平成２８年５月
第３１号

中央果実協会ニュースレター
特集

農林中央金庫における農水産物の輸出支援策について
農林中央金庫 農林水産環境事業部
特集・農林中央金庫における農水産物の輸出支援策について
ｐ１
・「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」で取り組む果樹栽培等の実証研究
ｐ３

１．輸出に取組む基本的な考え方
国内農林水産業者の生産者所得増大を目的に，国は海外への販路開拓を通じた輸出拡大が有用な取組みであると位置付け，農林水産物・食品の輸出額を平成 32 年までに 1 兆円へ拡大していく目標を掲げています。このような状況下，農林水産省は平成 25 年 8 月に「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」を策定しました。
農林中央金庫では，かかる政府及び関係省庁の取組みに連動し，平成 26 年に創設した「農業所得増大・地域活性化応援プログラム（注）」の施策の一つに「グローバルな食市場獲得応援」を掲げ，輸出インフラへの出資や日本食の発信応援等，輸出による海外需要を取込み，生産者の輸出促進を図っています。

２．生産者の輸出促進に向けた対応方針
わが国における生産者は，海外への農産物輸出に興味を示しているものの，実際にアクションを起こすまでには至ってないのが現状です。このような現状を検証したところ，①そもそも輸出に関する知識を得る機会が乏しく，結果として関心が高まらないのではないか②輸出に対する知識があっても，実務ノウハウを得る機会がなく，最初の一歩がなかなか踏み出せないのではないか③輸出を実践するにあたって，現地パートナーや取引相手との関係構築の機会が乏しいのではないか等の仮説に至りました。
上記仮説に基づく課題を解決するため，農林中央金庫では，輸出を目指す生産者が一歩ずつ着実に輸出に取組めるよう，情報提供等の初期レベルから始まり，現地バイヤーとの商談を経た輸出実践に至る輸出サポートパッケージプランをご提供しています。

中央果実協会からのお知らせ
・平成 27 年度果実の消費に関するアンケート調査結果について
ｐ５
・平成 28 年度調査研究事
業の実施について ｐ７

業務日誌ｐ８

人事異動ｐ８

平成２８年５月

第３１号

■

中央果実協会ニュースレター

海外輸出に関するノウハウが一定程度蓄積した次のス
テップでは，対象国の市場特性や現地バイヤー・消費者ニーズ等の生の情報に生産者自らが触れることで，海外輸出に向けた効率的な準備に繋げることができる機会をご提供しています。具体的には，海外小売店における現地個人消費者向けの実売会（テストマーケティング）への参加機会をご提供しています。平成 27 年度に初の取組みとして，シンガポール伊勢丹の協力を得て，現地 2 店舗（中心部 1 店舗・郊外型 1 店舗）にて 10 日間の実売会を開催しました。ご参加頂いた生産者の皆様からは「海外輸出に関する有益な情報を入手できた。」「自身の生産物が海外消費者にも受け入れられるとの自信を深めた。」とのご意見を頂いております。本取組みにおいては，生産者に輸出の実体験や，自身の産物に対する海外消費者の反応を直に知る場として今後も継続し，今年度は台湾での開催を予定しています。

３．輸出支援メニュー・事例紹介
生産者の海外輸出に対する具体的な支援ステップにおいて，初期段階では自身のどういう産物・商品が海外に輸出できそうなのか，海外輸出に耐え得る生産体制が整っているのか等「輸出候補商品を選定」する必要があります。あわせて，選定した商品をどういった国に輸出できるのか等「輸出しようとするターゲット国・顧客層を選定」する必要もあります。これらの課題に対して農林中央金庫では，４半期毎に輸出関連広報物「輸出の芽」を発刊し，現地ニーズや小売業者等の動向にかかる情報をご提供し，生産者の海外輸出に対する意欲向上に取組んでいます。

