＜２０１４年１１月２日	
  「ソウル宣言」プレ・フォーラム＞	
 パラダイム転換と新たな社会観の創造	
 ――協同組合とプラットフォーム――	
 
	
 
農	
  林	
  年	
  金	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 	
 松	
  岡	
  公	
  明	
 
	
 
＊ガバン・マコーミック『空虚な楽園――戦後日本の再検討』	
 「日本ほど社会生活が経済至上主義に奉仕するように構築されている国、あるいは市民が消費に追
いまくられている国はないだろう。そして、日本ほど豊かさのむなしさが深く感じられる国もない」	
 	
 ＊「壊れゆく日本という国」（内田樹「朝日新聞」２０１３年５月８日朝刊オピニオン）	
 「国民国家としての日本」が解体過程に入った。政府が「身びいき」であることをやめて、「国民以外のもの」（＝グローバル企業）の利害を国民より優先するようになってきた。成長のため、日本が勝つためには、国民は低賃金、サービス残業、英語の社内公用語化を受け容れ、地域経済の崩壊、
ＴＰＰによる農林水産業の破壊を受け容れ、原発再稼動を受け容れるべきだと、反国民的な要求を国民に「のませる」ための情緒的な煽りが行われる。今行われていることは、つづめて言えば「日本の国富を各国（特に米国）の超富裕層の個人資産へ移し替えるプロセス」なのである。	
 	
 ＊山家悠紀夫・神戸大学教授（『「構造改革」という幻想』）	
 「構造改革という言葉はその方向性を示さないまま使われている。閉塞感があるなかで、まったく別の理由で、まったく別の方向への「改革」が必要と考えている人を、「構造改革」という言葉を使うことによって取り込むことが可能となる」	
 	
 ＊ジョン・スチュアート・ミル（『経済学原理』）	
 「資本と人口のゼロ成長状態は、人間的進歩の停滞を意味するものではないことは言を待たない。
そこには、従来と同様、あらゆる種類の知的文化と道徳的ならびに社会的進歩の可能性が開けていよう。また、人びとの心が、ともかく先へ進むことばかりにとらわれることがないようになれば、生活の内実をゆたかにする余地も十分にあり、それが更に改良される見込みは、いっそう強まる」	
 	
 「おそらくは予想以上に近い将来において、私たちは、協同組合の原理（co-operative	  principle）によって一つの社会変革にたどりつく道を―個人の自由および独立と集団的生産の道徳的知的経
済的な利益とを兼ね備えるところの、また社会が勤労者と有閑者とに分裂するのを廃止し、自分の勤労努力によって正当にかち得た社会的特権以外の一切の社会的特権を抹殺することによって、少なく
とも産業の部面において、暴力に訴えたり掠奪を行ったりすることなしに、また現存の習慣や期待を急激に攪乱することすらなしに、民主的精神がいだく最善の抱負を現実化するところの一社会変革にたどりつく道を―もちうるであろう」	
 1

１．「神話」の崩壊とパラダイム転換	 （１）「成長神話」の崩壊	
 ・近代資本主義の終焉（産業革命以降、自然と労働と貨幣を市場化して、資源は無限であることを前提に拡大再生産してきた産業構造自身が問われている）	
 ・大量生産・大量消費の経済システムの本格的な終焉	
 ・低価格の普及品市場が主戦場⇒コスト競争と消耗戦⇒価格、賃金の引下げ先圧力、競争力の低下、先進国型成長モデルが通用しない	
 ・「構造的な生産過剰」における貧困・格差問題、「失業」と「過労」の同時進行	
 ・「市場には心がない」（都留重人）	
 ・「成長とともに雇用の総量が増加する」という前提が崩れる⇒雇用の「椅子取りゲーム」	
 ・アメリカ型資本主義に汚染された世界、新自由主義、規制緩和は、結局、一部の新興勢力が自分たちのビジネスを拡張するために利用されてしまった	
 ・グローバリゼーションと「トリクルダウン理論」（競争力のある分野で稼いで「露」を降ろす）の虚構	 ・「ポジティブ・ウルフェア」（イギリス「第三の道」：従来の福祉は貧困・病気・失業等に対する「事後的な救済」中心＝ネガティブ、個人の潜在的な可能性や価値を引き出していくような福祉のあり方＝ポジティブ）	
 	 ＊「反貧困」運動ネットワーク、「年越し派遣村」の湯浅誠代表	
 「自己責任論の一番の問題は、何の解決にもならないということです。それを言ったからって、本人の生活は１ミリも変わりません。世の中の状況も１ミリも変わりません。何の問題の解決にもならないです。具体的に何か問題があるんだとしたら、それを解決しなければいけないですね。
それを直そうと思うのだったら、自己責任論ではだめなのです」（『湯浅誠が語る「現代の貧困」』）
	 	
 「新自由主義路線といわれていた今までの路線が、実は非効率だったということを認めなければならないと思います。「新自由主義は効率一辺倒だからよくない」と言われてきましたがそうではない。あのときに言われていた効率というのは、企業の効率です。『使えないやつをいつまでも抱えているのは非効率だから捨ててしまえ』と言っても、捨てられた人は社会で生きていきます。その人が生きていけなくなったときに生活を支える社会的な負担が生じますから、むしろ社会的にみれば非効率なんです。そこがうやむやのままで、社会という次元が認識されてこなかったことが、市民社会の問題だと思います。これからは社会にとって本当の効率性とはなにかを考える経済学が出てもよいはずです。」（『ａｔプラス０１』「我は如何にして活動家となりし乎」
	  ２００９年８月）	
 	 （２）福祉国家「神話」の崩壊	
 ・社会保障、終身雇用システムの崩壊	
 ・格差問題（雇用・会社・所得・資産・教育・老後・医療・結婚・出産・自治体・治安・対災害）と貧困問題	
 ・劣化する雇用問題、非正規雇用、ワーキングプア（年収２００万円以下１１００万人＝２４.４％：
２０１０年・国税庁、貯蓄なし世帯２２.３％：２０１０年・金融広報中央委員会）	
 ・非正規雇用者比率１９９０年２０％→２００８年３８％	
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・生活保護受給者１９９０年６２万世帯、１０１万人→２０１１年１４５万世帯、２００万人を突破	
 ・自殺者が１３年連続で３万人を超える、経済成長、生産性の向上を国家社会の最大の目標にして、ついていけない、はじき飛ばされたりした人に「自己責任」で追い詰める	 ・「無縁死」3万2000人（2008年：行政が葬儀費用を負担したケース）、自殺者とほぼ同数、2008年の死亡者数114万3000人→亡くなった方の18人に１人が自殺か無縁死	
 ・過疎地域集落では消滅の危機（１０年以内消滅４２２、１０年以降いずれ消滅２２１９）	
 ・「雇用が最大の福祉」	
 	 （３）「安全神話」の崩壊	
 ・天災と人災	 ・経済成長のために自然も人間も犠牲になるシステム	 ・経済成長とエネルギー問題	
 ・経済成長と自然・環境問題（人間社会と自然、地球温暖化・CO２問題）	
 ・風評被害のメカニズム（「だろう」「だろう」の連続が「実害」になる）	
 ・復興に乗じた危険な動き（特区構想における企業化・集約化・規制緩和を前面に出して、農協・漁協を排除するような議論、「復興計画をすすめていくためにもＴＰＰが不可欠」という主張）	
 ・巨大システム＝専門性⇒「原子力ムラ」＝専門家の暴走、「技術国日本だから何とかしてくれる」というイメージや幻想への反省⇒自然との共生と「等身大のシステム」へ	
 ・協同組合と再生可能エネルギー（ドイツでの協同組合システムの再評価）	
 	 （４）少子・高齢化問題	
 ・「ジャパン・シンドローム」（人口減少・高齢化問題）	
 ①総人口：１９５５年８９２８万人、２００５年１億２７７０万人、	
 ２０５５年８９９３万人、２１００年６４１４万人	
 	
  ②高齢化率：１９５５年５％、２００５年２０％、２０５０年３６％	
 	
  ③合計特殊出生率：１９５５年２.４人、２００５年１.２６人、２０１０年１.３９人	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  ２０１２年１.４１人（１６年ぶりに１.４人台に回復）	
 ④社会保障費の将来推計(政府試算)	
 2011(平成23)	
  	
 	
  	
  2015(平成27)	
  	
  	
 	
  2020(平成32)	
  	
  	
 	
  2025(平成37)	
 兆円（GDP比）	
  	  	
  兆円（GDP比）	
  	
 	
  	
 兆円（GDP比）	
 	
  	
 	
 	
 兆円（GDP比）	
 給付費総額	
  	 	 	
 108.1（	 22.3）	
 	 	 	 	
 121.9（	 23.9）	
 	 	 	 	
 135.5（	 24.3）	
 	 	 	
  151.0（	 24.9）	
 
（年金）	
  	
 	
  	
