研究センターNEWS第194号

2020年10月25日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

2020年10月25日発行

号

９月９・16日、第２回全国協同組合等研究組織交流会が開かれました
向井忍（地域と協同の研究センター専務理事）
日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）が主催する、全国協同組合等研究組織の第二回目の交流会が９月９日（水）と16日（水）の二日間にzoomオンラインで開催され21団体約60名（内、地域と協同の研究セン
ターは11人）が参加しました。初日は「新型コロナが協同組合や研究組織に与えた影響」、二日目は「新型コロナの影響を今後にどう生かすか」をテーマに話し合いました。
本交流会は、JCA 発足を機に昨年第一回が行われ、全国の主な研究組織がはじめて顔を合わせる場となり、相互に知り合い、どのようなテーマを取り上げているか、どのように運営しているかの交流として始まっています。今年の参加団体は、城南信用金庫、全国農協観光協会、全国労働金庫協会、JA共済総合研究所、くらしと協同の研究所、地域生活研究所、長野県農協地域開発機構、日本共済協会、農協流通研究所、北海道地域農業研究所、市民セクター政策機構、農林中金総合研究所、協同総合研究所、賀川豊彦記
念松沢資料館、生協総合研究所、信金中央金庫、非営利・協同総合研究所いのちとくらし、まちぽっと、地域と協同の研究センター。下線は実行員会団体です。
当初は、第二回は名古屋で５月に開催し、地域と協同の研究センターが設立25周年・法人化20周年事業として受け入れる予定でしたが、新型コロナで９月にオンライン開催となったものです。そうした経
過から二日目の「新型コロナ後について」の交流は、前半に地域と協同の研究センターとしての問題意識を報告する進行となりました。
９月９日（水）の概要
初日は、各研究組織が事前に提出した「新型コロナの（研究組織と調査研究活動／各協同組合/組合員／社会への）影響」「SDG s／ICAソウル大会に関する研究」アンケート結果を基に交流しました。概要が説明され、アンケート回答より、農業/信用/共済/医療/労働／地域/市民等の各分野から現況が出されました。主には次のようになります。
新型コロナの具体的影響「農業に外国人技能実習生が入国できない反面、地元で農業就労のマッチングが進み、国産志向が高まっている」「信用金庫を通して中小企業の資金的・技術的支援を行っている」「今年実施する『生活意識と協同組合についての調査』で協同への意識がどう変わるか注目している」。

