「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の施行に伴う株式等の振替に関する業務規程等の一部改正新旧対照表

目

次

（ページ）
１．株式等の振替に関する業務規程の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

３．株式等振替制度に係る手数料に関する規則の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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株式等の振替に関する業務規程の一部改正について
１．株式等の振替に関する業務規程（平成 20 年８月 15 日通知）

（下線部分変更）

新

旧

目次

目次

第１章 総則第１章 総則第１節～第５節 （略）第１節～第５節（略）

第６節 加入者情報に関する取扱い（第 31 条－第 33 条の３）

第６節 加入者情報に関する取扱い（第 31 条－第 33 条）

第７節 （略）第７節 （略）第２章～第 10 章 （略）第２章～第 10 章 （略）

附則

附則

（用語）

（用語）

第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

定めるところによる。

（１）～（58） （略）（１）～（58） （略）

（59）

共通番号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の（新設）

利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号をいう。
（口座の種別）（口座の種別）第19条 （略）第19条 （略）２～５ （略）

２～５ （略）６６

機構は、区分口座ごとに、加入者情報登録簿（第 31 条第５項に規定す

1

機構は、区分口座ごとに、加入者情報登録簿（第 31 条第５項に規定す

新旧る加入者情報登録簿をいう。）に当該区分口座に係る機構加入者についる加入者情報登録簿をいう。以下この節において同じ。）に当該区分口ての加入者情報（同条第１項に規定する加入者情報をいう。以下この節

座に係る機構加入者についての加入者情報（同条第１項に規定する加入において同じ。）を登録するとともに、共通番号情報登録簿（第 32 条の者情報をいう。以下この節において同じ。）を登録する。

３第５項に規定する共通番号情報登録簿をいう。）に当該区分口座に係る機構加入者についての共通番号情報（同条第１項に規定する共通番号情報をいう。以下この節において同じ。
）を登録する。
（加入者との契約）（加入者との契約）第25条 口座管理機関は、前条第１項の規定により加入者の口座を開設する

第25条 口座管理機関は、前条第１項の規定により加入者の口座を開設する

際に、加入者との間で、次に掲げる事項を含む契約を締結しなければなら際に、加入者との間で、次に掲げる事項を含む契約を締結しなければなら

ない。

ない。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 当該加入者は、この規程その他の機構が株式等振替制度に関して定（３） 当該加入者は、この規程その他の機構が株式等振替制度に関して定める加入者情報及び共通番号情報の取扱いに同意すること。

める加入者情報の取扱いに同意すること。

（４） （略）（４） （略）（５） 当該加入者は、当該口座管理機関に届け出ているその氏名若しくは（５） 当該加入者は、その氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合

名称、住所又は共通番号に変更があった場合には、直ちに、当該口座管には、直ちに、当該口座管理機関に対し、その旨を届け出ること。

理機関に対し、その旨を届け出ること。
（６）～（42） （略）（６）～（42） （略）（加入者情報の通知）（加入者情報の通知）

第31条 口座管理機関は、規則で定めるところにより、規則で定める期限ま第31条 口座管理機関は、規則で定めるところにより、機構が規則で定める

でに、機構に対し、規則で定める場合を除き、次に掲げる事項（以下「加入

期限までに、機構に対し、規則で定める場合を除き、次に掲げる事項（以下者情報」という。）を通知しなければならない。

「加入者情報」という。）を通知しなければならない。
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旧

（１）～（５） （略）（１）～（５） （略）

２・３ （略）

２・３ （略）４

４

前項の規定（この項において準用する場合を含む。）は、同項の通知を受けた口座管理機関について準用する。

５

前項の規定（この項において準用する場合を含む。）は、同項の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

機構は、直接口座管理機関から第１項又は第３項（前項において準用す

５

機構は、直接口座管理機関から第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けたときは、加入者情報登録簿（加入者情報る場合を含む。）の通知を受けたときは、加入者情報登録簿（加入者情報

その他の加入者に係る情報としてこの規程又は規則に定める事項を登録す

その他の加入者に係る情報としてこの規程又は規則に定める事項を登録するための機構が備える帳簿をいう。以下同じ。）に通知を受けた加入者情るための機構が備える帳簿をいう。以下同じ。）に通知を受けた加入者情報を登録する。この場合において、機構は、当該直接口座管理機関に対し、報を登録する。

加入者情報を登録した旨及び加入者情報として通知された内容を通知する。
６

前項後段の通知を受けた直接口座管理機関が同項の加入者情報に係る加（新設）

入者の直近上位機関でない場合には、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、同項後段の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
７

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知を（新設）受けた口座管理機関について準用する。
８

機構は、加入者情報登録簿に登録されている他の加入者口座情報（第６

機構は、加入者情報登録簿に登録されている他の加入者口座情報（前５項及び第 19 条第６項の規定により加入者情報登録簿に登録された加入

項及び第 19 条第６項の規定により加入者情報登録簿に登録された加入者

者情報をいう。以下同じ。）に係る加入者が、第５項の規定により登録情報をいう。以下同じ。）に係る加入者が、前項の規定により登録をしをした加入者口座情報に係る加入者と同一の者であると認められるときた加入者口座情報に係る加入者と同一の者であると認められるときは、は、その名寄せを行う。