 	
 53.6（	 11.1）	
 	
 	
 	
 	
 	
 58.2（	 11.4）	
 	
 	
 	
 	
 	
 59.2（	 10.6）	
 	
 	
 	
 	
 	
 61.9（	 10.2）	
 
（医療）	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 33.6（	 	 6.9）	
 	
 	
 	
 	
 	
 38.9（	 	 7.6）	
 	
 	
 	
 	
 	
 46.3（	 	 8.3）	
 	
 	
 	
 	
 	
 53.3（	 	 8.8）	
 
（介護）	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 7.9（	
 	 1.6）	
 	
 	
 	
 	
 	
 10.6（	 	 2.1）	
 	
 	
 	
 	
 	
 14.8（	 	 2.7）	
 	
 	
 	
 	
 	
 19.7（	 	 3.3）	 （子ども子育て）	
  	
 	
 5.2（	
 	 1.1）	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 6.0（	
 	 1.2）	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 6.4（	
 	 1.1）	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 6.5（	
 	 1.1）	 	 （５）ＴＰＰの本質	
 ・「１％」（富裕層）対「９９％」（貧困層）の問題	
 ・グローバル企業とタックスヘイブン（税金逃れ）	
 ・「ＴＰＰは特定の利益集団による管理貿易協定」（ノーベル経済学賞・スティグリッツ）	
 ・表向きは自由貿易協定だが、内実はグローバル企業のためのルールづくり	
 ・グローバル企業のために国家主権が侵される	
 3

・異例の「守秘義務」「秘密交渉」（交渉参加時に守秘義務を締結、国民への情報開示はもとより、政府・国会内でも情報がないなかで判断だけ迫られる危険性）	
 ・韓米FTAの本質はアメリカの法制度を韓国に移植すること、ＩＳＤ条項（韓国だけに適用、国家による「内政干渉」ではなく、企業による「内政干渉」を認める）	
 ・日本の法制度等で、アメリカの苦手分野、得意分野にしろ、不都合なものは「非関税障壁」として最終的には撤廃せざるを得なくなる危険性（アメリカは投資国家、訴訟国家）	
 ・国民皆保険・医療制度、食品添加物・農薬・遺伝子組み換え食品、ＢＳＥなど食の安全・安心問題など「悪貨が良貨を駆逐する」	
 ・一部企業の、一時的な利益追求のために、世界にも誇れるような「命と暮らしを守る」制度、相互扶助の地域社会、農業と一体の自然環境、田園風景の持続性など「国のかたち」を壊していいのか	
 ・マスコミの劣化→ＴＰＰ交渉にアメリカの業界団体がものすごい圧力をかけているのはＯＫで、日本の団体が反対運動を展開するのは既得権益の擁護だと主張する	 	 （６）グローバリゼーション・自由貿易の限界	
 ・グローバル化の「地球社会」「世界経済」に対する無責任問題（米国のエネルギー政策、ドルへの不信、穀物・原油相場（モノ）への投機、穀物メジャーの動き、農業生産の偏在・モノカルチャー化と「市場の失敗」、自由貿易の恩恵と逆襲、食料品価格の上昇、地域経済・環境への影響）	
 ・グローバルスタンダード＝アメリカン・スタンダードの強制⇒冷戦終結後も覇権国としてあり続けようとする「独善」と「無理」	
 ・社会主義の消失に伴う市場原理主義の暴走と世界経済の秩序の不安定化、バブルとその破綻の連続・繰り返し、市場化のための規制緩和と市場の野放し＝リスクの野放し	
 ・グローバル化のなかで自国のセーフティネット・システムが機能不全化あるいは崩壊する、サブプラ
イム問題：米国の金融市場立国戦略、金融工学商品＝フィクション、金融の証券化＝カネがカネを呼ぶ金融の悪魔性が露呈、「不安定」システムの増幅と同時化	
 ・市場というルールの中での企業間の競争だけでなく、市場のルールの設定を巡る国家間の政治抗争の激化（冬季オリンピックの複合ジャンプのルール変更）	
 ・為替相場の変動で国際競争力も変動する（円高ドル安）	
 ・企業努力とは無関係に操作される市場ルールは、為替相場だけでなく、国際会計基準、銀行の自己資本率、国内規制（独占禁止法、社会的規制、安全規制、環境規制など）も政治的に決められる	
 ・世界の穀物需給は不足基調へ（人口増：６６億人が２０５０年には９０億人へ、栄養不足人口約９億人、１日１ドル未満の所得水準で暮らす人１１億人、温暖化、異常気象、経済成長と食生活の変化＝肉食の広がり、穀物の食料・飼料・燃料＝バイオの争奪戦＝「カネさえ出せば食料が買える時代ではなくなりつつある」、食料の安定供給に危険信号？	
  「わが身大事」・自国優先⇒輸出規制の動き）	
 
・グローバル企業とタックスヘイブン（租税回避、法人税・所得税などの税率がゼロか低い、ケマイン
諸島、バミューダ諸島、スイスなどが拠点）	
 ・グローバル化と一国単位でおカネの流れを規制する租税システムの矛盾、企業の租税回避と国同士の租税競争	
 ・国家を超える企業＝企業の売上高が中堅国家のGDPを上回る：石油会社エクソンモービルの2012年の売上高４５２９億ドルは、ＧＤＰランキング２４位のべルギーと同等、世界企業ランキング５５位のアップルの2011年の売上高１０８２億ドルですら、ＧＤＰ５６位のバングラディシュを上回る	
 ・現在進行形の構造改革は新自由主義というアクセルだけを取り入れて、社会性、倫理性のブレーキが4

ないことが大きな問題	
 ・市場原理、競争原理の新自由主義は、経済効率性のみを追求し、公正、平等性を無視する	
 ・短期的な経済効率性を追求する規制緩和は、米国のノーベル経済学賞を受けたジョゼフ・スティグリッツが指摘する「底辺への競争」を招くだけ	
 
	
 
	
  	
  ＊「底辺への競争」：国家が外国企業の誘致や産業育成のため、減税、労働基準、環境基準の緩和などを競うことで、労働環境や自然環境、社会福祉などが最低水準へと向かうこと。自由貿易やグローバリゼーションの問題点とされる。	
 	
 ＊落語「百年目」とトリクルダウン（つゆおろし）	
 	  	  （内田樹の研究室より）	
 	
 店の手代や丁稚は叱り飛ばす大番頭が実は裏では芸者遊びに耽っていたが、花見の場所で大店（おおだな）の旦那に遭遇する。そこで、旦那が道楽を覚えた番頭に、次のように説く。	
 「一軒の主を旦那というが、その訳をご存じか。五天竺のなかの南天竺に栴檀（せんだん）という立派な木があり、その下にナンエン草という汚い草がたくさん茂っていた。ある人がナンエン草を抜いてしまったら、栴檀が枯れてしまった。後で調べてみると、栴檀はナンエン草を肥やしにして、ナンエン草は栴檀の露で育っていることが分かった。栴檀が育つとナンエン草も育つ。栴檀の“だん”とナンエン草の“なん”をとって“だんなん”、それが“旦那”になったという。こじつけだろうが、私とおまえの仲も栴檀とナンエン草でうまくいっているが、店に戻ればおまえは栴檀、店の者がナンエン草だ。店の栴檀は元気がいいが、ナンエン草は元気がない。少しナンエン草にも露を降ろしてやってください」	
 ＊	
 新自由主義者のトリクルダウン理論は、競争力のありそうな「栴檀」分野に資源を集中させて、国際競争力に勝つことができたら、その「露」が下々の「ナンエン草」までゆきわたる、という理屈であった。	
 振り返れば、このところの新自由主義的な経済では、「栴檀」が「ナンエン草」から収奪するだけで、「露を降ろす」ことがほとんどなかったのではないか。	
 「百年目」が教えるトリクルダウン理論は、「ナンエン草が枯れたら栴檀も枯れる」という運命共同体の意識が自覚されている集団にとっては有効であるが、多国籍企業のように「ナンエン草」が繁茂している海外を転々としながら、次から次へあらたな養分を吸い上げていくシステムの集団では無効である。	
 グローバリゼーションのもと、国民経済におけるトリクルダウンの本来のあり様が疑わしくなってきている。新自由主義経済の「栴檀」の多くは、「根を持たない」から「露を降ろすこと」より自己利益を優先する。こんなことが続けば、いずれ日本国内の「ナンエン草」は枯れてしまう。	
 ＊	 「共生」の意義とは何か（植物学が語源）？	
  「そこに根を下ろしたもの」はそこから動くことができない。協同組合はその典型である。だから、AからBへ養分を備給し、BからAへ養分が還流するという互酬的なシステムが不可欠である。	
 	
 ＊「構造改革」政策による企業収益と賃金・雇用実態	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  1998年	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 2012年	
 5

