令和５年第５回白鷹町議会定例会

第１日

議事日程
令和５年９月５日（火）午前９時３０分開議

日程第１

会議録署名議員の指名

日程第

２

会期の決定

日程第

３

諸般の報告

日程第

４

一般質問

日程第

５

議第６８号

白鷹町教育委員会委員の任命について

日程第

６

選第

８号

白鷹町選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について

日程第

７

議第６９号

令和４年度白鷹町一般会計歳入歳出決算認定について

日程第

８

議第７０号

令和４年度白鷹町十王財産区特別会計歳入歳出決算認定につ
いて

日程第

９

議第７１号

令和４年度白鷹町下水道特別会計歳入歳出決算認定について

日程第１０

議第７２号

令和４年度白鷹町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に
ついて

日程第１１

議第７３号

令和４年度白鷹町農業集落排水特別会計歳入歳出決算認定に
ついて

日程第１２

議第７４号

令和４年度白鷹町介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい
て

日程第１３

議第７５号

令和４年度白鷹町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定
について

日程第１４

議第７６号

令和４年度白鷹町水道事業会計剰余金の処分及び決算認定に
ついて

日程第１５

議第７７号

令和４年度白鷹町立病院事業会計決算認定について

日程第１６

発議第７号

決算特別委員会の設置について

日程第１７

報第

令和４年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の２号

報告について
日程第１８

議第７８号

令和５年度白鷹町一般会計補正予算（第３号）について

日程第１９

議第７９号

令和５年度白鷹町下水道特別会計補正予算（第１号）につい
て

日程第２０

議第８０号

令和５年度白鷹町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）

- １ -

について
日程第２１

議第８１号

令和５年度白鷹町農業集落排水特別会計補正予算（第１号）
について

日程第２２

議第８２号

令和５年度白鷹町介護保険特別会計補正予算（第１号）につ
いて

日程第２３

委員会の閉会中の継続調査について（議会運営委員会）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○出席議員（１２名）
１番

菅

原

隆

男

議員

２番

衣

袋

正

人

議員

３番

横

山

和

浩

議員

４番

竹

田

雅

彦

議員

５番

佐々木

誠

司

議員

６番

丸

川

雅

春

議員

７番

金

田

悟

議員

８番

笹

原

俊

一

議員

９番

山

田

仁

議員

１０番

関

千鶴子

議員

１１番

今

野

明

議員

１２番

遠

幸

議員

正

藤

一

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○欠席議員（なし）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

佐

藤

誠

七

副

町

長

田

宮

教

育

長

衣

袋

慶

三

長

菅

間

直

浩

税務出納課長髙

橋浩

之

企画政策課長

加

藤

和

芳

町

長

橋

本

達

也

健康福祉課長長岡

商工観光課長黒澤和幸

農 林 課 長 併
農業委員会事務局長

大

木

健

一

建

長

菊

地

上下水道課長鈴木克

仁病院事務局長

片

山

正

弘

教

育

次

長

橋

本

秀

和

監

査

委

員

竹

田

謙

一

総

務

民

設

課

課

課

修

聡

智

- ２ -

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○職務のために出席した者の職氏名
議会事務局長

小

林

裕

補

佐

芳

賀

和

書

記

竹

田

雅 紀 子

- ３ -

則

開

会

〈午前９時３０分〉○開会の宣告○議長（菅原隆男）

おはようございます。

ご参集、誠にご苦労さまです。
ここで申し上げます。残暑が厳しい中での暑さ対策、そして、省エネルギー対策推進のため、今会期中、会議中は、暑い方は上着を脱いでよいこととしますので、どうぞ上着をお取りいただきたいと思います。
なお、当局の皆様も同様でありますので、皆様方のご理解をお願いいたします。
これより令和５年第５回白鷹町議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は全員であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議事日程の報告○議長（菅原隆男）

議事日程は、事前に配付のとおり進めます。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○会議録署名議員の指名○議長（菅原隆男）

それでは議事に入ります。

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本件については、会議規則第125条の規定により、議長より指名いたします。
６番

丸川雅春君

７番

金田

悟君

の両名を指名いたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○会期の決定○議長（菅原隆男）
日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期については、８月24日開催の議会運営委員会に諮問したところ、９月５日から９月14日までの10日間が適当との答申がありましたが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

ご異議なしと認めます。よって、会期は９月５日から９月14日までの10日間と決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○諸般の報告- ４ -○議長（菅原隆男）

日程第３、諸般の報告を行います。

内容を議会事務局長に朗読いたさせます。議会事務局長、小林○議会事務局長（小林

裕）

裕君。

ご説明申し上げます。

諸般の報告。
１．第55回置賜三市五町議会連絡協議会定例総会。７月３日、高畠町。
令和４年度会務報告を了承した。また、役員改選が行われ、会長に米沢市の相田克平
議長、副会長に小国町の安部春美議長が選出された。次期総会開催地は、飯豊町に決定された。
総会に引き続き、エフ.エム.ピー.カンノ株式会社代表取締役社長荻原敏明氏から「地域農業の取組と発電事業・海外事業について」と題して講演が行われた。
２．知事と町村議会議長との意見交換会。７月21日、山形市。
山形県町村議会議長会主催により、知事と町村議会議長との意見交換会が、吉村県知事並びに県みらい企画創造部市町村課長出席の下に開催され、各地域から当面する課題
について吉村県知事へ要望書が提出され意見交換がなされた。置賜地方町村議会議長会として、空き家対策支援についてを提出した。
以上でございます。
○議長（菅原隆男）

諸般の報告が終わりました。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○一般質問○議長（菅原隆男）

日程第４、一般質問を行います。

一般質問の質問事項については、お手元に配付の文書表のとおりであります。
最初に、避難所及び小・中学校における熱中症防止対策について、６番、丸川雅春君。
〔６番○６番（丸川雅春）

丸川雅春

登壇〕

皆さん、改めまして、おはようございます。

それでは、避難所及び小・中学校における熱中症防止対策について一般質問を始めさせていただきます。
今年の夏は、記録的な猛暑が続き危険な暑さ、災害級の暑さという言葉を頻繁に耳にしました。そして、世界の７月の気温が観測史上、過去最高となり、日本はこの100年余りにおいて最も暑かったことや国際連合のグテーレス事務総長が、世界を覆う熱波に地球沸騰化となったと言及し、世界気象機関は、こうした極端な気象現象の発生は新し
い普通のことになりつつあると警告するという記事が８月12日の「日本経済新聞」に掲載されました。
また、「山形新聞」には、連日のように県内で熱中症の疑いで緊急搬送される方の数等が報道され、米沢市では、７月28日に市内の中学１年生の生徒が部活動後の下校中に熱中症と見られる症状で倒れ、その後、死亡するという大変痛ましい事故が発生しまし- ５ -た。ここで亡くなられました生徒様のご冥福をお祈りいたします。
近年の気候変動の影響と考えられる猛暑は、地域によっては夏前から始まるようになり、熱中症は死に至る可能性のある大変気をつけなければならないものと認識する必要があると思われます。
こうした中、国においては、さきの通常国会で熱中症対策の強化に向け気候変動適応法が改正され、来年度、施行される予定です。自治体などによる積極的な対策を促していくということです。
このようなことを踏まえ、本町における熱中症対策に関する次の２点について伺います。
１点目は、避難所の機能強化についてです。本町では、白鷹町国土強靱化地域計画を策定しており、その理念を踏まえた基本目標の一つに人命の保護が最大限図られることとあります。そして、施策の推進に必要な事項を明らかにするため、起きてはならない
最悪の事態が設定され、この分野の行政機能の中の避難場所の指定、設備整備の促進の項目に避難場所の機能強化に向けた、良好な生活環境を確保するための設備整備の取組を促進するとあります。今年のような猛暑が続く中で災害が発生し、避難所を設置する
場合、避難所において熱中症は起きてはならない最悪の事態の一つに相当すると思われます。
そこで、避難所における熱中症防止に対する設備整備の取組について伺います。
２点目は、小・中学校での児童・生徒に対する対策についてです。
米沢市における事故を受けて文部科学省は、熱中症対策を徹底するよう全国の教育委員会に通知したということです。これを受けて本町においても熱中症対策のガイドラインの見直し等について検討されたことと思います。その中において従来のものから改善
していく内容はどのようなものがあるか。また、新たな課題として提起された内容はどのようなものがあり、それについてどのように対処していくのかについて伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。
〔町長○町長（佐藤誠七）

佐藤誠七

登壇〕

丸川議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

今、ご指摘ありましたように、この夏は連続して熱中症警戒アラートが発出されるな
ど異常な酷暑が続いております。昨日あたりから今日の朝ということでございますが、ようやく秋めいた曇り空となってきたところでもあります。
さて、議員からご指摘がございましたように、米沢市内の中学１年生が部活動後に自転車で下校中、お亡くなりになったということ、また、町内でも農作業中に熱中症の疑いで倒れられお亡くなりになった高齢者の方もおられると承知をさせていただいている
ところであります。亡くなった方には心よりお悔やみを申し上げますとともに、今後も- ６ -まだ気温の高い日が続くことが予想されますので、町民の皆様、特に高齢者の方、くれぐれも熱中症にならないようにご注意を願いたいものだと思っているところでもあります。
まず、ご質問の中の１点目、避難所の機能強化についてお答えをさせていただく前に、ご質問の中にございます白鷹町国土強靱化地域計画について説明をさせていただきたいと思います。
白鷹町国土強靱化地域計画は、東日本大震災の教訓を踏まえ、事前防災・減災等迅速な復旧・復興に資する施策を総合的に実施することを目的として、平成25年12月に制定された「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」いわゆる国土強靱化基本法に基づき策定したものであります。
内容といたしましては、本町において今後想定される大規模自然災害から町民の生命と財産を守り、持続的な成長を実現するため、致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを備えた強靱なまちづくりを推進するものでもあります。
当町の国土強靱化地域計画で想定している大規模自然災害等につきましては、マグニ
チュード７以上の地震や堤防・ため池等の決壊、河川の氾濫による水害、土砂災害、暴風災害などですが、複数の自然災害が同時に発生する事態も考えられます。
計画における基本目標につきましては、次の４つがあり、いかなる災害が発生しよう
とも、１つ目は人命の保護が最大限図られること、２つ目は町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、３つ目が町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、４つ目が迅速な復旧・復興であります。
さらに、計画の中では事前に備えるべき目標として、人命の保護、迅速な救助・救急・医療活動の実施、行政機能の確保など８つの視点で定めており、さらにその目標ごとに起きてはならない最悪の事態を設定し、それぞれ具体的な施策の推進方針を示すとともに、必要な対応をまとめ効果的な推進に努めるようにしているところでもあります。
丸川議員ご指摘の本計画に規定されております、避難所の機能強化のため、良好な生
活環境を確保するための設備整備の取組を促進することにつきましては、行政機能の確保という視点で位置づけをさせていただいているものでもあります。
当町における避難所の指定状況といたしましては、現在、学校やコミュニティセンタ
ー、文化交流センター、スキーセンターなど16か所を指定しているところであります。
昨年夏、８月３日から４日にかけての豪雨災害時におきましては、ピーク時に204名の方が避難されました。町といたしましては、空調設備の整った各地区コミュニティセ
ンターへ優先して避難誘導をしましたが、最上川が氾濫危険水位に到達する見込みであったこと、また避難者が相当数に上ったことなどから、冷房機能がない東根小学校の体育館と鮎貝小学校の体育館も避難所として開設し、合わせて53名の方が避難されました。
昨年は比較的涼しい夜間であったため、換気や水分補給で対応していただきましたが、- ７ -今年のように夜になっても気温が下がらず猛暑が続く場合であれば、空調設備のない小学校体育館への避難につきましては、熱中症予防の観点から課題があるものと認識をしているところでもあります。
近年頻発、激甚化する豪雨災害等により、避難者の増加や長期避難の場合には、空調設備のある分館施設などへの避難や地域を越えた避難、他の市町村の協力を得る対応なども想定していくことになるものと考えているところであります。
なお、小学校での避難所開設を想定した場合、教育委員会と連携しながら校舎内教室の活用や設備の拡充も検討することが必要になってくるものと考えているところでもあります。
加えて、停電や電力不足などで屋内エアコンや扇風機が使えないときには、近隣市町
村や企業等に対し発電機の借入れについて協力を仰ぐことや、風通しをよくして小まめな水分補給、塩分補給などができるようなソフト面での対応が必要になるものと考えているところでもあります。
一方、地震などの大規模災害発生時におきましては、その規模や発生場所によって様々な対応が必要となるため、国、県、ひいては自衛隊の協力なども想定し、常に最悪の事態を避けることを念頭に置き、避難所の設置に取り組んでまいりたいと考えているところでもあります。
次に、小中学校における熱中症対策については、教育長よりお答えをさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（菅原隆男）

教育長、衣袋慶三君。
〔教育長○教育長（衣袋慶三）

衣袋慶三

登壇〕

小中学校における熱中症対策についてお答えいたします。

教育活動や部活動における熱中症事故の防止につきましては、山形県教育局スポーツ保健課より令和５年５月23日付で「スポーツ活動における熱中症事故の防止について」の通知がなされているほか、令和元年７月に示されました「山形県における運動部・文化部活動の在り方に関する方針」や「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」、令和元年５月改訂、公益財団法人日本スポーツ協会の発行によるものなど、国のガイドラ
インに従い熱中症予防に取り組んでいるところであります。
具体的には、各学校で定める危機管理マニュアル等において、あらかじめ各種活動の判断基準や判断者を定めておくこと、活動実施の判断につきましては、熱中症警戒アラートや暑さ指数計を用いること、児童・生徒等、自らが体調管理を行うことができるよ
う帽子の着用や水分補給、体調不良時の対応に関する適切な指導を行うこと、スポーツ
等の活動前に適切な水分補給を行うとともに、必要に応じて水分や塩分の補給ができる環境を整え、活動中や活動後にも適宜補給を行うこと、熱中症の疑いがある症状が見られた場合には、早期に水分・塩分の補給、身体の冷却、病院への搬送等、適切な処置を- ８ -行うことなど様々な角度から対策について定めております。
このたびの米沢市の事案を受け、白鷹中学校の夏季休業中における部活動での熱中症対策につきましては、町教育委員会を開催し、対策を確認してまいりました。
具体的には、暑さ指数の確実な計測による活動の判断、活動前・活動中・活動後の健
康観察、活動時間を午前中のおおよそ１時間30分とし、30分ごとに10分以上をめどに休憩を取ること、部活動終了後にはエアコンをかけた教室を使用して30分程度のクールダ
ウンをしてから下校すること、スクールバスの生徒はスクールバスを原則利用し、自転車で通学する場合は帰宅後に学校に連絡すること、複数の生徒で下校を行うことなどを対応として図ってまいりました。
熱中症予防運動指針に関しましては、ガイドラインに従い、気温35度または暑さ指数31を超えたら部活動を中止する。気温31度または暑さ指数27を超えたら激しい運動は避け、積極的に休憩を取り、水分補給をすることを徹底するとともに、日直の教職員が校内放送を用いて即時に注意喚起を行っているところであります。
このほか、熱中症予防については、朝食をしっかり取り十分な睡眠を取るなど、抵抗力をつけておくことが重要であることから、健康管理や各家庭における健康観察の徹底について全家庭にお願いをしてまいりました。
また、学校行事である水泳大会や運動会の開催時間・内容・練習時間等につきまして
も、再検討を行うよう指示し、各学校の実態に応じた取組を推進しております。
白鷹中学校の運動会は、当初の計画より開催時刻の変更や時間短縮、種目削減などを考慮いたしましたが、総合的に判断し、９月29日実施に延期をしたところです。
各小学校につきましても、開催時期、開催時刻の変更や時間短縮、種目削減等を検討し、実施する予定です。
今後の課題につきましては、この酷暑を考慮した学校行事を含めた年間教育計画の編
成や体育館・武道館への冷房設備整備の検討と認識しております。
いずれにしましても、熱中症予防につきましては、教職員はもちろん、児童・生徒の正しい理解と予防に関する学校医や有識者からの指導・助言を基に、発達段階に応じて健康・安全面での自己管理能力を育成することが重要と捉えております。引き続き、児童・生徒の大切な命を守るため、徹底した熱中症予防に努めてまいります。
以上、丸川議員の一般質問の答弁とさせていただきます。
○議長（菅原隆男）

丸川雅春君。

○６番（丸川雅春）

ただいまは、町長並びに教育長に答弁、本当にありがとうございました。
そしてまた、町長におきましては、白鷹町国土強靱化計画についても若干触れていただきまして本当にありがとうございました。
直近の気象庁による３か月予報によりますと、東北地方の平均気温は高い確率が40％- ９ -と今後も高温傾向が続き、特に９月はまだまだ熱中症に気をつけなければならない状況が続くようであります。
そしてまた、答弁にもありました激甚化する災害、これは本当に日本近海の海水温が高くなり、梅雨前線や秋雨前線によるもの、あるいは大型化する台風によりまして、昨
年度は本当に我々も経験したことがない線状降水帯というものが置賜地方でも発生しま
して、人ごとではないことを感じたところであります。
そうした時期に避難所を開設する頻度も高くなるわけでありまして、８月、７月、年間を通して暑い時期に避難所を開設する頻度が高くなると思われます。
そこで、熱中症を引き起こす環境条件には、温度もありますが、加えて湿度が高くなることも挙げられ、熱中症の危険度を判断する数値としまして、これらと輻射熱を取り入れた暑さ指数があるわけでありますが、夏季において避難所を開設する場合、慣れない環境によりストレスを持つことが考えられ、それが熱中症を引き起こす要因にもなることも考えられます。そうしたことにより、暑さ指数という数値の計測も重要になると思われますが、避難所においての計測についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（菅原隆男）

総務課長、菅間直浩君。

○総務課長（菅間直浩）

お答えを申し上げます。

特に夏の期間の避難所開設につきましては、先ほど来、答弁させていただきますように、まずは空調設備が整っているところを優先的に指定して避難するわけでございます
けれども、ただいま丸川議員からございましたように、やはりその自然災害の中では様々なインフラ障害が起きたり、あるいは物資不足という中でなかなか思ったような生活ができない場合が考えられます。
また、夜間は避難所にいたとしても日中は、例えば災害復旧のために外に出ることも考えられますので、そういったことで熱中症のリスクが高まる可能性もあると捉えております。
避難所におきます暑さ指数の計測につきましては、環境省で指針を示しておりまして、
避難所の入り口に、熱中症予防サイトが環境省にあるのですけれども、そこから提供された指数を表示することと定められております。具体的には、その指数によりまして注
意、警戒、厳重警戒、危険というものをまず避難所に掲示するということになっております。
ただ、環境省で公表する指針につきましては、大きいエリア、山形エリアあるいは、長井エリアという形でございますので、今年の夏のような本当に暑い状況が続くような場合には、避難所ごとの計測ということも今後、考えていく必要があると思っております。こちらについては計測器の導入なども含めまして今後、対応について検討していきたいと考えております。
○議長（菅原隆男）

丸川雅春君。

- １０ -

○６番（丸川雅春）

暑さ指数というものは、最近になって重要視されてきたと思われま

すが、本当に避難所においても、必ず運動しないということは限らないと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
すいません。ここで上着を脱がせていただきます。
それで、答弁書にも昨年、地区コミュニティセンターに避難する場合は空調設備の整った地区コミュニティセンターを優先しているという答弁ありましたが、指定されている地区コミュニティセンター全館が空調設備、整備されているのか。そして、また停電時の非常用電源はどうされているかについて伺いたいと思います。
○議長（菅原隆男）

企画政策課長、加藤和芳君。

○企画政策課長（加藤和芳）

お答えいたします。

初めの地区コミュニティセンターの空調設備につきましては、全館の設備ではございません。設備がある場所とない場所がございます。
また、ご質問ございました非常用のときの対応につきましては、まず、地区コミュニ
ティセンターにおきましては、指定避難所の一環としましてカセットガスボンベ式の発電機を設置しております。また、施設によってはガソリン式の発電機を設置しているところがございます。そのほかにも太陽光発電により一部照明、コンセントなどを使用できるところがございます。
空調に関しましては、停電時にはほとんどの施設で使用できない状況でありますが、鮎貝地区コミュニティセンターにおきましてはガスヒートポンプエアコンを設置しておりまして、ガスですので停電時においても冷房と照明の供給ができる状況でございます。
以上です。
○議長（菅原隆男）

丸川雅春君。

○６番（丸川雅春）

はい、分かりました。

それぞれポータブル発電機等が使われているということでありますが、その中においても、今、企画政策課長より説明ありました鮎貝地区コミュニティセンターに設置されておりますＬＰガス使用のＧＨＰエアコンが導入されているという答弁があったわけでありますが、本当にこれは大変災害に強い優位性があるもので、東日本大震災や熊本地震でも実証されているということで、今年7月28日に発表された、国からでありますが、
国土強靱化年次計画2023においても自立分散型エネルギーの有効性が記述され、自家発
電機ＧＨＰ空調機等の導入という文言が記載されたということです。本当に自分で燃料さえあれば発電を行い、ほかの通信機器等にも電源として使えるという大変災害時には優位性があるものであることを考えると、今後、こうした設備の導入を段階的に増やして避難所における機能強化を図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原隆男）

総務課長、菅間直浩君。

○総務課長（菅間直浩）

お答え申し上げます。

- １１ -

鮎貝地区コミュニティセンターの空調設備につきましては、数年前に経年劣化によりましてホール部分の空調が壊れたということで、その対応についていろいろ地元とも協議した中で、先ほどお話しさせていただきましたガスヒートポンプ型のエアコンに変更したものでございます。全館ということではなく、小さい部屋等については通常のエアコンで併設ということですが、全館を改修する場合には新たにキュービクルを増設するなど相当な経費がかかるということもあり、令和４年度の対応でしたけれども、一部ガ
スヒートポンプエアコンを導入したというものでございます。
今後の施設整備、避難所としてだけでなく本来の機能もあるわけでございますので、その時々の施設の規模や用途等についてコスト比較などもしながら対応していくことになるかと思いますけれども、ご指摘ございましたように、災害対策という観点では非常に優位性もあるということでございますので、選択肢の一つとして検討していきたいと考えております。
○議長（菅原隆男）

