－都税についてのお知らせ－

６月にお送りした納付書により、９月 30 日（月）までにお納めください。
＜ご利用になれる納税方法＞※ご利用の前に、主税局ホームページにて各納税方法の注意事項をご確認ください。

おうちで今、納付できます！！
スマホアプリ

クレジットカード

地方税お支払サイトから納税が出来ます。

インターネットバンキング

モバイルバンキング
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にて納税ができます。

簡単・便利な口座振替 Web 申込で、都税の納め忘れなし！！
口座振替

都税 Web 口座振替申込受付サービスにて、９月１０日（火）までにお申込みいただくと、固定資産税・都市計画税第２期分からの口座振替が可能です。

他にもコンビニエンスストア、金融機関、郵便局、都税事務所等の窓口でも納付いただけます。

【お問合せ先】＜課税について＞ 土地・家屋が所在する区にある都税事務所＜納税について＞ 所管都税事務所の徴収管理班又は都税支所・支庁

主税局 HP
都税の支払い方法▶ ▶▶

－都税についてのお知らせ－
昨年度に引き続き、令和６年度も固定資産税・都市計画税を減免します
減 免 対 象

23 区内．．．
一画地における非住宅用地の面積が 400 ㎡以下であるもののうち200 ㎡までの部分
ただし、個人又は資本金・出資金の額が１億円以下の法人等が所有するものに限ります。

減 免 割 合固定資産税・都市計画税の税額の２割減 免 手 続

減免を受けるためには、申請が必要です。申請期限は令和６年 12 月2７日です。
．．．
まだ申請をしていない方で、小規模非住宅用地を所有していると思われる方には、９月までに「固定資産税の減免手続きのご案内」をお送りしています。減免の要件を確認のうえ、申請してください。
※ 同一区内で前年度に減免を受けた方で用途を変更していない方は、新たに申請する必要はありません。
※ こちらの申請については、インターネットでのお手続もできます。

【お問合せ先】土地が所在する区にある都税事務所

－都税についてのお知らせ－

災害等により甚大な被害を受けた方に対して都税を減免する制度があります
風水害や地震、火災などで甚大な被害を受けた方に対して、被災の程度等によって税金を軽減または免除する制度があります。

減免する場合崖崩れ、家屋損壊等の被害のうち、一定程度以上の被災を受けた場合減免の対象となる都税
固定資産税・都市計画税（23 区内）、不動産取得税、個人事業税など※原則として、一度課税された税金のうち、納期限前のものに限られます。
（不動産取得税を除く。
）

減免を受けるための手続
減免を受けるためには、原則として、納期限（不動産取得税を除く。）までに、納税者ご本人からの申請が必要です。
被災された方は、区市町村（火災の場合は消防署）で発行する「罹災証明書」など、被災の事実を証明する書類を添えて、所管の都税事務所まで申請してください。
※不動産取得税・個人事業税については都税支所・支庁でも申請できます。
また、被災により、都税を一度に納めることができない場合には、一括での納税が猶予され、分割などでご納付いただける納税の猶予の制度もあります。なお、納税の猶予を受ける場合にも、申請が必要となります。
☆ 詳しくは、所管の都税事務所・支庁までお問い合わせください。

都税における納税証明書は、すべての都税事務所・都税支所・支庁で申請できます
課税した事務所等に関わらず、納税証明書はすべての都税事務所・都税支所・支庁で申請できます（自動車税種別割に関する納税証明書（下表項番２、５）は、都税総合事務センター・自動車税事務所でも申請できます。
）。下表を参照のうえ、お近くの都税事務所等で申請してください。
なお、申告・納付後１～２週間以内に申請される場合は、①領収証書の原本（領収印のあるもの）②申告書の控え※（受付印のあるもの）の両方を、都税事務所（徴収管理班・納税証明担当）等の窓口までお持ちください。
都税における納税証明書の申請については、郵送でも受け付けております。詳しくは、主税局ホームページをご覧ください。
※②は、法人事業税、特別法人事業税、法人都民税等申告税目の場合に限ります。
（注）都税に関する証明等申請時には、「本人確認書類」の提示が必要です。

