GXTIに基づく特許情報分析
─特許情報の活用による GX の促進─Patent Information Analysis Based on GXTI

特許庁

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総務部企画調査課知財動向班

手法の一つとして考えられます。

特許情報の活用による GX の促進

特許庁が、2022 年 6 月に公表した「GXTI（Green昨今、産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産Transformation Technologies Inventory）1」 は、業構造を、クリーンエネルギー中心に移行させ、経済社

GX に関する技術を俯瞰するための技術区分表であり、会システム全体の変革、すなわちグリーン・トランス各技術区分に含まれる特許文献を検索するための特許フォーメーション（GX）を実行することが求められて検索式も併せて公開するものです（図１）。なお、特許います。そして、GX に関する技術動向の把握は、GX

検索式は特許庁の審査官の知見を活用して作成されましの実現に向けた研究開発戦略等の立案に役立てられまた。特許検索式は国際特許分類（IPC）とキーワードをす。

用いており、グローバルな特許情報分析が可能です。さまた、企業等においては、企業価値や社会的価値の向らに、特許検索式が公開されていることで、特許情報分上を目的として、自社が提供する価値（製品、サービス）が GX にどのように貢献できるのかについて、客観的に示す取組も進められています。
こうした中、GX に関する技術動向の俯瞰や、各企業等における GX に関する取組及び事業への気候変動の影響等を客観的に示す際にも、特許情報の分析が有効な

図１

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https://www.jpo.go.jp/resources/statistics/gxti.
html
GXTI の詳細については、Japio YEAR BOOK 2022 に掲載された以下の URL の「なぜ、グリーン・トランスフォーメーション技術区分表を公表したか？」を参照されたい。
https://japio.or.jp/00yearbook/files/2022book/
22_1_03.pdf

GXTI の構造

析を、誰でも、同じ条件で実施することが可能です。まの技術開発の状況を把握できます。また、二つ以上の国・た、同じ条件で分析がされることで、第三者も比較・評地域へ出願される発明は、１か国のみに出願される発明価可能になります。GXTI を用いて特許情報分析を行うに比べ、出願人自身にとって価値の高い発明と考えられことで、その分析結果を、例えば、以下のように活用でるため、「国際展開発明件数」に注目することで、発明きます。の価値や国際的な影響力を考慮した分析が行えます。

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以下、「発明件数」等の細かな定義について記載します。

特許情報関連施策

・企業等は、自社の有する GX 関連技術の強みや弱みを把握でき、エビデンスドベースで自社の経営戦略や研究開発戦略の立案に活用できます。

・「発明件数」とは、いずれかの国・地域に出願された・企業等は、投資家等に対し、GX 関連技術に関する自発明の数を指します。ある発明を一つの国・地域のみ社の研究開発力の優位性を特許情報に基づいてエビデへ出願した場合も、二つ以上の国・地域へ出願した場ンスドベースで説明できます。

合も１件と数えます。二つ以上の国・地域へ出願した・政府機関や NPO 等は、特許情報を活用することで、場合の出願のまとまりは、「Patent Family」とも称途上国を含めた世界各国・地域の GX 関連技術の動向を可視化でき、エビデンスドベースで世界各国・地されることがあります。
・「国際展開発明件数」とは、「発明件数」のうち、二つ域の GX への取組を後押しできます。

以上の国・地域へ出願された発明、EPO へ出願された発明、又は PCT 出願された発明の数を指します。

特許庁は、GXTI を用いた網羅的な調査（「GXTI に基「International Patent Family (IPF)」 と も 称 さ れづく特許情報分析」）を初めて実施し、2023 年 5 月にることがあります。

調査結果を公表しました。以下、「２」にて本調査で用いた特許情報から技術動向を読み取る方法とその観点を紹介するとともに、「３」にて GXTI に基づく特許情報3分析を行った結果を例示します。

GXTI に基づく特許情報分析の結果
概要

特許庁が行った調査で使用したデータベース等の調査条件は以下のとおりです。

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特許情報から技術動向を読み取る

特許情報には、技術の内容に加えて、いつ、誰が、出・調査に使用したデータベース：
Derwent ™ Innovation
・ 検 索 日：2022 年 10 月 24 日 ～ 2022 年 12 月

願したかといった情報が含まれます。GXTI の各技術区

16 日分の特許出願件数の推移を、掲載された検索式を用いて・調査期間：出願年（優先権主張年）2010 ～ 2021 年

J-PlatPat 等のデータベースで調べることで、研究開

ただし、出願年（優先権主張年）2019 年以降のデー発のトレンドを読み取ることができ、出願人名や、出願タについては、出願～公開や PCT 出願の国内移行のた人あるいは発明者の住所に注目して集計することで、各めの期間や、データベースへのデータ格納の遅れがある

GX 技術に力を入れている企業や国・地域等を把握するため暫定値となっている点にご注意ください。

ことも可能です。

・調査対象とした出願先国・地域：

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特許庁が行った調査では、特許出願件数について、発日本・米国・欧州 3・ドイツ・フランス・英国・中国・明の数を集計した「発明件数」と、その「発明件数」の台湾・韓国・カナダ・インド・ASEAN・オーストラうち二つ以上の国・地域へ出願された発明を集計した「国リア（PCT 出願を含む）際展開発明件数」の観点で分析しています。
ある技術分野における「発明件数」を国籍・地域別又は出願人別に分析することで、各国・地域又は出願人毎
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https://www.j-platpat.inpit.go.jp/

