定款

特定非営利活動法人

海上ＧＰＳ利用推進機構

特定非営利活動法人

海上ＧＰＳ利用推進機構

第１章

総定款

則

（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人海上ＧＰＳ利用推進機構と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区日本橋本町四丁目１番１３号に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、広く市民に対し、ＧＰＳ等の衛星を利用した高精度で安定した位置測定技術に関する普及促進を図り、ＧＩＳ（地理情報システム）に代表される電子国土の構築に寄与するため、リアルタイムキネマティックＧＰＳをはじめとした高精度測位技術の実用化を推進するための無線基準局の設置・運用、さらに関連技術の調査・研究・普及活動を行い、海上における測位技術の標準化、高度化、人材の育成を図ることによって、港湾及び空港における質の高いハード、ソフト両面におけるインフラストラクチャ実現に貢献することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）情報化社会の発展を図る活動（２）科学技術の振興を図る活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）ＧＰＳ海上測位技術の調査研究及び標準化事業（２）ＧＰＳ海上測位技術者の育成事業（３）講演会の開催等によるＧＰＳ海上測位システムの普及促進事業（４）ＧＰＳ海上測位システムの無線基準局の運営事業（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第２章

会員

（種 別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（１）正 会 員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（２）特別会員 この法人の目的に賛同して入会した国、地方公共団体及びこれらに準ずる団体、又は学識経験豊かで高度な専門知識をもつ個人（３）賛助会員 この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を支援する個人及び団体

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（入 会）
第７条 特別会員以外の会員の入会については、特に条件は定めない。
２ 特別会員以外の会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとする。
３ 会長は、前項の申み込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 会長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
５ 特別会員は、理事会の推薦と本人の承認をもって会員となる。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 入会金及び会費の改定を理事会において決議した場合、次の総会に報告しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき（３）継続して１年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき（退 会）
第１０条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（１）この定款に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（入会金及び会費の不返還）第１２条 既に納入した入会金、会費は、返還しない。

第３章

役員

（種別及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １０人以上１８人以内（２）監事 １人以上２人以内
２ 理事のうち会長及び専務理事を各１人ずつ置くとともに、副会長及び常務理事をそれぞ2

れ若干名置くことができる。
（選任等）
第１４条 理事は、理事会において選任し、総会に報告する。
２ 監事は、総会において選任する。
３ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事の互選とする。
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を越えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を越えて含まれることになってはならない。
５ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
６ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職 務）
第１５条 会長は、この法人の基本理念及び行動規範に係る指導にあたる。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
３ 会長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
４ 専務理事は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
５ 副会長は、会長が委嘱した業務を執行し、常務理事は、理事会の議決に基づき、必要な業務を執行する。
６ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
７ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること（６）理事会の招集を請求すること（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、監事を総会で選任するため、後任の監事が選任されていない場合に限り、定款で定められた任期の末日後最初の総会が終結するまで、その任期を伸張することができる。
３ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

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（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を越える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には、理事は理事会において理事総数の３分の２以上の議決により、監事は総会において出席した正会員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき（２）職務上の業務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第４章

総会

（種 別）
第２０条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（総会の構成）
第２１条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第２２条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）会員の除名（４）事業報告及び決算（５）監事の選任、解任及び役員の職務（６）解散時の残余財産の帰属（７）その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２３条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき

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（３）監事が第１５条第７項第４号の規定に基づいて招集するとき（総会の招集）第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２５条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第２８条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。

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第５章

理事

会

（理事会の構成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３１条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３２条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき（３）監事から第１５条第７項第６号の規定に基づき招集の請求があったとき（理事会の招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第３５条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会での表決権等）
第３６条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

6（理事会の議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。

第６章

委員会

（委員会）
第３８条 この法人は事業を円滑に推進するため、理事会の承認を得て、運営委員会、部会及び研究会を置くことができる。その長は会長が任命する。
２ 運営委員会は、正会員を以って構成し、この法人の企画・運営に関する事項を検討する。
３ 部会は、正会員を以って構成し、ＧＰＳ海上測位技術等の調査・啓蒙及び普及に関する諸事項を検討する。
４ 研究会は、会員の中から参加者を募り、ＧＰＳ海上測位技術等の研究、開発を行い、これを公開する。

第７章

資産

（構 成）
第３９条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（区 分）
第４０条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（管 理）
第４１条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第８章

会計（会計の原則）
第４２条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない

7（会計区分）第４３条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。
（事業年度）
第４４条 この法人の事業年度は、毎年４月 1 日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４５条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、理事会の議決を経て、次の総会に報告することとする。
（暫定予算）
第４６条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることが出来る。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）第４７条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。この場合も次の総会に報告しなければならない。
（事業報告及び決算）
第４８条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）第４９条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第９章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５０条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解 散）第５１条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議

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（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならい。

（残余財産の帰属）第５２条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残余する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。
（合 併）
第５３条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第５４条 この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

第１１章

事務局

（事務局の設置）第５５条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）第５６条 事務局長及び職員の任免は、会長が行う。
（組織及び運営）
第５７条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第１２章

雑則

（細則）
第５８条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

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附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１８年３月３１日決算に係る通常総会が開催される月の末日までとする。ただし、通常総会は決算日から起算して３ヶ月以内に行うものとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４４条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１８年３月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正 会 員（個人）

入会金50,000 円

年会費50,000 円

（団体）

入会金

100,000 円

年会費

200,000 円(2) 特別会員（個人及び団体）

入会金0円

年会費0円

(3) 賛助会員（個人）

入会金50,000 円

年会費 一口（団体）

入会金

100,000 円

年会費 一口 100,000 円

50,000 円

附則
この変更された定款は、東京都より認証を受けた平成 29 年 8 月 16 日より施行する。

附則
この定款は、令和 6 年 9 月 24 日より施行する。

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