平成 30 年度

社会福祉法人川俣町社会福祉協議会事業報告書

1.地域を支える人づくり(1)福祉意識の醸成
親子ふれあい福祉映画鑑賞会（目的）映画を通して家族の大切さについて考え、楽しみながら親子のふれあいの時間を創出する。
（実績）平成 31 年 2 月 9 日 川俣町中央公民館ホールで開催 参加者 205 名（評価）川俣町青少年育成協議会と共催で事業を実施し、チラシの配布や当日の運営を共同で行った。これまで A3 サイズで単色のポスターを掲示していたが、参加者を増やすため、サイズを A2 サイズに拡大し、色も単色からカラーに変更した。また、参加者周知用チラシも単色からカラーに変更した。その結果 205 名の方々の参加があり、昨年度と比べて 51 名参加者が増加した。今後も川俣町青少年育成協議会との連携を深め、目的が達成されるよう検討して開催していく。
各種ボランティア講座の開催（各種団体等との連携による）ジュニアボランティア講座（川俣 KID’S / Jr.体験プログラム）（目的）福祉に関する様々な体験活動を行い、福祉やボランティアへ関心を持つきっかけを作る。
（実績）平成 30 年 10 月 13 日～12 月 8 日（全 4 回）
川俣町老人福祉センター等で開催
平成 30 年 10 月 13 日 オリエンテーション 川俣町老人福祉センター 2 名
平成 30 年 11 月 3 日 ごみ拾いウォークラリー（町内清掃活動）
1名
平成 30 年 11 月 23 日 赤い羽根街頭募金活動 町内商店駐車場
6名（川俣高等学校 JRC 委員会と共同で実施）
平成 30 年 12 月 8 日 手話講習 川俣町老人福祉センター
1名（評価）今年度は申込者が 3 名となり、例年に比べて参加者が減少した。そのため、内容の見直しや日程の調整などを今後の課題として検討していく。
学校への講師派遣（目的）学校と連携し、児童・生徒の福祉意識向上を図る。
（実績）高齢者疑似体験指導
平成 30 年 7 月 3 日 川俣南小学校へ職員 1 名派遣
平成 30 年 9 月 4 日 飯坂小学校へ職員 2 名派遣
ボランティア活動に関する講話
平成 30 年 9 月 25 日 飯坂小学校へ職員 1 名派遣（評価）これまでの高齢者疑似体験指導の実績により、小学校からの高齢者疑似体験活動は通年の依頼がある。加えて、ボランティアについての講義依頼もある。今後も町内の学校と福祉教育の連携が図れるよう努めていく。
障がい者理解の啓発（目的）町内授産所の円滑な運営のため、各種助成金等の情報を案内する。
（実績）赤い羽根共同募金や助成団体の事業について案内を行った。また、町内の授産所に歳末たすけあい慰問金を贈呈した。合わせて、社協だよりにて授産所の紹介を行った。
（評価）授産所の目的に添った助成金を案内することで、授産所の活動が活性化し、障がい者理解の啓発に寄与することができた。また、歳末たすけあい慰問金を贈呈したり、社協だよりで授産所を紹介することで、障がい者理解の啓発を図ることができた。

(2)ボランティア活動の活性化
ボランティアセンターの運営・強化
ボランティア団体への協力・支援（目的）住民同士の支え合い意識の醸成・強化を図る。
（実績）ボランティアセンターの運営
登録ボランティア 団体：21 団体 個人：14 名
ボランティア活動保険の窓口対応 加入件数 9 件
その他、ボランティア団体からの相談等に随時対応した。
（評価）個人宅での傾聴ボランティアや、町外の方から川俣町内でのボランティア活動依頼があった。そのため、ボランティア団体への呼びかけや各サロン・デイサービスへの紹介を行い、町内ボランティア活動の活性化を図ることができた。
また、ボランティア活動保険の加入者については、7 月に西日本を中心に発生した豪雨災害復興のため、被災地でのボランティア活動を希望した方がいたため、例年より加入件数が増加している。

