国立大学法人東京学芸大学における物品購入等契約における取引停止等の取扱要項（平成 19 年９月 10 日事務局長裁定）

（目的）
第１

この要項は，国立大学法人東京学芸大学（以下「本学」という。）における建設工事を除く物品の購入及び製造，役務，その他の契約（以下「物品購入等契約」という。）に関し，取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについて定めるものとする。
（定義）
第２

この要項において「取引停止」とは，一般競争契約における競争参加の停止，指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
（取引停止の措置）
第３

契約担当役は，業者が，別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件の１に該当する場合は，情状に応じて別表各号及びこの要項の定めるところにより期間を定め，物品購入等契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
２

取引停止の対象とする事案は，次のいずれかに該当する事案とする。
(1) 本学が発注する契約に係る業者が別表各号の措置要件に該当することとなる
場合(2) 公共機関からの情報及び主要報道機関の報道により知り得た業者が，別表各号の措置要件に該当することとなり，かつ，本学が発注する契約の相手方となる可能性を有する場合(3) 前２号のほか，契約担当役が特に必要と認める場合（取引停止に係る特例）

第４

業者が１の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは，当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。
２

業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は，それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の取引停止の期間が１か月に満たないときは 1.5 倍）の期間とする。
(1) 別表各号の措置要件に係る取引停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（取引停止の期間中を含む。）に，それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。
(2) 別表第２第１号から第４号までの措置要件に係る取引停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に，それぞれ同表第１号から第４号までの措置要件に該当することとなったとき。（前号に掲げる場合を除く。）

３

契約担当役は，業者について，情状酌量すべき特別の事由があるため，別表各号及び前２項の規定による取引停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは，取引停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができるものとする。

４

契約担当役は，業者について，極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため，別表各号及び第１項の規定による長期を超える取引停止の期間を定める必要があるときは，取引停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が 24 か月を超える場合は 24 か月）まで延長することができるものとする。

５

契約担当役は，取引停止の期間中の業者について，情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは，別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができるものとする。

６

契約担当役は，取引停止の期間中の業者が，当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは，当該業者について取引停止を解除するものとする。

７契約担当役は，取引停止の期間中の業者であっても，当該業者からでなければ給付を受けることができない等の特別な事情があると認められる場合は，当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。
（取引停止の通知）

第５契約担当役は，第３第１項及び第２項の規定により取引停止を行い，第４第５項の規定により取引停止の期間を変更し，又は第４第６項の規定により取引停止を解除したときは，当該業者に対し遅滞なくそれぞれ別紙様式第１号，第２号又は第３号により通知するものとする。
（指名等の取消し）
第６契約担当役は，取引停止をされた業者について，現に，競争入札の指名を行い，又は見積書の提出を依頼している場合は，当該指名等を取消すものとする。
（取引停止期間中の下請等）
第７

契約担当役は，取引停止の期間中の業者が本学の契約に係る製造等の全部又は一部を下請することを認めないものとする。ただし，当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している場合は，この限りでない。
（警告又は注意の喚起）
第８契約担当役は，取引停止を行わない場合において必要があると認められるときは，当該業者に対し，書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。

附則

この要項は，平成 19 年９月 10 日から施行する。

別表第１
事故等に基づく措置基準
措

置要件

期間

（虚偽記載）
１

本学発注の契約に係る一般競争，指名競争又は随意契約において，一 当該認定をした日から般競争参加資格審査申請書その他の提出資料に虚偽の記載をし，契約の １か月以上６か月以内相手方として不適当であると認められるとき。

（過失による粗雑な契約の履行）
２

本学発注の契約の履行に当たり，過失により履行を粗雑にしたと認め 当該認定をした日からられるとき。（かしが軽微であると認められるときを除く。）

３

１か月以上６か月以内

他の公共機関における契約の履行に当たり，過失により履行を粗雑に 当該認定をした日からした場合において，かしが重大であると認められるとき。

１か月以上３か月以内（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
４

本学発注の契約の履行に当たり，安全管理の措置が不適切であったた 当該認定をした日から
め，公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ，又は損害（軽微なものを １か月以上６か月以内除く。）を与えたと認められるとき。

５

他の公共機関における契約の履行に当たり，安全管理の措置が不適切 当該認定をした日からであったため，公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ，又は損害を与 １か月以上３か月以内えた場合において，当該事故が重大であると認められるとき。

（安全管理措置の不適切により生じた履行関係者事故）
６

本学発注の契約の履行に当たり，安全管理の措置が不適切であったた 当該認定をした日からめ，履行関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

７

２週間以上４か月以内

他の公共機関における契約の履行に当たり，安全管理の措置が不適切 当該認定をした日からであったため，履行関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合におい ２週間以上２か月以内て，当該事故が重大であると認められるとき。

（契約違反）
８第２号に掲げる場合のほか，本学発注の契約の履行に当たり，契約に 当該認定をした日から違反し，契約の相手方として不適切であると認められるとき。

２週間以上４か月以内（落札決定後の契約辞退）
９

本学発注の契約に係る一般競争，指名競争において，落札の決定後に 当該認定をした日から契約締結の辞退をしたとき。

別表第２２週間以上４か月以内

贈賄等不正行為に基づく措置基準
措（贈１置要件期間賄）

次のイ，ロ又はハに掲げる者が本学の役員又は職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ

業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員（代逮捕又は公訴を知った日から表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表 ４か月以上 12 か月以内役員等」という。）
ロ

業者の役員（執行役員を含む。）又はその支店若しくは営業所（常 ３か月以上９か月以内時契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で，イに掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という。）

ハ２

業者の使用人でロに掲げる者以外の者（以下「使用人」という。）２か月以上６か月以内
次のイ，ロ又はハに掲げる者が他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起され，契約の相手方として不適当であると認められるとき。

逮捕又は公訴を知った日から

イ

代表役員等

３か月以上９か月以内

ロ

一般役員等

２か月以上６か月以内

ハ

使用人

１か月以上３か月以内（独占禁止法違反行為）
３

本学又は他の公共機関発注の契約に関し，私的独占の禁止及び公正 当該認定をした日から取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」２か月以上９か月以内という。）第３条又は第８条第１項第１号に違反し，契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（競売入札妨害又は談合）
４業者である個人又は業者である法人の代表役員等，一般役員等又は 逮捕又は公訴を知った日から使用人が，刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の３に規定する談 2 か月以上１２か月以内
合又は競争入札妨害の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

（不正又は不誠実な行為）
５

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか，業務に関し不正又は不誠 当該認定をした日から実な行為をし，契約の相手方として不適当であると認められるとき。 １か月以上９か月以内

（その他）
６

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか，代表役員等が禁固以上の 当該認定をした日から刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され，又は禁固以上の刑若し １か月以上９か月以内
くは刑法の規定による罰金刑を宣告され，契約の相手方として不適当であると認められるとき。