大学学習資源における著作物の活用と著作権

大学学習資源コンソーシアム（ＣＬＲ）

━ 目次━はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１．著作物とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２．著作権とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

３．著作物を利用する場合

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．他人の著作物の使用許諾を得る方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

５．教材における著作物の活用
教材作成と利用の流れ

４①作成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

②利用

Ａ．上映

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

②利用

Ｂ．配布

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

②利用

Ｃ．印刷

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

②利用

Ｄ．共有

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

６．大学など高等教育機関での利用の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

７．購入したＤＶＤやウェブ上の動画を授業で利用する場合
８．著作物を利用した教材を授業外で配布する場合
９．出所（出典）の明示

・・・・・・・・・・１３

・・・・・・・・・・・・・・１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

１０．著作物を翻訳し教材として利用する場合

・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

１１．著作物の図や表を加工して利用する場合

・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

１２．海外の著作物を日本で教材として利用する場合
参考

・・・・・・・・・・・・・・１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

はじめに大学の授業の進め方や教材は多様化している。教員の語りと板書で進行し、製本された教科書や紙の複写物を教材として使う昔ながらの授業も健在である。その一方、パーソナルコンピュータで教員が作成した電子教材を、教室内のスクリーンに投影し、それを学生が視聴する形式が浸透している。さらにインターネットやモバイル端末などの情報通信技術（Information Communication Technology、以下ICT）の普及により、教員が学生に学内の学習管理システム（Learning Management System、以下LMS）等を介して配布することで、学生はまだ教科書に載っていない最新の知識を学んだり、精細な画像や動画などを手元で閲覧したり、双方向型の教材で学ぶことができるようになっている。

また、授業方法として、上述の講義型だけでなく、学生が課題を発見し解決することを目標として、学生がチームを形成し各人が調べた情報を LMS で共有し検討と振り返りを繰り返すことで、深く広く学び合うような協調学習、能動学習が実施されるようになり、さらに予習を前提とする反転授業などのアクティブ・ラーニングも続々と教育現場に導入されている。

これらの先進的な授業で利用される電子教材の作成や共有は、ICT を活用することにより、従来に比べてはるかに簡便になったが、その一方で、教員や学生が作成・利用する電子・オンライン教材に「他人の著作物」が含まれる場合、①紙の複写物を教材とし教室内で配布するときの慣習、②学習に役立つという視点や、オンラインでの使用における教材の効果や効率性の追求、③現在の著作権法や権利者が公開しているガイドライン等の記述との間で、作成者本人や関係者が悩んだり心配したりすることがある（次頁参照）。

この状況を解決し ICT 活用教育を推進するための取組の一例として、九州大学では 2010 年 6 月から、教材に含まれる他人の著作物の取り扱いにかかる学内講習会が開催されている。講習会テキストとして質疑応答と、関連する著作権法や権利者によるガイドラインがまとめられ、「他人の著作物を含む電子・オンライン教材の作成と利用に関する Q&A」が 2011 年 3 月に発行された。同講習会は、2011 年 4月に設置された附属図書館付設教材開発センターに引き継がれ、その後 3 年間の質疑応答を追加した「大学教育における他人の著作物を含む電子・オンライン教材の作成と利用に関する Q&A」が 2014 年 3月に機関リポジトリに掲載されている。

一方、2012 年に発足した大学学習資源利用モデル研究会では、高等教育における、学術・専門出版社が著作権を持つ著作物（学術雑誌・書籍内に掲載の図版など）を用いた教材の作成と運用の実態を明らかにするため、高等教育の現場で自ら教材開発に携わる文系、理工系、医学系など約 100 名の教員に対するインタビュー調査が行われた。そして、このような大学における教材の作成と活用の現状に鑑み、電子的学習資源の製作、共有化を促進し、また学習・教育において著作物を最適に利用できる環境を整備するための検討を行い、具体化することを目的とする大学学習資源コンソーシアム（Consortium forLearning Resources、以下 CLR）が 2014 年 5 月に設立された。