2.誰もがつながりあう仕組みづくり(1)地域コミュニティの形成
友愛訪問活動助成金交付事業（目的）川俣町老人クラブ連合会が一人ぐらしや寝たきり高齢者の方々に対して行う友愛訪問活動の活性化を図る。
（助成額）150,000 円（評価）助成金を交付することで、川俣町老人クラブ連合会から単位老人クラブへ助成金が行き渡り、活動の活性化に寄与することができた。
川俣町民生委員協議会への助成金交付事業（目的）川俣町民生委員協議会の育成強化を図る。
（助成額）50,000 円（評価）助成金を交付することで、民生委員活動にかかる事務消耗品等を購入することができ、活動の活性化に寄与することができた。
川俣町赤十字奉仕団への助成金交付事業（目的）川俣町赤十字奉仕団の育成強化を図る。
（助成額）50,000 円（評価）助成金を交付することで、奉仕団として行うボランティア活動を充実させることができ、活動の活性化に寄与することができた。
川俣町老人クラブ連合会への助成金交付事業（目的）川俣町老人クラブ連合会の育成強化を図る。
（助成額）30,000 円（評価）助成金を交付することで、芸能大会やスポーツ大会等の事業を充実させることができ、活動の活性化に寄与することができた。
川俣町身体障がい者福祉会への助成金交付事業（目的）川俣町身体障がい者福祉会の育成強化を図る。
（助成額）40,000 円（評価）助成金を交付することで、歩行訓練や芋煮会等の事業を充実させることができ、活動の活性化に寄与することができた。
川俣町遺族会への助成金交付事業（目的）川俣町遺族会の育成強化を図る。
（助成額）20,000 円（評価）助成金を交付することで、戦没者追悼式や慰霊祭等に参加する機会が増え、活動の活性化に寄与することができた。

川俣町手をつなぐ親の会への助成金交付事業（目的）川俣町手をつなぐ親の会の育成強化を図る。
（助成額）10,000 円（評価）助成金を交付することで、他市町の手をつなぐ親の会との交流が盛んになり、活動の活性化に寄与することができた。
川俣町社会福祉推進員活動事務費交付事業（目的）川俣町社会福祉推進員に委嘱している川俣町行政区長協議会の行政区長・行政連絡員の活動に対する事務費の交付。
（交付額）100,000 円（評価）川俣町社会福祉推進員に年 3 回の広報誌配布、社協会費の募集、赤い羽根共同募
金の募集に協力していただき、町民への周知を円滑に行うことができた。その活動に対する事務費を交付することで、活動の活性化に寄与することができた。
川俣町民生委員協議会の運営（目的）民生委員活動を円滑に実施するための事務局運営。
（実績）民生委員 52 名、主任児童委員 3 名に対する事務局としての運営を行った。定例会を年 12 回、支部長会議を年 2 回実施。その他事業を実施した。
（評価）定例会を毎月開催することで、民生委員相互の連携を図ることができた。また、関係機関との連携を図ることができた。今後も定例会や各種事業を展開し、協議会の円滑な運営に寄与していく。

(2)交流の場や機会の充実
一人ぐらし高齢者のつどい（目的）75 歳以上の一人ぐらし高齢者が集まり、交流する機会を創出する。
（実績）平成 30 年 9 月 6 日 土湯温泉 山水荘（福島市）で開催 参加者 35 名
川俣町、川俣ロータリークラブ、川俣町赤十字奉仕団の後援により、日帰りのバス旅行を実施。スタッフ 10 名。保健師による健康講座を実施した。
（評価）昨年度、参加者募集のチラシが対象者に対して十分に届かなかったとの声が聞かれたため、今年度は民生委員及び地区公民館を通じて周知を図った。しかし、今年度も対象者にチラシが届かなかったとの声が聞かれたため、周知方法を再検討して事業を実施していく。また、参加した高齢者からは大変好評であり、次年度も参加したいとの声が聞かれた。
高齢者の健康料理教室（目的）75 歳以上の高齢者が健康な食生活を送るため。
（実績）平成 30 年 11 月 21 日 川俣町保健センターで開催 参加者 18 名
（評価）川俣町老人クラブ連合会から後援をいただき、川俣町との共催で事業を実施した。
昨年度、定員 20 名に対して参加者が 7 名しかいなかったため、周知方法を検討し、民生委員・老人クラブ・地区公民館を通じてチラシを配布した。合わせて、町の広報誌配布に合わせてチラシを全戸配布した。今回は参加者が 18 名と昨年から 11 名増加し、参加者も大変喜んでいたため、次年度も同じように周知を行い事業を実施していく。
ふれあいいきいきサロンの普及・支援（目的）川俣町内のサロン活動を支援することで、高齢者の孤立防止や介護予防、生きがいづくりを行う。
（実績）サロン助成金 341,000 円、講師派遣事業 32,000 円（11 件）
サロン交流会 参加者 37 名
平成 31 年 3 月末現在、サロン 31 ヶ所
サロン訪問 6 ヶ所
新規サロン立ち上げ 6 ヶ所
（評価）新規のサロン立ち上げについて動きが活発である一方、高齢化により長年続けてきたサロンが終了してしまうということがあった。新規啓発と併せ、担い手の発掘及び育成により、サロンの継続について検討する必要がある。

