■レポート─■

ROIC経営、資本コスト経営の現況とそれらを実現するガバナンスとはHRガバナンス・リーダーズ

中川
コンサルタント 朝田
コンサルタント 早坂

シニアストラテジスト

和哉
悠人
勇祐

ガバナンス改革の一環で議論される機会が増■１．資本効率性の改善、資本コストを意識した経営がコーポレートガバナンス改革の一環で議論されているえている。2018年のコーポレートガバナンス
・コードの改訂において自社の資本コストの的確な把握が要請されたほか、2021年の再改訂では取締役会において決定された事業ポートフォリオの基本的な方針や見直しの状況に昨今、資本効率性の改善および資本コストついて、分かりやすく示すことが求められた。

を意識した企業経営について、コーポレート

また、2020年に経済産業省が公表した「事業〈目再編実務指針〜事業ポートフォリオと組織の次〉

１．資本効率性の改善、資本コストを意識した経営がコーポレートガバナンス改革の一環で議論されている
２．資本効率性の改善および資本コストを意識した企業経営が議論されている
背景
３．ROIC経営、資本コスト経営を実現するコーポレートガバナンスとは
14月
刊 資本市場変革に向けて〜（事業再編ガイドライン）」においては、ROICなど事業セグメント毎の資本収益性について、具体的な定義を明示したうえで、その実績値と目標値を開示することが望ましいと示されている。
最近では、2022年５月に金融庁が実施した「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」にて、企業において現預金として積み上2023．３（No. 451）

がった内部留保の有効活用について議論がな体制構築が不十分であることや取締役会のスされている。2022年10月には、機関投資家がキルセットの不足が、資本効率性の改善およ主導する国際的なコーポレートガバナンスのび資本コストを意識した企業経営にネガティネットワークであるICGN（国際コーポレーブに作用していると捉える意見もあった。

ト・ガバナンス・ネットワーク）が、日本企個別企業に当てはめると、投資家側の意見業のガバナンスにおける５つの優先課題を公が近視眼的であるなど、中長期的な企業価値表し、優先課題の１つとしてキャピタルアロ向上にとって必ずしも正しい指摘をしているケーション（資本配分）が列挙された。具体とは言い切れないケースもあるだろう。ただ的には、取締役会での「事業単位の投資資本し、日本企業の価値向上と強靭なコーポレー利益率と資本コストを含む事業ポートフォリトガバナンスの確立が切っても切れない関係オ」の毎年の見直しや、自社のコア事業と関にあるということは、投資家、企業、アカデ係の薄い非戦略的資産について、保有する理ミア、官公庁など多くのステークホルダーが由を明確に開示することなどを勧めている。

認識を共にしていると筆者は考える。

コーポレートガバナンスは、中長期的に持続可能な経営を遂行するうえで、迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであると捉えられる。国内において資本効率性の改善およ■２．資本効率性の改善および資本コストを意識した企業経営が議論されている背景

び資本コストを意識した企業経営が、コーポレートガバナンス改革の一環で議論の俎上に⑴ 日本のプレゼンスが世界の株式市場のなかで低下し続けている

載る理由は、そうした経営の意思決定を後押しする仕組みに改善の余地があると、機関投国内において、資本効率性の改善および資資家をはじめとするステークホルダーが捉え本コストを意識した企業経営が議論されていているからであろう。筆者は、2022年12月にる背景には何があるだろうか。最も大きな要

ロンドンでアクティビストを含む複数の機関

因は、日本のプレゼンスが世界の株式市場の投資家とミーティングをしたが、日本企業になかで低下し続けていることであると考えついて「株主還元の意識が低い」、「政策保有る。

株の縮減傾向が鈍い」、「財務レバレッジが低世界の株式市場に占める日本、米国、欧州、い」など資本配分（キャピタルアロケーショ

中国の時価総額構成比を示している（図表ン）の問題に言及する機関投資家は非常に多１）。リーマンショック以降、米国のプレゼかった。加えて、経営の監督と執行を分離しンスは大きく上昇しており、2022年末にはたモニタリング型のコーポレートガバナンス42.1％に達している。対照的に、欧州はリー

