神奈川県内広域水道企業団

実施計画
令和３～７年度（令和3年3月）

実施計画の位置づけについて
実施計画は、ビジョンに示した以下の3つの取組みの方向性について、10年後に到達すべき状態を目標として整理したうえで、5年間で取り組む具体的な施策と実施スケジュールを示したも
のです。

経営戦略
かながわ広域水道ビジョン～「最適な水道システム」の実現に向けて～I.

最適な水道システムの実現に向けた施設整備と運用・管理
II. 自然災害や多様なリスクへの対応強化
III. 経営基盤の強化
また、ビジョンと実施計画を一体のものとして、総務省が地方公営企業に策定を要請する「経営戦略」に位置づけるものです。

（期間：30年）

実施計画（期間：5年）
各年度の予算企業団及び構成団体水道事業者が目指す方向について
企業団及び構成団体水道事業者は、将来の厳しい事業環境においても、安全で良質な水の安定的・効率的な供給を継続するため、「適正なコスト」であることを前提として、「適正な規模」「健全な施設」「安全・安定供給」「低環境負荷」の４つの要素を備えた「最適な水道シ
ステム」の実現を目指します。
この4つの要素は、社会環境が変化しても変わらないものです。
企業団は、この「最適な水道システム」の実現に向けて、ビジョンの取組みの方向性に基づく実施計画を着実に推進していきます。

将来の人口に見合った規模で、浄水処理や施設の維持管理・更新費用等が適正化された水道システム

計画的な修繕・更新のもとで、水源から蛇口に至るすべての水道施設が、常に十分な機能を発揮し続ける水道システム「健全な施設」「適正な規模」
最適な水道システム「安全･安定供給」
平常時はもとより、停電、原水水質悪化、水道施設の被害が発生する自然災害・事故などの非常時においても、安全で良質な水を安定的に供給し続ける強靭な水道システム「低環境負荷」
エネルギーや薬品などの消費量を低減することによる、CO2等の排出量を抑制した水道システム

目次
第1章

ビジョンと実施計画の関係、将来の目標・到達点

１･２

第2章

取組みの方向性と5年間の実施施策

３･４

第3章 実施施策
Ⅰ 最適な水道システムの実現に向けた施設整備と運用・管理
Ⅰ-1 より安全で効率的な水道システムに向けた施設整備と運用
取組1
取組2
取組3
取組4

浄水場の増強と送水管等の整備
安定的かつ効率的な水運用と原水の確保
浄水処理と水質管理の強化
CO2排出量削減等の環境負荷軽減

５
６
７
８

Ⅰ-2 施設の健全性を保つための点検と計画的な修繕・更新
取組5 効率的な点検と計画的な修繕・更新
取組6 施設の維持管理性の向上

９１０

Ⅱ 自然災害や多様なリスクへの対応強化
Ⅱ-1 自然災害や事故に備えた対策
取組7 自然災害に備えた対策
事故等の多様なリスクへの対策

１１

Ⅱ-2 組織対応力の強化及び関係者との連携強化
取組8 非常時における組織対応力の強化
非常時の応急復旧における協力体制の構築

１２

Ⅲ 経営基盤の強化
Ⅲ-1 将来を見据えた財政・事業運営
取組9
長期的な視点に立った財政運営
取組10 事業環境の変化に応じた事業運営

１３
１４

Ⅲ-2 事業推進に必要な人材の確保・育成と職場づくり
取組11 人材の確保・育成
取組12 創造力・活力のある職場づくり

第4章

施設整備費・財政収支の見通し

1．施設整備に係る費用の見通し
2．財政収支の見通し

第5章

１５
１６

１７
１9

実施施策の進捗管理ほか

1．各取組みに関連する指標による評価
2．計画した工事・委託の実施状況による評価
3．SDGsと実施計画の関係

２１
２２
２２

第１章 ビジョンと実施計画の関係、将来の企業団の基本理念
年

安全で良質な水を構成団体水道事業者とR3年度度
概ね30年後
の将来像

かながわ
広域水道
ビジョン

～R12年度企業団と構成団体水道事業者全体にお施設整備の推進と経営基盤の強化により、
Ⅰ

取組みの
方向性

R7年度

最適な水道システムの実現に向けた施設整備と運用・管理

Ⅱ 自然災害や多様なリスクへの対応強化
Ⅲ 経営基盤の強化
実施計画は、ビジョンに示したそれぞれの取組みの方向性について、10年後に到達すべき状態を目標として整理したうえで、5年間で取り組む具体的な施策と実施スケジュールを示したものです。

【R3～32年度
期間ごとの取組み、目標･到達点

5年間の主な取組み

主な取組み

10年後の主な目標･到達点

浄水場増強の設計に着手

浄水場の増強が一部完了

送水管布設の設計に着手

送水管の布設が一部完了

再構築

取組み
の方向
性Ⅰ
関連

実施計画
ビジョン実
現に向けた
具体的な施
策群
(アクショ
ンプラン)

施設の老朽化対策(修繕・更新)
老朽化

機能向上

既設管路の更新に着手

既設管路の更新が一部完了(60年管)維持管理性向上の施設改良に着手

維持管理性向上の施設改良が一部完了

主要施設の耐震化が完了
取組み
の方向
性Ⅱ
関連

危機
管理

取水施設の浸水対策に着手
施設の停電対策が完了
浄水施設覆蓋化の設計に着手

取組み
の方向
性Ⅲ
関連

浸水対策の一部が完了

浄水施設の覆蓋化が一部完了

より精緻なアセットマネジメントの実施
財政収支の均衡(損益黒字)と適正な資金の確保
人材

人材の確保と育成、職場環境の整備※ R8以降の目標・到達点はR3年3月時点のもの

1

目標・到達点
連携して送り続け、県民・市民のくらしを支える～R22年度～R32年度

R33年度～

ける最適な水道システムの実現に向けて、広域水道としての強みを最大限に発揮している

A 地球環境の保全

B 先端技術の導入

次期ビジョン

重視すべき4つの視点
C 多様な関係者との連携協力D 分かりやすい
各種情報の発信

ロードマップ】
20年後の主な目標･到達点

３０年後の主な目標･到達点

浄水場の増強が完了
送水管の布設が完了
西長沢浄水場の更新が完了
既設管路の更新が一部完了(主に60年管)既設管路の更新が一部完了(主に80年管)維持管理性向上の施設改良が完了

