第５章 最終建設候補地
１．敷地の諸元
第４章で選定した最終建設候補地の諸元は次のとおり。
【位置図】（地図出典：国土地理院ウェブサイト）【敷地諸元 一覧】
項 目
所
敷

在
地

面

内 容
地

四万十市右山明治 307-1,316-4,328-1 他

積11,915 ㎡

都 計 画 区 域

都市計画区域内 市街化区域

用

途

地

域

準工業地域

防

火

指

定

指定なし

建

ぺ

い

率

60％

率

200％

絶 対 高 さ制 限

なし

斜

限

北側斜線：なし
道路斜線：斜線勾配 1.5（適用距離 20ｍ）
隣地斜線：31ｍ+2.5A

制

日影を生じさせる対象区域：第一種住居地域、第二種住居地域
建物高さ 10ｍ超、平均地盤面からの高さ４ｍ５ｍを超え 10ｍ以内の範囲における日影時間：５時間
10ｍ超える範囲における日影時間：３時間

容

日

積

線

影

制

規

外 壁 後 退距 離なし

交 通 ア クセ ス

土佐くろしお鉄道中村駅より約 0.55Km

その他の地区地域

四万十市立地適正化計画の都市機能誘導地区

主

雑種地、公衆用道路、道路、用悪路

な

地

目

史跡及び文化財

当該地内には、法令等により指定を受けた史跡、文化財、周知の埋蔵文化財包蔵地及びその他の文化財は存在しない

45

２．敷地の構成
・ 敷地面積の大部分が市有地（6,487 ㎡）であり、国道 56 号側に接する一部と、東側は国有地（5,428 ㎡）で構成している。
・ 国有地の使用には一定の制限（第５章 ３.関係機関協議 参照）はあるが、市並びに国有地を含む当該地（11,915 ㎡）については、後川堤防高までの嵩上げ（6.2m～6.4m）
により災害リスク（洪水/津波浸水）を解消するとともに、結果、国道 56 号及び後川堤防道路へのアクセスが可能になる。

３．敷地の状況（1） 周辺状況
後川沿いに位置し、北側には国道 56 号、南側には市道右山角崎線、東側には市道
角崎線と車両通行が可能な後川堤防の管理道に接道する。また、西側には、土佐くろしお鉄道軌道と隣接する。

46

（2） 災害リスク（揺れ、津波、洪水、土砂災害）※詳細は P32 参照
・ 震度分布（最大規模）：震度６弱
・ 津波浸水想定区域（最大想定）：0.3〜1.0m
・ 洪水浸水想定区域（最大想定）：５〜10m
・ 土砂災害警戒区域/特別警戒区域：指定なし（3） 現地盤・ 近隣の地質調査データ（標準貫入試験）によれば、現状地盤よりシルトやシルト
質砂等で N 値=20 以下、約 51m のシルトまじり砂礫層で N 値=50 となっており、今後のボーリング調査により確認する。
・ 高知県防災マップの液状化可能性予測図（最大規模）では、敷地内は液状化の可能性「小」が多くを占めるほか、南東の一部が可能性「大」となっている。

（4） インフラ整備状況
・ 上水道：国道 56 号の土佐くろしお鉄道高架付近 DCIPφ200mm
市道右山角崎線 DCIPφ100mm～φ150mm
・ 下水道：市道右山角崎線（西南マンション付近）DCIPφ100mm・ガ

ス：都市ガスなし（プロパンガス）【上水道敷設状況】

DCIPφ200

DCIPφ150
DCIPφ10048

４.関係機関協議（1） 国道 56 号/高規格道路（国）（協議先：国土交通省四国地方整備局 中村河川国道事務所調査課、道路管理課）① 中央分離帯の一部開放
中央分離帯の一部開放は可能だが通行は緊急車両に限る。また、安全対策を含め警察と十分な調整が必要。
② 右折レーン設置
国道の幅員や構 上、困難である。
③ 造成（残土処理）
大方四万十道路整備の残土処理場として、当該地を嵩上げする方針で協議を継続。

（2） 河川区域（協議先：国土交通省四国地方整備局 中村河川国道事務所河川管理課）① 河川区域の造成
堤防高までの嵩上げは可能。
② 堤防管理用道路
・ 嵩上げする際は現坂路の代替機能を確保すること。
（従前と比べ急勾配でも可）・ 市道角崎線の代替機能として堤防天端の管理用道路の市道認定・供用を検討。
③ 河川区域の制限
・ 建築物や常時使用する駐車場の設置は原則不可。
（堤防定規断面への構 物（擁壁基礎など）設置は不可）
・ ヘリポート、消防訓練等の一時使用や大規模災害時の受援スペース等としての使用は可能。
（協議を継続し協定を締結）
・ 雨水排水（側溝）、フェンス、防火水槽の設置については協議を継続。
（詳細設計時に国に提示）④ 高規格道路橋脚周辺の使用
職員駐車場及び災害時の代替出動動線としての使用は可能（協議を継続し一時使用許可を申請）（3） 国道 56 号 （警察）

【遮断機の使用例】（協議先：高知県警察本部、中村警察署）① 中央分離帯の一部開放
・ 既信号機と近接するため、新規の信号機設置は困難。
・ 中央分離帯を一部開放し、緊急車両のみ通行することは可能。ただし、一般車両の右49（出典：名古屋電気工業(株)）折進入は事故のリスクが高く、完全に規制することが困難のため、常時開放は不可。
・ 安全対策として、中央分離帯に交通遮断機等を設置することで、平常時は閉鎖して一般車両の右折進入を禁止し、消防車両出動･帰庁時に開放など検討。また、出動を周知する出動表示、警報装置を設置すること。
（詳細は協議を継続）② 右折レーンの必要性
中央分離帯を常時開放しないため右折レーンは不要。
③ 車両出入り口の表示
消防車両出入り口部分の停車禁止（ゼブラゾーン）を設置する。

