「民法Ⅱ」2024 年 4 月 21 日実施

講師：弁護士

瀬戸悠未

論文式試験問題集
［民法Ⅱ］

－1－

「民法Ⅱ」2024 年 4 月 21 日実施

講師：弁護士瀬戸悠未［民 法］
次の文章を読んで、後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
解答に当たっては、文中において特定されている日時にかかわらず、試験時に施行されている法令に基づいて答えなさい。なお、民法以外の法令の適用について検討する必要はない。
【事実】
１．2024 年 4 月 1 日、Ａは、自らが所有する機械（以下「本件機械」という。
）をＢに代金 3000 万円で売却し、同日に引き渡した（以下「本件売買契約」という。）。本件売買契約に係る代金は、同月末日に支払われることとされていた。
２．2024 年 4 月 1 日、本件機械の引渡しを受けたＢは、Ｃ株式会社（以下「C 社」という。
）に対して、本件機械を、期間３年、賃料月額 100 万円（当月分を同月末日支払い）で賃貸し、引き渡した。
３．本件売買契約の代金支払期日である 2024 年 4 月 30 日になってもＢが売買代金を支払わなかったため，同年 5 月 15 日、Ａは，必要な手順を経たうえ、債務不履行を理由にＢ
との契約を解除した。
〔設問１〕(1) A は C 社に対して、本件機械の返還を求めることができるか。A の主張と C 社の反論を簡潔に述べた上で、A による本件機械の返還請求が認められるかを検討しなさい。
(2) B は、本件売買契約が解除された後、2024 年 5 月分の賃料を C 社に対して請求した。
B の C 社に対する当該賃料支払請求は認められるか。理由とともに解答しなさい。
なお、2024 年 5 月末日時点では、A から C 社に対する本件機械の返還請求はなされていない前提で解答すること。また、解答にあたっては、(1)において採用した結論を前提とすること。
４．その後、B は、友人 D から 3000 万円（以下「本件借入金」という。
）を借り入れることができた。B の D に対する返済は、毎月末日に 100 万円ずつ分割で行われることとなった。
５． B は、A に対し、本件借入金をもって本件機械の売買代金を支払う意思を示したため、AB 間で和解が成立し、B は A から本件機械の所有権を取得することができた。そのため、C 社は、引き続き B から本件機械を賃借することとした。
６．ところが、B は D に対し、2024 年 6 月分の本件借入金の弁済ができず、今後の返済の目途も立たない状態であった。そこで、同年 7 月 29 日、B は D に対し、本件借入金を－2－

「民法Ⅱ」2024 年 4 月 21 日実施

講師：弁護士瀬戸悠未

弁済するため、B の C 社に対する 2024 年 7 月分以降の本件機械の賃料債権を D に譲渡した（以下「本件債権譲渡」という。）。
７．2024 年 7 月 30 日、B は C 社宛に、本件債権譲渡の事実、及び同年 7 月分以降の賃料を D に支払うべき旨を記した内容証明郵便（以下「本件内容証明郵便」という。
）を発送した。なお、本件内容証明郵便を除き、B から C 社に対し、本件債権譲渡に関して連絡したことはなかった。
８．C 社は、代表取締役 E と若干の従業員のみで業務をこなしている小規模な会社であった。C 社は、月初めに取引先に製品を納入し、月末に取引先から代金が入金されるため、当該入金の中から本件機械の賃料を支払っていた。
９．2024 年 7 月 31 日、C 社の代表取締役である E は、終日出張の予定であった。そこで、同日の朝、E は C 社の従業員 F に対し、今月も取引先からの入金があり次第、本件機械の賃料 100 万円を B の口座に振り込むように指示して（以下「本件指示」という。）出
張先へ赴いた。
10．同日正午頃、本件内容証明郵便が C 社に到達した。F はこれを受領したが、C 社宛の郵便物の開封は E 自身が行うことが多かったため、開封しないまま E の机の上に置いた。
11．同日午後２時頃、F において、取引先からの入金が確認できた。F は本件指示に従い、B の口座宛に 100 万円の振込手続を行い、B の口座に 100 万円が入金された。
12．同日午後 5 時頃、D は、C 社に架電し、電話に出た F に対し、本件内容証明郵便が C社に到達したかを確認するとともに、2024 年 7 月分以降の賃料を確実に D に振り込むべきことを伝えたところ、上記 10 及び 11 の事実が判明した。なお、D は、今回の架電に至るまで、C 社に対して連絡を取ったことは一切なかった。
〔設問２〕
D は C 社に対して 2024 年 7 月分の本件機械の賃料の支払いを求めることができるか。
D の主張と C 社の反論を簡潔に述べたうえで、D による 7 月分の本件機械の賃料の支払請求が認められるかを検討しなさい。

