令和２年７月
第５６号

中央果実協会ニュースレター

令和２年７月豪雨で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

巻頭言

理事長就任にあたって公 益 財 団 法 人 中 央 果 実 協 会 理 事 長 村 上 秀德

巻頭言・ 理 事長 就任 にあ たっ て
ｐ１

果樹を巡る動き・「果樹産地構造改革計画について」の一部改正についてｐ２

中 央 果 実 協 会 か ら の お 知ら
せ・令和２年度果樹経営支援対策事業等の実施と令和
元年度事業実施状況の概要ｐ５・ 令 和 元年 度 果樹 種 苗 生産の動向に関する調査報告書
ｐ６
・第２２回全国果樹技術・経営コンクールの募集がはじ
ま りま し た
ｐ７

業 務 日誌 、 人 事異 動
ｐ８

中央果実協会は国際植物防疫年２０２０のオフィシャ
ルサポーターです。

この度、理事長に就任いたしました。
村上秀德です。よろしくお願いいたします。
私は、熊本の片田舎に生まれ育ちました。私の家は、兼業農家で、家の庭にかき、もも（水蜜桃）、すもも、ゆず、びわの木があり、季節ごとにそれら果実を普通に口にしておりました。
中学生くらいになると、周囲の山肌がブルドーザーで切り開かれ、うんしゅう
みかんが植えられていくのをあちこちで見かけました。昭和４０年代の初めのことで、のちに農林省に入省してから、これが農業基本法農政のもとでの選択的拡大の姿であることを知りました。
昭和４９年（１９７４年）に農林省に入ってから２年間、農林水産技術会議で、試験研究の姿に触れる機会を得ました。平塚の果樹試験場、長崎の口之津支場などを訪問したことをおぼえています。
３年目に農蚕園芸局で仕事をしましたが、その頃はすでにうんしゅうみかんの過剰問題が顕在化しており、調整保管の事業が行われていました。
その次に私が果実の問題にかかわったのは、日米の貿易交渉を通じてでありました。昭和５９年（１９８４年）から３年間ワシントンの日本大使館に一等書記官として勤務し、その在勤後半から、牛肉と合わせてオレンジの自由化交渉が始まりました。帰国後その妥結まで末席で交渉にかかわっておりました。
この交渉の結果、生鮮オレンジは平成３年（１９９１年）に、オレンジ果汁は平

成４年（１９９２年）にそれぞれ自由化され、その後、ウルグアイラウンドや、近年の類似の
自由貿易協定の交渉を経て更なる関税の引き下げが図られ日本の果樹産業は一層の貿易の自由化の波にさらされてきました。
ここ数十年間の国内生産の減少、輸入の増加と多様化、そして何よりも近年の国民の果実消費の減少に伴う需給構造の変化は、皆様ご存じの通りであります。今、理事長就任にあたり改めて一連の数字を見てみて、昔日の感を禁じえません。
この間の果樹農業関係者のご苦労には察して余りあるものがありますし、また、新品種の育成、優良樹種への転換、生産性の向上、消費の変化に対応した生産、販売努力などオールジャパンで取り組んでこられたことに深い敬意を表したいと思います。この中央
果実協会もその中で大きな役割を果たしてきていると理解しております。
直近での私の果樹をめぐる経験は、数年前まで勤めていた在チリ日本大使としてのものです。チリは、りんごやぶどうの世界一の輸出国です。かの地の果樹農業は、国内市場が小さいこともあり主に海外市場を念頭に置いています。いいものは輸出し、残りを国内市場に出荷するともいわれていました。
私の幼少時の経験からも日本はその地域に応じた極めて多種多様な果樹が栽培されていることを実感します。逆説的に言えばとても恵まれた環境にあります。決して簡単ではありませんが、みんなの知恵と技術を結集すれば日本の果樹産業に明るい未来が開けるのではないかと思います。
理事長として少しでもお役に立てればと思います。

令和２年７月 第５６号

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中央果実協会ニュースレター

果樹を巡る動き「果樹産地構造改革計画について」の一部改正について
農林 水 産 省 生 産 局 園 芸 作 物 課 生 産 専 門 官 飛 瀬 照 美
まず始めに、九州地方を中心に全国に大きな被害をもたらした本年 7 月の豪雨災害で被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げます。

