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付録 4
理学療法士及び作業療法士法施行規則
改正（昭和 40・10・20）（厚令 47）

昭 42 厚令 24・昭 49 厚令 37・昭 50 厚令 40・昭 51 厚令 10・昭 53 厚令 11・昭 56 厚令 22・昭59 厚令 25・昭 62 厚令 14・平元厚令 10・厚令 14・平 3 厚令 10・厚令 15・平 4 厚令 50・平 6 厚令 6・
厚令 19・平 9 厚令 25 平 11 厚令 2・平 12 厚令 55・厚令 127・平 13 厚労令 157
第1章

免許（法第 4 条第 3 号の厚生労働省令で定める者）
第1条

理学療法士及び作業療法士法（昭和 40 年法律第 137 号．以下「法」という．）第 4 条第 3 号の厚生労働省令で定める者は，精神の機能の障害により理学療法士及び作業療法士の業務を適正に行うに当たって必要な認知，判断及び意思疏通を適切に行うことができない者とする．
（治療等の考慮）
第 1 条の 2

厚生労働大臣は，理学療法士又は作業療法士の免許の申請を行った者が前条に規定する者に該当すると認める場合において，当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは，当該者が現に受けている治療等により障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない．
（免許の申請手続）
第 1 条の 3

理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和 40 年政令第 327 号．以下「令」という．
）第 1条の理学療法士又は作業療法士の免許の申請書は，様式第一号によるものとする．

2 令第 1 条の規定により，前項の申請書に添えなければならない書類は，次のとおりとする．
一

戸籍の謄本又は抄本

二精神の機能の障害又は麻薬，大麻若しくはあへんの中毒者であるかないかに関する医師の診断書

三法附則第 2 項の規定により理学療法士又は作業療法士の免許を受けようとする者であるときは，外国で理学療法士の免許に相当する免許又は作業療法士の免許に相当する免許を受けた者であることを証する書類（名簿の登録事項）
第2条

令第 2 条第 5 号の規定により，同条第 1 号から第 4 号までに掲げる事項以外で理学療法士名簿又は作業療法士名簿に登録する事項は，次のとおりとする．
一

再免許の場合には，その旨

二免許証を書換え交付し又は再交付した場合には，その旨並びにその理由及び年月日

三登録の消除をした場合には，その旨並びにその理由及び年月日（名簿の訂正の申請手続）
第3条

令第 3 条第 1 項の理学療法士名簿又は作業療法士名簿の訂正の申請書は，様式第二号によるものとする．

2 前項の申請書には，戸籍の謄本又は抄本を添えなければならない．
（免許証の様式）
第4条

法第 6 条第 2 項の理学療法士免許証又は作業療法士免許証は，様式第三号によるものとする．

（免許証の書換え交付申請）
第5条

令第 5 条第 2 項の免許証の書換え交付の申請書は，様式第二号によるものとする．

（免許証の再交付申請）

付録 4002第6条

令第 6 条第 2 項の免許証の再交付の申請書は，様式第四号によるものとする．

2 令第 6 条第 3 項の手数料の額は，三千五十円とする．
（登録免許税及び手数料の納付）
第7条

第 1 条の 3 第 1 項又は第 3 条第 1 項の申請書には，登録免許税の領収証書又は登録免許税の順に相当する収入印紙をはらなければならない．

2 前条第 1 項の申請書には，手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない．
第2章

試

験

（試験科目）
第8条

理学療法士国家試験の科目は，次のとおりとする．

一

解剖学

二生理学

三

運動学

四

病理学概論

五

臨床心理学

六

リハビリテーション医学（リハビリテーション概論を含む．）

七

臨床医学大要（人間発達学を含む．
）

八

理学療法

2 作業療法士国家試験の科目は，次のとおりとする．
一

解剖学

二生理学

三

運動学

四

病理学概論

五

臨床心理学

六

リハビリテーション医学（リハビリテーション概論を含む．）

七

臨床医学大要（人間発達学を含む．
）

八

作業療法（試験施行期日等の公告）
第9条

理学療法士国家試験又は作業療法士国家試験（以下「試験」という．）を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期限は，あらかじめ，官報で公告する．
（受験の申請）第 10 条試験を受けようとする者は，様式第五号による受験願書を厚生労働大臣に提出しなければならない．

2 前項の受験願書には，次に掲げる書類を添えなければならない．
一法第 11 条第 1 号若しくは第 2 号又は法第 12 条第 1 号若しくは第 2 号に該当する者であるときは，修業証明書又は卒業証明書
二法第 11 条第 3 号又は法第 12 条第 3 号に該当する者であるときは，外国の理学療法若しくは作業療法に関する学校若しくは養成施設を卒業し，又は外国で理学療法士の免許に相当する免許若しくは作業療法士の免許に相当する免許を受けた者であることを証する書面

三

写真（出願前 6 箇月以内に脱帽して正面から撮影した縦 6 センチメートル横 4 センチメートルのもので，その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること．）

