自交総連発第11号
２０２０．３．９

闘争指令№２
各地連（本）委員長

殿
自 交 総 連中央闘争委員長 髙城政利自交総連は３月４日、第３回中央執行委員会を開き、「2020年春闘 今後のたたかい方」を決定した。各地連（本）においては、この闘争方針に従い、道運法改悪阻止闘争の前進、春闘勝利のとりくみに奮闘されるよう要請する。

2020年春闘 今後のたたかい方
2020年３月４日

自交総連

１．道路運送法改悪阻止のとりくみ強化① 自家用有償旅客運送の拡大、道路運送法改悪にかかわる法案は、「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」として２月７日に閣議決定された。法案の審議は、予算の成立後になるものと予想される。
安倍首相は１月20日の施政方針演説で「自家用車による有償の運送サービス制度について規制緩和を行い、外国人観光客の皆さんの地方での足もしっかりと確保いたします」と述べ、この法案が規制緩和をするものだと明言し、法案の成立を図ろうとしている。
法案は、地域公共交通の活性化のための方策を広範囲に含んだ一括法案で、このなかに道路運送法の改定部分として、自家用有償旅客運送に関して、①運送対象に観光旅客その他の当該地域を来訪するものを追加する、②一般旅客自動車運送事業者の協力を得て行う場合における自家用有償旅客運送の登録の有効期間の特例を設ける、という２点が含まれるものとなった。
この改定部分の成立を阻止する必要がある。また、法改定後の運用でいっそうの緩和がはかられる危険性があり、それを阻止しなければならない。

1

② 中央段階では、３月５日の中央行動で、国会前での決起行動を予定していたが、新型コロナウィルスの感染拡大という緊急事態を受け、500人規模の決起行動については中止することとした。議員要請、国交省・厚労省交渉については、参加者の規模を縮小して実施するので、成功に全力をあげる。署名は、この日までに集約した分の一部を第１次分として国会に提出する。
③ ４月13～17日の間にストを含む職場集会や全国いっせい宣伝決起行動などを各地方が計画し、反対運動をつよめていく。
法案の審議状況に合わせて、国会前での座り込み、宣伝行動、議員へのファックス・はがき要請行動などを提起していく。
④ 署名で提起している地域公共交通確保、障がい者らのタクシー利用への国の補助金を拡充する課題を重視し、安心・安全な公共交通を守る地方自治体へ要請、議会決議のとりくみを重視し、地方の交通政策の充実のため、地方労連とも協力してとりくむ。

２．賃上げと確実な労働条件改善を(1) すべての職場組織が要求書を提出し、春闘決起へ① 春闘での賃金・労働条件の改善闘争は、労働組合としての存在感を示し、自交総連結集への求心力を高める重要な場面である。各地連（本）は、春闘と要求提出の意義をすべての職場組織に徹底させ、春闘決起への指導・援助を強化し、３月６日までに要求を提出する。
② 全労連・国民春闘共闘委員会は３月12日を、ストライキを含めたいっせい行動日として全国で決起することを呼びかけている。
この日に合わせて、関係行政機関への申し入れや地方労連が計画する決起集会、デモ、駅頭宣伝などに参加していく。
③ 回答指定日は３月19日までとする。回答指定日に至る事前の対策として、各職場組織は経営者に対し要求内容に関わる説明の場を設けるよう努め、協力・共同の政策提言についても積極的な提起を行う。回答指定日の翌日には、各職場組織が時間内外の報告集会等をひらき、回答内容の説明、その評価と以後のとりくみ方針を報告し討議・確認を行う。また、組合旗のいっせい掲揚など創意工夫し、全組合参加の行動としての前進をはかる。
2

