2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年8月5日
上場会社名 株式会社 電響社
コード番号 8144
URL https://www.denkyosha.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部統括部長兼経理部長
四半期報告書提出予定日
2022年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無東

上場取引所
（氏名） 坂田 周平（氏名） 栗嶋 裕充

TEL 06-6644-6711（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第1四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

12,657
12,740△0.7―△160233（注）包括利益 2023年3月期第1四半期％――百万円％百万円

14359△95.9―△54224△170百万円 （―％） 2022年3月期第1四半期％――74百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭

△9.05
36.73

―
―

（注）2022年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等及び表示方法の変更に伴い組替えを行っているため、記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2023年3月期第1四半期
37,1972022年3月期
36,353
2023年3月期第1四半期 26,082百万円（参考）自己資本26,08226,367
2022年3月期 26,367百万円

70.1
72.5

2. 配当の状況
第1四半期末第2四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

―
―期末円銭

合計円銭

円銭

20.00

―

20.00

40.00

20.00

―

20.00

40.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％百万円％百万円％円銭

55,000

2.3

770

26.0

1,300

23.1

730

19.1

120.50（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 １社 （社名） 株式会社電響社分割準備会社（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期1Q
2023年3月期1Q
2023年3月期1Q

6,665,021 株 2022年3月期
606,908 株 2022年3月期
6,058,113 株 2022年3月期1Q

6,665,021 株
606,908 株
6,100,107 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱電響社(8144) 2023年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

6（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

6（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7

- 1 -

㈱電響社(8144) 2023年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第６波の大きな山を乗り越えたことにより行動制限が緩和されたものの、原材料高に加え円安による輸入物価の上昇等により個人消費が低迷するなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。
世界経済の状況に目を向けると、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の上昇や食糧危機、米国の政策金利の引き上げ、中国のゼロコロナ政策の継続等の影響により景気の下振れが懸念されるな
ど、世界経済の不確実性は益々高まっております。
国内においては、コロナ禍での行動制限の緩和を受け購買動向持ち直しの兆しが見られたものの、新型コロナウ
イルス感染症の再拡大の懸念や物価上昇圧力の高まりなどにより、景気の先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、消費者ニーズの変化に対応した需要の取り込みや、プライベートブランド商品の開発による差別化など、生き残りをかけた熾烈な競争が益々激化しております。
こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求めている生活様式の変化に対応する商品の発掘強化、グループ合同商談会の開催を通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進してまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は126億５千７百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
利益面におきましても、急速な円安進行に伴う輸入価格の上昇等により売上総利益率が低下したことに加え、販売費及び一般管理費が増加するなど、経常利益は１千４百万円（前年同期比95.9％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、固定資産除却損７千１百万円、事務所移転費用６百万円を特別損失に計上したことにより５千４百万円の同四半期純損失（前年同期は２億２千４百万円の同四半期純利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比８億４千３百万円増加し、371億９千７百万円となりました。
これは主に、現金及び預金で１億９千３百万円、棚卸資産で６億１千５百万円増加した一方、受取手形及び売掛金で８千９百万円、電子記録債権で９千２百万円減少したことなどにより、流動資産で３億７千７百万円増加、有形固定資産の建設仮勘定で５億９千４百万円増加した一方、投資その他の資産の投資有価証券で１億６千３百万円減少したこと等により、固定資産で４億６千６百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末比11億２千８百万円増加し、111億１千４百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が９千７百万円、短期借入金で12億５千万円増加したことなどにより、流動負債で11億７千９百万円増加、繰延税金負債が４千６百万円減少したことなどにより、固定負債で５千万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末比２億８千５百万円減少し、260億８千２百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失が５千４百万円、配当金の支払い１億２千１百万円があったこと、その他有価証券評価差額金の減少１億１千６百万円があったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の連結業績予想につきましては、2022年５月13日の「2022年３月期た通期の連結業績予想に変更はありません。

- 2 -決算短信」で公表いたしまし㈱電響社(8144) 2023年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
賃貸固定資産（純額）
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

