EDINET提出書類 2006/06/28 提出
日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年6月28日【事業年度】

第35期（自【会社名】

日本ラッド株式会社【英訳名】

Nippon RAD Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区四谷四丁目16番3号【電話番号】

０３（５９１９）３００１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区四谷四丁目16番3号【電話番号】

０３（５９１９）３００１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成17年4月1日

大和至

平成18年3月31日）

喜一

北澤

北澤

章一

章一

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第31期

第32期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

3,550,698

3,149,612

3,964,386

4,161,424

4,258,046

経常損益（△は損失）（千円）

87,433△40,253

87,85935,892

121,622

当期純損益（△は損失）（千円）

28,513△41,427△13,108△272,094

180,922

純資産額（千円）

2,288,232

2,184,923

2,141,127

1,852,994

1,826,250

総資産額（千円）

3,922,315

3,606,952

3,835,459

4,042,273

3,886,994

１株当たり純資産額（円）508.02493.36488.65418.41450.83

１株当たり当期純損益金額（△は損失）（円）

6.33

△9.26

△2.97

△61.53

38.67

−

−

−

−

38.11

自己資本比率（％）

58.3

60.6

55.8

45.9

47.0

自己資本利益率（％）

1.2

△1.9

△0.6

△13.6

9.8

63.19

−

−

−

12.93

営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△116,240△142,692

219,657

173,097

134,822

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

235,146△89,960△21,808△61,671

45,635

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△39,105△104,233△7,656396,406△251,524

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,471,331

1,129,238

1,315,217

1,821,9781,753,040

277

284

287

298

307

売上高（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

株価収益率（倍）従業員数（人）

第33期

第34期

第35期

平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高（千円）

3,532,785

3,103,621

3,795,131

3,618,661

3,762,564

経常利益（千円）

187,280

50,596

109,545

11,583

149,149

当期純損益(△は損失)(千円）

95,344

1,558

8,753

△416,061

148,394

資本金（千円）

772,830

772,830

772,830

772,830

772,830

4,505

4,505

4,505

4,505

4,505

純資産額（千円）

2,401,324

2,332,947

2,311,013

1,887,665

1,824,353

総資産額（千円）

3,983,242

3,739,500

3,917,031

3,926,281

3,700,373

１株当たり純資産額（円）533.13526.78527.43426.24450.36

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
（円）

10.00
(−)

5.00
(−)

5.00
(−)

5.00
(−)

5.00
(−)

１株当たり当期純損益金額（△は損失）（円）

21.17

0.35

1.98

△94.0831.31

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

−

−

−

30.85

自己資本比率（％）

60.3

62.4

59.0

48.1

49.3

自己資本利益率（％）

3.97

0.07

0.40

△19.808.00

株価収益率（倍）18.89

662.86155.05−15.97

配当性向（％）

47.24

1,428.57

252.50−16.0

従業員数（人）

270

274

274

279

287

発行済株式総数（千株）（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．第31期の１株当たり配当額10円には、特別配当５円が含まれております。
３．第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。

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有価証券報告書

２【沿革】
年月

事項

昭和46年６月

主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会
社を設立。
ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。東京都中央区八丁堀に本社を移転。
三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをＳＩビジネス第１号として完成。
大阪技術センターを設置。
東京都新宿区に本社移転。
浜松技術センターを設置。
プログラム自動合成を発表。
金沢技術センターを設置。
SMALL TALK80システムの自動合成の研究開発に成功。
OCCAM CORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。
松本技術センターを設置。
東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。
千葉技術センターを設置。
通産省ＳＩ（システムインテグレータ）企業の認定。
東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。
大規模ＳＩビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。
多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号TM1を発売。
大規模ＳＩビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。
子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
子会社「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。
子会社「株式会社ガッツデイト」を設立。
東京都目黒区にインターネットデータセンタ専用の用地及び免震構造ビルを取得。
流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。
名古屋技術センターを設置。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
東京都新宿区四谷に本社移転。
ISO9001：2000認証取得
子会社「株式会社ＣＤＭＪ」を設立。
BS7799-2：2002認証取得
ISMS（Ver.2.0）認証取得（認証日４月１１日）

昭和50年11月
昭和51年１月
昭和55年１月
昭和59年６月
昭和60年４月
昭和61年１月
昭和61年２月
昭和62年７月
昭和63年７月
平成元年１月
平成元年８月
平成元年８月
平成３年２月
平成５年９月
平成７年２月
平成８年１月
平成10年４月
平成11年３月
平成11年11月
平成12年１月
平成12年11月
平成14年３月
平成14年４月
平成15年４月
平成16年12月
平成17年１月
平成17年３月
平成17年12月
平成18年２月
平成18年３月

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、当社の子会社４社及び当社の関連会社５社で構成されており、ソフトウェアの受託開発
及びプロダクツ販売他を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりでおります。
(1）ソフトウェア開発事業……主な内容は通信・制御系ソフトウェア、汎用・ミドル系ソフトウェア、業務アプリケー
ション系ソフトウェア、ハード・ファーム系ソフトウェアの受託開発であります。
通信・制御系ソフトウェア・・・・当社が受託開発しております。
汎用・ミドル系ソフトウェア・・・・当社が受託開発しております。
業務アプリケーション系ソフトウェア・・・・当社が受託開発しております。
ハード・ファーム系ソフトウェア・・・・当社が受託開発しております。
(2）プロダクツ販売事業他……主な内容はパッケージソフトの販売及びソフトウェアプロダクツ関連事業であります。
システムインテグレーション事業・・・・当社がフランスシネレック社製の大型マルチスクリーンを使用した監視装置を、当社の駆動ソフトウェアと伴に販売しております。
パッケージソフト販売事業・・・・当社がTM1等、海外のパッケージソフト及び自社開発のパッケージソフトを販売しております。
モバイル関連システム・・・・子会社モバイルリンク㈱が開発した車両運行管理システムの販売及び保守をしております。
ASP事業・・・・子会社日本ラッド情報システム㈱が開発した、流通業向け商品検索システムをインターネット
を通じて提供する、アプリケーション・サービス・プロバイダサービスをしております。
IDC事業・・・・子会社日本ラッド情報システム㈱が目黒の免震ビルで、顧客のサーバ機械及び顧客のデータを保管する業務をしております。
PC周辺機器向けソフトウェア・・・・子会社インサイトインターナショナル㈱が開発・販売するほか、海外は関連会社Insight International Korea Inc.が販売しております。
データセキュリティ保管事業・・・・当社が開発協力し子会社㈱ＣＤＭＪが販売及び管理をしております。
コールセンターオンデマンドサービス事業・・・・当社が開発協力し子会社㈱ＣＤＭＪが販売及び管理をしてお
ります。

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有価証券報告書［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。

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有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

(連結子会社)

日本ラッド情報システム株式会社

モバイルリンク株式会社

東京都目黒区

東京都新宿区

100

40(プロダクツ販売事業他)
ASP及びデータセンター
事業(プロダクツ販売事業他)
モバイル関連システム
開発販売

100

当社が開発協力している。
役員の兼務あり
資金援助あり設備の賃貸あり100

当社が開発及び販売協力している。
役員の兼務あり
資金援助あり当社が開発及び販売協力している。
役員の兼務あり
資金援助あり100(プロダクツ販売事業他)
割符データサービス事業

90

東京都新宿区

30(プロダクツ販売事業他)
PC周辺機器向け
ソフトウェア開発

当社が開発及58 び販売協力し[13] ている。
役員の兼務あり株式会社ガッツデイト

東京都新宿区170

特定電子認証事業35

株式会社シアターテレビジョン

東京都港区

82

舞台専門放送事業

29

Insight International Korea Inc.
（注）２

韓国

PC周辺機器向け
ソフトウェア販売

0(25)

システムニーズ株式会社

東京都港区

218

セキュリティシステム
の開発

21

株式会社トランネット

東京都新宿区82

翻訳者選定
電子オーディション
翻訳受託

20（注）１．議決権の所有割合の［］内は、緊密な者又は同意しているものの所有割合で外数となっております。

株式会社ＣＤＭＪ

インサイトインターナショナル株式会社 （注）１

東京都新宿区(持分法適用関連会社)

２．議決権の所有割合の（(百万ウォン)123）内は、間接所有割合で内数であります。

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役員の兼務あり

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
事業の種類別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成18年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）ソフトウェア開発事業

243

プロダクツ販売事業

26

全社（共通）

38
合計

（注）

307

全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数（人）287（注）

平均年令（才）平均勤続年数（年

35.4

ヵ月）

8年11ヶ月平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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平均年間給与（千円）
5,131

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善に伴う設備投資の増加や、雇用環境の改善による個人消費の穏やかな上昇により、原油価格の高騰と、それに伴う原材料価格の上昇等マイナス要因はありましたが、全般的に景気は回復基調で推移しました。当社グループの属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の収益改善などにより、IT投資が堅調に推移しましたものの、コストパフォーマンスに対する要求は一段と高まっており、
品質・価格・納期等情報システムに対する顧客要請は一層高度化し、総じて厳しい経営環境が続きました。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、不採算案件根絶のためプロジェクトチ
ェックの体制を強化し、案件の採算及び品質管理を徹底しました。また顧客満足度向上の一環として、技術力向上に努め、ISO9001教育規定に基づく人材育成を推進いたしました。財務面では、前期において「固定資産の減損に係る会計基準」の早期適用により処理した賃貸及び遊休不動産を、今期において売却処分したことにより、今期の法
人税等の負担が軽減されております。また、当社の資本政策の一環として、自己株式40万株を固定価格取引の方法で取得いたしました。
この結果、当社グループの連結売上高は、「ソフトウェア開発事業」が順調に伸びた半面、子会社の受注案件の翌期ずれ込み等があり42億58百万円と前期比97百万円（2.3％）の増加にとどまりました。経常利益につきましては、当社単独の不採算案件防止の取り組みが功を奏したことにより、今下期に設立した個人情報保護を目的とするデータ保管サービスと、コールセンター・オンデマンドサービス等を行う株式会社ＣＤＭＪへの設立当初費用の負担による減額等がありましたが、１億21百万円と前期比85百万円（238.8％）の大幅増加となりました。当期純損益につきましては、保険金収入等特別利益および前述の賃貸および遊休不動産を売却処分したことによる法人税等の負担軽減等があり１億80百万円の利益計上（前期は２億72百万円の損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「ソフトウェア開発事業」の売上高は、前期比2億30百万円（7.1％）増加し34億47百万円となりました。通
信・制御系ソフト開発は前期比96百万円（33.3％）減少し１億92百万円となりました。ソフト開発支援に伴う汎用・ミドル系ソフト開発は１億18百万円（43.7％）減少し１億52百万円となりました。売上の半分以上を占める
業務アプリケーション系ソフト開発は、通信・情報系企業からの受注増や医療向けおよび公共関連のソフトウェ
ア開発の伸び等により、前期比３億39百万円（15.6％）増加し25億13百万円となりました。ハード・ファーム系
ソフト開発は、メーカーへの製品開発支援の伸びにより１億5百万円（21.9％）増加し５億88百万円となりました。
「プロダクツ販売事業」の売上高は、前期比１億33百万円（14.1％）減少し８億10百万円となりました。今期
は、子会社が製造販売している車両運行管理システムに、来期より公的な補助金が出ることとなり、商談の一部が来期にずれ込んだことや、デジタルカメラ向けソフトのライセンス販売の減少、マルチスクリーンの販売不振等が重なったため売上高が減少しました。今期末に設立した株式会社ＣＤＭＪの今期売上高への寄与はなく、来期以降の同セグメント売上の伸びを牽引するものと期待しております。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加134百万円、投資活動による資金の増加45百万円、財務活動による資金の減少251百万円等により、1,753百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、営業活動による資金の増減は、134百万円の増加となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益167百万円、棚卸資産の減少126百万円、減価償却費45百万円などであります。主な減少要因は、法人税等の支払額86百万円、受注損失引当金の減少92百万円などであります。前期
は、税金等調整前当期純利益が240百万円の赤字でしたが、減損損失216百万円が含まれていたことや、売上債権の減少による資金増加236百万円などがあり173百万円の資金増加となったのに対し、当期は税金等調整前当期純利益は167百万円の黒字でしたが、売上債権の増加による資金減少89百万円などから、前期の173百万円の資金増加に対し当期は134百万円と、資金増加額は若干減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、投資活動による資金の増減は、45百万円の増加となりました。
主な増加要因は、前期において減損処理をした賃貸及び遊休不動産の売却処分による収入82百万円、敷金保証金の解約による収入17百万円などであります。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出22百万円、関係会社株式の取得による支出19百万円、資金の貸付による支出17百万円などであります。前期の投資活動による資金の減少は61百万円でしたが、当期は賃貸及び遊休不動産の売却処分による収入82百万円があったことで45百万円の資金増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、財務活動による資金の増減は、251百万円の減少となりました。
主な減少要因は、自己株式の取得による支出196百万円、短期借入金の減少40百万円、配当金等の支払22百万円などであります。前期の財務活動による資金は、社債の償還資金に加え3億円の社債を発行したことや、子会社の増資に少数株主の払い込みがあったことなどにより396百万円の資金増加となりましたが、当期は自己株式40万株を取得した資金196百万円や短期借入金の返済40百万円などにより、251百万円の資金減少となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