①	  法人企業・経常利益	
  	
  	
  	
  ２１.２兆円	
  	
  	
  	
  ４８.５兆円	
 ②	
  賃金（企業の総支払額）	
  	
  	
 ２２１兆円	
  	
  	
  	
 	
  １９１兆円	
 
	
  	
  	
  	
 	
 	
 	
 	
 	
 （1人当たり年収）	
 	
 	
  	
 ４６７万円	
  	
 	
  	
  	
  ４０８万円	
 ③	
  非正規雇用者（人数）	
  	  	
 １１７３万人	  	  	 	
  １９０８万人	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 	
 	
 (比率）	
  	  	  	
  ２３％	
  	
  	
  	
  	
  	
  ３７％	 	 （７）パラダイム転換	 ・「時代閉塞の現状」（石川啄木）：「時代に没頭してゐては時代を批評すること事ができない」	
 ・従来型の思考・システムが通用しなくなった（少子・高齢社会、グローバル化、国際貿易と新興国の台頭、モノ経済文化の「潮目」と消費者意識の変化、環境・資源・エネルギー問題からの制約、ITの進展とビジネス・ライフスタイルの変化）	
 ・第3次産業革命＝インターネット・ＳＮＳの進展とビジネス・ライフスタイルの変化	 ・「手段はそろっているが目的が混乱している」（アインシュタイン）⇒目的を大・中・小に分けて考えながら組織・地域運営を考える	
 ・「市場化される社会」に対抗する⇒市場を民主主義の制御のもとへ	
 ・地方の街の異常性、地元商店街はシャッター街、イオンなどの郊外型巨大モール、「和民」「築地日本海」など居酒屋チェーン、バイパス沿いのマクドナルド、ケンタッキー、吉野家など外食チェーン、「ファッション・しまむら」「青山」などなど、全国どこに行っても同じような光景ばかり	
 ・アベノミクスで地方の「シャッター街」のシャッターがあがることはない	 ・規制改革よりも、ネットワーク化、プラットフォームづくりで、効率化、コスト削減、付加価値化、価値の連鎖を起こしていく政策のアイデアが重要ではないか？	
 ・職人、自営業、中小業者など、地域の生業（なりわい）を尊重する	 ・「下山する」覚悟のなかから新しい展望が開ける（五木寛之『下山の思想』）	
 ・賀川豊彦『主観経済の原理』「社会連帯の新理想主義から云えば、人間は自己の好む労働であれば―労働は神聖であり、人間は創造する為に生まれたのだから―社会が改造されて、他人の為に働くことは自分の為に働くこと、自分の為に働くことは他人の為に働くことと同じ」⇒道徳（社会的連帯）社
会、協同社会	 ・「道徳を忘れた経済は罪悪、経済を忘れた道徳は寝言」（二宮尊徳）	
 ・私利の追求→市場経済のパイの拡大→社会全体の利益の増大という近代モデルの背景にある「倫理・道徳の外部化」＝公正・平等は政府の役割	
 ・私利の追求こそ経済成長の根源⇒「自由」の暴走？	
 ・「倫理・道徳の内部化」⇒経済と倫理・道徳の融合	 ・人間倫理があってこそ経済活動がある	
 ・「自利」と「利他」（「互酬性」＝ある人に親切にすることが、将来別の人から親切を受けるにことにつながるという信頼意識）	
 ・従来型の「成長」概念・モデルにかわる社会モデルの構想⇒オルタナティブ・エコノミー	 ・「富の総量」と「分配」の問題＝過剰の抑制と富の再分配の同時解決が課題	
 ・「幸福」の意味を、経済的定義から心理的定義に変えるだけで、生態系の調和とバランスの回復はず
っと容易になる、満足をもたらさない富は無価値である（ポール・ワクテル）	
 ・グローバル化の先のローカル化＝地域の自立	 ・巨大システム・専門家任せのシステムから「等身大の世界」を基盤にしたシステムへ	 ・「現実主義VS理想主義」の二項対立思考を超える、「現実主義的理想主義」「理想主義的現実主義」

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という思考方法	
 ・アジアから尊敬される国づくり（オールラウンドな福祉、環境政策、３.１１の教訓）	
 ・「バカの壁」（解剖学者・養老孟司）：自分の知りたくないこと、関心がないことについて、自主的に情報を遮断してしまうこと、ｙ＝ａｘ⇒関心（ａ）がゼロであれば、いくら入力（ｘ）が大きくても、行動＝出力（ｙ）はゼロになってしまう	 ・「冷たい貨幣」と「温かいお金」（哲学者・内山節『怯えの時代』）：温かいお金＝人と人の関係のなかで使われるお金、あるいは人と人の関係のために使われるお金	 ・「主権は関係性の中にある」（本当の主権は私のところにはない、関係性のなかにある。関係の積み上がったものを風土と呼ぶならば、主権は風土のなかにある、内山節）	
 ・これからの社会のあり方⇒多様性の尊重と包摂性（包容力）	
 ・組織の縦割りの壁を超えた協力関係＝「協創」が価値を生み出す（さまざまな連携を生み出す土壌をつくる、多数決ではなく、賛否両論のアイデアを活かす、A案とB案のどちらかを取るかではなく、A案とB案をもとに協働して、C案を創造する）	
 	
 ２．新たな社会観の創造	 （１）民主主義の欠陥と危機	
 ・国民主権の空洞化	
 ・民主主義の赤字構造	
 ・近代の主権理論では立法府こそが決定機関、行政府はその執行機関に過ぎない	 ・実際に、統治にかかわるほとんどのことを決めているのは執行機関である行政	
 ・民衆は行政の決定プロセスにかかわることができない	
 ・主権者たる私たちに許されているのは数年に一度選挙を介して議会に議員を送り込むこと	 ・主権を立法権とみなす前提があるために、実際に物事を決めている行政の決定過程に民衆が関われなくても、「民主主義」を標榜できるようになってしまっている	 ・「行政とは、主権による決定（立法）を統治の現場に運ぶ一種の媒介である」（大竹弘二「公開性の根源」）	
 ・行政による事実上の政策決定という問題は、この媒介が決して透明ではありえないこと、最初の決定からの逸脱の可能性に常に曝されていること、近代の政治哲学はこの媒介の問題を蔑ろにしてきた	 ・行政の決定プロセスに主権者が関わるよう制度も多元化する	
 ・住民投票制度、住民・行政共同参加ワークショップの工夫など強化パーツを足していく	
 ・新自由主義やグローバル化が進んでいくと、政治的なものを削っていく動きになる、この動きは中間的な共同体、業界団体などを排除していく動きになる、	
 ・国家の民主主義の領域が切り崩されていく→国家主権を制限することで、グローバル企業・投資家の利益構造を広げる	 ・TPPは締結されれば、その協定が国内法より優先される→民主主義に則って国内制度を変えようとしても制限がかかる	 ・多様な他者の見解に耳を傾け、真摯に議論し、意思決定を行い、自発的・主体的に秩序を形成し、利害関係など様々な調整を繰り返す領域が失われてきた	
 ・小さな組織運営の民主主義の拡大→等身大の民主主義の世界→国家の運営に依存しない領域の拡大	
 ・協同組合の原則：参加と民主主義＝「民主主義の学校」の正統的拡大	 ・「大きな協同」から「小さな協同」へ→小さな協同のネットワーク	
 7

