令和６年能登半島地震

能登町復興計画（中間案）「未来のとびら」- ＭＩＲＡＩ ＮＯ ＴＯＢＩＲＡ-

令和６年８月石川県能登町目

次

１ 復興計画策定にあたっての基本的な考え方 .................................. 1
２ 復興の基本理念 .......................................................... 3３ 能登町という場 .......................................................... 4
３-１ 能登町の地勢 ................................................................ 4
３-２ 能登町の暮らしの循環 ........................................................ 5

４ 能登町の姿と課題 ........................................................ 7
４-１ 人口動態.................................................................... 7
４-２ 産業別就業者数 .............................................................. 9５ 将来のまちの構造 ....................................................... 10
６ 再生と創造に向けた５つの柱 ............................................. 11６-１ 再生と創造に向けた５つの柱 ................................................. 11
６-２ ５つの柱に基づく分野別の取組 ............................................... 17７ 計画の推進 ............................................................. 48
７-１ 復興計画の推進 ............................................................. 48
７-２ 復興に向けたこれまでの取組 ................................................. 50

８ 地震の概要及び被害の状況 ............................................... 60
８-１ 令和６年能登半島地震の概要 ................................................. 60
８-２ 能登町の被害状況 ........................................................... 61
８-３ 応急・復旧活動 ............................................................. 63

能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -１

１

復興計画策定にあたっての基本的な考え方

１｜計画策定の趣旨
令和６年１月１日「令和６年能登半島地震」が発生し、この日を境に私たちの暮らしは大きく変わりました。尊い命が失われ、家屋や事業所、生活基盤への甚大な被害、停電や断水等のライ
フラインの被害等により、すべての町民が被災者となりました。
また、日本の原風景と呼ばれる「能登の里山里海」に育まれ、豊かな自然環境とそれを背景とする生業、地域文化、美しい景観のある能登の暮らしも、深い傷を負ってしまいました。
そのため、多くの町民が今後の生活に悩みや不安を抱えており、それらを解消するために、今後の見通しを示し、早期に生活基盤である住まいや暮らし、生業の再建を図るとともに、復興に向けて更なる発展を遂げるため、次世代が希望を持てる持続可能なまちづくりに全力をあげて取り組まなければなりません。
震災後、更に厳しくなった人的資源や財政状況ですが、本町の豊かな資源と魅力を守り、これまでの地域課題や災害で顕著となった新たな課題の解決を目指し、今後のまちづくりの基本的な姿勢や取組の方向性を示す復興まちづくりを進めていくうえで最も基本となる計画として、「能登町復興計画」を策定します。

２｜復興の主体
復興の主体及び担い手は町民一人ひとりです。町民や事業者等と行政（国、県、町）、さらには関係
機関や関係人口等、様々な主体が多様に関わりながら共に創る復興を目指します。
※様々な主体が多様に関わりながら復興を成し遂げる形式は、マルチステークホルダーによる復興として、世界的に推奨されている方向性です。

３｜復興計画の目的
復興計画の目的は各復興事業の実装に留まるものではありません。復興の主体である町民一人ひとりが、この地域で充実した生活を送れること、それが持続可能なものとして定着していくことが大きな目的となります。町民や事業者等と行政、さらには町外の多くの方々と協働して「未来のとびら」
を開き、本町の復興を目指すものです。

- 1 -１ 復興計画策定にあたっての基本的な考え方
４｜対象地域
被害が町全体に及んでおり、復興に向けた取組を町全体として進めることが必要となるため、対象地域は「町内全体」とします。

５｜計画期間復旧・復興を実現するまでの期間は、県の創造的復興プランの計画期間にあわせ、９年間とします。
また、将来の本町の姿をイメージできるよう、この計画期間を、復旧期（２年間）、再生期（３年間）、創造期（４年間）に分け、それぞれの期間ごとに目標を設定し、取り組みます。
発

復旧期【２年間】

再生期【３年間】

創造期【４年間】

災

令和６～７年度

令和８～10 年度

令和 11～14 年度▶ 復旧期【２年間】（令和６年度～令和７年度）▶ 復旧期【２年間】（令和６年度～令和７年度）
生活や産業の再開に不可欠な住宅、生活環境、インフラ等の早期復旧に加え、まちの再生・発展
生活や産業の再開に不可欠な住宅、生活環境、インフラ等の早期復旧に加え、まちの再生・に向けた準備を重点的に進めます。
発展に向けた準備を重点的に進めます。

▶ 再生期【３年間】（令和８年度～令和
10 10
年度）▶ 再生期【３年間】（令和８年度～令和
年度）
復旧期と連動し、生活環境や生業の本格復旧を進めるとともに、町民や事業者等と行政の協働
復旧期と連動し、生活環境や生業の本格復旧を進めるとともに、被災前の活力を回復し、により被災前の活力を回復し、地域の価値を高めます。
地域の価値を高めます。

▶ 創造期【４年間】
（令和
11 11
年度～令和
14 14
年度）
▶ 創造期【４年間】
（令和
年度～令和
年度）
再生期と連動し、復興を進めるとともに、地域の新たな魅力や活力、賑わいの創出など、地域の再生期と連動し、復興を進めるとともに、地域の新たな魅力や活力、賑わいの創出など、更なる発展に向けた新たな価値を創造する取り組みを進めます。
地域の更なる発展に向けた新たな価値を創造する取組を進めます。

６｜計画の位置づけ
本計画は、平成 28 年度に策定された本町の最上位計画である第２次能登町総合計画とともに、今後のまちづくりの基本的な方向性を示す計画として策定します。
紙に書かれた文言のみではなく、町民や事業者等と行政が協働し、自分たちごととして取り組み、復興を契機としたこれからの本町でのくらしを支える環境創出のための羅針盤の役割を果たすも
のです。

- 2 –

能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -２

１

復興の基本理念

被災者の生活再建と企業や個人事業主の再建を最重点課題とし、東日本大震災や熊本地震等の過去の大規模災害からの復興の知見や教訓を活かし、「３つの基本理念」を定めました。

基本理念

１

住宅・店舗等の再建、生活や産業の再生

被災された町民一人ひとりが今後も本町で安心して住み続けられるように、住宅再建を支援し、医療・福祉・教育等の充実に向けた取り組みを進めます。また、甚大な被災を受けた農林水産業をはじめ商工業の早期再建や、活力の再生により、事業継続と雇用の維持を目指します。
基本理念

２

早期復興による人口流出阻止

これまでの経験則として「災害は地域のトレンドを加速する」と言われています。本町
においては、近年５年で１割の人口減と高齢化率の上昇があり、今回の震災によりこれが更に加速することが懸念されます。そのため町民や事業者とともに町内外の官民が連携し、震災前の町の姿に復旧するだけでなく、防災・減災を推進し、強靭かつ持続可能なまちづくりを目指します。

基本理念

３

力強い未来を創造「里山里海」に育まれた能登の暮らしは、農林水産業等の生業、食、祭礼をはじめとする伝統文化等があり、世界に誇るものです。これらを次世代に受け継ぐことができる未来をつくっていきます。そのためには、これまでに繋がりを持っていた方や、この震災をきっかけに繋がりを持った関係人口（外部人材）等と連携し、本町のブランドを一層高める「創造的復興」を目指します。

- 3 -３ 能登町という場

３

能登町という場

３-１ 能登町の地勢
豊かな自然と文化を伝え育んできた能登の中でも本町は、里山と里海が 30km×10km の町内にコンパ
クトにまとまっています。
その一方で町内の各地域には、独自の祭りや文化が残されており、多様で自律分散的な環境がつく
り出されている稀有な場所です。

図 ３-１ 能登町の地勢
出典：国土地理院「空中写真」を加工- 4 –

能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -１

３-２ 能登町の暮らしの循環「里山里海」がもたらす豊かな恵みを起源として、歴史の中で紡がれた「暮らし」「生業」「祭り」に繋がる「暮らしの循環」が、さらに新たな恵み、知恵、感謝、人を呼び込み、廻ることによって、持続的な暮らしが営まれてきました。
今回の震災によってつながりが弱くなってしまったこの暮らしの循環を修復することが、人々の幸せを取り戻すことになります。

- 5 -３ 能登町という場- 6 –能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -４１

能登町の姿と課題

４-１ 人口動態（１） 総人口の推移

現状と課題



近年５年間で総人口は約１割減少、高齢化率は約５ポイント増加しています

20 年後には人口が半減すると予測されています

年少人口（15 歳未満）の減少率が高い傾向にあります

35,00070.0%(注)能登半島地震の影響は考慮されていません
30,00055.4% 56.6%
53.3% 54.5%

25,590

（

6,507
7,356

20,000）人

31.1%
15,00045.7%

21,792

19,565 39.8%
35.5%
17,56825.4%

13,594
8,024

10,147
7,239

13,317

0

8,649
6,439

11,737
5,000

8,131

）

11,8097,911

10,033

老年人
口30.0% の割
合40.0%

15,687

7,728 7,779

15,182
10,000

（

人
口

60.0%

高
齢
50.0% 化率

50.4%
23,67325,000

57.9%

5,622

20.0%

7,230
4,893

4,187
5,447 4,630
3,923 3,257
3,901 3,000
2,637
2,327 1,753 1,413 1,154
908
740
602
499
406
6,622

10.0%

0.0%

H7年
H12年
H17年
H22年
H27年
R2年
R7年
R12年
R17年
R22年
R27年
(1995年) (2000年) (2005年) (2010年) (2015年) (2020年) (2025年) (2030年) (2035年) (2040年) (2045年)

実績値
年少人口（15歳未満）

推計値

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

高齢化率

図 ４-１ 総人口の推移
出典：(実測値)国勢調査 (推計値) 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５年度推計）
」

- 7 -

４ 能登町の姿と課題（２） 地区別の人口

現状と課題



人口が多い順では、宇出津、小木、松波の順となっています

高齢化率は 50％を超えている地区が多く、最も高い瑞穂地区は 62.5％となっています

図 ４-２ 地域別人口と高齢化率（令和６年４月１日現在）
出典：住民基本台帳- 8 –能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -１

４-２ 産業別就業者数（１） 産業別就業者数の推移

現状と課題



14,000

就業者数は、人口と同様に減少傾向が続いています

13,504
11,82812,000

就業者数（人）10,00010,566

6,077

8,000
6,000

8,247
7,262

5,691
5,290
4,411
3,735

4,000
2,000

9,018

6,024

3,016

2,900

2,119

1,843

4,749

2,069

1,975

1,609

1,391

1,546
967

H12

H17

H22

H27

R2

0
H7

5,013

第１次産業

第２次産業

第３次産業

図 ４-３ 産業別就業者数の推移
出典：国勢調査（２） 産業別就業者数の割合

現状と課題



本町は、第１次産業(農林水産業)の就業者割合が県内で最も高いです

図 ４-４ 産業別就業者数の割合（令和２年 10 月）
出典：国勢調査- 9 -

５ 将来のまちの構造

５

将来のまちの構造

人口減少や少子高齢化、厳しい財政状況等の中で、町民の安全・安心を確保し、地域経済の活力を維持・増進していくためには、限られた地域資源からできるだけ多くの効果を生み出し、持続可能なまちの構造を構築することが求められています。そこで、本町の「将来のまちの構造」を以下の通り
設定しました。
国や県等と連携し、復興の主体となる町民の皆さんとともに、各拠点の機能等について、引き続き考えていきます。

