ご契約のしおりー約款

無配当外貨建学資保険

２020年 4月作成

この冊子の構成
この冊子は、次の３つの部分に分かれています。

ご契約のしおりご契約について知っていただきたい重要な事項（告知義務、保障内
容、死亡給付金等をお支払いできない場合、諸手続き等）をわかりやすく説明したものです。

約 款

ご契約についてのとりきめを記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

諸利率および
お取り扱いの範囲

ご契約に適用される諸利率、および、ご契約内容変更等のお取り扱いの範囲（減額後の最低保険料等）について、その一部を一覧形式
にて記載したものです。

・｢ご契約のしおり｣「諸利率およびお取り扱いの範囲」に記載のお取り扱いの範囲は、2020年４月現在のものであり、今後変更することがあります。
・実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めている利率およびお取り扱いの範囲が適用されます。

こんなときは ．
．
．ご連絡ください
次のような場合には、「お客様デスク」にご連絡ください。
◈ 学資金や死亡給付金等を請求するとき◈ 円換算レートや、円換算後の学資金額などを知りたいとき◈ ご契約者を変更するとき◈ 受取人を変更するとき◈ 後継保険契約者を変更するとき◈ ご住所を変更されたとき◈ 改姓、改名されたときお客様デスクフリーダイヤル

0120-312-808

平日 9:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

も く じ目的別もくじ ………………………………………………………………………………………

4

主な保険用語のご説明 ……………………………………………………………………………

6

ご契約のしおりⅠ．ご契約にあたって
１ 外貨建保険について …………………………………………………………………………

13

２ 為替変動調整について ………………………………………………………………………

15

３ 生命保険募集人について ……………………………………………………………………

18

４ 現在契約している保険契約の解約・減額等を前提とした新たな保険契約のお申し込みについて ……………………………………………………

19

５ お申し込み・告知の手続きについて ………………………………………………………

20

６ 健康状態・職業などの告知義務について …………………………………………………

21

７ 保障の責任開始時について …………………………………………………………………

24

８ クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について …………………………

25

９ 株式会社について ……………………………………………………………………………

26

10 個人情報のお取り扱いについて ……………………………………………………………

27

11 ｢支払査定時照会制度｣に基づく他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について ……………………………………………

29

12 保険会社の業務又は財産の状況の変化により元本欠損が生じる場合のお取り扱いについて ……………………………………………

31

13 生命保険契約者保護機構について …………………………………………………………

32

Ⅱ．特徴としくみ
１ 想いをはぐくむ大樹の学資について ………………………………………………………

36(1) 特徴 ………………………………………………………………………………………

36(2) しくみ ……………………………………………………………………………………

38(3) ご契約者、学資金受取人・死亡給付金受取人、後継保険契約者について …………………………………………………………………………………

39

２ 出生前加入特則について ……………………………………………………………………

40

３ 予定利率について ……………………………………………………………………………

41

４ お客さまにご負担いただく費用および為替リスクについて ……………………………

42(1) お客さまにご負担いただく費用について ……………………………………………

42(2) 為替リスクについて ……………………………………………………………………

45

５ 円換算払込特約（保険料固定特則付）について …………………………………………

49

６ 円換算支払特約について ……………………………………………………………………

50

Ⅲ．保障内容について
１ 無配当外貨建学資保険 ………………………………………………………………………

154

２ 目標到達時円建学資保険移行特約 …………………………………………………………

57

３ 指定代理請求特約 ……………………………………………………………………………

60

Ⅳ．死亡給付金・学資金のお支払い等について
１ 死亡給付金等の請求方法について …………………………………………………………

62

２ 死亡給付金・学資金のお支払い期限について ……………………………………………

63

３ 死亡給付金などをお支払いできない場合について ………………………………………

64

４ 〈参考〉保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の具体的事例 ……………………………………………

66

Ⅴ．保険料について
１ 保険料のお払い込み方法について …………………………………………………………

68

２ 保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について ……………………………

70

３ まとまった資金のご活用について …………………………………………………………

71

４ 保険料のお払い込みが困難になられたとき ………………………………………………

72

５ 死亡給付金支払などの際の保険料の精算について ………………………………………

73

６ ご契約の消滅または保険料払込免除時の保険料のお取り扱いについて ………………

75

Ⅵ．ご契約後について
１ ご契約者貸付について ………………………………………………………………………

77

２ 積立金の一部取崩について …………………………………………………………………

79

３ 解約と解約返戻金について …………………………………………………………………

80(1) 解約のお取り扱い ………………………………………………………………………

80(2) 解約返戻金について ……………………………………………………………………

80(3) 解約返戻金額について …………………………………………………………………

81

４ 被保険者によるご契約者への解約の請求について ………………………………………

89

５ 死亡給付金受取人によるご契約の存続について …………………………………………

90

６ 学資金の型の変更について …………………………………………………………………

91

７ 学資金等の受取人、後継保険契約者およびご契約者の変更について …………………

92(1) 学資金受取人および死亡給付金受取人の変更について ……………………………

92(2) 後継保険契約者の変更について ………………………………………………………

93(3) ご契約者の変更について ………………………………………………………………

94

８ 受取人・住所等の変更に伴う諸手続きについて …………………………………………

95

９ お手続きに必要な書類について ……………………………………………………………

96

10 生命保険と税金について ……………………………………………………………………

97

11 お問合せについて ……………………………………………………………………………

100

2

約款
無配当外貨建学資保険普通保険約款 ……………………………………………………………… 107
円換算払込特約 ……………………………………………………………………………………… 131
解約返戻金額の調整に関する特約 ………………………………………………………………… 133
円換算支払特約 ……………………………………………………………………………………… 138
目標到達時円建学資保険移行特約 ………………………………………………………………… 140
指定代理請求特約 …………………………………………………………………………………… 144
保険料口座振替特約 ………………………………………………………………………………… 147
保険料クレジットカード払特約 …………………………………………………………………… 150

諸利率およびお取り扱いの範囲
諸利率およびお取り扱いの範囲 …………………………………………………………………… 158(1) 諸利率 ……………………………………………………………………………………… 158(2) お取り扱いの範囲 ………………………………………………………………………… 159

3目 的 別 も く じ
こんなときはこのページをご覧くださいページ

ご契約にあたって専門用語（保険用語）の意味
を知りたい

主な保険用語のご説明

６

申し込みを撤回したい

クーリング・オフ制度（ご契約申し込
みの撤回等）について

25「告知」について知りたい

健康状態・職業などの告知義務について

21

いつから保障が開始するのか
知りたい

保障の責任開始時について

24

特徴としくみ36～50

保障内容について

54～61

この保険のしくみや保障内容について知りたい

保険料について負担する費用とリスクについて知りたい

お客さまにご負担いただく費用および為替リスクについて

42

保険料の負担を減らしたい

保険料のお払い込みが困難になられた
とき72

保険料を払えなかった

保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について704

こんなときは

このページをご覧くださいページ

ご契約後について急にお金が必要になった

ご契約者貸付について

77

保険を解約したい

解約と解約返戻金について

80

受取人などを変更したい
住所や名前などが変わった

受取人・住所等の変更に伴う諸手続き
について

95

税金について知りたい

生命保険と税金について

97

被保険者が学資金支払日に生存されている場合、ご契約者または被保険者が死亡された場合等には保険証券等とこの冊子でご契約内容をご確認ください。

学資金や死亡給付金の支払事由または保険料払込免除の事由に該当しているか
ご確認ください。

保障内容について死亡給付金が支払われないケースや保険料払込免除が行われないケースに該当していないかご確認ください。
死亡給付金などをお支払いできない場合について

54 61
～

死亡給付金や学資金等のご請求からお受け取りまでの流れをご確認ください。
死亡給付金等の請求方法について 62～63

お手続きの方法については、「お客様デスク」にお問い合わせください。
お客様デスクフリーダイヤル

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5

64～67

主な保険用語のご説明
か 解約返戻金

かいやくへんれいきん

ご契約を解約された場合などに、ご契約者にお払いもどしするお金のことです。

が く し き ん

被保険者が学資金支払日に生存されているときにお支払いするお金のこと
で、進学学資金または満期学資金のことをいいます。

学資金が く し き ん うけとりにん

学資金受取人

学資金を受け取る人のことをいいます。

が く し き ん しはらい び

学資金支払日学資金の支払事由が生じる日のことをいいます。

か わ せ へ ん ど う ちょうせい

為替変動調整解約返戻金額を外国為替相場の変動に応じて調整することをいいます。

かんさんきじゅん び

円を指定通貨に、または指定通貨を円に換算する基準となる日のことをいい、この日における当社所定の円換算レートを用いて換算します（換算基準日として定める日が、当社が指定する取引銀行または当社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および当社の営業日となります。
）
。

換算基準日

けいやくおうとう び

契約応当日
けいやくしゃ

当社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（契約内容変更の請求権など）と義務（保険料払込義務など）を持つ人のことをいいます。また、その人の死亡が保険料のお払い込み免除の対象となる人のことをいいます。

契約者

けいやくねんれい

契約日におけるご契約者および被保険者の年齢をいいます。また、ご契約者および被保険者の年齢は満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。なお、ご契約後のご契約者および被保険者の年齢は、年単位の契約応当日ごとに契約年齢に１歳を加えて計算します。
（例）ご契約時に１歳７か月の被保険者の契約年齢は１歳となります。

契約年齢

けいやく び

契約年齢や保険期間などの計算の基準となる日をいい、ご契約を締結する際の責任開始の日を含む月の翌月１日となります。

契約日
こうけい ほ け ん けいやくしゃ

後継保険契約者
こ く ち

ぎ

む

告知義務と
こ く ち

ぎ

契約日後にむかえる契約日に対応する日のことをいいます。また、月単位・半年単位・年単位の契約応当日といったときは、月・半年・年ごとの契約日に対応する日を指します。

む

い は ん

告知義務違反ご契約者が死亡したときに、ご契約者の権利および義務のすべてを承継す
る人のことをいいます。
ご契約者または被保険者は、ご契約のお申し込みまたは復活をされるときなどに、現在の健康状態や職業、過去の傷病歴など、当社がおたずねする
重要なことがらについて当社にご報告いただく義務がありますが、これを「告知義務」といいます。その際に、事実が告げられなかったり、故意に事実を曲げて告げられたときには、当社は告知義務違反としてご契約を消滅させること（解除）ができます。

6

こ て い えんかんさん

か 固定円換算
レート

指定通貨建の保険料を円に換算するときなどに使用するレートのことをいい、円換算レート（払込用）から当社所定のレート（調整レート）を差し引いて設定したレートとなります。

こ て い えんだてほけんりょう

固定円建保険料

指定通貨建の保険料を固定円換算レートで円に換算した金額をいいます。

しっこう

猶予期間中に保険料のお払い込みがないなどの理由により、ご契約の効力が失われることです。

し て い つ う か

ご契約に適用される通貨のことをいい、ご契約時に定めます。この保険の保険料額や学資金額等は指定通貨で定めます。

さ 失効
指定通貨
しはらい じ ゆ う

約款であらかじめ定めた、学資金や死亡給付金をお支払いする事由をいい
ます。

支払事由
し ぼ う きゅうふきん

死亡給付金

被保険者が死亡されたときにお支払いするお金のことです。

し ぼ う きゅうふきん

死亡給付金

死亡給付金を受け取る人のことをいいます。

うけとりにん

受取人
しゅけいやく主たる保険契約のことをいい、その契約内容は、主約款に記載されています。

主契約
しゅやっかん

主約款
せきにん か い し主たる保険契約の普通保険約款のことをいいます。
じ

責任開始時
せきにん か い しひ(責任開始の日)
だい

ご契約の保障が開始される時を責任開始時といい、その責任開始時を含む日を責任開始の日といいます。

かいほけんりょうた 第１回保険料
そうとうがく相当額
つみたてきん

積立金
とくやく

特約
はらいこみ き げ つ

は 払込期月

ご契約のお申し込みの際にお払い込みいただくお金のことで、ご契約が成立した場合には第１回保険料に充当されます。

将来の学資金および死亡給付金のお支払いや保険料のお払い込みを免除するために、保険料の中から積み立てられるものをいいます。
主契約の保障内容を更に充実させる目的や、保険料払込方法などについて
主契約と異なる特別なお約束をする目的で、主契約に付加するものです。
契約応当日（保険料月払のご契約は月単位、保険料半年払のご契約は半年単位、保険料年払のご契約は年単位の契約応当日）を含む月の初日から末日までをいいます。

ひ ほ け ん し ゃ

被保険者

その人の死亡などが保険の対象となる人のことをいいます。

7

は 復活
ふっかつ

失効したご契約を有効な状態に戻すことをいいます。この場合、あらためて告知をしていただきますが、健康状態などによっては復活できないこともあります。

ほ け ん しょうけん

保険証券

保険料や保険料払込期間などのご契約内容を具体的に記載したものです。

ほけんりょう保険料

ご契約者にお払い込みいただくお金のことです。

ほけんりょう き か ん

保険料のお払い込み方法（回数）に応じた次の期間のことをいいます。
・月 払契約の場合…契約日または月単位の契約応当日から次の月単位の契約応当日の前日まで
・半年払契約の場合…契約日または半年単位の契約応当日から次の半年単位の契約応当日の前日まで
・年 払契約の場合…契約日または年単位の契約応当日から次の年単位の契約応当日の前日まで

保険料期間

めんせき じ ゆ う

ま 免責事由約款であらかじめ定めた、死亡給付金をお支払いできない事由または保険料のお払い込みを免除できない事由をいいます。支払事由または保険料のお払い込みを免除する事由に該当した場合でも免責事由に該当したときは、死亡給付金のお支払いまたは保険料のお払い込み免除はできません。

やっかん

や 約款

ご契約についてのとりきめを記載したものです。

よ て い り り つ

予定利率

ご契約の積立金を積み立てる際に適用する利率のことです。

8

MEMO

MEMO

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

ご契約のしおり

特
徴
と
し
く
み

保
障
内
容
に
つ
い
て

給
付
金
等
の
お
支
払
い

「ご契約のしおり」は、ご契約にあたってご確認いただきたい事項およびご契約についての大切なことがらを説明したものです。
「約款」とあわせてぜひご一読され、ご契約内容を正確にご理解いただきますようお願いいたします。

保
険
料
に
つ
い
て

ご
契
約
後
に
つ
い
て

●ご契約のしおりでは、次のようなレイアウトで記載しております。
（レイアウト例）

大見出し

中見出し

小見出し

側注欄

Ⅰ．○○○について①△△△△△
××××××××××
××××××××××
×××××××

１ ○○○○○(1) ○○○特約《特約条項 ➜ 999ページ》

ア．お支払い額およびお支払い限度（a）○○の型●この特約では、××××××××××××××××××××××××××××（b）○○給付金●お支払いする○○給付金の額は×××××、△△△△△①は×××××××××

ご 注 意●××××××××××××××××××××××××××××××××××××××
××××××××××××××××××××××××××××××××××××××

特にご注意いただ
きたい点などを記載しています。

青字で丸数字を付した用語については、側注欄にて補足説明を行っています。なお、同じ「中見出し」の中で複数箇所記載されている用語については、最初の用語に対してのみ、青字および丸数字を付しています（「中見出し」のないものは「大見出し」単位で青字および丸数字を付しています。
）。

参照いただく主約款・特約条項の開始ページを示しています。

①固定円換算レート
換算を⾏う換算基準⽇の詳細は、「Ⅱ.5 円換算
払込特約（保険料固定特則付）について」をご覧ください。

Ⅰ．ご契約にあたって
１ 外貨建保険について
ア．外貨建保険●外貨建保険とは、保険料額や保険金額などを外貨で定めるしくみの保険です。
●この保険は、保険料額や学資金額などをご契約時に指定する通貨（以下「指定通貨」といいます。
）で定める外貨建保険ですが、保険料払込時における円換算レートを固定する
場合の特則を付加した円換算払込特約（以下「円換算払込特約（保険料固定特則付）」といいます。
）が付加されますので、保険料を払い込む際に、指定通貨建の保険料を固定円
換算レートで円に換算した金額（固定円建保険料）をお払い込みいただきます。
●ご請求の際に円換算支払特約を付加していただくと、学資金、死亡給付金または払いもどし金などを円に換算してお支払いすることができます。

イ．為替リスク●お払い込みいただく固定円建保険料を指定通貨に換算する際は、固定円換算レート①を適用して指定通貨建の保険料を算出します。また、学資金額などを円に換算してお支払い
する際はお支払い時の円換算レート（支払用）②を適用してお支払いする学資金額などを算出し、解約返戻金額を円に換算して円建学資保険に移行する際は移行日の円換算レー
ト（支払用）③を適用して円建の積立金額を算出します。これらをはじめとする換算レー
トは外国為替相場の変動の影響を受けますので、日々変動します。このような外国為替相場の変動による価格変動リスクを為替リスクといい、この保険には、次のような為替リスクがあります。
・円換算払込特約（保険料固定特則付）が付加されますので、積立金に充当される金額
は、固定円換算レートを用いて計算されます。そのため、適用される固定円換算レー
トよりも円高が続いた場合などには、固定円換算レートを用いて積み立てた金額の累計額が、お払い込みのたびに円換算レート（払込用）を用いて積み立てた金額の累計額を下回り、損失を生ずるおそれがあります。
・解約返戻金額の調整に関する特約が付加されますので、保険料払込期間中④にご契約を解約した場合および保険料の減額を行った場合などの解約返戻金額は、為替変動調整⑤の影響により次のとおり増減します。
〈1〉基準日のTTM⑥（電信売買相場の仲値）がご加入時のTTM⑦（電信売買相場の仲値）より円安の場合：
解約返戻金額は増加傾向となります。ただし、所定の費用を控除しますので、減少する場合もあります。
〈2〉基準日のTTM（電信売買相場の仲値）がご加入時のTTM（電信売買相場の仲値）
より円高の場合：
解約返戻金額は減少傾向となります。ただし、調整レート⑧を経過月数に応じて補正したレートによっては、増加する場合もあります。
・円に換算してお支払いする学資金額、死亡給付金額などは、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、ご契約時の円換算レート（支払用）で円に換算した学資
金額、死亡給付金額などを下回り、損失を生ずるおそれがあります。

13②お⽀払い時の円換算
レート（⽀払⽤）換算を⾏う換算基準⽇の詳細は、「Ⅱ.6 円換算
⽀払特約について」をご覧ください。
③移⾏⽇の円換算レー
ト（⽀払⽤）
換算を⾏う換算基準⽇の詳細は、「Ⅲ.2 ⽬標到達時円建学資保険移⾏特約」をご覧ください。
④保険料払込期間中保険料払込期間満了後であっても、未払込保険料があるときは、保険料払込期間中とみなします。
⑤為替変動調整「Ⅰ.2 為替変動調整について」をご覧ください。
⑥基準⽇のTTM⑦ご加⼊時のTTM「Ⅵ.3(3) ウ．為替変動調整について」をご覧ください。
⑧調整レート
固定円換算レートを設定する際に、円換算レー
ト（払込⽤）から差し引
く当社所定のレートの
ことです。

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

・次の金額は、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、固定円建保険料の累計額（元本）を下回り、損失を生ずるおそれがあります。
◈ 円に換算してお支払いする学資金額の累計額
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

◈ 円に換算してお支払いする死亡給付金額◈ 移行日に算出する円建の解約返戻金額など●これらの為替リスクは、ご契約者および受取人に帰属します。

この冊子では、特に円建である、または円換算後の金額である旨の記載がない限り、この保険の学資金額、死亡給付金額、積立金額、解約返戻金額、貸付金額などは指定通貨
建の金額となります。なお、保険料については、特に指定通貨建である旨の記載がない限り、円建の金額となります。

ご 注 意●円換算支払特約を付加して指定通貨建の学資金を円に換算してお支払いする場合、各学資金をお支払いする際の円換算レート（支払用）で換算しますので、円換算レート（支払用）の変動により、学資金のお支払いのつど為替リスクが生じます。

14

２ 為替変動調整について●為替変動調整①とは、保険料払込期間中②の解約返戻金額を外国為替相場の変動に応じて調整することをいいます。

①為替変動調整④解約返戻⾦額を計算する際の所定の⽇（基準⽇）のＴＴＭ
為替変動調整の計算式については、「Ⅵ.3 解約と解約返戻⾦について」をご覧ください。

●この保険では、円換算払込特約（保険料固定特則付）が付加されますので、毎回お払い込みいただく保険料は、円建の金額で固定されます。保険料の固定にあたっては、為替 ②保険料払込期間中保険料払込期間満了後先物取引を活用しますので、保険料払込期間中にご契約を解約等する場合には、為替先であっても、未払込保険
物取引の解消③が必要となります。為替先物取引の解消時には、外国為替相場の変動によ料があるときは、保険料払込期間中とみなしま
り、為替先物の時価精算を行いますので、解約返戻金額が増減します（解約返戻金額のす。
増減は、加入時に付加される「解約返戻金額の調整に関する特約」に規定されています。
）。
※為替先物取引の内容はマーケット環境に依存するため、実際の時価精算金額と解約返戻金額の増減額とは異なります。
※保険料払込期間中の解約返戻金額は、次の〈1〉と〈2〉の乖離に基づき積立金額を調整して算出します。
〈1〉解約返戻金額を計算する際の所定の日（基準日）のTTM④（電信売買相場の仲値）〈2〉当社が第１回保険料相当額を受け取った日の前日のTTM（電信売買相場の仲値）
を経過月数に応じて補正したレート

15③為替先物取引の解消「時価変動調整額」および「為替先物取引解消費⽤」により調整します。
為替変動調整額の計算
式の詳細は、「Ⅵ.3(3)ウ．(b) 為替変動調整額」をご覧ください。

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

【解約返戻金額（ドル）が変動する仕組みの解説（イメージ）】（前提）現在の金利および解約時の金利が、円 ＜ 指定通貨の場合
為替手数料がなかったとした場合
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

加
入
時

●この保険では、保険料（円）を平準的にお払い込みいただき、その保険料（円）が保険料（ドル）に換算され、ご契約の積立金に充当されます。
本来ならば、ご契約者にお払い込みいただく保険料（円）とご契約者が一時的に受け取る保険料（ドル）⑤とを換算する際の交換割合（為替レート）は、その保険料のやりとりのタイミングにより日々変動しますが、この保険では、この交換割合が変動しないように、加入時に予め、将来の交換割合を固定しています。
これは、「現在、通貨を交換する代わりに、将来、通貨を交換することを約束する」ということを意味しますので、この交換割合の水準は、現在（加入時）の交換割合である為替レートと、将来（その保険料の払込タイミング）における交換割合の価値が同じ水準となるよう、加入時における両通貨の市中金利に基づいて、設定されます（実際にご契約に適用される交換割合の水準は、将来お払い込みいただく保険料の払込タイミングが各々異なるため、保険料払込期間全体に対する保険料をお払い込みいただくことを前提に、平均化しています。こうした前提に基づいて設定される交換割合が、固定円換算レートとなります。
）。
［将来お払い込みいただく保険料（円）と、一時的に受け取る保険料（ドル）との関係]※指定通貨建の保険料を１ドルとした場合

ご契約者

１ドル

1
ド
ル

当社

当社

1
０
０
円

＜将来の約束＞
８０円

ご契約者

＜現在＞

※交換割合（固定円換算レート）は、「現在（加入時）」の金利水準に基づき設定
現在の取引の代わりに、将来の取引を約束●保険料払込期間中にご契約を解約された場合、「将来、通貨を交換する約束」を果たすことができなくなってしまいますので、「将来、通貨を交換する代わりに、解約時に、通貨を交換する」必要が生じます。この場合、当初の約束を踏まえ、解約時までの経過に応じて加入時の為替レートと固定円換算レートのレート差を補正して設定したレート（以後「補正後レート」といいます。
）に基づき、通貨を交換することが必要となります。
●具体的には、以下の例では、「９０円のお払い込みと１ドルの受け取り」という取引を、解約時に行うことになります。

１ドル

▲
解約時
（５年満了）

８０円

１ドル

固定円換算レート

９０円

１ドル

当社

△
加入時

補正後レート

１００円

加入時の為替レート

ご契約者

解
約
時

△
保険料払込期間（10年）
満了

16⑤⼀時的に受け取る保険料（ドル）
実際にご契約者が保険料（ドル）を受け取ることにはなりませんが、その保険料（ドル）がご契約者から当社に⽀払われたものとみなして、保険契約上の価値を計算します。

＜解約時為替レートが補正後レートと比べて円高の場合 （例）１ドル＝７０円＞●この場合、解約時においては、１ドルと７０円が等価であるため、補正後レートである９０円と、解約時の為替レートである７０円との差額である２０円分を追加でお支払いいただく必要があります。
●この追加のお払い込みにあたっては、解約の際にお支払いする解約返戻金額から差し引く（相殺する）ことで、精算します。
＜１回分の保険料についてのイメージ図＞
銀行

①

③
1
ド
ル

２０円

７０円

１ドル

②

・左記金額は1ドル当たりのため、本来の保険料（ドル）分に調整します（100ドルであれば100を乗算します。）。
・その上で、お支払いする解約返戻
金額から差し引きます。

契約者

９
０
円

※解約返戻金額は
指定通貨建のため、差し引く金額も
指定通貨建となり
ます。

当社

解
約
時

解約返戻金

＜解約時為替レートが補正後レートと比べて円安の場合 （例）１ドル＝1１0円＞●この場合、解約時においては、１ドルと１１０円が等価であるため、補正後レート
である９０円と、解約時の為替レートである１１０円との差額である２０円分を当社からお支払いします。
●このお支払いにあたっては、解約返戻金額に上乗せすることで、精算します。
＜１回分の保険料についてのイメージ図＞
銀行

①

③
1
ド
ル

９
０
円

２０円

１１０円

１ドル

②

・上記同様に本来の保険料（ドル）分に調整の上、お支払いする解約返戻
金額に上乗せします。

契約者

解約返戻金

※解約返戻金額は
指定通貨建のため、上乗せする金額も
指定通貨建となります。

当社●解消される将来の取引は、解約時以降にお払い込みいただく予定であった将来の保険料の残額分について存在しますので、上記精算は、その各々の保険料の残額分を合算した上で、行われます（このため、為替変動調整額の算式においては、将来の保険料の残額（残存払込保険料）を規定しています。
）
。
取引済

取引未済
保険料

保険料

保険料

保険料

保険料

保険料

・ ・ ・

・ ・ ・

▲
解約

当解説は、外国為替相場の変動によって、算出される解約返戻金額（ドル）が増減する仕組みをわかりやすく解説したイメージです。なお、実際の為替先物取引における取引解消
時の時価精算は当解説とは異なる仕組みに基づき行われます。

17

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

３ 生命保険募集人について
ア．保険契約締結の「媒介」と「代理」
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

●生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申し込みに対して保険会社が承諾したときに、保険契約は有効に成立します。
●生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、生命保険募集人が保険契約のお申し込みに対して承諾をすれば、保険契約は有効に成立します。

イ．当社の生命保険募集人●当社の生命保険募集人（募集代理店を含みます。
）は、お客さまと当社の保険契約締結の「媒介」を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約はお客さまからのお申し込みに対して当社が承諾したときに、有効に成立します。また、ご契約の成立後にご契約の内容を変更される場合にも、原則としてご契約内容の変更に対する当社の承諾が必要となります。
（例）当社の承諾が必要なご契約内容変更のお手続き・保険契約の復活
・ご契約者の変更

18など

４ 現在契約している保険契約の解約・減額等を前提とした新たな保険契約のお申し込みについて
現在のご契約（当社以外で加入している保険契約を含みます。
）の解約・減額等を前提とした新たな保険契約のお申し込みをされる場合、一般的に次の点について、ご契約者にとって不利益となります。
●多くの場合、解約返戻金は、お払い込みいただいた保険料の累計額より少ない金額となります。特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、あってもごくわずかです。
●一定期間の契約継続を条件に発生する契約者配当の請求権等を失う場合があります。
●新たにお申し込みの保険契約について、被保険者の健康状態等によりお引き受けできない場合があります。
●現在のご契約のままであれば、またはご契約を更新されていれば、保険金・給付金などをお支払いできる場合でも、新たな保険契約について告知義務違反や責任開始の日からその日を含めて３年以内の自殺、責任開始時前の発病などにより、保険金・給付金などをお支払いできない場合があります。
●現在のご契約を解約・減額された場合、更新されなかった場合などは、新たな保険契約のお取り扱いにかかわらず（例えば新たな保険契約が解除となった場合においても）、元に戻すことはできません。
●一般の保険契約と同様に告知義務があります。現在のご契約の解約・減額等を前提とした新たなご契約の場合は新たなご契約の責任開始の日を起算日として、告知義務違反による解除の規定が適用されます。また、詐欺によるご契約の取消の規定等についても、新たなご契約の締結にあたっての詐欺の行為が適用の対象となります。よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約のお引き受けができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・取消となることもありますので、ご留意くだ
さい。

19

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

５ お申し込み・告知の手続きについて
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

ご契約のお申し込み・告知に関する手続きは書面による方法のほか、所定の条件を満たす場合には情報端末による方法があります。

ア．書面によるお申し込み・告知の場合●申込書（告知書）は、ご契約者および被保険者ご自身で正確にご記入ください。ご記入
後は内容を十分お確かめのうえで、ご署名をお願いします。
●ご契約後の諸手続きにあたって、申込書の名義欄の筆跡と照合し、本人確認を行う場合があります。

