グリーンインフラ技術集
Collection of elemental technologｉｅｓ for green infrastructure

令和３年３月版

グリーンインフラ官民連携プラットフォーム 技術部会

目次

1. グリーンインフラに係る技術収集の目的

２

2. 技術等一覧

５

3. 推進・計画設計手法

１２

4. 要素技術

３２

5. 評価手法

８３

1

グリーンインフラに係る技術収集の目的
技術収集の目的
グリーンインフラを推進するためには、国、地方公共団体、民間企業、大学、研究機関等、多様な主体が幅広く参画し、各自の知見、ノウハウや技術を持ち寄り共有することで、グリーンインフラを広げていく
ことが必要不可欠です。これに先立ち、「グリーンインフラ推進戦略」が令和元年７月に国土交通省から公表されました。
「グリーンインフラ推進戦略」では、グリーンインフラ主流化のため、各事業分野においてグリーンイン
フラの特徴を考慮した技術指針の策定に向け検討を進めるとともに、要素技術の研究開発を推進することをグリーンインフラ推進方策の一つとして位置づけています。
本技術集は、技術指針の策定や評価手法の開発等に向けた第一歩として、グリーンインフラ官民連携プラット
フォームの会員よりグリーンインフラに関連する技術を幅広く収集し整理したものです。
引き続き、多様な技術を収集するとともに、精度の向上を図ることで、グリーンインフラの導入に積極的に取り組む各主体の参考となるようバージョンアップを図る予定としています。

2

技術収集の方法
グリーンインフラ官民連携プラットフォームの会員より、グリーンインフラに関連する取組事例や技術・手法を幅広く募集し収集しています。
対象となる技術は、これまでに活用した技術・手法に加えて、今後活用が可能と考えられる技術・手法や当初想定していなかった成果でなくてもグリーンインフラに類する取組において、多面的に機能・効果を発揮した技術・手法についても幅広く対象としています。
■収集した技術等
技術・手法の区分

内

容・グリーンインフラを推進するにあたり、政策・施策立案の技術、効果を高めるための技術を組合せた技
術、グリーンインフラ導入後の維持管理の段階で活用可能な技術等

推進・計画設計技術(広報・啓発)・グリーンインフラを推進するための体制づくり（組織間で連携した体制づくり、庁内で連携した体制づ
くり等）に関する工夫点や事例、及びグリーンインフラに関する取組をマネジメントした事例
・グリーンインフラに関する取組を促進するため、取組に対する合意形成や参画促進を図るために実施した住民等への啓発手法及び取組を周知するために実施した広報手法等

要素技術

・自然が持つ多様な機能を活用している技術、もしくは自然が持つ機能を活用することでインフラが本来有する機能の向上を促す技術等
・グリーンインフラの導入効果を計測、もしくは推定するための評価技術等

評価手法

・グリーンインフラの導入効果の評価項目として、防災・減災、自然環境、健康、経済、コミュニティを基礎区分に加え、個々の評価項目を用いた総合的な評価技術の６項目※ 企画・広報部会の検討領域である広報・啓発に関する技術についても、グリーンインフラを推進する上で重要な技術であり、推進・計画設計技術に含み整理している。

3

免責事項
本技術集は、グリーンインフラ官民連携プラットフォームの会員よりグリー
ンインフラに関連する技術を幅広く収集した技術を整理したものであり、グリーンインフラに取り組む多様な主体の参考に資することを目的に作成しています。
つきましては、以下の事項についてご留意の上、ご利用ください。
本技術集は、国土交通省が推奨する技術を集めた資料集ではなく、かつ各技術を推奨するものではありません。本技術集に掲載の技術の採用にあたっては、採用する各主体の責任の下でその行為を行うものとします。
本技術集に掲載している技術について、その技術の効果を証明するものではありません。よって、本技術集に掲載の技術の効果等について責任を負うものではありません。
国土交通省、及びグリーンインフラ官民連携プラットフォームは、本技術集に記載された情報の利用等、又は、本技術集の変更、廃止等に起因し、又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用について、いかなる者に対しても何らの責任を負うものではありません。

4

技術等一覧
推進・計画設計手法 一覧
実施(設計等含む)

技術区分

技術名称（名称一般化）

政策立案

計画策定

推進・計画設計手法

官民連携コンソーシアムによるＧＩの推進（建設コンサルタントとの官民包括連携協定の締結）○○

推進・計画設計手法

グリーンインフラ関係提言○

推進・計画設計手法

緑の基本計画へのＧＩの位置づけ

○

○

○

○

14

推進・計画設計手法

ディベロッパー向けインセンティブの付与

○

○

○

○

15

推進・計画設計手法

SROI(Social Return on Investment:社会的投資収益率）的手法を活用した参加型マネジメント

○

○

16

推進・計画設計手法「いきものプラス」（生物多様性に配慮した緑化計画支援ツール）○○

推進・計画設計手法

包括的な緑化の推進手法（①NEXCOの地域性苗木、②緑の防潮堤、③公共施設の環境配慮制度 ④包括連携協力協定(別途)）

○

○

○

○

18

推進・計画設計手法

包括的な緑化の推進手法（①生物多様性を守るNEXCOの地域性苗木）

○

○

○

○

19

推進・計画設計手法

包括的な緑化の推進手法（②緑の防潮堤）

○

○

○

○

20

推進・計画設計手法

包括的な緑化の推進手法（③公共施設の環境配慮制度）

○

○

○

○

21

推進・計画設計手法「いきものインフォ」（生物多様性に関する社内ポータルサイト）

○

○

○

22

推進・計画設計手法

オンサイト貯留浸透施設を中心とした雨水管理計画○

推進・計画設計手法

生態系機能を活用した人工湿地による持続的な水質浄化システムの設計○○

推進・計画設計手法

生物多様性評価ツール

○

○

25

推進・計画設計手法

洪水被害の軽減・名所づくり

○

○

26

推進・計画設計手法

高塩分汽水域におけるヨシ原再生技術○○

森コンシェルジュ
一乗谷川 ふるさとの川 整備事業
○

維持管理

ページ

○

12
13

17

23
○

-

24

27

5

技術等一覧
推進・計画設計手法 一覧

適用場所
その他

集落

農地

○

海岸

森林

スマホアプリを活用したいきもの調査プロジェクト

遊水地

推進・計画設計手法(広報・啓発)空地

はなみどガーデンセミナーの開催

道路推進・計画設計手法(広報・啓発)河川「湿地を知る」・「湿地づくりに関わる」をテーマとした啓発○

緑道推進・計画設計手法(広報・啓発)○都市農地

Moriya Green Beer プロジェクト

庭推進・計画設計手法(広報・啓発)公園

技術名称（名称一般化）

都市緑化

技術区分

○

28

湿地

○

○

○

○

ページ

29

30

○

○

○

31

6

技術等一覧
要素技術 一覧
適用場所

○ ○

集落

農地

海岸

森林

遊水地

○ ○

空地

道路

河川

緑道

都市農地

庭

公園

技術名称（名称一般化）

都市緑化

技術区分

その他

要素技術

雨水貯留浸透：プラスチック製雨水貯留構造物

要素技術

雨水貯留浸透：レインガーデン○ ○ ○ ○ ○

○

33

要素技術

雨水貯留浸透：雨水貯留浸透基盤と微気象改善○ ○ ○ ○ ○

○ ○

34

要素技術

雨水貯留浸透：ATAAC工法・ATAAC路盤工法

○ ○ ○

○ ○ ○

要素技術

雨水貯留浸透：グリーントレンチ○ ○ ○ ○ ○

○

36

要素技術

雨水貯留浸透：浸透ポラコン

○

37

要素技術

植栽基盤技術：芝生用耐圧基盤土壌○ ○ ○ ○ ○

○ ○

38

要素技術

植栽基盤技術：根系誘導耐圧基盤（根上がり防止）○ ○ ○ ○ ○

○ ○

39

要素技術

土壌改良技術：丸太打設液状化対策＆カーボンストック工法（LP-LiC工法）

○

○ ○ ○

○ ○

建物の基礎基盤40

要素技術

土壌改良技術：丸太打設軟弱地盤対策＆カーボンストック工法（LP-SoC工法）

○

○ ○ ○

○ ○

建物の基礎基盤

41

要素技術

緑化技術：エコグリーンロード○ ○ ○ ○ ○要素技術

緑化技術：エディブルガーデン

○

要素技術

緑化技術：グリーンシェードベンチ

○ ○

要素技術

緑化技術：セーフティグリーンウォール

○ ○

要素技術

緑化技術：チップクリートを用いた低管理型緑化工法

要素技術

緑化技術：屋上緑化システム（湿性多孔質軽量人工土壌システム）

○

要素技術

緑化技術：内プランター付固定型ボックス壁面緑化システム

○

○ ○

○

グラウンド

○

○ ○

○

歩道等、駐車場下

ページ

32

35

42
○

43

○

○ ○

44

○

○

45

○ ○

法面緑化

46
47
48

7

技術等一覧
要素技術 一覧
適用場所

○

要素技術

緑化技術：防災緑化型立体駐車場

○

○

要素技術

緑化技術：緑の駐車場とグリーントレンチ

○

○

要素技術

緑化技術：緑陰施設でつくるまちなかみどりのクールスポット

○

○

要素技術

緑化技術：わい性チガヤによる省力管理型緑地の創出

○

○

要素技術

緑化技術：間伐材チップを利用した木片コンクリート

○

○

要素技術

緑化技術：緑生擁壁

○

○

要素技術

生態保全技術：アンカー式空積工法

○

○

要素技術

生態保全技術：カゴ型コンクリートブロック「カゴボックス多段積みタイプ」

要素技術

生態保全技術：スロープ付生態系保全ブロック「ブリードロック」

要素技術

生態保全技術：ビオトープ・パッケージ（生物多様性配慮型特殊緑化）

要素技術

生態保全技術：緩傾斜全面魚道ブロック「はやせ」

要素技術

生態保全技術：レインビオトープ

要素技術

生態保全技術：緩勾配用カゴ型コンクリートブロック「カゴボックス平張りタイプ」

○

○

ページ

50

○

景観保全

51
52

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

57
58

○

○

○

59
60

○
○

55
56

法面緑化

○

○

○

○

○

○

54
街路・広場

○

○

53

○

○
○

その他

49

○

○

集落

緑化技術：緑化技術：屋上薄層緑化（キャップ着脱式緑化システム）

農地

要素技術

海岸

緑化技術：竹補強材を用いたバンブーウォール

森林

要素技術

遊水地

○ ○

空地

緑化技術：樹木による都市環境改善（樹木は人工ｴﾈﾙｷﾞｰ不要の揚水ﾎﾟﾝﾌﾟ及びｸｰﾗｰ）

道路

要素技術

河川

○

緑道

緑化技術：可変式基盤一体型壁面緑化システム

都市農地

要素技術

庭

公園

技術名称（名称一般化）

都市緑化

技術区分

○

○

○

○

○

61
○

62
63
64

○

65

8

技術等一覧
要素技術 一覧
適用場所

生態保全技術：魚道機能を確保するための透過型堰堤整備時の条件に関する技術

要素技術

生態保全技術：植生浮島を活用した水環境改善技術（フェスタ工法）

要素技術

生態保全技術：水質浄化護岸・擁壁

要素技術

生態保全技術：多自然・環境保全型護岸工・擁壁工（ブランチブロック工法）

要素技術

生態保全技術：透水コンクリート製法面保護ブロック

要素技術

生態保全技術：特定種対応

生息環境保全護岸ブロック「はんざき」

○

要素技術

生態保全技術：日本産水生生物に関するＤＮＡタクソノミー情報基盤

○

要素技術

生態保全技術：無農薬・無化学肥料バラ栽培（生物多様性配慮型特殊緑化）

要素技術

生態保全技術：河川高水敷の泥炭層を活用したボッグ（高層湿原）再生手法

要素技術

生態保全技術：エコルム工法

要素技術

生態保全技術：球磨川下流域における瀬の再生と八の字堰の形状復元

要素技術

維持管理技術：レーダによる樹木根系分布の可視化技術

○

○

要素技術

維持管理技術：レーダによる樹木内部状態の非破壊可視化技術

○

○

要素技術

維持管理技術：高解像度人工衛星画像とAIを用いた河川域植生図作成手法

要素技術

維持管理技術：泡状熱水を利用した環境と安全と現場と未来を配慮した次世代雑草管理

集落

要素技術

農地

生態保全技術：魚巣機能を有する根固めブロック「スクエア」

海岸

要素技術

森林

生態保全技術：魚巣機能を有する護岸ブロック「どじょっこふなっこ」

遊水地

要素技術

空地

道路

河川

緑道

都市農地

庭

公園

技術名称（名称一般化）

都市緑化

技術区分

その他

○
○

○ ○

66

○ ○

橋脚根固

67

○

砂防

68

○

調整池・ため池

69

護岸・擁壁

70

○ ○ 護岸・擁壁

71

○

72

○ ○ ○

○ ○ ○

○

○ ○ ○

○ ○ ○

○ ○ ○

○

73
○

○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○

○

74
○

75

○

76
○

77

○

78

○
○ ○ ○

ページ

○ ○ ○ ○

○
○ ○

寺社仏閣

79

寺社仏閣

80
81
82

9

技術等一覧
評価手法 一覧
評価内容
個別評価
環境

地域振興（社会）
ページ
その他

医療・健康

居住環境

コミュニティ

産業振興

経済効果

その他

景観

自然環境保全

生物多様性

水質改善

避難

震災

風水害

温暖化防止

技術名称（名称一般化）

防災・減災
気候変動

技術区分

総
合
評
価

評価手法

総合評価：社会的インパクト評価によるＧＩ事業の総合評価

○

評価手法

総合評価：国際的環境認証制度のグリーンインフラ関連項目を用いた国内開発事例の評価 ○ ○評価手法

総合評価：新国富指標によるグリーンインフラ事業の総合評価

○

○

評価手法

総合評価：HEP（Habitat Evaluation Procedure）

○

○ ○ ○

評価手法

グリーンインフラによる防減災の効果(一時避難のしやすさ)に関する評価

評価手法

分散型流出抑制施設の対策規模の簡易評価

○

88

評価手法

表層土壌の簡易な透水係数の測定方法

○

89

評価手法

屋上緑化の雨水貯留流出遅延量の評価

○

90

評価手法

流域治水対策の評価

○

91

評価手法

グリーンインフラ【森林】を測る～森林整備効果の面的評価～

○

評価手法

グリーンインフラ【街路樹】を測る～街路樹の分布・生育状況の面的評価～

評価手法

グリーンインフラ【サンゴ礁】を測る～サンゴ礁の分布と被度の面的評価～

評価手法

洪水調節のためのグリーンインフラ導入支援

83
○

○

○

○
○ ○

○
○

84
85
86
87

○ ○
○

92
○

○
○

○ ○
○

○

○

○

93
94
95

10

技術等一覧
評価手法 一覧
評価内容
個別評価
防災・減災

評価手法

湖の健全性のアウトカム指標での評価

評価手法

i-Tree：アーバンフォレストの生体系サービス定量評価ツール

評価手法

生物多様性評価ツール

評価手法

いきものコンシェルジュ

ページ

96
○

○

97
98

○ ○

99

○ ○
○

その他

長期の定点モニタリング調査（18年）護岸ブロックの自然環境特性に関する評価

医療・健康

評価手法

居住環境

○

コミュニティ

グリーンインフラによるヒートアイランド現象の緩和に関する定量的評価

産業振興

評価手法

経済効果

○

その他

屋上緑化の熱環境改善効果の緑化手法別評価

景観

評価手法

地域振興（社会）自然環境保全○生物多様性

熱環境と風況解析に基づく環境評価

水質改善

評価手法

温暖化防止

避難

震災

総合評価

気候変動

技術名称（名称一般化）

風水害

技術区分

環境

○

100

○ ○ ○ ○

○ ○

101

○ ○

102

セミの抜け殻をもとにした環境調査

○

103

評価手法

堤内地と堤外地を考慮した鳥類（渉禽類）の保全優先地区の抽出・評価

○

104

評価手法

緑景観の評価評価手法

公園散策を通じたシルバー世代健康増進効果の評価

評価手法

人々の利用可能性が高い水辺拠点の探索・評価

○

○

105
○

○

106
107

11

推進･計画設計手法

官民連携コンソーシアムによるＧＩの推進（建設コンサルタントとの官民包括連携協定の締結）

主な目的期待される効果

グリーンインフラの多様な効果を発現させるために、行政内部を横串で通した体制構築に加え，官民包括連携体制を構築
し、地域インフラとしてグリーンインフラを活用する。

短期～中期的には、都市の魅力向上、不動産価値の向上・移入促進、行政管理コストの軽減などを期待している。
長期的にはＳＤＧｓの達成といった多くのメリットを生み出すことを狙っている。

手法の概要■手法のポイント
行政のみの取組みを推進する場合、従来的な進め方（計画策定⇒予算化⇒詳細計画検討⇒事業実行）になりがちである。これには、実行に時間を要するほか、興味がある関係者間のみの取組みとなるケースが多く見られる。これに対して官民連携によって進めることで、民間的のノウハウやスピード感をいかし、まずは事業化できるところから進めつつ、対外的にＰＲを行いながら意識の醸成を図り、意識の高まりとともに計画に落とし込んで盤石な体制を築いていくという、行政だけでは困難なプロセスが可能となる。
■手法の内容•守谷版グリーンインフラの取り組みは、2017年11月に守谷市と福山コンサルタン
トが官民連携包括協力協定を締結し、取り組みをスタートしている。

•

市と民間企業で構成された、官民連携コンソーシアム「もりやグリーンインフラ推進協議会」を中心に取り組みを進めている。官民連携で市内においてグリーン
インフラの理念に基づくプロジェクトを次々に立ち上げることを推進している。

•【Moriya Green Beer 事業】、【国交省スマートシティモデル事業（GI×スマートシティ）】、【利根川稲戸井調節池の上部利活用事業】、【守谷駅東口オープ
ンスペース整備事業】など、あらゆる市民に興味を持ってもらえるような情報発
信の工夫をしながら、従来のインフラ整備以上に、ワクワクする取り組みを推進することで、一部のアンケート結果では、９割以上の市民から支持されている。

•

市全体としてのグリーンインフラへの意識向上も進みつつあり、関連行政計画への位置づけが進められ、全庁的で総合的な取組へと発展しつつある。（都市計画
マスタープラン、総合計画、緑の基本計画、生物多様性地域戦略）
図 協議会を中心としたプロジェクトの推進

手法適用段階

政策立案、計画策定、維持管理

手法適用スケール

市区町村域の全域

問い合わせ先

団体名：茨城県守谷市、（株）福山コンサルタント
連絡先：（株）福山コンサルタント もりやグリーンインフラ推進チーム（窓口：長谷川）E-mail mgi@fukuyamaconsul.co.jp

12

推進･計画設計手法

グリーンインフラ関係提言

主な目的

期待される効果

これまでの滋賀県の環境先進県としての歴史や実績を踏まえた上で、 全国に先駆けて取組んでいるＳＤＧｓの更なる推進、
人口減少、少子高齢化、災害リスク等の社会課題への対応。

持続可能な社会の実現を進めるうえで、滋賀の地の利と環境の優位性を活かした“滋賀らしい社会
基盤（インフラ）整備を推進する、すなわち「グリーンインフラ」の積極的導入していくための仕
組み作り。

手法の概要
■手法のポイント• 滋賀経済同友会において、４回のグリーンインフラに関する研究会を実施し、持続可能な社会の実現に向けて『しがグリーンインフラ構想』をとりまとめた。
•

とりまとめにあたっては、滋賀経済同友会内に「環境・エネルギー・イノベーション研究会」を設置し、集中的な取組みを実施した。

■手法の内容
＜第１回研究会＞
日時：平成３０年６月２７日
講演：人口減少・気候変動をどう乗り切るかグリーンインフラ
講師：北海道大学 農学研究院 教授 中村 太士 氏
＜第２回研究会＞
日時：平成３０年９月１２日
発表：滋賀らしいグリーンインフラのあり方（滋賀県立大学 環境科学部 環境政策・計画学科
岡部瑛梨 氏、千田健介 氏、藤田昌志 氏、前田悠一朗 氏、横山綾華 氏
講師：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）西田 貴明 副主任研究員。

大西恭平氏、＜第３回研究会＞
日時：平成３０年１２月１８日
発表：平成３０年度滋賀経済同友会提言内容（案）
発表：関西電力（株）滋賀支社 副長 平岡 悟氏＜第４回研究会＞
日時：平成３１年２月２２日
発表：平成３０年度滋賀経済同友会提言内容（案）講演：レイヤードを用いた地域特性の把握に関する実例について（グリーンインフラ研究会 座長 南 啓次郎氏）
図

手法適用段階

政策立案

手法適用スケール

市区町村域の全域

問い合わせ先

団体名：滋賀経済同友会
連絡先：---「しがグリーンインフラ構想 」が目指す姿

環境・エネルギー・イノベーション研究会

13

推進･計画設計手法

みどりの基本計画へのＧＩの位置づけ

主な目的

期待される効果

区全域で様々な緑化施策を推進し、区全体に「みどりの網」を張り巡らせ、みどりの機能＝グリーンインフラを活用すること
で、「みどりの中の都市（CITY IN THE GREEN）」を実現する。

みどりの資産を大切に守り、育てていくとともに、あらゆる場所での緑化を進めることで、まち全体がみどりに囲まれた「水彩都市・江東」を実現する。
※江東区みどりの基本計画における「みどり」は、植物だけでなく、樹林地、草地、水辺、広場等、動植物が生息し、自然と人とが共生する環境やその恩恵、人との関わりによる文化等を含めたものを「みどり」としている。

手法の概要■手法のポイント• 「江東区みどりの基本計画」は、都市緑化法第4条に規定される「市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画」として、みどりの保全と緑化の推進に関する施策を計画的に推進するために、区が策定するものである。
• 計画の実現に向けて、計画で示したみどりの考え方を区民・事業者・区で共有し、多様な主体が連携して活動を進めていくことで、協働によるみどりの活動を活性化させていく。
■手法の内容• 計画内には、みどりのネットワーク、みどりの中の都市（CITY IN THE GREEN）の実現に向けた４つのCIGビジョン（基本方針）、計画の実現に向けて取り組むべき施策、地区別取組方針、計画の進行管理などが書かれている。
• 「みどりの動脈」と「みどりの拠点」を「みどりのみち」でつなぐことで、環境、生物多様性、防災等をはじめとするみどりの多様な機能が発揮できる「みどりのネットワーク」を充実させる。
• さらに区全域で緑化施策を推進し、区全体に「みどりの網」を張り巡らせ「CITY IN THE GREEN」を実現する。
■目標

令和１１年度における計画実現に向けた目標設定

緑被率

現状値

目標値

１８．７％

２２％

５８％

６３％

水辺・潮風の散歩道整備率

現状値

目標値

緑視率

１６．３％

２２％

公園面積

４３８．１ha５７２．９ha

現状値

目標値

みどり（水辺と緑）に満足している区民の割合

７４．４％

８０％

みどりがあることで美しいまちなみが保たれていて気持ちいいと思う
区民の割合

６１．２％

７０％

みどりがあることで子育てしやすいと思う区民の割合

４４．５％

５０％

みどりがあることで災害時の安全性が感じられる区民の割合

４３．９％

６０％

みどりに関する活動に取り組んでいる区民の割合

４３．６％

５０％

手法適用段階

政策立案、計画策定、実施（設計等を含む）、維持管理

手法適用スケール

市区町村域の全域

問い合わせ先

団体名：江東区
連絡先：江東区

土木部■各地区の目標（一例）
全体の将来像を達成するため、各地区が果たすべき役割りを示す。
城東北部地区
水辺のスポーツが身近に楽しめる魅
力あるまち
湾岸地区
東京湾を望む壮大なみどりに囲まれたまち

CIG推進係 E-mail：470132@city.koto.lg.jp

図

江東区全体計画■計画の進行管理
区民・事業者・区が連携・協働して計画の進捗管理と評価を行う「（仮称）みどりの基本計画推進会議」を立ち上げる。

意見聴取等を行いながら、活動状況について評価・点検し、計画の見直しを行う。

図計画実現に向けた進行管理体制

14

推進･計画設計手法

ディベロッパー向けインセンティブの付与

主な目的

期待される効果

グリーンインフラが環境だけではなく、経済的にも社会的にもメリットのあるものとし、一般に浸透する技術・手法となり、広く普及・実施されること。

本プロジェクトは2018年にスタートし、市関係者含む多くのステークホルダーとワークショップなどを通じて協議を重ね2019年に完了した。現在ヒューストン市ではこれらのインセンティブ案を基に具体的な予算・効果などを検討・協議している。2021年に一部を、2022年にすべてを実行できるよう目標としている。

手法の概要■手法の概要•レジリエンスな都市づくりにおいて、グリーンインフラは必要不可欠である。しかしグリーンインフラが環境だけではなく、経済的にも社会的にもメリットがあるものでなければ一般に浸透する技術・手法にはなりえない。
アメリカ・ヒューストン市での民間企業による都市開発においてどうすればグリーンインフラを取り⼊れた開発を行ってもらえるか、ヒューストン市長発起の元、本プロジェクトがスタートした。半年間の研究・調査・パブリックミーティングを通して、ヒューストン市が取り組むべき４つのインセンティブ案をまとめた。最終成果物として冊子を作成し、ディベロッ
パーなど一般に広く配布されている。

•

冊子はヒューストン市のウェブサイトでも公開されており、誰でも閲覧できるようになっている。

•

参照：http://www.houstontx.gov/igd/•■インセンティブ案■冊子コンテンツ(グリーンインフラの手法紹介)

各インセンティブ案には、それぞれの効果と課題、実行するための各
ステークホルダーの役割、タイムラインについても明記されている。
① 設計基準の変更（例：空地設置義務の緩和・免除、駐車場附置義務台数の免除、下水設
備の基準サイズ緩和など）② 固定資産税の減額（公益と引き換えに、一定期間、所有者の固定資産税を一定額減額）③ 表彰・認証制度の設置(緑の雨水インフラストラクチャを実装する開発者向けの賞と表彰プログ
ラム)④ 申請許可における優遇措置
屋上緑化

手法適用段階

政策立案、計画策定、実施（設計等を含む）、維持管理

手法適用スケール

全国、地方ブロック、都道府県、市区町村域の全域、流域圏、団地、住宅、路線、公園など

問い合わせ先透水性舗装

団体名：Asakura Robinson
連絡先：Asakura Robinson

雨水貯留

都市林業

（正確性・迅速性）

バイオリテンション

Associate Designer Inmi Moon（ムン・インミ）

E-mail：inmi@asakurarobinson.com

15推進･計画設計手法

SROI（Social Return on Investment：社会的投資収益率）的手法を活用した参加型マネジメント
期待される効果

主な目的
ステークホルダーの活動（市民活動等）の価値を可視化しながら、活動をマネジメントメントすること。

SROIは、評価の結果（貨幣価値換算したSROI値）以上に、その過程にある「ステークホルダー間の合意」や「ロジックモデル（活動と成果の因果関係を可視化したもの）」による活動内容とその効果の明確化、「インパクトマップ（ロジックモデルに加え成果を数値化、貨幣換算したもの）」を活用した合理的なマネジメ
ントに大きな効果がある。

手法の概要■手法のポイント• 当該事業にかかわるステークホルダー間での合意形成により、アウトカム（活動の効果）レベルの社会的価値を貨幣価値換算し評価する手法である。
• 当事者の活動の社会的価値をマネジメントできる可能性が有る実施においては、「ステークホルダー」および「設定したステーク
ホルダーが達成をめざす活動の効果」の設定が重要となる。

■SROIの計算式
社会的投資利益率（％）＝ 一定期間の社会的成果
÷ 投下された資源額■気になるポイント①

アウトカムを測定する項目（種類）は合理的説明がつけば、任意に増やせる可能性があるのか？

•

マネジメントツールであるため、測定項目を増やす・増やさない（減らす、限定する）もステークホ
ルダー間の合意で決定できる。
ただし、ロジックモデル（フレームワークによる可視化）を用いて、活動とその成果の因果関係を明確にしながら合理的に設定することになる。

■手法の内容•SROIは定量評価による貨幣換算値の合計を算出することのみが目的ではなく、ステークホルダーの活動の価値を可視化しながら、活動をマネジメントメントすることが重要な目的となる。

•

SROIが扱う”社会的価値”は、そもそもステークホルダーによって意味が異なる（変わる）ものである。

•

Aさんにとって価値があっても、Bさんにはそうでもない、Cさんには全く関係ないといった具合であることから、SROIでは、先ず「誰にとっての何の価値」なのかを定義する。

•“誰にとって” は「ステークホルダーの設定」、“何の価値” は「設定したステークホルダーの活動によるめざす効果は何か」について、それぞれ合意することから始まる。

•（第三者が評価者となることが多い）通常の評価は、ある基準の尺度と手法に則り行うが、SROI
は、評価者（よりも「SROIを扱う評価者兼ナビゲーター」的な立場）が介在しつつ、必要に応じて基準や尺度からその正当性までステークホルダー間で合意し行うものである。

•

ハード整備（特に大規模な社会資本整備等）より参加型で実施するソフト施策や地域活動の評価に向いているものと考えられるため、「ステークホルダーの設定」と「設定したステークホル
ダーの何の価値を扱うか」が重要となる。

•②

B/Cでいうところのベネフィットが及ぶ物理的範囲（便益帰着範囲）についても、どこまでも意図的に拡大できる可能性があるのか？

•

活動の大きな目標を設定し、バックキャスティング
的に関連する活動とその目指すアウトカムを設定できるため、ステークホルダーの合意があれば柔軟に対応できる。
また、評価のみが目的でないため、重視する活動分
野など、ステークホルダー間で戦略的に拡大する（特に事業予測型で価値を創造することに意義）ことができる。

