SUDACHI少額短期保険株式会社の現状

2023

SUDACHI少額短期保険株式会社

はじめに日頃よりSUDACHI少額短期保険に格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、ディスクロージャー誌 「SUDACHI少額短期保険株
式会社の現状2023」 を作成しました。経営、商品・サービス、
2022年度の決算内容などを説明しています。
本誌が当社をご理解いただくうえで、皆さまのお役に立てれば幸いです。

会社概要（2023年3月31日現在）
社名

SUDACHI少額短期保険株式会社

資本金5億1,000万円

株主

アフラック生命保険株式会社（100%出資）

所在地〒182-8006
東京都調布市小島町2-33-2 アフラックスクエア

登録番号

関東財務局（少額短期保険）第97号

沿革2020年4月

少額短期保険業の準備会社として設立

2020年10月

資本金を5,000万円から2億9,500万円に増資

2020年12月

少額短期保険業者登録

2020年12月

SUDACHI少額短期保険株式会社に社名変更

2021年2月「SUDACHIのささえる医療保険」 販売開始

2021年9月「働くあなたの所得保障保険」 販売開始

2022年10月

資本金を2億9,500万円から5億1,000万円に増資

2022年10月

監査役会・会計監査人設置

2023年4月「SUDACHIの医療保険はじめる」「SUDACHIの医療保険ひろげる」「SUDACHIのがん保険はじめる」「SUDACHIのがん保険ひろげる」販売開始

当社について

当社は、アフラック・インコーポレーテッドを頂点とするアフラックグループの日本における事業の中心である、アフラック生命保険株式会社（以下、「アフラック生命」といいます）の直接の子会社として設立され、2020年12月に少額短期保険業者として登録し、少額短期保険事業を営む会社です。
当社は、アフラック生命の「がんに苦しむ人々を経済的苦難から救いたい」という創業の想いや、長年にわたり日米で生命保険事業を行う中で培われてきた基本的価値観（コアバリュー）を承継し、これに基づき、いつの時代においても、社会の要請に応え、健全なビジネスを展開しながら、広く日本の社会に貢献し続ける、社会と共有できる価値（Shared Value）を創造（Create）していく企業経営（CSV経営）を実践しています。
当社の直接の親会社であるアフラック生命は、日本において免許を得て生命保険業を営む「生きるための保険」のリーディングカンパニーであり、さらに、より幅広くお客様の期待に応えるため、「『生きる』を創る。」リーディングカンパニーへと飛躍することを目指しています。
当社は、そのようなアフラック生命の保険事業を補完する存在として、様々な社会課題を解決するため、イノベーティブな商品の開発と上市を通じて、社会に新たな価値を創造します。当社は、そうしたお客様の負託と信頼に応えるため、アフラックグループの一翼を担う存在として、適切な内部管理体制の構築と、アフラック生命による子会社管理体制のもとで、経営の健全性と業務の適正を確保しています。

目 次

経営について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.

企業理念およびマネジメントメッセージ

2.

事業の概況

3.

内部統制基本方針

4.

リスク管理態勢5.

資産運用方針6.

お客様本位の業務運営に係る方針

7.

勧誘方針

8.

法令等遵守に係る基本方針

9.

個人情報の取り扱い10.

反社会的勢力への対応方針

11.

お客様の声への対応

12.

指定紛争解決機関について

商品・サービスについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.

商品開発の方針

2.

取扱商品

業績データ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.

2022年度における業績の状況

2.

計算書類

3.

ソルベンシー・マージン比率

4.

時価情報等

コーポレートデータ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.

当社の組織

2.

株主・株式の状況

3.

役員の状況

p.5

p.17

p.21

p.37

4

経営について
1. 企業理念およびマネジメントメッセージ（1）企業理念
新たな価値の創造

若さと独創性溢れる人間集団として、パイオニア精神をもって常に社会のニーズを先取りし、新たな価値の創造に努める。

お客様第一

お客様のニーズに合致した商品と最善のサービスを常に最良の価格で提供することにより、お客様の信頼を高め、社会からの厚い信認を獲得する。

人間尊重

社員や代理店も含めたすべての人々を尊重し、常に事業と個人双方の継続的な成長を目指す。

法令等の遵守(コンプライアンス)

企業活動および業務遂行にあたっては、日米両国の法令や行動倫理憲章
等の遵守をすべてに対して常に優先し、企業としての社会的責任を果たす。

（2）マネジメントメッセージ

保険を変え、
常識を変え、新たな「生きる」を創る
SUDACHI少額短期保険株式会社
代表取締役社長
佐伯 和則

当社は、少額短期保険事業への参入を目的に2020年4月にSUDACHI少額短期準備会社として発足し、関係当局の登録・認可等を経て、SUDACHI少額短期保険株式会社として創業いたしました。
日本の社会は、人⼝動態や医療環境の変化、デジタル技術の進展を主な背景として⼤きく変化しつつあり、保険に関するお客様のニーズも、がん保障や医療保障に対する高まりに加えて、介護・認知症の備えや健康増進・予防サービス等にまで拡がりつつあるなど多様化が進んでいます。
当社は、こうした多様化・パーソナライズ化するお客様ニーズに的確にお応えすることで、安心で健やかに自分らしく生きる社会の実現に貢献していきたいと考えております。そのために、イノベーションを起こし、変化をリードする、イノベーティブな保険のインキュベーション・プラット
フォームとして、従来の保険の枠にとらわれない先進的で新しい保険を創造し、お客様の新
たな「生きる」を創ることを目指して、CSV（共有価値の創造）経営の実践に尽力してまいります。
今後とも、ご支援、ご愛顧を賜りますよう、心よりよろしくお願い申し上げます。
5

経営について
2. 事業の概況（1）事業の内容
当社は、第一弾商品として、2021年2月22日に＜SUDACHIのささえる医療保険＞の販売を開始しました。本商品は、引受基準が緩和された、持病がある方でも加入しやすい医療保険です。日帰り入院を含む10日以内の短期入院でも、10日間分の入院給付金を一律保障し、入院日数が11日以上の場合でも、入院給付金日額を入院日数分、1回の入院で最⼤60日まで保障しています。
また、第二弾商品として、2021年9月10日に＜働くあなたの所得保障保険＞の販売を開始しました。本商品は、より多くのお客様ニーズに応えるべく、フリーランスや自営業など、多様なワークスタイルで働く方々に向けた就労所得保障保険であり、フリーランス・自営業の方などの病気やケガによる就労困
難時の生活費用をサポートします。
2023年4月24日に第三弾商品として、「総合医療保障保険」の販売を開始しました。販売プラン＜SUDACHIの医療保険はじめる＞・＜SUDACHIのがん保険はじめる＞は、主に20代や30代の方がお求めになりやすい保険料で病気やケガのリスクに対する保障やがんに特化した保障を提供します。
また、すでにご加入の医療保険・がん保険に加入済のお客様を主な顧客層とするプラン＜SUDACHIの医療保険ひろげる＞・＜SUDACHIのがん保険ひろげる＞も提供します。
（2）2022年度業績
前述の取り組みの結果、当会計年度の新契約件数は724件、保有契約件数は1,072件となり、保険料等収入は64,627千円となりました。
収支については、経常収益が64,630千円、経常費用は276,396千円で、経常損失211,766千円、当期純損失は212,716千円となりました。また、当会計年度末の総資産は516,360千円となりました。
（3）今後の取り組み
当社は、医療環境やワークスタイルなどの社会的な変化を捉え、先進的な保険商品を機動的に開発し、お客様に新たな価値を提供してまいります。