今回、本コンソーシアムによる学習資源における著作物の自由な流通環境の構築に向けた取組の一環として、高等教育機関における教材作成者の教育・学習活動を支援するため、上述の取組を反映した本冊子を上梓することとした。内容としては、第 1 〜 4 章に著作物と著作権及び著作物利用の原則を、第5 章に上述の調査で明らかとなった大学における教材の作成と運用の実態及び著作権法の制約が仮に無かったとした場合、どの様な運用を望むかについての具体的なイメージを、第 6 〜 12 章に教材の作成と運用に関連する著作権法を記載した。

平成 28 年 4 月吉日
大学学習資源コンソーシアム1電子・オンライン教材作成におけるジレンマの克服

学術情報・最新で正確な伝える・わかり易く

著作権法および出版社等
相反

・記憶に残るようにその他の配慮
・時間、労力、経費・社会貢献、 倫理性

2

著作権者が公表しているガイドライン等への配慮

１. 著作物とは著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」と著作権法で定義されている。
福岡タワーの高さ２３４メートルといった単なるデータや、創作性がなくありふれたもの、文章などで表現されていないアイディアなどは、著作物から除かれる。

著作権法
（定義）
第二条
一

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。

二

著作者

著作物を創作する者をいう。

（著作物の例示）
第十条

この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。

一

小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物

二

音楽の著作物三

舞踊又は無言劇の著作物

四

絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物

五

建築の著作物六

地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物

七

映画の著作物八

写真の著作物九

プログラムの著作物

3

２. 著作権とは著作物は、創作と同時に著作者人格権と著作権（財産権）が発生し、著作権法によって保護されている。申請、登録等の手続きは一切不要である。
著作者の権利著作権 ( 財産権 )著作者人格権
・公表権

・複製権・氏名表示権

・上演権・演奏権・同一性保持権

・上映権・公衆送信権・伝達権・口述権
・展示権 など

３. 著作物を利用する場合
著作物を教材の一部として利用する場合、許諾なしに利用できる例外規定（６〜１０を参照）に該当する場合を除き、許諾を得るのが原則とされる。また、自分が原稿を執筆し、出版された論文を教材として使用する場合も、著作権（財産権）の一部を学協会や出版社などに譲渡していれば、例外規定に該当しない限り、譲渡先の許諾が必要である。
Check!

NO
1OK!

他人の著作物を使用していますか？

YES
YES
2OK!

例外規定に該当しますか？

NO

著作権者から許諾を得ましょう！

4４. 他人の著作物の使用許諾を得る方法
方式は問われず、当事者の合意があれば口頭であっても契約は成立することになっているが、証拠保全の観点から文書でのやりとりが安全である。
「著作物使用許諾申請書」等の例は、高等教育機関等のウェブサイトに掲載されている。
教材開発センター

著作物利用許諾願い

検索

また、文化庁長官の登録を受けた著作権等管理事業者が著作権を管理する著作物もある。
著作権等管理事業者については、文化庁のウェブサイトに掲載されている。
文化庁

著作権等管理事業者

検索その他、各大学の附属図書館等が、著作権を管理する出版社や学協会等と個別に包括許諾契約を結んでいる場合、当該大学の教材活用者は、当該出版社や学協会等が管理する著作物を許諾なしに利用することができる。
また、ＣＬＲが志向する、著作権を管理する団体（一般社団法人学術著作権協会等）との包括許諾契約が実現した場合には、ＣＬＲ加盟機関の教材活用者は、当該団体が管理する著作物を許諾なしに利用することができるようになる。

5５. 教材における著作物の活用
教育現場での教材の作成・利用の実態、教材活用者が望む運用のあり方について記載する。

教材作成と利用の流れ
原著作物を用いた教材の作成過程と、作成した教材の利用過程に分けて説明する。ただし、実際の利用過程では、「Ａ．上映」以降は順番が逆転する場合や同時並行で進む場合等がある。
2 利用
原著 作物