- 10 –

能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -６

１

再生と創造に向けた５つの柱

６-１ 再生と創造に向けた５つの柱
本町の再生と創造に向けて、「５つの柱」に分類し、取組を進めます。
また、今回の震災により新たに発生した課題や見直すべき課題を踏まえ、復興に向けた方向性や主な取組を整理しました。
５つの柱は、以下の通りです。

１

インフラの早期再生と強靭化

２

くらしと地域コミュニティの再建

３

生業（なりわい）の再建

４

安心してくらし続けられるまちづくり

５

復興プロジェクトの創出

５つの柱の「復興に向けた主な取組」は、被災者の生活再建や企業・個人事業者の再建を支援するとともに、安全で安心して暮らし続けられ、次世代が希望を持てる持続可能なまちをつくるため、国や県、企業や団体等と連携し、復興の主体となる町民の皆さんと、引き続き考えていきます。

- 11 -

６ 再生と創造に向けた５つの柱

１

インフラの早期再生と強靭化
町民の生活を支え、日常生活や生業の再生に不可欠である道路や上下水道等の復旧を促進します。また、今回の震災で明らかになった防災面での課題を踏ま
え、災害に強い社会基盤の整備に取り組みます。

【取組の方向性】
方向性１

公共土木施設等の復旧・強靭化 (P17)

方向性２

農林水産施設等の早期復旧 (P18)

方向性３

ライフライン・公共施設等の復旧・強靭化 (P19)

方向性４

持続可能な地域公共交通の検討 (P20)

山腹崩壊（北河内トンネル）

被災箇所測量

災害復旧事業費を決定するための国による査定道路応急復旧工事- 12 –

能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -２

１

くらしと地域コミュニティの再建
今後も安心して住み続けられるよう、町民の生活基盤となる住まいの再建や、地域コミュニティの再建・活性化に取り組みます。また、「能登の里山里海」を守り、地域の大切な伝統文化を次世代に継承できるよう支援します。

【取組の方向性】
方向性５

災害廃棄物の早期処理 (P21)

方向性６

応急仮設住宅等の確保 (P22)

方向性７

住宅再建への支援や住宅の強靭化 (P23)

方向性８

災害公営住宅の整備 (P24)

方向性９

安心・安全な居住環境の整備 (P25)

方向性１０ 町民の憩いの場や交流の場の再建と創出 (P26)
方向性１１ 能登の里山里海の保全 (P27)
方向性１２ 祭りや文化財の再建 (P28)- 13 -

災害廃棄物海上輸送

災害公営住宅（熊本県南阿蘇村）

大屋根広場「みなとのニワ」

ユネスコ無形文化遺産「あえのこと」６ 再生と創造に向けた５つの柱３

生業（なりわい）の再建「能登の里山里海」に育まれた農林水産業や商工業・観光業の早期再建を図る
とともに、被災後の新たなつながりを生かした地域経済の活性化に向けて取り組みます。

【取組の方向性】
方向性１３ 農林水産業の再建 (P29)
方向性１４ 商工業の再建 (P30)
方向性１５ 観光業等の再建 (P31)
方向性１６ 能登町ブランドの開発とＰＲ (P32)
方向性１７ 雇用の維持・創出、担い手の確保 (P33)

農業（水稲）

畜産業（能登牛）

漁業（定置網漁）

観光交流センター イカの駅つくモール- 14 –

能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -４

１

安心してくらし続けられるまちづくり
一人ひとりが日常生活を取り戻すことができるよう、生活再建を支援します。また、「安心・安全で健やかな能登の魅力ある暮らし」が実現できるよう、子育て・教育・
保健・医療・福祉等の充実を図るとともに、震災の教訓を踏まえた防災・減災対策に取り組みます。

【取組の方向性】
方向性１８ 妊娠期から出産・子育て支援の確保・充実 (P34)
方向性１９ 学校教育の充実 (P35)
方向性２０ 被災者の生活再建支援や相談体制の強化 (P36)
方向性２１ 保健・医療・福祉の確保・充実 (P37)
方向性２２ 生涯学習活動の充実 (P38)
方向性２３ 企業や大学、団体、ＮＰＯ等との連携強化 (P39)
方向性２４ 能登半島地震の検証を踏まえた計画や体制の見直し (P40)
方向性２５ 地域防災力の強化 (P41)
方向性２６ 消防機能・防犯活動の充実 (P42)
方向性２７ 被災の記憶や記録の後世への継承 (P43)- 15 -

産婦教室

防災教育(小木中学校の避難誘導看板設置)

義援金や公費解体等の総合受付

応急仮設住宅の見守り支援

６ 再生と創造に向けた５つの柱

５

復興プロジェクトの創出
次世代が希望を持ち、誇れるまちをつくるため、「能登の里山里海」に育まれた地域資源を活用して、この震災をきっかけに繋がりを持った関係人口等と連携し、人材や投資を呼び込む創造的な復興プロジェクトを創出します。

【取組の方向性】
方向性２８ 能登町の未来を担うひとづくり (P44)
方向性２９ 人材や投資を呼び込む中間支援組織の設置 (P45)
方向性３０ 移住定住や二地域居住など関係人口の創出と拡大 (P46)

活動交流拠点「ノト クロスポート」

関係人口創出事業＜注＞「５ 復興プロジェクトの創出」は、方向性２８～３０以外にも、地域課題の解決のため、デジタル
技術や自立・分散型エネルギーシステム等の活用を検討など、国や県、企業や団体等と連携し、復興の主体となる町民の皆さんとともに、引き続き考えていきます。

- 16 –

能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -１

６-２ ５つの柱に基づく分野別の取組
インフラの早期再生と強靭化

１

方向性１

＜１－１＞

公共土木施設等の復旧・強靭化

1 公共土木施設等の復旧・強靭化

現状と課題
・いち早く生活及び生業を再建するためにも、人の移動と物流を支える幹線道路や生活道路の早期復旧が必要です。また、今後の災害に備えて、地域を支える交通ネットワークとして強靭化を図ることが必要です。
・地震や津波により、海岸堤防、河川堤防・護岸等が多くの箇所で損傷しました。いつ起こるか分からない大雨や高潮による災害に備えて早期復旧を進めるとともに、今後の地震や気候変動に起因する水害の頻発化・激甚化の状況を考慮して、強靭化を図ることが必要です。
・地震や津波により、重要な生業である漁業を支える港湾が大きな被害を受けて機能を停止しているところがあり、早期復旧が必要です。また、港湾は重要な物流の拠点になっているため、今後の災害に備えて強靭化を図ることが必要です。
・公共土木施設には国や県が管理する施設もあり、連携した取組が必要です。

復興に向けた主な取組〇道路の早期復旧・強靭化‧

重要な幹線道路や生活を支える道路の早期復旧と今後の災害に備えた強靭化を進めます。

〇海岸保全施設の早期復旧・強靭化‧

地震による地盤沈下や津波等による施設への影響を踏まえて、海岸保全施設の早期復旧・強靭化を進めます。

〇河川・河川施設の早期復旧・強靭化‧

地震による施設への影響を踏まえて、河川の堤防・護岸等の早期復旧・強靭化を進めます。

〇港湾・港湾施設の早期復旧・強靭化‧

地震による地盤沈下や津波等による施設への影響を踏まえて、港湾施設の早期復旧を進めます。

‧

漁業の早期再建に向けて、港湾機能を確保するとともに、災害時の物資輸送拠点として港湾施設の強靭化、防災拠点化に向けて取り組みます。

意見交換会や対話会などによる主な意見
・道路や歩道を早期に復旧、強靭化してほしい。
・宇出津港や小木港が地震や地盤沈下の影響で浸水しているため早期に復旧してほしい。
・通学路を早期に復旧し、安心して通学できるようにしてほしい。

- 17 -

６ 再生と創造に向けた５つの柱
インフラの早期再生と強靭化

１

方向性２

＜１－２＞

農林水産施設等の早期復旧

2 農林水産水産施設等の復旧・強靭化

現状と課題
・農地・農業用施設等は甚大な被害を受けており、早期に復旧を図る必要があります。
・林道も大きな被害を受けており、早期に復旧を図る必要があります。
・漁港施設の被害が大規模で、短期間での全面復旧は困難な状況であるため、機能回復から本復旧へと計画的に取り組む必要があります。

復興に向けた主な取組〇農地・農業用施設の早期復旧‧

被災した農地・農業用施設など農業生産基盤の早期復旧に取り組みます。

〇林道・治山施設の早期復旧‧

被災した林道・治山施設の早期復旧に取り組みます。

〇漁港施設の早期復旧‧

被災した漁港施設の早期復旧に取り組みます。

‧

国・県・能登６市町・県漁協等で構成する「能登の水産関係港の復興に向けた協議会」を通じて、漁港の復興に取り組みます。

意見交換会や対話会などによる主な意見
・農業を再開したいので、農業用水路を早期に復旧してほしい。
・林道を早期に直してほしい。

- 18 –

能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -１

インフラの早期再生と強靭化

１

方向性３

＜１－３＞

ライフライン・公共施設等の復旧・強靭化

3 ライフライン・公共施設等の強靭化

現状と課題
・町内の上下水道、電気、通信等の甚大な被害を受けたライフラインが全て復旧するまでに時間を要しました。今後の災害に備えた強いライフラインの構築が必要です。
・公共施設ついては、今後のまちづくりを見据えた施設の在り方や配置について検討を行い、適切な施設の復旧・整備を図る必要があります。

復興に向けた主な取組〇上下水道の早期復旧・強靭化‧

上下水道の早期復旧を図るとともに、災害に強い上下水道を構築するため、老朽化した施設の改築・更新及び耐震化を進めます。

‧

被災地域の復興や新たな宅地開発及び道路改良等に伴い生ずる水需要に速やかに対応します。

‧

地域の実情に合わせ、下水道から浄化槽への見直しを検討します。

〇ライフラインの強靭化‧

電気・通信・電話等のライフラインの耐震強化を図るとともに、ルートの複線化及びバックア
ップ体制の強化をライフライン事業者に働きかけます。

〇公共施設の在り方検討、再配置‧

公共施設の在り方については、能登町公共施設個別施設計画の改定を行い、施設ごとの復旧方
針や再配置を検討します。

‧

公共施設の維持管理の更なる効率化や更新費用の低減、平準化を図りつつ、公共施設を管理・活用するための取組を進めます。

〇公共施設の早期復旧‧ 保健・医療・福祉施設や教育・文化施設、スポーツ施設、公民館等の安全で快適な生活環境を支える公共施設の早期復旧・整備と再開に取り組みます。
意見交換会や対話会などによる主な意見
・上下水道には揺れに強い設備や資材を採用して強靭化を図ってほしい。
・合併浄化槽を早期に復旧してほしい。
・wi-fi スポットの充実が必要。携帯等の通信環境（圏外解消）の改善が必要。

