招集ご通知

第 45 回定時株主総会

事業報告………………… 1

招集ご通知
■日

時

平成 27 年 6 月 26 日（金曜日）午前 10 時

■場

連結計算書類………… 16

所

宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目 4 番１号
アゼリアヒルズ 19 階 株式会社やまや 本社会議室（末尾の会場案内図をご参照ください。）

計算書類……………… 18

監査報告書…………… 20

株主総会参考書類…… 23

証券コード：9994

株

主

各

位

（証券コード9994）
平成27年6月11日
宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番１号

第 45 回定時株主総会招集ご通知
拝啓

代表取締役社長

山内英靖

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第45回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考
書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年6月25日（木曜日）午後6時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記

１．日
２．場

時
所

３．目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

平成27年6月26日（金曜日）午前10時
宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番１号
アゼリアヒルズ19階 株式会社やまや 本社会議室（末尾の会場案内図をご参照ください。）
１
２

第45期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第45期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

定款の一部変更の件
取締役7名選任の件
議案の概要は後記の株主総会参考書類（23頁から25頁まで）に記載のとおりであります。
以◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

◎

次の事項につきましては、法令並びに当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウエブサイト（http://www.yamaya.jp/pages/cp/ir/stockholder.html）に掲載しておりますので、本招集通知には記載しておりません。
したがって、本招集通知の添付書類は、監査報告書を作成するに際し、監査役会及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表◎

本招集ご通知の添付書類並びに株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウエブサイト（http://www.yamaya.jp/pages/cp/ir/stockholder.html）に掲載いたしますのでご承認ください。

上（添付書類）業報

告（平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（１） 事業の経過及び成果
当連結会計年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）における小売サービス業を取り巻く経済環境は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな回復基調で推移しましたが、特に酒類等嗜好品の個人消費におきましては、平成26年4月の、消費税増税前の駆け込み需要に対する反動減に加え、嗜好品消費抑制の傾向が長期化、天候不順等の影響もあり回復に遅れが見られました。
外食事業におきましては、消費抑制傾向に加え「食の安全」に対する消費者意識の高まり等の影響もありましたが、飲食業における六次産業化を強化してまいりました。
かかる環境下、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」こと、「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」という理念を酒販事業、外食事業で共有し、全国に展開するグループ店舗一丸となって、お客さまにとって「おいしいきっかけ」となる酒類、飲料、食材、メニュー、サービスの提供に取り組んでまいりました。
平成25年12月に外食事業を担うチムニー株式会社を連結子会社とし、前連結会計年度は、同社の平成26年1月1日から平成26年3月31日まで３ヶ月分の業績のみを取り込みました。
当連結会計年度より、同社の平成26年4月1日から平成27年3月31日まで12 ヶ月分の業績を取り込んでおります。
当連結会計年度の連結業績は、売上高1,631億58百万円（前年同期比120.3％）、営業利益54億94百万円（同130.8％）、経常利益54億66百万円（同127.6％）となり、過去最高の増収増益を達成いたしました。減損損失を、酒販事業で2億39百万円、外食事業で2億10百万円計上したことなどもあり、当期純利益は16億14百万円（同69.7％）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（酒販事業）
酒類小売業界におきましては、業態間、企業間の品揃え競争、価格競争の激化と消費者嗜好の変化に加え、酒類嗜好品に対する節約志向、消費低迷などの市場環境下、円安による輸入品、原油・原材
料価格の上昇、電気料金の値上げ、人件費や店舗建築費の高騰による販売費及び一般管理費の上昇といった、事業セグメント損益に直接影響を及ぼす厳しい状態が依然として続いております。
このような中、当社はお客様の視点に立ったお店づくりを目指し、輸入商品、地域商品の両面でお品揃えの強化を図り、新規出店と改装による既存店の活性化を推し進め、地域物流を強化し、トータ
ルコストの低減に努め、経営基盤の強化と経営効率の向上に継続的に取り組んでいます。おかげさまをもちまして、当社は株式会社設立45周年を迎えました。
消費税増税前の駆け込み需要の反動減で始まった当期の酒販事業店舗売上は、その後の消費抑制傾
向の長期化を被り、天候不順もあいまって、上半期一杯は回復の目処がたたない状況でありました。
下半期においては、全体的な消費回復傾向や「訪日外国人旅行者向け消費税免税販売」の開始により
−1−