•

手法適用段階

計画策定、維持管理

手法適用スケール

マネジメントツールとして、参加型で実施するソフト施策や地域活動の評価に向いている

問い合わせ先団体名：（一社）建設コンサルタンツ協会
連絡先：（一社）建設コンサルタンツ協会

技術部会 社会マネジメント技術委員会 参加型計画専門委員会
総合受付（担当：今井） E-mail：info＠jcca.or.jp

16推進･計画設計手法「いきものプラス」（生物多様性に配慮した緑化計画支援ツール）

主な目的

期待される効果

建築物の設計においてCASBEE（建築環境総合性能評価システム）に準じて生物多様性に配慮した緑化計画を立てるよう社
内設計者をサポートする。

緑の量（緑化面積）や緑の質（在来種植栽）など生物多様性に配慮した緑化計画により、CASBEE
評価点が向上し，不動産価値の高い建築物をお客様に提供することができるようになる。

手法の概要■手法のポイント• 建築物の設計においてCASBEE（建築環境総合性能評価システム）に準じて生物多様性に配慮した緑化計画をサポートする社内設計者向けのツール。
•

設計者が敷地情報や取り組み内容を⼊力すると生物多様性に関連する項目が点数化され、緑化計画に反映される。建築設計者以外の社内の方も以下の機能が利用できる。

樹木等を植栽することで、飛来が予想される鳥や蝶が網目状に図示されます。画面に表示される植栽植物または鳥・蝶の種類を選択すると、それ
ら植物と鳥・蝶との関係がネットワークとして可視化される。

■植物と鳥・蝶とのつながり（「生物間ネットワーク」）■敷地や建物の推奨緑化面積■生物多様性に配慮した「潜在自然植生MAP」に基づく推奨植栽植物
図 「生物間ネットワーク」■手法の内容潜在自然植生（人為的な影響のない土地に生じると推定される植物）に基づく各地域の植栽植物リストを掲載している。生物多様性に配慮した建築物の緑化や土木法面緑化の計画に活用可能。

社内ポータルサイト「いきものプラス」トップ画面から、緑化計
画内容を評価する「設計案評価シ
ステム」、「生物間ネットワーク
検索システム」、「潜在自然植生
MAP」、「CASBEE関連資料」にそれぞれアクセス可能。

図 「いきものプラス」トップ画面

手法適用段階

計画策定、実施（設計等を含む）

手法適用スケール

自然域

問い合わせ先

団体名：株式会社 安藤・間
連絡先：建設本部 技術研究所 先端・環境研究部

図 「潜在自然植生ＭＡＰ」

北條紗也，池田 穣

17推進･計画設計手法

包括的な緑化の推進手法（①NEXCOの地域性苗木、②緑の防潮堤、③公共施設の環境配慮制度 ④包括連携協力協定(別途)）主な目的期待される効果※各手法に記載※各手法に記載

手法の概要「建設コンサルタントのための環境配慮の手引き2020」より作成（建設コンサルタンツ協会マネジメントシステム委員会環境配慮専門委員会 2020.12）

環境配慮の視点
対象事例（業種・環境項目）

ライフサイクルの視点

利害関係者のニーズ及び期待リスク及び機会●リスク、○機会

法令順守
・環境基本法・環境行動計画・エコロードガイド－高速
道路における自然環境保全の取組み－

生物多様性を守るNEXCOの地域
性苗木

高速道路の法面植生復元事
業
緑化、自然回復、苗木育成○地域性苗木の利用○地域活動による植樹●○困難な生産に対する技術開発○事業者と苗木生産者とのコーディネート

仙台湾南部海岸
堤防復旧事業「緑の防潮堤」

海岸堤防復旧事業（国交省）
海岸防災林再生等復興支援事業（林野庁）
植生回復、景観形成など○粘り強い構造○環境の改善○有識者の指導
○実証試験

●生育状況
●有識者による植生回復に関する見解の違い○他地域に普及・改正海岸法：海岸保全施設の定義
・森林法：海岸防災林
・日本学術会議の提言

各自治体の公共事業（環境影響評価の対象とな
自治体の環境配
慮制度：長野県、 らない各種の公共事業）
栃木県の事例
環境配慮指針等にもとづく
環境項目全般○事業部局による環境配慮（計画・工事段階）○自治体、住民からの意見の反映●環境配慮の実施の不十分○環境配慮情報の共有○事業実施の円滑化

・長野県環境配慮推進要綱
・長野県環境影響評価技術
指針
・栃木県環境基本計画
・栃木県公共事業環境配慮指針

地方自治体と民間による包括連携協定の締結○地域課題解決へのグ
リーンインフラ活用○ICT技術、クラウド
ファンディングの利用●行政だけでは解決できないリスク○部局横断体制○市民を巻き込み、イノ
ベーション創出・3ヵ年の包括連携協定
・都市公園法、河川法、海岸法等施設管理法
・自然再生推進法
・生物多様性基本法
・水循環基本法 など

守谷市と福山コ
ンサルタントの包括連携協力協定（別途）グリーンインフラ（環境保全、地域振興、防災・減災）

手法適用段階

政策立案、計画策定、実施（設計等を含む）、維持管理

手法適用スケール

市区町村域の全域

問い合わせ先団体名：（一社）建設コンサルタンツ協会
連絡先：（一社）建設コンサルタンツ協会 環境配慮専門委員会 荒川

調査

計画

設計

樹種選定・種子採取・播種・植付・
養成養生・苗木植栽

施工

維持
管理

ポット苗・
ユニット苗
植栽・管理

試験植栽・モニタリングの結果
緑の防潮堤整備・維持管理の手引き
・公共事業に伴う環境調査業務
・公共事業に関する
計画・設計

モニ
タリ
ング
施工
管理

施設
管理
事業
運営

包括連携協定の締結

グリーンインフラ関連施策の検討、実施、維持管理

18

推進･計画設計手法

包括的な緑化の推進手法（①生物多様性を守るNEXCOの地域性苗木）

主な目的

期待される効果

自然環境の豊かな地域などにおける生物多様性を保全すること。

短期～中期的には、高速道路事業における生物多様性の保全として、「緑化」を行うことで、最も経済的・効果的に「整備」と「保全」が行われることが期待される。
長期的には、地域との連携により道路や地域の自然への愛着の醸成が期待される。

手法の概要■手法のポイント① インフラ施設の緑化や自然回復には、「地域性苗木」を使用することが望ましい。
② 植栽に関する設計段階では、事業者と苗木生産者のコーディネートされることが望ましい。

③ 「地域性苗木」の経緯を理解しその考え方を普及促進する。
④ 種子の採取や苗の植樹を地域の方々と行い、愛着を促す。

■手法の内容３．地域性苗木の種別

１．高速道路の生物多様性の保全・緑化技術
高速道路事業における生物多様性の保全と緑化技術の概要
は、「自然環境保全」、「景観」、「緑化」及び「植生管理」に分類される。道路の「自然環境保全」には、エコロードと呼ばれる自然にやさしい道づくりがあり、それが生物多様性保全の一つといえる。土工、トンネル、橋梁、施設などすべての工種の共通項として「整備」と「保全」というテーマがあり、生物の基盤となる「緑化」が生物多様性の観点からも最も経済的・効果的である。

①ポット苗は、盛土のり面
植栽用として、直径12ｃｍのビニールポットで育成した苗木。
②ユニット苗は、主に切土のり面植栽用として、NEXCO3社が特許を保有する座
布団状の袋(ユニット袋)で育成した苗木。袋の底部は不織布で作られ、根が外に伸長できるので、植え穴を掘らずに釘等で固定するだけで、植え付けることができる。

（エコロードガイドライン平成16年に改訂、現在改訂版作成中）

２．生物多様性を守るNEXCOの地域性苗木の特長•

地域性苗木は、地域に自生している種子から育てた苗木•

市場に流通していない樹種も生産が可能•

移入種による遺伝子のかく乱を防ぐなど、地域の生態系・種・遺伝子の3つのレベルの生物多様性に貢献•

地域との連携や地域の自然を守るという環境教育にも役立つ

出典：「生物多様性を守るNEXCOの地域性苗木紹介パンフレット」（NEXCO総研緑化技術センター）

４．地域に密着した活動
種子の採取を地域の方々と一緒に行うこと
により、地域の自然の大切さを学べる。また、種子から育てた苗を地域の方々と一緒に植樹することにより、道路や地域の自然への愛着につながる。
出典：「生物多様性を守るNEXCOの地域性苗木紹介パンフレット」（NEXCO総研緑化技術センター）

出典：「生物多様性を守るNEXCOの地域性苗木紹介パンフレット」（NEXCO総研緑化技術センター）「建設コンサルタントのための環境配慮の手引き2020」より作成

建設コンサルタンツ協会マネジメントシステム委員会環境配慮専門委員会 2020.12

手法適用段階

政策立案、計画策定、実施（設計等を含む）、維持管理

手法適用スケール

市区町村域の全域

問い合わせ先団体名：（一社）建設コンサルタンツ協会
連絡先：（一社）建設コンサルタンツ協会 環境配慮専門委員会

荒川※本事例の記載内容は平成26年7月時点

19

推進･計画設計手法

包括的な緑化の推進手法（②緑の防潮堤）

主な目的

期待される効果

仙台湾南部海岸の津波や高潮による被害を軽減するため、海岸堤防を復旧し、防災機能を高めることはもとより、自然環境や景観に配慮しつつ、堤防の洗掘や被覆工の流出を抑制する。

短期～中期的には、想定を超える津波が発生し、海水が堤防を越流した場合にも樹林と盛土が一体となって堤防の洗掘や被覆工の流出を抑制し、背後地の被害の軽減を図ること。
長期的には、景観や自然環境の改善などの海岸環境の整備・保全にも資すること。

手法の概要■手法のポイント• 仙台湾南部海岸堤防の復旧工事を進める際、防災機能を高めることはもとより、自然環境や景観に配慮することは重要である。
• そこで、宮脇昭氏（横浜国立大学 名誉教授）提唱の「いのちを守る森の防潮堤」の考え方を取り入れ、海岸堤防の陸側に植生の基盤となる盛土を整備し、岩沼市などの関係機関・団体が主体となり、2回の植樹式で、シイ・タブ・カシなど広葉樹（常緑高木）を主体に高木、及び低木、約11,300本の苗木が市民によって植樹され、「緑の防潮堤」が整備された。

■「緑の防潮堤」整備• コンクリートで被覆された堤防の法面に盛土を行い、盛土に樹林を設置する。
• 樹林と盛土が一体となって堤防の洗掘や被覆工の流出を抑制する。
• 景観や自然環境の改善などの海岸環境の整備・保全にも資する。

海側

盛土
海岸堤防

図 「緑の防潮堤」のイメージ■手法の内容•••「緑の防潮堤」は、コンクリートで被覆された堤防の法面に盛土を行い、盛土に樹林を設置す
る海岸堤防である。

補植前（H２６年）

樹林と盛土が一体となって堤防の洗掘や被覆工の流出を抑制する粘り強い構造の堤防であり、景観や自然環境の改善などの海岸環境の整備・保全にも資するものである。
植樹は、有識者の指導のもと、地元等からのボランティアの協力を得て実施された。

補植後（H２６年）

図 岩沼市二の倉工区「建設コンサルタントのための環境配慮の手引き2020」を参考に作成 建設コンサルタンツ協会マネジメントシステム委員会環境配慮専門委員会※本事例の記載内容は平成28年7月時点

手法適用段階

政策立案、計画策定、実施（設計等を含む）、維持管理

手法適用スケール＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

問い合わせ先団体名：（一社）建設コンサルタンツ協会
連絡先：（一社）建設コンサルタンツ協会 環境配慮専門委員会

荒川

補植後（H２８年）

捕植状態の変化2020.1220

推進･計画設計手法

包括的な緑化の推進手法（③公共施設の環境配慮制度）

主な目的

期待される効果

管轄内の環境影響評価の対象とならない公共事業について、
環境への配慮を求めるもの。

短期～中期的には、事業部局における環境配慮への意識や事業に対する環境部局、住民からの意見に基づく適切な対応や合意形成。
長期的には、貴重動物の生息地消失の回避。

手法の概要■手法のポイント• 各自治体の環境配慮制度を総括すると、管轄内の環境影響評価の対象とならない公共事業について、環境への配慮を求めるもの。
• しかし、制定の背景や制度の根拠、対象施設、環境配慮項目、環境配慮の仕組みなどの内容が自治体ごとに異なっている。
■栃木県公共事業環境配慮指針制度と運用事例① 制度の概要と運用フロー••③ 運用事例：壬生町産業団地における動植物の生息・生育環境の保全

栃木県では、ISO14001の認証を受けた環境マネジメントシステム（以下、EMS）を基本としつつ、県が実施する公共事業について計画段階から実施段階までの環境配慮の基本的な事項及び実施状況の評価方法を「栃木県
公共事業環境配慮指針」で定めている。
環境配慮の実施状況の評価を行う事業は11に分類されており、規模要件
は県環境アセス対象規模要件の1/10の公共事業に対する環境配慮の実施をねらいとし、平成19年から「栃木県公共事業環境配慮指針実施要領」
を制定し制度化された。

••

貴重動物であるサシバの生息地消失の回避のための提言を行うため、「自然環境保全策検討委員会」を設置し、営巣地の県有林と餌場となる草地を「とちぎの森」として保全した。
「産業未来基地とちぎ中央(みぶ羽生田産業団地)」内で、環境省レッドリ
ストや栃木県版レッドリストに記載されている貴重な動植物を確認したた
め、、第2調整池をビオトープとして整備し、調整池内に重要種を移植・播種した。

② 実際の手続き•

県は11に分類された対象事業（新設・増設などを対象とし、維持・修繕などを除く）ごとに、チェックシートを用いて評価を行う。

•

評価は計画段階及び実施段階に入る前にそれぞれ実施すべき配慮事項を選定し、各段階が終了した時点でそれぞれ環境配慮の実施状況を評価す
ることにより実施。

•

産業未来基地とちぎ中央(みぶ羽生田産業団地)

実施状況の評価は、事業担当課長の自己評価で行っている。
「建設コンサルタントのための環境配慮の手引き2020」を参考に作成

手法適用段階

政策立案、計画策定、実施（設計等を含む）、維持管理

手法適用スケール

市区町村域の全域、流域圏、団地、住宅

問い合わせ先団体名：（一社）建設コンサルタンツ協会
連絡先：（一社）建設コンサルタンツ協会 環境配慮専門委員会

猛禽類のサシバの営巣地
を「とちぎの森」として保全した。

産業団地の敷地内の調整池の環境配慮としてビオトープを整備した。水鳥の生息地として利用されている。

建設コンサルタンツ協会マネジメントシステム委員会環境配慮専門委員会 2020.12※本事例の記載内容は平成29年7月時点

荒川21

推進･計画設計手法「いきものインフォ」（生物多様性に関する社内ポータルサイト）

主な目的

期待される効果

社員がＰＣやタブレット操作により、生物多様性保全に関する社内外の情報を容易に検索し、調査可能。

建設事業に関係する生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取り組みへの社員の理解を深め、事業へのリスクを回避・低減するとともに、SDGｓ・ESGへの対応をアピール可能。

手法の概要■手法のポイント「いきものインフォ」は、生物多様性に関する社内ポータルサイトとして以下の内容を掲載している。
①当社の「生物多様性ガイドライン」②当社の建設現場や提案内容における生物多様性に配慮した取り組み事例③地方自治体などが公表している生物多様性に配慮した取り組み事例④各省庁の生物多様性に関連する外部サイトなどへのリンクや関連資料⑤建築緑化や土木法面緑化用の各地域の在来種を中心とする推奨植栽植物リスト■手法の内容•顧客への技術提案、建設現場での希少生物保全のための施工方法検討に活用可能。

希少植物のモニタリング

在来樹種による法面緑化

サンゴの移植写真 当社の取り組み事例

手法適用段階

計画策定、実施（設計等を含む）、維持管理

手法適用スケール

自然域

問い合わせ先

団体名：株式会社 安藤・間
連絡先：建設本部 技術研究所 先端・環境研究部

図 「いきものインフォ」トップ画面

北條紗也，池田 穣

22推進･計画設計手法

オンサイト貯留浸透施設を中心とした雨水管理計画

主な目的

期待される効果

従来の国、都道府県、市区町村の公共施設での雨水処理から、
降雨のあったその原位置において雨水を貯留・浸透するオンサ
イト貯留・浸透への雨水管理計画のシフト。

••

モデル敷地において、30mmあるいは50mmの降雨があった場合、窪地貯留への導入可能量はそれぞれ7mm、5㎜であり、表面湛水への導入可能量はそれぞれ全量、30mmが期待される。
また、路面湛水においては、30mm、50mmとも全量貯留が可能。

手法の概要■手法のポイント• 平成27年7月に施行された「水防法等の一部を改正する法律」により、民間の設置する雨水貯留施設に係る管理協定制度の創設､雨水排除に特化した公共下水道の導入等､浸水対策に関する取り組みが強化された。
• 今後の雨水管理計画策定に際して、まずオンサイト貯留浸透施設で対応し、オン
サイト施設が対応できない部分をオフサイト施設で対応する考え方に転換する。
■手法の内容• オンサイト貯留施設としては、各戸貯留、公園貯留、校庭貯留が、オンサイト浸透施設としては、浸透ます、浸透トレンチ、透水性舗装がそれぞれ代表的な手法として挙げられる。
• 屋根排水の庭等への導入は、屋根排水用の縦樋を切断することにより、敷地内に設置されている雨水排水施設と断続し、屋根排水を庭等に導くものである。すでにカナダのトロントや米国のフィラデルフィアで採用されている。
• 表面湛水は、敷地内の庭や空地に人工的に窪地と浸透施設を設け雨水を一時貯留し降雨後に浸透させる、あるいは止水板や堰を設置し湛水させるものである。窪地貯留は隣地と協同で境界に窪地を作り雨水を導入するものである。対象とする
雨水としては、直接敷地内への降雨と切り回しされた屋根雨水がある。
• 路面湛水は、交通上の支障とならない構造の止水板や堰を設置し路面に湛水させるものである。対象とする雨水としては直接路面への降雨と、やむをえず敷地から流出する降雨がある。
■適用事例•

オフサイト施設を中心に主に公助で対応

筑波北部工業団地HPより手法適用段階

計画策定

手法適用スケール

新規開発の場合は工業団地など、既存市街地の場合など住宅地

団体名：八千代エンジニヤリング株式会社
連絡先：海外事業部 顧問・統括技師長 榊原隆

今後の考え方
降水量
あるいはオフサイト施設を中心に流出量
主に公助で対応

時間

オンサイト施設を中心に主に自助、共助で対応

時間

図 オンサイト貯留・浸透施設の計画上の位置付け
屋根排水をプランターに導入

屋根排水用
縦樋の切断

Water Blues Green
Solutions, 2014, Penn
State Public Media(http://waterblues.org)（2015年11月筆者撮影）

表 今回提案のオンサイト貯留・浸透施設の期待される効果と課題

方式
屋根排水の庭等への導入
表面湛水、窪地貯留

路面湛水

都市機構が開発した工業団地の設計に本技術の考え方が反映されている（つくば北部工業団地など）

問い合わせ先従来の考え方
降水量
オンサイト施設を中心にあるいは主に自助、共助で対応
流出量期待される効果課題

窪地貯留への導入可能量
30mmの場合 7mm
50mmの場合 5mm
表面湛水への導入可能量
30mmの場合 全量50mmの場合 30mm

必要容量の確保、場所の確保、維持管理

30mm、50mmとも全量貯留可能
敷地からの流出の際には能力削減となる

交通障害の危険性、周辺への溢水可能性、維持管理

E-mail：tk-sakakibara@yachiyo-eng.co.jp

宅地構造等への影響、湿潤対策、隣地との調整、維持管理23

推進･計画設計手法

生態系機能を活用した人工湿地による持続的な水質浄化システムの設計主な目的期待される効果

自然浄化による窒素濃度低減（10mg/L以下）と水のイメージ改善。

窒素濃度を４割停電することができた（原水15mg/L→9mg/L）。時間経過とともに浄化施設内の水生昆虫相は豊かになり（１・２年目：１５種→３年目４５種）、コガネムシなどの絶滅危惧種
も自然定着した。近隣小学校による施設内での毎年の稲作による環境学習など。

手法の概要■手法のポイント• 計画技術は生態系機能を活用した人工湿地による水質浄化システムである。水位が変動する干潟の自然浄化システムを応用した手法で、電気や薬品、特殊フィルター等を使用しなくても高い水質浄化能力が持続的に得られる。
• 人工湿地内では時間の経過とともに、植物のほか貝類やトンボ･ゲンゴロウ類等の水生動物が自然定着し、自然界同様の多面的機能を持つ基盤(グリーンインフラ)が形成されることから地域本来の生態系回復や作物栽培地としての使用を可能とする。こうした副次効果に加えて工夫の積み重ねによる価値の増大が図れることから、自発的に関わるヒトの増加や市民への環境啓発効果が期待できる。
■手法の内容人工の生態系を創出し、自然浄化機能を最大限に活用することで、下水処理水の課題解決を図ることにした。窒素濃度の低減としては、①窒素濃度10mg/L以下（原水は約15mg/L）を水質改善目標に設定した。下水処理水のイメージ改善に対しては、②浄化施設内での持続的な自然生態系の発達を評価指標とし、③市民協働による稲作や庁内連携によるホタル類の生息場改善作業等を行うこととした。
写真 人工湿地（浄化施設）■取組の体制【市民協働】• 近隣小学校；浄化施設内での稲作（水素供与体の供給とヘイケボタルの生息環境整備）【庁内連携】• 基盤保全課；浄化施設の管理全般（除草、通水、諸々の施設維持改善）• 維持修繕課；生態系管理（ホタル類の生息基盤整備）• 下水道施設課；水質モニタリング（水質分析）•

公園みどり推進課；水素供与体の供給（街路樹剪定枝の提供，地域イベント運営）

汚水流入

処理水
流出

図 タイダル式水質浄化システム
写真 地元小学生による稲作

刈草や街路樹選定枝の投入で微生物活性を維持
図 電力不要自動サイフォン

計画策定、実施（設計等を含む）、維持管理

手法適用スケール

豊中市：流域の水循環、神戸市須磨水族園：生物水槽汚濁水の浄化

団体名：株式会社ウエスコ
連絡先：業務推進本部企画開発室

自動
サイフォン

ろ過槽

手法適用段階問い合わせ先植生

室長･渡辺敏連絡先：Tel 06-6943-1520，E-mail s-watanabe@wesco.co.jp

24

推進･計画設計手法

生物多様性評価ツール

主な目的

森コンシェルジュ
期待される効果

開発や建設工事の緑地計画において、地域の特性を考慮し、予定地の気候風土に適した植物の選定を支援。

潜在自然植生を基本としながらも、潜在自然植生（極相の植生）だけでなく、その植生に至るまでの遷移過程である群落環に見られる植生も選定の対象とすることで、草地から落葉樹林、常緑広葉樹林まで、地域の環境に適した様々なタイプのみどりを選ぶことが可能。

手法の概要■手法の概要•開発や建設工事の緑地計画において、予定地の地域の気候風土に適した植物の選定を支援するツール。

•

地域の気候風土に適した植物の選定支援プログラムは潜在自然植生を基本としながらも、潜在自然植生（極相の植生）だけでなく、その植生に至るまでの遷移過程である群落環に見られる植生も選定の対象とすることで、草地から落葉樹林、常緑広葉樹林まで、より多様な植物を選定することが可能となっている。

•

タブレット端末でも操作可能なブラウザアプリとしてシステムを構築し、画面情報を共有しやすくすることで、緑地計画の合意形成においても使いやすいツールとなっている。

■手法の内容•開発や建設工事の予定地の位置情報と潜在自然植生の分布情報の照合を行い、当該地における潜在自然植生とその群落環をデータベースに基づいて紐づけることで、環境に適した植生を抽出する。

•

植生は、草地（一年生・多年生）、先駆性陽樹林、極相林など、群落環の段階毎に表示される。

•

植生を構成する植物及びその特徴は、高木層、亜高木層、低木層、草本層と階層ごとにリスト表示される。

•

緑地計画を策定するにあたり、計画地の気候風土に適した「森」の姿から用いるべき「みどり」 の選択肢を提示する
ツールのため、造りたい「みどり」の実現に適した植物の自然な組み合わせを知ることが可能。

写真 Kビル外構緑地（東京都）

手法適用段階

政策立案、計画策定、実施（設計等を含む）、維持管理

手法適用スケール

都市緑化、公園、庭、緑道、河川、道路、空地、遊水地、森林、海岸、集落

問い合わせ先

団体名：大成建設株式会社
連絡先：大成建設株式会社 環境本部企画管理部企画室

TEL：03-5326-0211 E-mail：kbrryu00@pub.taisei.co.jp

25

推進･計画設計手法

洪水被害の軽減・名所づくり

主な目的

一乗谷川 ふるさとの川 整備事業期待される効果

一乗谷川は流下能力が不足し洪水氾濫するため、沿川住民や文化財関係者から改修が期待されていた。これを受け、史跡公園と一体整備し、安全で魅力的な名所づくりをめざした。

文化財の保全と活用：戦国時代の遺構に調和した構造物の景観上の配慮と遺構を活用した施設整備、里川の自然再生：豊かな生態系を育む施設整備と人（地元・来客）が関与・協力しやすい施設配置、
親水とユニバーサルデザイン：身体が不自由な人も気軽に文化財や川にふれあえるような施設構成。

手法の概要■手法のポイント• 石積の階段整備：帯工の位置に合わせ、五分勾配の護岸でも水辺に近づきやすくするため、一部をセットバックし、石積の階段を設けた。帯工天端には、一部水面に出るよう飛石の機能を持たせ、渡河も可能にしている。
• 落差工：流速緩和と河床安定を図るため、急流区間に落差工を設けた。福井県雪対策・建設技術研究所で開発した魚の上りやすい多段式(全断面魚道)を採用し、石張とすることで、福井豪雨にもよく耐えた。
■手法の内容• 遺跡の発掘作業と同時並行で、工事を進めたため、互いに邪魔をしないよう、綿密な工程調整が必要であった。一方、それが功を奏し、出土した石垣をそのまま護岸に利用するという、大胆な発想による護岸法線の変更が可能となった。これら施設用地が福井市により公有地化されていたことも柔軟な設計変更に大きく貢献している。
• 野面石積においては、出土した石垣と馴染むような積み方を工夫した。
• 伝統河川工法の一つである木工沈床は、丸太と詰石による多孔質な川の生き物に優しい工法であるが、木の腐敗を防ぐため、水中に没した状態に置く必要があり、見えないのが残念である。
• 野草法面というのは、準備工事の段階で、現地の表土を保存し(シードバンク)、法面の仕上げ段階でそれをまき出すことであり、これにより現存植生の早期回復が果たせたものである。

落差工

手法適用段階

ー

手法適用スケール

都市緑化、公園、庭、緑道、河川、道路、空地、遊水地、森林、海岸、集落

問い合わせ先

石積の階段整備

団体名：佐幸測量設計株式会社

26

推進･計画設計手法

高塩分汽水域におけるヨシ原再生技術

主な目的

期待される効果

内湾の河口等のヨシ原には、特有な生態系を形成。高塩分の内湾や汽水域で確実かつ効率的にヨシ原を再生。

汽水域でのヨシ原の再生による水質浄化能力の向上。
アシハラガニなどの水生生物や水鳥など独特の生態系の形成。

手法の概要■技術のポイント••

水域の塩分特性、潮位変動に応じて、地盤、土質条件を適切に設計し、確実にヨシ原を再生できる。
（気候変動による潮位上昇へも適用可能）
アシハラガニ等の汽水域の生息場の保全・再生、沿岸部の波浪の緩和、景観の保全に寄与する。

■技術の内容• 従来困難とされていた実用塩分２０以上の高塩分水域で、確実にヨシ原を再生・創出。
• 植栽区域と植栽後に自然に拡大する区域とを設定でき、省力化とコストダウンに貢献。
• 植生基盤の干出時の海水の排水性を高め、ヨシの生育を促進。
• 浚渫泥土（ヘドロ）等が植生基盤土壌に使用。

実験例

図 ヨシ原の構造概要
参考論文等：汽水域のヨシ原再生技術（説明資料）

手法適用段階

政策立案、計画策定、実施（設計等を含む）

手法適用スケール

公園、河川、遊水地、海岸

問い合わせ先

団体名：株式会社フジタ
連絡先：株式会社フジタ 土木本部 土木エンジニアリングセンター 上級主席コンサルタント

島多義彦

TEL:03-3796-2279

27

推進･計画設計手法(広報･啓発)

Moriya Green Beerプロジェクト

主な目的

期待される効果『守谷版グリーンインフラ』の取り組みや、市内の自然に対する無関心層に対して関心を高める。また、グリーンインフラ推進の活動資金の一部をマネタイズする。

••

クラフトビールは、一般市民が興味を持ちやすい題材であるため、ビールの販売開始直後から多数のメディアで取り上げられる等、注目を集めやすくPR効果が高い。
集客ツールとして使用し、守谷市に人を呼び込むきっかけ作りとしても活用。

手法の概要■手法のポイント• 茨城県守谷市と(株)福山コンサルタントが「グリーンインフラに関する官民包括連携協定」を締結し、グリーンインフラを市域に戦略的に導入し、持続可能な都市成長を果たすことを目指して『守谷版グリーンインフラ』の取り組みを推進している。
• 茨城県守谷市内でホップを栽培してクラフトビールを製造・販売する取り組みである。「ビールを飲んで市内の自然環境を豊かにする」というコンセプトを持ち、Moriya Green Beerが市内に流通することで、グリーンインフラに関する理解や取り組みが広広がることが狙いである。
• 実際、クラフトビールの原料となるホップの栽培を市内の小中学校や福祉施設、イオン等と連携しており、グリーンインフラに市民が関わるきっかけとなっている。
■手法の適用事例• 守谷市HP「守谷版グリーン
インフラの推進」
https://www.city.moriya.ibar
aki.jp/shikumi/project/green/moriyagreeninfra.html•

守谷市HP「ホップによるグリーンカーテン成長記録（2020）」
https://www.city.moriya.ibar
aki.jp/shikumi/project/green/green-wall.html

