EDINET提出書類 2007/06/11 提出
日本エス・エイチ・エル株式会社(941527)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年6月11日【中間会計期間】

第21期中(自【会社名】

日本エス・エイチ・エル株式会社【英訳名】

SHL-JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03(5385)8781【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03(5385)8781【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成18年10月1日

清

中

中

村

村

水

直

直

佑

至

三

浩

浩

(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)

1/55

平成19年3月31日)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第19期中
自

会計期間

至

第20期中

平成16年
10月１日
平成17年
３月31日

自
至

第21期中

平成17年
10月１日
平成18年
３月31日

自
至

第19期

平成18年
10月１日
平成19年
３月31日

自
至

第20期

平成16年
10月１日
平成17年
９月30日

自
至

平成17年
10月１日
平成18年
９月30日

売上高

(千円)

573,317725,465

741,002

1,411,068

1,603,767

経常利益

(千円)

102,935

229,771

246,317476,922645,926

中間（当期）純利益(千円)

55,910142,634

145,661

275,160

366,195

純資産額

(千円)

1,466,954

1,685,197

1,865,808

1,652,173

1,819,393

総資産額

(千円)

1,663,136

1,945,042

2,160,389

1,983,893

2,208,535

１株当たり純資産額(円)

43,555.65

49,512.21

54,818.68

47,759.90

53,454.97(円)

1,660.04

4,191.18

4,279.63

7,353.78

10,759.71(円)

1,647.61

4,190.81―

7,303.35

10,759.39

(％)

88.2

86.6

86.4

83.3

82.4

(千円)

△16,460

51,12056,250359,347410,090(千円)△14,338△4,687△14,919△11,333△5,006(千円)△54,636△84,755△98,664△93,966△169,747(千円)

696,063997,223

1,213,549

1,035,545

1,270,882

(名)

47
(5)

49
(6)

53
(2)

47
(5)

56
(4)

１株当たり中間（当期）
純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数)
(注)１
２

３
４

売上高には消費税等は含まれておりません。
平成16年11月19日付で株式１株を２株とする株式分割を行いました。なお、第19期中間連結会計期間及び19期連結会計年度の「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益」
は期首に株式が増加したものとして算出しております。
第20期中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第４号
平成17年11月29日）を適用しております。
当中間連結会計期間における「潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

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半期報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第19期中
自

会計期間

至

第20期中

平成16年
10月１日
平成17年
３月31日

第21期中

自

平成17年
10月１日
至 平成18年
３月31日

自
至

第19期

平成18年
10月１日
平成19年
３月31日

自
至

第20期

平成16年
10月１日
平成17年
９月30日

自
至

平成17年
10月１日
平成18年
９月30日

売上高

(千円)

565,462696,320704,082

1,379,370

1,526,572

経常利益

(千円)

114,578

219,522230,553478,841

598,826

中間(当期)純利益(千円)

67,552

132,385

133,241

277,259

337,953

資本金(千円)

569,922581,067

581,067

580,767

581,067

発行済株式総数(株)

33,68034,03634,03634,02834,036

純資産額(千円)

1,484,408

1,682,859

1,833,056

1,660,084

1,799,061

総資産額

(千円)

1,679,654

1,941,238

2,120,247

1,989,393

2,167,648

１株当たり純資産額(円)

44,073.89

49,443.52

53,856.41

47,992.38

52,857.59(円)

2,005.72

3,890.03

3,914.74

7,415.98

9,929.86(円)

1,990.70

3,889.68―

7,365.12

9,929.57

１株当たり配当額(円)

1,625.00

2,500.00

2,700.00

4,125.00

5,400.00

自己資本比率

(％)

88.4

86.7

86.5

83.4

83.0

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

46
(5)

44
(5)

45
(2)

45
(5)

50
(3)

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(注) １
２

３
４

売上高には消費税等は含まれておりません。
平成16年11月19日付で株式１株を２株とする株式分割を行いました。なお、第19期中間会計期間及び第19期の「１株当たり配当額」、「１株当たり中間(当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益」は、期首に株式が増加したものとして算出しております。
第20期中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第４号 平
成17年11月29日）を適用しております。
当中間会計期間における「潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容についての重要な変更及び事業に関連する関係会社の異動はありません。
(注）

平成19年５月18日付にて、関係会社が異動しております。『第４『(5) 大株主の状況』の(注)４をご参照ください。

提出会社の状況』『１株式等の状況』

提出会社の状況』『１株式等の状況』

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社の異動はありません。
(注）

平成19年５月18日付にて、関係会社が異動しております。『第４『(5) 大株主の状況』の(注)４をご参照ください。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年３月31日現在
区分

(注）１
２

従業員数(名)

全社共通

53(2)

合計

53(2)

当社及び連結子会社は単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門であるため、従業員は全社共
通としております。
従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数(名)
(注）１
２
３

45(2)

従業員は就業人員であります。（当社から連結子会社への出向者を除く）
臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
従業員が当中間会計期間中に５名減少しておりますが、当社から連結子会社への出向と、退職によるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間（平成18年10月１日～平成19年３月31日）における売上高は741百万円（前年同
期比2.1％増）となり前年同期比15百万円増加しました。サービス形態別には、プロダクト売上高286百万円（前年同期比7.8％増）、コンサルティング売上高440百万円（前年同期比0.5％増）、トレーニン
グ売上高13百万円（前年同期比35.6％減）であります。
当中間連結会計期間のプロダクト売上高は前年同期比で20百万円増加しました。これは代理店チャネルによる顧客層への「GAB」を中心とした紙テスト類の販売が好調であったことが主たる要因であります。コンサルティング売上高は前年同期比で2百万円増加しました。売上の伸びが少なかった最大の理由は、学卒採用市場が売り手市場の様相を一段と強め、大手企業が「選考対象母集団」の形成に投資を集中させた結果、選考段階での当社コンサルティングサービスへの需要が期待ほど伸びなかったことが原因であります。トレーニング売上高は前年同期比で７百万円減少しました。この主たる要因は、大手企業への面接トレーニングセミナーの回数減少であり、その原因は、上に述べたものと同じ理由によるものと考えられます。
当中間連結会計期間の営業利益は245百万円（前年同期比8.1％増）であります。売上原価は133百万円（前年同期比6.0％増）となり前年同期比で7百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費は361百万円（前年同期比2.8％減）となり前年同期比で10百万円減少し、売上高が前年同期比15百万円増加したことにより営業利益は前年同期比18百万円の増益となりました。売上原価の増加は、開発部門の人員を拡充したことが主な要因であります。また、販売費及び一般管理費が減少した主な要因は、販売促進
関連費用が前年同期比で11百万円減少したことによります。
当中間連結会計期間の経常利益は246百万円（前年同期比7.2％増）であります。経常利益は、営業外
収益が前年同期比１百万円減少しましたが、営業利益が増加したことにより前年同期比16百万円の増益となりました。
以上に、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、中間純利益は145百万円（前年同期比2.1％増）となり、前年同期比で3百万円の増益となりました。
(注)

