平成 15年 3月期

個別中間財務諸表の概要
平成 14年 11月 21日

会

名 ミサワホーム中国株式会社

社

登録銘柄

コ ー ド 番 号 1728

本社所在都道府県（URL http://www.misawa-c.co.jp ）代
表者 役職名 代表取締役社長

広島県
氏名 正野 隆士
氏名 淺木 靖弘

問合せ先責任者 役職名 取締役総務経理統括部長
中間決算取締役会開催日 平成14年11月21日
中間配当支払開始日
平成－年－月－日

TEL (086) 245 - 3204

中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

有
有(１単元1,000 株)

１. 14年 9月中間期の業績（平成 14年 4月 1日 ～ 平成 14年 9月 30日）
（百万円未満切捨て）(1)経営成績売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益14 年 9 月 中 間期
13 年 9 月 中 間期
14 年 3 月 期

百万円％百万円％

百万円％

16,817
17,69535,847( △ 5.0)( - )395572
1,149(△ 30.8)( - )411555
1,095(△ 25.8)( - )中間(当期）純利益

１株当たり中間(当期）純利益円 銭

百万円％
14 年 9 月 中 間期
157 (△ 30.1)
18.84
13 年 9 月 中 間期
225 ( - )28.31
14 年 3 月 期
41151.59(注)①期中平均株式数 14年 9月中間期
8,362,300 株 13年 9月中間期
7,962,300 株 14年 3月期
7,980,930 株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率④当社は、平成13年9月中間期より中間財務諸表を作成しておりますので、13年9月期の対前年中間期増減率は記載しておりません。

(2)配当状況
１株当たり１株当たり中間配当金 年間配当金
14 年 9 月 中 間期
13 年 9 月 中 間期
14 年 3 月 期円 銭円 銭

0.00
0.00

－－
8.00

－

(3)財政状態
株 主 資 本

総 資 産
百万円

百万円％

円

14 年 3 月 期(注)①期末発行済株式数

14年 9月中間期

8,362,300 株

13年 9月中間期

7,962,300 株

14年 3月期

8,362,300 株②期末自己株式数

14年 9月中間期‑ 株

13年 9月中間期‑ 株

14年 3月期‑ 株

13 年 9 月 中 間期

16.9
13.1
15.4

銭

18,29520,873
19,60014 年 9 月 中 間期

3,098
2,7283,019

株主資本比率 １株当たり
株主資本370.52342.70
361.09２. 15年 3月期の業績予想（ 平成 14年 4月 1日 ～ 平成 15年 3月 31日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益

１株当たり年間配当金期百万円

通期34,620百万円

960百万円

370末円 銭

8.00円

銭

8.00

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）44円25銭※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料の5ページを参照してください。

６．個別中間財務諸表等（１）中間貸借対照表

期

当中間会計期間末別（単位：千円）
前事業年度の要約貸借対照表

前中間会計期間末（平成14年９月30日現在） （平成13年９月30日現在） （平成14年３月31日現在）
科目

金（資産の額 構成比 金

額 構成比 金％％部）

額 構成比％

Ⅰ

流動
資産
１. 現 金 及 び 預 金

2,963,148

2,751,393

3,439,158

２. 完 成 工 事 未 収 入 金
３. 分 譲 売 掛 金

208,8533,529

390,819
19,680116,665−

４. 売掛金
５. 分 譲 土 地 建 物

1,007
3,315,113

971
4,269,097

961
3,864,872

６. 未 成 工 事 支 出 金
７. 未 成 分 譲 支 出 金

2,425,307
1,163,690

3,727,914
1,518,768

3,260,928
854,382

品他

6,341646,748

5,995
697,6996,183
566,165

当金△ 12,793△ 22,880△ 10,789

合計

10,720,946

８. 貯
９. そ
10. 貸流蔵の倒動

引資産

58.6

13,359,459

64.0

12,098,528

61.7

Ⅱ

固定資産
１. 有 形 固 定 資 産(1) 建(2) 土物
地

(3) そ

711,315
5,685,416

689,097
5,683,644

他

61,246有形固定資産合計

6,401,144

35.0

6,502,929

31.2

6,448,711

32.9

２. 無 形 固 定 資 産
３. 投 資 そ の 他 の 資 産

29,9160.2

31,5160.1

30,7160.2(1) 投資その他の資産(2) 貸 倒 引 当 金

1,164,526△ 20,778

投資その他の資産合計

1,143,747

6.2

計7,574,808

41.4

計18,295,755 100.0

固資定の665,032
5,674,865

資産

産合合106,197

75,9691,042,332△ 62,528− 21 −

1,088,656△ 65,895

979,804

4.7

7,514,250

36.0

20,873,709 100.0

1,022,760

5.2

7,502,189

38.3

19,600,717 100.0（単位：千円）
期科

別目（負 債 のⅠ 流動
負１. 買
２. 工

前事業年度の要約貸借対照表（平成14年９月30日現在） （平成13年９月30日現在） （平成14年３月31日現在）
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
当中間会計期間末％部）
債％％

