規準・仕様書等のあり方検討タスクフォース
報告書2016 年 5 月
企 画 運 営 委 員 会
日 本 建 築 学 会
規準・仕様書等のあり方検討タスクフォース

目 次

1．タスクフォース設置の経緯と目的

12．活動経過1

3．規準・仕様書等のあり方とその使命

2

4．現状の問題点と対策

34-1）訴訟実態等を鑑みた今後の日本建築学会の社会との関わり方
4-2）規準・仕様書等の信頼性・整合性確保のための施策
5．規準・仕様書等の分類と定義

4

6．規準・仕様書等の作成プロセスと合意形成システム

66-1）ガイドライン
6-2）合意形成プロセス
6-3）規準・仕様書等の刊行・管理維持
7．執筆ガイドライン

77-1）表現ガイドライン
7-2）免責事項について
8. 司法支援建築会議の拡充と訴訟関係の情報発信

8

参考文献

付録
１．本会の基準・規準・指針類が判決に引用されている裁判例
２．本会に対する損害賠償等請求訴訟の経緯

1022

1．タスクフォース設置の経緯と目的
本会は、これまで数多くの規準・仕様書等を刊行し、実務で用いられる形で提供し、会員、社会に対して大きな貢献を果たしてきた。本会が刊行するこれらの図書は、国の法令との関係、実務の場における利用のされ方が時代とともに変化するなかで、その役割とあり方について、時代の節目ごとに議論されてきた。
阪神・淡路大震災の後、情報開示・規制緩和・国際規格化のなかで、多様化・高度化する要求に対応でき、建築の設計や施工技術の発展を誘導する仕組みが強く求められた。このような状況のもとで、1997 年 4 月に学術推進委員会の下に「学会の規準・仕様書のあり方検討 WG」が設置され、1998 年 12 月に答申「本会の規準・仕様書のあり方について」1)が理事会に提出され、具体的運用に向けて制度や規約の整備を進めていく方針が示された。これを受けて、1999 年 4 月から企画運営委
員会の下に「学会規準・仕様書のあり方検討委員会」が設置され、2001 年 4 月版「学会規準・仕様書のあり方検討委員会報告書（答申）」2)が作成された。
「学会規準・仕様書のあり方検討委員会報告書（答申）」が作成されてから、10 年以上が経過した 2014 年、規準・仕様書等に関して、以下のような指摘・答申、事柄が同時に発生した。
①2014 年 3 月、吉野会長（当時）と司法支援建築会議運営委員会との懇談会の場で、本会の規準・仕様書等は裁判の根拠として使われることが多いのでそれを想定して作成する必要があること、規準・仕様書等の意義と役割、作成プロセスを再検討する必要があることの指摘があった。
②2014 年 3 月、本会の設計指針をめぐる損害賠償請求訴訟が起こった。
③2014 年 5 月、刊行委員会著作権問題検討 WG において知的財産について検討を行い、最終的に規準・仕様書等のあり方の見直しを図る答申が出された。
以上を受けて、企画運営委員会では「規準・仕様書等のあり方検討タスクフォース」を設置して、規準・仕様書等のあり方を再検討することとした。構成メンバーは以下のとおりである。
規準・仕様書等のあり方検討タスクフォース
主査
時松 孝次（東京工業大学教授）委員
大森 文彦（弁護士・東洋大学教授）〃
小野 徹郎（名古屋工業大学名誉教授、司法支援建築会議）〃
佐土原 聡（横浜国立大学教授、環境工学委員会）〃
塩原等（東京大学教授、構造委員会）〃
真木 康守（日本建築学会専務理事）〃
桝田 佳寛（日本大学特任教授、材料施工委員会）〃
柳沢
要（千葉大学教授、前・事業理事（刊行委員会））〃
渡辺 一弘（都市再生機構、構造委員会）

2．活動経過本タスクフォースの設置から、2016 年 4 月までの活動経過は以下のとおりである。
・2014 年 10 月 28 日 第１回・2015 年 01 月 08 日 第 2 回・2015 年 03 月 11 日 第 3 回・2015 年 04 月 22 日 第 4 回・2015 年 11 月 16 日 第 5 回・2016 年 01 月 20 日 第 6 回・2016 年 04 月 06 日 第 7 回
1

本タスクフォースでは、規準・仕様書等のあり方とその使命、現状の問題点と対策、分類と定義、
作成プロセスと合意形成システムについて審議するとともに、本会の指針類が引用された判例の収集に努めたうえで、本報告書（案）を取りまとめた。

3．規準・仕様書等のあり方とその使命
本会は、建築に関する学術・技術・芸術の進歩発展と社会への貢献を目標に、同好の士である会員で構成される会であるが、その拠って立つ所は学術的であり中立的であることを基本としている。
本会は専門家集団として、時代とともに変化していく学術・技術・芸術の新しい知見を集約して、建築物の設計・施工実務に資する情報を会員に提供するとともに、社会に公表してきた。それらの情報は、本会の拠って立つ学術的・中立的基盤から社会的にも広く受け入れられてきた。
その大きな柱が、建築物の設計・施工実務に資する各種の規準・仕様書等である。専門家集団である学会として、現業での問題点を踏まえて、新しい知見を研究・調査・収集し、それらを各規準・仕様書等の目的に照らして議論・検討し、必要なものを取り込んでいくと同時に、独自の考え方で規準・仕様書等を構築して会員・社会に公表している。
その内容は、十分精査され、学術的・技術的な根拠が明らかにされたものであることは当然である。しかし建築という複雑で巨大な生産システムで構築されるものでは、具体的に規準・仕様書等に記述される内容は、必ずしもすべてが定量的で科学的な裏付けがなされたものだけでなく、長い歴史のなかで経験的に獲得されてきた部分があることも認識しなければならない。そうした経験的な情報も建築生産では重要かつ有用である。また現代では学術・技術の進歩は加速的であるため、過去の学術情報だけでその時々に必要な内容を悉皆的に網羅できているかは疑問がある。一方、建築の現業は日々継続的である。したがって、本会はそれに対応するように順次、議論・検討して情報を取捨選択し、継続的に規準・仕様書等を新たに構築していく必要がある。
一方、公的・法的規制（建築基準法、告示等）は、基本的に社会の秩序を維持するための最低基準と考えられており、建築設計に関わる大枠を規定してきた。法的規制は、かつては本会の規準・仕様書等と表裏一体で、本会の規準・仕様書等を取り入れて作成されていた。しかしある時期から独自に多くのものを規定・作成するようになってきた。さらに公的・法的規制は社会的に問題が起きるたびに細部にまでわたる規定が含まれるようになってきた。結果的に、建築設計の考え方を法的に制限する部分も増えてきて、新しい技術の進歩を阻害しているとも言われている。公的・法的規制は、その制定のプロセス、手続き上、簡単には変えられない。したがって、学術的な変化に即時的に対応しにくい。一方、本会はそうした変化には比較的柔軟に対応してきた。そこに本会の規準・仕様書等と公的・法的規制とに齟齬が生じる可能性があり、齟齬が生じることはやむを得ないことでもある。したがって、規準・仕様書等の作成にあたっては、公的・法的規制との差異・齟齬
について十分議論し、その詳細を規準・仕様書等に記述する必要がある。また本会の規準・仕様書等を用いようとする者は、そのことを十分認識して設計に適用しなければならないことは当然である。
これまで本会の規準・仕様書等は、建築物の設計・施工実務の拠り所として使われてきたし、当然、公的・法的規制と並列的に使用されてきて、建築物の安全性を担保してきた。しかし社会が豊かになり、建築に対しても量的供給より質的向上が求められる時代背景のなかで、建築をめぐる使用者・設計者・施工者の間で多くの問題が顕在化し、それらが社会問題となり結果的に建築訴訟が増大している。そうした状況下で司法の判断の拠り所として規準・仕様書等が使用されることが多くなってきている。そこでは先に述べた公的・法的規制と規準・仕様書等の関係に生じている齟齬
が大きな問題となる可能性が生じている。規準・仕様書等は、先に述べたように必ずしも法的規制に縛られる必要性はない。しかし規準・仕様書等が、社会的に認知され評価されている以上、その作成においては公的・法的規制との関係に注意配慮し、その拠って立つ所を明確に記述する必要が2

ある。さらに、訴訟において規準・仕様書等の記述内容そのものが賠償責任まで問われる状況下では、免責条項にまで踏み込んだ記述が必要となっていることも認識する必要がある。もはや規準・仕様書等は、仲間内での単なる建築物の設計・施工実務の拠り所では済まされない、幅広い社会的使命を担っている。

