Ⅴ

事業報告１

多文化共生社会の実現
外国人児童生徒の学習や地域社会への参画等にかかる課題を解決するとともに、外国人県民が安全で安心して暮らせる社会づくりを進める事業を実施した。

(1)①

外国人児童生徒への学習支援
外国人県民・児童生徒の居場所づくり事業【一部新規】(29 決算額 11,981千円) （28 決算額 11,184千円）【実施状況】
県内各地において、NPOや市町国際交流協会等による外国人県民向け日本語教室、外国人児童生徒に対する日本語・母語・教科学習支援等を協働実施
単位：件

60
50
40

45

46

49

地域日本語講座
日本語・教科学習

32

31

31

児童生徒支援30
20
10
外国人児童生徒を対象とした日本語教室(神戸市内)

17

16

15

14

20

母語・教科学習16

ﾍﾞﾄﾅﾑ人の日本語
学習支援
3

0
H27

H28

H29

居場所づくり事業講座数推移【事業評価】

実績

評価○地域日本語教室
49 講座（計画 45 講座）○日本語・教科学習教室
31 講座（計画 38 講座）○母語・教科学習教室
16 講座（計画 15 講座）○児童生徒支援（先輩に聞こう！等）
20 事業（計画 25 事業）○ベトナム人の日本語学習支援
３講座（計画 ８講座）
○県内各地域で外国人県民と地域をつなぐ拠点として機能
地域の教室は、外国人県民の地域社会での自立・活躍・参画を後押しする地域との結節点機能や、地域におけるセーフティーネット機能としての力を発揮することが期待されるなか、県下各地域の45のボランティ
ア団体・グループ・阪神間・神戸市・姫路市の協働により、居場所づくり事業が実施できた。
●実施団体の安定的運営と市町との連携
地域により外国人県民の集住度合いに偏りが大きく、市町で対応施策への取組にバラつきがある。各教室に対する市町・市町協会の関与に違いがあり、特に在住外国人の増加が目立つ散住地域では、運営基盤等が脆弱な団体も多い。
今後は、それら市町への働きかけなど、地域全体で外国人支援を行っていく機運を醸成していく必要がある。
●ボランティアの人材確保
地域の教室は全てがボランティアに支えられているため、地域外国- 9 -人住民をつなぐ活動の確保が困難な団体が多い。
地域との交流や対話を中心とした教室運営などについての研修を充実して、ボランティアの人材確保に努める必要がある。
●外国人児童生徒への対応における学校等との連携
外国人児童生徒への学校で不足する日本語能力の向上に向けた支援
や教科学習支援等を行うため、学校や教育委員会とのさらなる連携が必要である。

②

外国人児童生徒への日本語・学習支援等を担う人材育成研修会の開催(29 決算額 358千円) （28 決算額 378千円）【実施状況】
外国人児童生徒に対する日本語・学習支援研修会を開催

地域に根ざした日本語支援を考える研修会

外国人児童生徒に対する
日本語・学習支援研修会【事業評価】○地域に根ざした日本語支援を考える研修会を開催
・時 期 2月10日(土) 13:00～16:00
・参加者 69名（地域日本語教室関係者、日本語教師、学校関係者、学生等）
・内 容 「伝え合う、理解し合うことを目指した日本語支援とは？
～今の活動スタイルを活かして、もう一工夫～」
講師：吉田聖子 文化庁日本語教育施策推進アドバイザー、川崎市国際交流協会評議員

実
績○外国人児童生徒に対する日本語・学習支援研修会を開催
・時 期 2月24日(土) 10:00～16:30
・参加者 延べ86名（第１部41名、第２部45名）
地域日本語教室・子ども支援教室・母語教室関係者、学校関係者、学生等
・内 容 第１部「当事者として考える ニューカマーの高校進学後の現状と課題」
講師：オチャンテ・村井ロサ・メルセデス 奈良学園大学人間教育学部 助教
第２部「高校における日本語指導 ～現状と取り組み～」
講師：有本昌代 大阪府立門真なみはや高等学校教員- 10 -

○テキストに縛られない対話中心の日本語支援方法を紹介
どのようなテキストを使っていても活用できる「対話を取り入れた実践的な活動方法」をテーマに講座を行うとともに、受講者同士の意見交換の場を提供できた。「実際に使える事例、具体的なヒントが得られた」、「テキストに頼らない日本語学習の方法が新鮮だった」など好評であり、今後も実践に役立つ内容で継続していく。
評
価○高校進学後を見据えた支援を考える機会を提供
外国につながる児童生徒への支援では、地域の支援者は主に小中学生を対象としており、高校進学後を見据えた支援への関心が薄い。今回の研修
では、自らの経験も踏まえて、ニューカマーの子どもたちの現状と課題をテーマに研究している当事者と、高校で日本語教育を実践している教師を講師に迎え、高校進学後の状況と必要な支援を知る機会を提供できた。今後も、子どもたちの将来を視野に入れた継続的な支援の必要性を啓発する。

③ 母語教育支援研修会の開催(29 決算額 321千円) (28 決算額 321千円)【実施状況】
母語教育は、外国人児童生徒のアイデンティティの確立や精神的安定に大きな効果があるとされているなか、家庭だけでなく地域で取り組む母語教育の課題と展望について、有識者や外国人の子育て経験者によるパネルディスカッション、参加者を交えたグルー
プディスカッションを通して考える研修会を開催

パネルディスカッション

グループディスカッション【事業評価】

実績○母語教育支援研修会の実施
・時 期 １月 28 日（日） 10:00～13:00
・参加者
31 名（学校教諭、日本語・母語教室関係者、学生等）
・内 容
第１部 パネルディスカッション「母語教育は家庭だけの問題？－学校、行政、NPOとの連携を考える－」
コーディネーター：
高橋 朋子（近畿大学日本語教育センター准教授）
パネラー：
金 信 鏞（神戸在日コリアン保護者の会）
ブイ ティ オアン（神戸ベトナム人会）
大城 ロクサナ（ひょうごラテンコミュニティ））
第２部 グループディスカッション「語り合おう！ わたし達の経験－どこでつまずいた？
どうやって乗り越えた？」- 11 -

評価＜グループＡ＞
座長：金 信 鏞（神戸在日コリアン保護者の会）
ファシリテーター：李 裕 美（多言語センターFACIL）＜グループＢ＞
座長：ブイ ティ オアン（神戸ベトナム人会）
ファシリテーター：近藤 美佳（ベトナム語講師）＜グループＣ＞
座長：大城 ロクサナ（ひょうごラテンコミュニティ）ファシリテーター：吉富 志津代（ﾜｰﾙﾄﾞｷｯｽﾞｺﾐｭﾆﾃｨ）○地域で取り組む母語教育への理解促進
地域の支援者や学校関係者だけでなく、大学等の研究者にも参加い
ただいて、外国につながる子どもの子育て経験者の体験談や、参加者を交えたグループディスカッションを通じて、母語教育に家庭だけでなく地域で取り組むことの重要性に対する理解が深まった。
●NPO団体等と市町、学校、教育委員会等との連携促進
外国人児童・生徒については、学校や、学校を管理運営する教育委員会等との連携が不可欠である。今後は、こうした学校、市町、教育委員会と外国人学校生徒への事業を実施するNPOやボランティ
ア団体等との連携促進を図る。

(2) 日本語教育の推進① 日本語教育指導員等の配置(29 決算額 13,441 千円) (28 決算額 13,161 千円)【実施状況】
日本語講座を主催するとともに、県内の地域日本語教室に対する研修企画、アドバイ
ザー派遣の調整や、地域日本語教育の専門的な見地から、助言を行うため日本語教育指導員等を配置
【事業評価】
実績 ○日本語教育指導員、日本語教育補助員、日本語教育推進員 各１名

評価○専門的な経験と知識を有する指導員等は不可欠
地域の日本語教室は充分な知識や経験が条件ではないボランティ
アにより支えられていることから、生活者のための日本語支援や教室運営の助言を行っていくためには専門的な知識と経験を持つ日本語教育指導員等の配置は不可欠。
●事業開催場所の広域化や週末開催等による多忙化
県内日本語教室への出張指導や、土日や夜間の行事も多いことから、勤務体系も含めて実施方法等について検討していく必要がある。