（4） NTT 設備【NTT ケーブル 現況】（協議先： NTT 西日本、NTT インフラネット）① 既存 NTT ケーブルの保護
国道 56 号の南面に沿って NTT の既存ケーブルがあるため、当該地の嵩上げにより埋設される際、土佐くろしお鉄道境界から６ｍ以東に限り、コンクリート（t=100）による保護が必要。（今回、埋設される部分は８ｍ以東であり施工可能）（5） 土佐くろしお鉄道（協議先：土佐くろしお鉄道技術課）① 境界線上への構造物設置
・ 土佐くろしお鉄道の規定により、「部外者による施工」の場合は軌道中心より 7.5mの離隔が必要。
（土佐くろしお鉄道が工事を受託（施工）する場合は 7.5m 以内に設置可能。
）
・ 現在、受託の是非について社内で検討中であることから、基本計画では安全側となる 7.5m の離隔を確保したものとする。

50

５. 造成計画
災害リスクの解消に向けて次のとおり 成計画を示す。
（1） 敷地の嵩上げ
洪水及び津波浸水対策のため、現地盤面から後川堤防高まで嵩上げ（6.2m〜6.4m）
する。
（2） 構造物
上記嵩上げに伴い当該地周囲に擁壁を設置。（詳細設計が必要）（3） 雨水排水
流末は現況と同様、南側（市道右山角崎線）の既設雨水側溝に放流する。嵩上げにより、既設排水機能が失われるため排水計画の詳細検討が必要。
（4） 堤防管理用道路の整備
上記 成に伴い、国道 56 号高架から堤防天端に連絡する坂路は機能復旧する。
（現状より急勾配となる）また、市道角崎線の代替機能として現堤防管理用道路の市道認定・供用を検討。
【

成計画図】【西側-高規格道路橋脚付近】【西側、南側】

51【管理用道路-西側】

６. 車両動線計画
関係機関との協議を踏まえ、消防車両の出動・帰庁及び来庁者車両の動線計画を次のとおり示す。
（1） 緊急車両動線・ 視認性を考慮し堤防管理用道路を利用したルートを基本とする。
・ 敷地から上り車線に出る場合は、中央分離帯に設置する遮断機等によって閉鎖を一時的に解除する。（上り車線からの帰庁時も同様）
・ 大規模災害への備えとして、敷地北側の第２ルートを確保することで多重化を図る。なお、基本ルートと同様、中央分離帯の開放部分には遮断機等を設置し平常時は閉鎖する。
【緊急車両動線図】（地図出典：国土地理院ウェブサイト）（2） 一般車両動線
・ 国道 56 号下り車線（宿毛方面）からの連絡は堤防管理用道路を使用する。
・ 国道 56 号上り車線（高知方面）からの連絡は、中央分離帯を閉鎖しているため、迂回ルートを使用する。
【一般車両動線図】（地図出典：国土地理院ウェブサイト）（地図出典：国土地理院ウェブサイト）

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第６章 施設整備計画
１.広域防災拠点施設
施設整備計画にあたり、「第３章 1.基本方針」に掲げる方針と機能に基づき、「広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会」報告（H15 年３月総務省消防庁）内容を準用し、「現消防署」、「（地域）防災拠点」、「広域防災拠点」について、それぞれの果たすべき機能並びに望まれる施設要件を比較し整理する。
【消防署機能の比較・検討表】※①〜⑦表記についての詳細は、P95、96 を参照

現消防署（地域）防災拠点

広域防災拠点

設置や活動
区域の基準

管轄区域を活動対象とする小中学校区単位若
しくはそれらを包括する規模で設置される

概ね各都道府県により、管轄区域内に1 箇所〜複数箇所設置される

事 例

四万十消防署現庁舎−

四万十消防署新庁舎基本計画

敷地面積

1,515 ㎡
(1,515 ㎡)−

11,915 ㎡(8,941 ㎡)(有効敷地面積)

求められる
機能

平常時
( ）内は現状

災害時（懸念材料）

災害時

平常時

災害時

･災害対策本部の補①災害対策本部またはその①広域支援部隊等の研完
補完機能：
修・訓練機能・警察、市、国等関警察、市、国等関係機関職員②防災に関する市民等
係機関職員(若干の受入が可能なスペースがへの教育・育成機能名)の受入が可能な必要。
⇒講習、研修会の実施スペースが必要。
⇒80 名以上収容

庁舎
会議室

一般会議室
（約 130 ㎡）

指令室

地域防災拠点機能に加え、③
一般的な消消防署の機能に加災害医療活動の支援機能：
火・救助・救命 活 動 を 管 理 す え、地方公共団体と 通常の消火・救助・救災害拠点病院の傷病者受入
救 急 活 動 に必 る 記 録 係 を 含 の 情報 共 有 ･ 避 難 ･ 命救急活動に必要な情体制の情報収集、指令が可能
要 な 情 報 収集 む面積の確保。 救 援 等 の 災 害 応 急 報収集と指令機能であること。
と指令。
（面積が不足） 活 動 指 令 を 中 心 的⇒指令システムの導入を想（１名/２㎡）
に行う。
定

作戦会議室

一 般 的 な 消 市、消防団指揮③災害医療活動の支援機能：
通常の消火・救助・救
火・救助・救命 本 部 を 設 置 し 警察、市、県等関係・災害拠点病院の傷病者受入
命救急活動の作戦立案
救 急 活 動 の作 て、情報共有を 機 関職 員 (若 干 名 )体制の情報把握、確認、指令を行う。
戦立案を行う。図 り 連 携 し た の 受 入 が 可 能 な ス
・警察、市、国等関係機関職
隊長、出動隊員等で使（ 最 大 ９ 名で 活 動 方 針 を 立 ペースが必要。
員の受入が可能なスペース
用
使 用 す る が面 てる。
が必要。
⇒最大 20 名収容
積不足/13 ㎡） （面積が不足）⇒指令室、会議室の利用

備蓄倉庫

展示コーナー

自家発電
施設

－

－

－

所属職員数の
３日分程度の食料等の備蓄 所属職員数の３日スペースが必 分程度の食料等の要。
備蓄スペースが必（ 外 部 倉 庫 に 要。
約 50 人×３日
分備蓄）

－

３日分程度
通常の停電に（22 時間稼働
対応。
可能）

－

３日分

53

－

④備蓄物資の効果的供給機
能：所属職員数の３日分以上の備蓄及び広域支援部隊等の活動要員の持参する食料等の備蓄スペースが必要。
⇒約 50 人×３日分以上の食料備蓄、防災物資の備蓄②防災に関する市民等
災害関連情報の掲示が可能。
への教育・育成機能⇒来庁者の目に触れやすい⇒来庁者の目に触れや所に配置
すい所に配置④備蓄物資の効果的供給機
能：
災害時の施設運営の自立性
通常の停電に対応。
確保のため、３日以上、できるだけ多くの備蓄が必要。
⇒３日以上の燃料確保