生産高（千円）

前年同期比（％）

通信、制御系ソフト開発

156,089△35.8

汎用、ミドル系ソフト開発

124,183△43.0

1,898,741△0.8

ハード、ファーム系開発

475,49916.0

小計2,654,512△4.7

679,777△14.0

3,334,289△6.7

ソフトウェア開発事業

業務アプリケーションソフト開発

プロダクツ販売事業
プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他
合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には，消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

受注高
（千円）

前年同期比
(％)

受注残高
（千円）

前年同期比
(％)

ソフトウェア開発事業
通信、制御系ソフト開発

217,734△18.5

64,05066.5

汎用、ミドル系ソフト開発

154,809△47.8

51,9703.9

2,565,925

20.5

846,144

6.6

ハード、ファーム系開発

664,79017.2

253,69743.0

小計

3,603,258

10.5

1,215,861

14.7

1,367,610

38.6

731,776318.1

4,970,868

17.1

1,947,637

57.7

業務アプリケーションソフト開発

プロダクツ販売事業
プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他
合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には，消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

販売高（千円）

前年同期比（％）

ソフトウェア開発事業
通信、制御系ソフト開発

192,158△33.3

汎用、ミドル系ソフト開発

152,879△43.7

2,513,665

15.6

ハード、ファーム系開発

588,47821.9

小計3,447,180

7.2

810,866△14.1

4,258,046

2.3

業務アプリケーションソフト開発

プロダクツ販売事業
プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他
合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には，消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当社グループは、明日につながる技術をベースに、低コスト、高品質で高付加価値なトータルソリューションの提案で、社会に貢献するプロジェクトを手掛けることを基本方針としております。
これに沿って技術を蓄積し、最先端のシステムを提供できる体制を維持する必要があり、常に先端技術に関わりを持つと同時に、企業としての最重要課題である、売上、利益の継続的拡大が目標となっております。
当社グループは、中期の経営課題として高収益体質への転換を目指し、コアビジネスである「ソフトウェア開発事業」では安定した収益を確保し、成長分野への投資を通じてその実現を目指します。この目標に沿って、当社グループが今後対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。
（ソフトウェア開発事業）①収益性の確保
収益性向上のため、受注案件の吟味、プロジェクト管理の徹底などを通して、継続的に不採算案件の発生の防止に努めます。
②ＳＥの不足昨年来システムエンジニア不足と採用難が続いております。新規採用及び中途採用を促進するとともに、協力会
社との連携を強化し、エンジニアの供給能力を高めます。また、働きやすい職場環境を整えることで、人員の確保に努めてまいります。
③顧客満足度の向上
顧客満足度の向上は、最大の経営資源である技術力・提案力に優れたシステムエンジニアによってなされると認識しております。ISO9001に基づいて定めた教育規定に沿って、先端技術の資格取得支援などシステムエンジニアの技術力向上に努めてまいります。
（プロダクツ販売その他の事業）①株式会社ＣＤＭＪによる新規事業の立ち上げ
個人情報保護法の施行に伴い、コールセンターなど個人情報を使用する企業のセキュリティニーズを事業化するため、平成17年12月に株式会社ＣＤＭＪを設立いたしました。次期もコールセンター設備への投資など経費が先行しますが、下期には単月黒字を出すまでにする計画であります。次期の業績に与える影響はマイナスであります
が、できるだけ早く先行投資分を回収し、通期黒字化を目指します。
②TM1の拡販
多次元DB応用のビジネスインテリジェントツールTM1を日本市場で拡販するため、次期に向けてライセンサーの米国アプリックス社とともに営業強化策を実施中であり、売上高の増加を目指します。
③新規事業開発
米国で開発された最先端のステムで、日本における市場性を検討している案件の内から有望と思われるものを導入いたします。
④子会社の収益改善
車両動態把握・運行管理システムを製造販売するモバイルリンク株式会社、インターネットデータセンタ事業及びASP事業を展開する日本ラッド情報システム株式会社、デジタルカメラ向けソフトウェアのライセンス販売をメインとするインサイトインターナショナル株式会社など子会社の収益改善は、それぞれの企業努力と親会社を含めた協業により進めてまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。投資判断上重要と考えられる事項については、可能性が低いリスクも投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１.

技術革新への対応に関するリスク
ネットワーク技術を初め、IT技術の変革により、お客様のニーズは急速に変化しております。当社グループ
は、技術者を顧客ニーズの高い分野の技術に対応できるよう、社員を新技術習得に誘導していますが、対応が遅れる可能性があります。
２.
人材確保及び人材育成に関するリスク
当社グループは、有能なソフト開発技術者やキーパーソンに依存しているため、技術レベルの高いシステム
エンジニアの新たな確保と育成が、当社の成功には最重要であります。人材の確保と育成が出来なかった場合には、外注費の増加などでコスト高となる可能性があります。
３.
コスト競争力に関するリスク
不透明な景気動向による顧客の投資抑制や、コスト削減を目的とする海外への発注など、情報サービス業界
内のコスト競争を激化させる要因となります。
４.
システム開発業務に関するリスク
生産物に対する顧客との認識不一致や、協力会社社員との認識不一致あるいは技術不足により、作業をやり直す場合があります。この場合そのプロジェクトは赤字になるリスクがあります。また、当社の見積りに基づいて、完成まで長期間を要する大口のソフト開発案件を受注した場合、完成までの工数が予定を上回ること
や、上回った工数を受注金額に上乗せできない場合があります。この場合そのプロジェクトが赤字となるリス
クと、受注したソフトが完成するまで、その金額が見積りにくいというリスクがあります。当社グループは、見積り精度の向上策や、受注高に応じた責任者のチェック、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどして、リスクを極小化するよう努めております。
５.
新規事業に関するリスク
当社は、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を通じて、新規事業に参入しておりますが、様々なリスク要因があり、当該投融資が当社の事業に与える影響を確実に予想することは困難であり、投融資を回収できない可能性があります。
６.
情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、情報処理サービス業務の提供に当たり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。これらの秘密情報・個人情報の漏洩を防ぎ、顧客に損害を与えないようISO9001認証取得に基づく内部監査の実施と、ISMS（Ver.2.0）の取得の向けた活動により、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネジメントの実現に努めてまいります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループは、先端技術を利用した顧客ニーズに適合するアプローチを研究し、それに基づく製品を開発すべくチャレンジしてきております。国外の技術を単に販売するのではなく、当社グループが目指す、わが国の社会・文化・習慣に融和した製品実現のために必要な新たな研究・開発を行っております。単なる基礎技術の研究を行うのではなく、当社のビジネスの中核となる基盤技術を開発すべく、テーマを定めております。
当社連結会計期間の研究活動は、研究開発部を中心に、担当役員の下、９名のスタッフを中心に取り組んで参りました。なお、当連結会計年度における研究開発費用77百万円は特定のセグメント区分できないため、セグメントの総額ごとに記載はしておりません。
(1) ネットワーク管理とセキュリティに関する技術目的：ネットワーク技術、認証・暗号に関する技術の確立

主要な課題：ネットワーク管理技術とセキュリティの確保に関する基礎・応用研究

研究体制・成果：他プロジェクトで使用するIP電話システムに関するネットワーク設定サポートチームにより、IP電話のゲートウェイ作成、通話録音に関するシステムの構築、保管技術の確認等を行っており、基本的な商品を作成しました。拡販にあわせて、システムの安定性等の確認作業を行ってまいります。
一方、TPM(Trusted Platform Module)の実応用について、子会社であるインサイトイン
ターナショナル㈱と共同で、製品開発を開始し、平成18年度上半期中に製品の提供開始を予定しております。
その他、ファイルシステムのセキュリティ、ネットワークのセキュリティに関して、関連する製品、コンセプトに関する調査および当該メーカーとのディスカッションを数件行っております。
(2)計算流体力学をベースとする流体内での振舞いシミュレーション
目的：計算流体力学（CFD）による流れのシミュレーションの高精度化

主要な課題：CFDにおけるシミュレーション精度のばらつきを一定限度以下に抑えるための技術開発。
並列化に関する取り組み

研究体制・成果：平成18年度下半期において、並列化に関する座標設定や並列分解に関する技術を習得
し、並列でない処理と同等な結果を得るに至りました。また、粗いメッシュにおける精度向上の手がかりを掴みました。しかしながら、検証件数が十分でないため、システムの妥当性検証に暫時かかるものと考えております。
(3)ISMSの構築作業
目的：ISMSの構築

主要な課題：当社内のセキュリティに関する基盤を確立するための組織結成、ポリシー策定

研究体制・成果：（研究開発部が当社のネットワークに関するサポートの役割を果たしているため）3名
が、ISMS構築のためのポリシー策定、文書整備に従事し、当社の情報セキュリティシス
テムを構築いたしました。結果として、平成18年2月にISMS（Ver.2）およびBS7799-2の審査を受診し、認定を受けております(ISMS（Ver.2.0）:平成18年4月、BS7799-2：平成18年2月)。

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７【財政状態及び経営成績の分析】（1）財政状態
当社グループは、適切な流動性を維持し財務の安全性を高めるとともに、事業活動を機動的に行えるよう充分な資金を確保し、健全なバランスシートの維持に努めることで、株主価値の最大化を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前年度比155百万円（3.8％）減少し3,886百万円となりました。流動資産は94百万（3.2％）減少し2,871百万円となり、固定資産は60百万円（5.6％）減少の1,015百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、前期に受注損失引当金として95百万円積み立てていた不採算プロジェクトの仕掛品を、今期完納したことにより、棚卸資産が126百万円減少したこと、現金及び預金が68百万円減少したこと等によるものです。
固定資産のうち有形固定資産は、前期において「固定資産の減損にかかる会計基準」の早期適用により減損処理した、賃貸用土地及び遊休土地建物を売却処分したことなどにより101百万円減少しました。固定資産のうち投資その他の資産は、シアターテレビジョンへの追加出資19百万円により持分法適用会社にしたこと、繰延税金資産の増加などにより、44百万円増加しました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前年度比136百万円（6.4％）減の2,010百万円となりました。
流動負債は前年度比171百万円（20.7％）減少しましたが、その主な要因は、賃貸及び遊休不動産の売却処分による納税額の減少及び、不採算プロジェクトの完納による受注損失引当金の取崩によるものです。
資本の部は、当社の資本政策に基づき40万株の自己株式を固定価格取引により取得したことで196百万円減少しましたが、当期の業績が順調であったこと及び前期減損処理した不動産の売却処分により税負担が軽減されたことなどにより、利益剰余金は162百万円増加し385百万円となりました。この結果、資本合計は1,826百万円と前期比26
百万円減少しましたが、自己資本比率は前期の45.9％から47.0％に1.1ポイント改善しました。
（2） 経営成績（売上高）
売上高は、前期の不採算プロジェクトが終了した事、業務アプリケーション系ソフト開発が好調だった事などにより、日本ラッド単独の売上が143百万円増加しました。一方子会社モバイルリンク株式会社が製造販売している車両運行管理システムが来期より公的な助成金が出ることとなり、商談の一部が来期にずれ込んだことによる減少163
百万円、株式会社インサイトインターナショナル株式会社のデジタルカメラ向けソフトのライセンス販売の減少115
百万円などがあり、日本ラッド情報システム株式会社のIDC売上げの増加はありましたが、連結売上高は4,258百万円と前期比96百万円（2.3％）の増加にとどまりました。
（売上原価）
売上原価は、日本ラッド単独の不採算案件の発生防止のためのプロジェクト管理体制を強化し、案件の採算及び品質管理を徹底したことにより、日本ラッド単独の原価率は前期の87.3％から当期の82.7％へ4.6ポイントの大幅改
善となりました。
連結ベースの原価率は、売上の減少した子会社の固定費の負担増などがあり、前期の83.6％に対し当期の80.6％と3.0ポイントの改善となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、94百万円（15.7％）増加し696百万円となりました。この増加は新規事業開発に伴う研究開発部門の強化の為の人件費増、研究開発費の増加、ISMS（Ver.2.0）取得の為のコンサルティング費用などにより日本ラッド単独で62百万円増加したこと、平成17年12月に設立した株式会社ＣＤＭＪの営業開始準備費用21百万円及び日本ラッド情報システム株式会社の販売管理費増4百万円などによるものです。
（特別損益）
役員の退職給与に充当する目的で積んでいた役員保険の保険金収入64百万円があり、退職金は引当金から支払われる為、保険金が特別利益に計上されました。
（当期純損益）前期において、賃貸用土地及び遊休土地建物について「固定資産の減損に係る会計基準」の早期適用により216
百万円の特別損失を計上致しましたが、これに対する税効果は確実性がないものと見て計上致しませんでした。本
年度において当該不動産を売却処分したことにより税負担が軽減され当期純利益は180百万円となりました。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当該連結会計年度は重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（平成18年３月31日現在）
帳簿価額
事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