- 12 -

② HIA 主催日本語講座の開催(29 決算額 3,250 千円) (28 決算額 3,268 千円)【実施状況】
外国人県民の日本語能力向上のため、年間２期に分けて日本語講座を開設・運営
単位：人

500

440

400
300

243

209

200
100
0
H27

外国人県民日本語講座

H28

H29

延べ受講者数推移【事業評価】

実績○外国人県民日本語講座の開催(29決算 2,709千円) (28 決算額 2,698千円)
日本語を基礎から学ぶ文型積み上げ方式の日本語講座を年間２期に分けて開設・運営
・時期
第１期 ５月８日（月）～６月30日（金）第２期 10月12日（木）～12月８日（金）・受講者数
第１期 89名（計画120名）
第２期 92名（計画120名）
・クラス数
６クラス（入門・初級（４クラス）、初中級（２クラス））
・受 講 料
2,000 円／期（参考）H27 の講座実施状況
クラス数：８クラス（初級(5)、初中級(1)、中級(2)）
時
期：第１期 5 月 11 日（月）～ 7 月 3 日（金）受講者 137 名
第２期 10 月 5 日（月）～12 月 3 日（木）受講者 148 名
第３期 1 月 7 日（木）～ 3 月 7 日（月）受講者 127 名（計画各 160 名）○「すぐに役立つ日本語講座」(夏期集中日本語講座)の開催(29 決算 541 千円) (28 決算額 570 千円)
・時期
７月10日（月）～８月３日（木）（18日間）
・受講者数
28名（計画40名）
・クラス数
２クラス（レベル別）
・受 講 料
4,000 円／期
○外国人県民に対する日本語支援のモデルを構築
地域日本語教育へ助言・先導していく立場であるHIAが自ら、スタイ
ルの異なる日本語教室を実施することにより、地域の日本語教室に役立つ教授方法の試行とその課題を抽出した。

評価●開催地が限定されるため参加者が限定される
開催地がHAT神戸であり、県内で増加傾向にある技能実習生や日系人の参加が難しいこと、また、留学生は主たる日本語学習の場が他にあることから、参加者は近隣の外国配偶者や呼び寄せ家族、就労者などが中心である。夜間講座については参加者が減少傾向にあるが、今後は、生活者として日本語学習を必要とする外国人県民本人に伝わるような周知方法を工夫するとともに、教室に来ることができない外国人県民への新たな学習機会の提供方法について検討していく。

- 13 -

③ 地域日本語教室人材育成強化事業(29 決算額 2,832 千円)（28 決算額 2,991 千円)【実施状況】
日常生活で役立つ日本語を優先効率的に学習し、生活場面と密着したコミュニケーション能力の習得を目指す各種事業を開催

地域日本語教室リーダーの養成事業
各教室の個別実践研修【事業評価】○ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄとしての地域日本語教室運営強化事業(29 決算 1,011 千円) (28 決算額 1,015 千円)
日本語教室空白区を解消するために、未設置市町・同国際交流協会
等と連携して開設した日本語教室に対して、安定した教室運営を支援するために、ボランティアの養成やスキルアップ研修や、各教室の現状と課題の報告や意見交換を通じて情報共有や連携を促進することを目的とした合同研修会を開催
・実施箇所
相生市、佐用町、市川町、太子町、福崎町、多可町、香美町、新温泉町、神河町（計画９市町）

実績○地域日本語教室ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄﾓﾃﾞﾙ事業 (29 決算 237 千円)【新規】
平成 28 年度に実施した「地域日本語教室リーダー養成講座」で構築したセーフティネットとして機能する地域でのネットワークを継続するとともに、災害時にも役立つ漢字に対する知識について、まず、生活の中の漢字に注目して漢字学習の進め方について学び、各教室での実践を踏まえた成果共有を行う研修会を実施
・時 期 10月8日（日）、11月18日（土）、12月9日（土）13:00～16:30 ※10月8日（日）は～16:00
・場
所
豊岡市民プラザほか豊岡市内
・受講者数
14名（10/8）、17名（11/18）、19名（12/9）
・内容 ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ･ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修「生活の漢字」（全３回）の実施（第１回、第２回は多文化共生ｾﾝﾀｰ大阪との共催）○日本語学習支援アドバイザー派遣事業(29決算 376千円) (28 決算額 473千円)
外国人県民・児童生徒の日本語学習におけるボランティアのスキル
アップや教室運営の改善のために希望する地域日本語教室に日本語教師を派遣＜派遣実績：13団体58.5時間＞
こくさいひろば芦屋（７月）、あさご日本語教室（８月）、猪名川
町国際交流協会（９月）、ハロー日本語（９月、10月）、西明石日本
語教室（10月、１月）、芦屋市国際交流協会（10月）、播磨町国際交流協会（10月）、多文化センターまんまるあかし（10月、11月）、六甲奨学基金・日本語サロン（11月）、神戸定住外国人支援センター（１月）、丹波市国際交流協会（２月）、高砂市国際交流協会（２月）、たつの市国際交流協会（２月）- 14 -

○地域日本語教室リーダーの養成事業(29決算 1,208千円) (28 決算額 1,503千円)
・時 期 5月21日（土）～12月16日（土）・場 所 龍野経済交流センター等
・参加者 47名（西播磨地域7市町8教室のボランティアスタッフ）
・内 容 ・各教室の状況調査・課題ヒアリングの実施
・運営方法・学習支援方法についての合同研修会 ５回
・各教室の個別実践研修 各３回
・まとめ・振り返りと教室間の共有○特に新たに開設した教室運営には研修や助言、情報交換が重要
ボランティアの養成やスキルアップのために、HIAからの助言や合同研修会は、教室の無かった地域や開設して間も無い教室の共通課題などを市町域を超えて共有し、話し合える場として、不可欠。
また、地域日本語教室間のネットワーク構築と地域行政との繋がりを促進できた。

評価○高まるアドバイザー派遣事業へのニーズ
県内各地の教室からのニーズが高く、ほぼ計画数どおりの派遣となった。交流・対話中心の活動方法やボランティアの体制に課題を抱える教室が多く、アドバイザー派遣が学習支援方法や運営の改善に役立っているとの声が高い。
●広域合同研修会は地域特性や教室毎の実情を踏まえる必要がある
他方、県民局単位のブロック内全域の教室を対象にした取組は、ネットワーク構築には効果的であるが、地域特性の違いなどから参加者の意識に著しく差が生じることある。このため、今後のこうした広域での取組には実施方法等の工夫が必要である。

(3) 外国人県民への生活支援①

外国人県民インフォメーションセンターの運営(29 決算額 25,185 千円) (28 決算額 24,756 千円) 【県委託】【実施状況】
外国人県民生活相談の実施
外国人県民の日常生活の多様な相談に応じるため、相談員による５言語での生活相談及び弁護士による専門相談を実施
単位：件
3000
2500

その他
1,040

2000
1500
1000
500

400
182
272
336
645

963

784

408
128
327

407
148
373

261

291

出入国

562

567

暮らし

0

センター内
相談内容別推移- 15 -

医療
婚姻
労働・就職

【事業評価】

実績○生活相談及び法律相談の実施
・生活相談
相談員５名（英語(1)、中国語(1)、ｽﾍﾟｲﾝ語(2)、ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ語(1)）
・専門相談
弁護士による法律相談（週 1 回、13:00～14:00、14:00～15:00）
・相談件数
2,570件（28年度同時期実績 2,649件）（分野別件数：①暮らし567件、②医療407件、③労働・就職373件、④出入国291件）（言語別件数：①日本語224件 ②英語260件③中国語269件 ④スペイン語1,496件⑤ポルトガル語321件）○関係機関との連携強化による相談体制の充実
相談内容が多岐に亘っていることから、公的機関や外国人県民の生活に関連のある機関など、36 団体で構成する「外国人県民相談ネットワー
ク推進会議」に新たに３団体を追加し、関係機関との連携や情報共有を図り、円滑な相談業務の推進に努めた。
○複雑化する相談事例への対応
昨年は８件であった「DV・虐待」事案が 42 件となるなど深刻な相談にも適切に対応し、外国人県民の生活支援に大きな役割を果たしている。