屋外訓練場

自家給油
施設

一般的な消
火・救助・救命救 急 活 動 に必要 な 訓 練 を行う。
（ 駐 車 場 併用
で狭隘/約 560㎡）－

求 め ら れ てい
ない
（非設置）

通常の消火・救助・救 ②広域支援部隊等の活動要
員の一次集結・ベースキャン
命救急の他
県 内 か ら の 支 援 部 ①広域支援部隊等の研 プ機能が必要。
⇒災害支援隊（車両 70 台、隊 の 受 入 が 可 能 で 修・訓練機能あること。
⇒連携した訓練を行え 300 人規模、屋外訓練場を含る訓練場
め 4,000 ㎡程度）の受入スペースを確保

設置が望ましい④備蓄物資の効果的供給機
能：
災害時に必要な備蓄量
災害時の施設運営の自立性を確保したうえで、平確保のため、３日以上の備蓄時にも給油が行える規が必要。
模。
⇒ガソリン、軽油合わせて最大 20 ㎘を貯蔵

想 定 さ れ る来
非番等の招集②広域支援部隊等の活動要
庁 者 及 び 勤務
非 番 等 の 招 集 職 員 想定される来庁者及び職員駐車スペ
員の一次集結・ベースキャン
駐車場
職 員 数 に 見合
駐車場、救援物資等 勤務職員数に見合う駐ースが必要。
プ機能
う駐車場。
の集約。
車場。
（面積不足）⇒受入スペースの確保（面積不足）
幹 線 道 路 又は
主 要 道 路 への近接。
アクセス道路幹線道路への近接。
代替出動ルートの確保。
（国道 56 号に接 道 隣 接 していて支障ない）ヘリポート必要とされていない。
（非設置）･ﾗﾝﾃﾞﾌﾞｰﾎﾟｲﾝﾄとして ③災害医療活動の支援機能：
敷 地 面 積 に 余 裕 が 救急患者の搬送や訓練 広域後方医療機関への傷病
あ る 場 合 は 設 置 す を行う。
者搬送が必要る。
･消防防災ヘリの訓練 ⇒防災対応離着陸場（1,600
を行う。
㎡）の設置

広域防災拠点施設の災害時機能の例として他に、⑤救援物資の中継・分配機能、⑥海外からの救助活動要員の受入機能や⑦海外からの救援物資の受入機能があるが、これらに関しては、広大な敷地や入国手続き、税関、検疫等の機能を必要とするので、国の設置する基幹的広域防災拠点及び、高知県が定める県内 8 箇所の総合防災拠点の内、宿毛
市総合運動公園（広域拠点）や四万十緑林公園、土佐清水総合公園（いずれも地域拠点）と連携してその機能を果たすものと考える。
以上を踏まえ、四万十消防署新庁舎の施設整備計画を行った。

２. 施設概要
建設候補地内には主に次の施設機能を設ける。
（1）庁舎（2）訓練施設：訓練塔、屋外訓練場等（3）附帯施設：駐車場、自家用給油施設、ヘリポート等

54

３. 諸室計画（１）庁舎
新庁舎の必要諸室と概要を次のとおり示す。なお、所要面積は、「国土交通省新営
一般庁舎面積算定基準」及び他自治体の同規模庁舎事例に参考に算出した。
名 称

方 針

所要面積

・ 総合案内板、掲示板(屋外掲示板はできるだけ屋
エントランス内設置)を設置ホール ・ 風除室を設置
・ 明るく開放的な空間づくり
エ レ ベ ー タ ー ・ 主に来庁者が使用する

共
用
ス
ペ
ー
ス

・ 職員と来庁者が使用
・ 階段は職員用と来庁者用に分離
階 段 ・ 廊 下・ 階段、廊下は幅を幅広で出動に配慮
・ 手摺や床面に滑り止めなど安全性に配慮
トイレ

展示コーナー

本 部 事 務 室

本部消防長室本 部 次 長 室

執
務
ス
ペ
ー
ス

四万十消防署事務室

消 防 署 長 室
打

合

せ

室

消防団員控室

会

議

室

共用計
約 720 ㎡

・ 職員と来庁者が共用
・ 必要階に多機能･男子･女子トイレを設置
・ 市民の防災意識の向上を図るため、各種消防統計や広報資機材、消防用設備などを展示
・ エントランスホールや通路部分などを活用し、来庁者の目に触れやすい所に配置
・ 本部職員（５名）の執務室
・ 四万十消防署事務室とは別室で近接
・ 通路幅や机間隔にゆとり（出動時の円滑化）
約 60 ㎡
・ 事務作業に適した環境、自然採光や通風を積極的に取り入れ居住性に配慮
・ 本部消防長の執務室及び応接室
・ 机、本棚、応接セットを配置
約 25 ㎡
・ 本部事務室に近接
・ 本部消防次長の執務室及び応接室
・ 机、本棚、応接セットを配置
約 25 ㎡
・ 本部事務室に近接
・ 四万十消防署の執務及び来庁者対応
・ 職員 40 名、机 25 台以上配置（一部職員は机を共用）
・ 各課前にオープンカウンター（来訪者対応）
約 145 ㎡
・ 本部事務室とは別室で近接
・ 通路幅や机間隔にゆとり（出動時の円滑化）
・ 事務作業に適した環境、自然採光や通風を積極的に取り入れ居住性に配慮
・ 四万十消防署長の執務室及び応接室
・ 机、本棚、応接セットを配置
約 25 ㎡
・ 四万十消防署事務室に近接
・ 職員と来庁者が使用（５名程度）
約 40 ㎡
・ 事務室に近接（２室配置）
・ 災害時などの消防団員招集時の控室
・ 各分団用ロッカー（15 個）、打合せ机を設置
約 28 ㎡
・ 被服類や消防団資材のスペース（棚等）を確保
・ 本部及び署の会議、研修、市民の講習等
・ 災害活動拠点機能の確保
・ 可動間仕切で分割し効率的に使用・ 80 名以上が着座で会議するスペース（長机設置） 約 160 ㎡
・ プロジェクター、スクリーン、音響設備、Web
会議等の必要設備
・ 市災害対策本部のバックアップ機能