4．現状の問題点と対策
4.1 訴訟実態等を鑑みた今後の日本建築学会の社会との関わり方
4.1.1）建築業界側の問題
建築業界において、これまで訴訟に至るような事案は少なかったが、現在は東京地方裁判所に専門部局が発足するほど増加している。消費者保護の観点から、業界側の責任負担が増える傾向も見られる。しかし、どのような内容の訴訟が発生し、最終的にどのような結果に至ったかについては、従事する技術者に情報は伝達されていない。そのため、訴訟になった場合の対応について、建築技術者にスキルが不足している。その背景には、契約内容に関する消費者との合意形成が不十分であり、詳細な確認が行われていないこと、あるいは、契約書に規準・仕様書等を安易に引用するなど、技術者側の認識不足も少なくない。また、調査・設計・施工・監理・審査の各業務における責任分
担が不明確な場合や、元請け・下請け間の責任分担が、業界慣習もあり不明確な場合もある。
4.1.2）消費者側の問題
消費者側については、建築の基礎知識が十分ではないことから、内容に誤解が生じ訴訟に至ることも多い。また、専門知識不足から、契約内容について必ずしも十分に理解されておらず、調査・設計・施工・監理のどこに問題があるのか、責任者が誰なのかが明確でなく、分かりにくい。
4.1.3）司法側の規準・仕様書等の使い方
法的係争において、本会の規準・仕様書等の内容に反していることやそこに記載されている数値・式がわずかであっても満たされていないことなどを理由に、法的責任の有無をめぐって争いになることがある。本来、本会の規準・仕様書等は、こうした使われ方を想定していないが、今日的状況のなか、建築界も司法的視点を無視できなくなってきている。本会自身、司法への貢献を目指していることなどからすると、規準・仕様書等が司法界でどのような使われ方をしているかを認識する必要がある。したがって、こうした使われ方をしたときに誤解が生じないような表記の仕方に留意するなどの対応をしておくことが望ましい。
4.2 規準・仕様書等の信頼性・整合性確保のための施策
本会が規準・仕様書等を作成することの第一の意義は、学術基盤に立脚した信頼性の高い実務支
援情報を提供することにある。しかし、近年、規準・仕様書等が訴訟の根拠として使われる機会が増加しており、裁判所・弁護士会、あるいは紛争の当事者からの記載内容に関する照会も増加している。したがって、今後は司法的視点からの使われ方にも配慮する必要がある。
規準・仕様書等の数と種類の増加にともなって、相互の解釈や表現の不整合が増え、同じ問題に対して異なる見解を示した規準・仕様書等（ダブルスタンダード）が存在するとの指摘もある。このような事態は速やかに解消するとともに、今後同様の事態を回避する方策が必要である。また、現状の規準・仕様書等の定義の範疇にない、あるいはそぐわない刊行物もある。同一領域内での「基準」「規準」「標準仕様書」「指針」類の相互関係を明確にし、その目的、趣旨、性格、内容、実務支
援書類相互の関連が利用者あるいは本会の外からも分かりやすいものとすることが望まれる。
以上の問題を解決し、規準・仕様書等の信頼性・整合性確保を図るため、以下の施策を提案する。
(1) 現状に即した規準・仕様書等の定義の見直し
3

(2) 規準・仕様書等の作成プロセスと合意形成システムの見直し(3) 過去の訴訟・判例を踏まえた、司法の視点からの規準・仕様書等の執筆ガイドラインの作成(4) 規準・仕様書等への免責規定の記載方針(5) 司法支援建築会議の拡充と訴訟関係の情報発信
以下、(1)について 5 章に、(2)について 6 章に、(3)(4)について 7 章と付録に、(5)について 8章に示す。

5．規準・仕様書等の分類と定義
本会は、これまで建築にかかわる各種の構造計算規準や建築工事標準仕様書（JASS）および関連指針などを刊行し、学術研究の成果を建築物の設計・施工実務に広く普及・活用せしめる役割を果たしてきた。しかし、これらの規準・仕様書等は作成委員会がそれぞれ独自の判断・方針に従って
分類し、
「基準」
「規準」
「標準仕様書」「指針」などの名称を付してきたため、名称と目的・性格との関係が、必ずしも統一のとれたものであるとは言い難い。このことは、各専門分野の特質の違いにある程度は起因していると思われる。また、これまで規準・仕様書等の作成は構造系と材料施工
系が主体であったが、今後は環境・設備系、計画系、生産系の諸分野においても盛んになる趨勢である。そのためにも、名称と目的・性格との関係を統一しておくことが望ましい。また、現状の規準・仕様書等の定義の範疇にない、あるいはそぐわない規準・仕様書等がある。そこで、本会が刊行する規準・仕様書等の区分 1)2)を以下のように再定義する。なお、「学会基準」と「規準」の英語表記はいずれも“AIJ Standard(s)”が主として用いられている。環境工学分野では、個別規準を合わせた大系のことを学会基準と呼んでいる。
(a) 学会基準（AIJ Basic Standard，AIJ Standard(s)，AIJ Basic Guideline．AIJ Environmental Standard）
建築物の企画、設計、施工、維持管理、解体廃棄等の各段階、またはその全体を通してのライフサイクルにおいて要求される基本的事項、およびこれを実現するための技術体系の基本とすべき原理・原則にかかわる事項を記述したものである。それらは「要求性能項目」の提示を含み、各性能の指定レベルに応じた評価法および実現手法に関する基本的考え方と枠組を示す。ほぼ常置調査研究委員会の研究分野ごとにまとめることが現実的と考えられ、例えば「建築構造基準」「建築防火基準」「建築施工基準」「建築環境基準」「建築計画基準」等の名称で作成することが考えられる。これらは Standard（基準）という意味を込めて「基準」という用語で称されるが、国の制定する「建築基準法」とは目的も性格も異なる。このことを明確に示すため、例えば「日本建築学会・建築構造
基準」「AIJ 建築構造基準」等の名称を付して混同を回避すべきである。
(b) 規準（AIJ Standard(s)）
設計、施工計画、維持管理計画、解体廃棄計画等を、「基準」に添った形で具体的に実施するための技術体系を記述したものである。一体性を有する適正規模の領域を単位として作成され、 構造設計を例にとれば、「鉄筋コンクリート構造計算規準」「鋼構造設計規準」といった単位で、完結性と適当な規模を有する領域を単位として作成される。
内容は対象領域全般を含む包括的なものであり、確固たる学術的基盤に基づくとともに、実用上の支障が生じないことを現時点での我が国の一般的技術水準に照らして適正に判断したうえで作成するものとする。ここでいう確固たる学術的基盤とは、研究者および技術者の間で広く認知され、理解が定着している自然法則、理論、実験的・経験的知見などを意味する。また、学術・技術の進展に追随するため、関係する常置調査研究委員会において常に学術および技術の現状把握に努めるとともに、必要に応じて改定を行うことが望まれる。
(c) 学会標準仕様書（AIJ Specification，AIJ Standard Specification）
4建築物および設備の設計、施工、制作等に関する要求目標の設定や技術的手段の標準化モデルを記述したものであり、我が国でつくられる建築物の品質水準の均一化、使用材料・工法の標準化を目的とするものである。その内容として、必要性能の項目と目標レベルの設定方法、使用する材料・資材の選択方法、製造・工事の方法、管理検査方法、品質保証方法等を含む。設計図書の一部をなす仕様書において、共通仕様書に特記事項を書き加えて個別工事の仕様書とする方法が一般によく採られているが、「学会標準仕様書」は、種々団体が作成するこれらの共通仕様書に対し、さらに、全国規模で統一化・標準化を図るための原器モデルの性格を持つ。また、技術者の教育・啓発のための教材としての役割も期待されており、この点についての配慮も必要である。つまり、ここで定義する「学会標準仕様書」は、現行の建築工事標準仕様書（JASS）の性格と役割を継承し発展させたものと位置付けられ、その対象領域は建築設備、防災設備などさらに広範に拡張され得る。
(d) 指針（AIJ Recommendation(s)，AIJ Guideline(s)、AIJ Guide）
建築物の企画、設計、施工、維持管理、解体廃棄等を実施するための具体的方法を記述したものであり、(b)規準や(c)学会標準仕様書でカバーされない部分の役割を担うものである。指針には大きく分けて 3 種類のタイプがある。
第一のタイプは、規準に準ずる技術体系を記述したもので、一体性を有する適正規模の領域を単位として作成されたものであるが、個々の技術者の裁量範囲が広い設計領域などにおいて、設計者の判断の拠り所となる考え方や指標を示したものである。
第二のタイプは、規準や学会標準仕様書とは異なる新しい思想・概念や設計法を先端的研究成果
および技術発展に基づいて提示するためのものである。この種の指針類は、将来の技術展開を先進的に方向付けるものであるため、内容がさらに発展していく場合もあり、比較的短期に改定を要す
る可能性も高い。したがって、このタイプの指針は短中期的性格を有しており、その内容および有効性が利用者や学識者の間で広く認知され理解が十分定着した段階で、規準や学会標準仕様書に転換あるいは取り入れられることが望ましい。
第三のタイプは、規準や学会標準仕様書に示されていないもしくは詳述されていない部分を補完するためのもので、特定分野ないし特定技術の推奨実施方法を詳細に解説したものである。新材料・新工法等の新技術を正しく普及させることを目的とするものも含む。
以上の指針類は、その信頼性レベルが規準や学会標準仕様書より劣るべきでないことは当然であり、作成時の学術知見・技術レベルの範囲で最善の選択と判断に基づいて作成されねばならない。
(e) その他の刊行物
技術の進歩に迅速に対応するためにも、本会が刊行する規準と法令が合っておらず混乱を招くことが懸念される場合や、本会の規準・仕様書等としての合意形成が得られていなくても学術的知見を社会に示して、データや知見の蓄積を促進し(a)から(d)のカテゴリーの刊行につなげたい場合などには、 (a)から(d)のカテゴリーに属さない「その他の刊行物」*を一般の書籍として出版する方法がある。
*付記：「その他の刊行物」として、これまでの例では「技術の現状」「考え方」「考え方・同解説」「方法」「技術資料」「諸問題」「Q&A」「マニュアル」などが出版されている。また、これらの熟度が増したものについて「指針(案)」など、「(案)」を付して出版している例がある。