一人ぐらし高齢者ふれあい会食交流会（目的）75 歳以上の高齢者の外出機会を増やし、仲間作りと健康保持のため。
（実績）平成 31 年 3 月 8 日 おじまふるさと交流館で開催 参加者 19 名（評価）会食交流会のチラシは民生委員を通じて配布した。また、参加者の利便性を踏まえ、バスによる送迎を実施したところ、町内各地区からの参加があり、大変好評であった。料理も好評で、また参加したいとの声が聞かれたため、次年度は年 2回開催し、高齢者の外出機会の増加に寄与していく。
親子ふれあい料理教室（目的）小学 1 年生から 4 年生の児童及び親を対象に、親子のふれあいの時間を増やし、子どもの健全育成に寄与する。
（実績）平成 30 年 12 月 15 日 川俣町保健センターで開催
参加者 14 名（小学生等 8 名、保護者 6 名）
（評価）昨年度は品数が多かったため、参加者が調理に時間がかかってしまったが、今年度は品数やメニューを調整することで、スムーズに調理することができていた。
参加者からも好評であり、次回も参加したいとの声が多く挙がった。

(3)防災体制の充実
防災組織との関係づくりの強化（目的）地震、火災、土砂災害などの災害に備え、町民の理解と協力を得ながら行政や自主防災組織等と連携し、見守り体制の充実・強化を図る。
（実績）町内の福祉団体と情報交換を行った。特に、これまで情報交換を行う機会が少なかった自治会連絡協議会や行政区長協議会とは、除雪協力員の設置に向けて綿密に情報交換を行うことができた。
（評価）情報交換を行うことで、団体間の連携を図ることができた。今後も各種団体等との連携を深め、有事に対応できるようにする。
避難所体制の整備（目的）災害が発生した際、避難所としてすぐに対応できるよう整備を行う。
（実績）平成 30 年 9 月 16 日から 9 月 22 日までの 7 日間、福島県社会福祉協議会が行う、
平成 30 年 7 月豪雨災害支援に職員 1 名が参加し、広島県広島市社会福祉協議会が行う安芸区災害ボランティアセンターにおいて復興支援業務を行った。
（評価）広島県広島市安芸区災害ボランティアセンター業務に参加し、復興の一翼を担うことができた。災害はいつどこで発生するかわからないため、今回の業務で得た経験を川俣町に還元し、避難所体制を整備していく。
除雪協力員設置事業（新規）（目的）冬期間の積雪により日常生活に苦慮する高齢者や障がい者に対し、生活の安心・安全を守るため。
（実績）新規事業として取り組み、関係機関からの協力を得るために民生委員協議会、行政区長協議会、自治会連絡協議会と意見交換を行いながら協力員の設置を進めた。
しかし、検討事項が新たに発生し、実働までは至らなかった。
（評価）事業として実働するところまでは至らなかったが、各団体に事業内容を説明した
ところ、理解を得ることができた。そのため、改めて内容を精査し、各団体との連携を図りながら実働できるよう取り組んでいく。

3.誰もが安心して暮らせる環境づくり(1)生活環境の整備
福祉タクシー利用者への助成（目的）身体障害者福祉法に基づく 1 種 1 級及び 1 種 2 級の身体障害者手帳の交付を受けた方に対し、経済的負担軽減を図る。
（実績）1 枚 500 円のタクシー券を申請月に応じて月 1 枚、1 人最大 9 枚交付。対象者 334名の内、申請者 107 名（941 枚 470,500 円分）、申請率 31.7％、利用金額 239,520円（481 枚）（評価）利用者の経済的負担を軽減し、移送手段の確保をすることができた。
昨年度から、交付枚数を最大 9 枚に増やしたが、今年度はその内容が浸透し、利用者拡大に繋がってきた。利用者に大変喜ばれる結果となったため、今後も継続して事業を実施していく。
町内遊び場遊具の点検（目的）子どもたちが安全に遊ぶことができる環境を保全するため。
（実績）町内 19 ヶ所の遊び場遊具を点検し、整備が必要な場所を町担当課に報告した。
（評価）社協が遊具を点検し、町が整備を行うという体制を構築することで、町との連携を強化しながら環境保全に寄与することができた。今後も定期的に点検を実施し、環境保全に努めていく。