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参考答案
［民法・民法Ⅱ］－1－

「民法Ⅱ」2024 年 4 月 21 日実施 講師：弁護士 瀬戸悠未

第１ 設問１

本件売買契約は解除されて遡及的に消滅するため、本件機械の所有

１ 小問（１）

権は当初よりＡに属し、ＢＣ間の本件機械の賃貸借契約は、他人物賃（１）Ａの主張とＣの反論貸借となる。他人物賃貸借も当事者間では有効であるが（561 条、559

Ａは、Ｃ社（以下「Ｃ」という。
）に対し、自らが本件機械の所有

条）、借主が真の権利者への返還を余儀なくされた時点で、貸主の貸す者として、所有権に基づく返還請求として本件機械の引渡請求を行義務は履行できなくなり、当該賃貸借契約は履行不能により終了する

うと考えられる。

と考えられる。

Ｃは、本件機械の所有権がＡに帰属するとしても、本件売買契約

Ｂは本件機械の所有者ではなくなったものの、2024 年 5 月末日時点

解除前にＢから本件機械を賃借したため、民法（以下略）545 条１

では、Ｃは、Ａから本件機械の返還を請求されておらず、Ａへの返還

項但書の第三者に当たり、ＡはＣに対して本件売買契約解除を主張を余儀なくされたわけではないから、本件機械の賃貸借契約が履行不できないと反論して、Ａの請求を拒絶すると考えられる。

能になったとはいえない。
したがって、ＢはＣに対し、2024 年 5 月分の本件機械の賃料を請求（２）Ａの返還請求の当否
解除は契約からの解放であるため、解除の効果は契約締結時に遡できる。

る。545 条 1 項但書は、かかる解除の遡及効から第三者を保護する

第２ 設問２規定のため、同項但書の第三者（以下「第三者」という。
）は、解除

１ Ｄの主張された契約から生じた法律関係を基礎として、解除前に権利を取得

Ｄは、Ｃに対し、Ｂから譲り受けた本件機械の賃貸借契約に基づくした者をいう。第三者は、帰責性のない解除権者の犠牲の下で保護

2024 年 7 月分の賃料（以下「本件賃料」という。
）の支払を請求する。

される以上、権利保護要件としての対抗力を備えることを要する。

Ｃは、Ｂに対して本件賃料を支払ったが（以下「本件弁済」という。
）、

Ｃは、本件売買契約の解除前に本件機械を賃借しており、第三者

それ以前に本件債権譲渡がなされ、本件内容証明郵便がＣに到達したにあたると主張する。しかし、Ｃが第三者として保護されるためにため、Ｄは、本件弁済は、本件賃料の弁済として有効ではないと主張

は、対抗力を備えるべきところ、本件機械の賃借権は動産賃貸借ですると考えられる。

あり、対抗要件制度がないため、対抗力を備えることができない。

２ Ｃの反論したがって、Ｃは第三者にあたらず、Ａの請求は認められる。
２ 小問（２）

Ｃは、本件弁済時にＢに本件賃料の受領権限がないことにつき善意
無過失であったため、受領権者の外観を有するＢに対する本件弁済は－2－

「民法Ⅱ」2024 年 4 月 21 日実施 講師：弁護士 瀬戸悠未

478 条により有効であると反論し、Ｄの請求を拒絶すると考えられる。

ア Ｃは、本件債権譲渡に関して事前連絡を受けておらず、本件内容証明郵便の内容も確認していないため、本件弁済時点でＢに本３ Ｄの請求の当否
本件弁済時点で本件内容証明郵便はＣに到達し、本件債権譲渡は対件賃料の受領権限がないことにつき善意であった。

抗要件を備えていたため（467 条１項、同 2 項）
、ＣはＤに対して本件

イ 一方、本件では、Ｆが直ちに本件内容証明郵便を開封してＥに賃料を支払う必要があり、本件弁済は、原則として本件賃料の有効な連絡すれば、Ｃは、Ｂに本件賃料の受領権限がない旨を知ること弁済とならない。

ができたため、無過失といえるかが問題となる。

もっとも、478 条によれば、①受領権者の外観を有する者に対する

本件では、本件債権譲渡後、Ｂ、ＤからＣへの事前連絡はなく、弁済は、②債務者が善意無過失であれば、有効な弁済として取り扱わＣが本件債権譲渡の事実を予め知るのは困難であった。また、本れるため、本件弁済が①②を満たせば、Ｃは保護され、Ｄの請求は認

