21-D-0641

2021 年 9 月 17 日
JCR グリーンボンド評価
第三者意見書（サステナビリティ・リンク・ボンド）
by Japan Credit Rating Agency, Ltd.
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンボンド評価およびサステナビリティ・リンク・ボンド原則への適合性確認結果を公表します。

GLP 投資法人 第 18 回無担保投資法人債（グリーンボンド）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に対して Green 1 を付与、サステナビリティ・リンク・ボンド原則への適合を確認
評

価

対

分
発

行

利

象

：

GLP 投資法人 第 18 回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順
位特約付）（グリーンボンド）（サステナビリティ・リンク・ボン
ド）

類

：

投資法人債

額

：

60 億円

率

：

0.284％

発

行日：

2021 年 9 月 28 日

償

還

日

：

2028 年 9 月 28 日

償

還

方

法

：

満期一括償還

資

金

使

途

：

グリーンビルディングの取得資金のリファイナンス

＜サステナビリティ・リンク・ボンド原則への適合性確認結果＞
本投資法人債は、サステナビリティ・リンク・ボンド原則に適合する。

＜グリーンボンド評価結果＞
総合評価

Green 1

グリーン性評価（資金使途）

g1

管理・運営・透明性評価

m1

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第 1 章：評価の概要
1. GLP 投 資 法 人 の 概 要
GLP 投資法人（本投資法人）は、日本 GLP 株式会社（旧グローバル・ロジスティック・プロパティー
ズ；GLPKK）をスポンサーとする物流施設特化型の J-REIT。2011 年 9 月に設立され、2012 年 12 月に東京証券取引所（不動産投資信託証券市場）に上場した。本投資法人の資産規模は、2021 年 8 月 31 日現
在で全 86 物件、取得価格総額で 7,880 億円に上る。本投資法人は、スポンサーとの強固な協働関係を築いており、物件取得にあたっては、スポンサーが開発・保有している物件中心に行うなど、スポンサ
ー・パイプラインを活用した成長を企図している。

2. ESG へ の 対 応 を 含 む 経 営 戦 略 の 概 要
本投資法人は、資産運用会社である GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社（本資産運用会社）と共に、ESG 方針を開示している。ESG 方針において本投資法人および本資産運用会社は、環境保護に最大限の配慮を払い、また、従業員、顧客、地域社会の健康と安心の保護に貢献していくという社会的責任を負うことを表明している。
本投資法人および本資産運用会社がサステナビリティにかかる取り組みを進める上で基準となる考え方がサステナビリティ原則としてまとめられ、開示されている。
また、具体的な取り組みとして目指す項目は、「GLP 投資法人の ESG 各領域における重要課題と取り組み」（マテリアリティ）として開示されている。
サステナビリティ原則およびマテリアリティには、GLP グループのビジネス全体にわたってサステナ
ビリティを重視することを前提としつつ、物流施設の開発・保有・運営を本業とすることを踏まえ、業務を通じた環境への配慮を明確に表明している。

3. 評 価 対 象 の 概 要
今般の評価対象は、本投資法人が資金使途を環境改善効果の高い資産に限定し、償還期間にわたり同社の選定した重要業績評価指標（KPI）に係るサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPT）
を設定した第 18 回無担保投資法人債（本投資法人債）である。
JCR は、国際資本市場協会（ICMA）の定めるサステナビリティ・リンク・ボンド原則（SLBP）1に対する本投資法人債の適合性について、第三者意見を提供する。また、ICMA のグリーンボンド原則2、環境省のグリーンボンドガイドライン3に適合しているか否かの評価を、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づいて行う。

4. サ ス テ ナ ビ リ テ ィ ・ リ ン ク ・ ボ ン ド 評 価 の 概 要
本投資法人は、今般の債券の発行に際し、予め本投資法人により定義された基準を満たす環境認証の取得を KPI として選定し、2024 年までに本投資法人が保有する全物件の延床面積ベースでの環境認証の取得割合を 80％以上とする SPT を設定した。

1 ICMA Sustainability Linked Bond Principles 2020
https://www.icmagroup.org/sustainable-finance/the-principles-guidelines-and-handbooks/sustainability-linked-bond-principlesslbp/
2 ICMA (International Capital Market Association) Green Bond Principles 2021
https://www.icmagroup.org/assets/documents/Sustainable-finance/2021-updates/Green-Bond-Principles-June-2021-140621.pdf
3 環境省 グリーンボンドガイドライン 2020 年版 https://www.env.go.jp/press/files/jp/113511.pdf
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KPI：以下の基準を満たす環境認証の取得（いずれも最上位から 3 区分）
DBJ Green Building 認証：★★★以上
CASBEE 評価認証

：B+以上

BELS 評価：3 以上

LEED 評価：Silver 以上

SPT：2024 年までに本投資法人が保有する全物件の延床面積ベースでの環境認証の取得割合を 80％以上とする

JCR は、本 SPT について、本投資法人のビジネスの中核に関わる重要な KPI に係る有意義な達成目標であると評価している。また、本投資法人の過去の実績に比して、十分に野心的な目標設定である。債
券の発行条件等との連動方法の設定、債券発行後のレポーティング内容および検証の体制についても適切に計画されている。以上より、JCR は、本投資法人債が ICMA の SLBP に適合していると評価している。

