特集

脱炭素化社会に向けた特許情報

脱炭素社会を目指す知財マネジメント―より良い社会の実現に向けた知財情報の活用―

Intellectual Property Management for a Decarbonized Society-Utilization of Intellectual Property information for the realization of a better societyサントリーホールディングス株式会社

MONOZUKURI 本部

竹本

知的財産部長一志

2008 年より現職。
一般社団法人日本知的財産協会参与、一般社団法人日本デザイン保護協会副会長（代表理事）、一般社団法人日本食品・バイオ知的財産権センター常任理事、一般社団法人大阪発明協会常任理事、日本ライセンス協会理事

1 はじめに2015 年にフランス・パリで開催された第 21 回国
連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において、源である森林の破壊を止め、これまでに失われた森林を回復するための大規模な植林を行うなど、エネルギー転換や産業構造の変化、自然環境の保護・保全などありとあらゆる分野での取り組みが求められている。

2020 年以降の温室効果ガス排出削減等のための新た

本稿では、脱炭素社会の実現に向けた企業の活動に触な国際枠組みとして、「世界共通の長期目標として 2℃れ、そこでの知財情報の有用性と今後の展望について述目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求すること。」をべる。

合意するパリ協定が採択された 1）。これをターニングポ
イントとして、国際社会が共通のルールのもと、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを加速させることとなった。

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2 脱炭素社会に向けた活動と行動の変容
企業活動においては、持続的な企業経営に向けて、サ2018 年に発表された「IPCC（Intergovernmental

プライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出量をPanel on Climate Change）1.5℃特別報告書」では、算定・報告するための国際基準である GHG プロトコル

今後予測される気候変動、潜在的な影響及び関連するリの Scope3 基準を活用し、企業がサプライチェーン全スクについて明らかにし、産業革命以前からの気温上昇

体の CO2 排出削減への取り組みを行うことが必須とを 1.5℃に抑えるための温室効果ガス削減経路についてなってきている。その背景には、企業はステークホルダー言及し、二酸化炭素（CO2）排出量を 2030 年までにから、自らの排出だけでなく、事業活動に関係する、原2010 年比約 45% 削減、2050 年前後には実質ゼロ

材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、あらゆる排出に達する必要があると示唆した 2）。現在、世界は「脱炭を 合 計 し た Scope1、Scope2 お よ び Scope3 の 排素」をキーワードに、1.5℃目標達成のために、イノベー出量の総和であるサプライチェーン排出量の情報開示をションによる社会構造の変革を伴う劇的な変化を起こそ求められており、脱炭素に向けた取り組みが企業価値をうとしている。

表す重要な要素となっていることが挙げられる。

そのためには、脱炭素化に寄与する技術の活用は言う世界経済フォーラム（WEF）が 2021 年 2 月に公までもなく、社会システムそのものの変貌が必要となっ表した資料 3） では、主要産業別のサプライチェーンにている。化石燃料の使用を段階的に減らし、最終的にはおける各 Scope における CO2 排出量の比率を示して廃止する、風力・太陽光発電などの再生可能なエネルギーいる（図 1）。特にエンドプロダクトを扱う産業においの利用を増やす、経済性の追求から脱却した持続可能なては、原材料調達を含む Scope3 での排出量削減が重農林水産業への投資を行う、そして、二酸化炭素の吸収要となっている。

