平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年11月11日
上場会社名
桂川電機株式会社
コード番号6416
URL http://www.kiphq.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成20年11月14日

上場取引所（氏名） 渡邉 正禮
（氏名） 松本 茂弘

JQ

TEL 03-3758-0182（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,584
10,342

△7.3
△4.4

1,002
1,375

△27.1
△3.3

1,111
1,584

△29.9
△1.3

598
822

△27.3
△11.8

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

円銭

39.05
53.69

―
―

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

25,131
23,836
21年3月期第2四半期 19,466百万円

19,466
19,446
20年3月期 19,446百万円

77.5
81.6

1,270.39
1,269.07

2. 配当の状況（基準日）
20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

第1四半期末

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

期末

年間円銭

円銭

円銭

円銭

円銭

0.00

0.00

0.00

15.00

15.00

―
―――

―
―――――――――――――
15.00

15.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

通期16,700△20.2（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

1,500

△43.1

1,600

△34.1920

△26.0

60.04

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注） 詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４.その他 をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注） 詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４.その他 をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
21年3月期第2四半期 15,525,000株
20年3月期
15,525,000株② 期末自己株式数
21年3月期第2四半期
201,598株
20年3月期201,598株③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）
21年3月期第2四半期 15,323,402株
20年3月期第2四半期 15,324,200株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
この資料に記載されている将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、当社の事業を取巻く経済環境、市場動向、為替レートの変動など様々な要因によって記述されている業績見通しとは大きく異なる結果となり得る可能性があります。

1桂川電機株式会社(6416)

平成21年3月期第2四半期決算短信【定性的情報･財務諸表等】
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当 第 2 四 半 期 連 結 累 計 期 間 （ 平 成 20 年 4 月 ～ 平 成 20 年 9 月 ） に お け る わ が 国 経 済 は 、 世 界 経 済 の 減 速が鮮明となり、景気をけん引してきた輸出が新興国向けは堅調に推移したものの、欧米向けが大きく減少いたしました。また、原油価格を中心とする資源価格が依然として高水準にあって 、企 業収 益を 圧迫 し、設備投資の抑制や、強まる先行きの不透明感から個人消費の停滞が進み、景気の減速感が一段と高まってまいりました。
当社グループが属する事務機器業界におきましては、企業が景気の悪化に伴い、設備投資の買い控えなどにより大判型プリンタの需要は低迷し、販売価格の低下と競争激化が一段と増してきました。
このような環境のもとで、当社グループは多様化する顧客のニーズに応えて、簡単な操作性で好評を得 た 普 及 型 デ ジ タ ル プ リ ン タ KIP3000 の 後 継 機 と し て 、 KIP3100 を 新 規 に 投 入 し て 、 厳 し く な る 企 業 間
価格競争の中で市場の拡大に努めてまいりました。また、大判型デジタル複合機のカ ラー 化、 高性 能化 で、プリンタ業界だけでなく新たな市場への進出も積極的に推し進めてまいりました。
しかし、世界経済の減速に伴い輸出が減少したことと、9月下旬からの急激な円高の進行などの影響を受 け て 、 当 社 グ ル ー プ の 当 第 2 四 半 期 連 結 累 計 期 間 の 売 上 高 は 、 95 億 84 百 万 円 ( 前 年 同 期 比 △ 7.3% の減収)となりました。
利益面につきましては、売上の減収もありましたが、コストの削減に努めたものの原材料価格の高騰を吸 収 し き れ ず 、 当 第 2 四 半 期 連 結 累 計 期 間 の 営 業 利 益 は 、 10 億 2 百 万 円 ( 前 年 同 期 比 △ 27.1% の 減 益 ) となりました。
当 第 2 四 半 期 連 結 累 計 期 間 の 経 常 利 益 は 、 11 億 11 百 万 円 ( 前 年 同 期 比 △ 29.9% の 減 益 ) 、 第 2 四 半 期 当期純利益は、5億98百万円(前年同期比△27.3%の減益)となりました。
当第2四半期連結累計期間の所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。
( 日本 )
日本市場は、経済の先行き不透明感や急速な円高により、企業業績の悪化懸念から設備投資の抑制が 強 ま っ て ま い り ま し た 。 こ の 結 果 、 売 上 高 は 65 億 42 百 万 円 で 、 営 業 利 益 は 5 億 22 百 万 円 と な り ま し た 。
( 北米 )
北米市場は、サブプライムローン問題による悪化で金融不安が深刻さを増し、雇用不安から内需の柱である個人消費の力強さに欠け、景気は後退してまいりました。この結果、売上高は58億80 百万 円で 、営 業利 益は7億61百万円となりました。
( ヨーロッパ )ヨーロッパ市場は、これまで堅調さを持続してきたユーロ圏経済も米国経済の後退懸念や不安心理の拡 大 か ら 、 景 気 の 先 行 き 懸 念 が 高 ま っ て ま い り ま し た 。 こ の 結 果 、 売 上 高 は 14 億 95 百 万 円 で 、 営 業 利 益
は 21 百 万 円 と な り ま し た 。
( アジア )
アジア市場は、中国など高い成長率を維持してきましたが、欧米経済の影響を受けて外需が落ち込み、
景 気 の 減 速 傾 向 が 鮮 明 に な っ て ま い り ま し た 。 こ の 結 果 、 売 上 高 は 26 億 98 百 万 円 で 、 営 業 利 益 は 22 百万円となりました。

