論文式試験問題集
［商法］

－1－

〔商法〕
次の⽂章を読んで、後記の〔設問〕に答えなさい。
１．甲株式会社（以下「甲社」という。）は、平成１０年（１９９８年）４⽉に設⽴され、⾸都圏においてドラッグストアを営む会社法上の公開会社ではない取締役会設置会社である。また、⼄株式会社（以下「⼄社」という。）は、医薬品、化粧品及び⽇⽤品等の企画、製造及び販売の業務を営む会社法上の公開会社ではない取締役会設置会社である。
２．甲社と⼄社の間に資本関係はなく、下記３のとおり、甲社の取締役のうち１名が⼄社出⾝であるほかは、役員の兼任等の⼈的関係もない。⼄社は、甲社から甲社が経営する店舗で販売する商品の製造の委託を受けており、その売上が⼄社の売上総利益の約５０パー
セントを占めている。⼄社が製造する商品には「⼄」の名称が⼊った登録商標Ｐが使⽤されている。
３．甲社では、設⽴以来、Ａ、Ａの親族及び⼄社出⾝者を中⼼に取締役会が構成され、令和３年（２０２１年）４⽉の時点では、Ａが代表取締役、Ｂ（Ａの弟）、Ｃ（Ａの⻑⼥）、Ｄ（⼄社出⾝者）及びＥ（Ａの親族でも⼄社出⾝者でもない）が取締役を務めていた。
甲社の取締役の任期については、その定款において、当初、選任後２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされていたところ、
平成２２年（２０１０年）６⽉に開催した定時株主総会において、その期間を選任後１０
年以内に終了する事業 年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと変更された。もっとも、⼄社出⾝の取締役については、上記定款変更の前後を問わず、選任から４年で退任するのが慣例となっていた。甲社の発⾏済株式総数は１０万株であり、Ａが４万株、Ｂ及びＣがそれぞれ２万株を保有し、残りを甲社の従業員複数で保有している。
４．Ｄは、⼤学を卒業してから３５年間にわたって⼄社で勤務し、５７歳になった平成３０年（２０１８年）３⽉、Ａから甲社の取締役になるように誘われた。その際、Ａは、Ｄに対し、⼄社出⾝の取締役は従前より４年ごとに交代していることを説明した。Ｄは、⼄社の就業規則に定年が６０歳と定められていたことから、Ａに対し、「６１歳まで甲社の取締役を務めた⽅がより⻑く安定した収⼊が得られるので、引き受けます。」と述べ、Ａの誘いに応じた。Ｄは、同年５⽉３１⽇に⼄社を退職し、同年６⽉２０⽇に開催された甲社の定時株主総会において、取締役に選任された。Ｄの前任の⼄社出⾝の取締役は、選任から４年が経過した上記定時株主総会の⽇に辞任した。
Ｄは、甲社の常勤取締役として、甲社から役員報酬として⽉４０万円の⽀払を受けていた。また、Ｄには他の収⼊はなかった。
５．Ａは、令和２年（２０２０年）３⽉、Ｄに対し、「次の株主総会で取締役の選任から２年になる。そろそろ折り返し地点なので、⼄社出⾝の後任者を探してほしい。」と述べた－2－

ところ、Ｄは、「定款に定められた任期を満了するまで取締役を務めたいので、まだ後任者を探すつもりはない。
」と答えた。
その頃、Ａは、東北地⽅にも新規店舗を設けて甲社の事業の拡⼤を図ろうとしていた。
東北地⽅への進出は、Ａの先代が果たせなかったものであり、Ｂ及びＣ（以下、Ａ、Ｂ及びＣを総称し て「Ａら」という。）も達成すべきものであると考えていた。これに対し、Ｄは、丙株式会社との競争に伴う値下げによって２年連続営業損失を計上していることを理由に事業の拡⼤には反対であり、Ａらとの間で意⾒が対⽴していた。
６．Ａは、令和２年（２０２０年）４⽉、他の取締役らに対し、「取締役の任期を１年に短縮することで、信任を得る機会を多くし、取締役の業務に緊張感を持たせたいから、次の定時株主総会でその旨の定款変更を⾏いたい。
」と提案した。Ｄは、東北地⽅への進出に反対したことから、⾃分を追い出すためにするものではないかと疑って上記提案に反対した。しかし、甲社の取締役会は、Ｄ以外の取締役らの賛成により、同年の定時株主総会において、①定款変更を議題とし、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終 結の時までとする旨の議案を提出すること、②取締役の選任を議題とし、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥ を取締役に選任する旨の議案を提出することを決めた。なお、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＥは、いずれも平 成２２年（２０１０年）の
定時株主総会において取締役に選任されていた。
７．甲社の定時株主総会は、令和２年（２０２０年）６⽉２５⽇に開催され、計算書類の承認等のほか、上記６①の定款変更議案及び上記６②のうちＡ、Ｂ、Ｃ及びＥを取締役に選任する旨の議案がＡらの賛成により可決されたが、上記６②のうちＤを取締役に選任する旨の議案は、Ａらの反対により否決された。
〔設問〕
Ｄは、⼀連の経緯により甲社の取締役の地位を失ったことは実質的な解任であって不当であり、甲社に対して会社法上の損害賠償責任を追及しようと考えている。Ｄの⽴場において考えられる法律構成及び損害に関する主張並びにそれらの当否について、論じなさい。なお、上記６及び７の定時株主総会の招集の⼿続及び議事は、適法であったものとする。
（令和４年司法試験⺠事系第２問設問１）