・クローズドスタンスからオープンスタンス⇒社会的連帯＝多様な参加の回路と多様な形で結びあう、
助け合う社会づくり	
 ・地縁・関心コミュニティへの参加→活動への参加と意思決定への参加による新しい社会関係資本の拡大	 ・古代ギリシャのポリスでは、「政治（ポリティコ）とは、自由な市民たちが「活動」と「言論」によって自分たち自身の＜共通のことがら＞を決めていくことだった→政治の発	  見・発明	 ・福沢諭吉は日本語には存在しなかった「社会＝Society」を当初「人間交際」と訳した	
 ・人々が「協同」する機会の拡大が参加と民主主義の拡大につながるというストーリー	 ・市民社会のイニシアティブによる柔らかな自己統治	
 ・「文化の消費者としての受け手」から「議論する公衆」へ	
 	 （２）当事者意識とエンパワーメント	 ・「バカの壁」と当事者意識、“あっしには関わりのねぇことでござんす”	
 ・「当事者主権」（上野千鶴子）→私のことは私が一番よく知っている、だから私のことは私が決める。
そのために援助が必要であれば要求する権利があると、それぞれが自覚する、ニーズを満たす権利の持ち主であると自覚した時に人は当事者となる	
 ・あきらめれば当事者になれない、人がニーズを持たないと社会は進化しない	 ・当事者主権とは、サービスという資源をめぐって、受け手と送り手のあいだの新たな相互関係を切りひらくこと	
 ・人の精神的、道徳的な機能・能力は筋肉のようなもので、使わなければ衰えてしまう	 ・みずから意思決定を行えば、その後の取り組みに対して献身的になれる	
 ・市民が課題の当事者として、またその当事者として課題解決の担い手になる	 ・貧困とは、所得水準だけが物差しではなく、社会的な仕組みによって人権や人間として為す諸活動を実現する力が剥奪された（deprivation）状態（アマルティア・セン）	
 ・貧困とは、各世帯における社会的な力の剥奪（disempowerment）の一形態（ジョン・フリードマン）	
 ・開発（＝貧困からの脱却）とは、人々が享受する選択可能性を拡大するプロセスであり（セン）、社
会的力の剥奪の克服（フリードマン）である	
 ・社会的力の源となる資源へのアクセス機会を得てエンパワーメントされる必要	
 ・コミュニティ・エンパワーメント：当事者１人ひとりの思いを活かしながら、「共感に基づく自己実現」を育む仲間と場所＝コミュニティを創造する	
 ・コミュニティとは、目的、関心、価値、感情などを共有する社会的な空間に参加意識を持ち、主体的に相互作用を行っている場または集団	 ・コミュニティ・エンパワーメントは、各人が持つ知識、技術、暗黙知と形式知、アイデアなどを結びつけ「知恵」を体系化することにつながる	
 ・地域社会の「不可給態」（土壌中に養分はあるが、そのバランスが悪く、作物にうまく吸収されない状態）を「可給態」化する	
 ・土壌改良プロジェクト→コミュニケーション・コミュニティの再生→市民性＝シチズンシップの成長	 ・「共感」とは、共に（シュン）、感じる（パテイン）ことであり、同情すること（シンパシー）、「パテイン」は「苦しむ」という意味から「共に苦しむ」こと、相手の苦しみを分かち合うことが共感の概念の根っこにある	
 ・コミュニティをエンパワーメントする中間支援組織の育成	
 
	
 

8

（３）「自立的な市民社会」の構想	
 ・社会観の再構築→関係によって結ばれていくローカリズム＝多層的なコミュニティ（国家か地域かという二分法ではない）	
 ・「脱原発」への舵取り→ドイツのメルケル、「宣言」することで、再生可能エネルギーへの国民的意
識改革がすすむ	 ・「脱成長」への舵取り→幸福感の意識改革、人間社会が求めているオールラウンドな福祉の達成→関係性のもとづくゆたかな市民社会	 ・「幸福主義」（エウデモニズム・アリストテレス）→労働時間の削減、趣味を軸とするライフスタイ
ル、家族・友人・コミュニティの結びつき・絆	
 ・人間の自由は自己決定権の確保・拡大	
 ・市場化は市場の領域を拡大することにより、自己決定権を少なくする	
 ・福祉のために非市場の領域を拡大するためには、自己決定権の拡大が必要	
 ・市場を相対化する視点→「市民社会」という市民のガバナンスによる社会関係	
 ・公共性を重んじる公正で「排除」のない社会の実現	
 ・「労働の人間化」＝「仕事」は人体の最も美しい行動、人間的知性の最高の成果、労苦とは逆のrecreativeな活動（ラスキン）	 	 （４）つながり力と地域コミュニティ	
 ・関係性＝つながりのなかの自己諒解、主体化、共感、相互理解	 ・人のつながり・関係性のデザイン→コミュニティのデザイン	 ・質の高い「関係」が質の高い「思考」を生み出す、質の高い「思考」が質の高い「行動」を生み、質の高い「行動」が質の高い「結果」につながる（「成功の循環」マサチューセッツ工科大学：ダニエ
ル・キム教授）	
 ・「自利」と「利他」（「互酬性」＝ある人に親切にすることが、将来別の人から親切を受けるにことにつながるという信頼意識）	
 ・社会関係資本は民主主義をうまく機能させる鍵＝メイキング・デモクラシー・ワーク（パットナム）	
 ・醸成された信頼感や互助精神が広まっていくことによって人間関係が円滑になり、自発的な協力関係がうまれる⇒社会関係資本の蓄積	
 ・社会関係資本の蓄積が豊かであればあるほど、人間関係が円滑、協力的になり、社会的問題が実効的に解決され、民主主義のパフォーマンスは向上する	 ・参加と民主主義の成長→教育・学びあいの成長→市民社会の成長	 ・地域社会のリスクアナリシス（リスクアセスメント、リスクマネジメント、リスクコミュニケーション）	
 ・「里山資本主義」：マネー資本主義の欠陥を補うサブシステム（保険機能）	
 ・地域社会の「簿外資産」＝カネに換算できない社会関係資本の大きさが「安全安心」「幸福度」のバロメータ	
 ・地域で資源もカネも雇用も循環させる	 ・究極のライフラインは近隣の助け合い、相互扶助、共助・近助	
 ・「ご近所の底力」、簿外資産、市場では評価されない価値	
 ・組織は「人の集まり」であるが、「関係性の集まり」でもある⇒組織問題について、人が悪いのではなく、お互いの関わり方、関係性が悪いという「関係性」の問題として認識する	 ・「関係性」（結びつき）から社会を見直し、「他者」との関係を結び直していく作業による重層的な9

コミュニティづくり	 ・「ゼロ成長」でも「豊かさ」を実感できる社会	 	
 ３．協同組合と社会的連帯	
 （１）地域にひらかれた協同組合運動	
 ・「蝶を集めるには花を育てよ」＝ワンクッションの発想	
 ・協同組合としての当事者意識＝ミッション、ビジョン、バリューを再確認する	 	  	  ミッション（使命）：協同組合は何のために存在するのか？	
 	  	  ビジョン（目標像）：協同組合は何をめざしているのか？	
 	  	  バリュー（価値観）：協同組合は何を大切にして活動するのか	
 ・協同組合陣営自らが基本的価値を相互連携して究めていく、社会的活動の内実を高めていく、その実践を通じた理解と支持の輪を広げていく	 ・「倫理強者」としての協同組合運動の再構築	
 ・「大きな協同」のなかに「小さな協同」をつくる	
 ・「小さな御輿」理論＝全員が自分の御輿を担ぐことにより組織に緊張感と自律心を蘇らせる、いわゆ
る「ぶらさがり」をなくし、主体性を持たせるには小さなチームを多く作ってたくさんの御輿を担いでもらうことが有効）	
 ・組織内の小さな協同とネットワーク、そして組織外との重層的なネットワークづくり	
 ・関係性の構築、組織間の相互作用が、地域で眠っている、埋もれている経営資源や組織を刺激し、新たな動き＝協同をつくりだす	 ・協同組合の有用性（価値）は社会的文脈のなかで実現され、発信されなければならない	 ・社会的価値行動が社会的にも評価されるという価値規範の転換に、協同組合セクターがリーダーシッ
プをとる（助け合い活動、地産地消、フェアトレード、再生可能エネルギーなど）	
  	
 ・閉鎖型組織から開放型組織への転換	
 ・同質性と異質性（多様性）の相克（同質性を求めるあまり、多様性を無視する面がある）⇒価値の共有（教育と経験）	
 ・参加・民主的運営の原則など協同組合理論をシステムとカルチャーの両面から捉える	 ・ＣＳＲからＣＳＶ（Creating	 Shared	
 Value＝「社会と共有できる価値の創造」＝マイケル・ポーター）へ	 ・経済的目的と社会的目的のトレード・オフを乗り越える	
 ・本業を通じて社会的目的、公益的利益を追求する	 ・組織活動の要素は共通目的とコミュニケーション	
 ・愛知県・南医療生協の「百人・千人委員会」（どんな病院をつくるのか、協同組合らしい病院とは？
について、組合員・地域住民と徹底討論、２年間で数万件に及ぶ意見・提案を受けて病院を建設）	
 ・コープみやざきの「循環構造」（組合員の声を２０の広報・交流媒体を通じて、双方向のコミュニ
ケーション活動を展開、組合員の声は体内を流れる血液のように循環している）	
 ・神奈川県・福祉クラブ生協の「共育」の意義（出資・参加・利用の原則への理解と納得、質疑応答形
10

式のコミュニケーション、実践・経験（事業・仕事）を通じた教育のあり方）	
 	 （２）協同組合とプラットフォーム	
 ・｢プラットフォーム｣とは、誰でも入れる「公」の空間の中に、信頼しあい、共通のテーマ、目的を持った人間同士がつながれる「共」の空間をつくる場所	
 ・プラットフォームは、従来にないコミュニケーション活動を通じて、今までにはなかった人間関係の相互作用をつくり出し、そこから新たな付加価値を生み出す「創発現象」を引き起こす	 ・いかなる活動・経路をつくればどんな相互作用が生まれるのか、といったことが設計上の課題となる	
 ・「ツール」「ルール」「ロール」（役割）＝「ルル３条」	
 	
