［当初固定利率：6.6%］
最終更新日：2024 年 2 月 28 日

外国証券情報三井住友フィナンシャルグループ
米ドル建任意償還条項付無担保永久社債

6.6%（債務免除特約および劣後特約付）

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発行者情報
（１） 発行者の名称
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（２） 発行者の所在地（３） 発行者の概要（発行者設立の準拠法並びに設立の目的、設立の根拠、法的地位及び設立年その他の事項）（４） 経理の概要※（２）～（４）については下記ご案内の手順で「有価証券報告書」をご参照ください。

＜外国会社報告書・有価証券報告書等の開示書類を閲覧するホームページ＞
EDINET（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）『金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』
ホームページアドレス： https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/① トップページの画面左手［書類検索］をクリック② 書類簡易検索画面で「提出者／発行者／ファンド」に『三井住友フィナンシャルグループ』と入力、「書類種別」で『有価証券報告書』にチェックして［検索］ボタンをクリック
又は① トップページの画面左手［書類検索］をクリック② 表示された画面左手［検索］メニュー内の［書類詳細検索］をクリック③ 書類詳細検索画面で「提出者 EDINET コード」に『E03614』と入力、「書類種別を指定する」で『有価証券報告書』にチェックして［検索］ボタンをクリック＜発行者その他これに準ずるものにより公表されているホームページ＞
ホームページアドレス： https://www.smfg.co.jp/

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［当初固定利率：6.6%］

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証券情報

（１） 有価証券の名称
三井住友フィナンシャルグループ 米ドル建任意償還条項付無担保永久社債

6.6%（債務免除特約および劣後特約付）（２） 発行地及び上場・非上場の区分
発行地：

グローバル市場

上場市場： ルクセンブルク証券取引所ユーロ MTF 市場（３） 発行日
2024 年 3 月 5 日（４） 発行額
10 億米ドル（2024 年 2 月末現在）（５） 利率及び利払金の決定方法① 2034 年 6 月 4 日まで
固定利率： 年率 6.6％（30/360）② 2034 年 6 月 5 日以降
変動利率： 5 年米国国債＋2.283％（30/360）（注）極端に財務状況が悪化した場合等、発行者の任意で、全部または一部の利金が支払われないことがあります。一旦、支払われなかった利金は、次回以降に合算して支払われることはありません（非累積型）。
（６） 利払日
年 2 回（毎年 6 月 5 日及び 12 月 5 日、休業日に当たる場合は翌営業日）（７） 償還期限なし（８） 繰上償還
2034 年 6 月 5 日以降 2169 年 6 月 5 日まで、5 年毎に発行者の任意で繰上償還可能。また、税制が変更された場合、法制度が変更された場合などには、発行者の任意で繰上償還可能。
（９） 繰上償還金額及び繰上償還金の決定方法
額面の 100％（10） 劣後特約発行者に破産手続開始、会社更生または民事再生手続開始の決定など、一定の事由（以下「劣後事由」という）が発生した場合、上位債務（普通社債の社債権者を含む）と比べて、元利金の弁済順位が劣後することを定めた特約をいう。劣後事由が発生した場合、発行者の上位債務の債権が全額弁済等されるまで本債券の元利金の支払は行われない。
（11） 債務免除特約
損失吸収事由、実質破綻事由または倒産手続開始事由（以下「債務免除事由」という）が発生した場合、損失の吸収（本劣後債券の場合には元本の削減）がなされることを定めた特約をいう。
「損失吸収事由」とは、普通株式等 Tier１比率（CET1 比率）が 5.125％を下回った