1 作成

A. 上 映B. 配 布

C. 印 刷D. 共 有各過程の概要①作成
教材活用者 (1) が、原著作物を用いて教材 (2) を作成する。
②利用
Ａ．上映
教材活用者が、教室内または遠隔地で同時に授業 (3) を受ける学生に対して、電子媒体 (4) に記録された教材を上映する。
Ｂ．配布
教材活用者が、学生に対して、教材を紙媒体または電子媒体で配布する。
Ｃ．印刷
学生が、配布された教材の全てまたは一部を、機器を用いて紙媒体に複製 (5) する。
Ｄ．共有
ＣＬＲ加盟の高等教育機関間で教材を共有する。

(1) ＣＬＲに加盟する高等教育機関の教職員や学生を指す。
(2) 教員が、効率的に教育・学習が進められるよう、原著作物を用いて作成した資料を指します。紙媒体であるか電子媒体であるかは問わない。
(3) 教員が学生に対して行う講義、実験・実習、ゼミ及び学生の自主的学習を指す。学生が直接授業を受ける環境にいるか否か、また同時に授業を受ける状態であるか否かは問わない（遠隔授業や e ラーニングなども対象とする）。
(4) 文章、表計算、プレゼンテーション、画像、動画などの電子ファイル。
(5) ①紙媒体の原著作物を、機器を用いて紙媒体へ複製。②電子媒体の原著作物を、機器を用いて紙媒体へ複製

6

① 作成
教材活用者が、原著作物を用いて教材を作成する。原著作物の形態は、紙媒体であるか電子媒体であるかは問わない。また、作成する教材についても同様である。

原著作物

教

紙媒体

紙媒体

電子媒体

電子媒体

材

以下の２通りに分けて説明する。
（ア）原著作物の一部（章単位等のまとったページ）を複製して教材とする。さらに、複数の原著作物を複製し、それらを組み合わせてセットにした物を教材とする。
（通称：コースパック教材）（イ）原著作物の中に掲載されている図版、写真、文章などをスライドなどに組み込み、教材とする。

7

（ア）原著作物の章単位、あるいは一部のまとまったページを複製して教材とする。

原著作物

教材

複製

さらに、複数の原著作物を複製し、それらを組み合わせてセットにした物を教材とします。（通称：コースパック教材）

原著作物

原著作物 A

原著作物の複製
複製a教

材a〜n をセット
原著作物 B

原著作物 N

複製b

複製

n8

（イ）書籍（冊子）の中に掲載されている原著作物（図版、写真、文章など）をスライドに組み込み、教材とする。

原著作物
組み込み
原著作物 X
図組み込み
文章

原著作物 Y組み込み
写真

組み込み方には以下の３通りがある。
（ア）原著作物のまま（イ）原著作物を加工［加工例（複合的な場合もある）］・補助線、注釈等の付加・際立たせたい部分に色付け・色分け
・必要な部分のみをそのまま切り取り・拡大、縮小、タテヨコ比の変更
・用語等を同一内容の別表現に置き換え
・文章を要約または図表化
・参照し意味を変えずに新規作成（ウ）原著作物とは異なる言語に翻訳

9

教材

②利用 ̶ Ａ. 上映
教材活用者が、教室内または遠隔地で同時に授業を受ける学生に対して、電子媒体として複製された教材を上映する。

教材活用者■電子媒体として複製された教材を、教室内で投影機を用いて上映②利用 ̶ Ｂ. 配布
教材活用者が、学生の予習・復習または授業中の参照のために教材を紙媒体または電子媒体（※）で配布する。
（※）ｅラーニングシステム、電子メール（添付ファイル）、ソーシャル・ネットワー
ク・サービス等のサーバに複製して配布（サーバは、学内用のほか外部の商用クラウドサービスを利用するケースもある）

