平成２７年度

与謝野町各会計歳入歳出決算
及び基金運用状況審査意見書

一 般 会 計特 別 会 計水道事業会計与謝野町監査委員

一般及会
び計
基・金

特運

別用会状計
況

２８与監第１８号
平成２８年８月２９日

与謝野町長 山添藤真様

与謝野町監査委員

足立正人

与謝野町監査委員

多田正成

平成２７年度与謝野町一般会計及び特別会計歳入歳出決算
並びに基金運用状況審査意見について

地方自治法第２３３条第２項、同法第２４１条第５項の規定により、審査に付された平成２７年度与謝野町一般会計及び特別会計の歳入歳出決算並びに基金の運用状況等について審査したので、その結果について次のとおり意見書を提出します。

平成２７年度与謝野町一般会計及び特別会計歳入歳出決算
並びに基金運用状況審査意見書
審査の対象
平成２７年度与謝野町一般会計歳入歳出決算
平成２７年度与謝野町簡易水道特別会計歳入歳出決算平成２７年度与謝野町宅地造成事業特別会計歳入歳出決算
平成２７年度与謝野町下水道特別会計歳入歳出決算
平成２７年度与謝野町農業集落排水特別会計歳入歳出決算
平成２７年度与謝野町介護保険特別会計歳入歳出決算
平成２７年度与謝野町土地取得特別会計歳入歳出決算
平成２７年度与謝野町国民健康保険特別会計歳入歳出決算
平成２７年度与謝野町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
平成２７年度与謝野町財産区特別会計歳入歳出決算
基金の運用状況

審査の実施日平成２８年７月２１日
２２日
２５日
２６日
２７日
２８日
２９日

８月

１日
４日
５日
８日
９日
１９日（現場）
２２日
２３日
２４日
２５日
２６日

1審査の方法
この審査に当たっては、町長から提出された平成２７年度与謝野町の一般会計・特別会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況を示す書類等について、関係諸帳簿、証拠書類との照合、事情聴取などにより行った。

審査の結果審査に付した各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況を示す書類は、いずれも法令に準拠して作成されており、各計数も関係諸帳簿と符合し、かつ正確であったことを認めた。
なお、細部にわたる意見は次のとおりである。

2

１．総括
平成 27 年度は、山添町長が当初予算からすべての予算を組み、執行し、決算を調製する初めての年度となった。
就任時からチャレンジする町政の推進を掲げ、新たな施策に取り組もうという姿勢をとってきた。
特に、タイミング良く国の掲げる地方創生制度を活用し、いち早く与謝野ブランド戦略事業を打ち出し、数々の策を講じてこられた。これらの取組みについては、まだ道半ばというものが多く、現段階では評価するに至らないが、年度において当町の大きな課題とも言うべき加悦中学校の改築事業、認定こども園整備事業及び広域ごみ処理施設整備事業などについて、難題を克服しながら着実に歩を進められたことは評価できるものである。
平成 27 年度の各決算については、特に指摘するところもなく、一丸となった財政運営に対する努力、公金の収納向上への取組み、公会計制度への移行に伴う準備、簡易水道の上水道事業への統合の取組み等々、積極的・計画的に行われたという足跡がみえる。その他業務の遂行について概ね良好であることを認めた。
一方、合併 10 年を節として、普通交付税の一本算定の段階的逓減をはじめ、合併特例も終了間近かに迫ってきており、現状で自主財源のアップが見込めない状況の中で、今後の財政運営はかつてない程厳しくなることが確実視される。
加えて、高齢化や少子化の現象は、予想を超える進展をみせ、当然のことながら新たな対策が求められてきている。
ブランド戦略事業の完成も目指さなければならないが、山添町政に対する町民の期待は、「明日の糧」であり、現実的・即効的施策であると思われる。
このことを考慮して、町政を推進されるよう望むものである。

