インフラ充足度が日本の将来予測に与える影響と地域格差
千種莉央・石川楓・久保田咲紀・西井萌々香

南山大学経済学部経済学科 4 年（〒466-8673 名古屋市昭和区山里町 18）
E-mail: 20ee014@m.nanzan-u.ac.jp

本稿では、インフラ充足度が日本の将来予測に与える影響と特にどのインフラ充足度が重要かについて、線形回帰モデルを用いて分析を行っている。将来予測にインフラ充足度が影響しているならば、日本の将来を明るく捉えるためには今のインフラ充足度が重要であると言える。その結果、自分の身近な環境が将来予測に影響を与えていること、その中でも特に交通機関が充実しているかどうかが影響していること、インフラ充足度は地方に住んでいる人よりも都会に住んでいる人の方が高い、という結果が得られた。

キーワード: インフラ充足度,社会資本,将来予測,地域格差,三大都市圏

１. はじめにに対するイメージが変化するということである。インフラの充足度は日本の将来性に影響を与えているかどうか、道路や水道、電力などは、インフラとして生活する上また、その中でもどの社会資本が影響を与えるかを明らでは欠かせないものである。鉄道や高速道路などの交通かにすることで、地方や都会でどのインフラを重要視すインフラは、物や人の移動に不可欠であり、利便性が重ればよいかにつながると考える。

要である。また、水道や電力などのインフラも、生きて本稿の目的は、インフラ充足度が日本の将来予測に与いくために必要であり、重要な役割を持っている。インえるイメージの地域差を分析することである。社会資本フラの整備が住民の生活にも深く関係しており、インフの充足度が将来予測に影響を与えているとなると、社会ラが整備されていれば、暮らしやすい地域というイメー資本が充実していないと日本の将来イメージを悪くしてジを持てるであると言えるだろう。一方で、インフラがしまっているかもしれない。また、どのインフラが将来整備されていなければ住みにくい地域というイメージを予測に影響を与えているかを分析することで、どのイン持つと考えられ、地域のイメージにもインフラの充足度フラが重要視されているかを明らかにすることができる。

は影響すると考えられる。このようにインフラは重要などのようなインフラが影響しているかが分かれば、将来ものであると言える。

予測に影響するインフラを整備する必要があるという提インフラに関して、田中他（2016）は、国際比較デー言をすることができる。そのため、本稿ではインフラ充タを用いてインフラ整備が経済成長に与える効果の実証

足度が日本の将来予測に与える影響と、特にどのインフ分析を行い、道路等の交通インフラを整備することが経ラが影響を与えているかを分析する。本稿では「社会資済成長に貢献する可能性があると述べている。また。後

本に関するインターネット調査（2017年、2021年）」を藤（2004）は、社会資本の生産力効果に関する評価を行用いて、線形回帰推定を行っている。

い、社会資本には生産力効果があるという結果を示して本稿の分析結果は、以下の通りである。第 1 に、インいる。インフラについて内閣府（2021）は、企業活動がフラ充足度が日本の将来予測に与える影響についての分可能なインフラの維持・最適化が、地方の雇用創出や人析では、住んでいる地域のインフラ充足度が正に有意で口維持につながると述べている。

あった。これは、自分の身近な環境が将来予測に影響を与えていることを意味する。第 2 に、どのインフラが影

しかし、これらの文献では、インフラと日本の将来予測の関係については明らかになっていない。日本の将来をどう捉えているかに、社会資本の充足度が影響してい響を与えるかについての分析では、特に交通機関の充足度が影響するということが明らかになった。第 3 に、身るとすると、社会資本を充実させることによって、将来近な交通機関の充足度は地方に住んでいる人よりも都会

