兵庫県内のがん診療連携拠点病院等の指定状況（H29.2.23）

圏 域
神

戸

国指定拠点病院(14)準じる病院（※1）（32）
県指定拠点病院(9)その他（※2）(23)

神戸大学医学部附属病院

神鋼記念病院

神戸百年記念病院

神戸市立医療センター中神戸医療センター

神戸中央病院

央市民病院

川崎病院

西神戸医療センター

神戸市立医療センター西市民病院
神戸海星病院
神戸労災病院
済生会兵庫県病院
新須磨病院
神戸赤十字病院

阪神南

関西労災病院

県立尼崎総合医療センター

明和病院

兵庫医科大学病院

県立西宮病院

市立芦屋病院

西宮市立中央病院
阪神北近畿中央病院

市立伊丹病院

三田市民病院
宝塚市立病院
市立川西病院
兵庫中央病院

東播磨

県立がんセンター

県立加古川医療センター

明石医療センター

加古川中央市民病院

明石市立市民病院
高砂市民病院

北播磨

市立西脇病院

北播磨総合医療センター
市立加西病院

中播磨

姫路赤十字病院

製鉄記念広畑病院

姫路中央病院

姫路医療センター
西播磨

赤穂市民病院

但馬

公立豊岡病院

丹波

県立柏原病院

淡路

県立淡路医療センター（※１）診療報酬上認められた病院（計画策定病院）

姫路聖マリア病院
公立八鹿病院

計 46 病院（※２）兵庫県保健医療計画に記載の「専門的ながん診療の機能を有する医療機関」のうち兵庫県がん診療連携協議会の取組に同意を頂いた医療機関

23 病院

なお、兵庫県保健医療計画における「専門的ながん診療の機能を有する医療機関」
については、医療機関からの申し出に基づき随時更新を行っている。

がん対策基本法の一部を改正する法律

概要

１．目的規定の改正（第１条）
目的規定に「がん対策において、がん患者（がん患者であった者を含む。）がその状況に応じて必要な支援を総合的に受けられるようにすることが課題となっていること」を追加
２．基本理念の追加（第２条）① がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、がん患者が、その置かれている
状況に応じ、適切ながん医療のみならず、福祉的支援、教育的支援その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに、がん患者に関する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環
境の整備が図られること② それぞれのがんの特性に配慮したものとなるようにすること③ 保健、福祉、雇用、教育その他の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ、総合的に実施されること④ 国、地方公共団体、医療保険者、医師、事業主、学校、がん対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に実施されること⑤ がん患者の個人情報の保護について適正な配慮がなされるようにすること
３．医療保険者の責務・国民の責務の改正（第５条、第６条）①医療保険者は、がん検診の結果に基づく必要な対応に関する普及啓発等の施策に協力するよう努力②国民は、がんの原因となるおそれのある感染症に関する正しい知識を持ち、がん患者に関する理解を深めるよう努力
４．事業主の責務の新設（第８条）
がん患者の雇用の継続等に配慮するとともに、がん対策に協力するよう努力

５．がん対策基本計画等の見直し期間の改正(第10条、第12条)
がん対策推進基本計画・都道府県がん対策推進計画の見直し期間を「少なくとも６年ごと」（現行は５年）に改正
６．基本的施策の拡充(１)がんの原因となるおそれのある感染症並びに性別、年齢等に係る特定のがん及びその予防等に関する啓発等(第13条)(２)がんの早期発見の推進(第14条)① がん検診によってがんに罹患している疑いがあり、又は罹患していると判定された者が必要かつ適切な診療を受けることを促進するため、必要な環境の整備その他の必要な施策を明記② がん検診の実態の把握のために必要な措置を講ずるよう努力(３)緩和ケアのうち医療として提供されるものに携わる専門性を有する医療従事者の育成(第15条)(４)がん患者の療養生活の質の維持向上に係る規定の改正(第17条)① がん患者の状況に応じて緩和ケアが診断時から適切に提供されるようにすること② がん患者の状況に応じた良質なリハビリテーションの提供が確保されるようにすること③ がん患者の家族の生活の質の維持向上のために必要な施策を明記(５)がん登録等の取組の推進(第18条)(６)研究の推進等に係る規定の改正(第19条)① がんの治療に伴う副作用、合併症及び後遺症の予防及び軽減に関する方法の開発その他のがん患者の療養生活の質の維持向上に資する事項を追加② 罹患している者の少ないがん及び治癒が特に困難であるがんに係る研究の促進についての必要な配慮を追加③ がん医療に係る有効な治療方法の開発に係る臨床研究等が円滑に行われる環境の整備に必要な施策を明記(７)がん患者の雇用の継続等(第20条)(８)がん患者における学習と治療との両立(第21条)(９)民間団体の活動に対する支援(第22条)(10)がんに関する教育の推進(第23条)
７．施行期日（附則）公布の日