事業報告

事

事業報告

ヌーヴォーワインやウィスキーをはじめとする洋酒部門が牽引し、年末繁忙期に向け前年同期実績を上回るまで回復いたしましたが、平成27年3月には、再び「駆込み需要反動減」を受けることとなりました。
当連結会計年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）における新規出店は、由利本荘店（秋田県）、花巻店（岩手県）、さくらんぼ東根店（山形県）、角田店（宮城県）、雀宮店（栃木県）
、井戸木店
（埼玉県）
、青葉の森公園店（千葉県）、小牧店、豊田大林店（愛知県）、大名店、シュロアモール筑紫野店（福岡県）の11店舗を開店しました。料飲店様向けの業務店として、北上業務店（岩手県）、大阪業務店（大阪府）、広島業務店（広島県）の3店舗を稼動させました。合理化を図り近隣店舗に集約するためなど
で交野店（大阪府）、安倉中店（兵庫県）、三苫店、飯塚店、筑後店、博多駅東店（福岡県）の6店舗を閉店しました。既存店活性化のための改装は、都南店、紫波店（岩手県）、上杉店（宮城県）、福島西店、
門田店、飯坂店（福島県）、小山駅東店（栃木県）、桜木町店、南柏店（千葉県）、尾張旭店（愛知県）、
高槻南平台店、枚方くずは店、東淀川菅原店、淀川三国本町店（大阪府）、宝塚米谷店（兵庫県）、船越店（広島県）の16店舗の改装を実施し、スピード豊中小曽根店（大阪府）につきましては酒類と嗜好品の専門店として業態転換を図る改装を行い、店名を「やまや 小曽根店」に変更いたしました。以上の結果、酒販事業の総店舗数は前期末比8店舗増加の320店舗になりました。
費用面では、エネルギーコストの上昇による光熱費の増加、新規出店や改装に伴う設備投資償却額と人件費の増加などが、販売費及び一般管理費の上昇をもたらしました。
この結果、当連結会計年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）における酒販事業の業績は、売上高1,169億39百万円（前年同期比93.8％）、
営業利益21億1百万円（同58.8％）の減収減益となりました。
（外食事業）
飲食業界におきましては、増税後の消費マインドの緩やかな回復はあるものの、実質可処分所得の減少による節約志向の影響に加え、食に関するお客様の選択の目はさらに厳しいものとなり、中食等
他業態をあわせて企業間競争は激化しております。雇用情勢は改善していますが、それに伴い人件費の上昇圧力や、為替やエネルギー価格の大幅な変動など、経営環境に影響を与えるリスクは依然として存在する厳しい環境が続いています。
このような環境のもと、他社との差別化を目指し、飲食業の六次産業化に向けた取り組みを強化するとともに、食材における地産地消比率を高め、地元の文化をモチーフにした店舗造りを実施するなど、地元に根付いたホームタウン制度を推進いたしました。また、訪日外国人観光客の取込みにも積極的に取り組みました。年間の施策として掲げた「Change&Build」により、お客様のニーズや店舗を取り巻く環境の変化にあわせ、業態転換や、魚から肉への転換及び魚と肉の併売を進めました。平成25年より展開を開始した「軍鶏農場」及び「豊丸水産」各業態の平成27年3月末時点での店舗数は「軍鶏農場」
28店舗（平成26年3月末比11店舗増）、「豊丸水産」53店舗（同33店舗増）となりました。新業態開発、
既存店活性化改装等に取り組むとともに、年末繁忙期に向けての顧客嗜好を見据えた新メニュー・フェ
アメニュー 11回の開発・提供や酒販事業セグメントとの協働による飲料メニューの拡大などを実施してまいりました。はなの舞ブランドはおかげさまで創業20周年を迎えました。平成27年3月末における外食事業の総店舗数は、直営305店舗（平成26年3月末比3店舗増）、コントラクト91店舗（同6店
−2−

舗減）
、フランチャイズ297店舗（同3店舗減）、グループ店舗29店舗（同7店舗増）の、722店舗となりました（平成26年3月末比1店舗増）。
以上の結果、外食事業を担当するチムニー株式会社の当連結会計年度（平成26年4月1日から平成27
年3月31日まで）における連結業績は、売上高467億61百万円（前年同期比420.5%）、営業利益33億92
百万円（前年同期比540.0%）の増収増益となりました。なお外食事業の前年比は平成26年１月１日から
平成26年３月31日までの３ヵ月間と比較しております。
（２） 設備投資・資金調達等の状況① 設備投資の状況
イ．当連結会計年度に完成した主要設備
当連結会計年度における設備投資は、主に新規出店55店舗並びに改装38店舗の設備投資で、総額は21億78百万円となりました。
ロ．当連結会計年度中に取得した土地はありません。
ハ．当連結会計年度継続中の主要設備はありません。
二．収益に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却、滅失等はありません。
② 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況はありません。
③ 他の会社の事業の譲り受けの状況はありません。
④ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の継承の状況はありません。
⑤ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分はありません。
⑥ 資金調達の状況
株式会社やまやグループの当連結会計年度における設備投資に係る資金は、自己資金及び借入金で充当いたしました。
（３） 直前3事業年度の財産及び損益の状況
期別第42期
平成24年3月期

第43期
平成25年3月期

第44期
平成26年3月期

第45期（当連結会計年度）

111,940

119,885

135,658

平成27年3月期
163,158

経常利益（百万円）

3,817

3,767

4,285

5,466

当期純利益（百万円）

2,143

2,218

2,315

1,614

１株当たり当期純利益（円）197.63204.63213.56148.92

総資産額（百万円）

33,87535,72871,86569,641

区分
売上高（百万円）

純資産額（百万円）
１株当たり純資産（円）18,321

20,30624,24626,446

1,689.51

1,872.64

2,057.65

2,168.68（注）１．第44期より、連結子会社となったチムニー㈱の損益等を取り込んでいます。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。期中に株式分割を実施した第42期は、分割が期首に行われたものとして期中平均株式数を算出しております。なお、発行済株式数については自己株式数を控除した株式数を用いております。