担当：弁護士 瀬戸悠未

－3－

ABC ゼミ解説（商法）１．出題の趣旨
本問は、令和４年司法試験⺠事系第２問の設問１から出題したものである。元ネタの裁判例は、東京地判平成 27 年 6 ⽉ 29 ⽇であると思われるが、必ずしも同裁判例を知っ
ていなくても本問を解答することは可能である。
内容としては、公開会社ではない株式会社において、取締役の任期を短縮する定款変更がされるとともに取締役選任議案が否決されたという⼀連の経緯によって取締役の地位を失った者が、会社に対して損害賠償請求をしようとする場合に、考えられる法律構成及び損害に関する主張並びにそれらの当否を検討することを求めるものである。本問は、取締役の地位を失った者の主張内容を的確に把握する弁護⼠としての⽴場と、その主張を認めるか否か、認めるとしてもどの範囲で認めるべきかを判断する裁判官の⽴場を適切に使い分けて解答することが求められている。（採点実感参照）
取締役の不当解任は実務で問題になることが⽐較的多いケースであること、過去（平成 28 年度司法試験参照）にも取締役不当解任に関する問題が出題されたこと、司法試験と同じ論点に関する問題が今後の予備試験で出題される可能性もあることから、本問をゼミの題材とした。
２．総論
⑴

事案の概要
甲社（⾮公開・取締役会設置会社）※2010 年定款変更→取締役の任期を 2 年（発⾏済株式総数１０万株）

から 10 年に伸⻑※2020 年定款変更→取締役の任期 1 年

代表取締役 A（4 万株）
取締役 B（A の弟・2 万株）
取締役 C（A の⻑⼥・2 万株）
取締役 D（⼄社出⾝）→2018 年 6 ⽉選任・慣例により 4 年の任期
取締役 E（A の親族でも⼄社出⾝でもない）⑵

前提

・取締役の解任は、株主総会の普通決議で⾃由になしうる（会社法（以下略）339 条 1項）。しかし、解任に「正当な理由」がなければ、解任された取締役は株式会社に対し、損害賠償請求ができる（339 条 2 項）
→取締役の選任・解任を株主のコントロール下に置きつつも、正当な理由なく解任された取締役の利益にも配慮するという仕組み
1

・取締役の任期を短縮する旨の定款変更の効⼒→定款変更によって取締役の任期が短縮された場合、変更後の定款の定めは在任中の取締役にも当然適⽤されるので、その変更後の任期によれば、既に取締役の任期が満了している者は、定款変更後の効⼒発⽣時に取締役から当然に退任する（東京地判平27.6.29）。本件でも、2020 年の定款変更により、甲社取締役らは当然に退任することとなる。
３．問題点１：D のいう「実質的な解任」とは何か⑴

D の主張
D は、⼀連の経緯により甲社の取締役の地位を失ったことは実質的な解任であって不当であり、甲に対して会社法上の損害賠償責任を追及しようとしている。（設問参照）
・この記載から、D としては 339 条 2 項（取締役の不当解任）に基づく損害賠償請求をしたいことが読み取れる。
・また、D のいう「⼀連の経緯」とは、甲社の 2020 年 6 ⽉ 25 ⽇の株主総会において①取締役の任期を１年とする定款変更がされたこと、及び②D を取締役に選任する議案が否決されたことであると考えるのが相当である。
→

D としては、①②が解任にあたるとして 339 条 2 項に基づく損害賠償を求めたい

が、そもそも①②が解任にあたるかが問題となる。
⑵

339 条 2 項の直接適⽤⼜は類推適⽤の可否
本件①②は、解任そのものではないから、339 条 2 項の直接適⽤はできないと考えられる（なお「解任」を広く解して直接適⽤できるという考え⽅もできる。）
しかし、Ｄは①②がなければ甲社取締役を続けることができたところ、①②によって強制的に甲社取締役の地位を奪われている。→解任と問題状況が同じであるし、339 条 2 項の趣旨を株主と取締役の利害調整と解する限り、その趣旨が本問においても妥当するから、類推適⽤が可能と考えられる。
以下では、本問において 339 条 2 項の類推適⽤ができることを前提に、上記①定款変更及び②D を取締役に選任する決議が否定されたことを「実質的な解任」という。
４．問題点２：上記の A らの⾏為が D の実質的な解任にあたるとしても「正当な理由」（339 条 2 項）があるか否か⑴

339 条 2 項の損害賠償責任の法的性質
ア．法定責任説（多数説）：同項の損害賠償責任を、故意・過失を要件としない、株式会社に特別に課された法定責任であると解する⽴場（多2くの裁判例はこの⽴場）
イ．不法⾏為責任説：解任について不法⾏為の成⽴が認められる場合のみ、同項による損害賠償請求が認められるとする⽴場
ウ．債務不履⾏責任説：同項の損害賠償責任を、任期中はみだりに解任しないという不解任特約に違反したことを理由とする債務不履⾏責任と解する⽴場⑵「正当な理由」とは多数説である法定責任説に⽴つ⽴場では，正当理由の内容は，会社・株主の利益と取締役の利益の調和の上に決せられることになり，「取締役に職務を執⾏させるにあたり障害となるべき状況が客観的に⽣じた場合」，「会社において取締役として職務の執⾏を委ねることができないと判断することもやむを得ない，客観的，合理的な事情が存在する場合」（東京地判平 8・8・1 商事 1435 号 37 ⾴）等といった表現で説明されている。

⑶「正当な理由」が認められた例
法令・定款違反⾏為（東京地判平 8.8.1）、⼼⾝の故障（最判昭 57.1.21 判タ 467 号 92⾴）、職務への著しい不適任（東京⾼判昭 58.4.28）、経営上の判断の失敗等が挙げられる。もっとも、経営判断の失敗については、報酬請求権を喪失するリスクを負わせる形で取締役の経営判断を制約すべきではないとして、正当理由を否定する⾒解もある。

※ 前記⑵のとおり、正当理由を肯定するためには、業務執⾏の障害となるべき客観的状況を要するから、⼤株主の好みや、より適任な者がいるというような単なる主観的な信頼関係喪失を理由とする場合には、正当理由の存在は認められない。
⑷