○改正後のがん対策基本法（平成 18 年法律第 98 号）※下線部分は今回の改正部分
目次
第一章 総則（第一条―第九条）
第二章 がん対策推進基本計画等（第十条―第十二条）
第三章 基本的施策
第一節 がんの予防及び早期発見の推進（第十三条・第十四条）
第二節 がん医療の均てん化の促進等（第十五条―第十八条）
第三節 研究の推進等（第十九条）
第四節 がん患者の就労等（第二十条―第二十二条）
第五節 がんに関する教育の推進（第二十三条）
第四章 がん対策推進協議会（第二十四条・第二十五条）
附則
第一章 総則（目的）第一条

この法律は、我が国のがん対策がこれまでの取組により進展し、成果を収めてきたものの、なお、がんが国民の疾病による死亡の最大の原因となっている等がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状並びにがん対策においてがん患者（がん患者であった者を含む。以下同じ。
）がその状況に応じて必要な支援を総合的に受けられるようにすることが課題となっていることに鑑み、がん対策の一層の充実を図る
ため、がん対策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民、医師等及び事業主の責務を明らかにし、並びにがん対策の推進に関する計画の策定について
定めるとともに、がん対策の基本となる事項を定めることにより、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（基本理念）
第二条 がん対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一

がんの克服を目指し、がんに関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進するとともに、がんの予防、診断、治療等に係る技術の向上その他の研究等の成果を普及し、活用し、及び発展させること。
二

がん患者がその居住する地域にかかわらず等しく科学的知見に基づく適切ながんに係る医療（以下「がん医療」という。）を受けることができるようにすること。
三

がん患者の置かれている状況に応じ、本人の意向を十分尊重してがんの治療方法等が選択されるようがん医療を提供する体制の整備がなされること。
四

がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、がん患者が、その置かれている状況に応じ、適切ながん医療のみならず、福祉的支援、

1

教育的支援その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに、がん患者に関する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会
環境の整備が図られること。
五 それぞれのがんの特性に配慮したものとなるようにすること。
六

保健、福祉、雇用、教育その他の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ、総合的に実施されること。
七

国、地方公共団体、第五条に規定する医療保険者、医師、事業主、学校、がん対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に実施されること。
八

がん患者の個人情報（個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年

月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
）の保護について適正な配慮がなされるようにすること。
（国の責務）
第三条 国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。
）にのっとり、がん対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、がん対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（医療保険者の責務）
第五条

医療保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第二項に規定する保険者及び同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。
）は、国及び地方公共団体が講ずるがんの予防に関する啓発及び知識の普及、がん検診（その結果に基づく必要な対応を含む。
）に関する普及啓発等の施策に協力するよう努めなければならない。
（国民の責務）
第六条

国民は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響、がんの原因となるおそれのある感染症等がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払い、必要に応じ、がん検診を受けるよう努めるほか、がん患者に関する理解を深めるよう努めなければならない。
（医師等の責務）
第七条

医師その他の医療関係者は、国及び地方公共団体が講ずるがん対策に協力し、がんの予防に寄与するよう努めるとともに、がん患者の置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切ながん医療を行うよう努めなければならない。
（事業主の責務）2

第八条

事業主は、がん患者の雇用の継続等に配慮するよう努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずるがん対策に協力するよう努めるものとする。
（法制上の措置等）
第九条

政府は、がん対策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
第二章 がん対策推進基本計画等（がん対策推進基本計画）
第十条

政府は、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の推進に関する基本的な計画（以下「がん対策推進基本計画」という。）を策定しなければならない。
２

