EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月14日【四半期会計期間】

第55期第３四半期(自【会社名】

加賀電子株式会社【英訳名】

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田松永町20番地【電話番号】（０３）５６５７−０１１１【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田松永町20番地【電話番号】（０３）５６５７−０１１１【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年10月１日

社長執行役員

常務執行役員

常務執行役員

1/20

門

管理本部長

管理本部長

至

2022年12月31日)

良一

川村

英治

川村

英治

EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第54期第３四半期
連結累計期間

第55期第３四半期
連結累計期間自至

自至

2021年４月１日
2021年12月31日

第54期

2022年４月１日
2022年12月31日

自至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

（百万円）

352,684

452,221495,827

経常利益

（百万円）

14,886

26,61821,456

親会社株主に帰属する四半期（百万円）（当期）純利益

10,414

19,053

15,401

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

12,86623,92520,745

純資産額

（百万円）

101,719

125,192

105,800

総資産額

（百万円）

261,202299,806

272,139

１株当たり四半期（当期）純
利益金額

（円）

387.76725.67576.46

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

37.26

41.72

38.83

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

第54期第３四半期
連結会計期間

第55期第３四半期
連結会計期間自至

自至

2021年10月１日
2021年12月31日
180.372022年10月１日
2022年12月31日
214.80(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

2/20

EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書２【事業の内容】
当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社57社（国内20社、海外37社）および持分法適用関連会社
４社（国内１社、海外３社）、持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内
容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS（注）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリ
ジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、ゲーム開発、アミュー
ズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
また、当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る当社グループの関係会社の異動は、次のとおりであります。
（電子部品事業）・2022年４月１日付をもって、KAGA FEI AMERICA, Inc.を存続会社として、KAGA FEI AMERICA, Inc.とKAGA
ELECTRONICS (USA)INC.は合併いたしました。
・2022年６月30日付をもって、加賀EMS十和田株式会社の株式を５％取得し、完全子会社といたしました。
（情報機器事業）・関係会社の異動はありません。
（ソフトウェア事業）
・関係会社の異動はありません。
（その他事業）・関係会社の異動はありません。
(注)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

3/20

EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,998億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ276億66百万円の増加となりました。
流動資産は2,602億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ262億93百万円の増加となりました。これは主に、商品及び製品が143億４百万円、現金及び預金が99億42百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は395億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億72百万円の増加となりました。
負債は1,746億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億74百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が70億96百万円増加したことによるものであります。
純資産は1,251億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ193億91百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益190億53百万円によるものであります。
経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、インフレや金融引き締めの影響を受けたものの、堅調な個人消費や輸出の拡大を背景に回復基調を維持しました。欧州では、ウクライナ情勢の長期化にともなうエネ
ルギー価格の高騰やインフレの進行により、景気は減速しました。中国では、ゼロコロナ政策の変更による新型コ
ロナウイルス感染症の再拡大など、先行き不透明な状況が続いています。一方、我が国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の影響は依然として続くものの、行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、個人消費や雇用環境は緩やかに改善し、企業の設備投資についても底堅く推移するなど、景気は緩やかに持ち直しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界では、一部の半導体や電子部品においては世界的な供給不足や長納期化が続いていましたが、車載関連向けなど一部の製品を除いて概ね需給は改善傾向となる中、広範な産業分野からの需要は引き続き高水準で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、主力の電子部品事業が牽引し、前年同四半期比28.2％増の4,522億21百万円となりました。
営業利益は、売上増加および売上総利益率の良化により売上総利益が大幅に増加し、前年同四半期比77.4％増の260億６百万円となりました。経常利益は266億18百万円(前年同四半期比78.8％増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、190億53百万円(前年同四半期比82.9％増)となりました。売上高から四半期純利益まで、すべての項目で
第３四半期連結累計期間としては過去最高となりました。
当社グループは、2021年11月に当2023年３月期から2025年３月期までの３ヶ年の経営計画「中期経営計画2024(2022-2024)」を公表しました。「自律成長＋新規M＆A」を成長エンジンに据え、海外ビジネスおよびEMSビジネス
を強化・拡大し、最終年度の2025年３月期には「売上高7,500億円、我が国業界トップクラスの企業」の実現を目指
す新たな中期経営計画の初年度として、2023年３月期はこのように順調に進捗しています。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)
当事業では、部品販売ビジネスは、逼迫が続いていた半導体や電子部品の需給状況が徐々に緩和してきたことを背景に、広範な業界への販売が引き続き高水準で推移しました。一方、依然として供給不足が続く車載関連向けの一部製品については、独立系商社としての調達力の強みを活かして販売物量を確保するとともに代替製品の提案などにグループの総力をあげて取り組みました。
EMSビジネスは、車載関連および医療機器関連などを中心として主要顧客向けの販売がいずれも大きく伸長しました。また、期初からの円安進行も円ベースでの収益を押し上げました。
これらの結果、売上高は4,056億８百万円(前年同四半期比30.2％増)、セグメント利益は233億41百万円(前年同四半期比79.5％増)となりました。