イ．情報端末によるお申し込み・告知の場合●当社所定の情報端末に表示されたお手続き（申込・告知）画面にご契約者および被保険者ご自身で正確にご入力ください。その際は入力内容を十分お確かめのうえで、情報端末の画面上の所定の欄にご署名をお願いします。
●ご契約後の諸手続きにあたって、画面上の署名の筆跡と照合し、本人確認を行う場合が
あります。

20

６ 健康状態・職業などの告知義務について
ア．告知の重要性●ご契約者には健康状態等について、被保険者には職業について告知していただく義務があります。生命保険は多数の人々が保険料を出しあって相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の良くない方や危険度の高い職業に従事されている方等が無条件でご契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
●ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名等）、現在の健康状態、職業等、
「申込書」
・
「告知書」
・
「お手続き（申込・告知）画面」で当社がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなく告知してください。

イ．告知の方法●この保険は、ご契約者・被保険者の両方の方から告知をしていただく必要があります。
●ご契約者または被保険者ご自身で、当社所定の「申込書」
・
「告知書」
・
「お手続き（申込・告知）画面」にありのままをご記入・ご入力ください。

ウ．傷病歴等を告知された場合●傷病歴等を告知された場合、ご契約のお引き受けについて、告知の内容等から以下のいずれかの決定といたします。
・無条件でご契約をお引き受けする。
・今回のご契約をお断りする。

21

ご
契
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に
あ
た
っ
て

エ．正しく告知されなかった場合のデメリット

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

●告知していただくことがらは、
「申込書」
・
「告知書」
・
「お手続き（申込・告知）画面」に記載・表示してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始の日（復活の場合は復活日。ご契約者の変更が行われた場合は変更の効力が生じた日。
）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。
（例）・告知時点において狭心症の治療中にもかかわらず、これを告知されなかった場合には、ご契約は解除されることがあります。
●責任開始の日または復活日から２年を経過していても、死亡給付金の支払事由または保険料払込免除の事由が２年以内に発生していた場合は、ご契約を解除することがあります。
●ご契約を解除する場合には、たとえ死亡給付金の支払事由が発生していたとしても、これをお支払いすることはできません。また、保険料払込免除の事由が発生していても、お払い込みを免除することはできません。ただし、「死亡給付金の支払事由または保険料払込免除の事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、死亡給付金をお支払いすることや保険料のお払い込みを免除することがあります。
●告知にあたり、生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしない
ことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約を解除することができます。
●ご契約を解除した場合には、解約の際にお支払いする解約返戻金があれば、その金額をご契約者にお支払いします。
●上記のご契約を解除する場合以外にも、ご契約の締結状況等により死亡給付金をお支払いできないことまたは保険料のお払い込みを免除できないことがあります。例えば、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、保険料のお払い込みを免除できないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる
２年経過後にも取消となることがあります。また、すでにお払い込みいただいた保険料はお返しいたしません。

オ．告知が必要な場合●ご契約されるときのほか、ご契約を復活される場合やご契約者を変更される場合にも告知が必要です。
●上記の場合にも、告知義務違反があったときには、その責任開始の日を基準にして、ご契約を解除することがあります。

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ご
契
約
に
あ
た
っ
て

ご 注 意
●告知受領権は生命保険会社が有しています。生命保険募集人（募集代理店を含みます。
）には告知受領権がないため、生命保険募集人に口頭でお話しされても告知していただ
いたことになりませんので、ご注意ください。
●当社の担当職員または当社で委託した確認会社の確認担当者が、ご契約のお申し込み
後または死亡給付金および保険料払込免除のご請求の際、ご契約のお申込内容またはご請求内容等について確認を行う場合があります。

23

７ 保障の責任開始時について
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

お申し込みいただいたご契約について、当社がお引き受けすることを承諾した場合には、第１回保険料相当額を受け取った時（告知前に受け取った場合は告知の時）から、保険契約上の責任を負います。

責任開始▲
当社が申込書を受け取った日▲ご契約者・被保険者の告知が共に完了した日①▲
当社が第１回保険料相当額を受け取った日▲当社が契約を
承諾した日

▲
契約日

▲
当社が契約を
承諾した日

▲
契約日

責任開始
▲
当社が申込書を受け取った日

▲当社が第１回保険料相当額を受け取った日▲ご契約者・被保険者の告知が共に
完了した日

責任開始

▲
当社が申込書を受け取った日▲ご契約者・被保険者の告知が共に完了した日▲
当社が契約を承諾した日▲
当社が第１回保険料を受け取った日▲
契約日●第１回保険料相当額を当社預金口座にお払い込みいただいた場合には当社預金口座への着金日を「当社が第１回保険料（相当額）を受け取った日」としてお取り扱いします。
●当社所定の情報端末を用いたお申し込みの場合には、その情報端末の画面上でご契約のお申し込みをされた日を「当社が申込書を受け取った日」としてお取り扱いします。

24①告知が共に完了した
⽇
ご契約者と被保険者の告知の⽇が異なるとき
は、いずれか遅い告知の⽇とします。

８ クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）について申込者またはご契約者は、ご契約の申込日または「注意喚起情報」を受け取った日のいずれか遅い日からその日を含めて８日以内であれば、書面によりご契約のお申し込
みの撤回またはご契約の解除（以下「お申し込みの撤回等」といいます。
）をすることができます。
●お申し込みの撤回等があった場合には、お払い込みいただいた金額を円で全額お返しいたします。
●次の場合には、このお取り扱いはできません。
・ご契約の内容変更（特約の中途付加等）の場合●お申し込みの撤回等は、書面にその意思を明記し、申込者またはご契約者の氏名（自署）、
住所、電話番号、申込日、募集代理店名および担当者氏名をご記入のうえ、必ず郵便により上記の期間内に「お客様デスク」あてお送りください。

＜お申し込みの撤回等のはがき記入例＞

切
手〒135-8222
大樹生命保険株式会社 宛

大
樹
お 生
客 命
様 保
デ 険
ス 株
ク 式
会
社
行

東
京
都
江
東
区
青
海
1
｜
１
｜
20

私は、下記の契約の申し込みを撤回します。

申込日
申込者（契約者）
募集代理店名
担当者氏名
住所
電話番号

○○年○○月○○日○○ ○○○○銀行 ○○支店○○ ○○○○県○○市○○町○ー○ー○○○○ー○○○ー○○○○

氏名（自署） ○○ ○○

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ご
契
約
に
あ
た
っ
て

９ 株式会社について●保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

●株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

26

10 個人情報のお取り扱いについて
ア．個人情報保護基本方針について●当社の「個人情報保護基本方針」については、当社ホームページでご確認いただけます。
ホームページアドレス https://www.taiju-life.co.jp/

イ．犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認①ＦＡＴＣＡ
Foreign Account Tax
Compliance Actの略。
②⽶国居住者
⼀般的に⽶国での滞在⽇数が183⽇以上の⽅をいいます。滞在⽇数
は、対象年度（１⽉から12⽉を１年度とし、⾃⼰申告される年⽉⽇が属する年度を対象年度とします。）の滞在⽇数にその前年の滞在⽇数の３分の１に相当する
⽇数と前々年の滞在⽇
数の６分の１に相当す
る⽇数を加えて計算します。また、永住権所有者は⽶国居住者に含まれます。

●当社では、保険契約の締結等の際、ご契約者の本人特定事項（氏名、住所、生年月日等）、
取引を行う目的、職業または事業の内容等を確認しております。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関等がテロリズムの資金隠しに利用されたり、マネー・ローンダリングに利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。
なお、お取り引き時に確認いたしましたお客さまの情報に変更があった場合は、当社ま
③⽶国⼈所有の外国事
でご連絡ください。

ウ．米国法「外国口座税務コンプライアンス法」に基づく確認（a）ＦＡＴＣＡとは●「外国口座税務コンプライアンス法」（以下「ＦＡＴＣＡ①」といいます。
）は、米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対し、お客さまが米国納税義務者であるかを確認すること等を求める米国の法律です。

（b）米国納税義務者であるかの確認●当社では、ＦＡＴＣＡ実施に関する日米関係官庁間の声明に基づき、保険契約の締結等の際、当社所定の書面（情報端末を用いたお申し込みの場合は当社所定の画面）により、所定の米国納税義務者であるかをご契約者等に自己申告していただく方法で確認しています。ご契約者等が所定の米国納税義務者であるかを確認するため、各種証明書類（運転免許証、パスポート、登記簿謄本等の公的証明書等）をご提示またはご提出いただく
場合があります。

（c）米国納税義務者に該当する場合●ご契約者等が次のような所定の米国納税義務者に該当する場合、米国内国歳入庁（ＩＲＳ）宛にご契約情報等の報告を行います。このため、ご契約者等より所定の書類をご提出いただくほか、追加の証明書類をご提示またはご提出いただく場合があります。
個人契約の場合米国市民（米国籍）、米国居住者②

法人契約の場合

米国法人、米国以外で設立された金融機関、米国人所有の外国事業体③等●ご契約期間中に、渡米等の環境の変化等によって、米国納税義務者に該当することとな
った場合または該当しなくなった場合は、当社までご連絡ください。

27

業体
⽶国市⺠（⽶国籍）または⽶国居住者に該当す
る実質的⽀配者（個⼈）が⼀⼈以上いる事業体をいいます。例えば、法⼈において⽶国市⺠（⽶国籍）または⽶国居住者に該当する個⼈が、25％を超える議決権または価値を有する場合をいいます。なお、過年度の総所得のうち、投資所得が50％未満の事業体等⼀定の条件を満たす事業体は報告が免除されています。

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

エ．「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」に基づく
確認（a）非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度とは
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

●「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」は「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に基づいて、お客さまに氏名・住所（名称・所在地）、居住地国等を記載した届出書を、生命保険会社へご提出いただくことを義務付けるとともに、生命保険会社に、お客さまからご提出いただいた
届出書の記載事項等を確認し、一定のご契約情報等を国税庁に報告することを義務付ける制度です。
●新規届出書の提出に応じていただけない、あるいは国税庁への報告に同意いただけない
場合、生命保険会社は、生命保険契約の締結等を行わない場合があります。また、届出書に虚偽の記載を行った場合、新規届出書を提出されない場合には、罰則が科せられることがあります。

（b）居住地国等の確認●当社では、居住地国等を確認するために、保険契約の締結やご契約者変更のお手続き等の際にお客さまから居住地国等を記載した届出書をご提出いただいています。

（c）居住地国が租税条約等により報告が必要とされている所定の外国に該当する場合●ご契約者等の居住地国が租税条約等により報告が必要とされている所定の外国に該当する場合、国税庁にご契約情報等の報告を行います。また報告されたご契約情報等は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることになります。
●ご契約期間中に、居住地国に異動があった場合は、当社までご連絡ください。

28

11 「支払査定時照会制度」に基づく他の生命保険会社等との保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「支払査定時照会制度」に基づき、次のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

ア．支払査定時照会制度●保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、
全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。
）の解除、取消もしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。
）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する次頁の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
●保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます。
）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会し、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。
）
があります。相互照会される情報は次頁のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。ご契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。これら各手続きの詳細については、「お客様デスク」にお問い合わせください。

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ご
契
約
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あ
た
っ
て

【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過したご契約に係るものは
除きます。
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

〈1〉被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。
）〈2〉保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。
）〈3〉保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法●上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、
共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
●「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法
人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」をご参照く
ださい。

30

12 保険会社の業務又は財産の状況の変化により元本欠損が生じる場合のお取り扱いについて●保険会社の業務又は財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
●生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険
契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

31

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

13 生命保険契約者保護機構について
ご
契
約
に
あ
た
っ
て

当社は、
「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。
）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。
●保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険
会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、
当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引き受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助及び保険金請求権等の買い取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
●保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
●保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※
１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金等（※３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（※４）
）
。なお、
保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
※１ 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります。
）。
※２ 破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。
ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％－{（過去５年間における各年の予定利率－基準利率）の総和÷２}（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社
又は保護機構のホームページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

32

※３ 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金等をいいます。
※４ 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。
＜仕組みの概略図＞○救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保 護 機 構保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得(注２)
補償対象保険金の支払

資金援助

保険金請求権等の買取り(注２)

保険契約者等保険金等の支払会員保険会社
資金貸出

民間金融機関等
財政措置(注１)

救済保険会社

国○救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助保険契約の引受け

補償対象保険金の支払(注２)

負担金の拠出

承継保険会社

保険契約の承継

資金貸出

民間金融機関等

保険金請求権等の買取り(注２)

保険契約者等会員保険会社

保 護 機 構財政措置(注１)

国保険金等の支払（注１）上記の「財政措置」は、2022年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払い、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります（高予定利率契約については、※２に記載の率となります。
）。
●補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取り扱いに関するお問合せ先生命保険契約者保護機構 ＴＥＬ ０３－３２８６－２８２０
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

33

ご
契
約
に
あ
た
っ
て

MEMO

MEMO

Ⅱ．特徴としくみ
１ 想いをはぐくむ大樹の学資について(1) 特徴〈1〉指定通貨建の保険です。

特
徴
と
し
く
み

・この保険は、保険料額や学資金額などを指定通貨で定めるしくみの保険です。指定通貨は、ご契約時にアメリカ合衆国通貨（以下「米ドル」といいます。
）、オーストラリ
ア連邦通貨（以下「豪ドル」といいます。
）のいずれかから定めます。
・ご契約後、指定通貨を変更することはできません。
・市場金利などの状況によっては、いずれかまたは両方の通貨について、販売を停止す
ることがあります。

〈2〉保険料は円でお払い込みいただきます。
・この保険には円換算払込特約（保険料固定特則付）①が付加されますので、指定通貨建の保険料を固定円換算レートで円に換算した金額（固定円建保険料）をお払い込みいただきます。なお、円換算払込特約（保険料固定特則付）を解約することはできません。

〈3〉お子さまの成長にあわせて、学資金が支払われます。
・学資金支払日に被保険者であるお子さまが生存している場合、学資金支払日ごとに、学資金が学資金受取人に支払われます。
（通算５回）〈4〉学資金の型をお選びいただけます。
・次のいずれかの学資金の型をご契約時にお選びいただきます。
学資金の型

初回の学資金額

学資金フラット型

第２回以後の学資金額と同額とします。

初回学資金２倍型

第２回以後の学資金額の２倍相当額とします。

〈5〉ご契約者が死亡されたときには、その後の保険料のお払い込みが免除②されます。
〈6〉お子さまの出生予定日の140日前からご契約③いただけます。
〈7〉学資金などを円に換算してお支払いすることもできます。
・学資金などのご請求の際に円換算支払特約④を付加していただくと、学資金などを当社所定の円換算レート（支払用）で円に換算してお支払いすることができます。

〈8〉円建学資保険に自動的に移行させることができます。
・目標到達時円建学資保険移行特約⑤を付加することにより、「円に換算した解約返戻金⑥
額」が「目標額（円） 」以上となった場合に、この保険を円建学資保険に自動的に移行させることができます。

36①円換算払込特約（保険料固定特則付）「Ⅱ.5 円換算払込特約（保険料固定特則付）について」をご覧ください。
②保険料のお払い込みが免除「Ⅲ.1 無配当外貨建学資保険」をご覧ください。
③出⽣予定⽇の140⽇前からご契約「Ⅱ.2 出⽣前加⼊特則について」をご覧ください。
④円換算⽀払特約「Ⅱ.6 円換算⽀払特約について」をご覧ください。
⑤⽬標到達時円建学資
保険移⾏特約「Ⅲ.2 ⽬標到達時円建
学資保険移⾏特約」をご覧ください。
⑥⽬標額（円）
特約付加時にご契約者が円で設定します。

〈9〉この保険には、契約者配当金はありません。

特
徴
と
し
く
み

この保険商品における主契約の約款上の名称は「無配当外貨建学資保険」です。
また、この保険商品における主約款の名称は「無配当外貨建学資保険普通保険約款」です。

37

⑦解約返戻⾦額の調整に関する特約「Ⅵ.3 解約と解約返戻⾦について」をご覧ください。

(2) しくみ〈1〉学資金フラット型（例）以下の前提の場合
被保険者の契約年齢：０歳（誕生日９月20日）
契約日：３月１日
保険料払込期間：10年

進学
学資金
進学
学資金

死亡給付金額

進学
学資金

積立金額

▲

ご契約

進学
学資金

累計払込保険料（
指定通貨）

解約返戻金額 ＊１

特
徴
と
し
く
み

⑧保険料払込期間中保険料払込期間満了後であっても、未払込保険料があるときは、保険料払込期間中とみなします。

保険料払込期間 ＊2

満期
学資金

▲

▲

▲

▲

▲

▲

払込満了

１１月１日
１８歳
高校３年

１１月１日
１９歳
大学１年

１１月１日
２０歳
大学２年

１１月１日
２１歳
大学３年

保険期間満了時
２２歳
大学４年〈2〉初回学資金２倍型（例）以下の前提の場合
被保険者の契約年齢：０歳（誕生日９月20日）
契約日：３月１日
保険料払込期間：10年

進学学資金＝第２回以後の
学資金額の
２倍相当額

死亡給付金額
進学
学資金
進学
学資金

積立金額

▲

ご契約

保険料払込期間 ＊2

進学
学資金

累計払込保険料（指定通貨）

解約返戻金額 ＊１

満期
学資金

▲

▲

▲

▲

▲

▲

払込満了

１１月１日
１８歳
高校３年

１１月１日
１９歳
大学１年

１１月１日
２０歳
大学２年

１１月１日
２１歳
大学３年

保険期間満了時
２２歳
大学４年＊1：この保険では、解約返戻金額の調整に関する特約⑦が主契約に付加されるため、保険料払込期間中⑧の解約返戻金額は、為替変動調整の影響により増減します。
＊2：保険料払込期間中に、ご契約者が死亡されたときは、その後の保険料のお払い込みは免除となります。

38

(3) ご契約者、学資金受取人・死亡給付金受取人、後継保険契約者についてア．ご契約者●ご契約者となる方は、次の範囲の中から１人とします。
◈ 被保険者の両親または祖父母◈ その他被保険者を扶養される方イ．学資金受取人・死亡給付金受取人●学資金受取人と死亡給付金受取人は同一人とします。
●ご契約者は、被保険者の同意を得て、次の範囲の中から１人をご契約時にご指定ください。
◈ 被保険者の両親または祖父母◈ その他被保険者を扶養される方ウ．後継保険契約者●ご契約者は、被保険者の同意を得て、次の範囲の中から１人をご契約時にご指定ください。
◈ 被保険者◈ 被保険者の両親または祖父母◈ その他被保険者を扶養される方●後継保険契約者は、ご契約者が保険期間中に死亡された場合に、ご契約者の権利および義務のすべてを承継します。以後、後継保険契約者がご契約者となります。

39

特
徴
と
し
く
み

２ 出生前加入特則について被保険者となられるお子さまの出生予定日の140日前①から、ご契約いただくことができます。

ア．複数のお子さまがお生まれになった場合のお取り扱い

特
徴
と
し
く
み

●複数のお子さまがお生まれになることがご契約時に予定されている場合には、将来被保険者となるお子さまを、戸籍に記載される順序であらかじめ指定することができます。
この場合、戸籍上指定された順位にあるお子さまがお生まれになったときに、そのお子さまを被保険者とします。
●上記の指定がなかった場合には、戸籍上先順位にあるお子さまを被保険者とします。

イ．被保険者となられるお子さまがお生まれになった場合●ご契約後、当社より必要書類を郵送いたします。被保険者となられるお子さまがお生まれになった場合は、当社まで返送ください。

ウ．その他のお取り扱い●お生まれになるお子さまが後継保険契約者②である場合、お子さまがお生まれになる前にご契約者が死亡されたときは、お子さまが出生したときからご契約者の権利および義務のすべてを承継します。
●万一、被保険者となられるお子さまがお生まれにならなかった場合は、すでに払い込まれた保険料をご契約者にお払いもどしします。この場合、ご契約は無効としてお取り扱いします。
●お生まれになるお子さまの出生日が出生予定日を超えた場合で、第４回学資金支払日が保険期間の満了日の翌日以降となるときは、保険期間を１年延長します。この場合、当社より保険期間変更のご案内をいたします。

ご 注 意●出生のご連絡をいただけない場合、被保険者となられるお子さまの出生の事実を当社は確認することができません。したがって、すみやかに当社までご連絡ください。
●お子さまの出生前にこの保険にご加入した場合、被保険者となられるお子さまの契約日における年齢を０歳として計算し、以後１年経過ごとに１歳加算します。そのため、契約年齢と実年齢が異なることがあり、第4回学資金のお支払い時期と満期学資金のお支払い時期が近くなることがあります。

40①出⽣予定⽇の140⽇前
契約⽇が出⽣予定⽇の140⽇以内となる場合に、お取り扱いします。
②後継保険契約者「Ⅱ.１(3) ご契約者、学資⾦受取⼈・死亡給付⾦
受取⼈、後継保険契約者について」をご覧ください。

①積⽴⾦額
学資⾦などをお⽀払いする場合は、⽀払⾦額に応じた積⽴⾦額が取り崩されます。

３ 予定利率について
ア．予定利率●予定利率とは、指標となる金利を基礎に設定されるもので、ご契約の積立金を積み立てる際に適用される利率のことです。
●適用する予定利率は、ご契約時に定めます。
●積立金額①は、お払い込みいただいた保険料から保険契約の締結・維持、死亡保障などにかかる費用②を控除した金額につき予定利率によって計算された金額から、保険契約の維持、死亡保障などにかかる費用③を毎月控除した金額となります。

イ．目標到達時円建学資保険移行特約を付加して円建学資保険に移行した場合の移行後の予定利率●目標到達時円建学資保険移行特約を付加して円建学資保険に移行した場合の移行日以後において、適用する予定利率は、移行日④に定めます。
●円建学資保険の積立金額は、円建学資保険に移行時の積立金額につき予定利率によって計算された金額から、円建学資保険を維持・管理するための費用⑤を毎月控除した金額となります。なお、この金額は、円建学資保険に移行時の積立金額につき移行日に定める
移行後積立利率⑥によって計算した金額と同額となります。

41②保険契約の締結・維持、死亡保障などにかかる費⽤③保険契約の維持、死亡保障などにかかる費⽤⑤円建学資保険を維持・管理するための費⽤「Ⅱ.4(1) ア．保険契約
関係費⽤」をご覧ください。
④移⾏⽇
⽬標到達⽇の翌⽇のことをいいます。
⑥移⾏後積⽴利率
円建学資保険に移⾏後の積⽴⾦に適⽤される利率のことです。

特
徴
と
し
く
み

４ お客さまにご負担いただく費用および為替リスクについて(1) お客さまにご負担いただく費用について
無配当外貨建学資保険において、お客さまにご負担いただく費用は、以下の費用の合計額となります。

特
徴
と
し
く
み

ア．保険契約関係費用（a）初回の学資金支払日の前日まで●お払い込みいただいた保険料のうち、その一部を保険契約の締結・維持、死亡保障などにかかる費用にあて、それらを除いた金額を積立金として運用します。また、積立金から、保険契約の維持、死亡保障などにかかる費用などを毎月控除します。なお、いずれの費用についても、ご契約者の年齢別および性別ごとの発生率等を用いて算出している
ため、一律の算出方法を記載することができません。
●円換算払込特約（保険料固定特則付）において、毎回お払い込みいただく保険料を円建の金額で固定するための費用を控除し、固定円換算レートを設定します。なお、この控除額については、保険料払込期間や市場金利の状況等によって変動するため、記載することができません。
※上記の費用のほかに、解約される場合などには、次の費用がかかります。
・保険料払込期間または契約日から10年間のいずれか短い期間は、経過期間（保険料をお払い込みいただいた年月数）に応じて、積立金から所定の金額を控除①します。
・為替先物取引解消費用②として、残存払込保険料の１.0％を積立金から控除します。

（b）初回の学資金支払日以後●積立金を維持・管理するための費用として、積立金額に１.0％（年率）を上限とする率を乗じて得た金額を、積立金から毎月控除します。なお、積立金額に乗じる率は、保険期間、市場金利の状況等に応じて定まるため、記載することができません。

（c）円建学資保険移行日以後●目標到達時円建学資保険移行特約を付加して円建学資保険に移行した場合は、上記（a）（b）にかかわらず、円建学資保険移行日以後、円建学資保険を維持・管理するための費用として、積立金額に１.0％（年率）を上限とする率を乗じて得た金額を、積立金から毎月控除します。なお、積立金額に乗じる率は、円建学資保険移行日におけるこの特約の予定利率に応じて定まるため、記載することができません。

42①所定の⾦額を控除「Ⅵ.3 解約と解約返戻⾦について」をご覧ください。
②為替先物取引解消費
⽤「Ⅵ.3(3) ウ．(b) 為替
変動調整額」をご覧ください。

イ．外貨のお取り扱いによりご負担いただく費用（a）固定円建保険料などをお払い込みいただく場合●固定円建保険料を計算する際や貸付元利金の返済額をお払い込みいただく際に使用する
当社所定の円換算レート（払込用）には、為替手数料が含まれます。
円換算レート（払込用）

換算基準日③における当社が指定する取引銀行のＴＴＭ（電信売買相場の仲値）＋ 0.25円

・ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）と円換算レート（払込用）の差（0.25円）は2020年４月現在のものであり、将来変更することがあります。ただし、円換算レート（払込用）は換算基準日における当社が指定する取引銀行が公示するＴＴＳ④（対顧客電信売相場）を上回ることはありません。

（b）学資金、死亡給付金などを円に換算してお支払いする場合など●円換算支払特約を付加して学資金、死亡給付金などを円に換算してお支払いする際または目標到達時円建学資保険移行特約⑤を付加して解約返戻金額を円に換算して円建学資保険に移行する際⑥に適用する当社所定の円換算レート（支払用）には、為替手数料が含まれます。
円換算レート（支払用）

換算基準日における当社が指定する取引銀行のＴＴＭ（電信売買相場の仲値）－ 0.25円

・ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）と円換算レート（支払用）の差（0.25円）は2020年４月現在のものであり、将来変更することがあります。ただし、円換算レート（支払用）は換算基準日における当社が指定する取引銀行が公示するＴＴＢ⑦（対顧客電信買相場）を下回ることはありません。

43③換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇と
なります。
④ＴＴＳ
⑦ＴＴＢ
１⽇のうちに公⽰の変更があった場合には、その⽇の最初の公⽰値とします。
⑤⽬標到達時円建学資
保険移⾏特約「Ⅲ.2 ⽬標到達時円建
学資保険移⾏特約」をご覧ください。
⑥円建学資保険に移⾏する際
円建学資保険への移⾏の判定を⾏うたびに円
換算レート(⽀払⽤)による円への換算が⾏わ
れますが、円建学資保険に移⾏しない限り、お客さまに為替⼿数料をご負担いただくことはあ
りません。

特
徴
と
し
く
み

＜当社所定の円換算レートと当社が指定する取引銀行の為替レートとの関係＞●当社所定の円換算レートは、当社が指定する取引銀行の為替レートを基準に設定します。

特
徴
と
し
く
み

・学資金、死亡給付金、解約返戻金等のお支払い
・契約者貸付金のお支払い
等

・固定円建保険料の計算
・契約者貸付金のご返済

円換算レート（支払用）

円換算レート
（払込用）

等

ＴＴＢ

ＴＴＭ

ＴＴＳ

（対顧客電信買相場）（電信売買相場の仲値）（対顧客電信売相場）

外貨を円に交換するとき円を外貨に交換するとき

ＴＴＢ（対顧客電信買相場）

ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）

ＴＴＳ（対顧客電信売相場）

銀行が顧客から外貨を買い取る（外貨を円に交換する）ときに用いられる為替レート

ＴＴＢ（対顧客電信買相場）とＴＴＳ（対顧客電信売相場）の仲値

銀行が顧客向けに外貨を売る（円を外貨に交換する）ときに用いられる為替レート（例）米ドル、豪ドルともＴＴＭ＝100.0円の場合
TTB
TTM（対顧客電信買相場） （電信売買相場の仲値）

TTS（対顧客電信売相場）

米ドル

99.0円

—１円

100.0円＋１円

101.0円

豪ドル

97.5円

—２.５円

100.0円＋２.５円

102.5円●ＴＴＭとＴＴＢ、ＴＴＭとＴＴＳの差は銀行によって異なり、また同じ銀行であっても将来変更される可能性があります。

（c）学資金、死亡給付金などを指定通貨でお支払いする場合●指定通貨でお受け取りいただける口座が必要となり、ご利用される金融機関により諸手数料⑦が必要な場合や、当社からの指定通貨でのお支払いにかかる送金手数料をお支払い
額より差し引く場合があります。これらは金融機関により異なるため、一律に記載することができません。

ご 注 意●円換算レート（払込用）と円換算レート（支払用）は、同日であっても為替手数料により、適用レートが異なります。そのため、指定通貨では同額でも、円でお払い込み
いただく金額と円でお支払いする金額には、差が生じます。
●学資金、死亡給付金などを指定通貨でお支払いする場合は、円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いする場合に比べて、お客さまの口座に着金するまでに時間がかかることがあります。