地連・地本は、運賃改定、新型コロナウィルス対策でのタクシー協会交渉を行う。
④ ４月13～17日のゾーンで設定しているストを含む職場集会や全国いっせい宣伝決起行動は、道路運送法改悪阻止の課題に加え、春闘での賃金・労働条件改善という経済課題を組み込み、ストライキを含む行動とする。地方ごとに計画を立てて実行する。
(2) 運賃改定での労働条件改善、職場権利確立の課題① タクシー運賃改定が実施された地域では、改定の趣旨である運転者の労働条件改善が確実に実施されるよう「ノースライド」「運転者負担の見直し」を実施させる。スライド賃下げ強行や運転者負担の見直しを拒否する経営者については運輸局要請を行い改善指導をさせる。地域での宣伝を重視し、自交総連未加盟職場で不当なスライド賃下げ等が実施されないよう地域ぐるみのとりくみをつよめる。
② 運賃改定がない地方でも、運転者負担の廃止は当然のことであり、スマホ配車アプリや関連機器の導入などに伴う新たな運転者負担の押し付けを許さず、すでにあるカード手数料などの運転者負担を廃止させる。
③ 感染が広がっている新型コロナウィルス対策について、使用者には労働者の安全確保義務があることを踏まえ、運転者の感染予防措置を求める。また、感染拡大を防ぐためにも、感染が疑われる場合には早めに休めるように休業時の賃金保障の措置を求めていく。
④ ４月から施行されるパート・有期雇用労働法（中小企業への適用は21年４月）で、正規・非正規労働者間の不合理な待遇差が禁止されるのに伴い、とくに精皆勤手当・通勤手当等の同一の支給、賞与の貢献に応じた同一の支給などが求められる。交渉課題の中に取り入れ、非正規労働者の底上げをめざしてとりくむ。
⑤ 職場権利の確立に関わる要求を重視し、地域・職場ごとに実利につながる労働条件改善について職場労働者の希望をよく見極めて重点要求に定め、必ずかちとる決意で交渉にのぞむ。
⑥ 経営環境が悪化するなかで、事業再編や廃業・撤退、企業の譲渡譲受等が活発化している。すべての職場で経営実態の再点検と対策強化をは
3

かる。各地連（本）は、問題が発生した場合、職場組織だけの判断で対処しないよう注意を喚起し、必ず産別（地連・地本、本部）に相談し、産別の判断で対応方針を確定の上、対処していくこととする。

３．安倍政権打倒、悪政を変えて生活向上を
昨年10月の消費税増税の強行によって消費が減退し、タクシーの営業収入にも影響が出ていることに加え、新型コロナウィルスの感染拡大で経済活動が縮小、深刻かつ大幅な景気の後退がはじまっている。安倍内閣は、新型コロナウィルスの感染防止対策でも後手にまわり、有効な対策強化に立ち遅れる一方で、桜を見る会疑惑での虚偽説明の強弁、法を無視した東京高検検事長の定年延長の強行など、国民の疑念や三権分立さえ無視した強権的な悪政をつづけている。自家用有償旅客運送の規制緩和も安倍首相の肝いりですすめられようとしている。
この悪政に国民の批判が高まり、内閣支持率は軒並み下落し、不支持が逆転している。安倍内閣を倒して、国民本位の政治を実現することこそ、春闘での前進、生活向上につながる。悪政転換の訴えを広げ、安定雇用の確保、最賃引き上げ、社会保障改悪反対、改憲阻止などの要求を重視し、全労連・国民春闘共闘などの国民的共同の諸行動に結集していく。

４．組織拡大強化計画を立て、すべての組織で前進を① 「組織拡大強化新２か年計画」にもとづき、各地連（本）は、地方ごとの計画をたて、拡大にむけた組織体制を確立する。
② 春闘時の組織拡大月間は３～５月とする。各地連（本）は、春闘中の拡大目標の具体的な設定を行い、職場内未加入者への対話と加入呼びかけ、地域単位による宣伝、職場訪問などに集中してとりくむ。
運賃改定時のスライド賃下げ阻止、労働条件改善の訴えなどは、未組織・未加盟労働者に対する絶好のアピールのチャンスであり、とくに重視してとりくむ。
福岡での全労連最重点計画へのエントリーの教訓を生かして、可能な地方では最重点計画を立てエントリーをめざす。
③ ブロックごとに空白県・少数県を含む宣伝計画を立て実施する。宣伝物は、ノースライドのビラをはじめ本部のホームページに掲載しているものを活用するほか、地域に合わせた独自のビラ等を作成する。
観光バス労働者を対象としたリーフレットを活用する。
以上4