本社

ソフトウェア

統括業務施設（東京都新宿区)

開発事業

開発業務施設千葉技術センター

ソフトウェア（千葉県千葉市）

開発事業

大阪技術センター

ソフトウェア（大阪府大阪市）

開発事業

浜松技術センター

ソフトウェア（静岡県浜松市）

開発事業

金沢技術センター

ソフトウェア（石川県金沢市）

開発事業

事業所名
（所在地）

建物及び
構築物
（千円）

車両
（千円）

土地
（千円）
(面積)

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

(㎡)
18,254340−

31,56250,158171

開発業務施設

−

−

−

242

242

29

開発業務施設

−

−

−

130

130

16

開発業務施設

−

−

−

726

726

17

開発業務施設

−

−

−

588

588

23

−

−

−

433

433

23

開発業務施設

−

−

−

424

424

8

開発業務施設

146,522−885

458,790

0

ソフトウェア
松本技術センター

開発事業

開発業務施設（長野県松本市）

プロダクツ販販売業務施設売事業
名古屋技術センター

ソフトウェア（愛知県名古屋市）

開発事業

目黒事業所

ソフトウェア（東京都目黒区）

開発事業

311,381(1,136.48)(2）国内子会社（平成18年３月31日現在）
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

本社

プロダクツ

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

車両
（千円）

土地
（千円）
(面積)

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

(㎡)
モバイル

リンク㈱ (東京都新宿区) 販売事業
日本ラッド情報本社

システム㈱(東京都目黒区) 販売事業
本社

㈱ＣＤＭＪ

ターナショナル

（注）

プロダクツ

(東京都新宿区) 販売事業

インサイトイン

㈱

プロダクツ

本社

プロダクツ

(東京都新宿区) 販売事業

販売業務施設

−

−

−

966

966

6

販売業務施設

100

−

−

3,629

3,729

9

販売業務施設

1,963

−

−

4,929

6,893

2

販売業務施設

3,198

−

−

5,186

8,385

3

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(3）在外子会社
該当事項はありません。

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３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

15,000,000
計

15,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(平成18年3月31日)

提出日現在発行数（株）(平成18年6月28日)

普通株式4,505,390

4,505,390

計

4,505,390

4,505,390（注）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

権利内容に何ら限定
ジャスダック証券取引所 のない当社における標準となる株式−−「提出日現在発行数」には、平成18年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権（ストックオプション）は、次のとおりであります。
平成17年２月22日開催臨時株主総会決議に基づくもの。
事業年度末現在（平成18年３月31日）

提出日の前月末現在（平成18年５月31日）

新株予約権の数（個）

1,000

1,000

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

1,000,000（注）１1,000,000

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）435（注）２

同左

自 平成17年6月１日
至 平成22年2月26日

同左

発行価格
435
資本組入額 218

同左

１．新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役または従業員たる地位を喪失した場合

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項にも、新株予約権を行使することができるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。
３．新株予約権の質入その他の処分は認めない。
４．その他の条件及び細目については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
取締役会の承認を要する。

同左

同左(注)１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、未行使の新株引受権の目的たる株式の数については、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の割合
また、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。
(注)２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割・株式併合の比率

また、時価を下回る価額で、新株式を発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株数 × １株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

以上のほか、資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

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有価証券報告書(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金残高（千円）

10,0004,505,390

3,380

772,830

3,380

880,425

平成13年３月31日（注）（注）新株引受権型ストックオプション
旧商法第280条ノ19による新株引受権方式のストックオプション制度の権利行使による増加（平成12年４月１日〜平成13年３月31日）(4）【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

単元未満株式の状況（㈱）

外国法人等
政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

個人以外

−

5

6

16

1

−

533

561

−

47

41

1,120

40

−

3,254

4,502

−

1.04

0.91

24.88

0.89

−

72.28

100

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

個人その他

個人

計
−
3,390

−

（注）自己株式476,710株は、「個人その他」に476単元、「単元未満株式の状況」に710 株含まれております。
(5）【大株主の状況】
平成18年３月31日現在
氏名又は名称大塚

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都多摩市桜ヶ丘

627,830

13.94

株式会社クボタ大阪府大阪市浪速区敷津東１−２−47

600,000

13.32

有限会社モールネット

東京都多摩市桜ヶ丘４−17−１

318,000

7.06

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１−２−１

187,000

4.15

東京都調布市染地

155,000

3.44

日本ラッド従業員持株会

東京都新宿区四谷４−16−３

150,000

3.33

大和

喜一

埼玉県所沢市小手指町

141,000

3.13

高島

雅省

神奈川県川崎市中原区新城135,000

3.00

柏原

武利

東京都渋谷区代々木129,000

2.86

杉野

泰子

静岡県静岡市興津本町

125,000

2.77−

2,567,830

57.00

小中

隆一

所有株式数
（千株）

住所

（注）1

政義

計

（注）１．前事業年度末現在主要株主であった三井物産株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
２．上記のほか、当社保有の自己株式476,710株（10.58％）があります。

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有価証券報告書(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

476,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,026,000

単元未満株式

普通株式

3,390

−

−

4,505,390−−

発行済株式総数
総株主の議決権

4,026

−

−

4,026

−

②【自己株式等】
平成18年３月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

日本ラッド株式会社

東京都新宿区四谷4-16-3476,000−

476,000

10.58

計

−

476,000−

476,000

10.58(7）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株引受権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、以下の通りであります。
（平成17年２月22日臨時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づきストックオプションとして新株予約権を発行する方法により、平
成17年２月22日臨時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び当社従業員の一部（課長職以上）に対し新株予約権を付与することを、平成17年２月22日当社取締役会おいて決議されたものであります。
決議年月日

平成17年２月22日

付与対象者の区分及び人数

取締役４名及び従業員55名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

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２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】普通株式
イ【定時総会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。
ロ【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません。
ハ【取締役会決議による買受けの状況】
平成18年６月27日現在
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会での決議状況（平成18年３月23日決議）

400,000

200,000,000

前決議期間における取得自己株式

400,000

196,800,000

03,200,000

0.0

1.6

残存決議株式数及び価額の総額
未行使割合（％）
ニ【取得自己株式の処理状況】

平成18年６月27日現在
区分

処分、消却又は移転株式数（株）

処分価額の総額（円）

新株発行に関する手続きを準用する処分を行った取得
自己株式

−

−

消却の処分を行った取得自己株式−−

合併、株式交換、会社分割に係る取得自己株式の移転−−

ホ【自己株式の保有状況】
平成18年６月27日現在
区分

株式数（株）

保有自己株式数

476,710②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】「当社は、取締役会の決議をもって、自己の株式の取得を行うことができる。」旨を定款に定めております。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技
術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。前期は、「固定資産の減損に係る会計基準」の早期適用や、その他資産のリストラを実施したことにより、大幅な赤字決算となりましたが、安定配当にも考慮し、任意積立金の取り崩しにより５円配当を実施しました。今期の業績は、概ね計画通りの利益を計上できましたが、当社の資本政策の一環として、自己株式40万株を固定価格取引の方法で取得したこともあり、利益配当につきましては、前年同様の普通配当５円としたく存じます。来期以降につきましては、業績の動向や１株当たり利益の推移を総合的に勘案し、増配等により株主に対する積極的な利益還元に努める所存です。
また、内部留保資金につきましては、経営体質の強化と中長期的視点に立った事業展開への投資と、金庫株制度の活用を含め株主利益を念頭におき資本効率を考えた活用をしてまいります。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高（円）

720

460

380

435
※440

750

最低（円）

292

180

196

350
※286

345

（注）

最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。なお、第34期の事業年度別最高・最低株価のうち※は日本証券業協会の公表のものであります。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

平成17年11月

平成17年12月

平成18年１月

平成18年２月

平成18年３月

最高（円）

500

485

750

665

598

560

最低（円）

386

446

458

530

490

475

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和40年４月

所有株式数
（千株）

日本レミントンユニバック株
式会社（現日本ユニシス株式会社）入社

昭和44年４月

株式会社ビジネスコンサルタ

昭和47年１月

日本シーディーシ株式会社入昭和50年11月

当社入社

昭和51年１月

当社取締役就任

ント入社
社
代表取締役

会長

大塚

隆一

昭和14年９月12日生

昭和51年11月

当社代表取締役副社長就任

昭和56年11月

当社代表取締役社長就任

平成12年11月

株式会社ガッツデイト代表取平成13年６月

当社代表取締役会長就任（現昭和58年４月

株式会社管理工学研究所入社

昭和60年１月

インサイトインターナショナ

平成６年10月

当社入社

平成７年６月当社取締役就任627

締役社長就任(現任)任）

ル株式会社入社

社長
第1事業本部長
代表取締役

経営企画室長研究開発部長大和喜一

昭和27年６月24日生

平成11年３月

当社常務取締役就任

平成12年４月

当社研究開発部長（現任）

平成14年２月

当社研究開発部長マーケティ

141

ング部長（現任）

マーケティン

平成16年4月

グ部長

インサイトインターナショナ
ル株式会社代表取締役社長就任(現任)

平成16年7月

当社第1事業本部長(現任)

平成17年12月

当社代表取締役社長就任（現昭和44年４月

株式会社情報技術センター入昭和55年４月

当社入社

任）
社

取締役

第2事業本部長

高島雅省

昭和23年６月27日生

平成３年６月当社取締役就任（現任）

平成12年１月

日本ラッド情報システム株式135

会社代表取締役社長就任（現任）
平成13年４月

当社営業本部副本部長

平成16年７月

当社第2事業本部長(現任)

昭和45年３月

三井造船株式会社入社

昭和61年４月

三井造船システム技研株式会

平成元年８月

当社入社

平成13年４月

執行役員営業部長兼千葉技術

平成14年４月

営業本部長就任(現任）

平成18年６月

当社取締役就任（現任）

社出向
取締役

営業本部長

大木

秀雄

昭和26年５月17日生

センター所長就任

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役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（千株）

