第52回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報
連結注記表
個別注記表
（自

2019年４月１日

至

2020年３月31日）

連

結

注

記

表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲等に関する事項① 連結子会社の数および連結子会社の名称
イ．連結子会社の数
53社
ロ．主要な連結子会社の名称
加賀デバイス株式会社
加賀ソルネット株式会社
株式会社エー・ディーデバイス
富士通エレクトロニクス株式会社
加賀電子（上海）有限公司
KAGA (H.K.)ELECTRONICS LIMITEDKAGA ELECTRONICS (THAILAND) COMPANY LIMITEDKAGA DEVICES (H.K.)LIMITED
Fujitsu Electronics Pacific Asia Ltd.
② 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、株式取得にともない、十和田パイオニア株式会社（現社）を連結の範囲に含めております。
持分法の適用に関する事項① 持分法を適用している関連会社② 持分法を適用していない関連会社⑵⑶

加賀ＥＭＳ十和田株式会

３社－社

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち港加賀電子（深圳）有限公司、加賀電子（上海）有限公司、東莞勁捷電子有限公司、
加賀電子（大連）有限公司、加賀貿易（深圳）有限公司、N.Y.SALAD製作委員会、N.Y.SALADⅡ製作委
員会、加賀沢山電子（蘇州）有限公司、蘇州沢山加賀貿易有限公司、加賀電子科技（蘇州）有限公司、AD
DEVICE(SHANGHAI) Co., LTD.、湖北加賀電子有限公司、TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.、富士通
電子科技（大連）有限公司およびFujitsu Electronics （Shanghai）Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日より連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

－1－

⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券の評価基準
および評価方法
売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法①

時価のないものロ．デリバティブの評価基準
および評価方法
ハ．たな卸資産の評価基準
および評価方法

により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法によっております。

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社および一部の国内連結子会社は定率法（ただし1998年４月１日以（リース資産を除く）
降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）、その他の連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ハ．リース資産２年～50年
２年～12年
２年～20年

当社および国内連結子会社は定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。

－2－

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

当社および国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。海外連結子会社は、取引先毎の回収可能性に応じた会社所定の基準により連結会計年度末債権に対して必要額を見積り計上しております。
ロ．役員賞与引当金
当社および連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしております
ので、特例処理を行っております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ取引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。
ハ．ヘッジ方針
当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っております。

－3－

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替⑥

予約取引のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。
その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定基準によっております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数
理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を考慮の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ロ．消費税等の会計処理
ハ．連結納税制度の適用
ニ．連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用

税抜処理によっております。
連結納税制度を適用しております。
当社および一部の国内連結子会社は、2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。

－4－⑸のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果のおよぶ期間（原則５年）にわたって均等償却を行っております。
ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

２．会計方針の変更（IFRS第16号「リース」）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却とリース債務に係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、リース債務は、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、使用権資産はリース債務と同額を計上する方法を採用しております。
本基準の適用にともない、当連結会計年度末において、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が1,039百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が2百万円、「工具、器具及び備品（純額）」が1百万円、流動負債の「その他」が260百万円、固定負債の「その他」が740百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更にともなう当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

３．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 保証債務
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務－5－

16,251百万円

18百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期 首 株 式 数(株)当連結会計年度
増 加 株 式 数(株)当連結会計年度
減 少 株 式 数(株)当連結会計年度
末 株 式 数(株)28,702,118－－

28,702,118

28,702,118－－

28,702,118

1,254,924

358

12,003

1,243,279

1,254,924

358

12,003

1,243,279

発 行 済 株 式
普

通

株

合
自

式
計

己
普

株
通

式
株

合

式
計

（注）自己株式の数の増加・減少は、単元未満株式の買取り請求358株による増加と、買増し請求42株、取締役に対する譲渡制限付株式の付与11,900株および持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当の持分変動61株による減少であります。
なお、当連結会計年度末の自己株式数は、持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当により、個別注記表の当事業年度末の自己株式数に比べ2,166株多くなっております。

⑵

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額１株当たり株 式 の 種 類 配当金の総額(百万円)
配当額(円)

