2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

証券コード 4665
平成21年６月８日

株主の皆様へ大 阪 府 吹 田 市 豊 津 町 １ 番 33 号

代表取締役社長

山 村

輝 治

第47回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第47回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、平成21
年６月23日（火曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
［書面による議決権の行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
［インターネットによる議決権の行使の場合］
インターネットによる議決権行使に際しましては、54頁から55頁に記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認の上、当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用の上、画面の案内に従って、議案に対する賛否を上記の行使期限までにご入力ください。
敬 具
記
１．日

時

平成21年６月24日（水曜日）午前10時

２．場所

大阪市北区茶屋町19番１号
梅田芸術劇場 メインホール－ 1 －2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

３．目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

１．第47期（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件
２．第47期（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役13名選任の件

４．議決権の行使に関する事項(１)インターネットにより複数回、議決権行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
(２)インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、到着日時を問わずイ
ンターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
(３)代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する
書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.duskin.co.jp/ir/）に掲載させていただきます。

－ 2 －2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

添付書類

事

業

報

告

平成20年４月１日(自至 平成21年３月31日)

１．企業集団の現況(1)当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度（以下、当期）における我が国の経済は、米国サブプライム
ローン問題に端を発する金融市場の混乱長期化を背景に、原油・穀物等のエネル
ギー・原材料価格の乱高下、年度後半の急激な円高・株安等の影響で企業収益が大幅に減少する等、景気は急速に悪化し、深刻な状況となりました。そのため雇用情勢、所得環境も厳しさを増し個人消費も低迷する等、当社を取り巻く環境は厳しい状況のまま推移しました。
このような厳しい環境の下、中期経営方針の２年目に当たる当期は、「飛躍」を遂げるための土台作りの年と位置付け、既存事業においては、地域で一番信頼され、一番喜んでいただける店作りに全力で取り組みました。クリーンサービス
事業を中心とする訪問販売事業においては、お客様がどのお客様係に注文してもすべてのサービスが提供できるようお客様窓口の一本化（ネットワーク計画）を進め、フードサービス事業の中心であるミスタードーナツ事業においては、お客様のご要望に叶う新商品の継続的発売や既存商品の価格の見直しを行うと共に、
品質管理や既存店舗の改装にも注力する等、お客様の声を活かすことを最優先課題とした取り組みに注力してまいりました。
また新たな展開として、スティック型ケーキショップ等の新たな３つの事業でフランチャイズ展開を開始する等、新規事業の発掘・開発にも注力いたしました。
一方当期は、企業の社会的責任として、環境保護にも今まで以上に取り組み、“繰り返し使う”“モノを大切にする”ことを徹底し、また、年度前半の原油、
穀物価格の高騰等の利益圧迫要因に対処するため、コスト削減にも全社を挙げて取り組みました。
しかしながら当期におきましては、景気の急速な悪化、消費低迷の影響が大き
く、また、株式市場の低迷に伴い保有有価証券の評価損を計上したこと等により、連結売上高1,885億52百万円（前連結会計年度（以下、前期）比2.0％減）、連結
営業利益123億７百万円（前期比13.7％減）、連結経常利益144億87百万円（前期比5.1％減）、連結当期純利益64億60百万円（前期比10.2％減）となりました。
－ 3 －2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集〔愛の店関連事業〕
当社の基幹事業であるクリーンサービス事業の売上高は、景気減速、消費低
迷の影響を大きく受け、前期に比べ減少しました。
年度前半は、ガソリン価格や生活必需品の相次ぐ値上げ等で生活防衛意識が高まったこと等から、新たなお客様の獲得が進まず、特に家庭市場で売上が減
少しました。家庭市場の新規顧客獲得の不調はその後も継続し、家庭市場の売上は年間を通して低迷しました。主力のモップ商品をはじめ各商品が前期売上を下回りましたが、アレル物質抑制成分配合の新機能モップは引き続き堅調に推移しました。
一方の事業所市場売上は、年度前半こそ微減にとどまっておりましたが、年度後半には景気減速の影響が顕著となり、お客様である工場の閉鎖や稼働率の低下、小規模事業所の閉鎖、また、お客様の経費削減意識の浸透等から売上は大幅に減少しました。しかしながら、エコ関連商品等の売上は増加しました。
ヘルス＆ビューティ事業は、化粧品売上、健康食品売上とも好調に推移し、特に10月に発売した新化粧品「デュープリエ」はお客様からの支持を得て順調に売上が増加しており、事業全体の売上高は前期から増加しました。
以上の結果、愛の店関連事業全体の売上高は、1,045億82百万円（前期比2.5％減）、営業利益は185億94百万円（前期比4.8％減）となりました。
〔フードサービス事業〕
ミスタードーナツ事業は、品質管理、サービス向上の徹底を図りつつ、お客様の声を活かした新商品の発売や新規出店、既存店舗の改装を積極的に進めてまいりました。
年度前半は、消費者の生活防衛意識の高まりを受けショッピングセンター等
郊外店舗のお客様売上が前期に比べ減少しましたが、11月以降、値ごろ感のある新商品の発売、既存商品の一部についての規格及び価格の見直し等の施策が功を奏し、その後にもコーヒーのリニューアルや「東京ガールズコレクション」とのコラボレーション等の積極的な活動で、年度後半には前期実績近くまで回復しました。しかしながら、ロイヤルティ売上は減少し、また、直営店も積極的に改装を進めたことで未稼動店舗数が増え減収となり、事業全体の売上高は前期から減少しました。
その他のカフェデュモンド事業、かつアンドかつ事業、その他レストラン事業、海鮮丼チェーンを運営する株式会社どんは、お客様数の減少、店舗数の減
少により売上高は前期を下回りました。
以上の結果、フードサービス事業全体の売上高は、534億13百万円（前期比0.8％減）、営業利益は42億22百万円（前期比4.2％減）となりました。

－ 4 －2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集〔ケアサービス事業〕
ケアサービス４事業（サービスマスター、メリーメイド、ターミニックス、
トゥルグリーン）は、メリーメイド、ターミニックス、トゥルグリーンが好調に推移しましたが、サービスマスターの事業所向けサービスが低迷し、お客様
売上はほぼ前期並みに終わりました。その結果、ロイヤルティ売上はほぼ前期並みとなりましたが、ファシリティマネジメント（清掃をはじめとする大型商業施設の管理・運営サポート）の売上が減少し、事業全体の売上高は前期を下回りました。
高齢者生活支援サービスのホームインステッド事業（公的介護保険制度ではないプライベートサービス）は、お客様売上の増加によりロイヤルティ売上は増加しましたが、前期末に直営店の統廃合を実施し店舗数が減少したことにより、直営店売上が減少し、事業全体の売上高は減少しました。介護保険適用の高齢者介護サービスを事業とする株式会社ダスキンゼロケアは、前期に不採算店の統廃合を進めたこと等により売上高は減少しました。
株式会社ダスキンヘルスケアで展開している病院施設のマネジメントサービ
スの売上高は、お客様数の増加及び提供サービス数の増加で前期を上回りました。
以上の結果、ケアサービス事業全体の売上高は、208億３百万円（前期比1.3％減）、営業利益は４億85百万円（前期比15.3％増）となりました。
なお、株式会社ダスキンゼロケアで展開しておりました介護保険法による介護サービス事業につきましては、平成21年４月１日付で株式会社ニチイ学館へ事業譲渡いたしております。
〔その他事業〕
レントオール事業は、イベント用品レンタル等を中心とするレントオール店のお客様売上が、景気後退によってイベント等の開催が減ったことにより減少しましたが、介護用品関連のヘルスレント店が好調に推移し、ロイヤルティ売上は増加しました。前期に不採算直営店の統廃合を進め稼動店舗数が減少した
ことで直営店の売上が減少し、事業全体の売上高は前期を下回りました。
ユニフォームサービス事業は、クリーニング売上はほぼ前期並みに推移しま
したが、レンタル売上及びリース売上が減少し、売上高は前期を下回りました。
オフィスコーヒーと水をお届けするドリンクサービス事業は、主力のスプラッ
シュウォーターとコーヒー豆の売上が増加しましたが、その他商品が振るわず、売上高は前期を下回りました。また、リース事業等を展開しておりますダスキ
ン共益株式会社は、カーリース等は好調に推移しましたが、一般リース売上が減少し、また、年度後半に原油価格が急落したことで石油売上も減少し、売上高は前期を下回りました。
以上の結果、その他事業全体の売上高は、97億53百万円（前期比4.3％減）、
営業損失が３億71百万円（前期は営業利益４億41百万円）となりました。
－ 5 －2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