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経営について＜主要指標＞
項目

2020年度

2021年度

2022年度

経常収益

5千円

26,125千円

64,630千円

経常損失

144,295千円

202,978千円

211,766千円

当期純損失

144,547千円

203,268千円

212,716千円

5千円

25,980千円

64,627千円

総資産467,550千円

288,419千円

516,360千円

純資産額

445,452千円

242,183千円

459,467千円

保険業法上の純資産額*

445,518千円

245,737千円

465,188千円

72千円

7,220千円

11,874千円

資本金（発行済株式の総数：
株）295,000千円（59,000株)

295,000千円（59,000株)

510,000千円（102,000株)

ソルベンシー・マージン比率

24,843.8%

11,959.6%

12,636.2%

配当性向

－

－

－

従業員数

38名

45名

39名

－

－

－

正味収入保険料

責任準備金残高

有価証券残高

*保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第211条の8第1項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金および価格変動準備金の額を加えたものをいいます。

7

経営について
3. 内部統制基本方針
当社は、「内部統制基本方針」に基づき、業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に努めています。
1．当社ならびにその親会社および子会社から委譲を受けた各執行役員は、代表取締役に対しなる企業集団における業務の適正を確保するたて「結果責任」、「最善のプロセスを確保する責任」

めの態勢

および「説明責任」の3つの責任を負う。

（1）アフラック・インコーポレーテッドの経営管理方（2）取締役会は法令等に定める事項（当社の針、アフラック・ホールディングス・エルエルシー（以持続的成長と中長期的な企業価値の向上に関下、「アフラック・ホールディングス」という）の経営管

わる事項を含む）を討議・決定するとともに、代表

理方針、アフラック生命保険株式会社（以下、取締役および執行役員による業務執行の監督等「アフラック生命」という）の経営管理方針および社を行う。

規、ならびに、当社の社規の整合性を確保する。

（3）取締役および執行役員の職務執行が適正（2）アフラック生命との間で締結する経営管理

かつ効率的に行われるよう、社規等を通じて役職

サービス契約および同社が作成する「経営管理指員の職務権限および責任の範囲を明確にする。

示書」（以下、「経営管理指示書」という）に従い、同社に対して、当社の経営に関する事項につ3．役職員の職務の執行が法令および定款にいて、適切に承認や事前協議を求めるとともに、報適合することを確保するための態勢告する。

（1）法令等遵守に関わる基本方針を定め、法（3）当社において制定する行動倫理憲章を、

令、定款、社規の遵守を徹底し、高い倫理観に当社のすべての役職員（取締役、執行役員、使基づいた事業活動を行う。

用人を含む。以下同様）に遵守させる。

（2）役職員からの法令等違反（疑いがある場（4）当社においては子会社は存在しない。子会

合を含む）に関する通報を適切に受理するため、社の設立又は取得を検討する場合には、保険業

社内および社外の通報窓⼝を備えたコンプライアン

法第271条の14その他の適用法令の趣旨を十ス・ホットラインを設置する。また、通報を行った者に分に勘案するとともに、設立又は取得した後の子対し、当該通報を行ったことを理由として不利益な会社における業務の適正を確保するための態勢を扱いをすることを禁じる。

合わせて検討する。

（3）コンプライアンス・オフィサーを設置し、法令等に適合することを確保する。コンプライアンス・オ

2．取締役および執行役員の職務の執行が効

フィサーは、以下を通じて独立性を確保する。

率的に行われることを確保するための態勢①コンプライアンス・オフィサーの選任および解任に（1）当社は執行役員制度を採用する。代表取あたっては、アフラック生命のコンプライアンス・オ

締役は、その適切な裁量により、自らが有する業

フィサーの事前承認を得る。

務執行の権限および責任の一部を執行役員に委②コンプライアンス・オフィサーは、当社の代表取譲する。取締役による監督と代表取締役および執締役に対して報告義務を負うほか、アフラック

行役員による業務執行を分離することにより、変生命のコンプライアンス・オフィサーに対し、当社化のスピードの速い経営環境の中でも迅速・果断のコンプライアンス態勢に関わる事項について直な対応が可能な態勢とする。業務執行権限の接の報告義務を負う。

8

経営について4．損失の危険の管理に関する規程その他の態③内部監査人は、専門性を有する者を配置する。

勢（1）適切にリスク管理を行うため、リスク管理に（2）監査役による監査

関わる方針・規程を定めるとともに、統合的なリス①監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ

ク管理の推進・徹底を図るための態勢を整備する。

なければならない。また、監査役は、重要な会（2）危機時においても企業としての社会的な責議に出席し、意見を述べることができる。

任を果たすために、危機管理に関わる方針・規程②監査役は、重要な会議の議事録、取締役おを定めるとともに、組織として適切に対応する態勢

よび執行役員が決定を行った重要な稟議・決を整備する。

裁書類等について、閲覧することができる。

③当社は、業務に関する法令・定款に違反する
5．財務報告の信頼性を確保するための態勢

重⼤な事実、会社に著しい損害を及ぼす事実、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を

またはそれらのおそれのある事実が発見された向上させるため、経理業務に関する規程を定める

場合に、適時適切に役職員から監査役に対しとともに、財務報告に係る内部統制の態勢整備とて報告が行われる態勢を確保する。

有効性の向上を図る。

④役職員は、監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明または報告（以下、6．取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する態勢「説明等」という）を行う。
⑤当社は役職員が監査役へ上記③の報告また（1）取締役および執行役員の職務の執行に係は上記④の説明等を行ったことを理由として、る文書その他の情報を、社規の定めに従い適切に当該役職員に対して不利益な取扱いをしない。

保存・管理する。

⑥監査役は内部監査人と緊密に連携し、内部（2）上記社規において、取締役および監査役が監査人の監査結果、内部監査人が収集した（1）に従い保存・管理された情報をいつでも閲情報等を最⼤限活用することで効率的な監覧できる旨を規定する。

査を行う。
⑦監査役の求めがある場合には、監査役の職

7. 監査の実効性を確保するための態勢

務を補助すべき従業員を配置する。会社は、（1）内部監査による監査

監査役がかかる従業員に対して直接指揮命①効率的かつ実効性のある内部監査を実施す

令できる状況を確保し、もって監査役の当該るため、アフラック・ホールディングスのインターナ

従業員に対する指示の実効性を確保する。監ル・オーディット・オフィサーおよびアフラック生命の査役の職務を補助すべき従業員の異動、評

インターナル・オーディット・オフィサーの指揮命令

価及び懲戒処分については、監査役の同意をを受け、独立性を備えた内部監査人を設置し、得て行う。

当社のすべての業務活動を対象として内部監査を実施する。
②内部監査人の選任および解任にあたっては、⑧当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払う。