金
金

457,708
1,016,952

889,888
1,025,478

1,106,128
1,002,543

３. 分 譲 事 業 未 払 金
４. 短 期 借 入 金

104,677
5,843,400

75,721
7,284,500

66,3086,168,500

５. 未 払 法 人 税 等
６. 未 成 工 事 受 入 金

255,864
2,952,811

188,056
4,192,105

230,5313,725,299

７. 分 譲 事 業 受 入 金
８. 賞 与 引 当 金

22,894300,000

49,535
390,300

93,323374,900

９. 完 成 工 事 補 償 引 当 金
10. その他

65,125764,253

63,620875,538

68,630945,920

払計11,783,688

１. 長 期 借 入 金
２. 退 職 給 付 引 当 金

2,330,100
858,2022,482,300
415,152

2,014,300
563,919

225,355

212,808

220,896

Ⅱ流固事

掛
未前中間会計期間末

動 負 債
定
負

３. そ合
債

固の定

他

負債

負債

合

Ⅰ

（資資Ⅱ
Ⅲ

資利

15,034,743

72.0

13,782,084

70.3

計

3,413,658

18.7

3,110,260

14.9

2,799,115

14.3

計15,197,346

83.1

18,145,004

86.9

16,581,200

84.6

本の本部）
金

−

−

1,327,050

6.4

1,369,850

7.0

準
準

金
金

−
−

−
−

−
10,000−0.0

65,20010,0000.30.1

本益合64.4

備備Ⅳ

その他の剰余金
１. 任 意 積 立 金−−

その他の剰余金合計
その他有価証券評価差額金−−−−

1,403,316
6.7△ 11,661 △0.0

1,589,598△ 15,130

8.1
△0.1

資

−

−

2,728,705

13.1

3,019,517

15.4

1,369,850

7.5

−

−

−

−

金

65,200

0.3

−

−−

−

金
金

20,000−−

別 途 積 立 金
３. 中 間 未 処 分 利 益

800,000
855,235−−−−

利 益 剰 余 金 合 計
その他有価証券評価差額金

1,675,235△ 11,875

Ⅴ

別 途 積 立 金
２. 中間(当期)未処分利益

ⅠⅡ

資
資Ⅲ

利本資本
剰余

本

準債

計
金
金

備

剰
益
意

資負合

益

１. 利
２. 任

Ⅳ

本

余
準積

500,000
903,316500,000
1,089,598

金
備
立

本合資

本

合

9.2
△0.1

−
−

−
−

−
−

−
−

計

3,098,409

16.9

−

−

−

−

計

18,295,755

100.0

20,873,709 100.0

19,600,717

100.0− 22 −

（２）中間損益計算書（単位：千円）期科

当中間会計期間

前中間会計期間

自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日

自 平成13年４月１日
至 平成13年９月30日

別目
金

Ⅰ売

Ⅱ売

上売
Ⅲ

上原

上

総業

額 百分比 金額 百分比

高％16,817,500 100.0％
17,695,793 100.0％
35,847,825 100.0

価13,491,327

80.2

14,119,356

79.8

28,767,894

80.3

3,326,172

19.8

3,576,437

20.2

7,079,930

19.7

2,930,348

17.4

3,004,295

17.0

5,930,081

16.5

395,823

2.4

572,141

3.2

1,149,848

3.2

利益

販売費及び一般管理費
営

額 百分比 金

前事業年度の要約損益計算書
自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

利益

Ⅳ

営 業 外 収 益

122,6320.7

125,4220.7

230,4510.7

Ⅴ

営 業 外 費 用

106,572

0.6

142,2520.8

284,3620.8

411,883

2.5

555,3123.1

1,095,9383.1

経常利益

Ⅵ

特別利益

16,4230.0−−2,467

0.0

Ⅶ

特別損

失139,1060.8

141,2380.8

338,0761.0

税 引 前中 間( 当 期) 純 利 益

289,200

1.7

414,0742.3

760,3292.1

法人税、住民税及び事業税

256,8811.5

188,689

1.0

419,419

1.2

法 人 税 等 調 整 額△ 125,216 △0.7
0.9

△ 31 △0.0

中間(当期)純利益

157,535

前 期 繰 越 利 益

697,699

677,899

677,899

中間( 当期) 未処分利益

855,235

903,316

1,089,598− 23 −

225,416

1.3△ 70,787 △0.2
411,698

1.1

（３）重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式…………………………………………………移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの…………………………………………中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………………………………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金、未成分譲支出金、分譲土地建物……個別法による原価法(2) 貯蔵品………………………………………………………最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産……………定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については，法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産……………自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法(3) 長期前払費用……………均等償却
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金………………金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金………………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（1,248,699千円）については、５年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 完成工事補償引当金……完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の保証工事費の完成工事高に対する実績率による額を計上しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理……税抜方式によっております。

