特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
豊富町国民健康保険関連事務 評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
豊富町は、国民健康保険関連の資格管理・給付業務の事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

国民健康保険関連事務では、事務の一部を外部業者に委託しているが、委託先による不正入手、不正な使用等への対策として、個人情報取扱特記事項を含めた契約を締結している。

評価実施機関名
北海道豊富町長
公表日
令和5年6月30日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険関連事務
本事務は、国民健康保険法および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
・世帯主からの届出（転入、転出、社保加入、社保離脱等）、生活保護受給情報による国民健康保険の加入、脱退手続を行う。
・世帯主からの国民健康保険の基準収入額適用に関する申請書から、所得区分を再判定して高齢者受給証を発行する。
・世帯主からの国民健康保険における一部負担金減額申請書等から、一部負担金の減額、免除、徴収猶予適用の可否判定を行う。
・被用者保険、国民健康保険組合、後期高齢者医療制度の被保険者とその被扶養者等に該当しない者を被保険者として被保険者の疾病、負傷、出産または死亡に関して、保険給付を行う。
・被保険者情報および高額該当の引き継ぎ情報を国保情報集約システムと連携する。
なお、これらの事務に関しては、番号法の別表第二に基づき、国民健康保険に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続して各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバへ登録する。

②事務の概要｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当町から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当町から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

③システムの名称

市町村事務処理標準システム（資格管理ｼｽﾃﾑ）、統合宛名システム、中間サーバー、国保総合システ
ム、国保情報集約システム、医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
国保資格ファイル、統合宛名情報ファイル

３．個人番号の利用
番号法第９条第１項 別表第一の３０の項
番号法第９条第２項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第２４条
法令上の根拠＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号法 第９条第１項（利用範囲）
別表第一の30の項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
・国民健康保険法第113条の3 第1項及び第2項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8号（別表第二における情報提供の根拠）
・1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,46,58,
62,78,80,87,88,93,97,106,109,120（別表第二における情報照会の根拠）
・42,43,44,45＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号法 附則第6条第4項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法第113条の3
第1項及び第2項

５．評価実施機関における担当部署①部署

豊富町保健推進課②所属長の役職名

保健推進課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

豊富町（総務課行政係） 北海道天塩郡豊富町大通6丁目

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

豊富町（総務課行政係） 北海道天塩郡豊富町大通6丁目

TEL 0162-73-1025

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年6月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年6月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取平成27年9月28日④保険事業事務
り扱う事務②事務の概要平成27年9月28日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明④保健事業事務事後課長 泉 敬人

課長 本田 一男

事後

人事異動のため

平成26年12月31日 時点

平成27年９月１日 時点

事後対象人数の見直しをしたため

平成26年12月31日 時点

平成27年９月１日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため

Ⅱしきい値判断項目
平成27年9月28日 １．対象人数

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
平成27年9月28日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か

平成28年10月1日

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取総合行政システム（国保資格管理ｼｽﾃﾑ）
り扱う事務③システムの名称

総合行政システム（国保資格管理ｼｽﾃﾑ）、統合
宛名システム、中間サーバー

事後

必要なシステム名称を追記したため

平成28年10月1日

Ⅰ関連情報
番号法第１９条第７号 別表第二（１、２、３、４、番号法第１９条第７号 別表第二（１、２、３、４、
４．情報提供ネットワークによ
５、１７、２２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４３、５、１７、２２、２６、２７、３０、４２、４３、６２、９３、る情報連携
４４、４５、５８、６２、８０、８７、９３、９７、１０６の９７、１０６の項）②法令上の根拠項）

事後

法令上の根拠の見直しをした
ため

Ⅱ しきい値判断項目
平成28年10月1日 １．対象人数

平成27年9月1日 時点

平成28年10月1日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

平成27年9月1日 時点

平成28年10月1日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため

国民健康保険情報ファイル

国民健康保険情報ファイル、統合宛名情報ファイル

事後ファイルを見直ししたため

番号法（平成25年5月31日法律第27号）第９条
第１項 別表第一 項30

番号法（平成25年5月31日法律第27号）第９条
第１項 別表第一 項30
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条