取水施設の恒久的な浸水対策が完了

次期ビジョンの取組みの方向性を踏まえた施策

浄水施設覆蓋化が完了

２

第２章 取組みの方向性と5年間の実施施策
かながわ広域水道ビジョン

取組みの方向性Ⅰ-1-① 浄水場の増強と送水管等の整備

Ⅰ
最適な水道システ
ムの実現に向けた施設整備と運用・管理

Ⅰ-1
より安全で効率的な水道システムに向けた施設整備と運用

Ⅰ-1-③ 浄水処理と水質管理の強化

Ⅰ-1-④ CO2排出量削減等の環境負荷軽減

Ⅰ-2
施設の健全性を保つための点検と計
画的な修繕・更新

Ⅱ
自然災害や多様なリスクへの対応強化

Ⅰ-1-② 安定的かつ効率的な水運用と原水の確保

Ⅰ-2-① 効率的な点検と計画的な修繕・更新

Ⅰ-2-② 施設の維持管理性の向上

Ⅱ-1
自然災害や事故に備えた対策

Ⅱ-1-① 自然災害に備えた対策
Ⅱ-1-② 事故等の多様なリスクへの対策

Ⅱ-2
組織対応力の強化及び関係者との連携強化

Ⅱ-2-① 非常時における組織対応力の強化
Ⅱ-2-② 非常時の応急復旧における協力体制の構築

Ⅲ-1-① 長期的な視点に立った財政運営

Ⅲ-1
将来を見据えた
財政・事業運営
Ⅲ-1-② 事業環境の変化に応じた事業運営

Ⅲ
経営基盤の強化Ⅲ-2
事業推進に必要な人材の確保・育成と職場づくり３

Ⅲ-2-① 人材の確保・育成

Ⅲ-2-② 創造力・活力のある職場づくり

5年の実施施策と該当ページ(太字は重点施策、右欄はビジョン6章重視すべき視点※)①企業団浄水場の増強に向けた検討･設計②構成団体水道事業者の浄水場廃止を踏まえた送水管整備の検討・設計③浄水場間のバックアップ機能向上に向けた検討④寒川事業の終了に向けた検討

P5

B.先端技術

①ダム・取水堰の堆砂対策の継続②上流水利権の優先活用③2水系一体の安定的・効率的な水運用④水源環境の保全

P6

A.地球環境C.連携協力取組3①独自に設定した水質管理値による
水質管理強化②浄水処理･水質管理業務の品質向上③浄水処理方法等の調査･研究④広域水質管理センターの機能拡大

P7

B.先端技術C.連携協力取組4①太陽光･小水力発電設備の運用と調査･検討②電力･燃料使用量の削減③廃棄物排出量の削減･抑制④エネルギー削減の取組み

P8

A.地球環境B.先端技術取組5①施設の修繕･更新工事の計画的な実施②管路の計画的な保全と既設管路の更新③施設管理システムを活用した施設の維持管理④浄水場更新に向けた検討

P9

B.先端技術①維持管理性向上を目的とした施設
改良②浄水場送水系統間の連絡管整備に向けた検討･設計

P10

B.先端技術取組7①施設の耐震化の実施と補修資機材の確保②取水施設での浸水対策の実施③施設の停電対策の実施と燃料備蓄の増量④多様なリスクへ対応するための施設の整備

P11

B.先端技術取組8①様々な災害･リスクへの組織対応
力の強化②リスクコミュニケーションの実施③水道関係者間の連携強化④受援体制の構築

P12

C.連携協力D.情報発信取組9①事業費の平準化と財源の確保②適正な料金のあり方の検討③企業債の適正な管理④経営情報の発信

P13

C.連携協力D.情報発信取組10①組織・業務執行体制の見直し②業務改革の推進③新たな官民連携の取組みと制度の構築

P14

B.先端技術C.連携協力取組11①事業展開を見据えた人材確保・育成②知識･技術の自己分析を活かした能力向上支援③職員研修の充実･技術継承の推進

P15

C.連携協力取組12①アイデアの創出や関係者とのネットワークが構築できる環境整備②より効率的に働ける職場環境の整備③社会貢献の推進

P16

C.連携協力

取組1

取組2

取組6

※A.地球環境の保全、B.先端技術の導入、C.多様な関係者との連携協力
D.分かりやすい各種情報の発信を示す。

４

※各取組には、施設整備費のみを表示しています。
またP17には、施設整備費を集計したものを示します。

第３章 実施施策

Ⅰ 最適な水道システムの実現に向けた施設整備と運用・管理
 取組みの方向性⃝ 令和８年度以降の再構築事業の本格化に向けた調査・検討を実施します。
⃝ 施設の健全性を保つため、点検結果を活かし、計画的に修繕・更新を実施します。
⃝ 浄水場の更新や浄水処理の改善に向け、浄水処理方法の調査・検討を実施します。
⃝ 上流取水の優先利用や燃料使用量削減を図り、環境負荷の軽減を図ります。

Ⅰ‐１ より安全で効率的な水道システムに向けた施設整備と運用
取組 １

令和３-7年度

浄水場の増強と送水管等の整備

8.6 億円重 ① 企業団浄水場の増強に向けた検討・設計 (評価指標：22ページ)

寒川第2浄水場(神奈川県)、小雀浄水場(横浜市及び横須賀市)等の廃止を見据え、企業団の相模原、伊勢原及び綾瀬浄水場の浄水処理能力の増強を検討し、設計に着手します。
【想定される増強方法】
a. 相模原浄水場は、令和30年代から浄水場全体の大規模更新を行う計画であるため、簡易な増強を基本とします。
b. 伊勢原浄水場についても相模原浄水場と同様の考え方で進めます。
c. 綾瀬浄水場は、浄水場更新まで期間があるため、浄水処理施設の増設を行います。
重 ② 構成団体水道事業者の浄水場廃止を踏まえた送水管整備の検討・設計 (評価指標：22ページ)

寒川第2浄水場、小雀浄水場等の廃止を見据え、企業団からの新たな供給エリアや送水管の新設・既設管路の改良について検討を進め、必要な送水管整備の設計に着手します。
既設管路の改良については、保全や更新に併せて効率的に実施します。【関連：取組5-②】③ 浄水場間のバックアップ機能向上に向けた検討
企業団及び構成団体水道事業者が所有する浄水場が災害や事故等で停止した場合を想定し、連絡管を整備する等、他の浄水場からバックアップするための方法を検討します。
④ 寒川事業の終了に向けた検討
暫定事業である寒川事業の終了に向けて、構成団体水道事業者と協議を進め、令和５
年度までに整理します。
主要な取組み①企業団浄水場の増強に向けた検討・設計②構成団体水道事業者の浄水場廃止を踏まえた送水管整備の検討・設計③浄水場間のバックアップ機能向上に向けた検討④寒川事業の終了に向けた検討

５

実施計画

見通し

参考

R7

R8~R12

R13~

検討

協議 設計・測量

施工

検討

協議 設計・測量

施工

検討

協議

R3

R4

R5

検討・協議

R6

設計・測量

施工

取組 ２

安定的かつ効率的な水運用と原水の確保① ダム・取水堰の堆砂対策の継続
ア ．ダムの貯水機能を維持するため、引き続き堆砂対策等の費用を負担していきます。
イ ．取水堰における取水機能を確保するため、堰上流域の堆積土砂の搬出を継続していきます。また、搬出する土砂については、堰の上･下流の適正な流量の確保に配慮し、関係機関と協議したうえで、河床の整備や養浜事業等に活用していきます。
※ 三保ダム及び酒匂川については、神奈川県が策定した「酒匂川総合土砂管理プラン」に基づき、土砂管理を行っていきます。
重 ② 上流水利権の優先活用

ア ．より安定的な取水を行うため、相模川上流(沼本地点)の水利権を申請し、許可後、優先的に活用していきます。
イ ．「水利権の上流移転」の取組みを進めるため、企業団及び構成団体水道事業者で治水や環境の視点も加えた多角的な検討を行います。
※企業団では、河川の下流にある飯泉・社家地点において取水する権利(水利権)を活用し、取水した水をポンプアップして浄水場まで導水しています。構成団体水道事業者を含め、これらの下流側にある水利権を上流側に移転できれば、ポンプに係る電力量削減や停電時の供給安定性向上の効果を得ることができます。

