2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

証券コード 3851
平成22年６月９日

株 主 各 位岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番

株式会社日本一ソフトウェア
代表取締役社長 新 川
宗 平

第17期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第17期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成22年６月23日（水曜日）
午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３. 目 的 事 項
報告事項

具

記
平成22年６月24日（木曜日）午前10時
岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
株式会社日本一ソフトウェア 本社 ８階ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください）
第17期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）事業報
告の内容報告の件

決議事項
第１号議案

第17期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）計算
書類承認の件第２号議案 剰余金処分の件
第３号議案 定款一部変更の件
第４号議案 取締役４名選任の件
第５号議案 監査役２名選任の件
第６号議案 補欠監査役１名選任の件
第７号議案 会計監査人選任の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、イ
ンターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://nippon1.co.jp）に掲載させていただきます。
－ 1 －

株主各位

2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知（添付書類）
事業報

告( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )１．会社の現況に関する事項(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、海外需要の持ち直しや経済対策の効
果によって一部で景気回復の兆しが見られたものの、雇用の悪化、所得の減少に対する不透明な情勢から本格的な回復には至らず、消費者の購買マ
インドも節約・低価格志向が続いたことで、低調に推移しました。
当社が属するゲーム業界におきましても、個人消費の低迷によって厳しい事業環境が続いております。
コンシューマゲーム業界では、PlayStation３の国内累計販売台数が500万台を超え、ポータブルゲーム機でもPSP goやニンテンドーDSi LLといった新しいハードウェアが登場する等の好材料がありましたが、一方で消費者の購買意欲が減退するとともに購買基準が厳格化したこと等から、市場は弱含みの状態が続きました。
モバイル業界では、iPhone等の高機能携帯電話の普及が進み、市場は更に拡大しております。また、SNSをプラットフォームとするオープン化された無料ゲームサイトがシェアを伸ばしており、従来の有料課金ゲームサイトとの競争が激しさを増しております。
アミューズメント業界では、新型インフルエンザの影響や消費の低迷等により休眠顧客数が増加し、業界全体の集客力の低下が進んでおり、依然として低迷状態から脱却できず、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社におきましては、コンシューマ事業では、ポータブルゲーム機向けタイトルの開発に注力するとともに、PlayStation Networkを利用したゲーム配信を行うなどの新たな試みに取り組んでまいりました。モバイル事業では、総合ゲームサイトの運営を継続
するとともに、アドベンチャーゲームに特化した新サイトを開設し、コアユーザーの囲い込みを図りました。アミューズメント事業では、アミュー
ズメント施設の運営等を行い、新規店舗の出店等により収益体質の改善を－ 2 －当事業年度の事業の状況

2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

図ってまいりました。その他事業では、コミックマーケットへの参加、オ
ンラインショップの運営を通じて、当社ライセンス商品をはじめとするグッズの制作・販売を行い、顧客層の拡大を図りました。
その結果、当事業年度の売上高は1,317,243千円（前期比2.3％増）とな
りましたが、コンシューマ事業における次期以降の発売予定タイトルに関する販売本数の見直し等を行い棚卸資産の評価損を売上原価に計上したこと等の影響により営業損失は277,189千円（前期は25,617千円の営業利益）、経常損失は271,729千円（前期は11,427千円の営業利益）となりました。また、次期以降に発売を予定しておりました２タイトルの開発中止の判断を行い開発中止損失の計上等を行ったことにより当期純損失は352,455
千円（前期比229.6％増）となりました。
事業別セグメントの状況は、以下のとおりです。
コンシューマ事業におきましては、国内で全21タイトルを発売・配信いたしました。PlayStation Portable向けには、既存タイトルの続編である『流行り神３ 警視庁怪異事件ファイル』、『プリニー２ 特攻遊戯！暁のパンツ大作戦ッス！』等の３タイトルを投入し、既存顧客の満足度向上を追及いたしました。また、オリジナル新作タイトルとして『クラシック
ダンジョン 扶翼の魔装陣』、『絶対ヒーロー改造計画』等の４タイトルを発売し、新たな主力タイトルの創出に努めてまいりました。ニンテンドーDS向けには、『ウィッチテイル 見習い魔女と７人の姫』、『MARUHAN
パチンコ＆パチスロ必勝ガイド協力 ザ・パチンコホール』等の４タイト
ル（移植版を含む）を発売し、幅広いユーザー層へのアピールを行ってまいりました。
当社の主力シリーズタイトルである『魔界戦記ディスガイア』シリーズにつきましては、既存タイトルである『魔界戦記ディスガイア３』(PlayStation３専用ソフト)にゲーム内容を追加できるアペンドディスク『魔界戦記ディスガイア３ ラズベリル編はじめました。』を発売し、付加価値の向上を図ってまいりました。また、これまでシミュレーションRPGとして発売し、好評を得てきた同シリーズの魅力を更に拡大させるべく、アドベンチャーゲーム『ディスガイア インフィニット』（PlayStation
Portable専用ゲームソフト)をダウンロード配信専用で発売いたしました。
しかしながら、国内市場におきましては、当期発売タイトル数の増加を図る中でタイトルによる品質のバラつきが目立った結果、販売本数が伸び－ 3 －当事業年度の事業の状況