評価○外国人支援のための情報提供
ＨＩＡのホームページで「兵庫県外国人県民インフォメーションセ
ンター便り」というブログを提供し、外国人県民を支援している団体
や支援者に情報提供を行うことにより、外国人県民の生活支援に貢献している。
●相談件数は減少傾向
相談件数は昨年同時期と比べ3.0％減少しているが、一方で、労災やくらし（消費）、在留資格に関する相談は増加している。減少の要因としては、日本語能力の向上やインターネットによる情報収集、他機関の相談体制の充実等が考えられる。

②

NGO 等と連携した外国人県民相談活動の実施【一部新規】(29 決算額 2,816 千円) (28 決算額 1,992 千円)【県委託】【実施状況】
ＮＧＯ等と連携した夜間及び休日等の相談を実施
1000

単位：件
835

800
600

518

419

400
200
0
H27

ベトナム語相談窓口

H28

相談件数推移- 16 -

H29

【事業評価】○実施団体

実績

３団体（計画３団体）

・ＮＧＯ神戸外国人救援ネット 184 件（英語・スペイン語・ポルトガル語・タガログ語）
・特定非営利活動法人篠山国際理解センター 200 件（英語・中国語・ポルトガル語・タガログ語）
・公益財団法人姫路市文化国際交流財団 451 件（平成 29 年 5 月開設）（ベトナム語）○外国人県民インフォメーションセンターを補完
外国人県民インフォメーションセンターで対応できない言語や時間帯の相談に応じており、日本語能力や生活情報が不十分な外国人県民の安全・安心の構築に役立っている。

評価○急増する在住ベトナム人に対する対応を強化
ベトナム人の急増に対応して、29年度（５月）から姫路市文化国際交流財団と協働で、週４日、ベトナム語相談窓口を開設。在住歴の長
いベトナム人を相談員に配置したことで、日本での生活で困ることについて、より相談者の視点に立った対応が可能となった。

③ 多言語生活ガイドホームページの運営(29 決算額 ひょうご国際ﾌﾟﾗｻﾞの管理・運営で計上)【実施状況】
外国人県民が日本で生活する上での生活情報を掲載した多言語生活情報ｶﾞｲﾄﾞﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを運営【事業評価】○10 言語による生活情報の掲載
実績（日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、
スペイン語、ベトナム語、タガログ語、インドネシア語、タイ語）○多言語による生活情報の提供
県内の医療機関や日本語教室、外国人相談窓口等を利用する外国人の数に対応して主要１０言語で掲載しており、在住外国人県民への生活情報の提供に、一定の役割を果たしている。
評価●ホームページ更新に併せた多言語での生活情報提供のリニューアル協会全体のホームページ改訂（30年９月改定予定）に併せて、地域に根ざした情報を追加するとともに、Google翻訳の活用、外国語OSへの対応等、外国人ユーザーの視点に立ったシステム構築などについて検討していく。

④ 外国人県民生活サポート活動の支援(29 決算額 3,600 千円) (28 決算額 3,604 千円 )【実施状況】
外国人コミュニティによる外国人県民に対する相談、情報提供などの生活支援活動、子どもに対する母語教室の開催等を支援

母語教室- 17 -

【事業評価】

実績○支援団体 ３団体
・ベトナム 夢 KOBE（母語・母文化教室、生活相談、情報誌発行等）
・NPO 関西ブラジル人コミュニティ CBK(母語・母文化教室、情報誌発行等）
・ひょうごラテンコミュニティ（母語・母文化教室、生活相談、情報誌発行等）○外国人コミュニティの活動充実に必要不可欠な支援
県内の外国人コミュニティの中でも小規模なベトナム、ブラジル、
スペイン語圏のラテン系の団体が取り組む子どもに対する母語教室や母文化を継承するイベント、生活相談等コミュニティが担っていくべ
き活動の安定化に貢献している。

評価●SNSの活用による効果的な情報提供の検討
コミュニティにおいて、自主的にラインやフェイスブック等のSNSによりポルトガル語、スペイン語、ベトナム語などのそれぞれの言語で情報交換を行っている状況があることから、そうしたSNSを活用して情報提供していくことを促す。

⑤ 多文化共生を考える研修会の開催(29 決算額 1,232 千円) (28 決算額 1,186 千円)【実施状況】
多文化共生について理解を深めることができる研修会をＮＰＯと協働で開催
単位：人
400

333

300

345
300

200
100
0
H27

研修会の様子

H28

H29

参加者数推移【事業評価】

実績○多文化共生を考える研修会の実施
・時期
８月21日(月)、23日（水）、25日（金）、28日（月）・参加者数 延べ345名
・場所
国際健康開発センター、海外移住と文化の交流センター
・内容(1)【総論】(８月21日)①「純ジャパとのたたかい～ステレオタイプが生み出す
他者理解の落とし穴～」
サンドラ ヘフェリン（コラムニスト）②｢歴史に学ぶ～国と国との架け橋として生きた人たち～ ｣江宮 隆之（作家）(2)【外国にルーツを持つ子どもの教育】(８月23日）①「外国籍児童就学前学校体験教室『ぴよぴよクラス』及び就学後教育支援」
掘 永乃((一社)ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人財ｻﾎﾟｰﾄ浜松代表理事）、- 18 -

成岡 優輝(Wide International Support in
Hamamatsu(WISH)代表 静岡文化芸術大学２年)②｢大阪府における高校特別入学枠の変遷と入学後の支援｣
橋本 義範(NPO 法人おおさかこども多文化センター
事務局長)
白石泰子(大阪府立門真なみはや高等学校教諭)(3)【多様性を理解するために必要なことは】（８月25日）①「共生と日本語教育」
山野上 隆史(公益財団法人とよなか国際交流協会事
務局長)②「多文化社会に向けた市民性教育～オーストラリアと日本の取り組みが示唆するもの～」
見世 千賀子(東京学芸大学国際教育ｾﾝﾀｰ准教授)(4)【海外・日本の移民と国民の状況】（８月28日）①「ベトナムから見る技能実習制度と実態」
斉藤 善久(神戸大学大学院准教授)②「ヨーロッパにおける多文化主義の“失敗”から、日本の目指すべき国家像を考える」
谷口 功一(首都大学東京法学系教授)○多様なテーマで県民の多文化共生への理解を促進
夏休みの期間を利用して実施することにより、教師をはじめ、多くの多文化共生の担い手やリーダーに参加いただくことができた。
評価⑥●参加者の範囲の拡大のための工夫
29年度は、高校入学特別枠や技能実習生など、最近注目されているﾃｰﾏで開催するなど、参加者の確保拡大に努めているが、さらなる拡大を目
指し、より魅力的なテーマとすることや、開催場所についても検討していく。

多文化共生のつどい2017 の開催(29 決算額 588千円) (28 決算額 0千円)
29年度の「つどい」として、各コミュニティと連携を促進するため、２事業を実施した。また、30年度に県政150周年記念事業として実施する事業について、各コミュ
ニティ等による検討会を４回開催した。

【事業評価】

実績○多文化共生のつどい関連事業の開催
・いえしま自然体験事業
日 時：８月 20 日（日）場 所：県立いえしま自然体験センター
参加者：73 名・HAT 神戸レガッタ参加事業
日 時：10 月 15 日（日）場 所：兵庫県立美術館～なぎさ公園南水域
参加者：11 名(留学生会館参加者、JETA 参加者、応援団体を除く)※陸側で併催されるまちづくり・ふれあい事業で、コミュニティ団体の協力を得て、ひょうごの多文化を紹介する食の提供や、中国、ブラジ
ル、ペルー、