③ ２水系一体の安定的・効率的な水運用
水運用センターでは、構成団体水道事業者の水需要や気候変動に柔軟に対応するため、引き続き酒匂川及び相模川の2水系を一体とした安定的な運用を継続していきます。
さらに、沼本地点の水利権活用後は、既存の飯泉地点(小田原市)及び社家地点(海老名市)からの取水と併せ、3地点からの取水により更なる安定的・効率的な水運用を行っていきます。
④ 水源環境の保全
水源流域の環境保全や生態系の維持に協力するため、引き続き、地域振興協力基金や流域下水道整備事業費の一部を負担します。また、地元自治体や漁業関係者と連携し、河川のゴミ清掃や河川を遡上する魚類の保護等にも協力していきます。
今後も流域の市町村と連携し、河川環境の保全等に貢献していきます。
主要な取組み

実施計画

R3

R4

R5

R6

R7

見通し

参考

R8~R12R13~①ダム・取水堰の堆砂対策の継続
ア．三保ダム、宮ヶ瀬ダム

ダム管理費の負担

イ．飯泉取水堰、相模大堰

堆砂対策の実施②上流水利権の優先活用
ア．相模川上流の水利権(沼本)の活用

申請

活用

イ．水利権の上流移転検討・実施に向けた調整③2水系一体の安定的・効率的な水運用実施④水源環境の保全費用負担、魚類の保護、流域の振興等

６

取組 ３

令和３-7年度

浄水処理と水質管理の強化

0.7 億円① 独自に設定した水質管理値による水質管理強化 (評価指標：21ページ)
表．企業団が独自に設定した水質管理値(一例)※
ア ．安全で良質な水を安定的に供給す国の独自のるため、引き続き、国の水質基準値
項目
水道水質基準水質管理値
よりも厳しい独自の水質管理値(右か表)を用いた水質管理を行います。
ジェオスミン
10ng/L以下
3ng/L以下び
イ ．送水過程で増加する総トリハロメ
臭2-MIB
10ng/L以下
3ng/L以下
タンを抑制するため、これまでの経
総トリハロメタン
0.1mg/L以下
0.01mg/L以下
験を活かし、粉末活性炭等の薬品注
入率を適時変更するほか、新たな連※構成団体水道事業者の求めるレベルの水質を維持するた
続水質計器の導入を検討します。
めの数値で、検出状況等を評価し、今後の浄水処理方針の決定につなげていくものです。なお、数値は浄水場から送水される水（浄水場出口水）の値です。

② 浄水処理・水質管理業務の品質向上
ア ．水道水の製造工程である浄水場の業務の質を向上させるため、令和5年度までに相模原浄水場でのISO9001の認証取得を進めます(全浄水場(4か所)で認証取得完了)。
イ ．原水・浄水等の水質検査結果の信頼性を確保し、水質検査技術を維持向上させる
ため、水道GLP認定の更新を継続します。
重 ③ 浄水処理方法等の調査・研究(評価指標：22ページ)
浄水処理技術の維持・向上や将来の施設整備の検討につなげるため、広域水質管理セ
ンターを中心に調査研究を実施します。
【調査研究の一例】
 ミニプラントによる粒状活性炭吸着池等の浄水処理性能
 民間企業や研究機関等との連携による、膜処理の検討やAIを活用した残留塩素管理の調査

重 ④ 広域水質管理センターの機能拡大

水質検査や水質管理を効率的に行うため、広域水質管理センターの機能拡大に向けて
共同設置者である構成団体水道事業者とともに検討を進めます。
また、水道水源の環境を保全するため、流域の企業や住民への広報活動、水道障害生物「クリプトスポリジウム」の対応の一環として、企業や関連自治体との情報共有等を継続していきます。
主要な取組み

実施計画
R3

R4

R5

R6

R7

見通し

参考

R8~R12R13~①独自に設定した水質管理値による水質管理強化
ア．独自の水質管理値による水質管理

運用

イ．連続水質計器の導入

調査・検討（有効な場合、導入）②浄水処理・水質管理業務の品質向上

７

ア．ISO9001

運用(相模原はR5に取得)

イ．水道GLP

運用・活用③浄水処理方法等の調査・研究

装置設置④広域水質管理センターの機能拡大

検討・協議

調査研究
(検討結果を踏まえ拡大)取組 ４

5.2 億円令和３-7年度

ＣＯ２排出量削減等の環境負荷軽減① 太陽光・小水力発電設備の運用と調査・検討
CO2排出量の削減に継続的に取り組むため、 4浄水場及び給水地点の太陽光発電、矢指・相模原小水力発電を運用していきます。
また、引き続き再生可能エネルギーについても調査を進め、企業団施設への導入可能性を検討します。

重 ② 電力・燃料使用量の削減 (評価指標：21ページ・22ページ)

ア ．相模川上流(沼本地点)の水利権を優先的に活用することにより、飯泉・相模原ポン
プ場の電力使用量(CO2排出量)を削減します。(再掲：P6取組2)
イ ．浄水場からの搬出土(浄水発生土)について、これまでの乾燥土から脱水土に変更す
ることにより、乾燥に係る都市ガス使用量(CO2排出量)を削減します。

③ 廃棄物排出量の削減・抑制 (評価指標：21ページ)
浄水発生土の有効利用を継続するため、農園芸用土等、現在の道路埋戻し材以外の有効利用の方法について調査・検討を継続していきます。
また、浄水場の増強や管路整備等で発生する建設発生土やコンクリート塊等について
も、再資源化を目的に適正に処分を行っていきます。

④ エネルギー削減の取組み
地球温暖化対策の取組みを推進するため、工事における高効率機器の積極的導入等のほか、企業団全体で省エネの取組みを継続していきます。
また、業務全般にわたり、ペーパーレス会議の積極的な導入を図る等、3R(スリーアール)の取組みを進めていきます。

主要な取組み①太陽光・小水力発電設備の運用と調査・検討

実施計画
R3

R4

R5

R6

R7

見通し

参考

R8~R12R13~

運用、調査・検討②電力・燃料消費量の削減
上流取水による電力使用量削減

ア．相模川上流の水利権(沼本地点)の活用
イ．乾燥土から脱水土への変更

工事

全浄水場脱水土による搬出③廃棄物排出量の削減・抑制

浄水発生土等の有効利用・再資源化④エネルギー削減の取組み

実施

８

Ⅰ‐２ 施設の健全性を保つための点検と計画的な修繕・更新
取組 ５

435 億円令和３-7年度

効率的な点検と計画的な修繕・更新

重 ① 施設の修繕・更新工事の計画的な実施(評価指標：22ページ)
ア ．老朽化対策を着実に進めるため、設備ごとに定めた修繕・更新の基準年数や健全度評価に基づき、工事の計画を作成していきます。また、工事の実施にあたっては、費用対効果やリスク評価を充分に行ったうえで、新たな技術を取り入れていきます。
イ ．沈でん池やろ過池等の土木構造物については、長寿命化を図るため、耐震化工事等に併せて内面塗装や内面防食等を実施していきます。
【主な修繕・更新工事の一例】
 給水地点制御設備の更新
 排水処理設備機器の修繕
 伊勢原浄水場監視制御及び薬注設備の更新
 沈でん池、ろ過池機器の修繕
 飯泉取水堰ゲート設備の更新 ほか
 相模大堰ゲート設備修繕 ほか