海外輸出に向けた最終ステップは，実売会（テストマーケティング）を通して培ってきた経験と実績を活用しながら，輸出拡大に向けて，生産者自らが輸出対象国の現地バイヤーと直接交渉し，商談を成約させ，独自に販路開拓できることにあると考えられます。こちらに対して農林中央金庫では，JETRO と連携しながら，販路拡大に繋がるような海外商談会への出展機会をご提供しています。
これまでの実績として，香港で毎年開催しているアジア最大級の食の商談会「香港フード・エキスポ」への出展機会を生産者にご提供してきました。加えて，今年度は初めての試みとして，シンガポールで隔年開催の海外商談会「フード・アンド・ホテルアジア」への出展機会をご提供し，日本の農産物に対する人気が高い東南アジア地域への輸出支援を実施しました。
開催期間中では，商談会出展者と現地バイヤーとのビジネスマッチングを企画し，商談会出展後は農林中央金庫の現地支店と連携しながら，商談成立に向けたアフターフォローも実施しており，生産者の海外販路拡大に向けた継続的な支援に取り組んでいます。

次のステップでは，対象国への海外輸出において，国際間の商流パターンや金銭の流れ，海外貿易・商談テクニック等といった実務レベルのノウハウを把握する必要があります。これらの課題に対して農林中央金庫では，「アジア食品輸出（ワークショップ）セミナー」を開催し，「海外輸出の現状と対策」等といった座学形式での講義に加え，ロールプレイングを通じた海外商談デモンストレーションや貿易価格計算といったより実践的な内容も織り込み，効果的な輸出実務ノウハウをご提供し，海外輸出の実務面を支援しています。

平成２８年５月

第３１号

2中央果実協会ニュースレター■

これからも農林水産省・JETRO 等の関係省庁・団体と連携しながら，オールジャパンとしてのブランドの下，生産者の海外輸出支援に取組んでいきます。

４．終わりに農林中央金庫は，引き続き生産者の収益力向上・事業力強化をご支援するため，現地消費者動向に関する情報提供から海外商談会出展まで様々なパッケージプランを用意し，日本の農産物の海外輸出支援に取組んでまいります。この他，国内販路拡大や生産基盤対策としての各種施策も随時実施しておりますので，ご興味がある皆様は是非弊庫ホームページをご覧ください。
（http://www.nochubank.or.jp/）
注： JA グループの全国連が連携し、農業者の所得増大と持続可能な農業経営の実現のため、輸出の取組、６次産業化、高付加価値化、担い手の初期投資を軽減するための支援、担い手への経営サポート、新規就農者を育成・確保する取組への支援など、総合的な支援を実施するプログラム（事業規模２兆円・事業費 1,000 億円規模（平成 26 年～30 年度））。

特集「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」で取り組む果樹栽培等の実証研究
農林水産省 農林水産技術会議事務局研究推進課 課長補佐 柚賀 修
１．はじめに2011 年３月に発生した東日本大震災の被災地の復興の加速化を図るため、農林水産省は、復興庁と連携し、「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」（先端プロ事業）を平成 24 年度から実施しています。
本事業は、復興地域の特色を踏まえつつ、成長力のある新たな農林水産業を育成するため、産学官に蓄積されている多数の農林水産分野の先端技術について、これを組合せ・最適化し、体系化したうえで、その普及・実用化を図っていくものです。
また、先端プロ事業の特徴としては、単に研究室や試験場ほ場だけで研究を行うのではなく、研究グループが被災地域の農業経営体や普及支援組織と一体となって実際の生産現場において大規模実証研究を進め、被災地を単に震災前の元の姿に戻すのではなく、新たな食料生産地域としての再生を目指しています。

２．研究課題（テーマ）
先端プロ事業は、「農業・農村型」及び「漁業・漁村型」の研究課題（研究テーマ）について、岩手県、宮城県、福島県の津波被災地、あるいは放射性物質の影響を受けた地域を中心として実証地を設け、取組を進めています。
このうち、果樹の生産・流通等に関する研究課題について、以下、県別に概要をご紹介します。
3平成２８年５月 第３１号

