通信インフラのパラダイムシフトがもたらす業界構造の地殻変動
KPMG ジャパン

テクノロジー・メディア・通信セクター

石原 剛 ／ディレクター

国 なるコミュニケーションツールから生活の維持に必須のライフライ

内外 の 情 勢 変 化とデジタル 化 に伴い、通信インフラの 役割 が 単ンに変わってきています。進展するデジタル 社会において、通信インフラの重要性が年々高まりを見せるなか、他方では社会の変化や新しいテクノロジーの出現とともに、業界構造も垂直統合から水平分業へ、中央 集権型

POINT 1スととらえて、既存プレイヤーと新規プレイヤーが柔軟かつ大胆に変革を人と人とのコミュニケーションツールとから自律分散協調型へと大きく変化しようとしています。この変化をチャン通信インフラのパラダイムシフト進めていくこと、および行政が規制改革などを強力に推し進めて民間企業しての役割を担っていた通信は、そこにの変革の後押しをしていくことで、日本発のイノベーションが生まれ、日本の国際競争力を取り戻す流れができるのではないでしょうか。

本稿では、通信インフラを取り巻く情勢の移り変わりを整理し、その大きな変化が日本の競争力回復の契機たり得る理由を解説します。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

あることが当たり前という空気のような存在となり、デジタル 社会に浸透していく。通信インフラは単なるインフラから生命や暮らしを守るライフラインへと変貌する。
POINT 2

すでにはじまっている業界の地殻変動

垂直 統合 から水平分業、中央 集 権 型から自律分散協調型へ 潮流はすでに生まれている。通信事業者 が アセット

ビジネスを捨てて追い求める姿は何か。
POINT 3

通信が奪回する日本のグローバル競争力通信が 起点となり、日本発 の イノベー
石原 剛

Takeshi Ishihara

ションが生まれる環境が醸成されることで、日本がグローバル競争力を取り戻す流れができる。そのためには、行政の強いリーダーシップが重要となる。

1

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Ⅰ

通信インフラのパラダイム
シフト

パンデミックや紛争など 昨今の世界情勢 の 変 化により、グローバルで 持続可能な社会への変換が求められています。日本

でも 2021年 10 月に発足した岸田内閣が、新自由主義から新しい資本主義への変換を目指す 方針を打ち出しました。市場を効率や経済合理性に任せすぎたために拡大した 格 差 や 貧困、持 続 可能 な 経 済 社会の維持が危ぶまれてきたことを背景に、インフラのパラダイムシフトが 起こり、従ス停止の回避 や、ミッションクリティカルからデジタル社会全体を支えるためのエッ冗長構成が必要となります。しかし、費用来の人と人とのコミュニケーションツール

センシャル な 社 会 基 盤 に 変 化しました。
今日の通信インフラには、まるで空気のよ

うに、そこに通信インフラが存在することを意識させずに、誰でも使える、いつでも使える、どこでも使える、継続的に使えることが求められています。

1. 誰でも使えるで日本の弱みとされてきた分野に官民の投資を集め、成長のエンジンへと転換していくということが語られています 。成長
1戦略の中核には「デジタル田園都市国家構想」という看板政策が掲げられ、その基盤となる「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」も、2022 年 3 月 29 日に総務省から公表されています。計画には、光ファ

イバー、5G、データセンター／海底 ケーブ
ル等の通信インフラの整備計画が示されており、通信インフラは、今後の日本の成長には欠かせない重要なインフラとして位置付けられています。

これまで通信インフラは、主に人と人とのコミュニケーションのために使われてきましたが、今日のデジタル社会においては、必要がありました。しかし、今後誰でも使うことができるようにするには、通信サービ