重 ② 管路の計画的な保全と既設管路の更新 (評価指標：22ページ)

ア ．導送水管の延命化を図るため、マクロセル腐食・電食防止装置を新設・更新します。
イ ．次の既設管路の更新と延命化に向け、代替ルートの布設に着手します。更新等に当たっては、将来の構成団体水道事業者の浄水場廃止等の状況を踏まえ、口径変更・改良を検討したうえで、設計・施工に着手します。【関連：取組1-②】【対象】
a. 伊勢原系平塚方面送水管(日向－上粕屋間、上粕屋－南金目間、南金目－吉沢間)
b. 相模原浄水場－当麻給水地点間送水管
c. 上鶴間－下鶴間給水地点間、藤沢－小雀調整池間送水管③ 施設管理システムを活用した施設の維持管理
施設管理システムに蓄積した点検結果や計測データを活用し、施設の健全度評価を行い、アセットマネジメントにつなげていきます。また、効率的に維持管理業務を実施していくため、点検整備指針を定期的に見直します。
④ 浄水場更新に向けた検討 (評価指標：22ページ)
浄水場更新に向け、新たな技術や浄水処理方式の検討を開始します。
まずは、西長沢浄水場から具体的な検討に着手します。
主要な取組み

実施計画
R3

R4

R5

R6

R7

見通し

参考

R8~R12R13~①施設の修繕・更新工事の計画的な実施
ア．計画的な工事と新技術の採用

設計・施工

イ．土木構造物の長寿命化

内面塗装・防食施工②管路の計画的な保全と既設管路の更新
ア．マクロセル・電食防止装置新設・更新

設計・施工

イ．既設管路の更新・延命化
a．伊勢原系平塚方面送水管検討・設計・測量施工

b．相模原浄水場－当麻給水地点間送水管検討・設計・測量

施工

c．上鶴間-下鶴間給水地点間、藤沢-小雀調整池間送水管 検討・設計・測量

施工③施設管理システムを活用した施設の維持管理④浄水場更新に向けた検討 (西長沢浄水場)

９

健全度評価・点検整備指針の見直し
検討(委託)

基本設計

詳細設計等

取組 ６

令和３-7年度

施設の維持管理性の向上

18.6 億円

重 ① 維持管理性向上を目的とした施設改良 (評価指標：22ページ)

ア ．施設の構成上の課題から、部分停止を伴う点検や工事の実施が困難な施設があります。この状況を解決するため、対応策を検討し、実施していきます。
【対象】
a. 西長沢浄水場浄水連絡管布設工事(場内の連絡管を整備し、設備等の更新を可能とする。)
b. 相模原浄水場排水処理施設増設工事(脱水機を1系列増設し、系列ごとの負荷を軽減する。)
c. 飯泉ポンプ場吸水井角落し設置工事(吸水井を分割し、系列ごとの維持管理を可能とする。)
イ ．施設更新にあたっては、維持管理の効率化を図るための施設の構成や、設備の導入を進めていきます。
【対象】
a. 飯泉ポンプ場排砂処理施設の浚渫締切方式への更新(沈砂池を部分的に締め切り、溜まった砂を処分する形態に変更)
b. 相模原・伊勢原・綾瀬浄水場の沈でん池機器の改良(フロキュレーター(撹拌機)等について、メンテナンスが軽減できる機器へ更新)

重 ② 浄水場送水系統間の連絡管整備に向けた検討・設計 (評価指標：22ページ)

災害時や非常時はもとより、浄水場や導送水管等の更新時においても安定供給を継続するため、浄水場系統間の連絡管の検討を行い、設計に着手します。
【想定している浄水場系統間の連絡管】
ア．西長沢浄水場系統と相模原浄水場系統を結ぶ連絡管
イ．相模原浄水場系統と綾瀬浄水場系統を結ぶ連絡管

主要な取組み

実施計画
R3

R4

R5

R6

R7

見通し

参考

R8~R12

R13~①維持管理性向上を目的とした施設改良
ア．部分停止を伴う点検や工事への対応
設計

a．西長沢浄水場浄水連絡管布設工事
b．相模原浄水場排水処理施設増設工事

施工

設計(基本・詳細)

c．飯泉ポンプ場吸水井角落し設置工事

施工
検討

設計

施工

イ．維持管理の効率化を図るための設備改良
a．飯泉ポンプ場排砂処理施設の更新

設計

施工
設計

b．沈でん池機器の改良(相模原・伊勢原・綾瀬)

施工②浄水場送水系統間の連絡管整備に向けた検討・設計
ア．西長沢－相模原浄水場系統間の連絡管

検討

設計・測量

イ．相模原－綾瀬浄水場系統間の連絡管

検討

設計・測量

施工
施工

10

Ⅱ 自然災害や多様なリスクへの対応強化
 取組みの方向性⃝ 激甚化する自然災害や多様化するテロ行為等にハード・ソフトの両面から取り組みます。
⃝ 令和5年度の主要施設耐震化率100％の達成に向け、着実に工事を実施します。

Ⅱ‐１ 自然災害や事故に備えた対策
取組 ７

自然災害に備えた対策
事故等の多様なリスクへの対策

令和３-7年度

123 億円① 施設の耐震化の実施と補修資機材の確保 (評価指標：22ページ)
ア ．令和5年度までに浄水場等の主要施設の耐震化率を100％とします。
イ ．施設の更新等に併せて、排水処理施設等についても順次耐震化を進めます。
ウ ．災害時に迅速な復旧を図るため、これまでに備蓄を進めてきた送水管の補修資機材に加え、弁類・場内管路等の補修資機材の備蓄も順次検討、実施します。
重 ② 取水施設での浸水対策の実施 (評価指標：22ページ)

飯泉及び社家取水管理事務所の浸水被害を抑制・防止するため、止水板や防水壁等の設置を進めます。また、飯泉取水管理事務所では、電気設備の移設等を検討します。
重 ③ 施設の停電対策の実施と燃料備蓄の増量 (評価指標：22ページ)

ア ．停電リスクを軽減するため、相模原ポンプ場非常用発電機等を更新します。
イ ．西長沢浄水場においては、受配電設備を2系統化し、これにより、浄水場・取水管理事務所・導･送水ポンプ場の全施設で電源の２系統化を完了させます。
ウ ．非常用発電機を72時間以上稼働させるため、燃料タンクの増設を検討し、可能な施設について工事に着手します。増設が困難な施設については、民間企業と締結している燃料油の備蓄・供給に関する協定に基づき、必要な燃料を確保します。
④ 多様なリスクへ対応するための施設の整備 (評価指標：22ページ)
ア ．汚染物質等の投入を防止するため、浄水処理施設における覆蓋化の範囲拡大を検討します。
イ ．サイバー犯罪・テロ行為への対応力を強化するため、情報セキュリティにハード・ソフトの両面から取り組みます。
主要な取組み

