日本母乳哺育学会一般社団法人定款 -細則(事務所の所在地)
第１条 当法人の主たる事務所は、東京都品川区旗の台１丁目５番８号の住所に置く。
(機関誌)
第２条 当法人は機関誌として「日本母乳哺育学会雑誌」（The Journal of the JapaneseSociety for Breastfeeding Research, JJSBR）を発刊する。
第３条 機関誌は原則として年２回刊行する。ただし、学術集会時に臨時増刊号を発刊することができる。
第４条 本誌の投稿規程は別に定める。
〔会員細則〕
第５条 定款第６条の規定により、当法人の構成員は以下に記す会員で構成される。
第６条 当法人の会員は以下に定める会費を毎年納めることとする。
２ 当法人の年会費は、正会員 7,000 円とする。その他については、学生会員 2,000 円、賛助会員 30,000 円とする。ただし、評議員の会費は別に定める(細則第１５条を参照)。
３ 学生会員は入会および毎年の会費の納入時に在学を証明する書類を提示し、必要に応じその写しを提出する。ただし、社会人学生は正会員として、正会員の会費を支払うこととする。
４ 名誉会員については、細則第１３条に定める。名誉会員の会費はこれを免除する。
(会員総会)
第７条 定款第１２条第４項の規程にもとづき開催される会員総会は次項以下のように実施する。
２ 会員総会は、理事長が開催期日の１４日以前に全会員に対して文書で招集する。
３ 会員総会では、評議員会および理事会で審議決定された重要事項及び会計を報告する。
(会員の権利)第８条 正会員は、機関誌「日本母乳哺育学会雑誌」の優先的配布を受け、また業績を本学術集会および機関誌に発表し、当法人の行う事業に参加することができる。
２ 学生会員、賛助会員、名誉会員はこれに準じる。
(入会)
第９条 当法人に会員として入会しようとする者は、所定の用紙に所定の事項（所属機関、職種、役職、専門、入会の目的、住所、氏名、年齢 (生年月日)）を記入し、当該年度の会費を添えて申し込み理事会の承認を得る。尚、理事会で承認された場合に限り、１年間の期限を設けて入会することができる（１年会員）。
２ 評議員となる正会員は資格審査担当理事の審査後、評議員会において当日出席者の２／３を以ってこれを承認する。
３ 学生会員は細則第６条第３項の規程により手続きする。

(任意退会)
第１０条 会員は、退会届を学会事務局に提出し、随時退会することが出来る。
(除名)
第１１条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、評議員会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、除名に先立ち、当該者の陳述を聞く事がある。
２ 本定款、その他の規則に違反したとき。
３ 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
４ その他、除名すべき正当な理由があると理事会が判断したとき。
(正会員資格の喪失)
第１２条 前２条の場合の他、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
２ ３年を超えて会費を滞納したとき。
３ 当該会員が死亡したとき。
(名誉会員)
第１３条 当法人定款第６条の規程に基づき、当法人役員として、母乳哺育の学術的研究と普及の発展に寄与し本学会に著しく貢献した会員で、７０歳を超えた者は、名誉会員に推薦される資格を有する。
２ 名誉会員は、理事２名以上による推薦を受け、担当理事の発議により、理事会の承認を得て推挙される。
３ 名誉会員は、評議員会に出席し意見を述べることができる。ただし、議決権はない。年会費は無料ではあるが、出席の旅費、宿泊費は学会からは支出しない。
(賛助会員)
第１４条 当法人定款第６条の規程に基づき、当法人には賛助会員を置くことができる。
２ 賛助会員は、当法人の目的および事業に賛同し、当法人への援助を希望する法人または個人で、賛助会費を納めるものとする。
３ 賛助会員の加入は、所定の書式を理事会に提出し承認を得るものとする。
４ 賛助会員は、会務の運営に関与することはできない。
〔役員細則〕(評議員)
第１５条 当法人は定款第６条の規程に基づき、評議員を置く。
２ 評議員は毎年、正会員の会費に加えて、役員会費(3,000 円)を払う。
３ 評議員は評議員会、学術集会に参加するとともに、本学会の発展のため、学術集会での発表、機関誌への論文発表を促し、委員等を行う。

