経済産業省商務情報政策局情報経済課
パブリックコメント担当

令和 4 年 3 月 2 日

御中「カメラ画像利活用ガイドブック ver3.0（案）」に対する意見
公益社団法人
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
消費者提言委員会
102-0071
東京都千代田区富士見 2－4－6 宝 5 号館 2 階
電話番号：03-6434-1125
FAX 番号：03-6434-1161
e‐mail: nacs-teigen@nacs.or.jp［意見］-１
・該当箇所
P４
１ はじめに19 なお、本ガイドブックは、カメラ画像を利活用する事業の検討・実施、カメ20 ラに写り込み得る生活者とのコミュニケーション等において、法令遵守を前21 提としつつ、プライバシー保護の観点から、適法性だけでなく生活者と事業22 者間での相互理解や信頼関係を構築するために、事業者の自主的な取組を促23 すための参考とするものである。これらを基に、事業者の業界・業態に応じ24 た利活用ルールの設定を期待するものである。
・意見内容
事業者は、個人情報保護について、社会から信頼を得る為には、積極的能動的な対応が求められると思われます。本ガイドブックにおいても、カメラ画像を利活用ガイドブックにおいても、事業者の自主的な取組に留まらず、「企業ガバナンス」を文面に明記していただきたい。
・理由（可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。
企業のプライバシーガバナンスモデル検討会
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/privacy_governance_seminar1.pdf

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［意見］-2
・該当箇所
P-７
図表３ カメラの撮影の対象となる場所の分類・意見内容対象となる場所の特定空間として、介護施設、病院、学校、図書館、劇場、映画館、音楽ホールなど、公共空間としては地域の公民館などを含め、例示して欲しい。
・理由
店舗以外の特定空間として様々な場所が想定されます。
それらの敷地内や通路、道路に面した空間などは準公共空間または公共空間と分類されると考えられます。それに適用されるケースを図表４のスコープにも示されると個人情報の扱いや画像の活用が明確になると思います。

［意見］-3・該当箇所
P-9
3.1 検討のスコープ
19 また、防犯目的や公共目的で取得されるカメラ画像の取扱いについては20 本ガイドブックでは検討の対象として取り上げていないが、当該目的での21 取扱いの際にも本ガイドブックの記載内容が参考になるものと考えられる。
22 4 また、今後 IoT の急速な普及に伴い、様々な機器によって人々の動きを23 解析したデータを利活用することが一般化してきた際に、カメラ以外の24 様々なセンサー(音声認識センサー、赤外線センサー、温度センサー、感圧25 センサー等)から取得される情報の利活用においても、本ガイドブックの配26 慮事項が参考になるものと考えられる。
・意見内容
事業者の設置するカメラが、防犯目的であっても、対象として取り上げてほしい。
・理由
特定空間内で防犯カメラに収められたデータは事業者の判断に任される為、顔認証データに該当しないデータで生活者のプライバシーや人格的な権利を損なう特微量データの管理については、防犯目的のカメラもガイドブックに取り上げてほしい。
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＜参考＞https://www.ppc.go.jp/files/pdf/2009_APPI_QA.pdf［意見］-4
・該当箇所
P-12 全体
3.2 プライバシー保護について
なお、関連箇所として、１．はじめに（P.2 32～36 行、37～40 行、P.3 15～17 行、25～32 行）、3.2 プライバシー保護について（P-12 脚注 12）
・意見内容
基本的考え方として、「プライバシーの保護」を人権として取り扱うことの必要性についての記載を求めます。
・理由
プライバシー保護についての基本的考え方として、「保護」の観点から、取組みへの「配慮事項」を丁寧に記載されていることに敬意を評します。しかし、現在の諸外国ではプライバシーについて「人権」としての考え方にもとづく制度化がされていること、さらに世界におけるビジネスにおける人権尊重の取組みの進展を考慮する必要があると考えます。
＜参考＞・欧州 GDPR
・アメリカ カリフォルニア州消費者プライバシー法など
・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
・日本における「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020－2025）」（NAP)［意見］-5
・該当箇所
Ｐ-13 21 行～26 行・意見内容イ）カメラ画像から検知や推定を行う際に注意すべき点
26 行目「慎重な配慮が求められる」ではなく、「カメラ画像からこれらをデータとして扱うことは避けなければならない（避けるべきである）」と明確にしてください。