2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

悩む結果となりました。このような状況を踏まえ、次期以降の発売タイト
ルのラインナップ・販売本数の見直しを図り、棚卸資産の評価損を売上原価へ計上するとともに開発中止の判断を行いました。
その結果、当事業年度におけるコンシューマ事業の売上高は1,209,290千円（前期比3.7％増）、営業損失は70,907千円（前期は286,665千円の営業利益）となりました。
モバイル事業におきましては、携帯電話向けゲームアプリのラインナッ
プ充実に努め、顧客満足度の向上に注力してまいりました。既存の総合ゲームサイト「日本一GAMES」におきまして、引き続き『魔界学園ディスガイア』等のゲームアプリ、着うた等のデジタルコンテンツを配信してまいりました。また、新たな試みとして、アドベンチャーゲーム専用の新サイト「日本一アドベンチャー」を開設し、『Deep Diver』、『MISSING PARTS
MOBILE 鳴らないオルゴール』の２作の新作ゲームアプリを配信することで、テキストアドベンチャーへの関心が高い当社ファンの囲い込みを図りました。
その結果、当事業年度におけるモバイル事業の売上高は42,007千円（前期比40.8％減）、営業損失は6,042千円（前期は213千円の営業利益）となりました。
アミューズメント事業におきましては、アミューズメント施設の運営等を行い、新店舗の出店を行いました。消費低迷等の影響による顧客の減少に苦戦を強いられるなか、地域性のあるイベントの開催や折り込み広告の配布を行うことで集客率の向上に繋げるとともに、業務内容等の効率化を図ることで、収益体質の改善を図ってまいりました。
その結果、当事業年度におけるアミューズメント事業の売上高は45,948
千円（前期比8.5％増）、営業損失は20,303千円（前期比42.1％減）となりました。
その他事業におきましては、グッズの制作・販売を行うとともに、コミックマーケットへの出店や新規サイトの開設を行いました。具体的には、
当社コンシューマ事業で発売を行ったタイトルについて、書籍・CDをはじめとする関連商品の制作・販売を行うとともに、コミックマーケット76にブースを出展することで、既存顧客の満足度向上に努めました。また、楽天市場にオンラインショップ「VIBGYOR JAPAN（ビブジオジャパン）」を開－ 4 －

当事業年度の事業の状況

2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

設し、木製おもちゃを発売することで新規顧客層の開拓を図りました。
その結果、当事業年度におけるその他事業の売上高は19,997千円（前期比130.2％増）、営業利益は8,517千円（前期比422.5％増）となりました。
事

業

区

別

前

期

売

上

高

当

期

売

上

1,166,265千円

1,209,290千円

業

70,901千円

42,007千円

アミューズメント事業

42,364千円

45,948千円

そ業

8,686千円

19,997千円

計1,288,218千円

1,317,243千円

高コ ン シ ュ ー マ 事 業
モ

バ

イ

の

合

ル

他

事

事

②

設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は32,698千円で、その主なものは次のとおりであります。
本社
工具器具備品18,778千円③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 5 －当事業年度の事業の状況

2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

分
上

高(千円)

当期純利益又は(千円)
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は(円)
１株当たり当期純損失(△)

第 14 期
第 15 期
第 16 期(平成19年3月期) (平成20年3月期) (平成21年3月期)

第 17 期(当事業年度)(平成22年3月期)

1,084,917

1,505,445

1,288,218

1,317,243

104,32150,346△153,491△352,455

6,136.55

2,469.78△7,284.97△16,863.84

総

資

産(千円)

1,075,019

1,838,699

1,836,734

1,527,880

純

資

産(千円)

643,249

1,033,935

844,397499,806

１株当たり純資産額 (円)37,838.23

49,235.00

40,407.61

23,911.91(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

資本金

当社の議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

NIS America,Inc.

200,000USドル

100％

ソフトウェアの販売

株式会社
システムプリズマ

10,000千円

100％

ゲームソフトの開発・移植

株式会社
STUDIO ToOeuf

2,000千円

100％

デザインの企画及び制作－ 6 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知(4) 対処すべき課題
来期以降の見通しにつきまして、引続き世界的な金融市場の混乱による景気後退の影響を受け、個人消費の低迷等の不透明な環境が続くものと想定されます。
当社が属するゲーム業界における国内市場は、世界的な不況の影響を受けたことに加え、少子化・遊びの多様化等の影響により、縮小傾向にあるものと認識しております。また、国内市場の規模縮小に伴い、海外市場での競争がますます激化するものと予測しております。
このような環境に対応するために当社といたしましては、お客様にとって価値の高い商品とサービスを提供し、生み出した商品を最大限有効に拡充していくことを基本方針とし、顧客満足度と収益性の向上を図るとともに、唯一無二のブランディングを築き上げ、競争に勝ち残ってまいります。
組織面におきましては、岐阜という立地条件の中、優秀な人材を確保するための活動を積極的におこなっていく必要があると考えており、同時に教育体制と従業員が安心して永く働いていくための環境も整備してまいります。
コンシューマ事業におきましては、変わりゆくハードウェア事情やお客様のニーズに随時対応していくための開発力および技術力の底上げを測るとともに、当社の強みでもある魅力あるコンテンツを生み出すための企画力とPR力を更に伸ばす方針で強化してまいります。
モバイル事業の課題におきましては、現状のサイトをリニューアル、運営
サービスを強化することで、コンシューマユーザーの積極的な取り込みを図ってまいります。さらにはモバイルコンテンツのPRも強化することで新規ユーザーの獲得も積極的に狙います。
アミューズメント事業におきましては、厳しい環境ではありますが、イベントを強化すること、同業他社が運営する店舗との差別化と独自性を模索することで、市況の回復に備えて体制を整えてまいります。
これらの方針に加え、経営理念と経営方針を浸透させることで全社的な意
思統一を図り、全社一丸となって、対処すべき課題に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜り
たく、よろしくお願い申し上げます。