その名寄せを行う。

（加入者情報の変更）（加入者情報の変更）
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旧

第32条 口座管理機関は、その加入者から前条第１項の規定により機構に通第32条 口座管理機関は、その加入者から前条第１項の規定により機構に通知した加入者情報の変更に係る事項の届出を受けたときは、直ちに、規則知した加入者情報の変更に係る事項の届出を受けたときは、直ちに、規則でで定めるところにより、機構に対し、規則で定める期限までに、当該加入定めるところにより、機構に対し、機構が規則で定める期限までに、当該加者情報の変更に係る事項を通知しなければならない。

入者情報の変更に係る事項を通知しなければならない。

２

（略）

２

（略）

３

機構は、直接口座管理機関から第１項又は前項において準用する前条第３

機構は、直接口座管理機関から第１項又は前項において準用する前条第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）の通知を受けたときは、３項（同条第４項において準用する場合を含む。）の通知を受けたときは、その内容に基づいて、加入者情報登録簿に登録されている加入者口座情報

その内容に基づいて、登録されている加入者口座情報を更新して名寄せすを更新して名寄せする。この場合において、機構は、当該直接口座管理機る。

関に対し、加入者口座情報を更新した旨及び加入者情報の変更として通知された内容を通知する。
４

前条第６項及び第７項の規定は、機構が前項後段の通知を行った場合に

（新設）

準用する。
５

機構は、第３項の加入者口座情報と名寄せされた他の加入者口座情報

４

機構は、前項の加入者口座情報と名寄せされた他の加入者口座情報があるときは、当該他の加入者口座情報に係る加入者情報を通知した口座

座管理機関（当該口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、そ管理機関（当該口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、そのの上位機関である直接口座管理機関）に対し、加入者情報の変更に係る上位機関である直接口座管理機関）に対し、加入者情報の変更に係る事事項を通知する。

項を通知する。

６があるときは、当該他の加入者口座情報に係る加入者情報を通知した口

前項の通知を受けた口座管理機関が当該加入者情報の変更に係る加入者

５

前項の通知があった場合であって、当該通知を受けた口座管理機関が当の直近上位機関でない場合には、当該口座管理機関は、直ちに、その直近

該加入者情報の変更に係る加入者の直近上位機関でないときは、当該口座下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、同項の規定に管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関でより通知を受けた事項を通知しなければならない。

あるものに対し、前項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

７

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知を

６
4

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知が

新

旧

受けた口座管理機関について準用する。
８あった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。

第５項及び第６項の通知（前項において準用する場合を含む。）を受け

７

第４項及び第５項の通知（前項において準用する場合を含む。）を受けた口座管理機関が当該加入者情報の変更に係る加入者の直近上位機関でた口座管理機関が当該加入者情報の変更に係る加入者の直近上位機関である場合であって、当該通知の内容が加入者の口座に記載又は記録をすべある場合であって、当該通知の内容が加入者の口座に記載又は記録をすべき事項の変更であったときは、当該口座管理機関は、当該通知の内容に従き事項の変更であったときは、当該口座管理機関は、当該通知の内容に従い、当該加入者の口座の記載又は記録を変更しなければならない。

い、当該加入者の口座の記載又は記録を変更しなければならない。

（加入者口座情報の削除）
第32条の２ 口座管理機関は、当該口座管理機関の加入者の口座を廃止する（新設）

場合又は当該加入者が規則で定める場合に該当するときは、機構に対し、規則で定めるところにより、加入者情報登録簿からの当該加入者の口座に係る加入者口座情報の削除を請求することができる。ただし、当該加入者の口座を廃止する場合には、速やかに当該請求をしなければならない。
２

間接口座管理機関は、機構に対する前項の請求を、その直近上位機関を通じて行わなければならない。

３

前項の請求を受けた口座管理機関は、直ちに、その直近上位機関に対し、同項の規定により請求を受けた旨を請求しなければならない。

４

前項の規定（この項において準用する場合を含む。）は、同項の請求を受けた口座管理機関について準用する。

５

機構は、直接口座管理機関から第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の請求を受けたときは、請求を受け付けた日から１年６か月を経過した後速やかに、第１項に規定する加入者口座情報を加入者情報登録簿から削除する。

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旧

第32条の３ 口座管理機関は、規則で定めるところにより、規則で定める期（新設）（共通番号情報の通知）
限までに、機構に対し、規則で定める場合を除き、次に掲げる事項（以下「共通番号情報」という。）を通知しなければならない。
（１） 加入者の氏名又は名称及び住所（２） 加入者の共通番号
２

間接口座管理機関は、機構に対する前項の通知を、その直近上位機関を通じて行わなければならない。

３

前項の通知を受けた口座管理機関は、直ちに、その直近上位機関に対し、同項の規定により通知を受けた共通番号情報を通知しなければならない。

４

前項の規定（この項において準用する場合を含む。）は、同項の通知を受けた口座管理機関について準用する。

５

機構は、直接口座管理機関から第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けたときは、共通番号情報登録簿（共通番号
情報を登録するために機構が備える帳簿をいう。以下同じ。）に通知を受けた共通番号情報を登録する。この場合において、機構は、当該直接口座管理機関に対し、共通番号情報を登録した旨及び共通番号情報として通知された内容を通知する。

