今は空き家の 所 有 者でなくても、
今後あなたも空き家の所有者（管理者）になるかもしれません。
このガイドブックは、空き家を持ち続けること、利活用すること、手放すことについて考える一助となる
よう、そのメリットやデメリット、支援
情報、相談先をまとめています。

とっとり空き家利活用推進協議会

空き家の問題もくじ
1. 空き家の問題

空き家の管理鳥取県の空き家の現状 ……………………………………… P1
空き家を放置するリスク …………………………………… P2
空家等対策の推進に関する特別措置法 …………………… P3

2. 空き家の管理
空き家になる前に考えておきましょう …………………… P4
支援制度

空き家になったら状態に応じた対応をしましょう …… P6
空き家は適正に管理しましょう …………………………… P7
空き家を活用しましょう …………………………………… P8

3. 支援制度
空き家の利活用に役立つ制度 ……………………………… P10
相談窓口

空き家のための補助制度等 ………………………………… P12

4. 相談窓口
ワンストップ相談窓口 ……………………………………… P14
専門家等の相談窓口 ………………………………………… P15
行政の相談窓口 ……………………………………………… P16「とっとり空き家利活用推進協議会」とは…
「とっとり空き家利活用推進協議会」は、空き家所有者のさまざまな不安の解消、空き家の利活用により地域に賑わいをもたらし活性化することなどを目的に、関連する4つの専門団体によって設立されました。

各分野のプロフェッショナルが連携して、“空き家・空き地に関する無料相談会"の実施や“県内各地域への相談員（専門家）の派遣"、“まちづくり団体に対する人材育成の推進" などの取り組みを進めています。

協議会への参加団体
・ 公益社団法人 鳥取県宅地建物取引業協会
・ 一般社団法人 鳥取県建築士会
・ 鳥取県司法書士会

・ 鳥取県土地家屋調査士会

空き家の問題

1 空き家の問題
鳥取県の空き家の現状数の割合は15.5％と過去最高を更新、全国平均を上回り、年々その数は上昇しています。
また空き家を種類別にみると、別荘等にあたる二次的住宅や賃借・売買のための事業用空き家に比べ、市場に流通していない「その他の住宅」の比率が最も大きく、全国でも11番目に大きい割合となっています。

空き家の管理総務省「平成30年住宅・土地統計調査」によると鳥取県の空き家数は約4万戸、住宅総数に占める空き家

住宅総数・空き家数・空き家率（H30）
空き家数
（B）

空き家率
（B/A）

その他の住宅数（C）その他の住宅率（C/A）

全国

6,240.7万戸

848.9万戸

13.6%

348.7万戸

5.6%

鳥取県

25.7万戸

4.0万戸

15.5%

2.3万戸

8.9%

支援制度

住宅総数
（A）

空き家数・空き家率推移（S33〜H30）
（戸）

空き家数

空き家率（鳥取県）

空き家率（全国）
15.4

40,00013.0

35,00011.5

30,0009.8

25,0009.7

20,000

16.0

14.4

15.5

13.1

13.6

13.5

12.2 38,000

39,90035,900

10.8

8.0
6.0

19,500

4.0

10,000

2.0

5,000
0

S33

S38

S43

S48

S53

S58

鳥取県の空き家の種類別内訳（H30）
二次的住宅 3.5%

その他の
住宅

57.1%

12.0
10.0

30,00023,10015,000

14.0

賃貸用
住宅

37.3%

売却用
住宅

S63

H5

H10

H15

H20

H25

H30

0.0

〈空き家の種類〉
・二次的住宅別荘及びその他たまに寝泊まりする人がいる
住宅
・賃貸・売却用住宅
新築・中古を問わず、賃貸・売却のために空き家となっている住宅
・その他の住宅
上記のほか、転居等により長期間にわたって居住者が不在の住宅など、市場に流通せず放置されている空き家

2.0%

①

相談窓口

45,000（％）

空き家の問題

空き家を放置するリスク

空き家を放っておくと…
空き家の管理近隣・通行人への危害

生活・衛生・景観環境の悪化● 建物や塀が傾いて倒れる恐れ● 立ち木や雑草が生い茂り敷地を越境● 強風等で屋根や外壁等が飛散する恐れ● 動物や虫の発生(死骸・糞尿・汚物)● 景観への悪影響

防犯性の低下支援制度● 不審者の侵入● 放火等による火災の発生● ゴミの投棄

倒壊の危険
樹 枝

相談窓口

屋根・外壁の落下

虫・動物
雑 草
不審者
ゴミの散乱

空き家を放置すると、さらにリスクが発生します !
■ 損害賠償への発展
空き家の管理不全が原因となって隣家や近隣住民等に危害が及んだ場合、空き家所有者は損害賠償責任を負う可能性があります。
〈危害の可能性〉・外壁飛散等による近隣や通行人への危害
・倒壊による隣家や通行人への危害・シロアリ等による隣家被害■ 法に基づく指導・勧告
建物が危険な状態や管理不全な状態が続くと、市町村による指導や勧告の対象となり、固定資産税等の特例除外(負担増)や改善命令を受ける可能性があります。