事業の種類別売上高
区分

第46期（平成20年３月期）

第47期（当連結会計年度）（平成21年３月期）

売上高

売上高

構成比

構成比

前連結会計
年度比増減
増減額

増減率

愛の店関連事業

百万円
107,209

％
55.7

百万円
104,582

％
55.5

百万円
△2,627％△2.5

フードサービス事業

53,86328.0

53,413

28.3

△449

△0.8

ケアサービス事業

21,08511.0

20,803

11.0

△282

△1.3

その他事業

10,186

5.3

9,753

5.2

△433

△4.3

192,344100.0

188,552

100.0△3,792△2.0

合計（参考数値）ダスキン全国チェーン店お客様売上高
区分

第46期（平成20年３月期）

第47期（当期）（平成21年３月期）

売上高

売上高

構成比

構成比

前期比増減
増減額

増減率

愛の店関連事業

百万円
239,580

％
53.0

百万円
233,311

％
52.6

百万円
△6,269％△2.6

フードサービス事業

142,608

31.5

139,905

31.5△2,703△1.9

ケアサービス事業

53,567

11.8

53,610

12.1

42

0.1

その他事業

16,666

3.7

16,959

3.8

293

1.8

452,422100.0

443,786

100.0△8,636△1.9

合計（注）ダスキン全国チェーン店お客様売上高は、国内外の直営店・子会社売上高及び加盟店推定
売上高の合計を参考数値として記載いたしております。
なお、上記金額には、株式会社ヒガ・インダストリーズに係るお客様売上高は含んでおりません。

②設備投資の状況
当期において実施した設備投資の総額（敷金及び差入保証金含む）は、41億13百万円であり、リース事業の賃貸用資産は含んでおりません。その主なものは次のとおりであります。
イ．フードサービス事業の新規出店及び改装（８億51百万円）
ロ．工場設備の増設・更新等（８億18百万円）
ハ．「ネットワーク計画」情報連携システム構築（８億17百万円）
ニ．株式会社和倉ダスキンの工場及び倉庫耐震性強化（２億92百万円）－ 6 －2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集③資金調達の状況
当期において、特記すべき事項はありません。
なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と145億円のコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。
④事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当社の子会社である株式会社ダスキンゼロケアは、平成21年４月１日付で、介護事業全部を株式会社ニチイ学館に譲渡しました。これに係る事業撤退損は１億77百万円であります。
⑤他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。
⑥吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。
⑦他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、株式会社アミ・コーポレーションを完全子会社とするため、平成20
年７月１日付で株式交換により同社の発行済株式総数の全株式を取得する株式交換契約を平成20年５月15日に締結いたしました。これに伴い、360,000株の当社株式を交付しました。なお、当社が取得した株式会社アミ・コーポレーショ
ンの株式の取得原価は６億82百万円です。

－ 7 －2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集(2) 対処すべき課題
かつてない厳しい経済環境の中でスタートした第48期は、中期経営方針「共生と飛躍」の最終年度であり、総仕上げの年であります。
当社は「共生と飛躍」において、「街いちばんの喜びを 街いちばんの信頼で」をスローガンに掲げ、すべての事業において、街で一番喜ばれる店作りに全力で取り組んでいるところでありますが、外部環境の変化やその他の事情によって、当初、立案した施策等を計画通りに実行できておらず、第48期の計画数値も下方に見直さざるを得ない状況にあります。
そのような状況の中、第48期は、基本に立ち戻ることに主眼を置き、過去２年間の施策ごとの進捗、達成状況を整理し、世情の変化に柔軟に対応できる強い体質の会社作りを行う必要があると考えております。
フランチャイズチェーンの結束を再確認しつつ、既存事業については特に販売・営業に注力し一層の体質強化を図り、新規事業については市場環境等を注視しながら新たな開発を進めていく所存であります。
立ち戻るべき基本の根幹をなすものは、「良い商品作り」「良い人作り」「良い仕組み作り」の３点であると考えております。すなわち、優れた機能の商品・
美味しくて安全・安心な商品・高い技術のサービス、併せて、お客様の身になって、或いはお客様のことを一番に考えて行動できる人材を育て、そして、その商品・サービスをお客様に知っていただきお届けする仕組みを作ることこそが強い体質の会社作りの根本であると考えております。
それらを確実に実行した上で、更なる飛躍を目指すために第48期は、今後の成長戦略を明確にし、第49期を初年度とする３ヵ年中期経営計画を策定してまいる
所存であります。
クリーンサービス事業、ケアサービス事業を中心とする「訪問販売事業」は、
お客様がどのお客様係に注文してもすべてのサービスが提供できるようお客様窓
口の一本化（ネットワーク計画）を進め、第46期に「責任ユニット制度」「紹介制度」「サポート店制度」を導入し、また、「情報連携システム」を構築、第47期は、それらを活用した地域に根ざした小商圏での営業活動に注力してまいりました。更に第47期には、「店舗業務システム」の開発を行ってきたところでありますが、第48期におきましては、その導入を進めると共に、小商圏での営業活動に更に力を注いでまいります。併せてお客様係の教育に取り組み、当社の最大の強みである「人」を活かして、お客様とのコミュニケーションを強める活動を展開してまいります。

－ 8 －2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

フードサービス事業につきましては、消費者の食の安全・安心に対する意識は更に高まっており、品質管理とお客様へのサービス向上は徹底して強化してまいります。その上で、昨年来顕著となってきた景気後退による消費者の生活防衛意
識の高まり、購買意欲の低下に対応すべく、お客様のニーズを早く的確に捉え、求められている商品を機敏に発売できるよう取り組んでまいります。
フードサービス事業の中心であるミスタードーナツ事業は、引き続き“ミスタードーナツブランド”イメージ向上に向けて、老朽化店舗の改装を更に促進すると共に、小商圏対応型店舗「ミスタードーナツベーシック」の出店を加速する一方で、現在直営でテスト検証している都心型新業態「アンドナンド」の見極めを急ぎ、早期フランチャイズ化に向けた準備を進めてまいります。
また、第47期には、スティック型ケーキショップ等の新たな３つの事業でフランチャイズ展開を開始いたしましたが、フランチャイズファンドを活用した新規事業の開発にも一層注力してまいります。また、この２年間で実施してまいりま
した「株式会社サカイ引越センター」「株式会社モスフードサービス」「株式会社ニチイ学館」との提携や「郵便局株式会社」の“総合生活取次ぎサービス”への参加等、今まで以上にお客様に喜んでいただける商品・サービスを提供するために、他社との連携も積極的に検討してまいります。

－ 9 －2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集(3) 財産及び損益の状況
第47期
第44期
第45期
第46期
（当連結会計年度）（平成18年３月期） （平成19年３月期） （平成20年３月期） （平成21年３月期）

区分

高

百万円
193,756

百万円
193,790

百万円
192,344

百万円
188,552

益

11,565

14,944

15,25914,487

益

8,554

8,407

7,196

6,460

１株当たり当期純利益

792円35銭

142円87銭106円80銭

96円18銭

売
経
当

上
常
期

利
純

利

総

資

産

180,014205,193

195,822

194,653

純資産108,656

139,763

139,664

143,322

１株当たり純資産額

10,156円46銭

2,055円22銭

2,054円32銭

2,130円52銭（注）１．第45期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業
会計基準適用指針第８号）を適用しております。
２．当社は、平成18年10月16日付で、１株につき５株の割合をもって株式分割いたしました。第45期の１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額につきましては、当該株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
当該株式分割が第44期の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報はそれぞれ以下のとおりであります。
区分

第44期（平成18年３月期）

１株当たり当期純利益

158円47銭

１株当たり純資産額

2,031円29銭－ 10 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集(4) 重要な子会社等の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容（子会社）
株式会社ダスキンサーヴ北海道