44

⑦諸⼿数料
リフティングチャージ、外貨引出⼿数料等のことで、⾦融機関によりお取り扱い、名称などは異なります。

(2) 為替リスクについて●この保険では、保険料額や学資金額などを指定通貨で定めています。
●お払い込みいただく固定円建保険料を指定通貨に換算する際は、固定円換算レート⑧を適用して指定通貨建の保険料を算出します。また、学資金額などを円に換算してお支払い
する際はお支払い時の円換算レート（支払用）⑨を適用してお支払いする学資金額などを算出し、解約返戻金額を円に換算して円建学資保険に移行する際は移行日の円換算レー
ト（支払用）⑩を適用して円建の積立金額を算出します。これらをはじめとする換算レー
トは外国為替相場の変動の影響を受けますので、日々変動します。このような外国為替相場の変動による価格変動リスクを為替リスクといい、この保険には、次のような為替リスクがあります。
・円換算払込特約（保険料固定特則付）が付加されますので、積立金に充当される金額
は、固定円換算レートを用いて計算されます。そのため、適用される固定円換算レー
トよりも円高が続いた場合などには、固定円換算レートを用いて積み立てた金額の累計額が、お払い込みのたびに円換算レート（払込用）を用いて積み立てた金額の累計額を下回り、損失を生ずるおそれがあります。
・解約返戻金額の調整に関する特約が付加されますので、保険料払込期間中⑪にご契約を解約した場合および保険料の減額を行った場合などの解約返戻金額は、為替変動調整⑫の影響により次のとおり増減します。
〈1〉基準日のTTM⑬（電信売買相場の仲値）がご加入時のTTM⑭（電信売買相場の仲値）より円安の場合：
解約返戻金額は増加傾向となります。ただし、所定の費用を控除しますので、減少する場合もあります。
〈2〉基準日のTTM（電信売買相場の仲値）がご加入時のTTM（電信売買相場の仲値）
より円高の場合：
解約返戻金額は減少傾向となります。ただし、調整レート⑮を経過月数に応じて補正したレートによっては、増加する場合もあります。
・円に換算してお支払いする学資金額、死亡給付金額などは、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、ご契約時の円換算レート（支払用）で円に換算した学資
金額、死亡給付金額などを下回り、損失を生ずるおそれがあります。
・次の金額は、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、固定円建保険料の累計額（元本）を下回り、損失を生ずるおそれがあります。
◈ 円に換算してお支払いする学資金額の累計額◈ 円に換算してお支払いする死亡給付金額◈ 移行日に算出する円建の解約返戻金額など●これらの為替リスクは、ご契約者および受取人に帰属します。

45⑧固定円換算レート
換算を⾏う換算基準⽇の詳細は、「Ⅱ.5 円換算
払込特約（保険料固定特則付）について」をご覧ください。
⑨お⽀払い時の円換算
レート（⽀払⽤）換算を⾏う換算基準⽇の詳細は、「Ⅱ.6 円換算
⽀払特約について」をご覧ください。
⑩移⾏⽇の円換算レー
ト（⽀払⽤）
換算を⾏う換算基準⽇の詳細は、「Ⅲ.2 ⽬標到達時円建学資保険移⾏特約」をご覧ください。
⑪保険料払込期間中保険料払込期間満了後であっても、未払込保険料があるときは、保険料払込期間中とみなします。
⑫為替変動調整「Ⅰ.2 為替変動調整について」をご覧ください。
⑬基準⽇のTTM⑭ご加⼊時のTTM「Ⅵ.3(3) ウ．為替変動調整について」をご覧ください。
⑮調整レート
固定円換算レートを設定する際に、円換算レー
ト（払込⽤）から差し引
く当社所定のレートの
ことです。

特
徴
と
し
く
み

ア．固定円建保険料●適用される固定円換算レートよりも円高が続いた場合などには、固定円換算レートを用いて計算された指定通貨建の保険料の累計額が、お払い込みのたびに円換算レート（払込用）を用いて計算された指定通貨建の保険料の累計額を下回ることがあります。
（例）以下の前提の場合
保険料払込期間：５年
固定円換算レート：１米ドル＝110円
固定円建保険料（年払）：240,000円

特
徴
と
し
く
み

払 保険料払込期間中
（ア）
（イ）
込
の円換算レート 固定円換算レートを 円換算レート（払込用） （ア）－（イ）年（払込用）
用いて計算されたを用いて計算された差額
度 （１米ドルあたり） 指定通貨建の保険料 指定通貨建の保険料
１115円

2,080米ドル

100米ドル

２105円

2,280米ドル-100米ドル
（損失）

３

95円

2,520米ドル-340米ドル
（損失）

４

85円

2,820米ドル-640米ドル
（損失）

５

75円

3,200米ドル-1,020米ドル（損失）12,900米ドル-2,000米ドル
（損失）

累計額

2,180米ドル

10,900米ドル※算出例の数値は端数処理の関係から、実際の数値と異なる場合があります。

46

イ．円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いする学資金額、死亡給付金額など（a）学資金をお支払いする場合●円に換算してお支払いする学資金額は、円換算レート（支払用）の変動の影響を受ける
ため、学資金のお支払いのつど増減します。
（例）
学資金の型：学資金フラット型、学資金額：10,000米ドルの場合
第１回
進学学資金

第２回
進学学資金

第３回
進学学資金

第４回
進学学資金

満期学資金

学資金お支払い時の円換算レート（支払用）（１米ドルあたり）

120円

130円

140円

110円

100円

円に換算後の
学資金額

120万円

130万円

140万円

110万円

100万円

（b）死亡給付金などをお支払いする場合●円に換算してお支払いする死亡給付金額や解約返戻金額などは、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、日々増減します。
（例）
死亡給付金額：10,000米ドルの場合
死亡給付金お支払い時の円換算レート（支払用）（１米ドルあたり）

80円

100円

120円

円に換算後の死亡給付金額

80万円

100万円

120万円

47

特
徴
と
し
く
み

ウ．円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いする学資金の累計額や死亡給付金額等または目標到達時円建学資保険移行特約を付加して移行日に算出する円建の解約返戻金額と固定円建保険料の累計額との差●円に換算してお支払いする学資金の累計額や死亡給付金額等または移行日に算出する円
建の解約返戻金額は、円換算レート（支払用）の変動の影響を受けるため、固定円建保
険料の累計額（元本）を下回り、損失を生ずるおそれがあります。
（例）以下の前提の場合
円換算支払特約を付加して学資金のお支払いのつど学資金を円に換算してお支払い
学資金の型：学資金フラット型
保険料払込期間：10年
固定円換算レート：１米ドル＝110円
特
徴
と
し
く
み

固定円建保険料（年払）：24万円
固定円建保険料の累計額：240万円
毎回の学資金：5,500米ドル（通算５回、学資金の累計額27,500米ドル）
学資金お支払い時の円換算レート（支払用）（１米ドルあたり）毎回（ア）
お支払い時に円に換算した学資金の累計額

80円

220万円

毎回 100円

275万円

毎回 120円

330万円（イ）
固定円建保険料の累計額（ア）－（イ）
差額
－20万円
（損失）

240万円

＋35万円
＋90万円

※算出例の数値は端数処理の関係から、実際の数値と異なる場合があります。

記載の学資金額、固定円建保険料は、為替リスクを説明するうえでの例示の数値であり、ご契約に実際に適用されるものとは異なります。

ご 注 意●例示の円換算レート（払込用）
・円換算レート（支払用）は、上限・下限を示すものではありません。したがって、円換算レート（払込用）
・円換算レート（支払用）は例示の金額を上回ることも下回ることもあります。

48

５ 円換算払込特約（保険料固定特則付）について《特約条項 ➜ 131ページ》①換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇となります。

この保険には円換算払込特約（保険料固定特則付）が付加されますので、お払い込み
いただく保険料は、指定通貨建の保険料を固定円換算レートで円に換算した金額（固定円建保険料）となります。なお、契約者貸付のご返済の際は換算基準日①における当社所定の円換算レート（払込用）で換算した金額を円でお払い込みいただきます。 ②解約返戻⾦額の調整に関する特約
主なお払い込みの換算基準日と適用する換算レートは、次のとおりです。
「Ⅵ.3 解約と解約返戻
主なお払い込み・第１回保険料相当額
・第２回以後の保険料換算基準日適用する換算レート

当社が第１回保険料相当額を受け取った日の前日

固定円換算レート

貸付元利金の返済額を払い込む日の前日

円換算レート（払込用）

・保険料の前納・契約者貸付のご返済●この保険では、円換算払込特約（保険料固定特則付）および解約返戻金額の調整に関する特約②が付加されます。この保険を解約される場合を除き、円換算払込特約（保険料固定特則付）および解約返戻金額の調整に関する特約を解約することはできません。

ア．円に換算した貸付元利金の返済額●円に換算してお払い込みいただく貸付元利金の返済額は、円換算レート（払込用）の変動の影響を受けるため、日々増減します。
●貸付元利金の返済額などを円に換算する際に適用される円換算レート（払込用）は、当社ホームページ（https://www.taiju-life.co.jp/）、または「お客様デスク」でご確認いただけます。

49

⾦について」をご覧くだ
さい。

特
徴
と
し
く
み

６ 円換算支払特約について《特約条項 ➜ 138ページ》

学資金、死亡給付金などのご請求の際に円換算支払特約を付加していただくと、換算
基準日①における当社所定の円換算レート（支払用）で円に換算してお支払いすることができます。
主なお支払いの換算基準日と適用する換算レートは、次のとおりです。

特
徴
と
し
く
み

主なお支払い換算基準日・学資金（各学資金支払日の翌日以降に請求書類が当社に着いた場合）・死亡給付金・契約者貸付金・解約返戻金請求書類が当社に着いた日②の前日

適用する
換算レート

円換算レート（支払用）

学資金（各学資金支払日以前に請求書類が当 各学資金支払日の前日社に着いた場合）（満期学資金の場合は、学資金支払日）●この特約は、学資金、死亡給付金などのご請求の際に、その受取人またはご契約者から円に換算した金額でのお支払いを希望する旨のお申し出があったときに、主契約に付加します。円に換算した学資金、死亡給付金などをお支払いしたときは、この特約は消滅します。

ア．円に換算したお支払い金額●円に換算してお支払いする学資金額、死亡給付金額や解約返戻金額などは、円換算レー
ト（支払用）の変動の影響を受けるため、日々増減します。
●学資金額、死亡給付金額や解約返戻金額などを円に換算する際に適用される円換算レー
ト（支払用）は、当社ホームページ（https://www.taiju-life.co.jp/）、または「お客様デスク」でご確認いただけます。

ご 注 意●円換算支払特約の特約条項は、この特約が付加される日における特約条項が適用されます。

50①換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇となります。
②請求書類が当社に着いた⽇完備された請求書類が当社に着いた⽇をいい
ます。

MEMO

MEMO

MEMO

①請求書類が当社に着いた⽇完備された請求書類が当社に着いた⽇をいいます。

Ⅲ．保障内容について
１ 無配当外貨建学資保険《主約款 ➜ 107ページ》

被保険者が次の支払事由に該当されたとき、学資金・死亡給付金をお支払いします。
支払事由

給付の種類

受取人

保険期間中に以下の満年齢に達した日以後最初に到来する11月１日に生存されているとき③学資⾦等の受取⼈
学資⾦受取⼈および死亡給付⾦受取⼈のことをいい、同⼀⼈とします。

【第1回】17歳７か月【第2回】18歳７か月

進学学資金

学資金受取人
【第3回】19歳７か月

保
障
内
容
に
つ
い
て

②換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇となります。

【第4回】20歳７か月
保険期間満了時に生存されているとき

満期学資金

保険期間中に死亡されたとき

死亡給付金

死亡給付金受取人●学資金・死亡給付金は、指定通貨でお支払いすることも、円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いすることもできます。
●円に換算してお支払いする場合、学資金は、各学資金支払日以前に請求書類が当社に着いたときは各学資金支払日の前日（満期学資金の場合は、学資金支払日）を、各学資金支払日の翌日以降に請求書類が当社に着いたときは請求書類が当社に着いた日①の前日を換算基準日②とする円換算レート（支払用）を適用します。死亡給付金は、請求書類が当社に着いた日の前日を換算基準日とする円換算レート（支払用）を適用します。
●ご契約者は、学資金のすえ置き支払をご選択いただけます。ただし、各学資金支払日以後は、それぞれの学資金等の受取人③がすえ置き支払を行うか否かを選択することができます。すえ置かれた学資金には当社所定の利率（学資金のすえ置き利率）④の複利で計算した利息をつけ、学資金等の受取人から請求があったとき、または、ご契約が消滅したとき（保険期間満了によりご契約が消滅したときは除きます。
）に、その元利合計額をお支払いします。

ア．保険料のお払い込み免除●保険料払込期間中に、ご契約者が死亡されたときは、その後の保険料のお払い込みは免除となります。

54④当社所定の利率（学資⾦のすえ置き利率）
具体的な利率について
は、当社ホームページの「諸利率のお知らせ」をご覧ください。

⑤学資⾦⽀払予定総額
今後お受け取りになる予定の学資⾦の合計額をいいます。

イ．支払金額（a）学資金額●お支払いする学資金の額は、学資金の型により次の式で計算した金額とします。
〈1〉学資金フラット型
各学資金支払日の前日における学資金支払予定総額⑤
学資金支払日が到来していない学資金の回数〈2〉初回学資金２倍型
Ａ…初回の学資金額
初回の学資金支払日の前日における学資金支払予定総額

×２
６

Ｂ…第２回以後の学資金額
各学資金支払日の前日における学資金支払予定総額
学資金支払日が到来していない学資金の回数（b）死亡給付金額●お支払いする死亡給付金の額は、次のとおりです。
〈1〉保険料払込期間中⑥の場合
・次のＡ～Ｃのいずれか大きい金額とします。
Ａ…被保険者が死亡された日における積立金額⑦
Ｂ…累計払込保険料⑧（指定通貨）
Ｃ…解約返戻金額（次の式で計算した金額のことをいいます。
）
「Ａ」

－

保険料を払い込んだ年月数（※１）－ 為替変動調整額⑨によって計算した所定の金額※１ 未経過期間に対応する保険料相当額が払いもどされる場合、その保険料相当額に対応する期間については、保険料を払い込んだ年月数に含めません。
〈2〉保険料払込期間満了後⑩、かつ、初回の学資金支払日の前日以前の場合
・次のＡまたはＢのいずれか大きい金額とします。
Ａ…被保険者が死亡された日における積立金額
Ｂ…累計払込保険料（指定通貨）〈3〉初回の学資金支払日以後の場合
・次の金額とします。
Ａ…被保険者が死亡された日における積立金額

55⑥保険料払込期間中⑩保険料払込期間満了
後保険料払込期間満了後であっても、未払込保険料があるときは、保険料払込期間中とみなします。
⑦被保険者が死亡された⽇における積⽴⾦額被保険者が死亡された⽇の直後に到来する⽉
単位の契約応当⽇の前⽇までの経過年⽉数を基準に計算します。
⑧累計払込保険料
無配当外貨建学資保険
普通保険約款の別表１「累計払込保険料」をご覧ください。
⑨為替変動調整額「Ⅵ.3 解約と解約返戻⾦について」をご覧くだ
さい。

保
障
内
容
に
つ
い
て

ウ．学資金の型の変更●ご契約者は、初回の学資金お支払いの際に、学資金の型を変更⑪することができます。

保
障
内
容
に
つ
い
て

ご 注 意
●学資金・死亡給付金を指定通貨でお支払いする際には、指定通貨でお受け取りいただける口座が必要となります。また、ご利用される金融機関により諸手数料が必要な場合や、当社からの指定通貨でのお支払いにかかる送金手数料をお支払い額より差し引く場合があります。

56⑪学資⾦の型を変更「Ⅵ.6 学資⾦の型の変更について」をご覧ください。

２ 目標到達時円建学資保険移行特約《特約条項 ➜ 140ページ》

この特約は、ご契約締結の際またはご契約後に主契約に付加することにより、保険料
払込期間の満了日の翌日からその日を含めて１か月経過した日以後、円に換算した解約返戻金額が目標額（円）以上となった場合に、主契約を円建学資保険に自動的に移行させる特約です。

ア．円建学資保険への移行●次の〈1〉が〈2〉以上になったと判定された場合、その日（目標到達日）の翌日を移行日として、主契約は円建学資保険に自動的に移行します。

①主契約を解約したとみなしたときの解約
返戻⾦額
ご契約者貸付による貸付⾦があるときは、その元利合計額を差し引いた額となります。
②⽬標額（円）
後述の「イ. ⽬標額（円）について」をご覧ください。
③移⾏後積⽴利率
円建学資保険に移⾏後の積⽴⾦に適⽤される利率のことです。

〈1〉主契約を解約したとみなしたときの解約返戻金額①を円換算レート（支払用）によ
り円に換算した金額〈2〉目標額（円）②●上記の判定は、保険料払込期間の満了日の翌日からその日を含めて１か月経過した日以後、当社の営業日、かつ、当社が指定する取引銀行の営業日にあたる日ごとに行います。
ただし、各学資金支払日の２営業日前から各学資金支払日の前日までは判定を行いません。なお、月払のご契約の場合で、最終の保険料期間に対応する保険料が保険料払込期間の満了日までに払い込まれなかったときは、保険料払込期間の満了日の翌日からその日を含めて２か月経過した日以後に判定を行います。
●円建学資保険に移行後の積立金額は、上記〈1〉の金額に基づき、移行日に定める移行後
積立利率③によって計算します。

◆しくみ

進学
学資金
（円）

目標額（円）到達（学資金フラット型の場合）

目標額（円）

進学
学資金（円）

毎営業日判定＊積立金額

ご契約

死亡 給付金 額

死亡 給付金 額▲

累計払込保険料（指定通貨）

解約返戻金額

進学
学資金
（円）
満期
学資金
（円）

円建学資保険▲保険料払込期間

進学
学資金
（円）

死亡 給付金 額（円）

解約返戻金額
(円)

１か月

▲

移行日
１１月１日
（目標到達日 １８歳
の翌日）
高校３年

▲

▲

▲

▲

１１月１日
１９歳
大学１年

１１月１日
２０歳
大学２年

１１月１日
２１歳
大学３年

保険期間
満了時
２２歳
大学４年

＊ 各学資金支払日の２営業日前から各学資金支払日の前日までは判定を行いません。

57

保
障
内
容
に
つ
い
て

イ．目標額（円）について（a）特約を付加した場合●目標額（円）は、ご契約者が円で設定してください。

（b）保険料の減額または積立金の一部を取り崩して引き出す場合●積立金額が減少するため、目標額（円）は、保険料の減額または積立金の一部取崩の割合に応じて減額された金額となります。

（c）学資金をお支払いした場合●積立金額が減少するため、目標額（円）は、学資金のお支払いのつど、学資金の型により、次の金額となります。
〈1〉学資金フラット型
・各学資金支払日に、各学資金支払日の前日末における目標額（円）から、次の金額を差し引いた金額となります。
各学資金支払日の×
前日末における目標額（円）１
各学資金支払日の前日末における学資金支払日が到来していない学資金の回数〈2〉初回学資金２倍型
・初回の学資金支払日に、初回の学資金支払日の前日末における目標額（円）から「Ａ」を差し引いた金額となり、第２回の学資金支払日以後は、各学資金支払日に、各学資金支払日の前日末における目標額（円）から、「B」を差し引いた金額となります。

保
障
内
容
に
つ
い
て

Ａ…次の式で計算した金額
初回の学資金支払日の×
前日末における目標額（円）２
６

B…次の式で計算した金額
各学資金支払日の×
前日末における目標額（円）１
各学資金支払日の前日末における学資金支払日が到来していない学資金の回数（イメージ図）初回の学資金支払日以後の目標額（円）の推移（学資金フラット型の場合）

１か月毎営業日判定 ＊

積立金額

進学
学資金

【ご契約時】目標額（円）
進学
学資金

目標額（円）到達

初回学資金お支払い後の目標額（円）

進学
学資金（円）

解約返戻金額（円）
第２回学資金お支払い後の目標額（円）

進学
学資金（円）

積立金額（円）

満期
学資金
（円）

円建学資保険

▲
ご契約

▲
払込
満了日

▲
第１回
学資金支払

▲
第２回
学資金支払

▲
移行日

＊ 各学資金支払日の２営業日前から各学資金支払日の前日までは判定を行いません。

58

▲
第３回
学資金支払

▲
第４回
学資金支払

▲
満期
学資金支払

ウ．円建学資保険について●被保険者が学資金・死亡給付金の支払事由④に該当されたとき、学資金・死亡給付金を円によりお支払いします。なお、お支払いする死亡給付金額は、被保険者が死亡された日における積立金額⑤とします。

エ．積立金の一部取崩について●資金がご入用のときは、円建学資保険の積立金の一部を取り崩して、一部取崩に伴う手数料等を差し引くことなくそのまま引き出すことができます。
●積立金の一部を取り崩して引き出す場合、その取り崩される積立金部分は解約されたものとみなします。

④学資⾦・死亡給付⾦の⽀払事由「Ⅲ.1 無配当外貨建学資保険」をご覧ください。
⑤被保険者が死亡された⽇における積⽴⾦額
移⾏⽇から被保険者の死亡⽇の直後に到来する⽉単位の契約応当⽇の前⽇までの経過年⽉数を基準に計算します。

●一部取崩後の積立金額または各学資金の支払金額が次の金額未満となる場合には、積立金の一部を取り崩して引き出すことはできません。
＜初回の学資金支払日の前日まで＞
一部取崩後の積立金額が72万円未満となる場合＜初回の学資金支払日以後＞
各学資金の支払金額が12万円未満となる場合●積立金の一部を取り崩して引き出す場合、以後の学資金額・死亡給付金額は減少します。

オ．その他のお取り扱い●ご契約者は、目標到達日以前に限り、目標額（円）を変更することができます。

ご 注 意●口座振替扱またはクレジットカード扱以外のお払い込み方法により、最終の保険料期間に対応する保険料を保険料払込期間の満了日までにお払い込みいただいた場合には、保
険料払込期間の満了日の翌日からその日を含めて２か月経過した日以後に判定を行う場
合があります。
●ご契約が失効している場合は判定を行いません。
●円建学資保険に移行後の学資金額（円）・死亡給付金額（円）・積立金額（円）は、移行前の学資金・死亡給付金・積立金額を円換算レート（支払用）で円に換算した金額を下回ることがあります。
●円建学資保険に移行した場合、移行後は、ご契約者貸付を取り扱いません。
●目標到達時円建学資保険移行特約の特約条項は、この特約が付加される日における特約条項が適用されます。

59

保
障
内
容
に
つ
い
て

３ 指定代理請求特約《特約条項 ➜ 144ページ》

学資金または死亡給付金（以下「学資金等」といいます。
）の受取人がご契約者と同一人となるご契約にこの特約を付加されますと、学資金等の受取人に自らご請求いただけない次の例のような事情が生じた場合、指定代理請求人は、学資金等の受取人の代理人として学資金等をご請求いただくことができます。
（例）自らご請求いただけない事情
・学資金の受取人が学資金を請求する意思表示ができないと当社が認めたとき

ア．対象となる学資金等●指定代理請求人よりご請求いただける学資金等は、次のとおりです。
・学資金受取人がご契約者となる学資金・死亡給付金受取人がご契約者となる死亡給付金●すえ置かれている学資金はご請求の対象にはなりません。
保
障
内
容
に
つ
い
て

イ．指定代理請求人の範囲●指定代理請求人は、ご契約者が被保険者の同意を得て、次の範囲の中から指定した方１
名となります。また、指定代理請求人が学資金等をご請求いただく際にもこの範囲内であることが必要です。
◈ ご契約者の戸籍上の配偶者◈ ご契約者の直系血族（子、孫、父母、祖父母など）
おいめい◈ ご契約者の３親等内の親族（兄弟姉妹、おじ、おば、甥、姪など）
直系血族
高祖父母

３親等内の親族
曾祖父母

曾祖父母

祖父母

祖父母

おじ・おば

父母

父母

おじ・おば

配偶者

兄弟姉妹

配偶者

ご契約者

兄弟姉妹

配偶者

甥・姪

配偶者

子

甥・姪

配偶者

配偶者

孫

配偶者

曾孫
玄孫

60

●ご契約者は、被保険者の同意を得て、前頁の範囲内で指定代理請求人を変更することができます。
●学資金等の受取人に学資金等を自らご請求いただけない事情が生じた際に、指定代理請
求人の要件を満たす方がいない場合、または、指定が撤回されたこと等により指定代理
請求人が指定されていない場合には、後継保険契約者が、ご契約者の代理人として学資金等をご請求いただけます。

ウ．代理請求によるお支払い●指定代理請求人が学資金等をご請求される場合、学資金等の受取人に学資金等を自らご請求いただけない事情が生じたことを示す書類およびその他の必要書類をご提出いただきます。
●学資金等を指定代理請求人にお支払いした場合、その後重複して学資金等の受取人からその学資金等をご請求されてもお支払いできません。

保
障
内
容
に
つ
い
て

ご 注 意
●学資金等を指定代理請求人にお支払いした場合、当社はご契約者にその旨のご連絡をいたしません。したがって、ご契約者の承諾なしにご契約の全部または一部が消滅することとなります。
●故意に死亡給付金の支払事由を発生させた方、または故意に学資金等を学資金等の受取人が請求できない状態にさせた方は、指定代理請求人として学資金等をご請求いただけません。
●ご契約者が死亡された場合またはご契約者の変更が行われた場合には、この特約は消滅します。
●指定代理請求特約の特約条項は、この特約が付加される日における特約条項が適用さ
れます。

61

Ⅳ．死亡給付金・学資金のお支払い等について
１ 死亡給付金等の請求方法について
死亡給付金等のご請求からお支払いまでには、以下のようなお手続きが必要になります。なお、学資金につきましては、初回の学資金支払日が近づきましたら当社より請求書類をご案内します。
死亡給付金、保険料の払込免除

学資金

当社へのご連絡●お手元に保険証券をご用意ください。ご契約が複数ある場合は全件ご用意ください。
お客さま●証券番号、被保険者名、事故や病気等の請求の原因をご確認ください。
●受取人さまより、「お客様デスク」にご連絡ください。
●保険料のお払い込み免除につきましては、後継保険契約者①さまからのご請求が必要になります。

お客様デスクフリーダイヤル

0120-312-808

平日 9:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

大樹生命
お客さま

給
付
金
等
の
お
支
払
い

請求のご案内●当社より必要な書類等をご案内します。

書類のご準備とご提出●必要な書類をご準備のうえ、ご提出ください。
●死亡診断書・戸籍抄本等、ご請求に必要な書類のお取り寄せにかかる費用はお客さまのご負担となります。

大樹生命

書類の確認とお支払い●ご提出いただいた書類の内容を確認し、約款に従ってお支払いの判断をします。
●書類を拝見した結果、加療内容、事故状況等について詳細な確認等（医療機関等への確認も含みます。
）を行う場合があります。
●死亡給付金等を指定口座へ送金し、お支払い金額等の明細を郵送します。

お客さまお支払い内容のご確認●お支払い金額等の明細をご確認ください。

※受取人ご本人が自らご請求いただけない事情があるときは、指定代理請求人による請求②ができる場合があります。

62①後継保険契約者「Ⅱ.１(3) ご契約者、学資⾦受取⼈・死亡給付⾦
受取⼈、後継保険契約者について」をご覧ください。
②指定代理請求⼈による請求「Ⅲ.3 指定代理請求特約」をご覧ください。

２ 死亡給付金・学資金のお支払い期限について●死亡給付金・学資金のご請求があった場合、請求書類が当社に着いた日①の翌日からその日を含めて５営業日以内に死亡給付金・学資金をお支払いします。ただし、死亡給付金・学資金をお支払いするために以下の確認・照会・調査が必要な場合は、請求書類が当社に着いた日の翌日からその日を含めてそれぞれに定めるお支払い期限までに死亡給付金・学資金をお支払いします。
死亡給付金・学資金をお支払いするための確認等が必要な場合

支払期限

死亡給付金・学資金をお支払いするために確認が必要な次の場合・死亡給付金・学資金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
・死亡給付金の免責事由に該当する可能性がある場合〈1〉
・告知義務違反に該当する可能性がある場合・詐欺による取消、不法取得目的による無効、または重大事由による解除に該当する可能性がある場合45日

上記〈1〉の確認を行うために特別な照会や調査が必要な次の場合〈2〉 ・医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会が必要な場合

60日

上記〈1〉の確認を行うために特別な照会や調査が必要な次の場合
・弁護士法に基づく照会その他の法令に基づく照会が必要な場合
・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合
・ご契約者、被保険者、死亡給付金受取人または学資金受取人を〈3〉
被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合
・日本国外における調査が必要な場合
・災害救助法が適用された地域における調査が必要な場合

180日

ご 注 意
●死亡給付金・学資金をお支払いするための上記〈1〉～〈3〉の確認等にあたって、ご契約者・被保険者・死亡給付金受取人・学資金受取人・代理人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときには、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は死亡給付金・学資金をお支払いしません。

63①請求書類が当社に着いた⽇完備された請求書類が当社に着いた⽇をいい
ます。

給
付
金
等
の
お
支
払
い

３ 死亡給付金などをお支払いできない場合について死亡給付金などの支払事由が生じても、次のような場合には、死亡給付金などをお支払いできないことがあります。
（a）免責事由に該当した場合・死亡給付金の支払事由または保険料払込免除の事由が生じても、次の免責事由に該当した場合には、死亡給付金のお支払いまたは保険料のお払い込み免除はできません。
給付の種類
死亡給付金

免責事由
次のいずれかによって、被保険者が死亡されたとき〈1〉責任開始の日からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺〈2〉ご契約者の故意〈3〉死亡給付金受取人の故意〈4〉戦争その他の変乱保険料払込免除