略歴
昭和37年４月

沖電気工業株式会社入社

昭和61年３月

同社取締役就任

総合システ

ム研究所長
平成３年６月

同社常務取締役就任
情報通信機器事業本部長委嘱

取締役

非常勤

山本

正隆

昭和9年４月23日生

平成６年６月

同社専務取締役就任

平成６年10月

株式会社沖データ社長就任

平成７年６月沖電気工業株式会社専務取締

平成９年３月株式会社沖データ取締役相談

平成12年６月

同社相談役就任−

役退任
役就任
平成13年４月

同社相談役退任

平成13年６月

当社取締役就任（現任）

昭和62年４月

通商産業省入省

平成13年10月

株式会社アイ・エム・ジェイ

平成14年６月

株式会社ウェブ・ワーカーズ

平成15年７月

秋田県横手市産業戦略ビジョ

平成16年10月

株式会社横手産業支援センタ

平成17年10月

株式会社ウェブ・ワーカーズ

入社
設立、代表取締役就任

取締役

非常勤

大久保

圭二

昭和37年11月１日生

ン策定委員

−

ー設立、取締役就任
取締役退任、顧問就任(現任）
株式会社横手産業支援センター常務取締役就任（現任）
平成18年６月

当社取締役就任（現任）

昭和44年４月

アポロン音楽工業株式会社入昭和54年９月

ボストンコンサルティンググ

昭和56年11月

アジア開発銀行民間セクター社
ループ株式会社入社
部ファイナンシャルアナリス
ト昭和62年11月

世界銀行内部監査室上級内部

平成２年７月ヘンダーソン・インベスター

監査官

取締役

非常勤

土屋

泰統

ズ・ジャパン代表取締役社長

昭和21年11月24日生

就任
平成11年５月

株式会社ピーエフピーエス研

平成12年２月

国際証券株式会社顧問就任

究会顧問就任
平成12年４月

同社執行役員就任

平成14年３月

三菱東京ウェルスマネジメン
ト証券株式会社代表取締役副社長就任

平成17年５月

26/83

株式会社シーマ顧問就任

平成17年６月

同社資本政策統括取締役就任

平成18年６月

当社取締役就任（現任）−EDINET提出書類 2006/06/28 提出
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役名

監査役

職名

常勤

氏名

高見 篤

生年月日

略歴

昭和23年12月20日生

昭和47年４月

株式会社北海道拓植銀行入行

昭和61年３月

同行退職

昭和62年１月

株式会社メジテース入社

平成７年11月

同社退職

平成７年12月

株式会社日本電子出版入社

平成９年６月同社取締役副社長就任

平成11年６月

同社代表取締役社長就任（現

所有株式数
（千株）

−

任）

監査役

非常勤

山口

三惠子

昭和22年10月30日生

平成13年６月

当社監査役就任

平成18年６月

当社常勤監査役就任（現任）

昭和51年４月

弁護士登録（現任）

平成13年６月

当社監査役就任（現任）

昭和41年４月

川崎製鉄株式会社（現・ＪＦ

平成８年６月川鉄商事株式会社（現・ＪＦ−Ｅスチール）入社

Ｅ商事）取締役経営企画本部
長就任
監査役

非常勤

本田

靖

昭和16年３月19日生

平成12年６月

ＫＩＴシステムズ株式会社社−長就任
平成16年６月

同社顧問就任

平成17年６月

ソラン株式会社社外監査役就

平成18年６月

当社監査役就任（現任）

任（現任）

昭和34年４月

日本ユニバック株式会社入社

昭和44年５月

Recognition Equipment入社

昭和46年６月

日本ラッド株式会社設立、代表取締役就任

監査役

非常勤

髙本

修

昭和56年５月

日本マイクロデバイス株式会

昭和58年５月

日本ラッド株式会社代表取締

平成元年９月日本ラッド情報システム株式

昭和11年10月５日生

社代表取締役就任−

役退任

会社監査役就任（現任）
平成18年６月

当社監査役就任（現任）
計914（注）１．取締役山本正隆および大久保圭二ならびに土屋泰統は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役高見篤および山口三惠子ならびに本田靖は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
・ 当社グループは、情報化社会の基盤を構築する業務を通じて、お客様と社会の発展に貢献することを目指して
おりますが、会社の社会性・公共性を重視し、高い倫理観を持った良き企業市民の一員として、コンプライア
ンスに努め、公正で透明性の高い経営を行います。
・ 当社グループは、経営目標として企業価値向上を目指しておりますが、これを達成する上で内部統制を充実させることが極めて重要であると認識しております。内部統制の整備運用状況について、継続的に評価し、必要に応じて改善を行い、実効性ある体制を維持することに努めます。
(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明
・当社の取締役会は、取締役４名（内、社外取締役１名）及び監査役３名（内、社外監査役２名）から構成されております。
社外取締役を含む全ての取締役及び常勤の監査役が出席する定例取締役会を毎月１回以上開催し、また必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、法定事項及び取締役会規程に定める重要事項のすべてを決定し、業績の進捗状況等の報告を行っております。
・定例取締役会決定事項以外の経営上の重要な案件については、審議機関として、毎月第１月曜日に、常勤取締役及び執行役員により開催される経営会議で、審議と施策進行状況等のチェックを行っております。
・業務執行の強化並びにスピード経営を推進するため、平成12年10月執行役員制度を導入。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に従い、それぞれが担当する部門において業務執行を行っております。（平成16年７月
より５本部体制ととし、執行役員３名はそれぞれ本部長として、本部長兼務の取締役２名とともに業務執行を行っております。）
・当社は、監査役制度を採用。監査役３名からなる「監査役会」を構成。取締役会その他重要な会議への出席を含め、経営の監視を行っております。
・監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査の方針に従い監査を行うほか、社外取締役及び社外監査役は、社外の有識者として取締役の職務執行に対する監督及び監査の強化を図ります。
・社外役員の専従スタッフの配置状況：専従スタッフはおりませんが、経理財務部、総務部で適宜対応しております。
②会社の機関の内容及び内部統制システムを示す図表
当社の平成18年３月31日現在のコーポレートガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりでありま
す。

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有価証券報告書③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
・職務権限規程・職務分掌規程をはじめとする各種規程類により職務権限等を明確に定め、業務の効率化及び責任体制の明確化を図っている。なお平成17年３月に当社本社及び千葉技術センターをはじめ地方６事業所
全てがISO9001の認証を受けており、平成18年４月に当社本社の営業本部・管理本部・研究開発部は「ISMS（Ver.2)」及び「BS7799-2」の認証を取得しております。
・法律事務所と顧問契約を締結しており、法的リスクに関して必要に応じて助言・指導を受けております。平
成17年３月ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の重要性に鑑み、これを積極的かつ総合的に推進して行くために、全社委員会として「ＣＳＲ推進委員会」を設置するとともに、常設組織である「ＣＳＲ推進室」を設置いたしました。トップのリーダーシップの下で、良き企業市民として社会から信頼される企業を目指して、コンプライアンスの向上など社会的責任への取組みを強化しております。
④内部監査及び監査役監査の状況
・内部監査：ＣＳＲ推進室が内部監査の事務局となり、事業部責任者により構成される監査チーム１２名により、年２回内部監査を実施しております。内部監査の結果をＩＭＲ・監査役及び事業部責任者が参加するマ
ネジメントレビューで検討され、改善に向けた助言・勧告を行っております。
・監査役監査：定例取締役会に出席するとともに、年間監査計画に基づいて監査役監査を実施しております。
監査役と会計監査人は必要に応じ随時情報交換することで相互連携を行っております。
⑤会計監査の状況
・会計監査：三優監査法人と商法特例法及び証券取引法に基づく監査に係る監査契約を締結しております。当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下の通りであります。
業務を執行した公認会計士の氏名等所属する監査法人

提出企業に係る継続監査年数

業務執行社員杉田純

三優監査法人

９年

業務執行社員海藤

丈二

三優監査法人

５年

尚、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補３名であります。
⑥社外取締役及び社外監査役との関係
・社外取締役の山本正隆との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。社外監査役高見篤との間には、同氏が代表取締役を勤める株式会社日本電子出版に対し当社は持分比率12.5％の出資をしており、金銭消費貸借契約と未収入金合わせて5,760千円の債権を所有しております。社外監査役山口三惠子との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
(2）リスク管理体制の整備の状況
・当社のリスク管理体制は、先ず役員及び社員が事業等のリスクの可能性を認識した上で、その発生の回避お及び発生した場合の対応に努める事としております。
・各部門の日常的なリスクコンプライアンス違反の発見と未然防止の為、ISO9001維持の為行う内部監査を年２回
全部門にわたり行っております。
・内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、リスクに対処する為リスク管理規定を整備し、ＩＭＲをリスク管理の統括責任者とする体制を整える準備をしております。

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有価証券報告書(3）役員報酬の内容
取締役
区分

監査役

合計

支給人員
（名）

支給額
（千円）

支給人員
（名）

支給額
（千円）

支給人員
（名）

支給額
（千円）

定款又は株主総会に基づく
報酬570,367

3

6,000

8

利益処分による役員賞与

−

−

−

−

−

−

株主総会決議に基づく退職
慰労金

−

−

−

−

−

−

合計

5

70,367

3

6,000

8

70,367

摘要76,367 （注）1、2、3（注）１．平成11年6月25日開催の定時株主総会決議による取締役に対する報酬限度額は180,000千円（年額）であります。
２．平成11年6月25日開催の定時株主総会決議による監査役に対する報酬限度額は30,000千円（年額）であります。
３. 取締役に対する支給額の内、社外取締役に対する支給額は2,700千円、監査役に対する支給額の内、社外監査役に対する支給額は2,400千円であります。
４．上記のほか、使用人兼務取締役に対して、使用人部分の給与総額8,400千円を支給しております。
(4）監査役報酬の内容
・公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬等の金額

12,600千円

この金額は、商法特例法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬等の合計金額であります。
・上記以外の業務に基づく報酬等はありません。
（5）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
・個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護の方針及び関連規程を改定したほか、社員に対し個人情報の管理に関する啓発活動を行い、本社の営業本部・管理本部・研究開発部が「ISMS（Ver.2)」及び「BS7799-2」の認証を取得いたしました。
・ISO9001の維持の為、年２回の内部監査を実施し、その結果を役員及び部長以上の管理職が出席するマネジメン
トレビューで検討いたしました。
・当連結会計年度に関係した重要な会議は以下のとおりです。
・株主総会：第34回定時株主総会（平成17年６月24日）
・取締役会：定例12回 臨時５回
・経営会議（常勤取締役会）：12回
・マネジメントレビュー：２回

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２.監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）
及び前事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）並びに当連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）及び当事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,821,9781,753,040

２．受取手形及び売掛金

827,257

898,262

３．有価証券

10,211−

４．たな卸資産205,976

79,501

５．繰延税金資産90,247

88,170６．その他

21,02773,775

貸倒引当金△10,684△21,643

流動資産合計2,966,015

Ⅱ

73.4

2,871,105

73.9

固定資産

１．有形固定資産(1）建物及び構築物

291,515

減価償却累計額

93,343(2）車両運搬具

242,275
72,235

198,171

6,811
6,470

減価償却累計額(3）工具器具備品

6,811
6,470

340

177,047
117,715

減価償却累計額

有形固定資産合計

340

186,826
137,120

59,331

633,148

49,705
311,381375,304(4）土地

170,040

15.7

531,468

13.7

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

10,534−(2）その他

12,599−無形固定資産合計

23,1330.6

20,1620.5

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※１(2）繰延税金資産(3）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※１67,463

142,627

208,426

232,162

214,177

148,894△70,090△59,425

419,976

10.3

464,25811.9

固定資産合計

1,076,258

26.6

1,015,889

26.1

資産合計

4,042,273

100.0

3,886,994

100.0

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

276,448

244,097

115,000

75,000３．未払法人税等

76,523

11,532

４．賞与引当金

91,761

116,914

５．受注損失引当金

95,990

3,292

６．その他

171,939

205,543

２．短期借入金※４

流動負債合計Ⅱ

827,66420.5

656,380

16.9

固定負債
１．社債

900,000

900,000

２．退職給付引当金200,010

224,971

３．役員退職慰労引当金

211,926

223,687

7,556

5,667

270

−

４．連結調整勘定
５．その他
固定負債合計

1,319,763

32.6

1,354,326

34.8

負債合計

2,147,427

53.1

2,010,706

51.7

41,8521.0

50,037

1.3

772,830

19.1

772,830

19.9（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

880,94221.8

880,942

22.7

Ⅲ

利益剰余金

223,2105.5

385,759

9.9

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

3,819

0.1

11,0560.3

Ⅴ

為替換算調整勘定

−

−

271

0.0

Ⅵ

自己株式

△27,808△0.6△224,608

△5.8

資本合計

1,852,994

45.9

1,826,250

47.0

負債、少数株主持分及び資本合計

4,042,273

100.0

3,886,994

100.0

※３

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有価証券報告書②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

