【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【発行者名】

GLP投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目５番２号 汐留シティセンター

【事務連絡者氏名】

GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社

三木 真人

財務管理本部長 辰巳 洋治【電話番号】

03-3289-9630（代表）【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券に係る投資法人の名称】
GLP投資法人【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券の形態及び金額】
形態：投資証券
発行価額の総額：一般募集

66,301,500,000円

売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し 5,244,000,000円（注１）発行価額の総額は、有価証券届出書提出時における見込額です。
但し、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
（注２）売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における見込額です。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券】（１）【投資法人の名称】
GLP投資法人（以下「本投資法人」といいます。）（英文ではGLP J-REITと表示します。）（２）【内国投資証券の形態等】
本書により募集又は売出しの対象とされる有価証券は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）（以下「投信法」といいます。）に従って設立された本投資法人の投資口（以下「本投資口」といいます。）です。本投資口は、社債、株式等の振替に関する法
律（平成13年法律第75号）（以下「社債株式等振替法」といいます。）の規定の適用を受ける
振替投資口であり、社債株式等振替法第227条第２項に基づき請求される場合を除き、本投資口を表示する投資証券を発行することができません。
また、本投資口は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。
本投資口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（注）投信法上、均等の割合的単位に細分化された投資法人の社員の地位を「投資口」といい、その保有者を「投資主」といいます。本投資口を購入した投資家は、本投資法人の投資主となります。

（３）【発行数】
1,105,025口（注１）上記発行数は平成24年11月14日(水)開催の本投資法人役員会決議により発行される、公募による新投資口発行の発行投資口総数1,747,100口の一部をなすものです。本「１ 募集内国投資証券」に記載の募集（以下「国内一般募集」といいます。）とは別に、米国及び欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売に限ります。）における募集（以下「海外募集」といいます。）が行われます。
なお、公募による新投資口発行に際しては、国内一般募集口数1,105,025口及び海外募集口数642,075口を目処に募集を行いますが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、後記「（15）その他 / ① 引受け等の概要」に記載の発行価格等決定日に決定されます。
海外募集等の内容につきましては、後記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項 / １ 海外市場における本投資
口の募集について」をご参照ください。
（注２）国内一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が指定先（後記「第４海外市場における本投資口の募集について / ③

その他 / Ａ．」に定義されます。）から87,400口を上限として借入れる本投資口（但し、かかる貸借は、後記「第４募集又は売出しに関する特別記載事項 / １

募集又は売出しに関する特別記載事項 / １

海外市場における本投資口の募集について / ③

その他 /Ａ．」に記載のとおり、海外募集における本投資口が指定先に販売されることを条件とします。）の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項 /２

オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

（注３）国内一般募集、海外募集及びオーバーアロットメントによる売出しのジョイント・グローバル・コーディネーターはシティグループ証券株式会社、Goldman Sachs International及び野村證券株式会社（英文名でのアルファベット順）（以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」といいます。）です。

（４）【発行価額の総額】
66,301,500,000円（注）後記「（15）その他 / ① 引受け等の概要」に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「（15）その他 / ① 引受け等の概要」に記載の引受人（以下「引受人」といいます。）の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、有価証券届出書提出時における見込額です。

- 1 -（５）【発行価格】
未定（注１）発行価格は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の定める有価証券上場規程施行規則第1210条に規定するブック・ビルディング方式（投資口の取得の申込みの勧誘時において発行価格に係る仮条件を投資家に提示し、投資口に係る投資家の需要状況等を把握した上で、発行価格等を決定する方法をいいます。）により決定します。
（注２）発行価格の決定に当たり、平成24年12月３日(月)に仮条件を提示する予定です。提示される仮条件は、本投資法人が本書の日付現在において保有し又は取得予定の資産の内容その他本投資法人に係る情報、本投資口の価格算定を行う能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案し決定する予定です。投資家は、本投資口の買付けの申込みに先立ち、平成24年12月４日(火)から平成24年12月10日(月)までの間に、引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。なお、当該需要の申告は、変更又は撤回することが可能です。引受人は、当該仮条件に基づく需要の申込みの受付に当たり、本投資口が市場において適正な評価を受けることを目的に、本投資口の価格算定を行う能力が高いと推定される機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定です。当該仮条件に基づく需要状況、上場（売買開始）日（後記「（15）その他 / ② 申込みの方法等 / Ｄ.」をご参照ください。）までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、本投資法人が保有し又は取得予定の資産の内容に照らし公正な価額と評価し得る範囲内で、発行価格等決定日に、発行価格及び発行価額を決定する予定です。
（注３）後記「（15）その他 / ① 引受け等の概要」に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額は、引受人の手取金となります。
（注４）販売に当たっては、東京証券取引所の定める有価証券上場規程に規定する投資主数基準の充足、上場後の本投資口の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に販売が行われることがあります。引受人は、需要の申告を行った投資家への販売については、各社の定める配分の基本方針及び販売に関する社内規程等に従い、発行価格又はそれ以上の需要の申告を行った投資家の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験・知識、投資方針への適合性等を勘案した上で、販売先及び販売投資口数を決定する方針です。引受人は、需要の申告を行わなかった投資家への販売については、各社の定める配分の基本方針及び販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験・知識、投資方針への適合性、引受人との取引状況等を勘案した上で、販売先及び販売
投資口数を決定する方針です。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。

（６）【申込手数料】
申込手数料はありません。
（７）【申込単位】
１口以上１口単位（８）【申込期間】
平成24年12月13日(木)から平成24年12月18日(火)まで（９）【申込証拠金】
申込証拠金は、発行価格と同一の金額です。
（１０）【申込取扱場所】
引受人の本店並びに全国各支店及び営業所（１１）【払込期日】
平成24年12月20日(木)（１２）【払込取扱場所】
株式会社三井住友銀行 本店営業部（東京都千代田区丸の内一丁目１番２号）（注）上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

- 2 -（１３）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号（１４）【手取金の使途】
国内一般募集における手取金66,301,500,000円については、国内一般募集と同日付をもって決議された海外募集における手取金38,524,500,000円と併せて、後記「第二部 ファンド情報/ 第１ ファンドの状況 / ２ 投資方針 / （２）投資対象 / ③ 取得予定資産の概要」に記載の各資産（以下「取得予定資産」といいます。）の取得資金の一部に充当する予定です。
なお、本件第三者割当（後記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項 / ２ オーバー
アロットメントによる売出し等について」に定義されます。）による新投資口発行の手取金上
限5,244,000,000円については、後記「第二部 ファンド情報 / 第１ ファンドの状況 / ２
投資方針 / （２）投資対象 / ⑤ 売買予約契約対象物件の概要」に記載の物件（以下「売買予約契約対象物件」といいます。）の全部又は一部につき、売買予約契約の予約完結権を本件
第三者割当による新投資口発行の払込期日に近接して行使した場合には、当該売買予約契約対象物件の取得資金の一部に充当し、上記の時期に売買予約契約の予約完結権を行使しない場合には、本件第三者割当による新投資口発行に先立つ取得予定資産の取得に係る資金に充当するための借入金の一部の返済資金に充当する予定です。
（注１）本件第三者割当の内容につきましては、後記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項 / ２ オーバーアロットメ
ントによる売出し等について」をご参照ください。
（注２）上記の売買予約契約に係る予約完結権に関し、国内一般募集、海外募集及び本件第三者割当による手取金の総額並びに新規発行投資口数の状況（1口当たり分配金及び1口当たり利益超過分配金（出資の払戻し）への影響を含みます。）等を勘案し、本件第三者割当による新投資口発行の払込期日に近接する時期において売買予約契約対象物件に係る予約完結権行使の有無及び行使する場合の対象物件を決定する方針です（国内一般募集、海外募集及び本件第三者割当による手取金の総額によっては行使しない場合もあります。）。なお、本投資法人は、本件第三者割当における発行数の全部につき野村證券株式会社による申込みがなされた場合には、売買予約契約対象物件の全部につき、本件第三者割当による新投資口発行の払込期日に近接して売買予約契約の予約完結権を行使する方針であり、予約完結権を行使した場合、その行使日から90日以内の間で売主との合意により決定する日に、売買予約契約対象物件の全部を取得します。
また、本件第三者割当による新投資口発行の払込期日に近接する時期においてその行使が見送られた各売買予約契約対象物件に係る予約完結権については、その行使期限まで引き続き効力を有します。
（注３）上記の手取金は、有価証券届出書提出時における見込額です。

（１５）【その他】① 引受け等の概要
以下に記載する引受人は、平成24年12月12日(水)（以下「発行価格等決定日」といいます。）に決定される発行価額にて本投資口の買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で国内一般募集を行います。引受人は、払込期日に発行価額の総額と同額を本投資法人へ払込み、国内一般募集における発行価格の総額との差額は、引受人の手取金となります。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

- 3 -引受人の名称

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

シティグループ証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

ゴールドマン・サックス証券
株式会社

東京都港区六本木六丁目10番１号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

引受投資口数未定
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

合

計

－

1,105,025口（注１）本投資法人及び本投資法人が資産の運用に係る業務を委託しているGLPジャパン・アドバイザーズ株式会社（以下「資産運用会社」といいます。）は、発行価格等決定日に引受人との間で新投資口引受契約を締結します。
（注２）上記引受人は、引受人以外の金融商品取引業者に国内一般募集の対象となる本投資口の販売を委託することがあります。
（注３）国内一般募集の共同主幹事会社は、野村證券株式会社、シティグループ証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株
式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社であり、本投資口を取得し得る投資家のうち個人・事業会社等に対する需要状況等の把握及び配分に関しては野村證券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社が共同して行います。また、機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、共同主幹事会社が共同して行います。
（注４）各引受人の引受投資口数及び引受投資口数の合計は、発行価格等決定日に決定されます。

② 申込みの方法等
Ａ．申込みの方法は、前記「（８）申込期間」に記載の申込期間内に前記「（10）申込取扱場所」に記載の申込取扱場所へ前記「（９）申込証拠金」に記載の申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
Ｂ．申込証拠金のうち発行価額相当額は、前記「（11）払込期日」に記載の払込期日に新投資口払込金に振替充当します。
Ｃ．申込証拠金には、利息をつけません。
Ｄ．本投資法人は、東京証券取引所に本投資口の上場を予定しており、上場（売買開始）日は、
払込期日の翌営業日である平成24年12月21日(金)（以下「上場（売買開始）日」といいます。）となります。
Ｅ．国内一般募集の対象となる本投資口の受渡期日は、上場（売買開始）日である平成24年12月21日(金)となります。国内一般募集の対象となる本投資口は、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
社債株式等振替法の適用により、本投資口の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。

- 4 -２【売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【投資法人の名称】
前記「１ 募集内国投資証券 / （１）投資法人の名称」に同じ（２）【内国投資証券の形態等】
前記「１ 募集内国投資証券 / （２）内国投資証券の形態等」に同じ（３）【売出数】
87,400口（注）オーバーアロットメントによる売出しは、国内一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が指定先から87,400口を上限として借入れる本投資口（但し、かかる貸借は、後記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項 / １ 海外市場における本投資口の募集について / ③ その他 /Ａ．」に記載のとおり、海外募集における本投資口が指定先に販売されることを条件とします。）の日本国内における売出しです。上記売出数はオー
バーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項 / ２
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

（４）【売出価額の総額】
5,244,000,000円（注）売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における見込額です。

（５）【売出価格】
未定（注）売出価格は、前記「１ 募集内国投資証券 / （５）発行価格」に記載の発行価格と同一の価格とします。

（６）【申込手数料】
申込手数料はありません。
（７）【申込単位】
１口以上１口単位（８）【申込期間】
平成24年12月13日(木)から平成24年12月18日(火)まで（９）【申込証拠金】
申込証拠金は、売出価格と同一の金額です。
（１０）【申込取扱場所】
野村證券株式会社の本店及び全国各支店（１１）【受渡期日】
平成24年12月21日(金)（１２）【払込取扱場所】
該当事項はありません。

- 5 -（１３）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号（１４）【手取金の使途】
該当事項はありません。
（１５）【その他】① 引受け等の概要
該当事項はありません。
② 申込みの方法等
Ａ．申込みの方法は、前記「（８）申込期間」に記載の申込期間内に前記「（10）申込取扱場所」に記載の申込取扱場所へ前記「（９）申込証拠金」に記載の申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
Ｂ．申込証拠金には、利息をつけません。
Ｃ．オーバーアロットメントによる売出しの対象となる本投資口は、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
社債株式等振替法の適用により、本投資口の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。

第２【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】
該当事項はありません。

第３【短期投資法人債】
該当事項はありません。

第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

海外市場における本投資口の募集について
国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、米国及び欧州を中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売に限ります。）における本投資口の募集（海外募集）が行われます。Goldman Sachs
International、Citigroup Global Markets Limited、Nomura International plc、J.P. Morgan
Securities plc及びUBS Limitedを共同主幹事引受会社とする海外引受会社（以下「海外引受会社」といいます。）は、発行価格等決定日に本投資法人及び資産運用会社との間でInternational
Purchase Agreementを締結し、投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第１号）として、本投資口の海外募集を総額個別買取引受けにより行います。
なお、海外募集の概要は以下のとおりです。
① 海外募集における発行数（海外募集口数）
642,075口（注）公募による新投資口発行の発行投資口総数は1,747,100口であり、国内一般募集口数1,105,025口及び海外募集口数
642,075口を目処に募集を行いますが、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定されます。

② 海外募集における発行価額の総額
38,524,500,000円- 6 -（注）海外募集における発行価額の総額は、有価証券届出書提出時における見込額です。なお、本投資法人が既に発行した本投
資口並びに国内一般募集及び海外募集における本投資口の発行価額の総額の合計額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の総額の占める割合は、100分の50を超えるものとします。

③ その他
Ａ. 海外引受会社は、本投資法人の指定する販売先として、資産運用会社の株主であるGLP
Capital Japan 2 Private Limited（以下「指定先」といいます。）に対し、海外募集における本投資口のうち、272,455口を販売する予定です。
Ｂ. 海外の投資家向けに英文目論見書を発行していますが、その様式及び内容は本書と同一ではありません。
２

オーバーアロットメントによる売出し等について
国内一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集の事務主幹事会社である
野村證券株式会社が指定先から87,400口を上限として借入れる本投資口（但し、かかる貸借は、前記「１ 海外市場における本投資口の募集について / ③ その他 /Ａ．」に記載のとおり、海外募集における本投資口が指定先に販売されることを条件とします。）の日本国内における売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、87,400口を予定していますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が指定先から借入れ
た本投資口（以下「借入投資口」といいます。）の返還に必要な本投資口を野村證券株式会社に取得させるために、本投資法人は平成24年11月14日(水)開催の本投資法人役員会において、野村證券
株式会社を割当先とする本投資口87,400口の第三者割当による新投資口発行（以下「本件第三者割当」といいます。）を、平成25年１月21日(月)を払込期日として行うことを決議しています。
また、野村證券株式会社は、平成24年12月21日(金)から平成25年１月11日(金)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。）、借入投資口の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジ
ケートカバー取引により取得した全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカ
バー取引を終了させる場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、シンジケートカバー取引によって取得した口数を減じた口数について、野村證券株式会社は本件第三者割当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本件第三者割当における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、シンジケートカバー取引に関して、野村證券株式会社はシティグループ証券株式会社、
ゴールドマン・サックス証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社と協議の上、これを行います。

３ ロックアップについて①
国内一般募集及び海外募集に関連して、指定先に、ジョイント・グローバル・コーディネー
ターに対して、発行価格等決定日に始まり、当該募集の受渡期日から起算して360日目の日に終了する期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、本投資口の売却等（但し、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸渡し等を除きます。）を行わない旨を約していただく予定です。
ジョイント・グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有する予定です。

- 7 -

②

国内一般募集及び海外募集に関連して、GLPキャピタル合同会社は、ジョイント・グローバ
ル・コーディネーターに対して、発行価格等決定日に始まり、当該募集の受渡期日から起算して360日目の日に終了する期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、原則として本投資口の売却等を行わない旨を合意しています。
ジョイント・グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しています。
③ 国内一般募集及び海外募集に関連して、本投資法人は、ジョイント・グローバル・コーディ
ネーターに対して、発行価格等決定日に始まり、当該募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、本投資口の発行等（但し、国内一般募集、海外募集、本件第三者割当及び投資口の分割に伴う新投資口発行等を除きます。）を行わない旨を合意しています。
ジョイント・グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しています。
④ さらに、上記②に記載の制限とは別に、GLPキャピタル合同会社は、本投資口を東京証券取引所に上場するに際し、同取引所の規則に基づき、本投資法人との間で継続所有に係る確約を行っており、本書の日付現在における所有投資口のうち1,440口（注）について、平成24年６月22日
から１年間を経過する日まで所有することとされています。
（注）平成24年６月22日を払込期日とする私募増資により発行された投資口（発行時点での投資口数は180口）が対象であり、
平成24年10月31日付投資口分割により1,440口となっています。

４

国内一般募集及び海外募集の条件について
国内一般募集及び海外募集は、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッドが
平成24年12月３日に開催予定の臨時株主総会において、同社の子会社である各取得予定資産の売主が本投資法人に各取得予定資産を譲渡することにつき承認が得られることを条件としています。

- 8 -第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【投資法人の概況】（１）【主要な経営指標等の推移】
本投資法人の営業期間（以下「計算期間」又は「事業年度」ということがあります。）は、
毎年３月１日から８月末日まで、及び９月１日から翌年２月末日までの各６ヶ月間ですが（本投資法人の規約（以下「規約」といいます。）第33条）、第１期営業期間は、本投資法人の設立の日である平成23年９月16日から平成24年６月末日まで、第２期営業期間は、平成24年７月１日から平成25年２月末日までです（規約第40条）。

単位
営業収益
うち不動産賃貸事業収益
営業費用
うち不動産賃貸事業費用
営業利益又は営業損失（△）
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
総資産額
純資産額
出資総額
発行済投資口総数
１口当たり純資産額（注１）
１口当たり当期純利益又は当期純損失（△）（注１）（注２）
分配金総額
１口当たり分配金
うち１口当たり当期分配金
うち１口当たり利益超過分配金
総資産経常利益率（年換算）（注３）
自己資本利益率（年換算）（注３）
期末自己資本比率
配当性向

(a)
(b)
(c)
(d)
(c)/(d)

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
口
円
円

(e)
(e)/(d)(c)/(b)(e)/(a)

百万円
円
円
円
％
％
％
％

第１期
（自 平成23年９月16日
至 平成24年６月30日）
－
－
８
－
△８
△85
△85
456
114
200
400
35,705△48,856－－－－△37.4（△47.3）△150.1（△189.6）
25.0－（注１）本投資法人は、平成24年10月31日付で投資口１口につき８口の割合で投資口の分割を行いました。１口当たり純資産額及び１口当たり当期純利益又は当期純損失は、第１期の期首に当該投資口の分割が行われたと仮定して算定しています。
（注２）１口当たり当期純利益又は当期純損失については、当期純利益又は当期純損失を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
（注３）記載した指標は、以下の方法により算定しています。なお、年換算額は、計算期間289日により年換算しています。
総資産経常利益率

経常利益又は経常損失／｛（期首総資産額＋期末総資産額）÷２｝×100

自己資本利益率

当期純利益又は当期純損失／｛（期首純資産額＋期末純資産額）÷２｝×100（注４）百万円単位で記載している金額は、百万円未満を切り捨てて記載しています。円単位で記載している金額は、１円未満を切り捨てて記載しています。
（注５）比率については、小数第２位を四捨五入して記載しています。

