20年第９号

自交労働者情報

2020.３.31
（電子版）

2020年

(1)

info@jikosoren.jp

第９号

2020年３月31日
発行：自交総連本部〒110-0003 東京都台東区根岸2-18-2-201
tel.03-3875-8071 fax.03-3874-4997

新型コロナ禍 タクシー・バスの営収激減活用できる制度を使って賃金・雇用を守る
新型コロナウイルスの感染拡大で、タクシー・バス産業には重大な影響が出ています。
貸切バスは、予約がほとんどキャンセルされ売上げゼロ状態、タクシーも３月に入って売上げが半減する状態になっています（５ページに全タク連の緊急調査結果）。歩合給は大幅に下がって、最低賃金に抵触するところも多発しています。
自交総連では、３月５日に国交省・厚労省交渉を行い、コロナ問題での緊急対策、労働者の生活保障を行うよう求めました。各地方でも、タクシー協会などに申し入れをし、労働者の賃金確保、雇用の確保に奮闘しています。
各組合では、春闘の要求を掲げつつ、状況に応じて労働者を守るために、①足切り減額などで賃金低下の影響を最小限にする、②経営危機回避のために、労使で休業計画を立て、休んでいる者には休業補償、出ている者には営収回復をはかる、③休業などには、コロナ緊急対策の政府制度を最大限活用するといった緊急の対応が必要となってきます。
２ページ以降に、活用できる制度、問題点をまとめました。
全労連がアピール 新型コロナウイルスの影響から暮らしと経済を救うために事業も雇用も採用も守ろう
全労連は３月30日、緊急のアピールを出し、労働者に対しては、雇用が維持され、安心して暮らせることが一番大切であり、国には私たちのいのちと暮らしを守る義務があるとして、「もしも解雇や雇止めの話があがっても、同意はせず、労働組合に相談してください。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効です。育児・介護休業や産前産後休業、労災の療養中などの解雇は禁止されています」と雇用を守るたたかいを呼びかけました。
また、経営者に対しても、失業が蔓延すれば景気回復はますます困難となるとして、「個々の企業が安易に雇用責任から逃れてしまうと、トータルの社会的コストは莫大なものとなってしまいます。こうした事態とならないよう、政府に政策の拡充を求め、公的支援・助成制度をフル活用し、とにかく事業も雇用も採用内定も、守り抜きましょう」と呼びかけました。
生活を守るため、大企業・大資産家厚遇を国民本位に変える政治・財政を一緒につくっていくことを訴えています。

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自交労働者情報20年第９号

新型コロナウイルス関連 緊急にとりくむ方針、活用できる制度
2020.3.31

自交総連

１．賃金確保の緊急対策

春闘、賃金
確
保項目
内 容問題点、要求事項
春 闘 で の 賃 春 闘 は 要 求 を 出 し て と り く 基本的な労働条件の確保、重点金改善
み、改善を求めるとともに、緊 要求を獲得するため、春闘要求は急にコロナ対策の交渉をする必 貫く（実施時期など弾力的な対応要があるはありうる）
足 切 り の 廃 営収が大幅に減少するなか、足切りの前後で賃率が大きく変止・減額
足切り以下で賃率が大きく下が わるのは累進歩合であり、改善基る制度がある場合、緊急に足切 準違反なので廃止すべきだが、当りを廃止あるいは引き下げる面減額させる労使交渉を緊急に行う

２．賃金補償、雇用確保、生活保障のための法律・制度の活用
項目
内 容問題点、要求事項
賃金が最低賃金を下回る場合補填した事業者への国の支援
賃 最低賃金金 （最賃法） は、差額が補填されなければな 策をつくることは必要だが、経らない営者の一部が要求している最賃法の例外的・弾力的な適用（適用除外）は認められない
出 来 高 払 い 歩合給制度が採用されている労基法では額の規定はない制の保障給 場合、労働時間に応じ、一定額 が、改善基準で６割以上とされ（ 労 基 法 27 （改善基準通達で通常の賃金の ている。保障給＝前３か月の賃条）６割以上）の賃金が保障されな 金総額÷総労働時間×0.6。保障ければならない
給が最低賃金を上回る場合、保障させる
年次有休は本来、病気で使う
休 年 次 有 給 休 有休は、理由のいかんにかか
暇 暇わらず、いつでもとることがで ものではない。病気のための特・きる
別休暇を要求して、制度をつく休る必要がある
業補 特別休暇
年次有給休暇とは別の病気休
コロナ対策のための緊急の要償
暇など特別休暇の制度があれば 求として、有給の特別休暇制度等活用できる。会社が制度をつく をつくって、適用させることをった場合、助成金が出る（下記 求める。会社には助成金を申請参照）させる

