２０２０年度大会（関東）
学術講演発表・建築デザイン発表
部門別概要

一般社団法人 日本建築学会

部

門

材料施工題数昨年度比

662▲94構造

2,201▲230

防火

163▲28

環境工学

1,245

4海洋建築

26▲7

情報システム技術

109

19

教育36

3建築計画

689

▲32農村計画

109

5都市計画

578

40

建築社会システム155▲17

建築歴史・意匠

480▲49

建築デザイン

209▲206,662▲406合計

１．材料施工部門（662 題）
本年度の材料施工部門の学術講演発表題数は 662 題であり、前年度に比べて 94 題、12.4％減少した。学術講演会全体の発表題数 6,453 題に対する割合は 10.3%であり、ここ 10 年間、同程度の研究活動がコンスタントに維持されている。
コンクリート関連分野の発表題数は約 260 題で、前年度より約 140 題減少したものの、材料施工部門の約 4 割を占めている。このうち、セメント、骨材、混和材料などの使用材料に関する発表は 30 題、フレッシュ時や硬化後の物性に関する発表は 28 題、収縮およびひび割れに関する発表は 10 題、耐久性に関する発表は 38 題であり、性質の改善や新機能の付与などを目的とした基礎的な研究が継続的に行われている。また、環境に配慮したコンクリート技術への関心も依然高く、再生骨材・再生コンクリートについては 5 題、環境配慮型コンクリートについては 16 題、ジオポリマーについては 9 題の発表がある。鉄筋コンクリート工事関係では、鉄筋・型枠工事が 12題、打込み・打継・養生が 24 題、試験・検査法が 17 題、暑中コンクリート工事が 14 題となっており、打込み・打継・養生の 24 題中 23 題は高流動性コンクリートの圧送性に関する連報となっている。各種コンクリートでは、軽量コンクリート・流動化コンクリートが 4 題、高流動コンクリートが 23 題、高強度コンクリートが 6 題、マスコンクリートが 6 題、繊維補強コンクリートが5 題となっている。前年度同様、高流動コンクリートに関する発表題数が多く、実用化に向けたデータの蓄積が継続されている。
鉄鋼・金属材料分野の発表題数は、前年度とほぼ同様の 60 題となっている。前年度同様、その大半は溶接に関する研究であり、ロボット溶接に関する発表が 11 題含まれている。一方、木材・木質系材料の発表題数は、前年度の 19 題に対し 5 題と減少している。
仕上材料分野の発表題数は、前年度と同様約 200 題であり、材料施工部門の約 3 割を占めている。このうち、防水・シーリングに関する発表題数は前年度の 62 題から 52 題に減少したものの、各種材料ごとに工法や対候性などに関する研究が継続的に行われている。この中には、補修・改修・検査に関する発表が 8 題、アーカイブズに関する研究発表が 5 題、含まれている。また、タイルの発表題数は前年度とほぼ同様の 27 題であり、剥落防止とともに有機弾性接着剤張りや大形タイルに関する研究が活発に行われている。そのほか、床材料が 18 題、塗料および仕上塗材が20 題、間仕切り壁、内壁、天井などの内装関係が 22 題、屋根、外壁などの外装関係が 28 題あり、いずれも例年と同程度の題数となっている。
補修・維持保全分野の発表題数は、前年度の約 90 題に対し約 70 題となっている。このうち、試験方法に関する発表が 26 題と前年度同様半数弱を占めており、新技術を適用した試験・検査方法の開発研究が盛んに行われていることがうかがえる。また、調査に関する発表が 18 題あり、築後長期間経過した実建築物における調査事例などが発表されている。そのほか、ドローンを活用した調査技術についても、7 題の発表がある。
解体・リニューアル・リサイクル・リユース関係の発表題数は、前年度より微増し 21 題となっており、コンスタントに研究が行われていることがわかる。
生産管理分野の発表題数は、前年度の 35 題から 40 題に増加している。特に、ロボット施工、自動化施工、情報化施工などに関連する発表が前年度の 19 題から 29 題に急増しており、技能労働者不足を踏まえた IT 利用に関する研究開発が急務となっていることがうかがえる。
（材料施工委員会広報委員 横山 裕）
1２．構造部門（2,201 題）構造部門において学術講演梗概集に掲載され、発表扱いとなった題数は、2,201 題（前年度比-230）であり、今年度の建築学会大会における全発表題数の約 1/3 を占めるものであった。昨年度の発表題数より 1 割程度減少したが、これまで 10 年間以上 2,000 題を超える発表数を維持しており、活発な水準を維持している。
学術講演梗概集に掲載され、発表扱いとなった、計 12 分野における題数の内訳は、荷重・信頼性が 79 題（-15）、応用力学・構造解析が 93 題（-10）、基礎構造が 154 題（-17）、シェル・空間構造が 176 題（+18）、振動が 538 題（-16）、原子力プラントが 57 題（-23）、木質構造が 330題（-33）、鉄骨構造が 272 題（-26）、鋼・コンクリート合成構造が 78 題（-40）、鉄筋コンクリート構造が 342 題（-40）、プレストレストコンクリート構造が 37 題（-5）、壁式構造・組積造が45 題（-23）である（かっこ内は前年度からの増減数）。
各分野における概要を紹介する。まず発表題数が最も多い振動分野では、例年同様、地震動や地盤振動から建物の応答まで幅広い領域の研究発表が行われる中で、大型プロジェクトの報告や、免震構造・制振構造に適用される各種デバイスに関する研究をはじめ、観測・実験に関する報告が活発に行われている。解析的手法による報告も活発に行われているほか、近年注目されているモニタリング・健全性評価といった研究の成果や、AI を活用した研究の成果も発表されている。
また、鉄筋コンクリート構造、壁式構造・組積造、およびプレストレストコンクリート構造の分野では、付着・定着といった局所挙動の研究から、柱・梁・耐震壁・柱梁接合部といった部材レベルの実験および解析、RC 造建物の性能評価、耐震補強法など、幅広い研究の成果が発表されている。一方、鉄骨構造では、溶接・ボルトといった接合要素から柱梁接合部、柱脚などの接合部に関する実験研究や部材挙動に関する研究のほか、骨組を扱った研究などの成果が、鋼・コンクリート合成構造では、CFT（鋼管充填コンクリート）構造や柱を RC・梁を鉄骨とした構造形式に関する研究などの成果がそれぞれ発表されている。木質構造では、伝統木造建築から CLT（Cross-Laminated-Timber）による大規模木造など最新の構造まで幅広く扱われ、接合要素に関する実験から、壁などの構面材に関する研究などの成果が発表されている。さらにシェル・空間構造では、「植物構造オプト」と題したオーガナイズドセッションが設けられたほか、例年同様、立体骨組の耐震性能評価や設計法、天井の振動特性や落下防止対策に関する発表などが行われ、基礎構造では、杭の鉛直支持能力や水平抵抗に関する研究や、地盤改良などに関する研究などの成果が発表されている。最後に荷重・信頼性、応用力学・構造解析、および、原子力プラントの分野では、風・雪・津波・衝撃力といった荷重およびその影響や設計法に関する研究をはじめ、各種解析法などの研究成果が発表されている。
（構造委員会広報委員 山田 哲）