4/20

EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書②情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
当事業では、法人向けや教育機関向けに高価格帯製品を中心としたパソコン販売が堅調に推移しました。また、セキュリティソフトなど、PC周辺機器の販売も引き続き堅調に推移しました。LED設置ビジネスは、資材不足で遅延していた大口工事が順調に進捗し、収益が大きく改善しました。
これらの結果、売上高は291億39百万円(前年同四半期比10.8％増)、セグメント利益は14億99百万円(前年同四半
期比23.3％増)となりました。
③ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）
当事業では、スマホ向けゲーム制作やCG制作において大型案件や新規案件の受注が回復し堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は20億76百万円(前年同四半期比12.8％増)、セグメント利益は１億35百万円(前年同四半期
は１億９百万円の損失)になりました。
④その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)
当事業では、PC製品ならびにPC周辺機器のリサイクルビジネスが好調に推移しました。また、コロナ禍における行動制限の緩和もあり、国内外におけるアミューズメント業界向けアーケードゲーム機器やゴルフ用品の販売が好調に推移しました。
これらの結果、売上高は153億97百万円(前年同四半期比17.3％増)、セグメント利益は９億71百万円(前年同四半
期比105.3％増)となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は317百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

5/20

EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書（６）従業員の状況①連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）電子部品事業6,419

情報機器事業263

ソフトウェア事業

417

その他事業

340

報告セグメント計

7,439

全社（共通）

708

合計

8,147

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
②提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(人)548（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含
んでおります）。
２．臨時雇用者の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 389名、全社（共通）159名であります。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

6/20

EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2023年２月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式28,702,118

28,702,118

東京証券取引所（プライム市場）

単元株式数は100株で
あります。

計

28,702,118

28,702,118

−

−

種類

（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年10月１日〜
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

−

28,702,118−

12,133−

13,912（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

7/20

EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

普通株式

2,438,500−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

26,202,800

262,028−

単元未満株式普通株式

60,818−−

発行済株式総数

28,702,118−−

総株主の議決権−

262,028−（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
(％)

−

2,438,500

8.50−

2,438,500

8.50

他人名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

加賀電子株式会社

東京都千代田区
神田松永町20番地

2,438,500

計−

2,438,500

２【役員の状況】
該当事項はありません。

8/20

EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

9/20

EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

41,051
1,449
9,258
110,240
264
46,2302,363
14,0139,388△275
233,984

10/20

50,994※２ 2,301※２ 9,494

111,285212
60,535
3,259
15,055
7,309△168
260,278

6,925
6,048
1,030
5,074
313
19,393

6,794
6,799
1,055
5,074
554
20,279

98
3,021
42
3,163

56
2,655
34
2,747

10,313
2,189
1,068
915
3,466
△2,355
15,59838,155272,139

11,117
2,170
1,285
919
5,917
△4,90916,50039,527
299,806

EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/20

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

86,49323,858
7,138
2,834
301
12,291
132,918※２ 90,273−
25,136
2,046
123
2,095
572
3,446
33,421
166,339

10,00010,109
2,807
135
2,172
617
2,984
28,826
174,613

12,133
14,81877,423△5,64398,732

12,133
14,82091,928△5,613
113,268

1,299
△2
5,439
210
6,948
120
105,800
272,139

1,688△118
10,15873
11,801
121
125,192
299,806

30,955
8,749
5,013
138
10,656
145,787

EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書(２)【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