- 9 -（２）【投資法人の目的及び基本的性格】① 投資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して、主として不動産等及び不動産対応証券（注）に投資を行うことを通じて資産の運用を行うことを基本方針として設立された法人です（規約第31条、規約別紙１ Ⅰ）。
本投資法人は、その資産の運用を資産運用会社に全て委託しています。本投資法人と資産運用会社との間で平成23年９月16日に締結された資産運用委託契約（その後の改定も含みます。以下「資産運用委託契約」といいます。）の規定に従い、資産運用会社は、本投資法人の運用資産に係る運用の方針につき、その社内規程として運用ガイドラインを制定しています。
運用ガイドラインは、資産運用会社が、規約に定める本投資法人の投資の基本方針の実現のために制定した資産運用の細則であり、資産運用会社は必要に応じこの見直しを行うこととします。したがって、今後不動産を取り巻く市場環境、資本市場の動向及び経済環境等が変動し、資産運用会社が規約に定める本投資法人の投資の基本方針を実現するために適切であると判断する場合には、機動的に運用ガイドラインを変更するものとします。
（注）「不動産等」とは、後記「２ 投資方針 / （２）投資対象 / ① 投資対象資産 / Ａ．主たる投資対象とする特定資産」の（ロ）に定める資産をいい、「不動産対応証券」とは、後記「２ 投資方針 / （２）投資対象 / ① 投資対象資産 / Ａ．主たる投資対象とする特定資産」の(ハ)に定める資産をいいます。

② 投資法人の特色
本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的とします。
本投資法人は、投資主の請求による払戻しが認められないクローズド・エンド型です。

- 10 -

（３）【投資法人の仕組み】① 本投資法人の仕組図
本投資法人の関係法人、その他の関係者の名称及び関係業務の概要は以下の図のとおりです。

資産保管会社
一般事務受託者
投資主名簿等管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社
物件情報提供会社

国内における引受人

グローバル・ロジステ
ィック・プロパティー
ズ・リミテッド②⑤

野村證券株式会社
シティグループ証券株式会社
ゴールドマン・サックス
証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
みずほ証券株式会社
大和証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券⑥

海外における引受人

投資法人

GLP投資法人③

投資主総会
資産運用会社①

GLPジャパン・アドバ
イザーズ株式会社④

役員会

執行役員：三木監督役員：井上監督役員：山口

真人
寅喜
孝太

スポンサー

GLプロパティーズ
株式会社
会計監査人

有限責任 あずさ監査法人- 11 -

Goldman Sachs International
Citigroup Global Markets
LimitedNomura International plc
J.P. Morgan Securities plc
UBS Limited
DBS Bank Ltd.
SMBC Nikko Capital Markets
Limited契約の種類① 資産運用委託契約②

資産保管業務委託契約／一般事務委託契約／投資口事務代行委託契約③ 物件情報提供契約④

スポンサー・サポートに関する契約⑤ 新投資口引受契約⑥②

International Purchase Agreement

本投資法人及び本投資法人の関係法人の社名、運営上の役割及び関係業務内容
社名

GLP投資法人

運営上の役割
本投資法人

GLPジャパン・アドバ 資産運用会社
イザーズ株式会社

業務内容
本投資法人は、主として不動産等及び不動産対応証券の特定資産に投資し、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して運用を行います。
資産運用委託契約（上図中①）に従い、本投資法人からの委託に基づき、資産運用会社として、本投資法人の規約並びに同規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、本投資法人の資産の運用を行います。
資産運用会社に委託された業務の内容は、（イ）本投資法人の運用資産の運用に係る業
務、（ロ）本投資法人が行う資金調達に係る業
務、（ハ）運用資産の状況についての本投資法
人への報告業務、（ニ）運用資産に係る運用計
画の策定業務及び（ホ）その他本投資法人が随時委託する上記（イ）から（ニ）の業務に付随し又は関連する業務です。

- 12 -

社名
三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社

運営上の役割

業務内容

資産保管会社

一般事務受託者

投資主名簿等管理人

野村證券株式会社
シティグループ証券
株式会社
ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株
式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
式会社
みずほ証券株式会社
大和証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券

国内における引受人

資産保管会社として、資産保管業務委託契約（上図中②）に従い、本投資法人からの委託に基づき、本投資法人の資産の保管に係る業務を行います。
一般事務委託契約（上図中②）に従い、本投資法人からの委託に基づき、本投資法人の機関の運営に関する事務（投信法第117条第４号に規定する事務のうち、投資主名簿等管理人に委託する事務以外のもの）、計算に関する事務（投信法第117条第５号に規定する事務）、会計帳簿の作成に関する事務（投信法第117条第６号
及び投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号）（以下「投信法施行規則」といいます。）第169条第２項第６号に規定する事務）並びに納税に関する事務（投信法第117条第６号及び投信法施行規則第169条第２項第７号に規定する事務）を行います。
投資口事務代行委託契約（上図中②）に従い、本投資法人からの委託に基づき、本投資法人の投資主名簿及びこれに付随する帳簿の作成、管理及び備置に関する事務、投資主総会招集通知の発送、議決権行使書の作成及び集計に関する事務、投資主等に対して分配をする金銭の支払いに関する事務等を行います。
発行価格等決定日付で本投資法人及び資産運用
会社との間で、新投資口引受契約を締結します。投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第１号）として、国内一般募集に係る本投資口の買取引受けを行います。

- 13 -

社名

運営上の役割業務内容

Goldman Sachs
International
Citigroup Global
Markets Limited
NomuraInternational plc
J.P. Morgan
Securities plc
UBS Limited
DBS Bank Ltd.
SMBC Nikko CapitalMarkets Limited

海外における引受人

発行価格等決定日付で本投資法人及び資産運用
会社との間で、International Purchase
Agreementを締結します。投信法上の一般事務受託者（投信法第117条第１号）として、海外募集に係る本投資口の総額個別買取引受けを行います。

③

上記以外の本投資法人の主な関係者
社名

運営上の役割業務内容

グローバル・ロジス
ティック・プロパ
ティーズ・リミテッド

物件情報提供会社

GLプロパティーズ株式
会社

スポンサー

資産運用会社との物件情報提供契約（上図中③）に基づき、物件情報提供会社又はその子会社が本書の提出日現在において保有する物流施設の売却情報の優先的提供を行います。詳細については、後記「２ 投資方針 / （１）投資方針 / ② 成長戦略 / （イ）外部成長 /ｃ．GLPとの物件情報提供契約の活用」をご参照ください。
資産運用会社とのスポンサー・サポートに関する契約（上図中④）に基づき、業務支援の提供を行います。詳細については、後記「２ 投資方針 / （１）投資方針 / ② 成長戦略 /（イ）外部成長 / ｄ．GLプロパティーズとのスポンサー・サポートに関する契約の活用」をご参照ください。

- 14 -

（４）【投資法人の機構】
本投資法人の執行役員は１人以上、監督役員は２人以上とし、監督役員の員数は、執行役員の員数に１を加えた数以上でなければならないものとされています（投信法第95条、規約第18条）。
本書の日付現在における本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員１名、監督役員２名並びに執行役員及び監督役員を構成員とする役員会並びに会計監査人により構成されています。なお、本投資法人の会計監査人は有限責任 あずさ監査法
人です。
① 投資法人の統治に関する事項
Ａ．投資主総会(イ）投信法又は規約により定められる本投資法人に関する一定の事項は、投資主により構成される投資主総会にて決定されます。投資主総会においては、原則として発行済
投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって決議されますが（投信法第93条の２第１項）、規約の変更（投信法第140条）その他一定の重要事項に関しては、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議（特別決議）されなければなりません（投信法第93条の２第２項）。投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、一定の場合を除き、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案について賛成したものとみなされます（投信法
第93条第１項、規約第15条第１項）。
本投資法人の資産運用の対象及び方針は規約に定められており、かかる規約の変更には、上記のとおり投資主総会の特別決議が必要となります。また、本投資法人の資産の運用に係る資産運用会社との間の資産運用委託契約を解約するためには、原則として投資主総会の決議が必要です（投信法第205条、第206条第１項）。
(ロ）本投資法人の投資主総会は、原則として２年に１回開催します（規約第９条第１項）。
(ハ）法令に別段の定めのある場合を除き、投資主総会は、執行役員が１人の場合は当該執行役員が、執行役員が２人以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の１人がこれを招集します（規約第９条第２項）。
(ニ）投資主総会を開催する場合には、会日から２ヶ月前までに会日を公告し、かつ本投資法人が役員会の決議を経て法令に従いあらかじめ公告して定める基準日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主に対し会日の２週間前までに投資主総会の招集通知を発送します（投信法第91条第１項）。投資主総会招集通知には、会議の目的たる事項を記載し、通知に際しては議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類等を交付します（投信法第91条第３項、同条第４項）。
(ホ）投資主総会の議長は、執行役員が１人の場合は当該執行役員が、執行役員が２人以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の１人がこれにあたります。但し、全ての執行役員に欠員又は事故がある場合は、役員会においてあらか
じめ定めた順序に従い、監督役員の１人がこれにあたります（規約第10条）。
Ｂ．執行役員、監督役員及び役員会(イ）執行役員は、本投資法人の業務を執行するとともに、本投資法人を代表して本投資法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有しています（投信法第109条第１項、同条第５項、会社法（平成17年法律第86号）（以下「会社法」といいます。）第349条第４項）。但し、投資主総会の招集、一般事務受託者への事務委託、資産の運用又は保管に係る委託契約の締結又は変更、資産運用報酬、資産保管手数料
等の資産の運用又は保管に係る費用の支払、資産運用会社からの資産運用委託契約の- 15 -

解約への同意、その他投信法に定められた一定の業務執行については、役員会の承認が必要となります（投信法第109条第２項）。また、監督役員は、執行役員の業務の執行を監督する権限を有しています（投信法第111条第１項）。
(ロ）役員会は執行役員及び監督役員で構成され、一定の業務執行に関する上記の承認権限を有する（投信法第109条第２項）ほか、投信法及び規約に定める権限並びに執行役員の職務執行を監督する権限を有しています（投信法第114条第１項）。役員会の決議は、議決に加わることができる執行役員及び監督役員の過半数が出席し、その過半数をもって決議されます（投信法第115条第１項、会社法第369条第１項、規約第24条）。
(ハ）決議について特別の利害関係を有する執行役員又は監督役員は議決に参加することができません（投信法第115条第１項、会社法第369条第２項）。
(ニ）本投資法人の執行役員は１人以上、監督役員は２人以上とします。但し、監督役員の員数は、執行役員の員数に１を加えた数以上でなければなりません（投信法第95条、規約第18条）。
(ホ）執行役員及び監督役員は、本投資法人の投資主総会の決議によって選任します（投信法第96条第１項、規約第19条）。
(ヘ）執行役員の任期は、２年を超えることができません（投信法第99条）。但し、再任は禁じられていません。また、監督役員の任期は４年とされていますが、規約又は投資主総会の決議によってその任期を短縮することが可能です（投信法第101条第１項）。
なお、本投資法人は規約により執行役員及び監督役員の任期を就任後２年と定めています（規約第20条第１項）。また、補欠として又は増員により就任した執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の任期の満了すべきときまでとします（投信法
第101条第２項、会社法第336条第３項、規約第20条第２項）。
(ト）役員会は、法令に別段の定めがある場合のほか、執行役員が１人の場合は当該執行役員が、執行役員が２人以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の１人がこれを招集し、その議長となります（投信法第113条第１項、規約第23条第２項）。
(チ）役員会の招集通知は、会日の３日前までに執行役員及び監督役員の全員に対して、発するものとします。但し、執行役員及び監督役員の全員の同意を得て、招集期間を短縮し、又は省略することができます（規約第23条第３項）。
Ｃ．会計監査人(イ）会計監査人は、本投資法人の投資主総会の決議によって選任されます（投信法第96条第１項、規約第27条）。
(ロ）本投資法人は、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しています。会計監査人は、本投資法人の計算書類等の監査を行うとともに、執行役員の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合における監督役員への報告その他法令で定める業務を行います（投信法第115条の２第１項、第115条の３第１項等）。
(ハ）会計監査人の任期は、就任後１年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとします。投資主総会において別段の決議がなされな
かったときは、その投資主総会において再任されたものとみなされます（投信法第103条第１項、同条第２項、規約第28条）。
Ｄ．内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続
本投資法人は、その役員会規則において、役員会を少なくとも３ヶ月に１回開催することと定めており、実際の運用においては、原則として、１ヶ月に１回程度の頻度で開催しています。本投資法人の役員会には、執行役員、監督役員及び機関の運営に関する事務を委託している一般事務受託者が出席するほか、資産運用会社を出席させています。役員会においては、業務執行状況及び資産運用会社による資産運用状況等について執行役員が報- 16 -

告を行い、資産運用会社は執行役員が報告を行うにあたり補足説明等の補助業務を担うとともに監督役員から資産運用業務の状況等に関して報告を求められた場合はこれに応じる
ことにより、役員会を通じた管理を行うとの内部管理体制を確立しています。また、本書の日付現在、本投資法人の監督役員は、弁護士１名、公認会計士１名の計２名であり、各監督役員は、これまでの実務経験と見識に基づき、執行役員の職務執行につき様々な見地から監督を行っています。
Ｅ．内部管理、監督役員による監督及び会計監査人との相互連携
各監督役員は、本投資法人の役員会において、執行役員から業務執行状況並びに資産運用会社による資産運用状況、コンプライアンス及びリスクに関する事項について報告を受け、役員会に出席する資産運用会社に必要に応じてこれらの事項につき報告を求めます。
一方、会計監査人は、決算期毎に本投資法人の計算書類等の監査を行い、会計監査報告を作成することに加え、その職務を行うに際して執行役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見したときには、その事実を監
督役員に報告する職務を担っています。
Ｆ．資産運用会社への牽制等
本投資法人と資産運用会社との間で締結された資産運用委託契約においては、資産運用会社は、本投資法人の定める規約及び資産運用会社の社内規程である運用ガイドライン等
に従い、資産の運用に係る業務を行うこととされています。また、同契約上、資産運用会
社は、投信法に従い、委託業務に関して定期的に報告書を作成し本投資法人に対し交付することとされているほか、利害関係者との取引については、後記「第三部 投資法人の詳
細情報 / 第３ 管理及び運営 / ２ 利害関係人との取引制限 / （４）資産運用
会社の社内規程による利害関係人等との取引制限」に記載の社内規程に従って取引を行っています。
Ｇ．資産保管会社への牽制等
本投資法人と資産保管会社との間で締結された資産保管業務委託契約においては、投信
法第209条及び同法209条の２に定める義務に加えて、資産保管会社が委託事務を遂行するにあたっては、資産保管会社の固有財産等との分別保管や、委託業務の処理状況について
本投資法人へ報告すること等を、資産保管会社の義務として定めています。本投資法人では、当該契約に基づいて、３ヶ月に１回以上、委託業務の処理状況等に係る報告を受領しています。
Ｈ．一般事務受託者への牽制等
本投資法人と一般事務受託者との間で締結された一般事務委託契約においては、投信法第118条に定める義務及び同法119条に定める責任に加えて、一般事務受託会社が委託事務を遂行するにあたって負う一定の報告義務や賠償責任を定めており、かつ、その業務執行状況を監視するための体制を維持しています。本投資法人では、当該契約に基づいて、３ヶ月に１回以上、一般事務の執行状況に係る報告を受領しています。
② 投資法人の運用体制
本投資法人は、その資産の運用を資産運用会社に全て委託しています。資産運用会社は、
本投資法人との間の資産運用委託契約に基づき、本投資法人の資産の運用を行います。資産運用会社であるGLPジャパン・アドバイザーズ株式会社における組織及び意思決定手続は、
以下のとおりです。

- 17 -

Ａ．組織

株主総会

監査役

取締役会

投資委員会

コンプライアンス委員会

代表取締役社長

コンプライアンス・オフィサー

投資運用本部

財務管理本部(イ）取締役会
資産運用会社の経営戦略を含む経営の基本的重要事項についての意思決定を行う機関は取締役会であり、取締役会は原則として毎月１回開催され、業務執行の基本方針を決定するとともに、代表取締役社長による業務執行を監督します。また、取締役会
は、コンプライアンス・オフィサーの選任及び解任についても決議を行います。なお、
コンプライアンス・オフィサーの選任及び解任については、出席取締役の３分の２以上の賛成によりなされるものとします。
(ロ)投資運用本部及び財務管理本部
上記のとおり、資産運用会社は、運用資産の取得及び売却、物件又はマーケットの調査、運用資産の賃貸等を所管する投資運用本部と、資金調達や分配政策に係る基本的な方針の策定及び改定並びに実施等を所管する財務管理本部を設置しており、投資運用本部長及び財務管理本部長が各本部を指揮統括するものとします。
(ハ）投資委員会及びコンプライアンス委員会
資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人の資産の運用等に関する事項を審議し、決定すること等を目的として投資委員会を設置しており、また、資産運用会社における法令、諸規程、諸規則その他に係るコンプライアンスの徹底を図ることを目的としてコンプライアンス委員会を設置しています。
詳細については、それぞれ、後記「Ｃ．投資運用の意思決定機構」及び「Ｄ．コン
プライアンス体制（法令等遵守確保のための体制）」をご参照ください。

- 18 -

Ｂ．業務分掌体制
本投資法人の資産運用に関与する資産運用会社の各組織・機関の主な業務・権限は次のとおりです。
＜各組織の業務の概略＞
組織名称
投資委員会

コンプライアンス委員会

各組織の業務の概略
イ

投資の基本方針に関わる事項(イ) 投資法人の資産の運用に係る基本方針（運用ガ
イドライン及び資産管理計画書を含みます。）の策定及び改定（誤字脱字の訂正を除きます。）(ロ) 投資法人の年度管理計画の策定及び改定（誤字
脱字の訂正を除きます。）(ハ) 利害関係人との間で運用資産の売買を行う場合
における売買価格と鑑定評価額との乖離幅の上限の決定及び変更(ニ) その他の投資方針にかかる重要事項
ロ
個別の資産運用取引に関する事項(イ) 投資法人による運用資産の取得及び売却についての決定及び変更(ロ) 年度管理計画に予定されていない運用資産の管理についての決定及び変更(ハ) 投資法人による資金調達案（リスクヘッジ目的のデリバティブ取引を含みます。）の承認(ニ) その他の投資法人の資産の運用・資金調達にかかる重要事項(イ) コンプライアンス規程の改定（誤字脱字の訂正を除きます。）、並びにコンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの策定及び改定（誤字
脱字の訂正を除きます。）(ロ) コンプライアンス上不適切な行為及び不適切であるとの疑義がある行為に対する改善措置の決定(ハ) 投資委員会において決定することを必要とする事項で利害関係人と投資法人との取引に関するもののコンプ
ライアンス上の問題の有無の審議及び決定(ニ) 投資委員会において決定することを必要とする事項でコンプライアンス・オフィサーがコンプライアンスに疑義があると判断したもののコンプライアンス上の問
題の有無の審議及び決定(ホ) その他コンプライアンス・オフィサーがコンプライア
ンス上問題があると判断した事項についてのコンプラ
イアンス上の問題の有無の審議及び決定(ヘ) 上記各号に準ずるコンプライアンス上重要な事項- 19 -

組織名称
コンプライアンス・オ
フィサー

財務管理本部

投資運用本部

各組織の業務の概略(イ) 社内諸規程・規則等の制定・改廃及びその遵守状況の監視監督・報告・改善(ロ) 業務全般についての法令・諸規則の遵守状況の監視監
督・報告・改善(ハ) コンプライアンス・リスク管理、コンプライアンス、
監査方針等策定実行に関する事項(ニ) 訴訟行為、執行保全行為に関する事項(ホ) コンプライアンス・マニュアル等の策定・見直しに関する事項(ヘ) コンプライアンスに関する社員研修等の実施に関する事項(ト) 内部監査機関の運営に関する事項(チ) コンプライアンス委員会の運営に関する事項(リ) コンプライアンスに関する諸記録の管理に関する事項(イ) 資金調達に係る基本的な方針の策定及び改定に関する事項(ロ) 予算策定等経営企画全般に関する事項(ハ) 資金調達（デット・エクイティ等）実務に関する事項(ニ) 分配政策にかかる基本的な方針の策定及び改定に関する事項(ホ) 資産運用会社の経理・財務全般に関する事項(ヘ) 余剰資金の運用に関する事項(ト) インベスターリレーションズ（法定開示及び金融商品
取引所規則に基づく開示を含みます。）に関する事項(チ) 投資法人対応に関する事項(リ) 資産運用管理事務全般に関する事項(ヌ) 経営方針等に関する事項(ル) 株主総会・取締役会の運営に関する事項(ヲ) 諸規程・規則等の制定改廃に関する事項(ワ) 資産運用会社の人事全般に関する事項(カ) 資産運用会社の総務全般に関する事項(ヨ) システム情報機器の運用・保全・管理に関する事項(タ) 広報に関する事項(レ) 行政機関及び業界諸団体等対応に関する事項(ソ) コンプライアンス・オフィサーの業務の補佐に関する事項(ツ) 問い合わせ、苦情・クレームの受付に関する事項(ネ) 法人関連情報の管理に関する事項(ナ) 情報資産の管理及び保護等に関する業務(イ) 運用資産の取得に関する事項(ロ) 運用資産の売却に関する事項(ハ) 物件又はマーケットの調査に関する事項(ニ) 経済全般の動向・不動産マーケットに関する調査実
施・報告に関する事項(ホ) 運用資産の運用手法の研究開発に関する事項(ヘ) 運用資産の管理（修繕を含みます。）に関する事項(ト) 運用資産の賃貸に関する事項- 20 -

