GSEF2016モントリオール国際会議参加報告栁澤敏勝 （明治大学副学長）

1990年代以降のグローバリゼーションの下で世界的に格差が拡大している。そのような状況下でSSE（社会的連帯経済Social and Solidarity Economy）が世界的に広がり始めている。1991
年のバブル崩壊後の日本は、「1億総中流」の平等な社会からあっという間に格差社会になった。
世界で広がっているSSEと日本社会の現実とは無関係ではない。社会の劣化が進む日本こそがSSEを求めている、あるいはSSEと公共セクターとのパートナーシップの強化が求められていると言い換えてもいい。そのことを強く意識させてくれたのがGSEF2016モントリオールであった。

１．GSEF2016モントリオール国際会議の様子
２．GSEF2016モントリオールの特徴
３．C.I.T.I.E.S.
４．課題

GSEF216モントリオール会議東京報告会20170115 栁澤敏勝（明治大学）

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１．GSEF2016モントリオール国際会議の様子（GSEF=Global Social Economy Forum）
１－１ 概 要（メモ、GSEF Newsletter 2016Aug.-Sept.などから）○ 2016年9月6日～9月9日開催（会議は7日から）（於：モントリオール国際会議場）。
○ 62か国、330の自治体から1500人以上が参加。
○ 200名を超える行政官（government officials）、ILOなど9つの国連機関。
○ 全体会１では、社会的連帯経済（Social ＆ Solidarity
Economy：SSE）と自治体との関係について33自治体（主として首長）からの報告。
○ 120に及ぶ実践報告（best social economy
practices）が11のworking groupで。
（プログラムによれば、3つの全体会、5つのワークショップ・セッション、11のワーキング・グループを設定）。
日本からは「ソウル宣言の会」の3報告と震災復興関連報告（プログラムから）。
○ C.I.T.I.E.S.の設立と世界の都市の連携の見える化（後述）。

○ 会議の目的は5つ：①ベスト・プラクテスを共有し公共政策を共創し、世界中の都市でSSEを発展させること②地方自治体とSSEとの協力協同のための機会と課題を確認すること③国際的な連携を進めSSEの発展へと結びつけること④とくに、公的なステークホルダーや一般の人々、民間セクターの間で、SSEの理解を進め、地域の発展におけるSSEの役割に関する認知を高める
こと⑤GSEFを強化し使命を遂行する能力を高めること○ 中心テーマ：—地方自治体とSSEとの協力協同collaboration—

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１．GSEF2016モントリオール国際会議の様子
１－２ GSEF総会（2016年9月9日）決定事項

１－３ 日本からの参加について① 次期GSEFはビルバオ市で2018年に開催① 「ソウル宣言の会」に参集した32名が出席。その他、会場でお会いした方数名② 新たに10のメンバーが承認
RIPESS（社会的連帯経済推進大陸間ネットワーク）、モンブラン会議、ビルバオ市、台中市、バマコ市（マリ）、メキシコ市議会他③ 2016／2018運営委員会の新メンバーとして、RIPESS、モンブラン会議、ビルバオ市が承認（現メンバーは継続）④ GSEFが、新たに、RIPESS、モンブラン会
議およびInternational Leading Group ofthe SSEに加入② 日本から参加した政治家ならびに行政担当者は一人もいなかったもよう
GSEFモントリオール会議が、持続的なまちづくりのために地方自治体とSSEとの協力関係を築くことを主要な目的の一つとして開催されたことから考えれば、日本の行政サイドはあまりにも無関心であったといわざるを得ない。
2014年ソウル会議では複数の行政から参加者がいたことに照らせば、行政サイドに関心がなかったことの表れだと考えられる。

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１．GSEF2016モントリオール国際会議の様子
１－４ モントリオール宣言「社会的連帯経済が追い求めているのは、経済効率、社会的包摂、持続可能な開発、そしてまちづくりや経済を機能させることへの参加度を高めることを含め、これらを統合することである。
協同組合やコミュニティ・ビジネス、社会的企業、信用組合と共済、社会的責任金融、非営利機関は、共に社会的連帯経済を構成している。社会的責任投資家と同様に、慈善事業セクターもまた社会的連帯経済の発展に貢献している。
要するに、社会的連帯経済とは、利益の増大を経済活動の主たる目的もしくは唯一の目的とは考えない人々すべてを包含しているのである。
社会的連帯経済は、前進するためには、私的セクターおよび公的セクターと並んで、自らの役割を全面的に引き受けなければならない。」（一部抜粋）

決 議
2013ソウル宣言をさらに強めるために、私たちは以下を目指して、私たちがまちづくりのための作業に積極的に関与する。すなわち；
１．現在の課題を克服し、刷新された参加民主主義を推し進めるうえでの社会的連帯経済の核心的な役割を認めること。
２．参加型ガバナンスの場所（空間）を拡大すること。
３．いかなる年齢、いかなる生まれであろうが、すべての男女を包摂する運動を築きあげること。
４．公共機関—私的領域—コミュニティ間にパートナーシップを築き、コミュニティのニーズと切なる願いを満たすこと。
５．GSEFの戦略的パートナーであるCITIES（社会的連帯経済に関する経験共有のための国際センター）を通じたものを含め、私たちのビジョン（将来展望）や経験、成果を共有し、社会変革を推し進めること。
６．若者たちを社会的連帯経済運動の未来の重要な担い手として認識し、支援すること。
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２．GSEF2016モントリオールの特徴
２－１ SSEが共通語

