一般社団法人

長野労働基準協会定款
第１章

総則

(名 称)
第１条 この法人は、一般社団法人長野労働基準協会（以下「本会」という。
）と称する。
(事務所)
第２条

本会は、主たる事務所を長野市におく。
第２章

目的及び事業(目 的)
第３条 本会は、会員相互の連携を緊密にし、労働基準法・労働安全衛生法等関係法令及び諸規則等の普及徹底を期し、併せて労務管理改善・労働災害防止・労働衛生管理向上・ボイラー保守管理・賃金制度の改善・中小企業退職金共済事業・労働保険業務等の推進を図り、もって産業労働者の安全と健康及び福祉の増進を確保し、地域産業の健全な興隆発展に寄与することを目的とする。
(事 業)
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）労働基準法、労働安全衛生法等、労働関係諸法令、規則の普及、啓発指導に関する業務。
（２）産業安全、労働衛生に係る調査、研究、指導、援助に関する業務。
（３）ボイラー等の技術管理および、熱管理に係る調査、研究、指導、援助に関する業
務。
（４）賃金、労働時間の短縮、週休２日制、定年延長、パートタイム労働、中小企業共済制度等、労務管理に係る調査、研究、指導、援助に関する業務。
（５）労働関係諸法令、規則の施行に関し必要となる報告、届、等各種様式の整備と配布に関する業務。
（６）労働関係諸法令、規則の施行に関し必要となる図書、資料、用品、各種保護具の斡旋に関する業務。
（７）労働安全衛生法等関係法令に基づく資格(｢安全衛生特別教育｣を含む)の取得、その他の行政指導を受けて行なう講習会、研究会、教育等の実施に関する業務。
（８）労働関係諸法令、規則の施行に関し、必要となる各種測定器具、及びＤＶＤ等の整備と貸出しに関する業務。
（９）健康管理事業、作業環境測定事業の推進、指導、援助に関する業務。
（１０）中小企業退職金共済事業団との委託契約に基づき行う「中小企業退職金共済事業」に係る事務に関する業務。
（１１）政府の承認を受けて行う「労働保険事務組合」、「家内労働者特別加入団体」に関するすべての事務、労働保険委託事業主等に対する保険給付、雇用保険被保険者の資格得喪の事務等指導援助に関する業務。
（１２）会誌および関係資料等による広報活動に関する業務。
（１３）永年表彰模範従業員表彰、労務、安全、衛生、管理功労者表彰（１４）労働災害防止団体との連携、調整に関する業務。
（１５）一般社団法人長野県労働基準協会連合会との連絡、調整、提携による円滑な事業の推進に関する業務。
（１６）この法人と同趣旨、同目的を有する諸団体、諸機関との提携に関する業務。
（１７）その他本会の目的を達成するために必要と認められる業務。
第３章

会員 （ 社 員 ）

（種 別）
第５条

本会は、次の各号に掲げる会員をもって組織する。正会員は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員

長野市、上水内郡に事業場を有し、本会の趣旨・目的に賛同して加入した法人及び個人その他の事業体、団体等。

（２）賛助会員①本会の趣旨・目的に賛同して加入した個人。
②本会に功績のあった者又は学識経験者で、総会において推薦された者。
③本会に功績のあった実務経験者で、総会において推薦された者。
（３）名誉会員①本会の事業目的に対し、特別の関係を持ち又は特別の援助をする法人及び個人であって、総会において推薦された者。
②寄付その他の方法によって本会を援助する者。
（入 会）
第６条 本会の会員になるには、本会所定の様式による入会申込書を会長に提出し、承認を得なければならない。
（退 会)
第７条 本会の会員は、その旨を会長に届け出て退会することができる。但し、次の各号の１に該当したときはその資格を喪失する。
（１）事業を廃止又は閉鎖したとき、個人会員にあっては死亡その他退会の申し出のあったとき。
（２）会費を２年以上納入しないとき。
（３）総正会員が同意したとき。
（除 名）
第８条 会員が本会の名誉を毀損し、又は本会の目的に反する行為をしたときは、総会の議決により当該会員を除名することができる。この場合、総会の 1 週間前までに該当者に通知し、総会において弁明の機会を与える。総会で除名の決議がされた場合は、速やかに文書をもって通知を行うこととする。
（会員資格喪失に伴う権利義務）
第９条