- 19 -

６ 再生と創造に向けた５つの柱
インフラの早期再生と強靭化

１

方向性４

＜１－４＞

持続可能な地域公共交通の検討

4 持続可能な地域公共交通の検討

現状と課題
・本町では、路線バス、住民混乗スクールバス、予約制乗合タクシーの３つの公共交通が運行しています。
・路線バスは、発災とともに全線で運転を見合わせましたが、道路の復旧状況に応じて順次再開されています。今後は、応急仮設住宅への入居などに伴う利用者ニーズの変化への対応や、市街地
や集落の復旧・復興にあわせて路線の見直し等を進める必要があります。
・今回の震災により、のと里山空港も大きな被害を受けました。１月下旬には運航ができるまで復旧しましたが、のと里山空港の利便性向上に向け、増便や能登各地との移動手段の確保が必要です。

復興に向けた主な取組〇公共交通の復旧‧

町民の生活の足となる移動手段の確保に向けて、復興に合わせた柔軟な公共交通の在り方を検討します。

〇地域公共交通等の見直し、利用促進‧

利用者のニーズの変化やまちの復旧・復興にあわせた路線の見直しなど、公共交通の在り方について検討を行うとともに、事業者、関係機関、町民、町が一体となった利用促進の取組を進め、持続可能な公共交通体系を構築します。

〇のと里山空港の利用促進‧

県やのと里山空港利用促進協議会等と連携し、のと里山空港の拠点機能の強化や増便、新規就航を働きかけるとともに、空港までのアクセス性の向上により利用促進を図ります。

意見交換会や対話会などによる主な意見
・スクールバスや路線バスなどによる高校通学の利便性を向上させてほしい。
・町内を周遊する公共交通や、飲んでも帰れるような仕組みができないか。
・みんなで飛行機利用を促進し、増便に繋げたい。

- 20 –

能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -１

くらしと地域コミュニティの再建

２

方向性５

＜２－１＞

災害廃棄物の早期処理

5 災害廃棄物・堆積土砂の早期処理

現状と課題
・地震や津波により被災家屋等や津波堆積物等の災害廃棄物が大量に発生し、町民生活に多大な影響が生じています。
・大量に発生した災害廃棄物を効率的かつ環境に配慮しながら、早期に処理完了する必要があります。

復興に向けた主な取組〇災害廃棄物の撤去‧

災害廃棄物の適正かつ円滑な早期処理を進めるため、環境省や県と連携・調整し、被災家屋等の公費解体や津波堆積物等における災害廃棄物の撤去を迅速に進めています。

‧

県や石川県構造物解体協会と連携し、町内外から必要な公費解体にかかる解体事業者を確保するとともに、解体・処理及び災害廃棄物の撤去を迅速に進めています。

〇災害廃棄物の広域処理‧

災害廃棄物の分別を徹底し、再生利用を考慮した上で、優先的に町内で廃棄物処理を行うほか、
効率的な早期処理を図るため陸上及び海上輸送により県内外での広域処理も進めています。

意見交換会や対話会などによる主な意見
・津波漂流物の撤去に困っている。
・公費解体を早急に進めてほしい。

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６ 再生と創造に向けた５つの柱
くらしと地域コミュニティの再建

２

方向性６

＜２－２＞

応急仮設住宅等の確保

6 応急仮設住宅等の確保

現状と課題
・住宅に甚大な被害を受けた被災者の一時的な住まいとして、日常生活を営むための応急仮設住宅
や民間賃貸住宅を活用した賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）が、数多く求められました。
・応急仮設住宅では、避難所での生活から仮設住宅の生活に移行し、新たな生活への不安を抱える方に対する支援や見守り等が必要です。
・被災によって自治組織が失われた地域もあり、復興を通して新たなコミュニティの形成やコミュ
ニティの在り方を検討する必要があります。

復興に向けた主な取組〇緊急の住まいの確保‧

地域コミュニティを考慮し、被災者の一時的な住まいとして、応急仮設住宅を確保します。

‧

宅地建物取引業者等と連携し、民間賃貸住宅を活用した賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）を提供します。

〇入居者への支援‧

応急仮設住宅等の入居者には、地域ささえあいセンターの見守り相談事業等を通して、ＮＰＯ
団体やボランティア等の方々と連携し、不安を抱える方々に対する支援や見守りを行うなど、継続的な支援を行います。

〇コミュニティの形成支援‧

被災により自治組織の維持が困難になっている場合もあることから、地域の実情に即したコミュニティを再構築する取組を支援します。

‧

コミュニティ活動を活性化させるとともに、持続可能な地域コミュニティの形成を目指します。

‧

被災地域のコミュニティを維持するため、地域の実情を鑑み、被災した公民館や集会所等の早期復旧を目指します。

意見交換会や対話会などによる主な意見
・看護師等による仮設住宅に入居している高齢の方の見守り活動が必要。
・もっと仮設住宅の見守り支援を充実してほしい。
・仮設住宅において、地域コミュニティとのつながりが実感できる取組が必要。

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能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -１

くらしと地域コミュニティの再建

２

方向性７

＜２－３＞

住宅再建への支援や住宅の強靭化

7 住宅再建への支援や住宅の強靭化

現状と課題
・自宅が被災し、応急仮設住宅等での生活を余儀なくされている方や、被害を受けた住宅で不自由な生活をされている町民が数多くいます。
・住宅をより迅速に再建するため、被災者への迅速な給付金や義援金等の交付、住宅再建に関する相談や住宅再建関連情報の発信等の被災者支援に関する取組を継続的に行っていく必要があります。
・地震で被害を受けた宅地の復旧や、住宅の耐震化等の対策を促進する必要があります。
・被災した町営住宅は、利用ニーズを踏まえながら早期復旧が必要です。

復興に向けた主な取組〇きめ細かい情報提供や住宅相談会の実施‧

被災者の住宅再建に資する各種支援制度の情報が円滑に伝達されるよう、丁寧な情報発信に取り組みます。

‧

住宅再建に向けた不安を解消し、復旧・復興フェーズに応じた被災者の課題の解決に向けて、住宅相談会や建築士による現地訪問を実施し、一日も早い生活再建ができるよう支援します。

〇住宅の耐震化、宅地の復旧‧

地震の揺れによる住宅の倒壊を防ぐことができるよう、耐震化を促進します。

‧

地震により被災した宅地の法面や擁壁、地盤、住宅の傾斜等の復旧を支援します。

〇町営住宅の復旧‧

被害を受けた町営住宅は、居住ニーズを把握しつつ、早期復旧に取り組みます。

‧

復旧する町営住宅の老朽化状況や配置、ニーズ等を踏まえ、今後の町営住宅の在り方を検討します。

意見交換会や対話会などによる主な意見
・自宅をどのように再建したらいいのか、建築士等の専門家のアドバイスがほしい。
・耐震化に対する補助を充実してほしい。
・安心して住める地盤（土地）の対策事業が必要ではないか。

- 23 -

６ 再生と創造に向けた５つの柱
くらしと地域コミュニティの再建

２

方向性８

＜２－４＞

災害公営住宅の整備

8 災害公営住宅の整備

現状と課題
・震災により住宅を失い、ご自身で住宅を確保することが困難な方に対する迅速な災害公営住宅の提供が求められています。
・被災者の恒久的な住まいを確保するため、住民ニーズや将来的な住宅ストック等を勘案し、災害公営住宅の整備を図る必要があります。

復興に向けた主な取組〇災害公営住宅の整備‧

アンケートやヒアリング等により被災した住民ニーズを把握するとともに、将来のまちの構造を考慮し、災害公営住宅を計画的に整備します。

‧

地域特性や新しいコミュニティ形成、高齢者・障がい者等に配慮するとともに、持続可能性を考慮した災害公営住宅の建設に取り組みます。

‧

将来的な住宅ストックを考慮し、能登町公営住宅等長寿命化計画の見直しを図ります。

意見交換会や対話会などによる主な意見
・能登町の環境に配慮した災害公営住宅を建設してほしい。
・早期に災害公営住宅を建設してほしい。
・災害公営住宅を中心として住宅建設を推奨することで、一つの町のコミュニティを形成することも必要ではないか。

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能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -１

くらしと地域コミュニティの再建

２

方向性９

＜２－５＞

安心・安全な居住環境の整備

9 安心・安全な居住環境の整備

現状と課題
・津波や地震により多くの道路や住宅等が被災し、町の様子が大きく変化したことから、復興後のまちの構造や交通ネットワークの在り方を検討することが求められています。
・限られた地域資源からできるだけ多くの効果を生み出すには、中心拠点や地域拠点、被害が甚大であった地区等においては、地区ごとの機能や居住環境、土地利用の考え方等を整理する必要があります。
・土地利用の規制、誘導等は、将来のまちづくりに大きな影響が及ぶため、住民の意向も把握しながら慎重に検討する必要があります。

復興に向けた主な取組〇地区復興まちづくり計画の策定‧中心拠点や地域拠点等において、地区ごとの被災状況や、今後も起こりうる災害や、地域が持
つ歴史・文化や町並み・景観等を考慮しながら、地区復興まちづくり計画を策定します。

〇被害や地域の特性に応じた整備、計画的な土地利用の推進‧

津波被害が甚大であった地域や、災害の危険性が増大した場所に居住する住民の安全・安心な生活の確保を検討します。

‧

土地の利用規制や建築規制方法について検討し、被災地区の計画的な土地の利用を推進します。

意見交換会や対話会などによる主な意見
・安心して生活できるよう、津波対策や防災集団移転による高台への移転を検討してほしい。
・街や地域の歴史を確認して進める必要がある。それがないと一貫性のない街になる。

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６ 再生と創造に向けた５つの柱
くらしと地域コミュニティの再建

２

方向性１０

＜２－６＞

町民の憩いの場や交流の場の再建と創出

10 住民の憩いの場と交流の場の再建と創出

現状と課題
・地域の方々の憩いの場や交流機会を創出する公園や公民館等の一部の交流施設は被災してしまい、
従来の機能を発揮できずにいます。
・被災した方の暮らしの再建の一環として、人々のつながりを促進し、「自分の居場所づくり」や「仲間づくり」、そして生きがいを育むことができる憩いの場や交流の場の早期形成が必要です。
・宇出津港に面する旧役場跡地に、大屋根広場「みなとのニワ」が完成し、町民の憩いや交流の場として有効に利活用することが求められています。