②

適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼして空き家の問題空家等対策の推進に関する特別措置法
いることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下：空家等対策特別措置法）が〈空家等とは〉（第2条第1項）
建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいう。

空き家の管理平成26年11月に制定されました。

〈特定空家等とは〉（第2条第2項）
そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれ
境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
１. 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・建物の破損、塀、看板等の倒壊、飛散等のおそれによる危険性のある状態。
２. 著しく衛生上有害となる恐れのある状態

支援制度のある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環

・ゴミの放置や異臭等により害獣や害虫等が繁殖し、衛生上有害となるおそれのある状態。
3 . 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・立木の著しい繁茂、建物への落書きなどにより、周辺環境に悪影響を及ぼしている状態。
・立木の倒壊や散乱、動物の鳴き声や臭気、不審者の侵入など、近隣住民の生活に悪影響を及ぼしている状態。

〈空家等の所有者等の責務〉（第3条）
・空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。

■「特定空家等」に指定されると…
保安上、衛生上または景観上の問題等を抱え、そのまま放置することが不適切な状態であると市町村が判断し「特定空家等」に指定された場合、空家等対策特別措置法に基づく立入調査や所有者等に対する助言又は指導、勧告、命令、行政代執行（命令等に従わない場合）の対象となります。

特措法の主な措置の流れ

命

告

令

代執行

勧

︵住宅用地特例の対象から除外︶

助 言・指 導特 定 空家 等に指 定

空 家 等の 立入 調 査
所 有 者調 査

近 隣 からの相 談 等※勧告の措置が命じられると、住宅用地に対する固定資産税を減額する特例が適用されなくなります。
※立入調査の拒否等をした者は20万円以下の過料、命令に違反した者は50万円以下の過料に処される場合があります。

③

相談窓口

4 . その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

空き家の問題

2 空き家の管理
空き家になる前に考えておきましょう。
空き家になる前には誰かがその土地建物を使用しています。その家の実情をよく知っている人がいるうち

空き家の管理に、次のような事を考えてみましょう。
また、現状の把握と今後の対応について検討するためには、弁護士、司法書士、税理士等の専門家に相談することも大切です。
CHECK!

登記上の名義人が前所有者名義のままになっていませんか ?

空き家を引き継ぐ、処分、利活用を考えた時に、登記簿上の名義人が前所有者名義のままになっていると、支援制度

その時期、機会を逃すことがあります。
相続権を有する方が数十人に及んだり、認知症になってしまっている方がいたり、連絡が取れない状態になっているかもしれません。早めの名義確認と現状に合わせた登記の変更を行いましょう。
（登記の手続きは、法務局へ）

参考

相続登記にかかる費用 ⇒ 登録免許税 ＋ 司法書士に依頼した場合の費用○登録免許税：固定資産税評価額×0.4％

相談窓口〈例〉固定資産税評価額が1,000万円の場合
1,000万円×0.4％＝４万円○司法書士に依頼した場合の費用（報酬）〈例〉所有権移転登記：相続
土地1筆、建物1棟（固定資産税評価額合計1,000万円）
戸籍謄本等5通交付請求、登記原因証明情報の作成
法定相続人3人、うち１人が単独相続した場合
65,670円（中国地方の報酬額の平均）相続と登記の流れ〈例〉
建物の所有者（被相続人）の死亡
相続財産の確定

相続人の確定※登記に必要となる「戸籍謄本」は、本籍地の市町村で交付請求ができます。なお、婚姻や転籍などで本籍地が変わっている場合は、従前の本籍地と現在の本籍地のそれぞれの市区町村から交付請求を受ける
必要があります。
※戸籍が紙で編成されている場合には「戸籍謄本」、電子化されている
場合には「全部事項証明」と呼びます。

お知らせ
遺産分割協議により相続人全員の合意（遺産相続分割協議書の作成）

所有権移転の登記※平成29年5月に相続手続に係る相続人負担を軽減
し、相続登記を促進するための法定相続情報証明制度が新設されました。
預貯金・不動産等の相続手続の際に、戸除籍謄本
等の束を何度も出し直す必要がなくなります。

法定相続情報証明制度に関すること○ 鳥取地方法務局（本局） 電話：0857-22-2293
倉吉支局
電話：0858-22-4108
米子支局
電話：0859-22-6162【URL】http://houmukyoku.moj.go.jp/（法務局ホームページ）④

遺言書は作成していますか ?

空き家の問題CHECK!