上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であるため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況（当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少（4.5％減）し、当中間連結会計期間末には1,213百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は56百万円（前年同期比5百万円増加）となりました。その主な内訳は、収入要因として税金等調整前中間純利益246百万円、減価償却費25百万円、仕入債務の増加額15百万円があり、支出要因は売上債権の増加額20百万円、役員賞与引当金の減少額23百万円、法人税等の支払額
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184百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は14百万円（前年同期比10百万円増加）となりました。その主な内訳
は、収入要因として投資有価証券の分配金による収入6百万円があり、支出要因は有形固定資産の取得による支出15百万円、無形固定資産の取得による支出5百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は98百万円（前年同期比13百万円増加）となりました。これは配当金の支払98百万円によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績

区分

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前年同期比(％)

人材アセスメント事業

110,156

127,756

116.0

プロダクト

―

―

―

コンサルティング

―――トレーニング

―

―

―

内訳

(注) １

２
３

当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営んでおります。プロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態
別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント事業のみを表示
しております。
上記生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう。)を含んでおります。
金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
受注高
受注残高
(千円)
(千円)

区分

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)
受注高
受注残高
(千円)
(千円)

前年同期比
(％)
受注高

受注残高

人材アセスメント事業

435,005

6,425

447,889

18,656

103.0

290.4

プロダクト

―

―

―

―

―

―

435,005

6,425

447,889

18,656

103.0

290.4

―

―

―

―

―

―

内訳

コンサルティング
トレーニング(注) １
２

当社グループでの受注生産はコンサルティングのみであります。
金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

区分

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

前年同期比(％)

人材アセスメント事業

725,465

741,002

102.1

プロダクト

265,917286,685

107.8

コンサルティング

438,486

440,758

100.5

トレーニング

21,061

13,558

64.4

内訳

(注) １
２

金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日(自 平成18年10月１日
相手先至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
金額(千円)㈱毎日コミュニケーションズ
(注) １
２

割合(％)

128,348

金額(千円)

17.7

金額には、消費税等は含まれておりません。
㈱毎日コミュニケーションズは当社の販売代理店であります。

7/55

160,757

割合(％)
21.7

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３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに発生した当社グループで対処すべき課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結、変更又は解約は行われておりません。
ただし、平成19年５月18日付で、当社とSHL(UK)Limited及びSHL Group Limitedとの間で、次のとおり
ライセンス契約が更新されております。
技術受入契約(当社との契約のみ）
相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

SHL(UK)Limitedが有するプロダクトの日本語版の開発と販売、商標及び 効力発生日
ノウハウ等の日本国内における独占 (平成19年３月31
英国
ライセンス契約
的使用許諾ならびに当該ライセンス 日 か ら ５ 年 間）に対するロイヤルティの支払いに関 (注)SHL Group Limited
する３社間契約(注) 昭和63年１月11日付で契約を締結し、その後平成７年12月15日付、平成13年５月12日付、平成16年10月１日付
及び平成19年５月18日付で改訂した新たな契約を締結しております。
SHL(UK)Limited

５ 【研究開発活動】(1) 研究の目的
当中間連結会計期間における研究開発活動は、人材アセスメントサービスを効率化させるためのＩＴ化、及び今後の当社グループの事業の主力と位置付けている社員アセスメントサービスの研究開発を行っております。

(2) 主要課題
当社グループが当中間連結会計期間に取り組んでいる主要課題は次のとおりです。
①

なりすまし受検者検出システム
Webテストのなりすまし受検防止のために、独自の「検出システム」の研究開発をすすめ、解決の道筋をつけることに成功いたしております。

②「決裁箱」の題材開発
主に経営幹部層を選抜・育成する手法として欧米で発達してきたアセスメントセンターは、日本市場においても今後の需要はより高まるものと考えております。その代表的なツールがイントレイ演習
ツール「決裁箱」であります。すでに多様な題材を開発してまいりましたが、さらに多数の題材開発に挑戦しております。

(3) 研究開発成果
研究開発の成果として当中間連結会計期間において、「Web ATT2007」（インターネットテスティン
グシステム2007年度版）、玉手箱2008（インターネットスクリーニングシステム2008年度版）等が完成
し、販売開始されております。

(4) 研究開発体制
当社グループでは、研究開発の専任スタッフはおりません。当社のテスト開発分析センターグループ
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及びＩＴグループのスタッフが兼任しております。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は17,340千円であります。
(注)

当社グループはプロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでいるため、事業の種類別セグメントの研究開発費の記載は省略しております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において以下の設備を取得いたしました。

(1) 提出会社
平成19年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

土地
(面積㎡)

建物

熱海研修所
（静岡県熱海市）

研修施設

12,471(765.8)

2,407

従業員数
(名)

合計

―

14,879（注）当社はプロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでいるため、事業の種類別
セグメントの記載は省略しております。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

提出会社
(注)

事業所名
(所在地)
熱海研修所
(静岡県熱海市)

投資予定額
設備の内容
研修施設
改修及び
増設

総額
(千円)

既支払額
(千円)

10,000―

上記の金額には消費税は含まれておりません。

10/55

資金調達
方法

着手年月

自己資金

平成19年 平成19年
４月
５月

完了

完成後の
増加能力

―

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

112,000

計112,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成19年３月31日) (平成19年６月11日)

内容

普通株式

34,036

大阪証券取引所
完全議決権株式であり、権利
ニッポン・ニュー・
内容に何ら限定のない当社に34,036マーケット―
おける標準となる株式「ヘラクレス」市場

計

34,03634,036

―

11/55

―

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半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成17年12月22日)

新株予約権の数(個)(注)１、２

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２、３
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)４、５
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)