5. グ リ ー ン ボ ン ド 評 価 の 概 要
本投資法人債による調達資金は、GLP 神戸西および GLP 座間の取得資金のリファイナンスとして全額充当される。本投資法人債の資金使途は、本投資法人の「グリーンファイナンス・フレームワーク」
における適格クライテリアを満たしており、グリーンボンド原則における「地域、国又は国際的に認知された標準や認証を受けたグリーンビルディング」、グリーンボンドガイドラインに例示されている資金
使途のうち「グリーンビルディングに関する事業」等に該当する。
JCR は、本投資法人債の資金使途について、高い環境改善効果が期待できると評価している。また、
本投資法人債に係る管理・運営体制は適切であり、透明性も確保されていると評価している。
これらの結果、JCR は本投資法人債について、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を“g1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とし、「JCR グリーンボンド評
価」を“Green 1”とした。本投資法人債は、グリーンボンド原則およびグリーンボンドガイドラインにおいて求められる項目について、基準を満たしていると考えられる。

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第 2 章：SLBP への適合性について
1. 本 投 資 法 人 債 の サ ス テ ナ ビ リ テ ィ と の 関 係 性本投資法人は本投資法人債の発行に際し、一定の基準を満たす環境認証の取得を KPI として選定
し、2024 年までに本投資法人が保有する全物件の延床面積ベースでの環境認証の取得割合を 80％以上とすることを SPT として設定した。
KPI：以下の基準を満たす環境認証の取得（いずれも最上位から 3 区分）
DBJ Green Building 認証：★★★以上
CASBEE 評価認証

：B+以上

BELS 評価：3 以上

LEED 評価：Silver 以上

SPT：2024 年までに本投資法人が保有する全物件の延床面積ベースでの環境認証の取得割合を 80％以上とする

2. KPI 選 定 の 妥 当 性（１） 評価の視点
本項では、発行体の設定した KPI について、SLBP で例示されている以下の要素を含んでいるかを中心として、その有意義性を評価する。
1)

発行体のビジネス全体に関連性があり、中核的で重要であり、かつ、発行体の現在および/または将来的なビジネスにおいて戦略的に大きな意義のあるものか。

2)

一貫した方法に基づき測定可能、または定量的なもので、外部からの検証が可能なものか。

3)

ベンチマーク化（例えば、SPT の野心度合を評価するために、外部指標・定義を活用する等）が可能か。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価（評価結果）
本投資法人債で定めた KPI は、SLBP で求められている要素を全て含んでおり、本投資法人の持続可能な成長および SDGs の目標に資する有意義な KPI が選定されている。
i.

本投資法人の経営戦略および ESG 戦略
本投資法人は、本資産運用会社と共に、ESG 方針を開示している。ESG 方針において本投資法人および本資産運用会社は、環境保護に最大限の配慮を払い、また、従業員、顧客、地域社会の健康と安心の保護に貢献していくという社会的責任を負うことを表明している。
本投資法人および本資産運用会社が属する GLP グループは、グローバルの物流不動産市場における最大級の先進的物流施設プロバイダーであり、物流ニーズの高まりにより持続可能な形で応え得るベス
トインクラス（最高水準）の物流施設を開発し、サプライチェーン効率の最大化を実現していくという役割を担うことを目指している。GLP グループでは、サステナビリティに関する取り組みの推進、その進捗状況に関し定期的に情報交換をしており、本投資法人におけるサステナビリティにかかる取り組み
もグループ全体で認識・共有されている。これにより、GLP グループが目指す「投資家、顧客、そして
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我々が住まい、事業を行う地域社会を含むすべてのステークホルダーの価値の最大化により、ベストイ
ンクラスの物流施設を創出する」とも整合的な取り組みが推進される。
サステナビリティにかかる取り組みを進める上で、本投資法人が定めている考え方が以下のサステナ
ビリティ原則にまとめられている。
GLP グループ

サステナビリティ原則

ビジネスと投資責任の形成
持続可能な資産を開発・運営
効率性の改善と価値の向上
高い倫理観と透明性
Well-Being の促進（本投資法人ESG レポートより JCR 作成）

具体的な取り組みとして目指す項目は、「GLP 投資法人の ESG 各領域における重要課題と取り組み」（マテリアリティ）としてまとめられ、開示されている（下図は E 領域のみ抜粋）。

E領域
重要課題

本投資法人の取り組み

・気候変動への取組み-再生可能エネルギーへの取組み-省エネルギー化への取組み
・水資源への取組み
環境負荷の低減-雨水・井水の利用-トイレ機器更新・節水装置の設置・リサイクルへの取組み-業務提携による物流用品の再利用の促進-テナントとの協業によるゴミの分別（本投資法人 ウェブサイトより JCR 作成）

サステナビリティ原則およびマテリアリティには、GLP グループのビジネス全体にわたってサステ
ナビリティを重視することを前提としつつ、物流施設の開発・保有・運営を本業とすることを踏まえ、業務を通じた環境への配慮を明確に表明している。

ii.

KPI の有意義性
本投資法人債で KPI に設定された環境認証の取得は、本投資法人のマテリアリティとして掲げられている気候変動への取り組みを後押しするものである。本投資法人は環境認証の取得を通じて、保有物件の環境パフォーマンスの把握および環境負荷低減のためにできる事項の検討を深化させていく。SPT の達成の過程で本投資法人の本業における環境負荷についてより適切に認識し、中長期的に目指す目標および目標達成のために行うべきことの洗い出しがより洗練するものと考えられる。これより、本投資法
人の企業価値向上において有意義な KPI であると JCR は評価している。
日本国内においては、2020 年 10 月の菅首相による 2050 年までのカーボンニュートラル宣言、2021
年 4 月に 2030 年までの長期目標として、2013 年比で 46％の CO2 削減が表明されたことを受け、今後より強く脱炭素に向けた動きが進むものと予想される。物流施設を含む不動産は一度作られたものが長く

