2023.10№455

あ な た と と も に 歩 む 国 民 健 康 保 険

やまなしの国保号

発行所 山梨県国民健康保険団体連合会
山梨県甲府市蓬沢 1-15-35(山梨県自治会館 4 階)ＴＥＬ：055-223-2111
https://www.ymnkokuho.or.jp/

目次●【トピックス】
第 100 回山梨県国民健康保険団体連合会通常総会●健康長寿推進課通信「介護福祉総合支援センターの紹介」～介護事業所と家族介護者を一体的支援～●連合会ニュース

2023.7.28

第 100 回 保険団体連合会 通常総会
山梨県国民健康本会は令和 5 年 7 月 28 日（金）、ベルクラシック甲府で第 100 回国保連合会通常総会を開催した。
２８会員（２７市町村、医師国保組合）のうち委任状を含め全会員出席のもと、令和 4 年度事業報告並びに各会計決算等が審議された。
開会にあたり塩澤浩理事長（昭和町長）は「本日は、第100 回目の通常総会である。当連合会の事業運営に、多大なご尽力を賜ることに、改めてお礼申し上げる。当連合会が今日に至るまで、数多くの業務を着実に実施することが出来たのは、ひとえに県や市町村、国保組合、そして国保中央会のご支援によるものであり、心から感謝申し上げる。また、それぞれの時代において、数々の艱難辛苦を乗り越えてこられた先人各位のご努力の賜物でもあり、改めて深甚なる敬意と感謝の誠を捧げるものである。」と挨拶した。

続いて、来賓として山梨県知事（代理：長田副知事）及び（公社）国民健康保険中央会原勝則理事長より祝辞をいただいた。
祝辞の後、第 100 回通常総会の開催を記念して小島常務理事より当連合会のこれまでの歩みを報告した。
この日審議されたのは、報告事項 1 件、議決事項 29件、提出案件全てが原案どおり承認、可決された。

報 告 事 項
報告第１号… 理事の選任について

議 決 事 項
議 第 １ 号… 令和４年度山梨県国民健康保険団体連
合会事業報告の認定について
議 第 ２ 号… 令和４年度山梨県国民健康保険団体連
合会一般会計歳入歳出決算認定について

議 第 ７ 号…

令和４年度山梨県国民健康保険団体連合会特定健診等業務特別会計歳入歳出決算認定について

議 第 ８ 号…

令和４年度山梨県国民健康保険団体連合会国民健康保険診療報酬審査支払特別会計（支払勘定）歳入歳出決算認定について

議 第 ９ 号…

令和４年度山梨県国民健康保険団体連
合会公費負担医療に関する診療報酬審査支払特別会計（支払勘定）歳入歳出決算認定について

議 第 ３ 号… 令和４年度山梨県国民健康保険団体連
合会診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳入歳出決算認定について
議 第 ４ 号… 令和４年度山梨県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出決算認定について
議 第 ５ 号… 令和４年度山梨県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出決算認定について

議第 10 号… 令和４年度山梨県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計（支払勘定）歳入歳出決算認定について

議 第 ６ 号… 令和４年度山梨県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計（業務勘定）歳入歳出決算認定について

議第 11 号… 令和４年度山梨県国民健康保険団体連
合会診療報酬審査支払特別会計（出産育児一時金等に関する支払勘定）歳入歳出決算認定について1

議第 12 号… 令和４年度山梨県国民健康保険団体連
合会介護保険事業関係業務特別会計（介護給付費等支払勘定）歳入歳出決算認定について

議第 21 号… 令和５年度山梨県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出予算補正（第１号）について

議第 13 号… 令和４年度山梨県国民健康保険団体連
合会介護保険事業関係業務特別会計（公費負担医療等に関する報酬等支払勘定）
歳入歳出決算認定について

議第 22 号… 令和５年度山梨県国民健康保険団体連
合会介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）歳入歳出予算補正（第１号）について議第 14 号… 令和４年度山梨県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計（支払勘定）歳入歳出決算認定について

議第 23 号… 令和５年度山梨県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計（業務勘定）歳入歳出予算補正（第１号）について