1

に住んでいる人の方が高いという結果が得られた。

た人は除外した。この時点で(2)列のサンプル数が 6,000

本稿の貢献は、インフラ充足度が将来予測に与える影から 3,905 に減少した。

響を明らかにしたことである。将来予測にインフラ充足説明変数としては、Q8.1/Q8.2「あなたはインフラが、度が影響しているならば、将来を明るく捉えるためには全体としてどの程度充足していると考えますか」、Q4

今のインフラ充足度が重要であると言える。本稿におい「自然災害や様々な事故に対し、安全で安心できる国土て、これを明らかにすることは、今後の社会資本の整備が形成されていると思いますか」Q5「人・もの・情報を進めていくにあたって重要であると考える。
本文の構成は以下の通りである。第 2 節ではインフラが効率的に通い合う活力のある社会や国土が形成されて充足度が日本の将来予測に与える影響に関する分析とその結果、第 3 節ではどのインフラが将来予測に影響を与自然景観に恵まれた社会や国土が形成されていると思いえているかについての分析とその結果について述べる。
第 4 節ではインフラ充足度の地域差に関する分析についの質問は、日本全体とあなたの地域のそれぞれで質問がて説明する。第 5 節ではまとめとして残された課題につなたの地域での回答を使用している。また、「非常に充いて述べる。

足している/非常にそうなっている」、「かなり充足しいると思いますか」、Q6「心豊かに暮らせる快適で、ますか」という質問と、2021年ダミーを用いた。これら設定されているため、(1)列では日本全体、(2)列ではあている」と回答した人を 1、「あまり充足していない/あ2. 分析結果まりそうなっていない」と回答した人を 0 とするダミーに変換した。「どちらともいえない」と回答した人は除今回使用したデータは、一般財団法人国土技術研究外した。この除外で (1)列のサンプル数は 960、(2)列のサセンターが公開している、「社会資本に関するインターンプル数は 970 に減少した。

ネット調査（2017年、2021年）」である。この調査では、

Q35/43「お住いの地域種別」は、「三大都市圏の政令全国の 18～79 歳の男女を対象としたインターネット調指定都市」、「三大都市圏の県庁所在地及び人口 30 万査を行っている。サンプル数としては、2017年、2021年人以上の都市」、「三大都市圏の上記以外の地域」を都それぞれ 3,000 ずつであるため、全体は 6,000 である。今会として 1、「地方中枢都市」、「地方中枢都市人口 30回の分析は線形回帰推定とする。

万人以上の都市及び県庁所在地」、「地方圏のその他の今回の分析では、(1)列では被説明変数として、Q26-市」を地方として 0 をとるダミーに変換した。「その1/36-1「将来の日本が最もなりそうであると予測される他」、「分からない」と回答した人は除外した。最終的姿はどれですか」という質問を用いた。この問いに対しに、(1)列のサンプル数は 929、(2)列のサンプル数は 941て回答者は、「衰退する日本」、「定常社会の日本」、となった。

「活力を保持した日本」、「生産性が向上、成長する日本」という選択をする。「活力を保持した日本」、「生表1 将来予測に関する分析
被説明変数：将来予測される日本(地域)の姿産性が向上、成長する日本」と回答した人を、将来につQ8.1/Q8.2

いてポジティブな考えを持っているとして 1、「衰退する日本」を回答した人を、将来についてネガティブな考Q4.1

えを持っているとして 0 をとるダミー変数に変換した。

Q5.1(1)日本全体(2) 地域

0.015

0.233***(0.034)(0.039)インフラに充足している

自然災害・事故に対し安全安心
人・もの・情報が効率的「定常社会の日本」の選択を見ると、少子化・高齢化がQ6.1

進むが、それなりに質の高い生活を維持するという説明があり、ポジティブともネガティブともとらえられるの

自然や景観に恵まれている

Q35/Q43 住んでいる地域

で、今回の分析では、この回答をした人は除外した。この時点で(1)列のサンプル数は 6,000 から 4,017 に減少した。
(2)列では被説明変数として Q27-1/33-1「あなたが住む退していく地域」、「質の高い生活がそれなりに維持さ0.075(0.046)(0.047)

