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2022.09.16「水」サイトを公開しました。水課題へのアプローチ等紹介
しています

2022.09.16
統合報告書「大成建設グループ 統合レポート2022」を公開しました

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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ENVIRONMENT
環境

持続可能な環境配慮型社会の実現(TAISEI Green Target 2050,TSA等)
脱炭素社会の実現に向けて
循環型社会の実現に向けて
自然共生社会の実現に向けて安全が確保される社会の実現に向けて
環境データ（マテリアルフロー）水

人権の尊重（人権デュー・ディリジェンス）
ダイバーシティ＆インクルージョン
働きがいのある魅力的な職場環境の実現
人材能力開発に向けて
健康づくり
労働安全衛生管理の徹底
サプライチェーン・マネジメントの推進
品質の確保と技術の向上
技術者の育成・担い手確保
持続可能な社会の実現に向けた技術開発
地域コミュニティ活動の推進
社会文化貢献活動
社会データ

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

SOCIAL社会2

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コーポレート・ガバナンス/内部統制（ガバナンス体制・実効性評価等）
コンプライアンスの徹底
グループガバナンス体制の再構築
リスクマネジメント
情報・知的財産権の管理
コーポレート・ガバナンス報告書
ガバナンスデータ

GOVERNANCE
ガバナンス

活動報告（ISO26000中核主題別活動報告）
組織統治
公正な事業慣行
環境
人権
労働慣行

組織統治
コンプライアンス グループガバナンス体制の構築
リスクマネジメント
情報・知的財産権の管理

消費者課題
コミュニティ参画・開発

社外評価

サステナビリティ
ファイナンス

イニシアチブライブラリー（統合レポート等）

大成建設の話題の環境関連技術や
環境ソリューション実例集

トップコミットメント
サステナビリティ経営

CSOメッセージ
大成建設グループのサステナビリティ
理念体系・会社の方針
マテリアリティとSDGｓ
ISO26000中核主題別活動報告

環境（E）

持続可能な環境配慮型社会の実現（TAISEI Green Target 2050等）
水
環境データ
第三者保証
TCFD提言による情報開示

社会（S）

人権
労働慣行
消費者課題
公正な事業慣行
コミュニティ参画・開発

ガバナンス（G）

コーポレート・ガバナンス/内部統制
組織統治
公正な事業慣行

社外評価/イニシアチブ/
サステナビリティファイナンス

新着情報
編集方針
ライブラリー

社外評価
イニシアチブ
サステナビリティファイナンス

ESGデータ・対照表等

ESGデータ
GRI対照表ISO26000対照表
TCFD提言による情報開示

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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トップコミットメント※このページは、大成建設グループ統合レポート2022に掲載された内容です。

大成建設グループは昨年、中長期的な外部環境や構造変化を特定し、グループ理念などに基づいて「中長期的に目指す姿【TAISEI3
VISION 2030】進化し続けるThe CDE（キューブ）
カンパニー～人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献す
る先駆的な企業グループ～」を策定するとともに、「中期経営計画（2021-2023）」をスタートさせました。中長期の外部環境・構造変化として特定した3つのX（IX：業界再編圧力の高まり、SX：環境・社会課題を事業を通じて解決する方向へ、DX：DXが競争力を左右する時代へ）はこの1年間で益々鮮明になり、これらの課題に先駆的に対応することが、当社グループの競争優位性や持続的な成長を左右する重要な要素だと考えています。

中期経営計画初年度の総括について「中期経営計画（2021-2023）」のスタートから1年が経過しました。大成建設グループを取り巻く経営環境、ならびに中期経営計画
初年度の総括等についてご説明します。
日本経済は、新型コロナウイルス感染症による消費や設備投資への抑制圧力が和らぐ中、緩やかな回復基調を辿りましたが、原料・エネルギー価格の世界的な高騰をはじめとしたインフレリスクに加え、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済への下押しリスクが懸念され、先行き不透明感が払拭されない状況にあります。建設業界においては、政府の国土強靭化に向けた防災・減災対策
大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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や老朽化インフラの維持・更新需要等に牽引され、公共投資は底堅さを維持するとともに、コロナ後を見据えた設備投資意欲の高
まりや都市部の大型再開発事業などの下支えにより民間設備投資も回復局面にあるものの、建設資材等の急騰やウクライナ情勢に起因する市場環境の変化への対応が喫緊の課題となっています。
そうした中、経営成績については、受注高は減少、売上高は増収、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減益という結果になりました。昨今、環境問題や人権への対応が重要性を増す中で、サステナビリティ関連課題については、より戦略的に対応していく必要があることから、サステナビリティ経営に関する組織体制を一元化し、「サステナビリティ総本部」を設置するとともに、サステナビリティ総本部長をCSO（Chief Sustainability Officer）に選任し、サステナビリティ課題とSDGsへの取り組みを強化することとしました。また、建設業を中核とした事業を通じてサステナビリティ課題の解決を図るというサステナビリティ・トランス
フォーメーションを実現し、人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献することを基本方針とする、「サステナビリティ基本方針」を策定しました。
2050年までのカーボンニュートラルは建設業界でも重く受け止めるべき課題です。当社グループでは、新たな環境目標として、2030年までに売上高あたりのCO2排出量を、2019年度比で50％削減する目標を掲げました。そのほか、ICP（インターナル・カーボ
ンプライシング）の導入、再生可能エネルギー事業への投資及び脱炭素関連の技術開発投資を使途とするグリーンボンドの発行、経済産業省が主導する「GXリーグ」への賛同など、グループ長期環境目標である「持続可能な環境配慮型社会の実現」に向けた取り組みを本格化しています。
人権についても、バリューチェーン全体で取り組むべき重要な課題と認識しています。事業活動による人権への負の影響を生じさせないよう、自主的・積極的・能動的に企業としての責任を果たすことにより、包摂的な社会の実現に貢献していくことをコミットするために「人権方針」を改定し、その中で、人権デュー・ディリジェンスのプロセスを導入することを明記し、優先的に対応する人権リ
スクを特定しました。今後、人権リスクの予防・軽減に係る諸施策や追跡調査を実施し、その結果等をサステナビリティ委員会での審議を経て取締役会に報告するなど、人権リスクの予防・軽減に継続して取り組んでいきます。

今後の受注環境と2022年度の業績予想について
2022年度の日本経済は、コロナ禍からの脱却に向けた社会経済活動の正常化が進み、企業収益が段階的に強さを取り戻し、景気全体としても回復傾向を維持することが期待されますが、世界的な物価高騰やウクライナ情勢に起因する下振れ懸念を背景に、依然として不確実性の高い状況が継続するものと想定されます。建設業界においては、各種政策に基づく堅調な公共投資に加え、首都圏の大規模案件を中心とした民間建設投資も前年度並みの水準で推移することが見込まれる一方、厳しい価格競争や更なる原材料・燃料価格の上昇等のリスク要因に留意する必要があると考えています。
そうした中、2022年度の業績については、2021年度に比べて豊富な案件量が見込めることから、受注高は増加を見込んでいます。
また、売上高も、手持ちの大型工事が進捗することから増収を見込んでいます。一方、営業利益等は、追加工事獲得など未確定の好転要因を全ては織込んでいないことに加え、手持ち工事に占める、厳しい競争環境下で受注した利益率の低い大型工事の割合も増すことから、概ね2021年度と同程度にとどまる見込みです。

マテリアリティについて
当社グループでは社会からの要請に対して、事業特性やビジネスモデルを活かし、どのような社会課題の解決に取り組むべきか、社会に貢献できるのかを明確にするために、SDGs等を踏まえマテリアリティ（重要課題）を特定し、定期的に見直しています。中期
経営計画（2021-2023）では、8つのマテリアリティの達成に向けた重点施策や具体策を定めました。マテリアリティに関する取り組
みの詳細は別頁にてご説明しますが、脱炭素をはじめとする自然資本ならびに人的資本に関する取り組みについて概要をご説明します。

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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自然資本に関する取り組みについて
脱炭素社会実現に向けた取り組みとしては、引渡し後の建物運用段階におけるCO2排出量削減や、グリーン調達拡大に向けた取り組みを実施しています。具体的には、①ZEB及びZEF（net Zero Energy Factry）の展開、②グリーン・リニューアルZEBの取り組みの推進、③CO2をコンクリートの中に固定するカーボンリサイクルコンクリートをはじめとした環境配慮コンクリートの実用化に向けた研究開発、④建物の調達段階・施工段階・運用段階のライフサイクル全体に渡って排出されるCO2をトータルの収支でゼロにする「T-ZCB（ゼロカーボンビル）」の推進（当社グループ施設において日本初の実証を目指す）等に注力しており、いずれも社外からの関心も非常に高いと感じています。
自然共生社会の実現に向けた取り組みとしては、産官学民が連携して「自然と共生した開発」を実践してきた成果が評価されて、この度、環境大臣賞（主催：国立環境研究所・日刊工業新聞、後援：環境省）を受賞した「富士山南陵工業団地」などで得られたノウハ
ウを活用し、生物多様性の保全につながる取り組みも今後進めていく必要があると考えています。
環境関連施策は企業の競争優位性を確保するためのビジネスチャンスです。今後の市場規模拡大も見込めることから、注力して取り組んでいきたいと考えています。

人的資本の強化に向けた取り組みについて固定の生産施設をもたない当社グループにとって、人財こそが収益の源泉であり、その強化は喫緊の課題です。社員と会社が強い
エンゲージメントで結ばれていることが、生産性の向上にもつながり、当社グループの持続的な成長と進化に大きく寄与するものと確信しています。まずは現状を把握するために、今年度第一四半期に社員に対するエンゲージメントサーベイを実施しましたので、今後、その結果を基に改善施策を継続的に実施していきます。また、従業員の士気向上、処遇改善及び建設業と当社の更なる魅力向上を目的に、人事・給与制度の改善や人財育成・研修制度の充実、ダイバーシティ&インクルージョンの推進など、将来の人財確保と働きがいの向上につなげ、会社の競争力を強化していきます。

大成建設グループの使命
当社グループの目指す姿の中で私が最も重要と考えているのは『レジリエントな社会づくりに貢献する』の部分です。レジリエントな社会とは、「様々な自然災害・異常気象やパンデミック、急激な経済変動等に対して、社会インフラがその影響に耐え、しなやかでか
つ粘り強さを保持し、迅速な回復力を有することで、人々が安全・安心な生活が送れる社会」です。当社グループの先進的な技術力と培った知見を結集して、インフラ整備や災害に強い街づくり、高品質な建物の提供、災害復旧、持続可能な環境配慮型社会の実現などを行い、より良い社会基盤を構築することで、人々の暮らしを安全・安心に、そして豊かにすることこそが当社グループの使命であると考えます。

最後に2022年度は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢による影響など、事業環境の変化を見過ごすことなく新たな課題の発生に対して迅速に対策を講じながら、創業150周年であり中期経営計画最終年度でもある2023年度の目標達成に向けたアクションを加速していく年になります。創業者である大倉喜八郎は、激動の時代に先を見通して事業の道を進み、当社をはじめとする多彩な企業の設立・経営に携わり、日本の経済発展に貢献しました。変革の時代を飛躍の機会と捉え、前例のないことにチャレンジした
大倉喜八郎のパイオニアスピリットの精神に倣い、不確実性の高い現下の経営環境を乗り越えていくとともに、お客様に新たな価値と満足と感動を提供し、社会課題の解決と信頼獲得に努めていくために、私がリーダーシップをもって取り組んでいく所存です。
この「大成建設グループ 統合レポート2022」では、次世代に向けた我々の取り組みの一端をご紹介しています。当社グループのグル
大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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ープ理念である「人がいきいきとする環境を創造する」の実現に向けた我々の取り組みに、是非ご理解、ご支援をよろしくお願い致します。
代表取締役社長

サステナビリティ対談はこちら

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サステナビリティ経営
大成建設グループのサステナビリティ

理念体系・会社の方針

マテリアリティとSDGs

理念体系とサステナビリティ基本方針/サ 理念体系と存在意義/TAISEI VISION
ステナビリティ経営のフレームワーク/推 2030と中期経営計画/グループ行動指針
進体制・各種委員会/ステークホルダーエ と個別方針
ンゲージメントと提供する価値/イニシア
チブへの参画等

大成建設グループのマテリアリティ/マテ
リアリティの特定とプロセス/マテリアリ
ティとKPIs（SDGsとの関係）/サステナビ
リティ経営の全体像と中期経営計画の取り組み/SDGs対談

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CSOメッセージ※このページは、大成建設グループ統合レポート2022に掲載された内容です。

SDGs（持続可能な開発目標）やESGといったキーワードに代表されるサステナビリティへの対応は全世界的課題であり、企業の持続的価値向上においてますます重要になっています。大成建設グループは、サステナビリティ経営を推進するにあたり、取り組むべき8つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。外部情勢の変化や社会・ステークホルダーの関心に応じ、定期的・継続的にマ
テリアリティの見直しを図りながら、サステナブルな社会の実現を目指していきます。2022年4月、サステナビリティ経営を推進する「サステナビリティ総本部」を設立し、私はその活動を牽引するCSO（ Chief Sustainability Officer：最高サステナビリティ責任者）に就任しました。サステナビリティの名を冠する組織・役職を設置したことは、当社グループのサステナビリティを重視する意志の表れです。
当社グループは、持続可能な社会を実現する取り組みをより一層推進するため、2021年11月に「サステナビリティ基本方針」及び「人財活用方針（ダイバーシティ&インクルージョン方針）」を策定しました。2022年2月には、長期環境目標「TAISEI Green Target
2050」を改定し、脱炭素に向けた取り組みを加速させています。またサステナビリティ総本部の設立に併せ、社外取締役を委員長とするCSR委員会を「サステナビリティ委員会」に改称しました。加えて、「人権方針」を改定して人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施していくことを定めました。今後は、これらの方針や組織体制の下、多様な観点からサステナビリティ活動を推進していきます。
｢中期経営計画」（2021-2023）においては、「エネルギー・環境」「安全」「技術開発」「DX」「働き方改革」「ガバナンス」の6つのテーマ
で、サステナビリティ関連の重要課題を設定しています。サステナビリティ総本部の中に、戦略機能を担う「サステナビリティ経営推
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進本部」と事業推進機能を担う「クリーンエネルギー・環境事業推進本部」を設置し、「エネルギー・環境」で掲げたカーボンニュート
ラルの推進を共通ミッションとして、その達成に向けて力を尽くしていきます。グループ理念「人がいきいきとする環境を創造する」はまさしくサステナビリティそのものを表すメッセージです。これからも、ステークホルダーである株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会との対話や協働を重ね、社会と当社グループの持続的成長のために取り組んでいきます。
谷山二朗
CSO専務執行役員
サステナビリティ総本部長兼クリーンエネルギー・環境事業推進本部長

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大成建設グループのサステナビリティ
理念体系とサステナビリティ基本方針
サステナビリティ経営のフレームワーク
ステークホルダーエンゲージメントと提供する価値
イニシアチブへの参画

推進体制・各種委員会

理念体系とサステナビリティ基本方針
大成建設グループは、「人がいきいきとする環境を創造する」という「グループ理念」、及びグループ理念を追求するための「自由闊達」、「価値創造」、「伝統進化」という３つの「大成スピリット」のもと、建設業を中核とした事業を通じてサステナビリティ課題の解決を図るというサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を実現し、人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献することをサステナビリティ基本⽅針としています。
なお、サステナビリティ課題の解決にあたっては、それがリスクの減少のみならず、新たな収益機会にもつながることを認識し、積極的・能動的に取り組むこととしています。

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

11https://www.taisei-sx.jp/「理念体系」詳細はこちら

サステナビリティ経営のフレームワーク
サステナビリティをよりグローバルな視野で捉え、常に国際的な行動規範に則った事業活動を実施しています。グループ行動指針とあわせて、ISO26000(組織の社会的責任に関する国際規格)やGRI（サステナビリティに関する情報開⽰のガイドライン）を参照した
活動を推進するとともに、国連グローバル・コンパクトの10原則を支持し、SDGs（持続可能な開発目標）を活動の目標として取り入れた中期経営計画やマテリアリティに基づく事業活動を展開しています。

推進体制
大成建設は、2022年4月1日に、サステナビリティ課題への対応を一元化したサステナビリティ総本部を新設し、同総本部長を当社
グループの最高サステナビリティ責任者（CSO）に選任しました。
サステナビリティ総本部内には2つの本部を設置しています。「サステナビリティ経営推進本部」には、カーボンニュートラルに向けた
課題解決に加えて、CSRなどサステナビリティ全般に関する戦略機能を一元化し、「クリーンエネルギー・環境事業推進本部」には、
大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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クリーンエネルギー・環境関連の事業推進機能を一元化しています。「2030年度100MW の再生可能エネルギー電源保有」に向けた取り組みを加速させるとともに、お客様へ最新の環境技術を提供していきます。
あわせて、社会と当社グループ相互の持続可能性を追求していくという姿勢をより明確にしていくために、2004年から取締役会委
員会に設置している「CSR委員会」を「サステナビリティ委員会」に改称しました。当社グループのサステナビリティ活動を、多様な観点から強化していきます。

2021年度の委員会の実績
大成建設では、取締役会委員会である「CSR委員会（現サステナビリティ委員会）」を2021年度は、6月、2月の2回開催しました。
2021年度の委員会では、大成建設グループのマテリアリティの改定やTCFD提⾔による情報開示等について議論しました。

主な審査事項マテリアリティ、企業倫理‧ヘルプライン運用状況、実効性の検証、KPIの設定、TCFD提⾔、統合レポートの編集方針など

委員会メンバー（2022年10月現在）
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委員長

社外取締役

委員

代表取締役社長
代表取締役副社長土木本部長
代表取締役副社長管理本部長
取締役建築総本部長
社外取締役2名
社外監査役1名

オブザーバー

サステナビリティ総本部長
サステナビリティ経営推進本部長

事務局

サステナビリティ経営推進本部サステナビリティ企画部

各種委員会
環境委員会や、人事委員会など、サステナビリティに関連する重要な事項を審議するための各種委員会を設置しています。サステナ
ビリティに関連する⽅針や制度・仕組みに関する審議事項は、定期的に経営会議及び取締役会に付議・報告されています。

ステークホルダーエンゲージメントと提供する価値
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イニシアチブへの参画「イニシアチブ」詳細はこちら

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理念体系 会社の方針
理念体系

会社の方針

理念体系

・

理念体系と存在意義「理念体系」詳細はこちら「大成建設の存在意義」詳細はこちら
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会社の方針
全般

TAISEI VISION 2030と中期経営計画
TAISEI VISION 2030/中期経営計画（2021-2023）

グループ行動指針と個別方針
グループ行動指針

環境
サステナビリティ基本方針
環境方針
環境目標
大成建設生物多様性宣言
サステナブル調達ガイドライン
グリーン調達ガイドライン
生物多様性保全ガイドライン

社会サステナビリティ基本方針
品質方針
安全衛生方針
調達方針
サステナブル調達ガイドライン
人権方針
デジタルトランスフォーメーション（DX）方針*
技術開発方針*人材活用方針（ダイバーシティ&インクルージョン方針）
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ガバナンス
リスクマネジメント方針
災害時における事業継続に関する方針
業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針
情報開示方針知的財産に関する方針
個人情報保護に関する方針
ソーシャルメディアの利用に関する行動基準
コーポレートガバナンス基本方針
IR方針
税務方針
パートナ―シップ構築宣言

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マテリアリティとSDGs
マテリアリティ

サステナビリティ経営の全体像と中期経営計画の取り組み

SDGs対談マテリアリティ
大成建設グループのマテリアリティ
大成建設グループは、社会及びステークホルダーの関心や社会課題を認識するとともに、当社グループの経営への影響（インパクト）を踏まえ、マテリアリティの継続的な見直しを実施しています。
マテリアリティに沿って課題とKPIs（重要業績評価指標）を定め、取り組みを進めることで事業活動を通じた社会課題の解決‧価値創造を目指しています。

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マテリアリティの特定とプロセス

マテリアリティとKPIs(SDGsとの関係）

詳しくはこちら

サステナビリティ経営の全体像と中期経営計画の取り組み
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詳しくはこちらSDGs対談DX×SDGs対談

DX が競争力を左右する時代を認識し、大成建設は生産システムと働き方改革、更には社会との新たな関わり方の構築をも視野に入れ、全社を挙げてDXに取り組んでいます。
世界のDX 先端事例の研究で知られる田中道昭立教大学ビジネススクール教授と、最高デジタル責任者（CDO）で、全社横断的な
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組織である「DX 推進委員会」の委員長である深澤裕紀執行役員社長室長の対談で、これからの大成建設がより力強く進むための、
デジタルトランスフォーメーションを探求します。

詳しくはこちら

人権×SDGs対談

SDGsと人権デュー・ディリジェンス。これからの世界の潮流において不可欠な概念を会社の核心に据え、いかに具体的な形で取り入れることができるのか。これは大成建設グループにとって喫緊のテーマです。
「中期経営計画（2021-2023）」の策定に深く関わり、SDGsへの取り組みを追求する谷山二朗サステナビリティ総本部長と、世界の人権問題に詳しい弁護士の大村恵実先生との対談を通して、当社グループの取り組みと実効性、目指すべき将来の姿について展望します。

詳しくはこちら

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ISO26000中核主題別活動報告
組織統治

人権

労働慣行

組織統治
コンプライアンスの徹底 グループガ
バナンス体制の再構築
リスクマネジメント

人権の尊重
人権デュー・ディリジェンス
ダイバーシティ＆インクルージョン
サプライチェーン・マネジメントの推進
コンプライアンスの徹底 グループガ
バナンス体制の再構築
安全が確保される社会の実現に向けて働きがいのある魅力的な職場環境の実現
人材能力開発に向けて
健康づくり
労働安全衛生管理の徹底
リスクマネジメント

環境

公正な事業慣行

消費者課題

持続可能な環境配慮型社会の実現
脱炭素社会の実現に向けて
循環型社会の実現に向けて
自然共生社会の実現に向けて安全が確保される社会の実現に向けて水
TCFD提言による情報開示

コンプライアンスの徹底 グループガ
バナンス体制の再構築
リスクマネジメント
サプライチェーン・マネジメントの推進
情報・知的財産権の管理

品質の確保と技術の向上
技術者の育成・担い手確保
持続可能な社会の実現に向けた技術
開発
循環型社会の実現に向けて
労働安全衛生管理の徹底

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コミュニティへの参画・
開発
地域コミュニティ活動の推進
社会・文化貢献活動
持続可能な社会の実現に向けた技術
開発
SDGs対談Copyright TAISEI CORPORATION All Rights Reserved.

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環境
持続可能な
環境配慮型社会の実現
持続可能な環境配慮型社会の実
現脱炭素社会の実現に向けて
循環型社会の実現に向けて
自然共生社会の実現に向けて安全が確保される社会の実現に
向けて

水
+

「水」課題への取り組み
ポリシー

+
+
+
+

TCFD提言による情報開示
TCFD提言による情報開示

環境データ
+

環境ソリューション+

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+

サステナビリティ
ファイナンス

環境ソリューション
+

環境データ

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サステナビリティファイナンス

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持続可能な環境配慮型社会の実現（TAISEI Green
Target 2050等）
方針・基本的な考え方
サプライチェーン（環境）目標
データ

体制・システム

イニシアチブ

環境分野に関する情報開示

持続可能な環境配慮型社会の実現
方針・基本的な考え方
大成建設グループは、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、持続可能な環境配慮型社会の実現を目指して2050年環境目標「TAISEI Green Target 2050」を定め、自然との調和の中、建設事業を中核とした企業活動を通じた良質な社
会資本の形成に取り組んでいます。また、国連グローバル・コンパクト、TNFDフォーラム、GXリーグ基本構想、生物多様性のための30by30アライアンスなど国内外のイニシアチブに参加し、多様なステークホルダーと連携して取り組みを進めています。
地球規模で生じている気候変動、天然資源の減少、淡水資源の不足、生物多様性の損失、土壌・地下水の汚染などの環境問題はますます深刻化しており、長期的かつ抜本的な対策が求められています。大成建設グループは、「TAISEI Green Target 2050」において、持続可能な環境配慮型社会の実現のために4つの社会「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」「安全が確保される社会」
を目指すこととしており、そのマイルストーンとなる2030年目標を定めて様々な対策を実施しています。
私達は、企業活動を通じて環境課題をはじめとする社会課題を解決することにより、「人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエント
な社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ」であり続けたいと考えています。

目標
TAISEI Green Target 2050
大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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関連ページ
グループ行動指針

環境方針

生物多様性宣言イニシアチブ

環境目標
大成建設は、環境方針の実現目標を具体的に示した環境目標を毎年設定しています。

関連ページ
環境目標
大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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KPIs 主要業績評価指数「持続可能な環境配慮型社会の実現」をマテリアリティ（取り組むべき重要課題）として特定し、当社グループの中期経営計画(2021-2023)の主要施策に掲げ、KPI目標を定めています。また2022年4月に、グループとしての目標を策定し更新しました。

関連ページ
マテリアリティとKPIs

体制・システム
環境経営
大成建設グループは、グループ理念と大成スピリットを環境面で実現するための企業活動を「環境経営」と位置付けています。環境
経営の基本スタンスである「環境方針」を「持続可能な環境配慮型社会の実現」とし、その実現目標を具体的に示した「環境目標」と、「環境目標」達成のための「環境行動」をそれぞれ設定しています。
また、国際規格ISO14001に準拠した環境マネジメントシステム（EMS）のPDCA サイクルにより、環境経営を推進しています。

環境マネジメントシステム（EMS）
大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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国際規格ISO14001に準拠した環境マネジメントシステム( 以下 EMS)を本社及び国内外の全支店（認証取得率100％）で運用しており、EMS のトップマネジメントを「環境委員会」・「社長」・「サステナビリティ経営推進本部長」としています。トップマネジメントのもと、各本部・支店のEMS 事務局と各部門の環境担当者が環境活動の推進及びモニタリングを実施し、次年度の環境目標に反映させる一連のPDCAに取り組んでいます。
EMS（ISO14001）の認証登録

対象範囲： 本社及び全13支店（取得率100%）
認証登録： 1998年

サステナビリティ委員会（取締役会委員会）
サステナビリティ全般に関する重要な方針や施策を審議・推進するために「サステナビリティ委員会」を設置しています。環境経営に関する「環境方針」や「環境目標」などの外部評価につながる重要な事項については、「経営会議」からの上程を受け審議し、取締役会に上程しています。

環境委員会（業務委員会）
環境経営を推進するために環境委員会を設置しており、環境方針や環境目標、外部評価につながる重要な取り組みなどについて審議し、経営会議に報告・答申しています。
環境委員会では、様々な環境経営に係る課題に対応するために下部組織を設置しています。作業所のCO2削減を推進する「施工段階分科会」、脱炭素技術・サービスを推進する「運用段階分科会」、再エネ電源導入を推進する「再エネ電源分科会」、CO2データ集計システムなどの開発を推進する「システム開発分科会」、グループ各社の目標設定・進捗管理を行う「グループ環境経営会議」が部門・グループ横断的な課題への対応を進めています。
その他、中央安全委員会、技術委員会などの業務委員会でも、様々な環境経営に関わる課題解決への取り組みを進めています。

環境負荷低減活動 TSA：TAISEI Sustainable Action®の取り組み
大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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大成建設グループは、グループ環境目標達成のためにグループ全社員が参加する環境負荷低減活動TSA：TAISEI Sustainable
Action®に取り組んでいます。2011年に始まった作業所の基本的な取り組みである「CO2ゼロアクション*」に加えて、2018年には環境負荷低減に効果のある技術や活動など具体的な取り組みをまとめた「TSAアクションリスト」を作成しました。2020年から活動効
果を見える化・定量評価する「TSAポイントシステム」を導入し、社員の意識改革と行動変容につなげています。また、TSA の普及促
進と具体的な活動の水平展開を目的として「TSA 通信」を四半期ごとに、全役職員に配信しています。また、当社では、環境目標の達成に向けた取り組みに関する表彰制度を設けており、他の部門の模範となる環境負荷低減活動を評価し、社員の環境に対する意識の向上に努めています。
*CO2ゼロアクション
全作業所が取り組む環境負荷低減活動。重機・車両のエコドライブや点検整備、エアコンの温度設定抑制など7つのアクションがある。

イニシアチブ
TCFD、SBT、CDP
大成建設は、環境方針に基づいた活動を確実に実行し、環境パフォーマンスの向上に取り組むとともに、当社サステナビリティサイ
トや統合レポートなどを通じて積極的に情報を開示することにより、ステークホルダーの皆様の信頼の向上に努め、ステークホルダ
ーの皆様への価値提供及び持続的な事業機会の創出につなげています。
2020年7月にTCFDに賛同し、気候変動が事業活動に与える影響について積極的に情報を開示しています。また、2019年2月にSBT認定を取得しています。更に気候変動対策や水、森林などの環境情報を膨大なデータベースで持つNGO「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）」に2006年より参加しています。2022年度よりCDPウォーター、CDPフォレストアンケートにも回答しています。

国連グローバル・コンパクト（GC）・SDGs
大成建設グループは、2018年4月にGCに参加して人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則の普及・実践に努めていくことをコミットしています。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）が主催するサプライチェーン分科会やヒューマンライツデューディリジェン
ス（HRDD)、及びサーキュラーエコノミー分科会やサプライチェーン分科会などの各種分科会へ積極的に参加しています。また、建設業としてSDGsへの貢献をつねに意識して事業を推進していけるよう、社内へのSDGsの浸透を図るとともに、中期経営計画に反映させています。

（一社）日本経済団体連合会（経団連）、日本建設業連合会（日建連）
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大成建設は、経団連の会員として、「企業行動憲章」の内容を尊重し、同会が目指す「持続可能な社会の実現」に向けた活動を実施
しています。気候変動対策、循環型社会形成等の改善に取り組む「環境安全委員会」や「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」、「チャレンジゼロ」、「温暖化対策部会」、「環境経営部会」、「循環経済パートナーシップ」にも参加しています。また日建連では、「建設業の環境自主行動計画」の検討部会や資源の有効利用に貢献する「建築副産物部会」、「土木副産物部会」にも参加し、他社との情報共有や協働の取り組み等、建設業界全体での環境活動に貢献しています。日建連は2014年に建設業界の2030年CO2削減目標を定め、経団連「低炭素社会実行計画フェーズⅡ」に参画しています。2021年5月に「建設業の環境自主行動計画」を改定し、施工段階
におけるスコープ1,2排出量を2050年までに実質ゼロとすることなどを目標に定めました。当社も会員企業として、日建連が定めた目標の達成を目指しています。

大成建設の「エコ・ファーストの約束」「エコ・ファースト制度」は、環境先進企業を環境大臣が認定する取り組みです。大成建設は、2012年5月に環境大臣と「エコ・ファー
ストの約束」を交わし「エコ・ファースト企業」の認定を受けました。その後も更新を続けており、約束達成に向けた取り組みを進めております。

関連ページ「エコ・ファーストの約束」

その他
TNFDフォーラム、GXリーグ基本構想、生物多様性のための30by30アライアンスなど国内外のイニシアチブに参加し、多様なステー
クホルダーと連携して取り組みを進めています。

関連ページ
イニシアチブ

環境分野に関する情報開示
大成建設は、環境方針に基づいた活動を確実に実行し、環境パフォーマンスの向上に取り組むとともに、当社サステナビリティサイ
トや統合レポートなどを通じて積極的に情報を開示することにより、ステークホルダーの皆様の信頼の向上に努め、ステークホルダ
ーの皆様への価値提供及び持続的な事業機会の創出につなげています。
各種取り組みについては下記サイトをご参照ください。
大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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ゼロカーボンビルのイメージ

大成建設技術センターZEB実証棟

環境ソリューション
TCFD提言による情報開示

関連ページ
脱炭素社会の実現に向けて
循環型社会の実現に向けて安全が確保される社会の実現に向けて水

自然共生社会の実現に向けてサプライチェーン（環境）
方針・基本的な考え方
大成建設グループは、グループ行動指針に『取引業者とのパートナーシップの推進』として取引業者と相互の役割と責任を明確にし、公正で信頼し合える関係を築くことや、取引業者については、価格、技術力、資金力、企業としての社会的信用、環境への配慮等
を総合的に評価し合理的に選定すること、を明記しています。
エネルギー使用・水資源保全・生物多様性保全・省資源・汚染物質と廃棄物の削減と適切な処理等についても、サプライチェーン全体で取り組む必要があることや、適切な環境対応を行うには、ステークホルダー（設計会社・協力会社・専門工事業者・調達先・お客様等）と協働してサプライチェーン全体で取り組む必要があると認識しており、環境方針にグループの長期環境目標「TAISEI Green
Target 2050」を掲げ、バリューチェーン全体でステークホルダーと共に、持続可能な環境配慮型社会の実現のために4つの社会「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」「安全が確保される社会」をグループ一体となって取り組むことをコミットしています。
ZEBの普及に代表される顧客への脱炭素技術、サービスを提供するほか、構造物の設計・施工・運用・解体時における、環境負荷の小さい資機材及び工法の適用・推進を目的とした「大成建設 グリーン調達ガイドライン」を2001年より制定し、運用しています。また、取引先（サプライヤー）に「大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン」（2014年策定、2022年改定）の遵守を要請しています。なお、全ての専門工事業者から工事着手前に当社の環境方針、環境事故防止、環境保全活動に関する誓約書を受領し、「TAISEI Green Target 2050」の達成に向けて協働して取り組んでいます。
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関連ページ
グループ行動指針

環境方針

大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン

サプライチェーン・マネジメントの推進

リスクを特定するための既存サプライヤー評価
大成建設グループは、全ての取引先（サプライヤー）に「大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン」（2014年策定、2022年改訂）を遵守し、環境保全をはじめとするサステナビリティ活動を推進することを要請しています。
環境課題に関するリスクアセスメントの一環として、2016年度から隔年で、サプライヤーのサステナビリティ活動に関するモニタリ
ング調査を実施しています。2020年度は、1,166社からアンケート回答を受領し、そのうち、延べ12社を訪問して、取り組み状況の確認と環境影響対策等の改善のための意見交換を行いました。評価結果については、Webサイトでの開示を通じてフィードバックしています。
2022年度以降は高リスク事業を特定するため毎年、脱炭素・水・森林などの環境課題をはじめとするサステナビリティ課題への取り組み状況について、サプライヤーを対象としたモニタリング調査を実施し、必要に応じて改善のための意見交換を行う予定です。
また、今後、環境リスクの予防・軽減をより一層強化するために、環境デュー・ディリジェンス導入の検討も進めています。
これらの施策により、当社グループにおける環境リスクの予防・軽減を徹底していきます。

関連ページ
サプライチェーン・マネジメントの推進

グループ環境経営の取り組み
大成建設グループ環境推進会議に参加している大成ロテック（株）、大成有楽不動産（株）、大成ユーレック（株）、大成設備（株）、大成建設ハウジング（株）、成和リニューアルワークス（株）等7社を対象にマテリアルデータを把握し、CO2および産業廃棄物の排出量の削減や省エネルギーの推進に共通して取り組んでいます。

関連ページ
大成建設グループのマテリアルフロー

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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データ

サプライチェーンのCO2排出実績（スコープ3）
2020年度

2021年度

（単体）

（単体）

1,347

1,283

2．資本財

4

0

3．燃料・エネルギー関連の活動

32

33

4．上流の輸送・流通

985．事業から発生する廃棄

179

209

6．出張

1

1

7．従業員の通勤

558．上流のリース資産

1

0

―

―

算定対象外

10．販売した製品の加工

―

―

算定対象外

11．販売した製品の使用

3,371

2,284

12．販売した製品の廃棄

405113．下流のリース資産

5

5

14．フランチャイズ

―

―

15．投資

―

―

スコープ3合計

4,491

3,878

区分（カテゴリ）

単位1．購入した物品・サービス

9．下流の輸送・流通

千t-CO2

環境データ

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備考

算定対象外

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脱炭素社会の実現に向けて方針・基本的な考え方

TCFD

目標

イニシアチブ取り組み

データ

脱炭素社会の実現に向けて方針・基本的な考え方
大成建設グループは、長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」において、2050年目標「事業活動によるCO2排出量実質ゼロ」を掲げ、脱炭素化に向けた移行技術や取り組みを通じて広くCO2排出削減に貢献し、脱炭素社会を実現することを目指しています。
また、そのマイルストーンとして2030年度グループ環境目標を設定し、売上高あたりのCO2排出量を、2019年度比で事業活動によるCO（2 スコープ1+2）では50％削減、事業活動に関連するCO（2 スコープ3）では32％削減、CO2総排出量は、事業活動によるCO2（スコープ1+2）では40％削減、事業活動に関連するCO（2 スコープ3）では20％削減することとし、「持続可能な環境配慮型社会の実現」を目指しています。
目標達成に向けて、スコープ1+2では専門工事業者（サプライヤー）と協働し、エネルギー使用の削減及び効率改善を含む環境負荷低減活動（TSA：TAISEI Sustainable Action®）に取り組んでいます。省エネ効率の高い重機・車両の使用を推奨するなどの施工現場での施策に加えて仮設作業所事務所のZEB化を実施しています。また、当社グループの電力使用量を賄う再生可能エネルギー電源の保有を進めています。スコープ3では、低炭素建材の開発・普及促進や、新築ZEB、グリーン・リニューアルZEBの推進などを実施しています。大成建設グループでは、脱炭素社会の実現に向け、計画設計段階、施工段階、竣工してお客様に引き渡した建物の運用段階など、建築物のライフサイクルを通したCO2削減の取り組みを行っています。

リスクと機会
気候変動に関するリスクと機会については、TCFDの提言による情報開示で詳細に分析しています。

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TCFD提言による情報開示

ポリシー/コミットメント
グループ行動指針：環境の保全と創造への取り組み
環境方針
環境目標
TAISEI Green Target 2050：脱炭素社会の実現
エコ・ファーストの約束
大成建設グループサステナブル調達ガイドライン
大成建設グリーン調達ガイドライン
グリーン購入標準ガイドライン
中期経営計画（2021-2023）：環境分野のフロントランナーを目指して、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させる

関連ページ
グループ行動指針

環境方針

中期経営計画目標
TAISEI Green Target 2050
2050年目標「事業活動によるCO2排出量実質ゼロ」

TAISEI Green Target 2050

マイルストーン
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関連ページ【リリース】新たな2030年グループ環境目標を策定

KPIs

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関連ページ
マテリアリティとKPIs

環境目標
環境目標

イニシアチブ
TCFD
SBT
CDP（ Climate Change）
GXリーグ基本構想（経済産業省）
国連グローバル・コンパクト「環境」
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チャレンジゼロ（日本経済団体連合会）
建設業の環境自主行動計画（日本建設業連合会）

関連ページ
イニシアチブ 環境

取り組み
大成建設のゼロカーボンビルとゼロ エネルギー ビルディング
大成建設グループは、様々な視点と技術⼒を活かしながら環境課題の解決策を提案し、お客様とともに、次世代のための夢と希望に溢れた持続可能な環境配慮の社会づくりに取り組んでいます。

ゼロカーボンビルのイメージ

大成建設技術センターZEB実証棟

T-ZCB（ゼロカーボンビル）
・・

建築物のライフサイクルにおけるCO2排出量を実質ゼロにするゼロカーボンビルの建設を推進するため、初期計画段階で建築物のライフサイクルCO2排出量及びCO2削減技術の効果を可視化し、建築物の脱炭素化を体系的に評価するシステム「T-ZCB（ゼロカー
ボンビル）」を構築しました。
本システムの適用により、お客様のCO2排出量削減目標に沿った建設計画の立案を支援し、カーボンニュートラル社会の実現を目指します。
また、現在計画中の大成建設グループ次世代技術研究所の建設において、「T-ZCB」を適用し、その有効性を検証していきます。

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関連ページ[リリース]CO2排出量削減効果の評価システム「T-ZCB」を構築し、自社施設での実証を開始

グリーン・リニューアルZEB（ゼブ）
既存建物のZEB化を推進することを「グリーン・リニューアル®」と称し、人も建物も地球も健康になる取り組みを実施しています。

ZEF（ゼフ）大成建設は、従来ＺＥＢ評価対象外であった工場内の生産エリアにおける空調・換気・照明・給湯・昇降機等を評価対象に加えて、工場内で消費されるエネルギーを適正に評価し、省エネ・創エネによって生産工場に必要な年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目指した工場、「ZEF」（Net Zero Energy Factory）を定義しました。今後「グリーンZEF®」として、ZEFの適用推進や脱炭素化の取り組みの普及展開を図っていきます。

都市型ZEB（ゼブ）
大成建設では、都市部の狭い敷地でも、日照条件にかかわらず建物単体で年間エネルギー収支をゼロとする「都市型ZEB（ゼロ・エ
ネルギー・ビル）」を定義し、2014年に技術センター（横浜市）「ZEB実証棟」を新設。その後、経済性を考慮した更なるエネルギー性能の向上と、健康経営時代に相応しいオフィスへの進化など、次世代の執務環境を目指したリニューアルを実施し、新技術とAI･IoTを活用したZEBとウエルネスの機能を同時に実証する「人と空間のラボ」として生まれ変わりました。

関連ページ
T-ZCB（ゼロカーボンビル）

グリーン・リニューアルZEB

ZEF

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都市型ZEB40

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CO2を資源としてリサイクルした環境配慮コンクリートの開発
2050年のカーボンニュートラルを実現するため、CO2を資源として回収し有効利用することで、CO2排出量を抑制する「カーボンリ
サイクル」への取り組みが進んでいます。

関連ページ
大成建設のカーボンリサイクル・コンクリート

木材を利用した木質化建築
木材の利用促進はCO2の固定化による地球温暖化抑制につながります。また木質空間は健全な心身の維持に寄与します。
大成建設では、伝統建築から現代建築まで、革新の継承による新た木造・木質建築の伝統につながる実績を有しています。

関連ページ
木造・木質建築 de'-TAISEI DESIGN

環境負荷低減活動 TSA：TAISEI Sustainable Action®の取り組み
大成建設グループは、グループ環境目標達成のためにグループ全社員が参加する環境負荷低減活動TSA：TAISEI Sustainable
Action®に取り組んでいます。2011年に始まった作業所の基本的な取り組みである「CO2ゼロアクション*」に加えて、2018年には環境負荷低減に効果のある技術や活動など具体的な取り組みをまとめた「TSAアクションリスト」を作成しました。2020年から活動効
果を見える化・定量評価する「TSAポイントシステム」を導入し、社員の意識改革と行動変容につなげています。また、TSAの普及促
進と具体的な活動の水平展開を目的として「TSA 通信」を四半期ごとに、全役職員に配信しています。また、当社では、環境目標の達成に向けた取り組みに関する表彰制度を設けており、他の部門の模範となる環境負荷低減活動を評価し、社員の環境に対する意識の向上に努めています。

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https://www.taisei-sx.jp/*CO2ゼロアクション
全作業所が取り組む環境負荷低減活動。重機・車両のエコドライブや点検整備、エアコンの温度設定抑制など7つのアクションがある。

削減に向けた施策
事業活動によるCO（スコープ1+2）
2
スコープ1は、主に建設工事で使用する重機の燃料、アスファルトを製造する合材工場やプレキャストコンクリートを製造するPC工場で使用する燃料に由来します。スコープ2は、本支店、営業所、工場や作業所で使用する電力や熱などに由来します。大成建設グループでは、スコープ1の削減に向けて、重機のハイブリッド化・電動化、代替燃料の使用などの取り組みを進めています。また、スコー
プ2の削減は再生可能エネルギー電源の保有に加えて、支店社屋及びプレキャストコンクリート工場のリニューアルZEB化を進めています。

事業活動に関連するCO（スコープ3）
2
スコープ3は、主に建設工事で使用する鋼材や生コンなどの資材が製造されるまでに排出されるCO2と、引渡後に建物が使用される際に排出されるCO2によるものです。大成建設グループでは、スコープ3のCO2排出量を削減するために、CO2負荷の少ない材料の選定（グリーン調達）を推進しています。また、独自技術であるCO2排出量を大幅に削減する環境配慮コンクリート「TeConcrete®」やCO2を固定化した木材を利用した木質化建築の技術開発と普及を推進しています。更に、引渡後に建物から排出されるCO2を削減するために、ZEBのトップランナーとしてZEBの進化・普及に取り組むとともに、既存建物をリニューアルしてZEB化するグリーン・リニューアルZEBや建物の調達段階・施工段階・運用段階のライフサイクル全体にわたって排出されるCO2トータルの収支でゼロにする「T-ZCB（ゼロカーボンビル）」の推進にも取り組んでいます。

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関連ページ
環境ソリューション

削減促進に向けたシステム開発
T-CARBON Watch（作業所CO2排出量計測・集計システム）
施工現場に設置したカメラとAIの画像認識機能の活用、電気使用量や電子マニュフェストなどの外部システム情報、燃料購入などの社内システム情報から作業所におけるスコープ1・2を効率的に集計・把握し、見える化する「T-CARBON Watch」の開発・運用を進めています。

T-LCA シミュレーター CO2
建築物の「調達、施工、運用、修繕、解体」を通したCO2排出量や削減効果を計画初期段階で見える化する建築物ライフサイクルCO2
評価ツール｢T-LCA シミュレーター CO2｣を開発・活用しています。

関連ページ【リリース】電力由来のCO2排出量を把握し、削減施策の立案を支援【リリース】｢T-LCA シミュレーター CO2｣を開発

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脱炭素化を実現する先進技術の取り組み
2050年カーボンニュートラル実現に向けて、実用化が期待されている先進技術の開発や実証事業に参画しています。