本件につき「正当な理由」は認められるか
A は、定款変更の理由につき「取締役の任期を１年に短縮することで、信任を得る機会を多くし、取締役の業務に緊張感を持たせたい」と述べている。
しかし、Ｄの実質的な解任の真の理由は、A らが提案する事業拡⼤に対して D が反対していることであると考えられ（問題⽂ 5、6 参照・答案作成の際は、具体的に問題
⽂のいかなる事情から真の理由を導き出せるかを記載すること）、このような理由は Aらに主観的なもので正当理由にはあたらない。
その他、D に法令定款違反⾏為や職務への著しい不適任というような、職務執⾏の障害となるべき客観的な事情がない以上、本件では正当理由は認められないと考えるのが⼀般的と思われる。

3５．問題点３：「正当な理由」がない場合、D に⽀払われるべき損害額はいくらか⑴

339 条 2 項の「損害」の範囲
取締役を解任されなければ残存の任期期間中及び任期終了時に得べかりし利益の喪失による損害→残存任期の取締役報酬、退職慰労⾦（規程や⽀給慣⾏によって⼀定の基準に基づく退職慰労⾦が⽀払われることになっている場合）は認められると思われるが、慰謝料は認められない可能性が⾼い。

⑵

本件の問題点Ｄとしては、甲社の取締役の任期が 10 年であることを前提に損害賠償請求をするものと考えられる（問題⽂ 5 参照）。しかし、甲社では、Ｄのような⼄社出⾝の取締役については、4 年で退任するのが慣例となっていた（問題⽂ 3 参照）。
→Ｄに認められる損害賠償の範囲が、定款に基づく任期 10 年を前提とした残任期分（2020 年 6 ⽉〜2028 年 6 ⽉まで）の報酬相当額か、慣例である 4 年を前提とした残任期分（2020 年 6 ⽉〜2022 年 6 ⽉まで）の報酬相当額かが問題となる。
損害の範囲を形式的に考えると、定款の残任期 10 年を前提とした残任期分の報酬相当額となるが、本件では、以下の各事情をふまえて損害の範囲を判断することとな
る。
・2010 年以降、⼄社から派遣された甲社の取締役は 4 年で退任することが慣例となっていたこと（問題⽂ 3）。
・Ｄ⾃⾝が 4 年で取締役を交替することに同意するような発⾔をしていること（問題⽂ 4）。
これらの事情からすると、定款の記載はあるものの、Ｄについては取締役の任期を４年とすることが、甲社とＤにとっての前提となっていたと考えられる。説得的に論じられていればいずれの結論を採っても良いが、Ｄの任期が 4 年であることを前提とした残任期分の報酬相当額を損害の範囲とすることが相当と思われる。

６．参考⽂献・類型別会社訴訟Ⅰ［第三版］（2011 年・東京地⽅裁判所商事研究会）
・会社法［第 3 版］（2021 年・⽥中亘）
（弁護⼠

4

瀬⼾

悠未）

参考答案
１．Ｄの⽴場において考えられる法律構成及び損害に関する主張⑴

法律構成
Ｄとしては、甲社の 2020 年 6 ⽉ 25 ⽇の株主総会において①取締役の任期を１年とする定款変更がされたこと、及び②Ｄを取締役に選任する議案が否決されたことは、Ｄから強制的に取締役の地位を奪うもので、実質的な解任にあたると主張することが考えられる。そして、D は、甲社から①②がなされたのは、ＤがＡらの提案する甲社の業務拡⼤に反対したという不当な理由に基づくものであると主張して、会社法（以下略）339 条 2 項に基づく損害賠償請求をすることが考えられる。
⑵

損害に関する主張
甲社の取締役の任期は、定款によると選任後 10 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであるところ、Ｄは選任から 2 年後の2020 年 6 ⽉ 25 ⽇の株主総会終結をもって同社取締役を実質的に解任されている。したがって、Ｄは、解任の翌⽉である 2020 年 7 ⽉から甲社の定款上の任期である 2028
年 6 ⽉までの 8 年間の報酬相当額である 3840 万円（40 万円×12 か⽉×8 年）の損害賠償請求をすることが考えられる。
２

Ｄの主張の当否⑴①②が実質的な解任にあたり、339 条 2 項類推適⽤の対象となるか
取締役の解任とは、株主総会の解任決議（339 条 1 項、341 条）によって取締役の地

位を奪うことをいう。本件は、定款変更で取締役の任期が１年に短縮された後、Ｄが取締役に再任されなかったにすぎず、解任そのものとは異なるため、339 条 2 項を直接適⽤することはできない。
しかし、339 条 2 項の趣旨は、株主が⾃由に取締役を解任できるという前提の下、正当な理由なく地位を奪われる取締役に対しては損害賠償請求権を認めることにより、会社・株主の利益と取締役の利益の調和を図る点にある。
本件では、D は本来取締役の任期途中であった。しかし①②により、Ｄは甲社取締役の地位を⼀⽅的に奪われたのであるから、①②はＤを取締役から解任するのと同じ効果を持つものである。そのため、本件でも、会社・株主の地益と取締役の利益との調和を図る必要性は認められ、339 条 2 項の趣旨は妥当する。したがって、上記①②はＤを甲社取締役から実質的に解任するものであり、339 条 2 項類推適⽤の対象となる。
⑵「正当な理由」の有無
Ａらは、定款変更の理由として、取締役の任期を１年に短縮することで、信任を得る

機会を多くし、取締役の業務に緊張感を持たせるためと述べている。そのため、Ｄの実
質的な解任に「正当な理由」（339 条 2 項）があるか否かが問題となる。
前記のとおり、339 条 2 項の趣旨は、会社・株主の利益と取締役の利益の調和を図る
点にある。このことからすると「正当な理由」とは、取締役に職務を執⾏させるにあた5