新株予約権の行使条件

新株予約権の譲渡に関する事項
(注）１
２
３

４

５

中間会計期間末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

981

975

普通株式

同左

981

975

296,000

同左

平成20年１月１日～
平成25年12月31日
発行価額
296,000
資本組入額 148,000
被割当者は、行使の時点においても会社または関係会社の取締役、監査役、または使用人の地位にあることを要する。
権利行使に係る新株発行価額の年間合計額は、1,200万円を超えないものとする。
その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と被割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

同左
同左
同左

同左

新株予約権１個につき目的となる株式数は１株です。
平成19年５月31日現在、取得者（付与対象者）のうち５名(新株予約権の数25個）が退職により資格喪失しております。
当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、調整の事由が発生した時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、計算の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
発行日後に、時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。その他、新株予約権（その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとします。なお、次の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとします。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋新株発行前１株当たりの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の場合の他、発行日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

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半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

-

34,036-

平成19年３月31日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

-

320,530

581,067(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称
清

水

佑

三

住所

平成19年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

静岡県熱海市

9,000

26.44

Krijtwal 29A 3432 ZT
Nieuwegein The Netherlands

9,000

26.44

(東京都千代田区丸の内1-8-1)

2,000

5.87

東京都中央区晴海1-8-11

1,415

4.15

東京都中央区日本橋3-11-1

1,323

3.88

東京都中央区日本橋3-11-1

1,108

3.25

東京都中央区日本橋兜町6-7

600

1.76

資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口）東京都中央区晴海1-8-12
晴海アイランドトリトンスクエ
アオフィスタワーZ棟

599

1.75

堀

真

彰

東京都港区

470

1.38

峯

孝

奈

東京都調布市440

1.29

25,95576.25

サヴィルアンドホールズワース
インターナショナルビーヴィ
ウィリアム メイビー
(常任代理人 大和証券エスエムビーシー株式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
エイチエスビーシーファンドサービシィズス
パークスアセットマネジメントコーポレイテッド（常任代理人香港上海銀行東京支店）
ノーザントラストカンパニーエイブイエフシ
ーリノーザントラストガンジーアイリッシュ
クライアンツ（常任代理人香港上海銀行東京支店）
ステートストリートバンクアンドトラストカ
ンパニー505030(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室）

計
(注）１
２
３

４

―

上記の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式数34,036株で計算しております。
上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
平成18年11月10日（報告義務発生日は平成18年10月31日）にアトランティス・インベストメント・リサー
チ・コーポレーション株式会社から大量保有報告書が関東財務局に提出されておりますが、実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況に含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
アトランティス・インベストメント・マネージメント・リミテッド
住所
英国 ロンドン市ムーアゲイト30-34 4階
保有株券の数
2,008株
株券等保有割合 5.90％
平成19年５月18日にサヴィルアンドホールズワースインターナショナルビーヴィから株式会社毎日コミュニ
ケーションズへ9,000株が譲渡されております。これにより、株式会社毎日コミュニケーションズの持株数
は9,000株（株式保有割合26.44％）、サヴィルアンドホールズワースインターナショナルビーヴィの持株数
は0株（株式保有割合0.00％）となっております。

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半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

―

―

―

無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式

(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)―――

完全議決権株式

(その他)

普通株式

単元未満株式34,036―

発行済株式総数

34,036

総株主の議決権(注)

34,036

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

―

―

34,036―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14株(議決権14個)含まれております。

② 【自己株式等】
平成19年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２月

３月

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年１月

最高(円)

278,000

270,000

251,000

258,000

239,000

222,000

最低(円)

245,000

220,000

235,000

231,000

201,000

191,000(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３ 【役員の状況】
役員の異動
平成19年１月31日付にて、取締役（非常勤）

タン

スー

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チーが辞任しております。

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半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1)

当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成17年10月１日から平成18年３月31日まで)は改正前の中間連結財
務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成18年10月１日から平成19年３月31日まで)は改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成17年10月１日から平成18年３月31日まで)は改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間(平成18年10月１日から平成19年３月31日まで)は改正後の中間財務
諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成17年10月１日から平成18年

３月31日まで)及び当中間連結会計期間(平成18年10月１日から平成19年３月31日まで)並びに前中間会計
期間(平成17年10月１日から平成18年３月31日まで)及び当中間会計期間(平成18年10月１日から平成19年
３月31日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。

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半期報告書

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金997,223

1,213,549

1,270,882

２

受取手形及び売掛金

560,535

595,327

574,769

３ たな卸資産28,122

29,31825,092４ 繰延税金資産

21,092

18,852

24,768

５

5,790

5,521

6,687

その他
流動資産合計Ⅱ

1,612,764

82.9

1,862,569

86.2

1,902,200

86.1

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

78,252

減価償却累計額△34,811(2) 工具器具備品

23,506

減価償却累計額△18,314(3) 土地
有形固定資産合計
２81,118△39,229

43,441

78,252△37,147

41,88923,173△18,987

5,191―
48,632

23,506△18,946

4,185
12,471

2.5

41,10458,547

4,559
―

2.7

45,664

無形固定資産(1) 製品マスター

92,54464,01474,336(2) 製品マスター
仮勘定

1,804

4,692

11,623(3) その他

7,170

6,252

6,242

無形固定資産合計
３

2.1

101,519

5.2

74,9593.5

92,202

4.2

投資その他の資産(1) 投資有価証券

99,87474,83081,834(2) その他

82,25089,483

86,633

投資その他の資産
合計

182,125

9.4

164,313

7.6

168,4677.6

固定資産合計332,277

17.1

297,82013.8

306,33413.9

1,945,042

100.0

2,160,389

100.0

2,208,535

100.0

資産合計

16/55

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半期報告書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１ 買掛金

23,94522,546

7,181

２ 未払費用43,20052,03656,360３

92,039107,454

191,490

20,083

21,18125,874

５ 役員賞与引当金

14,00014,00037,000

６

6,255

10,6499,317

未払法人税等

４ 未払消費税等

その他
流動負債合計Ⅱ※1

199,524

10.3

227,867

10.5

327,22414.8

固定負債
１ 退職給付引当金

23,84628,23424,441

２

役員退職慰労引当金

21,473

23,47922,476３

預り保証金

15,00015,00015,000

固定負債合計60,3203.1

66,713

3.1

61,9172.8

負債合計

259,84413.4

294,58113.6

389,141

17.6

Ⅰ 資本金

581,067

29.9

―

―

―

―

Ⅱ

資本剰余金

320,530

16.5

―

―

―

―

Ⅲ

利益剰余金

772,960

39.7

―

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金10,640

0.5

―

―

―

―

資本合計

1,685,197

86.6

―

―

―

―

負債及び資本合計

1,945,042

100.0

―

―

―

―

(資本の部)