取り組みでは限界があるのは明らかであり、例えば、業界全体で優れた環境技術を採用するための標準規格化や

特 集 脱炭素化社会に向けた特許情報

Scope3 での CO2 排出量の削減にむけては、個社の3 世界の潮流
1）技術発展と産業利用情報通信技術が飛躍的に発展、進歩する昨今では、こオープン化、異業種との共同開発による取り組みなど、れまで特定のビジネスで採用されてきた先端技術が、ク協調・共創が必要不可欠である。
消費者の思考にも変化が起こっている。これまでのブロスボーダーにつながる特性を発揮して、気候変動、人ランド・品質・機能・価格に加え、環境やサプライチェー権問題の解決や循環型社会への取り組みに活用されてきン全体での人権への取り組みが、消費者にとっての価値ている。一例を挙げると、ビットコインの基幹技術であになってきている。提供する商品やサービスに関するイるブロックチェーン技術は、分散管理による不可逆性、ノベーションだけでなく、企業の社会的責任としての活透明性という特性を活かして、再生エネルギーの運用管動が重要になってきており、消費者にとってはそれが商理・利用証明に活用されており、世界では、ブロック品やサービスを選ぶ際の判断基準の一つとなってきて、チェーンによるエネルギー管理あるいは取引に関して実購買行動そのものに変容が起きている。

証例や事業体の立ち上げの例が数多く生まれてきていこのような潮流の中、各企業は、原材料の生産国をはる。また、サプライチェーンの管理・透明化においてもじめとしたローカルコミュニティとの協働による草の根技術的特性を発揮して、さらに社会実装が進むものと期活動を行い、これを広報することで、社会に新たな潮流待されている 4）。具体的な活用企業と利用プラットを起こすことを目指している。このように現在、企業にフォームについて、経済雑誌「Forbes」は 2019 年

はより一層、取り組みの拡大・加速が求められており、より有力企業 50 社を選定した年次リストを公開しておまた、それが企業の生命線となりうる状況である。革新

り、金融業界だけでなく、産業界に広くブロックチェー的な技術構成やビジネスモデルによるイノベーションがン技術の活用が進んできていることを伝えている 5）。
技術開発の状況について、PCT 国際特許出願でブロッ待望されているのである。
協調、共創、協働には、新たなパートナーシップの創

クチェーン関連技術について見てみた（図 2）。米国お造が必要である。ニーズを有するエンドプロダクト側のよび中国企業を中心とした開発競争が激化してきている企業にとっては、シーズとなる技術を探索し、自社事業6）と融合させることが必要になる。パートナーシップの創ても、2015 年までは出願がほぼ見られなかったもの

造においては、知的財産制度の持つ「つなぐ機能」が主の、2015 年以降、急激に出願が増加してきており、役となり、その重要性が増すとともに、探索については、仮想通貨の基幹技術として以外にも上述したような多種知財情報の持つ有用性がより一層高まるだろう。

多様な用途開発が社会実装に向けて進展していることがことは周知のとおりだが、PCT 国際特許出願におい伺える。

End products

Raw materials
6%

Scope3 upstream
Scope1 & Scope2

29%30%

33%

61%

61%

77%

81%

82%

83%

85%

90%

*fast-moving
consumer goods

図1

主要産業における Scope1、Scope2 および Scope3 上流（upstream）の CO2 排出比率（2019 年）※ WEF report3）を基に筆者作成

YEAR BOOK 2O2185特集

脱炭素化社会に向けた特許情報働で開発した、パーム油のサプライチェーンにおける森2,500

林伐採に関する情報を提供するための衛星監視システム

公開件数2,000の導入を発表している。エアバス社が有する衛星システ

1,500

ムを利用して、パーム油プランテーションと森林を区別1,000し、森林が伐採されたことを直ちに察知することができ500る。通知を受けたネスレ社はサプライヤーに連絡し、森

0林の状況を確認し、サプライチェーンの透明性を高める
2015

2016

2017

公開年

2018

2019

2020

図2 ブ ロックチェーン技術に関する特許出願動向（PCT 国際公開）
検索データベース：Derwent innovation
検索式：CTB ＝（Blockchain）AND AY> ＝（2010）
AND AY< ＝（2020）

仕組みである 9）。
本件は、CO2 の吸収源となる森林の保全のために企業が取り組んだ一例である。
このように、脱炭素社会の実現に向けた活動はパートナーシップが基盤となっている。しかし、パートナーとなる相手方を見つけるのは容易ではない。以下に、ネス2）企業の取り組み