ベトナム、沖縄の音楽や踊りを披露する予定であったが、音楽、踊りについては荒天のため中止。

- 19 -

○各外国人コミュニティ団体だけでなく学生等とも交流を促進
県内の外国人コミュニティの横のつながりを強化するとともに、JETなどのニューカマーや日本人学生との交流が図られた。
評価●裾野の拡大と外国人コミュニティ自主的な取組を促す仕組みが必要
こうしたイベントへの参加者には限りがあり、また、HIAが主導する形となりがちである。このため、さらに多くの外国人や多文化共生を実践する県民の参加を促していくことや、イベントの企画や実施にあたり、外国人コミュニティの主体性がより発揮されるような事業内容や運営等の工夫が必要である⑦ 外国人学校交流の推進(29 決算額 2,070千円) (28 決算額【実施状況】
県内外国人学校が行う自然学習活動に対する助成を実施
学校数
単位：件

15

2084

2,271千円)

事業数2270

助成額(千円)
助成額単位：千円

2068

14
10

5

13

11
8

2500
2000
1500

9

9

1000
500

0

0
H27

地域小学校生徒との交流

H28

H29

助成実績推移【事業評価】
実績 ○助成件数 ９校・13事業 2,068千円○外国人児童生徒と地域住民との交流、兵庫県への理解促進に寄与
県内外国人学校12校のうち、申請のあった全９校に助成（３校は幼児教育中心または高等学校であるため対象外）。兵庫県が県下の全公評価立小学校で実施している「自然学校」と同等の機会を外国人学校に通う生徒にも提供することで、野外活動や地域の人々との交流を通じた
健全な青少年の育成と豊かで多様な自然を有する兵庫県への理解促進に貢献できた。

- 20 -

２

交流人口の拡大
草の根による国際交流や国際会議の開催、県民の国際理解の促進を通じて、国内外の人的交流を推進し、県民の国際交流を進める事業を実施した。

(1)

国際交流の推進①

ひょうご国際プラザの管理・運営(29 決算額 129,413 千円) (28 決算額 129,859 千円)【一部県委託】【実施状況】
国際情報センターにおける各種国際関係情報の提供やNGO等と連携した展示など国際交流等の場として設置している「ひょうご国際プラザ」を管理、運営
利用者数
単位：人

30,00025,00020,00015,00010,0005,000
0
国際情報センターの様子 17,453

図書貸出数 単位：冊

8,718

9,092

10,000
8,000
6,000
4,000

28,61925,79624,750

H27

H28

H29

2,000
0

利用状況推移国際情報センターの様子 2

交流ギャラリー：大使たちの視線 2017 展【事業評価】
実績

評価

○利用者数
24,750人（28年度 25,796名）○図書貸出数
9,092冊（28年度 8,718冊）○交流ギャラリー展示件数10件（28年度 10件）
○図書貸出数は着実に増加
28年度と比較し、利用者数は微減に留まるが図書貸出数は大きく増加している。子ども向けイベントの実施、近隣教育施設へのPRの継続によるものと思われる。
○交流ギャラリー展示は順調
交流ギャラリーの展示は、広報誌やﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝでの利用PRにより、新規開催申請もあって、開催件数は昨年と同数である。開催事業の中にはﾒﾃﾞｨｱ取材を受けるものも多く、国際プラザの広報に寄与している。
●国際情報センターのさらなる魅力アップ
情報センターでは、購入図書のあり方・新着情報の発信方法等、さらなる知名度向上と魅力アップを図っていく必要がある。また、28年度から日本語教室の開講数が減ったことに伴い、受講者等の外国人利- 21 -

用者が減少している状況を踏まえ、近隣の留学生会館、JICA、日本語学校等へのPRの強化等が必要である。
●ギャラリー観覧者の増加に向けた取組
交流ギャラリーの利用は年間を通じて空きがない状況で順調であるが、ほとんどの展示において観覧者は多くない。ポスター掲示、チラシの配布などさらなる観覧者対策が必要である。

②

兵庫県海外事務所の運営【一部新規】(29 決算額 184,676 千円) (28 決算額 170,648 千円)【県委託】【実施状況】
単位：件
海外における経済情報の収集等を行うた 300
270
243
め、海外５事務所（ワシントン州、西オースト
210
200
ラリア州、パリ、ブラジル及び香港）を運営
100
0
H27

H28

H29

経済活動報告数《兵庫県ワシントン州事務所：シアトル》

桜まつり出展

文化の日イベント○経済交流
ワシントン州周辺での販路開拓を図る県内企業（日本酒・ハム・そば・和
ろうそく等）の支援を行った。日系スーパー等でのプロモーションや特別メ
ニューを和食レストランと共に考案して提供するなど、きめ細かい支援が好評であった。
○友好交流
神戸市とシアトル市の姉妹提携60周年、神戸港とシアトル港の姉妹提携50
周年を記念して神戸市から約60名の訪問団がシアトルを訪れ、記念行事に出席すると共に州内視察等に同行した。
〇文化・教育交流
日米両国のインターン大学生の受入れ、県内市町の姉妹提携先年次総会などに出席するほか、４月の桜まつり、７月のJapan Fair などのイベントへブース出展し、兵庫の魅力発信に努めた。

- 22 -

《西オーストラリア州・兵庫文化交流センター：パース》

アコヤ真珠の市場開拓支援

パースツアー〇経済交流
資源輸出を主力産業とする西豪州と県内中小企業とは活発な経済交流はな
いが、ひょうご海外ビジネスセンター等と連携し県内企業の市場開拓・販路拡大支援に努めている。本年は、南洋真珠が中心の豪州では知名度が低いア
コヤ真珠の販売プロモーションとして、パース市内の宝石商への訪問に同行し市場開拓を支援した。
○友好交流「兵庫ファン」を拡げるためのセンター企画による兵庫ツアー一行が、県公館での表敬訪問・HIA主催歓迎会ほか、県内ゴールデンルートなどを楽しんだ。参加者を通して、兵庫の魅力と温かさが西豪州に伝わることを期待する。
〇教育交流
29年度は、最盛期の７～８月に県立高校28校、中学校４校の計32校・407名
が西豪州を訪問し、ホームステイと英語授業など異文化体験を満喫した。

- 23 -

《兵庫県パリ事務所》

県産農産物等プロモーション事業

茶道デモンストレーション〇経済・観光交流
欧州の中心地パリで年中開催されている見本市への県内企業の関心は高
く、消費流通課・工業振興課等とも連携し企業・団体の出展を数多く支援した。また、パリ駐在の外国人特派員をゴールデンルートなどの県内観光へ招待し、その体験を基に各記者がフランス・ドイツ・イタリア・スペイン等の欧州メデイアでひょうご観光の魅力を情報発信した。
〇友好交流
友好提携20周年事業のため、金澤副知事を代表とする訪問団が独シュレス
ヴィヒ・ホルシュタイン州を訪問し記念行事を行った。また、仏柔道連盟やスポーツ省、ノール県商工会議所を訪問しひょうごのＰＲに努めた。
○ひょうご交流センターを活用した日本文化紹介
ほぼ毎月、茶道教室、ジャポニスム講演、県出身画家の個展等に
事務所に隣接するセンターを活用して、文化交流事業を展開した。

《兵庫県ブラジル事務所：パラナ州クリチーバ》

ジャパンハウス Furoshiki

研修団にブラジルの大規模農業を説明〇経済交流
EXPO JAPAN ロンドリーナへのブース出展や、日本紹介の拠点として世界で初めてオープンした「Japan House サンパウロ」との提携等により、清酒・
播州織・海苔などの県内地場産品の知名度向上と販路拡大を支援した。
〇事務所における各種交流の実施
恒例の県若手地域農業リーダー研修団の来訪に際し、ホームステイ・農園
や市場の見学、農業高校での実習などブラジル県人会と緊密に連携しながら実施したため、参加した学生達も十分な成果を得て研修を終了できた。

