本リーフレットをお読みいただくにあたってお手元の「マイカー共済」リーフレットは、こくみん共済 coop 発行のリーフレットです。
ＪＰ共済生協組合員のみなさまは、ＪＰ共済生協（団体）を経由してマイカー共済にご契約いただくこととなります。
ＪＰ共済生協経由でご契約の場合は、リーフレットに記載の中で一部お取り扱いしていない共済制度や、事務取り扱いが異なる点がございます。下記にＪＰ共済生協でのお取り扱い内容を明記いたしますので、ご一読ください。

ＪＰ共済生協ではお取り扱いがないもの●こくみんＬ
ｉｆｅサポート

P.2
P.9
P.19

●交通事故危険補償特約●こくみん共済 coop 指定整備工場からの車検のご案内について

ＪＰ共済生協ではお取り扱い方法が異なるもの●契約の効力開始日

P.23

郵送された封筒の消印日の翌日午前零時を効力開始日として補償が開始されます。
※効力開始日を指定された場合でも、消印日が指定された効力開始日以降の場合は消印日を優先し、その翌日午前零時を効力開始日とします。

自賠責共済のお取り扱いについて●掛金の払込方法

P.23

口座振替の口座はゆうちょ銀行のみです。他の金融機関はご利用いただけません。（領収書は発行いたしません。）
また、マイカー共済の他の契約ですでに口座振替を利用され、同一の口座を指定いただいた場合、各契約の掛金を合算した額で振替させていただきます。

P.18

こくみん共済 coop 指定整備工場または最寄りのこくみん共済 coop にて取り扱っていますので、詳細はお問い合わせください。
その際、ＪＰ共済生協の組合員である旨をお申し出ください。
※お近くのこくみん共済 coop 指定整備工場はＪＰ共済生協ホームページ（https://www.postlife.or.jp/）
から検索することができます。

その他
・ 更新時において「ご契約のしおり」の送付を省略しております。冊子での送付に代えて、ＪＰ共済生協ホームページにてご確認ください。
（https://www.postlife.or.jp/e-book/index.html/）
・お申込みは時間の余裕を持ってお手続きください。ご提出書類等の郵送などは一定の日数を要します。

裏面へ続く

マイカー共済ご契約に関するお問い合わせ先
ポストライフサービスセンター

０１２０- 081- 931

受付時間

9：30〜17：30（土・日・祝日・年末年始除く）

ホームページからのお問い合わせもご利用ください。

ホームページ● https://www.postlife.or.jp/
契約引受団体：全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop）
取扱団体：日本郵政グループ労働者共済生活協同組合（ＪＰ共済生協）

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マイカー共済 ご契約のてびき（P.20 〜）の記載事項について●Ⅲ．契約締結後にご注意いただく事項

P.24

1.通知義務等、3.解約返戻金、4.ご契約の中断制度について、お問い合わせ先は、すべてＪＰ共済生協です。
本紙表面下部記載のフリーダイヤルにお問い合わせください。

お客さまに関する個人情報の取り扱いについてこくみん共済 coop およびＪＰ共済生協は、組合員・お客さまから信頼される共済生協を目指し、各種共済商品、各種サービスを提供しています。組合員・お客さまの個人情報は、ご本人かどうかの確認、共済契約の締結・維持管理、共済金の支払いに関する業務や保障に関する情報のご提供、こくみん共済 coop およびＪＰ共済生協の事業、各種共済商品、各種サービスの案内などの目的のために利用させていただきます。また、組合員・お客さまの特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」にもとづき適切に取り扱います。

団体事務手数料のお支払いについて

P.25※個人情報の取り扱いに関する詳細は、
こくみん共済 coop ホームページ（https://www.zenrosai.coop）
ＪＰ共済生協ホームページ（https://www.postlife.or.jp/）
をご参照ください。

P.26

ＪＰ共済生協はこくみん共済 coop の共済代理店であることから、団体事務手数料は支払われておりません。

新しく組合員になられる方へ（組合員および出資金について）
ＪＰ共済生協は消費生活協同組合法にもとづき、非営利で共済事業を営む生活協同組合です。
生活協同組合は、組合員の参加により運営されており、郵政関連企業で勤務されている方で、出資金をお支払いいただければどなたでもＪＰ共済生協の組合員となることができ、各種共済に加入できます。
新しく組合員となられる方には、生活協同組合運営のために出資（100 円）をお願いしています。
なお、すべてのご契約が解約または失効となり、引き続き事業をご利用されない場合には、速やかにＪＰ共済生協へご連絡をいただき、組合員出資金返戻請求の手続きを行ってください。
また、２年以上事業を利用されず、住所や連絡先の変更手続きをいただいていない場合は、脱退の予告があったものとみなし、脱退の手続きをさせていただくことがございますのでご注意ください。

P.26

を行い、当該事業年度の終わりにおいて当該組合員は脱退するものとします。
（3）第 2 項の規定により脱退の予告があったとみなそうとするときは、ＪＰ共済生協は事前に当該組合員に対する年一回以上の所在確認を定期的に行うとともに、公告等による住所の変更届出の催告を行います。
（4）第 2 項の規定により理事会が脱退処理を行ったときは、その結果について総代会に報告するものとします。
４. 法定脱退
組合員は、次の（1）から（3）までのいずれかの事由によって脱退します。
（1）組合員たる資格の喪失（郵政関連企業を退職したとき等）
（2）死亡
（3）除名
（注）
（1）
（2）
の場合、ＪＰ共済生協の定める書類による手続きが必要です。
１. 組合員の資格
５. 除名（1）郵政関連企業に勤務する方は、ＪＰ共済生協の組合員となることがＪＰ共済生協は、組合員が次の（1）または（2）のいずれかに該当するとできます。
きは、総代会の議決によって、除名することができます。
（2）郵政関連企業に勤務していた方で、ＪＰ共済生協の事業を利用する（1）1 年間ＪＰ共済生協の事業を利用しないとき。
ことを適当とする方は、ＪＰ共済生協の承認を受けて、ＪＰ共済生協（2）ＪＰ共済生協の事業を妨げ、または信用を失わせる行為をしたとき。
の組合員となることができます。
６. 出資１口の金額およびその払込み方法
２. 届出の義務
出資 1 口の金額は100 円とし、全額一時払込みとします。
組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、またはその氏名もしくは７．
脱退組合員の払戻し請求権
住所を変更したときは、速やかにその旨をＪＰ共済生協に届け出てく脱退した組合員は、その払込済出資額の払戻しをＪＰ共済生協に請求ださい。
することができます。
３. 自由脱退（注）出資金の払戻請求を脱退した時から２年間行わなかった場合は、（1）組合員は、事業年度の末日の 90 日前までにＪＰ共済生協に予告その請求権は時効によって消滅します（消費生活協同組合法（昭し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することができます。
和 23 年７月30日法律第 200 号）
第 23 条）。
（注 1）
ＪＰ共済生協の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日です。 ８. その他注意事項（注 2）
出資金は、脱退した後に払戻します。
（1）
出資金の払戻しは、組合員または相続人名義の口座に送金します。
（注 3）脱退の予告にあたっては、ＪＰ共済生協の定める書類による手続（2）
共済証書等、JP共済生協からの書類の発送は、普通郵便とします。
きが必要です。
（2）
ＪＰ共済生協は、組合員が住所の変更届を 2 年間行わなかったときは、脱退の予告があったものとみなし、理事会において脱退処理