−3−

事業報告

（４） 対処すべき課題
我が国の人口減少と高齢化が進む状況は、個人消費に大きく依存する、酒販業界、飲食業界に影響を及ぼします。縮小傾向にある市場で、当社が対処すべき課題は以下のとおりです。
（酒販事業）
お客様を基点としたマーチャンダイジングに徹し、新価値提案による需要の創出に挑戦します。
① 酒類を中心とした嗜好品の大型専門店を出店し、チェーン展開します。
② 料飲店様に配達する業務卸のネットワークを拡充します。
③ グローバル・ソーシングを実践するインフラ企業として、ワールドリカーシステムの物流及びＩＴを強化します。
④ 地域密着を進めます。地域商品の現地調達拠点を増やし、あわせて物流のネットワーク化を図り、全般的に運搬距離を削減し、災害時のリスク分散、複線化を進めます。
⑤ 大規模災害への対応を図ります。店舗での防災、減災、緊急対処の方法の改善、定期点検、訓練を進め、また、緊急時、水、食料品の供給など地域で役立つことに努めます。
⑥ 照明のＬＥＤ化を推進するなど、エコノミーとエコロジーを両立する省エネルギーを進めます。
⑦ 地域のお役に立てる酒販店を目指します。
競合店対策の積極的な販売促進に加え、エブリデー・ロープライスの実現を目指した定番価格の見直し、新しいプライスラインをつくり、毎日安心してお買い物いただけることで、新規顧客の増加とリピーターの確保に努めてまいります。
⑧ 企業成長のための新規出店と既存店の活性化を図ります。
企業成長のため継続的な出店を続けます。新店の初期費用を賄うため、既存店の業績向上を継続的に達成することを目的に、既存店活性化のための店舗改装を行い、商品構成の見直しを行います。
一方で、不採算店舗は移転もしくは最小限の閉店を進めます。
⑨ 社会と供に存続し発展する企業グループとして構造改革を推進し、適正・適法な業務運営を実施するための内部統制を強化し、株主、お客様から高い信頼を得られるように取り組みます。
（外食事業）
飲食業界でも、企業間競争はますます激化しており、今後もこの傾向は続いていくと考えます。
当事業は、お客様のニーズを今まで以上のスピードで察知し、社会環境の変化や市場動向を様々な角度から分析し、情報の収集、検討を行い、出店計画、商品政策、内部組織を充実することで、安定的な利益確保ができる体制を作ることが課題と認識しております。
① 仕入・配送・加工・店舗の各段階における管理基準の設定とそのチェック体制の整備により「食の安全、安心」を提供します。
② 業績向上の大きな要因となる人財採用力、人財教育体制の強化に取り組みます。
③ 計画的出店戦略と全国展開による店舗網拡大の推進を図ります。
④ 六次産業の推進に呼応した新業態の開発と育成に取り組みます。
−4−

⑤
⑥
⑦

培われた飲食業ノウハウを活かした、居酒屋に続く主力業種の確立を図ります。
酒販事業との「シナジーと融合」を促進し、その効果を最大限に発揮する企業体を構築します。
売上、収益、店舗網拡大に資するＭ＆Ａ案件により、業態拡大を図ります。

（５） 当事業年度末における企業集団の主要な事業セグメント（平成27年3月31日現在）
平成26年3月期より、チムニー株式会社及びその子会社3社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一のセグメントから「酒販事業」「外食事業」の2区分に変更しております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社8社及び関連会社１社で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
（酒販事業）
株式会社やまや（以下、当社という。
）、やまや関西株式会社及びやまや北陸株式会社の店舗部門・通信販売において酒類及び食料品等の小売を行っております。
やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社及びやまや
関西株式会社、チムニー株式会社への卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。
大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流
株式会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。
（外食事業）
チムニー株式会社は、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション及びめっちゃ魚が好き株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。当社及びやまや商流株式会社より飲料等の仕入を行っております。
（６） 主要な営業所（平成27年3月31日現在）① 株式会社やまや
本 社：宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番１号②

子会社の事業所
やまや商流株式会社 本社
大和蔵酒造株式会社 本社
やまや関西株式会社 本社
やまや北陸株式会社 本社
チムニー株式会社
本社
魚鮮水産株式会社
本社
株式会社紅フーズコーポレーション
めっちゃ魚が好き株式会社 本社

本社

宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番1号
宮城県黒川郡大和町松坂平8番1号
大阪府箕面市船場東三丁目5番39号
宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目4番1号
東京都墨田区横網一丁目3番20号
愛媛県八幡浜市向灘2453番地
東京都墨田区横網一丁目3番20号
大阪府大阪市中央区本町四丁目6番20号

−5−

事業報告

③ 店舗（酒販事業）
全国29都府県に「やまや」「楽市」「スピード」「びっくり酒店」の店名で320店舗出店しております。
地域別店舗数東北地方（新潟県含む）関東地方

都道府県別店舗数
98店

74店

青森県

1店

秋田県

8店

岩手県

10店

宮城県

53店

山形県

11店

福島県

7店

新潟県

8店

栃木県

7店

茨城県

13店

群馬県

6店

埼玉県

17店

千葉県

14店

神奈川県

3店

東京都

14店

北陸地方

17店

富山県

8店

石川県

8店

福井県

1店

東海地方

13店

静岡県

2店

愛知県

9店

三重県

2店

関西地方

88店

滋賀県

1店

奈良県

6店

京都府

10店

大阪府

50店

兵庫県

21店

中国地方

18店

岡山県

1店

広島県

16店

山口県

1店

九州地方

12店

福岡県

12店

合計

320店

（注）店舗数には、業務用専門店、通信販売店の合計10店を含んでおります。

④

店舗（外食事業）
全国42都道府県で722店舗を出店しております。

業
態
はなの舞
さかなや道場
軍鶏農場
豊丸水産
こだわりやまチムニー
升屋
他業態
コントラクト
新橋やきとん（子会社）
豊丸・鶴金（子会社）
合計

直営店
133
87
27
52
1
0
2
3
91
16
13
425店

ＦＣ店
175
53
1
1
36
7
2
22
0
0
0
297店

（注）店舗数は,子会社店舗、ＦＣ契約店舗を含む店舗数です。

−6−

総店舗数
308
140
28
53
37
7
4
25
91
16
13
722店

⑤

物流センター
名
東北物流センター
関東物流センター
関西物流センター
北上ＦＤＣ
北陸ＦＤＣ
大阪ＦＤＣ
広島ＦＤＣ
福岡ＦＤＣ
焼酎センター

称

所在地
宮城県黒川郡大和町
茨城県猿島郡五霞町
滋賀県米原市
岩手県北上市
石川県金沢市
大阪府摂津市
広島県広島市西区
福岡県福岡市東区
福岡県福岡市東区

チムニー物流センター

埼玉県さいたま市緑区（７） 使用人の状況（平成27年3月31日現在）① 企業集団の使用人
事業区分

使用人数

前期末比

酒販事業

1,006名（1,882名）

66名増（78名増）

外食事業

1,082名（3,332名）

85名増（15名減）

合計

2,088名（5,214名）

151名増（63名増）（注）１．使用人数には、当社グループから当社グループ外への出向者を除きます。
２．使用人数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員（1日8時間換算）です。
３．上記は使用人兼務役員を含んでおりません。