アフラック・ホールディングスのインターナル・オー
ディット・オフィサーおよびアフラック生命のイン

ターナル・オーディット・オフィサーより事前に同意を得ることとし、内部監査人の独立性を担保する。
9経営について
4. リスク管理態勢
当社は、お客様への責任を確実に果たすために、リスク管理を経営の最重要課題の一つに位置付け、さまざまなリスクを全社的な観点から総合的に評価し、事業全体としてリスクをコントロールする強固なリスク管理態勢を整備しています。
具体的には、財務の健全性の確保および経営戦略の実現のために、リスクと収益を一体的に管理する
ERM*の態勢を整備し、適切な運営に努めています。
＊Enterprise Risk Management（エンタープライズ・リスク・マネジメント）の略

5. 資産運用方針
少額短期保険業者の資産運用は、預金（外貨建てを除く）・国債・地方債等に限定されている上、当社では、安全性と流動性を確保するため、預金に限定した運用を行うこととしています。

6. お客様本位の業務運営に係る方針
当社は、「お客様第一」を企業理念に掲げ、お客様一人ひとりが創る自分らしく充実した人生を願い、お客様のことを親身になって考えられる心を⼤切にしています。
こうした基本的な考え方を踏まえ、当社は「お客様本位の業務運営に係る方針」（以下、本方針）を定めるとともに、本方針のもとで業務運営を行います。また、社会情勢や経営環境の変化等を踏まえ、お客様本位の業務運営を実現するため、１年に１度、本方針の見直しを検討します。
１．保険商品・サービスの開発、お客様へのご提案•当社は、時代とともに多様化・パーソナライズ化するお客様ニーズや市場動向の変化に合わせて、アフラック
生命保険グループの商品ラインアップを充実させる保険商品や先進的な保険商品・サービスを機動的に開発します。
•当社および販売代理店は、お客様の加入目的、収入・資産や家族構成等に照らして最適な保障内容・妥当な保障額の保険商品をご提案します。また、ご契約をいただく際には、お客様にその内容を正しくご理解いただけるよう、ご契約に関する重要な事項を、専門用語の使用を避けた平易な言葉でご説明します。
２．保険契約ご継続中におけるサポート•当社は、お客様に保険金・給付金を確実にお受け取りいただけるよう、お客様から保険料をお預かりする業
務やご契約内容の各種変更手続きなどにおいて、正確かつお客様に配慮した対応を行います。また、保険契約に関わるお客様からのお問い合わせやご要望に対して、お客様の理解度を確認しつつ、専門用語の使用を避けた平易な言葉による対応に努めます。
•当社は、保険金・給付金のご請求時に必要な書類を簡素化することなどにより、お客様にとって利便性の高
いお手続きを実現するとともに、保険金・給付金を正確・迅速にお支払いします。
３．お客様にお支払いいただく保険料の対価としてのサービス•当社は、お客様にお支払いいただく保険料を最適な保険商品の推奨・販売、保険契約のご継続中におけるサポート、保険金・給付金を確実にお支払いするための態勢や安定的なシステム基盤の維持など、お客様が保険金・給付金を必要とするときにお支払いする上で必要となるさまざまな経費に充てています。
４．販売代理店の育成、従業員の教育等•当社は、お客様に最適な保険商品のご提案やサービスをご提供できるよう販売代理店を育成します。また、販売代理店に対しては、お客様に保険商品の推奨・販売を適切に行う上で必要な態勢整備を求めます。
•当社は、一人ひとりの従業員がお客様から信頼される存在となるよう、従業員に対する教育を徹底します。
10

経営について
５．お客様本位の業務運営を実現するための態勢•当社は、お客様の利益を損なうことのないよう、アフラック生命グループの利益相反管理方針に従って、利益相反のおそれがある取引を適切に把握・管理します。
•当社は、お客様からお寄せいただく「お客様の声」を真摯に受け止め、お客様の視点に立って迅速なお客様対応を行うとともに、業務運営の向上・改善へとつなげていきます。

＜お客様本位の業務運営に係る取り組み結果（2022年）＞
本方針に基づく取り組み内容を振り返ることでお客様本位の業務運営の着実な継続を図るべく、本方針を踏まえた2022年（1月～12月）の取り組み結果について公表しています。
詳細は、当社公式ウェブサイト「お客様本位の業務運営に係る方針」をご覧ください。
https://www.sudachi.co.jp/customer_oriented/

7. 勧誘方針
当社は、法令等を遵守することを最優先するとともに、契約者間の公平性に配慮し、適正な営業活動を行います。お客様のプライバシーに配慮しつつ、お客様の立場に立ってその意向を尊重し、誠実な営業活動を行います。保険のプロフェッショナルとして、知識修得・能力向上に努め、常に最善のサービスを提供します。
1. 法令等を遵守します
保険商品の販売等に係る勧誘にあたっては、法令、会社の方針、規程、手続き等（以下、「法令等」といいます。）を遵守することを最優先します。
全社員及び少額短期保険募集人（代理店を含めます。）に対する法令等の遵守に係る教育・指導の徹
底をはじめ、法令等遵守体制の強化に努めます。
2. お客様にとって最適な商品をご提案します
保険商品の販売等に係る勧誘に際しては、お客様の加入目的、収入・資産やご家族の構成等に照らして、最適な保障内容・妥当な保障額の商品をご提案するよう努めるとともに、会社の定める基準等に即した運営
管理を徹底し、契約者間の公平性に配慮します。
未成年者、特に15歳未満を被保険者とする保険契約については、会社が定める保険金額に基づき保険商
品を適正に募集するよう努めます。
3. 勧誘の際はご迷惑をおかけしません
お客様のお仕事や生活の平穏を害することのないよう、訪問や電話による勧誘の時間帯には十分配慮します。
お客様に対して常に節度ある態度で接し、威圧的な態度や乱暴な言動等をもって著しく困惑させるような行為は一切いたしません。
当社がお引き受けする保険契約のほか、生命保険・損害保険・その他の金融商品を販売する場合には、商品及び引受保険会社についてお客様の誤解を招くことがないよう、明確に区別して取り扱います。
4. 重要事項等をご説明させていただきます
当社がお引き受けする保険契約の内容及びご契約に関する重要事項については、「約款」「契約概要」「注意喚起情報」等の書面の交付等により説明を行い、お客様が十分に理解された上でご加入いただくよう努めます。また、「パンフレット」等の募集資料は、会社の規定に従った適正なものを使用します。
上記以外で当社が販売・勧誘する保険商品等につきましても、上記方針に則り、お客様に重要事項をご理解いただくよう努めます。