＜２頁につづく＞

目次

研究センター10月の活動
10 日（土）三河地域懇談会「豊橋生協会館へ寄らまいかん」
1 日（木）名市大寄付講義①
金城学院大学「協同組合論②」
15 日（木）名市大寄付講義③
2 日（金）第 1 回組合員理事ゼミナール
16 日（金）第 5 回協同の未来塾
3 日（土）第３回共同購入事業マイスターコース
22 日（木）名市大寄付講義④
8 日（木）第 5 期協同の未来塾実践交流会
23 日（金）第 2 回組合員理事ゼミナール
名市大寄付講義②
29 日（木）名市大寄付講義②
金城学院大学「協同組合論③」
金城学院大学「協同組合論④」
9 日（金）第 5 回常任理事会
31 日（土）第 4 回共同購入事業マイスターコース※ コロナウイルス感染拡大予防のため、引き続き予定していたさまざまな活動を自粛しています。
伊藤小友美
９月９・16日、第２回全国協同組合等研究組織交流会 １ コロナ禍 オンラインの取り組み
情報クリップが開かれました向井忍
書籍紹介
2020年９月19日の取組み報告
渡辺勝弘
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特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター＜巻頭言：１頁よりつづく＞
協同組合と地域への課題「オンライン化に伴い、情報通信機器へのアクセス・活用条件が組合員や既存組織にどう影響するか」「新型コロナ下の研修事業でガイドラインを作成」「生活困窮者の増大、大学コミュニティの困難、組合員活動の停滞により協同組合が思想的危機に陥らないか」「新型コロナが技能実習制度そのものを変える契機になるのか」「研究組織による県域を超えた調査や取材等への影響」
研究組織はどのような方向を探究するか「信用金庫では、金融を通して良い仕事づくりのネットワークを広げ、経済を活性化する」「都市中心型の集合研修から通信機器貸出を含め地域開催支援に転換する」「協同組合が地域密着/循環型に転換する事業モデルを提案する」「協同の地域づくりの主体をどうつくれるか」「協同組合の認知度をどう高めていけるか」。
９月１６日（水）の概要
二日目は、新型コロナの影響をどう今後に生かすかをテーマに交流しました。最初に、地域と協同の研究センター（向井忍専務理事）より「新型コロナから市民社会と協同組合に問われること、 地域分散（循環）型社会を目指して 」として報告しました。報告趣旨は次のとおりです。
「新型コロナから市民社会と協同組合に問われること、 地域分散（循環）型社会を目指して 」
・グローバリズムと人口減少社会の結節点となる2020年に新型コロナパンデミックが起きた。2020年２月20日に出されたIMF報告書は少子高齢化が進む日本は2060年にGDP25％減と予測し、成長を維持するためにアベノミクスの徹底を呼びかけている。新型コロナパンデミックで日本は４ ６月期GDP年率換算28.1%減少という大打撃をうけた。これはグローバリズムの下で進んでいた格差拡大など社会の虚弱性が、新型コロナで一気に露呈したとも言えるのではないか。
・研究センターでは、８月に人口減少が先行する地方都市・中山間地域の３つの地域でフィールドワーク（オンライン）を行った。飛騨市宮川（地域複合型サロン）、新城市八名（やなマルシェ）、設楽町名倉〜豊田
市稲武（サロンと専門職によるプロボノ）では、地域住民を主体に、住民自治/行政/民間事業・協同組合の連携が進んでおり、新型コロナ下でもその力が発揮されている。
・都市部でも新型コロナ下で「子ども食堂をフードパントリーと生活相談として継続」「外国人留学生・技能実習生への食料品支援」「感染管理下の生協病院で組合員が入院患者や専門職を励ます事例」が生まれており、組合員が関わっている。
・新型コロナ下に、地方都市・中山間地域・都市部それぞれに市民が公＝コミュニティの課題解決に参加する姿が見られる。そこには住民自治・公的施策・民間事業/協同組合の三者の連携を促進する（生活）協同組合の存在がある。
・「成長至上主義」から「地域分散（循環）型社会」に転換するためにも、公＝コミュニティに参加し、社会資源を生かして生活の質を高めていく「新しい市民（像）」が主体になるのではないか。協同組合間協同を強めつつ、協同組合法制の見直しも必要である。
・持続可能な社会への関わりは、来年開催されるICA125周年大会（「協同組合のアイデンティティを深める」）のテーマであり、今年１月に発表された「ICA2030戦略」でも協同組合のトリプルボトムライン（経済的・社会的・環境的側面）が強調されている。持続可能なコミュニティへの関わりは、協同組合のアイデンティ（定義）の中でも重視すべきではないか。
新しい市民社会にむかって・二日間の研究組織交流会のまとめでは、研究組織間で共同企画を行うなど連携を深める方向が示唆されました。地域と協同の研究センターは東海地域を拠点として設立25周年・法人化20年を迎えますが、「新しい市民社会」に向かってこれからの役割を考える有意義な交流会となりました。
（むかい しのぶ）-2-