②

当社の使用人の状況
使用人数

前期末比

平均年齢

平均勤続年数

717名（1,301名）

66名増（54名増）

32.8歳

8年0 ヶ月（注）１．使用人数には、当社から社外への出向者を除きます。また、社外から当社への出向者を含みます。
２．使用人数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員（1日8時間換算）です。
３．上記は使用人兼務役員を含んでおりません。

（８） 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

−7−

②

重要な子会社の状況

事業報告

名

称

当社の
出資比率

資本金

主要な事業内容

大和蔵酒造株式会社

（百万円）
10

％
100.0

酒類・食料品の製造及び卸売

やまや商流株式会社
やまや関西株式会社
やまや北陸株式会社
チムニー株式会社

38
45
10
5,772

100.0
100.0
100.0
51.5

酒類・食料品等の卸売
酒類・食料品等の小売
酒類・食料品等の小売
居酒屋を中心とした飲食業（９） 当社の主要な借入先及び借入額（平成27年3月31日現在）
借入
株 式 会 社 七 十 七 銀
株 式 会 社 東 邦 銀
株 式 会 社 常 陽 銀
株 式 会 社 三 井 住 友 銀
株 式 会 社 仙 台 銀
株 式 会 社 山 形 銀

先
行
行
行
行
行
行

借

入

金
残
高
6,998 （百万円）
3,300
2,000
1,333
1,300
800

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．株式に関する事項
株式の状況（平成27年3月31日現在）①②③④

発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数
大株主（上位10名）

35,000,000株
10,847,870株
3,716名株主名山内コンサルタント株式会社
山内英靖
イオン株式会社
山内浩晶
株式会社七十七銀行
山内英房
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04
山内一枝

（注）持株比率は自己株式5,245株を控除して計算しております。

−8−

持

株 数
2,476,000
2,169,640
2,072,730
325,260
220,000
197,960
148,800
99,40097,61285,800

持株比率 ％
22.83
20.01
19.11
2.99
2.02
1.82
1.37
0.91
0.90
0.79

３．会社役員に関する事項（１） 取締役及び監査役の状況 （平成27年3月31日現在）
会社における地位

氏

代 表 取 締 役 会 長

山

内

英

房

取 締 役 副 会 長

山

内

一

枝

代 表 取 締 役 社 長

山

内

英

靖

取

締

役

佐

藤

浩

也

取

締

役

星

名

光

男

役
役
役
役

横 尾
博
早 坂 克 昭鈴 木 一 樹黒 澤 徳 治

取
常
監
監

勤

締
監
査
査

査

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の山内コンサルタント株式会社 代表取締役
やまや商流株式会社 代表取締役社長
大和蔵酒造株式会社 取締役
コルドンヴェール株式会社 取締役
チムニー株式会社 特別顧問
山内コンサルタント株式会社 取締役
やまや関西株式会社 取締役
当社社長執行役員
山内コンサルタント株式会社 取締役
やまや関西株式会社 代表取締役社長
やまや北陸株式会社 代表取締役社長
やまや商流株式会社 取締役
大和蔵酒造株式会社 取締役
チムニー株式会社 取締役相談役
コルドンヴェール株式会社 監査役
当社専務執行役員営業部長
やまや関西株式会社 取締役
やまや北陸株式会社 取締役
やまや商流株式会社 取締役
大和蔵酒造株式会社 取締役
チムニー株式会社 取締役
株式会社ノジマ 取締役
株式会社アベルネット取締役
チムニー株式会社 取締役
イオン株式会社 取締役兼取締役会議長
やまや北陸株式会社 監査役
公認会計士、学校法人北杜学園代表理事
税理士、黒澤税理士事務所代表状況（注）１．取締役星名光男氏、取締役横尾博氏は会社法に規定する社外取締役であります。
２．監査役鈴木一樹氏、監査役黒澤徳治氏は会社法に規定する社外監査役であります。
３．常勤監査役早坂克昭氏は、平成10年から平成24年まで当社経理部で実務実績があり、執行役員経理部長としての責任者も経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．山内コンサルタント㈱は当社の主要株主であります。
５．コルドンヴェール㈱は当社とイオン㈱の合弁会社でイオン㈱の子会社であります。当社子会社のやまや商流㈱は同社から輸入酒類等を仕入れております。
６．やまや関西㈱、やまや北陸㈱、やまや商流㈱、大和蔵酒造㈱、チムニー㈱は当社の子会社であります。
７．イオン㈱は当社の主要株主であります。