0.092*

0.163***(0.051)(0.047)0.057-0.093**(0.039)(0.038)-0.026

0.112***(0.024)(0.029)2021年ダミー-0.0300.081***(0.024)(0.028)切片

0.125***

0.087***(0.025)(0.029)地域が最もなりそうであると予測される姿はどれですか」という質問を用いた。この問いに対して回答者は、「衰0.062

サンプル数929941

自由度修正済み決定係数

0.066

0.188

注1.上段は限界効果、下段()内は標準誤差を表す。

れる地域」、「便利で快適な地域」、「成長性の高い便2.*、**、***はそれぞれ有意水準10%、5%、1%で有意であることを表す。

利で快適な地域」という選択をする。上記と同様に、後者二つを選択した人が 1、前者一つを選択した人が 0 を

表 1 が分析結果である。(1)列の結果を見ると Q8.1/8.2

とるダミー変数に変換した。また、上記と同様の理由では非有意な結果が得られた。これは、日本全体において、「質の高い生活がそれなりに維持される地域」を選択しインフラの充足度が将来予測に影響を与えているとは言2

えないことを示唆している。しかし、(2)列の Q8.1/8.2 は

表2どのインフラが将来予測に影響を与えるかについての分析変数（2017年/2021年）

有意水準 1%で正に有意であった。これは、自分が住ん①安全・安心でいる地域において、インフラが充実していると感じてア/ア 河川施設（n=862）

いる人ほど、将来にポジティブな考えを持っていると言えることを表す。つまり、将来予測において、日本全体

イ/イ 海岸施設（n=672）の環境よりも、自分の身近な地域の環境の方が影響を与ウ/ウ 命の道としての高速・幹線道路（n=854）

えていることが分かった。
(2)列を見ると、Q35/Q43 は有意水準 1%で正に有意でエ/エ 災害への配慮（n=837）あった。先述した通り、都会に住む人が 1、地方に住む

オ/オ 災害・避難情報活用環境（n=844）

人が 0 をとるダミーに変換している。そのため、この結果は都会に住む人の方が地方に住む人と比較して、将来

カ/カ 通学路・歩道（n=868）

に対してポジティブな考えを持っている人が多いという

0.113***(0.038)0.090**(0.043)0.130***(0.036)0.105***(0.038)0.147(0.038)0.123***(0.037)②活力・交流ことを示している。「令和 5 年版国土交通白書」による

キ/キ 移動を支える高速道路・幹線道路（n=849)と、住んでいる地域の生活環境に関する重要度と満足度

ク/ク 道路交通の円滑化・ETC（n=860）

について尋ねたところ、公共交通の利便性や安全な歩行空間について、特に小都市で満足度が低かったと発表し

ケ/ケ 新幹線・高速鉄道（n=870）ており、この結果と整合的であった。

コ/コ 環状道路・放射状道路（n=837）

３. 追加の分析１

サ/サ 国際ハブ空港（n=811）
シ/シ 空港・港湾（n=831）

本稿ではこれまでインフラの充足度が将来予測に与えス/ス グローバル化対応の港湾（n=728）

る影響について分析し、身近な環境が将来予測に影響を与えるという結果が得られた。この結果から、地域の将セ/セ 交通ネットワーク（n=860）

来予測において特にどのようなインフラが重要であるの－/ソ 物流網（n=408）

か検証するため、本節では、どのインフラの充足度が将来予測に影響を与えているか分析を行う。被説明変数としては２節の(2)列でも使用した Q27-1/33-1「あなたが住ソ/タ 観光などの情報収集環境（n=807）
タ/チ 都市整備（n=858）

む地域が最もなりそうであると予測される姿はどれですか」という質問を用いた。説明変数としては Q7-1「あ0.193***(0.035)0.122***(0.037)0.151***(0.034)0.175***(0.037)0.199***(0.037)0.192***(0.035)0.143(0.038)0.264***(0.036)0.177***(0.054)0.201***(0.039)0.304***(0.036)③心豊かな暮らし