■

中央果実協会ニュースレター③ ブドウ新品種導入、加工品開発、垣根仕立てによる省力栽培法の導入による収益性の高い加工品の開発を通じて、６次産業化の強化を図っています。
（表１） 先端プロ実施課題数（H27年度）
農業・農村型 漁業・漁村型
岩手間
74
宮城県
97
福島県
9－1
経営診断
37合 計

（１）岩手県では、被災地における収益性の高い果樹の生産体制を構築するため、リンゴの早期成園化技術等による早期多収、鮮度保持技術の導入による収益増、ユズ等の特産果樹の活用支援を通じた農商工連携の強化、６次産業化を促進するための基礎となる加工用ブドウの低コスト化を図る技術の実証などを行っています。

（２）宮城県では、被災地の早期復興を図るため、結実が早く高い収益性が期待できるブドウ、レッドカーランツ等の小果樹類、クリを対象に、労働時間を大幅に削減可能な省力栽培技術を被災地域内で実証するとともに、出荷期間の拡大や機能性を活用した加工品など、収益性の向上につながる技術を開発し、栽培から流通・加工までの先進的な技術体系の構築を目指しています。

【研究代表機関】岩手県農業研究センター 0197-68-4419【参画研究機関】国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（果樹茶業研究部門）、岩手県工業技術センター、大阪府立大学、長岡香料（株）、沖縄工業高等専門学校、大阪サニタリー金属工業協同組合【研究代表機関】国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（果樹茶業研究部門） 029-838-6461【開発時の参画研究機関】宮城県農業・園芸総合研究所、青森県産業技術センターりんご研究所、岩手県農業研究センター、秋田
県果樹試験場、山形県農業総合研究センター園芸試験場、茨城
県工業技術センター、群馬県農業技術センター、神奈川県農業技術センター、島根県農業技術センター、秋田県立大学、東京農業大学、島根大学① リンゴ産地の早期再生を図る早期成園化技術として、ポット養成苗とフェザー苗育成技術や摘葉剤の利用、黄色品種の導入等により、着色管理時間の削減を図っています。また、鮮度保持資材の利用により、販売期間の拡大を行っています。

① 津波により、塩害を受けた農地でも栽培が可能となる
根域制限栽培技術の実証について、シャインマスカットを対象に行っています。

根域制限栽培システムにおける「シャインマスカット」結実状況② 実証地周辺地域では、古くからユズが植えられており、「北限のユズ」としてのブランド化を図るため、低樹高化とポット養成による大苗生産技術、病害虫防除技術などの安定生産技術の実証とユズの搾汁率の向上や果皮を活用した新商品開発により、農商工連携の強化を図っています。

② ブドウ「シャインマスカット」について、栽培管理時間の削減や水分を穂軸から供給しながら冷蔵することで、高い商品性を維持できる技術の開発に取り組んでいます。

③ 国内消費量のほぼ全量が輸入品となっているレッド
カーランツやカシスなどは、安全安心な国産の需要が高まっています。このため、これらの小果樹類の新規市場開拓のための省力生産技術や加工品の開発に向け、地元
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4中央果実協会ニュースレター■

食品メーカーの協力を得ながら取り組んでいます。
中央果実協会からのお知らせ

カーランツのピューレ② カキでは、奈良県特許取得技術を利用した大苗密植栽培技術及び和歌山県で開発した樹形改造（主幹切断）技術を利用した早期成園化技術、また、閉鎖系施設等による品質安定のためのあんぽ柿加工技術の実証研究を行っています。

④ クリ「ぽろたん」について、ジョイント栽培技術により、栽培管理時間の削減や収量の大幅な向上を図る実証を行っています。また、渋皮が剥けやすいという特性を活かした加工品の開発を進めています。
(左)「ぽろたん」の焼き甘栗(右)「ぽろたん」のジョイント栽培（３）福島県では、放射性物質による大きな被害を受けたことから、特に、ナシ及び伊達地方のあんぽ柿では、産地再生に向けた取り組みが急務となっています。このため、ナシ産地の再生を図るための早期成園化技術及び病害虫防除技術、カキ産地の再生を図るための早期成園化技術及び品質の安定したあんぽ柿生産のための技術開発に取り組んでいます。