６

前項後段の通知を受けた直接口座管理機関が同項の共通番号情報に係る加入者の直近上位機関でない場合には、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、同項後段の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

７

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関について準用する。
6

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旧

第32条の４ 口座管理機関は、その加入者から前条第１項の規定により機構（新設）（共通番号情報の変更）に通知した共通番号情報の変更に係る事項の届出を受けたときは、直ちに、規則で定めるところにより、機構に対し、規則で定める期限までに、当該共通番号情報の変更に係る事項を通知しなければならない。
２

前条第２項から第４項までの規定は、前項の共通番号情報の変更に係る事項の通知について準用する。

３

機構は、直接口座管理機関から第１項又は前項において準用する前条第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）の通知を受けたときは、その内容に基づいて、共通番号情報登録簿に登録されている共通番号情報を更新する。この場合において、機構は、当該直接口座管理機関に対し、共通番号情報を更新した旨及び共通番号情報の変更として通知された内容を通知する。

４

前条第６項及び第７項の規定は、機構が前項後段の通知を行った場合に準用する。

（共通番号情報の削除）
第32条の５ 口座管理機関は、第32条の２第１項の規定に基づき、機構に対（新設）

し、同項の加入者の口座に係る加入者口座情報の削除を請求する場合には、併せて、規則で定めるところにより、共通番号情報登録簿からの当該加入者の口座に係る共通番号情報の削除を請求しなければならない。ただし、規則で定める場合には、この限りでない。
２

間接口座管理機関は、機構に対する前項の請求を、その直近上位機関を
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新

旧

通じて行わなければならない。
３

前項の請求を受けた口座管理機関は、直ちに、その直近上位機関に対し、同項の規定により請求を受けた旨を請求しなければならない。

４

前項の規定（この項において準用する場合を含む。）は、同項の請求を受けた口座管理機関について準用する。

５

機構は、直接口座管理機関から第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の請求を受けたときは、請求を受け付けた日から４か月を経過した後速やかに、第１項に規定する共通番号情報を共通番号情報登録簿から削除する。

（加入者情報登録簿の照会）
第33条の２ 口座管理機関は、規則で定めるところにより、機構に対し、加（新設）

入者情報登録簿に登録されている当該口座管理機関の加入者の口座に係る加入者口座情報その他規則で定める事項を照会することができる。
２

間接口座管理機関は、機構に対する前項の照会を、その直近上位機関を通じて行わなければならない。

３

前項の照会を受けた口座管理機関は、直ちに、その直近上位機関に対し、同項の規定により照会を受けた事項を照会しなければならない。

４

前項の規定（この項において準用する場合を含む。）は、同項の照会を受けた口座管理機関について準用する。

５

機構は、直接口座管理機関から第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の照会を受けたときは、当該直接口座管理機関に対し、
加入者情報登録簿に登録されている当該照会の対象である加入者の口座に係る情報を通知する。
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新
６

旧

前項の通知を受けた直接口座管理機関が当該加入者の直近上位機関でない場合には、当該直接口座管理機関は、直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。

７

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関について準用する。

（共通番号情報登録簿の照会）
第33条の３ 口座管理機関は、規則で定めるところにより、機構に対し、共（新設）

通番号情報登録簿に登録されている当該口座管理機関の加入者の口座に係る共通番号情報を照会することができる。
２

間接口座管理機関は、機構に対する前項の照会を、その直近上位機関を通じて行わなければならない。

３

前項の照会を受けた口座管理機関は、直ちに、その直近上位機関に対し、同項の規定により照会を受けた事項を照会しなければならない。

４

前項の規定（この項において準用する場合を含む。）は、同項の照会を受けた口座管理機関について準用する。

５

機構は、直接口座管理機関から第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の照会を受けたときは、当該直接口座管理機関に対し、共通番号情報登録簿に登録されている当該照会の対象である加入者の口座に係る情報を通知する。

６

前項の通知が行われた場合であって、当該通知を受けた直接口座管理機
関が当該加入者の直近上位機関でない場合には、当該直接口座管理機関は、
直ちに、その直近下位機関であって当該加入者の上位機関であるものに対
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旧

し、同項の規定により通知を受けた事項を通知しなければならない。
７

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関について準用する。

（帳簿の電磁的記録による作成）（帳簿の電磁的記録による作成）

第35条 （略）第 35 条 （略）２２

機構は、振替口座簿、特別株主管理簿、特別投資主管理簿、特別優先出機構は、振替口座簿、特別株主管理簿、特別投資主管理簿、特別優先出資者管理簿、特別受益者管理簿、登録株式質権者管理簿、登録投資口質権

資者管理簿、特別受益者管理簿、登録株式質権者管理簿、登録投資口質権者管理簿、登録優先出資質権者管理簿、信託財産名義管理簿、反対株主管者管理簿、登録優先出資質権者管理簿、信託財産名義管理簿、反対株主管理簿、反対新株予約権付社債権者管理簿、反対新株予約権者管理簿、反対

理簿、反対新株予約権付社債権者管理簿、反対新株予約権者管理簿、反対

投資主管理簿、反対新投資口予約権者管理簿、資金決済会社登録簿、加入投資主管理簿、反対新投資口予約権者管理簿、資金決済会社登録簿、加入者情報登録簿、共通番号情報登録簿、第160条第１項に規定する担保株式届