なたの住む地域について、次のインフラは充足している

チ/ツ 地域の道路（n=896）と思いますか」という質問の各項目（2017年度のア～ハ、2021 年度のア～フ）、２節の(2)列で使用した Q4「自然ツ/テ 地域の鉄道・バス（n=938）

災害や様々な事故に対し、安全で安心できる国土が形成

テ/ト 公園、緑地、スポーツ施設（n=912）

されていると思いますか」、Q5「人・もの・情報が効

ト/ナ 医療、福祉、子育て、教育文化施設（n=851）

率的に通い合う活力のある社会や国土が形成されている
ナ/ニ 上水道（n=966）と思いますか」、Q6「心豊かに暮らせる快適で、自然景観に恵まれた社会や国土が形成されていると思いますか」、Q.35 / 43「お住いの地域種別」を用い、Q7-1 の各ニ/ヌ 下水道（n=906）
ヌ/ネ 自然景観（n=934）

項目を分析ごとに１項目ずつ入れ替えて分析を行った。
Q7-1 については「非常に充足している」、「充足して－/ノ 脱炭素社会基盤（n=308）

いる」と回答した人を１、「あまり充足していない」、
ネ/ハ 質の高い生活空間（n=807）「ほとんど充足していない」と回答した人を０とするダミー変数に変換した。「どちらともいえない」、「わかノ/ヒ 無電柱化（n=907）

らない（2021年のみ）」と回答した人は除外した。被説
明変数と Q7-1 以外の説明変数については２節と同様の

ソ/フ 快適な生活のための通信網（n=834）

ダミー変数に変換した。また、2017年のみデータがある

ハ/－ 生活を快適にする道路利用（n=422）

項目、2021年のみデータがある項目においてはそれぞれ2017 年・2021 年のみのデータを用いて分析した。

注 1. 上段は係数、下段（）内は標準誤差を表す。

0.154***(0.036)
0.281***(0.033)0.159***(0.035)0.191***(0.038)0.019(0.039)0.114***(0.036)-0.019(0.041)0.086(0.069)0.139***(0.039)0.061(0.038)0.177***(0.039)0.170***(0.050)2. **、***はそれぞれ有意水準5％、1％で有意であることを表す。

3

4. 追加の分析 2
表2がキーとなる説明変数であるQ7-1のみをまとめた分析結果である。各分析のサンプル数は変数名の末尾に(1) 分析結果示した通りである。それぞれの係数について見ると、係本稿ではこれまでインフラ充足度の各要素が日本の将数が最も大きくなっているのがタ/チ「都市整備」、ツ/来予測に与える影響について分析し、身近な交通機関がテ「地域の鉄道・バス」、セ/セ「交通ネットワーク」

将来予測に大きな影響を与えるという結果が得られた。

といった身近な交通機関であることが分かる。これは、この結果について、身近な交通機関の充足度は特にどの自分が住んでいる地域において、身近な交通機関が充足地域の人々に影響を与えられているのかという疑問が生していると感じている人ほど、将来にポジティブな考えまれた。そのため、本節では地域差が身近な交通機関のを持っていることを表す。つまり、身近な交通機関の充充足度に与える影響について線形回帰推定を行う。

足度が将来予測に大きく影響を与えていることを示唆す

被説明変数は、(1)列では、Q7-1「インフラは充足してる。

いると思いますか（あなたの住む地域）」のタ/チ「中次に係数が大きかったのは道路ネットワークに関する心市街地を活性化する都市整備」、(2)列では同様の質

内容（例：キ/キ「移動を支える高速道路・幹線道路」、 問のツ/テ「日常の移動を支える地域の交通機関（鉄道、ケ/ケ「新幹線・高速鉄道」）である。これは、道路ネバス）」、(3)列では同様の質問のセ/セ「地域間・都市ットワークが充足していると感じている人ほど将来に対間の移動を支える交通機関（鉄道、バス）」とする。こしてポジティブな考えを持っていることを示している。