がん対策推進基本計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目
標及びその達成の時期を定めるものとする。

３

厚生労働大臣は、がん対策推進基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

厚生労働大臣は、がん対策推進基本計画の案を作成しようとするときは、関係行政機
関の長と協議するとともに、がん対策推進協議会の意見を聴くものとする。

５

政府は、がん対策推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

６

政府は、適時に、第二項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果をイ
ンターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

７

政府は、がん医療に関する状況の変化を勘案し、及びがん対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも六年ごとに、がん対策推進基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。

８ 第三項から第五項までの規定は、がん対策推進基本計画の変更について準用する。
（関係行政機関への要請）
第十一条

厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して、がん対策推進基本計画の策定のための資料の提出又はがん対策推進基本計画において定められた施策であって当該行政機関の所管に係るものの実施について、必要な要請をすることができる。
（都道府県がん対策推進計画）
第十二条

都道府県は、がん対策推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県におけるがん患者に対するがん医療の提供の状況等を踏まえ、当該都道府県におけるがん対策の推進に関する計画（以下「都道府県がん対策推進計画」という。
）を策定しなければならない。
２

都道府県がん対策推進計画は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項に規定する医療計画、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第八条第一項に規定する都道府県健康増進計画、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十八条第3

一項に規定する都道府県介護保険事業支援計画その他の法令の規定による計画であってがん対策に関連する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。
３

都道府県は、当該都道府県におけるがん医療に関する状況の変化を勘案し、及び当該都道府県におけるがん対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも六年ごとに、都道
府県がん対策推進計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更するよう努めなければならない。
第三章 基本的施策
第一節 がんの予防及び早期発見の推進（がんの予防の推進）

第十三条

国及び地方公共団体は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣及び生活環境が健康に及ぼす影響、がんの原因となるおそれのある感染症並びに性別、年齢等に係る特定のがん及びその予防等に関する啓発及び知識の普及その他のがんの予防の推進のために必要な施策を講ずるものとする。
（がん検診の質の向上等）
第十四条

国及び地方公共団体は、がんの早期発見に資するよう、がん検診の方法等の検

討、がん検診の事業評価の実施、がん検診に携わる医療従事者に対する研修の機会の確保その他のがん検診の質の向上等を図るために必要な施策を講ずるとともに、がん検診の受診率の向上に資するよう、がん検診に関する普及啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
り２

国及び地方公共団体は、がん検診によってがんに罹患している疑いがあり、又は罹患していると判定された者が必要かつ適切な診療を受けることを促進するため、必要な環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。

３

国及び地方公共団体は、前二項に規定する施策を効果的に実施するため、がん検診の実態の把握のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第二節 がん医療の均てん化の促進等（専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成）

第十五条

国及び地方公共団体は、手術、放射線療法、化学療法、緩和ケア（がんその他の特定の疾病に罹患した者に係る身体的若しくは精神的な苦痛又は社会生活上の不安を緩和することによりその療養生活の質の維持向上を図ることを主たる目的とする治療、看護その他の行為をいう。第十七条において同じ。
）のうち医療として提供されるものその他のがん医療に携わる専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成を図るために必要な施策を講ずるものとする。
（医療機関の整備等）
第十六条

国及び地方公共団体は、がん患者がその居住する地域にかかわらず等しくそのがんの状態に応じた適切ながん医療を受けることができるよう、専門的ながん医療の提供等を行う医療機関の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。

4

２

国及び地方公共団体は、がん患者に対し適切ながん医療が提供されるよう、国立研究開発法人国立がん研究センター、前項の医療機関その他の医療機関等の間における連携
協力体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。
（がん患者の療養生活の質の維持向上）

第十七条

国及び地方公共団体は、がん患者の状況に応じて緩和ケアが診断の時から適切に提供されるようにすること、がん患者の状況に応じた良質なリハビリテーションの提供が確保されるようにすること、居宅においてがん患者に対しがん医療を提供するための連携協力体制を確保すること、医療従事者に対するがん患者の療養生活（これに係るその家族の生活を含む。以下この条において同じ。
）の質の維持向上に関する研修の機会を確保することその他のがん患者の療養生活の質の維持向上のために必要な施策を講ずるものとする。
（がん医療に関する情報の収集提供体制の整備等）
第十八条