次のいずれかによって、ご契約者が死亡されたとき〈1〉責任開始の日からその日を含めて３年以内のご契約者の自殺〈2〉後継保険契約者の故意〈3〉戦争その他の変乱（b）重大事由による解除の場合
給
付
金
等
の
お
支
払
い

・次のような事由に該当し、ご契約が解除されたとき〈1〉ご契約者または死亡給付金受取人が、死亡給付金等を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をしたとき〈2〉後継保険契約者が、保険料のお払い込み免除を目的として事故招致（未遂を含みます。
）をしたとき〈3〉死亡給付金、学資金または保険料払込免除の請求に関し、死亡給付金受取人、学資金受取人またはご契約者に詐欺行為（未遂を含みます。
）があったとき〈4〉ご契約者、被保険者、死亡給付金受取人または学資金受取人が、反社会的勢力①に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係②があると認められるとき〈5〉上記〈1〉～〈4〉のほか、当社のご契約者、被保険者、死亡給付金受取人または学資金受取人に対する信頼を損ない、このご契約の存続を困難とする上記〈1〉～〈4〉と同等の重大な事由があるとき（c）告知義務違反による解除の場合・お申し込みの際に告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約が解除されたとき（d）ご契約の失効③の場合・保険料のお払い込みがないなどの理由により、ご契約が効力を失ったとき

64①反社会的勢⼒
暴⼒団、暴⼒団員（脱退後５年を経過しない者を含みます。）、暴⼒団準構成員または暴⼒団関係企業その他の反社会的勢⼒をいいます。
②社会的に⾮難されるべき関係
反社会的勢⼒に対する資⾦等の提供・便宜の供与や反社会的勢⼒の不当な利⽤を⾏うこと等をいいます。
③失効「Ⅴ.2 保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について」および「Ⅵ.１ ご契約者貸付について」をご覧ください。

（e）詐欺による取消、不法取得目的による無効の場合
・詐欺によりご契約が取り消されたとき・死亡給付金等を不法に取得する目的によりご契約が無効とされたとき

等

ご 注 意
●精神病などによる被保険者の自殺については、死亡給付金をお支払いする場合があります。また、精神病などによるご契約者の自殺についても、保険料のお払い込みを免除する場合があります。詳しくは、当社へお問い合わせください。
●戦争その他の変乱が原因で支払事由または保険料払込免除の事由が生じた場合は、該当する被保険者の数またはご契約者の数によっては、死亡給付金の全額またはその一部をお支払いすることや保険料のお払い込みを免除することがあります。
●重大事由によりご契約または特約を解除した場合で、前頁（b）の〈1〉～〈5〉に定める事由の発生時以後に死亡給付金等の支払事由または保険料払込免除の事由が生じた
ときは、死亡給付金等のお支払いまたは保険料のお払い込み免除を行いません。すでに死亡給付金等をお支払いしていたときには、当社はその返還を請求し、また、すでに保険料のお払い込みを免除していたときには、その保険料のお払い込みがなかったものとして取り扱います。
●告知義務違反によりご契約を解除した場合、死亡給付金の支払事由または保険料払込免除の事由が発生していても、死亡給付金をお支払いすることまたは保険料のお払い込みを免除することはできません。
●詐欺または不法取得目的により、ご契約が取消または無効とされた場合は、すでにお払い込みいただいた保険料を払いもどしません。

65

給
付
金
等
の
お
支
払
い

４ 〈参考〉 保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の具体的事例（注）保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合をわかりやすくご説明するため、代表的な事例を参考としてあげたものです。実際のご契約でのお取り扱いに関しては、ご契約（特約）内容・約款を必ずご確認ください。なお、記載以外に認められる事実関係等によってお取り扱いに違いが生じることがあります。

事例１ ご契約時に正しい告知をしていただけなかった場合（告知義務違反による解除）
保険料のお払い込みを免除

給
付
金
等
の
お
支
払
い

保険料のお払い込みを免除○ できる場合の例✕ できない場合の例●ご契約加入前のご契約者の「胆嚢炎」
での通院について、告知書①（簡易告知用）において告知すべき事項には該当しなかったため、告知せずに加入され、ご加入１年後にご契約者が死亡された場合●ご契約加入前のご契約者の「肝硬変」
での２週間以上続けての入院について、告知書で正しく告知せずに加入し、ご加入１年後にご契約者が「肝硬変」
を原因とする「肝ガン」で死亡された場合⇒ご契約にあたって告知義務違反がない
ため、保険料のお払い込みを免除します。

⇒ご契約は告知義務違反により解除されるため、保険料のお払い込みを免除で
きません。

解

説

●上記例では、「保険料のお払い込み免除」について、保険料のお払い込みを免除できる
場合、保険料のお払い込みを免除できない場合を例示しています。
●この保険にご加入いただく際には、その時のご契約者の健康状態について、告知書でおたずねする事項を正確に告知していただく必要があります（告知義務）。
●告知書でおたずねする事項について、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なる内容を告知された場合（告知義務違反）には、ご契約の責任開始の日（復活されている場合は復活日）から２年以内であれば、保険料のお払い込みが免除できなかったり、また、ご契約が解除となることがあります。なお、責任開始の日から２年を経過していても、責任開始の日から２年以内に保険料のお払い込み免除の事由が発生しているときは、同様に保険料のお払い込みが免除できなかったり、また、ご契約が解除となることがあります。
●ご契約を解除した場合でも、保険料のお払い込み免除の事由の発生が、解除の原因となった事実に基づかないときには、保険料のお払い込みを免除します。

66

①告知書
情報端末を⽤いて告知される場合は、「告知書」
を「お⼿続き（申込・告知）画⾯」に読み替えます。

事例２ 免責事由（約款であらかじめ定めたお支払いできない事由）に該当する場合○ お支払いできる場合の例✕ お支払いできない場合の例●被保険者が交通事故で死亡された場
合●被保険者がご契約者の故意によって死亡された場合

解説●上記例では「死亡給付金」について、お支払いできる場合、お支払いできない場合を例示しています。
●約款で死亡給付金をお支払いできない場合（免責事由）を定めておりますので、そのいずれかに該当する場合には、死亡給付金はお支払いできません。
●代表的なお支払いできない事由は次のとおりです。
・ご契約者の故意による場合（死亡給付金）
・死亡給付金受取人の故意による場合（死亡給付金）

給
付
金
等
の
お
支
払
い

67

Ⅴ．保険料について
１ 保険料のお払い込み方法について
ア．お払い込み方法●保険料のお払い込み方法（経路）には、次のような方法があります。
経路

内容

口座振替扱

当社が提携している金融機関等でご契約者が指定した口座から、自動的にお払い込みいただく方法です。この場合、振り替えられた保険料についての保険料領収証は、発行しません。

クレジット
カード扱

当社が提携しているクレジットカード会社が発行するクレジッ
トカードにより保険料を決済する方法です。毎回の保険料のご請
求は、クレジットカード発行会社より行います。ご契約者の口座からの実際の振替日は、クレジットカード会社やクレジットカー
ドの種類によって異なり、保険料払込期月の翌月以降となる場合もありますので、クレジットカード会社から送付されるご利用明細等をご確認ください。この場合、保険料領収証は、発行しません。

●保険料のお払い込み方法（回数）には、次のような方法があります。
回数

内容

月払

毎月保険料をお払い込みいただく方法です。

半年払

半年に１回、半年分の保険料をまとめてお払い込みいただく方法です。

年払

年に１回、１年分の保険料をまとめてお払い込みいただく方法です。

イ．お払い込み方法の変更●ご契約者は、当社所定の範囲内で、お払い込みの経路や回数を変更することができます。
保
険
料
に
つ
い
て

●お払い込み方法の変更を希望される場合、すみやかに、「お客様デスク」までお申し出く
ださい。
●お払い込みの経路を変更される場合、新たなお払い込みの経路に変更されるまでの間の保険料は、お手数でも、当社所定の経路でお払い込みください。

68

ウ．固定円建保険料●この保険には円換算払込特約（保険料固定特則付）が付加されますので、指定通貨建の保険料を固定円換算レートで円に換算した金額（固定円建保険料）をお払い込みいただきます。
●第２回以後の指定通貨建の保険料を円に換算する換算基準日は、当社が第１回保険料相当額を受け取った日の前日です。
●固定円換算レートは、当社ホームページ（https://www.taiju-life.co.jp/）または「お客様デスク」でご確認いただけます。
●この保険では、毎回お払い込みいただく保険料を円建の金額で固定するための為替リス
クも含め、ミュンヘン再保険会社の100％子会社であり、コアグループメンバーである
ニュー・リインシュランス・カンパニーとの再保険を用いたリスク移転を行う場合があります。なお、ニュー・リインシュランス・カンパニーは、為替リスクを回避する観点から、三井住友銀行との間で為替先物取引を行います。
※マーケットの急変等の事情により、第三者との間で為替先物取引を行う場合がありま
す。

ご 注 意
●保険料は払込期月中に、当社へお払い込みください。
●口座振替扱の場合で、保険料の口座振替ができなかったときには、その旨をご契約者に通知して、次のように取り扱います。
・月払契約においては、翌月の振替日に翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。
・年払契約および半年払契約においては、振替日の翌月中の振替日に応当する日に再度口座振替を行います。
●クレジットカード扱の場合、保険料のお払い込み方法（回数）は月払のみとなります。
●クレジットカード扱の場合で、クレジットカードの有効期限などクレジットカードの内容に変更が生じた場合には、「お客様デスク」までお申し出ください。
●クレジットカード扱の場合で、保険料の決済ができなかった場合には、その旨をご契約者に通知して、翌月に翌月分と合わせて２か月分の保険料の決済を行います。なお、引き続きクレジットカード扱による保険料の決済ができない場合は、口座振替扱への変更手続き等が必要です。
●お払い込み方法（回数）の変更をされた場合、変更後のお払い込み方法（回数）に応じて積立金額が増減することにより、学資金額等が増減します。

69

保
険
料
に
つ
い
て

２ 保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について
ア．保険料払い込みの猶予期間と失効●払込期月中にご都合がつかない場合のために、以下の保険料払い込みの猶予期間を設けています。猶予期間中にお払い込みがない場合、猶予期間満了の日の翌日から、ご契約は効力を失い（失効）、死亡給付金などのお支払いができなくなります。

保険料払い込みの猶予期間………………払込期月の翌月初日から末日①までです。
（例）
払込期月
4/1

猶予期間
4/30

5/1

5/31

契約
応当日

6/1

失効

イ．ご契約の復活●ご契約が失効した場合でも、失効した日からその日を含めて３か月以内であれば、ご契約の復活を請求することができます。この場合、以下の手続きをお取りいただくことが必要です。
・あらためて告知をしていただきます。
・ご契約者には、延滞保険料および利息として次の〈1〉および〈2〉に定める金額をお払い込みいただきます。
〈1〉保険料のお払い込みがなかった月の固定円建保険料の合計額〈2〉前〈1〉に対する円の利息。なお、延滞保険料の利息を計算する場合の利率は、法定利率②とします。
●復活した場合の積立金額は、失効せずに保険料のお払い込みを継続いただいていた場合の積立金額と同額となります。

保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●この保険には「保険料の自動貸付」制度がありませんので、保険料払い込みの猶予期
間が過ぎますと、ご契約は失効します。

70①末⽇
猶予期間末⽇が⾮営業⽇の場合、翌営業⽇が猶予期間満了の⽇となり
ます。
②法定利率
適⽤する法定利率は、払い込まれていない各保
険料の払込期⽉における法定利率とします。

３ まとまった資金のご活用について
ア．保険料の前納●当社所定の範囲内で将来の保険料を一括してお払い込みいただくことができます。この保険には円換算払込特約（保険料固定特則付）が付加されますので、将来の固定円建保
険料を一括してお払い込みいただきます。
●当月分を含めて３か月分を超える固定円建保険料を払い込むときは当社所定の利率（前納保険料の割引利率）①で割り引きます。

①当社所定の利率（前納
保険料の割引利率）②当社所定の利率（前納
保険料の積⽴利率）
具体的な利率について
は、当社ホームページの「諸利率のお知らせ」をご覧ください。
③当社所定の条件「お客様デスク」におたずねください。

●前納された保険料は当社所定の利率（前納保険料の積立利率）②で計算した利息を付けて積み立てられ、払込期月ごとに保険料に充当されます。
●ご契約が途中で消滅（死亡・解約など）した場合、前納された保険料の残額があれば払
いもどします（前納期間途中でのお申し出による払いもどしはいたしません。
）
。

保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●将来の保険料を一括してお払い込みいただく際は、その時点における当社所定の条件③を満たすことが必要となります。

71

４ 保険料のお払い込みが困難になられたとき保険料お払い込みのご都合がつかないときでも、次のような方法がありますので、ご契約をできるだけ有効にお続けください。

ア．保険料のご負担を軽くしたいとき（a）保険料の減額●将来お払い込みいただく保険料を減額することができます。
●保険料を減額した場合、減額された割合に応じて積立金額を取り崩し、取崩が行われた部分を解約したものとして解約返戻金①をお支払いします。
●保険料を減額した場合、以後の学資金額・死亡給付金額は減少します。

保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●減額後の固定円建保険料が月払換算5,000円未満または固定円建保険料の累計額が78万円未満となる保険料の減額は、お取り扱いできません。
●保険料前納期間中である場合または保険料のお払い込みを免除している場合、保険料の減額は、お取り扱いできません。

72①解約返戻⾦「Ⅵ.3 解約と解約返戻⾦について」をご覧ください。

５ 死亡給付金支払などの際の保険料の精算について●払込期月中にお払い込みいただく保険料は、払込期月に含まれる契約応当日から次の払込期月に含まれる契約応当日の前日までの期間の保険料に充当され、払込期月に含まれる契約応当日に払い込まれるものとして計算されています。
（例）月払契約の場合●死亡給付金の支払事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、以下のとおり取り扱います。
＜死亡給付金を指定通貨でお支払いする場合＞
死亡給付金のお支払いのときにその未払込保険料（固定円建保険料を固定円換算レー
トで指定通貨に換算した金額）を死亡給付金から差し引きます。
＜円換算支払特約を付加して死亡給付金を円に換算してお支払いする場合＞
死亡給付金のお支払いのときに円に換算した死亡給付金からその未払込保険料（固定円建保険料）を差し引きます。
●保険料払込免除の事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、その未払込保険料（固定円建保険料）を払い込んでいただきます。
（例）月払契約の場合４月分の保険料の払込期月

4/1

５月分の保険料の払込期月

4/30

契 約
応当日

４月分の保険料が未払込で４/１から４/30までの間に保険料払込免除の事由または死亡給付金の支払事由が発生した場合

5/1

5/31

契 約
応当日

6/1
契 約
応当日

〈1〉死亡給付金のお支払いのとき
は、４月分の保険料を死亡給付金から差し引きます。
〈2〉保険料払込免除のときは、４月分の保険料を払い込んでいただ
きます。

73

保
険
料
に
つ
い
て

●月払契約で猶予期間中の契約応当日以降その月の末日までに、死亡給付金の支払事由が発生した場合は、以下のとおり取り扱います。
＜死亡給付金を指定通貨でお支払いする場合＞
死亡給付金のお支払いのときにその猶予期間中および払込期月の未払込保険料（固定円建保険料を固定円換算レートで指定通貨に換算した金額）を死亡給付金から差し引きます。
＜円換算支払特約を付加して死亡給付金を円に換算してお支払いする場合＞
死亡給付金のお支払いのときに円に換算した死亡給付金から猶予期間中および払込期
月の固定円建保険料を差し引きます。
●月払契約で猶予期間中の契約応当日以降その月の末日までに、保険料払込免除の事由が発生した場合は、その猶予期間中および払込期月の未払込保険料を払い込んでいただきます。
（例）
４月分の保険料の払込期月４月分の保険料の猶予期間
５月分の保険料の払込期月

4/1

5/1

契 約
応当日

4/30

5/31

契 約
応当日

6/1
契 約
応当日

４月分・５月分の保険料が未払込で５/１から５/31までの間に保険料払込免除の事由または死亡給付金の支払事由が発生した場合

保
険
料
に
つ
い
て

74

〈1〉死亡給付金のお支払いのときは、４月分および５月分の保険料を死亡給付金から差し引きます。
〈2〉保険料払込免除のときは、４月分および５月分の保険料を払い込ん
でいただきます。

６ ご契約の消滅または保険料払込免除時の保険料のお取り扱いについて保険料のお払い込み方法（回数）が年払または半年払のご契約の場合で、保険料をお払い込みいただいた後、その保険料期間の途中でご契約が消滅したとき①または保険料のお払い込みが免除されたときには、以下の払いもどしがあります。

①ご契約が消滅したとき
保険料の減額等を含みます。
②すでに払い込まれた
保険料
保険料の減額により保険料の⼀部のお払い込みが不要となった場合
は、そのお払い込みが不要となった部分に限ります。

ア．ご契約が消滅した場合●すでに払い込まれた保険料②のうち、ご契約が消滅した日の翌日以後最初に到来する月単位の契約応当日からご契約が消滅した日を含む保険料期間の末日までの期間に対応する保険料相当額（未経過期間に対応する保険料相当額）を払いもどします。

イ．保険料のお払い込みが免除された場合●お払い込みいただいた保険料のうち、保険料払込免除の事由に該当した日の翌日以後最初に到来する月単位の契約応当日から保険料払込免除の事由に該当した日を含む保険料
期間の末日までの期間に対応する保険料相当額を払いもどします。
●保険料のお払い込みが免除された後にご契約が消滅した場合は、ご契約の消滅の際、未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。

ウ．払いもどしの例（前提）
・年単位の契約応当日：１月１日、 月単位の契約応当日：毎月１日
・年払契約
・１月27日に年払で保険料を払い込んだ後、５月10日にご契約を解約した場合●ご契約が消滅した日はご契約を解約した５月10日であり、その翌日以後最初に到来する
月単位の契約応当日は６月１日、ご契約が消滅した日を含む保険料期間の末日は12月31日となります。したがって、６月１日から12月31日までの７か月分に対応する保険料相当額を払いもどします。

75

保
険
料
に
つ
い
て

保
険
料
に
つ
い
て

ご 注 意
●次のときは、未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。
・保険料のお払い込み方法（回数）が月払のご契約であるとき・詐欺による取消または不法取得目的による無効によりご契約が消滅したとき●未経過期間に対応する保険料相当額は、固定円建保険料により計算します。

76

①保険料払込期間中③保険料払込期間満了
後保険料払込期間満了後であっても、未払込保険料があるときは、保険料払込期間中とみなします。

Ⅵ．ご契約後について
１ ご契約者貸付について
一時的にお金がご入用のときは、初回の学資金支払日の前日まで、ご契約者に対する貸付の制度をご利用いただけます。

貸付金額の範囲

・保険料払込期間中①のご契約の場合、請求書類が当社に着いた日②に解約されたものとみなした場合における解約返戻金額の30％の解囲内・保険料払込期間満了後③のご契約の場合、解約返戻金額の70％の範囲内
ただし、すでにご契約者に対する貸付金があるときは、その貸付金の元利合計額を差し引いた残額の範囲内とします。

貸付金のお支払い

貸付金は、指定通貨でお支払いすることも、円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いすることもできます。円に換算してお支払いする場合、請求書類が当社に着いた日の前日を換算基準日④とする円換算レート（支払用）を適用します。

②請求書類が当社に着いた⽇完備された請求書類が当社に着いた⽇をいいます。
④換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇となります。
⑤当社所定の利率（契約者貸付の貸付利率）
具体的な利率について
は、当社ホームページの「諸利率のお知らせ」をご覧ください。

当社所定の利率（契約者貸付の貸付利率）⑤により複利で計算します。
利率は、次のとおり毎年２回見直しを行い、直前の利率見直し後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。
お利息

利率の見直し日

新利率の適用日

１月の最初の営業日

４月１日

７月の最初の営業日

10月１日

返済方法

全額返済のほか、分割返済もお取り扱いします。
この保険には円換算払込特約（保険料固定特則付）が付加されていますので、貸付元利金のご返済の際は、お払い込み日の前日を換算
基準日とする円換算レート（払込用）で円に換算した額をお払い込
みいただきます。円に換算した返済額は日々増減しますので、お払
い込み日の円に換算した返済額は、「お客様デスク」におたずねくだ
さい。

ご契約の失効ご契約者に対する貸付金の元利合計額が解約返戻金額を超えたときは、その旨をご契約者に通知しますので、ご案内の金額を期日（ご案内の通知を発した日を含む月の翌月末日）までにご返済ください。ご返済いただけない場合には、この期日の翌日から、ご契約は失効します。

77

ご
契
約
後
に
つ
い
て

精算について・初回の学資金支払日の前日までに、貸付金の元利合計額が返済されなかったときには、当社所定の方法により積立金の一部を取り崩して、貸付金の元利合計額の返済に充当します。ただし、一部
取崩後の積立金額が7,200米ドルまたは7,200豪ドル未満となる
ときは、初回の学資金支払日の前日にご契約は解約されたものとし、積立金額から貸付金の元利合計額を差し引いた残額をご契約者にお支払いします。
・死亡給付金や払いもどし金等のお支払い、円建学資保険への移行の際、貸付金の元利合計額を差し引き精算します。この場合、以後の学資金額・死亡給付金額は減少します。

ご 注 意●貸付元利金をご返済いただけない場合、お利息によって将来の返済額は大きくなります。また、ご契約が失効することもありますので、計画的なご返済をおすすめします。
●貸付利率の見直し方式については、金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場
合には今後変更することがあります。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

●貸付金を指定通貨でお支払いする際には、指定通貨でお受け取りいただける口座が必
要となります。また、ご利用される金融機関により諸手数料が必要な場合や、当社からの指定通貨でのお支払いにかかる送金手数料をお支払い額より差し引く場合があります。
●円換算支払特約を付加して貸付金を円に換算してお支払いする際や、貸付元利金を円でご返済いただく際には、円換算レート（支払用）、円換算レート（払込用）の変動に
より、円に換算したご返済額が円に換算した貸付金額を大きく上回ることがあります。
●目標到達時円建学資保険移行特約を付加した場合、円建学資保険に移行後は、ご契約者貸付を取り扱いません。

78

２ 積立金の一部取崩について●資金がご入用のときは、積立金の一部を取り崩して、一部取崩に伴う手数料等を差し引くことなくそのまま引き出すことができます。
●積立金の一部を取り崩して引き出す場合、その取り崩される積立金部分は解約①されたものとみなします。
●積立金の一部を取り崩して引き出す際にお払いもどしする積立金は、指定通貨でお支払いすることも、円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いすることもできます。
円に換算する場合、請求書類が当社に着いた日②の前日を換算基準日③とする円換算レー
ト（支払用）を適用します。
●次のいずれかの場合は、積立金の一部を取り崩して引き出すことはできません。
・保険料払込期間中④である場合
・保険料払込期間満了後⑤、かつ、初回の学資金支払日の前日以前の場合で、一部取崩後の積立金額が7,200米ドルまたは7,200豪ドル未満となるとき
・初回の学資金支払日以後の場合で、一部取崩後の各学資金の支払金額が1,200米ドル
または1,200豪ドル未満となるとき●積立金の一部を取り崩して引き出す場合、以後の学資金額・死亡給付金額は減少します。

①解約「Ⅵ.3 解約と解約返戻⾦について」をご覧ください。
②請求書類が当社に着いた⽇完備された請求書類が当社に着いた⽇をいいます。
③換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇となります。
④保険料払込期間中⑤保険料払込期間満了
後保険料払込期間満了後であっても、未払込保険料があるときは、保険料払込期間中とみなしま
す。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

79

３ 解約と解約返戻金について(1) 解約のお取り扱い●ご契約者は、いつでも将来に向かってご契約を解約することができますが、以後の保障はなくなります。
●主契約を解約されますと、主契約に付加されている各種特約も同時に消滅します。
●ご契約を解約される場合には、契約者ご本人が「お客様デスク」までお申し出ください。
●当社所定の書類をご提出いただいたうえで、解約返戻金があればご契約者にお支払いします。効力のなくなったご契約についても、解約返戻金をお支払いできる場合があります。

(2) 解約返戻金について（a）解約返戻金の特徴●生命保険では、お払い込みいただいた保険料を預貯金のようにそのまま積み立てるのではなく、その一部は毎年の死亡給付金等のお支払いに、また一部は生命保険の運営に必
要な経費にあてられ、これらを除いた残りを基準として定めた金額が、解約の際に払いもどされます。したがって、指定通貨建の解約返戻金額は、多くの場合、お払い込みいただいた累計払込保険料（指定通貨）よりも少ない金額となります。
●特にご契約後しばらくの間は、保険料の大部分が死亡給付金等のお支払いや、販売、保険証券作成などの経費にあてられますので、解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。
●解約返戻金額は、保険の種類、契約年齢、保険期間、性別、経過年数などによって異なります。

（b）この保険の解約返戻金●解約返戻金額の調整に関する特約が付加されていますので、保険料払込期間中①にご契約を解約した場合および保険料の減額を行った場合などの解約返戻金額は、為替変動調整の影響により増減します。
●解約返戻金は、指定通貨でお支払いすることも、円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いすることもできます。円に換算する場合、請求書類が当社に着いた日②の前日を換算基準日③とする円換算レート（支払用）を適用します。なお、目標到達時円建学資
保険移行特約④を付加して、円建学資保険に移行した後に解約された場合には、移行日からの経過した年月数および支払事由の生じた学資金の回数によって計算した解約返戻金額（円）をお支払いします。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

80

①保険料払込期間中保険料払込期間満了後であっても、未払込保険料があるときは、保険料払込期間中とみなします。
②請求書類が当社に着いた⽇完備された請求書類が当社に着いた⽇をいいます。
③換算基準⽇
換算基準⽇として定める⽇が、当社が指定する取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇となります。
④⽬標到達時円建学資
保険移⾏特約「Ⅲ.2 ⽬標到達時円建
学資保険移⾏特約」をご覧ください。

⑤為替変動調整額
後述の「ウ．為替変動調整について」をご覧ください。

(3) 解約返戻金額について
ア．解約返戻金額の計算方法●解約返戻金額は、請求書類が当社に着いた日の積立金額を基準に次の式で計算した金額となります。なお、保険料の減額を行う場合または積立金の一部を取り崩して引き出す
場合は、保険料の減額または積立金の一部が取り崩された部分に応じて計算した金額と
なります。
積立金額

－

解約控除

－

為替変動調整額⑤イ．解約控除について●保険料払込期間または契約日から10年間のいずれか短い期間に解約される場合には、経過期間（保険料をお払い込みいただいた年月数）に応じて、次の式で計算した金額を、積立金額から控除します。なお、1０年経過後は、解約控除はありません。

（注２）
月払保険料（注１）－経過月数×12×保険料払込期間(年数)×４.0％× 12×（Ａ）（指定通貨）
12×（Ａ）（注１）「月払保険料（指定通貨）」とは、適用されている保険料の払込方法（回数）および保険料の払込方法（経路）にかかわらず、口座振替払込の場合の月払保険料
とします。
（注2）
（Ａ）は保険料払込期間または10年間のいずれか短い期間の年数とします。

（解約控除額例）以下の前提の場合（前提）●指定通貨：米ドル●固定円建保険料（月払、口座振替払込の場合）：10,000円●保険料払込期間：10年●固定円換算レート：１米ドル＝105.00円●予定利率：2.50%●ご契約者の契約年齢・性別：30歳・男性

経過年数

１年

２年

３年

４年

５年

６年

７年

８年

９年

10年以上

解約控除額
（米ドル）

412

366

321

275

229

183

138

92

46

控除なし

ご
契
約
後
に
つ
い
て

81

ウ．為替変動調整⑥について（a）為替変動調整●為替変動調整とは、保険料払込期間中の解約返戻金額を外国為替相場の変動に応じて調整することをいいます。
●この保険では、円換算払込特約（保険料固定特則付）が付加されますので、毎回お払い込みいただく保険料は、円建の金額で固定されます。保険料の固定にあたっては、為替先物取引を活用しますので、保険料払込期間中にご契約を解約等する場合には、為替先物取引の解消⑦が必要となります。為替先物取引の解消時には、外国為替相場の変動により、為替先物の時価精算を行いますので、解約返戻金額が増減します（解約返戻金額の増減は、加入時に付加される「解約返戻金額の調整に関する特約」に規定されています。
）。
※為替先物取引の内容はマーケット環境に依存するため、実際の時価精算金額と解約返戻金額の増減額とは異なります。
※保険料払込期間中の解約返戻金額は、次の〈1〉と〈2〉の乖離に基づき積立金額を調整して算出しますので、基準日⑧のTTM⑨（電信売買相場の仲値）と経過月数に応じて増減します。
〈1〉基準日のTTM（電信売買相場の仲値）〈2〉ご加入時⑩のTTM（電信売買相場の仲値）を経過月数に応じて補正したレート（b）為替変動調整額●解約返戻金額を計算する際に使用する為替変動調整額は、次の式により算出した金額となります。ただし、積立金額の±３０％の金額を限度とします。
（A）時価変動調整額＋（Ｂ）為替先物取引解消費用⑥為替変動調整
為替変動調整のしくみについては、「Ⅰ.2 為替変動調整について」をご覧ください。
⑦為替先物取引の解消「時価変動調整額」および「為替先物取引解消費⽤」により調整します。
為替変動調整額の計算
式の詳細は、後述の「ウ．
(b) 為替変動調整額」をご覧ください。
⑧基準⽇
解約返戻⾦額を計算する際の所定の⽇をいいます。
⑨ＴＴＭ「Ⅱ.4(1) お客さまにご負担いただく費⽤について」をご覧ください。
⑩ご加⼊時
当社が第１回保険料相当額を受け取った⽇の前⽇をいいます。
⑪調整レート
固定円換算レートを設定する際に、円換算レー
ト（払込⽤）から差し引
く当社所定のレートのことです。