復興に向けた主な取組〇公園等の復旧と防災機能の追加‧

町民の潤いのある快適な生活環境を整えるため、被災した柳田植物公園等の公園を復旧するとともに、防災機能の追加整備を検討します。

〇公民館等の早期復旧‧

被災した地域のコミュニティ活動の拠点となる公民館等を再建します。

〇大屋根広場の利活用‧

旧役場跡地に整備された大屋根広場を、復興における町民の憩いの場や交流の場の拠点として有効に利活用するとともに、まちの賑わいを創出します。

意見交換会や対話会などによる主な意見
・災害時に必要となる集落ごとの集会所の復旧・整備してほしい。公民館を改修、建替えを進めてほしい。

・つながりを生む場所や交流する機会をつくりたい。
・気軽に滞在できる場や交流の場として、大屋根広場を活かしたい。

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能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -くらしと地域コミュニティの再建

２

方向性１１

１
＜２－７＞

能登の里山里海の保全

11 里山里海の保全

現状と課題
・本町は、日本海に突き出した美しい半島で、自然景観が色濃く残る絶景が広がっています。
・海岸線の大半は能登半島国定公園に含まれており、恋路海岸や九十九湾、遠島山など、能登の美
しい自然景観の保全が求められています。
・世界農業遺産「能登の里山里海」（2011 年認定）は、里山と里海の両方を結ぶ農林水産業システ
ムを通じて、地域の生態系や文化的要素を保護し、持続可能な暮らしを実現していますが、被災からの保全が必要です。

復興に向けた主な取組〇能登の里山里海の景観保全‧「能登の里山里海」は能登の暮らしそのものと言われています。先人たちの知恵により培った
自然と町並みが共存する唯一無二の景観を作り出している「能登の里山里海」の景観を保全し、次世代に受け継いでいきます。

〇トキ放鳥に向けた環境整備‧

石川県と県内９市町で進めている「トキが舞う能登の実現」を目指し、トキ放鳥・定着に向けた餌場等の確保・整備を進めるとともに、トキと人との共生を図るため、県と連携し、トキの生態や環境保全への理解の促進を図ります。

意見交換会や対話会などによる主な意見
・棚田等の農村の景観を残して欲しい。
・こどもたちが地域の方から里山里海を学び、体験する機会が必要。

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６ 再生と創造に向けた５つの柱
くらしと地域コミュニティの再建

２

方向性１２

＜２－８＞

祭りや文化財の再建

12 祭りや被災文化財の再建

現状と課題
・本町には、「あばれ祭」をはじめとする日本遺産に認定された「キリコ祭り」や、ユネスコ無形文化遺産「奥能登のあえのこと」、「能登のアマメハギ」等があり、能登の歴史・伝統・文化を感じることができます。
・避難先での生活や仮設住宅等の暮らしに元気や生きがいを与えるためにも、暮らしの復興が第一である中で、祭りの再建についても検討が必要です。
・文化財は、地域の長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な地域の財産です。そうした歴史的、文化的な財産が失われないよう、町や所有者と連携した調査及び復旧が必要です。
・神社仏閣は、地域の人々の心の拠り所であるため、被災前の地域の暮らしを再現するには必要不可欠です。

復興に向けた主な取組〇祭りの再開・継承‧

地域に暮らす人々の絆でもある祭りの再開に向けて、祭りを安全に実施できる環境を確保するとともに、国や県等と連携し、祭り用具の補修や新たな調達等に対して支援します。

‧

被災前から担い手が不足している祭りに、学生やインバウンドを含めた交流人口や関係人口を呼び込み、本町の伝統文化に触れることにより、愛着を持った担い手を創出する取組を支援します。

〇文化財の復旧‧専門家の適切な助言の下、指定・未指定を問わず、被災文化財の調査、救出、応急措置、一時保管、技術支援・活用等を実施します。

‧

本町の魅力であり誇りでもある歴史や文化を確実に後世に継承するため、被災文化財の適切な修復・保護に向け、所有者負担の軽減を図ります。

〇神社仏閣等の再建‧

国や県等と連携し、神社仏閣の再建を支援します。

意見交換会や対話会などによる主な意見
・祭りによって地域コミュティや団結力が生まれている。
・祭りには出身者をはじめ人が多く集まるから存続させることが必要。
・お寺や神社の再建に関する支援の充実が必要。

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生業（なりわい）の再建

３

方向性１３

＜３－１＞

農林水産業の再建

14 農林水産水産業の再建

現状と課題
・農林水産業の基盤となる土地が地震による亀裂や土砂災害等により被害を受けました。関連施設にも大きな被害を受けており、早期の復旧と今後の災害に備えた強靭化が必要となっています。
・生産機械や施設の破損により経営環境が悪化する中、事業を持続させるためには生産性の向上が必要です。

復興に向けた主な取組〇農業の再建‧農畜産の機械・施設の修理や再取得を支援し、農畜産業の早期再開を図ります。

‧

農地について、将来を見据えた農地利用計画（地域計画）を策定し、基盤整備事業等を活用し、地域ぐるみで担い手への農地の集積・集約化や大区画化等を推進します。

‧

被災により水稲の作付けが困難な農地での地力増進作物等の作付けや、耕起や除草等の保全管理活動を支援し、耕作放棄地の発生防止・解消につなげます。

〇林業の再建‧被災した森林の再生に取り組む森林所有者を支援し、林業の早期再開を図ります。

‧

木材加工施設や林産物生産施設等の修理や再取得を支援します。

〇水産業の再建‧

津波等により被災した漁具や漁船の再取得を支援し、漁業の早期再開を図ります。

‧

水産業共同利用施設（荷さばき施設等）の整備や修理を支援します。

〇高効率・高付加価値化に向けた経営の推進‧

担い手の規模拡大や労働力不足に対応するため、先端技術の活用に向けた機器の導入支援や人材育成等の環境整備を各種団体（農協・森林組合・漁協等）や企業等と連携して取り組みます。

意見交換会や対話会などによる主な意見
・離農が増えると関連産業にも影響するため、農業を支援してほしい。
・水産業の技術力を高め、魅力ある産業に成長させたい。

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６ 再生と創造に向けた５つの柱
生業（なりわい）の再建

３

方向性１４

＜３－２＞

商工業の再建15 商工業の再建

現状と課題
・多くの事業者が被災しており、各種機関が連携した支援体制を構築することが必要です。
・いち早く事業を再開した事業者もありますが、未だ再開ができていない事業者もあります。事業再開ができないままだと廃業が拡大していく恐れがあり、早急な再建の支援が求められています。
・地域経済を活性化していくためには、事業の持続化に加えて、起業創業できる環境をつくっていく必要があります。

復興に向けた主な取組〇商工業の再建に向けた体制の構築‧

行政・商工会・金融機関等がこれまで以上に連携を密にして、地域経済全体を見通した施策の検討や事業者を支援する体制を構築します。

〇事業再開に向けた支援‧

事業再開に向けた施設・設備の復旧には、なりわい再建支援補助金等の国・県補助金に町独自の上乗せ補助を行いながら、商工会・金融機関等と連携し継続的に支援します。また事業継続に向けた経営課題の解決には専門家派遣や複業人材の活用を推進します。

〇起業創業や事業継承に向けた支援‧

事業所の開業や空き店舗を活用したチャレンジショップ等の取組を支援するなど、創業支援等
事業計画に基づき、商工会・金融機関等と連携し、起業創業や事業継承を支援します。

意見交換会や対話会などによる主な意見
・多様な働き方や起業を支援することが必要。
・２次避難や転居により労働者不足が生じている。

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能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -１

生業（なりわい）の再建

３

方向性１５

＜３－３＞

観光業等の再建

16 観光業等の再建

現状と課題
・本町の観光は、震災による交通アクセスの途絶や宿泊施設・観光施設の被災により大きなダメー
ジを受けました。
・一部の施設は再開したものの、再開の目途が立っていないものもあり、早期再開に向けた取組が必要です。
・震災に伴い、観光客の受入体制が脆弱化していることから、観光関係者との連携を強化し、官民一体となって体制を再構築する必要があります。
・本町には里山里海に育まれた農林水産業等の生業や祭礼をはじめとする伝統文化、日本百景の九十九湾や富山湾越しに見える立山連峰の景観等の魅力的な観光資源が豊富にあり、これらを組み合わせて活用していくことが求められています。

復興に向けた主な取組〇地域観光資源の再生、受け入れ体制整備‧

宿泊施設をはじめとする観光施設の復旧には、なりわい再建支援補助金等の国・県補助金に町独自の上乗せ補助を行い支援します。

‧

九十九湾をはじめとする主要な観光資源や遊歩道等について、国や県等と連携して早期復旧に取り組みます。

‧

観光施設等において、避難路や避難誘導表示の再整備等の緊急時における避難対策を施し、観光客受入に向けた安全対策に取り組みます。

‧

観光協会や宿泊業者、交通事業者等の観光関係者との情報共有や連携を強化し、観光客の宿泊や二次交通の確保等の受入体制を再構築します。

〇国内観光客やインバウンド等の誘客
里山里海や農林水産業を生かした体験・滞在型観光を進めるとともに、本町の歴史・伝統・文‧化を見つめ直し、新たな観光資源を発掘し、国内観光客やインバウンド等をターゲットにした
誘客に取り組みます。

〇ＳＮＳ等を活用した情報発信の強化‧

誘客を図るためには、震災の影響による風評被害を最小限にとどめ、正確な情報を発信することが必要であり、観光協会など関係団体と連携し、ＳＮＳ等を活用した情報発信を強化します。

意見交換会や対話会などによる主な意見
・ボランティアツーリズムのニーズがある。
・中高生のＳＮＳやオンライン回覧板での情報発信を推進し、誘客につなげたい。

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６ 再生と創造に向けた５つの柱
生業（なりわい）の再建

３

方向性１６

＜３－４＞

能登町ブランドの開発とＰＲ

現状と課題
・里山里海に育まれた豊かな資源を生かして、他にはない本町の魅力を伝えるブランドを確立することによって、本町の知名度を向上させることが必要です。
・震災からの復興を機会として、これまで本町に関心のなかった層にもアプローチし、観光や購買行動に繋げるためにブランディングと合わせたＰＲを展開することが求められています。

復興に向けた主な取組〇魅力を活かした特産品開発、ブランディング‧

里山里海に育まれた品質の高い農林水産物を資源として、官民連携により本町ならではの特産品開発とブランディングの取り組みを支援します。

〇食文化（発酵食、地酒等）の魅力発信‧

本町の歴史・伝統の中で培われた発酵食や能登杜氏の地酒などの食文化に光をあて、販路拡大を支援し、交流人口の拡大や地域経済の活性化を図ります。

意見交換会や対話会などによる主な意見
・食文化や発酵食が町の強みであり、これを生かすことで誘客にもつながる。
・能登の素晴らしい食文化を発信していきたい。

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能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -１

生業（なりわい）の再建

３

方向性１７

＜３－５＞

雇用の維持・創出、担い手の確保

18 雇用の維持、担い手の確保

現状と課題
・震災により従業員の確保が事業継続の大きな課題となっている事業者がいます。一方で震災により失業した町民がいることから、雇用の維持・創出に向けた支援が求められています。
・豊かな里山里海に育まれた農林水産業等の各種生業や、歴史・文化に培われた伝統産業を震災により失わずに継承していくためには担い手の確保が必要です。