遺言書を残し、誰に不動産等を引き継いでもらいたいか明確にしておきましょう。遺言書には、遺言者自らが作成する「自筆証書遺言」、公証人が作成する「公正証書遺言」等があります。有効な遺言とするには、民相続、登記、遺言に関すること○鳥取県司法書士会

無料電話相談電話：0857-27-4165

毎週月曜日〜金曜日（祝祭日を除く）

空き家の管理法のルールを守ることや必要な手続きがありますので、司法書士等の専門家に相談しましょう。

13時〜16時まで当番司法書士が相談にお答えします。
【URL】http://www.tottori-shihoshoshi.jp/（鳥取県司法書士会ホームページ）

土地の境界が不明確になっていませんか ?
建物が登記されていない状態ではありませんか ?

支援制度

CHECK!

土地境界が不明確であったり、建物の登記がされていないと、その土地建物を売買、賃貸等する場合に差し支えが出てくることがあります。

【URL】http://tottori-chosashikai.com/（鳥取県土地家屋調査士会ホームページ）

CHECK!

子ども世代等と相談できていますか ?

家主の死亡、高齢者施設に入所することにより、空き家になってしまうことが多数あります。誰が持ち家を相続するのか、誰が管理するのか、費用負担をどうするのか、引継ぎ方を話し合っておくことも大切です。
CHECK!

家財等について家主の意向がわかるうちに、家財の処分についても話をしてみましょう。現在、あなたが家主でしたら、断捨離を考えることも必要かもしれません。
不要な家財等は、建物のある市町村のゴミの収集ルールにしたがって処分しましょう。一般廃棄物の収集・運搬は市町村の許可を受けた業者等しか行えません。許可業者の確認は、建物のある市町村に問い合わせてください。
CHECK!

仏壇、神棚について

先々、仏壇、神棚をどのようにしたいか、家主に聞いておくことも大切かもしれません。具体的に検討をする際には、菩提寺、神社等に相談してみると良いでしょう。

⑤

相談窓口

境界のこと、登記のない建物に関すること○鳥取県土地家屋調査士会 電話：0857-22-7038

空き家の問題

空き家になったら状態に応じた対応をしましょう
利活用されず手入れされなくなった建物は急速に劣化（老朽化）が進みます。利活用が難しく長期に渡り空き家状態になる場合は、建物の状態に応じた対応を検討しましょう。

空き家の管理1 建物の老朽化を防止する（適切な維持・管理）・空き家を定期的に管理することで建物の老朽化を防止し、資産価値を維持していくことで、将来的に家族や親族等が気持ちよく居住する
ことはもちろん、売却や賃貸等で建物を利活用することも可能となります。

支援制度

・ご自身や縁者での管理が難しい場合は、空き家管理の代行サービス等への依頼を検討するなど、建物が老朽化しないよう適切な維持管理を心掛けましょう。

相談窓口

2 使える空き家は利活用する（事業活用・賃貸・売却）
・近年は、新築住宅ではもの足らず、古民家や昭和レ
トロな雰囲気での暮らしを楽しみたい人も増えています。
・また、規制緩和等により住宅としての用途のまま観光客等に宿泊してもらうことができる「民泊事業」への活用等も可能となっています。
・ご自身や親族、知人等による利活用が見込めない場
合は、自治体が運営する空き家バンクや不動産事業者等を通じた賃貸や売却も検討してみましょう。

3 利活用が難しい空き家は解体・除却する（跡地の利活用）
・老朽化の進行等により利活用が見込めない場合は、建物を解体することも検討しましょう。空き家を管理する必要がなくなり、維持管理に係る費用や心理的な負担の軽減につながります。
・老朽化して危険な状態になった空き家を放置してい
ると、行政による指導や勧告の対象となり、建 物が建った状態であっても、固定資産税等を減額する特例の適用が解除されたり、必要な措置を命令されたりすることもあります。
・建物を解体し更地にすることで、跡地を有効に活用することも考えましょう。

⑥

建物は使わないまま放置すると、急速に劣化が進みます。建物の劣化や衛生面の悪化等は近隣とのトラブ

空き家の問題空き家は適正に管理しましょう
ルに発展してしまう場合もありますので、定期的に清掃を行ったり、通風や換気といったメンテナンスや傷み具合の確認などを行い、出来るだけ建物を良い状態で「維持」していくことを心がけましょう。

定期的なメンテナンス・早期の不具合(雨漏りなど)の発見で老朽化の進行を遅らせる！
通風・換気

建物内部の点検・清掃

建物外部の点検・清掃■ 窓、間仕切りや引き戸、押入や■ 床、壁、天井などの状況確認■ 窓ガラスの割れ、
網戸の外れなどの確認■ 室内の簡単な清掃■ 外壁の劣化、瓦のズレ、雨漏りの有無な