教材活用者

学
紙媒体

紙媒体

配布

サーバ等

電子媒体

複製

配布

添付
電子メール

10

電子媒体

生

②利用 ̶ Ｃ. 印刷
学生が、電子媒体で配布された教材の全てまたは一部を、機器を用いて紙媒体に複製する。
学生

電子媒体

紙媒体

機器
複製

配布された教材

複製した教材②利用 ̶ Ｄ．共有
教材活用者は、作成した教材をサーバ等に複製し、ＣＬＲに加盟する他の高等教育機関の教材活用者と共有する。
教材活用者

A 大学

教材作成者

作成した教材
複製

D 大学

サーバ等

教材活用者
共有

B 大学
共有

共有

C 大学

教材活用者

11

教材活用者

６. 大学など高等教育機関での利用の場合大学の対面授業で許諾なしに他人の著作物を複製して利用する場合は、例外規定の一つである著作権法第３５条（学校その他の教育機関における複製等）の適用を受ける必要があり、その要件は以下のとおりである。
「教育機関」でのコピー（複製）の要件
１．営利を目的としない教育機関であること
２．授業等を担当する教員等やその授業等を受ける学習者自身がコピーすること（指示に従って作業してくれる人に頼むことは可能）
３．授業の中でそのコピーを使用すること
４．必要な限度内の部数であること５．すでに公表されている著作物であること
６．その著作物の種類や用途などから判断して、著作権者の利益を不当に害しないこと（ソフトウェアやドリルなど、個々の学習者が購入することを想定して販売されているものをコピーする場合等は対象外 )７．慣行があるときは「出所の明示」が必要

著作権法（学校その他の教育機関における複製等）
第三十五条

学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる。
ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
2

公表された著作物については、前項の教育機関における授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合又は当該著作物を第三十八条第一項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合には、当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行うことができる。
ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

12

７. 購入したＤＶＤやウェブ上の動画を授業で利用する場合公表された著作物は、大学の授業や学会の講演等において上映することができる。

著作権法（営利を目的としない上演等）
第三十八条

公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。）
を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。
ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。

13

８. 著作物を利用した教材を授業外で配布する場合
授業中に配布する場合は著作権法第３５条（学校その他の教育機関における複製等）の適用を受けるが、授業外で配布する場合は同条の適用を受けない（同条第２項による）ため、同法第３２条（引用）の適用を受ける必要があり、その要件は以下のとおりである。

「引用」の適用を受ける要件
１．すでに公表されている著作物であること
２．他人の著作物を引用する必然性があること
３．引用部分が明瞭に区別されていること（引用部分に「」をつけるなど）

４．引用の範囲が必要最小限であること
５．自分の著作物を主、引用する著作物を従としての主従関係があること
６．原則として原形を保持して掲載すること
７．原著者の名誉を侵害したり、原著者の意図に反した使用をしたりしないこと
８．出所（出典）を明示すること

著作権法
（引用）
第三十二条

公表された著作物は、引用して利用することができる。
この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
2

国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。
ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。

14

９. 出所（出典）の明示
出所（出典）の明示には、著作物を特定できる最低限の情報が必要である。
▼ 出所（出典）の明示例

1. 文献の場合
Motofumi Yoshida, Cancer Research, 54(17), pp.4691-4697, 1994
著者名

雑誌名

巻号

ページ

刊行年

2. 図書の場合
吉田素文『医学教育とは』、よもと出版、第 2 版、120頁、2014年
著者名

図書名

発行所名

巻/ 版数 ページ 発行年

3. ウェブサイトの場合
http://clr.jp/about/index.html, 2015/12/15
URL

閲覧年月日

著作権法
（出所の明示）第四十八条

次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない。
一第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十七条第一項、第四十二条又は第四十七条の規定により著作物を複製する場合
二第三十四条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第三十九条第一項、第四十条第一項若しくは第二項又は第四十七条の二の規定により著作物を利用する場合
三第三十二条の規定により著作物を複製以外の方法により利用する場合又は第三十五条、第三十六条第一項、第三十八条第一項、第四十一条若しくは第四十六条の規定により著作物を利用する場合において、その出所を明示する慣行があるとき。
2