11

経営について

少額短期保険募集人（代理店を含めます。）に対しては、定期的に商品内容、お客様に対して説明すべ

き事項、説明に際して考慮すべき事項及び説明方法等についての研修、勉強会等を行い、お客様に対して十分な説明ができる体制の強化に努めます。
5.お客様に関する情報は適正に取り扱います
お客様のプライバシーを保護する観点から、お客様に関する情報は業務上必要な範囲で収集・使用するとともに、厳重な管理を行う等、適正に取り扱います。
以上の方針は「金融商品の販売等に関する法律」(金融商品販売法)の施行に伴い策定しました。金融商
品販売法については、金融庁ホームページをご覧下さい。

8. 法令等遵守に係る基本方針
当社は、企業活動や業務遂行において適切性および健全性を確保し、アフラック生命保険株式会社の子会社である少額短期保険業者としての社会的責任と公共的使命を全うするために、日米両国の法令等の遵守をすべてに対して常に優先することを企業理念と行動指針に掲げています。以下のとおり、「法令等遵守に係る基本方針」を定め、法令等遵守態勢を整備し、またそれを維持します。
1. 役職員は、法令等遵守に係る行動規範として「行動倫理憲章」に従い行動する。
2. 法令等遵守態勢に関する重⼤な事項等が適切に経営陣等に報告される態勢を整備し、適正な法令等
遵守態勢の整備および維持に向けた方針および具体的な方策を策定する。
3. 法令等遵守に関する啓発、推進および体制の整備等の業務運営の統括責任者を配置し、法令等遵守態勢の整備および維持の取組みを統括するコンプライアンス統括部を設置する。
4. 法令等遵守の重要性に鑑み、コンプライアンス統括部に、その業務遂行に必要な知識・経験を有する人
員の配置等、経営資源の配分を行う。
5. 各部署における法令等遵守状況を継続的にモニタリングする態勢を整備する。
6. 役職員等に対して、法令等遵守を遂行するうえで必要な研修・教育態勢を整備し、各部における実行に向けた指導を行う。
7. 取引および業務に関して、法令等遵守の観点から適切なリーガル・チェック等を実施する態勢を整備する。

8. 役職員が遵守すべき法令等の解説、違反行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書（コンプライアンス・マニュアル）を策定し、社内に周知する。
9. 法令等遵守の実効性を確保するための具体的な実践計画（コンプライアンス・プログラム）を年度ごとに策定し、社内に周知し、推進する。
10.法令等違反（疑いがある場合を含む）に関する事故等の発生を、役職員がただちに報告するための態勢を整備し、社内に周知する。
12

経営について
9. 個人情報の取り扱い（1）当社の個人情報の取り扱いに対する理念• 当社は、みなさまからお預かりする個人情報を何よりも重要なものとして公正かつ誠実に取り扱い、⼤切に守ることが極めて重要であると認識しています。法令等*を遵守することはもちろん、みなさまにご安心いただけるよう、倫理的、社会的な観点からもその取り扱いを考慮し、高度なセキュリティによってお守りします。
• 当社は、誰もが安心で健やかに自分らしく生きる社会の実現に貢献します。そのために、みなさまからお預かりする個人情報を適正かつ安全に活用することを通じて、時代とともに変化するお客様やビジネ
スパートナーをはじめとするステークホルダーのニーズに、より的確にお応えしたいと考えます。
＊「法令等」とは、「個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)」（本文中においては「個人情報保護法」と記載）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)」（本文中においては「番号法」と記載）をはじめとする関連法令、外国法令を含むその他の法令等を総称しています。

（2）個人情報取り扱いの要点
当社は、みなさまからお預かりする個人情報を、公正に活用するとともに、価値を提供します。
みなさまからお預かりする個人情報は、高度なセキュリティによってお守りします。
公正かつ誠実であること

個人情報を公正かつ誠実に取り扱い、個人情報をご提供いただくご本人の不利益になるようなことはしません。

安全にお守りすることみなさまからお預かりする個人情報は、高度なセキュリティによってお守りします。

透明性を確保すること

個人情報の収集にあたっては、個人情報を提供いただくご本人にご理解いただけるように個人情報の利用目的を明示し、同意を得ます。

価値を提供することみなさまからお預かりする個人情報は、より良いサービスをお届けできるように活用します。

（3）個人情報取り扱いの詳細
個人情報の取り扱いの詳細に関する最新の内容については当社オフィシャルホームページ上の「個人情報の取り扱いについて（プライバシーポリシー）」に記載していますのでご確認ください。
https://www.sudachi.co.jp/privacy/

10. 反社会的勢力への対応方針
当社は、少額短期保険事業に対する公共の信頼を維持し、業務の適正性および健全性を確保するために、以下の考えに則り、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断を徹底しています。
1. 組織としての対応
社規に明文の根拠を設け、役職員の安全確保に留意しつつ、社長以下、組織全体として対応する。

13

経営について

2. 外部専門機関との連携
反社会的勢力への対応に備え、平素より、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携を行う。

3. 取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求には応じない。なお、他社(信販会社等)との提携によって融資取引等を実施する場合も同様とする。
4. 不当要求に対する法的対応
反社会的勢力による不当要求に対しては、法的対応を行う。
5. 裏取引や資金提供の禁止
事実を隠ぺいするための裏取引は、一切行わない。また、反社会的勢力への資金提供は、一切行わない。

11. お客様の声への対応
当社は、お客様から日々お寄せいただくご意見・ご要望、または苦情等の「お客様の声」を貴重な経営資源として位置付け、さまざまな業務の改善、商品・サービスの向上など幅広く経営に反映させる取り組
みを進めていきます。
■苦情等への適切な対応・管理態勢の構築および確保に係る方針(1)お客様にとって、苦情等の申し立て窓⼝としてアクセスしやすい環境を整備する。
(2)お客様から寄せられる苦情等を真摯に受けとめ、お客様の権利・利益を考慮した迅速、誠実かつ公正な対応を心掛ける。また、お客様への説明にあたっては、お客様に確実なご理解をいただけるよう、分かりやすく丁
寧な対応を行う。

(3)お客様から寄せられる苦情等に対して、迅速に組織的な対応を行うよう、速やかに関係部による情報共有を図る。また、苦情等を業務改善に確実に活かすため、苦情等に関わる情報を役職員に広く公開する。
(4)苦情等の客観的事実の適切な分析を通じて、真の原因を究明し、継続的な業務改善の仕組みの確立と同様の苦情の再発防止に繋げる。
(5)コンプライアンスに懸念のある苦情等については、速やかにコンプライアンス統括部等必要な部門間の情報連携を行い、公正性・適切性の確保を図る。
(6)苦情等の全体の傾向および対策の実施状況等について、経営に重⼤な影響を与える、またはお客様の利益が著しく阻害される恐れのある苦情等については、速やかに経営レベルで実効性の高い対策を審議する。
14

経営について■「お客様の声」の状況

2022年度における「お客様の声」の状況は、当社の業務・商品等に対する不満足の表明である「苦情」が20件、当社に業務・商品等の改善を期待する「相談・要望」が19件、また、お礼やお褒め等の「感謝」の声は2件となりました。

