認定の一時停止、取り消し又は縮小

PJLA が、高い信頼性と顧客の受容を維持するためには、認定の一時停止または解除に繋がるような不正な行動に対処する効果的実施体系がなくてはならない。
この手順書は、疑わしい違反者が公平に扱われるための方法、及び第三者認定の実現性及び整合性について記載する。

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改訂: 03/21
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認定の一時停止、取り消し又は縮小

1.0

一般事項
1.1

目的：認定の一時停止並びに/又は取り消し、及び認定範囲の縮小の手順について定義するものである。

1.2

2.0

範囲：全ての PJLA 認定活動及び適合性評価機関を網羅する。

関係する手続き、定義、公開
2.1

ISO/IEC 17011:2017

2.2

IPL-2 品質マニュアル

2.3

IPL-1 法規による

2.4

SOP-10 異議・不服申し立てに関する手順書

2.5

SOP-1 認定手順

2.6

LF-3 認定委託契約書

2.7

SOP-3 認定の主張及びシンボルの使用

2.8

WI-25 一時停止／取り消しに関する要領書

2.9

DOD 条件および基準

2.10 DOECAP 条件および基準

3.0

責任
3.1

代表取締役社長あるいは指定を受けた者は契約上の違反及び認定に関する問題について、認定範囲の縮小、認定の一時停止または取り消しに責任を負う。

4.0

警告並びに非自発的一時停止
4.1

PJLA 手順書や認定委託契約書（LF-3）を始めとする文書に規定された禁止行為を行った適合性評価機関は、代表取締役社長並びにオペレーションマネージャーによって不履行の事実について書面で通知される。これを警告という。禁止行為に関する詳細は本手順書の付属書 A を参照すること。

4.2

警告には、適合性評価機関がいつまでにその不履行を是正すべきかを示す期限が記載される。

4.3

適合性評価機関がこの期限に間に合わなかった場合、代表取締役社長は適合性評
価機関に対し、書留郵便など受け取りにサインが必要な手段によって書面を発行し、正式に認定の一時停止を行い、適合性評価機関が本決定に関し、異議・不服

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Page 2 of 8認定の一時停止、取り消し又は縮小を申し立てる権利を有することを通知する。異議・不服申し立ては書面の通知日から 15 日以内に行われるものとし、PJLA の『異議・不服申し立て手順(SOP10)』に従って処理される。異議・不服申し立てが開始された場合、認定の一時停止は判定がなされるまで継続されるが、これは異議・不服申し立ての要請後 30日までとする。一時停止に関する書面には、販売促進資料、報告書及びウェブサイトなどから認定を主張するいかなるものも取り除き、認定された機関であることを宣伝しないよう早急に通知される。加えて、適合性評価機関は、認定に依存している全ての関連顧客に一時停止の通知レターの日付から 7 日以内に通知するように通告される。認定証は、PJLA ウェブサイトの『認定取得適合性評価機関』リストから削除され、『一時停止リスト』に掲載される。

4.3.1

適合性評価機関が十分な解決策を提出することができなかった場合に適合性評価機関は、一時停止を解除し、認定証が回収されるのを防ぐために、指定された期間内に本不履行を是正し、また是正の証拠を提出するように指導される。

4.3.2

適合性評価機関の認定証が既に消滅し、一時停止を行う認定書がない場
合、適合性評価機関は違反が解決されるまで認定証がウェブサイトから回収されることを通知される。適合性評価機関は、認定が失効となっている期間は認定を主張することができない旨を念押しされる。（本プロセスの管理については、付属書 A 参照のこと。
）

5.0

認定の非自発的取り消し
5.1

認定の取り消し手続きは以下の状況下で行使される。
5.1.1

一時停止の状況にある適合性評価機関が PJLA が満足できるように、規定された期間内に原因を是正できなかった場合、若しくは、

5.2
Form #SOP-11(j)5.1.2

適合性評価機関が、過去 12 か月以内に一時停止に陥った後、更に禁止された行動を行った場合。

5.1.3

詳細/事例は、本手順書の付属書 A を参照すること。

代表取締役社長あるいは指定を受けた者は、適合性評価機関に対し郵便書留ある
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いは受け取りにサインが必要なその他の通信手段で認定取り消しに関する通知を書面で発行する。以前の一時停止レターに記載のある通り、認定の取り消しに関する書面には、販売促進資料、報告書及びウェブサイトなどから認定を主張するいかなるものも取り除き、認定機関であることを宣伝しないよう通知される。加えて、以前の一時停止レターに記載のある通り、適合性評価機関は、認定を頼りにしている全ての関連顧客に通知するように通告される。認定証は、PJLA ウェブサイトの『認定取得適合性評価機関』リストから削除され、『一時停止リスト』に掲載される。必要ならば、代表取締役社長は、技術委員会及び/又は判定委員会を活用し、適合性評価機関の認定取り消しに対する最終決断を行う。