議第 15 号… 令和４年度山梨県国民健康保険団体連合会重度心身障害者医療費集計業務特別会計歳入歳出決算認定について

議第 24 号… 令和５年度山梨県国民健康保険団体連合会特定健診等業務特別会計歳入歳出予算補正（第１号）について

議第 16 号… 令和４年度山梨県国民健康保険団体連
合会診療報酬審査支払特別会計（抗体検査等費用に関する支払勘定）歳入歳出決算認定について

議第 25 号… 令和５年度山梨県国民健康保険団体連
合会公費負担医療に関する診療報酬審査支払特別会計（支払勘定）歳入歳出予算補正（第１号）について

議第 17 号… 令和４年度山梨県国民健康保険団体連
合会支払資金貸付特別会計歳入歳出決算認定について

議第 26 号… 令和５年度山梨県国民健康保険団体連合会重度心身障害者医療費集計業務特別会計歳入歳出予算補正（第１号）について

議第 18 号…

令和４年度山梨県国民健康保険団体連合会職員退職手当特別会計歳入歳出決算認定について

議第 27 号… 令和５年度山梨県国民健康保険団体連
合会診療報酬審査支払特別会計（抗体検査等費用に関する支払勘定）歳入歳出予算補正（第１号）について

議第 19 号… 令和５年度山梨県国民健康保険団体連
合会一般会計歳入歳出予算補正（第１号）について

議第 28 号… 令和５年度山梨県国民健康保険団体連
合会支払資金貸付特別会計歳入歳出予算補正（第１号）について

議第 20 号… 令和５年度山梨県国民健康保険団体連
合会診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）歳入歳出予算補正（第 1 号）について公
令和 5 年 7 月 28 日開催の第 100 回通常総会において、令和 4 年度山梨県国民健康保険団体連合会事
業報告書及び各会計決算認定等について議決を得たので、国民健康保険法施行令第 24 条に基づき次のとおり公告する。
令和 4 年度の事業の実施にあたっては、第 97 回通常総会において議決された事業計画に基づき、保険者及び関係機関との連携を密にして事業を実施した。

＜以下事業の主なものを抜粋＞●第 98 回通常総会
令和 4 年 17 月 28 日 甲府市 於 ベルクラシック甲府●第 99 回通常総会
令和 5 年 12 月 28 日 甲府市 於 ベルクラシック甲府●役員（理事・監事）会
令和 4 年 17 月 15 日 甲府市 於 県自治会館
令和 4 年 12 月 23 日 甲府市 於 県自治会館
令和 5 年 12 月 14 日 甲府市 於 県自治会館●監事会
令和 4 年 17 月 15 日 甲府市 於 県自治会館

議第 29 号… 令和５年度山梨県国民健康保険団体連合会職員退職手当特別会計歳入歳出予算補正（第１号）について

告●国保制度改善強化全国大会
令和 4 年 11 月 18 日 東京都 於 砂防会館（別館）●高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する研修会
令和 4 年 6 月 14 日 甲府市 於 県自治会館●国保・後期高齢者ヘルスサポート研修会（二次医療圏単位別）
令和 4 年 9 月 26 日、27 日 甲府市 於 県自治会館●電算処理業務研修会
令和 4 年 6 月 28 日 （オンライン開催）
令和 4 年 10 月 27 日 （オンライン開催）●第三者行為損害賠償求償事務担当職員研修会
令和 4 年 6 月 9 日 （オンライン開催）
令和 4 年 11 月 29 日 （オンライン開催）●介護サービス苦情処理担当者実務研修会
令和 4 年 12 月 14 日 （オンライン開催）●介護保険事務担当者研修会
令和 4 年 6 月 22 日 甲府市 於 県自治会館●介護給付適正化担当者研修会
令和 4 年 12 月 14 日 （オンライン開催）2

