C

O

N

T

E

N

T

S

■ 学長あいさつ

02■ 山口県立大学環境方針

03■ 私たちの大学
1. 大学紹介
学部紹介
大学院紹介
2. 平成 22 年度公立大学法人山口県立大学機構図
3. 立地条件
4. 平成 22 年 3 月卒業生の就職状況

04
04
05
05
06
06

■ エコアクション 21 の取組
1. 山口県立大学の EMS の概要
2. エコアクション 21 認証・登録の概要
3. 平成 22 年度 エコアクション 21 実施体制

07
07
08

■ 平成 21 年度の環境目標と目標達成状況■ 環境への負荷の状況■ 環境に関する法規制■ 山口県立大学の教育・研究活動に伴う環境負荷の概要（平成 21 年度）

09
10
11
12

■ 主な環境活動 ～持続可能な発展のための教育～
1. 重点的取組１
2. 重点的取組２
3. 発展的取組

13
18
20■ 持続可能な発展のための教育・研究
1. 国際文化学部
2. 社会福祉学部
3. 看護栄養学部
4. 大学院
5. 附属地域共生センター

21
23
24
26
27

■ 環境負荷と取組状況の把握及び評価

29■ 環境負荷の把握体制
1. 各種廃棄物排出量と処理方法
2. 電気使用量
3. 水使用量
4. 用紙使用量
5. 化学物質の管理と処理
6. グリーン購入
7. 法規制の遵守状況および訴訟等の有無

30
30
31
31
31
31
31

■ 学生による環境への取組

32■ 環境コミュニケーション
1. ホームページ
2. 苦情など
3. ＮＰＯ法人環境奇兵隊

33
33
33

■ 代表者による全体の評価と見直し

34

■資 料
(1) 平成 21 年度環境目標及び環境活動計画(2) 中長期環境目標

35
38

名

称 公立大学法人山口県立大学
環境報告書 2010 改訂版

対 象 期 間 平成 21 年 4 月～平成 22 年 3 月（この範囲外の部分は当該箇所に明記）
改 訂 版 発 行 平成 23 年 2 月
次 回 発 行 平成 23 年 8 月（予定）

公立大学法人 山口県立大学
作成・お問い合わせ先
総務管理部総務グループ〒 753-8502 山口市桜畠三丁目 2-1
TEL 083 - 928 - 0211
FAX 083 - 928 - 2251
E-mail webmaster2@yamaguchi-pu.ac.jp

公立大学法人山口県立大学理事長
山口県立大学学長

江里健輔

学長あいさつ地球環境問題は、大学の使命とされる「知の継承」、「知の創造」、「社会貢献」の達成の根幹に関わるものであり、次世代へ美しい地球を受け渡すために取り組まなければならないものであります。
本学は、新しい時 代の環 境保全と教育を推 進する「事 業 所」となるために、
２００５年１２月 “ エコアクション２１（ＥＡ２１）” キックオフを宣言し、２００６年９月５日、
国・公立大学で初めてＥＡ２１認証登録を受け、教職員と学生が一体となって、高等教育機関としての様々な取組を進めているところです。
一方、わが国の国連総会への提案により実現した「持続発展教育（ＥＳＤ）の１０年」（２００５～２０１４年）に基づき、文部科学省において「持続可能な社会につながる環
境教育の推進」（現代的教育ニーズ取組支援プログラム：２００７～２００９年度）の公募が行われたことから、本学としても、ＥＳＤの取組を進めるべく事業提案し、採択されたところであります。
この採択を受け、本学では、環境方針の基本理念に「ＥＳＤの充実を図るために」の文言を追加し、ＥＡ２１環境経営システムの構築、運用を通じた事業者としての取組を進めるとともに、高等教育機関としての研究、教育及び地域貢献の中で様々な
環境配慮の取組を進めてまいりました。
今後も、本事業を通じて培われたノウハウを継承し、実績を活かすとともに、環境省の新たなＥＡ２１ガイドライン（Ｈ２１年１１月）を踏まえ、教職員・学生の総力をあげて２１世紀の持続可能な発展に貢献する活動を展開することとしています。
本報告書は、負荷の自己チェックと負荷軽減の取組展開、ＥＳＤのための知的・人的資源の集約、次代を担う学生の参画など、２００９年度の取組実績等について取りまとめたものです。
今、地球環境問題は、気候変動、オゾン層破壊、森林減少等のグローバルな視点の事象だけではなく、集中豪雨や猛暑など、我々の生活に密接に関わる事象にまで及んできており、この報告書を通じ、学生・教職員等が、常に環境に配慮しながら行動する「環境マインド」の醸成に努めるとともに、ＰＤＣＡサイクルによる環境活動の効果的な推進に取り組むことを期待しています。
平成２3 年（２０１1年）2月

22山口県立大学環境方針（2006 年 4 月 1 日制定）
（2008 年 10 月 15 日改定）

基本理念
２１世紀課題の地球環境問題は、未来からの預かり物の地球を次世代の子孫へより美しいものとして受け渡すために解決しなければならない重要課題です。
山口県立大学では、持続発展教育（ESD）の充実を図るために、教育・研究
活動はもとより日常生活においても、常に環境に配慮しながら行動する「環境マインド」をもった人材を育成します。また、全構成員があらゆる事業活動において「地球市民」としての自覚をもって、２１世紀の持続可能な発展に貢献します。
環境方針
１. 学生の主体的環境マネジメントシステムを構築し、全構成員の理解の下に学生の環境活動の推奨と、多様な環境プログラムを推進する大学を目指します。
２. 省資源・省エネルギー、資源の循環活用、グリーン購入を推進し、薬品の安全管理を徹底した、環境負荷の少ない大学を目指します。また、環境に関連する法規制や本学が同意する環境に関する要求事項を理解し、遵守します。
３. 大学全構成員の継続的環境教育を行い、環境目標の達成と適切な点検のもとに持続的な環境負荷軽減を行います。
４. 環境配慮思考を定着させたライフスタイルを身につけられる教育を推進し、「人にも環境にも優しい大学」を実現します。
5. 地域の環境マネジメントシステム構築を、地域の意見を反映させながら、地域社会に開かれた形で支援します。

2

3

私たちの大学

大学紹介

学部紹介

1941 年（昭和 16 年）に設立された「山口県立国際文化学部

女子専門学校」に発する本学は、2006 年（平成 18

国際文化学部は、国際文化学科と文化創造学科の２つの学科から構成されています。
国際文化学科では、グローバル化する地域社会に積極的に対応できる人材の養成や地域の国際化を推進できる人材の育成をめざしています。
文化創造学科では、グローバル化の波の中で変容する地域文化に焦点を当て、地域文化を新しい視点から再生、創造できる人材の育成をめざしています。
国際文化学部では、免許や資格の取得だけでなく、国際社会の文化的諸問題の理解や地域のまちづく
り、 文化づくりなどに果敢に挑戦しようとす
る元気のある学生を歓迎します。

年）4 月に公立大学法人が設置・運営する大学とな
り、より自主的・自律的に大学の個性や特色を生かした大学運営の展開が可能となりました。
こうした中で、本県唯一の県立大学である本学
は、教育の基本理念として「人間の尊重」、「生活者の視点の重視」、「地域社会との共生」、「国際化への対応」の四つを掲げ、地域の要請に応えることができる「地域貢献型大学」として、数多くの公開講座の開催や外部研究資金等の獲得、さらには、福祉や看護における高い国家試験の合格率を

社会福祉学部

維持するなど、県民の健康や文化の分野で高い評

様々な人々がそれぞれの持つ力を十分に発揮して、生きがいのある生活を送れるように、共に支えあって明るい地
域社会を築いていくことが、これからの社会の重要な課題となっています。
社会福祉学部では、こうした社会福祉の現代的課題に対応するため、深い人間理解と人権尊重の精神に基づいた専門的知識と実践的技能の教育、研究を行っています。これらを通して、共感する心と豊かな人間性をもって、社会生
活で生じるさまざまな問題に主体的に対応できる社会福祉実践能力を 身 に つ け、 社 会 の 幅
広い分野での福祉の向上に貢献できる有為な人材を育成しています。

価を得るべく、日々、努力を重ねています。
今後とも教職員一人ひとりが教育研究の質の向上に努め、人材の育成や研究成果の社会還元による
地域貢献活動を今まで以上に積極的に展開し、「地域貢献型大学」としての存在感を一層高めていけ
るよう、堅実かつ果敢に取り組んでまいります。
学生数は約 1450 名、常勤教員数約 110 名で学生
約 13 人に教員１人を割り当て、きめ細かい教育をすることにより「人間尊重の精神」を培い、生涯を通じて人格形成にかかわる心豊かな人間性を育看護栄養学部み、個性輝く人材育成を推進しています。

高齢化や生活習慣病の増加が課題になる今日、人々が地域において健康で自立的な生活を安心して営むためには、病院、各種施設、保健所、訪問看護、在宅（居宅）サービスなどの現場において、支援対象者のニーズを汲み取り、保健、医療、福祉の各分野の専門職が協働、連携して支援することが求められています。
看護栄養学部は、人間性の尊重を理念として、看護ある
いは栄養の専門職としての知識、技術、態度を身に付け、保健、医療、福祉等にかかわる職種の人々との適切な協働、連携のもとに地域の人 々 の 健 康 の 増 進、 疾
病 の 予 防、 療 養 上 の 支
援 の た め に、 そ の 能 力を発揮できる人材を育成することを目指しています。

平成 22 年 4 月には、教育研究推進室の新設、学生支援体制の強化、管理部門の一元化・再編等の事務組織の見直しを行い、教育研究活動の充実、学生への的確な支援、中期目標・中期計画の積極的な推進等を図るための体制強化を図りました。

2

4

大学院紹介山口県立大学大学院の理念は、真に人間性を尊重する環国際文化学研究科 国際文化学専攻（修士課程）

境を創造できる高度な専門知識と能力を備えるとともに、文化の多様性とその共存・交流の理解に立ち、グローバ

国際社会の急速な諸変化に柔軟に対応し、身近な地域の実

ルな国際感覚を養い、ローカルな生活文化を尊重する教育

情を十分に踏まえた生活者の視点に立ち、来るべき未来社を行います。

会における「生命と生活の質」(Quality of

健康福祉学研究科 健康福祉学専攻（博士前期課程）

Life) を高めていくための責任ある対応と的確な行動をとることができる

健康と福祉の視点から、地域に生きる人々の「生命と生人材を育成することにあります。

活の質」の確保に寄与できる高い能力のある人材を育成します。
健康福祉学研究科 健康福祉学専攻（博士後期課程）
人の福祉と健康に係る学術的な課題を自立して研究し、健康福祉の増進に寄与する高度な専門知識や実践能力を創造する研究者・教育者を育成します。

平 成 22 年度公立大学法人山口県 立 大 学 機 構 図副理事長 ( 事務局長 )経 営 企 画 部

企画グループ
財務グループ

学 生 支 援 部

教務入試グループ
生活支援グループ
学生活動支援センター
キャリアサポートセンター
健康サポートセンター

総 務 管 理 部

総務グループ人事グループ

副理事長（事務局長）
経

営

審

議

会

理事(非常勤：学外者)
学長特別補佐(学外者)

理事長 ( 学長 )
理事（副学長）教 育 研 究 評 議 会
理事(非常勤：学外者)

教育研究推進室
附 属 図 書 館

図書グループ

附属郷土文学資料センター
附属地域共生センター
情報化推進室
国際化推進室理事(副学長)看護研修センター
共通教育機構国際文化学部

国際文化学科
文化創造学科

社会福祉学部

社会福祉学科

看護栄養学部

看護学科
栄養学科(生活環境学科)(栄養学科)(環境デザイン学科)

生 活 科 学 部

国際文化学研究科

国際文化学専攻〔修士課程〕

健康福祉学研究科

健康福祉学専攻〔博士前期課程・博士後期課程〕

5

平成 22 年度公立大学法人山口県立大学機構図

立地条件

平成 22 年 3 月卒業生の就職状況
不動産業 1.1%
マスコミ 1.9%
運輸・通信 3.0%
金融・保険 4.5%
製造業
5.6%

本学は、椹野川が貫流する山口市の郊外に立地しており、北部には広大な山林地帯が迫るなど、豊かな自然に恵まれています。山口は、中世に栄えた大内氏が本拠地を置き西の京都と称された時期もあるなど、歴史・文化にも恵まれています。
キャンパス全体に教育研究活動の歴史が刻み込まれ

卸・小売
9.4％

た落ち着いたたたずまいがあり、大学と地域とが恒常的に共存共栄した環境にあることから、キャンパスを門や塀で厳重に取り囲む必要がなく、地域の子供や大

就
職
決定者数
273 名

サービス業
54.3％
・福祉 21.7%
・看護 13.1%
・栄養 5.6%

教員・公務員19.1％

人が自由にキャンパス内を通行するなどゆったりとした開放的な雰囲気を保持できています。
キャンパス内の自然環境は自然との調和を保ちながら樹木の手入れ、草刈りが実施されており、学生の生

