むつ東日本大震災発生から１年を振 り 返 っ て

青森

五所川原

八戸市
階上町
大館

鹿角

横手にかほ

新庄

法で被災地と中小・小規模事業者の支援を行っている。
今後も継続して、組織一丸となった支援に取り組んでいくため

利府町

山形

仙台市

白石

米沢

角田

会津若松

大町

白河

震災で甚大な被害を受けた
岩手県山田町の中心市街地

那須塩原
大田原
矢板

長野新幹線

門を残して津波で流失した
安曇野
南三陸商工会館（志津川本所）

岡谷

諏訪

女川町

七ヶ浜町
多賀城市
名取市

震源
（M9.0）
3月11日
14：46

亘理町 岩沼市
山元町
新地町
相馬市

南相馬市
浪江町
双葉町
福島第一原発
田村
大熊町

富岡町
楢葉町

広野町

いわき市

商工会地域
一部商工会地域

宇都宮

千曲
上田

塩尻伊達

那須川

沼田

南三陸町

塩竈市 石巻市

常磐
自動車
道

滑川

喜多方

郡山

上越新幹線

関越自動車道

飯山

気仙沼市

松島町

上山

魚沼

妙高

陸前高田市

東松島市

寒河江

福島

十日市

大船渡市

尾花沢

南陽

上越

釜石市

登米に、この1年の活動を振り返る。

小千谷

大槌町

一関

酒田

ベントの開催、そして政府、東電への要望活動など、あらゆる方

長岡

山田町

奥州展開してきた。現地での炊き出しや支援物資の送付、義援金やイ

柏崎

宮古市

北上

湯沢

る。商工会では、震災直後から、全組織を挙げて被災地の支援を

東北新幹線

大仙

原発事故の被害も含め、被災した地域の多くは商工会地域であ盛岡

東北自動車道仙北

復興の道筋は未だはっきりと示されていない。

磐越自動車道

普代村
田野畑町
岩泉町

人にとって決して忘れらない日となった。あれから1年が経つが、三条

久慈市

八幡平

平成23年3月11日。東日本大震災が発生したこの日は、日本

新潟

洋野町

二戸

野田村

秋田

村上

三沢市
おいらせ町

十和田

潟上

洲

山

六ヶ所村

深谷上信越自動車道

茅野

栃木

高崎

秩父

古河
北本

〔東北地方太平洋岸の被害状況〕
結城

平成23年5月時点

Shokokai 2012.54震災後、中小・小規模企業を取りれた義援金等々。危機に直面した仲間「地元の人口が減るのに、これから場所をつくらなくては生活できない」「事業を再開したいが、融資を受け事業を再開するのはリスクがある」

を思い、被災地に必要とされる支援を即座に実行できたのも、地域はもちろん、全国に強い連帯意識を持つ商工会こうした声に耳を傾け、商工会組るのが難しい」

このような取り組みにより、商工織が一丸となり、商工会地域や会員事組織だからこそである。

直接被害を受けた岩手・宮城・福島だ会の存在や活動が再評価され、各地で業者の復興を支援していかなくてはな巻く環境は一変し、地震や津波などでけにとどまらず、原発事故による風評新たに会員への加入申し込みがあった

震災による混乱は全国に拡大

１０００年に１度ともいわれる巨大地被害などの間接的な被害も含め、震災

城

2 万 3,729 1万 2,883 1万1,333（54.3％） （88.0％）
福島

2 万 3,100

直後から、被災地支援の動きが沸き起

日本の総企業数の ・７％は中小・め、今もなお被災地には多くの会員企の支援活動や今後の取り組みをまと中小・小規模企業の復興なくして地域い事業者が数多くいる。地域に根ざすした今も、事業再開の見通しが立たなる。日本の経済を支えているのは、まは日本の総従業員数の ・４％を占め人にのぼる従業員を雇用し、その割合小規模企業であり、およそ２８００万のとおり、震災後１年が経過

業や地域中小企業が存在することを明の復興は不可能であり、そのための施ぎれもなく中小・小規模企業であるが、表らかにすることで、真の復興に向けた策を各地域の実情に合わせて思考し、こった。商工会組織を挙げたこれまで支援継続の道しるべとしたい。

東日本大震災により被災し、再建の見り、多くの賛同者を得て、その活動はよる被災地に向けた支援の動きが始ま震災発生直後から商工会関係者にめられた段階であり、地域をどのようちづくりのビジョンや復興計画がまと被災地では、昨年 月末にようやくましかしながら、太平洋沿岸地域の筋を示す必要がある。

