別紙様式第 21 号
申請日

2024 年7月24 日一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長 殿（商号又は名称）

なかのアセットマネジメント株式会社

（代表者）

中野 晴啓

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１．委託会社等の概況(1)資本金の額（2024 年 6 月末日現在）
資本金の額

677,500,000 円

発行可能株式総数

200,000 株（普通株式）
50,000 株（A 種優先株式）

発行済株式総数

113,250 株（普通株式）
10,000 株（A 種優先株式）●過去 5 年間における主な資本金の増減
年月日変更後（変更前）2023 年 9 月 29 日

172,500,000 円（50,000,000 円）

2023 年 11 月 30 日

322,500,000 円（172,500,000 円）2023 年 12 月 26 日

472,500,000 円（322,500,000 円）

2024 年 2 月 9 日

477,500,000 円（472,500,000 円）

2024 年 2 月 29 日

627,500,000 円（477,500,000 円）

2024 年 5 月 24 日

677,500,000 円（627,500,000 円）(2)会社の意思決定機関（2024 年 6 月末日現在）①取締役会
委託会社の業務執行の最高機関は取締役会であり、株主総会にて選任された 3 名以上の取締役、かつ 1 名以上の監査役で構成されます。取締役及び監査役の選任は、議決権を行使できる株主の 3 分の 1 以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、前任者の残任期間とします。監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の残存期間とします。
②運用の意思決定プロセス（2024 年 6 月末現在）

２．事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。
2024 年 6 月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きます。
）。
ファンドの種類本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

23,926

合計

23,926

３．委託会社等の経理状況(1)委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。
）並びに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）により作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2)委託会社は、金融商品取引法 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、ななつぼし監査法人により監査を受けております。

独立監査人の監査報告書
2024 年 7 月 12 日
なかのアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長 中 野 晴 啓 殿
ななつぼし監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

米永 隆司

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている、なかのアセットマネジメント株式会社の 2023 年 9 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの
第 1 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、なかのアセットマネジメント株式会社の 2024 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

(1)【貸借対照表】（単位：千円）
当事業年度（2024 年 3 月 31 日）

資産の部
流動資産
1,011,379

現金及び預金100

未収入金
未収消費税等

2,974

前払費用

1,940
1,016,394

流動資産合計固定資産
有形固定資産器具備品
有形固定資産合計

※１

5,072
5,072

無形固定資産ソフトウエア458

無形固定資産合計

458

投資その他の資産
差入保証金

3,150

投資その他の資産合計

3,150

固定資産合計

8,680

繰延資産
創立費

505

繰延資産合計505

資産合計

1,025,580

負債の部
流動負債
未払金

936

未払費用

14,623

預り金795

未払法人税等3,869

流動負債合計20,224

負債合計

20,224

純資産の部
株主資本
資本金

627,500

資本剰余金
資本準備金

455,000

資本剰余金合計

455,000

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計△77,144△77,144
1,005,355

純資産合計

1,005,355

負債・純資産合計

1,025,580

（2）【損益計算書】（単位：千円）
当事業年度（自 2023 年 9 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日）

一般管理費
給料

33,551

役員報酬

16,800

給与手当

16,751

法定福利費

4,514

福利厚生費

178

外注費

10,568

事務用品費

677

消耗品費

783

賃借料

354

租税公課

3,638

減価償却費

869

旅費交通費

2,091

通信費
支払手数料

154
8,365

会議費

210

諸会費

6,489

諸経費

160

一般管理費計
営業損失

72,60772,607

営業外収益
受取利息

1

雑収入

91

営業外収益計

92

営業外費用
株式交付費

4,008

繰延資産償却費

66

営業外費用計

4,075

経常損失

76,590

税引前当期純損失

76,590

法人税、住民税及び事業税554

法人税等合計554

当期純損失

77,144

（3）【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自 2023 年 9 月１日 至 2024 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金
資本準備金

株主資本
資本剰余金

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

合計

純資産合計

合計

剰余金
当期首残高

----

-

-

-

新株の発行

627,500

455,000

455,000--

1,082,500

1,082,500

当期純損失

--

-

△77,144△77,144△77,144△77,144

当期変動額合計

627,500

455,000

455,000△77,144△77,144

1,005,355

1,005,355

当期末残高

627,500

455,000

455,000△77,144△77,144

1,005,355

1,005,355

当期変動額【注記事項】（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、器具備品の耐用年数は 4～15 年であります。
（2） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエアについては、5 年で償却しております。

２．繰延資産の処理方法（1）創立費５年間で均等償却しております。
（2）株式交付費支出時に全額費用処理しております。

３．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当事業年度（2024 年 3 月 31 日）
器具備品

828 千円

有形固定資産合計

828 千円（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 2023 年９月１日 至 2024 年３月 31 日）
１． 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加減少

当事業年度末普通株式‐

103,250‐

103,250（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は資金の運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク預金は、預入先金融機関の信用リスクにさらされております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの担当所管部署を管理部、責任者を管理部長とし、リスク管理の有効性の確認はコンプライアンス部が行っております。リスク管理委員会及び取締役会はリスク管理全般について責任を負い、リスク管理の方針の策定、リスク管理体制の整備を推進しております。また、信用リスクはリスク管理規程に基づき、以下のプロセスで管理しております。
①

担当所管部署は、本リスクの把握及び分析を行っております。リスクの測定は、必要に応じて定量・定性の両面から行っております。

②

担当所管部署は、リスク管理状況を四半期毎にリスク管理委員会に報告しております。ただし、経営に重大な影響を与える事項については随時各リスクの統括管理の管理部へ報告しております。管理部は報告事案について検証を行い、必要に応じてリスク管理委員会に報告しております。

③

リスク管理委員会は、担当所管部署からの報告を基に、関係する諸規程が明確に定められているか、適切な見直しが行われているかといったリスク管理体制の有効性等について検討し、その一層の充実を図っております。

④

内部監査室は、各部署のリスク管理体制の有効性について監査し、結果について取締役会に報告、必要に応じて是正勧告等を行っております。

２．金融商品の時価に関する事項
当事業年度（2024 年 3 月 31 日）①時価で貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。

②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預金、未収消費税等、未払法人税等
これらはすべて短期間（1 年以内）で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

（1 株当たり情報）
当事業年度（自 2023 年 9 月１日 至 2024 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額

9,737 円 10 銭

1 株当たり当期純損失金額

1,523 円 84 銭(注)1. 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.

1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当期純損失

77,144 千円

普通株主に帰属しない金額

77,144 千円

普通株主に係る当期純損失
普通株式の期中平均株式数

50,625 株（重要な後発事象）
当事業年度（自 2023 年 9 月１日 至 2024 年 3 月 31 日）
１．新株発行
当社は2024年5月24日を払込期日として、A種優先株式10,000株を第三者割当の方法で発行しました。
＜募集株式の発行に関する事項＞（１）募集株式の発行方法
楽天証券ホールディングス株式会社との間で募集株式総数引受契約を締結（２）募集株式の払込金額
１株につき金10千円（３）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加資本金1 株につき金5千円増加する資本金の額 50,000千円
増加資本準備金1 株につき金5千円
増加する資本準備金の額 50,000 千円

公開日

2024 年 7 月 26 日

作成基準日2024 年 7 月 12 日

本店所在地

東京都中央区日本橋兜町 5-1
お問い合わせ先管理部

03-6661-0508