産地計画の担い手は、具体的には、認定農業者や認定
新規就農者、市町村の基本構想水準到達者、後継者が確保されており経営継続の目途が立っている農家等が想定されますが、それ以外の方についても、産地の実情に応じて、継続的・安定的に果樹農業を担っていくと認められる方については、担い手に位置づけられるものと考えます（年齢により担い手の範囲を限定する必要はありません。）。
担い手の要件に合致した者は、産地協議会の担い手リストに追加されれば、果樹経営支援対策事業のうち整備事業の支援対象者となります。
（２）新規就農者等の新たな担い手の育成・確保
果樹生産者の減少や高齢化、後継者不足が深刻な状
況にある中、新規就農者等の新たな担い手の育成・確保が急務となっています。新たな担い手が果樹農業に取り組む際には、高品質果実を生産するための専門技術の習得など果樹特有の高いハードルがあります。産地計画には、このハードルを下げるために必要となる、栽培管理技術を就農者が段階的に習得していくことのできる仕組
みの構築や、産地ごとに関係者・関係組織が連携して新規就農者等をバックアップする体制の整備などについて、産地内でよく話し合い、策定してください。
（３）担い手への園地集積・集約化、円滑な経営継承
労働生産性を向上させ、高い収益力を得られる園地を確保していくためには、担い手への園地の集積・集約化を加速化していくことが重要です。
担い手への園地集積・集約化に当たっては、「人・農地プランの実質化」の取組が進められています。産地計画の策定に当たっても、これと同じ取組、つまり、農業者の年
齢階層別の就農や後継者の確保の状況を「見える化」した地図を用いて、地域の話し合いを活性化し、将来の農地利用を担う経営体を明確化することが重要です（人・農地プランとの連携については、後半で詳細に説明します）。
また、「樹体」という生産装置が重要な要素である果樹農業において、次世代への経営継承を円滑に進めるためには、優良品目・品種が植栽され、省力化のための基盤が整備された園地を、未収益期間を経ることなく確保できる工夫が必要です。このような円滑な経営継承に向け、各産地の状況を踏まえつつ、次のような取組を記載してくだ
さい。
・新たな担い手に対し、樹体を含めた園地と経営の継承をセットで進めるための取組
・新たな担い手が、経営継承後に早期に経営を安定させるための取組

前号では、本年４月３０日に改定された果樹農業振興基本方針（以下、「基本方針」という。）について御説明しました。今後は、新たな基本方針に基づき、各果樹産地において、果樹産地構造改革計画（以下「産地計画」という。）の策定・見直しが行われることとなります。
農林水産省では、各産地における産地計画の策定・見直しが円滑に進むよう、産地計画の策定内容等を規定した「果樹産地構造改革計画について（平成 7 年３月２５日
付け１６生産第８１１２号生産局長通知）」について、本年６月２３日付けで一部改正を行いました。本稿では、その主な内容について御説明します。
＜改正のポイントについて＞
１．新たな基本方針に即した内容へ変更しました。
２．具体的には、次の５項目に関する事項を設定しました。
（１）人材・園地戦略に関する事項（２）流通・販売戦略に関する事項（３）生産戦略に関する事項（４）輸出戦略に関する事項（５）自然災害等のリスクへの対応に関する事項
３．人・農地プランとの連携について記載しました。
＜産地計画の趣旨＞
産地計画は、産地の課題とその解決のための取組を明確化し、産地一体となって産地の構造改革を進めていく
ために、産地自らが策定するものです。
＜産地計画の概要について＞
産地計画で定める事項について御説明します。
１．人材・園地戦略に関する事項について
人材・園地戦略は、将来に渡って継続的・安定的に地域の果樹農業を担っていく担い手や雇用労働力の確保といった「人材」と、その担い手への園地の集積・集約化といった「園地」に関する事項について記載するところです。今回の改正で、人材と園地については同じ戦略の中で記載するようにしました。また、担い手の考え方やその数の目標に加え、担い手の育成・確保の方法や支援方法、担い手への園地集積・集約化と円滑な経営継承（人・農地プランの取組や農地中間管理機構・農業委員会等との連携を含む）について追加しています。
（１）産地計画の担い手の考え方
令和２年７月 第５６号