国及び地方公共団体は、がん医療に関する情報の収集及び提供を行う体制を整備するために必要な施策を講ずるとともに、がん患者（その家族を含む。第二十条及び第二十二条において同じ。
）に対する相談支援等を推進するために必要な施策を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、がんに係る調査研究の促進のため、がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第二条第二項に規定するがん登録（その他のがんの罹患、診療、転帰等の状況の把握、分析等のための取組を含む。以下この項において同じ。
）、当該がん登録により得られた情報の活用等を推進するものとする。
第三節 研究の推進等

第十九条

国及び地方公共団体は、がんの本態解明、革新的ながんの予防、診断及び治療に関する方法の開発その他のがんの罹患率及びがんによる死亡率の低下に資する事項並
びにがんの治療に伴う副作用、合併症及び後遺症の予防及び軽減に関する方法の開発その他のがん患者の療養生活の質の維持向上に資する事項についての研究が促進され、並びにその成果が活用されるよう必要な施策を講ずるものとする。
２

前項の施策を講ずるに当たっては、罹患している者の少ないがん及び治癒が特に困難であるがんに係る研究の促進について必要な配慮がなされるものとする。

３

国及び地方公共団体は、がん医療を行う上で特に必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の早期の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）の規定による製造販売の承認に資するようその治験が迅速かつ確実に行われ、並びにがん医療に係る有効な治療方法の開発に係る臨床研究等が円滑に行われる環境の整備のために必要な施策を講ずるものとする。
第四節 がん患者の就労等（がん患者の雇用の継続等）

第二十条

国及び地方公共団体は、がん患者の雇用の継続又は円滑な就職に資するよう、

5

事業主に対するがん患者の就労に関する啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。
（がん患者における学習と治療との両立）
第二十一条

国及び地方公共団体は、小児がんの患者その他のがん患者が必要な教育と適切な治療とのいずれをも継続的かつ円滑に受けることができるよう、必要な環境の整備
その他の必要な施策を講ずるものとする。
（民間団体の活動に対する支援）
第二十二条

国及び地方公共団体は、民間の団体が行うがん患者の支援に関する活動、がん患者の団体が行う情報交換等の活動等を支援するため、情報提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
第五節 がんに関する教育の推進
第二十三条

国及び地方公共団体は、国民が、がんに関する知識及びがん患者に関する理解を深めることができるよう、学校教育及び社会教育におけるがんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずるものとする。
第四章 がん対策推進協議会
第二十四条

厚生労働省に、がん対策推進基本計画に関し、第十条第四項（同条第八項において準用する場合を含む。
）に規定する事項を処理するため、がん対策推進協議会（以下「協議会」という。
）を置く。
第二十五条 協議会は、委員二十人以内で組織する。
２

協議会の委員は、がん患者及びその家族又は遺族を代表する者、がん医療に従事する者並びに学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。

３ 協議会の委員は、非常勤とする。
４

前三項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定め
る。
附

則 〔抄〕

（施行期日）
第一条 この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
附

則 〔平成二十八年法律第号〕〔抄〕（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。

6

今回の小児がん拠点病院の指定更新の有効期限の取扱いについて【資料３－１】

第58回がん対策推進協議会（H28.7.6)における主な意見（第59回資料より抜粋）

 集約化される医療機関が全ての要件を満たす必要はなく、個々のがん種に応じた集約化の体制を構築すべきではないか。
 小児がん・希少がん・ＡＹＡ世代のがんの連続した診療体制を整備すべきではないか。
 小児がん拠点病院とがん診療連携拠点病院等との連携を進めるべきではないか。



小児がん拠点病院等の整備指針（参考資料１）では、４年間ごとの指定更新であり、通常は平成３３年２月までの指定期限となる。一方、 多くのがん診療
連携拠点病院等の指定期限は平成３１年３月までと約２年間のずれがある。



指定要件等を見直す際には小児がん拠点病院とがん診療連携拠点病院等のそれぞれにどのような機能を持たせるかについて議論される可能性があり、両者の整備指針の改正と指定時期を一致させた方が良いと考えられる。