件弁済の日はＥが終日出張で不在であったこと、本件内容証明郵められない。そこで、本件弁済が①②の要件を満たすかを検討する。

便がＣに到達したのは同日正午頃であり、弁済期限も迫る状況だ（１）まず、Ｂが①「受領権者としての外観を有する者」にあたるかったことからすると、Ｃに対し、本件内容証明郵便の内容を逐一把握することを求めるのは酷といえる。

が問題となる。
478 条の趣旨は、受領権者らしい者に弁済した債務者を保護し、Ｆは、本件内容証明郵便を開封せずＥの机の上に置き、すぐにＥ

取引の安全を保護する点にあるため、債務者から見て、取引の社会に連絡しなかったものの、Ｃが若干の従業員のみで業務をこなす会

通念に照らし受領権者の外観を有する者であれば「受領権者として社であることをふまえれば、やむを得ない対応といえる。
したがって、本件弁済時点で、Ｂに本件賃料の受領権限がないの外観を有する者」にあたる。
本件では、本件債権譲渡に関してＢ及びＤから事前連絡はなく、Ｃから見れば、本件機械の賃貸借契約の相手方であり、従前の賃料ことをＣが知らなくてもやむを得ず、無過失の要件も認められるため②を満たす。

支払先であるＢが社会通念上受領権者の外観を有していたといえる。 （３）以上より、本件弁済は、受領権者の外観を有する者に対する弁したがって、Ｂは「受領権者としての外観を有する者」であり、済として有効であり、ＤのＣに対する本件賃料の支払請求は認められない。

①を満たす。
（２）次に、本件弁済当時、Ｂが本件賃料の受領権限を有しないことにつき、②Ｃが善意無過失といえるかが問題となる。

－3－

以 上

受講者番号

予備試験答案練習会（民法Ⅱ）採点基準表
小計
〔設問１〕

配点

(25)

小問(1)
Aの請求が所有権に基づく請求である旨に触れたうえ、Aの主張を簡潔に論じ
ていること

2

Ｃ社の反論を、民法545条1項但書に触れながら簡潔に論じていること

2

民法545条1項但書の趣旨、但書の「第三者」の意義を論じていること

3

Cの権利が動産賃貸借であることをふまえ、Aの請求が認められるか否かを、説得力をもって論じていること

4

小問(1)の裁量点

4

小問(2)
本件機械の賃貸借契約が他人物賃貸借であることを指摘していること

2

他人物賃貸借の効果を論じていること

3

Bの請求が認められるか否かを、説得力をもって論じていること

3

小問(2)の裁量点

2
〔設問２〕

(25)

Dの請求・主張を簡潔に論じていること

2

C社の反論を、民法478条に触れながら簡潔に論じていること

2

本件債権譲渡が対抗要件を備えているため、C社のBに対する弁済は、原則として、本件機械の賃料の支払いとしては有効でないことを指摘していること
民法478条の趣旨に触れたうえ「受領権者としての外観を有するもの」の意義を論じていること
Bが「受領権者としての外観を有するもの」にあたるか否かを、説得力をもって論じていること
C社がBに対して賃料を支払った当時、Bに受領権限がないことにつき善意であったことを指摘していること

3
3
2
2

C社がBに対して賃料を支払った当時、Bに受領権限がないことを過失なく知らなかったといえるかについて、必要に応じて以下の各事情などに言及しつ
つ、説得力をもって論じていること・本件債権譲渡に関してBDから事前連絡がなかったこと
・Eが終日出張であったこと・本件内容証明郵便がCに到達したのは、賃料弁済期限の正午頃であったこと・Fが本件内容証明郵便を開封せずEの机の上に置き、Eに対して連絡しなかったこと6

結論が記載されていること

1

裁量点

4
合

「民法Ⅱ」2024年4月21日実施

(50)

計

講師：弁護士

瀬戸悠未

50

得点

「民法Ⅱ」2024 年 4 月 21 日実施 講師：弁護士 瀬戸悠未

明大法曹会答案練習会
民法Ⅱ

解説レジュメ2024 年 4 月 21 日
弁護士

第１

瀬戸

悠未

はじめに
設問１小問 1(1)は、契約の解除の効果と民法（以下略）545 条 1 項但書の「第三者」の意義・要件、動産賃貸借の対抗力の有無とその根拠、対抗力の有無から導かれる解
除者と第三者との関係及び解除者が権利を主張するための要件などを論じさせる問題
であり、小問 1(2)は、所有者ではない者が賃貸人となった賃貸借契約の効力等について論じさせる問題である。
次に、設問２は、債権が譲渡され、債権の譲受人が債務者に対する対抗要件を具備した後に、債務者が譲渡人に対して弁済を行った場合における、弁済の有効性を問う問題である。設問１は主に理論面を問う問題であり、設問２は問題文の事実を多く拾って評価してほしい問題であった。
なお、設問１小問 1(1)は平成 20 年旧司法試験第 2 問、設問 2 は後述の東京高判平
成 11 年 8 月 26 日を題材にしている（設問１小問 1(2)はオリジナルである。）。

