰ適合確認に関する通達の改正（平成１４年１２
Ａ：計画どおり順調に実施された
月２７日）に応じた手引書（案）の作成（現在検討中）。
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった
各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

- 4

Ａ

Ａ

（２）新たにＧＬＰ適用対象試験となる水産動植物に対する影響試験、動植物体
内・土壌中・水中における運命試験等について、ＧＬ
Ｐ査察のためのマニュアルを作成する。

（２）必要に応じて、ＧＬ
Ｐ査察マニュアルの見直しを行う。

□必要に応じたＧＬＰ査察マニュアルの見直し
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった（３）ＧＬＰ審査・査察を行う職員は、各種試験の実施方法に関する高度の専門知識及び経験が要求されることから、検査所における定期的な研修や実地に査察に参加させること等を行う
ことにより、職員の資質向上を図る。

（３）ＧＬＰ審査・査察に携わる職員（以下、「査察員」という。）の資質の向上に努めるため、内部研修を行うとともに、外部機関が主催するＧＬＰに関する研究会等に職員を積極的に参加させる。また、新たに査察員となる職員について
は、経験豊富な査察員と実地に査察に参加させる等を行うことにより、査察員の資質向上を図る。

□定期研修や実地査察への参加等による職員資質の向上
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった

３ 業務運営の効率化による経費の抑制３ 業務運営の効率化による経費の抑制３ 業務運営の効率化による経費の抑制

業務運営の効率化による経費の抑制については、各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少なくとも対前年度比で１％抑制する。

業務運営の効率化による経費の抑制については、各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少なくとも対前年度比で１％抑制する。

業務運営の効率化による経費の抑制については、平成
１４年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少なくとも対前年度比で１％抑制する。

○業務運営の効率化による経費の抑制
指標＝各年度の運営費交付金で行う事業に係る経費（人件費を除く）の抑制
Ａ：対前年度比の抑制率が１％以上
Ｂ：対前年度比の抑制率が０．７％以上１％未満
Ｃ：対前年度比の抑制率が０．７％未満

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第２ 国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置作成したＧＬＰ査察マニュアルを査察時に活用した。
なお、平成14年度は本マニュアルの見直しをする必要性は生じなかった。

Ａ

実地研修の実施：１０回、計１０名（全査察１７回中）（査察回数：３回以下の者に対し実地研修を行った）
外部機関主催のＧＬＰに関する研究会：５名参加

Ａ

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

以上により、査察員の資質の向上を図った。

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

◎サービスその他の業務の質の向上
指標＝各中項目の評価結果
Ａ：「○農薬の検査」がＡかつ他の中項目がＢ
以上
Ｂ：以下のいずれかに該当する場合①「○農薬の検査」がＡかつ他の中項目のいずれかがＣ②「○農薬の検査」がＢ③「○農薬の検査」がＣであって、他の中項- 5

対前年度比１％経費の抑制を達成した。

Ａ

Ａ「○農薬の検査」がＡかつ他の中項目がＡ

目のいずれかがＡ
Ｃ：「 ○農薬の検査」がＣかつ他の中項目がＢ
以下
当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。
１

農薬の検査

（１ ）近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係る検査について試
験項目が増加し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、農薬の製造業者
及び輸入業者（以下「申請者」という 。） の利便等に供するため、行政手続法（ 平１ 農薬の検査
中期目標においては、以下の事項について取り組むこととされている。

１ 農薬の検査
中期目標においては、以下の事項について取り組むこととされている。

（１） 近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係る検査について試
験項目が増加し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、申請者の利便等に供するため、行政手続法（ 平成５ 年法律第８８ 号）
第６ 条に基づき定められた（１） 近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係る検査について試
験項目が増加し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、申請者の利便等に供するため、行政手続法（ 平成５ 年法律第８８号）
第６条に基づき定められた○農薬の検査指標＝各小項目の評価結果
Ａ： 次のいずれかに該当する場合① 「◇ 農薬の検査の迅速化」及び「◇生物農
薬の検査の迅速化」がＡ②「◇農薬の検査の迅速化」又は「◇生物農
薬の検査の迅速化」のいずれか一方がＡで他方がＢであって 、「◇農薬及び生物農薬の検査の迅速化のための措置」がＡ
Ｂ： 次のいずれかに該当する場合①「◇農薬の検査の迅速化」及び「◇生物農
薬の検査の迅速化」がＢ②「◇農薬の検査の迅速化」又は「◇生物農
薬の検査の迅速化」のいずれか一方がＡで他方がＢであって 、「◇農薬及び生物農薬の検査の迅速化のための措置」がＢ以下③「◇農薬の検査の迅速化」又は「◇生物農
薬の検査の迅速化」のいずれか一方がＢで他方がＣであって 、「◇農薬及び生物農薬の検査の迅速化のための措置」がＢ以上④「◇農薬の検査の迅速化」又は「◇生物農
薬の検査の迅速化」のいずれか一方がＡで他方がＣ
Ｃ： 以下のいずれかに該当する場合①「◇農薬の検査の迅速」及び「◇生物農薬の検査の迅速化」がＣ② 「◇農薬の検査の迅速化」又は「◇生物農
薬の検査の迅速化」のいずれ 一方がＢ で他方がＣであって 、「◇農薬及び生物農薬の検査の迅速化のための措置」がＣ
当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。

- 6

１

農薬の検査
「◇ 農薬の検査の迅速化」、「◇生物農薬の検査の迅速化」及び◇農薬及び生物農薬の検査の迅速化のための措置」がＡＡ

成５年法律第８８号）第６条に基づき定められた標準処理期間（１年６か月）内に登録できるよう、次の期間（※１）内に検査を完了させる。

標準処理期間（１年６か月） 標準処理期間（１年６か月）
内に登録できるよう、次の内に登録できるよう次の検 ◇農薬の検査の迅速化
指標＝細項目の合計点数（４点満点）
期間 （ ※ １ ） 内に検査を完了さ 査期間 （※１）内に検査を完了 Ａ： 合計点数が４点
Ｂ：合計点数が２点以上４点未満せる。
させる。
Ｃ： 合計点数が２点未満（ 注 ）「農薬の検査の迅速化」は、農薬の検査1件毎に着目し、その検査期間が予め設定した目標期間を超えな
いことにより、申請者の利便に供しようという目的を達成しようとしているものである。