月刊 資本市場

2023．３（No. 451）15

（図表１）世界全体に占める各地域の時価総額構成比
（％）
50.0
米国
42.1％

40.0

30.0

欧州

20.0
12.1％

15.4％

中国

10.4％

10.0

5.6％
2022/12021/1

2020/1

2019/1

2018/1

2017/1

2016/1

2015/1

2014/1

2013/1

2012/1

2011/1

2010/1

2009/1

2008/1

2007/1

2006/1

2005/10.0

2004/1

日本（年/月）（注）欧州はEUに加盟する27ヵ国に加え、英国とスイスの時価総額構成比を合計している。直近は2022年末時点（出典）Bloombergの世界の株式市場時価総額のデータを基にHRGL作成

マンショックの前後では米国と肉薄する水準国企業が日本、欧州と時価総額構成比で大きであったが、直近では15.4％と大きく差をつく差をつけた理由はどこにあるだろうか。最

けられている。日本についても、2005年12月

も大きな理由の１つとして、米国における末は12.1％を占めていたが、直近では5.6％とIT産業の成長が挙げられる。リーマンショ

欧州と同様、時価総額構成比は低下傾向にあックが発生した2008年末と2022年末の日米欧る。 米 国 ビ ジ ネ ス ウ ィ ー ク 誌 の“THE

主要指数のセクター別時価総額構成比を比較

BUSINESS WEEK GLOBAL 1000” に よ る

すると、米国においてAppleやMicrosoftなどと、1989年のバブル景気の時期には世界の時を含む情報技術セクターの2022年の時価総額価総額上位50社のうち日本企業が32社を占め構成比は、25.7％と、リーマンショックが起（注１）。当時は日本企業の時価総額構きた2008年より8.6％pt増えており、日本や欧成比も米国を上回り、世界全体の４割以上に州よりも構成比の増加分が大きい（図表２）。

達していたと推計される。つまりは、バブル

なお、2022年 はGAFAM（Google、Amazon、崩壊後、浮き沈みを繰り返しながらも、総じMeta（ 旧Facebook）、Apple、Microsoft） をて過去30年以上にわたり世界の株式市場におはじめとする米国のIT関連企業の株価が総ける日本企業のプレゼンスは低下し続けていじて軟調であり、2021年末には29.2％とS＆ると考えられる。

P500の３割近くを同セクターが占めていた。

ていた

リーマンショックの後、過去10年余りで米16

月
刊 資本市場

また、Googleの持株会社であるAlphabetや2023．３（No. 451）

（図表２）日米欧主要指数のセクター別時価総額構成比
セクター（％）
情報技術
ヘルスケア
一般消費財・サービス
金融
コミュニケーション・サービス
資本財・サービス
生活必需品
エネルギー
不動産
公益事業
素材
未分類

2008
17.1
12.4
7.1
15.3
2.4
10.2
13.5
11.1
0.1
3.2
3.1
4.5

米国
2021
29.2
13.3
10.1
10.7
12.5
7.6
5.9
2.7
2.7
2.5
2.6
0.2

2022
25.7
15.8
7.3
11.6
9.8
8.6
7.2
5.2
2.7
3.2
2.7
0.3

2008
7.8
6.4
15.0
14.1
7.9
19.5
7.0
0.8
2.6
7.0
7.1
4.5

日本
2021
13.2
9.0
18.0
9.6
7.9
23.9
7.8
0.7
2.3
1.2
6.3
0.1

2022
12.6
9.0
17.5
11.5
8.3
23.6
7.7
0.9
2.0
1.3
5.5
0.0

2008
2.8
10.3
7.1
18.1
9.9
9.1
10.7
10.4
0.1
9.9
6.4
5.2

欧州
2021
7.9
13.0
13.2
16.0
4.3
14.7
12.5
4.6
1.6
5.4
6.7
0.0

2022
6.4
14.4
11.2
16.3
4.0
14.4
12.7
7.1
1.1
5.5
6.80.0（注）米国はS＆P500、日本はTOPIX、欧州はBloomberg Europe 500を参照。米国は指数に連動するETFの時価総額構成比から推計。いずれも12月末時点のウエイトを集計（出典）BloombergよりHRGL作成

Metaなどを含むコミュニケーション・サーであると解釈できる。

ビスのセクターも2008年末は2.4％であったが、2021年末に12.5％を記録した後、2022年⑵ ROICが注目される理由と資本効末に9.8％に達しており、2008年末と比べる率性、バリュエーションの現況と7.4％pt増えている。一方、日本と欧州の①