5

6．規準・仕様書等の作成プロセスと合意形成システム
規準・仕様書等の作成は、新しい学術的・技術的知見・成果を建築界に反映させることにより、より良い人間生活・社会環境の構築・維持に貢献するという学会活動の一側面を支えている。したがって、建築物の設計、施工、改修、維持・管理等に直接・間接に適用される規準・仕様書等には学術基盤に正しく立脚した高い信頼性が求められる。特に、基準・規準・仕様書・指針については、他の出版物とは別格の作成システムと合意形成システムが必要である。
6.1 ガイドライン
規準・仕様書等に求められる「内容の信頼性確保」および「責任体制の明確化」のための根本は、原案作成委員の選定と原案の合意形成プロセスの妥当性である。
①原案作成委員の選定：原案作成委員は規準・仕様書等の作成を目的とした、または活動途中において作成に向かう小委員会より提案されるのが通常である。提案にあたっては、各原案作成委員の貢献内容を十分議論しておかなければならない。また、原案作成委員は公募することができる
ので、その結果もふまえて選定する。
②原案の合意形成：規準・仕様書等の原案は、その分野を専門とする会員（原案作成委員）により作成される。しかし、本会が社会に開かれたもの（相互交流による社会への貢献）であること、規準・仕様書等が学術面のみでなく技術的・実務的側面を有する点を考えると、実社会の識者からの意見は極めて貴重である。今や本会のみで規準・仕様書等の信頼性が確保できるとは限らない。したがって、規準・仕様書等の内容および期待される社会貢献の仕方に基づいて、会員はもちろん外部団体への意見聴取についてもその要否を検討し、必要に応じて意見聴取をすべきである。
6.2 合意形成プロセス
規準・仕様書等の作成は、通常、常置調査研究委員会本委員会（以下、本委員会）または常置調査研究委員会の運営委員会（以下、運営委員会）のもとに設置された小委員会において執り行われる。
①作成小委員会の設置：本委員会は、学術・技術の現況調査に基づいて、規準・仕様書等の作成が必要と認めた場合は、毎年 10 月下旬に、学術推進委員会に小委員会設置申請書を提出する。また、すでに設置されている小委員会が規準・仕様書等を作成する際にも、学術推進委員会に作業開始の申請を行う。申請時期は随時とするが作業終了時期は小委員会の設置期間終了時とする。
②小委員会設置申請書の記載事項：小委員会設置申請書の記載事項は、委員会名称（和英）、所属
本委員会・運営委員会、設置期間、設置目的、委員会の位置付け、委員会の構成（主査・幹事）、活動計画（年度ごと）、期待される成果と公表方法（規準・仕様書等のタイトル、目的・位置付け、内容の概略等」、設置を予定する WG とする。作成する規準・仕様書等の内容が、他の運営委員会等の規準・仕様書等と重複する可能性がある場合は、適切な連携がとれるよう配慮する。
③申請書の公示と意見聴取：学術推進委員会は小委員会設置申請書の一般公示を本会ホームページ
で行い、会員からの意見聴取の機会を設ける。意見の表明はインターネット上に掲示される意見書の書式に従うものとし、表明された意見は作成小委員会に通知される。
④原案の内部検討：運営委員会は、小委員会が作成した原案を学術的・技術的および実務的側面か
ら検討し、必要に応じて意見を出す。小委員会が本委員会直属の場合は本委員会がこれを行う。
⑤原案の提出：小委員会は、意見に従って修正を行い、運営委員会での審議を経て、原案を作成し本委員会に提出する。小委員会が本委員会直属の場合には、本委員会に提出する。
⑥原案の公示、意見聴取および査読：本委員会は、本会ホームページを通じて原案の公示および会員からの意見聴取を行うとともに、本委員会の複数名の委員で査読を行う。状況により、司法の観6

点からの査読の必要性についても検討する。公示期間はある適当な期間とし、この間に会員からの意見聴取と本委員会による査読を終了する。また、原案をもとにシンポジウム等を開催して、会員からの意見聴取・意見交換を行うことが望ましい。
⑦原案に対する関連団体からの意見聴取：本委員会は、必要に応じて関連団体に本会ホームページ
を閲覧（または原案送付）のうえ、組織として意見を寄せるよう依頼する。その判断は本委員会が運営委員会または小委員会と協議のうえで行う。
⑧原案に対する外部意見および査読結果の伝達：本委員会は、本委員会委員による査読結果と会員・関連団体から寄せられた意見を運営委員会または小委員会に伝達する。
⑨最終案の作成：小委員会は、本委員会の査読結果および関連団体等より寄せられた意見に基づく修正を行い、最終案を本委員会に提出し承認を得る。この際、小委員会は本委員会査読委員よりの指摘および関連団体等からの意見に対する対応を併せて示す。
⑩最終案の報告：本委員会は上記の過程を経た最終案を審議・承認のうえ、原案公示・意見聴取の経過、最終案を刊行委員会に提出するとともに学術推進委員会にも報告する。
6.3 規準・仕様書等の刊行・管理維持①刊行手続き：本委員会は規準・仕様書等を刊行する場合には刊行委員会に対して刊行規程に従い所定の手続きをとる。
②維持管理：刊行後の維持・改定（定期的な見直し、質問への回答等）は、小委員会が行う。小委
員会が解散した後は上部委員会がこれを行う。
③ホームページの活用：不明瞭な記載、誤記等が判明した場合は正誤表を速やかに本会ホームペー
ジ等に掲載・周知徹底する。重要な質問とその回答も、適宜ホームページ等に掲載することが望まれる。また、これらの情報が容易に検索できるよう管理する。
④英文版の作成：必要に応じて本委員会は本会「国際交流振興基金」等の活用により英文版作成の推進を図る。
⑤紛争関係の問い合わせに対する対応：本会は中立な立場から、原告側・被告側など紛争の一方当事者側からの紛争に直接関係する規準・仕様書等の解釈についての問い合わせに対しては、原則回答を差し控えることとしている。また、裁判所・弁護士会などからの回答する必要がある問い合わ
せの場合には、状況に応じて顧問弁護士に回答書の確認を求めるなど、慎重に対応することが望まれる。

7．執筆ガイドライン
7.1 表現ガイドライン
本会の規準・仕様書等が、係争に利用される機会が近年増加している。しかし、その規準・仕様書等の刊行目的や、想定している使われ方が十分理解されず、過失により（あるいは故意に）誤った使われ方をされる場合もある。それぞれの規準・仕様書等において、自らの立場に関する意思表示をしておかないと、利用者に都合よく使われる可能性があり、本会にとって不利に働く場合もあることを念頭に置いておく必要がある。以下では、係争対策も含めた執筆にあたっての留意事項をまとめる。
7.1.1）当該規準・仕様書等の位置づけについて「まえがき」などで、出版物の目的、用途、基本的考え方、バックグラウンド、適用範囲、対象者などが明確になるよう記載する。また、同一領域内で関連の深い他の「基準」
「規準」
「標準仕様
書」
「指針」等との相互関係を明記し、その位置づけを示す。さらに、改定を行った場合は、改定の背景・主旨と主な違いを示すことも重要である。また、規準・仕様書等では、それが遵守されるこ
7

とによって、どのレベルの建築（要素技術）が担保されるのかについて示すことが望ましい。これにより、規準・仕様書等の位置づけ、相互の関連が利用者あるいは本会の外からも分かりやすいものと考えられる。また、作成者の役割や責任範囲もより明確になるものと期待される。
7.1.2）文章表現について
本会刊行物の内容について誤解を生じないように、遵守すべき事項と努力目標などについて明確な区別が必要である。
たとえば、「……すべき」という表現は、司法においては、最低の基準と捉えられる可能性があるので、留意が必要である。
また、「……である」「……だ」など言い切りの表現は、司法においては、「断定」「絶対」と捉えられることもあるため、必ずしも断定しない場合や例外的な取扱いを認めるような場合には、そのことがわかるように表現することが望まれる。
7.1.3）数値等について法的係争においては、数値や式を少しでも満足しないと瑕疵に当たるなどの理由から、当該数値や式などが、権利や義務の有無の判断基準として使用されることがある。しかし、規準・仕様書等に記載されている数値や式が、必ず守られるべき最低値なのか、将来的に普及させたい目標値（推奨値）なのかなど、数値等のもつ意味合いが、司法側からはよく分からないという指摘がある。したがって、重要な数値等については、その意味するところはどこにあるのか、現在の技術レベルより上のレベルを目指したものなのか、平均値なのかなど、数値等の意味が分かるようになっていることが望まれる。また、数値等の決定に当たっては、当該委員会での議論の過程において合意されたものであるか、学術根拠に基づいて決められたものか、経験的・慣行的なものか、といった位置
づけも分かるようになっていること、特に、公的・法的規制などとその数値・式等に違いがある場
合は、その根拠・理由を明示することが望まれる。
7.2 免責事項について
規準・仕様書等には免責事項を記載することを原則とする。ただし、最終判断は執筆を担当する委員会（運営委員会・本委員会）に委ねる。以下に、免責事項の一案を示す。