れらの変数は前章の分析と同様のダミー変数に変換し、しかし、身近な交通機関の方がより係数が大きいため、「どちらともいえない」、「わからない」と回答した人身近な交通機関が充足していると感じている人の方が、は除外した。この時点でサンプル数は(1)列では 3,037、より将来に対してポジティブな考えを持っている人が多(2)列では 3,435、(3)列では 3,047 となった。

いと分かる。つまり、身近な交通機関の充足度の方が道

説明変数は、Q4「自然災害や様々な事故に対し、安路ネットワークの充足度よりも将来予測に大きく影響を全で安心できる国土が形成されていると思いますか」、与えていることを示唆する。

Q5「人・もの・情報が効率的に通い合う活力のある社

一方、災害に関する内容（例：イ/イ「海岸施設」、会や国土が形成されていると思いますか」、Q6「心豊オ/オ「災害・避難情報活用環境」）は係数が小さい、かに暮らせる快適で、自然景観に恵まれた社会や国土がもしくは非有意な結果が得られた。これにより、災害に形成されていると思いますか」、Q35 / 43「お住いの地関するインフラが充足していると感じている人は、身近域種別」、2021 年ダミーとする。Q35 / 43 については、な交通機関や道路ネットワークが充足していると感じて「三大都市圏の政令指定都市及び東京 23 区」、「三大いる人よりも将来に対してポジティブな考えを持ってい都市圏の県庁所在地及び人口 30 万人以上の都市」、ないことが分かる。つまり、災害に関するインフラの充「三大都市圏の上記以外の地域」を大都市として 1、そ足度は、身近な交通機関や道路ネットワークの充足度よ

れ以外を 0 とする大都市ダミー、「地方中枢都市」、りも将来予測に与える影響が小さい、もしくは観察され「地方中核都市人口 30 万人以上の都市及び県庁所在地」ないことを示唆する。

を中都市として 1、それ以外を 0 とする中都市ダミーに以上の分析結果から、身近な交通機関の充足度が地域変換した。その際、「地方圏のその他の市」、「地方圏の将来予測に特に大きな影響を与えていることが分かっの町村」を小都市として、基準にする。「その他」、た。内閣府（2013）は、交通インフラの限界生産性が社「わからない」と回答した人は除外した。この時点でサ会資本全体よりも大きくなっており、地域別で見た場合

ンプル数は(1)列では 2,977、(2)列では 3,376、(3)列ではは都市圏で高くなっていると述べている。このことから、 2,994 となった。その他の変数については前章と同様の交通インフラは人々への恩恵が大きいため、身近な交通ダミー変数に変換した。最終的にサンプル数は(1)列で機関の充足度の高さが精神面にポジティブな影響を与えは 1,375、(2)列では 1,491、(3)列では 1,364 となった。

ることが考えられる。また、充足度の高さにおいても地域差があることが推測される。
以下の追加の分析２では、地域の将来予測に特に大きな影響を与えていたタ/チ「都市整備」、ツ/テ「地域の鉄道・バス」、セ/セ「交通ネットワーク」に着目し分析を行った。

4

表3の整備が進まないと考えられる。

充足度に関する線形回帰推定

被説明変数(1)タ/チ (2)ツ/テ (3)セ/セ

Q35/43 大都市ダミー

0.227*** 0.323*** 0.287***

Q35/43 中都市ダミー

0.157*** 0.175*** 0.119***

Q4.1 自然災害・事故に対し安心安全

0.126*** 0.190*** 0.172***

Q5.1 人・もの・情報が効率的

0.428*** 0.289*** 0.376***(0.025)(0.032)(0.034)Q6.1 自然や景観に恵まれている
2021年ダミー
切片(0.025)(0.031)(0.034)(0.025)（兆円）(0.032)(0.034)(0.033)(0.033)