−9−

事業報告

（２） 社外役員に関する事項 （平成27年3月31日現在）① 他の会社との兼任状況及び当社と当該他の会社との関係
イ 取締役横尾博氏は、当社の主要株主であるイオン㈱の取締役兼取締役会議長を兼務しております。
当社は、イオン㈱と業務提携及び資本提携の覚書を締結しており、当社子会社であるやまや商流㈱は、イオン㈱の子会社各社と卸売取引があります。また、東京証券取引所が定める一般株
主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していると判断し、当社は同氏を、東京証券取引所が「遵守すべき事項」として規定する独立役員として指定
しております。
ロ 監査役鈴木一樹氏は、学校法人北杜学園の代表理事であり、法人経営における豊富な経験や見識を持っているほか、公認会計士、税理士としての専門的知識を有しております。同氏及び同氏が所属する学校法人北杜学園、霞友有限責任監査法人、霞友会計事務所は、過去及び現在において当社といかなる利害関係はないことにより、同氏は当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。当社は同氏を、東京証券取引所が「遵守すべき事項」として規定する
独立役員として指定しております。
ハ 監査役黒澤徳治氏は、企業経営における豊富な経験や見識、税理士としての専門的知識を有しております。
同氏の配偶者である税理士と当社は税務に関する顧問契約を締結しておりますが、契約の契約
内容、取引内容と照らして、同氏の独立性に影響を与える恐れは無いと判断しております。
当社は同氏を、東京証券取引所が「遵守すべき事項」として規定する独立役員として指定しております。
② 他の会社の社外役員の兼任状況
取締役星名光男氏は、㈱ノジマの社外取締役、㈱アベルネットの社外取締役を兼務しておりますが、当社はいずれの2社とも特別な関係はありません。同氏は、平成27年3月に当社子会
社のチムニー㈱の社外取締役に就任しております。また、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していると判断し、当社は同氏を、東京証券取引所が「遵守すべき事項」として規定する独立役員として指定して
おります。

−10−

③

当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名
光

取締役

星

名

取締役

横

尾

監査役

鈴

木

監査役

黒

澤

一

徳

主な活動状況
男

当事業年度に開催された取締役会17回のうち14回出席し、主に会計の専門的観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。

博

当事業年度に開催された取締役会17回のうち13回出席し、主に小売業の経営者としての専門的観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。

樹

当事業年度に開催された取締役会17回のうち10回、また、開催された13回の監査役会の13回に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っているほか、ガバナンス体制、内部統制体制の構築・維持についての発言を適宜行っております。

治

当事業年度に開催された取締役会17回のうち15回、また、開催された13回の監査役会の13回に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っているほか、ガバナンス体制、内部統制体制の構築・維持についての発言を適宜行っております。

（注）当事業年度に開催された17回の取締役会のほかに、会社法第370条及び当社定款第24条2の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。

（３） 取締役及び監査役に支払った報酬等の総額① 当事業年度に係る報酬等の総額
区
取

分
締

支
役

（うち社外取締役）
監

査役（うち社外監査役）
合計（ う ち 社 外 役 員 ）

給

人

6

員

支
名

130

（2）

（7）

3

15

（2）

（4）

9

145

（4）

（12）

給

額
百万円

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成11年6月25日開催の第29回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成20年6月27日開催の第38回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。
４．当事業年度に係る役員賞与はありません。
５．上記の支給金額には、当事業年度における役員退職慰労金引当金繰入額19百万円（取締役6名に対し19百万円（社外取締役2名に対してはありません）、監査役3名に対し0百万円（社外監査役2名に対してはありません）を含みます。

②

当事業年度に支払った役員退職慰労金
当事業年度に支払った役員退職慰労金はありません。
−11−

事業報告

４．会計監査人に関する事項（１） 当社の会計監査人の名称
名称： 有限責任監査法人トーマツ（２） 報酬等の額
支

払

額
百万円

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額28

公認会計士法第２条第１項の業務以外に係る報酬等の額−

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金額その他の財産上の利益の合計額

53（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区別しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。

（３） 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当するときは、その事実関係を調査の上、会計監査人の解任の是非について審議を行います。監査役全員の同意により解任したときは、その旨及び理由を解任後最初に招集される株主総会に報告します。
取締役会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とするときは、監査役会の同意を得てこれを行います。また、取締役会は、監査役会が会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的にするよう請求したときは、これを株主総会の目的とします。これらの場合は、取締役会と監査役会との間でその理由等について意思疎通を図るとともに、株主総会参考書類にその理由を記載します。
５．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の概要
当社は内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定めております。
（１） 内部統制システム構築に関する基本的な考え方
当社は、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」との経営
理念をすべての役職員が共有し、お客様、お取引先様、社員はもとより当社が係る全ての方々に毎日の業務を通じて貢献することを業務運営の基本方針とする。
当社はこの方針を実現するために、｢業務の信頼性と効率性の向上｣、｢財務報告を含む企業情報の信頼性向上｣、｢法令遵守｣、並びに ｢資産の保全｣ を目的として、マネジメントプロセスと統合した
内部統制システムの構築を目指す。
具体的には、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置することに加え、連結ベースでの管理体制強化のため、当社の内部統制委員会はグループ会社横断的に、内部統制システムの整備を
推進する。
−12−

（２） 取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人が国内外の法令、社内規程、社会規範・倫理等を遵守（以下コンプライ
アンスという）した行動をとることが、あらゆる企業活動の前提であるとの認識を共有する。
また、その徹底を図るため、内部統制委員会及び監査室は連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告される。
（３） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役、監査役、内部統制委員会及び監査室は、社内規定により、
常時、これらの文書等を閲覧できる。
（４） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理についてリスクの種類ごとに各種規程・マニュアルを制定しており、平時においては、各部門所轄業務に付随する危機管理は担当部門がこれを行うとともに、組織横断的な危機状
況の監視並びに全社対応は総務部がこれを行い、有事においては、社長を本部長とする「本社対策本部」が統括して危機管理を行う。
なお、内部統制委員会及び監査室は部門毎及び全社の危機管理の状況を監査し、その結果は定期的に取締役会、監査役会、部長会に報告される。
（５） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、業務執行取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配･意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。
（６） 当社及び当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社グループの子会社は、本「内部統制システム構築の基本方針」に基づいた行動をとる。
子会社は重要事項決定にあたり、その決定の客観的公正性を担保する目的から、当社取締役会に付議の上、決定するものとする。
当社の内部統制委員会及び監査室は当社グループ会社横断的に、内部統制システムの整備を推進し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保し、その結果は定期的に取締役会、監査役会、部長会に報告される。
監査室及び監査役は、会計監査人と連携し、当社及び当社グループ会社全体の経営の監視、監査を実効的かつ適切に行う。