Ｃ．投資運用の意思決定機構
投資委員会は、本投資法人の運用資産に係る運用方針等の重要事項を決定する機関であり、特に、本投資法人による新たな不動産等の取得・売却等について、案件の選定や条件の決定を行います。また、本投資法人のための運用ガイドライン及び資産管理計画書の策定及び改定（誤字脱字の訂正を除きます。）並びにこれらに基づく運用資産の管理、資金調達の方針等の重要な事項に関する審議及び資産運用会社としての意思決定を行います。
投資委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役全員、投資運用本部長、財務管理本部長、コンプライアンス・オフィサー及び取締役会が指名する１名の外部の専門家（以下「投資委員会外部委員」といいます。）をもって構成されます。取締役会が投資委員会
外部委員を指名するに際しては、本投資法人の役員会の承認を得なければなりません（再任の場合を除きます。）。監査役は投資委員会に出席することができますが、議決権は付与されません。コンプライアンス・オフィサーは議決権を有しませんが、審議過程にコン
プライアンス上の問題があると判断した場合には、審議を中止することができます。なお、
コンプライアンス・オフィサーは投資委員会に必ず出席するものとします。
投資委員会は委員長の招集により原則として１ヶ月に１回開催されますが、その他必要に応じて随時開催されます。
投資委員会へ提出される議案は、投資運用本部又は財務管理本部が起案の上、まずコン
プライアンス・オフィサーへ提出され、法令・諸規則（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）（以下「金商法」といいます。）、投信法、宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）その他の法令、投資法人が上場する金融商品取引所が定める上場規則、社団法人
投資信託協会（以下「投資信託協会」といいます。）が定める諸規則並びに資産運用会社
及び投資法人の社内規則をいいます。以下同じです。）の遵守状況その他コンプライアン
ス上の問題の有無に関する確認を受けます。さらに、コンプライアンス・オフィサーがコ
ンプライアンスに疑義があると判断した場合や、利害関係人との取引制限に関する事項の制定又は改廃を行う場合、利害関係人との取引に該当する場合には、コンプライアンス委
員会に付議するものとします。これらの手続を経て、コンプライアンス上の問題がないと判断された場合に限り、各本部の本部長が当該議案を投資委員会へ提案します。
投資委員会の決定は、議決権を有する委員の過半数以上が出席し、出席した議決権を有する委員の過半数が賛成したことをもってこれを決するものとし、決定事項については、
代表取締役社長より、取締役会（利害関係人との取引に該当する場合等は、取締役会及び投資法人の役員会）へ報告されます。また、利害関係人との間で運用資産の売買を行う場
合における売買価格と鑑定評価額との乖離幅の上限の決定及び変更並びに投資法人による運用資産の取得及び売却の決定及び変更の議案は、投資委員会外部委員が出席し、かつ当該決議事項に対し賛成した場合、又は、やむを得ない事由により投資委員会外部委員が投資委員会に出席できない場合には、当該投資委員会外部委員が書面をもって賛成した場合に限り、投資委員会での決議をすることができるものとします。なお、利害関係人と投資法人との取引に関して投資委員会が審議を行う場合には、当該利害関係人に該当することとなる議決権を有する委員又は法人たる当該利害関係人の役員若しくは使用人の地位を現に有する議決権を有する委員（兼職の場合を含みますが、資産運用会社に出向又は転籍している場合を除きます。）は、当該決議に加わることができないものとします。

- 21 -

投資運用に関する議案の作成・提出から当該議案の決定までの具体的な流れは、以下のとおりです。
投資運用本部又は財務管理本部による起案修正及び再提案又は廃案等の指示コンプライアンス・オフィサーの承認:法令・諸規則及び諸契約の違反その他コンプライアンスの確認
投資委員会からの① 運用ガイドラインにおいて利害関係人との取引制限に関する事項の制定若しくは改廃を行う場合又は利害関係人との取引を行う場合② コンプライアンス・オフィサーがコンプライアンスに疑義があると判断した場合指摘に基づく修正の指示

コンプライアンス委員会による確認

不承認

承認

投資運用本部長が投資運用に関する議案を投資委員会に提案

問題点等の指摘
修正及び再提案又は投資委員会における審議及び決定

廃案等の指示（コンプライアンス・オフィサーが審議経過に重要な問題があると判断す
る場合には、コンプライアンス・オフィサーは、審議を中止することができる。）
利害関係人との取引に該当する場合等

投資法人の役員会への報告

取締役会への報告

Ｄ．コンプライアンス体制（法令等遵守確保のための体制）(イ）コンプライアンス委員会
資産運用会社は、資産運用会社の遂行する投資法人の資産運用業務に係る適正な運用体制を構築するため、コンプライアンス規程の改定(誤字脱字の訂正を除きます。)
並びにコンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの策定及び改定（誤字脱字の訂正を除きます。）、コンプライアンス上不適切な行為及び不適切であるとの疑義がある行為に対する改善措置の決定や、利害関係人との取引に関するもの及びコンプライアンス・オフィサーがコンプライアンスに疑義があると判断した
ものについてのコンプライアンス上の問題の有無を審議する機関としてコンプライア
ンス委員会を設置しています。
コンプライアンス委員会はコンプライアンス・オフィサーを委員長とし、委員は代
表取締役社長及び取締役会が指名する外部の専門家（以下「コンプライアンス委員会
外部委員」といいます。）１名以上で構成されます。取締役会がコンプライアンス委
員会外部委員を指名するに際しては、本投資法人の役員会の承認を得なければなりま- 22 -

せん（再任の場合を除きます。）。本書の日付現在、コンプライアンス委員会外部委
員は、社外の弁護士（１名）です。なお、財務管理本部の下に総務部を設置し、総務部員はコンプライアンス委員会の事務局としてコンプライアンス委員会に出席し、コンプライアンス・オフィサーを補佐します。
コンプライアンス委員会は委員長の招集により原則として３ヶ月に１回開催されますが、その他必要に応じて随時開催されます。
コンプライアンス委員会の決定は、議決権を有する委員の過半数が出席しかつコン
プライアンス委員会外部委員の全員が出席し、出席した議決権を有する委員の過半数
かつコンプライアンス委員会外部委員全員が賛成したことをもってこれを決します。
なお、コンプライアンス委員会の決定事項のうち利害関係人と投資法人との取引に関するもののコンプライアンス上の問題の有無を審議する場合、当該利害関係人に該当することとなる議決権を有する委員又は法人たる当該利害関係人の役員若しくは使用人の地位を現に有する議決権を有する委員（兼職の場合を含みますが、資産運用会社に出向又は転籍している場合を除きます。）は、当該決議に加わることができません。
決定事項については、コンプライアンス・オフィサーより、取締役会へ定期的に報告されます。また、投資委員会において決定することを必要とする事項についてコン
プライアンス委員会が審議及び承認をした場合、コンプライアンス・オフィサーにより、当該審議内容（審議過程で出された少数意見を含みます。）が投資委員会に報告されます。
(ロ）コンプライアンス・オフィサー
資産運用会社は、その遂行する投資法人の資産運用業務が投資法人の投資主の資金を運用する行為であるという重要性を理解し、適正な運用体制を構築するため、コン
プライアンス担当としてコンプライアンス・オフィサーを設置し、他の部署に対する社内牽制機能の実効性を確保します。また、コンプライアンス・オフィサーの選任及び解任については、取締役会に出席した取締役の３分の２以上の賛成によりなされる
ものとします。
コンプライアンス・オフィサーは、資産運用会社におけるコンプライアンス責任者として、社内のコンプライアンス体制を確立するとともに、法令・諸規則その他のルールを遵守する社内の規範意識を高めることに努めるものとします。このため、コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス委員会を通じてコンプライアン
ス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムを制定するとともに、資産運用会
社による投資法人のための資産運用における業務執行が、法令・諸規則、投資法人規約、その他の諸規程等に基づいていることを常に監視し、日常の業務執行においてもコンプライアンス遵守状況の監視監督を行います。
なお、財務管理本部の下に設置され、総務業務全般を管掌する総務部が、コンプラ
イアンス・オフィサーの業務を補佐します。
上記のようなコンプライアンス・オフィサーの職責の重大性に鑑み、資産運用会社
におけるコンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス業務を専任に取り扱う
ものとします。また、コンプライアンス・オフィサーには、法令・諸規則の遵守のための十分な審査・監督能力を有する人材を選任します。
また、コンプライアンス・オフィサーは、資産運用会社の内部監査を担当します（但し、コンプライアンス・オフィサーの監査は代表取締役社長が行います。）。内部監査の対象は全ての組織及び職種とし、各組織の業務及び運営が法令・諸規程・諸規則に従って、適正かつ効率的に行われているか否かの監査等が、コンプライアン
ス・プログラム及び内部監査規程に基づいて定期的に行われることとします。また、内部監査の実施に当たって、各本部は、コンプライアンス・オフィサーの求める書類・帳簿等を提示して説明を行い、監査の円滑な実施に協力しなければならないものとされています。

- 23 -

Ｅ．リスク管理体制
資産運用会社は、運用及び管理に係るリスクについて、原則としてレベルの異なる、かつ複数の検証システムを通じてモニターし、管理しています。
（イ）資産運用会社は、運用ガイドラインにおいて、分散投資によるポートフォリオの構築方針、投資を決定する際の物件調査基準及び物件評価基準、並びに運営管理方
針（テナント管理及び賃貸方針、不動産運営管理、売却方針、付保方針並びに外部
委託管理方針を含みます。）等を定めています。かかる運用ガイドラインを遵守することにより、不動産や不動産信託受益権に係るリスクの管理に努めています。
（ロ）資産運用会社は、委員会規程を定めて本投資法人の資産運用に係る重要な事項の決定プロセスの明確化を図っているほか、不動産等の取得、管理運営その他の業務それぞれについて、客観的な業務手順を確立して、リスクの管理に努めています。
（ハ）資産運用会社は、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを定めて、コンプライアンス・オフィサー及びコンプライアンス委員会による法令遵守の確認、コンプライアンス委員会による利害関係人との取引等についてのコンプラ
イアンス上の問題の有無の確認を行い、これによって、法令違反のリスク、利益相
反のリスクの防止に努めています。
（ニ）資産運用会社は、内部者取引管理規程を定めて、役員及び従業員によるインサイダー取引及びインサイダー類似取引の防止に努めています。

- 24 -

（５）【投資法人の出資総額】
本書の日付現在の本投資法人の出資総額、発行可能投資口総口数及び発行済投資口総数は以下のとおりです。
出資総額200,000,000円

発行可能投資口総口数

16,000,000口

発行済投資口総数3,200口なお、最近５年間における出資総額及び発行済投資口総数の増減は以下のとおりです。
出資総額（千円）
年月日

発行済投資口総数（口）

摘要

備考
増加額

残高

増加口数

残高

平成23年９月16日

私募設立

100,000

100,000

200

200

（注１）

平成23年12月14日

私募増資

10,000110,000

20

220

（注２）

平成24年６月22日

私募増資

90,000200,000

180

400

（注３）

平成24年10月31日

投資口分割

－

200,000

2,800

3,200

（注４）

（注１）本投資法人は、平成23年９月16日に設立されました。設立時における投資口の引受けの申込人は、GLプロパティーズ株式会社です。なお、この投資口はGLプロパティーズ株式会社からGLPキャピタル合同会社に対して譲渡されています。
（注２）１口当たり発行価額500,000円にて、純資産の増額を目的としてGLプロパティーズ株式会社に対して投資口を追加発行しました。なお、この投資口はGLプロパティーズ株式会社からGLPキャピタル合同会社に対して譲渡されています。
（注３）１口当たり発行価額500,000円にて、純資産の増額を目的としてGLPキャピタル合同会社に対して投資口を追加発行しました。
（注４）投資口１口につき８口の投資口分割を行いました。

- 25 -

（６）【主要な投資主の状況】
本書の日付現在における本投資法人の投資主の状況は以下のとおりです。
（本書の日付現在）

氏名又は名称住所

東京都港区東新橋一丁目５番２号
汐留シティセンター

GLPキャピタル合同会社
合計- 26 -

所有
投資口数
（口）

総投資口数に対する所有投資口数の割合
（％）

3,200

100.0

3,200

100.0

２【投資方針】（１）【投資方針】① 基本方針本投資法人は、投信法に基づき、その規約において、主として不動産等及び不動産対応証
券の特定資産に投資し、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指
して資産の運用を行うことをその基本方針とする旨規定しています（規約第31条、規約別紙
１ Ⅰ）。
本投資法人は、基本方針に基づき、主として、物流施設又は物流施設に付随・関連する不動産を本体又は裏付けとする不動産関連資産を対象として投資を行います（規約第31条、規約別紙１ Ⅱ １）。
（イ）物流産業の概要及び物流施設の特徴
a.

物流産業の概要
日本ロジスティクスシステム協会による2011年度物流コスト調査報告書によれば、日本における総物流コスト（2009年度において41兆円）はGDP（2009年度において474兆円）の約９％に相当します。こうした規模を他の産業と比較すると、建設業や金融・保険業を上回り、卸・小売業や不動産業に次ぐ規模となっています。また、日本における物流産業は、
長期にわたり総物流コストベースで年間40兆円程度の産業規模を維持しており、日本経済における重要な産業分野であり続けると考えています。

b. 賃貸用物流施設の特徴
賃貸用物流施設は、オフィスや住居と比較し、リーシングにおいて高い専門性が求められ、また、BTS（Build to Suit: 顧客の要望に沿った立地及び設備を有する物流施設）として供給される物件が比較的多いことから、その開発・運営の参入障壁が比較的高く供給が限定される一方で、上記のとおりマーケット規模は安定しており、需給が安定していると考えられます。また、テナントの中長期的なロジスティックス戦略を踏まえた立地選定が行われることや、建物の個別性が比較的強いことから、長期の賃貸借契約が締結される傾向にあり、以下のグラフのとおり、代表的なアセットクラスであるオフィスと比較して賃料水準は安定的に推移しています。

- 27 -

賃料水準の推移
2008年3月＝100.0

100.0

1

101.4

100.0

98.1

95.6

97.0

98.8

74.0

73.4

2012/3

2012/6

99.0
80.0

87.4
79.3

60.0
40.0
20.0
0.0
2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

中大型物流施設（首都圏）

オフィス（東京5区）

出所: シービーアールイー（世界的な事業用不動産
サービス会社であり、不動産情報及びデータの分析並びにマーケットリサーチ・レポートの作成等を業務の一部として行っています。以下「CBRE」といいます。）
1: 2008年3月を100.0とした場合の指数の推移を示しています。
2: 中大型物流施設（首都圏）は、東京都、千葉県、埼玉県及び神奈川県に所在する募集床面積1,000坪以上の物流施設の賃料水準の推移を示しています。
3: オフィス（東京５区）は、千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区に所在するオフィスビルの賃料水準の推移を示しています。
4: いずれも募集賃料ベースで賃料を集計しています。

（ロ）先進的物流施設への重点的な投資
本投資法人は、物流施設の中でも希少性が高く、今後の需要の拡大が期待されるものとして、大規模（延床面積10,000㎡以上）かつ機能的な設計（注）を備えた賃貸用物流施設を「先進的物流施設」と位置付け、本投資法人の主たる投資対象とします。また、かかる先進的物流施設の中でも、機能性を評価するための具体的な目安の一つとして、「延床面積の過半につき、天井高5.5m以上かつ床荷重1.5t/㎡以上」の条件を設定し、これらを備える物流施設に重点的に投資を行う方針です。
（注）機能的な設計を備えているかについて着目すべき諸要素については、後記「③ ポートフォリオ構築方針 / （ロ）投資基準」中の「機能性」の項目をご参照ください。

ａ. サードパーティロジスティクスの市場規模の拡大事業会社では、人口減少や海外生産移管を背景に国内での売上増加を図ることが困難な中、コスト削減による利益拡大に向けた動きを強めており、その一環として物流体制の効率化やコスト削減を進めています。特に、日本では2000年以降国内貨物輸送量が減少する
一方、多くの事業会社が稼働率の低下した物流体制の見直しに動いたことから、物流体制の効率化やコスト削減等を目的とした物流アウトソーシングに対するニーズが増加し、高度な物流業務を専門的かつ包括的に請け負うサードパーティロジスティクス（以下「３ＰＬ」といいます。）（注）事業が成長してきました。スケール・メリットによるコスト削減効果と、精度の高い物流分析を背景としたリードタイムの短縮や多頻度小ロット納品等の顧客サービスの向上が、３ＰＬ事業の成長の原動力となっていると考えられます。
（注）サードパーティロジスティクス（３ＰＬ）とは、顧客企業からそのサプライチェーン管理機能の一部又は全部を請け負う物流サービスをいいます。典型的な３ＰＬ事業者は、顧客企業が提供する商品・サービスに関する市場動向、需要及び配送サービスの要求に基づき顧客企業のニーズに合わせて規模の調整やカスタマイズが可能な、統合運営業務、倉庫業務及び運送業務を提供しています。

- 28 -

また、様々な事業において、グローバルな事業拡大に伴いサプライチェーンが複雑化していることも、効率的かつ高品質の物流サービスを提供できる３ＰＬ事業者の成長の背景にあるものと考えられます。
近年、こうした３ＰＬ事業の市場規模は、下記のグラフのとおりリーマンショックによる金融危機等の影響から成長が減速した2008～2009年度を除き、着実に拡大しています。
さらに、東日本大震災後は、サプライチェーンの重要性が再認識されており、物流拠点の分散やネットワーク再編の流れの中で、３ＰＬ市場において新たな需要が創出されるものと考えられます。
日本の３ＰＬ市場規模の推移（単位：10億円）

2,000
1,784

1,800
1,600

1,461

1,400

1,306

1,200
1,000

1,275

1,272

1,124
1,001

800
600
400
200
0
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011 （年度）（N=29） （N=36） （N=46） （N=45） （N=48） （N=51） （N=51）

出所: ロジスティクス・ビジネス
1: ロジスティクス・ビジネス誌が主要３ＰＬ事業者67社を対象に実施したアンケートにおいて回答があった３ＰＬ事業者の売上高の合計を示しています。
2: 一部事業者の売上高には、ヒアリングや各種資料等をベースとしたロジスティクス・ビジネス誌の推計を含みます。
3: 一部事業者を除き３月期決算のデータに基づきます。
4: 「N」は、各年度における集計対象事業者の数を示しています。
5: 上記のとおり、任意のアンケートに対し回答のあった一部の事業者の回答の集計に基づく数値であるため、必ずしも市場全体の動向を正確に示すものではありません。売上高の変化の要因には回答のあった事業者の数の増加によるものや回答のあった事業者の入れ替わりによるものが含まれます。

こうした３ＰＬ市場の拡大は、特に大規模な機能的物流施設の賃貸需要増加に結びついているものと考えられます。一般的に、３ＰＬ事業者は、複数の荷主を適切に組み合わせ、庫内作業のプロセス改善を行うことにより施設の稼働率を維持・向上し、コスト競争力の維持を図るため、大規模な機能的物流施設を選好する傾向があります。さらに、最近では多くの３ＰＬ事業者が倉庫の自社保有比率を低くし、事業リスクを軽減しながら収益性を向上させる戦略をとる傾向が高まっており、大規模な機能的物流施設の賃貸需要が増加していると考えています。