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中央果実協会ニュースレター

２．流通・販売戦略に関する事項
食味が良い上に簡単に食べられるとして、シャインマス
カット等の種なしで皮ごと食べられるぶどうの需要が拡大しているなど、食味の良さや食の簡便化といった消費者
ニーズに対応した国産果実の需要が増加しています。このように、近年の消費構造の変化に対応した需要拡大を進めるためには、消費者や実需者のニーズを的確に把握し、「売れて稼げる」果実や果実加工品を生産、販売していくことが重要です。これを踏まえ、本戦略について
は、産地協議会が実需者や流通関係者等から意見を聞いた上で記載することが重要です。
（１）消費者・実需者のニーズに応じた果実を供給するための取組
消費者ニーズを的確に把握し、「売れて稼げる」果実や
果実加工品を生産、販売していくため、消費者ニーズについて、実需者（小売業者、加工業者、外食業者、流通業者等）と定期的に意見交換を実施する。販売の現場に足を運んで消費動向の現地調査を行う等、消費者が求めるものを求める状態で供給するための取組について、産地内でよく話し合い、策定してください。
（２）多様な販売ルートの確保や新たな市場の開拓に向けた取組
果樹生産者の所得の向上や果樹産地の活力の向上に向けては、果実の生産・出荷にとどまらず、インターネットを活用した消費者への直接販売や、実需者との契約取引、さらには、加工業や飲食業、農泊等を含む観光業等の関連産業との積極的な連携が重要です。
例えば、果実加工品について、近年は、カットフルーツ
や冷凍フルーツ、ドライフルーツ、国産果実のストレート果
汁を売りにしたジュース、国産ぶどうのみを原料にした日
本ワインといった、付加価値を高めた果実加工品の人気が高まっており、それらを販売する道の駅や専門店、ジューススタンド、インターネットショップ等も増加しています。
また、観光果樹園については、果実のもぎ取り体験にと
どまらず、観光果樹園をベースにした加工品の販売や新商品の開発、農家カフェ等の展開、固定客の確保による販売先の拡大等の波及効果が見込まれます。
さらに、消費拡大に向けては、栄養士、栄養教諭等と連携し学校給食を有効活用するなどの食育の推進も重要です。
こういった、加工・業務用需要への対応、新たな需要の創出、６次産業化や高付加価値化に向けた取組、食育や観光等と連携した取組等について、関係者と共に産地内でよく話し合い、策定してください。
（３）流通の合理化に向けた取組
流通分野においても、トラックドライバーの不足を始めとする人手不足が課題となっており、果樹農業においても、これらの課題に対応したサプライチェーン全体での流通の合理化を進めていく必要があります。
産地計画の中にも、各産地における流通の実態を踏まえつつ、産地段階における集出荷の省力化・効率化に向■けた集出荷体制や出荷規格の見直し、集出荷施設の再編統合、新たな輸送方式の検討・導入等について、産地内でよく話し合い、策定してください。
３ 生産戦略に関する事項について
産地の生産基盤の強化のためには、労働生産性の向上が必須であり、今回の改定で本戦略の新たな項目として追加しています。
また、本戦略については「人材・園地戦略」で整理した産地の現状と将来像、「流通・販売戦略」で整理した消費者
及び実需者のニーズ、流通の実態等を踏まえて検討・策定することが重要です。
（１）生産を振興する品目・品種、品目・品種別の生産目
標、計画産地として生産を振興する品目・品種と、その生産目標
や今後の改植等の計画について記載してください。
なお、品目・品種の選定の際には、消費者・実需者のニーズへの対応はもちろんのこと、気候変動による栽培環境の変化等を踏まえて選定してください。また、生産目標、計画の策定に当たっては、需要や労働力に見合った計画
的かつ安定的な生産・出荷を行える品種構成になるよう、時期別の需要量の推移や品種毎の収穫時期の違い等を勘案しながら、産地内でよく話し合い、策定して下さい。
（２）労働生産性の向上に向けた取組
労働生産性の向上のためには、各種管理作業の大幅な効率化や早期成園化が可能で、機械作業体系にも対応している省力樹形の導入が効果的です。これに加え、機械作業体系の導入や基盤整備の実施、平坦で作業効率の良い水田を活用した果樹の新植等の取組等、産地として労働生産性の向上に向けどのような取組を進めていくのかをよく話し合い、策定して下さい。
なお、近年大規模自然災害が頻発しており、基盤整備の実施については、作業性向上の観点だけでなく、防災・減災の観点からも重要です。
（３）生産資材の安定確保について
高品質な果樹生産のためには、優良な苗木・花粉の確保が必要不可欠です。また、労働生産性の向上に向け省
力樹形の導入等を進めていくためにも、苗木の安定的な確保は重要な課題です。
こういった生産資材を将来にわたって計画的・安定的に確保していくため、産地毎の現状の整理・分析を行った上で、苗木産地等の関係者とも意見交換しながら、今後の生産・供給体制の整備等について産地内でよく話し合
い、策定してください。
（４）今後導入すべき新技術
急傾斜地にも対応可能なリモコン式・自動式の除草機が実用化され、ドローンを活用した薬剤散布技術や自動収穫機の開発が進められているなど、今後、果樹農業においても、スマート農業技術の現場への実装が進んでいきます。また、高品質果実の生産に向けた新品種や新しい栽
培技術の開発と現場への普及も進んでいくものと思われます。
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中央果実協会ニュースレター