4,161,424

100.0

4,258,046

100.0

Ⅱ

売上原価

3,480,652

83.6

3,430,371

80.6

売上総利益

680,772

16.4

827,67419.4

601,998

14.5

696,285

16.3

78,773

1.9

131,3883.1

14,186

0.3

23,952

0.5

121,6222.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息240

154

２．受取配当金

411

549

３．受取家賃10,601

9,785

４．連結調整勘定償却額

1,889

1,889

５．その他
Ⅴ

592

13,735

0.3

1,808

営業外費用

１．支払利息10,722

12,946

２．持分法による投資損失

29,3142,830

３．為替差損913−

４．社債発行費

9,630−

５．賃貸原価

4,624

4,202

６．その他

1,411

経常利益

56,616

1.3

35,892

0.9

34/83

3,973

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１．固定資産売却益※３

２．持分変動利益

9,411

29,273−−

３．受取役員保険金Ⅶ−

29,2730.7

64,32073,731

1.7

28,3300.7

167,023

3.9△14,584△0.3

特別損失
１．固定資産売却損

※４

−

9,160

２．固定資産除却損

※５

4,785

3,889

３．投資有価証券評価損

−

2,884

４．役員弔慰金−

9,720

216,099−

５．減損損失６．その他※６85,208

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

306,093

7.4△240,927△5.8

89,463△57,370

2,676

12,181△26,765

32,0930.7

少数株主利益又は少数株
主損失（△）

△926

0.0

685

0.0

当期純利益又は当期純損
失（△）△272,094△6.5

180,922

4.2

35/83

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有価証券報告書③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至金額（千円）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．自己株式処分差益Ⅲ

880,425517517

資本剰余金期末残高

880,942−−880,942880,942525,965

223,210（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高Ⅲ

１．持分法適用会社の増加による剰余金増加高−

２．当期純利益

−

3,768
−

180,922

184,691

利益剰余金減少高
１．配当金21,90822,143

２．持分法適用会社減少に
伴う減少高

8,751

−

３．当期純損失Ⅳ272,094

302,754

利益剰余金期末残高

223,210

36/83−

22,143385,759

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△240,927

167,023

減価償却費

55,61545,518連結調整勘定償却額△1,889△1,889

持分法による投資損失

29,3142,830

退職給付引当金の増加額・減少額(△)

24,71324,960

役員退職慰労引当金の増加額・減少額(△）

8,919

11,761

賞与引当金の増加額・減少額(△）

15,83325,152

貸倒引当金の増加額・減少額(△）

17,322293

受注損失引当金の増加額・減少額(△)

95,990△92,697

受取利息及び受取配当金

△652

△703

受取役員保険金−△64,320

役員弔慰金

−

9,720

支払利息

10,722

12,946

為替差益−△2,128

為替差損

1,071

−

投資有価証券評価損

9,117

2,884

持分変動利益△29,273−

減損損失

216,099−

有形固定資産売却益−△9,411

有形固定資産除却損

4,382

3,889

有形固定資産売却損

−

9,160

無形固定資産除却損

403−

売上債権の増加額（△）・減少額

236,988△89,607

たな卸資産の増加額（△）・減少額△148,979

126,475

破産更生債権等の増加額(△)・減少額△14,381−

その他流動資産の増加額(△)・減少額

23,921−△70,356△67,835

その他流動負債の増加額・減少額(△)

36,084−

その他

32,44865,277

小計

312,488

179,299

仕入債務の増加額・減少額（△）

37/83

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有価証券報告書

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）

利息及び配当金の受取額

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

650708

利息の支払額△12,633△12,908

法人税等の支払額△127,408△86,876

役員保険金の受取額−

64,320

役員弔慰金の支払額−△9,720173,097

134,822−

10,211

有形固定資産の取得による支出△55,794△22,863

無形固定資産の取得による支出△2,050△4,987有形固定資産の売却による収入−

82,335

投資有価証券の取得による支出△25,303△1,326

関係会社株式の取得による支出−△19,080

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ（自至

投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭信託の解約による収入

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※２

71,131−

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※３△72,956−

敷金保証金の解約による収入

63,352

17,664

敷金保証金の差入れによる支出△55,057△2,620−△17,000

貸付金の回収による収入

15,850

3,000

その他

△845

301

△61,671

45,635

短期借入金の増加額・減少額（△）

47,000△40,000

社債の発行による収入

600,000−

社債の償還による支出△300,000−

自己株式売却による収入

34,100−

自己株式の取得に伴う支出△19,846△196,800

配当金の支払額△21,847△22,069

少数株主への株式発行による収入

60,0009,845

少数株主への配当金の支払額△3,000△2,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

396,406△251,524

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,071

2,128

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

506,760△68,938

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,315,217

1,821,978Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,821,9781,753,040

貸付による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

※１

38/83

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）連結子会社の数３社
連結子会社の名称
モバイルリンク株式会社
日本ラッド情報システム株式会社
インサイトインターナショナル株式会社
前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったインサイトインターナショナ
ル株式会社は、株式を追加取得し連結子会社となりましたので、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ガッツデイトは、株主割当増資とそれに続く失権株の付与及びその行使により当社持分比率が低下し、関連会
社となりましたので、当連結会計年度より持分法を適用しております。
(2）非連結子会社の数
該当ありません。
(1）持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社数
３社
会社等の名称
株式会社ガッツデイト
システムニーズ株式会社
株式会社トランネット
なお、シーアールエム・アンド・ドゥーについては、第三者割当増資により当社持分比率が低下しましたので、持分法適用の関連会社から除外しております。

(3）持分法を適用していない非連結子会
社および関連会社
該当ありません。
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

39/83

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）連結子会社の数４社
連結子会社の名称
モバイルリンク株式会社
日本ラッド情報システム株式会社
株式会社ＣＤＭＪ
インサイトインターナショナル株式会社
株式会社ＣＤＭＪを新規に設立し連結子会社となりましたので、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数
該当ありません。
(1）持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社数
５社
会社等の名称
株式会社ガッツデイト
株式会社シアターテレビジョン
システムニーズ株式会社
株式会社トランネット
Insight International Korea Inc.
株式会社シアターテレビジョンは、株式の追加取得により、又、Insight International Korea Inc.は、新規設立により関連会社となりましたので、当連結会計年度より持分法を適用しております。
(3）持分法を適用していない非連結子会
社および関連会社
該当ありません。
連結子会社のうち株式会社ＣＤＭＪの決算日は、9月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

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有価証券報告書（自至４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）繰延資産の処理方法

イ

有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）(ロ）時価のないもの
総平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ）原材料先入先出法による原価法(ロ）仕掛品個別法による原価法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年〜40年
工具器具備品及び車両運搬具
４年〜６年
ロ 無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ロ）市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却方法（ただし、残存有効期間に基づく均等配分額を下限とする。）
ハ 長期前払費用
定額法
イ 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
ロ────────ハ(4）重要な引当金の計上基準前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

イ────────

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。

40/83

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

イ

有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
同左(ロ）時価のないもの
同左
ロ たな卸資産(イ）原材料同左(ロ）仕掛品同左
イ 有形固定資産
定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜47年
工具器具備品４年〜20年
ロ 無形固定資産(イ）自社利用ソフトウェア
同左(ロ）市場販売目的ソフトウェア
同左ハ────────イ────────ロ

創立費
支出時に全額費用として処理しております。
ハ 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
イ 貸倒引当金同左

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有価証券報告書（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

ロ(5）重要なリース取引の処
理方法(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
ハ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
ニ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく連結会計年度末
要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分について作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

41/83

（自
至
ロ

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

賞与引当金
同左

ハ

受注損失引当金
同左ニ

退職給付引当金
同左

ホ

役員退職慰労引当金
同左────────

消費税等の会計処理
同左
同左

同左
同左

同左

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する連
結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等
調整前当期純損失は216,099千円増加しております。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表等規則に基づき各資産から直接控除しております。
（受注損失引当金）
ソフトウェア開発に係る損失について、従来は、連結会計年度末において個別仕掛プロジェクト残高が連結会計年度末の個別受注残高を上回っている場合には当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

────────────

当該金額を同連結会計年度の費用として計上しておりましたが、当連結会計年度より、翌連結会計年度以降に発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もり可能なプロジェクトに係る損失について引当計上しております。この変更は、「リサーチ・センター審理
情報〔Ｎｏ．21〕の2.会計上の見積もりに係る監査上の留意事項について」(日本公認会計士協会 平成17年3月11日）を当連結会計年度から適用したことによるものです。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、営業利益及び経常利益は12,898千円少なく、税金等調整
前当期純損失は12,898千円多く計上されています。
セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、当中間連結会計期間は、従来の方法によっており、変更を行った場合に比べ、当中間連結会計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失
が、13,716千円少なく計上されております。

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有価証券報告書

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（連結損益計算書）（連結貸借対照表）
１．前連結会計年度まで区分掲記していた「投資有価１．前連結会計年度において区分掲記していた「ソフ証券評価損」は、当連結会計年度において、特別損トウェア」（当連結会計年度末7,563千円）と「その失の総額100分の10以下となったので、特別損失の他」（当連結会計年度末12,599千円）については、「その他」に含めて表示することとしました。
金額的重要性が低下したため当連結会計年度より無
なお、当連結会計年度の「投資有価証券評価損」
形固定資産として一括して表示しております。
の金額は、22,111千円であります。
２．前連結会計年度まで区分掲記していた「貸倒引当２．前連結会計年度において「その他」に含めて表示
金繰入額」は、当連結会計年度において、特別損失していた「関係会社株式」（当連結会計年度末の総額の100分の10以下となったので、特別損失の69,516千円）については、明瞭性の観点から当連結「その他」に含めて表示することとしました。
会計年度より「投資有価証券」に含めて表示しておなお、当連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」のります。
金額は、15,280千円であります。
なお、前連結会計年度末の「その他」に含まれる「関係会社株式」は38,373千円であります。
（連結損益計算書）
１．投資有価証券評価損（前連結会計年度22,111千円）は、前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりましたが、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において区分掲記していた「破産更生債権等の増減額（△は増加）」（当連結会計年度11,316千円）、「その他流動資産の増減額（△は増加）」（当連結会計年度△3,780千円）及び「その他流動負債の増減額（△は減少）」（当連結会計年度51,278千円）については、重要性がないため当連
結会計年度より営業活動によるキャッシュフローの「その他」に含めて表示しております。
追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（法人事業税における外形標準課税部分の表示について）
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））が公表されたことに伴い、当連結会計年度から同実務対応報
告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割9,751千
円を販売費及び一般管理費として処理しております。

（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（ソフトウェアの年間保守契約の収益認識について）
ソフトウェアの年間保守契約に基づく収益認識について
は、従来入金時に売上計上する処理をしておりましたが、金額的重要性が増してきたため、当連結会計年度より発生時に売上計上することとしました。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益がそれぞれ11,049千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

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有価証券報告書

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資その他の資産の「その他」
関係会社株式
38,373千円※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．当社の発行済株式総数は、普通株式4,505,390株であります。
※３．当社が保有する自己株式の数は、普通株式76,710
株であります。
※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

※２．当社の発行済株式総数は、普通株式4,505,390株であります。
※３．当社が保有する自己株式の数は、普通株式476,710
株であります。
※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約の総額
借入実行残高200,000千円

420,000千円

40,000千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額

160,000千円

差引額

410,000千円

投資有価証券(株式)44/83

69,516千円

10,000千円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至※１．一般管理費に含まれる研究開発費

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．一般管理費に含まれる研究開発費
14,555千円

34,898千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬97,134千円
給料手当
161,564千円
法定福利費
33,511千円
地代家賃42,627千円
旅費交通費
22,876千円
賞与引当金繰入額
12,728千円
退職給付引当金繰入額
2,975千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,919千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬91,347千円
給料手当
205,657千円
法定福利費
40,516千円
地代家賃45,800千円
旅費交通費
19,948千円
賞与引当金繰入額
15,590千円
退職給付費用3,606千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,761千円
支払手数料46,717千円

────────────

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地
9,411千円────────────

※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
3,943千円
土地
5,217千円
計9,160千円※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
2,292千円
建物附属設備
1,090千円
工具器具備品
362千円
工具器具備品3,292千円
無形固定資産
72千円
ソフトウェア403千円
原状回復工事費用
1,162千円
計4,785千円
計3,889千円※６．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
千葉県船橋市
千葉県我孫子市