－ 7 －対処すべき課題2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知(5) 主要な事業内容（平成22年３月31日現在）
事

業

区

別

主

要

製

品

コ ン シ ュ ー マ 事 業

PlayStation専用ゲームソフト、PlayStation２専用ゲームソ
フト、PlayStationPortable専用ゲームソフト、PlayStation
３専用ゲームソフト、ニンテンドーDS専用ゲームソフト、Wii
専用ゲームソフトモ

携帯電話用コンテンツ

バ

イ

ル

事

業

アミューズメント事業

業務用アーケードゲーム機器、アミューズメント施設運営

そ関連グッズ、関連書籍

の

他

事

業

(6) 主要な営業所及び工場（平成22年３月31日現在）
本社

岐阜県各務原市(7) 従業員の状況（平成22年３月31日現在）
従

業

員

数

前事業年度末比増減

68（13）名（注）

平２（△１）名増均

年齢

平 均 勤 続 年 数

28.34歳

従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（

3.90年）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成22年３月31日現在）
借
株

式

会

入

先

社

十

借

六

銀

入

額

行

470,088千円

東

濃

信

用

金

庫

160,000千円

岐

阜

信

用

金

庫

123,344千円

三 井 住 友 銀 行 株 式 会 社

100,000千円(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －主要な事業内容、主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先、その他会社の現況に関する重要な事項

2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

２．会社の株式に関する事項（平成22年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
68,000株（2）発行済株式の総数
21,192株（内自己株式数 290株）（注）新株予約権の行使に伴い、5株の新株発行を行いました。
（3）株主数
1,270名（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持株数

持株比率

有限会社ローゼンクイーン商会

7,867株

37.6％

北

角

一

5,000株

23.9％

加

藤

修

1,304株

6.2％

庫

500株

2.4％

行

450株

2.2％

平

250株

1.2％

岐
株

阜
式

新

会

浩

信

用

社

十

川

金
六

銀

宗

東

濃

信

用

金

庫

200株

1.0％

従

業

員

持

株

会

135株

0.6％

津

子

120株

0.6％

会

社

115株

0.6％

北
野

角
村

證

賀
券

株

式

（注）持株比率は自己株式290株を控除して計算をしております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －会社の株式に関する事項

2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

３．会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成22年３月31日現在）
発

行

新

株

決
予

議

約

日

権

の

平成18年６月29日

数

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新

株

予

約

権

の

発

行

価

額

新

株

予

約

権

の

払

込

金

額

778個
普通株式
778株
（新株予約権１個につき１株）
無償
35,000円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり
35,000円（１株当たり35,000円）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株 式 の 発 行 価 格 及 び 資 本 組 入 額

発行価格35,000円
資本組入額 17,500円

権間

平成21年８月１日から
平成28年７月31日まで

件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

行

利

行

使

使

の

期

条

新株予約権の数
取締役（社外取締役はおりません）

249個
目的となる株式数
249株
保有者数
4人

役 員 の 保 有 状 況

新株予約権の数
114個
監

査

役

目的となる株式数
114株
保有者数
1人

（注）新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

－ 10 －

会社の新株予約権等に関する事項

2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

４．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（平成22年３月31日現在）
会 社 に お け る 地 位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長

北

角

浩

一

有限会社ローゼンクイーン商会
取締役
NIS America,Inc.
Chairman
株式会社システムプリズマ代表取締役会長
株式会社笑顔いちばん取締役

代 表 取 締 役 社 長

新

川

宗

平

株式会社STUDIO ToOeuf
代表取締役会長

取

締

役

佐

藤

智

洋

営業部長

取

締

役

世

古

哲

久

管理部長

役

渡

邉

克

巳

株式会社システムプリズマ
監査役

常

勤

監

査

監

査

役

河

田

秀

数

監

査

役

貝

沼

征

司

（注）取締役佐藤智洋氏は、平成22年３月31日に辞任いたしました。

（2）取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取

締

役

４名

66,600千円

監

査

役

３名

7,980千円

７名

74,580千円

合計（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成16年６月30日開催の第11期定時株主総会において月額
10,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成16年６月30日開催の第11期定時株主総会において月額
1,000千円以内と決議いただいております。