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使われる長期ストックとしての側面があるため、カーボンニュートラルに向けてより一層環境に配慮した仕組みを早期に導入していく必要がある。
IEA の 2050 年ネットゼロへのロードマップによると、不動産業界においては、85％以上の建物がゼ
ロ炭素仕様になっていることが 2050 年ネットゼロの達成において必要なマイルストーンの一つとされている。2020 年 12 月に公表されたグリーン成長戦略においては、2050 年カーボンニュートラルを目指すに当たっては、ZEB（ゼロ・エネルギー・ビルディング）の推進、高性能建材・設備による省エネ性能の向上）、再生可能エネルギーの導入等を可能な限り進めていくことが求められている。本投資法人
においても保有する物流施設の省エネルギー性能に関して精査し、改修工事を実施することなどにより本業による環境負荷低減を目指している。これより JCR は、本投資法人の KPI は不動産業界が長期的に目指す方向性との整合性の観点からも有意義であると評価している。

3. SPT の 測 定（１） 評価の視点
本項では、発行体の設定した SPT について、SLBP で例示されている以下の要素を含んでいるかを中心として、その野心度および有意義性を評価する。
1)

各 KPI 値の大幅な改善に結びつけられており、「従来通りの事業（Business as Usual）」シナ
リオを超えているか。

2)（可能であれば）ベンチマークまたは参照可能な外部指標と比較できるか。

3)

事前に設定された発行体の全体的なサステナビリティ/ESG 戦略と整合しているか。

4)

債券発行前（または同時）に設定された時間軸に基づき決定されているか。

次に、発行体の SPT 設定時に考慮されたベンチマーク等は何かを確認する。
 発行体自身の直近のパフォーマンスの水準（可能な限り、最低過去 3 年分のトラックレコードを有する KPI を選定）に基づき、定量的なものを設定し、また KPI の将来の予測情報も可能な限り開示する。
 同業他社と比較した場合における、設定した SPT の相対的な位置付けについて（例：平均的なパフォーマンス水準なのか、業界トップクラスの水準なのか等） 科学的根拠に基づくシナリオ分析や絶対値（炭素予算等）、国・地域単位または国際的な目標（パリ協定、CO2 の排出ゼロ目標、SDGs 等）、認定された BAT（利用可能な最良の技術）およ
びその他の指標（２） 評価対象の現状と JCR の評価（評価結果）
本投資法人債で定めた SPT は本投資法人の過去の実績に比して野心的な設定である。また、本投資法人の全体的な ESG 戦略と整合的であり、目標設定期間の設定も適切である。
i.

自社の過去のトラックレコードとの比較
本投資法人が設定した SPT は、2024 年までに本投資法人が保有する全物件の延床面積ベースでの環境認証の取得割合を 80％以上とすることである。
本投資法人は保有物件における環境認証の取得状況および環境認証を取得している物件の保有物件全体に占める面積比率を開示している。これによると、過去 3 年間の環境認証取得割合は増加傾向にある
ものの、従来通りの業務を継続するだけでは SPT として定めている水準に達するのは困難であると判断
される。
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本投資法人のウェブサイトによると 2021 年 3 月 31 日現在、環境認証を取得している物件の延べ床面積は、ポートフォリオ全体の延床面積の 60％であり、面積比で 3 割以上積み増していく必要がある。これは、本投資法人のポートフォリオの規模および構成件数を勘案すると、多岐にわたる物件を対象としていると考えられ、取得に際し、相当の追加的な人的・経済的コストを要する。
以上より、本投資法人の設定した SPT は、これまでの環境認証の取得ペースを上回る増加を目指す
ものであり、従来通りの事業シナリオを超えた野心的な目標であると JCR は評価している。
本投資法人債の KPI は、本投資法人がマテリアリティとして定めている課題につながりうる重要な取り組みであることから、本投資法人のサステナビリティにかかる戦略と整合的であることは前述の通りであり、SPT も本投資法人が ESG 方針で目指している方向性と合致していると JCR では評価している。

ii.

ベンチマークと比較した野心度
本投資法人が設定した SPT は、ベンチマークに基づく分析は難しいため、他投資法人との比較により野心度を判断する。
本投資法人の属する物流セクターの投資法人においては、2021 年 1 月末現在環境認証を取得している物件の全物件に占める割合が約 70％（延床面積ベース）であり、J-REIT 全体平均の 62％を上回っている。一方で、GLP 投資法人の 2021 年 2 月末現在における環境認証の取得割合は 60％（延床面積ベース）であり、J-REIT 全体平均および物流セクターの投資法人の平均両方を下回っている。これに対して、2024 年に達成を目指す環境認証の取得割合である 80％という水準は、物流セクターの投資法人の平均を大きく上回るものであり、野心的な目標であると JCR は評価している。

iii.