２．一般会計
歳入総額 12,714,453,731 円、歳出総額 12,449,646,964 円、歳入歳出差引額
264,806,767 円、翌年度へ繰り越すべき財源 3,994,000 円を差し引いた実質収支額は 260,812,767 円の黒字で、その半額の 130,406,384 円を基金に繰り入れた。
財政状況（普通会計）をみると、財政力指数は 3 カ年平均で 0.297 と前年度と同率となったが、わずかずつ下がる傾向にあり、町財源に余裕がない状
3況を示している。
経常収支比率は 90.1％で、前年度を 0.6 ポイント下回った。平成 22 年度から５年間上昇傾向が続いていたが、ここにきて少しでも減少したことは結構なことと言える。ただ、この要因が普通交付税の増等によるところが大きいため、引き続き一般経常経費の節減を図るなどの努力を払い、同比率の引き下げに努められたい。
歳入は、調定額 12,833,439,061 円、収入済額 12,714,453,731 円、不納欠損額 7,780,999 円、収入未済額 111,204,331 円である。
不納欠損額は前年度より 3,134,602 円増えた。そのほとんどが町税で、なおかつ、そのほとんどが 5 年間の消滅時効によるものである。この他、保育料も時効成立により欠損処分されている。処分理由を見ると、止むを得ないものが多いものの、できるだけ時効に至らないように工夫・努力を払われたい。
収入未済額は前年度より 20,245,078 円も減った。その内、町税だけで17,464,830 円も減るなど、努力をして収入未済を抑えた点も伺える。
収入済額の町税は 1,830,704,486 円で前年度より 10,306,119 円減った。これは、調定額そのものが 25,361,207 円も減ったことによるもので、個々の徴収率を見ると、町民税が前年度より 0.92％、固定資産税が 0.62％、それぞれ伸びており、京都地方税機構を中心とした徴収努力を評価したい。
地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金及び地方特例交付金はそれぞれ国の制度の変更や経済の変動または景気の影響により、数値の増減が見られる。この中で特に、地方消費税交付金は 448,881,000 円と前年度より 179,323,000 円も増え、消費税引き上げによる影響が大きい。
地 方 交付 税 は財 源の中 で 最も 大 きく 、 5,580,730,000 円 と 前年 度 よ り50,321,000 円増となった。特に、普通交付税が 43,260,000 円、特別交付税が7,061,000 円とともに増額になった。また、本来の地方交付税たる臨時財政対策債は 412,425,000 円で、前年度より 18,212,000 円の減となった。
分担金及び負担金は 31,253,332 円で、前年度より 122,017,767 円の大幅減、使用料及び手数料は 397,415,024 円で、前年度より 61,760,365 円の増となった。保育料について負担金から使用料への科目組替えによるものである。保
育料の徴収率は現年度分 98.11％で前年度より 0.37%増、滞納繰越分 17.40％で前年度より 8.3％の減となった。ここでは、不納欠損処分をしたものの未納者の人数が増えてきている点が気になる。
使用料の内、有線テレビ・インターネット使用料は、現年度分、滞納繰越分合わせて 131,457,800 円で、前年度より 17,366,100 円もの減額となり、平4