2. 連結財政状態に関する定性的情報(1) 資産の部
当 第 2 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 総 資 産 は 、 前 連 結 会 計 年 度 末 と 比 較 し て 12 億 95 百 万 円 増 加 し 、 251 億
31 百 万 円 と な り ま し た 。 そ の 要 因 に つ き ま し て は 、 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 、 た な 卸 資 産 を 主 と し た 流 動 資 産の 増 加 額 5 億 90 百 万 円 及 び 投 資 有 価 証 券 を 主 と し た 固 定 資 産 の 増 加 7 億 4 百 万 円 に よ る も の で あ り ま す 。
(2) 負債の部
当 第 2 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 負 債 合 計 は 、 前 連 結 会 計 年 度 末 と 比 較 し て 12 億 74 百 万 円 増 加 し 、
56 億 64 百 万 円 と な り ま し た 。 そ の 要 因 に つ き ま し て は 、 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 を 主 と し た 流 動 負 債 の 増 加額12億28百万円によるものであります。
(3) 純資産の部
当 第 2 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 純 資 産 合 計 は 、 前 連 結 会 計 年 度 末 と 比 較 し て 20 百 万 円 増 加 し 、 194 億66百万円となりました。

2桂川電機株式会社(6416)

平成21年3月期第2四半期決算短信

3. 連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、サブプライム問題に端を発した世界的な金融不安か ら世 界経 済は 減速 し、景気の低迷が長期化する可能性が高く、また、原油価格上昇の結果、原材料価格は高止まりし、これによる企業業績の悪化や消費の減少、さらには為替相場の不安定な動向等により、当社グループが属
す る 事 務 機 器 業 界 も 弱 含 み で 推 移 す る と 見 て お り 、 21 年 3 月 期 の 通 期 連 結 業 績 予 想 を 修 正 し て お り ま す 。
内容につきましては、平成20年11月7日に公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。

4. その他(1)

期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 一般債権の貸倒見積高の算定
当第2四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております｡② 棚卸資産の評価方法
当第2四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ、正味売却価額を見積もり、簿価切下げを行う方法によっております。
③ 原価差異の配賦方法標準原価計算を適用しているために原価差異が生じた場合は、当該原価差異の棚卸資産と売上原価への配賦を年度決算で一括して配賦する方法によっております｡④ 固定資産の減価償却費の算定方法
標準原価計算を適用しているために原価差異が生じた場合は、当該原価差異の棚卸資産と売上原価への法によっております｡⑤ 経過勘定項目の算定方法
経経過勘定項目等に関しては、金額に重要性がなく、かつ、財務諸表利用者の判断を誤らせない範囲にお定等
金性が務諸者範いて合理的な算出方法による会計処理を行っております｡⑥ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算出方法
当社及び連結子会社の一部は、法人税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定しております｡
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております｡⑦ 連結会社相互間の債権債務及び取引の相殺消去
連結会社相互間の債権と債務の相殺消去
当該債権の額と債務の額に差異が見られる場合には、合理的な範囲内で当該差異の調整を行わないで債権と債務を相殺消去しております｡
連結会社間の取引の相殺消去
取引金額に差異がある場合で当該差異の重要性が乏しいときには、親会社の金額に合わせる方法により相殺消去しております｡⑧ 未実現損益の消去
四半期連結会計期間末在庫に占める当該棚卸資産の金額及び当該取引に係る損益率を合理的に見積って計算しております｡(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則･手続､表示方法等の変更① 当 連 結 会 計 年 度 よ り ｢ 四 半 期 財 務 諸 表 に 関 す る 会 計 基 準 ｣ ( 企 業 会 計 基 準 第 12 号 ) 及 び ｢ 四 半 期 財 務
諸 表 に 関 す る 会 計 基 準 の 適 用 指 針 ｣ ( 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 14 号 ) を 適 用 し て お り ま す 。 ま た 、｢四半期連結財務諸表規則｣に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
② 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用｢ 棚 卸 資 産 の 評 価 に 関 す る 会 計 基 準 ｣ ( 企 業 会 計 基 準 委 員 会 平 成 18 年 7 月 5 日 企 業 会 計 基 準 第 9号)を第1四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益の低下による簿価切下げの方式)に変更しております｡
なお、これによる当第2四半期連結累計期間の損益へ与える影響はありません。
③ 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用｢連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取り扱い｣(企業会計基準委員会平 成 18 年 5 月 17 日 実 務 対 応 報 告 第 18 号 ) を 第 1 四 半 期 連 結 会 計 期 間 か ら 適 用 し 、 連 結 決
算上必要な修正を行っております｡
なお、この変更に伴う、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
3