令和 4 年度山梨県国民健康保険団体連合会会計別決算総括表（単位：円）
会計名
一般会計

予算現額

歳入決算額

歳出決算額

歳入歳出差引残額

886,823,000

851,324,291

832,279,483

19,044,808

816,174,000

709,822,125

678,088,600

31,733,525

564,352,000

585,959,772

541,666,671

44,293,101

149,742,000

145,852,566

137,220,316

8,632,250

63,075,000

61,330,871

44,459,162

16,871,709

793,681,000

679,101,954

670,826,387

8,275,567

61,456,816,000

58,380,444,737

58,380,444,737

0

2,404,997,000

1,852,984,823

1,852,946,198

38,625110,563,865,000

105,477,938,399

105,477,937,928

471

324,008,000

203,474,628

203,474,628

0

78,157,230,000

72,690,654,439

72,690,654,439

0

387,537,000

352,261,382

352,261,382

0

25,048,174,000

22,641,919,264

22,641,919,264

0

175,613,000

173,396,407

170,313,579

3,082,828

771,666,000

433,805,110

433,805,110

0

支払資金貸付特別会計

36,828,000

22,961,010

17,690,000

5,271,010

職員退職手当特別会計

26,112,000

17,107,508

17,096,712

10,796282,626,693,000

265,280,339,286

265,143,084,596

137,254,690

診療報酬審査支払特別会計（業務勘定）
後期高齢者医療事業関係業務特別会計（業務勘定）
介護保険事業関係業務特別会計（業務勘定）
障害者総合支援法関係業務等特別会計（業務勘定）
特定健診等業務特別会計
国民健康保険診療報酬審査支払特別会計（支払勘定）
公費負担医療に関する診療報酬審査支払特別会計（支払勘定）
後期高齢者医療事業関係業務特別会計（支払勘定)
診療報酬審査支払特別会計（出産育児一時金等に関する支払勘定）
介護保険事業関係業務特別会計（介護給付費等支払勘定）
介護保険事業関係業務特別会計（公費負担医療等に関する報酬等支払勘定)
障害者総合支援法関係業務等特別会計（支払勘定)
重度心身障害者医療費集計業務
特別会計
診療報酬審査支払特別会計（抗体検査等費用に関する支払勘定）

合計

3山梨県国民健康保険団体連合会財産目録
令和 5 年 3 月 31 日現在（単位：円）

区分

積立金等名称

積立資産等事業運営安定化積立金

会計

前年度末現在高

本年度増減高439,744,000

0439,744,000

国保55,116,042

055,116,042

後期20,096,942

0

20,096,942

介護26,806,777

026,806,777

特定

45,686,204

045,686,204

退職

292,038,035

0

292,038,035

57,014,000

23,085,000

80,099,000

国保

1,492,000

26,588,000

28,080,000

後期

31,066,000

383,000

31,449,000

介護11,304,000△ 9,000

11,295,000

障害

3,829,000△ 129,000

3,700,000

特定943,000

472,000

1,415,000

8,380,000△ 4,220,000

4,160,000

582,596,000△ 42,384,000

540,212,000

国保

429,641,000△ 51,200,000

378,441,000

後期

103,632,000△ 5,001,000

98,631,000

介護21,926,000

7,148,000

29,074,000

障害-

138,000

138,000

特定

15,388,000

6,319,000

21,707,000

12,009,000

212,000

12,221,000

150,030,000

6,816,000

156,846,000

国保

93,752,000

3,391,000

97,143,000

後期

18,085,000

1,867,000

19,952,000

介護15,188,000

674,000

15,862,000

障害

5,437,000

71,0005,508,000

特定12,540,000

63,00012,603,000

5,028,000

750,000

5,778,000

30,870,000

44,642,000

75,512,000

財政調整基金積立資産

重度心身障害者
医療
減価償却引当資産

重度心身障害者
医療
電算処理システム導入
作業経費積立資産

重度心身障害者
医療
ICT 等を活用した審査支

現在高払業務等の高度化に係

国保-

32,168,000

32,168,000

る積立資産

後期

13,564,000

7,657,000

21,221,000

介護2,990,000

3,788,000

6,778,000

障害

11,487,000△ 387,000

11,100,000

特定2,829,000

1,416,000

4,245,000

退職

36,180,559

17,096,712

53,277,271

1,296,434,559

49,255,712

1,345,690,271

退職給付引当資産
合計4山梨県国民健康保険団体連合会
第 100 回通常総会開催記念記念講演「これからの医療・介護制度と自助・互助の取組」～厚生労働省での経験を通して思うこと～（公社）国民健康保険中央会 理事長 原 勝則 氏
第 100 回山梨県国保連合会通常総会を記念し、議事終了後、（公社）国民健康保険中央会 原勝則理事長より、「これからの医療・介護制度と自助・互助の取組～厚生労働省での経験を通して思うこと～」と題して、ご講演をいただいた。１人暮らしや認知症の高齢者が増加傾向にあると説明、「自助の考え方に加え、地域で支え合う仕組みづくりが大切だ。」と述べた。
また、講演終了後、通常総会に出席した市町村長と意見交換を行った。