(2)健康づくりの推進
ふれあい健康保持事業（目的）高齢者が元気で生活していくため、ふれあいの機会を創出する。
（実績）単位老人クラブが 10 名以上で開催する温泉旅行に対し、65 歳以上の参加者、1 人年 1 回 1,000 円を助成した。 申請者 433 名、助成金額 433,000 円（評価）多くの高齢者に利用していただくことで、健康保持を図ることができた。利用者に大変好評であるが、前年度と比べて 56 名利用者が減少した。原因として老人クラブ会員の高齢化により、事業に参加できない高齢者が増えてきていること、また事業を実施できないクラブが増えてきていることが考えられる。
百歳賀寿祝金贈呈事業（目的）100 歳となった方の賀寿を祝い、祝金を贈呈する。
（実績）対象者 6 名、贈呈金額 60,000 円（1 人あたり 10,000 円）（評価）川俣町の高齢化率は平成 31 年 3 月 1 日現在 39.37％であり、今後も賀寿を迎える方が増えていくと考えられる。賀寿となった方を御祝するため、今後も継続して実施していく。

(3)福島第一原発事故からの復興
避難者の見守りや生活相談の実施（福島県社会福祉協議会委託事業）（目的）避難者の「健康不安・自立再建不安の解消」と「孤立化防止」のため、訪問・見守り活動及び相談支援等を実施する。
（実績）生活支援相談員 3 名により、避難者に寄り添いながら訪問・見守り・生活相談等を行ってきた。
山木屋地区避難者宅への訪問 延 6,807 件
浪江町住民の避難者宅への訪問 延 518 件（評価）避難者の生活状況の改善を図ることができた。相手の境遇や心情を十分に配慮し、適切な距離感で寄り添った支援を継続していく。

借上住宅・田代地区でのサロン開催（目的）健康チェック・閉じこもり防止・孤立死等のリスク解消を行い、住民同士の繋がりを図りながら新しいコミュニティ作りを行うため。
（実績）借上サロン 5 回（参加者延 60 名）、田代地区サロン 10 回（参加者延 132 名）（評価）閉じこもりを防ぎ、新しいコミュニティづくりに寄与することができた。借上サロン・田代地区サロン双方とも、健康チェックや茶話会、食事会を含めたサロンを継続して実施し、参加者の憩いの場となるよう支援していく。
町外からの避難者に対する支援（目的）地区住民相互の新しいコミュニティ作りをするため。
（実績）かわまた・なみえ交流会 6 回開催（参加者延 56 名）（評価）町外からの避難者に対して隔月１回、交流会を開催することで、コミュニティづくりに協力することができた。今後も健康チェックや茶話会、食事会などを開催し、地区住民相互の新しいコミュニティづくりに寄与していくよう交流会を開催していく。