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特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター【2020 年９月 19 日の取り組み報告】
特定非営利活動法人・地域と協同の研究センターは「秋の彼岸」入りとなった９月19日（土），コープあいち
生協生活文化会館（名古屋市千種区）にてふたつの取り組みを開催しました。１カ月遅れとなりますが，その内容を報告します。
第 17 回東海交流フォーラム第２回実行委員会
10：00 12：00
第 17 回を迎える東海交流フォーラムは地域と協同の研究センター「設立 25 周年・法人化 20 周年記念事業」として 2021 年２月 13 日（土），ウイン
クあいち 11 階会議室（名古屋市中村区・名駅前）を会場に開催します。新型コロナの感染状況によっては，開催方法を工夫して開催します。
３月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により様々な領域で活動がストップしました。しかし，生活困難の急増など地域社会の問題は露出し，生協への期待は利用結集という形で高まりました。人口減少にあって，自治体における住民自治：サロン活動や買い物支援の推進などが各地域で主体的に取り組まれており，８月２日，３日，22 日に開催した「第２期市民が協働を学ぶ講座」では，愛知県新城市，岐阜県飛騨市，愛知県設楽町で，「住民，民間（企業・協同組合・協同組織），行政」がともにつながりながらその主体を形成していることを学びました。
午前中は，設立 25 周年・法人化 20 周年の歴史や到達点を共有し，企業や NPO と並ぶ協同組合独自の役割を外に向かって知らせられる場となるように。
午後は，各地域懇談会の歩み・発見・実践から地域の協同活動を持ち寄り交流し，2021 年度から始まる第５期中期計画につなげられる場としつつ，人口減少社会の先進モデルとして（岐阜県飛騨市），住民自治の主体をつくる（愛知県新城市）の実践・３者のつながりから未来を考え合える場とします。
参加は会場参加に加えて，オンライン参加も併用し，新型コロナ下にあっても，多くの参加者で交流し合える場を検討していくこととしました。

人等のみなさんにも参加いただき，開催しました。
テーマに関する基調的な報告をもとに分散会で意見交換。2021 年度から始まる第５期中期計画の基調となる意見交換となりました。
＜三つの基調報告＞●第２回全国協同組合等研究組織交流会（９月９日，16 日／オンライン開催）から「各研究組織で認識している新型コロナの影響とこれからの方向に関する交流から（向井 忍氏・研究センター専務理事）＊分野別の協同組合だけで「経営の危機」は乗り越えられるか？／最も困難な生活問題を解決できるか？
●第２期市民が協働を学ぶ講座から，「人口減少社会で持続可能なコミュニティをめざすとは」（小木曽洋司氏・研究センター常任理事・中京大学教授）＊成長期には過疎と過密対策として「人口の奪い合い」だったが，人口減少下の持続可能なコミュニティづくりはもはやそれとは異なる。地域の資源を発見し活かす（内発的）アプローチに変化している。
●第２回研究センター理事会（７月 18 日）をうけて「生協における新型コロナの影響とその特徴をどう考えるか」（鈴木稔彦氏・研究センター代表理事・コープみえ理事長）＊生協への利用結集の背景は「みんなで力をあわせてくらしを守ってきた生協」への期待・信頼。社
会的課題解決のための生協を。
＜分散会＞会場参加者（12 名）でひとつ，オンライン参加者（14 名）でふたつ，合計３つの分散会で意見交換。
拡大理事懇談会／13：30 15：30＊菅総理大臣はその所信で自助・共助・公助のう
ち「まず自助」と強調したが，３つは三位一体
テーマ：新型コロナウイルスと協同組合・研究センターの役割の関係である。
昨年は拡大理事懇談会を「公開セミナー」として＊新型コロナの影響は協同組合の領域によって異なっており，大学生協・医療生協等は経営に大開催しました。今年は研究センターの各事業の企きく影響している。
（一部，要旨）画・運営に係わる地域懇談会や研究フォーラム世話---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------会場参加（午前８名／午後 12 名），オンライン参加（午前 10 名／午後 14 名）で開催。３月から活用を始めた
オンライン開催（ズーム活用）では，参加者はマイクをミュート（音が出ない設定）にし，発言するときのみミュート解除で話してきました。今回は意見交流時間では常にミュートを解除していつでも発言できるようにし，会場参加者はオンライン参加者にも声が届くように，専用マイクが手元に来てから発声しました。会場参加・オンライン参加がつながった午前・午後となりました。
報告：事務局員・渡辺 勝弘（わたなべ かつひろ）-3-研究センターNEWS第194号