110百万円株式会社ダスキンサーヴ東北

180百万円株式会社ダスキンサーヴ北関東

105百万円株式会社ダスキンサーヴ東海北陸

125百万円株式会社ダスキンサーヴ中国

115百万円株式会社ダスキンサーヴ四国

115百万円株式会社ダスキンサーヴ九州

480百万円株式会社アミ・コーポレーション

10百万円

株式会社ダスキンシャトル東京

95百万円

楽清（上海）清潔用具租賃有限公司

35百万
中国元

楽清香港有限公司

32百万
HKドル

100.0％ ダストコントロール商品の賃貸及び販売100.0％ ダストコントロール商品の賃貸及び販売100.0％ ダストコントロール商品の賃貸及び販売100.0％ ダストコントロール商品の賃貸及び販売100.0％ ダストコントロール商品の賃貸及び販売100.0％ ダストコントロール商品の賃貸及び販売100.0％ ダストコントロール商品の賃貸及び販売100.0％ ダストコントロール商品の賃貸及び販売100.0％ ダストコントロール商品の賃貸業務代行
85.0％ ダストコントロール商品の賃貸及び販売60.0％ ダストコントロール商品の市場調査

株式会社和倉ダスキン

390百万円

100.0％ モップ、化成品製造

株式会社小野ダスキン

200百万円株式会社ダスキンプロダクト北海道

80百万円

株式会社ダスキンプロダクト東北

40百万円

株式会社ダスキンプロダクト東関東

80百万円

株式会社ダスキンプロダクト西関東

80百万円

株式会社ダスキンプロダクト東海

40百万円

100.0％ マット、化成品及び吸着剤
製造
100.0％ ダストコントロール商品クリーニング加工及び配送
100.0％ ダストコントロール商品クリーニング加工及び配送
100.0％ ダストコントロール商品クリーニング加工及び配送
100.0％ ダストコントロール商品クリーニング加工及び配送
ダストコントロール商品ク
100.0％ リーニング加工及び配送並
びに吸着剤製造－ 11 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

会社名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容

株式会社ダスキンプロダクト中四国

80百万円

株式会社ダスキンプロダクト九州

80百万円

100.0％ ダストコントロール商品クリーニング加工及び配送
100.0％ ダストコントロール商品クリーニング加工及び配送

株式会社どん

100百万円

60.0％ 外食業

株式会社エバーフレッシュ函館

50百万円

55.0％ 菓子、パン製造業

美仕唐納滋（上海）食品有限公司

98百万
中国元

85.3％ 外食業

MISTER DONUT KOREA CO.,LTD.

8,000百万KRウォン

60.0％ 外食業

株式会社ダスキンヘルスケア

400百万円

100.0％ 病院、介護施設の衛生管理

株式会社ダスキンゼロケア

100百万円

100.0％ 介護事業

ダスキン共益株式会社

440百万円

100.0％ リース業

ダスキン保険サービス株式会社

20百万円

100.0％ 保険代理業

有限会社フランチャイズインベストメント

3百万円

フランチャイズ育成投資事業有限責任組合

受入出資金
600百万円

50.0％ フランチャイズファンドの財産運営管理業
90.0％ フランチャイズ事業の発掘、開拓及び投資フランチャイズ展開及びフ60.0％ ランチャイズ本部の運営管
理株式会社フランチャイズ・パートナーズ

300百万円（関連会社）
楽清服務股有限公司

300百万
NTドル

49.0％ ダストコントロール商品の賃貸及び販売統一多拿滋股有限公司

250百万
NTドル

50.0％ 外食業

株式会社ヒガ・インダストリーズ

416百万円

44.0％ 外食業

（注）１．株式会社アミ・コーポレーションは、当連結会計年度において当社が同社株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２．前連結会計年度において持分法適用関連会社であったSEED RESTAURANT GROUP,INC.は、休眠会社であり有効な支配関係が存在しないため、持分法適用の範囲から除外しております。

－ 12 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集(5) 主要な事業内容（平成21年３月31日現在）
区分

事業内容

愛の店関連事業

清掃用資器材の賃貸、日用品・化粧品の販売、キャビネットタオルの賃貸、トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸等

フードサービス事業

ドーナツ・ベニエ・オーブン商品・飲茶並びに料理飲食物の販売、ピザの宅配サービス等

ケアサービス事業

ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サービス、工場・事務所施設管理サービス、
高齢者生活支援サービス、病院のマネジメントサービス、介護保険法による介護サービス等

その他事業

旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並
びに販売、ユニフォームの賃貸、オフィスコーヒー等の販売、事務用機器及び車輌のリース、保険代理業等（注）当社の子会社である株式会社ダスキンゼロケアで展開しておりました介護保険法による介護サービス事業につきましては、平成21年４月１日付で株式会社ニチイ学館へ事業譲渡いたしております。

(6) 主要な営業所及び工場（平成21年３月31日現在）
①当社
名称

所在地

本社

大阪府吹田市

大阪中央工場大阪府吹田市

横浜中央工場神奈川県横浜市鶴見区

地域支部及び直営店

全国主要都市－ 13 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集②子会社及び関連会社
会社名
株式会社ダスキンサーヴ北海道
株式会社ダスキンサーヴ東北
株式会社ダスキンサーヴ北関東
株式会社ダスキンサーヴ東海北陸
株式会社ダスキンサーヴ中国
株式会社ダスキンサーヴ四国
株式会社ダスキンサーヴ九州
株式会社アミ・コーポレーション
株式会社ダスキンシャトル東京
楽清（上海）清潔用具租賃有限公司
楽清香港有限公司
株式会社和倉ダスキン
株式会社小野ダスキン
株式会社ダスキンプロダクト北海道
株式会社ダスキンプロダクト東北
株式会社ダスキンプロダクト東関東
株式会社ダスキンプロダクト西関東
株式会社ダスキンプロダクト東海
株式会社ダスキンプロダクト中四国
株式会社ダスキンプロダクト九州
株式会社どん株式会社エバーフレッシュ函館
美仕唐納滋（上海）食品有限公司
MISTER DONUT KOREA CO.,LTD.
株式会社ダスキンヘルスケア
株式会社ダスキンゼロケア
ダスキン共益株式会社
ダスキン保険サービス株式会社
有限会社フランチャイズインベストメント
フランチャイズ育成投資事業有限責任組合
株式会社フランチャイズ・パートナーズ
楽清服務股有限公司
統一多拿滋股有限公司
株式会社ヒガ・インダストリーズ

本社所在地
北海道札幌市豊平区
宮城県仙台市宮城野区
群馬県前橋市
愛知県名古屋市熱田区
広島県広島市南区
香川県高松市
福岡県福岡市早良区
宮城県大崎市
東京都江東区
中国（上海）
中国（香港）
石川県七尾市兵庫県小野市
北海道千歳市
宮城県仙台市泉区
埼玉県三郷市
東京都八王子市
愛知県小牧市
広島県山県郡北広島町
熊本県上益城郡御船町
大阪府吹田市
北海道函館市
中国（上海）
韓国（ソウル）
東京都港区
東京都港区
大阪府吹田市
大阪府吹田市
大阪府吹田市
大阪府吹田市
大阪府吹田市
台湾（台北）
台湾（台北）
東京都千代田区－ 14 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集(7) 従業員の状況（平成21年３月31日現在）①企業集団の従業員数
区分

前連結会計年度末比増減

従業員数

愛の店関連事業

1,768名

39名減

フードサービス事業

554名

15名減

ケアサービス事業

822名

14名減

その他事業

172名

13名増

全社（共通）

233名

13名増3,549名

42名減

合計（注）従業員数は就業員数であり、臨時従業員（期中平均雇用人員：6,626名）は含んでおりません。

②当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,987名

5名増

41.4歳

14.2年

（注）従業員数は就業員数（他社への出向従業員を除く）であり、臨時従業員（期中平均雇用人
員：2,386名）は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成21年３月31日現在）
借入先

借入残高

株式会社三井住友銀行

3,456百万円－ 15 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成21年３月31日現在）①発行可能株式総数
200,000,000株②発行済株式の総数
67,394,823株（自己株式555,885株含む）③株主数
16,837名④大株主
当社への出資状況