Ａ

細項目の合計点数４点／４ 点

ア 農薬取締法（昭和２３年法律第８２号）第３条第１項第４号から第７号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬の検査については１年５か月以内

ア 法第３条第１項第４号
から第７号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要
な農薬の検査については１
年５か月以内ア 農薬取締法（昭和２３年法律第８２号。以下「法」という。）第３条第１項第４号から第７号までのいず
れかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬の検査については１年５か月以内□左記基準設定が必要な農薬指標＝１ 年５ か月以内で完了した検査の割合
Ａ：９０％以上
Ｂ：５０％以上９０％ 未満
Ｃ：５０％未満

検査終了（件）４８（ 検査指示* ９１）
目標達成（件）４８（ 達成率１００％）
検査指示＊：当年度＋前年度継続の合計数（ 参考）基準設定必要農薬の検査の推移
年
申請
合計数
検査
前 年
度 (当年度)
終了(当+前年度)
度
継
続

Ａ

左の最長
期 間 ( ヶ
月)

１４

２１

７０

*９１(1)

４８

１１．８

１３

３９

５９

９８

２７

１１．４

１２

２６

１２９

１５５

９６

１２．８

１１

３７

１３３

１７０

４１

１６．６

１０

６３

１１６

１７９

４６

１８

*括弧内は、申請取下げ件数で合計数に含まず。
イ ア以外の農薬の検査については１１か月以内

イ ア以外の農薬の検査については１１か月以内

イ ア以外の農薬の検査については１１か月以内□基準設定が必要な農薬以外の農薬指標＝１１ヶ月以内で完了した検査の割合
Ａ：９０ ％以上
Ｂ：５０ ％以上９０％ 未満
Ｃ：５０ ％未満

・通常検査について
Ａ
検査終了（件） １，４０９（ 検査指示 ２，１２２）
目標達成（件） １，３９５（ 達成率９９％）*目標を達成できなかった１４ 件（ １％ ）については 、国における検討の対応を待って検査を行ったものである。
・緊急検査*について検査終了（件）６６２（ 検査指示６８４）
目標達成（件）６６２（ 達成率１００％）
緊急検査*： 農薬取締法改正による緊急登録要望農
薬の検査

- 7

（２）また、近年、農業が本来有する自然循環機能を維持増進するため、農薬の分野においても天敵等のいわゆる生物農薬の実用化の促進が求められている中で、このような新たなニーズに対応した農薬検査についても、登録検査体制の充実等により一層の迅速化を図る（２）また、近年、農業が （２）また、近年、農業が本来有する自然循環機能を 本来有する自然循環機能を維持増進するため、農薬の 維持増進するため、農薬の分野においても天敵等のい 分野においても天敵等のいわゆる生物農薬の実用化の わゆる生物農薬の実用化の促進が求められている中で、 促 進 が 求 め ら れ て い る 中
このような新たなニーズに で、このような新たなニー対応した農薬検査について ズに対応した農薬検査につは、登録検査体制の充実等 いては、登録検査体制の充により一層の迅速化を図る。 実を図ること等により一層の迅速化を図る。

◇生物農薬の検査の迅速化
指標＝各年度における１申請当たりの平均検査期間の削減（基準：平成６年度から平成１０年度までの間に申請を受け付けた生物農
薬の平均検査期間）
Ａ：基準と比して削減率ｎ％以上
Ｂ：基準と比して削減率ｎ／２％以上ｎ％未満
Ｃ：基準と比して削減率ｎ／２％未満

上記に対処するため、次の措置を講じるとともに、
各年度ごとの達成状況を把握し、次年度の業務に反映させる。

このため、これを達成するために平成１４年度においても引き続き次の措置を講じる。

◇農薬 及び 生物農薬 の 検査 の 迅速化 のための 措
置指標＝細項目の合計点数（１２点満点）
Ａ：合計点数が１１点以上
Ｂ：合計点数が６点以上１１点未満
Ｃ：合計点数が６点未満① 法第２条第３項及び第６条の２第２項に基づく農薬の登録に係る検査のために申請者から提出される申請書、農薬の見本
並びに農薬の薬効、薬害、毒性及び残留性に関する試
験成績を記載した書類の各項目について、申請者が申請に当たって項目の不足が確認できるチェックリストを含めた申請の手引書の整備を進めるとともに、申請者からの事前相談への対応を充実させることにより、検査の迅速化を図る。

① 各試験項目の内容について、申請に当たりその過不足がないかのチェックリ
ストの作成を進める。

□申請に必要な各試験項目の内容についてのチェックリスト及び申請の手引書の整備
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった②

試験項目の増加及び各② 申請の手引書の作成を進める。

平成１３年度
平成１４年度
平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度

検査指示*：６８件（検査指示*：当年度＋前年度継続の農林水産大臣からの検査指示の合計）
検査終了 ：６１件
平均検査期間：４．７ヶ月（１４年度目標：８．２ヶ月）

Ａ

ｎ＝２
ｎ＝４
ｎ＝６
ｎ＝８
ｎ＝10
Ａ
細項目の合計点数１２点／１２点

手引書については、農林水産省から発出予定の農薬登録申請書記載要領に合わせて、農薬登録申請書記載上の留意事項をまとめた資料を発出すべく検討を終了。

Ａ

チェックリストについては、申請の手引書の進捗に合わせ、内容の検討を終了。

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

③ 申請者の要望に応じて、登録申請前の事前相談に応じる。

□申請者からの事前相談への対応の充実
Ａ：行った
Ｃ：行わなかった

新規に申請される農薬の有効成分のヒアリングを１５回（計１５剤）実施。

Ａ④□検査マニュアルの見直し

検査マニュアル（検査手順細則）を見直しを終了。農Ａ

試験項目ごとに検査マ- 8

検査の検査内容の高度化・複雑化に対応するため、検査マニュアルの見直しを行う。

ニュアルを見直すとともに、追加の試験項目について検査マニュアルの作成を進める。

Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった

林水産省から発出予定の要領の発出に合わせ、制定予定 。

□検査進行管理表に基づく各検査の進行状況の点検及び遅延要因の分析
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった
各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