基準日のＴＴＭ
・上記計算式の「（A）時価変動調整額」および「（Ｂ）為替先物取引解消費用」は、それ
ぞれ以下の式により計算した金額とします。
（A）時価変動調整額

ご加入時の
ＴＴＭ

×

経過月数（注１）
－

⑪

調整レート

×

保険料払込期間に対応する月数（注２）

－

基準日の
ＴＴＭ

残存払込保険料⑫（指定通貨）（注１）「経過月数」は、契約日から基準日までの月数とし、１か月未満の端数日数については切り上げます。ただし、保険料払込期間満了後の期間は、経過月数に含めません。
ご
契
約
後
に
つ
い
て

（注2）
「保険料払込期間に対応する月数」は、契約日から保険料払込期間満了の日までの月数とします。
（Ｂ）為替先物取引解消費用
残存払込保険料（円）×1.0％（※１）（※１）為替先物取引解消にかかる手数料率82⑫残存払込保険料
為替変動調整額は、残存払込保険料を⽤いて算出するため、特にご契約後すぐに解約される場
合等は、為替変動調整による解約返戻⾦額への影響が⼤きくなります。

※前頁の計算式中の「ご加入時のＴＴＭ」、「基準日のＴＴＭ」、「残存払込保険料（指定通貨）」、「残存払込保険料（円）」は、それぞれ次のとおりとします。
〈1〉ご加入時のＴＴＭ
第１回保険料相当額を当社が受け取った日の前日のTTM（電信売買相場の仲値）とします。
〈2〉基準日のＴＴＭ
次の場合に応じた基準日のTTM（電信売買相場の仲値）とします。
項目

基準日

・ご契約が解約または保険料請求書類が当社に着いた日の前日⑬が減額された場合⑬請求書類が当社に着いた⽇の前⽇⑭死亡給付⾦の⽀払事由が⽣じた⽇の前⽇
取引銀⾏または当社の休業⽇に該当するときは、その直前の取引銀⾏および当社の営業⽇とします。
⑮累計払込保険料
無配当外貨建学資保険
解約返戻⾦額の調整に関する特約条項の別表１「累計払込保険料」をご覧ください。

・死亡給付金の支払事由に該死亡給付金の支払事由が生じた日の前日⑭
当された場合〈3〉残存払込保険料（指定通貨）
総払込保険料の見込額（指定通貨）から累計払込保険料⑮（指定通貨）を差し引いた金額とします。なお、総払込保険料の見込額（指定通貨）は、次の式により算出します。
月払保険料（指定通貨）

×

保険料払込期間に対応する月数（注１）「月払保険料（指定通貨）」とは、ご契約に適用されている保険料の払込方法（回数）および保険料の払込方法（経路）にかかわらず、口座振替払込の場合の月払保険料（指定通貨）とします。また、保険料（指定通貨）の減額が行われた場合には、ご契約の締結時から、最終の保険料の減額後の「月払保険料（指定通貨）」であったものとして計算します。
（注２）「保険料払込期間に対応する月数」とは、契約日から保険料払込期
間満了の日までの月数とします。
〈4〉残存払込保険料（円）
上記〈3〉により算出された「残存払込保険料（指定通貨）」を、固定円換算
レートで円に換算した金額とします。

（c）為替変動調整額による影響〈1〉基準日のTTM（電信売買相場の仲値）がご加入時のTTM（電信売買相場の仲値）より円安の場合：時価変動調整額がマイナス値となり、解約返戻金額は増加傾向となります。ただし、解約控除によっては、減少する場合もあります。
〈2〉基準日のTTM（電信売買相場の仲値）がご加入時のTTM（電信売買相場の仲値）より円高の場合：時価変動調整額がプラス値となり、解約返戻金額は減少傾向となります。ただし、調整レートを経過月数に応じて補正したレートによっては、増加する場合もあります。

83

ご
契
約
後
に
つ
い
て

エ．解約返戻金額の計算例（ご契約例）◈ 指定通貨：米ドル◈ 固定円建保険料（月払、口座振替払込の場合）：10,000円◈ 保険料払込期間：10年（保険料払込期間に対応する月数＝120か月）◈ 固定円換算レート：１米ドル＝105.00円◈ 調整レート：１米ドル＝5.25円◈ 予定利率：2.50%◈ 被保険者生年月日：2019年4月2日◈ 契約年月日：2019年6月1日◈ ご契約者の契約年齢・性別：30歳・男性（a）解約返戻金額が積立金額より増加する場合の例（前提）●解約時における経過年数：5年（経過月数＝60か月）●解約時において保険料をお払い込みいただいた年月数によって計算した
積立金額：5,270米ドル（㋐）●ご加入時のＴＴＭ：１米ドル＝110.00円●基準日のＴＴＭ：１米ドル＝120.00円●残存払込保険料（指定通貨）： 5,715米ドル●残存払込保険料（円）：600,000円●解約控除＝229米ドル（㋑）

時価変動調整額＝ （110.00円 － 5.25円×

60か月
120か月

－ 120.00円）×5,715米ドル＝ －72,144円
為替先物取引解消費用＝ 600,000円×1.0％＝ 6,000円

為替変動調整額＝

解約返戻金額＝＝＝－72,144円 ＋ 6,000円

120.00円＝ －551米ドル（㋒）㋐ － ㋑ － ㋒
5,270米ドル － 229米ドル －（－551米ドル）
5,593米ドル

ご
契
約
後
に
つ
い
て

84

（b）解約返戻金額が積立金額より減少する場合の例（前提）●解約時における経過年数：5年●解約時において保険料をお払い込みいただいた年月数によって計算した
積立金額：5,270米ドル（㋐）●ご加入時のＴＴＭ：１米ドル＝110.00円●基準日のＴＴＭ：１米ドル＝100.00円●残存払込保険料（指定通貨）： 5,715米ドル●残存払込保険料（円）：600,000円●解約控除＝229米ドル（㋑）

時価変動調整額＝ （110.00円 － 5.25円×

60か月
120か月

－ 100.00円）×5,715米ドル＝ 42,144円
為替先物取引解消費用＝ 600,000円×1.0％＝ 6,000円

為替変動調整額＝

解約返戻金額＝＝＝42,144円 ＋ 6,000円

100.00円＝ 482米ドル（㋒）㋐ － ㋑ － ㋒
5,270米ドル － 229米ドル － 482米ドル
4,560米ドル（c）解約返戻金額が積立金額より増加する場合の例（増加幅が限度となる場合）（前提）●解約時における経過年数：2年●解約時において保険料をお払い込みいただいた年月数によって計算した
積立金額：2,043米ドル（㋐）●ご加入時のＴＴＭ：１米ドル＝110.00円●基準日のＴＴＭ：１米ドル＝120.00円●残存払込保険料（指定通貨）：9,144米ドル●残存払込保険料（円）：960,000円●解約控除＝366米ドル（㋑）

時価変動調整額＝ （110.00円 － 5.25円×

24か月
120か月

－ 120.00円）×9,144米ドル＝ －101,031円
為替先物取引解消費用

ご
契
約
後
に
つ
い
て

＝ 960,000円×1.0％＝ 9,600円

85

為替変動調整額＝－101,031円 ＋ 9,600円

120.00円＝ －761米ドル※ 積立金額（㋐）の－30%（－613米ドル）を下回るため、
為替変動調整額は限度の－613米ドル（㋒）となります。

解約返戻金額＝＝＝㋐ － ㋑ － ㋒
2,043米ドル － 366米ドル －（－613米ドル）
2,291米ドル（d）基準日のＴＴＭとご加入時のＴＴＭに乖離がなく、解約返戻金額が積立金額より減少する場合の例（前提）●解約時における経過年数：5年●解約時において保険料をお払い込みいただいた年月数によって計算した
積立金額：5,270米ドル（㋐）●ご加入時のＴＴＭ：１米ドル＝110.00円●基準日のＴＴＭ：１米ドル＝110.00円●残存払込保険料（指定通貨）： 5,715米ドル●残存払込保険料（円）：600,000円●解約控除＝229米ドル（㋑）

時価変動調整額＝ （110.00円 － 5.25円×

60か月
120か月

－ 110.00円）×5,715米ドル＝ －15,000円

ご
契
約
後
に
つ
い
て

為替先物取引解消費用＝＝

600,000円×1.0％
6,000円

為替変動調整額＝

解約返戻金額＝ ㋐ － ㋑ － ㋒＝ 5,270米ドル－229米ドル－（－81米ドル）＝ 5,123米ドル－15,000円 ＋ 6,000円

110.00円＝ －81米ドル（㋒）※算出例の数値は端数処理の関係から、実際の数値と異なる場合があります。

86

オ．円換算支払特約を付加して解約返戻金額を円に換算してお支払いする場合●前述「エ．解約返戻金額の計算例」（a）～（d）で算出した解約返戻金額を、円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いする解約返戻金額は以下のとおりです。

＜前エ．
（a）の例の解約返戻金額（円）＞（前提）●解約返戻金額：5,593米ドル（㋐）●円換算レート（支払用）：１米ドル＝119.75円（㋑）

解約返戻金額（円）

＝
＝
＝

㋐ × ㋑
5,593米ドル×119.75円
669,761円＜前エ．
（b）の例の解約返戻金額（円）＞（前提）●解約返戻金額：4,560米ドル（㋐）●円換算レート（支払用）：１米ドル＝99.75円（㋑）

解約返戻金額（円）

＝
＝
＝

㋐ × ㋑
4,560米ドル×99.75円
454,860円＜前エ．
（c）の例の解約返戻金額（円）＞（前提）●解約返戻金額：2,291米ドル（㋐）●円換算レート（支払用）：１米ドル＝119.75円（㋑）

解約返戻金額（円）

＝
＝
＝

㋐ × ㋑
2,291米ドル×119.75円
274,347円＜前エ．
（d）の例の解約返戻金額（円）＞（前提）●解約返戻金額：5,123米ドル（㋐）●円換算レート（支払用）：１米ドル＝109.75円（㋑）

解約返戻金額（円）

＝
＝
＝

㋐ × ㋑
5,123米ドル×109.75円
562,249円※算出例の数値は端数処理の関係から、実際の数値と異なる場合があります。

87

ご
契
約
後
に
つ
い
て

●基準日のＴＴＭが、ご加入時のＴＴＭより円高となる前エ．
（b）の例で、解約返戻金額の返戻率（Ａ）、解約返戻金額（円）の返戻率（Ｂ）を算出すると、以下のとおりとなります。解約時に円高となった場合、解約返戻金額だけでなく、円換算支払特約を付加して円に換算してお支払いする解約返戻金額（円）も減少傾向となります。
（前提）●ご加入時のＴＴＭ：１米ドル＝110.00円●基準日のＴＴＭ：１米ドル＝100.00円●固定円換算レート：１米ドル＝105.00円●解約時の円換算レート（支払用）：１米ドル＝99.75円

Ａ…累計払込保険料（指定通貨）に対する解約返戻金額の返戻率
累計払込保険料（指定通貨）

解約返戻金額

返戻率5,715米ドル

4,560米ドル

79.7%

Ｂ…固定円建保険料の累計額に対する円換算支払特約を付加して円に換算してお支払い
する解約返戻金額（円）の返戻率
固定円建保険料の累計額

解約返戻金額（円）

返戻率

600,000円

454,860円

75.8%※算出例の数値は端数処理の関係から、実際の数値と異なる場合があります。

ご 注 意

ご
契
約
後
に
つ
い
て

●解約返戻金を指定通貨でお支払いする際には、指定通貨でお受け取りいただける口座が必
要となります。また、ご利用される金融機関により諸手数料が必要な場合や、当社からの指定通貨でのお支払いにかかる送金手数料をお支払い額より差し引く場合があります。
●基準日のTTM（電信売買相場の仲値）がご加入時のTTM（電信売買相場の仲値）と変わらない場合であっても、為替変動調整の影響によって、解約返戻金額は累計払込保険料（指定通貨）よりも少ない金額となる場合があります。特に、ご契約直後に解約した場合、解約返戻金額は累計払込保険料（指定通貨）を大きく下回ります。

88

４ 被保険者によるご契約者への解約の請求について●次に掲げる事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
〈1〉ご契約者または死亡給付金受取人が、当社に保険給付を行わせることを目的として死亡給付金の支払事由を発生させようとした場合〈2〉ご契約者または死亡給付金受取人が、ご契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行った場合、または行おうとした場合〈3〉上記〈1〉〈2〉のほか、被保険者のご契約者または死亡給付金受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合〈4〉ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申し込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合

ご 注 意●被保険者による解約の請求は、当社に対してではなく、ご契約者に対して行ってください。

89

ご
契
約
後
に
つ
い
て

5 死亡給付金受取人によるご契約の存続について
ア．差押債権者、破産管財人などによる解約●ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。
）によるご契約の解約は、解約の通知が当社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。

イ．死亡給付金受取人によるご契約の存続●債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、次の〈1〉および〈2〉を満たす死亡給付金受取人は、ご契約を存続させることができます。
〈1〉ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること〈2〉ご契約者でないこと●死亡給付金受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に着いた日の翌日
からその日を含めて１か月を経過する日までの間に、次の〈1〉～〈3〉のすべての手続きを行う必要があります。
〈1〉ご契約者の同意を得ること〈2〉解約の通知が当社に着いた日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと〈3〉上記〈2〉について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）

ご
契
約
後
に
つ
い
て

90

６ 学資金の型の変更について
ご契約者は、初回の学資金お支払いの際に、ご契約時にお選びいただいた学資金の型を変更することができます。この場合、変更後の学資金の型に基づいて学資金額を再計算し、変更後の学資金額を通知します。
●次のいずれかの学資金の型を選ぶことができます。
学資金の型

初回の学資金額

学資金フラット型

第２回以後の学資金額と同額とします。

初回学資金２倍型

第２回以後の学資金額の２倍相当額とします。

ご 注 意●初回の学資金支払日の２週間前までにお申し出ください。

91

ご
契
約
後
に
つ
い
て

７ 学資金等の受取人、後継保険契約者およびご契約者の変更について(1) 学資金受取人および死亡給付金受取人の変更について
この保険では、学資金受取人と死亡給付金受取人（以下「学資金等の受取人」といいます。
）は同一人となります。

ア．学資金等の受取人の変更●ご契約者は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、学資金等の受取人を次の範囲の中の１人に変更することができます。
◈ 被保険者の両親または祖父母◈ その他被保険者を扶養される方●学資金等の受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。

イ．遺言による学資金等の受取人の変更●ご契約者は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、学資金等の受取人を上記ア．の範囲の中の１人に変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へご通知ください。
●学資金等の受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、受取人変更の効力を生じません。

ウ．学資金等の受取人が亡くなられた場合●学資金等の受取人が亡くなられた場合は、ご契約者を学資金等の受取人とします。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

92

(2) 後継保険契約者の変更について
ア．後継保険契約者の変更●ご契約者は、被保険者の同意を得て、後継保険契約者を次の範囲の中の１人に変更することができます。
◈ 被保険者◈ 被保険者の両親または祖父母◈ その他被保険者を扶養される方●後継保険契約者を変更される場合には、当社へご通知ください。

イ．遺言による後継保険契約者の変更●ご契約者は、被保険者の同意を得て、法律上有効な遺言により、後継保険契約者を上記
ア．の範囲の中の１人に変更することができます。この場合、ご契約者が亡くなられた
後、ご契約者の相続人から当社へご通知ください。

ウ．後継保険契約者が亡くなられた場合●ご契約者が亡くなられた時に、後継保険契約者が指定されていない場合、または、後継
保険契約者がすでに亡くなられており、その後、後継保険契約者の変更が行われていな
い場合は、被保険者を後継保険契約者とみなして取り扱います。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

93

①告知
「Ⅰ.6 健康状態・職業などの告知義務について」をご覧ください。

(3) ご契約者の変更について●ご契約者は、被保険者の同意および当社の承諾を得て、ご契約の権利および義務のすべてを次の範囲内の方に承継することができます。
◈ 被保険者の両親または祖父母◈ その他被保険者を扶養される方●保険料払込期間中にご契約者を変更される場合、新たにご契約者となる方には、告知①をしていただきます。ただし、保険料払込免除中のご契約については、告知は不要です。
なお、ご契約者を変更された場合は、学資金額等が変更となることがあります。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

ご 注 意
●当社が学資金等の受取人の変更の通知を受ける前に変更前の学資金等の受取人に学資金または死亡給付金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の学資金等の受取人から学資金または死亡給付金の請求を受けても、学資金または死亡給付金をお支払いしません。

94

８ 受取人・住所等の変更に伴う諸手続きについて
次のような場合やご契約に関するお問い合わせやご相談がございましたら、「お客様デスク」にご連絡ください。
また、大樹生命ホームページでもご住所の変更、保険料振替口座の変更などのお手続きを承っております。
◈ ご契約者を変更するとき…………………被保険者の同意および当社の承諾が必要です。
◈ 学資金受取人および死亡給付金受取人を変更するとき……………………………被保険者の同意が必要です。
◈ 学資金受取人および死亡給付金受取人が死亡されたとき…………………………新しい学資金受取人および死亡給付金受取人に変更する手続きをしていただきます。
◈ 後継保険契約者を変更するとき…………被保険者の同意が必要です。
◈ ご住所を変更されたとき◈ 改姓、改名されたとき◈ 保険証券を紛失されたとき◈ 円換算レートや、円換算後の学資金額などを知りたいとき◈ ご契約に適用される諸利率の具体的な利率を知りたいとき●ご契約に関するご照会やご通知の際には、保険証券の証券番号、ご契約者と被保険者のお名前、契約日および住所、郵便番号を必ずお知らせください。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

95

９ お手続きに必要な書類について
学資金、死亡給付金などのご請求や、名義変更等の諸手続きに必要な書類は、主約款
および特約条項の別表「請求書類」に記載しています。
ただし、記載以外の書類のご提出を求めたり、または記載書類の一部省略のお取り扱いをすることがありますので、諸手続きが必要な場合には、「お客様デスク」にご相談ください。

ご
契
約
後
に
つ
い
て

96

10 生命保険と税金について
本項では、2020年１月現在の税制に基づく税務のお取り扱いを記載しています。
今後、税制の改正に伴い、お取り扱いが変わる場合があります。
個別のお取り扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

ア．外貨建保険の税法上のお取り扱い①円換算⽇
円換算⽇に為替相場がない場合には、円換算⽇の前⽇以前の最も近い⽇の為替相場によります。
②為替レート
円換算⽇に為替相場が２以上ある場合には、その⽇の最終の相場によります。

この保険は、保険料額や学資金額、死亡給付金額をご契約時に指定する通貨で定める
外貨建保険ですが、日本においてご契約される生命保険契約ですので、以下のとおり
円に換算した金額について、税法上の取扱を適用します。
（a）保険料のお払い込み●この保険には円換算払込特約（保険料固定特則付）が付加されますので、保険料等は円でお払い込みいただきます。そのため保険料等、実際に円でお払い込みいただいた金額
について、円建の生命保険と同じ税法上のお取り扱いとなります。

（b）学資金、死亡給付金等のお支払い●円換算支払特約を付加して学資金、死亡給付金等を円でお受け取りいただいた場合（目標到達時円建学資保険移行特約による学資金、死亡給付金等をお受け取りいただいた場
合も含みます。
）は、実際にお受け取りいただいた金額について、円建の生命保険と同じ税法上のお取り扱いとなります。
●学資金、死亡給付金等を指定通貨でお受け取りいただいた場合（すえ置かれた場合も含みます。
）は、次の表の円換算日①を換算日としてお客さまの取引銀行における為替レー
ト②で指定通貨を円に換算した金額について、円建の生命保険と同じ税法上のお取り扱いとなります。
項目
所得税・住民税の対象となる場合

円換算日支払事由発生日適用する為替レート
ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）

学資金
贈与税の対象となる場合
所得税・住民税の死亡給付金対象となる場合
相続税・贈与税の対象となる場合

解約返戻金支払事由発生日支払事由発生日支払事由発生日
解約効力発生日ＴＴＢ（対顧客電信買相場）
ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）
ＴＴＢ（対顧客電信買相場）
ＴＴＭ（電信売買相場の仲値）
ご
契
約
後
に
つ
い
て

97

イ．一般生命保険料控除
生命保険料控除制度は、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除からなる制度で、１年間にお払い込みいただいた保険料の一定額が、所得税と住民税の対象となる所得から控除され、その分に応じて税金が軽減されます。この保険は、一般生命保険料控除の対象となります。
（a）一般生命保険料控除の対象となるご契約●納税する人が保険料を支払い、死亡給付金・学資金の受取人がご本人あるいは配偶者またはその他の親族であるご契約です。

（b）一般生命保険料控除の対象となる保険料●１月から12月までにお払い込みいただいた保険料です。この保険には円換算払込特約（保険料固定特則付）が付加されますので、１月から12月までにお払い込みいただいた
固定円建保険料となります。
●上記の保険料について「生命保険料控除証明書」を発行しますので、申告のときまで大切に保管してください。

（c）控除額の計算方法〈1〉所得税の対象となる所得から控除される金額
控除の対象となる保険料

控除額

20,000円以下のとき
20,000円を超え
40,000円以下のとき
40,000円を超え

全額

１（控除の対象となる保険料× ２ ）＋10,000円

80,000円以下のとき

１（控除の対象となる保険料× ４ ）＋20,000円

80,000円を超えるとき

一 律 40,000円

・一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除をあわせて
120,000円が控除額の限度となります。

〈2〉住民税の対象となる所得から控除される金額
控除の対象となる保険料

控除額

12,000円以下のとき
12,000円を超え
32,000円以下のとき
32,000円を超え

ご
契
約
後
に
つ
い
て

全

額

１
（控除の対象となる保険料× ２ ）＋ 6,000円

56,000円以下のとき

１（控除の対象となる保険料× ４ ）＋14,000円

56,000円を超えるとき

一 律 28,000円

・一般生命保険料控除、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除をあわせて70,000円が控除額の限度となります。

98

ウ．解約返戻金について●ご契約を解約された場合は、一時所得として次の金額が課税対象となり、他の所得と合算のうえ所得税および住民税が課税されます。

④全期前納
ご契約時に全保険料払
込期間分の年払の固定
円建保険料を⼀括して前納いただく⽅法をいいます。

〈1〉初回の学資金支払日前に解約された場合

解約返戻金額－払込保険料総額③ －特別控除（50万円） ×１
２〈2〉初回の学資金支払日以後に解約された場合

解約返戻
－
金額

払込保険料総額③払込保険料総額
この保険の場合、払い込
まれた固定円建保険料の累計額となります。

既に支払った学資金
１
特別控除－ の雑所得の計算で使 －（50万円） × ２
用した必要経費●全期前納④等を行ったご契約で契約日から５年以内にご契約を解約・減額される等によって解約返戻金を受け取った際に差益が生じたときは、その差益に対して、復興特別所得税を含めて20.315％の源泉分離課税が行われます。

エ．学資金、死亡給付金の税法上のお取り扱い（a）学資金、死亡給付金の税法上のお取り扱いについて●学資金、死亡給付金に対する税金は、ご契約者（保険料負担者）、被保険者、受取人の関係によって、異なります。

〈1〉学資金を受け取られたとき
契約内容

契約例

税の種類

契約者

被保険者

受取人

受取人がご契約者自身の場合

夫

子

夫

所得税
（雑所得）
住民税

ご契約者、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合

夫

子

妻

贈与税

〈2〉死亡給付金を受け取られたとき
契約内容

契約例

税の種類

契約者

被保険者

受取人

受取人がご契約者自身の場合

夫

子

夫

所得税
（一時所得）
住民税

ご契約者、被保険者、受取人がそれぞれ異なる場合

夫

子

妻

贈与税

ご
契
約
後
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つ
い
て

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11 お問合せについて●電話による契約内容・手続きに関するお問合せ
ご契約者向け専用ダイヤルにて契約内容・手続きに関する照会を承ります。

お客様デスクフリーダイヤル

0120-312-808

平日 9:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）※お問合せの際には、保険証券をお手元にご用意ください。

この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸはお取り扱いしておりません。）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
生命保険相談所〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1新国際ビル3階（生命保険協会内）

ご
契
約
後
に
つ
い
て

TEL ０３－３２８６－２６４８
ホームページアドレス（https://www.seiho.or.jp/）
生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

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MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

約 款

●「約款」は、ご契約についてのとりきめを記載したものです。
●契約締結後に特約を締結する際は、特約締結時における特約条項が適用されます。

●約款では、基本的に条・項・号を用いて規定しております。

（例）無配当外貨建学資保険普通保険約款 第2９条（積立金の一部取崩）の規定の場合

第29条
第①項

第29条（積立金の一部取崩）① 契約者は、必要書類（別表２）を提出して、積立金の一部取崩（以下「一部取崩」といいます。）を請求することができます。ただし、次の各号のいずれかに該当したときには、会
社は、一部取崩を取り扱いません。

第(1)号(1) 一部取崩後の積立金額が会社の定める金額未満であるとき

第(2)号(2) 保険料払込中であるとき

第②項② 一部取崩が行われた部分は、解約されたものとして取り扱います。

無配当外貨建学資保険普通保険約款目次
第22条
第23条
第24条
第25条

この保険の主な内容

第１編 用語の意義
１．用語の意義

10．払いもどし金
第26条 払いもどし金

第１条 用語の意義
２．指定通貨、学資金の型および積立金

11．契約内容の変更・死亡給付金受取人の変更等
第27条
第28条
第29条
第30条
第31条
第32条
第33条

第２条 通貨の指定および学資金の型の選択
第３条 積立金第２編 この契約の給付および請求手続
３．学資金、死亡給付金の支払第４条 学資金の支払第５条 死亡給付金の支払

第34条

４．保険料の払込免除

第35条

第６条 保険料の払込免除
第36条
第37条
第38条

５．請求手続第７条 通知義務
第８条 学資金または死亡給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所
第９条 保険料払込免除の請求手続等

契約を解除できない場合
重大事由による解除
解 約
死亡給付金受取人による契約の存続

指定通貨の変更
保険料の減額
積立金の一部取崩
保険期間または保険料払込期間の変更
保険料払込方法の変更
学資金の型の変更
学資金受取人または死亡給付金受取人の死亡
会社への通知による学資金受取人または死亡給付金受取人の変更
遺言による学資金受取人または死亡給付金受取人の変更
後継保険契約者の指定および変更
契約者の変更契約者の住所の変更

12．契約者に対する貸付第39条 契約者に対する貸付
13．年齢の計算、年齢または性別の誤りの処理

第３編 この契約の取扱

第40条 年齢の計算第41条 年齢または性別の誤りの処理

６．会社の責任開始時
第10条 会社の責任開始時

14．契約者配当金
第42条 契約者配当金

７．保険料の払込
第11条 保険料の払込
第12条 未経過期間に対応する保険料相当額の払
いもどし第13条 保険料の払込方法（経路）の選択
第14条 保険料の前納第15条 猶予期間および契約の失効
第16条 猶予期間中に支払事由が生じた場合の保険料の取扱

15．その他
第43条 時 効
第44条 管轄裁判所
16．出生前加入特則
第45条
第46条
第47条
第48条
第49条
第50条
第51条
第52条

８．契約の復活第17条 契約の復活
９．契約の取消、無効、解除および解約
第18条
第19条
第20条
第21条

詐欺による取消
不法取得目的による無効
告知義務
告知義務違反による解除

出生前加入の特例被保険者となるもの
出生の通知
胎児の死亡による契約の無効
胎児の出生前に契約者が死亡した場合
多胎の場合
年齢の計算の特例
出生日が遅れた場合の特例

別表１ 累計払込保険料
別表２ 請 求 書 類

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無
配
当
外
貨
建
学
資
保
険

無配当外貨建学資保険普通保険約款

無
配
当
外
貨
建
学
資
保
険

（この保険の主な内容）
この保険は、外貨建の学資保険であり、次の各号に定める場合において、所定の給付を行うことを主な内容とするものです。
⑴ 被保険者が所定の満年齢に達した日以後最初の11月１日に生存しているときまたは保険期間満了時に生存しているとき⑵ 被保険者が保険期間中に死亡したとき⑶ 保険契約者が保険料払込期間中に死亡したとき

第１編 用語の意義
１．用語の意義第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 契約
保険契約のことをいいます。
⑵ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑶ 予定利率将来の学資金および死亡給付金の支払ならびに保険料の払込免除を行うための積立金を積み立てる際に適用する利率のことをいいます。
⑷ 責任開始時契約の締結（第10条）、復活（第17条）または契約者の変更(第37条)にあたって、会社の契約上の責任が開始する時をいい、復活
または契約者の変更が行われた契約においては、次の(ｱ)または(ｲ)に定める時とします。
項目内容(ｱ) 復活が行われたとき
最終の復活の際の責任開始時(ｲ) 契約者の変更が行われ最終の契約者の変更の際の責たとき
任開始時⑸ 責任開始の日

責任開始時を含む日のことをいいます。

⑹ 契約日第10条（会社の責任開始時）第①項により会社の責任が開始する時を含む月の翌月初日のことをいいます。
また、契約日は、契約における年齢および期間等の基準となる日となります。

