行政経営に於ける意思決定支援システムの開発−「廃棄物行政のＮＰＭによる改善」に基づいた−
植本琴美** 坂本安祥*** 五艘隆志**** 那須清吾*
高知工科大学社会システム工学科〒７８２−８５０２ 高知県香美市土佐山田町宮ノ口１８５

要旨：行政経営に於いては，その効率化の要請がますます強くなってきている．そこで植本等は，ＮＰＭ(New Public Management)に基づいた施策実行に関する意思決定方法を提案している．しかし，その方法は効率化を目指すため，施策の評価を可能な限り貨幣価値に置き換えると言った定量的なアプロー
チを採用している．そのため，実際の行政の実務では，専門的な知識を要するため，導入が困難と言った問題がある．そこで本研究では，現実の清掃組合を対象にして，上述の研究に基づいた施策実行の意思決定過程を支援するシステムの開発を行うことを目的とする．本システムは，対象とした清掃組合の廃棄物処理施策検討業務をとおして，開発したものである．そのため，この業務で実施されたアンケー
ト結果を基にシステムの作動の確認を行った．
Abstract: It is very important to make administration systems efficient. Under this circumstance,
UEMOTO etc. have presented “Improvement of waste administration by New Public Management”.
But it is difficult to apply this study to real operation on administration, because it needs
technical knowledge to use it. Otherwise the purpose of this study is to develop a DSS(DecisionSupport System) for real waste administration based on the above study. We have checked thissystem using a real questionnaire.

１．はじめに次の通りである（図１）．

現状の行政では，ルール，基準通りに仕事をまず個々の施策毎に評価関数を求め評価を行っている，あるいは経営判断が甘い等と言っ行う．その際に対象となった施策が，住民参加た指摘がなされている．つまり，効率的な経営型であった場合は，アンケートを実施しそれにが行われていないと言う点が問題視されてい基づいてコストや効果といった各評価軸に関る．この点はさらに，１）地方自治体の多くがする評価関数を作成する．そして，個々の施策危機的な財政状態にある，２）三位一体改革がの便益，つまり各評価軸の評価値を合計したも進められている，３）情報公開と説明責任が求のを求める．その際には，例えば環境重視の行められている等と言った取り巻く環境の変化

政経営を行うため，二酸化炭素に関する評価値により，より一層重要な問題となってきており，を重要視するとか，財源が厳しいため，コスト効率的な行政経営システムの構築が強く要請を重視するといった経営方針を反映させるべされている．このような要請により，植本等はく，評価軸の重み付けを行う．このようにして廃棄物行政を対象にして，ＮＰＭ(New Public

個々の施策の重みを決定した後，各施策の便益Management)に基づいた便益を最大にするよの合計である総便益を予算制約の中で最大にうな施策の予算配分を決定する意思決定方法する施策の組み合わせである施策ポートフォを提案している（以降，従来研究と呼ぶ）［２，ーリオを決定する．

３］．そこでの意思決定のフレームワークは，以上のようなフレームワークによって行政個別施策評価
コスト＋効果

アンケート

評価関数

住民の参加意思・重み付け

経営方針

需要の把握

予算制約

施策ポートフォーリオ
総便益が最大となる予算配分を決定

図１
上位の従来研究に於ける意思決定のフレームワークする．

可燃ごみの削減

戦略目標

２．本研究での意思決定のフレームワーク
本研究では，従来研究に基づき次のようなフ環境負荷低減

コスト削減

レームワークで意思決定を行う．

下位の
戦略目標

２．１．ロジックモデルによる戦略目標の明確化
施策に於いて第一に求められることは，目標リサイクル率向上

可燃ごみ排出量削減との整合性である．よって本研究では，まずロジックモデル（図２）を用いて施策の戦略目標の明確化から施策の立案までを行っていく．

収集回数の増加
施策生ゴミ分別収集

ごみ袋値上げここでロジックモデルとは，実施する施策の活動から期待する成果までのプロセスが論理的に説明されているかを確認するため、施策が常設回収箱設置
図２

紙くず分別収集

ロジックモデル与える影響を具体的に図式化したものである．
本研究で対象とした清掃組合では、可燃ごみの削減という上位の戦略目標を展開していくと、経営の効率化を図るものである．しかし，関数収集回数の増加や常設回収箱の設置等といっの作成等には専門的知識が必要となるため，自た施策が考え出された。

治体の日常業務の中で上述のような意思決定を行うことは困難であると考えられる．そこで
本研究では，現実の清掃組合を対象にして，従来研究に基づいた施策実行の意思決定過程を支援するシステムの開発を行うことを目的と