−13−

事業報告

（７） 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役は、監査室所属の職員及び内部統制委員会に対し、その監査業務に関する補助を依頼することができるものとし、依頼を受けた職員は、その依頼に対し、取締役及び所属部門長の指揮命令を受けない。
（８） 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
当社は、取締役及び使用人が監査役会に対し、法定の事項に加え、当社及び当社グループ会社に重大な影響あるいは損害を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス状況等について速やかに報告する体制を整備する。報告の方法については、取締役と監査役会の協議により決定する方法による。
（９） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会社における重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会の他、当社及び当社グループの会議に積極的に出席するとともに、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、監査室及び内部統制委員会と適宜協議をするものとし、定期的に取締役、会計監査人と意見交換会を開催する。
（10） 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保する体制に関しては、内部統制委員会を設置して、体制の整備を行う。
当社は、子会社を含めたグループ全体の財務報告の信頼性を担保すべく、監査室及び内部統制委員会の統括のもと、統制環境から実際の業務の統制活動までのあるべき姿を文書化し、その遵守状況（内部統制の有効性）を点検する。
財務諸表の適正性及び財務諸表を作成するために必要な業務プロセスに係る内部統制の有効性についての評価は、内部統制に関する担当部署の自己点検を各部門長が実施し、各部門長は自己点検結果を社長に報告し、社長が評価を行う。
６．株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針は定めておりません。

−14−

７．剰余金の配当等の決定に関する方針（利益配分に関する基本方針）
当社は、安定的な配当を継続することが配当政策上重要であると考えております。さらに、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を勘案して、株主への配当を実施していくことを基本方針とし、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことにしております。
なお、当社は、会社法第459 条第１項に基づき、剰余金の配当等については取締役会が決定する旨を定款に定めております。
（当期の配当）
当期、当社は株式会社設立45周年の節目を迎え、チムニー株式会社は創業30周年を迎えることができました。これもひとえに株主様をはじめ、お客様、関係各位のご支援、ご協力の賜物と心から感謝申し上げます。
つきましては、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、当初予定より配当金を一株当たり2円増やし、期末配当金を16円といたしました。その内訳は、普通配当14 円、記念配当2 円であります。
当期の年間配当金は、既にお支払済みの１株につき14円の中間配当金と、期末配当金として普通配当と記念配当をあわせた16円の、合計１株につき30円となり、前期の年間配当金30円と同額となります。
期末配当の株主様へのお支払いは、平成27年6月12日から開始しております。

−15−

連結貸借対照表

連結損益計算書(（平成27年3月31日現在）

自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日（単位:百万円）

連結計算書類科目
金額科目（資産の部）（負債の部）
流動資産
27,075 流動負債
現金及び預金8,234 買掛金
売掛金
2,226 短期借入金
商品及び製品
13,568 1年内返済予定の長期借入金
仕掛品
99 リース債務
原材料及び貯蔵品
29 未払金
前払費用
919 未払費用
繰延税金資産659 未払法人税等
その他
1,438 未払消費税等
貸倒引当金△99 預り金
固定資産
42,565 賞与引当金
有形固定資産18,579 その他
建物及び構築物
11,196 固定負債
機械装置及び運搬具
345 長期借入金
器具備品
1,456 リース債務
リース資産
557 退職給付に係る負債
土地4,955 役員退職慰労引当金
建設仮勘定
67 資産除去債務
無形固定資産12,137 その他
のれん
12,062 負債合計
ソフトウェア40（純資産の部）
その他
34 株主資本投資その他の資産
11,849 資本金
投資有価証券551 資本剰余金
関係会社株式512 利益剰余金
破産更生債権等
7 自己株式
長期前払費用244 その他の包括利益累計額
差入保証金
9,733 その他有価証券評価差額金
繰延税金資産800 退職給付に係る調整累計額
その他
6 少数株主持分
貸倒引当金△6 純資産合計
資産合計
69,641 負債･純資産合計（単位:百万円）

金額

科目

31,427
9,827
8,000
5,325
213
3,267
633
1,189
865
210
619
1,274
11,767
5,482
382
193
491
1,483
3,733
43,194

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
店舗改装費用
店舗閉鎖損失
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
収用補償金
その他
特別損失
減損損失
固定資産売却損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

23,311
3,247
6,077
13,993
△6
202
204
△2
2,931
26,446
69,641（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

）

金額
163,158
111,349
51,80846,314
5,494
22
11
116
19
17
80
127
74
51
41

21
103
1
450
4
13
2,290
89

267

295
5,466

125

467
5,124
2,379
2,745
1,130
1,614

（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

−16−

連結株主資本等変動計算書(

自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位:百万円）

株主資本
資本金
3,247
3,247

利益剰余金

6,055
0
6,056

12,922△ 196
12,725

自己株式△△

株主資本合計
6

22,2186△ 195
22,023

△

346
1,614

△
△

346
1,614
△ 0
21

0

21

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,247

21
6,077

1,267
13,993△ 0△ 6

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
少数株主との取引に係る親会社の持分変動

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 少数株主持分
評価差額金
調整累計額
累計額合計
93
△ 1
92
1,935
△ 4
93
△ 1
92
1,930