学科

国際
項目
文化
卒業者総数
88
就職希望者数76
就職決定者数68
就職率（％） 89.5

活環境としての憩い・交流の場として整備されていま
す。

2

6

平成 22 年 3 月卒業者
環境
社会
生活
看 護
栄 養
デザイン
福祉
環境
89
33
34
34
32
79
28
28
20
51
79
22
28
19
51
100
78.6
100
95.0
100

エコアクション 21 の取組

山口県立大学の EMS の概要

エコアクション 21 認証・登録の概要
1

山口県立大学における環境マネジメントシステム

認証・登録番号0001000（EMS）は、環境省「エコアクション 21 ガイドライン」
2に沿って構築され、平成 18 年 9 月にはエコアクション

認証・登録事業者
公立大学法人山口県立大学

21 の認証を全国の国・公立大学で初めて取得しました。
3所在地
山口県山口市桜畠 3 目 2 番 1 号

取組の目的
21 世紀に活躍する人材を育成する山口県立大学は、

4「人間尊重の精神」「生活者の視点の重視」「地域社会と認証・登録の対象活動範囲
大学教育及び研究の共生」「国際化への対応」を教育理念とし、地域と共

5

EMS の責任者及び担当者に発展する「ひとに優しい大学」を目指しています。

環境管理責任者

専門職業人として次世代を担う学生には、深刻化する

担当者

環境問題に対応した行動ができる素養が求められてい総務管理部長ます。

共通教育機構講師

大学は、教育・研究機関であると同時に、学生が様々

副理事長

小田由紀雄

松岡光信
今村主税

総務管理部総務グループ主任

なキャンパスライフを過ごす場所です。そのため多量

連絡先の電気や水を使い、多種多様な資源を消費するととも

津田泰宏

電話 083-928-0211 FAX083-928-2251

E メール ea21office@yamaguchi-pu.ac.jpに、紙類や塵芥類を始めとして大量のごみを排出して6います。さらに、学部によっては化学物質などの有害大学の規模（平成 22 年 5 月 1 日現在）
面積（m2）
学生数
教員 職員
合計
数
敷地 延べ床学部 大学院 合計 数
71 1,623
274,170 31,663
1,383 59 1,442 110(42) (42)※ ( ) は臨時等職員

廃棄物を排出しています。
山口県立大学では、キャンパスを環境問題に対応する能力を養う教材とし、学生を主体としたエコアクショ
ン 21 に基づく環境マネジメントシステムの構築・運用●本部キャンパスを実現します。日常のキャンパスライフでは環境負荷

本館、1 〜 4 号館、大学院、附属地域共生センター、要因となる二酸化炭素排出量や資源消費の削減等に努

附属図書館、厚生棟、有隣館、体育館、クラブ棟、め、その結果を自主的に公表します。

第 1 デザイン実習室、桜翔館、学生寮（椹水寮）

また、国連が提唱している「持続発展教育（ESD）の●看護キャンパス

10 年」（2005 ～ 2014 年）についても、本学のあらゆ

看護学科棟、看護学科西棟、新講堂、アーチェリー

る教育・研究において積極的に取り組むべく、平成 20

練習場

年 10 月に環境方針を改定し、「ESD の充実を図る」こ
とを基本理念に明確に謳いあげました。

2

7

平成 22 年度 エコアクション 21 実施体制
管理組織

学長（理事長 ）代表内部監査員（副学長）
内部監査員（学生を含む）

環境管理責任者（副理事長）

環境管理委員会
EA21事務局
EA21事務局長（総務管理部長） 連携・協働
EA21事務局次長
EA21推進員（教職員）EA21学生委員会

NPO法人
環境奇兵隊

実行組織
国際文化学部
社会福祉学部
生活科学部
看護栄養学部
共通教育機構役

大学院
図書館
地域共生センター
国際化推進室
情報化推進室郷土文学資料センター
看護研修センター

経営企画部
総務管理部
学生支援部
教育研究推進室

売店・食堂
清掃業者 等
椹水寮

割

学長（理事長）環境方針を策定する。
環境管理責任者及び代表内部監査員を任命する。
環境への取組が適切に実施されているかを評価し、見直しを行う。
環境経営システムを構築、運用、維持するために必要な経営諸資源を準備する。

環境管理責任者

環境経営システムを構築、運用し、その状況を代表者に報告する。

環境管理委員会

EA21 推進員

環境管理責任者及び各部局長及び EA21 学生委員会代表が構成員となって、大学全体及び各部局の環境経営システムの構築、運用について審議・決定する。
学長が策定した環境方針を踏まえて、各部局の環境方針を策定するとともに、部局内において環境への取組が適切に実施されているかを評価し、見直しを行う。
部局長の指示のもとに、部局における EA21 の適切な構築、運用を遂行する。

代表内部監査員

内部監査の指揮を取り、その結果を学長に報告する。

内部監査員

代表内部監査員の指揮のもとに、内部監査に従事する。

部局長

EA21 学生委員会 環境管理委員会及び内部監査の一員として、環境経営システムの構築、運用に関与するとともに、学生への啓発等を行う。

28

平成 21 年度の環境目標と目標達成状況

環境目標

主な取組実績

環 境 教 育・ 持続可能な開発のための教育（ESD）を ・必須科目「基礎セミナー」、副専攻「環境システム」
研究の推進 大学内外において積極的に展開する。
を充実
・国際文化学部においてフェア・トレードを取り上げるなど各学部の専門科目において環境意識の醸成に積極的に取り組んだ。
学生の環境へ (1) 新入生の環境マインドを醸成する。 ・「基礎セミナー」における環境調査・研究へ積
の取組支援
極的に誘導
(2)2 年次以降の学生への EA21 教育活動 ・「環境システム」を充実し、マネジメントの視を推進する。（横断的取組）
点から環境取組を評価することを会得させた。
(3) エコアクション 21 学生委員会活動 ・高大連携校への活動支援も行った。
を充実する。
環 境 コ ミ ュ (1) 附属地域共生センターの活動を中心 に引き続き、山口地域でも「環境アドバイザー養
ニケーショに、環境コミュニケーションの充実 成講座」を開講し、コミュニケーション活動の
ンの推進
を図る。
拡大に努めた。
(2) 大学の教育活動、学外活動などにお 平成 21 年度は発生事例なし
ける環境苦情の未然防止に努める。
化学薬品等の 教育訓練の徹底と薬品管理システムの ・長期間保管されていた廃化学薬品の処分を行い、適切な管理 整備
適正管理に努めた。
情 報 の 公 開 (1) 環境関連情報の共有
・環境管理委員会などで適宜報告・共有化を徹底
及び活用
・環境報告書の作成・公表（2009.12）(2) 環境報告書の公表
・ウェブ、メールによる環境関連情報を随時発信(3) ネットワーク上の環境関連情報の共有 ・山口県立大学 GP フォーラム (11/14) を開催す
(4) 他大学との積極的な交流るなど達成状況及び理由

○

○

○

○

○

グ リ ー ン 購 (1) 用紙類グリーン購入率 80% 以上（特 (1) 紙類については、特殊用途紙を除き、森林認入の推進
殊用途紙を除く）
証制度 ( ＦＳＣ ) 適合かつ古紙混入率 20％以×
上の製品の購入に努める。
グリーン購入対象品目を明示し(2) そ の 他 の 事 務 用 品 グ リ ー ン 購 入 率(2)「グリーン商品」以外のものを購入するときは、なかったため、達成状況の把握
80% 以上（特殊品を除く）
物品購入伺いに、その理由を明記することに ができなかった。
より、グリーン購入を徹底する。
二酸化炭素排出量 2% 削減
・「省エネルギーの推進」により 9.1% 削減○
・本館棟等において、集中管理暖房を廃止し個別
省エネルギー (1) 電力使用量 2% 削減の推進
暖房に切り替えた。
×・デマンドコントローラーによるピーク電力使用 暖房方法の切り替えに伴い、化量の抑制
石燃料を減らした代わりに、電・1 人 1 人の意識的省エネ行動の推進
気使用量は増加した。
・6.1％増加(2) 燃料使用量 2% 削減
・本館棟等において、集中管理暖房を廃止し個別○暖房に切り替え、省エネ対策を徹底
Ａ重油による集中暖房方式を廃
・15.2% 削減
止した結果、化石燃料使用量を大幅に削減できた。
省資源(1) 用紙使用量 2% 削減
・1 人 1 人の意識的省資源行動の推進※の推進
・両面印刷、裏紙の利用の推進
21 年度の実績を踏まえて、新たな目標値を設定する。
(2) 水使用量 2% 削減
・1 人 1 人の意識的省資源行動の推進
×・ポスター掲示による啓発
概ね節水行動は定着。わずかに・1.7％減目標に届かなかった。
ごみの減量(1) 排出量 2% 削減
・オリエンテーションによる分別指導
×と再資源化
・1 人 1 人の意識的省資源行動の推進
組織の大規模改編に伴う事務部
・ポスター掲示による啓発
門、研究室の移動の際に溜め込
一般・49.0% 増加
んでいた不要物が多量に廃棄さ
廃 棄 物
れたため
(2) 分別収集率 100%・分別収集率 100％（1 次回収段階は 68.8％）○(3) 生ごみ堆肥化率 100%・100% 達成○
(1)「感染性廃棄物」及び「化学薬品 ・関連法令に基づき、実験系廃棄物を適正に保管・○系廃棄物」の適正保管・処理
処理
産業
廃 棄 物 (2) 関係する学生への教育・訓 ・授業の冒頭、教育を行い、実験棟の過程におい○練て訓練を実施・新たな駐輪場を整備○
アメニティー (1) 駐輪場の整備
空間の整備 (2)「緑のカーテン」の実施
・1 号館壁面に実施し、「環境システム」の授業に○も活用
基準値は平成 18 ～ 19 年度の平均値
達成度評価基準○：目標を達成した項目
×：目標を達成でなきなかった項目※：目標達成度の評価が難しかった項目（17 年度は事務部門のみの把握、21 年度は全部門使用量把握）
29環境への負荷の状況

単位

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

購入電力

MJ

15,768,136

15,279,251

16,076,295

16,151,938

化石燃料

MJ

3,453,570

3,619,090

3,918,541

2,280,665

合計

MJ

19,221,706

18,898,341

19,994,836

18,432,603

資源投入量

t

0.3

0.0

0.0

0.0

循環資源投入量t*1 8.4

13.4

14.7

19.7

水資源投入量上水

m3

14,74814,33015,855

14,295

温室効果ガス排出量

二酸化炭素1,169,021

1,120,367

1,128,927

1,019,691

総エネルギー投入量

総物質投入量

化学物質
排出量・移動量

廃棄物等総排出量

廃棄物最終処分量

総排水量

kg-CO2大気への排出量

t

0

0

0

0

公共用水域への排出

t

0

0

0

0

土壌への排出

t

0

0

0

0

再使用

t

0.0

0.0

0.0

0

再生利用

t

13.5

14.8

30.0

37.7

熱回収

t

0.0

0.0

13.1

18.8

単純焼却

t

15.7

13.2

0.0

0.0

その他

t

0.0

0.0

0.0

0.0

最終処分量

t

12.1

2.0（+6,480L）

2.1

0.3

公共用水域

m3

0

0

0

0.0

下水道 *2

m3

14,74814,33015,855

14,295*1 事務部門のみの把握量*2 水道使用量として把握

2

10

環境に関する主な法規制

自ら法令等を遵守し、関係機関からも過去 3 年間指摘はありません。また、環境に関する訴訟も、同様に過去 3 年間 1 件もありませんでした。
分

野

法

令

環境基本法
環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律（環境保全活動・環境教育推進法）
一般

環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（環境配慮促進法）
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）
消防法（規定量以上の保管はないので、危険物の取扱に関する規定は適用されない。
）

大気保全

水質保全

エネルギー

大気汚染防止法（ばい煙発生施設なし。事故時の措置対応）
水質汚濁防止法（特定施設設置届出義務あり。水質基準は適用されない。すべて公共下水道へ排出）下水道法
エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）（建築物の新・増・改築時に適用）
循環型社会形成推進基本法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB 廃棄物特措法）

廃棄物・リサイクル

資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法）
特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法。発生量 100 トン／年未満）
使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）

化学物質

オゾン層保護

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR 法）（使用量は法規
定量未満 → 届出義務なし）
毒物及び劇物取締法
特定製品によるフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収破壊法）
山口県環境基本条例
山口県公害防止条例

その他

山口県循環型社会形成推進条例
山口市下水道条例
山口市火災予防条例

211山口県立大学の教育・研究活動に伴う環境負荷の概要（平成 21 年度）＜教育・研究からの環境への取組＞■環境関連の教育■環境関連の研究■環境講座等の充実による地域・社会への貢献■産官学連携による環境に関する共同研究 等＜キャンパス環境の保全・改善等に関する取組＞■キャンパス等における自然環境・アメニティ空間の拡大■環境に配慮したキャンパスライフの構築（インプット）■資源本部キャンパスコピー用紙、教材、図書、新聞、雑誌 等
OA機器
実験機器・試薬■エネルギー
総発熱量 18,432,604MJ（原油換算 約482kℓ）
電気1,620,054kWh
都市ガス 48,422m3
灯油
54ℓ
ガソリン
1,768ℓ軽油
5,952ℓ■水資源投入量
上水