－ 11 －

会社役員に関する事項

2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

５．会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条４項６号）
当社は、「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催している。
② 取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務執行の監督を行っている。
③ 「取締役会規程」において、重要な財産の処分及び譲受、多額の借入
れ及び債務保証などの重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定している。
④ 当社の各監査役は監査役報告会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査などを通じ、取締役の職務執行の監査を行っている。

①（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条１項１号）① 株主総会、取締役会、経営会議の議事録を、法令及び規程に従い作成し、適切に保存・管理している。
② 経営及び業務執行に関わる重要な情報、決定事項、社内通達などは、所管部で作成し、適切に保存・管理している。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条１項２号）① 「業務分掌｣、｢職務権限一覧｣」により、当社の取締役会・経営会議での決裁事項及び事業会社での決裁事項を定めている。
② 取締役会、経営会議及びその他の重要な会議にて、業務執行取締役及び経営幹部から、業務執行に関わる重要な情報の報告が定期的になされている。
③ コンプライアンスなどに関するリスクへの対応については、それぞれの所管部において規程の制定、教育・啓蒙の実施をするとともに、必要に応じてモニタリングを実施している。

－ 12 －

会社の体制及び方針2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知④⑤

危機管理を所掌する組織として、「危機管理委員会」を設置し、事業の継続性を揺るがすほどの重大リスクが発生した場合の対応につき整備を進めている。
グループ全体のリスク管理の基本方針を明らかにし、リスクの識別と対処についての体系を明確にするための規程を新たに制定する。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条１項３号）① 経営会議を設置し、取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、業
務分掌及び職務権限一覧表に定められた決定事項の決定を行っている。
② 取締役会における意思決定に当たっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供されている。
③ 業績管理に資する財務データについては、ITを活用したシステムにより迅速かつ的確に取締役に提供している。
（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条１項４号）① 「会社理念」｢就業規則｣を含む｢日本一ソフトウェアマニュアル｣を作成し、全従業員に配布するとともに、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施している。
② コンプライアンス体制の強化を図るために、「内部通報制度」を導入
し、グループに働く全ての人が利用できる仕組みを設けている。
③ 内部監査部門である内部監査室が、各部における業務執行が法令・定款に適合しているか否かの監査を実施している。
（6）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条１項５号）① 当社では、取締役会を原則として月１回、経営会議を原則として月１回開催し、グループ経営上の重要な事項や業務執行状況が業務分掌、職務権限一覧に基づき、適切に付議・報告されている。
② 当社社長は、事業会社社長から、概ね四半期毎に業務執行状況や重要な経営課題などについて報告を受け、対応方針や対応状況を確認している。
③ 内部監査部門である内部監査室が、グループ内の事業会社を含む主たる子会社に内部監査を実施している。
－ 13 －

会社の体制及び方針2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条３項１号）① 監査役は、内部監査室所属の使用人に対して監査業務に必要な事項を指示することが出来るものとし、その指示に関して取締役の指揮命令は受けない。
② 内部監査室所属の使用人は、監査役の要望により、要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告する。
（8）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条３項２号）① 内部監査室所属の使用人に対する日常の指揮命令権は、その監査業務を補助する範囲内において、監査役に帰属する。その際、取締役及び他の使用人は指揮命令権を有さない。
② 内部監査室所属の使用人の異動、人事考課などについては、監査役の同意を得たうえで決定する。
（9）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する事項（会社法施行規則第100条３項３号）① 取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び報告の方法を定めている。
② 監査役は、毎年度末に取締役に対し業務執行状況に関する確認書の提出を求めている。
③ 監査役は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも取締役及び使用人に報告を求めることができる。
（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条３項４号）
監査役が、取締役及び重要な使用人からヒアリングを実施し、代表取締役及び内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を実施できる体制になっている。

－ 14 －

会社の体制及び方針2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成22年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