第２

事案の概要

A

2024.4.1

本件売買契約

2024.5.15

本件売買契約解除

B
同日午後 2 時頃（後日和解）

2024.4.1

B に対して弁済

本件機械の賃貸借契約
2024.7.29 本件債権譲渡2024.7.31 正午頃
債権譲渡通知到達

D
第３

C社

１

本問の解説
設問１小問(1)について(1) 解除の効果
通説・判例は、解除の効果は契約締結時に遡って生じるものとしている（直接効果説、最判昭和 51.2.13 民集 30 巻 1 号 1 頁・百選Ⅱ45 事件）。

－1－

「民法Ⅱ」2024 年 4 月 21 日実施 講師：弁護士 瀬戸悠未

(2) 545 条 1 項但書の「第三者」


意義・趣旨
上記の直接効果説によれば、545 条 1 項但書は、解除の遡及効から第三者を保護する趣旨で設けられたものと解されるため、同項但書の「第三者」（以下「第三者」という。）は、解除された契約から生じた法律関係を基礎として、解除前に新たな権利を取得した者（目的物の譲受人、目的物の上に抵当権や利用権を設定した者等）をいう。



第三者は対抗力を備える必要があるか
明文上明らかではないものの、判例は、第三者が不動産の所有権の取得者である場合には、対抗要件を備えていなければ、所有権取得を解除権者に対抗できないと解している（最判昭和 33.6.14 民集 12 巻 9 号 1449 頁）。
一方、通説は、第三者が不動産の所有権の取得者である場合、権利保護資格要件としての登記が必要と考えている。第三者は帰責性のない解除権者の犠牲のもとで保護される以上、第三者は、登記名義を得る程度までは密接な利害関係を築いた第三者でなければならないという考え方に基づく見解である。



第三者の主観的要件
第三者の主観的要件は問わないとされている。解除原因を知っていたとしても、解除されるまでは有効な契約であり、また、解除原因があるからといって必ず解除されるわけでもないため、第三者が悪意であっても非難できないと考えられているからである。

(3) 回答の方向について解除の効果、第三者の趣旨、主観的要件については、それほど迷うことはないと思われる。もっとも、第三者の対抗力に関して、①そもそも動産賃貸借は対抗力を備えることができるか、②動産賃貸借であっても第三者は対抗力を備える必要があるかという点が悩ましかったと思われる。
①については、原則として動産賃貸借に対抗要件制度がない以上、動産賃貸借が対抗力を備えることはできないと考えられる。
②については、第三者の有する権利が動産賃貸借であっても、第三者が対抗力を備える必要があると解するのであれば、対抗力を備えることができない C 社は第三者にあたらず、A に本件機械を返還せざるを得ない。一方、理論構成は悩ましいものの、動産賃貸借について対抗力を備えることまでは不要という考え方に立つのであれば、C 社は第三者にあたりうると考えられる。
２

設問１小問(2)について(1) 他人物賃貸借の効果－2－

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他人物賃貸借も、賃貸借契約の当事者間では債権的には有効に成立しているため、賃借人は、賃貸人に対して賃料支払債務を免れない（561 条、559 条）。
しかし、賃借人が真の所有者から目的物の返還請求を受けた場合は、賃借人は賃料の支払いを拒むことができる（576 条、559 条、最判昭和 50.4.25）。
さらに、建物の使用収益が現実に妨げられる事情が客観的に明らかになり、または賃借人が現実の明渡を余儀なくされたときは、賃貸人が目的物を使用収益させる義務を果たせなくなる以上、賃貸借契約は履行不能により終了する（最判昭和45.12.24）。
(2) 回答の方向について
小問(1)において C 社は解除前の第三者にあたらないという結論を採った場合、本件売買契約の解除により、本件機械の所有権は A に帰するため、BC 間の本件機械の賃貸借契約は他人物賃貸借となるが、上記のとおり他人物賃貸借も BC 間では有効である以上、C 社が A から明渡請求を受けるまでは、B は C 社に賃料を請求できると考えられる（但し、B は A から賃料相当額につき不当利得返還請求をされる可能性がある。）。
一方、小問(1)において C 社が解除前の第三者にあたるという結論を採った場合、理論構成は悩ましいものの、本件売買契約解除により A が賃貸人の地位を得るという見解を採ることも考えられる。
３