復興に向けた主な取組〇雇用の維持‧被災事業者が事業再開に向けて従業員を呼び戻す、あるいは新たに雇用を進めるための雇用環
境の整備を支援します。

〇新たな事業の創出‧

若い世代による起業・創業・事業継承は、若い世代の雇用を増やすとともに、移住・定住にもつながるため、新たな事業の創出を支援します。

〇各種生業の担い手確保‧

農林水産業等の生業を維持できるように、各種団体・機関と連携し、新規就業者の受け入れや人材育成による担い手確保の取組を支援します。

意見交換会や対話会などによる主な意見
・雇用維持だけでなく、雇用の拡大が必要ではないか。
・生業体験の機会（イベント等）を増やすことが必要ではないか。
・住まいの確保にかかる大工や建築士等を育成することが必要ではないか。
・特定地域づくり事業協同組合制度の活用など人を呼ぶ工夫がこれまで以上に必要。

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６ 再生と創造に向けた５つの柱
安心してくらし続けられるまちづくり

４

方向性１８

＜４－１＞

妊娠期から出産・子育て支援の確保・充実

24 妊娠期から出産・子育て支援の確保・充実

現状と課題
・人口減少が加速する中で、本町の未来を繋ぐためには、安心して妊娠・出産ができる体制と子育てサービスや子育て環境の充実が必要不可欠であることから、子育て支援の確保・充実が必要となります。
・今回の震災により、こどもの遊び場が失われてしまった場所もあるため、新たなこどもの居場所づくりが求められています。

復興に向けた主な取組〇子育てサービス・相談体制の充実‧

出産祝い金や医療費の補助等の子育て支援に関する補助制度や、ヘルパー派遣や助産師等の訪問による産後ケア、オンライン相談等の各種事業により、妊娠期から出産・子育てまでの切れ
目のない子育てサービスを維持します。

‧

全ての妊産婦・子育て世帯・こどもへの一体的な相談支援を図るため、能登町こども家庭センターを設置し、今後は震災後の保護者やこどもたちの心のケア、相談体制の充実を図ります。

〇子育て環境の充実‧

子育て家庭の育児負担の軽減を図るため、うしつ保育所を開園するとともに、こどもみらいセンターなど町内に３か所の子育て支援センター、放課後児童クラブ等の更なる子育て環境の充実を図ります。

〇こどもの遊び場の創出、こどもの居場所づくり‧

柳田植物公園に大型遊具等を整備し、こどもの遊び場の充実を図るとともに、ＮＰＯや民間企業等と連携し、こどもの居場所づくり（遊び場の提供、学習のためのスペース設置等）を推進します。

意見交換会や対話会などによる主な意見
・子育てしやすいまち、女性が暮らしやすいまちの実現が必要。
・こどもの遊び場、勉強する場の整備が必要。
・産科が近くになく不安。安心してこどもを産める環境が必要。

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能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -１

安心してくらし続けられるまちづくり

４

方向性１９

＜４－２＞

学校教育の充実

26 学校教育委員会の充実

現状と課題
・被害が発生した校舎・体育館・グラウンド等の早期復旧により、教育環境の確保が必要となります。
・震災の影響による児童生徒及び教職員の健康状態に配慮するとともに、専門家による心のケアの充実を図る必要があります。
・非常時に児童生徒が主体的に判断し、安全に行動できるよう、防災教育を充実する必要があります。

復興に向けた主な取組〇学校施設等の復旧、安全で快適な教育の場の提供‧被害が発生した校舎・体育館・グラウンド等の早期復旧を行います。

‧

震災により甚大な被害を受けた松波小学校を建替え、教育環境の改善を図ります。

〇児童生徒の心のケアと教職員への支援‧

スクールカウンセラーの配置や教職員の加配等により、被災により不安や悩みを抱える児童生
徒の心のケアを図ります。

‧

震災により増加した業務を含め、業務内容の見直しを図ることで、児童生徒を指導する教職員
心身の健康状態に配慮します。

〇学校における防災教育の充実‧

児童生徒の発達段階に応じた防災教育を推進することで、生きる力を涵養し、自助・共助・公助の防災意識の醸成を図ります。

‧

各学校の立地場所や地形を踏まえながら地震・津波・火災・水害等を想定した実践的な訓練を実施します。

〇県立能登高等学校のバックアップ‧

能登高校魅力化プロジェクトによる能登の里山里海をフィールドとした探究活動や地域課題
解決型の学びを実施し、本町の復興を担う人づくりを行うとともに、入学者の全国募集の取組を支援します。

‧

公営塾「まちなか鳳雛塾」での各種サポートにより、中高生の学力の向上に繋げます。

意見交換会や対話会などによる主な意見
・地震で被災した体育館を修繕してほしい。
・児童生徒の心のケアができる環境づくりが必要。

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６ 再生と創造に向けた５つの柱
安心してくらし続けられるまちづくり

４

方向性２０

＜４－３＞

被災者の生活再建支援や相談体制の強化

22 被災者の生活再建支援や相談体制の強化

現状と課題
・被災された方々の生活や住宅、生業の再建に向け、経済的な支援と適切な情報提供が求められています。
・生活再建に向けて被災者が抱える課題は一人ひとり異なるため、個々の事情に応じた多様な支援や専門家による助言が求められています。

復興に向けた主な取組〇被災者への経済的支援活用促進‧

被災者への経済的な支援として、被災者生活再建支援金や災害義援金、各種補助金・給付金等の支給、税や保険料等の減免を行うとともに、町民への適切な情報提供を図ります。

〇災害ケースマネジメントの実施‧

一人ひとりに寄り添い、様々な支援を組み合わせながら、被災者に伴走型の支援を行う「災害ケースマネジメント」を実施します。

‧

応急仮設住宅及び在宅被災者の孤立防止等のための見守り支援を行います。また、くらしや住
まいの再建の訪問相談等を実施します。

〇住まいや生活の再建に向けた総合相談会の実施‧

住まいや生活の再建に向けて、弁護士や建築士等の専門家に相談できる総合相談会等を継続的に実施します。

意見交換会や対話会などによる主な意見
・一部損壊や準半壊に対する支援を手厚くしてほしい。
・これからも能登町に住みたいと思っている被災者に対する支援の充実が必要。
・町が実施している相談会まで来れず、どうしていいか悩んでいる方がいる。
・弁護士や建築士等の専門家による無料個別相談会はありがたい。

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能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -１

安心してくらし続けられるまちづくり

４

方向性２１

＜４－４＞

保健・医療・福祉の確保・充実

23 医療・福祉の確保・充実

現状と課題
・被災した医療・福祉施設の早期復旧を進めるとともに、高齢化が進む中、これまで地域を支えてきた保健・医療・福祉体制の確保・充実が求められています。
・被災者の多くは、長期にわたる避難生活や応急仮設住宅での生活を余儀なくされ、環境が激変しました。生活環境の変化により、心身の健康に多様な影響を及ぼしていることから、疾病予防対策と精神的なケアが必要となります。

復興に向けた主な取組〇医療・福祉施設の復旧‧

被災した医療・福祉施設について、公共施設の再編とも整合性を図りつつ、早期の復旧を推進します。

〇保健・医療・福祉体制の強化‧

急速に進行する高齢化・過疎化に加え、地震により保健・医療・福祉の提供体制に大きな影響があったことから、県や各機関と連携し、保健・医療・福祉体制の強化を図ります。

〇疾病予防対策とメンタルヘルスケアの充実‧

被災者の心身の健康状態を迅速かつ適確に把握するとともに、長期にわたる避難生活での精神的不調や生活習慣病の悪化の防止等を図り、被災者の心身のケアに取り組みます。

意見交換会や対話会などによる主な意見
・人口が減ると医療体制や福祉が維持できなくなるのではという不安がある。
・仮設住宅入居後のケアが必要。ストレスの増加から、今後、精神面や健康面での被害が懸念される。

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６ 再生と創造に向けた５つの柱
安心してくらし続けられるまちづくり

４

方向性２２

＜４－５＞

生涯学習活動の充実

25 生涯学習活動の充実

現状と課題
・被災した生涯学習（社会教育）
・文化・スポーツ施設を早期に復旧する必要があります。
・本町の歴史や風土から育まれた文化と、町内で盛んなスポーツ等を通じて、町内外から多くの方を呼び込み、地域の活性化や交流人口の拡大による賑わいづくりが必要となります。

復興に向けた主な取組〇生涯学習・文化・スポーツ施設の復旧・機能強化‧

各種施設の早期復旧と機能強化を図ります。

〇学びと憩いと癒しの場の提供
・ 町民が生涯にわたって、生き生きと学び続けることができる場を提供するため、震災後のニーズに合わせた公民館活動を展開します。

〇文化に接する機会の創出‧

町内のみならず町外から多くの方が本町を訪れるように、伝統文化や食文化など独自の文化資源を活用し、本町の文化に接する機会を創出します。

〇スポーツイベントの開催‧

テニスなど本町で盛んなスポーツイベントを開催し、地域の活性化や交流人口の拡大、健康増進等を図ります。また地域特性や震災を通じた繋がりを踏まえたスポーツイベントの開催を検討します。

意見交換会や対話会などによる主な意見
・人とのつながりを生み、地域の人たちが交流する取組が必要。
・地域の伝統文化を残すための取組が必要。

- 38 –

能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -１

安心してくらし続けられるまちづくり

４

方向性２３

＜４－６＞

企業や大学、団体、ＮＰＯ等との連携強化

27 企業や団体、NPO 等との連携強化

現状と課題
・生活や生業等の再建に向けた応急復旧、被災者支援を円滑に行うため、企業・大学・団体・ＮＰ
Ｏ、他自治体、ボランティア等のあらゆる関係者との連携や協力体制を強化する必要があります。
・多くの被災された町民の生活再建を継続的かつ重層的に支援するため、地域ささえあいセンターの支援体制の強化が求められています。

復興に向けた主な取組〇企業や大学、団体、ＮＰＯ等との連携‧

民間企業や大学、各種団体、ＮＰＯ等との災害時応援協力体制を強化し、災害復興に係る連携・協働を推進します。

〇他自治体との協力体制の強化‧

災害発生時における各種応急復旧活動について、人的・物的支援に関する他自治体との協力体
制を強化します。

〇ボランティア活動の充実‧

震災により発生した町民の多様な困りごとや、更に顕在化した地域課題の解決に向けたＮＰＯ
団体等の活動との連携を強化します。

〇地域ささえあいセンターへの支援体制の充実‧

地域ささえあいセンターの支援体制の充実により、町民の生活再建の支援を推進します。

意見交換会や対話会などによる主な意見
・災害に迅速に対応できるように官民が連携した座組が必要。
・ボランティアの宿泊場所が必要。
・発災以降、全国からの多くの人的・物的支援に支えられた。
・今回の震災を通じてボランティアの方のありがたさや必要性をすごく感じた。

