地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター

第１ 監査の目的
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第７項に基づき、都が出資等を行っている団体に対して、団体の事業が出資等の目的に沿って適切に運営されているか、監査を実施する。

第２ 監査の対象
１

監査対象団体及び局（１）監査対象団体

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（２）監査対象局

福祉保健局

２

事業の内容

（１）事業の概要
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（以下「法人」という。）は、地方独立行政法
人法（平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。
）に基づき、平成２１年４月１日に設立された地方独立行政法人である。
法人は、高齢者のための高度専門医療及び研究を行い、都における高齢者医療及び研究の拠点として、その成果及び知見を広く社会に発信する機能を発揮し、もって都内の高齢者の健康の維持及び増進に寄与することを目的としており、主に次の事業を行っている。
ア 医療の提供並びに調査及び研究を行うこと
イ 医療に関する技術者の研修及び育成を行うこと
ウ 上記の業務に附帯する業務を行うこと
なお、法人は、都から現物出資を受けた板橋構内敷地（旧施設と同じ板橋キャンパス内）に建設中であった新センターの竣工に伴い、平成２５年６月に新センター建物へ移転し業務を行っている。
（２）都との関係
都は、平成２１年３月に総務大臣から法人設立に関する認可を受け、平成２１年４月に東京
都老人医療センターと財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団の東京都老人総合研究所を統合して法人を設立している。
なお、都は、法第１１条に基づき都知事の附属機関として東京都地方独立行政法人評価委員会を設置し、法人の業務実績の評価を行っている。
ア

財産的基礎の出資
都は、法人の設立に当たり、保有する板橋構内敷地の一部（面積１万９，３８２．２３㎡、

評価額１０１億１，９４６万２，２８３円）を現物出資（出資比率１００％）している。
イ 運営費負担金の支出及び運営費交付金の交付
都は、表１のとおり、法第８５条第１項に基づく運営費負担金及び法第４２条に基づく運- 216 -

営費交付金を交付している。なお、第５期（平成２５年度）における運営費交付金について
は、新施設移転に伴う医療機器等の整備経費など、移転に伴う一時的な経費の増で７３億余円となっている。
（表１）運営費負担金及び運営費交付金の交付額（単位：千円）第４期

第５期（平成 24.4.1～平成 25.3.31） （平成 25.4.1～平成 26.3.31）

ウ

運営費負担金２，２９３，６９６

２，３５８，１６３

運営費交付金１，７６８，４０６

７，３０８，７３２

合４，０６２，１０２

９，６６６，８９５

計

補助金の交付
都は、東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号）等に基づき、法人の運営支援補助金及び病院事業に対し補助金を交付している。補助金の種類及び事業別、年度別の補助金の交付額は、表２のとおりである。
（表２）補助金の種類及び交付額
事業名（単位：千円）
根拠補助率等

地方独立行政法人
東京都健康長寿医療センター法人運営支援補助金交付要綱

都派遣職員人件費について、固有職員との差額分を補助する。
（都10/10）

東京都災害拠点病院応急用資器材整備事業に関する補助金交付要綱（都10/10）

東京都救急医療機関勤務
救急医療に従事する医
医師確保事業補助金

東京都救急医療機関勤務医師確保事
業補助金交付要綱

新人看護職員研修体制の整備を促進し、看護の質の向上及び早期離職防止を図る。

精神保健及び精神障害者法に基づく公費負担医
福祉に関する法律に基づ療制度の円滑な運用及く報告書等報告業務
び適正な執行を図る。
補助金目的
都派遣職員等の給与支払いに係る法人の財政

地方独立行政法人東京都
負担を軽減し、法人の健康長寿医療センター
財政運営が安定的自立
法人運営支援補助金的に行われることを目的とする。
災害時における重症者

東京都災害拠点病院応急の医療を確保するとと用資器材整備事業に関す
もに、医療救護の体系る補助金的整備を図る。
過酷な勤務状況にある師等の処遇改善を図る

東京都新人看護職員
研修事業費補助金交付額
平成２４年度

平成２５年度

256,614224,190012,682（国1/3･都1/3）

13,1188,610

東京都新人看護職員研修事業費補助金交付要綱（国1/2）

1,022

727

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく報
告書等報告業務補
助金交付要綱報告書等１通につき3,000円

522429

271,276

246,638

交付額合計- 217 -

エ

施設整備費の貸付
都は、法人に対し、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター施設整備事業無利子貸付金貸付要綱に基づき、法人の施設整備事業費（建物建築費など）として、平成２４年度に９８億３，７４７万余円を貸し付けている。
オ

事務の委託
都は、法人に対し、平成２４年度については、東京都認知症疾患医療センター運営事業を委託しており、１，０７２万余円を支出している。また、平成２５年度については、同運営
事業ほか４事業を委託しており、６，７７８万余円を支出している。
カ

財産の貸付
都は、法人に対し、表３のとおり、土地、建物及び工作物を無償で貸し付けている。

（表３）貸付資産一覧
土

種類
所在

地

建

板橋区栄町３５－２

種類①駐車場（来院者用）

数量②駐車場（緊急車両用）

（㎡・個）

所在

物

工作物

板橋区栄町３５－２

1,381.72 ③老人医療ｾﾝﾀｰ

板橋区栄町３５－２

45,328.17 ⑯ＲＩ処理槽

２個

33.12 ⑰受水槽

１個

231.93 ④放射性廃棄物倉庫⑤危険物倉庫22.80 ⑱高圧ｶﾞｽ容器置場⑥ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ室