「検査進行管理表」：毎月２回作成
進行管理会議：３か月毎（5、8、11、2月）に実施
検査進行状況の点検、遅延要因の分析により、検査の迅速化を図った。

Ａ④ 農薬の検査を行う職員 ⑥ 農薬の検査を行う職員 □検査所内外における研修への参加等による職は、毒性及び残留性等に関 は、毒性及び残留性等に関員の資質の向上
する高度の専門知識が要求 する高度の専門知識が要求 Ａ：計画どおり順調に実施されたされることから、検査所内 されることから、検査所内 Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された外における研修に参加させ 外における研修に参加させ Ｃ：計画どおりには実施できなかったること等を行うことにより、 る こ と 等 を 行 う こ と に よ
各年度の年度計画において規定されている具
職員の資質向上を図る。
り 、職員の資質向上を図る。 体的目標に基づき、達成度合を評価する。

検査所外の研修：６名参加（技術協力専門家養成研修、専門技術（毒性）研修等）
検査所内の研修：のべ３７名参加（残留分析実習等７コース）

Ａ⑤ 生物農薬の申請については、検査体制を充実する
ことにより、特に、当該農薬の検査の迅速化を図る。

微生物農薬検討委員会：３回開催

Ａ③ 検査を行うに当たり、 ⑤ 登録検査に係る農薬に「検査進行管理表」に基づ ついて、
「検査進行管理表」
き各検査の進行状況を総合 を作成し、これに基づき概的かつ定期的に点検し、検 ね３ヶ月に１回の頻度で検査の遅延の要因を分析して、 査 進 行 管 理 会 議 を 開 催 す
検査の迅速化を図る。
る。

２
務

１の業務に附帯する業（１）農薬ＧＬＰ適合確認の迅速化
農薬の安全性に関する試
験成績の信頼性を確保する
ため、農薬ＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大
し、ＧＬＰ適合確認業務の内容の高度化・複雑化及び２
務

１の業務に附帯する業（１）農薬ＧＬＰ適合確認の迅速化
農薬の安全性に関する試
験成績の信頼性を確保する
ため、農薬のＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大
し、ＧＬＰ適合確認業務の内容の高度化・複雑化及び□生物農薬の検査体制の充実
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった
各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。
２
務

１の業務に附帯する業（１）農薬ＧＬＰ適合確認の迅速化
農薬の安全性に関する試
験成績の信頼性を確保する
ため、農薬のＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大
し、ＧＬＰ適合確認業務の内容の高度化・複雑化及び○１の業務に附帯する業務
指標＝小項目の合計点数（１６点満点）
Ａ：合計点数が１５点以上
Ｂ：合計点数が８点以上１５点未満
Ｃ：合計点数が８点未満◇農薬ＧＬＰ適合確認の迅速化
指標＝細項目の合計点数（４点満点）
Ａ：合計点数が４点
Ｂ：合計点数が２点以上４点未満
Ｃ：合計点数が２点未満
当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績等特筆- 9

Ｂ
小項目の合計点数１４点／１６点

Ａ
細項目の合計点数４点／４点

件数の増加が見込まれる。
このような中、ＧＬＰの審査・査察に係る体制整備を行うことにより業務の迅速化を図り、査察実施後６週間以内に国に報告を行う。

件数の増加が見込まれる。
このような中で、査察実施
後６週間以内にＧＬＰ適合確認の結果を国に報告できるよう、次の措置を講じる。

件数の増加が見込まれる。
このような中で、査察実施
後６週間以内にＧＬＰ適合確認の結果を国に報告できるよう、平成１４年度には次の措置を講じる。

すべき事項を併せて記載する。
□ＧＬＰ業務の迅速化
指標＝ＧＬＰ査察実施後６週間以内に国に報告を行った件数の割合
Ａ：９０％以上
Ｂ：５０％以上９０％未満
Ｃ：５０％未満

最長期間：３３日（査察１７試験施設）（１００％目標達成）
目標期間：４２日（＝６週間）

Ａ

以下の細項目を踏まえるとともに特筆すべき事項を併せて評価する。
□ＧＬＰ業務の迅速化のための措置
指標＝微項目の合計点数（６点満点）
Ａ：合計点数が６点
Ｂ：合計点数が３点以上６点未満
Ｃ：合計点数が３点未満
ア 新たにＧＬＰ適用対象試験となる水産動植物に対する影響試験、動植物体内・土壌中・水中における運命試験等について、ＧＬＰ
査察のためのマニュアルを作成する。

ア 必要に応じて、ＧＬＰ
査察マニュアルの見直しを行う。

■必要に応じたＧＬＰ査察マニュアルの見直し
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった

イ ＧＬＰ審査・査察を行う職員は、各種試験の実施方法に関する高度の専門知
識、経験が要求されることから、検査所における定期的な研修や実地に査察に参加させること等を行うこと
により、職員の資質向上を図る。

イ 査察員の資質の向上に努めるため、内部研修を行うとともに、外部機関が主催するＧＬＰに関する研究会等に職員を積極的に参加させる。また、新たに査察員となる職員については、
経験 豊富な査察員と実地に査察に参加させる等を行うことにより、査察員の資質向上を図る。

■定期研修や実地査察への参加等による職員資質の向上
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった