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休業手当
使用者の責による休業の場合
コロナとわからない段階で労（ 労 基 法 26 は平均賃金の60％以上の休業手 働者が自主的に休んだ場合、休条）
当が支払われなければならない 業手当支払いの対象とならない
会社が休業計画を立てて実施60％というのは法律の最低基した場合、助成金が出る（下記 準なので、労使交渉で引き上げ参照）ることが必要。計画を実施させ、会社には助成金を申請させる
傷病見舞金
労務に服することができなく最初の３日間は支払われな(健康保険) なった日から起算して３日を経 い。その分の補填、支給額との過した日から、直近12か月の平 差額を会社に補填させることを均の標準報酬日額の2/3に相当 求めるする金額が傷病手当金として支給される
労災補償
業務又は通勤に起因してコロ手続きは事業者になるので、ナウイルス感染症を発症したも 適切に行わせる必要があるの で あ る と 認め ら れる 場 合 には、労災保険給付の対象となる貸付なので返済が必要
貸 生 活 福 祉 資 ①休業で一時的な資金が必要
付 金 貸 付 制 度 な人、②失業し生活の立て直し 返済不要の労働者への生活支の 緊 急 小 口 が 必 要 な 人 に、 上 限 20 万 円 貸 援が求められる資金の特例 付、無利子（窓口は市区町村の社会福祉協議会）
３．事業者に対する助成制度等（コロナ対策の特例）
内 容
問題点、要求事項
労使協定を結んで、休業計画
助 雇 用 調 整 助 事業活動が縮小（１か月５％成 成金の特例 以上低下）した事業者が、一時 を立てさせる（貸切バス部門は金（ ６ 月 30 日 的な雇用調整（休業、教育訓練 全休とか、交代で半分ずつ休むまで）または出向）を実施することに と か 、 65 歳 以 上 の 者 が 休 む な
よって、従業員の雇用を維持し ど）た場合に、支払った休業手当に 特 例 で 、 計 画 届 の 事 後 提 出
対し助成される
可、残業相殺の停止（勤務して助成率は中小企業4/5、大企 いる者は残業できなかったのを業2/3、解雇をしない場合は中 変更）、手続の簡素化がはから
小9/10、大企業3/4、上限8330 れているので、ハローワークと円/日（教育訓練加算1200円） 相談して事業者が申請する
助成額・上限のアップ、手続簡素化、期間延長が必要(4)2020.３.31

自交労働者情報20年第９号

時 間 外 労 働 〈職場意識改善特例コース〉
緊急に特別休暇制度をつくら
等 改 善 助 成 新型コロナウイルス感染症対 せ て 、 就 業 規 則 等 の 作 成 ・ 変
金の特例策として、特別休暇の規定を新 更、労働者への周知・啓発など
300 人 以 下 たに整備した場合、対象経費の を実施する必要があるの 中 小 企 業 3/4（上限50万円）
上限額のアップ、助成条件ののみ〈テレワークコース〉
改善などが求められる新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入した場合、対象経費の1/2(上限100万円)
小 学 校 の 臨 臨 時 休 業 し た 小 学 校 に 通 う 保護者として休んだ場合は給時 休 業 に 伴 子、感染またはその恐れのある 与を支払わせて、会社に手続きう 保 護 者 の 子、濃厚接触者の世話のために をさせて助成金を申請させる
休 暇 取 得 支 有給休暇を取得した保護者・親 上限額のアップ、助成条件の援族に給与を支払った事業者に支 改善などが求められる給した給与の全額、ただし上限8330円/日
業務委託の個人事業主は日額4100円
貸し付け条件等は経産省のホ
融 新 型 コ ロ ナ 売上減少で当面の運転資金を資 ウ イ ル ス 感 調達するため、日本政策金融公 ー ム ペ ー ジ 参 照 。 倒 産 危 機 打等
染 症 特 別 貸 庫や商工中金が特別貸付。３年 開、雇用の維持のために事業者付間実質無利子、最長５年据置に活用させる（経産省）
民間金融機関から借り入れる
場合は信用保証協会が保証
債 務 等 の 条 すでに受けた融資の条件変更
金融機関による貸しはがしは件変更について、事業者の実情に応じ あってはならない。経営危機のて柔軟に対応するよう金融機関 場合、事業者から返済条件の変に要請更を申し出て応じさせる
厚生労働省 コロナ関連ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
経済産業省 コロナ関連ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