- 29 -

先進的物流施設の入居テナントに占める３ＰＬ事業者の割合

その他

26.2%
3PL事業者73.8%

出所: CBRE
1: 先進的物流施設として、「延床面積10,000㎡以上かつ機能的な設計を備えた賃貸用物流施設」を抽出しています。
2: 上記基準に適合する294物件を調査対象としています。
3: 賃貸面積ベースでの比率を示しています。
4: 入居面積が不明なシングルテナント型施設については、延床面積から賃貸面積を想定して推計しています。
5: 調査時点は2012年６月末日です。

ｂ. 電子商取引市場の規模の拡大
インターネットや通信販売サービスの活用による消費態度の変化に伴い、以下のグラフが示すとおり電子商取引市場は着実に拡大しており、電子商取引を介した消費者向け物品の荷動きは今後も堅調に推移するものと考えられます。電子商取引による販売規模の拡
大、多頻度小口配送の増加、配達時間の個別化、個人情報等のセキュリティ意識の高まり等に伴い、電子商取引業者による、より大規模な、利便性の高い機能的物流施設に対する需要は今後も増加するものと考えられます。特に、インターネット事業者においては、店
舗販売に比べて店舗コスト負担が少ない一方、物流コストが売上高対比で高いことから、物流体制の効率化やコスト削減を目的とした、機能的物流施設に対する今後の需要の増加が期待できると考えています。
電子商取引市場規模の推移（単位：10億円）

9,000

8,459
7,788

8,000
7,000

6,696
6,089

6,000

5,344

5,000
4,000

4,391
3,456

3,000
2,000
1,000
0
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011
（年）

出所: 経済産業省「電子商取引に関する市場調査」
1: 日本における消費者向け電子商取引の市場規模を集計したものです。

- 30 -

ｃ. 先進的物流施設について
上記の３ＰＬ事業の拡大及び電子商取引市場の拡大等、物流機能をビジネスモデルの機軸にした新しいビジネスの台頭に加えて、環境にやさしい事業への意識の高まりやセ
キュリティ等の付加価値サービスに対する顧客ニーズの増加を背景として、これらの機能を備えた先進的物流施設に対する需要は高まっていくものと考えられます。さらに、コスト削減を目的とした拠点集約を伴う移転や、老朽化施設からの移転による先進的物流施設
に対する需要も期待されます。また、日本における物流施設は、その多くは自社利用を前提として建設された小規模な物件となっています。特に、従来型の倉庫は保管機能が中心であり、サプライ・チェーン・マネジメントの高度化が進む中、配送や庫内作業を効率化するには必ずしも適していないことから、それらの効率化が可能な、先進的物流施設に対する底堅い需要があると考えられます。
一方、物流施設全体（延床面積約462.3百万㎡）のうち、先進的物流施設は2.5％程度（延床面積約11.6百万㎡）となっており、必ずしも十分な供給量があるとはいえないと考えています。CBREの調査によると、大規模賃貸用物流施設の需要が供給を上回る状態が続いており、引き続き先進的物流施設への底堅い需要が継続するものと考えています。
倉庫及び物流施設（5,000㎡以上）の大規模賃貸用物流施設の新規着工面積の推移

供給と空室率の推移（単位：千㎡）（単位：千㎡）

6,000

（％）

14.0

2,500
11.8

5,000

12.0
10.8

2,000

10.0

4,000
1,500

7.7

過去24年間の平均

8.0

7.1

3,000
1,000

6.0

5.0
4.8

2,000

4.0

3.2
2.4

500

2.0

1,000

0

0
88

90

92

94

96

98

00

02

04

06

08

2005

10
（年度）

出所: 国土交通省「建築着工統計」
1: 用途を倉庫とする5,000㎡以上の延床面積を持つ建築物のうち、鉄骨造、鉄筋コンクリート造及び鉄筋鉄
骨コンクリート造の建築物の延床面積の合計の推移を示しています。
2: 各年度の計数は、当該年度に新規に着工した建築物の延床面積です。

- 31 -

2006

新規供給（左軸）

2007

2008

2009

2010

0.0
2011 2012/6（年）

ネット・アブゾープション（左軸）空室率（右軸）出所: CBRE
1: 全国に所在する延床面積5,000㎡以上の賃貸用物流施設を対象としています。
2: 新規供給は、新たに建設された賃貸用物流施設の面積（賃貸可能面積ベース）です。
3: ネット・アブゾープションは、稼動床面積の増減（賃貸面積ベース）を意味します。稼動床面積の増減は、新規契約面積から退去面積を引いたものです。
4: 空室率は賃貸可能面積ベースで算出されています。

規模別の倉庫新規着工数の割合

先進的物流施設が（2011年度）

全物流施設に占める割合

2,000～2,999㎡ 1.2%

3,000～4,999㎡ 0.9%700～1,999㎡ 6.0%

先進的物流施設 2.5%

5,000㎡以上 1.8%

その他 97.5%699㎡以下 90.1%

出所: 国土交通省「建築着工統計」
1: 2011年度に着工した用途を倉庫とする建築物で、鉄骨造、鉄筋コンクリート造及び鉄筋鉄骨コンクリート造のもののうち、延床面積が上記の面積にそれぞれ該当する
建築物の数が、かかる建築物の数の合計に占める割合を示しています。

出所: CBRE
1: 2011年３月末時点における自社所有分を含む全ての倉庫の総延床面積に対する先進的物流施設の延床面積が占める割合を示しています。
2: 先進的物流施設として、「延床面積10,000㎡以上かつ機能的な設計を備えた賃貸用物流施設」を抽出しています。
3: 「固定資産の価格等の概要調査（総務省自治税務局固定資産税課）」及び「建築統計年報（国土交通省総合政策局）」を用いてCBREが推計したものです。

本投資法人においては、上記のとおり、先進的物流施設に対する需要は底堅いものと考えており、かかる先進的物流施設を本投資法人の主たる投資対象とします。また、先進的物
流施設の中でも、機能性を評価するための具体的な目安の一つとして、「延床面積の過半につき、天井高5.5m以上かつ床荷重1.5t/㎡以上」の条件を設定し、これらを備える物流施設に重点的に投資を行う方針です。
また、先進的物流施設への投資に際しては、上記の条件に加えて、「十分な柱間隔」、「先進的トラックバース（積載スペースの広さ、高床式バース、ドックレベラー）」、「高配送効率のためのバース設計（両面バース、各階バース等）」、「ランプウェイ」、「オフィススペース」、「許容積載量の大きいエレベーター」、「従業員スペース（更衣室、休憩スペース、売店等）」、「施設内照明の高照度（庫内作業に対応した照度）」、「免震構造」、「24時間警備」、「地域環境配慮型」等の機能にも着目します。
こうした機能は、配送や庫内作業の効率化、事業の継続性、安全性等の観点からテナン
トの業務に対して付加価値を与えるものと考えられます。例えば、十分な柱間隔や天井高を確保することは、テナントによる設備の設置やレイアウトの自由度を高めることとなり、適切な床荷重を設定することで様々な荷物への対応が可能となります。また、トラックが上層階にアクセスできるようにするランプウェイや十分な積載スペース等の機能は、多数のトラックの集中にも対応できる処理能力を提供するものであり、リードタイムの短縮や頻繁な輸送への対応が可能となります。
さらに、充実した従業員スペースは、庫内作業等のための労働力確保に大きく寄与するものと考えます。
このような先進的物流施設に対する堅調な需要が見込まれる一方で、大規模開発用地の不足、用地の市街地化、地価の上昇等による物流用地不足から、先進的物流施設自体の供給は限定的であり、2008年の金融危機当時に空室率が一時上昇したものの、経済活動の活発化により再び低下傾向にあり、今後も先進的物流施設に関しては安定的な稼働が見込めるものと考えています。特に、昨年３月の東日本大震災の影響から、顧客企業は施設の耐震性、免震性や電力の確保等、様々な面における安全性を重視するようになっており、そのような観点でも先進的物流施設の需要は増加することが見込まれると考えています。

- 32 -

（ハ）グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド・グループのサポートの活用
本投資法人は、以下のとおり、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッ
ド（以下「GLP」といいます。）及びそのグループ会社（以下「GLPグループ」と総称します。）が国内外で有する先進的物流施設の開発、運営、リーシング、プロパティ・マネジメ
ント等に関する情報、ノウハウ及び経営資源等を、本投資法人の運用資産の安定的な運営と着実な外部成長に最大限に活用していく方針です。
ａ. 先進的物流施設プロバイダーとしてのGLPグループ
GLPは、シンガポール会社法に基づき設立され、その子会社等を通じて、日本及び中国の物流施設ポートフォリオを保有し管理・運営しており、2010年10月にシンガポール証
券取引所にその株式を上場しました。GLPの実質筆頭株主はシンガポール政府投資公社であり、また、中国政府系ファンドである中国投資有限責任公司やカナダ公的年金運用機関であるCanadian Pension Plan Investment Boardと日本においてそれぞれ合弁事業を行うなど、高い信用力と実績を背景とした事業展開を行っています。GLPグループの日本におけるポートフォリオは主に先進的物流施設から構成されています。また、GLPの経営
陣は、アジアにおける物流施設の取得、開発、運営において実績のあるメンバーにより構成されています。
GLPグループは、2012年６月末日現在、日本において84物件（延床面積約357万㎡）（本投資法人が取得予定の物件、及び第三者との共同出資によるジョイント・ベン
チャーを通じて保有し、運営・管理する物件を含みます。）、中国において362物件（延床面積約650万㎡）（第三者との共同出資によるジョイント・ベンチャーを通じて保有し、運営・管理する物件を含みます。）を保有し、日本・中国のいずれにおいても保有延床面積において最大の賃貸用物流施設保有者となっており、先進的物流施設プロバイダーとしての地位を確立しています。
主要な賃貸用物流施設保有者のGLPグループ国内保有物件の国内ポートフォリオの規模

延床面積の推移（単位：百万㎡）（単位：百万㎡）

4.00

4.00

3.57

3.57

3.50

3.50

3.00

3.00

2.39

2.50

2.76

2.80

2.38

2.50

2.00

2.80

2.00
1.56

1.50

1.50

1.17

1.04

1.00

0.70

0.65

0.50

1.00

0.50

0.48

0.44

0.41

0.39

0.00

0.50

0.47
0.19

0.00

GLP

A社

B社

C社

D社

E社

F社

G社

H社

I社

出所: CBRE
1: 物流施設の賃貸業務を手掛ける延床面積ベースでの上位10グ
ループが保有する物件の延床面積の合計（2012年６月末日時点）を示しています。

- 33 -

2004/3 2005/3 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3

出所: GLP
1: GLPグループが2004年以降の各年度末に保有していた日本に所在する賃貸用物流施設の延床面積の合計。但し、GLPの大口株式を間接保有する機関投資家が間接的に取得しGLPがその後取得した物件については、当該機関投資家が間接的に取得した時から含みます。

日本におけるGLPグループの保有ポートフォリオ（本投資法人が取得予定の物件、及び第三者との共同出資によるジョイント・ベンチャーを通じて保有し、運営・管理する物
件を含みます。）は、安定的な需要が見込めるエリアを中心に立地しています。また、
日本・中国における最大の賃貸用物流施設保有者として培った多くの大手企業や３ＰＬ事業者との強固なリレーションを背景として、これらの企業を中心として分散されたテ
ナント構成となっています。
（2012年６月末日現在）
延床面積
エリア（注）
物件数
（千㎡）
関東圏
2,085
41
関西圏
947
20
その他
535
23
合計
3,567
84
（注）「関東圏」とは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県を、「関西圏」とは大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県及び和歌山県を、「その他」とは上記以外の地域を指します。以下同じです。

GLPグループ国内保有物件のテナント（賃貸面積ベース上位10社）
日立物流 12.0%
パナソニックロジスティクス
11.9%
日本通運 6.2%
新開トランスポート
システムズ 2.1%

その他 46.4%

アスクル 4.5%
三井倉庫ロジスティクス
3.9%
DHL 3.5%

ヤマトロジスティクス 3.0 %センコー 3.1%

レナウン 3.3%

出所: GLP
1: 2012年６月末時点のシェア（賃貸面積ベース）を示しています。
2: 日立物流は株式会社日立物流、日立物流コラボネクスト株式会社及び日立物流
ダイレックス株式会社を含みます。パナソニックロジスティクスはパナソニッ
クロジスティクス株式会社とパナソニック電工リビング東北株式会社を含みます。DHLはDHL JapanとDHL Supply Chainを含みます。

ｂ.

GLPグループのバリューチェーンの活用
GLPグループは、日本及び中国において数多くの賃貸用物流施設（マルチテナント物件、BTS物件、シングルテナント物件、リースバック物件等の様々なタイプの施設を含みます。）を保有するとともに、これに関連して物流施設にかかわる取得、開発、保有・運営、リーシング、プロパティ・マネジメント、各種コンサルティング等、様々な物流施
設関連ソリューションを提供しており、グループ全体で一つのバリューチェーンとして機能しています。本投資法人がその資産運用を遂行するにあたっては、このようなバ
リューチェーンを有するGLPグループからそれぞれのフェーズにおいて業務支援の提供を受けることを予定しています。
具体的には、本投資法人が物流施設の取得・賃貸を行うにあたり、GLPのグループ会社
であるGLプロパティーズ株式会社（以下「GLプロパティーズ」といいます。）から資産運用会社に対して、物流施設の売買・賃貸に関する情報を含む物流市場に関する情報の収集及び分析並びにその他の情報の提供がなされるとともに、原則としてGLプロパ
ティーズをプロパティ・マネジメント会社（以下「PM会社」といいます。）に選定する
ことを通じて、GLPグループの強固なテナント・リレーションを背景としたリーシング、- 34 -

多くの物流施設運営の実績に裏打ちされたプロパティ・マネジメント業務（以下「PM業務」といいます。）が提供されること等により、安定的な物流施設運営の実現に寄与することが期待されます。
また、本投資法人は、その商号や保有する物件等についてGLPグループの名称及びロゴ等を使用するための使用許諾を受けており、円滑なリーシングや安定的な運用等に向け
GLPグループのブランド力を活用できるものと考えています。
加えて、GLPグループは、既に保有・運営する物流施設や今後新たに開発し保有・運営することとなった物流施設を、随時売却することで投下資金の一部を回収し、それを新たな開発や投資に振り向けることを通じたビジネスの循環的拡大を想定したビジネスモ
デル（キャピタル・リサイクリング・モデル）を志向しています。本投資法人は、上場時においてGLPグループから当初ポートフォリオ30物件を取得する予定です。加えて、後記「② 成長戦略 / （イ）外部成長」に記載のとおり、GLPグループが本書の日付現在において保有する３物件を対象に売買予約契約を締結しており、更に、資産運用会社は、
GLPグループが本書の日付現在において保有する物件のうち、上記３物件を含む38物件を対象にGLPグループから物流施設の売却に関する情報を優先的に入手できる旨の物件情報提供契約を締結しています。これらの取組みは本投資法人の外部成長に資するものとして期待されるとともに、GLPグループの志向するビジネスモデル（キャピタル・リサイク
リング・モデル）にも合致するものと考えています。
GLPグループのバリューチェーンを活用した本投資法人の成長は、上記キャピタル・リ
サイクリング・モデルの観点からも重要であり、GLPグループの利益の最大化にも通じることとなるため、本投資法人の設立及び上場に当たり、GLPグループによる本投資法人の運用資産の拡大や運用に対する各種サポートの提供として、具体的に以下の施策を実施することとしています。
● 売買予約契約、物件情報提供契約及びスポンサー・サポート契約の締結（注）● 取得予定資産のすべてにつきGLプロパティーズをPM会社に選定（注）詳細は後記「② 成長戦略 / （イ）外部成長 」をご参照ください。

ｃ. 投資主利益とGLPグループとの利益の合致（GLPグループのコミットメント）
GLPグループ及び資産運用会社は、本投資法人の投資主利益とGLPグループの利益を合致させることを目的として、以下の施策及び取引を実施することとしています。
● GLPグループによる本投資法人の投資口の保有（注１）● 運用資産総額に加えて、賃貸NOI及び分配金のパフォーマンスに連動した資産運用
報酬体系の導入（注２）● 資産運用会社の主要な役職員の賞与について、分配金のパフォーマンス及び投資
口価格の東証REIT指数に対する相対パフォーマンスに連動した仕組みの導入（注３）（注１）前記「第一部 証券情報 / 第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項 / １ 海外市場における本投資口の募集について / ③ その他 / Ａ．」をご参照ください。
（注２）本投資法人の当初ポートフォリオに基づく運用報酬見込み額（取得報酬及び売却報酬を除く。）のうち、本投資法
人の賃貸NOI（Net Operating Income）ベースの運用報酬（運用報酬２）及び１口当たり当期純利益ベースの運用報
酬（運用報酬３）が約2/3を占めるものと見込んでいます。ただし、上記はあくまで本書提出日現在における情報及び一定の前提条件に基づく見込み額であり、これらの報酬が実際の運用報酬総額に占める割合は、不動産賃貸市場の動向や物件の異動等の様々な要因により変動し、結果として上記と大幅に乖離する可能性があります。なお、運用報酬の詳細は後記「４ 手数料等及び税金 / （３）管理報酬等 / ③ 資産運用会社（GLPジャパン・アドバイ
ザーズ株式会社）」をご参照ください。
（注３）「資産運用会社の主要な役職員」とは本書の日付現在において、代表取締役社長、投資運用本部長及び財務管理本部長を指します。なお、分配金のパフォーマンスは、１口当たり当期純利益をベースに算定します。

- 35 -

② 成長戦略(イ) 外部成長
本投資法人は、以下に記載のとおり、GLPグループの物件売却情報の提供、物件情報収集
ルートやノウハウを活用することにより、競争力の高い優良物件を取得し、着実な外部成長を目指します。
ａ． ポートフォリオ構築の基本戦略
本投資法人は、GLPグループのバリューチェーンを活用することで、競争力の高い優良な物流施設に厳選投資するとともに、地域・規模・賃貸借契約期間等の各観点にも着目し、収益の安定したポートフォリオを構築していく方針です。
具体的には、関東圏及び関西圏中心の立地・大規模・長期賃貸借契約の物件を中心とした安定的な収益基盤を持ったポートフォリオを構築していくことを基本戦略としており（注）、GLPグループから取得する予定である30物件の当初ポートフォリオは、以下のとおり、かかる基本戦略に沿って選定しています。GLPグループの日本における物流施設
ポートフォリオとその運用実績に照らし、本投資法人の当初ポートフォリオは安定した
収益性の確保が期待されるものと考えています。
（注）詳細は後記「③ ポートフォリオ構築方針 」をご参照ください。

本投資法人の取得予定資産● エリア別比率

その他 15%

関東圏 55%

関西圏 30%● 延床面積別比率

10,000㎡以上30,000㎡未満

100,000㎡以上

21%

30%

30,000㎡以上50,000㎡未満

50,000㎡以上100,000㎡未満

27%

22%

● 残存賃貸借期間別比率

7年以上

21%

3年未満

34%
5年以上-7年未満

13%
3年以上-5年未満

33%● 加重平均残存賃貸借期間

4.7年

● 稼働率

99.9%

出所: GLP
1: 平成24年６月末時点のデータに基づいています。エリア別比率は延床面積をベースに計算しています。残存賃
貸借期間別比率は賃貸面積をベースに計算しています。加重平均残存賃貸借期間は、各賃貸借契約の残存賃貸
借期間を賃貸面積ベースで加重平均した期間を示しています。