本投資法人の SPT 達成にかかるロードマップ

本投資法人は SPT の達成のために、以下の施策を講じる予定である。
・エネルギー消費量などのパフォーマンスの把握ができており、環境認証の取得の蓋然性が高い物件の認証取得
・シングルテナントの物件でデータの取得が相対的に困難な物件に関して、テナントとの協業により認証取得
・相対的に築古・環境パフォーマンスの劣る物件に対して、省エネルギー効率向上に資する改修工事の実施

小規模の物件では、環境認証取得に伴う効率性が相対的に低く規模対比で取得コストが割高になることから、保有者が環境認証の取得に消極的になる傾向にある。本投資法人では、このような理由から認証が未取得になっている物件の認証取得に向けて取り組みを推進する。単一テナントの物件では、入居
テナントがエネルギー事業者と独自に契約を行うことなどが原因で物件の保有者がエネルギー消費量等のデータを把握できないことが多いが、本投資法人ではテナントとのコミュニケーションを通じてテナントからのデータの提供要請およびそれを通じた環境の認証の取得を目指すことをロードマップの一環に掲げている。
本投資法人は、スポンサーの開発物件のみならず第三者からも物件を取得し運営しているが、第三者物件の中には相対的に築古でエネルギー効率が他物件より劣るものが含まれている。本投資法人では、
従来から保有物件の照明の LED 化、屋上への太陽光パネルの設置を通じて、環境負荷低減を目指す取り組みを進めており、これらを含めた環境性能を高める改修工事を実施することにより、保有物件のパフォーマンスを高め、本投資法人が適格と考える環境認証の取得を目指すものである。
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4. 債 券 の 特 性（１） 評価の視点
本項では、以下の内容を確認する。
(1) 選定された KPI が事前に設定された SPT を達成するか否かに応じて、債券の財務的・構造的特性が変化する取り決めとなっているか。
(2) KPI の定義と SPT、サステナビリティ・リンク・ボンドの財務的・構造的特性の変動可能性
は、債券の開示書類に含まれているか。
(3) KPI の測定方法、SPT の設定、前提条件や KPI の対象範囲に重大な影響を与える可能性のある
想定外の事象が発生した場合の対応（重要な M&A 活動、規制等の制度面の大幅な変更、または
異常事象の発生等）について、債券の開示書類の中で言及の予定はあるか。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価（評価結果）
本投資法人債は、選定された KPI に関し事前に設定された SPT を達成するか否かに応じて、財務的特性が変化する取り決めとなっている。当該変動可能性は、債券の開示書類に含まれている。KPI の測定方
法、SPT の設定、前提条件について、債券の開示書類の中で言及されている。
本投資法人債においては、SPT の判定時点において SPT を達成していた場合、本投資法人のクーポ
ンレートがあらかじめ決められた水準分下がる取り決めとなっている。当該変動可能性は、訂正発行登録書にて記載される。また、KPI の定義、SPT の設定、前提条件についても、訂正発行登録書に記載される。なお、本投資法人債の発行時点で予見し得ない状況により、SPT の実現が一時的に困難となった
場合には、限定的検証報告書を通じて、維持困難となった状況の説明と以後の改善策について開示する
予定としている。
以上より、債券の発行条件等との連動について取り決めがなされ、法定開示書類での開示事項も適切であることを JCR は確認した。

5. レ ポ ー テ ィ ン グ と 検 証（１） 評価の視点
本項では、発行後に予定しているレポーティング内容として以下の項目が含まれる予定か、開示方法
および第三者検証の予定の有無について確認する。
【開示予定項目】
最低年に 1 回、以下の事項が開示される予定となっているか。
 選定 KPI のパフォーマンスに関する最新情報（ベースラインの前提条件を含む）
 投資家が SPT の野心度合いを測るために有用な情報（発行体の最新のサステナビリティ戦略や関連する KPI/ESG ガバナンスに関する情報、また KPI と SPT の分析に関する情報等）
可能な範囲で以下の情報について開示： パフォーマンス/KPI の改善に寄与した主な要因（M&A 活動等も含む）についての定性的・定量的な説明
 パフォーマンスの改善が発行体のサステナビリティにどのような影響を与えるかについての説
明

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 KPI の再評価有無、設定した SPT の修正有無、ベースラインの前提条件や KPI の対象範囲の変更有無【検証】
検証内容（SPT の達成状況、財務的・構造的特性の変更に対する影響、そのタイミング等）について情報を開示予定か。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価（評価結果）
本投資法人は、債券発行後のレポーティングにおける開示内容、頻度、方法について適切に計画しており、SPT の進捗状況等、原則で必要とされる内容について、第三者検証を受ける予定である。
本投資法人は、KPI のパフォーマンスについて、毎年 9 月を目途に進捗状況を投資家に開示する予定である。また、SPT の進捗状況に係る開示事項については、JCR から限定的第三者検証を取得の予定であるほか、予期せぬ事情により進捗に遅れがみられている場合等に関しては、その原因分析と今後の対応策等についても開示を検討する予定である。

6. SLBP と の 適 合 性 に 係 る 結 論
以上の考察から、JCR は本第三者意見の提供対象である本投資法人債が、SLBP に適合していることを確
認した。

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第 3 章：グリーンボンド評価の概要
評価フェーズ１：グリーン性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、本投資法人債の資金使途の 100%がグリーンプロジェクトであると評価し、評価フェーズ１：グリーン性評価は、最上位である 『g1』 とした。

（１） 評価の視点
本項では、最初に、調達資金が明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されるかを確認する。次に、資金使途において環境へのネガティブな影響が想定される場合に、その影響が社内の専門部署又は外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかを確認する。最後に、資金使途の持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
資金使途の概要＜GLP 神戸西＞
物件名

GLP 神戸西所在地

兵庫県神戸市西区見津が丘七丁目 1 番 1

主要用途

物流施設

土地面積

20,999.95 ㎡

延床面積35,552 ㎡

階数

地上 4 階

建築時期2015 年 1 月

取得価格

7,150 百万円

環境認証

BELS 認証

5 つ星、CASBEE 不動産認証 S ランク

・LED 照明の使用、太陽光パネルの設置、省エネ効果の高い屋
根・外壁材の使用および敷地内における広範囲な緑地帯の整備等の環境に配慮した施策などにより、CASBEE 不動産 S ランクを取得。
特徴・環境性能