「お客様の声」の内容

苦情

件数

占率
20

100.0

新契約関係

新契約加入方法がWeb限定であることに関する
ご不満等

11

55.0

収納関係

保険料の引き去り結果に関するご案内がわかりにくいことに関するご不満

1

5.0

保全関係

保有契約についての問い合わせの際の電話応対に関するご不満等

3

15.0

保険金・
給付金関係

給付金支払手続きの際の対応に関するご不満等

4

20.0

その他

新契約申込サイトに関するご不満

1

5.0

相談・要望

19

感謝

2

「お客様の声」の合計

41※「占率」の合計は端数処理のため100%にならない場合があります。

15

経営について
12. 指定紛争解決機関について
当社は、保険業法に基づく指定紛争解決機関である一般社団法人日本少額短期保険協会と紛争解決等業務に関する契約を締結しています。
一般社団法人日本少額短期保険協会が運営する「少額短期ほけん相談室」は、少額短期保険に関する様々なご相談、苦情、ご照会を受け付けており、公正かつ中立な立場から少額短期保険業者との和解の斡旋・解決支援を行っています。
また、（一社）日本少額短期保険協会では、弁護士・学識経験者・消費者相談員等によって構成される「裁定委員会」を設置しており、苦情を受け付けてから１か月を経過した後も未解決の案件につきましては、ご契約者または業者の申し立てにより「裁定委員会」を開催し、和解の仲介・裁定（和解案の作成）を行っています。
なお、申し立てに係る請求内容については、審理の結果、和解に至らなかった場合でもその旨の通知を受けた日から1か月以内に訴訟を提起した場合、裁定委員会が申し立てを受け付けたときにさかのぼって時効が中断します。
※詳細は、一般社団法人日本少額短期保険協会のホームページをご参照ください。
一般社団法人日本少額短期保険協会 「少額短期ほけん相談室」 ホームページ
http://www.shougakutanki.jp/general/consumer/consult.html

16

商品・サービスについて
1. 商品開発の方針
当社は、以下を商品開発の基本原則として商品開発を行ってまいります。
① お客様のニーズに合致し、社会環境の変化、時代のニーズを適確に捉えた分かりやすい商品であること② 当社の収益確保に資する商品であり、経営の健全性を確保できる商品であること③ 社会的な意義がみとめられる商品であること④ 新たな価値の創造を反映した商品であること

2. 取扱商品

SUDACHIのささえる医療保険（1）商品概要

正式名称：引受基準緩和型医療保険
保険期間：1年（満99歳まで自動更新※1）（2）主な特長・ポイント①持病がある方でも入りやすい保険
引受基準が緩和された、持病がある方でも加入しやすい医療保険です。
②もしもの時も安心な保障内容
日帰り入院を含む10日以内の短期入院でも、10日間分の入院給付金を一律保障。
入院日数が11日以上の場合でも、入院給付金日額を入院日数分、1回の入院で最⼤60日まで保障しています。急な入院時にもご安心いただける保障内容です。また、通院や手術の保障だけでなく、三⼤疾病一時金の保障があるプランなど、お客様のニーズにあわせた保障内容をご用意しています。
③うれしい付帯サービス※2
オンライン 医療相談サービス相談無料
専門医を中心とした医療チームに、病気や身体に関する様々な悩みを月10回まで無料でご相談いただけます。
一つのご相談に対しては、何度でも追加質問ができますので、納得のいくまでご相談が可能です。
※1 更新後の保険料は更新時の被保険者の満年齢、保険料率によって決まります。
※2 このサービスは(株)メディカルノートが提供するサービスであり、SUDACHI少額短期保険株式会社の保険契約に基づく保障として提供されるサービスではありません。このサービスのご案内は2023年3月時点のものです。将来予告なく変更もしくは中止される場合があります。

上記は商品の概要を説明したものであり、契約にかかわるすべての事項を記載したものではありません。ご加入を検討される際には、「契約概要・注意喚起情報・その他重要事項」「約款」などを必ずご確認ください。
https://www.sudachi.co.jp/products/sasaeru/

17

商品・サービスについて

働くあなたの所得保障保険（1）商品概要
正式名称：就労所得保障保険
保険期間：1年（満79歳まで自動更新※1）（2）主な特長・ポイント
働くあなたの所得保障保険は、フリーランス・自営業者の方々を対象に病気※2やケガで就労困難状態になった場合に収入の減少をサポートする保険です。
①業務外の病気※2やケガによる就労困難状態も保障
業務中・業務外を問わず、病気※2やケガにより7日以上継続して入院した場合に、一時金をお支払いします。
②入院後に就労困難状態が継続した場合も保障
基本タイプでは、就労困難状態が継続した場合、30日ごとに給付金を最⼤3回までお支払いします。
③お手頃な保険料
月額500円※3から加入できるプランをご用意しています。
※1 更新後の保険料は更新時の被保険者の満年齢・職業区分・保険料率によって決まります。
※2 精神疾患・妊娠・出産などを除きます。
※3 入院タイプ／Aプラン、満39歳以下の場合です。

上記は商品の概要を説明したものであり、契約にかかわるすべての事項を記載したものではありません。ご加入を検討される際には、「契約概要・注意喚起情報・その他重要事項」「約款」などを必ずご確認ください。

https://www.sudachi.co.jp/products/hataraku/

18

商品・サービスについて

SUDACHIの医療保険はじめる（1）商品概要
正式名称：総合医療保障保険
保険期間：1年（満79歳まで自動更新※1 ）（2）主な特長・ポイント

お手頃な保険料で病気やケガの治療費をカバーする医療保険です。
①安心の基本保障
短期入院（※2）でも、一律5日分の入院給付金をお受け取りいただけます。
入院や手術・放射線治療の前後の通院だけでなく、外来(日帰り)手術でも通院給付金をお受け取りいただけます。
②お客様のニーズに合わせた多様なプラン・コース
三⼤疾病（がん（悪性新生物）・心疾患・脳血管疾患）で所定の条件に該当した
ときに一時金をお受け取りいただけるプランがあるなど、お客様のニーズに合わせたプラン・
コースをお選びいただけます。

③お手頃な保険料
例えば、30歳で月々1,000円台の保険料（※3）を実現しました。

SUDACHIの医療保険ひろげる（1）商品概要
正式名称：総合医療保障保険
保険期間：1年（満79歳まで自動更新※1）（2）主な特長・ポイント
医療保険にご加入中の方が、本商品を追加いただくことで、一時金の保障を追加し、より手厚い保障を備えられる医療保険です。
①三⼤疾病治療に備えた一時金保障
がん(悪性新生物)と診断されたときや心疾患や脳血管疾患で手術または入院をしたときに一時金をお受け取りいただけますので、安心して治療に専念できます。
②お手頃な保険料
例えば、50歳で月々約1,000円の保険料を実現しました。
上記は商品の概要を説明したものであり、契約にかかわるすべての事項を記載したものではありません。ご加入を検討される際には、「契約概要・注意喚起情報・その他重要事項」「約款」などを必ずご確認ください。
https://www.sudachi.co.jp/products/iryo/※1 更新後の保険料は更新時の被保険者の満年齢・保険料率によって決まります。
※2 日帰り入院を含む5日以内の入院の場合※3 総合保障プランAコースの場合