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,288
23,311

純資産合計
24,246△ 200
24,045
△

346
1,614
△ 0
21

111
111
204

（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

−17−

△ 0
△ 0
△ 2

110
110
202

1,001
1,001
2,931

1,111
2,400
26,446

連結計算書類

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
少数株主との取引に係る親会社の持分変動

資本剰余金

貸借対照表(（平成27年3月31日現在）

損益計算書
自

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日（単位:百万円）

科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
関係会社短期貸付金
その他

計算書類

固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

金額

科目
金額
（負債の部）
14,300 流動負債
15,9502,043 買掛金
2,564
1,595 短期借入金
8,000
7,658 １年内返済予定の長期借入金 2,266
326 未払金
1,550
207 未払費用
310
2,183 未払消費税等
292
175 未払法人税等
568
110 賞与引当金
320
その他
76
固定負債
6,580
30,471 長期借入金
5,465
10,318 退職給付引当金
554,293 役員退職慰労引当金480
201 長期未払金
100
81 資産除去債務
452
3 その他
26
853 負債合計
22,531
4,866（純資産の部）
18 株主資本22,04023 資本金3,247
1 資本剰余金
6,137
21 資本準備金
6,137
20,129 利益剰余金
12,662466 利益準備金
111
16,437 その他利益剰余金
12,550443
固定資産圧縮積立金
3
1
別途積立金
3,687
70
繰越利益剰余金
8,859
2,563 自己株式
△6
144 評価･換算差額等
199
2 その他有価証券評価差額金
199△1 純資産合計
2,240
4,771 負債・純資産合計
4,771（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

−18−）（単位:百万円）

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
関係会社受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
店舗改装費用
店舗閉鎖損失賃貸収入原価
その他
経常利益
特別損失
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

金額
86,281
71,077
15,203
13,695
1,508
9
9
245
284
22
26
2
2
171
17

163
647
23

572

220
1,860
163
1,696
670
1,026

（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書(

自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位:百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

3,247

利益剰余金

その他利益剰余金
利益剰
資本 資本剰余金 利益
固定資産圧
別途 繰越利益剰 余金合
準備金
合計
準備金
計
縮積立金 積立金
余金
6,137

6,137

111

4
△

3,687

0

8,179

11,982

0
△ 346
1,026

△ 346
1,026

自己株
式

株主資
本合計

△

6

21,361

△

△ 346
1,026
0 △ 0

△
△

0
6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
3,247

6,137

6,137

111

△

0
3

3,687

評価・換算差額等
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

その他有価証券評価差額金89

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
89

680
8,859

679
12,662679
22,040

純資産合計
21,451
△ 346
1,026
△ 0

109
109
199

（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

−19−

109
109
199

109
788
22,240

計算書類

当期変動額合計
当期末残高

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社やまや取締役会

平成27年５月15日

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙原透

㊞

公認会計士

谷藤雅俊㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社やまやの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社やまや及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

−20−

以上

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社やまや取締役会

平成27年５月１５日

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙原透

㊞

公認会計士

谷藤雅俊㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社やまやの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第45期
事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

−21−

以上

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第45期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け､ 必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

監査報告書

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月20日

株式会社やまや 監査役会

−22−

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

早坂
鈴木
黒澤

克昭
一樹
徳治

㊞
㊞
㊞

株 主 総 会 参 考 書 類第１号議案 定款の一部変更の件
平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律90号）において、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されることになりました。当該法律改正により新たに責任限定契約を締結できることとなる業務執行を行わない取締役及び社外監査役ではない監査役についてもその期待される役割を十分に発揮できるように、定款第29条（取締役の責任免除）および定款第40条（監査役の責任免除）の規定の一部を変更するものであります。なお、定款第29条第２項の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。
（下線部は変更部分を示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）
第29条
第29条
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取 （現行とおり）
締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。
）の賠償責任を法令の限度において免除することができる。
２．当会社は、社外取締役との間で、会社法第423条
第１項の行為に関する当該社外取締役の賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額を限度とする。

２．当会社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間で、会社法第423条第１項の行為に関する当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の賠償責任を限定する契約を締結することができる。
但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額を限度とする。

２．当会社は、社外監査役との間で、会社法第423条
第1項の行為に関する当該社外監査役の賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度とする。

２．当会社は、監査役との間で、会社法第423条第１項の行為に関する当該監査役の賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度とする。

−23−

株主総会参考書類（監査役の責任免除）（監査役の責任免除）
第40条
第40条
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取 （現行とおり）
締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。
）の賠償責任を法令の限度において免除することができる。

第２号議案 取締役７名選任の件
現取締役６名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。経営体制強化のため新任１名を増員した取締役7名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和45年11月