—————————————————
本規準のご利用にあたって（案）本規準は、○○委員会・○○運営委員会・○○規準改定小委員会による審議を経た原案をもとに
公正性・中立性・透明性を確保するため、○○委員会が査読を行い、さらに HP を通じ広く会員から意見を求めて取りまとめたものです。
本規準は、作成時点での最新の学術的知見をもとに、技術者の判断に資する技術の考え方や可能性を示したものであり、法令等の補完や根拠を示すものではありません。また、本規準の数値は推奨値であり、数値を満足しないことが直ちに建築物の安全性を脅かすものでもありません。ご利用に際しては、本規準が最新版の規準であることをご確認ください。本会は、本規準に起因する損害に対しては一切の責任を有しません。
—————————————————

88．司法支援建築会議の拡充と訴訟関係の情報発信
司法支援建築会議は、建築関係訴訟に関して、本会が保持する厳正中立的な立場から裁判所に対する支援ならびに裁判所の協力のもとに裁判判例等の建築紛争情報の調査・分析を行いその成果の公表を通じて、本会会員への啓発と建築の学術・技術・芸術の進展に、さらに社会公共に寄与することを目的として、本会が会長直属の会議体として設立したものである。この組織の拡充を図り、以下の施策をさらに推進することが望まれる。
(1) 訴訟関係データベースの作成・公開：訴訟内容、経緯、結果など重要な情報をデータベース化
し、ホームページ等を活用し、広く会員に伝達し、訴訟リスクを回避する行動を促進する。また訴訟対応として裁判等に出席した司法支援建築会議会員（以下、会議会員）からも可能な限り情報を収集し、データベースに反映する。
(2) 規準・仕様書類の作成支援：特に訴訟が多い分野においては各運営委員会・編集委員会等へ会
議会員を派遣し、司法の観点から意見を述べる体制を作ることを検討する。
(3) 会員向け講習会の実施：訴訟リスクを回避するために対応方法を伝達する。
(4) 一般市民への広報活動：建築一般知識の普及および訴訟問題を理解するための学会ホームページ（Q&A など）の活用、無料市民講座開講、一般向け相談窓口の開設などの広報普及活動を推進する。

参考文献
1) 本会の基準仕様書のあり方について、日本建築学会 学術委員会、1998 年 12 月 14 日
2) 学会基準・仕様書のあり方検討委員会報告書、日本建築学会 学会基準・仕様書のあり方検討委
員会、2001 年４月 17 日

9

付録１ 本会の基準・規準・指針等が判決に引用されている裁判例
1．基礎工事にあたって、工事図面どおり割栗地業を行わず砕石地業を行ったことが、施工水準に反するか否の判断に「JASS」を利用した事例【判決日】東京地裁 平成 17 年 6 月 17 日判決【事件番号】平成 14 年（ワ）第 27094 号【出 典】株式会社エル・アイ・シー「判例秘書」（以下「判例秘書」と表す。
）【判 旨】「原告は、本件建物の基礎工事に当たって、工事図面どおり割栗地業を行わず、砕石地業を行ったことを問題とする。……（中略）……
さらに、日本建築学会の建築工事標準仕様書《証拠略》中にも『近年は割り栗や玉石の入手がき
わめて困難なこと、張込みに相当の手間を要すること、床付け面の改良や支持力増強の効果も薄い
ことなどから、軽微な基礎での効果ある使用は別として、慣習的に使用することは避けるため本節から除外した。割り栗・玉石地業に代わって、砂・砂利地業を効果的に用いることが望ましい』との記載があり、これによれば本件建物の建築に当たり割栗地業を行うことが、絶対に必要とされているわけではないことが認められる。
以上のとおり、本件建物建築に当たって割栗地業を行うことが本件工事請負契約上、特に約定され、契約の重要な内容となっていたとは言い難い上、割栗地業を行わず砕石地業としたことが施工水準に反するものともいえない。したがって、砕石地業としたことが瑕疵になるとか不法行為に当たるとはいえない。
」
2．タイル張り工事につき、タイルの浮きや剥離といった不具合が発生した根拠について、日本建築学会の「JASS」を使用した事例【判決日】東京地裁 平成 20 年 12 月 24 日判決【事件番号】平成 17 年（ワ）第 12018 号、平成 18 年（ワ）第 1388 号【出 典】「判例秘書」【判 旨】「……「建築工事標準仕様書・同解説 JASS19 陶磁器質タイル張り工事」（第二版、平成8 年 10 月 30 日発行。乙第 11 号証）は、タイル張工事につき、「建築工事標準仕様書・同解説 JASS15
左官工事」によるべきこと、外壁のタイル張は、接着力試験機による引張接着強度の測定により、引張接着強度が 0.4N/mm2（4kgf/cm2）以上となるように施工すべきことを定めている。
」「上記「JASS15 左官工事」（第 4 版、平成 10 年 1 月 20 日発行。丙第 15 号証）は、コンクリー
ト下地セメントモルタル塗の塗厚について、一回の塗厚を標準 6mm とした上で、次表記載の標準を定めている。……《標準略》……同標準は、施工に際して、下塗をすること、その後、むらを直すこと、その後、中塗をすること、最後に、仕上げの上塗をすることを大前提としているものである。
」「「建築工事標準仕様書・同解説 JASS19 陶磁器質タイル張り工事」（第 3 版、平成 17 年 2 月 25日発行。甲イ第 9 号証）は、モルタル下地について、総塗厚を 25mm 以下とすべきこと、一回の塗厚は 9mm を限度とすること、総塗厚が 25mm を超える場合には、溶接金網又はネット等を取り付
け、アンカーピンを留め付けた上で、モルタルを塗布すべきことを定めており、下地モルタルを塗る際には、一回で厚く塗って済ませたりせず、一回 9mm 以下の塗厚で必要回数塗り重ねるべきものとしている。
」「上記のとおり、タイル張工事の施工作業に際しては、必要な下地モルタルの厚さに応じて、何回かに分けて、塗付、乾燥、塗付、乾燥を繰り返して塗り付けなければならないのに、本件各工事においては、必要な上記作業手順がとられなかったため、本件不具合を発生させたものである。
」

10

3．本件建物の屋上の防水施工について、瑕疵の判断の根拠の一つとして、日本建築学会の「JASS」を使用した事例【判決日】東京地裁 平成 15 年 5 月 30 日判決【事件番号】平成 11 年（ワ）第 28446 号【出 典】「判例秘書」【判 旨】「コンクリート金鏝仕上げについて、「JASS8 防水工事 1981 年版」（甲 17）は、屋根スラブのコンクリートの厚さを 15cm 以上、水勾配を 30 分の 1 以上、水セメント比を 50％以下、コンク
リートの所要スランプを 12cm 以下とするなどの条件を充たした場合に限り、無理とはいえないとしている。これに対し、本件建物の屋上階は、勾配比が 100 分の 1、コンクリートの水セメント比
が 58％以下、コンクリートの厚さがデッキ山から 8cm、所要スランプが 18cm で、上記の JASS の基準をいずれも満たしていなかった。
」「以上認定の事実によれば、……（中略）……これらは、いずれも本来建物が有すべき品質、性能を満たしていないものというべきであるから、隠れた瑕疵に当たるというべきである。
」「……屋上階にはアスファルト防水がなく、頻繁な車両の出入りが予想されたのであるから、工事施工業者としては、その部分をコンクリート金鏝仕上げで施工する以上は、それに耐え、クラック等が発生することのないような施工方法をとるべき義務があったというべきであり、少なくとも「JASS8 防水工事 1981 年版」の基準を満たすような施工方法と（原文ママ）とるべきであったというべきである。しかるに、本件建物の屋上階は、これ満たした施工方法をとらなかったのであるから、A には、その点に瑕疵があったといわなければならない。
」
4．本件母屋の筋交いの施工及びモルタル塗工事に欠陥があるか否かの判断に、JASS が利用された
事例【判決日】東京地裁 平成 16 年 5 月 27 日判決【事件番号】平成 12 年（ワ）第 18304 号【出 典】「判例秘書」【判 旨】「筋交い端部の仕口への接合は、技術基準（日本建築学会建築工事仕様書）によると、柱又は横架材にかたぎ大入れ等の欠き込みをして筋交いを組み込んで釘打ち又はかすがい打ちとされている。釘打ちによるときは、『一部かたぎ大入れ、一部びんた延ばし』の仕口が必要であるとされている（住宅金融公庫融資住宅木造住宅公庫仕様書）。……（中略）……したがって、本件母屋の筋交いの施工は欠陥に当たる。
」「モルタル塗り工事は、仕上完成時には欠陥が目立たないが、その後になって乾燥収縮によるひび割れが生じてくるため、それを防ぐには、薄塗りを繰り返し、下塗りとむら直し、中塗り、上塗
りの 3 工程（あるいは 2 工程）を守らなければならない（建築工事標準仕様書・同解説 JASS15 左官工事 218 頁以下）
。厚さ 12mm ないし 15mm は、下塗りとむら直しの厚さ程度でしかなく、施工上の欠陥である。
」
5．建築物に瑕疵があるか否かについて、「設計基準」と「JASS」が利用された事例【判決日】長野地裁松本支部 平成 15 年 9 月 29 日判決【事件番号】平成 10 年（ワ）第 302 号【出 典】欠陥住宅被害全国連絡協議会編「消費者のための欠陥住宅判例」第 3 集 p.328・株式会社
民事法研究会（以下「欠陥住宅判例」と表す。
）【判 旨】「さらに、住宅工事においては、……（中略）……日本建築学会の設計基準または標準工事仕様書（JASS）、公庫仕様書等確立された権威ある建築団体による標準的技術基準に適合しない場合にも、注文者がこれらの技術基準に達しない建物の建築物を希望するとは考えられないので、その建築物に瑕疵があるものと考えられる。
」
11