図 Moriya Green Beerプロジェクトの仕組み

問い合わせ先写真 市内の中学校におけるホップ植え付けの様子

団体名：茨城県守谷市、（株）福山コンサルタント
連絡先：（株）福山コンサルタント もりやグリーンインフラ推進チーム（窓口：長谷川）E-mail mgi@fukuyamaconsul.co.jp

28

推進･計画設計手法(広報･啓発)「湿原を知る」・「湿原づくりに関わる」をテーマとした啓発

主な目的

期待される効果

石狩川下流幌向地区自然再生は、『ボッグを中心とした湿原環境の再生』を通じて、ほろむい七草やミズゴケ属などのボッグ種からなる湿原の再生を見守りながら将来に向けた研究・教育、および利活用を通じた地域の活性化を進める。

教育関係者や近隣活動団体から現地説明や環境教育を依頼されるなど、人々の関心が高まった。また、湿生植物の導入や外来種駆除活動に毎年多くの参加者が集まっており、活動仲間が増加した。

手法の概要

分かりやすいポスターの工夫

映像・パネルによる事業説明■手法のポイント•高校（園芸デザイン科）への出前授業、地域住民を対象としたフォーラム、幌向湿原めぐりフットパス等の実施、地元イベントへの出展による事業PR、北海道開発局が実施するインフラツアー（泥炭地の開発と石狩川治水の歴史）など、多種多様の広報・啓発活動を実施している。

•「湿原を知る」・「湿原づくりに関わる」をテーマとして、湿生植物の導入体
験、外来種駆除体験、ミズゴケフロート
づくり、ミズゴケを自宅で育ててもらい、成長したら再び再整地に導入する里親制度などを実施している。

昨年度に引き続き、南幌町商工会主催のふれあいまつりに展示ブースを出展し、湿生植物や映像、パネルの展示、ミズゴケ展示・フロートづくり等を行った。
図 南幌町商工会ふれあいまつり
環境教育の継続

図 取組みＰＲパンフレット
ユウセンギクの除去作業

観光資源としての活用

産業振興のための活用

帰化植物駆除フットパスの配布資料■取組みの内容•

ジャム リキュール クリーム

夕張川に残存する強酸性で養分の少ない
高位泥炭を基盤土壌として、ボッグ（≒
高層湿原：ミズゴケ属が優占）の再生を目指している。

•

ボッグの再生に必要な過湿な水分環境を創出するため、幌向再生地を遮水盛土で遮水し、石狩川流域から集めた種子から育てた実生や株分けを導入している。

•

専門家、地元自治体、NPO団体、および地域住民との協働により湿原づくりを進めている。

問い合わせ先

南幌町教育研究協議会への説明除去したユウセンギク

ツアー会社との連携推進

維持管理

地域が主体となった
実施体制の確立

取組みののPR・仲間づくり

駐車スペースの維持、湿原の維持 ミズゴケフロートづくりのイベント

ＷＳによる
除草作業
写真 地域活動の拡がり

図 外来種駆除イベント

団体名：石狩川下流幌向地区自然再生ワークショップ
連絡先：国土交通省 北海道開発局 札幌開発建設部 江別河川事務所

ミズゴケ
ファンの増加

TEL 011-382-235829

推進･計画設計手法(広報･啓発)

はなみどガーデンセミナーの開催

主な目的

期待される効果

花とみどりの魅力を楽しく・わかりやすく伝える。花とみどり
で吹田の人々をつなぐ。そして、吹田の花とみどりにあふれる生活とみどりのまちづくりを広げること。

••

みどりに関して吹田市民の“やりたい”を実現させ、みどりのまちづくりにつなげる。
花とみどりを通じたグリーンコミュニティの形成。

手法の概要

Lecture 花とみどりをまちやうちに■手法のポイント••

吹田市花とみどりの情報センター“はなみど” では、みどりのまちづくりに関して市民の“やりたい“を実現するための仕組みを市と連携して作成。 「市民のやりたい」を調査・分析し「育てる・つなげる・ひろげる」吹田のみどりのまちづ
くりコーディネーターである。

季節の手入れを中心にプロのガーデナー
から園芸の技術を教わることが出来る
ガーデンセミナー。市民の声とニーズに合わせてバージョンアップを行った。
江坂

ハーブガーデンづくり大作戦

みどりのまちづくりに関する情報発信や、みどりのまちづく
りサポータを育てる様々な支援、産学官連携で取り組む調査・分析・研究など、内容は多岐にわたる。

江坂はなみどインナーガーデンをフィー
ルドに、ハーブガーデンに参加するみなさんと作る。実際に土に触れてもらい、香りを楽しみながらガーデニングの基礎を学べると大好評。種まきから収穫まで、実践的にレクチャーした。
千里青山台 コミュニティ花壇の手入れ
図 「（仮称）みどりのコラボ」体系イメージ■手法の内容•本セミナーは、”はなみど”が開催する吹田市内の公園・街路・団地や公共施設など公共性のある場所で花壇づくりや緑
地管理といった花とみどりに関する活動をする市民のための園芸力スキルアップのための実践型講習会です。センター内の開催だけではなく、市内の各地域へ展開し、花とみどりを通じたコミュニティ形成を行った。

問い合わせ先

団体名：大阪府吹田市
連絡先：土木部公園みどり室

お問い合わせ：dousei-kouen@city.suita.osaka.jp

コミュニティ花壇をめぐりながら、園芸のプロに知りたい季節の手入れを教えてもらうセミナー。次のシーズンに向けて花壇に植えるおすすめの植物や病害虫対策などの相談やアドバイスも行った。

30

推進･計画設計手法(広報･啓発)

スマホアプリを活用したいきもの調査プロジェクト

主な目的

期待される効果『守谷版グリーンインフラ』の取り組みや、市内の自然に対する無関心層に対して関心を高める。また、市民が屋外で活動するきっかけを作る。

••

野外の生き物を撮影するための、親子での自然観察や子どもの自然体験、外出の機会やきっかけとなる。
イベントの参加には、公式アプリの周知に活用でき、行政と市民との情報共有につながる。

手法の概要■手法のポイント• このプロジェクトは「Moriyaいきもの調査隊」と題し、守谷市公式のスマートフォンアプリを活用したグリーンインフラ推進の取り組みである。
• 市民にスマートフォンから撮影した生き物の写真と位置情報を投稿してもらい、自然環境技術者が種名や面白い特徴等を解説するというサービスであり、親子での自然観察等、外出の機会やきっかけを提供し、守谷市の自然資本を活用した市民のQOL向上効果を期待している。
■手法の内容• 守谷市の市民生活総合支援アプリ「Morinfo（もりんふぉ）」というスマートフォンアプリを活用したGI 推進の取り組みも進めている。このアプリは、プッシュ通知や市民レポート投稿機能を有し、災害時にリアルタイムの災害状況を市民から収集・共有するシステム等、行政と市民との情報共有を促進し、市政への住民参画や協働のまちづくりを推進するシステムである。
• 本システムを活用したGI 推進の取り組みとして、「MORIYA いきもの調査隊」という企画を実施した。この取り組みは、市民にスマートフォンから撮影した生き物の写真と位置情報を投稿してもらい、福山コンサルタントの自然環境技術者が種名や面白い特徴等を解説するというサービスである。最終的に良い投稿者6名をいきもの調査隊隊長に任命し、市長表彰等を授与した。
•

この取り組みは、夏休みの自由研究への活用や、親子の自然観察と子供の自然体験の増加、外に出て歩くことでの健康増進など、守谷市の有する自然資本をより活用してもらうことで市民QOL を高めることを狙ったものである。また、本取り組みでアプリのダウンロード数は増加し、市が取り組むアプリ活用事業の面でも大きな成果を果たした。

■手法の適用事例•

守谷市HP「守谷版グリーンインフラの推進」
https://www.city.moriya.ibaraki.jp/shikumi/project/green/moriyagreeninfra.html•

守谷市HP「Moriyaいきもの調査隊2020秋」」
https://www.city.moriya.ibaraki.jp/shikumi/project/green/creature2020.html

図 いきもの調査隊2020秋に開催のチラシ

問い合わせ先いきもの調査隊のＰＲ開催期間中の市の公式ＨＰのトップ画像

団体名：（株）福山コンサルタント
連絡先：もりやグリーンインフラ推進チーム（窓口：長谷川）E-mail mgi@fukuyamaconsul.co.jp

31

要素技術

雨水貯留浸透：プラスチック製雨水貯留構造体（ニュープラくん、ニュートレンチくんⅡ）

主な目的

効果

空隙率が大きく、貯留効率の良いプラスチック製雨水貯留構造体を設置し、現場条件に応じて地盤が有する浸透機能等を活用する。

洪水時の雨水流出抑制や浸水被害の軽減、地下水涵養を目的として、プラスチック製の構造体をシートで被包し、地中に雨水の貯留空間を構築することができ、空隙率が大きく貯留効率が良いた
め、貯留施設と浸透施設の両方の効果を合わせもっていると考えられる。

技術の概要■技術のポイント
定量的な流出抑制効果の評価事例としては、JICAの「インドネシア国 プラスチック製雨水貯留浸透施設の普及・実証事業（2015年1月～2016年9月）」が挙げられ、降水量や槽内水位を計測し、流出抑制効果を評価した結果、ジャカルタ首都圏（JABODETABEK）において700㎥/ha規模の対策を実施することを現地政府機関に提案した。
洪水時の雨水流出抑制や浸水被害の軽減、地下水涵養を目的として、プラスチック製の構造体をシートで被包し、地中に雨水の貯留空間を構築するものである。
■技術の内容ニュープラくんやニュートレンチくん－Ⅱを浸透工法で設置する場合、空隙率が大きく貯留効率が良いため、貯留施設と浸透施設の両方の効果を合わせもっていると考えられる。
設置箇所の状況や使用目的によってシート構成を変更し、浸透型と貯留型・利用型を使い分ける。人力で施工ができるほど施工性に優れている一方、駐車場の下にも埋設可能な強度を有している。
平面方向の形状の自由度が高く大規模な施設を構築できるブロックタイプ（製品名：ニュープラくん）と都市部の狭小スペースにも対応しやすいトレンチタイプ（製品名：ニュートレンチくん-Ⅱ）、2種類の構造体がある。

写真 施工の様子

図 浸透工法のしくみ

技術の適用場所

公園、庭、空地、遊水地、駐車場下、道路(車道は除く)

適用事例

ドラッグストア、センター、物流施設、工場、集合住宅、戸建住宅等

問い合わせ先

団体名：秩父ケミカル株式会社
連絡先：営業開発本部 （本部長吉田寿人）

TEL：０３－３８３２－１６１７

32

要素技術

雨水貯留浸透：レインガーデン

主な目的

効果

雨水の一時貯留、地下浸透、水循環や下水道への流入を遅延させる。同時に、庭園の要素を活かして美しい景観づくりに寄与する。

自然の水循環を促し微気象改善効果と共に、生物多様性にも貢献する。都市部においては、景観形成を実現できると同時に、雨水による道路冠水の被害を軽減することが可能となる。また、水による様々な損害や下水の逆流による衛生面におけるリスクも緩和できる。

技術の概要■技術のポイント• オンサイト施設としての効果を高めるために雨水貯留浸透基盤と排水システムで構成。
• 都市景観や街の個性を演出する植物バリエーションが豊富。

■技術の内容•••排水の良好な基盤においては、透水性能を確認してオーバーフロー施設を設置する。
排水性が不良な基盤においては、雨水の浸透が期待できないため、直接排水口へ接続するか、オリフィス構造を活用して排水構造を確保しておく。
メンテナンスの頻度を少なくするため、植物の選択に注意すること。
図 レインガーデンの断面図

写真 オーナメンタルグラス園

写真 和風低木園

ジュバタム、ラムズイヤー、ガーネット、サルビアなど、
四季折々の宿根草で彩るグラス園

ハクチョウゲ、レンギョウ、フジバカマ、ガクアジサイを中心に、日本古来の植物を楽しむ和風園

技術の適用場所

都市緑化、公園、庭、都市農地、緑道、空地

適用事例

大阪府八尾市内レインガーデン、新横浜駅前公園レインガーデン

問い合わせ先

団体名：一般社団法人グリーンインフラ総研
連絡先：東京 TEL：０３－５３９４－８０６０

大阪

TEL：０６－６７６７ー１１１０

33

要素技術

雨水貯留浸透：雨水貯留浸透基盤と微気象改善

主な目的

効果

再生材を用いた雨水の一時貯留浸透施設の実現。
雨水対策と同時に、景観性の向上と微気象改善など多様な機能を実現。

雨水貯留浸透施設の設置場所や設置範囲の自由度が高い計画が立てられる。基盤内に流入した雨水は骨材を通じてしみ上がり、同時に樹木の根が吸収した水分は葉から蒸散することで、雨水対策と同時に微気象改善にも役立てることが可能。

技術の概要■技術のポイント• 雨水流出抑制用を目的とした雨水貯留浸透基盤を形成する技術。
• 再生骨材、付着助材、混合助材により構成されている。
• 雨水貯留基盤材と同時に、良好な植栽基盤材として活用できる。
• 保水性舗装材他との組み合わせで、夏季の冷涼スポットを形成できる。

■技術の内容• 目詰まり抑制効果：目詰まり物質はこの付着助材（腐植含む）に捕捉され、従来技術と比べて、底面での目詰まりを抑制し、永続性の高い雨水貯留浸透基盤材を形成。
• 空隙率約41%：単粒度砕石4号よりも礫間貯留率が大きい。
• CBR値 8％以上で、単粒度砕石4号と同等の破砕率。
• 重機による敷均しおよび転圧が容易になり、施工性が向上し、工程短縮につながる。
• 付着助材（腐植含む）がしみあがり現象を起こし、「地下からの打ち水効果」で地上の温度を低減。
• 植物の根の伸長域を確保でき、樹木の生育による自然の水循環を促す。
• 再生骨材（コンクリート再生砕石やレンガなど）を原料とするため、環境への負荷が少ない。水質への影響も問題がない。
• 広く浅く敷設計画が立案可能。地下水位の高い場所での使用には有利。

雨水貯留浸透基盤

図 横浜市グランモール公園の断面模式図（雨水貯留浸透基盤を使用）※グリーンインフラ総研

日陰の同じ条件でも、雨水貯留新党基盤を用いたエリアは温度が低い

画像 サーモグラフィ画像技術の適用場所

都市緑化、公園、庭、都市農地、緑道、道路、空地

適用事例

横浜市グランモール公園、泥亀公園、帷子川護岸改修工事、新横浜駅前レインガーデン等公園、芝生グラウンド等の基盤材等

問い合わせ先

団体名：東邦レオ株式会社
連絡先：東京 TEL：０３－５９０７－５５００

大阪

TEL：０６－６７６７－１１１０

34

要素技術

雨水貯留浸透：ATTACエ法・ATTAC 路盤工法(NETIS:QS-200039-A)

主な目的

効果

柔らかいグラウンドから硬めの園路、道路舗装の路盤材まで、幅広く使用することが可能。ゲリラ豪雨時の洪水対策とヒー
トアイランド現象に有効な透水性保水型工法。

高い透水性能で雨水を素早く地下へ浸透させること、高い保水性能で改良土中に一時的に保水することで河川への流出時間を遅らせピーク流量の抑制が期待できます。また、グラウンドや駐車場の直下に貯留槽を設置すると、都市部に遊水地の機能を設けることが可能。

技術の概要■技術のポイント• 降雨後の水溜まりの発生を抑制し、表層の保水により気化熱の冷却効果で地表面温度上昇を抑制効果をもたらす。
• 降雨後の表層硬度の変化が少なく”泥濘化”と”ひび割れ”の発生を抑制することも可能。
• 現地発生土（砂質系土）を再利用することで、コストと環境の負荷を低減を実現する。
• 河川川氾濫シミュレーションソフトと 2 種類の降水量モデルを用いて、局地的集中豪雨時の市街地における内水氾濫について、ATTAC路盤による影響を解析し、ATTAC路盤は有効な都市洪水の対策になるといった研究報告がある。
■技術の内容• ATTAC工法は土に、ATTAC路盤工法は骨材に、添加剤を配合し、土・骨材を団粒構造に変え、透水性と保水性の相反する性能を向上させる工法。硬さの調節が出来ますので、柔らかいグラウンドから硬めの園路、道路舗装の路盤材まで、幅広く使用することが可能。ゲリラ豪雨時の 洪水対策とヒートアイランド現象に有効な透水性保水型工法。
• 団粒構造に改良した土は微粒子が結合し塊を作るため、土粒子間に大きさの異なる様々な空隙が構成され透水性と保水性が確保される。
••••

高い透水性能で雨水を素早く地下へ浸透させること、高い保水性能で改良土中に一時的に保水することで河川への流出時間を遅らせピーク流量の抑制が期待できる。
ATTACエ法•ATTAC路盤工法の直下に貯留槽を設匿すると、降雨時にろ過された透明な雨水が貯留でき、災害時の生活水として利用可能。
ATTAC工法で整備されたグラウンド、ATTAC路盤工法で整備された駐車場の直下面に貯留槽を設置すると、都市部に遊水地の機能を設けることができる。
団粒化した土・骨材は、毛細管現象で表層・路盤下の水分を吸い上げ、高い保水性能によリ長い
時間水分を保持できるため、表面温度上昇抑制の効果がある。

写真 ATTAC工法の施工された園路

図 ATTAC工法の仕組み

技術の適用場所

都市緑化、公園、グラウンド、庭、道路、空地、遊水地

適用事例

グラウンド下の貯留槽、 住宅庭の貯留槽、人工芝下地、 舗装の路盤工、学校のグラウンド表層エ、駐車場の路盤工、道路舗装の路盤工等問い合わせ先

団体名：株式会社岡部
連絡先：代表取締役社長

岡部竜一

TEL：０９０ー１３１９－６９３４

35

要素技術

雨水貯留浸透：浸透ポラコン

主な目的

効果

地盤のもつ浸透能力を生かした浸透型雨水流出抑制施設であり、流域治水における内水氾濫の抑制や水資源としての地下水の保全にも寄与する。

小規模な桝から大型のマンホールタイプにより、設置箇所に応じた雨水貯留浸透施設の構築が可能。
雨水流出抑制による内水氾濫の抑制、雨水の地下浸透による地下水の涵養など様々な効果を発揮す
るとともに長期にわたり浸透機能を維持できる。

技術の概要■技術のポイント• 水循環に配慮した雨水貯留浸透工法。地盤のもつ浸透能力を十分生かし、かつ目詰まりに対して耐久性の高い浸透型雨水流出抑制施設であり流域治水における内水氾濫の抑制や、水資源としての地下水の保全にも寄与する。
• 浸透ポラコンの特性として①均一な連続性空隙を形成したポーラスコンクリート。②浸透量が大きく、貯留量も確保できる。③置換材によって閉塞されない。
④目詰まりが少ない、ことが挙げられる。
■技術の内容• 浸透ポラコンの分散配置により都市化による雨水浸透の減少による内水氾濫を抑制することが期待できる。
• 公園や雨庭において浸透ポラコンを活用することにより雨水貯留・浸透による地下水の涵養が期待できる。

浸透ポラコンマンホール

浸透ポラコン桝

図 構造概要技術の適用場所

公園、庭、道路

適用事例

使用実績あり問い合わせ先

団体名：ランデス株式会社
連絡先：ランデス株式会社 市場開拓部 部長 今井 正直 TEL：082-830-5571 (ランデス株式会社

広島営業所)

36

要素技術

緑化技術

：グリーントレンチ

主な目的

効果

自然環境が有する多様な機能に関係する土壌と土壌微生物、植物からなるみどりの機能の活用。

雨水浸透・貯留効果、樹木の活性化効果、生物多様性 、環境改善効果、その他経済効果がグリー
ントレンチ機能と効果として挙げられる。

技術の概要■技術のポイント• グリーントレンチとは、土壌への雨水貯留・雨水浸透と、樹木の活性化を考慮した通気・透水管を敷設した植栽基盤の緑地のこと。（＊豊田）■技術の内容• 土壌改良工法や、合成樹脂透水管を使用し、周辺には土壌または土壌改良材、落葉マルチなどで被覆し、裸地のまま放置せずに、できるだけ浸透能を高める。

写真 浸透能が低下している街路樹の緑地

写真 縦穴工法の土壌改良

写真 浸透能が低下している公園の緑地

写真 通気透水管の敷設技術の適用場所

都市緑化、庭、緑道、道路

適用事例

提案中

問い合わせ先写真 落葉マルチによる土壌改良

団体名：エコ＆ヒーリングランドスケープコンサル
連絡先：エコ＆ヒーリングランドスケープコンサル

図 グリーントレンチの設計イメージ

樹木医・環境造園家 豊田幸夫

37

要素技術

植栽基盤技術：芝生用耐圧基盤土壌

主な目的

効果

防災公園、駐車場、軌道敷緑化など、踏圧や転圧による耐圧性能を高めて芝生化を成功させる技術。校庭・園庭や競技場等で使用。芝生の生育を良好に保ち、排水性を向上させる。

芝生保護材等を用いずに耐踏圧性能を確保できる基盤材。均一な骨材で骨組みを形成し、転圧のかからない土壌空間を確保できる。根が自由に伸長できる有効土層域を作り出すことによって、芝生の生育を促す。

技術の概要■技術のポイント• 強度のある10ミリ前後の同粒径素材と有機物を含む微粒径骨材からなる芝生に適した植栽基盤材• 転圧をかけても気相が確保され、生育基盤を良好に維持できる。
• 骨格素材が多孔質であり、保水機能を有する。

図 芝生用耐圧基盤の生育状況■技術の内容•根の伸長が良好

図 赤土の生育状況

根の伸長が不良

強度のある大粒径素材と生育を促す小粒径素材を混合させることで、以下の特徴を発揮する。
① 転圧をかけても気相が確保される。
② 植栽の根系伸長エリアを確保できる。
③ 骨格素材が多孔質であるため、表層保水機能を有する。
20％以上で車両の転圧にも耐えられる。（防災公園ではヘリコプター着陸対応可能）•

95%修正CBR値•

水浸透速度性能評価において、経年による大きな変化はなかった。

•

基盤の空隙が継続的に確保できる構造のため、エアレーション作業の軽減が可能。
図 芝生用耐圧基盤土壌断面図

技術の適用場所

都市緑化、公園、庭、都市農地、緑道、道路、空地

適用事例

大田区立新宿小学校、他園庭・校庭多数、さいたま北袋公園、イケ・サンパーク（池袋造幣局跡地防災公園）など防災公園ｌの実績多数、
南池袋公園芝生広場、東京駅丸の内駅前広場芝生基盤など

問い合わせ先

団体名：東邦レオ株式会社
連絡先：東京 TEL：０３－５９０７－５５００

大阪

TEL：０６－６７６７－１１１０

38

要素技術

植栽基盤技術：根系誘導耐圧基盤（根上がり防止）

主な目的

効果

粒度を調整した粗骨材で基盤の骨格を形成し、上部からの荷重に耐えられる植栽基盤を形成すると同時に、骨材間の空隙に根が伸長し、旺盛な生育を可能にする植栽基盤技術。

歩道や建築外構舗装において、上部からの荷重に耐えられる構造と樹木の根系が抵抗無く多数伸長できる土壌環境を同時に満たすことできる植栽基盤。歩道や公園などでの根上がり現象の予防、既存樹木での根上がり対応が可能。

技術の概要■技術のポイント• 骨材間の空隙に根が自由に伸長し、空気・水・養分を得て成長できる。
• 根上がり防止、根上がり改修工事により、バリアフリーな歩道を実現。
• 樹木の根が広く伸長できることで、根返り倒木を防ぐことができる。

■技術の内容•単粒度火山砂利などの骨材をかみ合わせて上部からの荷重を支え、その骨材の隙
間に無機物、有機物、肥料、展着剤その他を混合した生育助材を詰め込み、植栽
基盤を形成したもの。雨水貯留浸透機能付き植栽基盤。

•①街路樹の根上がりや倒木の予防 ②舗装部の根上がり改修・バリアフリー改修③樹勢回復・保護 ④有効幅員の確保など可能になる。

•

土木的に締め固めた路床への根の伸長を可能にできる。

•

地上部に見える植栽枡は小さくても、将来生育に見合った根系伸長域を確保でき、樹木の健全な生育が担保できる。

•

根域を広く確保できることで、樹木の倒壊危険を回避できるとともに、無理な生育環境から引き起こされる縁石の持ち上げやアスファルトのクラックなどの障害を減少できる。また、それにより管理費を低減できる。

•

植栽枡が小さくできることでスッキリとした景観が演出でき、歩道の有効幅員等も確保できる。

写真 歩道の根上がりで転倒し、訴訟問題になることも

図 左：根系誘導耐圧基盤施工

写真 根上がりの原因となる根の伸長

右：従来工法で根上がり技術の適用場所

都市緑化、公園、庭、都市農地、緑道、道路、空地

適用事例

横浜市グランモール公園、東京駅丸の内広場整備工事、新日比谷プロジェクト関連整備、街路樹の根上がり対策として実績多数

問い合わせ先

団体名：東邦レオ株式会社
連絡先：東京 TEL：０３－５９０７－５５００

大阪

TEL：０６－６７６７－１１１０

39

要素技術

土壌改良技術：丸太打設液状化対策＆カーボンストック工法（LP-LiC工法）

主な目的

効果

・国土強靭化：地震時の液状化対策。
・地球温暖化緩和：丸太の炭素貯蔵効果で温室効果ガス削減。
・森林林業再生：木材需要創出で森林林業活性化、地域創生。

・信頼性の高い密度増大を対策原理とし、確実な液状化対策効果を発揮。
・炭素の地中への長期間貯蔵、材料の製造調達が省エネルギーなことで温室効果ガスを大きく削減。
・末口14-18cm程度の丸太利用で間伐材などの未利用材の需要創出、林業再生、地域創生に貢献。

技術の概要■技術のポイント• 丸太を地盤に打設し緩い砂地盤を密実にする、恒久性・信頼性に優れた液状化対策工法。ため池などの盛土変形抑制にも効果を発揮します。材料製造時の消費エネルギーが小さい丸太（地域材）を有効活用し，炭素を地中に貯蔵することで、「地中に森をつくり」国土強靭化（地震減災）と気候変動緩和を同時に実現します。さらに、森林・林業の活性化による地域
創生、森林保全、水源涵養など様々な効果を生み出す。
• 施工は小型機械により丸太を無排土で静的に圧入するため、低振動・低騒音で、建設残土や材料の飛散、周辺地盤の変位がない。市街地・狭隘地での施工が可能。また、丸太という自然材料を用いるので、地下水汚染がないため、施工時においても周辺環境にやさしい工法。

図 LP-LiC工法の施工の様子

図 温室効果ガスの削減効果■技術の内容防災・減災・強靭化と地球温暖化抑制を同時に実現する、持続可能な社会形成(SDGs）に貢献する液状化対策工法です。
•

信頼性の高い密度増大を対策原理としており、確実な液状化対策効果が期待できる。

••

炭素を地中に長期間貯蔵することができる。
製造時の消費エネルギーが小さい丸太を使用するので、省エネルギーである。
•
自然素材を用いるので、地下水汚染などの心配がない。
•
丸太は地盤に静的に圧入するので、低振動・低騒音である。
大型重機を必要としないので、市街地・狭隘地での施工が •可能である。
•
丸太を無排土で圧入するので建設残土の発生がない。

•
•
•
•

•
•
•

施工時に材料の飛散がない。
プラントなどの設備を必要としない。
丸太打設による周辺地盤への変位はほとんど生じない。
養生期間が不要で、次工程にすぐ入れる。
丸太は、構造材のような高品質の木材である必要がない。
末口14-18cm程度の丸太利用で間伐材の有効活用につながる。
木材需要の創出、林業再生、地域林業の活性化、ひいては地域創生に貢献できる。

図 LP-LiC工法の原理

技術の適用場所

公園、河川，道路、空地、遊水地、海岸、農地、集落、建物基礎地盤、建物周辺地盤、戸建て住宅、低層建築

適用事例

青森県八戸漁港館鼻地区岸壁、千葉県社会福祉センター外構、千葉市内大型戸建て分譲住宅事業、東京都江東区4階戸建住宅など

問い合わせ先

団体名：木材活用地盤対策研究会
連絡先：事務局 URL：https://mokuchiken MAIL：office@mokuchiken.com TEL:080-8422-1528

40

要素技術

土壌改良技術：丸太打設軟弱地盤対策＆カーボンストック工法（LP-SoC工法）

主な目的

効果

・国土強靭化：軟弱地盤の支持力の強化。
・地球温暖化緩和：丸太の炭素貯蔵効果で温室効果ガス削減。
・森林林業再生：木材需要創出で森林林業活性化，地域創生。

・地盤と丸太の複合地盤を形成し、確実で合理的な支持力強化という地盤改良効果を発揮。
・炭素の地中への長期間貯蔵、材料の製造調達が省エネルギーなことで温室効果ガスを大きく削減。
・末口14-18cm程度の丸太利用で間伐材などの未利用材の需要創出、林業再生、地域創生に貢献。
．

技術の概要■技術のポイント• 軟弱な粘性土地盤のほか、砂地盤との互層地盤なども含む軟弱地盤に建築する規模が大きくない建築物など比較的小さな荷重を支える支持力強化のための工法。地盤と丸太の支持力を組合わせた複合地盤として支持力を発揮する
ため、低コストで地盤の強化が図れる。
• 木材は地下水位以深では酸素がないので、腐朽や蟻害といった生物劣化を生じない。そのため、丸太は半永久的に健全性を保ち、成長中に光合成で木材に固定した炭素を地中に長期間貯蔵できる。地盤の強化と温室効果ガス削減
を同時に実現するSDGs時代にふさわしい持続可能な工法である。
図 佐賀県佐賀市での施工事例■技術の内容地盤の支持力強化と地球温暖化抑制を同時に実現する、持続可能な社会形成(SDGs）に貢献する軟弱地盤対策工法です。丸太打設液状化対策＆カーボンストック工法(LP-LiC工法）との併用が可能です。

•
•
•
•
•
•

信頼性の高い密度増大を対策原理としており、確実な液状化対策効果が期待できる。
炭素を地中に長期間貯蔵することができる。
製造時の消費エネルギーが小さい丸太を使用するので、省エネルギーである。
自然素材を用いるので、地下水汚染などの心配がない。
丸太は地盤に静的に圧入するので、低振動・低騒音である。