55

収

災
害
対
応
ス
ペ
ー
ス

納

倉

庫 ・ 会議室の長机、椅子を収納する。
約 40 ㎡・ 文書、台帳の保管庫
書類
庫 ・ 新しい書類は事務所に近接、古い書類は可動式
約 120 ㎡
収納・ 各種資機材、備品等
倉
庫
約 80 ㎡
・ 数カ所設ける・ 隊員が出動時に防火衣を着装
・ １階に設置、出動用の防火衣収納ロッカー（45台）配置。
出 動 準 備 室 ・ 事務室、食堂、仮眠室等から車庫までの動線に
約 75 ㎡
特に配慮、安全性の確保と動線短縮
・ 防火衣着用時の混雑を想定した広さ
・ 無線等の通信機器の保管、充電スペース
・ １階に設置し、作戦会議室に隣接
指令室
約 40 ㎡
・ 出動準備室に近接（通路を挟んで良い）・ 出動前に出動任務内容と活動作戦を確認
・ 災害時の会議や情報発信ができる設備（PC、通信環境、大型モニター、TV、プロジェクター、
スクリーン等）
作 戦 会 議 室
約 40 ㎡・ ロの字形机配置（最大 20 名）ができるスペース・ 指令室に隣接
・ 指令室機器の更新時には代替指令室として使用（指令室以上の規模）
サ ー バ ー 室 ・ 電話交換機等の機器、指令装置
約 20 ㎡・ 並列駐車を基本とし、車高を考慮（緊急車両）
・ 大型車の出動に支障がない配置
・ 前面には車両点検を行うスペース
・ 車庫内は地震の揺れで接触しない離隔車
庫
約 570 ㎡
・ 排気ガスを容易かつ効率的に排気できる構・ 壁面に消防用ホースを保管する専用棚
・ 車両出入り口にシャッター等※車両数は「第 3 章-2-(3)配置予定車両」を参照
・ 救急隊の資機材等（酸素ボンベを含む）。
救 急 倉 庫約 25 ㎡
・ 車庫及び救急消毒室に隣接
・ 救急活動後の汚染された装備、資機材
・ 車庫及び救急倉庫に隣接
救 急 消 毒 室 ・ 非接触によるオートロック式自動開閉扉
約 25 ㎡
・ 家庭用洗濯機（大容量タイプ）１台を設置できるスペース
・ 消防活動用資機材（空気呼吸器用ボンベを含む）
消 防 倉 庫 ・ 車庫に隣接し重量物を保管する棚
約 25 ㎡
・ 作業台を設置し作業スペースを確保
・ 潜水活動用個別ロッカー、資機材等（潜水用ボ潜 水 倉 庫ンベを含む）
約 25 ㎡
・ 車庫に隣接・ 消防活動後の防火衣、潜水用スーツ等の洗浄洗濯
室 ・ 車庫及びシャワー室に近接
約５㎡
・ 家庭用洗濯機１台の設置と洗い場スペース
・ 防火衣や潜水用スーツの室内乾燥
乾燥
室 ・ 洗濯室に隣接約 10 ㎡・ 可能であれば、屋外にも物干し場
・ 消防活動後の隊員
・ ２〜３個のブース
シ ャ ワ ー 室
約 10 ㎡・ 可能な限り車庫と洗濯室に近接
・ 床には段差を設けない
・ 出動前後の隊員（大２，小２程度）
トイレ（出動用） ・ 防火衣などの装備を着けたままの使用を想定
約 10 ㎡
し、広さと出動動線に配慮

56

屋 外 ト イ レ
空 気 充 填 室
コンプレッサー室

食堂

休憩スペース
給湯室

トレーニング室

仮眠室(男性用)

脱衣室・浴室

生
活
ス
ペ
ー
ス

洗

濯

室

洗
面
所
トイレ（仮眠用）

女性職員専用ス ペ ー ス・ 屋外での訓練やイベント時
約 10 ㎡
・ 庁舎または訓練塔１階
・ 消防隊が災害出動及び訓練で使用した空気呼吸
約 15 ㎡器の空気ボンベを充填（高圧ガス充填施設）
・ 職員の食事及び調理等
・ 20 人程度が同時に食事できるスペース
約 60 ㎡・ 簡易な調理ができるキッチンセットを２組
・ 職員の休憩約 15 ㎡
・ 食堂に併設した畳小上がり
・ 仮眠室、事務室階
約 15 ㎡
・ 同一フロアに食堂が有る階は不要。
・ 職員の身体トレーニング
・ 訓練により容易に破損しない内部構
約 75 ㎡
・ 仮眠室や執務室への防音に配慮
・ 男性職員の仮眠及び更衣室
・ 個室（45 室）を基本とし室内にベッドと更衣ロ
ッカー
約 280 ㎡・ 個室が不可能な場合は２人室・ 出動動線、採光、通風等衛生面に配慮
・ 男性職員の入浴・ 仮眠室エリアに設置しユニットバス（１室）と約 15 ㎡
ユニットシャワー（２室）
・ 男性職員の衣類洗濯・ 仮眠室エリアに設置し、家庭用洗濯機、乾燥機
約５㎡
は各２〜３台・ 仮眠室エリアに設置し数名が同時に使用可能
約５㎡
・ 仮眠室エリアに男性用トイレ（大２、小３程度） 約 15 ㎡
・ 女性職員（４人程度）のスペース・ プライバシー保護のため、女性用施設を１か所にまとめる
・ ユニットバス（１室）、脱衣室、洗面、トイレ、洗濯スペース
約 50 ㎡・ 個室（４室）を基本とし、室内にベッドと更衣
ロッカー
・ 個室が不可能な場合は２人室（２室）
・ 出動動線、採光、通風等衛生面に配慮

女 性 用 休 憩 室 ・ 女性職員の休憩

約 15 ㎡

・ 寝具等を干すスペース・ 仮眠室エリアに設置
屋 外 物 干 場
・ 各仮眠室前バルコニーを用いることも可・ 外部から見えないよう配慮
備

そ
の
他
ス
ペ
ー
ス

蓄

倉

庫

適宜

・ 庁舎用の備蓄倉庫
・ 約 50 名×３日分以上の食料備蓄、防災物資

約 15 ㎡

訓練室 ・ 庁舎〜訓練塔間での渡過訓練（ ロ ー プ 渡 過 ） ・ ３階に設置し開口部にシャッター・ 非常用発電機を３日間以上稼働させるために必発電機ポンプ室
要な燃料(軽油)を送油