記念展示ブース
通常総会会場に 100 回の歩みを振り返る写真等の記念品を展示した。

5

2023.8.10

国保総合システムの更改等に係る国庫補助の要望活動を実施

田中克彦事務局長

要望事項

参議院議員自由民主党
森屋宏氏

塩澤浩理事長（昭和町長）

小島徹常務理事

国保総合システムの更改に伴う費用については、保険者や被保険者に追加的な負担が生じないよう、国の責任において必要な財源措置を講じること。

国保中央会・国保連合会が開発運用している「国保総合システム」は、国保制度等の基盤を支える極めて公共性の高い、医療 DX 推進の柱となる重要なインフラであるが、令和 6 年 3 月に機器の保守期限が到来するため、「審査支払機能に関する改革工程表」に沿って、第一段階のクラウドへの移行や支払基金システムと受付領域を共同利用するためのシステム開発、第二段階の支払基金と審査領域を共同利用するためのシステム開発に取り組んでいる。
しかし、開発期間が限られる中でシステム障害等のリスクを避けるために段階的に進めていくことから、第一段階のシステム開発においては、クラウドサービスを十分活用するなどシステムを最適化するまでには至らなかった。このため、支払基金システムにはない国保保険者事務の共同処理を行う保険者サービス系機能を含めて、早急にシステムを最適化し保守・運用費の縮減を図ることが不可避となっている。
また、第二段階の支払基金との審査領域の共同開発・共同利用においても、国保等の保険者の保守・運用費の縮減が求められており、その実現のためにはシステムの一層の最適化に取り組む必要がある。
国保総合システムのこれらの開発に係る費用や保守・運用費を賄うための財源については、国保連合会が保有する積立資産だけでは不足しており、保険者等から徴収する審査支払手数料等を引き上げて対応せざるを得ないこととなるが、国保保険者及び後期高齢者医療広域連合は財政基盤が脆弱な上、物価高騰等の影響により厳しい経済状況が続いており、保険料（税）の引き上げで負担することは極めて困難であることから、国の責任において必要な財政措置を講じるよう強く要望する。
上記のことから、去る 8 月 10 日、塩澤浩理事長（昭和町長）ほか本会の役員等は県関係国会議員（与党）に対して要望活動を実施した。

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介護基盤整備担当 主査
中村 知洋（なかむらともひろ）

通信

認知症・地域支援担当 主任
三井 朝日（みついあさひ）「介護福祉総合支援センターの紹介」～介護事業所と家族介護者を一体的支援～
本県では、介護事業所と家族介護者への一体的な支援を行う「介護福祉総合支援センター」を山梨県福祉プラザ１階（甲府市北新１-２-１２）に本年度設置しました。
今回は、介護福祉総合支援センターでの取り組みを紹介していきます。
（１）介護待機者ゼロ社会の実現に向けて本県では、急速に進む高齢化に対応するため、入所できる施設の床数を増やし、介護待機者ゼロ社会を実現するべく取り組みを進めています。こうした取り組みにより、高齢者が安心して生活し、働き盛り世代の方々が親の介護の不安を抱えずに働き、子育てができる環境づくりに努めています。
また、介護待機者ゼロ社会の実現には、増加する入所者をケアするための介護人材の確保・定着が重要であり、求人・求職のマッチング機能強化や、就業後のフォローアップによる離職防止への取り組みなどが必要です。

（２）介護福祉総合支援センターについて ※以下、「センター」と表記（ア）センター設置の背景（介護事業所）（公財）介護労働安定センターが実施した令和３年度の介護労働実態調査によると、介護従事者の採用率は、全国15.2％に対し本県 14.6％、離職率は、全国平均の 14.3％に対し本県 15.9％と、いずれも全国平均に比べ、介護人材の確保・定着が難しい状況となっています。
また、厚生労働省の第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数にかかる推計によると、団塊の世代がすべて後期高齢者となる 2025 年に、本県で必要とされている介護職員数 15,264 人に対して確保できる見込み数は 14,687 人であり、577 人が不足する見込みです。（※図１）