証明の種類
１２３４５

納税証明（一般用）（自動車税種別割以外）

申請先事務所

郵送申請先

全都税事務所、都税支所、支庁

納税証明（一般用）

全都税事務所、都税支所、支庁、〒112-8787（自動車税種別割）

都税総合事務センター及び各自動車税事務所

東京都文京区春日滞納処分を受けたことのないことの証明
酒類製造販売の免許申請のための証明

全都税事務所、都税支所、支庁
都税証明郵送受付センター
全都税事務所、都税支所、支庁

自動車税種別割納税証明

全都税事務所、都税支所、支庁、（継続検査等用）

都税総合事務センター及び各自動車税事務所【お問合せ先】

１－１６－２１

各都税事務所（徴収管理班・納税証明担当）
・都税支所・支庁

－都税についてのお知らせ－

インターネット公売(動産、自動車、不動産等)のお知らせ
インターネット公売は、動産、自動車はせり売り方式、不動産等は入札方式により行います。

動産、自動車

不動産等

公売参加申込期間
令和６年８月20日(火)13時～令和６年９月10日(火)23時

入

札期間

令和６年９月17日(火)13時～
令和６年９月19日(木)23時

令和６年９月17日(火)13時～
令和６年９月24日(火)13時

東京都主税局ホームページ内の＜公売情報＞からアクセスできます。
公売物件

インターネット公売（動産、自動車、不動産等）をご覧ください。
※公売物件は、公売参加申込開始日以降にご覧いただけます。
☆動産、自動車の下見会については、下記ホームページをご確認ください。

実

施機

関

お 問 合 せ 先

主税局徴収部・各都税事務所
主税局徴収部機動整理課公売班（03-5388-3027）※公売物件は変更されることがあります。また、公売は中止になることがありますので、最新情報は下記ホームページをご覧ください。

主税局ホームページ<公売情報> https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kobai/

公売検索

主税局 メルマガ検索

東京都※公売情報に関するメールマガジンを配信しています。是非ご登録ください。
<メールマガジンのご案内> https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/mail_magazine.html

都税の納税証明・評価証明等の申請には
電 子 申 請 をご活用ください！
■ 電子申請が可能な証明等
・納税証明（車検用納税証明は除きます。）

・23 区内の土地・家屋名寄帳・滞納処分を受けたことのないことの証明

・23 区内の固定資産(土地・家屋)評価証明

・酒類製造販売の免許申請のための証明

・23 区内の固定資産(土地・家屋)関係(公課)証明
東京共同電子申請・届出サービス
スマート申請申請できる方・

納税義務者本人【個人の方】納税義務者本人

・ 法令等に基づき証明等の申請を【法人の方】法人の代表者することについて正当な理由を有※代理人や相続人等からの申請は受け付けするものておりません。

・

上記の代理人申請に必要な•パソコン

もの※Windows 以外の OS ではご利用※専用アプリでマイナンバーカードを読みになれません。

取り、本人確認を行います。

•※パソコン又はタブレット端末から申請す

各種電子証明書•

スマートフォンと専用アプリ※IC カードタイプは IC カードリーる方もアプリの取得が必要です。

ダーが必要です。

•※納税義務者本人以外からの申請※署名用電子証明書暗証番号（マイナンバ

は、上記に加え、委任状等の確認資ーカード発行時に自治体の窓口で登録した料の別送が必要です。

暗証番号）が必要です。

マイナンバーカード※法人の申請は、上記に加え、登記情報提供サービスから取得した商業・法人登記情報の「照会番号」「発行年月日」が必要です。
手数料・郵送料•の納付方法※インターネットバンキング又は※ 対応 ブラ ンド は VISA 、Mastercard、金融機関・郵便局のペイジー対応

AmericanExpress、JCB、DinersClub です。

ペイジー

•

クレジットカードATM から納付してください。
申請可能な証明等の種類や詳細な手続 Q&A については、東京都主税局ホームページをご確認ください。
共同申請

スマート申請都税がスマホ決済アプリで納付できます
いつでもどこでも簡単にスマホで納税ができます。
スマートフォン決済アプリの「請求書の支払いサービス」で納付書のバーコードを読み取るだけで納税ができます。
手数料はかかりません。

利用できるアプリ

注意事項■領収証書は発行されません。
■納付手続完了後に納付を取り消すことはできません。
■バーコードのない納付書や汚損によりバーコードが読み取れない納付書はお使いいただけません。
主税局 HP で詳細をご確認の上、ご利用ください。

※地方税統一 QR コード（eL-QR）のある納付書については、スマートフォン決済アプリで eL-QR を読み取ることでも納付できます。
利用できるスマートフォン決済アプリは地方税共同機構 HP をご覧ください。
（QR コードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。）