令和 6 年 7 月 25 日
こども家庭庁 支援局
家庭福祉課長小松秀夫殿
一般社団法人 日本ファミリーホーム協議会会長

北川聡子

令和 7 年度予算編成に向けてのファミリーホーム関係要望書
社会的養護の必要な子どもたちのために、そしてファミリーホームを支えていただき感謝申し上げます。
ファミリーホームが平成 20 年（2008 年）に国の制度として法定化されてから 16 年目を迎えました。
ファミリーホームは家庭養護として、日本において社会的養護の必要な子どもの養育に責任を持っております。全国で 446 カ所、1718 人余り(令和５年 2 月 1 日現在)の社会的養護の必要な子どもたちがファミリーホームで暮らしています。ファミリーホームのこどもは、「心身の状況」で課題を抱える子どもが 51.2％であり、17 歳 16 歳の委託が多いという実態がありますが、今年度から個別対応職員が配置されたのはこどもにとっても、養育者にとっても大変嬉しい事でした。改めまして、感謝申し上げます。
子どもたちの安心できる暮らし、健やかな成長、またファミリーホームの運営の安定化のための更なる改善について、これからも共に考えていただければ幸いです。つきましては、令和７年度予算編成に際し、以下の通り要望いたします。

【 要望事項 】
１・個別対応職員の配置の在り方について
今年度からの個別対応職員の配置により、ファミリーホームは、１人の養育者と１人の個別対応職員、２人分の非常勤職員となり４人の配置になりました。
（１）児童養護施設との違いは、こどもの数が少ないため職員の雇用に影響します。そのため４月に１人目のケアニーズの高いお子さんが、９月に措置変更になっても職員の雇用を続ける必要があります。個別の対応が必要な子どもが３人の場合も同様ですので、個別対応職員の雇用が年度毎にしっかりと確保できるようにお願いいたします。
（２）ケアニーズの高い子どもの認定については、現場の暮らしの状況を鑑み、養育者の意見を聞いておこなっていただきたい。また、乳幼児に関しては個別対応職員の対象に入れていただきたい。
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２・ファミリーホームの子どもたち、赤ちゃん、障害児にも質の良い家庭養育の場（１）私たちは、子ども一人ひとりに寄り添い、子どもの声に耳を傾けて育てていきたいと思っています。困難な状況に置かれている子どもたち一人ひとりと、丁寧な愛着関係を構築し健やかな成長発達のために、現在の 5～6 人から委託児童 4 人を基本としていただきたい。
里親との違いに関しては、養育困難な子ども（障害児・被虐待児・課題を抱える高齢児等）が措置されていることを前提にするという提案をいたします。また例外としてきょうだいなど子どもが 5,６人委託される場合は、その分の加算で対応するなどお願いいたします。
（２）赤ちゃん専用のファミリーホームでは３人でも運営できるようにお願いいたします。
乳児の大人との愛着関係は重要です。社会的養護が必要になった乳児も養育者のいる家庭養育の場で手厚く手をかけていくことが大切です。
（３）障害児の受け入れ加算について
ファミリーホームには、様々な障害がある子どもが半数近く委託されています。特に重い障がいのある子どもの場合、登下校や通院、レクリエーションなど、子どもの移動に必ず大人の付添が必要となり、更には、常に大人の見守りが必要な子どもが委託されているケースもあります。障害児の場合には、いわゆる加配に相当する人の手配が必要となります。
社会的養護が必要になった障害のある子どもも家庭養護が必要です。つきましては、障害がある委託児童が増加している現状、また他の子どもに対しても手厚い養育を行えるよう、療育手帳や受給者証がある子どもに対して障害児加算の新設をお願い致します。
３・児童養護施設等体制強化事業の推進について
令和４年度からの児童養護施設等体制強化事業の中の補助者等を雇上げ、業務負担軽減を図る事業にファミリーホームを加えていただいたことにつきまして大変感謝致します。
しかし全国の都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市等において実施するところがほとんどない実態です。
また、個別対応職員の配置に伴い、児童養護施設等体制強化事業を打ち切られる自治体もあります。措置費も大変少ない中、養育者の頑張りで運営を行っています。どうかこの事業が全国において展開できますよう、こども家庭庁としましても各自治体への強い働きかけをお願い致します。
４・措置延長終了後の児童自立生活援助事業での医療費支給について措置延長終了後、児童自立生活援助事業に移った場合、医療費は国民保険に加入することになります。一人世帯で月額 3,450 円（年額 41,400 円）の保険料になります。また、医療費の 3 割患者負担もあり、貧困状態になりやすい状況のケアリーバーの子どもが、体2

