平成１５年１２月期 第３四半期業績概況

平成 15 年 9 月 26 日

上場会社名 株式会社ミルボン（ＵＲＬ http://www.milbon.co.jp ）
問合せ先責任者役職名
常務取締役
氏
名
木村 健一

（コード番号：４９１９ 東証第一部）（ＴＥＬ：（06）6928−2331）

１．四半期損益計算書等の作成等に係る事項① 財務諸表等の作成に際して準拠した基準
・ 会計処理方法の変更の有無
・ 中間決算等と異なる会計処理の有無② 公認会計士又は監査法人による関与の有無：（中間財務諸表等規則： 無： 無： 無）

２．平成１５年１２月期第３四半期の業績概況（平成１４年１２月２１日〜平成１５年９月２０日）(1)経営成績（単体）の進捗状況
売上高

営業利益百万円

15 年 12 月期第 3 四半期
14 年 12 月期第 3 四半期（参考）14 年 12 月期

10,653
10,113
13,638

百万円％( 5.3 )
( 8.0 )
( 8.1 )

2,315 ( △ 0 . 5 )2,326 ( 22.7 )3,000 ( 22.3 )1 株当たり当期純利益

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益円

15 年 12 月期第 3 四半期
14 年 12 月期第 3 四半期（参考）14 年 12 月期％

119128159銭

202019円―――

当期（四半期）
純 利 益

経常利益
百万円

2,346
2,229
2,900％(5.2 )( 26.3 )( 24.7 )

百万円

1,245
1,218
1,512％(2.2 )( 51.8 )( 65.1 )銭―――（注）売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年四半期比増減率を示す。

［経営成績（単体）の進捗状況に関する定性的情報等］
当期における美容業界は、けん引役であったヘアカラーの成長が止まりましたが、代わりにヘアカラーで傷んだ髪に対応した業務用サロントリートメント市場が伸長したことで、業界全体としては横這いの状況が続きました。
このような状況のもと、当社といたしましては、２月に発売し好調に推移している、ニューシニアのカラー需要に対応したグレイカラー「プロマティス レフィナ（４６色）」の窓口拡大を継続したことや、「プロマティス フレーブ」「プロマティス フレーブ‐アド」に追加色を３月に続き９月にも発売し、ファッションカラー（おしゃれ染め）の競争力を高めたことで、染毛剤部門を大幅に伸長することが出来ました。また、売上構成比の大きいヘアケア用剤部門に、業務用サロントリートメントの新製品「ディーセス リンケージ」を７月に発売し市場づくりを行いました。製品評価も高く、販売は好調に推移したため上半期の落込みを挽回し、ほぼ昨年並の実績となりました。その結果パーマ市場の減少を補って伸長することが出来ました。
当第３四半期迄の成績は売上高 106 億 53 百万円（前期比 105.3％）、経常利益 23 億 46 百万円（前期比105.2％）当第３四半期純利益 12 億 45 百万円（前期比 102.2％）と増収・増益となりました。

1部門別売上高は次のとおりであります。
部
門
売上高（百万円）
4,253
染毛剤
4,354
ヘアケア用剤
1,730
パーマネントウエーブ用剤
315
その他
10,653合計

前年同期比（％）
129.8
98.5
87.2
73.3
105.3

構成比（％）
39.9
40.9
16.2
3.0
100.0

染毛剤部門
拡大を続けてきたファッションカラー（おしゃれ染め）の普及が一巡したことで、美容業界のヘアカラー市場は成長が止まり、成熟期を迎えています。そのような状況のもと、ファッションカラーの「プロマティ
ス フレーブ」と「プロマティス フレーブ‐アド」に３月と９月に季節感を訴求した追加色を発売し、市場競争力を高めてまいりました。その結果ファッションカラー市場においても伸長することが出来ました。
また２月に発売した「プロマティス レフィナ」によってグレイカラー（白髪染め）市場を獲得することに成功し、第３四半期迄で年間目標の２倍近くに達しております。その結果、染毛剤部門は、大幅に伸長することが出来ました。
ヘアケア用剤部門
ヘアカラーがデザインに定着したことで、髪のダメージに対応する業務用サロントリートメント市場が注目されました。当社といたしましても、７月に「ディーセス リンケージ」を発売し窓口の拡大を行いました。従来の製品より効果が持続し、しかも短時間で出来ると、高い評価を頂いております。またヘアカラー
毛専用のシャンプートリートメント「ディーセス」シリーズとスタイリング剤「ニゼル ラフュージョン」も好調に推移し、上半期の落込みを挽回してほぼ昨年並みの実績となりました。