- 36 -

ポートフォリオ・マップ

GLP 岩槻
GLP 加須GLP 越谷Ⅱ
GLP 三郷 Ⅱ
GLP 杉戸 Ⅱ
GLP 春日部
GLP 深谷GLP 盛岡GLP 尼崎GLP 尼崎Ⅱ
GLP 六甲

GLP 富谷GLP 郡山Ⅰ
GLP 郡山Ⅲ

GLP 早島GLP 早島Ⅱ

GLP 富里GLP 習志野Ⅱ
GLP 船橋GLP 基山GLP 鳥栖Ⅲ

GLP 東京GLP 昭島GLP 東扇島
GLP 舞洲ⅡGLP 津守
GLP 枚方
GLP 枚方Ⅱ

GLP 東海GLP 奈良: 本投資法人の当初ポートフォリオ: GLPグループのポートフォリオ（上記資産を除く）

ｂ. 物件取得に係る売買予約契約の活用
本投資法人は、本書の日付現在、GLPグループが複数の特定目的会社を通じて保有する
下記（i）記載の物流施設について、各特定目的会社との間で将来における取得に係る売買予約契約を締結しています。売買予約契約により、本投資法人は、その投資方針に従い取得を希望する場合には、予約完結権を行使することによりその対象となる物件を取得することができることから、本投資法人の重要な物件取得パイプラインになると考えています。また、売買予約契約は、本投資法人の財務状況等に鑑み最適な時期に物件の取得を行うことが可能であることから、本投資法人の手元資金の有効活用という観点からも有益なものと考えています。
なお、売買予約契約は、本投資法人が対象となる物件を取得する義務を負うものではなく、したがって、フォワード・コミットメント（後記「③ ポートフォリオ構築方針/ （ホ）フォワード・コミットメント等を行う際の留意点」参照）には該当しません。

- 37 -

＜契約内容の詳細＞（i）予約契約の概要
対象物件の名称

売買予約金額
（百万円）

GLP辰巳
GLP堺
GLP仙台

鑑定評価額
（百万円）（注１）

4,960
2,000
5,620

4,960
2,000
5,620

手付金額
（百万円）
（注２）
4.96
2.00
5.62

行使期限（注３）
平成27年11月12日
平成27年11月12日
平成27年11月12日（注１）「鑑定評価額」は、森井総合鑑定株式会社、一般財団法人日本不動産研究所及び株式会社谷澤総合鑑定所のいずれかに投資対象不動産の鑑定評価を委託し、平成24年８月31日を価格時点として作成された各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。
（注２） 予約完結権の行使により売買が実行される場合、手付金は売買代金の一部に充当されます。他方、行使期限までに
本投資法人が予約完結権を行使しない場合、手付金は返還されません。
（注３） 本投資法人がいずれかの対象物件につき予約完結権を行使した場合、当該対象物件を信託財産とする信託受益権に係る売買契約が成立します。本投資法人は、予約完結権の行使の日から90日以内の間で当該対象物件の売主との合意により決定する譲渡実行日に、売買代金の残額の支払いと引き換えに当該対象物件を信託財産とする信託受益権を取得します。
（注４） 本投資法人は、売主に対し通知を行い、手付金を放棄することにより、いつでも売買予約契約を解除することができます。他方、売主は、本投資法人が当該売買予約契約につき重大な違反を行った場合等を除き、売買予約契約を解除することができません。但し、本投資法人と資産運用会社との資産運用委託契約が終了した場合その他売買予約契約に定める一定の事由が生じた場合には、売買予約契約は終了するものとされています。

（ⅱ）対象物件の概要

地域

物件名称

関東圏

GLP辰巳

関西圏

GLP堺

その他

GLP仙台

(注１)

所在地

建築時期
（注１）

東京都
江東区
大阪府
堺市
宮城県
仙台市

平成15年
９月８日
平成19年
９月18日
平成19年
１月４日

土地面積（㎡）

賃貸
可能面積
（㎡）
(注２)

6,500

12,925

10,00010,372

19,27337,256「建築時期」は、主たる建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。主たる建物が複数ある場合は、登記簿上一番古い年月日を記載しています。

(注２)「賃貸可能面積」は、平成24年６月30日現在において各物件に係る建物の賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられるものを記載しています。

なお、対象物件の詳細については、後記「（２）投資対象
物件の概要」をご参照ください。

⑤

売買予約契約対象（ⅲ）予約完結権の行使に関する方針
本書の日付現在において売買予約契約を締結済みの上記３物件に係る予約完結権については、国内一般募集、海外募集及び本件第三者割当による手取金の総額並びに新規発行投資口数の状況（１口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金（出資の払戻
し）への影響を含みます。）等を勘案し、本件第三者割当による新投資口発行の払込期
日に近接する時期においてその行使の有無及び行使する場合の対象物件を決定する方針です。なお、本投資法人は、本件第三者割当における発行数の全部につき野村證券株式会社による申込みがなされた場合には、売買予約契約対象物件の全部につき、本件第三者割当による新投資口発行の払込期日に近接して売買予約契約の予約完結権を行使する方針であり、予約完結権を行使した場合、その行使日から90日以内の間で売主との合意により決定する日に、売買予約契約対象物件の全部を取得します。
なお、本件第三者割当による新投資口発行の払込期日に近接する時期においてその行使が見送られた売買予約契約対象物件に係る予約完結権や、今後新たに売買予約契約を締結する場合における当該売買予約契約に基づく予約完結権の行使の判断に際しては、あらためて対象となる物件のデュー・ディリジェンス等を実施し、その時点における本投資法人の財務状況、ポートフォリオ構成及び調達条件等の諸要素を考慮して適切と判断する場合に予約完結権を行使します。但し、その時点における直近の鑑定評価額（予- 38 -

約完結権の行使に先立つ６ヶ月以内の日を基準日とする鑑定評価額とします。）が売買
予約金額を下回り、その乖離率が利害関係人取引規程に基づき設定された乖離許容率を超過する場合には、予約完結権を行使しないこととします。
（ⅳ）今後の売買予約契約の締結に関する方針
本投資法人は、上記の締結済みの売買予約契約に加え、本投資法人の財務状況、対象となる物件の状況その他の諸般の状況に鑑み、GLP又はその子会社等が所有し、本投資法人の投資基準に適合すると考えられる物流施設について、将来における当該物件の取得機会確保の観点から売買予約契約を締結することが有用であると判断するときには、
GLP又はその子会社等に売買予約契約の締結を申し入れることがあります。これに関連して、資産運用会社とGLPは、後記「ｃ． GLPとの物件情報提供契約の活用」に記載の平成24年11月13日付物件情報提供契約において、本投資法人が締結済みの売買予約契約に基づく予約完結権の全部又は一部を行使した場合には、GLPグループが国内において保有する他の物流施設（第三者との共同出資によるジョイント・ベンチャーを通じて保有する物流施設等を除きます。）を対象とする追加の売買予約契約の締結に向け誠実に協議する旨合意しています。なお、売買予約契約の締結に当たっては、手付金の金額の妥当性及び予約完結権を行使しなかった場合の本投資法人の財務上の影響等を勘案して、その当否を判断致します。
ｃ． GLPとの物件情報提供契約の活用
GLPグループが保有・運営する物流施設は本投資法人の将来の外部成長のための重要なパイプラインとして期待されるとの基本認識のもと、本投資法人がGLPグループの保有する物流施設を安定的かつ継続的に取得することを目的として、資産運用会社は、
GLPとの間で、平成24年11月13日付で以下の内容の物件情報提供契約を締結しています。
資産運用会社は、GLPグループが本書の日付現在において国内において保有する物件のうち、第三者との共同出資によるジョイント・ベンチャーを通じて保有する物件等を除く38物件（上記売買予約契約の対象である３物件を含みます。）について、その売却に関する情報を、物件情報提供契約に基づいて優先的に入手し、本投資法人の外部成長を図っていきます。
（i）情報提供の対象となる物件
情報提供の対象となる物件（以下「情報提供対象物件」といいます。）は、本書の日付現在においてGLPグループが国内において保有する物件のうち、第三者との共同出資によるジョイント・ベンチャーを通じて保有する物件等を除く38物件であり、その概要は以下のとおりです。
なお、以下の各物流施設は、以下に記載のとおり、GLPグループが当該各物流施設の売却活動を開始する際に資産運用会社に対して売却情報の提供を優先的に行う対象であるに留まり、本投資法人の投資基準に適合するか否かを含め、本投資法人において取得の判断を行っているわけではなく、また、GLPグループにおいて本投資法人への売却義
務もありません。したがって、売却情報の提供を受けた場合において、各物流施設の保有者と本投資法人との間で売買の合意が成立した場合にのみ取得の対象となるに留まります。

- 39 -

地域

物件名称

所在地

GLP 船橋Ⅱ

千葉県
船橋市

平成元年
１月13日

16,346

34,677

GLP 辰巳
（注１）

東京都
江東区

平成15年
９月８日

6,500

12,925

GLP 成田

千葉県
山武郡

平成15年
９月18日

28,872

43,111

GLP 成田Ⅱ

千葉県
山武郡

平成17年
２月15日

33,112

20,856

GLP 東京Ⅱ

東京都
江東区

平成18年
４月20日

31,99979,073

GLP 新木場

東京都
江東区

平成14年
８月29日

11,224

18,341

GLP 新砂

東京都
江東区

昭和62年
３月31日

22,831

44,131

GLP 浦安

千葉県
浦安市

平成15年
４月７日

16,05425,839

GLP 浦安Ⅱ

千葉県
浦安市

平成元年
11月29日24,44432,563

GLP 浦安Ⅲ

千葉県
浦安市

平成18年
３月６日

33,65364,198

GLP 浦安Ⅳ

千葉県
浦安市

昭和56年
６月15日

27,45258,251

GLP 横浜

神奈川県
横浜市

平成17年
６月13日

51,072

95,335

GLP 湘南

神奈川県
藤沢市

平成11年
12月24日14,384

23,832

GLP 三郷

埼玉県
三郷市

平成18年
１月25日

38,997

46,892

GLP 草加

埼玉県
草加市

昭和63年
４月18日

53,67977,236

GLP 杉戸

埼玉県
北葛飾郡

平成17年
７月４日

48,237

58,918

GLP 桶川

埼玉県
桶川市

平成５年
７月31日

9,913

17,062

GLP 習志野

千葉県
習志野市

平成元年
９月26日

14,04723,548

GLP 堺
（注１）

大阪府
堺市

平成19年
９月18日

10,00010,372

GLP 大阪

大阪府
大阪市

平成16年
８月19日

45,953

128,504

GLP 舞洲Ⅰ

大阪府
大阪市

平成18年
７月10日

25,83472,948

GLP 摂津

大阪府
摂津市

昭和43年
２月21日

37,71840,482

GLP 門真

大阪府
門真市

昭和55年
１月29日

8,436

14,707

GLP 西宮

兵庫県
西宮市

昭和54年
10月31日14,63919,766

GLP 深江浜

兵庫県
神戸市

平成19年
２月28日

18,242

19,386

GLP 西神

兵庫県
神戸市

平成７年
12月19日

5,489

9,533

GLP 福崎

兵庫県
神崎郡

平成16年
７月20日

40,46624,167

GLP 滋賀

滋賀県
草津市

平成３年
10月16日32,67829,848関東圏

関西圏

土地面積（㎡）

賃貸
可能面積
（㎡）
(注３)

建築時期
(注２)

- 40 -

地域

所在地

建築時期
(注２)

土地面積（㎡）

賃貸
可能面積
（㎡）
(注３)

GLP 仙台
（注１）

宮城県
仙台市

平成19年
１月４日

19,27337,256

GLP 小牧

愛知県
小牧市

平成20年
２月15日

27,64052,709

GLP 藤前

愛知県
名古屋市

昭和62年
10月21日17,972

12,610

GLP 鳥栖Ⅰ

佐賀県
鳥栖市

平成20年
１月31日

51,84367,853

GLP 福岡

福岡県
福岡市

昭和63年
１月14日

8,011

17,222

GLP 筑紫野

福岡県
筑紫野市

昭和46年
３月31日

11,81914,035

GLP 富谷Ⅳ

宮城県
黒川郡

平成10年
11月24日24,947

20,412

GLP 扇町

宮城県
仙台市

昭和49年
８月９日

10,355

13,155

GLP 札幌

北海道
札幌市

昭和58年
２月７日

15,635

17,417

GLP 広島

広島県
広島市

平成元年
２月１日

15,603

23,959

物件名称

その他

(注１)

これらの物流施設は前記「ｂ．物件取得に係る売買予約契約の活用」記載の売買予約契約の対象にもなっていますが、売買予約契約に基づく予約完結権の行使期間満了後においても売却情報の優先的な提供を受けることを目的として、物件情報提供契約の対象としています。

(注２)「建築時期」は、主たる建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。主たる建物が複数ある場合は、登記簿上一番古い年月日を記載しています。

(注３)「賃貸可能面積」は、平成24年６月30日現在において各物件に係る建物の賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられるものを記載しています。

（ⅱ）優先的な情報提供
GLP又はその子会社等が情報提供対象物件を売却しようとする場合、GLPは、第三者が優先交渉権を有する場合等一定の場合を除き、第三者に対して売却情報の提供その他の売却活動を開始する前に、優先的に資産運用会社に情報提供対象物件の売却に係る情報を提供し、又は売却を予定している子会社等をして提供させることとしています。
これを受けて、資産運用会社が、本投資法人による当該情報提供対象物件の取得の意向を、GLP又はその子会社等に対して情報受領日から５営業日以内に通知した場合、
GLPは、売買の条件について資産運用会社と誠実に協議を行い、又はその子会社等をしてかかる協議を行わせることとしています。但し、かかる取得意向の通知の日から15営
業日以内に当事者間において法的拘束力のある合意に至らなかった場合には、GLP又はその子会社等は第三者に対して当該情報提供対象物件について売却情報の提供その他の売却活動を行うことができるものとされています。
（ⅲ）追加の売買予約契約締結に向けた誠実協議
物件情報提供契約においては、情報提供対象物件に係る優先的な情報提供に加え、本投資法人が締結済みの売買予約契約に基づく予約完結権の全部又は一部を行使した場
合には、GLPグループが国内において保有する他の物流施設（第三者との共同出資によるジョイント・ベンチャーを通じて保有する物流施設等を除きます。）を対象とする追加の売買予約契約の締結に向け誠実に協議する旨合意しています。
（ⅳ）期間
物件情報提供契約の有効期間は、平成24年11月13日から10年間とします。但し、本投資法人と資産運用会社との資産運用委託契約が終了した場合又は資産運用会社がGLPの子会社でなくなった場合、これと同時に物件情報提供契約も終了します。

- 41 -

ｄ． GLプロパティーズとのスポンサー・サポートに関する契約の活用
GLPグループが保有する人的・物的資源、物流分野における知識・経験・ノウハウ及び国内外のネットワークを利用して、本投資法人の資産取得業務等を効率的に行うことを目的として、資産運用会社は、GLプロパティーズとの間で、平成24年11月13日付でス
ポンサー・サポートに関する契約（以下「スポンサー・サポート契約」といいます。）
を締結しています。スポンサー・サポート契約の概要は以下のとおりです。
（i）業務支援等の内容
資産運用会社は、GLプロパティーズから以下の業務支援等の提供を受けることとしています。
・マーケットリサーチサービス
国内外の物流市場に関する情報の収集及び分析その他資産運用会社が依頼する業務の提供
・物件取得業務の補助サービス
本投資法人が取得を検討する物流施設等の情報収集、分析及びデュー・ディリジェ
ンスの補助・運用物件の運営・管理に関する助言サービス
本投資法人が保有する物流施設等の運営・管理に関する助言（ⅱ）不動産売却情報の提供
資産運用会社は、GLプロパティーズが上記「ｃ．GLPとの物件情報提供契約の活用」
記載の物件情報提供契約の対象となる物流施設以外のGLPグループ又は第三者の保有する物流施設の売却情報を入手した場合、適用ある法令、規則及び契約上の制限に反しない限度で、GLプロパティーズから当該売却情報の提供を受けることができます。
（ⅲ）報酬等
資産運用会社は、GLプロパティーズに対し、以上のスポンサー・サポート契約に基づくサポートの提供等に対する報酬を別途協議の上支払います。
（ⅳ）期間
スポンサー・サポート契約に有効期間の定めはありません。但し、本投資法人と資産運用会社との資産運用委託契約が終了した場合又は資産運用会社がGLPの子会社でなくなった場合、これと同時にスポンサー・サポート契約も終了します。
ｅ.

資産運用会社独自の情報収集
資産運用会社は、GLPグループからの物件情報獲得に加え、業界の中でも経験豊富な資産運用会社のマネジメントチームによる独自の情報収集力を活かし、質の高い物流施設の取得に努めます。

(ロ) 運用資産の安定的な運営
本投資法人は、本投資法人が投資対象としている物流施設は、専用施設が多く、長期契約を締結しているテナントが比較的多いことから、オフィス等の他の不動産資産と比較して、以下の「稼働率の推移」及び「賃料水準の推移」のグラフに示されているとおり、稼働率や賃料において安定していると考えています。また、本投資法人は、物流施設の管理・運営について高い専門性を有する資産運用会社及びGLPグループのノウハウを活用した最適なリーシング及び管理・運営体制の下、ポートフォリオの中長期的な収益の維持・拡大に努めます。

- 42 -

ａ．

プロパティ・マネジメント
本投資法人は、GLPの100％子会社であるGLプロパティーズをすべての取得予定資産のPM会社として選定することを予定しています。GLPグループは、既存テナントと密にコミュニケーションを取っており、ハードとソフト両面で充実したサービスを提供し、有力３ＰＬ事業者をはじめ、様々なテナントとのリレーションを強化しています。なお、
本投資法人の取得予定資産のテナントの状況は以下のとおりとなっています。
本投資法人は、運用資産のリーシング業務をGLPグループに委託することにより、
GLPグループのテナントとのリレーション等に裏打ちされたリーシング能力を活用することができるものと考えています。また、本投資法人は、GLPグループが有するネット
ワークを活用するとともに、物件の管理・運営等に関するスケール・メリットの追求等
を通じて、業務遂行の確実性の向上と効率化を図ります。
なお、本投資法人の当初ポートフォリオの稼働率は99.9％（平成24年６月30日現在）と高い稼働率を維持しており、賃料水準も安定的に推移しています。
本投資法人の取得予定資産のテナント（賃貸面積ベース上位10社）

花王 2.9%日立物流 25.3%

アスクル 2.9%
その他 30.4%
小泉産業 3.1%

レナウン 9.2%

キリン物流 3.3%

三井倉庫ロジスティクス 8.3%

SRIロジスティクス 3.5%

ヤマトロジスティクス 6.6%

コラボワークス 4.6%

出所: GLP
1: 平成24年６月末時点のシェア（賃貸面積ベース）を示しています。
2: 日立物流は株式会社日立物流と日立物流コラボネクスト株式会社を含みます。小泉産業には、小泉成器株式会社とコイズミ物流株式会社を含みます。

- 43 -

稼働率の推移
99.9%

99.9%

98.4%

96.5%

99.1%

100.0%

99.9%

賃料水準の推移
100.0%

99.9%

2008年3月＝100.0

1

100.0

90.0%
87.7%

96.0%
93.2%

89.3%

89.6%

92.6%

97.9%
92.9%

97.6%

100.0

92.2%

101.9

101.9

101.8

101.3

101.3

101.4
99.0

98.1

95.6

97.0

98.8

74.0

73.4

2012/3

2012/6

80.0

87.4

80.0%

79.3
60.0

70.0%
60.0%

40.0

50.0%

20.0

0.0
40.0%
2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2012/6

本投資法人の取得予定資産
大型物流施設（全国）オフィス（東京5区）

2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

本投資法人の取得予定資産
中大型物流施設（首都圏）
オフィス（東京5区）

出所: 本投資法人の取得予定資産につきGLP、それ以外につきCBRE
1: 大型物流施設（全国）は、国内に所在し、延床面積が5,000㎡以上の物流施設の稼働率の推移を示しています。
2: オフィス（東京５区）は、千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区に所在するオフィスビルの稼働率の推移を示しています。