データ
環境データ

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循環型社会の実現に向けて方針・基本的な考え方
データ

目標（TAISEI Green Target 2050等）

イニシアチブ取り組み

循環型社会の実現に向けて方針・基本的な考え方
大成建設グループは、長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」において、2050年目標として「建設副産物の最終処分率0％」を掲げ、目標達成に向けたマイルストーンである2030年度目標として「建設廃棄物の最終処分率を3.0％以下」と設定しています。
作業所では、「建設副産物処理要領書」に基づいて分別・リサイクル・再資源化に取り組んでいます。また、設計段階では「大成建設グリーン調達ガイドライン」に基づき、再生材の利用促進に取り組むとともに建築物及び構造物の設計・施工・運用・解体時の環境負荷を低減する資機材及び工法の適用を推進しています。

リスクと機会
国際的に循環型社会への移行が重要な課題となっている中、省資源化、再生・再利用可能な材料の使用やプラスチックなど廃棄物による自然環境汚染への対応といったサプライチェーンを通じた持続可能な調達への取り組みが求められています。循環型社会への取り組みが十分でない場合、自社の企業価値を毀損するリスクとなる可能性があります。大成建設グループでは、作業所において建設副産物の適正な分別管理や巡回回収システムの展開など資源の有効活用・循環利用に取り組んでいます。また、設計段階では「大成建設グリーン調達ガイドライン」に則り、施工・解体時の建設廃棄物の発生量が少ない資機材、再生材料を多く使用している資機材、解体後の再生使用に配慮している資機材等、環境負荷の小さな資機材の採用を推進しています。大成建設グループは、建設副産物の排出を抑制するとともに、新たな価値を付加して資源の効率的・循環的な利用を促進することで循環型社会の実現に貢献していきます。
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ポリシー/コミットメント
グループ行動指針：環境の保全と創造への取り組み
環境方針
環境目標
TAISEI Green Target 2050：循環型社会の実現
エコ・ファーストの約束
大成建設グループサステナブル調達ガイドライン
建設副産物処理要領書
大成建設グリーン調達ガイドライン
グリーン購入標準ガイドライン

関連ページ
グループ行動指針

環境方針

目標
TAISEI Green Target 2050
2050年目標：「建設副産物の最終処分率 0％」

TAISEI Green Target 2050

マイルストーン
2030年目標：「グリーン調達の推進」「建設廃棄物の最終処分率 3.0％以下」

環境目標
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環境目標

イニシアチブ国連グローバル・コンパクト「環境」
プラスチック・スマート（環境省）
ウォーター・プロジェクト（環境省）
循環経済パートナーシップ（J4CE） （環境省、経済産業省、日本経済団体連合会）
CDP(Water Security)

関連ページ
イニシアチブ 環境

取り組み

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資源を有効活用する取り組み
巡回回収システムによる建材資源循環の促進
都内作業所ではプラスチックごみを含む多品目の建設端材や有価物を対象に「巡回回収システム」を展開し、建材資源の循環に貢献しています。
建設発生土は現場内や現場間での再利用を推進しています。

産業副産物を活用したT-eConcrete®
セメントの代わりに産業副産物である高炉スラグ（製鋼から生じる副産物）やフライアッシュ（石炭火力発電所で生じる副産物）を有効活用した環境配慮コンクリートです。
トンネルセグメントや天然石材調建材（T-razzoセメントゼロ型の二次製品となる石材調建材）など建設資材として活用しています。
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水資源の循環利用

工事排水の適正な管理を作業所の重点管理事項としています。全ての作業所で排水先や地方条例等で定められた排水基準を確認し、遵守を徹底しています。
雨水・湧水の貯留タンクや沈砂池を設置している作業所では貯留水を粉じん対策のための散水に利用するなど、水資源の循環利用に努めています。
健全な水循環の維持または回復を目的とした取り組みの促進等を推進する官民連携プロジェクトである環境省の「ウォーター・
プロジェクト」に参加し、水リスクに関する取り組みについての他社との情報共有を通じて当社における取り組みの推進を推進し
ています。

関連ページ
水

廃棄物による環境負荷低減
廃プラスチック循環利用工事で排出される建材や梱包材等の廃プラスチックは、徹底された分別と専門の処分会社により、適正に再資源化処理されています。また、廃プラスチックは廃棄木材との合成による再生人工木材として再び建材となる取り組みも実施しています。
大成建設は、環境省のプラスチック・スマート*に賛同し、取り組みを推進しています。
*プラスチック・スマート
ポイ捨て、不法投棄撲滅を徹底した上で、ワンウェイプラスチックの排出抑制や分別回収の徹底など、“プラスチックとの賢い付き合い方”を全国的に推進していく環境省のキャンペーン。

サプライヤーとの協働によるグリーン調達ガイドラインの活用
大成建設は、構造物の設計・施工・運用・解体時における、環境負荷の小さい資機材及び工法の適用・推進を目的とした「大成建設グリーン調達ガイドライン」を2001年に制定し、運用しています。また、建築設計時のグリーン調達品目について、目標管理
大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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https://www.taisei-sx.jp/を実施しており、2021年度のグリーン調達品目は平均で11.7品目となっています。グリーン購入法（国などによる環境物品などの調達の推進に関する法律）の内容を参照・反映させ、毎年その対象品目を見直して対象品目を増やしており、2021年度は106
品目が採用されています。全社で運用することにより、資源の循
環利用だけでなく、省エネルギー、CO2排出量の削減、省資源、有害物質の不使用、自然環境の保全などにつなげています。

グリーン調達ガイドライン（抜粋）1. 目的
建築物及び構造物の設計・施工・運用・解体時に環境負荷低減する資機材及び工法の適用を推進する
2. グリーン調達品目の選定
以下の条件を満たす品目を選定する
1 LCCO2*が小さい
2 省エネルギー・省資源になる
3 施工・解体時の建設廃棄物の発生量が少ない
4 再生材料の使用や再生使用に配慮している
5 有害物質を含まない
6 生物多様性及び地域環境に配慮している*LCCO（2 ライフサイクルCO2）：建設物の建設から廃棄に至る使用期間全体のCO2生涯排出量
なお、オフィス内で使用する事務用品、備品・OA機器等の購入時や、サービスの提供を受ける際についても、環境負荷低減を考慮したグリーン購入標準ガイドラインを制定・運用しています。

TOPIC「広域認定制度の利用を進める巡回回収システム」
広域認定制度の利用を進めるリサイクルを実現した「巡回回収システム」による建材資源循環の取り組み
広域認定制度は、建材メーカーが自社製品の端材を製品原料としてリサイクルすることで、リサイクル困難な不燃系建材端材
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を再資源化する手法です。
大成建設では、広域認定制度の利用を進めるリサイクル活動「巡回回収システム」を展開しています。
巡回回収システムは、大成建設の都内作業所のプラスチックごみ（廃プラ）を含む多品目の廃棄物を対象に展開しており、現場で端材の分別と数量管理を確実に行うことで、3PL（3rd.Party
Logistics：第三者による物流業務）による統括物流管理(回収・積替・配送管理)を可能とし、複数現場と複数受入工場間の効率的な共同輸送を実現しました。
この当社が独自に開発した統括物流システムにより、建設現場で利用する場合に課題となっていた少量端材の遠距離運搬による運搬費用の増加という問題を解決し、広域制認定制度の利用の推進につなげることができました。
なお、本取り組みは、当社と物流事業を手掛ける連結子会社のネットワーク・アライアンス㈱による建材資源循環の取り組み
で、2020年度資源循環技術・システム表彰の経産省産業技術環
境局長賞を受賞しています。

巡回回収システムの全体概要

データ
環境データ

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自然共生社会の実現に向けて方針・基本的な考え方

目標

イニシアチブ取り組み

データ

自然共生社会の実現に向けて方針・基本的な考え方
大成建設グループは、長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」において、2050年目標「自然資本への影響の最小化」を掲げています。目標達成に向けて、独自の環境DNA分析技術や、生物多様性評価ツール「コンシェルジュ」シリーズなどを活用して生物多様性に配慮した提案・工事の実施を行っていきます。施工計画段階では、自然環境や生物多様性に対するリスクを抽出し、設計部門、
建築・土木の施工部門、技術センターなど社内の関係部署が協働して、保有する様々な技術を用いて自然環境や生物多様性に及ぼす影響を最小限に抑えるよう努めています。
更に自然環境に対する多様な技術と豊富な経験に基づき、良好な自然の保全・グリーンインフラの創出を積極的に実践しています。グリーンインフラの導入促進により、地域に適した自然環境の保全と整備、都市環境における自然の創出、海中・水中の環境再生など2030年までに生物多様性に配慮した提案・工事を実施することで生物多様性がプラスにされたネイチャーポジティブの実現に向けて取り組んでいます。

リスクと機会建設工事は、自然環境や生物多様性に大きな影響を与える懸念があります。そのため、計画・設計・施工・竣工後の建物運用段階に至るまで一貫した自然環境や生物多様性への配慮と豊かな環境づくりのためのソリューションをお客様に提供しています。計画・設計段階では、環境関係法令への適切な対応、自然環境や生物多様性保全に関する付加価値の創出、施工段階では自然環境や生物多様性に配慮した施工、竣工後は自然環境や生物多様性を保全するような運営・管理支援を行っています。自然資本の価値を適正に評価し、建設工事による影響を極力低減し、自然環境の保全や生物多様性の保全・創出技術を提供することで自然共生社会の実現に貢献していきます。
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ポリシー/コミットメント
グループ行動指針：環境の保全と創造への取り組み
環境方針
環境目標
エコ・ファーストの約束
TAISEI Green Target 2050：自然共生社会の実現
大成建設生物多様性宣言
大成建設生物多様性保全ガイドライン
大成建設グリーン調達ガイドライン
グリーン購入標準ガイドライン
大成建設グループサステナブル調達ガイドライン

関連ページ
グループ行動指針

環境方針

目標
TAISEI Green Target 2050
2050年目標「自然資本への影響の最小化」

TAISEI Green Target 2050

環境目標
2030年目標 生物多様性に配慮した提案・工事

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環境目標

イニシアチブ国連グローバル・コンパクト「環境」
経団連生物多様性宣言イニシアチブ（日本経済団体連合会、経団連自然保護協議会）（一社）企業と生物多様性イニシアチブ（JBIB）
生物多様性のための30by30アライアンス（環境省）
TNFDフォーラムCDP(Forest)
東京グリーンシップ・アクション（東京都環境局）

関連ページ
イニシアチブ取り組み

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自然環境保全大成建設が施工した地域社会の持続可能な好循環への取り組み
OKI 本庄工場H1棟では、森林循環を構築する活動に当社も参加しています。
施設内に同じ荒川流域である秩父産の木材を積極的に利用し、木材を伐採した山林を再造林するための費用の一部を負担する他、植林活動にも参加しています。
将来に向けた山林の再生、森林資源の循環にお客様や地域とともに取り組み、森林循
環に貢献しています。

良質な自然環境を保全する技術
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環境DNA
水や土などに含まれる生物由来のDNA 分析技術を用いて、建設現場周辺の保全対象地域に生息する希少両生類（サンショウウオ類）の継続的な生息調査を行いました。この分析技術により、従来の目視調査では困難だった産卵期以降の水中での生息状況を把握し、建設工事中の継続的な生物環境モニタリングが可能となりました。

関連ページ【リリース】環境DNA分析技術を用いて希少両生類の水中生息状況を把握

生物多様性保全ガイドラインの活用
生物多様性保全ガイドライン（2022年4月に改定）は、「全社的な取り組み」「計画・設計における取り組み」「調達・施工における取り組み」と、3つのアクションからなる行動指針となっており、生物多様性関連技術提案と展開を通じた、野生生物の保護を含むガイドラインに沿った施工による環境影響の抑制を実施しています。
また従業員に対する定期的な環境教育や環境保全に関する社会貢献活動も実施しています。

生物多様性に配慮した調査・計画・施工・モニタリング
大成建設は、工事を計画する段階で生物多様性に関するリスクを抽出し、着工から竣工にいたるまでフォローする仕組みを導入しています。生態系への配慮が必要と判断されたすべての案件において当社独自の環境計画技術であるエコロジカルプランニングを策定・実行しています。調査・分析に基づいた自然共生に貢献する計画を、お客様にご提案し、適切な自然環境の保全・創出に取り組んでいます。エコロジカルプランニングは生物多様性条約の生物多様性行動計画(BAP)に相当するもので、当社の保有する
様々な技術を用いて計画地に加えて周辺の環境も調査・分析し、地域特性を踏まえた計画を立案、施工することで良質な社会資本の整備に努めています。竣工後にはモニタリングを実施し、その結果をフィードバックすることにより技術の深化を図っています。
また当社では独自の生物多様性の評価・計画ツールとして「コンシェルジュ」シリーズを開発しています。これにより誰でも容易に計
画地の環境を把握・共有することができ、自然環境を適切に保全・創出することが可能となりました。モニタリングや予測評価に活用しています。

多様な自然環境の保全・創出「10年の森づくり」
富士山南陵工業団地の開発では、地域の環境に適した樹木を用いて、自然の森に倣った「10年の森づくり」を実施しました。樹木を互いに競わせながら森を育む「自然配植緑化」の手法を用いて苗木の植栽から10年後には、周囲の森よりも生物多様性に富む森が形成されていることが確認されています。自然と共生し地域と交流する工業団地として、第49回環境賞「環境大臣賞」を受賞しました。
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生物多様性保全 創出（ネイチャーポジティブ）活動事例
札幌ドーム（北海道札幌市）～継続的なモニタリング調査の実施～

・

1997年の札幌ドーム建設の計画段階では、建設予定地は住宅地と自然豊かな羊ケ丘に隣接しており、設計条件として自然への配慮が求められていました。そこで、より多様な生物の利用する環境の創出を目的として、エコロジカルプランニングの手法を用い、そのための計画条件を提供し、生物に配慮した外構計画を支援しました。
2001年の施設稼働後も、3年、10年、そして現在にいたるまで長期間にわたりモニタリングを実施し、指標とした鳥類の多くが確認できた他、鳥類、蝶、トンボの種類が全て計画段階より増加し、着工前よりも生物の多様性は高くなっており、創出した環境がネイチャーポジティブに寄与していることを検証・実証しました。
また、建設～モニタリングの取り組みや結果を活かし、㈱札幌ドーム様の実施している環境啓発活動を支援しています。更にそこで得られた知見・ノウハウを活かして、生物多様性を定量的に評価し可視化するツールとして「いきものコンシェルジュ」を開発しました。エコロジカルプランニング手法とともに、他のプロジェクトに幅広く展開し活用しています。

ESR 尼崎ディストリビューションセンター（兵庫県尼崎市）～⽣物多様性保全・創出活動を通じた施設価値向上～
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自然環境に配慮した施設であることを証明する環境認証を取得することは、施設の価値を向上させ、お客様の企業イメージの向上に繋がります。大成建設は、施設の計画、設計から施工まで一貫して担当させていただくことができる総合建設業の強みを活かし、環境認証の取得も含め、お客様の生物多様性保
全・創出などの環境活動を支援しています。
大阪湾臨海部に位置する物流施設「ESR尼崎ディストリビューションセンター（発注者：ESR(株)）」では、施設の計画・設計段階において、物流施設の機能を損なうことなく生物多様性を高められるよう外構緑地の計画・設計・施工を実施することで、「いきもの共生事業所（ABINC）認証（物流施設版）」の取得をサ
ポートしました。

物流施設 ESR尼崎ディストリビューションセンター（発注者：ESR（株））

エコ・グローブくれ（広島県呉市）
ビオトープ
一般廃棄物最終処分場「エコ・グローブくれ」は2015年に完成、運用を開始しました。
最終処分場建設に伴い消失する水辺環境を再現し、希少種を含む多様な動植物が生息するビオトープを創出しています。

提案時の生物多様性への配慮の実施（リスク評価）
土木工事では、自然環境と接する場合が多く、希少動植物の保全やその影響回避を含む様々な生物多様性への配慮の取り組みを、建築工事では、工場敷地や再開発案件における緑地計画において、健全で良質な生態環境創出の取り組みを行っています。「いきものコンシェルジュ®」や「森コンシェルジュ®」
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https://www.taisei-sx.jp/「水辺コンシェルジュ®」等の当社独自の生物多様性評価ツールを駆使して、積極的な提案を行っています。
*コンシェルジュシリーズ
「いきものコンシェルジュ®」：計画地に誘致可能な動物を予測評価する当社独自のツール「森コンシェルジュ®」：計画地の環境に適した植物選定を可能とした当社独自のツール「水辺コンシェルジュ®」：生息環境に影響を受ける水辺の希少動植物を保全・代償するための当社独自の計画ツール開発により生息環境に影響を受ける水辺の希少動植物を保全・代償するための当社独自の計画ツール「水辺コンシェルジュ」

環境コミュニケーション
東京グリーンシップ・アクション
東京都環境局では、平成15年度から、都内にある50地域の「保全地域」のうち、いくつかの地域で企業・NPOや企業、行政等と連携した自然環境保全活動を実施し、これらの地域を企業の社会貢献活動の場として活用しています。当社はこの取り組みに賛同し、「七国山緑地保全地域」の緑地保全活動東京グリーンシップ・アクション（東京都主催の里山保全活動）に10年以上にわたり参加しています。

Japan Business Initiative for Biodiversity(JBIB)（一社）企業と生物多様性イニシアチブ (JBIB)は、2008年に設立した生物多様性の保全を目指して積極的に行動する企業の集まりです。当社はJBIBのネットワーク会員企業として、「いきもの共生事業所®推進ガイドライン」や「いきもの共生事業所推進協
議会(ABINC)」の情報共有や会員企業とのコミュニケーション等を通じて、生物多様性保全に対する取り組みを推進しています。

生物多様性民間参画パートナーシップ
生物多様性民間参画パートナーシップに会員企業として参加し、NPO・NGOや研究機関等の国内外の関係組織との連携の下、事業者の生物多様性保全への取り組みを推進しています。また、「大成建設グループサステナブル調達ガイドライン」によりサプラ
イチェーン全体での生物多様性保全についても推進しています。

生物多様性のための30by30アライアンス
関連ページ【リリース】「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加

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TNFDフォーラム

関連ページ【リリース】「自然関連財務情報タスクフォース（TNFD）フォーラム」に参画

やまねの巣箱づくり
当社は2004年から「アニマルパスウェイ（樹上性小動物のための橋）研究会」に参加
し、アニマルパスウェイの開発・設置やモニタリングを通じて、やまね等樹上性小動物の生態系保全活動を支援しています。この活動の一環として、当社グループ社員と家族が参加する「やまねの巣箱づくりボランティア」を毎年実施し親子でやまねについて学びながら巣箱を作り、キープ協会「やまねミュージアム」に寄贈しています。
この環境ボランティア活動は、毎年継続して実施しており、これまでに2,945個の巣箱を作成しています。

大成1トンくらぶ
2010年より『会社と社員の家庭でカーボンオフセットを同時に実現』をテーマとしてスタートした環境貢献活動で、これまでに9回実施しています。2012、2015年と支援してきた「釜石地方森林組合」が管理する「鵜住居（うのすまい）地区」の山林で、2017年5月9日に不審火で大規模な山火事が発生し、413haが焼失し多大な被害が出ました。そこで、2017年から継続して、この釜石の森林の復興のための植林用苗木購入費用を寄付するための募金をテーマに実施しました。山火事被害材はこの活動に参加した社員
向けのノベルティに使われ、当社が施工した釜石鵜住居復興スタジアムでは木製座席、公衆トイレ、ベンチ及び日よけのためのルーバーにも採用されました。

データ
環境データ
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安全が確保される社会の実現に向けて方針・基本的な考え方

目標

イニシアチブ

取り組み

データ

安全が確保される社会の実現に向けて方針・基本的な考え方
大成建設グループは、長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」において、2050年目標「安全が確保される社会の実現のため、環境リスクがゼロとなる価値の提供」を掲げています。目標達成に向けて、建設副産物の適正管理と環境関連法令遵守による「環境事故ゼロ」（土壌、水質、粉塵など重大な汚染発生ゼロ）の継続に取り組んでいます。また、（一社）⽇本建設業連合会の建設副産物
部会に参加し、他社との情報共有や協働の取り組みを進める等、業界全体での廃棄物削減、資源の有効利⽤に貢献しています。

リスクと機会建設工事に起因する環境汚染は周辺環境や社会への影響が大きく、環境関連法令の遵守は環境面において最も重要な事項です。
建設副産物の適正管理をはじめ、土壌・地下水汚染などの規制に対応した技術の開発や適用、騒音・振動・粉じんなどの周辺環境への影響を抑える工法の推進により、建設工事中の環境リスクを低減します。加えて、洪水や津波などの自然災害に備えるための技術の提供など、ハード・ソフト面から人々の安全が確保された社会の実現に貢献していきます。また、世界では、経済発展や気候変動による干ばつや水不足などの水リスクが顕在化しているため、水ストレス地域での事業活動について水リスクの評価を行っています。

ポリシー/コミットメント
グループ行動指針：環境の保全と創造への取り組み
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環境方針
環境目標
TAISEI Green Target 2050：安全が確保される社会の実現
エコ・ファーストの約束
大成建設グループサステナブル調達ガイドライン
大成建設グリーン調達ガイドライン
グリーン購入標準ガイドライン
安全衛生方針書
環境重点管理書

関連ページ
グループ行動指針

環境方針

目標
TAISEI Green Target 2050
2050年目標「環境リスクがゼロとなる価値の提供」

TAISEI Green Target 2050

環境目標
2030年目標「関連法令遵守による環境事故ゼロ」

環境目標

イニシアチブ
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国連グローバル・コンパクト「環境」
建築副産物部会（（一社）日本経済団体連合会）
土木副産物部会（（一社）日本経済団体連合会）
CDP（Water Security）

関連ページ
イニシアチブ取り組み
安全が確保される社会の実現に向けた環境ソリューション技術
大成建設は1991年から3,000件を超える土壌調査・浄化対策の実績を有しており、国内外の様々な場所の土壌・地下水環境の安全を確保してきました。土壌・地下水の環境リスクを低減する技術や、建設現場周辺の環境負荷を低減する工法の推進により工事に伴う環境リスクを低減する取り組みを推進しています。

汚染された土壌・地下水をよみがえらせる
1 化学分解法

地盤中に特殊浄化剤を混合撹拌し、汚染物質を酸化還元分解し無害化します。

2 注水バイオスパージング®

地下水中に空気と一緒に浄化菌を活性化する栄養塩を含む溶液を供給してベンゼンやシアン化合物等を浄化する技術です。
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汚染された土壌・地下水をよみがえらせる
3 マルチバリア®工法

トリクロロエチレンや六価クロム、フッ素等の様々な複合汚染地下水でも、同時に浄化ができるメンテナンスフリーな工法です。敷地外への有害物質の流出を抑制します。

4 T-CIM®/SoilReme

調査や対策工事に関わる情報を一元管理し、調査期間を短縮したり汚染土壌の移動に関するトレーサビリティを確保できます。3Dビューワにより関係者間の情報共有・合意形成の迅速化が図れます。
建設現場の周辺環境を守る

5 テコレップ-Ｌight®

粉塵・騒音に配慮して超高層ビルを解体する環境配慮型解体工法。超高層ビルの最上部に閉鎖空間を構築し、解体で生じる粉塵・騒音などが周辺環境に与える影響を最小限に抑えます。

6 TSounds®-Ambience

総合騒音予測システムです。最適な配置計画の立案、環境アセスメントにおける騒音予測、遮音設計や設備機器の防音対策など様々な騒音検討に活用できます。

7 キトリート®

カニ殻等の水産副産物から製造された生分解性がある天然系キトサン凝集剤「キトリート」で濁水処理が可能です。

システム

災害等から人々を守る
8 T-FIood® Analyzer

BIMモデルと連携して建物内部の浸水リスクを一目で把握できる評価・診断システ
ム。懸念される浸水リスクへの具体策立案に有効なツールです。

9 T-Tsunami Viewer®

3D映像による可視化で、広域では津波浸水の解析結果と地形データから波に質感を持たせ、街区では最新の流体解析で複雑な水の流れを再現可能です。

10 T-Zone Saver®

人員密度の高い場所を検知し、注意喚起警報を発信。場所の人口密度に応じて空調換気量を制御します。

11 T-LED DUV Light®

深紫外線による空間殺菌灯。デスクの不在を探知し表面殺菌をすることでウイルスを不活性化します。

関連ページ
環境コンセプトブック「TAISEI Green Target 2050」

作業所におけるリスク対策
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建設副産物の適正処理と環境法令の遵守を目的に、本社・支店の安全環境部門が、作業所における環境法規制の遵守を社内監査する「作業所環境パトロール」や環境教育・訓練を実施しています。
作業所では「環境重点管理書」に基づき、社員及び専門工事会社を対象に環境教育を行っており、環境事故につながる事例の共有や、石綿やPCBなど有害化学物質の適正管理についての周知、汚染土壌などの適正管理及び浄化の推進などを通して、環境管理の重要性の理解や環境事故防止につなげています。
2021年度の環境パトロール件数は971件で、国が定める法令よりも厳しい目標を設定した点検を実施し指摘件数は181件となりました。そのうち廃棄物処理法などに関連する不適合件数は21件となっており、指摘に対しては是正と予防措置を講じて継続的改善を図っています。
2021年度における土壌、水質、粉じん等、重大な汚染発生はありませんでした。また、環境に関する重大な法令違反はありませんでした。

リスク対応策種類

対応策（例）

騒音

コンクリート関連作業の夜間作業に際し、近隣連絡を実施

振動

工場内の重機作業について工場休業日での作業に変更

粉じん工事による粉じんの飛散防止のため、散水、シート装置の対策を実施

水質汚濁

起重機船からの燃料漏洩に対し吸水マットでの回収、再発防止策の実施

建設作業所･事業所における苦情とその対応
大成建設では、作業所などに寄せられた環境に関する苦情に対し、適切な対応措置を講じるとともに、EMSの手順に従って、コミュ
ニケーションシートによる記録・報告を行い、必要に応じて関連部門や全社への水平展開を図っています。
また、市民団体などから寄せられた意見にも適切に対応しています。

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データ
環境データ

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水「水」課題への取り組みポリシー
水資源・水環境の保全・再生は世界的な環境課題です。
大成建設は、「TAISEI Green Target 2050」の中で、水資源・水環境の課題に取り組み、水資源の効果的かつ効率的な利用による使用量削減を推進してします。
「安全が確保される社会」の実現を目指す中では、汚染土壌・汚染地下水を浄化する技術の開発と工事施工への取り組みを行っています。また、国内外の作業所において工事排水の適切な管理を作業所の重点管理事項として、地域の水環境の保全に努めています。
「循環型社会」の実現を目指す中では、水資源の有効活用やリサイクル水の活用を推進しています。
「自然共生社会」の実現を目指す中では、水辺の生態系の保全・再生技術の開発と工事への適用に取り組んでいます。
人がいきいきとする環境のために欠かすことのできない水資源・水環境の保全・再生に、事業を通じて取り組んでまいります。

TAISEI Green Target 2050

大成建設の「水」課題へのアプローチ
地域水循環保全権
工事排水の適切な管理（環境事故ゼロ）Ⅰ

環境リスク低減・汚染土壌
・汚染地下水の浄化技術
・水関連の先進技術開発
・水関連プロジェクトの実績
ⅢⅣ

水害復旧等への貢献
災害復旧への迅速な対応
Ⅳ

Ⅵ

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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水辺の生態系の保全 再生技術開発と工事への適用
Ⅵ

水資源の有効利用と使用量削減
全社員の節水の取り組み
再生水・中水・雨水の積極的利用

水ストレス地域での事業活動「Aqueduct Water Risk
Atlas」等により事業活動地域の水リスクを把握し適切に管理

Ⅱ

Ⅴ

Ⅰ

. 工事排水の適切な管理・

大成建設では「ISO14001」の認証を取得し、海外を含む全ての作業所・オフィス（約700か所）において構築したEMS（環境マネジメ
ントシステム）の中で、当社で定める「支店・作業所の環境重点管理書」「環境法規制等チェックシート」によって工事排水の管理を徹底しています。
また本部長や支店幹部による種々の現場パトロール、社内基準に基づいて教育を受けた環境パトロール者などによる環境面に特化したパトロールを実施し、各作業所の取り組みの評価と改善指導を行っています。

1. 工事計画時に、「環境法規制等チェックシート」を活用し、排水先や地方条例等で定められた排水基準や関係法令を確認する。
2. 作業所やその周辺の環境特性及び工事計画地に適用される排水基準を踏まえた排水方法と管理計画を立案する。
3. 必要に応じて、行政協議・地元協議を行った後、工事着工する。
4. 作業所は、管理計画に基づいて工事排水のpH等の水質管理を行う。
（計測頻度は作業所ごとに異なる）
5. 定期・不定期に「環境パトロール」を実施し、フォローアップを行う。
建設事業における建設現場での生産活動の大部分は専門工事業者によって実施されているため、工事排水の処理・管理を含む作業所の環境管理には専門工事業者との協働が必要不可欠です。大成建設では、工事に従事する一次の専門工事業者約7,000社と協働して、作業所の環境管理と環境事故ゼロに取り組んでいます。万が一、専門工事業者による工事排水の管理に不備があった場
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合や環境事故が発生した場合は、速やかに大成建設に報告することを徹底しており、この義務が守られないときには取引の停止を含む措置を行う場合があります。
Ⅱ. 水資源の有効利用

1. 大成建設では、全社員が参画する一連の環境負荷低減活動を「TSA｜TAISEI Sustainable Action」と称し取り組みを進めています。

2011年に環境負荷低減に向けた7つの基本的な取り組みである「CO2ゼロアクション」を全建設工事作業所で開始しました。
取り組みの1つとして「雨水・湧水の有効利用」を掲げており、現在も継続中です。
2018年に環境負荷低減に向けた具体的な取り組みを一覧に示した「TSAアクションリスト」を作成しました。リストには「工事用水を循環利用・再利用する（雨水や湧水の場内利用を含む）」が含まれています。使用済み工事用水を利用目的に即した浄化を行うことで再利用することや､雨水や湧水を場内の散水・工事車両のタイヤ洗浄等に利用することを促しています。TSAア
クションリストは毎年見直しを行い、新しい施策を追加するなど更新しています。
2020年から作業所の環境負荷低減活動の効果を点数で評価する「TSAポイントシステム」を導入しました。TSAアクションリス
トから効果の高い取り組みを選定しポイント化したもので、「工事用水の循環利用」「水質測定結果の見える化」「希少動植物の保全」などの項目を含んでいます。取り組み状況に応じてポイントを付与し可視化することによりTSA活動の一層の活性化を図っています。
2. 作業所では、水資源の有効利用と上水使用量削減のために水の再利用等に取り組んでいます。
●リサイクル水の利用
泥水シールドトンネル工事や土壌汚染対策工事では、掘削土砂の搬送及び切羽安定や、土壌洗浄法による浄化に多量の水を使用しており、使用量を抑制するために泥水（土砂搬送水や洗浄水）を濁水処理したリサイクル水を利用しています。
工事排水を浄化した処理水や､雨水や湧水を場内の散水・工事車両のタイヤ洗浄等に利用することを促進しています。
3. 作業所の仮設事務所や本支店のオフィスでは、「節水型トイレの設置」「節水型水栓の設置」を推進しています。
4. 当社技術センター「人と空間のラボ（ZEB実証棟）」は、竣工当初から屋上に設置した太陽光発電パネルに降った雨を雨水利用槽に貯め、1階と2階のトイレの洗浄水に利用しています。

大成建設技術センター「人と空間のラボ（ZEB実証棟）」

5. サプライチェーンに対しては、サプライチェーン全体で順守すべき環境・人権・コンプライアンス等の指針「大成建設グループサ
ステナブル調達ガイドライン」を定め、全ての専門工事業者や建設資材納入業者にガイドラインの順守を求めています。当社と全てのサプライヤーとが協働して、水資源の保全［水使用量の削減や効率的な使用、産業廃棄物、有害化学物質、汚染物質の排出削減と適正管理、環境関連法令の遵守による環境事故の防止］に取り組んでいます。
大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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6. 大成建設は、健全な水循環の維持または回復を目的とした取り組みの促進等を推進する官民連携プロジェクトである環境省の「ウォータープロジェクト」＊1に参加し、水リスクに関する取り組みについての他社との情報共有を通じて当社における取り組みの推進を検討しています。
また、国連機関・国際機関や各国のNGO等と連携して水問題の解決に取り組むNPO法人「日本水フォーラム（JWF)」の趣旨に賛同し、会員として参加しています。

JWFが事務局となっている「打ち水大作戦」に複数のオフィス・作業所で参加しています＊1 ウォータープロジェクトは、2014年に環境省により「水循環基本法」に基づき発足した官民連携の機会の場を創出するプロジェクトです

7. 大成建設の総取水量・排水量（単位：千m3）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

取水量

1,691

1,436

1,414

1,412

2,266

排水量

4,701

4,483

4,288

6,625

9,677

＊ 毎年、工事施工場所が変わるため、前年との比較は有意ではありません

Ⅲ. 汚染土壌・汚染地下水浄化技術

大成建設では1990年代から土壌・地下水汚染浄化技術の開発を進め、1,500件を超える土壌・地下水の調査及び1,550件を超える
土壌・地下水の浄化工事を実施しています。

マルチバリア工法

地下水流向の下流側に透水性のある地中連壁を構築し、揮発性有機化合物や重金属などによる汚染地下水を浄化して敷地外への汚染物質の流出を抑制する技術です。
メンテナンスフリーな原位置地下水対策が可能です。
汚染地下水の拡散を確実に防止できます。
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多様な複合汚染地下水に対応できる透過性地下水浄化壁工法です。

関連ページ
透過性地下水浄化壁工法「マルチバリア工法」

注水バイオスパージング

地下水中に空気と一緒に浄化菌を活性化する栄養塩を含む溶液を供給してベンゼンやシアン化合物等を浄化する技術です。
空気と栄養塩が同時に地中に広がるため均一な浄化が可能です。
従来の微生物分解工法に比べ、短期間に浄化が可能です。
高濃度の汚染から低濃度の汚染まで工法を変えることなく浄化が可能です。

関連ページ
注水バイオスパージング工法

泥水式シールド工事における泥水の循環利用技術（自然由来砒素を含む場合）

泥水式シールド工事で使用する泥水は、濁水処理プラントで処理を行い脱水工程から出る絞り水は循環利用しています。砒素などの汚染物質が含まれる場合は汚染を取り除くことが可能です。脱水した汚泥（二次処理土）も砒素が取り除かれているため再利用
大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

72

https://www.taisei-sx.jp/が可能です。
水も土も資源循環が可能です。
砒素が吸着した鉄粉の再生技術により、鉄粉を繰り返し使用できるため、材料費の低減・低環境負荷を実現できます。
砒素除去設備はコンパクトであり、既存の泥水処理施設に容易に設置可能です。

関連ページ
自然由来砒素を含む汚染泥水の浄化技術

硝酸性窒素による地下水汚染の防止技術

硝酸性窒素で汚染された地下水の流路に微生物の脱窒反応を促す有機物を⻑期的に放出する浄化材（徐放性有機物）を混合した浄化壁を構築し、硝酸性窒素を無害な窒素ガスに変換する浄化技術です。浄化壁は水源地などを守る鉛直浄化壁と、施肥量の多い畑地の下部に設置して帯水層への硝酸性窒素の負荷量を減らす水平浄化壁の2種類の浄化壁を開発しています。
地上部の利用を妨げずに、数⼗年間、地下水中の硝酸性窒素を浄化します。
揚水等の処理を行う必要がなく、メンテナンスフリーで浄化が行えます。
微生物の脱窒作用を利用する浄化技術であるため、安全性が⾼く、⼆次汚染が生じません。

関連ページ
硝酸性窒素による地下水汚染の防止技術

大成建設の話題の環境関連技術や
環境ソリューション実例集
Ⅳ. 水関連プロジェクトの実績
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雨水排水の水質改善
芝浦水再生センター雨天時貯留池その3工事

港区の全部、千代田区、中央区、新宿区、渋谷区の大部分、文京区、豊島区、品川区、目黒区、世田谷区の一部から流集する汚水を処理し、東京湾に放流する施設です。本工事は、流集してくる初期雨水を貯留し、放流先の水質改善を図るための合流式下水道改善施設である雨天時貯留池を築造したものです。

関連ページ
芝浦水再生センター雨天時貯留池その3工事

水使用量の削減
品川シーズンテラス
共同開発者・東京都下水道局との協働

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東京都下水道局が所有する芝浦水再生センター敷地内で、地下に下水道施設を整備し、その上部に業務・商業系ビルを建設する、
前例のない開発⼿法によって「環境配慮型オフィスビル」を実現した、東京都、共同で事業を推進しているNTT都市開発（株）、大成
建設（株）、みずほ信託銀行（株）、東京都市開発（株）による官⺠連携プロジェクトです。
厨房排水を浄化した処理水、トイレの⼿洗い等を浄化処理した再生水、都下水道局から購⼊し引き込んでいる再生水、雨水をトイ
レの洗浄用水や植栽への潅水など様々な用途で活用しております。

関連ページ
品川シーズンテラス[リリース] 品川シーズンテラスにおいてZEB Ready を取得

御茶ノ水ソラシティ

⼤成建設（株）、安田不動産（株）、⼤成有楽不動産（株）の3社が出資する特定目的会社が事業主体となり、協働して開発を進めてきたプロジェクトです。
水の有効活用として、地下鉄千代田線新御茶ノ水駅から地下鉄湧出水及び敷地降雨水・屋根降雨水を受け⼊れて、ろ過後の水を水冷チラーの冷却水として利用、合わせて外構植栽の⾃動灌水やトイレ洗浄水にも利用しています。

関連ページ[TAISEI DESIGN] 御茶ノ水ソラシティ

御茶ノ水ソラシティ

土壌・地下水汚染対策
豊洲新市場土壌汚染対策工事（7街区）
大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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都市ガス⼯場の操業に由来する、特定有害物質（ベンゼン、シアン化合物、砒素、鉛、水銀、六価クロム及びカドミウム）による汚染⼟
壌及び汚染地下水を処理する⼯事です。
汚染⼟壌は、仮設⼟壌プラント（別⼯事）へ搬出し、処理済み⼟を搬⼊、埋戻を行い、また汚染地下水は注水バイオスパージング⼯法を活用して揚水・注水⽅式で浄化処理を行いました。⼟壌汚染対策⾯積は約13万m2です。

関連ページ
豊洲新市場⼟壌汚染対策⼯事（7街区）

水害復旧
利根川水系鬼怒川における堤防決壊による災害応急対策
2015年9月に関東地方を襲った集中豪雨の影響で、9月10日に鬼怒川の堤防が約200mにわたり決壊し、決壊箇所周辺では氾濫流により多くの家屋が流出するなどの被害が出ました。当社は、決壊した堤防の応急復旧工事を24時間体制で行い、決壊から1週間
後には根固めブロック設置及び仮堤防の盛土を完成させ、2週間後の9月24日には補強の二重締切工事までを含めた応急復旧工事を無事完了させました。
本工事は国土交通省関東地方整備局との災害時協定に基づいた、災害応急対策工事です。

逢初川水系応急対策工事（熱海土石流災害の復旧工事）
熱海市において、2021年7月3日発生した土石流により被害を受けた逢初川の緊急復旧として除石工、工事用道路、仮堰堤工を施工するものです。既設堰堤除石のために、ヘリによる土砂搬出をしながら、右岸拡幅進入路及び工事用道路を造成し陸上からも土
砂搬出します。合わせて下流域の住民及び応急復旧作業の２次災害防止を念頭に、ネットロール土嚢及び仮設ブロック堰堤を築造するところまでが2021年度の施工で、2022年度は本設堰堤の新設が主な工種となります。

共同研究開発大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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https://www.taisei-sx.jp/「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発／産業用物質生産システムの実
証／生物メタネーションとバイオ燃料製造を可能とする新排水処理プロセスの開発」に関する共同研
究開発
国立大学法人埼玉大学、学校法人中部大学、公益財団法人かずさDNA研究所と当社で共同研究開発契約を結び、NEDOからの委
託事業（生物メタネーションとバイオ燃料製造を可能とする新排水処理プロセスの開発）を実施しています。
Ⅴ. 水ストレス地域での事業活動

国内外の作業所についてWorld Resource Institute（世界資源研究所）の「Aqueduct Water Risk Atlas＊2」を用いて、事業活動（土木・建築工事）地域での水リスクを把握し、水ストレスの高い地域での事業活動について適切に管理しています。

（１）国内での事業活動「Aqueduct Water Risk Atlas」で日本国内の約650の作業所及び本支店のオフィスの所在地を確認したところ、水ストレス＊3が「④高い」以上の地域に所在する作業所・オフィスはありませんでした。

（２）海外での事業活動「Aqueduct Water Risk Atlas」で海外の主要作業所の所在地を確認したところ、水ストレス＊3が「高い」「極めて高い」地域に所在する作業所が2カ所ありました。
当該2カ所の作業所を含め、全ての作業所において適切な水管理を行っています。
＊2 Aqueduct Water Risk Atlas：水量、水質、規制・レピュテーションの３カテゴリー13指標を5段階で評価する、水リスクの分析ツール。
＊3 水ストレス：水資源のひっ迫具合を示す指標で、年間取水量を年間流水量で割ることにより求められる。

中東・アフリカ地域

番
作業所 水リスク国地域
数号
1 台湾 台北・台中 他
7 ①低い
2 フィリピン マニラ 他
6 ②低～中ベトナムハノイ 他
6 ①低い
3
ベトナムホーチミン 他
3 ②低～中インドネシアジャカルタ
1 ①低い
4
インドネシア西ジャワ州 2 ③中～高
5 シンガポール
2 ①低い
6 タイラヨーン県 他
4 ③中～高7 ミャンマー ヤンゴン
1 ①低い
8 ラオス ビエンチャン
1 ①低い
9 スリランカ コロンボ
1 ②低～中大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

77

・

アジア地域

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番
号

作業所
数

10 カタールドーハ

1

11 アエジプトアレクサンドリ

⑤極めて高
い

1

④高い

海外作業所所在地の水リスク⑤極めて高い
④高い
③中～高
②低～中
①低い

水リスク

作業所数
1
1
6
10
18

割合
3%
3%
17%
28%
50%

・

出典：https://www.wri.org/initiatives/aqueduct
数字は、別表リストの国番号

国 地域

Ⅵ

. 先進技術開発

浸水リスク評価システム「T-Flood®Analyzer」
建物周辺が氾濫浸水した際に、建物内への浸水状況をシミュレーションする技術です。建物内の各室への浸水経路、浸水量、浸水時間などの解析結果は任意の位置で可視化できます。そのため、建物内各室への流入経路や浸水深さを一目で把握できます。
また、浸水時における各室から地上出口までの最短避難経路や所要時間を算出することができます。設計図書や現地調査に基づいた情報のみを有する建物でも本システムを適用することが可能です。この場合、浸水解析に必要なエリア情報（各部屋の配置、部
屋や廊下の扉、窓の幅など）をCAD化することで、入力データの作成時間を短縮します。
BIMデータを有する建物では、入力データを自動作成できるため、より迅速な解析が可能となります。また解析結果を任意の視点で3次元表示できるため、関係者間で浸水状況や浸水リスク情報の共有を容易にできる等、合意形成ツールとして有効です。
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関連ページ
浸水リスク評価システム「T-Flood®Analyzer」
建物内浸水時の最短避難経路及び避難時間の可視化例(動画)

脱炭素に寄与するエネルギー生産型の下水処理技術
嫌気処理と膜分離技術を組み合わせた新しい下水処理技術であるMBR（Membrane Bio Reactor）を開発し、本技術の性能を下水処理場に設置した試験装置を用いて確認中です。本技術は従来技術である活性汚泥法と比較してエネルギー使用量を小さくできるだけでなく、温室効果ガスであるメタンを発電に利用できるため、下水処理における省エネルギーの推進に役立つことが期待されています。

関連ページ[リリース] 脱炭素に寄与するエネルギー生産型の下水処理技術を開発

海藻移植技術
播種・株植え作業が不要で簡易な海草移植工法です。移植元となる天然海草場へのダメージが従来方法に比べて少なく、海草の自然発芽力を利用することにより、従来方法より簡易な作業で海草移植ができます。アマモ移植では、移植作業は、天然のアマモ場にヤシ繊維性のマットを設置し、マット上にアマモの種子が自然落下・発芽することによりアマモをマットに定着させ、このマットを移植先に移設することで完了します。海域実験により天然アマモと同等に繁殖・生育することが実証されました。また、移植基盤として厚みのあるヤシ繊維マットを用いることにより、地下茎により繁殖する海草の移植にも活用できます。マットの上部や内部に地下茎が伸長することにより海草がマットに定着すること現地実験により実証しています。

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アマモの移植工法（概念図）

関連ページ
海草移植技術サンゴ移植技術
サンゴの産卵を利用して増殖させる技術です。放卵され卵からかえったサンゴの幼生を着床具に付着させ、着床具の上で成長させた後に器具ごと移植する、有性生殖によるサンゴの移植工法です。従来のセラミックス製着床具より安価なコンクリート製着床具を開発しました。サンゴ幼生の浮遊シミュレーションや生育地選定モデルにより、移植適地を選定します。