会員が退会し又は除名されたときは、その資格を失い、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般社団・財団法上の社員としての地位を失う。但し、未履行の義務は、免れることはできない。
第４章
第１０条

会費

会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、別に定める会費を納入しなければならない。但し第５条第１項第 2 号②③及び第３号に規定する会員を除く。
（拠出金品の不返還）第１１条 既納の会費その他の拠出金品は返還しない。
第５章

総会

(総 会)
第１２条

総会は正会員をもって構成する。定時総会は、毎年１回事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。但し、臨時総会は必要に応じて開催する。総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、招集を請求することができる。
２

前項の総会をもって一般社団・財団法上の社員総会とする。

(総会の招集及び議長)
第１３条

総会は、理事会の決議により会長が招集する。ただし会長に事故等による支障があるときは副会長が招集する。
２

総会の招集は、会日の７日前までに、会議の目的たる事項並びに開催の日時及び場所を記載した書面をもって通知しなければならない。
３

総会の議長は会長がこれにあたること。ただし会長に事故等による支障があるときは副会長があたる。
(総会権限)
第１４条

この定款に別段の定めのある事項のほか、次の事項は総会の議決を経なければならない。
（１） 入会基準及び会費に関すること。
（２） 会員の除名。
（３） 理事及び監事の選任。
（４） 理事及び監事の解任。

（５） 理事及び監事の報酬等の額。
（６） 貸借対照表、正味財産増減計算書の承認。
（７） 定款の変更。
（８） 解散及び残余財産の処分。
（９） 理事会において、総会に付議した事項。
（１０）その他本会の運営並びに一般社団・財団法に規定する事項。
（総会の定足数）
第１５条 正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（総会の決議）第１６条 総会の議決権は正会員１名につき 1 個とし、その決議は出席正会員の過半数以上の同意をもって行う。但し、第 14 条第 2 号、第４号、第 7 号、第 8 号及びその他法令で定められた事項については、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
(総会の書面表決等)第１７条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項に限り書面をもって表決し、又他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合前２条の規定の適用については出席とみなす。
（議事録の備付）
第１８条

総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び、議長の指名した理事が署名又は記名押印する。
第６章

役員

(役員)
第１９条 本会に次の役員をおく。
（１） 理事 5 名以上 15 名以内。

（２） 監事 2 名以内。

２

理事のうち１名を会長とし、一般社団・財団法人法上の代表理事とする。

３

会長以外の理事のうち３名を副会長とする。

４

会長及び副会長以外の理事から専務理事及び常務理事を１名置くことができる。

５

前項の専務理事及び常務理事をもって一般社団・財団法上の業務執行理事とする。

６

理事及び監事の報酬は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を支給する。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は総会において選任する。理事又は監事を選任する決議に際しては、各候補ごとに決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数

が定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
2

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事の中から理事会の決議によって選出する。

3

各理事について、その理事及びその配偶者又は、三親等以内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計が理事数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

４

他の同一団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計が、理事総数の３分１を越えてはならない。監事についても同様とする。
（専門部会の設置と委員の委嘱）
第２１条 本会に第 4 条の事業を行うに必要な業務を処理するため、「総務部会｣「産業安全部会｣｢労働衛生部会｣「労務管理部会｣の専門部会をおく。各専門部会に部会
長 1 名、副部会長若干名、委員若干名の専門部会委員をおき、部会長、委員は理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
(役員の職務)第２２条 会長は、本会を代表し、会務を統轄する。
２

副会長は、会長を補佐する。

３

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

４

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令及びこの定款で定めるところにより、監査報告を作成する。監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の調査をすることができる。

５

専門部会委員は委嘱された専門部会に所属して、部会務を処理する。部会長は会長の指揮を受けて当該部会務を掌理する。

６

専務理事は、会長を補佐し、会長の命を受けて日常業務を総括処理する。

７

常務理事は、専務理事を補佐し、専務理事と共同して日常業務を処理する。

(役員の任期)第２３条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は前任者の残任期間とする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事の権利義務を有する。

５ 理事又は監事は、総会の決議により解任することができる。
６ 部会委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
(顧問、相談役)
第２４条 本会に、任意の機関として、名誉会長、顧問又相談役を１名おくことができる。
２