・所在するエリアは、内陸部である上、非常に強固な地盤であることから、地震や津波などの災害に備えた BCP の観点からも優れた立地。
・山陽自動車道の神戸西インターチェンジから 0.6km に位置し、全国に広がる広域幹線網に直結。また、本物件の周辺エリアは海上
貨物の中継地点となる神戸港や大阪圏の空港から円滑に輸送でき、広域交通網とも併せ、多様な貨物取扱が可能。

＜GLP 座間＞
物件名

GLP 座間

所在地

神奈川県座間市広野台二丁目 10 番 10 号

主要用途

物流施設

土地面積

58,862.02 ㎡

延床面積

124,392.68 ㎡
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階数

地上 5 階

建築時期2015 年 1 月

取得価格

29,6538 百万円

環境認証

LEED 認証

Platinum・東名高速道路「横浜町田 IC」より約 6.1km 及び首都圏中央連絡自動車道「圏央厚木 IC」より約 8.2km と首都圏広域配送にも最適な位置に所在し、神奈川県内陸部の中でも恵まれた立地。
特徴・環境性能

・免震構造に加え、バックアップ電源・井水設備により停電・断水時でも継続稼働可能と、充実した BCP（事業継続計画）サポー
トを有する物件。環境配慮技術やアクセス等が評価され LEED
プラチナ認証を獲得。

a. プロジェクトの環境改善効果について
i.資金使途の 100％が既存の「グリーン適格資産」の取得資金のリファイナンスであり、環境改善効
果が高い。
本投資法人では、グリーン適格資産について以下のように定めている。JCR は本投資法人のグリーンファイナンス・フレームワークに「Green 1(F)」を付与している。
GLP 投資法人

グリーンファイナンス・フレームワーク（抜粋）グリーンファイナンスの投資対象となるグリーン適格資産① グリーンビルディング
DBJ Green Building 認証 ：★★★以上(最上位から 3 つ目まで)
CASBEE 評価認証
：B+以上 (最上位から 3 つ目まで)
BELS 評価：3 以上 (最上位から 3 つ目まで)
LEED 評価：Silver 以上 (最上位から 3 つ目まで)② 再生可能エネルギー発電設備
本投資法人債の資金使途はすべて上記グリーンファイナンス・フレームワークに定めるグリーン
適格資産クライテリアを満たす上記 2 物件の取得資金に対するリファイナンスである。今回の取得
物件は、BELS 評価、CASBEE 評価、LEED 評価においてそれぞれ最上位の評価が行われた物件である。
以上から、JCR では本物件は高い環境改善効果を有すると評価している。
ii. 本投資法人債の資金使途は、グリーンボンド原則における「地域、国又は国際的に認知された標準や認証を受けたグリーンビルディング」、グリーンボンドガイドラインに例示されている資金使途のうち「グリーンビルディングに関する事業」に該当する。

b. 環境・社会に対する負の影響について
本資産運用会社では、物件の取得に際してデューデリジェンスを行い、環境面および社会面への影響を含めたチェック項目を確認している。JCR では、本資産運用会社へのヒアリングを通じて、本投資法人が保有している物流施設全体が及ぼす環境および社会に対する負の影響の蓋然性は小さいと判断している。また、環境および社会に対して負の影響が懸念される場合、その回避・緩和策として、

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売主による是正等を取得条件としていることを JCR では確認している。これより、JCR は本フレーム
ワークの資金使途の対象となる物件について、適切にリスクが管理されていると評価している。

c. SDGs との整合性について
JCR は、ICMA の SDGs マッピングを参考にしつつ、本投資法人債の資金使途が以下の SDGs の目
標およびターゲットに貢献すると評価している。
目標 7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに
ターゲット 7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう
ターゲット 9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
目標 11：住み続けられる街づくりをターゲット 11.3 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
ターゲット 11.6 2030 年までに、大気の質および一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影
響を軽減する。

（参考）各グリーンビルディングの認証制度について① BELS
建築物省エネルギー性能表示制度の英語名称の頭文字をとったもの（Building-housing
Energy-efficiency Labeling System）。
2013 年 10 月に「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン（2013）」が国土交通省において制定され、当該ガイドラインに基づいて第三者機関が非住宅建築物の省エネルギー性能の評価及び表示を適確に実施することを目的として開始された制度。その後、2015 年 7 月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」が公布され、同 7 条において住宅事業建築主その他の建築物の販売又は賃貸を行う事業者に対し、建築物のエネルギー消費性能の表示に努力義務が規定された。建築物省
エネ法の施行に伴い、BELS は同法第７条に基づく省エネ性能表示のガイドラインの第三者認証制度として位置づけられている。2016 年４月より、評価対象に住宅が追加され、現在は、新築及び既存の全ての建物を対象としている。
評価結果は省エネ基準の達成数値によって星の数で表される。
それぞれ 5 つ星、4 つ星、3 つ星（誘導基準）、2 つ星（省エネ基準）、1 つ星（既存の省エネ基準）で表される。
② CASBEE
建 築 環 境 総 合 性 能 評 価 シ ス テ ム の 英 語 名 称 の 頭 文 字 を と っ た も の （ Comprehensive
Assessment System for Built Environment Efficiency）。
建築物の環境性能を評価し格付けする手法であり、2001 年 4 月より国土交通省住宅局の支援のもと産官学共同プロジェクトとして建築物の総合的環境評価研究委員会を設立し、以降継続的に開発とメンテナンスを行っている。評価ツールには、CASBEE-建築、CASBEE-

