幡多中央消防組合
公共施設等総合管理計画

平成 30 年３月
幡多中央消防組合

目次

１

計画策定の背景と目的

１

２消防施設の状況

２（１） 消防庁舎の現況（２） 耐震化の状況
３

消防施設の管理等に係る将来推計

３（１） 目標対応年数（２） 更新費用の試算
４

管内人口の現況と課題

５（１） 管内人口の推移（２） 将来人口推計（３） 年代別人口推移
５

財政の現況と課題

７（１） 歳入・歳出決算の推移（２） 投資的経費の推移
６

消防施設の適正管理に関する基本方針

10（１） 計画期間（２） 適正管理に係る基本方針
７

フォローアップ方針

11１

計画策定の背景と目的
幡多中央消防組合は、昭和 48 年中村市・大方町・佐賀町・西土佐村の４市町村で構成された組合消防（１署、２分署）として発足されました。現在では市町村合併により１市・１町（四万十市・黒潮町）の構成で、管内住民の安心・安全のため、消防業務に努めているところです。
消防組合発足当時に、すでに建築されていた中村消防署（現四万十消防署）に加え、幡東分署（現黒潮消防署）と西土佐分署が建設されました。中村消防署については昭和 59 年に現在地へ移転新築されましたが、今後 10 年以内に築後 40 年を経過することから建て替えを見据えた総合的な保全管理が必要となっています。
黒潮消防署については平成 26 年に南海トラフ地震対応も踏まえ、津波浸水想定区域外の高台へ移転新築されました。
西土佐分署については、平成 27 年に四万十市西土佐支所庁舎の建て替えに併せ、合築形式で移転新築されましたので、建物の管理計画は四万十市によることとなります。
近年、人口減少や少子高齢化など経済・社会情勢が変貌を遂げる中、救急需要の増加、大規模災害や特殊災害が発生するなど、消防を取り巻く環境も大きく変化してきています。
本計画は、これらの消防環境の変化を踏まえ、構成市町（四万十市、黒潮町）の公共施設等総合管理計画に反映させ、消防施設の中長期な指針として策定するものであり、今後効果的な消防施設整備を進め、さらなる消防体制の強化に取り組んでいくものです。

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２

消防施設の状況（１） 消防庁舎等の現況
当組合が所有又は使用する消防施設は、表-１に示すとおり、消防署庁舎に資機材収納庫や無線中継施設等の付属的な施設を含め８つの施設となります。これらについては、新耐震基準（昭和 56 年以降）を満たしておりますが、築後 30 年を経過している施設が２つあり、老朽化による修繕費用も増加傾向にあり、建て替えを前提とした総合的な保全管理が必要となってきています。
表-１
№
１

名称

消防本部・
四万十消防署庁舎

建築年月日

耐震Ｓ59.4.1

構造

床面積㎡

地積㎡

新RC 造４階

1,625.4

1,515.0

〃

〃

Ｓ造５階

180

36

２

四万十消防署訓練塔

３

黒潮消防署庁舎

H26.3.28〃RC２階

1,138.6

9,331.8

４

無線局舎（前が森）

H26.3.7〃

非木造9.09.0

５無線局舎（串山）

〃〃〃〃〃

６

無線局舎（名尻山）

〃〃

〃

〃

〃

７

無線ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ（黒潮）H25.12 月

不要

プレハブ

5.0

5.0

８

無線ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ（西土佐）

〃〃

〃

〃

〃

（２） 耐震化の状況（１）で示したとおり、全施設が新耐震基準を満たしてはいますが、築 30 年を経過している施設もあり、消防施設という性格上、災害応急対策の拠点としての機能を適切に発揮するため、十分な耐震性を有することが基本となりますので、建て替えによる耐震性の強化が必要となっています。

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３

消防施設の管理等に係る将来設計（１） 目標耐用年数
計画的な保全を行い施設の安全性を確保していく上で、施設寿命の目安として「目標耐用年数」を設定し、経過年数などと比較して老朽化の指標とするところが効果的です。
当組合の既存施設の目標耐用年数については、全てが消防施設であることや、24 時間常時使用による影響などを考慮して、鉄筋コンクリート造については 50 年、鉄骨造については 40 年を採用することにしました。
そして、施設ごとに設定した目標耐用年数を目安に、機能や利用実態を踏まえて、持続可能で健全な施設の管理に努めます。
消防施設の突発的な使用障害や事故は、消防行政サービスの機能停止に直結することから、重大な障害リスクは事前に取り除いておかなければなりません。そのためには、対症療法的な事後保全を行うだけでなく、対応年数等により劣化の状況を予測し適切な時期に更新や修繕を行うなど、障害の発生前に対処して、施設の機能を常に正常な状態に維持していく必要があります。そのためには、重要な部位又は設備について、適切な時期に適切な点検・診断を行い、発見された不具合については、速やかに補修をしていく必要があります。法定点検や日常点検による管理を重視し、これらの点検等を施設管理の基本としていく必要があります。
（２） 更新費用の試算
今後 40 年間に必要な消防庁舎の大規模改修及び更新（建替え）の対象と考えられるのは、四万十消防署の庁舎及び訓練塔であり、増設の施設として黒潮消防署の訓練塔があります。

表－２消防庁舎更新費用の試算「公共施設更新費用試算ソフト（総務省提示）を使用」
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４