１２

３

株主総会参考書類

４

当社設立
代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）

平成13年 6月
重要な兼職の状況
山 内 英 房山内コンサルタント㈱代表取締役社長（昭和9年9月27日生）
やまや商流㈱代表取締役社長
大和蔵酒造㈱取締役
コルドンヴェール㈱取締役
チムニー㈱ 特別顧問
昭和45年11月
当社取締役副社長
やまうちかずえ
平成18年 6月
当社取締役副会長（現任）
山 内 一 枝 重要な兼職の状況（昭和12年11月12日生）
山内コンサルタント㈱取締役
やまや関西㈱取締役
昭和60年 4月
当社入社
昭和60年12月
当社取締役仙台店長
平成11年 6月
当社常務取締役営業部長
平成14年 6月
当社専務取締役営業本部長
平成17年 6月
当社代表取締役社長
平成18年 6月
当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
やま
うち
ひで
はる
山 内 英 靖 重要な兼職の状況（昭和37年11月15日生） やまや関西㈱代表取締役社長
やまや北陸㈱代表取締役社長
やまや商流㈱取締役
大和蔵酒造㈱取締役
チムニー㈱ 取締役相談役
コルドンヴェール㈱監査役
山内コンサルタント㈱取締役
平成 1年 4月
当社入社
平成15年 6月
当社取締役営業部長
平成18年 6月
当社執行役員営業部長
平成19年 6月
当社常務執行役員営業部長
さ
とう
こう
や
平成25年 6月
当社取締役専務執行役員営業部長（現任）佐 藤 浩 也 重要な兼職の状況（昭和41年8月31日生）
やまや関西㈱取締役
やまや北陸㈱取締役
やまや商流㈱取締役
大和蔵酒造㈱取締役
チムニー㈱ 取締役
やま

うち

ひで

ふさ

所有する当社の株式の数−24−

197,960株

85,800株

2,169,640株

1,800株

候補者
番号

※５

６

７

氏名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

平成 8年 4月
当社入社
平成19年12月
当社商品部商品課長
おおたけさとし
平成22年 6月
当社商品部長大 竹
聡 平成26年 4月
当社執行役員商品部長（現任）（昭和49年1月18日生）
重要な兼職の状況
やまや北陸㈱取締役
やまや商流㈱監査役
昭和41年 3月
㈱岡田屋入社
平成 6年 5月
ジャスコ㈱取締役
平成12年 5月
ジャスコ㈱専務取締役
ほし
な
みつ
お
平成15年 5月
イオン㈱専務執行役
星 名 光 男 平成16年 5月
イオン㈱常任顧問（昭和17年10月13日生） 平成17年 6月
当社取締役（現任）
平成19年 6月
㈱ノジマ社外取締役（現任）
平成24年11月㈱アベルネット社外取締役（現任）
平成27年 3月
チムニー㈱取締役（現任）昭和49年 4月
ジャスコ㈱入社
平成 1年 4月
ミニストップ㈱取締役
平成12年 5月
ミニストップ㈱代表取締役社長
平成19年 4月
イオン㈱戦略的小型店事業EC議長
平成22年 3月
イオン㈱執行役戦略的小型店事業最高経営責任
よこおひろし
者兼グループ商品・商品改革最高責任者
横 尾
博
イオン㈱専務執行役（昭和25年12月27日生） 平成23年 3月
平成24年 3月
イオン㈱社長補佐戦略的小型店事業最高経営責任者兼グループ商品最高責任者
平成25年 3月
イオン㈱社長補佐グループ商品責任者
平成25年 6月
当社取締役(現任)平成26年 5月
イオン㈱取締役兼取締役会議長（現任）

所有する当社
の株式の数

−株

−株

− 株

−25−

株主総会参考書類（注）１．※印は、新任取締役候補者であります。
２．星名光男氏は、㈱ノジマ、㈱アベルネットの社外取締役を兼務しておりますが、当社はいずれの各社とも特別な利害関係はありません。また、当社子会社であるチムニー㈱の社外取締役を兼務しております。
３．横尾博氏は、当社の主要株主であるイオン㈱の取締役を兼務しております。当社は、イオン㈱と業務提携及び資本提携の覚書を締結しており、当社子会社であるやまや商流㈱は、イオン㈱の子会社各社と卸売取引があります。
４．星名光男氏は平成17年6月から、横尾博氏は平成25年6月から当社の社外取締役に就任しておりますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって、星名光男氏は10年、横尾博氏は2年であります。
５．星名光男氏及び横尾博氏は社外取締役候補者であります。
６．星名光男氏及び横尾博氏を社外取締役候補者とした理由
両氏は、小売業における会社経営等で培われた豊富なビジネス経験を有しており、その経歴をいかし当社の経営全般に対する
監督、チェック機能を果たしていくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したものであります。
７．山内英房氏、山内一枝氏、山内英靖氏は山内コンサルタント㈱の取締役を兼務しており、同社は当社の主要株主であります。
８．コルドンヴェール㈱は当社とイオン㈱の合弁会社でイオン㈱の子会社であります。当社子会社のやまや商流㈱は同社から輸入
酒類等を仕入しております。
９．その他の取締役候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
以 上
10．ジャスコ㈱は、平成13年8月にイオン株式会社に社名変更いたしました。

株主総会会場ご案内図
会場
株式会社やまや本社会議室

宮城県仙台市宮城野区榴岡３丁目４番１号
アゼリアヒルズ 19 階TEL

022−742−3111

至盛岡

二十人町
GS●

Ｊ Ｒ仙台 駅

●アエル〒

七十七銀行●●仙台銀行
東口広場●ダイコクパーキング

出入口 1

●

宮城野大通り東西
自由通路● ヨドバシカメラ

地下鉄
仙台駅● 出入口２

JR 仙台駅

あおば通駅

アゼリアヒルズ 19 階●

仙台ガーデンパレスホテル●GS●（地下）JR 仙石線

MT ビル

〒
東九番丁

東八番丁

東七番丁

新寺通り

GS●

〔交通〕
●JR 仙台駅●駐車場

東口

出入口１よりダイコクパーキング

徒歩５分

徒歩１分

当日、本社会場付近の駐車場（ダイコクパーキング）をご用意いたしておりますが、ご来場される場合は、できるだけ公共交通機関をご利用いただくようお願いいたします。
ダイコクパーキング駐車場をご利用の方は、株主総会受付で駐車場サービス券をお渡しいたしますので係員にお申し付け下さい。