クローゼットを開放■ 雨どいや雪持ちパイプの外れなどの確認、枯葉による詰まりの除去■ 外回りの簡単な清掃■ ガスボンベなどの確認■ 給水、排水の状況確認■ 電気、
水道メーターの確認( すべての蛇口の通水 )■ 全ての排水口に水を流す( 封水確保による防臭・防虫 )敷地内の手入れ、確認■ 門塀などの確認 ( 傾き・崩れ等 )■ 敷地内の落ち葉やゴミの清掃

ポストの確認■ 草刈り、庭木などの剪定

■ 郵便物、
配達物の確認● 自分でできる管理の方法 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
作業項目

作業内容

内

建物を傷めないためには、できるだけ頻繁に行いましょう。

部

通風･換気（60分程度） すべての窓・収納扉（押入れ・クローゼット）の開放、換気扇の運転
通水（3分程度）

各蛇口の通水各排水口に水を流す

清掃

室内の簡単な清掃外

ご近所の迷惑にならないように念入りに行いましょう。

部

郵便物整理

ポスト･玄関への郵便物・配布物の整理

敷地内清掃

敷地内の落ち葉やごみの清掃

草取り

草取り、越境している枝やツルの剪定

庭木の剪定

庭木の剪定、消毒点

大雨や台風、地震のあとは必ず点検を行いましょう。

検

雨漏りの有無すべての部屋に雨漏りがないかチェック

建物の傷み

建物に傷んでいるところがないかチェック

設備の傷み

水漏れがないかチェック

⑦

相談窓口

設備等の点検設備の点検・通水

支援制度

どの確認

( 湿気による老朽化を緩和 )空き家の管理空き家管理の主なポイント

空き家の問題

空き家を活用しましょう
空き家を放置するのではなく、有効活用することも考えてみましょう。主な活用方法としては賃貸と売却があります。建物は住むことでコンディションを保つことができますので、放置するのではなく資産価値を維持した状態で運用することをお勧めします。

空き家の管理賃貸に出すメリット

賃貸に出すデメリット・リスク

1. 毎月賃料収入が確保できる。
2. 資産を保有し続けることができ、将来的に住むこともできる。
3. 換気や通水などの管理の手間がかからなくなる。

1. 入居が決まらないと収入を得ることができない。
2. 家賃滞納などの入居者トラブルが起こる可能性がある。
3. 設備の修繕費が発生する可能性がある。

支援制度

賃貸するには（普通賃貸借契約の場合）
まずは不動産業者等に相談しましょう。需要があるエリアなのか、そのままで貸し出せるのか、またはリフォームが必要なのか等、建物を貸し出すにあたっての疑問を相談できます。

賃料査定（賃料相場を確認しましょう）
相談窓口

賃貸条件は立地と物件の状態で決まります。そのエリアの賃料相場を参考にし、どれぐらいの賃料であれば入居が決まるか検討しましょう。相場は不動産情報サイトや不動産業者ホームページで調べることができます。

賃貸募集依頼ご自身で入居者を募集し契約することもできますが、広く募集するには不動産業者に依頼することも有効です。

賃貸契約締結・借主との契約締結
・不動産業者が仲介に入る場合、仲介手数料がかかります。
（仲介
手数料は上限が定められており、貸主・借主双方から合わせて賃料の1ヶ月分以内となります。負担の割合に規定はありません）

契約や管理の方法を確認しましょう
借主（入居者）と直接やり取りする場合

不動産事業者に仲介・管理に入ってもらう場合

デメリット■条件等を自分で決めて契約する必要がある。
■入居者の募集や家賃の徴収等の管理業務を自分でしなければならない。

借主︵入居 者 ︶

所有者

借主
︵入居 者 ︶

所有者
メリット ■賃料がすべて所有者に入る。

メリット

事業者

■契約条件の設定、契約、入居者の募集や家賃の徴収等の管理業務を一切任せることができる。
デメリット ■仲介手数料、管理委託料等の費用がかかる。

■仲介手数料 賃料の1ヶ月分以内（貸主・借主の負担割合は規定なし。仲介手数料を貸主が全額負担し、空き家期間を短くするという選択も可能）■管理委託料 （公財）不動産流通推進センターのアンケートによると、賃料の4〜10％程度の場合が多い。

⑧

自分で管理をすれば賃料が全て入りますが、修繕手配はご自身でする必要があります。手数料はかかりま

空き家の問題

入居中
すが管理会社に依頼することもできます。

退去時の物件状況の確認、原状回復義務の有無確認、敷金精算、返還※退去時に原状回復義務の範囲は契約時に予め決めておきましょう。国土交通省が発行している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、経年劣化・通常損耗は貸主の負担となっています。