者情報登録簿、第160条第１項に規定する担保株式届出記録簿、第249条第出記録簿、第249条第１項に規定する担保新株予約権付社債届出記録簿、第１項に規定する担保新株予約権付社債届出記録簿、第263条において読み替

263条において読み替えて準用する第249条第１項に規定する担保新株予約

えて準用する第249条第１項に規定する担保新株予約権届出記録簿、第271

権届出記録簿、第271条第１項において読み替えて準用する第160条第１項

条第１項において読み替えて準用する第160条第１項に規定する担保投資に規定する担保投資口届出記録簿、第271条の３において読み替えて準用す

口届出記録簿、第271条の３において読み替えて準用する第249条第１項にる第249条第１項に規定する担保新投資口予約権届出記録簿、第272条第１規定する担保新投資口予約権届出記録簿、第272条第１項において読み替え

項において読み替えて準用する第160条第１項に規定する担保優先出資届て準用する第160条第１項に規定する担保優先出資届出記録簿、第283条の

出記録簿、第283条の８において読み替えて準用する第160条第１項に規定

８において読み替えて準用する第160条第１項に規定する担保投資信託受する担保投資信託受益権届出記録簿及び第285条の67に規定する担保受益

益権届出記録簿及び第285条の67に規定する担保受益権届出記録簿を電磁権届出記録簿を電磁的記録により作成する。

的記録により作成する。

（振替優先出資に係る振替株式に係る規定の準用）（振替優先出資に係る振替株式に係る規定の準用）

第272条 （略）第 272 条 （略）
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新
２

旧

第３章の規定を振替優先出資について準用する場合において、次の表の ２

第３章の規定を振替優先出資について準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる

左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる

字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

字句に読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

（略）
第 94 条第１項（略）

合併により消滅する会

合併により消滅する協同社又は株式交換若しく

第 94 条第１項

合併により消滅する会

合併により消滅する協同組織金融機関（以下「消社又は株式交換若しく

組織金融機関（以下「消は株式移転をする会社

滅協同組織金融機関」とは株式移転をする会社

滅共同組織金融機関」と（以下この節においていう。
）（以下この節においていう。
）「消滅会社等」と総称す「消滅会社等」と総称す

る。
）

る。）
（略）

（略）

（略）

（略）

第287条の２ 振替株式等の発行者（振替投資信託受益権については受託会社（新設）（共通番号情報の請求）をいう。以下この条において同じ。）は、所得税法（昭和40年法律第33号）
第225条第１項（第１号、第２号、第８号又は第10号から第12号までに係る部分に限る。）の規定により税務署長に提出する支払調書を作成する場合には、規則で定めるところにより、機構に対し、共通番号情報登録簿に登録されている株主、新株予約権付社債権者、新株予約権者、投資主、新投資口予約権者、優先出資者又は受益者である加入者の共通番号情報を請求することができる。
２

機構は、振替株式等の発行者から前項の請求を受けたときは、当該発行

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旧

者に対し、共通番号情報登録簿に登録されている請求対象の株主、新株予約権付社債権者、新株予約権者、投資主、新投資口予約権者、優先出資者
又は受益者である加入者に係る共通番号情報その他規則で定める事項を通知する。
（共通番号情報の安全を確保するための措置）
第287条の３ 振替機関等は、行政手続における特定の個人を識別するための（新設）

番号の利用等に関する法律第19条第10号に規定する特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として政令で定める措置を講ずることとする。
２機構との間で行う行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）第25条第２号に規定する体制を整備していることの確認は、規則で定めるところにより行うものとする。

（規程の改正）（規程の改正）第 294 条 （略）第 294 条 （略）

２

（略）

２

３

機構は、株式等振替制度の円滑な運営を図るために必要があると認める

（略）
（新設）

場合には、第 292 条に基づき定める規則又は講ずる必要な措置を改正することができる。

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２．附則
この改正規定は、平成 28 年１月１日から施行する。
以上

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株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正について

１．株式等の振替に関する業務規程施行規則（平成 20 年８月 15 日通知）

（下線部分変更）

新

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目次

目次

第１章 総則第１章 総則第１節～第５節 （略）第１節～第５節 （略）第６節 加入者情報に関する取扱い（第 18 条－第 33 条の３）

第６節 加入者情報に関する取扱い（第 18 条－第 33 条）

第７節 （略）第７節 （略）第２章～第８章 （略）第２章～第８章 （略）附則附則（機構加入者口座の開設申請の手続）（機構加入者口座の開設申請の手続）

第 11 条 （略）第 11 条 （略）２

前項の口座開設申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。た

２ 前項の口座開設申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、第１号、第２号及び第４号に掲げる書類については、機構が認めるだし、第１号、第２号及び第４号に掲げる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。

場合には、その添付を省略することができる。

（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（５） 次に掲げる事項を記載した所定の書面（５） 次に掲げる事項を記載した所定の書面

