資料５－１
地方環境パートナーシップオフィス（ＥＰＯ）について
１

地方環境パートナーシップオフィスの設置

環境省は、平成 14 年 12 月に報告された中央環境審議会の｢環境保全活動の活性化方策について(中間答申)｣及び平成 15 年７月に議員立法により成立した「環境保全活動・環境教育推進法」を踏まえ、平成 16 年度から地域の環境パートナーシップづくりの支援拠点を設置した。（各ＥＰＯの設置時期は別表に記載）
ＥＰＯの設置にあたっては、これが環境省の事業である一方、パートナーシップづくりの支援拠点であることから、地域のステークホルダーによるＥＰＯに期待する役割の検討を踏まえつつ、非営利団体等との協力した運営方法とした。
（環境保全の意欲の増進等の拠点としての機能を担う体制の整備）
第 19 条国は、国民、民間団体等が行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組並びにこれらを推進する都道府県及び市町村の取組と相まって、国民、民間団体等の環境の保全のための取組を効果的に推進するため、次に掲げる拠点としての機能を担う体制の整備に努めるものとする。
一国民、民間団体等が行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組に関する情報その他環境の保全に関する情報及び資料を収集し、及び提供すること。
二
環境の保全に関する人材の育成のための手引その他の資料等に係る助言を行うことその他環境の保全に関し、照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行うこと。
三
環境保全活動、環境保全の意欲の増進若しくは環境教育又は協働取組を行う国民、民間団体等相互間の情報交換及び交流に関し、その機会を提供することその他の便宜を供与すること。
四その他環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組を推進すること。

２

ＥＰＯに期待される役割
ＥＰＯは、パートナーシップによる地域の環境課題の解決を目指し、ＮＰＯ、企業、行政、市民等の主体的参加によるパートナーシップ作りに役立つ拠点としての役割を担うことが期待される。
具体的には、①国の設置する拠点として、環境省や国の行政と、地域の市民、ＮＰＯ、企業、地方公共団体などとの間の情報の共有・交流、パートナーシップでの取組を推進する役割。
②地域の拠点として、行政単位を超えた各主体の協働での取組を支援する役割
その際、以下に配慮することが必要とした。
ア 地域の各主体の参加・協力を得ること。
イ

地域の特色を生かした取組を行うこと。

ウ

地域の取組と、全国の動き、国際的な動きとをつなぐ視点を大切にすること。

国際的な動向
全国的視点
多様な主体が参加する

九州らしさを活かす

パートナーシップの構築・パートナーシップをつくっていく場の形成
・地域における環境課題の発掘・整理
・パートナーシップ構築事業の実施

３ 実施する事業のイメージ
どのような事業を展開するかについては、期待される役割、地域の状況を踏まえ、地域ごとの検討プロセスを経て定めていくこととするが、実施が期待される事業のイメージは以下のとおり。
①パートナーシップ作りの支援
行政、市民、ＮＰＯ、企業など様々な主体間での意見交換会、ワークショップを開催。
②情報収集、発信、つなぎ・各主体と連携を取り、地域の環境に関わる情報の収集・提供
・政府や地球環境パートナーシッププラザ（ＧＥＯＣ）などと協力し、国レベルや国際的な環境に関わる情報を地域に発信
・地域の取組の状況、意見を政府などにつなぐ③パートナーシップを通じたＮＰＯ活動支援
・地域でのＮＰＯ活動を、パートナーシップでの取り組みの側面から支援

環境NPOを•環境パートナーシップの主体となりうる地域の環境NPOの情報を把握している。

知る
環境NPOを•環境NPOを含む多主体による環境パートナーシップの構築を進める。

つなぐ環境NPOが•環境NPOが、その専門性とネットワークを活かした共感（賛同と参加）を得る事業を持続させ、持続可能な地域づくりの中間支援者＝パートナーシップ構築者となっている。

担う

４. 地方ＥＰＯの運営イメージ
ＥＰＯの運営のあり方は、各地のパートナーシップを巡る状況、経済・社会の状況によって異なってくることが考えられるが、基本的な考え方、環境省予算によって決まっている事項を元にしたイメージを以下に説明。
①ＥＰＯ運営の考え方
・ＥＰＯの運営の基本的な考え方
ア