関連ページ
サンゴ移植技術

水辺コンシェルジュ
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建設⼯事に際し、水辺に生息する希少動植物の保全を目的とした代償地の創出など、希少動植物の保全計画の迅速な検討・⽴案を可能とするツールです。
タブレット端末上に保全計画策定に必要な情報をビジュアルでわかりやすく提⽰することにより、関係者とのスムーズな合意形成
及び情報共有を図るとともに、適切な代償候補地の選定など保全計画の⽴案を早期に実施することが可能になります。
希少動植物の名称から保全計画策定に必要な情報をビジュアルにわかりやすく提⽰します。
代償地として水辺を創出する候補地を適切に選定します。
従来より早期かつ短期間での保全計画の⽴案を可能にします。

関連ページ[リリース] 希少動植物の保全計画ツール「水辺コンシェルジュ」を開発

環境DNA分析技術を用いて希少両生類の水中生息状況を把握
水や土などに含まれる生物由来（生物の破片、排泄物等）のDNA分析技術（環境DNA分析技術）を用いて、建設現場周辺の保全対
象地域に生息する希少両生類（サンショウウオ類）の継続的な生息調査を行いました。この分析技術を活用することで、従来の目視調査では困難であった産卵期以降の水中での生息状況を把握することが可能となりました。これにより、建設工事中の生息状況をより長期間モニタリングすることが可能となり、より確実な保全対策を実施することができます。

関連ページ[リリース]環境DNA分析技術を用いて希少両生類の水中生息状況を把握

その他
中期経営計画（2021-2023）では環境関連投資として600億円を予定しています。このうち2021年度の水関連の研究開発費は約1億円です。
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本支店や建設工事作業所が水害を含む災害に被災した場合でも事業を継続するために、BCP(事業継続計画)を策定し、毎年訓練を行っています。BCPの内容は実際に発生した災害や社会情勢を反映させるため、適宜見直しを行っており、備品・システムの整備や備蓄品の購入などに年間約1億円の経費を支出しています。

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環境データ
環境目標
大成建設グループのマテリアルフロー（2021年度）
大成建設のマテリアルフロー
グループ会社のマテリアルフロー
建物運用段階のCO2予測排出量及び削減率（単体）
サプライチェーンのCO2排出実績（スコープ3）

建設廃棄物排出量（単体）

建設廃棄物の種類別排出量とリサイクル率（単体）
環境データ・指標の算定方法・基準

有害物質の管理（単体）

環境目標
2021年度環境目標の実績と2022年度目標
TAISEI Green Target
2050

低炭素社会

2021年度
目標値

実績値

2022年度
目標値

施工段階＊1：
売上高あたりのCO2排出量の削減
施工段階＊1：
総CO2排出量の削減
運用段階＊1：
設計施工案件のCO2予測排出量の削減（ZEBの普及推進を含む）▲36％▲30.1％▲38％▲52％▲52.7％▲51％▲41％▲44.6％▲42％

内勤部門＊2：
床面積あたりのエネルギー消費量の削減▲25％▲22.2％―

年度管理目標大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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TAISEI Green Target
2050
循環型社会

自然共生社会

目標値

実績値

2022年度
目標値

建築設計時のグリーン調達品目の採用

11品目/
PJ以上

11.7品
目/
PJ

11品目/
PJ以上

建設廃棄物の最終処分率の低減

3.3％
以下

2.8％

3.3％
以下

生物多様性に配慮した提案
の実施

35
PJ以上

49PJ

10
PJ以上

23PJ

環境事故
0件

環境事故
0件

生物多様性に配慮した工事の実施
安全が確保される社会

2021年度

年度管理目標生物多様性向上に貢献するプロジェクトの推進＊3

建設副産物の適正管理と環境関連法令の順
守

40
PJ以上

環境事故
0件

＊1 目標値は1990年度比＊2 目標値は2010年度比＊3 2022年度より年度管理目標を統合
Key performance indicator 重要業績評価指数

大成建設グループのマテリアルフロー（2021年度）
INPUT

OUTPUT

化⽯燃料使⽤量合計

90.4

軽油

74.3

灯油

3.1

重油

11.0

ガソリン

1.7

GTL

0.2

電⼒使⽤量合計

179

103kL

106kWhCO2排出量（スコープ1+2）合計

325

事業所（作業所）

243

⼯場

66

オフィス

16

スコープ1

245

スコープ2

79

スコープ3

4,632

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84

103t-CO2103t-CO2

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INPUT

OUTPUT

事業所（作業所）

121

⼯場

35

オフィス

23

主要建材・資材使⽤量――

⽣コンクリート

1,523

103m3

セメント

120

103t

⾻材（砂利・
砕⽯など）

315

103t

鋼材

539

103t

⽔（使⽤量）

2,367

103m3

カテゴリー1

1,529

カテゴリー11

2,689

その他の
カテゴリー

414

建設廃棄物

2,452

リサイクル量

2,379

最終処分量

73

⽔（排出量）

9,785

106kWhCO2排出（スコープ1+2）
⼤成建設

224

⼤成ロテック93

⼤成ユーレック

5

その他5社

3

103t-CO2

103t
103m3

廃棄物排出量103t-CO2

⼤成建設

1,976

⼤成ロテック

388

⼤成ユーレック

71

その他5社

16

103t

大成建設のマテリアルフロー
は第三者保証対象項目

INPUT

単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度エネルギー使用量合計

109MJ

3.90

4.14

4.39

3.60

3.77

作業所（建築）

109MJ

1.72

1.61

1.99

1.04

1.45

作業所（土木）

109MJ

1.95

2.31

2.18

2.35

2.10

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85

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単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

オフィス

109MJ

0.23

0.22

0.22

0.22

0.22

化石燃料使用量合計

103kL

68.9

79.0

76.7

61.4

62.7

軽油

103kL

66.3

77.8

75.2

60.0

62.2

灯油

103kL

2.0

0.5

0.6

0.9

0.5

重油

103kL

0.6

0.8

1.0

0.5

0.1

電力使用量合計106kWh

125

111

145

122

136

作業所（建築）106kWh

49

43

57

21

34

作業所（土木）106kWh

60

52

73

87

85

オフィス

106kWh

16

15

15

15

16

都市ガス（オフィス）

103m3

227

140

213

259

165

主要建材・資材使用量＊1

103t

6,811

6,540

7,369

4,966

生コンクリート＊2

103m3

4,375
(103t)

3,375(103t)

4,066(103t)

3,855(103t)

1,523

セメント

103t

283

695

263

172

120

骨材（砂利・砕石など）

103t

1,679

2,038

2,514

387

315

鋼材

103t

446

414

506

534

539

水（使用量）

103m3

1,691

1,436

1,414

1,412

2,266

INPUT

―

＊1 2020年度までは契約数量を集計、2021年度より集計対象を主要建材4種類（生コンクリート、セメント、骨材、鋼材）とし、出来高数量を集計し開示。
＊2 2017年度～2020年度は数量を「103t」で開示。

OUTPUT

単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年
度

CO2排出量（スコープ1+2）合計103tCO2

245

261

267

216

224

作業所（建築）103tCO2

110

102

124

66

91

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OUTPUT

単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年
度

作業所（土木）103tCO2

124

148

133

140

123

オフィス

103tCO2

11

11

10

10

10

施工段階：施工高あたりのCO2排出量t-CO2/
億円

19.6

19.5

18.8

19.1

19.1

CO2排出量合計＊1103tCO2

245

261

267

216

4,102

スコープ1＊2

103tCO2

178

204

198

159

162

スコープ2

103tCO2

67

57

69

57

61

スコープ3＊3

103tCO2

―

―

―

―

3,878

カテゴリー1103tCO2

―

―

―

―

1,283

カテゴリー11103tCO2

―

―

―

―

2,284

その他のカテゴリー

103tCO2

―

―

―

―

311

NOX

t

1,151

1,345

1,302

1,039

1,085

SOX

t

175

205

200

158

162

フロン回収量＊4

t

12

15

21

―

―

建設廃棄物

103t

2,644

2,020

2,411

1,787

1,976

リサイクル量

103t

2,528

1,924

2,283

1,715

1,914

最終処分量

103t

116

96

128

71

62

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

87

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単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年
度

103m3

4,701

4,483

4,288

6,625

9,677

OUTPUT

水（排出量）＊1 2020年度まではスコープ1と2の合計。2021年度よりスコープ1と2と3の合計。
＊2 2021年度より、日建連にガイドラインに従い、2020年度までスコープ3としていた燃料につき、当社の作業所における排出としてスコープ1に計上した。
＊3 スコープ3は2021年度よりGHGプロトコル等に基づいた数値を開示。
＊4 2019年度までは、フロン回収・破壊法に基づいてフロン及びハロン回収量を集計し開示（ハロン回収量は2018年度まで）
2020年度は、フロン排出抑制法に基づき漏洩量を集計。漏洩量は僅少のため非開示。

グループ会社のマテリアルフロー
は第三者保証対象項目

INPUT

単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度エネルギー使用量合計

109MJ

1.53

1.62

1.68

1.70

1.70

事業所（作業所）

109MJ

0.29

0.39

0.32

0.37

0.42

工場

109MJ

1.12

1.10

1.23

1.20

1.15

オフィス

109MJ

0.13

0.12

0.12

0.13

0.12

化石燃料使用量合計

103kL

25

26

26

27

27.6

軽油

103kL

9

12

10

11

12.2

灯油

103kL

2

2

3

3

2.7

重油

103kL

12

11

11

11

10.8

ガソリン

103kL

2

2

2

2

1.7

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

88

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単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

GTL

103kL

―

―

―

0

0.2

電力使用量合計106kWh

41

40

43

43

43

事業所（作業所）

106kWh

1

1

1

1

1

工場

106kWh

33

33

35

35

35

オフィス

106kWh

7

7

7

7

7

都市ガス

103m3

3,794

4,628

5,692

5,056

4,169

LPG

t

63

378

485

575

598

水（使用量）

103m3

153

115

138

109

102

OUTPUT

単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

CO2排出量（スコープ1+2）合計

103t-CO2

95

100

101

102

101

事業所（作業所）

103t-CO2

19

27

22

25

29

工場

103t-CO2

68

66

72

70

66

オフィス

103t-CO2

7

7

7

7

6

CO2排出量合計＊1103t-CO2

95

100

101

102

854

スコープ1＊2

103t-CO2

74

80

81

83

83

スコープ2

103t-CO2

21

20

20

19

18

INPUT

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89

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OUTPUT

単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

スコープ3＊3

103t-CO2

―

―

―

―

753

カテゴリー1103t-CO2

―

―

―

―

246

カテゴリー11103t-CO2

―

―

―

―

405

その他のカテゴリー

103t-CO2

―

―

―

―

103

NOX

t

211

257

227

224

280

SOX

t

106

107

103

105

107

フロン回収量

t

2

3

2

2

6

建設廃棄物

103t

259

266

485

416

476

リサイクル量

103t

248

256

475

406

465

最終処分量

103t

11

10

10

10

11

水（排出量）

103m3

143

109

74

76

108

＊1 2020年度まではスコープ1と2の合計。2021年度よりスコープ1と2と3の合計。
＊2 2021年度より、日建連にガイドラインに従い、2020年度までスコープ3としていた燃料につき、当社の作業所における排出としてスコープ1に計上した。
＊3 スコープ3は、2021年度よりGHGプロトコル等に基づいた数値を開示。

サプライチェーンのCO 排出実績（スコープ3）
2

サプライチェーンのCO2排出実績（スコープ3）

建物運用段階のCO 予測排出量及び削減率（単体）2

単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度CO2予測排出量103t-CO2

24

10

15

42

19

1990年基準による計算値

103t-CO2

46

17

25

72

34

%

48.1

40.2

39.5

41.4

44.6

（削減率）

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単位

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度kg-CO2
/年・m2

20

30

23

32

17

2017年
度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

建設廃棄物排出量

2,644

2,020

2,411

1,787

1,976

汚泥、
特別管理産業廃棄物を除く

1,644

973

1,268

1,066

1,119

116

96

128

71

62

105

88

74

51

38

リサイクル量

2,528

1,924

2,283

1,715

1,914

汚泥、
特別管理産業廃棄物を除く

1,539

886

1,194

1,016

1,082

床面積あたり排出量

建設廃棄物排出量（単体）
OUTPUT

最終処分量
汚泥、
特別管理産業廃棄物を除く

単
位

103t

建設廃棄物の種類別排出量とリサイクル率（単体）（103t）

土木

建築
新築

解体

計

合計

リサイクル率（%）

コンクリートがら

105

285

308

592

697

100%

アスファルト・コンクリートがら

37

133

7

140

176

100%

建設汚泥

589

220

18

238

827

―

混合廃棄物

8

28

5

33

42

73.6%

木くず

15

9

3

12

27

95.0%

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

91

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建築

土木

新築

解体

計

合計

リサイクル率（%）

金属くず

2

16

21

37

39

99.3%

その他

52

84

31

116

168

72.2%

合計

808

775

393

1,168

1,976

―

2019年度

2020年度

有害物質の管理（単体）
建設廃棄物の種類別排出量単位

2017年度

石綿含有
廃石綿等

103t

水銀

2018年度

2021年度

8

4

14

5

15

1

1

2

1

3

0

0

0

0

0

PCB法対応等単位

2019年度PCB廃棄物発生量 処分量2020年度0

VOC排出量＊2021年度
0

該当なし

該当なし

1台（31kg）
該当なし＊2022年11月現在、揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制制度（環境省）の定める、規制対象となる揮発性有機化合物排出施設及び排出基準に該当する項目はありません

環境データ・指標の算定方法・基準
作業所（土木・建築事業）、オフィス（開発事業及びその他事業は除く）、工場に分類

CO2排出量
スコープ分類

スコープ1：化石燃料の燃焼に伴うCO2排出量（作業所からの建設副産物の搬出含む）
スコープ2：電力・蒸気・冷温水使用に伴うCO2間接排出量
スコープ3：事業活動に関連する他社のCO2排出量

・事業種別分類

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92

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大成建設（株）
事業別のCO2排出量算定方法・基準

CO2排出量スコープ
1・2

103t-CO2

CO2排出原単位t-CO2/億円

CO2排出量スコープ3
カテゴリー1・11

103t-CO2

建物運用段階のCO2予測排出量および
削減率

集計基準
エネルギーの使用の合理化に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律、GHGプロトコルなどに準拠し、環境情報管理に関する社内規定および大成建設グループ環境データ集計マニュアルに基づき集計。
大成建設（株）では、CO2排出量の集計において日本機械化協会の燃料使
用量のうち油脂分を除いた値を使用。
CO2排出係数
軽油・重油等：エネルギーの使用の合理化に関する法律および地球温暖化対策の推進に関する法律の排出係数を用いて算出。
電力：日本経済団体連合会発表の受電端による調整後排出係数2020年の0.439 t-CO2/MWhを用いて算出。オフィスでは、電気事業者別2020年度実績の調整後排出係数を使用。
都市ガス：都市ガス供給業者の標準発熱量および地球温暖化対策の推進に関する法律の排出係数を用いて算出。
施工段階のCO2排出量（作業所（土木・建築））：大成建設作業所のCO2排出量。算定に際し、データの連続性に大きな影響を与える一時的・特殊な工事などは除く場合がある。
集計基準
サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラ
インなどに準拠し、環境情報管理に関する社内規定等に基づき集計。
CO2排出係数
サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラ
イン（LCIデータベースIDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用））の排出係数を用いて算出。
カテゴリー1：購入した製品・サービス
主要原材料である鋼材（鉄筋含む）、生コンクリート、セメント、骨材の購入数量に排出係数を乗じて算出。
カテゴリー11：販売した製品の使用
竣工物件延床面積に用途別の排出係数（直近3年間設計実績による原単位）と耐用年数（CASBEE（建築環境総合性能評価システム）評価マニュア
ル）を乗じて算出。
算定方法・基準

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建物運用段階のCO2予測排出量および削減率
1990年基準による計
算値

103t-CO2

CO2予測排出量103t-CO2

CO2予測削減率%

床面積あたり排出量kg-CO2/年・
m2

建設廃棄物の種類別排出量とリサイク
ル率
建設廃棄物

103t

リサイクル率%

算定方法・基準大成建設設計の建設物件のうち、延床面積が300m2以上の52件のプロジェ
クト約111万m2において、プロジェクト毎に設計時の「省エネルギー計画書」
を用いて算定。
・「省エネルギー計画書」：エネルギーの使用の合理化に関する法律などに基づき、建築物の断熱、空調設備などの省エネ利用を行うための措置をまとめたもので延床面積300m2以上の建築物の設計時に提出が義務付けられている。

算定方法・基準単独工事と共同企業体の代表者となる工事および所有する工場において発生する建設副産物など（廃棄物、有価物）。

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⼤成建設のマテリアルフロー
算定方法 基準INPUT

化⽯燃料使⽤量

103kL

電⼒使⽤量

106kWh

都市ガス（オフィス）

103m3

⽔（使⽤量）

103m3

主要建材・資材使⽤量―

集計基準
エネルギーの使⽤の合理化に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律、GHGプロトコルなどに準拠し、環境情報管理に関する社内規定および⼤成建設グループ環境データ集計マニュアルに基づき集計。
エネルギー関連、⽔の使⽤量・ オフィス︓年間購⼊量・使⽤量を⽉単位で集計。
・ ⼟⽊・建築事業（作業所）︓サンプリングされた169作業所において2021年
度の2か⽉間の使⽤量を集計し、当該集計期間の施⼯⾼当たりの使⽤量（原単位）を算出。年間使⽤量はこの原単位に年間施⼯⾼を乗ずることにより算出。⼟⽊事業に関しては⼯種別に当該算出。
＊エネルギー関連︓化⽯燃料（重油、軽油、ガソリン、灯油）、電⼒、都市ガスの使⽤量とそのエネルギー換算値。
＊エネルギー使⽤量合計は、（化⽯燃料使⽤量+電⼒使⽤量+都市ガス（オフィス））をジュール換算したもの。
・ 主要建材・資材使⽤量︓⼤成建設の単独⼯事および共同企業体の代表者となる⼯事で直接購⼊した主要建材・資材の購⼊量。
＊主要建材・資材︓⽣コンクリート、セメント、⾻材（砂利・砕⽯など）、鋼材の使⽤量。

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算定方法 基準OUTPUT

集計基準
エネルギーの使⽤の合理化に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律、GHGプロトコルなどに準拠し、環境情報管理に関する社内規定および⼤成建設グループ環境データ集計マニュアルに基づき集計。
⼤成建設（株）では、CO2排出量の集計において⽇本機械化協会の燃料使
⽤量のうち油脂分を除いた値を使⽤。
CO2排出係数
軽油・重油等：エネルギーの使用の合理化に関する法律および地球温暖化対策の推進に関する法律の排出係数を用いて算出。
電⼒︓⽇本経済団体連合会発表の受電端による調整後排出係数2020年の0.439 t-CO2/MWhを⽤いて算出。オフィスでは、電気事業者別2020年度
実績の調整後排出係数を使⽤。
都市ガス︓都市ガス供給業者の標準発熱量および地球温暖化対策の推進に関する法律の排出係数を⽤いて算出。
施⼯段階のCO2排出量（作業所（⼟⽊・建築））︓⼤成建設作業所のCO2排出量。算定に際し、データの連続性に⼤きな影響を与える⼀時的・特殊な⼯事などは除く場合がある。

CO2排出量103t-CO2

NOx

t

SOx

t

軽油・重油・灯油由来による排出量を算定。⽇本建築学会の「建物のLCA指針―温暖化・資源消費・廃棄物対策のための評価ツールー改訂版」の排出係数を⽤い算出。

建設廃棄物

103t

単独⼯事と共同企業体の代表者となる⼯事および所有する⼯場において発⽣する建設副産物など（廃棄物、有価物）。

グループ会社のマテリアルフロー
算定方法 基準INPUT

化⽯燃料使⽤量

103kL

電⼒使⽤量

百万kWh

都市ガス

103m3

集計基準
エネルギーの使⽤の合理化に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律、GHGプロトコルなどに準拠し、環境情報管理に関する社内規定および⼤成建設グループ環境データ集計マニュアルに基づき集計。
エネルギー関連、⽔の使⽤量・ オフィス・⼯場︓年間購⼊量・使⽤量を⽉単位で集計。
・ ⼟⽊・建築事業（作業所）︓⼤成建設グループ環境データ集計マニュアルに基づき集計。

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算定方法
基準
算定方法‧基準＊エネルギー関連︓化⽯燃料（重油、軽油、ガソリン、灯油、GTL）、電⼒、都市ガスおよびLPGの使⽤量とそのエネルギー換算値。
＊エネルギー使⽤量合計は、（化⽯燃料使⽤量+電⼒使⽤量+都市ガス+LPG）をジュール換算したもの。

INPUT
LPG

t

OUTPUT

算定方法・基準

CO2排出量103t-CO2

集計基準
エネルギーの使⽤の合理化に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律、GHGプロトコルなどに準拠し、環境情報管理に関する社内規定および⼤成建設グループ環境データ集計マニュアルに基づき集計。
CO2排出係数
軽油・重油等︓エネルギーの使⽤の合理化に関する法律および地球温暖化対策の推進に関する法律の排出係数を⽤いて算出。
GTL︓Shell Global Solutionsが算定した2.36kg-CO2/lを使⽤して算出。
電⼒︓⽇本経済団体連合会発表の受電端による調整後排出係数2020年の0.439 t-CO2/MWhを⽤いて算出。オフィスでは、電気事業者別2020年度
実績の調整後排出係数を使⽤。
都市ガス︓都市ガス供給業者の標準発熱量および地球温暖化対策の推進に関する法律の排出係数を⽤いて算出。

建設廃棄物

103t

単独⼯事と共同企業体の代表者となる⼯事および所有する⼯場において発⽣する建設副産物など（廃棄物、有価物）。

対象組織

・⼤成建設グループ（⼤成建設、⼤成ロテック、⼤成有楽不動産、⼤成ユーレック、成和リニューアルワークス、
⼤成設備、ジェイファスト、⼤成建設ハウジング）の国内事業。
・対象組織は、⼤成建設グループ全体の売上⾼の90％以上をカバー。

第三者保証はこちら

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独立した第三者保証報告書
2022年7月27日
大成建設株式会社代表取締役社長
相川 善郎 殿EY新日本有限責任監査法人
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
業務責任者

沢味 健司

当法人は、大成建設株式会社（以下、「会社」という。）からの委嘱に基づき、会社が作成した「サステナビリティ／活動報
告（ISO26000中核主題別活動報告）／環境／環境データ（マテリアルフロー）」（以下、「レポート」という。）に記載されている
2021年4月1日から2022年3月31日までを対象とする会社、大成ロテック株式会社*1、大成ユーレック株式会社*1、大成有楽不動産株式会社*1、大成設備株式会社*1、大成建設ハウジング株式会社*1、成和リニューアルワークス株式会社*1及び株式会
社ジェイファスト*1の重要な環境データ、指標（以下、「指標」という。）について限定的保証業務を実施した。保証の対象とし、手続を実施した指標については、レポートの該当箇所にマーク（）を付した。

１．

会社の責任
会社は、日本の環境法令等に準拠した基準（レポートに記載）に従いレポートに記載されている指標を算定する責任を負っている。なお、温室効果ガスの排出量の算定には、排出係数を用いており、当該排出係数の基となる科学的知識が確立されておらず、また、温室効果ガス排出量の算定の過程で使用される測定装置固有の機能上の特質及びパラメータの推定的特質から固有の不確実性の影響下にある。

２．

当法人の独立性と品質管理
当法人は、誠実性、公正性、職業的専門家としての能力及び正当な注意、守秘義務、及び職業的専門家としての行動に関する基本原則に基づく、「職業会計士に対する倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants）」（国際会計士倫
理基準審議会*2 ）に定める独立性を遵守した。また当法人は、「国際品質管理基準第1号（International Standard on Quality
Control 1）」（国際監査・保証基準審議会*3 ）に準拠しており、倫理規則、職業的専門家としての基準及び適用される法令及び規則の遵守に関する文書化した方針と手続を含む、包括的な品質管理システムを維持している。

３．

当法人の責任
当法人の責任は、実施した手続及び入手した証拠に基づいて、レポートに記載されている指標に対する限定的保証の結論を表明することにある。当法人は、「国際保証業務基準3000（改訂)過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務（Assurance Engagements Other than Audits or Reviews of Historical Financial Information）」（国際監査・保証基準審議会*3）及び温室効果ガス報告に関しては、「国際保証業務基準3410 温室効果ガス報告に対する保証業務（Assurance
Engagements on Greenhouse Gas Statements）」（国際監査・保証基準審議会*3 ）に準拠し、限定的保証業務を実施した。
当法人の実施した手続は、職業的専門家としての判断に基づいており、質問、文書の閲覧、分析的手続、レポートに記載されている指標の基礎となる記録との一致であり、以下を含んでいる。
・
日本の環境法令等に準拠した基準に関する質問及び適切性の評価
・レポートに記載されている指標に関する内部統制の整備状況に関する本社、作業所（1か所）、事業所（1か所）及び工場（1か所）における質問、資料の閲覧・レポートに記載されている指標に対する本社、作業所（1か所）、事業所（1か所）及び工場（1か所）における分析的
手続の実施・レポートに記載されている指標に対する本社、作業所（1か所）、事業所（1か所）及び工場（1か所）における試査による根拠資料との照合、再計算
限定的保証業務で実施する手続は、合理的保証業務で実施する手続と比べて、その種類、時期、範囲において限定されている。その結果、当法人が行った限定的保証業務は、合理的保証業務ほどには高い水準の保証を与えるものではない。

４． 結論
当法人が実施した手続及び入手した証拠に基づいて、レポートに記載されている指標が日本の環境法令等に準拠した基準に従って算定、開示されていないと信じさせる事項はすべての重要な点において認められなかった。
以上*1 「ＣＯ２排出量」「エネルギー使用量」「化石燃料使用量」「電力使用量」「都市ガス」「ＬＰＧ」「産業廃棄物排出量」のみ。
*2 International Ethics Standards Board for Accountants*3 International Auditing and Assurance Standards Board

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TCFD提言による情報開示
ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

気候変動やそれに起因する⾃然災害等が頻発、かつ甚⼤化し、私たちの住まいや暮らしの安全・安⼼が脅威にさらされています。こうした変化は、京都議定書からパリ協定、SDGsの採択と続く脱炭素の⼤きな流れとなり、⽇本を含め世界中の国々の政策に⼤きく影響を及ぼすとともに、企業の果たす役割にも期待が⾼まっています。
⼤成建設グループは、気候変動による事業への影響を重要な経営課題の⼀つと捉え、2020年7⽉にTCFD 提⾔に賛同しました。
2020年10⽉の政府のカーボンニュートラル宣⾔を受けて、2021年に長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」を⾒直し、2050年までに「事業活動によるCO2排出量実質ゼロ」を目指すことを目標に掲げています。また当社の削減努力に加え、バリューチェーンに働きかけ、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
更に、脱炭素社会の実現に資することを目的として2022年2月には、「TAISEI Green Target 2050」のマイルストーンとして、新たに2030年グループ環境目標を策定しました。今後も、TCFD提⾔に沿った情報開⽰を進めるとともに、気候変動の影響やCO2排出削減に向けた国の施策や社会の動向を注視し、適切に対応しながら、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を⽬指していきます。

ガバナンス
気候変動に関する議案を審議する会議体として、「サステナビリティ委員会」と「環境委員会」を設置しており、それらの会議体の審議を経て取締役会で審議・決定されています。
ESG全般に関する重要な⽅針や施策は、取締役会委員会である「サステナビリティ委員会」で、環境経営に関する基本⽅針や中⻑期⽬標の策定は、経営会議の諮問機関である「環境委員会」で審議されています。
取締役会で審議・決定された議案は、経営会議から当社の各事業部⾨及びグループ各社に伝達され、それぞれの経営計画・事業運営に反映されています。また、その内容は建設作業所における具体的な実施事項に織り込まれ、取引先にも協⼒を要請することになります。

気候関連ガバナンス体制図
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戦略中⻑期的なリスクとして下記に代表される様々なリスクを認識していますが、その⼀つである「気候変動」についてシナリオ分析を⾏いました。
気候変動に伴うリスクと機会には、気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化といった「移⾏」に起因するものと、
気温上昇の結果⽣じる急性的な異常気象といった「物理的変化」に起因するものが考えられます。
気候変動に柔軟に対応した事業戦略を⽴案するため、複数のシナリオを⽤いて事業への影響評価を⾏っています。シナリオ分析にあたっては、「移⾏」が進むシナリオとして国際エネルギー機関（IEA）の「持続可能な発展シナリオ（SDS）」、「物理的変化」が進むシ
ナリオとして国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「代表的濃度経路シナリオ（RCP）」等を参照し、事業戦略の妥当性を検証しています。

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気候変動に関する主なリスクと機会
分
類

移
行

物
理
的

内容

影
響
度

炭素価格導入、CO2排出規制強化による民間建設投
資、設備投資減少
建材や電力料金の高騰による建設コスト増加

中

事業活動で発生するCO2に対する炭素価格適用による
コスト増加

小

リスク/機会

炭素価格導入、CO2排出規制強化による市場縮小と建設コスト増加

リス
ク

リニューアル需要の増加

機会

既存施設のエネルギー効率向上に向けたリニューアル
需要増加

中

省エネ・再エネ関連需要の増加

機会

ZEB、スマートシティ関連の需要増加
洋上風力等の再生可能エネルギー関連工事の需要拡
大

中

リ
ス
ク

建設技能労働者の健康被害（熱中症等）の増加や酷暑時間帯回避による生産性低下
労働環境悪化から建設業入職者が減少し担い手不足
が更に加速

中

夏季の平均気温上昇

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分
類

内容

影
響
度

リ
ス
ク

建設作業所等の被災による作業停止、工程遅延、人件費・仮設費の増加

中リス
ク

取引先の被災による調達コストの増加や工程遅延

大機会

災害激甚化に備えた設備・インフラの強靭化需要増加

大機会

災害が危惧される地域からの移転需要の拡大による新設・移設工事の増加

大機
会

浸水リスク地域の強靭化設備投資、浸水リスク地域からの移転需要増加

大

リスク/機会

自然災害の甚大化・頻発化

海面上昇※ 想定される事業への影響度を「大」「中」「小」でカテゴリ分け

気候変動への対応策
シナリオ分析の結果、抽出されたリスクと機会に対し、必要な対応策を中期経営計画（2021-2023）に反映するとともに、各事業部
門の事業運営に落とし込み、気候変動に伴うリスクの軽減と機会の拡大を図ります。

炭素価格導入や法規制強化に伴う、市場の縮小と建設コストの増加への対応

当社グループの電力消費量を賄うことを目的とする再生可能
エネルギー電源の保有
建設作業所での燃料改善策（バイオディーゼル燃料・燃料添加剤）の検討と導入
カーボンリサイクル・コンクリートの開発・利用など、グリーン
調達の拡大

リニューアル、
省エネ・再エネ関連需要増加への対応

リニューアル専門組織の設置・風力発電関連工事への対応組
織の拡充
次世代高機能ZEBの開発・実用化とエネルギーサポートサー
ビスの展開
経済と環境の好循環により成長が期待される産業に貢献する
技術開発

異常気象による建設作業所のウェルネス作業所の全国推進による健康被害の低減や酷暑時
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間帯の作業環境整備
作業所業務の一部をデジタルプロダクトセンター等の専門組織に集約化
無人化施工技術、ロボット施工技術等の開発・展開等により作業所の生産プロセスを変革

生産性低下への対応

国土強靭化に向けたインフラ整備技術の開発と提案力の向上
豪雨等のリアルタイム浸水危険予測シミュレーション等の開発
発注者や取引先と一体となったBCP 体制構築と定期訓練実
施により事業継続体制を確保

異常気象と災害の激甚化、頻発化、海面上昇への対応

リスク管理
気候変動リスクについては、全社横断的なTCFDワーキンググループ（TCFD WG）を設け、各部⾨の事業に関する気候変動リスクの洗い出し及び事業への影響度の分析を⾏うとともに、気候変動以外のリスクとの相対評価を実施し、必要な対策を講じていることを確認しています。TCFD WGで分析されたリスクはサステナビリティ委員会で審議され取締役会に報告されます。
また、国際規格 ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム（EMS）において評価・特定されているリスクとも整合していま
す。

指標と目標
2050年度の長期環境⽬標「TAISEI Green Target 2050」で「事業活動によるCO2排出量実質ゼロ」を掲げています。また、マテリア
リティ（取り組むべき重要課題）の⼀つとして「持続可能な環境配慮型社会の実現」を掲げ、CO2排出量削減率を指標とした、2023年度のKPIを設定しています。
中期経営計画（2021-2023）における重点施策の実施などを通じてCO2排出量削減を⽬指しています。
今後、段階的にシナリオ分析を実施し、潜在的リスクの把握に努めながら、業務戦略を策定・遂行していきます。併せてグリーンボンドの発行を通じて、グリーンプロジェクトを積極的に推進していきます。
各年度を到達点とするCO2排出量削減目
標

2023
年度

2030
年度

2050年度KPITAISEI Green Target 2050

スコープ1+2 売上高あたりのCO2排出量削減率＊1（グループ）

▲15％

▲50％

スコープ1+2 総CO2排出量削減率＊1（グル
ープ）

▲6％

▲40％

事業活動によるCO2排出量実質ゼロを目指す

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各年度を到達点とするCO2排出量削減目
標

2023
年度

2030
年度

KPI

TAISEI Green Target 2050

施工段階 売上高あたりCO2排出量削減率

▲41％

▲64％

施工段階 総CO2排出量削減率＊2
（単体）

▲46％

▲66％

運用段階 予測CO2排出量削減率＊2
（単体）

▲43％

▲59％

＊2（単体）

2050年度

当社削減努力に加え、バリューチェーンに働きかけ、脱炭素社会を目指す＊1 2019年度比＊2 1990年度比

関連ページ
脱炭素社会の実現に向けて

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建
築

土
木

海
外

開
発

大成建設オフィシャル

English

エネルギ
ー

環
境

エンジニアリング

ホーム ＞ 環境環境

脱炭素社会、
循環型社会、
自然共生社会、安全が確保される社会の実現を目指し、あらゆる視点と技術力を活かしながら解決策を提案。

N

EW

お客様と共に、次世代のための夢と希望に溢れた持続可能な環境配慮の社会づくりに取り組んでいきます。

「TAISEI Green Target」「2050年カーボンニュートラルへの取組み」パンフレットを発刊、

SPOTLIGHT
話題の技術や取組みをピックアップして紹介します。

ZEB

グリーン・リニューアルZEB

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106

生

自

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木造・木質建築カーボンリサイクル・コンクリート：T-eConcrete®/Carbon-Recycle

大成建設の木造・木質建築への取り組みを紹介します。
持続可能な地球環境・産CO2を吸収・資源化し，産業副産物を活用して固めるコンクリートです。
「カーボン

業活動を実現し、人間中心の豊かな社会へ。
今、木造建築や木材を多く使用したネガティブ」を達成した建設材料として、脱炭素社会の実現に貢献します。

木質建築への期待が高まっています。

環境ソリューション
大成建設の環境関連技術や課題解決に向けた取り組みを紹介します。

脱炭素社会
ZEB・省エネルギー

循環型社会
リサイクル

自然共生社会
然共 社会

安全が確保される社会

自然環境分析・評価

防災・災害対策

CO2削減

生物多様性保全・創出

ニューノーマル

再生可能エネルギー

環境配慮施工土壌・水質汚染対策

省人・省力化

周辺環境対策

当社の環境方針と環境目標はこちらへ

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社会
人権
人権の尊重
ダイバーシティ&インクルージョン
人権デュー・ディリジェンス

消費者課題

労働慣行
+
+
+

働きがいのある魅力的な職場環
境の実現
人材能力開発に向けて
健康づくり
労働安全衛生管理の徹底
技術者の育成 担い手確保

公正な事業慣行

コミュニティ参画・開発

サプライチェーン・マネジメントの +推進

地域コミュニティ活動の推進
社会文化貢献活動

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+
+
+
+
+

+
+

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品質の確保と技術の向上+
持続可能な社会の実現に向けた +技術開発

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人権の尊重
方針・基本的な考え方

目標

イニシアチブ体制・システム

取り組み

データ

人権の尊重
方針・基本的な考え方
大成建設グループは、グループ行動指針に『基本的人権・多様性の尊重』、人種、宗教、性別、国籍、社会的身分、障がいの有無、性的指向等による差別やセクシュアルハラスメント・パワーハラスメント等の人権侵害行為を行なわないことを明記するとともに、世界
人権宣言、ILOの中核的労働基準8条約、ISO26000などの国際基準や、国際的に合意されている人権の保護を支持・尊重することを企業活動の前提とし、自らが人権侵害に加担しないことを私たちが果たすべき責任と捉えて、2015年10月に「人権方針」を策定しました。
2022年4月には、取締役会決議のうえ「人権方針」を改定し、人権を尊重する責任を果たすという当社グループの姿勢を社内外に明確にコミットするとともに、具体的な取り組みとして、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施することを定めました。この人権方針は、当社の公式Webサイトを通じて社内外に周知しています。
大成建設グループは、人権方針に従いグループとして人権を尊重し、ビジネスパートナーを含む様々な関係者と協働し、当社の事
業活動に関連する全てのステークホルダーの人権の尊重を推進することを目指しています。

リスクと機会
建設業は、様々な業種の技能労働者や原材料の調達、加工、運搬企業等から構成される、国内外をまたぐ重層的なサプライチェー
ンを企業活動の根幹としており、大成建設にとっても、関与する従業員、技能労働者及び地域コミュニティを含む、サプライチェーン
全体での人権の尊重・配慮は重要な課題となっています。近年、企業の人権尊重への取り組みの重要性は増しており、自社のみならずサプライチェーンも含めた人権の尊重への取り組みが求められていることを認識して、対応を進めています。

ポリシー/コミットメント
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グループ行動指針：風通しの良い企業風土の形成、基本的人権・多様性の尊重
人材活用方針（ダイバーシティ&インクルージョン方針）
人権方針
中期経営計画（2021-2023）：魅力ある職場環境やダイバーシティ&インクルージョンを重視した施策を推進する

関連ページ
グループ行動指針

人権方針

人材活用方針（ダイバーシティ&インクルージョン方針）

中期経営計画

国連グローバル コンパクトの人権への支持
大成建設グループは、2018年4月に「国連グローバル・コンパクト」に参画し、人権にかかわる2つの原則を支持しています。
また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」(UNGPs)や「子どもの権利とビジネス原則」等を支持しています。

国連グローバル・コンパクトの10原則
原則1：人権擁護の支持と尊重
原則2：人権侵害への非加担

労働

原則3：結社の自由と団体交渉権の承認
原則4：強制労働の排除
原則5：児童労働の実効的な廃止
原則6：雇用と職業の差別撤廃

環境原則7：環境問題の予防的アプローチ
原則8：環境に対する責任のイニシアチブ
原則9：環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

原則10：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み

・

人権

目標
目標
人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施により、負の影響の特定・評価し、人権リスクの予防・軽減に努める
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対応の実効性の追跡調査を実施し、サプライチェーン上の人権問題の実態把握に努め、人権デュー・ディリジェンスの実効性を担保するとともに人権尊重への取り組みを深化する
取り組み状況について、経営会議・サステナビリティ委員会・取締役会へ定期的に報告し、適時適切に情報開示を実施する

実績
目標に対する進捗年度
2022年度

人権方針の改定
大成建設グループ サステナブル調達ガイドラインの改定
大成建設グループの人権方針や人権の取り組みについて記載した「TAISEI
Sustainability Handbook」を作成、当社及び各グループ会社の全役職員に配布し（25,000部）、説明会を開催して人権方針及びサステナブル調達ガイドラインを周知
当社CSOと世界の人権問題に詳しい有識者との人権に関するエンゲージメントを実施し統合報告書に開示
役職員全員に人権研修を実施。全役職員にコンプライアンス研修を実施
サプライヤーに対するアンケート及びヒアリング調査を実施（予定）

2021年度

前年度に実施したサプライヤーのアンケート調査結果と人権に関する国際的ガイダンスをもとに、サプライチェーン上の人権について高リスク分野特定及び外部有識者のレビューを実施
人権デュー・ディリジェンスの仕組みや特定した人権リスクをWebサイトに開示
役職員全員に人権研修、コンプライアンス研修、CSR（現サステナブル）調達研修を実施

2020年度

1次サプライヤー1,116社に対してアンケート調査及び12社のサプライヤーに対して現地訪問調査を実施し、人権問題が無いことを確認
役職員全員に人権研修、コンプライアンス研修、CSR（現サステナブル）調達研修を実施

KPIs
サプライヤーのサステナブル調達評価項目適合率

関連ページ
サプライチェーン・マネジメントの推進

マテリアリティとKPIs

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イニシアチブ国連グローバル・コンパクト「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」
Myじんけん宣言（法務省）
ISO26000
HRDD 分科会（GCNJ）
サプライチェーン分科会（GCNJ）

関連ページ
イニシアチブ体制・システム人権に関する取り組みの推進体制
大成建設では、人権について、取締役会の監督のもとサステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、人事委員会などが連携して様々な取り組みを進めています。
推進項目
サステナビリティ委員会（取締役会委員会）

活動内容・実績
人権に関わる重要事項は、経営会議を経てサステナビリティ委員会にて事前審議を行い、取締役会に付議・報告されています。グループ行動指針の改廃、国連グローバル・コンパクトの周知、コンプライアンス委員会で審議された企業倫理のヘルプラ
イン運用状況の報告、人権に関連する方針の改定を行っています。

コンプライアンス委員会（特別委員会）

社外有識者（弁護士）を委員長とし、社長の諮問にこたえる特別な委員会として設置されたコンプライアンス委員会では、CRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）の指揮・監督の下、推進部署であるコンプライアンス推進室が中心となって、部門毎の責任者・推進者・実施者と連携しながら、ハラスメント防止や差別禁止を始めとするコンプライアンス意識の徹底を図り、人権問題の防止に努めています。

人事委員会（業務委員会）

人材活用方針（ダイバーシティ＆インクルージョン方針）の遵守を当社の取締役会が監督し、管理本部人事部が推進しており、全役職員にエンゲージメント調査を実施しています。本調査結果や、ダイバーシティ＆インクルージョンに関わる重要事項
は、人事委員会にて審議を行い、内容に応じて経営会議や取締役会に付議・報告しています。
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活動内容 実績

推進項目
人権啓発推進委員会

CSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）を委員長とした本社各本部と全支店の推進委員から構成される人権啓発推進委員会は、人権課題についての基本方針・施策等を議論の上、活動計画の策定と人権啓発活動の見直しを実施し、方針・計画の検討・承認を受けて継続的な改善活動を推進しています。

サステナブル調達協議会

調達に関連する部門（土木・建築・調達・安全）の管理職とサステナビリティ企画部から構成されるサステナブル調達協議会で、大成建設グループのサステナブル調達
ガイドラインの改定や、サステナブル調達アンケートの検討などを行っています。

人権侵害に関する相談窓口と救済
以下の通り各種相談窓口を設け、社内外の全てのステークホルダーからの相談に対応しています。大成建設グループが人権への負の影響の原因となったあるいは助長したことが判明した場合は、人権方針に則り、適切な手段により速やかにその救済と是正に取り組みます。
＜窓口＞＜対象＞

人事相談窓口（人事制度・職場環境等・人権・ハラスメント等）

当社従業員

EAP相談窓口（社外窓口含）（従業員・家族の心の健康等）

当社従業員・家族

人材いきいき推進室窓口（ダイバーシティ支援、育児介護、LGBTQ等）

当社従業員

本部・支店「ハラスメント相談窓口」（セクハラ・パワハラ等）

当社従業員

企業倫理ヘルプライン、グループヘルプライン（コンプライアンス違反全般）

当社役職員・グループ会社及び直接契約があるサプラ
イヤー

公益通報窓口（コンプライアンス違反全般）

当社と直接の契約関係に基づき、当社の事業に従事している事業者の労働者

お問い合わせ窓口

すべてのステークホルダー

取り組み
人権啓発活動大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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大成建設では、グループ理念「人がいきいきとする環境を創造する」のもとに、グループ行動指針に「基本的人権・多様性の尊重」等を定め、人権を尊重する企業風土の醸成に努め、グループ一体となった人権意識の向上に継続して取り組んでいます。
2015年に定めた人権方針を2022年4月に改定し、人権を尊重する責任を果たすという当社グループの姿勢を社内外に明確にコミットしました。合わせて、具体的な取り組みとして人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しましたので、今後継続して実施していきます。
人権方針については、全てのステークホルダーに明確に表明するためにWebサイトで開示しており、サプライチェーンに対しては、
大成建設グループサステナブル調達ガイドラインにより、全ての事業活動において人権を尊重することを求めています。
更に、人権方針や人権デュー・ディリジェンスなど人権尊重を含むサステナビリティ課題への取り組みについて解説した研修資料「TAISEI Sustainability Handbook」を作成し、当社及びグループ会社の全役職員に配付して人権方針等を周知するとともに、部門ごとに説明会を開催する等により浸透を図っています。
また、一人ひとりの役職員が人権方針への理解を深め、人権を尊重した事業活動を実践することができるように、毎年、全役職員を対象としたｅラーニングによる研修を行うとともに、社員の階層別・部門別教育体系に人権研修を組み込み、国際的な人権問題や同和問題をはじめ、障がい者、LGBTQ、ハラスメントなど様々なテーマで集合研修を実施しています。
更に、各部門に設けた人権侵害の相談窓口となっている担当者を対象とした専門家によるオンライン研修、管理職以上の役職員を対象とした研修用動画視聴によるパワーハラスメントやいじめの防止・事案対応のための研修、新任の人権啓発推進委員を対象とした東京人権啓発企業連絡会主催の人権啓発担当者研修会への参加など、役職員に対する人権尊重のための様々なトレーニングを実施しています。
また、人権尊重のための「人権のしおり」、および、障がい者支援のための「ハッピー・コミュニケーションガイドブック」の全役職員への配布、人権標語・エッセーを毎年募集し優秀作品を表彰するなど、様々な人権啓発活動を継続して行っています。