19

商品・サービスについて

SUDACHIのがん保険はじめる（1）商品概要
正式名称：総合医療保障保険
保険期間：1年（満79歳まで自動更新※1 ）（2）主な特長・ポイント

お手頃な保険料でがんの治療費をカバーするがん保険です。
①安心の基本保障
初めてがんや上皮内新生物と診断確定されたときに一時金をお受け取りいただけます。
また、がんや上皮内新生物の入院、通院にかかる経済的負担をサポートします。
②お客様のニーズに合わせた多様な選択肢
治療前の保障として、所定のがん検診後の精密検査費用を保障するオプションが選択できるなど、お客様のニーズに合わせたプランをお選びいただけます。
③お手頃な保険料
例えば、25歳で月々800円を下回る保険料（※2）を実現しました。

SUDACHIのがん保険ひろげる（1）商品概要
正式名称：総合医療保障保険
保険期間：1年（満79歳まで自動更新※1）（2）主な特長・ポイント

がん保険にご加入中の方が、本商品に追加加入いただくことで、一時金の保障を追加し、より手厚い保障を備えられるがん保険です。
①多様化するがん治療に備えた一時金保障
初めてがんや上皮内新生物と診断確定されたときに一時金をお受け取りいただけます。
多様化するがん治療にかかる費用を準備することができます。
②お手頃な保険料
50歳で月々1,000円を下回る保険料を実現しました。
上記は商品の概要を説明したものであり、契約にかかわるすべての事項を記載したものではありません。ご加入を検討される際には、「契約概要・注意喚起情報・その他重要事項」「約款」などを必ずご確認ください。
https://www.sudachi.co.jp/products/gan/※1 更新後の保険料は更新時の被保険者の満年齢・保険料率によって決まります。
※2 充実プランAコースの場合

20

業績データ1. 2022年度における業績の状況（1）主要な業績の状況を示す指標等① 正味収入保険料（単位：千円）区 分
2021年度
2022年度
医療保険
25,79063,243
就労所得保障保険
189
1,383
合計
25,98064,627※正味収入保険料とは、元受正味保険料から出再契約の支払再保険料を控除したものをいいます。

② 元受正味保険料（単位：千円）区 分
2021年度
2022年度
医療保険
25,79063,243
就労所得保障保険
189
1,383
合計
25,98064,627※元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものをいいます。

③ 支払再保険料
該当ありません。
④ 保険引受利益（単位：千円）区 分
2021年度
2022年度医療保険△ 201,304△ 198,158
就労所得保障保険△ 1,819△ 13,607
合計△ 203,123△ 211,765※保険引受利益とは、経常利益から保険引受以外に係る収支を控除したものであります。

⑤ 正味支払保険金（単位：千円）区 分
2021年度
2022年度
医療保険
5,073
19,810
就労所得保障保険
400
9,850
合計
5,473
29,660※正味支払保険金とは、元受正味保険金から出再契約の回収再保険金を控除したものをいいます。

⑥ 元受正味保険金（単位：千円）区 分
2021年度
2022年度
医療保険
5,073
19,810
就労所得保障保険
400
9,850
合計
5,473
29,660※元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受保険金戻入を控除したものをいいます。

⑦ 回収再保険金
該当ありません。
21

業績データ（2）保険契約に関する指標等① 契約者配当の額
該当ありません。
② 正味損害率、正味事業費率および正味合算率
区 分

正味損害率

2021年度
正味事業費率

医療保険
19.7%
819.5%
就労所得保障保険
211.0%
801.3%
合計
21.1%
819.4%※正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料※正味事業費率＝正味事業費÷正味収入保険料※正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率※正味事業費＝事業費－再保険手数料

正味合算率
839.2%
1,012.3%
840.5%

正味損害率
31.3%
711.8%
45.9%

2022年度
正味事業費率
375.0%
357.6%
374.6%

正味合算率
406.3%
1,069.4%
420.5%

2022年度
元受事業費率
375.0%
357.6%
374.6%

元受合算率
406.3%
1,069.4%
420.5%③ 出再控除前の元受損害率、元受事業費率及び元受合算率
2021年度
元受損害率
元受事業費率
医療保険
19.7%
819.5%
就労所得保障保険
211.0%
801.3%
合計
21.1%
819.4%※元受損害率＝元受正味保険金÷元受正味保険料※元受事業費率＝元受事業費÷元受正味保険料※元受合算率＝元受損害率＋元受事業費率
区 分

元受合算率
839.2%
1,012.3%
840.5%

元受損害率
31.3%
711.8%
45.9%④ 出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位5社の割合
該当ありません。

⑤ 出再先保険料の格付ごとの割合
該当ありません。

⑥ 未収再保険金の額
該当ありません。

22

業績データ（3）経理に関する指標等① 支払備金区 分
医療保険
就労所得保障保険合計

2021年度末
3,616
―
3,616

（単位：千円）
2022年度末
3,613
―
3,613

2021年度末
7,131
89
7,220

（単位：千円）
2022年度末
11,592281
11,874② 責任準備金
区 分
医療保険
就労所得保障保険
合計③ 利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
該当ありません。
④ 損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の額の変動
損害率の上昇シナリオ
計算方法
経常損失の増加

発生損害率が１％上昇すると仮定します。
正味既経過保険料×１％
2021年度
2022年度
223千円
584千円（4）資産運用に関する指標等① 資産運用の概況
区 分
現預金
金銭信託
有価証券
運用資産計
総資産

2021年度末
金額
構成比172,661
59.9%
―
―
―
―
172,66159.9%
288,419100.0%（単位：千円）
2022年度末
金額
構成比414,744
80.3%
―
―
―
―
414,74480.3%
516,360
100.0%② 利息配当収入の額及び運用利回り
該当ありません。

23

業績データ③ 保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
該当ありません。

④ 保有有価証券利回り
該当ありません。

⑤ 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当ありません。

（5）責任準備金の残高の内訳
区 分
医療保険
就労所得保障保険
合計（単位：千円）

普通責任準備金
3,622
44
3,667

2021年度末
異常危険準備金
契約者配当準備金
3,508
―
45
―
3,553
―

普通責任準備金
6,010
143
6,153

2022年度末
異常危険準備金
契約者配当準備金
5,582
―
138
―
5,721
―

合計
7,131
89
7,220

（単位：千円）区 分
医療保険
就労所得保障保険
合計

合計
11,592281
11,87424

業績データ2. 計算書類
当社は、保険業法第２７２条の１７の規定により公衆の縦覧に供する書類のうち、２０２２年度(２０２２年４月1日から２０２３年３月３１日まで)の貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書等について、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、有限責任あずさ
監査法人による監査を受け、監査報告書を受領しています。
（1）貸借対照表

25

業績データ（貸借対照表に関する注記）

２０２１年度

２０２２年度

１.固定資産の減価償却の方法

１.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

同左定率法（ただし、建物については定額法）を採用しています。

無形固定資産（リース資産を除く）
利用可能期間に基づく定額法によっています。
なお、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満のものについては、3
年間で均等償却を行っています。
２.消費税等の会計処理