「……このようなアンカーボルトの緊結不良の状態は、
建築基準法 42 条 2 項及び社団法人日本建築学会編集・著作「建築工事標準仕様書・木工事」に抵触していることが認められる。
以上からすると、本件住宅には基礎と土台のずれ等が存在し、これは瑕疵に当たるものと認められる。
」
6．瑕疵の判断基準に、「JASS」の基準が利用された事例【判決日】仙台地裁 平成 15 年 12 月 19 日判決【事件番号】平成 11 年（ワ）第 1730 号【出 典】「欠陥住宅判例」第 3 集 p.370【判 旨】「原告らは、JASS 基準も瑕疵の判断基準とされるべきであると主張するが、同基準が、通常の建築物であれば備えているべき基準として定められたものであることを認めるに足りる証拠はないから、JASS 基準に違反しているというだけで、直ちに瑕疵に該当するとはいえないというべきである。
」
7．コンクリートのかぶり厚さについて、建築基準法施行令 79 条に違反した欠陥があるか否かの判
断に、「JASS」が利用された事例【判決日】仙台地裁石巻支部 平成 17 年 3 月 24 日判決【事件番号】平成 14 年（ワ）第 73 号
【出 典】
「欠陥住宅判例」第 4 集 p.26
【判 旨】
「JASS 仕様書 5 の 2.10 は、かぶり厚さについて定めるものであり、かぶり厚さは、鉄筋
コンクリートの所要の耐久性、耐火性、構造耐力が得られるように部材の種類と位置ごとに計画供用期間、コンクリートの種類と品質、部材の受ける環境作用の種類と強さ等の暴露条件、特殊な劣化作用、要求耐火性能、構造耐力上の要求及び施工の精度を考慮して定めること、最小かぶり厚さ
は表 2.3 に示す値以上とし、前記条件を考慮して定めること、同表は、部位ごとに最小かぶり厚さを示すものであり、これによれば、土に接する部分で、かつ基礎・擁壁については、60mm 以上とすることを定めている。
」「JASS 仕様書及び同解説 5 は、2.10（かぶり厚さ）の解説として、鉄筋コンクリート構造物は、……（中略）……建築基準法施行令 79 条が規定するかぶり厚さの数値は、いかなる場合でもこれを下回ってはならないものであるし、いかなる部位、いかなる場合でも、鉄筋コンクリート造りの躯
体の内部鉄筋のかぶり厚さとして確保すべきものであることを指摘する。
」「……建築基準法施行令 79 条に違反した欠陥があると認められる。
」
8．コンクリートかぶり厚さ不足及び配筋間隔不良が瑕疵にあたるか否かの判断に、「JASS」が利用された事例【判決日】札幌地裁 平成 17 年 10 月 28 日判決【事件番号】平成 10 年（ワ）第 1108 号【出 典】「判例秘書」【判 旨】「本件建物における上記認定のかぶり厚さの不足は、施行令 79 条に明らかに違反し、JASS5・10・3 にも反するから、これらは本件建物の瑕疵というべきである。
」「……配筋間隔が不良であれば、建物には鉄筋によって支えられていない部分が生じ、構造耐力上問題であること、また、鉄筋は引張力を負担する役割を担っているが、これが等間隔に配筋されていなければ、応力が均等に働くことを前提とした構造計算そのものの前提が崩れること（証人 E）
からすれば、鉄筋の配筋間隔不良は、設計時に期待している強度を低下させることが認められる。
したがって、上記認定の配筋間隔不良は、JASS5・11・5・b に違反し、これらは本件建物の瑕疵というべきである。
12

なお、JASS5・表 11・4 等によれば、例えば「梁」における「数量・配置」につき、「間隔は 1.5m程度」と記載されていること《証拠略》からすれば、若干の配筋の誤差を許容していると思われる。
しかし、本件建物における配筋においては、設計ピッチに比して、130mm もの誤差のある部分が存在し《証拠略》、許容される配筋の誤差の範囲内とはいえず、JASS5 に照らして、当該配筋不良は瑕
疵であることが認められる。
」
9．注文者と請負人との間では、「JASS」に合致することを黙示に合意しているとした事例
建築された建物に瑕疵があるか否かについて、「JASS」が利用された事例【判決日】長野地裁諏訪支部 平成 18 年 5 月 11 日判決【事件番号】平成 11 年（ワ）第 185 号【出 典】「欠陥住宅判例」第 4 集 p.528【判 旨】「設計図やその他の設計図書によって明示されていなくとも、建築基準法及びその関連法
規によって要求される事柄は建築物に要求される最低限の要素であり、日本建築学会の定める標準仕様書（JASS といわれるもの）の内容は、慣例上、建築会社において建築工事を行うについての基準とされているものであるから、注文者と請負人との間では、明示の合意がなくとも、建築されるべき建物が建築基準法及びその関連法規を遵守し、日本建築学会の定める標準仕様書に合致すべきことは黙示に合意しているというべきである。したがって、建築された建物が建築基準法及びその関連法規、日本建築学会の定める標準仕様書と齟齬していた場合、かかる齟齬は法律上「瑕疵」にあたるということができる。
」
10．最低限度の性能について定めた基準の中に、「JASS」が含まれた事例
コンクリート打設不良について、瑕疵の根拠の一つに日本建築学会の「JASS」を使用した事例【判決日】仙台地裁 平成 23 年 1 月 13 日判決【事件番号】平成 13 年（ワ）214 号【出 典】「判例秘書」【判 旨】「建物としての機能や財産的価値の大きさなどに照らし、目的物である建物が最低限度の性能を有すべきことは、請負契約上当然に要求される内容といえるから、そのような最低限度の性能について定めた建築基準法令（国土交通省告示、日本工業規格、日本建築学会の標準工事仕様書（JASS）等を含む。
）に違反する場合や、そのような違反がなくても当該建物が客観的にみて通常有すべき最低限度の性能を備えていない場合には、目的物について、契約で定められた内容を満たさず、使用価値若しくは交換価値を減少させるような欠点があるものとして瑕疵があるというべきである。
」「日本建築学会が作成した建築工事標準仕様書・同解説（JASS8）においては、1/100（100 セン
チメートルで一センチメートルの高低差が生じることをいう。以下、表記方法につき同じ。）から
1/50 の水勾配が必要であるとされているところ、JASS8 は建築業界での通説的基準を示すものであるから（鑑定の結果・平成 15 年 5 月 30 日付け鑑定書 41 頁によれば、実務上も上記の水勾配を設けることが確立した基準となっていることが認められる。
）、これに反する施工は、基本的に最低限度の性能を備えていないものとして、瑕疵に当たると評価すべきである。
なお、原告は、5 階ルーフバルコニーについても必要な水勾配が欠如していると主張するが、《証拠略》によれば、同箇所における水勾配は 1/75 ないし 1/100 であり、JASS8 の基準を満たしているから、この点に関する原告の主張には理由がない。
」「《証拠略》によれば、本件建物のうち、別紙 3 の 1 に記載の調査箇所 2 において、コンクリートのジャンカ（セメントペーストがなく砂利のみの状態）が存在し、鉄筋に錆が生じていることが認められるところ、これは、コンクリートの強度について、コンクリートは、打上りが均質で密実になり、かつ、必要な強度が得られるようにその調合を定めなければならないと定めた建築基準法施13