ス が 安 価 に 提 供される 必 要があります。
そのため、設備投資やオペレーションコストが足かせとなり、サービスが高額となることは許されません。これまで通信インフラは、垂直 統合で 各通 信事 業 者 が 単 独で整備をしてきましたが、今後は、1社で完結するのではなく、競合を含めた他のプレイヤーとの 連携が 必要となってくるでしょう。既存の 通信事業者は自社のアセット
ポートフォリオ を 見直し、どの 領 域 を 残し投資を続け、どの領域は他社との連携を進めていくのか、選択と集中が求められ人とが通話できなくなるだけではなく、タクシーなどのモビリティサービスの利用やコンビニでの買い物にも不便が生じてしまいます。デジタルの社会浸透とともに、通信め、人口カバー率 を KPI としてサービスエ
しかし、今後は、IoT デバイスなど、人がいないところでも通信できる必要があります。
さらにIoTデバイスが存在する場所は地上だけに限らず、海、空、宇宙まで拡大していくでしょう。ネットワークも地上に敷設した光ファイバーや無線基地局だけでなく、HAPS（ High Altitude Platform Station ）や衛星を活用したものが検討されています。
これらの 複 数の 通信テクノロジーが 連携し、地球上のどことでもシームレスにつながる世界が期待されます。

4. 継続的に使える
総務 省 が 定期的に発行している「我 がによると、固定通信トラヒックと移動通信これからの通信は平時だけでなく、自然すことなく使える必要があります。特に、今たび通信インフラが使えなくなると、人とこれまでの通信サービスの主な用途は

2. いつでも使える

QR コードなどの キャッシュレス 決済 サー前提とした サービスです。そのため、ひと3. どこでも使える国の インターネットにおけるトラヒックの災害 や 紛争などが 発 生した有事 の 際 に

ビスは、通信インフラが 整っていることをしょう。

ます。

生活に 必要なさまざまな サービスと結び付いています。たとえば、最近普及してきたテクノロジーの連携が必要になってくるでリアを拡大していけばよしとしていました。

替えるといったことをユーザーが意識するション」などの社会課題の解決や、これま実的 でないため、複 数の 事業者、複 数のには、通信費用がかかるため Wi-Fi に切りに掲げられたのが新しい資本主義です。

動」「 経済 安全 保障」「 科学技術・イノベー

信テクノロジーでそれを実現することは現人と人とのコミュニケーションであったた

ドや高画質映像のストリーミング を行う

その成長戦略では、「デジタル」「気候変対効果を 鑑 みると事業者 1 社の 1 つの 通

これまで、大容量ファイルのダウンロー

政 府 のリーダーシップの下、経 済 を 健 全化し成長と分配の好循環を実現するためでの利用を担保するには、ネットワークのも、アクセス 集中 や サービス停止を 起こ

後は自動運転や遠隔手術などミッションクリティカルな用途にも 利用が 拡大していくことが期待されています。これまでのベストエフォート型のサービスから転換し、SLA（ Service Level Agreement ）によってサービスレベル をコミットできるものである必要が出てきます。有事におけるサービ集計結果」の最新情報（ 2021 年 11月分）2トラヒックの 総 ダウンロードトラヒックはともに前年同月比約 20%の増加を示しています。通信トラヒックの増加とともに消費電力も 増加していますが、世界的に 脱炭素社会を目指している中においては、通信業界も炭素排出量の削減に貢献していく必要があります。通信設備の電力源の化 石エネルギーから 再生可能 エネルギーへの変換に加えて、徹底した省電力化が必要となります。エネルギーだけでなくデータの地産地消による無駄な通信トラヒックの削減やAI、ML による電力効率の良い© 2022 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
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K PMG Insight Vol.562

SectorUpdate

通信インフラのパラダイムシフトがもたらす業界構造の地殻変動通信システムの 開発など、包括的 なアプローチが必要となります。

よび人 がいない 場所 も エリア化をしていから散見されていた取組みです。そうした基地局が 必要とされ、通信事業者 1 社で行に 関して、地殻変動とも言える挙動 がく必要があることから、従来よりも多くのすべての設備を保有し事業を展開するこⅡ