調が悪くても病院受診を控える傾向になる場合もあります。児童自立生活援助事業の中で、自立までの医療費分の補助をお願いしたい。
５・高校生の措置費充実について（１）進学が増加しているため塾費用の上乗せ大学等に進学する里子が増加しています。塾代を中学生なみにしていただきたい。
（２）ファミリーホームは、高齢の子どもの受け入れが多いため高校生への負担が多くなり、入学金・制服などの負担するお金だけでなく、日々の生活にかかるお金は、一般生活費と特別育成費では足りず、ファミリーホーム自身の持ち出しが多い実態があります。高校にほとんどの児童が進学する現在、高校生の措置費は現実に合致するものとなっていません。
制服や入学金等は、入学時特別加算費 86,300 円では足りません。部活動費など義務教育と同様、限度額なしの実費支弁としていただきたい。また、高校に再入学した場合も入学時特別加算費が必要となりますので、措置費の中に入れていただきたい。
６・ファミリーホームにかかる修繕費の支弁について（１）「住宅補助制度」の新設（従来の住宅等修繕費とも関連）
子どもが一旦パニック状態となると、建物内部や建具、家具などが壊れ、日常的な補修修理では追いつかない状態となります。特に、個人事業の場合には建物や家財道具が私有財産であるため、これらの損害は個人負担となっております。
つきましては、これらの破損したものを原状回復する修繕費の新設をしていただきたい。
（２）住宅費の補助の適正化
同じ自治体でも家賃の額がかなり違う実態があります。適正な家賃補助にしていただきたい。
７・ファミリーホームの養育者の要件として、補助者を認めていただきたい（１）ファミリーホームの養育者の要件については、里親経験の他、施行規則（平成 24 年3 月 29 日付）において「乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設において児童の養育に三年以上従事した者」とされております。現在、ファミリーホームの補助者が養育者となる道はありません。ファミリーホームで充分な経験を積んだ補助者がファミリーホームの養育者となれるようにしていただきたい。
≪ファミリーホームの補助者が養育者になる条件の提案≫
・子どもの養育・養育補助を職務内容とし、夜勤勤務も含み、1 日 6 時間以上勤務かつ月20 日以上三年以上または同等の勤務時間従事、また青色事業専従者形態についても同等の勤務要件、さらに研修受講や里親等の認定、資格取得等で養育者の要件を満たす者。
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（２）障害児入所施設や障害児通所サービスの働いた経験を一定の条件のもと養育者としてみとめていただきたい。
障害児関係の施設で働いている場合は、平成 24 年以前は認められていましたが、現在は養育者の要件になっていません。障害児入所施設においては、児童養護施設と同じ要件に、また通所においては同じところで 5 年以上働いている場合、養育者として認めていただきたい。
（３）児童養護施設等の職員の基準
児童養護施設等で働いていた職員であっても、同じところで 2 年以上働いていることも要件に加えていただきたい。
８・自立支援担当職員を配置していただきたい。
児童養護施設の地域小規模グループホームや自立援助ホームに配置されている自立支援担当職員をファミリーホームに配置していただきたい。
９・ファミリーホーム開所後の措置費新設により開所した場合の 6 か月の事務費の定員払いは 3 か月にしていただいて、措置解除後、委託の子どもが 2 人以下になった時、子どもが 4 人になるまでの間、3 か月間は事務費を支給していただきたい。
１０・ファミリーホームでの被措置児童虐待についてファミリーホームで、被措置児童虐待があってはなりません。協議会としてもことあるたびに働きかけ、研修を行っています。ファミリーホームの養育者は里親であるため、一度被措置児童虐待の認定があると欠格事由となりファミリーホームを続けることはできません。一度の失敗・間違い等に対しては、セカンドチャンスを考えていただきたい。

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