レ社の取り組みを事例に、知財情報を活用したパート

世界では、グローバルに事業を展開する欧米企業を中ナー探索と、共創へつながる道程を考察する。

心に、パートナーシップによる脱炭素社会の実現に向けサプライチェーン全体での取り組みた取り組みがより一層加速している。
例えば、米国オハイオ州に本拠を置く世界最大の消費財メーカーの一社である P ＆ G 社（The Procter &インドネシアをはじめとした東南アジア諸国では、長Gamble Company）は、環境負荷低減への取り組みと年にわたりパーム油の原料となるアブラヤシなどを育てして、サステナビリティ目標「AMBITION 2030」をるプランテーション開発が続けられており、熱帯雨林の掲げている。その中で、「フットプリントの削減と循環減少が世界的な問題となっている（図 3）。パーム油を型ソリューションへの取り組み」を目標として挙げ、使用するエンドプロダクト側の企業にも厳しい目が向け

GHG 排出量の削減目標値とともに、「気候、水、またられており、各社は様々な取り組みを行っている。

は廃棄物の循環性を推進するために、サプライチェーン

森林保全のために、森林の状況を把握する技術を探索における重要パートナー最低 10 社との提携を促進する」

しようとした場合、人工衛星技術に着目すると、航空・という、パートナーシップについても言及している 。

宇宙産業の企業が浮かび上がる。

7）

このようなパートナーシップを実現した事例について紹介する。

ここで、欧州特許庁における人工衛星技術（CPC：
B64G1/10・Artificial satellites） に 関 す る 公 開

スイスのヴェヴェーに本社を置く、世界最大の食品・件数上位の特許出願人を示した（表 1）。その中から、飲料会社の一社であるネスレ社（Nestlé）は森林破壊

欧州企業としてトップランナーにいるエアバス社についにつながるパーム油を使用しないことを目標に掲げ、そて深堀りしてみると、その特許ポートフォリオの俯瞰のためのサプライチェーンの構築のために様々な先端技マップからは、航空機の運航に関する技術群とも関連す術の導入、活用を図っている。一例を挙げると、IBMる形で、人工衛星に関する技術を蓄積していることが伺社がサステナブル社会の実現にむけてブロックチェーンえる（図 4）。森林の状況を把握したいエンドプロダク

技 術 を 用 い て 開 発 し た「IBM フ ー ド・ ト ラ ス ト 」 をト側企業からすると、自社にないイノベーションの肝と2017 年に導入している 。消費者はスマートフォンなる技術群と言えるであろう。

8）を使って原材料の生産者や収穫時期、保管した倉庫、配エアバス社は人工衛星技術を用いて、国家の安全保障送ルートなどのデータを調べることができる、というもや都市交通インフラなど、さまざまな課題解決に向けたのである。

サービスを展開しているが、ネスレ社とエアバス社がさらに、2019 年には、エアバス社（Airbus）と協864 を視野にした知財情報の活用パートナーシップを結んで、2019 年 4 月に共同発表

図3

インドネシアにおけるプランテーション開発と熱帯雨林の減少状況
出典：K.G. Austin et al,201710）

表1

欧州特許庁における人工衛星技術に関する公開件数上位の特許出願人

企業名

公開年
2011

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

42

3115

87753448841

3813322532324

5

1

AIRBUS
THALES

1BOEINGASTRIUM

5LORAL SPACE SYSTEMS
CNES

311281WORLDVU SATELLITES

26NORTHROP GRUMMAN
MDA

2MITSUBISHI ELECTRIC

図447921総計2013

2012

特 集 脱炭素化社会に向けた特許情報

11114717661616

エアバス社の特許ポートフォリオ俯瞰マップ（Derwent innovation;ThemeScape マップ）

YEAR BOOK 2O2187

特集

脱炭素化社会に向けた特許情報を行ったのは、エアバス社の施設であった 9） とのことには、ペットボトルのリサイクル工程の一部を省くことであり、エアバス社にとっても、保有する技術の社会的で、環境負荷低減と再生効率化を同時に実現する「Ｆ to意義のある活用方法であったことが伺えるものである。