前項の出所の明示に当たつては、これに伴い著作者名が明らかになる場合及び当該著作物が無名のものである場合を除き、当該著作物につき表示されている著作者名を示さなければならない。
3

第四十三条の規定により著作物を翻訳し、編曲し、変形し、又は翻案して利用する場合には、前二項の規定の例により、その著作物の出所を明示しなければならない。

15

１０. 著作物を翻訳し教材として利用する場合
著作権法第３５条（学校その他の教育機関における複製等）、同法第３２条（引用）の適用を受ける場合は、許諾なしに翻訳可能である（著作権法第４３条第１号、第２号による）。

著作権法（翻訳、翻案等による利用）
第四十三条

次の各号に掲げる規定により著作物を利用することができる場合には、当該各号に掲げる方法により、当該著作物を当該各号に掲げる規定に従つて利用することができる。
一第三十条第一項、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十四条第一項又は第三十五条
二

翻訳、編曲、変形又は翻案第三十一条第一項第一号若しくは第三項後段、第三十二条、第三十六条、第三十七条

第一項若しくは第二項、第三十九条第一項、第四十条第二項、第四十一条又は第四十二条
翻訳三

第三十三条の二第一項

四第三十七条第三項

五第三十七条の二変形又は翻案翻訳、変形又は翻案

翻訳又は翻案16

１１. 著作物の図や表を加工して利用する場合
教材を作成するに当たって、学生が理解しやすいよう著作物の図や表を加工して利用することは、教育という目的において必要不可欠なことが多い。ついては、教材作成における著作物の改変は、著作権法第３５条の適用を受ける授業での利用だけでなく、授業外での利用でも当該目的のために必要かつ最低限度の範囲において、著作権法第２０条第２項第４号に該当し可能であると考えるのが適当である。

著作権法（同一性保持権）
第二十条

著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。
2

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用しない。

一第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項又は第三十四条第一項の規定により著作物を利用する場合における用字又は用語の変更その他の改変で、学校教育の目的上やむを得ないと認められるもの
二

建築物の増築、改築、修繕又は模様替えによる改変

三 特定の電子計算機においては利用し得ないプログラムの著作物を当該電子計算機において利用し得るようにするため、又はプログラムの著作物を電子計算機においてより効果的に利用し得るようにするために必要な改変
四 前三号に掲げるもののほか、著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変

１２．海外の著作物を日本で教材として利用する場合著作権法の地域的効力はその国の領域内に限られる（属地主義と呼ばれる）ことから、著作物が利用される国の著作権法が適用される。つまり、海外の著作物を日本で教材として利用する場合は日本の著作権法で、日本の著作物を海外で教材として利用する場合は当該国の著作権法で判断する。

17

参考 1
著作権者があらかじめ一定の利用を認める意思表示を行うことで、利用要件の範囲であれば著作権者の許諾を得ることなく著作物の利用を認めるという意思表示のシステムがある。

▼ クリエイティブ・コモンズ・ライセンス

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非営利

継承

改変禁止

詳細は、クリエイティブ・コモンズ・ジャパンのウェブサイトをご覧ください。
検索

クリエイティブ・コモンズ▼ 文化庁 自由利用マーク

詳細は、文化庁のウェブサイトをご覧ください。
検索

自由利用マーク

参考 2
各団体や出版社が出しているガイドラインは、ＣＬＲのウェブサイトで紹介している。
大学学習資源コンソーシアム

18

CLR

著作権検索

書名：大学学習資源における著作物の活用と著作権
編集・発行：大学学習資源コンソーシアム（ＣＬＲ）
発行：平成２８（２０１６）年４月１日

初版

平成２９（２０１７）年４月１日

改訂