基日

効 力 発 生 日

2019年 ６ 月27日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式1,235

45

2019年 ３ 月31日

2019年 ６ 月28日

2019年11月 ７ 日
取締役
会

普 通 株 式823

30

2019年 ９ 月30日

2019年12月 ６ 日

決

議

準

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決

議

予

定

2020年 ６ 月26日
定 時 株 主 総 会

株 式 の 種 類 配当金の総額
配当の原資
(百万円)
普 通 株 式

1,098

利益剰余金

－6－

１株当たり
配当額(円)

基 準 日

効力発生日

40

2020年
３月31日

2020年
６月29日

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権・債務や借入金の為替変動リス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には債権同様外貨建てのものがあり、先物為替予約を利用し為替変動リスクをヘッジしております。
借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後６年であります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品に関する時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－7－

⑵

金融商品の時価等に関する事項

2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額①

現金及び預金43,384②

受取手形及び売掛金

85,495③

電子記録債権5,876

貸倒引当金（＊１）

△188

時

価

差

額

43,384－

91,183

91,183

－

254

254

－

④

有価証券

⑤

投資有価証券

6,449

6,449

－

⑥

差入保証金

529

365

△164

⑦

支払手形及び買掛金（＊２）(70,188)(70,188)－⑧

短期借入金（＊２）(6,540)(6,540)－⑨

未払費用（＊２）(5,739)(5,739)－⑩

未払法人税等（＊２）(1,884)(1,884)－⑪

長期借入金（＊２）(20,833)(20,882)△49⑫

デリバティブ取引（＊３）

34

34

－

（＊１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊２）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、③ 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④ 有価証券、⑤ 投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

－8－

⑥

差入保証金
これらの時価については、差入先から提示された返還金額又は過去の実績から算出された返還金額をリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
⑦ 支払手形及び買掛金、⑧ 短期借入金、⑨ 未払費用、⑩ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑪ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑫ デリバティブ取引
これらの時価についてはすべて為替予約であり、先物為替相場によっております。
なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
２．関連会社株式（連結貸借対照表計上額1,061百万円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額838百万円）、投資事業組合等（連結貸借対照表計上額152百万円）および取引保証金等（連結貸借対照表計
上額327百万円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、⑤投資有価証券および⑥差入保証金には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,850円99銭
213円21銭

７．重要な後発事象に関する注記（株式会社エクセルの株式取得を目的とした株式会社シティインデックスイレブンスとの株式譲渡契約について）
当社は、2019年12月９日開催の取締役会において、株式会社シティインデックスイレブンス（以下、「ＣＩ11」）との間で、株式会社エクセル（以下、「エクセル」）の発行済株式についての株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で同契約を締結いたしました。当該契約に基づくエクセルの株式取得（以下、「本株式取得」）は、2020年４月１日に実施され、同日より当社の完全子会社となりました。

－9－なお、当社、エクセルおよびＣＩ11の親会社である株式会社オフィスサポートとＣＩ11との間において2019年12月９日付けで締結した統合契約書に基づき、①ＣＩ11が金銭対価の株式交換によりエクセル
を完全子会社化した後、②エクセルの保有する一部資産を配当財産としてＣＩ11に対して現物配当を行ったうえで、本株式取得が実行されました。
⑴本経営統合および株式の取得の理由
当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えしていくことにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売にはじまり、多品種・小ロット生産を得意とするＥＭＳビジネス、
更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューション
を中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。
一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側での半導体・デバイスメーカーの再編統合にともなう代理店政策の見直し、お客様であるセットメーカー側での完成品組立ての生産拠
点の海外移管、米中関税政策や世界経済の先行きの不透明性を受けた国内外市場での需給変化や価格変動、更には技術革新の進展にともなう製品ライフサイクルの短命化など、加速度的に変化を遂げており、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社間での生き残りを賭けた企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。
このような状況を踏まえ、当社は2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年計画として「中期経営計画2021」（2018年11月６日公表。以下、「本中期計画」）を策定しており、本中期計画の中で、「利益重視の経営」の確立・定着を通して、「我が国業界No.１企業」となり、更には「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指すことを中長期の経営ビジョンに掲げ、収益基盤の強化、経営基盤の安定化、ならびに新規事業の創出に取り組んでおります。2019年１月には富士通グループの中核商社である富士通エレクトロニクス株式会社をグループ会社化し、商社ビジネスの規模拡大を図りました。また、2019年10月にはパイオニア株式会社から同社の生産子会社である十和田パイオニア株式会社（現
加賀ＥＭＳ十和田株式会社）を取得し、モノづくり力の強化を図りました。今般のＣＩ11との株式譲渡契約に基づくエクセルの子会社化につきましても、このような当社の成長戦略実現のための一環として、決定したものです。その決定に際し、とりわけエクセルが強みを持つ液晶デバイス領域における国内外の有力商材やエクセルの保有する中国顧客基盤が当社の成長戦略実現を図るうえで魅力的でした。
液晶や半導体・集積回路を中心とした電子デバイスを中心に取り扱うエクセルを当社グループに迎え入れることで、当社は以下の施策効果を見込んでおります。
①電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大
当社およびエクセルにおいて取扱い商材および販売チャネルを相互に補完することにより、お客様
ニーズへの対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。とりわけエクセルが強みを持つ液晶デバイス領域における国内外の有力商材の当社顧客への販売拡大やエクセルの保有する中国顧客基盤への当社商材の販売強化によるシナジー効果が見込まれます。