大成建設人権啓発推進委員会 推進体制（2022年度）
1984年から、役職員のより高い人格形成の支援、人権意識の高い役職員の育成を目的に、本社各本部と全支店の推進委員から構成される大成建設人権啓発推進委員会を設置しています。委員会では、人権課題についての対応方針・施策等を議論のうえ、活動計画の策定と人権啓発活動の見直しを毎年実施し、全社および各部門における人権啓発活動を推進しています。また、毎年１回、委員会開催に合わせて外部専門家による研修会を開催し人権意識の向上に努めています。
2022年度の推進体制は以下のとおりです。
開催回数 ：年2回
本社委員会メンバー
委員長 ：専務執行役員 サステナビリティ総本部長
副委員長 ：理事 サステナビリティ経営推進本部長
副委員長 ：管理本部人事部長
委 員 ：本社各本部 管理室長 (16部門)
幹事：事務局 ：サステナビリティ経営推進本部 企画室長
支店（国内・海外）委員会メンバー
委員長 ：各支店管理部長（13支店）
委 員 ：各支店総務室長及び管理室長（13支店）

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https://www.taisei-sx.jp/『人権のしおり』『ハッピー・コミュニケーション ガイドブック』

ステークホルダーに対する人権問題に関するエンゲージメント
大成建設グループは、建設業界において顕著な人権問題について（特に外国人労働者への人権侵害の禁止を徹底する等）と人権方針に明記しており、この方針にコミットするための活動の一環として、外部有識者とのCSO対談を統合レポートに開示しています。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」にのっとり、サプライヤーを対象にサプライチェーン上の人権について、人権デュー・ディリジェンスを開始しており、サプライヤー及び外国人労働者へのヒアリング等を実施しています。デュー・ディリジェンスを通じてリスク低減および継続的改善に取り組むほか、人身売買や同一労働・同一報酬・移民労働などに関する法令を遵守し、人権尊重に努めています。

関連ページ
人権デュー・ディリジェンス

人権×SDGs対談

データ
社会データ

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https://www.taisei-sx.jp/

ダイバーシティ＆インクルージョン
方針・基本的な考え方

目標

イニシアチブ体制・システム取り組み

データ

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
方針・基本的な考え方
大成建設グループは、グループ行動指針に「基本的人権・多様性の確保」を明記し、理念体系の大成スピリットに「多様性の尊重」を掲げ、ダイバーシティ＆インクルージョンを実現する風土・文化の醸成に力を注いでいます。2021年11月には、グループの「人材活用方針（ダイバーシティ＆インクルージョン方針）」を策定し、性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向・性自認、宗教・信条、価値観だけでなく、キャリアや経験、働き方などの多様性を生かし、多様な人材がその能力を最大限発揮できる職場環境の整備を一層強化すべく取り組んでいます。
また、「大成建設グループ 中期経営計画(2021-2023)」の経営課題にも、ダイバーシティ＆インクルージョンを明示し重要な経営戦
略の一つと位置づけています。人事部人材いきいき推進室が全体像の策定と施策の企画・立案を担い、関係する部門の特色にあわせて協議しながら、具体的な施策を展開しています。
更に、ダイバーシティ推進への取り組みを一層強化するべく、「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」（日本経済団体連合会）、「女性活躍推進に関する行動計画」（女性活躍推進法）を策定し、風土改善、人材育成、登用機会の拡大、採用と育成、働きやすい職場環境等の取り組みを進めています。
ダイバーシティ経営の実現に向けて、多様な能力を有する人材を採用（ダイバーシティ）するとともに、その能力が最大限に発揮できる環境を整備（インクルージョン）していきます。

リスクと機会
国内の少子高齢化により生産年齢人口は減少しており、働き手を確保するには、女性や高齢者、外国籍人材等の活用が欠かせない状況になっています。女性活躍の推進をはじめとする多様な属性の社員に対する取り組みや、子育て・介護と仕事の両立支援など
多様な働き方を推進する取り組みを経営に活かすことは、個人のパフォーマンスの向上や、事業の成長につながります。
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ポリシー/コミットメント
グループ行動指針：風通しの良い企業風土の形成、基本的人権・多様性の尊重
人材活用方針（ダイバーシティ&インクルージョン方針）
人権方針
中期経営計画（2021-2023）：魅力ある職場環境やダイバーシティ&インクルージョンを重視した施策を推進する

関連ページ
グループ行動指針

人権方針

人材活用方針（ダイバーシティ&インクルージョン方針）

中期経営計画目標
中長期目標
2030年目標「技術系女性採用率 25％」
2024年目標「技術系女性採用率 20％」2030年目標「新卒女性採用比率 30％」2024年目標「新卒女性採用比率 25％」
2030年目標「女性技術者比率 15％」

KPIs
女性管理職者数：2023年目標 330名

関連ページ
働きがいのある魅力的な職場環境の実現

マテリアリティとKPIs

女性の役員・管理職に関する自主行動計画（日本経済団体連合会）
女性活躍推進に関する行動計画（女性活躍推進法）働きがいに関する実績
大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言（本文）

KPIs 女性管理職者数

イニシアチブ国連グローバル・コンパクト「人権」「労働」
The Valuable 500
Myじんけん宣言（法務省）
内閣府男女共同参画局の「働く女性の活躍を加速する男性リーダー会」
女性活躍推進法に基づく行動計画（内閣府）
女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画（（一社）日本経済団体連合会）

関連ページ
イニシアチブ体制・システム
推進体制
所管役員

管理本部長

審議機関

人事委員会（業務委員会）
・審議されたダイバーシティ＆インクルージョンに関わる重要事項は、人事委員会を経て経営会議にて事前審議を行い、取締役会に付議・報告されています。

方針

人材活用方針（ダイバーシティ＆インクルージョン方針）

推進部署

管理本部人事部

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
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人材の多様性女性社員 ：基幹職としての積極的採用・職域の拡大・キャリア開発研修の実施
シニア人材 ：やりがいを持って働ける再雇用制度の整備
外国籍社員 ：相談窓口の設置・受入れ部署向けのハンドブック作成
LGBTQ ：全役職員を対象としたeラーニングによる意識啓発・誰もが利用しやすいトイレサインの設置
障がい者 ：音声文字化ツールを法人契約

働き方の多様性
日常業務におけるICT活用による“働き方改革”
育児・介護と仕事の両立支援制度の充実
男性社員の育児参加支援

関連ページ「Diversity& Inclusion」

人材活用方針（ダイバーシティ＆インクルージョン方針）

取り組み
女性活躍推進大成建設は、2006年よりポジティブアクションを開始しており、女性の積極採用や職域の拡大に関する早期からの取り組みは「2015年度ダイバーシティ経営企業100選」の受賞などにより、広く認められています。
ダイバーシティ推進への取り組みを一層強化するべく、「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」（日本経済団体連合会）、「女性活躍推進に関する行動計画」（女性活躍推進法）を策定し、風土改善、人材育成、登用機会の拡大、採用と育成、働きやすい職
場環境等の取り組みを進めています。
また、2020年7月には「輝く女性活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言にも賛同し、その一策として実施している女性社員を対象とした「次世代リーダー育成研修」の受講者は229名、上司を対象とした「ダイバーシティマネジメント研修」の受講者は845名となりました（2022年3月末現在）。
引き続き、女性社員やその上司への研修、パートナーへの支援セミナーの実施などを引き続き展開すると共に、男性社員への育児参加支援にも注力していきます。

外国籍社員活躍支援
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大成建設では、留学生を対象にした企業説明会やホームページなどの媒体を通じて働き方を幅広く周知し、多様な人材を採用しており、2021年3月現在で、117名の外国籍社員が在籍しており、出身国が20カ国に及ぶ多様な人材が活躍しています。
外国籍社員向けの日本文化や制度についての研修のほか、外国籍社員の上司に関しても、価値観や文化を理解し具体的なコミュ
ニケーション方法を学ぶ研修を実施し、ノウハウをまとめたガイドブックを配布することで、双方の理解を深めています。
また、当社では日本国内の本支店・作業所に加えて、東南アジアを中心とする地域で事業を展開しており、各国の作業所、営業所や現地法人においても多様な国籍の人材を採用しています。そして、各国・地域の慣習や文化を尊重しながら、様々な研修によりグローバル人材育成を推進しています。
*主な研修
海外の作業所、営業所や現地法人で従事する外国人材・現地雇用スタッフ向けに「倫理・コンプライアンス・行動規範他」、「企業の社会的責任、サステナビリティ&ESG」に関するeラーニングを実施

シニア人材・育児介護等離職者の雇用
大成建設は、豊富な知識と経験を持つベテラン社員が、そのノウハウを次世代に伝承し「生涯現役」で活躍できるよう、定年退職後65才を上限とした再雇用制度を設けており、2022年3月末現在で878名の再雇用社員が活躍しています。また、定年後のプランづくりとその準備等の個別テーマによる情報提供等も実施しています。
更に、配偶者の転勤や、育児や介護などのやむを得ない事情で退職した人材が再び職場に復帰できる再雇用制度（ジョブリターン
制度）を2008年度に拡充し、これまで38名（2022年7月現在）を再雇用しています。

データ
社会データ

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人権デュー ディリジェンス
人権とサプライチェーン
1. 人権への悪影響の特定（指導原則18）
2. 人権に関する悪影響の予防・軽減（指導原則19）
3. 対応の実効性の追跡調査（指導原則20）
4. 情報発信と外部とのコミュニケーション（指導原則21）

人権とサプライチェーン

・大成建設グループは、グループ行動指針に「基本的人権・多様性の尊重」を明記するとともに、ISO26000などの国際基準など、国際的に合意されている人権の保護を支持・尊重することを企業活動の前提とし、自らが人権侵害に加担しないことを私たちが果たすべき責任と捉えて2015年10月に「人権方針」を策定し、取り組みを進めてきました。
近年、企業の人権尊重への取り組みの重要性は増しており、自社のみならずサプライチェーンを含めた人権への取り組みが求められていることを認識し、2022年4月には、取締役会承認の上、大成建設グループの「人権方針」として改定し、人権を尊重する責任を果たすという当社グループの姿勢を社内外に明確にコミットしました。お客様や取引先を含むビジネスパートナーに対しても、この方針の支持と人権の尊重を求めるとともに、具体的な取り組みとして、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施することなどを定めています。

建設業は、様々な業種の技能労働者や原材料の調達、加工、運搬企業等から構成される、国内外をまたぐ重層的なサプライチェー
ンを企業活動の根幹としており、大成建設にとっても、関与する社員、技能労働者及び地域コミュニティを含む、サプライチェーン全体での人権の尊重・配慮は重要な課題です。
大成建設グループは、2022年4月に「国連ビジネスと人権に関する指導原則」の定める人権デュー・ディリジェンス（以下、「人権DD」）を導入し、外部有識者の助言を得て、当社の事業活動により与える、または与えうるサプライチェーン上の人権への負の影響を特定・評価し、優先的に対処すべきリスクを特定して、その予防・軽減に努めています。また、今年度中に、サプライヤーへのアンケ
ート調査・ヒアリング調査等を実施し、取り組みの実効性を評価することとしています。
人権DDの実施状況については、経営会議・サステナビリティ委員会・取締役会に報告の上、Webサイト等で開示していきます。
大成建設グループは、今後も継続的に人権DDを実施し、適宜見直し・改善を図り、サプライチェーン全体で人権尊重への取り組みを深化させていきます。
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1. 人権への悪影響の特定（指導原則18）
人権に関する国際的ガイダンス（UNEP FI：国連環境計画・金融イニシアチブ Human Rights Guidance tool）に基づき、産業全般に共通する人権リスクに加え建設業特有のリスクを抽出のうえ、健康と安全、労働問題、賄賂と腐敗などのリスクについて「人権への影響」と「自社との繋がり」という2つの側面から点数評価しました。
さらに「人権への影響」の大きいリスクを優先（追加）し、結果として下図の着色部分を「優先的に対応する人権リスク」として特定しました。
リスク抽出とマッピングにあたっては、外部コンサルタント会社（SOMPOリスクマネジメント）の助言を基に、「サステナブル調達協議会」にて精査を行いました。なお、今回のプロセスについては、外部の弁護士のレビューも受けています。

人権リスクマップ
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優先的に対応する人権リスク

影響を被るグル
ープ

優先課題

リスク

専門工事業者等の労働者（国内・海外工事
共通）

健康と安全（安全衛生）

作業所における事故等への安全配慮やメンタル対策等の不足による死傷

賃金及び福利厚生

労働時間に見合った適正な賃金が支払われないことによる金銭的損失

差別・ハラスメント（就業時）

就業時の不適切な発言や嫌がらせ、昇進や昇給等の機会の不平等、賃金の
不平等

長時間労働

短期間での受注対応による長時間労働の常態化・過重労働による死傷

個人情報・プライバシー

個人情報の漏洩やプライバシー侵害による精神的苦痛

差別（採用時）採用時における合理的な要素以外の不採用、採用後の差別的な配置

移民労働

債務労働、劣悪な労働環境や賃金不払い、パスポート取り上げによる移動の自由の制限等による隷属状態

結社の自由

労使協議手段の未整備による金銭的損失

健康と安全（労災事故）

自社工場や輸送中の労災事故による死傷

移民労働

債務労働、劣悪な労働環境や賃金不払い、パスポート取り上げによる移動の自由の制限等による隷属状態

強制労働・人身売買

本人の意思に反する就労や離職の自由を制限する労働、強制的な残業等による隷属状態治安（地域住民の安全）

海外作業所での過剰警備、海外作業所を対象としたテロ行為等による死傷

賄賂と腐敗

外国公務員等への不正な利益供与、犯罪組織への資金の流入等による金
銭的損失

紛争鉱物

紛争鉱物の含まれた原材料の調達・利用等による死傷

紛争国における事
業

軍事勢力等の人権侵害を行う組織への利益供与による死傷

反社会的勢力との関係

反社会的勢力との取引による隷属状態（国内工事）（海外工事）

資材、原材料の採取・製造・輸送に係るサプライヤーの労働者

地域社会

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2. 人権に関する悪影響の予防・軽減（指導原則19）
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今回特定した人権リスクに係る予防・軽減策を「大成建設グループサステナブル調達ガイドライン」に反映し、サステナビリティ経
営推進本部のもとサステナブル調達協議会が主体となり、グループ役職員およびサプライヤー（協力会社）を対象にeラーニング
等を活用した啓発活動を継続的に実施していきます。

関連ページ
大成建設グループサステナブル調達ガイドライン

3. 対応の実効性の追跡調査（指導原則20）
調達ガイドラインの遵守状況を確認するアンケート調査に加え、ヒアリング、先進事例の水平展開、外国人技能実習生のインタビ
ューなどを通じて人権DDプロセスの実効性を担保するとともに、サプライチェーン全体のレベルアップを目指していきます。

4. 情報発信と外部とのコミュニケーション（指導原則21）
人権DDの実施状況につき、経営会議・サステナビリティ委員会・取締役会へ定期的に報告するとともに、オフィシャルサイトや統合レポートにて開示していきます。

救済措置
救済措置として相談窓口を設けています。

関連ページ
通報・相談制度の運用

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凡例：影響を被るグループ分類▎人権リスクのマッピング結果● 国内作業所の労働者

大● 海外作業所の労働者● 治安（地域住民の安全）● サプライヤーの労働者● 地域社会● 紛争国における事業● 賄賂と腐敗● 紛争鉱物● 反社会的勢力との関係● 長時間労働● 健康と安全（安全衛生）● 健康と安全（労災事故）● 健康と安全（安全衛生）● 移民労働● 強制労働・人身売買● 職場における差別● 児童労働・若年労働（木材・アルミ・石材・鉄）● マネーロンダリングと透明性● 人権意識が低い国との関係● 賃金及び福利厚生● 結社の自由● 土地へのアクセス・強制移住

人権への影響● 地域住民の権利● 個人情報・プライバシー● 天然資源の利用● 賃金及び福利厚生● 差別・ハラスメント（就業時）● 賃金及び福利厚生
● 差別
（採用時）
● 差別・ハラスメント（就業時）● 移民労働● 結社の自由● 懲戒処分● 差別（採用時）● 結社の自由● 懲戒処分
● 操業国や地域の慣習等● 児童労働● 健康と安全（有害物資流出等）● 操業国や地域の慣習等● 懲戒処分

小● 操業国や地域の慣習等● 言論・表現の自由小自社とのつながり

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働きがいのある魅力的な職場環境の実現
方針・基本的な考え方

目標・実績

体制・システム取り組み

データ

働きがいのある魅力的な職場環境の実現
方針・基本的な考え方
大成建設グループは、グループ行動指針に「働きやすい職場の確保」を掲げ、多様な働き方を尊重し、⽣産性の向上を図ることにより、ワーク・ライフ・ハーモニー（仕事と⽣活の調和）の実現に努めることを定めています。
2021年11月には、グループの「人材活用方針（ダイバーシティ＆インクルージョン方針）」を策定し、性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向・性自認、宗教・信条、価値観だけでなく、キャリアや経験、働き方などの多様性を生かし、多様な人材がその能力を最大限発揮できる職場環境の整備を一層強化すべく取り組んでいます。大成建設では、従業員のエンゲージメントの状態を把握し、組織的な課題についての改善施策を効率的・継続的に実施するため、従前の従業員満足度に替えて、2022年5月にエンゲージメント
サーベイ（㈱リンクアンドモチベーションが提供するモチベーションクラウド）を開始しました。経営者のトップダウンのもと、会社と従業員の価値観のギャップを認め、相互理解に努め、働きがいのある魅力的な職場環境の実現を推進していきます。
また、2022年度に、社員組合と協議し、全従業員のベースアップや新卒初任給の引き上げ等による賃上げを実施しました。今後も、多様性・公平性・包括性を重視し、従業員の「働きやすさ」と「働きがい」を高める総合的な処遇改善に取り組みます。

リスクと機会
国内の少子高齢化により生産年齢人口は減少しており、働き手を確保するには、女性や高齢者、外国籍人財等の活用が欠かせない状況になっています。女性活躍の推進をはじめとする多様な属性の社員に対する取り組みや、子育て・介護と仕事の両立支援など
多様な働き方を推進する取り組みを経営に活かすことは、個人のパフォーマンスの向上や、事業の成長につながります。

ポリシー/コミットメント
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グループ行動指針：風通しの良い企業風土の形成、基本的人権・多様性の尊重
人材活用方針（ダイバーシティ&インクルージョン方針）
人権方針
中期経営計画(2021-2023)：魅力ある職場環境やダイバーシティ＆インクルージョンを重視した施策を推進する

関連ページ
理念体系と会社の方針

中期経営計画

目標・実績
KPIs

Milestone and Performance
女性管理職者数は、2015年度の39名から、2021年度は270名となり約7倍となっています。
2021年度の女性の技術者数は767名(昨年度738名)でした。作業所で働く女性社員は2014年度の135名から2021年度の202名と大幅に増加しています。

女性活躍に関する2030年目標
2024年目標

2030年目標

技術系女性採用比率

20％

25％

新卒女性採用比率25％30％

技術系女性社員比率‒15％

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KPIs

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Performance
多様な属性の社員を部下に持つ管理職を対象とした「ダイバーシティマネジメント研修」では、個々の個性を生かした育成方法について学ぶ研修を実施しており、受講者は累計で845名となりました。
2019年度以降、男性社員の育休取得率は3年連続100％を達成し、平均取得日数は9.7日（2022年3月末現在）に達しました。
引き続き、育児休業制度、育児短時間勤務などの様々な制度の周知に加え、介護相談会やパートナーと参加する両立支援セミナ
ーなど、仕事と育児・介護の両立を支援するための情報提供を行っていきます。

KPIs
健康管理残業時間

関連ページ
マテリアリティとKPIs

人的資本 〜経営資本の高度化に向けて〜
大成建設グループは、『安全・安心の実現』及び『「人」と「技術」と「情報」の最適活用』を基本姿勢とする【TAISEI VISION
2030】を掲げています。人財への投資は最も重要な投資の一つであると考えており、社員に対しては、ダイバーシティ&イン
クルージョンを進め、多様な能力を最大限発揮できる働きやすい環境や人事・給与制度の実現を目標にしています。
2022年5月に当社に勤務する全社員を対象に、エンゲージメントサーベイ（㈱リンクアンドモチベーションが提供するモチベーションクラウド）を実施しました。経営者のトップダウンのもと、会社と社員の価値観のギャップを認め、相互理解に努め、働きがいのある魅力的な職場環境の実現を推進し【TAISEI VISION 2030】の実現を目指していきます。
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関連ページ[リリース] 従業員のエンゲージメントの向上に向けて、「モチベーションクラウド」を導入

イニシアチブ国連グローバル・コンパクト「人権」「労働」
The Valuable 500
Myじんけん宣言（法務省）
内閣府男女共同参画局の「働く女性の活躍を加速する男性リーダー会」
女性活躍推進法に基づく行動計画（内閣府）
女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画（（一社）日本経済団体連合会）

関連ページ
イニシアチブ国連グローバル・コンパクト

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体制 システム活動内容 実績

推進項目
働き方改革の推進

ＤＸにより生産システムの変革と働き方改革を実現する
魅力ある職場環境やダイバーシティ&インクルージョンを重視した政策を推進する
長時間労働是正に向けた取り組みを推進する

育児支援

育児休業の一部有給化・分割取得を可能とし、男性の育児休業取得を促進
育児サポートプログラム、両立支援セミナーの実施
研修やセミナーで子育て社員のための臨時託児所を設置
全国113カ所の企業主導型保育所と連携し、社員、保育事業者との提携による保育所の優先利用枠の確保
ベビーシッター補助券の配付

介護支援

介護のしおりの配付や介護セミナーによる情報提供
外部機関による介護個別相談会の実施
介護に直面した社員への三者面談（介護サポートプログラム）の実施

・

休暇支援

年次有給休暇や有給休暇とは別のリフレッシュ休暇（勤続の節目に、社員やその家族への慰労を目的として付与される休暇制度）、節目休暇（作業所勤務者が作業所異動
時または工程の節目に取得できる休暇）取得促進

各種制度

再雇用制度やジョブリターン制度、財形貯蓄制度、従業員持ち株会、団体保険制度等

その他労働問題に関する各種体
制

国内、世界各国で定める基本的労働条件の遵守
児童労働防止： 大成建設の採用対象は18才以上
強制労働防止： 応募者からのエントリーを前提。採用選考を経て合格所を通知
また入社時に労働条件を提示し合意のもと雇用
生活賃金支援： 新卒採用者（大学卒・総合職）の初任給は地域別最低賃金全国加重平均額を上回る水準＊2021年度は、約166％相当（東京都の最低賃金との比較では149％）（2022年度は約168％相当（東京都の最低賃金との比較では約150％））

取り組み
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長時間労働是正に向けた取り組み
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大成建設グループは、人権方針に現地の法令を遵守し、全役職員および取引先の労働安全衛生に配慮し、長時間労働を改善することを明記して、従業員の健康維持・増進に配慮し、過重労働を抑制し、時間外労働を低減に努めています。そのための協議機関として労働時間短縮委員会及び時短推進委員会を設置しています。過度の労働時間削減のために、労働時間短縮委員会で労働時間短縮取組方針を毎年策定しています。また、会社の基本姿勢を示すために、社長メッセージを毎月全役職員宛てに配信しています。
2018年から「『長時間労働是正』に向けた2024年までのロードマップ～TAISEI Lively Plan～」を策定し、同内容の一部を中長期目標（KPI）として特定し、その進捗を確認しながら推進しています。
ロードマップでは、「健康管理残業時間*」「休日＋代休」「作業所閉所」について、年度ごとに段階的な目標を定め、労働時間短縮委
員会及び時短推進委員会等で活動を推進しています。
また、社員の意識改革や行動変容を図るため、全役職員がそれぞれの職場の状況に応じた具体的な時短アクションを議論・実行
し、労働時間短縮に効果のあった活動については、全社への水平展開や、継続的活動としての定着を図る取り組みを実施しています。
*健康管理残業時間
法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計時間

関連ページ
マテリアリティとKPIs

中期経営計画

人権方針

仕事と育児・介護の両立を支援
大成建設では、社員が安心して子どもを育てることができるよう育児休業制度、育児短時間勤務などの様々な制度を整備しています。休職と復職を支援する育児サポートプログラムや両立支援セミナーなど、両立を支援するための情報提供を行っています。
2016年度からは男性の子育て支援にも注力しており、男性の育児休業取得率100%を働き方改革の一策と位置づけ、所属部門や上司を巻き込み全社的に取り組んでいます。2017年4⽉には、新しい時代の理想の上司（イクボス）を育てていこうとする企業のネットワーク、イクボス企業同盟に加盟したほか、これまでにも、「イクメン企業アワード2016」の受賞とともに、次世代育成支援対策促
進法に基づく認定も受けています。
子供が生まれた男性社員とその直属上司に育休取得を促す「お祝いメール」の配信や制度拡充などの施策により、対象となる男性
社員の育休取得率は100％、平均取得日数は9.7日（2022年3月末）に達しました。
仕事と介護の両立支援のため、介護休暇・介護休業などでは法定事項を上回る内容で制度を設けている他、オリジナルの「介護のしおり」を配付したり、無料で専門家に相談できる個別相談会を定期的に開催したりと、社員の不安を減らすための取り組みを進めています。また、長期休暇時に家族と一緒に参加できる「Web配信型セミナー」や、作業所の専門工事業者も参加可能な介護セミナーの実施等、きめ細かなフォロー体制を整えています。

【PICK UP】介護離職防止策を拡充し、Web形式でセミナーを開催
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大成建設では、介護離職を防ぎ、高度な技術を持つ人材が長く働けるよう、社員への介護支援を推進しています。
介護に関する基礎的な知識や遠距離介護への対応等、2010年から本社で開催していた介護セミナーを、2014年から全国の支店や作業所へも拡大し、現在までに延べ2,000人が参加しています。なお、作業所で開催されるセミナーには、社員だけでなく作業員も参加できるようにしています。

人材の獲得と定着
大成建設グループでは、グループ行動指針の社会的責任の遂行において、グローバルな事業活動の取り組みを掲げ、海外においても各国・地域の法令遵守を徹底しています。持続的な成長のために、優秀な人材の獲得と定着を図るため、給与や労働時間等の労働基準においては、各国の法令遵守を徹底するとともに、各国の最低賃金を定めた法令に従い、法令以上の条件を設定することに努めています。なお、当社の2021年度の平均年間給与は、9,635千円となっています。
採用については計302人と積極的な採用を行いました。また、従業員一人ひとりが、長期にわたって高いモチベーションを維持し、能力を発揮していけるよう、社内公募制度など従業員の就業継続をサポートする各種制度の充実を図っています。
採用選考の過程において業務内容を詳細に説明し、ミスマッチの解消に努めています。また、入社後は若年社員の面談などを実施
し、一部ではメンター制度を試行的に導入しています。2022年5月からは、従来の従業員満足度調査に替えてエンゲージメントサー
ベイを開始しました。経営者のトップダウンのもと、会社と従業員の価値観のギャップを埋めるための相互理解に注力し、働きがいのある魅力的な職場環境の実現を推進しています。なお、2021年度の正社員の自己都合退職率は1.5％となっています。

女性の活躍推進ダイバーシティへの取り組みを一層強化するべく「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」、「女性活躍推進に関する行動
計画」を策定し、企業風土改善、人材育成、登用機会の拡大、採用と育成、働きやすい職場環境等の取り組みを進めています。

関連ページ「ダイバーシティ&インクルージョン」

労使関係
大成建設は、結社の⾃由、団結権、団体交渉の原則を尊重し、従業員の代表が会社と対話できる労使交渉の仕組みを設けています。毎年定期的に、会社役員等と社員組合が協議を実施し、賃金、労働条件などに関する諸施策などをテーマに、大成建設社員組合である当社の代表従業員が、十分に協議を実施し、健全な労使関係を構築しています。
当社社員組合とユニオンショップ協定を結んでおり、団体交渉協定の対象となる全従業員の割合は、90.1％、組合員の資格のある者の加⼊率100％となっています。労使関係や会社の事業活動の円滑化を目的に、毎年労使間でアンケート調査や様々な対話を実施しています。労働条件の変更などは労使で協議する事項としてあらかじめ労使間で決定しています。
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関連ページ「人権の尊重」データ
社会データ

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人材能力開発に向けて
方針・基本的な考え方

体制・システム取り組み

データ

人材能力開発に向けて
方針・基本的な考え方
大成建設グループは、グループ行動指針に『価値創造への挑戦』として、時代の先を常に⾒据えて、⾃らの知識・能⼒の向上に努めることを明記しています。
大成建設は、教育基本理念として「時代の変化とニーズを把握し、変革に挑む独創性に富んだプロフェッショナルを育成する」を掲
げ、多彩な人材育成策を実施し、マネジメント力や各種スキルの向上のための資格取得支援や、専門性の強化につながる多彩な人
材育成プログラムを実施するほか、各種自己啓発研修を提供しています。2021年度の全従業員の能力開発にかかる総研修受講時
間は、231,706時間となりました。

関連ページ
グループ行動指針

体制・システム
キャリアアップ支援
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専門性や創造性などを有する人材の育成を図るため、入社後の各フェーズにおいて、様々な研修を実施しています。内定者からマネジメント層に至るまでの部門横断的な階層別研修に加え、各部門において、専門的知識を習得するための研修や先輩社員から学ぶOJT等を実施しているほか、若年社員層を対象とした年次研修、マネジメント、グローバル人材育成、女性社員のリーダーシッ
プ開発などの研修を行い、社員の能力向上を図っています。2021年度の一人あたり研修時間は26.7時間となりました。主要な研修の受講者数、受講率と延べ受講時間は以下の通りです。

取り組み
グローバル人材の育成
語学力や異文化理解力等を磨く研修や海外作業所研修を実施するなど、グローバルな人材育成にも取り組んでいます。また、国内外の大学院等への留学や企業への派遣等も実施しています。
特に、海外事業担当部門では、独自に下記の研修を実施し、人材の育成強化を推進しています。

海外事業に係わる基幹人材の育成
大成建設は、海外事業に係わる基幹人材の育成を進めています。
自らの専門技術・知識を生かし、海外で建設ビジネスを行っていくため、「人材育成方針」・「人材育成体系」を策定し、業務スキル／
コミュニケーション・スキル／マネジメント・スキルの分野における教育を行っています。その他に、外国大学への留学や官公庁他企業への派遣など、多岐にわたる研修を通じて、社員のグローバルな感覚の醸成や、能力の向上を図っています。

資格取得支援専門性の高いエンジニアやマネジャーなどを育成するため、全社員を対象として資格取得を支援し、職務分野におけるスキルアッ
プを図っています。
業務遂行に必要として定めた資格について、合格時に受験料、登録料、更新費用等を会社が助成しているほか、特に必要な資格に対しては更に報奨金を支給しています。
2021年度
建築施工

土木施工

一級建築士

技術士

1級建築施工管理技士

1級土木施工管理技士

1級管工事施工管理技士

コンクリート主任技士

建築設備士

ダム工事総括管理技術者
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2021年度
設計

国際

一級建築士

Licensed Architect

構造設計一級建築士

Professional Engineer

設備設計一級建築士

Project Management Professional

米国建築士

APEC Architect/Engineer
開発エンジニアリング

不動産証券化協会認定マスター

技術士

再開発プランナー

1級管工事施工管理技士

技術士

1級電気工事施工管理技士

宅地建物取引士管理
建設業経理士

宅地建物取引士データ
公的資格保有者数（2022年4月現在）

従業員数（就業人員数）

8,667名

一級建築士

2,552名一級土木施工管理技士

1,877名一級建設業経理士

262名

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2021年度

受講対象 受講者数
者数（名） （名）

受講率
(%)

総受講時
間（時間）

一人当た
り受講時
間(時間)

321

100.0

12,438.75

38.75

172

172

100.0

3,999.00

23.25

新任職位者

103

103

100.0

2,394.75

23.25

新任部長研修

昇格者

57

57

100.0

883.5015.50

ビジネスリーダー研修

部門推薦

54

54

100.0

1,046.25

19.38

グローバル研修

部門推薦

-

-

-

-

-

研修名称

対象別区分

新入社員導入研修

全員

321

管理職ステップアップ研
修

昇格者

パワーアップマネジメント
研修※新型コロナウィルス感染拡大防止策のため一部研修は翌年度以降に実施

社会データ

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健康づくり
方針・基本的な考え方

体制・システム

取り組み

データ

健康づくり
方針・基本的な考え方
大成建設グループは、グループ理念「人がいきいきとする環境を創造する」のもと、グループ行動指針で「一人ひとりが自らの心身の健康づくりに努め、職位は部下の心身の健康に配慮します」と明記しています。
当社では、各国の労働に関する法令を遵守するとともに、管理・改善する体制を整えており、特に労働時間については、過度な労働時間の削減に努めています。本社・支店の従業員の労働衛生及び労働時間の短縮に関する事項について調査・審議し、健康障害の防止及び健康の保持増進等を図ることを目的に衛生委員会を設置しています。
また、本社、支店ごとに「心の健康づくり計画」を策定するなど、様々な健康支援策を実施しています。

心の健康づくり計画 （抜粋）
従業員の心の健康は、従業員とその家族の幸せな生活や活気ある職場を実現するために重要な課題であることを認識して『心の健康づくり』に積極的に取り組むことを宣言し、以下の項目を推進しています。
1 ストレスチェック
2 メンタルヘルス

3 教育研修・情報提供

4 文書・マニュアル整備
5 個人情報の保護

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関連ページ「グループ行動指針」

体制・システム大成建設では、本支店ごとに委員長（本社 人事部長／支店 支店長）のもと、産業医、衛生管理者、各部門の衛生推進担当職位
者、社員組合支部執行委員等からなる委員で構成される衛生委員会を設置しています。
衛生委員会は、月1回開催し、従業員の労働衛生及び労働時間の短縮に関する事項について調査、審議し、健康障害の防止及び健康の保持増進を図ることを目的としています。議事録は、イントラネットに掲載して全従業員に発信しています。

取り組み
健康管理の充実
大成建設では、従業員に対して肺結核、肺がん、肺炎などの早期発見のための胸部X線（レントゲン）検査を含む定期健康診断（年1回）を義務づけるとともに、定期健康診断の100％受診を徹底するなど、各種検査の確実な実施と適切な事後措置や保険指導の充実を図っています。また、禁煙外来に対する費用補助による生活習慣病の改善、乳がん、子宮頸がん等の婦人科系がん検診に対する費用補助の実施等を通して、社員の健康増進への啓発を推進しています。

過重労働対策
過重労働対策については、適正な労働時間管理を推進するとともに「面接対象管理時間＊」が一定の基準を超過した者に医師による面接指導を勧奨し、健康保持、重症化予防に努めています。
＊面接対象管理時間：ひと月あたりの「労働安全衛生法に基づく長時間労働者の面接指導の計算時間」と「当社の健康管理残業時間」を比較して多い方の時間。

メンタルヘルス
イントラネット上に健康管理のサイトを設置し、メンタルヘルスの基礎知識、復職支援の手引き、社内外の相談窓口、健康関連のコラムや有用な情報等を随時発信し、従業員が健康に関する情報を得られるようにしています。
健康管理及びEAPを担当する外部の専門のカウンセラー（衛生保健福祉士、臨床心理士等）への相談部門を設け、また本支店での大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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外部の専門カウンセラーによる相談機会を設ける等、利用促進を図っています。
メンタルヘルス教育として、管理職へのラインケア、一般社員へのセルフケア等を研修及びeラーニング等で定期的に実施しています。

ストレスチェック
当社従業員の2021年度のストレスチェックの回答率は91.0％となっております。
ストレスチェックの受検を通じて、その結果が高ストレスだった従業員への指導や、健康リスクの値高い職場の環境改善に対する取り組みを積極的に⾏なっています。

関連ページ
長時間労働是正の取り組み

世界的な健康課題への取り組み
大成建設では海外生活における健康の維持増進を計る事を目的として、海外赴任者およびその帯同家族への定期的（赴任前、海外勤務中、帰任後）な健康診断を実施していると共に、併せて、赴任地における各種風土病や衛生環境に起因する感染症（マラリア、デング熱、狂犬病、MERS、サル痘等）について注意喚起を行い、各国・地域の実情に合わせた予防策（各種予防接種や抗マラリア薬服用の推奨）を講じ、罹患リスクの低減に努めています。
加えて、大成建設では外部の医療コンサルタント会社と包括的に提携し、事業を実施している各国における基本的な医療事情や健康リスクの把握はもとより、現地で流行している病気や感染症については常時タイムリーに情報収集を行っていると共に、社員やその家族の現地医療機関での通院／入院に際しては、必要に応じて各種のサポートが提供できる体制を整備しています。
新型コロナウイルス感染症の対応に際しても、医療コンサルタント会社の医師によるオンラインでの医療相談・診察が受けられる体制を構築し、重症化リスクに備えた緊急移送体制も整備のうえ、海外駐在社員とその家族の健康維持増進を計る事を最優先に、必要な施策を実施しています。

データ
社会データ

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労働安全衛生管理の徹底
方針・基本的な考え方

目標

イニシアチブ体制・システム取り組み

データ

労働安全衛生管理の徹底
方針・基本的な考え方
大成建設グループは、グループ行動指針で安全で衛生的な職場環境を維持し、労働災害の防止に努めることを掲げています。また、全役職員及び取引先の健康と安全を取り組むべき重要な人権課題の一つとして特定し、人権方針の「4.人権課題への取り組み」で明文化しています。なお、人権方針は、お客様や取引先を含むビジネスパートナーにも支持を求めることも明記しています。中期計経営計画（2021-2023）のサステナビリティ関連の重点課題として、「死亡災害ゼロ、重大事故ゼロを達成する」と明記しています。社長が示す「安全衛生方針」にも、安全衛生に関する年度目標を掲げています。労働安全衛生マネジメントシステム（ＴＡＩＳＥＩＯＨＳＭＳ）の取り組みにおいて基軸となる安全衛生管理方針書は、年度目標を掲げ毎年見直しを実施しており、2022年度は、取締役会決議のうえ「死亡災害ゼロの達成」「重大事故ゼロの達成」と明記し、当社社員及び契約者である専門工事業者に適用される
この安全衛生方針のもと、全ての工事関係者が技術を結集して、日々安全を形にするための取り組みを推進しています。
また、代表取締役副社長を委員長とする「中央安全委員会」を設置し、安全管理・環境事故防止及び専門工事業者の安全・衛生・環境に係る事項を審議し、社長へ答申するとともに、支店ごとに総括安全衛生管理者・従業員・労働組合で構成する支店安全委員会を開催し、定期的に労働組合との協議を実施しています。全国の協力会社で組織する「大成建設安全衛生環境協力会」と密接に連携し、「安全徹底大会」や「安全推進大会」を開催し、事故・災害の防止に努めています。
ICT・AI 技術の活用による安全管理・監視システム等の開発・導入を積極的に推進し、建設作業所で働く人々の心に響く安全衛生の体制強化に協力会社とともに取り組み、働く人々が安心できる安全衛生環境の向上と整備に努め、地域社会からも信頼と共感をもって受け入れられる企業を目指しています。

リスクと機会
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国内での少子高齢化による労働人口の減少に伴い、建設作業所で働く人々の高齢化が進み外国人労働者が増加していく中、ますます重要度を増しているのが安全衛生体制の構築です。また、気候変動による自然災害の増加、猛暑の常態化などは、労働災害のリスクにつながる可能性がある一方で、危険作業のロボット化やデジタル技術の活用による作業の省力化などが契機となり、建設作業所の安全・安心の確保に寄与する技術の発展が当社グループの競争優位性の確保につながります。

ポリシー/コミットメント
グループ行動指針：働きやすい職場の確保、取引業者とのパートナーシップの推進
人権方針
安全衛生方針中期経営計画(2021-2023)：死亡災害ゼロ、重大事故ゼロを達成する

関連ページ
グループ行動指針

大成建設グループ人権方針

安全衛生方針中期経営計画

目標
KPI

実績
KPIとして、グループにおける2023年度目標「死亡災害件数0件」を設定し、労働安全衛生管理の徹底を推進しています。
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2021年1～12月に発生した大成建設単体の休業災害が45件（昨年35件）、発生度数率は0.44（昨年0.35）となりました。また、大変残念ながら死亡災害が1件発生しました。
2021年の災害を分析すると、災害の型別では「転倒」が最も多く、次いで「墜落・転落2ｍ未満」となっています。TAISEI OHSMSに基づく安全衛生管理を徹底するため、作業所パトロールや作業員の安全教育を徹底しています。また2021年度の現場作業にあたる社員に対する各種安全研修の参加人数は、1,200名となりました。

関連ページ
マテリアリティとKPIs

イニシアチブ国連グローバル・コンパクト「人権」「労働」
ISO45001
安全対策部会（（一社）日本建設業連合会)
労働委員会（（一社）日本建設業連合会)

関連ページ
イニシアチブ体制・システム
TAISEI OHSMS「安全第一主義」のもと、事故・災害の撲滅、第三者災害の防止を目的に「労働安全衛生マネジメントシステム（TAISEI OHSMS）＊」という形に体系化・組織化し、運用しています。社長が委嘱する委員で構成する中央安全委員会（委員長：代表取締役副社長）を設置し、安全管理・環境事故防止及び専門工事業者の安全・衛生・環境に係る事項を審議し、社長への答申を実施するとともに、拠点（支店）ごとの総括安全衛生管理者・従業員・労働組合で構成する支店安全委員会を開催し、定期的に労働組合との協議を実施しています。
労働安全衛生マネジメントシステム「TAISEI OHSMS」に基づく計画―実施―点検―改善（PDCA）のサイクルを適切に実施・運用するために、工事入手時検討会後の、施工安全・衛生計画書作成時、重点危険作業に関する計画の支店による事前審査や災害防止
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協議会などでリスクアセスメントを行っており、着工後は作業を行う全拠点にて本支店が安全衛生パトロールなどにより、リスク評価を行っています。

TAISEI OHSMS（労働安全衛生マネジメントシステム）概念図＊ILOや厚生労働省のガイドラインを参考に策定した当社独自の労働安全衛生マネジメントシステムです。2021年10月現在、OHSAS18001は取得していませんが、ISO45001のシステムを導入しています。

取り組み
作業所パトロール
大成建設では、建設作業所の安全衛生管理状況を確認するパトロールを実施しています。社員や協力会社等の事業主や安全スタッ
フによるパトロールに加えて、「安全第一主義」に対する会社トップの強い決意を社員・作業員一人ひとりにまで浸透させるため、全
国安全週間には社長自身が作業所を巡視する社長パトロールも実施しています。2022年度は東京支店、名古屋支店、千葉支店、関東支店の作業所で実施しました。巡視後相川社長は、事業主、作業員及び社員を前に訓示を行い、各現場の状況に基づいた安全管理の徹底を指示し、確実な安全のプロセスを積み重ねて、社員と職長会がスクラムを組んで安全管理を徹底することを要請しました。社長による作業所パトロールを実施することにより、トップ自らがその行動をもって安全に対する強い信念を、全ての社員と専門工事業者・サプライヤーへと浸透させていくことを目指していいます。

社長安全パトロールの様子
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専門工事業者（協力会社）の安全教育
大成建設は、全国の協力会社で組織する「大成建設株式会社安全衛生環境協力会」と密接に連携し、事故・災害の防止に努めています。
また、協力会会員は、大成建設が毎年開催する1月の「安全徹底大会」、6月の「安全推進大会」に参加し、大成建設の「安全衛生管理方針書」の内容を伝達するための機関誌「協力」や災害事例集などを利用し、事故・災害の防止に努めています。

関連ページ
社会的問題に関するサプライヤー研修

表彰制度
大成建設では、安全衛生の質の向上を図るため、社長顕彰のほか、社長賞（安全衛生分野）や社長表彰（安全功労章）、安全衛生環
境協力会連合会会長表彰（特別表彰）などの表彰制度を設けています。また、厚生労働省では、毎年、全国安全週間（7月1日～7日）の時期に、安全衛生に関する水準が優秀で他の模範と認められる事業場や、長年にわたり地域、団体又は 関係事業場の安全衛生水準の向上発展に多大の貢献をした功績者などに対して、厚生労働大臣表彰を行っています。大成建設では下記作業所が表彰をうけました。

Award 厚生労働大臣表彰 奨励賞（安全な職場環境の確保について優秀であるもの）受賞
大成建設・常磐開発特定建設工事共同企業体 いわき市立総合磐城共立病院 新病院建設事業
平成26年9月以降令和3年3月までの全工期において無災害を達成したこと、作業 計画段階でリスクアセスメントを実施し、重篤な災害が発生する恐れのある作業については二重の安全対策を実施したこと、ICチップを活用した重機と作業員の接触防止対策、情報通信技術を活用した高水準な作業管理や工程管理による迅速な情報共有、VRを活用した危険体感教育などについて、活発に創意工夫して取り組んでいることなどが他の模範であると認められたものです。