目
動

資

670,008

産

流

買
短

部

負

金

債

掛
期

借

額
768,266

入

金60,592

金

560,000

商

品

7,401

一年以内返済予定長期借入金

40,008

製

品

13,179未

金

48,009用

15,926

仕掛

品

71,969

貯

蔵

品

599

用

1,796

払

費
の

定

資

他

払

費

預

り

賞

467
603,255

払

未

与

引

そ

857,871

産

有 形 固 定 資 産

固

7,884

金

26,770

他

9,075

当

金

の

定

債

借

入

253,424

退職給付引当金

5,701

具

989

繰 延 税 金 負 債

工 具 器 具 備 品

35,981

車

築
両

運

搬

381,006

物

ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ施設機器
土

地

負
株

権

3,152

資

権

67

ソ フ ト ウ ェ ア

18,037のれん

11,174

そ

の

他

416

実

標
用

新

案

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式

合

純

資

主
資

商

債

3,290
172,746
32,848無 形 固 定 資 産

期259,806

9,240

構

物

長

負

金

建

産

資

本

本
本
資

剰

余

利

本
益

利

準
剰

の

部
503,906
240,860

金

230,860
金

金

49,057
金

2,035
47,023

148,551
56,008備

230,860

その他利益剰余金

221,767

準

1,028,073

金
備
余

益

681

計

別 途 積 立 金

80,000

繰越利益剰余金△32,977

自

己

株

式

△16,870

金

260

破産更生債権等

17,800そ他

16,947

金△17,800

純

計499,806

計

1,527,880

負 債 純 資 産 合 計

1,527,880

出

貸

資
の
倒

引

産

合

当

評価・換算差額等△4,099

その他有価証券評価差額金－ 15 －

貸借対照表

動340,230

金の目

234,363

掛

債

科

売

そ

資

負
額

現 金 及 び 預 金

前
固

部
金

資

産

合

△4,099

2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

1,317,243

価1,086,413

総利益

230,830
508,020

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

外

受

収

利

取

配

そ
営

外

支

費

利
の

経

常
別
定

子

会

特

資

別
投

資

開
税

引

損
利

固

産
社

価

発

中

前

当

1,760

金

1,008

他

14,431

息

9,571

他

2,169

失

売

期

精

益

3,254

算

益

2,109

損

4,842

失

80,242

5,363

失
証

券

評

止
期

価

損
純

損

失

純

損

失

－ 16 －

損益計算書

11,741
271,729

却法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当172,000

益

損
有

息

用

払

そ

特

当

の
業

277,189

益

取

受

失

85,084351,451

1,004

1,004
352,455

2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )(単位：千円)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失
当期変動額合計
当期末残高

240,83525
25
240,860
230,835
25
25
230,860
230,835
25
25
230,860
2,035
―
2,035
80,000―80,000323,657△4,179352,455△356,634△32,977
405,692△4,179352,455△356,634
49,057－ 17 －

株主資本等変動計算書

2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知(単位：千円)
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 18 －

株主資本等変動計算書△16,870―△16,870
860,49150△4,179△352,455△356,584
503,906△16,093
11,993
11,993△4,099△16,093
11,993
11,993△4,099844,39750△4,179352,455
11,993△344,591
499,806

2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①

子会社株式

②

その他有価証券・時価のあるもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）・時価のないもの③

移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
・商品

総平均法

・製品及び仕掛品

個別法

・貯蔵品

最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっております。ただし、平成19年３月31日
以前に取得したものは、旧定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については旧定額法）を採用しており、平成19年４月１日以降に取得したものは定率法（ただし建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

構築物

10～20年

車両運搬具
工具器具備品

６年
４～15年

アミューズメント施設機器
２～３年②

無形固定資産・自社利用のソフトウェア

定額法によっております。
社内における利用可能期間（３～５年）に基づいてお
ります。

・特許権

見込み販売数量に基づく償却額と税法上の耐用年数（５年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい
額を計上しております。

－ 19 －

個別注記表

2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

②

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組み合わされた、
いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．会計処理方法の変更
該当事項はありません。
３．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する短期金銭債権

12,339千円(2) 関係会社に対する短期金銭債務

3,274千円(3) 担保に供している資産
建物

340,344千円

土地106,997千円
計447,342千円

上記の物件は、一年以内返済予定長期借入金40,008千円、長期借入金253,424千円の担保に供しております。

－ 20 －

個別注記表

2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知(4) 有形固定資産の減価償却累計額

172,141千円(5) 下記の会社の金融機関からの借入金について債務保証を行っております。
株式会社システムプリズマ

30,000千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高93,144千円②

仕入高

85,464千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

前事業年度末の株式数

式

当事業年度増加株式数

21,187株

当事業年度減少株式数

5株－株

当事業年度末の株式数
21,192株（注）発行済株式数の増加5株は、新株予約権の行使に伴う新株発行による増加であります。
(2) 自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

前事業年度末の株式数

式

当事業年度増加株式数290株

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末の株式数－株(3) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額
平成21年６月25日開催第16期定時株主総会による配当事項
・配当金の総額
・１株当たり配当額

4,179千円
200円
平成21年３月31日・効力発生日平成21年６月26日

②

・基準日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成22年６月24日開催第17期定時株主総会による配当事項
・配当金の総額

4,180千円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額

200円

・基準日

平成22年３月31日・効力発生日平成22年６月25日－ 21 －

個別注記表

290株

2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知(4) 当事業年度における新株予約権に関する事項
平成18年２月17日取締役会決議分

平成18年７月21日取締役会決議分

普通株式

普通株式

目的となる株式の種類
目的となる株式の数

15株

778株

新株予約権の残高

15個

778個

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入超過額

10,823

たな卸資産評価損損金不算入

41,153

その他

3,795

小計

55,772

評価性引当額△55,772

合計―

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金繰入超過額

2,305

出資金評価損249

その他有価証券評価差額金額

1,958

貸倒引当金

3,598

特許権減価償却超過額

19,252

欠損金

151,292

小計

178,654

評価性引当額△178,654

合計―

繰延税金資産合計―（千円）

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金額681

繰延税金負債合計

681－ 22 －

個別注記表

2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない

方針であります。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。
②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主にMMFや株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
③

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図り、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握・対応を行う体制としております。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計
画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

⑤

リスクの集中
当期決算日現在における営業債権のうち、91.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