山口県立大学

敷地面積：
53,660m2
建築延べ床面積：19,779m2
看護キャンパス
敷地面積：
53,660m2
建築延べ床面積：19,779m2
看護キャンパス
教員数
職員数

110人
71人
（うち臨時等42人）
学部生数
1,383人
大学院生数
59人

■廃棄物
○ 一般廃棄物（紙類、飲料容器、可燃ご
み、不燃ごみ 等）
56,864kg○産業廃棄物・通常の産業廃棄物
1,551kg
・感染性廃棄物
198kg
・実験廃液・廃試薬など
166kg■温室効果ガス排出量
二酸化炭素 1,019,691m2■総排水量14,296m3（全量公共下水道へ排出）14,295m3■新規入学者数
学部生
大学院生（アウトプット）

351人
23人＜地域・社会への還元＞■地域を担う人材の輩出■環境に関するコミュニケーション■地域・社会に向けての環境活動

212主な環 境 活動～持続可能な発展のための教育～
重点的取組 1

換・議論を行いました。

大学教育改革支援プログラム

山口県立大学地域交流スペース～ GP を軸に ESD の充実に取り組んでいます ～

Yucca

を開設し、

「国連持続発展教育（ESD）の 10 年」が 2005 年〜
2014 年の取組として国際的に展開されています。
本学では、ESD を積極的に推進するため、GP（Good
Practice：文部科学省がその取組を評価し、選定、支援する「優れた教育への取組」）に採択された次に掲げる
7 つの GP などに取り組んでいます。
平成 22 年 11 月 14 日（土）、文部科学省に採択され大学教育改革支援プログラム

国際化加速 GP

社会人 GP

分野

取組名称
期間「重層的学生支援教育」による福祉人材養成
平成 19 ～
特色 GP ～学生の成長課題と専門教育課題の有機的結合
21 年度
による福祉的人間力獲得を指して～
やまぐち多世代交流・地域共生授業の展開
現代 GP
平成 19 ～
～山口市の都市部と田園部におけるワーショッ
テーマ 1
21 年度
プ型授業による団塊世代と若者の定住促進～
現代 GP
環境と健康なライフスタイルの関わりを学ぶ 平成 19 ～テーマ 4 ～持続可能な社会に繋がる人的財産の育成～ 21 年度
総合的人間関係力を涵養する学生支援
学生支援
平成 19 ～
～大学と地域で作るプレ社会におけるGP
22 年度
実践的トレーニング～
行動変容を促進する栄養指導法を身に付ける 平成 19 ～社会人
GP
栄養士キャリアアップ支援プログラムの開発 21 年度

特色 GP
特色 GP プロジェクト 3 つの柱
地域の教育力と若者のエネルギーを生かす地域交流拠点事業
教員チームの教育力アップ事業拠点となる福祉実習施設の教育力アップ事業

ここを拠点に、各種プログラムを展開しました。
主要プログラム

大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム
取組名称
期間
個性的小規模大学連携による地域活性型 e-quality 仮想的大学の創生
平成 21 ～
山口県立大学、山口東京理科大学、山口学芸大学の歴史と
23 年度
特色を生かし、共同して教育の質保証に向けた諸方策の開発・実施、高大連携教育プログラムモデルの開発など①

Baby Café（子育て支援プログラム）②

Oldies Café（異世代交流プログラム）④

はーとボランティア講座⑤

あなたも裁判員セミナー⑥

地域住民のための認知症講座⑦

セラピーボランティア ” アロマロア ”

山口県立大学 GP フォーラム
本学が取組を進めている 6 つ（1GP は平成 20 年度終了）の GP の総集編として「GP 合同フォーラム」を開催しました。
京都大学大学院教授、
山極寿一氏をお招きして「環境・共生・未来 ～ゴリラが教えてくれたこと～ 」の基調講演をお聴きしたのち、分科会に分かれ、GP に取り組んでいる各地の大学とともに、本学の各 GP の成果報告

お気に入りの電車をつなごうを行ったのち、未来への展開などについて熱き意見交

地域住民のための認知症講座～ まずはウォーミングアップから ～学生による学生のための福祉フォーラム（山口県立大学ＧＰフォーラム・分科会）
11 月 14 日、 参 加 者 は、山口県立大学の福祉系サー
クルと、岩手県立大学のボ
ランティアセンターのメン
現代 GP（地域）・学生支援 GP・特色 GP

現代 GP（環境）

バーで、活動内容を紹介し
2

13

身振り手振りを交えた報告１

合い、活発な質疑と意見交換を行いました。

野田学園高校との高大連携授業「地域共生演習」
での地域の自治会の祭り「もりさま祭り」の活性

現代 GP ／テーマ 1

化に参加
２「地域が教科書・地元が先生」の理念のもと、地域共地域共生授業実施のための大学教職員の手引きとして、ブックレット「地域が学校・地元が先生－

生授業で学生自身が「地域大学の地域貢献ハンドブック」を作成の希望の星」となることをめざしました。

エコアクション 21（EA21）のトップランナーを自負する県立大は、将来の世代の利益を損なうことなく発「 地 域 づ く り 塾 」 で は、

現代 GP ／テーマ 4

山口市の広報誌づくりにかかわるなど、実践的に地域づくりにかかわり、卒業後展する「持続可能な社会」を実現するために、次に掲も地域および大学との連携

げる意欲的な教育に取り組んでいます。
地域再生フォーラム
「やまぐち地域づくり塾」

が保てるようにあらたな「地域づくり塾」の立ち上

基礎セミナー
1 学年・全学生を対象に 10 人単位のグループを学げにいたりました。

部横断的に編成し、「環境と健康」に関するテーマを決「大学を生かした地域づくり、地域に生かされる大学教め、学外とも接触・情報を得ながら、調査・研究を進め、育」（山口県立大学ＧＰフォーラム・分科会）

自らの考えを構築・発表します。

地域づくりのために大学が今できることは！？大学

この学習を通じて、「環境とは」「健康とは」を複眼教育に地域及び地域住民が与えてくれるものは！？地的視野でしっかりと認識できるまでに成長しますので、域住民は大学をどのように活用できるか！？

この取組姿勢がその後の学習に大きく反映されます。
全体の構成は次に掲げるとおりです。

岩手県立大学、長崎大学からの参加教員を交えて、とことん意見交換を行いました。

副専攻「環境システム」
平成 20 年度から、「基礎セミナー」に続く ESD の発ドキュメンタリー映画作品「ムラの笑い・マチの笑顔～地域が学校・地元が先生～」

基礎セミナー I• 環境問題• 生活環境論• 社会生活論• 居住環境論• やまぐちの歴史と文化• 国際理解• NPO・NGO 論• 組織経営運営論• 国際関係論• 国際協議論

基幹科目

関連科目

EA21 構築実習 III・
環境実践専門演習

映画への出演と編集過程への参加を通して情報発信

EMS 論・
環境理論特別講義 I,IIの大切さと難しさを、プロから直かに学ぶことができました。
第 3 回やまぐち地域再生フォーラム

EA21 構築実習
I,II

内部監査実習・
環境関連法規

内部監査員
研修

4年

1年

3 年間にわたり山口市の地域再生計画の目標達成にむけ取り組んだ内容の成果を、山口国際文化学研究会

展的教育課程として、「環境システム」を設定しました。

共催、山口市後援で開催し、今後の連携の強化に繋げ

本学で構築している EMS（環境マネジメントシステ）ることができました。卒業を教材として、実際の EA21 の管理運営、内部監査、後も地域に関わり続ける

環境報告書の作成などを通じて、社会人として持続可

学生 24 名、地域づくり塾

能な社会システム作りに即応できる「発想力」「システは県内に 15 カ所、塾生は

ム思考と実践力」を習得します。

756 名、 地 域 再 生 計 画 の数値目標を超過達成することができました。

第 3 回やまぐち地域再生フォーラム～地域から広げよう、環境人材の環～

そのほかの主な取組
2

14

ESD を学生にひろく浸透させる適切な教材が見当たらないので、平成１９年度文部科学省現代 GP「持続可能な社会に繋がる環境教育」に採択された、本学における３年間の取組成果を集約し、作成しました。初年次から生活習慣と学習習慣を身につける中で、持続可能な社会づくりの意義の理解、PDCA 実践、学びの手法などが自然に習得できるよEA21 認証登録企業における内部監査実習

うに工夫しています。さらに、副専攻「環境シスEA21 構築実習「緑のカーテン」の省エネ効果検証のための室内環境調査

テム」とのつながりも見えるようにしています。

（山口県立大学ＧＰフォーラム・分科会）

３「環境実践専門実習」～中国へのスタディーツアー～

山本良一 ( 東京大学 )、中原秀雄 ( 東京都市大学 )、知識・経験を積んだ「環境システム」履修の 2

玉真之介 ( 岩手大学 )、加納誠（山口東京理科大学）、

年次生を中国に引率し、その環境事情を学ばせま

山 本 武（ 山 口 県 立 大 学 ）、

した。

山縣始 ( 山陽小野田市副市

学生支援 GP長 ) をパネラーに、大学と地域が「共に育っていく」

大学生の「人と関わる力」の低下を、学生個々のために必要な環境人材の能力の低下ではなく生活経験や社会体験の不足から実践的育成手法などにつ来るものと考え、その経験を補っていくことを目的

い て、 学 生 た ち に も 呼 びに学生支援を充実しています。

か け な が ら、 議 論 を 深 めました。

１「学生スタッフ」制度
この制度は、学内のさまざまな公的活動に学生を「大学イニシアティブ・プログラム」の試行

スタッフとして雇用し、大学の構成員としての自覚

エコアクション 21 中央事務局の呼びかけに応じ、本や責任感を育成するとともに、奨励費を支給するこ学が主導して、学生も参画しながら事業者が EA21 のとで経済的支援を行うことも目的としています。平

認証・登録に取り組みました。

成 21 年度は、延べ 320 人の学生が計 3000 時間の

今回は、容器包装リサイクル法に基づく廃プラスチッ活動に従事しました。

ク類の再生を手がける企業並びにある市のリサイクル施設及び最終処分場の維持管理を受託している 2 事業者が参加し、学生、事業者

２ YPU ドリームアドベンチャープロジェクト 2009平成 18 年度から始まった取組も 4 年目を迎えまが双方向に好影響を与えあした。毎年、学科・学年を越えたさまざまなプロジェ

い、大きな成果を上げるこクトにより、学生たちの新しい発想が大学を活気づとができました。

けています。

そのほかの主な取組

３ 山口県立大学フェスタ 2009

１「環境理論特別講義」

平成 21 年 7 月 19 日（日）、本学学生のさまざま

環境分野の最高峰にな活動を紹介する「県立大学フェスタ 2009」を開位置する有識者を招き、地球、ヒト、自然の「今、催しました。オープンキャンパスと同時開催となり、未来」に関するホットな情報を踏まえて、講師、

高校生・保護者およそ 700 名が訪れました。学生の学生、県民が本音でぶつかりあう場となりました。

自主活動を、より多くの人に知っていただくことが（6 回開催）できました。

２ 「初年次からのサステナ学」の編集
2

15

く学ぼう会」を開催し、大学生ボランティア 13 名が小学生のドリルや読書感想文などの宿題の手伝いました。3 日間で延べ 61 名の小学生が参加しました。

社会人 GP「すこやかライフ」でメタボを退治
未来の「県大生」へ魅力をアピール～ 栄養士キャリアアップ研修を実施 「生活習慣改善指導士」を認定 ～４ ボランティア窓口の新設
平成 21 年 6 月から、地域や依頼団体と学生・大「メタボリックシンドロームの考え方に基づく保健指学の架け橋として、学生活動支援センター内にボラ導」をテーマに栄養士キャリアアップ研修を 6 月〜 12

ンティア窓口を新設し、専任のコーディネーター 1

月にかけて 6 ヶ月間にわたって実施しました。

名を配置しました。
「ボランティア活動記録簿」を各自が作成します。活動者自身のふりかえりや自己管

１．栄養士キャリアアップ研修プログラム実施
栄養士のキャリアアップを目的に 10 名が受講し理に役立てるとともに、活動後のフォローにも活用

9 名が「生活習慣改善指導士」の認定を受けました。

しています。

実習は「YPU すこやかライフセミナー」をフィールドに管理栄養士として参加し、望ましい生活習慣を５ 地域からの各種要請と受託と地域への学生派遣事業定着させるための効果的な支援方法習得しました。

【 地域災害ボランティア 】
平成 21 年 7 月 21 日火）、山口県を集中豪雨が襲い、山口市、防府市内の各地で目を覆いたくなるよ

２．YPU すこやかライフセミナー

うな被害がありました。本学のある宮野地区も断水

メタボリックシンドロームが気になる方を対象に、となりました。断水初日から、学生約 30 名が宮野

21 名（男性 7 名、女性 14 名）の参加でスタートを切り、地区の給水所 2 ヶ所で、給水・運搬等の補助、交セミナー修了者は 19 名でした。

通案内等を開始しました。活動の輪は瞬く間に広がり、全学部から約 100 名の学生が、全戸の水道復

３．すこやかライフ研究会

旧が完了するまで、授業の合間を利用しながら活動

学内及び山口県、山口市、山口県栄養士会と連携しました。地域の方々から感謝の言葉をいただき、して「YPU すこやかライフ研究会」を組織し、教育

今回の活動が地域との絆づくりにも大きく貢献しまプログラムの研究、開発、評価等を行い、この事業した。

の効果的な実施を図りました。

大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム
小規模都市の知の拠点として使命を果たしてきた山
口県立大学、山口東京理科大学、山口学芸大学の歴史と特色を生かし、共同して教育の質保証に向けた諸方策の開発・実施、高大連携教育プログラムモデルの開発、地域中小企業団体・教育機関等との密接な連携による出動態勢