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３．防火部門（163 題）
防火部門の発表題数は全 163 題である。本年度は特別措置による発表取り下げが 1 題あった。
例年 200 題近くの発表題数となるのだが、本年度は論文投稿締切り時に新型コロナウイルスの影響が既に顕著化していたため、例年に比べて少ない発表題数となった。研究分野別の内訳は、材料・部品の燃焼性が 5 題、上階延焼・火災・プルーム性状・区画火災・噴出火炎性状が 11 題、煙流動実験とモデル化・煙流動予測・煙制御が 13 題、遮煙・避難器具・避難行動特性・避難シミュレーションが 15 題、鋼構造・耐火被覆が 20 題、合成構造・床スラブが 12 題、鉄筋コンクリート構造・火害診断が 8 題、木質系構造が 42 題、区画部材・防火設備・開口部が 7 題、防災設備が 4題、火災統計・火災リスク・火災安全評価が 6 題、火災安全設計・消防活動が 6 題、都市火災・災害対応が 14 題である。いずれも防火分野における最新の研究発表である。昨年度に引き続き、木質系構造の耐火性に関する発表件数が最も多く、これも例年通りの傾向である。なお防火部門における英語論文は 5 題であり、防火部門の発表題数に対する割合は 3.07％であり、全体の割合（2.59％）より高くなっている。
防火分野のオーガナイズドセッション（OS）は以下の研究テーマであり、発表論文タイトルも併せて示す。
＜上階延焼制御を念頭に置いた内外装材の性能評価技術および試験方法＞
3006 内装材料の厚さと初期火災拡大性状に関する検討－中規模区画火災実験の結果
3007 可燃性断熱材を充填した木造防火構造外壁の防火性能に関する研究
3008 内装用サンドイッチパネルの火災安全性能評価手法に関する研究（防火委員会広報委員 尾崎文宣）