り障害となるべき状況が客観的に⽣じた場合をいうと解される。
本件では、甲社は、定款変更の理由につき、取締役の業務に緊張感を持たせるためと主張すると考えられる。しかし、A らが甲社の発⾏済株式の 8 割を有していることからすると、任期短縮が取締役の緊張感につながるとは考え難い。また、定款変更の提案は、Ａらが提案する甲社の東北地⽅への事業拡⼤にＤが反対していた 2020 年 3 ⽉頃から僅
か約１か⽉後の同年 4 ⽉に⾏われている上、同年 6 ⽉ 25 ⽇の株主総会では、Ｄ以外の者が全員取締役に再任されたことからすると、①②は、専らＤを甲社から締め出すことが⽬的であったといえる。したがって、①②がなされた真の理由は、東北地⽅への事業の拡⼤に反対したＤを甲社から追い出すためであるといえる。
上記の理由は、Ｄが⼤株主であるＡらと対⽴したというＡらの主観的事情によるものであり、Ｄが取締役の職務を遂⾏するにあたり障害となるべき客観的な事情とはいえないため「正当な理由」にはあたらない。さらに、Ｄに対しては、⾮⾏や職務能⼒の⽋如等、他に職務遂⾏の障害となるべき客観的な事情は⾒当たらない。
したがって、Ｄの実質的解任につき正当な理由は認められない。
⑶

Ｄの損害額
Ｄは、甲社の定款上の取締役の任期である 10 年を基準とした場合の残任期約 8 年分の報酬相当額を「損害」（339 条 2 項）として主張すると考えられる。しかし、Ｄのよ
うな⼄社出⾝の取締役は４年で退任することが通例となっており、Ｄの損害額をどのように考えるかが問題となる。
339 条 2 項にいう「損害」は、取締役を解任されなければ残存の任期期間中及び任期終了時に得べかりし利益の喪失による損害を指し、残任期分の報酬がこれに含まれる。
本件では、2010 年の定款変更後の甲社取締役の任期は 10 年であるものの、⼄社出⾝の取締役については定款変更の前後を問わず４年で退任することが通例となっていた。
また、Ｄが取締役に就任する約 3 か⽉前の 2018 年 3 ⽉において、ＡがＤに対して⼄社
出⾝の取締役は従前より４年ごとに交代している旨を説明したこと、及び当時 57 歳のＤもこれに対し「61 歳まで甲社の取締役を務めた⽅がより⻑く安定した収⼊が得られるので、引き受けます。
」と述べて上記に同意したことが伺える。これらの事情からすると、Ｄについては任期を４年とすることが、Ｄが甲社取締役に就任する上で、甲社とＤの共通の認識となっていたといえる。
したがって、Ｄの損害額は、任期４年を前提とした残任期（2020 年 7 ⽉〜2022 年 6⽉）の報酬相当額である 960 万円（40 万円×24 か⽉）となる。
３

結論
以上より、Ｄは甲社に 339 条 2 項類推適⽤に基づく損害賠償請求をすることができ、その額は 960 万円となる。

6

過去問 ABC ゼミ「商法」

優秀答案
回 答 者 ： T. M .
設 問 １
⼀

D

は 、 ⼀ 連 の 経 緯 に よ り Ｄ が 甲 社 の 取 締 役 の 地 位 を 失 っ た こ
コ メ ン ト の 追 加[ せ ゆ 1 ] :Dのと は 実 質 的 な 「 解 任 （ 会 社 法 （ 以 下 略 す ） ３ ３ ９ 条 １ 項 ）」 に 当 た
主 張 を 簡 潔 に 記 載 で き て い ま す 。

る こ と 、 及 び こ れ に 「 正 当 な 理 由 （ 同 条 ２ 項 ）」 が な い こ と に 基 づ
請 求 額 に つ い て も ⾔ 及 で き て お

き 、 残 り の 任 期 で あ る ２ ０ ２ ８ 年 ６ ⽉ ま で に 得 ら れ る は ず だ っ た ３
り 、 好 印 象 で す 。 何 よ り 「 定 款 に

８ ４ ０ 万 円 相 当 額 が 「 解 任 に よ っ て ⽣ じ た 損 害 」 に 当 た る と 主 張 し
定 め ら れ た 任 期 を 満 了 す る ま で 取て 、 そ の 損 害 の 賠 償 を 請 求 す る 。
締 役 を 務 め た い 」 と い う

⼆

D の 主 張 の 当 否

１「 解 任 」 該 当 性

Dの 主

張 を 考 慮 で き て い る 点 が 素 晴 ら しい で す 。

「 役 員 」 で あ る 取 締 役 の 「 解 任 」 と は 、 株 式 会 社 と 取 締 役 と の 任
⽤ 契 約 （ ３ ３ ０ 条 ・ ⺠ 法 ６ ４ ４ 条 ） を 任 期 の 途 中 で 解 除 す る こ と をい う 。 ⼀ 連 の 経 緯 は 、 定 款 変 更 に よ る 任 期 の 短 縮 及 び 取 締 役 の 選 任
議 案 を 否 決 す る 株 主 総 会 特 則 普 通 決 議 （ ３ ４ １ 条 ） に よ る も の で あ

コ メ ン ト の 追 加[ せ ゆ 2 ] :「 解

任 」 の 意 義 を よ く 論 じ ら れ て い ま
す 。

る と こ ろ 、 形 式 的 に は こ れ に 当 た ら な い か ら 、 ３ ３ ９ 条 １ 項 及 び ２

コ メ ン ト の 追 加[ せ ゆ 3 ] :項 を 直 接 適 ⽤ す る こ と は で き な い 。

条 に は

項 が あ る た め 、も っ と も 、 同 条 の 趣 旨 は 、 委 任 契 約 の 解 除 が い つ で も 可 能 で あ る

1

項 と

2

3 3 9

分 け て 書 い た ⽅ が 分 か り や す い で

反 ⾯ 、 任 期 の 途 中 で 役 員 と し て の 地 位 を 失 っ た 者 に 対 し 、 損 害 の 賠

す 。「 い つ で も 可 能 で あ る 反 ⾯ 」

償 を 認 め る こ と で 会 社 と 役 員 と の 利 害 を 調 整 す る こ と に あ る 。 こ れ

ま で がに 照 ら せ ば 、 任 ⽤ 契 約 の 解 除 以 外 の 理 由 で 役 員 の 地 位 を 失 わ せ た 場

趣 旨 に な り ま す 。

合 は 、「 解 任 」 に 準 じ る も の と し て 、 同 条 が 類 推 さ れ る と 考 え る 。

コ メ ン ト の 追 加

⼀ 連 の 経 緯 の う ち 、「 解 任 」 に 準 じ る の は 、 定 款 変 更 に よ る 任 期の 短 縮 で あ る 。 な ぜ な ら 、 こ れ に よ っ て