(4)社会参加・生きがいづくりの支援
生きがいデイサービスの運営（川俣町委託事業）（目的）介護認定非該当の高齢者に対し、他の利用者とのふれあい、引きこもりや孤立感の解消、運動能力低下の防止等のため実施する。また、利用者を「いきいき荘」まで送迎する外出支援サービスを実施する。
（実績）支援員 1 名、支援補助員（外出活動支援員）1 名により、毎週火・水・木曜日に実施。デイサービス利用者延 951 名 外出支援サービス利用者延 951 名（評価）利用者との交流、健康状態の確認、入浴・食事サービス、趣味活動やレクリエーションを通じて、仲良くふれあいながら生きがいを感じていただけるような交流の場を提供することができた。今後も事業内容の質を高め、利用者の意向や満足度を把握しながら交流の場を提供していく。
また、外出支援サービスでは安全運転は勿論のこと、送迎時に家族との会話を心がけていく。
自立支援ホームヘルパー派遣（川俣町委託事業）（目的）介護保険非該当の自立高齢者が、自宅にて安心した生活が送れるよう、家事援助を中心としたサービスを提供する。
（実績）ヘルパー6 名が利用者 16 名に対し 706.5 時間のサービスを提供。
（評価）利用者は生活に不安や心配を抱えている方が多い。ヘルパーは生活支援サービスを実施しながら、利用者とのコミュニケーションを図り、不安や心配を軽減させながらサービスを提供することができた。今後も利用者が自宅にて安心した生活を送ることができるよう、行政や地域と連携しながらサービスを提供していく。
老人福祉センターの運営（川俣町補助事業）（目的）高齢者の健康増進や教養の向上、またレクリエーションなどの機会を総合的に提供する場として、老人福祉センター「いきいき荘」の入浴施設と部屋を開放する。
（実績）風呂利用者 4,156 名 入浴料 499,500 円
いきいき荘利用券利用者 32 名
無料団体利用 144 団体 2,065 名
有料団体利用 1 団体 39 名 2,550 円
合計 145 団体 6,292 名 502,050 円（月曜、金曜は入浴休）（評価）高齢者や福祉関係団体、地域団体の方々が施設を利用した。風呂利用者は減少傾向であるが、会議等による施設利用は増加傾向となっている。今後も利用する皆様に気持ちよく施設を利用していただけるよう、清掃・整備を実施していく。

福祉バスの運行（目的）社会福祉活動の増進と活動の際の交通の便を図る。
（実績）定期バス運行回数 8 回
延利用者数 6 名
無料送迎バス運行回数 2 回
延利用者数 6 名
社協事業による運行回数 16 回
延利用者数 436 名
他団体利用による運行回数 37 回 利用者 955 名（実利用 22 団体）
合計 63 回 利用者数 1,403 名（評価）定期バスの運行は 7 月末で廃止し、8 月からは電話による申込み方式による無料送迎バスの運行に変更した。無料送迎バスについては、2 回しか利用がなかったため、広報誌等による周知を行っていく。また、サロンによる利用が増えてきている状況である。町内全ての皆様が気持ちよく利用できるようバスの運行を実施していく。

(5)生活困窮者の支援体制の充実
生活援助資金貸付事業（目的）低所得世帯の一時的な資金不足を解消する。
（実績）50,000 円上限とした小口の援助資金貸付を実施。
申請 11 件、貸付決定 11 件 計 405,000 円 今年度分返済未済額 196,000 円（評価）資金の貸付により、低所得世帯の生活を支援し、自立更正を図ることができた。
また、県社協で実施している生活困窮者自立支援事業との調整を図り、困窮からの脱却ができるよう連携を図った。
合わせて、今年度は規程を変更し、債権の免除についての条文を加えた。これにより、当初の償還期限から 10 年を経過した後においても償還の見込みがない 8名の債権、合計 310,000 円の免除を行った。
今後も低所得者の自立支援のため、相手に寄り添いながら貸付を行う。
生活福祉資金貸付事業（目的）低所得世帯などに対し、自立のために必要な費用（資格取得のための費用）や生活費を貸付する。
（実績）申請 3 件、貸付決定 3 件 計 678,000 円（福祉費 180,000 円、就学支度費 428,000 円、緊急小口資金 70,000 円）
今年度分返済未済額 678,000 円（評価）3 件中 2 件が同世帯からの申込みであったため、貸付だけでなく自立支援を並行して行う必要性を強く感じた。今後も関係機関との連携を強化し、自立に向かうよう貸付手続きを行っていく。
高額療養費貸付事業（目的）高額の入院費を支払うことが困難な方に対し、その費用を貸付する。
（実績）申請 0 件（評価）現在では税金等の滞納により、限度額認定ができなかった方を対象として実施している。平成 30 年度は申請がなかったが、申請があった場合、対応していくこととする。
出産資金貸付事業（目的）出産育児一時金の支給を受けるまでの間、出産に要する費用を支払うための資金を貸付する。
（実績）申請 0 件（評価）現在では健康保険から病院へ直接支払われる直接払制度により、貸付実績がない状況が続いている。