- 39 -

６ 再生と創造に向けた５つの柱
安心してくらし続けられるまちづくり

４

方向性２４

＜４－７＞

能登半島地震の検証を踏まえた計画や体制の見直し

19 能登半島地震の検証を踏まえた計画や体制の見直し

現状と課題
・今後、同じような震災が発生した際には、被害を低減させるとともに、迅速かつ的確に行動できるよう対策に取り組む必要があります。
・避難所等での備蓄物資や支援物資等の不足により、被災者の支援に支障をきたしたことから、備
蓄計画や防災配備体制の見直しを図る必要があります。
・被災直後から情報が不足し、町民や滞在者に不安と混乱が生じたことから、情報伝達手段の確保
や、町民へのきめ細かな情報発信に取り組む必要があります。

復興に向けた主な取組〇震災対応の検証‧

今回の震災における課題や教訓を今後の災害対応に生かすため、災害対応や防災体制について検証するとともに、迅速かつ的確に対応できるよう対策を検討します。

〇地域防災計画やハザードマップの見直し‧

今回の震災における被害や検証等を踏まえ、地域防災計画やハザードマップ、防災体制等の見直しを行います。

〇指定避難所等の機能強化‧

学校や公民館等の指定避難所等について、防災機能の向上や備蓄の充実等を図ります。また、
民間福祉事業者等と連携し、福祉避難所の確保や機能強化に努めます。

〇備蓄計画の見直し・防災倉庫の整備‧

今回の震災を踏まえ、備蓄計画を見直します。また、計画に基づき、資機材や備蓄物資等を整備するとともに、各避難所等へ速やかに備蓄物資等を運搬できるよう、防災倉庫を整備します。

〇災害時応援協定の充実
民間事業者のノウハウや業務に精通した能力を有効に活用するため、民間事業者等との災害時‧

応援協定の締結をより一層推進します。

〇町民への情報伝達手段の充実‧

今回の震災における被害や検証等を踏まえ、町民への新たな情報伝達手段を検討するとともに、
防災行政告知放送や有線テレビ、町公式ＬＩＮＥ等を活用し、町民へのきめ細かな情報発信を行います。

意見交換会や対話会などによる主な意見
・震災を踏まえ、ハザードマップを作成してほしい。
・避難所運営の在り方を再検討するとともに、備蓄の強化が必要。
・有線等を活用し、各種情報の周知・伝達を強化してほしい。

- 40 –

能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -１

安心してくらし続けられるまちづくり

４

方向性２５

＜４－８＞

地域防災力の強化

20 地域防災力の強化

現状と課題
・今回の震災では、電気や通信の寸断、電話の不通、断水、道路の悪化等により町や防災機関による応急活動が十分に果たせなくなりました。災害から身を守るためには、自らの防災意識を高め、防災知識の普及・啓発を図るとともに、地域で協力し、ともに助け合うことが必要です。
・いつ起こるか分からない災害に備え、地震や津波により被害を受けた防災施設を早急に復旧するとともに、地域住民が迅速かつ的確に避難できるよう避難路や避難誘導設備等を整備する必要があります。

復興に向けた主な取組〇自主防災組織の育成・活動支援‧「自分たちの地域は自分たちで守る」という強い意識を持ち、日頃から地域で協力して防災活動に取り組めるよう、自主防災組織の設立や活動への支援を行うとともに、自主防災組織のリーダー（防災士）の育成や活動を支援します。

〇防災訓練の実施‧

今回の震災を教訓に地域で連携し、迅速かつ的確に避難する津波避難訓練や、男女共同参画による多様な視点からの避難所開設・運営訓練など、町民や学校、企業等で実践的な訓練が実施できるよう支援します。

〇防災意識の醸成‧

自治会や自主防災組織等と連携した研修会や学習会等を開催し、町民一人ひとりの防災意識の醸成を図るとともに、いつもの暮らし（平常時）と災害が起きたとき（非常時）を分けるのではなく、日常で使うものを災害時に役立てる「フェーズフリー」の考え方を普及促進します。

〇防災施設（避難路、誘導標識等）の復旧・整備‧

地震や津波により被害を受けた避難路や避難誘導のための標識等の防災施設の速やかな復旧を図るとともに、今後の災害に備え、夜間時や観光客等の土地に不慣れな方も迅速に避難できるよう、必要な整備を検討します。

意見交換会や対話会などによる主な意見・自主防災組織を中心とした各地区での防災訓練の実施、区長を対象とした災害時の対応や連絡網の構築等に関する研修会の実施が必要ではないか。
・余震や二次災害に不安。将来、また大きな災害が起きるのではないか不安。

- 41 -

６ 再生と創造に向けた５つの柱
安心してくらし続けられるまちづくり

４

方向性２６

＜４－９＞

消防機能・防犯活動の充実

21 消防機能・防犯活動の充実

現状と課題
・今回の震災では、消防職員や消防団による献身的な救助・救出活動がありましたが、より的確に行動できるよう、体制の見直しや活動の充実・強化を図る必要があります。
・道路復旧作業の進展に伴い、交通量の増加による事故や治安悪化等の恐れがあります。

復興に向けた主な取組〇消防体制の見直し・機能強化‧

より効率的かつ効果的に消防職員が災害現場で対応できるよう、実践的な訓練を実施するとともに、消防団員の活動環境を整備し、消防活動における安全性の確保や機能強化を図ります。

〇防犯活動の充実、交通安全の強化‧

町民や行政、ボランティア等が連携し、防犯活動の充実を図ります。

‧

復旧していない道路や歩道、交通危険箇所の改善を図るとともに、パトロール活動により交通安全の強化を図ります。

意見交換会や対話会などによる主な意見
・消防団の確保に向けて支援してほしい。
・駐在の常駐化など、防犯体制を強化してほしい。

- 42 –

能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -１

安心してくらし続けられるまちづくり

４

方向性２７

＜４－１０＞

被災の記憶や記録の後世への継承

28 被災の記憶や記録の後世への継承

現状と課題
・地震や津波被害から町民を守るため、町民の生命や財産を奪った今回の震災の記憶を風化させることなく、災害の恐ろしさや知見と教訓を次の世代に伝えていく必要があります。
・町民や全国の多くの方々に今回の震災で得た本町の知見や教訓を公開し、次世代へ継承することが必要です。

復興に向けた主な取組〇災害・復興アーカイブの整理‧

震災後の様子や復興の過程について、映像や写真等によるデジタルアーカイブ形式で整理します。

〇災害記録誌の作成‧

災害映像や写真、災害対応記録等に関する関係資料を災害記録誌や復興記録誌として取りまと
め、町内外に発信します。

〇災害の記憶の伝承‧

作成した災害・復興アーカイブや災害記録誌等を活用するとともに、震災遺構の保存等を検討し、震災の記憶を風化させることなく、後世に継承します。

意見交換会や対話会などによる主な意見
・今回の震災の振り返りを行うことで、今後の防災意識に備えることができる。
・まちの姿が変わってしまった。失われた被災前の記憶も残したい。

- 43 -

６ 再生と創造に向けた５つの柱
復興プロジェクトの創出

５

方向性２８

＜５－３＞

能登町の未来を担うひとづくり

現状と課題
・復興を成し遂げ、里山里海に育まれた本町の豊かな暮らしを取り戻すためには、復興の道のりを歩み続ける「ひと」こそが最も重要な資源であり、あらゆる関係者の協力の下で、本町の未来を担うひとづくりに取り組むことが必要です。

復興に向けた主な取組〇次世代リーダーの育成‧

今回の震災を契機に、学生をはじめとする若い世代に地域の自然や人間、社会、文化、産業等を改めて学ぶ機会を提供することにより、ふるさとに愛着を持って自ら復興を担う次世代リーダーを育成します。

〇官民連携の取組‧

様々な角度から最先端の知見を活かして地域課題の解決に取り組む若い世代を育成するため、行政や中間支援組織「能登町定住促進協議会」、大学、町内外の企業・団体・ＮＰＯと連携して取り組みます。

意見交換会や対話会などによる主な意見
・まちづくりにはリーダーが必要。リーダーの育成とまちづくりを並行して進めればよいのではないか。
・能登の魅力を言語化できる人、発信できる人を増やすことが大切。

- 44 –

能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -１

復興プロジェクトの創出

５

方向性２９

＜５－２＞

人材や投資を呼び込む中間支援組織の設置

30 人材や投資を呼び込む創造的な復興プロジェクトの創出

現状と課題・復興により持続可能な地域を実現するためには、町外・県外から起業・創業の意欲の高い人材や新たな事業への投資を呼び込むことが必要です。そのためには、外からの人材等を町内につなぐコーディネート機能を持つ中間支援組織が必要です。
・震災前まで外からの人材を受け入れる場として大きな役割を担っていた活動交流拠点「ノト クロスポート」（能登町定住促進協議会が運営）が被災により使用できなくなっており、早期の再建が必要です。

復興に向けた主な取組〇中間支援組織の設置‧

移住や関係人口の窓口となっている能登町定住促進協議会が、復興に向けた中間支援組織を担えるように機能強化を図ります。それにより、県が設置する「能登官民連携復興センター」と連携し、外からの人材等を町内につないでいきます。

〇活動交流拠点「ノト クロスポート」の再建‧

被災した「ノト クロスポート」の早期再建に取り組みます。震災前同様に能登町定住促進協議会が運営し、さらに中間支援組織機能の拠点とします。

意見交換会や対話会などによる主な意見・地元と町外の人が集まれる場所が必要。人が集まる場所には金、情報が集まり新しいものが生まれてくる。
・企業等の誘致を推進するとともに、実証実験、研究の場として活用してほしい。

- 45 -

６ 再生と創造に向けた５つの柱
復興プロジェクトの創出

５

方向性３０

＜５－１＞

移住定住や二地域居住など関係人口の創出と拡大

29 移住定住や二地域居住など関係人口の創出と拡大

現状と課題
・今回の震災により人口減少の更なる加速が懸念される本町において、震災を乗り越え、さらに地域の活力を維持向上させていくには、定住人口や交流人口の拡大に加え、関係人口の創出と拡大を図ることが必要です。
・震災を契機として、都市と地方の双方に拠点を構える新しいライフスタイルである二地域居住の取組により、様々な形で関係人口の受け入れが求められています。

復興に向けた主な取組〇移住定住支援の推進‧

移住定住施策を積極的に展開するため、「能登町定住促進協議会」が主体となり、ＰＲや希望者に対する住居や就職等の支援を総合的に行い、移住定住を促進します。

‧

移住定住に向けては、古民家等の既存ストックの活用も含めて検討します。

〇関係人口の創出拡大と二地域居住の促進‧

復興の過程を通して、町出身者との繋がりを深める取組を行います。

‧

これまでの本町の関係人口や企業、加えて震災をきっかけに繋がりを持った人たちと連携し、復興をともに進める関係人口の創出と拡大に取り組みます。

‧

本町の特性に対応した二地域居住のモデル構築に向けた検討を行い、関係人口の創出と拡大を目指します。

意見交換会や対話会などによる主な意見
・移住定住に関わる方々のチーム強化が必要である。
・ＳＮＳを活用し、移住希望者を募集するのがよい。
・能登町ファン(関係人口)を増やすために何をすればよいか話し合う場が必要。