Dの 取 締 役 と し て の 地 位

1

項 、 そ れ 以 降 が

2

項 の[ せ ゆ 4 ] :実 質

的 な 解 任 の ⾏ 為 を よ く 特 定 で き て
い ま す 。

が 直 接 失 わ れ た こ と に な る と こ ろ 、 任 ⽤ 契 約 の 解 除 以 外 の 理 由 で 役
員 の 地 位 を 失 わ せ た 場 合 に 当 た る と い え る か ら で あ る 。 ⼀ ⽅ 、 取 締役 の 選 任 議 案 を 否 決 す る 株 主 総 会 特 則 普 通 決 議 は 、 Dが 取 締 役 の地 位 に 新 た に 就 任 す る こ と を 否 定 し た に 過 ぎ な い こ と か ら 、 任 ⽤ 契
約 の 解 除 以 外 の 理 由 で 役 員 の 地 位 を 失 わ せ た 場 合 に は 当 た ら な い と
コ メ ン ト の 追 加

い え る 。
Dの 主 張 は 、 ３ ３ ９ 条 ２ 項 の 類 推 適 ⽤ が 認 め ら れ る 限 度 で 正 当[ せ ゆ 5 ] :な る

ほ ど 。 よ く 考 え ら れ て い ま す 。

で あ る 。

コ メ ン ト の 追 加

２「 正 当 な 理 由 が あ る 場 合 」 と は 、 能 ⼒ の ⽋ 如 や 職 務 の 継 続 が 困

当 な 理 由 」 の 意 義 は 正 し い の で す

難 な 疾 病 等 、 役 員 と し て 客 観 的 に 不 適 任 と さ れ る べ き 事 由 が あ る こが 、 い き な り 意 義 を 書 く 前 に 、 まと を い う 。

ず は な ぜ 「 正 当 な 理 由 」 に あ た る

A か ら ⼄ 社 出 ⾝ の 後 任 者 を 探 し て ほ し い と い わ れ た と こ ろ 、 D は 、[ せ ゆ 6 ] :「 正

か 否 か が 問 題 と な る か を 論 述 し ま「 定 款 に 定 め ら れ た 任 期 を 満 了 す る ま で 取 締 役 を 務 め た い の で 、 ま

し ょ う 。

だ 後 任 者 を 探 す つ も り は な い 」 と 答 え た 。 任 期 満 了 ま で 取 締 役 を 務

ち な み に 、 正 当 な 理 由 は 、 被 告 のめ る 権 利 は D

会 社 側 が 主 張 ⽴ 証 す べ き 事 実 でに あ る し 、 後 任 者 を 探 さ な い こ と が D の 能 ⼒ の ⽋ 如

を 裏 付 け る と も い え な い 。 ま た 、 東 北 地 ⽅ に も 新 規 店 舗 を 設 け て 甲す 。

社 の 事 業 の 拡 ⼤ を 図 ろ う と し て い た

コ メ ン ト の 追 加

Aら に 対 し 、 Dは 、 丙 株 式 会[ せ ゆ 7 ] :Aら

社 と の 競 争 に 伴 う 値 下 げ に よ っ て ２ 年 連 続 営 業 損 失 を 計 上 し て い る

側 （ す な わ ち 甲 社 側 ） の 主 張 内 容

こ と を 理 由 に 事 業 の 拡 ⼤ に は 反 対 で あ り 、 A ら と の 間 で 意 ⾒ が 対 ⽴に も も う 少 し ⽬ を 向 け ら れ る と よ

し て い た 。 当 該り 良 か っ た で す 。 負 け る 側 の 当 事

Dの 経 営 判 断 に は 相 応 の 理 由 が あ り 、 能 ⼒ が ⽋ 如

し て い る と は ⾔ え な い 。 し た が っ て 、 Dの 解 任 に は 「 正 当 な 理 由が あ る 場 合 」 に 当 た ら ず 、 同 旨 を い う D の 主 張 は 正 当 で あ る 。

者 を 説 得 す る と い う 姿 勢 も ま た 重
要 で す 。

３

「 解 任 に よ っ て ⽣ じ た 損 害 」
上 述 の と お り 、 D

は 、 ３ ３ ９ 条 ２ 項 の 類 推 適 ⽤ に 基 づ き 、 甲 社に 対 し 、「 解 任 に よ っ て ⽣ じ た 損 害 」 の 賠 償 を 請 求 す る こ と が で きる 。
「 解 任 に よ っ て ⽣ じ た 損 害 」 と は 、 解 任 と 相 当 因 果 関 係 の 認 め ら
れ る 損 害 を い う 。 具 体 的 に は 、 解 任 時 か ら 残 り の 任 期 満 了 ま で に 受
け る べ き 報 酬 総 額 を い う の が 原 則 で あ る 。 た だ し 、 任 期 途 中 で 解 任さ れ た 役 員 が 有 す る 報 酬 へ の 正 当 な 期 待 を 保 護 す る こ と に 同 条 の 趣
旨 が あ る こ と か ら 、 役 員 が 正 当 な 期 待 を 持 っ て い た と 認 め ら れ る 範
囲 内 の 報 酬 が 算 定 可 能 な 場 合 に は 、 例 外 的 に 、 当 該 報 酬 が 損 害 と なる と 考 え る 。
確 か に 、 D

コ メ ン ト の 追 加の 解 任 時 で あ る ２ ０ ２ ０ 年 ６ ⽉ ２ ５ ⽇ か ら 残 り の 任

期 で あ る ２ ０ ２ ８ 年 ６ ⽉ ま で に 受 け る べ き 報 酬 総 額 は 、 Dの 主 張[ せ ゆ 8 ] :損 害の 範 囲 に つ い て も よ く 論 述 で き て
い ま す 。