Ｐ（フレーク to プリフォーム）ダイレクトリサイクル

なお、本件が知財情報を基にパートナーシップが形成さ技術」を世界で初めて開発した（図 5）。輸送と溶解のれたかは定かではないが、上述した内容は、筆者の考え工程を省いたこの技術は、従来の石油由来 PET を使用に基づき、知財情報を活用すれば、技術探索とパートナーしたプリフォーム製造と比べ、60% 以上の CO2 排出シップ形成が可能であるということを、示そうとしたも量抑制を可能にしたものである。のである。

5 より良い社会の実現に向けた取り組み
上述したように、現在の社会課題の解決のためには、知財を活用してパートナーシップを構築し、そして新たな知財を創造し、社会に実装することが求められている。
当社は地球規模の環境問題への取り組みとして、水資源や森林の保全を長年にわたりグローバルに行ってきている。

当社開発のリサイクル技術の概要

脱炭素社会の実現に向けては、2050 年までに温室

この技術開発は、日本、イタリアおよびオーストリア

効 果 ガ ス（GHG） 排 出 の 実 質 ゼ ロ を 目 指 す べ く、の包装容器製造に携わる 4 社のパートナーシップによ2030 年までの自社拠点での GHG 排出量 50% 削減るものである。現在は、飲料業界に門戸を広き、世界中を目標に掲げている。

での活用に向けた取り組みを開始している。

また、ペットボトルの 100% サステナブル化実現に

また、当社は、植物由来の原料を用いたバイオ PET

向かって、2030 年までにグローバルで使用する全て技術について、米国のベンチャー企業との協働で取り組のペットボトルの素材を、リサイクル素材と植物由来素んでいる。この協働で生まれた成果から、視野をプラス材に 100% 切り替え、新たな化石由来原料の使用をゼチック全体に拡げて、環境負荷の少ない効率的な使用済ロにすることを目標に、サプライチェーンの様々なパーみプラスチックの再資源化技術開発を業界連携で進めてトナーとの連携で、知財を創出し、また相互に活用しないる。当社は 2020 年、ペットボトルだけでなく、さがら、取り組みを行っている。

まざまな使用済みプラスチックを再資源化する技術の開技術開発の一例を挙げると、2011 年に、国内飲料発・実用化を目指し、12 社の共同出資で設立した「アー業界で初めて、使用済みペットボトルを再びペットボト

ルプラスジャパン」の事業を開始している。リサイクル

ルとして再生する「BtoB（ボトル to ボトル）メカニ

は技術のみでは運用することは難しく、使用済みプラスカルリサイクルシステム」の構築に成功し、2019 年

チックの回収、プラスチックの選別処理、原料製造、包図688

図5

開発中のプラスチック再資源化技術およびアールプラスジャパン参画企業

特 集 脱炭素化社会に向けた特許情報

表 2 「environmental protection」を全文に含む PCT 国際公開公報の件数（筆頭 IPC サブクラス上位 10 件を抽出）
順位
1 H01L

筆頭IPC（サブクラス）
半導体装置，他に属さない電気的固体装置

国際公開年
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

総計

4842685152302540424941488

2 B01D分離

273624414840

4674514060487

3 C02F水，廃水，下水または汚泥の処理

4037414340434648444557484

2420363541223745413751389

3828283824304045324734384

1526373339302835394039361

4 G01N
5 A01N
6 H01M

材料の化学的または物理的性質の決定
による材料の調査または分析
人間または動物または植物の本体またはその一部の保存
化学的エネルギーを電気的エネルギーに直接変換するための方法または手段