図１：介護職員数推計結果

出典：健康長寿やまなしプラン（イ）センター設置の背景（家族介護者）
介護保険制度創設の目的の一つである家族介護者支援については、家族による介護負担を軽減し、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みづくりが必要です。
一方で、令和３年度から令和５年度を計画期間として策定した健康長寿やまなしプラン策定時の調査によると、家族による支援や介護については、「やや負担である」「とても負担である」と回答した方が 3 割を超え、生活への影響として「自分自身の趣味や楽しみをやめたり回数をへらした」「働き方を変えた」といったことが挙げられました。（※図２、図３）
また、これまで本県の家族介護者支援の一端を担ってきた、山梨県立介護実習普及センター（県指定管理施設）が設置から２０年以上が経過し、その間に市町村地域包括支援センターの設置など介護を取り巻く状況が大きく変化したことなどを踏まえ、一定の役割を果たしたため、令和４年度末に廃止となりました。

図２：支援や介護の感じ方

出典：健康長寿やまなしプラン

7

図３：支援や介護をすることの生活への影響

出典：健康長寿やまなしプラン（ウ）センター設置の目的
少子高齢化が一層進行していく中で、安定した介護サービスを提供するため、介護人材の不足や介護離職の増加が喫緊の課題であり、介護人材の確保・定着、負担軽減を図るため、介護事業所支援及び在宅介護を担う家族介護者支援を行っていく必要があります。こうした背景を踏まえ、介護事業所と家族介護者支援を一体的に行っていくため、センターを設置しました。
組織としては、令和４年度末で廃止となった山梨県立介護実習普及センターで行っていた家族介護者支援の機能と、福祉人材センターで行っている就職に関する個別相談や就職後の定着支援などの介護事業所支援の機能を統合した形となっています。（※図４）

図４：センターの機能

出典：山梨県資料（３）センターでの取り組みの紹介（ア）概要
センターの主な業務は、大きく分けて介護事業所支援と家族介護者支援になります。
介護事業所支援としては、介護人材の確保・処遇改善、介護ロボットや ICT 等のテクノロジー導入などの介護現場の革新、生産性向上に資する施策を検討する会議の開催や、介護事業所からの相談業務、介護ロボットや ICT 導入支援のモデル事業などを行っています。他にも、介護助手等の普及推進や外国人材受入支援、福祉人材センターの運営など人材の確保・定着・介護の魅力発信などを行っています。
また、家族介護者支援としては、家族介護者からの相談業務や認知症、口腔ケア、介助、床ずれ防止などの各種テーマで講座を開催しています。

8（イ）主な取り組み
なかでも二つの取り組みについて紹介していきます。
（ⅰ）テクノロジーを活用した業務効率化モデル事業
この事業では、介護ロボットや ICT の導入を検討している介護事業所に、センターからコンサルタントを派遣します。介護事
業所は、プロジェクトチームを編成し、施設の課題の抽出、業務改善策の検討・実施、導入機器の選定、効果の検証等をコンサルタントの支援のもと行います。（介護ロボットや ICT の導入に際しては、県からの補助金を受けることができます。）
これらの取り組み終了後は、介護事業所は、介護ロボット・ICT 導入のモデル事業所としてセンター支援のもと、施設見学会の開催やセミナーでの導入事例報告を行い、先進的な事業所として、県内介護事業所への介護ロボット・ICT 導入の普及活動に御協力いただくことになります。（図５）

図５：事業の流れ

出典：山梨県資料（ⅱ）介護助手等の普及推進
この事業は、介護職員の周辺業務（洗濯、ベッドメイキングなど）を行う介護助手を介護現場に導入し、元気高齢者や障害者など、社会参加を希望する者の多様な求職ニーズと、介護人材の確保・定着に課題を抱える介護施設・事業所の求人ニーズをマッチングするなど、介護現場での多様な就労を推進していきます。
具体的には、センターに「介護助手等普及推進員」を配置し、県内市町村や社会福祉協議会等を巡回して周知活動や介護助手希望者の掘り起こしを行います。また、介護事業所に対し、介護業務の機能分化や求人提出の働きかけ、介護助手制度の周知等を行っていきます。