ｂ．

0.0

出所: 本投資法人の取得予定資産につきGLP、それ以外につきCBRE
1: 2008年３月を100.0とした場合の指数の推移を示しています。
2: 中大型物流施設（首都圏）は、東京都、千葉県、埼玉県及び神奈川県に所在する募集床面積1,000坪以上の物
流施設の賃料水準の推移を示しています。
3: オフィス（東京５区）は、千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区に所在するオフィスビルの賃料水準の推移を示しています。
4: 本投資法人の取得予定資産については、取得予定資産30物件のうち24物件（GLPグループが2008年３月末以降
継続して保有する物件。但し、GLPの大口株式を間接保有する機関投資家が2008年３月末までに間接的に取得しGLPがその後取得した物件も含みます。）に係る実際の賃貸条件ベースで、また、中大型物流施設（東京都）及びオフィス（東京５区）はいずれも募集賃料ベースで賃料を集計しています。

GLPグループのブランドの活用
本投資法人は、GLPグループのGlobal Logistic Properties Holdings Limited及びGLプロパティーズとの間で、平成24年11月13日付で商標ライセンス契約を締結しています。同契約に基づき、本投資法人の商号や保有する物件等についてGLPグループの名称
及びロゴ等を使用するための使用許諾を受けており、円滑なリーシングや安定的な運用等に向けGLPグループのブランド力を活用できるものと考えています。なお、商標使用許諾の対価として、本投資法人は毎年一定額をGLプロパティーズに支払うこととされています。また、商標ライセンス契約に有効期間の定めはありません。但し、本投資法人と資産運用会社との資産運用委託契約が終了した場合又は資産運用会社がGLPの子会社
でなくなった場合、これと同時に商標ライセンス契約も終了します。

- 44 -

③ ポートフォリオ構築方針(イ) 投資エリア
本投資法人は、地理的分散を考慮に入れ、人口分布、域内総生産及び域内物流動向等を考慮した上で、主として、空港及び貿易港の近隣、大消費地間を結ぶ交通網の沿線並びに生産地又は消費地内の流通集積地等に所在する物流施設を投資対象とします。各投資エリアに対する投資比率（取得価格ベース）の目安は以下のとおりです。関東圏及び関西圏を中心としつつ、他の地域にも分散投資することで、安定的なポートフォリオを構築することを目指し
ます。
エリア
関東圏
関西圏
その他

投資比率
50～70％
20～40％
５～20％（注）「関東圏」とは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県を、「関西圏」とは大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県及び和歌山県を、「その他」とは上記以外の地域を指します。

(ロ) 投資基準
本投資法人は、安定した収益の確保を図るとの観点から、安定稼働物件についてのみ投資を行うこととしています。具体的には、取得決定時において、完成後１年以上経過しているか、又は稼働率が93％以上に達している物件のみを投資対象とします。
また、本投資法人は、物件を取得するに当たり、主に立地、規模及び機能性等を考慮し、投資の判断を行います。具体的には、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長の観点に配慮しながら、安定稼働している先進的物流施設を中心とする物流施設又は物流施設に付随・関連する不動産を本体又は裏付けとする不動産関連資産を対象として投資を行います。
稼働状況
規模

機能性

完成後１年以上経過しているか、稼働率が93％以上に達している物件のみに投資
延床面積10,000㎡以上の大規模賃貸用物流施設を中心に投資機能性を評価するための具体的な目安の一つとして、「延床面積の過半につき、天井高5.5ｍ以上かつ床荷重1.5t/㎡以上」の条件を満たす物流施設に重点的に投資「十分な柱間隔」、「先進的トラックバース（積載スペースの広さ、高床式バース、ドックレベラー）」、「高配送効率のためのバース設計（両面バース、各階バース等）」、「ランプウェイ」、「オフィススペース」、「許容積載量の大きいエレベーター」、「従業員スペース（更衣室、休憩スペース、売店等）」、「施設内照明の高照度（庫内作業に対応した照度）」、「免震構造」、「24時間警備」、「地域環境配慮型」
等の機能に着目

なお、本投資法人の当初ポートフォリオに組入れられる物流施設は上記の「機能性」の項目に記載した諸要素に照らし、全て先進的物流施設としての機能的な設計を備えた先進的物
流施設であると位置付けておりますが、そのうち、「延床面積の過半につき、天井高5.5ｍ
以上かつ床荷重1.5t/㎡以上」の条件を備える物流施設の割合は、以下のとおりとなっています。

- 45 -

本投資法人の当初ポートフォリオに占める「延床面積の過半につき、天井高5.5ｍ以上
かつ床荷重1.5t/㎡以上」の条件を備える
先進的物流施設の割合（取得予定価格ベース）

その他

19.5%
標記条件を備える
先進的物流施設80.5%

出所: GLP(ハ) デュー・ディリジェンス基準
投資対象となる不動産関連資産の投資適格性を判断するために、以下の項目を中心に物件調査（デュー・ディリジェンス）を行います。
調査項目
テナント評価マーケット調査
経済的調査
損益計画他

立地調査

建物調査（耐震
性を含む）
物理的調査

内容
１．賃貸条件、その他の契約内容、転貸の有無
２．テナントの信用状況、賃料支払状況
３．当該テナントのポートフォリオに占める割合
等
４．設備等の所有及び費用負担区分
１．潜在需要の動向（業種・業態）
２．周辺の賃料水準、稼働状況の推移
３．競合物件、新規供給の状況等
１．現行の賃料水準、賃貸借契約の内容
２．施設の汎用性、テナント誘致に係る競争力
３．費用項目、費用水準、支出関連の契約内容
４．修繕履歴、修繕費計画、積立状況
５．不動産関連課税金額、納税状況、優遇措置の有無等
１．主要都市、駅及び高速道路のインターチェン
ジからの距離２．土地の規模、地形、高低３．周辺交通量、道路幅員、信号位置
４．嫌悪施設等１．竣工年月日、主要構造、規模、設計者、施工者等
２．建築確認申請書等の各種書面の有無
３．建蔽率・容積率、賃貸可能面積、その他主要
スペック等
４．建築確認後の設計変更及び増改築
５．未登記建物・工作物等の有無
６．耐震性能（PMLレポート）
７．建物管理状況
８．建物状況調査書における指摘事項- 46 -

調査項目
権利関係調査法的調査
境界調査

土壌汚染調査環境調査

アスベスト・フ
ロン調査
ＰＣＢ調査

内容
１．登記事項（登記簿、公図他）
２．権利形態（所有権、地上権、借地権等の賃借権、共有・準共有、区分所有他）
３．不動産管理処分信託契約
４．売主の義務履行能力
５．担保権その他の制限物権
６．埋蔵文化財の有無
７．その他法令上の制限の有無等
１．境界確認書
２．境界標
３．越境物等（覚書の有無）
４．潜在的紛争の有無
１．土壌環境調査報告書
２．対策の有無とその内容
３．土壌汚染区域に関する指定等の有無
１．建物への使用・管理状況等
２．アスベストに関する調査報告書の有無
１．保管及び届出の有無等(ニ) 土壌汚染調査基準
不動産関連資産の取得に当たっては、原則として、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）（以下「土壌汚染対策法」といいます。）及び関連するその他の環境関連法令、地方自治体の条例又は指導内容に従って、土壌汚染等が適切に処理されている物件を投資対象とします。
当該判断をするために、売買契約締結までに専門家による環境汚染調査を実施し、運用ガイドラインに基づき、以下の「土壌調査フローチャート」に従って調査・対策を行います。

- 47 -

＜土壌調査フローチャート＞
汚染の可能性なし *

汚染の可能性有り

フェーズ2調査の実施（土壌汚染状況調査）

汚染有り

*

汚染なし **

売買条件の協議①価格による調整②売主によるフェーズ3調査の実施（汚染の除去又は対策等）③その他

汚染対策不可

汚染対策可 *

調 査 終 了（ 取 得 検 討 プ ロ セ ス へ ）フェーズ1調査の実施（地歴調査）*

取得検討の中止* 汚染の可能性の有無、汚染の有無又は汚染対策の可否についての判断は、必ず専門家の意見書を取得した上で行います。

(ホ) フォワード・コミットメント等を行う際の留意点
フォワード・コミットメント（先日付での売買契約であって、契約締結日から１ヶ月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うことを約する契約をいいます。）及びその他これに類する契約を行う場合には、以下の点に留意することとします。また、先日付の買付け意向表
明等を行う場合も、当該意向表明が取引への実質的な拘束力を持つ場合、これに準じた取扱いを行うこととします。
ａ.解約条件等、フォワード・コミットメント等を履行できない場合における本投資法人の財務への影響を適切に公表するものとします。
ｂ.市場環境、資金調達環境及び本投資法人の事情等を勘案した上で必要に応じて随時策定する、フォワード・コミットメント等をした物件の取得額及び契約締結から物件引渡しまでの期間の上限並びに決済資金の調達方法等についてのルールを遵守するものとしま
す。また、上場廃止要件も踏まえ、配当原資に比して過大な解約違約金を要するフォ
ワード・コミットメント等となることのないよう慎重に検討するものとします。

- 48 -

ｃ.フォワード・コミットメント等をした物件のコミットメント期間中の価格変動リスクが投資法人に帰属することに鑑み、保有物件の継続鑑定等と併せて、当該物件の継続鑑定等の結果（当該物件が未竣工建造物であり、鑑定評価が取得できない場合は、価格調査の結果）を公表するものとします。
④ ポートフォリオ運営管理方針
中長期的な安定運用を図るため、本投資法人の保有する信託受益権の信託財産である不動産に関し、計画的な修繕や改修を実施し、資産価値や競争力の維持向上及び収益の拡大に努めます。
(イ) テナント管理及び賃貸方針
テナントと継続的なコミュニケーションを図り、テナントの動向やニーズを把握して適切かつ迅速な対応策を実施することで、テナントの満足度向上と信頼関係の構築を図り、安定的な収入の確保を目指します。特に、テナントが退去する際には、GLPグループのネット
ワークを最大限活用し、早期に新たなテナントとの契約を締結するよう努めつつ、中長期的な安定収益の確保を目指した運用を行います。
また、GLPグループのネットワークの活用にあたっては、GLプロパティーズとスポン
サー・サポート契約を締結することで、国内外の物流施設に関する情報収集及び分析、運用
資産の運営・管理等に関する助言を受けることができ、効率的なリーシング活動が可能になると考えます。
テナントとの契約については中長期の賃貸を基本としますが、賃貸借契約の更新に当たっては、ポートフォリオ全体の契約条件等を念頭において、テナントの与信状況を踏まえて適
正な賃料水準、契約期間、その他の諸条件を設定して契約更新を行います。
(ロ) PM会社の選定・モニタリング
不動産運営管理業務は、法令で定められている範囲においてPM会社を選定しこれを委託します。PM会社の選定に当たっては、物流施設に対する経験・実績等を総合的に勘案するものとします。
なお、物流施設に対する経験・実績及びテナント・リレーション、運営業務の効率化等の観点から、取得予定資産についてはすべてPM会社としてGLプロパティーズを選定する予定です。また、今後取得する資産についても、上記の観点から、原則としてGLプロパティーズをPM会社に選定する方針です。
(ハ) 大規模修繕等
運用不動産の物理的・機能的価値の維持向上及び経年劣化による運用不動産の競争力の低下等を回避するため、必要な大規模修繕及び資本的支出等を適宜実施します。
また、テナントからの要請、テナントの満足度向上及び新規テナントの誘致のため、必要なリニューアル工事及び資本的支出を行うことがあります。
また、テナントからの要請及び運用不動産に対する賃借ニーズに対応するため、建物の増床、増築及び建替えを行うことがあります。
大規模修繕等を行うにあたっては、原則として個別物件の減価償却費の範囲内で行うものとしますが、大規模修繕工事等の内容により（特に、増床、増築及び建替え）ポートフォリ
オ全体の減価償却費を勘案して判断します。
(ニ) 付保方針
不動産関連資産への投資にあたっては、火災等の災害や事故等による建物の損害及び収益- 49 -

の減少、対人・対物事故による第三者からの損害賠償請求等に対応するため、全ての投資不動産に対し適切な損害保険（火災保険、施設賠償保険、利益保険等）の付保を行います。
地震による損害に関しては、専門家による地震リスク診断に基づき地震により生じる建物の損害や収益の大幅な減少に関して地震保険の付保の要否を検討・判断します。個別不動産のPMLが20％を超える場合には、地震発生時に予想される各運用不動産及びポートフォリオ全体に与える影響と、保険料負担が収益に与える影響を比較検討した上で、地震保険の付保の要否について決定します。
⑤ 売却方針原則として短期的な物件の売却は行いませんが、ポートフォリオ全体の構成、ニーズの変化、個別物件の状況、収益性の見通し、周辺環境の変化等を総合的に判断した結果、当該物件の売却がポートフォリオの収益の安定に資するものと判断される場合には、適切な時期及び機会での売却を検討することがあります。
⑥ 財務方針中長期的に安定的な財務基盤を構築するため、分散されバランスの取れたバンクフォー
メーションの構築及び返済期限の分散化を図ります。その上で、ローン・トゥー・バリュー（LTV）及び財務コストの安定化を図るため、機動的に多様な資金調達を行います。
また、本投資法人が投資対象とする物流施設が有する特性（計算期間毎に減価償却費として計上される金額に対して実際に必要とされる資本的支出の金額は少額に留まる傾向にあること等）を踏まえ、資金効率の向上に向けた最適なキャッシュ・マネジメントを図っていく方針です。
(イ) デットファイナンス
本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得若しくは修繕等、分配金の支払又は債務の返済（敷金及び保証金の支払、借入金の返済並びに投資法人債の償還を含みます。）等の資金手当てを目的として、資金を借入れ
又は投資法人債（短期投資法人債を含みます。以下同じです。）を発行することができます。
但し、短期投資法人債の発行により調達した資金の使途又は目的については、法令に定める範囲に限るものとします。なお、資金を借り入れる場合は、金商法第２条第３項第１号に規定する適格機関投資家（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）（以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15第１項第１号ロ(２)に定める機関投資家に限ります。）からの借入に限るものとします。
本投資法人は、運用資産を担保として提供することができるものとします。
借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ１兆円とし、その合計額が１兆円を超えないものとします。
また、借入れに当たっては、GLPグループと金融機関との強固な関係を活かし、取引銀行との関係強化を図るとともに、資金調達の安定化のためのコミットメントラインを含む多様な借入方法を検討の上、固定・変動比率や返済期限の分散等に配慮して借入れを行うものとします。
さらに、本投資法人は、本書の日付現在、以下の発行体格付（発行体の将来の信用力に関する信用格付業者の意見）を取得しており、資金調達手段の多様化に資する投資法人債の発行を検討していきます。なお、本投資口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供された信用格付、又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
信用格付業者
格付内容
備考
株式会社日本格付研究所（JCR）
長期発行体格付：AA格付の見通し：安定的- 50 -

(ロ) エクイティファイナンス
本投資法人は、資産の取得、修繕の実施、分配金の支払、運営に要する費用の支払又は債
務の返済等の資金の手当てを目的として、投資口の追加発行を機動的に行います。
また、投資口の追加発行を行うにあたっては、本投資法人の財務状況及び投資口の希薄化等を十分考慮に入れるものとします。
(ハ) ローン・トゥー・バリュー（LTV）
借入等を行う場合、借入金及び投資法人債発行額の合計額の総資産に対する比率は、60％を上限の目処としつつ、当面は45％～55％を目標とする安定的な水準で運営していく方針です。但し、資産の取得等に伴い一時的にかかる水準を超えることがあります。
(ニ) デリバティブ取引
本投資法人の借入等に係る金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的として、金商法第２条第20項に規定するデリバティブ取引に係る権利への投資を行うことができます。
(ホ) キャッシュ・マネジメント
本投資法人が投資対象とする物流施設は、計算期間毎に減価償却費として計上される金額に対して実際に必要とされる資本的支出の金額は少額に留まる傾向にあり、また、将来の資本的支出の金額の見積額と実際に必要とされる資本的支出の金額との差異も小幅に留まる傾向があるといった特性を有していると考えています。
本投資法人としては、こうした物流施設の有する特性に加え、物流施設の管理・運営において高い専門性と実績を有するGLプロパティーズによるプロパティ・マネジメント力を最大限に活用することで、保有資産の競争力の維持・向上に向けた適切な対応を行うと共に、
本投資法人内に留保された減価償却費相当額の残額を安定的な財務基盤の維持及び新規の不動産投資に活用し、更には、投資主への利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を実施す
るなど資金効率の向上に向けた最適なキャッシュ・マネジメントを図っていく方針です。
また、上記に加え、以下の３つの基本的な方針を定めています。
（ⅰ）本投資法人の想定される資金需要に対応するため、妥当と考えられる金額の現預金を常時保有します。
（ⅱ）余剰資金の運用は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、慎重に行います。
（ⅲ）本投資法人がテナントから預かった敷金及び保証金等を資金調達手段として活用することができます。
⑦ 分配方針本投資法人は、利益の範囲内で行う金銭の分配に加え、以下の方針に従い、毎期継続的に利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行っていく方針です（注１）。
利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）の額については、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額から、同計算期間における資本的支出額を控除した金額を上限とし、本投資法人が決定する金額とします（注２）（注３）。
当該利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）の実施及び金額は、保有資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額及び本投資法人の財務状態（特にLTV水準（注４））等に十分配慮して、決定していきます。経済環境、不動産市場の動向、保有資産の状
況及び財務の状況等を踏まえ、利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）の実施を不適切と判断した場合、利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）は行いません。

- 51 -

本投資法人が投資対象とする物流施設は、計算期間毎に減価償却費として計上される金額に対して実際に必要とされる資本的支出の金額は少額に留まる傾向にあり、また、将来の資本的支出の金額の見積額と実際に必要とされる資本的支出の金額との差異も小幅に留まる傾向があるといった特性を有していると考えています。こうした物流施設の有する特性に加え、物流施設の管理・運営において高い専門性と実績を有するGLプロパティーズによるプロパ
ティ・マネジメント力を最大限に活用することで、①保有資産の競争力の維持・向上に向けた適切な対応、②安定的な財務基盤の維持、及び③資金効率の向上を柱とする最適な分配施策を実践することにより、投資主価値の最大化を実現し、資本市場における評価を高めることで、資本調達力の向上に努めることを目的として当該分配方針を採用するものです。
なお、利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を実施した場合、当該金額は、出資総額
又は出資剰余金の額から控除されることとなります（注５）。
(注１)

詳細は後記「（３）分配方針」をご参照ください。なお、利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）は、全ての投資主に対して、利益の範囲内で行う金銭の分配に加えて本投資法人の判断により行う分配であり、オープン・エンド型の投
資法人の投資口の場合に各投資主からの請求により行われる投資口の払戻しとは異なります。なお、本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。

(注２)

クローズド・エンド型の投資法人は、計算期間の末日に計上する減価償却費の100分の60に相当する金額を限度として、利益の金額を超える金銭の分配を行うことが可能となっております（投資信託協会「不動産投資信託及び不動産投資法
人に関する規則」）。

(注３)

本投資法人は、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）として、当面の間、当該減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を目処として、利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行う方針です。
なお、各取得予定資産に係る株式会社プロパティ・リスク・ソリューションによる平成24年９月19日付建物状況調査報
告書に記載の緊急短期修繕費用と中長期修繕費用を全取得予定資産（30物件）について合計した額の６ヶ月平均額は295百万円です。各取得予定資産に係る緊急短期修繕費用と中長期修繕費用の詳細は、後記「（２）投資対象 / ③

取得予定資産の概要 / （ホ）建物状況調査報告書及びポートフォリオ地震リスク評価報告書の概要」記載の緊急短期修
繕費用と中長期修繕費用をご参照ください。
また、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの期間における全取得予定資産 (30物件)の減価償却額の６ヶ月平
均額は1,809百万円となります。詳細は、後記「（２）投資対象 / ④ 各取得予定資産の概要」記載の過去の収支状況をご参照ください。なお、「（２）投資対象 / ④