事後

法令上の根拠を見直ししたため

事後

法令上の根拠を見直ししたため

いつ時点の係数か
Ⅱ しきい値判断項目
平成28年10月1日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か
平成29年6月27日

Ⅰ関連情報
２．特定個人情報ファイル名
Ⅰ関連情報

平成29年6月27日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠・・別表第二における情報照会
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条
第７号 別表第二 項42、43、44、45
番号法別表第二の主務省令を定める事務及び情報を定める命令 第25条、第25条の2、第26条

平成29年6月27日

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携②法令上の根拠番号法第１９条第７号 別表第二（１、２、３、４、・別表第二における情報提供
５、１７、２２、２６、２７、３０、３３、３９、４２、４３、番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条
４４、４５、５８、６２、８０、８７、９３、９７、１０６の第７号 別表第二 項1、2、3、4、5、17、22、項）26、27、30、33、39、42、43、46、58、62、80、87、88、93、106、109、120
番号法別表第二の主務省令を定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第25条、第27条、第33条、第43条、第44条、第46条、第53条、第55条の2

Ⅱしきい値判断項目
平成29年6月27日 １．対象人数

平成28年10月１日 時点

平成29年6月１日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

平成28年10月１日 時点

平成29年6月１日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため

平成29年6月１日 時点

平成30年9月1日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

平成29年6月１日 時点

平成30年9月1日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため課長 本田 一男

保健推進課長事後

様式変更のため

平成30年9月1日 時点

令和1年6月3日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

平成30年9月1日 時点

令和1年6月3日 時点

事後取扱者数の見直しをしたためなし

新規記載

事後

様式変更のためいつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
平成29年6月27日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
平成30年9月21日 １．対象人数

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
平成30年9月21日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か

令和1年6月21日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名
Ⅱしきい値判断項目

令和1年6月21日 １．対象人数

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
令和1年6月21日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か
令和1年6月21日 Ⅳリスク対策

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

法令上の根拠の見直しをした
ため

事前事務の内容にオンライン資格確認に関する事務の記載を追加等による修正

事前事務の内容にオンライン資格確認に関する事務の記載を追加等による修正

・別表第二における情報照会
・別表第二における情報照会
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条 番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条
第７号 別表第二 項42、43、44、45
第７号 別表第二 項27、42、43、44、45
番号法別表第二の主務省令を定める事務及び 番号法別表第二の主務省令を定める事務及び情報を定める命令 第25条、第25条の2、第26 情報を定める命令 第25条、第25条の2、第26条
条