9.33

⑦ＭＲ棟

302.10⑧放射線治療棟

448.28⑨お達者相談室

36.00

⑩別棟

207.36⑪老年学情報ｾﾝﾀｰ

733.25⑫板橋ﾅｰｼﾝｸﾞﾎｰﾑ光風寮

983.23

板橋区仲町１－１

16.00

板橋区仲町１－１

種類⑬老人ﾓﾃﾞﾙ動物開発施設

1,254.88 ⑲受水槽

数量

⑭ﾎﾟｼﾞﾄﾛﾝ医学研究施設

1,112.06

（㎡・個）

⑮貯留槽棟

１個

93.50

※ ③～⑩、⑬、⑮及び⑯～⑲については、平成25年11月30日までの貸付け（旧建物等）⑫については、行政財産の使用許可（使用料免除）で平成25年6月30日までの使用許可

３

組織
法人は、事務所を板橋区栄町３５番２号に置き、役員５名（理事長１名、理事２名、監事２名）（うち非常勤２名）及び職員８９７名（うち都派遣職員２４６名）で、事務局及び１病院、１研究所をもって構成されている。
（平成２６年３月３１日現在）- 218 -

第３ 監査の範囲及び実地監査期間
１ 監査の範囲
第４期（平成２４．
４．
１～平成２５．
３．
３１）
及び第５期
（平成２５．
４．
１～平成２６．３．
３１）の事業について実施した。
２

実地監査期間（１）福祉保健局

平成２６年９月２９日及び同年１０月１５日（２）法

平成２６年１０月１日から同月１０日まで

人

第４ 監査の結果
１

運営に関する事項
法人は、知事が定めた業務運営に係る中期目標を達成するため、中期計画（第２期（平成２５年度～平成２９年度））及び年度計画を作成し、これに基づき業務を運営している。
第５期における経営成績は、当期純利益４億３，３０１万余円、これに目的積立金取崩額を加えた当期総利益が６億７，１３８万余円となっており、第５期末の財政状態は、資産合計４０２億
１，６３５万余円、負債合計２１８億６，１７７万余円、純資産合計１８３億５，４５８万余円となっている。
経営環境について見ると、法人は、法に基づく、運営費負担金及び運営費交付金（以下「負担金・交付金」という。
）を受けているため、毎年度純利益を計上しており、財政状態は良好である。
しかし、交付された負担金・交付金は、その対象事業の収支実績との比較を行っていないことから、速やかに検証体制を確立すべきである。
法人は、第２期中期計画の中で、「コスト管理の体制強化」として、診療実績など各部門の活動状況や経営改善の取組状況を適切に把握・比較することが可能な部門別等の原価計算実施手法を確立し、法人全体でコストの意識向上を図るとしており、これに基づき、平成２６年度から各部門の収支実績を把握できる体制を構築しつつあり、平成２７年度以降は、検証体制が整う予定である。
今後、局は、上記の検証データを把握・分析し、部門別の収支状況を正確に把握するとともに、負担金・交付金の算定に当たっても、対象事業の収支実績などを踏まえ、算定の一層の精度向上に努めなければならない。
法人側も、検証データを活用し、一層の経費節減に努めつつ、今後とも収益と効率的な経営に努め、安定した経営基盤を確立していく必要がある。
以上、運営状況について述べてきたが、法人の事業は別項指摘事項を除き、適切に運営されていると認められる。

- 219 -

２ 指摘事項（１）法人
ア 固定資産の計上を適正に行うべきもの
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第３３条では、地方独立行政法人の会
計は原則として企業会計原則によるものとされており、美術関係の年鑑などに載っているよ
うな作者によって制作された美術品などは、時間の経過や使用により資産価値が減少しない
ため非減価償却資産として扱い、備品や美術品として固定資産に区分している。
法人は、平成２２年より新施設建物を建設し、建物竣工に伴い、平成２５年６月より、移転・業務開始を行っているところであるが、老人医療施設ということから「いやしの空間」
をコンセプトとしており、新たに購入した多数の絵画や彫刻などの美術品が各フロアに飾られている。
ところで、この美術品の購入経過を法人に確認したところ、美術品は新施設建物の建築工事費（１７５億余円）に含まれており、建物として資産計上し減価償却（美術品を含め）していることが認められた。
しかしながら、美術品の中には、著名な画家や彫刻家の作品が含まれており、非減価償却
資産として扱うべきものが複数（石像、ブロンズ像、絵画など約２，４００万円相当）ある
ことから、法人は、これらを法人の勘定科目にある美術品に区分し計上していないのは適正でない。
法人は、固定資産の計上を適正に行われたい。
（地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター）- 220 -

第５ 運営状況の概要
１

運営状況
法人は、病院と研究所の運営を行っている。

（１）事業実績ア

病院部門（東京都健康長寿医療センター）
東京都健康長寿医療センターは、平成２５年６月１日より新施設に移行後、法定病床数は５５０床（一般５２０床、精神３０床）、診療科構成は内科系１３科、外科系１３科、中央診療部門１２科の計３８科と救急診療部及び認知症疾患医療センターを加えた４０の診療部門で構成されており、高齢者の特性に配慮した医療の確立と提供を目的に、特に重点的に取り組む医療分野を定め、あわせて高齢者急性期医療の提供、地域連携の推進及び救急医療の充実に取り組んでいる。
なお、高度医療に要する経費など行政的医療に係る経費は、都の運営費負担金を充てている。
（ア）診療実績ａ