す る ３ ８ ４ ０ 万 円 で あ る 。
コ メ ン ト の 追 加[ せ ゆ 9 ] :定 款も っ と も 、 甲 社 で は ⼄ 社 出 ⾝ の 取 締 役 に つ い て は 、 選 任 か ら ４ 年の 任 期 が1 0

年 で あ る こ と に つ いで 退 任 す る の が 慣 例 と な っ て お り 、 任 期 と は 異 な る 運 ⽤ が な さ れ てて も 触 れ ら れ て お り 、 好 印 象 でい た 。 現 に 、 Dの 前 任 の ⼄ 社 出 ⾝ の 取 締 役 は 、 選 任 か ら ４ 年 が 経す 。

過 し た ２ ０ １ ８ 年 ６ ⽉ の 定 時 株 主 総 会 の ⽇ に 辞 任 し て お り 、 ⼄ 社 出
⾝ の 取 締 役 は 従 前 よ り ４ 年 ご と に 交 代 し て い る と の 説 明 を
受 け た

D

は 、 こ の 事 実 を ⼗ 分 に 承 知 し て い た と い え る 。 D

A

か ら
は 、 A

に 対 し 「 ６ １ 歳 ま で 甲 社 の 取 締 役 を 務 め た ⽅ が ⻑ く 安 定 し た 収 ⼊ が得 ら れ る の で 、 引 き 受 け ま す 」 と 述 べ て 取 締 役 へ の 就 任 を 承 諾 し て

い る 。 こ の よ う な 甲 社 で の 慣 例 及 び

A

と

D

と の 個 別 的 な や り 取 りに 照 ら せ ば 、 取 締 役 に 選 任 さ れ た 時 点 に お い て 、 D

は 、 選 任 さ れた ２ ０ １ ８ 年 か ら ４ 年 後 の ２ ０ ２ ２ 年 の 定 時 株 主 総 会 で 取 締 役 を 辞
任 す る こ と を 前 提 と し て い た と い え る 。 そ う す る と 、 役 員 が 正 当 な
期 待 を 持 っ て い た と 認 め ら れ る 範 囲 内 の 報 酬 は 、 ⽉ 額 ４ ０ 万 円 に ４
年 を 乗 じ た 額 か ら ⽀ 払 済 み の ２ 年 分 を 控 除 し た 額 で あ る ９ ６ ０ 万 円と 算 定 可 能 で あ り 、 当 該 額 が 「 解 任 に よ っ て ⽣ じ た 損 害 」 に 当 た る 。
よ っ て 、 損 害 に 関 す るDの 主 張 は 、 損 害 額 ９ ６ ０ 万 円 の 限 り で

妥 当 で あ る 。

[ せ ゆ 1 0 ] :答 案 作 成 お 疲 れ 様 で し た 。
と て も 丁 寧 に 論 述 で き て お り 、 構 成 も 分 か り や す か っ た で す 。
ま た 、「 類 推 適 ⽤ が 認 め ら れ る 限 度 で 正 当 」 等 、 細 か な 表 現 に も 気を 遣 っ て お り 、 好 印 象 で し た 。
「 正 当 な 理 由 」 の 点 に つ い て は 、 A 側 （ 甲 社 側 ） の 主 張 内 容 も 踏
ま え つ つ 論 述 し な け れ ば な ら な か っ た の で 、 難 し か っ た か と 思 い ま
す が 、 問 題 ⽂ ６ の 「 取 締 役 の 業 務 に 緊 張 感 を 持 た せ た い 」 と い う
A の 発 ⾔ が ヒ ン ト に な り ま し た 。 こ の 理 由 が 「 正 当 な 理 由 」 に あ
た る か に つ い て 、 こ の 機 会 に 考 え て み て く だ さ い 。
全 体 的 に は よ く で き て お り 、 本 番 で こ の 内 容 の 答 案 が 書 け れ ば 合 格

本

件 の 特 殊 性 を 踏 ま え た 上 で 、 D
損 害 額 を 出 せ て い ま す 。

以 上

で き ま す の で 、 こ の 調 ⼦ で 頑 張 っ て く だ さ い 。

コ メ ン ト の 追 加の過去問 ABC ゼミ「商法」

優秀答案
回答者：R.T.

1

１

D は、2020 年の定時株主総会（以下、「本件株主総会」という。）において、

2

Ｄを取締役に選任する旨の議案が否決されたことが実質的には「解任」（会社法3（以下法名省略）339 条１項）にあたり、かかる解任には正当な理由がないと4して、解任によって⽣じた損害につき賠償請求（同条２項）することが考えら5れる。そして、甲社では取締役の任期が 10 年であったところ、Ｄは 2018 年に

6

同社の取締役に就任しており、就任から２年経過しているから、残りの８年分

7の役員報酬（⽉ 40 万円の⽀払）に相当する額を損害として請求することが考8えられる。では、かかる請求は認められるか。その当否を検討する。

9
10
11

２

まず、本件株主総会でＤを取締役に選任する旨の議案が否決されたことが「解任」にあたるか。
確かに、本件株主総会において①の定款変更議案が可決されたことにより、

12

取締役の任期は１年となり、Ｄは 2018 年に取締役に選任されてから既に１年13以上経過しているため、任期が満了したことになる（332 条１項、２項参照）。

14

そのため、本件株主総会でＤを取締役に選任する旨の議案が否決されたことは15「解任」にはあたらないとも思える。

16

しかし、2010 年の定時株主総会で甲社の取締役の任期が 10 年に変更され、17

Ｄが甲社の取締役に就任した時点では取締役の任期は 10 年であった。また、

18

Ｄは本件株主総会において取締役会として取締役の任期を１年とする旨の提案

19をすることに対し反対している（362 条２項１号、369 条１項）。

20
21
22

そのため、Ｄは従来の任期である 10 年間甲社の取締役を務めることに対する期待を有しており、かかる期待を保護すべきである。
したがって、本件株主総会でＤを取締役に選任する旨の議案が否決されたこ