設問２について(1) 問題の所在
本件では、B が D に対して本件債権譲渡を行っており（466 条 1 項、466 条の 6
第 1 項、同第 2 項）、かかる債権譲渡は、本件内容証明郵便到達によって対抗要件を満たしたため（467 条 2 項）、C 社は D に対して本件機械の 7 月分の賃料を弁済する義務があった。C 社は、債権譲渡が対抗要件を具備した後、B に対して当該賃料を支払っているが、かかる弁済は本件機械の賃料としては有効な弁済とはならないのが原則である。
しかし、C 社に内容証明郵便が到達したのは弁済期限当日の正午であり、C 社
はすぐにこれに気付くことができずに、B を正当な債権者と信じて弁済したことから、C 社を保護する余地がないかが問題となる。

(2) 受領権者としての外観を有する者に対する弁済（478 条）
 478 条の趣旨
真の債権者ではなくても、債権者らしい外観をしており、弁済者がその者を債権者と信じてもやむを得ない者に弁済した場合に、弁済者の信頼を保護することで、－3－

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ひいては取引一般の安全を保護する趣旨である。かかる趣旨からすると、債権者側に帰責性がなくとも 478 条の適用は認められ得ると考えられる。
 要件
ア「受領権者としての外観を有するもの」に対する弁済であること
478 条が債務者保護の観点からの規定であることからすると、債務者から見て、取引上の社会通念に照らして受領権者らしい外観を有していれば足りると考えられる。
例えば、無効な債権譲渡の譲受人、債権の二重譲渡の劣後譲受人（最判昭和61.4.11 民集 40 巻 3 号 558 頁・百選Ⅱ33 事件参照）、預金通帳と届出印を持参して銀行預金の払戻しを希望する者、債権証書や受取証書の所持者等が受領権者としての外観を有する者（旧民法でいう「債権の準占有者」）にあたりうると解されてきた。

イ

弁済者が善意無過失であること
善意無過失とは、弁済者が、受領権者の外観を有する者が弁済受領権限を有していないことを知らず、かつ、知らないことにつき過失がないことをいう。

 効果
478 条の適用があれば、受領権者としての外観を有する者に対する弁済も、有効な債務の弁済として認められるため、債権は消滅する（473 条）。
したがって、債権者は、もはや債務者に対して履行を請求することができなくなる。
(3) 回答の方向性
 B は受領権者の外観を有する者にあたるか
本件は、債権譲渡の譲渡人（B）に対する弁済が問題となっており、債権の譲渡人は上記要件アで挙げた例のうちいずれの者にも該当しないが、債務者である
C 社から見ると、B は本件機械の賃貸人であり、前月までの賃料の支払先でもあるため、C 社から見て、取引の社会通念に照らして受領権者の外観を有する者と解して良いと考えられる。
 C 社は善意無過失といえるかア

善意
C 社は本件債権譲渡につき、B・D から何らの事前連絡も受けておらず、本件内容証明郵便の中身も見ないまま B に弁済したため、B に弁済受領権限がないことを知らなかったことは、認めてよいと考えられる。
イ

無過失
本件では、F が直ちに本件内容証明郵便を開封したうえで E に連絡すれば、C 社は、B に本件賃料の受領権限がない旨を知ることができたため、無過失が認－4－