コミュニケーション・サービスのセクターの一般的に、株式市場における企業の評価は、ウエイトについて、2022年末と2008年末を比資本効率性とある程度連動すると考えられ較すると、日本はほぼ横ばい、欧州は低下傾る。日本においては、2014年８月に伊藤レポ向にある。IT産業という新たな成長の波をー ト が 公 表 さ れ て 以 降、 自 己 資 本 利 益 率捉えられたかどうかが、米国と日本、欧州の（ROE）について議論される機会が、企業、時価総額に大きな差をもたらしたと解釈でき投資家の双方で増えた。企業がROEの実績るだろう。

値を公表するケースが非常に増加したほか、ROEだけでなくROICが注目される理由

日本の未来に向けて得られる示唆として生命保険協会の調査によると、ROEの目標は、新たな成長の波を捉えるかどうかで、株値を設定・公表している企業も、上場企業式市場における評価が大きく変わりうるとい470社のうち60.2％に達している（注２）。

うことである。同時に、コーポレートガバナ

一方、機関投資家のうち、特に外国人投資ンスの文脈で捉えれば、適切なリスクテイク家はROEだけでなく投下資本利益率（ROIC）を含め、新たな成長の波を捉える意思決定をを議論する傾向がある。最も大きな理由は、支える仕組みの構築が企業価値の向上に必要

ROICが企業の本質的な稼ぐ力を見極めやす

月刊 資本市場2023．３（No. 451）17

（図表３）日米欧のROEの推移
（％）
米国
22.9

25.0
20.0

欧州
15.0

15.8

10.0

日本
9.8

5.00.0

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

−5.0
（年度）

（注）米国はS＆P500、欧州はBloomberg Europe 500、日本はTOPIXについて集計。
金融セクターを除いている。日本企業は３月を基準（2021年４月〜2022年３月に本決算⇒2021年度）、欧米企業は12月を基準に年度に換算し、集計している。
（出典）QUICK、BloombergよりHRGL作成

いからであると考えられる。ROEは当期純することが相対的に容易であると考えられ利益を自己資本で除して計算するため、各企る。ROICは資金運用サイドの観点から計算

業は自社の財務レバレッジを調整する（有利する場合、税引後営業利益を固定資産と運転子負債による調達を増やし、分母の自己資本資本（売上債権＋棚卸資産−仕入債務）で除を減らす）ことで、ROEを高めることがでして計算することになる（注３）。一般的に固きてしまう。つまり、事業の本質的な稼ぐ力定資産と運転資本を事業セグメント毎に割りに関係のないところで、ROEを高める余地付ける方が、ROEの分母である自己資本をが残る。反対にROICは資金調達サイドの観事業セグメント毎に割り付けるよりイメージ点から計算する場合、税引後営業利益を自己しやすいケースが多いと考えられる。

資本と有利子負債の合計で除して計算するた②

め、財務レバレッジによる調整ができず、本それでは、日本企業のROEやROICはどの質的な稼ぐ力を見極めやすいと考えられていように推移してきただろうか。日本企業のる。

ROEやROICは、リーマン・ブラザーズが経資本効率性の現況とバリュエーション加えて、企業側のメリットとして、ROIC営破綻した2008年度と比較すると、直近年度を使用する方が事業セグメント毎の資本効率

はROEが9.8％、ROICが4.8％と明瞭に回復し性と会社全体の資本効率性を結び付けて思考ている（図表３、図表４、金融セクターを除18

月
刊 資本市場

2023．３（No. 451）

（図表４）日米欧のROICの推移
（％）
12.0
10.3

10.0
米国
8.0

7.0
6.0

欧州

4.0

日本

4.8

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

0.0

2000

2.0

（年度）

（注）米国はS＆P500、欧州はBloomberg Europe 500、日本はTOPIXについて集計。
金融セクターを除いている。日本企業は３月を基準（2021年４月〜2022年３月に本決算⇒2021年度）、欧米企業は12月を基準に年度に換算し、集計している（出典）QUICK、BloombergよりHRGL作成外）。また、日本でコーポレートガバナンス

ROICの場合は株主が要求する収益率と債権・コードが初めて制定された2015年度の水準者が要求する収益率の両方を加味した加重平と比較しても、明瞭に上回る水準を記録して均資本コストと比較する。ROEから株主資いる。

本コストを差し引いた数値をエクイティ・ス

一方、欧米と比較するとROEやROICの水プレッド、ROICからWACCを差し引いた数準において、水をあけられているのが現況で値をEVAスプレッドと呼び、エクイティ・ある。特に、米国とは直近でROE、ROICとスプレッド、EVAスプレッドが正の数値でもに２倍程度の差をつけられている。2008年