イ～ハ （略）イ～ハ （略）ニ 共通番号（共通番号の指定を受けている場合に限る。）

（新設）

ホ （略）

ニ

（略）

ヘ （略）

ホ

（略）

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旧

ト （略）

ヘ

（略）

チ （略）

ト

（略）

リ （略）

チ

（略）

ヌ （略）

リ

（略）

ル （略）

ヌ

（略）

ヲ （略）

ル

（略）

（６）・（７） （略）（６）・（７） （略）３～６ （略）

３～６ （略）（加入者情報登録済通知）（加入者情報登録済通知）第 21 条 機構は、規程第 31 条第５項後段の規定による通知を行う場合に第21条 機構は、規程第31条第５項に規定する加入者情報の登録を行った場

は、同項後段に規定する事項のほか、機構が定める事項を通知する。

合には、当該加入者情報の通知を行った口座管理機関に対し、その旨及び加入者情報として通知された内容を通知する。

（削る）

２ 前項の通知は、加入者情報の通知を行った口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、その上位機関である直接口座管理機関を通じて行う。
この場合において、当該直接口座管理機関は、直ちに、当該間接口座管理
機関又は当該間接口座管理機関の上位機関である直近下位機関に対し、機構から通知を受けた内容を通知しなければならない。

（削る）

３ 前項の規定は、同項の通知（この項において準用する場合を含む。）を受けた間接口座管理機関が加入者情報の通知を行った間接口座管理機関でない場合の当該通知を受けた間接口座管理機関について準用する。

（加入者情報の確認依頼）（加入者情報の確認依頼）

第22条 機構は、規程第31条第８項に規定する名寄せに際し、必要と認める

第22条 機構は、規程第31条第６項に規定する名寄せに際し、必要と認める
15

新

旧

ときは、加入者口座情報に係る加入者の口座を開設する口座管理機関に対ときは、加入者口座情報に係る加入者の口座を開設する口座管理機関に対し、加入者からの届出内容について所要の確認を依頼することができる。

し、加入者からの届出内容について所要の確認を依頼することができる。

２～７ （略）

２～７ （略）（加入者情報変更済通知）（加入者情報変更済通知）

第 25 条 機構は、規程第 32 条第３項後段の規定による通知を行う場合に第25条 機構は、規程第32条第３項の加入者口座情報の更新を行った場合には、同項後段に規定する事項のほか、機構が定める事項を通知する。

は、当該加入者口座情報に係る加入者情報の変更の通知を行った口座管理機関に対し、その旨及び加入者情報の変更として通知された内容を通知す
る。

（削る）

２ 第21条第２項及び第３項の規定は、前項の加入者情報の変更の通知を行った口座管理機関が間接口座管理機関である場合について準用する。

（加入者口座コードの変更の通知）（加入者口座コードの変更の通知）

第27条 （略）第27条 （略）２～４ （略）

２～４ （略）５

機構は、直接口座管理機関から第１項又は第３項（前項において準用す５ 機構は、直接口座管理機関から第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の通知を受けたときは、加入者情報登録簿、共通番号情る場合を含む。）の通知を受けたときは、加入者情報登録簿、振替口座簿、

報登録簿、振替口座簿、特別株主管理簿、特別投資主管理簿、特別優先出特別株主管理簿、特別投資主管理簿、特別優先出資者管理簿、特別受益者

資者管理簿、特別受益者管理簿、登録株式質権者管理簿、登録投資口質権

管理簿、登録株式質権者管理簿、登録投資口質権者管理簿、登録優先出資

者管理簿、登録優先出資質権者管理簿、反対株主管理簿、反対投資主管理

質権者管理簿、反対株主管理簿、反対投資主管理簿、反対新株予約権者管簿、反対新株予約権者管理簿、反対新投資口予約権者管理簿、反対新株予理簿、反対新投資口予約権者管理簿、反対新株予約権付社債権者管理簿、約権付社債権者管理簿、担保株式届出記録簿、担保投資口届出記録簿、担担保株式届出記録簿、担保投資口届出記録簿、担保優先出資届出記録簿、保優先出資届出記録簿、担保新株予約権届出記録簿、担保新投資口予約権

担保新株予約権届出記録簿、担保新投資口予約権届出記録簿、担保新株予届出記録簿、担保新株予約権付社債届出記録簿、担保投資信託受益権届出約権付社債届出記録簿、担保投資信託受益権届出記録簿及び担保受益権届
16

新

旧

記録簿及び担保受益権届出記録簿における通知を受けた変更前の加入者口出記録簿における通知を受けた変更前の加入者口座コードの記録に係るコ座コードの記録に係るコードについて通知を受けた変更後の加入者口座コードについて通知を受けた変更後の加入者口座コードへの変更の記録をすードへの変更の記録をする。

る。

（加入者口座情報の削除）（加入者口座情報の削除）

第28条 口座管理機関は、規程第32条の２第１項の請求を行う場合には、機第28条 口座管理機関は、加入者の口座を廃止するときその他必要と認める構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

ときは、機構に対し、加入者口座情報の削除を請求することができる。

（１） 同項の加入者の加入者口座コード（新設）（２） その他機構が定める事項

（新設）

２

規程第 32 条の２第１項に規定する規則で定める場合は、口座管理機関

２ 規程第31条第２項から第５項までの規定及び第25条の規定は、前項の加が同項の加入者の加入者口座情報の削除が必要と認める場合とする。
３・４ （略）

入者口座情報の削除を請求する場合について準用する。
３・４ （略）（共通番号情報の通知）
第 28 条の２ 第 18 条第１項及び第２項の規定は、規程第 32 条の３第１項（新設）の通知について準用する。
２