「民法Ⅱ」2024 年 4 月 21 日実施 講師：弁護士 瀬戸悠未

められるかが問題となる。債権譲渡通知が債務者の了知可能な状態に置かれた
以上、債務者としては、すぐにこれを開封して中身を確認すべきであるという考えに立つのであれば、C 社の過失を認める方向の回答となる。
一方、C 社としては、本件債権譲渡について事前に何の連絡を受けていないにもかかわらず、債権譲渡を予測して逐一郵便物の中身を確認するのは困難であるとの考えによるのであれば、C 社の無過失を認める方向の回答となる。
結論はいずれでも差し支えないものの、いずれの結論に立つ場合であっても、設問記載の事実をできるだけ多く拾って自分なりの評価を示すことは望ましい。
参考：東京高判平成 11.8.26（平成 11 年(ネ)第 1174 号、判タ No.1084.197 頁、原審東京地判平成 11.1.22（平成 9 年(ワ)第 20268 号））（債権譲渡人が債務者に対する債権譲渡の対抗要件を具備した後における債権譲渡人に対して債務者のした弁済が債権の準占有者への弁済として有効とされた事例）
事案：X（債権譲受人）は、A（債権譲渡人）から、A が Y に対して有する債権を譲り受けたうえ、債務者に対する対抗要件を具備したと主張して、Y に対して債権の支払いを求めた。Y は、当該債権は A に弁済済みであると主張して争った。Y の A に対する弁済は債権譲渡の対抗要件具備後であったが、当該弁済が準占有者に対する弁済として有効となるか否か等が争点となった。
内容：一審判決は、A の Y に対する債権譲渡通知が Y の弁済より先行していたものの、①債権譲渡契約が Y の知らない間に締結され、Y において、債権譲渡が有効に行われたという認識をしていないときには、A は債権の準占有者にあたる、②Y は小規模企業であって債権譲渡通知が到達したときには代表者 Bが不在であり、B は右通知が到達した日の夜に譲渡通知を現実に認識したが、その時点においては B の予めの指示に従い従業員が A への送金手続きを完了させていた等の事実関係のもとでは、Y の A に対する弁済は債権の準占有者に対して善意無過失でしたものであり有効である旨を判示し、X の請求を棄却した。
高裁も、Y としては、事前に本件債権譲渡通知の封入された封書を Y の従業員が自己の判断で又は B に連絡して開封などしていれば、A への送金を停止できたものと推認されるものの、Y の従業員や B にそこまでの注意義務ない
し指導監督義務があったということはできないとして、一審判決の結論を維
持した。
第４

まとめ
本問は、解除前の第三者、他人物賃貸借及び受領権者の外観を有する者に対する弁済が論点となっており、使う知識自体は短答式の対策で十分カバーできる範囲であったと考えられる。ただし、使う知識は基礎的であっても、事案が特殊なため、全体的－5－

「民法Ⅱ」2024 年 4 月 21 日実施 講師：弁護士 瀬戸悠未に悩ましかったと考えられる。
論点自体に気付くことに時間がかかる場合はやむを得ないものの、論点に気付いた
うえで結論が悩ましい場合、あまり時間をかけずに、割り切っていずれの結論にするかを決め、あとは自分の採用した結論に向けて自信を持って書き進めてほしい。このような問題の場合、往々にしていずれの結論もあり得ることが多く、理由付け・あて
はめで評価が分かれることが多いからである。なお、いずれの結論を採ったとしても、あてはめでは、マイナスの事情にも触れることが望ましいと考えられる。
また、設問１に時間を使いすぎて設問２に費やす時間がなくなると、総合的に点数が伸びなくなるので、本番では時間配分に気を付けて、時間内に答案を完成させてほ
しい。
第５

参考資料

・

山本豊ほか「民法 5契約」有斐閣アルマ・2021 年

・

中田裕康「債権総論

第４版」岩波書店・2020 年

・

潮見佳男「基本講義債権各論Ⅰ

契約法・事務管理・不当利得第 3 版」新世社・2017 年・

窪田充見・森田宏樹編「民法判例百選Ⅱ第 8 版」有斐閣・2018 年

・

判例タイムズ 1084 号 197 頁～200 頁・2002 年

－6－

民法Ⅱ

最優秀答案
回答者：T.M.

37 点

第１，設問１（1）１，A の主張は、所有権に基づく返還請求権としての本件機械の引き渡し請求である。
この点、Ａの解除は必要な⼿順を経た上⾏われ、Ｂの売買代⾦が弁済期（4 ⽉末⽇）に⽀払
われていないため、債務不履⾏があることから、541 条に基づき適法に⾏われている。そして、解除の効果として原状回復が⽣じ（545 条 1 項）、移転した所有権も当然に復帰することから、Ａに本件機械の所有権が認められ、Ｃがこれを占有していることから、主張の請求
原因事実がある。
２，Ｃはこれに対して、⾃⾝が解除前の第三者として 545 条 1 項但書の第三者にあたり、
原状回復の効果を主張されないと反論する。
この点、「第三者」とは、解除の遡及効によって影響を受けうる利害関係⼈の取引の安全に対する期待を保護する同条の趣旨に鑑み、解除前に解除された法律関係について利害関係を有するに⾄った者で、権利保護資格要件としての対抗要件を備えた者を⾔うと解する。

コメントの追加 [ゆせ1]: なぜ C がこのような反論をするのかにつき、C の⽴場に⽴って端的に理由が書けるとより良かったです。
コメントの追加 [ゆせ2]: 第三者の意義 OK です。