2020年10月25日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

いつものように、いつも以上につながりたい！

コロナ禍 オンラインの取り組み
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、研究センターではさまざまな活動をできるだけ縮小せず、オンライン化することで、いつものように、いつも以上に会員同士がつながる場をつくってきました。会員のみなさんと共有したいと思い、その報告をいたします。
文責：伊藤小友美（事務局）
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、地域と協同の研究センターでは様々な取り組みのオンライン化に取り組んできました。この７ヶ月間で以下のような取り組みがあります。
・愛知県立大学多文化共生研究所との共催で連続セミナー「多文化社会における協同性と新しい社会のあり方〜多文化共生と協同組合の可能性〜」（研究センターニュース 188 号で紹介しました）、「地域で支える医療・保健衛生」と多文化共生」。
・生協総合研究所との共催で「都市と若者の未来」と題した公開研究会。（ニュース 189 号）
・研究センター総会の記念企画として「持続可能な 2040 年にむかって」「持続可能な経済・社会をめざして」「第３３回ＩＣＡソウル大会にむけて」の各講演と質疑交流。
（ニュース 190 号）
・「国際協同組合デーin 愛知」 全体会で、コープあいち・ＪＡ愛知中央会・南医療生協・北医療生協・大学生協・ワーカーズコープカーズが実践を提示。その後６つの地域分散会に分かれてオンラインで議論。
・「オンライン ピースリレー ＆ 講演のつどい」として「生協の歴史から戦争と平和を学ぶ」 平和（ニュース 191 号）の語り部 学習会を開催。
・尾張地域懇談会 「ワーカーズコレクティブという働き方」の学習会。
・三河地域懇談会 オンラインミニ相談会 zoom の学習会。
「豊橋生協会館へ寄らまいかんオンライ
ンミニ企画−災害時における高齢者の食−」。(ニュース次号で紹介予定)
・「市民が協働を学ぶ講座」として新城市、飛騨市、設楽町から現地の様子も伝えるフィールドワー
クも含めたオンラインの講座とパネルディスカッション。連続４回開催し、延べ７７人の参加がありました。
（ニュース 193 号）新城市長・飛騨市長の話と地域での実践等の報告はとても印象的で、２月開催の第１７回東海交流フォーラムへつなげていきます。
研究センターの事業としての３つの学びの場は、工夫してオンラインと対面での開催をしています。
・「組合員理事ゼミナール」第６期の修了式を３会場と個人宅に分かれて開催。受講された方々は想いをスピーチし、修了証書は画面越しのお渡しをしました。第７期の講座は 10 月に開講しました。
２会場に分かれての参加で、緊張した面持ちの参加者のみなさんも、インタビューゲーム等のアイスブレークを経て和やかな雰囲気になりました。初回はコミュニケーションについて学び合いました。３生協の理事が一堂に会することを望む声も出されました。
・「共同購入事業マイスターコース」は第 12 期を開講、オンデマンド、オンライン方式で、コープみえ７人、コープあいち６人、コープぎふ７人の職員が受講しています。これまでに３回開催。グループワーク、その発表を通して、画面越しでの交流がすすんでいます。
・「協同の未来塾」第６期を開講、第１回は集合して、それ以降はオンライン方式で三重・岐阜・愛知の３会場に分かれて開催しています。コープぎふ５人、コープあいち３人、コープみえ５人、大学生協２人が受講しています。また、第５期の実践交流会をオンライン方式で開催しました。修了
後の実践の中で「考えたこと、困ったこと、うれしかったこと」の交流を行い、東海地域の生協の原点、連帯活動についての講義を聴き、グループディスカッション、その発表をし合いました。
研究センターの常任理事会、理事会、東海交流フォーラム実行委員会等の会議も zoom を併用しています。対面できないもどかしさもありますが、自宅から参加できるメリットが好評です。
この他、愛知県被災者支援センターやあいち在宅福祉懇談会主催の企画にも参加しています。
このような取り組みについて、face book ではその都度情報発信をしています。ホームページ（http://www.tiiki-kyodo.net/ 研究センターニュースのバックナンバーが閲覧できます）とあわせて、ぜひご覧ください。この春から、face book の新規担当者が張り切っています。

