平成 30 年 6 月 29 日
各位
会社

名

株式会社アプラスフィナンシャル

代 表 者 名代表取締役社長（ コ ー ド 番 号

8 5 8 9東 証 第 一 部 ）東 京 都 千 代 田 区 外 神 田
三 丁 目 1 2 番 8 号

本 社 事 務 所

渡 部

晃

支配株主等に関する事項について
当社の親会社である株式会社新生銀行（以下：新生銀行）および新生フィナンシャル株式会社（以下：新生フィナンシャル）について、支配株主等に関する事項は以下のとおりとなりますのでお知らせいたします。

記

1．親会社、支配株主（親会社を除く）又はその他の関係会社の商号等
商号属性（平成 30 年 3 月 31 日現在）

親会社等の議決権所有割合（％）
直接所有分 間接所有分

計

親会社等が発行する株券が上場されている金融商品取引所等

新生フィナンシャル株式会社

親会社

92.39％

0％92.39％―

株式会社新生銀行

親会社

2.63％

92.39％

95.02％

株式会社東京証券取引所（注） 新生銀行は、新生フィナンシャルの発行済普通株式数の 100％を所有する親会社であります。上記議決権の所有割合については、優先株式を含む全ての当社発行株式について記載しております。
新生銀行の上記議決権比率のうち直接所有割合（2.63％）は、平成 29 年 3 月期に係る配当がなかったため、第一回Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式およびＨ種優先株式に対して、定款規定により議決権が発生したものであります。

2．親会社のうち、当社に与える影響がもっとも大きいと認められる会社の商号または名称およびその理由
会社の商号：

株式会社新生銀行理

最終的な影響力を行使する立場にあり、企業グループとしての方向性を決定できる資本上位会社であるため

由：

3．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
当社は、新生銀行を中心とする企業グループの一員であり、当社の親会社である新生銀行は、当社グループを同行グループにおける消費者向けファイナンスの主要な子会社グループとして位置付けております。
当社グループでは、新生銀行グループにおいて顧客基盤を強化し、シナジーを高めるための協力関係を保つ観点から、平成年 30 年 3 月末日時点で、当社役員 9 名のうち 5 名が新生銀行および新生フィナンシ
ャルの役員等を兼務しており、当社グループ全体で新生銀行および新生フィナンシャルから 14 名の出向者を従業員として受け入れております。

-1-（平成 30 年 3 月 31 日現在）

（当社役員の兼職状況）
役職
代表取締役

親会社又はそのグループ企業

氏名

就任理由

での主な役職渡部 晃

株式会社新生銀行常務執行役員個人
担当

社長

新生フィナンシャル株式会社取締役
株式会社アプラス代表取締役社長

重要事項の審議、業務執行の監督および新生銀行グループにおける業務上の連携強化のため

株式会社アプラスパーソナルローン
代表取締役社長
取締役
（非常勤）

平沢 晃

株式会社新生銀行チーフオフィサー
グループ組織戦略兼グループ人事
常務執行役員業務管理担当
新生フィナンシャル株式会社取締役

重要事項の審議、業務執行の監督および新生銀行グループにおける業務上の連携強化のため

株式会社アプラス代表取締役社長
株式会社アプラスパーソナルローン
代表取締役社長
取締役
（非常勤）

小座野喜景

株式会社新生銀行チーフオフィサー
グループ事業戦略常務執行役員（特命担当）
新生フィナンシャル株式会社取締役

重要事項の審議、業務執行の監督および新生銀行グループにおける業務上の連携強化のため

株式会社アプラス取締役
株式会社アプラスパーソナルローン
取締役
取締役
（非常勤）

清水 哲朗

株式会社新生銀行シニアオフィサー
グループ事業戦略常務執行役員個人
総括
新生フィナンシャル株式会社取締役
株式会社アプラス取締役
株式会社アプラスパーソナルローン
取締役

重要事項の審議、業務執行の監督および新生銀行グループにおける業務上の連携強化のため

監査役

冨田 昌義

株式会社新生銀行執行役員個人担当
株式会社アプラス監査役

専門的な知識・豊富な経験等に基づく助言等による監査体
制強化のため（非常勤）（注）平成 30 年 3 月 31 日現在の取締役 6 名、監査役 3 名のうち親会社との兼任役員は上記 5 名（平成 30 年 3 月 31 日現在）

（従業員出向者の受入れ状況：連結）
部署名

人数

事業部門

11 名

IT 部門

3名

出向元の親会社等又はその企業グループ企業名
株式会社新生銀行

出向者受入れ理由
事業強化のためIT 部門強化のため（注）上記部署名は連結子会社アプラスの部署名
平成 30 年 3 月 31 日現在の連結従業員数は 1,381 名（嘱託・臨時雇人等を除く）-2-

4. 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方および独立性の確保の状況
当社の親会社である新生銀行は、当社議決権の 95.02％を所有しておりますが、事業活動を行う上での承認事項などはありません。ただし、同行は銀行法に基づく普通銀行であるため、その子会社が銀行法で制約されている事業について、今後の事業展開上の制約を受ける場合があります。
当社グループは、効率的な事業運営を行うため、親会社の企業グループと一定の協力関係を構築しております。本年 3 月末日時点において、当社取締役 6 名のうち、4 名は親会社新生フィナンシャルの取締役を兼任しており、親会社の方針等が当社の経営方針の決定等について、影響を及ぼしうる状況にあります。
当社の親会社である新生フィナンシャルは、当社の事業の一部と類似した事業を営んでおりますが、営業基盤が異なる等の理由から当社グループの自由な事業活動を阻害される状況にないと考えております。
以上により、親会社兼任取締役の就任状況は独自の経営判断を妨げるほどのものではなく、親会社の企業グループとの事業の棲分けがなされていることから、親会社から一定の独立性が確保されていると認識しております。

5. 親会社等との取引に関する事項（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）（1）当社と関連当事者との取引当該事項はありません。
（2）当社の連結子会社と関連当事者との取引①当社の親会社-3-

②当社と同一の親会社をもつ会社等および当社のその他の関係会社の子会社等当該事項はありません。
③その他当該事項はありません。

6．親会社との取引等を行う際における少数株主保護の方策の履行状況
当社は、経営の意思決定の中枢機関を取締役会と位置付け、事業運営や資金調達、投資判断などの経営課題について独自の経営判断を行っております。親会社との取引等において少数株主に重要な影響を及ぼす可能性がある場合、社内の規定により事前に取引条件の妥当性について弁護士等の第三者による意見を聴取のうえ、取引内容、取引金額等に応じて、独立社外取締役を含めて構成される取締役会の承認を得ることとしております。取締役会は、第三者意見を踏まえ、これら取引条件が当社の利益を害するものでないことを確認のうえ、適正性、妥当性を判断し、公正かつ適正に可否を決定しております。

以上

本件に関する報道機関からの問い合わせ先
総合管理部（企業戦略）-4-

TEL 03-6630-3933

金崎