成 27 年度の有線テレビ放送等施設基金への積立金は 3,099,596 円にとどまった。今後の民間事業拡大による影響は更に大きくなるものと予想されるため、対応策について慎重に検討すべきである。
町営住宅使用料は、現年度分徴収率 98.33％で、前年度より 0.7％、滞納繰
越分徴収率 7.07％で、前年度より 3.74％と共にアップしており、また未納者数も共に減少しており、徴収努力を評価したい。
幼稚園使用料も現年度分徴収率が 99.61％と前年度より 0.77％アップし、収入未済額が大幅に減少した。
国庫支出金は 1,086,898,869 円で、前年度より 167,310,881 円もの大幅増となった。これは地域消費喚起・生活支援型交付金や地方創生先行型交付金など、国の施策による交付金の増及び加悦中学校施設整備費補助金によるものである。
府支出金は 936,211,484 円で、前年度より 74,599,106 円増となった。農業基盤整備促進事業費補助金、多面的機能支払交付金などによるものである。
財産収入の物品売払収入において不用となった消防車をオークションにかけ一定額を確保した。工夫のあとが見られ評価したい。
寄附金は、一般寄附金として 1 億円もの多額の寄附を受けた。寄附者のご厚意に感謝すると共に、ご意向に沿った有効な活用を望みたい。また、ふるさと納税寄附金も 4,087,000 円と大幅に増えた。取扱いの見直しを図ったためと思われる。
繰入金は、ふるさと人づくり基金 1,067,414 円と産業振興事業貸付基金348,000 円の２基金の繰入れにとどまった。当初、526,609,000 円を計上していたものを途中の補正予算において減額した。特に、財政調整基金465,000,000 円を繰り入れなければ予算が組めなかったとしていたものを皆減したことは、今後の予算執行上意義深いと思われる。
諸収入は 240,597,937 円で、前年度より 14,891,273 円の減となったが、この中でも諸税延滞金が確実に収納されるようになったことと、給食費実費徴収金の徴収努力を評価したい。
町債は 1,760,525,000 円で、前年度より 527,888,000 円も増えた。この大きなものは、中学校施設整備事業債 733,700,000 円と前年度より 535,700,000円増えたものである。その他地域振興基金積立事業債や臨時財政対策債など
止むを得ない借入れや、計画的事業執行に基づく事業債であるため、問題なしとする一方で、久しぶりに借入総額が元金償還額を上回った。今後、ごみ処理施設整備事業など、もっと多額の借入れが必要となるはずである。当町の将来負担比率や実質公債費比率が京都府内でも高い方に位置していることを意に留め、慎重かつ計画的な借入れに努められたい。
5