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半期報告書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１ 資本金

―

581,06726.9

581,067

26.3

２

資本剰余金

―

320,530

14.8

320,530

14.5

３

利益剰余金

―

958,38944.4

911,43241.3

株主資本合計

――1,859,986

86.1

1,813,029

82.1

―

―

5,822

0.3

6,363

0.3

―

―

5,822

0.3

6,363

0.3

純資産合計

―

―

1,865,808

86.4

1,819,393

82.4

負債純資産合計――

2,160,389

100.0

2,208,535

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

18/55

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半期報告書② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成18年10月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

725,465100.0

741,002100.0

1,603,767

100.0

Ⅱ

126,258

17.4

133,883

18.1

223,22613.9

599,207

82.6

607,11981.9

1,380,541

86.1

372,13451.3

361,61648.8

740,69846.2

227,07231.3

245,503

33.1

639,842

39.9

6,249

0.4

165

0.0
40.3

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

4

802

229

２

助成金収入

577

―

577

３

消費税等免除益

―

―

4,394

４

生命保険
解約返戻金

775

―

775

５ 投資事業組合
投資利益

1,258

―

3

６

※2

161

Ⅴ

雑収入

2,777

0.4

79

882

0.1

269

営業外費用
１

新株発行費

0

―

―

２

株式交付費

―

―

0

３

投資事業組合
投資損失

―

31

―

４

為替差損

78

経常利益
Ⅵ

78

0.0

229,771

31.7

36

67

0.0

165

246,31733.2

645,926

48

0.0

―

246,26833.2

645,92640.3

279,73017.5

366,195

22.8

特別損失
固定資産除却損
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益―※3229,771

31.7

81,718
5,418

97,16987,13712.0

142,634

19.7

3,437

19/55

279,436
100,60713.6

145,661

19.6

294

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半期報告書③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

320,530

Ⅱ

資本剰余金中間期末残高

320,530(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間純利益

Ⅲ742,396

142,634

142,634

利益剰余金減少高
85,070２

27,000

Ⅳ

１ 配当金
役員賞与
利益剰余金中間期末残高

112,070
772,960

20/55

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半期報告書④ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）

株主資本
資本金
平成18年９月30日残高（千円）

資本剰余金

581,067

利益剰余金

320,530

株主資本合計

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
6,363

純資産合計

911,432

1,813,029

1,819,393

剰余金の配当△98,704△98,704△98,704

中間純利益

145,661

145,661

145,661

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

前連結会計年度(自

△541

―

―

46,956

46,956△541

46,415581,067

320,530

958,389

1,859,986

5,822

1,865,808

平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成17年９月30日残高（千円）

△541

資本剰余金

580,767

320,530

利益剰余金742,396

株主資本合計
1,643,693

評価・換算
差額等
その他有価証券
評価差額金
8,480

純資産合計

1,652,173

連結会計年度中の変動額
新株の発行

300

300

300

剰余金の配当△85,070△85,070△85,070

剰余金の配当（中間）△85,090△85,090△85,090

役員賞与の支給△27,000△27,000△27,000

当期純利益

366,195

366,195

366,195

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）△2,116△2,116300―

169,035

169,335△2,116167,219581,067

320,530

911,432

1,813,029

6,363

1,819,393

21/55

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半期報告書⑤ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間(当期)純利益

229,771

246,268

645,926２

減価償却費

25,77025,23747,875

△4

△802

△229

３ 受取利息４

退職給付引当金の増加額(△減少額)△2,993

3,793△2,399５

役員退職慰労引当金の増加額(△減少額）△2,075

1,003△1,072△30,091△20,557△44,325

14,000△23,000

37,0002,279△4,226

5,309

1,170

1,165

273

６ 売上債権の増加額
７

役員賞与引当金の増加額(△減少額)
たな卸資産の減少額(△増加額)

８９

その他の流動資産の減少額

10

仕入債務の増加額(△減少額)

15,457

15,365△1,30711 役員賞与の支払額△27,000―△27,000

12

その他△15,923△4,6109,849

小計

210,359

239,636

669,900

4

802

229

△159,244△184,209△262,687

―

21

2,648

51,12056,250410,090△6,991△15,540△6,99113

利息の受取額14 法人税等の支払額
15

法人税等の還付金
営業活動によるキャッシュ・フローⅡ

投資活動によるキャッシュ・フロー１

有形固定資産の取得による支出

２

無形固定資産の取得による支出△996△5,379△10,815３

投資有価証券の分配金による収入

3,300

6,000

12,800△4,687△14,919△5,006△85,055△98,664△170,047

300

―

300

財務活動によるキャッシュ・フロー△84,755△98,664△169,747

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額△38,322△57,333

235,336

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,035,545

1,270,882

1,035,545

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

997,223

1,213,549

1,270,882

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー

１ 配当金の支払額
２

株式の発行による収入

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
1.連 結 の 範 囲 に 関 す る
事項

2.持 分 法 の 適 用 に 関 する事項
3.連 結 子 会 社 の 中 間 決
算日( 事 業 年 度 ) 等 に関する事項

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日(自 平成18年10月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社の数 １社 (1) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
株式会社イー・コーチ
株式会社イー・コーチ
ング
ング
なお、平成17年10月１日付にて日本エス・エ
イチ・エル販売株式会
社は株式会社イー・コーチングに社名変更いたしました。
(2) 非連結子会社(2) 非連結子会社
同左
該当する会社はありません。
該当する会社はありませ同左ん。
連結子会社の中間決算日の同左
末日は、中間連結決算日と一致しております。