今回の「小児がん拠点病院」指定の有効期限については、「がん診療連
携拠点病院等」に合わせて、暫定的に平成３１年３月までとしてはどうか。

【資料３－１】

がん診療連携拠点病院・小児がん拠点病院のあり方に関する検討のスケジュール（案）※小児拠点は4年ごとに更新と（現行の多くのがん診療連携拠点病院の指定の有効期間）（31年3月）なっているが、現指針を改正し、指定の有効期間を拠点病院に合わせ31年3月までとする。

（４年ごとの場合の小児がん拠点病院の指定の有効期間）
平成29年度
6月

次
期
が
ん
対
策
推
進
基
本
計
画
策
定
（
予
定
）

7月

（33年2月）

30年度
8月

9月

のが
あん
診
検り療
討方提
会に
関供
す体
る制

関支小
す援児
るのが
検あん
医
討り
療
会方
に・

10月

11月

12月

1月

指定要件等について議論

小児がん・希少がん・ＡＹＡ世代のがんを連続した診療体制に整備するため連携

指定要件等について
議論

2月

3月

病が
院ん
整診
備療
指連
針携
の拠
改点
正
整小
備児
指が
ん
針拠
の点
改病
正院

31年度

4月 7月 10月 1月

準備期間

準備期間

32
年
度

33
年
度

病が
院ん
の診
指療
定連
検携
討拠
会点
小
の児
指が
定ん
検拠
討点
会病
院

31年度から新指針に基づく運用平成２９年度予算案の概要

平成２８年１２月
厚生労働省健康局
がん・疾病対策課

平成２９年度がん対策予算案の概要
平成２９年度予算案 ３１４億円 （平成２８年度予算額 ３０５億円）
基本的な考え方平成27年12月に策定した「がん対策加速化プラン」に基づき、「予防」「治療・研究」「がんとの共生」を３本の柱として取組を進めるとともに、平成29年６月に見直す予定の次期「がん対策推進基本計画」を見据え、がん対策をさらに推進する。
１４１億円（１３６億円）

１． がんの予防
改・新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業

１５．７億円・がん対策推進企業等連携事業

０．８億円

・がん検診従事者研修事業（胃内視鏡検査研修）

０．６億円※上記のほか、肝炎対策関係の予算１１１億円を含む。

１５１億円（１５８億円）

２．がんの治療・研究
新・がんのゲノム医療従事者研修事業

０．３億円

新 ・小児・ＡＹＡ世代のがんの長期フォローアップ体制整備事業

０．３億円

・がんのゲノム医療・集学的治療推進事業

１．６億円

・がん診療連携拠点病院機能強化事業

１９．２億円・小児がん拠点病院機能強化事業（がん診療連携拠点病院機能強化事業）

３．０億円

・小児がん中央機関機能強化事業（がん診療連携拠点病院機能強化事業）

０．６億円

・地域がん診療病院等機能強化事業（がん診療連携拠点病院機能強化事業）

１．０億円

・がん登録推進事業（国立がん研究センター委託費）

６．３億円

・都道府県健康対策推進事業（がん登録、相談支援関係等）

９．６億円

・希少がん医療提供体制等強化事業（国立がん研究センター委託費）

０．４億円

・革新的がん医療実用化研究等（※厚生科学課計上）

８４．０億円
２２億円（１１億円）

３．がんとの共生
新 ・がん等における新たな緩和ケア研修等事業

１．１億円

新 ・がん患者の療養生活の最終段階における実態把握事業（国立がん研究センター委託費）

０．１億円

・緩和ケア推進事業（がん診療連携拠点病院機能強化事業）

２．３億円

・都道府県健康対策推進事業（緩和ケア関係）

１．１億円

・地域緩和ケアネットワーク構築事業（国立がん研究センター委託費）

０．１億円

・がん患者の就労に関する総合支援事業（がん診療連携拠点病院機能強化事業）

１．８億円※上記のほか、労働部局の予算１５億円を含む。

（再掲）
・がん診療連携拠点病院機能強化事業（全体）・都道府県健康対策推進事業費（全体）・国立がん研究センター委託費（全体）２７．９億円
１０．８億円
７．３億円※がん・疾病対策課計上の主な事業を記載。
※複数の柱に重複する事業については、主な柱に一括して計上。
※計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