空き家の管理退去

DIY型賃貸借
一般的には賃貸に出すにあたって、入居者を確保するために貸主が改をしてもらう方法があります。
借主は自分の好みにあった内装にすることができ、家賃も安く抑えることができるので双方にメリットがあります。
ただしトラブルを避けるため改修する箇所をしっかり確認しておくこと

支援制度

修を行いますが、賃料を安く設定する等の賃貸条件で、借主に補修や改修が重要です。

賃貸借契約には2種類あり、契約の更新がある普通賃貸
借契約と、期間の定めがあり更新されることがない定期賃貸借契約があります。
賃貸に出してしまうと、もう自分では使えないのでは？
と不安がある方は定期賃貸借契約を結ぶ方法があります。

売却するには…
空き家の管理に手間や費用をかけたくない場合は、空き家を売却し、次の所有者に居住してもらうことも活用方法のひとつです。売却するには不動産業者に仲介等を依頼することが一般的です。不動産業者は依頼を受けると、物件の調査、査定、広告等の販売活動を行います。

売却するメリット

売却するデメリット

1. まとまった収入を得ることができる。
2. 固定 資 産 税 等の維 持 費用や管 理の手間がかからなくなる。
3. 条 件を満たせば3,000万円の特 別控除を受けることができ、譲渡所得税が減額、または、かからなくなることもある。

1. 不動産業者への仲介手数料、境界確定などに費用がかかる。
2. 物 件の 状 況・立 地によっては売 却額 が想定より低くなったり、売却に時間がかかる場合がある。

空き家の賃貸・売買に関すること○（公社）鳥取県宅地建物取引業協会

TEL：0857-23-3569【URL】https://www.ietoti.jp/（鳥取県不動産物件情報サイト『イエとち鳥取』）

⑨

相談窓口

普通賃貸借と定期借家契約

空き家の問題

3 支援制度
空き家の利活用に役立つ制度

空き家の適正管理①インスペクション制度（建物状況調査）
・住宅の設計・施工に詳しい建築士などの専門

インスペクションによる空き家の流通促進イメージ

家が、建物の劣化状況や欠陥の有無を調べ、補修すべき箇所や時期を検査する制度です。

売買契約

・平成30年4月1日に行われた宅建業法の改正

買 主により、宅建業者は媒介契約時にインスペク
ションについて、依頼者に説明する事が義務

インスペクション
実施

付けられました。近年では利用するケースが支援制度増えてきており、さらに普及していくと考えら

売 主（空き家所有者）

空き家

意向に応じて
あっせん

専門家

れます。
・インスペクションを実施することで賃貸、売インスペクション結果の説明却の際でもお互いが安心して取引を行うこと

媒介
契約

宅建業者

ができます。
問合せ ・鳥取県住まいまちづくり課

TEL：0857-26-7397

家を利活用したい方に向けホームページなどで紹介する

問合せ ・各市町村の担当窓口（Ｐ16参照）※各自治体が運営するサイトとは別に、全国版のサイトにも情報を掲載している自治体もあります。

マッチング・活用【全国版空き家・空き地バンク】
https://www.homes.co.jp/akiyabank/（株式会社LIFULL）
https://www.akiya-athome.jp/（アットホーム株式会社）■ とっとり暮らし住宅バンクシステム
・市町村が運営する空き家バンクのほか、鳥取県では、移住希望者等に向けて県全域の田舎暮らしに適した空き家情報を提供する、「とっとり暮らし住宅バンクシステム」を運営しています。
・田舎暮らしのための条件(「古民家風の家に住みたい」「海辺暮ら
し」「温泉が近い」等)に応じ、希望に応じた物件の検索が可能です。
・市町村の空き家バンクに登録された物件は、こちらのとっとり暮らし
住宅バンクシステムに掲載することが可能ですので、空き家物件情報が移住希望者等の目に届きやすくなります。
問合せ ・鳥取県ふるさと人口政策課

TEL：0857-26-7639【URL】 https://www.ietoti.jp/IJU/（とっとり暮らし住宅バンクシステム）

⑩

活用希望者

い物件が登録の対象となります。

空き家所有者

制度で、民間の不動産会社と媒介契約等を交わしていな

情報閲覧・
活用希望

団体が空き家物件情報を広く収集し、移住希望者や空き

空き家バンク︵地方公共団体等︶

・空き家バンクとは、地域への定住を狙いとして地方公共
情報提供・
空き家登録

相談窓口

②空き家(情報)バンク制度

都道府県等

登録

します。

家賃・家賃
債務保証料
の低度化

要配慮者の入居を拒まない住宅（登録住宅）(※住宅確保要配慮者: 高齢者、低額所得者、子育て世帯、障がい者、被災者など、住宅の確保に特に配慮を要する者)

