Vol.54（2021 年 6 月発行）

CONTENTS

あいちＮＰＯ交流プラザ

あいちＮＰＯ交流プラザからのお知らせ（愛知県県民文化局県民生活部社会活動推進課 ）・2021 年度愛知県事業のご紹介（P.１）

〒461-0016 名古屋市東区上竪杉町１
ウィルあいち２階
Tel: 052-961-8100 Fax: 052-961-2315
E-mail: npo-plaza@pref.aichi.lg.jp
URL: https://www.aichi-npo.jp/

・ＮＰＯ法の改正、押印廃止のご案内（P.２）
・休眠預金等活用制度のご紹介（P.３～４）
・会議室利用のご案内（P.４）

あいちＮＰＯ交流プラザからのお知らせ
愛知県では、多様化・複雑化する地域の課題を解決していくため、行政だけでなく、ＮＰＯや大学・企業など多様な主体とともに、連携・協働して取り組んでいくこととしており、2020 年度に、ＮＰＯと大学・企業との連携・協働に係る先進事例やニーズを調査し、結果をまとめた報告書を作成しました。
（報告書は、あいちＮＰＯ交流プラザのＷｅｂページでご覧いただけます。
https://www.aichi-npo.jp/topics2020.html）
2021 年度は、この報告書を活用し、下記のとおり多様な主体との連携・協働の促進に向けた取組を実施します。

多様な主体との連携・協働促進コーディネーター養成研修
昨年度実施した調査では、ＮＰＯや大学・企業が行政や市民活動センターに求める役割として、ＮＰＯからは「連携の仲介」や「知り合う機会の提供」、大学・企業からは「ＮＰＯの情報提供」といった声が多く挙がりました。
こうした現場の声に対応し、連携・協働のニーズ分析や関係者の意見調整能力など必要なコーディネートスキルを養うことを目的として、行政・市民活動センターの職員を対象としたコーディネーター養成研修を実施します。そして、その手法を広めるため、研修内容やスキルをとりまとめたものを県内各地の市町村へ周知することで、地域における多様な主体による連携・協働を促進していきます。

地域課題の解決に向けた多様な主体による連携・協働促進会議
多様な主体による連携・協働を促進するためには、多様な主体が一堂に会して、地域課題の解決に向けて協議を進めていくことが重要であると考えられます。
そのため、愛知県では、ＮＰＯや大学・企業など多様な主体が一堂に会する会議を開催し、地域課題の解決に向けて協議を重ねることで、協議の場を活用した地域課題の解決の手法を学ぶ研修を実施します。そして、その手法を広めるため、協議結果からノウハウや手順をとりまとめたものを県内各地の市町村へ周知すること
で、地域における多様な主体による連携・協働を促進していきます。
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特定非営利活動促進法の一部改正について
令和２年 12 月２日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（令和二年法律第七十二号）」が成立し、令和３年６月９日に施行されました。
今回の法改正のポイント① 縦覧期間等の短縮
設立認証の申請の必要書類の縦覧期間を、「１月間」から「２週間」に短縮するとともに、申請書や添付書類に不備がある場合の補正期間を、「２週間」から「１週間」に短縮することとされました。
なお、本県では、国家戦略特別区域の指定を受けており、２０１６年１月から、今回の法改正と同様の縦覧期間及び補正期間の短縮を行っています。
② 住所等の公表等の対象からの除外
設立認証の申請があった場合に所轄庁が公表・縦覧させる「役員名簿」について、個人の住所・居所についての記載の部分を除くこととされました。
また、請求があった場合に所轄庁が閲覧・謄写させる「役員名簿」・「社員名簿」について、個人の住所・居所についての記載の部分を除くこととされました。
③ 認定・特例認定 NPO 法人の提出書類の削減「資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項」を記載した書類について、所轄庁への提出が不要とされました。
（「書類の作成」・「事務所への備置き」・「事務所における閲覧」については、引き続き必要。
）
また、「役員報酬規程」及び「職員給与規程」について、既に提出されているものから内容に変更がない場合には、毎事業年度の提出は不要とされました。
○ＮＰＯ法改正の詳細については、下記の内閣府ＮＰＯポータルサイトをご確認ください。

内閣府ＮＰＯポータルサイト → https://www.npo-homepage.go.jp/kaisei※

なお、現在、愛知県が作成する認証・認定事務に係る手引きの改訂を行っています。改訂後は、あいち NPO 交流プラザのＷｅｂページに掲載する予定です。

行政手続における押印の廃止に伴うＮＰＯ法人に関する各種手続きの押印の廃止について愛知県が押印を求めている申請、届出等の行政手続のうち、国の法令により押印が求められているものを除く手続きについては、2021 年 1 月 1 日から押印が廃止されました。
これに伴い、ＮＰＯ法人に関する各種手続きにおいても同様に押印が廃止されています。
＜押印が廃止された書類の例＞
設立認証申請書、定款変更認証申請書、事業報告書等提出書など押印が廃止された県の様式については、あいちＮＰＯ交流プラザのＷｅｂページで公開していますので、そちらをご覧ください。
→ https://www.aichi-npo.jp/6_oshirase_topix/2020/R2_ouinhaishi/HP_oshirase_ouinhaishi.pdf
2休眠預金等活用制度のご紹介○