- 24 -

《兵庫県香港経済交流事務所》

Food Expo 2017広東省 35 周年記念式典〇友好交流
広東省との友好提携 35 周年を記念し、知事を団長とする友好代表団ほか
兵庫県友好訪問団合計 38 名が広東省を訪問し、記念事業を実施した。また、
昨年度のインド・モディ首相の訪日を受け、本県から代表団・議会訪問団・ビ
ジネスミッション・淡路人形浄瑠璃からなる交流団のインド訪問を支援した。
○経済交流
日本広東経済促進会年次会の開催支援、香港ブックフェア、真珠＆ジュエ
リー展、大連日本商品展など大小様々な展示会への共同出展・出展支援を行った。また、みなと銀行出身の副所長を中心に、香港の商慣習・金融制度の助言を始め、バンコクやベトナムでの商談会へ出展する県内企業を支援した。
〇観光交流
ひょうご国際観光デスクとして、台北やタイ・チェンマイでの観光展への出展、海外メディアへの広告掲載、台湾・香港の雑誌記者を県内へ招致する
ファムトリップの実施など多彩な活動により、ひょうご観光のPRに努めた。

《兵庫県立大学との連携》

ワシントン州事務所ジェシカ職員の説明を聞く海外研修団

西豪州の小学校で Ninja Boy としてけん玉を教えるｲﾝﾀｰﾝ生○兵庫県立大学海外事務所の運営を受託
ブラジル以外の海外４事務所が、「県立大学海外事務所」としての看板を掲
げ、県立大学の学術交流協定先大学との窓口業務、県立大学が派遣する海外研修団の受入れ業務、県立大学関係者の渡航時の便宜供与等を実施している。

- 25 -

○兵庫県立大学生のインターンシップ受入れ
ﾜｼﾝﾄﾝ州事務所とﾊﾟｰｽ事務所では毎年ｲﾝﾀｰﾝ生を受け入れ、事務所が出展する展示会ブースの運営補助や日本文化紹介等の活動で活躍している。
評価○県内企業の経済活動支援や観光プロモーションの実施
県内企業が海外に進出・販路拡大する際の現地支援を行うと共に、現地事務所の存在を活かして、現地フェアに参加し県内の観光や物産をPRするなど、それぞれの事務所のニーズに応じた活動により、関係者が概ね良好に評価している。
（例：清酒（ワ州）、三木金物（西豪州）、姫路皮革（パリ））〇姉妹州省を中心に幅広い分野での交流を支援
現地政府や関係者との調整を行うなど、県と各姉妹州省の交流を支援した。（35周年事業：西豪州（パース）・広東省（香港））
また、各事務所において、学校・学術交流、スポーツ交流など各分野における交流を支援。特に、東京オリンピック・キャンプ地として、西脇市への豪州卓球ﾁｰﾑ（西豪州）、姫路市への仏柔道ﾁｰﾑ（パリ）の誘致活動支援など、幅広い分野で成果の実現に寄与した。
〇事務所における各種交流の実施
事務所スペースを活用した県ゆかりの文化人の展覧会や日本語・
日本文化教室を開催することにより、現地での県事務所のプレゼン
ス向上につながった。
●活動状況等の県民への周知の充実
各事務所の活動状況については、毎月とりまとめて報道機関に資料配布しているが、県民に十分周知されているとは言いがたい。今後は、ホームページのリニューアルに併せた広報の充実等、県民の海外事務所の認知度を高めていく工夫が必要である。
●効果的・効率的な事務所運営
パリ、香港はHIAの直営、ワシントン州、西オーストラリア州、ブラジルは現地NPOへの委託としており、各国の制度に応じた運営をしているが、会計処理、現地職員の雇用など適正な運営のため、例
月報告等によりHIAで可能な範囲でチェックしている。今後、定期的に現地監査を行うなどにより効果的・効率的で、適切な事務所運営の確保に努める。

③-1 県民交流団の派遣（西オーストラリア州）(29 決算額 980 千円) (28 決算額 32 千円 )【実施状況】
28年度に予定されていた兵庫県と西オーストラリア州との姉妹提携35周年共同記念
行事を29年４月に延期して実施【事業評価】○県民交流団の派遣
実績
・時期
４月20日～４月26日（全７日間）
・参加者数
33名
○県民交流団員による交流の実施
友の会会員に加え、企業経営者、環境分野の専門家や音楽家等芸術評価
家の加わった団を構成したことから、幅広い分野で現地との交流ができ、今後の西オーストラリア州との交流の拡大を期待させる派遣とな- 26 -

った。また、豪日協会主催の歓迎会での豪日協会や現地の日本語教師との交流を深めて草の根の交流を展開するとともに、水再生プラン
ト、汚水再生プラント、太陽光発電などの視察を通じて、現地の環境
技術や州政府の環境政策、経済開発について理解を深めた。

③-2 県民交流団の派遣（中国・広東省）(29 決算額 647 千円) (28 決算額 0 千円)【実施状況】
日中国交正常化45周年、兵庫県･広東省友好提携35周年を記念行事への参加や草の根交流を目的として実施【事業評価】○県民交流団の派遣
実績
・時期
12月16日～12月20日（全５日間）
・参加者数
16名
○県民交流団員による交流の実施
団員は、記念レセプションに参加し、地方政府関係者等との交流を行った。また、広東省の世界遺産等を訪れ、中国の歴史と文化への理解を評価深め、団員間の交流も深まり、各参加者の草の根の国際交流に関する意
識を高めることができた。

④

広東省学生訪問団・広東省省民訪問団の受入（未実施）(29 決算額 0 千円) (28 決算額 0 千円)
広東省が訪問団を派遣することになれば、交流や視察などの受入事業を実施できるよう予算化していたが、広東省側が派遣を見送ったため未実施となった。
なお、30 年度については、広東省側が派遣する可能性が極めて低いとのことなので当初予算での事業費の計上は見送った。

⑤ ひょうごホームステイ受入事業(29 決算額 263 千円) (28 決算額 264 千円)【実施状況】
安全・安心にホームステイ受入が可能となるシステムを構築
単位：人

300
250

223

247

250

H28

H29

200
150
100
50
0
H27

ホストファミリーとの交流

登録家庭数推移【事業評価】
実績評価○ホームステイ等受入コーディネートの実施
・受入者数
14 件 110 名（受入家庭数延べ 76 家庭）（28年度 18件 135名（受入家庭数延べ97家庭））
・登録家庭数 250家庭（28年度 247家庭）○受入家族・ビジター共に高い満足度で登録家庭数も着実に増加
登録家庭数は増加したが、JICA研修生のホームビジット等の受入れ- 27 -

依頼数の減少に伴い、受入者数は減少している。受入家庭・ビジター
共に満足度が高いことから、引き続きホストファミリーの募集及び事業の広報に努めていく。
●多人数の受入依頼等への対応
一時に多人数の受入依頼があった際に、すべてのビジターに滞在先を紹介することが困難な状況にある。また、受入れに積極的な家庭であっても、アレルギーや宗教等の理由で食事に制限のあるビジターに対して消極的な意見が少なからずある。今後、ホストファミリーを対象にアレルギーやハラルフードなどについて、知識と理解を深めるた
めの適切な情報提供によって不安を軽減し、受入れ家庭数の増加を図
っていく。

⑥

訪日教育旅行の誘致促進・学校交流支援(29 決算額 8,873 千円) (28 決算額 6,241 千円)【県補助】【実施状況】
若年層の交流拡大による国際交流、国際理解教育の推進を目指し、訪日教育旅行に係る学校交流等の受入を実施
受入校数

訪日者数

80 単位：校
60

単位：人

1,512

1,501

1,420

40

2,000
1,500
1,000

61
20

45

45

H28

H29

0

500
0

H27

受入校及び訪日者推移

台湾からの訪問【事業評価】
実績 ○学校交流等受入実績 45校 1,420名（28年度実績 45校 1,501名）○安定した受入人数･件数
国･地域別では、27年度から28年度にかけて中国、オーストラリア、
米国からの受入件数が減少したが、台湾からの受入人数が増加した。
29年度は、前年度比で韓国約４倍、香港約10倍の受入人数となっている。また、インド、マレーシア、フランスが増加している。過去5年間
大きな変化はなく安定した水準を維持できているが、台湾については
他の自治体との競争が激化しており、予断を許さない。