丸川雅春君。

○６番（丸川雅春）

よろしくお願いしたいと思います。

続きまして、避難所において最悪、熱中症という、本当に発症してしまえば治療の要となるのは町立病院であります。停電時の町立病院における自家発電設備の状況について伺いたいと思います。
○議長（菅原隆男）

病院事務局長、片山正弘君。

○病院事務局長（片山正弘）

お答えさせていただきます。

町立病院では、非常用電源として重油を燃料とした自家発電機を備えております。地下に10キロリットルのタンクでございます。24時間当たり約1.5キロの燃料を消費しますので、タンク満タン時では約６日間、最大稼働できるということになっております。
また、自家発電で院内全ての電力を供給することはできませんので、主に照明や救急処置室、ナースステーション等の生命の維持、そして、病院としての機能維持部分に限られております。
また、空調につきましては、全館冷暖房でございましてその電力を自家発電で賄うことはできません。現時点での暑さ対策としましては、供給可能な電力の範囲内での扇風機による送風ですとか、あとは常時50トン、水道水確保しておりますので、水分補給等
によって対応を図りたいということで予定をしております。以上です。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。

○町長（佐藤誠七）

停電時の町立病院の在り方ということでございますが、3.11のとき、停電もなりましたし、燃料もなかなか供給、東日本がやられたと、太平洋側が非常にやられたということで、やはり調達するには物すごく難しいと。あの当時を思い出せば、ガソリンが入るとなればもうはるかに車が並ぶというような現象が続いたわけですが、町立病院の燃料は重油でありました。その際、かつての中央公民館も重油でありまして、- １２ -

そこも使用ができるような状況でもありませんでしたので最優先病院ということで、今まで経験したことなかったんですがタンクから全部抜き取りましてそれを病院に回していただいたということでございました。たまたま中央公民館も量的には相当の量がありましたので、そういう機能を持った業者の方から吸っていただいて病院に提供させていただいたということもありますので、病院そのものも今、どうしていくべきなのかと、相当な年数も建ててからたったものですからこの見直しを含めて、その際にはただいま
いろいろお話しあった内容など病院にも参考にさせていただき取り組んでいきたいと。
例えば、果たしてどうなるか分かりませんけれども、例えばチップボイラーと併用するとか、やはり自然との調和というものを私どもとしては何としてもそういうまちづくりを目指していきたいと思っておりますので、その辺はどうなるかまだ分かりませんが、病院でこれからの状況を見直ししながらやっていきたいということであります。あるものをもっと十分使えるものは使っていきたいと考えておりますので、この辺はこれからいろいろ精査を重ねて取り組んでいきたいと思っております。
○議長（菅原隆男）

丸川雅春君。

○６番（丸川雅春）

3.11、本当に東日本大震災では燃料の不足、大変肌で感じたところであります。
続きまして、様々な災害時情報の通信の取りまとめとなる、対策本部となる役場本庁舎についての非常自家発電装置についての設備について伺いたいと思います。
○議長（菅原隆男）

総務課長、菅間直浩君。

○総務課長（菅間直浩）

お答え申し上げます。

このまちづくり複合施設につきましては災害時対策本部となるわけでございますけれ
ども、この施設につきましても非常用電源につきましては重油を燃料とした自家発電を備えております。地下タンクで５キロリットルを備蓄しているところでございます。照明電力供給にはやはり制限ございます。ただ一部、図書館、町民ラウンジ、ミーティン
グコーナー、会議室Ａ、Ｂにつきましては、空調についても可能であるということでございます。その電力の使用量にもよるわけですけれども、基本的には満タン時で72時間の電力供給が可能であるということで、災害対策本部の機能は維持できるものと認識しているところでございます。
○議長（菅原隆男）

丸川雅春君。

○６番（丸川雅春）

ただいま説明ありましたが、どちらにしても重油が燃料であるということをお聞きしたところでありますが、こうした東日本大震災の当時を考えてみますと、先ほど町長がおっしゃられたとおり、本当になかなかそういう油が入ってこないということで、融通利く機関で分けていただいたということをお聞きしたところでありま
すが、本町におけるガソリンを供給する事業者が、今度は１か所に統合されるという計画でありますので、こうした大災害が起きてしまえば国の動きということも考えられる- １３ -

わけでありますが、応急措置としての国が動くまでの燃料確保も大変大事かと思われます。
そこで、１か所になるということはガソリン等の在庫も減るわけであります。そこで災害時に関するその燃料業者の給油所が１つになるわけでありますので、災害時の協定というものを結んでいるかいないかをまずお聞きして、いなければ結ぶ方向性をどう考えているか伺いたいと思います。
○議長（菅原隆男）

総務課長、菅間直浩君。

○総務課長（菅間直浩）

お答え申し上げます。

ただいま災害時の燃料確保ということでございましたけれども、協定につきましては、
包括的な協定として白鷹町商工会との協定を結んでいるところでございます。
ただいま、丸川議員からご指摘ございましたように、やはり細かい部分での、特に避難所をはじめとした災害応急対策ですとか、ライフラインの維持に係る部分につきましては、確実な体制を取るためにもう少し細分化した協定も必要ではないかという考えは持っております。
特にその燃料の部分につきましては、これまでＪＡは除きまして３社が１社に統合されるということで、仕入れ先も３つあったところが１つになるのかなと理解しておりま
すが、そういったことで、例えばそこが被災した場合にどうするかということなども含
めて様々なことを検討していく必要があるなと思っております。
我々といたしましても、現在のところ、そういった部分も白鷹町スタンド部会及び油組合と話合いは持たせていただいているところでございます。
また、どうしてもやはり１か所ということになると、そこだけでは賄えないということも考えられますので、その場合は国県からの燃料供給を受けられる体制も構築されておりますので、そういったことでの支援を仰ぐことになるかと思います。以上でございます。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。

○町長（佐藤誠七）

これも3.11のときに学んだ部分でございますが、やはり救急的な必要性といいますか、患者さんですね、酸素を使っている方、停電というのを今は対応すぐできるようにはしております。病院ではそういう面で苦労されたと認識をしております。
同時に、それぞれのご家庭でヘルパーが必要だと、どうしても独り暮らしのためにヘルパーが必要だと、介護という部分です。その場合に実は当時、もうガソリンがないと、車はもう常にタンクが空のような状態だというようなこともありましたので、当時、それぞれのスタンドにお願いを申し上げ、優先は緊急自動車、消防自動車、救急車は当然でございますが、同時にヘルパー、そして看護師、ドクターはもう全く別でやらせていただきました。やはりこれはお願いということでありませんと、実は私どもも協定はい- １４ -

ろいろなところでしておったんですが、必要と今までしなかったような状態がもう一度見直しさせていただく機会が3.11だったと。
実は電池もなくなりまして大騒ぎをしました。電池購入をしなければならないということがあったんですが、それまで我々、どこと協定を結んでいるという再確認もその当時としてはやっていなかったということであります。これは私どもの責任でありますけ
れども、この役場の中で必要な電池すら、ちょっと準備できなかったということもありまして、その後、毎年、それを確認するということで供給先と協定を結ばせていただいたり改めて確認をさせていただくということで、3.11を契機といたしまして我々も、この協定をしたから大丈夫だということでありませんので、毎年、その安心を確認していくということが大切なのではないのかと認識をさせていただいているところでございます。
○議長（菅原隆男）

丸川雅春君。

○６番（丸川雅春）

ただいま町長から、安心を確認していくという答弁があったわけでありますが、本当に町民の安全を守っていくためによろしくお願いしたいと思います。
それでは、熱中症対策の最後になりますが、来年度、先ほど申し上げました国も対策を取られるようでございまして、気候変動適応法が改正され来年度、施行される予定とありますが、今段階で他市町村も先駆けてモデル事業と考えるわけでありますが、公共施設の避難所、暑さに対する避難所としてクーリングシェルターを開放している先行事
例がありますが、本町としての方向性について伺いたいと思います。
○議長（菅原隆男）

総務課長、菅間直浩君。

○総務課長（菅間直浩）

お答え申し上げます。

丸川議員からお話しございました改正気候変動適応法ということで、これにつきましては気候の変動の影響によりまして熱中症による被害が拡大するということで、本年５月に成立しまして来年度から本格施行するということでございます。
その中に海外の事例を参考とした取組のようでございますけれども、公共施設などに
涼みどころ、クーリングシェルターとか、クールシェアスポットとか呼ばれているようですけれども、公共施設などを開放して涼んでいただくという取組を指定して提供しているということをご検討くださいということで、本格施行は来年からということになっているようです。
今の段階でも、例えばここの複合施設につきましては、下の町民ラウンジであります
とか図書館などには、この夏も多くの小中学生の方も多かったんですけれども多くの方においでいただいておりますし、あゆーむのロビーでありますとか、各地区コミュニティセンターでも和室などに冷房を入れて開放された取組もあったとお聞きしております
が、そういったことでご利用をいただいていたかなと思います。
なお、法律でそのようなことが定められましたので、来年に向けまして、さらに民間- １５ -

の商業施設なども含めて対応については検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（菅原隆男）

丸川雅春君。

○６番（丸川雅春）

毎年、このような暑さが続くとは限りませんが、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、学校関係について伺いたいと思います。
今年度、８月31日現在までで、本町の小・中学校において熱中症の疑いという事例は報告されているか伺いたいと思います。
○議長（菅原隆男）

教育次長、橋本秀和君。

○教育次長（橋本秀和）

お答えいたします。

町内の各小・中学校における熱中症の発生状況につきましては、７月まではゼロ件でしたが、８月に入り小学校で２件、中学校で１件発生しております。
プライバシー保護の観点から個々の事例に関する詳しい説明などは控えさせていただ
きますけれども、熱中症にかかった状況といたしましては、運動会の練習後や体育の授業後など体を動かした直後に熱中症と見られる症状が確認されているところでございます。いずれの場合につきましても、直ちに医療機関につなぐなど初期対応を迅速に行うことで、幸いにも大事には至っておりませんけれども、熱中症予防の大切さを痛感した
ところでございます。
熱中症の発生状況につきましては、各学校間で情報を共有しまして再発の防止に努めているところでございます。
○議長（菅原隆男）

丸川雅春君。

○６番（丸川雅春）

やはり暑くなる前の、幾ら教職員の方が熱中症に対する対策ということを議論しましても、こう発生してしまうということは本当に仕方ないでしょうけれ
ども、山形十中の例を見ましても、運動会の練習中に搬送され、その後も練習を続けたという情報手段の不足等、教職員の方が様々なこの熱中症の共通認識を持って、答弁書にも共通認識を持つことと載っておりますが、その対応について後手後手にならない適切な判断ができるような対策も取っていかなければならないと思いますが、それについて伺いたいと思います。
○議長（菅原隆男）

教育次長、橋本秀和君。

○教育次長（橋本秀和）

お答えいたします。

今年につきましては、本当に気候変動というべき酷暑でありまして、子どもたちの命に関わる問題であるなと感じているところでございます。こういった中で徹底した熱中症対策を講じていく必要があるわけでございますけれども、この厳しい環境の中、安全に小学校、中学校が活動を行っていくには、児童・生徒に関わる全員が正しい知識と理解を持って対応する必要があると考えております。

- １６ -

白鷹中学校では、先般の米沢市における事案を受けまして、７月31日に緊急の職員会
議を開きまして周知徹底を図ったほか、各小学校では２学期が始まる前に熱中症予防の取組をしっかりと確認した上で新学期をスタートさせていただいたところでございます。
また、児童・生徒に対しましても、体育の授業ですとか部活動の際に体調が優れない
ときは無理せずに休むこと、小まめな水分補給を取ることなど、安全に活動するための対策について指導をさせていただいたところでございます。
このほか保護者向けのお便りなども作成しましてお配りをしたほか、各学校の緊急メールなどにより注意喚起なども行っております。加えて、学校だよりですとか運動会の案内などでも注意喚起を行うなど、あらゆる機会を通じて熱中症予防の周知徹底を図っているところでございます。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。

○町長（佐藤誠七）

先生方も相当緊張しながら何とか乗り切っていきたいということで、運動会の準備あるいは新人戦に向かってのそれぞれの部活動を続けるというようなことをやっているようでございます。
中には、やはり大勢の人数の中でございますので、前日の体調が優れなかったとか、いろいろなものがあるわけですが、先生方からすれば、どうしてもその思いで３年なら３年、６年なら６年の中で思い出をつくっていただきたいということでやっているわけですが、いろいろ個人の体調によってはそういう現象も起きるということでありますので、教育委員会では相当気を遣いながら、学校関係にはいろいろな予防対策をお願いしているようでございますが、これは起きないとは絶対言えない現象だと。このような暑さの中で一番熱中症になりやすいのが建物の中で熱中症になるということをお聞きしま
すと、いや本当どうなんだろうと。エアコンだけでも済まなくなってきているのかと思ったり、そんな思いを持ちながら、事故が起きないように教育委員会もしっかり頑張っているようでございますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
○議長（菅原隆男）

丸川雅春君。

○６番（丸川雅春）

やはり個々によって違いますので、本当に体調管理だけは徹底して確認をよろしくお願いしたいと思います。
そして、米沢市の事故を受けまして緊急連絡の手段として、中学生が携帯電話を学校に持ち込むことについて様々な意見が出ているという記事が８月21日の「山形新聞」に掲載されておりました。山形新聞社の取材班が独自に保護者に聞いたところ、許可すべきとの回答が75％を占めたということであります。文部科学省によれば、2020年に中学生の携帯電話の持込みを条件つきで認める通知を全国の教育委員会に出しているということでありますが、本町として緊急連絡の手段として携帯電話の持込みについての考えはどのようなものかを伺います。
○議長（菅原隆男）

教育次長、橋本秀和君。

- １７ -

○教育次長（橋本秀和）

お答えいたします。

学校への携帯電話の持込みに関しましては、先般の米沢市における事案を受けまして検討されている自治体もあると伺っているところでございます。
小学生の場合は携帯電話を持たせていない家庭が多い状況にあるわけでございますけ
れども、中学生であっても、保護者のお考えによりまして預けていないご家庭もあると認識しているところでございます。
子どもに携帯電話を持たせるかどうかにつきましては、各家庭の方針に従って保護者が判断されるものでございますけれども、ＳＮＳのほか、動画や画像の送信など、使い方を間違えますと犯罪やトラブルに巻き込まれる可能性もあり、最近では、ＳＮＳによる人間関係のもつれですとか、仲間外れなどいじめの原因になっていることも問題視されているところでございます。このような状況を鑑みますと、学校への携帯電話の持込みについては慎重に議論して判断すべきものと考えているところでございます。
また、本町ではスクールバスが全校区を運行し、中学校に関しては土曜日の部活動便を運行するなどきめ細やかな対応を行っており、登下校に際し、自転車や徒歩などで長い距離を移動する児童・生徒はいない状況にございます。携帯電話の持込みに伴う危険やトラブルなどを考えますと、現状においては、決して学校に持ち込むことは望ましい
対応ではないと考えているところでございます。
○議長（菅原隆男）

丸川雅春君。

○６番（丸川雅春）

それに保護者からの要望はあるのでしょうか。

○議長（菅原隆男）

教育次長、橋本秀和君。

○教育次長（橋本秀和）

お答えいたします。

携帯電話の持込みに関しましては、小学校、中学校ともに直接のご要望はいただいていないという状況にございます。
○議長（菅原隆男）

丸川雅春君。

○６番（丸川雅春）

分かりました。

先ほどの避難所とも関連してきますが、体育館、武道館の熱中症対策、予防に対しての冷風機器についてでありますが、先日のある委員会の冒頭の挨拶の中でも、町長は体育館の冷房対策について触れられましたが、ただ、今現在も具体的な方向性についてどのような考えがあるか伺いたいと思います。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。

○町長（佐藤誠七）

武道館を含めたそれぞれの学校への体育館の冷房ということ、当然、私どもが成長するときにはそこまでは一切考えられない状態だったと。大体気候からいきますと、８月のお盆が過ぎれば涼しい風が吹き始め、それから20日頃から２学期が始まるということでありましたので、ほとんどそういう冷房の設置を考える必要もなかったという現実でございました。しかしながら、現状を考えますと、やはり子どもたちの- １８ -

健康を含めて今の気象状況を見ますと、それらはしていかざるを得ないような環境になってきていると認識しております。
ただ、どういうものがよろしいのかとか、それから設備にかかる経費はどうなのか、
それに対するいろいろな支援というものがあるのかどうか、この辺は担当で、教育委員
会でいろいろ検討しながら、直ちに全部ということにはいかないと思いますので、それらの使用状況を含めながら対応をしていく必要があると認識をしておりますし、今後、計画をつくることが大切でございます。
具体的に議員の皆様方にはここから手をつけていきますよと、こういう状態ですよと、
例えば今の白鷹中学校でございますが、床がもう駄目だとお聞きしていますので、床をやるときには空調設備、ただ今の体育館の中に空調を入れても、私は効果がないとは申し上げませんが、シングルガラスでは非常に効果が薄れると。今はもうトリプルまで出てきておりますので、最低でもペアガラスをそこにはめ込まなければ効率化が私は図れないと思っておりますので、これらを総合的に考えましてどの程度の経費がかかるのか、町の財政的な計画の中ではどうなのかということを総合的に判断をさせていただきまして、取り組んでいきたいという方向で前向きに検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（菅原隆男）

丸川雅春君。

○６番（丸川雅春）

よろしくお願いいたします。

最後でありますが、こうした猛暑が続く夏は本当に異常と考えられるわけでありまして毎年ということではないと思われますが、今後、将来的に今年の夏を教訓としまして、先ほども各行事の延期等も検討されて実施されておるようでありますが、年間の教育計
画をまた再度見直し、夏季休暇を1週間程度、現在のものより延長したものにするということもだんだん考えていかなければならないということも出てきたと思われます。それについてどう思われるか伺いたいと思います。
○議長（菅原隆男）

教育次長、橋本秀和君。

○教育次長（橋本秀和）

お答えいたします。

町内の各小・中学校では、学習指導要領に基づきまして学校行事を含めた年間の教育計画を編成しているところでございますけれども、学習指導要領では標準授業時数が決まっているということもありまして、夏休みを延長するとした場合には１日当たりの授業時数を増やすなど様々な調整が必要となりまして、児童・生徒や教員への負担が大きくなるものと考えております。
年末年始の休みですとか、例えば春休みを短くするなどの対応なども考えられるとこ
ろではございますけれども、高校受験ですとか、卒業式などほかの行事のことを考えますと、調整はなかなか難しいものかなと捉えているところでございます。
また、教員の働き方改革が今叫ばれておりますけれども、放課後の授業準備等の時間- １９ -

を確保するために、授業日数を増やして１日の授業時数を減らすように求められている
ところでございます。
こういったところから夏休みの期間、日数を延長するということに関しましては、教員や児童・生徒の負担にもつながるおそれがありまして、また教員の働き方改革の観点からも課題があるなと感じられることから、なかなか調整は難しいものと考えているところでございます。
○議長（菅原隆男）

丸川雅春君。

○６番（丸川雅春）

様々な課題があると認識しておりますが、やはりこれから地球沸騰化という言葉もありますのでそういうものを前向きに検討していただきまして、本当に将来を担う子どもたちの命を守るまで考えていただきまして、これからの夏の対策、年間を通してでありますが、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（菅原隆男）○副町長（田宮副町長、田宮修）

修君。

今の夏休みの延長の関係でございますけれども、当時、学校施設の熱中症対策を担当させていただいたことがございますので、その辺の経過も踏まえてお答えさせていただきますが、学校のエアコン設置、全国で進んだわけでありますけれども、当時平成30年だったと思いますけれども、愛知県の豊田市で小学校１年生の子が学校の校外活動から帰って教室で具合が悪くなって熱中症で亡くなったということがきっかけで文部科学省が全国に進めたわけでございます。
本町でも町長に英断していただいたおかげで普通教室、それから特別教室、全部の教室にエアコンは設置していただきました。課題は、やはり先ほどの体育館になるわけですけれども、このエアコンが普通教室、特別教室に入ったことによって学習環境は快適に改善になったと捉えてございます。学級活動をどうするか、外での活動をどうするかという課題はあるかと思いますけれども、夏場の環境は十分確保できるとその当時からは捉えてございます。
何といっても、やはり子どもたちには勉強が大事だということで、夏休みなのか、それとも勉強に集中してもらうのとかということであれば、ぜひ学校に来て勉強していた
だきたいという思いは当時ございました。保護者から見ても夏休みの子どもたちの過ごし方もあるかと思いますし、学校に来ていれば給食なども提供できるということで保護者の負担軽減にもなるかと考えておりますので、その辺は、やはり全体的な総合的な見地から考えていただきたいなと考えております。以上です。
○議長（菅原隆男）

丸川雅春君。

○６番（丸川雅春）

大変貴重な答弁、ありがとうございました。

何回も申し上げますが、本当に熱中症、これから９月もまだ暑いと予想されておりま
すので、その辺を考えてまた子どもたちの指導をよろしくお願いしたいと思います。
以上、ありがとうございました。

- ２０ -

○議長（菅原隆男）

以上で丸川議員の一般質問を終わります。

ここで暫時休憩いたします。再開は10時50分といたします。
休憩

（午前１０時３４分）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再○議長（菅原隆男）

開（午前１０時５０分）

休憩前に復し、再開いたします。

一般質問を続行します。
次に、１番、６次産業化推進のために、２番、有害鳥獣処理施設について、３番、Ｈ
ＰＶワクチンについて、８番、笹原俊一君。
〔８番○８番（笹原俊一）