桂川電機株式会社(6416)

平成21年3月期第2四半期決算短信

５. 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第2四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他流動負債合計
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

4

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

7,008,189
3,353,101
346,731456,978
1,620,268
2,941,050
593,997
749,617△21,928
17,048,005

7,262,702
3,070,197
446,010423,105
1,597,156
2,606,262
239,604
834,352△21,963
16,457,428

1,659,195
17,645

1,778,095
18,233

5,169,101
1,263,733△24,899△1,4006,406,535
8,083,377
25,131,382

4,327,165
1,281,721△24,899△1,4005,582,587
7,378,917
23,836,345

3,956,16293,024
226,393
20,250823,665
5,119,496

2,662,077
58,040240,003
27,000904,199
3,891,321

299,770
207,280
38,151

281,606
195,385
21,516545,2025,664,698

498,508
4,389,829

桂川電機株式会社(6416)

平成21年3月期第2四半期決算短信（単位：千円）当第2四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

4,651,750
4,759,500
10,398,447△113,201

4,651,750
4,759,500
10,111,872△113,201

19,696,495

19,409,920

67,018△296,830△229,811
19,466,684
25,131,382

65,680△29,085
36,595
19,446,516
23,836,345

桂川電機株式会社(6416)(2) 【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益当第2四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
9,584,098
6,622,878
2,961,219
1,958,734
1,002,485
52,291
3,263
13,00031,29926,642
9,491
135,989
3,099
23,099584
26,783
1,111,691
475
475
11,8998,363
20,263
1,091,903
384,042
109,549
493,591
598,3116

平成21年3月期第2四半期決算短信

桂川電機株式会社(6416)(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第2四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

1,091,903
246,737
1,700△12,833△6,750△611,895△55,555
3,099△13,000
8,363
147,034
11,424△376,518△868,502
1,268,327△115,213
1,342,106
56,908△3,099112,604△400,851
1,107,668△239,162
2,500△830,467
29,723△1,037,406△230,096△230,096△194,679△354,513
7,362,702
7,008,1897

平成21年3月期第2四半期決算短信

桂川電機株式会社(6416)

平成21年3月期第2四半期決算短信

当 連 結 会 計 年 度 よ り ｢ 四 半 期 財 務 諸 表 に 関 す る 会 計 基 準 ｣ ( 企 業 会 計 基 準 第 12 号 平 成 19 年 3 月14 日 ) 及 び ｢ 四 半 期 財 務 諸 表 に 関 す る 会 計 基 準 の 適 用 指 針 ｣ ( 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 14 号 平
成 19 年 3 月 14 日 ) を 適 用 し て お り ま す ｡ ま た ､ ｢ 四 半 期 連 結 財 務 諸 表 規 則 ｣ に 伴 い 四 半 期 連 結 財 務諸表を作成しております｡(4)

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません｡(5)セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日

至 平成20年9月30日)

複写機事業の売上高、営業利益の金額が、それぞれ、全セグメントの売上高合計、営業利益の金額の合計額の９０％超であり、その他の事業には重要性がないため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日

至 平成20年9月30日)

日本

北米

ﾖｰﾛｯﾊﾟ

アジア

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

2,501,572

5,577,455

1,495,106

9,964

9,584,098-

9,584,098

4,040,868

302,674-

2,688,677

7,032,220(7,032,220)-

6,542,440

5,880,129

1,495,106

2,698,641

16,616,318(7,032,220)

9,584,098

522,551

761,052

21,48322,361

1,327,449(324,964)

1,002,485

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計営業利益(注) 1 国又は地域の区分は､地理的近接度によっております｡
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北
米 … アメリカ(2) ヨ ー ロ ッ パ … フランス・イギリス(3) ア ジ ア … 台湾

【海外売上高】当第2四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日
北至 平成20年9月30日)
米ヨ ー ロ ッ パ

その他

計

Ⅰ 海外売上高(千円)