ウ 査察実施後、原則として３週間以内に査察結果を取りまとめ、その結果をもとに、検査所に設置する評ウ 査察実施後、原則として３週間以内に査察結果を取りまとめ、その結果をもとに、検査所に設置する評■ＧＬＰ査察実施後の迅速な評価の実施
指標＝ＧＬＰ査察実施後３週間以内に評価会議を開催した件数の割合
Ａ：９０％以上

Ａ
微項目の合計点数６点／６点作成したＧＬＰ査察マニュアルを査察時に活用した。
なお、平成14年度は、本マニュアルの見直しをする必要性は生じなかった。

Ａ

実地研修の実施：１０回、計１０名（全査察１７回中）（査察回数：３回以下の者に対し実地研修を行った）
外部機関主催のＧＬＰに関する研究会：５名参加

Ａ

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

以上により、査察員の資質の向上を図った。

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

- 10取りまとめ最長期間：２１日（査察１７試験施設）（１００％目標達成）
目標取りまとめ期間：２１日（＝３週間）

Ａ

価会議を適時開催し、迅速な評価を行う。

価会議を適時開催し、迅速な評価を行う。

Ｂ：５０％以上９０％未満
Ｃ：５０％未満（２）調査研究
近年の科学技術の進歩に対応した農薬の検査技術の向上や検査内容の改善が求められていることから、農薬の検査技術の向上等に係る、次に掲げる調査及び研究を重点的に実施する。

（２）調査研究
近年の科学技術の進歩に対応した農薬の検査技術の向上や検査内容の改善が求められていることから、農薬の検査技術の向上等に係る、次に掲げる調査及び研究を重点的に実施する。

（２）調査研究
近年の科学技術の進歩に対応した農薬の検査技術の向上や検査内容の改善が求められていることから、平成１４年度においては次の調査及び研究を行う。

◇調査研究
指標＝細項目の合計点数（４点満点）
Ａ：合計点数が４点
Ｂ：合計点数が２点以上４点未満
Ｃ：合計点数が２点未満

ア 農薬に係るＯＥＣＤテ
ストガイドライン等の検証に取り組むとともに、について、国との連携の下、検討を行う。

ア 農薬の土壌中での移行性を評価するためＯＥＣＤで検討されているテストガ
イドライン（案）の検証に取り組むとともに、我が国への導入の可能性について、国との連携の下、検討を行う。

ア 農薬の土壌中での移行性を評価するためＯＥＣＤで検討されている地下移行性に関するテストガイドラ
イン（案）に係る情報の収集、カラムリーチング試験の実施及び検討□農薬に係るＯＥＣＤテストガイドラインの検証及び我が国への導入の可能性の検討等
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった

イ 農薬中の有害副成分の分析技術の研究に取り組む。
なお、調査研究に係る目標の作成に当たっては、次のように定義した用語を使用し、段階的な達成目標を示している。また、調査研
究の対象等を明示することにより、必ず達成すべき目

イ 農薬中の有害副成分の イ 農薬中に含まれるおそ
分析技術の研究に取り組み、 れのあるダイオキシン分析
農薬の見本の検査は、有効 の試行及び検討
成分に含まれるダイオキシン等について、その分析法を確立する。

Ｂ
細項目の合計点数２点／４点

当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

□農薬中の有害副成分の分析技術の研究
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった
各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

- 11

ア

農薬の土壌中での移行性評価試験の検討
平成１４年度においては、土壌移行性評価試験について、農薬の選定、土壌種類の増加、湛水／非湛水条件下
でのカラムリーチング試験の実施を計画していた。
情報の収集、カラムリーチング試験の実施及び検討を行った。テストガイドライン（案）等を基に、８農薬、４土壌（前年度の供試土壌及びそれとは土性の異なる２土壌）を供試した。これらを用いて、湛水条件及び非湛水条件下でカラムリーチング試験を行い、物質収支、移動距離及び移動度を求めた（一部試験中 ）。
その結果、Ａ土壌では湛水状態と非湛水状態での移動
距離、土壌中での分布及び物質収支に違いが認められなかったが、Ｂ土壌では、移動距離、移動度とも湛水状態の方が大きくなった。またＡ土壌よりＢ土壌での移動距
離が大きかった。なお、土壌及び水からの回収率は概ね80～110%の範囲にあった。

Ａ

イ

Ｃ

農薬中ダイオキシン類の分析技術の研究
平成１４年度においては、農薬中の有害副成分の分析技術の研究について、高精度分析機器の導入、基本分析
検討、検出限界の確認、ダイオキシン類の精製法等を計画していた。
基本技術の検討として、ガスクロマトグラフ質量分析
計（ＧＣ－ＭＳ）のイオントラップ型のＧＣ－ＭＳ／Ｍ
Ｓと高分解能二重収束型ＧＣ－ＭＳの測定条件及び感度・再現性の比較検討を行った。
測定対象のダイオキシン、フラン、及びコプラナーＰ

標を具体的に示している。
「取り組む」：新たな研究課題に着手して、試験研究を推進すること。

（３）情報収集等
農薬の品質の適正化及び安全性の確保を図るとともに、農薬の検査を適切に行うため、コーデックス食品
規格委員会 （Codex Alimentarius Commission)やＯＥＣ
Ｄ加盟国で作成されている
農薬の毒性及び残留性の評
価概要（モノグラフ）、国
内外の主要農薬ごとの文献情報等を積極的に入手し、これらの情報の分類・整理を行う。

（４）研修・指導等
都道府県等からの要請に応じ、都道府県等が主催すＣＢの標準物質の分離可能な条件により、ダイオキシン
及びフランの検出条件、標準物質検出における感度及び再現性を検討した。
その結果、最も高検出感度が要求される2,3,7,8－Ｔ
ＣＤＤについて、イオントラップ型ＧＣ－ＭＳ／ＭＳによるスクリーニング測定が十分可能であり、二重収束型のＧＣ－ＭＳではより高感度の結果が得られた。なお、
検量線の直線性及び再現性は検討中である。
なお、二重収束型ＧＣ－ＭＳのリース契約に遅延が生じたため、計画どおりに実施できなかった。