生活困窮者支援制度に関する対応（目的）生活困窮者の支援の目的で、県社協が受託している自立相談支援事業に協力する。
（実績）支援調整会議を 8 回開催（延 43 名に対する支援方法を検討）（評価）対象者 9 名が生活の安定により支援終結、2 名が就職決定、1 名が大学への進学が決定した。また、8 名の子どもに対して学習支援を行うこととなり、生活状況の改善が図られてきている。その他の方については生活状況の安定を図るため、支援を継続している。管内の関係機関と連携して支援をすることで、今後も自立した生活を送れる方が増えるように支援していく。

4.地域福祉を推進する連携の体制づくり(1)相談体制の充実
心配ごと相談所の開設（目的）問題を抱えている方が少しでもその問題を改善することができるよう支援する。
（実績）毎週水曜日の 9 時から 11 時に開催。相談員 2 名、相談件数 7 件。
（評価）相談者の悩みを丁寧に聞き、相談者に寄り添った相談支援を実施することができた。解決できない相談の場合は他機関を紹介することで、問題改善へ寄与することができた。今後も、相談者の悩みを改善することができるよう、きめ細かな相談援助を実施していく。
弁護士相談会（目的）法律が関係する問題を抱えている方の悩みを解消する。
（実績）平成 30 年 7 月 18 日、福島県社会福祉協議会主催 高齢者総合相談センター巡回相談会を開催。相談件数 3 件（法律相談 3 件、一般相談 1 件）
平成 30 年 11 月 7 日、中止。
（評価）相談者の利便性を考慮し、年 2 回開催を計画したが、2 回目は相談者がいなかったため中止した。開催時には弁護士に相談することで、普段は解決が困難な相談者の法律に関する悩みを解決することができた。今後は周知方法を検討しながら法律が関係する悩みを抱えている方の解決の糸口となるよう事業を実施していく。
高齢者支援システムづくり事業（ふれあい相談員の配置）（目的）在宅要援護高齢者等のニーズ発見を強化する目的で民生委員を補佐する「ふれあい相談員」を配置する。
（実績）民生委員・ふれあい相談員研修会を平成 31 年 2 月 15 日 おじまふるさと交流館で開催 参加者 85 名（評価）地域のニーズや課題を民生委員に繋ぐことができた。また、民生委員とふれあい相談員による研修会を開催することで、研鑚の機会とすることができた。町民の生活不安は様々なので、今後も地域の目となるよう活動を支援する。

(2)情報提供の充実
社協だより等の発行（目的）社会福祉協議会の事業内容やお知らせを、町民へ広報するために発行する。
（実績）年 3 回発行（7 月・10 月・2 月）（評価）広報誌の内容を精査し、読んだ方がわかりやすく内容を理解できるよう意識して発行することができた。また、次年度から発行回数を年 3 回から 4 回（5 月・7 月・10 月・2 月）に増やす予定であることから、発行月を調整し、例年 3 月に発行してきた広報誌を 2 月発行に早めた。今後は発行回数を増やし、これまで以上に最新の情報を提供できるよう努めていく。

社協ホームページの定期更新（目的）年代に応じて適切な情報ツールを用い、様々な層の町民が適切に情報を受け取れるよう、情報提供の充実に努める。
（実績）平成 27 年 10 月よりホームページを開設し、決算情報や社協の各事業への取り組みについて、広くお知らせをしている。
アクセス件数 9,601 件（平成 31 年 3 月末現在）（評価）幅広い年齢層に分かりやすく、見やすいホームページの更新や編成をし、今まで以上に社協の事業について理解を深めてもらうきっかけとなるよう心掛けた。
今年度は 2,802 件のアクセスがあり、本会について関心を持っていただくきっかけとして寄与することができた。今後も皆さんに閲覧していただけるようホームページを定期更新していく。