・登録住宅には改修費や家賃の支援が受けれらる場合があります。
問合せ ・鳥取県住まいまちづくり課

空き家の適正管理

情報を、住宅確保要配慮者の方々等に広く提供

入居

居住支援

ことで、都道府県等が、その登録された住宅の情報提供
要配 慮 者を拒まない住宅、又は専用住宅として登録する

賃 貸人

経済的支援

・所有する空き家等を住宅確保要配慮者の入居

空き家の問題③住宅セーフティネット制度

TEL：0857-26-7397【ＵＲＬ】 https://www.pref.tottori.lg.jp/270330.htm（県ホームページ）

・多様化する宿泊ニーズに対応し、観光客の誘致及び地域の活性化を図ることを目的に、普段居住している住宅の一室や空き家等を活用し宿泊サービスを提供できる「住宅宿泊事業(民泊)」制度が開始されました。

支援制度④住宅宿泊事業法に基づく民泊制度

・都道府県知事又は中核市長へ届出することで、一定の要件のもと、年間180日を上限に民泊を営むことが可能です。
TEL：0857-26-7185

・鳥取市生活環境課（東部の1市4町） TEL：0857-30-8083
・観光庁 民泊制度コールセンター

TEL：0570-041-389【ＵＲＬ】 http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/index.html（
https://www.pref.tottori.lg.jp/273820.htm（

観光庁 民泊制度ポータルサイト）

県ホームページ）⑤空き家譲渡所得の3,000万円特別控除
相続により生じた古い空き住宅又は当該空き住宅の除却後の敷地について、相続人が一定の要件を満たして売却した場合には譲渡所得から3,000万円を控除することができる制度です。
【主な要件】・昭和56年5月31日までに建築された家屋であり、耐震改修を行うこと。
・相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること。
（※適用期間：2023年12月31日まで）【手続きの流れ】①家屋所在地の市町村にて「被相続人居住用家屋等確認書」の交付申請②お住まいの管轄税務署にて確定申告 ⇒ 特例適用
問合せ ・申請について：各市町村の担当窓口（Ｐ16参照）
・税制について：管轄の税務署
耐震リフォーム（耐震性がある
場合は不要）

譲渡

相続
取壊し被相続人が居住の用に供していた家屋及びその敷地空き家

空き家の譲渡所得
3,000万円
特別控除の適用

更地
譲渡

⑪

相談窓口

問合せ ・鳥取県くらしの安心推進課

空き家の問題

空き家のための補助制度等①空き家の改修への補助
・空き家を改修し利活用しようとする場合、その経費の一部を行政が支援(補助)する制度があります。

空き家の適正管理※改修後の用途や目的等に応じて要件や補助額等が異なります。
※市町村により補助制度を設置していない場合があります。
※詳しい内容についてはお住いの市町村の担当課へお問い合わせ下さい。

問合せ ・各市町村の担当窓口（Ｐ16参照）
・鳥取県中山間地域政策課

TEL：0857-26-7390②空き家の耐震化への補助
支援制度

耐震改修・除却までの流れ

・空き家を耐震化して活用する場合に、耐震診断
から耐震改修までの一連の費用の一部を行政が耐震診断

支援(補助)する制度があります。

（耐震強度が基準に満たない）

補強設計、耐震改修等の補助を受ける場合には耐震診断を行っている事が必要です。
【補助対象となる住宅】
木補強設計

造：平成12年5月31日以前に建てられたもの

相談窓口

非木造：昭和56年5月31日以前に建てられたもの※詳しい要件についてはお住いの市町村の担当課

耐震改修へお問い合わせください。

除 却（補助上限100万円）（補助上限83万8千円）

問合せ ・各市町村の担当窓口（Ｐ16参照）
・鳥取県住まいまちづくり課

参考

TEL：0857-26-7639

・建物の構造に不安がある場合は耐震改修を考えましょう。
・鳥取県では一般的な工法に比べ５割程度の工事費で施工でき、耐震改修補助金も活用することが可能な「低コスト耐震改修工法」を推奨しています。
水まわり等のリフォームへまわせる■ 低コスト工法とは…
・既存の壁や床、天井を壊さずに補強できる。
・外壁撤去を行わずに外部から補強できる。

（100万円）■ 「低コスト耐震改修工法」を使った

250万

耐震改修を依頼できる事業者

耐震改修・鳥取県では「低コスト耐震改修工法」の事業者向け講習会が 平成27年度から毎年開催されています。
・講習会を受講済みの事業者リストが公表されていますので、耐震改修を検討される際の参考としてください。

100万 （補助金）

一般の改修方法

耐震改修

100万 （補助金）

低コスト工法（250万円の場合） （一般工法の約6割と仮定）【業者リスト】
https://www.pref.tottori.lg.jp/94360.htm（県ホームページ）