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４．環境工学部門（1,245 題）
（未提出）

4

５．海洋建築部門（26 題）
今年度の海洋建築部門の発表題数は 26 題である。海洋建築部門の発表は例年と同じように海洋建築特有のテーマ分類によって、計画系、構造系、環境系の内容が混在した発表が行われ、他の分野には無い領域横断的な内容となっている。発表内容は①海域利用・調査、②「みなと」の利用、③海洋建築物の構造評価、④流力弾性、⑤津波災害、⑥再生可能エネルギーと多岐にわたる。
また学生の発表が 7 割を超えていることも特徴である。今年度の講演発表の概要を紹介する。
・海域利用・調査（6 題）
海域利用・調査のセッションでは、まず初めに実際の設計・施工を視野に捉えた浮体式海洋建築の計画および動揺解析に関する報告がある。この研究はこれまで継続的に報告されており、毎年実現へ向けた進捗・成果が報告される。過去の発表を振り返りつつ今年の進展を確認すると有益であろう。
また昨年から報告されている佐渡島の船小屋の現状に関する貴重な報告があり、さらに都市部のウォーターフロントにおけるオープンテラスやシェアサイクルの利用実態など身近な場所での調査も報告される。
・みなと（5 題）
今年度は新しい発表分類として「みなと」を設けた。5 編の発表があり、「釣り」振興モデル港の港湾整備実態や「みなとオアシス」登録とイベント実施の関係、スーパーヨット寄港による地域振興などが報告される。また漁業学校の実態とその在り方に関する調査も発表され、これらは新しい海洋建築分野の着眼点であろう。
・再生可能エネルギー（3 題）
再生可能エネルギーのセッションでは、波力発電装置の開発に関する研究と洋上風力発電装置について浮体式および基礎杭式の両面からの研究報告がある。
・構造評価（2 題）
構造評価のセッションでは氷海域における固定式海洋建築物の応答に関する実験方法と大型石炭貯蔵浮体の構造解析に関する報告がある。
・浮体・流力弾性（5 題）
浮体、流力弾性のセッションでは係留船舶に対する消波装置を用いた動揺低減方法の提案と石油貯槽浮屋根の耐震強度の評価に関する報告などがある。
・津波災害（5 題）
津波災害のセッションでは、津波漂流物の衝突シミュレーションと津波避難にける人的被害の低減策に関する報告がある。また海底地すべりに関する報告も行われる。
（海洋建築委員会広報委員 川上善嗣）
5６．情報システム技術部門（155 題）
建築社会システム部門は、建築の社会・経済システムを対象に学際的・業際的な研究を行う部門である。この部門は以下の 4 分野から構成されている。①建築社会システム（建築産業やマネジメント論など）、②ハウジング（住宅の供給・計画、住宅政策、住宅問題、住まい方など）、③建築生産（建築プロジェクトの企画・設計・発注・契約、施工管理、施工技術など）、④スト
ック・資産（事業スキーム、施設管理・FM など）
今年度の発表数は、昨年度より 17 題少ない 155 題（29 セッション）であった。その内訳は、①
建築社会システム 9 題（3 セッション）、②ハウジング 71 題（13 セッション）、③建築生産 53題（10 セッション）、④ストック・資産 22 題（3 セッション）である。
①建築社会システム分野「建設産業論」（5 題）が最も多く、建築工事業者の経営を題材としたものが目立った。このほか、「社会論環境問題」「地域マネジメント」では、地方公共団体の SDGs に関する取組や公共施設の再編をテーマとした発表がみられた。
②ハウジング分野
今年度は、「住まいと災害」（10 題）、「住まいと水害」（5 題）にみられるように、災害関連の発表が多くみられた。なかでも、被災リスクの低減や生活継続を目指した事前対策に関するものが多かった。また、昨年同様に「マンション」（10 題）の発表数も多く、マンション管理の実態・課題、管理システムの提案、改修工事と管理の関係をテーマとした発表がみられた。この他、「空き家問題」「住宅の管理・活用」など、近年、注目を集めている空き家問題や既存住宅の管理・活用のあり方を主題としたものもみられた。また、「住宅団地」「住宅地のコミュニテ
ィとマネジメント」など、既存住宅地の再生・管理、コミュニティ形成に着目した発表がみられた。
③建築生産分野
建築生産分野では、「BIM」（7 題）、「情報化技術（ICT・IoT・AI）」（4 題）など、近年、注目される情報関連技術の建築生産への応用を主題とした発表が多くみられた。とくに、BIM の建物維持管理への適用や海外における BIM の活用事例など BIM に関する発表が目立った。また、「施工管理」（8 題）、「施工技術」（3 題）、「建築施工と作業分析」（5 題）では、情報関連技術による施工管理の効率化・高度化や作業分析をテーマとした発表が多くみられた。さらには、「技能・職能継承」「人材育成」では、社会的に関心を集めている職人育成や労働環境を主題としたもの、この他、「企画・設計・監理」「発注と契約」では、建築プロジェクトの発注形態や発注支援など、幅広いテーマでの発表がみられる。
④ストック・資産分野
ストック・資産分野では、「FM・施設管理」に最多の 16 題の発表が集中し、当部門・当分野における関心の高さがうかがえる。このうち、公共施設の再編・マネジメントに関するものが 10題、民間建物を対象とした維持管理費・修繕費に関するものが 5 題であった。この他、「不動産・建築ストックの評価」「歴史的建造物の利活用」というセッションも設けられている。
（建築社会システム委員会広報委員 渡邊史郎）
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７．教育部門（36 題）
教育部門は、設計・環境・構造教育、都市計画・まちづくり教育、防災教育、住教育・分野融合型教育、初学者・市民・初等・中等教育、教育方法・職能、地域学習・AED・アスベストといった多様なセッションで構成されている。教育対象も小学生から大学院生、さらに成人まで幅広い。以下、本年度の建築教育部門の講演発表について、セッションごとに紹介する。