規程第32条の３第１項に規定する規則で定める場合は、同項第２号に掲げる事項について、口座管理機関が加入者からその届出を受けていない場
合とする。

３

規程第 32 条の３第１項第１号に掲げる事項の通知は、加入者口座コー
ドにより行うものとする。

（共通番号情報の変更）
第28条の３ 第23条の規定は、規程第32条の４第１項の通知について準用す

（新設）
17

新

旧

る。
２

前条第３項の規定は、規程第32条の４第１項の通知について準用する。

（共通番号情報の削除）
第28条の４ 規程第32条の５第１項に規定する規則で定める場合は、口座管（新設）

理機関が、規程第32条の３第１項の通知を行っていない場合とする。
２

口座管理機関は、規程第 32 条の５第１項の規定に基づく請求を行う場
合には、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

（１） 同項の加入者の加入者口座コード（２） その他機構が定める事項
３

第 28 条（第１項及び第２項を除く。）の規定は、規程第 32 条の５第１項の規定に基づく請求が行われた場合について準用する。この場合において、第 28 条中「第１項の請求」とあるのは「規程第 32 条の５第１項の規定に基づく請求」と、「当該加入者口座情報」とあるのは「同項の加入者の口座」と読み替えるものとする。

（加入者情報登録簿の照会）
第 33 条の２ 口座管理機関は、規程第 33 条の２第１項の照会を行う場合（新設）には、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１） 同項の加入者の加入者口座コード（２） その他機構が定める事項
２

規程第33条の２第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

（１） 規程第 33 条第３項各号に掲げる事項
18

新

旧

（２） 規程第 134 条第１項第３号（同第 232 条第２項（同第 263 条又は第 271 条の３において読み替えて準用する場合を含む。）、第 271 条第１項、第 272 条第１項、第 278 条第１項又は第 285 条の 48 第２項において読み替えて準用する場合を含む。
）に掲げる事項（３） 規程第 160 条第１項に規定する担保株式届出記録簿、第 271 条第１項において読み替えて準用する第 160 条第１項に規定する担保投資口
届出記録簿、第 272 条第１項において読み替えて準用する第 160 条第１項に規定する担保優先出資届出記録簿、第 249 条第１項に規定する担保新株予約権付社債届出記録簿、第 263 条において読み替えて準用する第249 条第１項に規定する担保新株予約権届出記録簿、第 271 条の３において読み替えて準用する第 249 条第１項に規定する担保新投資口予約権届
出記録簿、第 283 条の８において読み替えて準用する第 160 条第１項に規定する担保投資信託受益権届出記録簿又は第 285 条の 67 に規定する担
保受益権届出記録簿に記録されている担保株式の株主、担保投資口の投資主、担保優先出資の優先出資者、担保新株予約権付社債の新株予約権付社債権者、担保新株予約権の新株予約権者、担保新投資口の新投資口
予約権者又は担保投資信託受益権若しくは担保受益権の受益者である加入者の氏名又は名称その他機構が定める事項（４） 規程第 168 条第 11 項各号（同第 271 条第１項、第 272 条第１項又は第 283 条の９において読み替えて準用する場合を含む。）又は第 285
条の 73 第 11 項各号に掲げる事項（共通番号情報登録簿の照会）
第 33 条の３ 口座管理機関は、規程第 33 条の３第１項の照会を行う場合

（新設）
19

新

旧

には、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１） 同項の加入者の加入者口座コード（２） その他機構が定める事項（総株主通知事項）（総株主通知事項）

第 190 条 （略）第 190 条 （略）

２

（略）

２ （略）

３

規程第32条第３項前段及び第５項から第８項までの規定は、機構が発行

３ 規程第32条第３項から第７項までの規定は、機構が発行者から前項の依者から前項の依頼を受けたときについて準用する。

頼を受けたときについて準用する。

（個別株主通知による通知事項）（個別株主通知による通知事項）

第209条 （略）第209条 （略）２・３ （略）

２・３ （略）４

４ 規程第32条第３項から第７項までの規程は、機構が発行者から前項の依規程第32条第３項前段及び第５項から第８項までの規定は、機構が発行者から前項の依頼を受けたときについて準用する。

頼を受けたときについて準用する。

（総新株予約権付社債権者通知事項）（総新株予約権付社債権者通知事項）

第326条 （略）第326条 （略）

２

（略）

２ （略）

３

規程第32条第３項前段及び第５項から第８項までの規定は、機構が発行

３ 規程第32条第３項から第７項までの規定は、機構が発行者から前項の依者から前項の依頼を受けたときについて準用する。

頼を受けたときについて準用する。

（振替新株予約権付社債の取扱廃止に際し発行者から新株予約権付社債券が（振替新株予約権付社債の取扱廃止に際し発行者から新株予約権付社債券が交付されない場合の新株予約権付社債権者に係る情報の通知）