5,671,361

1,460,789

1,019,119

8,151,270

Ⅱ 連結売上高(千円)---

9,584,098

Ⅲ 連結売上高に占める
海外 売上 高の 割合

59.2%

15.2%

10.6%

85.0%

(注) 1 国又は地域の区分は､地理的近接度によっております｡
2 各区分に属する主な国又は地域(1) 北
米 … アメリカ(2) ヨ ー ロ ッ パ … フランス他(3) ア ジ ア … 中国・オーストラリア他
3 海外売上高は､当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります｡(6)

株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません｡

8桂川電機株式会社(6416)｢参考資料｣
前年同四半期に係る財務諸表等(1) 前中間連結損益計算書

科目

前中間連結会計期間(自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日)
金額(千円)

Ⅰ 売上高

10,342,815

Ⅱ 売上原価7,003,983

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

3,338,831
1,963,304

営業利益

1,375,527

Ⅳ 営業外収益228,208

受取利息

96,283

為替差益

90,329

その他

41,595

Ⅴ 営業外費用

18,845

不動産賃貸費用

14,670

支払利息

4,154

その他

20

経常利益

1,584,889

Ⅵ 特別利益840

Ⅶ 特別損失6,032

税金等調整前中間純利益

1,579,697

法人税､住民税及び事業税

696,841

法人税等調整額

60,150

中間純利益

822,7049

平成21年3月期第2四半期決算短信

桂川電機株式会社(6416)(2) 前中間連結キャッシュ・フロー計算書

区 分

前中間連結会計期間(自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日)
金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
1. 税金等調整前中間純利益

1,579,697

2. 減価償却費

234,718

3. 貸倒引当金の減少額△ 1,194

4. 賞与引当金の増加額

2,313

5. 役員賞与引当金の減少額△ 23,700

6. 退職給付引当金の減少額△ 8,885
33,194

7. 役員退職慰労引当金の増加額△ 99,063

8. 受取利息及び受取配当金
9. 支払利息

4,154

10. 持分法による投資利益△ 13,223

11. 為替差益△ 190,532

12. 固定資産除売却損

5,192

13. 売上債権の減少額

322,287

14. たな卸資産の増加額△ 334,808
733,302

15. 仕入債務の増加額
16. その他
小△ 141,157
計2,102,295

17. 利息及び配当金の受取額

101,497

18. 利息の支払額△ 4,154

19. 法人税等の支払額△ 951,997

営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

1,247,641

Ⅱ 投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
1. 有形固定資産の取得による支出△ 109,901

2. 有形固定資産の売却による収入918

3. 関係会社設立のよる支出△ 53,243

4. 関係会社増資による支出△ 9,576

5. 賃貸用不動産の取得による支出△ 126,762

6. その他
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

14,542△ 284,024

Ⅲ 財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
1. 配当金の支払額
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△ 229,652△ 229,652

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

175,509

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

909,474

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

6,661,369

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末残高

7,570,844

10

平成21年3月期第2四半期決算短信

桂川電機株式会社(6416)

平成21年3月期第2四半期決算短信(3) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成19年4月1日

至 平成19年9月30日)

複写機事業の売上高、営業利益の金額が、それぞれ、全セグメントの売上高合計、営業利益の金額の合計額の９０％超であり、その他の事業には重要性がないため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成19年4月1日

至 平成19年9月30日)

日本

北米

ﾖｰﾛｯﾊﾟ

アジア

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

2,275,871

6,525,982

1,518,799

22,162

10,342,815-

10,342,815

4,845,749

298,1631,450

2,947,778

8,093,142(8,093,142)-

7,121,620

6,824,146

1,520,249

2,969,940

18,435,957(8,093,142)

10,342,815

営業費用

6,315,663

5,931,919

1,456,238

2,962,107

16,665,928(7,698,640)

8,967,288

営業利益

805,957

892,227

64,011

7,832

1,770,029(394,501)

1,375,527

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計(注) 1 国又は地域の区分は､地理的近接度によっております｡
2 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北
米 … アメリカ(2) ヨーロッパ … フランス・イギリス(3) ア ジ ア … 台湾
前中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用366,970千円の主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成19年4月1日
北至 平成19年9月30日)
米ヨ ー ロ ッ パ

その他

計

Ⅰ 海外売上高(千円)

6,238,223

1,572,231

881,429

8,691,884

Ⅱ 連結売上高(千円)---

10,342,815

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合

60.3%

15.2%

8.5%

84.0%

(注) 1 国又は地域の区分は､地理的近接度によっております｡
2 各区分に属する主な国又は地域(1) 北
米 … アメリカ(2) ヨーロッパ … フランス他(3) そ の 他 … 中国・オーストラリア他
3 海外売上高は､当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります｡

11