対象産地の相当部分について、おおむね５年から１０年後の園地利用（農業者の年齢及び後継者の有無を含みます）に関するアンケート調査を実施する。
（２）現況把握
対象産地において、アンケート調査や話し合いを通じて、果樹生産者の年齢階層別の就農や後継者の確保状況が地図により「見える化」する。
（３）中心的経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成
対象産地を原則として集落毎（集落以外の範囲としては、例えば、旧園芸組合や部会支部、集荷場など農業者による話合いが行われる範囲）に細分化し、５年から１０年後に園地利用を担う中心経営体に関する方針（中心経営体の氏名・名称・現状と将来の経営面積、中心経営体が不足する場合の地域外からの新規就農・参入の促進方針等）を定める。
２． 産地協議会は、１の対象産地と方針（中心経営体のリストを含む。）を定めた取決め等（話合いで活用した地図の写しを含む。）を、関係市町村の人・農地プラン担当部局に通知します。
３． ２の通知を受けた市町村が、その内容を確認し、２に定める取決め等が実質化されていると判断し、「人・農地プ
ラン進め方通知」の２の（２）の④に定める「検討会」の意見を聞くことで、産地計画に定める区域を当該関係市町村の実質化された人・農地プランの区域として扱うこととなります。

こうした新技術を導入するためには、それに適した樹形への転換や園内作業道の整備等が必要となることも多く、中長期的観点から計画的に取り組んでいく必要があります。
これを踏まえ、労働生産性の向上や高品質果実の生産に向け、今後導入すべき新技術等について産地毎によく検討した上で、その導入・普及に係る目標・取組等について記載してください。
４ 輸出戦略に関する事項
我が国の果実は、その高い品質がアジアを始めとする諸外国で評価されており、輸出品目として高いポテンシャ
ルを有しています。また、我が国の人口減少の本格化等により国内市場が縮小する中にあっては、果樹農業においても、輸出の大幅な拡大を図り、世界の食市場を獲得していくことが不可欠です。さらに、輸出により国内流通量を適正に保つことは、国内市場価格の安定にもつながり、国内市場と輸出の双方で所得向上を図ることが可能となります。
こうした現状を踏まえ、産地として、輸出に向けた現状と課題について整理し、今後産地として輸出に向けどのように取り組んでいくかをよく話し合い、策定してください。
５ 自然災害等のリスクへの対応に関する事項
冒頭でも本年の豪雨災害について触れましたが、近年は大規模な自然災害が毎年のように発生しています。さらに、こうした頻発する自然災害の他にも、病害虫及び鳥獣による被害等、果樹農業の持続性を脅かす様々なリス
クが存在しています。産地の維持・発展のためには、こうしたリスクへの対応力を強化していくことが不可欠です。
こうした状況を踏まえ、リスクへの対応について産地内でよく話し合った上で、産地計画に以下の方針を記載してください。
（１）産地において特に対応すべきリスクとその対応方針（２）農業保険法（昭和２２年法律第１８５号）に基づく収入
保険や果樹共済といったセーフティネットへの加入促進に関する方針【参考：人・農地プランの実質化】
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/hito_nouchi_plan.html＜産地計画の確実な実行に向けて＞
策定・見直しされた産地計画については、その確実な実行に向け、毎年度、進捗状況や実施した取組の目標達成への寄与度等を点検し、取組内容等を見直すことが重要です。これにより、次年度以降の取組が強化・改善され、産地計画の目標の着実な達成に繋がります。
なお、産地協議会が産地計画の改定に向けた検討会を開催する場合、果樹農業生産力増強総合対策（果樹経営支援対策事業）において、その経費の一部を支援することとしておりますので御活用下さい。
新たな基本方針及び「果樹産地構造改革計画について（平成７年３月２５日付け１６生産第８１１２号生産局長通知）」は、農林水産省の以下のＨＰで公表していますので、是非御一読ください。