（３）情報収集等
農薬の品質の適正化及び安全性の確保を図るとともに、農薬の検査を適切に行うため、以下のとおり、コーデックス食品規格委員会（３）情報収集等
農薬の品質の適正化及び安全性の確保を図るとともに、農薬の検査を適切に行うため、以下のとおり、コーデックス食品規格委員会◇情報収集等指標＝細項目の合計点数（４点満点）
Ａ：合計点数が４点
Ｂ：合計点数が２点以上４点未満
Ｃ：合計点数が３点未満（Codex Alimentarius Commission) やＯＥＣＤ加盟国で作（Codex Alimentarius Commission) やＯＥＣＤ加盟国

成されている農薬の毒性及び残留性の評価概要（モノグ ラ フ ）、 国 内 外 の 主 要 農
薬ごとの文献情報等を積極的に入手し、これらの情報の分類・整理を行う。
ア コーデックス食品規格委員会、ＯＥＣＤ加盟国で作成されているモノグラフ
等を入手し、検査の適正化及び迅速化に反映させる。
イ 国内外の各種会議への参加を通じて最新の情報を入手し、検査の適正化及び迅速化に反映させる。

で作成されている農薬の毒性及び残留性の評価概要（モノグラフ）、国内外の主要農薬ごとの文献情報等を積極的に入手し、これら情報の分類・整理を行う。

当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。

（４）研修・指導等
都道府県等からの要請に応じ、都道府県等が主催す（４）研修・指導等
都道府県等からの要請に応じ、都道府県等が主催す□コーデックス食品規格委員会及びＯＥＣＤ加盟国で作成されているモノグラフ等の検査への反映
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかったＡ
細項目の合計点数４点／４点

各種会議等への参加、またインターネット等を通じた情報収集→分野毎に分類、整理し検査等に活用。
(1)毒性：１０種、(2)環境：１８種、(3)品質：１種、(4)
効果及び薬害：２７種、(5)残留農薬：１２種、(6)ＧＬ
Ｐ：１５種、(7)調査研究等：１２種の計９５種類

Ａ

講師派遣：３７件（全講師派遣依頼に対応）（東京都ほか１０府県 、（社）日本植物防疫協会ほか７
団体、横浜植物防疫所、食糧管理講習所等からの養成）

Ａ□国内外の各種会議への参加を通じて最新の情報の検査への反映
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった◇研修・指導等
指標＝都道府県等からの要請に応じ、農薬の適
正使用の確保に関する研修会、技術指導会- 12

る農薬の適正使用の確保に関する研修会、技術指導会
等に、職員を講師として派遣する。

る農薬の適正使用の確保に関する研修会、技術指導会
等に、職員を講師として派遣する。

る農薬の適正使用の確保に関する研修会、技術指導会
等に、職員を講師として派遣する。

等に、職員を講師として派遣したか。
Ａ：要請に応じて講師を派遣した検査所内講義：１６件（全研修依頼に対応）
Ｂ：概ね要請に応じて講師を派遣したが、一部 （各種農業者団体等から農薬登録検査に関する研修依頼）
応じられなかった。
Ｃ：ほとんど要請に応じられなかった。
各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

（５）国際調和への対応
中期目標の期間中において、（５）国際調和への対応
新たなＯＥＣＤのテスト
ガイドライン等の策定並びに外国・地域との間におけるＧＬＰ制度の相互承認に係る協定及び２国間取決めの増加が予想されることか
ら、これらに対して技術的に貢献するため、必要に応じ、国との連携・協力の下、以下の取組を行う。
ア ＯＥＣＤ環境政策委員
会農薬作業部会等の作業に参加し、農薬登録制度に係る国際的調和を推進する。
イ コーデックス残留農薬部会（Codex Committee on
Pesticide Residues)の作業に参加し、国際的農薬残留に係る基準の設定に貢献する。
ウ 日・ＥＵ等のＧＬＰに係る相互承認協定の履行に貢献する。

（５）国際調和への対応
平成１４年度にはＯＥＣ
Ｄ農薬作業部会及びＧＬＰ
作業部会等の開催が予定されているので、国との連携・協力の下、これらの会議に職員を出席させ、農薬の検査に関する国際調和を図る。

◇国際調和への対応
指標＝国からの要請を受けて、以下の事項について対応したか①ＯＥＣＤ環境政策委員会農薬作業部会等の作業への参加②コーデックス残留農薬部会の作業への参加③日・ＥＵ等のＧＬＰに係る相互承認協定の履
行への貢献（６）海外技術支援（６）海外技術支援
発展途上国等からの要請
発展途上国等からの要請に応じ、国等との連携の下、 に応じ、国等との連携の下、農薬に関する専門技術的な 農薬に関する専門技術的な面での支援を行う。
面での支援を行う。
ア フィリピン農薬残留プ
ロジェクト等、ＪＩＣＡのプロジェクトに職員を派遣し、途上国の農薬検査技術（６）海外技術支援
発展途上国等からの要請に応じ、海外からの研修生の受け入れ等農薬に関する専門技術的な面で支援を行う。

ア 新たなＯＥＣＤのテス
トガイドライン等の策定

イ 外国・地域との間におけるＧＬＰ制度の相互承認に係る協定及び２国間取決めの増加が予想されることから、これらに対して技術的に貢献するため、必要に応じ、国際会議等に職員を派遣する。

国から要請により下記（各１件）に職員を派遣した
ＯＥＣＤ農薬作業部会
ＯＥＣＤＧＬＰ作業部会
コーデックス残留農薬部会
欧州の農薬使用規制制度等の調査
中国野菜現地調査

Ａ①

Ａ

Ａ：すべての要請に対応した
Ｂ：概ね要請に対応したが、一部対応できなかった
Ｃ：ほとんど要請に対応できなかった国からの要請がなかった場合は、本項目の評
価は行わない。