パーマネントウエーブ用剤部門
デザイン力の高い一部のサロンでは増加傾向を示しておりますが、ウエーブパーマのニーズは明確でなく、パーマ市場全体としましては依然低迷しております。
このような状況のもと、当社はグレイ世代の為のパーマ剤「クリステージ」を 9 月に発売し、ハリ・コシがなくなってスタイルが決まらなくなったグレイヘアをつややかでエレガントに仕上げる、新しいパーマメニューとしてサロンへ提案いたしました。しかし、市場導入に時間がかかり当期には十分な成果に繋がりませんでした。また、アイロンを使ったストレート市場も横ばい傾向であり、その結果昨年実績を大きく下回りました。

(2)財政状態（単体）の変動状況
総資産

株主資本百万円

15 年 12 月期第 3 四半期
14 年 12 月期第 3 四半期（参考）14 年 12 月期

12,532
12,436
11,827

株主資本比率

百万円

8,937
7,664
7,855

2

1 株当たり株主資本％

71.3
61.6
66.4円

855806826銭

375467

【キャッシュ・フローの状況】
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

15 年 12 月期第 3 四半期
14 年 12 月期第 3 四半期（参考）14 年 12 月期

1,143947
2,072

財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△362△ 1,946△ 2,203

現金及び現金同等物
期末残高百万円△79189554百万円

197181207［財政状態（単体）の変動状況に関する定性的情報等］
当第３四半期における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ」という。）は、業績順調により営業活動によるキャッシュの増加は 1,143 百万円となりました。有形固定資産の取得等により投資活動によるキャッシ
ュの減少は 362 百万円となり、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払い等により財務活動によるキャッシュの減少は 791 百万円となりました。この結果、キャッシュは前事業年度末より 10 百万円減少し、当第 3 四半期期末残高は 197 百万円（前年同期比 8.8％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 1,143 百万円（前年同期比 20.7％増）となりました。主なキャッシ
ュの源泉は税引前四半期純利益 2,197 百万円と減価償却費 394 百万円であり、主なキャッシュの使途は法人税等の支払額 1,229 百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△362 百万円（前年同期比 81.4％減）となりました。主なキャッシ
ュの使途は営業所（さいたま、神戸）の開設と広島営業所の移転等による有形固定資産取得に伴う支出 438百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△791 百万円となりました。主なキャッシュの使途は長期借入金の返済による支出 418 百万円と株主への配当金の支払額 361 百万円であります。

３．平成１５年１２月期の業績予想（平成１４年１２月２１日〜平成１５年１２月２０日）
予想売上高
予想営業利益予想経常利益予想当期純利益百万円

通期14,432(参考) 通期の 1 株当たり予想当期純利益

百万円

3,034百万円

3,000百万円

1,654158 円 22 銭

［業績予想に関する定性的情報等］
美容業界を取り巻く環境は、引続き厳しい情勢が予想されます。
当社といたしましては、好調に推移しております「プロマティス レフィナ」の窓口拡大を推し進めることでヘアカラー市場を大きく伸長させ、業界 No.1 の地位を確固たるものとします。さらにヘアケア用剤部
門では、サロントリートメントの「ディーセス リンケージ」の窓口拡大を図ることと、スタイリング剤の新製品「ニゼル ラフュージョン」の追加アイテムを１０月に発売を予定しております。
また、今年配属した３４名の新フィールドマンも戦力化してきており、今年度の目標は達成できると考えております。

［業績予想に関する留意事項］
本資料は、当社の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資等の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承下さい。当資料に掲載されている予想数字あるいは将来に関する記述の部分は、資料作成時点の判断ですが、その内容の完全性・正確性を会社として保証するものではありません。
以3上

