○京都薬科大学学則改正 2024年４月１日
第１章 総則第１条

本学は、教育基本法（昭和18年法律第120号）及び学校教育法（昭和22年法律第26号）の定めに従い、薬学を基盤とした学術的探究心と実践意欲を伴う思考力及び行動力、さらには多様性に対応できる人間性を兼備した薬剤師の素養を身につける教育研究をとおして、医療、福祉及び社会の発展に貢献しうる有用な人材を養成することを目的とする。
第２条

本学は、その教育研究水準の向上及び活性化を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、自己点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

前項に規定する自己点検及び評価に関し必要な事項は、別に定める。

３

本学は、第１項に規定する自己点検及び評価の結果について、本学の職員以外の者による検証を行う。

第２条の２ 本学は、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第172条の２の規定に基づき、本学における教育研究活動等の状況及び教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識並びに能力に関する情報について、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供するものとする。
第３条
２

本学に薬学部及び大学院を置く。

薬学部に薬学科を置く。薬学科の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。

薬学科
３

入学定員

収容定員360名

2,160名大学院の学則は、別に定める。

第４条

本学の修業年限は、６年とする。

第５条

本学に６年以上在学し、所定の単位を修得した者に学士（薬学）の学位を授与する。

第６条

学士の学位を授与された者は、学位簿に登録する。
第２章 職員及び教授会

第７条
２

本学に学長を置く。

学長は、本学の校務をつかさどり、所属職員を統督するとともに、本学を代表する。

第８条

本学に教授、准教授、講師、助教、助手及びその他の職員（以下「職員」という。）を置く。
２

学長は、必要に応じて副学長を置くことができる。

３

副学長は、学長を助け、学長の命を受けて校務をつかさどる。

1/12

４

副学長に関し必要な事項は、別に定める。

５

職員に関し必要な事項は、別に定める。

第９条
２

本学に教授会を置く。

教授会に関し必要な事項は、別に定める。

第９条の２ 教学に関する大学運営方針を協議及び調整するため、本学に幹事会を置く。
２

幹事会に関し必要な事項は、別に定める。

第10条

教授会は、学長が次の各号に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1)

学生の入学及び卒業に関すること。

(2)

学士の学位授与に関すること。

(3)

前２号に掲げるもののほか、本学の教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２

教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる本学の教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
第３章 学年、学期及び休業

第11条

学年は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。

第12条

学年を分けて、次の２学期とする。

前期 ４月１日から９月30日まで
後期 10月１日から翌年３月31日まで
２

前項の規定にかかわらず、前期及び後期の授業日数を調整するため、前期の終期及び後期の始期を変更することがある。

第13条

休業日は、次のとおりとする。

(1)

土曜日

(2)

日曜日

(3)

国民の休日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日

(4)

創立記念日

(5)

春季休業、夏季休業及び冬季休業

４月27日

２

前項第５号の休業日は、毎年度、学長が定める。

３

前２項の規定にかかわらず、必要に応じて休業日を変更し、若しくは臨時に休業日を定め、又は休業日に授業を課することがある。
第４章 入学、転学、休学、退学、復学及び再入学

2/12

第14条

本学に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)

高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2)

通常の課程による12年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者(3)

外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4)文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5)

専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6)

文部科学大臣の指定した者(7)

高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(8)

本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達した者
第15条

入学の時期は、学年の始めとする。

第16条

入学志願者は、指定期日までに、所定の書類に入学検定料を添えて願出しなければならない。
２

入学志願期日、選抜試験の方法及び期日は、その都度定める。

第17条

入学の許可は、高等学校卒業の程度につき選抜試験を行い、その結果により、これを決定する。
第18条

入学者又は転入学者は、所定の方式により、宣誓を行い保証人連署の誓約書を提出しなければならない。
２

所定の宣誓をなさず、又は誓約書を差出さない者は、入学の許可を取消す。

第19条

他の大学から本学に、又は本学から他の大学に、転学を希望する者は、所定の手続きをとらなければならない。
第20条

本学への転入学は、欠員のある場合に限り、学長が授業科目の履修及び在学年数を決定し、これを許可することがある。
２

前項の規定により入学を許可された者の入学年次及び在学期間の通算等の取扱いは、学長が決定する。

3/12

第21条

学生の在学期間は、11年を超えることができない。

２

第１年次から第２年次までの在学期間は、４年を超えることはできない。

３

第３年次から第４年次までの在学期間は、４年を超えることはできない。

４

転入学者は、最短修業年限の２倍を超えて在学することはできない。

第22条

病気その他の事由により３月以上修学を中止しようとする者は、保証人連署の休学許可願を提出し、学長の許可を受けなければならない。ただし、修学が不適当と認められる者に対しては、学長は休学を命ずることができる。
２