・設計・環境・構造教育（7 題）：「デザイン評価」の可視化・共有化に向けて AHP アプリを導入して実施したデザイン審査会の提示・検討、大学生を対象としたコルビュジェ「休暇小屋」原寸レプリカを用いたトレース課題の授業報告、「椅子」・「シェルター」づくりから始めるデザイン／ビルド建築教育の報告がある。
その他は、中学校での光・温熱環境に関する住環境学習支援活動や景観学習教材としてのカルタ試作、建築構造教育用ツールの開発や防災意識啓発・振動論教育用教材開発に関する報告である。
・都市計画・まちづくり教育（3 題）：
ワークショップ演習におけるコミュニケーション能力の学習効果の検討、建築系まちづくりファシリテーター養成講座の実践に関する研究報告である。
・防災教育（7 題）：
近年注目が集まっている防災教育に関して、建築系大学院生に対する高層建築の安全・安心に関するワークショップに関する実践的研究、学校教育における防災教育に関する基礎研究、高校生や大学生の防災行動や防災対策に関する意識調査に関する報告などがある。
・住教育・分野融合型教育（2 題）：
高校生の住まいに関する知識・理解の実情を語句調査によって把握した結果の報告、多様性教学マネジメント理論にもとづいて統合教育をめざしたスムーズな言葉の伝達ができる環境についての考察がなされる。
・初学者・市民・初等・中等教育（5 題）：
建築設計教育の初期段階の学習内容に関する調査、キャリアアップにおけるコミュニケーションについての考察、小学校社会科まちづくり学習における Minecraft を用いた授業の開発、家庭科における住生活領域の学習状況に関するインターネット調査の結果等が報告される。
・教育方法・職能（8 題）：
社会人のための建築学習支援のしくみ作りとその展開、建築学教育における BIM 活用の可能性の考察、1/10 組み立て住宅模型を用いた小学生を対象とした建築教育の方法に関する研究、PBL授業時の活動実態に関する研究、型枠技能者の育成を目的とした AR ヘッドマウントディスプレイを用いた自己学習型訓練教材に関する研究、体験を通した技能向上に貢献する教本の作成作業がもたらす意識変化など、実践的研究が６題。他に、ミラノ建築士教育における建築士に求める職能に関する研究発表がある。
・地域学習・AED・アスベスト（4 題）：
AED 移動実験を通じた使用理解への基礎的検討、ボトムアップ型エコミュージアム構想に関する研究、アスベスト問題のリスク評価と解消に必要な社会システム構築に関する調査結果の報告がなされる。
（建築教育委員会広報委員 妹尾理子）
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８．建築計画部門（689 題）
建築計画部門は、大会中止の影響はあまり受けず前年度比 32 題減の 689 題が発表梗概論文として DVD に登載された。これは学術講演全体の約 10.7％で昨年とほぼ同様のボリュームである。
建築計画は、下記のような 5 分野に分かれているが、今年度のオーガナイズドセッションは計画基礎分野の企画による「超高齢長寿社会の住空間デザイン」で 2 題が登載された。
1）住宅計画分野の一般梗概は計 183 題ある。なかでも、集住に関連した研究（50 題）が目立つ。とくに、集合住宅のコミュニティ活動やリノベーション（21 題）、団地のコミュニティや再生（13 題）、シェア居住・開く住まい（11 題）などに関する研究が多い。これらのなかには、子育て期の住まい方（13 題）、障がい者や高齢期の住環境（11 題）に関する研究にまたがった研究もみられる。また、海外居住や異文化居住に関連した研究（47 題）も目立つ。対象は東アジア（17題）、東南アジア（15 題）、南アジア（9 題）とアジア地域が中心ではあるが、中南米地域や国内の外国人居住を扱った研究もみられる。
2）施設計画分野は計 258 題である。各種施設の研究を中心に題数が多いものは、大学キャンパスも含めた学校などの教育施設（51 題）、高齢者施設（39 題）であった。特別支援学校の増加、地域と施設の関係や高齢者の活動や支援のあり方など社会動向に合わせて研究テーマが多岐に及んでいる。その他は、子育て関連施設（32 題）、医療施設（19 題）、障がい者支援施設（9 題）、美術館、劇場・ホール（19 題）、図書館、博物館（12 題）、コミュニティ・集会施設（15 題）、庁舎施設（5 題）、オフィス、商業施設（25 題）、交通施設（4 題）、公共施設の再編・利活用（12題）、その他の公共・公益施設（16 題）となっている。
3）計画基礎分野は、計 168 題である。避難行動や避難施設（13 題）、都市空間や景観、街路や建築ファサード、庭園および建築空間の構成（25 題）、設計および対話のプロセスや VR・MR（22題）、FM や POE、プログラミング（20 題）、階段や家具寸法および歩行や滞留行動、群集流動（23題）、経路探索や環境心理、居方（19 題）、空間知覚・認知、仮想空間、空間意識（35 題）、ノーマライゼーション環境（13 題）などが登載された。計画基礎分野では、特定の施設を対象とした研究に加えて、建築計画を横断する理念や考え方に関する研究が行われている。
4）構法計画分野は、計 39 題である。リノベーション・改修、構法開発、構法の変遷、各部構法、伝統構法、生産・供給システム、工業化住宅のテーマに分類された研究群である。
5）設計計画分野は、計 39 題である。設計計画の理論や計画史に加え、特にコミュニティ計画や地域資源の活用、参加・コラボレーションなど、様々な立場の人が関わる設計計画論が幅広く展開されている。
全体を通じて、かつてより重要視されている研究テーマに加えて、社会変容に応じて起きるニーズに対応する施設計画のあり方や地域社会の参加と設計計画のあり方、建築の内外部空間、仮想空間、また、施設や研究テーマを横断した中での理念の構築、課題の解決といった新たな課題を扱った研究も注目される。
（建築計画委員会広報委員 小篠隆生）