2016 年 12 月に「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下「休眠預金等活用法」という。
）が成立し、金融機関で 10 年間放置されたままの預貯金等（以下「休眠預金等」という。
）の一部が、子どもや若者、生活困窮者への支援などの民間公益活動の助成等に活用されることになりました。

○

金融機関から預金保険機構に移管された休眠預金等は、「指定活用団体（(一財)日本民間公益活動連携機構（以下「ＪＡＮＰＩＡ」という。
））」に交付された後、指定活用団体が選定する「資金分配団体」に一旦助成され、そこからＮＰＯ等の民間公益活動を行う団体（実行団体）に対して助成されます。
（図参照）

出所：一般財団法人日本民間公益活動連携機構（ＪＡＮＰＩＡ）の Web サイトの記事を基に作成（参考）2021 年度の助成事業
休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募（以下「通常枠」という。
）に、新型コロナウイルス対応緊急支援助成（以下「新型コロナ対応支援枠」という。
）を加えて、総額７６億円の助成事業を行うこととされました。現在、通常枠及び新型コロナ対応支援枠の資金分配団体の公募が始まっており、資金分配団体の確定後に、実行団体の公募が行われます。
実行団体の公募時期は資金分配団体により異なっており、全国の公募情報がＪＡＮＰＩＡのＷｅｂページで公開されています。なお、県内団体を対象に含む公募情報は、あいちＮＰＯ交流プ
ラザのＷｅｂページでも公開しています。
（https://www.aichi-npo.jp/6_kyuminnyokin.html）
通常枠

新型コロナ対応支援枠

３６億円

４０億円

助成期間（事業期間）

最長３年間の複数年度

１年間

資金分配団体の公募時期

複数回

随時募集

助成総額
※JANPIA から資金分配団体への助成額

実行団体（NPO 等）の公募時期

資金分配団体ごとに異なる
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あいち NPO 交流プラザ NEWSVol.54（2021 年 6 月発行）○

愛知県では、資金分配団体の確保並びに実行団体の助成金獲得のための支援として、２０２１年度は、①資金分配団体向けの説明会、②実行団体向けのセミナーの開催を予定しています。
【開催計画（予定）】① 資金分配団体向けの説明会
日時：２０２１年１１月頃※資金分配団体の公募時期に合わせて開催

内容：JANPIA 職員による資金分配団体募集要領の説明、過去に採択された資金分配団体からの事例紹介の他、コンソーシアム（共同事業体）での申請に関する意見交換会を開催。
② 実行団体向けのセミナー
日時：２０２１年１１月頃※実行団体の公募時期に合わせて開催

内容：実行団体の公募等に関する情報提供のほか、休眠預金等活用制度における事業の評価指針である「社会的インパクト評価」について理解を深めるセミナーを開催。
〔2020 年度開催実績〕
日 時 ：10/7(水)テーマ ：休眠預金活用にﾁｬﾚﾝｼﾞしませんか？
開催方法：[本会場]名古屋市、[ｻﾃﾗｲﾄ会場]小牧市・刈谷市、[ｵﾝﾗｲﾝ]自宅（Zoom）
内 容 ：指定活用団体（JANPIA）の講演、県内の資金分配団体（(一財)中部圏地域創造ﾌｧﾝﾄﾞ）及び県内の実行団体（(一社)仕事と治療の両立支援ﾈｯﾄ-ﾌﾞﾘｯｼﾞ）の事例報告、三者によるﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝを開催した。

休眠預金を活用した事業のシンボルマーク・メイン標語

あいちＮＰＯ交流プラザ（ウィルあいち２階）では、愛知県内に事務所を置いてＮＰＯ活動を行っている団体のみなさまに会議室を無料で貸し出していますので、ぜひご利用ください！

✿利用時間区分✿利用申込方法

午前

9:00～12:30① 初めて利用される方は、団体の活動状況や連絡先

午後13:00～17:00

等を記入した「活動状況確認票」を事前に提出し、会夜間

17:30～21:00

議室利用団体として登録します。

※現在は、夜間のご利用を 20:00 まででお願いしております。

② 利用希望日の３ヶ月前の応答日（同日の日）の午前９時から、事務室及び電話で受付を開始します。電話申込みの場合は、１週間以内に「会議室利用申込書」✿会議室一覧をご提出ください。

小会議室

12 名（通常 18 名）

会議コーナー１

16 名（通常 24 名）

会議コーナー２

16 名（通常 24 名）

会議コーナー３16 名（通常 24 名）※現在は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、定員を上記のとおり変更しております。

✿プラザＷｅｂページの「ダウンロードコーナー」から、「活動状況確認票」、「会議室利用申込書」の様式や「利用のご案内」をご覧いただけます。
（https://www.aichi-npo.jp/1_annai/4_down_load/down_load.html）

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