行令 74 条 3 項及び日本建築学会編・建築仕様書 JASS5・2・3・b に違反するものといえる。
」
11．公庫仕様書の定める施工方法による品質・性能を満たしているかの判断に、「JASS」が利用された事例【判決日】仙台高裁 平成 18 年 3 月 29 日判決（原審№7．仙台地裁石巻支部 平成 17 年 3 月 24 日判決）
【事件番号】平成 17 年（ネ）第 219 号【出 典】「欠陥住宅判例」第 4 集 p.74
【判 旨】「……公庫仕様書の定める施工方法による品質及び性能を満たしているかの判断に当たっては、公庫仕様書と同様に建築における標準的仕様を定める JASS 仕様書及び JASS 手引き（弁論の全趣旨）の内容についても、十分に斟酌すべきである。
」「控訴人は、被控訴人らに対し、本件売買契約の売主として、本件建物につき建築基準法等の公法上の技術的水準を満たし、かつ、公庫仕様書の定める施工方法（諸般の事情により公庫仕様書に定める施工方法によれない場合には、それによると同程度の品質及び性能を確保可能な代替的な施工方法）による技術的水準を満たした建物を建築し、販売すべき注意義務があるのに、……（中略）……これを怠り本件欠陥のある本件建物を建築し、販売したものであるから、被控訴人らに対し、
民法 709 条に基づく不法行為責任を負うというべきである。
」
12．
「JASS」に違反するというだけでは直ちに瑕疵に該当するとはいえないとした事例【判決日】仙台地裁 平成 18 年 8 月 9 日判決【事件番号】平成 14 年（ワ）第 984 号ほか【出 典】「欠陥住宅判例」第 4 集 p.236【判 旨】「X の主張には、JASS（日本建築学会建築工事標準仕様書）に違反する施工がされていることを理由に瑕疵があると主張する部分があるが、上記仕様書にあらわされた技術基準が我が国における標準的な技術水準に照らして、通常の建築物であれば備えているべき構造、機能、安全性等をあらわしたものであることを認めるに足りる証拠はないから、上記仕様書に違反しているというだけで、直ちに瑕疵に該当するとはいえないと解すべきである。
」
13．母屋の持ち出し継手の持ち出しについての瑕疵の判断の「JASS」が利用された事例【判決日】長崎地裁 平成元年 3 月 1 日判決【事件番号】昭和 58 年（ワ）第 265 号【出 典】「欠陥住宅判例」第 1 集 p.252【判 旨】「母屋の持ち出し継手の持ち出しは、日本建築学会編の標準仕様書に従い 15 センチメー
トル以内にすべきところ、実際の施工はこれを超えていることが認められる。
」
14．建物の遮音性能に問題があるかないかの判断に、日本建築学会の「建築物の遮音性能基準と設計指針」が利用された事例【判決日】神戸地裁 平成 14 年 5 月 31 日判決【事件番号】平成 10 年（ワ）第 1666 号【出 典】「判例秘書」【判 旨】「……一般に、建築物の遮音性能の規制基準として、（ア）「建築基準法における遮音に関する規制（30 条の 2）、同法施行令 22 条の 2」、（イ）環境基本法 16 条 1 項に基づく環境基準である「騒音にかかる環境基準について」（以下「環境基準」という。
）、（ウ）日本建築学会が昭和 54 年に定めた「建築物の遮音性能基準と設計指針」（以下「学会基準」という。
）が設けられ、その各規制基準及びその内容等については、別紙「建築物の遮音性能基準等」及び「A 建築物の遮音性能基準」
14

に記載のとおりである（乙 2、3、15、33）。
」「……本件建物を含む本体マンションのような集合住宅の場合、学会基準 1 級（推奨基準、35dB（A））又は 2 級（許容基準、40dB（A））の水準であれば、学会基準上、遮音性能を十分備えているものと評価することができる。ちなみに、騒音の一般的程度について、日本建築学会が室内騒音の許容値として示している別紙表「「NC、NR、dB（A）による室内騒音の許容値」（甲 28 の 110 頁）によれば、30dB（A）という遮音性能（数値）は、「非常に静か」というレベルであり、適用令として、ラジオスタジオのような外部の音を特別に遮断する必要のある部屋や建物に要求されるものである。
」「……本件において、別紙「測定結果」記載のとおり、原告の居室（本件建物）で測定された騒音レベル（寝室で測定さた騒音の最大値は 32dB（A）である。
）は、学会推奨基準 1 級を満たすもので、社会通念上要求される遮音性能を十分に満たすものといえる。
」「……認定説示を総合勘案すれば、本体マンションの原告居室（本件建物）は、通常の居住用建物として、通常人の居住上支障のない程度の遮音性能を有することに問題はないというべきであるから、原告が主張するように、マンション建物に通常要求される品質、性能を具備していない（隠れた）瑕疵があるとすることはできない。
」
15．建物の遮音性能に問題があるかないかの判断に日本建築学会の「建築物の遮音性能基準と設計指針」が利用された事例【判決日】東京地裁 平成 18 年 10 月 25 日判決【事件番号】平成 15 年（ワ）第 8904 号【出 典】「判例秘書」【判 旨】「……本件建物において行われた遮音性能及び騒音レベルに関する調査の結果は次のとおりである（なお、各調査における遮音等級及び適用等級は、日本建築学会「建築物の遮音性能基準と設計指針」（甲 24 の 2、乙 21）に定められている。これによると、適用等級は、特級が「遮音性能上とくにすぐれている」とされる水準、1 級が「遮音性能上すぐれている」とされる水準、2級が「遮音性能上標準的である」とされる水準、3 級が「遮音性能上やや劣る」とされる水準をそれぞれ意味しており、2 級は「一般的な性能水準」であって 3 級は「やむを得ない場合に許容される性能水準」であると説明されている。
）。
」「……調査結果によると、隣室及び階下室からの騒音に対する本件建物の遮音性能は、床衝撃音
レベル、室間音圧レベル差ともにいずれも 2 級以上の適用等級に該当し、その多くは、むしろ 1 級以上に該当するのであって、その水準は、全体として見て劣っていると評価することはできない。
また、上記……（中略）……調査結果によると、本件建物内の実際の騒音状況についても、その程度は小さく、室内騒音レベルの適用等級は 1 級に該当するものであって、本件建物の遮音性能や本
件マンションの構造、設備等に瑕疵があることを疑わせるものとは認められない。
」
16．地下鉄の車両走行時に発生する地盤振動による影響が建物の瑕疵に当たるか否かの判断に日本建築学会の「建築物の遮音性能基準と設計指針」が利用された事例【判決日】名古屋地裁 平成 17 年 4 月 22 日判決【事件番号】平成 10 年（ワ）第 1276 号【出 典】「判例秘書」【判 旨】「平成 14 年 1 月 12 日当時の地下鉄東山線の車両走行時における室内音圧の最大値は、
日本建築学会編「建築物の遮音性能基準と設計指針」によると、騒音等級は N140、二級とされ、「遮音性能上標準的である（一般的な性能水準）」と評価される。
」「……前記認定事実によると、本件建物において、屋内壁面上の振動加速度の増幅が認められるも、これが建物の遮音性能上問題があるとの結論を出すには未だ検討を要するとされ、結局これを15

肯定するには足りないというほかないのであるから、上記屋内壁面上の振動加速度の増幅が一般的
建築基準に違反しているということはできない。
」「以上検討したところによれば、本件建物に瑕疵があるということはできず、被告の原告に対する瑕疵担保責任を認めることはできない。
」
17．界床及び界壁の遮音性能に関して、日本建築学会の「建築物の遮音性能基準と設計指針〔第 2版〕」が利用された事例【判決日】東京地裁 平成 19 年 6 月 29 日判決【事件番号】平成 13 年（ワ）第 8993 号、平成 14 年（ワ）第 1373 号【出 典】「判例秘書」【判 旨】「……鑑定書の添付資料である日本建築学会「木質構造設計規準・同解説」においては、後者は「主要材ないし単独で働き、かつ、変形が極めて重視される材の変形計算」における数値と記載されているところ、本件建物の梁材について変形が極めて重視される材であると認めるに足りる証拠はないから、原則どおりの数値を採用すべきであり、原告の主張には理由がない。
」「……界床の遮音性能は、測定対象となった全ての受音室（寝室、展示室 1、子供室、写真ギャ
ラリー、喫茶室）において、平均音圧レベル差が、Dr-40（db＝デシベル）だった。……（中略）…
…建物用途を集合住宅と仮定した場合、日本建築学会の基準値において最も低い等級であり「遮音性能上やや劣る」水準とされる３級に該当し、同等級は「やむを得ない場合に許容される性能水準」とされている。
界壁の遮音性能は、展示室を音源側として子供室を受音側とすると Dr-50 であり、建物用途を集合住宅と仮定した場合、日本建築学会の基準値において「遮音性能上すぐれている」とされる 1 級に該当し、同等級は「建築学会が推奨する好ましい性能水準」とされている。
」「……少なくとも、本件建物の遮音性能に関しては、日本建築学会の上記判断基準によるのが相当であり、他に合理的な瑕疵の判断基準は見当たらないというべきところ、
上記認定事実によれば、
界壁の遮音性能は、同基準によっても特に問題があるものとはいえず、瑕疵があるとはいえない。
」
18．遮音性能について、原告の要求水準を満たしているか否かについて、日本建築学会の「遮音性能基準と設計指針」が利用された事例【判決日】東京地裁 平成 16 年 5 月 27 日判決【事件番号】平成 12 年（ワ）第 18304 号【出 典】「判例秘書」【判 旨】「遮音性能は、D 曲線を用いて表される音圧レベル差による方法が、建物外部と室内との間、室内同士間の遮音性能等、建築物に対する音に対する総合的遮音能力を評価する方法として広く用いられている（評価方法・尺度については JIS A 1419-1）。
「室間平均音圧レベル差に対する適応
等級」（日本建築学会推奨）の「適用要求の意味」によれば、2 級の性能が標準的水準であり、3 級の性能がやむを得ない場合の許容基準と解されている。しかし、原告らの要求水準を「表示尺度と住宅における生活実感との対応の例」（日本建築学会推奨）に当てはめると、少なくともピアノやス
テレオ演奏等の特に大きな音の場合、室間レベル差 D-55（かすかに聞こえる。
）、D-60（ほとんど聞
こえない）に該当するから、原告らが要求していた水準は、特別仕様としての特級の水準（D-55）
であったと認めるのが相当である」「測定結果によれば、本件防音室の遮音性能は、室間において D-20 ないし 30 の音圧レベル差であり、「室間平均音圧レベル差に対する適応等級」（日本建築学会推奨基準）によれば、その適応等
級は 3 級か、それ以下となり、防音室でない 1 階寝室の測定結果と対比しても、ほぼ同程度の遮音性能にとどまる。そして、「表示尺度と住宅における生活実感との対応の例」（日本建築学会推奨）
によれば、
原告らが、
本件防音室の発注目的であるピアノやステレオ演奏等の遮音の点からみると、
16