地域課題解決につながる学際的教育研究の推進、地域

がんばる～ゥ

産業の高度化や住民ニーズに応えうる人材育成等を目【 小学生対象なつやすみの宿題ボランティア 】

的に展開していきます。

平成 21 年 8 月 19 日（水）～ 21 日（金）の 3 日間、桜翔館で「小学生のためのなつやすみの宿題たのし

平成 21 年 9 月 12 日（日）連携する三大学の学長が出席して協定書に調印しました。

2

16

を展開することができます。平成 22 年 3 月 23 日（火）

平成 21 年度は、以下の 8 つの事業を創設し、事業を三大学合同 FD・SD 研修会を山口学芸大学で実施し、進めてきました。

愛媛大学教育企画室の秦敬治先生をお招きして、「教育の質の保証の充実～愛媛大学 FD・SD ～」と題す

１．通信回線利用事業
ネット回線によって三大学がリアルタイムでつなる基調講演をしていただきました。

がることで、授業や教職員の勉強会をいつでも、ど※１FD（Faculty Development）：教員が授業内容・

こでも相互に共有することができます。平成 21 年

方法を改善し、向上させるために行う組織的な取度は、連携三大学にテレビ会議システムを設置しま組の総称した。8 つの事業会議のほか、三大学合同の FD・SD※２SD（Staff Development）：大学等の管理運営組

研修会について、「システムを共有して実施できる環織が、目的・目標の達成に向けて十分機能するよ

境を整えました。

う、管理運営や教育・研究支援に関わる事務職員・技術職員又はその支援組織の資質向上のために実施される研修などの取組の総称

２．高大接続教育プログラム事業
高校から大学へのシー
ムレスな学びの転換を図

６．教養教育開発事業

るための取組です。平成

社会的に求められる学士力を養成するため、達成

21 年度は、大学生活を度目標の設定など獲得すべき能力の水準を明確化し、展望した高校生の学習内

教育の質の保証を目指す取組です。平成 21 年度は、

容・教材・方法の開発、最終的に目指す方向性の確認と現状の課題を明確化

大学生と高校生の協同学しました。また、シラバスを共有し各大学の教養科

習活動の展開、高校生向
け公開講座の立案、大学目に関する情報交換を行っています。

華陵高等学校生の授業参観・体験

生初年次教育課題の焦点化、リメディアル教育ニー

７．理数系教員養成事業

ズの集約整理等について検討しました。

連携する三大学の特色を活かし、相互の得意領域を提供しあうことによって理数系の教員養成に貢献することを目指す取組です。この取組は、小・中学

３．地域活性化フィールドワーク教育事業
三大学が連携した臨地実習型授業を通して幅広い生に向けた理科教育の開催や教員免許更新講習への学びの保証を目指す取組です。平成 21 年度は、臨地支援等を行うとともに、将来的には共同開講課程の実習型授業として「地域学」を提案し、平成 23 年度

開設を視野に入れた検討を進めていきます。

の三大学での共同開講を目指し、多岐にわたる意見

平成 21 年度は、中学・高校の理科教育職員免許取交換を行いました。

得、共同学部の設置、教員免許更新講習会の開催について検討を行いました。

４．地域協力機関教育事業
大学と地域の協力機関との連携を進めることで、

８．広報戦略事業

地域住民に生涯学習の機会を提供し、また、学生に

e-quality 仮想的大学創設にかかわるすべての取組

地域に学ぶ機会を提供することを推進する取組です。

の広報を担っています。平成 21 年度は、HP の開設

平成 21 年度は、地域協力機関との教育連携内容の検および各種事業の取組を紹介するチラシを作成しま討を行いました。

した。また、学生を巻き込み、他のワーキングとの協力体制をとりながら積極的な広報の取組を模索しています。

５．FD・SD 等キャリア開発事業
これまで独自で実施してきた FD・SD 研修を三大学が合同で実施することで、より発展的な FD・SD
2

17

重点的取組 2
全国の大学を先導する環境活動へ
エコアクション 21 学生委員会は大きな影響力を発揮！

吉備国際大学エコアクションクラブとの交流（EA21 学生委員会）
平成 22 年 2 月 23 日、井勝久喜教授に引率されて吉エコアクション 21 学生委員会とは

備国際大学エコアクションクラブ 7 人の学生が、EA21

エコアクション 21（EA21）学生委員会は、環境マネ

学生委員会と交流するために本学を訪れました。同大

ジメントシステム（EMS）を実行、推進するための学

学はその前の週に、本学の関屋建三特任教授らによる生組織です。学生の視点から環境マインドを向上させ「エコアクション 21 認る活動を担い、全学で構成する EA21 環境管理委員会

証・登録審査」を受けの正式メンバーとして、よりよい取組に向け積極的にたばかりで、来学した提言を行っています。また、学内活動にとどまらず、「影

学生たちも今後の活動

響力」を行使すべく学外にも活動を展開しています。

に生かそうと本学の学生たちに積極的に質問を発し、充実した交流 江里学長を囲んで；吉備国際大生・本学新入生にはしっかり環境教育！

となりました。

新学期には、オリエンテーションなどの機会をとら

EA21 学生委員会との交流

えて、新入生・在学生に対してしっかり環境教育を行
野田学園祭かんきょうフォーラム企画支援・参加

います。EA21 取組の 意 味、 価 値 を 理

本学の高大連携校で解してもらうととある野田学園の求めにも に、 ゴ ミ 分 別 や

応 じ、EA21 学 生 委 員

省エネ対策の指導・会は、同学園が初めて助言を行い、「地球取り組んだ「かんきょうフォーラム」（平成

人・ 県 大 生 」 を 大
いに自覚させています。

20 年 9 月 5 日 開 催 ） EA21 学生委が助言しながら立ち上げてＥＡ２１学生委員会によるオリエンテーションの企画段階から支援を2 年目のかんきょうフォーラム

行い、当日もパネラーとして参加し、委員会の取組の意義などについてアピールしました。

学園祭でも徹底リサイクル！
毎年春秋の 2 回開催される学園祭では、ゴミステー

エコプロダクツ 2009 へ県大を発信！

ションを運営しています。模擬店を出店する学生をは

我が県立大は、東京で開催されたエコプロダクツ

じめ、来場者すべてにごみの分別リサイクルに協力し2009 に 3 年連続で出展。EA21 学生委員会が中心となってもらいます。

て、本学の環境への特色ある取組をアピールしました。
同時に、本学学生を対象にバスツアーも企画し、環境の今」を大いに実感してもらいました。

大挙して、最新の環境情報を仕入れに！

分別はすべての始まり！（華月祭・ゴミステーション）

2

18

多くの方が本学の取組に興味津々緑のカーテン

地域コミュニケーション

副専攻「環境システム」の実践授業の一環として、「緑「やまぐち桜の森通信」
平成 20 年 4 月「桜の森通信」を創刊し、年間２回のカーテン」を栽培し、その省エネ効果を検証しました。

発行しています。学内情報を満載し、学生たちの生きその結果、緑のカーテンは室内温度の抑制ばかりでな生きとした活躍をふんだんに発信しています。併せて、く、体感温度を着実に下げる効果もあることが確認さ地域との交流情報も積極的に載せ交流の輪を広げる橋れました。このことは、緑のカーテンが「水の蒸発潜渡しの役割も果たしつつあります

熱を利用した自然冷却システム」であるといえます。

「鉄は熱いうちに打て！」とばかりに、
現代 GP（環境）

これらの実習を経験しながら、学生たちは、EMS のでは、新入生のすべてを対象に前期は「環境」、後期は構築・運用に不可欠な理論と具体的な手法を身に付け「健康」をテーマに、自らテーマを見出し自ら学習するています。

習慣を身につけさせています。

公開授業
その中において、斯界のリーダーをお招きして「環境」「健康」への熱い思いに直接触れる機会を「公開授業」
として県民の方々にも提供し、幅広い参加を得ています。大学生と地域の皆さんとが共に学び、環境としての地域、地域としてのキャンパス、それが地球環境とつながるものであるということの上に環境づくりの主
体を育てる教育の支援を行っています。
平成 21 年度は合計 7 回の講座を開き、次の方々にご講演をいただきました。

基礎セミナーⅠ（環境）
開催日

講義内容

4 月 17 日 大学教育と EMS
5 月 22 日
6 月 12 日
7月3日

地域発の取組
消費者の社会的責任
多角的視野からの
アプローチ

講

師

山口県立大学特任教授
山本武
NPO 法人「環境市民」代表理事
杦本 育生
東京都市大学教授
中原 秀樹
東京大学名誉教授
安井至

基礎セミナーⅡ（健康）
開催日

講義内容

11 月 6 日

行動変容
について

山口県立大学看護栄養学部看護学科准教授
吉村 眞理

講

師

11 月 27 日

私たちの
体について

山口県立大学看護栄養学部栄養学科教授
長坂 祐二

12 月 18 日

心の健康

山口県立こころの医療センター院長
兼行

浩史

2

19

発展的取組
持続発展教育（ESD）の展開に
エコアクション 21 を積極的に活用！
「持続発展教育（ESD）の 10 年」（2005 〜 2014 年）に沿って、本学では、文部科学省の採択を受け ESD を発展させる 5 つのＧＰや大学教育充実のための戦略的
大学連携支援プログラムなどに取り組んでいます。
これと併せて、学内における ESD 展開の主要な柱として、エコアクション 21（EA21）を積極的に活用しています。
平成 18 年度

ジャパン・フォー・サステナビリティ 1) (JFS) が提

環境マネジメント論示した「持続可能な指標のフレームワーク」2) に基づ
き、平成 18 年度に取り組んだ「環境マネジメント論」と 19 年度以降に新たに取組を開始した「基礎セミナー
Ⅰ（環境）」を、このフレームワークに当てはめて評価すると、参加した教職員・学生の視野が大きく広がり、ESD の成果が現れてきたことを示しています。
１）ジャパン・フォー・サステナビリティ Japan For Sustainablity,
http://www.japanfs.org/ja/２）ジャパン・フォー・サステナビリティ ,「持続可能な日本の社会を考える」, 2007

220

平成 19 年度

環境システムⅠ

平成 20 年度

環境システムⅠ

平成 21 年度

環境システムⅠ

持続可能な発展のための教育・研究

国際文化学部【平成 21 年度の環境活動結果】
1

留 学 生 の 地 域 派 山を荒らす竹を切り出して再利用する活遣交流動に中学生とともに取り組んだり、農業体
験等を行い、過疎化と農業経営の問題について話し合った。
イギリス
フェアトレードタウンやフェアトレード大スタディーツアー 学、フェアトレード小学校などを訪問した。
ベトナム
山口県のＮＧＯ団体の活動を視察するス
スタディーツアー タディーツアーにおいて、枯葉剤の後遺症に苦しむ患者や支援団体、病院等を訪問した。

環境目標

学生の日常生活における EMS の実践を専門教育で深めるため、地球規模の環境問題や南北格差是正などグローバルな課題と地域課題との間の密接な関連性を意
識させ、環境意識向上の取組や国際協力活動などについて学ばせる機会を用意します。

「卒業論文」

また、地域実習では、地域で環境問題に取り組んだ
り環境教育を実践している NGO や NPO などとの連携を通して、学生に実践的な行動力を身につけさせます。
さらに、英語で展開される科目において、交換留学生
や日本人学生などがともに世界の環境問題について考え合える場を創出しています。
英語で開講される科目においては、
自らの「あしもと」である地域 ( 日本 ) に軸足を置きながら、自然と共生をしてきた地域の歴史と文化を探究し、グローバルな視

フェアトレード大学に指定されたリーズ大学の視察

ＣＩＥＥ国際キャンプ～ 佐波川の今昔 ～水量の減った今

点から持続可能な未来のための文化を創造することを目指しています。

2

環境活動の実績(1) 資源・エネルギーの削減等
取組項目
目標
実績
1 二酸化炭素排出量 △２％ 冷暖房の温度設定、照明、水などについて、教授会等を通2 使用水量△２％ じて環境負荷の少ない使用を徹底した。
3 廃棄物排出量△２％「卒業論文」
環境に関連したテーマの卒業論文としては、以下の※現在のシステムでは、学部ごとの実績把握はできない。