その他の収入について、「債権管理条例」の適切な運用のもと、徴収率の向上に努力を払っていることが伺える。
歳出は支出済額 12,449,646,964 円、翌年度繰越額 275,162,000 円、不用額220,023,436 円である。
支出済額は前年度より 990,525,755 円もの多額の増となった。そのほとんどが中学校施設整備事業費の増額で、その他基金への積立金も増えたものである。
翌年度繰越額は、繰越明許費に計上した事業費であって、前年度より5,444,400 円減った。昨年度に続いて、国の経済対策「13 ヶ月予算」が実施され、年度末に補正予算を計上して次年度に繰り越して執行したものである。
不用額は、前年度より 23,008,045 円増えた。主なものは、福祉・医療関係経費の不用分及び下水道特別会計繰出金の不用分等である。議会内での議論によって、年度末の専決補正による調整を控えているため多額となっているが、良策はないか検討されたい。
歳出を性質別（普通会計、決算統計によるため千円単位）にみると、人件費は 1,805,438 千円で、前年度より 35,650 千円、2.0％増えた。職員給与のカットは継続しているため、増額の要素としては、職員の育児休業からの復帰が多かった等が考えられる。
扶助費は 1,465,157 千円で、前年度より 97,167 千円、6.2％減った。臨時福祉給付金事業 31,124 千円、老人医療費 19,548 千円、児童手当 12,210 千円、子育て世帯臨時特例給付金 16,808 千円のそれぞれ減額によるものである。
公債費は 1,740,222 千円で、前年度より 15,518 千円、0.9％増えた。元金は33,330 千円増、利子は 17,812 千円減となった。基金の繰替運用により一時借入金がないことは評価できる。
物件費は 1,854,289 千円で前年度より 14,690 千円、0.8％減った。ただ、経常物件費だけを見ると 1,531,420 千円と、前年度より 1,251 千円増額し、物件費の経常収支比率も 14.4％から 14.5％に 0.1％アップした。更なる経費の節減に努められたい。
維持補修費は 46,229 千円で前年度より 3,771 千円、7.5％減った。これは道路橋梁維持補修について、大規模かつ計画的に事業を進めるため、普通建設事業で執行したこと等によるものと考えられる。
補助費等は 1,392,017 千円で前年度より 217,810 千円、18.5％もの増となった。大きなものとして、宮津与謝環境組合分担金が 86,907 千円の増、多面的機能支払交付金 68,731 千円の皆増などである。今後、ごみ処理施設建設、消防署宮津分署建替え等、大事業が計画されているため、これを見据えた財政運営が必要である。
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積立金は 419,308 千円で、前年度より 228,705 千円、120.0％も増えた。歳入で記述したように、当初取崩しを予定していたものを取り崩さなかった上に、これだけ多額の積立金を計上したことは将来の財政運営において、必ず大きな効果をもたらすものと確信する。評価したい。
繰出金は 2,005,305 千円で、前年度より 16,706 千円、0.8％増えた。国民健康保険特別会計繰出金が 205,418 千円で、前年度より 32,194 千円の増、下水道特別会計繰出金が農集排を含んで 813,895 千円、前年度より 21,010 千円の減、簡易水道特別会計繰出金が 177,361 千円で、前年度より 3,239 千円の減などである。
投資的経費は 1,714,709 千円で、前年度より 598,559 千円、53.6％も増えた。
内、中学校施設整備事業費が 911,987 千円、前年度より 681,436 千円増えたものである。このため、道路橋梁費普通建設事業費等は削減せざるを得なかったものと思われる。
与謝野駅の利用について、年間売上額は 31,746,020 円で、前年度より2,578,820 円減少しているものの、駅利用者数（平成 26 年度 23,354 人→平成27 年度 23,216 人）は、138 人の減にとどまった。やはり 200 円レールの効果と言える。今後、利用者が増えるよう京都丹後鉄道の経営手腕に期待したい。
野田川衛生プラントの運営状況については、与謝野町分、伊根町分とも収集量が減ってきており、特定財源を除いた一般財源負担額が 28,338 千円となり、前年度より 2,862 千円増えた。施設整備事業については計画的、適正に執行されている。
学校給食センターの運営については、児童・生徒数が減少する中で、給食実施食数が大幅に減ってきている。とは言え、手間が省けたり、経費が削減できるところまでは至らないというところが課題である。施設整備事業については、更新、修理など適正に行っている。

３．簡易水道特別会計
決算は歳入総額 618,182,283 円、歳出総額 609,271,181 円、歳入歳出差引額 8,911,102 円の黒字である。
水道使用料は 311,377,372 円で、前年度より 679,487 円の増である。徴収率は現年度分が 99.60％（前年度 99.45％）で 0.15 ポイントの微増、滞納繰越分は 20.16％（前年度 17.02％）と 3.14 ポイントアップした。
未納者は現年度分 165 名で、前年度より 19 名減、滞納繰越分が 155 名で前年度より 22 名減となった。
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不納欠損額は 1,500 円、1 名分である。
上水・簡易水道事業の一本化に向け、概ね順調に準備を進めたことを評価すると共に、平行して使用料の徴収に努め、債務（借金）を減額し、基金を増額するなど財政的改善の姿勢が伺える。
ただ、担当課の財政計画をみると、財源不足が必至で、料金アップの必要性が生じている。改定時期を遅らせる程大幅アップが求められるため、経営改善を図りつつ、町民への料金改定の理解を得るよう努力されたい。

４．宅地造成事業特別会計
決算は歳入総額 10,370,182 円、歳出総額 10,370,182 円で差引額 0 円である。算所分譲宅地１区画、日吉ヶ丘団地１区画を売却し、分譲宅地売払収入が計上された。
歳出については、そのまま土地開発基金へ積立をした。
未売区画も有し、今後も売却できるように努力願いたい。