用途
賃貸用資産
（駐車場）
遊休資産

────────────

種類
土地
建物及び土地

当社グループは、原則として事業部ごとに、また賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。
上記賃貸用資産・遊休資産については、賃貸需要の下落による収益性の悪化及び地価の著しい下落を考慮し、当資産グループの帳簿価格を回収可能
価格まで減額し、当該減少額を減損損失（216,099
千円）として特別損失に計上しました。
減損損失の金額の内訳は、賃貸用資産（土地91,978千円）、遊休資産（土地107,309千円、建物
16,812千円、合計124,121千円）です。
尚、上記の資産グループの回収可能価額は、原則として第三者に正味売却可能価額の評価を依頼し、その評価額を基に算定した見積額から処分費
用見込額を差し引いて算定しております。

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,821,978千円
現金及び現金同等物

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,753,040千円
現金及び現金同等物

1,821,978千円

───────────

※２．当連結会計年度に株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により新たにインサイトインターナ
ショナル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにインサイトインターナショ
ナル株式会社の取得価額とインサイトインターナショ
ナル株式会社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
千円
流動資産89,422
固定資産
17,148
流動負債△43,953
連結調整勘定△12,698
少数株主持分
△26,559
小計
過年度取得親会社持分
インサイトインターナショナル株
式会社株式の追加取得価額
インサイトインターナショナル株
式会社の現金及び現金同等物
差引：インサイトインターナショ
ナル株式会社の取得による収入

23,35915,8597,500
78,631
71,131※３.当連結会計年度に連結範囲の変更により連結子会社
でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株主割当増資とそれに続く失権株の付与及びその行使により、連結子会社から持分法適用関連会社になった株式会社ガッツデイトの資産及び負債の内訳並びに株式会社ガッツデイト株式の取得価額と株式会社ガッ
ツデイト取得による支出は次のとおりであります。
流動資産73,170
固定資産
409
流動負債
△15,211
少数株主持分
△37,770
小計
株主割当増資前親会社持分
株式会社ガッツデイトの追加取得
価額
株式会社ガッツデイトの現金及び現金同等物
株式会社ガッツデイト株式の取得による支出

1,753,040千円

───────────

20,598
10,59810,00072,956
72,95646/83

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自平成16年４月１日
成18年３月31日）

至平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自平成17年４月1日

至平

重要なリース取引はないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

当連結会計年度（平成18年３月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

16,421

24,106

7,685

21,57040,533

18,963

国債・地方
債等

−

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

小計

16,421

24,106

7,685

21,57040,533

18,963

5,713

4,468

△1,245

1,891

1,572

△319

国債・地方
債等

−

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

小計

5,713

4,468

△1,245

1,891

1,572

△319

22,13428,574

6,440

23,461

42,105

18,644(1）株式(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容

区分

前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

38,88931,005合同運用目的の金銭信託

10,211−

49,101

31,005

合計(注)減損処理を行い、投資有価証券評価損を前連結会計年度22,111千円、当連結会計年度2,884千円計上しております。
なお、減損処理にあたっては、当該有価証券取得後2年を経過した後は、期末における実質価額(資産の時価評価を加味した純資産価額)が取得原価に比べ50％以上下落した場合で、次期以降の事業計画などにより回復可能性を裏付けられない場合については、減損処理を行っております。

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは従業員に支給する退職金の一部について、特定退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成17年3月31日現在)(1）退職給付債務（千円）

当連結会計年度(平成18年3月31日現在)△280,012△310,459

80,001

85,488(3）未積立退職給付債務（千円）△200,010△224,971(4）退職給付引当金（千円）△200,010△224,971(2）特定退職金共済制度による給付額（千円）

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(平成17年3月31日現在)
勤務費用（千円）

37,332

当連結会計年度(平成18年3月31日現在)
40,714（注）１．当社及び連結子会社は、退職給付債務及び費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．会計基準変更時差異については、平成12年３月期に会計処理方法を変更したことにより、自己都合による期末要支給額から特定退職金共済制度による給付額を控除した額の100％相当額を計上しておりますので、ありません。

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EDINET提出書類 2006/06/28 提出
日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(繰延税金資産)(1）流動資産賞与引当金
35,526千円
未払事業税等7,500千円
貸倒引当金
4,052千円
未払法定福利費
3,427千円
受注損失引当金
39,068千円
その他
671千円
小計

90,247千円(2）固定資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損
減損損失
その他

86,254千円
77,812千円
20,749千円
25,638千円
6,678千円
488千円

小計

217,622千円

繰延税金資産合計

307,870千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(1）流動の部(繰延税金資産)賞与引当金
47,584千円
未払事業税等
2,363千円
貸倒引当金
12,575千円
未払法定福利費
4,646千円
受注損失引当金
1,340千円
繰越欠損金
25,246千円
その他
173千円
小計
評価性引当額93,930千円△5,760千円

繰延税金資産の純額

88,170千円(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損繰越欠損金91,040千円
91,189千円
28,747千円
30,699千円
97,443千円
41,450千円

小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定負債
プログラム準備金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

380,571千円△136,642千円
243,928千円(繰延税金負債)
5,192千円
1,382千円
2,621千円

プログラム準備金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額

3,391千円
787千円
7,588千円

9,196千円

繰延税金負債合計

11,766千円

298,674千円

繰延税金資産の純額

232,162千円

繰延税金資産の合計

320,332千円（１）＋（２）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率
40.7％
（調整）
交際費
1.5
住民税均等割
6.0
受取配当金
△0.7
評価性引当額の増減
△60.7
その他
4.4
税効果会計適用後の法人税等の
△8.8％
負担率

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成１６年４月１日

至平成１７年３月３１日）

ソフトウェア
開発事業
（千円）

プロダクツ
販売事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

3,217,011

944,4124,161,424−

4,161,424(2）セグメント間の内部売上高又は振替高84,869175,006

259,876(259,876)−

3,301,881

1,119,419

4,421,301(259,876)

4,161,424

営業費用

3,022,700

993,342

4,016,042

66,6084,082,650

営業利益

279,181

126,077405,258(326,484)

78,773

資産890,199

271,319

1,161,519

2,880,753

4,042,273

減価償却費

16,793

26,20843,001

12,61355,615−−−

216,099

216,099

14,93922,32937,62923,79461,063

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出

減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品（１）ソフトウェア開発事業・・・・・通信・制御系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーションソフト開発
ハード・ファーム系開発（２）プロダクツ販売事業 ・・・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他
３. 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は326,484千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門などの管理部門にかかる費用であります。
４. 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,880,753千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産であります。
５. 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、ソフトウェア開発に係る損失について、従来は、連結会計年度末において個別仕掛プロジェクト残高が連結会計年度末の個別受注残高を上回っている場合には当該金額を同連結会計年度の費用として計上しておりましたが、当連結会計年度より、翌連結会計年度以降に発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もり可能なプロジェクトに係る損失について引当計上しております。
この変更に伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合に比較して、「ソフトウェア開発事業」については、営業利益は、12,898千円少なく、資産は83,091千円多く計上されております。「プロダクツ販売事業」については、影響はありません。

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成１７年４月１日

至平成１８年３月３１日）

ソフトウェア
開発事業
（千円）

プロダクツ
販売事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

3,447,180

810,865

4,258,046−

4,258,046(2）セグメント間の内部売上高又は振替高72,107

129,716

201,824(201,824)−

3,519,288

940,5814,459,870(201,824)

4,258,046

営業費用

3,063,580

894,371

3,957,952

168,704

4,126,657

営業利益

455,70746,210501,917(370,528)

131,388

資産807,560

316,452

1,124,013

2,762,981

3,886,994

減価償却費

15,921

15,431

31,353

14,16445,518

資本的支出

15,117

11,90227,019−27,019Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品（１）ソフトウェア開発事業・・・・・通信・制御系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーションソフト開発
ハード・ファーム系開発（２）プロダクツ販売事業 ・・・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他
３. 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は370,528千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門などの管理部門にかかる費用であります。
４. 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,762,981千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産であります。
５. 追加情報に記載のとおり、ソフトウェアの年間保守契約の収益認識基準については、金額的重要性が増してきたため、当連結会計年度より発生時に売上計上することとしました。この結果、従来の方法によった場合と比較して、「プロダクツ販売事業」について売上高及び営業利益がそれぞれ11,049千円減少し、資産が5,648千円減少しております。なお、「プロダクツ販売事業」以外の事業については、セグメント情報に与える影響はありません。

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成１６年４月１日

至平成１７年３月３１日）

海外売上高がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自平成１７年４月１日

至平成１８年３月３１日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成１６年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名称

住所

至平成１７年３月３１日）

関係内容
議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所
役員の兼
は出資金
事業上の
有）割合
又は職業
任等
(千円)
関係
（％）
（人）

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

3,488

−

−

当社の貸付
役員

高見

篤

−

−

(被所有）
当社監査役 直接

−

−

0.00

先に対する
債務被保証
(注）

（注）当社の貸付先に対して、監査役高見篤より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自平成１７年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名称

住所

至平成１８年３月３１日）

関係内容
議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所
役員の兼
は出資金
事業上の
有）割合
又は職業
任等
(千円)
関係
（％）
（人）

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

2,356

−

期末残高
(千円)

当社の貸付
(被所有）
役員

高見

篤

−

−

当社監査役

直接

−
0.00

−

先に対する
債務被保証
(注）

（注）当社の貸付先に対して、監査役高見篤より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりませ
ん。

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
418円41銭
１株当たり当期純損失金額
61円53銭滞在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
滞在株式調整後１株当たり当期純利益金額

450円83銭
38円67銭38円11銭１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失
金額（△）
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△272,094

180,922−−

10,000(10,000)

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)（千円）△272,094

170,922

期中平均株式数（株）

4,422,274

4,419,912

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−

65,621

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

（−）
新株予約権

１種類
1,000,000株(65,621)──────

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

１．貸出コミットメントライン契約について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ため、平成17年3月22日開催の取締役会において、りそな銀行との間で貸出コミットメントライン契約を締結することを決議し、平成17年5月12日に契約を締結しました。
貸出コミットメントライン総額：
1億円
契約期間：平成17年5月12日〜平成18年3月31日

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

日本ラッド株式会社

第７回無担保私募債

16.３.10300,000

300,000

0.62

なし

20.３.10

日本ラッド株式会社

第８回無担保私募債

17.３.31300,000

300,000

0.79

なし

21.３.31

日本ラッド株式会社

第９回無担保私募債

17.３.31300,000

300,000

0.90

なし

21.３.31−900,000

900,000

−

−

−

計

（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）−

２年超３年以内（千円）

300,000

600,000

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）−−【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

115,000

75,0000.89―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

―

―

―

―

その他の有利子負債

―

―

―

―

115,000

75,000

―

―

区分
短期借入金

合計
（注）

返済期限

平均利率については、加重平均利率を記載しており、算定に用いた利率及び残高は期中平均のものによっています。

(2）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,691,862

1,590,187

42,46855,592

737,209763,129

４．有価証券

10,211

−

５．原材料

6,584

19,144

６．仕掛品

187,140

50,395

７．前渡金−

35,484８．前払費用

12,99015,603９．繰延税金資産

88,18677,45336,251

31,779

貸倒引当金△11,202△21,609

流動資産合計2,801,702

２．受取手形
３．売掛金

10．その他

Ⅱ

※１

※１

71.4

2,617,160

70.7

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．構築物
減価償却累計額
３．車両運搬具
減価償却累計額
４．工具器具備品
減価償却累計額
５．土地有形固定資産合計