ようなものがあります。
球の宝は小さな島に～もっと足元に目を向けて～」(2) ESD の展開

・「雑草から世界へ－都市と農村の新たな関係性のモ★国際文化学科

デルケース」「地域実習」( 国内・国外とも )・「Considering the Construction of a Nuclear Power

実習先で、6 件の環境に配慮した活動を実施した。

Plant in Kaminoseki Town, Yamaguchi」

取組項目
実
績
ＣＩＥＥ国際ボラ 山口市小郡上郷の「ランプの宿」で、里ンティア
山と共生した暮らしづくりについて海外からの青年ボランティアとともに活動を行った。
萩 市 明 木 図 書 館 地元の古民家に宿泊しながら日本最古のの資料整理
図書館資料を整理し分類する作業補助を通して、地域遺産を守る活動を展開した。
佐 波 川 流 域 の 環 川沿いの生活の変化について、地域の方境変化から話を聞き取る活動を行った。

・「『もったいない』から『ありがとう』へ：フードバンクの必要性と課題」
・「日米有機農業比較－私が『生かされている』と感じた場所」★文化創造学科
次に掲げる科目を中心に ESD をテーマとする授業を展開しました。

221

企 画 デ ザ イ ン 本学学術提携大学であるラップランド大学
論（フィンランド）から共同研究者であるマリ
アッタ・ヘイッキラ・ラスタス教授を招き、服飾デザインを通じてフィンランドの持続可
能な生活文化について講義を受けた。

取組項目
芸能文化論

実
績
日本の主要な芸能について、文化の持続可能性という観点から、生活文化との関係、及びその継承（伝承）と創造（発展）について説明した。
図書館資料論 除籍した資料の再活用法（ブックリサイクルなど）など図書館資料の更新について説明した。
生活造形学 「サスティナビリティ」や「タイムレスデザイ
ン」をキーワードに、資源の過剰利用の抑制
や環境保全に関わるデザインの重要性について説明した。

学部長による評価及び見直し（平成 21 年度環境活動結果）
国際文化学部では、日本政府が主導して開始された「国連・持続可能な開発のための教育の 10 年
（2005 年－ 14）」（以下、「ESD の 10 年」という。
）

服飾造形論

大量生産・大量消費・大量廃棄に基礎を置く
生活スタイルからの転換の重要性について、
衣服のリサイクルや服飾素材の観点から説明した。
生活美学「持続可能なライフスタイル」をキーワードとした考え方、日常の暮らしの中にいかしてい
く方法を取り上げた。
地 域 デ ザ イ ン 地域の伝統的な文化（モノ・コト）を大切にし、持続可能という観点を持って地域の課題に取
実習１・２
組、学生による企画提案をするために、展覧会を催した。
生活道具実習 水質保全に重要な役割を果たす水辺の植物「葦」から作られる葦紙を材料とした照明器具をテーマに実習を行った。課題作品を制作し、成果物を山口市内の公的なスペースで展示発表した。
デザイン概論 分別しやすいデザインやリサイクルの事例について紹介した。

の趣旨にのっとり、国際文化学科では「未来に向かって行動する力」を育てるという教育理念の中に、また、文化創造学科では「未来のための文化を創造する力」を育てるという教育理念の中に、それぞれ環境マインド育成を盛り込んできた。
「異文化交流論」「国際関係論」「国際協力論」等
で持続可能な開発を取り上げるのはもちろんのこと、本報告に挙げた授業科目のなかで、環境に関連する ODA や NGO・NPO 活動、文化の継承やデザイン活動等を紹介し、教員の支援のもとで学生が主体的に地域とかかわっていく力を育て、環境に配慮した社会人として各専門分野に出ていく素地をつくってきている。また、教員の支援を受け、国際文化学部生の自主的な活動として開始された「TFT：Table for Two」プロジェクトは地産地消、安全安心な食、国際支援という視点を広く大学教職員や学生間に広め、地域ともつながる活動として注目される。
省エネ、資源の節約・再利用について公私ともに常識として定着してきた今、「ESD の 10 年」の後半に当たる今後に向けて、そして、EA21 の今後の活動を考えるターニングポイントにきている。
これまで各授業科目で個別に試みられた成果をま

地域イメージアップデザイン展

とめ、教員や学生が情報共有できるように学部ホームページ等で紹介するほか、カリキュラムマップの中で、環境マインドの醸成について、どこで何がどのように教育され、どのような教育成果を上げたのかがよりわかるように示すことが求められている。
「学校教育法施行規則等」の改正省令が公布され、「教育上の目的に応じ学生が修得すべき知
識及び能力に関する情報」についての公表が規定化された今日、EA21 で掲げた教育研究目標等の成果もまた学内外により広く公開できるようにしな
葦紙による照明作品の展示ければならないと考えている。
222

社会福祉学部【平成 21 年度の環境活動結果】
1(3) 教員の環境への意識づけ

環境目標

・基礎セミナーⅠおよびⅡへ 11 名の教員が参画し、生活の場における環境負荷の軽減

2

環境問題の講演を学生とともに受講し、意識づけを行なった。

環境活動の実績

・日常の活動として、省エネ・省資源に配慮した行(1) 資源・エネルギーの削減等

動を積極的に行った。

取組項目
目標
実績
1 二酸化炭素排出量 △２％ 冷暖房の温度設定、照明、水などについて、教授会等を通2 使用水量△２％ じて環境負荷の少ない使用を徹底した。
3 廃棄物排出量△２％

学部長による評価及び見直し（平成 21 年度環境活動結果）
日常生活おける省エネ・省資源に配慮した行動
については学部教員の間で定着してきており、ま※現在のシステムでは、学部ごとの実績把握はできない。

た環境を題材とした演習についても引き続き順調に展開していると考えます。

(2) ESD の展開
取組項目実績
社会福祉演習 社会福祉学部・２年生必修科目（担当：正司 明美）
福祉環境（環境調査といきいきサロン交流）
授産施設における環境負荷に関する意識調査
高齢者との交流を通し環境についてともに考えた。
経過
6 月 15 日
ビデオ鑑賞「ベンガル湾に沈む島」「地球温暖化により年々沈んでいく島」「水俣湾による被害者と政府の戦い」
6 月 15 日
福祉と環境について考える
6 月 22 日「福祉と環境劇」の実施に向けての検討
6月
山口市リサイクルプラザ見学
6 月 29 日
消費アドバイザーの講演（島添美葉子先生講演）
7 月 6 日 ,13 日 サロンプログラムの検討
7 月 23 日
中間報告会
7 月 23 日
中園町ふれあい・いきいきサロングループ
9 月 15 日
模擬市民会議「ごみの有料化をめぐって」
ごみの分別ゲーム
9 月 29 日
大殿地区ふれあいいきいきサロングループ（老人福祉センター）レクレーション、環境クイズ、福祉環境劇、歌、
簡単なクイズ

まずはトライ やらなきゃ始まらない！

オレオレ詐欺防止・寸劇

2

23

看護栄養学部【平成 21 年度の環境活動結果】
1(3) 化学薬品、感染性廃棄物の適正管理

環境目標(1) 資源・エネルギーの削減等
現在のシステムでは、学部ごとの実績把握はできないので、全学目標の達成に向け、具体的な行動をとります。
(2) 化学薬品、感染性廃棄物を適正に管理します。
(3) 健康管理、対人援助、食糧、食生活などの教育を通して、ESD を推進します。

2

管理マニュアルに従って適正な管理を行います。
(4) ESD の推進★看護学科
ESD を発展させる授業の組み立てを行います。
★栄養学科

環境活動計画専門科目の中で食の専門家として食品の生産、(1) 学生の主体的な活動

流通、購入、貯蔵、加工、調理、喫食、廃棄の過★看護学科

程すべてにおいて、自ら環境に配慮した行動が取平成 21 年 5 月

学生委員会：学生委員がクラス全体で協力できる環境目標を考えます。

れる能力およびそのような視点を人に指導できる能力を身に付けます。健康の回復や増進の観点か

平成 21 年 4 ～エコ活動の取組、ポスター作成
平成 22 年 3 月
平成 22 年 1 月

ら、人にも環境にもやさしい暮らし方の提案がで看護学科 EA21 学生委員会開催（中間報告会）

きるように実習を展開します。

★栄養学科
平成 21 年 4 ～ 8 月 実験・実習科目における活動

ESD に該当する科目の設定

平成 21 年 10 月
実験・実習科目における活動～平成 22 年 2 月＜専門科目＞

平成 21 年 12 月

基礎調理学実習（1 年後期）
、食事設計論実習（2
年前期）、基礎病態学実験（2 年前期）
、食品衛生
学実験（2 年後期）
、給食経営管理実習Ⅰ・Ⅱ（3年前期後期）

栄 養 学 科 環 境 委 員 会 開 催（12 月 15日）、食育講演会開催（12 月 19 日）(2) 資源・エネルギーの削減等
★看護学科
1 年生

2 年生

3 年生
4 年生

3

①教室を最後に出る人は電気を消す。
②ゴミはきちんと分別する。
③手を洗うときなど、こまめに水を止める。

環境活動の実績(1) 資源・エネルギーの削減等
取組項目
目標
実績
1 二酸化炭素排出量 △２％ 冷暖房の温度設定、照明、水などについて、教授会等を通2 使用水量△２％ じて環境負荷の少ない使用を徹底した。
3 廃棄物排出量△２％①教室の電気をこまめに消す。
②ゴミを分別する。
③エアコンが効き過ぎないようにする。
④ＰＣの本体・画面を切る。
①教室やトイレの電気をこまめに消す。
②エレベーターをなるべく使用しない。
①ゴミの分別を行う。
② PC や電気を使用しないときはこまめに消す。
③エアコンを効き過ぎないようにする。

※現在のシステムでは、学部ごとの実績把握はできない。

★栄養学科
全体

①レジ袋の使用を減らそう②宮野の朝市を利用して地産地消に取り組もう③裏紙を有効的に使おう
1・2 年生 調理実習
・ゴミの分別・計量・生ゴミの堆肥化を行おう
2・3 年生 B15 教室、B23 教室
・プリンタの電源、クーラー、ファンヒータ、
電気の切り忘れをなくそう
4 年生
研究室
・退出時にはクーラーや電気をこまめに消そう
・正しくゴミの分別をしよう(2) 化学薬品、感染性廃棄物の適正管理
大学事務局とも連携しながら、管理マニュアルに従って適正に管理するとともに、廃棄物となったものについては、法に基づく適正処分を行いま
した。

2

24

回収ボックスを 1 号館と 2 号
館のごみ回収場所へ設置
・食育特別講演会 「地域に根ざした食育～地産地消を生活に生かす～」2 名の講師による講演とクロストーク及び学生の課外活動
EA21 学生委：啓発方法の検討のパネル展示実施

EA21 学生委：楽しみながら取り組む

栄養学科環境委員会

ペットボトル回収箱

地産地消食育講演会の学生パネル展示(4) ESD の推進

教員が取り組んだ「緑のカーテン」★看護学科(3) 学生の主体的な活動

学生自身の健康管理の意識付けおよび看護技術★看護学科の向上など専門能力の獲得について、各科目が推看護学科 EA21 委員会の開催（H22.1.21）

進に努めました。

1 年生

・①、②、③：連絡網で学年全員へ呼びかけ。
お互いの声かけも・ポスターを作成し、啓発
2 年生
・①～④の項目について、メールで学年全員に呼びかけ・学生員が積極的に働きかけ
3 年生
・①教室の電気を消すようにお互い声を掛け合った。
・エレベーターの使用自粛を呼びかけ
・① , ② , ③について、メールで学年全員に呼びかけ
・③についてポスターを作成し、教室等に貼り啓発

ESD に該当する科目の設定＜専門科目＞
人間発達学（1 年前期）
、公衆衛生学、基礎看護学実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（1 年後期～ 2 年後期），看護技術論Ⅱ（2 年前期）、地域保健学Ⅰ（3 年前期）、
地域保健学Ⅱ（3 年後期）
，健康教育・保健指導演習（3 年前期）、小児看護学Ⅱ（3 年後期）、成人看護学実習Ⅰ（3 年前期）
、老年看護学実習（3年後期）、成人看護学実習Ⅱ（3 年後期）
、産業看護論（4 年前期）、小児看護学実習（4 年前期）、助産学実習、母性看護学実習（4 年前期）、卒業
研究（4 年前期後期）

教員は学生の啓発ポスター作成などに関わりながら、学生とともに EA21 について学ぶよう心がけて
います。
★栄養学科
・栄養学科環境委員会の開催 （12 月 15 日）★栄養学科

・裏紙回収 BOX の設置（学科共通プリンタの横）＜基礎調理学実習＞
調理実習の開始にあたり、廃棄物を減らし、素材を無駄にしない意識をもった。

・ペットボトルキャップの回収
NPO 法人（内閣府認証）
エコキャップ推進協会＜食事設計論実習＞
郷土料理や行事食の献立・調理を通して、地域の自然や文化、食材に関する理解を深めた。

キャップ回収→リサイクルメーカーへ売却→売却益をワクチン寄贈団体へ寄付
225

大学院国際文化研究科【平成 21 年度の環境活動結果】
1 人材育成の目標＜食事設計論実習＞
郷土料理や行事食の献立・調理を通して、地域の自然や文化、食材に関する理解を深めた。
（2 科目共通）
実習終了後、ごみを計量し、記録するとともに、生じた生ご
みは生ごみ処理機を用 い て 堆 肥 化 し た。
基礎調理学で実践しただしがらを利用した佃煮等エコクッキ
ングを実践した。