- 46 –

能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -５

１

復興プロジェクトの創出

方向性
32DX の推進

現状と課題

検討中

復興に向けた主な取組＜注＞「５ 復興プロジェクトの創出」は、方向性２８～３０以外にも、地域課題の解決のため、デジタル技術
や自立・分散型エネルギーシステム等の活用を検討など、国や県、企業や団体等と連携し、復興の主体となる町民の皆さんとともに、引き続き考えていきます。

- 47 -

７ 計画の推進

７計画の推進

７-１ 復興計画の推進
１｜計画の推進プロセス
計画段階の早い時期から町民の参画を幅広く行うとともに、計画策定後も効果的かつ迅速に復興事業が進められるよう、復旧期、再生期、創造期の３期に分け、きめ細やかな計画の推進を行います。
表
時期

復興計画の策定と計画の推進に向けたスケジュール計画の策定に向けて

概要

令和６年
３月

○
○

復興の基本理念の提示
再生と創造に向けた５つの柱の提示



復旧・復興に向けた主な取組に対する基本的な理念と５つの柱を提示

令和６年
５月

○

復興基本方針の提示



復旧・復興に向けた基本方針を提示

令和６年
５月

○

能登町復興計画（素案）の提示



復興計画（素案）を提示

令和６年
８月下旬

○ 能登町復興計画（中間案）



住民意向や「復興推進委員会」での意見等を踏まえ、中間案を整理パブリックコメントや「復興推進委員会」での意見等を踏まえ、能登町復興計
画（最終案）を策定

令和６年
12 月下旬○ 能登町復興計画（最終案）

時期計画の推進に向けて

令和６年度～令和７年度○ 能登町復興計画

復旧期（２年間）

令和８年度～令和 10 年度○ 能登町復興計画

再生期（３年間）

令和 11 年度～令和 14 年度○ 能登町復興計画

創造期（４年間）- 48 –

能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -１

２｜復興計画策定の体制
町民、事業者、町、議会、国、県、民間・大学等が一体となって、復興計画を策定していきます。

＜復興推進委員会＞
町民･町内の各種団体（町会区長会連合会、町校長会、能登北部医師会、町婦人団体協議会、町、観光協会、町商工会、県漁業協同組合、能登農業協同組合、能登森林組合、興能信用金庫）･学識経験者（金沢大学、東北大学）で構成し、本町の復興に関して協議し、町に意見・提案等を行います。
委員会内には「すまいと暮らしの再建･安全な地域づくり部会｣･｢産業･経済復興部会｣の２部会を設置し、各分野の専門的知見等を有する復興推進アドバイザーも交え、各分野について協議します。
＜令和６年能登半島地震復旧・復興本部＞
町長を本部長として、副町長、教育長、各所属長で構成し、庁内で復興に関して必要な事項を協議し、所要の調整及び推進を図ります。

- 49 -

７ 計画の推進
７-２ 復興に向けたこれまでの取組
１｜能登町復興まちづくり意見交換会
本町の復興に向け、能登町復興まちづくり意見交換会を 15 回実施し、延べ 564 人が参加しました。
表

能登町復興まちづくり意見交換会の実施概要

日時

地区

会場

参加者数

10:00～11:30
５/17（金） 14:00～15:30
18:30～20:00
５/18（土） 18:30～20:00
14:00～15:30
５/20（月）18:30～20:00
14:00～15:30
５/21（火）18:30～20:00
14:00～15:30
５/22（水）
18:30～20:00
14:00～15:30
５/23（木）
18:30～20:00
10:00～11:30
５/24（金）
18:30～20:00
５/25（土） 13:30～15:00
合計

瑞穂
神野
高倉
宇出津
不動寺・秋吉
松波
上町
柳田
小間生
小木
岩井戸
白丸
三波
鵜川
町外に避難されている方
ー

瑞穂公民館
神野公民館
高倉公民館
役場２階大集会場
内浦総合支所会議室
内浦総合支所会議室
上町公民館
柳田公民館
小間生公民館
小木地域交流センター
岩井戸公民館
白丸公民館
三波公民館
鵜川小学校体育館

43 名
38 名
34 名
68 名
26 名
47 名
31 名
37 名
15 名
44 名
19 名
53 名
21 名
66 名
22 名
564 名

＜宇出津地区＞

石川県地場産業振興センターー＜神野地区＞

能登町復興まちづくり意見交換会の様子- 50 –

能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -１

２｜能登町復興まちづくり対話会
本町の復興に向け、まちの未来について話し合う能登町復興まちづくり対話会「のと未来カイギ」を実施しました。
表

復興まちづくり対話会の実施概要

名称/場所

日時

対話のテーマ

第１回のと未来カイギ
＠大屋根広場

７/14（日）14:00～17:00

第２回のと未来カイギ
＠星の観察館「満天星」

８/11（日）14:00～17:00

・私たちのほしい未来
・私たちだからできること
・持ち帰りたい気づき
・震災後の暮らしの中で足りない
もの/残したいものは何か
・新しく作りたいもの/必要なものを考える＜第１回 のと未来カイギ＞＜第２回 のと未来カイギ＞のと未来カイギの様子- 51 -

参加者数
18 名※中高生対象

26 名

７ 計画の推進
３｜アンケート調査（１） 町民アンケート調査
復興計画の策定にあたり、町民の皆さまの想いやお考えを反映した計画とするため、全町民を対象としたアンケート調査を実施しました。現在、調査結果の内容を分析中です。
表

町民アンケート調査（速報版）の概要

調査期間

令和６年６月 25 日（火）～７月 19 日（金）配布数

令和６年１月１日時点で能登町にお住まいの 18 歳以上の町民（13,789 名）

調査項目
回答数・回収率（８/19 時点）

○個人属性
○住まいについて○仕事について○能登町の将来について ○能登町の良いところ、自慢できること〇避難行動について〇復興に向けた計画づくりなどの意見・要望
回答数：4,604 部（郵送回収：4,094 部、WEB 回収：510 部）
回収率：33.4％
問 4-2.現在、能登町では復興に向けて、「①インフラの早期再生と強靭化」「②くらしと地域コミュニティの再建」「③生業(なりわい)の再建」「④安心
してくらし続けられるまちづくり」「⑤復興プロジェクトの創出」の５本の柱
で施策の検討を進めています。
①～④の柱ごとに関心のある項目を教えてください。（最大３項目）
ア）「①インフラ※の早期再生と強靭化」
64.0%

道路の早期復旧調査結果抜粋

上下水道の早期復旧

27.9%

災害に強い交通網の形成（道路の再整備など）

26.0%

町民への情報伝達手段の整備

13.9%

通信環境の強靭化

13.7%

狭い道路の改善

12.0%

エネルギー（電気やガス）供給環境の強靭化

11.6%

港湾施設の早期復旧

10.3%

漁港施設の早期復旧

7.7%

農地（農業用地や農業施設）の早期復旧

6.4%

農道、林道の早期復旧

5.9%

河川の早期復旧

5.6%

自然エネルギーの活用

4.0%

その他

3.4%
16.6%

無回答
0%

20%

40%

60%
80%
回答者数：4604※インフラとは、社会や経済、国民の生活を支える基盤（道路・上下水道・公共施設・電気・電話等）のことです。

- 52 –

能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -１

イ）「②くらしと地域コミュニティの再建」
32.1%

公費解体の早期処理
26.2%

住宅の耐震化支援、宅地の復旧支援

25.0%

住宅再建のための支援制度
19.1%

災害公営住宅※の整備
14.6%

災害廃棄物の早期処理

12.6%

憩いの場や交流の場の再建や創出

10.8%

新たな住宅地の整備
7.1%

応急仮設住宅等の確保
祭りの再建

5.7%

住宅再建のための相談会の実施

5.4%

応急仮設住宅におけるコミュニティ形成

2.4%

被災文化財の再建

1.9%
4.0%

その他

16.6%

無回答
0%

10%

20%

30%
40%
回答者数：4604※災害公営住宅とは、災害により自宅を失い、自力では住宅の確保ができない方を入居対象とし、応急仮設住宅やみなし仮設住宅後の恒久的な住まいとして町が整備する町営住宅です。

調査結果抜粋（続き）

ウ）「③生業(なりわい)※の再建」
19.3%

事業再開に向けた支援
漁業の振興

13.4%

雇用の維持

12.5%

農林業の振興11.2%

企業や商業施設の誘致

10.3%

商店や事務所の復旧

9.4%

従業員の確保

8.6%

事業承継に向けた支援

8.2%

観光業の振興6.9%

人材育成の促進6.6%

工場や生産設備の復旧

6.6%
5.2%

６次産業化※の推進
経営支援の充実

4.8%

商工業の振興

4.3%

その他

3.7%
43.9%

無回答

0%

10%

20%

30%

40%

50%

回答者数：4604※生業（なりわい）とは、生活のために営む仕事で、社会で生活する人が従事するあらゆる仕事のことです。
※6 次産業化とは、生産・加工・流通・販売の過程で農林水産物の付加価値を向上させることです。

- 53 -

７ 計画の推進
エ）「④安心してくらし続けられるまちづくり」
41.0%

被災者への経済的支援（支援金、義援金、給付金等）

17.8%

保健、医療体制の充実

15.5%

教訓を活かした計画や対策の見直し
高齢者、障害者サービスや相談体制の充実

14.6%

持続可能な地域公共交通の検討

14.2%

住まいや生活の再建に向けた総合相談会の実施

12.2%

被災者のサポート体制の構築、見守り支援の充実

11.9%

学校施設の再建や学校教育の充実

9.4%

妊娠期から出産・子育て支援体制の充実

8.9%
8.8%

防災拠点の整備7.1%

今回の震災の検証
文化・スポーツ環境の整備

4.3%

児童・生徒の心のケア

3.3%

社会教育施設の再建や生涯学習の充実

2.5%

災害記録誌の作成

1.7%
2.9%

その他

27.8%

無回答

0%

10%

20%

30%

40%

50%

回答者数：4604

調査結果抜粋
（続き）- 54 –

能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -１（２） 次世代アンケート調査
復興計画の策定にあたり、今後の復興において本町の将来を担う中高生の皆さんの想いや考えを反映した計画とするため、本町内外に通学する中高生を対象とした次世代アンケート調査を実施しました。現在、調査結果の内容を分析中です。
表次世代アンケート調査（速報版）の概要

調査期間

令和６年７月４日（木）～７月 19 日（金）配布数

能登町内外に通学する全中高生（中学生：213 名、高校生：337 名）

調査項目

○個人属性
〇将来のイメージ○能登町の将来 〇能登町の復興〇町長になったら取り組むこと

回答数・回収率（７/23 時点）

【中学生】回答数：205 名 回収率：96.2％【高校生】回答数：132 名 回収率：39.5％
問 3-2.あなたが大人になったとき、能登町はどんなまちになっていてほしいですか。３つ選んでください。
＜中学生＞
49.8%