本件では、ＣはＢから解除（5 ⽉ 15 ⽇）前（4 ⽉ 1 ⽇）に本件機械の賃貸を受けた利害関係⼈であるが、動産賃借権は債権であり、605 条の適⽤もないため、同⽇引き渡しを受けても対抗要件（178 条）を具備しているとは⾔えず、第三者に当たらない。
３，よって、A は解除の効果を C に主張でき、主張は認められる。
第２，（2）
１，B の C に対する賃料⽀払請求は、賃貸借契約（4 ⽉ 1 ⽇）があり、これに基づく引き渡しが⾏われ、5 ⽉分の弁済期である 5 ⽉末⽇が到来していることから理由があると思われる。ここで、A による売買契約の解除があることから、5 ⽉ 15 ⽇以降は B による他⼈物賃貸借が⾏われていることになり、賃料の帰属が問題となる。
２，この点、601 条は⾃⼰物についてのみ規定したものではなく、他⼈物賃貸借も契約上有コメントの追加 [ゆせ3]: 動産賃貸借契約に対抗要件制
度がないということによく気づけています。
コメントの追加 [ゆせ4]: 細かい点ですが、設問は「Aによる本件機械の返還請求が認められるか」という点を聞いているため「A の請求は認められる」とするのが良いです。
コメントの追加 [ゆせ5]: 問題点によく気づけていま効であり、所有権の帰属の変更は賃貸借契約当事者間の賃料債権に影響しないと考えられす。

る。

コメントの追加 [ゆせ6]: 559 条と 561 条を指摘してく

また、A から C に対して返還請求がなされていないことから、現段階で使⽤収益させる債

ださい。

務が履⾏不能となるおそれはなく、559 条準⽤ 576 条による履⾏拒絶もできない。
３，従って、5 ⽉分の賃料債権は B に帰属し、賃料⽀払請求が認められる。
このように解しても、C は A からの 5 ⽉ 15 ⽇からの使⽤収益に関する不当利得返還請求に対して善意占有者の果実収受権（189 条 1 項）という法律上の原因を主張でき、⼆重払いの危険を負わされることにはならない。
第３、設問２
１，D の請求は、譲受債権の履⾏請求としての賃料⽀払請求であるが、上述の通り B から
C に対する賃料⽀払い請求の請求原因事実があり、7 ⽉ 31 ⽇の到来によって 7 ⽉分の債権コメントの追加 [ゆせ7]: ここに気付けたのはすごいです。
コメントの追加 [ゆせ8]: 結論 OK です。

も発⽣している。そして本件債権譲渡は将来債権譲渡（466 条の６第 1 項）として有効であり、7 ⽉分の賃料発⽣によってＤはこれを取得する（同 2 項）。ここで、債務者対抗要件を備えていない場合には、Ｃに債権譲渡を対抗できない（467 条 1 項）が、Ｂ社からの本件内容証明郵便がＣに到達している以上、「通知」があり、請求原因事実が認められる。
２，これに対しＣは、すでにＢに対して弁済していることから、これを表⾒受領権者（478条）に対する弁済として有効性を主張する。
この点、表⾒受領権者該当性は取引上の社会通念に照らして判断される。
本件において、上記通知がＣに到達したのは弁済期の到来した 31 ⽇正午ごろであり、同時点でＣが従前の債権者であるＢに弁済する準備をしていることが通常である。そのため、同⽇ 14 時ごろの時点で社会通念上 B が受領権者と誤認すべき外観があった。
また、BC 間で本件通知以外に債権譲渡についての連絡がない以上、Ｃは善意であった。しかし、Ｅの本件指⽰によって弁済が⾏われたが、これについては、内容証明郵便という重要書類の開封が即時に⾏われなかった、またはＥの指⽰を仰がなかったことにＦの過失が認

コメントの追加 [ゆせ9]: そのとおりです。本件の問題点を理解できています。
コメントの追加 [ゆせ10]: 簡単で良いので、４７８条の要件を挙げてください。このままですと、あてはめが何の要件と結びついているのかが⼀⾒して分かりにくいからです。
コメントの追加 [ゆせ11]: 外観受領権者の評価 OK でめられ、履⾏補助者であるＦの選任監督はＣの専権であるから、Ｃの過失と同視できる。

す。端的ながら説得⼒があります。

３，よってＣに過失がある以上、Ｃの反論は認められず、Ｄの請求が認められる。

コメントの追加 [ゆせ12]: 「善意」の意義についての理解を⽰すため、「B に受領権限がないことについて善意

お疲れ様でした。各コメントで細かい指摘はしたものの、全体的にはとてもよかったです。
論点の抽出、事案分析、法的評価のすべてが⼗分にできており、本番でも上位合格が狙える答案だと思います。⾃信をもって本番に臨んでいただければと思います。頑張ってください。