5.3

適合性評価機関の認定証が既に消滅し、取り消しを行う認定証がない場合、適合性評価機関は違反が解決されるまで認定証がウェブサイトから回収されることを通知される。適合性評価機関は、認定が失効となっている期間は認定を主張することができない旨を念押しされる。
（本プロセスの管理については、付属書 A 参照のこと。
）

6.0

認定の縮小
6.1

認定要求事項を満たすことができなかった結果、適合性評価機関の認定範囲において、やむを得ずその適用範囲の縮小が生じる可能性がある。

6.2

代表取締役社長あるいは指定を受けた者、また必要であれば、審査チーム及び判定委員会が、非自発的取り消しを決定する。

6.3

適合性評価機関は、認定範囲縮小の決定から 15 日以内に書面にてその決定を通知される。その書面には、販売促進資料、報告書及びウェブサイトなどから認定を主張するいかなるものも取り除き、認定範囲から削除された項目に関して認定を取得していることを宣伝しないよう通知される。加えて、適合性評価機
関は、認定を頼りにしている全ての関連顧客に通知するように通告される。認定証は改訂され、PJLA ウェブサイトの『認定取得適合性評価機関』リストが更新される。適合性評価機関は、審議のコピーを受け取る権利を与えられており、PJLA の『異議・不服申し立て手順(SOP-10)』に従って不服を申し立てる権利について通知される。異議・不服申し立ては書面の通知日から 15 日以内に行Form #SOP-11(j)発行: 02/05
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認定の一時停止、取り消し又は縮小
われ『異議・不服申し立て手順(SOP10)』に従って処理される。異議・不服申し立てが開始された場合、認定範囲縮小の決定は判定がなされるまで継続される
が、これは異議・不服申し立ての要請後 30 日までとする。

7.0

認定の自発的一時停止、取り消しあるいはトランスファー
7.1

代表取締役社長あるいは指定を受けた者は、認定の自発的な一時停止、取消しあるいはトランスファーを要請する顧客からの問い合わせに答える。

7.2

代表取締役社長は、適合性評価機関と共にこれらの決定の理由を協議し、効力発生日を決定する。適合性評価機関がもはや業務を行うことはできない、あるいは認定を維持することができないということを主張した場合、その認定は即時取り消される。適合性評価機関が他の認定機関へのトランスファーを通知してきた場合、代表取締役社長は、適合性評価機関と連絡を取り、過去の審査報告書の公開を始めとするトランスファー・プロセスを支援し、PJLA による認定をもはや必要としなくなる効力発生日について協議する。適合性評価機関が、年 1 回の審査、金融債務、及び是正処置に関する問題などその認定を維持する義務を果たさなかった場合、 PJLA によりその認定証は無効とされる。適合性評価機関がこれらの義務を果たすことができない場合、それがトランスファーの最中であったとしても、本手順書で定められている通り、その認定証は一時停止あるいは取り消しプロセスへと進められる。適合性評価機関が良好な状態にあれば、認定証は有効期限が満了するまで、あるいは適合性評価機関が PJLA に他の認定機関との新しい効力発生日を通知するまでは PJLA のウェブサイトに引き続き掲載される。