⑫

150万

・所有している空き家を鳥取県産木材を使用して改修する場合、その改修費用の一部を行政が支援(補助)す

空き家の問題③県産木材を利用したリフォームへの補助（とっとり住まいる支援事業）
る制度があります。
※所有者本人が施主となり、また居住することが必要です。

①鳥取県産材を使用する場合、使用量に応じて支援します。(上限25万円)②子育て世帯等に該当する場合10万円加算します。
③改修した空き家で新たに三世帯同居等をする場合10万円を加算します。
④伝統的な建築技能を活用する場合、使用面積に応じて加算します。(上限15万円)【要 件】①に該当する場合に②③④の加算が受けられます。

空き家の適正管理【補助額】最高50万円※詳しい要件については下記問合せ先にお問い合わせください。

TEL：0857-20-3648

・（中部）鳥取県中部総合事務所生活環境局建築住宅課

TEL：0858-23-3235

・（西部）鳥取県西部総合事務所生活環境局建築住宅課

TEL：0859-31-9753

支援制度

問合せ ・（東部）鳥取県東部建築住宅事務所④地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
・一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会のホームページから、町村毎に検索可能です。
〈検索分類〉①耐震化②バリアフリー化

④環境対策

⑤防災対策

③省エネルギー化

⑥同居対応

⑦その他

【ＵＲＬ】http://www.j-reform.com/reform-support/（一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会）⑤空き家の解体（除却）への補助
・老朽化の進行等により利活用が見込めない場合は、空き家の解体（除却）も検討しましょう。
・一定の要件を満たす場合、住宅の解体費用の一部を行政が支援(補助)する制度があります。
※補助額や詳しい要件等については住宅のある市町村の担当課へお問い合わせ下さい。
※市町村により補助制度を設置していない場合があります。

問合せ ・各市町村の担当窓口（Ｐ16参照）
問合せ ・鳥取県中山間地域政策課

参考

TEL：0857-26-7390■ 木造住宅の解体費用の目安
1.5万円/m²(平成30年度に鳥取県内の支援制度を利用した解体費用の平均値)※解体費用は敷地や道路条件等により異なります。

⑬

相談窓口

地方公共団体が実施する住宅リフォームに関する支援制度を市空き家の問題

4 相談窓口ワンストップ相談窓口

空き家の管理とっとり空き家利活用推進協議会では、空き家に関するご相談を総合的に受け付けるワンストップ相談窓口を設置しています。空き家に関する困り事については、下記の相談窓口までお問い合わせください。
【電話番号】（東部）090-4659-1908（中部）080-2929-8172（西部）080-2929-8173【受付時間】月〜金/9：00〜16：30

支援制度

ワンストップ相談受付＋専門家によるサポート体制
空き家に関する相談

相談窓口

相談窓口
とっとり暮らし住宅相談員

鳥取県宅地建物
取引業協会

鳥取県
建築士会

東部 中部 西部

鳥取県
司法書士会

鳥取県土地家屋調査士会

電話窓口にくわえ、協議会のHPではメールによる相談受付フォームを設置しているほか、空き家の活用などに役立つ有益な情報を掲載しています。ぜひ、
ご活用ください。

【URL】https://akiya-rikatsuyou.org（とっとり空き家利活用推進協議会HP）⑭

空き家の問題専門家等の相談窓口● 空き家の賃貸・売買についての相談
公益社団法人 鳥取県宅地建物取引業協会
TEL：（本部・東部支部）0857-27-4165（中部支部）0858-23-2004（西部支部）0859-32-8208
無料相談

各支部で電話・来所受付／毎週月〜金 9：00〜16：00（祝祭日除く）

空き家の管理

住所：鳥取市川端2丁目125番地（来所による場合は、事前にお電話等でご連絡ください。）● 相続、登記、遺言についての相談

支援制度

鳥取県司法書士会
住所：鳥取市西町1丁目314番地1
TEL：（事務局）0857-24-7013（無料相談窓口）0857-27-4165
無料相談

電話受付／毎週月〜金 13：00〜16：00（祝祭日除く）

鳥取県土地家屋調査士会
住所：鳥取市西町1丁目314番地1
TEL：0857-22-7038
無料相談

随時受付（申込時に日程調整をさせていただきます。）● 空き家の改修、解体についての相談
一般社団法人 鳥取県建築士会
住所：鳥取市商栄町195番地
TEL：0857-21-7280
無料相談

随時受付

● 空き家・空き地の適正価格等についての相談
公益社団法人 鳥取県不動産鑑定士協会
住所：鳥取市東町3丁目171番地
TEL：0857-29-3074（10：00〜15：00） FAX：0857-29-3071
無料相談