 ＊國領二郎・プラットフォームデザイン・ラボ編著	
 『創発経営のプラットフォーム』日本経済新聞出版社）	
 	 （１）プラットフォームの基本的機能	
 ①多様な人間がつながりあうマッチング機能	 ②コミュニケーションによる信用・信頼機能	 ③資源・能力の再編集機能	 ④協働のインセンティブ機能	 	 （２）プラットフォームの設計	 ①コミュニケーション・パターンの設計（オープン性、SNS、共通言語、ワークショップ）	
 ②参加者間の役割の設計（リーダー、多様な人材、職場経験・技能）	
 ③インセンティブ・モチベーションの設計（全体利益と個益、共通利益、社会的評価）	
 ④信頼形成メカニズムの設計（会員メンバー制、クラブ）	
 ⑤参加者の内部変化のマネジメント（新たな組織づくり、ビジネスモデル化）	
 	 （３）プラットフォーム設計のポイント	
 ①資源・能力が結集して結合する空間をつくること	 ②新しいつながりの生成と組み替えが常時起こる環境を提供すること	 ③参加の障壁が低く、参加のインセンティブが持てる魅力的な場を提供すること	 ④規範・ルールを守ることが自発性を高める構造をつくること	 ⑤機動的にプラットフォームを構築できるオープンなインフラを整えること	 	 	  ＊地域プラットフォームと協同・協働の推進	
 ①地域が抱える課題を解決し、くらしやすさの向上を図るために、	
 ②お互いが対等な立場で、お互いの存在意義や特性などを理解・尊重しながら、	 ③お互いの資源（ヒト・モノ・カネ・情報）や能力を出し合うことにより、	
 ④公共的な目的達成のために活動することを通じて、	
 ⑤成果に対する相乗効果・「創発効果」を生み出すこと	
 
	
 
	
  	
  ＊拙稿『支店協同活動で元気なＪＡづくり』（家の光協会）より抜粋	
 
	
 

11

○価値の連鎖とは？	
 協同活動を通じた関係づくりやコミュニケーションの深化は、間違いなく、一つのつながりが次のつながりへ展開するように、JA事業・活動の価値の連鎖を生み出すだろう。また、地域社会との価値の連鎖にもつながっていくだろう。価値の連鎖といえば、愛媛県のJAおちいまばりの直売所「さいさいきて屋」では、直売所を拠点に、カフェ食堂、学校給食、農工商連携、定年帰農塾による担い手確保、食育活動、料理教室、学童農園、また漁協との協同組合間協同など多様な事業・活動を総合化して取り組み、ローカル・フードシステムとしての価値の連鎖が形成されている。それぞれ単発的にバラバラに取り組むのでなく、複合化、総合化することで相互作用が働き、単独の事業・活動では実現しない価値の連鎖が実現しているのである。	
 「大きな協同」のなかに、目的別・課題別の「小さな協同」をつくり、組合員が参加できる「場」「出番＝役割」「仕事＝新しい経済」をつくる。組織内の小さな協同のネットワークづくり、さらに組織外との重層的なネットワークづくりが重要である。そうしたネットワークのなかで、女性や若者、よそ者の参画により組織風土や組織文化を変える。	
 	  	  「ネットワークの本質は『浸透』であり、その浸透作用によって、組織の『排除』作用で一度失われた連結可能性を回復し、再吟味し、再利用できる選択肢を増やすことにある。」（西口敏弘「ネットワーク思考のすすめ」東洋経済新報社）	
 仕事・目的別の「小さな協同」とそのネットワークのなかの相互作用、関係性の構築が地域で眠っている、埋もれている、あるいは一度排除された経営資源や組織を刺激するとともに、協同＝助け合い、相互扶助の精神を醸成し、地域に新たな活力を与えるだろう。	
 
	
  	
  	
  「風が吹けば桶屋が儲かる」ように、ヒト・モノ・カネの地域資源の組み合わせや結びつきによって地域経済や地域活性化がどのように回転しているのか、関係性のメカニズムを分析してみれば見えてくるものがあるはずだ。価値の連鎖とは、それぞれ関係主体のwin－win関係を超えて、相互作用による付加価値化、相乗効果が生まれることである。そのメカニズムのなかに、JAの役割も見えてくる。JAの「豊かさ」とは何か。そのモノサシはいろいろあるだろうが、それは多様なつながり、その関係性の密度と集積のなかにあるのではないか。これまで見えていなかった、気づいていなかった関係性の価値について、参加した協同活動を通じて実感できる。それがJAの「豊かさ」として認知されることを期待したい。	
 

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	  行）2014 年 8 月 19 日（18 日発

日刊ゲンダイ	  行）2014 年 8 月 20 日（19 日発

日刊ゲンダイ	  行）2014 年 8 月 21 日（20 日発

日刊ゲンダイ	  行）2014 年 8 月 22 日（21 日発

地域資源を基礎にした「置賜自給圏構想を考える会」設立趣意書
置賜自給圏構想を考える会設立準備会

１．置賜自給圏構想を考える背景と趣旨について	  地域の活力低下が叫ばれて久しい。どの自治体も、地域活性化、振興に向けて様々な取り組みを行ってきた。しかし、根本的な解決には至らず、その状況はむしろ厳しさを増している。背景には、国境を越えた企業の利益追求と資源強奪型の経済活動、そして富の一極集中を後押しするグローバルな国際金融システムがあり、結果として国内の中小零細企業、家族
農業、地域経済は先細りの一途をたどっている。	
  	 	  このような現状を打開するために、ここ、置賜を一つの地域ととらえた「自給圏」（注 1）をつくることを提案する。これは、圏外への依存度を減らし、圏内にある豊富な地域資源を利用、代替していくことによって、地域に産業を興し、雇用を生み、一方的な富の流出を防ぎ、地域経済を好転・持続させようとする、いわゆる「地域循環型社会」構築のための取り組みである。	
 	 	 ２．自給圏構想の柱	  －エネルギーと食、住の地産地消を進める－（１）地産地消に基づく地域自給と圏内流通の推進	  ①	
  エネルギーについては、国の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の後押しもあり、再生可能エネルギーの導入が全国的に進められている。ここ、山形県でも、豊富な水、豊かな森
林資源を活かした取り組みが進行中であるが、置賜地域においても、自然資源の有効活用という観点から再生可能エネルギーの地産地消をさらに加速化させる。	
 	
  ②	  食については、地域で生産された農林水産物をできるだけ地域で消費する取り組みを通じて、生産者と消費者の距離を縮め、顔の見える関係、すなわち、住民の台所、幼児・学校給食、医療施設、旅館業、飲食業、加工食品業界など圏内消費（者）層と農業団体など圏
内生産団体とを有機的につなぐシステムを構築する。これにより圏内農林水産業者の安定経営と、農林水産物の安定供給を確保し、もって住民の食の安全を守る。
	  ③	
  住については、地域に豊かな森林資源を生かし、公共施設への地元産材の積極的利用を働きかける。また、調湿や癒し、健康空間の創造など、木造建築には様々な効果があることから、一般住宅での地元産材利用を後押しする。
	  ④	
  流通については、地元スーパー等に圏内生産物の取り扱いを積極的に働きかけ、地元産の占有率を高めることを目標とする。そのためには、まず、学校、幼稚園、病院、農協、生協、卸売市場、商工業者、飲食業組合、旅館業組合、市民団体、ＮＰＯ、官公庁などが率先して地元産生産物を利用することが肝要で、そのための働きかけを積極的に行っていく。

1	  （ ２ ） 自 然 と 共 生 す る 安 全 、 安 心 の 農 と 食 の 構 築	  一般的に農林業の問題を語るとき、規模やコスト、つまり効率の問題として議論されることが多く、そこには社会資本とし農山漁村、つまり自然環境や文化伝統、人材育成といった視点が欠如している。地域社会における農林業の役割は、単なる食料や素材生産にとどまら
ず、水源の涵養、景観の保持など、多様な役割を担っている。農林業があるからこそ農山漁村が存続する。これら農山漁村の役割は、効率性や経済性では決して図ることのできない外部経済効果である。
	  また、高畠町のある置賜は全国に先駆けて取り組んできた有機農業（注２）の先進地である。有機農業は、いのちの源である土と共生する農業であり、人にも環境にも負荷が少ない、
持続可能な循環型農業である。この取り組みにより、安全、安心の置賜の食を実現する。
（３）教育の場での実践	
  ①	
  米沢市に平成 26 年度から山形県立米沢栄養大学が開校し（注３）、圏内には地域の人材を輩出してきた置賜農業高校などの高い教育力をもつ学校が数多くある。県・市町村の施策と教育現場の力を連携する仕組みをつくる。
	  ②	
  学校田、畑、地域の農地を活用し、幼児より高校生まで、土に親しみ、作物をつくり、調理を学ぶ教育の場として実践するとともに、人が生き、自立し、暮らしていく基礎としてこれらを学ぶ。
	