えを聞き、事業再開・事業再建への道在する。商工会はそうした事業者の考通しが立たない事業者も未だに多く存「商工会は会員のためにある」。今に復興していくか、今後さらに多くの一方で、被災地の住民の声を聞く支援を継続して実施する。東日本大震時だ。会員の事業を守り、発展させるこそ、この基本的な理念を実行に移す
活かし、情報を共有することで迅速にと、多くの問題が山積していることも時間と議論が必要になってくる。
実行した現地での炊き出し活動、女性それを支える商工会組織が、力を合わ

災からの真の復興には、会員事業者、「まだまだ復興には程遠い。働ける認識しておかなくてはならない。

例えば、青年部員同士が連絡網を大きな輪となった。

商工会の絆を確認した支援活動実行していかなくてはならない。

9969

東 日 本 大 震 災 か ら １ 年 が 過 ぎ た。
震とそれにより発生した大津波は、太らない。

476
384
ー

659
宮891
9,536

危機管理マニュアルの策定をとの報告もある。

117
手

被災地の復興はこれからが本番による混乱は全国へと広がった。

〈表 1〉被災 3 県の会員の状況※1：会員数に対する割合 ※2：被災会員数に対する割合

全国各地の商工会では、震災発生平洋沿岸地域に甚大な被害をもたらー（794）し、未曽有の大災害となった。その多293

くは商工会地域である。

325
1,583
848
（16.6％） （53.6％）
岩5381（23.3％）

12

不明
（避難）
会員数

（※1）

（※2）

廃業
会員数名

被災
会員数

事業継続
会員数

営業中止
会員数
県

1

部を中心とした心温まる支援物資集
め、各地の商工会から全国連に寄せら

Shokokai 2012.5

5

商工会組織に求められるこれからの役割《特集》 東日本大震災から1年

849,388,108

青年部・女性部分を含んだ額は 9 億 4,351 万円

また、この震災を教訓に、予測し災から１年を経過した今も、震災に関に向けて要望活動を展開してきた。震がる多様な電気料金メニューの新設をよる値上げ幅の圧縮、負担軽減につな付金および法人税法上の指定寄付金の指定を受けることができた。

結果、多くの商工会関係者の熱意で多額の義援金が集まり、その総額は

年３月 日時点で青年部・女性部を含めて９億４０００万円以上にのぼった。

軽トラックを配備して事業再建を後押し

今回の震災では、商工会館自体が全半壊した地域も多くあった。全国連

では、経済産業省・中小企業庁に会館復旧費・修繕費等の助成を要望し、実現されることとなった。

被災地復興支援の一環として、今

年２月９日〜３月 日までの約１ヵ月間、東北の特産品を満載したトラックのうちに、危機に直面した際にどのよて、経済産業大臣、東京電力株式会社

全国商店街振興組合連合会の総意とし会連合会、全国中小企業団体中央会、からの義援金の送付額は、表２のとお商工会組織が迅速に対応した全国義援金として、全国連が軽トラックを一括しで開催した。

「 One Heart Now“復興応援”トラックマーケット」を全国 都府県 都市（ ガ ル ウ ィ ン グ ）が 日 本 全 国 を 巡 る

うに行動するかを定めている「危機管代表取締役社長宛てに、電気料金の安りである。全国連では、義援金を募集て借り上げ、岩手、宮城、福島の商工全国から９億４０００万円もの理マニュアル」（全国連作成）のモデ易な値上げに反対する要望書を提出しした直後から、財務省をはじめとする会等に 台配備した。被災地域の中小日には、全国商工ル案を参考に、商工会ごとにマニュアた。政府に対しては、東京電力の改革関係各所へ要望活動を展開した。その月ルを策定しておくべきである。

への積極的な関与、中小・小規模企業値上げに反対する要望書を提出
全国連は震災直後から、国や政府

25

28

また、被災地域内の販路開拓支援

28

政府、東電へ、電気料金の企業の商品販売、イベントの開催など

年

30

結果、
「商工会への義援金の全額控除

平成24への特段の配慮を行うことを、東京電対策を講じておくことも必要だ。平時行うことなどを求めた。

せていくことが大切である。

義援金入金額

送金合計額
220,000,000
220,000,000
220,000,000
70,000,000
14,000,000
12,000,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
10,395,013
796,359,013

県 名
岩 手
宮 城
福 島
茨 城
千 葉
青 森
栃 木
新 潟
長 野
被災地商工会向け PC 等
合 計

連するさまざまな要望を続けている。

〈表 2〉義援金送金額および入金額（平成 24 年 3 月 30 日）

がたい天災等が発生した場合に備えた髙原中小企業庁長官（当時）に被災事業者の既往債務の減免などを要望したに活用されたほか、地域の小規模事業2の措置」が実現。所得税法上の特定寄3力に対しては、経営の抜本的見直しに