前項の休学期間は、２年度にまたがることはできない。ただし、特別の事由がある場合は、次年度に限り引き続き休学することができる。

３

休学は、通算４年を超えることができない。

４

休学期間は、在学期間に算入しない。

第22条の２ 学生が復学しようとするときは、保証人連署の復学許可願を提出し、学長の許可を受けなければならない。
２

休学者の復学は、学期の始めよりとする。

第23条

学生が退学しようとするときは、保証人連署の退学許可願を提出し、学長の許可を受けなければならない。
第24条

学生が、次の各号のいずれかに該当するときは、退学させる。
学費の納付金を滞納し、督促を受けても所定の期日までに納付しない場合(2)

第21条に規定する在学期間を超えた場合(3)

休学者で休学期間満了までに復学を願い出ない場合(4)

休学期間が通算して４年を超えた場合

２(1)

学生が死亡した場合は、退学したものとして処理する。

第25条

第23条の規定により退学の許可を受けた者が、保証人連署をもって再入学を願い出たときは、学長は、これを許可することがある。
２

再入学は、退学前に在学した学年以下とし、その修学の時期は、学年の始めとする。

３

再入学を許可された者が退学まで在学していた期間は、再入学後の在学期間に算入する。
第５章 授業科目及び単位の計算方法

第26条

授業科目は、６学年に配分して教授する。

第27条

授業科目及び単位数は、京都薬科大学履修規程に定める。

第28条

各授業科目に対する単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時4/12

間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
講義及び演習については、15時間から30時間の授業をもって１単位とする。

(2)

実習及び実技については、30時間から45時間の授業をもって１単位とする。

２(1)

前項の規定にかかわらず、薬学研究等の授業科目については、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定める。

第29条

各授業科目の授業は、15週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
第30条

授業は、講義、実習、演習及び実技によって行うほか、随時特別授業及び見学を行うことがある。
第30条の２ 本学は、本学の授業の内容及び方法の改善を図るため、組織的な研修及び研究を実施する。
第６章 履修方法及び授業科目修了認定
第31条
２

授業科目の履修は、必修科目及び選択科目に分けて行う。

前項のほか、卒業の認定に加えない自由科目をおくことができる。

第32条
２

６学年を通じて修得しなければならない最少単位数は、186単位とする。

６学年を通じて修得しなければならない最少単位数の内訳については、別に定める。

第33条

学生は、所定の期間内に選択履修する授業科目を選定し、登録しなければならない。

第34条

授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。ただし、第28条第１項第２号及び同条第２項の授業科目については、学修の成果を評価して単位を与えることができる。
第35条

試験の成績は、100点を満点とし、90点以上を秀、80点以上90点未満を優、70点以上80点未満を良、60点以上70点未満を可、60点未満を不可とする。この場合において、秀、優、良及び可を合格とし、不可を不合格とする。
第36条

第32条から前条までに規定するもののほか、履修の方法に関し必要な事項は、別に定める。
第37条

復学、再入学又は転入学を許可された者の復学前、再入学前又は転入学前に履修した授業科目について修得した単位を、本学における授業科目の履修により修得したものと認定することについては、学長が決定する。
２

他の大学又は短期大学を卒業若しくは退学し、本学の１年次に入学した者の既修得単位（科目等履修生により修得した単位を含む。）は、合計30単位を超えない範囲において、5/12

本学における授業科目の履修により修得した単位として認定することがある。この場合において、認定した単位数と関連させた就業年限の短縮は行わない。
第38条

本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学の定めるところにより他の大学、短期大学又は海外の大学等において履修した授業科目について修得した単位を、30単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

単位互換の実施に関し必要な事項は、別に定める。

第39条

本学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、別に定めるところにより単位を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位数は、前条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えないものとする。

第40条

本学に６年以上在学し、第32条に定める単位を修得した者を卒業と認定し、学士（薬学）の学位を授与する。
２

前項の規定に該当する者には、卒業証書・学位記を授与する。

３

学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。
第７章 入学検定料及び学費第41条

入学検定料及び学費の納付金は、別表１のとおりとする。

２

入学検定料は出願前に、入学金は入学手続時に納付しなければならない。

３

授業料は、前期・後期の２期に分けて次の納入期限までにそれぞれ納付しなければならない。ただし、全納する場合は前期納入期限までに納付すること。
前期 ４月30日
後期 10月31日