1平成２９年度がん対策予算案について
３１４億円（３０５億円）
平成27年12月に策定した「がん対策加速化プラン」に基づき、「予防」「治療・研究」「がんとの共生」を３本の柱として取組を進めるとともに、平成29年６月に見直す予定の次期「がん対策推進基本計画」を見据え、がん対策をさらに推進する。

１．がんの予防

１４１億円（１３６億円）

がんを早期に発見し、がんによる死亡者を減少させるため、がん検診受診率向上に効
果の大きい個別の受診勧奨・再勧奨を、対象年齢を拡充して実施するとともに、子宮頸がん検診・乳がん検診の初年度の受診対象者にクーポン券を配布する。また、精密検査受診率向上のため、精密検査未受診者に対する受診再勧奨を実施する。
（主な事業）
改 ・新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業○
１６億円
がん検診受診率や精密検査受診率の向上を推進し、がんの早期発見、がんによる死亡者の減少につなげるため、以下の経費について補助を行う。
①個別の受診勧奨・再勧奨
子宮頸がん検診、乳がん検診、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診について、郵送や電話などによる個別の受診勧奨・再勧奨を行う（注）とともに、かか
りつけ医を通じた個別の受診勧奨・再勧奨にも取り組む。
（注）個別受診勧奨・再勧奨の対象
子宮頸がん検診：20～69歳の女性
乳がん検診：40～69歳の女性
胃がん検診：50～69歳の男女（胃部エックス線検査は40歳以上も可）
肺がん検診：40～69歳の男女
大腸がん検診：40～69歳の男女②子宮頸がん検診・乳がん検診のクーポン券などの配付
子宮頸がん検診・乳がん検診の初年度の受診対象者（子宮頸がん検診：20歳、乳がん検診：40歳）に対して、クーポン券と検診手帳を配付する。
③精密検査未受診者に対する受診再勧奨
子宮頸がん検診、乳がん検診、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診の精密検査未受診者に対して、郵送や電話などによる個別の受診再勧奨を行う。
（補助先）市区町村（補助率）１／２

2

２．がんの治療・研究

１５１億円（１５８億円）

がんによる死亡者を減少させるため、がんのゲノム医療や小児・AYA（Adolescentand Young Adult）世代（思春期世代と若年成人世代）のがん対策を推進する。
（主な事業）
新 ・がんのゲノム医療従事者研修事業○
３４百万円
ゲノム医療とは、個人のゲノム情報を調べて、その結果をもとに、より効率的・効果的に診断、治療、予防を行うことであり、「がん対策加速化プラン」において、がんのゲノム医療の医療現場での実用化を進めることとしている。
ゲノム医療の実用化については、疾患領域ごとに必要な医療提供体制を踏まえた人
材育成の必要性が指摘されていることから、がんのゲノム医療の特殊性に対応できる
医療従事者を育成する。また、「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」において、相談支援に携わる者に対してゲノム医療に関する必要な教育を行うべきと指摘されていることを踏まえ、がん相談支援センターでのゲノム医療に関する相談の対応方
法について検討する。
新 ・小児・AYA世代のがんの長期フォローアップ体制整備事業○
３２百万円
小児・AYA世代のがんについては、晩期合併症（注）に対処するために適切なタイ
ミングでの告知やアドバイスが重要であること、小児がん患者・小児がん経験者は療養生活を通じた心の問題や就学、就労、自立などの社会的問題を抱えていることから、多職種協働のトータルケアによる長期間のフォローアップが必要になる。
「がん対策加速化プラン」において、小児がん拠点病院連絡協議会などを活用し、長期フォローアップ体制のあり方を検証することとしており、その検証結果も踏まえ、小児がん拠点病院などで長期フォローアップを担当する多職種協働チームを育成する。
（注）成長や時間の経過に伴って、がんそのものからの影響や、化学療法、放射線療法など治療の影響によって生じる合併症。成長障害や二次がんなど。

