大阪府後期高齢者医療懇談会

平成２１年１月

資料平成２０年度における制度施行状況等について

１

被保険者数の推移
各月とも末日現在の数（人）

年 齢 区 分

４月

５月

６月

７月

８月

９月

６５歳～６９歳

12,535

12,39912,285

12,127

12,014

12,137

12,108

11,982

11,887

７０歳～７４歳

15,56915,343

15,23915,04014,935

15,28915,224

15,144

15,052

７５歳～７９歳

325,348

325,865

326,440

326,942

327,700

328,748

329,579

330,703

331,671

８０歳～８４歳

202,337

203,208

203,864

205,150

206,288

207,388

208,337

209,277

210,112８５歳～８９歳

106,092

106,309106,593

107,037

107,556

108,294

109,060

109,708

110,181

９０歳～９４歳

46,65846,634

46,59746,50946,522

46,50546,482

46,47046,450

９５歳～９９歳

13,471

13,49913,533

13,581

13,654

13,76813,87013,941

13,907

１００歳～

1,859

1,863

1,872

1,868

1,871

1,886

1,907

1,938

1,956

723,869

725,120

726,423

728,254

730,540734,015

736,567

739,163741,216

計

１０月

１１月

１２月

２

医療費給付費の推移（千円）

60,000,000

医科

50,000,000

歯科

40,000,000

調剤
52,739,351,271

30,000,000

54,079,103,165

54,068,681,124

54,690,575,550

56,307,731,065

59,027,591,491

59,901,957,871

58,958,336,942

54,736,869,114

59,413,356,884

59,561,532,571

食事・生活療養
訪問看護療養費
柔道整復術療養20,000,000
その他 療養費（現金）10,000,000
21,094,321

0

５月支給

６月支給

７月支給

８月支給

９月支給

（実績値）

10月支給

11月支給

12月支給

１月支給

２月支給

３月支給

４月支給

（推計値）

（医療給付費の動向）○ １２月までの支給実績を基に、今年度の医療給付費総額の見込みを推計したところ、推計額は、６，２３５億６１８万円となっている。
○ 保険料推計時の見込み額が、６，４７７億５，６０３万円であったことから、推計時の範囲内に収まる見込み。
○ 保険料推計時における見込み額との乖離の主たる原因は、被保険者数が推計時の数より約１８，０００人余り減少したことによる。
○ 一人当たりの医療給付費（１１ヶ月分）⇒ 推計時： ８６１，６１３円、年度見込み額： ８４９，４３５円

３健康診査の実施状況■平成２０年 5 月末

４月１日時点の被保険者あてに受診券を送付■受診期間受診券送付時～平成２１年３月３１日（ただし、平成２１年３月に７５歳になる方に対しては、２１年度当初に送付）■１０月末現在の受診者数

５８，８７１人（保険料推計時）
受 診 率
約１８パーセント
受診者数
137,661 人⇒１０月末時点実績は８％程度
必要経費
729,603,500 円■平成２１年度の実施予定
・受診券送付時期
４月初旬頃
・受 診 期 間
受診券送付時～平成２２年３月３１日

４

制度改正

Ⅰ．平成２０年度における所得の低い者に対する保険料軽減措置①７割軽減世帯のうち８月まで年金から支払っている方については、１０月からは保険料を徴収しないこととする。なお、７割軽減世帯で納付書等で納めていただく方についても、同等の軽減措置を講ずる。
（府における軽減後の被保険者均等割負担額（年額）＝6,900 円）②所得割を負担する方のうち、基礎控除後の総所得金額等が５８万円以下の方（年金収入のみの場合は、年金収入 211 万円以下の方）について、所得割額を５０％軽減する。

【夫婦世帯の例（妻の収入１３５万円以下の場合）】
２１１万円

所得割賦課ライン
１５３万円

７割軽減

【８．５割軽減】

１６８万円

２３８万円

１９２．５万円

応益分【被保険者均等割】

２割軽減
５割軽減

応能分【所得割】

５０％
軽減

年金収入でみた軽減イメージ

年金収入◎軽減措置の対象となった者（８月異動賦課ベース）
種別

対象者数

被保険者数に占める割合

必要な財源

被保険者均等割８．５割軽減

約 270,000 人

36％2,000,000,000 円

所得割５割軽減

約 62,000 人

8.3％

760,000,000 円
高齢者医療制度円滑運営事業費補助金（国が全額補填）

５制度改正Ⅱ．徴収方法の見直し（普通徴収の対象拡大）■保険料を特別徴収（年金からのお支払い）で納めている方で、次のいずれかに該当する場合は、市町村担当窓口に申し出ることにより、口座振替での納付が可能となる。
①国民健康保険料（税）を、この２年間、滞納なく納めていた方が、ご本人の口座から保険料を納付する場合②年金収入が１８０万円未満の方で、代わりに納めてくれる配偶者や世帯主がいる方が、その方々の口座から保険料を納付する場合＜普通徴収の対象拡大による影響＞◎徴収率の低下（保険料推計時）