笹原俊一

登壇〕

一般質問を行います。

初めに、６次産業化推進についてお聞きいたします。
６次産業化とは、農業従事者が農産物などの生産物のもともと持っている価値をさらに高め、それにより所得を向上していくことですが、それに加え町内外の多くの方々へ
町内の作物をＰＲする機会となるものと思います。
町では現在、６次産業化推進のための施設整備に着手しております。施設を整備する
目的を改めて伺います。
また、現在までこの施設を望む声、ニーズはあるのでしょうか。以前、若手農業者との話合いを進めていると伺いました。どのような内容で進んでいるのかをお聞きいたします。
また、コーディネーターの配置など伴走型での支援体制は整うのかをお聞きいたします。
次に、有害鳥獣処理施設についてお聞きいたします。
今年も町内の有害鳥獣被害は後を絶たない状況です。駆除された個体の処分に関しては相当の手間とご苦労があると伺っています。
町長は昨年、焼却施設を置賜３市５町で議論し設置の方向で準備をしていきたい旨の話をされていました。広域的に活用する有害鳥獣処理施設整備の検討状況を伺います。
最後に、ＨＰＶワクチンについて伺います。
令和４年４月から定期接種対象者への積極的勧奨が９年ぶりに再開されました。再開
後、現在までの接種者の人数と対象となる人の接種割合を伺います。
子宮頸がんの95％以上がＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスというウイルスの感染が原因です。性交渉によって感染する子宮頸がん、現在でも年間１万人以上が罹患し、3,000人近くの方が亡くなっています。また、2020年12月には男性への接種が承認されています。がんを予防し撲滅につなげる可能性があるワクチンがあるのであれば、男女ともに接種することが重要と考えます。ＨＰＶワクチンの男性への接種と補助を実施す- ２１ -

る考えをお持ちであるのかを伺います。
以上、３点にわたり質問をさせていただきます。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。
〔町長○町長（佐藤誠七）

佐藤誠七

登壇〕

笹原議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

初めに、６次産業化推進拠点施設整備の目的につきましては、今までも協議会あるいは所管事務調査等々でご説明を申し上げてまいったところでございます。改めて申し上げさせていただきます。
本町の基幹産業である農業は、魅力ある農産物が数多くある一方で、農業従事者の高齢化に伴う担い手の減少や米価下落、異常気象による災害の多発など、取り巻く環境は厳しさを増しているところでもあります。
そのような中で、産業として持続していくためには、農業生産だけではなく、加工、流通、販売などの視点に立ち新たな付加価値を生み出す６次産業化の取組を通じ、農業
所得の向上や雇用の創出、地域内経済の循環を生み出し、産業としての発展を後押しすることが重要であると認識をさせていただいているところであります。
また、昨今、生活スタイルが変化しており、食味や食べる量など消費者ニーズに対応
していくためにも、食品加工や販売方法の開拓などにより、新たな魅力の創出や食育、
地産地消の推進、ひいては農業振興が図られるものと考えているところでもあります。
これらを踏まえまして、推進拠点となる施設整備を行っていくというものでもあります。
次に、施設整備を望む声やニーズといった点にお答えをさせていただきます。
本町では、これまでも６次産業化の取組を後押しする補助事業なども設け、相談や支援を行っております。事業の活用や相談状況を踏まえると、６次産業に対するニーズは確実にあると感じさせていただいているところでもあります。
また、６次産業化という考え方が広まる以前から、漬物等を中心に農産物の加工と販売に取り組む方がおられ、町の支援策も活用していただきながら、機器等の設備を導入している状況でもあります。
しかしながら、加工から流通販売に至るまで建屋等を含む設備投資費用が高額となる
ため、個人での取組にはなかなか踏み込めないというケースもあったと承知をさせてい
ただいているところです。
このような建屋や機器類の設備といった初期投資部分への負担軽減や、共同利用での対応が可能な機器類の効率的利用など、事業開始時におけるイニシャルコストの低減を図り、事業化に取り組みやすい環境づくりを進めていくためにも、拠点施設の整備が必要であると認識をしているところでございます。
具体的に申し上げますと、町内には加工トマトといいますか、食品としてのトマトが相当栽培されております。それらの加工、トマトジュースを含めてでございますが、残- ２２ -

念ながら、それらを今やっている方が、鶴岡までそれを運搬しながら加工していただいてジュースを作ってくるということになっているようであります。
それらを考えますと、私としても、この６次加工施設は絶対に必要であると思っておりますが、投資が果たしてどこまでできるかどうか、この辺だなと思っているところでございます。
リンゴ、桃などの加工に取り組む意向や興味を持つ若手の生産農家数名と、回数にして８回ほど意見交換を行ってきたという経過でもあります。商品の検討や山形県の食品加工ラボ、昔の旧狐越街道を下りるとすぐにありますけれども、そこにも出向き、自らが生産した農産物を使用し、試作体験なども行ってきたというところであります。
今般、貸し工房入居に関する意向調査を実施した際、この若手農家のグループから入居の意向を頂戴しており、実施した意見交換会の成果が実ったものでないのかなと思っているところもあります。
その一方で実際の経営となりますと、資金面や運営面での不安があることもお伺いしているところであります。引き続き、農林課を窓口に事業の具現化に向けて支援を継続
してまいりたいと思っているところでございます。
例えば今、ＣＡＳという冷凍方法がございます。それらにつきましては、例えば皆さん、ご案内でありますとおり、隠岐、鳥取県境港から行くところでございますが、そこの島ではかつては海のものをなかなかうまく届けることができなかったということで、
ＣＡＳ冷凍技術を導入した結果、それらを関東方面まで出荷をすることができたということでもあります。何とかそういう方向で我々の作っている農産物を、そういう形の利用ができないかということなども一つの検討に含めさせていただいてきたということであります。今はそれ以上の冷凍技術があるとお聞きしておりますが、果たしてその投資が我々として回収できるかどうか考えていきたいものだと思っているところでございます。
次に、伴走型支援体制としてのコーディネーター等の状況につきましてお答えをさせていただきます。
６次産業化の取組を推進していくため、本施設は常勤のコーディネーターを配置する計画としているところでございます。貸し工房入居者に限らず、町全体の取組を進めていく上で、調整役あるいは指南役としての機能を持たせていくために専門知識を有する方の選任を模索しましたが、現段階では条件に見合う人材確保はなかなか難しいということになっている状況でもあります。
代替策といたしまして、県の農業技術普及課や支援機関の指導によるスポット対応なども検討していくほか、６次産業化に関する地域おこし協力隊の公募なども考えていきたいところでございます。
この件に関しましては非常に難しい課題もあります。要するに投資をしてそれを回収- ２３ -

できるか、多分この施設の中で加工したものが直ちに商品になるということは、私はな
かなか難しいものである、相当時間が必要であると認識をさせていただいているところ
でございます。それらをどうやったらうまく商品として作り上げ、磨き上げ、そして、それを白鷹の特産物として我々が育てることができるかどうか、これから考えていきた
いと思っているところでございます。
続きまして、有害鳥獣処理施設整備の検討状況につきましてお答えをさせていただきます。
議員もご承知のとおり、近年、野生鳥獣、特にイノシシによる作物被害や農地破壊などが深刻化しているところであります。
また、最近は毎日のように熊の出没が確認されております。特に今の時季、デントコーンの収穫など始めますと、ぎりぎり残ったところから熊が突然収穫の途中に飛び出すという事例もあるとお聞きをしております。今後果樹畑への出没を非常に危惧もしております。そんな状況でございます。
毎日のように野生鳥獣、大きい小さいは別にいたしましても、ロードキル、道路で死亡している小動物といいますか、野生動物がたくさん出てくるというようなことであります。そのようなことも一つの我々としては仕事としてやらざるを得ない。一般廃棄物というようなことになりますので、それを行政として処理をしなければならないということであります。
一般廃棄物というようなことでありまして、現在は置賜広域行政事務組合が一般廃棄物での処理をしているわけでございますが、これまでも小さい動物であると、焼却処理にはここでやろうということで千代田クリーンセンターでやってきたわけでございますが、大型となりますと、イノシシの個体が受入れが不可能であるとなりますので、令和３年以降は家畜伝染病である豚熱の感染個体が置賜で検出されたこともありまして、防疫対策としての埋設での処分をしているのが現状であります。
ただし、埋設作業となりますと、労力の負担は非常に大きいものがありますし、土壌や水環境への影響が懸念されるということもありまして、有害鳥獣の処分方法は大きな課題となっているところでございます。
先般のテレビなどを見ますと、佐賀県で発生した豚熱が福岡県も心配だということであり、１万頭を超える豚の処分をしなければならないということもあるようでして、私どもとしては、そこまで大きな頭数はないわけですが、それらも含めて我々としては将来、どうしていくべきなのか、検討していくための有害鳥獣の処理施設ということになっているところであります。
そして、置賜圏域３市５町の共通課題でもあった、一時的には相当な頭数が出たわけですが、やはり豚熱の影響でイノシシが豚熱にかかって多分自然淘汰になったのではな
いかと言われておりますが、イノシシも最近は出没件数、農地被害等々一番頻繁のとき- ２４ -

とはちょっと違ってきていると言われているようであります。
そして、我々置賜広域行政事務組合の理事会で広域処理の検討を行うという方向を決めさせていただいておりました。しかしながら、検討に当たりましては、置賜３市５町の農林担当課長、山形県関係課で構成する有害鳥獣の処理に係る検討委員会を設立し、焼却処理施設の建設や事業費、スケジュール、各自治体の負担案など、様々な視点から検討を重ねてきたところでありました。
これを踏まえ、令和５年５月２日に開催された置賜広域行政事務組合理事会において協議を行いましたが、令和４年度の有害鳥獣の捕獲頭数が減少したということもありま
して、施設整備における費用対効果への懸念もあり、本年度の捕獲頭数を把握してから展開を判断していきたいという方向が出され、現段階での置賜広域での処理施設整備につきましては、スケジュールの先送りが確認されたところでありました。
しかしながら、本町といたしましては、ロードキル個体を含む有害鳥獣の処理には大変苦慮しており、適切かつ効率的な処理のためにも、早急な施設整備が必要であると考えているところでもありました。
また、施設の有効性を高めるためにも、町外からの受入れも視野に入れつつ、置賜広域行政事務組合で検討した内容を参考としながらも、改めて町単独で施設整備を検討していきたいと現在は考えているところでもあります。何とぞこの件についてはよろしく
ご理解を賜るということを申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続いて、ＨＰＶワクチンの男性への接種と補助を実施する考えはあるかという質問でございますが、これらについてお答えをさせていただきます。
ＨＰＶワクチンは子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐために行われており、平成25年４月から定期接種化され、小学校６年生から高校１年生までの女性が無料接種の対象とされましたが、接種後の体の痛みなどを訴える方が相次いだ
ことや、それらの副反応症例等について十分に情報提供ができない状況にあったことから、平成25年６月に開催された国の専門家会議において、接種希望者の接種機会は確保
しつつ、適切な情報提供ができるまでの間は積極的な勧奨を一時的に差し控えるべきとされました。以来、令和３年度まで町での接種は年間ゼロ件から数件という状況が続いておりましたが、国内外で有効性や安全性のデータが報告され接種のメリットが副反応のデメリットを上回るとして、国は令和４年４月から接種の呼びかけを再開したところであります。
議員からは、接種者数、接種割合のご質問をいただいておりますが、積極的勧奨再開
以前も含め、現在、接種勧奨の対象年齢とされている方全体の状況としてお答えをさせていただきます。
本町における現時点の対象者は643名で、１回以上接種された方は158名、24.6％、そ- ２５ -

のうち、ワクチンごとに決められた接種回数を済まされた方は90名、14.0％であると把握をさせていただいております。
ＨＰＶワクチンにつきましては、子宮頸がんの予防効果のみならず、男性にとっても中咽頭がんや肛門がんなどの発症予防に効果があるものとして、薬事承認上は男女ともにワクチンを接種することができますが、現在のところ、男性の接種に関しては任意のワクチンとして位置づけてあり、接種を希望される場合は全額自己負担での対応となります。
予防接種に対する現在の町の対応といたしましては、国が有効性等を認めた定期の予防接種と感染症拡大予防のために影響が大きい風疹、インフルエンザのワクチン接種について助成を行っております。また、新型コロナウイルスワクチンにつきましては、特例接種として無料で実施してまいりました。
現在のところ、ＨＰＶワクチンの男性への定期接種化につきましては、国では今後、専門家会議で論点を整理し、必要性について議論を進めていくとされている状況でもあります。男性の接種に対する町の助成につきましては、先ほど申し上げました国の専門家会議での議論を進めるとされておりますので、これらの動向を注視して判断してまいりたいと考えているところです。
以上、笹原議員の一般質問への答弁とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（菅原隆男）

笹原俊一君。

○８番（笹原俊一）

まず初めに、６次産業化の話でございます。

６次産業化の推進は本当に大切な取組であると認識をしておりますけれども、この施設の管理運営体制についてどのような方法で管理運営体制をされるのか、具体的な選定などは進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（菅原隆男）

農林課長、大木健一君。

○農林課長（大木健一）

お答え申し上げます。

この施設運営につきましては、指定管理方式での運営を想定しております。この場合、単なる施設管理だけではなくて推進拠点施設ということで、町全体の６次産業化の取組を進めていくため、様々な分野や場面における調整をコーディネーターの方と協力いただきながら実施していくという体制になることを期待するものでございます。
ただし、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、現時点でそのコーディネーターの条件に見合う人材確保が難しい状況となってございます。
代替策の対応を検討しているところでございますけれども、また指定管理者の具体的な選定、その手続などもまだまだこれからという状況でございます。引き続き貸し工房への入居者の意向などや町民の皆さんのニーズという部分を踏まえながら、施設の機能等も再度整理しながら、具体化に向けて幅広い視点で検討を進めてまいりたいと考えて- ２６ -

ございます。
○議長（菅原隆男）

笹原俊一君。

○８番（笹原俊一）

農家の皆さんとの話合いも８回ほど重ねられたというお話でございました。その中でも出たと思いますけれども、やはり取り組む皆さんの一番の懸念は資金面だと思います。果たしてそれを続けていけるのかということもたくさん不安があるという中で、共同で使えるような設備の導入などは考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（菅原隆男）

農林課長、大木健一君。

○農林課長（大木健一）

お答え申し上げます。

この６次産業化推進拠点施設には、貸し工房と共同で利用できるスペースという部分を設けていく予定としてございます。共同で利用していくスペースには、共同で利用する設備等の導入も予定してございますけれども、共同利用の設備といたしましては、多くの人、さらには多種多様なもの、農産物ということになりますけれども、そういったものに活用できること、さらに食品加工における衛生管理面での対応が容易であるということなども必要であると考えているところでございます。
現在検討しております設備といたしましては、出荷前に商品の安全等を確認するための金属探知機ですとか、それから商品表示のラベルプリンターといった機器類、また先ほど町長の答弁にもございましたけれども、長期保存等を可能としていく冷凍設備など、こういった施設は価格も高額になりますので個人で導入するにはなかなか難しいような
設備と捉えてございますけれども、そういったものを共同で利用できるように導入をしていきたいと検討してございます。
また、それぞれご使用いただく貸し工房の設備や機器類に関しましては、原則入居される方がご用意いただくという計画でございますけれども、例えば事業を行う上で共通するような設備などがあれば、当初から貸し工房に入れるということも検討が必要かなと、そのように考えているところでございます。
○議長（菅原隆男）

笹原俊一君。

○８番（笹原俊一）

いろいろな種類の生産物といいますか、特産物をつくる上でそれぞれやりたいことは様々だと思います。その使いたい機械もそれぞれ違うという中で、やはりしっかり町としても援助、支援をお願いしたいものだと思っておりますが、ぜひその辺のところ、あくまでもこれは入居者の皆さんの使いたいものは自分たちで調達をして、それに支援をするという考え方でよろしいでしょうか。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。

○町長（佐藤誠七）

今、議員から発言のありましたような考え方で進めさせていただいております。今も同じような考えで進めているわけでございますが、私どもとしては、本町は少量多品種、いろいろな農産物が生産できるわけでありまして、それらをどうやったら有効に活用できるかという視点の中でこの加工ということも考えてみようという- ２７ -

ことであります。先ほども申し上げましたが、特にトマトが非常に多く出荷されてもおります。それらの確保をしながら何とか商品化できないかと。かなり大変なことだろうと思います。
要するにこの指定管理とか何かというよりも、誰が実際やっていくのかと、実際それを誰が管理していくのかと。方式としては直営もあると思いますし、指定管理もいろい
ろあってよかろうと思いますが、実際そこでやる方がマイナス的なものがない、プラスに絶対していくんだということがあって、初めてこれは成功するものだと。ですから、
その辺の内容が、例えば実際にそこで参加してやってみたいなという人たちが集まって運営協議体的なものをつくられると。そこに対する支援などは私は大いに賛成だと思っております。
その辺でそういう中身を詰める必要があると思っておりますし、その辺が前向きに取り組んでいく一つの方向として捉えていかなければ、これは成功しないと私は思っております。いろいろな先進地でいろいろなことをやられておりますけれども、どこも苦労しております。ですから、私はよく担当に話しているのですが、加工物を100作っても成功するものが１つか２つしかないですよと。実際にそうです。
かつて私も開発の担当におりましたところ、いろいろな体験をしました。農業協同組
合と一緒になってベビーコーンを作ったりいろいろなことをやってきました。例えば赤スモモの加工もやってきました。なかなかこれも定着はしないというようなこと、実際にやってみると、いろいろな課題が出てきます。
やはり我々としては、残念ながらその当時、持ち得てなかったものが冷凍の技術でございます。その当時、お借りしたのはニチロさんの冷蔵庫をお借りしたり、氷をたくさんもらったりということでいろいろしてまいりましたけれども、そういう技術をお互いに確立した上で成功するものは、まずその中の１つか２つしかない。ただ、私はその可能性を追求していく必要があるのでないのかなということでありまして、それらが今、我々が検討している場所がどりいむ直売所さんの近くであるということも、一つの販売に向けていろいろ効果的なものを作れるのではないのかなということで考えているということであります。
それがある程度の方向性が定まらないうちに有利な補助をもらうとか、有利な起債を使うとか、いろいろなことがありますけれども、できるだけ負担の伴わない中でその施設を使っていただくような方策を考えながら取り組んでいきたいと思っておりますので、何とぞこの辺については、私もこれだというものは何もございませんので、皆さんと一緒にやっていくしかないと思っておりますので、何とぞご理解とご協力をお願い申し上
げたいと思います。
○議長（菅原隆男）

笹原俊一君。

○８番（笹原俊一）

私も若手農家の方からいろいろご意見を伺いました。その中で、や- ２８ -

はり一番の不安は、先ほど申し上げましたけれども資金面、それから継続してやっていけるのか、しっかり伴走型でサポート、アドバイスをしてくださる人が欲しいというお話をいただきました。そのためのコーディネーターではないかなと思いますけれども、なかなかコーディネーターもまだ決まらないということで、それから６次産業をテーマにした地域おこし協力隊もこれから募集しようというような段階、それから指定管理な
りもまだ決まっていないということで、建物だけ先に建てて中身がなかなか伴わないのであれば、ちょっとまだ継続していく運営ができないのではないかと心配をするわけですけれども、一度立ち止まってもう一度この中身をしっかり見ていく必要があるのではないかと思いますが、その辺のお考えがあれば教えてください。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。

○町長（佐藤誠七）

ただいま申し上げましたとおり、そういうものが整うまでは出発、私もできないだろうと思っておりますので、この辺はそういう視点で物事を考えながら判断してまいりたいと思っております。
○議長（菅原隆男）

笹原俊一君。

○８番（笹原俊一）

分かりました。

次に、鳥獣被害処理施設についてお聞きをいたします。
よそのところでは減っているという状況だと思いますが、私のところには、もう毎日のようにイノシシが出た、熊が出た、本当にいろいろな話が飛び込んでまいりまして大変な状況であると思います。ここで最前線でやられている担当課の皆様、それから猟友会の皆様には大変なご苦労をおかけしているんだなと思うわけですけれども、現在の処分方法、埋設というお話がございましたけれども、どういう形でどのあたりに埋設をしているのか、その辺のところが分かれば教えてください。
それから、処理施設を建設するメリット、もう一度改めて教えてください。
○議長（菅原隆男）

農林課長、大木健一君。

○農林課長（大木健一）

お答え申し上げます。

まず、処理方法でございますけれども、現在、いわゆる道路で死んでいるような個体ということになりますけれども、ロードキル個体を含む有害の捕獲鳥獣につきましては、埋設による処分としております。このことは先ほどの町長の答弁にもあったかと思います。
この際、埋設時ですけれども、２メートルから３メートルほどの穴を掘る必要がございまして、当然、人力では大変困難な作業ということになりますので重機等の手配も必要になってまいります。特に夏場でございますけれども、個体の腐敗等が進む速度が増すため、重機等の手配ですとか埋却に要する用地の準備につきましては、迅速に行う必要があるということで非常に負担が大きくなってございます。
メリットということになりますけれども、焼却施設を整備するということで埋設場所- ２９ -

が不要になること。さらに埋設の穴掘りなどの負担が解消されるということもございます。また、町長の答弁にもありましたけれども、豚熱等の家畜伝染病への防疫面ですとか水環境への不安解消ということにもつながるのかなと、そのように考えてございます。
現在、有害捕獲作業に携わっていただいております白鷹町鳥獣被害対策実施隊の方々も、大分年齢も上がってきておりますし、さらには隊員数もなかなか増えないという状
況でございまして、こういった処理の負担が大きいという声もお伺いしておりましたので、負担が軽減されることで今後の捕獲意欲の維持などにもつながることが期待されると考えているものでございます。
○議長（菅原隆男）

笹原俊一君。

○８番（笹原俊一）

先ほど町長から早急な施設整備の必要があるというお話もありました。建設するに当たっては、地域の住民の皆様のご理解が欠かせないわけですけれども、処分量も増加するというようなことを考えれば、一日も早い施設整備が待たれるわけでございます。その辺のところ、改めて今後の建設をするに当たってのご所見があれば、お聞きしたいと思います。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。