株主名

持株数

出資比率
千株

％

三井物産株式会社

3,500

5.23

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

3,088

4.62

2,536

3.79

ダスキン働きさん持株会

2,094

3.13

小笠原

2,005

3.00

日本製粉株式会社

2,000

2.99

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,903

2.84

株式会社三井住友銀行

1,500

2.24

日本水産株式会社

1,125

1.68

株式会社モスフードサービス

1,051

1.57

浩方

（注）出資比率は自己株式（555,885株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当する事項はありません。

－ 16 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集(3) 会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（平成21年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び他の法人等の代表状況等

代表取締役社長

伊東

英幸

専務取締役

西山

精也

法務・コンプライアンス部、品質保証・リスク管理部、人事部、総務部、経理部、情報システム部、購買管理部
担当

常務取締役

西村

晴夫

フードサービスグループ担当

取締役

長沼

洋一

社長室、広報・広告部、新規事業開発プロジェクト担当

取締役

宮島

賢一

取締役

山村

輝治

取締役

元岡

節三

生産本部長兼開発研究所、商品検査センター担当

取締役

鶴見

明久

経営企画部長兼業務改革推進部、コールセンター担当

取締役

岡井

和夫

国際部長兼楽清香港有限公司董事長総経理

取締役

莇

祥子

常勤監査役

石見

道信

常勤監査役

岡本

一昭

監査役

千森

秀郎

監査役

青野奈々子

監査役

松本

章

クリーンサービス事業本部、法人営業本部、ヘルス＆ビューティ事業部、ユニフォームサービス事業部、ドリンクサービス事業部担当
ケアサービス事業本部、ホームインステッド事業部、レントオール事業部担当

弁護士

株式会社ＭＩＴ Corporate Advisory Services 代表取締役社長

（注）１．取締役莇 祥子氏は、社外取締役であります。
２．監査役千森秀郎氏、青野奈々子氏及び松本 章氏は、社外監査役であります。
３．常勤監査役石見道信氏は、当社経理・計数部門における長年の経理業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役青野奈々子氏及び松本 章氏は、公認会計士の資格を有しております。

－ 17 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

４．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
・平成20年６月26日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって、取締役友井正宏氏
は任期満了により退任、監査役吉開 勲氏及び新井ふく氏は辞任により退任いたしました。
・平成20年６月26日開催の第46回定時株主総会において、岡井和夫氏が取締役に、岡本一昭氏、青野奈々子氏及び松本 章氏が監査役に新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
５．事業年度末後の取締役の異動
取締役の役職を次のとおり変更しております。
会社における地位

氏名変更後の会社における地位及び担当

変更日代表取締役社長

伊東英幸

代表取締役会長

平成21年４月１日付

取締役

山村

輝治

代表取締役社長

平成21年４月１日付

専務取締役

西山

精也

取締役副社長情報システム部、購買管理部担当

平成21年４月１日付

賢一

常務取締役
クリーンサービス事業本部、ケア
サービス事業本部、法人営業本部、
ヘルス＆ビューティ事業部、ホー
平成21年４月１日付
ムインステッド事業部、ユニフォー
ムサービス事業部、ドリンクサー
ビス事業部、レントオール事業部
担当

平成21年４月１日付

取締役

宮島

取締役

長沼

洋一

取締役
社長室、広報・広告部、法務・コ
ンプライアンス部、品質保証・リ
スク管理部、新規事業開発プロジェ
クト担当

取締役

鶴見

明久

取締役
人事部、総務部、経理部、業務改革推進部担当平成21年４月１日付

和夫

取締役
経営企画部、コールセンター、海外事業部担当兼楽清香港有限公司
董事長総経理平成21年４月１日付

取締役

岡井

－ 18 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集②取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区分

支給人員

支給額

取
締
役
（うち社外取締役）

名
11
(1)

千円
312,050(7,500)監
査役（うち社外監査役）

7(4)82,750(26,800)

合計

18

394,800（注）１．上記には、平成20年６月26日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役２名（うち社外監査役１名）を含んでおります。
２．取締役の報酬限度額は、平成19年６月27日開催の第45回定時株主総会において、年額５億円以内（うち社外取締役25百万円以内）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成19年６月27日開催の第45回定時株主総会において、年額95百万円以内と決議いただいております。
４．支給額には、以下のものが含まれております。
・役員賞与
取締役 10名 50,000千円（うち社外取締役１名 1,800千円）
監査役 ５名 16,000千円（うち社外監査役３名 5,800千円）③社外役員に関する事項
イ．他の会社との兼任状況及び当社と当該他の会社との関係
氏名
千森

兼任先及び兼任内容

秀郎

オムロン株式会社

社外監査役

青野奈々子

株式会社ビジコム

取締役

株式会社ＭＩＴ Corporate Advisory Services 代表取締役社長
株式会社フレームワークス 社外取締役（注）１．監査役青野奈々子氏は、株式会社ビジコムの取締役を兼務しております
が、当社との間に重要な取引関係はありません。
２．監査役松本 章氏は、株式会社ＭＩＴ Corporate Advisory Servicesの代表取締役社長を兼務しておりますが、当社との間に重要な取引関係はありません。
松本章－ 19 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

ロ．当事業年度における主な活動状況
地位

取締役会
出席回数

監査役会
出席回数

祥子

取締役

30回／30回

－

千森 秀郎

監査役

26回／30回 16回／17回

必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行って
おります。

青野奈々子

監査役

18回／23回 12回／12回

必要に応じ、主に公認会計士として内部統制等について専門的見地から発言を行っております。

21回／23回 9回／12回

必要に応じ、主に公認会計士として資本業務提携等について専門的見地から発言を行っており
ます。

氏名
莇

松本

章

監査役

発言状況
必要に応じ、主に消費者の観点から発言を行っております。

（注）監査役青野奈々子氏及び松本 章氏は、平成20年６月26日付で就任いたしましたので、同日以降の当期中の取締役会及び監査役会の出席回数を記載しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

－ 20 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集(4) 会計監査人の状況①名称

新日本有限責任監査法人（注）新日本監査法人は、平成20年７月１日付で有限責任監査法人に移行したことにより、新日本有限責任監査法人となりました。

②報酬等の額支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

96百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

96百万円（注）１．当社のすべての国内子会社、関連会社のうち、株式会社ヒガ・インダストリーズについてはあずさ監査法人の監査を受けております。
この他、在外連結子会社及び関連会社６社は当社の会計監査人以外の監査法人の監査（会社法又は金融商品取引法の法律に相当する外国の法令を含む。）を受けております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 21 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①業務運営の基本方針
当社及び当社の子会社（以下、当企業集団という）は、「道と経済の合一」
を目指すことを経営の根幹とし、経営理念の実現に向けその行動指針として下記の「行動宣言」及び具体的な行動基準として「ダスキン行動基準」を策定し、業務運営の指針とする。
＜行動宣言＞「信頼される誠実な企業」を目指して
１）私たちは常に、お客様の立場に立って行動します。
２）私たちは常に、法律を守って行動します。
３）私たちは常に、社会の良識にかなった行動をとります。
４）私たちは常に、自分に対して誇りを持てる行動をとります。
②取締役･従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当企業集団は、役員・従業員に対する行動基準の周知・徹底に努め、毎年全役員・全従業員を対象としたコンプライアンス研修を実施する他、各事業部門
は、法令等を遵守することはもちろん自主的に定めた安全・安心基準に従い業務を遂行する。
当社は、コンプライアンス委員会規程に基づき、社外弁護士も参加する取締役会の諮問機関である常設のコンプライアンス委員会を設置し、コンプライア
ンスに関する体制・規程・年度計画・研修計画等を審議する他、ホットライン
制度の運用等を討議する。
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨む。これらの勢力・団体からの不当な圧力や金銭の要求等については断固拒否し、取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備する。