入院患者実績
平成２４年度及び平成２５年度の入院患者及び病床利用率の実績は、表４のとおりである。
移転を機に、平成２５年６月１日から病床数を減じた。また、患者移送を安全かつ確実に行うため、一時的に入院患者を抑制したことにより、延べ患者数が減少し、病床利用率も低下している。

（表４）入院患者の実績比較表（単位：床、人、％）区分

平成２５年度A

平成２４年度B

病床数(床）

550

569

160,888

175,572

延べ患者数（人）対前年度比較
増△減率
C=A-B
C/B×100
△

19

△

3.3

△ 14,684△

8.4

1日当たり患者数（人）440.8

481.0 △

40.2 △

8.4

平均在院日数

15.8

17.5 △

1.7 △

9.7

病床利用率(%)

79.7

84.5 △

4.8 △

5.7（注）１ 平成２５年５月３１日までは、法定病床数は５７９床である。
２ 表中の病床数は実稼動病床数で、平成２５年５月３１日までは５６９床である。

- 221 -

入院患者の年齢別人数は、表５のとおりであり、７０歳以上の患者が、平成２４年度は８４．７％、平成２５年度は８４．０％を占めている。
（表５）年齢別入院患者数

区分

平成２５年度

平成２４年度

人数

人数

比率

60歳未満

356

60～69歳

1,177

70～79歳

3,326

80歳以上

4,693

合 計

9,552

ｂ

（単位：人、％）

比率

305

16.0

15.3

1,145
3,178

84.0

84.7

4,860

100

9,488

100

外来患者実績
平成２４年度及び平成２５年度の外来患者の実績は、表６のとおりである。
移転に伴い、
一時的に外来患者を抑制したことにより、延べ患者数が減少している。

（表６）外来患者実績比較表（単位：人、％）

区分

平成２５年度A

平成２４年度B

年延べ患者数

201,059

208,334703.0

１日当り患者数ｃ

対前年度比較
増△減
C=A-B△ 7,275711.0 △

率(%)
C/B×100

△

3.5

8.0 △

1.1

患者１人１日当たり診療収益
平成２４年度及び平成２５年度の患者１人１日当たりの診療収益は、表７のとおりとなっている。

（表７）患者１人１日当たり診療収益比較区分

平成２５年度A

平成２４年度B

入院

51,10048,381外来10,805

11,581 △- 222 -

（単位：円、％）
対前年度比較
増△減
率（％）
C=A-B
C/B×100

2,719
776 △

5.6
6.7

（イ）重点医療の提供
我が国の高齢者医療の大きな課題である脳血管疾患などの血管病、高齢者がん及び認知症をセンターの重点医療として定め、それぞれ血管病センター、高齢者がんセンター及び認知症センターを外来に新設し、積極的な医療の提供を行うとともに、医療と研究の一体化のメリットを活かして高度・先端医療の研究及び臨床への応用を進めている。
ａ 血管病医療への取組
血管病に対して適切な治療を実施するとともに、予防の観点から生活習慣病治療の充実を図っている。
血管病に関係する診療科を集約した血管病センターと血管検査室を外来に新設するな
ど、関連診療科が効率良く検査・治療を行う環境を整え、患者の利便性を図っている。
ｂ 高齢者がんへの取組
高齢者がんに対する低侵襲手術、放射線治療、先端医療等高齢者の特性に配慮し、生活の質（ＱＯＬ）を重視した治療を実施している。また、最新機器の導入により、早期胃がんや大腸がんの診断能力の向上を図っている。
ｃ 認知症医療への取組
認知症の早期発見と症状の改善、軽減、進行の防止のため、外来診療体制の充実を図っている。また、東京都認知症疾患医療センター業務の一環として、認知症早期発見・早期診断推進事業を受託し、認知症の疑いがある人に対し、適切な医療・介護サービスにつなげる取組を行っている。
（ウ）高齢者急性期医療の提供及び救急医療の充実
急性期医療を提供する病院として、救急医療の東京ルール、東京都ＣＣＵネットワーク
及び東京都脳卒中救急搬送体制に参画し、重症患者の受入れを行っている。新施設において特定集中室（ＩＣＵ・ＣＣＵ）を８床から１４床へ増床し、積極的な患者受入と急性期病院としての機能の発揮に努めている。平成２４年度及び平成２５年度の患者受入れ実績
は、表８のとおりとなっている。
（表８）患者受入れ実績（単位：人、％）
平成２４年度B

対前年度比較
増△減
率（％）
C=A-B
C/B×100分

平成２５年度A

救急患者受入数

7,974

8,012 △

38 △0.5

うち時間外受入数

4,521

4,333

188

4.3

区

- 223 -

（エ）地域連携の推進
医療機関への訪問や連携医優先の外来予約枠の増設、地域連携ＮＥＷＳの発行や連携医を対象とした公開ＣＰＣなどを積極的に行い、連携医療機関及び連携医を増やすとともに、紹介患者の確保及び紹介元医療機関・介護施設への返送、地域の医療機関への逆紹介に努めるなど、診療機能の明確化と地域連携の強化を図っている。
平成２４年度及び平成２５年度の紹介率、返送・逆紹介率は表９のとおりとなっている。
（注）公開ＣＰＣ：公開の席上行われる症例の検討会（表９）紹介率、返送・逆紹介率実績