各取得予定資産の概要」記載の過去の収支状況に記載の減価償却費の金額は、各取得予定資産の現所有者又は現信託受益者より提供を受けた数値に基づいており、金額の算出方法又は準拠する会計方針・会計基準が本投資法人と異なる可能性があること、本投資法人による取得後の将来の減価償却費が過去の減価償却費と同水準となる保証はないことから、本投資法人において実際に算出される減価償却費の金額は上記の数値と乖離する可能性があります。
(注４)

本投資法人の総資産に対する有利子負債の比率をいいます。また、本投資法人は、下記の鑑定LTVが60％を超えた場合には、利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行いません。
鑑定LTV（％）＝Ａ／Ｂ×100（％）
Ａ＝期末有利子負債残高（含む投資法人債残高、短期投資法人債残高）＋期末時点における敷金リリース額
Ｂ＝期末時点における運用資産の鑑定評価額又は調査価格の総額＋期末現預金残高－利益分配金予定総額－利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）予定総額
なお、利益分配金予定総額及び利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）予定総額については、直近の決算期における数値によります。

- 52 -

(注５)

利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を実施した場合のイメージ図は以下のとおりです。

利益を超える金銭の分配(出資総額から控除)

上記はあくまでイメージであり、純資産の部に対する利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）の比率等を示すものではありません。実際には、経済環境、不動産市場の動向、保有資産の状況及び財務の状況等により、利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）の額は変動し、又は利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）が行われない可能性もあります。

⑧ 情報開示方針
本投資法人は、金商法、投信法その他の適用法令並びに東京証券取引所及び投資信託協会の規則等に従い、適切に投資家に対する情報開示を行います。

- 53 -

（２）【投資対象】
本投資法人は、主として以下に掲げる特定資産に投資する方針です（規約第31条、規約別紙
１）。
① 投資対象資産
Ａ．主たる投資対象とする特定資産
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して、主として次に掲げる特定資産に投資します。
（イ）不動産（ロ）次に掲げる各資産（以下併せて「不動産同等物」といい、不動産及び不動産同等物を併せて「不動産等」といいます。）（ⅰ）不動産の賃借権（ⅱ）地上権（ⅲ）不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権（不動産に付随する金銭と併せて信託する包括信託を含みます。）（ⅳ）信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（ⅴ）当事者の一方が相手方の行う（イ）又は（ロ）（ⅰ）乃至（ⅳ）に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係
る出資の持分（以下「不動産に関する匿名組合出資持分」といいます。）（ⅵ）信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（ハ）不動産等を主たる投資対象とすることを目的とする次に掲げるもの（（イ）又は（ロ）に該当するものを除きます。権利を表示する証券が発行されていない場合には当該証券に表示されるべき権利を含みます。）（以下併せて「不動産対応証券」といい、不動産等と不動産対応証券を併せて「不動産関連資産」といいます。）（ⅰ）優先出資証券（資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）（以下「資産流動化法」といいます。）に定めるものをいいます。）（ⅱ）受益証券（投信法に定めるものをいいます。）（ⅲ）投資証券（投信法に定めるものをいいます。）（ⅳ）特定目的信託の受益証券（資産流動化法に定めるものをいいます。）
Ｂ．その他の特定資産
本投資法人は、上記Ａ．に掲げる特定資産の他、資金の効率的な運用その他必要がある
場合は、以下に掲げる特定資産に投資することができます。
（イ）預金（ロ）コール・ローン（ハ）有価証券（投信法で定めるものをいいます。但し、Ａ．（ロ）又は（ハ）に該当す- 54 -

るものを除きます。）（ニ）譲渡性預金証書（（ハ）に該当するものを除きます。）（ホ）金銭債権（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号）（以下「投信法施行令」といいます。）で定めるものをいいます。但し、Ａ．又はＢ．
（イ）乃至（ニ）のいずれかに該当するものを除きます。）（へ）信託財産を主として（イ）乃至（ホ）に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権（ト）デリバティブ取引（投信法施行令で定めるものをいいます。）に係る権利Ｃ．特定資産以外の資産
本投資法人は、実質的に不動産関連資産に投資することを目的とする場合又は、それらの資産への投資に付随し若しくは関連する場合に限り、以下に掲げる資産に投資することができます。
（イ）商標法（昭和34年法律第127号）に基づく商標権又はその専用使用権若しくは通常使
用権（ロ）著作権法（昭和45年法律第48号）で定める著作権等（ハ）温泉法（昭和23年法律第125号）で定める温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備等（ニ）民法（明治29年法律第89号）で定める地役権、動産及び組合の出資持分（Ｂ．
（ハ）に該当するものを除きます。）（ホ）資産流動化法で定める特定目的会社の特定出資（ヘ）各種保険契約に係る権利（ト）地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）に基づく算定割当量その他これに類似するもの、又は排出権（温室効果ガスに関する排出権を含みます。）（チ）上記の他、不動産関連資産に対する投資に付随して取得が必要又は有用となるその他の権利②

投資基準及び種類別、地域別等による投資予定
前記「（１）投資方針③ ポートフォリオ構築方針」をご参照ください。

- 55 -

③ 取得予定資産の概要
本投資法人は、国内一般募集及び海外募集の対象となる本投資口の発行による手取金並びに借入金によって以下の取得予定資産を取得することを予定しています。本投資法人は、各取得予定資産に係る現信託受益者又は信託譲渡を予定している不動産の現保有者との間で、平成24
年11月13日付で信託受益権売買契約を締結しています。なお、取得予定資産に係る現信託受益者又は信託譲渡を予定している不動産の現保有者は、いずれも資産運用会社の利害関係人取引規程に定める利害関係人に該当することから、資産運用会社は、利害関係人取引規程に従い、上記信託受益権売買契約の締結に当たり、平成24年10月30日開催のコンプライアンス委員会による承認、同日開催の投資委員会における審議及び決定を経て、平成24年10月30日開催の本投
資法人の役員会に報告を行っています。
（イ）ポートフォリオの概要
地域

物件
番号

物件名称

信託受託者
(注１)

信託期間
(注１)

取得予定
価格
（百万円）
(注２)

投資
比率
（％）
(注３)

鑑定
評価額
（百万円）
(注４)

取得予定日

関東圏-１

GLP 東京三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社

平成15年２月27日から
平成50年２月26日まで

22,70010.9

22,700

平成25年
１月４日

関東圏-２

GLP 東扇島

三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社

平成25年１月４日から
平成35年１月31日まで

4,980

2.4

5,130

平成25年
１月４日

関東圏-３

GLP 昭島三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社

平成25年１月４日から
平成35年１月31日まで

7,160

3.4

7,160

平成25年
１月４日

関東圏-４

GLP 富里三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社

平成18年10月６日から
平成38年10月31日まで

4,990

2.4

4,990

平成25年
１月４日

関東圏-５

GLP 習志野Ⅱ

三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社

平成18年１月24日から
平成38年１月31日まで

15,2207.3

17,900

平成25年
１月４日

関東圏-６

GLP 船橋三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社

平成17年４月27日から
平成44年７月31日まで

1,720

0.8

1,770

平成25年
１月４日

関東圏-７

GLP 加須

5.5

12,100

GLP 深谷平成16年３月30日から
平成44年７月31日まで
平成25年１月４日から
平成35年１月31日まで

11,500関東圏-８

三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社

2,380

1.1

2,450

関東圏-９

GLP 杉戸Ⅱ

9.1

19,000GLP 岩槻

平成17年３月31日から
平成44年７月31日まで
平成25年１月４日から
平成35年１月31日まで

19,000

関東圏-10

三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社

6,940

3.3

6,940

関東圏-11

GLP 春日部

三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社

平成25年１月４日から
平成35年１月31日まで

4,240

2.0

4,240

平成25年
１月４日

関東圏-12

GLP 越谷Ⅱ

三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社

平成17年６月10日から
平成37年６月30日まで

9,780

4.7

9,780

平成25年
１月４日

関東圏-13

GLP 三郷Ⅱ

農中信託銀行株式会社

平成20年４月17日から
平成45年１月31日まで

14,6007.0

14,600

平成25年
１月４日

125,21060.0

128,760―

関東圏小計- 56 -

平成25年
１月４日
平成25年
１月４日
平成25年
１月４日
平成25年
１月４日

地域

物件
番号

物件名称

信託受託者
(注１)

信託期間
(注１)

取得予定
価格
（百万円）
(注２)

投資
比率
（％）
(注３)

鑑定
評価額
（百万円）
(注４)

取得予定日

関西圏-１

GLP 枚方三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社

平成25年１月４日から
平成35年１月31日まで

4,750

2.3

4,890

平成25年
１月４日

関西圏-２

GLP 枚方Ⅱ三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社

平成25年１月４日から
平成35年１月31日まで

7,940

3.8

7,940

平成25年
１月４日

関西圏-３

GLP 舞洲Ⅱ

三井住友信託銀行株式会社

平成18年２月28日から
平成38年４月30日まで

8,970

4.3

9,640

平成25年
１月４日

関西圏-４

GLP 津守三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社

平成25年１月４日から
平成35年１月31日まで

1,990

1.0

2,050

平成25年
１月４日

関西圏-５

GLP 六甲

三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社

平成25年１月４日から
平成35年１月31日まで

5,160

2.5

5,310

平成25年
１月４日

関西圏-６

GLP 尼崎三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社

平成17年10月14日から
平成37年10月31日まで

24,50011.7

24,500

平成25年
１月４日

関西圏-７

GLP 尼崎Ⅱ

三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社

平成25年１月４日から
平成35年１月31日まで

2,040

1.0

2,040

平成25年
１月４日

関西圏-８

GLP 奈良三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社

平成25年１月４日から
平成35年１月31日まで

2,410

1.2

2,560

平成25年
１月４日

57,76027.7

58,930

―

関西圏小計
その他-１

GLP 盛岡三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社

平成25年１月４日から
平成35年１月31日まで

808

0.4

832

平成25年
１月４日

その他-２

GLP 富谷

三井住友信託銀行株式会社

平成17年10月31日から
平成37年10月31日まで

2,820

1.4

2,820

平成25年
１月４日

その他-３

GLP 郡山Ⅰ

三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社

平成20年１月31日から
平成40年１月31日まで

4,100

2.0

4,100

平成25年
１月４日

その他-４

GLP 郡山Ⅲ

三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社

平成25年１月４日から
平成35年１月31日まで

2,620

1.3

2,620

平成25年
１月４日

その他-５

GLP 東海三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社

平成15年９月29日から
平成35年９月30日まで

6,210

3.0

6,210

平成25年
１月４日

その他-６

GLP 早島三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社

平成25年１月４日から
平成35年１月31日まで

1,190

0.6

1,220

平成25年
１月４日

その他-７

GLP 早島Ⅱ

三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社

平成19年６月25日から
平成39年７月31日まで

2,460

1.2

2,460

平成25年
１月４日

その他-８

GLP 基山三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社

平成20年５月26日から
平成40年５月31日まで

4,760

2.3

4,760

平成25年
１月４日

その他-９

GLP 鳥栖Ⅲ

三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社

平成25年１月４日から
平成35年１月31日まで

793

0.4

793

平成25年
１月４日

その他小計

25,761

12.3

25,815―

ポートフォリオ合計

208,731100.0

213,505―(注１)「信託受託者」及び「信託期間」は、本書の日付時点で予定されている各取得予定資産の取得時における信託受託者及び信託期間を記載
しています。
(注２)「取得予定価格」は、取得予定資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金（税金は含みません。）を記載
しています。
(注３)「投資比率」欄には、各物件の取得予定価格が取得予定価格の合計に占める割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。
(注４)「鑑定評価額」は、森井総合鑑定株式会社、一般財団法人日本不動産研究所及び株式会社谷澤総合鑑定所のいずれかに投資対象不動産の鑑定評価を委託し、平成24年８月31日を価格時点として作成された各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。

- 57 -

（ロ）ポートフォリオ一覧
地
域

賃貸
可能面積
（㎡）
(注５)

賃貸
面積
（㎡）
(注６)

稼働率
（％）
(注７)

14,87956,105

56,105

100.0

－（注８）

25,31334,582

34,582100.0

３ －（注８）－（注８）30,93927,35627,356

100.0

平成19年
７月３日

１ －（注８）－（注８）

39,39827,042

27,042

100.0

千葉県
習志野市

平成３年
８月26日

２ －（注８）－（注８）55,185

104,543

104,543100.0

関東圏-６ GLP 船橋

千葉県
船橋市

平成２年
４月14日

１ －（注８）

－（注８）

5,804

12,017

12,017100.0

関東圏-７ GLP 加須

埼玉県
加須市

平成17年
３月11日

１ －（注８）－（注８）

38,27876,532

76,532100.0

関東圏-８ GLP 深谷

埼玉県
深谷市

平成３年
１月23日

１ －（注８）－（注８）

31,666

19,706

19,706100.0

関東圏-９ GLP 杉戸Ⅱ

埼玉県
北葛飾郡

平成19年
１月18日

４

1,209

389

53,792

101,262

100,35499.1

関東圏-10 GLP 岩槻

埼玉県
さいたま市

平成20年
８月５日

１ －（注８）－（注８）

17,277

31,83931,839100.0

関東圏-11 GLP 春日部

埼玉県
春日部市

平成16年
７月15日

１ －（注８）－（注８）

18,26918,46018,460100.0

関東圏-12 GLP 越谷Ⅱ

埼玉県
越谷市

平成18年
７月28日

２ －（注８）－（注８）

16,05643,53743,537100.0

関東圏-13 GLP 三郷Ⅱ

埼玉県
三郷市

平成20年
９月19日

２ －（注８）－（注８）30,61459,20859,208

100.0

7,703

2,995

377,474

612,195

611,287

99.9

テナント 年間賃料 敷金・保証金
土地面積の総数 （百万円） （百万円）
（㎡）
(注４)
(注３)
(注２)

物件
名称

所在地

建築時期
(注１)

関東圏-１ GLP 東京

東京都
大田区

平成15年
11月17日

５

1,280

267

関東圏-２ GLP 東扇島

神奈川県
川崎市

昭和62年
８月27日

１ －（注８）

関東圏-３ GLP 昭島

東京都
昭島市

平成13年
２月10日

関東圏-４ GLP 富里

千葉県
富里市

関東圏-５ GLP 習志野Ⅱ

物件
番号

関東圏小計

25

関西圏-１ GLP 枚方

大阪府
枚方市

昭和60年
９月20日

１ －（注８）－（注８）

25,29029,82929,829100.0

関西圏-２ GLP 枚方Ⅱ

大阪府
枚方市

平成12年
12月11日１ －（注８）－（注８）

31,131

43,28343,283100.0

関西圏-３ GLP 舞洲Ⅱ

大阪府
大阪市

平成18年
10月15日１ －（注８）－（注８）

24,78356,511

56,511100.0

関西圏-４ GLP 津守

大阪府
大阪市

昭和56年
10月14日１ －（注８）

－（注８）

9,021

16,08016,080100.0

関西圏-５ GLP 六甲

兵庫県
神戸市

平成３年
３月４日

１ －（注８）－（注８）

24,96939,33939,339100.0

関西圏-６ GLP 尼崎

兵庫県
尼崎市

平成18年
12月８日

６

1,477

554

59,078110,314110,314100.0

関西圏-７ GLP 尼崎Ⅱ

兵庫県
尼崎市

平成４年
２月12日

１ －（注８）

－（注８）

4,310

12,342

12,342100.0

関西圏-８ GLP 奈良

奈良県
大和郡山市

昭和44年
11月22日１ －（注８）－（注８）

13,42019,545

19,545

100.0

1,366

192,005

327,245

327,245

100.0

関西圏小計

13

- 58 -

3,709

地
域

賃貸
可能面積
（㎡）
(注５)

賃貸
面積
（㎡）
(注６)

稼働率
（％）
(注７)

10,244

10,253

10,253

100.0

－（注８）

19,525

20,466

20,466

100.0

－（注８）

18,62624,33524,335

100.0

244

30

22,862

27,671

27,671

100.0

平成16年
７月14日

１ －（注８）－（注８）

18,98732,34332,343

100.0

岡山県
都窪郡

平成元年
11月28日１ －（注８）－（注８）

12,808

13,574

13,574100.0

その他-７ GLP 早島Ⅱ

岡山県
都窪郡

平成19年
12月７日

１ －（注８）－（注８）

14,675

14,447

14,447100.0

その他-８ GLP 基山

佐賀県
三養基郡

平成20年
11月５日

１ －（注８）－（注８）73,22523,45523,455100.0

その他-９ GLP 鳥栖Ⅲ

佐賀県
鳥栖市

昭和57年
９月30日

１ －（注８）－（注８）

26,187

11,918

11,918100.0

テナント 年間賃料 敷金・保証金
土地面積の総数 （百万円） （百万円）
（㎡）
(注４)
(注３)
(注２)

物件
名称

所在地

建築時期
(注１)

その他-１ GLP 盛岡

岩手県
紫波郡

昭和55年
８月27日

１ －（注８）－（注８）

その他-２ GLP 富谷

宮城県
黒川郡

平成18年
４月５日

１ －（注８）

その他-３ GLP 郡山Ⅰ

福島県
郡山市

平成20年
８月21日

１ －（注８）

その他-４ GLP 郡山Ⅲ

福島県
郡山市

平成５年
２月17日

４

その他-５ GLP 東海

愛知県
東海市

その他-６ GLP 早島

物件
番号

その他小計

12

1,798

627

217,141

178,467

178,467

100.0

ポートフォリオ合計

50

13,211

4,989

786,621

1,117,907

1,117,000

99.9

テナント 年間賃料 敷金・保証金
土地面積の総数 （百万円） （百万円）
（㎡）
(注４)
(注３)
(注２)

賃貸
可能面積
（㎡）
(注５)

賃貸
面積
（㎡）
(注６)

稼働率
（％）
(注７)

＜参考：売買予約契約対象物件＞
地域

物件
名称

所在地

建築時期
(注１)

関東圏

GLP 辰巳

東京都
江東区

平成15年
９月８日

１ －（注８）

－（注８）

6,500

12,925

12,925

100.0

関西圏

GLP 堺

大阪府
堺市

平成19年
９月18日

１ －（注８）－（注８）

10,00010,372

10,372100.0

その他

GLP 仙台

宮城県
仙台市

平成19年
１月４日

１ －（注８）－（注８）

19,27337,25637,256100.0(注１) 「建築時期」は、主たる建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。主たる建物が複数ある場合は、登記簿上一番古い年月日を記載しています。GLP津守については検査済証の交付年月日を記載しています。
(注２) 「テナントの総数」は、各不動産又は各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、当該不動産又は信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。
(注３) 「年間賃料」は、平成24年６月30日現在における各不動産又は各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物に係る本投資法人の取得後有効となる月間賃料（共益費を含みます。）を12倍することにより年換算して算出した金額（複数の賃貸借契約が契約されている不動産又は信託不動産については、その合計額）（消費税は含みません。）を百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各不動産又は各信託不動産の「年間賃料」の合計が各小計又はポートフォリオ合計と一致しない場合があります。
(注４) 「敷金・保証金」は、平成24年６月30日現在における各不動産又は各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された敷金・保証金の残高の合計額を百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各物件の「敷金・保証金」の合計が各小計又はポートフォリオ合計と一致しない場合があります。
(注５) 「賃貸可能面積」は、平成24年６月30日現在における各不動産又は各信託不動産に係る建物の賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書
又は建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられるものを記載しています。
(注６) 「賃貸面積」は、平成24年６月30日現在における各不動産又は各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸面積の合計を記載しています。なお、当該不動産又は信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を記載しています。
(注７) 「稼働率」は、各不動産又は各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積に対して建物の賃貸面積が占める割合を、小数第２位を四捨五入して記載しています。また、各小計及びポートフォリオ合計欄は、各不動産又は各信託不動産に係る建物の賃貸可能面積の合計に対して建物の賃貸面積の合計が占める割合を、それぞれ小数第２位を四捨五入して記載しています。
(注８) テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 59 -