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co･opnavi

2020年10月25日発行

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

2020.10 No.821

店舗・宅配の現場で取り組む高齢者のくらしサポート
日本生活協同組合連合会 2020 年 10 月、Ａ４判、36 頁、367 円＜想いをかたちにコープ商品＞
CO・OP５種国産野菜のふっくらプチ肉まん＜ZOOM IN 生協の店舗づくり＞
コープながの コープ安曇野豊科店

特集
店舗・宅配の現場で取り組む高齢者のくらしサポート＜組合員の助け合い活動＞＜今日も笑顔のコープさん生協の仲間のお仕事拝見＞
コープにいがた高橋 幹さんSDGs REPORT＜生協大好きママ コプ山さんの教えて！ＣＯ・ＯＰ商品＞
ＣＯ・ＯＰうれしいスイーツシリーズ＜明日のくらし ささえあうＣＯ・ＯＰ共済＞
コープおきなわ

株式会社コープエナジーなら＜この人に聴きたい＞
コモンズ投信株式会社 取締役会長＜商品と向き合う 私たちの仕事＞
株式会社シーエックスカーゴ

渋澤 健さん＜日本全国宅配現場におじゃまします！＞
コープこうべ月刊ＪＡ

生協コープかごしま＜ほっと navi＞
いわて生協
コープやまぐち2020.10 vol.788
全国農業協同組合中央会 2020 年 10 月、Ａ４判、48 頁、年間予約 5,204 円（消費税込）

スゴイ農業、スゴイＪＡ
ＪＡ自己改革の現場から経済活動の推進と地域社会への貢献の両立−ＪＡ北大阪における先進的な自己改革の事例
東口昌広

私のオピニオン ②

ＪＡ・農政トピック
ＪＡ青年組織と学習活動について考える−１０年後の農業を見据えて協同組合とＳＤＧｓ 第17 回
パートナーシップによる持続可能な地域社会づくり
生活協同組合コープさっぽろ組織本部

河合香織

ＪＡ全中マンスリーレポート
９月
お花を愛でると気持ちが整ってくる
山本美月

田中圭介
協同組合の広場（日本生協連、ＪＦ全漁連、全森連、生活クラブ連合会）

きずな春秋――協同のこころ――
童門冬二

海外だより ［D.C.通信］ 連載112バイデン候補にリードを許すトランプ大統領

展望
ＪＡの進むべき道
連携・協働・協同をキーワードに
馬場利彦 （ＪＡ全中専務理事）

伊澤 岳
令和元年度 ＪＡ経営マスターコース優秀論文紹介
修了論文大賞
俺たちがやらなきゃ誰がやる！
萩原 塁 ／ ＪＡひまわり（愛知県）

私のオピニオン ①

原 武史

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生活協同組合研究

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

2020.10 No.537

ゲノム編集食品にどう対応すべきか
公益財団法人 生協総合研究所 2020 年 10 月 B5 判 80 頁
■巻頭言
有機農畜産物・動物福祉配慮食品の「産業化」と基準
大木 茂■本誌特集を読んで（2020・8）
岡 英幸・齋藤嘉璋・宮本聖二

特集 ゲノム編集食品にどう対応すべきか
ゲノム編集とはなにか■書籍紹介
リスクコミュニケーションを考える

塚谷裕一
ゲノム編集食品と消費者への情報提供のあり方
石井哲也
ゲノム編集食品を巡るリスクコミュニケーションを考える
松永和紀
ゲノム編集食品が食卓へ−表示とトレーサビリティの必要性−
西分千秋
遺伝子操作は許されない−ゲノム編集食品の販売を中止すべきだ−纐纈美千世
ゲノム編集食品に対する消費者の意識
宮﨑達郎

小塚和行

●2020 年度公開研究会のお知らせ（10〜12 月）オンライン・四谷
プラスチック汚染・脱プラスチック（11／12）
コロナ禍と生協〜「生協らしいつながり方」の模索（11／20）コロナ予防体制下での生活動向〜家計変動と食生活を中心に （仮題 12／8）●「アジア生協協力基金 2021 年度助成金一般公募のご案内」（締め切り 10／31）● 『生活協同組合研究』総目次 2020 年 4 月号〜9 月号