福島県では、もう一つ果樹に関する課題の実証を行っているのでご紹介します。
東京農工大学などにある先進植物工場（閉鎖系人工光栽培室）でブルーベリーの苗木を育成し、開花した苗を福島県内の農家へレンタル鉢として提供し、農家は簡易なハウスを利用して栽培、収穫を行うといったユニークな技術です。
ブルーベリーの収穫期は通常は６月から８月まで（３ヶ月）ですが、四季成り（ほぼ１年通じて収穫）や二季成り（年２回収穫）を目指し、１２月から翌年５月までのオフシーズンの収穫を可能とするものです。これによって、輸入品が主体となるオフシーズンに高値での販売が期待でき、農家の収入の安定に繋がります。

【研究代表機関】福島県農業総合センター（果樹研究所） 024542-4191【参画研究機関】神奈川県農業技術センター、奈良県農業研究開発センター 果樹･薬草研究センター、和歌山県果樹試験場かき・もも研究所、大内わら工品（株）、（株）福島天香園、(一社)食品需給研究センター① ナシでは、福島県で開発した新一文字型樹形及び神奈川県で開発したジョイント型樹形による早期成園化技術、千葉県等で開発された「梨病害防除ナビゲーション」、土着天敵類及び多目的防災網等による総合的病害虫防除技術について実証研究を行っています。

【研究代表機関】（国）東京農工大学 042-367-5936【参画研究機関】第一実業(株)、(株)東日本地所、(株)テヌート

中央果実協会からのお知らせ

平成 27 年度果実の消費に関するアンケート調査結果について（２０～４０歳代の働き盛り世代の果物消費）－需要促進部－
中央果実協会では、毎年度「果物の消費に関する調査」を行ってきています。２０歳以上を対象とした本調査

では、若年層ほど摂取機会や摂取量が少ない傾向がみられており、また、厚生労働省が実施している「国民健康栄5

平成２８年５月 第３１号

■

中央果実協会ニュースレター養調査」においても、特に、２０～４０歳代の働き盛り世代で摂取量が大きく落ち込む傾向が見られています。（図参照）

方、「あまり好きではない」（６％）、「太るといけないから」（４％）、「品質にばらつきがある」（１％）との回答は少ない状況です。
ほぼ毎日（週5日以上）

0%

20%

全体(50-60代含む)(n=1986)

既婚(n=432)

24.5
23.5

同居の子なし(n=604)

22.4

外回り中心の営業職(n=89)

17.5

23.4

17.4
17.0

16.0

20.2

14.4

16.9

24.7

17.4

19.7

9.3

17.7

26.5

27.2

11.6
21.7

24.7

21.3

12.5

18.5

24.9

15.5

13.6
23.4

26.0
20.9

20.7

16.9

18.3

23.1

18.6

24.7

22.3

前回全体(n=2000)

23.6

26.5
17.2

12.4

２ 果物を食べることを意識している人は半数で、意識して食べている人はさらにその半分働き盛り世代全体では、果物を意識して食べている人（２６％）、意識しているが食べていない人（２０％）を合わせ、半数が果物をたべることを意識している状況です。
職業別には、専業主婦（夫）では６７％が意識しているが、内勤職、営業職、現場・工場勤務職では少なくなる傾向にあります。
ただ、いずれの職業でも、意識していても実際に食べる行動に移している人はその半数にとどまっている状況です

これら果物摂取量が特に少ない働き盛り世代の生活ス
タイルは、独身会社員、既婚中堅会社員、子育て主婦など多彩であり、また、職場や職務内容についても、オフィスでの内勤職、外回り中心の営業職、工場等現場職など、きわめて多様な状況であり、これらの違いが果物の消費行動とも関連があるものと考えられます。
２７年度の調査においては、２０～４０歳代を中心に、生活スタイルに着目して、果物の消費動向や消費意向等を調査しました。ここでは調査結果の一部を紹介しますが、紹介できなかった興味深いデーターが数多く掲載されている調査報告書は当協会のホームページの調査資料の欄に掲載されていますので是非ご覧ください。