あれば、理論上その企業は株主価値、企業価度より現在の日本企業のROE、ROICの水準値を創造していると考えられる。

自体は改善をしていても、世界全体に占める欧米企業と比べて日本企業はROE、ROIC日本の時価総額構成比は、当時より低い水準が資本コストを上回る企業の割合が低く、直にある理由がうかがい知れる。

近決算期においてはROE、ROICともに２割

また、ROEやROICという指標が企業の価

程 度 に と ど ま っ て い る（ 図 表 ５）。 ま た、

値創造に結び付くかどうかは、資本コストとPBRという観点での比較においても、日本は比較して評価される。ROEの場合は、株主TOPIX構成企業の半分以上がPBR１倍を下が要求する収益率である株主資本コスト、回る状況となっており、欧米と大きく状況が

月刊 資本市場

2023．３（No. 451）19

（図表５）ROIC、ROEが資本コストを上回る企業の割合
（％）
90.0

日本（ROIC）

米国（ROIC）

欧州（ROIC）

日本（ROE）

米国（ROE）

欧州（ROE）

80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0

21202020

19201820

1720162015201420131220

11202020

100.0

（年度）

（注）日本はTOPIX500、米国はS＆P500、欧州はBloomberg Europe 500を参照。各年度において構成企業のうちエクイティ・スプレッド、EVAスプレッドが正となる企業の割合を表示（出典）BloombergよりHRGL作成（図表６）PBRが１倍を下回る企業の割合
（％）
60.0

54.3％

50.0

44.1％

40.0
30.0

24.7％

20.0
10.0
3.2％
0.0

TOPIX

TOPIX500

S&P500Bloomberg
Europe 500（注）2022年末時点のPBRの数値を基に構成企業に占める１倍を下回る企業の割合を計算（出典）BloombergよりHRGL作成異なることが分かる（図表６）。あくまでもる。

理論上であるが、PBRが１倍を割れていると東京証券取引所（東証）は、2023年１月、

いうことは、企業の稼ぎ出すリターンが投資市場区分の見直しに関するフォローアップ会

家からの期待を下回っていることを示してい議の論点整理を踏まえた今後の対応として、

20

月
刊 資本市場

2023．３（No. 451）

（図表７）目標値、実績値、セグメント別実績値の開示状況
（％）
2521％
201517％15％

15％

108％8％

50

ROIC（全社目標値）ROIC（全社実績値）
2021年

ROE・ROIC（セグメント別実績値）

2022年（注）TOPIX100の構成企業をユニバースとして、対象企業の有価証券報告書、統合報告書、中期経営計画を調査（出典）企業の開示資料を基にHRGL作成「経営陣や取締役会において、自社の資本コ公表されて以降、ROEに関する情報開示はストや資本収益性を的確に把握し、その状況企業に浸透している。ROEの目標値を設定や株価・時価総額の評価を議論のうえ、必要・公表している企業も、上場企業470社のうに応じて改善に向けた方針や具体的な取組、ち60.2％に達している。一方、ROICに関すその進捗状況などを開示することを要請」する情報開示は、機関投資家から目標値の設定る方針を決めている。特に、継続的にPBRがなどを求める声を聞くケースも多いが、実際１倍を割れている会社には、開示を強く要請にどの程度浸透しているのだろうか。

する方向性を打ち出している。筆者の計算で筆者が所属するHRガバナンス・リーダー

は、2017年以降、毎年の年末および2023年１

ズ が 2022 年 に 実 施 し た 調 査 に よ る と、月の全ての時点でPBRが１倍を割っていた企TOPIX100の構成企業のうちROICの目標値

業は、TOPIX構成企業の約４分の１に相当を公表している企業は17％、実績値を公表すする。決して少ないとはいえない企業が、東る企業は21％に達する（図表７）。これらの証から改善に向けた取組みを強く要請されて数字は、前年より改善しており、ROICを意いると解釈できる。