約 50 ㎡
約２㎡

消 火 ポ ン プ 室 ・ 消防用設備に必要なポンプ

約 10 ㎡

・ 職員用（外部から見えにくいように配慮）・ 風雨を防ぐ屋外スペース
・ 庁舎の受電盤、変電設備等
電気・機械置き場 ・ 屋上設置を基本とし防音及び振動等に対応
・ 設備更新に配慮
喫煙スペース

適宜
計

573,000 ㎡

（2） 訓練施設
・ 消防活動において、重要な消防技術の維持・向上のため、実践的な訓練が可能な施設とする。
・ 消防隊員、消防団員やその他防災機関との連携した訓練を行える施設とする。
・ 大規模広域災害に備え、近隣市町村や緊急消防援助隊、自衛隊などの災害支援隊
受け入れスペースを整備し、広域応援体制を整える。
名 称

訓

練

方 針

塔

屋 外 訓 練 場
操 法 訓 練 場
訓 練 用 消 火 栓

・ 別棟で３階建・ 渡過訓練、ロープ登はん、梯子登はん引揚げ救助･降下訓練、建物救助訓練等、多様な状況を想定した訓練
・ 庁舎内にロープ渡過訓練スペース
・ 庁舎外壁に梯子登はん訓練用アルミ梯子（15ｍ）、ロープ登はん用訓練壁（15ｍ）
・ 庁舎屋上にステージを設け、訓練に必要な高さを確保
・ １階は、災害用ボート、防災備品等を保管する防災資材倉庫を兼用
・ ２、３階は訓練室とし、内部は放水訓練ができる構 とする
ため、受水槽のポンプ等を設置しない
・ バルコニーや階段、連結送水管等
・ ヘリポートの運用に支障がないように注意
・ 現場を想定した屋外での救命救急訓練
・ 平常時と大規模災害時の効率的運用を考慮
・ 消防操法訓練
・ 消防操法基準に定めるスペースを確保
・ 訓練用３箇所（地下式２箇所、地上式１箇所を予定）（3） 附帯施設
名 称

方 針・ 平常時 30 台以上
職 員 用 駐 車 場 ・ 緊急招集時は屋外訓練スペースを利用して 50 台確保
・ 出動動線に配慮
・ ５台以上、内１台は車椅子使用者用とし庁舎に隣接した場所
来 客 用 駐 車 場
・ 出動動線に配慮
・ 屋根付きとし職員と来客で 10 台以上
駐輪場
・ 防犯、盗難防止対策
・ 防災対応場外離着陸場として整備
ヘ リ ポ ー ト ・ ドクターヘリ及び大規模災害時の航空隊等による救助活動
・ 付近に四国電力の高圧線があるため注意
・ ガソリン、軽油合わせて最大 20 ㎘を貯蔵
・ 災害時は他県からの救援隊車両へ給油
自 家 用 給 油 所
・ 給油車両の円滑な入れ替え
・ 周囲には法令規定のスペース、防火塀等
・ 大規模災害時に近隣市町村や緊急消防援助隊、自衛隊などの災 害 支 援 隊
災害支援隊（車両 70 台、300 人規模）の受け入れ
受け入れスペース・ 屋外訓練場を含め 4,000 ㎡程度のスペース
・ 地下埋設型防火水槽（非常用飲料水槽兼用）40ｔ程度
耐震性防火水槽・ 使用時、その他訓練時の動線に配慮
ホ ー ス リ フ タ ー ・ 電動昇降式とし消防用ホースを一度に 20 本以上
高圧洗浄機置き場

・ ホースの洗浄もできる位置

58

ゴ ミ 置 き 場

・ 事業所ゴミ、不燃物、産業廃棄物、医療廃棄物
・ 配置によっては独立建屋でも可緊 急 車 両・ 国道 56 号出入口
出 動 表 示 灯・ 堤防管理用道路（後川）と国道 56 号の交差点の中央分離帯
交 通 遮 断 機・ 緊急車両出動時に指令室からの遠隔操作で開閉（ 遠 隔 操 作 ）※今後、国土交通省及び高知県警察本部と具体な協議
・ 災害時の代替出動動線と国道 56 号の交差点の中央分離帯
交通遮断機（手動） ・ 平常時は閉鎖し大規模災害時に手動で開閉※今後、国土交通省及び高知県警察本部と具体な協議（4） その他
今後の基本設計・実施設計で必要な諸室や施設、規模等を具体的に検討し整備計画に反映していくものとする。

59

４．構造計画（1） 耐震安全性の確保
新庁舎の耐震安全性の基準については、国土交通省による「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」（平成 25 年３月 29 日国営計第 126 号）に準じ、防災対策の拠点となる施設であることから、構造体「Ⅰ類」、非構造部材「A 類」、建築設備「甲類」に相当する性能で整備する。
構造体「Ⅰ類」とするために、現在の耐震基準の 1.5 倍の構造強度設計を行う。（現在の耐震基準：震度６強の地震に対して倒壊しない強度）
また、訓練塔は、地震直後の消防活動に直接影響のあるものではないことから、Ⅲ類（一般耐震）に相当する性能で整備する。

【官庁施設の総合耐震・対津波計画基準】
部位

構
造
体

非
構
造
部
材

建
築
設
備

分類

耐震安全性の目標

I類

大地震動後、構造体の補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする。（重要度係数 1.5）Ⅱ類

大地震動後、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて機能確保が図られるものとする。（重要度係数 1.25）

Ⅲ類

大地震動により構造体の部分的な損傷は生じるが、建築物全体の耐力の低下は著しくないことを目標とし、人命の安全確保が図られるものとする。（重要度係数 1.0）

A類

大地震動後、災害応急対策活動等を円滑に行え、又は危険物の管理のうえ
で支障となる建築非構造部材の損傷、移動等が発生しないことを目標とし、人命の安全確保に加えて十分な機能確保が図られるものとする。

B類

大地震動により建築非構造部材の損傷、移動等が発生する場合でも、人命の安全確保と二次災害の防止が図られていることを目標とする。

甲類

大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られているとともに、大きな補修をすることなく、必要な設備機能を相当期間継続できることを目標
とする。