・がんのゲノム医療・集学的治療推進事業
１．６億円
個人のゲノム情報に基づき、より効果的・効率的な診断、治療、予防を行うゲノム
医療や、集学的治療（手術療法、放射線療法、化学療法などを効果的に組み合わせた治療）による標準治療の開発を実現するため、臨床研究実績のあるがん診療連携拠点
病院に遺伝カウンセラーや臨床研究コーディネーター（CRC）を配置する。
（補助先）都道府県、独立行政法人など（補助率）定額・革新的がん医療実用化研究事業等（※厚生科学課計上）
８４億円
ゲノム医療の実現に資する研究、ライフステージやがんの特性に着目した研究（小児・AYA世代のがん、高齢者のがん、難治性がん、希少がんなど）、支持療法（がんの治療に伴う副作用・合併症・後遺症に対する予防とケア）に関する研究などを重点的に推進する。

3３．がんとの共生

２２億円（１１億円）「がんと共に生きる」ことを支援するため、がんの緩和ケアの底上げ・充実やがん患者の療養生活の最終段階における実態把握を行う。
（主な事業）
新 ・がん等における新たな緩和ケア研修等事業○
１．１億円「がん対策推進基本計画」（平成24年６月閣議決定）において、すべてのがん診療に携わる医師が研修などにより、緩和ケアについての基本的な知識を習得することが目標として掲げられていることを受け、これまで、がん診療に携わる医師に対し緩和ケア研修を実施してきた。
すべての医療従事者が基本的な緩和ケアの知識と技術を身につけるため、「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」における議論を踏まえ、座学部分のＥラーニング化などにより緩和ケア研修を再構成し、がんの緩和ケアの底上げ・充実を図る。
新 ・がん患者の療養生活の最終段階における実態把握事業○
１１百万円
がん患者の療養生活の最終段階において適切な緩和ケアが提供されたかどうかは当事者にしかわからない。そのため、その評価を行い、患者や家族の療養生活の質を向上させるためには、がん患者の遺族に対して実態把握のための調査を行う必要がある。
このような点を踏まえ、「がん対策加速化プラン」に基づき、関係団体などと協力し、がん患者の遺族を対象とした調査を実施する。まずは予備調査を行い、調査の信頼性・妥当性を検証する。

4

兵庫県がん診療連携協議会「がん登録」部会関連
項

目

内

容

平成28年度の活動報告 ○ がん登録実務者ミーティングの開催（年3回開催予定）
第1回・・がん登録実務者初級者研修会（5月1１日：県立がんセンター）・講師：県立がんセンター消化器外科部長 千堂宏義氏
国立がん研究センターがん対策情報センター
がん登録センター 江森佳子氏
・ 第2回・・がん登録実務者研修、グループ討議等（11月15日：西神戸医療センター）

テーマ：院内がん登録統計・分析のホームページでの発信
がん登録の情報活用 等
・ 第3回・・がん登録実務者研修、グループ討議等 （2月24日(予定）：県立がんセンター）
テーマ：2014年登録数と、治療別集計の分析と今後の登録についての検討○ 「都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会 がん登録部会」への参加
・ と き：6月4日
・ ところ：国際研究交流会館（国立がん研究センター）
・ 内 容：報告事項（がん登録推進法施行等の状況、院内がん登録2014年全国集計結果 等）検討事項（全国集計の公表方法、予後調査支援事業 等）＊ 全国がん登録実務者研修会の開催 （9月26日：兵庫県民会館）
・テーマ：全国がん登録への届出実務〜基本と演習
・講 師：国立がん研究センターがん対策情報センター
がん登録センター室長 松田智大氏
平成29年度の活動計画 ○ がん登録実務者ミーティングの開催
及び今後の検討課題等
・ 年3回開催予定 （開催予定時期：5月、11月、2月）○ 「都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会 がん登録部会」への参加
・ 開催時期未定＊ 全国がん登録に関する研修会の開催（予定）開催時期、内容未定

《 平成２８年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
平成２８年１２月末 現在
部
署
名

実
課題名

がん診療情報を収集・分析する体制
整備（がん診療連
携拠点病院の役
が
割）
ん

施

予

定

実
改善時期
（予定）

現状の問題点改善のあり方

拠点病院の指定要件に院内がん登録のデータを活用し、登録数や各治療法をホームページにて広報することが挙げられているが、こども病院を除く国拠点14病院の1割強は登録数、6割弱
は治療法が掲載されていない現状で、集計方法もさまざまである。