  ③	
  置賜の優れた歴史と伝統を学び、その先人の知恵を今に活かすとともに、ふるさとに生きることの誇りを取り戻す。
（４）医療費削減の世界モデルへの挑戦	  農家以外の人でも、土や農に関わることができる道を拓き、生きがいづくり、健康づくり、食への理解促進につなげ、健康長寿による医療費削減の世界モデルを構築する。

３．自給圏が生み出す宝（１）経済力	  	  	
  ・地場ものの生産・加工・流通、再生エネルギーの地域での創出などを通し、地域資源が圏内で循環するとともに、新しい雇用を生み出す。
	
  	
  	
  ・地域内消費を主力としつつも、その余力は「自給圏ブランド」として圏外にも供給し交流を図り、付加価値を還流させる。
（２）健康力	  	  	  健康な土から生まれる栄養豊かで安心な食べ物を摂取することにより、圏内住民の健康を守ると同時に、農的暮らしの実践による健康長寿を実現する。
（３）教育力

2

	
  	
  	
  農業体験を通じて子どもたちの「生きる力」や感受性を育むとともに、先人の知恵
	
  	
  	
  を学ぶことによって、ふるさとに生きることの誇りを取り戻す。
（４）福祉力	  	  	  小規模農家や高齢農家が農林業を続け、生活を維持することで、村（コミュニティ）が再生でき、コミュニティの助け合いが維持、強化される。そのことを通して地域の持つ福祉力が向上する。
（５）地域財政力	  	  	  上記の地域経済の創出により市町の税増収が図られるとともに、健全な食や生きがいづくりなどによる住民の健康や福祉の向上を通して、医療・福祉・介護などに対する支出が抑制され、財政健全化に貢献する。
（６）地域の魅力	  	  	
  自らの地域に自信と誇りを持つことによって地域の魅力は飛躍的に向上する。魅力
	
  	
  	
  ある地域には訪れる人も増えることから、交流人口の増加が図られる。
	  江戸時代屈指の名君として知られる米沢藩第９代藩主上杉鷹山は、産業振興、特に農業の発展に尽力し、破綻寸前の藩の財政を再建させた。時代は変わり、第一次産業が経済の中心とはもはや言えない現代社会ではあるが、食こそが人間活動の源であり、最も大切な営みであることは、どのような時代でも変わらない。今こそ鷹山公の精神に学び、地域資源を生かした地域再生の在り方を真剣に考えるときである。
	  規制緩和と自由競争のもとで地域が生き残るためには、住民が主体的にこの地域を考え、行動するところから始まる。一人一人が地域資源に目を向け、その重要性と価値を認識し、付加価値を生み出すための行動をとることで、多様性に満ちた地域の食をはじめとする文化を再認識、継承するとともに、地域を基礎とした新しい人間社会のモデルを築き、広く世界、未来に示していきたい。このことで人々は、置賜が真の「東洋のアルカディア」として地域に誇りと愛着を持つことになることを信じたい。
ここに「置賜自給圏構想を考える会」への参加を呼びかけ、ともに、置賜の地域資源（土、水、山）の上に人と資源と経済が循環する仕組みをつくることを提案する。
（注1）	
 自給という観点でみれば、江戸時代の藩は生活と経済の単位として意味がある。多様な藩（地域）が集まって日本を形成しているが、この地域の多様性、独自性こそ、豊かな未来を築く上での重要な資源であり可能性でもある。
（注2）	
 山形県では、「山形県有機農業推進計画」を策定し、有機農業に取り組む農家数：450
戸、栽培面積：800 ヘクタール（平成 28 年度）を目標に、生産者への支援強化に取り組んでいる。
（注3）	
 米沢市の山形県立米沢女子短期大学は、平成 26 年度から四年生の山形県立米沢栄養大学に改組され、健康栄養学部健康栄養学科が設けられる。	
 3

一般社団法人 置賜自給圏推進機構	
  資料

自給圏構想の柱‐エネルギーと食、住の地産地消全体責任者	
  渡部務、高橋幸司	
  （各代表理事）の２名として次の「四点の柱」を目的にしていきます。
１ ． 地 産 地 消 に 基 づ く 地 域 自 給 と 圏 内 流 通 の 推 進 	  （ 全 体 責 任 者 	
  渡 部 務 ）①自然資源の有効活用による再生可能エネルギーの地産地消の加速化。
②地域で生産された農林水産物をできるだけ地域で消費する取り組みを進めるため、圏内消費層と生産団体を有機的につなぐシステムの構築。
③地域の森林資源を生かし、地元産材利用を後押しする。
④地元小売店への圏内生産物の取り扱いによる占有率の増加を図ること、及び学校、病院、旅館、ホテル等の飲食業における地元農林水産物の率先利用。
２ ． 自 然 と 共 生 す る 安 全 ・ 安 心 の 農 と 食 の 構 築 	
  （ 全 体 責 任 者 	
  渡 部 務 ）①社会資本としての農村、自然環境や文化・伝統、人材育成等を担う視点を再認識し、水資源涵養、景観保持等の効率性や経済性を超えた価値の評価。
②全国に先駆けて取り組んできた高畠町の有機農業。人にも環境にも負荷が少ない持続可能な循環型農業を核として取り組むことにより安全・安心な置賜の食の実現。
③地域循環のまちづくりとして「支えあい、絆」など震災後特に注目されている長井市のレインボープランの現状と課題から圏域内での活用方法を探る。
３ ． 教 育 の 現 場 で の 実 践 	  （ 全 体 責 任 者 	
  高 橋 幸 司 ）①平成 26 年 4 月に開学した県立米沢栄養大学や置賜農業高校等と行政施策との連携システ
ムの構築。
②学校が関わる田畑や地域農業を活用しての食農教育実践(作物･流通・栄養・調理など）の充実・推進。
４ ． 医 療 費 削 減 の 世 界 モ デ ル へ の 挑 戦 	  （ 全 体 責 任 者 	
  高 橋 幸 司 ）①農家以外の人が土や農に関わることができる道を拓き、生きがいづくり、健康づくりによる食への理解促進。
②上記の取り組みの実践を通した健康長寿による医療費削減の世界モデル構築への挑戦。

事業内容 －多様な取り組みによる着実な展開
	  正 会 員 で 部 門 毎 プ ロ ジ ェ ク ト を 構 成 し 事 業 を 推 進 し て い く

1一般社団法人 置賜自給圏推進機構	
  資料	
  自給圏構想の柱の四本柱を事業活動として、多様な取り組みを着実に展開できるように
関係部会８部門を設置し、部門責任者が中心となりそれぞれの事業活動を進めていきます。
	  なお、部門毎にテーマ毎のプロジェクトを設置し、住民参加と行政や各団体、法人が緩
やかに提携しながら、お互いの地域や事業の発展に寄与できるようにしていきます。総会にご参加の皆さんにはぜひ正会員となって、このプロジェクトのメンバーになっていただ
くことをお願いいたします。

－関係部会の設置及び主な事業内容－
１	  再生可能エネルギー部会
部 門 責 任 者 	
  江 口 忠 博	  ①	
  再生可能エネルギー賦存量の調査	  ②	
  圏内自給率の目標に関する調査	
  ③	
  システム導入のための研修会の開催
	  ④	
  モデル実証取組への支援及び成果の検証	  ⑤	
  再生可能エネルギー生産の障害と克服するための情報交換と研究開発	  以 上 の 事 業 内 容 か ら 今 年 度 は 来 年 度 に 向 け て 次 の 事 業 活 動 を 実 践 す る た め の 準 備
期間とします。
①再生可能エネルギー普及推進・住民参加型「コミュニティ発電所」および熱エネ
ルギー生産流通促進化事業①目的：再生可能エネルギーを圏内で普及推進するために、置賜の自然環境を活かした供給可能エネルギーを想定し、置賜エネルギー計画の策定と住民参加型の「コミュニティ発電所」開設し、また薪やペレット、炭などの既存の熱源供給事業の生産
流通分野において効率性を高める調査研究を行い、地域住民の便益性の向上を目指すとともに、地域資源の利用の将来性を提言する。
②対象：圏域内企業・団体・個人③取り組み方法：先進的事例を持つ団体・組織などとの情報交換などを行い連携し、置賜ならではの資源活用の基礎的事業としていく。また、既企業との連携も模索し、住民による企業支援活動も視野にいれて取り組む。	
  	
  	
 
	
  	
  	
  	