(評議員の定数)
第１６条 評議員の総数は４０名以下とする。
２ 評議員の選任にあっては、専門性の臨床・基礎の領域や、所属の職種、地域、施設の重複等を考慮する。同一施設からは１名が望ましい。
(新評議員の選出)
第１７条 理事会が必要と認めた場合は新しい評議員の選出を検討し行う。
２ 被選出者の資格および選出は次のとおりとする。
（１）３年以上の本学会会員であること。
（２）最近３年間に以下の学会発表または論文があること。（本学会以外も含む）（共同も可）・学会発表：母乳・母乳哺育に関連した一般演題・シンポジウム・講演・論文：母乳哺育に関連した原書論文・症例報告・総説（３）自著した履歴、業績記録(主要論文の別冊１０件以内を添付)、抱負を記載し、理事１名以上からの推薦書類を添えて理事長へ提出する（４）理事会と評議員会で承認を得て、会員総会で報告する。
(評議員の任期)第１８条 評議員の任期は１期４年とし、重任、再任を妨げない。
２ 評議員の定年は７０歳として、任期内に７０歳を迎えた場合は任期の終了を以て終了とする。
３ 評議員は当人の希望により退任できる。その場合に書面により通知し、理事会の承認を得る。
(評議員の解任)第１９条 定款第７条第３項にある内容で、定款に違反しまたは当法人の名誉を著しく傷つけもしくは目的に反する行為を行った場合。
２ 定款第８条第１項にある内容で、具体的には会費を３年を超えて支払わない場合。
３ 評議員会に特別な理由がなく３年を超えて出席しない場合。
４ 解任の内容は評議員会での承認を得る。
(理事長、副理事長の任期)第２０条 理事長、副理事長は会員の専門領域である臨床・基礎ならびに、職種などを考慮して理事会において互選する。
２ 任期は１期２年として、連続３期を限度として再任は妨げない。ただし、１年間は本法人の会務期間と同一とする。
３ 理事長、副理事長は７０歳をもって定年とする。ただし、任期途中で定年に達した場合は任期終了年を以て終了とする。
４ 理事長に不測の事態が生じた場合、副理事長、理事（年齢が高い順）が任務を遂行する。
５ 理事長の選考等に当たり、後任理事長の選考手続き等、着任が遅延した場合は、定年等の事由にかかわらず先任者が会務の執行を継続する。

(監事)第２１条 本定款第６条の規定に基づき監事を置く。
２ 監事は常時複数名を原則とする。
３ 監事の任期は１期２年とする。再任は妨げない。ただし、連続して３期を限度とする。
４ 監事は、理事会が会員の中から推薦し、評議員会が承認するものとする。ただし、候補者が既に評議員である場合は評議員を退任後に候補者とする。
５ 監事の選考に当たり、既に理事であった者が選任された場合の任期は理事の任期を含めないこととする。
６ 監事は当人の希望により退任できる。その場合は書面により通知し、理事会の承認を得る。
７ 監事の在籍数に不足を生じた場合は、評議員は新しい監事を決める。監事の選考に当たっては現員者と同一施設からは原則として認めない。
(会長、副会長)
第２２条 直近年度の学術集会長を会長とする。
２ 次年度以降の学術集会長を、当該年度の副会長とする。
(会長、副会長の職務)第２３条 会長は、当該学術集会を司り、副会長は会長を補佐する。
第２４条 次年度以降の会長候補を選定した場合は、副会長として処遇する。
(その他の役職員)
第２５条 理事は、理事長とともに運営を司る。
２ 理事の任期は、理事長の期間と同一とする。再任は妨げない。
３ 理事は年２回の定例理事会の他、理事長の要請による臨時理事会に出席する。
４ 理事会には理事長、副理事長、理事の他、監事、相談役、幹事、事務局員、直近の学術集会長と副会長ならびに理事長から要請があった会員も出席し、意見を述べることが出来る。ただし、監事以下の者には議決権はない。
第２６条 定款第１０条の規程により理事長は幹事(若干名)を置くことが出来る。幹事は理事長が推挙し理事会において決める。幹事は理事会、評議員会に出席し意見を述べることが出来る。
幹事は理事会の議決権を持たない。幹事は会員でなければならない。
(補助･支援業務役)
第２７条 事務局業務（会費会計、会員間の連絡、総会・理事会等の準備、等の会務補助）の職員をおくことができる。
２ 雑誌編集の校閲等の業務に関する専門員をおくことができる。
３ 本学会の会務執行を支援する目的で、相談役をおくことが出来る。相談役は学会の法律、会計について専門的知識を有する者とする。相談役は総会、理事会に出席し意見を述べることができる。
４ 職員、専門員、相談役は有給とする。
〔委員会細則〕(各種委員会)
第２８条 当法人定款第４条に基づき、次の常設委員会をおく。
（１）教育委員会（２）編集委員会（３）企画渉外委員会（４）倫理委員会
２ 理事長は必要が生じたときに理事会の承認を得て新設あるいは臨時の委員会を置くことができる。
第２９条 常設委員会および臨時委員会の委員は会員から理事会で選出し、理事長が任命する。
２ 委員の任期は２年する。ただし重任・再任は妨げない。なお、再任に当たっては半数を２年ごとに交代する。
３ 臨時委員会および同委員会委員の任期は２年間の目的の終了までとする。
４ 委員会の長は委員の互選により選出し、理事会の議を経て、理事長が委嘱する。
５ 委員長は必要に応じて、非会員の専門家を応召し、意見を求める事が出来る。
第３０条 本細則は理事会の議を経て改廃する事が出来る。
附則
１ 役員の任期は、定款および細則の規定にかかわらず、改定期の事業年度にかかわる定時評議員会の終結の時まで自動延長するものとする。
２ 改廃履歴
平成２２年６月１２日施行
平成２３年１０月８日改定施行
平成２６年３月３１日改定翌日施行
平成２６年１０月１１日改定施行
令和６年１月２５日改定施行