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９．農村計画部門（109 題）
農村計画部門では、住宅・地域施設から集落、さらに国土空間までを研究の対象とし、自然環境と生活環境の調和を目指し、農山漁村地域に関わる計画分野における理論および技術の発展に寄与する研究課題が集積したプログラムとなっている。
今年度の具体的な学術講演のテーマは、以下の 15 セッションである。
①地域の包括的再編にむけた複層的機能ネットワーク化と地域経営（オーガナイズドセッション）：5 題②人口動態と土地利用・地域づくり ：6 題
③住民意識と交流連携：8 題④移住・定住と地域コミュニティ：8 題⑤公共施設・サービスとアクセス：8 題⑥地域産業と新しい農村：11 題⑦住文化と空間構成：7 題⑧海外の集落空間と生活構造：7 題⑨集落空間の構成原理：7 題⑩集落景観と風土：8 題⑪空き家の利用と管理：6 題⑫景観の保全・継承：8 題⑬防災：6 題⑭災害実態・避難：6 題⑮災害からの住まいと暮らしの復興 ：8 題
集落・民家の構成原理や価値の評価は農村計画部門がスタートした 1967 年当初からの基礎テーマであり、継承、展開してきた分野である。近年の傾向として住居・生活文化では、リノベーシ
ョンや空き家活用の取り組み、移住者と地域の関係に着目した発表が増加している。
集落・集住文化では、国内の地域産業と新しい農村のあり方に関する事例に加え、アジア諸国を主とした海外の農山漁村地域の研究課題も多く、生活空間の特徴や土地利用について国内事例の知見と比較した考察が試みられている。
オーガナイズドセッションでは地域の包括的再編に向けた複層的機能ネットワーク化と地域経営をテーマに、コミュニティカフェ、移動販売、保育サービス等の利用実態から今後の拠点整備にむけた課題の把握が試みられている。
災害実態・災害復興・防災に関する発表は、巨大災害からの復興と次なる災害への備えに加え、人口減少社会、超高齢化社会といった社会変動への対応も課題であり、復興の先にある地域再生・創世を見据えた持続的な計画が必要である。また、新型コロナウイル感染症拡大下における新たな避難のあり方として注目されている分散避難につながる宿泊施設の社会ストックの可能性を示した研究に注目いただきたい。
（農村計画委員会広報委員 本塚智貴）