国際文化系では、主として日本を含むアジア地域の社会・文化を国際比較の視点から深く理解する能力とともに、地域の国際化と関連した諸課題に実践的に対応できる能力と異文化交流能力を育成します。 地域文化系では、山口県を含む日本の歴史・文化を国際的視
野から深く理解するとともに、地域の歴史・文化を尊重し、地域から新たに文化を発掘・創造・発信し得る能力を育成します。

2 教育課程と ESD

生ごみ処理機での堆肥化

以下に掲げる ESD 関連の授業科目を開講しました。
暮らしの人類学
環境問題、地域間の(1,2 年後期、選択 )交流
国際文化特講Ⅲ ( 比較家族論 )男女平等、貧困(1,2 年前期、選択 )多文化教育論
地域間の公平、社会(1,2 年前期、選択 )的寛容
生涯学習特論
地域間の公平、男女(1,2 年後期、選択 )平等
文化遺産論
環 境 の 保 全・ 回 復、
(1,2 年後期、選択 )文化の継承
山口国際文化学研究会 (「特別研究」の一環として )21 年 4 月 「タイ北部モン族の便所における自然浄化法導入の実験」
21 年 6 月 「資源人類学から見た排泄物の生態史」の講演を開催21 年 7 月 「フィンランド・竹・デザイン」の発表
21 年 11 月「江戸期の白川郷の生活」の講演を開催＜基礎病態学実験＞
微生物を扱うための基本操作、遺伝子工学の手法の導入、耐性菌の分離等を通して、目に見えない生き物の目に見えない能力を体感した。
＜給食経営管理実習Ⅰ・Ⅱ＞
栄養計画・実施・評価のサイクルにそって実習を経験することにより、 給食運営のマネージメント能力を習得した。また、他の人と協力することの大切さを体得した。毎回の実習で生じたごみを分別し、計量・記録した。

学部長による評価及び見直し（平成 21 年度環境活動結果）
各学科の EA21 学生委員を中心として、学科の特徴が現れている活動が実施されています。
看護学科は、啓発ポスターによる省エネルギー化推進にとどまらず、健康づくりの意識付けにもなっています。学部として、
年度初めの目標の設定、目標の実施、評価など、EA21 の活動は定着しつつまた、「5th Dimension 展」が開催されました。このあるように見えます。栄養学科は、実習で発生す内容は『山口県立大学大学院論集』2009 年版に掲載さるゴミの計量、食品の廃棄調査、生ごみの堆肥化、れています。

エコクッキングなど、栄養学科の特徴を生かした環境教育を行う体制を整え、取組を継続しています。

国際文化研究科長による評価と見直し（平成 21 年度環境活動結果）

今後は、学科ごとの取組だけでなく、1 つの学部としての活動等にも視野を広げて取り組む必要が

平成 21 年度は当初の活動計画を予定どおり実施あると考えています。各学科が取り組んでいる活できた。昨年度改定した「人材育成の目標」と「教動等を互いに参考にして、より持続可能な取組に

育課程と ESD」が、当研究科の理念や実態とよりなるよう努めて欲しいと思います。また、EA21 学

高い整合性を持っていたことの表れと評価し、今生委員の活動などについては、積極的に教職員へ

年度も同じ「人材育成の目標」、及び相応する「教周知し、取組を波及させていく方法について考え

育課程と ESD」を設定し、活動を行っていく。

る必要があります。
226

大学院健康福祉学研究科

附属地域共生センター【平成 21 年度の環境活動結果】

県立大の玉手箱～ 小粒でもピリリと辛い／地域貢献度抜群 ～1 人材育成の目標
健康福祉に関する地域の諸問題に対応できる高度の【平成 21 年度の環境活動結果】

専門知識・技術と実践能力を備え、地域社会で生活す

1る人々が生涯を通じて社会的・身体的・精神的に健康「地域貢献型の大学／山口県立大学」の中核を担う「地な生活を継続し、生命と生活の質の向上を図るために域共生センター」は、学内外のありとあらゆる人材を環境との関係から課題解明できる人材を育成します。

活用して、県内隈なく知的情報を発信します。様々な

以下に掲げる ESD 関連の授業科目を開講しました。

講座や公開授業をコーディネートし、また独自の企画

2 教育課程と ESDを立てて、地域とつながる活動をする中で、住みよい実践栄養学特論
博士前期課程専門科目
生活習慣(1,2 年後期、選択 )健康スポーツ特論
ヘルスプロ
博士前期課程専門科目
モーション(1,2 年後期、選択 )栄養生化学特論
博士前期課程専門科目
健康(1,2 年後期、選択 )臨床栄養学特論
博士前期課程専門科目(1,2 年後期、選択 )健康管理
臨床栄養学講究
博士後期課程専門科目(1,2 年前期、選択 )健康福祉学特論・健康福祉学講究における授業展開
博士前期課程基礎科目 百寿者研究をテーマに、各（1 年前期、必修）
専門分野の教員による問題
提起を踏まえて、グループ学習による文献的考察を行った。
博士後期課程基層講究 山口県内の百寿者を対象に（1 年前期、必修）したフィールド調査を行った。

ための講座も展開します。

環境目標

環境づくりを目指し、環境破壊に対する認識を深める
これからも、センターは、県民の方々とともに学びあいながら、地域力を高めることに貢献することを目標とします。

2

環境活動の実績(1) 資源・エネルギーの削減等
センター事務局は、その事務を推敲するに当たっては、資源・エネルギーを消費するので、大学全体の環
境目標、環境活動計画に沿って行動しています。
(2) ESD の展開
附属地域共生センター提供・主要講座（平成 21 年度）
開サテライトカレッジ

健康福祉学研究科長による評価と見直し（平成 21 年度環境活動結果）
学部・学科における環境活動の推進を受けて、大学院においては院生への周知並びに行動化（電気使用量の削減、紙使用料の削減）が行われている。

夏季公 キャリアアップ
研修
開講座

持続可能な取組に関しては、各院生における研究課題の中に盛り込まれ、各院生による研鑽、指導教員における教育・指導が浸透している。
今後の見直し・改善課題は、一層、グリーン商
品購入等を推進することで、環境活動の成果を上げていくこととする。
2

27

催

地

講

座

名

岩国市

秋が旬！学びアラカルト

柳井市

楽しく世界とつながろう

下松市

生涯青春！地域で生きる

周南市

わかりやすい法律のはなしⅡ

防府市①

ヘルシースポーツカレッジ 2009

防府市②なるほど異文化交流 ～学び合い、語り合いから実践へ！～

山口市

地域環境アドバイザー養成講座 ( 基礎・学習編 )山口市徳地①

地域リーダーキャリアアップ講座

山口市徳地②

いま改めて「家族の意味」と「子育て支援の必要性」を考えてみましょう

美祢市

世界文学紀行

山陽小野田市幼児期の子育て講座

下関市

やまぐちの歴史と文化

萩市

健康づくり

阿東町

楽しく学び暮らしに生かす！

本学

高校生対象夏季公開講座

本学

生活習慣の改善を促す効果的支援方法（ベーシック・コース）

本学

生活習慣の改善を促す効果的支援方法（アドバンスト・コース）

本学

発達障害の理解とその対応

本学

感染対策セミナー

★生涯学習部門（3）キャリアアップ研修

大学の教育機能を積極的に開放し、様々な学習の機

本学の専門性を生かして、次の５つのキャリアアッ

会を提供しながら、県民の方々との絆を深めました。

プ研修を行いました。

（1）生涯学習基礎コース① 教員免許状更新講
習

県民の方々に広く参加いただくため、原則としてす「地球未来へのかかわり」をテーマにした「選択領 域 」 で は、 環 境に深い関心を寄せる 教 員 9 名 が 参 加 教員免許状更新講習「地球未来へのかかわり」の授業風景しました。

べての講座を「公開型」と し、「公開講演会」、「公開授業」、「公開講座」の形で実施しています。
学 内 に と ど ま ら ず、学外からも広く講師を② 発達障害の理解と支援

環境理論特別講義「低炭素社会構築に向けた持続可能な施策」のグループ討議③ メタボリックシンドロームの考え方に基づく保健指導（ベーシック・コース、アドバンスド・コース）

お招きし、幅広い視野を提供するコースです。

④ 感染対策セミナー

特に平成 21 年度は、「公開授業」において、述べ 23⑤ 生涯学習ボランティア・スキルアップ講習

回の環境関連授業に合計 174 名の参加を得ることができました。

（4）高大連携推進（高校生対象夏期公開講座）（2）生涯学習発展コース

高校生の大学教育への理解を深めることを目的に夏

やまぐち桜の森カレッジ

休み中に次の 3 コース（各 2 日間）を開講しました。

「課題解決型生涯学習」の機会として、平成 16 年参加した多くの高校生から高い評価を得ました。

度から実施していま（1）国際文化コース

す。

（2）社会福祉コース「基礎・総合講座」（3）看護栄養コース

を 学 ん だ の ち、「専

また、高校からの求めに応じ「出前講座」も行いま門講座」に進み、「国
際・文化」「人づくり」「地域づくり」「健康した。
老後をどう生きる~ セカンド・ライフに挑戦～★高齢部門づくり」の各コースに分かれて学びます。

全国的にみても、少子高齢化が進んでいる山口県。

サテライトカレッジ

その中にあって、「高齢部門」は、「生涯現役社会づくり」

平成 21 年度は、山口市の「地域環境アドバイザーの実現に向けた調査研究・情報発信の核となる調査研養成講座」など、県内究体制づくりを担っています。

11 市町・拠点、14 講
座でサテライトを開設★産学公連携推進部門

しました。

いろいろな分野と手を携えて、本学の知的資源を最地域環境アドバイ
まずは、大切な水の話から大限提供しながら、受託研究、共同研究に取り組んで

ザーは 2 年をかけて展います。

開し、修了者には、本受託研究などの推移

学から「地域環境アドバイザー認定証」を交付します。

年

平成 20 年度に開催した周南市の講座で認定証を交付された 16 人は、地元を中心に、環境貢献の道を具体的に歩み始めました。

2

28

度

2004

2005

2006

2007

2008

2009

受託研究

15

12

19

7

11

14

共同研究

0

4

7

5

5

2

受託事業

0

0

0

2

4

6

合

15

16

26

14

20

22

計

環境負荷と取組状況の把握及び評価

全学挙げて EA21 に取り組んでいますが、二酸化炭センター所長による評価及び見直し（平成 21 年度環境活動結果）

素の排出量はおおむね横ばいで推移しています。この附属地域共生センターの環境活動は、何よりもため、平成 21 年の冬から、本館を中心に行っている集諸部局とのつながりの中で実るものとの視点から

中暖房を廃止し、主として都市ガスによる個別暖房にすすめてきました。すなわち、学内の諸研究・諸切り替えました。この集中暖房システムは局所制御が教育機能の発展が大学の地域貢献機能の発展ともできないため、エネルギーの損失が大きいことを、かなるとき、それが共生センターも含む大学の環境

ねてから推測していました。

活動の推進に重なるとの認識のもとでの取組です。

実際に切り替えて見ると、21 年度の二酸化炭素排出各分野での取組の具体に即して言えば、たとえ量は、20 年度に比べ 9.7%（環境目標に対しては 9.1%）

ば、学内における環境教育の一部（「基礎セミナーの大幅削減となり、大きな成果を挙げました。一方では、（環境）」の展開を『公開授業』の一つとして位置

早くから気づいていたにもかかわらず、「実行」が遅れづけてきたことです。また学内外の環境活動の推た点は、今後の取組の反省材料にもなりました。

進を図るべく内容構成された「地域環境アドバイ
ザー養成講座」（『サテライト・カレッジ』の一つ）のコンテンツおよび講師の知的パワーの展開はま1200

さに上記の視点をそのまま具体化しているもので1100す。さらには、地域の活性化や高齢者の健康づく

1000
軽油
ガソリン
都市ガス
A重油
灯油
購入電力

900

りにかかわる調査・研究・支援活動および支援プ

800

ログラムの作成などもそれにあたります。ここで700は、具体的に行政や地域の諸団体との連携を図り

600

つつ ESD の実質化を図ってきたということができ

500

ます。

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21

附属地域共生センターとしての今後に向けては、
これまでの取組の流れをさらに重厚なものにすべく（諸プログラムの内容を一層充実させるべく）関係部局やスタッフ、自治体、諸団体との協力・共同関係を強めることを一貫した課題として立てております。また、さらにはその発展系として、取組のプロセスに学生や市民・県民の活動パワーを織り込んで行くことを期待しています。それによって、センターの取組が世代間的（縦軸）にも社会的（横軸）にも拡がっていくと考えるからです。このような歩みを、追究・展開して行くことが、引き続き ESD の実質を追究・構築していくことであると考えています。

229

環境負荷の把握体制

EA21 学生委員会は、学内廃棄物の発生状況を把握しいます。

ています。毎日清掃業者に重量を計量していただき、なお、留学生にとって、「分別」はたいへん「むつかゴミ計量シートに記入したものを EA21 学生委員会がしい」と感じるようです。そこで、国際化推進室が中取りまとめ、1 ヶ月間のゴミの重量と分別エラーを把心となって、繰り返し分別指導を行っています。