２．２．評価関数の作成
以上のようにして求められた各施策を評価施策実施に伴うコスト，効果（環境負荷低減，廃棄物処理コスト削減）

便益：評価関数Ｆ＝（αＥ＋βＣ）−γＸ
Ｅ：環境負荷低減

効率的な行政経営
要請：可能な限り貨幣価値に定量化

Ｃ：処理コスト
Ｘ：コスト関数
α，β，γ：重み付け

例えば環境負荷低減

Ｅ（円）
経営方針

可燃ごみ減量に伴う環境負荷低減（ＣＯ２排出量を金額換算）

図４

評価関数の作成＝可燃ごみ減量量（㎏）＊
焼却に必要な灯油量（k ㍑／㎏）＊

減に重点を置くのであるならば，βの値を大きくして，その施策の便益値に経営方針を反映さ二酸化炭素換算（㎏／k ㍑）＊

図３

定量的評価例

せるのである．
２．３．施策ポートフォーリオ
各施策の便益関数を足しあわせることによするために，評価関数を作成する．効率的な行って，総便益関数を求める．そして，その総便政経営を行うためには，各施策の実施に伴うコ益関数を予算制約内で最大化にする施策の組

スト，環境負荷低減，廃棄物処理コスト削減等み合わせを決定する．

といった効果を可能な限り貨幣価値に定量化し評価を行う必要がある．

以上にようにここで求める施策ポートフォ
ーリオは，ある重み付けの中で総便益を最大にそこで例えば、可燃ごみ減量に伴う環境負する施策の組み合わせである．よって，異なる荷低減を算出する際には、図３のような式によ

経営方針の下では，総便益を最大にする異なるって定量化を行う．

代替案が存在することになる．

また施策には，生ゴミ処理機の各家庭への導入と言ったような住民参加型のものもある．こ３．システム化のアプローチのタイプの施策は，協力する住民の人数や各世本研究での意思決定は，効率的な行政経営

帯への導入に際して，どの位までの費用であれを目指しているため，極力定量的な評価を指向ば自己負担が可能であるかという許容費用負している．しかし，最終的なアウト・プットで担額によって，その効果やコストは変わってくある施策ポートフォーリオに大きな影響を与る．よってこのようなタイプの施策は，アンケえる各評価軸の重み付けの決定は，経営方針とートを実施し，その結果より需要関数やコスト言われるような，ユーザの主観的な判断に委ね関数を求める．

られている．そのためアウト・プットである施

以上のようにして求めたコストや効果等の策ポートフォーリオ自体に関しても，どの代替評価軸毎の関数を総合することで，その施策の案を最終的に採用するかはユーザの判断とな便益を求める評価関数を作成する（図４）．こる．よって本研究での意思決定問題は，半定型の際α，β，γは重み付け係数であり，経営方的 (semi-programmed) ま た は 半 構 造 的針を反映させてその値を主観的に決定してい(semi-structured)な問題であると言える．この

くものである．つまり，環境負荷低減を重要視ような問題へのシステム化のアプローチとしするのであればαの値を，一方処理コストの削ては，意思決定支援システムＤＳＳ(Decisionユーザ・インターフェイス

評価ウェイト

アンケート結果

施策関連基礎データ

０−１整数計画問題
モデル式

個別施策評価モジュール

施策ポートフォーリオ
算出モジュール

図５

システム構成Support System)がある［１］．本研究でも，しており，ユーザの意思決定を置き換えることこのアプローチに従ってシステム化を行う．よを目的としてはいない．つまり，例えばこのよって，ユーザの意思決定の過程の支援を目的とうな重み付けを行った場合，最も総便益が大きくなる施策の組み合わせはどうなるかと言っ【問】現在，貴方の家庭から出る紙類の内，およそ何割を資源ごみとして出しています

た，シミュレータ的要素を持ったシステムとして開発する．

か？
ア.０割，イ.１割，ウ.２割，エ.３割，オ.４割，
カ.５割，キ.６割，ク.７割，ケ.８割，コ.９割，サ.全部

４．システム構成
本システムは，大別すると３つのモジュールから構成されている（図５）．まずユーザ・インタフェースは，ユーザと会話を行い，施【問】紙類の収集回数はどの程度が適当だと思いますか？

策の評価やポートフォーリオの算出に必要なデータをファイルに格納する．次に個別施策

ア.月に１回，イ.月に２回，ウ.月に３回，エ.週に１回，オ.週に２回，カ.週に３回評価モジュールでは，入力されたデータを基に評価軸毎に施策の評価値を算出する．そして施策ポートフォーリオ算出モジュールでは，【問】その場合，家庭から出る紙類のおよそ何割を資源ごみとして出しますか？
ア.０割，イ.１割，ウ.２割，エ.３割，オ.４割，カ.５割，キ.６割，ク.７割，ケ.８割，コ.９割，
サ.全部