識した経営が一歩ずつ浸透していることを表し て い る。 一 方、 セ グ メ ン ト 別 にROE、⑶ ROIC、資本コストに関する情報
開示の現況

ROICを公表している企業は８％と、前年と横ばいの水準になった。新たにセグメント別

前述の通り、2014年８月に伊藤レポートが
月刊 資本市場のROE、ROICを開示する企業も存在した一2023．３（No. 451）21

（図表８）資本コストの開示状況（％）
181616％17％141210％

108％

88％

9％

6420

株主資本コスト

資本コスト

2021年

加重平均資本コスト

2022年（注）TOPIX100の構成企業をユニバースとして、対象企業の有価証券報告書、統合報告書、中期経営計画を調査（出典）企業の開示資料を基にHRGL作成

方、過去に開示していた企業が取りやめたケ会を含め議論を行い、必要があれば改善に向ースもあった。資本コストの開示状況においけたアクションを実践することであろう。たては、17％と前年よりわずかに増加している

だし、ROICやセグメント別の資本効率性、（図表８）。株主資本コスト、加重平均資本コ

資本コストに関する情報開示が資本市場とのストのどちらかを開示するケースが大半であ対話のきっかけとなり、企業価値向上の糸口ったが、一部で両方を開示する企業もみられが掴める可能性もある。自社の経営戦略を踏た。

まえたうえで、資本効率性や目標値について確かに、過去と比較すればROICの開示意識の高まりが垣間みられる。ただし、前述の情報開示を行うべきか改めて検討する価値はあるだろう。

通りROEの目標値を設定・公表する企業は６割を超えている。銀行業などROICによる分析が難しい産業もあるが、それを差し引いても、ROEと比較してROICに関する情報開■３．ROIC経営、資本コスト経営を実現するコーポレー
トガバナンスとは示が日本企業にはあまり浸透していないと考ここまで、資本効率性の改善および資本コえられる。
企業にとって最も重要なことは、開示そのストを意識した企業経営が、コーポレートガものではなく、自社の資本効率性や資本コスバナンス改革の一環で議論されていること、トおよび株式市場からの評価について取締役またその背景について整理した。それでは、

22

月刊 資本市場

2023．３（No. 451）

ROICをはじめとする資本効率性の改善に向バナンスを採る場合、業務執行に携わるメンけた経営（ROIC経営）、資本コストを意識しバーが限られている分、取締役会において売た経営（資本コスト経営）を実現するうえで、上高・利益の推移や資本収益性・資本コスト

どのようなコーポレートガバナンスが求めらなどの数値を踏まえ、事業の買収や撤退・売れるだろうか。考慮すべき項目として様々な却について客観的な議論を行いやすいと考え要素が考えられるが、特に重要な２つの項目られる。加えて、モニタリング機能の強化にに絞って筆者の意見を述べたい。

向けて、①各領域における執行側の責任者を明 瞭 に す る 目 的 で、CFO（Chief Financial⑴ モニタリング型のコーポレートガバナンス体制にならう

Officer： 最 高 財 務 責 任 者 ） やCOO（ChiefOperating Officer：最高執行責任者）などを

１つ目は、米国や英国で主流であるモニタ設置するCxO制度を導入する、②経営戦略やリング型のコーポレートガバナンスになら事業ポートフォリオについて議論する委員会

い、自社のあるべき姿を見つめ直すことであや会議体を設置することも検討の余地があるる。モニタリング型のコーポレートガバナンだろう。もちろん、マネジメント型の方が社

スとは、取締役会と経営執行を担うトップ・内取締役の業務執行への理解が深く、最適なマネジメント・チーム（TMT）のメンバー意思決定を行いやすいという考えもあり、最の重複を少なくしたうえで、TMTに業務執適なガバナンス体制は個社によって異なると行に関する大幅な権限移譲を行い、独立社外も考えられる。いずれにせよ、ROIC経営、取締役が多数を占める取締役会は大局的な経資本コスト経営を深化させるうえで、どのよ営の方向性の決定と監督に注力する体制を指うなコーポレートガバナンスが自社にとってしている。一方、日本では、取締役会が個別最適であるか、改めて見つめ直し、ステークの業務執行に関する意思決定を担うマネジメホルダーに説明できるようにすることが最もント型のコーポレートガバナンスを志向する重要であろう。

企業が多く、取締役の多くのメンバーが執行同時に、ファイナンスや資本市場の知見を役員も兼務している。そのため、取締役が、有する取締役の登用は前向きに検討すべき課事業の買収や撤退・売却の判断についてその題であると考える。取締役会は、事業の買収事業を執行役員として管掌する取締役を交えや売却など経営の重要な意思決定を担っていて議論を行わなければならない場面も出てくる。ファイナンスや資本市場に関する知見をると考えられ、事業ポートフォリオの入れ替持つ取締役が、資本コストへの意識や資本効えを難しくする可能性がある。