都道府県がん診療連携拠点病院の指定要件として、県内の院
内がん登録に関する情報の収集を行っている事とあり、こども病院（小児拠点病院）を除く国指定のがん診療連携拠点14病院の院内がん登録情報を持ち寄り分析したデータをがん診療連携協議会のホームページにまとめて広報することなど検討する。

昨年度から、がん登録実務者の認定及び更新試験が実施され、国や患者が求めるがん登録実務者の技能が高くなっている。
また、平成28年1月、がん登録等の推進に関する法律が施行され、院内がん登録実務をめぐる制度改変の時期を迎えており、それに対応した実務者のレベルアップが課題となっている。

今年度は、法律の制定に伴い院内がん登録の運用マニュアルや
新標準登録様式での登録が始まるため、兵庫県がん診療連携協
議会がん登録部会の下部組織である実務者ミーティングの事務局メンバーが主体となり、がん登録実務者が情報共有できる場
を企画・運営し、年に3回（5・11・2月）開催する。
各施設毎に国立がん研究センターが開催する中級者研修や更新試験、今年度から始まる上級者研修で登録データを集計・分 H29年3月
析する実務研修に積極的に参加し技能を磨く。

H29年3月

Ｐ
計画

○

D
実行 区分

○

施

管

理

Ｃ 評価
内

Ａ 改善
容

区分

内

容

がん診療連携協議会のホーム
患者等に役立つデータの掲載にページに、国指定の拠点病院だけ向け、より充実した内容になるよ
でなく、県指定の拠点病院、準じるう、実務者ミーティング等で検討を病院も含め、院内がん登録を行っ加えていく。
達成 ている施設の2014年院内がん登 継続
見込 録数等のデータを掲載するべく、実務者ミーティングで協議を進め
ている。

登
録
部
会 がん登録実務の精度向上（注）実施管理・区分欄の記入についてC評価における区分は、「達成」「概ね達成」「未達成」から、A改善における区分は、「完了」「継続」「その他」から、それぞれ１つ選んで記入する。

○○

がん登録実務者ミーティングを２
平成２９年度もがん登録実務者
回（5/11、11/15）開催した。このう
ミーティングを３回開催するとともち第１回目の会議には国立がん研に、初級者研修会を引き続き実施
究センター等から講師を迎え、初し、実務者の質向上を図っていく。
級者向けの実務者研修とした。
達成 今年度は2/24にも会議を開催す 継続
見込 る予定である。

平成２８年度

がん登録実務者ミーティング（概要）

開催日
第１回

5 月 11 日

内

容

開催場所

参加者

県立がんセン 41 病院○がん登録実務者初級者研修

テーマ：原発性肝癌取扱い規約第６版の変 ター

71 人

更点
講

師：県立がんセンター消化器外科
部長

千堂宏義氏

テーマ：新標準登録様式、多重癌ルール
講

師：国立がん研究センターがん対策情
報センター

第２回

江森佳子氏

11 月 15 日 ○県内の部位別 2015 年院内がん登録数につ 西神戸医療セ 36 病院
ンター

いて

56 人

○グループ討議、発表、意見交換
テーマ：がん登録の情報活用〜各施設のがん登録数の集計や自施設の強み等の発信方法の検討等○院内がん登録標準登録様式 2016 年版の事
前質問に対する回答
第３回

2 月 24 日(予定)○2014 年登録数と、治療別集計の分析と今 県立がんセン―ター

後の登録についての検討
・兵庫県がん診療連携協議会ホームページ
公表案について・兵庫県で登録数の多い３大がん（大腸・肺・胃）の病期・治療法別 2014 年集計
結果の分析について・初回治療の定義、標準登録様式の適用時期に沿った登録について

全国がん登録実務者研修会（概要）
開 催 日
９月２６日

内

容

○開催場所：兵庫県民会館○テ ー マ：全国がん登録への届出実務〜基本と演習○講

師：国立がん研究センターがん対策情報センター
がん登録センター室長 松田智大氏

出席者数145 人