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(1) 連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社イー・コーチ
ング
なお、平成17年10月１日付にて日本エス・エ
イチ・エル販売株式会
社は株式会社イー・コーチングに社名変更いたしました。
(2) 非連結子会社
同左
同左
連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会 計 処 理 基 準 に 関 す (1) 重要な資産の評価基準 (1) 重要な資産の評価基準 (1) 重要な資産の評価基準
る事項
及び評価方法及び評価方法及び評価方法①その他有価証券①その他有価証券①その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
同左
同左
投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資(証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産②たな卸資産②たな卸資産同左
同左
製品
総平均法による原価法
半製品・貯蔵品総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の (2) 重要な減価償却資産の (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
減価償却の方法
減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産
同左
同左
定率法
耐用年数
建物
8年-39年
工具器具備品 2年-15年

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項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年10月１日(自 平成18年10月１日(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
至 平成18年９月30日)②無形固定資産②無形固定資産②無形固定資産同左
同左
製品マスター
見込利用可能期間(主として5年)による定額法
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)による定
額法(3) 重要な繰延資産の処理 (3) 重要な繰延資産の処理 (3) 重要な繰延資産の処理
方法
方法
方法
―
―
①新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
――②株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基 (4) 重要な引当金の計上基 (4) 重要な引当金の計上基
準準準①役員賞与引当金①役員賞与引当金①役員賞与引当金
同左
役員に対する賞与の支
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連給に備えるため、当連結会計年度末における結会計年度末における支給見込額を計上して支給見込額のうち当中おります。
間連結会計期間において負担すべき額を計上しております。
②退職給付引当金②退職給付引当金②退職給付引当金
従業員の退職給付に備
従業員の退職給付に備同左えるため、当連結会計えるため、当連結会計
年度末における退職給
年度末における退職給付債務に基づき計上し付債務の見込額に基づて お り ま す。な お、退き、当中間連結会計期
職給付債務は、簡便法
間末において発生して(退職給付に係る期末自いると認められる額を
己都合要支給額を退職計上しております。な
給付債務とする方法)に
お、退職 給 付債 務 は、より計算しておりま
簡便法(退職給付に係るす。
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法)により計算しております。
③役員退職慰労引当金③役員退職慰労引当金③役員退職慰労引当金
同左
役員の退職慰労金の支
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内払に充当するため、内規に基づく期末要支給規に基づく当中間連結額を計上しておりま
会計期間末要支給額をす。
計上しております。

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項目

5.中 間 連 結 キ ャ ッ シュ・フロー計算書(連結 キ ャ ッ シ ュ・フ ロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成17年10月１日(自 平成18年10月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)(5) 重要なリース取引の処 (5) 重要なリース取引の処
理方法
理方法
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他中間連結財務諸 (6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な表作成のための重要な事項
事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
同左
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
同左
中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(5) 重要なリース取引の処
理方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計
基 準 の 設 定 に 関 す る 意 見 書」
（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会
計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影
響はありません。

－(自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、「固定資産 の 減 損 に 係 る 会 計 基 準」（「固定資産の減損に係る会計
基 準 の 設 定 に 関 す る 意 見 書」
（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会
計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影
響はありません。

（役員賞与に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第４号 平成17年11月29日）
を適用しております。これにより、従来、株主総会決議時に未処分利益の減少として会計処理していた役員賞与を、当中間連
結会計期間から発生時に費用処理しております。これにより販売費及び一般管理費が14,000千円 増 加 し、営 業 利 益、経 常 利
益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ同額減少しております。

（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより、
従来、株主総会決議時に未処分利益の減少として会計処理していた役員賞与を、当連結会計年度から発生時に費用処理しております。これにより販売費及び一 般 管 理 費 が 37,000 千 円 増 加
し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

－（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 企業会計基準第５号 平
成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基
準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これによる損益に与える影響は
あ り ま せ ん。従 来 の「資 本 の部」の 合 計 に 相 当 す る 金 額 は1,819,393千円であります。 なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

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前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)－

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

－

(自
至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱 い」（企 業 会 計 基 準 委 員 会
実務対応報告第19号 平成18年
８ 月 11 日）を 適 用 し て お り ます。これによる損益に与える影
響はありません。

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注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年３月31日)※１

消費税等の取扱い
仮受消費税等と仮払消費税等は相殺のうえ、流動負債に未払消費税等として表示しております。

前連結会計年度末（平成19年３月31日)※１

消費税等の取扱い
同左（平成18年９月30日)
※１
―――――

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ロイヤルティ
15,829千円
給料手当
94,800千円
役員賞与引当14,000千円
金繰入額
退職給付費用
4,901千円
役員退職慰労3,288千円
引当金繰入額
賃借料
44,116千円
※２

―

※３

―

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)(自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のと主要な費目及び金額は次のとおりであります。
おりであります。
ロイヤルティ
35,565千円
ロイヤルティ
16,320千円
給料手当
194,577千円
給料手当
99,020千円
役員賞与引当役員賞与引当37,000千円
14,000千円
金繰入額
金繰入額
退職給付費用
4,428千円
退職給付費用
3,143千円
役員退職慰労役員退職慰労4,291千円
1,003千円
引当金繰入額
引当金繰入額
賃借料
87,837千円
賃借料
42,964千円※２―※２ 当社の連結子会社である株式会社イー・コーチングは、当連結会計年度においては消費税の免税事業者であります。
連結財務諸表作成上、仮払消
費税等及び仮受消費税等の純額を営業外収益の１科目として処理しております。
※３ 固定資産除却損の内訳※３―
工具器具備品
48千円

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半期報告書(中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間(自１至平成19年３月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

２

平成18年10月１日

前連結会計年度末増加減少

当中間連結会計期間末

普通株式(株)34,036――34,036

合計

34,036――34,036

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成18年12月23日
定時株主総会

普通株式

98,704

１株当たり配当額(円)
2,900

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月25日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後とな
るもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成19年５月１日
取締役会

普通株式

利益剰余金

前連結会計年度(自平成17年10月１日

１

至

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
91,897効力発生日2,700 平成19年３月31日 平成19年６月４日

平成18年９月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)34,0288―34,036

合計

34,0288―34,036(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加

２

基準日

8株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成17年12月22日
定時株主総会
平成18年４月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式85,070普通株式

85,090

基準日

効力発生日

2,500

平成17年９月30日

平成17年12月26日

2,500

平成18年３月31日

平成18年６月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成18年12月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