区分

平成２５年度A（単位：％）
平成２４年度B

対前年度比較
増△減
率（％）
C=A-B
C/B×100

紹介率

83.5

85.9 △

2.4 △

2.8

返送・逆紹介率

60.8

52.0

8.8

16.9

（注）紹介率＝（紹介患者数＋時間外救急車搬送患者数）/初診患者数×１００
返送・逆紹介率＝（返送患者数＋逆紹介患者数）/初診患者数×１００- 224 -

イ 研究部門（東京都健康長寿医療センター研究所）
東京都健康長寿医療センター研究所は、「高齢者の健康維持・増進と活力の向上を目指す研究」
を研究ビジョンに掲げ、研究活動を推進している。
また、研究所の運営費は、国の科学研究費補助金をはじめ、企業等からの受託研究収入等を充て、不足する場合は、都の運営費交付金を充てている。
なお、平成２５年度における運営費交付金については、７３億余円と急増しているが、これは新施設移転に伴う医療機器等の整備経費など、移転に伴う一時的な経費増である。
（ア）研究体制
研究体制は、表１０のとおり、老化のメカニズムや老年病の病因等を研究する自然科学系
研究、高齢者の社会参加による介護予防効果等を研究する社会科学系研究に分かれており、それぞれ研究チームを作り研究を進めている。
（表１０）研究体制
研究系

研究チーム

概

要

老化及び老化関連疾患の分子ﾒｶﾆｽﾞﾑに関する研究。特に分子の発現と修飾

老化機構

及びそれに伴う機能変化に着目。また、老化及び老化関連疾患の診断と治療に役立つ新規ﾊﾞｲｵﾏｰｶｰと標的分子の同定を目指す。

老化制御
自然科学系

老化脳神経科学
老年病態

健康長寿を達成するための科学的根拠および方法論を開発する。そのために多様な研究対象（ﾋﾄ・ﾏｳｽ・線虫）を用いている。
脳・神経系に生じる障害を克服し、超高齢化社会におけるｻｸｾｽﾌﾙｴｲｼﾞﾝｸﾞを達成することを目的に研究を行い、成果を臨床へ応用する。
高齢者疾患の発症機構を解明し、科学的根拠に基づく予防・治療法の開発へ発展させ、高齢者の健康増進及び健康長寿を推進する。
老化の過程で発生する疾患について、老化との関連を研究し、予防法と治老年病理学

療法の発見と改善を目的とする。また、臨床・画像・ﾊﾞｲｵﾏｰｶｰと病理の解析を行い、高齢者認知・運動障害の克服に貢献する。
ﾎﾟｼﾞﾄﾛﾝ断層法（PET）を用いて、特に認知症の脳の病態生理を明らかにす

神経画像る。また、がんの病態を適切に診断するため、これまで開発した PET 診断法をﾍﾞｰｽに新しい診断法を開発する。
高齢者の社会参加が健康長寿に及ぼす影響を明らかにし、高齢社会の諸課

社会参加と地域保健

題の解決に寄与する社会貢献型ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを開発する。さらに、高齢者の虚弱

社会科学系化予防に向けた新しい介護予防ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑとそれを地域で効果的に展開するための社会ｼｽﾃﾑを開発する。
老年症候群の予防をめざした介入ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの開発研究や、高齢者が認知症や自立促進と介護予防

うつ病などに罹患しても、生活の質を保持し、安全に暮らせる地域体制の確立を目指した研究を行っている。
要支援・要介護状態にある高齢者や後期・超高齢期高齢者における生活機

福祉と生活ケア

能、精神的健康状態、生活の質、そして生活環境向上に資する研究の実践と社会への成果還元を研究の目的としている。

- 225 -

（イ）研究概要
病院部門と研究部門の連携を効果的に行うため、トランスレーショナルリサーチ（ＴＲ）
推進室の支援体制を確立し、センターの重点医療（血管病・高齢者がん・認知症）に関する基盤研究となる「高齢者に特有な疾患と生活機能障害を克服するための研究」、虚弱予防や社会科学的な観点による「活気ある地域社会を支え、長寿を目指す研究」を実施している。
トランスレーショナルリサーチについては、職員への情報提供や研究支援セミナーの開催などにより、「肺障害の水素水による抑制効果検討」外１３件の研究が採択されている。
また、研究活動の一層の推進を図るため、競争的資金の獲得や研究受託・共同研究などを積極的に実施している。平成２４年度及び平成２５年度の外部研究資金の確保状況は、表
１１のとおりとなっている。
（注）トランスレーショナルリサーチ（ＴＲ）：新しい医療を開発し、臨床の場で試用してその有効性と安全性を確認し、日常医療へ応用していくまでの一連の研究過程（表１１）外部研究資金の確保状況
区

分（単位：千円）

平成２５年度
件数

平成２４年度

金 額

件数

金 額

増（△）減
件数

金

額

受託研究

12

123,283986,9593

36,324

共同研究

29

49,34833

50,836 △

4 △

1,488

科学研究費補助140

313,728140

305,901

0

7,827

その他

74

202,798

86

201,551 △

12

1,247

255

689,157268

645,247 △13

43,910

合計(研究員１人当たり)(7,254)(6,721)(533)（注）科学研究費は間接経費のみ法人の収益に計上されるため、損益計算書の収益額とは一致しない。

（ウ）先進的な老化研究の展開・老年学研究におけるリーダーシップの発揮
国際宇宙ステーションにおける宇宙老化プロジェクトへの参加や、ビタミンＣや水素水の摂取による疾患の治療効果の研究など、先進的な老化研究を推進している。
また、高齢者ブレインバンクについて、国内外の機関とのネットワークを構築するとともに、ブレインバンクの試料を用いてデータの蓄積を行った。
更に、先進的な研究の成果を国内外の雑誌・学会等で積極的に発表することにより、老年学分野でのリーダーシップを発揮するとともに、連携大学院等から若手研究者を受入れるなど、次世代の研究者を育成している。
平成２４年度及び平成２５年度の学会・論文発表数及び共同・受託研究や研究者を目指す
大学院生の受入などの実績は、表１２のとおりである。
（注）高齢者ブレインバンク：医学研究用に人の脳を保存し、老化に伴う運動・認知障害の克服を目指して、研究試料としている。