評価○様々な交流事業の実現
淡路での民家等の滞在に加えて、海外の学校とのスカイプ交流や児童作品交換交流、スポーツ交流等によって交流の輪が拡大している。
また、新たに野菜の収穫などの農業体験のニーズも出てきており、地域と一体となった取り組みがますます重要となってきている。
●ニーズの高い英語圏の学校との交流の拡大
学校交流プランナーを1名増員し、受入体制を強化して東南アジアへの働きかけや東京の旅行代理店との連携関係の構築などによる英語圏
へのプロモーション強化に取り組んでいる。今後とも、欧米、オース
トラリアをはじめ、インド、マレーシアなどの開拓に努める。

- 28 -

⑦ 「留学生がみつけた！」ひょうご観光発信事業(29 決算額 1,390 千円) (28 決算額 2,040 千円)【実施状況】
県内留学生等外国人県民を対象に、地域住民との交流を行い相互理解を深めるとともに、体験した“兵庫県の魅力”をそれぞれの母国語によりＨＩＡの Blog「TheBest of Hyogo」への投稿などにより情報発信を行い、その情報を SNS を通じて拡散することにより国内外の外国人観光客の誘客による地域創生を支援する。
街並み見学(朝来市生野町）【事業評価】
実績

評価○交流事業の実施
・朝来市
10月29日～10月30日 11名(８カ国)○ＨＩＡブログへの掲載等
・閲覧数 49,480○訪問市町との連携と参加した留学生の高い満足度
朝来市役所や県立生野高校の協力の下、通常では宿泊できない志村喬記念館での宿泊体験や高校生との交流などを通して生野町の魅力を知り世界に向けて発信出来た。
○効果的な HIA 友の会との合同実施
HIA 友の会会員と合同で実施したため、留学生と友の会会員が英語での交流を行い、親睦を深めることができ、双方の満足度が高かった。
●参加者のすその拡大
参加した留学生の多くが、昨年度に引き続き参加したリピーターであった。今後、県内の大学等への周知のための方法や期間、さらには実施時期を工夫するなどにより、留学生の参加者の裾野を拡大する必要がある。

⑧ 草の根の国際交流事業の推進(29 決算額 812 千円) (28 決算額 934 千円)【実施状況】
協会事業・活動への支援組織である兵庫県国際交流協会友の会会員を中心に、県民が主体となった多様な草の根の国際交流事業を実施
単位：人

300

295

274
244

251

H28

H29

200

100

0
H26

食文化交流教室

H27

友の会会員数(３月末)推移- 29 -

【事業評価】

実績

評価○食文化交流教室(英国料理） ７月 28 日 60 名
(中華料理) 11 月 15 日 21 名
○バスツアー（朝来市）
10月29日～30日 17名＋11名(留学生)○交流のつどい（神戸倶楽部） ３月17日 157名
○友の会会員数 251 名（29 年度末） （28 年度末 244 名）○友の会を中心とした草の根活動の推進
様々な主体と連携しながら食文化交流教室や県内留学生等外国人
県民との交流などを通じて、草の根の交流を展開した。今後も、国際交流や多文化共生に携わる様々な団体やグループと協力しながら草の根の活動の広がりを希求していく。
●事業の充実
草の根国際交流事業では、交流(イベント)、アウトリーチ、広報・再生戦略の３つの分科会を設け、活動・事業の充実や、会員増に向けて検討した。来年度は、英語による意見交換会の開催や、JICAとの連携事業など活動の充実を図っていく。

(2) 知的交流の推進① 国際協力セミナー等の開催(29 決算額 351 千円) (28 決算額 466 千円)【実施状況】
国際協力の専門家、県内ＮＧＯの活動家や青年海外協力隊ＯＢ等を講師に招き、国別、テーマ別のセミナーやフォーラムを開催【事業評価】○「ブータンと幸せと人々～「幸せの国」から学ぶこと」
・時期 ７月 22 日 104 名・内容 三部制とし、第一部で映画上映、第二部でブータン王国の国民総幸福(GNH)と国づくりについての講演、第三部で青年海外協力隊 OB による体験談を実施
実績○「ネパールとの絆を感じて」
・時期 11 月 25 日 200 名・内容 二部制とし、第一部では映画上映と映画監督によるトーク
ショー、第二部をネパール音楽バンドによる演奏、神戸市立なぎさ小学校合唱部による合唱を実施

評価○県民の国際協力への理解促進
小学生から高齢者まで幅広い年齢層の参加があり、県民に国際協力について理解を深める機会を提供できた。
ＪＩＣＡとの協力により、海外ボランティアや国際協力の専門家の知見を身近に感じることのできる取組となった。

- 30 -

② オックスブリッジ英語サマーキャンプの実施(29 決算額 2,857千円) (28 決算額 2,878千円 )【実施状況】
オックスフォード大学及びケンブリッジ大学の学生を県内大学・高校等に派遣し、英会話授業や国際交流事業を実施
単位：人
250

224

229

224

H27

H28

H29

200
150
100
50
0

参加者人数推移

ウェルカムパーティーの様子【事業評価】
実績評価○参加人員 延べ224名（28年度延べ229名）○実施期間 7 月 19 日～8 月 20 日
○受入学生 11 名（28 年度実績 12 名）○派遣団体 10 団体（28 年度実績 9 団体）○県内学生の国際理解に寄与
県内大学や高校での国際理解を深める事業として、定着している。
また、事業に参加した市町国際交流協会からも好評を得ており、国際交流団体のネットワーク化にも貢献している。今後は、新たな受入団体の発掘を行うなど、受入団体の多様化に努めていく。

③ 国際会議開催への助成(29 決算額 12,233 千円) (28 決算額 19,137 千円)【実施状況】
事業数
助成額(千円)
県立淡路夢舞台国際会議場
20
等での国際会議誘致を促進す
19,137
18,561
るため会議開催費の一部を
15
12,233助成1015
525,00020,00015,00010,000

11

8

0

5,000
0

H27

H28

H29

事業数及び助成額推移【事業評価】
８件 12,233千円 （28年度実績 11件 19,137千円）
実績 ○助成件数○国際会議の誘致促進に貢献
厳しい誘致競争が続き、件数、金額とも減少しているが、立地上の不利をカバーするための送迎用バス代助成など、きめ細かな助成メニ
ューを設けた当助成制度は、誘致促進に欠かせない有力な助成制度と評価して機能している。
●新規顧客の発掘と国際会議数の拡大
国際会議の誘致については、夢舞台営業チームが開催の２～３年前- 31 -

に会場等が決定されることを前提に大学や研究機関等に対し働きかけている。県関係機関をはじめHIAとしても可能な範囲でPRしていく。

④ 国際会議場の活性化への支援(29 決算額 500 千円) (28 決算額 500 千円)【実施状況】
淡路夢舞台国際会議場の活性化を図るため、美しい自然環境に囲まれた国際会議場
を会場に、さまざまな人と交流・体験できる絵画コンクールを、株式会社夢舞台などと共催により開催

作画風景

コンクール表彰式【事業評価】
実績評価○こころづくり絵画コンクール

10月8日

参加者548名（うち外国籍46名）○次代を担う子どもたちの交流
雨天により、７日の運動会を８日当日に順延された学校が多かったことから欠席者が増え、昨年度（657名）より参加者は減少したが、毎年、淡路夢舞台の設計者である安藤忠雄氏を講師に迎え、花と緑に覆われた夢舞台の各所で思い思いの絵を描き上げると同時に、絵画を通じてお互いの文化などを相互に学べる機会となった。

(3) 国際理解の促進① 民間国際交流事業への助成(29 決算額 1,784 千円) (28 決算額 1,762 千円)【実施状況】
県民レベルの国際交流活動を育成・奨励するため、県内の非営利活動団体やグループが行う先駆的、先導的な国際交流事業に対して助成
事業数