乙類

大地震動後の人命の安全確保及び二次災害の防止が図られていることを目
標とする。

60

【耐震安全性の分類】
耐震安全性 の分類
対 象 施 設
構造体

建築
建築設備
非構造部材

災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第２条第３号に規定する指定行政機関が使用する官庁施設(災害応急対策を行う拠点となる室、こ(１) れらの室の機能を確保するために必要な室及び通路等並びに危険物を貯蔵又は使用する室を有するものに限る。以下(２)から(11)において同じ。)
災害対策基本法第２条第４号に規定する指定地方行政機関(以下「指定地方行政機関」という。)であって、２以上の都府県又は道の区域を(２)
管轄区域とするものが使用する官庁施設及び管区海上保安本部が使用する官庁施設

Ⅰ 類

Ａ 類

甲 類

(２)及び(３)に掲げるもの以外の指定地方行政機関が使用する官庁施設並びに警察大学校等、機動隊、財務事務所等、河川国道事務所等、(４)
Ⅱ 類
港湾事務所等、開発建設部、空港事務所等、航空交通管制部、地方気象台、測候所、海上保安監部等及び地方防衛支局が使用する官庁施設

Ａ 類

甲 類

(５)

病院であって、災害時に拠点とし機能すべき官庁施設

I 類

Ａ 類

甲 類

(６)

病院であって、(５)に掲げるもの以外の官庁施設

Ⅱ 類

Ａ 類

甲 類

Ⅱ 類

Ａ 類

乙 類

Ⅱ 類

Ｂ 類

乙 類

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府及び兵庫県並びに大規模地震対策特別措置法(昭和 53 年法律第 73 号)第３(３)
条第１項に規定する地震防災対策強化地域内にある(２)に掲げるもの
以外の指定地方行政機関が使用する官庁施設

学校、研修施設等であって、災害対策基本法第２条第 10 号に規定す(７) る地域防災計画において避難所として位置づけられた官庁施設((４)に掲げる警察大学校等を除く。)

(８)
(９)

学校、研修施設等であって、(７)に掲げるもの以外の官庁施設((４)に掲げる警察大学校等を除く。)
社会教育施設、社会福祉施設として使用する官庁施設(10)

放射性物質若しくは病原菌類を貯蔵又は使用する施設及びこれらに関する試験研究施設として使用する官庁施設

Ⅰ 類

Ａ 類

甲 類

(11)

石油類、高圧ガス、毒物、劇薬、火薬類等を貯蔵又は使用する官庁
施設及びこれらに関する試験研究施設として使用する官庁施設

Ⅱ 類

Ａ 類

甲 類

Ⅲ 類

Ｂ 類

乙 類

(12)

(１)から(11)に掲げる官庁施設以外のもの

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（2） 構造方式の検討
新庁舎における構 方式として、「耐震構 」「制震構」「免震構 」について比較し、庁舎の規模、建設コスト、工期等から、基本的には「耐震構 」が適していると考えられるが、基本設計において、より具体的で詳細な条件のもと、長所、短所を再検証した上で最適な構方式を決定する。

【構 方式の比較表】
耐震構造

制震構造

免震構造

剛強な架構で地震の揺れに抵抗する構 。

制震部材により、地震の揺れを低減させ、構 体の損傷を防ぐ構 。
ただし、低層で剛性が高い建物では制震の効果が得にくい。

建物と基礎の間に免震部材を配置した免震層を設置し、地震の揺れを直接建物に伝えない構 。

概要○

構 体は崩壊または倒壊しない。

△

構 体はほぼ損傷しない。

◎ 構 体は損傷しない。

大地震後
△
の状況

建物に変形が残る可能性がある。

○

建物に変形が比較的残らない。

◎

建物に変形が残らな
い。

補修性

△

建物全体にわたり
損傷の程度を調査し、必要な修復を行う。
大地震後の補修コ
ストは免震に比べ高い。

○

ダンパーの交換は基本的に不要。
制震部材の効果が期待しにくいため、 ◎大地震後の補修コ
ストが、免震より高く、耐震より低い。

免震装置の交換は基本的に不要。
大地震後の補修コス
トが最も安い。

コスト◎

グレードに応じた
経済的なコスト設
定が可能。

○

耐震構
高い。

耐震、制震構
て高い。

維持管理

○

一般的な維持管理。 ○工期◎

標準的な期間。

耐震性能

○

と比べて

△

と比べ

一般的な維持管理。 △一般的な維持管理に加え、免震部材の定期点検が必要。

耐震構
長い。

耐震、制震構想と比べ
て長い。

62

と比べて

△

（3） 構造種別の検討
建物の構
ト （SRC

種別には、主に「鉄筋コンクリート （RC）
」「鉄骨 （S）」「鉄骨鉄筋コンクリー）」がある。庁舎の規模、建設コスト、工期、耐久性等のバランスが良い「鉄筋コンクリート」が適していると考えられるが、基本設計において、より具体的で詳細な条件のもと、長所、短所を再検証した上で最適な構 方式を決定する。

【構 種別の比較表】
鉄筋コンクリート造（RC 造）
標準スパン 6〜9m 程度

メリット

鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC 造）8〜10m 程度

鉄骨造
（S 造）
6〜9m 程度

・ 耐火性に優れる。
・ 耐火性に優れる。
・ 遮音、防振性能に優れ・ 遮音、防振性能に優れ ・ 比 較 的 建 物 自 重 が 軽る。
る。
く、基礎コストが低く
・ コンクリート外壁の・ コンクリート外壁のなる。
ため、強度、耐久性にため、強度、耐久性に ・ 工期は比較的短い。
優れる。
優れる。
・ 最も実績が豊富。

・ 建物自重が重く、基礎 ・ 使用上の振動等が伝わコストが高くなる。
ることがある。
・ 建物自重が重く、基礎
デメリット
・ RC
に比べ、鉄骨工 ・ 定期的な外壁、部材接コストが高くなる。
事の期間分、工期が長合部の防水等のメンテくなる。
ナンスが必要。

63

５．設備計画（1） 共通事項① 各設備の耐震安全性
・甲類（「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」より）② ライフライン
・平常時及び非常時に施設の継続的使用が可能な計画とする。

③ 照明、空調、換気設備等
・24 時間体制での施設使用となるため、良好な室内環境の確保に配慮。

④ 省エネルギー対策
・ 高効率の機器の採用や自然エネルギーの活用を検討。
・ センサー類の利用による省電力化に努める。
・ 適切な熱源や空調方法を選択する。
・ エコケーブルの採用等による環境負荷の低減に配慮する。