－ 23 －

個別注記表

2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

234,363

234,363―（2）売掛金340,230

340,230―（3）投資有価証券

148,551

148,551―

資産計

723,146

723,146―（4）買掛金60,59260,592―（5）短期借入金

560,000

560,000―（6）一年以内返済予定
長期借入金

40,00844,731

4,723（7）未払金48,00948,009

―

536

536

―

（8）長期借入金

253,424251,042△2,381

負債計

962,570

964,9122,341（8）未払法人税等（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。
負債（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）一年以内返済予定長期借入金、（6）長期借入金
一年以内返済予定長期借入金、長期借入金の時価は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金及び預金234,363

売掛金

340,230
合計574,594－ 24 －

個別注記表

2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知（注３）長期借入金の有利子負債の決算日後の償還予定額
1年以内
（千円）
長期借入金
合

計

1年超5年以内（千円）

5年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

―

160,032

93,392――160,032

93,392―

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 役員及び個人主要株主等
種

類

主要株主

議決権等
期末残高
取引金額
資 本 金 事業の内容 の所有被 関連当事者
会社等の名称科 目 （千円）
取引内容
所 在 地
(千円)
又は出資金 又 は 職 業 所有）割 との関係
又 は 氏 名合(％)
有価証券の （被所有）4,900千円 保有、運用
直接 37.6㈲ローゼンクイ 岐阜県
ーン商会
各務原市

出資等

不 動 産
売
却

31,000建 物
土 地(2) 子会社等
種 類 会社等の名称

資本金
又 は 出 資 金

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

NIS
子会社 America,
Inc．

200,000USドル

ソ フ ト
ウ ェ ア
の 販 売

100.0

株式会社
子会社 システム
プリズマ

株式会社
子会社 STUDIO
ToOeuf（注）

10,000千円

2,000千円

関係内容
役員の
兼任等

有

取引金
事業上 取引の内容 額
(千円)
の関係

有

ロイヤリ
ティの受
取
り
仕

ゲームソ
フトの開
発・移植

100.0

デザイン
の企画及
び 制 作

100.0

有

有

有

有

目

期末残高
(千円)

93,144 売 掛 金

11,749科

入1,568 買 掛 金

593

開 発 費
支 払 い
ロイヤリ
ティの支
払
い

57,565 未 払 金

2,677

528 買 掛 金

3

出 向 費

7,080 売 掛 金

590

債務保証

30,000――52 未 払 金

52

開 発 費
支 払 い

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件の決定については、一般取引と同様に決定しております。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

23,911円91銭(2) １株当たり当期純損失

16,863円84銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
11．その他の注記
該当事項はありません。

－ 25 －

個別注記表―

2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

監査役の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
私たち監査役は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第17期事
業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につきまして以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
各監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査報告① 事業報告及びその附属明細書は法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
なお、平成22年２月22日に岐阜労働基準監督署から時間外労働等に関する是正勧告を受けました。これらの件に対し再発防止及び法令遵守の徹底に取組んでおります。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。
平成22年５月19日
株式会社日本一ソフトウェア
常勤監査役 渡邉 克巳 ㊞
監査役 河田 秀数 ㊞
監査役 貝沼 征司 ㊞
以－ 26 －

監査役の監査報告書謄本

上2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

第17期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）計算書類
承認の件
会社法第438条第２項に基づき、当社第17期の計算書類のご承認をお願いするものであります。
議案の内容は、添付書類15～25頁に記載のとおりであります。
なお、当社の取締役会は第17期計算書類が法令及び定款に従い、会社財産及び損益の状況を正しく示しているものと判断しております。
第２号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．剰余金の処分に関する事項
当期は純損失を計上することとなり、また繰越利益剰余金が３千２百万円のマイナスとなっておりますが、株主の皆様への安定的な配当を実施するため、別途積立金の一部を取り崩し、以下のとおりとしたいと存じます。
(1) 減少する剰余金の項目とその額別途積立金
40,000,000円(2) 増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 40,000,000円
２．期末配当に関する事項
第17期の期末配当につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を確保しつつ、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただ
くため、安定した配当を継続的に実施していくことを念頭に置き、経営成績
および財政状態や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して、以下のとおりと致したいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金200円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は4,180,400円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成22年６月25日といたしたいと存じます。

－ 27 －

計算書類の承認議案、剰余金処分議案

2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知第３号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由（１）当社は、第17期（平成22年3月期）末において、会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、大阪証券取引所の「JASDAQ等における企業行動規範に関する規則の特例」第７条を受け、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、監査役会、補欠監査役及び会計監査人を設置する旨の規定を設けるものであります。
（２）今後のグローバル展開に備え、英文社名表記を英語圏にて一般的に使用されている表記への変更を行うものであります。
（３）その他、株券の電子化に伴い、不要となった文言の削除を行うものであります。
（４）上記のほか、必要な条項・文言の加除、修正等、所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します。)
現行定款

変更案

（商 号）
（商 号）
第１条 当会社は、株式会社日本一ソ 第１条 当会社は、株式会社日本一ソ
フトウェアと称し、英文では
フトウェアと称し、英文では
NIPPON ICHI SOFTWARE INC.と表Nippon Ichi Software, Inc.と
示する。
表示する。
第２条

～

第３条

（条文省略）

第２条

～

第３条

（現行どおり）

（機 関）
（機 関）
第４条 当会社は、株主総会および取 第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会１．取締役会
２．監査役
２．監査役
３．監査役会（新設）
４．会計監査人（新設）－ 28 －