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［当初固定利率：6.6%］場合をいう。
「実質破綻事由」とは、破綻（破産・会社更生・民事再生等）とは異なり、法令に基づき内閣総理大臣が実質破綻と認定を行った場合をいう。銀行持株会社が実質破綻に該当するのは、預金保険法第 126 条の 2 第 1 項第 2 号に基づく『特定第二号措置』を講じる必要があると内閣総理大臣が認定（特定認定）した場合である。特定第二号措置とは、金融機関等の特定合併等を援助するための資金援助で、銀行及び銀行持株会社（発行者）が支払停止に陥った場合や債務超過のおそれがあり支払停止となるおそれがあると判断された場合の措置である。
「倒産手続開始事由」とは、破産手続開始、更生手続開始もしくは民事再生手続開始の決定あるいは特別清算開始の命令がなされ、または日本法によらない破産手続、更生手続、民事再生手続もしくは特別清算もしくはこれらに準ずる手続が外国において行われた場合をいう。
債務免除事由が発生したときには、元本の全部又は一部が資本に組み込まれ損失吸収に充てられることになるため、元本の全部又は一部を毀損するおそれがある。
※詳細は、別添「永久劣後債、債務免除特約および劣後特約について（外国証券情報補助資料）」をご参照ください。
（12） 受託会社又は預託機関
受託会社： The Bank of New York Mellon（13） 担保又は保証に関する事項
特になし（14） 他の債務との弁済順位の関係
本劣後債券は、一般の上位債務およびその他の劣後債に劣後し、株式資本の中で最上位の優先株式（今後発行した場合）と実質的に同順位として扱われ、普通株式にのみ優先する。
（15） 発行、支払及び償還に係る準拠法
ニューヨーク州法

３ 「証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令」第十五条第一項各号に掲げる場合への該当の有無該当ありません。

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［当初固定利率：6.6%］

永久劣後社債の投資に関しての主なリスクについて※以下は本劣後債券の投資に関する主なリスクであり、リスクを網羅するものではありません。投資判断をされる際には、必ず契約締結前交付書面および投資確認書等をご確認ください。
【価格変動リスク】
本劣後債券の価格は、取引市場における需給関係、発行者の財務･経営･信用状況の変化、金融市場（金利およびクレジット市場等）の動向、その他の要因等により変動することから、投資元本を割り込む可能性があります。
【為替変動リスク】
本劣後債券は、外国為替相場の変動により、円に換算した利金の受取金額は変動します。また、売却時あるいは繰上償還時の円に換算した受取金額が、外国為替相場の変動の影響を受けることにより変動し、投資元本を割り込む可能性があります。
【信用リスク・資本再構築発生リスク】
本劣後債券は発行者の経営・財務・信用状況の変化､あるいはこれらに対する外部評価の変化等によって価格が変動することにより､投資元本を割り込む可能性があります。また､本劣後債券は発行者の経営・財務・信用状況が極端に悪化した場合等､本劣後債券の発行者が破綻していなくても、普通株式等 Tier1 比率（CET1 比率）が一定の水準を下回った場合、法令に基づき内閣総理大臣が銀行及び銀行持株会社（発行者）に対し実質破綻と判断した場合、または発行者に破産手続開始、会社更生もしくは民事再生手続開始が決定された場合などの損失吸収事由が発生した場合には、元本の全部又は一部が資本に組み込まれ損失吸収に充てられることになるため、元本の全部又は一部を毀損するリスクがあります。
【投資格付に関するリスク】
本劣後債券は、その商品性から、同じ発行者で発行体格付は同じであっても、証券格付は普通社債をはじめとしたその他の債券と比較して、数段階低い格付となります。従いまして、発行体格付は投資適格格付であっても、証券格付は投資不適格格付となっているケースが多々あります。証券格付が投資不適格格付の場合、投資適格格付の債券と比較して、信用リスク及びそれに関連するリスクがより高いといえます。
【低い弁済順位に関するリスク】
本劣後債券は、国際決済銀行（BIS：Bank for International Settlements）の定めた銀行の自己資本比率に対する規制の中で使われる概念において、もっとも弁済順位の低い普通株の次に低いその他 Tier1（優先株、優先出資証券、永久劣後債など）に分類され、かつ、優先株などと同順位でその他の永久劣後債に対しても劣後する弁済順位に位置付けられています。したがって、本劣後債券の発行者に信用リスクが生じた場合、発行者の上位債務の債権が全額弁済等されるまで本債券の元利金の支払は行われず、また、債券の中では最も優先的に投資元本の一部又は全部が毀損されるリスクがあります。