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街区などのほか、不動産マーケット向けに環境性能を分かりやすく示すことを目的に開発された CASBEE-不動産がある。
評価結果は、S ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+ランク（良い）、B-ランク（やや劣る）、C ランク（劣る）、の 5 段階（CASBEE-不動産は S ランク（素晴らしい）、
A ランク（大変良い）、B+ランク（良い）、B ランク（必須項目を満足）の 4 段階）に分かれている。評価方法は、建築物におけるエネルギー消費、資源循環、地域環境、室内環境の 4
分野における性能を、建築物の環境品質（Q=Quality）と建築物の環境負荷（L=Load）の観点から再構成して定量化したものを用いる。評価は、L を分母、Q を分子とした BEE（建築
物の環境効率）の値によって行われる。高評価をとるためには、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材を使用するなどの環境への配慮に加え、室内の快適性や景観への配慮なども必要であり、総合的な建物の品質の高さが求められる。
③ LEED
非営利団体である米国グリーンビルディング評議会（USGBC）によって開発及び運用が行われている、建築と都市の環境についての環境性能評価システムである。2019 年現在、
160 以上の国または地域で認証を受けた建物が存在する。
LEED は、Leadership in Energy and Environment Design の頭文字を採ったものであり、1996 年に草案が公表され、数年に 1 度アップデートが行われている。
認証の種類には、BD+C（建築設計及び建設）、ID+C（インテリア設計及び建設）、O+M（既存ビルの運用とメンテナンス）、ND（近隣開発）、HOMES（ホーム）の 5 種類がある。
認証レベルは、各項目の取得ポイントの合計によって表され、上から、Platinum(80 ポイ
ント以上)、Gold(60-79 ポイント)、Silver（50-59 ポイント）、Certified（標準認証）（40-49
ポイント）である。

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評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、管理・運営体制がしっかり整備され、透明性も非常に高く、計画どおりの事業の実施、調達資金の充当が十分に期待できると評価し、評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価は、最上位である『m1』 とした。

1. 資 金 使 途 の 選 定 基 準 と そ の プ ロ セ ス に か か る 妥 当 性 お よ び 透 明 性（１） 評価の視点
本項では、本投資法人債を通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準およびそのプロセスの妥当性、並びに一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 目標
GLP グループは「ESG に関する行動指針」を定め、本投資法人および本資産運用会社のウェブサイ
ト上で公開している。本投資法人は、本資産運用会社とともにサステナビリティへの取り組みを積極的に行っている。本投資法人は、本投資法人債の発行を通じて、「ESG に関する行動指針」のうち、以下の項目を実現することを目標と定めている。
2) ESG リスクと機会に配慮した意思決定プロセスを構築
7) 地域社会への貢献におけるイニシアティブの発揮
8) 環境保全に取り組む革新的な企業文化の構築
9) 業務全体にわたる環境保全の推進
11) 省エネルギー施策の推進と再生可能エネルギーの導入
12) 新規開発におけるサステナビリティ評価の推進
本投資法人債の発行代わり金の資金使途は、GLP 神戸西および GLP 座間の取得資金のリファイナン
スであり、グリーンボンド発行を通じて実現しようとする上記の目標設定は適切であると JCR では評価している。また、上記「ESG に関する行動指針」の実践における具体的な事例としては、物件取得検討時のデューデリジェンスプロセスの中で、サステナビリティと環境保護についての項目のチェックをルール化していることが挙げられる。

b. 選定基準グリーンファイナンス・フレームワークにおける本投資法人の「グリーン適格資産」の選定基準は、
DBJ Green Building 認証 3 つ星以上、CASBEE 評価認証 B+ランク以上、BELS 評価 3 つ星以上若しくは LEED 評価 Silver 以上を取得済み又は取得見込みである新規および既存の運用資産であり、JCR はこの選定基準について、環境改善効果を有する建物を対象としていると評価している。
なお、今回の対象資産は、本資産運用会社内に設置された ESG 委員会で本投資法人のグリーン適格
資産を満たす物件として選定されたものである。

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c. プロセス
本資産運用会社では、経営企画部財務チームが対象となるプロジェクトのグリーン性に関する稟議
を起案し、ESG 委員会がグリーン性の評価・決定を行う。
ESG 委員会は前身であるサステナビリティタスクフォースを引き継ぐ形で 2021 年に設置された合議体である。チーフ・サステナビリティ・オフィサーを委員長として、代表取締役社長、投資運用部長、
経営企画部長等のマネジメント層によって構成され、本投資法人としての ESG 方針を策定し、実行するために設けられた。
本投資法人の上記目標、選定基準、プロセスは、本投資法人債発行に係る訂正発行登録書および発行登録追補書類と本評価レポートにおける概要で開示の予定であり、投資家に対する透明性は確保さ
れている。