•
•
•
•
•
•
•

大型重機を必要としないので、市街地・狭隘地での施工が可能である。

•

丸太を無排土で圧入するので建設残土の発生がない。
施工時に材料の飛散がない。
プラントなどの設備を必要としない。
丸太打設による周辺地盤への変位はほとんど生じない。
養生期間が不要で、次工程にすぐ入れる。
丸太は、構造材のような高品質の木材である必要がない。
末口14-18cm程度の丸太利用で間伐材の有効活用につながる。
木材需要の創出、林業再生、地域林業の活性化、ひいては地域創生に貢献できる。

図

図

丸太は地下水位以深では腐朽しない

LP-SoC工法の原理

技術の適用場所

公園、河川，道路、空地、遊水地、海岸、農地、集落、建物基礎地盤、建物周辺地盤、戸建て住宅、低層建築

適用事例

兵庫県明石市の「よつは医療ビル「UOZUMI TREES」など、軟弱地盤対策として9件施工(2020年12月31日現在）

問い合わせ先

団体名：木材活用地盤対策研究会
連絡先：事務局 URL：https://mokuchiken MAIL：office@mokuchiken.com TEL:080-8422-1528

41

要素技術

緑化技術

：エコグリーンロード

主な目的

効果

自然環境が有する多様な機能に関係する土壌と土壌微生物、植物からなるみどりの機能の活用。

①都市の景観形成、②都市のヒートアイランド現象の緩和、③雨水貯留機能、④市民の健康の場、⑤周辺の商業の活性化などの機能を有することになる。ウィズコロナ、アフターコロナの時代には、緑陰のある道路、オープンテラスとし利用できる歩道などが地域の活性化につながる。

技術の概要■技術のポイント• エコグリーンロードとは、雨水貯留機能を有した植栽基盤と舗装路盤を使用した街路樹で、高齢者などが休憩できるベンチのある緑道。
• 植栽基盤の連続化・最大化と、樹冠の最大化・適正化を考慮した緑陰。健康と環境に配慮した緑地。

写真

エコグリーンロードのイ
メージ（ベルリン）

写真

緑陰のある歩道のベンチとオープンテラス（立川市内）

写真

街路樹へのベンチの設置（吉祥寺）

図 基礎が不要の樹木保護兼用のTLCベンチ

■技術の内容•エコグリーンロードとは、雨水貯留機能を有した植栽基盤と舗装路盤を使用した街路樹
で、高齢者などが休憩できるベンチのある緑道で、植栽基盤の連続化・最大化と、樹冠の最大化・適正化を考慮した緑陰。健康と環境に配慮した緑地。

•

歩く際に熱中症にならないような木陰がある緑の環境と、休憩できるベンチが重要となる。医療費削減、寝たきりにさせないことにつながる。

図技術の適用場所

都市緑化、庭、緑道、道路

適用事例

提案中

問い合わせ先団体名：エコ＆ヒーリングランドスケープコンサル
連絡先：エコ＆ヒーリングランドスケープコンサル

エコグリーンロードの設計イメージ断面図

樹木医・環境造園家 豊田幸夫

42

要素技術

緑化技術

：エディブルガーデン

主な目的

効果

自然環境が有する多様な機能に関係する土壌と土壌微生物、植物からなるみどりの機能の活用。

人間の心身の機能は使わなければ衰え、骨折などをして歩けなくなったり、痴呆症を発症する恐れを生じる。太陽に当たり、園芸作業や運動など心身の機能を使うことが大事である。新鮮な空気を吸いつつ大地の恵みにふれ、植物を育てる行為は心身の緊張をときほぐしてくれる。

技術の概要■技術のポイント• エディブルガーデンは、植物療法の場、「人と自然、人と人、人と健康をつなぐ場」となります。
いろいろな施設への導入が考えられる。
• 自然界は生物的環境要素である「野生生物」と、非生物的環境要素である「土壌」「水」｢大気｣「太陽の光」の５つの要素から成り立っている。また、野生生物においては分解者（微生物等）、生産者（植物）、消費者（動物）、高次消費者（人間等）の生態系ピラミッドを形成しているのと同時に、非生物環境要素を含めて物質循環システムが働いている。
• 生態系が機能する豊かな自然環境は、潤いや安らぎ感をもたらすほか、経済活動や日常生活によって生じる廃棄物や廃熱などの環境への様々な負荷を低減化し、清浄な空気やきれいな水をつくりだ
すなど多面的な機能がある。
■技術の内容•「エディブルガーデンとは、野菜やハーブ、果樹など食べられる植物を主体に植えられたガーデン」（豊田）•

自然・みどりは単に良好な景観を形成や環境改善機能のみならず、各種の植物療法にみられる健康・療養機能、植物を介してのコミュニケーション形成機能など多様な機能を有している。

•

また、気候変動に伴う異常気象による世界的な食料不足、地震や災害などによる食料不足などへの対応が求められている。身近な場所で、食べられる植物や野菜を育てることが必要となってきている。また、災害時では野草もミネラルやビタミンなどの補給、薬草ともなる。食べられる植物の栽培や手入れを通して健康と、会話が弾み、コミュニケーションが図れる。

写真

図

技術の適用場所

都市緑化、庭、緑道、道路

適用事例

提案中

問い合わせ先団体名：エコ＆ヒーリングランドスケープコンサル
連絡先：エコ＆ヒーリングランドスケープコンサル

エディブルガーデン

エディブルガーデンの設計イメージ断面図

樹木医・環境造園家 豊田幸夫

43

要素技術

緑化技術

：グリーンシェードベンチ

主な目的

効果

庇付きベンチに、⾬水貯留槽のあるプランター等を組入れ、つる植物を密植させ緑陰を得ることによる暑熱対策と、種々の植物を植え、花や果実、香りも楽しめ清涼感を得ること。

計測により、暑さ指数(WBGT)の改善がみられた。ベンチの利用者へのヒアリングの結果、特に、子供連れのファミリーやオフィスの勤務者に好評であった。緑陰の日除け効果や、四季折々の草花やパッションフルーツの揺れる果実など楽しめたという声もあった。

技術の概要■技術のポイント• グリーンシェードベンチとは、広場や道路などに緑蔭の休憩スペー
スを提供する可動式の緑化つる棚である。
• 樹脂被覆鋼管と接続部材で組立てた庇付きベンチに プランターが組み込まれており、あらかじめ組立てたベンチを搬入することにより、現地での工期短縮も可能。
• 天井面だけでなく、背面や側面も緑で囲まれ日除け効果に優れており、緑陰による暑熱対策効果が得られる。
• 設置場所に合わた形状寸法での製作が可能で、キャスターをつけることで、非常時には簡単に移動ができる。

図

写真組み立てた状態での搬入の様子

富士川水系楮根川での施工事例

写真

グリーンシェードベンチ■技術の内容•樹脂被覆鋼管と部品で組立てた庇付きベンチにプランターを組付け、つる植物を密植させ緑陰を得、暑熱対策をすると共に花や果実のなる植物も植え景観や潤い、清涼感もあるコミュニケーションの場とすることができる。

•

プランター内に雨水貯留槽を設置すると底面潅水ができ、さらにベンチにはキャスターの取付も可能で容易に移動させることもできる。

•

樹脂被覆鋼管と多種類の部品で組立てるシステムで、設置場所に合わせた形状・寸法で製作できる。各種の誘引資材の取付が可能で巻付きタイプや付着タイプなど様々なつる植物に対応できる。ベンチに組み込まれたプランターには、リサイクル繊維を主体とする軽量の特殊培地の使用も可能で緑化維持が容易になるだけでなく、病虫害の抑制や土壌流出による床面の汚濁も軽減できる。
画像

技術の適用場所

都市緑化、公園、緑道、道路、空地

適用事例

東京都農林総合研究センター、お台場センタープロムナード公園 石と光の広場、新横浜駅前公園

問い合わせ先団体名：ダイトウテクノグリーン㈱連絡先：牧 隆MAIL：maki@daitoutg.co.jp

暑熱対策効果の比較

44

要素技術

緑化技術

：セーフティグリーンウォール

主な目的

効果

歩道内に設ける小さな植栽基盤用いて安定した緑化を行うことを目的としています。

歩行者と自転車の分離安全策や、広場や公園などでの歩行路の区画柵や視線誘導柵の緑化、商業施
設や公共施設などの駐車場の区画柵の緑化、集合住宅や戸建て住宅などでの区画柵の緑化等に使用することができるため、通行の安全と、緑による潤いと安らぎが得られます。

技術の概要■技術のポイント
自転車による歩行者との事故が社会的な問題となっていますが、安全性を確保しつつ、緑化を通して都市景観の改善にも寄与します。
巻つる型、付着根型のつる植物で実証試験を行い、ヤシマット併用金網補助資材を設置したフェンスに植えた場合が最も順調に生育し、植栽基盤幅ごとの緑被率の推移からは20㎝幅が一番順調に生育した。
■技術の内容小さな植栽基盤による狭小空間の緑化技術。

図

植栽基盤幅が10㎝、15㎝、20㎝の場合のヘデラヘリックスの緑被率の推移

植栽時（2015年3月）

生育状況（2017年10月）

技術の適用場所

都市緑化、公園、緑道、道路

適用事例

都市再生機構技術研究所内の道路に施工性・植栽適性・安全性を実証するため試験施工

問い合わせ先

団体名：特殊緑化共同研究会 交通インフラ分科会、(公財)都市緑化機構
連絡先：研究部研究員 佐々木康司 mail：sasaki@urbangreen.or.jp

45

要素技術

緑化技術

：チップクリートを用いた低管理型緑化工法

主な目的

効果

堤防などの法面の防災機能を保持しながら、緑化面積を半分以下に減らす。

除草作業が大きく軽減され、トータル的な維持管理コストを大幅に縮減。

技術の概要■技術のポイント• チップ材には生木から建設廃材まで、どんな木材も利用可能です。チップの形状（平角状タイプ、針状タイプ）は問わない。
• 東日本大震災で大量発生した再利用困難な木くずも利用可能。
• チップクリートは連続した空隙に富むため、排水性が非常に優れており、法面の土壌浸食を確実に防止できる。

••

植生には、早期の活着を実現するために、高密度のマット式の植物を採用
し、低管理型植物を植栽することで、除草や刈草処分などの作業が軽減でき、緑地のトータル的な維持管理コストを大幅に縮減することができる。
雑草の侵入が軽微なチップクリートにより、緑化面積を半分以下に減らすことができる。

■技術の内容••本工法は、河川堤防の裏法面（市街地側）などの法面緑化技術で、「チップクリート
工と維持管理を低減できる植生工を組み合わせた低管理型緑化工法」。チップクリー
トとは、コンクリートの骨材に木くずや間伐材をチップ化して再利用したものである。
これを格子状や列状に吹付け、吹付部以外に低管理型植物を植栽する。

画像

適用事例

技術の適用場所

河川、その他（法面緑化）

適用事例

埼玉県吉川市、沖縄県宣野湾市

問い合わせ先

団体名：株式会社大林組
連絡先：技術研究所自然環境技術研究部

画像

堤防などの法面の防災機能を保持しながら、緑化面積を半分以下に減らすことができるため、除草作業が大きく軽減され、トータ
ル的な維持管理コストを大幅に縮減できる。

生育の変化

副主任研究員・相澤章仁

画像

木片コンクリートの表面状態と利用例

mail：aizawa.akihito@obayashi.co.jp

46

要素技術

緑化技術

：屋上緑化システム（湿性多孔質軽量人工土壌システム）

主な目的

効果

湿性多孔質軽量人工土壌（ビバソイル）と貯排水ボード（プライムボード）並びに副資材を使用することで、過酷な都市の緑化環境においても理想的な状況を確保する。

土壌厚 400 ㎜の屋上緑化に降った雨を、一時貯留（約 60ﾘｯﾄﾙ／m2）と貯排水ボード 45 ㎜厚で貯水（約 7.1ﾘｯﾄﾙ／m2）することで、雨水流出のピークシフトに貢献。
植物に必要な有効水分を多量かつ長期間保持し、植物にとって理想的な状況を作り出すことが可能。

技術の概要■技術のポイント１.近自然型土壌
ビバソイルは、有機分を約10％前後含む土壌生態系循環型の人工土壌。
色合いも自然の土壌に近く違和感なく使用できる。
２.軽量性
pF1.8時点の湿潤状態の見掛け比重が0.8前後と一般の土壌に比べ約1/2の軽量性。
建築構造物に大きな負担をかけることなく、人工地盤上の緑化が実現できる。
写真 湿性多孔質軽量人工土壌の施工

３.飛びにくい
ビバソイルは、湿潤状態で搬入される。しかも礫状のため施工時の飛散の心配や周囲の汚れもなく、養生も簡素化できる。
４.安全
ビバソイルは、水質汚濁防止法による排水試験や皮膚刺激試験、経口毒性試験など、安全性を実証するための様々な実験をクリア。
■技術の内容• 湿性多孔質軽量人工土壌（ビバソイル）と貯排水ボード（プライムボード）並びに副資材により構成されるシステム。
※プライムボードは25㎜厚と45㎜厚の2種類• 各資材は単独でも使えるが、推奨する組み合わせをシステム化したものであり、条件により形状や厚みが調整できるので自由度が高い。
•

低木の緑化から高木を取り入れた本格的な屋上ガーデンまで幅広く対応する。
図 参考断面図技術の適用場所

都市緑化、都市農地

適用事例

豊洲新市場、長崎県庁舎、六本木ヒルズ、茨城県庁舎、なんばパークス、GINZA SIX、

問い合わせ先

団体名：東邦レオ株式会社
連絡先：東京 TEL：０３－５９０７－５５００

大阪

小田急ラスカ、なんばパークス、ふくにわ

TEL：０６－６７６７－１１１０

等

47

要素技術

緑化技術

：内プランター付固定型ボックス壁面緑化システム

主な目的

効果

低木や下垂植物、つる植物をイメージに合わせて選択し、コンパクトなプランターによりラインで表現。
開口部周りなど、光と風を透過する計画に最適。

植物を通気性と保水性のある植栽専用バッグで包み、土の乾燥抑制や雑草防止力を高めることで枯損率が低減し、菅理コストも軽減できる。

技術の概要■技術のポイント• インナープランターとアウタープランターの組み合わせ。
• インナープランターは、通気性と保水性のある不織布性植栽バックを使用。
• 低木用のラインタイプと、つる植物による登はんが可能なワイヤータイプがある。
• 1m当たり30kgと軽量化を実現。
•

内側・外側の両面から緑化景観を楽しめる。

■技術の内容• 意匠性や管理面から、目的に適した配植が可能。
• 壁から200㎜厚で幅は990㎜のコンパクトなステンレス製のアウタープランター。
• ワイヤーは表面温度が低減できる気泡ワイヤー。
• 設置のためには、荷重を支持できる下地（建築工事）が必要。

写真 ワイヤータイプ

写真 ラインタイプ

画像 概要

技術の適用場所

都市緑化

適用事例

GINZA SIX、京都市動物園、笹川平和財団ビル、救世軍渋谷ビル、キラリナ京王吉祥寺、東京ビッグサイト等

問い合わせ先

団体名：東邦レオ株式会社
連絡先：東京 TEL：０３－５９０７－５５００

大阪

TEL：０６－６７６７－１１１０

48

要素技術

緑化技術

：可変式基盤一体型壁面緑化システム

主な目的

効果

導入当初から緑量が豊かな早期型の緑化を実現し、植物バリ
エーションが豊かで、人の目線に近く、手の触れるような近景での計画に適する。

１ポット単位での植物の取り替えや配置換えが容易なことから、デザインの自由度が非常に高い。
その特性を活かして周辺景観に馴染み、個性的で緑量豊かな景観づくりに寄与する。

技術の概要■技術のポイント• 設置直後から高密度な緑化面を構成。
• 選択できる植物の種類が豊富で多彩な表現が可能。
• ポット単位で交換が可能なため、枯損の時の入れ替えやデザイン変更が容易。
• 重量と初期費用が軽減できるピクセル・ライトもラインナップ。
（ただし上下左右に50㎜のクリアランスが発生。）• 150㎜角のポットの連続体となるため、背面壁への日射遮蔽効果が高い。
写真 施工の様子■技術の内容• 溶融亜鉛メッキ仕上げのスチール製の専用フレームと植物および土壌をセットした専用ポットで構成。
• ピクセル工法は44ポット／m2、ピクセルライト工法は25ポット／m2と高密度。
• 設置のためには、70㎏／m2（土壌湿潤時・ピクセル工法の場合）を支持する下地（建築工事）が必要。
• 自動灌水システムを標準装備。

画像 ピクセルフレーム

画像 ピクセルポット

画像 概要

写真 施工例

技術の適用場所

都市緑化

適用事例

東京ビッグサイト東館、横浜ワールドポーターズ、ふくにわ（京王線永福町駅）、鶴屋百貨店（熊本）、阪急大井町ガーデン等

問い合わせ先

団体名：東邦レオ株式会社
連絡先：東京 TEL：０３－５９０７－５５００

大阪

TEL：０６－６７６７－１１１０

49

要素技術

緑化技術：樹木による都市環境改善（樹木は人工ｴﾈﾙｷﾞｰ不要の揚水ﾎﾟﾝﾌﾟ及びｸｰﾗｰ）

主な目的

効果

都市のヒートアイランド化、熱帯夜の増加、熱中症等温熱環境の悪化が顕著になってきている。これらの問題を解決する方策としての緑化。

都市のヒートアイランド現象及び熱帯夜の縮減、熱中症の防止、都市型洪水の縮減、地下水の涵養。

技術の概要■技術のポイント• 樹木の生葉とフェイク（作り物）の葉の熱特性、日陰の樹木の熱特性。
• 樹木・芝生と舗装の熱特性、樹陰下と舗装上の人に対する熱特性。
• 保水・透水性舗装と通常アスファルト舗装の熱特性、水分移行特性。
• 上記の熱特性・水分移行特性を考慮した街路樹等の植栽手法。

■技術の内容•樹木は人よりも高い位置で太陽光を受け、そのエネルギーの大半を潜熱に変換するため、顕熱はマイナスとなり気温を下げている。人には透過光を当てるが多くとも20％であり、下部の葉の表面温度は気温より明らかに低くなるため冷熱放射が起り涼しく感じる。樹木下が裸地であれば雨水は地中に浸透し、その水を樹木が吸い上げて蒸散により潜熱に変換することになる。

•

芝生では人に太陽光は当るが、芝生面では蒸散による潜熱変換が起り表面温度は体温より低くなる。夜間は表面温度の低下が大きく冷熱放射が起る。芝生面でも雨水は地中に浸透し、芝生が水を吸い上げることとなる。

•

植物は全て地中の水分を吸い上げ、蒸散で潜熱変換するため、「人工エネルギーを使用しない揚水ポンプ」であり、「人工エネルギーを使用しないクーラー」であると言える。ヒートアイランド現象、熱帯夜の抑制に大きく寄与する。

画像 樹木での体感温度

画像 芝生での体感温度

技術の適用場所

都市緑化、公園、緑道、道路

適用事例

顕著な比較事例：表参道とそこに直交する青山通り（表参道駅付近）は樹木の熱環境改善効果の相違を実感できる

問い合わせ先

団体名：有限会社 緑花技研
連絡先：代表 藤田 茂TEL：０３－５７１８－３３９０

50

要素技術

緑化技術

：竹補強材を用いたバンブーウォール

主な目的

効果

放置されている竹を建設土木資材として活用。環境に負荷のかかるプラスチック系の補強材ではなく、竹材を使用し、環境にやさしく、放置竹林の整備を促進する。

竹の循環資源化、荒廃・拡大する放置竹林の整備促進、水源涵養機能の改善と土砂災害の危険性の除去、景観の改善。

技術の概要■技術のポイント• 放置されている竹を建設土木資材として活用。環境に負荷のかかるプラスチッ
ク系の補強材ではなく、自然素材でありカーボンニュートラルである竹材を使用するため、環境にやさしく、放置竹林の整備促進にも繋がる。
• 竹の素材特性を活かすことで盛土の水平補強材として活用できる。
• 竹材を燻煙熱処理することで強度と耐久性を向上させることができる。
• 既存の補強材と同等の機能が得られる。
図 バンブーウォールの施工状況■技術の内容• 建設資材として竹を資源化し、補強土壁の水平補強材として活用。既存の鋼材やジオテキ補強材を竹補強材が代用することで、放置竹林の整備促進とコスト縮減が図れる。
• 代表的な補強土壁であるテールアルメに使われている鋼製帯状補強材と同様の機能を有する。
• 道路や敷地造成などの盛土の急斜面を支える擁壁として、片盛土、両面盛土、のり留め等に用いることができる。使用壁高は概ね６ｍまでとなる。

図 竹補強材の機能技術の適用場所

公園、道路、景観保全

適用事例

高知県

問い合わせ先須藤農園造成工事

団体名：株式会社 共生
連絡先：情報化センター

桑名

美由紀

TEL：０３－３３５４－２５５４

51

要素技術

緑化技術

：屋上薄層緑化（キャップ着脱式緑化システム）

主な目的

効果

条例対応、魅せる、集うなどニーズに即した充実のデザイン
プランの屋上緑化を提供。荷重制限（60㎏／m2）のある屋上での緑化に対応。

屋上に降った雨水を一時貯留（貯水量約6 ﾘｯﾄﾙ／m2）することで、雨水流出のピークシフトに貢献。
土壌厚を確保しながら軽量化も実現することを特徴とし、60㎏／m2以下と軽量なため、建物への負荷を軽減。屋上の断熱効果も発揮。

技術の概要■技術のポイント••

集う・魅せる・条例対応など、目的に沿った屋上緑化シーンが表現できる。
防水改修時などの施工性に配慮した着脱可能なシステム。

■技術の内容•規格仕様化により屋上緑化においては安価なシステム。

•

パレット底面の凹凸で軽量化と共に低木・地被類が植栽可能な深みと土量を確保。

•

適合植物をラインナップ。複数のデザインから植栽と配列が選択可能。

図 スマートシステムの構成

画像 施工イメージ技術の適用場所

都市緑化

適用事例

中央合同庁舎第８号館整備等事業（国交省）、目黒駅前地区第一種市街地再開発事業Ａ敷地オフィス棟新築工事、豊洲新市場（屋上緑化）

問い合わせ先

団体名：東邦レオ株式会社
連絡先：東京 TEL：０３－５９０７－５５００

大阪

TEL：０６－６７６７－１１１０

52

要素技術

緑化技術

：防災緑化型立体駐車場

主な目的

効果

防災緑化型立体駐車場（耐津波＋避難＋緑化）により、都市部の緑化だけでなく、災害時における避難場所を確保

新しいビューポイントをつくり、利用者に都市公園の新しい魅力を提供。夏場の駐車場の車内の快適性が大きく向上。屋上ガーデンを創ることによりコミュニティの形成に寄与。緑に日常的に触れあう機能を持たせることで、災害時の避難空間としての認知度を向上

技術の概要■技術のポイント
防災緑化型立体駐車場（耐津波＋避難＋緑化）は、津波等の災害時には、緊急避難場所として機能し、日常的には屋上庭園の芝生の原っぱやエディブルガーデン、
日除けとベンチで、３密を防ぎながら運動や園芸、テレワークなどをすることができ、地域のコミュニティの核とも環境に配慮した施設になります。
都市公園内をはじめ、港湾施設、商業施設、駅前広場など様々な施設に併設でき、市民に「安心・安全」に寄与する。
■技術の内容１人あたり避難有効面積１㎡とす
る と 、 左 記 プ ラ ン で は 、 700 人 ～1,400人の収容が可能
車用のスロープがあり、多くの人々が同時に避難でき、車椅子でも介助で避難可能
被災者の暖や水分、食料等に対応する備蓄コンテナの設置により、
津波被災後の利用に資することも可能
照明用の雷源を供給するとともに、被災者に電源を供給するソーラー
パネルの設置により、被災時の非常電源として活用可能
参考論文等：防災緑化型立体駐車場の提案（パンフレット）技術の適用場所
適用事例

問い合わせ先都市緑化、公園、道路、海岸---

団体名 公益財団法人都市緑化機構
連絡先：公益財団法人都市緑化機構

特殊緑化共同研究会
特殊緑化共同研究会

佐々木 康司mail sasaki@urbangreen.or.jp

53

要素技術

緑化技術

：緑の駐車場とグリーントレンチ

主な目的

効果

緑の駐車場とグリーントレンチの整備による緑の景観形成のみならず、樹木の健全な生育と雨水浸透施設面積の拡大。

•••

緑地の創出・再生、屋上・壁面緑化、駐車場緑化、緑の評価
連続化 有効土層の確保、樹木の健全な育成による緑陰の確保
改善 浸透能の向上､通気･透水管の敷設､土壌改良､落葉マルチ••

適切な選定による緑陰の確保
樹木の育成に合わせた管理、
中長期の維持管理計画書作成

技術の概要■技術のポイント•

車止め部分の後部部分を緑化し、浸透トレンチや通気・透水管を敷設し、雨水浸透設備にすることにより、緑の景観形成のみならず、樹木の健全な生育と雨水浸透施設面積の拡大につながる。

■技術の内容•車止め部分の後部部分を緑化する場合、荷物の出し入れによる踏圧を考慮して、保護材を設置するか平板敷にする。

•

浸透トレンチや浸透ますは緑地の内部に設け、植物に水を供給するようにする。また、高木を植える場
合には、縦引きの通気・透水管を敷設するのが望ましい。

•

グランドカバープランツ類には、シバやイワダレソ
ウ、タマリュウ、ヘデラ・カナリエンシス等を植える。

•

駐車場緑化には、一般的な車止め後部の緑化の他、駐車スペースの緑化も可能な各種の緑化舗装材・工法が開発されている。グリーントレンチとの併用が望まれる。

図 浸透トレンチを設けた緑の駐車場の断面例

写真 強い日差しから車を守る緑化（沖縄）技術の適用場所

都市緑化、公園、庭、緑道、道路

適用事例

全国各地

問い合わせ先団体名：エコ＆ヒーリングランドスケープコンサル
連絡先：エコ＆ヒーリングランドスケープコンサル

樹木医・環境造園家

写真 合成樹脂系の緑化舗装

豊田幸夫

54

要素技術

緑化技術

：緑陰施設でつくるまちなかみどりのクールスポット

主な目的

効果

気温の上昇など気候変動への適応策として、日射の照りつける広場や街路に簡易に設置ができ、体感温度を改善する緑化技術を提案。

••

植物で日陰を創出することで利用者の体感温度を改善。ミストと組み合わせることで、より効果を発揮。
季節感のある植物で緑陰をつくることで、魅力的な空間づくりが可能。

技術の概要■技術のポイント••緑陰施設は、植物で日陰を創出することで、利用者の体感温度を改善する据え置き型の施設であり、ミストと組み合わせることでより効果を発揮する。
基礎のいらない据え置き型の施設であり、コストを抑えて設置が可能。現状復旧も容易（条件によって基礎の設置も可能）。

■技術の内容•緑陰施設は、設置場所の特性や求める機能に応じてさまざまなバリエーションが開発されている。また、緑陰施設の暑熱対策効果を十分に得るためには、植物の生長に応じた準備期間を想定し、設置計画を立てる必要がある。

図

体感温度の改善効果

参考論文等：緑陰施設でつくる まちなかみどりのグールスポット（パンフレット（国土交通省）

技術の適用場所
適用事例

問い合わせ先都市緑化、公園、その他（街路や広場にも設置可能）---

団体名：国土交通省
連絡先：国土交通省 都市局 公園緑地・景観課 緑地環境室

TEL:03-5253-8420

55

要素技術

緑化技術

：わい性チガヤによる省力管理型緑地の創出

主な目的

効果

草丈を改良したわい性チガヤを用いて、草刈り回数を低減し、また、廃棄物量を低減を目的とする。同時にチガヤの地下茎による被覆性を活かし、チガヤ単一植生の景観を創出する。

本わい性チガヤを導入する以前の緑地帯は他種の雑草が混入し安全面からも適宜草刈り作業が必要となっていた。改良後、緑地が安定する2年程は管理作業を要するが、その後は年間2回程度の草刈り作業で安定した緑地を維持出来るようになる。

技術の概要■技術のポイント• 本技術は、宮崎大学と弊社にて共同で品種改良を行い開発した、チガヤのわい性種を用いている。わい性チガヤは「はじめ」の名称で2014年に品種として登録。
• 「はじめ」は、通常のチガヤと比較して草丈が「低」く、分枝の数が「かなり多」という特性が主な特徴であることから、草刈り管理の軽減が見込まれ、また、緻密な草地を形成することが出来る。
■技術の内容• わい性チガヤ「はじめ」の植栽による効果は、多種多様な雑草の抑制が挙げられる。植栽はpot苗により行う為、植栽直後は裸地がありその隙間に雑草の混入が認められるが、年数の経過により「はじめ」がその被覆面積を拡げ緻密に地表を覆うことで新たな雑草の種子の混入を防除する効果が認められた。
• 効果の発現が確認出来るまでに2年程必要になるが、施行場所の地表を被覆する事でほぼ単一植生の草地を形成することが可能で良好な景観の創出も可能となる。
一旦草地を形成する事が出来れば、年2回の草刈り作業で草地を維持する事が可能となり、草刈り作業及び刈り草の量を軽減させることから省力化へ繋がる。
• 作業が省力化されることにより、排出されるCO2の削減も見込まれ低炭素化社会への貢献も期待出来る。

図 わい性チガヤと自性チガヤの生育の比較

写真 植栽された「チガヤ」

技術の適用場所

都市緑化、公園、庭、都市農地、緑道、河川、道路、空地、遊水地、海岸、農地

適用事例

河川堤防への植栽、当社工場内での植栽（2カ所）

問い合わせ先

団体名：富士化学株式会社
連絡先：営業開発部 大阪 井上高康

TEL：０６－６３５８－０１８５、mail：inoue＠fuji-chemical.jp

56

要素技術

緑化技術

：間伐材チップを利用した木片コンクリート

主な目的

効果

ヒノキの間伐材チップ等を使用し、保水機能や軽量化など、新たな機能を付加した木片コンクリート製品を提供する。

間伐材や製材所からの端材といった木質副産物をチップとしてコンクリートの素材として使用することで、資源の有効活用ができるとともに、吸水性、保水性が高い機能性コンクリート製品の提供が可能になる。