握しています。これらを毎月取りまとめて総務管理部

古紙に関しては、チラシ、ポスターの掲示、分別指長に報告しています。

導等によりその徹底を図っています。また、古紙の分
別回収ボックスを要所に設置したことで、従来は燃え各種廃棄物排出量と処理方法

るゴミに捨てられていた古紙の回収率を向上させることができました。本学から排出された一般廃棄物は、(1) 一般廃棄物
本学では各種ごみの排出に関して山口市が定めた分

廃棄物運搬業者との連携により、資源として利用でき

別方法に従い、分別の徹底と廃棄物量の削減に取り組るものは全て山口市リサイクルプラザへ運ばれ、資源んでいます。平成 21 年度の総排出量は 54.9t で、前年物としてリサイクルされるよう体制を整えています。

度に比べ約 9.7t 増加しました。これは、平成 22 年度

機密文書は、機密保持が守られたうえで確実にリサに大規模な機構改編を行い、多数の事務室、教員研究

イクルする業者を選定して処分しています。

室の移動を行った結果、年度末における書籍等の処分(2) 実験廃棄物が急増したことが大きな要因となっています。ただ、大学の教育研究活動おいて排出される感染性廃棄物

そのすべてを再生利用や熱回収に振り向け環境への負は、すべて ISO14001 の認証を取得している外部業者

荷は極力軽減しました。

に委託し、一括で溶融処理されています。また、廃薬品などについても、専門の特別管理産業廃棄物処理業

平成 18 年度から分別区分毎、建物毎の廃棄物量を毎日把握し分別の徹底を図っ

者に処理を委託し、いずれもその処理記録を明確に保ています。廃棄物量は清掃存しています。平成 21 年度の実験廃棄物の総排出量は業者が毎日、ゴミの重量を2,008kg でした。

記録シートに記入し、EA21
学生委員会がそれを週毎に電気使用量集計しています。分別の指平成 21 年度の電気使用量は平成 18・19 年度平均の導は、山口市外からの入学2％削減を目標として掲げました。
「環境負荷と取組状

生 も 多 い た め、EA21 学 生

況の把握及び評価」に述べているとおり、集中暖房か委員が新入生に対して、入ら個別暖房に切り替えたことから、電気使用量は目標

知恵を出し合って、すっきり分別

値を 6.1％上回りました。

学後のオリエンテーション
でゴミの分別方法について詳しく説明し、新入生への

しかし、これに伴う化石燃料の削減量が大きく、総分別意識の向上を図っています。また、学生がデザイ

合的には成果を挙げたものと考えています。今後は、ンしたゴミ分別キャラクターを採用し、分別ゴミ箱に

デマンドコントローラーの機能を十分に生かして、ピー貼って、分別エラーが少なくなるなどの工夫も行ってク時の電気使用量を抑えることに力点を置きたいと考えています。
購入電力量年度別推移
180

万

160

140

120

100
H14

H15

H16

H17

年度

30

H18

H19

H20

H21

水使用量

化学物質の管理と処理

本学では年間に約 14,000-15,000m3 の水資源を消費

本学の教育研究活動に伴う化学物質の使用頻度・量しています。水使用量については、H18・19 年度平均はあまり多くはありません。それでも、学部によって値を基準値とし、その 2％削減を目標に設定していま

は実験授業などにおいて化学物質を使用しています。

すが、平成 21 年度は目標にわずか 0.3％届きませんで

化学物質の管理は毒物及び劇物取締法に則り、かつ管した。平成 20 年度下期に一部の棟に節水コマを導入し理マニュアルを作成し厳正に管理しています。
なお

その効果は大きいと思われるので、教職員・学生の意

本学から排出される有害化学物質は全て専門の特別管理産業廃棄物処理業者に引き渡し、適正に処識の停滞があったのではないかと推測しています。

理しています。

EA21 学生委員会などの協力も得ながら、取組の徹底

グリーン購入する必要があると考えています。

平成 21 年度におけるグリーン購入は十分な成果を把

水使用量
17,000

握することができていません。そこで 22 年度には、明16 00016,000

確な目標と活動計画を立て、学内の売店でも積極的に

15,000グリーン商品を取り扱うこととしています。

法規制の遵守状況および訴訟等の有無

14 00014,00013,000

本学は遵守すべき環境に関わる法規制（p.11 参照）

12,000の遵守状況を毎年確認しています。本学は PCB を含有

11,000

する使用済のトランスを保管していますので、「廃棄物10,000

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

の処理及び清掃に関する法律」等に基づき、これを適

年度

正に保管・管理しています。
また、教育研究に伴って発生する感染性廃棄物や廃用紙使用量液などについては、適正な保管及び処理委託契約書の

平成 21 年度の紙の購入量は 19.7t でした。これまで締結、マニフェストの交付など厳正な手続き・管理を行っています。

紙使用量の把握は十分には行われていなかったので、
20 年度の実績（14.7t）と比較すると、34％増加しま

また、これまで大気汚染防止法の「ばい煙発生施設」

した。電子媒体での会議資料配信や、両面印刷の周知に位置付けられていたボイラーも、集中暖房の廃止に徹底、裏紙の利用促進を行っていますが、21 年度は 5

伴い施設の廃止手続きを取りました。

つの GP 関連事業が同時に進行したこともあって、紙これによって、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、使用量の増加に拍車がかかりました。そうは言っても、

騒音規制法など環境保全諸法の多くは「適用外」とな

やはり今後の取組において、さらに「ペーパーレス化」

ります。

を徹底する必要があります。

これらの措置により、自ら法令等を遵守し、関係機情報化推進室の省資源取組事例

関からも過去 3 年間指摘はありません。また、環境に関する訴訟も同様に過去 3 年間 1 件もありませんでし

本学は、試行期間を経て平成 18 年度からすべてのた。

授業について、学生による授業評価を携帯電話あるいはウェブページで毎時間実施しています。常勤・非常勤教員の全授業について授業ごとに学生の評価を評価
シートで回収すると、その量は年間約 45 万枚になります。従って、このシステムは「紙消費の削減」に大きく寄与しています。

PCB 含有廃棄物の適正保管2

31

学生による環境への取組

サークル

すみれの会

くるくるリング

すみれの会は、ボランティア活動を中心にしたサークルで、献血の PR 活動に取り組んでい大学祭でのＤＲＰ活動（年に２回）
毎年 6月と 11月に開かれる恒例の大学祭「水無月祭」「華

ます。赤十字学生献血推進協議会と連携して、月祭」において、ごみの減量化のために、Dish Return

他大学の人たちと街頭献血、本学や山口大学でProject を行なっています。くるくるリングから各催し物

学内献血を行っています。また、年に 1 度、介店へ割れにくい食器（コップや箸も含む）を貸し出し、汚助を必要とされる障害者の方と一日旅行をするれた食器などを返却してもらい、それを洗って再び利用「ひまわり号の旅」ではボランティアとして多くしてもらうことで紙皿や割り箸といったゴミの減量化を目の部員が参加しています。

的とした取組です。
ゴミの分別を担っている「エコアクション 21学生委員会」
とともに、大学祭の価値を高める「裏方」に徹しています。

ユネスコクラブ「見えてないこと、 聞こえてないこと、いっぱいある。」
ユネスコクラブは興味のある社会問題に対し
徳地野外活動クラブて国内・国外問わずお話を聞いたり、詳しく調（TYC・国立山口徳地青少年自然の家 法人ボランティア

べたり、実際に見に行ったりします。
平成 20 年度は「フェアトレード、グローバリ

サークル）「徳地青少年自然の家」が行う、主に小学生を対象とゼーション」、21 年度は「不況と貧困」と、毎したキャンプやボランティアのスキルアップ事業に参加す

年テーマを決めて、山口大学などと交流を深めることを中心に独自の企画も実施しています。

ながら活動しています。いずれのテーマもその底流には必ず「環境」が絡んでいることに気づ

子供たちが自然に触れ、環境と人のくらしの関わりをとかされます。

もに学ぶ機会を提供しています。

木いちご探し：子供たちも張り切る！

232

環境コミュニケーション
環 境コミュニケーション

ホームページ

NPO 法人 環境奇兵隊

本学では毎年環境報告書を作成し、環境方針をはじ

学内の各所には EA21 学生員会が設置した毎月の光

め学内の環境情報と併せて大学ホームページ（http://

熱水使用量などをお知らせするコミュニケーション

www.ypu.jp/）で公表しています。

ボードがあり、教職員や学生は直近の月の環境負荷を知ることができます。

特に、本学における環境取組の中心となっている
エコアクション 21 の活動についても、ホームページ

本学では大学の地域貢献活動の一つとして地域の小（http://www.yamaguchi-pu.ac.jp/?M_ID=1108) で詳細

中高校へ向けた環境教育活動および中小企業のエコアに公表しています。また、本学における環境活動に大クション 21 認証取得をサポートするため、NPO 法人

きく貢献している EA21 学生委員会の活動状況も EA21

環境奇兵隊を立ち上げました。
平成 18 年 10 月に特定非営利活動法人として認定さ学生委員会のホームページ（http://ea21.ypu.jp/）で公れ、地域へ向けて環境教育活動および環境マネジメン

開しています。

トシステム構築支援活動を行っています。
昨年度には、エコアクション 21 中央事務局の要請を受けて本学が取り組んだ「エコアクション 21 大学イニシアティブ・プログラム・試行」に奇兵隊から指導講師を派遣し、「学生の学び」と参加事業者のエコアクショ
ン 21 認証取得に大きく貢献しました。
平成 22 年度は正式の授業科目「環境実践専門実習」
附属地域共生センター

は大いに羽ばたく

として、学生と参加事業者がお互いのアイデアを出し

地域共生センターは、本学の教育・研究機能を活用し、合いながら、より質の高いシステムの構築をめざしま

地域と連携して地域の諸課題について、実践的に取りす。これにも奇兵隊から指導講師を派遣する予定です。

組み、地域への貢献を果たしています。
「公開講座」な

このように、より積極的に地域貢献を果たすことをどを通じて、地域・社会とのコミュニケーションの輪

めざして、「エコアクション 21 地域事務局」の認定をを大きく広げています。

受けるべく、現在手続中です。

詳細については「重点的取組３」をごらんください。

苦情など
関係法令等を遵守することはもちろん、地元の皆さ
ま方とも温かい関係を築くことは、「地域・社会に貢献」
をめざす本学にとっては、当然果たすべき義務です。
従って、学内外の利害関係者から提供される環境関連情報や苦情などはすべて記録に取っていますし、
万一そのような事態が発生すれば、迅速かつ誠実に対処します。
なお、平成 21 年度において、環境関連の訴訟、行政機関からの指摘、周辺からの苦情等は寄せられていま
学生による参加事業所への「内部監査」実習

せん。

33

代表者による全体の評価と見直し

本学は、新しい時代の環境保全と教育を推進する事業所となるために、２００５年１２月に、“ エコアクション２１” キックオフを宣言し、２００６年９月５日、ＥＡ２１認証登録を受け、その後、教職員と学生が一体となって様々な取組を進め、2008 年の第１回認証登録更新を経て、引き続き、ＥＳＤの推進等、積極的な環境活動に取り組んでいます。
２００９年度の評価と見直しについては、まず、環境方針についてですが、２００８年度から、「ＥＳＤの推進」を加えたところであり、この新たな方針についても積極的な取組が展開されていることから、当面環境方針を改定する必要はないと考えています。
次に、目標・活動計画についてですが、次のとおり、数点の見直しが必要と考えています。
①

②

③
④
⑤

２００９年度から、暖房用ボイラーを廃止し、エネルギーバランスに変動を生じたことから、
２０１０年度における環境目標、環境活動計画は、これを踏まえて策定すること。この場合、個々の教職員・学生の取組のマンネリ化を防ぐ必要がある。
２００９年度の廃棄物の増加は、２０１０年度の組織改編整備に伴う２００９年度末の清掃・整理という原因がはっきりしているので、環境目標を修正する必要はないが、平素から、廃棄物を溜めこまないように習慣づける必要がある。
学生向けの授業は、徐々に成果を上げているので、今後は副専攻に参加する学生の増加を工夫すること。
地域共生センター事業はＥＳＤを推進する上で、ひとつのかなめとなるので、地域環境アドバイザー養成講座などをさらに充実すること。
本学のＥＡ２１活動を、より「地域貢献型」に進めるため、ＮＰＯ法人の協力を得て、その認証取得支援を行うこと。

また、こうした見直しと並行して、ＥＡ２１の意義、具体的な活動計画などを教職員、学生に対し、確実に浸透させる工夫が必要です。さらに、義務とはなっていませんが、積極的な姿勢を示すため、
環境報告書は、環境配慮促進法の規定に沿った内容に改めていくことも必要と考えています。
今後とも、高等教育機関として、環境関連法規等を遵守し、ＥＡ２１の活動を積極的に推進する
ことにより、環境意識の高い人材の育成と環境負荷の低減に取り組んでまいります。
平成２２年５月２４日
公立大学法人山口県立大学
理事長