⑤ 設備機器の選定
・エネルギー効率が高く、汎用性のある機器を採用する。
・ライフサイクルコストに配慮した計画とする。

⑥ PS、EPS 等の配置
・更新性および拡張性に配慮した計画とする。

⑦ 周辺環境に配慮した整備を行う。

（2） 電気設備計画① 受変電設備・ 受変電設備は、庁舎および屋外スペースの確保のため、屋上に設置する。
・ 商用電力の信頼性向上のために本線・予備線の引込み方式を検討する。

② 発電機設備
・ 非常用発電設備は、庁舎および屋外スペースの確保のため、屋上に設置する。
・ 通信指令装置、ＰＣ、電話、ＦＡＸ、照明等、災害対応に必要な機器、および機能維持に必要な機器に対する電力供給が必要。

64

・ PC や通信機器等については、個別の UPS（無停電電源装置）を設置し、停電に備える。
・ 専用地下タンク貯蔵所の設置を検討する。
・ 燃料備蓄容量は、３日分（72 時間）以上とする。

③ 太陽光発電設備
・ 検討委員会において委員から採用の要望があったが、太陽光発電の導入については、
日中の消費電力の一部としての利用、余剰電力の売電、非常時の電力確保効率や費用対効果、また、庁舎屋上に設置する防災デジタル無線等への電波障害の影響等を考慮し、検討する。

④ 電灯設備・ 各室の照度は、JIS 照度基準に準ずることとする。
・ スイッチ類は室ごとに単独で設置し、夜間の緊急出動に迅 に対応するため、共用部、仮眠室はフル２線式のリモコンスイッチによる指令室等からの集中制御とする。
・ 建築基準法及び消防法に則り、必要箇所に非常灯照明器具、誘導灯を設置する。
・ 省エネルギー対策としてＬＥＤ照明、初期照度補正、昼光利用制御及び人感センサー等による照明制御の導入を検討する。
・ 屋外訓練用夜間照明を設置する。

⑤ 通信設備・ 負荷分散や冗長構成により安定性を確保する。
・ 庁内の Wi-Fi 環境を整備する。

⑥ 情報表示設備・ 必要な箇所に電気時計を設置する。
・ 出動準備室に指令システムのサブモニターの設置を検討する。

⑦ 映像音響設備
・ 作戦会議室、会議室にマイク、プロジェクター、ＴＶ、Ｗｅｂ会議、スクリーン等の映像音響設備を設置する。

⑧ 拡声設備・ 停電時においても緊急放送が可能となるよう、非常電源内蔵アンプとする。
・ 屋外にも放送スピーカーを設置する。

65

⑨ インターホン設備
・ 出入り口にカラーカメラ付き受付用インターホンを設置する。

⑩ テレビ共聴設備・ 地上波デジタルアンテナ、BS･110°CS アンテナ、AM/FM アンテナを計画する。

⑪ 火災報知設備
・ 消防法に則り、受信機・感知器等を設置する。

⑫ 防犯設備・ 防犯、安全管理等の観点から、建物内外におけるセキュリティの確保（電気錠、監視カメラ設備等）について検討する。

⑬ 緊急出動表示設備・交通遮断機制御設備
・ 緊急車両出動時に前面道路及び国道 56 号の車両に注意喚起を行うため、表示灯や文字表示等による出動表示設備を設置する。
・ 国道 56 号への出入りを規制するため、交通遮断機（遠隔操作）整備を検討する。

（3） 機械設備計画① 空気調和設備
・ 各室の機能、規模に応じた最適な空調方式を選定するとともに、自然エネルギーの利用等による環境負荷の低減を検討する。
・ 空気調和設備の方式については、24 時間体制での施設使用となるため、個別方式が望ましい。

② 換気設備・ 各室の機能、規模に応じた最適な換気方式を選定するとともに、室間のエアバラン
スに留意する。
・ 換気の設備方式については、24 時間体制での施設利用となるため、個別方式が望ましい。感染症対策として換気量には余裕を持った計画を行う。
・ 可能な限り自然換気を行えるように計画し、感染症対策と共に、中間期等における
省エネルギーに配慮する。
・ 車庫には排気ガスを容易かつ高率的に排出できる装置を設置する。

66

③ 自動制御設備
・ 空気調和設備、給排水衛生設備の適正な運転および維持管理ができるように計画する。

④ 給水設備・ 受水槽設置の場合は災害時の備蓄を考慮し、緊急遮断弁を設置する。
・ 平常時及び非常時において、水質の汚染を防止するように計画をする。
・ 耐震性防火水槽は、飲料水兼用タイプの使用を検討し、職員が３日間勤務することができる容量を確保する。

⑤ 給湯設備・ 局所式を基本とする。ただし、局所式および中央式の選択は、室の利用形態に応じて適切に行う。

⑥ ガス設備・ ＬＰガスを使用し、インフラ切断時にも熱源が確保できる計画とする。

⑦ 衛生器具設備
・ 節水型の器具を採用する。
・ 小便器は個別感知洗浄方式、洋風大便器は温水洗浄便座、洗面器は自動水栓を採用する。
・ 多機能トイレ等の来庁者が利用する部分は、利用者のニーズに適合した器具を選定する。

⑧ 排水通気設備
・ 排水方式は、屋内は汚水・雑排水分流方式、屋外合流方式とし、公共下水道に接続する。
・ 災害時の機能継続のため、緊急時排水槽の設置を検討する。

⑨ 消火設備・ 消防法に準拠して安全性とメンテナンス性の高いシステムとし、必要な消火設備を設置する。

⑩ 昇降機設備・ ユニバーサルデザインと荷物搬出入に配慮した計画とする。

67

【大規模災害時の設備計画イメージ】
災害によりインフラ遮断
電 力

バックアップシステムで稼働

×

自家発電機
太陽光発電
（検討）

通信

×

上水

×

下水

×

蓄電池

火災時重要機器

（検討）

自然換気

空 調

自然光

照 明
通信機器

衛星電話
高知県衛星アンテナ

飲料水

飲料貯水兼用防火水槽

排 水

緊急排水槽
（検討）

熱 源
LP ガス
給湯器

温 水

６．一般的事項（1） バリアフリー
・ 来庁者が安心して不便なく利用できるよう、ユニバーサルデザインとする。

（2） 省エネルギー
・ 維持管理コストの低減を踏まえたライフサイクルコストの適正化を図る。
・ 太陽光、通風、換気はできる限り自然エネルギーを活用するように配慮する。