技術の概要■技術のポイント• ヒノキ等の間伐材や製材時の端材を破砕し、コンクリートの骨材として利用。軽量で保水性に優れた特徴を生かし、植生基盤、プランター、舗装ブロック等に応用している。
■技術の内容木片ポーラスコンクリート•

セメントの硬化を阻害する”アク（糖分等）”をあらかじめ除去したヒノキ木片を用いて、自然に還ることを目的としたコンクリートを開発し、木片プランター、木片ブロック、木片コンクリートパネル、舗装ブロックなどのプレキャストコンクリート製品として提供する。

木片コンクリートパネル緑化工法•

酸性土壌の法面緑化等で、木片コンクリートパネルを敷設し、間伐材チップの固化材として用いているセメントのアルカリ性を利用して、酸性水が発生する酸性土壌の斜面を中和し、緑化させる工法である。

写真 木質副産物（木片）

写真 舗装ブロック

写真 木片プランター

技術の適用場所

都市緑化、公園、緑道

適用事例

建築外構・公園での使用事例、水辺での試験施工事例あり。

問い合わせ先写真 木片コンクリート

団体名：ランデス株式会社
連絡先：ランデス株式会社 市場開拓部 部長 今井 正直 TEL：082-830-5571 (ランデス株式会社

写真 プランター

写真 木片ブロック

広島営業所)

57

要素技術

緑化技術

：緑生擁壁

主な目的

効果

道路や宅地に使用される強固な練積みコンクリートブロック
擁壁に土壌充填部を設け、擁壁面の緑化を可能とする。

雨水等を受けやすい棚形状で、植生に必要な水分を得るとともに、背面地山と連続性のある構造により水分の供給を受けることができ植生が維持されやすい。また余剰の水分は背面の通水孔を通して地山に徐々に浸透させることができる。

技術の概要■技術のポイント• 緑生擁壁は鉄筋コンクリート構造の緑化擁壁で５ｍ以上の高い擁壁構築も可能である。道路用タイプと国土交通大臣認定の宅地用タイプがあり、用途に応じて使い分けが可能である。
■技術の内容• 緑生擁壁は、法面の緑化と土留工を兼ねた練積ブロック工法である。
• 擁壁高の高い岩盤の緑化にも適用が可能。
• 裏込砕石を必要としない構造で、ブロック内の土砂が雨水により裏込砕石に流出することによる空洞化現象が発生しないため、長期にわたり植生基盤を提供する。
• 中詰土砂と地山が連続することにより、ブロック内部の乾燥が抑制される。

写真 施工例

図 参考断面図技術の適用場所

都市緑化、公園、道路

適用事例

国道2号（岡山県）、佐野仁井岩屋線（兵庫県）、冠山総合公園（山口県）、呉医療センター（広島県）

問い合わせ先

団体名：ランデス株式会社
連絡先：ランデス株式会社 市場開拓部 部長 今井 正直

ほか

TEL：082-830-5571 (ランデス株式会社

広島営業所)

58

要素技術

生態保全技術：アンカー式空積工法

主な目的

効果

アンカー式空積法におけるグリーンインフラとしての観点からのメリットの検証。

•••

大型重機や生コン車が入れない場所でも施工ができる。
直高の適用範囲が広い。
製造および施工の過程で CO2 の排出量が低い。

•••

美しい景観を形成に寄与する。
生き物の棲息環境を形成する。
ｐＨを変化させない素材である。

技術の概要■技術のポイント•アンカー式空積工法による構造体による効果は、自然環境が有する多様な機能を積極的に活用して、地域の魅力・居住環境の向上や防災・減災等の多様な効果を得ようとするグリーンインフラの思想に適合するものが多く、改めてそのメリットを整理した。

■技術の内容（以下は研究内容ではなく、本工法の概要を記載）•

アンカー式空積工法には、アンカーの先に固着する素材によって、２種類存在する。自然石を固着した「ラップストーン」は、従来の石積み擁壁のような仕上がりとなる。一方、薄型コンクリート
ブロックを固着した「ラップブロック」はブロック積み風の仕上がりとなる。

•

壁体が透水性の構造となるため、残留水圧がかかり難く、従来の間知ブロックなどが背面部に水圧と土圧を同時に受けて発生する
ような災害に対しても、極めて安全性が高い構造となっている。

•

石工などの熟練工による施工や、現場での裏込コンクリート打設などが必要ないため、大幅な工費の削減と施工性の向上を計ることができる。現場にある自然石を利用して現場製作も可能で、この場合は工事費の大幅な縮減も可能である。

•

盛土載荷試験を行い、練石積と同等の強度（7.5t／㎥）があると技術審査証明により評価されており、アンカー式空積工法が道路兼用護岸としても十分適用可能である。また、法勾配の変化部や曲率半径の小さい曲線部にも容易に対応できることも利点となっている。
技術の適用場所
適用事例

問い合わせ先ラップストーン図

ラップブロック
アンカー式空積工法断面図

都市緑化、公園、庭、都市緑地、河川、道路、遊水地、農地、集落---

団体名：環境工学株式会社
連絡先：環境工学株式会社 環境防災事業部 環境防災事業部長

行本

哲

TEL:042-525-7151

59

要素技術

生態保全技術：カゴ型コンクリートブロック「カゴボックス多段積みタイプ」

主な目的

効果

法面保護から護岸まで使用可能な礫充填型の大型ブロックにより、透水性に優れた多孔質な環境を形成する。空隙部は各種動植物の棲息場となることが期待される。

••

水中部においては魚類をはじめ多様な水生生物が生息場所として利用できる魚巣となり、陸上部においては空隙への土砂充填により緑化への対応も可能である。
水際部においては礫間接触による水質浄化が期待できる。

技術の概要■技術のポイント••プレキャストコンクリート製の枠に割栗石などを投入して階段状の急勾配護岸・土留めを構築する。
充填部への現地発生土の投入・充填により、植生の回復も期待できる。

■技術の内容•多段積みタイプは水中部に栗石を充填することに
よって魚巣としての機能を持たせることができる。
また、平水位より上部には現地発生土を充填することにより水辺植物や自生植物による緑化が期待できる。

•

耐久性に優れるコンクリート製品で、腐食や摩耗などの経年変化による破損が少ない。

•

鉄線の使用や金網による被覆がないため、金網に足をとられたり、端末切断部でのケガのリスクを低減することができ、様々な利用形態を求められる場所に適している。
図

参考断面図

参考論文等：環境保全型カゴ系護岸カゴボックス多段積みタイプ（パンフレット）技術の適用場所

公園、河川、道路適用事例

高梁川（岡山県）、千種川（兵庫県）、小河原川（広島県）、蔵目喜川（山口県）ほか

問い合わせ先

団体名：ランデス株式会社
連絡先：ランデス株式会社 市場開拓部 部長 今井 正直 TEL：082-830-5571 (ランデス株式会社

図

参考構造図

広島営業所)

60

要素技術

生態保全技術：スロープ付生態系保全ブロック「ブリードロック」

主な目的

効果

河川整備の護岸等に適したブロックであり治水安全性に寄与するとともに、全面に形成される斜路により河川・水路横断方向の連続性の確保を実現する。

•
•
•
•

緩やかな連続斜路（２割勾配）を形成し、生物の移動路を確保する。表面擬石も連続斜路形状である。
水位が変動しても水域と陸域をつなぐ水辺が形成され、生物の生息環境を分断しない。
連続斜路及び階段状に形成される平坦部は水辺を利用する小動物の足がかりとなることが期待される。
水中部では魚類の棲息・避難場所になり、陸上部では早期の植生回復により小動物の棲息・避難場所となる。

技術の概要■技術のポイント••

河川整備の護岸等に適したブロックであり治水安全性に寄与するとともに、独自のブロック形状により、前面に小動物が利用可能な移動用の斜路を形成し、横断方向への生態系の連続性確保を実現する。
ブロックには中詰材投入可能なポット部があり、魚巣から緑化まで多様な環境に対応する。

■技術の内容生態系の連続性を守る。
•

５分勾配護岸の前面に緩やかな連続斜路 (２割勾配）を形成し、生物の移動路となる。
また、表面擬石も連続斜路形状である。水陸の移行帯（エコトーン）には常に緩やかな水辺が形成されるため、生態系の横断方向への連続性を確保できる。連続斜路及び階段状に形成される平坦部は小動物の格好の足がかりになり、水場を形成することができる

施工性に優れる。
•

内外Ｒ３０ｍまで対応可能で、河道を活かしたカーブ施工が可能である。水平積構造で施工が容易である。

水辺環境の多様性を守る。
•

水中部では、本体の階段形状及び擬石突起が流れの陰をつくり、魚類の棲息．避難場所となる。正面・上面・斜面部に多様な開ロ・空隙を形成し、魚種による棲み分けが可能である。陸上部では、礫及び土壌を充填する事で早期に植生を回復させ、小動物の棲息．
避難場所を形成する。

減勢効果•

護岸面は複雑に入り込んだ形状で減勢効果が大きく様々な生物が一時避難場所や生息場として利用しやすい環境になり、階段状に形成される平場は、植生の基盤や、様々な生物の生息場所になる。
参考論文等：フリードロック（パンフレット）

図

積み護岸の機能比較技術の適用場所

公園、河川、農地適用事例

出石川（兵庫県）、石脇地区ほ場整備（鳥取県）、生物多様性対応基盤整備促進パイロット事業（山口県）ほか

問い合わせ先

団体名：ランデス株式会社
連絡先：ランデス株式会社 市場開拓部 部長 今井 正直 TEL：082-830-5571 (ランデス株式会社

広島営業所)

61

生態保全技術：ビオトープ・パッケージ（生物多様性配慮型特殊緑化）

要素技術

主な目的

効果

自然のないコンクリートジャングルにおいて、一定規模のパネルに草や木や水辺が配置されているユニットを展開し、緑化を行う「ビオトープパッケージ」として展開。

暑熱環境改善（気化熱によるヒートアイランド現象の緩和）、大気への水分還元（水面等からの蒸発散による都市への潤い提供）、雨水貯留による洪水抑制（小規模分散型ダム機能の提供）、多様な野生生物のための多様なハビタット機能を提供、都市基盤（コンクリートやアスファルト舗装）を損傷させることなく設置可能、生態系復元・生態系ネットワークの形成の容易化。

技術の概要■技術のポイント• パッケージ化された生物多様性配慮型特殊緑化システムで、暑熱環境改善、大気への水分還元、雨水貯留、生態系復元を容易に行える。
■技術の内容• 累積的な開発に伴う生物の生息生育環境・空間（ハビタット）の消失・劣化に対する生物多様性オフセットとして造成。
• 造成前に造成地周辺の自然環境調査を行い、過去→現在→未来の生態系の遷移に配慮しつつ復元すべき生態系を明確化。
• 雨水・再生可能エネルギーの利用によりビオトープの維持に必要な要素をパッケージ（一まとまり）で提供。
• 雨水を貯留することで洪水調整、生態系の維持、大気中への水分還元。
• 屋上、壁面、地表面と3面Z型に連続した緑化を提供。
• 複数の小さなビオトープ・パッケージをコアとなる緑地と緑地の間に設置。

図

ビオトープパッケージ断面図

ビオトープパッケージ平面

図

ビオトープ・パッケージの構成要素の違いによるビオトープ・パッケージ付近の気温の変化

参考論文等：田中、藤瀬（2011）, “屋上緑化としてのビオトープ・パッケージに関する研究―ヒートアイランド緩和及び生物多様性保全に着目して”, 造園技術報告集, No.6, 日本造園学会, p58-61

技術の適用場所

全領域、その他（建築物・敷地内、屋上緑化、壁面緑化）

適用事例

東京都市大学横浜キャンパスにおける造成、愛知県のUR団地（万博住宅）における造成

問い合わせ先

団体名：東京都市大学 環境学部 環境創生学科 田中章研究室
連絡先：教授 田中 章
TEL：045-910-2928 E-mail：tanaka＠tcu.ac.jp

研究室HP

62

要素技術

生態保全技術：緩傾斜全面魚道ブロック「はやせ」

主な目的

効果

機能別ブロックを組み合わせる全断面魚道であり、より自然河川に近い流れを創り出すことで、多様な生物が遡上・降下に利用することができる移動路を形成する。

•
•
•
•

多様な流れを創出し、様々な水生生物の移動路を形成する。
流量が少ない場合でも澪筋を確保し、河川の連続性の維持と魚道としての機能低下を抑制する。
ブロック間の段差がなく、小型魚類や底生生物の移動を阻害しない。
各ブロックの組み合わせ配置により様々な河川景観に適応する。

技術の概要■技術のポイント•はやせは、形状の異なる６種類のブロックを組み合わせることで、従来の大型魚種を対象とした魚道と比較して、より自然河川に近い流れを創り出すことができる、
全断面魚道である。

■技術の内容多様な流れを創出• 全面魚道「はやせ」は６種類の形状のブロックを用意している。各ブロックの組合
せにより様々な水の流れを生み出し、多種多様な生物がそれぞれに適した経路を選択して移動できる。

図 施工事例

澪筋（みおすじ）を形成•

渇水期などで水量が減少した場合にも、本体の窪みと水流方向の設定による集水効
果によって澪筋を保ち、移動経路を確保する。

様々な生物に対応• ブロック毎の段差がないので、小型魚種や底生生物の移動も容易である。
様々な河川に対応• ブロック単体は、1.5m×1.5mの大きさで、河川形状に合わせた配置が可能。
機能と景観性の両立• 玉石形状を基調とし、様々な河川景観に調和する。
考論文等：全面魚道ブロック

はやせ（パンフレット）

図 施工イメージ（比較図）

図 ブロックタイプ

技術の適用場所

河川

適用事例

育波川（兵庫県）、桂川（京都府）、小田川（愛媛県）、西方地川（広島県）、黒木川（山口県）、煤屋川（佐賀県）ほか

問い合わせ先

団体名：ランデス株式会社
連絡先：ランデス株式会社 市場開拓部 部長 今井 正直 TEL：082-830-5571 (ランデス株式会社

広島営業所)

63

要素技術

生態保全技術：レインビオトープ

主な目的

効果

都市におけるグリーンインフラの形成による環境負荷軽減、環境創出への貢献。

生物への飲み水供給、水辺植物の生息。水の蒸発散による気温上昇抑制。潤いのある環境、憩いの場。雨水貯留機能により豪雨対策に。消火への利用。緊急時の水供給機能 避難時等での日常用水の供給。地下水滋養。大規模な場合、コンパクトシティなどでの上水供給の場となる。

技術の概要■技術のポイント•レインビオトープは、建物の屋根の雨水を貯留し、調整池機能、非常時の雨水利用、
生物多様性を考慮したビオトープで多様な機能を持っている■技術の内容•水の循環設備は必ず設置し、酸素の供給と水腐れを防ぐ。水循環設備（電源、給水、水中ポンプ、吐出口）の設備ほ
か、水位センサーと補給水管、オーバーフロー、排水桝等が必要。

•

ろ過装置は、池や流れの底を砂利や砂敷きにすると、砂利や砂敷きに棲む微生物による浄化により、ろ過装置は特に必要としない。また、ビオトープではある程度藻が発生するのが自然であり、殺藻剤は使用しない。過剰に発生した藻類は網で取る。

•

護岸は水草や水辺植物が生える植生護岸、ジャカゴ、自然石護岸、乱杭、州浜など多様な護岸とすることが望ましい。
空積みが望ましい。安全面を重視する場合にはモルタル等で固定。

•

池際の勾配は緩やかな勾配とし、水深は深いところで３０～５０cm、部分的には水深０～１０cm程度の湿地をつくり、池に高低差をつける。中島や浮島などがあるのが望ましい。

•

池底は砂利、砂敷きで、水草部分の土は荒木田土または細かい赤玉土を使用する。

•

水辺に水草や日陰となる低木を植える。また、池の周囲のうち半分くらいは背の高い水草や低木などを植えて人が近づけないようにする。

•

水草は、在来種から選ぶことを基本とし、外来種や園芸種は極力避ける。周辺自生地からの移植が可能であれば、これを第一に考える。

•

鯉などの大型魚はヤゴを捕食するので池にはいれない。

•

蚊の幼虫の駆除・防除としては、天敵の放流・誘致を行う。蚊の幼虫を被捕食者として位置づけて生態系を構築する。

•

大型の池の場合の止水シートは自己修復機能あるベントナイト系止水シートが望ましい。

写真 既存の屋上のプールをコンテナを使用したビオトープに改修、非常時は防火用水等に利用

参考論文等：樹木医・環境造園家 豊田幸夫作成資料

技術の適用場所

都市緑化、公園、庭

適用事例

国内外各地

問い合わせ先団体名：エコ＆ヒーリングランドスケープコンサル
連絡先：エコ＆ヒーリングランドスケープコンサル

写真 調整池機能のあるビオトープの池

樹木医・環境造園家 豊田幸夫

64

要素技術

生態保全技術：緩勾配用カゴ型コンクリートブロック「カゴボックス平張りタイプ」

主な目的

効果

法面保護から護岸まで使用可能な礫充填型の大型ブロックにより、透水性に優れた多孔質な環境を形成する。空隙部は各種動植物の棲息場となることが期待される。

••

従来の構造物と比較して多孔質な構造を形成する。
水中部においては魚類をはじめ多様な水生生物が生息場所として利用できる魚巣となり、陸上部においては空隙への土砂充填により緑化への対応も可能である。

技術の概要■技術のポイント••プレキャストコンクリート製の枠に割栗石を投入して緩勾配護岸を構築する。
充填部への現地発生土の投入・充填により、植生の回復も期待できる。

■技術の内容•多孔質な構造で透水性に優れており、多様な空隙を形成することで水辺植物の基盤になりやすく
様々な生物が生息空間として利用可能なため、エコトーンの形成に適している。

•

耐久性に優れるコンクリート製品で、腐食や摩耗などの経年変化による破損が少ない。
写真 施工イメージ

図 標準断面図
参考論文等：環境保全型カゴ系護岸カゴボックス平張タイプ（パンフレット）

図 割り付けパターン技術の適用場所

公園、河川

適用事例

吉井川（岡山県）、黒瀬川（広島県）、片地川（高知県）、法勝寺川（鳥取県）、蜻蛉池公園（大阪府）ほか

問い合わせ先

団体名：ランデス株式会社
連絡先：ランデス株式会社 市場開拓部 部長 今井 正直 TEL：082-830-5571 (ランデス株式会社

広島営業所)

65

要素技術

生態保全技術：魚巣機能を有する護岸ブロック「どじょっこふなっこ」

主な目的

効果

礫充填型の大型護岸ブロックにより、穴居性魚種に効果が高
い魚巣機能を有する護岸を構築する。

••

ブロックへの礫充填と前面の開口部により、大小様々な空間を有する多孔質な環境を形成する。
充填する礫の径により、その地域に生息する生物に適した多様な空隙を形成することが可能であり、様々な水生生物が生息場所として利用できる魚巣を形成する。

技術の概要■技術のポイント•

コンクリート製の中空ブロックに割栗石を投入することにより、生物の棲息空間を有する護岸・水路を構築する。

■技術の内容

画像 概要
参考論文等：環境保全型護岸

どじょっこふなっこ

緑草ブロック（パンフレット）技術の適用場所

河川、農地

適用事例

旭川（岡山県）、備中川（岡山県）ほか

問い合わせ先写真 施工イメージ

団体名：ランデス株式会社
連絡先：ランデス株式会社 市場開拓部 部長 今井 正直 TEL：082-830-5571 (ランデス株式会社

広島営業所)

66

要素技術

生態保全技術：魚巣機能を有する根固めブロック「スクエア」

主な目的

効果

治水機能、防災・減災機能に加え、生物生息環境の創出などの多様な機能を有する根固め工の提供。

••

根固め工として河床部の洗堀防止による治水機能を有する。
中空のブロック形状による内部の空間では流速が減勢されるとともに、魚類に対して物理的なカバー効果を持つため、様々な魚種の棲息空間となる。

技術の概要■技術のポイント•従来型根固ブロック工としての治水機能、防災・減災機能と共に、中空のブロック形状によって内部に形成される空間により、魚類や底生生物の生息場所となる魚巣機能を持った根固めブロックである。

■技術の内容

画像 概要
参考論文等：生態系保全根固め魚巣ブロック

スクエア（パンフレット）

写真 施工イメージ技術の適用場所

河川・道路（橋脚根固）適用事例

備中川（岡山県）、太田川水系安川（広島県）、草津川（滋賀県）、和田川（大阪府）、出雲バイパス新神立橋（島根県）ほか

問い合わせ先

団体名：ランデス株式会社
連絡先：ランデス株式会社 市場開拓部 部長 今井 正直 TEL：082-830-5571 (ランデス株式会社

広島営業所)

67

要素技術

生態保全技術：魚道機能を確保するための透過型堰堤整備時の条件に関する技術

主な目的

効果

透過型堰堤で魚道機能を確保するための条件について、明らかにすることで、堰堤整備における防災機能と環境保全の両立を図る。

••

透過型堰堤の整備において、落差を生じさせず、流路内の流速と水深を確保すれば、魚類の遡上及び降下は阻害されない。
透過型堰堤は上流の河床勾配が緩和しないことから、淵の消失や流れの均一化が生じ難い。

技術の概要■技術のポイント• 渓流域に設置される治山及び砂防の不透過型の堰堤は、堰堤上下流の物理的・生物的環境を改変し、そこに住む渓流
魚にダメージを与えている。透過型堰堤は設置場所に制限があるものの、魚類の生息環境に優しい施設とすることができる。ただし、魚道としての機能を確保するためのポイントについて、従来の設計の指針、基準、マニュアル等で記載されているものはなかった。
• そこで、山梨県内の５１箇所の透過型堰堤を現地調査したところ、遡上可能な施設は１７％で、施設の落差、流路内の流速及び水深が制限要因となっていた。透過型堰堤の魚道としての機能を確保するためには、この３項目が一定の条件を満たすことが必要であるとの結論を得た。
図 富士川水系楮根川での施工事例■技術の内容•この３項目における必要な条件を『山梨県土木工事設計マニュアル（砂防編）「透過型砂防堰堤における底版部の検討」』において、以下のように示した。
① 落差：堤体、水叩き、護床ブロック等の下流側で落差が生じないこと。
② 流速：最も流れの速い流路断面においても、流速１m/sec以下の遡上経路があること。
③ 水深：渇水時の水深が２㎝以上であること。

•

透過部の基礎を下げ、深いレベルへ縦断形状がフラットになるよう設置し、透過断面底部の形状を船底型にして、流路の変動や閉塞に対応魚にとって望ましい堰堤とは、①防災機能が効果的に発揮され、②施工経費が安価で、③維持管理が容易であることに加え、④魚類移動の連続性が確保され、⑤多様な環境が維持されることであるが、透過型堰堤はこれが両立できる可能性があり、透過型堰堤整備時の条件を、調査結果から導き出している。
参考論文等：透過型堰堤における魚道としての機能

大浜秀規・坪井潤一

図 透過型砂防堰堤のアドバイスに基づく設計変更例［応用生態工学 12(1),49-56,2009］

技術の適用場所

河川（砂防）

適用事例

富士川水系楮根川、山梨県土木工事設計マニュアル(砂防編)へ反映

問い合わせ先

団体名：山梨県水産技術センター
連絡先：山梨県水産技術センター所長

大浜秀規

ＴＥＬ：０５５－２７７－４７５８

68

要素技術

生態保全技術：植生浮島を活用した水環境改善技術（フェスタ工法）

主な目的

効果

ため池などの湖沼に、水質浄化機能を向上させた植生浮島を設置することで､水質汚濁の原因となる植物プランクトンの増殖を抑制・除去し、水質を改善。

•••

実証実験データより、流入負荷速度と設置面積から簡易に水質予測が可能。
生態系モデルを使った水質シミュレーションも可能。
景観および管理について、過去の実績より、画像データ等で評価。

技術の概要■技術のポイント• 水質浄化用植生浮島を汚濁した湖沼等に設置し、浮島や水生植物の複合的な浄化作用により、小規模の浮島(水域面積の10％以下)で水質を改善する。
• 浮島は植物の刈取りなどの維持管理が不要で、多様な水生動物の生息場になり、景観の創出、環境学習にも寄与する。大部分にリサイクル材を使用している。
■技術の内容• 小規模な植生浮島でアオコの発生抑制と水質改善します。
→水域面積の5～10%の浮島面積で浄化•施工が簡単で、維持管理不要です。
→浮島の係留、植物の植付けなどの作業で施工。
→植物の刈取り等の維持管理は不要です。

•

動力(電力）や薬剤は不要です。
→導水用の電力や凝集剤などの薬剤は不要。

•

水辺の生物多様性の保全・回復に役立ちます。
→浮島は水深を変えられ、多様な植物を生育。
→鳥や水生動物などの生息場を形成。

実験例
場所：神奈川県内ゴルフ場池(水面積2000㎡)
条件：浄化槽処理水流入
池の栄養塩濃度は霞ヶ浦の3～4倍
浮島植物の刈取りなし(2009年9月～）
内容：水質浄化用植生浮島25基(水面積の5％）

参考論文等：フェスタ工法（説明資料）、複合型植生浮島浄化法（報告資料)

技術の適用場所

公園、庭、河川、その他（調整池・ため池）

適用事例

千代田区内都市公園池、神奈川県内ゴルフ場池、農業揚水機場導水路、他8件

問い合わせ先図

水質浄化に使用する植生浮島図

団体名：株式会社フジタ
連絡先：株式会社フジタ 土木本部 土木エンジニアリングセンター 上級主席コンサルタント

植生浮島による浄化作用

島多義彦

TEL:03-3796-2279

69

要素技術

生態保全技術：水質浄化護岸・擁壁

主な目的

効果

水質浄化機能を有する護岸・擁壁構造物で、河川等に流入する生活排水や路面排水等を高度処理。

•

水質浄化機能は、流入負荷に対する除去率、単位面積当たりの浄化速度で評価。
（SS,有機物、窒素、リンの除去率が高い）

技術の概要■技術のポイント••

中空部土壌充填・植栽が可能なコンクリートブロックによる護岸・擁壁構造物
で、河川等に流入する生活排水や路面排水等を高度処理する。
水辺生態系や景観に配慮した植生護岸を形成する。

■技術の内容• 植栽ブロックや多自然型護岸などの各種護岸、擁壁構造へ適用可能。
• 植生湿地浄化と比較して、窒素・リンの除去効果が高い浄化方式。
• 現場発生土を充填材として使用可能。
• 適切な植物を植えることにより、水辺の生態系や景観に配慮した施工が可能。

図

断面図・立面図

図 水質浄化性能（処理水量：100l/m2/日）
参考論文等：護岸・擁壁による水質浄化技術（説明資料）ロック工法－(民間開発の技術の紹介)

技術の適用場所

都市緑化、公園、庭、緑道、河川、道路、その他（護岸・擁壁）

適用事例

水質浄化機能に関する実証試験

問い合わせ先図

技術概要図

団体名：株式会社フジタ
連絡先：株式会社フジタ 土木本部 土木エンジニアリングセンター 上級主席コンサルタント

島多義彦 TEL:03-3796-2279

70

要素技術

生態保全技術：多自然・環境保全型護岸工・擁壁工（ブランチブロック工法）

主な目的

効果

コンクリート製品と田舎の石垣などで組まれてきた石積みとを組み合わせて、「きれいな川づくり・いきもの環境の整備」ができる護岸・擁壁を形成。

•

日本古来より城郭の石垣や山間部の棚田などで構築されてきた自然石を用いた石積みと同様の多様な機能があり、地震や地盤変動への耐性に優れる。

技術の概要■技術のポイント•••

石積みにブランチブロック(コンクリート二次製品)を組み合わせて一体化し、自然石の空間で生態系の保全･魚巣空間･植生緑化が可能な擁壁工・護岸工である。
構築時に生コンクリートを使用せず、現地発生石材の有効利用できる。
排水性能が高く背後地の安定性が高く、景観面も優れる。

■技術の内容日本古来より城郭の石垣や山間部の棚田などで構築されてきた自然石を用いた石積みに、ブランチブロック「コンクリート二次製品」を組み合わせて一体化し、「自然・環境との調和」に配慮した擁壁工・護岸工である。
•
•
•
•
•
•
•

多自然川づくり、生物多様性、生態系の保全に配慮した河川の護岸。
コンクリート製品と石積みによる「環境保全型コンクリートブロック積工」。
「環境保全型コンクリートブロック積工」は、左右上下を一体化した堅固な壁を構築。
排水機能を兼ね備えており、背後地への安定性が向上。
河川・水際部では、自然石の空間で生態系の保全・魚巣空間・植生緑化が可能。
曲線や法勾配・高さ変化への対応が可能であり、複雑な地形の現場に施工可能。
構築時に生コンクリートを使用しなく、現地発生石材（転石、岩ズリ、礫）の有効利用を可能にした省資源・リサイクル工法。

••

構造は単純作業の繰り返しで、普通作業員の技術習得は容易。
天候に左右されず、施工スピードが極めて速く、短時間での施工が可能であり、特に災害復旧工事等に効果的。
参考論文等：透水型ジェロック緩勾配護岸用

大型連結ブロック（パンフレット）

図 施工事例

技術の適用場所

公園、緑道、河川、道路、森林、農地、集落、その他（護岸・擁壁）

適用事例

兵庫県豊岡市1級河川円山川護岸改修工事

問い合わせ先図 断面図・立面図

他

団体名：ブランチブロック工法協会
連絡先：株式会社高環境エンジニアリング内、協会事務局長 中村宣裕、協会理事 石村玄二

TEL:03-5413-6222

71

要素技術

生態保全技術：透水コンクリート製法面保護ブロック

主な目的

効果

連続した空隙を持つ透水性コンクリート製の法面保護ブロッ
クで、緩勾配河川護岸の侵食を防止すると同時に、生態系の保全、景観、親水性の機能を持つ護岸を形成する。

•
•
•
•

強固な構造により安定的に法面を保護。
空隙率が高く植物の毛根が空隙部分に進入し、植生が安定し易く、より自然に近い環境を創出。
水際部では礫充填により魚類や水生生物の生息空間にもなるため、河川生態系の保全にも寄与。
大小の擬岩を組み合わせた製品形状で、より自然に近い景観形成に寄与。