（４）さいごに
令和５年７月２０日、センターの本格稼働を祝して、開所式を開催しました。（※写真）本県では介護待機者ゼロ社会の実現に向け、センターで行う介護事業所及び家族介護者への支援を含め、様々な取り組みを進めて参ります。
介護事業所及び家族介護者、関係者の皆様におかれましては、センターを積極的に活用いただければと存じます。

＜写真：センター開所式の様子＞

山梨県ＨＰ（介護福祉総合支援センター）https://www.pref.yamanashi.jp/chouju/37761849432.html
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5 月 25 日（木）アジリティ＆ランクリニック

健康意識の向上及び特定健診・特定保健指導の実施率向上等に係る普及啓発 PR 事業
小瀬体育館サブアリーナにおいて、ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ主催の小学１年生以上を対象としたアジリティ＆ランクリニックに参加した。
アジリティ＆ランクリニックは、敏捷性を高めるために身体の使い方を習得して、素早い方向転換ができるよう、ラダーを使ったトレーニングを実施している。
山梨県保険者協議会と本会は、小学１年生以上とその保護者を対象に、健康度測定【体組成計（体重・筋肉量等）、握力、身長、柔軟】を行った。また、保護者には、特定健診の受診やジェネリック医薬品使用促進に係る普及啓発を行った。
次回は、令和 6 年 1 月 25 日（木）小瀬体育館サブアリーナにて実施する教室に参加予定。

5 月 31 日（水）医療費適正化に向けた実務研修会

新任担当者を対象に、オンライン（Zoom）にて開催した。
標記研修会は、保険者と国保連合会の間で行われる事務処理に係る留意点などの説明を行い、保険者の事務処理が円滑に行えるよう、知識と技術の習得につなげ、医療費の適正化に寄与することを目的に開催している。
主催者挨拶で本会の田中克彦事務局長は「市町村の人事異動などに伴い、今年度から新たに担当者となられた方々について、適切な事務処理を行っていただくための研修会でもあり、また、皆様にとって、有意義で、効果的な研修となればと思う。」と述べた。
続いて、下記の項目について各担当者が説明を行った。
①国保連合会における審査業務（一次審査）の流れ等について②レセプト二次点検業務 診療報酬明細書の点検について③山梨県国民健康保険団体連合会のジェネリック医薬品使用促進の取組みについて④重複多受診・重複投与等該当リストについて⑤特定健診等業務の留意点について⑥過誤申出等について⑦保険者間調整の運用等について⑧療養費業務の留意点について

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6 月 13 日（火）・22（木）シニアわくわく健康運動教室（笛吹市・中央市）

令和 5 年 6 月 13 日（火）に石和清流芝生広場において、ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブと笛吹市との共催による 55 歳以上の市民を対象とした標記教室に参加した。
また、令和 5 年 6 月 22 日（木）は山梨大学医学部体育館において、ヴァンフォーレ山梨スポー
ツクラブと中央市との共催による 55 歳以上の市民若しくは在勤 55 歳以上の方を対象とした標記教室に参加した。
標記教室は、近年急速に進行する高齢社会に備え、慢性的な運動不足の解消と、フレイル予防、認知症予防の観点から健康維持を図ることにより、地方自治体の財政を圧迫する医療費を圧縮する一助とすることを目的に開催している。
内容は、地元各種団体と連携した軽運動、フィジカルコーチやアカデミーコーチによるエクササイズ、ボール運動、筋トレなどを取り入れたプログラムで構成され、運動効果を可視化するために測定等を行う。
本会は、教室の初回（4 月実施）に続き、測定結果を比較することを目的に最終回にも参加し、参加者に対して、健康度測定【体組成計（体重・筋肉量等）、握力、身長、柔軟】を実施した。
参加者は、筋肉量等の測定結果より、運動の成果を確認した。