予算制約の中で総便益を最大化する施策の組み合わせを求める．
以上のような構成により本システムは，入力されファイルに格納されたデータに基づき処理を行うと言ったデータ駆動型のシステムとして開発した．これにより，様々なアンケ

図６

アンケート例

資源化割合︵％︶分別割合︵％︶

週３回
週２回
現状の収集回数

１２
３…
収集回数（回／週 or 月）

協力人数割合（％）
図７

アンケート結果の集計

ート結果や重みに応じて最適な施策ポートフを算定する．

ォーリオを算出するようになっている．
５．２．評価指標値算出

５．システム・フロー
５．１．アンケート結果入力

本システムでは，評価軸として１）施策の実施コスト，２）資源化による収入，３）処理コ

本システムに於いて評価できる施策は，ごみスト削減，４）堆肥化コストの一般的に使用さの種類で見ると１）生ごみ，２）カン・ビン類，れている４軸を備えている．これらは，ユー

３）ペット・ボトル，４）紙，５）プラスチッ

ザ・オープンとなっており，ユーザが評価対象クの５種類であり，施策の内容で見ると収集回である施策にもっとも適切な評価軸を適宜選数の増加と常設回収箱の設置の２種類であり，択できるようになっている．選択された評価軸

最終的にはその組み合わせとして計１０種類

毎に本ステップでは，評価対象の施策の評価指である．以後紙面の都合上，紙類の収集回数の標値を算出する．

増加を例にして説明を行う．
これらの施策は，上述の住民の強力度合いによってその効果が変化するものであるため，まず別途アンケートを実施することになる（図例えば資源化による収入では，次のようにして計算を行う．
①上述の資源化割合により，可燃ごみ削減量（㎏）を算出．

６）．このようなアンケートの回答結果をユー②紙類発生量＝現状の紙類排出量／現状のザ・インターフェイスを介してシステムに入力

資源化割合

すると，本システムは図７の左側のグラフのよ③可燃ごみ削減量＝（資源化割合＊紙類発生

うな集計を行う．このグラフは，縦軸と横軸の意味から考えて，線より下の面積の部分が資源化割合を示していることになる．よってこの面量）−現状の紙類排出量④資源化による収入＝可燃ごみ削減量＊資源化による収入単価積を計算し，図７の右側のグラフのように施策のオプション，本例では収集回数を現状のまま，５．３．重み付け

週２回，週３回とした場合等毎に集計を行い，各評価軸の評価値を算出後，それらに重み付資源化割合を関数化する．この資源化割合が，けを行うことによって総合し，各施策の便益を高ければ高い程，分別が進み結果として可燃ご求める．この時の重みに一般的なものは存在せみが削減されることを意味する．以降では，こず，上述のように経営方針と言った主観的判断の資源化割合を基に，各評価軸における効果を要する部分である．しかし経営方針といえどグラフの変化を見て最終的な重み付けを決定
重み付け入力画面

総便益(重み付けあり）
現状

月１回

月２回

月３回

週１回

週２回

週３回

0835.1905

492.3725

149.0649-193.799-1568.1-2942.39

1500
1000
500
0-500

現状

月１回

月２回

月３回

週１回

週２回

週３回

-1000
-1500
-2000
-2500
-3000
-3500

図８

重み付けの決定も固定的なものではなく，その施策のもたらす本システムでは，このようにして施策ポート便益を見てみて，変更することは十分あり得るフォーリオ問題を０−１整数計画問題としてことである．つまり例えば，環境を重要視する定式化した後，Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅため環境負荷低減を最優先したいが，余りにもｌのアドイン・ソフトであるソルバーによってその施策の実施コストが大きくなる場合は，何最適解を求める．但し，ここで言う最適解とはらかの妥協点を見いだし，そこに落ち着くと言上述したように，ある重み付けの中での最適解うことが，現実的にはよくあることである．に過ぎない．そこで，その最適解を一つの代替

そこで，ここのステップではシミュレータ的案とし，他の案を検討したい場合は，再度重み機能を持たせ，ユーザが納得する重みを見いだ付けの入力に戻り重みの変更を行い，施策ポーせるように，試行錯誤ができるユーザ・インタ

トフォーリオ問題を解く直すことになる．

ーフェイスを装備している（図８）．本図のよ以上ように，本システムはある施策ポートフ

うな重み付け入力画面に重みを入力すると，そォーリオ問題に於いて，ソルバーの精度内でのの時の便益の計算結果がグラフとして出力さ最適解を保証するが，最終的にどの代替案を採れる．グラフの変化をみながら，重みを変更し用するかは，ユーザの判断となっている．ていき，最終的に納得できる重みを決定する．