データ
安全成績の推移
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2017年年
2017

2018年

2019年

2020年

2021年

参考）全産業度数率

1.66

1.83

1.80

1.95

2.09

参考）総合工事業度数率

0.81

1.09

1.69

1.30

1.39

度数率（グループ）

0.44

0.58

0.64

0.37

0.56

度数率（単体）

0.41

0.43

0.62

0.35

0.44

強度率

0.22

0.14

0.26

0.34

0.08

度数率：100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、災害発生の頻度を表したもの
強度率：1.000延実労働時間当たりの労働損失日数をもって、祭儀の程度を表したもの

従業員の安全教育
事故災害の防止、安全衛生意識の向上、安全に関する法令などの理解を深めるため、社員研修に取り組んでいます。入社年次、職能等に応じて、業務上必要な基本知識習得のため、階層別の教育を行っています。
また、毎月「事故・災害報告書」をイントラネットで発信し、災害分析や災害事例やその防止策など情報共有しています。
教育の種類

人数

基礎・中級・統括管理コース

530名

本社内勤者送り出し教育406名

統責・統管・元管者研修

150名

作業所長研修60名

新任パトロール者研修

54名

合計

1,200名社会データ

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技術者の育成 担い手確保
方針・基本的な考え方

目標

イニシアチブ体制・システム取り組み

データ

技術者の育成 担い手確保
方針・基本的な考え方
大成建設では、建設技能労働者一人ひとりの経験や技能について、業界統一のルールで把握するとともに、客観的かつ継続的に蓄積・確認することが可能となる建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及・推進に注力しています。
将来の建設業を支える担い手の確保・育成に注力するとともに、労働時間短縮取組方針を策定し、従業員の長時間労働是正や休日の作業所閉所に取り組んでいます。また、当社が所属する（一社）日本建設業連合会（日建連）では、時間外労働の削減に向けた業界全体の取り組みを強化すべく「時間外労働削減ガイドライン」及び「週休二日実現行動計画」を策定しています。当社も日建連の会員企業として、建設技能労働者が誇りをもって生涯働ける職場とするために力をあわせて取り組んでいます。
・

リスクと機会・2021年の国内の建設技能労働者（技能者）の数は、309万人であり、3人に1人が55歳以上と高齢者が多い産業となっており、次世代の技能者育成や処遇の改善が不可欠となっています。また、建設業の労働時間は全産業の平均と比べて、年間約320時間長く、技能者や作業所で働く従業員にとって、大成建設がどれだけ魅力的な働き方を提供できるかが、あらためて問われています。

ポリシー/コミットメント
グループ行動指針：取引業者とのパートナーシップの推進、働きやすい職場の確保
中期経営計画(2021-2023)：倉友会会員各社への支援拡充
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パートナーシップ構築宣言

関連ページ
グループ行動指針

中期経営計画目標
KPI

Milestone and Performance
2021年6月に、CCUS 普及・推進ロードマップ（2021～ 2023年度）を策定しました。
日建連の新目標に沿って、事業者登録率・技能者登録率・就業履歴蓄積率の3指標の100％達成時期を2023年度末とし、そこに至る年度毎の目標を設定しています。
2022年3月現在の事業者登録率は90％、技能者登録率は81％、就業履歴蓄積率は79％となっています。

KPI

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Milestone and Performance「『長時間労働是正』に向けた2024年度までのロードマップ」を策定しました。
「健康管理残業時間（法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計時間）」「休日＋代休」「作業所閉所」について、年度ごとに段階的な目標を定め、協議機関である労働時間短縮委員会等で目標達成に向けた活動を推進しています。

KPI

Milestone and Performance「休日＋代休」を年間104日（4週8休相当）取得できた社員は、全体の96.8％まで増加（前年度95.7％）しました。「健康管理残業時間」は、月平均42.4時間（前年度42.5時間）となりました。「作業所閉所」についても４週８閉所を目標に掲げ、働き方改革に取り組んでいます。
今後も全社員がそれぞれの職場の状況に応じた具体的な時短アクションを議論・選定・実行し、労働時間短縮に効果のあった活動については、全社への水平展開や、継続的活動としての定着を図る取り組みを実施していきます。

関連ページ
マテリアリティとKPIs

イニシアチブ国連グローバル・コンパクト「労働」
時間外労働削減ガイドライン（（一社）日本建設業連合会）
週休二日実現行動計画（（一社）日本建設業連合会）
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関連ページ
イニシアチブ体制・システム
建設キャリアアップシステム（CCUS）
建設キャリアアップシステムは、建設技能者が、技能・経験に応じて適切に処遇される建設業を目指して、建設業共通の制度インフ
ラとして普及・定着を図るため、日建連、全建、建専連、全建総連など、建設業団体と国土交通省が連携して官民一体で普及を推進
しています。

長時間労働是正・休日の作業所閉所の対応
大成建設では、「『長時間労働是正』に向けた2024年度までのロードマップ」を策定しており、「健康管理残業時間（法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計時間）」「休日＋代休」「作業所閉所」について、年度ごとに段階的な目標を定め、協議機関として労働時間短縮委員会及び時短推進委員会等で活動を推進し、「働き方改革」「労働時間管理」の諸課題は、「経営会議」に付議・報告しています。
また、社員の意識改革や行動変容を図るため、全役職員がそれぞれの職場の状況に応じた具体的な時短アクションを議論・実行
し、労働時間短縮に効果のあった活動については、全社への水平展開や、継続的活動としての定着を図る取り組みを実施しています。

取り組み
長時間労働是正に向けた取り組み
関連ページ
働きがいのある魅力的な職場環境の実現

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CCUS普及・推進

CCUSは、将来の担い⼿確保や建設技能者の処遇改善につながる重要なインフラとして、2019年1⽉からの限定運用後、4⽉から本運用を開始しました。2021年6月に、CCUS普及・推進ロードマップ（2021～2023年度）を策定しました。（一社）日本建設業連合会の新目標に沿って、事業者登録率・技能者登録率・就業履歴蓄積率の3指標の100％達成時期を2023年度末とし、そこに至る年度毎の目標を設定しています。着実に事業者・技能者登録が進むよう1次専門工事業者のみならず、登録数の低い2次以降業者に対し、強い指導力をもって 更に普及・推進することを要請するなど、協⼒会社（取引先）の普及・推進を進めています。

建設キャリアアップシステム各種登録率
2021

2020

単位

事業者登録率%8390

技能者登録率%71

81

就業履歴蓄積率%67

79（一社）日本建設業連合会「労務費見積り尊重宣言」
大成建設は、（一社）日本建設業連合会より発表されている「労務費見積り尊重宣言」を踏まえ、建設技能者の労務賃金改善の趣旨に叶う適正な労務費（労務賃金）が明示された見積書等の提出を協力会社へ依頼すること、及びこれを尊重することにより、建設技能者の処遇改善を推進しています。

関連ページ（一社）日本建設業連合会「労務費見積り尊重宣言」

建設技能者の人材確保と育成認定制度の実施（土木優良技能者報奨制度、建築一級職長及び特級職長制度）
大成建設では、「将来の担い手確保と育成」及び「建設技能者の処遇改善」の推進にむけて、認定制度の実施（土木優良技能者報奨制度、建築一級職長及び特級職長制度）を導入しています。
土木分野では、品質、安全、技術などを含めた総合力の向上を目指し、大成建設の現場施工に貢献する優秀な建設技能者に対して
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報奨金を支給する土木優良技能者報奨制度を導入しています。
建築分野では、生産体制の強化を図るために職長の品質・技術力及び安全を含む施工管理力の更なる向上を目指し、1995年4月
より一級職長制度の運用を開始し、2015年度には制度の一部を改定し継続実施しています。更に2015年11月には、ものづくりのプロとしてより高い施工管理力を有し、技術の伝承や人材の育成も担う「特級職長」の制度を新設し運用を推進しています。

データ
土木優良技能者報酬制度及び建築一級職長制度・特級職長制度
制度名

支給額
（日額）

土木

土木優良技術者報酬制度（BMT*)

2,000円

781名
（年1回）

建築

一級職長制度（一部改定）

1,000円

854名
（年1回）

建築

特級職長制度

3,000円

67名（年1回）

累計者数（認定回数）

制度開始時
期
2013年1月

資格保有などの一定の要件を満たす建設技能者/全国展開

2015年11月

社会データ

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1995年4月152https://www.taisei-sx.jp/

品質の確保と技術の向上
方針・基本的な考え方

目標

イニシアチブ体制・システム取り組み

データ

品質の確保と技術の向上
方針・基本的な考え方
大成建設では、「品質方針」を制定するとともに、各部門（建築部門・土木部門・設計部門・エンジニアリング部門・原子力部門等）が個別方針を設け、生産活動を効率的に推進しています。各部門やグループ会社ごとに、ISO9001の認証を受け、品質マネジメントを実施し、土木部門・建築部門等それぞれでマニュアルや実施要領を作成しています。関係各部門とも連携して適切な品質管理を徹底し、品質に起因する不具合撲滅に努め、引き渡し後にお客様満足度調査を実施し、お客様とのより良い関係づくりに注力しています。

リスクと機会
国内の少子高齢化による熟練技術者の減少、自然災害の増加、酷暑の常態化などによる品質管理能力の低下リスクなどがある一方で、ロボット化やデジタル技術の活用による作業の省力化などが契機となり、建設作業所の生産性向上に寄与する技術の発展が大成建設グループの競争優位性を高めることになります。

ポリシー/コミットメント
グループ行動指針：お客様満足の追求、安全性・品質の確保と向上
品質方針
中期経営計画(2021-2023)：DXにより生産システムの変革と働き方改革を実現する
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関連ページ
グループ行動指針

品質方針

中期経営計画目標
KPIs/Performance

建築部門
建築部門のお客様満足度は、アンケート形式で実施しており、出来栄えや使い勝手・施工中の作業所運営の評価など、5段階評価となっています。2021年度の満足度は、90.0％となりました。
評価の低い項目については、要因を分析し、対策を立て工事反省会等で共有し、改善に努め、お客様とのより良い関係づくりに注
力していきます。

土木部門
土木部門のお客様満足度は、発注者の工事評定点を指標とし、これに加えてCSインタビューも実施しており、2021年度の満足度
は、97.6％となりました。
各支店は結果を工事反省会で共有し、改善に努め、今後も、本社・支店が一体になり、更なるお客様満足度向上を目指していきます。

KPIs/Performance
大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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技術の向上の成果を図る指標の一つとして、一人当たり生産性（売上高/ 従業員数）をKPIとしており、成果を見える化し、従業員一人ひとりの「生産性」に関する意識の向上を図ることで、業務プロセスを見直し、グループ会社一体となって、生産性の向上に努めています。
2021年度の生産性は、0.65億円（前年度0.67億円）となり、前年より下回りました。2020年から全世界で拡大傾向が見られた新型コロナウイルス感染症により、テレワークやオンライン会議等、働き方改革が加速する一方で、工事の一時中止についての発注者との協議や、現場見学会の延期などがあり、お客様や建設現場で働く人々との関係の在り方が問われる年となりました。

関連ページ
マテリアリティとKPIs

イニシアチブ
ISO9001
生産性向上推進本部（（一社）日本建設業連合会）
国際委員会（（一社）日本建設業連合会）

関連ページ
イニシアチブ体制・システム
大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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https://www.taisei-sx.jp/「TAISEI QUALITY®*」というスローガンを掲げ、品質管理体制のもとグループ一体となってお客様に安心・安全な建設生産物やアフターサービスを提供していきます。当社の各部門やグループ会社それぞれで、ISO9001の認証を受け、品質マネジメントを実施し、土木部門・建築部門等それぞれでマニュアルや実施要領を作成しています。
*TAISEI QUALITY®：
大成建設グループ全体の品質推進活動を、一言で表したスローガンです。大成建設グループの社員がプライドを持って、品質の確保に努めることで、お客様や社会から信頼を得ることを目指しています。

関連ページ
グループ行動指針

品質方針

各部門の品質方針
建築部門
大成建設は、建築事業における品質保証を実現するために1984年4月に、『建築品質管理標準』を制定し、受注・施工・アフターサー
ビスを一貫した保証体系に従って推進してきました。
その後1997年にISO9001認証を取得し、それに合致した品質管理を実現しています。ISO9001・2015年版への移行を機に、2008年に制定した『建築業務標準』を品質管理マニュアルに相当するものと位置付け、それに沿った業務フローを実施することによる品質管理を実現しています。
品質方針において、顧客や社会の要求に合致した「高品質の建設生産物・関連サービス」を継続的に提供し、顧客の満足と信頼を得る、と定めお客様とのより良い関係づくりに注力しています。

土木部門
大成建設の土木部門では、お客様のニーズに基づき優れた品質の土木構造物を提供するため、総合建設業としての知恵と組織力を結集し、工事関係者全員の誠実かつ迅速な協働により、お客様に満足していただける品質とサービスを追求しています。
更なる「お客様満足の向上」のため、品質マネジメントシステムについても有効性を継続的に改善し、より効果的な運用を目指します。

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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エンジニアリング部門

大成建設のエンジニアリング部門は、日本の総合建設会社として初めて1968年に設立され、50年を超える業界随一の歴史と実績を誇ります。また、1996年に社内で最初にISO9001の認証を得てから長年にわたり、品質活動に取り組み、顧客ニーズの実現と多くの信頼を築いてきました。2020年には、建築部門、設計部門等と同じ認証機関へ移転し、企画・計画から設計・施工まで一貫して対応する部門として更に躍進を続けます。
エンジニアリング部門では顧客満足の実現に向け、当社の品質方針のもと、「顧客要求事項を満足した高品質の施設・サービスを継続的に提供する」を部門の品質方針として掲げ、具体的な行動指針を下記に定め品質活動に取り組んでいます。
1 顧客要求事項を的確に捉え解決する

2 先進的なサービスを提供できる人材を育成する
3 法令・規制等を遵守する

4 品質マネジメントシステムを適切に運用し、継続に維持管理する設計部門
大成建設の設計部門は、1997年3月にISO9001認証を設計本部と支店設計部（8支店）一体で取得し、全国どの部署においても設計品質を確実にする仕組みができ、以降PDCAを回し成熟した品質管理体制を構築してきました。
毎年継続して、営業部門、建築部門と協力し、プロジェクトのプロセスを見直し、「建築業務標準」及び設計部門の品質システムに反映させています。川上から川下まで建築部門と一体となった運用を進める一方、2016年に大成建設工事監理一級建築士事務所を開設し、独立した権限をもって工事監理を行っています。
昨今ICT化が急速に進み働き方も変わってきており、それに伴う新たなリスクも生じ、システムの見直しも必要になっています。設計部門は2002年6月に建設業界で世界初の情報セキュリティマネジメントシステム認証（当時BS7799、現在ISO27001）を取得しており、品質、環境、情報セキュリティのISOの活動を通じて総合的にリスクマネジメントに取組んでいます。

原子力部門
大成建設の原子力部門では、当社の品質方針のもとに、原子力関連施設の設計、調査・研究開発、実証試験及び技術支援を通じて、お客様満足の向上を図るとともに、原子力関連施設の安全性、信頼性及び環境保全に資することを品質方針としています。
必要に応じて「原子力安全のためのマネジメントシステム規程JEAC4111」（[ 一社）日本電気協会]、「原子力施設における許認可申請等に係る解析業務の品質向上ガイドライン」（[ 一社）原子力安全推進協会]、「原子力施設のための品質保証要求事項NQA-1」[ASME：米国機械学会]等にも対応し、電力会社をはじめとするお客様個別の品質保証要求にお応えします。

取り組み
生産性向上への取り組み
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計画・設計・施工・運用で得る情報を管理するT-CIM®やBIMを活用しています。また、2020年度にDX推進委員会を設置し、全社一体
でDXに取り組む体制を構築しています。お客様に最適なサービス・ソリューションを提供するとともに、一人当たりの生産性（売上高/従業員数）の指標で、成果を見える化し、従業員一人ひとりに「生産性」についての意識の向上を図ることで、業務プロセスを見直し、グループ一体となって、生産性の向上に努めていきます。
T-CIM®：情報通信技術CIM（Construction Information Modeling）を活用した施工システムと、各工事の3次元モデルに関連する属性情報を紐づけて統合した当社
独自のシステムです。
BIM：Building Information Modelingの略で、コンピューター上に構築した3D建物モデルに建築部材や設備機器の仕様や配置、コストなどの属性情報を紐づけた
建築情報データベースです。

ICTを活用し「即効性のある生産性向上」を実現
大成建設では2017年度から、ICTを基軸とした生産性向上と技術⾰新への取り組みを推進し、本社・各支店に推進担当者80名を配置して全社的な水平展開を図っています。計画・設計・施工・運用で得る情報を管理するT-CIM®やBIMの活用をはじめ、建設工事作業所において、生産能力の向上を実現する最も効果的で即効性のある施策としてICTを最大限に活用しています。具体的には、作業所を中心に、社内外のプロジェクト関係者間で利用可能な情報共有ネットワーク「作業所Net」や、施工管理情報の閲覧・記録作成等の業務を拡大に省力可能な「Field Pad®」なども順次導入しました。
Field Pad®：
作業所での工事記録写真の保存や報告書など、施工管理業務全般で利用されており、作業時間短縮や生産性向上が実現しています。

T-CIM®を用いた生産システムの革新（土木部門）
土木部門では、建設現場の生産性と品質向上を目指したT-CIM®システムの開発を2014年より行ってきました。
国土交通省が2012年より提唱しているCIM（Construction Information Modeling/Management）は、3次元モデルに部材仕様などの属性情報を紐づけたものですが、当社のT-CIM®では3次元モデルを必須としていないのが大きな特徴です。T-CIM®には、一般的なコンクリート工事を支援するシステム T-CIM®/Concreteと専門工種を支援するシステムT-CIM®/Tunnel（トンネル）のほか、土工、ダム、シールド、橋梁、鉄道、海洋、土壌浄化などの専門工種別のT-CIM®があります。いずれも、出来形や品質の情報に加え進捗情報などをクラウドでどこからでも確認することができるシステムです。
このうちT-CIM®/Concreteは、生コンの練混ぜから打込みまでの情報をインターネット上のクラウドで管理し、その状況をリアルタ
イムに閲覧することが出来るシステムで、土木現場のみならず建築現場にも展開が進んでいます。このシステムは、国土交通省の2018・2019・2020年度の官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM：Public/Private R&D Investment Strategic Expansion
Program）において効果が確認され高い評価を得ています。

ものづくりを支える若手技術者、女性技術者支援
マイスター制度・本部員コーチング制度（建築部門）
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2009年より「マイスター制度」・「本部員コーチング制度」を実施しており、当社グループ全体の品質推進活動「TAISEI QUALITY®」活動の一環として、大成建設の技術やノウハウを確実に伝承するために、技術習得や専門知識習得を推進し、生産能力の向上と施工管理体制の強化を図っています。マイスターに選任された社員や作業所経験が豊富な建築本部の幹部社員が、実際に現場に出向
き、若手及び中堅社員に密着し、OJTを通じて技術力、品質管理力、現場運営力などの教育・指導を行っています。

教育サポーター制度（土木部門）
2009年より「教育サポーター制度」を導入しており、作業所長経験者の中から選任された教育サポーターが若手社員のOJT教育状
況を確認し、支援・指導しています。生産能力と体制を強化するために、「労務環境の整備」や「人材確保」に加え、社員のマネジメン
ト能力の強化を図っています。具体的には、「社員の現場力向上」を目標に掲げ、工程管理能力、設計力、積算力、交渉力、実行力などの能力を高めるため、「OJT教育」を導入・運用しています。

「けんせつ小町」が実現する女性活躍推進
建設現場での女性活躍推進の一環として（一社）日本建設業連合会の「けんせつ小町」に協力し、女性技術者の活躍を後押ししています。当社でも2014年より土木・建築部門において、役員と女性技術者との対話の機会を設け、女性が活躍できる環境の整備に取り組む等、女性の視点を積極的に社内に取り込むことで、新たな価値を生み出せると考えています。
2021年度、けんせつ小町活躍推進表彰の最優秀賞と特別賞を受賞した作業所の女性活躍における改善事例を、他の建設作業所
へと水平展開するとともに、今後も、女性が能力を発揮し活躍できる職場環境の整備に努めていきます。
けんせつ小町：「けんせつ小町」は建設業で働くすべての女性の愛称です。建設現場で働く技術者・技能者、土木構造物や建物の設計者、会社の運営を支える事務職、営業担当者、研究者など、活躍の舞台は多岐にわたります。

関連ページ
けんせつ小町活躍推進表彰

人材能力開発に向けて

情報管理の徹底
お客様の情報管理の徹底について「顧客情報の管理に関するガイドライン」に基づき、お客さまの要求する情報管理を徹底するため、工事毎の機密性の高さに応じた
セキュリティレベルを設定し、社内の関係部署に確実に伝達するよう定めており、顧客情報の適切な管理を徹底しています。

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建設業界全体の情報セキュリティレベルの向上
セキュリティベンダーと共同開発した「パソコンセキュリティ診断サイト」を無償公開し、大成建設と取引関係のある企業や同業他
社などと共同利用することで、当社だけに留まらない建設業界全体の情報セキュリティレベルの向上を目指しています。

関連ページ
情報・知的財産権の管理

データ
ISO14001/ISO9001取得状況
規格名

大成建設

グループ

登録機関

大成建設

EMS*1

ISO14001:2015

JTCCM MS

大成建設 土木部門

QMS

ISO 9001:2015

JTCCM MS

大成建設 建築部門

QMS

ISO 9001:2015

JTCCM MS

大成建設 設計部門

QMS

ISO 9001:2015

JTCCM MS

大成建設 エンジニアリング部門

QMS

ISO 9001:2015

JTCCM MS

大成建設 原子力部門

QMS

ISO 9001:2015

JTCCM MS

EMS

ISO14001:2015

JUSE-ISO Center

QMS*2

ISO 9001:2015

MSA

EMS*3

ISO14001:2015

JICQA

QMS*4

ISO 9001:2015

JICQA

EMS*5

ISO14001:2015

JUSE-ISO Center

QMS*5

ISO 9001:2015

JUSE-ISO Center

EMS*6

ISO14001:2015

BCJ-SAR大成ロテック（株）
大成有楽不動産（株）
大成ユーレック（株）
大成設備（株）

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規格名

登録機関

QMS*6

ISO 9001:2015

BCJ-SAR

成和リニューアルワークス（株）

QMS

ISO 9001:2015

MSA（株）ジェイファスト

QMS

ISO 9001:2015

MSA※1 EMSは大成建設（株）全社一括して取得※2 QMSは大成ロテック（株）生産技術本部取得※3 EMSは大成有楽不動産（株）全社一括して取得※4 QMSはビル管理本部（登録範囲：首都圏5支店のビルメンテナンス業）、マンション管理事業本部取得（登録範囲：マンション管理組合の会計処理業務）、九州支店（登録範囲：ビルメンテナンス業）で取得※5 EMS、QMSとも大成ユーレック（株）全社一括して取得※6 EMS、QMSとも大成設備（株）本社と10支店全社一括して取得

社会データ

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持続可能な社会の実現に向けた技術開発
方針・基本的な考え方

目標

イニシアチブ体制・システム

取り組み

データ

持続可能な社会の実現に向けた技術開発
方針・基本的な考え方
技術を価値創造の源泉とする大成建設グループにとって、事業の基盤といえるのが研究開発と知的財産活動です。大成建設グルー
プでは、グループ行動指針の『価値創造への挑戦』で「技術・ノウハウを結集するとともに、技術革新と創意工夫により、新しい価値の創造に絶えず挑戦します」「時代の先を常に見据えて、自らの知識・能力の向上に努めます」とコミットしています。
当社グループでは、SDGs達成への貢献などを視野に研究開発のテーマを選択した上で、社長を委員長とする技術委員会のもと、成長が期待される産業分野に貢献する技術に重点をおき、技術開発を進めています。
また、グループ企業を含めた知的財産力の一層の向上を図るため、グループ行動指針の『社会的責任の遂行』に「情報・知的財産権の管理」を掲げるとともに、「知的財産に関する方針」を制定しています。知的財産の創造・保護・活用、知的財産に関するリスク軽減、ブランドの戦略的活用などの知的財産戦略を着実に実践しています。

リスクと機会
気候変動による自然災害の激甚化、日本における少子高齢化の進行と人口減少、世界的な人口増加と格差の広がり、パンデミックの発生など、ビジネス環境が急激に変化し、環境・人権などの社会的課題が山積する中、市場が顕在化していない領域に関する技術開発が課題の解決に進展する可能性があります。既成概念にとらわれないイノベーションの創出により社会的課題を解決することは、大成建設グループの新しい価値創造につながります。

ポリシー/コミットメント
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グループ行動指針：価値創造への挑戦、社会的責任の遂行
知的財産に関する方針
技術開発方針中期経営計画（2021-2023）：オープンイノベーションの活用を通じて、環境・社会課題の解決に向けた技術開発を推進する

関連ページ
グループ行動指針

知的財産に関する方針

中期経営計画目標
KPI

実績
産業の発達に寄与するため、知的財産を重視した経営を推進し、特許権のほか、著作権や施工・業務上のノウハウなど知的財産全般について、戦略的な管理・活用を実行しています。
知的財産戦略に基づき積極的な権利化・活用を行うことにより、当社の特許査定率は88.4％となっており、全業種特許査定率（特許行政年次報告書2021年版における過去3年間の平均値）74.9%に対して、高い数値となっています。
新しい価値の知的財産化を図り、事業戦略、研究開発戦略、知的財産戦略との三位一体により新技術の開発や作業所の技術支
援、知的財産の活用などを通じて社会に貢献していきます。

KPI
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実績
中期経営計画の重点課題にも、ZEB性能の向上を掲げており、今後の成長市場として期待できる分野として、ZEB/ZEFの進化・普及に全力で取り組んでいます。お客様に自然エネルギーなど脱炭素の取り組みについてご理解いただき、2021年度のZEB化建物受注件数は、6件となりました。

関連ページ
マテリアリティとKPIs

イニシアチブ（一社）日本知的財産協会
建築技術開発委員会（（一社）日本建設業連合会）
土木運営会議（（一社）日本建設業連合会）

関連ページ
イニシアチブ体制・システム
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イノベーション マネジメント
大成建設グループは、中期経営計画（2021-2023）のグループ基盤整備計画：技術開発において、「オープン・イノベーションの活用を通じて、環境・社会課題の解決に向けた技術開発を推進する」ことを重点課題として特定し、「経済と環境の好循環により成長が期待される産業分野に貢献する技術開発」及び「競争優位性のある技術開発」を目指し、経営資源を戦略的に投入しています。
具体的には「洋上風力産業」、「物流・人流・土木インフラ産業」、「カーボンリサイクル産業」、「住宅・建築物産業/次世代型太陽光産業」、「ライフスタイル関連産業」、「水素産業」、「原子力産業」、「食料・農林水産業」、「資源循環関連産業」の各分野において新技術の開発や効率化、低コスト化を推進しています。
また、「大型プロジェクト対応の特殊技術」、「高付加価値化・高品質化に資する技術」の開発も進めています。
オープン・イノベーション：組織の枠組みを超え、広く知識・技術の結集を図る等のイノベーションの方法論。

知的財産戦略
大成建設は、「知的財産に関する方針」にのっとり知的財産戦略を着実に実践しています。知的財産を重視した経営を推進し、特許権のほか、著作権や施⼯・業務上のノウハウなど知的財産全般について、戦略的な管理・活用を実⾏し、管理については、特許を管理するデータベースの整備や、保有特許検索システムを構築し、業務効率の向上を図っています。
また、企業経営に重大な影響を与える権利の侵害や被侵害、技術流出等の知的財産リスクを、予防、軽減するために、あらゆるビジ
ネスプロセスにおいてリスクマネジメントを徹底しており、「知的財産情報取扱規程」を制定し機密管理を徹底するとともに、技術部
門や事業部門に対し、他社の特許情報を周知するなど、第三者の知的財産権を侵害するリスクの低減対策をとっています。

取り組み・

研究開発活動事例
研究開発活動の実施に際して、技術ニーズの高度化・多様化に対応し、技術開発への投資効率を高めるべく、大学をはじめとした研究機関、異業種企業、同業他社などとの社外アライアンスやオープン・イノベーション活動を積極的に推進しました。

関連ページ
Technology & Solution（技術開発）

社会的課題の解決に貢献する特許
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特許法の第一条(目的)には「この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする」とあります。当社は、優位性を確保するだけではなく、本来の目的達成のため、知的財産を重視した経営を推進し、特許権のほか、著作権や施工・業務上のノウハウなど知的財産全般について、戦略的な管理・活用を実行しています。
また知的財産に関する制度設備や情報交換等をグループ全体で実施し、グループ全体としての知的財産力の向上を図るほか、競争力の強化と企業価値の向上を目的に、社員に当⽅針を周知徹底し、知的財産を戦略的に活用するための研修を毎年実施しています。2021年度は、グループ会社、⼤成建設の本社技術部門、⽀店現業部門に向けた知的財産講座や全役職員を対象としたeラー
ニングを行い、出願権利活用、侵害に係る⼀連の啓発活動を実施しました。

ZEB性能の向上に向けてZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、建築計画の工夫による日射遮蔽・自然エネルギーの利用、高断熱化、高効率化によって大幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費するエネルギー量が大幅に削減する最先端の建築物です。ZEBを実現・普及することにより、エネルギー需給構造を抜本的に改善することが期待されています。中期経営計画（2021-2023）の重点課題にも、ZEB性能の向上を掲げており、大成建設のZEBへの取り組みは、SDGs達成にもつながる取り組みとして位置づけられています。
特に近年では、ZEB及びZEF（net Zero Energy Factory）の展開、グリーン・リニューアルZEBの取り組みの推進、建物の調達段階・施工段階・運用段階のライフサイクル全体に渡って排出されるCO2をトータルの収支でゼロにする「T-ZCB（ゼロカーボンビル）」の推進（当社グループ施設において日本初の実証を目指す）等に注力しています。

関連ページ
Technology & Solution（エネルギー）
TAISEI DESIGN（ZEF）
グリーン・リニューアルZEB[リリース]CO2排出量削減効果の評価システム「T-ZCB」を構築し、自社施設での実証を開始

大成建設のデジタルトランスフォーメーション
大成建設は、中期経営計画（2021-2023）において、「DXが競争力を左右する時代へ」との認識のもと、重点課題の一つとして「DXにより生産システムの変革と働き方改革を実現する」を掲げ、全社を挙げてDXに取り組んでいます。この活動が経済産業省の定める認定基準を満たしたことにより、DX認定を取得しました。
今後も引き続き、中長期的に目指す姿【TAISEI VISION 2030】「進化し続けるThe CDE3 カンパニー～人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ」を目指し、活動を加速していきます。

関連ページ
DXの取り組み
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データ

研究開発費の推移（連結）
研究開発費

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

116億円

124億円

135億円

142億円

151億円

社会データ

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サプライチェーン マネジメントの推進
方針・基本的な考え方

目標

体制・システム取り組み

データ

サプライチェーン マネジメントの推進
方針・基本的な考え方

リスクと機会・・

大成建設グループにとって取引先は、環境・人権などの社会課題を解決して行く上で鍵となる重要なビジネスパートナーです。近年の持続可能な調達に関する国際規格の制定や社会の要請などを鑑み、2022年4月には「人権方針」や「サステナブル調達ガイドライン」の内容を刷新し、その遵守を要請するなど、自社及びサプライヤーへのアセスメントをより徹底し、効果的なサステナブル調達の構築に取り組んでいます。
当社の全役職員、支店長、調達責任者、作業所長、海外作業所など階層別・部門別の研修や説明会を開催するほか、取引先を対象にした支店長による説明会や、人権や環境問題など社会課題に関するeラーニング研修、訪問監査やモニタリング調査など様々な方法でサプライヤーの能力強化やサステナブル調達の意識と実効性の向上を図っています。
それらの活動計画、実施結果、今後の展開については、関連する部門（土木・建築・調達・安全）の管理職及びサステナビリティ企画部から構成される「サステナブル調達協議会」で審議の上、サステナビリティ委員会に報告されています。

環境・人権などの社会的課題解決に向けた企業の取り組みについては、自社グループのみによるものではなく、協力会社やサプラ
イヤーも含めたサプライチェーン全体で取り組むことが世界的な標準となっています。環境・人権リスクの発現によりレピュテーシ
ョンが低下するリスクがある一方で、良質な取引先の確保によりサステナブル調達を推進し、サプライチェーン全体で社会的課題の解決に努め、その状況を積極的に開示していくことは、競争力の向上につながります。

ポリシー/コミットメント
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グループ行動指針：取引業者とのパートナーシップの推進、公正な取引の確保
調達方針
人権方針
大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン
グリーン調達ガイドライン
中期経営計画（2021-2023）：環境・社会課題の解決に向けたサプライチェーン・マネジメントの推進

関連ページ
グループ行動指針

人権方針

調達方針

サステナブル調達ガイドライン

中期経営計画目標
KPI

実績
大成建設グループは、「国連グローバル・コンパクト」参加企業で構成されるグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）のヒューマンライツデューデリジェンス（HRDD）分科会やサプライチェーン分科会に職位者が参加しています。また、大成
建設は、2019年よりEcoVadis へのサプライヤー登録と情報開示を行っています。
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取引先のCSR調達ガイドライン（現サステナブル調達ガイドライン）の遵守状況や、外国人技能実習生の管理状況について、2016
年からアンケート調査を定期的に実施しています。2021年にはサプライチェーン上の人権リスクを特定し、リスクの予防・軽減につながる施策やその実効性を確認するモニタリング調査といった人権デュー・ディリジェンスの導入について、経営会議、CSR委員会（現サステナビリティ委員会）での審議を経て取締役会に報告しています。2022年からは人権デュー・ディリジェンスのプロセスに則った施策を実施し、当社グループにおける人権リスクの予防・軽減を図っていきます。
2022年度は、モニタリング調査の対象をグループ会社の取引先にまで拡大して実施します。サプライヤーとともに環境負荷の低減や、児童労働等人権侵害の予防・軽減、コンプライアンスリスクの管理などに取り組み、大成建設グループのサプライチェーン
全体で持続的に発展することを目指しています。

関連ページ
マテリアリティとKPIs

人権デュー・ディリジェンス

イニシアチブ国連グローバル・コンパクト「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」
ISO26000
EcoVadis
HRDD 分科会（GCNJ）
サプライチェーン分科会（GCNJ）

関連ページ
イニシアチブ体制・システム
サステナブル調達の推進体制
取引先と協働して尊重・遵守していく事項を「大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン」（2014年度策定、2021年度改定）
として周知するとともに、ガイドラインに沿ったサステナビリティ活動を要請しています。当社の全役職員、支店長、調達責任者、作業所長、海外作業所など階層別・部門別の研修や説明会を開催するほか、取引先を対象にした、支店長による説明会やeラーニング
大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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による研修、訪問調査やアンケート調査など様々な方法でサステナブル調達の意識向上を図っています。
それらの活動計画、実施結果、今後の展開については、関連する部門（土木・建築・調達・安全）の責任者及びサステナビリティ企画部から構成される「サステナブル調達協議会」で審議の上、サステナビリティ委員会に報告されています。
所管役員

サステナビリティ総本部長（CSO：チーフ・サステナビリティ・オフィサー）

審議機関

サステナビリティ委員会（取締役会委員会）
・審議されたサプライチェーン・マネジメントに関わる重要事項は、経営会議を経てサステナビリティ委員
会にて事前審議を行い、取締役会に付議・報告されています。

事務局

幹事：サステナビリティ経営推進本部サステナビリティ企画部

実務機関

サステナブル調達協議会・協議会では、研修や説明会、訪問調査・アンケート調査等を企画・実施しています。

サステナブル調達ガイドライン
取引先（サプライヤー）に推進してもらうサステナビリティ活動を「大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン」として周知し、ガイドラインに沿ったサステナビリティ活動を要請しています。ガイドラインは、重視される環境・社会課題の変化にあわせて継続的に見直しています。
*取引先（サプライヤ―）の範囲：
主要国内グループ会社（大成ロテック（株）、大成有楽不動産（株）、大成ユーレック（株）、大成設備（株）、大成建設ハウジング（株）、成和リニューアルワークス（株））
倉友会：基幹協力会社組織（約620社）
大成建設（株）安全衛生環境協力会：当社の作業所に入場するすべての企業が入会（約7,000社）

関連ページ
大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン
サプライヤーとの協働によるグリーン調達ガイドラインの活用

取り組み
リスク管理・評価
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取引先に対するサステナビリティ活動調査の実施
取引先の大成建設グループ サステナブル調達ガイドラインの遵守状況や、外国人技能実習生の管理状況について、2016年からアンケート調査を定期的に実施しています。2020年度の調査に当たっては、対象範囲を従来の倉友会（基幹協力会社組織）中心の約500社から、恒常的に取引が継続している取引先も含め1,645社まで拡大し、より広範囲の取引先に対する啓発を行っています。
調査結果を基に、環境・人権や労働問題等を含む社会的課題を抱える、または対処を要するサプライヤーを約50社選定し、現地視察の要否を検討・判断した上で、約12社を訪問し、社会的課題に対するベストプラクティスの共有など、事業主などと意見交換を行いながら、サステナビリティ活動のレベルアップと各社の取引先への啓発・指導を要請するなど、サプライチェーン全体での取り組
み強化を推進しています。
なお、アンケート調査に関するサプライヤーの利便性とアクセシビリティの向上を目的として、ウェブシステムを構築し、同システム
を通じて調査を実施しています。
サプライチェーン・モニタリング状況（2020年9月）
回答企業：
調査目的：
調査項目：

重要なサプライヤー* 1,166社（2019年に締結した請書金額ベースでの調査企業比率68.5%）「大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン」に定める下記項目①法令遵守 ②公平公正な取引 ③人権尊重 ④安全衛生 ⑤環境保全 ⑥品質の確保と向上 ⑦
情報開示 ⑧情報セキュリティ ⑨社会貢献活動 ⑩BCP(災害時における事業活動) ⑪サステナブ
ル調達の推進など*サプライヤーの環境への影響を抑制・管理するために以下のの活動状況の遵守を求めています。
1.エネルギー使用量の把握と効率的利用
2.資源の有効利用
3.水資源の保全
4.環境への負荷の少ない資機材調達
5.生物多様性への配慮 など
なお、アンケート結果において改善が必要であると判断した場合はサプライヤーを訪問監査し、改善の要請を行っています。

平均点：
3.73 サステナビリティ活動平均実施率（平均得点/5点満点）74.6％
フィードバック：集計結果を公開ホームページに開示するとともに、延べ12社（2020年12月時点）を訪問し、取り組み状況の確認と今後の改善にむけた意見交換を実施しました（新型コロナ感染症により2021年1月以降の訪問は中止）*重要なサプライヤー：大成建設の基幹協力会社組織（倉友会会員企業）及び恒常的に取引が行われている協力会社

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外国人技能実習生受入れ状況調査
大成建設では、取引先が雇用する外国人技能実習生について、受け入れ基準を定め、作業所での円滑な受け入れを図るとともに、よりレベルの高い技能実習生が就労できるように、現地の送り出し機関や提携する監理団体を調査し、取引先に情報を提供する活動を行っています。
近年、建設業界における外国人技能実習生が多数訪日している一方で、外国人労働者をめぐるさまざまな不正行為が報じられています。このような状況から、外国人技能実習生を雇用している企業の発注者（元請企業）が現状を把握することが重要となっています。当社では2017年度以降、継続的に外国人技能実習生に対してアンケート調査を実施しており、今後は、人権デュー・ディリジ
ェンスの一環として潜在的または実際の人権リスクを評価・特定し、その防止または軽減するための措置として、毎年調査を実施しています。また、事業プロセスにおいて、人権に対するネガティブインパクトを直接的に引き起こすこと、またはこれに加担したことが明確である場合、社内外のしかるべき手続きを踏まえ、その救済に取り組んでいます。
2020年度のアンケート調査では外国人技能実習生を雇用している企業219社から回答がありました。アンケート終了後に評価のフィードバックとして6社を訪問し意見交換を実施した結果、不適切な金銭の徴収や給与控除、給与未払いなど大きな人権リスクは認められませんでした。当社は、外国人労働者が適正な生活環境（住環境等）、労働条件（業務内容、勤務時間、賃金等）で従事できるよう、社会的責任を果たすための方針（調達方針）を掲げ、外国人技能実習生の実態調査を定期的に実施し、受け入れ企業がより良い受け入れ素地を醸成するよう努めていきます。
外国人技能実習生受入れ状況調査概要（2020年12月）
対象企業：
調査方法：

重要なサプライヤー1,645社＊
当社への派遣の有無にかかわらず、外国人技能実習生を受け入れている企業は下記項目についてセルフチェック① パスポートなど本人保管の確認② 保証金等不適切な金銭の徴収がないこと③ 技能実習計画書の作成及び実態との差異がないこと
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https://www.taisei-sx.jp/④ 適切な賃金の支払い及び控除⑤ 住環境などの生活環境⑥ 社会保険加入状況⑦ 指導員の配置⑧ 健康診断の受診状況⑨実習上及び生活上のトラブルなど
回答企業数： 219社
フィードバック：集計結果を公開ホームページに開示するとともに、延べ6社（2020年12月現在）を訪問し、取り組み状況の確認と今後の改善に向けた意見交換を実施しました（新型コロナ感染拡大により2021年1月以降の訪問は中止）＊外国人技能実習生の有無にかかわらず全企業にアンケートとあわせて質問実施

持続可能な資機材調達に対する対応
建設工事では、木材や石材など多種多様な原材料を使用しますが、原産地が発展途上国にある原材料について、違法採取（伐採）や先住民の圧迫、強制労働や児童労働など、法令違反、環境破壊、人権侵害などに対する社会的関心が高まっています。
そのため、大成建設では、2019年1月に主要な材料納入業者に対し、原材料採取から作業所納入までのサプライチェーンの確認と、サプライチェーン上の海外会社における法令違反、人権侵害等の有無を確認するアンケート調査を実施しました。
下記の調査結果を踏まえ、2019年度はフォローアップ調査として、木材・石材・タイルに関する回答企業、及びそのサプライチェーンを構成する卸売業者・商社を訪問し、当社の調達方針及び大成建設グループCSRガイドライン（現サステナブル調達ガイドライン）の説明とサステナブル調達に関する取り組みに対する理解を求めるとともに、ヒアリング企業のトレーサビリティの現状や今後の課題について意見交換を行いました。
特に、木製型枠・木製家具等の木材を扱うサプライチェーンについては、東南アジアの木材伐採現地における先住民の人権侵害等に関するNGO団体からの指摘を踏まえ、現地の状況や今後の国産材・認証材の活用について協議しています。今後も、対象品目や対象企業を随時見直し、拡大しながら継続的に調査を実施する予定です。
* トレーサビリティ:生産履歴や流通経路を明らか（トレーサブル）にすること

トレーサビリティ調査概要（2019年1月）
対象企業：
調査内容：
調査結果：

木材、石材、陶磁器（タイル）、砂・骨材（生コン）、アルミニウム（建具・金物）、鉄（鉄筋・鉄骨）、銅（電線）を扱
う主要な材料納入業者43社①原材料の採取から作業所納入までのサプライチェーンにおける商社・メーカー・問屋等の企業名と所在
地確認②サプライチェーン上の海外企業における法令違反の有無、強制労働・児童労働・長時間労働・差別等の有無、従業員の安全衛生の配慮、適切な賃金支払い、先住民の権利侵害について確認①43社中32社（木材、石材、砂・骨材、鉄）は、原材料採取会社までのサプライチェーンが特定されました。
②サプライチェーン上の海外会社における法令違反等の不適切な事案はありませんでした。

サステナブル調達の教育・研修
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従業員のeラーニング研修・勉強会の実施
大成建設の調達本部を含む全役職員に、サステナブル調達ガイドラインや、人権・労働などサプライチェーンにおけるグローバルな
社会的課題に関するeラーニング研修を2020年10月に実施しました。また、2022年9月には、「TAISEI Sustainability Handbook」を作成し、当社及びグループ会社の全役職員に配付してサステナビリティ基本方針や人権方針等を周知するとともに、部門ごとに勉強会を開催する等により浸透を図っています。

支店長による取引先に対するサステナブル調達説明の実施
国内全12支店の各支店長が安全徹底大会（毎年開催）等の場を活用し、取引先に対して自らサステナブル調達の重要性を説明し、今後の各社の取り組み推進について協力を要請しています。

海外におけるサステナブル調達説明会の実施
台湾（2015年）、シンガポール（2017年）、ベトナム（2018年）、ミャンマー（2019年）の当社作業所、現地法人及び現地取引先を対象に、強制労働や児童労働といった人権侵害、法令違反等の社会課題への大成建設の姿勢や方針に関するサステナブル調達説明会を実施してきました。
2019年11月に、ミャンマー「ヤンゴン新専門病院建設工事作業所」で開催した「サステナブル調達説明会」では、現地取引先4社10名が参加し、「調達方針」や「大成建設グループCSRガイドライン（現サステナブル調達ガイドライン）」の説明とアンケート調査、意見交換を行いました。また、当日は作業所に勤務する当社社員向けにも説明会を実施し、作業所における取引先と一体となったサス
テナビリティ活動の推進について理解と協力を要請しました。
海外では国内と比較して人権や労働問題に関するリスクが高い地域も存在することから、海外におけるサステナブル調達説明会は今後も継続して実施する予定です。