－ 22 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集③取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当企業集団は、取締役会規程に従い、法令・定款に適合する取締役会を開催
し、議事録を作成して保管し、その他、取締役の職務執行に係る情報について
は、文書管理規程に従い文書(電磁的記録を含む)の作成・取扱い・保管・保存・廃棄等を行う。これらの文書・電磁的記録については、情報システムセキュリ
ティ規程を定めて情報の取扱い・保管・セキュリティに関する適切な運用を図る。
④取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月２回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う他、社長以下役付取締役をメンバーとする審議会を開いて、絞り込んだテーマについて方向性を討議する。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、各部門においては年度毎に予算を立案して、その目標に向け具体策を立案・実行する。また、予算の実績管理を行うため、毎月１回経営会議を開催し、各部
門の経営数値の進捗把握と適正な修正を行う。
⑤損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクマネジメント(以下、ＲＭという)基本規程に基づいて、各部門にＲＭ部門責任者を置き、また、全社のリスク分析及びリスク情報を集中するため、リスク管理部門を設置すると共に定期にＲＭ委員会を開催する他、危機発生時の際には危機対策本部を置き危機管理にあたる。
当社は、品質管理規程に基づいて、安全で安心、環境保全に配慮した商品・サービスを提供し、そのための政策・方針を審議する品質・環境委員会を適宜開催する。また、各事業部門の担当取締役は、商品・サービス開発規程に従い、品質・購買・法務等の担当者及び社外取締役が参加する開発会議を開催し、商品・サービス開発のステップ毎に承認等を行う。
当社は、アルバイト社員・派遣社員までその対象を拡げたホットライン規程に基づくホットライン制度を設けて、社内通報先としてコンプライアンス室、
社外通報先として弁護士事務所を設置して運用する他、当社ホームページ上に「ダスキン購買クリーンライン」を開設し、取引業者からの通報窓口を設置する。

－ 23 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集⑥当社及び当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業目的を遂行しうるよう指導・助成し、相互の利益を増進するため、また、重要案件についての取り扱いや報告等に関して、関係会社管理規程を定める他、グループ経営の一体性を確保するため主管部門を設置して、円滑な運営の指導にあたると共に子会社各社の稟議
規程や情報システムセキュリティ規程等、当社と整合性を持った各種規程を整備するよう指導する。
子会社の内部監査については、当社の監査部が定期的に実施する。また、子会社の経営数値については、毎月当社取締役会に報告を行い必要に応じて主管部門が確認・指導する。
⑦財務報告の信頼性を確保するための体制
当企業集団は、透明で公正な経営姿勢を貫き、信頼性のある財務報告を作成するために、関連規程の整備等社内体制の充実を図る。
各部門の担当取締役及び従業員は、内部統制を構築及び運用し、適正な会計処理に基づいた財務報告を作成する。
監査部は、定期的且つ継続的に、その有効性を評価し、代表取締役及び監査役、担当取締役へ報告する。
⑧監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項
監査役は、監査部その他の従業員に対し、業務補助を行うよう命令できるものとする。また、職務の遂行上必要な場合、監査役が従業員を取締役から独立させて業務を行うよう指示できる体制をとるものとする。
⑨取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、予算会議、経営会議など重要な会議又は委員会に出席すると共に、主要な稟議その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役
または従業員にその説明を求めることとする。
⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、監査役会と定期的に会合を持ち、対処すべき課題や監査上の重要課題について意見を交換する。また、会計監査人についても定期的な会合を持ち意見交換を行う。
－ 24 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集(6) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われようとする場合において、それが当社の企業理念・目的（「利益追求のみならず、世の中の人に喜ばれる『喜びのタネまき』を実践し、地域の人々と喜びを分かち合い、物も心も豊かな暮らしに貢献することで、継続的な企業価値の向上を実現する。」）に合致するもの
であれば、株式の買付行為自体を何ら否定するものではありません。また、当社
株式の大量買付に応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大量買付行為の中には、①その目的から見て当社の企業理念である永続的な社会貢献や継続的な企業価値の向上に影響を与えるもの、②株主の皆様に大量買付行為に応じることを事実上強要するおそれのあるもの、③対象会
社の取締役会や株主が株式の大量買付行為について検討し、或いは対象会社の取締役会が代替案を提案するための情報を提供しないもの等、株主の皆様の適切な判断を妨げ、結果として当社の継続的な企業価値の向上と株主共同の利益に資さないものも存在するであろうと認識しております。
現在のところ当社では、当社株式の大量買付に係る具体的、急迫の脅威が生じているわけではなく、またそのような株式大量買付者が出現した場合の具体的対応策、いわゆる「買収防衛策」を予め策定するものでもありません。
しかしながら、当社取締役会は株主の皆様から経営の負託を受けた者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況に重大な関心を持つと共に、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、当社として最も適切と判断される措置を講じると共に、速やかにこれら情報の全部又は一部を開示してまいります。
買収防衛策の導入につきましては、重要な経営課題の一つとして、これらに関する法制度の枠組みや関係省庁及び関係証券取引所の解釈、見解、裁判例、世間の動向等を注視し、引き続き検討してまいります。

…………………………………………………………………………………………………………………
（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

連 結 貸 借 対 照 表（平成21年３月31日現在）（単位：百万円）
資

産

の
目

科
流

動
現

資
金

及

産
び

部
金

負
額

流

動

負

部
金

債

額
35,447

金

20,841

買

金

7,756

受取手形及び売掛金

12,649

1年内返済予定の長期借入金

175

リ ー ス 投 資 資 産

1,794

未

払

有

券

8,351

賞

与

品

5,859

ポ イ ン ト 引 当 金

品

158

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

1,755

繰

産

2,232

他

1,804

価

商

品

証

及

仕

び

製

掛
延

税

そ

金

資

の

貸

倒

引

未

等

554

当

金

2,986

払

565

金

7,956

レンタル品預り保証金

11,281

そ
固

の
定

他

負

8,580
59

建 物 及 び 構 築 物

17,388

債務保証損失引当金

146

機械装置及び運搬具

7,182

長

金

142

土

地

23,559長 期 預 り 保 証 金

844

定

1,168

負

ん

43

他

3,944

そ

他

2

建

定

設

仮

そ
無

資

産

勘

の
形

固

定

資

産

6,519

の

れ

ん

577

そ

の

他

5,941

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

長

期

繰

延

差

入

そ
貸

有

価
貸

税

金
保
引

未

の

払

の

れ

の
債

合

純
株

入

主

計

資

産

資

の

本

本

51,331
部
145,454

79,663

資券

59,348

資

本

剰

余

金

13,076

付

金

183

利

益

剰

余

金

121,869

資

産

8,864

証

金

10,204

他

1,137

その他有価証券評価差額金金△74

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△26

為 替 換 算 調 整 勘 定

△442

当

自

己

計

194,653金株11,352式△843

評 価 ・ 換 算 差 額 等

数

純
合

期

負

少
産

借

証

の
倒

期

15,884

役員退職慰労引当金

固

長

4,171

債

53,244

形

産

△221

税

6,065

資

金

人

金

有

当

法

退 職 給 付 引 当 金

定

引

掛

139,426

固

資

の
目

科

55,226

預

債

負

株
資

債

主

純

資

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 26 －

持産△2,583分
合産△3,052

合920
計143,322

計

194,653

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

連 結 損 益 計 算 書
平成20年４月１日(自至 平成21年３月31日)
科
目
金
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
994
受
取
配
当
金
209
設
備
賃
貸
料
1,117
受
取
手
数
料
235
負 の の れ ん 償 却 額
173
営
業
権
譲
渡
益
45
754
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
91
設
備
賃
貸
費
用
333
た な 卸 資 産 評 価 損
24
た な 卸 資 産 廃 棄 損
5
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
627
266
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
39
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
17
持
分
変
動
利
益
100
47
そ
の
他
特
別
損
失
前
期
損
益
修
正
損
392
固
定
資
産
売
却
損
27
固
定
資
産
廃
棄
損
271
減
損
損
失
182
投 資 有 価 証 券 評 価 損
4,956
事
業
撤
退
損
177
債 務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入 額
54
138
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
4,257△2,155
法
人
税
等
調
整
額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益
（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －（単位：百万円）
額
188,552
107,10281,44969,142
12,307