各地域のＮＰＯ／ＮＧＯが運営団体として運営の基盤を担う

イ
ウ

運営団体と地方環境事務所は、協働してＥＰＯ事業を実施する。
地域の自治体、ＮＰＯ／ＮＧＯ、企業、大学／研究機関などの参加、地球環境パー
トナーシッププラザ、他の地域のＥＰＯと連携して事業を実施。

②運営の具体的な枠組み
・運営の基盤は、環境省と地域のＮＰＯ／ＮＧＯとの間の請負契約
・環境省は、ＥＰＯの場所（光熱費含む）、備品等を提供するとともに、運営に必要な人件費（３名程度分；協働プロセスマネージャー１名含む）、事業費を負担。

・運営団体は、日々の管理、ＥＰＯ事業を実施する。
・運営にあたっては、地方環境事務所とＥＰＯは日常的に協力、連携する。
③各主体参加の枠組み
ＥＰＯの運営体制は、地域での検討プロセスやＮＰＯ団体等の状況などに応じて定められるものではあるが、環境省としては、ＥＰＯ事業が各主体参画型の事業であることから、運営、事業実施にあたっても、地域の市民、ＮＰＯ、企業、地方公共団体などが参加する枠組みを追求することを期待している。

５

ＥＰＯ九州の状況

１ 設置状況等
① 設置年度：平成 19 年９月（全国の EPO で最後発）② 設置場所：熊本市国際交流会館２階（熊本市花畑町４－８ ※熊本市の施設）③ 運営団体：NPO 法人コミネット協会（熊本市）が受託④ 運営期間
第１期 平成 19 年度（19 年８月～）～平成 22 年度
請負団体：NPO 法人コミネット協会（熊本市）
第２期 平成 23 年度～平成 25 年度
請負団体：NPO 法人環境ネットワークくまもと（熊本市）
第 3 期 平成 26 年度～平成 28 年度
請負団体：特定非営利活動法人宮崎文化本舗（宮崎市）
平成 26 年度
１年目

平成 27 年度
２年目

平成 28 年度
３年目

⑤ 運営体制
運営委員会
九州地方環境事務所

設置

助言・協力
・事業支援

運営委託

EPO 九州
特定非営利活動法人
宮崎文化本舗協働取組加速化事業
ESD 人材育成事業

運営・職員配置
常勤２名以上

助言・評価

評価委員会

・地方事務局

環境 NPO
企業
メディア
自治体
市民・情報提供
・相談・助言・場づくり

⑥

スタッフ体制⑦

コーディネーター

澤克彦

担当業務（業務管理、企画全般、総務）コーディネーター

山内 一平

担当業務（企画、広報、総務）

大野 章子
山畑 幸穂

担当業務（企画、後方、庶務）担当業務（情報発信、運営補助）

五反田光子

担当業務（経理事務）

特定非営利活動法人宮崎文化本舗（運営団体）について
主に宮崎県内での地域づくり、文化情報発信事業に取組む NPO 法人。地域密着型の中間支援取組を進め、複数の指定管理業務に従事。企画競争により平成２６年度より運営団体を担当。

••
２代表理事 石田 達也
所在地宮崎市EPO 九州の平成 27 年度の主な業務①

協働取組の支援
多様な主体が関わるプロジェクトのプロセスを支援、発信するとともに、団体の活動基盤形成の助言等を行う。

②

環境教育・ESD 取組の支援
地域における ESD の普及に係る課題整理、ビジョン共有を図り、ESD のネットワーク推進に関与する。

③

EPO 九州の発信
各種媒体を活用した情報発信として、SNS やブログ等を活用した中間支援情報の発信を行う。

６

各地のＥＰＯの状況

各 EPO の設置時期・運営団体（平成 27 年度時点）は以下のとおり。
ＥＰＯ名（所在地）
設置時期
平成 18 年 3 月
ＥＰＯ北海道（札幌市）
平成 18 年 7 月
ＥＰＯ東北（仙台市）
ＧＥＯＣ／関東ＥＰＯ（東京都渋谷区） 平成 8 年
平成 17 年 3 月
ＥＰＯ中部（名古屋市）
平成 17 年 2 月
きんき環境館（大阪市）
平成 17 年 2 月
ＥＰＯちゅうごく（広島市）
平成 19 年 1 月
四国ＥＰＯ（高松市）
平成 19 年 9 月
ＥＰＯ九州（熊本市）