8.0 記録8.1

代表取締役社長あるいは指定を受けた者は、警告、一時停止、最終警告、取り消し処置、及び適用範囲縮小に関する全ての記録を SOP-5 に従って保持する。

付属書 A：一時停止及び取り消しに関するプロセス

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1.0

1 年以内に審査を予定することができない場合
適合性評価機関は、審査日の確認を審査期日の 60～90 日前までに受ける。審査日が確認されない場合、PJLA 本社から認定の一時停止に関する警告書を受領するという警告メールが認定プログラムアシスタントを通じて送付される。
↓
返答がない場合、及び審査期日から 30 日が経過した場合、警告書が送付される。これにより、適合性評価機関は 15 日以内に PJLA 本社と連絡を取り、審査日を決定する必要がある。
↓15 日以内に返答がない場合、一時停止に関する書面が送付され、適合性評価機関に対し、45 日以内に審査日を決定しなければ、認定が取り消されるということが通知される。認定証は、PJLA ウェブサイトの『認定取得適合性評価機関』リストから削除され、『一時停止適合性評価機関』に掲載される。
↓45 日が経過した場合、適合性評価機関の認定証は PJLA のウェブサイトから削除されたことを通知される。

2.0

是正処置を実施することができない場合
適合性評価機関は、審査最終日から 60 日以内に是正処置を完了する。
↓
是正処置が審査員あるいは審査チームに提出されなかった場合、適合性評価機関に対し 30日以内に是正処置を提出するよう最初の警告書が送付される。
↓30 日以内に返答がなかった場合、一時停止に関する書面が適合性評価機関に送付され、是正処置を 15 日以内に提出するよう通知される。また、適合性評価機関は、PJLA ウェブサイトの『一時停止』に掲載される。
↓15 日が経過した場合、適合性評価機関の認定証は PJLA のウェブサイトから削除されたことを通知される。

3.0

金融債務を履行できない場合

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認定の一時停止、取り消し又は縮小請求書を受け取り次第、その支払を行わなければならない。売掛金は、支払い請求日から 30日以内に支払われるものとする。
↓
請求発効日から 60 日以内に支払いがなされない場合、適合性評価機関に対し 30 日以内に支払いを行うよう最初の警告書が送付される。
↓30 日が経過した場合、一時停止に関する書面が適合性評価機関に送付され、15 日以内に支払いを行うよう通知される。また、適合性評価機関は、PJLA ウェブサイトの『一時停止』に掲載される。
↓
15 日が経過した場合、適合性評価機関の認定証は PJLA のデータベースから削除されたことを通知される。

4.0

苦情への対応ができない場合

適合性評価機関は、問題の状況及び重大性を考慮して、適正な期間内に苦情に対応するよう通知される。
↓
その期間が過ぎた場合、適合性評価機関に対し、15 日以内に対応しなければ、認定が一時停止となることを知らせる警告書が送付される。
↓
返答がなければ、適合性評価機関の認定は一時停止となる。さらに 15 日以内に返答がなければ、その認定は取り消される。また、適合性評価機関は、PJLA ウェブサイトの『一時停止』に掲載される。
↓15 日以内に返答がない場合、認定証は取り消され、PJLA のウェブサイトから削除される。

5.0

認定の自発的一時停止及び取り消し、トランスファー

適合性評価機関が PJLA に対し、認定の一時停止あるいは取り消し、トランスファーの希望を届け出た場合、これは代表取締役社長あるいは指定を受けた者にすぐ通知される。
↓Form #SOP-11(j)発行: 02/05
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代表取締役社長あるいは指定を受けた者は、適合性評価機関と連絡を取り、効力発生日を確認する。7 日以内に口頭での確認ができない場合は、適切な取り消しの効力発生日が指定されることを確実とするため、追加情報を要請する通知書が適合性評価機関に送付される。適合性評価機関には、この対応に 14 日間が与えられる。
↓14 日が経過しても、確認がとれなかった場合、PJLA は認定の即時取り消し日を設定する権利を有する。PJLA が適合性評価機関が別の認定機関にトランスファー中であるという通知を受けた場合には、認定を維持するためにその状態を考慮して、代表取締役社長あるいは指定を受けた者が認定取り消し日を決定する。適合性評価機関が良好な状態にあれば、その認定証は期限満了日まで、あるいは適合性評価機関が PJLA に対する認定義務（例：スケジュール、是正処置、金融債務など）を果たす必要がなくなるまで、その認定証は維持される。
書面は公的な取り消し日から 7 日以内に送付される。

6.0

DoD ELAP、DOECAP、EPA NILAP、FCC などのプログラムに属する適合性評価機関については、認定状況の変更を通知する必要のある規制機関と PJLA が契約を結んでいる場合、変更から 5 営業日以内に通知される。

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