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欧州への出願とは、アイルランド・イタリア・オーストリア・オランダ・スイス・スウェーデン・スペイン・スロバキア・チェコ・デンマーク・ドイツ・トルコ・ノルウェー・ハンガリー・フィンランド・フランス・ベルギー・ポーランド・ポルトガル・ルーマニア・ルクセンブルク・英国への出願及び EPC（欧州特許条約）出願としました。

YEAR BOOK 2O23

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３．１． 日本は「国際展開発明件数」で首位ることが必要と考えられます。

GXTI における GX 技術全体の「発明件数」について

以下の「３．２．」及び「３．３．」では、発明の価値やみると、中国籍出願人による「発明件数」は急増しており、国際的な影響力を考慮した分析を行うため「国際展開発2013 年には日本国籍出願人による「発明件数」を超明件数」を用いた分析結果について示します。

え最多となり、2018 年には日本国籍出願人による「発明件数」の約 3.5 倍の件数となっています（図２）。

３．
２． 件数推移から研究開発トレンドを把握一方で、「発明件数」のうち二つ以上の国・地域へ出

図４及び図５は、それぞれ「gxC01：二次電池」及願された発明を集計した「国際展開発明件数」について

び「gxD01：バイオマスからの化学品製造 4」におけるみると、日本国籍出願人による「国際展開発明件数」は、国籍・地域別の「国際展開発明件数」の年次推移図です。

調査期間を通じて最も多くなっており（図３）、相対的黒線で示した各国籍・地域出願人による「国際展開発に価値が高いと考えられる「国際展開発明」の件数で日明件数」の合計件数を見比べると、図４の「gxC01：本国籍出願人が存在感を有しています。

二次電池」では 2016 年以降増加傾向にあり、研究開中国籍出願人による出願について、図２と図３の結果発が活発に行われていることが示唆される一方、図５のをを併せてみると、１か国（自国）のみへの出願が大部「gxD01：バイオマスからの化学品製造」では横ばい分を占めると推測されます。となっており、継続的に一定の水準で研究開発が行われこのように「発明件数」で集計するか、「国際展開発ていることが示唆されます。

明件数」で集計するかで、各国籍・地域出願人の動向が国籍・地域別に見れば、図４の「gxC01：二次電池」大きく異なります。目的に応じて、集計方法を使い分け

では首位の日本国籍出願人が全期間を通して 2,000 件以上で推移しており、２位以下（1,000 件程度）を凌駕している点が特徴的です。また、図５の「gxD01：

図2

GXTI に含まれる GX 技術全体における発明件数の年次推移

図３ GXTI に含まれる GX 技術全体における国際展開発明件数の年次推移図４ 「gxC01：二次電池」における国籍・地域別国際展開発
明件数の年次推移

図５ 「gxD01：バイオマスからの化学品製造」における国籍・地域別国際展開発明件数の年次推移
4 「gxD01：バイオマスからの化学品製造」には、バイオマスプラスチック、セルロースナノファイバー等が含まれます。

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バイオマスからの化学品製造」では首位の米国籍出願人

表２の「gxD01：バイオマスからの化学品製造」でが減少傾向にありますが、中国籍出願人は増加傾向であは、上位 20 者に 10 か国の出願人が入っており、多くり 2020 年には米欧籍出願人と並ぶ見込みとなっていの国で研究開発が行われていることが把握できます。まます。

た、大学・研究機関が４者入っており、この分野におい

1ては企業だけでなく大学・研究機関も主要なプレイヤーであることが示されました。

特許情報関連施策

３．
３． 出願人ランキングから読み取れること
表１及び表２は、それぞれ「gxC01：二次電池」及
び「gxD01：バイオマスからの化学品製造」における３．４．その他出願人別の「国際展開発明件数」のランキング表です。

今回の調査では、GXTI に示された技術区分のうち約表１の「gxC01：二次電池」では上位 20 者中 1250 の区分について分析を行うとともに、GXTI の技術者を日本国籍出願人が占めていますが、上位２者は韓国区分に対応しない八つの注目技術を調査しました。ま

籍出願人です。また、各国の自動車関連の企業が多く、た、本稿では紹介していない、特許審査官による引用数

特に自動車関連の分野で活発に実用化が進められているに基づく特許価値指標等、他の観点での分析も行いましと推測できます。

た。GXTI に基づく特許情報分析の結果概要 5 及び報告書要約編 6 については特許庁 HP に掲載しておりますの表１ 「gxC01：二次電池」における出願人別国際展開発明件数ランキング（出願年（優先権主張年）2010-2021 年）で、ご参照下さい。

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おわりに特許庁では、GXTI を用いた分析が国際的に行われる
よう米欧中韓の特許庁や世界知的所有権機関（WIPO）との間でも、GXTI の効果的な活用や改善等について提案や議論を行っていくとともに、必要に応じて GXTI を改訂していくことを考えています。
また、特許庁では、GXTI を用いて特許情報の分析を行った事例や、気候変動関連情報の開示を行った事例を募集していますので、末尾の連絡先までお寄せください。
本調査における分析方法や調査結果もご参考にしつ
表２ 「gxD01：バイオマスからの化学品製造」における出願人別国際展開発明件数ランキング（出願年（優先権主張年）
2010-2021 年）

つ、GXTI を特許情報分析にご活用いただき、研究開発戦略の立案や GX 技術における自社の優位性の説明等に役立てていただければ幸いです。

5https://www.jpo.go.jp/resources/statistics/gxti/
tokkyo-joho-bunseki_chousa-kekka.html

6https://www.jpo.go.jp/resources/statistics/gxti/
tokkyo-joho-bunseki_houkokusho-youyaku.pdf

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