リスクマネジメント
基本的な考え方マブチモーターは、グローバルに事業活動を遂行し持続的成長を確実なものにするため、多様化する事業活動上の様々なリスクの軽減・最小化を図るべく、リスクマネジメントの充実・強化に取り組んでいます。
リスクマネジメントプロセス 概要図
モニタリング及びレビュー
リスクアセスメント

リスクの特定リスク分析

リスク抽出観点

担当

経営リスク

経営層

機能リスク

機能統括 / 担当役員、機能本部長

事業リスク事業部長

地域リスク

地域総代表（または地域代表のいない地域の拠点長）

リスク評価

リスク対応

経営層による会議

リスク対応
管理リストを整備、運用

リスクマネジメント委員会● 年間複数回の定期開催に加え、リスク案件発生時には、機動的に開催する。

各部門の責任者及び子会社の責任者をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置し、日常の事業活動におけるリスクの認識・評価、リスクへの対応、情報の伝達等に関し、組織横断的な活動を可能にするとともに、リスクの顕在化に備え、当社グループ全体の事業活動を視野に入れた緊急時の連絡・対応体制を整備しています。内部監査部門がリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告しています。取締役会は、当該報告の内容についてレビューを行い必要な措置を講じるなど、リスク管理体制の継続的な改善に取り組んでいます。

リスクマネジメント委員会の対応「人命（安全）確保」「コンプライアンス」「情報セキュリティ」「生産・供給停止」に分類・特定。それぞれのリーダー部門を決め、経営陣と関連社員で連携を図りながら、マブチグループ全体のリスク対策活動を継続的に実行。

リスク重要度の評価指標
影響度

大10億円以上

影響度

中

１億円～10億円未満

影響度

小１億円未満

リスクマネジメントの各種方針
情報セキュリティポリシー
マブチモーター株式会社及びその関係会社（以下、当社グループ）は、私どもの活動がステークホルダーの皆様にどのような影響を与えているかを真摯に見つめ、事業活動のあらゆる面で一層信頼される組織作りを目指しております。当社グループは私どもが保有する情報資産の管理および情報セキュリティ管理を適切に行い、情報の漏洩、改ざん、滅失、盗難等を防止することが企業の社会的責務の一つであると認識し、経営戦略に沿った情報セキュリティを実現させ、役員を含めた全ての従業者が情報セキュリティの必要性および責任について理解を深めるとともに、ここに情報セキュリティポリシーを定め、情報セキュリティの確保に万全を期してまいります。
体制、情報資産の保全・管理などについてはこちら https://www.mabuchi-motor.co.jp/security

個人情報保護方針

ディスクロージャーポリシー

マブチグループは、個人を識別しうる情報 ( 以マブチモーターは、ステークホルダーの皆様に対して、当社の企業価値下、個人情報 ) を適切に取り扱い、保護することに対する適正な評価と信頼を得るため、公平・適時かつ明瞭な情報開示にを重要な責務であると認識し、「個人情報保護方努めています。また、当社の事業活動を幅広くご理解いただくため、情報開針」に基づき個人情報の保護に努めます。

示の工夫・充実を図り、有用性の高い情報を発信しています。
当社のディスクロージャーポリシーはこちら

https://www.mabuchi-motor.co.jp/investor/management/disclosure.html
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リスクマネジメント
事業等のリスクコンプライアンスの推進

当社は、下記の表に記載の内容をリスクとして認識しており、これらリスクの回避及びリスクが発生した場合の損害の低減に努めていきます。

倫理規範」を制定し、すべての役員と社員が守るべき法令等の社会ルールを具体的に示し、その浸透を主な事項

主な対応

経済状況の変化

常に最新の市場動向を予測し、設備投資や人員・在庫等の適正化を図り、市場への対応力を向上

為替レートの変動

為替リスクを測定した上でヘッジ効果とヘッジコストを勘案し為替予約を利用

新製品・新技術の開発

競争優位性を更に拡大することを目的とした研究開発活動に関する組織体制を構築。また迅速な意思決定や市場ニーズの変化へのスピード感のある対応、用途市場別の新機種開発対応力の向上、顧客サポートや CS 活動図っています。
海外拠点においても、必要とされるコンプライアンス教育活動を継続しており、法規制及び社会規範の順守に関する様々な説明会や研修を実施しています。
内部監査部門は、これらコンプライアンスに関する業務遂行の不備等の継続的な是正・改善を目的として、マブチグループ全体のコンプライアンスに関するルールや手順の順守状況、その他の倫理に反する行為について、定期・不定期に監査を行い、その結果を経営トップに報告しています。

部品調達のグローバル化による体系的なコストダウン、適正な価格設定及び付加価値の高い製品の継続的な投入による平均単価及び収益力の維持向上

コンプライアンス委員会
当社は、取締役会直下の組織としてコンプライアンス委員会を設置しており、コンプライアンス違反の未然防止に向け、グループ横断的なコンプライアンス目標・重点課題の設定、社員へのコンプライアンス教育の立案等を行っています。