0%

意識していて、食べている

意識しているが、食べていない

意識していないが、食べている

意識していないし、食べていない

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

全体(50-60代含む)(n=1986)
29.3

17.6

33.8

19.3

専業主婦（主夫）(n=162)
33.3

34.0

24.7

8.0

デスクワーク中心の内勤職(n=305)27.9

外回り中心の営業職(n=89)

１ 果物の摂取頻度は外で仕事をしている人ほど少ない
果物（生鮮及び加工品）の摂取頻度は、働き盛り世代（２０～４０歳代）全体では、ほぼ毎日摂取する人が約２割となっており、一方、ほとんど食べない人も約２割となっています。職業別には、専業主婦（夫）が相対的に高く、デスクワーク中心の内勤職、外回り中心の営業職、現場・工場勤務中心職の順に少なくなっており、営業職や現場・工場勤務職では、約１／４がほとんど食べない（月１日未満）と回答しています。また、ほとんど食べない人は、男性、未婚者、同居の子無しで高くなっています。
果物を毎日摂らない人に対してその理由（最も当てはまる理由）を聞いたところ、「他の食品に比べて値段が高い」との回答が約３割で、職業別には専業主婦（夫）で特に高く（５２％）なっています。また、「他に食べる食品があるから」との回答は、特に現場・工場勤務職が高く（２０％）、反面、専業主婦（夫）は少ない（５％）状況です。他
第３１号

22.2

16.6

14.2

18.0

22.4

21.9

100%
15.8

18.6

21.9

25.3

専業主婦（主夫）(n=162)

平成２８年５月

14.9

同居の子あり(n=311)

80%
16.4

22.8
20.7

21.1

デスクワーク中心の内勤職(n=305)

60%

22.6

16.0

25.9

未婚(n=483)

ほとんど食べない（月1日未満）

22.2

18.4

19.5

女性(n=464)

月1～3日

18.4

22.7

男性(n=451)

週1～2日

40%

27.3

働き盛り世代全体（20-40代社会人）(n=915)

現場・工場勤務中心職(n=155)

週3～4日

現場・工場勤務中心職(n=155)

16.7

23.6

18.7

38.7

18.0

14.2

16.7

33.7

33.5

24.7

33.5

３ 果物の今後の摂取意向は、約半数は「増やしたい」だ
が、外で仕事をする人、果物を普段食べてない人は「特に変えようと思わない」が多い
今後の果物の摂取意向については、職業別には、専業主婦（夫）では「増やしたい」が６１％となっている反面、内勤職、営業職、現場・工場勤務職では「増やしたい」が少なく、「特に変えようと思わない」が高くなる傾向にあります。
このうち、果物を食べていない人（月１日未満）では、「増やしたい」とする人は３割弱で約７割が「特に変えようとは思わない」と回答しており、職業別には違いがあまりみられない状況です。（表参照）6中央果実協会ニュースレター
増やしたい

0%

10%

20%

全体(50-60代含む)(n=1986)

減らしたい

30%

40%

44.3

働き盛り世代全体（20-40代社会人）(n=915)

50%

60%

70%

1.4

46.4

男性(n=451)