管内人口の現況と課題（１） 管内人口の推移
当組合の管内人口は、表－３からも分かるように組合発足以降、昭和 60 年（1985）の 56,617人をピークに減少の一途をたどっており、平成 22 年（2010）には５万人を割り込みました。
表－３ 人口の推移（２） 将来人口推移
当組合の将来人口推移を表－４に示していますが、平成 22 年（2010）には、48,298 人いた管内人口が、45 年後の平成 67 年（2025）以降は、３万人を割り込む推計がなされています。
表－４ 将来人口推移
60,00050,00048,29845,691

43,55340,47740,00038,93936,78634,54830,00032,45730,501

28,831

27,269四万十市20,000

黒潮町
計10,00004（３） 年代別人口推移
当組合管内の年代別人口では、表－５から平成２年以降年少人口（0～14 歳）と老年人口（65 歳以上）の割合が逆転し、少子高齢化の進展がうかがえます。年少人口比は昭和 55 年の 21.3％から平成 22 年の 11.3％に減少している一方で、老年人口比は昭和 55 年の 14.5％から平成 22 年には 32.4％に増加し、人口の約３人に一人が 65 歳以上の高齢者となっています。

表－５ 年代別人口推移

5

５ 財政と現況の課題（１） 歳入・歳出決算の推移
歳入決算については、平成 24 年（2012）頃までは大きな変化はありせんでしたが、平成 25 年度に消防救急無線デジタル化に係る無線設備整備事業に伴う起債、及び四万十消防署簡易指令台導入による負担金の大幅な増額がありました。

表－６ 歳入決算の推移「公共施設更新費用試算ソフト（総務省提示）を使用」

6また、歳出決算については、平成 25 年度（2013）に整備した消防救急無線デジタル設備による投資的経費の増により大きく決算額を押し上げています。
人件費については、平成 19 年度（2007）に団塊の世代の退職に伴い、平成 20 年度（2008）は一時的に減少しているものの、その後はほぼ横ばいに推移しています。

表－７ 歳出決算の推移「公共施設更新費用試算ソフト（総務省提示）を使用」

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（２） 投資的経費の推移
投資的経費については、平成 22 年度に四万十消防署タンク車整備及び黒潮消防署救急車整備、平成 23 年度に四万十消防署救急車整備、平成 25 年度（2013）には消防救急デジタル無線整備の事業に取り組んだことから大幅な増額となっています。
また、将来的に築後 40 年以上経過して老朽化が伴ってくる各消防署の建て替えや、整備から７年後となる平成 33 年度（2021）に四万十消防署の簡易指令台システム更新、デジタル無線設備の部分更新等の時期を迎えることによる新たな設備投資が必要となってきます。

表－８ 投資的経費の推移「公共施設更新費用試算ソフト（総務省提示）を使用」

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６

消防施設の適正管理に関する基本方針
消防施設の適正管理に関する基本方針を次のとおり定めます。

（１）計画期間
平成 30 年度（2018）から平成 60 年度（2048）までの 30 年間を計画期間とします。
（２）適正管理に係る基本方針
ア 点検・診断の実施
点検・診断等の実施にあたっては、劣化診断を実施し、経年による劣化状況、外的負荷（気候天候、使用特性等）による性能低下状況及び管理状況を把握するとともに、評価を行い、施設ごとの保全の優先度を判断します。
イ 維持管理・修繕・更新等の実施
将来必要な施設については、更新して維持管理を図り、機能を集約できるものは統合するなど効率的に消防サービスを提供していきます。
消防施設の計画的な点検や劣化診断を通じた維持管理・修繕を行うことで、トータルコストの縮減・平準化を図ります。
更新等については、消防力の適正配置の観点を踏まえ、今後の運用効果改善に有効な消防施設を優先していきます。
ウ 安全確保の実施
点検・診断により消防施設に高度の危険性が認められた場合や、老朽化等により供用廃止され、かつ今後とも利用見込みのない消防施設については、供用廃止後速やかに解体・撤去するなど、危険性を適切に除去して施設周辺の安全性を確保します。
エ 耐震化等の実施
当組合の保有する施設は全て消防施設であり、施設の耐震化等においては、災害応急対策の拠点としての機能を適切に発揮するため、充分な耐震化を有することが基本となります。
老朽化した庁舎の建て替えを含め、今後の施設の管理にあたっても、「災害応急対策の拠点としての機能維持」を重点的に考慮していくこととします。
オ 長寿命化の実施
適正配置により、組合管内全体の消防力の向上や運用効果の改善につながる施設については、その効果を早期に発現させられるよう、目標耐用年数を経過していなくても整備を考慮することとします。
それ以外の施設については、目標耐用年数（鉄筋コンクリート造 50 年、鉄鋼造 40 年）から最大 10 年間程度の長寿命化を行い、既存のストックを有効に活用しながら、建設時期の平準化を図ることとします。
カ 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築
総合的かつ計画的な管理を実現するための取組は総務課を中心に行います。消防施設の9点検管理については、必要に応じて職員研修を行うなど、今後の消防施設の総合的な保全管理の取組を進めていきます。
また、当組合は市町の消防事務のみを共同処理する一部事務組合であり、建築技術者等の専門的な人材の採用及び育成には限界があることから、必要な工事の実施にあたっては、構成市町の指導と協力の下、外部機関の専門的な人材を積極的に活用していきます。

７

フォローアップ方針
この計画の内容については、市町及び署所と連携しながら確実な実行に向け進歩管理を行い、必要に応じて住民等への情報提供を行うこととします。
進歩管理にあたっては、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルを活用して継続的な取組を行うとともに、今後の財政状況や社会情勢の変化に応じて適宜見直しを行うこととし、幡多中央消防組合総合計画へ反映していきます。

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幡多中央消防組合 公共施設等総合管理計画

平成 30 年３月
発行：幡多中央消防組合

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