98,704

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,900 平成18年９月30日 平成18年12月25日

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半期報告書(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)(自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高 現金及び現金同等物の中間期末残高 現金及び現金同等物の期末残高と連と中間連結貸借対照表に掲記されて と中間連結貸借対照表に掲記されて 結貸借対照表に掲記されている科目
いる科目の金額との関係いる科目の金額との関係の金額との関係
現金及び預金
現金及び預金
現金及び預金997,223千円
1,213,549千円
1,270,882千円
勘定
勘定
勘定
現金及び現金
現金及び現金
現金及び現金997,223千円
1,213,549千円
1,270,882千円
同等物
同等物
同等物

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具備品

工具器具備品

工具器具備品

取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額中間期末残高
相当額
２

取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額中間期末残高相当額

114,341千円
103,035千円
11,306千円

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内5,415千円
6,417千円
１年超
11,832千円
計２支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料8,343千円
減価償却費
6,558千円相当額
支払利息相当額
313千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっており
ます。

３

３

(自
至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額
期末残高
相当額

126,197千円
104,014千円
22,183千円

119,350千円
99,876千円
19,474千円

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内7,755千円
14,586千円
１年超
22,341千円
計

２

未経過リース料期末残高相当額
１年内6,670千円
13,149千円
１年超19,820千円
計支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,556千円
減価償却費
4,110千円相当額
支払利息相当額
559千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
12,515千円
減価償却費
10,262千円
相当額
支払利息相当額
703千円
減価償却費相当額の算定方法
同左

５

５

利息相当額の算定方法
同左

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４

利息相当額の算定方法
同左

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半期報告書(有価証券関係)
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）
時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資

99,874千円

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資

74,830千円

前連結会計年度末（平成18年９月30日）
時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資

81,834千円(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末（平成18年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

当中間連結会計期間末（平成19年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

前連結会計年度末（平成18年９月30日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

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半期報告書(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目別販売費及び一般
管理費
該当事項はありません。

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成10年12月25日

平成17年12月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
1名
当社の従業員 32名

当社取締役 ３名
当社及び子会社の従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

普通株式

付与日

平成11年３月1日

平成18年４月21日

権利確定条件

権利確定日（平成12年12月26日）に
おいても取締役または従業員の地位にあること。

権利確定日（平成20年１月１日）に
おいても取締役または従業員の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間平成12年12月26日～平成17年12月25日

250株

47名

1,000株

平成20年１月１日～平成25年12月31日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
会社名

決議年月日

提出会社（注）提出会社

平成10年12月25日

平成17年12月22日

権利確定前
期首(株)

―

―

付与(株)

―

1,000

失効(株)

―

―

権利確定(株)――

未確定残(株)

―

1,000

期首(株)

8

―

権利確定(株)――

権利行使(株)

8

―

失効(株)

―

―

未行使残(株)

―

―

権利確定後

(注)

平成16年５月20日付及び平成16年11月19日付をもって株式分割（それぞれ１株を２株に分割）したことに伴い、ストックオプションの数が調整されております。

②

単価情報

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半期報告書

会社名
決議年月日

提出会社(注)提出会社

平成10年12月25日

平成17年12月22日

権利行使価格(円)37,500296,000

行使時平均株価(円)249,143―

付与日における公正な――評価単価（円）(注) 平成16年５月20日付及び平成16年11月19日付をもって株式分割（それぞれ１株を２株に分割）したことに伴い、権利行使価格が調整されております。

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半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日)

当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおり、当該以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおり、当該以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営んでおり、当該以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成17年10月１日

至

平成18年３月31日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しておりま
す。

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半期報告書(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)

項目

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)(自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

１株当たり純資産額

49,512円21銭

54,818円68銭

53,454円97銭

１株当たり中間(当期)純利益

4,191円18銭

4,279円63銭

10,759円71銭

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

4,190円81銭―

10,759円39銭(注）１２

当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金
額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年10月１日 (自 平成18年10月１日 (自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日) 至 平成18年９月30日)

１株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額（千円）
普通株式の発行済株式総数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株）―

1,865,808

1,819,393―

1,865,808

1,819,393―

34,03634,036――――34,03634,036142,634

145,661

366,195―――

142,634

145,661

366,195

34,032

34,03634,034―――

普通株式増加数(株)

3

―

1

(うち新株引受権)

(3)

(―)

(1)

希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―

ストック・オプション
による新株予約権１種
類（新 株 予 約 権 の 数981個）

ストック・オプション
による新株予約権１種
類（新 株 予 約 権 の 数
1,000個）１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株）

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益調整額
(千円)

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半期報告書(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
当社は、平成17年12月22日開催の定時株主総会で決議した商法第280条
ノ20及び第280条ノ21の規定によるストック・オプションとして発行する新株予約権の具体的な内容について、平成18年４月21日開催の取締役会において下記のとおり決議いたしました。
１ 新株予約権の発行日
平成18年４月21日
２ 新株予約権の発行数
1,000個（新株予約権１個につき１株)
３ 新株予約権の発行価額
無償
４ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 1,000株
５ 新株予約権の行使に際しての払込金額
296,000円
６ 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
296,000,000円
７ 新株予約権の行使期間
平成20年１月１日から
平成25年12月31日まで
８ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額のうち資本に組入れる金額
１株当たり 148,000円
９ 新株予約権の割当対象者
当社取締役3名、従業員42名
子会社従業員5名
合計50名

当中間連結会計期間(自 平成18年10月１日
至 平成19年３月31日)－(2) 【その他】
該当事項はありません。

36/55

(自
至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)－

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半期報告書

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

前中間会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年９月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１ 現金及び預金

951,002

1,139,758

1,227,078

２ 売掛金

552,631579,377

527,946３

たな卸資産

28,071

28,87624,100４

その他

27,256

24,46432,188

流動資産合計Ⅱ

1,558,960

80.3

1,772,477

83.6

1,811,314

83.6

48,632

2.5

58,5472.8

45,664

2.1

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産※1(1) 製品マスター

92,54464,01474,336(2) その他

8,975

10,945

17,866

無形固定資産合計
３

101,519

5.2

74,9593.5

92,202

4.2

投資その他の資産(1) 投資有価証券

99,87474,83081,834(2) 関係会社株式

50,00050,00050,000(3) その他

82,25089,433

86,633

投資その他の資産
合計

232,12512.0

214,263

10.1

218,46710.1

固定資産合計382,277

19.7

347,770

16.4

356,334

16.4

1,941,238

100.0

2,120,247

100.0

2,167,648

100.0

資産合計

37/55

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半期報告書
前中間会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年９月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１ 買掛金