付録 4003

3 受験を出願する者は，手数料として一万百円を納めなければならない．
（合格証書の交付）
第 11 条試験に合格した者には，合格証書を交付する．

（合格証明書の交付及び手数料）
第 12 条試験に合格した者は，合格証明書の交付を申請することができる．

2 前項の規定によって試験の合格証明書の交付を申請する者は，手数料として二千九百五十円を納めなければならない．
（手数料の納入方法）
第 13 条

第 10 条第 1 項又は前条第 1 項の規定による出願又は申請をする者は，手数料の額に相当する収入印紙を受験願書又は申請書にはらなければならない．
附則（施行期日）

1 この省令は，公布の日〔昭 40・10・20〕から施行する．
（法附則第 4 項に規定する省令で定める施設）

2 法附則第 4 項に規定する省令で定める施設は，医学的管理の下に理学療法又は作業療法を行なう施設であって厚生大臣が別に定めるものとする．
（受験手続の特例）

3 法附則第 4 項の規定により試験を受けようとする者が，受験願書に添えなければならない書類は，第10 条第 2 項の規定にかかわらず，次のとおりとする．
一

履歴書

二

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 56 条第 1 項の規定により大学に入学することができる者（法附則第 6 項の規定により大学に入学することができる者とみなされる者を含む．）又は令附則第 2項各号のいずれかに該当する者であることを証する書類
三

法附則第 4 項第 2 号に規定する講習会の課程を修了したことを証する書類

四昭和 40 年 8 月 28 日において病院，診療所又は前項の規定により厚生大臣が別に定める施設で医師の指示の下に理学療法又は作業療法を業として行なっていた者であること及び病院，診療所又は前項の規定により厚生大臣が別に定める施設で医師の指示の下に理学療法又は作業療法を 5 年以上業として行なっていたことを証する書類五写真（出願前 6 箇月以内に脱帽して正面から撮影した縦 6 センチメートル横 4 センチメートルのもので，その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること．）（試験科目の特例）

4 法附則第 4 項の規定により試験を受ける者（厚生大臣が別に定める者を除く．）に対しては，その申請により，第 8 条に規定する理学療法士国家試験の試験科目又は作業療法士国家試験の試験科目のうち，解剖学，生理学又は病理学を免除することができる．

5 前項の規定により試験科目の免除を受けようとする者は，受験願書に，附則第 3 項に規定する書類のほか，様式第六号による試験科目免除申請書を添えなければならない．
（中等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者）

6 法附則第 6 項の中等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は，次のとおりとする．
一

旧国民学校令（昭和 16 年勅令第 148 号）による国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限 4 年の旧中等学校令（昭和 18 年勅令第 36 号）による高等女学校卒業を入学資格とする旧中等学校令によ付録 4004

る高等女学校の高等科又は専攻科の第一学年を修了した者
二国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限 4 年の旧中等学校令による実業学校卒業を入学資格とする同令による実業学校専攻科の第一学年を修了した者
三

旧師範教育令（昭和 18 年勅令第 109 号）による師範学校予科の第三学年を修了した者

四

旧師範教育令による附属中学校及び附属高等女学校を卒業した者

五

旧師範教育令（明治 20 年勅令第 346 号）による師範学校本科第一部の第三学年を修了した者

六

内地以外の地域における学校の生徒，児童，卒業者等の他の学校へ入学及び転学に関する規程（昭和 18 年文部省令第 63 号）第 2 条及び第 5 条の規定により中等学校を卒業した者又は前各号に掲げる者と同一の取扱いを受ける者

七

旧青年学校令（昭和 10 年勅令第 41 号）（昭和 14 年勅令第 254 号）による青年学校本科（修業年限2 年のものを除く．）を卒業した者八

旧専門学校令（明治 36 年勅令第 61 号）に基づく旧専門学校入学者検定規程（大正 13 年文部省令第 22 号）による試験検定に合格した者及び同規程により文部大臣において専門学校入学に関し中学校又は高等女学校卒業者と同等以上の学力を有するものと指定した者
九旧実業学校卒業程度検定規程（大正 14 年文部省令第 30 号）による検定に合格した者

十旧高等試験令（昭和 4 年勅令第 15 号）第 7 条の規定により文部大臣が中学校卒業程度において行なう試験に合格した者

十一

教育職員免許法施行法（昭和 24 年法律第 148 号）第 1 条第 1 項の表の第 2 号，第 3 号，第 6 号

及び第 9 号の上欄に掲げる教員免許状を有する者及び同法第 2 条第 1 項の表の第 9 号，第 18 号から
第 20 号の 4 まで，第 21 号及び第 23 号の上欄に掲げる資格を有する者
十二前各号に掲げる者のほか，厚生労働大臣において，試験の受験に関し中等学校の卒業者と同等以上の学力を有するものと指定した者
附則（平 13・7・13 厚労令 157）
この省令は，障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日（平成 13 年 7 月 16 日）から施行する．