徴収率：９９パーセント
徴収額に占める特別徴収の割合 ⇒
普通徴収率 ⇒ ９７パーセント

８０パーセント（平成２０年１１月３０日現在の見込み）
徴収率：９７パーセント
徴収額に占める特別徴収の割合 ⇒ ６０パーセント
普通徴収率 ⇒ ９４パーセント

市町村における収納対策の強化（電話・訪問等による納付要請・口座振替依頼等）
６

（更なる改正）「年金からのお支払い」と「口座振替」の選択制（普通徴収の対象拡大）
前記のとおり、一定の要件に該当する場合に限り特別徴収から普通徴収（口座振替）に変更

・特別徴収に対する様々な批判
・被用者保険に加入していた本人については、扶養している方の保険料は自らの口座からの振替が可能であるのに、自らの保険料については自らの口座から振替ができず、理解を得がたい・連帯納付義務者がいない方は他の口座から振替ができず、独居の高齢者について心理的抵抗が大きい
等①及び②の要件を撤廃＝「年金からのお支払い」と「口座振替」を選択制とする。
※特別徴収の中止は平成２１年４月以降
７

制度改正

Ⅲ．現役並み所得者の判定基準の見直し■課税標準額が１４５万円以上及び年収３８３万円以上であり、同一世帯に長寿医療制度の被保険者がいない場合であって、かつ、その者及び同一世帯の７０歳以上の者の年収の合計が５２０万円未満のものについて、申請により、窓口負担を１割負担とする。（平成２１年１月１日施行）【問題の所在】○ 長寿医療制度の創設により、現役並み所得者の判定基準について、同一の世帯に属する被保険者のみの所得及び収入をもとに判定することとしたことに伴い、一部に、所得・収入に何ら変更がないにも関わらず、現役並み所得者に移行する方が生じた。
○ こうした方については、平成２０年８月からの２年間は、自己負担割合は３割となるが、その者及び同一世帯の７０歳以上の者の年収の合計が５２０万円未満である旨の申請をすれば、自己負担限度額については一般並みに据え置く経過措置が設けられていた。
○ 今般、この経過措置が廃止され、そもそもの自己負担割合を１割とする政令改正が行われたもの。

自己負担割合自己負担限度額
外来限度額

H２０．４～H２０．７
１割
４４，４００円
１２，０００円

H２０．８～
３割
４４，４００円
１２，０００円

H２１．１～
１割
４４，４００円
１２，０００円
８制度改正

Ⅳ．７５歳到達月における自己負担限度額の特例■７５歳到達月については、誕生日前の医療保険制度（国保・被用者保険）と誕生日後の長寿医療制度における自己負担限度額を２分の１に設定する。
（平成２１年１月１日施行）⇒

月の途中に７５歳になることに起因して、当該誕生月のみ、一部負担金等の額が増額となる事態が解消できる。

【例：自己負担限度額の区分が一般の場合】４月

国保（健康保険）

６月

５月

自己負担限度額
４４，４００円

自己負担限度額
２２，２００円
自己負担限度額
２２，２００円

長寿医療４４，４００円

７月

４４，４００円

自己負担限度額
４４，４００円

４４，４００円

９平成２１年度における制度改正・医療給付費関係財政構造等について

１０平成２１年度における制度改正

Ⅰ．所得の低い者に対する保険料軽減措置①被保険者均等割額：７割軽減を受ける世帯のうち、長寿医療制度の被保険者全員が、年金年収８０万円以下（その他各種所得がない）の場合に９割軽減する。
②所得割額：所得割を負担する方のうち、基礎控除後の総所得金額等が５８万円以下の方（年金収入のみの場合は、年金収入２１１万円以下の方）について、５割軽減する。

【夫婦世帯の例（妻の年金収入８０万円以下の場合）】

応益分【被保険者均等割】

２割軽減
５割軽減
７割軽減

【９割軽減】

80 万円

153 万円168 万円

192.5 万円

211 万円

応能分【所得割】

５割軽減

年金収入でみた軽減イメージ

238 万円

年金収入１１

平成２１年度における制度改正

Ⅱ．被用者保険の被扶養者の９割軽減措置の継続○

被用者保険の被扶養者であった方については、制度加入時から２年間の経過措置（所得割額ゼロ・被保険者均等割額の５割軽減）に加えて、
・平成２０年 ４月～９月の半年間：保険料徴収を凍結（無料）・平成２０年１０月～平成２１年３月の半年間：被保険者均等割額を９割軽減した額○