コメントの追加 [せゆ1]: D の主張内容を簡潔に指摘できています。

コメントの追加 [せゆ2]: そのとおりです。D が「定款に定められた任期を満了するまで取締役を務めたい」（問題⽂５）と述べたことの意味をよく理解され
ています。

2⾴⽬
とは、実質的には「解任」（339 条１項）にあたるというべきである。

23

取締役が 339 条１項により解任された場合、かかる解任に「正当な理由」がる⾒解ですね。これはこれで良いです。取締役選任25なければ解任によって⽣じた損害を請求することができる（同条２項）。では、議案が否決されたことをもって解任と捉えているよ26

Ｄに対する解任につき、「正当な理由」は認められるか。その意義が問題となる。

うですが、そもそも任期短縮の定款変更が D は取締

27⑴

この点について、339 条２項は解任された取締役の職務を継続する期待を役の地位を失うことはなかったのですがら、定款変28

保護する趣旨の規定である。そこで、「正当な理由」は解任された取締役のか

更と取締役選任議案の否決がセットで「解任」にあ29

かる期待を犠牲にしてもなお会社経営上必要と認められる場合にのみ認めたるとした⽅がその後が論じやすいです。

30

られると解する。

24

31

３

コメントの追加 [せゆ3]: 「解任」の意義を広く捉え⑵

本件についてみるに、Ｄは東北地⽅への進出につきＡらと意⾒が合わなか

コメントの追加 [せゆ4]: 正当な理由の意義を、趣旨に遡ってよく考えられています。

ったものの、経営能⼒が⽋如しているなどの事情は存しない。

32

コメントの追加 [せゆ5]: 肝⼼なあてはめがあっさりよって、Ｄの解任には「正当な理由」が認められないため、Ｄは解任によ

33

しすぎています。なぜ意⾒が合わなかったことを理って⽣じた損害の賠償を請求することができる。

34

由に解任することは「正当な理由」が認められない35⑶

では、「損害」をいかに算定すべきか。
のでしょうか。甲社側がどのような反論をしてくる

36

ア 「損害」とは、当該取締役が解任されなければ得られたであろう報酬と、のかに意識を向けると、より深みのある論述になる

実際に得た報酬の差額をいうと解する。

37
38
39

イ

本件でみるに、甲社の取締役の任期は 10 年であるため、Ｄが解任されなければ得られたであろう報酬は 10 年分の報酬であるとも思える。

40

しかし、Ｄは⼄社に 35 年間勤務していたところ、甲社では⼄社出⾝の41

取締役は選任から４年で退任するのが慣例となっており、その点につきＤ

42

はＡから就任前に説明を受けていた。また、Ｄは⼄社の就業規則では定年43

により 60 歳までしか働けないことになっており、甲社取締役就任時の 57

44

歳の時点であと４年の 61 歳まで働くことができる甲社取締役の地位に価と思います。

コメントの追加 [せゆ6]: そのとおりです。

3⾴⽬
45

値を⾒出して甲社取締役に就任することを引き受ける旨Ａに伝えている。

46

そのため、就任時は４年間取締役の任に就くことを想定していた。

コメントの追加 [せゆ7]: 必要な事実に着⽬できてい47

これらのことから、Ｄの保護されるべき期待は４年間取締役の地位に就48くことであり、解任されなければ得られたであろう報酬は４年分の報酬で49あると評価できる。そして、既に取締役に就いてから２年が経過している

コメントの追加 [せゆ8]: 評価もできています。ちな

50

ため、その差額である２年分、すなわち 2022 年までのものに限られる。

みに、2022 年 6 ⽉の株主総会で D が取締役に再任さよって、「損害」は⽉ 40 万円の役員報酬２年分である。

51
52
53
54

４

ます。ここが本件の特殊性ですね。

れたとしても、その任期は 1 年となるので、1 年分

よって、Ｄは解任によって⽣じた損害として、８年分の役員報酬相当額の請求は認められないものの、２年分の役員報酬相当額を賠償請求できる。

の報酬相当額しか請求できないように思えるのです
が、ここはどのように解釈しましょうか。

以上

コメントの追加 [せゆ9]: 具体的な⾦額が出せる場合
は、具体的な⾦額を記載した⽅がよいです。

コメントの追加 [せゆ10]: お疲れ様でした。必要なことがほぼもれなく検討できていて、合格⽔準に達する答案だと思います。補⾜コメントをした部分は応⽤的なところでしたので、余裕があれば司法試験（本試験）採点実感を⾒て復習しておいてください。本番で本答案の内容が書ければ合格できます。
この調⼦で頑張ってください。

過去問ABCゼミ「刑法」

優秀答案
回答者：S.
H.

注釈の⼀覧 :ページ :1
番号 : 1

作成者 : setoy
タイトル : ノート注釈
⽇付 : 2023/04/11 0:12:48「⼀連の経緯」とは、具体的に甲社のいかなる⾏為を指すかを明らかにしましょう。また、「実質的な解任」というからには解任そのものではないので、339条2項の類推適⽤であることを述べましょう。
上記を除けば、Dの請求内容を簡潔に論じられており、良いです。
番号 : 2

作成者 : setoy
タイトル : ノート注釈
⽇付 : 2023/04/11 0:16:34
正しいですが、あてはめ部分がちょっと⻑いです。会社の⼀⽅的な意思表⽰により取締役の地位を奪う点に着⽬するとしたら、アとウだけを述べれば⼗分と思われます。
番号 : 3

作成者 : setoy
タイトル : ノート注釈
⽇付 : 2023/04/11 0:17:33
本件の問題点をよく理解できています。
もっとも、解任と実質的な解任の違いが⼀⾒してよく分かりませんでした。
番号 : 4

作成者 : setoy
そうですね。
番号 : 5

タイトル : ノート注釈

⽇付 : 2023/04/11 0:18:07

作成者 : setoy
タイトル : ノート注釈
⽇付 : 2023/04/11 0:19:34
⾃分なりに現場で考えた上で規範定⽴できており、好印象です。もっとも、任務懈怠以外でも正当な理由が認められる場合がありますので、この点は正当な理由の意義とともに基本書等で復習しておいてください。