運営団体
公益財団法人北海道環境財団
公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク
一般社団法人環境パートナーシップ会議
ＮＰＯ法人ボランタリーネイバーズ
一般社団法人コミュニケーションデザイン機構
ＮＰＯ法人ちゅうごく環境ネット
ＮＰＯ法人えひめグローバルネットワーク
ＮＰＯ法人宮崎文化本舗

７ EPO九州におけるESD支援取組の状況（平成27年度）

取組と成果
取組
・地方事務局として請負団体と連携
・ESD推進拠点等のヒアリングと意見交換
・各種ネットワークプロ
グラムの共催○九州８県と連携した実証・啓発○ESD推進拠点等の調査◯プラットフォーム・
ネットワーク支援

環境教育・
ESD取組の支援

成果
環境教育・ESDを広げるネットワーク関与

・ ESDに関する多様な主体や推進拠点のネットワーク形成の活発化に寄与
・ 地域でのESD推進に向けた課題整理を実施

平成２７年度におけるESDに関する主な取組状況
九州環境教育ミーティングin 久住高原 （大分県竹田市、28.3）

RCE

ＥＳＤ人材事業
北部九州ＷＳ 協力（28.1）
ESD

RCE

RCE 北九州ESD協議会（九州唯一）。ESDのリーディング拠点として、先駆的な取組を行う。

ESD

各県のESD実証事業連携拠点（WG団体）。地域の多様な主体をつなぐ中で取組を推進。

ESD

ESD

VC

VC
VC
VC

学
習

環境学習センター拠点。熊本県環境センター、かごしま環境未来館の取組を把握。

VC

環境省ビジターセンター（これに準じる拠点）。自然環境発信拠点におけるESD取組を把握。

ESD

ESD

VC

EPO九州
学
習

各県への関わり・ESD人材育成事業に関連するヒアリング、意見交換・各種行事等への出席

VC
VC
学
習

ESD

VC

VC

ＥＳＤ人材事業
南部九州ＷＳ 協力（28.2）

VC

ESD地域まな
びあいフォーラム（竹田市、27.12）

ESD

ESD

環境教育・ESD
取組の支援

九州８県と連携した実証・啓発

実施項目

企画概要と取組①環境省「ESD環境教育プロ
グラム実証事業」との連携

全国４７都道府県で実施されるESD環境教育プログラム実証事業に協力し、各県での実証や啓発取組をサポート。
全国EPOネットワークの強みを活かし、各ブロックの地方事務局・地方EPOと情報交換を行いながら、九州・沖縄の地域性を活かした事業となるよう取組む。
また、各県の環境部局や教育委員会を訪問し、地域におけるESDネットワークの構築を推進し、地域での環境教育・ESDプラットフォームづくりを支援する。

環境教育・ESD
取組の支援

ESD推進拠点等の調査

実施項目

企画概要と取組②ESDに関する情報収集

ESD人材育成事業の関係団体の取組をもとに、各地域でのステークホルダーとの関係構築状況を把握し、これらの取組から地域においてESDを普及させるための要点について調査する。
また、これまで積極的にESD分野の推進を担ってきた拠点等を訪問し、ヒアリング等をとおして活動状況を把握する（6か所程度）。

環境教育・ESD
取組の支援
実施項目

プラットフォーム・ネットワーク支援
企画概要と取組

地域ESD学び合いフォーラム
地域におけるＥＳＤの普及・啓発や取り組みの推進を図るため、「地域ESD学び合いフォーラム」を開催する。開催にあたっては、運営委員等や「ESD環境教育プログラム実証事業」関係者とも連携しながら企画を充実させる。
平成27年12月11日、大分県竹田市、参加者 26名。

九州環境教育ミーティング③各主体による環境教育・ESD取組の支援共催。年４回の実行委員会、本部事務局として対応。20回目の記念大会として開催計画予定。地域づくりと環境教育を結びつけた分科会を開催予定。
◆取組：全体の事務局として実行委員会の開催、参加者受付、企画助言。九州各地の事務局メンバー間の連絡調整など。
平成２８年３月４日〜５日
大分県竹田市

ビジターセンター等意見交換会
九州地方環境事務所管内のビジターセンター等が取り組んでいるESD・環境教育に関する活動や地域との連携状況についてヒアリングを行い、把握する（9か所程度）。
あわせて、ビジターセンター担当者等との意見交換の場を設け、ESD推進に向けた取り組みや課題について情報交換を行う。