令和1年6月21日

Ⅰ関連情報
・別表第二における情報提供
・別表第二における情報提供
４．情報提供ネットワークシス
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条 番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条
テムによる情報連携第７号 別表第二 項1、2、3、4、5、17、22、
第７号 別表第二 項1、2、3、4、5、17、22、②法令上の根拠26、27、30、33、39、42、43、46、58、62、80、26、27、30、33、39、42、43、46、58、62、80、87、88、93、106、109、120
87、88、93、106、109、120
番号法別表第二の主務省令を定める事務及び 番号法別表第二の主務省令を定める事務及び情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4 情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20 条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第25条、第27条、第33条、第43条、第44条、第25条、第27条、第33条、第43条、第44条、第46条、第53条、第55条の2条、第46条、第53条、第55条の2【概要】
本事務は、国民健康保険法および行政手続に・本事務は、国民健康保険法に基づき、被保険 おける特定の個人を識別するための番号の利者の届出等による資格の得喪・変更に伴う台帳 用等に関する法律（以下「番号法」という）の規整理事務、被保険者証・限度額適用認定証等 定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り関係証の交付事務、高額療養費・療養費・出産 扱う。
育児一時金・葬祭費等の支給申請に基づく給付事務、診療報酬明細書の内容等点検事務、 ・世帯主からの届出（転入、転出、社保加入、社高齢受給者証の交付に伴う所得区分判定及び 保離脱等）、生活保護受給情報による国民健康基準収入額適用申請書提出に基づく所得区分 保険の加入、脱退手続を行う。
再判定後の高齢受給者証交付事務、一部負担 ・世帯主からの国民健康保険の基準収入額適金減額申請書等に基づく減額・免除・猶予等の 用に関する申請書から、所得区分を再判定して判定業務、国民健康保険に関連する統計処
高齢者受給証を発行する。
理、その他国民健康保険法に関連する事務を ・世帯主からの国民健康保険における一部負Ⅰ関連情報行うものである。
担金減額申請書等から、一部負担金の減額、１．特定個人情報ファイルを取令和2年3月31日免除、徴収猶予適用の可否判定を行う。
り扱う事務【特定個人情報を取り扱う業務】
・被用者保険、国民健康保険組合、後期高齢者②事務の概要
行政手続きにおける特定の個人を識別するた 医療制度の被保険者とその被扶養者等に該当めの番号の利用等に関する法律（以下「番号しない者を被保険者として被保険者の疾病、負法」という。）第9条第１項に基づき、以下の特定 傷、出産または死亡に関して、保険給付を行個人情報を事務で取り扱う。
う。
①保険給付事務・被保険者情報および高額該当の引き継ぎ情②資格管理事務報を国保情報集約システムと連携する。
③被保険者証、高齢受給者証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、 なお、これらの事務に関しては、番号法の別表標準負担第二に基づき、国民健康保険に関する事務に額減額認定証、特定疾病療養受療証など、 おいて、情報提供ネットワークシステムに接続し国民健康保険法に基づき交付される関係証の て各情報保有機関が保有する特定個人情報に交付事務ついて情報連携を行う。情報提供に必要な情報④保健事業事務を「副本」として中間サーバへ登録する。

令和2年3月31日｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。

令和2年3月31日＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当町から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当町から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。

令和2年3月31日

Ⅰ関連情報
市町村事務処理標準システム（資格管理ｼｽﾃ
１．特定個人情報ファイルを取 総合行政システム（国保資格管理ｼｽﾃﾑ）、統合 ﾑ）、統合宛名システム、中間サーバー、国保総り扱う事務宛名システム、中間サーバー合システム、国保情報集約システム、医療保険③システムの名称者等向け中間サーバー等

変更日

項目

令和2年3月31日

Ⅰ関連情報
２．特定個人情報ファイル名

変更前の記載変更後の記載健康管理情報ファイル、統合宛名情報ファイル 国保資格ファイル、統合宛名情報ファイル

提出時期

提出時期に係る説明

事前事務の内容にオンライン資格確認に関する事務の記載を追加等による修正

事前事務の内容にオンライン資格確認に関する事務の記載を追加等による修正

事前事務の内容にオンライン資格確認に関する事務の記載を追加等による修正

番号法第９条第１項 別表第一の３０の項
番号法第９条第２項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第２４条
Ⅰ関連情報
令和2年3月31日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠番号法（平成25年5月31日法律第27号）第９条
第１項 別表第一 項30＜オンライン資格確認の準備業務＞
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定 ・番号法 第９条第１項（利用範囲）
める命令 第24条
別表第一の30の項
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第24条
・国民健康保険法第113条の3
第1項及び第2項

・別表第二における情報照会
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条
第７号 別表第二 項27、42、43、44、45
番号法第１９条第７号
番号法別表第二の主務省令を定める事務及び （別表第二における情報提供の根拠）情報を定める命令 第25条、第25条の2、第26 ・1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,46,58,
条
62,78,80,81,87,88,93,95,97,106,109,120（別表第二における情報照会の根拠）
Ⅰ関連情報・別表第二における情報提供
・42,43,44,45
４．情報提供ネットワークシス
令和2年3月31日
番号法（平成25年5月31日法律第27号）第19条
テムによる情報連携第７号 別表第二 項1、2、3、4、5、17、22、＜オンライン資格確認の準備業務＞②法令上の根拠26、27、30、33、39、42、43、46、58、62、80、・番号法 附則第6条第4項（利用目的：情報連携
87、88、93、106、109、120のためではなくオンライン資格確認の準備とし番号法別表第二の主務省令を定める事務及び て機関別符号を取得する等）
情報を定める命令 第1条、第2条、第3条、第4 ・国民健康保険法第113条の3条、第5条、第12条の3、第15条、第19条、第20第1項及び第2項
条、第25条、第27条、第33条、第43条、第44条、第46条、第53条、第55条の2
Ⅱしきい値判断項目
令和2年7月21日 １．対象人数