27,574

26,513

9,533

２

未払費用

40,17548,28952,913３

未払法人税等

92,039102,453

172,634

４

役員賞与引当金

14,00014,00037,000５

その他

24,26929,341

34,589

流動負債合計Ⅱ※2

198,058

10.2

220,597

10.4

306,669

14.1

固定負債
１

退職給付引当金

23,846

28,11424,441

２ 役員退職慰労引当金

21,473

23,47922,476３

その他

15,00015,00015,000

固定負債合計60,3203.1

66,593

3.1

61,9172.9

負債合計

258,378

13.3

287,191

13.5

368,587

17.0

581,067

29.9

―

―

―

―

(資本の部)
Ⅰ 資本金
Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

Ⅳ

資本準備金

320,530

資本剰余金合計

320,530

―
16.5

―

―
―

―

―

利益剰余金
１

利益準備金

19,500――２

中間(当期)
未処分利益

751,121――

利益剰余金合計

770,622

39.7

―

―

―

―

10,640

0.6

―

―

―

―

資本合計

1,682,859

86.7

―

―

―

―

負債資本合計

1,941,238

100.0

―

―

―

―

その他有価証券
評価差額金

38/55

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半期報告書
前中間会計期間末(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年９月30日）
構成比
金額(千円)(％)

27.4

581,067

26.8

320,530

14.8

当中間会計期間末(平成19年３月31日)
金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１ 資本金
２

―

―

581,067

資本剰余金
資本準備金

―

資本剰余金合計３

320,530――

320,530
320,530

15.1

利益剰余金
(1) 利益準備金―

19,50019,500―906,136

871,599(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金Ⅱ

利益剰余金合計――

925,63743.7

891,09941.1

株主資本合計

――1,827,234

86.2

1,792,697

82.7

―

―

5,822

0.3

6,363

0.3

―

―

5,822

0.3

6,363

0.3

純資産合計

―

―

1,833,056

86.5

1,799,061

83.0

負債純資産合計――

2,120,247

100.0

2,167,648

100.0

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

39/55

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半期報告書② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成18年10月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

696,320100.0

704,082100.0

1,526,572

100.0

Ⅱ

126,74118.2

130,12218.5

225,32214.8

569,57981.8

573,95981.5

1,301,250

85.2

356,205

51.2

347,94449.4

711,008

46.6

213,37430.6

226,01432.1

590,241

38.6

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※1

6,226

0.9

4,606

0.6

8,750

0.6

Ⅴ

営業外費用

※2

78

0.0

67

0.0

165

0.0

219,52231.5

230,55332.7

598,826

39.2

48

0.0

―

230,504

32.7

598,82639.2

260,87317.1

337,953

22.1

経常利益
Ⅵ

特別損失

―

※3

税引前中間
(当期)純利益

219,522

法人税、住民税
及び事業税

81,718

法人税等調整額

5,418

31.5
92,1685,094

260,579

87,13712.5

中間(当期)純利益

132,38519.0

前期繰越利益618,736――

中間未処分利益

751,121

―

―

40/55

97,26313.8

133,241

18.9

294

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半期報告書③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

利益準備金

320,530

19,500871,599

1,792,697

剰余金の配当△98,704△98,704△98,704

中間純利益

133,241

133,241

133,241

平成18年９月30日残高（千円）

581,067

株主資本合計その他有価証
券評価差額金

6,363

純資産合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

資本金

1,799,061

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高（千円）

前事業年度（自

△541

―

―

―

34,53734,537△541

33,995581,067

320,530

19,500906,136

1,827,234

5,822

1,833,056

平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

320,530

19,500730,806

資本金

平成17年９月30日残高（千円）△541

580,767

株主資本合計その他有価証
券評価差額金1,651,604

8,480

純資産合計

1,660,084

事業年度中の変動額
新株の発行

300

300

300

剰余金の配当△85,070△85,070△85,070

剰余金の配当（中間）△85,090△85,090△85,090

役員賞与の支給△27,000△27,000△27,000

当期純利益

337,953

337,953

337,953

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日残高（千円）△2,116△2,116300――

140,793

141,093△2,116

138,976

581,067

320,530

19,500871,599

1,792,697

6,363

1,799,061

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半期報告書

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

３

４

有価証券の評価基
準及び評価方法

たな卸資産の評価
基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

繰延資産の処理方法

前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成17年10月１日(自 平成18年10月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)(1) 子会社株式(1) 子会社株式
移動平均法による原価
同左
法(2) その他有価証券(2) その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの同左
投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資（証券取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に つ い て は、組 合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(1) 製品総平均法による原価法(2) 半製品・貯蔵品
総平均法による原価法(3) 仕掛品
個別法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
耐用年数
建物
８年―39年
工具器具備品２年―15年(2) 無形固定資産①製品マスター
見込利用可能期間(主として５年)による定額法②ソフトウェア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(５年)による定額法(1) 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
―

前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のないもの
同左(1) 製品(1) 製品

同左(2) 半製品・貯蔵品
同左(3) 仕掛品
同左(1) 有形固定資産
同左

同左(2) 半製品・貯蔵品
同左(3) 仕掛品
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産①製品マスター
同左(2) 無形固定資産①製品マスター同左②ソフトウェア(自社利用)
同左②ソフトウェア(自社利
用)
同左

―

―

―

(2) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

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半期報告書

項目
５

６

７

引当金の計上基準

リース取引の処理
方法

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成17年10月１日(自 平成18年10月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)(1) 役員賞与引当金(1) 役員賞与引当金
同左
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額のうち当中間会
計期間において負担すべき額を計上しております。
(2) 退職給付引当金(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備同左えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務
は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(3) 役員退職慰労引当金(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支同左払に充当するため、内規に基づく当中間会計
期間末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
同左については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
同左
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

43/55

前事業年度
(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(1) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務に基づき計上しております。
な お、退 職 給 付 債 務
は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。

(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

同左

消費税等の会計処理
同左

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半期報告書

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より、「固定資産 の 減 損 に 係 る 会 計 基 準」（「固定資産の減損に係る会計
基 準 の 設 定 に 関 す る 意 見 書」
（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会
計適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）
当中間会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより、
従来、株主総会決議時に未処分利益の減少として会計処理していた役員賞与を、当中間会計期間から発生時に費用処理しております。これにより販売費及び一 般 管 理 費 が 14,000 千 円 増 加
し、営業利益、経常利益、税引
前中間純利益がそれぞれ同額減
少しております。