3,528

1,349
14,487

205

6,202
8,490
2,101
△72
6,460

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

連結株主資本等変動計算書
平成20年４月１日(自至 平成21年３月31日)（単位：百万円）
株
主
資
本
資 本 金
資本剰余金
利益剰余金
自 己 株 式 株主資本合計
平成20年３月31日残高

11,352

13,075

118,157△17

142,568

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△2,695△2,695

6,460

6,460

益

自己株式の取得
自己株式の処分0

持分法適用会社の減少に伴う減少高△1,506△1,506

680

680

△53

△53

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

－

0

3,712

△826

2,886

平成21年３月31日残高

11,352

13,076

121,869△843

145,454

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証 繰延ヘッジ 為 替 換 算 評価・換算 少数株主持分 純資産合計
券評価差額金 損
益 調 整 勘 定 差額等合計
平成20年３月31日残高△4,040△38△58△4,136

1,232

139,664

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△2,695益

6,460

自己株式の取得△1,506

自己株式の処分680

持分法適用会社の減少に伴う減少高△53

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

1,456

11

△383

1,084

△312

771

1,456

11

△383

1,084

△312

3,657

平成21年３月31日残高△2,583△26△442△3,052920

143,322（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
イ．連結子会社の数‥‥‥‥‥‥31社
ロ．主要な連結子会社の名称‥‥「事業報告 １．企業集団の現況 (4) 重要な子会社等の状況」に記載しているため省略しております。
株式会社アミ・コーポレーションについては、当連結会計年度において当社が同社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
イ．持分法適用の関連会社数‥‥３社
ロ．主要な会社等の名称‥‥‥‥楽清服務股有限公司、統一多拿滋股份有限公司、
株式会社ヒガ・インダストリーズであります。
持分法適用の関連会社であったSEED RESTAURANT GROUP,INC．は、休眠会社であり有効な支配関係が存在しないため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、楽清（上海）清潔用具租賃有限公司、楽清香港有限公司、美仕唐納滋（上海）食品有限公司、MISTER DONUT KOREA CO.,LTD.、フランチャイズ育成投資事業有限責任組合の決算日は平成20年12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、
同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、平成21年１月１日から平成21年
３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
満期保有目的の債券‥‥‥‥償却原価法（定額法）
その他有価証券・時価のあるもの‥‥‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）・時価のないもの‥‥‥‥‥移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
当社及び連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）－ 29 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

なお、商品・製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。
（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による低価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより営業利益が670百万円減少しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産‥‥‥当社及び連結子会社は定額法（リース資産を除く）（追加情報）
当社及び一部の国内子会社は、法人税法の改正に伴い、有形固定資産の一部について当連結会計年度より耐用年数の変更を行っております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ194百万円増加しております。
ロ．無形固定資産‥‥‥当社及び連結子会社は定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産‥‥‥‥‥‥ ‥‥‥当社及び連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会
計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 30 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥‥当社及び連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．債務保証損失引当金‥‥‥‥当社及び連結子会社は、債務保証による損失に備えるため、被保証先の財務内容を勘案して、所要額を見積り計上しております。
ハ．賞与引当金‥‥‥‥‥‥‥‥当社及び連結子会社は、主として従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。
ニ．ポイント引当金‥‥‥‥‥‥当社は、「ポイントカード」制度に基づき顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
ホ．退職給付引当金‥‥‥‥‥‥当社及び連結子会社は、主として従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
ヘ．役員退職慰労引当金‥‥‥‥連結子会社の一部は、役員の退職金の支出に備えるため、
役員退職慰労金支給規定に基づく期末要支給額を計上しております。

－ 31 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集④

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ手段‥‥‥‥‥‥‥‥為替予約取引
デリバティブ取引（金利スワップ）
ロ．ヘッジ対象‥‥‥‥‥‥‥‥外貨建予定取引
長期借入金
外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。この金利スワップの有効性評価は省略しております。
ハ．ヘッジ方針‥‥‥‥‥‥‥‥海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取
引は行っておりません。また、借入金利息の金利変動リ
スク回避目的のために金利スワップ取引を行っております。

⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理‥‥‥‥消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって方法おります。
ロ．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リー‥‥‥‥リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっ
ス取引に係る収益のております。
計上基準(5) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(6) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

－ 32 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
43,608百万円(2) 担保に供している資産
投資有価証券
250百万円
上記資産について、商品券発行残高114百万円の担保に供しております。
(3) 債務保証残高
1,895百万円
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
67,394,823株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成20年６月26日開催の第46回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
2,695百万円
・１株当たり配当額40円
・配当の原資利益剰余金・基準日
平成20年３月31日・効力発生日平成20年６月27日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成21年６月24日開催予定の第47回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額2,673百万円
・１株当たり配当額40円
・配当の原資利益剰余金・基準日
平成21年３月31日・効力発生日平成21年６月25日
４．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
2,130円52銭(2) １株当たり当期純利益
96円18銭－ 33 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

貸

借

対

照

表

（平成21年３月31日現在）（単位：百万円）
資
科
流

産
動
金

資

の
目

産
現
及
び
預
金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
及
び
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
繰
延
税
金
資
産
短
期
貸
付
金
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有
形
固
定
資
産
建
物
構
築
物
機
械
及
び
装
置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 及 び 備 品
レ ン タ ル 固 定 資 産
土
地
建
設
仮
勘
定
無
形
固
定
資
産
の
れ
ん
商
標
権
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
無 形 固 定 資 産 仮 勘 定
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
その他の関係会社有価証券
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
長
期
前
払
費
用
繰
延
税
金
資
産
差
入
保
証
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金
資
産
合
計

部
金

負

額
42,20014,103
1
9,772
8,351
5,571
2
1,360
275
1,648
33
237
848
△7
138,370
43,213
14,278
649
1,401
1
2,438
114
23,269
1,058
5,605
107
7
2,207
3,106
176
89,551
55,99915,445
401
0
770
182
4,497
161
8,015
9,589
135
△4,364△1,283
180,571

科
流

債
動

の
目

負
掛
払

部
金

債

買
金
未
金
未
払
費
用
預
り
金
レ ン タ ル 品 預 り 保 証 金
賞
与
引
当
金
ポ イ ン ト 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
債 務 保 証 損 失 引 当 金
長 期 預 り 保 証 金
長
期
預
り
金
長
期
未
払
金
そ
の
他

固

負

債
純

株

合
資

主
資
資

本

資
本
剰

計
産
本

余

の
金
金

資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
事 業 開 発 積 立 金
圧
縮
積
立
金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 34 －

額
40,240
7,855
6,610
982
9,407
12,038
2,231
565
548
13,625
5,500
6,969
146
792
65
137
13

53,866
部
129,288
11,352
3,325
1,090
2,235
115,453
2,777
112,675869
33
101,300
10,472△843△2,583△2,583
126,704
180,571

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

損

益

計

算

書

平成20年４月１日(自至 平成21年３月31日)
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
有
価
証
券
利
息
受
取
配
当
金
設
備
賃
貸
料
受
取
手
数
料
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
設
備
賃
貸
費
用
た な 卸 資 産 評 価 損
た な 卸 資 産 廃 棄 損
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
そ
の
他
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
廃
棄
損
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
債 務 保 証 損 失 引 当 金 繰 入 額
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

（単位：百万円）
額
162,880
96,50066,38056,594
9,785

金

211
820
1,501
1,964
179
534
112
298
333
24
5
194

38
26
25
248
158
4,896
54
108
3,123
△1,908（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 35 －