⑺ 契約応当日契約日後にむかえる契約日に対応する日のことをいい、毎月の契約日に対応する日を「月単位の契約応当日」、半年ごとの契約日に対応する日を「半年単位の契約応当日」、毎年の契約日に対応する日を「年単位の契約応当日」といいます。

⑻ 月払契約

保険料の払込方法（回数）が月払の契約のことをいいます。

⑼ 半年払契約

保険料の払込方法（回数）が半年払の契約のことをいいます。

108

用語
⑽ 年払契約⑾ 保険料期間意義
保険料の払込方法（回数）が年払の契約のことをいいます。
保険料の払込方法（回数）に応じ、次の(ｱ)から(ｳ)に定める期間のことをいいます。
保険料の払込方法（回数）(ｱ) 月払契約の場合

期間契約日または月単位の契約応当日
から月単位の翌契約応当日の前日まで(ｲ) 半年払契約の場合契約日または半年単位の契約応当日から半年単位の翌契約応当日の前日まで(ｳ) 年払契約の場合契約日または年単位の契約応当日
から年単位の翌契約応当日の前日まで⑿ 学資金受取人

学資金を受け取る人のことをいい、被保険者の両親もしくは祖父母またはその他被保険者を扶養する者の範囲内で１人指定する
ものとします。なお、死亡給付金受取人は学資金受取人と同一人とします。

⒀ 学資金支払日

学資金の支払事由が生じる日のことをいいます。

２．指定通貨、学資金の型および積立金
第２条（通貨の指定および学資金の型の選択）① 契約者は、契約締結の際、会社の定める取扱範囲内で、この契約に適用される通貨を次の各号から１つ指定するものとし、この契約にかかわる保険料の払込ならびに学資金および死亡給付金の支払等は、この契約者の指定する通貨（以下「指定通貨」といいます。）をもって行います。
⑴ アメリカ合衆国通貨（以下「米ドル」といいます。）⑵ オーストラリア連邦通貨（以下「豪ドル」といいます。）② 契約者は、契約締結の際、次のいずれかの学資金の型を選択するものとします。
学資金の型
初 回 の 学 資 金 額
学資金フラット型
第２回以後の学資金額と同額とします。
初回学資金２倍型
第２回以後の学資金額の２倍相当額とします。

第３条（積立金）
積立金とは、将来の学資金および死亡給付金の支払ならびに保険料の払込免除を行うために積み立てる金額をいい、払い込んだ保険料、契約の経過した年月数ならびに契約者の年齢および性別によって、会社の定める方法により計算します。

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無
配
当
外
貨
建
学
資
保
険

第２編 この契約の給付および請求手続
３．学資金、死亡給付金の支払

無
配
当
外
貨
建
学
資
保
険

第４条（学資金の支払）① 会社は、この契約の学資金を、次のとおり支払います。
名称
支 払 事 由（学資金を支払う場合）

支払金額

被保険者が次の満年齢に達した日以後最初に到来する11月１日に生存しているとき

学資

17歳７か月学

金

18歳７か月
資

進学学資金

金

受取人

第②項に定める金額

19歳７か月受

20歳７か月

取被保険者が保険期間満了時に生存してい
るとき
満期学資金

人

② 第①項の支払金額は、学資金の型に応じて次の各号に定める金額とします。
⑴ 学資金フラット型
各学資金支払日の前日（満期学資金の場合は、学資金支払日。以下同じとします。）
における第③項に定める学資金支払予定総額を支払事由が生じていない学資金の回数で除して得た金額⑵ 初回学資金２倍型(ｱ) 初回の進学学資金
初回の学資金支払日の前日における第③項に定める学資金支払予定総額を６で除して得た金額の２倍相当額(ｲ) 第２回以後の進学学資金および満期学資金
第２回以後の各学資金支払日の前日における第③項に定める学資金支払予定総額を支払事由が生じていない学資金の回数で除して得た金額③ 第②項の学資金支払予定総額は、各学資金支払日の前日における積立金額を基準に、契約日における会社の定める率により計算します。
④ 契約者は、学資金のすえ置き支払を選択することができます。ただし、各学資金支払日以後は、学資金受取人（学資金受取人が変更された場合は各学資金支払日における学資金受取人）がその支払方法を選択することができます。
⑤ 会社は、すえ置かれた学資金に、会社の定める利率の複利で計算した利息を付けます。
⑥ 各学資金受取人は、会社の定める取扱範囲内ですえ置かれた学資金および利息を請求できます。
⑦ 各学資金受取人から請求があったときまたは契約が消滅したとき（保険期間満了により契約が消滅したときは除きます。）には、会社は、すえ置かれた学資金および利息を、それぞれの学資金受取人に支払います。

110

第５条（死亡給付金の支払）① 会社は、この契約の死亡給付金を、次のとおり支払います。
支 払 事 由免 責 事 由名称 （死亡給付金を支払金額受取人 （支払事由に該当しても死亡給付金支払う場合）
を支払わない場合）
死被保険者が次のいずれかによって亡死亡したとき死給(ｱ) 責任開始の日*からその日を含被保険者が保険亡付第②項に定め
めて３年以内の被保険者の自殺
給 期間中に死亡した
金る金額(ｲ) 契約者の故意
付 とき
受金(ｳ) 死亡給付金受取人の故意取(ｴ) 戦争その他の変乱
人＊ 責任開始の日第１条（用語の意義）第⑷号および第⑸号の規定にかかわらず、契約の締結（第10条）または復活（第17条）にあたって、会社の契約上の責任が開始する時を含む日のことをいい、復活が行われた契約においては、最終の復活の際の責任開始時を含む日のことをいいます。

② 第①項の支払金額は、次の各号に定める金額とします。
⑴ 初回の学資金支払日の前日以前
次に定める金額のうちいずれか大きい金額(ｱ) 契約日から被保険者の死亡日までの月数（１か月未満の端数日数については切り上げます。）を基準に計算した積立金額(ｲ) 別表１に定める累計払込保険料⑵ 初回の学資金支払日以後被保険者が死亡した日の直後に到来する月単位の契約応当日の前日までの経過年月数を基準に計算した積立金額③ 第②項の積立金額は、払い込むべき保険料が払い込まれたものとして計算します。
④ 被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合でも、その事由によって死亡した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、その影響の程度に応じ、死亡給付金の全額を支払いまたはその金額を削減して支払います。
⑤ 被保険者の生死が明らかでない場合でも、会社が死亡したものと認めたときには、会社は、死亡給付金を支払います。
⑥ 死亡給付金の支払事由に該当した後に、学資金受取人からの請求により支払われた進学学資金および利息（第４条）があるときには、会社は、それらを死亡給付金から差し引きます。
⑦ 被保険者が責任開始の日から契約日の前日までの間に死亡した場合は、第１条（用語の意義）および第10条（会社の責任開始時）の規定にかかわらず、会社は、責任開始の日を契約日とみなして処理します。ただし、その死亡が免責事由に該当したときは、第26条（払いもどし金）第①項の規定を適用します。

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無
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当
外
貨
建
学
資
保
険

４．保険料の払込免除

無
配
当
外
貨
建
学
資
保
険

第６条（保険料の払込免除）① この契約の保険料の払込免除は、次に定めるとおりです。
保険料払込免除の事由に該当しても名称 保険料払込免除の事由
免除の範囲
保険料の払込を免除しない場合
保契約者が次のいずれかによって死亡
険払込免除の事 したとき料契約者が保険料払込 由に該当した後 (ｱ) 責任開始の日からその日を含めての３年以内の契約者の自殺
払 期間中に死亡したとき の期間に対応す(ｲ) 後継保険契約者の故意る保険料込(ｳ) 戦争その他の変乱免
除② 保険料の払込が免除されたときは、以後第11条（保険料の払込）第②項に定める払込期月に含まれる契約応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。なお、
この場合、第12条（未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどし）の規定にもとづく契約が消滅した後の期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。
③ 保険料の払込が免除された後は、次の各号の規定は適用しません。
⑴ 保険料の減額（第28条）⑵ 保険料払込方法の変更（第31条）④ 保険料の払込が免除された後の払いもどし金（第26条）は、契約の経過した年月数によって計算します。
⑤ 契約者の死亡が保険料の払込を免除しない場合に該当したときには、契約は、契約者が死亡した時にさかのぼって消滅したものとみなします。
⑥ 第①項および第⑤項の規定にかかわらず、契約者が戦争その他の変乱によって死亡した場
合でも、その事由によって死亡した契約者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと会社が認めたときには、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
⑦ 契約者の生死が明らかでない場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、保険料の払込を免除します。
⑧ 契約者が責任開始の日から契約日の前日までの間に死亡した場合で、かつ、保険料の払込が免除されるときは、第１条（用語の意義）および第10条（会社の責任開始時）の規定にかかわらず、会社は、責任開始の日を契約日とみなして処理し、保険料の払込を免除します。

５．請求手続第７条（通知義務）① 契約者または死亡給付金受取人は、死亡給付金の支払事由が生じたことを知ったときには、ただちに会社に通知してください。
② 契約者は、保険料払込免除の事由が生じたことを知ったときには、ただちに会社に通知してください。
第８条（学資金または死亡給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所）① 学資金受取人は、学資金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表２）を提出して、学資金を請求してください。
② 死亡給付金受取人は、死亡給付金の支払事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別112表２）を提出して、死亡給付金を請求してください。
③ 会社は、学資金または死亡給付金を、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。
④ 学資金または死亡給付金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、契約の締結時から学資金または死亡給付金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときには、会社は、それぞれに定める事項の確認を行います。この場合、第③項の規定にかかわらず、学資金または死亡給付金を支払うべき期限は、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて45日を経過する日とします。
確認が必要な場合

確認事項⑴ 学資金または死亡給付金の支払事由発

学資金または死亡給付金の支払事由に該当生の有無の確認が必要な場合する事実の有無⑵ 死亡給付金の免責事由に該当する可能死亡給付金の支払事由が発生した原因

性がある場合⑶ 告知義務違反に該当する可能性がある
場合会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因⑷ 詐欺による取消（第18条）、不法取得

次の(ｱ)から(ｴ)に定める事項

目的による無効（第19条）または重大事 (ｱ) 第⑵号および第⑶号に定める事項
由による解除（第23条）に該当する可能 (ｲ) 契約者、被保険者または学資金受取人の性がある場合契約締結の目的または学資金請求の意図に関する契約の締結時から学資金請求時までにおける事実(ｳ) 契約者、被保険者または死亡給付金受取人の契約締結の目的または死亡給付金請求の意図に関する契約の締結時から死亡給付金請求時までにおける事実(ｴ) 第23条（重大事由による解除）第①項第⑷号(ｱ)から(ｴ)に該当する事実の有無

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険

⑤ 第④項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第③項および第④項の規定にかかわらず、学資金または死亡給付金を支払うべき
期限は、必要書類が会社に着いた日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日
とします。
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学
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保
険

項目

日数

⑴ 第④項第⑴号から第⑷号に定める事項についての医療機関または医師に60日対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会⑵ 第④項第⑵号から第⑷号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法180日

律第205号）に基づく照会その他の法令に基づく照会⑶ 第④項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項についての研究機関等

180日の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定⑷ 第④項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項に関し、契約者、被保180日

険者、学資金受取人または死亡給付金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第④項第⑴号、第⑵号または第⑷号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会⑸ 第④項第⑴号から第⑷号に定める事項についての日本国外における調査

180日⑹ 第④項第⑴号から第⑷号に定める事項についての災害救助法（昭和22年180日

法律第118号）が適用された地域における調査⑥ 第④項および第⑤項の確認を行う場合、会社は、学資金または死亡給付金を請求した者に通知します。
⑦ 第④項および第⑤項に掲げる必要な事項の確認にあたって、契約者、被保険者、学資金受取人または死亡給付金受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった
ときには、会社は、これによりその事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は学資金または死亡給付金を支払いません。

第９条（保険料払込免除の請求手続等）① 契約者は、保険料払込免除の事由が生じたときには、すみやかに必要書類（別表２）を提出して、保険料払込免除を請求してください。
② 保険料払込免除にあたっての期限、確認が必要な場合および確認事項については、第８条（学資金または死亡給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所）第③項から第⑦項の規定を準用します。

114

第３編 この契約の取扱
６．会社の責任開始時第10条（会社の責任開始時）① 会社は、次の各号に定める時から契約上の責任を負います。
項目
内容⑴ 契約の申込を承諾した後に第１回保険
第１回保険料を受け取った時料を受け取った場合⑵ 第１回保険料に相当する金額を受け取
第１回保険料に相当する金額を受け取っった後に契約の申込を承諾した場合た時（契約者または被保険者に関する告知のいずれか遅い時より前に受け取ったときは、そのいずれか遅い告知の時）② 保険期間および保険料払込期間は、契約日からその日を含めて計算します。
③ 会社が契約の申込を承諾したときには、契約者に対し、次の各号に定める事項を記載した保険証券を交付することにより、承諾の通知を行います。
⑴ 会社名⑵ 契約者の氏名および契約時の年齢⑶ 被保険者の氏名、契約時の年齢および生年月日⑷ この契約の学資金受取人、死亡給付金受取人および後継保険契約者の氏名その他の学資金受取人、死亡給付金受取人および後継保険契約者を特定するために必要な事項⑸ この契約およびこの契約に付加された特約の名称⑹ 指定通貨⑺ 学資金の型⑻ 保険期間および保険料払込期間⑼ 予定利率⑽ この契約の保険料およびその払込方法⑾ 契約日⑿ 保険証券を作成した年月日

７．保険料の払込第11条（保険料の払込）① 契約者は、第２回以後の保険料を、保険料払込期間中、毎回保険料の払込方法（経路）にしたがい、払込期月中に払い込んでください。
② 第①項の払込期月は、保険料の払込方法（回数）に応じ、次の各号に定めるとおりとしま
す。
保険料の払込方法（回数）払込期月⑴ 月払契約の場合
月単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで⑵ 半年払契約の場合
半年単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで⑶ 年払契約の場合
年単位の契約応当日を含む月の初日から末日まで③ 月払契約、半年払契約または年払契約それぞれの払込期月に含まれる契約応当日を「払込期月に含まれる契約応当日」とします。
④ 保険料が払い込まれないまま、その払込期月に含まれる契約応当日以後その月の末日まで

115

無
配
当
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建
学
資
保
険

に死亡給付金の支払事由が生じたときには、会社は、その払込期月の保険料を支払うべき死亡給付金から差し引きます。この場合、会社の支払うべき金額が差し引くべきその払込期月の保険料を下回るときには、契約者は、その払込期月の保険料を払い込んでください。この保険料が払い込まれないときには、契約は猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、死亡給付金を支払いません。
⑤ 保険料が払い込まれないまま、その払込期月に含まれる契約応当日以後その月の末日まで
無
配
当
外
貨
建
学
資
保
険

に保険料払込免除の事由が生じたときには、契約者は、その払込期月の保険料を払い込んでください。この保険料が払い込まれないときには、契約はその猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、保険料の払込を免除しません。

第12条（未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどし）① 年払契約または半年払契約が保険料期間の途中で次の各号に定める事由に該当したことにより保険料（一部の場合を含みます。以下、本条において同じとします。）の払込を必要としなくなった場合で、事由に該当した時を含む保険料期間に対応する保険料が払い込まれているときには、会社は、事由に該当した時を含む保険料期間のうち事由に該当した後の期間（１か月未満の端数については切り捨てます。）に対応する保険料相当額として会社の定める方法により計算した金額（以下「未経過期間に対応する保険料相当額」といいます。）を契約者（死亡給付金を支払うときは死亡給付金受取人）に払いもどします。ただし、詐欺による取消（第18条）または不法取得目的による無効（第19条）に該当する場合は、未経過期間に対応する保険料相当額を払いもどしません。
⑴ 契約の消滅（一部の消滅を含みます。）⑵ 保険料払込免除の事由② 月払契約の場合、第①項に定める未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどしはありません。
第13条（保険料の払込方法（経路）の選択）① 契約者は、次の各号のいずれかの保険料の払込方法を選択することができます。
⑴ 口座振替払込
会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法をいいます。
⑵ 団体扱払込
所属団体を通じ払い込む方法をいいます。この方法は、所属団体と会社との間に団体特別取扱契約が締結されている場合に限り取り扱います。
⑶ 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法② 保険料の払込方法が口座振替払込または団体扱払込のいずれかである契約において、その契約がその払込方法の取扱の条件に該当しなくなったときには、契約者は、その保険料払込
方法を他の払込方法に変更してください。この場合、契約者が保険料の払込方法の変更を行
うまでの間の保険料については、会社の指定する払込方法（経路）により払い込んでください。
第14条（保険料の前納）① 契約者は、会社の定める範囲内で、将来の保険料を前納することができます。この場合、１年分を超える保険料を前納するときは、保険料前納期間の満了日が年単位の契約応当日の前日となることを必要とします。
② 第①項の場合、会社は、会社の定める利率で保険料を割り引きます。ただし、月払契約については、当月分を含めて３か月分以上払い込むときに限り割り引きます。
③ １年分を超える保険料が前納されたときには、会社は、前納された保険料を会社の定める利率で計算した利息を付けて積み立てておき、払込期月に含まれる契約応当日ごとに保険料の払込に充当します。

116

④ 次の各号の場合、前納された保険料の残額があるときには、会社は、その残額を契約者（死亡給付金を支払うときは死亡給付金受取人）に払いもどします。
⑴ 保険料前納期間が満了したとき⑵ 保険料の払込が免除されたとき⑶ 契約が消滅したとき第15条（猶予期間および契約の失効）① 第２回以後の保険料の払込については、払込期月の翌月初日から末日までの猶予期間があります。
② 猶予期間中に保険料が払い込まれない場合、契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。
第16条（猶予期間中に支払事由が生じた場合の保険料の取扱）① 猶予期間中に死亡給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その猶予期間中の未払込
保険料を死亡給付金から差し引きます。この場合、会社の支払うべき金額が差し引くべき未払込保険料を下回るときには、契約者は、猶予期間中の未払込保険料をその猶予期間の満了日までに払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれないときには、契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、死亡給付金を支払いません。
② 猶予期間中に保険料払込免除の事由が生じた場合には、契約者は、猶予期間中の未払込保険料をその猶予期間の満了日までに払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれないときには、契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失い、会社は、保険料の払込を免除しません。

８．契約の復活第17条（契約の復活）① 契約者は、契約が効力を失った日からその日を含めて３か月以内で、かつ、初回の学資金支払日前ならば、必要書類（別表２）を提出して、契約の復活を請求することができます。
ただし、すでに解約返戻金の請求があったときを除きます。
② 会社が契約の復活を承諾したときには、会社は、次の各号に定める時から契約上の責任を負います。この場合、契約者に対して新たな保険証券を交付しません。
項目内容⑴ 復活を承諾した時から１か月以内に延延滞保険料を受け取った時
滞保険料（これに対する会社の定める利率により計算した利息を含みます。以下、本条において同じとします。）を受け取った場合⑵ 延滞保険料を受け取った後に復活を承延滞保険料を受け取った時（契約者また
諾した場合は被保険者に関する告知のいずれか遅い時より前に受け取ったときは、そのいずれか
遅い告知の時）③ 契約者に対する貸付（第39条）による貸付金の元利合計額が解約返戻金額を超えたことによって効力を失った契約を復活するときには、契約者は、延滞保険料とあわせて会社所定の金額を払い込んでください。

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９．契約の取消、無効、解除および解約第18条（詐欺による取消）
契約者、被保険者、学資金受取人または死亡給付金受取人の詐欺によって契約が締結、復活または契約者が変更されたときには、会社は、契約を取り消すことができます。この場合、すでに受け取った保険料は払いもどしません。
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第19条（不法取得目的による無効）
契約者が、学資金もしくは死亡給付金（保険料払込免除を含みます。以下、本条において同じとします。）を不法に取得する目的または他人に学資金もしくは死亡給付金を不法に取得させる目的をもって契約が締結もしくは復活されまたは契約者が変更されたときには、契約は無効とし、会社は、すでに受け取った保険料を払いもどしません。
第20条（告知義務）
契約者および被保険者（契約者変更のときは、新たな契約者）は、契約の締結、復活または契約者変更の際、支払事由および保険料払込免除の事由の発生の可能性に関する重要な事
項のうち会社が契約者および被保険者（契約者変更のときは、新たな契約者）に関し書面（会社の定める情報端末を用いる場合は、それに表示された告知画面を含みます。以下、本条において同じとします。）で告知を求めた事項について、その書面によって告知してください。
第21条（告知義務違反による解除）① 契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第20条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実でないことを告知したときには、会社は、将来に向かって契約を解除することができます。
② 会社は、次の各号のいずれかの事由が生じた後でも、第①項の規定により契約を解除することができます。
⑴ 死亡給付金の支払事由⑵ 保険料払込免除の事由③ 第②項の場合、会社は、死亡給付金を支払わず、また、保険料の払込を免除しません。もし、すでにその死亡給付金を支払っていたときは、その返還を請求し、また、保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
④ 第③項の規定にかかわらず、死亡給付金の支払事由または保険料払込免除の事由が解除の原因となった事実によらなかったことを、契約者または死亡給付金受取人が証明したときには、会社は、その死亡給付金を支払いまたは保険料（会社が契約を解除する時までに払込期月に含まれる契約応当日の到来している保険料に限ります。）の払込を免除します。
⑤ 会社は、本条による契約の解除を、契約者に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、死亡給付金受取人、被保険者または学資金受取人に通知します。
第22条（契約を解除できない場合）
会社は、次の各号のいずれかの場合には、第21条（告知義務違反による解除）による契約の解除を行うことができません。
⑴ 契約の締結、復活または契約者変更の際、解除の原因となる事実を会社が知っていたと
きまたは過失によって知らなかったとき⑵ 会社のために契約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下、本号において「保険媒介者」といいます。）が、次の(ｱ)から(ｳ)に定めるいずれかの行為をしたとき。ただし、次の(ｱ)から(ｳ)に定める保険
媒介者の行為がなかったとしても、契約者または被保険者が、第20条（告知義務）の規定

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により会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実でないことを告知したと認められる場合には、会社は、契約を解除することができます。
(ｱ) 契約者または被保険者が第20条（告知義務）の告知をすることを妨げたとき(ｲ) 契約者または被保険者に対し、第20条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき(ｳ) 契約者または被保険者に対し、第20条（告知義務）の告知にあたって、事実でないことを告知することを勧めたとき⑶ 会社が、解除の原因を知った日からその日を含めて１か月以内に解除しなかったとき⑷ 責任開始の日からその日を含めて２年を超えて契約が継続したとき。ただし、解除の原因となる事実によって、責任開始の日からその日を含めて２年以内に次のいずれかの事由が生じたときには、会社は、契約を解除することができます。
(ｱ) 死亡給付金の支払事由(ｲ) 保険料払込免除の事由

第23条（重大事由による解除）① 次の各号のいずれかの事由がある場合には、会社は、将来に向かって契約を解除することができます。
⑴ 契約者または死亡給付金受取人が、死亡給付金（他の保険契約の死亡給付金を含み、保険種類および死亡給付金の名称の如何を問いません。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合⑵ 後継保険契約者が、この契約の保険料払込免除を目的として事故招致（未遂を含みます。）をした場合⑶ この契約の学資金、死亡給付金または保険料払込免除の請求に関し、学資金受取人、死亡給付金受取人または契約者の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合⑷ 契約者、被保険者、学資金受取人または死亡給付金受取人が、次の(ｱ)から(ｴ)のいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日の翌日からその日を含めて５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること⑸ 他の保険契約が重大事由によって解除され、または契約者、被保険者、学資金受取人もしくは死亡給付金受取人が他の保険者との間で締結した保険契約（共済契約を含みます。）が重大事由により解除されるなどにより、会社の契約者、被保険者、学資金受取人
または死亡給付金受取人に対する信頼を損ない、この契約を継続することを期待しえない
第⑴号から第⑷号に定める事由と同等の事由がある場合② 会社は、次の各号のいずれかの事由が生じた後でも、第①項の規定により契約を解除することができます。
⑴ 学資金の支払事由⑵ 死亡給付金の支払事由⑶ 保険料払込免除の事由③ 第②項の場合、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 第①項第⑴号から第⑸号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由または保険料払込免除の事由について学資金または死亡給付金を支払わず、また、保険料の払込を免除しません。もし、すでにその学資金または死亡給付金を支払っていたときは、その返還を請求し、また、保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかった

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ものとして取り扱います。
⑵ 第①項第⑷号のみに該当した場合で、第①項第⑷号(ｱ)から(ｴ)に該当したのが死亡給付金受取人のみであり、その死亡給付金受取人が死亡給付金の一部の受取人であるときは、第⑴号の規定にかかわらず、第①項第⑷号に定める事由の発生時以後に生じた死亡給付金の支払事由について、第①項第⑷号(ｱ)から(ｴ)に該当した死亡給付金受取人が受け取るべき金額を支払わず、その金額を除いた残額を他の死亡給付金受取人に支払います。この場
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合、死亡給付金を支払わない部分については解約返戻金を第26条（払いもどし金）第①項の規定により契約者に支払います。もし、すでに第①項第⑷号(ｱ)から(ｴ)に該当した死亡給付金受取人に死亡給付金を支払っていたときは、その返還を請求します。
④ 会社は、本条による契約の解除を、契約者に対する通知によって行います。ただし、契約者の住所が不明である場合など、正当な事由によって契約者に通知できないときは、死亡給付金受取人、被保険者または学資金受取人に通知します。

第24条（解 約）
契約者は、いつでも将来に向かって、契約を解約することができます。この場合、必要書類（別表２）を提出してください。
第25条（死亡給付金受取人による契約の存続）① 契約者以外の者で契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）による契約の解約は、解約の通知が会社に着いた日の翌日からその日を含めて１か月を経過した日に効力を生じます。
② 第①項の解約が通知された場合でも、死亡給付金受取人であって通知の時において次の第⑴号および第⑵号の条件を満たす者（以下「介入権者」といいます。）が、契約者の同意を得て、第①項の期間が経過するまでの間に、その解約の通知が会社に着いた日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知したときには、第①項の解約はその効力を生じません。
⑴ 次の(ｱ)から(ｳ)のいずれかに該当すること(ｱ) 契約者の親族(ｲ) 被保険者の親族(ｳ) 被保険者⑵ 契約者でないこと③ 第②項の通知をするときには、介入権者は、必要書類（別表２）を会社に提出してください。

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④ 第①項の解約の通知が会社に着いた日以後、その解約の効力が生じるまでまたは第②項の規定により効力が生じなくなるまでに、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、それぞれに定めるとおり取り扱います。
項目

内容⑴ 死亡給付金の支払事由が生じ、死会社は、支払うべき金額の限度で、第②項本

亡給付金を支払うべき場合に該当し文の金額を債権者等に支払います。この場合、て契約が消滅するときその支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、死亡給付金受取人に支払います。

⑵ 満期学資金の支払事由が生じた場

会社は、支払うべき金額の限度で、第②項本

合文の金額を債権者等に支払います。この場合、その支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、学資金受取人に支払います。

⑶ 進学学資金の支払事由が生じた場(ｱ) 会社は、支払うべき金額の限度で、第②項

合で、会社の支払うべき金額が債権

本文の金額を債権者等に支払います。この場額（債権者等による差押債権額等の合、その支払うべき金額から債権者等に支払ことをいいます。以下、本項においった金額を差し引いた残額を、学資金受取人て同じとします。）以上のときに支払います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、第①項の解約はその効力を生じません。

⑷ 進学学資金の支払事由が生じた場

会社は、支払うべき金額の限度で、第②項本

合で、会社の支払うべき金額が債権

文の金額を債権者等に支払います。

額未満のとき

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10．払いもどし金

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第26条（払いもどし金）① この契約の払いもどし金は、次の各号に定めるとおりです。
払いもどし事由払いもどし金額
受取人⑴ 被保険者の死亡が免責事由に該当した 保険料払込中の契約……保険料を払い込んだ年月数* にときよって計算した積立金額（第５条）
保険料払込済の契約⑵ 契約者の死亡が保険料の払込を免除し……契約の経過した年月数および第ない場合に該当したとき４条（学資金の支払）に定める支（第６条）
払事由が生じた学資金の回数によって計算した積立金額⑶ 保険料の払込がなく契約が効力を失っ 保険料払込中の契約たとき……保険料を払い込んだ年月数* に（第15条）
よって計算した積立金額から保険⑷ 契約が解除されたとき料を払い込んだ年月数* によって（第21条）
計算した所定の金額を控除した解（第23条）
約返戻金額⑸ 契約が解約されたとき（第24条）
保険料払込済の契約……契約の経過した年月数および第⑹ 保険料が減額されたとき４条（学資金の支払）に定める支（第28条）
払事由が生じた学資金の回数によ⑺ 積立金の一部が取り崩されたときって計算した解約返戻金額(第29条)

契約者

・第⑴号の場合、被保険者の死亡が契約者の故意によるときには、会社は、積立金額を払
いもどしません。
・第⑵号の場合、会社は、積立金額を保険料払込免除の事由に該当した契約者に払いもどします。
＊ 保険料を払い
第12条（未経過期間に対応する保険料相当額の払いもどし）の込 ん だ 年 月 数 規定により、未経過期間に対応する保険料相当額が払いもどされる場合、その保険料相当額に対応する期間については、保険料を払い込んだ年月数に含めません。
② 会社は、払いもどし金を、必要書類（別表２）が会社に着いた日の翌日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。