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・理由
画像から人種、信条、健康、内心などを検知、把握することは AI などの技術によっても、正確に行えるかどうかは疑問です。取得するには本人の同意を必要とするプライバシー性の高い要配慮個人情報であり、推定によって個人データとして扱うことは不適切であると考えます。

［意見］-6・該当箇所
P29～30 4.2 コミュニケーションの配慮 4.2.1 生活者とのコミュニケーション ②から⑧
・意見内容
生活者とのコミュニケーション②から⑧は生活者の理解を得るには重要なことと考えます。
利活用後の分析結果・評価の開示について追加を求めます。
・理由
実施した分析結果・効果などの開示があれば生活者の理解が深まること、結果の開示により生活者の事業者に対するイメージも良くなると考えます。

［意見］-7・該当箇所
P.30 1～4 行
4.2.1 生活者とのコミュニケーション ⑧
・意見内容
プライバシー保護について「人権」の観点の記載を求めます。
・理由
プライバシー保護についての基本的考え方として、「保護」の観点から、取組みへの「配慮事項」を丁寧に記載されていることに敬意を評します。しかし、現在の諸外国ではプライバシーについて「人権」としての考え方にもとづく制度化がされていること、さらに世界におけるビジネスにおける人権尊重の取組みの進展を考慮する必要があると考えます。
＜参考＞・欧州 GDPR
・アメリカ カリフォルニア州消費者プライバシー法など
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・国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
・日本における「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020－2025）」（NAP)［意見］-8
・該当箇所
P-35
1 4. 5 事前告知時の配慮
2 ⑳ カメラ画像の撮影及び利活用を開始する前に、十分な期間をもって事3 前告知を行う。
4 告知は、撮影の対象となる場所における物理的な方法（ポスターの掲5 示やパンフレットの配布等）又は電子的な方法（自社ウェブサイト上6 でのリリース等）、あるいはその両方を組み合わせた方法によって行
7 う。
・意見内容
事前告知は、撮影場所における物理的な方法と電子的な方法の両方を併用して行うよ
うにしてください。
・理由
生活者が撮影場所に出向いた折に告知を見る機会があるためと、電子的な方法の利用がない生活者への配慮のためです。

［意見］-9・該当箇所
P.46 2～4 行
5 配慮事項を組み込んだ適用ケース
・意見内容
AI を活用した適用ケースの追加を求めます。
・理由
カメラ画像を始めとして、データの活用にあたっては、AI を活用することが一般的になりつつあることから、AI を活用した場合の配慮事項を記載した適用ケースが必要だと考えます。

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＜参考＞
・欧州委員会「AI 規則案」（P.12 脚注 12）
・統合イノベーション戦略推進会議決定「人間中心の AI 社会原則」
・AI 原則の実践の在り方に関する検討会「我が国の AI ガバナンスの在り方 ver. 1.1 AI 原則の実践の在り方に関する検討会 報告書」

［意見］-10
・該当箇所
P78～８０ 適用ケース４の㉑㉔事前告知文面例 図 32、33、34
・意見内容「よい店舗づくりに役立てるための屋外に向けたカメラの映像を用いた分析を開始します」
このタイトルでは目的が広すぎて生活者には何に利用されるのか不明確で理解できません。
・理由
P27 の 4.1 基本原則①ｃ.「カメラ画像を利活用する目的を明確にし」では「カメラ画像を取得していることを生活者に一目瞭然とする」とあり、詳細文面まで読み込まなくても理解できることが望ましいと考えます。この例であれば「出入り口付近の通行者数を計測・分析するためカメラ撮影を開始します。分析結果は店舗づくりに役立てます」です。
以上

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