○町長（佐藤誠七）

これは非常に広範囲の中で考えていく必要あると。ということは置

賜３市５町では私はないと。言葉がちょっと過ぎるかもしれませんが、山形県全体のことを考えながら取り組む必要があると認識をしているところでございます。
昨日、一昨日ですか、「河北新報」には東南アジアから来るマダニが東北の離島で確認されたと、山形大学の先生も入っていらっしゃるようでございます。それは刺されると相当命に関わるようなものでないのか、まだそれは確認を取っておらなかったと。
実は今、町内におきましても、隣接するそれぞれの自治体におきましてもニホンジカが確認されております。ニホンジカの怖いのはマダニを集落に運んでくるという部分でございます。それに噛まれると、どうしても全員ということでないわけですが、それが発症して非常に大変な状態になると伺っております。
そういうものが増えてくる前に、やはり捕獲をするような形を取っていかなければならない。実は一時、イノシシも全くそのとおりでした。大分私どもの町も減ったなと思っておりましたが、やはりまた増えてきていると。田んぼの中に入ったとか、そういう情報も入ってきております。
私個人の話になりますけれども、畑は全部有刺鉄線を張っておりましたが、芋類は全滅の状態でございます。その辺までちょっと気づくのが遅れたということも一因にあると思うのですが、やはり何とかそれを一網打尽にして処分できないかと。なかなかこの猟の部分が難しい部分があります。やはりイノシシですから命に関わる部分について銃
猟でしなければならない。銃を使わなければならない、あるいは網も囲い網という非常に大きなエリアを使いながら、時間をかけておびき寄せながら一網打尽にするという方- ３０ -

法もあるわけでございますが、どちらにしても大変な作業でございます。
先ほど課長から答弁ありましたけれども、その銃猟といいますか、有害鳥獣の実施本部に入っていらっしゃる方々も年齢的に高い、毎年、何人か辞めていかれるという状況
でございます。
それらを考えたときに、これらの施設を早く準備して直ちに処理ができるような形に持っていきたいと思っておりますが、いずれにしても、今、議員からご指摘ありました
ように、この対策本部の実施隊の方々あるいは地域の方々、そういう方々にご理解とご協力をいただかなければ前に進まないわけでありますので、それらを進めながら何とか
早期に私としてはこういう環境を整えていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（菅原隆男）

笹原俊一君。

○８番（笹原俊一）

ありがとうございました。

最後に、ＨＰＶワクチンに関してのお話をさせていただきたいと思います。
先ほど子宮頸がんワクチンを受けられた接種率を伺いました。対象年齢における現在までの接種率をどのように捉えてどのように対応していくのかをお聞きいたします。
○議長（菅原隆男）

健康福祉課長、長岡○健康福祉課長（長岡

聡）

聡君。

お答えさせていただきます。

本町における子宮頸がんワクチンの女性の接種率でございますけれども、先ほど町長の答弁にありましたとおり、現在、接種勧奨の対象年齢とされている方々の中で接種を完了されている方が14％ということで、ほかの定期の予防接種と比べても大変低い状況だと認識をしております。
定期接種、主には乳幼児等でありますけれども、乳幼児のお子さんであれば、ほぼ100％、そして、６年生でお願いをしている２種混合ワクチンなどでも80％という状況になっている中で、子宮頸がんワクチンの接種につきましては、年齢が上がっているという状況もあるとは思いますけれども、低い状況だということでございます。
接種率の伸び悩みの理由というところでは、これは国が行った調査でございますけれども、ワクチンの有効性が十分に浸透していないこと。また、有効性を理解していても安全性に不安を感じている。さらには子宮頸がんへの危機感が薄い。また接種している人が身近にいないといったような回答が多いようでございます。
そのような中で接種率を上げていくために私どもの対応といたしましては、まずは対象者への個別通知、そして、中学校でのがん教育、学校保健委員会などの機会を捉えて、ワクチン接種でがんの発症リスクを大きく減少させることができるということや、副反応の心配よりもがんになる確率が高いということなどについての正しい情報をお伝えするなどして、接種に関しての安心材料を提供していくことが大事なのかなと思っている
ところでございます。

- ３１ -

また個別にご案内を差し上げて未接種の状況になっている方につきましては、機会を捉えて再度の勧奨を行いながら、接種率の向上を図ってまいりたいと思っているところ
でございます。
○議長（菅原隆男）

笹原俊一君。

○８番（笹原俊一）

ワクチンで本当に救える命があるのであれば、しっかりと周知徹底をしていただきましてより接種が向上するのを望むわけでございます。
男性の接種に関してでございますけれども、世界的には20か国以上がもう既に実施をしております。先ほどあったように、日本も専門家会議で検討が始まりまして定期接種化も検討されているということでございました。
先ほども申し上げましたけれども、やはり感染は男女の性交渉によってうつるわけですので、ぜひ防げるがんは男性にもしっかり打っていただく接種が必要ではないかと思うわけでございます。少子化が急速に進む中で大切なパートナーを守るためにも、男性の接種は必要だと考えるわけでございますけれども、そのあたりの考え方、いかがでしょうか。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。

○町長（佐藤誠七）

ただいま説明をさせていただきましたけれども、平成25年の段階で、国の専門家会議が副反応が大きかったと。ワクチン接種で昏倒したり、そういううわさもあったと思うのです。ですから、非常に危機意識を持ちながらワクチンを打った結果として卒倒される人が出てきたりいろいろなそういう現象があって、それが昨年の４月からワクチンは大丈夫、副反応よりも効果ありますよと。それは十分皆さん分かっていると思うのです。ただ、現実に接種の段階で痛みが物すごいとか、それは私は打ったことがないから分かりませんけれども、このコロナワクチンですら、物すごい熱が出た方がいらっしゃったり、その痛みが引かないとか、手が挙げられないという方もいらした
ことも事実でございます。
それらを考えますと、やはりもう少し、我々もそれは当然、そういう意識を持つ必要がありますけれども、もっと必要なのは、これは絶対安全ですよということを、安心ですよということを、安心という言葉がそこに伴うかどうか。要するに痛みも大丈夫です
よということとか、もっともっといろいろなことを考えていただきまして、このワクチンが誰でも接種されるような状態になり、そして、その効果があると。もっと効果があるということならば、小学校、中学校の子どもさんたちの親御さんがどんどん接種を進めるはずだと思います。やはりそういう副反応がどうしても心配ということで、町としての積極的な、働きかけはしますけれども、対象年齢の方の働きかけはさせていただきますが、そこでこのコロナワクチンのようなあそこまでの体制を取りながらできるかど
うか、これは私はちょっと不可能だろうと思います。
やはりコロナの場合は命に関わる、当然、有名な俳優さんも亡くなったりいろいろな- ３２ -

方が亡くなったわけです。テレビに出ている方がコロナにかかって亡くなったというよ
うなこと、やはり物すごい危機感を持った中で我々も持ちました。どうやったら早く町民の皆さんが安心して安全に暮らしていただけるような環境をつくるかどうか。そのために我々としては、町民の皆さんにＰＲをいろいろさせていただきながら、いかにワクチン接種を早く終わらせながら安心できるような環境をつくっていきたいということを考えていくと。
これも私は同じだと思います。そういう環境を国の中でやりましょうということを、
安心です、安全ですというようなことをつくっていくことが、私は大切なのではないのかなと思っておりまして、担当課ともいろいろ話をしたのですが、私も今の段階で積極的にやりましょうと、特に男性に関してやりましょうというところまではまだいかないと。国の専門家会議でどうやったらそれが実現できるような環境をつくり上げることができるのか。それから、本人負担が伴わないいろいろなものをつくり上げていただければと思っているところでございます。
○議長（菅原隆男）

笹原俊一君。

○８番（笹原俊一）

子宮頸がんで亡くなる方がまだまだ本当に大変な数、いらっしゃるという現状の中、防げるがんは本当にワクチンで防げるのであれば、しっかりとそれを打っていただいて防いでいただきたいと切に思うわけでございます。
国の専門家会議でしっかりと今、検討されているということでございますので、ぜひ
定期接種化という形になった暁には、積極的に採用していただいて町としても組んでいただきたいと思っております。
南陽市では先駆けて今年の６月から男性のワクチン接種の公費助成というものを実施いたしました。県内に先駆けての取組でございましたけれども、本当に命を守るために
何にお金を使っていくのかというところが非常に大切だと思っておりますので、ぜひ今後の国の動向も見据えていただきながら取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（菅原隆男）

以上で笹原議員の一般質問を終わります。

ここで昼食のため暫時休憩いたします。再開は１時10分といたします。
休憩

（午前１１時３９分）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再○議長（菅原隆男）

開（午後

１時１０分）

休憩前に復し、再開いたします。

一般質問を続行します。
次に、不登校児童・生徒への自立支援の充実を期待する、３番、横山和浩君。
〔３番

横山和浩

- ３３ -

登壇〕

○３番（横山和浩）

それでは、不登校児童・生徒への自立支援の充実を期待すると題し

まして一般質問をさせていただきます。
お昼を過ぎて少しお疲れの方もおいでかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
最初に、子どもたちの健やかな成長を願い、町や教育委員会、学校関係者、地域の方など多くの方が尽力くださっていることに、改めて感謝を申し上げたいと思います。
さて、町内の小・中学校には、不登校、不適応傾向の児童・生徒がおられます。令和４年３月、沼澤政幸前教育長が退任なされる際の挨拶で、不登校、不適応傾向児童・生
徒がなかなか減らないことが課題の一つと述べておられました。衣袋慶三教育長におかれましては、そのお気持ちも酌みながら強い気持ちで取り組まれていることと思います。
それでは、これら不登校、不適応傾向の児童・生徒に対して、町ではどういった視点
で施策や支援を行っているのでしょうか。
白鷹町教育・学術及び文化の振興に関する施策の大綱、教育委員会の令和５年度白鷹町の教育など各種計画などを拝見しますと、大きくは未然防止、早期対応に取り組むとされています。不登校児童・生徒を減らすことは大切であり、引き続き推進いただきた
いと思います。
その一方で、山形県は、不登校児童・生徒には未然防止、早期対応、自立支援の３つの側面から支援を行う体制の整備が大切と示しています。この中の自立支援についてまだ白鷹町の各種計画には示されていないことになります。
文部科学省の調査結果によれば、全国の不登校児童・生徒のうち55％、つまり半数以
上が年間90日以上欠席しているそうです。出席日数の半分、さらにはほぼ登校できない
児童・生徒もおられるようですから、自立支援が大切という考えはよく分かります。
白鷹町にもそうした児童・生徒がおられると聞きます。これまでの未然防止、早期対応に加えて自立支援の体制整備を急ぎ、充実させるべきではないでしょうか。町内にお住まいの子どもが長く不登校という保護者にお話を伺いましたが、その悩みは深く心を痛め大変苦しんでおられました。子どもたちの将来にも大きく関わることですので、何とかしなければならないと強く感じているところです。つらくて学校に行けない子どもたちに安心して過ごせる場所はあるのか、自らの役割を感じられる機会はあるのか、ほかの人とのつながりの機会を得て積み重ねることはできるのか、民間との連携をどう進めるか、保護者の負担をどう減らすか、地域の不登校への理解をどう深めるか、今もと
どまっている子どもたちのために議論すべきことは数多くあると思います。
学習についても同じです。白鷹町の子どもたちには誰にでも学ぶ権利があります。登校できない、あるいは学校に行かない児童・生徒のために情報技術を使って、あるいは民間や地域の力も積極的に活用して学校以外での多様な学びを得られる手段を広めるべきです。これらは学校以外の場における不登校児童・生徒の学習活動などを定めた2017- ３４ -

年に施行の教育機会確保法の理念にも合致すると思います。
つきましては、１つ目、町はこの法律及び関連附帯決議をどのように理解し、不登校児童・生徒に関する施策を推進してきたか。
２つ目、教育委員会は、不登校となっている児童・生徒に対し、どのような自立支援が必要と考え実施してきたか。
３つ目、不登校児童・生徒の保護者に対し、どのような支援が必要と考え実施してきたか。
以上、３点についてお伺いし、１次質問といたします。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。
〔町長○町長（佐藤誠七）

佐藤誠七

登壇〕

横山議員の一般質問に対する答弁につきましては、令和４年６月定例会の丸川議員の一般質問及び同年９月定例会の竹田議員の一般質問と重複する部分もありますので、何とぞご了承いただきたいと思います。
それでは、横山議員の一般質問にお答えさせていただきます。
「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」、
いわゆる教育機会確保法の基本理念を踏まえた施策の充実についてでありますが、基本理念にあるように、１つ目に、全児童・生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられる学校環境の確保、魅力ある学校づくり、２つ目には不登校児童が行う多様な学習活動の実情を踏まえた支援など、全ての児童・生徒が安心して教育を受けられるよ
うな環境づくりに対して、町としてできる限りの取組を行ってまいりました。
なお、具体的な内容につきましては、教育長よりお答えをさせていただきますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（菅原隆男）

教育長、衣袋慶三君。
〔教育長○教育長（衣袋慶三）

衣袋慶三

登壇〕

私から、現在の具体的な取組についてお答えいたします。

町長の答弁にもございました１つ目の全児童・生徒が、豊かな学校生活を送り安心して教育を受けられる学校環境の確保につきましては、各学校において自己存在感、共感的な人間関係、自己決定の生徒指導の３機能を生かした学級づくり、授業づくりを目指しております。
自己存在感というのは、一人一人のよさ、個性が認められて、私は必要とされる、役に立っているという思いであり、共感的な人間関係とはお互いに認め合い、学び合う雰
囲気であり、自己決定とは、これからやることや活動について自ら判断し、選択、決定する場があることです。全員が主役となり出番があるような学級であり授業を目指しています。また、好ましい人間関係を基盤とした生徒指導を推進し、児童・生徒の居場所づくりや児童・生徒同士の絆づくりに努めております。

- ３５ -

具体的には、学校生活における児童・生徒の満足度や意欲、学級集団の状態等を測定するＱＵテストを年２回実施しております。結果を基に学級が児童・生徒にとって居心
地のよい場所になっているのか、児童・生徒の絆を育むことができているのかを分析し、指導に生かしております。
また、各学校では、児童会や生徒会活動の中で児童・生徒の自主的活動として居場所や絆づくりにつながる取組を実施しております。
２つ目の不登校児童・生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえた支援につきまして
は、学習指導要領第１章総則にあります不登校生徒への配慮、不登校生徒については、保護者や関係機関と連携を図り心理、福祉の専門家の助言、または援助を得ながら社会的自立を目指す観点から、個々の児童・生徒の実態に応じた情報の提供、その他の必要な支援を行うものとするを基本に据え対応しております。また、教育支援センター・教育支援教室の設置、学校以外の学びの場の情報提供等の措置を講じております。
続きまして、これまでの自立支援に関する取組についてお答えいたします。
不登校となっている児童・生徒の中には、それぞれの特性から日常生活や人間関係に困り感を持つ子は少なくありません。また、思春期における自律神経のアンバランスが引き起こす起立性調節障害などの症状を有する場合もございます。一言で不登校児童・生徒と申しましても、その原因や背景、家庭環境、学校に対する気持ちや社会との関わり方は千差万別です。
学校では、不登校児童・生徒についてクラス担任をはじめ、管理職、養護教諭、生徒指導担当、教育相談担当等の教職員がチームとなりケース会議を実施し、情報を共有して指導方針を決めております。そして、不登校児童・生徒や保護者に対しましては、面談を実施し、保護者の困り感をお伺いし、今後の関わり方について話合いを設けるとともに、学校からの予定、連絡、配布物等の情報は確実に各ご家庭へお届けするなど、細やかなコミュニケーションを取り、つながりが途切れないよう各学校で配慮しております。
今年度も子どもたちの居場所、相談場所、学びの場の選択肢というリーフレットを作成しており、なかなか学校に足が向かない児童・生徒の居場所、相談場所として学校以外の学びの場があること。そこで自分の生活スペースを整え学習することができることなどを紹介しており、不登校児童・生徒や不登校傾向にある児童・生徒の保護者の方へ随時配布しております。
教室以外の学びの場といたしましては、学習室や保健室等の別室への登校、授業へのライブ配信などの参加などがございますが、今年度は、これまで取り組んでまいりました適応指導教室をより利用しやすい形で充実発展させ、教育支援センターの役割を果た
す教育支援教室、あっといーすを新たに開設し、教室以外の学びの機会を充実させております。

- ３６ -

教育支援教室あっといーすでは、町の教育相談員との相談、学習、運動などができます。また、利用希望者の要望に応じて利用日、時間帯、場所を決定し、この子の実態に合わせた学習や運動することもできます。学校と保護者が十分に連携を図り協力関係を保ち、学校へ通学することのみを目標にするのではなく、社会的自立を目指し、自分の意思を尊重して成長を促す場を選択することができるようにと考えております。現在の利用状況といたしましては、２名の生徒が週１回ずつ利用しております。
最後に、保護者への支援についてお答えいたします。
これまでも学校だけではなく町教育委員会も窓口になり、保護者の困り感に寄り添ってまいりました。保護者に、学校に登校していなくても気にかけていると思っていただ
けるよう、何があっても何らかの形で児童・生徒、保護者と関わっていく姿勢で取り組
んでおります。
また、県で配置しているスクールカウンセラーに加え町単独予算でもカウンセラーをお願いしており、きめ細やかな専門的な指導助言をいただき、各家庭に対する支援を行っております。さらに、カウンセリングの機会を知っていただくためのリーフレットを作成し、周知を図っているところです。
引き続き、不安や悩みを抱える児童・生徒やその保護者の皆様に寄り添いつつ、きめ
細やかな支援について心がけてまいりたいと思っております。
以上、横山議員の一般質問の答弁とさせていただきます。
○議長（菅原隆男）

横山和浩君。

○３番（横山和浩）

丁寧な答弁をいただきました。町長からは、できる限りの取組を行っていること、そして、教育長からは、学校活動を通じた支援、そして情報提供、また、学校以外の場での学習支援の取組を行っていることを答弁いただいたと理解しております。
この不登校児童・生徒の居場所というのは、学校の中でもどうするかというのもあるわけなのですが、実際不登校になられた方がどこにいて何をするのかということもございます。そして、不登校の期間というものも、これまたそれぞれということで、すぐに不登校を経験してすぐに学校に戻られる方がおられるし、またその一方で、学校に戻るまでにその期間を要する方もおられると理解しています。
学校に行けない期間があるという子どもさん、そういうときにお世話になるのがあっ
といーす、あるいは民間のフリースクールなんかだろうと思います。そういったところで、特にフリースクールでは、同じような経験されている子どもさんたちが安心して過ごせるような場所になっていると理解しています。
こうした学校以外の場での多様な適切な学習の重要性については、教育機会確保法にも示されているのはご存じのとおりと思います。子どもたちの居場所がどこかというのは保護者にも影響していると聞いております。不登校の子どもさんがいることで働き方- ３７ -

を変えざるを得ないというお話なんかも聞いておりますし、一定期間、短時間勤務になるとか、中には収入がゼロになってしまうということ、これは全国の調査ですけれども、不登校になることでそういったことの影響が保護者にもあるということです。
その子どもたちの日中の受皿、居場所の受皿をどうするのかということ、その拡大が求められているのではないかなと思います。そういう居場所なのですけれども、残念ながらといいますか、今の白鷹町には民間のフリースクール、フリースペースなどはないと理解しています。その結果、不登校になって心のいろいろなダメージを回復した中でちょっと外に出られるぐらいのエネルギーがたまってきたという子どもたち、出られるのだけれどもなかなか学校には行けないとなると、たまっているエネルギーの使う場所がないわけですね。日々のほとんどの時間を自宅で過ごすということが懸念されます。
あっといーすの活用はできるということで聞いておりますけれども、週に１回もしくは２回、時間も１時間、２時間ということですので、このサービスだけではなかなか日中の居場所とちょっと言い切るには難しいかなと思います。
今後もフリースクール、なかなか白鷹町の中でできるのは難しいかなと思うのですけ
れども、そういう民間の支援というのがなかなか見通せないという中で、子どもたちの未来というものを考えたときに、学校の中も含めた行政の支援、居場所の支援というものについても期待せざるを得ないのかなと考えております。
少し話が長くなりましたけれども、そういう学校の中での校内の教育支援センターの取組というものを最近、取り沙汰されているようでございます。中学校には学習室というのがあって、いる場所があると。ただ、小学校の中にはなかなかそういう場所がないと。そういった場所が小学校にあればいいのになという地域の方からの意見もあります
ので、そういう小学校の中に困り感を持つ子どものための居場所を設けるということ、私は大事だと思うのですけれども、そのあたりについてお考えを伺います。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。

○町長（佐藤誠七）

今、横山議員がおっしゃられたことは非常に大事な重要なことだと私も認識はしております。
なぜならば、私の非常に親しい友人が、今、山形市でフリースクールをやっております。最初、山形市では、なかったんです。なかなか思うように地域からの支援をいただ
くことができなくて、場所を山形市に移して、やはりそういう認識のある方も都会の中にはいらっしゃいます。その方は施設をそっくりお貸しいただいたということから始まりまして、その中では、最初はなかなか御飯に恵まれないといいますか、食べられない方、そういう方々に対して頑張っているところなのですが、実はそこまでするのに、奥さんが栄養関係の資格を取ったりそういう準備をしながら経営的には相当厳しいものがありました。自分たちだけでも御飯が食べられないような状態もあったのですが、実は応援してくれということでありましたので、私ができる範囲は大根を持っていったり里- ３８ -