4/ 6［当初固定利率：6.6%］【利率変動リスク】本劣後債券の利率は、当初一定の期間については固定利率となっていますが、それ以降は変動利率の適用期間となり、利率が市場金利の水準に連動して変動します。
【利払い取り消しに関するリスク】
本劣後債券は、あらかじめ固定利率および変動利率が示されていますが、それら利率の通りに支払われることが保証されているものではなく、発行者の業績をはじめとした財務・経営・信用状況等の変化等によっては、発行者の任意で利金が支払われないことがあります。支払われなかった利金は、以降支払われることはありません。
【流動性リスク】
本劣後債券は株式等と同様に満期はなく、換金をご希望の際には原則として当社を相手方として店頭市場における相対取引でご売却いただくことになります。売却するにあたり、市況動向や売却金額によっては売却を希望する際に必ずしも換金できないこと、また、それにより損失拡大の回避ができずに不利益を被る可能性があります。また、売却できた場合でも、売却価格によっては、投資元本を割り込む可能性があります。
【発行者による繰上償還リスク】
本劣後債券は、発行者が、初回コール日以降のあらかじめ決められたコールの権利行使可能日においていつでも、発行者の任意で償還させる権利を有しています。また、税制が変更された場合、法制度が変更されたなどには、発行者の任意で償還させる権利を有しています。繰上償還価格は、発行価格（額面価格 100％。買付価格とは異なります。
）となりますので、オーバーパーの価格で買付している場合、償還金額（外貨ベース）が投資元本（同）を割り込む可能性があります。
【カウンターパーティーリスク】
発行者、支払代理人、預託機関、販売会社等に何らかの事由が生じることにより、利払金支払いの遅延、もしくは証券の中途売却に支障が生じる場合がございます。

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［当初固定利率：6.6%］

お取引にあたってのご注意事項について◎ 外国債券を募集・売出などにより、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
◎ 既発債のうち、利付債のお取引にあたっては、経過利息の受け払いが発生する場合があります。
◎ 本債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の適用はありません。従ってクーリング・オフの対象になりません。
◎ お取引される有価証券が外国企業の発行する有価証券の場合、有価証券に係る外国会社届出書等が英語により記載される銘柄（英文開示銘柄）に該当する可能性があります。
英文開示銘柄の一覧は、以下の日本証券業協会のウェブサイトにてご確認いただけます。
https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html

Ｊトラストグローバル証券株式会社
金融商品取引業者

関東財務局(金商) 第 35 号

加入協会：日本証券業協会【本資料のご利用に当たってのご留意事項】(1) 本資料は、金融商品取引法に従って作成したものであり、当該外国証券に関する詳細かつ完全な情報が記載されているものではありません。
(2) 国内の金融商品取引所への上場が行われず、かつ国内において公募・売出しが行われていない外国証券については、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われていません。
(3) 本資料は信頼できると考えられる資料等に基づき作成しておりますが、当該資料等に記載された内容の正確性・完全性について保証するものではありません。
(4) 当該外国証券への投資にはリスクがあり投資元本が保証されるものではありません。投資の最終決定に当たっては、契約締結前交付書面をよくご確認の上、ご自身の責任で判断をお願いします。

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永久劣後債、債務免除特約および劣後特約について（外国証券情報補助資料）
永久劣後債(バーゼルⅢ適格 Tier1証券)について➢ 永久劣後債は、国際的な銀行自己資本比率規制（バーゼルⅢ）において自己資本として計上できる債券で、一般的に『バーゼルⅢ適格 Tier1証券』と呼ばれています。
➢ バーゼルⅢにおいて銀行の規制自己資本は、普通株式等Tier1（普通株、内部留保など）、その他Tier1（優先株、優先出資証券、永久劣後債など）、Tier2（新型劣後債、劣後ローン、一般貸倒引当金など）に区分されており、それぞれについて必要最低水準の達成が求められるなど、自己資本比率規制は厳格化されています。