であった」と書いた⽅がより良いです。
コメントの追加 [ゆせ13]: なるほど、C に過失を認めるという考え⽅も⼗分ありますね。

採点講評（２０２４年４月２１日

民法Ⅱ）
担当講師：弁護士

第１

瀬戸悠未

全体

・ 多くの答案が三段論法を守れていたが、三段論法を守れていない者（答案にその旨のコメントがついている者）は、本番前に答案の書き方を復習してほしい。
・ どこまでが当事者の主張で、どこからが私見かがあいまいで分かりづらい答案が散見された。
・ 事実を羅列するのみの答案、及び条文の文言を羅列するのみの答案は評価が低かった。
条文解釈を行うときや、事実を評価するときには、条文の文言や問題文の事実を抜き出すことも必要だが、何の解釈や評価もしないで条文や問題文を書き写すだけの場合、何のために条文や問題文を引用しているかが分からないので、印象が悪くなりがちである。注意してほしい。
・ 要件事実に長々と紙面を割く答案は印象が良くなかった。当事者の主張及び本問の問
題点の位置づけを明確にするツールとして要件事実を使うことは良いが、民法では、（特別の指示がない限り、）明らかに本問の争点にならないような要件事実まで細かく記載することは求めていないので、注意してほしい（この点が民事実務との違いで
ある。）。
第２
１

設問１
小問（１）関係

・ 多くの者が、545 条 1 項但書問題であることに気付けていた。
・ A の請求の根拠を、解除に伴う原状回復請求権（民法 545 条 1 項本文）としている答案があった。原状回復請求権は、基本的には解除された契約の相手方にしか請求できないので注意してほしい。
・ C の反論の根拠として、545 条 1 項但書を挙げたのは良いものの、どのような事実をもって C がその主張をするのかを明確にしない答案が多かった。
・ C 社が第三者として保護されるために対抗力を備えている必要がないかについて論じていない答案が多かった。判例・通説は、解除前に権利を取得したというだけで、第三者としての保護を認めているわけではないので、ここはしっかり論じてほしい。
この問題のメイン論点である。
・ 民法１７８条を根拠に動産賃貸借の対抗要件を認めていた答案があった。民法１７８条は「動産に関する物権の譲渡」の条文で、動産賃借権には、そのまま使うことはできないので、注意してほしい。

２

小問（２）関係・ 他の問題に比べれば、比較的よくできていた。
・ 小問（１）で C を保護するという見解を採った人は、賃貸人の地位が A に移転するという構成をとっていた人が多かったが、その法的な整理ができていない答案が多かった。
・ 小問（１）で C を保護する見解をとりつつ、C の反論として、賃貸借契約が終了したと述べている答案があった。小問（２）は、必ずしも当事者の主張・反論を書くことを要求しているわけではないが、せっかく小問（１）で C を保護しているのに、C 自身が賃貸借契約の終了を主張することは、C 自身が本件機械の占有権原を否定しているようで違和感があった。今回はこの点について減点していないものの、考えられる当事者の主張が、本当にその当事者にとって現実的な主張なのかを考えてみてほしい。
第３設問２

・ 受領権者の外観を有する者に対する弁済（民法 478 条）の論点に気付いた人は少なかった（３名程度）。そのため、この点に気付いただけでも相対的に高い評価がついた。
・ 多くの者が「通知」（民法 467 条 1 項）と結びつけて論じていたものの、債権譲渡のような観念の通知についても、意思表示と同様、到達をもって通知の効力が生じることは定着している（同 97 条 1 項類推適用）。実務では、C 社内で、従業員が債権譲渡通知を受け取った以上、C 社としては、よほど特殊な事情がない限り、「債権譲渡通知を受けていない」などという主張をしても取り合ってもらえない可能性が高いことに注意してほしい。
・ 論点に気付けたかどうかにかかわらず、設問の事実を拾って自分なりに評価している
答案は好印象だった。特に、自分の見解にとってマイナスの事情についても評価できている答案は、深みがあって良かった。
第４

まとめ・ 今回は設問の数が多く、時間制限がある中で解答し終えることは大変だったと思うが、皆が途中答案にならずに提出してくれたのは良かった。本番もぜひ最後まで解答する
姿勢を大切にしてほしい。
・ 今回の最優秀答案は、必要なことを端的に論述できており非常に良かった。本番の上
位答案もこのような形だと思われるので、ぜひ参考にしてみてほしい。
以上司法試験予備試験答案練習会 2024年4月21日分 得点分布表
民法Ⅱ
出席者 17名
平均点 22.2点

（人数）

12

分布

人数
0

0

1～5

1

6～10

1

11～15

0

16～20

4

21～25

5

26～30

5

31～35

0

36～40

1

41～45

0

46～50

0

10

8

6

4

2

0

0

1～5

6～10

11～15 16～20 21～25 26～30 31～35 36～40 41～45 46～50（得点）