助成額
単位：千円

単位：件

30

20

1712
1193

24

1727

1500

22
1000

18
10

500

0

0

H27

書道による交流

H28
事業及び助成額推移- 32 -

2000

H29

【事業評価】○助成件数 22件 1,727千円
実績○県内各地で行われた県民主体の国際交流･多文化共生事業を支援
全県から公募した22事業を採択。県内各地で県民主体により実施されている国際交流や外国人支援に係る草の根レベルの取組の促進
評価につながった。新たな事業にも幅広く支援するよう情報収集と広報の強化に努める。

② 国際交流団体等ネットワークの構築(29 決算額 1,227 千円 ) (28 決算額 557 千円 )【実施状況】
県内の国際交流団体が有するノウハウや情報の共有、有効活用を図るネットワーク
を構築し、団体相互の連携を推進するため、「ひょうご国際交流団体連絡協議会」を設
立（H25.6）、事務局として運営

防災訓練

草の根国際功労賞表彰式【事業評価】

実績○協議会加入団体
37 団体（ＨＩＡ並びに県内市町国際交流協会）○ひょうご国際交流団体連絡協議会総会(6/2)や地域別意見交換会の開催○【情報共有・発信事業】
・ホームページ、facebook の運営
・「“応援しよう”ひょうごの仲間」の配信（月 1 回ペース）
・「ひょうご国際交流ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ」配信（月２回ペース）（延べ 28 回）
メールマガジン会員数 2,190 名・ボランティア情報バンクの運営 など○【人材育成事業】
・「やさしい日本語」講座の開催
神戸地域（神戸市） 10 月６日、13 日、21 日
播磨地域（姫路市） 12 月３日、８日、17 日
淡路地域（淡路市等）２月 10 日、15 日、24 日
・兵庫県合同防災訓練への参画
日時：９月３日
場所：篠山市
内容：外国人住民の防災訓練への参加、災害時多言語支援ｾﾝﾀｰ
設置訓練
・講演会の実施 など- 33 -

評価○市町国際交流協会等とのネットワーク強化
28年度に引き続き、県内各地域で「やさしい日本語」講座を開催し、県内全域での開催を達成する見込み。また、県合同防災訓練への参画
では、新たな試みとして、災害時多言語支援センター設置訓練を実施
し、外国人住民を支援する支援者側の意識啓発に寄与した。
さらに、年間を通じて、facebookの運営や「“応援しよう”ひょうごの仲間」の発信など様々なツールを用いて、情報共有や相互の連携を促進した。今後も当協会が事務局として、情報発信や情報提供を行うことにより会員相互のネットワーク強化を図っていく。
●複数の国際交流団体がある市町域の対応
当初は１市町に１団体の会員でスタートしたが、設立から５年が経過し、さらなるネットワーク拡大のため、同一地域で国際交流に活動的に取り組む団体の加入についても今後検討したい。

③ ひょうご国際交流キャラバンプロジェクト(29 決算額 183 千円) (28 決算額 143 千円 )【実施状況】「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の会員団体等と連携して、兵庫県国際交流員（ＣＩＲ）の企画による国際交流イベントを各地で実施
単位：回

19

20
13

15
10

9

5
0
播磨子どもインターナショナルデー
（播磨町）

H27

H28

H29

実施数推移

【事業評価】
実績

評価○実施数 19回（28年度実績 13回）
「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の会員団体との共催事業○兵庫県国際交流員が地域で活躍
兵庫県国際交流員が自ら県内各地へ赴き実施する本プロジェクトは県内各地で人気を博しており、今年度は過去最高の実施数を予定している。
本事業を共同で実施する市町国際交流協会にとっては、連携の貴重なツールの一つであり、さらに国際交流員にとっても県民と直接触れ合うよい機会となっているので、今後も引き続きPRに努め、継続していきたい。

- 34 -

④ 地域国際交流団体連携支援助成事業(29 決算額 228 千円) (28 決算額 1,030 千円 )【実施状況】
兵庫県における国際交流の充実・発展や多文化共生社会づくりを目指すことを目的とした「ひょうご国際交流団体連絡協議会」の活動を支援し、地域における団体の枠を超えた多文化共生、国際交流を推進する。

日本文化鑑賞会(明石市)【事業評価】
実績 ○実績 ４団体（28 年度実績 ４団体）
○事業の定着化
実績数は28年度並みとなったものの、協会会員が連携団体をバスで訪問し、長時間意見交換を行うなど、今後のモデルとなる事業を支援
評価することができた。
さらに活用しやすい助成制度となるよう団体の意見を聞きながら、制度設計について検討していく。

⑤ 交流の集い開催事業(29 決算額 1,250 千円) (28 決算額 1,062 千円)【実施状況】
友の会会員を中心に、兵庫県の各地域の文化や、外国の社会や文化芸術を学びながら、外国人県民や外国人の団体と交流を図る「交流の集い」を開催
単位：人

29

領事館関係者18

外国人コミュニティ

17
6
18
69

外国人学校
国際交流団体
友の会
その他

参加者内訳

交流の集い

【事業評価】
実績

評価○参加者 157名（内友の会会員 69名）
（在関西領事館、国際交流団体、外国人コミュニティ等）○実施日 ３月17日○県民一人ひとりが主役の国際交流の推進
県内の外国人コミュニティや二国間団体、関西領事団と連携を深め、県民の国際交流を促進する機会となっている。国際交流関係者と幅広く交流できる機会として、友の会会員の参加の比率が高い。

- 35 -

⑥ 海外移住と文化の交流センターへの支援(29 決算額 502 千円) (28 決算額 500 千円 )【実施状況】
神戸市立海外移住と文化の交流センターにおいて、在住外国人が日本人へ自国文化を発信し交流する事業をＮＰＯ団体等との協働で実施し同センターの活用を図る。
単位：人

2000
1500

1500

1420

1150

1000
500
0
H27

サロン・カーニバル

H28

H29

参加者数推移【事業評価】
実績

評価○多文化交流フェスティバルの実施
・「ブラジル・日本の子どもの絵の交流展」 ６月 25 日～９月 30 日
・「サロン・カーニバル」
２月 11 日○ブラジル文化の発信と交流を通じて、移住センターの利用促進に寄与。
“私の好きな季節”をテーマに、国内だけでなく海外からの子どもたちも参加する「ブラジル・日本の子どもの絵の交流展」を開催。期間中、延べ1,120人が訪れ、センター常設展示も併せて観覧することで、ブラジル移民の歴史に触れてもらう良い機会となった。

- 36 -

⑦ 広報紙（Come HIA）の発行(29 決算額 1,359 千円) (28 決算額 1,218 千円)【実施状況】
国際交流・協力に関する各種情報及び協会の活動状況等を掲載した広報紙「ComeHIA」の発行及びブログでの情報発信

Come HIA vol. 92-94【事業評価】
実績

評価○「Come HIA」(Ａ４三つ折り６ページ)の発行
・発行時期 ８、12、３月発行（発行計画 年３回）
・発行部数 各 5,000 部○メディア特性に応じた情報発信
年間3回発行し、協会の重点的な取組みや各種情報等を分かりやすく
提供している。今年度は海外事務所の情報を多数掲載することにより、県民への情報提供を図った。なお、紙媒体は手に取りやすく分かりや
すい反面、発行までに時間がかかるため、即時的な情報発信には、ﾌﾞﾛｸﾞ（HP掲載「ComeHIA電子版」）を多用する等、メディア特性に応じた情報発信を行っている。
より充実した情報誌となるよう新年度からはページ数を増やし、新しいデザインで発行することとする。

⑧ 関係団体への支援(29 決算額 101 千円) (28 決算額 109 千円)【実施状況】
ＥＵ協会や日本国際連合協会兵庫県本部、兵庫県海外移住家族会の活動を支援することで、国際問題や国際協力への関心を喚起するとともに、新たな交流のきっかけづくりを実施。
また、これらの団体に加え、平成 30 年 3 月から JICA 海外ボランティアひょうご応援団の活動も支援することになった。
<兵庫EU協会>