－ 10 －

②ＥＭＳビジネスの事業規模拡大
当社がグローバルに展開するＥＭＳ製造拠点網をエクセルとも共有し、ＥＭＳビジネスをエクセル
顧客へ展開、販売することにより、当社ＥＭＳ事業の更なる収益力強化を図ります。
③新規事業の獲得
エクセルのＥＶ関連事業などの将来有望な新規事業を取り込むことで、当社グループとしての総合力を活かして早期の事業化を実現します。
④両社事業協業にともなう経営効率の更なる向上
当社およびエクセルが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、両社の収益性向上を図ります。
当社は、本株式取得を通じて、当社が本中期計画で目指す「我が国業界No.１」の企業グループとしての足場を固めるとともに、売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指し更に成長すべく、引き続き当社グループ経営の規模および質の向上に取り組ん
でまいります。
⑵株式を取得する会社の名称、事業内容および規模①名称
株式会社エクセル②事業内容
液晶等表示デバイス、集積回路、半導体素子、その他の電子部品および電子機器の販売ならびに輸出入③規模（2019年３月期/連結値）
純資産
24,611百万円
総資産
43,739百万円
売上高
67,499百万円
営業利益
369百万円
経常利益
252百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
569百万円⑶株式取得の相手先の名称
株式会社シティインデックスイレブンス⑷株式取得の時期

2020年４月１日－ 11 －

⑸取得株式数、取得価額および取得後の持分比率①取得株式数
8,665,854株②取得価額（概算）株式会社エクセルの普通株式
100百万円（注）２.
アドバイザリー費用等
176百万円
合計
276百万円③取得後の持分比率 100.0％(注)１ 本株式取得に伴い当社に発生する負ののれんは約82億円になることを想定しております。
２.当社は、取得価額の支払に加えて、本株式取得の実施日付けでエクセルに対して80億円程度の運転資金貸付けを行う予定でしたが、当社がエクセルおよびその子会社に対する銀行取引保証を行うことで代替しております。また、株式会社エクセルの普通株式取得代金については、2020年３月31日現在のエクセルの連結貸借対照表を参照したうえで追加的に金額の調整が行われる可能性があります。

－ 12 －

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
イ．売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
ロ．子会社株式および移動平均法による原価法によっております。
関連会社株式ハ．その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの②③

デリバティブの評価基準
および評価方法
たな卸資産の評価基準
および評価方法⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業組合等への出資持分（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法によっております。
通常の販売目的で保有するたな卸資産については主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）および移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
定率法を採用しております（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設

備および構築物については定額法）。なお、主な耐用年数は建物3年～50
年、工具、器具及び備品２年～20年であります。

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウェ
ア５年であります。

③

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶② 無形固定資産(リース資産を除く)
リース資産

引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 13 －

②

投資損失引当金③

役員賞与引当金④

退職給付引当金関係会社への投資に対し将来発生の見込まれる損失に備えるため、営業成績不振の子会社等の財政状態および経営成績を勘案して必要額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事
業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
⑷

外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準⑸ 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジ有効性評価の方法⑹⑺②