４

新入生については、前期分を入学手続時に納付しなければならない。

５

卒業研究・演習費については、所定の納入期限までに納付しなければならない。

第42条

授業料及び卒業研究・演習費等の納付を怠り、督促を受けても所定の期日までに納入しない者は、受講及び受験並びに証明書の発行を停止される。
第43条

休学期間中の授業料は免除することとし、授業料に代えて別表１に定める在籍料を納めなければならない。この場合における在籍料及び授業料の納付に関し必要な事項は、別に定める。
２

当該学期の途中で退学する場合も、その学期の授業料を納めなければならない。
第８章 科目等履修生、外国人留学生及び研修員

6/12

第44条

第14条に規定する入学資格を有する者で、本学の授業科目の一部について履修を願い出る者があるときは、選考のうえ、科目等履修生として入学を許可することがある。
第45条

第14条に規定する入学資格を有する外国人で、本学に入学を願い出る者があるときは、本邦所在の外国公館の証明がある者に限り、選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することがある。
２

外国人留学生は、この学則を適用するものとし、一般学生とともに授業を受けるものとする。

３

外国人留学生は、定員外とする。

第46条

本学において指導教員の指導のもとに特定の事項について研修を希望する者があるときは、研修員として入学を許可することがある。
第47条

科目等履修生及び研修員に関し必要な事項は、別に定める。

第９章 公開講座、講習会
第48条

本学は、随時公開講座を設けることがある。

第49条

薬剤師の人格向上、学術技能の水準を高めるため講習会等を設けることがある。

第50条

公開講座、講習会の様式、方法等は、その都度定める。

第10章

賞罰

第51条

人物及び学業ともに優秀な者又は奇特の行為のあった者は、これを表彰する。

第52条

この学則及び本学の諸規則等に違反し、学生の義務を怠り本分にもとる不適切な行為を行ったと認められた者は、学生懲戒委員会の審査を経て懲戒する。
２

学生の懲戒の種類及び内容は、次の各号に掲げるとおりとする。
訓告 文書により注意を与え、将来を戒めること。

(2)

停学 有期又は無期の期間、登校を禁止し、謹慎させること。

(3)

退学 学生としての身分を喪失させること。

３(1)

退学は、次の各号に該当する者に対して行う。
(1)

性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2)

正当な理由がなく出席常でない者(3)

大学の秩序を乱し、その他学生の本分に反した者

４

懲戒処分の内容は、原則として大学内に公表する。

５

学生の懲戒に関し必要な事項は、別に定める。

第53条

停学３月以上の懲戒処分は、その期間を在学期間に算入しない。

第11章

奨学金制度

7/12

第54条

学術研究の奨励又は経済的事由により学資の支弁が困難な者に対する支援を行うため、本学に給付又は貸与による奨学金制度を設ける。
２

奨学金に関し必要な事項は、別に定める。
第12章

学生に関する事項

第55条

学生は入学の際、署名宣誓を行い、本学教育方針に従い諸規則を守る義務がある。

第56条

学生は入学の際、確実な保証人を定め届出なければならない。保証人は、成年の者で一家をなし学生の一身上に関し確実に保証の責任を負う者でなければならない。
第57条
２

学生は入学の際、必ず学生証の交付を受け、常にこれを携帯しなければならない。

学生証を携帯しなければ受講及び受験並びに図書館の入場を拒否されることがある。

第58条

学生は、定期に健康診断を受けなければならない。

第59条

学生が他校の入学試験を受けようとする場合は、必ず学長の許可を受けなければならない。
第13章

統合薬科学研究施設

第59条の２ 本学は、薬学教育研究に関する最新の情報を広く収集し、薬学に関わる共同教育研究の支援を行うとともに、薬学教育研究の発展に寄与することを目的として、統合薬科学研究施設を置く。
２

統合薬科学研究施設に次の附属施設を置く。
シナジーラボ
放射性同位元素研究センター
共同利用機器センター
バイオサイエンス研究センター

３

統合薬科学研究施設及び前項に規定する附属施設に関し必要な事項は、別に定める。
第14章

第60条

附属施設

本学は、薬学の教育研究に必要な組織として、次の附属施設を置く。

図書館
薬用植物園
創薬科学フロンティア研究センター
教育研究総合センター
生涯学習センター
知的財産・産学官連携センター
国際交流センター

8/12

２

前項に規定する附属施設に関し必要な事項は、別に定める。

第61条

この学則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則
本学則は、1949年４月１日から施行する。
（中略）
附 則
１