２.消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

同

左ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める
繰延消費税等については、前払費用に計上し 5 年で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理をしています。

３.責任準備金の積立方法

３.責任準備金の積立方法

責任準備金は、保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基づ

責任準備金は、保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基づき算出した金額を計上しています。

き保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第 272 条の 2 第
2 項第 4 号）に記載された方法に従って計算した金額を計上しています。責任準備金のうち異常危険準備金については、保険業法施行規則第 211 条の 46 に基づき、保険契約に基づく将来の債
務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。なお、責任準備金については、保険業法第 121条第１項及び保険業法施行規則第 211 条の 51 に 基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

４.有形固定資産の減価償却累計額は、7,418 千円です。

４.有形固定資産の減価償却累計額は、11,308 千円です。

５.支払備金の内訳

５.支払備金の内訳

支払備金（出再支払備金控除前）同上に係る出再支払備金
差引

3,616 千円－
3,616 千円

支払備金（出再支払備金控除前）同上に係る出再支払備金
差引

3,613 千円－
3,613 千円

26

業績データ

２０２１年度

２０２２年度

６.責任準備金の内訳
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）同上に係る出再責任準備金

６.責任準備金の内訳
3,667 千円

普通責任準備金（出再責任準備金控除前）－

6,153 千円

同上に係る出再責任準備金

－

差引（イ）

3,667 千円

差引（イ）6,153 千円

異常危険準備金（ロ）

3,553 千円

異常危険準備金（ロ）

5,721 千円

計（イ＋ロ）

7,220 千円

計（イ＋ロ）

11,874 千円

７.1 株当たりの純資産額は、4,104 円 81 銭です。

７.1 株当たりの純資産額は、4,504 円 58 銭です。

８.重要な会計上の見積り(固定資産の減損)① 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産9,472 千円

無形固定資産68,103 千円② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の事業は、少額短期保険事業のみの単一事業であり、全社一体としてグルーピングを行っています。
資産グループについて減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要と判定された場
合、資産グループを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。当事業年度においては、資産グループについて減損の兆候は無いと判断しています。
資産グループの減損の兆候の有無の検討に用いた事業計画には、保険商品の販売計画や関連する費用等の仮定に基づく将来の見積りが含まれます。
見積りにおいて用いた仮定は事業計画の進捗状況等により影響を受ける可能性があり、その場合、翌事業年度において減損処理が必要となる可能性があります。

９.関係会社に対する金銭債務の総額は 21,597 千円です。

27

業績データ

２０２１年度

２０２２年度
10.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、借入による資金調達は予定しておりません。
(2)金融商品の時価等に関する事項
預貯金、未収金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

11.税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は繰越欠損金です。なお、繰延税
金資産の回収が見込めないことから全額評価性引当額を計上し
ています。

28

業績データ（2）損益計算書(単位：千円)
年 度

科 目
経
険

収
料

等

保
そ

他

経

経

険

金

等

支

払

付

任

準

備

支

払

備

責

任

準

事

2021年4月 1日から2022年4月 1日から2022年3月31日まで

2023年3月31日まで

金

等

金
備

繰

金

額

益

26,12564,630入

25,98064,627

料

25,98064,627

益

144

2

用

229,103276,396

金

5,473

29,660

金

5,473

29,660入額

10,749

4,653

入

額

3,600

－

入

額

7,148

4,653

繰

金

額

繰

費

212,881242,081

営 業 費 及 び 一 般 管 理 費業

176,076

201,023

税

金11,603

15,284

費25,20025,773

用

0

0

減
そ

収

費

給
責

常

常

保

収

険
の

2022年度金常保

2021年度

価
の

償

他

却

経

常

費

経

常

損

失

202,978

211,766

特

別

利

益

－

－

特

別

損

失

－

－

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失

202,978

211,766

法

人

税

法

人

法

人

当

及
税

期

び

住

等
税

税

等

290

950

整

額

－

－

合

計

290

950

失

203,268

212,716

調
等

純

民

損

29

業績データ（損益計算書に関する注記）

２０２１年度

２０２２年度

１.収益及び費用に関する内訳

１.収益及び費用に関する内訳(1) 正味収入保険料は、25,980 千円です。

(1) 正味収入保険料は、64,627 千円です(2) 正味支払保険金は、 5,473 千円です。

(2) 正味支払保険金は、29,660 千円です。

(3) 支払備金繰入額(3) 支払備金繰入額

支払備金繰入額（出再支払備金繰入額控除前）同上に係る出再支払備金繰入額
差引3,600 千円－
3,600 千円

(4) 責任準備金繰入額
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金繰入額控△2 千円

同上に係る出再支払備金繰入額
差引

－
△2 千円

(4) 責任準備金繰入額
3,661 千円

除前）同上に係る出再責任準備金繰入額

支払備金繰入額（出再支払備金繰入額控除前）

普通責任準備金繰入額（出再責任準備金繰入額控 2,486 千円
除前）－

同上に係る出再責任準備金繰入額

－

差引（イ）

3,661 千円

差引（イ）2,486 千円

異常危険準備金繰入額（ロ）

3,487 千円

異常危険準備金繰入額（ロ）

2,167 千円

計（イ＋ロ）

7,148 千円

計（イ＋ロ）

4,653 千円

２.重要な収益及び費用の計上基準① 保険料収入に係る収益計上
保険料のうち初回保険料は、原則として収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、収納時に当該収納した金額により計上しています。また、2 回目以降保険料は、契約応当日が到来している契約のうち、保険料の収納があったものについて、収納時に当該金額により計上しています。
② 保険金等支払金に係る費用計上
保険金等支払金は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、支払時に当該金額により計上しています。なお、支払備金は、保険業法第117 条及び保険業法施行規則第 211 条の 47 に基づき、期末時点
において支払義務が発生しているもの、または、支払事由が未報告でありながら支払事由が既に発生していると認められるもののうち、それぞれ支払いが行われていないものについて計上しています。

３.関係会社との取引による費用の総額は 112,945 千円です。

２.1 株当たりの当期純損失は 3,445 円 23 銭です。

４.1 株当たりの当期純損失は 2,691 円 68 銭です。

30

業績データ

２０２１年度

２０２２年度
５.関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
属
性

会社等
の名称

親
会
社

アフラ
ック生
命保険
株式会
社

議決権
等の
所有
被所有
直接
100％

関連当
事者と
の関係
出向職
員の受
入
経営管
理業務
の委託
不動産
の賃借
等
増資の
引受

取引の
内容

取引
金額
(千円)
86,001

受入出向
職員人件
費等の支
払(注 1)
経営管理
報酬の支払(注 2)
賃借料の
支払
(注 3)
増資の
引受

科目

未払
費用

期末
残高
(千円)
20,397

12,1663,276

430,000

資本金215,000

資本準備金215,000（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注）1．出向職員の人件費は、業務の実績等を勘案して交渉の上で決定しています。
2．経営管理業務に関する委託費については、業務内容等を勘案して交渉の上で決定しています。
3．不動産の賃貸借取引は、市場の実勢価格を勘案して交渉の上で決定しています。
4．取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等が含まれています。
(2) 兄弟会社等
属
性