ドイツビジネスセミナー

駐日コソボ共和国大使講演会- 37 -

<日本国際連合協会兵庫県本部><海外移住家族会>

海外移住家族会・近畿ブロック会議

模擬国連会議関西大会【事業評価】○兵庫ＥＵ協会への支援
・「杉原千畝を繋いだ命の物語」上映と梶岡潤一監督講演会（７月８日）
・第1回食文化交流教室 (７月28日)
・駐日コソボ共和国大使講演会 (９月７日)
・国際協力入門セミナー「セルビアとの交流の種を育てる」(３月３日)
・ドイツビジネスセミナー（３月７日）○日本国際連合協会兵庫県本部への支援
・「杉原千畝を繋いだ命の物語」上映と梶岡潤一監督講演会（７月８日）
・国際協力入門セミナー「ブータンと幸せと人々～「幸せの国」から学ぶこと」(７月22日)
・バスツアー（10月29日～30日）
実績
・模擬国連会議関西大会開催の支援（８月28日～30日）
・JET Film Festivalの支援(11月18日)
・難民問題セミナーへの支援（10月25日、11月７日、11月13日、11月29日、12月６日）○兵庫県海外家族移住家族会事業
・近畿ブロック会議開催（10月16日）※10 月 16 日の総会を持って、関係者がお亡くなりになったり、高齢や病気により会議等に出席できなくなったこと等を理由に会を解散○JICA 海外ボランティアひょうご応援団への支援
・総会の開催(３月３日)

評価○EUや国連活動の支援
講演や映画上映を通して、EUや国際連合等の活動について広報し、県民に国際問題や国際協力について考える場を提供している。
また、留学生向け交流プログラム（日本人学生も対象）の実施により、特に国際舞台で活躍できる青少年の育成、意識啓発にも注力している。

- 38 -

３

人づくりへの貢献
外国人留学生への支援や外国人研修員の受入等国際社会を担う次代の国内外の人材育成を進める事業を実施した。

(1) 外国人留学生の支援①

私費外国人留学生奨学金の支給(29 決算額 51,923 千円) (28 決算額 69,587 千円)【一部県補助】【実施状況】
留学生の生活の安定を図り学習活動を支援するため、私費外国人留学生に対し、月額３万円の奨学金を支給

受給者証交付式典

就活セミナー【事業評価】
実績 ○支給人員 148 名（一般枠 101 名、アジア新興国枠 47 名）※延べ人数○学業成就への支援の成果受給者から「奨学金受給により、学業に専念できる時間が増えた。」「留学生活での経験を活かして、母国と日本の架け橋になりたい。」「協会主催の説明会を通じて、兵庫県のことをより深く知ることができた。」「兵庫県の交流事業にもっと貢献したい。」などの声が寄せられ、学業支援とともに、今後の国際交流を担う人材の育成に寄与している。

評価○就職活動支援の実施
神戸市及び関係機関と「外国人留学生向け就職ﾌｫｰﾗﾑ」（7月5日）を共催し、対象となる受給者に参加を要請した。約300名の留学生が参加
し、国際的な人材を求める企業20社との合同就職面談会に臨んだ。今後も、留学生の県内就職と県内企業の人材確保を支援していきたい。
●兵庫県のプレゼンスの向上
奨学金受給者に兵庫県国際交流協会からの奨学金であることの認知度を一層高めるため、受給式以外にも奨学生のHIA事業への参加促進
や、メールマガジン等の情報配信を強化する。
●フォローアップの充実
当該奨学金制度は、兵庫県の人的なグローバルネットワークの拡大を図る上でも重要であり、そのためにも、奨学金受給者の卒業後の進路の把握につとめるとともに、メールマガジンの配信等により、繋がりの維持を図っていく。

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② 留学生住宅機関保証推進システムの推進【実施状況】
留学生の民間住宅への円滑な入居を進めるため、大学等が賃貸借契約の保証人となる機関保証の実施に当たって必要な資金を貸付【事業評価】
実績評価○貸付先
留学生版安全・安心ネット連絡会○貸付金額 １００万円○円滑な機関保証の実施
利用実績はなかったものの、加盟各大学が円滑に機関保証を行うことに貢献した。

(2) 人材育成① ひょうご海外研修員の受入(29 決算額 5,138 千円) (28 決算額 3,656 千円)【実施状況】
友好州省をはじめとする諸外国から研修員を受入れ、研修機会を提供することに
より課題解決型の交流を実施

研修修了証の授与（フランス・セーヌ・エ・マルヌ県）

最終報告会（海南省）【事業評価】○受入人数 10名
国名
受入期間
オーストラリア（2名） 5月22日 ～ 31日
フランス（2名）
6月21日 ～ 9月14日
トルコ（2名）
8月15日 ～ 22日
実績
ブラジル
10月 1日 ～ 31日
ロシア
11月26日 ～ 12月26日
中国
11月 5日 ～ 1月31日
ブラジル
2月 5日 ～ 2月28日

研修内容
真珠養殖
都市計画
防災教育
企業経営
医療
医療
企業経営

○技術の向上に資する研修プログラムの実施
防災や医療など兵庫県の強みを活かした研修を実施することにより、研修員の技術の向上、人脈の拡大に資する研修プログラムを実施で評価きた。研修員からは、修得した技術や知見が、母国の発展に役立つもの
であり、大変有意義な研修であったとの報告を得ている。

- 40 -

●研修受入先の調整
研修生の日本語や英語能力が不十分な場合、研修受け入れ先の調整が困難である。また、企業等が受け入れる場合、例え一人の研修生の受入にあたっても、担当社員を充てる必要があり負担がかかる。
このため、円滑に研修員を受け入れてもらうための工夫が必要である。

② セーヌ・エ・マルヌ県との人物交流の促進(29 決算額 ひょうご海外研修員の受入で計上)【実施状況】
フランス セーヌ・エ・マルヌ県との人物交流を行い、両県民間の相互理解と友好関係を促進

写真：現地小学校における日本文化紹介授業の様子【事業評価】

実績○日仏交流コーディネーターの派遣
・時期
平成 29 年 10 月～平成 30 年９月
・派遣人数
１名
・派遣先
セーヌ・エ・マルヌ県内の教育機関及び、セーヌ・エ・
マルヌ アトラクティビテ（ＳＭＤ）ほか○両県間の相互理解の促進
セーヌ・エ・マルヌ県からの研修員の兵庫県内企業等での研修活動の支援や、兵庫県から派遣する日仏交流コーディネーターによる兵庫
県関係情報（経済、投資、観光、文化）等の発信が、両県間の相互理解を促進している。

評価●セーヌ・エ・マルヌ県側の受入機関の改組に伴う調整
セーヌ・エ・マルヌ県側はこれまで経済開発公社が受入機関となっていたが、29年から経済と観光が合併して改組されたため、スムーズな引継ぎが行われているか引き続き注視していく。

③ 外国語指導助手(ALT)を活用した人材の育成(29 決算額 兵庫県教育委員会で計上)【実施状況】
外国人指導助手(ALT)を活用して、高校生の海外留学支援や姉妹校等との国際交流の推進を図り、国際的に活躍できるグローバルな人材を育成（126校、132名）- 41 -

４

その他事業
①

篠原住宅管理事業(29 決算額 収入(28 決算額 収入

8,448 千円 支出 14,008 千円)
16,319 千円 支出 9,327 千円)【実施状況】
兵庫県が所有する旧オーストラリア総領事公邸を協会が借り受け、関西地域で活動する外国人ビジネスマン等への住宅物件として賃貸し、国際交流施設として有効活用○所在地
神戸市灘区篠原本町
実績 ○敷地面積
約 2,400 ㎡○建物
鉄筋コンクリート造２階建 ３棟（1,374 ㎡）②

外国人県民・児童生徒の居場所づくり事業

［再々掲］

③

セーフティネットとしての地域日本語教室運営強化事業④

地域日本語教室セーフティネットモデル事業⑤

外国人県民生活サポート活動の支援⑥

多文化共生のつどい 2017 の開催⑦

草の根の国際交流事業の推進⑧

地域国際交流団体連携支援助成事業⑨

交流の集い開催事業⑩

関係団体への支援

［再掲］

［再掲］

［再掲］
［再掲］
［再掲］

［再掲］
［再掲］

- 42 -［再掲］