特に変えようとは思わない

0.8

35.3

80%

90%

100%

54.3

５ これらの結果から見えること・・・働き盛り世代には果物を身近な存在として日常的に触れる機会（実物・情報）を増やすこと、生活スタイルに合わせて上手に摂取すること

52.8

1.3

63.4

国民の健康増進と生活習慣病予防等を目的とした「食事バランスガイド」では１日２００グラムの果物摂取が目標とされているなかで、実際の摂取量はその半数にとどまっており、特に、働き盛り世代の外で仕事をしている人での摂取量が少ない状況が見られます。
本調査でも、働き盛り世代の 7 割で自身の食生活改善が必要と意識していますが、そのために果物の摂取を意識することは少なく、実際の摂取も少ない状況となっています。
過去に当協会が調査した「果物に対するイメージ」（平成
果物を食べていない（月１回未満摂取）人ベース
20年２月）では、果物は「健康に良い」（全体の９４％）、「ビ
特に変えよ
増やしたい 減らしたい
うとは思わn＝タミン補給に適している」（同９６％）、「食物繊維の補給に適
全体
313
28.1
2.969.0
働き盛り世代全体
働き盛り世代167
26.9
3.070.1
している」（同７９％）との結果もみられ、果物が健康に良い（20-40代社会人）
男性
104
21.2
3.875.0
性別ことは「知識」としては持っているものの、日常的な意識や
女性
63
36.5
1.661.9
未婚
113
23.9
2.773.5
婚姻状況既婚5433.33.7
63.0
摂取行動につながっておらず、必ずしも身近な存在とはな子供との同居の子あり
3627.85.666.7
同居同居の子なし
131
26.7
2.3
71.0っていないようにも思われます。果物を身近に感じる取り組
専業主婦（主夫）
1533.36.7
60.0
デスクワーク中心の44
31.8
2.365.9
就労状況
外回り中心の営業職
2222.70.0
77.3
みが大切のように思われます。
現場・工場勤務中心
4129.30.070.7
果物の消費量が多いオランダでは、果物の摂取量の５４ 自分の食生活を改善する意識は高いものの、「改善 ４％を間食で摂取しており、朝食での摂取は９％との調査
結 果 が あ り ま す 。 （ Dutch National Food Consumption
した」は２割弱
自分の食生活を改善しようと思っている人は、全体で Survey 2007-2010）
我が国では、果物摂取が最も多い時間帯は朝食、夕食は約７割となっていますが、実際に改善した人は１６％に時となっており、職業別にも同様の傾向となっていますが、とどまっています。職業別には、改善意識は専業主婦（夫）で高く、外で仕事をしている人ほど低下する傾向に 今後は、生活スタイルに応じて、例えばオフィスでのコーヒはありますが、いずれの職業でも７割近くで改善意識を ーブレイクや作業の合間の休憩時間など、朝、昼、晩の３持っており、実際に改善した人は２割程度となっていま 食以外での果物の摂取機会を上手に増やす取り組みも考えられます。
す。
女性(n=464)

57.3

未婚(n=483)

0.2

41.8

既婚(n=432)

51.6

同居の子あり(n=311)

49.8

57.6

0.9

49.2

0.7

54.6

61.1

専業主婦（主夫）(n=162)

0.6

47.2

デスクワーク中心の内勤職(n=305)

34.2

51.1

1.1

57.3

1.344.6

前回全体(n=2000)

38.3

1.6

41.6

外回り中心の営業職(n=89)

現場・工場勤務中心職(n=155)

47.5

1.0

44.7

同居の子なし(n=604)

42.5

0.6

64.5

1.5

53.9

改善しようと思い、実際に改善した

平成２８年度調査研究事業の実施について-情報部－

改善しようと思っているが、改善できていない
改善しようと思ったことはない
0%10%

全体(50-60代含む)(n=1986)

18.1

専業主婦（主夫）(n=162)

16.0

20%

30%

40%

50%

48.3

60%

70%

80%

90%

33.5

58.0

25.9

デスクワーク中心の内勤職(n=305)

21.0

49.8

29.2

外回り中心の営業職(n=89)

22.5

44.9

32.6

現場・工場勤務中心職(n=155)

15.5

47.7

36.8

100%

中央果実協会では、国内及び国外の果樹農業に関する情報収集、国産果実の普及啓発を行うため、調査研究事業を実施しています。
平成２８年度は、①農林業センサス調査、農業経営統計調査、果樹経営支援対策事業等の実績をベースとして、果樹農業の生産構造を考察し、産地の発展の条件を提示する「果樹生産構造分析調査」、②国内におけるなし花粉の利用実態を把握するとともに、海外の利用等の状況を把握し、なしの安定生産に不可欠な花粉の安定供給に向けた対策の検討に資する「なしの安定生産に向けたなし花粉の利用実態調査」、③全国の消費者を対象に、果物に関する消費動向、嗜好性、消費形態、購買行動等について調査する「果物の消費に関する調査」、④今後輸出拡大が期待されるアジア、米国、欧州等の果実消費国や果実主要生産国の最新の果樹関連情報を収集・分析し関係機関等へ広く情報提供する「海外果樹農業情報収集提供事業」を行うことにしています。
7