消費税等の会計処理
連結納税制度の適用

外貨建債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびＮＤＦ取引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。
当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約について
は、為替変動リスクのヘッジを行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である
外貨建資産、負債および外貨建予定取引とヘッジ手段である為替予約のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッ
ジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。
税抜処理によっております。
連結納税制度を適用しております。

－ 14 －

⑻連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額

2,290百万円⑵

保証債務
関係会社等について金融機関からの借入等および仕入債務等に対し債務保証を行っております。
株式会社エー・ディーデバイス
2,169百万円
加賀ソルネット株式会社
1,782百万円
加賀アミューズメント株式会社
1,250百万円
170百万円その他

計5,372百万円
なお、関係会社の為替予約に対し保証を行っております。期末日時点における当該為替予約の残高は15百万円、時価差額は△0百万円であります。
⑶⑷

関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務6,228百万円
2,732百万円

取締役および監査役に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
金銭債務
1,310百万円
上記金銭債務は、2018年６月28日開催の第50回定時株主総会において承認可決された役員退職慰労金制
度廃止にともなう打切り支給にかかる債務であります。

－ 15 －

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
有償支給高
営業取引以外の取引高

14,822百万円
14,662百万円
1,921百万円
6,080百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の 株 式 数 ( 株 )当事業年度増加
株 式 数 ( 株 )当事業年度減少
株 式 数 ( 株 )当 事 業 年 度 末
株 式 数 ( 株 )1,252,697

358

11,942

1,241,113（注）自己株式の数の増加・減少は、単元未満株式の買取り請求358株による増加、単元未満株式の買増し請求
42株および取締役に対する譲渡制限付株式の付与11,900株による減少であります。
なお、当事業年度末の自己株式数は、持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当により、連結注
記表の当連結会計年度末の自己株式数に比べ2,166株少なくなっております。

－ 16 －

５．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産投資損失引当金335百万円
子会社株式評価減
1,051百万円
未払事業税
57百万円
投資有価証券評価損
635百万円
貸倒引当金658百万円
未払賞与
373百万円繰越欠損金（注）２．
181百万円
退職給付引当金70百万円
役員退職慰労金
401百万円
その他
795百万円
繰延税金資産小計
4,560百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２．
△163百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,270百万円
評価性引当額小計（注）１．
△3,433百万円
繰延税金資産合計
1,126百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△367百万円
資産除去費用△9百万円
その他△10百万円
繰延税金負債合計△387百万円
繰延税金資産の純額
739百万円（注）１．前期に比べ、評価性引当額は1,035百万円増加いたしました。主な要因はスケジューリング不能となる貸倒引当金に対する繰延税金資産が増加したことと、未上場の有価証券に評価損が発生したことによります。

－ 17 －

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

税務上の繰越欠損金(※１)

－

－

－

－

－

181

181

評価性引当額

－

－

－

－

－

163

163

繰延税金資産

－

－

－

－

－

17

17

合計

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費損金不算入
3.2％
受取配当金益金不算入△49.7％
海外子会社配当金益金不算入△39.6％
海外源泉分損金不算入
5.8％
住民税均等割
1.7％
評価性引当額の増減
67.9％
役員賞与引当金損金不算入
1.7％
その他
0.1％
小計
△8.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.7％－ 18 －

６．関連当事者との取引に関する注記⑴ 当社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
社
名

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

種類

会
の

等
称

所在地

資 本 金 又は 出 資 金

事業の内容

関連当事者
と の 関 係

主要株主

株式会社三共東京都
渋谷区

14,840百万円

（被所有）
遊技機器
当社商品
直接
製造・販売
の販売
13.95

取引の内容 取引金額
(百万円)

科 目

期末残高
(百万円)

当社商品
の販売(注)

6,258

電子記録債権
売掛金

1,311
2,023

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
⑵

当社の子会社および関連会社等

種類

会
の

事業の内容

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
と の 関 係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科 目

期末残高
(百万円)