D-35 で「よく聞こえる」、D-30 では「大変よく聞こえる」、D-25 では「うるさい」との評価になり、原告の要求水準を充足していないことは明らかである」「証拠（甲第 3 の 1 添付資料 6 の 1 ないし 6、日本建築学会編「遮音性能基準と設計指針」参照）
及び弁論の全趣旨によれば、木造建築物において遮音性能を確保するには、壁を中空 2 重壁構造にし、中空層にグラスウール、ロックウール等の吸音材を入れ、壁両側に鉛等の遮音材を使用する、床は、浮床にし、床と天井の両側に遮音材と吸音材を使用する、開口部には防音仕様の製品を使用すること等が重要であり、また、遮音性能は、床壁の質量にかかるため、構造上不利な 2 階を避けて、1 階に設けるのが通常であることが認められる。
」「以上によれば、
本件防音室の遮音性能が原告の要求水準を満たしていないことは明らかであり、その原因は、被告 Y1 の設計上の過誤と施工の不良にあるから、被告 Y1 の債務不履行に当たる。
」
19．東日本大震災による本件分譲地の液状化について、地盤改良工事実施義務違反の有無の判断に
日本建築学会の「小規模建築物基礎設計の手引き」及び「小規模建築物基礎設計指針」が利用された事例【判決日】東京地裁 平成 26 年 10 月 8 日判決【事件番号】事件番号平成 24 年（ワ）第 2725 号、平成 25 年（ワ）第 34608 号【出 典】「判例秘書」【判 旨】「……小規模建築物に関する文献等をみても、液状化に関するものは昭和 63 年手引き（
「小規模建築物基礎設計の手引き」社団法人日本建築学会）の一部に、液状化対策が記載されたところ、これには、液状化対策の例として、べた基礎が挙げられており、また、表層土の地盤改良とべた基礎とが同様の効果を有すると解されており、あるいは、昭和 63 年手引きの改訂版である平成
20 年指針（小規模建築物基礎設計指針）においても、同様にべた基礎が液状化対策の例として挙げられている。
」「以上を総合すると、被告 Y1 会社が、本件分譲地についてべた基礎を採用しているにもかかわらず、本件地震のような規模（継続時間の長さも含む。
）の地震が発生し、液状化被害が発生することを予測することは困難であったというべきである。そうすると、本件分譲住宅の販売時に、今後発生する相当程度規模の地震により、本件分譲地に液状化による被害が発生することについて、予見可能性があったとは認めることはできない。
」
20．建物の基礎に瑕疵があるか否かの判断に日本建築学会の「小規模建築物基礎設計の手引き」が利用された事例（不同沈下を原因とする建物の傾斜について、受忍限度を超えているかどうかの判断に日本建築学会の「小規模建築物基礎設計の手引き」が利用された事例）【判決日】東京地裁 平成 24 年 6 月 8 日判決【事件番号】平成 20 年（ワ）第 769 号【出 典】「判例秘書」【判 旨】「……また、日本建築学会が発行する「小規模建築物基礎設計の手引き」によれば、建物の傾斜が 1000 分の 5 で壁と柱の間にすきまが生じ、壁やタイルに亀裂が入り、窓・額縁や出入口枠の接合部にすきまが生じる障害が発生し、建物の傾斜が 1000 分の 10 で柱が傾き、建具の開閉が不良となり、床が傾斜して支障を生じる障害が発生するとされ、変形角の限界値は 1000 分の 3 から1000 分の 5 と考えられるとされている。……（中略）……
本件建物に認められる傾斜は、本件建物に居住する原告らの受忍限度を超えるものであり、この傾
斜は、本件土地の地盤にある腐植土層の二次圧密による不同沈下によって発生したと認めることができるから、本件土地には、上記のような腐植土層を含む軟弱な地盤があることについて、宅地として利用する上での瑕疵があると認めることができる。
」

17

21．不同沈下を原因とする基礎の傾きについて、施行令 38 条及び建築基準法 20 条 1 号に違反し、瑕疵に該当するとした根拠の一つに、日本建築学会の「小規模建築物基礎設計の手引き」が利用された事例【判決日】東京地裁 平成 14 年 1 月 10 日判決【事件番号】平成 11 年（ワ）第 8340 号【出 典】「欠陥住宅判例」第 2 集 p.242【判 旨】「……日本建築学会「小規模建築物基礎設計の手引き」《証拠略》では、不同沈下による木造建築物の障害は、不同沈下量の増大に伴い進行するものであり、変形角の限界値は 1000 分の 3
ないし 1000 分の 5 と考えられ、変形角（傾斜角）が 1000 分の 10 に達した場合、第 3 階段に該当し、柱が傾き建具の開閉が不良となる、床が傾斜して支障を生ずるとされていること、……（中略）…
…以上の事実によれば、本件基礎は、施行令 38 条「建築物の基礎は、建築物に作用する荷重及び外力を安全に地盤に伝え、かつ、地盤の沈下又は変形に対して構造耐力安全なものとしなければならない」に違反し、よって建築基準法 20 条 1 号に定める《条文略》との規定に違反するものであり、本件建物の基礎は補修を要する瑕疵に該当するというべきである。
」
22．建物の溶接部の欠陥の有無について、日本建築学会の「鋼構造設計規準」や「鉄骨工事技術指
針・工事製作編」が利用された事例【判決日】神戸地裁 平成 13 年 11 月 30 日判決【事件番号】平成 10 年（ワ）第 1557 号【出 典】「判例秘書」【判 旨】「調査対象以外の 18 箇所についても、ダイヤフラムの施工がなされていないことが推認されること、日本建築学会の「鋼構造設計規準」では「パネル内には、はりの上下フランジのレベ
ルに適当なダイヤフラムが配されているものとする。
」とされ、……（中略）……内ダイヤフラムの施工を欠く本件建物は、その構造耐力上、 重大な欠陥を有する建物といわざるを得ないことが認められる。
」「……本件建物の溶接部のほとんどにつき完全溶け込み溶接ができていないこと、日本建築学会の「鉄骨工事技術指針・工場製作編」や、日本建築センターの「建築物の構造規定」では、本件建物のような架構形式の仕口部の接合状態は、建物の塑性変形能力を左右しかねないほど、溶接の精度を重視していることからして、本件建物の溶接欠陥部は、地震等の衝撃的な力を受けた時に亀裂の発生点になり、十分な塑性変形能力を保有して、建物の倒壊を防止できるものとはいえず、その構造上、重大な欠陥を有するものといわざるを得ないことが認められる。
」
23．鉄骨柱と鉄骨梁の接合部について日本建築学会の「鋼構造設計規準」に沿っていないことが瑕疵と判断された事例【判決日】大阪地裁 平成 10 年 12 月 18 日判決【事件番号】平成 9 年（ワ）第 3671 号【出 典】「欠陥住宅判例」第 1 集 p.84
【判 旨】「……施行令 67 条 2 項は、鉄骨造において、構造耐力上主要な部分である継手または仕口（2 つ以上の部材が直角またはある程度の角度をなして結合される部分）は、その部分の存在応力を伝えることができる構造としなければならないと規定しているところ、本件建物（法 6 条 1 項
2 号）の躯体構造において鉄骨柱と鉄骨梁の接合部は右にいう構造耐力上主要な接合部分があって、建築確認を受けた構造計算（法 20 条 2 項）は日本建築学会の鋼構造設計基準によっており、それでは鉄骨柱と鉄骨梁の接合部（パネルゾーン）は部材相互を一体化させるため、溶接継ぎ目を完全溶け込み溶接にすべきであったはずであるのに、本件建物の調査個所 2 カ所（1 階と 3 階の天井裏）
ではそれがなされておらず……」18