社会的問題に関するサプライヤー研修
大成建設のパートナー企業のうち基幹協力会社の組織である倉友会では、「全国組織の倉友会」及び、支店ごとに会員を束ねる「支店倉友会」において、当社と話し合う協議会を複数設置し、定期的に意見交換、研修を実施しています。意見交換では、協力会社の後継者育成のほか、当社による待遇改善にむけた取り組みについて協議しており、その結果を施策に反映しています。加えて大成建設グループの取引先の従業員に対して、持続可能な調達の実現を目的とするサステナブル調達に関する研修・教育も、毎年定期的に実施しています。2022年1月には、環境問題及び人権問題などのサステナビリティ課題への取り組みについて紹介し、今後の協力を要請しました。
サステナブル調達eラーニング概要（2022年1月実施）
対象企業すべての取引先受講者・企業数

延べ7,391名 3,200社
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サステナブル調達eラーニング概要（2022年1月実施）
その他

併せて実施したアンケートでは、自社（取引先）に不足している取り組みとして「社会貢献活動」「災害対応」という回答が多数

データ
社会データ

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地域コミュニティ活動の推進
方針・基本的な考え方

体制・システム取り組み

地域コミュニティ活動の推進
方針・基本的な考え方
大成建設グループでは、【TAISEI VISION 2030】の中で「人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ」を中長期に目指す姿として掲げており、建設業を中核とした事業を通じてサステナビリティ課題の解決を図るというサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を実現することを目指しています。
地域コミュニティ活動を展開する基本的な考え方として、グループ行動指針に「地域社会とのコミュニケーション」を掲げ、地域社会との良好な関係の構築に努めています。国内外に展開する支店や営業所、建設作業所、技術センターでの様々な活動を通じて、地
域社会や地域コミュニティとの信頼関係の構築を基盤とした社会・文化貢献活動を推進しています。
また、SDGs（持続可能な開発目標）に関連するマテリアリティの一つ「持続可能な社会の実現に向けた技術開発」で方向性を示し、学術研究の発展に寄与する研究者支援やサステナビリティ課題の解決につながる技術開発を通じた社会的課題の解決に取り組んでいます。なお、当社では「地域共生の推進」、「環境保全活動」、「次世代教育・文化支援」の3分野を重視し、地域コミュニティとともにサステナビリティ課題の解決に努めています。

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関連ページ「グループ行動指針」「マテリアリティとSDGs」

体制・システム
ステークホルダーとの協働
地域社会との双方向のコミュニケーションを推進しており、投資や開発、地域の雇用創出のためのコミュニティ投資や、自主的なボランティア活動を実施しています。社員個人が地域社会でボランティア活動にとりくみやすい職場環境として、ボランティア活動を理由とする休職・休暇制度を設けるほか、災害復旧などの活動をした社員に表彰する制度などを導入しています。
また、お客様などのステークホルダーや自治体、国際協力NGO（公財）ケア・インターナショナル ジャパンや（公社）企業市民協議会（CBCC）、（特非）日本NPOセンターなどの外部団体、官民等の様々なステークホルダーとの連携、協働による地域社会の価値向上
や地域コミュニティの推進に取り組むほか、各種団体への加盟や協賛を通じたサステナビリティ課題の解決にも貢献しています。
大成建設は国内外の様々な国・地域で事業活動を行う上で、事業地域における現地雇用や調達活動などの経済貢献を通じて、地域の持続可能な発展に寄与したいと考えています。

社会・文化貢献活動に関わる寄付等
大成建設は、国内外に展開する支店や営業所、建設作業所、技術センターにおいて、「地域共生の推進」、「環境保全活動」、「次世代教育・文化支援」の3分野を重視し、地域コミュニティの支援活動を積極的に実施しています。
また目標金額に関しては、（一社）日本経済団体連合会が設置した「経団連1％クラブ」への入会以来、経常利益の1％を目安として地域に貢献する活動に支出するよう努めています。

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2021年度 地域社会投資重点分野

単体（百万円)
費用支出額（％）

主な内容

地域共生の推進

社会福祉/健康/災害支援/国際貢献/スポーツ支援/地域貢献等

324

41.2%

環境保全活動

環境保全等

33

4.2%

次世代教育・文化支援

学術/教育/文化

429

54.5%

その他

人権等

1

0.1%

787

合計
対経常利益率1.0%

関連ページ「ESGデータ」

取り組み
社会文化貢献活動

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社会文化貢献活動
貧困のない社会を目指して「大成建設外国人留学⽣奨学金」制度の設立
公益信託 大成建設⾃然・歴史環境基金による助成
地域コミュニティと守り育てる富士山南陵の森（FSPJ）「障がい者の自立に向けた実習」におけるパン販売支援
豊かな自然を守る里山保全活動「アニマルパスウェイと野生生物の会」「アニマルパスウェイ研究会」に協力「ボルネオへの恩返しプロジェクト」に協力「大成1トンくらぶ」による環境貢献
⼀般財団法人 大成学術財団を通じた助成
大成建設ギャルリー・タイセイの運営
女流棋戦「大成建設杯清麗戦」主催
横浜国立大学で特別講義を実施
内閣府共催 理工チャレンジ（リコチャレ）への参画
B&G財団の「体験格差解消事業」への支援

社会文化貢献活動
地域共生 教育・文化

貧困のない社会を目指して
グローバルな健康問題への予防施策
2006年から2年間にわたり、大規模な建設現場での労働者へのHIV感染拡大がもたらす、労働力・生産性の低下や市場の縮小・不安定化などのリスクマネジメントの観点から、ベトナムカントー橋建設にかかるHIV/AIDS等感染防止事業を通じて、HIV感染予防プ
ログラムを提供しました。2008年からは、「児童労働」、「教育の機会・教育格差」、「開発支援」の側面から、「貧困のない、すべての人々が尊厳をもって安心して暮らせる、希望に満ちた、寛容で公正な世界」を目指すケア・インターナショナル・ジャパン（以下大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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CARE）に、法人会員として継続的に寄付支援を実施しています。CAREは、「災害時の緊急・復興支援」のほか、「女性や女子」の自立支援を通じて貧困のない社会を目指し、世界100か国以上で人道支援活動を行う国際NGO CAREの日本メンバーです。母体となる
ケア・インターナショナルは、世界100ヵ国において、教育だけでなく、自立支援、保健、水と衛生、環境、コミュニティ開発など、専門的、長期的、包括的な支援を行っています。

関連ページ
ケア・インターナショナル

地域共生 教育・文化「大成建設外国人留学⽣奨学金」制度の設立
次世代建設技術者の人材育成
大成建設は、国内外で幅広く事業を展開する企業として、相互理解の深化と各コミュニティーが抱える課題解決に向けた支援を行っています。
国内の少子高齢化による人口減少など、建設業の担い手不足が大きな課題となる中、日本との懸け橋として活躍する次世代建設
技術者の人材育成をより一層強化することを目的に、国内の大学に在籍する私費外国人留学生に向けた奨学金制度を2017年9月に設立しました。
2021年度は、留学生第四期生としてマレーシア人3名、ベトナム人1名、インドネシア人1名が選ばれ、奨学金を支給しております。
地域共生 環境保全

公益信託 大成建設⾃然・歴史環境基金による助成
地球社会の健全で持続的な発展のために
公益信託 大成建設⾃然・歴史環境基金は、現在及び将来の人類共通の財産である⾃然環境や、歴史的建造物等の保全に資する事業に助成することにより、これらを次世代に継承し、もって人類の健康で文化的な⽣活を確保することを⽬的としています。
1993年の設立から継続的に助成を行っており、28年間にわたり毎年約1,500万円（延べ668件）の助成を実施しています。
地球社会の健全で持続的な発展のためには、自然環境の保全や再生、歴史的建造物等の歴史的・文化的な環境の保存や活用が必要とされています。本基金は、“人がいきいきとする環境を創造する”という大成建設のグループ理念を踏まえ、こうした活動や研究を応援することを目的に設立されました。なお、Webサイトには助成件数実績等、詳細情報を紹介しています。
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関連ページ「公益信託 大成建設⾃然・歴史環境基金」

地域共生 環境保全

地域コミュニティと守り育てる富士山南陵の森（FSPJ）
富士山南陵の森の自然環境への取り組みにおいて、環境大臣賞を受賞
大成建設は、富士山南陵の富士宮市で「緑と人と生産が融合したものづくりの拠点」をテーマに「富士山南陵工業団地（EcoFactory Mt.Fuji）」開発事業を実施しました。
現地では、産官学民が連携する持続的な森づくり活動「富士山南陵の森フォレスト・セイバー・プロジェクト（FSPJ）」スキームを構築し、竣工後10年以上にわたり森づくり活動を支援してきました。中長期視点での森づくり手法や、森をテーマとしたビジネスモデル
は、経済活動と自然との共生を両立させる先駆的取り組みであり、このノウハウを活かして、今後の自然共生社会実現に向けた活動を実施していきたいと考えています。なお、本プロジェクトは、第49回「環境賞」（国立環境研究所・日刊工業新聞社共催、環境省
後援）で最高位の「環境大臣賞」を受賞しました。

関連ページ
富士山南陵の森 フォレスト・セイバー・プロジェクト

地域共生「障がい者の自立に向けた実習」におけるパン販売支援
障がい者の雇用促進と自立支援
大成建設技術センターでは、東戸塚地域活動ホーム“ひかり”「障がい者の自立に向けた実習」におけるパン販売の支援を毎週実施
しています＊技術センターでは、近隣の小中学校・学生等見学会も随時実施しています。
＊コロナ感染症拡大防止のため、2020年2月以降自粛
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環境保全

地域貢献

豊かな自然を守る里山保全活動
社員の環境教育・ボランティア活動「東京グリーンシップ・アクション」
大成建設グループは、東京都が実施している社会貢献活動「東京グリーンシップ・アクション」に2007年より参加し、東京都町田の「七国山緑地保全地域」で地域の団体・NPOなどと協働して、里山の雑木林等の自然環境を保全する環境活動を実施しています。当社グループの社員やその家族の環境に対する意識向上を図るとともに、地域に根差した活動に取り組んでいます。
環境保全「アニマルパスウェイと野生生物の会」「アニマルパスウェイ研究会」に協力
社員の環境教育・ボランティア活動「やまねの巣箱づくり」
⼤成建設はニホンヤマネ等を保護する団体「（一社）アニマルパスウェイと野生生物の会」と（財）キープ協会やまねミュージアム（山梨県北杜市清里）に本部を置く「アニマルパスウェイ研究会」を支援しています。山梨県北杜市でのアニマルパスウェイ設置を機に2005年よりヤマネの巣箱づくりボランティアを毎年実施しています。親子でヤマネについて学びながら巣箱を作り、キープ協会「やまねミュージアム」に寄贈しました。この環境ボランティア活動は、毎年継続して実施しており、これまで2,945個の巣箱を作成して
います。
環境保全

「ボルネオへの恩返しプロジェクト」に協力
寄付機能付自動販売機で環境貢献
大成建設は本社や支店作業所に寄付機能付自動販売機を設置し、売上金の一部をNPO法人ボルネオ保全トラストジャパンに寄付しています。これはボルネオの熱帯雨林の減少に伴い、絶滅危惧種であるボルネオ象を保全する「ボルネオへの恩返しプロジェク
ト」に賛同するもので、2010年の設置から12年に渡り、約3,300万円を寄付しています。（2022年5月現在）

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環境保全「大成1トンくらぶ」による環境貢献
会社と社員の家庭でカーボンオフセットを同時に実現
2010年より『会社と社員の家庭でカーボンオフセットを同時に実現』をテーマとしてスタートした環境貢献活動で、これまで9回実施
しています。2012、2015年と支援してきた「釜石地方森林組合」が管理する「鵜住居（うのすまい）地区」の山林で、2017年5月9日に不審火で大規模な山火事が発生、413haが焼失し多大な被害が出ました。そこで、2017年からこの釜石の森林の復興のための植林用苗木購入費用を寄付するための募金をテーマに実施しました。山火事被害材はこの活動の社員向けのノベルティに使われ、当社が施工で関わった釜石鵜住居復興スタジアムでは木製座席、公衆トイレ、ベンチ及び日よけのためのルーバーにも採用されま
した。
教育・文化

⼀般財団法人 大成学術財団を通じた助成
学術研究の発展に寄与する研究者育成支援
大成建設は、2017年3月に「（一財）大成学術財団」を設立しました。グループ理念である「人がいきいきとする環境を創造する」を実現する研究者を支援するため、建築・土木・開発・エネルギー・環境・防災等に関する学術研究に助成し、次世代に向けた新たな技術開発や我が国の建設技術向上の一助となるよう取り組むとともに、学術研究の発展に寄与することを目的としています。財団は、助成対象研究の公募を各年度1回ずつ実施しており、2017年度から2021年度公募までの5年度累計で321件の応募がありました。
このうち61件を助成対象研究として選定し、約1億7,500万円の助成金を交付しています。
2021年10月には、2019年度の助成対象となった10件の研究について、成果発表会を開催しました。発表会は一般にも公開しています。また、2021年度より産学共同研究の支援を新たに始めており、2件の共同研究を開始しています。

関連ページ「（一財）大成学術財団」

教育・文化

大成建設ギャルリー・タイセイの運営
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作品紹介を通じた建設文化の普及
世界文化遺産にも登録されたル・コルビュジエの建築や絵画作品などを紹介することによる建設文化の普及を⽬的として1992年に設立しました。当社が所蔵する作品を、国立西洋美術館やルイ・ヴィトン財団美術館（パリ）で展示するなど、作品の貸出しや展覧会の企画協力などを実施しており、ル・コルビュジエ以外の所蔵作品（マルク・シャガール、ドービニー）についても、展覧会への貸し出しを実施しています。
また、Webサイトでは、ル・コルビュジエが設計するも実現できなかった美術館計画案をもとにした3D CGによるバーチャル・ギャラ
リーを制作し、その空間の中で、彼の美術作品を鑑賞できるようにしました。Webサイトでは動画も公開しています。

関連ページ
大成建設ギャルリー・タイセイ

ル・コルビュジエの空間でル・コルビュジエの美術作品を見る（動画）

教育・文化

女流棋戦「大成建設杯清麗戦」主催
日本の伝統文化の普及・振興及び女性活躍推進に貢献
大成建設は（公社）日本将棋連盟とともに、女流棋戦「大成建設杯清麗（せいれい）戦」を主催しています。本棋戦を通じて、我が国の伝統文化の普及・振興および女性活躍推進に貢献していきます。

関連ページ[リリース]女流棋戦「大成建設杯清麗戦」の主催について

教育・文化

横浜国立大学で特別講義を実施
クロスアポイントメント制度の活用による研究と人材育成
大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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大成建設技術センターは、毎年、横浜国立大学で特別講義を開催しています。この講義は、同大学の都市科学部3年生以上を対象に、自然災害を防ぐ技術、新材料・新工法の開発、環境対策技術、国家的なプロジェクトなどを紹介する内容で、年13回実施しています。また、2019年の包括連携協定締結から一周年を迎え、新たにクロスアポイントメント制度を活用し、より一層の連携強化と研究促進を目指すことを確認しました。これにより、横浜国立大学の教員が当社の『技術アドバイザー』として双方を行き来することとなり、当該分野での共同研究の加速が期待されます。

主な実績・成果
講義回
数

：13回

主な講
義内容

：土木の国家的プロジェクトや大規模建築物、防災・環境問題への取り組みなどの最新の実例とともに、それらがどのような技術で実現されているのかを紹介。また、建設事業の社会貢献と技術者倫理についても事例とともに講義。講義とは別に、現場見学、技術センター見学を実施。
各講義の例：・建設業と技術開発・建築の防災技術・沿岸域の開発と防災・新材料・新工法・環境／エネルギ
ー問題・生物多様性への取り組み・建設業におけるICT技術による研究

技術ア
ドバイ
ザー数

：13名（講師数）

受講者
数：33名（21年度）

2019年
以降の
累計受
講者数

：2021年33名
2020年24名
2019年38名（2018年以前も開催しているが、人数不明なので2019年度以降を記載）

教育・文化

内閣府共催 理工チャレンジ（リコチャレ）への参画
STEM教育への取り組み
大成建設は、内閣府男女共同参画局、文部科学省総合教育政策局、（一社）日本経済団体連合会が推進する「理工チャレンジ（リコチャレ）～女子小中高生の理工系分野への選択～」の取り組みに賛同し、2015年より「夏のリコチャレ～理工系のお仕事体感しよう！～」に参加しています。
例年は、技術センターや建設工事現場の見学会を現地で行っていましたが、2021年は新型コロナウイルス感染拡大防止のためオンライン座談会を開催しました。当日は、建設業界の特徴や当社が手掛けた施工実績等の紹介の他、実際に工事現場で働く技術系
若手女性社員が登壇し、建設業を志したきっかけや入社の経緯、担当中の工事の概要や業務内容など説明をしました。参加者から
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は多くの質問があがり、モノづくりへの強い興味が伺えました。今後も、このような取り組みを通じて建設業の魅力を発信していきます。
地域共生

B&G財団の「体験格差解消事業」への支援“心とからだの健康づくり”を推進する自然体験活動（公財）ブルーシー・アンド・グリーンランド財団（B&G財団）は、青い海（ブルーシー）と緑の大地（グリーンランド）を活動の場として、
海洋性レクリエーションをはじめとする自然体験活動などを通じて、次代を担う青少年の健全育成と幼児から高齢者まで国民の皆様の“心とからだの健康づくり”を推進しています。
大成建設はそうしたB&G財団の活動趣旨に賛同して2019年から寄付支援を実施しており、2021年度は8月に、「若洲マリンスポー
ツ体験会」が開催されました。
この体験会はB&G財団のミッションの一つである「体験格差解消事業」として、障がい児や児童養護施設、ひとり親家庭など、誰もが参加できる取り組みであり、当日は若洲ヨット訓練所に都内の児童養護施設の子供と職員約40人が参加し、カヌー・SUP・ボート
遊覧などを通してマリンスポーツに親しみました。
大成建設は、これからの日本を担う子供たちの笑顔をつくり、地域社会の繋がりを活性化するために、今後もB&G財団の活動を支援してまいります。

関連ページ
B&G財団

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ガバナンス
組織統治

公正な事業慣行

コーポレート・ガバナンス/内部統制

コンプライアンスの徹底 グループ +ガバナンス体制の再構築
情報・知的財産権の管理+

リスクマネジメント+

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採用情報/ 企業情報 / コーポレート・ガバナンス／内部統制

コーポレート・ガバナンス／内部統制
コーポレート・ガバナンスに関する当社の基本的な考え方

大成建設

当社は「人がいきいきとする環境を創造する」という「グループ理念」、及びグループ理念を追求するための「自由闊達」、「価値創造」、「伝統進化」という3つの「大成スピリット」のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

ごあいさ

当社は、企業としての持続的な発展を図り社会からの信頼を獲得するため、経営における意思決定の迅速性、的確性、公正性及び透明性を確保することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

理念体系

上記の基本的な考え方を、コーポレートガバナンス・コードの各原則への対応を踏まえて具体化した当社の「コーポレート
ガバナンス基本方針（576KB）」を、当社ホームページで公表しておりますので、ご参照願います。

コーポレ
／内部統
会社概要

コーポレート・ガバナンス体制

役員
事業内容
事業所
大成建設
主なグル

詳しくは下記のPDFをご確認ください。
業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（PDF：242KB）
コーポレート・ガバナンス報告書（PDF：274KB）
コーポレートガバナンス基本方針（PDF：576KB）

Adobe Acrobat Reader のダウンロード
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Adobe Systems Incorporated（アドビシステムズ社）の米国ならびに他の国における商標または登録商標です。

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組織統治
コーポレート・ガバナンス/内部統制
取り組み
データ

リスクマネジメント

方針・基本的な考え方

体制・システム

コーポレート ガバナンス/内部統制
コーポレート・ガバナンス／内部統制はこちら

リスクマネジメント
方針・基本的な考え方

・

リスクマネジメント方針、リスクマネジメント基本規程に基づき、全社的に体系化されたリスクマネジメントシステムを確立し、取締役会の監督のもとに品質、コンプライアンス、情報、安全、環境、自然災害、感染症等のESGに関する主なリスクにも対応する適切な管理体制を整備しています。
全社的リスクマネジメントを有効に機能させ、業務の適正性を保つために、社内規程やマニュアル等により定められている事前のリスク対策を実行し、万が一、リスクが顕在化した場合には、発生時のリスク対策を適宜実施することで損失を最小限に抑え、事業の継続、社会からの信頼の確保に努めています。

関連ページ
業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針

リスクマネジメント方針

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体制・システム

全社的リスクマネジメントの推進
大成建設は、事業運営に伴うリスクを適切に把握・管理するリスクマネジメント体制の継続的な運用に努めています。社長を「最⾼責任者」、管理本部長をCRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）としたリスクマネジメント体制を敷いており、毎年、当該年度に顕在化したリスクを踏まえ、翌年度のリスク管理内容を見直しすることで、PDCAサイクルを運用するとともに、リスクマネジメント
体制の有効性を検証しています。
リスクの見直し・選定は、リスクマネジメント基本規程に基づき、本社の各本部が⽀店と連携し、所管業務に関するリスクを洗い出して「本部所管リスク」を選定します。「本部所管リスク」の中から特に企業経営に重⼤な影響を及ぼす可能性があるリスクを絞り込
み、「全社重要リスク」として選定し、全社的なリスク管理の対象としています。「全社重要リスク」は、CROを委員長とした「リスクマネジメント委員会」で審議された後、CROが決定します。社長及び取締役会はその報告を受けるとともに、リスク管理体制の運用状
況及びその実効性を確認・整備しています。

全社的リスクマネジメント推進体制図

関連ページ
コーポレート・ガバナンス体制図

事業等のリスク
大成建設は、リスクの予防、回避、是正措置を講じる体制を構築しています。
企業経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクについては、経営会議及び取締役会に報告され、当該リスクへの対処方針を総合的に検討・決定し、有価証券報告書の「事業等のリスク」で報告しています。
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事業等のリスク⑶ 知的財産侵害リスク⑷ 不適切な財務報告リスク⑸ 反社会的勢力リスク⑹ 施工不良による品質リスク⑺ 設計不良リスク⑻ 工程遅延リスク⑼ 事故災害リスク⑽ 情報漏洩・システムトラブルリスク⑾ 大規模災害リスク⑿ 労働環境リスク⒀ 環境法規制等違反リスク⑴ 市場リスク①建設市場の動向②資材価格の変動③資産保有リスク④退職給付債務⑤金利水準の変動⑥付帯関連する事業のリスク⑵ 土木事業・建築事業に対する法規制違反リスク①建設業法等違反リスク②独占禁止法違反リスク⒁ 気候変動問題対応リスク⒂ サステナビリティ課題対応リスク⒃ 与信リスク⒄ 契約リスク⒅ 感染症流行リスク⒆ カントリーリスク

関連ページ「事業等のリスク」（有価証券報告書）

気候変動関連リスクへの対応
気候変動関連リスクについては、様々なシナリオを作成した上で、リスクの特定・評価を実施しており、TCFD提言に対応した取り組みを推進しています。

関連ページ「TCFD提言による情報開示」

取り組み
事業継続計画（BCP）への取り組み
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大規模な災害や事故等が発生した場合でも、役職員とその家族の生命及び身体の安全の確保に加えて、社会経済活動の基盤を支える総合建設会社としての責務を果たすため、2005年に「災害時における事業継続に関する方針」を定めています。この方針に基づいて災害時における事業継続計画を定め、当社、グループ会社の全役職員が参加する災害対策訓練を年に1回以上実施し、その結果等を踏まえて、都度、事業継続計画を全体的に見直し・改善を図っています。
このような継続的、定期的に事業継続の向上に取り組んできたこれまでの活動が評価され、「レジリエンス認証」を取得しています。
また、（一社）日本建設業連合会等との連携訓練を2015年より毎年実施し、支援要請に直ちに対応可能な復旧支援体制を全社で構築しています。

関連ページ「災害時における事業継続に関する方針」[リリース]BCPに基づく「2021年度大規模災害対策訓練」を実施

感染症及びパンデミック（感染流行）のリスク対応
世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症への対応として、CRO事務局が中心となり、国内外の事業所における感染状況等の情報を一元化し、当社全体で統合的且つ迅速に危機対応する体制を構築しています。また、2020年11月には従来の「新型インフルエンザ対応ガイドライン」等を、新型コロナウイルスや今後の新たな感染症についても適応できる内容に再編した「感染症発生時における事業継続計画」を策定しました。具体的な感染防止対策については、政府や自治体の方針、日建連等のガイドラインに則った対策を適宜講じるとともに、ICT環境を整備し、オンライン会議や在宅勤務等を円滑に行う取り組みを推進すること等により、感染の拡大防止を図っています。また海外工事においても、各国政府の方針等を踏まえ、適切な対策を講じています。
その他、接種を希望する当社グループの全役職員（契約社員・派遣社員等を含む）とその家族、全国作業所に入場する協力会社従業員を対象に約3万人規模の職域接種を計3回（2022年7月現在）にわたり実施しています。

大成建設の内勤部門、作業所（外勤部門）で実施している主な感染防止対策
1 手洗い・マスク着用・身体的距離の確保等の徹底、3密の回避
2 出入口での検温・手指消毒の実施

3 座席間のアクリルパーテーションの設置

4 緊急事態措置区域内・重点措置区域内への不要不急の出張・移動の禁止
5 在宅勤務・分散勤務・時差出勤等の継続的な実施

6 オンライン会議・ICTツールの積極的な活用（出張や対面会議等の回避）
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7 政府・自治体から発せられる行動制限の要請への積極的な協力、保健所等の調査を待たない、速やかな接触者調査の

実施

関連ページ
[リリース]新型コロナウィルス感染防止対策への取組状況について

情報セキュリティ対策
建設業は、施工にあたり発注者や協力会社（専門工事業者等）等多くのステークホルダーとの情報共有が必要であることから、大成建設グループでは、グループ行動指針に『情報・知的財産権の管理』を掲げ、情報セキュリティに関する様々な施策を実施しており、「個人情報の保護に関する方針」や「ソーシャルメディアの利用に関する行動基準」を制定しています。
大成建設では、顧客情報に関する管理ルールを定め、更に電子情報の取り扱いに関して最低限守るべきルールを冊子にまとめ、全ての役職員及び協力会社に対する教育・指導を実施しています。海外の営業所や作業所の情報セキュリティ環境の強化を推進する
ほか、テレワーク（在宅勤務）に伴う情報漏洩リスク対策の強化に努めています。
企業経営に重大な影響を与える権利の侵害や被侵害、技術流出等の知的財産リスクを、予防、軽減するために、あらゆるビジネス
プロセスにおいて、リスクマネジメントを徹底しています。深刻化しているサイバー攻撃のリスク対応については、2013年に立ち上げた「Taisei-SIRT（Security Incident ResponseTeam）」を中心に、日本シーサート協議会を通して外部機関と連携し、サイバー攻撃に関する最新情報を収集し、攻撃を未然に防ぐための高度な防御策を計画・導入しています。

データ
ガバナンスデータ

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コンプライアンスの徹底
グループガバナンス体制の再構築
方針・基本的な考え方

目標

イニシアチブ体制・システム取り組み

データ

コンプライアンスの徹底 グループガバナンス体制の再構築
方針・基本的な考え方
大成建設グループでは、コンプライアンス・リスクマネジメントの実践をグループ経営の最重要課題の一つと位置付け、ガバナンス
体制検討委員会においてグループガバナンス体制の構築を行うとともに、コンプライアンス遵守及び贈収賄・腐敗防止を徹底しています。中期経営計画の重点課題に「グループガバナンス体制の再構築により、シナジーを最大化する」を掲げ、グループガバナンス
体制の在り方の検討や、グループ経営に関する基本的な枠組みの見直しを実施しています。
また、DXによって起こる進化に伴い、サイバーセキュリティに関する脅威も日々深刻化・多様化しています。大成建設では、グループ
会社、サプライヤーとともに、情報セキュリティに関する様々な施策を実施し、あらゆるビジネスプロセスにおいて情報セキュリティ
事故“0”を目指しています。

リスクと機会
コンプライアンスの確立は経営の根幹であり、企業の持続的成長の大前提となるものです。また、グループのシナジー最大化のためには、実効的なグループ会社管理体制の確立が必要不可欠です。ビジネス環境が急激に変化し複雑化していく中、事業領域拡大を目指している当社グループにおいては、内部統制の強化がますます重要になっています。

ポリシー/コミットメント
グループ行動指針：法令等の遵守、情報・知的財産権の管理
業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針
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個人情報の保護に関する方針
ソーシャルメディアの利用に関する行動基準
グループ運営に関する基本方針に関する行動基準
中期経営計画(2021-2023)：グループガバナンス体制の再構築により、シナジーを最大化する

関連ページ
グループ行動指針

業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針

個人情報の保護に関する方針

ソーシャルメディアの利用に関する行動基準

中期経営計画目標
KPI

実績
2021年度においては、サプライヤー（専門工事業者）の事業主を対象に、国内全支店12支店で、コンプライアンス研修を実施した
ほか、全役職員を対象にeラーニング形式によるコンプライアンス研修を2回実施しました。
eラーニングによるコンプライアンス研修の受講率は100％でした。コンプライアンス研修の継続的な実施は定着していますが、今後も意識向上のため、重要な内容を繰り返し啓発していきます。

KPI

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実績

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2021年度における電子情報に関する重大なセキュリティ事故件数は、0件（2020年度1件）でした。
クラウドサービス利用時のリスクや近年増加している標的型サイバー攻撃などの新しい脅威について、全役職員を対象に、教育を実施しています。2021年度は、情報セキュリティ教育を3回実施しました。

関連ページ
マテリアリティとKPIs

イニシアチブ国連グローバル・コンパクト「腐敗防止」
日本シーサート協議会
産業横断サイバーセキュリティ検討会
情報セキュリティ専門部会（（一社）日本建設業連合会）

関連ページ
イニシアチブ体制・システムコンプライアンス 公正な競争

・

大成建設グループは、組織としての行動の基本原則及び役職員等が積極的に実践すべき又は厳守すべき行動・判断の基準として「グループ行動指針」を定めています。この行動指針は、当社グループのコンプライアンス遵守の規範であり、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」に「取締役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、グループ行
動指針をはじめとするコンプライアンスに関する諸規程を率先して誠実に遵守する」ことを明記するとともに、国内外を含めたグループ全社に適用することとしています。
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グループ行動指針（抜粋）第1章 自由闊達
1. 風通しの良い企業風土の形成
2. 働きやすい職場の確保
3. 基本的人権・多様性の尊重
第2章 価値創造
4. 人がいきいきとする環境の創造
5. 価値創造への挑戦
6. お客様満足の追求
7. 安全性・品質の確保と向上
第3章 伝統進化
8. 伝統の継承と尊重
9. 取引業者とのパートナーシップの推進
10. 環境の保全と創造への取り組み
11. 地域社会とのコミュニケーション
12. グローバルな事業活動の取り組み
13. 適切な情報開示
14. 社会的責任の遂行（1）社会との共栄（2）法令等の遵守

関連ページ
グループ行動指針・グループ行動指針遵守体制整備に関する規程
業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針

コンプライアンス推進体制
コンプライアンス推進体制としては、下図の通り、部門毎に責任者・推進者・実施者を配置し、社内のコンプライアンス推進体制を整備するとともに、社長の諮問にこたえる特別な委員会として、社外有識者（弁護士）を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。
法令等違反行為に対する役職員の懲戒等の厳正化・独占禁止法遵守のための体制整備等、コンプライアンス委員会の提言に基づ
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く諸施策や各部門のコンプライアンス教育の実施等により、役職員一人ひとりの意識を高め、コンプライアンスの一層の徹底を図っています。

コンプライアンス推進体制図＊1 CP: コンプライアンス＊2 コンプライアンス委員会の事務局機能を担うとともに、役職員等のコンプライアンス意識の浸透・定着を推進＊3 すべての職位部長をコンプライアンス実施者に任命し、職位部長が自らの担当部署に所属するすべての役職員等に対してコンプライアンスに関する啓発、教育などを実
施

通報・相談制度の運用
大成建設グループでは、公益通報者保護法に基づき、役職員等による違法行為や「グループ行動指針」に違反する行為（贈収賄、マネーロンダリング、司法妨害などあらゆる形態の腐敗行為を含む）について役職員及び社外の関係者（当社と直接の契約関係がある協力会社（一次サプライヤー）等の従業員）が通報・相談できる内部通報制度（企業倫理ヘルプライン・グループヘルプライン・公益通報制度）を整備しており、通報・相談窓口を社内及び社外の外部機関（弁護士事務所）に設置しています。当制度は幅広く違反行為の端緒を掴むために、匿名による通報も受け付けています。また、当制度の実効性を高めるため、全役職員を対象に、当制度の概要をまとめた「ヘルプラインカード」を配布し、eラーニングの実施や「コンプライアンス通信」の配信を通じて、制度の内容や運用実績を紹介する等、積極的な啓発活動を行っています。
寄せられた通報に対しては、事実関係を調査し、必要に応じて是正措置を講じます。その際、通報者情報の秘匿を徹底するとともに、通報を理由とした不利益な取り扱いが通報者に対して行われないよう、社内規定に沿って厳格に運用しています。
なお、当社と直接契約関係にない社外のステークホルダーの皆様についても、当社Webサイトのお問い合わせ窓口を通じて、人権・環境問題をはじめとする様々なご相談を受け付けています。

ヘルプライン制度に基づく内部通報の流れ
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取り組み
コンプライアンス遵守教育・研修
大成建設では、コンプライアンス意識を高める為、全役職員を対象に毎年コンプライアンス研修を実施しています。
また、グループ全体のコンプライアンス強化を図る目的として、国内グループ会社との法務業務に関わる課題について情報共有・意見交換を目的とした法務担当者会議や、コンプライアンス推進に関する状況確認・意見交換を目的としたグループ・コンプライアン
スヒアリングを実施しており、コンプライアンスの徹底に努め、コミュニケーションを図っています。
更に、協力会社（専門工事業者）の事業主や、倉友会（大成建設の基幹協力会社組織）の新入社員を対象に、コンプライアンス研修を毎年実施する等、サプライチェーン全体でのコンプライアンスの推進を図っています。
倉友会：
1917年に発足した「春雨会」を起源とし、当社と倉友会会員各社との連携強化を図るために、2014年2月に再発足した基幹協力会社組織。2021年4月現在で、約700社の企業が加入しており、当社の事業への協力を通じて、会員会社の施工能力の向上や経営の安定を促進することを主眼にしています

コンプライアンス・アンケートの実施(年1回)
大成建設グループにおけるコンプライアンスに関する現状と課題の把握、更なるコンプライアンスの推進を図ることを目的として全役職員に対して「コンプライアンス・アンケート」を実施しています。
アンケート結果については、分析及び対策案を検討し、経営層に報告した上で、「コンプライアンス通信」を通じて全役職員に開示するとともに、関係部署と連携して必要な対策を講じることにより、コンプライアンスの推進に向けて取り組んでいます。
教育・研修

近年取り上げたテーマ

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教育 研修

近年取り上げたテーマ

コンプライアンス通信の発行（月1回）

当社のリスクマネジメントについて
腐敗防止（接待・贈答）について
建設業法に基づく建設業許可と、監督処分について
大成スピリットについて
コンプライアンス・アンケートの結果について 他

eラーニング研修の実施（年2回）

贈収賄・ハラスメント・内部通報制度について
パワーハラスメントについて同業他社との接触に関するルール・社内リニエンシー制度について
企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）について 他

政治寄付
大成建設では、社会貢献の一環として必要に応じて政治寄付を行うことがあります。政治寄付を行う場合は、政治資金規正法の遵守を徹底し、社内規定「政治家との係わり及び経費の支出に関する行動基準」に基づいた手続きを経ることで厳正な審査を実施しています。2021年度の政治寄付額は18百万円となりました。

腐敗防止方針・

大成建設では、2018年に参画した国連グローバル・コンパクトの腐敗防止を支持しています。グローバル
コンパクトの原則10に従い、強要、贈収賄、マネーロンダリング、司法妨害などを含むあらゆる形態の腐敗を防止するためにグループ行動指針において、「公正な取引の確保」と「政治及び行政との健全な関係の維持」、「反社会的勢力・団体への対処」を掲げており、発注者や発注者の役職員個人に対して、不正な金品の供与等を行わないこと、政治家・公務員（外国公務員を含む）との関係において、贈賄等刑罰法規に違反する行為や誤解を受ける行為を行わないこと、反社会的勢力・団体に対して不当な要求を応じないことを明記しています。また、独占禁止法遵守のための行動規範を定め、役職員に対して入札談合等刑法、独占禁止法等の刑罰法規に違反しないよう責任ある行動を求めて、腐敗防止に努めています。
政治家・公務員(外国公務員を含む）に対する贈賄防止の啓発・教育については、全役職員を対象として、贈収賄や腐敗行為を包括的に取り上げた談合などの公正競争を阻害する行為を厳に禁止する旨の小冊子「コンプライアンスはやわかり」や、eラーニングを通じて徹底を図り、役職員の腐敗防止に対する知識・意識を高めています。
特に注意を要する外国公務員等との関係においては、2020年度より外国公務員等に対する贈賄防止のための事前チェック制度を導入し、腐敗行為防止の徹底に努めています。

公平・公正な取引
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大成建設では、グループ行動指針に「取引業者とのパートナーシップの推進」を掲げ、取引先（サプライヤー）と公正で信頼し合える関係を築き、対等な立場で取引を行うことを定めています。
また、「反社会的勢力・団体への対処」も掲げ、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、不当要求には応じない旨を定めています。反社会的勢力排除のために、専門工事請負契約基本約定書等の約定書において、契約先が反社会的勢力ではないことや反社会的勢力と取り引きしないことを定め、万一、それに違反した場合には無催告で契約を解除できる条項を導入しています。
2020年8月には、サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携や、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を遵守することを盛り込んだ「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表しました。腐敗防止に係る公平・公正な取引について、自社の従業員やグループ会社に加え、取引先や仲介業者等のサプライヤーにも周知しています。
また、大成建設グループ サステナブル調達ガイドラインに公平・公正な取引について明記するとともに、反社会的勢力、汚職、腐敗、
非人道的労働の実施組織との取引に巻き込まれないようリスクの低減に努めています。

関連ページ［リリース］パートナーシップ構築宣言について

大成建設グループ サステナブル調達ガイドライン

法令等遵守検証・指導
大成建設では、入札業務の適正性の確保のために、入札業務の過程に不適切な行為がないことを支店長が確認し、その記録を作成・保存する社内制度を運用しています。
また、毎年法務部が入札業務の適正性及び建設業法や独占禁止法・下請法の遵守状況の検証を行っています。

独占禁止法遵守のための具体的な取り組み
リニア中央新幹線建設工事に関して独占禁止法違反の嫌疑を受けたことを真摯に受け止め、社外弁護士を委員長とするコンプラ
イアンス委員会における審議及び取締役会での決議を経て、下記施策を実施しました。2021年度も下記施策を継続的に運用・実施しています。
1 同業他社との接触に関する社内規程を改正しルールを厳格化（2018年9月）
2 入札業務適正確認手続きの強化（2018年9月）

3 全役職員を対象としたeラーニングの実施（2018年度から継続して毎年度実施）

4 営業部門及び受注関連業務を行う技術部門の役職員を対象とした社外弁護士による研修実施（2018年度から継続して毎年度実施）

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税務コンプライアンス
大成建設は、グループ行動指針において、法令等の遵守とともに、社会的良識をもって行動することによる社会的責任の遂行を掲げています。この行動指針の下、税務に関する法令等を遵守し、社会的責任を遂行していく指針として、2020年8月に「税務方針」を定め、納税義務の適正な履行に努めています。
また、2013年度以降、税務コンプライアンス意識を向上させることを目的にeラーニングを毎年度実施し、税務調査に関する内容と関連づけながら税務方針の浸透を図っています。全役職員に通常と異なる取引等については各担当部署に相談することを呼びかけるなど、税務リスクへの低減にも努めています。

関連ページ「税務方針」「理念体系」の周知徹底
2010年に再構築した「理念体系」の携帯用カードを作成し、理念体系の浸透・定着を図っています。また、2011年度以降、理念体系に関するeラーニングを毎年度実施し、社会的要請や社内での取り組みと関連づけながら、理念体系の一層の浸透・定着を図っています。2021年度は、「グループ理念、大成スピリット、グループ行動指針」について社員にeラーニングを実施し、受講率は94%となり
ました。

関連ページ
「理念体系」

情報・知的財産権の管理
建設業は、施工にあたり発注者や協力会社（専門工事業者）等多くのステークホルダーとの情報共有が必然であることから、大成建設グループでは、グループ行動指針に『情報・知的財産権の管理』を掲げ、情報セキュリティに関する様々な施策を実施しており、「個人情報の保護に関する方針」や「ソーシャルメディアの利用に関する行動基準」を制定するほか、当社グループの「知的財産に関する方針」を制定し、知的財産の創造・保護・活用、知的財産に関するリスク軽減、ブランドの戦略的活用などの知的財産戦略を着実に実践しています。

関連ページ
大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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リスクマネジメント

持続可能な社会の実現に向けた技術開発

データ
グループ行動指針の遵守レビューと違反時の対応
大成建設グループでは、「グループ行動指針遵守体制整備に関する規程」に、役職員等がグループ行動指針に違反した場合、取締役会または経営会議において事実関係を慎重かつ厳正に審査の上、社内規程に則って懲戒する旨を明記しています。
グループ行動指針違反等重大なコンプライアンス違反事例が発生した場合には、再発防止策の徹底を図り、関係者、事実の経緯、違反の性質・内容、損害額、利害関係人への影響等を調査し正確な事実関係の把握に努めたうえで、必要に応じて関係官公庁への報告を実施しており、行為者に対しては、解雇を含む必要な懲戒処分を科しています。
2021年度の大成建設及びグループ会社、当社と契約関係のある協力会社のコンプライアンスに関して、当社コンプライアンス推進
室や社外窓口を経由して寄せられた報告された事案の件数は30件で、ハラスメント事案の他、社内規程違反に関するものでした。
このうち当社グループの経営に重大な影響を及ぼすものはありませんでした。また、当社における腐敗行為・反競争的行為に基づき法的措置を受け、または罰金・課徴金を支払った事例はありませんでした。

コンプライアンス報告の状況
内部通報制度・運用実績（マネーロンダリング、司法妨害等の腐敗防止含）

2019年度

2020年度

2021年度

24件

28件

30件

ガバナンスデータ

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情報 知的財産権の管理方針・基本的な考え方

目標

イニシアチブ体制・システムデータ

情報 知的財産権の管理方針・基本的な考え方

・・

建設業は、施工にあたり発注者や協力会社（専門工事業者）等多くのステークホルダーとの情報共有が必然であることから、大成建設グループでは、グループ行動指針に『情報・知的財産権の管理』を掲げ、情報セキュリティに関する様々な施策を実施しており、「個人情報の保護に関する方針」や「ソーシャルメディアの利用に関する行動基準」を制定するほか、当社グループの「知的財産に関する方針」を制定し、知的財産の創造・保護・活用、知的財産に関するリスク軽減、ブランドの戦略的活用などの知的財産戦略を着実に実践しています。
また、「コンプライアンスの徹底 グループガバナンス体制の再構築」をマテリアリティ（取り組むべき重要課題）として特定し、当社グループの中期経営計画(2021-2023)の主要施策に掲げ、大成建設グループを対象にした「重大な情報セキュリティ事故件数 0件」
をKPI目標として定めています。
マテリアリティから社会へのインパクトを抽出し、マテリアリティに沿って課題を明確にし、取り組みを進めることで事業活動を通じた社会課題の解決・価値創造を目指しています。

関連ページ「個人情報の保護に関する方針」「ソーシャルメディアの利用に関する行動基準」「知的財産に関する方針」

目標
大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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KPIs

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重大なセキュリティ事故件数
特許出願件数イニシアチブ日本シーサート協議会
産業横断サイバーセキュリティ検討会
情報セキュリティ専門部会（（一社）日本建設業連合会）

体制・システム知的財産戦略
大成建設は、「知的財産に関する方針」を制定し、知的財産戦略を着実に実践しています。知的財産を重視した経営を推進し、特許権のほか、著作権や施⼯・業務上のノウハウなど知的財産全般について、戦略的な管理・活用を実⾏し、管理については、特許を管理するデータベースの整備や、保有特許検索システムを構築し、業務効率の向上を図っています。
また、企業経営に重大な影響を与える権利の侵害や被侵害、技術流出等の知的財産リスクを、予防、軽減するために、あらゆるビジ
ネスプロセスにおいてリスクマネジメントを徹底しており、「知的財産情報取扱規程」を制定し機密管理を徹底するとともに、技術部
門や事業部門に対し、他社の特許情報を周知するなど、第三者の知的財産権を侵害するリスクの低減対策をとっています。
更に、知的財産に関する制度設備や情報交換等をグループ全体で実施し、グループ全体としての知的財産力の向上を図るほか、競争力の強化と企業価値の向上を目的に、社員に当⽅針を周知徹底し、知的財産を戦略的に活用するための研修を実施しています。
2020年度は、グループ会社、⼤成建設の本社技術部門、⽀店現業部門に向けた知的財産講座や全役職員を対象としたeラーニング
を行い、出願権利活用、侵害に係る⼀連の啓発活動を実施しました。