四半期財務諸表（1）第3四半期貸借対照表(単位：千円）
前事業年度の当年第3四半期
前年第3四半期
要約貸借対照表
四半期別(平成15年9月20日現在) (平成14年9月20日現在) (平成14年12月20日現在)
科目
金額
構成比
金額
構成比
金
額
構成比％％％（ 資 産 の 部 ）Ⅰ 流動資産1. 現 金 及 び 預 金
227,897
211,345
237,981
2. 受取
手形
1,046,084
1,281,810
631,073
3. 売掛
金1,380,361
1,293,868
1,452,568
4. た な 卸 資 産
1,379,244
1,363,146
1,249,613
5. その他
179,627
135,170
141,774
貸 倒 引 当 金
△ 27,942△ 29,215△ 23,583
流 動 資 産 合 計
4,185,273
33.4
4,256,126
34.2
3,689,428
31.2Ⅱ 固定資産
1. 有 形 固 定 資 産(1) 建物(2) 機 械 及 び 装 置(3) 土地(4) その他
有形固定資産合計

2,375,262
601,728
3,220,230
327,925
6,525,146

2. 無 形 固 定 資 産

128,900

3. 投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券(2) その他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計

固 定 資 産 合 計
資産
合計

1,066,080
649,615△ 22,096
1,693,599
8,347,647
12,532,920

52.1

2,302,968
615,638
3,220,230
244,062
6,382,899

1.0

140,367

13.5
66.6
100.0

811,878
871,152△ 25,917
1,657,113
8,180,380
12,436,506

4

51.4

2,316,547
615,690
3,220,230
297,568
6,450,036

54.6

1.1

133,882

1.1

13.3
65.8
100.0

655,595
913,454△ 14,468
1,554,582
8,138,501
11,827,930

13.1
68.8
100.0

(単位：千円）
前事業年度の当年第3四半期
前年第3四半期
要約貸借対照表
四半期別(平成15年9月20日現在) (平成14年9月20日現在) (平成14年12月20日現在)
科目
金額
構成比
金額
構成比
金額
構成比％％％（ 負 債 の 部 ）
Ⅰ 流
動負債
1. 支
払
手形
1,054,628
990,065
987,461
2. 買掛
金481,259
489,448
350,033
3. 短 期 借 入 金
700,000
4. １年以内返済予定の長期借入金
464,400
558,000
558,000
5. 未払金542,880
556,746646,606
6. 未 払 法 人 税 等
376,301
356,890
631,533
7. 返 品 調 整 引 当 金
24,502
25,24024,502
8. 賞 与 引 当 金
179,370
173,040
38,430
9. その他
151,668
148,725
104,519流 動 負 債 合 計
3,275,011
26.1
3,998,155
32.2
3,341,087
28.3
Ⅱ 固定負債
1. 長 期 借 入 金
2. 退 職 給 付 引 当 金
3. 預 り 保 証 金
固 定 負 債 合 計負債合計

125,200
98,518
97,114
320,833
3,595,844

2.6
28.7

（ 資 本 の 部 ）Ⅰ 資本金Ⅱ 資 本 準 備 金
Ⅲ 利 益 準 備 金
Ⅳ その他の剰余金
1. 任 意 積 立 金
2. 四半期（当期）未処分利益
その他の剰余金合計

Ⅴ その他有価証券評価差額金
Ⅵ 自己株
式
資本合計
Ⅰ 資本金
Ⅱ 資 本 剰 余 金
1. 資 本 準 備 金
資本剰余金合計Ⅲ 利 益 剰 余 金
1. 利 益 準 備 金
2. 任 意 積 立 金
3. 四半期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株
式
資本合計
負債及び資本合計

1,150,000

9.2

1,049,120
1,049,120

8.3

150,000
3,544,000
2,859,203
6,553,204
52.3
199,294
1.6△ 14,542 △ 0.1
8,937,075
71.3
12,532,920 100.05589,600
83,915
100,384
773,899
4,772,055