6,843
7,531
884
4,082
2,182
△1
21,522

7,036
7,442
791
4,697
1,932
△1
21,899

1,067
1,401
27
80
2,577

1,050
1,401
621
81
3,154

232
205
438

224
197
421

4,583
4,332
2,200
700
△111,815
14,83036,353

4,420
4,320
2,200
781
△111,720
15,297
37,197

㈱電響社(8144) 2023年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

5,089
2,400
216
170
142
51
797
8,869

5,187
3,650
166
42
226
46
729
10,048

683
177
208
46
1,116
9,985

636
175
207
46
1,065
11,1142,644
2,560
20,362△713
24,854

2,644
2,565
20,189△713
24,685

1,512
－
1,512
26,36736,353

1,395
0
1,396
26,082
37,197

㈱電響社(8144) 2023年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

12,74010,459
2,281
2,047
233

12,657
10,699
1,958
2,118
△160

056
81－
16154

05791
38
16
203

123228359

2
26028
14

6－－6－71678353△63129
224

△8△54

224

△54

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)

224

△54

△151
1△14974

△1160
△115
△170

74

△170

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券売却損
固定資産除却損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 5 -㈱電響社(8144) 2023年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社電響社分割準備会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社電響社分割準備会社は当社の特定子会社に該当しております。

- 6 -㈱電響社(8144) 2023年３月期

第１四半期決算短信（追加情報）（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、2022年10月１日（予定）を効力発生日とする吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」という。）を株式会社電響社分割準備会社（2022年10月１日付で「株式会社電響社」に商号変更予定。以下「分割準備会社」という。）と締結することを決議いたしました。
これに伴い、2022年10月１日付で当社の商号を「株式会社デンキョーグループホールディングス」に変更するとともに、事業目的の変更、株主総会資料の電子提供制度導入及び取締役任期の変更を行うため、2022年６月29日開催の第74回定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、同日、承認可決されました。
なお、本吸収分割契約及び定款一部変更（商号及び事業目的の変更）については、関係官庁の許認可等が得られることを条件としております。
また、本吸収分割契約は、当社の100％子会社に事業を承継させる会社分割であるため、開示事項・内容を一部省略しております。
１．背景と目的
当社グループは、2030年度を見据え、サステナブルな社会の実現と企業活動の両立を図りながら、革新的な取組みにより持続的成長を実現し、売上1,000億円企業を目指しております。
これまで創業以来培ってきた「消費者第一主義」をベースに、着実な発展を目指し強固な財務基盤を築くとともに、お客様に支持される「生活関連商社」としての地位の確立を目指してまいりました。
今後の2030年度に向けた長期ビジョンの達成には、グループ全体の持続的成長及び企業価値向上に資するグループ経営基盤・組織体制の構築が不可欠であり、今般、以下を目的に持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
(1)ガバナンスの強化
グループ全体を統括、運営する機能を強化し、グループ戦略に基づいた各事業会社経営を実践いたします。
(2)グループ経営によるシナジー効果の発揮
グループ内企業の独自性を維持しながら、グループとしてのシナジー効果を最大限に実現いたします。
(3)グループ経営の効率化
グループ内各社で重複した組織・機能の整理と効率的な運営、及び変化に対して柔軟な対応が可能な組織を実現いたします。
２．持株会社体制への移行の要旨(1)本吸収分割の日程
本吸収分割契約承認取締役会

2022年４月28日

本吸収分割契約締結
本吸収分割契約承認定時株主総会（当社）
本吸収分割契約承認臨時株主総会（分割準備会社）
本吸収分割の効力発生日

2022年４月28日
2022年６月29日
2022年６月29日
2022年10月１日（予定）(2)本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社（以下「分割会社」という。）とし、分割準備会社を吸収分割承継会社（以下「承継会社」という。）とする吸収分割方式により行います。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
(3)本吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割に際して、承継会社は、普通株式9,000株を新規発行し、その全てを分割会社である当社に対して割当交付いたします。
(4)本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本吸収分割により増減する資本金等該当事項はありません。