0.038

0.041

0.027

(0.029)(0.028)(0.029)(0.034)0.057***

0.037*-0.013(0.021)(0.021)(0.021)

0.038

0.049

0.057

(0.027)(0.027)(0.027)

サンプル数

1,375

1,491

1,364

自由度修正済み決定係数

0.373

0.339

0.378

図1

社会保障費、公共事業費の推移

出典：財務省「財政統計(予算決算等データ)」主要経費別分類を加工して作成。
注.金額はその年の決算額を使用した。

上記の図 1は、2000年から 2020年の社会保障費と公共注1.上段は限界効果、下段()内は標準誤差を表す。
2.*、***はそれぞれ有意水準10％、1％で有意であることを表す。

事業費の決算額の推移を 5 年ごとに表したものである。

表 3 が分析結果である。「Q35/43 大都市ダミー」をデータは、財務省の財政統計から作成した。2000年には、

見ると、(1)、(2)、(3)列で、有意水準 1%で正に有意であ約 17 兆円だった社会保障費は、20 年には約 43 兆円と、った。「Q35/43 中都市ダミー」を見ると、大都市ダミ2.5 倍程度に増加している。それに対して、公共事業費ーと同様に(1)、(2)、(3)列で、有意水準 1%で正に有意では基本的に減少傾向にあり、10 兆円前後しか使われてあった。これは、大都市、中都市に住む人ほど身近な交いない。社会保障費が増加する限り、公共事業で使用で通機関の充足度が高いことを表す。また、大都市ダミー

きるお金が減少するため、交通機関の整備が進まないとの限界効果を見ると、(1)列は 0.227、(2)列は 0.323、(3)列考えられる。

は 0.287 であり、大都市に住む人の交通機関の充足度

また、交通機関の整備が進まない要因として、自家用は、小都市に住む人と比べて 2 割から 3 割程度高いこと車の保有台数の増加も考えられる。人々が自家用車を持が分かる。「国土交通白書 2020」によると、都市と地つことによって、公共交通機関を利用する機会が減少す方の地域格差がどのような点で拡大していると思うかをる。その結果、公共交通機関の運営が厳しくなるため整尋ねたところ、「公共交通の利便性」が「所得水準」に備が進まないのではないかと考えられる。実際に、国土続いて 2 番目に多い回答であった。特に、人口 5 万人未交通省の「令和 4 年版交通政策白書」によると、2021 年

満の市町村において、公共交通の利便性の地域格差を感時点で、15歳以上人口の約74%が乗用車を保有しているじる人が多かった。また、老後の生活に関する調査ではというデータがある。また、自動車分担率は、地方部の「移動が困難になる」ことに不安を感じる人が多く、そ人口密度が低い都市ほど高く、都市部を中心とした人口の割合は人口規模が小さい市町村ほど高くなる傾向があ

密度が高い都市ほど低い傾向が見られる。地方は、交通った。これらのインフラ充足度の低下が、ネガティブなの便が悪く自家用車が必要となるため、公共交通機関の将来予測にもつながったと考えられる。

利用が減少し、ますます整備が進まないのではないかと考えられる。

(2) 課題と解決策
これまでの分析で、身近な交通機関の充足度が地域の将来予測に大きな影響を与えていることが分かった。また都会に住む人の方が、身近の交通機関の充足度が高いことが分かった。
ここでは、なぜ地方では身近な交通機関の整備が進まないのか、またどのようにしてその問題を解決するべきかについて述べる。
身近な交通機関の整備が進まない要因として考えられるのは、財政的な問題である。近年、日本では少子高齢化が加速し、社会保障費が急増している。その一方で、公共事業に使われる予算は減少しているため、交通機関
5