◇海外技術支援
指標＝発展途上国からの要請を受けて、以下の事項について対応したか①ＪＩＣＡのプロジェクトへの職員の派遣②海外からの研修生の受け入れ
Ａ：すべての要請に対応した
Ｂ：概ね要請に対応したが、一部対応できなかった
Ｃ：ほとんど要請に対応できなかった- 13

平成１４年度においては、該当なし② 海外研修生５名（１回）受入（ＪＩＣＡ集団研修、コロンビア他４カ国）

の向上を支援する。
イ 海外からの研修生を積極的に受け入れ、途上国の農薬検査技術の向上を支援する。

発展途上国からの要請がなかった場合は、本項目の評価は行わない（７）アンケート調査の実
施検査所が行う農薬の登録
及び適用病害虫等の変更の登録に係る農薬の検査等の業務について、申請者及び国内管理人に対しアンケー
ト調査を行い、その結果を分析するとともに、当該業
務の質の向上を図る。

（７）アンケート調査の実 （７）アンケート調査の実 ◇申請者及び国内管理人に対するアンケート調
施
施
査による登録検査業務の質の向上
検査所が行う農薬の登録
中期目標期間中には、検 Ａ：計画どおり順調に実施された及び適用病害虫等の変更の 査所が行う業務について、 Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された登録に係る農薬の検査等の その業務の質を向上するた Ｃ：計画どおりに実施できなかった業務について、申請者及び めに申請者に対してアンケ
国内管理人に対し定期的な ート調査を行うこととして各年度の年度計画において規定されている具アンケート調査を行い、そ いるが 、平成１４年度には、 体的目標に基づき、達成度合を評価する。
の結果を分析するとともに、 当該アンケート調査を実施
当該業務の質の向上を図る。 する。

随時アンケート調査（申請者団体に説明）
４半期毎に結果をまとめ、職員に周知し、要望事項（申請者来所時の窓口対応の改善）については対応したものの、独立行政法人移行後、検査手続きが煩雑化したという意見もあった。また、アンケート総回収数は４１件であった。

Ｂ（８）情報の保全・管理
個々の農薬の毒性試験等のデータ等は、それらを作成した申請者に帰属するものであることから、当該データ等の保管場所への第三者による不正侵入の防止等を図るなど、これらの情報を適正に保全・管理する。

（８）情報の保全・管理
個々の農薬の毒性試験等のデータ等は、それらを作成した申請者に帰属するものであることから、当該データ等を適正に保全・管理するため、以下の取組を行う。

（８）情報の保全・管理
個々の農薬の毒性試験等のデータ等は、それらを作成した申請者に帰属するものであることから、十分な保全・管理を行い、第三者による不正侵入防止措置を講じてきたところであるが、平成１４年度もこの措
ア 当該データ等の保管場 置を講じるとともに、試験所への第三者による不正侵 成績の毀損及び劣化の防止
入の防止措置を講じるため、 等のため、前年と同程度のデータ等の一括管理体制を 件数の試験成績について磁確立する。
気媒体（光ディスク）に転
写し、保管する。

◇情報の保全・管理
指標＝細項目の合計点数（４点満点）
Ａ：合計点数が４点
Ｂ：合計点数が２点以上４点未満
Ｃ：合計点数が２点未満
当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。

毒性試験成績を磁気媒体に転写：８４０件（環境省との共同作業）

Ａ□データ等の一括管理体制の確立
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった
各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

平成１５年度夏竣工予定の農薬検査高度情報管理棟におけるデータの管理体制について検討を行った。

Ａ

イ データの毀損を防止するため、磁気媒体への転写を推進する。

□データの磁気媒体への転写の推進
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった
各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

毒性試験成績を磁気媒体に転写：８４０件- 14【特記事項】
登録票作成の情報システムについては、、入力方法等、各処理の改善及び農薬取締法の改正に伴う作物名グルー
プ化に対応したコードの見直しの他、昨年度に引き続き
新情報システムの機能改善を行った。
Ａ

（９）国の施策に対する技
術的協力
国が行う農薬の安全性に係る基準の設定等について、技術的な観点から協力を行う。

ア きゅうり生産圃場におけるエンドリン及びディルド
リンの残留実態調査
東京都の発表（都内一部で生産されたきゅうり16検体の農薬残留状況を調査の結果、3検体から食品衛生法に規定された基準値を超えるエンドリン及びディルドリン
が検出）を受け、残留実態調査を行った。
上記生産圃場の土壌について、当該物質の表層調査（ 全16圃場）及び鉛直調査（東京都の調査で当該物質が基準
値超過の検出が見られた3圃場（1圃場は3地点)について
深さ10、20、30cm(1圃場は40cm)）について行った。定量限界は、0.005mg/kg(乾土)。GC/MSによる同定は0.05m
g/kg(乾土)以上の試料。
その結果、表層調査（16試料）では、エンドリンは8試料、ディルドリンは11試料から検出され、鉛直調査（16試料）では、エンドリンは16試料（5採取点 ）、ディル
ドリンは13試料（4採取点）から検出された。
なお、結果については国に報告した。
イ 苛酷条件下における農薬製剤中のヒドラジンの生成試験（硝化試験）
一部の農薬製剤中の有害不純物であるヒドラジンが保管中に増加するという情報があり、事実確認のため苛酷試験を実施した。
農薬製剤中のヒドラジンの苛酷条件下における安定性を確認するため、40℃で4ヶ月保存する苛酷試験を実施した。
その結果、試験前に製剤中にヒドラジンが一定量存在し、試験後はその存在量が増加したことを確認した。
なお、結果については国に報告した。
ウ

農薬取締法改正に係る技術的支援
国からの要請に応じ、農薬取締法改正作業及びその施行に伴う国の事務について技術的な支援を行った。
３ 農薬取締法の規定による集取及び立入検査