実施計画
R3

R4

R5

R6

R7

見通し

参考

R8~R12R13~①施設の耐震化の実施と補修資機材の確保
ア．主要施設の耐震化

施工

イ．排水処理施設等の耐震化

施工

ウ．補修資機材の備蓄拡充

順次検討・実施②取水施設での浸水対策の実施検討･施設一部改良

施設の改良③施設の停電対策の実施と燃料備蓄の増量
ア．相模原ポンプ場非常用発電機の更新

施工

イ．受配電設備の2系統化

施工

ウ．燃料タンクの増設

検討

施工

設計

④多様なリスクへ対応するための施設の整備

11

ア．浄水処理施設の覆蓋化(相模原･伊勢原･綾瀬)

検討

イ．情報セキュリティ対策の強化

実施

設計

施工

Ⅱ‐２ 組織対応力の強化及び関係者との連携強化
取組 ８

非常時における組織対応力の強化
非常時の応急復旧における協力体制の構築

重 ① 様々な災害・リスクへの組織対応力の強化 (評価指標：21ページ)

ア ．非常時の対応力を強化するため、従来の停電や水質異常等の対応訓練のほか、火山噴火時等の様々な災害を想定した訓練を実施していきます。
イ ．テロや犯罪をはじめ、新型コロナ等の感染症拡大等を踏まえ、既存のマニュアルの見直しや、事象に応じた事業継続計画(BCP)の策定・見直しを継続的に行っていきます。
ウ ．災害や事故時における経験を着実に次世代に引き継ぐため、過去に発生した事象と対応をデータベース化し、それを踏まえた研修や訓練を実施していきます。
② リスクコミュニケーションの実施
ア ．地震や風水害のほか、水質事故時等における用水供給への影響を最小限に抑制するため、リスク分析を行います。その結果を踏まえて、適宜、構成団体水道事業者、流域の自治体、河川管理者等との訓練や情報共有を図ります。
イ ．災害時において県民・市民の皆様が迅速かつ適切な行動につなげられるよう、広報
イベント(みずきフェスタ等)による情報交換や、広報誌を通じた情報発信等、水道事業における危機管理対策等を理解いただける取組みを進めていきます。
重 ③ 水道関係者間の連携強化

ダムの事前放流等に関する情報を把握し、迅速な判断と初動対応につなげるため、
チャットサービス等を使った関係者間の情報共有を強化します。
また、構成団体水道事業者や、協定を締結している水道事業者との定期的な訓練をはじめ、協定を締結している民間企業と補修資機材の保有状況等に関する確認を引き続き行います。
④ 受援体制の構築
大規模災害により、企業団だけでは対応しきれない被害が発生した時に、他水道事業体や民間企業等から必要な応援を受けるため、受援に関するマニュアルや体制を整備します。
主要な取組み

実施計画
R3

R4

R5

R6

R7

見通し

参考

R8~R12R13~①様々な災害・リスクへの組織対応力の強化
ア．非常時を想定した訓練の実施

実施

イ．マニュアル・BCPの継続的な見直し

実施

ウ．過去に発生した事象のデータベース化

実施

活用②リスクコミュニケーションの実施
ア．リスク分析と関係者間での共有

実施

イ．情報の交換や発信実施③水道関係者間の連携強化

実施④受援体制の構築（マニュアル･体制）

整備

運用

12

Ⅲ 経営基盤の強化
 取組みの方向性⃝ 長期を見据えた財政基盤強化のため、収支均衡と事業資金の確保を両立します。
⃝ 事業推進に必要な人材を確保・育成していきます。
⃝ 既存業務の見直し、IoT/ICTの活用等により業務改善を進めます。

Ⅲ‐１ 将来を見据えた財政・事業運営
取組 ９

長期的な視点に立った財政運営※ 財政収支の状況（現状と課題）は１９頁を参照

重 ① 事業費の平準化と財源の確保

ア ．長期の更新需要や財政収支の見通しを把握し、アセットマネジメントを実施することにより、事業費の平準化を図ります。また、浄水場の増強や管路の整備等に必要な財源を確保するため、利益が生じた場合には、建設改良のための積立等を実施します。
イ ．国庫補助金の制度創設・拡充や採択要件の緩和について、構成団体水道事業者と連携して関係省庁等に要望します。
② 適正な料金のあり方の検討
財政収支の均衡と、最適な水道システムの実現を含めた将来の事業に必要な財源の確保を両立するため、適正な料金のあり方について検討します。
その中で、長期的な更新需要に備えた資金確保を図るため、総括原価(料金対象原価)の算定にあたり、現行の資金収支方式から資産維持費を考慮した損益収支方式への移行についても検討します。
重 ③ 企業債の適正な管理 (評価指標：21ページ)

将来の元利償還金負担の軽減を図るため、企業債発行額を抑制し、残高を適正に管理していきます。
④ 経営情報の発信
企業団の事業は、県民・市民の皆様が構成団体水道事業者に支払う水道料金によって支えられています。そのため、企業団が行う事業、経営状況、災害対策等の取組みについて、様々な機会を通じて県民・市民の皆様に発信していきます。
主要な取組み実施計画
R3①事業費の平準化と財源の確保

13

ア．計画的な財源の確保

実施

イ．国への要望活動

実施②適正な料金のあり方の検討

実施③企業債の適正な管理実施④経営情報の発信

実施

R4

R5

R6

R7

見通し

参考

R8~R12

R13~

取組 10

事業環境の変化に応じた事業運営

重 ① 組織・業務執行体制の見直し

ア ．最適な水道システムの実現に向け、より効果的かつ効率的に事業を実施するため、
適時・適切に組織の再編を行います。
イ ．企業団の業務全体の質を向上させるため、 4浄水場で取得するISO9001の考え方
を各部署に展開し、業務のレビューとフォローアップや、是正措置・予防措置等を確実に実施していきます。
ウ ．限られた職員の中で効率的に事業を進めていくため、所属や職種の垣根を越えて共同で業務を実施していく人員配置を行います。

② 業務改革の推進
ア ．業務の効率化・省力化を進めるため、既存業務を更に整理し、業務の集約化・デジタル化等を図ります。
イ ．業務委託の発注に当たっては、競争性を確保したうえで、発注単位(交換材料込みの発注や業務の一括発注等)やこれまでの発注方法の見直しを進めます。
重 ③ 新たな官民連携の取組みと制度の構築

ア ．民間企業の技術力やノウハウを積極的に取り入れるため、設計施工一括発注方式(DB方式)や設計段階から施工業者の技術力を取り入れる方式(ECI方式)等の新たな発注方式の導入を進めます。
イ ．伊勢原浄水場運転維持管理業務委託では、運転管理の効率化を図るため、受注者と共同で実施している「スマート化に向けた検討」や「ICT/IoTを活用した運転管理手法の検討」を進めていきます。
ウ ．浄水処理の改善等の課題に対して、公共性を確保しながら民間企業や研究機関等と共同で取組みを進めるため、「パートナーシップ構築のガイドライン(仮称)」を策定します。
主要な取組み