芋を持っていったり、そんな程度でございましたけれども、そういうことが認識を得ることができて、今すごくいろいろな方々から利用されているフリースクールがございます。ほとんど毎日のようにやっておりますし、その原点はスポーツです。フットサル、
サッカーの小さい規模の、それをやりたいということで実は白鷹の東陽の里なども使っていただいておりました。
そういうことをしていくということは地域の理解、その施設がどうのこうのでなく、自分たちがやらなければ、それを我々が応援していくという方法はたくさんあると思います、私も。私の友人がそういうことをしながら山形市に根差しまして、私も山形市の
私の知っている限りの方々にお声をおかけいたしまして、今は大変十分にというよりも、
本当に以前と比べれば考えられないぐらい環境が整ってきたと思っています。
例えば送迎についても、スポーツ振興センターから前の方がいただいておったスクー
ルバスがありますね、スポーツの送迎の。それを使わなくなったから使ってくれとか、
そういうこととか、やはり実績を伴いながら、そして、皆さん地域の方々が喜んでくれ
ると。大変残念ながら、我々のような１万数千人の町の中でこれをやっていくというのは本当至難の業だと私は思います。経営も成り立ち、そしてボランティア活動の方たちも満足もあり、そういうことをつくるのは本当に厳しいのかなと私は思っています。そういう方々が出てくることも期待をしております。
ですから、ぜひ、これは本当に認識がなければできない事業だなと私は思っておりましたので、ぜひ認識のある皆さんはボランティアというような形で、スタートはかなり厳しいかと思いますが、そこから行政なり、あるいはいろいろな制度設計ができますので、ぜひそういうふうにして頑張っていただきたいなあと思っているところでございます。
大変厳しい、私は本当に涙が出るぐらいその方が苦労して頑張ったと。自宅を担保に入れてまで頑張った人です。ただ、今までそういうケースをたくさん見てきたものですからそれをやらざるを得ないと。自分ももう一生の仕事だということでやっておりまして、現在は山形市、山形県からもちゃんと認められまして今一生懸命やっております。
チャンスがあれば同行していただいてぜひ学んでいただければ、大変私も勉強になりますので、そんな考えで、非常に難しいということを前提に、現行の中で、やはりその方も生きていかなきゃならないわけですから相当な厳しさがあるということの中で、ぜひご理解いただきたいと思います。
○議長（菅原隆男）

横山和浩君。

○３番（横山和浩）

町長のご自身の経験も踏まえた答弁をいただきました。私もやはり厳しいと思います。白鷹町がというよりは、やはりある程度の規模の自治体でなければ、そういったフリースクール等がそれぞれの自治体があるというのは難しいんだろうなと思います。

- ３９ -

ならばこそ、民間の支援が期待できないんであれば、行政の力を借りてそういった子どもたちの居場所をつくっていかなきゃいけないんじゃないかということでございます。
今年の３月末ですね、文部科学省の心プラン、困り感を持つ児童・生徒などを対象とした校内の教育支援センターの設置を促進しているわけです。学校内の、言ってみれば別室教室のようなものでありますのでこれはご存じのとおりだと思います。なかなか不登校の子どもたちが減らない。民間のサービスもなかなかこれまた期待したいけれども難しいとなれば、そうした子どもたちの居場所を行政が整えていくということも、これまた一つの考え方として大切ではないでしょうか。つきましては、町内の小学校あるいは中学校も含めてですけれども、校内の教育支援センターの設置についてどうお考えであるか伺います。
○議長（菅原隆男）

教育次長、橋本秀和君。

○教育次長（橋本秀和）

お答えいたします。

本町の教育支援教室あっといーすにつきましては、小学生も利用できる支援教室ということで開設してございますけれども、先ほど議員からもありましたとおり、毎週火曜
日と金曜日に白鷹中学校で開設しているところでございますけれども、定期的な開設のほかに曜日や時間、場所など児童・生徒の実態ですとか希望に合わせた子どもファース
トの対応なども行っているところでございます。
不登校の児童・生徒にとりましては、学校以外の学びの場に気持ちを向けること自体、大きなハードルでありまして、そこに気持ちが向いたタイミングを見計らって適切に寄り添って、本人にとって負担の少ないような形で学習に臨めるように心がけているとこ
ろでございます。
不登校児童・生徒が抱える不安ですとか悩みに関しましては、おのおの異なるものであるということで理解しておりますけれども、児童・生徒一人一人の気持ちに寄り添いながら、今できることを確認しながら丁寧に進めていく必要があるなと感じているとこ
ろでございます。
教育支援教室あっといーすにつきましては、１日を通しての常設という形にはしておりませんけれども、今まで以上にもっと利用したいというようなご要望があれば、できる限り、希望に沿った形で支援できるように柔軟な対応を心がけておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（菅原隆男）

横山和浩君。

○３番（横山和浩）

あっといーすは、校外、学校外の教育支援センターであって校内とはまたちょっと別なのかなと考えております。
８月25日ですか、文部科学省で空き教室を利用した学校内の不登校の居場所ですね、
校内教育支援センターを拡充するために来年度の概算要求に５億円計上するということがございました。国としてもこのあたり、充実しなければいけないと考えている証左だ- ４０ -

と思います。ぜひ情報収集などを進めていただいて学校内での子どもの居場所づくりについて進めていただきたいと思います。
なお、川西町でしょうか、校内フリースクールを設けてこれは毎日だそうです。そう
いった需要は、やはりこの置賜地域の中でも広がっているのかなと思いますので、そのあたりについてもご検討いただければと思います。
続いてお伺いをいたします。不登校の子どもたちに対してどういった形で取り組んでおられるかということで先生方がチームになって様々な支援を届けていく。つながりが途切れないように学校で配慮しているという答弁を頂戴いたしました。
ただ、その中で不登校というのが長期化して、かつ先ほどご紹介いただいたあっといーすなどの利用もなくて相談に乗ってくれないと、お会いすることも難しい、そんな児童・生徒も実際におられるとお聞きします。なかなか支援を届けようと思っても接点を持つのが難しい場合ですね、その支援も併せて届けるのが難しいんではないかなと思います。こういったなかなか接点を持ちにくい不登校の児童・生徒にどういう支援を行っているのか。そして、学習であるとか健康面など、本人の状況というのは把握できているのかということについてお伺いいたします。
○議長（菅原隆男）

教育次長、橋本秀和君。

○教育次長（橋本秀和）

お答えいたします。

各学校におきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、不登校児童・生徒に対しましては、担任の先生のみならず、管理職や教育相談の担当、養護教諭などがチームになって対応させていただいているところでございますけれども、やはり児童・生徒一人一人の特性ですとか気持ちに配慮しながら、電話による状況確認ですとか、訪問をなるべく小まめに行うなどして、学校とのつながりを切らさないように指導をしているところでございます。
今お話しあったとおり、長期間、学校に足が向いていない児童・生徒につきましては、
なかなか対応が難しい部分がございますけれども、本人の気持ちが、前向きになったタ
イミングというのを見計らって必要な支援につなげられるように学校と家庭とのつながり、信頼関係を築くことを大切に対応しているところでございます。
○議長（菅原隆男）

横山和浩君。

○３番（横山和浩）

様々な理由があって信頼関係を構築していくことを大事にしたいということ、全くもってそのとおりだと思います。その上でなかなか届けられないというのは、やきもきする部分もあるんじゃないかなと思います。
先ほど答弁の中でいただきましたスクールカウンセラー、こちらは心のケアなどを主に担当いただくものだと思うのですけれども、実際に学校に来られない子どもたちのご自宅に伺って相談を受けたりということ、これはなぜ不登校になったのかという環境も含めていろいろなものを議論していく部分もあるかと思います。そういったことを担う- ４１ -

方としてスクールソーシャルワーカーという方がおられると聞いております。ただ、こちらは県が学校に配置するものだと聞いておりますけれども、白鷹町ではどのような状況であるのかお伺いいたします。
○議長（菅原隆男）

教育次長、橋本秀和君。

○教育次長（橋本秀和）

お答えいたします。

スクールソーシャルワーカーにつきましては、家庭や学校、友人、地域社会など児童・生徒を取り巻く環境への働きかけにより課題解決を目指すというようなものでございます。過去には本町でも県から派遣していただいた経過などもございますけれども、現在は配置されていない状況にございます。
スクールソーシャルワーカーにつきましては、支援を必要とするご家庭に入り、悩みを聞いたり福祉的な相談に乗ったりいたしますけれども、本町では、当時、希望者が少ないこともありまして、ここ数年は配置がない状況にございます。
○議長（菅原隆男）

横山和浩君。

○３番（横山和浩）

はい、分かりました。

過去にあったけれども当時、希望がなくてというようなことが分かりました。現在どうかということもありますけれども、各自治体で独自にスクールソーシャルワーカーを採用しているところもあるようです。置賜でもあるようですので、そのあたりについて
改めて情報収集等を進めていただいて、必要に応じて検討していただきたいと思います。
続いて、家庭への支援です。先ほど、子どもがなかなか家から出たがらない、相談についても乗ってくれない。そして、その期間が長期化してきた場合、子どもの自立ということへの取組というのは、どうしても家庭の力が大事になってくると思います。ただ、家庭の力だけで子どもの社会的な自立を目指すというのはなかなか大変だろうと。家庭の困り感というのも相当あるんじゃないかなと思います。知識、情報なども必要になってくると思うのですが、こういったご家族に対してどのような支援を提供しているのかお伺いいたします。
○議長（菅原隆男）

教育次長、橋本秀和君。

○教育次長（橋本秀和）

お答えいたします。

家庭への支援についてでございますけれども、教育長の答弁にもございましたとおり、学校のみならず、町教育委員会も窓口になっておりまして、保護者の困り感に寄り添ってきたところでございます。本当に不安を抱えております保護者の皆様に、先ほども申し上げましたけれども、やはり学校に登校していなくても気にかけてくれていると思っていただけるような対応をして、何らかの形で児童・生徒だけでなく、保護者とも関わっていくと、そういった姿勢を根底に据えて指導に当たっているところでございます。
不登校児童・生徒はもちろんでありますけれども、保護者の皆様が抱えております不安に寄り添うために、担任や教育相談担当、管理職などが保護者の方が希望する日に面- ４２ -

談を実施したり、担任等による家庭訪問を小まめに実施するなどして丁寧に対応しているところでございます。
また、スクールカウンセラーの活用なども行いまして、専門的な指導助言をいただきながら家庭支援に努めているところでございます。
また、スクールカウンセラーとのカウンセリングの機会を知っていただくために、リーフレットなどを作成しまして周知を図っているところでございます。
○議長（菅原隆男）

横山和浩君。

○３番（横山和浩）

分かりました。そもそも家庭教育というのは大事だよね、重要だよ

ねということが前提としてそれぞれのご家庭に必要になるのかなという面も片方であろうかと思います。このあたりについてしっかりとこれから改めてお伝えいただけるようなことも併せてお願いしたいと思います。
続きまして、保護者への支援ということについてお伺いをいたします。
先ほどの答弁の中で様々、ご支援いただいていることも分かりました。保護者からすれば、そういう知識的な支援もあれば経済的な支援、様々なものがあると思うのですけ
れども、これは地域の方からのお話でもあったんですけれども、必要のない負担感の軽減をお願いしたいというお話がありました。これもまた一つの支援のありようなのではないかと思います。
例えば話ではあるんですけれども、子どもが不登校だというときに、毎日毎日、今日、
学校休みますということで学校に連絡をすると。これが続いてくると、電話をすること自体が負担感が出てくるものなのだというお話でした。だったら、学校と打合せをして登校する日だけ連絡するようにしましょうと、たったこれだけでも負担感というのは減るんですよと。そういったことも支援という意味では大事かなと思います。なので、保護者と学校の関わり方の中で、児童・生徒や保護者に寄り添ってより負担感の少ない方法を選択できるように配慮する、そういった方針を町として定めるというな考え方もいかがでしょうか。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。

○町長（佐藤誠七）

これは私の経験から申し上げるわけですが、ちょうど私が義務教育の生徒を持った時代なのですが、その頃、今以上に不登校がたくさんおりました。なぜならば指導される先生が「無理して学校に来る必要はない」という教えがございました。
本当に賛否相半ばするような考え方なのですが、やはり結果的に保護者の責任ですということで、わざわざ私ども、何とか学校にという思いもあったものですからその先生をお招きいたしまして、いろいろご講和いただいたんですが、無理する必要がないというようなお話でございました。
それを考えますと、逆に今、お話しのあった保護者に対する負担感が軽減になると、電話１本とか、メール１本とか、私は全然違うなと感じております。

- ４３ -

先般、私の孫が中学校でちょっと遊びの中でけがをしたということがございました。
本当に先生方が親身になって電話をくださいますし、その後の結果についてもいろいろ
ご報告ございました。やはり面倒くさいとかそういうことでなくて、親としての責任ですよ。これを明確に自分で理解した上で学校との連携をどう持つか。それは電話だけでは私はないと思いますけれども、やはりそういうようなことがあって当たり前だなと私は思います。それがなくなったらもう勝手にしてくださいという言葉、大変失礼なのですが、そこまでなってしまうのじゃないかと。
私は、やはりお互いに情報交換をして少しでも義務教育という中でご本人が、児童・生徒が何とかそこの中で理解をした上でやれるような、自分も登校できるようなことをやるべきでないのかなと私は思います。これは私の考えでございますので、私は相当私の同世代の中でその子どもさんが不登校という方がたくさんいらした時代、私も現実に対応させていただいておりましたので、私はまさしく同じものではないと。一定の物のくくりにできないということは分かりますけれども、できるだけ学校との連携を持って、この児童・生徒さんには何をすればより効果があって、学校との連携が取れるかなということをしていくには、負担感というのは電話１本が負担感になるようなものでは私はないと。これは私でございますから教育委員会にまだ１回もこんな話をしたことはない
んですが、私はやはりそういうようなことでの連携は、逆に学校から電話することもあるわけですから、そういうことも考えながら連携を深めるということは必要だと思いますので、この辺はそうして学校との距離をいかに縮めるかということを考えていくべきでないかなと思いますので、答弁というよりも私の思いというなことでありますけれど
も、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（菅原隆男）

横山和浩君。

○３番（横山和浩）

町長の個人的な考えということでありました。

子どもファースト、そして、ご家族を大切にしていただきたいということは私の中では変わりませんので、その中でやれる範囲での取組というのを進めていただければなと思います。
もしかすると、町長が思っていらっしゃる以上に苦労されている方もおられるかもしれませんので、そのあたりについて、やはりご家族の方と交流したり直接のお話を聞く
ような機会もこれから増やしながら、寄り添っていただくようなことも大事かなと思います。
不登校児童・生徒の保護者の交流の場として親の会というのが白鷹町の中にもあるのですね。そういったところとの連携を図っていただくことで生の声なんかも聞こえてく
ると思います。そういったものを踏まえて様々な取組をしていただければなと思います
し、今後は連携の在り方など検討していただければなとに思います。
そして、情報発信についてお伺いをいたします。

- ４４ -

子どもが不登校になるというのは、その家庭にとっても青天のへきれきというか、もう突然の出来事というのが多いのだそうです。そして、なかなか相談もしにくいと。仲のいい友達に、ちょっとうちの子どもが不登校になっているということはなかなかやりづらいんだということがあるそうです。
必要な情報にいつでも個人として触れられる。町であるとか県の情報というのは定期的に提供いただいて、そして、町のウェブサイトにまとめページというんでしょうか、
どこにどんな情報が載っているのかということをまとめて見られるような、そんな情報を掲載してほしいなというご意見というのを頂戴しました。
先ほど定期的に渡しているということを頂戴いたしましたけれども、こういう不登校に関する情報発信の充実について引き続き検討いただけるのか、お伺いをいたします。
○議長（菅原隆男）

教育次長、橋本秀和君。

○教育次長（橋本秀和）

お答えいたします。

不登校児童・生徒に対する情報発信でございますけれども、先ほどから説明させていただいたとおり、基本的には相談に訪れた際ですとか、面談、訪問などの中で児童・生
徒やその保護者の気持ちやお考えを酌み取りながら、必要な情報を提供させていただいているところでございます。
ただ、これらの個別に行う情報提供のほかに、町教育委員会の窓口には県の教育委員会が発行しております不登校児童・生徒の相談支援ガイドですとか、県教育センター発
行の教育相談のご案内などのリーフレットなどを設置してございます。
また、町で取り組んでおりますあっといーすですとか、スクールカウンセラーの活用に関するチラシなどもご自由にお持ちいただけるように配置しまして、情報が必要な方が必要なときに手にとれるよう工夫をしているところでございます。
○議長（菅原隆男）

横山和浩君。

○３番（横山和浩）

分かりました。気軽に触れられる環境というのも、片方で大事になると思いますので、そのあたりについては引き続きご検討いただければなと思います。
次にですけれども、不登校に関する地域の理解っていうのは広がっているんだろうかということについてお伺いをいたします。
教育機会確保法によって学校に登校するという結果のみを目標にするのでなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があることが示されたわけです。
あわせて、こちらの法律の附帯決議において、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮することということをこちらも示されています。
子どもは、学校に行くのが当たり前として不登校というのはさぼりだと。場合によっては、町の中に子どもがいればどうしたんだろうと、何か悪いことをしているのかなと地域の方から見られてしまうような雰囲気が今も少し残っているように思います。そう- ４５ -

いったこれまでの考え方というのを、この附帯決議に準じて新しい価値観に上書きをしていかなければならないのではないかと思います。町長、先ほどのお考えのとおりだと思いますけれども、様々な考えがあっていいと思います。ただ、こういった不登校というのは問題行動じゃないのだということ、この考え方も広げていかなきゃいけないと私は思います。この取組、理解を広げるための取組として、これまでどのような活動を行ってこられたかお伺いします。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。

○町長（佐藤誠七）

まず、我々は教育の機会というものを常に均等にあるべきだということで今までもやってきたつもりでございます。ですから、不登校がどうのこうのというよりも、どうやったら教育のせっかくのチャンスを我々は子どもたちに享受できるような環境をつくれるかと。
私の経験を申し上げますと、大規模中学校で到底なじめない。ほとんど学校に行かな
かったという子が、白鷹町にある教育施設に入られまして、そこを卒業するときにはさらに上の教育機関を目指して過ごされたという方も私、存じ上げております。そのためには、やはり保護者の方がわざわざ遠いところから寄り添って教育機関まで送ってくださったということであります。今現在もそういう方、いらっしゃるそうです。
やはりお互いに話をするというようなことの中で、私はそういう中で少しでも自立をしていくと。自立というのは自らがそういう危機意識といいますか、自分の足元が見えなくなっていると、自立は到底私は無理だと思います。自立をするということに対して
少しずつ我々がサポートしながらそういう機会をつくるような環境をつくる。それに対する一つの例としては、先ほど申し上げましたように、保護者の方が寄り添って学校まで来るということなど、どんどんどんどん心が広くなって、出られるときには自ら、さらに教育を受けたいということで判断されたというようなことも当然あってしかるべきですし、今、私としては、そういう機会をつくっていく中で、義務教育というものをなぜつくったのかということだろうと思います。義務教育ということを前提に、何か不登校を偏見するという意味では決してございません。偏見するとか何かじゃなくて、一緒に我々は成長していく必要、それぞれ役割があるはずです。保護者の役割もあるでしょうし、我々行政の役割もあると思います。そういう役割分担をしながら、その子が将来、自分で社会人として立派に生きていけるような環境をつくっていくべきでないのかなと私は認識しておりますし、そのようなことでまちづくりを進めさせていただいてきたと思っているところでございます。
○議長（菅原隆男）

横山和浩君。

○３番（横山和浩）

分かりました。不登校に関する認識というのは、やはり様々なお考えがあるということは私も承知しております。ただ、実際に不登校になっている子ども
さん、そして、ご家族というのは本当に苦労されているんですよ。

- ４６ -

不登校というのは、学校に行かないというだけで本当に問題行動ではない。その子どもたちが家にいるしかないという状況は、これはもう社会の責任としてつくってはならんと私は思うのですよ。なので、不登校というのは休む時間だと。これは家で休むのは当たり前のことだよということを周りのみんなが理解してもらわないと、家にいても休めないようなことになってしまう。周りから何か問題のある子どもだと認識されて、自分が認識して感じてしまうと、自分を責めてしまいますし、そのまま社会との交流を設けるのが難しくなる。その先にあるのは、不登校どころか、引きこもりというものもその先には見えてしまう。
この間、とあるフリースクールの方にお話を伺ったんですけれども、なかなか不登校というのは、地域の中で認識が広がっていくのは難しいよねと話を聞きましたら、命が関わってる問題なんだよということで私もはっとさせられたところがありました。不登校の子どもたちが、この白鷹町の中で安心して家にいられる、隣の公園に遊びに行ける、図書館に本を借りに行ける。これは何とか進めていただきたい。私はこれが不登校に対する対策の最も大事なものじゃないかなと。安心して休めることだからこそ、次のステップに進める。ここをこじらせてはならん。そのために白鷹町としてぜひ頑張っていた
だきたいと思いますので、このあたりについてはよくよく検討していただきたいと思います。ご所見あればお伺いいたします。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。

○町長（佐藤誠七）

私どもの教育委員会でそこまでの切迫感があっての捉え方をしているかどうか、これは私もちょっと分かりません。まだこの話はしたことはございません
ので、これは私が今までの行政の中で捉えさせていただいてきたのは、やはり不登校が問題とか何かでなくて、その家庭の中でも引きこもりになるとかなんとかともう前提に
私はそれはやっては駄目だと思います。もう今のお話、ご質問ですと、もう完全にそれが前提でやっている。それを行政でやれということとまた違うと思います。行政ということでなくて、地域の中でどうやったら理解を深めながら、どうやったら一番この子に合った、みんなそれぞれ違うと思います。やれるかどうか、私は大きなその辺が分かれ道だなと思っているところでございまして、行政でこれが足りないってことがあれば、いつでも我々におっしゃっていただきたい。それに対しての解決の方法を含めた専門家のご意見を頂戴しながら、我々としてやっていけるものをやっていきたいと。
ただ、行政がやれと、何でもやれということでは、これは絶対できません。この辺だ
けは間違いない認識を持っていただいて、今、議員からご質問あった内容を一緒に、具体的な方法を教えていただければ、我々も動く方法も出てまいりますので、何とぞその辺、ご理解賜りたいと思います。
○議長（菅原隆男）