通信インフラの将来像と潮流変化の兆し

それは、通信事業のまさに中核とも言えるの 役割が 変化し、単なる通信インフラかコアネットワークを、設備ごと OTT（ Overらライフラインとなり、これまでのベストエThe Top ）サービスの企業に売却するといフォート 型の 通 信 サービス からサービス

従 来 の 通 信 サービス は 垂直 統合型の事業を展開しています。たとえば、モバイル

通信事業会社は、自社で土地を調達して鉄塔を立てて基地局を整備し、データセンターを建設してコアネットワークを収容しています。これは、通信事業がアセットビ通信エリア を構築することは当たり前の品質となり、KBF（ Key Buying Factor ）ではなくなりつつあります。さらに、5G、Beyond
5G では、使用電波の高周波数化によって基地局のカバーエリアが 狭くなること、おします。それにより、通信事業者が SaaS をと１社で完結することは困難であり、他社OTT から購入するモデルが実現しようとしとの連携を考えないと成り行かないのは自ています。しかも、新興の Tier-2、Tier- 3 通明です。

信事業者ではなく、欧米のTier-1企業が保

このような背景の下、通信業界におけるフラシェアリングの 普及はその 代 表事例らサービスに移ってきています。すなわち、した通信機能を実装して SaaSとして提供構成が必須ですが、費用対効果を考えるという経緯があるからです。しかし、時代の変化とともに価値の源泉は、通信設備かリッククラウド上に 通信事業者 から買収ます。その実現には、ネットワークの冗長垂直統合から水平分業への移行はすでに確保することで競争優位性を維持してきたう動きです。OTT は自身 が 保有するパブレベルへのコミットが求められるようになりジネスであり、設備を保有し通信エリアを有するアセットを売却する方針へ舵を切ったということで、業界に与えたインパクトははじまっています。中でも、基 地局の インと言えます。通信事業者による、インフラ大きいと言えます。さらに、OTT が通信機能をクラウドで SaaS 化する動きはコアネッ

シェアリング 事業者への 鉄塔 の 売却 や、通信事業者同士による JVの設立による基地局のインフラシェアリングが進んでいます。基 地局の インフラシェアリングは、日トワークにとどまらず、RAN（Radio AccessNetwork ）まで拡張しており、インフラシェアリング 事業に OTT が 参入する可能性さえ出てきています。
（図表 1参照）

本では今後拡大していくことが予想されている段階ですが、海外では 3G ／4G の時代

垂直統合から水平分業へのイメージ

垂直統合

水平分業

アプリケーションサービス

アプリケーションサービス

事業者A

事業者B

事業者 C

事業者 DNWサービス

NWサービス

NWサービス

NWサービスコア
ソフトウェア出てきており業界に衝撃を与えています。

とが難しくなってきています。加えて、通信

1. 垂直統合型から水平分業型へ

図表 1

海外における通信業界の水平分業への移

コア
ソフトウェアコア
ソフトウェアコアソフトウェア

コア
ハードウェアコア
ハードウェアコア
ハードウェアコア
ハードウェアRAN
ソフトウェアRAN
ソフトウェアRAN
ソフトウェアRAN
ソフトウェアRAN
ハードウェアRAN
ハードウェアRAN
ハードウェアRAN
ハードウェア

事業者A
NW サービス

事業者B
NW サービス

事業者 C
NW サービス

事業者 D
NW サービスコア ソフトウェア
パブリッククラウドSaaS
コア ハードウェア
パブリッククラウドIaaS

RAN ソフトウェア
エッジクラウドSaaS / インフラシェアリング
RAN ハードウェア
インフラシェアリング

出所：KPMG 作成

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2. 中央集権型から自律分散協調型へ
垂直 統合型 から 水平分業 型への 流 れに加えてもう1つの大きな潮流が、中央集権型 から自律分散協調型への 流 れです。
この潮流を作っている背景は 2 つあります。
1 つは、エッジコンピューティングの 浸 透で、もう1つは Web 3.0 に代表されるブロックチェーンと NFT（ Non-Fungible Token ）の浸透です。