実施計画
R3

R4

R5

R6

R7

見通し

参考

R8~R12R13~①組織・業務執行体制の見直し
ア．組織の再編実施（R3年度：3部体制への移行）
実施

イ．ISO9001の考え方の展開
ウ．共同で業務を進めるための人員配置

実施②業務改革の推進
ア．既存業務の整理、集約化・電子化

検討

導入

イ．業務委託の発注単位・方法の見直し

検討

導入③新たな官民連携の取組みと制度の構築

ア．新たな発注方式の導入
イ．より効率的な運転管理手法
ウ．パートナーシップ構築のガイドライン

制度設計 実施
調査・検討
策定（有効な場合、順次導入）

運用

14

Ⅲ‐２ 事業推進に必要な人材の確保・育成と職場づくり
取組 11

人材の確保・育成

重 ① 事業展開を見据えた人材確保・育成 (評価指標：21ページ)

ア ．採用にあたっては、地元の大学や高校等との連携を強化し、受験者増を図ります。
また、職員のライフイベント(出産・育児・介護等)を配慮した人事制度を充実させる
ことにより、受験者にとっての魅力を高めます。
イ ．水道に関する専門技術のほか、IT関連や用地交渉等の業務を担える人材を確保する
ため、専門技術者等を外部から登用できる制度を構築します。
ウ ．職員一人ひとりの生産性向上につなげるため、各々の適性を踏まえたジョブロー
テーションを実施していきます。また、危機管理対応力を強化するため、運転維持管理等に特化したエキスパート型職員を育成します。
② 知識・技術の自己分析を活かした能力向上支援
職員が公営企業に関する専門知識や水道事業に関する技術について、スキルマップを活用して自己分析し、それを基に能力の向上につなげるための支援を行います。その結果をキャリアプラン等の計画に反映し、変化する事業環境に柔軟に対応でき、様々な課題に対して、自ら考え、積極的に行動できる人材を育成していきます。
③ 職員研修の充実・技術継承の推進 (評価指標：21ページ)
ア ．水道事業に関する専門知識や技術の継承を図るため、OJTを中心とした取組みを継続します。
イ ．浄水場や管路の更新等に対応できる職員を育成するため、新たな浄水処理方式、施工技術・施工管理、用地取得等の研修を充実させます。
ウ ．水道に関する技術を維持・向上させるため、電気主任技術者等の業務上必要となる資格のほか、技術士、水道施設管理技士等の職員の能力向上に資する資格についても、取得を支援します。
エ ．職員が業務を通じて得られた知見を深め、多くの職員に広く発信・共有できる機会を提供するため、企業団研究発表会や帰庁報告会等を継続していきます。
主要な取組み

実施計画
R3

R4

①事業展開を見据えた人材確保・育成
ア．受験者増への取組み

実施

イ．専門技術者等の柔軟な採用

実施

ウ．ジョブローテーションとエキスパート型職員の育成

実施②知識・技術の自己分析を活かした能力向上支援

検討③職員研修の充実・技術継承の推進

15

ア．OJTによる知識・技術の継承

実施

イ．研修メニューの充実

実施

ウ．資格取得の支援

実施

エ．研究発表会や帰庁報告会の継続

実施

実施

R5

R6

R7

見通し

参考

R8~R12

R13~

取組 12

創造力・活力のある職場づくり

重 ① アイデアの創出や関係者とのネットワークが構築できる環境整備

ア ．職員が幅広い視点で物事を考えられるようにするため、構成団体水道事業者のほか、国や他の水道事業体等との人事交流を継続していきます。
イ ．課題解決や技術開発につなげていくため、今後策定する「パートナーシップ構築のガイドライン(仮称)」に基づき、民間企業や研究機関等からの提案を適切に審査した
うえで、積極的に採用していきます。
ウ ．職員のモチベーションの向上や、業務の改善に取り組みやすい職場環境を構築する
ため、表彰・業務改善提案制度の見直し・充実を図り、積極的な活用に努めます。
② より効率的に働ける職場環境の整備
ア ．県内に広域的に配置された事務所間の移動には多くの時間を要することから、より効率的に業務を進めるため、リモート会議(テレビ会議)を積極的に活用していきます。
イ ．職員のライフイベント(出産・育児・介護等)やライフスタイルに対応するほか、生産性の向上につなげるため、在宅勤務が可能な環境整備やサテライトオフィスについても導入を検討します。
ウ ．職員の心身の健康を増進するため、 時間外労働に係る情報共有や産業医による面接、ストレスチェック等の取組みを継続していきます。
エ ．全ての職員がお互いに協力し、個性と能力が十分に発揮できる働きやすい職場とするため、次世代育成支援・女性活躍等の施策を引き続き推進していきます。
③ 社会貢献の推進
ア ．職員の視野を広げ、課題解決力を高めるとともに、職員の意欲を活かし企業団として社会に貢献するため、被災地支援や途上国支援のほか、中小の水道事業体への支援に取り組みます。
イ ．大規模災害等が発生した際に応急給水にあたる事業体の後方支援等に取り組みます。
主要な取組み

実施計画
R3

R4

R5

R6

R7

見通し

参考

R8~R12

R13~①アイデアの創出や関係者とのネットワークが構築できる環境整備
ア．他団体との人事交流
イ．民間提案の採用
ウ．表彰・業務改善提案制度の充実

実施
制度設計 実施
実施②より効率的に働ける職場環境の整備
ア．リモート会議の積極的活用

実施

イ．サテライトオフィスの導入検討

ウ．産業医による面接・ストレスチェック

実施エ．次世代育成支援・女性活躍等の推進

実施（有効な場合、導入）③社会貢献の推進
ア．被災地・途上国・水道事業体支援への参加

実施

イ．応急給水作業の後方支援等

実施

16

第４章 施設整備費・財政収支の見通し
1．施設整備に係る費用の見通し
本実施計画期間では、企業団及び構成団体水道事業者における最適な水道システムの実現に向けた取組みの一環として、浄水場増強の設計や管路整備の設計・施工に着手します。
また、これまで重点施策としてきた老朽化対策(修繕・更新)や耐震化事業のほか、浸水や停電対策等の安定供給に必要不可欠な事業についても着実に実施します。
① 令和３～７年度の施設整備に係る費用の見通し
第3章に示した実施施策における施設整備費※は、下表のとおりです。
項目具体的な内容取組（単位：億円）

R3

R4

R5

R6

R7

計

P5

1.2

0.2

0.8

2.5

3.7

8.6

取組3 ③浄水処理方法等の調査・研究

P7

0.7

0.0

0.0

0.0

0.0

0.7

環境

取組4 ②電力・燃料使用量の削減

P8

5.2

0.0

0.0

0.0

0.0

5.2

修繕

取組5 ①施設の修繕･更新工事の計画的な実施

P9

24.5

22.5

21.8

25.8

28.4

122.9

取組5 ①施設の修繕･更新工事の計画的な実施

P9

41.8

42.9

54.7

61.4

46.0

246.8

取組5 ②管路の計画的な保全と既設管路の更新

P9

0.6

5.6

1.7

3.6

52.5

64.1

取組5 ④浄水場更新に向けた検討

P9

0.0

0.6

0.2

0.2

0.2

1.2

P10

3.7

1.3

5.1

4.4

4.1

18.6

P11

15.6

15.5

12.7

0.0

0.2

44.1

P11

3.0

14.4

24.3

27.2

10.0

78.9

96.4

103.0

121.4

125.1

145.2

591.1

①企業団浄水場の増強に向けた検討･設計
再構築

取組1 ②構成団体水道事業者の浄水場廃止を踏
まえた送水管整備の検討・設計

浄水処理
水質管理

更新
(設備)
更新
(管路)
浄水場
更新

①維持管理性向上を目的とした施設改良
機能向上 取組6 ②浄水場送水系統間の連絡管整備に向けた検討･設計耐震化

取組7①施設の耐震化の実施と補修資機材の確保

浸水②取水施設での浸水対策の実施

停電

取組7 ③施設の停電対策の実施と燃料備蓄の

テロ対策

増量

合

計

※施設整備費は、P20の「④財政収支見通し」に示す以下の費用を計上しています。
・収益的収支の維持管理費に含まれる修繕費・資本的収支の建設改良費ほかのうち一部経費(ダム負担金・事務費等)を除いた費用※令和3年度は、当初予算（案）の数値となります。
※各項目の数値を四捨五入しているため、合計の値が合わない場合があります。