定款変更議案

2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

現行定款

第５条

～

第12条

変更案

（条文省略）

第５条

～

第12条

（現行どおり）（決議の方法）（決議の方法）第13条 株主総会の決議は、法令また 第13条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場
は本定款に別段の定めがある場
合を除き、出席した議決権を行合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決使することができる株主（実質株主を含む。以下同じ）の議決
権の過半数をもって行う。
権の過半数をもって行う。
２ （省略）
２ （現行どおり）
第14条

～

第27条

第５章
第28条
（新設）

～

（新設）

（新設）

監

第30条

（条文省略）

第14条

査第５章 監査役および監査役会役（条文省略）

第28条

～

第27条

第30条

（現行どおり）（現行どおり）（補欠監査役）第31条 法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠
監査役を選任することができる。
２ 補欠監査役の選任決議の定足数は、第29条２項の規定を準用する。
３ 第１項により選任された補欠
監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残任期間とする。

－ 29 －

定款変更議案～

2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

現行定款

変更案

４

補欠監査役の選任の効力は、選任後２年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する
定時株主総会が開催されるまでの間とする。

（新設）（新設）（常勤監査役）第32条 監査役会はその決議によって常勤監査役を選定する。

（新設）（監査役会の招集通知）
第33条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができ
る。

（新設）

（新設）

（監査役会の決議方法）
第34条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

－ 30 －

定款変更議案

2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

現行定款

変更案

（新設）

（監査役会の議事録）
第35条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名す
る。

（新設）

（監査役会規程）
第36条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役
会において定める監査役会規程
による。

第31条

～

第32条

（条文省略）

第37条

第38条

第６章

（新設）

（現行どおり）

会計監査人

（新設）

（選任方法）
第39条 会計監査人は、株主総会において選任する。

（新設）

（任 期）
第40条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする。

－ 31 －

定款変更議案～

2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

現行定款

変更案

（新設）

２ 会計監査人は、前項の定時株
主総会において別段の決議がされなかった時は、当該定時株主総会において再任されたものと
みなす。

（新設）

（報酬等）
第41条 会計監査役の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て
定める。

（新設）

第33条

（会計監査人の責任免除）
第42条 当会社は、会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の第423条第１項の責任につき、善意で且つ重大な過失がない場
合は、取締役会の決議によって、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を法令の限度において免除することができる。

第６章

計

算

～第36条

（条文省略）

第43条－ 32 －

定款変更議案

第７章

計

算

～第46条

（現行どおり）

2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知第４号議案 取締役４名選任の件
取締役３名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

1

2

3

4

氏名
(生年月日)

略歴、地位及び担当、ならびに重要な兼職の状況

平成３年９月 有限会社プリズム（現ローゼンクイーン商会）設立、取締役（現任）
平成５年７月 有限会社プリズム企画（現当社）設立、代表取締役
平成15年12月 NIS America，Inc.設立、
北角 浩一
Chairman（現任）(昭和36年5月24日生) 平成19年９月 株式会社システムプリズマ代表取締役会長（現任）
平成21年７月 当社代表取締役会長（現任）
平成22年２月 株式会社笑顔いちばん設立、取締役（現任)
平成８年４月 当社入社
平成14年６月 当社取締役企画営業部部長
平成16年８月 当社取締役エンターテインメント
事業部長
新川 宗平
平成20年１月 当社取締役開発部長(昭和48年7月14日生) 平成21年４月 当社常務取締役開発部長
平成21年７月 当社代表取締役社長（現任）
平成22年２月 株式会社STUDIO ToOeuf代表取締役会長(現任)
平成５年４月 株式会社エス・エヌ・ケイ入社
平成12年11月 株式会社トーシン入社
平成14年３月 当社入社
世古 哲久
平成17年８月 当社ビジネスコンテンツ事業部長(昭和46年1月21日生) 平成18年11月 当社取締役ネットワークコンテンツ事業部長
平成20年１月 当社取締役管理部長（現任）
昭和57年４月 公認会計士堀口茂登会計事務所入所
平成元年３月 株式会社トリイ入社
平成９年４月 同社総務部ゼネラルマネージャー
平成14年４月 ニューブリッジ・サポート株式会社
後藤 昭人
設立、代表取締役社長(昭和39年2月１日生) 平成16年６月 有限会社ジー・パートナーズ設立、代表取締役社長（現任）
平成20年３月 スライヴパートナーズ株式会社設立、代表取締役社長（現任）

所有する当
社株式の数

5,000株

250株

25株

－株

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．後藤昭人氏は社外取締役候補者であります。
３．社外取締役候補者の選任理由について
後藤昭人氏につきましては、これまでの会社経営による豊富な知識・経験などをもとに、当社の企業価値及び株主価値向上に向け深く携わっていただくためであります。なお、当該取締役は高い独立性を有しており、経営の職務遂行の妥当性を監督できるため、一般株主と利益相反の生じるおそれはございません。
－ 33 －

取締役選任、監査役選任

2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知第５号議案 監査役２名選任の件
監査役渡邉克巳及び河田秀数の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役全員の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