5,212

968
14,030

65

5,492
8,603
1,214
7,388

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

株主資本等変動計算書
平成20年４月１日(自至 平成21年３月31日)（単位：百万円）
資資 本 金

平成20年３月31日残高

11,352

本

剰

余

株

主

資

金

利

益

そ

の

本

剰

他

利

余
益

剰

金
余

金

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

9,778

110,760△17

125,420△2,695△2,695

7,388

7,388

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

事業開発
積 立 金

圧
縮
積立金

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

1,090

2,234

3,325

2,777

869

34

97,300

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得
自己株式の処分

00

圧縮積立金の取崩△0

別途積立金の積立

4,000△2,695
7,388△1,506△1,506

680

680

0

－

－

△4,000－－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

0

0

－

－

△0

4,000

694

4,693

△826

3,867

平成21年３月31日残高

11,352

1,090

2,235

3,325

2,777

869

33

101,300

10,472

115,453△843

129,288評平成20年３月31日残高

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証券評価差額金

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

評価・換算差額等
合
計△4,039△2△4,042

純
合

資

産
計

121,378

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△2,695益

7,388

自己株式の取得△1,506

自己株式の処分680

圧縮積立金の取崩－

別途積立金の積立－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

1,455

2

1,458

1,458

事業年度中の変動額合計

1,455

2

1,458

5,326

平成21年３月31日残高△2,583－△2,583

126,704（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

個別注記表
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券‥‥‥‥‥償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式‥移動平均法による原価法③ その他有価証券
・時価のあるもの‥‥‥‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの‥‥‥‥‥‥移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、商品・製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。
（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による低価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより営業利益は、660百万円減少しております。
(3) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産‥‥‥定額法（リース資産を除く）（追加情報）
法人税法の改正に伴い、有形固定資産の一部について当
事業年度より耐用年数の変更を行っております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ97百万円増加しております。
② 無形固定資産‥‥‥定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産‥‥‥‥‥‥‥‥‥所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法－ 37 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥‥‥債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 債務保証損失引当金‥‥‥‥‥債務保証による損失に備えるため、被保証先の財務内容を勘案して、所要額を見積り計上しております。
③ 投資損失引当金‥‥‥‥‥‥‥子会社等の投資に対する損失に備えるため、投資先の財
務内容等を勘案して、所要額を見積り計上しております。
④ 賞与引当金‥‥‥‥‥‥‥‥‥従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。
⑤ ポイント引当金‥‥‥‥‥‥‥「ポイントカード」制度に基づき顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金‥‥‥‥‥‥‥従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

－ 38 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) ヘッジ会計の方法① ヘッジ手段‥‥‥‥‥‥‥‥‥為替予約取引② ヘッジ対象‥‥‥‥‥‥‥‥‥外貨建予定取引
外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
③ ヘッジ方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティブ取
引は行っておりません。
（追加情報）
当事業年度において、ヘッジ対象取引の残高が無くなったため、終了処理を行っております。
(6) その他
消費税等の会計処理方法‥‥‥‥消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権939百万円
長期金銭債権4,507百万円
短期金銭債務
11,221百万円
長期金銭債務96百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
29,489百万円(3) 担保に供している資産
投資有価証券
250百万円
上記資産について、商品券発行残高114百万円の担保に供しております。
(4) 偶発債務金融機関からの借入金に対する債務保証
2,636百万円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
8,033百万円
仕入高、販売費及び一般管理費
17,973百万円
営業取引以外の収入
2,292百万円
営業取引以外の損失
860百万円－ 39 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数普通株式
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳（流動の部）
繰延税金資産
賞与引当金
ポイント引当金
未払事業税
たな卸資産評価減その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
労働保険料
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（固定の部）
繰延税金資産
減価償却超過額
減損損失
退職給付引当金
債務保証損失引当金
貸倒引当金
投資損失引当金
有価証券評価減
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

555,885株

908百万円
230百万円
43百万円
240百万円
278百万円
1,700百万円△46百万円
1,654百万円
5百万円
5百万円
1,648百万円

1,201百万円
502百万円
2,836百万円
59百万円
1,721百万円
522百万円
1,375百万円
1,766百万円
56百万円
10,042百万円△1,955百万円
8,087百万円
23百万円
46百万円
2百万円
71百万円
8,015百万円－ 40 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) 事業年度の末日における取得価額相当額(2) 事業年度の末日における減価償却累計額相当額(3) 事業年度の末日における未経過リース料相当額
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益
８．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は連結配当規制の適用会社であります。

－ 41 －

565百万円
281百万円
295百万円
1,895円67銭
109円99銭

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年５月14日
株式会社ダスキン取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

寺澤

豊 

西原

健二 

伊藤

嘉章 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ダスキンの平成20
年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダスキン及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 42 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年５月14日
株式会社ダスキン取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

寺澤

豊 

西原

健二 

伊藤

嘉章 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ダスキンの
平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第47期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 43 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第47期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況
及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意志疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の実践状況を監査及び検証いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号の基本方針については、取締役会における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意志疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社を訪問し、事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人から、事前に当該事業年度の監査計画の説明を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、監査計画に基づき適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
－ 44 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書作成時点において重要な欠陥はない旨の報告を取締役等及び新日本有限責任監査法人から受けております。
四 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針の内容等については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年５月21日
株式会社ダスキン監査役会

常勤監査役 石 見
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

道 信 
岡 本
一 昭 
千 森
秀 郎 
青 野 奈 々 子 
松 本
章 
以

－ 45 －

上2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けて
おり、安定した配当を毎期継続的に行うことを基本方針とし、更に、経営成績及び今後の事業展開、健全な経営体質維持のために必要な内部留保の確保等を勘案の上配当額を決定することとしております。
当期の期末配当につきましては、１株につき40円とさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金40円
配当総額 2,673,557,520円（配当の原資 利益剰余金）(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成21年６月25日
２．その他の剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
5,000,000,000円(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 5,000,000,000円
第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由(1) 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号、以下「決済合理化法」という。）が平成21年１月５日付で施行されたことに伴い、株券を発行する旨の当社定款の規定は廃止されたものとみなされております。このため、当社定款上、不要となりました条文及び用語について形式的な変更を行うものであります（現行定款第８条、第９条、第10条及び第11条）。
また、上記現行定款第８条の削除に伴い、必要となる条数の繰り上げを行うものであります。
(2) 株券喪失登録簿は、決済合理化法の上記施行日の翌日から起算して１年を経過する日までこれを作成して備え置かなければならないことから、附則に所要の規定を新設するものであります。
－ 46 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

（株券の発行）第８条 当会社は、株式に係わる株券を発
行する。

更
（削

案
除）

（単元株式数及び単元未満株券の不発行）
第９条 当会社の単元株式数は、100株とする。当会社は、前条の規定にかかわらず、単元未満株式に係わる株券を発行しない。ただし、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りではない。

（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。

（単元未満株式についての権利）
第10条 当会社の株主（実質株主を含む。
以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募
集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)（現行どおり）－ 47 －(2)（現行どおり）(3)（現行どおり）

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

現

行

定

款

変

更

案

（株主名簿管理人）
第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場
所は、取締役会の決議によって定める。
当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、新株予約権原簿及び株券喪失登録簿の作成並びに備置きその他の株主名簿、新株予約権原簿及び株券喪失登録簿に関する
事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

（株主名簿管理人）
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場
所は、取締役会の決議によって定める。
当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事
務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

第12条～第44条（条文省略）

第11条～第43条（現行どおり）（新設）

附則
第１条 当会社の株券喪失登録簿の作成及び備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
第２条 前条及び本条は、平成22年１月５日まで有効とし、同日の経過をもって前条及び本条を削除する。

－ 48 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

第３号議案 取締役13名選任の件
取締役全員（10名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制強化のため３名増員し、取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）

所有する
当
社
株式の数

１

昭和43年10月 当社入社
平成10年６月 当社取締役生産本部開発本部長
平成13年７月 当社常務取締役ダスキンプロダクト
い
とう
ひで
ゆき
伊 東 英 幸カンパニー社長（昭和18年12月27日生） 平成14年11月 当社代表取締役社長
平成21年４月 当社代表取締役会長（現在に至る）180,870株

２

昭和57年１月 当社入社
平成16年６月 当社取締役クリーンサービス事業本
部副本部長
やま
むら
てる
じ
平成19年４月 当社取締役ケアサービス事業本部、
山 村 輝 治ホームインステッド事業部、レント（昭和32年１月28日生）
オール事業部担当
平成21年４月 当社代表取締役社長（現在に至る）6,685株３

昭和46年６月 当社入社
平成14年11月 当社取締役ミスタードーナツカンパ
ニー管理本部長
平成17年６月 当社常務取締役経営管理本部長
平成20年６月 当社専務取締役法務・コンプライア
にし
やま
せい
や
西 山 精 也ンス部、品質保証・リスク管理部、（昭和22年２月19日生）
人事部、総務部、経理部、情報シス
テム部、購買管理部担当
平成21年４月 当社取締役副社長情報システム部、購買管理部担当（現在に至る）32,425株－ 49 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）