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2. 資 金 管 理 の 妥 当 性 お よ び 透 明 性（１） 評価の視点
調達資金の管理方法は、発行体によって多種多様であることが想定される。本投資法人債の発行により調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
なお、本投資法人債により調達した資金が、早期にグリーンプロジェクトに充当される予定となっているか、また、未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
本投資法人債の資金使途は、GLP 神戸西と GLP 座間の取得資金のリファイナンスに速やかに充当される予定であり、これ以外の目的に充当される予定はない。
口座管理について、本資産運用会社の経営企画部にて、資金使途、期日、残高等をエクセルファイ
ル等の電子媒体で管理されることを確認している。なお、本投資法人債による調達資金は資金調達後速やかに対象となるプロジェクトの取得資金のリファイナンスに充当されるため、追跡管理を一括充当時に行うことで足りることを JCR では確認している。
本資産運用会社は、入出金に関する実務を一般事務受託者である信託銀行に委託している。本資産
運用会社の CFO・社長による決裁によって入出金が行われ、指図通りに業務が行われたかについて検証可能な仕組みとなっている。また、信託銀行は定期的に監査法人によって入出金が正当に行われたか否かについて監査が行われていることを JCR は確認している。
本資産運用会社は、定期的に内部監査を行っている。また、会計全般について監査法人の外部監査を受けており、適切な統制が働いている。
本投資法人債による調達資金は、調達後速やかに対象となるプロジェクトの取得資金のリファイナ
ンスに充当されるため、未充当資金は発生しない予定である。本投資法人債の償還前に、当該プロジェクトが売却されるなどにより未充当資金が発生した場合には、本投資法人はポートフォリオ管理を適用し、未充当資金を管理する予定としている。具体的には、グリーンファイナンスの未償還・未返済残高額が「グリーン適格負債額」（グリーン適格資産総額に総資産 LTV（各投資法人債の払込期日又は借入実行日において算出可能な直近期末時点もしくは、各年 2 月末時点）を乗じた額）を超えないように管理することとしている。
以上より、JCR は、本投資法人の資金管理の妥当性および透明性は高いと評価している。

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3. レ ポ ー テ ィ ン グ 体 制（１） 評価の視点
本項では、本投資法人債の発行前後での投資家等への開示体制が、詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 資金の充当状況に係るレポーティング
本投資法人債の資金使途は、訂正発行登録書、発行登録追補書類および本投資法人によるプレスリ
リースにより開示される予定である。また、既述の通り、本投資法人債により調達した資金は、直ちに対象となるプロジェクトの取得資金のリファイナンスに充当されるため、未充当資金に係る期中のレポーティングは現在のところ想定されない。しかしながら、本投資法人債の資金使途の対象となる
プロジェクトが売却されるなどにより未充当資金が発生する等大きな状況の変化が発生した場合には、CFO の承認を得たのちに本投資法人のウェブサイトにて開示が行われることを JCR は確認している。
b. 環境改善効果に係るレポーティング
資金使途の対象となるプロジェクトの概要は、本レポートの評価フェーズ１の資金使途一覧に示している。今後、本投資法人では、グリーンファイナンス・フレームワークに則り、取得している有効な環境認証の開示をもって環境改善効果のレポーティングとする予定である。また、それをウェブサ
イトで公表していく予定である。
JCR では、上記レポーティングについて、資金の充当状況および環境改善効果の両方について、投資家等に対して適切に開示される計画であると評価している。

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4. 組 織 の 環 境 へ の 取 り 組 み（１） 評価の視点
本項では、発行体の経営陣が環境問題について、経営の優先度の高い重要課題と位置づけているか、
環境分野を専門的に扱う部署の設置または外部機関との連携によって、グリーンボンド発行方針・プ
ロセス、グリーンプロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか等を評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
本投資法人は、先進的物流施設（物流施設の中でも希少性が高く、今後の需要の拡大が期待されるものとして、延床面積 10,000 ㎡以上の大規模かつ機能的な設計を備えた賃貸用物流施設をさす）プロバイダーである GLP グループが国内外で保有する先進的物流施設の開発、運営、リーシング、プロパ
ティ・マネジメント等に関する情報、ノウハウ及び経営資源等を、本投資法人の運用資産の安定的な運営と着実な外部成長に最大限に活用し、投資主価値の最大化を目指している。
GLP グループで掲げられている「ESG に関する行動指針」は、物流ニーズの高まりに対して、より持続可能な形で応えうる最高水準（ベストインクラス）の物流施設の開発を行い、サプライチェーンの効率化を実現していくという目標を達成するために GLP グループが制定したものであり、本資産運用会社と本投資法人が先行したサステナビリティへの取り組みが、グループ全体の ESG 方針およびESG に係る取り組みとして広がっていった経緯を有している。
GLP グループの「ESG に関する行動指針」は 12 の項目からなり、本投資法人でも、本資産運用会
社とともに当該行動指針に従って業務を遂行している。
GLP グループ

ESG に関する行動指針

1)

倫理的で誠実なビジネスの実践

2)

ESG リスクと機会に配慮した意思決定プロセスを構築

3)

ステークホルダーとの積極的な関係構築

4)

優秀な社員の確保と育成

5)

サプライチェーンの効率性を最大化し、各マーケットの内需主導型成長ニーズに対応

6)

正確なデータに基づいたパフォーマンスの推進

7)

地域社会への貢献におけるイニシアティブの発揮

8)

環境保全に取り組む革新的な企業文化の構築

9)