910．都市計画部門（578 題）
都市計画部門は、13 セッション（うちオーガナイズドセッション（以下 OS）4）、計 578 題の研究発表が実施される。発表論文数は昨年度に比べて 40 題増加し、都市計画やまちづくりに関する今日的な課題に関する論文が多数投稿されている。今大会での都市計画部門の概要と注目されたいセッションとテーマを紹介する。
発表数が多く分類されているセッションの概要は以下の通りである。
「市街地変容と都市・地域の再生」（97 題）については、市街化プロセス、建物更新といった報告に加え、近年関心の高い、空き家再生、エリアマネジメントや社会実験を扱った報告がある。
「地区とコミュニティ」（41 題）については、居場所、地域活動と行った報告のほか、男性や独居高齢者、留学生、在留外国人といった社会的に弱い立場にある主体の地域での行動、地域との関係を扱っている報告がある。「都市環境と防災」（110 題）については、事前復興、避難所施設といった報告、令和元年東日本台風、2019 年台風 15 号といった近年の災害を対象とした報告、東日本大震災の復興まちづくりを検証している報告がある。災害と都市計画との関係から、立地適正化計画と自然災害低減との関係に着目している報告もある。「景観と都市デザイン」（123 題）については、各地の景観特性、その変化を明らかにした報告から、近年関心が高まっている道路、公開空地における人々の行動分析、利用実態を明らかにした研究まで多様な報告がある。景観概念の広がりがうかがえる。「調査・評価と計画支援」（50 題）については、医療機関、公共施設の立地、アクセシビリティの評価指標を検討した報告に加え、携帯電話、SNS、VR、AR といったツールを用いた人間行動や空間の表現を試みた報告がある。
また、4 つの OS が企画されており、「人口減少化での集約型都市構造再編と拠点をデザインするための理論と実践」（23 題）では、立地適正化計画の効果に着目した報告がある。「都市・地域のサスティナビリティを高めるための大学キャンパスの活用方策」（13 題）、については、立地、施設マネジメント等、キャンパスを対象とした多様な報告がある。ほか、「空き地の都市計画に向けて」（6 題）、「観光に都市計画やまちづくりが貢献できること」（9 題）が予定されている。
上記以外にも、「都市論と都市計画史」（30 題）については、海外都市、官庁街の変遷、祭礼を扱った報告があり、「都市像と計画」（29 題）については、移動、交通の観点から都市構造、拠点のあり方に関する研究報告がある。「制度と行政」（16 題）については、各種制度や海外の空き家問題を扱った報告、「参加と組織」（29 題）については、地域の拠点や水辺、公共空間、公園緑地を対象とした各地の取り組みに関する研究報告がある。
（都市計画委員会広報委員 佐久間康富）