エッジコンピューティング に 関しては、OTT プレイヤーも参入してエッジにおける分散コンピューティングが 環境 が 整いつつあるなか、昨年から今年にかけて、ようやく日本でも 5G の SA（Stand Alone ）サービスがスタートしています。SAサービスにより、低遅延・高信頼のサービスを可能とす

Web 3. 0 に 関しては、Web 2. 0 におけるでも、その変化に合わせて、自らを変革、解決 が 期 待されます。また、データの 地れてしまうリスクがあるということです。特セキュリティや 個人情報の管理上の課題

産地消という観点、すなわち、ユーザーに

図表 2

また、デジタル の 早急な 社会実装 のたす。
（図表 2 参照）めには、従来の市場原理に任せた新自由Ⅲがリーダーシップ を取り、積 極的に 触 媒主義的なアプローチ は 適しません。行政

通信インフラの将来像の実現に向けてステークホルダーが今やるべきことの 役割を 果 たして、通信インフラの 需要と供給のマッチングを強力に促進していく必要があります。次項では、需要側と供給側の 視点、および 需要と供給をマッチ

1. ステークホルダー構成の変化ングするための触媒としての行政側の視点で、今後どのような変化が起こり得るのか通信インフラのアーキテクチャやスキーヤーがいることは変わりません。しかし、スが急速に拡大していく可能性があります。

ます。

相乗効果による浸透の加速も期待できまクスライシングが機能として使えるようにな
ティングによる自律分散協調型への移行

日本企業にとって脅威となる可能性がありピューティングとの親和性も高いことから、ムがアップデートされても、通信インフラりました。そのため、今後エッジコンピューに、昨今の 動向から、欧米の OTT 企業が近いところでデータ処理を行うエッジコン

るエッジコンピューティングの利点を最大限活用するために必要とされるネットワー

アジャストしていかないと市場から淘汰さ考察してみたいと思います。

を提 供 するプレイヤーと 利用するプレイ（1）需要視点

キームが変わることにより、それぞれのプレ散 協 調 型 になることにより、需 要と供 給があります。つまり、既存の中核プレイヤーは、中 央 が 供 給 側、地 方 が 需 要 側と 役

ネットワークが 中央集権型から自律分イヤーの顔 ぶれは大きく変化する可能性の垣根が 曖昧になります。中央集権型で中央集権型から自律分散協調型へのイメージ

中央集権型

自律分散協調型
アプリケーションサービスRAN NW（地方A ）RAN NW（地方F）

RAN NW（地方E）

出所：KPMG 作成

アプリケーション
サービス

コアNW
（中央）

RAN NW（地方B）

RAN NW（地方C）

RAN NW（地方D）

コア+RAN（地方A ）

アプリケーションサービス

コア+RAN（地方F）

アプリケーションサービス

コア+RAN（地方E）© 2022 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
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アプリケーションサービス

コア+RAN（地方B）

アプリケーションサービス

コア+RAN（地方C）

アプリケーションサービス

コア+RAN（地方D）

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4SectorUpdate

通信インフラのパラダイムシフトがもたらす業界構造の地殻変動割が明確になっていましたが、自律分散協められます。経済安全保障を考慮しつつ、つ大胆に変革を進めていくこと、および行なり、簡単に需要者 が 供給側になることかねない既存のルールの見直しが必要で間企業の変革の後押しをすることで、日本調型では、ネットワークの 対 称性 が 高くができます。SNS の 普及により、これまで需 要 側 であった ユーザーが、UGC（ User

国内発 の イノベーションの 創発を阻害しはないでしょうか。

たとえば、無線 局免許制度 が 考えられGenerated Contents ）を 制作して発 信します。類 例 を 挙 げますと、自動 運 転車 のトフォームを活用して物品を販売したりす転する人の免許が 不要になるという議論広告収入を得たり、フリーマーケットプラッることもその一例と言えます。