34

江

里

健

輔

資

料

平成 22 年度

環境目標及び環境活動計画

１ 環境教育・研究の支援

環境活動計画

環 境 目 標持続可能な発展のための教育（ＥＳＤ）を大学内外において積極的に展開する。
担当者
部 局
活 動 の 内 容(1) 学内においてはあらゆる分野環境科目の充実、学外には環境に関する啓発活動を充実する。
(2) 各学部・大学院において、環境の視点に立脚した教育・研究に積極的に取り組
全学的取組
全教職員
む。
(3) ＦＤ、ＳＤの啓発講習を毎年１回以上開催するとともに、ＦＤおよびＳＤが協働しやすい組織体系を構築する。
(1) 新入生全員を対象に、「基礎セミナー・前期」において、「環境マインド」の醸成を図る。
(2) 新入生オリエンテーション及び学科オリエンテーションにおいて、全学生を共通教育機構対象にエコアクション２１活動に関する教育を行う。（横断的取組）
担当教員(3) 副専攻「環境システム」において、「緑のカーテン」など、具体的な事例を踏まえて「環境マネジメントシステム」の構築を学び、あらゆる環境局面に対応できる人材を育成する。
(1) 環境について学生と県民が共に学び、新たな取組を模索するために「公開授業」
附属地域共生を開催する。
生涯学習部門職センター(2) 市町と連携を強化しながら「地域環境アドバイザー養成講座」を開催し、地域 員・担当教員に密着した指導者を養成する。

２

責任者
各学部長
・関係部局長

機構長

所

長

学生の環境への取組支援

環境活動計画

環 境 目 標(1) 新入生の環境マインドを醸成する。
(2) ２年次以降の学生へのＥＡ２１教育活動を推進する。（横断的取組）(3) エコアクション２１学生委員会の活動を充実する。
担当者
責任者
部 局
活 動 の 内 容
(1)「基礎セミナー・前期」により、新入生の「環境マインド」を醸成する。
(2) 新入生オリエンテーション及び学科オリエンテーションにおいて、全学生を対象にエコアクション２１活動に関する教育を行う。（横断的取組）(3) 副専攻「環境システム」を提供することにより、２年次以降の学生へのＥＡ
共通教育機構を中 共通教育機構長
全学的取組
２１教育活動を推進する。（横断的取組）
心とした全教職員 ・関係部局長(4) 高大連携高「野田学園」への助言活動など、エコアクション２１学生委員会の活動を充実する。
(5) 一般の学生に幅広い環境知識を植え付けるため、ＮＰＯ法人環境奇兵隊の協力を得ながら、学生を「環境社会検定試験」（エコ検定）に挑戦させる。

３

環境コミュニケーションの推進

環境活動計画

環 境 目 標(1) 附属地域共生センターの活動を中心に、環境コミュニケーションの充実を図る。
(2) 大学の教育活動、学外活動などにおける環境苦情の未然防止に努める。
担当者
責任者
部 局
活 動 の 内 容
(1) 地域との交流に取り組む授業を積極的に導入し、地域交流を促進する。
地域共生セン
地域共生セン(2) 附属地域共生センターにおいて、「地域環境アドバイザー養成講座」を開設し、
ター・学生支援部 ター所長・学生
全学的取組
その人材を養成する。
総務管理部を中心 支援部長・総務(3) 学生活動による騒音苦情などの発生を未然に防止するとともに、万一発生したとした全教職員 管理部長
場合は、速やかに再発防止対策を実施する。

４

化学薬品等の適切な管理

環境活動計画

環 境 目 標(1) 化学薬品についての適切な教育指導を行い、保管、使用、廃棄を適正かつ安全に行う。
(2) 生物試料などの感染性廃棄物の流出を回避する体制を整備し、適正かつ安全に処分する。
担当者
責任者
部 局
活 動 の 内 容(1) 化学物質などの管理手順を適宜更新する。
毒物・劇物管理(2) 教育訓練の徹底と薬品保管・廃棄処理を一元化し、関係法令に従い適正な管理責任者、看護栄関係科目担当教員
看護栄養学部を行う。
養学部長、総務(3) 感染性廃棄物については、ハザードマーク付き密閉容器に保管する。
管理部長

2

35

５

情報の公開及び活用

環境活動計画

環 境 目 標(1) 環境関連情報の共有を促進する。
(2) ネットワーク上に環境関連情報を提供する。
(3) 他大学との積極的な環境交流会を行う。
担当者
部 局
活 動 の 内 容(1) 情報公開に向けて、環境目標・実施計画に基づく実施実績・点検評価実績を、決められた期限までに電子媒体で EA21 事務局に提出する。
全教職員
全学的取組 (2) ホームページ上の「エコアクション２１」の情報を更新する。
・EA21 学生委員
(3) ホームページ上に交流の情報を発信する。
会(4) 近隣大学等とエコアクション２１学生委員会の交流を行う。

６

環境活動計画

環境活動計画
環境活動計画

全学的取組

全教職員

全部局長

活 動 の 内 容(1) デマンドコントローラー情報を迅速に伝達・対応する体制を作り運用する。
(2)「エコドライブ⑤のすすめ」を徹底する。
(3) 時間外の暖房機器使用を必要最小限に抑える。
(4) ポスター・放送等により、電灯等を使用時以外は消すよう呼びかける(5) ＥＡ２１推進員が適宜巡回し、電気の消し忘れを確認、防止する。

担当者

責任者

全教職員

全部局長

担当者

責任者

全教職員

全部局長

担当者

責任者

全教職員

全部局長

二酸化炭素排出量の削減

全学的取組

8.1％削減
活

動

の

内

容

「電力使用量」「化石燃料使用量」の削減の実施計画に沿って、取組を推進する。

省資源の推進環 境 目 標(1) 用紙使用量(2) 水使用量
部 局
環境活動計画責任者

2.1％増
33.1％削減環 境 目 標二酸化炭素排出量
部 局

９

担当者

省エネルギーの推進

環 境 目 標(1) 電力使用量(2) 燃料使用量部 局

８

情報化推進室長・EA21 学生委員会代表・
EA21 事務局長

グリーン購入の推進

環 境 目 標用紙類、その他の事務用品： グリーン購入率９０％以上（特殊物品を除く）
部 局
活 動 の 内 容(1) 原則として、次のホームページの「グリーン商品」に該当する物品を購入する。
（発注先に、下記システムの物品の中から納品するよう指示する）○グリーン購入法特定調達物品情報提供システム
http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/gpl-db/index.html
全学的取組(2) やむを得ず「グリーン商品」以外のものを購入する場合は、納品書の余白に、その理由を簡潔に記入する。
※特殊物品（対象商品の中に「グリーン商品」に該当する商品が無い場合）は、「特殊」と記入する。

７

責任者

全学的取組

2.5％削減2.5％削減活 動 の 内 容(1) 電子文書を活用するとともに裏紙利用を徹底する。
(2)「節水コマ」を全学に広げ、水使用量を削減する。
(3) 節水意識を徹底する。
(4) 漏水個所の点検・補修を実施する。
(5) ポスターで呼びかける。
(6) 売店のレジ袋を有料化する。

36

１０

ゴミの減量化と再資源化(1) 一般廃棄物（事業系）

環境活動計画

環 境 目 標(1) 排出量(2) 分別収集率(3) 生ゴミ堆肥化率
部 局

全学的取組

2.5％削減100％（維持）100％（維持）活 動 の 内 容(1) 電子文書を活用するとともに裏紙利用を徹底し、紙系廃棄物を削減する。
(2) 廃棄物削減の啓発を実施する。
(3) 分別回収ボックスを適所に配置し、分別しやすくする。
(4) 新入生オリエンテーション及び学科オリエンテーションにおいて、全学生を対象に分別指導を徹底する。
(5) 生ゴミの分別を徹底し、堆肥化に向けた全学的な取組を推進する。
(6) ポスター等で呼びかける。

担当者

責任者

全教職員

全部局長

(2) 産業廃棄物
環 境 目 標(1)「感染性廃棄物」及び「化学薬品系廃棄物」を適正に保管・処理する。
(2) 産業廃棄物の保管・適正処理に関し、関係する全学生に教育・訓練を行う。
部 局
活 動 の 内 容
全学的取組
産業廃棄物を適正に保管・処理する。
環境活動計画

看護栄養学部(1)「感染性廃棄物」を適正に保管・処理する。
(2)「化学薬品系廃棄物」を適正に保管・処理する。
(3) 産業廃棄物の保管・適正処理に関し、関係する全学生に教育・訓練を行う。

総務管理部

PCB 含有廃棄物を適正に保管・処理する。

１１

アメニティー空間の整備

環境活動計画

環 境 目 標(1) 迷惑駐輪 ０％(2)「緑のカーテン」の実施
部 局
活 動 の 内 容(1) 迷惑駐輪をしないよう呼び掛けるとともに、適宜監視する。
(2) １号館前庭に「緑のカーテン」を実施するとともに、「環境システム」履修学
全学的取組
生の教材として活用する。
(3) 教職員の参加を募り、他の箇所にも「緑のカーテン」を拡大する。
(4) ポスター等で呼びかける。

１２

担当者
責任者
関係する教職員 全部局長
毒物・劇物管理責任者、特別管
関係科目担当教
理産業廃棄物管員
理責任者、看護栄養学部長
特別管理産業廃
棄物管理責任
担当職員
者、総務管理部
長

責任者

全教職員

全部局長

担当者

責任者

全教職員

全部局長

内部監査の実施

環 境 目 標(1) 適切な時期に内部監査を実施する。
(2) 平成 21 年度の取組結果を踏まえて、速やかに環境報告書を作成し、公表する。
部 局
活 動 の 内 容
環境活動計画担当者

全学的取組(1) 毎年度、エコアクション２１のシステム構築・運用について、内部監査を実施する。
(2) 前年度の取組に関する代表者による評価と見直しを行ったのち、速やかに環境報告書を作成し公表する。

平成 22 年 11 月 15 日一部改訂※「７」「８」「９」「１０」の各項目の評価基準値は、平成 18 ～ 19 年度の平均値

237中・長期環境目標
目標

平成 22 年度

平成 25 年度

1

環境教育・研究の支援

持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）を大学内外において積極的に展開する。

2

学生の環境への取組支援(1) 新入生の環境マインドを醸成する。
(2) ２年次以降の学生へのＥＡ２１教育活動を推進する。（横断的取組）(3) エコアクション２１学生委員会活動を充実する。

3

環境コミュニケー
ションの推進(1) 附属地域共生センターの活動を中心に、環境コミュニケーションの充実を図る。
(2) 大学の教育活動、学外活動などにおける環境苦情の未然防止に努める。

4

化学薬品等の適切な管理(1) 化学薬品についての適切な教育指導を行い、保管、使用、廃棄を適正かつ安全に行う。
(2) 生物試料などの感染性廃棄物の流出を回避する体制を整備し、適正かつ安全に処分する。

5

情報の公開及び活用(1) 環境関連情報の共有を促進する。
(2) ネットワーク上に環境関連情報を提供する。
(3) 他大学との積極的な環境交流会を行う。

6

グリーン購入の推進(1) 用紙類
グリーン購入率１００％（特殊用途紙を除く）
用紙類、その他の事務用品：
グリーン購入率８０％以上（特殊物品を除く） (2) その他の事務用品
グリーン購入率９０％以上

7

省エネルギーの推進(1) 電力使用量(2) 燃料使用量

8

二酸化炭素排出量の削減

二酸化炭素排出量８．
１％削減

二酸化炭素排出量9

省資源の推進(1) 用紙使用(2) 水使用量

２．５％削減２．５％削減(1) 用紙使用(2) 水使用量10

ゴミの減量化と再(1) 排出量
２．５％削減資源化(2) 分別収集率
１００％（維持）(1) 一般廃棄物(3) 生ゴミ堆肥化率 １００％（維持）（事業系）(2) 産業廃棄物

11

12

２．
１％増
３３．
１％削減

(1) 電力使用量(2) 燃料使用量

１．６％増
３６．３％削減
８．
６％削減
３％削減
３％削減

(1) 排出量
３％削減(2) 分別収集率
１００％（維持）(3) 生ゴミ堆肥化率 １００％（維持）(1)「感染性廃棄物」及び「化学薬品系廃棄物」を適正に保管・処理する。
(2) 産業廃棄物の保管・適正処理に関し、関係する全学生に教育・訓練を行う。

アメニティー空間の整備(1) 迷惑駐輪 ０％(2)「緑のカーテン」実施個所の拡大(1) 迷惑駐輪 ０％（維持）(2)「緑のカーテン」実施個所の拡大

内部監査の実施及び環境報告書の作
成(1) 毎年度、エコアクション２１のシステ
ム構築・運用について、内部監査を実施する。
(2) 前年度の取組に関する代表者による評価と見直しを行ったのち、速やかに環境報告書を作成し公表する。

(1) 適切な時期に内部監査を実施する。
(2) 環境配慮促進法及び「環境報告ガイド
ライン」に沿って環境報告書を作成し、公表する。
(3) 作成した環境報告書について、第三者の意見を求め、かつその結果を報告書に掲載する。
（（平成 22 年 11 月 15 日一部改訂）

38