５．下水道特別会計
決算は歳入総額 1,562,095,173 円、歳出総額 1,561,450,841 円、歳入歳出差引額 644,332 円の黒字となった。
下水道使用料徴収率は、公共現年度分 99.3％（前年度より 0.5％減）、公共滞納繰越分 21.6％（前年度より 1.6％増）、特環現年度分 99.7％（前年度と同率）、特環滞納繰越分 35.5％（前年度より 12.7％増）と滞納繰越分がいずれも前年度よりアップした。
分担金負担金は、特環現年度分 95.7％（前年度より 7.5％増）、特環滞納繰越分 16.5％（前年度より 2.7％増）、公共滞納繰越分 3.9％（前年度より 1.8％減）で特環事業がアップした。
収入未済額は、分担金負担金が 34,119,760 円（前年度 39,519,410 円）、使用料及び手数料が 3,182,173 円（前年度 2,688,316 円）で、分担金負担金が減少したことを評価する。
下水道事業は、長年かけてようやく人口普及率 98.6％に達し、残すところ僅かとなった。多額の起債を抱えているため、その償還と流域下水道への負担金等を正確に見込み、詳細な財政計画に基づいて料金・管理体制などについて検討することが必要と思われる。

8６．農業集落排水特別会計
決算は歳入総額 38,926,531 円、歳出総額 38,795,566 円、歳入歳出差引額130,965 円の黒字である。
水洗化率は 67.9％（前年度 66.5％）で、1.4 ポイント向上している。内訳
は、奥滝地区 79.7％（前年度 79.1％）で 0.6 ポイント向上、温江地区は 62.3％（前年度 60.2％）で 2.1 ポイント向上したが、公共下水道・特別環境保全公共下水道事業を合せた水洗化率が 74.9％となっているため、農集排の水洗化率の向上に努められたい。

７．介護保険特別会計（事業勘定）
決算は歳入総額 2,646,068,111 円、歳出総額 2,615,713,970 円で、歳出歳入差引額 30,354,141 円の黒字である。
歳出の主なものは、保険給付費 2,524,813,000 円（前年度 2,512,742,510 円）で 12,070,490 円（0.48％）の増となった。
介護保険料は 658,600 円の不納欠損処分（前年度 659,000 円）を行っている。収入未済額は 8,614,597 円（前年度 7,865,197 円）で、年々増加の傾向にある。
徴収率は現年度分が 90.19％（前年度 91.93％）で 1.74％減、滞納繰越分は20.35％（前年度 19.80％）と 0.55 ポイント上がった。前年度は一般会計繰入金 347,632,981 円と基金繰入金 25,000,000 円を入れての会計だったが、27
年度は一般会計繰入金 349,834,822 円のみの繰入れにとどまった。取組みを評価する。

（サービス勘定）決算は歳入総額 13,805,300 円、歳出総額 10,868,232 円、歳出歳入差引額2,937,068 円の黒字である。

８．土地取得特別会計
決算は歳入総額 366,001 円、歳出総額 29,808 円、歳入歳出差引額 336,193円の黒字である。
土地開発基金利子を同基金に積み立てるだけの会計となっている。整理について検討されたい。
9９．国民健康保険特別会計（事業勘定）
決算は歳入総額 3,362,474,200 円、歳出総額 3,357,502,827 円、歳入歳出差引額 4,971,373 円の黒字となり、半額の 2,485,687 円が財政調整基金に積み立てされている。
国民健康保険税の収入未済額は 117,363,760 円で前年度より 20,069,577 円減っているが、6,543,991 円もの多額の不納欠損額を処理している。内訳は、執行停止後 3 年を経過したもの 319 件 2,718,791 円、5 年間の消滅時効 295件 3,825,200 円である。国民健康保険税全体の徴収率は現年度分 95.55％（前年度 95.60％）で、前年度より 0.05 ポイント下がった。滞納繰越分は 25.94％（前年度 26.94％）で、前年度より 1.00 ポイント下がった。国民健康保険特別会計は保険基盤安定繰入金など一般会計から繰り入れをしているが、急激な医療費の増加等による財源不足を補てんするため、6,700 万円の基金を取り崩して繰り入れを行った。国保税現年度分、滞納繰越分合せた徴収率は80.68％であり、財源確保の意味からも徴収に努力されたい。