隔日（月・水・金）● 登記手続きについての相談

鳥取地方法務局
住所：鳥取市東町2丁目302番地
TEL：（登記部門）0857-22-2293
無料相談

要予約

⑮

相談窓口

● 空き家の登記・敷地の境界についての相談空き家の問題

行政の相談窓口● 市町村の相談窓口
市町村

空き家の管理

鳥取市

米子市
倉吉市

支援制度

境港市
岩美町

若桜町

相談窓口

智頭町

八頭町

三朝町

湯梨浜町

琴浦町

北栄町

日吉津村
大山町

南部町

担当課室

相談内容

電話番号

地域振興課

空き家利活用

0857-30-8173

中心市街地整備課

中心市街地の空き家利活用

0857-30-8331

建築指導課

危険空き家対策、耐震改修

0857-30-8362

住宅政策課

危険空き家対策、空き家利活用

0859-23-5288

建築相談課

耐震改修

0859-23-5236

地域づくり支援課

空き家利活用

0858-22-8159

建築住宅課

危険空き家対策、耐震改修

0858-22-8175

都市整備課

空き家利活用、危険空き家対策

0859-47-1065

建築営繕課

耐震改修

0859-47-1062

企画財政課地域創生室

空き家利活用

0857-73-1553

総務課

危険空き家対策、耐震改修

0857-73-1411

ふるさと創生課

空き家利活用

0858-82-2231

町民福祉課

危険空き家対策

0858-82-2233

総務課

耐震改修

0858-82-2211

企画課

空き家利活用

0858-75-4112

税務住民課

危険空き家対策

0858-75-4114

地域整備課

耐震改修

0858-75-4113

企画課地方創生室

空き家利活用、危険空き家対策

0858-76-0213

総務課防災室

耐震改修

0858-76-0203

観光交流課

空き家利活用

0858-43-3514

総務課危機管理室

危険空き家対策

0858-43-3500

建設水道課

耐震改修

0858-43-3502

企画課

空き家利活用

0858-35-5311

建設水道課

危険空き家対策、耐震改修

0858-35-5312

商工観光課

空き家利活用

0858-52-1713

総務課

危険空き家対策

0858-52-2111

建設環境課

耐震改修

0858-55-7805

観光交流課

空き家利活用

0858-37-3158

総務課

危険空き家対策

0858-37-5862

地域整備課

耐震改修

0858-37-3117

総務課

空き家利活用、危険空き家対策
耐震改修

0859-27-0211

企画課

空き家利活用

0859-54-5202

総務課

危険空き家対策、耐震改修

0859-54-5201

企画政策課

空き家利活用

0859-66-3113

建設課

危険空き家対策

0859-66-3115

総務課

耐震改修

0859-66-3112

⑯

担当課室

伯耆町

日野町
江府町

電話番号

企画課町づくり推進室

空き家利活用

0859-68-3113

総務課総務室

危険空き家対策、耐震改修

0859-68-3111

企画課

空き家利活用

0859-82-1115

住民課住民生活室

危険空き家対策

0859-82-1112

総務課

耐震改修

0859-82-1111

企画政策課

空き家利活用

0859-72-0332

建設水道課生活環境室

危険空き家対策、耐震改修

0859-72-0350

住民課

空き家利活用、危険空き家対策

0859-75-3223

総務課

耐震改修

0859-75-2211

部

局

担当課

相談内容

電話番号

●本庁
地域づくり推進部
中山間・地域交通局

交流人口拡大本部

空き家利活用
危険空き家対策

0857-26-7390

住まいまちづくり課

建築基準法、耐震改修
住宅リフォーム

0857-26-7397

くらしの安心推進課

住宅宿泊事業法（民泊）0857-26-7185

ふるさと人口政策課

移住定住推進0857-26-7594

建築基準法、耐震改修
住宅リフォーム

0857-20-3631

中山間地域振興チーム

空き家利活用移住定住推進0857-20-3663

建築住宅課

建築基準法、耐震改修
住宅リフォーム

0858-23-3234

環境・循環推進課

住宅宿泊事業法（民泊）0858-23-3279

中山間地域振興チーム

空き家利活用移住定住推進0858-23-3298

建築住宅課

建築基準法、耐震改修
住宅リフォーム

0859-31-9753

環境・循環推進課

住宅宿泊事業法（民泊）0859-31-9350

中山間地域振興チーム

空き家利活用移住定住推進0859-31-9606

地域振興課

空き家利活用移住定住推進0859-72-2080●東部
東部建築住宅事務所
東部地域振興事務所●中部
中部総合事務所
生活環境局
中部総合事務所
地域振興局●西部
西部総合事務所
生活環境局
西部総合事務所
地域振興局●日野郡3町
日野振興センター
日野振興局

⑰

相談窓口

生活環境部
くらしの安心局

中山間地域政策課

支援制度● 県の相談窓口

空き家の管理日南町

相談内容

空き家の問題市町村とっとり空き家利活用推進協議会
事務局：一般社団法人 鳥取県建築士会
TEL：0857-21-7280

FAX：0857-37-2024

ホームページ：https://akiya-rikatsuyou.org