1011．建築社会システム部門（155 題）
建築社会システム部門は、建築の社会・経済システムを対象に学際的・業際的な研究を行う部門である。この部門は以下の 4 分野から構成されている。①建築社会システム（建築産業やマネジメント論など）、②ハウジング（住宅の供給・計画、住宅政策、住宅問題、住まい方など）、③建築生産（建築プロジェクトの企画・設計・発注・契約、施工管理、施工技術など）、④ストック・資産（事業スキーム、施設管理・FM など）
今年度の発表数は、昨年度より 17 題少ない 155 題（29 セッション）であった。その内訳は、①建築社会システム 9 題（3 セッション）、②ハウジング 71 題（13 セッション）、③建築生産 53題（10 セッション）、④ストック・資産 22 題（3 セッション）である。
①建築社会システム分野「建設産業論」（5 題）が最も多く、建築工事業者の経営を題材としたものが目立った。このほか、「社会論環境問題」、「地域マネジメント」では、地方公共団体の SDGs に関する取組や公共施設の再編をテーマとした発表がみられた。
②ハウジング分野
今年度は、「住まいと災害」（10 題）、「住まいと水害」（5 題）にみられるように、災害関連の発表が多くみられた。なかでも、被災リスクの低減や生活継続を目指した事前対策に関するものが多かった。また、昨年同様に「マンション」（10 題）の発表数も多く、マンション管理の実態・課題、管理システムの提案、改修工事と管理の関係をテーマとした発表がみられた。この他、「空き家問題」、「住宅の管理・活用」など、近年、注目を集めている空き家問題や既存住宅の管理・活用のあり方を主題としたものもみられた。また、「住宅団地」「住宅地のコミュニティとマネジメント」など、既存住宅地の再生・管理、コミュニティ形成に着目した発表がみられた。
③建築生産分野
建築生産分野では、
「BIM」
（7 題）
、
「情報化技術（ICT・IoT・AI）」（4 題）など、近年、注目される情報関連技術の建築生産への応用を主題とした発表が多くみられた。とくに、BIM の建物維持管理への適用や海外における BIM の活用事例など BIM に関する発表が目立った。また、「施工管理」（8 題）、「施工技術」（3 題）、「建築施工と作業分析」（5 題）では、情報関連技術による施工管理の効率化・高度化や作業分析をテーマとした発表が多くみられた。さらには、「技能・職能継承」「人材育成」では、社会的に関心を集めている職人育成や労働環境を主題としたもの、この他、「企画・設計・監理」「発注と契約」では、建築プロジェクトの発注形態や発注支援など、幅広いテーマでの発表がみられる。
④ストック・資産分野
ストック・資産分野では、「FM・施設管理」に最多の 16 題の発表が集中し、当部門・当分野における関心の高さがうかがえる。このうち、公共施設の再編・マネジメントに関するものが 10題、民間建物を対象とした維持管理費・修繕費に関するものが 5 題であった。この他、「不動産・建築ストックの評価」「歴史的建造物の利活用」というセッションも設けられている。
（建築社会システム委員会広報委員 渡邊史郎）

1112．建築歴史・意匠部門（480 題）
建築歴史・意匠部門の学術講演題数は、昨年度の 529 題から 49 題減少し 480 題となった。今年は大会全体でも題数が減っているため、当部門での減少も今年度の特殊な事情によるものと考えられる。分野では、日本建築史が 56 題（-10）、日本近代建築史が 92 題（-3）、東洋建築史が 24題（-8）
、西洋建築史・西洋近代建築史が 42 題（-4）、建築論が 41 題（-16）、意匠論が 96 題（-33）、都市史が 54 題（+7）
、保存が 47 題（-10）、その他が 28 題（+28）となっている（括弧内は前年度からの増減数）。
意匠論が昨年同様に最多だが、題数は昨年から大きく減っている。
続く日本近代、日本建築史、都市史の順は昨年同様である。昨年は「その他」を各分野に振り分けたのに対し、今年は独立した枠を設けたことが、各分野の題数の減少に影響したと思われる。その中で都市史のみ題数を増やしており、同分野の研究活動が旺盛であることを示している。
以下にそれぞれの分野の傾向を記す。
日本建築史（9001〜9056）は、本流である社寺の 11 題に対し、町家・民家が 23 題と多く、今年の傾向として指摘できる。他に城郭、上層住宅、山岳建築、大工・技術などがある。
日本近代建築史（9057〜9148）は、意匠論に続いて講演題数が多く、研究者の層が厚い分野である。扱われるテーマも住宅、住宅供給、室内装飾、開墾地・別荘地、鉄道施設、公共建築、宗教建築、建築家、施主・施工者、構法・材料、教育、出版など幅広い。
東洋建築史（9149〜9172）は、題数は少ないものの、古代エジプトからチベット、ミャンマー、カンボジア、ベトナム、中国、朝鮮に至る地域的な多様性が特徴である。
西洋建築史・西洋近代建築史（9173〜9215）は、古代・中世・近世が 10 題と少なく、19 世紀以降の近代が 32 題と多数を占める。
特に 20 世紀に関する講演が 26 題と多いが、ドイツ語圏やル・コルビュジエ関連など地域・テーマにやや偏りがみられる。昨年 100 周年を迎えたバウハウスに関する研究が集中しているのは今年の特徴といえるだろう。
建築論（9216〜9256）は、原論、場所論、制作論、作家論などのカテゴリー分けの中で日本と西洋の多様な建築家に関する研究が集まっている。
意匠論（9257〜9352）は、昨年同様に構成（26 題）、イメージ（25 題）が半数以上を占める。
さらに形態（18 題）、都市（14 題）、活動（11 題）、構法（2 題）と続く。意匠論のテーマの中には日本近代、西洋近代、都市史に近いものも多く、分野横断的な多様な議論のなされる場となっている。
都市史（9353〜9406）は、日本（37 題）と並んで中国・台湾・韓国の東アジアの都市をテーマとした研究が 17 題と多いのが特徴である。対して西洋は 2 題と少ない。日本においては戦後の都市空間に関する論題が 16 題と多く、近年の傾向といえる。
保存（9407〜9453）は、伝統建築保存技術、保存事例、保存活用、調査・資料などに分けられる。古代の寺院建築から近現代建築まで幅広く事例が集められ、実務と結びつく発表が多いのもこの分野の特徴である。
その他に、技術・材料、建築物の評価、都市、建築情報が別枠で設けられている。
（建築歴史・意匠委員会広報委員 海老澤模奈人）