３ 農薬取締法の規定による集取及び立入検査

３ 農薬取締法の規定による集取及び立入検査

農薬取締法（昭和２３年
法律第８２号）第１３条の２の規定による農薬等の集取及び立入検査を行うに当たっては、農林水産大臣の法第１３条の２の規定による農薬等の集取及び立入検査の迅速化を図るため次の措置を講じ、集取又は立入検査実施後、検査の結果

法第１３条の２に規定する農薬等の集取及び立入検査の迅速化を図るため次の措置を講じ、集取又は立入
検査実施後、検査の結果に○農薬取締法の規定による集取及び立入検査
指標＝小項目の合計点数（４点満点）
Ａ：合計点数が４点
Ｂ：合計点数が２点以上４点未満
Ｃ：合計点数が２点未満
当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績等特筆- 15

Ａ
小項目の合計点数４点／４点

指示に基づき適切に実施する。
また、農薬等の集取又は立入検査を実施した場合にあっては、その結果を立入検査等実施後、原則として１か月以内に農林水産大臣に報告を行う。ただし、集取
農薬の検査に時間を要する
場合にあっては、集取農薬の検査結果が得られ次第、その結果を農林水産大臣に報告する。

について１か月以内に農林水産大臣に報告を行う。ただし、集取農薬の検査に時間を要する場合にあっては、集取農薬の検査結果が得られ次第、その結果を農林水産大臣に報告する。

ついて１か月以内に農林水産大臣に報告を行う。ただし、集取農薬の検査に時間を要する場合にあっては、
集取農薬の検査結果が得られ次第、その結果を農林水産大臣に報告する。

すべき事項を併せて記載する。
◇集取又は立入検査実施後、検査結果について１か月以内に農林水産大臣に報告を行った件数の割合
Ａ：９０％以上
Ｂ：５０％以上９０％未満
Ｃ：５０％未満
集取農薬の検査に時間を要する場合にあっては、集取農薬の検査結果が得られ次第、その結果を農林水産大臣に報告することになっている旨に留意する。

平成１４年７月以降の全国的なダイホルタン、プリク
トラン等の無登録農薬の販売・使用の判明が、社会問題となったことから、国及び都道府県と連携し、緊急かつ厳密に販売者等に対する立入検査、農薬の集取及び集取
農薬の分析を行った。

Ａ①販売者、製造者等に対する立入検査等
立入検査：１４都道府県下、１０４販売者
２県下、４５使用者
１４県下、３９製造場等
立入検査処理期間：最長２９日（集取農薬検査除く）（１００％目標達成）
目標検査期間：１ヶ月（〃）②集取農薬等の検査結果
集取農薬の検査：４８点（容器または包装及びその表示事項等については報告済み）③無登録農薬の分析等（農林水産省からの要請）（国の農薬取締法に基づく監督処分等に資するため）
無登録農薬の分析：１２種類、４１検体（有効成分及び含有量について検査）
更に、本監督処分等の実施に際し、国に人的貢献をした。

◇立入検査業務の迅速化のための措置
指標＝細項目の合計点数（４点満点）
Ａ：合計点数が４点
Ｂ：合計点数が２点以上４点未満
Ｃ：合計点数が２点未満（１）立入検査
立入検査マニュアルを作成し、立入検査業務の適正化・迅速化を図る。

（１）立入検査
立入検査マニュアルの作成を進め、立入検査業務の適正化・迅速化を図る。

□立入検査マニュアルの作成
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった
各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

（２）農薬の集取
集取マニュアルを作成（２）農薬の集取
集取マニュアルの作成を□農薬の集取マニュアルの作成
Ａ：計画どおり順調に実施された- 16

Ａ
細項目の合計点数４点／４点

立入検査及び集取農薬の検査を円滑に行うためマニュアルを策定した。

同上

ＡＡ

し、集取した農薬の検査の迅速化を図る。

進め、集取した農薬の検査の迅速化を図る。

Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりには実施できなかった
各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

第４ 財務内容の改善に関する事項

第３ 予算、収支計画及び資金計画
財務諸表等を参照のこと。

適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図 第３ 予算、収支計画及びる。
資金計画

第３ 予算、収支計画及び資金計画◎予算、収支計画及び資金計画
指標＝中項目の合計点数（ ４点満点）
Ａ： 合計点数が４点
Ｂ： 合計点数が２点以上４ 点未満
Ｃ： 合計点数が２点未満

Ａ
中項目の合計点数４点／４点

当該評価を下すに至った経緯、中期目標、中期計画に記載されている事項以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。

第４ 短期借入金の限度額１億円（想定される理由）

第４ 短期借入金の限度額１億円（想定される理由）○経費（事業費及び一般管理費）節減に係る取消耗品について規格の統一化、一括購入を行う等により組みり支出の削減に努めた。
（支出の削減についての具体的方針及び実績等）
Ａ： 取り組みは十分であった
Ｂ： 取り組みはやや不十分である
Ｃ： 取り組みは不十分であった※ 本指標の評価に当たっては、中期計画に定める「業務運営の効率化による経費の抑制」の評価結果に十分配慮するものとする。

Ａ○法人運営における資金の配分状況（人件費、事業経費、一般管理費等法人全体の資金配分方針及び実績、関連する業務の状況、
予算決定方式等）
Ａ： 効果的な資金の配分は十分であった
Ｂ： 効果的な資金の配分はやや不十分であった
Ｃ： 効果的な資金の配分は不十分であった

事業費等の配分については、各部門からヒアリングを実施し、資金を効率的に配分した。

Ａ◎短期借入金の有無、借入に至った理由等（法人の短期借入金について、借入の有無、借入に至った場合の理由、使途、金額、金利、手続き、返済の状況と見込み）
Ａ： 借入は行われなかった、又は借入に至った

第４

ー

- 17

短期借入金の限度額

該当はなかった。

運営費交付金の受入れが遅延。

運営費交付金の受入れが遅延。

理由等は適切であった
Ｂ： 借入に至った理由等はやや不適切であった
Ｃ： 借入に至った理由等は不適切であった
当該評価を下すに至った経緯、中期目標、中期計画に記載されている事項以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。