関連ページ
マテリアリティとKPIs

持続可能な社会の実現に向けた技術開発

情報の適正な管理と情報漏えい防止対策
大成建設では、最低限守るべきルールを冊⼦にまとめ、すべての役職員、及び協力会社に対する教育・指導を実施しており、2016年
度からは海外の営業所や作業所の情報セキュリティ環境の強化を推進するほか、テレワーク（在宅勤務）に伴う情報漏洩リスク対大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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策の強化に努めています。
また、企業経営に重大な影響を与える権利の侵害や被侵害、技術流出等の知的財産リスクを、予防、軽減するために、あらゆるビジ
ネスプロセスにおいて、リスクマネジメントを徹底しています。
深刻化しているサイバー攻撃のリスク対応については、社内に「Taisei-SIRT（Security Incident Response Team）」を構築し、2013年3月に加盟した日本シーサート協議会を通して外部機関と連携し、サイバー攻撃に関する最新情報を収集し、サイバー攻撃を未然に防ぐための予防対策に努めています。

関連ページ
マテリアリティとKPIs

コンプライアンスの徹底 グループガバナンス体制の再構築

データ
ガバナンスデータ

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社外評価
ESGインデックス等
主な選定・認定
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
大成建設は、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index構成銘柄に初選定となりました。各セクターにおいて相対的に、環境、社会、ガバナンス(ESG)の対応に優れた
日本企業のパフォーマンスを反映するインデックスで、セクター・ニュートラルとなるよう設計されています。また低炭素経済への移行を促進するため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI経営品質スコアにより改善の取り組みが評価される企業のみを組み入れています（2022年4月）。
※FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここに大成建設が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector RelativeIndex組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexについて

MSCI ESG Leaders Indexes
米国のMSCI社が開発したインデックスで、特にESG（環境‧社会‧ガバナンス）に優れた企業を選定したものです。（2022年6月）
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208https://www.taisei-sx.jp/※MSCI指数への大成建設(株)の組み入れ、及びWEBサイトにおけるMSCIのロゴ、商標、サービスマーク、指数名称の使用は、MSCI及び関係会社による大成建設(株)の後援、推奨あるいは広告宣伝ではない。MSCI指数はMSCIの独占的財産。MSCI及びMSCI指数の名称とロゴは、MSCI及び関係会社の商標もしくはサービスマークです。

MSCI ESG Leaders Indexesについて

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
米国のMSCI社による時価総額上位500銘柄を選出した「MSCIジャパンIMIトップ500」
を親指数に、業種内で相対的にESGが優れた企業評価の指数。新設当初の2017年より継続選定されています。（2022年6月）

MSCIジャパンESGセレクト‧リーダーズ指数について

MSCI日本株女性活躍指数「MSCIジャパンIMIトップ500」を親指数に、業種内で性別多様性に優れた企業評価の指数。新設当初の2017年より継続選定されています。（2022年6月）

MSCI日本株女性活躍指数について

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
日本取引所グループ、東京証券取引所及びS&Pダウ‧ジョーンズ‧インデックスが共同開発した環境指数。新設当初の2018年より継続選定されています。（2022年6月）

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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S&P/JPX カーボン‧エフィシェント指数について

SBT認定取得
大成建設の温室効果ガス排出量の2030年削減目標が、温室効果ガス排出削減に関する国際的イニシ
アチブにより「SBT(Science Based Targets)」に認定されました（2019年2月）。

CDP
国際環境非営利団体CDPより、気候変動対策にかかる、温室効果ガス排出削減、気候リスク緩和などの取り組みが評価され「気候変動A-（マイナス）」評価を受けました（2021年12月）。また、CDPのサプライヤ
ー・エンゲージメント評価において、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に2年連続で選定されています（2022年2月）。

CDPについて関連ページ[リリース]CDP「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」（最高評価）に2年連続で選定

SOMPOサステナビリティ・インデックス
SOMPOアセットマネジメント㈱によるESG評価です。当社は、SOMPOサステナビリティ・インデックスの構成銘柄に選定されています（2022年6月）。

SOMPOサステナビリティ・インデックスについて
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イニシアチブ
全般

環境

社会

全般
国連グローバル・コンパクト/SDGs「国連グローバル・コンパクト」は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。大成建設グループは、2018
年4月に国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）に参加して人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則の普及・実践に努めていくことをコミットしています。会員企業として、SDGs（持続可能な開発目標）など世界の課題解決に貢献します。

国連グローバル・コンパクトの10原則
人権

原則1：人権擁護の支持と尊重
原則2：人権侵害への非加担

労働

原則3：結社の自由と団体交渉権の承認
原則4：強制労働の排除
原則5：児童労働の実効的な廃止
原則6：雇⽤と職業の差別撤廃
大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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環境原則7：環境問題の予防的アプローチ
原則8：環境に対する責任のイニシアチブ
原則9：環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

原則10：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）での活動
GCNJでは、サステナビリティの考え方や取組みについての議論・情報交換を行うテーマ別の分科会活動を行っています。
2022年度、大成建設は以下の各分科しています。
HRDD研究会
レポーティング研究分科会
サプライチェーン分科会

関連ページ
GCNJ

SDGs

ESG情報開示研究会
大成建設は、2022年8月に（一社）ESG情報開示研究会に入会しました。本研究会は、企業による適切なESG情報開示の在り方に関する研究を通じて、社会の持続的な発展と企業が自らの価値を高め成長することを調和させる仕組みの創造に寄与することを目的としています。本研究会の参加を通じESG情報開示・エンゲージメントのさらなる発展に貢献していきます。

関連ページ
ESG情報開示研究会

企業と社会フォーラム（JFBS）
大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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大成建設は、企業と社会の関係、持続可能な発展における諸課題について、国内外の学界、産業界、行政、労働界、消費者団体、
NPO・NGOが幅広く連携し理論と現場と政策をつなぐ場であるJFBSに参加し、年次大会等で得られた知見をサステナビリティ活動の推進に役立てています。

日本経済団体連合会
大成建設は、（一社）日本経済団体連合会の会員として、「企業行動憲章」の内容を尊重し、同会が目指す「持続可能な社会の実現」に向けた活動を実施し、以下の委員会等に参画しています。
サプライチェーン分科会
スタートアップ委員会
環境委員会
資源・エネルギー対策委員会
企業行動・SDGs委員会
ダイバーシティ委員会
危機管理・社会基盤強化委員会
開発協力推進委員会

日本建設業連合会（一社）日本建設業連合会は、全国的に総合建設業を営む企業及びそれらを構成員とする建設業者団体が連合し、建設業に関わる諸制度をはじめ、建設業界を代表する団体として、建設産業における内外にわたる基本的な諸課題の解決に取り組んでいます。

環境
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）・
TCFDコンソーシアム
大成建設は、2020年7月にTCFD提言に賛同し、気候変動が事業活動に与える影響について積極的に情報を開示することとしました。大成建設は本コンソーシアムの会員企業として、TCFD最終報告に基づく開示フレームワークに則った情報開示をしています。

TCFD提言による情報開示

SBT
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産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるというパリ協定に貢献する「科学に整合する温室効果ガス削減目標（Science
Based Targets(SBT)」を企業に求めている2015年に設立した団体（活動）です。大成建設の「TAISEI Green Target 2050」のマイルストーンとなる2つの2030年のCO2排出削減目標に基づく目標が、SBTに認定されています。

CDP／CDPジャパンクラブ
CDPは主要国の時価総額上位企業に対して気候変動に対する戦略や温室効果ガスの排出量等の情報開示を要求し、その回答とスコアを機関投資家が参照するESG評価プログラムで、大成建設は、企業の気候変動リスクに関する情報公開プログラムCDP
Climate Changeに回答しています。企業の木材に関する世界的な情報公開プログラムCDP Forestと、企業の水リスクに関する世界的な情報公開プログラムCDP Water Securityの質問書に2022年から回答しています。
また、大成建設はCDP Worldwide Japanが主催するCDPジャパンクラブのメンバーとして、気候変動をはじめとする環境課題に関する取り組みや情報開示についての意見交換や、CDP事務局への要望などを実施しています。CDPジャパンクラブでの活動を通して得た情報を踏まえ、気候変動対策の取り組み強化や、適切な環境情報開示を行っています。

社外からの評価：CDP（Carbon Disclosure Project）

GXリーグ基本構想
大成建設は経済産業省が公表した「グリーントランスフォーメーションリーグ（GXリーグ）の基本構想に賛同しています。「GXリーグ
基本構想」は、自社の事業およびサプライチェーンでのGHG（温室効果ガス）排出削減に向けた取り組みに加え、製品・サービスを通じた取り組みにより市場のグリーン化を牽引することが求められており、当社はこの取り組みに貢献していきます。

関連ページ[リリース]「GXリーグ基本構想」に賛同[リリース]GXリーグにおける『GX経営促進ワーキング・グループ』の設立

生物多様性のための30by30アライアンス
大成建設は、30by30達成に向けた取り組みをオールジャパンで進めるために設立された「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています。当社の持つ自然共生技術および環境保全技術の開発と活用により生物多様性保全地域の拡大支援・管理支
援に貢献していきます。

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関連ページ[リリース]「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加

TNFDフォーラム
大成建設は、「自然関連財務情報開示タスクフォース（Task force on Nature-related Financial Disclosure：TNFD）」の理念に賛同し、TNFDフォーラムへ参画しています。自然資本および生物多様性にかかるリスクや機会の適切な評価および開示の枠組みの構築を進め、社会全体のサステナビリティの実現やレジリエンスの向上に積極的に貢献していきます。

関連ページ[リリース]「自然関連財務情報タスクフォース（TNFD）フォーラム」に参画

エコ・ファースト推進協議会
大成建設は、「エコ・ファースト企業」によって構成されるエコ・ファースト推進協議会に参加しています。エコ・ファースト推進協議会の「エコ・ファースト推進協議会設立趣意の決意表明」に記載のとおり、環境保全のトップランナーとして、環境省とお約束した先進的な取組みを確実に実行するとともに環境省のご指導を得ながらエコ・ファースト企業間の連携を図り、地球温暖化対策など我が国の地球環境保全の取組みのさらなる前進に寄与してまいります。

経団連「チャレンジ・ゼロ」への参画
大成建設は、経団連の「『チャレンジ・ゼロ（チャレンジ ネット・ゼロカーボン イノベーション）』」宣言に賛同しています。本取り組みは2020年6月に（一社）日本経済団体連合会が発足したイニシアチブで、日本政府と連携し、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」
が長期的なゴールと位置づける「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを国内外に力強く発信し、後押ししていく新たなイニシアチブです。
大成建設は脱炭素社会の実現に向け、野心的に挑戦するイノベーションの具体的な取り組みを公開しています。ネット・ゼロエミッ
ション技術の開発へ積極的にチャレンジし、環境と成長の好循環を創出することで、イノベーションを通じた社会課題の解決の実現を目指します。

循環経済パートナーシップ（J4CE）
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循環経済パートナーシップは、環境省・経済産業省および日本経団連が連携して2021年3月に創設した「脱炭素・分散型社会・サー
キュラーエコノミー」に関するプラットフォームです。大成建設は、環境省、経済産業省及び日本経団連が設立した「循環経済パート
ナーシップ（J4CE: Japan for Circular Economy）」に加盟しています。サーキュラーエコノミー社会の実現に向けた当社の取り組みを公開し、企業や業界の枠を超えたオープンイノベーションを推進し、循環型社会の実現を目指していきます。

関連ページ
循環経済パートナーシップ

社会
EcoVadis
EcoVadisは、企業の環境・社会といったサステナビリティ・パフォーマンスを独自のプラットフォームを使って評価する評価機関です。
大成建設は、2019年よりEcoVadisへのサプライヤー登録と情報開示を開始しました。

企業市民協議会（CBCC）
大成建設は、企業と社会の関係、持続可能な発展における諸課題について、国内外の学界、産業界、行政、労働界、消費者団体、
NPO・NGOが幅広く連携し理論と現場と政策をつなぐ場であるCBCCに参加し、年次大会等で得られた知見をサステナビリティ活動の推進に役立てています。

The Valuable 500「The Valuable 500」は2019年1月に開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）において発足した国際イニシアチブです。大成建設は、2021年5月7日に、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアチブ「The Valuable 500」に加盟しました。

Myじんけん宣言
大成建設は、2021年7月に法務省による「Myじんけん宣言」プロジェクトの趣旨に賛同し、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指し、人権を尊重する行動をとることを宣言する「Myじんけん宣言」を公表しました。

人的資本経営コンソーシアム
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大成建設は、経済産業省及び金融庁をオブザーバーとして2022年8月に設立された「人的資本経営コンソーシアム」に参画しています。本コンソーシアムへの参画を通して中長期的な企業価値向上につながる「人的資本経営」の知見を深め、実践していきます。

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サステナビリティファイナンス
サステナビリティ・
リンク・ローン

グリーンボンド

グループの環境課題への取り組みについ 株式会社日本政策投資銀行（DBJ）とて幅広いステークホルダーの皆様に一層 DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ロ
ご認識いただくとともに、脱炭素社会の ーンによる融資契約を締結しました
実現に資することを目的として、グリーンボンドを発行しました

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グリーンボンド
本発行の目的及び背景
1.グリーンボンドの概要
2.適格性に関する第三者評価
3.本グリーンボンドに関する投資表明
4.レポーティング

本発行の目的及び背景
大成建設は、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、自然との調和の中で建設事業を中核とした企業活動を通じた良質な社会資本の形成に取り組むことを、環境方針に定めています。また、中長期環境目標「TAISEI Green Target
2050」において、「持続可能な環境配慮型社会の実現」に向けた4つの社会（脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会、安全が確保される社会）を掲げており、脱炭素社会に関して2050年の事業活動におけるCO2排出量実質ゼロを目指しています。
当社グループが中長期的に目指す姿として定めた「TAISEI VISION 2030」の実現に向けて、中期経営計画（2021-2023）では3年間で集中的に取り組むことを重点課題として特定しており、サステナビリティ関連では「カーボンニュートラルに向けた取り組みの加速」や「環境・社会課題の解決に向けた技術開発の推進」等を設定しています。
これらの背景から、当社はグループの環境課題への取り組みについて幅広いステークホルダーの皆様に一層ご認識いただくとともに、脱炭素社会の実現に資することを目的として、グリーンボンドを発行いたしました。

1. グリーンボンドの概要
名称

大成建設株式会社第40回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（別称：大成建設グリーンボンド）

条件決定日

2021年12月3日

発行日

2021年12月9日

発行総額

100億円

発行年限

5年
大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

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発行利率
資金使途

0.100％① 保有施設の省エネ化リニューアル（大成建設株式会社関西支店ビル及び横浜支店ビル、大成ユー
レック株式会社川越工場）＜建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）のZEB認証※1を取得予定＞② 再生可能エネルギー事業への投資（太陽光発電施設、風力発電施設）③ 脱炭素関連の技術開発投資（洋上風力発電関連、カーボンリサイクル・コンクリート関連、ZEB※2・
省エネルギー関連、水素利活用関連）

主幹事

野村證券株式会社（事務）、みずほ証券株式会社

Green Bond
Structuring
Agent※3

みずほ証券株式会社

取得格付

A+（株式会社格付投資情報センター）、AA-（株式会社日本格付研究所）

関連ページ
グリーンボンド（第40回無担保社債）発行に関するお知らせ※1 建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）のZEB認証
国土交通省が主導する新築・既存建築物の省エネルギー性能に関する評価・表示を第三者評価機関が実施する認証制度。国が定める計算方法に則りBEI（省エネルギー性能指標）値を算出し、その値によって☆の数が決定する。最高ランクの☆☆☆☆☆の中でも更に省エネルギー性能に優れた建物がZEB（『ZEB』､Nearly ZEB､ZEB
Ready､ZEB Oriented）として認証される。
※2 ZEB（Ｎet Zero Energy Building）：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル「建築物における一次エネルギー消費量を、建築物・設備の省エネ性能の向上、エネルギーの面的利用、オンサイトでの再生可能エネルギーの活用等により削減し、年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ又は概ねゼロとなる建築物」と定義されている。すなわち、建物で消費するエネルギーを極限まで少なくし、更にエネルギーを創る設備を持つことで、年間エネルギー収支がゼロとなる建物のこと。
※3 Green Bond Structuring Agent
グリーンボンドのフレームワークの策定及びセカンドオピニオン取得の助言などを通じて、グリーンボンドの発行支援を行う者のこと。

2. 適格性に関する第三者評価
本グリーンボンドの適格性については、第三者評価として、株式会社日本格付研究所（JCR）の「JCRグリーンボンド評価」において、グリーンボンド原則2021及びグリーンボンドガイドライン2020年版に適合する旨のセカンドパーティオピニオンを取得し、最上位評価である「Green1」の評価を取得しています。
JCRグリーンボンド評価 684KB

3. 本グリーンボンドに関する投資表明
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本グリーンボンドへの投資表明をしていただいた投資家をご紹介いたします。
（2021年12月3日現在、五十音順）
・株式会社オーテック
・株式会社 鹿児島銀行
・信金中央金庫・住友生命保険相互会社
・大東京信用組合
・株式会社 東邦銀行
・日本地震再保険株式会社
・日本電技株式会社
・株式会社 八十二銀行
・株式会社 東日本銀行
・三菱UFJ信託銀行株式会社
・株式会社 宮崎太陽銀行

4. レポーティング
年1回、資金充当状況及び環境改善効果に係るレポーティングを当社サステナビリティサイトで開示いたします。
大成建設グリーンボンド

グリーンボンド（第40回無担保社債）
第1回発行後レポーティング

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2022 年 11 ⽉ 15 ⽇
⼤成建設株式会社

グリーンボンド（第 40 回無担保社債） 第 1 回発⾏後レポーティング

1. 調達資⾦の充当状況（2021 年 12 ⽉~2022 年 9 ⽉）
2021 年 12 ⽉ 9 ⽇に当社が発⾏した「グリーンボンド（第 40 回無担保社債）」によって調達された資⾦の充当状況は下表のとおりとなっております。
項⽬

⾦額（百万円）①

調達額（本社債発⾏額から発⾏諸費⽤を除いた額）

9,943

②

資⾦充当額（1.+2.+3.）

1,538

1.

保有施設の省エネ化リニューアル

390

2.

再⽣可能エネルギー事業への投資

03.

脱炭素関連の技術開発投資

③

1,148

未充当残⾼（①-②）

8,405

2. 環境インパクト
1.

保有施設の省エネ化リニューアル-１. ZEB 認証の取得状況
保有３施設（⼤成建設（株）関⻄⽀店ビル、⼤成建設（株）横浜⽀店ビル、⼤成ユーレック（株）川越⼯場）とも、2022 年 4 ⽉に「建築物省エネルギー性能表⽰制度(BELS)」の ZEB 認証を取得いたしま
した。
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2022/220426_8771.html-２. 省エネ化による消費電⼒削減量
現在、2023 年３⽉末完成予定で⼯事施⼯中です。なお想定される環境改善効果などについては、当社
公開 HP 内の「グリーン・リニューアル ZEB」をご覧ください。
https://www.taisei-techsolu.jp/solution/ct_renewal/zeb_zeb.html

2.

再⽣可能エネルギー事業への投資
当該期間における投資はありませんでした。

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3.

脱炭素関連の技術開発投資
2022 年 9 ⽉時点で中期経営計画の「技術開発」として管理する技術開発項⽬ 279 件のうち、脱炭素に関連する技術開発項⽬は 75 件となっております。


環境配慮コンクリート｢T-eConcrete®｣の開発・実装状況については、こちらをご覧ください。
https://www.taisei.co.jp/t-econcrete/

脱炭素に寄与する主な技術開発についての 2021 年 12 ⽉~2022 年 9 ⽉進捗は、以下の当社ニュースリリースをご覧ください。

・

NEDO のグリーンイノベーション基⾦事業として採択 ｢CO2 を⽤いたコンクリート等製造技術開発プロジ
ェクト｣で｢炭酸塩利⽤技術開発｣を実施（2022 年 1 ⽉ 28 ⽇）
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2022/220128_8674.html

・

建築物ライフサイクル CO2 の評価ツール｢T-LCA シミュレーターCO2｣を開発（2022 年 5 ⽉ 30 ⽇）
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2022/220530_8796.html

・CO2 排出量削減効果の評価システム「T-ZCB」を構築し、⾃社施設での実証を開始（2022 年 9 ⽉
9 ⽇）
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2022/220909_8933.html

・CO2 排出量評価ツール｢T-CARBON SoilReme｣を構築（2022 年 9 ⽉ 12 ⽇）
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2022/220912_8952.html

・

世⽥⾕区公共建築物 ZEB 指針等策定に向けた⽀援業務を開始（2022 年 9 ⽉ 26 ⽇）
https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2022/220926_8969.html

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テクノロジー＆ソリューション

実績紹介

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株主・投資家情報

サステナビリティ

採用情報/ 日本政策投資銀行（DBJ）とDBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローンの契約を締結

日本政策投資銀行（DBJ）とDBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローンの契約を締結
2021年12月24日
大成建設株式会社
大成建設株式会社（社長：相川善郎）は、株式会社日本政策投資銀行（社長：渡辺一、以下「DBJ」という。）とDBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン（以下「本ローン」という。）による融資契約を12月24日に締結しました。
本ローンは、Loan Market Association等が策定した「サステナビリティ・リンク・ローン原則」（以下「SLLP」という。）および環境省が策定した「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」（以下「環境省ガイドライン」という。）に基づき、貸付人であるDBJが対話を通じて借入人のサステナビ
リティ経営の高度化に資する適切なキー・パフォーマンス・インディケーター（以下「KPI」という。）とサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPT」という。）の設定を支援するとともに、貸付期間中の定期的な対話によりSPTの達成に向けた伴走を行うものです。
KPI・SPTの設定にあたっては、当社が、中長期的に目指す姿「TAISEI VISION 2030」及び中期経営計画（2021-2023）において環境分野のフロントランナーを目指すとしていること、2050年環境目標「TAISEI Green Target 2050」において持続可能な環境配慮型社会の実現への貢献を掲げていること、また次世代高機能
ZEBの開発・実用化などを通じてバリューチェーン（運用段階）への働きかけを進めるとしていることから、当社の環境目標の一項目である「当社設計施工案件の運用段階のCO2予測排出量削減率」を本ローンのKPI・SPTとしました。

KPI

SPT

当社設計施工案件の運用段階の2023年度削減率43％

CO2予測排出量削減率（1990年度比）
当社はグループ理念「人がいきいきとする環境を創造する」に基づき、今後とも「持続可能な環境配慮型社会の実現」に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
【内部レビューの実施について】
1.

内部レビューの選択
本ローンの実行に際し、サステナビリティ・リンク・ローン原則及び環境省ガイドラインへの適合性確認については、当社およびDBJ間で協議し、内部レビューを選択するに至りました。

2.

SPTの概要運用段階のCO2排出量削減に資する、ZEBを含む省エネ技術の建物の設計への適用状況を測る指標を設定しています。

3.

SPTに関する内部専門性
当社は「人がいきいきとする環境を創造する」という「グループ理念」及び「大成スピリット」のもと、建設業を中核とした事業を通じてサステナビリティ課題の解決を図り、人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献することをサステナビリティの基本方針としています。
また、ESG全般に関する重要な方針や施策は「CSR委員会」での審議を経て、環境経営に関する基本方針や中長期目標の策定は「環境委員会」での審議を経て、取締役会で審議・決定されています。

※詳細は（株）日本政策投資銀行Webサイト
https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2021/html/20211224_203642.html

にてご確認ください。

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環境グループ（くらしと街のコンシェルジュ）大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

224

https://www.taisei-sx.jp/

ESGデータ
環境に関するデータ

社会に関するデータ

ガバナンスに関するデータ

ESGデータ
環境に関するデータ
環境データ
2018

2019

2020

スコープ1+2 売上高あたりのCO2排出量削減率＊1（グループ＊5）———

スコープ1+2 総CO2排出量削減率＊1（グループ＊5）——— ▲11.8 305-5

指標単位

KPI 施工段階 売上高あたりCO2排出量削減率＊2

％

2021

（年度）
GRI

3.3 305-4▲28.9 ▲32.0 ▲30.3 ▲30.1 305-4

施工段階 総CO2排出量削減率＊2▲44.7 ▲43.7 ▲54.5 ▲52.7

運用段階 設計施工案件のCO2予測排出量削減率▲40.2 ▲39.5 ▲41.4 ▲44.6＊2＊3

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

225

305-5

https://www.taisei-sx.jp/

2018

2019

2020

2021

スコープ1+2 CO2総排出量（グループ＊5）☆

361

368

318

スコープ1+2 CO2総排出量 ☆

261

267

216

325 305224 1,2

204

198

159

162 305-1

スコープ2

57

69

57

61 305-2

スコープ3

—

—

4,491

3,878 305-3

1．購入した物品・サービス

—

—

1,347

1,283 305-3

2．資本財

—

—

4

0 305-3

3．燃料・エネルギー関連の活動

—

—

32

33 305-3

4．上流の輸送・流通

—

—

9

8 305-3

5．事業から発生する廃棄

—

—

179

209 305-3

6．出張

—

—

1

1 305-3

7．従業員の通勤——

55 305-3——

1

0 305-39．下流の輸送・流通

—

—

―

― 305-3

10．販売した製品の加工

—

—

―

― 305-311．販売した製品の使用

—

—

3,371

2,284 305-3

12．販売した製品の廃棄

—

—

40

51 305-3

13．下流のリース資産

—

—

5

5 305-3

14．フランチャイズ

—

—

―

― 305-3

15．投資

—

—

―

― 305-3

4.39

3.60

3.77 302-1

指標

単位

スコープ1

103tCO2

8．上流のリース資産

千t-CO2

GRI

エネルギー使用量合計 ☆

109MJ

4.14

内勤部門 床面積あたりのエネルギー消費量削減率＊4%▲21.0 ▲23.3 ▲22.4 ▲22.2 302-3

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

226https://www.taisei-sx.jp/

指標

水（水使用量）☆
NOx排出量 ☆

単位

2018

2019

2020

2021

103m3

1,436

1,414

1,412

2,266 303-3

1,345

1,302

1,039

1,085

205

200

158

162

103tCO2

SOx排出量 ☆

GRI

305-7

建設廃棄物の最終処分率

%

3.4

3.9

2.7

2.8

建設廃棄物排出量 ☆

103t

2,020

2,411

1,787

1,976

建築設計時のグリーン調達品目の採用

品目

9.7

10.0

11.7

11.7 301-2

生物多様性向上に貢献するプロジェクトの推進

プロジェ
クト

—

52

44

72 304-3

件

0

1

0

0 307-1

％

100

100

100

100 10211

ET

環境事故件数ISO14001取得率＊1 2019年度比＊2 1990年度比＊3 設計施工案件のCO2予測排出量（ZEBの普及推進を含む）＊4 2010年度比＊5 対象は当社と主要グループ6社※KPI=重要業績指数（2021-2023）※ET=Environmental Targets（環境目標）※☆マークがついている項目の2021年度データは第三者保証を取得しています

関連ページ
環境データ

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

227

306-2

https://www.taisei-sx.jp/

社会に関するデータ
人財データ（単体・一部連結）
2018

2019

2020

2021

従業員数（連結・就業人員数）

14,433

14,562

14,62014,518

土木事業（連結）

4,108

4,161

4,257

4,263

建築事業（連結）

8,123

8,163

8,160

8,103

開発事業（連結）

2,056

2,074

2,044

1,979

その他（連結）

146

164

159

173

男性（連結）

11,906

11,971

11,95911,822女性（連結）

2,527

2,591

2,661

2,696

日本国籍社員（連結）13,567

13,658

13,692

13,585

866

904

928

933

8,490

8,507

8,572

8,579

土木事業

2,298

2,273

2,323

2,324

建築事業

6,040

6,072

6,084

6,084

開発事業

152

162

165

171

男性

6,949

6,937

6,970

6,955

女性

1,541

1,570

1,602

1,624

日本国籍社員

8,391

8,394

8,457

8,454

外国籍社員

99

113

115

125

指標

外国籍社員（連結）
従業員数（就業人員数）

単位名

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

228

（年度）
GRI

102-7

102-8
405-1

102-7

102-8
405-1

https://www.taisei-sx.jp/

2018

2019

2020

20代

16.5

17.1

18.0

18.5

30代

19.0

19.2

19.7

20.4

30.1

26.3

22.8

21.0

34.4

37.4

39.4

40.1

1,134

1,173

1,288

1,255

指標

40代

単位

%

50代以上
非正社員数

名

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

229

2021

GRI

102-7

102-8

https://www.taisei-sx.jp/

採用 年収 勤続年数 平均年齢に関するデータ（単体・一部連結）
指標

単位

2019

2018

2020

（年度）
GRI

2021

採用数（新卒）

251

264

329

302

401-1

男性

207

215

270

253

—

女性●1

44

49

59

49

405-1

30

27

11

28

401-1

男性

29

22

11

23

—

女性

1

5

0

5

405-1

10,512

10,103

9,850

9,635

—

43.0

43.0

43.0

43.0

43.3

43.3

43.3

43.3

女性

41.8

41.8

41.6

41.5

平均勤続年数

18.3

18.3

18.3

18.2

18.6

18.7

18.8

18.8

16.6

16.5

16.2

15.9

—

—

—

2.1

1.1

1.2

1.2

1.5

5.4

7.4

7.6

8.3

名

中途採用数

平均年間給与

千円

平均年齢

年

女性
離職率（グループ＊1）
離職率＊2

％

離職率＊2（入社3年以内）●2

・

・

男性

才

・

男性

＊1 対象は当社と主要グループ7社＊2 自己都合退職率●1 目標2030年度技術系新卒女性採用比率25％ 新卒女性採用比率30％●2 目標2026年度6％ 2030年度4％

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

230

—
405-1
—
405-1
401-1

https://www.taisei-sx.jp/

ステークホルダーエンゲージメントに関するデータ（単体）
（年度）
GRI

2019

2020

2021

—

90.6

90.8

90.1

%

100

100

100

100

%

—

80.8

—

77.6 102-43

指標単位

団体交渉協定の対象となる全従業員の割合%

労働組合加入率
従業員満足度＊2018* 対象は当社の組合員で隔年で実施。2022年度からは、全社員を対象としたエンゲージメントサーベイ（結果）に変更予定

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

231

102-41https://www.taisei-sx.jp/

ダイバーシティ&インクルージョンに関するデータ
単位

指標

2019

2018

2020

（年度）
GRI

2021

KPI 女性管理職者数●1

名

167

197

236

270

AC

%

3.2

3.8

4.5

5.2

名

663

698

738

767

9.1

9.5

9.9

10.2

—

—

—

2.10

障がい者雇用率

2.33

2.35

2.20

2.27

定年後再雇用者数

739

800

862

878

2

3

3

4

女性管理職者比率

女性技術者数AC

女性技術者比率●2

障がい者雇用率（連結）%名

ジョブ・リターン＊数405-1＊ 諸事情によりやむなく退職した後、退職した事由の解消・緩和などによって再就職を希望する社員に対して、会社及びグループ会社の求人情報を提供し、職場復帰の機会を提供する制度。
※ KPI=重要業績指数（2021-2023）※ AC=Action plan女性活躍推進法に基づく行動計画（内閣府）●1 目標2025年度10倍 400名以上●2 目標2030年度15％以上

指標

対象

単位

実績

ダイバーシティマネジメント研修受講者数

管理職社員

845 （2013年度～累計）

次世代リーダー育成研修受講者数

女性社員

229 （2012年度～累計）

女性職位リーダーシップコーチング研修受講者数

職位者

外国籍社員の研修受講者数

外国籍社員

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

名

8 （2021年度～累計）
132 （2013年度～累計）232https://www.taisei-sx.jp/

男性の賃金に対する女性の賃金の割合＊男女賃金は、平均年齢の差等により差異が生じているが制度上の差異はなし

指標

単位

2019

2018

2020

（年度）
GRI

2021

全従業員

—

—

—

58.2

正規雇用

—

—

—

57.4

総合職

—

—

—

66.0

—

—

—

72.1

担当職

—

—

—

83.3

非正規雇用

—

—

—

58.3

専任職

%

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

233

405-2

https://www.taisei-sx.jp/

育児 介護関連のデータ（単体）
（年度）
GRI

2018

2019

2020

2021

285

290

299

281

244

241

253

232 401-3

女性

41

49

46

49

育児休業取得率●

94.9

100

100

100

94.2

100

100

100

—

—

—

9.7

女性の育児休業取得率

100

100

100

100

育児休業者復職率

97.7

99.7

100

99.7

100

100

100

100

97.5

97.9

100

97.9

指標

単位

育児休業者数男性

名%

KPI 男性の育児休業取得率
AC 男性の育児休業平均取得日数

日

%

男性
女性

—

401-3

名

—

—

—

45

介護休業利用者数

名

0

2

1

1

—

介護休暇取得者数

名

—

—

—

168

—

・

育児フレックス勤務者数（2018年度～累計）※ KPI=重要業績指数（2021-2023）※ AC=Action plan女性活躍推進法に基づく行動計画（内閣府）● 目標：取得率100％、日数14日以上

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

234

https://www.taisei-sx.jp/

労働時間 休暇 休日関連のデータ（単体）
単位

2018

2019

1か月当たり総労働時間数

時間

192.8

193.9

194.1

190.9 403-9

1か月当たり平均残業時間数*1

時間

37.8

39.0

39.8

38.5

4週8休●

%

—

—

—

96.8

—

月目標50時間 月目標50時間—
年720時間年720時間超過者25.4％ 超過者22.6％

—

—

—

26.6

—

—

—

49.5

指標

健康管理残業時間＊2
KPI

時間

作業所の4週8閉所実施率（建築）％作業所の4週8閉所実施率（土木）

2020

（年度）
GRI

2021

＊1 対象は管理職を除いた従業員の1か月あたり平均残業時間＊2 健康障害防止措置（医師の面接指導等）を講ずるか否かの判断に用いる残業時間。法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計。

・・※ KPI=重要業績指数(2021-2023)● 目標:2022年度 100％

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

235—

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節目休暇 リフレッシュ休暇
（年度）
単位

指標

2018

2019

2020

2021

目標

47.5

46.2

46.5

49.3

2025年度60％
2030年度100％

94

84.5

79.2

83.4

毎年100％

92.2

91.9

55.8

15.4

毎年100％

有給休暇取得率％

節目休暇*1取得率
リフレッシュ休暇*2取得率＊1 節目休暇:作業所勤務の社員が異動時または工程の節目時に取得できる特別休暇＊2 リフレッシュ休暇：勤続年数の節目ごとに取得できる特別休暇。2020年度、2021年度は、コロナ禍により取得期限を延長したため低率となっている

能力開発における研修・キャリアに関するデータ（単体）
（年度）
GRI

2019

2020

2021

—

261,059

233,143

231,706

36.6

30.5

27.0

26.7

千円

—

—

—

298,937—

総研修受講者人数

名

—

—

—

4,360

—

非正社員から正社員への登用者数

名

45

28

20

38 404-2

キャリア開発のレビュー実施率●

%

87.7

86.5

88.0

89.0 404-3

新入社員の一人あたり研修時間

時間

253.7

281.1

176.3

176.7

単位

指標

能力開発にかかる総研修時間
総研修金額

・

一人あたり研修時間

時間

2018

● 目標 毎年100％

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

236

404-1

—

https://www.taisei-sx.jp/

CCUS/生産性に関するデータ

KPI

指標

単位

2018

2019

2020

2021

建設キャリアアップシステム現場登録率＊1

％

—

75

100

100

生産性（一人当たり売上高）（グループ＊2）

億円

—

—

0.67

0.65

（年度）
GRI

—

＊1 総売上高に占める登録された作業所の売上高合計の割合＊2 対象は当社と主要グループ19社※ KPI=重要業績指数（2021-2023）

健康・安全に関するデータ（単体・一部グループ）指標

単位

度数率（グループ*1）
度数率

—

強度率

（年）
GRI

2018

2019

2020

2021

0.58

0.64

0.37

0.56

0.43

0.62

0.35

0.44

0.14

0.26

0.34

0.08

労働災害休業件数(死亡災害件数除く)

件

50

74

35

45

KPI 死亡災害件数（グループ）

件

—

—

5

— 403-9

死亡災害件数

件

2

4

5

1

0

0

0

0

0

0

0

0

2

4

5

1

1,025

1,049

1,063

1,200 403-5

正社員の死亡者数
うち契約社員数
協力会社の死亡者数
安全衛生研修を受けた社員数名

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

237

https://www.taisei-sx.jp/＊1 対象は当社と主要グループ6社※ KPI=重要業績指数（2021-2023）※ 1～12月で集計

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

238

https://www.taisei-sx.jp/

健康に関するデータ（単体）指標単位

ストレスチェック回答率●1%

健康意識調査回答率●2
女性の健康問題（Femtech）相談窓口利用者数

名

（年度）
GRI

2018

2019

2020

2021

89.8

90.2

91.6

91.0

—

—

—

100 403-6

—

—

—

21

●1 ●2 目標 毎年100％

品質に関するデータ（単体）指標

KPI

お客様満足度（建築）
お客様満足度（土木）ISO9001取得率

単位

％
％

2019

2018

2020

2021

92

88

90.0

90.0

96

98

98.6

97.6

100

100

100

100

※ KPI=重要業績指数（2021-2023）

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

239

（年度）
GRI

416-1
416-2

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技術開発 知的財産に関するデータ（単体・一部グループ）
2019

2018

2020

（年度）
GRI

2021

指標

単位

研究開発費（連結）

億円

124

135

142

151

うち環境関連技術開発費

億円

—

11

37

123

特許件数（登録）件数

件

250

169

202

209

219

188

266

272

—

—

5

6

KPI

特許出願件数ZEB化建物受注件数

件

・※ KPI=重要業績指数（2021-2023）

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

240—

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社会貢献活動支出額に関するデータ（単体）
指標単位

社会貢献活動支出金額

2019

2018

百万円

700

2020

838

（年度）
GRI

2021

492

787

203-1

調達慣行/人権に関するデータ
（年度）
指標

単
位

2018

2019

2020

サプライヤーのサステナブル調達評価項目適合率(グKPI ループ）
＊

％

74.2

—

92.1

— 412-1

人権研修実施率

％

97.9

97.4

99.5

95.3 412-2＊ 対象は当社と主要グループ7社。2018年度数値はサステナビリティ活動平均実施率※ KPI=重要業績指数（2021-2023）

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241

2021

GRI

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ガバナンスに関するデータ

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242

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取締役数 監査役数 執行役員数
（年度）
GRI

2018

2019

2020

2021

12（4）

12（4）

12（4）

12（4）

男性

11（3）

11（3）

11（3）

11（3） 102-22

女性

1（1）

1（1）

1（1）

1（1）

6（4）

6（4）

6（4）

6（4）

6（4）

6（4）

5（3）

5（3）

女性

0

0

1（1）

1（1）

執行役員数

58

59

58

63

男性

58

59

58

63

女性

0

0

0

0

指標

単位

取締役数（うち社外取締役数）

監査役数（うち社外監査役数）
男性

名

—

指標

取締役
うち社外取締役

（年度）
GRI

・

・

役員報酬に関するデータ（単体）
単位

2019

2018

百万円

2020

2021

755

741

814

738

46

58

62

62

102-36

倫理/政治寄付/情報に関するデータ（年度）

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

243https://www.taisei-sx.jp/

単
位

2018

2019

2020

グループ理念体系eラーニング受講率

％

97

94

94

95 10216

企業倫理ヘルプライン、グループヘルプライン対応率
KPI （グループ
＊1）

％

100

100

100

100

通報制度運用実績（連結＊2）

件

—

24

28

30

KPI 腐敗防止等を含むコンプライアンス研修受講率

％

100

100

100

100 205-2

腐敗行為及び贈収賄に起因する解雇人数

名

—

0

0

0 205-3

政治寄付額

百万
円

—

18

18

18 415-1

KPI 重大な情報セキュリティ事故件数（グループ＊3)

件

0

0

1

0

情報セキュリティ教育実施回数

回

19

5

4

3

指標

＊1 対象は当社と主要グループ21社＊2 対象は連結及び当社と直接契約関係にある協力会社＊3 対象は当社と主要グループ8社※ KPI=重要業績指数（2021-2023）

Copyright TAISEI CORPORATION All Rights Reserved.