- 226 -

（表１２）学会発表・論文発表、産・学・公の連携の主な活動実績

平成２５年度

平成２４年度増（△）減学会発表・論文発表

1,509 件

1,501 件

8件

（研究員１人当たり）(15.9) 件(15.6) 件(0.3) 件

受託研究等の受入件数

54 件

63 件 △

9件

連携大学院生の受入数

9人

11 人 △

2人

大学等の研究生受入数

36 人

35 人

1人

内

容

（エ）研究成果・知的財産の活用
記念講演会や老年学公開講座の開催、ホームページのリニューアルなどにより、センターの研究に関する情報を広く都民に提供している。
また、研究員を積極的に審議会等に委員として派遣し、国や地方自治体などの行政施策立案に寄与している。こうした普及活動の平成２４年度及び平成２５年度の実績は、表１３のとおりである。
（表１３）普及活動の主な実績
内容

老年学公開講座の開催（参加人数）「研究所NEWS」の発行
ホームページアクセス数

平成２５年度
6回(3,067) 人

平成２４年度

増（△）減

6回
0回
(3,421) 人 △ (354) 人

6回

6回

0回

50,665 件

38,369 件

12,296 件- 227 -

（２）経営成績
ア 損益計算書項目の比較増減分析
第４期及び第５期の経営成績は、別表１比較損益計算書のとおりである。
第５期における経営成績は、当期純利益、４億３，３０１万余円となっており、第４期（８億６，４６６万余円）と比較して４億３，１６５万余円（４９．９％）減少している。これに目的積立金取崩額を加えた当期総利益は、６億７，１３８万余円となっており、第４期（８億９，０５７万余円）と比較して２億１，９１９万余円（２４．６％）減少している。
営業収益は、１８５億８，３９１万余円であり、第４期（１６０億７，２１８万余円）と比較して２５億１，１７２万余円（１５．６％）増加している。これは主に、運営費交付金
収益が２５億５，２３２万余円増加したことなどによるものである。
営業費用は、１７３億６，６１７万余円であり、第４期（１５１億１，３９１万余円）と比較して、２２億５，２２５万余円増加している。これは主に、医業費用が１４億４７６万余円、一般管理費が６億２，１７７万余円それぞれ増加したことなどによるものである。
これらの結果、経常利益は、１３億１，９８７万余円となっており、第４期（１０億
２，７１４万余円）と比較して２億９，２７３万余円（２８．５％）増加している。

（３）財政状態
ア 貸借対照表項目の比較増減分析
第４期末及び第５期末の財政状態は、別表２比較貸借対照表のとおりである。
第５期末の財政状態は、
資産合計４０２億１，
６３５万余円、負債合計２１８億６，
１７７万余円、純資産合計１８３億５，４５８万余円となっている。
資産合計は第４期（４８０億９，０６８万余円）と比較して７８億７，４３３万余円（１６．４％）減少している。これは、固定資産が３１億４，３３２万余円増加したものの、流動資産が１１０億１，７６５万余円減少したことによるものである。
固定資産の増加は、主に、新センター移転に伴う、器械備品の購入などによるものである。
流動資産の減少は、主に、新センター建設工事代金等の支払いに伴う、現金及び預金の減などによるものである。
負債合計は、第４期（３１６億３，４９８万余円）と比較して９７億７，３２１万余円（３０．９％）減少している。これは、主に、未払金が減少（新センター建設工事代金等の支払い）したことなどによるものである。
純資産合計は、第４期（１６４億５，５６９万余円）と比較して１８億９，８８８万余円（１１．５％）増加している。これは、主に、機器整備を目的とする特別運営費交付金の資本剰余金振替相当額が増加したことによるものである。

- 228 -

（４）経営環境に関する評価
ア 事業の経営環境及び事業運営
経営環境について、事業活動、財務活動等の観点から確認を行った結果、事業環境及び事業経営において、次のとおり、留意すべき点が認められた。
法人の収益は、主に病院事業の運営に伴う医業収益であり、第５期においては、営業収益の約６割を占めている。
病院事業については、入院収益及び外来収益が共に減少している。これは、板橋構内敷地（旧施設と同じ板橋キャンパス内）に建設中であった新センターの竣工に伴い、平成２５年６月に、新センター建物へ移転し業務を行っているが、この移転準備に伴い、一時的に入院患者を減少させたことや、外来患者を抑制させたことによるものである。その後は、順調に患者数等が回復し、収益減を小幅にとどめた結果となっている。
研究事業については、都からの受託研究収益が増加したことなどにより、研究事業収益は前年度より増加している。
また、法人は、法に基づく、負担金・交付金を受けているため、毎年度純利益を計上しており、財政状態は良好である。しかし、交付された負担金・交付金は、その対象事業の収支実績との比較を行っていないことから、速やかに検証体制を確立すべきである。
法人は、第２期中期計画の中で、「コスト管理の体制強化」として、診療実績など各部門の活動状況や経営改善の取組状況を適切に把握・比較することが可能な部門別等の原価計算実施手法を確立し、法人全体でコストの意識向上を図るとしており、これに基づき、平成２６年度から各部門の収支実績を把握できる体制を構築しつつあり、平成２７年度以降は、検証体制が整う予定である。
今後、局は、上記の検証データを把握・分析し、部門別の収支状況を正確に把握するとともに、負担金・交付金の算定に当たっても、対象事業の収支実績などを踏まえ、算定の一層の精度向上に努めなければならない。
法人側も、検証データを活用し、一層の経費節減に努めつつ、今後とも収益と効率的な経営に努め、安定した経営基盤を確立していく必要がある。