欧州における遺伝子組み換え食品の議論と生協をめぐって
鈴木 岳

文化連情報

2020.10 No.511
日本文化厚生農業協同組合連合会 2020 年 10 月、B5 判、頁、文化連情報編集部 03-3370-2529(注 )農協組合長インタビュー（67）
コロナ禍を契機に食料安全保障の確立を

管野啓二

会員の声を受け、厚生労働省に「医療用物資等に関する要望書」提出

伊藤幸夫

臨床医と保健ＮＧＯ活動従事者としての軌跡（3）ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ
本田 徹
アメリカの医療政策動向 （3）トランプ大統領令とそのゆくえ

二木教授の医療時評（184）
改正社会福祉法への参議院附帯決議の意義とソーシャルワーカー（専門職・団体）に求められる役割
二木 立
新基本計画の諸論点 ⑤
農村政策は蘇るか
マイクロプラスチックと私たちの健康高山一夫
変わる日本のまちづくり （4）村おこしは集落おこし：
お互いさまスーパー仙道てんぽ（秋田）
（1）
杉岡直人
畠山明子
ドイツの対 COVID−19 戦略
PCR 検査で第二波抑止に挑む

小田切徳美

吉田恵子

高田秀重
多様な福祉レジームと海外人材 （29）コロナ禍の外国人住民の多様性
臨床倫理メディエーション （45）
テレワーク等から考える職業倫理』で保護者が逮捕『揺さぶられっこ症候群（SBS）
その診断は本当に正しいのでしょうか？
柳原三佳

安里和晃

中西淑美

本田徹医師インタビュー-6-研究センターNEWS 第 194 号

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特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

アフガニスタンから見た世界と日本 （5）
世界の子どもの貧困と教育の現状
レシャード カレッド

□書籍紹介
新型コロナ 19 氏の意見
われわれはどこにいて、どこへ向かうのか

デンマーク＆世界の地域居住（136）
高齢者支援におけるパラダイムシフト：「自立」と「社会参加」

ボルネオ事件□DVD 紹介
線路は続く（147）
三池鉄道の古典機を訪ねて松岡洋子

最近見た映画

熱帯の自然誌（55）
私の暮らし
ブルネイにて （1）安間繁樹

ドイツの介護保険制度（13）フーフェラント高齢者総合施設①
フーフェラントハウスの概要

小磯 明

季刊 くらしと協同／ 西出健史

ようこそ映画音響の世界へ／ 菅原育子2020.9 No.33

くらしと協同をたずねてくらしと協同の研究所 2020 年 9 月、B5 判、66 頁、「くらしと協同」編集委員会 075-256-3335■巻頭言アンサング・ヒーロー■本誌特集を読んで（2020・8）
岡 英幸・齋藤嘉璋・宮本聖二

片山 敏喜特集 くらしと協同をたずねて
国内編
01 鳴門で学ぶ協同−鳴門市賀川豊彦記念館とドイツ館
青木美紗
02 大学生協の設立運動からの学び加賀美太記
03 離島における地域特性を生かした農水産業
山野薫
海外編
01 暮らしの中から見つめたスウェーデン−固辞の自立と参加を促す社会とは− 小田巻友子
02 インドの協同組合研究を通じて考える
協同のおもしろさ−研究調査旅行記− 下門直人
03 協同の元祖を訪ねて−イギリスの歴史をたどる
浮網佳苗

書評
01「農を棄てたこの国に明日はない」野坂昭如
青木美紗
02「７袋のポテトチップ−食べるを語る、胃袋の戦後史」湯澤規子
御手洗悠紀
03「統計的な？数字に騙されないための10 の視点 STATISTICAL」
アンソニー・ルーベン著 田畑あや子訳

研究紹介
01 地域フードシステムを育む協同組合の可能性
則藤孝志
02 食や農を「つなぐ」アプローチとしてのツーリズム
片上敏喜−フィールドワークによる事例分析竹野豊
04「ペスト」アルベール・カミュ著・宮崎嶺雄訳
杉典夫