技術の概要■技術のポイント••

緩勾配法面の保護を目的とした透水コンクリート製の大型連結張ブロックである。透水コンクリートは多数の微細な連続空隙を持ち、特に水際部における生物環境の向上、植生の回復に効果を発揮する。
ブロック表面は擬石形状で、平均明度・テクスチャ―においても従来から使用されている張ブロックと比較して景観性に優れている。

■技術の内容効果的な緑化が可能• 連続空隙を形成するため植物の根が張り易く、より多様性に富んだ環境を創出。
景観との調和•変化に富んだ擬岩の配置によって、より自然な景観を創出。

容易なメンテナンス• 施工後はフラットな形状により歩行し易く、維持管理等の作業も安全に行うことが可能。

参考論文等：透水型ジェロック緩勾配護岸用

大型連結ブロック（パンフレット）

図

参考断面図

図 製品図

技術の適用場所

都市緑化、公園、緑地、緑道、河川、道路、遊水地、農地適用事例

高梁川（岡山県）、江の川（広島県）、佐波川（山口県）、竜地区景観環境保全事業（高知県）、南周防農地整備事業（山口県）ほか

問い合わせ先

団体名：ランデス株式会社
連絡先：ランデス株式会社 市場開拓部 部長 今井 正直

TEL：082-830-5571 (ランデス株式会社

広島営業所)

72

要素技術

生態保全技術：特定種対応

生息環境保全護岸ブロック「はんざき」

主な目的

効果

特別天然記念物 オオサンショウウオの生息環境を保全する
ため、礫充填可能な大型の内部空間を持つ河川護岸ブロックを提供する。

•••

護岸内部にオオサンショウウオの生息・産卵場所に適した空間を形成。
様々な環境をつくりだし、側壁の連通穴により、ブロック間は自由に移動可能。
内部に中詰石を充填することにより、魚類やサンショウウオの幼生等の生息場所の形成を期待。

技術の概要■技術のポイント••

河川の護岸整備においてオオサンショウウオの生息・産卵場所を確保する生息環境保全護
岸ブロックである。
オオサンショウウオの出入口用・生息空間・餌となる魚類生息用の3種類の機能別ブロック
を組み合わせて使用する。

■技術の内容• 内部空間は広く、大型サンショウウオの棲息・産卵場所となる。
• ３種類（Ｅ型・Ｌ型・Ｒ型）を組み合わせて使用でき、様々な環境を作り出せる。また、側壁の連通穴によるブロック間の移動は自由となる。
• 内部の中詰石を重点し、空隙を調整することで、魚類やサンショウウオの幼生・サワガニ
等の棲息場所を確保できる。
• ブロック上下の接続部をスライドさせて勾配を調整でき、５分～１割程度まで自由に設定できる。

参考論文等：山椒魚ブロックはんざき（パンフレット）

図 概要と参考断面図

図 「はんざき」の特徴

技術の適用場所

河川

適用事例

円山川水系（兵庫県）・由良川水系（京都府）、錦川水系（山口県）ほか

問い合わせ先

団体名：ランデス株式会社
連絡先：ランデス株式会社 市場開拓部 部長 今井 正直

図 施工イメージ

TEL：082-830-5571 (ランデス株式会社

広島営業所)

73

要素技術

生態保全技術：日本産水生生物に関するＤＮＡタクソノミー情報基盤

主な目的

効果

高度な専門知識と熟練した技術を要する水生生物の種同定を、DNA種判別マーカーを活用して簡便・正確に行う。

①②

DNAタクソノミー情報基盤を活用することで、遺伝子解析結果を評価できる。

生物相調査対象地にて、環境中に溶出している環境DNA、あるいは、採集した個々の標本群を個別に種判別することなく得られたDNA試料をまとめてデータベースを参照検索できる。
採集標本の形態に基づく種判別が不可能な場合に、DNA解析によって遺伝子マーカー配列を得て、これをデータベース配列と比較し判定できる。

技術の概要■技術のポイント• 2000年代初めより、DNAマーカーを種判別に活用することが進められてきた。それに呼応して、環境DNAや未分別標本群由来のDNA試料を網羅的に解析するハイ
スループットDNA配列決定法が、生物相推定や環境評価に有効であるとして、関連する研究計画が多く立案・実施されている。
• しかし、そのような研究は、あらかじめ正確に同定された生物種標本から得られた参照DNAデータがあってこそ成立するものである。水生生物に関するオープ
ンなDNAタクソノミー情報は、我が国では国立環境研究所が運営する「ユスリカ標本DNAデータベース」の他には、極めて貧弱であった。DNAタクソノミー情報
基盤は、グリーンインフラ技術・手法のひとつとして、極めて重要である。
2020年4月15時点のコレクション数

Order目families 科 genera 属■技術の内容12 科
34 属• 日本産水生生物全般を対象とするDNAタクソノミー情報基盤の確立を研究課題として掲げており、 Ephemeroptera カゲロウ目（蜉蝣目）
Odonata
トンボ目（蜻蛉目）
8科
22 属
2020年4月時点で、主要な河川性水生昆虫のカゲロウ、カワゲラ、トンボ、トビケラに関して合5科
11 属
計150分類群以上に加え、その他20以上の分類群を収集している。得られたDNA情報は、国際DNA Plecoptera カワゲラ目（襀翅目）Hemiptera
カメムシ目（半翅目）2科
2属データベースに登録し公開されており、誰もが自由に利用できる。我々の研究グループのウェブ
1科
2属
サイト（日本産水生無脊椎動物のリファレンスコレクションホームページ）には、種名とDNA情 Megaloptera ヘビトンボ目（広翅目）
Trichoptera
トビケラ目（毛翅目）
16 科
22 属
報を対応付けた一覧を公開している。そのうちの多くについては、種の特徴を示す標本画像を合Coleoptera
コウチュウ目（鞘翅目）
3科
3属
わせて公開している。
ハエ目（双翅目）
3科
3属• 我々の活動は、単なるDNAデータベースの充実にとどまらず、実物標本とデジタルデータを統合 Diptera
したリファレンスコレクションの構築を目指すものである。これらの技術成果は、環境DNA解析
Amphipoda
ヨコエビ目（端脚目）
1科
1属やメタバーコーディング解析（DNA情報に基づく生物相評価）の発展に資するとともに、分類学
Isopodaワラジムシ目（等脚目）
1科
1属
教育及び環境教育への貢献も期待される。
Decapoda
エビ目（十脚目）
2科
1属• 現時点で解析が手薄な分類群に関して、今後はそれを分類・同定のできる研究者らとの連携を通
Acari
ダニ目
6科
6属
して、水生生物DNAタクソノミー情報基盤のさらなる充実を図る。
Cyclopoida
ケンミジンコ目-科-属

図species 種

taxa

分類群

72 種

75 分類群

30 種

30 分類群

3種

11 分類群

3種

3 分類群

2種

2 分類群

36 種

37 分類群

1種

4 分類群

1種

4 分類群

1種

1 分類群

1種

1 分類群

1種

2 分類群

2種

6 分類群

-種

1 分類群

日本産水生無脊椎動物のリファレンスコレクション

http://www.b.s.osakafu-u.ac.jp/~mkato/J-amir_home.htm

技術の適用場所

河川、遊水地、海岸

適用事例

採集した水生昆虫試料のうち、幼若個体あるいは採集時の損傷等により種レベルまでの判別が困難なものについて、DNAタクソノミー情報基盤を参照して種の判定

問い合わせ先

団体名：大阪府立大学河川メタゲノム研究グループ
連絡先：大阪府立大学高等教育推進機構 教授 加藤幹男

E-mail：rmrg_osaka_pref@outlook.jp

74

生態保全技術：無農薬・無化学肥料バラ栽培（生物多様性配慮型特殊緑化）

要素技術

主な目的

効果

バラ栽培には農薬を散布することが一般的とされているが、農薬を使わない生物多様性に配慮したグリーンインフラの都市型ミティゲーションバンクの検討としてのバラの無農
薬・無化学肥料栽培の実証。

•

人間が安心安全な花の香りを楽しめる•

土壌、地下水、河川、海洋汚染を抑制できる•

生態系を利用したバラ栽培•

都市緑地に生物多様性保全を組みこめる技術の概要
バラ類の栽培においては花の姿だけでなく香りも楽しめることが重要である。しかし、従来のバラ類栽培では病害虫対策のため
農薬噴霧が常態化しており、香りを嗅ぐなど人間の行為が健康被害につながる恐れもあり、また流出した農薬や化学肥料により、土壌汚染、地下水汚染、さらに河川や海洋汚染の要因となりうる。
本要素技術は生態系・生物多様性機能や自然由来の資材を活用することによって無農薬・無化学肥料によるバラ類の栽培を可能にするものである。
•

農薬・化学肥料を使用せず、生物多様性機能や自然由来の資材を活用してバラ栽培を行う•

水捌けをよくするための土壌改良や雑草の繁茂を防止するためにこれまで植栽基盤として利用されてこなかった「伊豆大島産火山礫」を活用•

風穴法などの枝葉の密度を管理する手法を取り入れることで植物全体の景観を維持しつつ風通しをよくすることで病害虫を防除•

コンパニオンプランツ（ネギ類等）の植栽によるバラを食害する昆虫の忌避及び誘導•

害虫を食してくれる小鳥類を誘致するためのバードバスや巣箱を設置するなど食物連鎖、生物多様性、生態系のメカニズムを利用したバラ栽培•

物質循環を目的として落ち葉投入や複数のミミズ類などの分解者を導入し、化学肥料に頼らない環境に配慮したバラ栽培

実験１

バラ栽培における農薬の必要性に関する実験（フェンス緑化）

実験２

対象地 横浜市元町百段公園（横浜市中区山手町）

期間

期間

対象種 モッコウバラ、ナニワイバラ、ニュードーン、ハゴロモ、ロイヤルサンセット（12株）
方法

各株の枝を４エリアに区分けし、エリア①を管理なし、エリア②を剪定誘引等の風通しの管理、エリア③を農薬散布、エリア④を剪定誘引等の風通しの管理＋農薬散布とし、病害虫の発生状況を比較。実験開始時点では病害虫の被害がある葉は全て取り除き、その後の病害虫の発生状況を観察する。
•

結果•

病害虫の発生率は、エリア①（管理なし）で33.3％、エリア③（農薬散布）では16.7％、エリア④（剪定誘引による風通しの管理＋農薬散布）では16.7％であった。
これより、農薬の散布による病害虫への効果は確認されるが、農薬散布の有無に関わらず、病害虫は発生するということが考えられる。
エリア②（剪定誘引による風通しの管理）では12株全てにおいて病害虫が一切確認されなかった。

2018年12月10日～

対象種 ルージュ・ピエール・ドゥ・ロンサール、クリスティアーナ（10株）
様々な管理方法を講じ、バラの無農
薬・無化学肥料栽培の生長を観察

方法

対象地では地域住民や企業と連携しバラ栽培を行っている•

結果

本実験ではバラの生長を妨げる原因となる病気や害虫の被害を防ぐため、農薬を使用する代わりに土壌改良や継続した管理等を施した。害虫が発生した際には、捕殺やバラの近くの木に巣箱を設置することによる野鳥の誘致により、害虫の捕食を促した。

技術の適用場所

都市緑化、公園、庭、都市農地、緑道、河川、道路、空地、遊水地、海岸、集落

適用事例

東京都市大学横浜キャンパス、横浜市中区元町百段公園における実証実験

問い合わせ先東京都市大学横浜キャンパス
テニスコートフェンス

バラの無農薬・無化学肥料栽培実験（ポール緑化）

対象地 東京都市大学横浜キャンパステニスコートフェンス
2019年08月01日～2019年11月30日

写真

団体名：東京都市大学 環境学部 環境創生学科 田中章研究室
連絡先：教授 田中 章
TEL：045-910-2928 E-mail：tanaka＠tcu.ac.jp

研究室HP

75

要素技術

生態保全技術：河川高水敷の泥炭層を活用したボッグ（高層湿原）再生手法

主な目的

効果

ホッグ再生は、元々そこにあった湿原の再生ではなく、無から新たに創出しようとする取り組みであり、国際的にも適用事例ない取り組みである。

••

下記の２つの指標で評価。重点評価区域を設定し、水文化学調査と植物調査によって評価。
「水文水質指標」ボッグ形成要因となる水質条件（pH＜5、EC＜100μS/㎝）と表層地下水位（G.L.-30cm以内）、「湿生植物」湿生植物とミズゴケの定着・成長・分布拡大。

技術の概要■技術のポイント• 湿原は、湖沼において長い年月をかけて形成される。枯死した植物が不完全に分解され泥炭となって堆積していく。最初は低位泥炭で、次に中間泥炭が蓄積し、さらにその上にミズゴケ等が枯死して堆積することにより高位泥炭が形成される。
• 初期段階の湿原にはヨシやスゲ属の優占するフェンという群落が成立する。その後泥炭の堆積とともにミズゴケ属の優占するボッグという群落に遷移する。
• 本技術は、高位泥炭を基盤として、ボッグの再生を目指すものである。

湿生植物が生育可能な水分条件を整えた上で、湿生植物を移植することにより、かつての湿原環境を保全・再生■技術の内容＜湿生植物の導入によるボッグの再生＞• 高水敷の高位泥炭を活用し、ほろむい七草を始めとした希少な湿生植物の生育地の再生に向け、多様なボッグの生育環境を整備する。ボッグの周辺では、多様なフェンの再生を誘導するなど、整備箇所
周辺とボッグの間の移行帯の形成を図る。
• 整備は目標とする自然環境ができるだけ自然の営力によって生み出されていくように配慮しながら、関係機関や地域住民と連携して植生の育成や導入などの取組を実施する。
＜ホッグ再生の手順＞• ミズゴケ属の生育に適した水環境を形成するために、高位泥炭が残存する段差上部の地表面水位を上昇させることを目的として、遮水工を施工する。
• 目標とするボッグの構成種は、泥炭裸地に先駆的に定着しにくい種や、他の湿原植生基盤を必要とす
る種等が含まれるため成長が早く乾燥に耐える種を先に導入するなど、段階的に導入する種を選定し、順応的管理の原則に従って植生定着状況を確認しながら段階的に導入する。
図

参考論文等：石狩川下流幌向地区自然再生（パンフレット）、幌向地区の自然再生（パンフレット）技術の適用場所

河川、遊水地

適用事例

夕張川において実験的に取り組みが進まれている。

問い合わせ先団体名：石狩川下流幌向地区自然再生ワークショップ
連絡先：国土交通省 北海道開発局 札幌開発建設部 江別河川事務所

TEL 011-382-2358

自然再生の手法

76

要素技術

生態保全技術：エコルム工法

主な目的

効果

石積み浄化堤による海水浄化システムによって、海水の運動
エネルギー、そして微生物、海洋生物の食物連鎖を活用すことで、自然の力を活かした浄化を可能にする。

汚濁が進行した海域内に石積みによって囲まれた水域を創出し、潮の干満や波浪による海水の移動作用と、石積みに付着・定着する生物群による自然浄化作用を活用して、水質を浄化し、豊かな水域生態系を創出します。

技術の概要■技術のポイント• 礫表面に付着した生物群の浄化機能、すなわち、自然の浄化機能を引き出して活用するので、環境に優しい技術です。
• 海水を直接浄化し親水性の高い空間を創出するとともに、生物の生育に好適な空間も創出します。
• 水質浄化に用いる動力には、潮の干満や波動などの自然エネルギーを活用するため、動力のランニングコストがかかりません。
• 礫の間に捕捉された汚濁物質は、石積みに棲息する水生生物の食物連鎖を通じて分解され、系外に搬出されるので、保守作業は漂着ゴミの簡単な清掃のほかには基本的に不要です。
• 建設副産物（コンクリート廃材など）を堤体芯材として有効利用することで、リサイクルの向上が推進できます。
画像 施工イメージ■技術の内容• 潮の干満や波浪による海水の移動作用と、石積みに付着・定着する生物群による自然浄化作用を活用して、水質を浄化し、豊かな水域生態系を創出する。
• 石積みによって浄化された砂浜では、海水浴等の親水空間創出の他、生物多様性の保全を図ることが可能。

この工法の開発にあたっては、「海洋の空（うつろ）」を発見・命名し、発明された赤井一昭氏の指導を受けています。

技術の適用場所

海岸

適用事例

神戸空港

問い合わせ先

団体名：株式会社大林組
連絡先：エンジニアリング本部環境技術第二部

画像 施工断面図

主任・日野良太

mail：hino.ryota@obayashi.co.jp

77

要素技術

生態保全技術：球磨川下流域における瀬の再生と八の字堰の形状復元

主な目的

効果

河口に最も近い遙拝堰下流の瀬において、かつての良好な瀬の再生を目指すこととした。

「八の字」の形状復元により、遙拝堰下流には瀬が再生・形成され、アユの生息環境としても、ア
ユの食み跡が多数確認され、アユ等の魚類の良好な生息環境が形成されている。

技術の概要■技術のポイント
球磨川の河口に最も近い瀬として、魚類等の生息場及びアユの重要な産卵場であったが、河床低下の進行により瀬が消失しつつあり、その対策として床固工により河床の安定及び瀬の再生を図った。床固工の整備にあたっては、土木的遺構であった「八の字堰」の再現を目指した。
■技術の内容•遙拝堰下流の瀬の再生計画にあたっては、河川工学、魚類、景観に関する学識者や地域の有識者及び行政機関で構成する「球磨川下流域環境デザイン検討委員会」を設置し、平成27年３月まで計８回にわたり議論を重ね、瀬の再生の目標設定や、整備方法、景観に配慮したデザイン等を詳細に検討した。

•

熊本高等専門学校の協力を得て、八の字の高さや位置、洪水流下の影響を確認すべく水理模型実験やシミュレーションを実施した。堰の構造や材料については、
加藤清正が同年代に築造した斜め堰の文献等も参考とし、巨石の石組、内部岩砕の群体構造で強固に仕上げ、敷石として環境等に配慮した根固ブロックを配置した。更には、ブロック表面に玉石を植石することで、アユの餌場環境を創出し、流水でも流出しない十分な重量と連結を持たせた。

画像 完成した八の字堰

技術の適用場所

河川

適用事例

熊本県（球磨川の直轄管理区間）

問い合わせ先

団体名：株式会社建設環境研究所
連絡先：九州支社技術部

グラフ アユのはみ跡面積の経年変化

78

要素技術

維持管理技術：レーダによる樹木根系分布の可視化技術

主な目的

効果

地中レーダ装置と自動追尾型トータルステーションを連動させたシステムにより、掘削することなく、樹木根系のつながりや分布を視覚的に把握できる画像を作成する。

樹木の根系の分布状況を把握する際に、事前掘削により根系分布を把握してきたが、大がかりな作業や、掘削行為自体が根を傷つけることになる。本技術では、掘削することなく樹木の根系分布状
況を把握することができるため、保全木を対象とした根系分布調査に有効である。

技術の概要■技術のポイント• 自動追尾型トータルステーション（TS）により位置情報を自動取得しながらレーダ測定を行うため、従来のように格子状や同心円状に走査測線を設定する必要はなく、自由に動きながらデータを取得することが可能であり、高密度にデータを取得することができる。
• TSで取得した位置情報を用いてレーダの反射強度を正確な位置にマッピングすることができるため、従来は「点」でしか表現できな
かった根系の反射データを、「線」で表現することが可能となった。
図

富士川水系楮根川での施工事例

グラフ 根系測定時のGPRの軌跡

写真 自動追尾型TSと同期したGPR■技術の内容•トータルステーション（TS）を地中レーダと連動させたシステムで、根系調査に十分適用可能なシステムである。

•

地中レーダ上に設置したプリズムをTSが追尾し、地中レーダのデータ取得が行われた位置においてミリ精度
で位置計測を自動で行う。

•

放射方向に伸びている根をより明瞭に画像化するためには、地中レーダを根の直交方向である円周方向に走査することが効果的であるため、根系計測時には、円周走査を用いる。

参考論文等：TS連動型地中レーダによる樹木診断のための根系計測

高橋一徳・青池邦夫・芦葉弥生・梶野健・石澤伸彰（応用地質）

グラフ 深度0〜0.3mにおける測定データの振幅を積分したもの

技術の適用場所

道路、海岸、神社仏閣、公園

適用事例

国営昭和記念公園における根系分布調査、三保の松原における根系分布調査、歩道工事に伴う街路樹の根系分布調査

問い合わせ先団体名：応用地質株式会社
連絡先：地球環境事業部 自然環境部

石澤伸彰

TEL：029-851-6958 E-mail:ishizawa-nobuaki@oyonet.oyo.co.jp

79

要素技術

維持管理技術：レーダによる樹木内部状態の非破壊可視化技術

主な目的

効果

レーダ装置を用いて、非破壊で倒伏の危険性の高い樹木を抽出し、樹幹内部の空洞や腐朽状態を効率よく可視化する。

樹木の倒伏による事故の防止に貢献できる。特に、シンボルツリーや銘木など、保全の必要性が高
い樹木については、非破壊で樹木診断が可能となる。

技術の概要

図中の輝度が高いほど正の高い反射強度であることを示し、低いほど負の高い反射強度であることを示す。幹内部において反射の強い部分が環状に存在することが観察され、内部に環状の腐朽･空洞部があると推定できる。

■技術のポイント①透過測定による「倒伏の危険性の高い樹木」の抽出•

街路樹や公園樹木など、大量の樹木の中から倒伏の危険性の高い樹木（幹内部に大きな空洞や腐朽が存在する樹木）を、非破壊で、効率的に抽出することができる。
腐朽･空洞②反射測定による空洞・腐朽範囲の推定•

レーダで取得した反射データを基に、樹木内部の状態を画像化し、空洞や腐朽状態を非破壊で効率よく把握することができる。
図■技術の内容①透過測定による「倒伏の危険性の高い樹木」の抽出•

左図

内部に空洞や腐朽がある場合には、透過波が散乱・衰退し、振幅が小さくなる又は観測できなくなる現象を利用し、幹内部に大きな空洞や腐朽がある樹木を抽出する。

健康な木の幹富士川水系楮根川での施工事例

右図

腐朽・空洞のある木の幹

樹幹内における透過波の経路の概念図②反射測定による空洞・腐朽範囲の推定•

以下のⅠ～Ⅲのステップにより、樹幹内部の状態を画像化し、腐朽・空洞範囲を推定する。
Ⅰ

レーダのアンテナを樹木の幹の表面にあて、幹の内部方向に向けて送信された電波の反射波を受信し、かつ、幹の外周に沿って走査することによって、幹の内部状態についてのスキャンデータを取得する。

Ⅱ

測量機器であるトータルステーションを用い、幹の断面形状を取得する。

Ⅲ

Ⅱの断面形状を用い、Ⅰで取得したスキャンデータについてマイグレーション処理を行い、幹の断面図を生成する。

左図

幹内部の断面図の例

技術の適用場所

道路、神社仏閣、公園

適用事例

街路樹の樹木診断業務、緑地帯の樹木診断業務、公園木の樹木診断業務、史跡内の樹木診断業務

問い合わせ先団体名：応用地質株式会社
連絡先：地球環境事業部 自然環境部

石澤伸彰

右図

断面図を基に推定した腐朽範囲の例

反射測定による腐朽範囲の推定結果の例

TEL：029-851-6958 E-mail:ishizawa-nobuaki@oyonet.oyo.co.jp

80

要素技術

維持管理技術：高解像度人工衛星画像とAIを用いた河川域植生図作成手法

主な目的

効果

河川域において植生図は、「緑」の分布・面積を把握するだけでなく、出水の影響を把握したり、河川環境管理の基礎情報として利用される。この植生図の作成コストを低減させる。

••

従来手法と比較して、位置精度を高くするとともに、工程の短縮、作成コストを抑制。
例えば、「樹林」の分布を把握する場合、現地調査は従来手法の1/6程度のコストでも実施可能。

技術の概要■技術のポイント• 現在、河川域の植生図は、「河川水辺の国勢調査」において、多大なコストをかけて作成されている。
• 河川の植生の分布は、流水による撹乱の影響を受けるとともに、山地・森林域と比較して多様な草地が広範囲を占めているため、画像のスペクトル情報のみでは分類精度に限界があります。本技術は、河川域の植生図作成において高解像度人工衛星画像のスペク
トル情報および地形情報に機械学習を適用し、従来手法からの分類精度、位置精度の向上およびコストダウンを可能にする。
図

富士川水系楮根川での施工事例■技術の内容•本研究では、高解像度の衛星画像（地上解像度0.5m）から得たスペクトル情報に加えて、地形情報（地盤の河川水位に対する相対的な高さ：比高）および現地調査結果を用いて高い精度での植生分類を行います。機械学習の手法（ランダム・フォレスト、サポー
ト・ベクター・マシン）を用いて植生区分モデルを構築し、このモデルにより植生の分
類を行う。

•

現地調査におけるコスト減に加えて，植生図作成に関わる室内作業についても，従来手法では手作業だった部分を自動化するため，提案手法では作業量を大幅に削減できる。

図 衛星画像を用いた植生図作成手法と従来手法のスケジュール比較

技術の適用場所

河川、遊水地、森林

適用事例

富山県の庄川の直轄管理区間（0～8kmの区間）において、衛星画像および地形情報を使用した植生図を作成

問い合わせ先

団体名：株式会社建設環境研究所
連絡先：環境部 宮脇成生 TEL：03-3988-4345

81

要素技術

維持管理技術：泡状熱水を利用した環境と安全と現場と未来を配慮した次世代雑草管理

主な目的

効果

環境と安全を配慮した次世代型維持管理方法。現状の雑草管理箇所について選択肢が少ないまたは制限される中で、課題解決をする新たな工法である。

•

海洋プラスチックが問題視される中、プラスチック製品が使用されている防草シートにおいても方針が求められる可能性があり、管理手法の選択枠が求められる中で効果を発揮できる。

技術の概要■技術のポイント•

従来の工法と比較して「作業従事者の安全性」「環境配慮型工法」「残留農薬不発
生型の自然由来工法」、そして「農薬ではない工法」である。
① 作業従事者に対する安全性を高めることが出来る。
② 今後問題視される可能性のあるマイクロプラスチック問題に考慮した工法である。
③ 除草剤では無いため、残留農薬面での安全性問題視を考慮した工法である。

■技術の内容•一部では熱水を利用した管理方法も検討されているが、本工法は熱水を泡状にすることで、効率的に管理できることが特長である。水を熱したのちに泡状にしたものを雑草（対象物）に吹きかける。泡状であるため、熱水の状態に比べ、放熱量が抑制されて効率的に管理が出来る。また熱水に比べて、土壌浸透スピー
ドを遅らせることができる。これにより地上部を充分高温下にすることで、雑草にダメージを与えることが出来る。

•

使用頻度によっては、景観樹木へ影響を及ぼさない管理も可能である。

•

特殊な機械で水を沸騰させ、噴射時に泡状にさせて使用する。水単体では、泡状になりにくいため、トウモロコシや小麦など天然植物油と砂糖をブレンドしたものを微量添加し、水と混ぜて使用する。

•

化学物質や農薬を使用し無いため、今後の維持管理方法の主軸となる可能性が高い。

•

近い将来問題視されると言われている残留農薬（特にグリホサート）についても含まれていないため、周囲への安全性も確保できる。

•

グリホサートについては、欧州等では使用制限または使用禁止となる中で日本国内においても何かしらの対策が今後求められる中で、同作業として変わることができ（難しい作業は必要としない）、熱水を利用するため、周辺の環境を考慮できる。また周囲の動植物についての安全性が高く、農薬とは異なるため、使用制限や使用時期への制限は無い。

•

部分使用が出来るため、外来種を対象とした管理方法や、物理的な従来工法（防草シート等）の前処理にも使用できる。
技術の適用場所

都市緑化、公園、庭、緑道、河川、道路、空地

適用事例

アメリカ、カナダ、スウェーデン、イギリス、ニュージーランド、ワシントン州、ニューヨーク州、カルフォルニア州でも実施

問い合わせ先

団体名：小泉製麻株式会社
連絡先：戦略推進事業部門 新規事業推進室チーム長

大西郁

TEL：078-841-9347

82

評価手法

総合評価：社会的インパクト評価によるＧＩ事業の総合評価

主な目的期待される効果

グリーンインフラが発揮する多様な機能を評価するための手法の一つとして、社会的に与えた効果を明らかにする評価手法である「社会的インパクト評価」を用いる。

定量的手法から定性的手法に至るまで種々織り交ぜながら、様々な「⽐較」を実施することによって、グリーンインフラに関する事業の実施、活動によってもたらされたアウトプット・アウ
トカムを客観的に示すことが可能となる。

手法の概要■社会的インパクト評価の実施手順の全体像■社会的インパクト評価の定義

Step0

社会的インパクト• 短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的な「アウトカム」
社会的インパクト評価• 社会的インパクトを定量的・定性的に把握し、当該事業や活動について
価値判断を加えること

評価目的・ステークホルダーを
確認する
計 画
Plan

Step1

ロジックモデルをつくる
Step2

出典）内閣府社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ「社会的インパクト評価の推進に向けて」（平成28年3月）6〜7頁

事業の実施、活動によって生み出されるアウトカムをいかに把握していくかが、社会的インパクト評
価の鍵となる。

インパクトマップを
つくる

実 行
Do

データを収集する

分 析
Assess

データを分析する○資源（インプット）：資金、人員・時間、場所・施設等、事業実施に必要な投⼊物
報告･活用○活動（アクティビティ） ：社会的企業のスタッフ等が実際に従事する具体的業務
Report &：社会的企業のスタッフ等の活動により産み出される製品・サービス等○結果（アウトプット）
Utilize○成果（アウトカム）：製品・サービスにより産み出される社会的・環境的な変化、便益、学び等
出典）新日本有限責任監査法人作成