24

11

商工会危機管理マニュアル（平成 24 年 2 月全国連策定）

6

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《特集》 東日本大震災から1年

青年部が連携して物資を輸送炊き出しを行う山形県の商工会
青年部員

支援物資を積み込む青年部有志

市雄勝町などに支援物資を輸送した。中国・本などの提供があり、石巻市立大須小学校、本吉唐桑商工会などにトラックで運搬した。
その際、支援物資の届きにくい石巻市雄勝町
大須地域の情報を全青連や被災地の県青連を通じて確認し、現地とむ）が仮設住宅に入居し、暖房器具も必要な物資の調整をするなど、青年部のネットワークを活か不十分な中での生活を余儀なくされていた。

した支援活動が行われた。

６月下旬にかけては、中国・四国

そこで、全女性連では、全国約万人の商工会女性部員に湯たんぽとアブロック、九州・近畿ブロック、福井・埼玉・愛知県青連から物資提供があり、イロンの提供を呼びかける「商工会女５０８個を配布し、仮設住宅で暮らす施。湯たんぽ７８３８個、アイロン１

性部“ぽかぽか”プロジェクト」を実

米６ｔ、飲料水２ｔの輸送が行われた。

仮設住宅の寒さ対策に湯たんぽを提供した女性部

多くの人に喜ばれた。

また、復興応援として５００円玉

岩手の沿岸部では、約６８００世帯（陸前高田市、大槌町、山田町、野田村、募金を実施し、被災３県に送金した。

仮設住宅の住民に、女性部の呼びかけで集まった湯たんぽを提供者等に貸与して、仮設店舗と連携して仮設住宅への訪問販売を実施するな
四国ブロック青年部連
絡協議会や岡山県内の月下旬、岩手・秋田・山形・千葉・山梨・石川・富山・青年部員から、洗濯機

地震発生直後のこのほか、津波によってパソコン
鳥取・福岡・熊本などの各青年部有志

ど、地域の事業再建を後押しした。
が流出して経営データを失った事業者が協力して、水、米、灯油などの支援
15日には、宮城県石巻

25台と飲料水５０００が多くいたことを受け、経営管理シス物資をトラック（ ｔ）に積み込み、日～23岩手の被災地に輸送した。
月

620

うち商工会女性部員約２４０人を含Shokokai 2012.5

7

113

テムをクラウド化し、無料で利用でき全国を巡ったトラック（ガルウィング）る仕組みを構築する復興支援も進めている。

被災地に貸与された軽トラック

政府や東電へ、要望活動を展開
全国連では震災後、政府や東電に対し、被災地の中小・小規模企業の状況を説明するとともに、商工業者の事業再生への支援や原発事故の早期収束を要望してきた。復興関連法案を審議する復興特別委員会では、岩手、宮城、茨城の県連会長が出席して財政支援や雇用対策への対応を求めた。

23 年 5 月、野田財務大臣（当時）に財政面の支援を要望

23 年 4 月、玄葉民主党政策調査会長（当時）に原発事故の対策、震災支援を要望

23 年 5 月、海江田経済産業大臣（当時）に商工業者の再生支援を要望

8

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《特集》 東日本大震災から1年衆議院の復興特別委員会で、被災した中小・小規模事業者の現状を説明。
財政支援や雇用対策への迅速な対応を求めた（上から：天野宮城県連会長、千葉岩手県連会長、外山茨城県連会長）

23 年 4 月、谷垣自民党総裁に要望

23 年 5 月、石澤全国連会長、田子全国連副会長が清水東電社長（当時）と面談

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全国各地で、さまざまな復興支援イベントが開催されてきた。地域産品を販売したり、地元グルメを紹介して、被災地復興への協力を呼びかけた。

被災地では、仮設商店街の開設や移動販売などが行われ、地域事業者らが住民生活の回復に全力を挙げている。

移動販売車の周りはコミュニティの場にも（福島・鹿島商工会）

復興イベントで賑わいを取り 戻す 被災地《特集》 東日本大震災から1年

東京・赤坂で開催された復興イベントに、福島・浪江町のご当地グルメ「なみえ焼そば」が登場（23 年 8 月）

宮城・南三陸町で開催された復興市は、多くの人で賑わった

全国連が宮城・仙台市で開催したイベントに、東北の 36 事業者が出店（23 年 7 月）

避難で流出した住民を呼び戻そうと、宮城・石巻かほく商
工会が「おがつ復興市」を開催（23 年 5 月）

岩手・山田町の仮設共同店舗。オープン時には町民が詰めかけた（23 年 6 月）
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