287,076
92,573234,970
70,340

194,502

720
320

170
22

399

6,811
6,470

147

6,811
6,470

340

131,700
86,342

164,630340

133,541
98,54845,357375,304
615,905

34,993311,38115.7

511,493

13.8(2）無形固定資産
１．借地権

8,690

8,690

２．ソフトウェア

6,567

4,380

３．電話加入権

3,437

3,437

無形固定資産合計

18,69555/83

0.4

16,5070.5

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有価証券報告書

前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

67,463

73,110２．関係会社株式

104,941

157,161

46,494

22,774

４．長期前払費用

1,537

290

５．繰延税金資産

216,975

241,200

６．差入保証金

87,58878,042

７．会員権30,50030,500

８．その他

750

1,537

△66,273△49,405

３．破産更生債権等

貸倒引当金
投資その他の資産合計※１※１489,97712.5

555,21015.0

固定資産合計

1,124,578

28.6

1,083,212

29.3

資産合計

3,926,281

100.0

3,700,373

100.0

56/83

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有価証券報告書

前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

※１

295,188234,802２．短期借入金※６50,00010,000３．未払金

51,57352,788

４．未払費用30,40035,853

５．未払法人税等

59,5869,072

６．未払消費税等

5,401

36,667

７．前受金

36,09016,453

８．預り金−

18,363

９．賞与引当金

84,797110,91010．受注損失引当金

95,9903,292

11．その他

18,7171,103

流動負債合計Ⅱ

727,74918.5

529,309

14.3

固定負債
１．社債

900,000

900,000

２．退職給付引当金198,670

223,022

３．役員退職慰労引当金

211,926

223,687

270

−

４．その他
固定負債合計

1,310,866

33.4

1,346,710

36.4

負債合計

2,038,616

51.9

1,876,020

50.7

57/83

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有価証券報告書

前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※２

１．資本準備金

772,830

19.7

880,425

880,425517

517

772,83020.9

880,94223.9

２．その他資本剰余金(1）自己株式処分差益
資本剰余金合計Ⅲ

880,942

22.4

利益剰余金
１．利益準備金

28,772

28,772(1）プログラム準備金

9,354

7,565

(2）特別償却準備金

2,882

2,014

233,200

193,200△16,326

152,581２．任意積立金(3）別途積立金
３．当期未処分利益又は当期未処理損失(△)
利益剰余金合計

257,882

6.6

384,133

10.3

3,819

0.1

11,0560.3△27,808△0.7△224,608

△6.1

資本合計

1,887,665

48.1

1,824,353

49.3

負債資本合計3,926,281

100.0

3,700,373

100.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※３

58/83

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有価証券報告書②【損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

3,618,661

100.0

3,762,564

100.0

Ⅱ

売上原価

3,159,722

87.3

3,111,708

82.7

458,93912.7

650,855

17.3

513,164

13.6

137,691

3.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※２

１．広告宣伝費8,281−

２．貸倒引当金繰入額

1,699

−

３．役員報酬

83,42476,367４．給料手当115,101

140,919

５．賞与

16,30323,517229−

７．法定福利費

25,86828,777８．福利厚生費

1,104−

９．賞与引当金繰入額

8,402

11,60010．退職給付引当金繰入額

2,378

2,735

11．役員退職慰労引当金繰
入額

8,919

11,761

12．旅費交通費

9,438−

13．通信費5,277−

14．消耗品費

3,459

−

−

39,76416．保険料2,467−

17．租税公課

20,042

18,74918．地代家賃34,08534,52119．減価償却費

8,446

11,44820．研究開発費−

26,500６．退職金

15．支払手数料

21．その他
営業利益

96,015450,943

12.5

7,995

0.2

59/83

86,501EDINET提出書類 2006/06/28 提出
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有価証券報告書（自至１．受取利息

※１

1,237

97

２．受取配当金

※１

1,911

4,049

３．受取家賃※１

23,09822,918

72

−

百分比
（％）

金額（千円）

営業外収益

４．為替差益
５．その他

※１

3,210

29,5310.8

2,684

29,7490.8

18,291

0.5

149,149

4.0

80,192

2.1

90,1902.4

139,151

3.7△9,242△0.2

148,394

3.9

営業外費用
１．支払利息613

178

２．社債利息9,662

11,789３．賃貸原価

4,624

4,202

４．社債発行費

9,630

−

５．その他

1,412

経常利益

25,942

0.7

11,583

0.3

2,121

特別利益
１．固定資産売却益

Ⅶ

百分比
（％）

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

Ⅳ

Ⅵ

（自
至

注記
番号

区分

Ⅴ

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

※３

−

9,411

２．受取役員保険金−

64,320

３．貸倒引当金戻入益

−

−

−

6,460

特別損失
１．固定資産売却損

※４

−

9,160

２．固定資産除却損

※５

2,828

3,889

136,476

61,859−9,720

216,099−

３. 関係会社株式評価損
４．役員弔慰金
５．減損損失６．その他※６58,805

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損
失(△)

414,210

11.4△402,626△11.1

60,399△46,965

5,560

9,216
13,4340.4△416,061△11.5△18,458

前期繰越利益399,734

4,186

当期未処分利益又は当期
未処理損失(△)△16,326

152,581

60/83

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有価証券報告書

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

外注加工費

Ⅳ

経費

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当期総製造費用

156,3135.1

1,471,793

45.9

1,583,525

51.7

1,320,770

41.2

1,162,055

37.9

184,440

5.7

163,4195.3

3,207,873

100.0

3,065,313

100.0

37,851

187,140

3,245,724

3,252,453

187,140

50,395−

1,527

3,058,584

3,200,530

期末仕掛品たな卸高※４

当期製品製造原価Ⅴ

市場販売目的ソフトウェア
減価償却費

5,147

3,875

Ⅵ

受注損失引当金繰入額

95,9903,292

Ⅶ

受注損失引当金戻入益−

95,9903,159,722

3,111,708

当期売上原価構成比（％）

金額（千円）

7.2

期首仕掛品たな卸高計

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

230,868

※３

他勘定振替

構成比
（％）

金額（千円）

※２

（自
至

（脚注）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

※２．労務費の内訳は次のとおりであります。
（千円）
給料手当
998,988
賞与
159,042
法定福利費
151,048
福利厚生費
52,226
賞与引当金繰入額
76,395
退職給付引当金繰入額
34,092※２．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
給料手当
1,020,153
賞与
203,006
法定福利費
167,696
賞与引当金繰入額
99,310
退職給付費用
36,798

計

1,471,793※３．経費の内訳は次のとおりであります。
地代家賃
旅費交通費
消耗品費
減価償却費
その他
計
※４.

※３．経費の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
87,02735,885
8,647
18,78634,092

地代家賃（千円）
71,970

旅費交通費
消耗品費
減価償却費

33,24812,056
14,724

184,440───────────

※４．他勘定振替高は、自社消費分であります。

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有価証券報告書③【利益処分計算書】
前事業年度（株主総会承認日
平成17年6月24日）
区分Ⅰ

当期未処分利益又は当期
未処理損失(△)

Ⅱ

任意積立金取崩額

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（株主総会承認
平成18年6月27日）
金額（千円）△16,326

152,581１．別途積立金取崩額

40,000−２．プログラム準備金取崩額

1,789

2,623

３．特別償却準備金取崩額

867

42,657

合計Ⅲ

867

26,3303,491
156,072

利益処分額

１．配当金
２．取締役賞与金Ⅳ

22,143

20,143−22,143

次期繰越利益

4,186

62/83

10,00030,143125,929EDINET提出書類 2006/06/28 提出
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重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法

４．繰延資産の処理方法

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法(2）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(1）その他有価証券
時価のあるもの
同左(1）原材料先入先出法による原価法(2）仕掛品個別法による原価法(1）原材料(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）
については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
15〜40年
工具器具備品及び車両運搬具
4〜6年(2）無形固定資産(イ)自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ロ)市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却方法（ただし、残存有効期間に基づく均等配分額を下限とする。）(3）長期前払費用
定額法(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）
については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
である。
建物
3〜47年
工具器具備品4〜20年

社債発行費
支出時に全額費用として処理してお
ります。

63/83

時価のないもの同左(2）子会社株式及び関連会社株式
同左
同左(2）仕掛品
同左(2）無形固定資産(イ)自社利用ソフトウェア
同左(ロ)市場販売目的ソフトウェア
同左(3）────────────────────EDINET提出書類 2006/06/28 提出
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項目
５．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．リース取引の処理方法

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

64/83

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）受注損失引当金
同左(4）退職給付引当金
同左(5）役員退職慰労引当金
同左─────────

消費税等の会計処理
同左

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会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する事
業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税引前当期純損失は216,099千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産から直接控除しております。
（受注損失引当金）
ソフトウェア開発に係る損失について、従来は、事業年度末において個別仕掛プロジェクト残高が事業年度末の個別受注残高を上回っている場合には当該金額を同事業年度の費用として計上しておりましたが、当事業年度より、翌事業年度以降に発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もり可能なプロジェクト

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

────────────

に係る損失について引当計上しております。この変更
は、「リサーチ・センター審理情報〔Ｎｏ．21〕の2.
会計上の見積もりに係る監査上の留意事項について」(日本公認会計士協会 平成17年3月11日）を当事業年度から適用したことによるものです。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、営業利益及び経常利益は12,898千円少なく、税引前当期
純損失は、12,898千円多く計上されています。
なお、当中間会計期間は、従来の方法によっており、変更を行った場合に比べ、当中間会計期間の営業損失、経常損失及び税引前中間純損失が、13,716千円
少なく計上されております。

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有価証券報告書

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（損益計算書）（貸借対照表）１．前事業年度まで区分掲記していた「投資有価証券
１.預り金(前事業年度末17,903千円）は前事業年度に評価損」は、当事業年度において、特別損失の総額
おいて、流動負債の「その他」に含めて表示してお100分の10以下となったので、特別損失の「そのりましたが、金額的重要性を鑑みて、当事業年度よ他」に含めて表示することとしました。
り区分掲記しております。
なお、当事業年度の「投資有価証券評価損」の金 （損益計算書）
額は、22,111千円であります。
１.前事業年度において区分掲記していた広告宣伝費
２．前事業年度まで区分掲記していた「貸倒引当金繰
（当事業年度285千円）、福利厚生費(当事業年度
入額」は、当事業年度において、特別損失の総額の1,795千円）、旅費交通費(当事業年度7,310千
100分の10以下となったので、特別損失の「その円）、通信費（当事業年度5,179千円）、消耗品費他」に含めて表示することとしました。
（当事業年度3,691千円）、及び保険料（当事業年
なお、当事業年度の「貸倒引当金繰入額」の金額
度2,328千円）は、金額的重要性が乏しいため、当は、15,073千円であります。
事業年度より、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
２.支払手数料（前事業年度18,972千円）及び研究開発費（前事業年度10,000千円）は、前事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりましたが、販売費及び一般管理費の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
追加情報
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（法人事業税における外形標準課税部分の表示について）
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））が公表されたことに伴い、当事業年度から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割9,751千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（ソフトウェアの年間保守契約の収益認識について）
ソフトウェアの年間保守契約に基づく収益認識については、従来入金時に売上計上する処理をしておりましたが、金額的重要性が増してきたため、当事業年度より発
生時に売上計上することとしました。
この結果、従来の方法によった場合に比較して、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ11,049千円減少しております。

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有価証券報告書

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年３月31日）

当事業年度（平成18年３月31日）※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（1）関係会社に対する資産①売掛金
52,345千円②立替金、未収入金、破産更生債権等、貸倒引当金に含まれる関係会社に対する金額の合計額（40,966千円）は、資産の総額の百分の一を超えております。
（2）関係会社に対する負債
買掛金
49,719千円※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
38,725千円※２．会社が発行する株式の総数 普通株式15,000,000株
発行済株式の総数
普通株式 4,505,390株※３．当社が保有する自己株式の数は,普通株式76,710株
であります。
４．保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※２．会社が発行する株式の総数 普通株式15,000,000株
発行済株式の総数
普通株式4,505,390株※３．当社が保有する自己株式の数は,普通株式476,710
株であります。
４．保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

保証先

金額（千円）

日本ラッド情報システム㈱35,000

モバイルリンク㈱
計

内

容

保証先

金額（千円）

内容

借入債務

日本ラッド情報システム㈱35,000

借入債務

30,000

借入債務

モバイルリンク㈱30,000

借入債務

65,000―計

65,000―５．配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した金額は、3,819千円であります。
※６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

５．配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した金額は、11,056千円であります。
※６．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づ
く当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約の総額
借入実行残高200,000千円

420,000千円

40,000千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額

160,000千円

差引額

410,000千円

67/83

10,000千円

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有価証券報告書（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．各科目に含まれている関係会社との取引によるも※１．各科目に含まれている関係会社との取引によるものは、次のとおりであります。
のは、次のとおりであります。
（1）受取家賃
13,132千円
受取家賃
13,132千円（2）受取利息、受取配当金、雑収入に含まれる関係会社との取引の合計額(4,761千円)は、営業
外収益の総額の百分の十を超えております。
※２．一般管理費に含まれる研究開発費は10,000千円で
あります。
※３．
────────────

※２．一般管理費に含まれる研究開発費は 26,500 千円
であります。
※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地
9,411千円※４．

※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
3,943千円
土地
5,217千円────────────