＜人・農地プランとの連携について＞＜産地計画の概要＞の１の（３）で触れた「人・農地プランとの連携」について御説明します。
産地計画の策定・見直しに際しての人・農地プランの連携については、「人・農地プランの具体的な進め方について」（令和元年６月２６日付け元経営第４９４号農林水産省
経営局長通知。以下、「人・農地プラン進め方通知」という。）に基づき、産地計画が、「実質化された人・農地プラン」として取り扱うことが可能となるよう策定・見直しを進めることが重要です。そのためには、以下の取組が必要となります。
１． まず、産地計画のうち、特定の区域（産地全体でも可）について次の（１）から（３）を実施します。
（１）アンケートの実施
令和２年７月 第５６号

【果樹農業振興基本方針】
http://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/fruits/attach/pdf/index-96.pdf（参考１：新たな果樹農業振興基本方針について）
http://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/fruits/attach/pdf/index-94.pdf（参考２：説明動画）
https://www.youtube.com/watch?v=nnYeLGbX9Tc【果樹産地構造改革計画について】
http://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/fruits/attach/pdf/index-102.pdf

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中央果実協会からのお知らせ
令和２年度果樹経営支援対策事業等の実施と令和元年度事業実施状況の概要
１ 令和２年度の果樹経営支援対策事業等の概要
令和２年度の果樹経営支援対策事業等は、新たに定められた果樹農業振興基本方針の考え方が、低下した供給力を回復し、生産基盤を強化するための施策に転換していく必要があるとされたことにより、次のような点が変わっています。詳細については、当協会又は各道府県の基金協会等にお問い合わせください。
（１）新植の定額化
新植については、これまで補助率１／２の定率補助でしたが、平坦で作業性の良い水田等への新植に対する支援を強化するため、主要果樹については改植と同様、定額の補助単価が設定されるとともに対象品目・品種などの要件についても改植と同様になりました。
（２）省力樹形の改植・新植の定額化
省力樹形については、労働生産性を向上させることが可能であり、その導入を推進していくこととしています。省
力樹形の改植・新植は、これまで補助率１／２の定率補助でしたが、慣行樹形に比べ多くの苗木を必要とするな
ど初期費用がかかるため、定額の補助単価を設定し、支援を強化しました。
（３）改植・新植時の植栽密度の下限の設定
主要な品目（省力樹形を含む）の改植・新植について、補助対象となる植栽時の下限植栽本数が設定されました。なお、この本数は植栽時の本数であり、植栽後、果樹の生育に伴い間伐することを妨げるものではありません。
（４）放任園地発生防止対策
病害虫・鳥獣による被害の原因となる放任園地の発生防止のため、従来の廃園事業を廃止し、新たに本対策が設けられました。実施に当たっては、果樹産地構造改革
計画に対象とする園地の考え方を策定したうえで実施することとなります。また、廃園事業で要件とされた担い手への園地集積は不要となりました。
（５）産地計画の改定等に向けた取組
２年度に新たな果樹農業振興基本方針が公表されたことにより、産地協議会が作成する産地計画も見直すことが必要となります。このため、見直しにあたっての検討会の開催、生産者アンケートの実施等への補助が設けられました。
（６）未来型果樹農業等推進条件整備の新設
労働生産性を抜本的に高めたモデル産地を育成する
ため、平坦で作業性の良い水田や中山間地等の既存産地で一定規模以上のまとまった面積（原則として２ha 以上）について省力樹形や整列樹形での新植・改植及び機械作業体系の導入に係る取組をパッケージとして補助します。
（７）花粉専用園地育成推進事業の新設－指導部－