7 C09D

コーティング組成物，182035242432

2446273234316

8 C08L

高分子化合物の組成物

1619323522212934333142314

9 B01J

化学的または物理的方法

12819232533

2320224236263

10 A61K

医薬用，歯科用又は化粧用製剤

2624172015192124183426244

全体960 1142 1234 1308 1443 1217 1290 1465 1452 1550 1746 14807

装容器の製造、消費財での利用といったバリューチェー展させる必要がある。

ン全体での連携が不可欠である。現在、2027 年実用

おわりに、世界には、気候変動問題に加え、食糧問題、化を目標に、業界を超えた企業 30 社（2021 年 8 月

資源枯渇問題、廃棄物・環境汚染問題、など、深刻な問時点）が連携し、循環型社会の実現を目指して挑戦して題が山積している。

いる。（図 6）。

これらの問題の解決は全人類の英知を結集して取り組まなければならない課題であり、2050 年さらには6 おわりに100 年先の将来を見据えて、次世代へとつないでいくことが求められる。

「脱炭素社会」を実現する上で、技術開発は、地球環世界は知財でつながっている。知財情報が英知の結集境の保護・保全を阻害するものであってはならないことを促し、より良い社会の実現に向け、さらに活用されるが前提条件である。ここで、「environmental protection」ことを期待してやまない。

に関する国際特許出願の動向について示す（表 2）。
一部にはノイズとなる案件を含むものの、省エネル
ギー、環境負荷の少ない物質への代替、汚染防止など、

参考文献
1）外務省ホームページ，気候変動に関する国際枠組 >地球環境保護・保全に関係する技術分野が多岐にわたる

2020 年以降の枠組み：パリ協定 ,ことを示唆しており、あらゆる業種業界で環境保護・保https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/

全に取り組みがなされていることが想定される。

page1w_000119.html

社会課題の解決には、業種業界を超えたパートナー

2）1.5℃特別報告書のポイントと報告内容が示唆する

シップで、課題を解決する知財を創出し、社会実装を図もの , 肱岡靖明 , 地球環境研究センターニュース ,ることが求められており、ここに示される知財情報は「つ2019 年 1 月 号［Vol.29 No.10］ 通 巻 第 337

ながり」を生み出す源泉であろう。

号 201901_337002，

知財情報は各種団体機関によって精緻に整備されている。パートナーシップを生み出す源泉として、さらに発

https://www.cger.nies.go.jp/cgernews/201901/337002.html

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特集

脱炭素化社会に向けた特許情報

3）Net-Zero Challenge: The supply chain
opportunity, 21/1/ 2021,World EconomicForum,
http://www3.weforum.org/docs/WEF_Net_
Zero_Challenge_The_Supply_Chain_
Opportunity_2021.pdf
4）イノベーション創出と公共的価値の観点から見るブロックチェーン技術の論点 , 奥和田久美 , 研究 技術
計画 Vol.34 No.4 2019,404-418,
https://www.jstage.jst.go.jp/article/
jsrpim/34/4/34_404/_pdf
5）Blockchain 50 2021,Michael del Castillo、Forbes, Feb 2, 2021,
https://www.forbes.com/sites/michaeldelcastillo/
2021/02/02/blockchain-50/?
6） 平成 30 年度 特許出願技術動向調査報告書 , 仮想通貨・電子マネーによる決済システム ,2019 年 2
月 , 特許庁，
https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidouhoukoku/tokkyo/document/index/30_12.pdf
7） P&G 社ホームページ , 環境サステナビリティ，
https://jp.pg.com/environmental-sustainability/
8） Nestlé 社ニュースリリース , JUL 2, 2019, Nestlé
breaks new ground with open blockchain pilot,
https://www.nestle.com/media/pressreleases/
allpressreleases/nestle-open-blockchain-pilot9） swissinfo.ch, Can Nestlé monitor its palm oilfrom the sky? ,April 30, 2019,https://www.swissinfo.ch/eng/starlingsatellite-monitoring-_can-nestl%C3%A9monitor-its-palm-oil-from-the-sky--/44923246
10）Shifting patterns of oil palm driven
deforestation in Indonesia and implications
for zero-deforestation commitments, K.
G.Austin, Land Use Policy,Volume 69,
December 2017, Pages 41-48

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