１

２

氏名
（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

昭和39年４月 多治見信用金庫（現東濃信用金庫）
入庫
平成12年６月 同庫総務部総務課長
平成15年６月 同庫常勤理事総務部長
渡邉 克巳(昭和20年5月11日生) 平成17年８月 当社入社
平成17年10月 当社監査役（現任）
平成19年９月 株式会社システムプリズマ
監査役（現任）昭和43年４月 多治見信用金庫（現東濃信用金庫）
入庫
福井明(昭和24年10月30日生) 平成16年６月 同庫秘書課長
平成21年10月 同庫退職所有する当社の株式数――（注）１．各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．福井明氏は社外監査役候補者であります。
３．社外監査役候補者の選任理由について
福井明氏につきましては、金融機関管理部門の経験を持ち、客観的立場から監査を行うことができ、また人格的にも優れているため、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

－ 34 －

取締役選任、監査役選任

2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知第６号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本件は、第３号議案「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件としております。
また、本議案につきましては、監査役全員の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は、次の通りであります。
氏名（生年月日）

片桐耕造(昭和21年1月18日生)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和50年12月 税理士試験合格
昭和51年４月 片桐会計事務所開設
平成13年７月 税理士法人タックスアンドマネジメント
設立、代表社員（現任）
平成17年10月 株式会社Deto取締役（現任）

所有する当社の株式数―（注）１．候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
２．片桐耕造氏は、社外監査役の補欠監査役候補者であります。
３．社外監査役候補者の選任理由について
片桐耕造氏につきましては、税理士法人代表の経験を持ち、客観的立場から監査を行うことができ、また人格的にも優れているため、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

－ 35 －

補欠監査人選任2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知第７号議案 会計監査人選任の件
当社は、第17期（平成22年３月期）末において、会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、大阪証券取引所の「JASDAQ等における企業行動規範に関する規程の特例」第７条を受け、コーポレート・ガバナンス・会計監
査体制の一層の充実・強化を図るため、会計監査人を設置するものであります。
なお、本件は、第３号議案「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件としております。
また、本議案については、監査役全員の同意を得ております。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名

称

主たる事務所の所在地

あずさ監査法人
東京都新宿区津久戸町１番２号
昭和60年７月
平成５年10月

沿革平成16年１月

概

要

資本金
人員数
公認会計士
会計士補
新試験合格者
その他職員
合計

監査法人朝日新和会計社設立
井上斎藤英和法人（昭和53年４月５日設立）と合併、名称を朝日監査法人とする
あずさ監査法人（平成15年２月26日設立）と合併、名称をあずさ監査法人とする
4,035百万円
2,131名
186名1,830名1,380名5,527名（注）あずさ監査法人は、現在、当社の金融商品取引法第193条の２第１号の規定に基づく監査を行っております。
以－ 36 －

会計監査人選任上2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

メ

メモ

モ

2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知メモ2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知メモ2010/06/23 20:35:26 ／ 09631023_株式会社日本一ソフトウェア_招集通知

株主総会会場ご案内図
会場

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番
株式会社日本一ソフトウェア 本社 8階ホール
電話（０５８）３７１－７２７５（代）

十六銀行■柿原町３■

Ｎ

いちょう通り県道192号線

蘇原第二小学校

ＪＲ 蘇原
ＪＲ高山本線
岐阜交通■三柿野駅前■至鵜沼

至岐阜
名鉄各務原線

名鉄 三柿野

名鉄 六軒

岐阜日産

■那加住吉町■
至岐阜各務原ＩＣ

交通機関｢公共交通｣
名鉄各務原線
JR高山本線

国道21号線 那加バイパス

六軒駅
蘇原駅

■三柿野町■■蘇原三柿野町■
航空自衛隊 岐阜基地

徒歩１分
徒歩10分

(注)駐車場は手狭のため、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

地図

平成 22 年 6 月 10 日
各位
会社名
株式会社日本一ソフトウェア
代表者名 代表取締役会長 北角 浩一(JASDAQ・コード番号：3851)
問合わせ先
役職・氏名取締役管理部長 世古 哲久
電 話058-371-7275「第 17 期定時株主総会招集ご通知」の一部修正について

平成 22 年 6 月 9 日付で、株主の皆様にご送付いたしました、当社「第 17 期定時株
主総会招集ご通知」に修正すべき事項が生じましたので、お詫び申しあげますとともに本ウェブサイトをもって下記のとおりお知らせいたします。なお、修正箇所には下線を付しております。
記
損益計算書（16ページ）（修正箇所には下線を付して記載しております。）
（訂正前）
科
目
金
額
営
業
外
収
益
受
取
利
息
1,760
受
取
配
当
金
1,008
そ
の
他
14,431
172,000
営
業
外
費
用
支
払
利
息
9,571
そ
の
他
2,169
11,741
経常損
失271,729
（訂正後）
営

科
外
取

業
受
受
そ

営

取

収
利
配
の

業
支
そ
経

目

外
の
常

損

額

益
当

費
利

払

金
息
金
他

1,760
1,008
14,431

息
他
失

9,571
2,169

17,200用
11,741
271,729以上