(3)福祉サービスの充実
介護者激励金の支給（目的）介護者の労苦をねぎらうとともに、高齢者福祉を増進する。
（実績）対象者 185 名、支給金額 925,000 円（1 人 5,000 円）（評価）激励金を支給することで、介護者の日々の労苦をねぎらう一助となることができた。介護は日々継続して行われるため、今後も事業を実施し、介護者を激励していく。
高齢者配食サービス助成事業（目的）高齢者に在宅で栄養バランスのとれた食事の機会提供と、その費用負担の軽減を図る。
（実績）新川が宅配する 650 円の弁当を月 20 食まで 200 円補助する。登録者 14 名、助成金額 208,200 円（1,041 食分）（評価）高齢者の食事の質が向上し、費用負担の軽減を図ることができた。また、弁当を宅配することで、高齢者の見守りに寄与することができた。
今年度は町や商工会、三業組合との連携を図り、事業拡充の検討を進めてきた。
利用する方が在宅で安心した生活が送れるよう、事業の拡充を進めていく。
日常生活自立支援事業【あんしんサポート】（福島県社会福祉協議会委託事業）（目的）認知症・障がい等により日常生活上の判断に不安がある方に対し、安心した生活を送っていただくため、「福祉サービスの利用援助」「日常的金銭管理サービス」「書類等の預かりサービス」を実施する。
（実績）契約者 6 名に対し生活支援員 3 名及び専門員 1 名が年間 49 回の支援を実施した。
（評価）在宅で安心した生活を送るため、支援や情報提供を行うことで、契約者の生活安定に寄与することができた。契約者それぞれに生活上の不安が違うので、寄り添いながら支援を実施していく。
訪問介護サービス利用者助成事業（川俣町補助事業）（目的）低所得世帯（非課税世帯）が訪問介護サービスを利用した際、費用の一部を助成する。
（実績）対象者 1 名、助成総額 41,877 円（評価）対象者は少ないが、非課税世帯にとっては利用料金の 4 分の 1 という助成金額は大きいため、今後も継続していく。
ひとり親家庭への食事券給付（目的）ひとり親家庭の親子が一緒に食事をすることで、ふれあいの時間を創出する。
（実績）18 歳未満の子どもがいるひとり親家庭に 1 人 1,000 円分を 500 円の券に分けて給付。対象者 100 世帯（母子 93 世帯・父子 6 世帯・父母がいない世帯 1 世帯）に対し、申請件数 34 件
（母子世帯 32 件・父子世帯 2 件 89,000 円分）、申請率 34.0％、利用者数 33 件（84,000 円）（評価）利用できる店を増やし、券を 500 円券に分けて給付することで、利用者の利便性を向上させ、利用した親子のふれあう機会の増加に寄与することができた。今後も対象世帯に周知し、多くの方に利用していただくよう事業を実施していく。

ひとり親家庭入学祝支給（目的）ひとり親家庭の児童が川俣町立小学校に入学した際の援助激励をする。
（実績）対象児童 5 名に対し、1 人 5,000 円分の川俣町商品券及び 2,000 円分の食事券を贈呈。贈呈額は、川俣町商品券 25,000 円分、食事券 10,000 円分となった。
（評価）前年度までは 5 月に贈呈していたが、贈呈時期を見直し、今年度は 4 月に贈呈した。贈呈を依頼した民生児童委員からは、4 月中の贈呈となり保護者が喜んでいたとの報告があった。今後も、ひとり親家庭児童の援助激励になるよう継続して事業を実施していく。
障がい者へのホームヘルパー派遣（目的）障がいを抱えた利用者が居宅において、不安や心配ごとがなく安心した日常生活が送れるよう、関係機関と連携を密に図りながらサービスを提供する。
（実績）ヘルパー6 名が利用者 13 名に対し、1,327 時間のサービスを提供。
（評価）サービスに入りながら、利用者の体調確認や心配ごとに対する傾聴を行うことができた。また、関係機関との連携を密に図り、利用者が安心した生活を送ることができるよう、サービスを提供することができた。今後も障がいを抱えた方が自立し、安心した生活を送ることができるよう、サービスを提供していく。
居宅介護支援事業所の設置・運営（目的）要介護状態にある契約者に対し、可能な限り居宅において生活することができるよう、適切な保健医療サービス・福祉サービスを提供する。
（実績）介護支援専門員 2 名で適切な介護サービスを提供した。市町村から委託を受け、要介護認定調査を 65 件実施した。また、ケアプランの作成を 984 件実施した。
（評価）利用者に対しての課題分析を行い、本人や家族の意向に添ったサービスが提供できた。また、国が推進している自立支援に向け、住み慣れた地域生活ができるよう支援することができた。今後も自立支援に向けたサービスを継続して提供していく。
災害見舞金の交付（目的）火災や自然災害により被災した方々を御見舞する。
（実績）交付金額 10,000 円（住宅火災 1 件）
（評価）被災された方に寄り添い、御見舞をすることができた。今後も継続して事業を実施し、災害が発生した場合、即座に対応していく。
すみよし保育園の受託運営※別紙、管理運営状況報告書のとおり。