令和1年6月3日 時点

令和2年7月3日 時点

事後対象人数の見直しをしたため

令和1年6月3日 時点

令和2年7月3日 時点

事後取扱者数の見直しをしたため

番号法第１９条第７号（別表第二における情報提供の根拠）
・1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,46,58,62,78,80,81,87,88,93,95,97,106,109,120（別表第二における情報照会の根拠）
・42,43,44,45

番号法第１９条第７号（別表第二における情報提供の根拠）
・1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,46,58,
62,78,80,81,87,88,93,97,106,109,120（別表第二における情報照会の根拠）
・42,43,44,45

事後

法令上の根拠の見直しをした
ため

番号法第19条第8号

事前法改正（令和3年9月1日施行）に伴う変更のため

令和2年7月3日 時点

令和3年6月1日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

令和2年7月3日 時点

令和3年6月1日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため

番号法第19条第8号（別表第二における情報提供の根拠）
・1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,46,58,62,78,80,81,87,88,93,97,106,109,120（別表第二における情報照会の根拠）
・42,43,44,45

番号法第19条第8号（別表第二における情報提供の根拠）
・1,2,3,4,5,9,12,15,17,22,26,27,30,33,39,42,46,58,62,78,80,87,88,93,97,106,109,120（別表第二における情報照会の根拠）
・42,43,44,45

事後

法令上の根拠の見直しをした
ため

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
令和2年7月21日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か

令和3年7月9日

令和3年7月9日

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携＜オンライン資格確認の準備業務＞＜オンライン資格確認の準備業務＞②法令上の根拠・番号法 附則第6条第4項（利用目的：情報連携 ・番号法 附則第6条第4項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備とし のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）て機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法第113条の3
・国民健康保険法第113条の3
第1項及び第2項
第1項及び第2項
Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
番号法第１９条第７号
テムによる情報連携②法令上の根拠
Ⅱしきい値判断項目

令和3年7月9日 １．対象人数

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
令和3年7月9日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か

令和4年7月8日

Ⅰ関連情報
４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携＜オンライン資格確認の準備業務＞＜オンライン資格確認の準備業務＞②法令上の根拠・番号法 附則第6条第4項（利用目的：情報連携 ・番号法 附則第6条第4項（利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備とし のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）て機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法第113条の3
・国民健康保険法第113条の3
第1項及び第2項
第1項及び第2項
Ⅱしきい値判断項目

令和4年7月8日 １．対象人数

令和3年6月1日 時点

令和4年6月1日 時点

事後

対象人数の見直しをしたため

令和3年6月1日 時点

令和4年6月1日 時点

事後

取扱者数の見直しをしたため

豊富町（総務課行政係） 北海道天塩郡豊富町 豊富町（総務課行政係） 北海道天塩郡豊富町
大通6丁目 TEL 0162-82-1001
大通6丁目 TEL 0162-73-1025

事後

直通電話回線を整備したため

令和4年6月1日 時点

令和5年6月1日 時点

事後

対象人数の見直しのため

令和4年6月1日 時点

令和5年6月1日 時点

事後

取扱者数の見直しのため

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
令和4年7月8日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か

令和5年6月30日

Ⅰ関連情報
８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先
Ⅱしきい値判断項目

令和5年6月30日 １．対象人数

いつ時点の係数か
Ⅱしきい値判断項目
令和5年6月30日 ２．取扱者数

いつ時点の係数か