11．契約内容の変更・死亡給付金受取人の変更等第27条（指定通貨の変更）
指定通貨の変更は、取り扱いません。
第28条（保険料の減額）① 契約者は、必要書類（別表２）を提出して、将来に向かって、保険料の減額を請求することができます。ただし、次の各号のいずれかに該当したときには、会社は、保険料の減額を取り扱いません。
⑴ 減額後の保険料が会社の定める金額未満のとき⑵ 保険料払込済であるとき

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⑶ 保険料前納期間中であるとき② 保険料が減額された場合、減額された割合に応じて積立金額を取り崩します。この場合、取崩が行われた部分は、解約されたものとして取り扱います。

第29条（積立金の一部取崩）① 契約者は、必要書類（別表２）を提出して、積立金の一部取崩（以下「一部取崩」といいます。）を請求することができます。ただし、次の各号のいずれかに該当したときには、会
社は、一部取崩を取り扱いません。
⑴ 一部取崩後の積立金額が会社の定める金額未満であるとき⑵ 保険料払込中であるとき② 一部取崩が行われた部分は、解約されたものとして取り扱います。
第30条（保険期間または保険料払込期間の変更）
保険期間または保険料払込期間の変更は、取り扱いません。
第31条（保険料払込方法の変更）
契約者は、会社の定める範囲内で、保険料の払込の回数（第11条）および経路（第13条）
を変更することができます。
第32条（学資金の型の変更）① 契約者は、初回の学資金支払日前の会社の定める日から初回の学資金支払日の前日までの期間に限り、この契約の学資金の型を変更することができます。この場合、必要書類（別表２）を提出してください。
② 変更後の学資金の型は、第２条（通貨の指定および学資金の型の選択）第②項に定める範囲内で取り扱います。
第33条（学資金受取人または死亡給付金受取人の死亡）① 学資金受取人が死亡した場合は、契約者を学資金受取人とします。
② 死亡給付金受取人が死亡給付金の支払事由の発生以前に死亡したときは、契約者を死亡給付金受取人とします。
第34条（会社への通知による学資金受取人または死亡給付金受取人の変更）① 契約者は、会社に対する通知により、学資金受取人を被保険者の両親もしくは祖父母またはその他被保険者を扶養する者の範囲内の１人に限り、変更することができます。
② 第①項の通知をするときには、契約者は、必要書類（別表２）を提出してください。
③ 第①項の通知が会社に着く前に変更前の学資金受取人に学資金を支払ったときには、その支払後に変更後の学資金受取人から学資金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
④ 契約者は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知により、死亡給付金受取人を被保険者の両親もしくは祖父母またはその他被保険者を扶養する者の範囲内の１人に限り、変更することができます。
⑤ 第④項の通知をするときには、契約者は、必要書類（別表２）を提出してください。
⑥ 第④項の通知が会社に着く前に変更前の死亡給付金受取人に死亡給付金を支払ったときには、その支払後に変更後の死亡給付金受取人から死亡給付金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
第35条（遺言による学資金受取人または死亡給付金受取人の変更）① 第34条（会社への通知による学資金受取人または死亡給付金受取人の変更）に定めるほか、契約者は、法律上有効な遺言により、学資金受取人を被保険者の両親もしくは祖父母またはその他被保険者を扶養する者の範囲内の１人に限り、変更することができます。
② 第①項による学資金受取人の変更は、契約者が死亡した後、契約者の法定相続人が会社に

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通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
③ 第34条（会社への通知による学資金受取人または死亡給付金受取人の変更）に定めるほか、契約者は、死亡給付金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡給付金受取人を被保険者の両親もしくは祖父母またはその他被保険者を扶養する者の範囲内の１人に限り、変更することができます。
④ 第③項の死亡給付金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
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⑤ 第③項および第④項による死亡給付金受取人の変更は、契約者が死亡した後、契約者の法定相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
⑥ 第②項または第⑤項の通知をするときには、契約者の法定相続人は、必要書類（別表２）を会社に提出してください。

第36条（後継保険契約者の指定および変更）① 契約者は、被保険者の同意を得たうえで、契約者が死亡したときにその契約者の権利および義務のすべてを承継すべき者（以下「後継保険契約者」といいます。）をあらかじめ次の各号の範囲内で１人指定するものとします。
⑴ 被保険者⑵ 被保険者の両親または祖父母⑶ その他被保険者を扶養する者② 契約者が死亡したときには、後継保険契約者が、契約者の権利および義務のすべてを承継します。以後、後継保険契約者が契約者になるものとします。
③ 第②項の場合、契約者の死亡時に、後継保険契約者が指定されていないとき、または、後継保険契約者がすでに死亡しておりかつ後継保険契約者の死亡後に第④項により後継保険契約者の変更が行われていないときは、会社は、被保険者を後継保険契約者とみなして、第②項の取扱を行います。
④ 契約者は、被保険者の同意を得て、会社に対する通知または法律上有効な遺言により、第①項各号に定める範囲内の１人に限り、後継保険契約者を変更することができます。
⑤ 第④項の法律上有効な遺言による後継保険契約者の変更は、契約者が死亡した後、契約者の法定相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
⑥ 第④項または第⑤項の通知をするときには、契約者または契約者の法定相続人は、必要書類（別表２）を提出してください。
第37条（契約者の変更）① 契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、その権利および義務のすべてを第三者（被保険者の両親もしくは祖父母またはその他被保険者を扶養する者に限ります。）に承継させることができます。この場合、必要書類（別表２）を提出してください。
② 保険料払込期間中に契約者の変更を行った場合、会社が契約者の変更を承諾したときは、
新たな契約者に関する告知の時から変更の効力が生じます。ただし、保険料の払込が免除された契約については、本項の規定は適用しません。
第38条（契約者の住所の変更）① 契約者が住所または通信先を変更したときは、ただちに会社に通知してください。
② 契約者が第①項の通知をしなかった場合で、契約者の住所または通信先を会社が確認できなかったときには、会社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、契約者に到達したものとみなします。

12．契約者に対する貸付第39条（契約者に対する貸付）① 契約者は、初回の学資金支払日前に限り、必要書類（別表２）を提出して、会社の定める

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貸付方法に基づき、必要書類が会社に着いた日に解約されたものとみなした場合における解約返戻金額の次の各号に定める範囲内で、貸付を受けることができます。ただし、すでに本条による貸付金があるときは、その元利金を差し引いた残額の範囲内とします。
項目

貸付を受けられる範囲⑴ 保険料払込中の契約の場合

80％以内⑵ 保険料払込済の契約の場合

70％以内② 契約者は、初回の学資金支払日前に限り、本条の貸付元利金の全部または一部を返済することができます。ただし、次の各号の場合には、会社は、支払金から本条の貸付元利金を差し引きます。
⑴ 保険料を減額したとき⑵ 一部取崩が行われたとき⑶ 死亡給付金が支払われるとき⑷ 第⑶号以外の事由によって契約が消滅したとき③ 本条による貸付金の元利合計額が解約返戻金額を超えるに至ったときには、契約者は、会社の定める金額を払い込んでください。この場合、会社は、その旨を契約者に通知します。
④ 会社が第③項の通知を発した日を含む月の翌月末日までに会社の定める金額が払い込まれないときは、契約は通知を発した日を含む月の翌々月初日から効力を失います。
⑤ 初回の学資金支払日の前日までに本条による貸付金の元利合計額が返済されなかったときには、会社は、一部取崩を行い、貸付金の元利合計額の返済に充当します。ただし、一部取崩後の積立金額が会社の定める金額未満のときは、初回の学資金支払日の前日に契約は解約されたものとし、積立金額から貸付金の元利合計額を差し引いた残額を契約者に支払います。

13．年齢の計算、年齢または性別の誤りの処理
第40条（年齢の計算）① 契約者および被保険者の契約年齢は、満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
② 契約締結後の契約者および被保険者の年齢は、第①項の契約年齢に、年単位の契約応当日
ごとに１歳を加えて計算します。
第41条（年齢または性別の誤りの処理）① 契約の申込書（会社の定める情報端末を用いた場合は、それに表示された申込画面を含みます。以下、本条において同じとします。）に記載された契約者または被保険者の年齢に誤りがあったときには、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項目内容⑴ 契約日における実際
会社の定める方法によって、実際の年齢に基づいて精算しの 年 齢 に 訂 正 し た 結 ます。
果、会社の定める取扱範囲内であった場合⑵ 契約日における実際会社は、契約を取り消すことができます。この場合、すでの 年 齢 に 訂 正 し た 結 に払い込まれた保険料を契約者に払いもどします。
果、会社の定める取扱
ただし、誤りの事実を発見したときの実際の年齢が、会社範囲外であった場合の定める年齢の範囲内であった場合、会社の定める方法によって、実際の年齢に基づいて精算等の取扱を行います。
② 契約の申込書に記載された契約者または被保険者の性別に誤りがあったときには、会社の

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定める方法によって、実際の性別に基づいて精算します。この場合、第①項各号の規定を準用します。

14．契約者配当金

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第42条（契約者配当金）
この保険には、契約者配当金はありません。

15．その他
第43条（時 効）
学資金、死亡給付金、払いもどし金または保険料払込免除を請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった日の翌日からその日を含めて３年間請求がないときには、消滅します。
第44条（管轄裁判所）① この契約における死亡給付金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または死亡給付金受取人の住所地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
② この契約における学資金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または学資金受取人の住所地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。
③ この契約における保険料払込免除の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または契約者の住所地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。

16．出生前加入特則第45条（出生前加入の特例）
被保険者となるべき者が、契約締結の際に胎児である場合に、第１条（用語の意義）から第44条（管轄裁判所）までの規定のほか、この特則を適用します。
第46条（被保険者となるもの）
第45条（出生前加入の特例）の胎児は、出生した時から被保険者となります。
第47条（出生の通知）
胎児が出生したときには、契約者は、必要書類（別表２）をそえてその旨を会社に通知してください。
第48条（胎児の死亡による契約の無効）① 胎児が流産または死産等のために出生しなかったとき（すでに保険料の払込免除事由に該当しているときも含みます。）には、契約は無効とします。
② 第①項の場合には、会社は、すでに払い込まれた保険料を契約者に払いもどします。
③ 契約者は、第①項の事実を知ったときには、必要書類（別表２）を会社に提出してください。
第49条（胎児の出生前に契約者が死亡した場合）被保険者となるべき者が後継保険契約者である場合、被保険者となるべき者の出生前に、契約者が死亡したときには、被保険者となるべき者は、出生した時から契約者の権利および義務のすべてを承継します。
第50条（多胎の場合）① 胎児が多胎であったときは、戸籍上先順位にある者を被保険者とします。
② 第①項の規定にかかわらず、胎児が多胎であり、かつ、契約締結の際に契約者から戸籍に126記載されるべき順位によって被保険者となるべき者を指定する申出があったときは、戸籍上その順位にある者を被保険者とします。

第51条（年齢の計算の特例）
契約日における被保険者の年齢は、年齢の計算（第40条）の規定にかかわらず、０歳とします。
第52条（出生日が遅れた場合の特例）① 会社が第47条（出生の通知）の通知を受け取った場合、被保険者の出生日が出生予定日を超えたことにより、被保険者の満年齢が20歳７か月に達した日以後最初に到来する11月１日が保険期間の満了日の翌日以降となるときは、保険期間または保険料払込期間の変更（第30条）の規定にかかわらず、保険期間を１年延長します。
② 保険期間が変更されたときは、契約者に通知します。
（2020年3月改定）

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別表１
累計払込保険料
死亡給付金を算出する際の累計払込保険料は、次の金額とします。

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資
保
険

月払保険料

(注１)

(注２)

(注３)

×

経過月数

「月払保険料」とは、適用されている保険料の払込方法（回数）および保険料の払込
方法（経路）にかかわらず、口座振替払込の場合の月払保険料とします。また、保険料の減額が行われた場合には、契約の締結時から、最終の保険料の減額後の「月払保険料」であったものとして計算します。
「経過月数」とは、契約日から被保険者の死亡日までの月数とし、１か月未満の端数
日数については切り上げます。ただし、保険料払込期間満了後の期間は、経過月数に含めません。
一部取崩が行われた場合には、算出された累計払込保険料から積立金が取り崩された割合に応じた金額を差し引きます。

128

別表２
請 求 書 類
項

目

１

進学学資金
（第４条）

２

満期学資金
（第４条）

３

死亡給付金
（第５条）

４

保険料払込免除
(第６条)

５
６

７

８
９
10

契約の復活
（第17条）
解約（第24条）
死亡給付金受取人による契約の存続（第25条）
払いもどし金
（第26条）
保険料の減額（第28条）
積立金の一部取崩（第29条）

必要書類⑴ 会社所定の請求書⑵ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍
抄本）⑶ 学資金受取人の戸籍抄本⑷ 学資金受取人の印鑑証明書⑴ 会社所定の請求書⑵ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍
抄本）⑶ 学資金受取人の戸籍抄本⑷ 学資金受取人の印鑑証明書⑴ 会社所定の請求書⑵ 医師の死亡診断書または検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）⑶ 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸
籍抄本）⑷ 死亡給付金受取人の戸籍抄本⑸ 死亡給付金受取人の印鑑証明書⑴ 会社所定の請求書⑵ 医師の死亡診断書または検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による死亡証明書）⑶ 契約者の戸籍抄本⑷ 保険料払込免除の対象であった最終の契約者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者および被保険者に関する会社所定の告知書⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑴ 会社所定の請求書⑵ 介入権者が契約者または被保険者の親族であることを証する
書類⑶ 介入権者の戸籍抄本⑷ 介入権者の印鑑証明書⑸ 債権者等に支払うべき金額を支払ったことを証する書類⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書

129

無
配
当
外
貨
建
学
資
保
険

項
11

無
配
当
外
貨
建
学
資
保
険

12

13

14

目

学資金の型の変更（第32条）
会社への通知による学資金受取人または死亡給付金受取人の変更（第34条）
遺言による
学資金受取人または死亡給付金受取人の変更（第35条）
会社への通知による後継保険契約者の変更（第36条）

必要書類⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

会社所定の請求書
遺言書
遺言書が検認を受けたことを証する書類
法定相続人であることを証する書類
法定相続人の印鑑証明書⑴ 会社所定の請求書⑵ 契約者の印鑑証明書⑴ 会社所定の請求書⑵ 遺言書
15⑶ 遺言書が検認を受けたことを証する書類⑷ 法定相続人であることを証する書類⑸ 法定相続人の印鑑証明書⑴ 会社所定の請求書
契約者の変更⑵ 旧契約者の印鑑証明書
16（第37条）⑶ 新たな契約者に関する会社所定の告知書
契約者に対する貸付⑴ 会社所定の請求書
17(第39条)⑵ 契約者の印鑑証明書
出生通知⑴ 会社所定の通知書
18(第47条)⑵ 被保険者の戸籍抄本
流産・死産等の通知⑴ 会社所定の通知書
19(第48条)⑵ 会社所定の医師または助産師の流産・死産等を証する書類
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めることが遺言による後継保険契約者の変更（第36条）あります。

130

円換算払込特約（この特約の主な内容）
この特約は、無配当外貨建学資保険契約に付加することにより、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の保険料の払込または貸付元利金の返済に関して、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める指定通貨を円に換算して取り扱うこと、および、保険料払込時における円換算レートを固定する場合の特則を付加することにより、指定通貨建の保険料を固定した円換算レートで円に換算して取り扱うことを主な内容とするものです。

第１条（特約の締結）
この特約は、主契約の締結の際、保険契約者（以下「契約者」といいます。）から保険料の払込または貸付元利金の返済に関して、主約款の指定通貨に関する規定にかかわらず、指定通貨で定められた保険料または貸付元利金を円に換算した金額により払い込む旨の申出があり、会社がこれを承諾した場合に主契約に付加して締結します。
第２条（換算基準日）
円の換算の基準となる日を換算基準日といいます。ただし、その日がこの特約に関して会社が主として取引する銀行（以下「取引銀行」といいます。）または会社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および会社の営業日とします。
第３条（円換算レート）① 主契約にこの特約を付加した場合、主約款の規定にかかわらず、会社は、指定通貨で定められた保険料または貸付元利金を、換算基準日における会社所定の換算レートにより円に換
算して、主約款の取扱を行います。
② 第①項に定める会社所定の換算レートは、換算基準日における取引銀行の対顧客電信売相場（ＴＴＳ）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。）を上回ることはありません。
第４条（保険料に関する取扱）① 契約者が払い込む保険料（保険料を前納する場合を除きます。以下、本条において同じとします。）の換算基準日は、次の各号に定めるとおりとします。
項 目
換算基準日
⑴ 第１回保険料または第１回保険料に相会社が第１回保険料または第１回保険料
当する金額の場合に相当する金額を受け取った日の前日⑵ 第２回以後の保険料の場合会社が第２回以後の保険料を受け取った日を含む月の前月末日② 契約者から請求を受けた場合には、会社は、第２条（換算基準日）から本条までの規定により円に換算した第２回以後の保険料を、遅滞なく契約者に通知します。

第５条（保険料の前納に関する取扱）契約者が保険料を前納する場合の前納する保険料の換算基準日は、前納する保険料を会社が受け取った日の前日とします。
第６条（貸付元利金の返済に関する取扱）
主約款の規定により契約者に対する貸付の貸付元利金の全部または一部を返済する場合、返済する金額の換算基準日は、返済する金額を払い込む日の前日とします。

131

円
換
算
払
込
特
約

第７条（主契約の復活に関する取扱）
主契約を復活する場合、契約者が払い込む延滞保険料および利息の換算基準日は、会社が延滞保険料および利息を受け取った日の前日とします。
第８条（特約の解約）
この特約を解約することはできません。
第９条（特約の消滅）
主契約が解約その他の事由によって消滅したときには、この特約は、その事由が生じた時に消滅します。
円
換
算
払
込
特
約

第10条（払いもどし金）
この特約に対する払いもどし金はありません。
第11条（保険料払込時における円換算レートを固定する場合の特則）① 契約者は、主契約の締結の際、この特約を付加した場合に、会社の承諾を得て、この特則を付加することができます。
② この特則を付加した場合、次の各号に定めるとおり取り扱います。
⑴ 主約款の適用にあたっては、指定通貨建の保険料を固定円換算レートで円に換算した金額（以下「固定円建保険料」といいます。）を保険料とみなして取り扱います。ただし、
主約款および各特約の特約条項の規定により、累計払込保険料および総払込保険料の見込額を計算する際には、本号の規定は適用しません。
⑵ 第⑴号の固定円換算レートは、第３条（円換算レート）第①項に定める会社所定の換算レートから会社所定の調整レートを差し引いたレートとします。この場合、換算基準日は、会社が第１回保険料または第１回保険料に相当する金額を受け取った日の前日とします。
⑶ 第⑴号の場合、次の(ｱ)から(ｳ)に掲げる規定にかかわらず、次の(ｱ)から(ｳ)に掲げる取扱においても第⑴号および第⑵号に準じて取り扱います。
(ｱ) 保険料に関する取扱（第４条）(ｲ) 保険料の前納に関する取扱（第５条）(ｳ) 主契約の復活に関する取扱（第７条）⑷ 会社は、保険証券に指定通貨建の保険料に代えて固定円建保険料を記載します。
⑸ 主約款の規定により死亡給付金から未払込保険料を差し引く場合、会社が第１回保険料
または第１回保険料に相当する金額を受け取った日の前日を換算基準日とし、固定円換算
レートを用いて、差し引くべき指定通貨建の未払込保険料を計算します。
⑹ 第４条（保険料に関する取扱）第②項の規定は適用しません。
⑺ この特則を解約することはできません。
（2019年5月制定）

132

解約返戻金額の調整に関する特約（この特約の主な内容）
この特約は、無配当外貨建学資保険契約に付加することにより、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険料払込中の解約返戻金額を、為替変動に応じて調整することを主な内容とするものです。

第１条（特約の締結）
この特約は、主契約の締結の際、主契約に円換算払込特約に定める保険料払込時における円換算レートを固定する場合の特則を付加する場合に、あわせて主契約に付加して締結します。
第２条（死亡給付金の支払）① 主約款に定める死亡給付金の支払の規定中、「死亡給付金受取人」を「主契約の死亡給付金受取人」に、「学資金受取人」を「主契約の学資金受取人」にそれぞれ読み替えて適用します。
② 主約款の規定にかかわらず、死亡給付金額は、次の各号に定める金額のうちいずれか大きい金額とします。
⑴ 契約日から被保険者の死亡日までの月数（１か月未満の端数日数については切り上げます。）を基準に計算した積立金額⑵ 別表１に定める累計払込保険料⑶ 次の式で計算した解約返戻金額
保険料を払い込んだ年第⑴号の金額－

月数*によって計算し －た所定の金額

為替変動調整額（別表２）＊ 保険料を払い
主約款の規定により未経過期間に対応する保険料相当額が払込 ん だ 年 月 数 いもどされる場合、その保険料相当額に対応する期間について
は、保険料を払い込んだ年月数に含めません。以下同じとします。
③ 第②項第⑴号の積立金額は、払い込むべき保険料が払い込まれたものとして計算します。
④ 被保険者が責任開始の日から契約日の前日までの間に死亡した場合で、かつ、死亡給付金が支払われるときは、主約款に定める用語の意義および会社の責任開始時の規定ならびに第②項の規定にかかわらず、会社は、責任開始の日を契約日とみなして処理し、別表１に定める累計払込保険料を死亡給付金として支払います。

第３条（契約者に対する貸付）主約款に定める契約者に対する貸付の規定中、「解約返戻金額」を「解約返戻金額の調整に関する特約の第６条（払いもどし金）に定める解約返戻金額」に読み替えて適用します。
この場合、主約款の規定にかかわらず、貸付を受けられる範囲は、30％以内とします。
第４条（特約の解約）
この特約を解約することはできません。

133

解
約
返
戻
金
額
の
調
整
に
関
す
る
特
約

第５条（特約の消滅）
次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、この特約は、その事由が生じた時に消滅します。
⑴ 主契約が消滅したとき⑵ 主契約の保険料払込期間が満了したとき。ただし、保険料払込期間満了後であっても、未払込保険料があるときは、保険料払込期間中とみなします。

解
約
返
戻
金
額
の
調
整
に
関
す
る
特
約

第６条（払いもどし金）① 主約款に定める払いもどし金の規定の適用にあたっては、次に定めるとおりとします。
⑴ 主約款の規定にかかわらず、主契約の解約返戻金額は、次の式で計算した金額とします。
ただし、主契約の保険料が減額されたときは、減額された部分について、次の式を適用して計算します。
保険料を払い込んだ年保険料を払い込んだ年月数によって計算した －月数によって計算した －

積立金額

所定の金額

為替変動調整額（別表２）⑵ 主約款に定める次に掲げる払いもどし事由に該当したときに払いもどす金額は、主約款の規定にかかわらず、保険料を払い込んだ年月数によって計算した積立金額とします。ただし、第⑴号に定める方法によって計算した解約返戻金額が積立金額を上回る場合は、その解約返戻金相当額とします。
(ｱ) 被保険者の死亡が免責事由に該当したとき(ｲ) 契約者の死亡が保険料の払込を免除しない場合に該当したとき② この特約に対する払いもどし金はありません。

第７条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、主約款の規定を準用します。
（2019年5月制定）

134

別表１
累計払込保険料
累計払込保険料は、次の金額とします。

月払保険料

(注１)

(注２)

×

経過月数

「月払保険料」とは、適用されている保険料の払込方法（回数）および保険料の払込
方法（経路）にかかわらず、口座振替払込の場合の月払保険料とします。また、保険料の減額が行われた場合には、契約の締結時から、最終の保険料の減額後の「月払保険料」であったものとして計算します。
「経過月数」とは、契約日から被保険者の死亡日までの月数とし、１か月未満の端数
日数については切り上げます。ただし、保険料払込期間満了後の期間は、経過月数に含
めません。

135

解
約
返
戻
金
額
の
調
整
に
関
す
る
特
約

別表２
為替変動調整額第２条（死亡給付金の支払）および第６条（払いもどし金）の「為替変動調整額」は、次の式により算出した額とします。
（Ｆａ － Ｆspot）× ｐ
解
約
返
戻
金
額
の
調
整
に
関
す
る
特
約

＋

ｐｙ× 1.00%

Ｆspot
上の算式により算出した額にかかわらず、次に定める場合は、それぞれに定める額とします。ただし、第６条（払いもどし金）の規定により算出する
際は、「契約日から被保険者の死亡日までの月数（１か月未満の端数日数については切り上げます。）を基準に」を「保険料を払い込んだ年月数によって」に読み替えて適用します。
・算出された金額が契約日から被保険者の死亡日までの月数（１か月未満の端数日数については切り上げます。）を基準に計算した積立金額に30%を乗じて得た金額を上回る場合契約日から被保険者の死亡日までの月数（１か月未満の端数日数については切り上げます。）を基準に計算した積立金額に30%を乗じて得た金額・算出された金額が契約日から被保険者の死亡日までの月数（１か月未満の端数日数については切り上げます。）を基準に計算した積立金額に30%を乗じて得た金額を下回る場合契約日から被保険者の死亡日までの月数（１か月未満の端数日数については切り上げます。）を基準に計算した積立金額に-30%を乗じて得た金額⑴ Ｆａは、次の式により算出した額とします。
Ｆｆ

－

Ｆｍ

×

経過月数
保険料払込期間に対応する月数(ｱ) Ｆｆは、会社が第１回保険料または第１回保険料に相当する金額を受け取った日の前日（この特約に関して会社が主として取引する銀行（以下「取引銀行」といいます。）または会社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および会社の営業日）における取引銀行の電信
売買相場の仲値（ＴＴＭ）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示
値。以下同じとします。）とします。
(ｲ) Ｆｍは、円換算払込特約に定める固定円換算レートを算出する際の会社所定の調整レートとします。
(ｳ) 経過月数は、契約日から別表３に定める基準日までの月数とし、１か月未満の端数日数については切り上げます。ただし、保険料払込期間満了後の期間は、経過月数に含めません。
(ｴ) 保険料払込期間に対応する月数は、契約日から保険料払込期間満了の日までの月数とします。
以下同じとします。
⑵ Ｆspotは、別表３に定める基準日における取引銀行の電信売買相場の仲値（ＴＴＭ）とします。

136

⑶ ｐは、次の式により算出した総払込保険料の見込額から累計払込保険料（別表１）を差し引いた金額とします。ただし、別表１の規定中「被保険者の死亡日」を「別表３に定める基準日」に読み替えて適用します。

総払込保険料の見込額 ＝ 月払保険料 × 保険料払込期間に対応する月数「月払保険料」とは、適用されている保険料の払込方法（回数）および保険料の払込
方法（経路）にかかわらず、口座振替払込の場合の月払保険料とします。また、保険料の減額が行われた場合には、契約の締結時から、最終の保険料の減額後の「月払保険料」であったものとして計算します。
⑷ ｐｙは、前⑶により算出されたｐを円換算払込特約に定める固定円換算レートで円に換算した(注)

金額とします。

別表３
基準日
為替変動調整額（別表２）の算出にあたって適用する「基準日」は、主約款に定める次に掲げる事
由に応じて、それぞれに定める日とします。ただし、その日が取引銀行または会社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および会社の営業日とします。
事由⑴ 死亡給付金の支払事由に該基準日死亡給付金の支払事由が生じた日の前日

当したとき⑵ 契約者の死亡が保険料の払

保険料払込免除の事由が生じた日の前日込を免除しない場合に該当したとき⑶ 保険料の払込がなく契約が契約が効力を失った日の前日

効力を失ったとき⑷ 契約が解除されたとき

主約款に定める解除の通知を発した日の前日。ただし、死亡給付金の支払事由または保険料の払込を免除しない場合に該当した後に契約を解除したときはその支払事由または保険料払込免除の事由が生じた日の前日⑸ 契約が解約されたときまた主約款に定める必要書類が会社に着いた日の前日

は保険料が減額されたとき

137

解
約
返
戻
金
額
の
調
整
に
関
す
る
特
約

円換算支払特約（この特約の主な内容）
この特約は、無配当外貨建学資保険契約に付加することにより、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の学資金、死亡給付金もしくは払いもどし金の支払または保険契約者（以下「契約者」といいます。）に対する貸付に関して、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める指定通貨を円に換算して取り扱うことを主な内容とするものです。
円
換
算
支
払
特
約