第５剰余金の使途業務運営の効率化及び業
務の質の向上を図るため農薬検査用機器の更新。

第５剰余金の使途業務運営の効率化及び業
務の質の向上を図るため農薬検査用機器の更新。

◎剰余金による成果
第５ 剰余金の使途（剰余金の使途について、中期計画に定めた使途に充てた結果、当該事業年度に得られた成果） 該当はなかった。
Ａ：得られた成果は十分であった
Ｂ：得られた成果はやや不十分であった
Ｃ： 得られた成果は不十分であったー

当該評価を下すに至った経緯、中期目標、中期計画に記載されている事項以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。
中期計画に定めた剰余金の使途に充てた年度
のみ評価を行う。
第６ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

第６ その他業務運営に関する事項

Ａ◎その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項
指標＝中項目の合計点数（ ４点満点）
Ａ： 合計点数が４点
Ｂ： 合計点数が２点以上４ 点未満
Ｃ： 合計点数が２点未満

中項目の合計点数４点／４ 点

当該評価を下すに至った経緯、中期目標、中期計画に記載されている事項以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。
１ 施設及び設備に関する計画

１ 施設及び設備に関する
計画

業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に行う。

業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に行う。

○施設及び設備に関する計画（中期計画に定められている施設及び設備についての当該事業年度における改修、整備前後の業務運営の改善の成果）
Ａ：改善の成果は十分であった
Ｂ：改善の成果はやや不十分であった
Ｃ：改善の成果は不十分であった

- 18

１

施設及び設備に関する事項
計画どおり、ライシメータの新設作業を完了し、来年度以降、中期計画の第３の２（２）調査研究（ア農薬の土壌中での移行性評価試験）に活用する予定である。
また農薬検査高度情報管理施設の建設を行った。

Ａ

２
画

職員の人事に関する計２
画

職員の人事に関する計○職員の人事に関する計画
指標＝小項目の合計点数（６点満点）
Ａ：合計点数が６点
Ｂ：合計点数が３点以上６点未満
Ｃ：合計点数が３点未満

Ａ
小項目の合計点数６点／６点

当該評価を下すに至った経緯、中期目標、中期計画に記載されている事項以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。
（１）方針
既存業務の効率化を推進することによる人員の適正な配置を進めるとともに、農薬の試験項目の増大、Ｇ
ＬＰ適合確認、調査研究の拡充及び情報公開法の施行に的確に対応するため、必要な人員を確保する。

（１）方針
既存業務の効率化を推進することによる人員の適正な配置を進めるとともに、農薬の試験項目の増大、Ｇ
ＬＰ適合確認、調査研究の拡充及び情報公開法の施行に的確に対応するため、必要な人員を確保する。

◇職員の人事に関する方針
指標＝人員の適正配置、必要な人員の確保
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった

独立行政法人の情報公開法の施行（平成１４年１０月１日）に合わせ、対応窓口を設置

Ａ（２）人員に関する指標
期末の常勤職員数を期初の９８％とする。
（参考）
期初常勤職員６６人
期末常勤職員(見込み)
６５人
人件費総額見込み
２，４５７百万円（２）人員に関する指標
年度末の常勤職員数を年度当初の１００％とする。
（参考）
年度当初常勤職員 ６６人
年度末常勤職員(見込み)
６５人
人件費総額見込み
５６８百万円◇人事に関する指標
指標＝年度末の常勤職員数
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった

年度末人員：６５人
目標どおりであった。

Ａ

研修：１２コース、１２人（平成１４年度採用者研修、行政研修等）

Ａ（３）その他、人材の確保、 （３）その他、人材の確保、人材の養成などについての 人材の養成などについての
計画
計画
人事院主催の国家公務員
人事院主催の国家公務員採用試験合格者名簿から、 採用試験合格者名簿から、職員を任用するとともに、 職員を任用するとともに、国等が行う研修への職員の 国等が行う研修への職員の参加、国の機関等との人事 参加、国の機関等との人事交流により、職員の資質向 交流により、職員の資質向
上を図る。
上を図る。

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合を評価する。

◇その他人材の確保、人材の養成
指標＝職員の任用、研修への職員の参加、国の機関等との人事交流の実施状況
Ａ：計画どおり順調に実施された
Ｂ：概ね計画どおり順調に実施された
Ｃ：計画どおりに実施できなかった- 19

［総合評価］
評価に当たっての考え方
上記各項目ごとの評価を踏まえつつ・当該評価を行うに至った経緯や特殊事情・中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業務その他の特筆すべき事項等も総合的に勘案して、評価を行うものとする。
なお、必要がある場合には、業務の適正化を図るために講ずべき措置等も併せて記載するものとする。

評価結果及びその要因等

大 項 目
業務運営の効率化
サービスの向上
予算
短期借入金
剰余金
その他の業務運営

評

価
Ａ
Ａ
Ａ
－
－
Ａ

一部改善をすることが望ましい項目があったものの、業務は年度計画を達成しており、評価基準に沿った積み上げ評価としてはＡ評価である。
さらに、平成14年７月以降、無登録農薬の販売・使用が判明し、社会問題となったことから、国及び都道府県と連携し、緊急かつ厳密に販売者等に対する立入検査を実施するとともに、集取した農薬の分析を行った。
また、改正農薬取締法の立案のための技術的協力、改正に伴う緊急登録に対応した検査（684件）を行った。
その他、国からの要望に基づく「エンドリン、ディルドリンの残留実態調査」や「農薬製剤中のヒドラジン生成調査」の実施等中期目標等には定められていない一連の緊急的な課題にも的確に対応した。
これらを加味した独立行政法人農薬検査所の平成１４年度業務実績等に関する総合評価としては、Ａと評価する。
（今後の業務改善に向けての助言）
１．消費者が求める情報を勘案し、日本向け農産物の輸出国（中国等）の農薬登録状を収集すること。
２．アンケート調査は、回収率を算出できる方法とすること。

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況等に関する情報