国際的経済取引及び海外進出に潜在するリスクた適時適切な対応の検討・実施

製品の品質に努めるとともに、本社が定めた品質システムを順守。不具合発生時においても根本原因を究明したのち再発未然防止に向けた取り組み

再発防止に向けた取り組み防止・未然防止策を実施・徹底

年間複数回の、グループ全体での委員会開催

・コンプライアンス違反を起こした拠点ま事業展開する国等の経済・政治・社会的状況に加えて、事業に関連する各国の環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制、輸出入関連規制の情報をタイムリーに収集・対応するための、世界５極事業体制の構築も含め事業拠点ごとに国際規格 ISO9001や IATF16949を認証取得し、マネジメントシステムの継続的な改善と向上

知的財産保護製品の拡販・新用途拡大に向け、俯瞰的かつ積極的に知的財産権の獲得・保護を行うことにより、競争優位性を確保。権利の流出・侵害といったリスクに対しても、社員教育などの意識向上施策を広く実施
計画的な新卒採用に加え、ニーズに基づいた通年採用を実施。また能力開発を支援する教育制度の拡充、多様人材獲得と育成①グループ横断的なコンプライアンス情報

リスクマネジメント委員会

たは部門が策定した再発防止策の承認の共有、意見交換

・コンプライアンス違反事例の記録管理②全社的なコンプライアンス推進計画の策

対応

定報告

な社員の能力が十分に発揮できるよう適性を重視した配置、各部門において早期にスペシャリストを育成するた・マブチモーター倫理規範の策定、教育

各種の原材料や部品等を複数の事業者から調達し、安定的な供給の維持を図るとともに、CSR 調達にも配慮。一・コンプライアンス研修の一部を担当

部の素材については適切な先物予約などによる価格の安定化を図り、製造コストへの影響を抑制する対策を推進

・法令監視規程に基づき、各部門及びグルー事業継続基本計画（BCP）を策定し、本社及び拠点における災害や事故の発生等のリスクの顕在化防止又は保自然災害や事故、感染症の流行

コンプライアンス委員会

めの体系やワーク・ライフ・バランス支援制度の整備により、社員のモチベーションを高め、社員の定着・育成を推進

原材料等の調達

マブチモーター倫理規範のグローバル化対応などを実現するため、営業部門と一体化した事業活動の強化発展を推進
標準化、省人化をはじめとする知恵と技術を結集し、製品設計・開発段階からのコスト管理、生産技術の改善、価格競争

当社は、社会から求められる企業倫理に沿った活動を行うことが大前提であると考え「マブチモーター

険の付保を含む損害低減策を実施。新型ウイルス等の感染症への対応では、事業を展開している国・地域にお再発防止策の提出

プ会社の法令監視体制を管理・係争案件の管理いて、現地の政府及び自治体等の指導に沿って対応し、在宅勤務や時差出勤の推奨、オンライン会議の活用、法務室社内での三密の防止等の感染防止対策を推進

法的サポートコンプライアンス違反事例発生
当該拠点、部門環境管理委員会及び環境管理責任者会議を開催し、環境問題に関する情報共有の促進及び環境管理について当

環境対応社グループ全体で対策を推進。
（サステナビリティ目標においても、環境負荷の軽減を重要課題として認識し、具体的な目標を設定）「2030年までにCO2排出量を2018年比30％削減」という中期目標に加え、2050年のカーボンニュートラルに向世界的な気候変動

けた活動を推進。太陽光発電システムの設置、排熱を回収して再利用するシステムの採用、インターナル・カーボン・

当社はコンプライアンスに関する情報の伝達や相談に対応するため、内部監査部門が管理し、匿名性が担保された「倫プライシング制度の導入、及び生産設備の省電力化などの CO2排出量削減への取り組みを一層加速。また、気理規範ホットライン」を設置し、お取引先様とも日頃から誠実で公正なお取引と相互信頼関係の構築に努めており、候変動をリスクとしてだけではなく機会としても捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題の解決を推進。
またTCFD の提言に基づき、継続的に気候変動の影響の評価及びその情報を開示

情報セキュリティによるリスク47

倫理規範ホットライン

問題発生の未然防止ならびに拡大防止体制を強化するために、｢ 倫理規範ホットライン」の対象範囲を社員のみならず、お取引先様の一部に拡大しています。また、公益通報者保護法を順守し、相談者にいかなる不利益も発生させ役員を含むすべての従業者が情報セキュリティの必要性及び責任について理解を深めるとともに、情報セキュリティないことを約束するトップメッセージを発信しています。経営者から独立した通報窓口の設置や相談者保護の強化

ポリシーを定め、情報セキュリティを確保。また、情報資産を適切に分類、整理し、その重要性に応じた情報セキュ等を行うために、外部機関が提供する内部通報受付サービスを導入しています。

リティ対策を取るとともに、厳重に管理し、必要な教育・訓練を継続的に実施

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