交付されない場合の新株予約権付社債権者に係る情報の通知）
20

新

旧

第337条 （略）第337条 （略）２～13 （略）２～13 （略）1414 規程第32条第３項から第７項までの規定は、機構が発行者から前項の依規程第32条第３項前段及び第５項から第８項までの規定は、機構が発行者から前項の依頼を受けたときについて準用する。

15

頼を受けたときについて準用する。

（略）

15 （略）（共通番号情報の請求）第359条の２ 振替株式等の発行者（振替投資信託受益権については受託会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、規程第287条の２第１項の請求を行う場合には、機構に対し、次に掲げる事項を通知しなければな
らない。
（１）

同項の株主、新株予約権付社債権者、新株予約権者、投資主、新投資口予約権者、優先出資者又は受益者の株主等照会コード（２） 当該振替株式等の銘柄コード（３）第１号に規定する者について振替株式等の発行者が支払調書の作成が必要である旨（４） その他機構が定める事項
２

規程第287条の２第２項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項
とする。

（１）

同項の株主、新株予約権付社債権者、新株予約権者、投資主、新投資口予約権者、優先出資者又は受益者の株主等照会コード（２） 当該振替株式等の銘柄コード（３） その他機構が定める事項

21

（新設）

新

旧

（共通番号情報の安全を確保するための措置）
第359条の３ 直接口座管理機関が機構に対して行う規程第287条の３第２項（新設）の確認は、機構が直接口座管理機関に開示する行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）第25条第２号に規定する体制の整備状況を確認する方法により行うものとする。
２

直接口座管理機関及び振替株式等の発行者（株主名簿管理人、投資主名
簿等管理人又は優先出資者名簿管理人が選任されている場合には、株主名
簿管理人、投資主名簿等管理人又は優先出資者名簿管理人）は、機構に対して、前項に規定する体制の整備状況として、機構から提供された特定個
人情報が漏えいした場合について、適切かつ迅速に個人情報保護委員会にその旨及びその理由を報告する体制を含めて、機構が個人情報保護委員会と協議の上定める事項を整備している旨を届け出なければならない。また、機構がこれらの者に対して行う規程第287条の３第２項の確認は、当該届出を確認する方法により行うものとする。

別表３

別表３

１

（略）

１ （略）

２

ファイル伝送２ ファイル伝送

（１）入力

（１）入力

① 機構加入者からの入力
データの種別

データ授受の時間① 機構加入者からの入力
規程又は規則備考

データの種別22

データ授受の時間

規程又は規則備考

新加入者情報データ（新規登録）（略）

加入者情報データ（変更）（略）

加入者情報データ（削除）（略）（略）
規程第 31 条第１項
及び第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）、同第 32 条の３第１項及び第３項（同条第４項において準用する場合を含む。
）
規程第 32 条第１項
及び第２項において準用する同第 31 条
第３項（同条第４項
において準用する場
合を含む。
）、同第 32
条の４第１項及び第２項において準用す
る同第 32 条の３第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）
規程第 32 条の２第１項及び第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）、同第 32 条の５第１項及び第３項（同条第４項において準用する場合を含
む。）
（略）

旧
（略）

加入者情報データ（新規登録）（略）（略）
規程第 31 条（略）（略）

加入者情報データ（変更）（略）

規程第 32 条（略）

削除の請求をする日に入力

加入者情報データ（削除）（略）

規則第 28 条

（略）
23

―

新

旧

② 発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理②

発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人が選任されているときは株主名簿管理人、投資人又は受益者名簿管理人が選任されているときは株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人）からの主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人）からの入力

入力

データの種別

共通番号照会
データ

データ授受の時間

規程又は規則備考

データの種別（略）
午 前 ３ 時 か ら 規程第 287 条の２第 請求をする日に
午後５時まで
１項
入力

（新設）

③ （略）

データ授受の時間（新設）

規程又は規則
（略）
（新設）

備考

（新設）

③ （略）

（２）出力

（２）出力

① 機構加入者への出力
データの種別

データ授受の時間

加入者情報登録済通知データ
加入者情報更新済通知データ
加入者情報変更済通知デー
タ

（略）

（略）

（略）

① 機構加入者への出力規程又は規則（略）
規程第 31 条第５項、同第 32 条の３第５項
規程第 32 条第５項

規程第 32 条第３項、同第 32 条の４第３
項
（略）

備考

データの種別

データ授受の時間（略）

加入者情報登録済通知データ
加入者情報更新済通知データ
加入者情報変更済通知データ（略）（略）

規程又は規則

備考

（略）

（略）
規則第 21 条第１項

（略）

（略）

規程第 32 条第４項

（略）

（略）

規程第 25 条第１項

（略）

（略）

② 発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理②

人又は受益者名簿管理人が選任されているときは株主名簿管理人、投資発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人が選任されているときは株主名簿管理人、投資
24