平成２８年５月 第３１号■

■

中央果実協会ニュースレター

業務日誌(公財)中央果実協会
編集・発行所
公益財団法人 中央果実協会〒107-0052
東京都港区赤坂 1-9-13
三会堂ビル 2F
電 話：03-3586-1381
FAX：03-5570-1852
編集・発行人
岩元明久

28.4.13～25 外食産業と連携した農産物の需要拡大対策事業ブロック説明会（於 名古屋・大阪･熊本･金沢・岡山・東京）
28.4.21平成２８年度全国果実生産出荷安定協議会第１回かんきつ部会（於 大田市場）
28.4.26
平成２８年度果樹対策事業の推進に関する会議（於 三会堂ビル）
28.5.12
外食産業と連携した農産物の需要拡大対策事業ブロック説明会（於 北海道）
28.5.13
平成２８年度果樹経営支援対策事業等事業及び平成２７年度外食産業と連携した農産物の需要拡大対策事業実施評価委員会（於 三会堂ビル）
28.5.19
第１回なしの安定生産に向けたなし花粉の利用実態調査検討委員会（於三会堂ビル）
28.5.20
公募役員候補者選定委員会（於 三会堂ビル）

印刷・製本

人事異動

（株）丸井工文社

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平成２８年５月

第３１号

農林水産省生産局園芸作物課
新日付
課長補佐（園芸流通加工第1班担
28.4.1
当）課長補佐(輸出促進班担当）
28.4.1
総務班総括係長
28.4.1

荒木智行

園芸流通加工第1班流通調整係長 28.4.1

三國

園芸消費促進班消費促進企画係
長

28.4.1

水野勝巳

28.4.1池田秀一

園芸消費促進班消費促進指導係
長
輸出促進班輸出促進係長

名前

佐藤京子
中田善大
知

旧
課長補佐（園芸生産流通支援班担
当）
政策統括官付企画官
大臣官房予算課
大臣官房文書課原子力災害対策専
門職
再任用
大臣官房広報評価課評価班評価第３係長
高知県農業技術センター研究員

28.4.1野村誠

園芸生産流通支援班園芸生産流
通支援係長

28.4.1

管洋平

園芸作物課付

28.4.1

早瀬健彦

園芸作物課付東北農政局生産部生産技術環境課長
内閣府政策統括官付

28.4.1

野山美咲

園芸生産流通支援班園芸生産流通
支援係長
新規採用

28.4.1

反町俊哉

課長補佐（輸出促進班担当）

28.4.1

豊井一徳

園芸流通加工第１班流通調整係長

日付28.3.25
28.3.25
28.3.31
28.4.128.3.31
28.4.128.3.31
28.4.128.3.31
28.4.1

名前
甲高 光
菅野孝志
白石秀信
青木泰晃
三宅司記
陶山幸弘
長江郁哉
小笠佳彦
諏訪 玄
渡部和光

旧役職
福島県協会会長理事

経験者採用

道県基金協会
新役職
区分
退任
福島県協会会長理事
就任
退任
福岡県協会事務局長
就任
退任
香川県協会事務局長
就任
退任
徳島県協会事務局長
就任
退任
就任
愛媛県協会事務局長
中央果実協会（職員）区分

新役職

日付

名前

採用

審議役

28.4.1

長谷川美典

退職
配置換

指導部長

28.4.1728.4.18

岩下浩太郎
佐野資郎

8

福岡県協会事務局長
香川県協会事務局長
徳島県協会事務局長
愛媛県協会事務局長

旧役職
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構理事（研究管理担当）
指導部長
審議役