２－２ SSEと行政とのパートナーシップ

社会的経済でもなく、連帯経済でもなく、共通語として、社会的連帯経済(SSE)が使われていたことが大きな特徴である。ソウルにおいては、社会的経済が中心的な概念であった。
2013年、国連に機関横断的な新たな組織として社会的連帯経済タスクフォースTFSSEが設置され、TFSSEにおける議論をベースに「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が2015年9月の国連総会で採択された（日本政府も賛成した）。
2030アジェンダでは、実行部隊の有力な担い手のひとつとしてSSEが想定されている。モントリオール会議には、ILOやUNRISD（国連社会開発研究所）など、TFSSEおよび2030アジェンダでイニシアティブをとったこれらの機関が参加していることを考えれば、SSEに関する国際連携が進み、GSEFがモントリオール会議で大きな国際組織になったと考えられる。

330の自治体から200を超える行政関係者（首長を含む）が参加し、分科会等で報告したのみならず、33人の首長等が全体会１でそろって壇上に居並び、各3分でそれぞれの自治体でのSSEとの連携について語った。
20世紀の末には無限の経済成長を暗黙の前提とする福祉国家の限界に突き当たった（と考えている）が、都市（地方自治体）とSSEとの連携は、この限界を超えると同時に、世界中で猛威を振るっている新自由主義、グローバリゼーションへの対抗軸として機能するであろうと想定されている（ように思える）。
とくに格差の是正をはじめ、都市での生活環境をどのように整備し、まともな暮らしができるようにするためには、SSEが重要な役割を果たすのであり、他方では地域の自治体とのパートナーシップが求められるとの観点からの話が全体会で交わされていた。

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２．GSEF2016モントリオールの特徴
２－３ 協同組合とGSEF

２－４ 中南米およびアフリカ諸国

上記２－２、あるいはGSEF2016モントリオールへの参加者をみても明らかであるが、必ずしも協同組合が中心的存在と意識されていたわけではないように思われる。

中南米やアフリカの諸国からの参加者が目立っていた。今日、これらの国々でのSSEに対する注目度が高まっていることの反映と理解できる。ケベック州での開催でもあり、実働部隊としてのCHANTIERの活躍などの影響もあってか、2014ソウルに比べ、総じて、フランス語圏からの参加者がかなり多くなっていた印象である。

プログラム一覧を見れば、イタリアの社会的協同組合、モンドラゴン、アメリカ（マディソン）の労働者協同組合、パルシステム千葉、フィリピンのPeople’s Sustainable Development Coopなどからの報告がみられる程度で、ほとんどが社会的企業などのSSE組織と行政からの報告であった。
全体会1～3（のメモ）をみてもICA（国際協同組合同盟）からの発言はなかったと思われる。
特に全体会3では、TFSSE・EuropeanCommission・OECD・ILO・モンブラン会議・RIPESSからの発言があったが、ICAからの発言はなかった（ウルグアイ総合協同組合機構代表を除く）。

２－５ ケベック州社会的経済法① ケベック州政府による社会的連帯経済サミット開催（1996年）を契機としてCHANTIERが1999年に設立された。その後、2013年にケベック州で社会的経済法が制定されている。これらが今回のGSEF2016モントリオールの受け皿、下地になっている。
➢市民セクター政策機構『危機に立ち向かう協同組合と社会的経済』2015年。
② コンコルディア大学にカール・ポランニー研究所（所長：マーガレット・メンデル教授）を設置。

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３．C.I.T.I.E.S.
CENTRE INTERNATIONAL DE TRANSFERT D'INNOVATIONS ET DE CONNAISSANCES ENÉCONOMIE SOCIALE ET SOLIDAIRE (The International Centre for Innovation and Knowledge
Transfer on the Social and Solidarity Economy)
GSEF2016モントリオールの主要な成果の一つがC.I.T.I.E.S.の立ち上げ• 「C.I.T.I.E.S.は世界中にSSEが広がることを支援するものであり、そのためには、世界レベルで知識を共有し、グッド・プラクテスの適用をはかることを推し進める。」（CITIESのパンフレットより）• 目的は、advisory services、study missions、exchange programmes、 research projectsなどの各種プログラムをGSEFメンバーに提供することを通じて、GSEFが使命を達成できるよう援助することにある。
（News Letterから）• ソウル、モントリオール、モンドラゴン、ビルバオ、バルセロナ各市の関係者（市長）が（閉会式の場で）署名し公式機関として立ち上げられた。GSEFとCITIESとは密接な連携をとるものとされている。
• 世界のベスト・プラクテスを収集共有するためだけでなく、市職員を相互に派遣し学びを深めることも目的となっている。
• GSEFの最初の政策レヴューに関する出版は、Case Study of Seoul。英仏語で入手可（コンコルディア大学、カール・ポランニー研究所が協力）。この政策レヴューをシリーズ化する予定であるが、目的はSSEを活用して持続的なまちづくりの多様な方法について政策サイドが参考にできるようにすることである。
• これらの調査出版については、国連社会開発研究所UNRSID（United Nations Research Institute for Social Development）と連携をとっている。

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４．課

題

（1）社会的連帯経済の厚みを増すこと〇 社会的連帯経済を支援する法（社会的連帯経済法／協同組合基本法）の制定〇 プラットホームの構築（2）社会的連帯経済と公共セクターとの連携（パートナーシップ）〇 CHANTIERやCOOPERATIVE UKなどにみられる戦略を担える中間支援組織の組織化〇 支援策（公共予算活用策等）の具体化（3）GSEF2018ビルバオへ向けて〇 日本から組織的に参加する場合の体制づくり①事務局体制②参加者の組織化③政治家・行政へのアピール
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