17

② 施設整備に係る費用の推移
施設整備費の推移は、下図のとおりです。
今後の10年を見通すと、再構築事業や既設管路の更新等が本格化するため、施設整備費は右肩上がりの傾向を示します。
H28～R2年度 415億円

見通し

R3～R7年度 591億円

(億円)

150
100
50

0
H28

修繕

H29

H30

R1

R2

R3

更新（設備）

R4

R5

機能向上

再構築事業(浄水場増強等)

浄水場更新

環境

R6

R7

更新（管路）

R8

停電・浸水・テロ対策

R9

R10

耐震化

R11

R12

浄水処理(水質)③ 実施する施設整備の主なポイント【令和3～7年度】
施設の修繕は、排水処理施設の脱水機や沈でん池の機械設備等の補修範囲が増加しているため、平成28年度から令和2年度までの期間(前計画期間)より増加し、25億円/年程度で推移します。
設備の更新は、電気・機械設備を中心に前計画期間と同様に50億円/年程度で推移します。
管路の更新は、伊勢原系平塚方面送水管等、既設管路の更新に着手するため、事業が本格化する令和7年度に50億円/年程度まで増加します。
浄水場等の主要施設の耐震化については、令和5年度で完了します。
停電対策・浸水対策に係る施設整備が本格化し、15億円/年程度で推移します。
再構築事業は、寒川第2浄水場、小雀浄水場等の廃止を見据え、相模原、伊勢原及び綾瀬浄水場の増強のほか、新たな供給エリアへの送水管新設等の検討・設計業務に着手するため、約2億円/年程度で推移します。
【令和8～12年度】
設備では、新たに西長沢浄水場排水処理施設の電気・機械設備の更新を予定しています。
管路については、伊勢原系平塚方面送水管のほか、相模原浄水場－当麻給水地点間送水管等、既設管路の更新が本格化する予定です。
施設の機能向上では、相模原浄水場排水処理施設の1系列増設や浄水場の沈でん池機器の更新等、維持管理性を考慮した施設整備が本格化する予定です。
再構築事業では、相模原、伊勢原及び綾瀬浄水場の増強のほか、新たな供給エリアへの送水管等、再構築に関する事業が本格化する予定です。

18

2．財政収支の見通し① 財政収支の状況（現状と課題）〔現在の財政状況〕⃝ 料金収入については、企業債の元利償還金等、総括原価（料金対象原価）が減少したことや持続的な経営努力により、平成15年度以降、用水供給料金単価の引下げを行ってきたことに加え、水需要の低迷により供給水量が計画を大きく下回っている（平成28〜令和2年
度供給水量見込みは計画に対し約7％減）ことから減少傾向にあります。
⃝ 損益については、人件費等の支出削減や委託化による業務効率化、遊休用地の売却等、経営改善を推進した結果、平成１９年度以降、黒字の維持はできていますが、修繕費等の維
持管理費の増加や土砂堆積の進行によるダム管理費の増加のほか、ダム開発に伴う減価償
却費の高止まり等が、損益の悪化を招く要因となっています。
⃝ 資金については、当面の事業運営に必要な資金は確保されていますが、元利償還金は依然として高い水準にあり、資金の悪化を招く要因となっています。
〔長期を見通した財政上の課題〕⃝ ビジョン期間（概ね３０年間）の施設整備費は、企業団及び構成団体水道事業者全体で行う｢水道施設の再構築｣や、浄水場・管路の更新の本格化に伴い、令和8年度以降大幅に増加する見込みです。
⃝ 損益については、施設整備費の増加により、減価償却費も高止まりすることに加え、施設整備費の財源として企業債への依存度を高めた場合は、支払利息も増加するため、長期的に収支均衡（損益黒字）を維持できない恐れがあります。
⃝ 資金については、施設整備費の増大に対応できる額を確保する必要があります。こうした中で、供給水量の減少等により、現行水準の収入が維持できない恐れがあります。そのため、企業債については、元利償還金の後年次負担を考慮した発行を検討する必要があります。また、将来の事業運営を見据えた適正な料金のあり方等についても検討する必要があります。
② 財政運営の方針と計画期間の取組み〔財政運営の方針〕⃝ 将来に向け、財政基盤を強化するため、収支均衡(損益黒字)と適正な資金の確保(資金不足の回避)を両立します。
〔計画期間の取組み〕⃝ 計画的な財源の確保
計画期間中の事業運営や将来の施設整備費の増に必要となる財源を計画的に確保するため、現行の料金（料金体系・基本水量・料金単価）を維持するとともに、利益を建設改
良積立金等として処分します。なお、収支や資金の状況に応じて、一部を取り崩します。
⃝ 企業債の発行抑制
後年次の元利償還金負担を軽減するため、施設整備費への企業債の充当率を４０％以下（目安）とします。
【目標値】
 令和７年度の企業債残高を料金収入の２倍以内 （R２年度見込み： 2.４倍）
 令和７年度の元利償還金を料金収入の30％以内 （R２年度見込み：４５％）⃝ 施設整備費の平準化と適正料金の検討
水道施設の再構築や浄水場・管路の更新等、将来の事業運営を見据え、次期実施計画以降の施設整備費の平準化と適正な料金のあり方について、構成団体水道事業者と検討・協議を進めます。
⃝ 継続的な取組み
経常経費を抑制するため、業務の見直し、委託の拡大、ICTの活用等により経営改善に継続的に取り組みます。

19

③ 実施計画期間（R3〜R7年度）中の財政状況⃝ 料金収入については、中長期的な減少の傾向は続くものの、構成団体水道事業者における浄水場再整備等に伴う一時的な供給水量の増加が予定されていることから、期間中は、横ばいに推移する見通しです。
⃝ 損益については、支出において減価償却費が高止まりするものの、経常経費の抑制のほか、発行済み企業債の償還が進むとともに発行の抑制により支払利息が減少することから、黒字は維持できる見通しです。
⃝ 資金については、建設改良費が徐々に増加していくものの、企業債償還額が減少傾向にあることから、計画期間最終年度の令和7年度末で約１０４億円を予定しています。
しかし、令和８年度以降の建設改良費は、水道施設の再構築や浄水場・管路の更新等により大幅に増加する見込み（１８頁のグラフを参照）のため、資金の確保が大きな課題となります。
④ 財政収支見通しについて
区分 ／ 年度（単位：億円）