図 社会的インパクト評価とロジックモデル

Step3

Step4

Step5

事業改善につなげる
報告する

事業目標実現に向けた、事業のインプット、アクティビ
ティ、アウトプット、アウトカムのロジック（因果関係）を整理する。
ロジックモデル上で特定された、事業のインプット、アクティビティ、アウトプット、アウトカムのそれぞれの要素について、どのような方法でデータを収集し、どのような数値・計算式等を用いて定量化・金銭換算するかを一覧的に可視化する。
ロジックモデルやインパクトマップ上で特定・整理した、事業のインプット、アクティビティ、アウトプット、ア
ウトカムのそれぞれの要素について、既存統計や、アン
ケート・インタビュー調査等を通じてデータを集める。
集めたデータを分析し、期待した効果があがっているか、
課題や阻害要因を分析する。

分析した結果に基づき、事業を改善する。
結果を組織内外のステークホルダーに報告する。

出典）G8社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会社会的インパクト評価ワーキング・グループ「社会的インパ
クト評価ツールセット 実践マニュアル」（Vol.1.0）を基に新日本有限責任監査法人作成

主な評価項目経済（ライフサイクルコスト、地価、所得、雇用、B/C 等）、総合評価

評価を適用する場所

都市緑化、公園、庭、都市農地、緑道、河川、道路、空地、遊水地、森林、海岸、農地、集落

問い合わせ先評価に取り組む目的は何か（誰に・何のために評価書を読んでもらいたいか）、評価対象事業のステークホル
ダー（受益者を含む利害関係者）は誰かを確認する。

団体名：（株）福山コンサルタント
連絡先：もりやグリーンインフラ推進チーム（窓口：長谷川）E-mail mgi@fukuyamaconsul.co.jp

83

評価手法

総合評価：国際的環境認証制度のグリーンインフラ関連項目を用いた国内開発事例の評価

主な目的

期待される効果

既存の環境性能評価・認証制度におけるGI関連評価項目を活用し、既存プロジェクトのグリーンインフラ性能評価を実施する。

グリーンインフラの環境性能を海外の評価システムを活用して包括的に評価することで、グリーン
インフラの実装に貢献する。国内の条件や慣習に合わせた調整をするとともに、ガイドライン等を作成し展開することが重要だと考えられる。

手法の概要

■評価結果

■手法のポイント•グリーンビルディングの認証制度として世界的に最も普及しているLEEDやランドスケープの評価システムであるSITESを用いてグリーンインフラの性能評価を実施する。

全体的に、要件の充足可（○）が少なく、充足不可（×）が多く、特に「気候変動への対応」や「生物多様性の保全」といった評価分野において、要件充足率が低い傾向
となった。
評価
分野

システム

項目番号

項目名

港北
NT

江古田

気候変動へ
の対応

SITES
ND
SITES
SITES
SITES
SITES
SITES

必1.2
GIB選8
加3.5
加5.6
加4.9
加5.4
加7.6

氾濫原機能の保護
雨水管理
機能的な雨水利用施設の設計
地場産材の使用
ヒートアイランド現象の緩和
回収材と既存植物の再利用
廃材となった植物、岩石、土壌の再利用

×
×
×
－
×
×
×

○
×
×
－
×
－
×

魅力的な都
市空間形成

ND
SITES

NPD選9
加6.1

公共のオープンスペースへのアクセス性
文化的・歴史的な場所の保護と維持

○
△

○
×

豊かな生活
空間形成

ND
SITES

NPD選14
加6.4

並木と日陰のある街路
癒し・憩いの支援

－
－

○
○

持続可能な
管理

SITES
ND

必4.2
SLL選9

侵略性植物の管理
生息地や湿地・水系の長期保全管理

△
○

△
×

コミュニ
ケーション
形成

SITES
SITES
SITES
SITES
SITES

加2.4
加6.6
加6.7
加9.1
加9.2

利用者とステークホルダーの参加
社会的つながりの支援
敷地内で生産した食料の提供
サステナビリティの啓発活動
ケーススタディの作成と共有

○
－
×
○
△

×
△
×
△
△

生物多様性
の保全

C& C
SITES
ND
SITES
SITES
ND
SITES
SITES
SITES
SITES
SITES
SITES
SITES
ND
SITES

NS必1
必1.1
GIB選7
必1.3
必1.4
SLL選7
必2.3
加4.4
加4.5
加4.6
加4.7
加3.6
必4.3
SLL選8
必4.1

エコシステムアセスメント
農地の開発制限
最小限の敷地改変
水界生態系の保全
絶滅危惧種の生育域保全
生息地や湿地・水域を保全する敷地計画
植生・土壌保護ゾーンの指定と共有
健康な土壌とその土地に適した植生の保全
特定の植生の保全
在来植物の保全と使用
在来植物群落の保全と復元
水界生態系の再生
その土地に適した植物選定
生息地や湿地・水系の復元
土壌管理計画の策定と共有

○
×
×
×
×
○
△
×
△
－
×
×
－
×
×

△
○
△
○
△
×
×
×
×
○
×
×
○
×
×

その他

C& C

IP選1

統合的計画とリーダーシップ

△

△

6
6
16
6

8
8
16
2

■評価結果からの考察
１）LEEDやSITESの評価・認証システムとしての位置づけ• LEEDやSITESの基準や要件は厳しく設定されており、達成するのは容易ではなかった。
２）評価規模• LEED NDの適用可能面積の上限は徒歩圏内での利便施設の充実や自動車交通依存脱却を評価する1,500
エーカー（約607ha）とされている。これを大きく上回ると適切に評価できない項目も多数見られた。
３）資料や内容の不足• 新規もしくは大規模改修を行うプロジェクトを対象としているため、竣工済みのプロジェクトでは評価に必要となる資料が存在しない、あるいは不十分な内容と評価せざるを得ない項目が多くなった。
４）その他• 都市開発密度、降雨量、治水の方針など日本特有の条件により、グローバル基準がそのまま適用できない項目も散見された。
主な評価項目

防災・減災、自然環境、地域振興（社会）手法適用スケール

圏域

問い合わせ先

団体名：独立行政法人都市再生機構
連絡先：独立行政法人都市再生機構

東日本都市再生本部

基盤整備計画部 折原○ 充足可△ 部分充足× 充足不可－ 評価不能夏志 TEL：03-5323-0816

84

評価手法

総合評価：新国富指標によるグリーンインフラ事業の総合評価

主な目的期待される効果

地域の持続可能性評価と政策活用に向けて、自然資本・人的資本・人工資本を重みづけして集計した新国富指標（IW: Inclusive
Wealth; 包括的富）をグリーンインフラの総合評価に活用する

これまで，厚生経済理論に基づいた理論分析と国レベルでの計測が主に進められてきたが，今後は新国富指標が、国や地域レベルでの持続可能な発展に向けた政策決定プロセスへの活用が期待される（SDGs指標）。グリーンインフラを総合評価する際も有効と考えられる。

手法の概要
■適用事例

■手法のポイント
•
•
•
•

•

新国富指標によるGI事業の総合評価
https://www.jstage.jst.go.jp/article/reeps/11/2/11_43/_pdf/-char/ja
国や地域の資本ストックを包括的に計測する指数が新国富（IW: Inclusive
Wealth, 包括的富）である。
グリーンインフラを総合指標として考える際に参考となる手法の一つ。
各地域で大きな価値を持つサービスはそれぞれ異なると予想されるため、自治体の特徴に合わせて調査を実施することで、その地域固有の豊かさを計測することが望まれる。
GDPに代わる経済指標は数多く提案されているが、それらが地域
住民の福祉につながる有用な情報かどうか、そしてどうすれば地域の実態を反映した指標に改良できるかを慎重に検討する必要がある。

福岡県粕屋郡久山町は、長年にわたり健康診断の受診が徹底されており、富の構成要素の観点では、健康資本に対する介入が行われている。

•

グラフ「久山町の可能化資産」によると、自然と健康に関連する項目が比較的高くなっている。自然公園（25％）に続いて、保育所、医療福祉ボラ
ンティア、健診の提供の3つを合わせると42％となっており、健康関連項目
に対する支払意思額が高いことが伺われる。健康促進に向けた継続的な政策の成果が住民の意識向上に間接的に寄与している可能性がある。

•

久山町においては、富指標を参考にした予算編成が行われ、全国初の試みとして西日本新聞、朝日新聞（地方版）で大きく報道された。

主要な
国内地域の
「豊かさ調査」の概要 「可能化資産」質問項目

自然公園
25%

人的資本

新国富指標は自然資本、人的資
本、人工資本から構成され、それぞれの資本が社会的福祉に与える追加的な影響（シャドー価格）で重みづけして集計する。

保育所
25％
医療・福祉
ボランティア13％
自然資本

富の構成要素と調整項目

Pは人工資本、Hは人的資本、Nは自然資本を指す

主な評価項目

総合評価

評価を適用する場所

都市緑化、公園、庭、都市農地、緑道、河川、道路、空地、遊水地、森林、海岸、農地、集落

問い合わせ先

検診の提供
4％

社会
関係
資本

■手法の内容••久山町の可能化資産

団体名：九州大学、（株）福山コンサルタント
連絡先：（株）福山コンサルタント もりやグリーンインフラ推進チーム（窓口：長谷川）E-mail mgi@fukuyamaconsul.co.jp

85

評価手法

総合評価：HEP（Habitat Evaluation Procedure）

主な目的期待される効果環境への影響を野生生物の視点から生物学的にわかりやすく
定量評価が可能。

ＨＥＰ、ミティゲーションハイエラルキー、代償ミティゲーション、ミティゲーションバンキング、
ノーネットロス政策、環境アセスメントなどの政策や手法など、バラバラに見えていた概念を１つの目的で評価する生態的に持続可能な社会構築のエンジンとして活用する。

手法の概要■手法のポイント•HEP（Habitat Evaluation Procedure、ハビタット評価手続き）は米国で開発されたある場所の生態系を代表する生物（植物を含む）のハビタット（生息・生育
空間及び環境）の質、空間量、時間に着目してその場所の生態的な価値を定量的に評価する手法である。

•

我が国においては環境影響評価手続き等で使用されることもあるが、生物多様性保全配慮型のグリーンインフラの構想、計画の立案時やそれらの整備効果を評価することも可能である。
■評価技術の適用事例■手法の内容•HEPの標準的な評価手順は以下の通りである。評価対象種に関するSI及びHSIモデルが存在しない場合は文献調査や専門家へのインタビューによりモデルを作成する。

•

都市緑化の効果測定の試行事例：大手町の森及び札幌ドーム（2017年）① 事業計画を複数案（整備しないで放置する案を含む）準備
② 評価対象種を選択③ 評価を行う区域のカバータイプ（地表面の状態）区分を作成④ カバータイプごとに評価対象種のハビタットの質を、餌、繁殖、日照条件等の生存必須条件ごとにモデル化したSIモデル(Suitability Index model）と、それらをまとめて総合評価するHSIモデル（Habitat Suitability Index model）を用いて1（最適）から0（全く不適）をある複数の時点（例：GI整備事業開始前後）で評価⑤ カバータイプ区分の面積とHSI値を掛け合わせてハビタットユニット(Habitat Unit,
HU）を算出⑥ カバータイプ区分ごとのハビタットユニットを合算してトータルハビタットユニッ
ト(Total Habitat Unit, THU)を算出•

里山保全活動の効果の評価：愛知県海上の森（2017年）•

環境影響評価における適用事例：上郷開発事業（2006年）、
昭和町常永地区土地区画整理事業（2005年）⑦ 時間ごとのTHUの変化を積分して累積的ハビタットユニット（Cumulative Habitat
Unit, CHU）を算出⑧事業計画の複数案をHSI、THUあるいはCHUで比較検討
主な評価項目自然環境

手法適用スケール

流域、自然域、街区

問い合わせ先ハビタットの価値 ＝ 質 × 空間 × 時間

団体名：東京都市大学 環境学部 環境創生学科 田中章研究室
連絡先：教授 田中 章
TEL：045-910-2928 E-mail：tanaka＠tcu.ac.jp

研究室HP

86

グリーンインフラによる防減災の効果(一時避難のしやすさ)に関する評価

評価手法

主な目的

期待される効果

一時避難のしやすさを都市公園からの距離で計測することで、オープンスペースによる避難地の役割としての防災・減災の機能を評価する。

圏域の避難のしやすさについて他の圏域と比較することが可能となる。

手法の概要■手法のポイント•（独）都市再生機構（以下、「UR」）、（株）日本政策投資銀行、（株）コンシストは、グリーンインフラ（以下、「GI」）の機能・効果を分析し、今後のGIの社会実装の示唆を得ることを目的に、URの既存開発プロジェクトである「江古田三丁目地区」と「港北ニュータウン」を対象に多様なGIの機能・効果を共同研究により分析評価している。

•

本事例では、災害時に活用される都市公園の持つ緑とオープンスペースへの「避難のしやすさ」に着目し、その指標を定量化する災害時に活用される都市公園の持つ緑とオープ
ンスペースへの「避難のしやすさ」に着目し、その指標を定量化する。

■手法の内容①対象エリアの避難のしやすさをスコアで算定

平均スコア∑
圏域のスコア × 圏域内人口
=
∑
圏域内人口

②国勢調査のメッシュ内人口が最短で公園に避難できる距離を算定

平均距離 =∑

内人口 × 最も近い公園までの直線距離∑
内人口

図 圏域とスコア設定

主な評価項目

防災・減災

手法適用スケール

圏域

問い合わせ先

団体名：独立行政法人都市再生機構
連絡先：独立行政法人都市再生機構

図 計算結果東日本都市再生本部

基盤整備計画部 折原

夏志 TEL：03-5323-0816

87分散型流出抑制施設の対策規模の簡易評価

評価手法

主な目的

期待される効果

流出抑制施設の必要対策量について、降雨強度式から得られるハイエトグラフだけを活用し、必要な対策量を簡単に算定する。

「流す対策」、「貯める対策」、「浸透させる対策」の必要規模やそれらのベストミックスについて容易に見える化が可能となる。

手法の概要■手法のポイントハイエトグラフを用いてあらかじめ貯留率と放流率とのノモグラム（計算図表）を作成しておけば、各対策規模を簡易に算出できる。また、現在の流す対策規模（放流規模）に対して、現状の貯留等の対策量が足りているかなどをモノグラフから容易に設定できる。
■手法の内容②分散型流出抑制施設の対策規模の簡易評価の検討例• 左記の「分散型流出抑制施設の対策規模の簡易評価手法」を用いて、必要な対策量の検討例を示す。
（1）検討条件• 放流強度30mm/hの下水道整備が完了している地区（整備水準の降雨強度50㎜/hr、流出係数f0.6）において、以下の宅地開発区域で必要な貯留対策量をα～β関係グラフを用いて設定する。
• 宅地開発区域の条件：開発区域の集水面積1ha、流出係数f0.9、降雨強度式Ｒ＝1452（ｔ0.7+7.5）、洪水到達時間を10分とする。

①分散型流出抑制施設の対策規模の簡易評価手法の考え方• 従来手法は、計画降雨～流量ハイドログラフ～流下能力や浸透量を加味した必要対策量の算定といった一連の解析を行わなければならなかった。
• 計画降雨のハイエトグラフを用いて放流強度rc（浸透含む）に応じた必要
貯留高Rsvの関係から、放流率αと貯留率βの関係グラフが作成できる。
• このグラフを用いて、「流す対策」、「貯める対策」及び「浸透対策」の必要な流出抑制の対策規模を容易に設定することができる。
• 放流率αと貯留率βとの関係は、流出係数に影響を受けず、洪水到達時間は影響する。24時間雨量R

放流率α=rc/rp /r
放流率α＝rcp
貯留率β=Rsv/R24
貯留率β＝
Rsv/R24

放流できない雨量＝貯留しなければ、氾濫する雨量Rsv

放流可能な降雨強度rｃ

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

貯留率β

降雨強度

ピーク降雨強度rp

1
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0

放流率α及び貯留率βの考え方

t=10分

t=60分

放流率αと貯留率βの関係はグラフ化でき、傾向を把握できる。

0 0.1 0.2 0.3 0.4 0.5 0.6 0.7 0.8 0.9
放流率α

降雨継続時間図

ｔ=5分

図

放流率α及び貯留率βの関係グラフ

主な評価項目

防災・減災

手法適用スケール

開発地区～下水道排水区、合理式が適用可能な小流域

問い合わせ先1(2) 貯留対策量の算出例• 現 状 の 放 流 率 は α=30/(rp ・ f)=30/(99.2×0.9)= 0.336• α ～ β 関 係 グ ラ フ か ら 、 貯 留 率 β=
0.088
• 氾濫する雨量はRsv =β・（R24 ・f)=
0.088×(179.95×0.9) = 14.3 mm• よって、14.3㎜/1000×10,000m2 ＝143ｍ3が必要な貯留対策量となる。

団体名：（公社）雨水貯留浸透技術協会
連絡先：（公社）雨水貯留浸透技術協会

技術部

t=10分

0.5
0.4
貯留率β

24

0.3

放流強度30㎜/ｈの場合、放流率αは0.336となる

0.2
放流率α0.336に対応する貯留率βは0.088となる

0.1
0
0

図

03-5275-9591 E-mail：info@arsit.or.jp

0.1

0.2
0.3
放流率α

0.4

0.5

検討例の放流率α及び貯留率β88

表層土壌の簡易な透水係数の測定方法

評価手法

主な目的

期待される効果小型の米国製のインフィルトロメタを用いて表層土壌や雨水貯留浸透施設の設置個所等の土壌の透水係数を短時間で計測する。

緑地の持つ保水能力はその表層浸透能に左右され、土壌の透水係数に左右される。早く、安く、た
くさんのデータを取得することで、グリーンインフラの設計に活用されることが期待される。
また、設置した透水性舗装等の維持管理への活用も期待される。

手法の概要■手法のポイント
METER社の「携帯型ミニディスクインフィルトロメータ」を用いた簡易浸透試験方法による飽和透水係数測定値を従来試験値と比較を実施した。
■手法の内容①使用機器②試験方法• 計測地点を設定し計測終了まで概ね15分程
度で実施可能である。
• 設置時の注意点としては、浸透面となる底面と表面土壌が均等に接することである。
また、計測する水は水道水を用いるが、精製水は浸透面の焼結ステンレス製ディスクの材質的な影響を与えてしまうので使用不可となっている。

本製品はコン
パクトであり、試験時に必要な器材も少な
く持ち運びも容易である。

③試験結果の比較•••

試験結果の浸透量、試験箇所の土質区分等を用いて、インフィルトロメータの透水係数算出エクセルファイ
ルを用いて透水係数を算出できる。
従来の浸透試験の透水係数との比較を行った結果、精度の高い従来の浸透試験の透水係数値と同程度かそれ以下であることが確認された。
インフィルトロメータを用いた浸透試験でも土壌の透水係数を十分な精度を持って測定できると考えられる。
飽和透水係数
1.0E+00
浸透試験
簡易浸透試験

項目
諸元
必要資材
時間
人員

飽和透水係数（cm/s）

1.0E-01

インフィルトロメータ諸元
全長：32.7cm、測定に必要な水量：135ml
浸透面：直径4.5㎝、厚さ3㎜（焼結ｽﾃﾝﾚｽ製ﾃﾞｨｽｸ）
水道水、ｽｺｯﾌﾟ・ﾍﾗ等の土壌表面の切出し整形機材
10分程度/1箇所
2人程度

主な評価項目

防災・減災

手法適用スケール

雨水貯留浸透施設の設置個所

問い合わせ先団体名：（公社）雨水貯留浸透技術協会
連絡先：（公社）雨水貯留浸透技術協会

1.0E-02

1.0E-03

1.0E-04
印西市 草地 印西市 林地 印西市 畑地 印西市 草地 公園 芝地（60㎝下）

技術部

03-5275-9591 E-mail：info@arsit.or.jp

89

屋上緑化の雨水貯留流出遅延量の評価

評価手法

主な目的

期待される効果

屋上緑化本来の構造を検討する上での評価を実施する。

屋上緑化における雨水の貯留流出遅延効果量を高めるための土壌厚を算出する。また、ビルの最上階だけでなく、低層階レベルの人工地盤緑化も増大しており、それらを含めて雨水対策として評価することが重要である。

手法の概要■手法のポイント土壌が湿った状態における雨水流出遅延効果について試験を実施した。いずれも植栽土壌厚が大きいほど雨水が遅れて排水され、土壌厚が300mmであると約30分の遅延をもって排水が行われる。降雨量に対し50%程度の雨水貯留流出遅延が発生している。
■試験方法および試験結果①土壌単体の排水試験及び試験結果■雨水貯留流出遅延量②植栽基盤の排水試験及び試験結果
ステンレス製容器

400mm

人工軽量土壌
（50～350mm）

200mm

270
mm

650mm

アクリル製容器

人工軽量土壌

ﾌｨﾙﾀｰ
排水層

503mm(内寸500mm)

土壌厚
(mm)

屋上緑化植栽土壌の
雨水貯留流出遅延量(ℓ/㎡)

100

6.5

150

9.5

200

12.6

250

16.0

300

18.9

350

22.0

400

25.2

450

27.1

500

31.2

550

34.7

600

37.8

※一般的な人工軽量土壌における雨水貯留流出遅延量※降雨強度50mm/hにおける数値

主な評価項目

防災・減災

手法適用スケール

都市緑化

問い合わせ先

団体名：特殊緑化共同研究会 技術評価分科会
連絡先：東邦レオ株式会社 梶川（かじかわ）

TEL:03-5907-5600

90

評価手法

流域治水対策の評価

主な目的

期待される効果

河川計画の実務で適用されている一般的な事業手法を活用し、 国民・県民が生活・活動する流域・氾濫原の各地点の安全性に着目して，河川・水路群に囲まれる計画洪水だけでなく、超過洪水をも外力に加え、減災対策の地先の水害リスクを総合的に評価する手法を確立し、実務へ適用することで、減災対策を含む総合
効果を総合的に評価する。
的な治水の必要性を明らかにする。

手法の概要■手法のポイント•

国民・県民が生活・活動する流域・氾濫原の各地点の安全性に着目して，河川・水路群に囲まれる地先の水害リスクを評価する手法を提案し、滋賀県の主要氾濫域に適用する。さらにこの結果と現行法制度等を踏まえて，減災型治水システムの具体的な実現方策について考察するものである。

■手法の内容＜評価指標＞•

氾濫原での減災対策を検討するためには，既存の治水施設の整備水準を超える洪水をも対象として，治水施設群に囲まれた地点(防御する対象)の安全性(地先の安全度)を直接評価する必要がある．この地先の安全度は，被害の程度と発生確率により評価できる。

図

各施設の「治水安全度」と「地先の安全度」＜水理計算モデル＞•

水害リスクを評価するための水理諸量の算定には，統合水理モデルを用いている。このモデルは、様々な降雨波形から内外水の区別なく流出域・河道域・氾濫域までの一連の水理現象を統合的に扱うことができる。
主な評価項目

防災・減災

手法適用スケール

流域、都市、地域

問い合わせ先

団体名：滋賀県立大学
連絡先：未記載

図 評価対象地点の水害リスクマトリクス(宅地利用の場合)

91

評価手法

グリーンインフラ【森林】を測る～森林整備効果の面的評価～

主な目的

期待される効果

効率的・効果的な森林整備を支援し、森林の多面的機能を適切かつ最大限に発揮させる。

人工林を中心とした森林の現状を定量的に計測し、整備優先度を評価することで、二酸化炭素の吸収源ともなり得る有益なグリーンインフラの整備に貢献することが期待される。

手法の概要■手法のポイント•航空レーザー計測データを用い、森林の樹木一本毎の位置、高さ、胸高直径、材積などを把握した結果から、森林の整備方針検討に向けた様々な主題図を作成する。それら主題図から、森林現況（荒廃の状況等）を評価し、森林が有する多面的機能の観点から、森林整備の効果を評価する。

■手法の内容①森林資源解析及び森林現況の視覚的把握②森林現況を推定③森林整備優先度の評価

図 森林の管理・機能評価の基礎となる主題図・樹頂点解析の例

図 航空レーザー計測データの他、森林現況を評価

図 水源涵養機能に着目した整備優先順位が高い森林を抽出した例①航空レーザー計測結果を用いて、樹木一本ごとの位置、高さ、胸高直径、材積を把握
赤色立体図やレーザー林相図（特許第592855号）を作成②客観的な森林現況評価ランクを設定し、効率的な森林整備を進めることが可能③レーザー解析により要整備森林を機能に着目し定量的に評価し数値化する
主な評価項目

防災・減災、自然環境、森林

手法適用スケール

都道府県、市区町村、流域圏

問い合わせ先団体名：アジア航測株式会社
連絡先：アジア航測株式会社

E-mail：service@ajiko.co.jp

92

評価手法

グリーンインフラ【街路樹】を測る～街路樹の分布・生育状況の面的評価～

主な目的

期待される効果

街路樹の分布や生育状況を面的に可視化し、ヒートアイラン
ド現象の緩和や火災時の延焼防止など、グリーインフラとしての機能を持続的に発揮し得る管理につなげる。

近年街路樹など沿道樹木の高木化、老木化が進んできており、強風等による倒木リスクが高まっている。どこにどのような樹木が生育しているのか、管理者が効率的かつ正確に把握することができ
る。

手法の概要
■手法のポイント
車両にレーザー計測機器と360°カメラを搭載した計測機材（MMS：Mobile Mapping Systemu）を用い、沿道の高密度３次元点群および全周囲画像を取得する。
これらのデータから街路樹の大きさ（樹高・直径・枝振りなど）や着葉状況、樹種などを計測し、グリーンインフラとしての街路樹の健全性を評価する。
取得した情報は、位置情報を有することから地理情報システム（GIS）により街路樹情報の一元管理が可能である。
また、取得した３次元点群により街路樹の樹冠形状や沿道景観を任意の位置から見ることが可能なことから、街路樹の維持管理方針の検討にも活用できる。

•
•
•
•

■手法の内容①街路樹の計測、データベース作成• ＭＭＳで取得した高密度３次元点群データから街路樹の植栽位置を特定し、樹高、直径、枝張り等を計測。全天周画像から樹種を把握。
• これらの情報を街路樹台帳としてデータベース化し維持管理の基礎データとして活用。

図

3次元点群データによる街路樹の樹高・直径の計測イメージ

図②街路樹の維持管理における活用• 街路樹の樹冠形状等から生育状況を評価する。
• 建築限界や架空線への枝葉の抵触状況等から街路樹の伐採・更新計
画の検討、管理コスト算出の基礎情報を整備する。
• 街路樹の撤去や更新した際の景観シミュレーションも可能。

地理情報システムによる街路樹
情報の一元化

主な評価項目

防災・減災、自然環境、道路、緑道

手法適用スケール

都道府県、市区町村、街区、路線

問い合わせ先団体名：アジア航測株式会社
連絡先：アジア航測株式会社

E-mail：service@ajiko.co.jp

図

街路樹の管理方針検討例

図

街路樹更新後の景観シミュレーションの例

93

評価手法

グリーンインフラ【サンゴ礁】を測る～サンゴ礁の分布と被度の面的評価～

主な目的

期待される効果

サンゴ礁の分布と形態を詳細に計測するとともに、造礁サン
ゴの生育状況を面的に可視化し、グリーンインフラとしての機能の持続性を評価する。

サンゴ礁の持つ波浪災害の低減機能は造礁サンゴが健全に生育することで維持される。本手法を適用することでサンゴの生育が良好な海域や劣化している海域を面的に把握することが可能となり、保護区の設定や再生活動等を効果的に実施することができる。

手法の概要■手法のポイント• グリーンレーザによる航空レーザ測深（ALB）をサンゴ礁域に適用し、海底の微地形を赤色立体地図の手法で可視化する。
• 衛星画像解析に現地調査によるサンゴの被度情報を組み合わせ、サンゴの面的な被度を図示する。
• 過去調査との比較によるサンゴ被度の経時変化を立地する地形と関連づけて分析することにより、グリーンインフラとしての機能の持続性を評価する。
■手法の内容①サンゴ礁域の海底地形を測る• グリーンレーザによる航空レーザ測深（ ALB ） を 適 用し 、 海 底 地 形 を 1 ～ 2m
メッシュの密度で計測し、赤色立体地図の手法で可視化する。

図

サンゴ礁域の海底地形を可視化②生きているサンゴの被度を測る• 「海底面に占める生きたサンゴの割合」＝「サンゴ被度」の面的な分布状況でサンゴ礁の持続性を評価• 衛星画像に水深補正を施し、海底からの反射光を鮮明に捉えた上で、現地で確認したサンゴ被度との相関分析により、面的な被度区分を行う。
• サンゴ被度の経時変化を立地する地形と関連づけて分析することにより、グリーンインフラとしての機能の持続性を評価する。

図

サンゴの被度

主な評価項目自然環境

手法適用スケール

全国、地方ブロック、都道府県

問い合わせ先団体名：アジア航測株式会社
連絡先：アジア航測株式会社

E-mail：service@ajiko.co.jp

図

調査・分析

図

分析・評価

94

評価手法

洪水調節のためのグリーンインフラ導入支援

主な目的

期待される効果

地域における環境課題を面的に把握し、課題解決に向けたグリーンインフラの効果的・効率的な導入を推進する。

自治体（都道府県、市町村）レベルや地区（河川区間、集水域）レベルなどの検討スケールに応じた地図データ（地形、土地利用など）を整備し、重ね合わせて可視化することで、グリーンインフ
ラの整備が必要・可能なエリア（適地）を明らかにする。

手法の概要■手法のポイント••

地域の環境課題について、例えば洪水調節のための遊水池や雨水貯留施設に関しては、流域内の浸透能や貯留能を把握したうえで、水の集まりやすさや保全対象との位置関係、現状の土地利用など踏まえてグリーンインフラを配置すべき場所を検討することが効果的である。
そのための手法として、既存の地図情報を活用し、ＧＩＳにより流域の地形や土地利用などを解析することで「洪水調節に係るグリーインフラ導入ポテンシャ
ル」を把握する方法を提案する。