飲食や買い物ができる店舗がたくさんあるまち

43.4%

祭りが受け継がれているまち

36.6%

自然や環境が大切に守られているまち

26.3%

災害への備えが十分になされているまち

24.4%

きれいな街並みや道路・公園が整備されているまち
お年寄りや障がいのある人が安全に安心して暮らせるまち（事故が少ない、医療機関が充実など）

19.0%

地域の人が様々な活動に活発に取り組んでいるまち

17.6%

行きたい場所に行きやすいまち（バスや道路など交通網が充実）

16.1%

里山里海の遊びや体験ができるまち

14.1%

様々な職種や働く場所が選べるまち

12.7%

調査結果抜粋
多くの観光客が訪れにぎわっているまち

8.8%

スポーツが活発に行われているまち

8.8%

音楽や美術などに触れる機会がたくさんあるまち

7.3%

農林水産業が発展しているまち

4.4%

安心して子どもを産み育てることができるまち

2.9%

特色のある学習や興味のあることを学べる学校があるまち

2.0%

学校以外で、子どもからお年寄りまで先進的かつ多様なことを学
べるまち（多様な分野の学習機会が充実）

2.0%

地域の歴史や文化・伝統が大切に受け継がれているまち

1.5%

安全で快適に暮らせる住宅地があるまち

1.0%

その他

1.5%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

回答者数：205- 55 -

７ 計画の推進
問 3-2.あなたが大人になったとき、能登町はどんなまちになっていてほしいですか。３つ選んでください。
＜高校生＞

47.0%

祭りが受け継がれているまち

43.2%

災害への備えが十分になされているまち

28.8%

きれいな街並みや道路・公園が整備されているまち

26.5%

自然や環境が大切に守られているまち

24.2%

飲食や買い物ができる店舗がたくさんあるまち

20.5%

地域の歴史や文化・伝統が大切に受け継がれているまち
安心して子どもを産み育てることができるまち

15.9%

行きたい場所に行きやすいまち（バスや道路など交通網が充実）

15.2%

安全で快適に暮らせる住宅地があるまち

14.4%

お年寄りや障がいのある人が安全に安心して暮らせるまち（事故が少ない、医療機関が充実など）

調査結果抜粋
（続き）

10.6%
9.8%

様々な職種や働く場所が選べるまち

8.3%

地域の人が様々な活動に活発に取り組んでいるまち
多くの観光客が訪れにぎわっているまち

6.8%

スポーツが活発に行われているまち

6.8%

特色のある学習や興味のあることを学べる学校があるまち

4.5%

音楽や美術などに触れる機会がたくさんあるまち

4.5%

学校以外で、子どもからお年寄りまで先進的かつ多様なことを学
べるまち（多様な分野の学習機会が充実）

4.5%

里山里海の遊びや体験ができるまち

4.5%

農林水産業が発展しているまち

2.3%

その他

1.5%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

回答者数：132- 56 –

能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -１

問 3-3.あなたは、どんな取り組みに興味がありますか。３つ選んでください。
＜中学生＞

35.6%

高速な通信環境の整備

33.7%

金沢と能登を結ぶ高速交通の実現

32.7%

芸術・文化の振興

22.0%

プロスポーツの誘致

19.0%

国際的なスポーツ大会の誘致
産婦人科の誘致・高度な遠隔医療の導入（子供の産める環境
づくり）

18.0%

ドローン物流の導入

17.1%

国際的な音楽祭・アートイベントの誘致

16.6%
12.2%

先端産業の企業誘致
職業訓練の機会提供

11.2%

生活利便性を高めるデジタル技術の導入

11.2%

能登発の最先端のライフスタイルの発信

10.7%

自動運転の導入

10.7%
9.3%

訪日外国人の誘致

8.3%

高等教育機関の誘致

5.9%

海上交通の強化

3.9%

遠隔の教育の充実

15.1%

どれも興味がない

6.8%

その他

調査結果抜粋
（続き）

0%

＜高校生＞

10%

20%

30%
40%
回答者数：20532.6%

金沢と能登を結ぶ高速交通の実現

26.5%

高速な通信環境の整備
能登発の最先端のライフスタイルの発信

24.2%

産婦人科の誘致・高度な遠隔医療の導入（子供の産める環境
づくり）

23.5%
20.5%

芸術・文化の振興

18.9%

先端産業の企業誘致
国際的な音楽祭・アートイベントの誘致

16.7%

職業訓練の機会提供

15.9%

プロスポーツの誘致

15.2%

国際的なスポーツ大会の誘致

15.2%

生活利便性を高めるデジタル技術の導入

14.4%

ドローン物流の導入

13.6%

訪日外国人の誘致

12.9%
11.4%

自動運転の導入
高等教育機関の誘致

9.8%

海上交通の強化9.8%
4.5%

遠隔の教育の充実

9.8%

どれも興味がない

4.5%

その他

0%

10%

20%

30%
回答者数：132- 57 -

40%

７ 計画の推進
４｜復興推進委員会・部会
能登町復興計画の策定に向け、以下の復興推進委員会及び部会を開催しました。
表委員会・部会名

復興推進委員会・部会の実施概要
日時

実施概要

能登町復 興 推 進 委 員 会
能登町復興推進委員会部会

第１回

５/16（木）

15:00～16:30

「能登町復興計画」の策定について

第２回

５/28（火）

15:00～16:10



能登町復興計画（素案）について
住民アンケート調査項目について

第３回

８/29（木）

15:30～17:00



復興計画（中間案）について

第１回産業・経済復興部会

６/19（水）

13:30～15:30



SWOT（能登町の強み弱み・機会・脅威）
から考える
発災後の対応を何もしなかったまちの未来を考える
10 年後のつくりたいまちの未来を考える

第１回すまいと暮らしの再建・安全な地域づくり部会
第２回産業・経済復興部会/ すまいと暮らしの再建・
安全な地域づくり部会
６/20（木）

14:00～16:00



７/25（木）

13:30～15:30

＜能登町復興推進委員会＞

前回部会で出した「つくりたいまちの未来」の足りないものを考える「つくりたいまちの未来」の中から大切な項目/重要な項目を選ぶ
10 年後に実現するために具体的に必要なもの（リソース）を考える＜能登町復興推進委員会部会＞

復興推進委員会・部会の様子- 58 –

能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -１

５｜復旧・復興本部会議
復旧・復興本部会議を実施しました。
表

復旧・復興本部会議の実施概要

実施日
令和５年度

令和６年度

- 59 -

実施概要

第１回

３/15（金）

基本理念について

第１回

５/16（木）

能登町復興計画の策定スケジュールについて
基本方針について第２回

５/29（水）

能登町復興計画（素案）について

第３回

６/14（金）

能登町復興計画策定にかかる今後のスケジュール等について復興に向けた「庁内プロジェクトチーム」の設置について
被災者支援連絡会議について

第４回

７/30（火）

能登町復興計画（中間案）たたき台について

第５回

８/29（木）

能登町復興計画（中間案）について

８ 地震の概要及び被害の状況

８

地震の概要及び被害の状況

８-１ 令和６年能登半島地震の概要
令和６年１月１日(月)１６時１０分頃、石川県能登地方を震源とするマグニチュード７.６の地震が発生しました。この地震により、本町の広い範囲で震度６強や６弱の揺れを観測しました。
今回の地震により、石川県で大津波警報が発表され、本町では４ｍ以上の津波の浸水高を観測するなど、能登半島の広い地域で津波による浸水が認められました。

＜発生時刻＞

令和６年１月１日１６時１０分頃＜震源地＞

石川県能登地方（震源の深さ 約１６ｋｍ）＜地震の規模＞ マグニチュード７．６＜県内の震度＞ ・震度７ ：輪島市、志賀町
・震度６強：七尾市、珠洲市、穴水町、能登町（松波）・震度６弱：中能登町、能登町（宇出津、柳田）・震度５強：金沢市、小松市、加賀市、羽昨市、かほく市、能美市、宝達志水町
・震度５弱：白山市、津幡町、内灘町
・震度４ ：野々市市、川北町

図 ８-１ 地震の概要
出典：気象庁ホームページ「推計震度分布」を加工して作成- 60 –

能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -１

８-２ 能登町の被害状況（令和６年８月１９日時点）（１） 人的被害
死者

負傷者

直接死

災害関連死

重傷

軽傷

２人

23 人

26 人

25 人

計
76 人

（２） 家屋被害（住家）

全壊

大規模半壊

中規模半壊

半壊

準半壊

一部損壊

計

265 棟

111 棟

174 棟

720 棟

1,081 棟3,781 棟

6,132 棟※（３） 公共土木施設被害

被害状況- 61 -



道路 被災路線数 587 路線



河川 被災河川数 56 河川

非住家を含む８ 地震の概要及び被害の状況（４） 農林水産業被害

被害状況



農地

被災箇所数

484 箇所



農業用施設 被災箇所数

777 箇所



林道

被災箇所数

261 箇所



漁港

被災箇所数

10 漁港

（５） 津波被害（※ 国土交通省調べ

被害状況



速報値）

浸水面積 約 63ha（松波～内浦長尾、宇出津 等）（６） 火災被害
発生地区

覚地時刻

死傷者

焼損棟数

焼損床面積数

白丸地区

１月１日 22:16

なし

11 棟

1,727 ㎡

- 62 –

能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -１

８-３ 応急・復旧活動（令和６年８月１９日時点）（１） 避難所の開設状況

開設状況



町内避難所 72 カ所、最大避難者 5,481 人（1 月 4 日）

(人）

1月末

避難者数
（人）
949

2月末

653

3月末

323

4月末

164

5月末

101

6月末

42

7月末

17

時期

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

1/1

1/15

1/29

2/12

2/26

3/11

3/25

4/8

4/22

避難者数

- 63 -

5/6

5/20

6/3

6/17

7/1

7/15

7/29

８ 地震の概要及び被害の状況（２） 応急仮設住宅の整備

整備状況



応急仮設住宅（建設型） 全 13 団地等 571 戸整備



賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅） 最大 196 戸入居

応急仮設住宅名

建設戸数（戸）

１

うかわ団地

81

２

しろまる団地42

３

ふじなみ団地123

４

しあけがおか団地

30

５

おぎ第１団地26

６

おぎ第 2 団地

40

７

みずほ団地

12

８

かんまち団地34

９

いわいど団地22

10

やなぎだ第 1 団地

38

11

やなぎだ第 2 団地

20

12

まつなみ第１団地76

13

まつなみ第 2 団地

22

その他

5

計

571

- 64 –

能登町復興計画（中間案） 「未来のとびら」 - MIRAI NO TOBIRA -＜救助・救出活動の様子＞＜応急給水活動の様子＞＜災害ボランティア活動の様子＞- 65 -

１