令和 6 年度

総合沿岸防災実験施設における防波堤模型実験補助業務

特記仕様書

令和 6 年 8 月

国立研究開発法人

海上・港湾・航空技術研究所

１．業務概要
本業務は、当研究所保有の総合沿岸防災実験施設において、津波来襲による堤頭部や海底地盤への影響を確認する実験の補助業務として、実験模型の製作・設置、計測機器の設置、移動床の製作、防波堤模型実験の実施・計測及び結果の整理を行うものである。
２．履行場所神奈川県横須賀市長瀬 3 丁目 1 番 1 号
国立研究開発法人

海上・港湾・航空技術研究所

港湾空港技術研究所

総合沿岸防災実験施設（別紙 1～2 参照）
３．履行期間
契約締結日より令和 7 年 2 月 28 日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日及び年末年始休暇は休日として設定している。
４．支給材料及び貸与物件（１）支給材料及び貸与物件は、表４－１及び表４－２のとおりとする。
（２）受注者は、支給材料の受領後及び貸与物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。
（３）受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。
表４－１
品 名

品質・規格等

数量

引渡場所

引渡時期

砕石

5 号砕石

必要量

総合沿岸防災実験施設

契約締結後

砕石

6 号砕石

必要量

総合沿岸防災実験施設

契約締結後

珪砂

8 号珪砂

必要量

総合沿岸防災実験施設

契約締結後

引渡場所

引渡時期

返還場所

返還時期

総合沿岸防災実験施設

契約締結後

表４－２
品

支給材料

貸与物件

名

品質・規格等

単位

数量

波高計

本体部：CH-608

台5

検出部：CHT6-100
流速計

VMT2-400-08PLL

実験終了後
台

7

総合沿岸防災実験施設

契約締結後
実験終了後

3D レーザー

Leica BLK360

台

1

総合沿岸防災実験施設

スキャナー
ケーソン

契約締結後
実験終了後

個

2

模型①

総合沿岸防災実験施設

契約締結後
実験終了後

1

ケーソン

個

3

総合沿岸防災実験施設

模型②

実験終了後

ケーソン個

2

総合沿岸防災実験施設

模型③
消波ブロック

契約締結後
実験終了後

高さ 12.5cm 程度

個

400

総合沿岸防災実験施設

模型①
消波ブロック

契約締結後

契約締結後
実験終了後

高さ 10.2cm 程度

個

200

総合沿岸防災実験施設

模型②

契約締結後
実験終了後

消波ブロック

高さ 8.9cm 程度

個

10総合沿岸防災実験施設

模型③

契約締結後
実験終了後

被覆ブロック式

1

総合沿岸防災実験施設

模型

契約締結後
実験終了後

方塊ブロック式

1

総合沿岸防災実験施設

契約締結後
実験終了後

ビデオカメラ台

5

総合沿岸防災実験施設

契約締結後
実験終了後

５．業務仕様５－１

総則

本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」（国土交通省

港湾局

令和 5 年 3 月）の定めによるものとする。

なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。
５－２

計画準備

受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。
５－３

水理模型実験

５－３－１

実験模型の製作

受注者は、別紙 6 に示すケーソン模型を 1 個製作する。ケーソン模型は木製とし、波に耐えられるように床に固定できるものとする。
５－３－２

移動床の製作受注者は、別紙 11 に示す移動床を製作する。
移動床は支給する 8 号珪砂とする。既存模型床のあんこ材と 8 号珪砂が混在しないように防砂シートを設置し、側面にはコンクリートパネルを設置する。
移動床の製作に 8 日程度を想定している。移動床の製作の詳細については、調査職員より提示する。
2

なお、移動床の製作は 2 人以上で作業すること。
５－３－３

実験模型の設置受注者は、別紙 7～10 に示す断面を別紙 12 のようにケーソン模型及び支給する砕石、貸与する被覆ブロック模型及び消波ブロック模型を用いて製作する。
また、貸与物件では不足する被覆ブロック模型（ブロック①：約 94g/個×200 個程度、ブロック②：約 140g/個×600 個程度、ブロック③：約 625g/個×200 個程度）、消波ブロック模型（約 10～12cm 高、2000 個程度）を受注者にて準備すること。
防波堤①に設置する消波ブロック、被覆ブロック及び砕石、並びに防波堤②の港外側に設置する消波ブロック、被覆ブロック及び砕石は金網等を用いて固定する。
止水壁は貸与する方塊ブロックを用いることを想定している。止水壁の高さは1.0m 程度とする。
防砂壁は建築ブロックを用いることを想定し、高さは 1.0ｍ程度とする。防砂壁に必要な建築ブロックは受注者にて準備すること。
実験模型の設置には 10 日程度を想定している。実験模型の設置の詳細については、調査職員より提示する。
なお、実験模型設置時には 2 人以上で作業すること。
５－３－４