第１条（特約の締結）
この特約は、会社が指定通貨で定められた学資金、死亡給付金もしくは払いもどし金を支払う際または契約者に対する貸付を行う際に、その受取人から、主約款の指定通貨に関する規定にかかわらず、円に換算した金額により受け取る旨の申出があったときに、主契約に付加して締結します。
第２条（換算基準日）
円の換算の基準となる日を換算基準日といいます。ただし、その日がこの特約に関して会社が主として取引する銀行（以下「取引銀行」といいます。）または会社の休業日に該当するときは、その直前の取引銀行および会社の営業日とします。
第３条（円換算レート）① 主契約にこの特約を付加した場合、主約款の規定にかかわらず、会社は、指定通貨で定められた金額を、換算基準日における会社所定の換算レートにより円に換算して、主約款の取扱を行います。
② 第①項に定める会社所定の換算レートは、換算基準日における取引銀行の対顧客電信買相場（ＴＴＢ）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。）を下回ることはありません。
第４条（学資金の支払に関する取扱）会社が学資金を支払う際の換算基準日は、必要書類が会社に着いた日（以下「書類到着日」といいます。）の前日とします。ただし、各学資金支払日以前に必要書類が会社に着いたときは、各学資金支払日の前日（満期学資金の場合は、学資金支払日）とします。
第５条（死亡給付金の支払に関する取扱）① 会社が死亡給付金を支払う際の換算基準日は、書類到着日の前日とします。
② 第①項に定める死亡給付金を円に換算するにあたって、主約款の規定により、死亡給付金から差し引くべき金額があるときは、その金額を除いた残額を円に換算します。
第６条（契約者に対する貸付に関する取扱）① 会社が契約者に対する貸付を行う際の換算基準日は、書類到着日の前日とします。
② 主約款に定める契約者に対する貸付の規定により、一部取崩後の積立金額が会社の定める金額未満となったときに積立金額から貸付金の元利合計額を差し引いた残額を支払う際の換
算基準日は、書類到着日の前日とします。ただし、初回の学資金支払日以前に必要書類が会社に着いたときは、換算基準日は初回の学資金支払日の前日とします。
第７条（払いもどし金に関する取扱）① 会社が払いもどし金を支払う際の換算基準日は、書類到着日の前日とします。
② 第①項に定める払いもどし金を円に換算するにあたって、主約款の規定により、払いもど
し金から差し引くべき金額があるときは、その金額を除いた残額を円に換算します。

138

第８条（未経過期間に対応する保険料相当額等に関する取扱）
主契約が年払契約または半年払契約の場合で、会社が未経過期間に対応する保険料相当額
または保険料払込免除の事由に該当した後の期間に対応する保険料相当額を払いもどす際の換算基準日は、書類到着日の前日とします。
第９条（前納された保険料の残額に関する取扱）会社が前納された保険料の残額を払いもどす際の換算基準日は、次の各号に定めるとおり
とします。
項 目
換算基準日
⑴ 保険料前納期間が満了したとき保険料前納期間の満了日⑵ 保険料の払込が免除されたとき
書類到着日の前日⑶ 契約が消滅したとき第10条（特約の消滅）第４条（学資金の支払に関する取扱）から第９条（前納された保険料の残額に関する取扱）の規定により、円に換算された金額を支払ったときは、この特約は消滅します。
第11条（保険料払込時における円換算レートを固定する場合の特則を付加した円換算払込特約を付加している場合の特則）
保険料払込時における円換算レートを固定する場合の特則を付加した円換算払込特約を主契約に付加している場合で、死亡給付金から差し引くべき未払込保険料があるときには、会
社は、第５条（死亡給付金の支払に関する取扱）第②項の規定にかかわらず、死亡給付金を円に換算した金額から未払込の固定円建保険料を差し引いて支払います。
（2019年5月制定）

139

円
換
算
支
払
特
約

目標到達時円建学資保険移行特約（この特約の主な内容）
この特約は、無配当外貨建学資保険契約に付加することにより、円に換算した主たる保険契約の解約返戻金額が目標とする金額以上となったときに、円建学資保険に自動的に移行することを主な内容とするものです。

目
標
到
達
時
円
建
学
資
保
険
移
行
特
約

第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主契約
主たる保険契約のことをいいます。
⑵ 主約款
主契約の普通保険約款のことをいいます。
⑶ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑷ 指定通貨主契約の締結の際、契約者が指定した主契約に適用される通貨のことをいいます。
⑸ 目標額
円建学資保険に自動的に移行する際に目標となる円建の金額をいいます。
⑹ 取引銀行会社が指定通貨を円に換算するにあたって主として取引する銀行のことをいいます。
⑺ 積立金
将来の学資金および死亡給付金の支払ならびに保険料の払込免除を行うために積み立てる金額をいい、払い込んだ保険料、契約の経過した年月数ならびに契約者の年齢および性別によって、会社の定める方法により計算します。なお、円建学資保険へ移行後は、移行後の経過
した年月数によって、会社の定める方法により計算します。
⑻ 予定利率円建学資保険に移行後の積立金を積み立てる際に適用する利率のことをいいます。
⑼ 学資金支払日
学資金の支払事由が生じる日のことをいいます。

第２条（特約の締結）① この特約は、主契約の締結の際または締結後、契約者から申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に、主契約に付加して締結します。
② 契約者は、この特約の締結の際、会社の定める範囲内で目標額を設定してください。
③ 主契約の締結の際に、この特約が主契約に付加された場合、会社は、目標額を保険証券に表示します。
④ 主契約の締結後、この特約が主契約に付加された場合、会社は、この特約の名称および目標額を記載した保険証券を新たに交付します。
第３条（円建学資保険への移行）① 次の第⑴号の金額が第⑵号の金額以上となった場合、その日（以下「目標到達日」といいます。）の翌日を移行日として、主契約は円建学資保険に自動的に移行します。
⑴ 主契約を解約したとみなしたときの解約返戻金額（契約者に対する貸付が行われている
場合には、貸付金の元利合計額を差し引いた後の金額をいいます。）を会社所定の換算レートにより円に換算した金額⑵ 契約者が設定した目標額（主契約の保険料が減額された場合または積立金の一部取崩が140行われた場合は、減額された割合または積立金が取り崩された割合に応じて変更されるものとします。以下同じとします。）。ただし、初回の学資金支払日以後は主契約の学資金の型に応じて、次のとおり目標額は変更されるものとします。
学資金の型(ｱ) 学資金フラット型

目

標

額

各学資金支払日の前日末における目標額から、各学資金支払日の前日末における目標額を各学資金支払日の前日末における学資金支払日が到来していない学資金の回数で除して得た金額を差し引いた金額(ｲ) 初回学資金２倍型(a) 第２回の学資金支払日の前日以前
初回の学資金支払日の前日末における目標額から、初回の学資金支払日の前日末における目標額を６で除して得た金額の２倍相当額を差し引いた金額(b) 第２回の学資金支払日以後
各学資金支払日の前日末における目標額から、各学資金支払日の前日末における目標額を各学資金支払日の前日末における学資金支払日が到来していない学資金の回数で除して得た金額を差し引いた金額② 第①項の判定は、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日からその日を含めて会社の定める期間経過後における会社の営業日、かつ、取引銀行の営業日にあたる日ごとに行うものとします。ただし、各学資金支払日前の会社の定める日から各学資金支払日の前日（満期学資金の場合は、学資金支払日。以下同じとします。）までは判定を行いません。
③ 第①項第⑴号に定める会社所定の換算レートは、第②項に定めるそれぞれの日における取引銀行の対顧客電信買相場（ＴＴＢ）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。）を下回ることはありません。
④ 円建学資保険に移行後の積立金額は、第①項第⑴号の金額に基づき、移行日における予定
利率によって計算します。

第４条（学資金の支払）① 主約款の指定通貨に関する規定にかかわらず、移行日以後、会社は、学資金を、円により支払います。
② 主約款に定める学資金の支払の規定中、「学資金受取人」を「主契約の学資金受取人」と読み替えて適用します。
③ 主約款の規定にかかわらず、学資金支払予定総額は、各学資金支払日の前日における積立金額を基準に、移行日における会社の定める率により計算します。
第５条（死亡給付金の支払）① 主約款の指定通貨に関する規定にかかわらず、移行日以後、会社は、死亡給付金を、円により支払います。
② 主約款に定める死亡給付金の支払の規定中、死亡給付金の支払金額は、「移行日から被保険者の死亡日の直後に到来する月単位の契約応当日の前日までの経過年月数を基準に計算した積立金額」とし、「死亡給付金受取人」を「主契約の死亡給付金受取人」に、「責任開始の日」を「主契約の責任開始の日」にそれぞれ読み替えて適用します。
第６条（学資金または死亡給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所）
主約款に定める学資金または死亡給付金の請求手続、支払の期限および支払の場所の規定
中、「学資金受取人」を「主契約の学資金受取人」に、「死亡給付金受取人」を「主契約の死亡給付金受取人」にそれぞれ読み替えて適用します。

141

目
標
到
達
時
円
建
学
資
保
険
移
行
特
約

第７条（特約の復活）① 主契約の復活請求の際に契約者から別段の申出がないときには、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
② 第①項の請求を受けた場合、会社は、主契約について復活を承諾したときに限り、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第８条（特約の解約）
契約者は、目標到達日以前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。
目
標
到
達
時
円
建
学
資
保
険
移
行
特
約

第９条（払いもどし金）① 主約款の指定通貨に関する規定にかかわらず、移行日以後、会社は、払いもどし金を、円により支払います。
② 主約款に定める払いもどし金の規定中、払いもどし金額は、移行日からの経過した年月数
および第４条（学資金の支払）に定める支払事由が生じた学資金の回数によって計算します。
③ 第８条（特約の解約）の規定によりこの特約が解約される場合は、この特約に対する払い
もどし金はありません。
第10条（目標額の変更）① 契約者は、目標到達日以前に限り、会社の定める範囲内で目標額を変更することができます。この場合、必要書類（別表）を提出してください。ただし、最終の学資金支払日前の会
社の定める日以後は変更できません。
② 目標額の変更日は、第①項の必要書類（別表）が会社に着いた日とします。
第11条（契約者に対する貸付）主約款の規定にかかわらず、移行日以後、会社は、契約者に対する貸付を取り扱いません。
第12条（契約者配当金）
この特約に対する契約者配当金はありません。
第13条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、主約款の規定を準用します。
（2020年3月改定）

142

別表
請 求 書 類
項

目

必

要

書

類

特約の解約
⑴ 会社所定の請求書（第８条）⑵ 契約者の印鑑証明書
目標額の変更
⑴ 会社所定の請求書
２（第10条）⑵ 契約者の印鑑証明書
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認めること
１があります。

143

目
標
到
達
時
円
建
学
資
保
険
移
行
特
約

指定代理請求特約

指
定
代
理
請
求
特
約

（この特約の主な内容）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）および主契約に付加されている特約（以下「各特約」といいます。）の学資金または死亡給付金（以下「学資金等」といいます。）の受取人が保険契約者（以下「契約者」といいます。）と同一人となる保険契約に学資金等の支払事由が生じた場合で、学資金等の受取人が学資金等を請求できない会社所定の事情があるときに、あらかじめ指定された指定代理請求人が学資金等の受取人の代理人として学資金等の請求を可能とすることを主な内容とするものです。

第１条（特約の締結）
この特約は、主契約の締結の際または主契約の締結後、契約者の申出によって、被保険者の同意および会社の承諾を得て、主契約に付加して締結します。
第２条（特約の対象となる学資金等）
主契約および各特約において、学資金等の受取人が契約者と同一人となる保険契約の学資金等をこの特約による代理請求の対象とします。ただし、すえ置かれた学資金を除きます。
第３条（指定代理請求人の指定）
この特約を付加した場合、契約者は、被保険者の同意を得て、あらかじめ次の各号の範囲
内で１人の者を指定してください。（本条により指定された者を、以下「指定代理請求人」といいます。）⑴ 契約者の戸籍上の配偶者⑵ 契約者の直系血族⑶ 契約者の３親等内の親族
第４条（指定代理請求人による学資金等の請求）① 第２条（特約の対象となる学資金等）に定める学資金等を学資金等の受取人が請求できな
い次の各号に定める事情があるときは、第３条（指定代理請求人の指定）で指定した指定代理請求人が、必要書類（別表）およびその事情の存在を証明する書類を提出して、学資金等の受取人の代理人として学資金等の請求をすることができます。
⑴ 学資金等の請求を行う意思表示が困難であると会社が認めた場合⑵ その他第⑴号に準じる状態であると会社が認めた場合② 指定代理請求人が第①項の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時において第３条（指定代理請求人の指定）各号に定める範囲内であることを要します。ただし、指定代理請求人としての要件を満たさない場合または指定代理請求人が指定されていない場合には、後継保険契約者が指定代理請求人として、学資金等を請求することができることとします。
③ 第①項および第②項の規定により、会社が学資金等を指定代理請求人に支払った場合には、その後重複してその学資金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
④ 本条の規定にかかわらず、故意に死亡給付金の支払事由を生じさせた者または故意に学資金等の受取人を第①項各号に定める状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
⑤ 第①項の請求を受けた場合、会社が必要と認めたときは、事実の確認を行い、また、会社
指定の医師の診断を受けてもらうことがあります。
⑥ 第⑤項の事実の確認に際し、指定代理請求人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終るまで144

学資金等を支払いません。会社が指定した医師による契約者の診断を求めたときも、同様とします。

第５条（指定代理請求人の変更および指定の撤回）
契約者は、必要書類（別表）を提出し、被保険者の同意および会社の承諾を得て、指定代理請求人を変更し、または指定代理請求人の指定を撤回することができます。
第６条（告知義務違反による解除等の通知）
主契約にこの特約が付加されている場合、主契約または各特約の告知義務違反による解除
および重大事由による解除について、契約者の住所の不明その他の正当な事由によって契約者に通知できないときは、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）または各特約の特約条項に定める通知先のほか、指定代理請求人に通知することがあります。
第７条（特約の解約）
この特約のみの解約は、取り扱いません。
第８条（特約の消滅）
契約者が死亡した場合または主約款および各特約の特約条項の規定により契約者の変更が行われた場合、この特約は消滅します。
第９条（主約款および各特約の特約条項の規定の準用）
この特約に別段の定めのない事項は、その性質が許されないものを除き主約款および各特約の特約条項の規定を準用します。
（2019年5月制定）

145

指
定
代
理
請
求
特
約

別表
請 求 書 類
項

１
指
定
代
理
請
求
特
約

目

指定代理請求人による学資金等の請求
（第４条）

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

必
要
書
類
会社所定の請求書
会社所定の様式による医師の診断書
契約者の戸籍抄本
指定代理請求人の戸籍抄本、住民票および印鑑証明書
契約者または指定代理請求人の健康保険被保険者証の写し

指定代理請求人の変更⑴ 会社所定の請求書および指定の撤回⑵ 契約者の印鑑証明書（第５条）
会社は、上記の書類以外の書類の提出を求め、または上記の書類の一部の省略を認める
ことがあります。

２146

保険料口座振替特約
第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 主約款
主たる保険契約の普通保険約款のことをいいます。
⑵ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑶ 提携金融機関
会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等のことをいいます。
⑷ 指定口座契約者の指定する口座のことをいいます。

第２条（特約の適用）① この特約は、保険契約締結の際または締結後に、契約者から保険料を会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む旨の申出があり、会社がこれを承諾した場合に適用します。
② 保険料の口座振替払込を申し出る場合には、契約者は、次の各号の条件を満たしてください。
⑴ 提携金融機関に、指定口座があること⑵ 指定口座の名義人が提携金融機関に対し、指定口座から会社の預金口座への保険料の口座振替を依頼すること③ 第②項の指定口座の名義人が契約者と別人であっても、保険契約上の権利と義務は、契約者に属するものとします。
第３条（契約日の特例‐保険料月払契約の場合）① 保険料月払契約の締結の際の契約日は、主約款に定める契約締結の際の会社の責任開始の日を含む月の翌月１日とし、年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
② 第①項の規定にかかわらず、契約締結の際の会社の責任開始の日から契約日の前日までに、保険事故が発生したときは、契約締結の際の会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として年齢、保険期間および保険料払込期間を再計算し、保険料に超過分があれば払いもどし、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金または給付金があるときは、過不足分をその保険金または給付金と清算します。
③ 第①項および第②項の規定にかかわらず、契約者からの申出により、主約款に基づいて契約日を定めることができます。
第４条（第２回以後の保険料の払込）① 契約者は、第２回以後の保険料を、払込期月中の会社と提携金融機関とが協議して定めた日（この日が提携金融機関の休業日のときは、翌営業日。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の預金口座に振り替えることによって、払い込んでください。
② 第①項の振替があったときは、振替日に保険料の払込があったものとします。
③ 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合でも、契約者は、会社に対しその振替順序を指定できません。
④ 契約者は、あらかじめ保険料の払込に必要な金額を指定口座に預け入れてください。
⑤ 口座振替によって払い込まれた保険料については、会社は、領収証を発行しません。

147

保
険
料
口
座
振
替
特
約

保
険
料
口
座
振
替
特
約

第５条（保険料の口座振替ができない場合の取扱）① 払込期月の振替日に保険料の口座振替ができなかったときには、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項目内容⑴ 保険料月払契約 (ｱ) 翌月分の保険料の振替日に、再度翌月分と合わせて２か月分の場合の保険料の口座振替を行います。
(ｲ) 指定口座の預金残高が２か月分の保険料相当額未満の場合には、１か月分の保険料の口座振替を行い、振替があったときは、猶予期間中の未払込保険料について払込があったものとします。
⑵ 保険料年払契約
払込期月の翌月中の振替日に応当する日（この日が提携金融機
または保険料半年 関の休業日のときは、翌営業日）に、再度口座振替を行います。
払契約の場合② 猶予期間中の未払込保険料の口座振替ができなかったときには、契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了日までに、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。

第６条（諸変更）① 契約者は、指定口座を、同一の提携金融機関の他の口座または他の提携金融機関の口座に変更することができます。この場合には、あらかじめその旨を会社およびその提携金融機関に申し出てください。
② 契約者が保険料の口座振替払込を止める場合には、あらかじめその旨を会社およびその提携金融機関に申し出るとともに、他の保険料払込方法（経路）を選択してください。
③ 提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社は、その旨を契約者に通知します。この場合には、契約者は指定口座を他の提携金融機関の口座に変更するかまたは他の保険料払込方法（経路）を選択してください。
④ 会社は、会社または提携金融機関の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合には、あらかじめその旨を契約者に通知します。
第７条（特約の消滅）
次の各号のいずれかの事由に該当したときは、この特約は消滅します。
⑴ 保険契約が消滅しまたは失効したとき⑵ １年分を超える保険料の前納が行われたとき⑶ 保険料の払込を必要としなくなったとき⑷ 保険料をこの特約によらないで払い込む方法に変更したとき⑸ 提携金融機関に指定口座がなくなったときまたは提携金融機関との間の口座振替に関する約定が解除されたとき第８条（口座振替保険料率の適用‐保険料月払契約の場合）① 会社は、保険料月払契約に限り、口座振替保険料率を適用します。
② 第①項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、普通保険料率を適用します。
⑴ 当月分を含めて３か月分以上の保険料の前納が行われるとき⑵ 保険料の自動貸付が行われるとき148

第９条（主約款の適用）
この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を適用します。
第10条（無配当外貨建学資保険に付加する場合の特則）① この特約を無配当外貨建学資保険に付加する場合には、次のとおりとします。
⑴ 契約日の取扱については、第３条（契約日の特例‐保険料月払契約の場合）の規定にかかわらず、主約款の規定を適用します。
② 第①項のほか、第５条（保険料の口座振替ができない場合の取扱）第②項を次のとおり読
み替えて適用します。
「② 猶予期間中の未払込保険料の口座振替ができなかったときには、契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了日までに、会社の指定する払込方法（経路）により払い込んでください。」（2019年5月制定）

149

保
険
料
口
座
振
替
特
約

保険料クレジットカード払特約第１条（用語の意義）
この特約において使用される用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
用語
意義
⑴ 契約者
保険契約者のことをいいます。
⑵ 主約款
主たる保険契約の普通保険約款のことをいいます。
保
険
料
ク
レ
ジ
ッ
ト
カ
ー
ド
払
特
約

第２条（特約の適用）① この特約は、保険契約締結の際または締結後に、契約者から、主約款に定める保険料の払込方法（経路）に代えて、保険料を会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカ
ード」といいます。）により払い込む旨の申出があり、会社がこれを承諾した場合に適用します。
② 第①項のクレジットカードは、契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
③ 会社は、この特約の適用にあたって、カード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性および利用限度額等の確認」といいます。）を行うものとします。
④ 会社は、契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込にクレジットカードを使用した場合に限り、この特約に定める取扱を行います。
第３条（責任開始時および契約日の特例）① この特約が適用され、第１回保険料（第１回保険料相当額の場合を含みます。以下同じとします。）をクレジットカードにより払い込む場合には、会社は、主約款の規定にかかわらず、クレジットカードの有効性の確認を行ったうえで、クレジットカードによる保険料の払込を承諾した時から契約上の責任を負います。ただし、被保険者による告知の前にクレジッ
トカードによる保険料の払込を承諾したときは、その告知の時から契約上の責任を負います。
② 第①項の場合、会社が保険契約の申込を承諾したときには、会社は、契約締結の際の会社の責任開始の日を契約者に通知します。ただし、保険証券の交付をもって通知に代えることがあります。
③ 契約日は、主約款または第①項に定める契約締結の際の会社の責任開始の日を含む月の翌月１日とし、年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
④ 第③項の規定にかかわらず、契約締結の際の会社の責任開始の日から契約日の前日までに、保険事故が発生したときは、契約締結の際の会社の責任開始の日を契約日とし、その日を基準として年齢、保険期間および保険料払込期間を再計算し、保険料に超過分があれば払いもどし、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金または給付金があるときは、過不足分をその保険金または給付金と清算します。
⑤ 第③項および第④項の規定にかかわらず、会社が特に認めたときは、主約款に基づいて契約日を定めることができます。
第４条（保険料の払込）① 保険料をクレジットカードにより払い込む場合には、会社は、その保険料について、主約款の規定にかかわらず、会社がクレジットカードの有効性および利用限度額等の確認を行ったうえで、会社の定めた日（以下「指定日」といいます。）に、払込があったものとします。
② 同一のクレジットカードで２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合でも、契約者は、150

会社に対しその決済順序を指定できません。
③ 契約者は、カード会社の会員規約等に従い、保険料相当額をカード会社に支払うことを必要とします。
④ 会社がクレジットカードの有効性および利用限度額等の確認を行った後でも、次の各号の条件をすべて満たす場合には、その払込期月中の保険料については第①項の規定は適用しま
せん。
⑴ 会社がカード会社より保険料相当額を領収できないこと⑵ 契約者がカード会社に対して保険料相当額を支払っていないこと⑤ 第④項の場合、会社は、契約者に保険料を直接請求できるものとします。
⑥ この特約によって払い込まれた保険料については、会社は、領収証を発行しません。

第５条（この特約による保険料の払込ができない場合の取扱）① 第１回保険料をクレジットカードにより払い込む場合で、第１回保険料について会社がク
レジットカードの有効性および利用限度額等の確認を得られなかったときには、会社は、保険契約の申込がなかったものとして取り扱います。
② 第２回以後の保険料をクレジットカードにより払い込む場合で、第２回以後の保険料について会社がクレジットカードの利用限度額内であることの確認を得られなかったときには、会社は、次の各号に定めるとおり取り扱います。
項目内容⑴ 保険料月払契約の (ｱ) 翌月に、再度翌月分と合わせて２か月分の保険料について場合
クレジットカードの利用限度額内であることの確認を行った
うえで、翌月の指定日に、２か月分の保険料のクレジットカードによる払込があったものとします。
(ｲ) クレジットカードの利用限度額が２か月分の保険料相当額に満たない場合には、１か月分の保険料のクレジットカードによる払込を行い、この場合、猶予期間中の未払込保険料について払込があったものとします。
⑵ 保険料年払契約ま払込期月の翌月に、再度クレジットカードの利用限度額内でたは保険料半年払契 あることの確認を行ったうえで、払込期月の翌月中の指定日に約の場合応当する日に、保険料のクレジットカードによる払込があった
ものとします。
③ 猶予期間中の未払込保険料のクレジットカードによる払込ができなかったときには、契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了日までに、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。

第６条（諸変更）① 契約者は、クレジットカードを、同一のカード会社の他のクレジットカードまたは他のカード会社のクレジットカードに変更することができます。この場合には、あらかじめその旨を会社に申し出てください。
② 契約者が保険料のクレジットカードによる払込を止める場合には、あらかじめその旨を会社に申し出るとともに、他の保険料払込方法（経路）を選択してください。
③ カード会社が保険料のクレジットカードによる払込の取扱を停止した場合には、会社は、その旨を契約者に通知します。この場合には、契約者はクレジットカードを、他のクレジッ
トカードに変更するかまたは他の保険料払込方法（経路）を選択してください。
第７条（特約の消滅）① 次の各号のいずれかの事由に該当したときには、この特約は消滅します。

151

保
険
料
ク
レ
ジ
ッ
ト
カ
ー
ド
払
特
約

⑴ 保険契約が消滅しまたは失効したとき⑵ 保険料の前納が行われたとき⑶ 保険料の払込を必要としなくなったとき⑷ 保険料をこの特約によらないで払い込む方法に変更したとき⑸ 会社がカード会社より保険料相当額を領収できないとき。ただし、第５条（この特約による保険料の払込ができない場合の取扱）第③項の規定により保険料が払い込まれた場合を除きます。
⑹ 会社がクレジットカードの有効性の確認を得られなかったとき⑺ カード会社が保険料のクレジットカードによる払込の取扱を停止したとき
保
険
料
ク
レ
ジ
ッ
ト
カ
ー
ド
払
特
約

② 第①項第⑸号から第⑺号までの場合、会社は、その旨を契約者に通知します。この場合、契約者は、その保険料払込方法を他の払込方法に変更してください。また、契約者が保険料の払込方法の変更を行うまでの間の保険料については、会社の本店または会社の指定した場
所に払い込んでください。

第８条（適用される保険料率‐保険料月払契約の場合）
会社は、保険料月払契約に限り、口座振替保険料率を適用します。
第９条（主約款の適用）
この特約に別段の定めがない場合には、主約款の規定を適用します。
第10条（特約の更新）
主約款の規定により主たる保険契約が更新されるときは、この特約も更新されます。
第11条（無配当外貨建学資保険に付加する場合の特則）① この特約を無配当外貨建学資保険に付加する場合には、次のとおりとします。
⑴ 契約日の取扱については、第３条（責任開始時および契約日の特例）の規定にかかわらず、主約款の規定を適用します。
② 第①項のほか、第５条（この特約による保険料の払込ができない場合の取扱）第③項を次のとおり読み替えて適用します。
「③ 猶予期間中の未払込保険料のクレジットカードによる払込ができなかったときには、契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了日までに、会社の指定する払込方
法（経路）により払い込んでください。」（2019年5月制定）

152

MEMO

MEMO

MEMO

MEMO

諸利率およびお取り扱いの範囲「諸利率およびお取り扱いの範囲」は、ご契約に適用される諸利率、および、2020年４月現在のお取り扱いの範囲の一部を一覧形式にて記載
しています。

諸利率およびお取り扱いの範囲(1) 諸利率●ご契約に適用される諸利率には以下のような項目があり、金利水準等の状況変化等により今後変更することがあります。
●実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めている利率が適用されます。
●具体的な利率については、「お客様デスク」におたずねください。また、当社ホームページ（https://www.
taiju-life.co.jp/）の「諸利率のお知らせ」でもご確認いただけます。

無配当外貨建学資保険条項

項目第４条第④項

学資金のすえ置き利率

第14条第②項

保険料を前納する場合の割引利率（前納保険料の割引利率）

第14条第③項

前納した保険料の積立利率（前納保険料の積立利率）

第39条第①項

契約者貸付の貸付利率

158

(2) お取り扱いの範囲●以下のお取り扱いの範囲は、今後変更することがあります。また、お取り扱いの範囲は「ご契約のしおり」でご説明しているものもございますので、あわせてご覧ください。
●実際のお手続きの際には、その時点で当社が定めているお取り扱いの範囲が適用されます。

無配当外貨建学資保険条項

項目お取り扱いの範囲

第28条第①項

減額後の最低保険料

円換算払込特約（保険料固定特則付）を付加しているため、減額後の固定円建保険料の最低金額は払込方法（回数）に応じて以下のとおり。ただし、固定円建保
険料の累計額の最低金額は78万円とします。
年払６万円、半年払３万円、月払５千円

第29条第①項

一部取崩後の積立金額＜初回の学資金支払日の前日まで＞
一部取崩後の積立金額が7,200米ドルまたは7,200豪ドル以上＜初回の学資金支払日以後＞
一部取崩後の各学資金の支払金額が1,200米ドルまたは1,200豪ドル以上

特約
特約名

円換算支払特約条項

第６条第②項項目

一部取崩後の積立金額

159

お取り扱いの範囲＜初回の学資金支払日の前日まで＞
一部取崩後の積立金額が7,200米ドルまたは7,200豪ドル以上＜初回の学資金支払日以後＞
一部取崩後の各学資金の支払金額が1,200米ドルまたは1,200豪ドル以上

MEMO

MEMO

説明事項ご確認のおねがい
この冊子は、ご契約に伴う大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申し込みいただくようお願いいたします。
特に

（ページ）

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・24
○保障の責任開始時について・
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・64
○死亡給付金などをお支払いできない場合について・
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・25
○クーリング・オフ制度（ご契約申し込みの撤回等）
について・
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・68
○保険料のお払い込み方法について・
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・70
○保険料払い込みの猶予期間とご契約の失効・復活について・
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・80
○解約と解約返戻金について・などは、ご契約にあたってぜひご理解いただきたいことがらですので、告知の受領など、生命保険募集人の役割も含めて、ご説明の中でおわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。
なお、後ほどお送りする保険証券とともに、大切に保存し、ご活用ください。

■ お問合せ先

大樹生命

お客様デスクフリーダイヤル

0120-312-808

平日 9:00〜17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）● 引受保険会社〒１００‐８１２３ 東京都千代田区大手町２‐
１‐
１
ＴＥＬ:０３‐
６８３１‐８０００（大代表）
https://www.taiju-life.co.jp/

外貨建学資保険284507

X-2020-1

2020年4月1日