名誉会長、顧問、又は相談役は理事会において選任及び解任し、会長が委嘱する。

３

名誉会長、顧問、又は相談役は会長の諮問に応じ、会議に出席して意見を述べることができる。

４

名誉会長、顧問、相談役の報酬は、無償とする。
第７章

理 事 会

（理事会の職務と権限）
第２５条 本会は、理事会を置く。理事会はすべての理事をもって構成し、法令及びこの定款で定めるところにより次の法人の職務を執行する。
（１） 総会に提出する議案の作成、編成に関すること。
（２） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解任。
（３） 重要な財産の処分及び譲受け。
（４） 多額の借財の処分及び譲受け。
（５） 重要な使用人の選任及び解任。
（６） 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更、廃止。
（７） 総会の議決により決定された事項に関すること。
（８） 定款の施行に必要な細則の制定改廃に関すること。
（９） 会長及び業務執行理事は、自己の職務の執行状況を理事会に、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上報告すること。
（１０）その他会務の運営に関し会長が必要と認めたこと。
（理事会の招集並びに議長）
第２６条 理事会は会長が招集し、会長が議長となる。但し、会長に事故等による支障があるときは副会長があたる。
（理事会の定足数）
第２７条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
(理事会の決議方法)
第２８条

理事会は出席した構成員の過半数をもって決する。但し、その決議に特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
(理事会の決議の省略)
第２９条

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法第９６条の要件を満たしたときは理事会の決議あったとみなす。
（議事録の備付）
第３０条

理事会に係る会議の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、議事録に署名又は記名押印する。
第８章

部会及び専門委員会(専門部会の招集及び議長)
第３１条

専門部会は、当該専門部会の部会長が招集し、部会長が議長となる。 専門部会の招集は、会日の 7 日前までにその会議の目的ある事項並びに開催の日時及び場所を記載した書面をもってしなければならない。
（専門部会の定足数）
第３２条

専門部会は構成員の過半数の出席がなければ開催することができない。

(専門部会の決議方法)
第３３条 専門部会は出席した構成員の過半数をもって決する。
（専門部会の審議事項）
第３４条 専門部会はこの定款に別段の定めある事項のほか次の事項を審議する。
（１） 専門部会の運営に関すること。
（２） 総会又は、理事会の議決により委任されたこと。
（３） 専門委員会が必要な場合は専門部会において審議する。
第９章

資産及び会計(資 産)
第３５条 本会の資産は次の各号に掲げるものからなる。
（１） 会費。
（２） 寄付金。
（３） 事業から生じる収入。
（４） その他の収入。
(資産管理)
第３６条 本会の資産は会長が管理しその方法は理事会の決議による。
(経費の支弁)第３７条 本会の経費は資産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第３８条

本会の事業計画、予算書については、会長が作成し理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
(事業報告及び決算)
第３９条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告。
（２） 事業報告の附属明細書。
（３） 貸借対照表。
（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）。
（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書。
（６） 財産目録。
2

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くこととする。

(事業年度)
第４０条 本会の事業年度は毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は総会の決議において変更することができる。
(解散)
第４２条

本会は、総会の決議その他法令で定めたられ事由により解散することができる。
(余剰金の処分制限)
第４３条 本会は、余剰金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第４４条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(清算人)
第４５条 本会が解散したときは会長が清算人となる。
２

清算人は、前条による残余財産の処分決議の後、１箇月以内に処分する。

第１１章
第４６条

公 告

本会の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章

事 務 局

(事務局)
第４７条 本会の事務を処理するため事務局をおく。
２

事務局に関する事項は理事会の承認を経て会長が定める。
第１３章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４８条

本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第４９条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１４章 雑則(委 任)第５０条２

この定款の施行について必要な細則は理事会の決議を経て会長が別に定める。

この定款に定めるほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
(特別利益の禁止)
第５１条

本会は、本会の役員、会員又は親族等に対して、その財産運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
付 則１

この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益財団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 121 条第 1 項の規定において読み替えて準用する同法第106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の会長は山浦愛幸とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益財団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 121 条第 1 項の規定において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項

に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立登記を行ったときは、第 40条の規定にかかわらず、解散の登記の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。
４

本規定に定めのない事項は、すべて一般法人その他の法令に従う。

改訂履歴
平成 25 年 04 月 01 日

（制定）

平成 27 年 04 月 23 日

（改訂）