【規制資本の構成と最低所要水準】

10.5%

Tier2資本新型劣後債(期限付劣後債)等
8.5%

その他Tier1資本永久劣後債(AT1債)、優先株等

7.5%
資本保全バッファー
4.5%
普通株式等Tier1資本⚫ バーゼル合意とは、バーゼル銀行監督委員会が公表している国際的に活動する銀行の自己資本比率や流動性比率等に関する国際統一基準のことです。日本を含む多くの国における銀行規制として採用されています。
⚫ バーゼル合意は、1988年（昭和63年）に最初に策定され（バーゼルI）、2004年（平成16年）に改定されました（バーゼルII）。その後、2007年（平成19年）夏以降の世界的な金融危機を契機として、再度見直しに向けた検討が進められ、2017年（平成29年）に新しい規制の枠組み（バーゼルIII）について最終的な合意が成立しました。
⚫ バーゼルIIIは、わが国を含む世界各国において2013年（平成25年）から段階的に実施されており、最終的には、2028年初から完全に実施される予定になっています。
⚫ バーゼル銀行監督委員会は、銀行を対象とした国際金融規制を議論する場として、G10諸国の中央銀行総裁会議により設立された銀行監督当局の委員会（第1回会合は1975年に開催）です。現在は、中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループを上位機関とし、日本を含む28の国・地域の銀行監督当局および中央銀行により構成されています。

債務免除特約について➢ 損失吸収事由、実質破綻事由または倒産手続開始事由（以下「債務免除事由」といいます。）が生じた場合、発行者は、永久劣後債の元利金の支払い義務が免除されます。従って、債務免除事由発生以降、永久劣後債購入者への元利金の支払いは行われません。

損失吸収事由について➢ 損失吸収事由は、普通株式等Teir1比率（CET1比率）が一定の比率（※）を下回った場合に生じます。
※ 銘柄により異なります。外国証券情報にて必ずご確認ください。

実質破綻事由について➢ 実質破綻事由は、預金保険法第126条の2第1項第2号に基づく『特定第二号措置』を講じる必要があると内閣総理大臣が認定（特定認定）した場合に生じます。特定第二号措置とは、金融機関等の特定合併等を援助するための資金援助で、銀行及び銀行持ち株会社が支払停止に陥った場合や債務超過のおそれがあり支払停止となるおそれがあると判断された場合の措置です。

【金融機関に対する公的支援と実質破綻事由について】
預金保険法

預金保険法
第102条

預金保険法
第126条の2

支援の概要

銀行

銀行持株会社

要件

実質破綻

第一号措置

資本増強

○

○

過小資本

実質破綻に該当せず

第二号措置

預金保険を上回る金額の資金援助○―

破綻※または債務超過「銀行」は実質破綻に該当

第三号措置

一時国有化による特別危機管理○―

破綻※または債務超過「銀行」は実質破綻に該当

特定第一号措置

資金の貸付け等または資金増強○○債務超過ではない

実質破綻に該当せず

特定第二号措置金融機関等の特定合併等を援助するための資金援助

○

○

支払い停止
または債務超過「銀行」と「銀行持株会社」が実質破綻に該当※破綻とは、預金の払い戻しの停止またはその恐れがある場合を指します。

倒産手続開始事由について➢ 倒産手続開始事由とは、破産手続開始、更生手続開始もしくは民事再生手続開始の決定または特別清算開始の命令がなされた場合等に生じます。

劣後特約とは➢ 発行者に劣後事由（破産手続開始、会社更生または民事再生手続開始の決定など）が発生した場合、発行者の上位債務の債権が全額弁済等されるまで本債券の元利金の支払いは行われません。

【弁済順位のイメージ】
預金
シニア債務

旧型劣後債

優先新型劣後債

永久劣後債

普通株

劣後

期限前償還について➢ 発行者の任意で、または税制や法令等の変更によりあらかじめ金融庁長官の確認を受けた上で、額面100%で期限前償還することがあります。
➢ 期限前償還された場合、満期償還日まで受領できるはずであった利金を受領することができなくなり、また、オーバーパーの価格で買付けている場合、償還金額（外貨ベース）が投資元本（同）を割り込む可能性があります。