R３

R４

R５

R６

R７

計

464

461

466

464

462

2,317

料金収入

425

423

429

428

425

2,130

その他収入

39

38

37

36

36

187

収益的支出

416

404

400

402

403

2,025

職員費

32

34

34

35

35

170

維持管理費

187

180

180

185

183

915

減価償却費等

179

176

175

174

178

883

支払利息等

17

13

11

9

7

57

当年度損益

41

49

56

52

48

248

資本的収入

27

30

37

36

42

173

国庫補助金

1

2

1

0

0

4

企業債

26

29

36

36

42

168

資本的収支 資本的支出

233

229

240

224

225

1,152

建設改良費他

81

89

112

109

127

519

企業債償還金

152

140

128

115

97

633

資本的収支差額

△ 207

△ 199

△ 203

△ 188

△ 182

△ 979

資金収支

△ 16

△2

3

12

20

17

資金残高

71

69

72

85

104

企業債残高

807

695

603

524

469

収益的収入

収益的収支

※
※

令和３年度は、当初予算（案）の数値となります。
各項目の数値を四捨五入しているため、合計の値が合わない場合があります。

（試算の条件）○ 収益的収支
・ 料金収入・ 職員費
・ 維持管理費・ 減価償却費

構成団体水道事業者の受水見通しに基づき試算
水道施設の再構築等に必要な人員分(職員定数内)の費用を試算
動力費や薬品等の生産コストは、過去の実績等を踏まえ、水量に応じて増減させ、ダム管理費等は国等からの提供資料により試算
既存資産は令和元年度決算に基づく償却費を計上し、新規資産は施設整備費に応じ定額法により試算
既発行額と新規発行額に基づき試算

・ 支払利息
資本的収支
・ 国庫補助金
耐震化事業のみ試算(対象事業の1/3)
・ 企業債
施設整備費に対し、充当率40%（年利率2.0％）で試算
・ 一般会計出資 未計上
・ 建設改良費
施設整備費に基づき試算
・ 企業債償還金 既発行額と新規発行額に基づき試算
新規発行額にかかる償還期間は、施設整備対象の法定耐用年数を考慮し設定○

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第５章 実施施策の進捗管理ほか
実施計画に示す各取組みは、実施内容と次に掲げる関連指標及び工事・委託の契約状況を用いて、実施状況を評価します。
実施施策の評価方法(イメージ)
また、外部有識者による評価委員会を設置し、補足的に活用
主に評価
外部の視点からも各取組みの実施状況を評価します。
1.各取組みに関連する指標
施策のそれらの結果を次の５年間の計画に反映させる＋
実施内容
ことを繰り返しながら、概ね３０年後の将来像の2.計画した工事･委託の契約状況実現を目指します。

1．各取組みに関連する指標による評価
各取組みに関連するPI(業務指標)等を使って実施状況を評価します。
Ⅰ 最適な水道システムの実現に向けた施設整備と運用・管理
項目(項目1～3はPI数値)

R1年度現在

R7年度末
目標値

1

1m3あたりの電力消費量※1

0.47kWh/m3

0.43kWh/m3

2

1m3あたりの消費エネルギー※1

4.67MJ/m3

4.19MJ/m33

浄水発生土の有効利用率

100％

100％

4

かび臭の独自水質管理値達成状況

100％

100％

5

総トリハロメタンの検出状況

0.007mg/L－※2

該当する取組み(掲載ページ)
取組2(P6)
取組4(P8)

取組3(P7)※1 目標値の原単位は、R1年度現在と同様の水量を使って算出しています。
※2 浄水場出口水の定期水質検査の年間データの中央値を使って傾向を評価します。

Ⅱ 自然災害や多様なリスクへの対応強化
項目(項目1,2はPI数値)

R1年度現在

R7年度末
目標値

1

浄水施設の耐震化率

32.9％

100％

2

ポンプ所の耐震化率

90.9％

100％

3

送水施設(調整池)の耐震化率

51.7％

100％

4

72時間以上の燃料確保率(浄水場)

50％

100％

5

災害対策訓練の計画に対する実施率

100％

100％

該当する取組み(掲載ページ)

取組7(P11)

取組8(P12)

Ⅲ 経営基盤の強化
項目(項目1,2はPI数値)

R1年度現在

R7年度末
目標値

1

給水収益に対する企業債残高の割合

268.8％

200％以下2

給水収益に対する企業債元利償還金の割合

49.8％

30％以下

3

内外部の研修計画に対する実施率※3

100％

100％

4

水道技術に関する資格取得※4

97件

125件

5

採用試験受験者数※5

71人

115人

該当する取組み(掲載ページ)
取組9(P13)

取組11(P15)※3 企業団研修の計画に対する実施率を評価します。
※4 技術の維持向上に必要な電気主任技術者、エネルギー管理士、技術士、水道施設管理技士の資格取得件数を評価します。
※5 今後の人口減少社会においても受験者数を確保することを目標にH27～R1年度の平均値を目標としています。

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2．計画した工事・委託の実施状況による評価
計画期間に予定している工事・委託の件数に対し、契約した件数を基に施設整備の実施状況を評価します。
施設整備に関する工事・委託の分類※6
項目該当する取組み(掲載ページ)

1

再構築(浄水場増強・送水管整備の設計)

取組1(P5)2

浄水処理・水質管理

取組3(P7)3

環境

取組4(P8)4修繕

取組5(P9)5

更新・改良

取組5(P9)6浄水場更新

取組5(P9)7

機能向上

取組6(P10)8

耐震化

取組7(P11)9浸水・停電・テロ対策

取組7(P11)

評価の方法

本計画期間内の工事・委託の件数を100％とし、
R7年度までの実施状況を率で評価します。

※6 委託については、施設整備に係る設計業務委託等を対象とします。

3．ＳＤＧｓと実施計画の関係
SDGs(持続可能な開発目標)とは、国連サミットで採択された「誰一人取り残さない」
持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向け、2030年を年限として設定した17の国際目標です。すべてのステークホルダーがそれぞれの立場から、これらの目標達成に向けて行動することが求められています。
企業団は、用水供給事業そのものを推進することで、すべての人がきれいな水を安定して利用できるようにすることを目指す「目標６」に直接的に貢献するとともに、実施計画の各取組みに関連する目標の達成にも貢献します。
また、そのほかの目標についても、新たな取組みや手法を検討していく際の視点として意識していきます。
達成に貢献する
SDGsの各目標

実施計画との関係
・安全で良質な水を安定的に送り続けることで、安全な水へのアクセスに関する目標【6】達成の継続に直接的に貢献します。
・「Ⅰ最適な水道システムの実現に向けた施設整備と運用・管理」の取組
みを通じ、気候変動緩和や自然環境保護に関する目標【7】【12】【13】【15】の達成に貢献します。
・「Ⅱ自然災害や多様なリスクへの対応強化」の取組みを通じ、強靭な街づくりに関する目標【9】【11】【17】の達成に貢献します。
・「Ⅲ経営基盤の強化」の取組みを通じ、働きがいや持続可能な成長に関する目標【8】の達成に貢献します。

・そのほかの目標についても、取組みにおける具体的な手法、解決策の検討の際の視点として意識します。

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