  国・県などの施策も取り入れながらも民間主体で機構会員の意見・情報交換、協議により具体的で実践可能な施策を構築する。

２	  圏内流通(地産地消)推進部会
部 門 責 任 者 	
  舟 山 康 江 ・ 高 橋 尚	  ①	  品目別圏内生産量と消費量の実態調査
2

一般社団法人 置賜自給圏推進機構	
  資料

	
  ②	
  圏内及び域外生産物の流通実態調査	  ③	
  学校給食及び医療施設における地産地消の実態調査	  ④	
  学校給食における地元農産物利用目標率の設定と工程表の作成
	  ⑤	
  地元小売店における圏内農産物の取扱数量の実態と拡大に向けた課題の整理
	  ⑥	
  旅館・飲食業・食品加工業における圏内農産物の取扱数量の実態と拡大に向けた課
題の整理
	
  ⑦	
  生産者サイドにおける課題整理	  以 上 の 事 業 内 容 か ら 今 年 度 は 来 年 度 に 向 け て 次 の 事 業 活 動 を 実 践 す る た め の 準 備
期間とします。
①置賜産開発ヨーグルト利用拡大
置賜の放牧により開発したヨーグルトの普及拡大に努める。
置賜での学校給食への導入をはじめ、県内一円での学校給食での飲用による健康促進。
地元スーパー、生協などでの供給促進。
②地元生産物の加工品の普及拡大のお手伝い
県産品を原料にした飲料や漬物などの六次産業品を県内外の流通業者へ紹介し、置賜ブランド品の利用者を拡大していく。同時に大小イベントの開催。
③学校給食実態調査①目的：特定市町村におけるモデル事業の前提として、域内の実態を把握する必要あり。
②対象者：市町村、給食事業者③自給圏の関わり方：学校給食から地産地消の課題を洗う④事業内容：3 市 5 町それぞれの学校給食の①供給方式(自校式、センター方式)、②食材調
達方法、③地元食材利用の実態（町内産、置賜産、県内産)と課題、④米飯給食割合とその根拠。⑤米飯給食の課題（ビタミン強化措置の必要性など）を調査。
⑤事業期間：直ちに準備に入る。
④ 学 校 給 食 に 地 元 生 産 物 を 80 パ ー セ ン ト 入 れ る 事 業 （ 第 一 期 答 申 案 作 成 ）①対象：研究に協力していただく小中学校での学校給食を対象に行う。
②現状調査：当機構で現状の比率や取引先など現状を取りまとめる。
③検討委員会の組織化：調査を踏まえて町との導入への在り方や問題点を検討する委員会を組織する。答申を出す。
④目的：学校給食での地産地消の実践を通して、食や環境、健康などの教育の実践を行う
ための実現可能な答申案を作成する。
⑤自給圏の関わり方：現状調査⑥期間：準備期間を経て調査、委員会等答申を出すまで 2015 年 9 月～2016 年 7 月の約 11カ月。

3一般社団法人 置賜自給圏推進機構	
  資料⑤高齢者向け介護（ソフト）食開発①事業者：大学＋生活協同組合＋食事サービス団体＋高齢者福祉団体＋医療関係団体＋加工食品工場他②開発期間：2014 年７月～2016 年 3 月の約 2 年間。
③目的：嚥下（摂食・嚥下（せっしょく・えんげ）は、食物を認識して口に取り込むことに始まり、胃に至るまでの一連の過程を指す）の力が弱ってくる高齢者は食事などをすることも困難になるばかりであり、これを補う食品は市販されてはいるが食品添加物等などで利便性が追及され、食への安全や味覚への配慮などはまだまだである。これらの問題を解決する意味でも栄養価の高い有機野菜や原材料に置賜産を原料にした開発が急務である。
④モニターや実験、価格等を考慮して開発後には市販する。
⑤離乳食、医療食への発展も期待される。
⑥自給圏の関わり方：開発事務局。
⑥「地元産直品露天販売」で商店街活性化のお手伝い①目的：置賜三市のメイン商店街のシャッター通りを利用して、地元農家生産品を露天販
売し商店街の活性化を図る。
②対象：三市の農家と商店組合。
③内容：期間を決めてその期間中に、複数の農家がそれぞれ競合する産品や独自の産品を持ちより露天販売をする。露店の規模は数百メートル。雰囲気は温泉旅館街の朝市のように。同時に商店街のお店も集客するように露天商化する。開催時間は午前中の数時間とする。
④自給圏の関わり方：企画立案をまとめる。
⑤事業者：会場となる商店組合。地元生産者。企画によっては一カ所に置賜の生産者が一堂に集まることもある。
⑦米糠から米油を搾油し、油脂の自給率を高める①目的：油脂の消費量の大半は輸入に依存している。油脂類の自給を高めるには米油の生産を図ることが望ましい。
②内容：県内には国内屈指の米油の生産拠点が既にあることからそことの協力連携を図り、米油の搾油に適した稲の生産拡大を進めて、生産から加工、消費までの米油を主とする油脂の圏内自給率を向上させる。
⑧和牛の自給飼料の生産と充足を図る①目的と内容：和牛の主産地でありながら、その飼料の国内供給、域内供給体制は未整備である。子実とうもろこし、大豆等の生産量を拡大し、自給飼料の生産と充足を図る。

３	
  地域資源循環農業部会
4一般社団法人 置賜自給圏推進機構	
  資料	
  部 門 責 任 者 	
  渡 部 務 ・ 菊 地 富 夫	  ①	  有機農業の現状調査(農家数・面積)
	  ②	
  ３市５町別モデル農家実証圃の公開	  ③	
  普及推進に関する課題整理	  以 上 の 事 業 内 容 か ら 今 年 度 は 来 年 度 に 向 け て 次 の 事 業 活 動 を 実 践 す る た め の 準 備
期間とします。
①有機農業推進部会の設立①目的：外国に頼っている飼料、化学肥料を圏内連携によって削減し、安定した生産の維持を目指す。又、味噌、醤油、油脂類等の原料として広く使われている遺伝子組み換え作物の危険性を知らせ、地元原材料の利用促進を図る。	
 ②対象：置賜の生産者、消費者。	
 ③自給圏の関わり方：各種生産者団体との連携及び先進地研修等の実施及び講演会。	
 ④事業内容：各種イベントの主催、共催を通した圏内農畜産、加工品の啓蒙。	
 ⑤部会の主な活動
イ.耕畜連携による地域循環農法の推進。	
 ロ.飼料自給率向上対策。	
 ハ.化学肥料代替物の研究。	
 二.置賜の生態系を守る取り組みー遺伝子組み換え作物への態度。	
 ホ.油脂原料作物栽培とその加工技術検討。	
 へ.有機栽培技術向上に向けた研修、交流。	
 ４	
  教育・人材育成部会
	
  部 門 責 任 者 	
  高 橋 幸 司	  ①	
  「置賜学」・置賜自給圏推進講座(一般市民普及)	  ②	
  地域エネルギー講座(山大工学部)
	  ③	
  グリーンツーリズム受入講座(観光誘客)	  ④置賜学での「グローバリゼーションとローカリゼーション」学習。
	  以 上 の 事 業 内 容 か ら 今 年 度 は 来 年 度 に 向 け て 次 の 事 業 活 動 を 実 践 す る た め の 準 備
期間とします。
①循環型地域社会づくりの先進事例に学ぶ5一般社団法人 置賜自給圏推進機構	
  資料①目的：置賜の先進事例の実態を把握し、学習会を開催する。
②対象者：置賜地区及び全国の先進事例の自治と住民。
③自給圏の関わり方：企画から主催と開催。
④事業内容： レインボープランの実態を学ぶ。「地域手作り給食づくり」などから得た教訓や今後の展望を探る。
② 最 上 川 利 活 用 に つ い て 	 山形県の母なる川｢最上川｣は、置賜自給圏に多くの支流を擁し上流域を形成している。	
 この最上川を有効な地域資源として環境、産業、文化、スポーツなど多様な利活用を図り、豊かな圏域作りを目指す。	
 ①最上川の上流域として、当圏域挙げて全国に評価される清流化を目指す。そのうえで・・・・。	
 ②各支流を含めた源流部の動植物を含めた山岳観光、清流復活によるラフティング(ボート下り）、釣りなどアウトドアスポーツの開発。	
 ③鯉、鮒、泥鰌、ホンモロコなどの他淡水生息(タニシ、海老など）の食用生物の養殖による地場産業の振興。	
 ③以上の利活用については、清流を保持して中下流域に送り出すことを上流域に住むものの責務とし、中下流域とともに最上川の清流化運動の展開を期待する。(※	   ③は、「最上川フオーラム」の活動と重複するが上流域としての視点を強調したい。)	
 
	
 

５	
  土と農に親しむ部会(身土不二の農舞台)
	  部 門 責 任 者 	
  塚 田 弘 一 ・ 菅 野 芳 秀	  ①	
  普及展示圃及び講座の開設（市民農園の普及など）
	