６．実行例
５．４．施策ポートフォーリオ

本システムは，現実の清掃組合の廃棄物処理

施策ポートフォーリオ問題は，予算制約の中施策検討業務の中の収集・処理費用削減策の検で総便益を最大化する問題である．またさらに，討を通して開発されたものである．開発したシ各施策は実施するかしないかの２値である．こステムの作動を確認するために，本業務で実施

れらのことより，ｉを施策番号，ｊをオプショしたアンケート結果を実際に入力し，実行を行ン番号とし，各施策をＸｉｊと変数化すると，った．以下では，この実行例について述べる．

０−１整数計画問題として定式化可能である

本実行例では，施策１を紙類の収集回数の増（図９）．本図に於いて施策１は，収集回数の加，施策２を紙類の常設回収箱の設置，施策３増加を，施策２は，常設回収箱の設置を意味しを生ごみの常設回収箱の設置として，本システている．

ムでの評価を行った．一方，今回の業務で実施オプション

オプション

オプション

１２３

施策１

月１回

月２回

月３回

便益

１０

２０

３０

コスト

２０

１０

１０

施策２

スーパー

公民館

コンビニ

便益

３０

２０

１０

コスト

２０

１０

３０

施策を変数化→Ｘｉｊ
ｉ：施策番号，ｉ＝１，２，３…
ｊ：オプション番号，ｊ＝１，２，３…
実施する：Ｘｉｊ＝１，実施しないＸｉｊ＝００−１整数計画問題に定式化
目的関数：Ｍａｘ．Ｆ＝１０Ｘ１１＋２０Ｘ１２＋３０Ｘ１３＋３０Ｘ２１＋２０Ｘ２２＋３０Ｘ２３
予算制約：予算≧２０Ｘ１１＋１０Ｘ１２＋１０Ｘ１３＋２０Ｘ２１＋１０Ｘ２２＋３０Ｘ２３
変数制約：
一つの施策の中で選択できるオプションは一つのみ：Ｘ１１＋Ｘ１２＋Ｘ１３＝１
Ｘ２１＋Ｘ２２＋Ｘ２３＝１
Ｘｉｊの値は０か１：Ｘ１１，Ｘ１２，Ｘ１３，Ｘ２１，Ｘ２２，Ｘ２３＝０，１
Ｘｉｊは負の値をとらない：Ｘ１１，Ｘ１２，Ｘ１３，Ｘ２１，Ｘ２２，Ｘ２３≧０

図９０−１整数計画問題への定式化

したアンケートの実施要領は以下のとおりでは週１回への増加，施策２の紙類の常設回収箱ある．の設置に関しては現状維持，施策３の生ごみの・実施地域：Ｋ地区９市町村
・回収数：１，１３２通
・郵送数：３，２５０通・回収率：３４．８％
・有効回答数
収集回数：８４０通回収箱設置：９４０通
・調査期間：平成１７年１１月２０日〜１２月２０日
アンケート結果をシステムに入力し，処理コスト削減の経営方針を反映させた重み付けを行ったところ，得られた施策ポート・フォーリ
オは施策１の紙類の収集回数の増加に関して

図１０

実行結果

常設回収箱の設置に関してはスーパーマーケ（２）ごみを減量した場合のコストダウン効

ットへの設置といった組み合わせの時，総便益果を予測するための財務シミュレータが最大となる結果が得られた（図１０）．の開発等が挙げられる．

７．おわりに
本研究では，従来研究に基づいた行政経営に於ける意思決定支援システムの開発をとおし参考文献て，以下のような成果を上げることができたと［１］宮川公男，『経営情報システム』，中央経考えられる．
（１）ＮＰＭに基づいた意思決定をユーザが，済社，1999 年［２］植本琴美，那須清吾，五艘隆志，「廃棄比較的容易に行えるようになったと考物行政のＮＰＭによる改善」，土木学会

えられる．

平成 17 年度全国大会 60th JSCE Annual（２）総便益を最大化するような施策ポートフォーリオが求められることより，効率的な行政経営の一助になると考えられる，（３）現実の清掃組合を対象としてシステム

Meeting，第 60 回年次学術講演会公演概要，P643〜644［ ３ ］ Kotomi UEMOTO,SeigoNASU,Takashi
GOSO,“Improvementadministration

byofwasteNew

Public開発を行ったことより，より実際的なManagement”,1stInternational

システム開発が行えたと考えられる．

ConferenceonConstruction

一方，今後の課題としては，Engineeringand（１）対象施策の拡充(ICCEM2005),10 月 16〜19 日,P424〜428

Management