− 24 −

追 加 情 報（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当中間期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間期の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間期における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
注 記 事 項
（中間貸借対照表関係）（当中間会計期間）（前中間会計期間）（前事業年度）

745,065千円

799,816千円

763,440千円

5,626,461千円

7,114,887千円

6,279,998千円

105,464千円

120,999千円

372,096千円

3,654,788千円

4,132,630千円

4,667,550千円

当座貸越極度額の総額3,950,000千円

4,750,000千円

4,750,000千円

借入実行残高2,250,000千円

2,650,000千円

2,500,000千円

差引額

1,700,000千円

2,100,000千円

2,250,000千円（当中間会計期間）（前中間会計期間）（前事業年度）受取利息

30,043千円

19,450千円

31,920千円

受取配当金

1,499千円

1,892千円2,925千円

仕入割引

43,216千円

41,981千円

78,968千円

95,753千円

108,959千円

207,838千円

16,175千円−千円

2,184千円

固定資産売却損

7,336千円−千円

2,262千円

固定資産除却損−千円

10,526千円

30,751千円

会員権評価損−千円−千円

36,855千円

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産
３．保証債務残高(1)住宅購入者のための住宅ローンに対する保証債務(2)住宅購入者のためのつなぎ融資に対する保証債務
４．当座貸越契約（中間損益計算書関係）
１．営業外収益のうち主要なもの

２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
３．特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益
４．特別損失のうち主要なもの

投資有価証券評価損

6,900千円

5,841千円

18,466千円

124,869千円

124,869千円

249,739千円

有形固定資産31,272千円

42,925千円

80,700千円

無形固定資産

800千円

800千円

1,600千円

退職給付会計基準変更時差異償却
５．減価償却実施額− 25 −（リース取引関係）
当中間会計期間
自至

前中間会計期間

平成14年４月１日
平成14年９月30日

自至

前事業年度

平成13年４月１日
平成13年９月30日

自至

平成13年４月１日
平成14年３月31日

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引

ンス・リース取引

ンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び期末期末残高相当額

期末残高相当額残高相当額

減価償却 中 間 期
取得価額 累 計 額 末 残 高
相 当 額相 当 額相 当 額
千円

千円

千円

(有形固定資産)その他

879,637

508,501

371,135

無形固定資産92,317

83,946

合計

971,954592,447

減価償却 中 間 期
取得価額 累 計 額 末 残 高
相 当 額相 当 額相 当 額
千円

千円

千円

(有形固定資産)
その他

737,393

378,401

358,9918,371

無形固定資産92,31765,482379,507

合計

829,711443,884

２．未経過リース料中間期末残高相当額

減価償却
取得価額 累 計 額 期末残高
相 当 額相 当 額相 当 額
千円

千円

千円

(有形固定資産)
その他

810,379

408,998

401,380

26,834

無形固定資産92,31774,714

17,603385,826

合計

902,696483,713418,983

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１

年

内

165,378千円

１

年

内175,884千円

１

年

内195,832千円

１

年

超

220,654千円

１

年

超

218,619千円

１

年

超

231,069千円

計386,032千円

計394,504千円

計426,901千円

合３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

合３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

合３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

115,228千円

支払リース料

96,665千円

支払リース料

200,503千円

減価償却費相当額

108,734千円

減価償却費相当額

90,834千円

減価償却費相当額

188,851千円

支払利息相当額

5,102千円

支払利息相当額

5,507千円

支払利息相当額

10,745千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法
同

リース期間を耐用年数とし、左４．減価償却費相当額の算定方法
同
左残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

同

リース料総額とリース物件の５．利息相当額の算定方法

左同

左取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
（有価証券関係）
当中間会計期間（自至平成14年４月１日

平成13年９月30日）及び前事業年度（自至平成14年９月30日）、前中間会計期間（自平成13年４月１日

至

平成13年４月１日

平成14年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（重要な後発事象）
当中間会計期間（自至平成14年４月１日

平成13年９月30日）及び前事業年度（自至平成14年９月30日）、前中間会計期間（自平成13年４月１日

該当事項はありません。

− 26 −至平成14年３月31日）

平成13年４月１日