1,150,000
1,049,120
150,000

6.2
38.4

450,100
81,49599,885
631,480
3,972,567

5.3
33.6

9.2
8.4
1.2

1,150,000
1,049,120
150,000

9.7
8.9
1.3

3,549,639
1,722,326
5,271,966
42.4
44,9080.4△ 1,544 △ 0.0
7,664,450
61.6

3,549,639
2,016,767
5,566,406
47.0△ 57,242 △ 0.5△ 2,922 △ 0.0
7,855,362
66.4

12,436,506

11,827,930

100.0

100.0（2）第3四半期損益計算書
当年第3四半期

前年第3四半期

自平成15年 6月21日
至平成15年 9月20日

自平成14年 6月21日
至平成14年 9月20日(単位：千円）
前事業年度の要約損益計算書
自平成13年12月21日
至平成14年12月20日

金

金

金

四半期別科目

額

百分比額％
Ⅰ売

額％

百分比％

高

3,867,469

100.0

3,652,790

100.0

13,638,473

100.0

価

1,408,724

36.5

1,306,818

35.8

5,137,32137.7

売 上 総 利 益

2,458,744

63.5

2,345,971

64.2

8,501,151

62.3

Ⅲ 販売費及び一般管理費

1,532,136

39.6

1,399,486

38.3

5,500,783

40.3

益926,608

23.9

946,485

25.93,000,367

22.0

Ⅳ営 業 外 収 益

34,5050.9

43,451

1.2

114,4820.8

Ⅴ営 業 外 費 用

81,006

2.1

68,1771.9

214,4851.5

22.7

921,75925.2

2,900,365

21.3

1,266

0.0

7,010

0.1

Ⅱ売

営

上百分比

上業

原

利

経常利

益

880,108

Ⅵ特別利

益

△ 736

Ⅶ特別損

失4,9740.1

82,801

2.2

239,395

1.8

税引前四半期（当期）純利益

874,39722.6

840,224

23.0

2,667,980

19.6

法人税、住民税及び事業税

331,500

8.6

306,000

8.4

1,133,000

8.3

法人税等調整額

33,3120.8

37,1901.0

22,2020.2

四半期（当期）純利益

509,58513.2

497,03313.6

1,512,77711.1

6

累計損益計算書

四半期別科目

当年第3四半期累計

前年第3四半期累計

自平成14年12月21日
至平成15年 9月20日

自平成13年12月21日
至平成14年 9月20日(単位：千円）
前事業年度の要約損益計算書
自平成13年12月21日
至平成14年12月20日

金

金

金

額

百分比額

％
Ⅰ売

額

％

百分比％

高

10,653,155

100.0

10,113,861

100.0

13,638,473

100.0

価

3,862,931

36.3

3,781,219

37.4

5,137,32137.7

売 上 総 利 益

6,790,223

63.7

6,332,641

62.6

8,501,151

62.3

Ⅲ 販売費及び一般管理費

4,474,861

42.0

4,005,785

39.6

5,500,783

40.3

益2,315,362

21.7

2,326,855

23.0

3,000,367

22.0

Ⅳ営 業 外 収 益

231,1102.2

73,874

0.7

114,4820.8

Ⅴ営 業 外 費 用

199,9471.9

170,9131.7

214,485

1.5

2,346,525

22.0

2,229,816

22.0

2,900,365

21.3

3,596

0.0

7,010

0.1

Ⅱ売

営

上百分比

上業

原利

経常利

益

Ⅵ特別利

益

Ⅶ特別損

失

148,5641.4

111,7071.1

239,395

1.8

税引前四半期（当期）純利益

2,197,960

20.6

2,121,704

20.9

2,667,980

19.6

法人税、住民税及び事業税

930,000

8.7

854,000

8.41,133,000

8.3

法人税等調整額

22,3890.2

49,3670.5

22,2020.2

四半期（当期）純利益

1,245,571

11.7

1,218,337

12.0

1,512,77711.1

前 期 繰 越 利 益

1,613,631

503,989

503,989

四半期（当期）未処分純利益

2,859,203

1,722,326

2,016,767

7

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当年第3四半期
自 平成14年12月21日
至 平成15年 9月20日

前年第3四半期
自 平成13年12月21日
至 平成14年 9月20日

前事業年度
自 平成13年12月21日
至 平成14年12月20日

1. 事業年度の財務諸 （1）法人税､住民税及び事業 （1）法人税､住民税及び事業表のために採用し 税の計上基準
税の計上基準ている会計処理の同左
税引前四半期純利益を基礎
原則及び手続と異 として算定される当四半期会なる会計処理の基 計期間の負担すべき税額を計準上しております。
（2）利息の計算（2）利息の計算
同左
受取利息、支払利息等は金額が僅少の為現金主義により計上しております｡（3）たな卸資産（3）たな卸資産
同左
当四半期末には実地棚卸を行っておらず帳簿金額を計上しております｡

2. 資産の評価基準及 （1）有価証券
び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
第3四半期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（1）有価証券
同左

時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

時価のないもの
移動平均法に基づく原価法（2）たな卸資産（2）たな卸資産
商品
同左
先入先出法に基づく原価法
製品･仕掛品総平均法に基づく原価法
原材料
総平均法に基づく原価法
貯蔵品最終仕入原価法に基づく原価法