加賀デバイス
株式会社

電子部品・
東京都
395百万円 電 子 機 器 等
千代田区
の販売

（所有）
直接
100.0

資金の借
入、役員の
兼任

資金の借入
（ゼロバラ
ンス）

2,053

関係会社
短期借入金

2,038

1,860

関係会社
短期借入金

2,196

（所有）
直接
100.0

資金の借入
（ゼロバラ
ン ス ）

加賀ソルネット株式会社

コンピュータネットワークシステムの開発・設計・施工・保守およ310百万円び情報機器・
ソフトウェ
ア・感光材
料・光学機器
等の販売

債務保証

1,782

－

－

株式会社
エー・ディー
デバイス

電子部品・
東京都
301百万円 電 子 機 器 等
千代田区
の販売

（所有）
直接
96.7

債務保証

2,169

－

－

加賀マイクロソリューション
株式会社

コンピュー
タ・コンピュ
ータ周辺機
東京都
300百万円 器・電気機器
千代田区等の開発・製造・販売およ
びリサイク
ル事業

資金の貸付
（ゼロバラ
ンス）

3,519

関係会社
短期貸付金

2,269

資金の貸付
（長期）

1,400

関係会社
長期貸付金

1,220

社
名

等
称

子会社

所在地

東京都
中央区

資本金又
は出資金

（所有）
直接
100.0

－ 19 －

資金の借
入、債務保
証、役員の
兼任

債 務 保
証、役員の
兼任

資金の貸
付、役員の
兼任

種類

会
の

社
名

事業の内容

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関 連 当 事 者 取引の内容 取引金額と の 関 係
(百万円)

東京都
千代田区

スポーツ用
等 の 製
50百万円 品 、
造 卸売お
よび販売

（所有）
直接
100.0

資金の貸
付、役員の
兼任

資金の貸付
（ゼロバ
ランス）

東京都
中央区

電子部品・
50百万円 電 子 機 器 等
の販売

（所有）
直接
100.0

債 務 保
証、役員の
兼任

（所有）
直接
70.0

資金の貸
付・借入、
役員の兼
任

電子機器・
102百万 電 子 部 品 等 （所有）直接
タイバーツ の 製 造 お よ
100.0
び販売

当社およ
び当該会
社が販売
する商品
の一部を
供給、役員
の兼任

等
称

所在地

加賀スポーツ株式会社
加賀アミュー
ズメント株式会社

子会社 富士通エレク
トロニクス
株式会社

KAGA
ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY
LIMITED

資本金又は出資金

神奈川県 4,877百万円 電 子 部 品 ・
電子機器等
横浜市
の販売

タイ
サムット
プラカーン

科 目

期末残高
(百万円)

1,647

関係会社
短期貸付金

1,817

債務保証

1,250

－

－

資金の貸付

5,874

関係会社
短期貸付金

－

資金の借入

182

関係会社
短期借入金

1,448

商品の販売

4,529

売 掛 金

1,111

（注）取引条件および取引条件の決定方針等(1)取引については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
(2)上記各社への資金の貸付および借入について受取利息及び支払利息の金利に関しては一定の市場金利を指標としております。
(3)ゼロバランスとは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）の「国内円資金プーリングサービス」のことであります。ゼロバランスにより資金が日々移動することから、取引金額には当事業年度の平均貸付・借入額を記載しております。
(4)子会社への貸倒懸念債権等に対し、合計1,840百万円の貸倒引当金を計上しております。当事業年度において合計972百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,510円51銭
40円51銭－ 20 －

８．重要な後発事象に関する注記
2020年３月27日、株式会社エクセルおよびその子会社が当社の完全子会社になることを前提として、同社
およびその一部子会社の銀行取引に対し当社が保証を差し入れることを、当社は取締役会にて決議しました。
2020年４月１日、当社は以下のとおり保証を差し入れました。
被保証人

保証枠

対象取引

7,500百万円

銀行取引

曄華企業股份有限公司

600百万円

銀行取引

卓華電子（香港）有限公司

50百万米ドル

銀行取引

卓奘国際貿易（上海）有限公司

15百万米ドル

銀行取引

EXCEL SINGAPORE PTE, LTD.

1百万米ドル

銀行取引株式会社エクセル

先進顯示科技（香港）有限公司

7,500千米ドル

EXCEL ELECTRONICS TRADING(THAILAND) CO., LTD.

50百万タイバーツ－ 21 －

銀行取引
銀行取引