新

旧

主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人）への出

主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人）への出力

力

データの種別

共通番号照会
結果データ

データ授受の時間

規程又は規則備考

データの種別（略）
午 前 ３ 時 か ら 規程第 287 条の２第 ―
午後８時まで２項（新設）③ 発行・支払代理人への出力
データの種別（削る）

データ授受の時間（削る）

規程又は規則
（略）
（削る）

備考

データの種別（削る）

総新株予約権付社債権者通知データ（新株予約権付社
債権者情報）

（略）

３ （略）

４

加入者情報Ｗｅｂ端末

４

（１）入力

（略）
（新設）

備考

（新設）

データ授受の時間
午前３時から
午後８時まで規程又は規則（略）
規程第 245 条第１項

備考

規則第 320 条に定める日に出力

加入者情報Ｗｅｂ端末（１）入力① 機構加入者からの入力

加入者情報データ（新規登録）（新設）

規程又は規則③ 発行・支払代理人への出力

３

データの種別

データ授受の時間

データ授受の時間（略）① 機構加入者からの入力
規程又は規則備考

データの種別規程第 31 条第１項
及び第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）、同第 32 条の３第１項（略）

加入者情報データ（新規登録）

25

データ授受の時間（略）

規程又は規則規程第 31 条

備考
（略）

新

加入者情報データ（変更）

加入者情報データ（削除）

加入者情報照会

及び第３項（同条第４項において準用する場合を含む。
）（略）
規程第 32 条第１項
及び第２項において準用する同第 31 条
第３項（同条第４項
において準用する場
合を含む。
）、同第 32
条の４第１項及び第２項において準用す
る同第 32 条の３第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）（略）
規程第 32 条の２第１項及び第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）、同第 32 条の５第１項及び第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）（略）
午前８時 30 分 規程第 33 条の２第か ら 午 後 ５ 時 １項及び第３項（同まで
条第４項において準用する場合を含む。）、同第 33 条の３第１項及び第３項

旧（略）

加入者情報データ（変更）（略）

規程第 32 条（略）（略）

加入者情報データ（削除）（略）

規則第 28 条

（略）

（新設）

（略）
（新設）

（新設）

―

（新設）

26

新

申請書等の通知午前８時 30 分
から午後８時まで

旧（同条第４項において準用する場合を含
む。）
―

（新設）

―

②

② 発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理

（新設）

（新設）

（新設）

発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人が選任されているときは株主名簿管理人、投資人又は受益者名簿管理人が選任されているときは株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人）からの主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人）からの入力

入力

データの種別

データ授受の時間

申請書等の通知午前８時 30 分
から午後８時まで

規程又は規則
（略）
―

備考

―

加入者情報登録済通知データ
加入者情報変（新設）（新設）

規程又は規則
（略）
（新設）

備考

（新設）

① 機構加入者への出力① 機構加入者への出力

加入者情報照会

データ授受の
時間

（２）出力

（２）出力
データの種別

データの種別

データ授受の時間（略）

午前８時 30 分
から午後５時まで
午前８時 30 分

規程又は規則規程第 33 条の２第５項、同第 33 条の３
第５項
規程第 31 条第５項、 ―同第 32 条の３第５項
規程第 32 条第３項、 ―備考

データの種別（略）

加入者情報照会

27

データ授受の時間（略）

規程又は規則
―

備考
（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

新
更済通知データ
通知書等の通知旧から午後５時まで

同第 32 条の４第３項（略）
午前８時 30 分 ―から午後８時まで―（新設）② 発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理

（略）
（新設）

（新設）

発行者（株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人が選任されているときは株主名簿管理人、投資人又は受益者名簿管理人が選任されているときは株主名簿管理人、投資主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人）への出

主名簿等管理人、優先出資者名簿管理人又は受益者名簿管理人）への出力

力

データの種別通知書等の通
知

５

②

（新設）

データ授受の時間

規程又は規則（略）
午前８時 30 分 ―から午後８時まで（略）

備考

データの種別―（新設）

５

データ授受の時間（新設）

規程又は規則
（略）
（新設）

備考

（新設）

（略）

２．附則
この改正規定は、平成 28 年１月１日から施行する。

以上

28

株式等振替制度に係る手数料に関する規則の一部改正について

１．株式等振替制度に係る手数料に関する規則（平成 20 年８月 15 日通知）

（下線部分変更）

新

旧
別表

別表

株式等振替制度に係る手数料表

株式等振替制度に係る手数料表

１．機構加入者に対する手数料
手数料項目

区分

１．機構加入者に対する手数料
徴収対象者
（略）

徴収料率

手数料項目

（注）１.～８． （略）

区分

徴収対象者
（略）

徴収料率

（注）１.～８． （略）９．口座管理手数料の加入者口座数比例部分における加入者の口座の９．口座管理手数料の加入者口座数比例部分における加入者の口座の数とは、機構の備える加入者情報登録簿に登録された機構加入者の数とは、機構の備える加入者情報登録簿に登録された機構加入者の加入者及び当該機構加入者の下位機関の加入者に係る加入者口座情加入者及び当該機構加入者の下位機関の加入者に係る加入者口座情報（当該機構加入者が信託財産名義の取扱いの申出をしている場合

報（当該機構加入者が信託財産名義の取扱いの申出をしている場合における信託財産名義に係る加入者口座情報を含み、機構が当該機における信託財産名義に係る加入者口座情報を含む。）の数をいう。

構加入者から加入者情報登録簿からの削除の請求を受理している加入者口座情報を除く。）の数をいう。
10．～15．
２．・３．（略）（略）

10．～15．
２．・３．（略）

29

（略）

２．附則
この改正規定は、平成 28 年１月１日から施行する。
以上

30