この学則（一部改正）は、2003年４月１日から施行する。

２

2003年度第２年次生に対する第27条の適用については、同条中「別表第１」を「別表第１―２」とする。

３

2003年度第３年次生に対する第27条の適用については、同条中「別表第１」を「別表第１―３」とする。

４

2003年度第４年次生に対する第27条の適用については、同条中「別表第１」を「別表第１―４」とする。
附 則１

この学則（一部改正）は、2003年４月17日から施行し、2003年４月１日から適用する。
ただし、第８条については2003年５月１日から適用する。

２

2002年度以前の入学生について、なお従前の例による。
附 則１

この学則（一部改正）は、2004年４月１日から施行する。

２

2004年度第２年次生に対する第27条の適用については、同条中「別表第１」を「別表第１―２」とする。

３

2004年度第３年次生に対する第27条の適用については、同条中「別表第１」を「別表第１―３」とする。

４

2004年度第４年次生に対する第27条の適用については、同条中「別表第１」を「別表第１―４」とする。

５

2003年度以前の入学生について、なお従前の例による。
附 則１

この学則（一部改正）は、2005年４月１日から施行する。

２

2005年度第２年次生に対する第27条の適用については、同条中「別表第１」を「別表第１―２」とする。

３

2005年度第３年次生に対する第27条の適用については、同条中「別表第１」を「別表第9/12

１―３」とする。
４

2005年度第４年次生に対する第27条の適用については、同条中「別表第１」を「別表第１―４」とする。

５

2003年度以前の入学生について、なお従前の例による。
附 則１

この学則（一部改正）は、2006年４月１日から施行する。

２

2006年度第２年次生に対する第27条の適用については、同条中「別表第１」を「別表第１―２」とする。

３

2006年度第３年次生に対する第27条の適用については、同条中「別表第１」を「別表第１―３」とする。

４

2006年度第４年次生に対する第27条の適用については、同条中「別表第１」を「別表第１―４」とする。

５

2005年度以前の入学生について、なお従前の例による。
附 則１

この学則（一部改正）は、2007年４月１日から施行する。

２

2007年度第３・４年次生に対する第27条の適用については、同条中「別表第１」を「別表第１―２」とする。

３

2005年度以前の入学生について、なお従前の例による。
附 則１

この学則（一部改正）は、2008年４月１日から施行する。

２

2008年度第４年次生に対する第27条の適用については、同条中「別表第１」を「別表第１―２」とする。

３

2005年度以前の入学生について、なお従前の例による。
附 則１

この学則（一部改正）は、2008年４月17日から施行し、2008年４月１日から適用する。

２

2009年度以降の入学生の授業料は、2009年４月１日から適用する。

３

2009年度以降の入学生の総合薬学研究費、総合薬学演習費及び薬学演習費は、2009年４月１日から適用する。
附 則１

この学則（一部改正）は、2009年４月１日から施行する。

２

2005年度以前の入学生について、なお従前の例による。

10/12

附 則
この学則（一部改正）は、2010年４月１日から施行する。
附 則
この学則（一部改正）は、2011年４月１日から施行する。
附 則１

この学則（一部改正）は、2012年４月１日から施行する。

２

2011年度以前の入学生について、なお従前の例による。
附 則
この学則（一部改正）は、2013年９月19日から施行し、2013年９月１日から適用する。
附 則
この学則（一部改正）は、2014年４月１日から施行する。
附 則１

この学則（一部改正）は、2015年４月１日から施行する。

２

2014年度以前の入学生の授業科目及び単位数については、改正後の別表１にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この学則（一部改正）は、2015年９月18日から施行し、2015年７月１日から適用する。
附 則
この学則（一部改正）は、2016年４月１日から施行する。
附 則１

この学則（一部改正）は、2017年４月１日から施行する。

２

2016年度以前の入学生の修得最少単位数及び必修科目については、改正後の第32条及び別表１にかかわらず、なお従前の例による。
附 則
この学則（一部改正）は、2018年11月22日から施行する。
附 則
この学則（一部改正）は、2019年９月19日から施行する。
附 則
この学則（一部改正）は、2023年４月１日から施行する。
附 則１

この学則（一部改正）は、2024年４月１日から施行する。

11/12

２

2023年度以前の入学生について、なお従前の例による。

別表１
入学検定料及び学費納付金一覧
費用等
入学検定料

金額

備考

35,000円 学校推薦型選抜、一般選抜前期、一般選抜後期
19,000円 共通テスト利用型選抜
50,000円 一般選抜前期及び一般選抜後期を同時出願した場合の入学検定料

入学金400,000円 2013年度以降の入学生

授業料1,800,000円 2009年度以降の入学生

在籍料

月額30,000円 休学期間中の学生

卒業研究・演習費

95,000円 2012年度以降の入学生
研究室等へ配属後に徴収

12/12