3. 固定資産の減価償 （1）有形固定資産却の方法（1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（2）たな卸資産
同左（1）有形固定資産
同左（1）有形固定資産
同左（2）無形固定資産（2）無形固定資産
定額法
同左
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法（2）無形固定資産
同左

定率法
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）についても定率法によっております。

8

当年第3四半期
自 平成14年12月21日
至 平成15年 9月20日
4. 引当金の計上基準 （1）貸倒引当金

前年第3四半期
自 平成13年12月21日
至 平成14年 9月20日

前事業年度
自 平成13年12月21日
至 平成14年12月20日（1）貸倒引当金
同左（1）貸倒引当金
同左（2）賞与引当金（2）賞与引当金
同左
従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。

（2）賞与引当金
同左（3）返品調整引当金（3）返品調整引当金
同左
商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

（3）返品調整引当金
同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金（4）退職給付引当金（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備える 従業員の退職給付に備える 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における ため、当事業年度末における ため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の 退職給付債務及び年金資産の 退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当第3四半期 見込額に基づき、当第3四半期 見込額に基づき計上しており末において発生していると認 末において発生していると認 ます。
められる額を計上しておりま められる額を計上しておりま 数理計算上の差異は、発生す。
す。
年度の翌期から、従業員の平数理計算上の差異は、発生均残存勤務期間以内の一定の年度の翌期から、従業員の平年数（５年）にわたる定額法
均残存勤務期間以内の一定のにより費用処理することとし年数（５年）にわたる定額法ております。
により費用処理することとし（会計処理の変更）ております。
退職給付会計に係る数理計
算上の差異は、従来、発生した年度で一括費用処理する方法によっておりましたが、当期より、発生年度の翌期から、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）にわたる定額法により費用処理する方法に変更しております。
この変更は、数理計算上の差異は、予測と実績の乖離のみならず予測数値の修正も反映されることから、これを発生時に一括処理すると期間損益を著しくゆがめることになるため、より合理的な営業損益を表示するために行ったものであります。

9当年第3四半期
自 平成14年12月21日
至 平成15年 9月20日

前年第3四半期
自 平成13年12月21日
至 平成14年 9月20日

前事業年度
自 平成13年12月21日
至 平成14年12月20日
また、発生年度の翌期から費用処理することとしたのは、年金数理計算事務と決算事務が重複する現状を勘案し、事務処理の迅速化・正確化を図ると共に開示の適時性を向上させることを目的としたものであります。
なお、この変更により、従来と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ160,482千円増加しております。

同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

四半期キャッシュ・フロー
シュ・フロー計算 計算書における資金（現金及書（キャッシュ・ び 現 金 同 等 物 ） は 、 手 許 現フロー計算書）に 金、随時引き出し可能な預金
おける資金の範囲 及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

外貨建金銭債権債務は、第3負債の本邦通貨へ 四半期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額の換算基準は損益として処理しております。

5. 外貨建の資産及び6. リース取引の処理
方法

7. 四半期キャッ8. その他四半期財務 （1）消費税等の会計処理
諸表（財務諸表）
消費税等の会計処理は、税作成のための基本 抜方式によっております。となる重要な事項
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（1）消費税等の会計処理
同左（2）当年第3四半期に係る納 （2）付税額及び法人税等調整額
は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の取崩しを前提として、当年第3四半期に係る金額を計算しております。

10（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）
同左

追加情報
当年第3四半期
自 平成14年12月21日
至 平成15年 9月20日
1. 当期から、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）
を適用しています。これによる当年第3四半期の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当年第3四半期における貸借対照表の資本の部は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しています。
2.

前年第3四半期
自 平成13年12月21日
至 平成14年 9月20日

税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布された
ことに伴い、当年第3四半期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年12月21日以降解消が見込まれるものに限る）に使用する法定実効税率を、前事業年度の41.5％から40.2％に変更いたしました。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除し た 金 額 ） が 4,098 千 円 減 少し、その他有価証券評価差額金（貸方）が4,332千円増加しております。また、当年第3四半期に計上された法人税等調整額（借方）が8,430千円増加しております。
3. 自己株式の表示
前年第3四半期まで資産の部に計上しておりました自己株式（前年第3四半期残高流動資産104千円）は、中間財務諸表等規則の改正により当年第3四半期から資本の部の末尾に表示しております。

11

自至

前事業年度
平成13年12月21日
平成14年12月20日