- 229 -

(別表

１） 比
科

較

損
目

益

計

算

（単位：円、％）

書
第５期

第４期

（平成２５年度）（平成２４年度）

増（△）減

金額(Ａ)
金額(Ｂ)
金額（C=A-B） 率（C/B×100）
営業収益
18,583,916,933
16,072,188,261
2,511,728,672
15.6
医業収益
10,856,625,360
10,949,767,259 △
93,141,899 △0.9
入院収益
8,264,054,464
8,486,748,200 △ 222,693,736 △2.6
外来収益
2,160,597,841
2,366,004,092 △ 205,406,251 △8.7
その他医業収益459,713,583
128,968,019
330,745,564
256.5
保険等査定減△27,740,528 △
31,953,052
4,212,524 △
13.2
研究事業収益288,887,563
262,862,995
26,024,568
9.9
受託研究収益124,353,428
57,119,010
67,234,418
117.7
国又は地方公共団体からの54,239,426
12,033,963
42,205,463
350.7
受託事業収益国又は地方公共団体以外か
70,114,002
45,085,047
25,028,955
55.5
らの受託事業収益
共同研究収益47,874,145
39,481,023
8,393,12221.3
国又は地方公共団体からの1,904,762
1,934,952 △
30,190 △1.6
受託事業収益国又は地方公共団体以外か
45,969,383
37,546,071
8,423,31222.4
らの受託事業収益受託事業等収益64,763,863
98,924,600 △
34,160,737 △34.5
国又は地方公共団体からの48,768,150
43,803,291
4,964,859
11.3
受託事業収益国又は地方公共団体以外か
15,995,713
55,121,309 △
39,125,596 △71.0
らの受託事業収益
介護予防事業収益
48,150,098
60,643,598 △
12,493,500 △20.6
その他研究事業収益
3,746,029
6,694,764 △
2,948,735 △
44.0
運営費負担金収益
2,358,163,000
2,293,696,000
64,467,000
2.8
運営費交付金収益
4,657,732,000
2,105,411,760
2,552,320,240121.2
補助金等収益284,224,271
320,325,600 △
36,101,329 △
11.3
国庫補助金
39,457,000
49,049,000 △
9,592,000 △
19.6
都補助金
244,767,271
271,276,600 △
26,509,329 △
9.8
寄附金収益
27,201,646
30,051,606 △
2,849,960 △
9.5
資産見返寄附金戻入
33,210,657
32,762,511
448,146
1.4
雑益
77,872,436
77,310,530
561,9060.7
営業費用
17,366,170,785
15,113,913,937
2,252,256,848
14.9
医業費用
13,257,103,850
11,852,335,314
1,404,768,536
11.9
給与費
6,863,079,107
6,479,612,487
383,466,620
5.9
材料費2,748,154,862
3,014,689,008 △ 266,534,146 △
8.8
委託費842,245,440
1,093,306,659 △ 251,061,219 △
23.0
設備関係費
1,862,003,169
653,014,031
1,208,989,138
185.1
研究研修費
62,195,898
66,209,880 △
4,013,982 △
6.1
経費
879,425,374
545,503,249
333,922,125
61.2
研究事業費用
1,947,720,328
1,722,007,181
225,713,147
13.1
給与費
1,011,168,550
1,071,457,051 △
60,288,501 △
5.6
材料費63,797,122
51,872,904
11,924,218
23.0
委託費
159,413,561
174,441,596 △
15,028,035 △
8.6
設備関係費
514,638,831
196,653,762
317,985,069
161.7
研究研修費
3,416,577
2,802,699
613,87821.9
経費195,285,687
224,779,169 △
29,493,482 △
13.1
一般管理費
2,161,346,607
1,539,571,442
621,775,165
40.4
給与費
452,893,471
469,244,305 △
16,350,834 △
3.5
委託費
743,222,244
413,222,779
329,999,465
79.9
設備関係費
78,980,874
45,338,362
33,642,512
74.2
研修費
944,914730,784
214,13029.3
経費885,305,104
611,035,212
274,269,892
44.9
営業利益
1,217,746,148
958,274,324
259,471,824
27.1- 230 -

(別表

１） 比

較

損

科
営業外収益
財務収益
雑収益
財産貸付料収入
その他雑収益
経常利益
臨時利益
資産見返寄附金戻入
臨時損失
移転関連経費
貸倒損失
固定資産除却損
当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益

目

益

計

算

書

（単位：円、％）

第５期

第４期（平成２５年度）（平成２４年度）

金額(Ａ)102,126,612
732,947
101,393,665
1,172,916
100,220,749
1,319,872,760
3,366,999
3,366,999
890,226,524
846,648,000
043,578,524
433,013,235
238,370,720
671,383,955

増（△）減

金額(Ｂ)
金額（C=A-B） 率（C/B×100）
68,866,735
33,259,877
48.3
874,600 △141,653 △16.2
67,992,135
33,401,530
49.1
583,074
589,842
101.2
67,409,061
32,811,688
48.7
1,027,141,059
292,731,701
28.5
952,950
2,414,049
253.3
952,950
2,414,049
253.3
163,424,111
726,802,413
444.7
149,578,979
697,069,021
466.0
8,656,878 △
8,656,878 △
100
5,188,254
38,390,270
739.9
864,669,898 △ 431,656,663 △
49.9
25,907,700
212,463,020
820.1
890,577,598 △ 219,193,643 △24.6- 231 -