横山和浩君。

○３番（横山和浩）

心強い言葉をいただいたと思います。

- ４７ -

まずは不登校は問題行動ではないという言葉をきちんと伝えていくことが、私は最初の段階で大事ではないかなと思います。これまでの町の計画等を見ておりますと、まだまだそこまで踏み込んだものではないと思います。タイミング、そして時期というもの
が様々あろうかと思いますけれども、そのあたりについてしっかりと検討いただいて、必要な時期に必要なだけの声を出していただきたいと思いますので、そこを私から最後のお願いというか、提案をさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（菅原隆男）

以上で横山議員の一般質問を終わります。

ここで暫時休憩いたします。再開は２時20分とします。
休憩（午後２時０７分）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再○議長（菅原隆男）

開（午後２時２０分）

休憩前に復し、再開いたします。

一般質問を続行します。
次に、多発する熊被害への対策について、５番、佐々木誠司君。
〔５番○５番（佐々木誠司）

佐々木誠司

登壇〕

私からは、多発する熊被害への対策についてを質問させていただ

きます。
近年、町内では、有害鳥獣による農作物等への被害が多発しております。特に川東地域では、イノシシによる被害が早い時期から深刻化しており、作物への直接被害に加え、水田の畦畔が壊されるなど農業施設そのものへの被害も多く、農業者を中心とした地域の方々による電気柵の設置など対策が広く進んでおられるようです。
このイノシシの被害に関しましては、先ほど笹原議員のご質問、そして、町長のご答
弁の中にもあったように、非常に甚大な被害が出ておるようにお聞きをしております。
一方、鮎貝、蚕桑の川西地域におきましては、今のところ、イノシシ被害が少ないことや毎年の熊による被害も発生地域が限定的であったことなのか、電気柵等による対策が余り進んでいないのが実情のようです。蚕桑地区のコミュニティセンターでは、３年ほど前から、大瀬地区のイノシシ被害の現状とその対策現場の視察や放課後子ども教室が活動する畑に実際に電気柵を設置し、住民の方々への見学、または説明会を開くなど活発に啓発活動が行われておられます。
そのような中、今年７月に入り熊により農作物が食い荒らされる被害が急増し、特に
蚕桑、鮎貝地区での発生が非常に多くなっているようで、被害地域も拡大しているようです。特にスイカなどに被害が集中し、生産者によって電気柵等による対策が進められておりますが、被害が民家の庭先の家庭菜園にまで及ぶ事態がほぼ毎日のように発生し- ４８ -

ております。８月13日には、残念ながら山口地区にて自宅前で住民の男性が熊に襲われる事故も発生しており、町民の方々はとても不安な日々を送っておられます。今後、このような被害がまだまだ続くのではないかと心配されることから、多発する熊被害の対策についてお聞きいたします。
まず初めに、今年に入ってからの町内における熊による被害の発生、または目撃情報など当局で把握しておられる現状をお聞きいたします。
次に、当局では、様々な対策を講じておられると承知しておりますが、これまでや現在、町民に対しての注意喚起、または駆除作戦など、具体的にどのような対策を取っておられるのかをお聞きいたします。
次に、実りの秋を迎え、例年の状況などから、今後どのような作物被害が予想され、さらにどのような対策や注意が今後必要と考えておられるかについてお聞きいたします。
以上についてよろしくお願いいたします。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。
〔町長○町長（佐藤誠七）

佐藤誠七

登壇〕

佐々木議員の一般質問にお答えさせていきます。

本当に毎日毎日、目撃情報が寄せられておりますが、今日も森林公園の入り口付近で目撃されたという情報が入っている状況であります。これはマスコミに流れるようではないようです。お聞きしますと、そういう情報が寄せられたということであります。
初めに、８月13日です。これはお盆の日でございますが、山口地内で発生した熊による人的被害につきましては、担当職員より一報を受けた際、自宅敷地内での被害とお聞
きいたしまして本当に驚愕をしたところでございました。驚いたを通り越しているというような状況でありました。そして、ご本人自ら通報されたということで、その後、救急搬送されたとのことですが、比較的軽症であったと伺いまして、ひとまず安堵したところでありますが、先ほど申し上げましたように、発生場所が自宅敷地ということ、今まで私も自宅敷地でというようなことは聞いたこともなかったものですから、本当に大変だなとつくづく感じさせていただきましたし、ご本人様にも、まさかということであったと思いますので、本当にお気の毒であったとお見舞いを申し上げるしかないという状況でございます。
さて、佐々木議員のご質問でございますが、熊被害の状況や町で実施している様々な対策、今後の予想などにつきましては、まずは後ほど農林課長より説明をいたさせますが、私から全般的な考え方を申し上げさせていただきたいと。
熊を含む有害鳥獣に関しましては、一番大事なことは、町民の皆さんの安全確保であり、次に経済的損失を発生しない対策を講じることだと思っているところでございます。
銃を使った熊狩りでけがをなされたということ、これは小国町であったわけですが、なかなか到底我々としては想像つかないようないろいろ大変な手続があるようでござい- ４９ -

まして、大分小国町では苦慮なされているというところでもあります。
そして、安全確保の対応といたしましては、例えば熊を目撃した場所等には近寄らない、すぐに通報する、音による追い払いなどを行うといったことが考えられますし、児童・生徒の通学時であれば、スクールバスの臨時運行や広報車による巡回広報などを実施しているところであります。
なお、山口につきましても多分今月いっぱいだと思いましたけれども、スクールバス
を活用する形になっているかと思います。この辺については、やはり臨時的なもの、あるいは目撃した場所等々によっても若干違ってくるかと思いますが、できる限り、安全というものを考えながら頑張っていきたいと思っているところでございます。
また、経済的損失への対応といたしましては、電気柵の設置が農作物等への被害軽減に大きな効果を発揮すると考えておりますが、熊に対しましてはその効果が期待されるか非常に心配しているいと。どうもお聞きする話によりますと、電柵に鼻を当てると非常に効果が高いと。しかしながら、後ろから入られると全然感じないと。熊は脂肪もありますし、毛もあるということだそうでありまして、私もその辺は見たわけではありませんので何とも言えないところですが、そのように言われているようでございます。
そして、本町におきましては販売農家の農地だけではなく、先ほどご質問にありました家庭菜園や地域的な取組に対してもいろいろ課題がありますので、設置支援をさせていただいているという状況でございます。
しかし、電気柵を有効に活用するためには、やはり下草をきれいに刈払いをしておかないと、漏電をして電気柵が有効に活躍しないと言われております。そういうことでメンテナンス作業が非常に大変なのかと思っているところでございます。本当に影響が著しいと判断した場合は、緊急的な有害駆除の対応も行っております。ただ、今、私どもがやっているのは銃猟をほとんどやっておりませんで、わなとか箱わなとか、いろいろ
そういうものでやらせていただいておりますけれども、本当にこれでいいのだろうかと思いながら決裁のときに判こを押させてもらっているという状態です。銃猟で一発で仕留めるということも大事なのかなとは思っておりますけれども、やはり事故もあると。
事故があったらもう前に戻られないということでもありますので、この辺は慎重に対応はしていきたいと思っているところでございます。
駆除に関しましては、町がお願いをしております白鷹町鳥獣被害対策実施隊のご協力をいただきながら、そして、その方々に頑張っていただいて初めてこれはうまく今のところは回っているなと思っているところございます。
このような様々な対策を行っておりますけれども、今後も住民の皆さんの安全確保に向けた対応を最優先に考えまして、継続した支援の実施や実施隊の皆様が活動しやすい
環境づくりも進めなければならないと認識をしているところでございます。
これから具体的な内容に入るわけでございますが、内容につきましては、農林課長よ- ５０ -

り答弁させますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（菅原隆男）

農林課長、大木健一君。

○農林課長（大木健一）

それでは、私から佐々木議員の一般質問につきましてご質問の順番に沿ってご説明をさせていただきたいと思います。
初めに、今年に入ってからの町内における熊による被害等の状況ということでお答えを申し上げます。
野生鳥獣の目撃や被害に関する情報提供につきましては、被害等の状況把握とその対策につなげていくことを目的に、４月に行われる区長、副区長、町内長会におきまして
各地区にご依頼を申し上げているものでございます。そういった中で近年、農作物の被害が拡大傾向にあるなと捉えてございます。特に今年につきましては、７月以降の熊に関する情報提供が連日のように寄せられているという状況でございます。
令和５年８月末日現在の件数ということになりますけれども、目撃や足跡発見の情報が13件、スイカ、桃、トウモロコシ等の農作物被害が35件、そして先ほどもありました
人的被害１件ということで合計49件となってございます。
地域別に申し上げますと、蚕桑地区25件、鮎貝地区11件、荒砥地区が３件、十王地区
１件、鷹山地区５件、東根地区４件となっており、特に議員のご質問にもありましたよ
うに、蚕桑、鮎貝地区での被害が顕著となってございます。
参考に前年同時期におきます目撃等の状況を申し上げますと、目撃等が15件、それから農作物被害が17件、合計32件でございますので、それと比較しましても農作物被害が増加しているというところを捉えてございます。
次に、町における具体的な対策につきましてお答え申し上げます。
町では、農林課を主といたしまして総務課、健康福祉課、教育委員会の関係部署と被害の状況や出没場所の情報共有を行い、町民の皆様の安全確保に向けた対策を行ってございます。
実際に目撃や被害に関する連絡を受けた際は、直ちに現場に赴きまして被害等の状況
や誘因物となる農作物等の有無、それから侵入経路、原因の確認ということを行いまして、現場の状況に応じましては追い払い花火による対応ですとか、ご連絡をいただいた方が再び被害に遭わないようにその場でアドバイスをさせていただくとか、そういった対応をしてございます。
加えまして、現場周辺の注意喚起に向けましたのぼり旗の設置、それから広報パトロールの実施など、周辺の住民の方々への注意喚起も行っているところでございます。さらには本年の異常な状況も踏まえまして広報８月号になりますけれども、熊に関する特別周知も行わせていただいたところでございます。
また、鳥獣被害拡大防止を目的といたします対策につきましては、鳥獣の捕獲駆除による個体数管理、それから柵等の設置による侵入防止対策、餌場や隠れ場をなくす生息- ５１ -

環境管理の３本柱が重要であると考えてございます。
熊の有害捕獲・駆除につきましては、町長の答弁にもありました、白鷹町鳥獣被害対策実施隊の方々と連携した捕獲わなの設置とそのわなにかかった後ということになりますけれども捕獲後の駆除ということで対応をしてございます。この実施隊の方々の有害捕獲駆除活動を円滑に実施していただくために、捕獲わな等の資材の対応、それから費
用弁償などの活動費支援も実施をしているところでございます。
なお、基本的に熊をはじめといたします野生鳥獣につきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、略称で鳥獣保護管理法と呼んでいるようでございますけれども、その法律による保護管理対象鳥獣となるため、山形県が策定してございますツキノワグマ管理計画の中で県全体の年間捕獲水準数が230頭、そのうち、置賜管内の年間捕獲水準数が120頭と定めており、有害捕獲駆除の許可を得るための申請手続が必要となります。
このため、県の許可を得た後にわなを設置することを基本に対応してございますけれ
ども、人家や学校に近いなど住民生活への影響が著しいと判断される場合は、緊急的な対応として町長の許可におけるわな設置も可能とされておりますので、現場の状況に合わせた対応を行っているところでございます。
また、２つ目の部分でございますが、経済的損失を防ぐための侵入防止対策につきましては、本町におきましては電気柵の設置支援といたしまして販売農家の方の農地だけ
でなく、家庭菜園や地域ごとの広域的な取組に対しても設置支援を実施しておりますことは、先ほど町長もご答弁申し上げたとおりでございます。
そして、３つ目の柱の生息環境管理も重要な対策と考えてございます。農地周辺での隠れ場をなくすための草刈りですとか、誘因物となってしまう未収穫、それから放棄された果実等の除去ということが非常に重要であると認識をしてございます。
また、この場合、生産者の方だけでなく地域の方々が一体となってご対応いただくことで、より効果的な防御体制の構築につながるものと考えておりますので、ぜひご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。
最後のご質問でありますけれども、秋の収穫期を迎える今後の対策等につきましてということでお答えを申し上げます。
７月から８月にかけまして、これまででございますが、スイカや桃、それからトウモ
ロコシなどが被害に遭っておりますが、例年の状況から推察しますと、今後につきましてはリンゴ、ブドウ、栗、それから飼料用のデントコーン、そういったものが被害に及ぶことが予想されます。山形県でブナの豊凶調査という調査を実施してございますけれ
ども、今年度の予測では県全域が凶作予測と見込まれてございます。これまでもブナの凶作の年は農作物被害も多くなるという傾向が見られますので、収穫期を迎えます今後におきましても、十分な警戒が必要であると認識をしているところでございます。

- ５２ -

以上、佐々木議員の一般質問への答弁とさせていただきます。
○議長（菅原隆男）

佐々木誠司君。

○５番（佐々木誠司）

私も様々な被害を受けられた被害現場やそういった被害を受けられた方々といろいろお話をさせていただきましたが、やはり１番は、熊が来るような場
所の草刈りをするようにということで町当局からも言われているということであります。
先ほどのご答弁の中にもありましたが、電気柵の設置支援や地域ぐるみでの地域侵入防止柵の設置支援など行われておられるということでありますが、生産農家の方々でありますと、やはり収穫物を守るという点で電気柵の設置は進んでいるのかと思いますが、その家庭菜園までといきますと、やはり何万円もお金をかけてなかなかちょっとしたう
ちの前、うちの後ろの畑までは電気柵とまでいかないということをよくお聞きいたしま
す。なかなかそういったところは難しい点があるのかなと思いますけれども、今年度に入ってからその補助金の申請状況と申しますか、設置されました件数がどれぐらい増えているのか、町中で増えているのかお聞きいたします。
○議長（菅原隆男）

農林課長、大木健一君。

○農林課長（大木健一）

お答え申し上げます。

まず、町で実施をしております電気柵の設置支援といたしましては、大別して３パターンございます。
１つは県の補助を伴う補助事業ということで、これは販売農家、生産農家のみということになりますけれども、町で１割の上乗せも行っておりまして補助率６割で実施をしてございます。
２つ目は、町単独の事業ということで、これは補助率３分の１、今、議員のご質問にもありましたけれども、町単独の事業につきましては自家用の野菜、家庭菜園の部分も対象として実施をしております。ただし、自家用の場合は上限１万円という形で行っているものでございます。
３つ目のパターンが広域電気柵設置支援ということで、これは地域でまとまっていただいた際に、鳥獣被害対策協議会で電気柵を購入しまして、まとまった地域に電気柵を貸与するという形で実施をしてございます。
今年度の状況でございますけれども、１つ目の県の補助を伴う案件は１件、これは予算もありまして１件となってございます。町単独の部分につきましては、生産農家が取り組んだのが12件、そして、自家用の家庭菜園が13件の25件となってございます。すいません。失礼しました。13件の13件の26件です。
それで、この町単独の事業につきましては令和元年度から実施をしてございますけれ
ども、大体20件から30件ということで、令和４年は35件でございましたけれども、今年はまだ26件ということでございますが、大体ほぼ横ばいということで捉えてございます。
それから、広域電気柵の設置支援ということでは、今年度、国の補助事業を活用した- ５３ -

案件が１件、それから町独自に行っている案件が１件の合計２件、地域で申し上げますと、萩野地区と小山沢地区で行っておりまして、萩野は設置面積が24ヘクタール、小山
沢につきましては２ヘクタールということで取組を行っていただいてございます。
鳥獣被害対策といたしましては、今申し上げましたように、地域全体でまとまって対策を講じていただくほうがより効果があると捉えてございまして、事ある機会ごとに地域の方々にもこういう事業ありますからというご紹介もさせていただきながら、対応している状況でございます。
○議長（菅原隆男）

佐々木誠司君。

○５番（佐々木誠司）

やはり生き物でありますから我々が想像したようなことにはいかない、どういった行動を取るかなかなか難しいわけでありまして、やはり地域ぐるみで取り組まなければならないと私も痛感しておるところであります。
捕獲の際の許可ということで、先ほど農産物被害に関する部分では県の許可が必要で、ある一方、町長の許可による緊急的な措置ということも可能だとお聞きいたしましたけ
れども、実際、町長による緊急的な部分の許可で捕獲わなを設置したという事例は、大体全体のどれぐらいの割合あるのかお聞きいたします。
○議長（菅原隆男）

農林課長、大木健一君。

○農林課長（大木健一）

正確な数値まではちょっと準備をしてまいりませんでしたので、今年度の状況でお話ししますと、大分人家に近いところまで出てきているということもございまして、町長許可を取ってわなを設置するという件数は、大分増えているなと捉えてございます。大体感覚的なことで申し訳ございませんが、県許可と町許可で大体半分半分ぐらいになっているかと捉えてございます。
○議長（菅原隆男）

佐々木誠司君。

○５番（佐々木誠司）

やはり半々ぐらいの割合で町長による緊急的な措置ということでありますけれども、大分多いのかと思います。以前は西の山の裾での発生というのはよ
くお聞きしたわけでありますけれども、近年は本当に範囲も広くなって住宅街にまで普通に毎日出てくるという状況でありますので、これからもなお一層、緊急的な対応をしていただきますようにお願いをしたいと思います。
このわなの設置でありますけれども、このわなを設置してある一定の期間、置いておかれるようでありますけれども、設置した途端にわなに来なくなるということがあって、なかなか状況を把握するのは難しいのかなと思いますけれども、このわなの設置というのはどれくらいの期間、または状況を目安に設置しておられるのか、その辺の判断というか、状況についてお聞きいたします。
○議長（菅原隆男）

農林課長、大木健一君。

○農林課長（大木健一）

お答え申し上げます。

捕獲わなの設置期間につきましては、県で定める第４期山形県ツキノワグマ管理計画- ５４ -

という計画がございますけれども、その計画に基づきまして大体10日から15日程度としてございます。どうしてもそれ以上長くなりますと、箱わなを設置して熊の好物などを入れておくわけですので、今度は熊を誘引してしまうということにもつながってしまう
こともございますし、また鳥獣被害対策実施隊の毎日の見回り等の負担も大きくなることなども考えますと、そのあたりも考えましての計画に沿った運用ということで10日から15日という対応にしてございます。
○議長（菅原隆男）○５番（佐々木誠司）

佐々木誠司君。
ありがとうございます。

本当に皮肉なもので、わなを撤去した途端に次の日にやってきたということもお聞きしております。本当に生き物とはいえ、賢いものだなと驚いているところでございます。
熊に限らずでありますけれども、有害鳥獣に対する様々な対策を講ずるに当たっては、
やはり被害の情報というものを少しでも多く集めて、生き物の行動を把握するということが重要なのかなと思われます。
ただ、余りにも毎日のように続きますと、熊が今朝も来たなということだったり、熊いたなという情報をなかなか毎回毎回、報告などしないという方が結構いらっしゃるよ
うであります。本当にもったいないなと思います。少しでも多くの情報をいただくことによってより細かく生き物の行動を把握することができるのかなと思いますけれども、少しでも多く皆様方から飽きることのないように情報をいただくということに関しましては、８月に町広報でもお知らせがあったわけでありますけれども、少しでも情報を多く提供をお願いするという部分では、今後、どのような形でさらなるお願いをしていかれるのか、その辺の考え方についてお伺いいたします。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。

○町長（佐藤誠七）

今、議員からお話しあった内容については非常に重要なことでございますが、実は熊に関しましてはほとんど連絡はもらっていると思うのですが、この対応ということになりますと、限られた中でしかやれないということで、先ほど課長から説明あったとおりでございます。
行動につきましては、熊は一説に１日50キロメートルで行動範囲が広いと言われておりますので、いずれにしても、ちょっと大変じゃないのかなと。逆にデントコーンの中でどんどんどんどんデントコーンを収穫していくと、最後の最後のところに熊がおったというようなケースが結構あるようでございますので、この辺についてはどういう形が一番いいのか。デントコーン栽培農家の方々に対して危険を我々としては呼びかける以
外しかないかなと。情報をいただいたからどうだ、熊の生息が分かるということでは、
私はそういう形ではないだろうと思います。
ただ、私の感覚からいきますと、見たことない動物が畑で遊んでいると。よく見ますと、夜しかほとんど出ないと言われているイノシシが畑で遊んでいるという状態まで出

- ５５ -

てきていると。それから先般でございますが、今までやはり見たことない大きなイノシ
シが田んぼの中で遊んでおったというケースなどもあるようでございます。ぬたばを造るということだろうと思うのですが、やはり大変危険でありますので、通報だけは私どもはいただきたいということは、これからもお願いをしていきたいと。それによってもわなを設置するとか、今の段階では、それしか方法ないわけですけれども、そのような形の中で町民の皆さんにＰＲをしながら、理解を求めながら通報をいただきたいということは今後ともやっていきたいと思っているところです。
○議長（菅原隆男）

佐々木誠司君。

○５番（佐々木誠司）

最近では、イノシシにしろ、熊にしろ、イノシシなんかは当たり

前に車の前を横断しても逃げないような横柄になってきているなという感じもいたします。熊に関しましても、朝方とか夜、来るなんていうことをお聞きしておりましたが、やはりどうも人間に対して慣れてくるのか、最近では真っ昼間から出てきているという状況もお聞きしますし、本当に危ないなと思っております。
このわなでありますけれども、現在、町ではどのくらいの数のわなを保有しておられるのか。また、保有するに白鷹町の場合、何基までなどという、そういった制限などというものはあるのか、その辺をお聞きいたします。
○議長（菅原隆男）

農林課長、大木健一君。

○農林課長（大木健一）

お答え申し上げます。

まず、わなの保有の制限ということになりますけれども、制限はございません。現在、白鷹町の鳥獣対策協議会ということでわなを保有していることになりますけれども、熊用の箱わなということでドラム缶式のわなが４基、それから檻わなということで檻の形をしておりますけれども、それが熊用が１基となってございます。熊用といたしましては５基ということでございます。
○議長（菅原隆男）