（直診勘定）
決算は歳入総額 93,748,390 円、歳出総額 89,699,757 円、歳入歳出差引額4,048,633 円の黒字（前年度 43,297 円）で、4,005,336 円の増となった。前年度は、一般会計より 4,500,000 円の繰入れをしていたが、27 年度は繰入れ0 円で正味の黒字となった。27 年度に訪問リハビリを再開し、改善に努力されたことを評価する。

１０．後期高齢者医療特別会計
決算は歳入総額 263,716,292 円、歳出総額 259,466,377 円、歳入歳出差引額 4,249,915 円の黒字となった。
普通徴収保険料の現年度分については、未納件数 6 件で 2 件の増、収入未済額 129,345 円、収納率は 99.70％（前年度 99.93％）と 0.23 ポイント下がった。
滞納繰越分は、未納件数 4 件で 4 件の減、収入未済額 58,107 円、収納率71.40％（前年度 67.16％）と 4.24 ポイント上がった。
不納欠損額は前年 1 件 1,774 円であったが、平成 27 年度は 1 件 50,776 円
10である。

１１．財産区特別会計
18 財産区あり、決算は歳入総額 94,784,530 円、歳出総額 26,701,167 円、歳入歳出差引額 68,083,363 円の黒字となった。

１２．基金の運用状況
積立金は 6,074,826,320 円、運用基金（土地含む）は 416,194,823 円、合計 6,491,021,143 円で、前年度より 476,194,963 円増加した。
基金の増加を評価し、今後適正な管理と運営を望みたい。

11水道事業会

計２８与監第１９号
平成２８年８月２９日

与謝野町長 山添

藤真様

与謝野町監査委員

足立正人

与謝野町監査委員

多田正成

平成２７年度与謝野町水道事業会計決算審査意見について

地方公営企業法第３０条第２項の規定により、審査に付された平成２７年度与謝野町水道事業会計の決算について審査したので、その結果について次のとおり意見書を提出します。

平成２７年度与謝野町水道事業会計決算審査意見書

審査の対象
平成２７年度与謝野町水道事業会計決算審査の実施日平成２８年８月８日

審査の方法決算の審査に当たっては、事業が地方公営企業法第 3 条の規定の趣旨に沿って運営されているか、又決算書類は事業の財政状態及び経営成績を適正に表示しているか等について、関係諸帳簿及び証拠書類と照合し、合せて関係職員の説明を求めるとともに、既に実施した例月出納検査の結果を参考にして行った。

審査の結果審査に付された決算報告書及び財務諸表は、関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、会計諸帳簿と証拠書類との照合の結果も符合した。
従って、これら審査に付された書類は、平成 27 年度の経営成績及び当該年度末における財政状態を適正に表示しているものと認めた。
また、平成 27 年度における予算の執行においても、概ね適正に執行されていると認めた。
なお、決算数値等は次のとおりである。
（収益的収支）・・・消費税抜き
決算は事業収益 154,423,643 円に対し、事業費用 150,517,909 円で、損失3,905,734 円は純利益となったが、前年度繰越欠損額は 15,992,409 円と13,905,734 円減少した。経営改善に努力の姿勢が伺える。
（資本的収支）決算は資本的収入 841,320 円、資本的支出 70,720,501 円で、不足する額
69,879,181 円は、過年度分損益勘定留保資金 68,446,517 円及び消費税資本的収支調整額 1,432,664 円で補てんしている。
水道事業会計
科 目

（円）
収

営業収益

入

支

134,336,879

収益的収支（消費税抜き）営業外収益（消費税込み）資本的収入処理・補てん

営業費用

133,054,687

営業外費用

17,425,861

20,086,764
特別損失

資本的収支

出841,320

資本的支出

2

当年度
未処理欠損金3,905,734

37,36170,720,501

不足額補てん

69,879,181