  ②	
  置賜伝統野菜の普及と種子の保存	  以 上 の 事 業 内 容 か ら 今 年 度 は 来 年 度 に 向 け て 次 の 事 業 活 動 を 実 践 す る た め の 準 備
期間とします。
①自給農園（自給率を高め自分で作って自分で食べる）の開設―自分たちの食べ物を自分たちで作る・地域の食べ物を地域で作るー①非農家でもできる自耕・自給の仕組みを考える。
②3 市 5 町に自耕・自給の入門講座および自耕・自給農園の開設。
③置賜発の新しい文化運動として自耕・自給の暮らし方、楽しみ方を地域内外にＰＲする。
④置賜伝統野菜の普及と種子の保存。
②在来品種と６次産業推進事業を目的とした置賜旅館でのパーティー開催

6一般社団法人 置賜自給圏推進機構	
  資料①目的：日本が誇る山形県置賜地区の在来品種を用いた加工品や料理、漬物、銘酒、ワインなどの料理を中心にした女将のディナーショーやパーティーを置賜の旅館で開催。
②対象：県内外。
③自給圏の関わり方：企画と主催。
④事業者：置賜の温泉旅館など。鉄道、旅行代理店など。
③ローカル線駅に市民ガーデン事業①目的：ローカル線が有名無実になって久しいが、駅や構内敷地、そして線路などハードの持つ資源を生かしながら、四季にあった花や農作物を市民ガーデンとして提供し、駅周辺に人の集まる仕組みづくりを提供する。できるなら構内にサロンの開設等を仕掛けていく。
②対象：沿線上の企業と住民③自給圏の関わり方：企画立案と予算確保④事業者：ローカル線、園芸会社、大学等⑤期間：春から秋にかけて。冬は有機 EL を使った光のページェントなどで駅舎を着飾る。

６	
  食と健康部会	  部 門 責 任 者 	
  佐 藤 由 美 子	  ①	  農医連携の普及	  ②	
  食と健康に関する講座(米沢栄養大学・置賜農業高校等)
	
  	
  	
  ※	
  一物全体食の調理方法（まるごと消費）	
  ③	
  栽培方法別栄養素の調査研究	  ④	
  加工（漬物・干物）講座による普及	  以 上 の 事 業 内 容 か ら 今 年 度 は 来 年 度 に 向 け て 次 の 事 業 活 動 を 実 践 す る た め の 準 備
期間とします。
①農医連携あり方研究会の発足
地元医療機関で自給圏に関心のある医療関係者などと研究部会を作り、農医連携の普及のあり方を探る。また、住民に対しては先進地での事例などを学習する機会を作り関心と理解を深めていく。
②食と健康講座の開催

7

一般社団法人 置賜自給圏推進機構	
  資料―地球的規模の工業食材・食品の横行から私たちのいのちを守るために、新しい地域・文化・連携とその普及を考えるー①食と健康に関する講座	  地元専門学校との提携協力による専門講座。
②食の地域自給と「中食」（なかしょく）を考える	
  手抜きではない便利さと食と健康の追求。
③栽培方法別栄養素の調査研究	  栄養価の違いを明らかにしていく。
④置賜の食品加工（漬物・干物）講座	
  盆地である特性の中での発酵食品と健康を考え、家庭に健康によい加工食品を普及させる。

７	  森林等、再生可能資源の利用活用研究部会
	
  部 門 責 任 者 	
  江 口 忠 博	  ①	
  住と暮らしの環境講座
	  以 上 の 事 業 内 容 か ら 今 年 度 は 来 年 度 に 向 け て 次 の 事 業 活 動 を 実 践 す る た め の 準 備
期間とします。
① 	
  住 と 暮 ら し の 環 境 講 座 の 開 催
目的：置賜の風土に合った住まい方と環境を研究し、豊かな森林資源や気象条件を上手に利用できる暮らし方や住まいのあり方について学び、環境に負荷をかけない暮らしを提言することで地域資源の多様性と活用の業を得て、持続可能な地域社会づくりに貢献する。
対象：団体・個人
取組み方法：森林資源全般の活用策は、エネルギー供給源の分野との共存を図る必要性があることから既存事業者の考えも拝聴しながらとなるが、森林資源を多角的に捕らえる必要もあることから、異業種の実践例も取り入れた講座の開催としたい。
	
  	
  	
  また、雪・水などの資源活用も視野に入れた環境を幅広く捉えた講座となるよう、多くの他団体・組織・個人の参加を求めることにしたい。
②再生可能資源の活用による「循環型エネルギーの町」を研究
目的：再生可能資源の活用による「循環型エネルギーの町」を目指す飯豊町を参考例にして、自治体に合ったエネルギーの地産地消を研究し、圏内全体にその研究成果を広げ今後の地域計画づくりに寄与する。
対象：自治体関係者・企業・個人
取組み方法：飯豊町の協力のもと、循環型社会づくりを目指す他自治体関係者の参集を得て、事例発表と意見交換により課題の整理を行う。
③雪と暮らし「克雪、利雪、親雪と住と環境、エネルギーの観点から実験的研究」
置賜の 11 月から 4 カ月におよぶ雪の暮らしは私たちの住宅やエネルギーに与える影響は極めて大きく、いずれも費用の掛ることばかりである。雪を利用したエネルギー開発は本当
8一般社団法人 置賜自給圏推進機構	
  資料にできないものだろうか。高畠町や尾花沢市での取り組みを参考にしながら置賜にあった克雪、利雪、親雪を住と環境、エネルギーの観点から実験的研究していく。

８	  構想推進部会	  部 門 責 任 者 	
  横 山 太 吉
① 年次数値目標の設定と事業実施の検証② 意見交換会及び収穫感謝祭の開催
	  以 上 の 事 業 内 容 か ら 今 年 度 は 来 年 度 に 向 け て 次 の 事 業 活 動 を 実 践 す る た め の 準 備
期間とします。
①置賜自給圏推進機構認定「置賜の地球遺産」認定事業
目的：置賜の歴史的な風景や自然、建物、文化などを年１回全世界から推薦していただき、「置賜の地球遺産」として認定する。このことで地域住民や行政も含めて置賜遺産の伝統を守っていくきっかけづくりにする。
②自給圏認証マーク（シンボルキャラクター）選定事業①目的：地域のお宝発掘と同時に、自給圏ブランドをＰＲするためのシンボルキャラクタ
ー（例：ようざんくん）策定と周知。
②対象者：一般公募③自給圏の関わり方：企画立案と予算確保

これらの活動を来年度から始めていくために、各部門、事業毎に正会員らによるプロジェ
クトを設置する。
以上

9

一般社団法人 置賜自給圏推進機構
代表理事
副代表理事
専務理事
常務理事

理事

監事
顧問

高橋幸司
渡部 務
後藤博信
松本政裕
井上 肇
佐藤由美子
塚田弘一
横山太吉
髙橋 尚
後藤幸平
舟山康江
江口忠博
菅野芳秀
菊地富夫
村岡謙二
秋津ミチ子
柴田 孝
古山裕喜
大山 勲
相田克平
九里廣志
長谷川俊夫
近 清剛
長尾 浩
野村浩志
原田陽一
織田洋典
佐藤廣志
酒井綾子
松田純一
土田達夫
鈴木憲和
近藤洋介
鈴木道子
北川忠明
江頭宏昌
星 寛治
外山新一
飯田哲也
柴田敬三
菅野良二
髙木善之
安達正司

役員一覧 （2014 年 8 月２日現在）

山形大学 工学部 教授
高畠有機農業提携センター
東北おひさま発電株式会社
生活協同組合 共立社
理事長
特定非営利活動法人 結いのき専務理事
生活クラブやまがた生活協同組合
理事
長井商工会議所
専務理事
レインボープラン推進協議会
相談役
生活クラブやまがた生活協同組合
代表理事
飯豊町
町長
農水省 OB、前参議員議員
漆工芸家
農業
NPO 法人白鷹町地域再生ネット 理事
おきたま自然農業研究会
高畠共生塾
山形大学
教授
味どころ ふる山 代表取締役
長井中央青果株式会社代表取締役
米沢市会議員九里学園
校長
白鷹町地域再生ネット
共同代表
株式会社三奥屋代表取締役社長
JR 東労組米沢地区 OB 会
山形鉄道株式会社 代表取締役社長
山形県酪農業協同組合
代表理事
NPO 法人美しいやまがた森林活動支援センター
理事長
エヌ・デーソフト株式会社
代表取締役社長
有限会社酒井ワイナリー 取締役
松田純一税理士事務所
代表
米沢中央高校
校長
衆議院議員
衆議院議員
山形県米沢栄養大学
学長
山形大学 人文学部 学部長
山形大学農学部
准教授
農民詩人
元ミユキ精機株式会社
NPO 法人環境エネルギー政策研究所所長
株式会社パンクリエイティブ
代表取締役
エフ・エム・ピー・カンノ株式会社
代表取締役社長
NPO 法人ネットワーク『地球村』代表
南陽市
前副市長
（順不同）