なしやキウイフルーツ等海外からの輸入花粉に一定程度依存している品目について、国産花粉の安定確保のため、花粉専用樹の新植・改植や機械のリース導入等に要する経費を補助します。
２ 令和２年度果樹経営支援対策事業の実施について
令和２年度第１次事業計画については、申請内容の審査から計画承認に至る事務処理が終了しています。計画
申請額は前年度の申請額を上回りましたが、今年度の補助金要望額が予算額を上回らないとみられることから、政策の重要度に関する指標に係るポイントに応じた配分は行
わず、各道府県からの計画申請額を承認し、合計で１４億６１百万円について計画承認しました。
事業の承認を受けた支援対象者においては、有効に補助金を活用いただけるよう適切かつ計画的な事業執行を
お願いします。
３ 今後のスケジュール、事務手続き等について
今後の公募（第２次事業計画）については、本協会への計画申請の締切りを昨年度と同様の時期（９月末）と予定しており、８月頃に当協会のホームページに公募の案内を掲載します。本年度は予算額にまだ余裕がありますので、積極的な事業の申請をお願いします。
また、今年度の新規事業である未来型果樹農業等推進
条件整備、花粉専用園地育成推進事業、新品目･新品種の導入に向けた適地条件調査等については、既存事業の果樹生産性向上モデル確立推進事業、優良苗木生産推進事業とあわせ７月末を期限として公募しておりますが、６月末時点までにはいずれも申請はありませんでした。
これらの事業は、最近の果樹産地を取り巻く課題解決のために講じられた事業であり、いずれも今後、適当な時期に再公募する予定です。道府県協会及び受皿団体におかれては果樹産地において事業要望があれば当協会にご連絡くださるとともに、農業者の方からご要望・ご質問がありましたら中央果実協会にお問い合わせいただくようお願いします。
４ 令和元年度の果樹経営支援対策事業の実施状況（１）果樹経営支援対策事業及び未収益期間支援事業の補助金額（交付決定額）は４６億８２百万円となり、前年度（４８億４５百万円）に比べ１億６３百万円、３％の減少となりました（図１）。これは３０年度と元年度に自然災害が多く、これらへの対策のための事業が多かったものの、自然災害
による被害を受けたことにより改植等の事業への意欲が阻害されたことに加え、農業者の高齢化や担い手不足の影
響があるものと見られます。
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5819

6000

4878
5000
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1000
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5098

1283

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4845
225

1205
3325

2897

3000
2000

44

4682
394
235

自然災害関連分
第３次計画

3014

第２次計画

2552

第１次計画

2486

東日本大震災関連未収益推進事業・推進事務費

814

1317

1503

1359

158
126

129
149

114
111

128
119

89
125

27年度

28年度

29年度

30年度

元年度

1287

図１ 果樹経営支援対策事業等の推移（補助金ベース、１００万円）（２）果樹経営支援対策事業（整備事業）を事業内容別にみると、改植・高接が１４億９８百万円と最も多く、全体の５８％を占めています（図２）。前年度と比べると、改植・高接は５３百万円減少しました。また、園内道が１５百万円、傾斜の緩和が１５百万円増加したのに対し、土壌土層改良が２６百万円、用水・かん水施設が２５百万円減少しました。
推進事業は、大苗育苗ほの設置が補助金額のほぼ全てを占めており、他の事業項目がほとんど見られず、担い手
新植・特認植栽
6%

廃園
1%の高齢化等の課題があるなか産地の課題解決のためのソフト事業への取組を進めることが必要です。
（３）果樹経営支援対策事業の事業内容として最も多い改植・高接について転換先品目をみると、うんしゅうみかん（３４％）が最も多く、次いでりんご（２５％）、その他のかんきつ（１３％）、ぶどう、ももの順でした（図３）。３０年度と比
べると、前年度に大きく減少したうんしゅうみかんが４２百万円増加したものの、りんごが４２百万円、かきが２０百万
円減少しました。
うめ
5%

園内道
8%

傾斜の緩和
2%

モノレール
8%
その他
35%

改植・高接
58%

用水・かん水施設
11%

土壌土層改良1%

防風ネット等4%

図２ 整備事業の事業内容別割合（補助金ベース、％）

排水路
1%

うんしゅ
うみかん
34%

もも
6%
ぶどう
7%

りんご
25%

かんきつ
13%

図３ 改植・高接ぎの品目別割合（％）

令和元年度果樹種苗生産の動向に関する調査報告書
優良な品目や品種への改植等を通じて収益性の高い果樹園へ転換するためには、優良な果樹種苗を安定供給することが重要です。しかし、我が国では果樹種苗の生産に関する統計調査等が行われておらず、その全貌は把握されていませんでした。
そこで、果樹種苗を取り扱っている全国の主な種苗業者に対し、経営の概要や果樹種苗の販売状況に関するアン
ケート調査を実施しました。さらに、代表的な果樹苗木生
産団体を対象に、果樹種苗業者の動向、果樹種苗の生産・販売動向、果樹種苗生産業の維持・発展を図る上での課題等について対面による現地調査を実施しました。
ここではその概要を紹介します。
令和２年７月 第５６号