352,684
309,923
42,761
28,102
14,658452,221392,337
59,88433,87726,006

102
146
135
−
143
506
1,034

143
214
166
58
375
312
1,270

222
499
84
806
14,886

494
−
164
659
26,618

7
118
7
−
174
17
324

14
626
−
126
−
1
768

51
11
60
174
175
32
504
14,706
3,626
412
4,039
10,667

30
31
187
−
−
1
251
27,134
7,264
802
8,066
19,067

10,414
252

19,053
14

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
退職給付制度改定益
米国子会社資金流出事案に伴う見積損失戻入
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社清算損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益

12/20

EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

359
△34
1,765
13
94
2,199
12,866

390
△116
4,516
△137
205
4,857
23,925

12,567299

23,90718

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

13/20

EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積りについて）
固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当第３四半期連結会
計期間末日現在で入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務前連結会計年度（2022年３月31日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機
関からの借入等に対する保証債務

９百万円

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
７百万円※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形
電子記録債権
支払手形

−百万円
−
−

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
363百万円
325
71（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日

至 2021年12月31日)

至 2022年12月31日)

減価償却費
のれんの償却額

2,725百万円
84

14/20

3,054百万円
46

EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

決議

株式の種類

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,373

2021年11月４日
取締役会

普通株式

1,180

基準日

効力発生日

配当の原資

50

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

45

2021年９月30日

2021年12月３日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,231,700株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,674百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株
式が5,641百万円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

決議

株式の種類

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,968

2022年11月８日
取締役会

普通株式

2,626

基準日

効力発生日

配当の原資

75

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

100

2022年９月30日

2022年12月２日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益及び包
括利益計算
書計上額
(注)２

報告セグメント
電子部品
事業

情報機器
事業

ソフトウェア

外部顧客への売上高

311,41226,301

1,841

13,129352,684−

352,684

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,189

3,890

528

4,873

11,482△11,482−

計

313,601

30,191

2,370

18,003364,166△11,482352,684

事業

その他
事業

調整額
(注)１

計

売上高

セグメント利益又は損13,002
1,216
473
14,58176
14,658△109
失（△）(注) １.セグメント利益の調整額76百万円には、セグメント間取引消去76百万円が含まれております。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

15/20

EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益及び包
括利益計算
書計上額
(注)２

報告セグメント
電子部品
事業

情報機器
事業

ソフトウェア

外部顧客への売上高

405,608

29,1392,076

15,397452,221−452,221セグメント間の内部売上高又は振替高

2,684

5,323

697

5,877

14,582△14,582−

計408,293

34,462

2,773

21,274

466,803△14,582452,221

23,341

1,499

135

971

25,94857

26,006

事業

その他
事業

調整額
(注)１

計

売上高

セグメント利益(注) １.セグメント利益の調整額57百万円には、セグメント間取引消去57百万円が含まれております。
２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

電子部品
事業
売上高
日本
北米
欧州
アジア
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

情報機器
事業

ソフトウェア
事業

合計

その他
事業

143,940
24,825
12,131
130,474

25,698
−
−
1

1,830
10
−
−

12,48015
24
206

183,949
24,852
12,155
130,682

311,372

25,6991,841

12,726351,639

40

601

−

403

1,044

311,41226,301

1,841

13,129352,684

16/20

EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

電子部品
事業
売上高
日本
北米
欧州
アジア
顧客との契約から生じる収益

ソフトウェア
事業

合計

その他
事業

198,428
35,035
17,119154,981

29,108
−
0
−

2,052
−
−
23

14,08771
16751

243,676
35,107
17,135
155,756

405,565

29,1092,076

14,926451,677

43

30

−

471

544

405,608

29,1392,076

15,397452,221

その他の収益外部顧客への売上高

情報機器事業（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

387円76銭725円67銭

10,414

19,053−−

10,414

19,053

26,858,954

26,255,971（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………2,626百万円（ロ）１株当たりの金額………………………………100円00銭（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……2022年12月２日（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

17/20

EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

18/20

EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2023年２月14日

加賀電子株式会社
取

締

役

会

御

中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

好

田

健

祐

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

新

田

將

貴

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加賀電子株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加賀電子株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

19/20

EDINET提出書類
加賀電子株式会社(E02676)
四半期報告書・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注） １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

20/20

上