0%

20%

40%21.460%

80%

59.2

36.5

33.3

31.4

5. おわりに100%

2.6 16.8

3.0

12.5 1.6

本稿では、一般財団法人国土技術研究センター「社会資本に関するインターネット調査（2017年、2021年）」

29.0を使用して、インフラ充足度が将来予測に与える影響に52.6ついて分析を行った。また、追加の分析として、将来予
3.5

82.0

9.7

1.8 12.6

55.6

5.0

2.7

61.4

測に特に大きな影響を与える要因とその地域差について明らかにした。本稿の主な結果は以下の通りである。第29.8

1 に、自分の住む地域において、インフラ充足度は将来
11.8

図224.1

予測に正の影響を与える。第 2 に、身近な交通機関は将代表交通手段分担率

来予測に大きな影響を与える。第 3 に、身近な交通機関

出典：国土交通省都市局「全国都市交通特性調査 集計データ」を加工して作成。の充足度は、地方に住む人よりも三大都市圏、地方中枢都市に住む人の方が高い。

上記の図 2 は、平日の代表交通手段の分担率を三大都社会インフラに関する先行研究では、田中他（2016）市圏と地方中枢都市で比較したものである。データとしや後藤（2004）が、インフラが生産性の向上に影響を与ては、国土交通省都市局が発表している、平成 27 年度えることを明らかにしている。しかし、インフラ充足度の全国都市交通特性調査の結果を使用した。結果を見るが将来予測に与える影響については明らかになっていなと、自分専用車を持っている人、家族共用車を持っていい。そのため、本稿ではインフラ充足度が将来予測に与る人、自動車を持っていない人の全ての分類において、える影響とその地域差について分析を行った。

地方中枢都市は三大都市圏と比較して、公共交通機関の本稿の残された課題として、表 1 の日本全体の分析に分担率が低く、自動車の分担率が高い。地方中枢都市のおいて、有意な結果を得ることができなかったことがあ

自分専用車を持っている人は、自動車の分担率が 80%をる。

超えおり、公共交通の分担率はわずか 3%程度である。
また、地方中枢都市の自動車を持っていない人の主な移

参考文献

動手段は、自転車・徒歩となっている。これは、地方で

1)

3)
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5)
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内閣府：年次経済財政報告，pp.350，2013.
国土交通省：国土交通白書 2020.

金はタクシーよりも安い公共交通を想定しており、利用

7)8)

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国土交通省：令和 4 年版国土交通白書.

者によっては利便性が増し、事業者の収益が増え、自治9)

国土交通省都市局：全国都市交通特性調査.

体にとっても補助金を減少させることを期待している。

10) 松原仁,田柳恵美子：公共交通の課題解決と今後の展開,

は、交通の便が悪いため、自転車・徒歩という移動手段がとられていると考えられる。このデータからも分かる

2)

通り、地方では都会と比較して、公共交通の使用が減少しているため、交通整備が進まないと言える。
これらの課題を解決するために、松原・田柳（2015）
は、SAV というバスとタクシーを融合させた公共交通システムを提案している。移動時間はバスより早く、料このように、自治体の補助金に余裕ができるような政策

サービソロジー,2015 年 2 巻 1 号 pp.16-19.

を行えば、交通機関の整備に充てる費用が増えるため、

11) 國井大輔,喜多秀行：過疎地域の公共交通におけるライド整備が進むと考えられる。また、國井・喜多（2022）は、

シェア活用と将来展望,土木学会論文集 D3(土木計画

利便性と持続可能性の両立が難しい地域では、ライドシ

学),2022 年 78 巻 6 号 pp.Ⅱ_623-Ⅱ_633.

ェアという同一目的地の人を同乗させて運転するサービスを提案している。
以上のように、少子高齢化に伴う財政難を踏まえた上で、身近な交通機関の整備を進めていくことで、将来予測を明るく捉えることができると考えられる。また、インフラの充足度が低い地方を中心とした交通整備を進めることで、地域格差を是正することができる。

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