７．配置計画（1） 敷地利用の前提条件
配置計画に際し、国有地部分の敷地利用に関しては、下記の制限があるため留意する。（第５章４.関係機関協議 参照）✔河川区域内

河川区域内への建築物（堤防定規断面内への構 物とも）の建設及び常時使用する駐車場等の利用は不可。

✔国道 56 号に接する高規格道路用地

駐車場や車路としての使用は可能。

68

（2） 主要施設の検討「第３章 建設に係る方針と機能」及び 本章の各種計画に基づき、主要施設の規模の検討をした。

① 庁舎
屋外スペースを有効に活用するた【庁舎の想定規模】

め、庁舎は可能な限りコンパクトな整形とすることが望ましい。庁舎 1 階の長辺は主要車両の並列駐車とエント
ランス等を配置し、短辺は車庫の奥行と出動準備関係のスペースを配置した場合に 54ｍ×18ｍ程度（972 ㎡）の平面規模が必要となる。
また、「本章 2.諸室計画」における庁舎所要面積の算定より、延床面積 3,000 ㎡であることから、庁舎規模は建築面積 約 1,000 ㎡で地上３階建てと想定する。

② 訓練塔
訓練塔は、他庁舎の事例を参考に、訓練室フロアは、8.5ｍ×8.5ｍ（住宅の場合 22坪程度、共同住宅の場合 2LDK 程度）を想定する。
1 階はボートトレーラー（2 台）や防災資材を収容するため、現在の防災倉庫と同程度の広さ 8.5ｍ×13ｍ（110 ㎡）を想定する。また、消防救助技術大会のロープ渡過の規定に基づき、訓練塔と庁舎の間は、23ｍ離隔する。

③ 自家用給油施設
自家用給油所の規定（具体的内容は危険物の規制に関する政令 第17条及び危険物の規制に関する規則第28条）による。
【自家用給油施設の規模】

69

④ 操法訓練場
消防操法の基準に基づく火災消火を想定した基本操作の訓練を行う。下図に示すスペースが必要となる。

※ 標的背後 0.5〜1ｍに飛散防止擁壁を設けることも可⑤ ヘリポート
防災対応離着陸場は、「地方航空局に【離着陸地帯の大きさ】

おける場外離着陸許可の事務処理基準」
より「離着陸地帯」の長さ及び幅は使用
機の全長＋20ｍ以上が必要。想定している消防防災ヘリは全長 20ｍ弱のため、整備に必要な離発着地帯は 40ｍ×40ｍ（接地帯 20ｍ×20ｍ）とする。
また、ただし書きを適用し、地上 15m に仮想離着陸帯を設定する。（詳細は巻末 参
考資料を参照）【仮想離着陸帯】

70

（3） 配置計画
上記（１）による主要施設の規模及び「第３章 建設に係る方針と機能」、「第５章 最終建設候補地」の敷地条件、本章の各種計画に基づき、配置計画を行った。
【配置 Ａ案】

評 価
庁舎を南寄りに配置することで、敷地内の車両動線が短くなり、来庁者車両動線との重複距離も短くなる。しかし、ヘリポートを確保できる位置が限定され、訓練塔の配置が困難になる。
【配置 Ｂ案】

評 価
庁舎を市有地部分の北寄りに配置し、河川区域の南端にヘリポートを配置することで、操法訓練場や災害支援部隊受入スペースを含むまとまった広さの屋外訓練場を確保でき、有効に活用できる配置となる。ただし、来庁者の車両動線と出動車両
動線の交差を避けるための対策が必要。

以上の評価より、「Ｂ案」を配置基本方針とする。

71

【配置計画】

項 目

概 要

敷地面積
有効敷地面積庁舎

11,915 ㎡成による法面、堤防管理用道路を除いた部分

訓練塔とも（建築面積）

自家用給油施設
屋外訓練場

面積8,941 ㎡
1,092 ㎡
96 ㎡

操法訓練場、災害支援部隊受入スペース

3,530 ㎡

駐車場

職員用：30 台、来庁者用：5 台

906 ㎡

駐車場

緊急招集時 20 台増

250 ㎡

駐輪場
アクセス通路

27 ㎡
ヘリポート重複部を除く

429 ㎡

車路等

1,011 ㎡

ヘリポート

1,600 ㎡

今後、基本設計において、以下の点の改善、精査を進め、より良い施設の実現を目指す。
・ ヘリポート設置に関する法令および規定の詳細確認
・ 消防車両出動動線と来庁者車両動線と交差を避ける対策
・ 車庫内の全車両並列駐車の検討（施設規模、事業費に影響）

72

８．庁舎計画「第３章 建設に係る方針と機能」、「第５章 最終建設候補地」の敷地条件、本章の各種計画に基づき、庁舎計画を行った。

（1） 庁舎ゾーニング
特に「消防隊員と来庁者の動線分離」と「隊員が素早く出動態勢をとれる諸室配置」に配慮したゾーニングとした。
来庁者の動線は、ホールに面した階段とエレベーターに限定し、建物中央に職員専用の階段を設けて庁舎内の動線を分離するとともに１階出動準備室への動線を短縮する。
また、日中、多くの職員が執務している事務室等を含め、夜間に待機している仮眠室からも素早く出動態勢がとれるように、事務室等を２階、仮眠室を２階と３階に分ける。

【庁舎ゾーニングプラン】（2） 庁舎平面計画
上記（１）のゾーニングを基に、具体的な庁舎の平面計画を行った。
・ １階は、職員用階段から出動準備室、指令室、作戦会議室、車庫まで迅 に移動できる動線を確保する。各資機材倉庫等は車庫から直接出入りできる配置とする。
・ ２階は、事務室等の執務スペースと仮眠室等の生活スペースの両方から職員階段73

へアクセスしやすい配置にする。また、事務室は、来庁者にわかりやすいように
エレベーターホールの正面に配置する。
・ ３階は、来庁者が利用しやすいようにエレベーターホールに面して会議室を配置する。仮眠室や食堂などの職員専用スペースと来庁者スペースは明確に区分する。

74