(自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

―

(自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議 会 平成 14年８月 ９日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計適用指針
第６ 号 平成 15年 10月31 日）を適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。
（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第４号
平成17年11月29日）を適用しております。これにより、従来、
株主総会決議時に未処分利益の減少として会計処理していた役
員賞与を、当事業年度から発生
時に費用処理しております。これにより販売費及び一般管理費
が 37,000 千 円 増 加 し、営 業 利
益、経常利益、税引前中間純利益がそれぞれ同額減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会
企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,799,061千円であります。
なお、財務諸表規則の改正により、当事業年度は、改正後の財務諸表規則により作成しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実
務対応報告第19号 平成18年８月11日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―

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半期報告書

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
53,126千円※２ 消費税等の取扱い
仮受消費税等と仮払消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が 乏 し い た め、流 動 負 債 の「その他」に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成19年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
58,216千円※２ 消費税等の取扱い

前事業年度末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
56,094千円※２―同左(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日)(自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

(自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息4千円
子会社業務受託料 3,450千円
投資事業組合
1,258千円
投資利益※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
777千円
子会社業務受託料 3,750千円※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
224千円
子会社業務受託料 6,900千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損
78千円

※２ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損
36千円
投資事業組合31千円
投資損失※３ 特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
48千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損
165千円

※３
―
４ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産2,929千円
22,840千円

４ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産2,614千円
22,622千円(中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

前事業年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

次へ

45/55

※３
―
４ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産5,898千円
41,977千円

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半期報告書(リース取引関係）(自至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日)(自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転す リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ ると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
期末残高相当額
工具器具備品
取得価額
相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末
残高相当額

(自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具備品

工具器具備品
取得価額
相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末
残高相当額

112,447千円
102,662千円
9,784千円

取得価額
相当額
減価償却累計額
相当額
期末
残高相当額

123,643千円
103,002千円
20,640千円

116,796千円
99,183千円
17,612千円

２

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,958千円
１年超5,327千円
計
10,285千円

２

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内7,115千円
１年超
13,629千円
計20,744千円

２

未経過リース料期末残高相当額
１年内6,046千円
１年超
11,869千円
計17,915千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
8,123千円
減価償却費
6,358千円相当額
支払利息相当額
280千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,204千円
減価償却費
3,791千円相当額
支払利息相当額
515千円

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
11,942千円
減価償却費
9,743千円相当額
支払利息相当額
618千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左

４(有価証券関係)

前中間会計期間末(平成18年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末(平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末(平成18年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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半期報告書(１株当たり情報)

項目

(自
至

前中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日)(自至当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

(自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

１株当たり純資産額

49,443円52銭

53,856円41銭

52,857円59銭

１株当たり中間(当期)純利益

3,890円03銭

3,914円74銭

9,929円86銭

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

3,889円68銭―

9,929円57銭(注）１２

当中間会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株
式がないため記載しておりません。
１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利
益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年10月１日 (自 平成18年10月１日 (自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日) 至 平成18年９月30日)

１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額（千円）
普通株式の発行済株式総数（株）―

1,833,056

1,799,061―

1,833,056

1,799,061―

34,03634,036

普通株式の自己株式数（株）

―

―

―

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数(株)―34,03634,036132,385

133,241

337,953―――

132,385

133,241

337,953

34,032

34,03634,034―――

普通株式増加数(株)

3

―

1

（うち新株引受権）

(3)

(―)

(1)

―

ストック・オプション
による新株予約権１種
類（新 株 予 約 権 の 数981個）

ストック・オプション
による新株予約権１種
類（新 株 予 約 権 の 数
1,000個）１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益
中間(当期)純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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半期報告書(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日)
当社は、平成17年12月22日開催の定時株主総会で決議した商法第280条
ノ20及び第280条ノ21の規定によるストック・オプションとして発行する新株予約権の具体的な内容について、平成18年４月21日開催の取締役会において下記のとおり決議いたしました。
１ 新株予約権の発行日
平成18年４月21日
２ 新株予約権の発行数
1,000個（新株予約権１個につき１株)
３ 新株予約権の発行価額
無償
４ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 1,000株
５ 新株予約権の行使に際しての払込金額
296,000円
６ 新株予約権の行使による株式の発行価額の総額
296,000,000円
７ 新株予約権の行使期間
平成20年１月１日から
平成25年12月31日まで
８ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額のうち資本に組入れる金額
１株当たり 148,000円
９ 新株予約権の割当対象者
当社取締役3名、従業員42名
子会社従業員5名
合計50名

(自
至

当中間会計期間
平成18年10月１日
平成19年３月31日)

―

48/55

(自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)―

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半期報告書(2) 【その他】
第21期(平成18年10月１日から平成19年９月30日まで)中間配当については、平成19年５月１日開催の取締役会において、平成19年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①

中間配当金の総額②

１株当たりの中間配当金③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

91百万円
2,700円00銭
平成19年６月４日

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半期報告書

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第20期(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)平成18年12月26日関東財務局長に提

出
(2)

臨時報告書
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書（主要株主の異動）を平成19年５月18日に関東財務局長に提出

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半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成18年６月９日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取

締

役

会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

敏

弘

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

能

周

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成17年10月１日から平成18年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
1.

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間連
結会計期間より役員賞与に関する会計基準を適用している。

2.

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年12月22日開催の定時株主総会で決議した商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストックオプションとして発行する新株予約権の具体的内容
について、平成18年４月21日開催の取締役会において決議した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年６月11日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取

締

役

会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

敏

弘

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

能

周

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成18年10月１日から平成19年９月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間
連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計
算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成18年６月９日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取

締

役

会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

敏

弘

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

能

周

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成17年10月１日から平成18年９月30日までの第20期事業年度の中間会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年10月1日から平成18年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報1.

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間より役員賞与に関する会計基準を適用している。

2.

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年12月22日開催の定時株主総会で決議した商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定によるストックオプションとして発行する新株予約権の具体的内容
について、平成18年４月21日開催の取締役会において決議した。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

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EDINET提出書類 2007/06/11 提出
日本エス・エイチ・エル株式会社(941527)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年６月11日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取

締

役

会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

敏

弘

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

子

能

周

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成18年10月１日から平成19年９月30日までの第21期事業年度の中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年10月１日から平成19年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管している。

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