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新型コロナウイルス感染症の影響による営業収入の変化（20年3月23日時点、全タク連緊急サンプル調査）
２月
３月（1～14日）
都道 サンプル 運賃
19年
20年
減少最大
19年
20年
減少最大
増減
増減
事業者
事業者
府県
(社)
改定 （千円）
（千円）
（千円）
（千円）
北海道
5 ○
217,020 202,591-6.6% -18.8% 103,422
66,494 -35.7% -42.7%
青 森
5 ○93,456
99,7106.7% -15.5% 40,960
32,926 -19.6% -38.4%
岩 手
580,91276,391-5.6%-9.8% 39,367
26,716 -32.1% -36.8%
宮 城
5
232,912 213,029-8.5% -17.8% 119,236
83,369 -30.1% -35.5%
秋 田
5103,541
98,097-5.3% -15.5% 50,257
32,911 -34.5% -48.6%
山 形
5
52,12946,304 -11.2% -29.4% 27,617
16,800 -39.2% -48.4%
福 島
7104,460
94,493-9.5% -30.0% 56,047
40,812 -27.2% -45.3%
茨 城
557,023
51,106 -10.4% -40.7% 29,377
18,051 -38.6% -51.6%
栃 木
7
122,772 120,559-1.8% -20.3% 57,627
37,894 -34.2% -45.3%
群 馬
5
110,701 105,883-4.4% -12.6% 48,801
32,327 -33.8% -37.5%
埼 玉
5 ○186,515 201,004
7.8%
0.1% 91,109
70,906 -22.2% -28.1%
千 葉
6 ○215,388 228,065
5.9%-3.2% 119,805
82,269 -31.3% -52.7%
東 京
6587,189 521,002 -11.3% -20.0% 309,809 230,740 -25.5% -35.8%
神奈川
5 ○4 583,498 588,936
0.9% -14.6% 280,417 223,026 -20.5% -44.2%
山 梨
561,098
53,249 -12.8% -49.6% 29,586
16,763 -43.3% -49.2%
新 潟
5 ○494,313
95,535
1.3%-3.5% 48,508
32,916 -32.1% -43.6%
富 山
5134,718 125,569-6.8% -10.0% 62,586
39,487 -36.9% -38.0%
石 川
5199,888 189,429-5.2%-7.6% 105,446
64,551 -38.8% -50.6%
長 野
5 ○325,237 307,149-5.6% -22.6% 113,394
76,059 -32.9% -50.0%
福 井
564,909
64,192-1.1% -17.2% 31,074
22,515 -27.5% -38.6%
岐 阜5224,454 211,580-5.7% -22.6% 113,588
77,468 -31.8% -45.4%
静 岡
5 ○289,080 273,323-5.5% -29.7% 147,549
99,436 -32.6% -53.0%
愛 知5418,302 371,190 -11.3% -14.8% 201,086 130,439 -35.1% -39.6%
三 重
5 ○374,577 364,596-2.7% -16.8% 183,481 128,081 -30.2% -38.0%
滋 賀
6 ○131,303 131,954
0.5% -12.7% 70,249
47,138 -32.9% -37.9%
京 都
6 ○2 519,032 462,919 -10.8% -15.2% 269,571 159,185 -40.9% -46.7%
大 阪
5 ○703,091 691,333-1.7%-8.5% 345,266 263,125 -23.8% -32.9%
兵 庫
11 ○9 387,192 385,253-0.5% -16.0% 196,810 143,384 -27.1% -60.3%
奈 良
5
227,976 204,521 -10.3% -15.2% 120,065
75,611 -37.0% -51.3%
和歌山
5 ○40,75537,752-7.4% -15.9% 20,330
13,002 -36.0% -48.8%
鳥 取5
114,157 104,346-8.6% -11.9% 46,202
31,143 -32.6% -35.4%
島 根
6 ○75,18373,981-1.6%-7.2% 39,519
28,832 -27.0% -44.5%
岡 山
5 ○293,587 310,057
5.6%-0.3% 169,847 131,860 -22.4% -32.7%
広 島
6 ○265,036 250,117-5.6%-9.1% 142,936 104,612 -26.8% -34.6%
山 口
5 ○86,94087,3100.4% -22.6% 44,943
32,500 -27.7% -38.4%
徳 島
521,541
20,021-7.1% -16.9% 11,891
7,251 -39.0% -47.4%
香 川
567,751
65,245-3.7%-7.9% 30,297
20,456 -32.5% -43.8%
愛 媛
5
63,033
63,116
0.1% -16.4% 33,524
22,011 -34.3% -36.0%
高 知
5 ○99,387 103,959
4.6%
1.4% 51,790
34,089 -34.2% -54.2%
福 岡
8
719,891 676,038-6.1% -11.9% 365,449 251,449 -31.2% -38.0%
佐 賀
7 ○116,609 118,543
1.7% -14.0% 59,262
43,807 -26.1% -42.4%
長 崎
5 ○96,26396,6780.4%-3.9% 48,423
35,556 -26.6% -28.8%
熊 本
6131,843 121,238-8.0% -14.9% 66,002
44,048 -33.3% -40.0%
大 分
7 ○176,047 157,238 -10.7% -18.5% 96,693
52,669 -45.5% -66.4%
宮 崎
5 ○89,87797,8068.8%-2.0% 39,566
31,210 -21.1% -27.7%
鹿児島
6 ○255,425 259,7631.7%-6.1% 128,511 101,630 -20.9% -32.2%
沖 縄
1G+4356,484 338,342-5.1% -16.5% 155,789 122,510 -21.4% -22.6%
注、運賃改定の○は2月1日から運賃改定をしたところ。数字なしは全社改定、数字は改定した会社数