所有する
当
社
株式の数

４

昭和46年１月 当社入社
平成15年６月 当社取締役ダスキンプロダクトカン
パニー社長兼開発研究所長
にし
むら
はる
お
平成20年４月 当社取締役フードサービスグループ
西 村 晴 夫
担当
（昭和21年10月５日生）
同 年６月 当社常務取締役フードサービスグルー
プ担当（現在に至る）20,800株

５

平成２年５月 当社入社
平成16年６月 当社取締役クリーンサービス事業本部長
平成20年４月 当社取締役クリーンサービス事業本部、法人営業本部、ヘルス＆ビュー
ティ事業部、ユニフォームサービス
事業部、ドリンクサービス事業部担
みや
じま
けん
いち
当
宮 島 賢 一平成21年４月
当社常務取締役クリーンサービス事（昭和30年３月16日生）
業本部、ケアサービス事業本部、法人営業本部、ヘルス＆ビューティ事
業部、ホームインステッド事業部、
ユニフォームサービス事業部、ドリンクサービス事業部、レントオール
事業部担当（現在に至る）2,200株６

昭和53年４月 当社入社
平成16年６月 当社取締役秘書部長
平成20年４月 当社取締役社長室、広報・広告部、新規事業開発プロジェクト担当
なが
ぬま
よう
いち
長 沼 洋 一 平成21年４月 当社取締役社長室、広報・広告部、（昭和30年１月16日生）
法務・コンプライアンス部、品質保証・リスク管理部、新規事業開発プ
ロジェクト担当（現在に至る）6,530株－ 50 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）

所有する
当
社
株式の数

７

昭和49年４月 当社入社
平成17年７月 当社生産本部長
平成18年６月 当社取締役生産本部長兼開発研究所
もと
おか
せつ
ぞう
元 岡 節 三担当
（昭和26年１月13日生） 平成19年10月 当社取締役生産本部長兼開発研究所、
商品検査センター担当（現在に至る）7,910株８

平成14年10月 株式会社三井住友銀行京都法人営業第三部長
平成17年４月 当社入社 業務改革推進部長
平成19年６月 当社取締役経営企画部長兼業務改革
つる
み
あき
ひさ
推進部担当
鶴 見 明 久（昭和28年９月26日生） 平成20年４月 当社取締役経営企画部長兼業務改革推進部、コールセンター担当
平成21年４月 当社取締役人事部、総務部、経理部、
業務改革推進部担当（現在に至る）2,300株９昭和55年４月 当社入社
平成19年４月 当社執行役員楽清（上海）清潔用具
租賃有限公司董事長総経理兼楽清香港有限公司董事長総経理
平成20年６月 当社取締役国際部長兼楽清香港有限
おか
い
かず
お
公司董事長総経理
岡 井 和 夫
（昭和32年６月29日生） 平成21年４月 当社取締役経営企画部、コールセン
ター、海外事業部担当（現在に至る）＜他の法人等の代表状況＞
楽清香港有限公司董事長総経理

7,355株－ 51 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況 ）

所有する
当
社
株式の数

10

昭和56年４月 当社入社
平成16年11月 当社クリーンサービス事業本部北陸
※
統括支部長
たけ
だ
ひろし
平成18年12月
当社クリーンサービス事業本部九州
武 田
浩
統括支部長
（昭和33年８月29日生）
平成21年４月 当社クリーンサービス事業本部長（現在に至る）100株

11

昭和56年４月 当社入社
平成17年８月 当社ケアサービス事業本部運営部長
※
い
はら
おさむ
平成20年４月 当社執行役員ケアサービス事業本部
井 原
修
長（昭和33年10月４日生）
平成21年４月 当社ケアサービス事業本部長（現在に至る）1,300株12

昭和57年10月 当社入社
平成18年４月 当社執行役員ミスタードーナツ事業※
本部運営部長ならはらじゅんいち
平成20年４月
当社執行役員ミスタードーナツ事業
楢 原 純 一本部長
（昭和33年２月20日生）
平成21年４月 当社ミスタードーナツ事業本部長（現在に至る）500株

13

平成13年12月 特定非営利活動法人京都消費者契約
ネットワーク理事（現任）
平成15年６月 特定非営利活動法人コンシューマー
あざみ
しょう
こ
ズ京都（京都消団連）理事（現任）莇祥 子
平成17年12月
特定非営利活動法人消費者支援機構（昭和12年７月19日生）
関西理事（現任）
平成19年６月 当社取締役（現在に至る）

500株（注）１．取締役候補者岡井和夫氏は、楽清香港有限公司の董事長総経理を兼務しており、当社は同社に出資しております。
（その他の各候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。）
２．※は新任候補者であります。
３．莇 祥子氏は、社外取締役候補者であります。

－ 52 －

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４．社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
(1) 社外取締役候補者の選任理由について
莇 祥子氏は、消費者問題に精通していることから商品・サービスの開発プロセスで消費者の視点からの提言により、当社のコーポレートガバナンス強化が期待できるため、社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたします。
(2) 社外取締役が社外取締役に就任してからの年数について
莇 祥子氏の社外取締役の在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年であります。
(3) 責任限定契約の概要
当社と莇 祥子氏との間では、会社法第423条第１項に定める責任について、会社
法第427条第１項の規定による責任限定契約を法令の限度内で締結しており、本議案が原案どおり承認された場合には、当該責任限定契約を継続する予定であります。
以－ 53 －

上2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集＜インターネットによる議決権行使のご案内＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了承の上、行使していただきますよう、お願い申し上げます。
記
１．インターネットによる議決権行使は、当社指定の議決権行使ウェブサイト
（http://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。
なお、システムに係る条件等は55頁の「システム環境等」をご参照ください。
（インターネットにより議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードが必要となりますのでご注意ください。）
２．インターネットによる議決権行使は、平成21年６月23日（火曜日）午後５時までに行使してください。
３．議決権行使の取扱い(１)インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたもの
を有効な議決権行使とします。
(２)インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、到着時間を問わずイ
ンターネットによるものを有効な議決権行使とします。
４．インターネットをご利用いただくために、プロバイダーへの接続料金及び通信業者への通信料金（電話料金）等が必要な場合があります。これらの料金は株主様のご負担となりますことを、予めご了承ください。
以 上【お問い合わせ先について】■本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
＜中央三井 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル＞
TEL 0120-65-2031（受付時間 土日を除く 9:00～21:00）■その他のご登録住所・株式数のご照会等は、下記にお問い合わせください。
TEL＜中央三井信託銀行 証券代行事務センター＞
0120-78-2031（受付時間 土日を除く 9:00～17:00）－ 54 －

2009/05/29 13:06:24 ／ 08538191_株式会社ダスキン_招集【システム環境等】
インターネットでの議決権行使を行っていただくために、次のシステム環境をご確認ください。
１．画面の解像度が 横800×縦600ドット（ＳＶＧＡ）以上であること。
２．次のアプリケーションをインストールしていること。
(１)Microsoft Internet Explorer Ver.5.01 SP2 以降(２)Adobe Acrobat ReaderTM Ver.4.0 以降又は、Adobe Reader Ver.6.0 以
降（画面上で参考書類等をご覧になる場合）※Microsoft 及びInternet Explorerは米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における登録商標又は商標です。
※ Adobe  Acrobat  ReaderTM 、 Adobe  Reader  は Adobe Systems
Incorporated（アドビシステムズ社）の米国及びその他の国における登録商標又は商標です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配布されています。
３．インターネットの接続に、ファイアーウォール等設定によりインターネット上での通信が制限される場合がありますので、システム管理者の方にご確認ください。
４．なお、当ウェブサイトはポップアップ機能を使用しておりますので、ポップアップ機能を自動的に遮断する機能（ポップアップブロック機能等）をご利用されている場合は、解除（又は一時解除）の上、利用ください。

－ 55 －

(1) ／ 2009/05/29 13:05 (2009/05/29 13:05) ／ wk_08538191_99_osxダスキン様_招集_地図_P.doc