平成２１年４月から平成２２年３月までの１年間においても、同様に９割軽減の措置を継続する。

（保険料負担）
本来の保険料均等割
５割軽減

均等割
９割軽減
20 年 4 月

20 年 10 月

21 年 4 月

22 年 4 月

１２平成２１年度後期高齢者医療給付費関係財政構造（案）
（歳入）

保険料等
負担金
74,106

（百万円）

療養給付
費負担金
57,631

府負担金

国庫支出金

医療給付支払基金交付金

費準備基59,328226,511金繰入金

325,8095,388

後期高齢者医療制
度臨時特例基金繰
入金 3,281

第三者納付金等530

特別高額医療費共
同事業交付金

93

（歳出）

（百万円）

（高額療養費・高額介護合算療養費を含む。）
746,215

審査支払手数料

葬祭費

療養給付費

2,472
2,307

特別高額医療費共
同事業拠出金

健康診査費

963

財政安定化基
金拠出金

626

94

１３

平成２１年度
789101123

ポスター （制度周知）■市町村広報誌◎保険料率の改定◎被保険 者 証 一斉更新◎保険料 本算定通知◎仮徴収額通知（新規分）

医療事務

122 年度版パンフレット作成

パンフレットの改訂（随時）

後期高齢者

12
■広域連合だより■市町村広報誌

6◎パブリ ックコメン ト

広報等

5■広域連合だより

4（被保証一斉更新周知）□ポスター■市町村広報誌

期時

広報計画（案）【新規事業】「広域連合だより」の発行（年２回）：制度周知のほか、広域連合の組織、議会における議論などを含む幅広い内容【継続】◎パンフレットはＡ４判・B６変形判の２種類。（Ａ４判は外国語版・点字版も作成）◎市町村においては、随時、地域単位での説明会等の開催を実施する。
◎年度途中に制度の改変があった場合には、周知用ちらしの作成や市町村広報誌の活用等、柔軟に対応する。

１４

長寿医療制度の見直しについて

１５

長寿医療制度の見直しについて
１．見直しの基本的な考え方①

長寿医療制度は、老人保健制度が抱える問題点を解決するために、１０年にわたる議論を経て制度化。単に長寿医療制度を廃止し、元に戻すということでは、老人保健制度の問題を解決できないため、廃止はしない。
② 高齢者の心情に配慮し、法律に規定する５年後の見直しを前倒しし、よりよい制度への改善を図る。
③ 議論に特段の制約を設けることなく、１年を目途に幅広い議論を進めていく。
２．見直しの具体的な視点①

高齢者医療を支える費用負担のあり方について、全世代の納得と共感が得られる枠組みを検討する。（例えば、特に健保組合で負担増となっている前期高齢者に係る費用負担のあり方を検討する。
）② 年齢のみによる区分のあり方について、例えば、７５歳以上でも現役で働いている方の扱いも含め、検討を加える。
③ 年金からの保険料支払いのあり方について、これまでの改善を踏まえ、普通徴収の対象範囲の拡大や選択制の導入等を含め、検討を加える。

【高齢者医療制度に関する検討会】
高齢者医療制度に関し、有識者により幅広い観点からご議論いただくために設置○座長：塩川 正十郎（東洋大学総長、元衆議院議員） ほか委員８名○開催状況
・平成２０年 ９月２５日 第 1 回 フリーディスカッション
・同
１０月 ７日 第２回 年齢による区分について、広域連合について
・同１２月 ４日 第３回 ヒアリング、保険料の算定方法・支払い方法について
・平成２１年 １月１９日 第４回 ヒアリング、医療サービスについて、世代間の納得と共感の得られる財源のあり方について
１６

長寿医療制度と国民健康保険の一体化に関する舛添大臣の私案イメージ＜現行＞
長寿医療制度（都道府県）

長寿医療制度（県単位の広域連合）①両者を一体化し、都道府県が運営

75 歳

被用者保険からの財政調整

65 歳

75 歳

被用者保険からの財政調整

65 歳

国保
国保（都道府県）

被用者保険

被用者保険

県単位に再編

市町村単位（制度のねらい）（今後解決すべき課題）※詳細は１年を目途に検討①①

制度としては、年齢にかかわらず一本化。
国保を都道府県単位とすることで、国保財政が安定化。

高齢者の保険料に配慮しながら、制度を一本化する具体的な方法や、財政調整の仕組み。

②③

地域医療において、都道府県が主体的な役割を果たす。

② 地域の国保保険料を統一する際に激変緩和措置。
③

都道府県が運営主体を引き受けてくれるための条件整備。
１７