6 月 16 日（金）

重度心身障害者医療費助成事業市町村事務担当者研修会

市町村の重度心身障害者医療費助成事業事務担当者を対象に、オンライン（Zoom）にて開催した。
標記研修会は、重度心身障害者医療費助成制度（自動還付方式）の事務処理において、関連帳票の説明及び活用方法等などについて研修を実施し、市町村での事務処理が円滑に行えるよう知識と技術の習得を目的として開催している。
本会の介護・保険者支援課網野秀貴課長の主催者挨拶後、始めに、「重度心身障害者医療費助成に関する事務処理について」を山梨県福祉保健部障害福祉課企画推進担当馬場啓主任が説明した。続いて、「限度額適用認定証等の活用方法及び重度心身障害者医療費助成事業にかかる高額療養費照会等事務ついて」を全国健康保険協会山梨支部業務グループ沢戸健一グループ長が説明した。次に、「重度心身障害者医療費非該当者等データ連絡票（送付書）の提出について」を本会介護・保険者支援課重度心身障害者係羽田昭子係長が説明した。

6 月 27 日（火）令和 5 年度 第 1 回 電算処理業務研修会

国保担当者を対象に、オンライン(Zoom)にて開催した。
標記研修会は、国保総合システム等の標準システム及び本県独自システムの電算処理に係るデータ活用による事務の効率化、また、制度改正等に伴う業務内容の周知及び説明を目的に開催している。
本会の嶋田敬事務局次長の主催者挨拶後、下記の項目について各担当者が説明を行った。
①高額療養費の概要及び留意点等について②国保総合システムにおける高額療養費外来年間合算及び高額介護合算の対応について③国保情報集約システムの概要及び留意点等について④オンライン資格確認等システムの導入に伴う保険者における振替・分割申出について⑤特別調整交付金（結核・精神）申請支援業務について

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7 月 13 日（木）令和 5 年度 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する研修会

甲府市南公民館大ホールにおいて、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る市町村担当者及び医療専門職、後期高齢者医療広域連合の担当者計 73 名が出席した。
令和 2 年度から、市町村と後期高齢者医療広域連合が連携して取り組む「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」の事業が始まり、令和 6 年度までに全ての市町村において実施することを目指し進められている。本県においては、通いの場を活用したフレイル対策（ポピュレーションアプローチ）に比べて、生活習慣病の重症化予防等のハイリスクアプローチの取り組みが進んでいない状況である。このことから、標記研修会は、ハイリス
クアプローチの具体的な実施方法や医療機関等との連携について、本事業に関する知識を学び、具体的な取り組みに繋げていくことを目的として開催した。
本会の保健事業課生原宏文課長補佐の主催者挨拶後、始めに「高齢者の糖尿病について」と題して、原口内科・腎クリニッ
ク 原口和貴理事長・院長より、ご講演をいただき、高齢の糖尿病患者は糖尿病でない人と比べて低栄養になる場合が多いことを説明した。また、低栄養は在院日数の延長や死亡率の上昇などにつながるとして、「糖尿病患者への適切な栄養指導が大切だ。」と述べた。
講演後、市町村の担当者による事例発表を行った。始めに、「糖尿病腎症重症化予防事業について」を甲府市福祉保健部健康支援室健康政策課小田切いのり課長補佐より説明した。続いて、「重複頻回受診者への相談について」を中央市健康増進課北村香主任保健師と栗林早紀保健師より説明した。次に、「健康状態不明者対策について」を山梨市介護保険課中沢里美保健師が説明した。
最後に、糖尿病腎症重症化予防事業などのテーマ別に 6 つのグループに分かれて、情報交換を実施した。どのグループも、活発な意見交換が行われた。

7 月 19 日（水）令和 5 年度 第 1 回 山梨県保険者協議会

県自治会館 4 階審査室において、標記協議会を開催した。
井上弘之会長（県福祉保健部長）の挨拶後、議決事項として事務局から令和 4 年度山梨県保険者協議会
事業報告及び令和 4 年度歳入歳出決算の説明が行われ、原案のとおり承認された。
続いて、報告事項として、下記の項目について説明を行った。
①令和 5 年度保険者協議会アンケート調査の実施について②第三者行為損害賠償求償事務におけるアンケートの結果について③令和 5 年度山梨県保険者協議会実務研修会について④ヴァンフォーレ甲府ホーム戦時における特定健診・特定保健指導普及啓発等 PR 事業の開催について⑤山梨県医療費適正化計画の進捗状況等について

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