計測機器の設置受注者は、５－３－３が完了した後、計測機器（波高計、流速計、3D レーザースキャナー、ビデオカメラ）の動作（故障の有無）を確認し、設置及び配線処理を実施する。
計測機器の設置には 3 日程度を想定している。計測機器の設置位置の詳細については、調査職員より提示する。
なお、計測機器の設置時には 2 人以上で作業すること。
５－３－５

洗掘実験の実施

受注者は、５－３－４が完了した後、調査職員より提示する津波を対象に堤頭部周辺を対象とした洗掘実験を実施する。
実験では波高計等の計測機器を用いて、波高、洗掘量、流速を計測するとともに、カメラ及びビデオカメラにより実験状況と実験実施後の被覆工・基礎工等の被災状況を撮影する。
なお、実験は洗掘対策を変化させた 4 ケースを想定しており、実験断面の復旧を3 回想定している。実験断面の復旧では移動床を復旧し、その後、模型の再設置を行う。また、1 ケース当たり実験実施に 1 日程度、実験断面の復旧に 5 日程度を想定している。
洗掘対策として、防波堤②の港内側に被覆ブロックを 300～400 個設置することを想定しているが、実験の詳細については調査職員より提示する。
なお、実験実施時には 2 人以上で作業すること。
3

５－３－６

計測機器及び実験模型の撤去

受注者は、５－３－５が完了した後、５－３－４で設置した計測機器（波高計、流速計、3D レーザースキャナー、ビデオカメラ）及び５－３－３で設置した実験模型を撤去し、廃材を処分する。
５－３－７

移動床の整形

受注者は、５－３－６が完了した後、レーキ等を用いて移動床を平坦に整地する。
５－３－８

結果の整理

受注者は、本実験で収集されたデータから、波高計及び波圧計、流速計により計測した各電圧値を波高の物理値に変換し、レーザー変位計の計測データを含めて調査職員が指定する表計算ソフトウェアで表示できる形式で結果の整理を行う。デー
タ処理方法の詳細については、調査職員より提示する。
５－４

報告書作成

受注者は、上記５－３で得られた結果を報告書にまとめるものとする。
５－５

協議・報告

受注者は、業務の着手時に事前協議1回、業務の完了時に最終報告1回を行うものとする。
なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。
６．成果物
６－１

成果物

本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。
（１）電子納品とは、特記仕様書(発注図面含む)、業務計画書、報告書、納品図面、写真、測定データ等すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を「土木設計業務等の電子納品要領」(以下「要領」という)に示されたファイルフォーマットに基づいて電子データで作成し、納品するものである。
（２）「業務完成図書」は、「要領」に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R 又はDVD-R)で 1 部提出するものとする。なお、「要領」に記載がない項目の電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。
（３）特記仕様書及び発注図面の電子データは、発注者が提供する。
６－２

提出先

神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
4

港湾空港技術研究所

７．検査
本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。
８．その他（１）本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。
また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。
（２）本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。
（３）受注者は、本業務遂行中に建物・機械等の当所所有物に損傷を与えた場合は、直ちに調査職員に報告し、受注者の負担で復旧するものとする。
（４）本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。
（５）受注者は、建設機械を使用する場合には、低騒音・低振動のものを使用しなければならない。また、建設機械の使用に当たっては、有資格者を配置しなければならない。
（６）受注者は、資機材の運搬経路については、事前に調査職員の承諾を得るものとする。また、資機材の運搬に当たっては、他の交通の妨げにならないようにしなければならない。
（７）本業務において発生した廃棄物は、受注者の責により適正に処分するものとする。
（８）受注者は、産業廃棄物が搬出される場合には、産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）又は、電子マニフェストにより、適正に処理されていることを確認するとともに、調査職員に提示しなければならない。
（９）受注者は、当所の所有するクレーンを使用することができるものとする。なお、クレーンを使用する場合は、「クレーン・デリック運転士免許」又は「クレーン限定免許」並びに「玉掛技能講習修了証」を有している者を配置しなければならない。
（10）受注者は、実験において当所内で使用する電力、用水を無償で使用できるものとする。
以5上別紙 2

図 1 総合沿岸防災実験施設の平面図・縦断図

図 2 総合沿岸防災水槽（50ｍ×10ｍ）