「……いずれにせよ鉄骨部材全部を解体した上で工場での加工が避けられず、また、耐火性能の全般的欠落の補修には、外壁、窓、床、階段等の全面的撤去が避けられない。
」
24．設計図書が前提とする継手の接合耐力が得られているか否かの判断において、日本建築学会の「鉄骨工事技術指針」の標準値について言及した事例【判決日】神戸地裁姫路支部 平成 7 年 1 月 30 日判決【事件番号】昭和 61 年（ワ）第 386 号、昭和 61 年（ワ）第 590 号【出 典】「判例秘書」【判 旨】「日本建築学会の鉄骨工事技術指針によれば、本件で使用されている高力ボルトの場合
は、はしあきをそれぞれ 55 ミリメートル、ピッチを 80 ミリメートル、母材間の隙間を 5 ミリメー
トルとすることを標準と定め、これに従えば、本件のようにボルトを 6 本使用する場合のそえ板の長さは 545 ミリメートルとなること……（中略）……しかしながら、設計図書で指示されたピッチ
及びそえ板の長さに関しては、《証拠略》に添付された構造設計規準の解説において《証拠略》、22
ミリメートル径のボルトのピッチにつき、55 ミリメートルを最小として許容する趣旨と思われる記載がなされているとともに、右認定のとおり、本件の鉄骨詳細図によるピッチ、そえ板の長さを前提として建築確認がなされていることからすると、本件建物において、鉄骨工事技術指針の標準値を満たさないことのみをもって、直ちに本件設計図書が前提とする継手の接合耐力を得られないと結論づけることはできないと解される。
もっとも、右認定のとおり、設計図書の指示とは異なるボルト施工がなされている以上、当該部分は本件建物の構造計算書上必要とされる接合耐力を欠くものと推認され、施工及び工事監理上の瑕疵があるというべきである。
」
25．本件建物の鉄骨の柱と梁の接合部の溶接不良について、日本建築学会の「鋼構造溶接部の超音波探傷検査規準」が利用された事例【判決日】京都地裁 平成 16 年 2 月 16 日判決【事件番号】平成 12 年（ワ）第 1130 号【出 典】「欠陥住宅判例」第 3 集 p.448【判 旨】「……本件工事では、その柱の仕口部分の溶接個所の多数の箇所、少なくとも 80 パーセ
ント以上は、溶け込み溶接が不十分であり、日本建築学会の基準（原文ママ）（鋼構造溶接部の超音波探傷検査規準）でも不合格であり、溶け込み溶接としての許容応力がなく、引張、曲げ、繰り返
し応力の負担力が極めて不十分であるものといわざるを得ない状態である。
」（かっこ内はタスクフ
ォースで加筆。
）
26．鑑定で行われた超音波探傷検査の結果の合否判定につき、日本建築学会の「鋼構造建築溶接部の超音波探傷検査規準」が利用された事例【判決日】名古屋地裁岡崎支部 平成 14 年 2 月 26 日判決【事件番号】平成 7 年（ワ）第 121 号【出 典】「欠陥住宅判例」第 3 集 p.400【判 旨】「……超音波探傷検査及び外観検査を行った結果、本件建物の 1 階車庫上部の柱、梁の露出部で通常パネルゾーンと言われる箇所を検査対象としたところ、30 箇所のうち、14 箇所（きず個数 14 個）は、全て不合格であり、不合格率は 46.7％であった。なお、この合否の判定は、日本建築学会鋼構造建築溶接部の超音波探傷検査規準によるものである。……（中略）……そして、本件建物の基礎にしよう（原文ママ）された溶接の種類及び強度が建築基準法、公庫融資基準及び設計図に指定された基準を満たしていないとする。
」

19

27．構造設計における注意義務違反の有無の判断に、日本建築学会の「鉄筋コンクリート造建物の終局強度型耐震設計指針・同解説（平成 2 年版）」が利用された事例【判決日】福岡高裁 平成 24 年 1 月 10 日判決【事件番号】平成 23 年（ネ）第 764 号【出 典】「判例秘書」【判 旨】「……これら梁の構造耐力を日本建築学会「鉄筋コンクリート造建物の終局強度型耐震設計指針・同解説（平成 2 年版）」の長方形孔のせん断強度計算式に従って計算すると、これらの梁の計算上のせん断強度は、設計上の強度を上回っているが、その前提条件である、開口部上下の横補強筋（2G2 及び 2G4 の大梁で D25 の補強鉄筋を 2 本ずつ、2B1 の小梁で D19 の補強鉄筋を 4 本ずつ。
）を設置しなければならないところ、そのような配筋がなされておらず、上下主筋の本数も、上記各大梁の箇所について 1 本から 3 本ずつ不足している。
（以上、
甲 118、120（71 ないし 75 の写真）、
P 鑑定書及び弁論の全趣旨）……（中略）……
以上を踏まえて検討するに、B 棟 2 階の配管スリーブについて、上記のとおり構造の瑕疵があり、これは、一審被告 Y1 において必要な構造耐力を確保するため構造計算により適切な構造設計がなされているかを確認すべき注意義務を怠ったことによるものであることが認められる……」
28．木造建物の床の勾配の施工精度の判断に、日本建築学会の「木質構造設計規準」「建築紛争ハンドブック」「木造建物設計構造指針」が利用された事例【判決日】東京地裁 平成 16 年 3 月 31 日判決【事件番号】平成 10 年（ワ）第 24022 号【出 典】「判例秘書」【判 旨】「……1 階室内……（中略）……の測定値のうち数値の大きな手術室の 4 の 1 の数値に付いてみると、同点の数値は－7 と記載されているところ、基点である B 点からの距離は証拠（証拠略）によれば、約 3500mm と認められるから、その傾斜角は 3500 分の 7 になる。ところで、建築基準法には床の傾斜に関する規定はなく、日本建築学会が「木質構造設計規準」で定める床のたわみについての 300 分の 1 は、床のたわみが人の生活に及ぼす影響の観点から見た経験的な数値であって、その意味で一応の評価尺度にはなるものであるところ（日本建築学会編「建築紛争ハンドブック」98 頁参照）
、上記数値はこの数値を下回るものであるから、これを瑕疵とまでいうことはできない。
」「……2 階リビング及び台所の床の仕上げは、……（中略）……床の傾斜は 1000 分の 3.8 ないし1000 分の 4.3 程度であることを認めることができる。そこで以上の事実を基に検討すると、既に説示した ように、日本建築学会の木造建物設計構造指針においては、一般に木造建物の床の勾配については 300 分の 1 を目途としているところ、木造建物であることによる経年変化による影響を考慮しながら、上記数値をこの目安となる数値と対比すると、本件建物の 2 階の床は施工精度が良いとは言い難いものの、なお許容限度内にあるものというべきである。
」
29．工事による振動による影響が瑕疵といえるか否かの判断に日本建築学会の「建築物の振動に関する居住性能評価指針」が利用された事例【判決日】東京地裁 平成 19 年 4 月 27 日判決【事件番号】平成 13 年（ワ）第 3467 号、平成 15 年（ワ）第 5972 号【出 典】「判例秘書」【判 旨】「……上記振動調査（以下「本件振動調査」という。
）の結果によれば、……（中略）…
…鉛直方向（Ｚ）の加速度振幅の最大値については、3 階寝室が 2.27gal、3 階キッチンが 1.82gal（いずれも 3 ないし 4Hz におけるもの）であるところ、上記数値はいずれも、日本建築学会作成の「建築物の振動に関する居住性能評価指針」における建築物の床に生じる鉛直振動により建物の居住性
20

能を評価する基準によれば、住居の居室、寝室において、この範囲を上回らないようにすべきレベルである基準（V-3）を下回っていること、以上の事実が認められる。
」「そうすると、本件建物に生ずる振動は、社会通念上受忍限度の範囲内にあるものと推認され、瑕疵と評価しうるほどのものではないというべきである。
」「なお、被告が提出する調査検討報告書（証拠略、以下「本件報告書」という。
）は、「本件振動調査により得られたマイスター曲線における数値を、日本建築学会の規定する水平振動に関する評価基準に当てはめてみたところ、標準的なよりどころであるランクⅡを超えてランクⅢをも超過する
結果が得られた。
」とするものであるが、そもそも上記評価基準は、強風によって建物に生じる水平振動を評価する場合の基準であって、この基準の適用範囲の周波数は 0.1 ないし 1.0Hz の低周波振動に関するものであるから、本件振動調査のように 3 ないし 4Hz の振動に関するものは、そもそも
上記評価基準の対象外のものであると解されるのに、本件報告書は、独自の見解に基づいて、本件振動調査の結果を無理に上記評価基準に当てはめているものであって、その当てはめの基準が不明
である上、その基準がどのような合理的根拠を有するのかについても何ら説明がないことなどに照らして、到底信用できないものである。
」

21

付録 2 本会に対する損害賠償等請求訴訟
2014 年 3 月
2014 年 7 月
2014 年 7 月
2014 年 12 月
2014 年 12 月
2015 年 4 月

東京地裁から訴状を受領
東京地裁判決（一部却下、その余を棄却）
原告控訴
東京高裁判決（控訴棄却）
控訴人上告
上告棄却

１．事案の概要
本会の刊行する設計指針の項目等が建築基準法等の関連法令および日本工業規格（JIS）に従っていないため、原告が別の訴訟において不利益を被ったと主張し、本会に対し不法行為による損害賠
償の支払を求めるとともに、指針に誤りがあったことを認め、その旨を本会ホームページに掲載す
ること、および指針の改定を求めたものである。
２．本会の対応
訴状の受領後、本会顧問弁護士に対応を依頼し、設計指針の作成委員会の関係委員が訴状等に対する認否・反論等の資料作成にあたった。
３．判決理由要旨
本件指針は、学会の学術的見解に基づいて作成された私的な指針にすぎないと認めることができるから、建築基準法関係法令の趣旨に反する記載があるかどうにかかかわらず、本件指針の記載が原告に対する不法行為を構成することはないというべきである。
したがって、原告の請求のうち、本件指針に誤りがあったことの確認を求める訴えは不適法であるからこれを却下し、その余の請求は、いずれも理由がないから棄却すべきものである。
以 上22