（別表２－１）

比

較

貸

借

対

照

（単位：円、％）

表

第５期（平成26.3.31）
金額(Ａ)

第４期
（平成25.3.31）
金額(Ｂ)34,445,100,762

31,301,773,947

3,143,326,815

10.0

33,539,399,090

31,021,318,829

2,518,080,261

8.1

土地

10,119,462,283

10,119,462,283

0

建物

17,556,301,993

17,512,949,706

43,352,287

0.2

724,367,261

－

0

0

12,997,386

－

科

目

固定資産
有形固定資産

建物減価償却累計額△

構築物

4,056,749 △

241,351,448

構築物減価償却累計額 △器械備品
器械備品減価償却累計額

728,424,010 △

241,351,448

13,441,552 △
8,791,861,936

444,166 △5,389,528,778△ 2,437,184,484 △ 2,237,472,471 △増（△）減
金額（C=A-B）

率（C/B×100）

03,402,333,158

63.1

199,712,013

8.9

美術品

9,471,476

0

9,471,476－

無形固定資産827,036,772

226,810,163

600,226,609

264.6

特許権

1,478,796

1,358,937

119,859

8.8

商標権

759,878

151,975 △16.7

ソフトウェア

911,853 △

820,726,557

220,841,064

599,885,493

271.6

4,071,541

3,698,309

373,232

10.1

投資その他の資産

78,664,900

53,644,955

25,019,945

46.6

長期貸付金

41,640,000

34,800,000

6,840,000

19.7

破産更正債権等

2,617,346

3,728,346 △

1,111,000 △

29.8

2,617,346 △

3,728,346

1,111,000 △

29.8
－

その他

貸倒引当金（破産更正債権等）△

長期前払費用

17,691,048

0

17,691,048

その他

19,333,852

18,844,955

488,897流動資産

2.6

5,771,253,346

16,788,912,709 △

11,017,659,363 △

65.6

現金及び預金3,530,367,785

14,832,618,387 △

11,302,250,602 △

76.2

医業未収金

1,875,536,083

1,762,528,033

113,008,050

6.4

貸倒引当金（医業未収金）△

2,306,789 △

1,982,307 △

324,482

16.4

研究未収金

38,350,572

66,502,834 △

28,152,262 △

42.3

未収入金

53,674,973

20,368,705

33,306,268

163.5

未収消費税等

19,737,110

0

19,737,110－

医薬品

193,649,067

61,919,649

131,729,418

212.7

診療材料

20,541,450

15,990,247

4,551,203

28.5

貯蔵品

22,768,706

16,584,289

6,184,417

37.3

その他

18,934,389

14,382,872

4,551,517

31.6

資産合計

40,216,354,108

48,090,686,656 △

7,874,332,548 △16.4- 232 -

（別表２－２）

比

科

較

貸

目

固定負債
資産見返負債

借対照（単位：円、％）

表

第５期（平成26.3.31）
金額(Ａ)18,104,509,942

第４期（平成25.3.31）
金額(Ｂ)

増（△）減
金額（C=A-B）

率（C/B×100）

20,074,185,180 △ 1,969,675,238 △

93,525,998

86,030,657

7,495,341

資産見返補助金

928,2170928,217

資産見返寄附金

92,597,781

86,030,657

6,567,124

9.8
8.7
－
7.6

長期借入金

16,182,232,331

18,389,018,000 △ 2,206,785,669 △

12.0

引当金

1,209,806,166

1,158,582,336

51,223,830

4.4

1,209,806,166

1,158,582,336

51,223,830

4.4

長期リース債務

189,956,440

18,196,200

171,760,240943.9

資産除去債務428,989,007

422,357,987

6,631,020

1.6

退職給付引当金

流動負債
負担金債務等

3,757,263,848

11,560,801,488 △ 7,803,537,640 △

67.5

1,032,900,542

64,147,711

968,752,831－

運営費交付金債務

962,967,304

0962,967,304

－

寄附金債務

69,933,238

64,147,711

5,785,527

758,880,815

0758,880,815－

758,880,815

0758,880,815

－

短期借入金
1年以内返済予定長期借入金

未払金

1,205,500,073

10,746,980,982 △ 9,541,480,909 △

9.0

88.8

1年以内返済予定リース債務

77,590,680

88,440,957 △

10,850,277 △

12.3

未払費用

16,255,450

12,976,096

3,279,354

25.3

01,103,200 △

1,103,200 △

100

前受金

105,459,169

106,818,858 △

1,359,689 △

1.3

預り金

131,025,680

109,231,128

21,794,552

20.0

引当金

429,651,439

431,102,556 △

1,451,117 △

0.3

429,651,439

431,102,556 △

1,451,117 △

0.3

未払消費税等

賞与引当金

負債合計

21,861,773,790

31,634,986,668 △ 9,773,212,878 △

30.9

資本金

9,410,099,318

9,410,099,318

00

9,410,099,318

9,410,099,318

00

8,268,388,961

4,104,822,147

4,163,566,814

101.4

8,268,388,961

4,104,822,147

4,163,566,814

101.4

設立団体出資金
資本剰余金
資本剰余金
利益剰余金

676,092,039

2,940,778,523 △ 2,264,686,484 △

77.0

積立金

0

1,640,001,033 △ 1,640,001,033 △100

施設設備整備等積立金

0410,199,892 △

100

4,708,084－

219,193,643 △

24.6(671,383,955)(890,577,598) (△ 219,193,643) △

24.6

純資産合計

18,354,580,318

16,455,699,988

11.5

負債純資産合計

40,216,354,108

48,090,686,656 △ 7,874,332,548 △

前期中期目標期間繰越積立金

当期未処分利益（うち当期総利益）

410,199,892 △

4,708,084

0671,383,955

890,577,598 △- 233 -

1,898,880,330

16.4

（別表

３）

（単位：円、％）

比較キャッシュ・フロー計算書

科

目

第５期
（平成２５年度）
金額(Ａ)