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244

2021

GRI

205-1

418-1

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GRI対照表100シリーズ（共通）200シリーズ（経済）300シリーズ（環境項目）

400シリーズ（社会項目）

100シリーズ（共通）開示

報告要求事項

報告書

GRI102：⼀般開示事項
1. 組織のプロフィール
102-1

組織の名称

統合: P.95

102-2

a.組織の事業活動に関する説明
b.主要なブランド、製品、およびサービス。

統合: P.7-10
統合: P.95

102-3

組織の本社の所在地

統合: P.95

102-4

組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。

統合: P.9-12
統合: P.95
有報: P.29

102-5

組織の所有形態や法人格の形態

統合: P.95

102-6

参入市場。次の事項を含む製品およびサービスを提供している地理的な場所
参入業種
顧客および受益者の種類

統合: P.9-12
統合: P.95
有報: P.29

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245

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開示
102-7

報告要求事項報告書

組織の規模。次の事項を含む
総従業員数
総事業所数
純売上⾼（⺠間組織について）、純収入（公的組織について）
株主資本および負債の内訳を⽰した総資本（⺠間組織について）提供する製品、サービスの量

統合:P.91-9
統合:P.11-12
統合: P.95
有報: P.9統合:P.10-11
統合:P.91-94
有報: P.9-102-8a.雇⽤契約（正社員と臨時雇⽤者）別の、男⼥別総従業員数
b.雇⽤契約（正社員と臨時雇⽤者）別の、地域別総従業員数
c. 雇⽤の種類（常勤と非常勤）別の、男⼥別総従業員数
d.組織の活動の相当部分を担う者が従業員以外の労働者であるか否か。
e.開⽰事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動
f. データの編集方法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）

102-9

組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービス
に関するサプライチェーンの主要要素を含める

統合: P.62
統合: P.49

102-10

組織の規模、構造、所有形態、サプライチェーンに関して生じた重大な変化

該当なし

102-11組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。
またその取り組み方

統合: P.20-21
統合: P.43-44
統合: P.47-50
統合: P.74-78

102-12

外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト

Web:イニシアチブ

102-13

業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資
格のリスト

Web:イニシアチブ

組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最⾼意思決定者（CEO、会⻑等）の声明

統合: P.4-6
統合: P.13-18
統合: P.22*補足：「従業員」は派遣
社員や出向者を含めて大成建設で就業する人を指し「社員」は、当社が雇用している人を指す。
「役職員」とは当社の取締役、執行役員、エグゼ
クティブフェロー、理事
及び従業員の総称。

2. 戦略
102-14

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

246

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報告要求事項開示102-15

報告書
統合: P.4-6
統合: P.22
統合: P.20-21
統合: P.48-50
統合: P.53-66
有報：P.12-16

重要なインパクト、リスク、機会の説明

3. 倫理と誠実性

102-16

a.組織の価値観、理念、⾏動基準・規範についての説明

統合: P.1-2
統合: P.4-6
統合: P.22
統合: P.43-44
統合: P.74-78
統合: P.91-94

102-17a.組織内外に設けられている次の制度についての説明
倫理的⾏為および合法⾏為、組織の誠実性に関する助言を求める制度
非倫理的⾏為または違法⾏為、組織の誠実性に関する懸念を通報する制度

統合: P.67
統合: P.74-76

102-18a.組織のガバナンス構造。最⾼ガバナンス機関の委員会を含む
b.経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会

統合: P.43-44
統合: P.67

102-19a.最⾼ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会項目に関して権限委譲を⾏うプロセス
a.組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項目の責任者として任命しているか
b.その地位にある者が、最⾼ガバナンス機関の直属となっているか
a.ステークホルダーと最⾼ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項目に関して協議を⾏うプロセスb.協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最⾼ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように⾏っているか
a.最⾼ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項による執⾏権の有無独⽴性
ガバナンス機関における任期
構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、性質
ジェンダー
発言権が低い社会的グループのメンバー
経済、環境、社会項目に関係する能⼒
ステークホルダーの代表

統合: P.43-44

4. ガバナンス

102-20102-21

102-22

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

247

統合: P.43-44
統合: P.43-44
統合: P.67-73

統合: P.67-73

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開示102-23102-24102-25

報告要求事項
a.最⾼ガバナンス機関の議⻑が組織の執⾏役員を兼ねているか否か
b.議⻑が執⾏役員を兼ねている場合組織の経営におけるその者の役割とそのような人事の理由
a.最⾼ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス
b.最⾼ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で⽤いられる基準。次の事項を含む
ステークホルダーが関与しているか、どのように関与しているか多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
独⽴性が考慮されているか、どのように考慮されているか
経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているかどのように考慮されているか
a.利益相反の回避、対処のために最⾼ガバナンス機関が⾏っているプロセス
b.利益相反に関する情報をステークホルダーに開⽰しているか。最低限、次の事項を含む
役員会メンバーへの相互就任
サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い
支配株主の存在
関連当事者の情報

報告書
統合: P.67-73

統合: P.67-73

コーポレート・ガ
バナンス報告書102-26

a.経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最⾼ガバナンス機関と役員が果たす役
割

統合: P.43-44
統合: P.19-22
統合: P.67-73

102-27

a.経済、環境、社会項目に関する最⾼ガバナンス機関の集合的知⾒を発展、強化するために実施した施策

統合: P.43-44
統合: P.67-73

102-28a.最⾼ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス
を評価するためのプロセス
b.当該評価の独⽴性が確保されているか否か、および評価の頻度
c. 当該評価が自己評価であるか否か
d.最⾼ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス
評価に対応して⾏った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣⾏の変化を含む

コーポレート・ガ
バナンス報告書102-29a.経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最⾼ガバナンス機関の役割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最⾼ガバナンス機関の役割を含む
a.最⾼ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活⽤されているか否か

統合: P.13-18
統合: P.20-21
統合: P.35-42
統合: P.43-44
統合: P.47-50
統合: P.53-66

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

248

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報告要求事項

報告書

経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プロセスの有効性のレビューにおける最⾼ガバナンス機関の役割

統合: P.20-21
統合: P.43-44
統合: P.47-50
統合: P.53-66
統合: P.74-78

102-31

経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最⾼ガバナンス機
関が⾏うレビューの頻度

統合: P.20-21
統合: P.43-44
統合: P.47-50
統合: P.53-66
統合: P.74-78

102-32

組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を⾏い、すべてのマテリアル
な項目が取り上げられていることを確認する機能を果たしている最⾼位の委員会または役職

統合: P.20-21
統合: P.43-44

102-33

最⾼ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス

統合: P.20-21
統合: P.43-44

102-34a.最⾼ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総数
b.重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム

統合: P.20-21
統合: P.43-44

102-35

報酬方針

統合: P.72-73
有報: P.50-52

102-36

a.報酬の決定プロセス
b.報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタント
が経営陣から独⽴しているか否か
c. 報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係

統合: P.72-73
有報: P.50-52

102-37a.報酬に関するステークホルダーの意⾒をどのように求め考慮しているかb.考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果

統合: P.72-73
有報: P.50-52

102-38a.組織の重要事業所があるそれぞれの国の最⾼給与所得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員における年間報酬額の中央値（最⾼給与所得者を除く）に対する⽐率

統合: P.72-73
有報: P.50-52

開示
102-305. ステークホルダー・エンゲージメント
102-40a.エンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト

統合: P.2

102-41

a.団体交渉協定の対象となる全従業員の割合

統合:P.91-94

a.エンゲージメントを⾏うステークホルダーを特定および選定する基準

統合: P.2
統合: P.13-16
統合: P.35-42

102-42

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

249

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開示

報告要求事項報告書

102-43a.ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホルダ
ー・グループ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの一環として⾏ったエンゲージメントか否かを⽰す

統合: P.2
統合: P.13-16
統合: P.35-42

102-44a.ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。
組織が重要な項目および懸念にどう対応したか（報告を⾏って対応したものを含む）
重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・グループ

該当なし

102-45a.連結財務諸表や同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト
b.連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か

統合: P.3
有報: P.7-8

102-46a.報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明
b.組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適⽤したかにの説明

統合: P.3
統合: P.20-21
統合: P.43-44

102-47a.報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト

統合: P.33-34

102-48a.過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響,理由該当なし

102-49a.マテリアルな項目および項目の該当範囲の過去の報告期間からの重大な変更

該当なし

102-50a.提供情報の報告期間

統合: P.3

102-51

a.前回発⾏した報告書の⽇付（該当する場合）

統合: P.3

102-52a.報告サイクル

統合: P.3

102-53a.報告書またはその内容に関する質問の窓口

お問い合わせ102-54a.組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張「この報告書は、GRIスタンダードの中核（Core）オプションに準拠して作成されている」「この報告書は、GRIスタンダードの包括（Comprehensive）オプションに準拠して作成されている」

統合: P.3

6. 報告実績

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

250

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開示102-55102-56

報告要求事項
a.GRIの内容索引（使⽤した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開⽰事項を一覧表⽰する）
b.内容索引には、各開⽰事項について次の情報を含める
開⽰事項の番号（GRIスタンダードに従って開⽰した項目について）報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号
またはURL要求される開⽰事項の省略が認められていて、開⽰できない場合の省略の理由（該当する場合）
a.報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣⾏の説明
b.報告書が外部保証を受けている場合、外部保証報告書、表明、意⾒に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠。これには保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める
組織と保証提供者の関係
最⾼ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか

GRI 103: マネジメント手法
a.その項目がマテリアルである理由の説明
b.マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
103-1
どこでインパクトが生じるのか組織のインパクトへの関与
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a.組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b.マネジメント手法の目的に関する表明
c.マネジメント手法に次の要素が含まれている場合、各要素についての説明方針
コミットメント103-2
目標およびターゲット
責任
経営資源
苦情処理メカニズム
具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プログラム、イニシアティブなど）
a.組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
103-3
マネジメント手法の評価結果
マネジメント手法に関して⾏った調整

報告書-

統合: P.3
Web:第三者保証

統合: P.20-21
統合: P.43-44

統合: P.20-21
統合: P.43-44

統合: P.20-21
統合: P.43-44
統合: P.53-66

200シリーズ（経済）開示

報告要求事項
大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

報告書
251

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開示

報告要求事項報告書

201-1

a.創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）についての報告
ⅰ創出した直接的経済価値、ⅱ分配した経済価値、ⅲ留保している経済価値b.影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する

統合:P87-89
Web:地域コミュニ
ティ活動投入費用
Web:有価証券報
告書

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会
a.気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費⽤に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含む
リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類

有報:P.12-26
統合:P.20-21
統合:P.43-44
統合:P.47-50
統合:P.53-66

GRI 201:経済パフォーマンス

201-3

201-4

確定給付型年⾦制度の負担、その他の退職⾦制度
a.組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合その債務の推定額
b.年⾦制度の債務を支払うために別の基⾦を持っている場合、次の事項
c. 年⾦制度の債務を支払うために設けられた基⾦が不足している場合、雇⽤者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する
d.従業員、雇⽤者による拠出額が給与に占める割合
e.退職⾦積⽴制度への参加レベルa.組織が報告期間中に各国政府から受け取った資⾦援助の総額
減税および税額控除
補助⾦
投資奨励⾦、研究開発助成⾦、その他関連助成⾦
賞⾦
特許権等使⽤料免除期間
輸出信⽤機関（ECA）からの資⾦援助
⾦銭的インセンティブ
その他
b.201-4-aの情報の国別内訳
c. 組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合

GRI 202: 地域経済での存在感
a.従業員の相当部分が最低賃⾦を条件に報酬を受けている場合、その最低賃⾦に対する重要事業拠点新人給与の⽐率（男⼥別）を報告する
b.組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が最低賃⾦を条件に報酬を受けている場合、最低賃⾦を上回る賃⾦が支払われていることを確認
202-1
するためにどのような措置を取っているかを記述する
c. 重要事業拠点を置く地域に地域最低賃⾦が存在するか否か、それが変動するものか否か（男⼥別）d.「重要事業拠点」の定義
GRI 203: 間接的な経済的インパクト
大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

252

有報: P.70-73-

Web:募集要項と採用プロセスhttps://www.taisei-sx.jp/

開示

報告要求事項a.重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲
b.コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパク
203-1
ト。プラスとマイナス双方を含む（該当する場合）
c. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告するa.組織が与える著しい間接的な経済的インパクトと特定された事例
203-2
b.外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項を考慮した場合の間接的な経済的インパクトの「著しさ」
GRI 204: 調達慣⾏
a.重要事業拠点で使⽤する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤー
204-1
への支出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）
GRI 205: 腐敗防止
205-1

統合: P53-66
統合: P91-94
地域コミュニティ
活動投入費用
統合: P.20-21

現時点で開示していません

a.腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合
b.リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク

a.ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合
b.従業員のうち腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象者の総数と割合
c.ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対205-2
象となった者の総数と割合。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個
人または組織に伝達されているかどうかを記述する
d.ガバナンス機関メンバーのうち腐敗防止に関する研修を受講者の総数と割合
e.従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講者の総数と割合
a.確定した腐敗事例の総数と性質
b.確定した腐敗事例、腐敗を理由に従業員を解雇,懲戒処分したものの総数
205-3
c. 確定した腐敗事例、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄
または更新拒否を⾏ったものの総数
d.従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果
GRI 206: 反競争的⾏為
206-1

報告書

統合: P.62
統合: P.74-76
統合: P.45-46
統合: P.91-94
統合: P.62
統合: P.74-76
統合: P.91-94

a.組織の関与が明らかとなった反競争的⾏為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例の件数
b.法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点

統合: P.62
統合: P.74-76
統合: P.91-94

a.税務へのアプローチ。次の事項を含む
i. 組織が税務戦略を持っているか。その戦略はどこで公開されているか
ii. ガバナンス機関また役員レベルが税務戦略についてレビューし承認してるか
iii. 規制遵守へのアプローチ
iv. ビジネス、持続的な成⻑戦略に税務アプローチがどのように組み込まれてるか

統合：P.74-76

GRI 207: 税務
207-1

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

253

https://www.taisei-sx.jp/

開示

207-2

207-3

報告要求事項a.税務ガバナンス及び統制の枠組み。次の事項を含む
i. 税務コンプライアンスを担うガバナンス機関または役員
ii. 税制へのアプローチが組織内でどのように組み込まれているか
iii.リスクの特定、管理、監視方法を含む税リスクへのアプローチ
iv. 税務ガバナンスおよび統制の枠組みに対するコンプライアンスの評価方法
b.税務違反に関する懸念を報告するためのメカニズムの説明
c. 税に関する開⽰の保証プロセスの説明
a.税務に関するステークホルダーとのエンゲージメントおよび管理
i. 税務当局とのエンゲージメント
ii. 公的な税務規定に関してどのようなロビー活動を⾏っているか
iii. 外部を含めステークホルダーの意⾒等を集約するプロセス

報告書

-

-

300シリーズ（環境項目）
開示

報告要求事項

報告書

GRI 301: 原材料
301-1
301-2
301-3

組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使⽤した原材料の重量または体積の総計使⽤した再生不能原材料 •使⽤した再生可能原材料
組織の主要製品やサービスの生産に使⽤したリサイクル材料の割合
a.再生利⽤された製品と梱包材の割合。製品区分別にb.本開⽰事項のデータ収集方法

GRI 302: エネルギーa.組織内の非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量
b.組織内の再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量。使⽤した燃料の種類
c. 次の総量
電⼒消費量
暖房消費量
冷房消費量
蒸気消費量
302-1
d.次の総量販売した電⼒販売した暖房販売した冷房販売した蒸気e.組織内のエネルギー総消費量
f. 使⽤した基準、方法、前提条件、計算ツール
g.使⽤した変換係数の情報源
大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

254

統合：P.91
Web：環境データ-

統合：P.91https://www.taisei-sx.jp/

開示
302-2

302-3

報告要求事項報告書

a.組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位による）
b.使⽤した基準、方法、前提条件、計算ツール
c. 使⽤した変換係数の情報源
a.組織のエネルギー原単位
b.原単位計算のため組織が分⺟として選択した指標
c. 原単位に含まれるエネルギーの種類
d.原単位計算に使⽤したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両方か-

統合：P.91302-4

エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエ
ネルギー消費量-

302-5

販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネル
ギー削減量

-

GRI 303: 水と排水a.取水され、消費され、排出される方法と場所を含む、組織と水との相互作⽤の記
述、および、取引関係によって組織の活動、製品、サービスにもたらされ、または寄与し、もしくは直接関連した水関連のインパクトb.評価の範囲、期間、使⽤されたツールや方法を含む、水関連のインパクトを特定するために使⽤された手法の記述
303-1
c. 水関連のインパクトがどのように対処されているかについての記述。組織が水を共有資源として取り扱うためにどのようにステークホルダーと協⼒するか、著しい水関連のインパクトのあるサプライヤーや顧客とどのように関わっているか
d.マネジメント手法の一部である水関連の目標、ターゲットを設定するプロセス、水ス
トレスを伴う各地域の公共政策と地域の状況との関係に対する説明
a.排出される廃水の水質について設定された最低限の基準と、これらの最低限の基
303-2
準がどのように決定されたかについての記述
a.すべての地域からの総取水量（単位:千kL）、および該当する場合は次の取水源ごとの総取水量の内訳
b.水ストレスを伴うすべての地域からの総取水量（単位:千kL）、および該当する場合
は、次の取水源ごとの総取水量の内訳
303-3
c. 開⽰事項303-3-aおよび開⽰事項303-3-bに記載された各取水源からの、次のカテ
ゴリーごとの総取水量の内訳
d.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適⽤した基準、方法論、前提条件など
a.すべての地域の総排水量（単位:千kL）、次の排水先タイプ別の総排水量内訳
b.すべての地域への総排水量（千kL）についての次のカテゴリー別内訳
c. 水ストレスを伴うすべての地域への総排水量,次のカテゴリー別の総排水量内訳
303-4
d.排水時に優先的に懸念される物質が処理されていること、次を含む
e.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適⽤した基準、方法論、前提条件
大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

255

統合：P.57-

統合：P.91

統合：P.91https://www.taisei-sx.jp/

開示

報告要求事項報告書

303-5

a.すべての地域での総水消費量（単位:千kL）
b.水ストレスを伴うすべての地域での総水消費量（単位:千kL）c. 水の保管が水関連の著しいインパクトを及ぼすことが同定された場合の水保管量の変化（単位:千kL）
d.どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適⽤した基準、方法論、前提条件など。ここには、情報を計算・推定・モデル化したか、直接的な測定から得たかどうかや、またセクター特有の因子を使⽤することなど、このためにとられたアプローチを含む

統合：P.91

GRI 304: 生物多様性

304-1

304-2

304-3

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の⾼い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報
i. 所在地ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の⼟地
iii. 保護地域または保護地域ではないが生物多様性価値の⾼い地域との位置関係
iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘）
v. 事業敷地の面積（km2で表記）
vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の⾼い地域の特徴から⾒た生物多様性の価値
vii.保護地域登録されたリストの特徴から⾒た生物多様性の価値
a.生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質
生産⼯場、採掘坑、輸送インフラの建設または利⽤
汚染
侵入生物種、害虫、病原菌の導入
種の減少
生息地の転換生態学的プロセスの変化で、自然増減の範囲を超えるもの
b.直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む
インパクトを受ける生物種
インパクトを受ける地域の範囲
インパクトを受ける期間
インパクトの可逆性、不可逆性
生息地の保護・復元
a.すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独⽴系専門家
が、その復元措置の成功を認定しているか否か
b.組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無
c. 各生息地の状況（報告期間終了時点における）d.使⽤した基準、方法、前提条件

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

256

統合：P.58

統合：P.58

統合：P.58

https://www.taisei-sx.jp/

開示

報告要求事項報告書

304-4

IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数
i. 絶滅危惧IA類（CR）
ii. 絶滅危惧IB類（EN）
iii. 絶滅危惧II類（VU）
iv. 準絶滅危惧（NT）
v. 軽度懸念GRI 305: 大気への排出
a.直接的（スコープ1）GHG排出量の総計（CO2換算値による）b.計算に⽤いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3）c. 生物由来のCO2排出量（CO2換算値による）d.計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
その基準年を選択した理論的根拠
305-1
基準年における排出量
排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合
は、その経緯e.使⽤した排出係数の情報源、使⽤した地球温暖化係数、GWP情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ
g.使⽤した基準、方法、前提条件、計算ツール
a.ロケーション基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2換算値（t-CO2）による）
b.該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2換算
値（t-CO2）による）c.データがある場合、総計計算に⽤いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、
305-2
NF3、またはそのすべて）
d.計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
e.使⽤した排出係数の情報源、使⽤した地球温暖化係数、GWP情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）
g.使⽤した基準、方法、前提条件、計算ツール
a.その他の間接的（スコープ3）GHG排出量の総計（CO2換算値による）b.データがある場合、総計計算に⽤いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、
NF3、またはそのすべて）
c. 生物由来のCO2排出量（CO2換算値による）d.計算に⽤いたその他の間接的（スコープ3）GHG排出量の区分と活動
305-3
e.計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
その基準年を選択した理論的根拠
基準年における排出量
著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合経緯
f. 使⽤した排出係数の情報源、使⽤した地球温暖化係数、GWP情報源の出典
g.使⽤した基準、方法、前提条件、計算ツール

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

257-

統合: P.48-50
統合: P.45-46
統合: P.53-56
統合: P.91

統合: P.48-50
統合: P.45-46
統合: P.53-56
統合: P.91

統合: P.48-50
統合: P.45-46
統合: P.53-56
統合: P.91

https://www.taisei-sx.jp/

開示
305-4

305-5

305-6

305-7

報告要求事項報告書

a.組織のGHG排出原単位
b.原単位計算のため組織が分⺟として選択した指標
c. 原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）d.計算に⽤いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3）
a.排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量（CO2換
算値（t-CO2）による）b.計算に⽤いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3）
c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
d.GHG排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）のいずれか
e.使⽤した基準、方法、前提条件、計算ツール
a.ODSの生産量、輸入量、輸出量（CFC-11換算値による）b.計算に⽤いた物質
c. 使⽤した排出係数の情報源
d.使⽤した基準、方法、前提条件、計算ツール
a.次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位による）
NOx
SOx
残留性有機汚染物質（POP）
揮発性有機化合物（VOC）
有害大気汚染物質（HAP）
粒子状物質（PM）
この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分b.使⽤した排出係数の情報源
c. 使⽤した基準、方法、前提条件、計算ツール

GRI 306: 排水および廃棄物
a.想定内および想定外の排水量（次の事項による）
排出先
306-1
水質（処理方法を含む）
他の組織による水の再利⽤の有無
b.使⽤した基準、方法、前提条件

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

統合：P.91
Web：環境データ

統合：P.91
Web：環境データ

統合：P.91
Web：環境データ

統合：P.91
Web：環境データ

統合：P.91
Web：環境データ258

https://www.taisei-sx.jp/

開示

306-2

306-3

306-4

報告要求事項報告書

a.有害廃棄物の総重量
リユース
リサイクル
堆肥化
回収（エネルギー回収を含む）
焼却（大量燃焼）
深井⼾注入
埋め⽴て
現場保管
その他（詳細を記述）
b.非有害廃棄物の総重量（次の処分方法を⽤いている場合には、この処分方法別に内訳を提⽰）
リユース
リサイクル
堆肥化
回収（エネルギー回収を含む）
焼却（大量燃焼）
深井⼾注入
埋め⽴て
現場保管
その他（詳細を記述）
c. 廃棄物処分方法の判定方法
自ら処分している場合または直接確認した場合
廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合
廃棄物処分請負業者からの報告がない場合a.記録した重大な漏出の総件数と総漏出量b.組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報
漏出場所
漏出量
次の分類による漏出物。油漏出物（⼟壌または水面）、燃料漏出物（⼟壌または水面）、廃棄物の漏出（⼟壌または水面）、化学物質の漏出（多くは⼟壌または水面）、
その他（詳細を記述）
c. 重大な漏出のインパクトa.次の各事項の総重量輸送された有害廃棄物
輸入された有害廃棄物
輸出された有害廃棄物⽤の有無処理された有害廃棄物
b.国際輸送された有害廃棄物の割合
c. 使⽤した基準、方法、前提条件

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

259

統合：P.91
Web：環境データ

統合：P.91
Web：環境データ

該当なし

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開示

報告要求事項報告書

306-5

a.排水や表面流水による著しい影響を受ける水域および関連生息地。次の事項に関する情報を付記すること
水域および関連生息地の規模
その水域および関連生息地が、国内、国際的に保護地域に指定されているか否か
生物多様性価値（保護種の数など）

GRI 307: 環境コンプライアンス
a.環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰⾦および罰⾦以外の制裁措置。次の事項に関して重大な罰⾦の総額
307-1
罰⾦以外の制裁措置の総件数
紛争解決メカニズムに提起された事案
b.組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる-

統合：P.59
統合：P.91

GRI 308: サプライヤーの環境面のアセスメント
308-1

a.環境基準により選定した新規サプライヤーの割合※当該情報は現時点では集計でき
ていません

308-2

a.環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b.著しいマイナスの環境インパクトがあると特定されたサプライヤーの数
c.サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクトd.著しいマイナスの環境インパクトがあると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e.著しいマイナスの環境インパクトがあると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

統合: P.58
統合: P.62

400シリーズ（社会項目）
開示

報告要求事項

報告書

GRI 401: 雇用
401-1

a.報告期間中における従業員の新規雇⽤の総数と⽐率（年齢層、性別、地域）
b.報告期間中における従業員の離職の総数と⽐率（年齢層、性別、地域）

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

260

統合: P.91-94

https://www.taisei-sx.jp/

報告要求事項

開示

401-2

401-3

報告書

a.組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当（重要事
業拠点別）。これらの手当には、少なくとも次のものを含める
生命保険
医療
身体障がいおよび病気補償
育児休暇
定年退職⾦
持ち株制度他
b.「重要事業拠点」の定義
a.育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男⼥別）b.育児休暇を取得した従業員の総数（男⼥別）c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男⼥別）d.育児休暇から復職した後、12ヶ⽉経過時点で在籍従業員の総数（男⼥別）e.育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男⼥別）

統合: P.91-94

統合: P.45-46
統合: P.91-94

GRI 402: 労使関係
402-1

a.従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を⾏っているか
b.団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か

GRI 403: 労働安全衛生
a.労働安全衛生マネジメントシステムが導入されているかどうかの声明
i. 法的要件のためにシステムが導入されている。法的要件のリスト
ii. システムは、マネジメントシステムの公式な標準・手引きに基づき実施されている
403-1
であるならば、標準・手引きのリスト
b.労働安全衛生マネジメントシステムが対象とする労働者、事業活動および職場の範囲の説明。もし対象でないならば、範囲に含まれていない労働者、事業活動、職場についての理由説明
a.労働関連の危険性（ハザード）を特定し、⽇常的かつ臨時的にリスクを評価し、ハザードを排除しリスクを最小限に抑えるための管理体系を適⽤するために使⽤されるプロセスの説明
b.ハザードや危険な状況を労働者が報告するプロセスの説明、および労働者が報復
403-2
措置からどのように保護されているかの説明
c. 傷害や疾病・体調不良を引き起こす可能性があると思われる労働状況において労働者が自ら回避できるようにする方針とプロセスの説明、労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明
d.労働関連の事故調査のために使⽤されるプロセスの説明
a.危険性（ハザード）の特定と排除、リスクの最小化に寄与する労働衛生サービスの機能の説明、どのように組織がこれらのサービスの質を保証し、労働者のアクセス
403-3を促進するかについての説明
大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

261※業務上の都合により従業員を異動させる場合は、
決定後速やかに本
人に通知

統合: P.63
統合: P.74-78

統合: P.45-46
統合: P.63
統合: P.74-78

統合: P.78

https://www.taisei-sx.jp/

開示
403-4
403-5

403-6

403-7

403-8

403-9

報告要求事項

報告書

労働組合と締結した正式協定に、安全衛生条項が含まれているか否か
a.労働者に提供される労働安全衛生における研修に関する説明。すなわち、一般的な訓練に加えて、特定の労働関連の危険性（ハザード）、危険な活動、または危険な状況に関わる研修が想定できるa.組織は、業務に起因しない場合の医療の労働者のアクセスをどのように促進するかの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明
b.対象となる特定の健康リスクを含む、労働関連でない主要な健康リスクに対処するために労働者に提供される任意の健康増進サービスおよびプログラムの説明、および組織がこれらのサービスやプログラムへの労働者のアクセスをどのように促進するかについての説明
a.ビジネス上の関係により、運営、製品またはサービスに直接関連する労働安全衛生
上の重大なマイナスの影響を防止、緩和するための組織のアプローチ、および関連する危険性（ハザード）やリスクの説明
a.組織は法的要件または公式の標準・手引きに基づく労働安全衛生システムを導入しているか
i. システムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
ii. 内部監査を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
iii. 外部監査または認証を受けたシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合
b.本開⽰事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明
c. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適⽤した基準、方法論、前提条件など
a.すべての従業員について
i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合
ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
iv. 労働関連の傷害の主な種類
v. 労働時間
b.従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合
ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）
iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
iv. 労働関連の傷害の主な種類
v. 労働時間
c. 重大結果に繋がる傷害のリスクを引き起こす危険性（ハザード）大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

262

Web:働きがいのある魅力的な職場環境の実現
統合: P.91-94
統合: P.63
統合: P.64
統合: P.91-94
統合: P.63
統合: P.64
統合: P.91-94

統合: P.91-94

統合: P.11-12
統合: P.63
統合: P.64
統合: P.91-94
統合: P.45-46

https://www.taisei-sx.jp/

開示

報告要求事項

報告書

403-10a.すべての従業員について
i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数
iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類
b.従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数
iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類
c. 疾病・体調不良のリスクを引き起こす危険性（ハザード）、次を含む
i. どのようにこれらの危険性（ハザード）が決定されたか
ii. ハザードのどれが、報告期間中、疾病・体調不良を引き起こしたのか
iii. 管理体系を使⽤しハザードを排除しリスクを最小化するためにとられた措置
d.どのような労働者が除外されているのか
e.データが収集の情報、適⽤した基準、方法論、前提条件など

統合: P.91-94

GRI 404: 研修と教育
404-1
404-2
404-3

報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）
性別
従業員区分
a.従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援
b.雇⽤適性の維持を促進するために提供した移⾏支援プログラムと、定年退職や雇⽤終了に伴うキャリア終了マネジメント
報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合（男⼥別、従業員区分別に）

統合: P.91-94
統合: P.91-94
統合: P.91-94

GRI 405:ダイバーシティと機会均等
405-1

組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合
性別
年齢層：30歳未満、30歳〜50歳、50歳超該当する場合には、その他のダイバーシティ指標

統合: P.65
統合: P.91-94

405-2

⼥性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する⽐率

統合: P.91-94

GRI 406: 非差別
a.報告期間中に生じた差別事例の総件数
b.事例の状況と実施した措置。次の事項を含む組織により確認された事例
406-1
実施中の救済計画
実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果措置が不要となった事例
大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

263

Web:人権https://www.taisei-sx.jp/

開示

報告要求事項

報告書

GRI 407: 結社の自由と団体交渉
a.労働者の結社の自由や団体交渉の権利⾏使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
事業所（製造⼯場など）およびサプライヤーの種類
407-1
リスクが生じると考えられる事業所、サプライヤーが存在する国または地域
b.結社の自由や団体交渉の権利⾏使を支援するため、組織が報告期間中に実施した対策

統合: P.47
統合: P.62

GRI102：⼀般開示事項
GRI 408：児童労働
a.次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所、サプライヤー
児童労働
年少労働者による危険有害労働への従事
408-1
b.児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所、サプライヤー
事業所（製造⼯場など）およびサプライヤーの種類
リスクが生じると考えられる事業所、サプライヤーが存在する国、地域
c. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策
GRI 409: 強制労働
a.強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所、サプライヤー次の事項
に関して
409-1
事業所（製造⼯場など）およびサプライヤーの種類
リスクが生じると考えられる事業所、サプライヤーが存在する国、地域
b.あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施した対策
GRI 410: 保安慣⾏
a.組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適⽤について正式な研修を受けた保安要員の割合
410-1
b.保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適⽤しているか否か
GRI 411: 先住⺠族の権利
a.報告期間中に、先住⺠族の権利を侵害したと特定された事例の総件数
b.事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）
組織により確認された事例
411-1
実施中の救済計画
実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果措置が不要となった事例
GRI 412:人権アセスメント
大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

264

統合: P.47
統合: P.62

統合: P.47
統合: P.62

現時点では情報を収集していません

統合: P.62

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報告要求事項

開示
412-1
412-2
412-3

報告書

a.人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合
a.人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を実施した総時間数
b.人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割合
a.人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約の総数と割合a.「重要な投資協定」の定義

GRI 413: 地域コミュニティa.地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施し
413-1
た事業所の割合
a.地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所。次の事項を含む
413-2
事業所の所在地
事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）GRI 414: サプライヤーアセスメント
414-1
414-2

社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合
a.社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数
b.著しいマイナスの社会的インパクトがあると特定したサプライヤーの数
c.サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクトd.評価の結果、改善の実施に同意したサプライヤーの割合
e.評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

GRI 415: 公共政策
a.組織が直接、間接に⾏った政治献⾦および現物支給の総額
415-1b.現物支給を⾦銭的価値に推計した方法（該当する場合）

統合: P.47
統合: P.62
統合: P.47
統合: P.62
統合: P.47
統合: P.62
統合: P.58
該当なし

統合: P.62
統合: P.62

統合: P.91-94

GRI 416: 顧客の安全衛生
416-1

a.重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために⾏っているものの割合

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

265

統合: P.45-46
統合: P.60
統合：P.68
統合: P.91-94

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開示

報告要求事項報告書

416-2

a.報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制
および自主的規範の違反事例の総件数
罰⾦、処罰の対象となった規制違反の事例
規制違反
自主的規範の違反
b.規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

統合: P.91-94

GRI 417:マーケティングとラベリング
417-1

a.製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められているか否か

テクノロジー&ソリ
ューション

417-2

a.サービスの情報とラベリングに関する規制,自主的規範の違反事例の総件数
b.規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
a.マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
b.規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

-

417-3

GRI 418:顧客プライバシー
a.顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申⽴の総件数
b.顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
418-1
c. 具体化した不服申⽴が無い場合は、その旨を簡潔に述べる-

統合: P.66
統合: P.91-94

GRI 419: 社会経済面のコンプライアンス
a.社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰⾦および罰⾦以外の制裁措置。次の事項に関して
重大な罰⾦の総額
罰⾦以外の制裁措置の総件数
419-1
紛争解決メカニズムに提起された事案
b.組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
c. 相当額以上の罰⾦および罰⾦以外の制裁措置を受けた経緯

統合: P.66
統合: P.74-78※ 統合レポート2022及びサステナビリティサイトのESG報告は、GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」の中核（Core）に準拠しています※ 統合：統合レポート2022（2022年09月公開）/■有報：有価証券報告書（2022年3月期）

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266

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ISO26000対照表
組織統治
人権
コミュニティへの参画・開発
中核主題と課題

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

統合レポート2022
該当頁

取り組み事項
トップコミットメント
サステナビリティ経営
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンスの徹底 グループガバナンス体制の再構築
リスクマネジメント
ステークホルダー・エンゲージメント（ステークホルダーに提供す
る価値）
投資家情報

P.2,43-66,
67-78,91-94

P.2,47,62-65,
74-75,91-94

6.2

組織統治

6.3

人権

6.3.3

デュー・ディ
リジェンス

人権の尊重
人権デュー・ディリジェンス

6.3.4

人権に関す
る危機的状
況

人権デュー・ディリジェンス

6.3.5

加担の回避

人権デュー・ディリジェンス
サプライチェーン・マネジメントの推進

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267

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中核主題と課題

統合レポート2022
該当頁

取り組み事項

6.3.6

苦情解決

人権の尊重（人権侵害に関する相談窓口）
コンプライアンスの徹底 グループガバナンス体制の再構築（通報制度）
安全な環境配慮社会の実現に向けて

6.3.7

差別及び社
会的弱者

ダイバーシティ&インクルージョン

6.3.8

市民的及び
政治的権利

働きがいのある魅力的な職場環境の実現（労使関係）

6.3.9

経済的、社
会的及び文
化的権利

ダイバーシティ&インクルージョン

6.3.10

労働におけ
る基本的原
則及び権利

人権の尊重
働きがいのある魅力的な職場環境の実現（労使関係）
サプライチェーン・マネジメントの推進

6.4

労働慣行

6.4.3

雇用及び雇
用関係

ダイバーシティ&インクルージョン
働きがいのある魅力的な職場環境の実現（労使関係）
労働安全衛生管理の徹底

労働条件及
び社会的保
障

人材能力開発に向けて技術者の育成 担い手確保
ダイバーシティ&インクルージョン
働きがいのある魅力的な職場環境の実現（労使関係）
労働安全衛生管理の徹底

6.4.5

社会対話

ダイバーシティ&インクルージョン
働きがいのある魅力的な職場環境の実現（労使関係）
ステークホルダー・エンゲージメント（ステークホルダーに提供す
る価値）

6.4.6

労働におけ
る安全衛生

健康づくり
労働安全衛生管理の徹底
リスクマネジメント

6.4.7

職場におけ
る人材育成
及び訓練

人材能力開発に向けて技術者の育成 担い手確保

6.4.4

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

268

P.2,47,62-65,
91-94

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中核主題と課題
6.5
6.5.3

6.5.4

統合レポート2022
該当頁

取り組み事項

環境汚染の予防

持続可能な環境配慮型社会の実現（TAISEI Green Target 2050）
循環型社会の実現に向けて安全が確保される社会の実現に向けて
水
環境データ

持続可能な
資源の使用

持続可能な環境配慮型社会の実現（TAISEI Green Target 2050）
循環型社会の実現に向けて
自然共生社会の実現に向けて
水
環境データ

気候変動の
緩和及び気
候変動への
適応

P.2,41-59,62,
持続可能な環境配慮型社会の実現（TAISEI Green Target 2050） 91-94
脱炭素社会の実現に向けてTCFD提言による情報開示
環境データ

6.5.6

環境保護、
生物多様
性、及び自
然生息地の
回復

持続可能な環境配慮型社会の実現（TAISEI Green Target 2050）
自然共生社会の実現に向けて
社会文化貢献活動（公益信託等）
水
環境データ
ステークホルダー・エンゲージメント（ステークホルダーに提供す
る価値）

6.6

公正な事業慣行

6.5.5

6.6.3

汚職防止

コーポレートガバナンス/内部統制
コンプライアンスの徹底 グループガバナンス体制の再構築
リスクマネジメント
サプライチェーン・マネジメントの推進

6.6.4

責任ある政
治的関与

コーポレートガバナンス/内部統制
コンプライアンスの徹底 グループガバナンス体制の再構築
リスクマネジメント

公正な競争

コーポレートガバナンス/内部統制
コンプライアンスの徹底 グループガバナンス体制の再構築
リスクマネジメント

6.6.5

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

269

P.2,62,66,
74-78,91-94

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中核主題と課題

統合レポート2022
該当頁

取り組み事項

バリューチ
ェーンにお
ける社会的
責任の推進

コーポレートガバナンス/内部統制
コンプライアンスの徹底 グループガバナンス体制の再構築
リスクマネジメント
サプライチェーン・マネジメントの推進

6.6.7

財産権の尊
重

コーポレートガバナンス/内部統制
コンプライアンスの徹底 グループガバナンス体制の再構築
リスクマネジメント
持続可能な社会の実現に向けた技術開発
情報・知的財産権の管理

6.7

消費者課題

6.7.3

公正なマー
ケティング、
事実に即し
た偏りのな
い情報、及
び公正な契
約慣行

品質の確保と技術の向上
持続可能な社会の実現に向けた技術開発
情報・知的財産権の管理
コンプライアンスの徹底 グループガバナンス体制の再構築

6.7.4

消費者の安
全衛生の保
護

品質の確保と技術の向上（情報管理の徹底）
情報・知的財産権の管理
コンプライアンスの徹底 グループガバナンス体制の再構築

6.7.5

持続可能な
消費

品質の確保と技術の向上（情報管理の徹底）
情報・知的財産権の管理

6.7.6

消費者に対
するサービ
ス、支援、並
びに苦情及
び紛争の解
決

品質の確保と技術の向上（情報管理の徹底）
情報・知的財産権の管理

6.7.7

消費者デー
タ保護及び
プライバシ
ー

品質の確保と技術の向上（情報管理の徹底）
情報・知的財産権の管理

6.6.6

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

270

P.60,61,51-52,58,
66,78,91-94

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TCFD提言による情報開示
ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と目標

気候変動やそれに起因する⾃然災害等が頻発、かつ甚⼤化し、私たちの住まいや暮らしの安全・安⼼が脅威にさらされています。こうした変化は、京都議定書からパリ協定、SDGsの採択と続く脱炭素の⼤きな流れとなり、⽇本を含め世界中の国々の政策に⼤きく影響を及ぼすとともに、企業の果たす役割にも期待が⾼まっています。
⼤成建設グループは、気候変動による事業への影響を重要な経営課題の⼀つと捉え、2020年7⽉にTCFD 提⾔に賛同しました。
2020年10⽉の政府のカーボンニュートラル宣⾔を受けて、2021年に長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」を⾒直し、2050年までに「事業活動によるCO2排出量実質ゼロ」を目指すことを目標に掲げています。また当社の削減努力に加え、バリューチェーンに働きかけ、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
更に、脱炭素社会の実現に資することを目的として2022年2月には、「TAISEI Green Target 2050」のマイルストーンとして、新たに2030年グループ環境目標を策定しました。今後も、TCFD提⾔に沿った情報開⽰を進めるとともに、気候変動の影響やCO2排出削減に向けた国の施策や社会の動向を注視し、適切に対応しながら、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を⽬指していきます。

ガバナンス
気候変動に関する議案を審議する会議体として、「サステナビリティ委員会」と「環境委員会」を設置しており、それらの会議体の審議を経て取締役会で審議・決定されています。
ESG全般に関する重要な⽅針や施策は、取締役会委員会である「サステナビリティ委員会」で、環境経営に関する基本⽅針や中⻑期⽬標の策定は、経営会議の諮問機関である「環境委員会」で審議されています。
取締役会で審議・決定された議案は、経営会議から当社の各事業部⾨及びグループ各社に伝達され、それぞれの経営計画・事業運営に反映されています。また、その内容は建設作業所における具体的な実施事項に織り込まれ、取引先にも協⼒を要請することになります。
大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

271

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気候関連ガバナンス体制図

戦略
中⻑期的なリスクとして下記に代表される様々なリスクを認識していますが、その⼀つである「気候変動」についてシナリオ分析を⾏いました。
気候変動に伴うリスクと機会には、気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化といった「移⾏」に起因するものと、
気温上昇の結果⽣じる急性的な異常気象といった「物理的変化」に起因するものが考えられます。
気候変動に柔軟に対応した事業戦略を⽴案するため、複数のシナリオを⽤いて事業への影響評価を⾏っています。シナリオ分析にあたっては、「移⾏」が進むシナリオとして国際エネルギー機関（IEA）の「持続可能な発展シナリオ（SDS）」、「物理的変化」が進むシ
ナリオとして国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「代表的濃度経路シナリオ（RCP）」等を参照し、事業戦略の妥当性を検証しています。

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

272

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気候変動に関する主なリスクと機会
分
類

移
行

内容

影
響
度

炭素価格導入、CO2排出規制強化による民間建設投
資、設備投資減少
建材や電力料金の高騰による建設コスト増加

中

事業活動で発生するCO2に対する炭素価格適用による
コスト増加

小

リスク/機会

炭素価格導入、CO2排出規制強化による市場縮小と建設コスト増加

リス
ク

リニューアル需要の増加

機会

既存施設のエネルギー効率向上に向けたリニューアル
需要増加

中

機
会

ZEB、スマートシティ関連の需要増加
洋上風力等の再生可能エネルギー関連工事の需要拡
大中

省エネ・再エネ関連需要の増加

大成建設 環境・社会・ガバナンス報告2022-Nov.

273

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分
類

リ
ス
ク

建設技能労働者の健康被害（熱中症等）の増加や酷暑時間帯回避による生産性低下
労働環境悪化から建設業入職者が減少し担い手不足
が更に加速

中

リ
ス
ク

建設作業所等の被災による作業停止、工程遅延、人件費・仮設費の増加

中リス
ク

取引先の被災による調達コストの増加や工程遅延

大機会

災害激甚化に備えた設備・インフラの強靭化需要増加

大機会

災害が危惧される地域からの移転需要の拡大による新設・移設工事の増加

大機
会

浸水リスク地域の強靭化設備投資、浸水リスク地域からの移転需要増加

大

リスク/機会夏季の平均気温上昇

物
理
的

内容

影
響
度

自然災害の甚大化・頻発化

海面上昇※ 想定される事業への影響度を「大」「中」「小」でカテゴリ分け

気候変動への対応策
シナリオ分析の結果、抽出されたリスクと機会に対し、必要な対応策を中期経営計画（2021-2023）に反映するとともに、各事業部
門の事業運営に落とし込み、気候変動に伴うリスクの軽減と機会の拡大を図ります。

炭素価格導入や法規制強化に伴う、市場の縮小と建設コストの増加への対応

当社グループの電力消費量を賄うことを目的とする再生可能
エネルギー電源の保有
建設作業所での燃料改善策（バイオディーゼル燃料・燃料添加剤）の検討と導入
カーボンリサイクル・コンクリートの開発・利用など、グリーン調達の拡大

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274

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リニューアル、
省エネ・再エネ関連需要増加への対応

リニューアル専門組織の設置・風力発電関連工事への対応組
織の拡充
次世代高機能ZEBの開発・実用化とエネルギーサポートサー
ビスの展開
経済と環境の好循環により成長が期待される産業に貢献する
技術開発

異常気象による建設作業所の生産性低下への対応

ウェルネス作業所の全国推進による健康被害の低減や酷暑時
間帯の作業環境整備
作業所業務の一部をデジタルプロダクトセンター等の専門組織に集約化
無人化施工技術、ロボット施工技術等の開発・展開等により作業所の生産プロセスを変革

異常気象と災害の激甚化、頻発化、海面上昇への対応

国土強靭化に向けたインフラ整備技術の開発と提案力の向上
豪雨等のリアルタイム浸水危険予測シミュレーション等の開発
発注者や取引先と一体となったBCP 体制構築と定期訓練実
施により事業継続体制を確保

リスク管理
気候変動リスクについては、全社横断的なTCFDワーキンググループ（TCFD WG）を設け、各部⾨の事業に関する気候変動リスクの洗い出し及び事業への影響度の分析を⾏うとともに、気候変動以外のリスクとの相対評価を実施し、必要な対策を講じていることを確認しています。TCFD WGで分析されたリスクはサステナビリティ委員会で審議され取締役会に報告されます。
また、国際規格 ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム（EMS）において評価・特定されているリスクとも整合していま
す。

指標と目標
2050年度の長期環境⽬標「TAISEI Green Target 2050」で「事業活動によるCO2排出量実質ゼロ」を掲げています。また、マテリア
リティ（取り組むべき重要課題）の⼀つとして「持続可能な環境配慮型社会の実現」を掲げ、CO2排出量削減率を指標とした、2023年度のKPIを設定しています。
中期経営計画（2021-2023）における重点施策の実施などを通じてCO2排出量削減を⽬指しています。
今後、段階的にシナリオ分析を実施し、潜在的リスクの把握に努めながら、業務戦略を策定・遂行していきます。併せてグリーンボンドの発行を通じて、グリーンプロジェクトを積極的に推進していきます。
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275

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各年度を到達点とするCO2排出量削減目
標

2023
年度

2030
年度

2050年度KPITAISEI Green Target 2050

スコープ1+2 売上高あたりのCO2排出量削減率＊1（グループ）

▲15％

▲50％

スコープ1+2 総CO2排出量削減率＊1（グル
ープ）

▲6％

▲40％

施工段階 売上高あたりCO2排出量削減率＊2（単体）▲41％▲64％

施工段階 総CO2排出量削減率＊2
（単体）

▲46％

▲66％

運用段階 予測CO2排出量削減率＊2
（単体）

▲43％

▲59％

事業活動によるCO2排出量実質ゼロを目指す

当社削減努力に加え、バリューチェーンに働きかけ、脱炭素社会を目指す＊1 2019年度比＊2 1990年度比

関連ページ
脱炭素社会の実現に向けて

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276

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編集方針
編集方針

参考としたガイドライン

第三者保証

編集方針
編集方針

サステナビリティへの取り組みを推進するため、「サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、組織の社会的責任に関する国際規格であるISO26000を参照したサステナビリティ経営を実施しています。
統合レポートは、グループ理念の実現に向けた競争優位性や戦略及び持続的な企業価値向上や社会的課題の解決に向けた取り組みなど、大成建設グループの価値創造プロセスの全体像を報告しています。
本Webサイトは、「大成建設グループ統合レポート2022」を補完するものとして、ISO26000に沿ったサステナビリティ活動の内容等を、ESG別に詳細に報告しています。
また、Webサイトと同じ情報を「環境・社会・ガバナンス報告2022」（PDF版） として、2022年11月に発行予定しました。なお、本Webサイトは、2022年11月以降も随時更新する予定です。

対象期間2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）の実績を主な報告対象としています。
一部、この期間の前後の実績や活動内容も含まれています。

対象組織

原則として、2022年3月31日時点の大成建設と大成建設グループ各社（連結子会社）を対象としています。
上記対象範囲と異なる場合は、注釈に明記しています。

PDF版発行時期

2022年11月（前回2021年11月,次回2023年11月予定）

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277

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参考としたガイドライン
GRIスタンダード
ISO26000：2010（国際標準化機構）
国連グローバルコンパクト
統合報告フレームワーク（国際統合報告評議会：IIRC）
価値協創ための統合的開示・対話ガイダンス（経済産業省）
SASBスタンダード（米国サステナビリティ会計基準審議会）
環境報告ガイドライン（2018年版）（環境省）
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

第三者保証
環境データ
第三者保証報告書＊＊EY新日本有限責任監査法人による環境情報に関する保証

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278

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04 社長メッセージ/大成建設グループについて 3.48MB
13 あるべき姿を目指して 4.34MB
35 特集1 DX×SDGs対談/特集2 人権×SDGs対談 1.03MB
43 サステナビリティセクション 6.97MB
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