1213．建築デザイン部門（209 題）
建築デザイン発表会は、年度ごとに定められた招待講評者が設定したテーマに応じて応募するテーマ部門とテーマの制約を設けない一般部門で構成される。今年度の建築デザイン発表会の発表題数は 209 題（前年度比-20 題）であった。発表数の内訳は、テーマ部門 84 題、一般部門 125題である。
1）テーマ部門
a．数十年に一度の浸水を受けても安心して暮らせる建築と楽しいまち：和田 章（東京工業大学名誉教授）（2 題）
近年の津波被害も多くの豪雨災害も、人々が住み暮らすところの間違いにより起こる。自然の景観を無視した防潮堤・堤防が建設され、これらを信じて危ないところに「まち」ができ、浸水を無視した普通の家々が建てられるが、越流や浸透によって防潮堤や堤防は容易に決壊し大災害に至る。最善の策は暮らすところを変えることだが、一朝一夕に動くことはできない。そのため、次善の策として「数十年に一度の浸水を受けても安心して暮らせる建築と楽しいまち」を築くための議論を行う。
b．土木的建築：栗生 明（栗生総合計画事務所代表）（14 題）
2013 年、当時の和田章日本建築学会会長と小野武彦土木学会会長の特別対談が『建築雑誌』誌上で行われた。対談の内容は「工学が扱う世界に境界線はない」とまとめられている。土木と連携した建築デザインの可能性について議論する。
c．食の風景と建築：三宅理一（東京理科大学客員教授）（7 題）
スローフード概念の定着とともに、今日、農業や漁業など第一次産業に関わる地域の価値が再評価されている。安心、安全とともに楽しく健やかな暮らしを生み出す食にまつわるライフスタ
イルと供給の仕組みを、建築デザインやランドスケープを通して考える。
d．子どもが育つ道具としての建築：手塚由比（手塚建築研究所代表取締役）（13 題）
子どもは建築からさまざまな影響を受けて育つ。建築には子どもが何かをしたくなるきっかけをつくる力がある。どのような建築をつくると子どもはどのようなことをしてみたくなるのかを問い、子どもが育つ道具としての建築について議論する。
e．人・時間・空間・地球をむすぶ環境デザイン：荻原廣高（神戸芸術工科大学准教授）（30 題）
気候変動やエネルギーなど、地球環境をめぐる課題は山積している。そうした背景と重ね、気候風土を上手に受け入れてその季節や時間を映し、また生活者（利用者）自身の行動を促す、人や空間、時間、そして地球環境の豊かな関係を築く環境デザインの在り方について考える。
f．一人ひとりの居場所：南後由和（明治大学准教授）（18 題）
家族や地域コミュニティなどの中間集団が弱体化し、単身者が急増する社会において、一人ひとりが多様で寛容な関係性を築くための建築デザインを問い、既存の「ひとり」をめぐる空間イ
メージを書き替えるような提案について議論する。

2）一般部門（125 題）（大会建築デザイン発表会運営委員会委員長 陶器浩一）

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