業務活動によるキャッシュ・フロー

第４期（平成２４年度）
金額(Ｂ)

増（△）減
金額（Ｃ＝Ａ－Ｂ） 率（C/B×100）

3,291,759,569

1,498,975,035
3,053,490,297

医療材料の購入による支出△

2,795,167,393 △研究材料の購入による支出△

63,691,892 △その他の材料の購入による支出△

人件費の支払による支出

1,792,784,534

119.6

258,322,904 △

8.5

50,278,869 △

13,413,023

26.7

110,495,929 △

102,391,064 △

8,104,865

7.9△

8,282,637,951 △

7,774,822,126 △507,815,825

6.5

委託費の支払による支出△

2,755,910,477 △

1,785,730,260 △

970,180,217

54.3

設備関係費の支払による支出△

208,104,859 △

271,749,766

63,644,907 △23.4

消耗品の購入による支出△

701,841,221 △

170,493,662 △

531,347,559

311.7

その他の業務支出△

1,119,987,040 △1,080,114,880 △

39,872,160

3.7

10,769,903,462

10,951,854,555 △

181,951,093 △

1.7

336,281,645

262,468,527

73,813,118

28.1

運営費負担金収入

2,358,163,000

2,293,696,000

64,467,000

2.8

運営費交付金収入

5,620,699,304

1,768,406,000

3,852,293,304

217.8

医業収入
研究事業収入補助金等収入276,357,271

334,140,600 △

57,783,329 △

17.3

寄附金収入

40,061,278

40,442,668 △

381,390 △0.9

その他の収入156,676,454

145,459,609

利息の受取額732,947

消費税等の支払額△

設立団体納付金の支払額△

874,600 △7,047,700 △

9,296,600

222,231,330

11,216,845

7.7

141,653 △16.2

2,248,900 △

24.2

0△

222,231,330－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,495,987,582 △

7,781,089,113 △

2,714,898,46934.9

有形固定資産の取得による支出△ 13,863,245,780 △

7,674,238,393 △

6,189,007,38780.6

無形固定資産の取得による支出△

821,933,676 △

104,098,434 △

717,835,242689.6

定期預金の預入による支出△

732,947 △874,600

141,653 △16.2

定期預金の払戻による収入

2,501,718,576

02,501,718,576－

運営費交付金収入

1,688,032,696

0

1,688,032,696－

756,7290756,729－1,294,506 △

68.9

16,634,006,327 △

110.6

1,447,904,854－

15,212,725,000 △100

補助金等収入その他△

583,180 △1,877,686

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,597,036,960

15,036,969,367 △

長期借入金の返済による支出△

1,447,904,854

0△0

15,212,725,000 △

長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出△

175,755,633

26,623,527 △

15.1

8,801,264,973

8,754,855,289 △

17,556,120,262 △200.5

資金期首残高11,330,808,084

2,575,952,795

8,754,855,289339.9

資金期末残高2,529,543,111

11,330,808,084 △

8,801,264,973 △

77.7

資金増加（減少）額△

149,132,106 △注：第５期の資金期末残高と貸借対照表の現金及び預金との差額の内訳は、定期預金1,000,824,674円である。

- 234 -

（別表４）

（単位：円、％）

比較行政サービス実施コスト計算書
第５期（平成２５年度）

第４期（平成２４年度）

増（△）減

金額(Ａ)

金額(Ｂ)

金額（Ｃ＝Ａ－Ｂ） 率（C/B×100）

6,941,151,659

3,930,061,943

3,011,089,716

76.6

18,256,397,309

15,277,338,048

2,979,059,261

19.5

医業費用

13,257,103,850

11,852,335,314

1,404,768,536

11.9

研究事業費用

1,947,720,328

1,722,007,181

225,713,147

13.1

一般管理費

2,161,346,607

1,539,571,442

621,775,165

40.4

臨時損失

890,226,524

163,424,111

726,802,413

444.7

科

目

業務費用
損益計算書上の費用

自己収入等（控除）△11,315,245,650 △11,347,276,105

32,030,455 △

0.3

医業収益

△

10,856,625,360 △

10,949,767,259

93,141,899 △

0.9

研究事業収益△288,887,563 △

262,862,995 △

26,024,568

9.9

寄附金収益

△

27,201,646 △

30,051,606

2,849,960 △

9.5

その他

△

142,531,081 △

104,594,245 △

37,936,836

36.3

376,051,857

376,051,857 △

100

836,048,339

856,773,797 △

20,725,458 △

2.4

国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

364,691,140

534,269,424 △

169,578,284 △

31.7

地方公共団体出資の機会費用

99,818,912

70,923,180

28,895,732

40.7

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

371,538,287

251,581,193

119,957,094

47.7

7,777,199,998

4,410,783,883

3,366,416,115

76.3

引当外退職給付増加見積額
機会費用

行政サービス実施コスト

0△- 235 -