国立大学法人会計基準「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」（国立大学法人会計基準等検討会議 平成24年1月25日改訂）」及び「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」（文部科学省 日本公認会計士協会 平成24年3月30日最終改訂）を適用している。

Ⅰ 重要な会計方針
１ 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準原則として、期間進行基準を採用している。
なお、「特別経費」、「特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部及び補正予算により措置された運営費交付金については、文部科学省の指定に従い、業務達成基準あるいは費用進行基準を採用している。
２ 減価償却の会計処理方法① 有形固定資産定額法を採用している。
耐用年数については法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 : 2～49年
構築物 : 2～60年
機械装置 : 4～17年
工具器具備品 : 2～15年
船舶 : 2～5年
車両運搬具 : 4～6年
なお、受託研究及び受託事業収入により取得したものについては当該研究期間を耐用年数としている。
また、特定の償却資産（国立大学法人会計基準第84）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
② 無形固定資産定額法を採用している。
法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づいている。
３ 未収学生納付金収入に係る徴収不能引当金及び見積額の計上基準
未収学生納付金収入に対する引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上している。
４ 賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金による財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していない。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除した額を計上している。
ただし、賞与引当金は、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされない教職員への賞与の支払いに備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上している。
５ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
運営費交付金を財源とする教職員等に係る退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
なお、一部運営費交付金により財源措置がなされていない分については、教職員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額にて引当金を計上している。
また、損益計算書における退職給付引当金に係る人件費及び国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第84第4項に基づき計算された自己都合退職による退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。
６ 環境対策引当金に係る引当計上基準「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣ
Ｂ廃棄物の処理に要する費用については、一部運営費交付金により今後財源措置がなされる予定とされている。本学が保管中のＰＣＢ廃棄物処理費用のうち、法令、中期計画等に照らして客観的に財源が措置されていることが明らかでない分については、合理的見積額を計上している。
（追加情報）
当事業年度において、本学が保管中のPCB廃棄物処理費用のうち、運営費交付金により財源措置がなされない分について自己収入で充当する方針となったことから、環境対策引当金繰入額として臨時損失に計上している。
これにより当期純利益は12,361,680円減少している。
７ 国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法
国等の財産の無償使用による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算している。
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付政府保証債の平成26年3月末利回りを参考に0.640％で計算している。
８ リース取引の会計処理【 国立大学法人北見工業大学 】

リース料総額が3,000千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。また、リース料総額が3,000千円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
なお、リース期間の中途において契約を解除することができないオペレーティング・リース取引の未経過リース料は以下のとおり。
① 貸借対照表日後1年以内のリース期間に係る未経過リース料：914,124円② 貸借対照表日後1年を超えるリース期間に係る未経過リース料：166,736円
９ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式による。

Ⅱ 貸借対照表
１ 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額は141,083,258円である。
２ 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額は2,430,301,287円である。

Ⅲ キャッシュ・フロー計算書
１ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金1,373,752,095円
定期預金0円
資金期末残高1,373,752,095円
２ 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得 ：-円
寄附受けによる資産の取得：50,401,003円
３ 科学研究費補助金等の記載方法
科学研究費補助金等支出、科学研究費補助金等収入については、純額表示している。

Ⅳ 金融商品関係
１ 金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債等に限定している。
資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規程に基づき、預金のみを保有しており株式等は保有していない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
貸借対照表計上額(*1)

時価 (*1)(単位：円)
差額 (*1)(1)現金及び預金

1,373,752,095

1,373,752,095(2)未払金(990,857,488)(990,857,488)-(106,485,998)(1,574,422)(3)リース債務(104,911,576)(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示している。

-（注）金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)リース債務元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定している。

Ⅴ 賃貸等不動産関係
当法人は、学生寄宿舎を有している。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりである。
(単位：円)
貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高
当期増減額
当期末残高
132,027,460

433,304,497

565,331,957（注1）
貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
（注2）
当期増減額のうち主な増減額は次のとおりである。

【 国立大学法人北見工業大学 】

759,946,135

取得及び使用目的変更による増加
除却及び減価償却による減少

443,405,842円
10,101,345円（注3）
当期末の時価は、土地については「財産評価基準書」に基づいて当法人で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であり、建物等については、主として国から承継した際の不動産評価額によるもの、当期の北桜寮新築による取得額によるものであることから、当該帳簿価格を時価としている。

Ⅵ その他
１ 重要な債務負担行為
該当事項なし２ 重要な後発事象
該当事項なし【 国立大学法人北見工業大学 】