■手法の内容••既存情報を集約し、地図データ（GIS）として可視化することで、地域が有する環境課題の把握や導入に向けた基礎資料として活用できる。
地域固有の地図データを整備し、地形や土地利用などの既存の地図データ（GIS）と重ね合わせて可視化することで、グリーンインフラの整備が必要・可能なエリア（適地）を明らかにする。

主な評価項目

防災・減災、自然環境

手法適用スケール

全国、地方ブロック、都道府県、市区町村、流域圏

問い合わせ先団体名：アジア航測株式会社
連絡先：アジア航測株式会社※使用するデータ精度に応じて計画スケールが異なる

E-mail：service@ajiko.co.jp

95熱環境と風況解析に基づく環境評価

評価手法

主な目的

期待される効果

熱環境および風環境からみた環境計画手法の確立を目指し、
夏季の気象観測から冷涼な緑地や風の道の可視化による緑地環境の評価と環境計画への応用を試みた。

環境科学的アプローチによる環境計画手法を向上させるとともに、意思決定、合意形成のツールとして有用である。

手法の概要■手法のポイント•３次元GIS及びCFD（computational Fluid Dynamics）による風のシミュレーション解析を行い、風の道を可視化することで、風の道を考慮した効果的な環境計
画を評価する。

■手法の内容以下の研究フローで実施■研究成果
1. 夏季日中に馬事公苑をはじめケヤキ並木やキャンパス内のメタセコイヤの樹林地が約２～３℃の冷涼な緑地である。
2. 夏季日中の南風を正門の樹木群が緩和していること。ケヤキ並木からの南風
がキャンパス内にもたらされていないと推察される。
3. 冬季日中の北北西の風が18号館から剥離しキャンパス内にもたらされていないと推察される。
4. 新研究棟等のキャンパス再整備後、夏季日中の南風が新研究棟から剥離した
強い風となる。
5. 熱環境および風環境解析に基づく新たな環境計画案を評価できることを実証した。

図

気温調査地点

主な評価項目自然環境

手法適用スケール

都市緑化、農地

問い合わせ先図研究のフロー

団体名：東京農業大学
連絡先：東京農業大学 地域環境科学部

図

入江

彰昭

NDVI(植生指数)による緑地地分布図

図

シミュレーション風速結果

E-mail：teruaki@nodai.ac.jp

図

熱・風環境を考慮した環境計画のプラン

96

屋上緑化の熱環境改善効果の緑化手法別評価

評価手法

主な目的

期待される効果

植栽種類や天井面の壁厚別の熱環境改善効果を体系的に整理するとともに、高木等を含む複合型の屋上緑化の効果について実証実験を通じて把握する。

屋上緑化による、熱環境の改善、生物多様性の確保、雨水流出抑制、アメニティー空間の形成など、複合的な効果が期待される。

手法の概要■手法のポイント•

緑化条件（植栽種類、土壌厚）、建物条件（天井面スラブ厚、空調稼働の有無）、気象条件（日射量や気温）が様々であり、効果の一般化について把握するための実証実験を行った。

■手法の内容••既往知見による屋上緑化の熱環境改善効果を整理（夏季、冬季）
知見が十分に得られていない高木等の複合植栽について実証実験を実施（夏季、冬季）■実験結果【天井面温度差】• 天 井 面 ス ラ ブ 厚 140 ～ 230mm 、 土 壌 厚 5cm ～ 20cm の 場 合 、複合型＞低木主体＞芝生主体の順に、熱環境改善効果が高い。

表

緑化されている部分と緑化されていない部分の天井スラブ面の表面温度差

主な評価項目

自然環境、地域振興（社会）手法適用スケール

都市緑化、屋上緑化を適用した建築物

問い合わせ先【電力料金削減効果、CO2排出削減効果】• 実証実験結果から得られた天井面温度差（緑化ー非緑化）を用いて、冷暖房設備の設備設計で用いられる熱負荷計算により熱負荷削減量を算出。
• さらに熱負荷計算により得られた熱負荷削減量に基づき、消費電力削減量、電力料
金削減効果、CO2排出削減効果を算出。
表

電力料金、電力料金削減量

表

CO2排出削減効果

団体名：株式会社エイト日本技術開発
連絡先：株式会社エイト日本技術開発 東京支社都市環境・資源・マネジメント事業部 村山・北畠
電話番号：03-5341-5148 E-mail：kitabatake-ha@ej-hds.co.jp

97

評価手法

グリーンインフラによるヒートアイランド現象の緩和に関する定量的評価

主な目的

期待される効果

ヒートアイランド現象の緩和を、URの既存開発地区で計測するために、緑地の気温低減効果に着目し、「クールアイラン
ド現象」を衛星画像から可視化、評価している。

ヒートアイランド現象の緩和（緑地のクールアイランド効果を衛星画像から計測）の効果を計測する手法である。

手法の概要■手法のポイント•••

独立行政法人都市再生機構（以下、「UR」）、株式会社日本政策投資銀行（以下、「DBJ」）、株式会社コンシストは、グリーンインフラ（以下、「GI」）の機能・効果を分析し、今後のGIの社会実装の示唆を得ることを目的に、URの既存開発プロジェクトである「江古田三丁目地区」と「港北ニュータウン(以下、「港北NT」)」を対象に多様なGIの機能・効果を共同研究により分析評価している。
本事例は、「評価技術・手法」として、上記2つのURの既存開発地区の緑地が「ヒートアイランド現象の緩和」にどの程度寄与しているかを、近年容易に入手できる衛星画像データを用いて定量評価している。
分析結果の一例によると、URの2つの既存開発地区では、夏の日中における地表面温度で、緑地が緑地以外(建ぺい地など)に比べ、2から4℃の温度低下を示した。

■手法の内容•ヒートアイランド現象の緩和を、URの既存開発地区で計測するために、緑地の気温低減効果に着目し、「クールアイランド現象(まとまった緑地で島状に冷気が集まる)」を衛星画像から可視化し、緑地と緑地以外(建ぺい地)の地表面温度の分布を捉えた。

•

衛星画像データでは、Landsatデータを採用し、「地表面温度」の推定に熱赤外専用のバンドを利用した。また、同衛星では、可視光および近赤外の複数のバンドを有しており、これらを用いることで、地表の緑地を判定(植生指標の推定が可能)することが可能となる。

•

衛星画像より、「緑地」と「緑地以外」を分離し、その地表面温度を集計することで、URの既存開発地区と比較対象とした広域なエリア(江古田三丁目地区と中野区、港北NTと横浜市)間で、クールアイランド効果(地表面温度差)の比較が可能となる。

主な評価項目自然環境

手法適用スケール

街区、都市、地域

問い合わせ先

団体名：独立行政法人都市再生機構
連絡先：独立行政法人都市再生機構

東日本都市再生本部

基盤整備計画部 折原

夏志 TEL：03-5323-0816

98長期の定点モニタリング調査（18年）護岸ブロックの自然環境特性に関する評価

評価手法

主な目的

期待される効果

定点の長期モニタリング調査により、護岸ブロックと周辺における自然環境の変化過程と環境特性を把握する。

グリーンインフラの自然環境特性を評価することが可能。

手法の概要

定点 ①

定点 ②

定点 ③

定点 ④

1
年

■手法のポイント・毎年同時期に定点①橋②護岸上流③正面④対岸より写真撮影と観察。
2
年
・護岸ブロックに生育する植物調査を実施。
・河川景観の経年変化と植物相変遷による自然環境特性を評価。
3
年
■調査概要
・河川名：西達布川（北海道）
4・施工時期：2002年3月

2014
6/25

13
年

年

2006
6/6

2015
7/9

5
年

14
年

ヤナギ

・調査対象：大型連結ブロック
堆積土砂（法長6.2m/延長46m/河床幅25m）
・調査期間：2003年～2020年（18年）■調査結果
図 断面模式図（１）帯状植生帯の形成
・施工後数年で護岸ブロックの目地から帯状の植生帯が形成。
・ヤナギやケヤマハンノキ等の先駆植物が生長し、河畔林が形成。
・帯状植生帯域では約0.3m厚の土砂が堆積。

2007
6/1

2016
6/28

14
年

6
年

台風
増水後

2008
6/5

2016
10/13

7
年

15
年

2009
6/2

2017
6/7

8
年

16
年

2010
6/10

2018
6/26

（２）護岸ブロックの植生変化
・帯状植生帯より上方の法面では草本植物種が増え、生育域が拡大。 9・コンクリート面が植物により被覆。
・先駆植物以外のヤチダモやキタコブシ等の在来木本種が進入。
（３）中洲の形成
・施工５年後に中洲が形成、固定化。
・樹高10m前後のヤナギ等が繁茂し、樹林化傾向。
主な評価項目自然環境

手法適用スケール

河川

問い合わせ先

団体名：共和コンクリート工業株式会社
連絡先：共和コンクリート工業株式会社

17
年

年

2011
6/30

2019
6/26

10
年

18
年

2012
6/27

2020
6/23

写真

技術研究所

定点 ④

12
年

2005
6/2

ケヤマハンノキ

定点 ③

2013
6/13

2004
6/4

ぷ

定点 ②

11
年

2003
5/22

にし たっ

定点 ①

水戸

経年変化

0123-34-3366 E-mail：mito.t@kyowa-concrete.co.jp

99

評価手法

湖の健全性のアウトカム指標での評価

主な目的期待される効果「いま、琵琶湖とそれを取り巻く私たちの暮らしがどのような状態にあるのか？これまでどのような経緯をたどってきたのか？」を端的に理解するための資料とするため。

••

全体を見て一体どこに根本的な問題があるのか、どこから手を付ければよいのかなどを話し合う機会とすること。
目標の達成の度合いを管理していくこと。

手法の概要■手法のポイント•

琵琶湖の水、生きもの、私たちの暮らしは密接につながり、影響し合いながら存在しており、どれか一つの側面だけをもって琵琶湖の状態を評価することはできない。

•

マザーレイク21 計画に挙げられた全１２８指標のうち、①環境や社会の状態を表す指標（アウトカム指標）４であること、②経年変化が把握できること、③計画に掲げられた2020年度（令和２年度）の目標との関連が深いこと、という３つの視点から、琵琶湖と暮らしの健全性を評価する上で「鍵となる指標」の選定を行った。関連の深い指標はできるだ
けまとめ、カテゴリーごとに評価した。

表 琵琶湖と暮らしに関わる「鍵となる指標」の評価結果

■評価結果
•

評価は、「いまどのような状態にあるのか」および「これまでの傾向はどうか」という２つの観点から行った。また必要に応じて
北湖および南湖に区別した。

•

琵琶湖や集水域の環境を全体として見たとき、河川の水質などの状況は改善傾向が見られ、状態としても悪くはないと考えられる一方で、在来魚介類の漁獲量や希少野生生物種などは悪化傾向にあるなど、項目により状態や傾向が異なることが分かった。琵琶湖の水の清らかさは長期的に見れば改善していますが、近年は年により状況が大きく異なっていた。

•

私たちの暮らしについては、環境と調和した農業や県産材の利用が進む
一方で、情勢の変革の中で一次産業の従事者数は減少傾向にあり、自然と関わり生産を共にする暮らしぶりが少なくなりつつあった。

•

びわ湖なう2020
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5207310.pdf「State －状態－」の評価
基本的に指標値と目標値の比較から、以下の4段階で評価した。

「Trend －傾向－」の評価
基本的に直近20 年程度5（データがない場合はより短い期間）の指標値の傾向から評価した。

琵琶湖は「生態系のバランスが崩れてきた」不健全な状態にあり、その解決のためには、水や物質、生きもの、それを取り巻く社会のつながりを踏まえた、より総合的な視野に基づくアプローチが求められる。

びわ湖なう2020～指標で見るびわ湖と暮らしの過去・現在～
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/biwako/13090.html

主な評価項目

自然環境、地域振興

問い合わせ先

団体名：滋賀県
連絡先：琵琶湖環境部琵琶湖保全再生課

手法適用スケール

流域圏

E-Mail：dk00@pref.shiga.lg.jp

100

評価手法

i-Tree：アーバンフォレストの生体系サービス定量評価ツール

主な目的

期待される効果

地方自治体における樹木管理計画の立案、政策決定、マス
タープラン作成、費用対効果分析、路樹等の管理、市民への情報提供・啓蒙などに幅広く活用する。

街路樹がその維持管理にかかるコストに見合う価値があるのかの判断、樹木台帳の作成、一般市民
からの投稿等も含むデータを収集・統合しウェブ上で情報提供、環境教育等への活用によるグリー
ンインフラの計画から維持管理への展開が期待される。

手法の概要■手法のポイント•グリーンインフラの要素として、街中にある樹木、低木、草地、土壌、水源等を含む自然環境をアーバンフォレストとして称する。i-Treeは米国農務省フォレ
ストサービスが開発し無償で提供（ https://www.itreetools.org/）するコンピューターシミュレーションモデルの総称で、アーバンフォレストにより提供される多様な生態系サービスを定量的に評価することが可能。

■手法の内容以下の４つの視点に沿って、アーバンフォレストの解析を実施
1. アーバンフォレストの構造（乾燥重量、表面積指数、在来・外来種、DBHクラス等）
2. アーバンフォレストの機能（生態系サービスの物理量算出）
3. 人や環境へのインパクト（人的健康被害の軽減等）
4. 経済的効果（生産者物価指数等による調整を含む貨幣価値化）図

米国ワシントン州シアトル市での土地利用別年間炭素固定量のCO2換算値

図

•
•
•
•
•

大気汚染物質削減とそれに伴う人的健康被害の軽減
樹幹遮断による雨水流出量軽減
住宅での冷暖房費低減
紫外線軽減
野鳥の生息域提供••

気温低減とそれに伴う人的健康被害の軽減
水質改善

•
•

水温低減
景観改善

•
•

病害虫のリスク分析
生物由来VOC排出量（生態系ディスサービス）

英国ウェールズレグザム市での
樹種別雨水量削減値と貨幣価値

主な評価項目

防災・減災、自然環境、地域振興（社会）手法適用スケール

街区、都市、地域

問い合わせ先■評価可能な主な生態系サービス• 樹木補償額（樹木そのものの価値）• 炭素貯留・固定量

団体名：US Forest Service/The Davey Tree Expert Company
連絡先：US Forest Service/The Davey Tree Expert Company 平林 聡

E-mail：satoshi.hirabayashi@davey.com

101

評価手法

生物多様性評価ツール いきものコンシェルジュ

主な目的

期待される効果

訪れる『いきもの』を予測し、計画地の立地環境に適した、
生物多様性の豊かな 空間づくりを実現します。

計画地の立地環境に適した、生物多様性の豊かな空間づくりを実現するためのツールとして、種の多様性を指標に計画内容の妥当性を評価・検証することが可能です。

手法の概要■手法のポイント• 指標生物（鳥・チョウ・トンボ）の飛来予測などにより、生物多様性をビジュアルにわかりやすく示します。
• タブレット画面に表示されている情報を見ながら、創り出す環境構造やその組合せなど、計画内容の調整がその場で行えます。
• タブレット端末でも操作可能なブラウザアプリとして評価システムを構築しており、計画の効果をビジュアルに見せることで、環境啓発にも利用可能です。
■手法の内容• 開発や建設工事の予定地の位置情報と指標種の地理的な分布情報を照合し、当該地における在/不在を確認したうえで、当該地周辺の自然環境（緑地・水辺の分布状況）を航空写真等に基づいて入力し、当該地の周辺に生息の予想される指標種を抽出します。そのうえで、当該地内の緑地・水辺計画を入力することで、周辺に生息する指標種の生息環境と照合を行い、当該地に飛来する可能性を4段階（◎、○、△、－）でシンプルに評価を行います。
• 種の多様性を指標として、周辺にいる「いきもの」が訪れる可能性をもとに計画内容の妥当性を評価・検証することができます。

画像 実際の表示画面

写真 生き物コンシェルジュによって生物多様性の評価と誘致目標種の選定を行い、創出されたビオトープの例

主な評価項目自然環境

手法適用スケール

都市緑化、公園、緑道、道路、空地、遊水地、森林、海岸、農地、集落

問い合わせ先

団体名：大成建設株式会社
連絡先：大成建設株式会社 環境本部企画管理部企画室

TEL：03-5326-0211 E-mail：kbrryu00@pub.taisei.co.jp

102

評価手法

セミの抜け殻をもとにした環境調査

主な目的

期待される効果

セミ類という親しみやすい生物を題材とすることで、都市における生物多様性への参加者の理解を促すきっかけを与えること。

•••

子供でも抜け殻は集めやすく、興味を持ってもらえる。
都市でもセミは個体数が多く調査対象としやすい。
環境の状況によって、出現する種が変わってくるため、指標性がある。

手法の概要

表 プログラムのスケジュール例■手法のポイント• セミの抜け殻をもとにした環境調査。野外で観察を行い、抜け殻の同定を行う。
• 環境指標生物としての有効性、セミ類の抜け殻は採取をしても個体への影響がないことなど。
• 野外において実際に生物に触れたこと、さらに様々な生物が生息する
環境を肌身で感じた体験は、生物多様性について今後理解を深めていくうえで重要である。

セミ類の種類や抜け殻の同定方法の手引きと、抜け殻の同定結果、また抜け殻を居つけた場所の環境やその他確認した生物等についてもあわせて記録できる構成とした■手法の内容• セミの抜け殻をもとにした環境調査として、半日のスケジュールで野外で観察を行い、室内で抜け殻の同定を行う。
• 公園緑地ごとに採取した抜け殻の種類構成について参加者全員分の集計を行い、振り返りを行った。
• 生物多様性の概念についての直接的な説明は行っていないが、生物多様性への理解の基本として野外で実際に生物に触れること、様々な生物が生息する環境を肌身で感じることを重視したプログラムとした。
写真 プログラムの実施状況■手法の適用事例••

全国の自治体等で多数セミの抜けがらを用いた市民参加型の調査は行われている。
例えば平塚市博物館、環境省による自然環境保全基礎調査、公益財団法人日本自然保護協会や株式会社ウェザーニュースによるインター
ネットを通じた参加型調査など

主な評価項目自然環境

手法適用スケール

森林、公園

問い合わせ先

団体名：日本工営株式会社
連絡先：日本工営（株）中央研究所

グラフ 観察会後の意識変化

徳江義宏

今村史子

画像 「セミのかんさつちょう」の冊子（抜粋）日本工営（株）都市空間事業統括本部

宮下奈緒子

103

評価手法

堤内地と堤外地を考慮した鳥類（渉禽類）の保全優先地区の抽出・評価

主な目的

期待される効果

渉禽類に必要な生息環境およびその面積を抽出する際には、堤内外地を含めることが重要性であることを学術的に明示すること。

鳥類（特に渉禽類）に対する日本の河川環境の重要性を、フライウェイからみた国際的な位置づけも含めて提示するとともに、内陸淡水域で繁殖する渉禽類が河川において減少傾向にあること、渉禽類に必要な生息環境およびその面積を抽出する際には、堤内外地を含めることの重要性を示す。

手法の概要■手法のポイント•日本の大河川では、河積の確保を目的に高水敷の掘削が進められ、冠水頻度の上昇により、湿地環境を創出する機会ともなっている。また遊水池の造成が各地で進められており、治水と環境を両立する事業として注目されている。こうした取組の際、どの程度の面積や、どういった構造の湿地が各鳥類種の生息にとって効果的なのか、順応的な管理を含めて評価している。

■手法の内容•鳥類生息場所の観点から見た河川環境について国際的な動向を含めて整理した。

•

河川水辺の国勢調査の鳥類データを活用し、全国の河川における鳥類の出現傾向について精査した。その際、水辺の緩やかな移行帯を生活圏とし、高い移動能力を有することや雑食・動物植生を示すことから、健全な河川環境の指標となりやすい渉禽類を対象とした。

•

堤内地も含めた周辺環境と渉禽類の保全優先地区の抽出方法を検討した。

図
出典：土木技術資料62-8（2020）

図

河川域における鳥類群衆の保全を優先すべき場所～渉禽類に着目して～ 田和康太ほか

主な評価項目自然環境

手法適用スケール

河川、遊水地、農地

問い合わせ先河川性鳥類の代表的な３つのタイプ

団体名：国立研究開発法人土木研究所河川生態チーム
連絡先：国立研究開発法人土木研究所河川生態チーム

専門研究員

堤外地と堤内地の状況を踏まえた湿地面積確保の考え方

E-Mail：k-tawa55@pwri.go.jp

104

評価手法

緑景観の評価

主な目的期待される効果

地域と一体的な街路景観における緑景観の価値を評価する手法を明らかにすることを目的としている。

既往の景観評価の研究に着目して評価手法の各論を体系化する検討を行い、緑景観の総合的な評価手法を提案することで、緑の客観的でわかりやすい市場価値である不動産価値を求め、緑の重要性を広く周知する。

手法の概要■手法のポイント•

都市における緑がある景観であり、主に緑景観を評価する対象地と周辺地域が一体となる「街路景観」を「緑景観」とし、既往の研究等から抽出した景観評価手法を整理し、地域と一体的な街路景観における緑景観の価値を評価する手法である。

•

都心の３つのエリアにある新築分譲マンションを対象として、緑景観項目と不動産鑑定項目による評価を行い、分譲マンションの緑景観が不動産価格に与える効果を解析した結果、１つのエリアにおいては標準的な緑景観に比べ最も良い緑景観は13％不動産価格が高くなるという結果を得ている。

■手法の内容•既往の研究等から緑視率、緑視域の緑視率、街路構成比、緑の印象（印象評価）の４項目が抽出され、これらの項目を価格形成要因に加えて不動産鑑定評価を行い、従来、不動産における潜在的な価値であった緑景観の価値を品質工学の解析手法であるＭＴシステムを用いて
解析した。

＜評価例＞
•

建替予定団地の骨格となる街路において街路植栽と接道部緑化の有無及び樹木の規格を変化させて緑景観を評価し、周辺の分譲マンションから得られた緑景観による不動産価値の価格変化率によって解析を行った。

•

高さ3ｍの街路樹のみの計画と比べ不動産価格が7.5％アップさせる計画を提案した。

出典：みどりのちから～緑景観の不動産価値～

独立行政法人都市再生機構 技術・コスト管理室緑環境チーム（平成20年3月）

主な評価項目

自然環境、地域振興（社会）手法適用スケール

都市緑化、公園、庭、緑道、道路

問い合わせ先

団体名：独立行政法人都市再生機構
連絡先：独立行政法人都市再生機構

東日本都市再生本部

図都市再生事業などで活用する場合のフロー

基盤整備計画部 折原

夏志 TEL：03-5323-0816

105

評価手法

公園散策を通じたシルバー世代健康増進効果の評価

主な目的

期待される効果

公園の持つ健康増進・医療費抑制効果を量的に把握することを目指し、国営公園における実測歩行調査を実施し、公園の健康増進寄与効果と医療費抑制効果の定量評価を実施。

グリーンインフラが持つ健康増進効果について定量評価を実施し、計画の策定や効果を把握する上での参考となることが期待される。

手法の概要■手法のポイント••パターン①：歩数増加による社会保障費の削減効果としては、既往の知見（0.061円／1歩）を用いて試算※1
パターン②：医療費抑制効果の原単位 0.065円／1歩を用いて試算※2※1 「日本版EHR事業推進委員会（第6回）資料4-4 スマートウェルネスシティ総合特区事業 説明資料」より、筑波大学久野研究室のデータに基づき試算された健幸まちづくりによる歩数増加による貢献を抜粋※2 「まちづくりにおける健康増進効果を把握するための歩行量（歩数）調査のガイドライン」（国土交通省） 1日1歩あたりの医療費抑制効果0.065～0.072円/歩/日 より0.065円/歩/日を採用■手法の内容調査箇所：国営昭和記念公園
調査対象：65歳以上の来園者
調査回数：平成28年11月（平日3回、休日2回の計5回）
有効データ数：459個（平日278個、休日181個）
調査方法：「国民健康・栄養調査」で使用される歩数計（アルネス200S AS-200）を来園者に貸与し、園内利用時における歩数を記録■ストック効果の算定
パターン①・歩数増加による社会保障費の削減効果
0.061円×6,602歩＝402.7円／日・人・シルバー入園数（H27:356,942人）で試算
402.7円×356,942人＝約1.43億円
パターン②

■調査結果
属性：男性53.4%、女性46.6%、平均年齢73歳（65～78歳）
料金種別：一般料金88%、年間パスポート8.9%、無料3.1%
園内での乗り物利用：レンタルサイクル1.1%、パークトレイン9.8%
滞在時間：平均185min（標準偏差71min、標準誤差3min）
歩行数：平均6,602歩（標準偏差2,841歩、標準誤差133歩）

・男性：0.065円×2,235歩※3×60万人※4＝約0.9億円
・女性：0.065円×2,714歩※3×60万人※4＝約1.1億円
・合計：約2億円※3 「国民健康・栄養調査（H27）」（厚生労働省）では、全国の1日の平均歩行数は男性5,919歩、女性
4,924歩。この結果は、外出時のみならず自宅内の歩行量も含まれているため、自宅内歩行量1,500歩を減じる。
男性：6654-(5919-1500)=2235、女性6138-(4924-1500)=2714※4 H28入園者数400万人のうち65歳以上の入園者数は約3割の120万人（男女比を同数とする）

主な評価項目地域振興（社会）手法適用スケール

公園

問い合わせ先

団体名：株式会社エイト日本技術開発
連絡先：株式会社エイト日本技術開発 東京支社都市環境・資源・マネジメント事業部 村山・北畠
電話番号：03-5341-5148 E-mail：kitabatake-ha@ej-hds.co.jp

106

評価手法

人々の利用可能性が高い水辺拠点の探索・評価

主な目的
•
•

期待される効果

利用可能性の高い水辺拠点の条件をＧＩＳや機械学習により抽出。
利用価値の高い水辺の評価技術として活用。

水辺整備を合理的に進めていくためには、水辺空間の特性や周辺地域の状況等から、人々の利用の可能性が高い区間を抽出し、重点的に拠点整備や維持管理を実施する。

手法の概要■手法のポイント
水辺整備を合理的に進めていくためには、水辺空間の特性や周辺地域の状況等から、人々の利用の可能性が高い区間を抽出し、重点的に拠点整備や維持管理を実施することが望ましい。しかし、水辺拠点の具体的な抽出手法は確立されていない。このような背景から、水辺拠点の選定に資する評価手法について検討を進めている。
■手法の内容••水辺拠点を抽出するための評価軸の検討は、水辺空間整備事例及び既存文献等の調査・分析を通じて行った。事例調査では、水辺の周辺景観や地域整備と一体となった河川改修により、良好な水辺空間の形成が行われた事例（10箇所）を対象とした。事例選定にあたっては、河川の流程（上～下流域）及び河川規模（大河川、中小河川）の偏りが少なくなるよう考慮した。

•

各事例について、河川整備・事業計画やまちづくり計画、景観関連法令の適用状況、景観資源等に関する資料を収集した。

•

また、日常・イベント利用状況、整備前の課題等、事業個所と地域の関わりについても整理した。

•

文献調査では、水辺空間の整備計画に関わる指針等を参照し、水辺拠点として重点的に整備すべき場所として記載されている事項等を整理した。

•

両者の結果を比較し、水辺拠点の評価軸（案）を作成した。
出典：土木技術資料 62-8(2020)人々の利用可能性が高い“水辺拠点”を探す 鶴田 舞ほか

主な評価項目

自然環境、地域振興（社会）手法適用スケール

河川

問い合わせ先

団体名：土木研究所 河川生態チーム
連絡先：土木研究所 河川生態チーム 主任研究員 鶴田舞図図

水辺拠点を抽出するための評価軸（案）代表横断面のW-D関係及びW/Dの算定結果（評価軸aの指標）

図

水辺空間の代表横断面におけるW,Dの設定

E-mail：m-tsuruta＠pwri.go.jp

107グリーンインフラ官民連携プラットフォーム技術部会 メンバー一覧
【部会長】
中村 圭吾
【幹

事】
山本 浩之
秋山 義典
石川 真義
伊藤 幸男
今井 稔
岩崎 寛
上野 裕介
大石 智弘
大上 陽平
大城 温
河岸 茂樹
木田 幸男
熊木 雄一
栗林 孝典
今 佐和子
榊原 隆
島多 義彦
田川 隆康
瀧 健太郎
原 宗一郎
長谷川 啓一長谷川 広樹平井 勝
山本 浩之（国立研究開発法人土木研究所 水環境研究グループ 河川生態チーム 上席研究員（兼 自然共生研究センター長））（国土交通省 道路局 環境安全・防災課 課長補佐）（国土交通省 都市局 公園緑地・景観課 企画専門官）（国土交通省 総合政策局 環境政策課 課長補佐）（一般社団法人日本造園建設業協会 技術委員長）（一般社団法人建設コンサルタンツ協会 インフラストラクチャ－研究所 研究部長）（千葉大学大学院 園芸学研究科 准教授）
（石川県立大学 生物資源環境学部 環境科学科 准教授）
（国土交通省 国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター 緑化生態研究室長）（国土交通省 水管理・国土保全局 治水課 課長補佐）（国土交通省 国土技術政策総合研究所 道路交通研究部 道路環境研究室 道路環境研究室長）（横浜市 環境創造局 みどりアップ推進部長）（一般社団法人グリーンインフラ総研 代表理事）（国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 課長補佐）（国土交通省 水管理・国土保全局 水資源部水資源政策課 課長補佐）（国土交通省 都市局 街路交通施設課（育児休業中） ）（八千代エンジニヤリング株式会社 事業統括本部 海外事業部 顧問）（一般社団法人日本建設業連合会 土木工事技術委員会 環境技術部会）（公益社団法人雨水貯留浸透技術協会 技術部 主任）（滋賀県立大学 環境科学部 准教授）
（国土交通省 住宅局 住宅政策課 住生活サービス産業振興官）（株式会社福山コンサルタント 地域・環境マネジメント事業部 課長）（国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部流域管理官 課長補佐）（独立行政法人都市再生機構 技術・コスト管理部 都市環境計画課長）（国土交通省 道路局 環境安全・防災課 課長補佐）

108