(4)地域福祉ネットワークの構築
地域ネットワークづくり
多様化した地域の福祉課題に柔軟に対応し、効果的な地域福祉活動を推進するため、地域で活動する組織・団体間の橋渡し等を行い、地域内での団体間のネットワークづくりを行ってきた。
特に福祉関係団体である老人クラブ連合会、民生委員協議会、赤十字奉仕団、連合婦人会とは、年間を通して情報交換を行い、本会との連携を構築してきた。
さらに今年度は自治会連絡協議会、行政区長協議会といった、これまで情報交換を行う機会が少なかった団体と情報交換を行うことができた。
地域ネットワークが広がりつつあるため、さらに連携を深めながら地域ネットワークを構築していきたい。
福祉ニーズや課題の把握
地域の福祉課題を把握し、「誰もが笑顔で元気に暮らせるまち かわまた」を目指すために活動をしてきた。
特に福祉関係団体である老人クラブ連合会、民生委員協議会、赤十字奉仕団、連合婦人会とは連携を密にし、福祉ニーズや課題の把握に努めてきた。
住民のニーズは日々変化していくので、職員は常に情報収集に努め、福祉ニーズや課題の把握に努める必要がある。

5.地域福祉を推進するための機能強化(1)組織の強化
組織体制の強化
公共性と民間性を併せ持った地域福祉を推進する団体として、地域に開かれた組織体制を構築するため活動してきた。
資金面では、町や県社協等からの補助金・委託金により、安定的に事業を実施していくことができた。
各種事業については、内容の検討や見直しを行い、参加者や利用者に質の高いサービスを提供することができた。
合わせて、寄せられた寄附金を事業活動に充当し、一部を基金に積立することで社協の組織基盤を継続することができた。
今後も効率的な地域福祉活動を推進していくため、組織体制を強化していきたい。
職員の資質の向上
複雑・多様化する福祉ニーズに対応するため、職員一人一人が仕事に責任を持ち町民に信頼される職員となるよう、県社協主催等の各種研修会に積極的に参加し、資質を向上することができた。
今後とも町民から信頼される職員となるよう、自己研鑽に努めていきたい。

(2)財政の強化
社協会員加入の促進（目的）一般会員会費と特別会員会費により財政強化を図る。
（実績）一般会員会費は川俣町行政区長、行政連絡員に依頼し、4,629 世帯から 1 口 800円を集めた。納入金額は 3,172,800 円（3,966 世帯）、納入率は 85.7％となった。
特別会員会費は社協の理事・監事・評議員・民生委員 13 名に依頼し、職員とともに企業等 189 事業所から集めた。納入金額は 1,275,000 円。
（255 口×5,000 円）（評価）一般会員会費は、依然山木屋を除く地区から募り、財政の継続を図ることができた。前年度と比較すると納入金額は 44,800 円減少、納入率は 0.4％減少となった。
特別会員会費では、新規事業所として 4 件の協力を得ることができたものの、納入金額は 31,000 円の減少となった。今後はこれまで以上に会費の趣旨を周知し、納入していただけるよう社協事業を周知していく。
共同募金活動の実施（目的）共同募金、歳末たすけあい募金の募集を行い、集まった募金により各種福祉事業を実施する。
（実績）① 共同募金 1,883,866 円（サロン活動助成事業や各種講座の開催、災害見舞金等の共同募金配分事業に充当する）
歳末たすけあい募金 1,133,732 円（下記の歳末慰問金贈呈事業費用）② 歳末慰問金贈呈事業 1,174,000 円 557 名及び 3 ヶ所
内訳：寝たきり高齢者
378,000 円 189 名
一人ぐらし高齢者 440,000 円 220 名
知的障がい者（児）112,000 円 56 名
母子家庭児童150,000 円 75 名
父子家庭児童34,000 円 17 名
町内授産施設
60,000 円 3 ヶ所
（評価）募金収入のほとんどを占める戸別募金が年々減少しており、募金の使途などをいっそう分りやすく町民へ周知し、共同募金への理解促進を図る必要性を強く感じる。また、歳末事業については、引き続き民生委員に協力していただき、慰問金贈呈時の見守りをより大切にしていきたい。