投稿：事例報告
ドイツおよびカナダにおける小規模農業の意義と課題
小林那奈子

地域・協同の運動、協同組合に関する文献資料、協同組合・生協関係の研究所などの調査研究成果や研究センター会員の研究成果などから、比較的入手しやすいと思われるもの、寄贈いただいたもの( )などを中心に順不同で紹介しています（主な内容は目次等から事務局が要約しています）。詳細は研究センター事務局までお気軽にお問い合わせください。

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2020年10月25日発行

書籍紹介

特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

岡本一朗会員からの書籍紹介です。

この夏、平和を考えることで、とても参考になった書籍に出会いました。今後、戦争体験のお話を聞けることは、時間の問題です。その中で、一つのヒントになるような書籍でした。
岡本一朗

広島・被爆ハマユウの祈り 著者：西村一郎
出版：同時代社 本体：1,300 円（税別） 単行本 160 ページ
大学生協、生協総研を経て、現在は、ジャーナリストの方です。
「被爆アオギリ二世」は知っていました。
（大学生協杉並会館の玄関横に植えられています）同じように「被爆ハマユウ」のことは、本を手にするまで知りませんでした。書籍の中で、12 の事例が掲載されています。その中で「南医療生協」、「生協ひろしま」、「コープこうべ」のことが紹介されています。また、紹介は、されていませんが、「コープみらい」に８か所植えてあるそうです。
今後の戦争や平和を考えるうえでヒントになりました。各団体が植えて平和を考えるキッカケ・継続した活動になるのではないかと思いました。

AI とカラー化した写真でよみがえる戦前・戦争
著者：庭田杏珠・渡邉英徳共著 出版：光文社新書
本体：1,500 円（税別） 472 ページ
このことは、この夏、テレビでも取り上げられていましたので見られた方もみえるかもしれません。
モノクロ写真(実際の写真)とカラー化した写真が掲載されているところは、カラーになれているせいでしょうかリアリティが違うような気がします。庭田さんが東京大の大学生です。学生が、平和教育に関心を持っていただいて、「記憶の解凍」プロジェクトに参加されていることが非常にうれしいです。本人が、本の中でかかれていますが、幼い頃は平和教育が苦手だったそうです。(広島生まれ)戦前の中島地区と現在の平和公園が見比べられるようになっていた写真を見て、戦前にも今と変わらない暮らしがあってたった１発の原子爆弾によって一瞬のうちに奪われたと戦争を初めて自分ごととして想像できて、「被爆者の想い」を受け継ぎ、伝えていきたいと考えようになったそうです。被爆者との対話の重要性も強調されています。ただ単に AI でカラー化した写真ではなく、その中に対話という作業が含まれている素晴らしい写真（作品）だと思います。
地域と協同の研究センター11 月の予定
4 日（水）第６回常任理事会
5 日（木）第 5 回協同の未来塾
名市大寄付講義⑤ 金城学院大学「協同組合論⑤」
12 日（木）名市大寄付講義⑥ 金城学院大学「協同組合論⑥」
16 日（月）尾張地域懇談会世話人会

17 日（火）三河地域懇談会世話人会ト―アス（ぴんぴんキラリ）見学会
19 日（木）名市大寄付講義⑦ 金城学院大学「協同組合論⑦」
19 日（木）岐阜地域懇談会世話人会
20 日（金）三河地域懇談会「豊橋生協会館へ寄らまいかん」
26 日（木）名市大寄付講義⑧ 金城学院大学「協同組合論⑧」30 日（月）愛知の協同組合間協同相談会

地域と協同の研究センターNEWS194 号

発行日 2020 年 10 月 25 日定価 200 円（税・送料込み）
年会費には購読料が含まれています
発行 特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター 代表理事 鈴 木 稔 彦〒464-0824 名古屋市千種区稲舟通１－３９ TEL 052-781-8280 FAX 052-781-8315
E-mailAEL03416@nifty.com HP
http://www.tiiki-kyodo.net/-8-