運転免許は、自動運転レベル 4 以上は運があります。自動車は人間がコントロール政が規制改革などを強力に推し進めて民発のイノベーションが生まれ、ひいては日本のグローバル競争力を取り戻す流れができることを期待したいです。

1して安全を担保していましたが、技術イノ（ 2 ）供給視点

垂直 統合型 から 水平分業 型への 移 行によって 欧米の市場に OTT が 参入してきたように、自律分散協調型の 普及により需要側からも 参入してくる可能性があり、供給側は競争環境が激化するとみられます。そのため、既存プレイヤーは付加価値が 高く、自社に競争力のある事業領域への集中と選択が必要となってくるでしょう。
新しく創出される市場としては、自律分散協調型のネットワークを支える水平統合型のプラットフォーム が 有望です。たとえば、アクセスポイント（HW ）を無償で配布して、アクセスポイント間を 連携・協調 すも電波の放射特性が 静的であり、免許人により電波の放射が制御されることが 前提の免許制度と言えます。しかし、アクティブアンテナによる動的な制御が可能となり、さらにイノベーションによりAI や MLを活用して他の無線局との自動制御によるマーとしての役割などが考えられます。

（3）触媒視点

総務省「我が国のインターネットにおけるトラフィックの集計・試算」

https://www.soumu.go.jp/menu_
news/s-news/01kiban04_02000189.
html

くなるのと同様に無線局を保有する人の免許も不要になるのではないでしょうか。

もし、無線局免許制度を刷新し誰でもでシェアすることが可能となり、国内に 5Gるサービスを提供したりするプラットフォー

2

自動運転車を保有する人の免許がいらな

HAPS などさまざまな回線をつなぎ合わせ地球規模のネットワークをアグリゲートすnewcapitalism/

混信回避が担保されるようになってくれば、自由に 5G や Beyond 5G の 無線 局を設置て、ミッションクリティカルな事業向けにhttps://www.gov-online.go.jp/tokusyu/が担保できるようになるということで見直しるための 機能を サブスクモデルで 提供したり、5G や WiFI に加えて、低軌道衛星やの実現に向けて」

ベーションにより、人間が介在せずに安全が 検討されています。現在の 無線 局免許

政府広報オンライン「新しい資本主義できるようになれば、無線設備を多くの人や Beyond 5G が使える環境が整備されます。環境 が 整うことにより、さらなる国内発 の 新しい イノベーション が 誕 生する可能性も広がるでしょう。
Ⅳ

関連情報

まとめ

ウェブサイトでは、インダストリー関連の情報を紹直しが、経済安全 保障という観点からもラのパラダイムシフトと将来像について概https://home.kpmg/jp/ja/home/industries/technology-media-telecommunications.
html

家戦 略 をもって 5 G ／ Beyond 5 G の 社 会

において、通信インフラの重要性が年々高現在、格差の 拡大に加えて、紛争 や 米中対立の影響を受け、グローバルの市場原理に任せて進めてきた新自由主義の見行われています。そのような背景もあり、国実装を推進していくことが議論されるようになってきています。経済安全保障を考えると、国内企業が優位に戦える環境が必要ですが、単に 既存国内プレイヤーを 保護する政策では十分でなく、国内企業が国際競争力を付けていくための工夫が求5

K PMG Insight Vol.56

国内外の情勢変化に伴う、通信インフ況を整理しました。進展するデジタル社会まっているなかで、社会の変化や新しいテクノロジーの出現とともに、業界構造も垂直統合から水平分業へ、中央集権型から自律分散協調型へと大きく変化しようとしています。この変化をチャンスととらえて既存プレイヤーと 新 規プレイヤーが 柔軟 か介しています。

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

テクノロジー・メディア・通信セクター
Sector-Japan@jp.kpmg.com© 2022 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
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