業務全体にわたる環境保全の推進

10) 企業市民の一員としての社会貢献
11) 省エネルギー施策の推進と再生可能エネルギーの導入
12) 新規開発におけるサステナビリティ評価の推進

また、2021 年 4 月に公表された ESG レポートにおいては、ESG に関する基本指針が表明され、GLP
グループがサステナビリティを推進するための背景となる考え方を占めるサステナビリティ原則、具体的に取り組むべき重要な項目を列挙したマテリアリティなどが示されている。ESG レポートにおいては、・環境認証の取得割合について、2024 年までに 80％以上（延床面積ベース）
・エネルギー・水の使用量、廃棄物重量を開示している環境パフォーマンスに関しては、2021 年中に管理権限を持つ物件についてのデータカバー率を 100％という、マテリアリティを具体的な目標に落とし込んだ目標も開示しており、サステナビリティにかかる取り組みの透明性を大きく高めている。
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本資産運用会社では、2021 年 4 月に CSO（Chief Sustainability Officer）を任命し、グループ一体でよりサステナビリティにかかる取り組みを強化することを示している。社内体制としては、2014 年に設置されたサステナビリティタスクフォースを受け継ぐ形で 2021 年 4 月に ESG 委員会が設置されており、ESG 施策に関する取り組みのドライバーとしての役割を担っている。GLP グループの他企業やコンサルティング企業など、外部の専門的知見も引き続き積極的に利用し、本投資法人の取り組みの深化に活用している。
本投資法人および本資産運用会社の体系的な取り組みが奏功し、2020 年の「GRESB リアルエステイ
ト評価」において最上位である 5 つ星を取得、上位物流不動産セクターにおいて、「Global Sector
Leader」および「Asia Sector Leader」の両方に選出されている。
JCR では、これらの組織のサステナビリティへの取り組みについて、経営陣がサステナビリティに係る問題を重要度の高い優先課題として位置付けているほか、専門的知見を有する部署が、サステナ
ビリティファイナンスの調達方針・プロセス、プロジェクトの選定に、組織として明確に関与していると評価している。

（参考）GRESB リアルエステイト評価について
GRESB とは、2009 年に創設された、実物資産（不動産・インフラ）を保有、運用する会社の ESG への配慮度合いを測定し、評価するベンチマークおよびそれを運営する組織を指す。Global Real Estate
Sustainability Benchmark の頭文字をとったもの。2016 年から評価結果は 5 段階で示されている（5 スター、4 スター、3 スター、2 スター、1 スター）。優れた取り組みを行う会社には、5 段階評価とは別に「Green Star」を付与している。J-REIT からは 2020 年現在で 46 投資法人が評価に参加している。

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■グリーンボンド評価結果
JCR は本投資法人債について、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を“g1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とした結果、「JCR グリーンボンド評価」を“Green 1”とした。本投資法人債は、グリーンボンド原則およびグリーンボンドガイドラインにおいて求められる項目について、基準を満たしていると考えられる。
【JCR グリーンボンド評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

グ
リ
ー
ン
性
評
価

m1

m2

m3

m4

m5

g1

Green 1

Green 2

Green 3

Green 4

Green 5ｇ2

Green 2

Green 2

Green 3

Green 4

Green 5

ｇ3

Green 3

Green 3

Green 4

Green 5

評価対象外

ｇ4

Green 4

Green 4

Green 5

ｇ5

Green 5

Green 5

評価対象外 評価対象外

評価対象外 評価対象外 評価対象外■評価対象
発行体：GLP 投資法人（証券コード：3281）
【新規】
対象

発行額

第 18 回無担保投資法人（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（サ 60 億円
ステナビリティ・リンク・ボ
ンド）

発行日

2021 年 9 月 28 日

償還日

2028 年 9 月 28 日

利率（担当）菊池20/22
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評価

JCR グリーンボンド評価：Green 1
グリーン性評価：g1
0.284％ 管理・運営・透明性評価：m1
SLBP 適格債券

理恵子・梶原康佑

本件グリーンボンド評価およびサステナビリティ・リンク・ボンド評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンボンド評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンボンド評価は、評価対象であるグリーンボンドの発行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンボンドの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該グリーンボンドで調達される資金の充当ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を完全に表示しているものではありません。
JCR グリーンボンド評価は、グリーンボンドの発行計画時点または発行時点における資金の充当等の計画又は状況を評価するものであり、将来における資金の充当等の状況を保証するものではありません。また、JCR グリーン
ボンド評価は、グリーンボンドが環境に及ぼす効果を証明するものではなく、環境に及ぼす効果について責任を負うものではありません。グリーンボンドの発行により調達される資金が環境に及ぼす効果について、JCR は発行体
または発行体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. グリーンボンド評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイ
ナンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. サステナビリティ・リンク・ボンドに係る第三者意見の前提・意義・限界
JCR が付与し提供する第三者意見は、評価対象の、国際資本市場協会（ICMA）の策定したサステナビリティ・リ
ンク・ボンド原則（SLBP）への適合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該評価対象がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況を評価するものであり、将来における状況への評価を保証するものではありません。また、本第三者意見は、サステ
ナビリティ・リンク・ボンドによるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR
は発行体によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
4. サステナビリティ・リンク・ボンド評価を実施するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
JCR は、本評価を実施する上で、ICMA、環境省及び UNEP FI が策定した以下の原則及びガイドを参照しています。
・サステナビリティ・リンク・ボンド原則
・グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン
・ポジティブ・インパクト金融原則
・資金使途を限定しないポジティブ・インパクト・ファイナンス モデルフレームワーク
5. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR がグリーンボンド評価を付与し提供する行為及び SLBP への適合性を確認し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
6. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
7. JCR グリーンボンド評価及び SLB 評価上の第三者性
本評価対象者と JCR の間に、利益相反を生じさせる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンボンド評価は、評価の対象であるグリーンボンドにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンボンド評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンボンド評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR グリーンボンド評価のデータを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンボンド評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンボンド評価：グリーンボンドの発行により調達される資金が JCR の定義するグリーン事業に充当される程度ならびに当該グリーンボン
ドの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green1、Green2、Green3、Green4、Green5 の評価記号を用いて表示されます。
第三者意見：依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、サステナビリティ・リンク・ボンドについて、ICMA の作成したサステナビリティ・リンク・ボンド原則への適合性に対する第三者意見を述べたものです。

■サステナブルファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・ 環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・ 信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・ EU Certified Credit Rating Agency

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・ NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会
規則 17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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