会社等
の名称

親
会
社
の
子
会
社

アフラ
ック収
納サー
ビス株
式会社

議決権
等の
所有
-

関連当
事者と
の関係
保険料
収納代
行会社

取引の
内容
保険料の
収納代行
に関す
る業務委
託
収納を代
行した保
険料

取引
金額
（千円）
361

科目

未払金

期末
残高
（千円）
39

55,817

未収金

5,383（取引条件及び取引条件の決定方針等）（注）1．業務委託費については、業務内容等を勘案して交渉の上で決定しています。
2．取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等が含まれています。

31

業績データ（3）株主資本等変動計算書
2021 年度（2021 年4 月1 日～2022 年3 月31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

その他
利益
剰余金
繰越
利益
剰余金

295,000

295,000

295,000△ 144,547△ 144,547

445,452

445,452△ 203,268△ 203,268△ 203,268△ 203,268

利益
剰余金
合計

純資産
合計

株主資本
合計

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△ 203,268△ 203,268△ 203,268△ 203,268

295,000

295,000

295,000△ 347,816△ 347,816

242,183

242,183

2022 年度（2022 年4 月1 日～2023 年3 月31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

その他
利益
剰余金
繰越
利益
剰余金

295,000

295,000

295,000△ 347,816

215,000

215,000

215,000

利益
剰余金
合計△ 347,816

株主資本
合計

純資産
合計

242,183

242,183

430,000

430,000

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）△ 212,716△ 212,716△ 212,716△ 212,716

当期変動額合計

215,000

215,000

215,000△ 212,716△ 212,716

217,283

217,283

当期末残高

510,000

510,000

510,000△ 560,532△ 560,532

459,467

459,467（株主資本等変動計算書に関する注記）

32

業績データ（株主資本等変動計算書に関する注記）

２０２１年度

２０２２年度

１.発行済株式の種類及び総数に関する事項

１.発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：株)

当期首
株式数
発行済株式
普通株式

59,000

当期
増加株式数
－

当期
減少株式数
－

(単位：株)

当期末
株式数
59,000

当期首
株式数
発行済株式
普通株式

59,000

当期
増加株式数

当期
減少株式数

43,000－

当期末
株式数
102,000(注）普通株式の発行済株式数の増加 43,000 株は新株の発行によるものです。
2.当年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
3.基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事
業年度となるもの
該当事項はありません。

33

業績データ（4）キャッシュ・フロー計算書
年度科目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）減価償却費支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
支払利息
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
小計
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

2021年度
2021年4月 1日から2022年3月31日まで
金
額（単位：千円）
2022年度
2022年4月 1日から2023年3月31日まで
金額△ 202,97825,200
3,600
7,148
0
△ 3,227723△ 211,766
25,773△2
4,653
0△ 2,119476

11,777△ 157,754△0△ 252△ 158,007

5,072△ 177,909△0△ 290△ 178,200△ 17,283△ 17,283△ 9,717△ 9,717－－－△ 175,290
347,952

430,000
430,000－
242,082
172,661

172,661

414,744（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）(注記)

1. 現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっています。

2. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

現金及び預貯金
預入期間が3か月を超える預金
現金及び現金同等物

414,744 千円－ 千円
414,744 千円

34

業績データ3. ソルベンシー・マージン比率（単位：千円）
項 目

2021年度末

ソルベンシー・マージン総額（Ａ）

純資産の部合計額（繰延資産等控除後の額）

2022年度末

245,737

465,189

242,183

459,467

価格変動準備金－－

異常危険準備金

3,553

5,721

一般貸倒引当金－－

その他有価証券評価差額金（税効果控除前）（99％又は100％）－－

土地の含み損益（85％又は100％）－－

契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）

－

－

将来利益

－

－

税効果相当額－－

負債性資本調達手段等－－

告示（第14号）第2条第3項第5号イに掲げるもの（⑩(a)）－－

告示（第14号）第2条第3項第5号ロに掲げるもの（⑩(b)）

－

－

4,109

7,362

3,553

5,721

3,553

5,721

リスクの合計額（Ｂ）

保険リスク相当額
一般保険リスク相当額

R1

巨⼤災害リスク相当額

R4

－

－

R2

1,726

4,147

－

－

資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額

1,726

4,147

子会社等リスク相当額－－

再保険リスク相当額－－

再保険回収リスク相当額

－

－

158

296

11,959.6%

12,636.2%

経営管理リスク相当額

R3

ソルベンシー・マージン比率（Ａ）（1/2）×（Ｂ）

×100

（C）

（注）上記は、保険業法施行規則第211条の59、第211条の60及び平成18年金融庁告示第14号の規定に基づいて算出しています。

35

業績データ【ソルベンシー・マージン比率とは】・少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨⼤災害の発生や、少額短期保険業者が保有する資産の⼤幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場
合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（左記の（B））に対する「少額短期保険
業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額:左記の（A））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「ソルベンシー・マージン比率」（左記の（C））です。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
①保険引受上の危険（一般保険リスク）: 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨⼤災害に係る危険を除く）②資産運用上の危険（資産運用リスク）: 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等③経営管理上の危険（経営管理リスク）: 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～②
および④以外のもの④巨⼤災害に係る危険（巨⼤災害リスク）: 通常の予測を超える巨⼤災害（関東⼤震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険・「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、
少額短期保険業者の純資産、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際に活用する客観的な判断指標の１つですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

4. 時価情報等（1）有価証券
該当ありません。

（2）金銭の信託
該当ありません。

36

コーポレートデータ
1. 当社の組織（2023年6月1日現在）
お
募

客
集

代

様
理

店

2. 株主・株式の状況（2023年6月1日現在）（1）株式数
発行可能株式総数
発行済株式の総数

18万株
10.2万株（2）当年度末株主数
1名（3）主要な株主の状況
株主の氏名又は名称
アフラック生命保険株式会社

当社への出資状況
持株数等

持株比率

10.2万株100%

37

コーポレートデータ
3. 役員の状況（2023年6月1日現在）
氏名

地位及び担当その他（兼任の状況等）

佐 伯 和 則代表取締役

森 本 晋 介取締役

アフラック生命保険株式会社 取締役専務執行役員
アフラック・アセット・マネジメント株式会社 取締役
アフラックペット少額短期保険株式会社 取締役

島 田 由 秋取締役

アフラック生命保険株式会社 常務執行役員

長 野 正 裕取締役

アフラック生命保険株式会社 執行役員
アフラックペット少額短期保険株式会社 取締役

尾 髙 雅 宣監査役

アフラック・ハートフル・サービス株式会社 監査役
ツーサン株式会社 監査役

男 澤

顕

監査役

アフラックペット少額短期保険株式会社 監査役

⼤ 串 淳 子監査役

地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
監事
日比谷総合設備株式会社 社外取締役

アフラック生命保険株式会社 常務執行役員

38

SUDACHI少額短期保険株式会社〒182-8006 東京都調布市小島町2-33-2
アフラックスクエア
URL https://www.sudachi.co.jp/