国立大学法人北見工業大学の平成 19 年度に係る業務の実績に関する評価結果
１ 全体評価北見工業大学は、高度化・複雑化している科学技術の急速な進展の中で、自然と調和するテクノロジーの発展を目指して、学際領域や新しい分野の開拓にも柔軟に対応できる能力を持つ人材を育成するとともに、時代と地域社会の要請に的確に応えつつ国際的にも評価される個性輝く大学を目指した様々な取組が行われている。
特に、学長がリーダーシップを発揮できる業務運営体制を目指し改善が行われており、入試企画センターの設置によって、入学志願者数の増大に向けた取組が成果を上げている。
この他、業務運営については、教職員が一体となり、教育、研究あるいは学生支援の組織的活動を拡大しており、学生支援センターでは学生相談体制・メンタルヘルスサポート研修の実施等学生支援体制の充実を図っている。
財務内容については、共同研究及び奨学寄付金等の獲得のため後援会、企業及び官公庁への訪問活動等に努めた結果、平成 19 年度においても科学研究費補助金や受託研究費等外部資金の増加が図られている。
教育研究の質の向上については、一般教養科目の基礎重点科目についての教育指導内
容改善のために、数学リテラシー教育としてティーチング・アシスタント（TA）による少人数教育を行うなど、指導方法改善に向けた取組が行われており、今後の成果が期待されるほか、業績に基づく教育研究費の配分や、若手教員や重点研究分野への学長裁量経費の配分を行い、特色ある研究活動について活性化が図られている。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

○ 平成 19 年度の入試企画センターの設置によって、入学志願者数の増大に向けた取組が成果を上げている。
○ 教職員の協働体制を拡大し、学生支援センターでは学生相談体制・メンタルヘルスサポート研修の実施等学生支援体制の充実を図るほか、環境安全センターでは学生も参加して環境マネジメントシステム ISO14001 の継続審査を行うなど、先導的な法人経営体制の効果的運用が図られている。
○ 平成 18 年度から実施した事務職員評価制度に加え、平成 19 年度からは技術職員の評価制度についても本格実施し、教員評価制度と合わせて勤勉手当や昇給制度に反映させている。
○ 教員の流動性・活性化向上のため、60％以上の教員が任期制に移行するよう推進するとした中期計画を踏まえ、任期制の導入を推進した結果、法人化への移行時点で約56％であった教員の任期制適用割合は、平成 19 年度までに約 71％となっている。
○ 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成を図るため、６学科を３系列に再編成し、入学後に学科を選択するとともに、学科定員を専門分野のニーズがより適切に生かせるよう柔軟に変更できることとするなど改善を行っている。
○ 平成 20 年度からの学科の再編成に併せて、教員の所属を学科に固定せず、柔軟に移動できる派遣方式とすることを決定し、必要に応じて担当する学科を決められるよう柔軟な取組が図られている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 27 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○共同利用スペースを設け、外部資金導入に積極的な教員４名に期限付きで貸与した
ほか、ポスドク等による研究支援体制を充実した結果、外部資金全体では、平成 16年度（約 2 億 5,705 万円）と比較し平成 19 年度（約 4 億 2,860 万円）は 67％増となっている。
○ ８月にエネルギー管理標準に基づき省エネルギーパトロールを実施するとともに、エネルギー使用量をリアルタイムに公表するシステムを導入するなど経費節減に努めている。
○ 体育施設及び講堂については、大学後援会及び一般利用等の促進を図るため、大学ウェブサイト上に利用料金、配置図及び写真等をわかりやすく表示し利用促進拡大を図ったほか、教育研究施設及び高度機器等についても外部利用を推進するため、学外者使用概要や申込方法等の基本情報を大学ウェブサイト上に掲載している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 12 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教員評価制度に基づき教員評価結果を学内ウェブサイト上で公表することにより、問題点の共有化と評価方法の改善を図った結果、外部資金受入れ実績が法人化前と比較して増加するなど、教育研究活動の改善・活性化が図られている。
○ 教員評価については、教育研究活動のより一層の活性化を図るために大学評価委員会において制度の点検を行い、助教の評価方法について制度を改善した。また、事務職員評価については、より適切な評価を行うためにワーキンググループを組織し、制度改善の検討が行われている。
○ 大学ウェブサイト上に意見箱を設置し一般からの意見・要望等を業務改善に反映させるほか、大学の教育面、管理運営面、研究及び社会貢献面に関する外部評価結果を公表するなど、大学の現状を積極的に公開している。
○ 大学の管理運営、知的財産の公開及び教育研究支援等の情報公開を効果的に実施するために、地元新聞社との提携協定を取り交わすなど、地域活性化に向けて地元住民等に対する積極的な広報活動が行われている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他の業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用② 安全管理平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

環境マネジメントシステム ISO14001 認証取得の継続審査においては、教職員協働組織の環境安全センターと学生ボランティア組織の環境保全学生委員会「KITeco」が連携し成果を挙げている。
○ 施設の有効利用と適切な整備を目指し、平成 20 年度からの全学共同利用スペースのチャージ制度導入に向けて、教育研究管理スペース運用ワーキンググループにおいて検討を行っている。
○ 独自の薬品管理システムを構築し、劇物、毒物を扱う研究室の点検及び化学物質等の整理整頓への活用に向けた取組が行われている。

○

研究費の不正使用防止のため、「研究活動に係る不正行為に関する規程」及び「研究費管理規程」等の整備作成等を行っている。

【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
（理由）年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 19 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

一般教養科目の基礎重点科目についての教育指導内容改善のため、基礎重点科目ワーキンググループを組織し、リメディアル教育充実のための再検討を行うとともに、数学リテラシー教育としてティーチング・アシスタント（TA）による少人数教育を行うなど、指導方法改善に向けた取組が行われている。
○ 各学科で相互授業参観を実施するとともに、役員による授業参観も平成 19 年度は８科目実施し、学部教育や大学院教育の指導改善のための取組が行われている。
○ ４セメスター制（クオーター制）の導入について、教務委員会の下に４セメスター制検討ワーキンググループを組織して検討を進めた結果、平成 19 年度から学部 24 科目、大学院２科目で試行を行っている。
○ ピア・サポート制度を導入し、学生同士の支援体制の整備を図っている。
○ 寒冷地工学の成果還元として、新型防雪柵の設置が評価され文部科学大臣賞を受賞するとともに、送電線の雪害研究に対して社団法人日本電気協会から澁澤賞を受賞している。
○ 若手教員や重点化研究分野のプロジェクトに対して学長裁量経費の約 32％（約2,700 万円）を重点配分し特色ある研究の活性化を図るとともに、実施報告書により評価を行っている。
○ 弁理士の資格を持つ客員教授を任用し（３名）、知的所有権の創出・取得・管理・活用等について助言・指導を受ける体制を強化している。
○ 研究支援体制として、附属図書館と情報処理センターが連携し、大学の研究成果（論文等の電子ファイル）を収集、保存し、学術情報をインターネットを通して発信するための「機関リポジトリ」を構築し、平成 19 年６月から公開している。
○ 技術職員の重点研究分野への派遣を行うとともに、平成 19 年度は 16 名の非常勤研究員を雇用し、研究支援体制の充実を図っている。
○ 国際交流協定校は、平成 19 年度に２校（アラスカ大学フェアバンクス校（米国）、昌原大学校（韓国））増加し、７か国 16 大学となっている。
○ 独立行政法人国際協力機構（JICA）との連携事業として、教員をキルギスに派遣して技術指導を行っている。