平 成 １４ 年 度

財務独立行政法人諸表

肥飼料検査所

貸 借 対 照 表（平成15年3月31日現在）(単位：円)
資産の部
流動資産
現金及び預金436,193,888

たな卸資産

950,772

前払費用

41,911

未収金

66,725,712

立替金

3,339

流動資産合計503,915,622

固定資産
有形固定資産建物

1,232,303,738
減価償却累計額

構築物

116,310,877

1,115,992,861

67,607,858
減価償却累計額

車両運搬具5,935,450

61,672,408

7,283,994

減価償却累計額
工具器具備品3,158,657

4,125,337

648,635,882

減価償却累計額
土地

196,493,092

452,142,790
806,980,000

有形固定資産合計

2,440,913,396

無形固定資産ソフトウエア3,619,000

電話加入権

3,562,440

無形固定資産合計

7,181,440

その他の資産長期前払費用
預託金

10,205
1,110,000

その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,120,205
2,449,215,041
2,953,130,663(単位：円)
負債の部
流動負債
運営費交付金債務

215,556,589

未払金

125,982,563

未払費用

155,712,688

未払消費税等

1,845,000

リース債務（短期）21,827,983

前受金

949,785

預り金2,674,813

流動負債合計524,549,421

固定負債
長期借入金

635,022,000

リース債務（長期）58,336,566

資産見返負債
資産見返運営費交付金

138,420,424

資産見返物品受贈額

94,051,391

232,471,815

固定負債合計925,830,381

負債合計

1,450,379,802
資本の部

Ⅰ資本金
政府出資金

1,671,210,900

資本金合計

1,671,210,900

Ⅱ資本剰余金
資本剰余金△ 10,675,457

損益外減価償却累計額（△）△ 156,417,913

資本剰余金合計△ 167,093,370

Ⅲ利益剰余金
当期未処理損失（ うち当期総利益繰越欠損金合計
資本合計
負債資本合計

△ 1,366,669
5,681,319 )△ 1,366,669
1,502,750,861
2,953,130,663

損 益 計 算 書（平成14年4月1日〜平成15年3月31日）(単位：円)
Ⅰ経常費用
業務費
人件費
業務委託費
支払リース料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
外部委託費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
手数料
その他業務経費
一般管理費
人件費
支払リース料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
外部委託費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
支払手数料
その他管理経費
財務費用
支払利息
経常費用合計Ⅱ経常収益
運営費交付金収益
受託収入
政府受託収入その他の収入その他の収入飼料検定収入その他収入
補助金等収益資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益
Ⅲ臨時損失
固定資産除却損
過年度消耗品費

1,024,766,061
550,776
1,539,216
91,922,238
46,861,489
55,438,378
13,046,470
45,699,683
83,280,975
20,718,426
452,260
187,430
12,765,429

1,397,228,831

324,828,056
1,106,994
2,938,177
33,842,825
17,558,707
6,433,070
7,056,114
19,871,467
7,220,566
619,005
1,022,526
13,986,424

436,483,931

1,697,292

1,697,292
1,835,410,054
1,720,728,389

66,655,200
2,140,387

68,795,587

18,228,600
8,635,950
3,592,897

26,864,550
3,592,897

20,352,916
58,158,601

78,511,517

26,18526,18557,888
1,898,577,013
63,166,959
57,485,640
20,232,297

77,717,937

Ⅳ臨時利益
過年度物品受贈益

20,232,297

Ⅴ当期純利益5,681,319

Ⅵ当期総利益5,681,319

キャッシュ・フロー計算書（平成14年4月1日〜平成15年3月31日）(単位：円)
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出△ 454,220△ 1,228,922,129

その他の業務支出△ 358,750,765

運営費交付金収入

1,868,369,000

受託収入

2,890,002

その他の収入27,426,035雑益

57,889小 計

310,615,812

利息の受取額26,185利息の支払額△ 1,697,292

業務活動によるキャッシュ・フロー

308,944,705

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
災害補償互助会預託金差入△ 420,000

有形固定資産の取得による支出△ 631,303,529

有形固定資産の売却による収入

0

無形固定資産の取得による支出

0

有形固定資産の撤去費の支出△ 54,623,068

リース債務の返済による支出△ 16,110,588

施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

27,626,000△ 674,831,185

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金による収入

635,022,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

635,022,000Ⅳ資金増加額269,135,520

Ⅴ資金期首残高

167,058,368

Ⅵ資金期末残高

436,193,888

損失の処理に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処理損失

1,366,669

当期総利益

5,681,319

前期繰越欠損金

7,047,988

Ⅱ 次期繰越欠損金

1,366,669

行政サービス実施コスト計算書（平成14年4月1日〜平成15年3月31日）(単位：円)
Ⅰ業務費用

1,817,383,781

損益計算書上の費用
業務費
一般管理費

1,397,228,831
436,483,931

財務費用

1,697,292

臨時損失

77,717,937

1,913,127,991

(控除)
受託収入

△ 68,795,587

その他の収入△ 26,864,550

財務収益△ 26,185

雑益△ 57,888△ 95,744,210

Ⅱ損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額

79,478,488

損益外固定資産除却相当額

49,746,566

Ⅲ引当外退職手当増加見積額

129,225,054△ 7,077,521

Ⅳ機会費用
国有財産無償使用の機会費用

126,186,293

政府出資等の機会費用

10,895,525

無利子融資取引の機会費用

1,739,913

Ⅴ行政サービス実施コスト

138,821,731

2,078,353,045

重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する費用進行基準を採用している。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物
１５〜５０年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第７７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
（２）無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
３．退職手当に係る引当金及び見積額の計上方法
職員の退職手当については財源措置がなされるため、退職手当に係る引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上している。
４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法を採用している。
５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国有財産無償使用の機会費用の仮定計算
国の使用料算定基準を参考にしている。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率国債利回りを参考にしている。
６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

注記事項（貸借対照表関係）
退職手当の見積額（平成15年3月31日）

1,345,939,843 円（キャッシュ・フロー計算書関係）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定
436,193,888 円
資金期末残高436,193,888 円（２）重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品58,170,875 円（行政サービス実施コスト計算書関係）（１）行政サービス実施コスト計算書における国有財産無償使用の機会費用は、国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱基準（昭和33年1月7日付蔵管第1号）の算定方法により計算している。
（２）行政サービス実施コスト計算書における政府出資等の機会費用は、平成15年3月31日における10年もの国債（新発債）の利回りである0.700％で計算している。
（３）行政サービス実施コスト計算書における無利子融資取引の機会費用は、平成15年3月31日における10年もの国債（新発債）の利回りである0.700％で計算している。

重要な債務負担行為
該当事項なし。

重要な後発事象
該当事項なし。