ページ :2
番号 : 1

作成者 : setoy
タイトル : ノート注釈
上記の規範からすると、あてはめはこれでOKです。
番号 : 2

作成者 : setoy

⽇付 : 2023/04/11 0:20:08

タイトル : テキストボックス ⽇付 : 2023/04/11 0:27:25

答案作成お疲れ様でした。全体的に⾒れば、三段論法をよく守れている読みやすい答案でした。また、問題⽂の事実を豊富に使ってしっかり評価する姿勢も評価できます。あとは本⽂中でコメントした所を中⼼に復習しておいて頂ければと思います。
本番でもこの答案が書ければ合格できると思うので、この調⼦で頑張ってください。
番号 : 3

作成者 : setoy
タイトル : ノート注釈
⽇付 : 2023/04/11 0:27:36
⼀⾔で良いので「損害」の定義を述べて頂くとよいです。
番号 : 4

作成者 : setoy
タイトル : ノート注釈
⽇付 : 2023/04/11 0:22:44
結論はこれで良いですが、なぜ慣例を優先させるべきかをもう少し丁寧に述べられるとよりよかったです。
番号 : 5

作成者 : setoy
結論OKです。

タイトル : ノート注釈

⽇付 : 2023/04/11 0:22:55

過去問 ABC ゼミ「商法」

優秀答案
回答者

S.H.

１．Dとしては、一連の経緯により、甲社の取締役の地位を失ったことは、実質的な解任（339条1項）であり、この解任に正当な理由がないので、その損害賠償として、事実７で可決された①の定款変更議案が否決されていたとしたら、全うできたはずの本来の取締役の在職期間の8年分の役員報酬3,840万円（月40万円×96か月）を請求（同条2項）することが考えられる。
そこで、Dのかかる請求が認められるか問題となる。
２．
（１）まず、Dは、一連の経緯により、甲社の取締役の地位を失ったことは、実質的に解任されたと主張しているが、実際には、339条の手続により、解任されたわけではないので、問題となる。
（２）解任とは、会社の一方的意思表示により、特定の役職者の意思にかかわらず、その者の職を解くことをいうと解する。とすると、339条の手続によらずしても、会社の一方的意思表示により、特定の役職者の意思にかかわらず、その者を狙い打ちして、その者の職を解く状況が作出されていたのであれば、実質的に解任があったといえる。
（３）ア．本件においてAは、「信任を得る機会を多くし、取締役の業務に緊張感を持たせたい」という理由から、取締役の任期を１年とする、事実６の定
款変更を定時株主総会に議題として提出している。この議題の議案が定時株主総会で可決することにより、Ｄは、自動的に取締役の任期が満了し退任することになった。
なお、Ｄ以外の取締役に関しては、上記定款変更決議案が可決されようと、否決されようと、10年間の取締役の任期が、この定時株主総会で任期満了しているので、上記定款変更決議案は、Ｄの取締役の任期を奪うために上程されたものといえる。
イ．また取締役会においては、事実６②取締役の選任を議題として、A、B、C、D、及びEを取締役に選任する旨の議案を提出することを決めたにもかかわらず、甲社の定時株主総会で、上記議案のうち、Dを取締役に選任する旨の議案は、Aらの反対により、否決されており、Aらは、当初からDを取締役- 1 -に再選させるつもりがなかったと推察することができる。
ウ．以上のように、甲社の定時株主総会において、事実６①の定款変更の議案を可決し、事実６②のうち、Dを取締役に選任する旨を否決するという会社の一方的意思表示により、Dという特定の取締役の地位をDの意思にかかわらず奪っているので、上記一連の経緯により、Dが甲社の取締役の地位を失ったことは、実質的な解任といえる。
３．
（１）甲社の行為が解任といえるとしても、Ｄが甲社に損害賠償請求するた
めには、この解任について、「正当な理由」がないことが必要となる。
（２）そこで、正当な理由の意義が問題となる。
会社と取締役は、委任関係にあり（330条）取締役は会社に対して善管注意義務（民法644条）忠実義務（355条）を負うことになる。そうすると、解任をするための正当な理由とは、上記善管注意義務、忠実義務に違反するような職務怠慢行為があることが、正当な理由にあたると解する。
本件において、Ｄは、Aが東北地方にも新規店舗を設けて、甲社の事業の拡大を図ろうとしていたことについて、丙株式会社との競争に伴う、値下げによって、2年連続営業損失を計上していることを理由に事業の拡大に反対であり、Ａらと意見の対立はしていたが、これは、Ｄが甲社に対する、善管注意義務、忠実義務を素直に実行した行為であり、職務怠慢行為にあたらない。
また他の事情からも、Ｄに職務怠慢行為にあたる事実はない。
よって、Ｄには、甲社に解任されるような正当な事由はない。
４（１）それでは、Ｄは、損害賠償請求として、3,840万円を請求することができるか。
確かに、Ｄが2018年、甲社の取締役の任期は10年となっており、満2年を経過した時点で、取締役の地位を失っているので残りの8年について取締役の職務の対価として報酬を受ける地位は、法的保護に値するものであるとも思える。
（２）もっとも、甲社において、乙社出身の取締役については、甲社の定款の規定にかかわらず、選任後4年で退任するのが慣例となっており、Ｄも甲社の取締役就任時に、Aから、乙者出身の取締役は、従前より、4年ごとに交代していることを説明しており、Ｄもこれに納得して、取締役に就任している事情があるので、Ｄの取締役の任期に関しては、甲社の定款よりも、上記慣例を優先すべきものと考える。
（３）よって、Ｄが甲社に解任による損害賠償としての役員報酬として請求で- 2 -きるのは、慣例で認められている4年の任期のうち残存期間の2年のものに関する役員報酬に限られる。
５．以上より、Ｄは、甲社に対して損害賠償として役員報酬2年分たる960万円を請求することができる。
以- 3 -上