- 7 -㈱電響社(8144) 2023年３月期

第１四半期決算短信(6)承継会社が承継する権利義務
承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において当社に属する全ての事業（ただし、グループ会社の経営管理及び不動産賃貸・管理を除く。）に関する資産、負債、雇用契約その他の契約上の地位及びこれらに付随する一切の権利義務のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継いたします。
なお、承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
(7)債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本吸収分割後の資産の額は負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていないことから、本吸収分割後においても、当社及び承継会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
３．本吸収分割の当事会社の概要
分割会社

承継会社

(1) 名称

株式会社電響社

株式会社電響社分割準備会社(2) 所在地

大阪市浪速区難波中２丁目10番70号

大阪市浪速区難波中２丁目10番70号(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長

代表取締役社長(4) 事業内容

電気商品卸販売事業

坂田周平(5) 資本金(6) 設立年月日

周平

2,644百万円

340百万円1949年12月15日

2022年４月１日

6,665,021株

1,000株(7) 発行済株式数(8) 決算期(9) 大株主及び持株比率

坂田

電気商品卸販売事業

３月31日
株式会社イワタニ

15.18％

３月31日
株式会社電響社

100％

電響社取引先持株会
12.11％
株式会社三菱UFJ銀行
4.95％
株式会社北陸銀行
4.88％
電響社従業員持株会
3.51％
中野 修
2.22％
日本生命保険相互会社
1.98％
東京海上日動火災保険株式会社
オーナンバ株式会社

1.85％
1.71％

象印マホービン株式会社

1.68％(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績（2022年３月期）

設立時（2022年４月１日）

純資産

26,367百万円（連結）340百万円

総資産36,353百万円（連結）340百万円

4,352.43円（連結）340,000円

１株当たり純資産
売上高

53,747百万円（連結）営業利益

611百万円（連結）経常利益

1,056百万円（連結）親会社株主に帰属する当期純利益

613百万円（連結）１株当たり当期純利益

100.62円（連結）（注）１．当社は、2022年10月１日付で「株式会社デンキョーグループホールディングス」に商号変更予定です。
２．承継会社は、2022年10月１日付で「株式会社電響社」に商号変更予定です。
３．承継会社は、最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表項目のみ表記しております。

- 8 -㈱電響社(8144) 2023年３月期

第１四半期決算短信

４．分割する部門の概要(1)分割する部門の事業内容
効力発生日において当社に属する全ての事業（ただし、グループ会社の経営管理及び不動産賃貸・管理を除く。）であります。
(2)分割する部門の経営成績（2022年３月31日実績）
分割事業（ａ）
売上高

当社実績（単体）（ｂ）

21,658百万円

比率（ａ÷ｂ）

21,658百万円

100％(3)分割する資産、負債の項目及び金額
資産
項目

負債帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

7,525百万円

流動負債

3,309百万円

固定資産

389百万円

固定負債29百万円

合計

7,915百万円

合計

3,338百万円（注）上記金額は、2022年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を加除した金額となります。
５．本吸収分割後の状況（2022年10月１日（予定））(1) 名称

分割会社

承継会社

株式会社デンキョーグループホールデ
ィングス株式会社電響社（2022年10月１日付「株式会社電響社（2022年10月１日付「株式会社電響社

分割準備会社より商号変更予定」）

より商号変更予定」）(2) 所在地

大阪市浪速区難波中２丁目10番70号

大阪市浪速区難波中２丁目10番70号(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役

未定

(4) 事業内容

グループ会社の経営管理、不動産賃貸・管理

坂田周平

電気商品卸販売事業(5) 資本金

2,644百万円

340百万円(6) 決算期

３月31日

３月31日

６．今後の見通し
承継会社は当社の100％子会社であるため、本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
また、当社の単体業績につきましては、本吸収分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入は関係会社からの配当収入、不動産賃貸収入、経営指導料収入が中心となり、費用は不動産賃貸・管理に係るもの及び持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に係るものが中心となる予定であります。

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