率性を改善する視点を取締役会に持ち込むこ

反対に、モニタリング型のコーポレートガ
月刊 資本市場とで、企業にとって最適な意思決定が行われ2023．３（No. 451）

23

る確度が高まると考える。同時に、自社の意記録している。まずは、業績に連動する報酬

思決定や公表資料が株式市場からどのようにの比率を向上させることで、資本効率性の改受け止められるかについて、有益な知見が得善、企業価値向上へのインセンティブを役員られる可能性もあろう。世界のコーポレートに付与することが重要であると考える。

ガバナンスのプラクティスについて研究を進加えて、LTIを決定するKPIとして、ROICめる米国のDiligent Instituteのデータによるなどの資本効率性指標や、ピアグループ等とと、日米欧の主要企業100社の取締役のうち比較する形で株主の経済的利益を示すTSR

ファイナンスのスキルを持つ取締役の割合（Total Shareholders Return：株主総利回り）

は、米国で29.0％、欧州で33.2％に達する一方、を使用することも積極的に検討する価値があ日本では14.2％にとどまっている。CGSガイると考える。HRガバナンス・リーダーズがドラインの改訂版でも、資本市場を意識した実施した調査に基づくと、現在、日本企業で経営に関する知識・経験・能力を備えた人物

最もポピュラーなLTIにおけるKPIはROEでを取締役として選任することが、選択肢の一あり、TSRについてはLTIのなかで４番目、つとして明示されている。ROIC経営、資本ROICについてはLTIのなかで７番目に採用

コスト経営をさらなる高みに導くうえで、フされている指標である（注４）。一方、海外でァイナンスや資本市場に関する知見を有する

LTIにおいて最もポピュラーな指標はTSRで取締役の登用を前向きに検討する価値は十分あり、同業種、同規模など企業が選定したピにあるだろう。

アグループと比較して用いられるケースが多い。また、投下した資本に対する利益（EBIT）⑵ 役員報酬を資本効率性の改善や企をみるROCEおよびROICが４番目、５番目に使用されている（注５）。中期経営計画でコ業価値に連動させる
２つ目は、役員報酬を資本効率性の改善やミットしている目標値など自社の描く成長ス企業価値に連動させることである。役員報酬

トーリーと合致するのであれば、本質的な稼は業績に連動しない基本報酬と、短期インセぐ力を表すROIC、企業価値と密接に関係す

ン テ ィ ブ（STI：Short Term Incentive）、るTSRをKPIとして使用することは、ステー

中 長 期 イ ン セ ン テ ィ ブ（LTI：Long Term

クホルダーへの説得力を高めることになるだIncentive）の３要素に分解できる。日本のろう。

役員報酬の問題点として、基本報酬の割合がROIC経営、資本コスト経営の浸透および高いことが挙げられる。2021年度においても、それを実現するコーポレートガバナンスの確

日経225構成企業の基本報酬の割合は52％と、立に向けて、克服すべき課題は多い。ただし、米国の６％、英国の27％に比べて高い水準をそれらの浸透、実現は企業価値の向上につな

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がり、その先には失われた30年を取り戻す日
本企業の輝かしい未来が待っていると筆者は信じている。
（注１） Business Week.（1989）. The Business Week.
global 1000. Business Week（July 17）（注２） 生命保険協会（2022）「企業価値向上に向けた取り組みに関するアンケート 企業向けアンケート集計結果」11頁。
（注３） 調達した資本がすべて事業に投じられているとすれば、資金調達サイドの観点、資金運用サイドの観点のどちらからROICを計算しても数字は理論上一致する。ただし、実際は政策保有株や余剰現預金などの非事業性資産の影響で一致しないことも多い。
（注４） 2022年６月末時点において、日経平均株価を構成する225社を対象に調査を実施している。
（注５） 2021年１月から2021年12月に決算を迎えた米国、英国、ドイツの各国指数に含まれる企業（2022年１月末時点）を対象に、調査を実施している。
米国と英国はS＆P500、FTSE350のうち時価総額上位100社、ドイツはDAX40を中心に時価総額上位40社を対象にしている。
※本稿は筆者の個人的な見解を示したものであり、所属する組織の見解や方針を示すものではない。

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