佐々木誠司君。

○５番（佐々木誠司）

ドラム缶タイプが４基、それから網タイプの箱わなが１基ということでございますけれども、どれくらいの数が適正かということは、私には分かりませんが、今年あたりの熊の状況、近年の状況を見ますと、なかなか発生件数も多いということでありますけれども、そんなような状況を見てということになると思うのですが、そのわなの数をもう少し何基か増やすことができないのか、予算の部分もあると思うのですけれども、そういったわなの数を増やすというようなことはできないのか、その辺の考え方もお聞きしたいと思います。
○議長（菅原隆男）

農林課長、大木健一君。

○農林課長（大木健一）

お答え申し上げます。

わなのいわゆる保有数につきましては、協議会でもいろいろ検討しながら今後、増やしていく方向を考えてまいりたいと。町長からももっと増やせというご指示もいただい- ５６ -

ておりますので、そのあたりは協議会で検討しながら対応してまいりたいと考えてございます。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。

○町長（佐藤誠七）

今、農林課長から説明ありましたとおり、わなを増やしていきたいと思うのですが、毎日それを見回って、もし万が一、一時こういうこともありました。
イノシシのわなに熊がかかったというような状況です。これは非常に危険です。当然、危険だということで猟銃を持った方と同行するわけでございますが、何も危害もなく終わったからよかったのですが、もし万が一、イノシシのわなをワイヤーが切ってそれで熊が来たということになれば、物すごい凶暴性があるだろうと私どもは認識しております。この辺のことについては、実施隊の皆さんと十分話をさせていただき、ある程度、余裕があるから熊が少なくなったということはないと思いますので、何とぞその辺はご理解いただきたいと思います。
○議長（菅原隆男）

佐々木誠司君。

○５番（佐々木誠司）

ありがとうございます。何度も申し上げますけれども、熊というのは賢いものだなとつくづく、熊に限らずですけれども思うわけであります。
そうしますと、今度、わなを設置したということになりますと、当然、地域の方々にとってみれば、間違って、例えば子どもさんなどが知らずに近づいたり触ったりなどという、その危険性が考えられるわけであります。
また、せっかく町で熊対策、イノシシ対策、十分進めておられるのでありますけれど
も、なかなかそれが住民の方に伝わっていないのかなと思うところもあります。なかな
か町も動いてくれなくてということも聞こえてきます。でも、やはり生き物であります
し、余りにも件数が多くてなかなか対応し切れていないようだと私も話をしているとこ
ろもあるのですが、少しでもこういった対策、近くに熊が出たものがわなをかけているという話を周知していただくと、少しでも地域の方々も安心するのかなと思いますけれ
ども、今後、どのような形で近隣の方々に周知されているのか、その辺もお聞きしたいと思います。
○議長（菅原隆男）

農林課長、大木健一君。

○農林課長（大木健一）

お答え申し上げます。

県の管理計画ということになりますけれども、誘因による人身被害を未然に防止するため、周辺住民や土地所有者等に対し箱わなを設置する旨、設置した箱わなに不用意に近寄らないよう周知徹底することと定められているところでございます。
これを踏まえまして、町では設置地区の区長さんをはじめといたしまして土地の所有者、それから耕作者の方、それぞれにご連絡をして周知をしているところでございます
けれども、わな設置をいろいろな方に教えてしまったがために、興味本位に近づいたりとか、それからスマートフォンで撮影をしてそれがＳＮＳで拡散されるとか、そういう- ５７ -

部分も心配されるということで、その場合、今度は人身被害といった危険性も高まるということ等もございますので、具体的にここにかけていますというところの周知までは行っていないということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（菅原隆男）

佐々木誠司君。

○５番（佐々木誠司）

ありがとうございます。

もう１点でありますけれども、今度は教育委員会にお伺いしたいと思います。先ほどもスクールバス等を臨時運行しておられるということをお伺いいたしましたけれども、熊の発生状況を見ますと、本当に学校周辺の農地であったり、先ほど申し上げましたが、
日中、真っ昼間の時間帯に出没する事例も多くなっている。先ほどの山口の方の事例にもありますとおり、真っ昼間の出来事であったようであります。
そういったことを考えますと、学校の活動中であったりとか登下校時など、やはり突然、熊などが出てきたりすると危ないわけでありますけれども、そういった危険を未然に防止するという観点から、生徒さん、児童さん、それから保護者の方々に対してどのような周知、または、さっきのスクールバスの臨時ということもありますけれども、どのような安全対策を取っておられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（菅原隆男）

教育次長、橋本秀和君。

○教育次長（橋本秀和）

お答えいたします。

町教育委員会では、熊の目撃情報ですとか食害等の情報につきましては、常に農林課と共有しておりまして、情報が入った際には即座に各学校へ情報提供を行いまして、児童・生徒や教職員への注意喚起、また指導などを行っているところでございます。
また、熊出没の情報が多く寄せられておりますエリア等につきましては、登下校時の安全を確保するために、先ほど町長の答弁にもございましたけれども、通常徒歩通学の児童・生徒を臨時的な措置としてスクールバスに切り替えまして、安心して登下校できる環境を整えているところでございます。
特に８月13日に山口地内で発生いたしました熊による人身被害を受けまして、町教育委員会では、国、県、町が作成した資料などを基にしまして、熊出没に伴う児童・生徒
及び教職員への注意喚起と指導の徹底についてという通知を作成しまして、各学校宛てに通知したところでございます。その中では、登下校時は、熊よけ鈴を必ずつけること。
また、できるだけ複数の児童・生徒で登下校すること以外にも、熊と遭遇した際の対応の仕方や熊を目撃した際には、おうちや学校にすぐ伝えることなどを周知しているとこ
ろでございます。
これに加えましてスクールガードリーダーを活用しまして、登下校時に合わせて通学
路の安全点検ですとか通学指導などを行っているところでございます。
今後につきましても、情報収集に努めまして適時適切な対応を心がけるとともに、児童・生徒の安全を第一に考えまして教育活動が実践されるように取り組んでまいりたい- ５８ -

と考えております。
○議長（菅原隆男）

佐々木誠司君。

○５番（佐々木誠司）

ありがとうございます。

万が一、授業中、体育の時間であったりとか掃除の時間、活動中なんかに学校の敷地内に侵入してしまったということになりますと、なかなか日頃から頭の中ではこうしたほうがいいと教えられているということがあっても、実際出くわしますと、ふだんからは教えられているような、頭に入っているような行動が取れるのか、私自身も実際熊と遭遇しまして、後ろ向きに逃げて駄目だと言われているんですけれども一目散に逃げるしかなかったということで反省をしております。そのようなことを考えますと、子どもたちも同じなのかなと思います。
そういったことを考えますと、実際に学校で万が一の場合の避難訓練というか、それから公園とか登下校中などに遭遇した場合の、実際を想定したような避難訓練のようなこともやってはどうなのかと思いますけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。
○議長（菅原隆男）

教育次長、橋本秀和君。

○教育次長（橋本秀和）

お答えいたします。

現在、熊の出没を想定しました避難訓練には取り組んでいない状況にございます。ただ、児童・生徒の発達段階に応じまして熊と遭遇した際の対応などにつきましては、指導をさせていただいているところでございます。
最近は本当にどこに出没してもおかしくないほど、町内各地で目撃情報があるわけでございますけれども、町教育委員会では、子どもの安全を第一に考えまして、児童・生
徒自らと学校関係者が速やかな情報伝達と適時適切な対応が取れるように、今後も情報発信、情報共用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（菅原隆男）

町長、佐藤誠七君。

○町長（佐藤誠七）

熊が校舎に入ったという事例は、長井市の長井北中学校であったわけです。当然、周辺を熊がいるということが確認されておった。どこにいるか分からんというようなことであったんですが、たまたまこう言われているんですが、熊がグラウ
ンドに入って校舎に近づいた。入り口のところにガラスがあってそのガラスに自分が映ったと。その個体にかかろうとしたといいますか、闘争心があったと思いますけれども、自分の縄張を守るために突っ込んだところ、それが玄関のガラスであったということであります。
そういうような状態もありますので絶対ないとは言えないわけですけれども、まずは校舎、グラウンド敷地内に入るということの想定は相当厳しいものがあるだろうと思います。多分先生方でもそれに向かうということは到底できないと思いますので、やはり避難といいますか、やはり教室から出ないとか、そういうことを啓蒙していくしかないのではないかと思っているところでございます。

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我々の校舎、学校の中では鮎貝小学校のプールの脇を二、三年前ですか、歩いていったというケースもありますので、これは絶対ないとは言えないわけですけれども、やはり避難というよりも、まずは出ないと、熊と遭遇しないような逃げ方といいますか、その辺は指導していくべきだろうと私も思いますので、ただいま頂いたご意見につきましては、参考にさせていただきたいと思っているところでございます。
○議長（菅原隆男）○５番（佐々木誠司）

佐々木誠司君。
ありがとうございます。

今後、秋を迎えるわけでありますけれども、まだまだ予断を許さないような状況と思います。私も日々の活動の中で様々な方々に注意喚起なども一緒になってやっていきた
いと思っておりますので、必要であれば情報提供などもお願いしたいと思いながら、私からの一般質問を終わります。
以上です。
○議長（菅原隆男）

以上で佐々木議員の一般質問を終わります。これをもって一般質問を終了しました。
ここで暫時休憩いたします。再開は３時20分といたします。
休憩（午後３時０９分）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再○議長（菅原隆男）

開（午後３時２０分）

休憩前に復し、再開いたします。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議第６８号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（菅原隆男）

日程第５、議第68号

白鷹町教育委員会委員の任命についてを議題

といたします。
提案理由の説明を求めます。町長、佐藤誠七君。
〔町長○町長（佐藤誠七）

佐藤誠七

登壇〕

ただいま上程になりました議第68号

白鷹町教育委員会委員の任命についての提案理由を申し上げます。
白鷹町教育委員会委員迎田浩昭氏は、令和５年９月30日をもって任期が満了するので、引き続き同人を白鷹町教育委員会委員に任命するため、提案するものであります。
住所、白鷹町大字荒砥甲636番地10、氏名、迎田浩昭、生年月日、昭和37年８月12日、よろしくご同意賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（菅原隆男）

説明が終わりました。質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

質疑なしと認めます。

討論を行います。

- ６０ -

〔「なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

なければ、直ちに採決いたします。

議第68号について、原案とおり同意と決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（菅原隆男）

全員起立。よって、本案は原案のとおり同意することに決しました。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○選第８号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（菅原隆男）

日程第６、選第８号

白鷹町選挙管理委員会委員及び補充員の選挙についてを議題といたします。
本件については、去る８月21日、町選挙管理委員会委員長より選挙管理委員会委員及び補充員は、今年９月30日をもって任期満了となる旨、地方自治法第182条第８項の規定により通知がありましたので、同条第１項及び第２項の規定により選挙を行います。
選挙の方法についてお諮りいたします。12番、遠藤幸一君。
○12番（遠藤幸一）

投票の煩を省き、議長指名推選の動議を提出いたします。
〔「賛成」の声あり〕○議長（菅原隆男）

ただいま、遠藤議員から、投票の煩を省き、議長指名推選の動議が提出され、所定の賛成がありますので、動議は成立いたしました。
本動議を議題として採決いたします。
お諮りいたします。議長指名推選とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

ご異議なしと認めます。よって、動議は可決されましたので、議長より指名いたします。
それでは、推薦者の名簿を配布いたします。
最初に、選挙管理委員の指名を行います。
住所、氏名、生年月日の順に報告いたします。
選挙管理委員。
白鷹町大字荒砥甲396番地の29、小川浩美、昭和29年３月20日。
白鷹町大字横田尻8115番地の１、梅津ツヤ子、昭和27年12月22日。
白鷹町大字荒砥甲911番地の１、髙橋康子、昭和28年５月25日。
白鷹町大字鮎貝2896番地の10、福田芳郎、昭和34年２月21日。
以上の方を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長が指名した方を当選人と定めることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

ご異議なしと認めます。よって、選挙管理委員会委員にはただいま- ６１ -

指名した方が当選されました。
次に、補充員を指名いたします。
順位、住所、氏名、生年月日の順に報告いたします。
選挙管理委員補充員。
第１位、白鷹町大字十王635番地１、中川俊則、昭和34年１月23日。
第２位、白鷹町大字広野1762番地、佐藤雅志、昭和38年１月16日。
第３位、白鷹町大字荒砥甲636番地９、菅原美穂、昭和39年１月26日。
第４位、白鷹町大字山口395番地の１、髙木志津子、昭和32年10月24日。
○議長（菅原隆男）

以上の方を指名いたします。

お諮りいたします。ただいま議長が指名した方を補充員の当選人と定めることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

ご異議なしと認めます。よって、選挙管理委員会委員の補充員には

ただいま指名した方が当選されました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○議第６９号～議第７７号の上程、説明○議長（菅原隆男）

日程第７、議第69号

についてから日程第15、議第77号

令和４年度白鷹町一般会計歳入歳出決算認定

令和４年度白鷹町立病院事業会計決算認定について

まで、以上、各会計決算９件は、会議規則第36条の規定により一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。町長、佐藤誠七君。
〔町長○町長（佐藤誠七）

佐藤誠七

登壇〕

令和４年度の各会計の決算を認定に付するに当たり、主要な施策の成果並びに予算執行状況につきまして報告をいたします。
令和４年度は、共創のまちづくりの理念の下、町の将来像「人、そして地域がつなが
り

輝き続ける

潤いのまち」を掲げた第６次白鷹町総合計画前期基本計画の中間年でありました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く状況に加え、国際的な原材料価格の上昇
やエネルギー、食料価格の高騰、世界的な景気後退懸念など、取り巻く環境の厳しさが増している中、高齢者の方に寄り添ったワクチン接種対応や物価等の高騰の影響を受ける生活者及び事業者の負担軽減に向けた支援、令和２年７月豪雨災害や令和４年８月豪雨災害の復旧など、町民生活を守るため、総力を挙げて対応してきた１年でもありました。
これらに加え、引き続き、地域資源を生かし、相互補完し連携するまちづくりである
コンパクト・プラス・ネットワークの実現に向け、「人づくり」「産業・経済」「地域力」「定住化」の４つの分野を施策の柱として着実に進めつつ、町の最重要課題である- ６２ -

人口減少に対応するため、保育料の完全無償化や、働く場の確保に向けた取組、子育てや若者世帯を対象とした住環境整備など、人口減少対策を総合的に講じてきたところです。
財政状況につきましては、公債費や社会保障関係経費等の義務的経費が増加傾向にあるとともに、引き続き、感染症対策や経済対策、豪雨災害対応への大きな財政支出も見込まれたことから、より一層行財政改革を推進し、持続可能で健全な財政運営を行った
ところであります。
次に、各会計の決算の概要につきまして申し上げます。
一般会計、歳入107億7,189万4,000円、歳出98億7,705万円、差引８億9,484万4,000円、翌年度繰越財源8,994万円、実質収支８億490万4,000円。
令和４年度の決算総額は前年度に比べ、歳入総額で0.6％、歳出総額で2.2％の増加、
実質収支は8,878万1,000円の減少となっております。
財政分析指標につきましては、公債費等の伸びにより、経常収支比率は90.3％と昨年度より3.5ポイント上昇し、10年ぶりに90％を上回りました。
そのほか、実質公債費比率は10.7％と1.4ポイント上昇し、地方債残高は、前年度比
１億7,173万7,000円の減少、117億4,519万2,000円となりました。
なお、地方債残高から交付税措置を除いた実質的な負担は、約32億円程度となる見込
みであります。
次に、歳入につきまして分析しますと、自主財源である町税につきましては、全体で12億703万3,000円となり、2.7％の増加となりました。
税目別に見ますと、個人町民税は納税義務者の減少やコロナ感染症の影響などから0.3％の減少、法人町民税は法人数が微増し、0.4％の増加、固定資産税は、土地の下落傾向は続いているものの、大型店舗等の新築や事業所による設備投資により5.0％の増
加、同じく都市計画税も2.8％の増加となりました。そのほか、たばこ税が7.0％の増加、軽自動車税は4.5％の増加、入湯税は感染症の影響から持ち直し22.0％の増加となりました。
収納率向上対策といたしましては、口座振替の促進やスマートホン決済納付の普及促
進、個別訪問・納税相談の実施に加え、県との共同催告、差押えなどの徴収対策に努めた結果、現年度分の収納率は前年度を上回る99.3％となり、滞納繰越分を含めた全体の収納率は94.9％となりました。主要財源である地方交付税につきましては、普通交付税
では、臨時経済対策費の新設等により0.9％の増加、特別交付税は、災害復旧や除雪費等の特殊事情の増などにより10.8％の増加、全体で2.5％の増加となりました。
そのほか、地方譲与税は1.8％の増加、各種交付金は0.3％の増加となり、地方税や地方譲与税、地方交付税及び臨時財政対策債等を含めた一般財源全体では2.1％の増加となりました。

- ６３ -

国庫支出金につきましては、公共土木施設災害復旧負担金の減により9.8％の減少、一方、県支出金は、林業用施設等災害復旧事業の減少等により13.7％の減少となりました。
地方債につきましては、令和２年豪雨災害対応の災害復旧事業債や過疎対策事業債の減少により、全体で4.9％の減少となりました。
次に、歳出に関し、各所管の主な内容につきまして申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、変異株の影響による感染者の急増等、感染症の猛威が続く状況を経験しながらも、町民の皆様の命と健康を守るため、引き続き、町内開業医の協力を得ながら町立病院を会場としてのワクチン接種を中心に感染拡大防止に努め、高齢者の方は標準的には5回の接種を受けていただきました。
町民の皆様の予防意識とご協力により、高い接種率で順調に接種を進めることができましたことに感謝申し上げます。
また、令和４年夏のいわゆる第７波の際には、逼迫する保健所業務に対し職員を派遣
し、健康観察業務等に当たりました。
経済対策といたしましては、事業継続雇用維持給付金の支給、飲食店等の料金割引に対する補助金の交付などに加え、物価高や燃料費、電気料金の高騰を受け、全町民に対する地域応援券の配布や、事業者向け原油価格等高騰対策支援給付金の支給など、住民生活支援と事業者支援の両面で対策を講じてまいりました。
次に、保健福祉の分野について申し上げます。
高齢者福祉につきましては、地域共生社会の実現に向け、地域住民自らが地域の生活課題を吸い上げ、課題解決に結びつけるための仕組みづくりを支援しました。
障がい者福祉につきましては、障がい福祉サービスの実施等を通じて、障がいのある方の生活支援に努めつつ、児童発達支援センターを整備する社会福祉法人への支援や、障がいや発達が気になるお子さんのいる保護者同士が交流できる場の提供等を行いました。
児童福祉につきましては、全年齢の保育料完全無償化及び副食費の無償化を実施し、経済的負担を緩和するなど、子育て世帯の支援の充実に取り組みました。その他、保育施設への入所を希望する医療的ケア児を受け入れるため、看護師の配置等に必要な費用に対し助成を行いました。健康増進事業では、特に高齢者の健康づくりの支援として、データ分析に基づいた健康課題の解決に向けた健康教育を行い、健康づくりと介護予防を一体的に実施しました。
母子保健事業につきましては、産後ケア事業の充実に加え、妊娠期から寄り添った伴走型相談支援と給付金交付をセットして実施し、切れ目のない総合的な子育て支援に取り組みました。加えて、しらたか元気っ子事業を継続実施し、子育て家庭の医療費の負担軽減に努めてまいりました。

- ６４ -

次に、産業振興の分野につきまして申し上げます。
農業につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響から肥料や飼料、燃料など生産資材の高騰が農業経営を圧迫していることから、生産資材の購入支援に取り組みました。
土地改良事業につきましては、昨年度に引き続き、広野下川原地区の基盤整備事業に対する支援に取り組みました。また、農村環境の維持につながる日本型直接支払交付金
事業に対する支援に加え、棚田地域の振興に向けた取組を支援いたしました。
なお、令和４年８月豪雨に被災した雪舟町新田地区の復旧事業については、早期復旧に向けた実施設計に取り組みました。
森林・林業につきましては、白鷹町森林林業再生協議会を中心に、関係機関や林業事
業体、木材加工業者、建築業者と連携しながら、伐って、使って、植える、育てるの「緑の循環システム」の実践に努めました。
有害鳥獣被害対策では、白鷹町鳥獣対策協議会を中心に安全に配慮しながら、有害鳥獣の駆除や新規狩猟者の免許取得支援、電気柵導入支援に加え、地域ぐるみによる広域
電気柵の整備支援、学校給食用農作物に対する電気柵設置支援など、被害軽減に努めました。
商工業分野につきましては、新たに機械要素技術展への出展を行い、受注拡大に取り組むとともに、新産業団地の検討のため適地調査を行いました。
観光分野につきましては、コロナ禍に対応した各種イベントを通常に近い形で開催しました。「日本の紅をつくる町」推進事業としても、継続した紅花生産支援等を行い、生産振興と観光振興に取り組みました。
また、令和６年度からのふるさと森林公園の運営に向けた指定管理者の公募を行い、新たな指定管理者の指定を行いました。
道路交通網の整備につきましては、国道287号菖蒲橋歩道橋の架橋、主要地方道長井白鷹線旧荒砥橋橋脚の解体などが実施されました。また、国道348号の高規格化による再整備に向け、整備促進期成同盟会とともに、国県への要望活動を行ってまいりました。
町道維持整備では、機械の管理の効率化及び長寿命化、冬季の交通安全確保を図るた
め、除雪機械格納庫を整備しました。
河川水路整備では、庚沢川の堆積した土砂の撤去、阻害している倒木の除去に取り組
み、豪雨等に対する安全性の向上に努めてまいりました。
「コンパクト・プラス・ネットワーク」の視点でまちづくりを進めるため、ポストコ
ロナや人口減少社会において、今後、ますます重要な役割を担う町立病院及び健康福祉センターを核とした第２期健康と福祉の里構想に基づき、施設の長寿命化及び機能拡充に向けた基本設計に着手するとともに、地域拠点の一つである鷹山地区拠点施設の整備を行いました。また、ネットワークの機能を果たす公共交通体系の確保につきましては、- ６５ -