その他
10%

－情報部－

経営概要
アンケート調査では、調査対象業者１８４社のうち６９．
６％の１２８社から回答がありました。経営形態については
法人経営との回答は２８．９％、後継者が決まっているとの回答は３５．７％です。
経営概要については、平均値で見ると種苗総販売量４７，５０９本、総販売額に占める果樹種苗販売額比率７８％、種苗の生産・販売における受託生産の比率２３％、種苗生産している総圃場面積２７７a、雇用社員数は常勤
５人、非常勤３．７人、ホームページ開設比率２１．６％です。

6中央果実協会ニュースレター

樹種別の販売数量
樹種別の販売数量の多い樹種は、ぶどう（醸造用）、うん
しゅうみかん、うんしゅうみかん以外のかんきつです。それ
ぞれの平均値・中央値を見ると、ぶどう（醸造用）２０，３６５
本・２０，０００本、うんしゅうみかん１７，９８８本・１０，０００
本、うんしゅうみかん以外のかんきつ１７，２０１本・１３、５００本です。
販売量別の業者数は、うんしゅうみかんを例に見ると、１万本未満の業者が最も多く、回答業者の４５．３％にあたる
２９社です。販売量が多いほど該当業者数は減少する傾向にありますが、５万本以上の業者も５社存在します。

■

わらず、価格は安く、生食品種に代えて醸造用品種にすることは経営上マイナスとの判断です。
経営上の課題主な経営上の課題は、生産コスト（人件費、資材費）の上昇、販売価格の低迷、送料の上昇、異常気象です。大苗については、通常の苗木より販売価格は高めですが、生産に時間・手間がかかり、売れ残りは処分となるので利益は低くなります。
果樹種苗生産の課題
果樹種苗生産の課題には、種苗価格の適正化、施策的な支援、需要に即した生産があります。受注生産については、価格が通常より低く、受注数量を確保できないと信用問題になります。異常気象で受注量を確保できない
リスクも上昇しています。

販売数量の動向
販売数量の動向について、過去の販売実績や近年の受注状況から想定される、今後数年間の販売動向（増加、横ばい、減少）を調査しました。業者により販売量に差があるので、回答業者数の割合だけでなく、販売量をも考慮した販売量比率（各選択肢を選択した業者における販売量の総和が全回答業者における総和に占める割合）についても求めました。
樹種別の動向はぶどうを除けば、増加とみる業者は少ない傾向です。

技術的な課題種苗業者が必要としている技術については、１０月以降の発芽、新梢伸長を抑止できる植物生育調節剤（かんきつ）、接ぎ木活着率向上技術（ぶどう）があり、入手困難な
穂木利用（ジーンバンク）を求める声もあります。

醸造用ぶどう種苗の生産・販売動向
令和２年春季の販売予定本数は、平均２６，８３３本、最
大１００，０００本、中央値１７，５００本です。
約９割の業者が需要は増加しているとの見方で、それに対して約６割は応えられていますが、約３割は応えられていません。また、半数の業者は、生産は増やしたいが、困難との回答です。その理由は、著しく低い苗木価格、労力・台木不足です。また、生食品種と労力は同等にもかか

果樹種苗の安定供給に向けて必要な取組
苗木価格の引き上げの取組が必要です。また、苗木の品質に見合った価格になるように、苗木の品質基準を作る必要があります。果実と違い品質の違いが価格に十分に反映されていません。
果樹種苗業者のニーズや実態に即した施策（補助事
業、国費による技術開発等）と、その効果的な周知対策も重要です。

第２２回全国果樹技術・経営コンクールの募集がはじまりました「全国果樹技術・経営コンクール」は、省力化・品質向上
技術の導入や経営改善の面で優れた果樹生産農家・法人等及び集団組織を表彰し、その成果を広く紹介するものです。
平成１１年度の第１回から毎年開催されており、昨年の第２１回までに約４５０経営（集団）が受賞されています。
今回も昨年に引き続き、概ね４５歳未満、または就農してから２０年以内の若手の経営体を対象とした表彰も実施することとしています。（農林水産省生産局長賞１点）。１人でも、また仲間同士でも、数多くのご応募をお待ちしています。
スケジュールは右のとおりですが、詳しくは、最寄りの都
道府県の普及指導センター、果実基金協会、JA（県本部、単協など）、果樹農業関係団体等にお問合せください。本コンクールの開催要項等は中央果実協会のホームページでも紹介しています。
http://www.japanfruit.jp/producer/concour.html－需 要 促 進 部 －（１）応募締め切り
令和２年９月１１日（金）（２）コンクール都道府
県事務局推薦
令和２年１０月２日（金）（３）審査
令和２年１０月下旬～１２月中旬（４）表彰式令和３年２月１８日（木）7