計9,160千円※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物付属設備
2,292千円
工具器具備品2,425千円
工具器具備品
362千円
ソフトウェア403千円
ソフトウェア72千円
計2,828千円
原状回復工事費用
1,162千円
計※６．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

千葉県船橋市

賃貸用資産
（駐車場）

土地

千葉県我孫子市

遊休資産

建物及び土地3,889千円────────

当社は、原則として事業部ごとに、また賃貸用資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピン
グを実施しております。
上記賃貸用資産・遊休資産については、賃貸需要の下落による収益性の悪化及び地価の著しい下落を考慮し、当資産グループの帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（216,099
千円）として特別損失に計上しました。
減損損失の金額の内訳は、賃貸用資産（土地91,978千円）、遊休資産（土地107,309千円、建物
16,812千円、合計124,121千円）です。
尚、上記の資産グループの回収可能価額は、原則として第三者に正味売却可能価額の評価を依頼し、その評価額を基に算定した見積価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。
（リース取引関係）
重要なリース取引はないため記載を省略しております。

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度(自平成16年4月1日

至平成17年3月31日)及び当事業年度(自平成17年4月1日

至平成18年3月31日)

における子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成17年３月31日）

当事業年度（平成18年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(繰延税金資産)(1）流動資産賞与引当金34,512千円
貸倒引当金
4,559千円
未払法定福利費
3,427千円
未払事業税
5,974千円
受注損失引当金
39,068千円
その他
643千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(1）流動の部(繰延税金資産)賞与引当金
45,140千円
貸倒引当金
8,794千円
未払法定福利費
4,646千円
未払事業税
1,856千円
受注損失引当金
1,340千円
繰越欠損金
15,244千円
その他
429千円

小計

88,186千円(2）固定資産繰延税金資産の純額

77,453千円(2）固定の部(繰延税金資産)役員退職慰労引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金及び会員権評価損関係会社株式評価損

91,040千円
90,770千円
39,737千円
28,747千円
97,443千円

役員退職慰労引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
貸倒引当金及び会員権評価損関係会社株式評価損
建物減損損失86,254千円
77,812千円
25,638千円
20,749千円
9,037千円
6,678千円

小計

226,171千円

小計
評価性引当額347,739千円△94,772千円

繰延税金資産合計

314,357千円

繰延税金資産合計

252,966千円(繰延税金負債)
固定負債
プログラム準備金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額(繰延税金負債)
5,192千円
1,382千円
2,621千円

プログラム準備金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額

3,391千円
787千円
7,588千円

9,196千円

繰延税金負債合計

11,766千円

305,161千円

繰延税金資産の純額

241,200千円

繰延税金資産の合計

318,653千円（１）＋（２）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率
40.7％
（調整）
交際費
1.2
住民税均等割
6.5
受取配当金
△0.8
評価性引当額の増減
△55.6
その他
1.4
税効果会計適用後の法人税等の
△6.6％
負担率

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
426円24銭
１株当たり当期純損失金額
94円08銭滞在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
滞在株式調整後１株当たり当期純利益金額

450円36銭
31円31銭30円85銭（注）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失
金額（△）
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△416,061

148,394−−

10,000(10,000)

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)（千円）△416,061

138,394

期中平均株式数（株）

4,422,274

4,419,912

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−

65,621

普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

（−）
新株予約権

１種類
1,000,000株(65,621)──────

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１.貸出コミットメントライン契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、平成17年3月22日開催の取締役会において、りそな銀行との間で貸出コミットメントライン契約を締結することを決議し、平成17年5月12日に契約を締結しました。
貸出コミットメントライン総額：

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

1億円

契約期間：平成17年5月12日〜平成18年3月31日

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有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）（株）日立製作所

13,81011,503（株）クボタ

5,000

6,350

松下電器産業（株）

2,000

5,230

九州電力（株）

1,751

4,648

日本郵船（株）

5,000

3,595

520

2,470

新日本製鉄（株）

5,000

2,280

東レ（株）

2,000

1,928

東京電力（株）

618

1,813

山一電機（株）

1,000

1,572

100

24,000

1,250

7,005

450

714

ジェイエフイーホールディングス㈱投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

日本空間情報技術 (株)（株）シーアールエム・アンド・ドゥー
その他
計

73,110【その他】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

287,076

2,160

54,265234,970

70,34011,787

164,630

720

−

550

170

22

43

147

車両運搬具

6,811

−

−

6,811

6,470

−

340

工具器具備品131,700

8,341

6,500

133,541

98,54817,43434,993

土地

375,304−

63,923311,381−−311,381801,613

10,501

125,239

686,875

175,381

29,265

511,493

借地権

8,690

−

−

8,690

−

−

8,690

ソフトウェア24,038

3,997

2,690

25,34420,964

5,664

4,380

電話加入権

3,437

−

−

3,437

−

−

3,437

36,165

3,997

2,690

37,472

20,964

5,664

16,507

1,537

285

1,532

290

−

−

290

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類

有形固定資産建物
構築物

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産
繰延資産計（注）１．当期減少額のうち主なものは売却によるものです。
(内訳)
建物・・・・・18,161千円
土地・・・・・63,923千円

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有価証券報告書【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

772,830−−

772,830

資本金（千円）

資本金のうち
既発行株式

資本準備金及びその他資本剰余金

普通株式（注1）（株）(4,505,390)

(−)

(−)

(4,505,390)

普通株式

（千円）

772,830−−

772,830

計（株）(4,505,390)

(−)

(−)

(4,505,390)

計

（千円）

772,830−−

772,830（千円）

880,425−−

880,425

（千円）

517

−

−

517

計

（千円）

880,942−−880,942（利益準備金）（千円）

28,772−−

28,772

プログラム準備金（注2）

（千円）

9,354

−

1,789

7,565

特別償却準備金（注2）

（千円）

2,882

−

867

2,014

別途積立金（注2）（千円）

233,200−

40,000193,200（千円）

274,208−

42,657

231,551（資本準備金）
株式払込剰余金（その他資本剰余金）
自己株式処分差益（任意積立金）
利益準備金及び任意積立金計（注）１．当期末における自己株式数は476,710株であります。
２．任意積立金（プログラム準備金、特別償却準備金及び別途積立金）の当期増減額は、前期決算の利益処分によるものであります。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

77,475

21,646―28,10771,014

賞与引当金

84,797110,910

84,797―110,910

受注損失引当金

95,9903,292

95,990―3,292

役員退職慰労引当金

211,926

11,761――

223,687（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

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有価証券報告書(2）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,219

預金
当座預金

701,923

普通預金

16,428

通知預金469,800

定期預金

400,000

別段預金

815

②

小計

1,588,967

合計

1,590,187

受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社大塚商会

22,982

株式会社トライム

21,728

セイコープレシジョン株式会社

6,580

富士通フロンテック株式会社

2,242

富士フィルムグラフィックシステムズ株式会社

2,057

合計

55,592(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成18年４月

満期

19,490５月

満期

11,305

６月

満期

2,320

７月

満期

747

８月

満期

10,864９月

満期

10,864
合計

55,592

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有価証券報告書③

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社エヌティティデータ

75,713

セイコーエプソン株式会社

55,807

株式会社日立東日本ソリューションズ

55,199

株式会社大塚商会

35,457

株式会社ＰＦＵ

35,065

その他

505,888
合計

763,129(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

83.72

69.31

(A)

(B)

(C)

(D)

737,2093,950,692

3,924,772

763,129④

原材料品目

金額（千円）

社内開発製品用材料

19,144合計⑤

19,144

仕掛品
品目

金額（千円）

ソフトウェア開発

50,395合計⑥

50,395

繰延税金資産繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計で318,653千円であり、その内容については「２等 （1）財務諸表

注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

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財務諸表

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書

⑦

買掛金
相手先

金額（千円）

有限会社エポックライフテクノス

18,678

株式会社アイティフォレスト

17,955

日本ラッド情報システム株式会社

9,767

株式会社ＩＴマーケティングネットワークス

6,959

有限会社パーソンクラフト

6,903

その他

174,538合計⑧

234,802

社債
銘柄

発行年月日
（平成年月日）前期末残高 当期末残高
（千円）
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限
（平成年月日）第７回無担保私募債

16.3.10300,000

300,000

0.62

なし

20.3.10

第８回無担保私募債

17.3.31300,000

300,000

0.79

なし

21.3.31

第９回無担保私募債

17.3.31300,000

300,000

0.90

なし

21.3.31900,000

900,000

計⑨

退職給付引当金
金額（千円）(1）退職給付債務△308,511(2）特定退職金共済制度による給付額

85,488(3）未積立退職給付債務△223,022(4）退職給付引当金△223,022⑩

役員退職慰労引当金

223,687千円

役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(3）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月３１日

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

株券の種類

1,000株券

中間配当基準日

９月３０日

１単元の株式数

1,000株10,000株券

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

本店及び全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社

取次所

住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞（注）

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）平成18年６月27日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりました。当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第34期）（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）平成17年６月27日関東財務局長に提出(2）半期報告書（第35期中）（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）平成17年12月21関東財務局長に提出(3）臨時報告書
平成17年12月７日関東財務局長に提出
平成18年１月６日関東財務局長に提出(4）臨時報告書の訂正報告書
平成18年１月６日関東財務局長に提出
平成17年12月７日提出の臨時報告書（代表者の異動）に係る訂正報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成17年３月１日

至

平成17年３月31日）

平成17年４月12日関東財務局長に提出

報告期間（自平成17年４月１日

至

平成17年４月30日）

平成17年５月16日関東財務局長に提出

報告期間（自平成17年５月１日

至

平成17年５月31日）

平成17年６月10日関東財務局長に提出

報告期間（自平成17年６月１日

至

平成17年６月30日）

平成17年７月４日関東財務局長に提出

報告期間（自平成17年７月１日

至

平成17年７月31日）

平成17年８月９日関東財務局長に提出

報告期間（自平成17年８月１日

至

平成17年８月31日）

平成17年９月９日関東財務局長に提出

報告期間（自平成17年９月１日

至

平成17年９月30日）

平成17年10月13日関東財務局長に提出

報告期間（自平成17年10月１日

至

平成17年10月31日）

平成17年11月４日関東財務局長に提出

報告期間（自平成17年11月１日

至

平成17年11月30日）

平成17年12月２日関東財務局長に提出

報告期間（自平成17年12月１日

至

平成17年12月31日）

平成18年１月16日関東財務局長に提出

報告期間（自平成18年１月１日

至

平成18年１月31日）

平成18年２月３日関東財務局長に提出

報告期間（自平成18年３月１日

至

平成18年３月31日）

平成18年４月11日関東財務局長に提出

報告期間（自平成18年４月１日

至

平成18年４月30日）

平成18年５月10日関東財務局長に提出

報告期間（自平成18年２月１日

至

平成18年２月28日）

平成18年５月24日関東財務局長に提出

報告期間（自平成18年５月１日

至

平成18年５月31日）

平成18年６月２日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成１７年６月２４日

日本ラッド株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

業務執行社員

公認会計士

海藤

丈二

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本
ラッド株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
ラッド株式会社及び連結子会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、当連結会計年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
２．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、ソフトウェア開発に係る損失について、従来、連結会計年度末において個別仕掛プロジェクト残高が連結会計年度末の個別受注残高を上回っている
場合には当該金額を同連結会計年度の費用として計上していたが、当連結会計年度より、翌連結会計年度以降に発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もり可能なプロジェクトに係る損失につき受注損失引当金を計上している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成１８年６月２７日

日本ラッド株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

業務執行社員

公認会計士

海藤

丈二

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本
ラッド株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
ラッド株式会社及び連結子会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成１７年６月２４日

日本ラッド株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

業務執行社員

公認会計士

海藤

丈二

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本
ラッド株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ラッド株式会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．会計処理方法の変更に記載のとおり、会社は、当事業年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
２．会計処理方法の変更に記載のとおり、会社は、ソフトウェア開発に係る損失について、従来、事業年度末において個別仕掛プロジェクト残高が事業年度末の個別受注残高を上回っている場合には当該金額を同事業年度の費用として計上していたが、当事業年度より、翌事業年度以降に発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もり可能なプ
ロジェクトに係る損失につき受注損失引当金を計上している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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日本ラッド株式会社(941328)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成１８年６月２７日

日本ラッド株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

業務執行社員

公認会計士

海藤

丈二

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本
ラッド株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ラッド株式会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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