町内を循環するデマンドタクシーの運行継続に加え、町外延伸便として運行する公立置賜総合病院線において、新たに長井の商業施設を経由地に追加するとともに、運行数を増便し、さらなる利便性向上を図りました。
住宅施策では、定住促進、転出抑制対策として、子育て支援住宅及び若者定住促進住宅の整備に向けた基本設計等に取り組みつつ、住宅のリフォームや若者の住宅取得に対する支援などに取り組みました。
空き家対策につきましては、自主防災組織の皆様にご協力をいただきながら、空き家実態調査を実施しました。また、管理不全となっている空き家等の所有者や管理者に対し、適正な管理を依頼するとともに、所有者等が自ら行う危険空き家等の解体に対する支援などを行いました。
安心で安全なまちづくりへの取組につきましては、災害時の避難支援等をより実効性のあるものとするため、個別避難計画を策定いたしました。
また、自主防災組織を対象に防災訓練等に対する支援を行い、防災意識の向上に努めるとともに、無蓋貯水槽の管理に対する支援を引き続き行いました。
消防関係につきましては、救助用半長靴等、団員装備の充実を図ったほか、団員の処遇改善に取り組み、地域防災力の一層の充実強化に努めてまいりました。
交通安全及び防犯活動につきましては、関係団体とともに啓発や見守り等を継続実施
し、事故防止や防犯意識の向上に取り組みました。
続いて、学校教育関係では、ＡＬＴ４名の配置とともに、英語４技能の検定プログラ
ムを継続し、英語教育の充実を図りました。また、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、Ｉ
ＣＴ支援員の配置や、教職員向けの活用研修等を継続実施しました。このほか、老朽化した東根小学校体育館屋根等の改修や、各学校への防犯カメラ及び電子錠の設置に取り組んでまいりました。
荒砥高等学校につきましては、地域連携協議会による「荒砥高校魅力化計画」を更新するとともに、高校魅力化コーディネーターの配置を継続し、同校の特色を生かした小規模校ならでの魅力づくりを進めました。その結果、令和５年度の入学者数は40名となりました。
生涯学習につきましては、地域学校協働本部の活動推進員２名の活動により、学校と地域の連携を深めることで、学校を核とした地域づくりを進めました。また、白鷹学として、町民自らが企画する生涯学習活動への支援を行いました。文化振興につきまして
は、歴史民俗資料館「あゆみしる」がグランドオープンし、民具等の常設展示のほか、
佐野利器展などの企画展を行うなど集客に努めました。町芸術祭は、感染予防に努めながら通常開催いたしました。
スポーツ関係では、感染症対策を講じながら、若鮎マラソン大会、町誕生記念駅伝競走大会、町民スキー大会を開催いたしました。

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人口減少対策や地方創生に関する施策につきましては、本町版「職住育近接」の実現に向け、引き続き、若者移住定住支援交付金による支援を行うとともに、首都圏での相談会を実施しました。その結果、移住相談窓口を経由した令和４年度の移住者は６名となったところです。
地域づくりのさらなる活性化と地域力の強化を図るため、地域おこし協力隊を４名配置するとともに、任期を満了して定住した隊員４名には、定住支援金による支援を行いました。地区コミュニティセンター事業では、地域課題の解決に向けて、柔軟に活用できる地域づくり推進交付金による継続支援のほか、老朽化した蚕桑地区コミュニティセ
ンターの長寿命化に向けた調査を行いました。
環境施策につきましては、第３次白鷹町環境基本計画及び第２次白鷹町エネルギー計
画を策定しつつ、太陽光発電設備や木質バイオマス燃料機器に加え、新たに蓄電池設備の設置に対する助成を実施し、再生可能エネルギーの活用を推進してまいりました。
ふるさと納税につきましては、2,723件、5,652万3,000円の寄附をいただき、主に人材育成の分野等に活用させていただきました。
行財政改革の推進につきましては、第６次行財政改革大綱の基本方針に沿って、具体的行動計画を定め目標達成に向けた取組を進めました。
さらに、人材育成分野につきましては、改定した人材育成基本方針に基づき、職員の資質向上、働きやすい職場環境のための町独自の研修を行うとともに、市町村アカデミーへの中期的派遣により、多様化する行政課題に対応できる職員育成を図りました。
行政のデジタル化につきましては、行政情報の一元化による効率化及び住民サービスの向上に向け、新たな総合型ＧＩＳを導入しました。また、町民課窓口における各種申請手続につきましては、来庁者の負担軽減を図るため、マイナンバーカードを利用した申請支援のためのシステム構築を実施いたしました。
以上が一般会計の決算概要であります。
続いて、各特別会計の決算概要につきまして申し上げます。
十王財産区特別会計、歳入357万4,000円、歳出43万8,000円、差引313万6,000円。
下水道特別会計、歳入４億4,999万1,000円、歳出４億3,177万1,000円、差引1,822万円。農業集落排水処理施設の公共下水道への統合に向けた接続工事及び地方公営企業法適用に向けた取組を行いました。
国民健康保険特別会計、歳入15億6,968万6,000円、歳出15億4,675万4,000円、差引
2,293万2,000円。特定保健指導等各種保健事業の実施により、健康づくりの推進を図りました。
農業集落排水特別会計、歳入１億6,096万5,000円、歳出１億5,414万円、差引6,825万円（682万5,000円）。
介護保険特別会計、歳入16億9,608万7,000円、歳出16億2,247万9,000円、差引7,360- ６７ -

万8000円。介護サービスの提供及び身体の状態に合った介護予防教室の実施等を通して、
高齢者の日常生活活動の維持向上に努めました。
後期高齢者医療特別会計、歳入１億6,985万8,000円、歳出１億6,715万円、差引270万
8,000円。
次に、公営企業の決算の概要につきまして申し上げます。
水道事業会計、収益的収支、税抜であります。収益的収入２億9,449万5,000円、収益的支出２億7,025万7,000円、差引純利益2,423万8,000円。
資本的収支、これは税込みでございます。資本的収入4,458万7,000円、資本的支出１
億5,437万円、収支差引マイナス１億978万3,000円。給水体系の強化を図る配水管路網の整備を進めるとともに、浄水場や配水池などの老朽化した設備の更新を行いました。
次に、病院事業会計、収益的収支、税抜でございます。収益的収入11億9,845万8,000円、収益的支出12億520万6,000円、差引純損失674万8,000円。
資本的収支、税込みであります。資本的収入4,905万円、資本的支出１億3,433万
1,000円、収支差引マイナス8,528万1,000円。新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況に加え、エネルギーをはじめとする物価高騰の影響もあり、赤字決算となりました。他方、病院経営強化プランを策定しつつ、検査機器等の医療機器の更新を行い、安心安全な医療提供体制の確保に努めました。
以上が令和４年度の主要なる施策の成果でありますが、各会計にわたり、計画した諸施策について所期の目的が達成でき、一定の成果を収めることができましたのも、町民の皆さんをはじめ、関係各位のご協力のたまものであると認識をいたしております。
各款にわたる主要事業の実施状況につきましては、決算書及び附属資料をご覧いただ
きたいと思います。
以上でございます。もとい、途中でございます。申し訳ございません。
農業集落排水特別会計でございますが、差引682万5,000円を6,000万円以上と読み上
げたそうでございます。大変申し訳ございませんでした。よろしくご訂正をお願いいたします。以上でございます。
○議長（菅原隆男）

次に、令和４年度各会計決算の調製に当たった会計管理者、水道事業企業出納員並びに病院事業企業出納員より説明を求めます。
初めに、会計管理者、髙橋浩之君。
○会計管理者・税務出納課長（髙橋浩之）

私から、決算書の令和４年度白鷹町歳入歳出決算総括表によりまして、所管いたします一般会計及び６つの特別会計の決算についてご説明いたします。
決算書の１ページをお開きください。
会計別、予算現額、歳入決算額、歳出決算額、繰越事業費繰越財源、差引額を申し上げます。

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一 般会 計、 109億 5,673万 1,000円 、 107億 7,189万 4,022円 、 98億7,704万 9,778円 、8,994万円、８億490万4,244円。
十王財産区特別会計、87万7,000円、357万4,068円、43万7,208円、０円、313万6,860円。
下水道特別会計、４億5,552万円、４億4,999万1,580円、４億3,177万1,433円、０円、
1,822万147円。
国民健康保険特別会計、15億5,978万円、15億6,968万6,514円、15億4,675万3,923円、０円、2,293万2,591円。
農業集落排水特別会計、１億6,118万6,000円、１億6,096万5,189円、１億5,413万
9,338円、０円、682万5,851円。
介護保険特別会計、17億9,867万7,000円、16億9,608万7,915円、16億2,247万9,352円、０円、7,360万8,563円。
後期高齢者医療特別会計、１億6,725万8,000円、１億6,985万8,308円、１億6,714万
9,577円、０円、270万8,731円。
以上でございます○議長（菅原隆男）

次に、水道事業企業出納員、上下水道課長、鈴木克仁君。

○上下水道課長（鈴木克仁）

ご説明いたします。

令和４年度白鷹町水道事業決算書１ページをお開きください。
令和４年度白鷹町水道事業決算報告書。
収益的収入及び支出からご説明申し上げます。なお、区分、決算額のみ申し上げます。
収入、第１款水道事業収益３億2,249万5,764円、第１項営業収益3億1,099万4,838円、第２項営業外収益1,110万3,433円、第３項特別利益39万7,493円。
２ページをお開きください。
支出、第１款水道事業費用２億9,113万4,546円、第１項営業費用２億7,223万129円、第２項営業外費用1,858万6,902円、第３項特別損失31万7,515円、第４項予備費、これはございませんでした。
３ページをご覧ください。
資本的収入及び支出について申し上げます。こちらも区分、決算額のみ申し上げます。
収入、第１款水道事業資本的収入4,458万7,000円、第１項出資金1,090万円、第２項
企業債2,790万円、第３項工事負担金及び第４項固定資産売却代金についてはございません。第５項他会計負担金578万7,000円。
４ページをお開きください。
支出、第１款水道事業資本的支出１億5,436万9,774円、第１項建設改良費7,502万
8,250円、第２項企業債償還金7,934万1,524円、資本的収入額4,458万7,000円が資本的支出額１億5,436万9,774円に対して不足する額１億978万2,774円は、当年度分消費税資- ６９ -

本的収支調整額664万1,500円、減債積立金1,000万円、建設改良積立金3,000万円、過年度分損益勘定留保資金6,314万1,274円で補填した。
８ページをお開きください。
令和４年度白鷹町水道事業剰余金処分計算書（案）でございます。
資本金、資本剰余金、未処分利益剰余金、それぞれについて申し上げます。
初めに、資本金でございます。当年度末残高20億5,573万6,093円、議会の議決による処分額4,000万円。内容といたしましては、資本金への組入れ4,000万円でございます。
処分後残高20億9,573万6,093円、資本剰余金でございます。当年度末残高148万5,081円。議会の議決による処分額についてはございません。処分後の残高148万5,081円。
未処分利益剰余金でございます。当年度末残高7,547万4,581円。
議会の議決による処分額6,000万円。内容といたしましては、減債積立金への積立
1,000万円、利益積立金への積立てはございません。建設改良積立金への積立1,000万円、資本金への組入れ4,000万円、処分後残高が1,547万4,581円。
なお、この処分後の残高につきましては、翌年度へ繰り越しさせていただくものでございます。
なお、損益計算書、剰余金計算書及び貸借対照表の説明につきましては省略させていただきます。
以上でございます。
○議長（菅原隆男）

次に、病院事業企業出納員、病院事務局長、片山正弘君。

○病院事務局長（片山正弘）

令和４年度白鷹町立病院事業会計決算についてご説明申し上げます。
決算書の１ページをお開きください。
収益的収入及び支出からご説明申し上げます。なお、区分及び決算額のみ申し上げます。
収益的収入及び支出、収入、第１款病院事業収益12億1,024万5,350円、第１項医業収益７億9,583万7,551円、第２項医業外収益４億1,440万7,799円。
次ページをお開きください。
支出、第１款病院事業費用12億428万2,152円、第１項医業費用11億8,432万6,825円、第２項医業外費用1,995万5,327円、第３項予備費はございません。
続いて、３ページをお開きください。
資本的収入及び支出について申し上げます。
収入、第１款資本的収入4,905万円、第１項出資金3,000万円、第２項繰入金275万円、第３項企業債1,630万円。
続いて、４ページをお開きください。
支出、第１款資本的支出１億3,433万171円、第１項建設改良費2,663万6,500円、第２- ７０ -

項企業債償還金１億769万3,671円、第３項投資はございません。
資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8,528万171円は、過年度分損益勘定留
保資金8,528万171円で補塡いたしました。
なお、５ページ以降の損益計算書、欠損金計算書、欠損金処理計算書及び貸借対照表の説明については省かせていただきます。
説明は以上でございます。
○議長（菅原隆男）

説明が終わりました。

ここで、令和４年度各会計決算９件の審査に当たられた監査委員より審査結果の報告を求めます。代表監査委員、竹田謙一君。
〔代表監査委員○代表監査委員（竹田謙一）

竹田謙一

登壇〕

令和４年度決算審査の結果について報告いたします。

１ページをお開き願います。
令和４年度白鷹町各会計決算審査意見書。
第１、審査の対象でございます。（１）令和４年度白鷹町一般会計から（９）令和４
年度白鷹町立病院事業会計まで９つの会計でございます。
第２、審査の期間、令和５年７月３日から７月25日まで実施いたしました。
第３、審査の方法でございます。記載のとおりでございます。
第４、審査の結果でございますが、審査に付された全９会計の決算及び基金運用状況等について、関係諸帳簿と照合の結果、その内容及び予算執行は適正であると認めました。
次のページからは、決算の概要と意見を述べさせていただきました。
最後のページに、むすび・総評として述べておりますので申し上げたいと思います。
34ページ、一番最後のページでございます。
第６、むすび・総評。
令和４年度各会計における決算は、施政方針などに基づき予算編成がなされ、積極的に事務事業が展開されたことにより、主要な施策をはじめ各事業にその成果が現われたものと認められます。
一般会計における財政状況では、実質収支は８億490万4,000円の黒字となり、実質収支比率は前年度に比べ1.5ポイント減少し、15.6％となりました。
経常収支比率は前年度に比べ3.5ポイント上昇し、90.3％となりました。これは、地方税や地方交付税は増加したものの、公債費や物件費など経常経費の増加が上回ったことによるものであります。前年度から財政の硬直化が進行しております。
一方、実質公債費比率は10.7％と前年度に比べ1.4ポイント上回りました。今後とも、
これらの指標の推移を注視しながら、健全な財政運営に努めていただきたいと思います。
歳入については、自主財源の根幹となる町税は、町民税は減少したものの、固定資産- ７１ -

税は家屋や償却資産の増加が大きかったことなどにより、町税全体で3,197万4,000円増
加し、前年度に比べ2.7％の増加となりました。
また、収納率は全体では94.9％で、前年度に比べ1.0ポイント上昇しました。引き続き公平で適正な賦課徴収を推進しながら、収納率の向上に努力されるよう願います。
歳出については、義務的経費では、公債費が前年度に比べ13.2％増加しましたが、扶助費などの減少により1.6％の減少となりました。
また、投資的経費では、鷹山地区拠点施設整備などに係る補助事業費の増などに伴い、普通建設事業費が増加したものの、災害復旧事業費では、令和２年の豪雨災害復旧関連事業がおおむね終了したことなどにより、前年度に比べ0.7％の減少になりました。
主な事業では、子育て支援、教育の充実、新型コロナウイルス感染症の感染防止及び経済回復対策、行政のデジタル化の推進、産業の振興、定住化に向けた取組など、町政の重要課題において積極的に事業が展開されたことを評価いたします。
新型コロナウイルス感染症は当年度も感染は続きましたが、ワクチン接種など適切な対応によって感染拡大防止が図られました。
一方、物価高騰や電気料金の値上げなどにより、多くの業種は厳しい経営状況にある
中、町は実効性のある各種の経済対策を効果的に実行したことにより、事業者を後押しするものとして一定の効果が見られました。
少子化時代における子育てしやすい環境づくりは重要な施策であります。その中で、昨年４月から全年齢の保育料完全無償化を県内の他の自治体に先駆けて実施したことは、子育て世代が安心して出産、子育てできる環境がさらに充実したものとして評価いたします。様々な子育て施策と相まって、総合的な少子化対策が一層推進されるよう望むものであります。
デジタル化に向けた整備が進んでおります。行政のデジタル化は、町民生活の利便性
や産業分野の生産性の向上に加え、行政事務の効率化が図られるものであります。また、デジタル化の推進によって、町民誰もがその利益を享受できる社会の構築が大切であります。町民の理解を深めながら、円滑な移行に尽力願いたいと思います。
時代は、人口減少や少子高齢化の急速な進行、デジタル化の推進及びゼロカーボンの構築に加え、気候変動による自然災害の多発化などへの対応が求められております。
こうした状況の中で、当年度は第６次総合計画の前期基本計画の中間年を迎えました。
事業の効果や進捗状況など点検評価を引き続き実施しながら、各事業がさらに前進する
よう、町民と行政が一体となった取組を一層推進願いたいと思います。
今後とも、町政の発展と町民の福祉の向上が図られるよう、さらなる努力を望むものであります。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（菅原隆男）

審査結果の報告が終わりました。

- ７２ -

お諮りいたします。令和４年度各会計決算９件につきましては、この後、決算特別委
員会が設置される予定になっておりますので、この際、質疑を省略したいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

ご異議がないので、そのように決しました。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○発議第７号の上程、説明、質疑、採決○議長（菅原隆男）

日程第16、発議第７号

決算特別委員会の設置についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。議会運営委員会委員長、遠藤幸一君。
〔議会運営委員長○議会運営委員長（遠藤幸一）

遠藤幸一

登壇〕

発議第７号、決算特別委員会の設置について。

白鷹町議会委員会条例第５条の規定により、次のとおり特別委員会を設置されるよう、
白鷹町議会会議規則第13条の規定により提出する。
１．委員会の名称、決算特別委員会。
２．設置の目的、令和４年度白鷹町各会計決算審査のため。
３．設置の期間、決算審査終了まで。
４．委員の定数、議長・議会選出監査委員を除く全議員。
令和５年９月５日提出。
提出者、白鷹町議会議会運営委員会委員長、遠藤幸一。
○議長（菅原隆男）

説明が終わりました。質疑を行います。
〔「なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

質疑なしと認めます。

討論を行います。
〔「なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

なければ、採決いたします。

発議第７号について、原案のとおり決するにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決定されました。
ただいまの決定によりまして、決算特別委員会が設置されました。
令和４年度各会計決算９件は、決算特別委員会に付託し、審査することにしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

ご異議なしと認めます。よって、令和４年度各会計決算９件は、決- ７３ -

算特別委員会に付託し、審査することに決定いたしました。
決算特別委員会は９月14日まで審査を終了し、議会に報告されるよう、決算特別委員
会は本日中に本議場で開会されるよう申し添えます。
ここで決算特別委員会のため、暫時休憩いたします。再開は予鈴をもってお知らせい
たします。
休

憩

（午後４時２４分）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
再○議長（菅原隆男）

開（午後４時３６分）

休憩前に復し、再開いたします。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○決算特別委員会の委員長及び副委員長選任の報告○議長（菅原隆男）

次の日程に入る前に、決算特別委員会において正副委員長が互選されましたので、その結果を議長より報告いたします。
委員長に関千鶴子さん、副委員長に笹原俊一君が互選され、決定いたしました。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○報第２号の上程、報告、質疑○議長（菅原隆男）

日程第17、報第２号

令和４年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。町長、佐藤誠七君。
〔町長○町長（佐藤誠七）

佐藤誠七

登壇〕

ただいま上程いただきました報第２号

令和４年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について提案理由を申し上げます。
本件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、令和４年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、監査委員の意見を付して報告するものであります。
なお、詳細につきましては、総務課長より説明いたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（菅原隆男）

総務課長、菅間直浩君。

○総務課長（菅間直浩）
報第２号

ご説明申し上げます。

令和４年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について。

地方公共団体の財政健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により報告するものでございます。
２枚目をご覧ください。
健全化判断比率の欄が本町における令和４年度の算定値となります。なお、右の欄の早期健全化基準につきましては、これ以上の数値になると財政健全化計画等を策定し、- ７４ -

財政の早期改善をしなければならないこととなっております。
それでは、項目ごとの算定結果についてご説明いたします。
初めに、実質赤字比率つきましては、一般会計を対象とした実質赤字額が標準財政規模に占める割合でございます。こちらは黒字のため比率はございません。
続いて、連結実質赤字比率につきましては、全会計を対象とした実質赤字額または資金不足額が標準財政規模に占める割合であります。こちらも黒字であることから比率はございません。
続いて、実質公債費比率につきましては、一般会計等が負担する元利償還金等が標準
財政規模に占める割合であります。こちらは過去３年間の平均となりますけれども、公債費の増加等により昨年度より1.4ポイント増の10.7％となったものでございます。
続いて、将来負担比率につきましては、公営企業や出資法人等に係るものも含め、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に占める割合であります。こちらは地方債残高の減や減債基金等の元金積立てによりまして昨年度より7.0ポイント減の31.8％となったものでございます。
続いて、下段の表、資金不足比率につきましては、公営企業会計ごとの資金不足額が事業の規模に占める割合であります。いずれの会計も資金不足額がないため、比率はご
ざいません。
なお、次のページに監査委員の審査意見書を付しておりますので、ご覧いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
○議長（菅原隆男）

説明が終わりました。

お諮りいたします。本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項
及び第22条第１項の規定に基づく報告事項でありますので、報告を受けたことにしたいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

ご異議なしと認めます。よって、本件は報告を受けたことといたします。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――○延会の宣告○議長（菅原隆男）

ここでお諮りいたします。本日の会議は、会議規則第24条第２項の規定により、これをもって延会したいと存じますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕○議長（菅原隆男）

ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
ご苦労さまでした。

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延会〈午後４時４２分〉- ７６ -