令和２年７月 第５６号

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中央果実協会ニュースレター

業務日誌、人事異動(公公財)中央果実協会
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編集・発行人今井 良伸
印刷・製本（有）曙光印刷

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毎日くだもの 200 グラム運動
メールマガジン「くだもの＆健
康ニュース」を発刊しています。
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令和２年７月 第５６号

２. 5.29
２. 6. 5
２. 6. 9２. 6.22
２. 6.22２. 7.10２. 7.29

中央果実協会事業公募選考委員会（第2回）（書面審査）
令和２年度第１回理事会（書面決議）
全国果実生産出荷安定協議会第1回かんきつ部会（於 大田市場）
令和２年度定時評議員会（於 三会堂ビル）
令和２年度第２回理事会（於 三会堂ビル）
新商品開発等事業公募選考委員会（第1回）（於 三会堂ビル）
中央果実協会事業公募選考委員会（第3回）（書面審査）

農林水産省
新
退職
（長崎県農林部農政課企画監へ）
生産局園芸作物課課長補佐（総括及び総務班担当）道県基金協会
新役職
区分
退任
就任
岩手県協会会長理事
退任
就任
愛知県協会会長
退任
就任
佐賀県協会理事長
退任
就任
宮崎県協会理事長
中央果実協会
（評議員）
区分
日付
名前
退任
2.6.22川上博志
退任
2.6.22
倉重徳也
退任
2.6.22小越愼介
退任
2.6.22内藤英代
就任
2.6.22上田 實
就任
2.6.22
大坪康志
就任
2.6.22
小高良彦
就任
2.6.22後藤和雄
就任
2.6.22坂野雅敏
就任
2.6.22鈴木 忠
就任
2.6.22関岡光昭
就任
2.6.22染 英昭
就任
2.6.22高橋裕子
就任
2.6.22
柘植茂晃
就任
2.6.22萩原正明
就任
2.6.22宮﨑正義
就任
2.6.22
吉田企世子
（役員）
区分
新役職
日付
退任
2.6.22退任
2.6.22退任
2.6.22
代表理事・就任
2.6.22理事長
代表理事・就任
2.6.22副理事長
業務執行理事・就任
2.6.22
常務理事
就任 理事
2.6.22就任 理事
2.6.22就任 理事
2.6.22就任 理事
2.6.22就任 理事
2.6.22就任 理事
2.6.22就任 理事
2.6.22就任 理事
2.6.22就任 理事
2.6.22就任 理事
2.6.22就任 理事
2.6.22就任 理事
2.6.22
就任 監事
2.6.22
就任 監事
2.6.228

日付

名前

2.5.10清水治弥

旧
生産局園芸作物課課長補佐（総括及び総務班担当）2.5.11太田行則

日付
2.6.302.6.302.6.302.6.302.7.152.7.152.7.162.7.16

名前
旧役職
久保憲雄 岩手県協会会長理事
小野寺敬作
白井良始 愛知県協会会長
鈴木照彦
中村直己 佐賀県協会理事長
楠 泰誠
新森雄吾 宮崎県協会理事長
坂下栄次

生産局園芸作物課付（再任）
全国農業協同組合連合会福岡県本部県本部長
（再任）
（再任）
（再任）
（再任）
全国農業協同組合連合会愛媛県本部県本部長（再任）
一般社団法人消費科学センター企画運営委員
（再任）
（再任）
一般社団法人日本果汁協会会長理事
（再任）
名前
弦間 洋
井上誠一
海野浩史

代表理事・理事長
理事
監事

村上秀德

一般財団法人食品産業センター理事長

小栗邦夫

（再任）

今井良伸

（再任）

井上直也 全国青果物移出業協会会長
加納洋二郎 （再任）桑田徳文 （再任）氣多 正 一般社団法人日本農業機械化協会専務理事
駒村研三 （再任）
櫻井研（再任）
下林茂文 （再任）鈴木敏行 （再任）
富澤素子 （再任）
馬場 正 （再任）早川 潔 （再任）藤原葉子 （再任）岸本喜裕 日本園芸農業協同組合連合会総務部長
露木洋一 （再任）