（ハ）不動産に関する権利関係の従前の経緯
物件番号

現信託受益者（現所有者）

物件名称

関東圏-１

GLP 東京東京ロジスティック特定目的会社

関東圏-２

GLP 東扇島

コスモス特定目的会社

関東圏-３

GLP 昭島昭島ロジスティック特定目的会社

関東圏-４

GLP 富里富里ロジスティック特定目的会社

関東圏-５

GLP 習志野Ⅱ

習志野２ロジスティック特定目的会社

関東圏-６

GLP 船橋船橋ロジスティック特定目的会社

関東圏-７

GLP 加須加須ロジスティック特定目的会社

関東圏-８

GLP 深谷コスモス特定目的会社

関東圏-９

GLP 杉戸Ⅱ

杉戸２ロジスティック特定目的会社

関東圏-10GLP 岩槻

岩槻ロジスティック特定目的会社

関東圏-11

GLP 春日部

春日部ロジスティック特定目的会社

関東圏-12

GLP 越谷Ⅱ

越谷２ロジスティック特定目的会社

関東圏-13

GLP 三郷Ⅱ

三郷２ロジスティック特定目的会社

関西圏-１

GLP 枚方

枚方ロジスティック特定目的会社

関西圏-２

GLP 枚方Ⅱ枚方２ロジスティック特定目的会社

関西圏-３

GLP 舞洲Ⅱ舞洲２ロジスティック特定目的会社

関西圏-４

GLP 津守津守ロジスティック特定目的会社

関西圏-５

GLP 六甲

コスモス特定目的会社

関西圏-６

GLP 尼崎尼崎ロジスティック特定目的会社

関西圏-７

GLP 尼崎Ⅱ

尼崎２ロジスティック特定目的会社

関西圏-８

GLP 奈良アゼリア特定目的会社

その他-１

GLP 盛岡アゼリア特定目的会社

その他-２

GLP 富谷

富谷ロジスティック特定目的会社

その他-３

GLP 郡山Ⅰ

郡山１ロジスティック特定目的会社

その他-４

GLP 郡山Ⅲ

アゼリア特定目的会社

その他-５

GLP 東海東海ロジスティック特定目的会社

その他-６

GLP 早島早島ロジスティック特定目的会社

その他-７

GLP 早島Ⅱ

早島２ロジスティック特定目的会社

その他-８

GLP 基山基山ロジスティック特定目的会社

その他-９

GLP 鳥栖Ⅲ

コスモス特定目的会社＜参考：売買予約契約対象物件＞
地域

物件名称

現信託受益者（現所有者）

関東圏

GLP 辰巳

辰巳ロジスティック特定目的会社

関西圏

GLP 堺

堺ロジスティック特定目的会社

その他

GLP 仙台仙台ロジスティック特定目的会社(注) 上記の現信託受益者又は現所有者はいずれも、資産運用会社の親会社等であるGLPの子会社等に該当し、投信法第201条及び投信法施行令第123条に規定する利害関係人等、並びに資産運用会社の利害関係人取引規程上の利害関係人に該当します。

- 60 -

（ニ）鑑定評価書の概要
収益価格（百万円）
物件
番号

物件名称

鑑定機関

価格時点

鑑定
積算価格
評価額
（百万円）
（百万円）

直接還元法

価格

DCF法

還元利
回り
（％）

価格

割引率
（％）

最終還
元利回
り
（％）

関東圏-１ GLP 東京

森井総合鑑定
株式会社

平成24年
８月31日

22,70013,40023,1004.8

22,300

4.6

5.0

関東圏-２ GLP 東扇島

森井総合鑑定
株式会社

平成24年
８月31日

5,130

5,170

5,210

5.3

5,050

5.0

5.6

関東圏-３ GLP 昭島

森井総合鑑定
株式会社

平成24年
８月31日

7,160

7,350

7,260

5.3

7,050

5.0

5.6

関東圏-４ GLP 富里

株式会社
谷澤総合鑑定所

平成24年
８月31日

4,990

4,520

5,070

5.4

4,950

5.5/5.6

5.7

関東圏-５ GLP 習志野Ⅱ

株式会社
谷澤総合鑑定所

平成24年
８月31日

17,90014,90018,9005.4

17,4005.2/5.4

5.5

関東圏-６ GLP 船橋

株式会社
谷澤総合鑑定所

平成24年
８月31日

1,770

1,620

1,770

5.1

1,770

5.1/5.3

5.4

関東圏-７ GLP 加須

株式会社
谷澤総合鑑定所

平成24年
８月31日

12,10010,50012,7005.4

11,8005.5/5.6

5.7

関東圏-８ GLP 深谷

株式会社
谷澤総合鑑定所

平成24年
８月31日

2,450

2,190

2,590

5.4

2,390

5.4/5.5/5.6

5.7

関東圏-９ GLP 杉戸Ⅱ

森井総合鑑定
株式会社

平成24年
８月31日

19,00010,80019,4005.3

18,500

5.0

5.6

関東圏-10 GLP 岩槻

森井総合鑑定
株式会社

平成24年
８月31日

6,940

3,210

7,040

5.3

6,830

5.0

5.6

関東圏-11 GLP 春日部

森井総合鑑定
株式会社

平成24年
８月31日

4,240

1,680

4,290

5.5

4,180

5.2

5.8

関東圏-12 GLP 越谷Ⅱ

森井総合鑑定
株式会社

平成24年
８月31日

9,780

5,090

9,920

5.2

9,630

4.9

5.5

関東圏-13 GLP 三郷Ⅱ

森井総合鑑定
株式会社

平成24年
８月31日

14,6009,020

14,8005.2

14,400

4.9

5.5

関西圏-１ GLP 枚方

一般財団法人
平成24年
日本不動産研究所 ８月31日

4,890

4,480

4,920

5.6

4,850

5.1

5.9

関西圏-２ GLP 枚方Ⅱ

一般財団法人
平成24年
日本不動産研究所 ８月31日

7,940

7,280

7,990

5.3

7,880

5.0

5.5

関西圏-３ GLP 舞洲Ⅱ

一般財団法人
平成24年
日本不動産研究所 ８月31日

9,640

8,340

9,650

5.6

9,630

4.9

5.7

関西圏-４ GLP 津守

一般財団法人
平成24年
日本不動産研究所 ８月31日

2,050

1,910

2,070

5.9

2,020

5.6

6.2

関西圏-５ GLP 六甲

一般財団法人
平成24年
日本不動産研究所 ８月31日

5,310

4,420

5,370

5.6

5,250

5.2

6.0

関西圏-６ GLP 尼崎

一般財団法人
平成24年
日本不動産研究所 ８月31日

24,50023,40024,7005.0

24,200

4.8

5.2

関西圏-７ GLP 尼崎Ⅱ

一般財団法人
平成24年
日本不動産研究所 ８月31日

2,040

1,640

2,070

5.7

2,010

5.4

6.1

関西圏-８ GLP 奈良

森井総合鑑定
株式会社

2,560

966

2,580

6.2

2,530

5.9

6.5

平成24年
８月31日

- 61 -

収益価格（百万円）
物件
番号

物件名称

鑑定機関

価格時点

鑑定
積算価格
評価額
（百万円）
（百万円）

直接還元法

DCF法

還元利
回り
（％）

価格

割引率
（％）

価格

最終還
元利回
り
（％）

その他-１ GLP 盛岡

株式会社
谷澤総合鑑定所

平成24年
８月31日

832

593

858

6.5

821

6.4

6.8

その他-２ GLP 富谷

株式会社
谷澤総合鑑定所

平成24年
８月31日

2,820

2,670

2,870

6.0

2,800

5.8/6.0

6.3

その他-３ GLP 郡山Ⅰ

株式会社
谷澤総合鑑定所

平成24年
８月31日

4,100

3,490

4,170

6.1

4,070

6.0/6.1

6.4

その他-４ GLP 郡山Ⅲ

株式会社
谷澤総合鑑定所

平成24年
８月31日

2,620

2,960

2,650

6.0

2,610

5.8/5.9/6.0

6.3

その他-５ GLP 東海

森井総合鑑定
株式会社

平成24年
８月31日

6,210

3,000

6,300

5.5

6,120

5.2

5.8

その他-６ GLP 早島

一般財団法人
平成24年
日本不動産研究所 ８月31日

1,220

1,020

1,230

6.3

1,200

6.1

6.5

その他-７ GLP 早島Ⅱ

一般財団法人
平成24年
日本不動産研究所 ８月31日

2,460

2,140

2,480

5.8

2,430

5.6

6.1

その他-８ GLP 基山

一般財団法人
平成24年
日本不動産研究所 ８月31日

4,760

4,150

4,780

5.7

4,730

5.1

6.1

その他-９ GLP 鳥栖Ⅲ

一般財団法人
平成24年
日本不動産研究所 ８月31日

793

833

798

6.0

788

5.6

6.3

＜参考：売買予約契約対象物件＞
収益価格（百万円）

地域

物件名称

鑑定機関

価格時点

鑑定
積算価格
評価額
（百万円）
（百万円）

直接還元法

価格

DCF法

還元利
回り
（％）

価格

割引率
（％）

最終還
元利回
り
（％）

関東圏

GLP 辰巳森井総合鑑定
株式会社

平成24年
８月31日

4,960

2,750

5,010

5.0

4,910

4.7

5.2

関西圏

GLP 堺

一般財団法人
平成24年
日本不動産研究所 ８月31日

2,000

1,830

2,030

5.7

1,970

5.5

6.0

その他

GLP 仙台株式会社
谷澤総合鑑定所

5,620

5,330

5,660

5.9

5,600

5.7/5.9

6.2

平成24年
８月31日

- 62 -

（ホ）建物状況調査報告書及びポートフォリオ地震リスク評価報告書の概要
物件
番号

物件名称

調査業者

関東圏-１

GLP 東京

関東圏-２

GLP 東扇島

関東圏-３

GLP 昭島株式会社
プロパティ・
リスク・ソリューション

中長期
修繕費用
（千円）
(注１、３)

調査書
日付

緊急短期
修繕費用
（千円）
(注１、２)

平成24年
９月19日

－

219,100

7.8－

561,650

10.4－

168,950

10.7

PML
（％）
(注１)

関東圏-４

GLP 富里－75,7007.0

関東圏-５

GLP 習志野Ⅱ－

1,292,600

10.5

関東圏-６

GLP 船橋－240,050

12.5

関東圏-７

GLP 加須－303,800

11.6

関東圏-８

GLP 深谷－410,950

4.3

関東圏-９

GLP 杉戸Ⅱ－

365,100

8.4

関東圏-10GLP 岩槻

－50,12013.3

関東圏-11

GLP 春日部－

170,650

14.8

関東圏-12

GLP 越谷Ⅱ－

136,530

7.9

関東圏-13

GLP 三郷Ⅱ－

78,600

10.4

関西圏-１

GLP 枚方

－315,300

9.9

関西圏-２

GLP 枚方Ⅱ－305,900

14.8

関西圏-３

GLP 舞洲Ⅱ－

152,100

10.7

関西圏-４

GLP 津守－142,750

16.8

関西圏-５

GLP 六甲

－476,400

10.5

関西圏-６

GLP 尼崎－307,700

13.1

関西圏-７

GLP 尼崎Ⅱ－

142,500

10.9

関西圏-８

GLP 奈良－102,910

26.6

その他-１

GLP 盛岡

－59,600

13.5

その他-２

GLP 富谷－61,800

10.4

その他-３

GLP 郡山Ⅰ－

28,6509.7

その他-４

GLP 郡山Ⅲ－

350,300

9.0

その他-５

GLP 東海－123,880

14.5

その他-６

GLP 早島－126,880

8.8

その他-７

GLP 早島Ⅱ－33,1506.6

その他-８

GLP 基山－95,1907.8

その他-９

GLP 鳥栖Ⅲ－

201,000

8.9

ポートフォリオPML(注４)2.6＜参考：売買予約契約対象物件＞
地域

物件名称

調査業者

調査書
日付

関東圏

GLP 辰巳

関西圏

GLP 堺

平成24年
９月19日

その他

GLP 仙台株式会社
プロパティ・
リスク・ソリューション

緊急短期
修繕費用
（千円）
(注１、２)

中長期
修繕費用
（千円）
(注１、３)

PML
（％）
(注１)

－

43,10014.3－

42,20013.1－

159,450

9.9(注１) 緊急短期修繕費用、中長期修繕費用、物件ごとのPMLは「建物状況調査報告書」によるものです。なお、PMLの計算にあたっては東日本
大震災の影響は考慮されていません。
(注２) 緊急短期修繕費用は、調査書日付から起算して１年以内に必要とする修繕費用を示します。
(注３) 中長期修繕費用は、調査書日付から起算して12年以内に必要とする修繕費用の合計額を示します。
(注４) ポートフォリオPMLは、平成24年９月19日付「ポートフォリオ地震リスク評価報告書」に基づき記載しています。なお、ポートフォリオ
PMLの計算にあたっては東日本大震災の影響は考慮されていません。

- 63 -

（ヘ）設計者、構造設計者、施工者、確認検査機関
物件
番号
関東圏-１

関東圏-２

物件名称
GLP 東京GLP 東扇島

設計者
株式会社フジタ

構造設計者

施工者

確認検査機関株式会社フジタ株式会社フジタ日本ERI株式会社

フジタ工業株式会社（新築）株式会社フジタ（増築）柳澤建築設計事務所（増築）株式会社巴コーポレー
ション（A棟、B棟）
圓建築設計事務所（店舗棟）

フジタ工業株式会社

フジタ工業株式会社（新築）株式会社フジタ（増築）川崎市建築主事（新築）ビューロベリタスジャパン株式会社（増築）

株式会社巴コーポレー
ション（A棟、B棟）
圓建築設計事務所（店舗棟）

三井造船株式会社（A棟、B棟）
株式会社竹中工務店（店舗棟）

東京都建築主事（A棟、B棟）
日本ERI株式会社（店舗
棟）

関東圏-３

GLP 昭島関東圏-４

GLP 富里株式会社フジタ株式会社フジタ株式会社フジタ株式会社都市居住評価セ
ンター

関東圏-５

GLP 習志野Ⅱ

株式会社日建設計

株式会社日建設計

清水建設株式会社

千葉建築主事関東圏-６

GLP 船橋東急建設株式会社

東急建設株式会社

東急建設株式会社

船橋市建築主事

関東圏-７

GLP 加須JFEシビル株式会社

JFEシビル株式会社

JFEシビル株式会社

株式会社都市居住評価セ
ンター

関東圏-８

GLP 深谷フジタ工業株式会社

フジタ工業株式会社

フジタ工業株式会社

埼玉県建築主事

関東圏-９

GLP 杉戸Ⅱ

清水建設株式会社

清水建設株式会社

清水建設株式会社

財団法人さいたま住宅検査センター

関東圏-10GLP 岩槻

西松建設株式会社

西松建設株式会社

西松建設株式会社

株式会社国際確認検査センター

関東圏-11

GLP 春日部

株式会社京都建築事務所

株式会社能勢建築構造研究所

株式会社松永建設

日本ERI株式会社

関東圏-12

GLP 越谷Ⅱ

株式会社フジタ株式会社フジタ株式会社フジタ

財団法人日本建築セン
ター

関東圏-13

GLP 三郷Ⅱ

株式会社フジタ株式会社フジタ株式会社フジタ

財団法人さいたま住宅検
査センター

関西圏-１

GLP 枚方清水建設株式会社（A棟）
株式会社小松建築事務所（B棟）

清水建設株式会社（A棟）
株式会社小松建築事務所（B棟）

清水建設株式会社（A棟）
株式会社松村組（B棟）

枚方市建築主事

関西圏-２

GLP 枚方Ⅱ株式会社安井建築設計事
務所

株式会社安井建築設計事
務所

株式会社鴻池組
株式会社錢高組
株式会社中道組

枚方市建築主事

関西圏-３

GLP 舞洲Ⅱ株式会社竹中工務店

株式会社竹中工務店

株式会社竹中工務店

財団法人日本建築総合試
験所

関西圏-４

GLP 津守

元古鉄工株式会社

元古鉄工株式会社

元古鉄工株式会社

大阪市建築主事

関西圏-５

GLP 六甲鹿島建設株式会社

鹿島建設株式会社

鹿島建設株式会社

神戸市建築主事

関西圏-６

GLP 尼崎株式会社フジタ株式会社フジタ株式会社フジタ

財団法人日本建築総合試
験所

関西圏-７

GLP 尼崎Ⅱ

高松建設株式会社

高松建設株式会社

高松建設株式会社

尼崎市建築主事

関西圏-８

GLP 奈良住金鋼材工業株式会社

住金鋼材工業株式会社

住金鋼材工業株式会社

奈良県建築主事- 64 -

物件
番号

物件名称

設計者

構造設計者

施工者

確認検査機関その他-１

GLP 盛岡株式会社山下設計

株式会社山下設計

株式会社竹中工務店
株式会社熊谷組

岩手県建築主事

その他-２

GLP 富谷JFEシビル株式会社

JFEシビル株式会社

JFEシビル株式会社

日本ERI株式会社

その他-３

GLP 郡山Ⅰ

戸田建設株式会社

戸田建設株式会社

戸田建設株式会社

日本ERI株式会社

その他-４

GLP 郡山Ⅲ

株式会社安井建築設計事
務所

株式会社安井建築設計事
務所

株式会社フジタ

郡山市建築主事

その他-５

GLP 東海清水建設株式会社

清水建設株式会社

清水建設株式会社

株式会社愛知建築確認検
査サービス

その他-６

GLP 早島株式会社熊谷組

株式会社熊谷組

株式会社熊谷組
株式会社竹中工務店
株式会社間組

岡山県建築主事

その他-７

GLP 早島Ⅱ

戸田建設株式会社

戸田建設株式会社

戸田建設株式会社

ハウスプラス中国住宅保
証株式会社

その他-８

GLP 基山株式会社日立建設設計

株式会社日立建設設計
株式会社アレックス

株式会社フジタ

佐賀県建築主事

その他-９

GLP 鳥栖Ⅲ

株式会社日建設計

株式会社日建設計（新築)
前 田 建 設 工 業 株 式 会 社 前田建設工業株式会社（増築）

佐賀県建築主事＜参考：売買予約契約対象物件＞
地域

物件名称

設計者

構造設計者

施工者

確認検査機関関東圏

GLP 辰巳JFEシビル株式会社

JFEシビル株式会社

JFEシビル株式会社

株式会社都市居住評価セ
ンター

関西圏

GLP 堺

大和ハウス工業株式会社

大和ハウス工業株式会社

大和ハウス工業株式会社
株式会社イチケン

ビューロベリタスジャパ
ン株式会社

その他

GLP 仙台西松建設株式会社

西松建設株式会社

西松建設株式会社

日本ERI株式会社(注)主たる建物について記載しています。

- 65 -

（ト）主要な不動産等の物件に関する情報
本投資法人が取得を予定している資産のうち、平成24年６月30日現在において、「年間賃料合計」が「ポートフォリオ全体の年間賃料総額」の10％以上を占める不動産は、以下のとおりです。
年間賃料合計（百万円）(注１)

物件の名称

賃料比率
（％）(注２)

GLP 尼崎

1,477

11.2

ポートフォリオ全体

13,211

100.0(注１) 「年間賃料合計」は、平成24年６月30日現在における各不動産又は各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物に係る本投資法人の取得後有効となる月間賃料（共益費を含みます。）を12倍することにより年換算して算出した金額の合計（消費税は含みません。）を百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注２) 「賃料比率」は、当該物件の年間賃料合計のポートフォリオ全体の年間賃料総額に対する比率であり、小数第２位を四捨五入して記載しています。

（チ）主要なテナントに関する情報
本投資法人が取得を予定している資産のうち、平成24年６月30日現在において、当該テナントへの賃貸面積がポートフォリオ全体の総賃貸面積の10％以上を占めるテナント（主要テ
ナント）は、以下のとおりです。
主要テナント
の名称
株式会社
日立物流
(注５)

業種

３ＰＬ

物件名称

年間賃料
（百万円）
(注１)

賃料比率
（％）
(注２)

賃貸面積（㎡）
(注３)

面積比率
（％）
(注４)

GLP 加須76,532.71

GLP 富谷20,466.98

1.8

56,511.10

5.1

GLP 舞洲Ⅱ

－(注６)

－(注６)

GLP 基山6.9

23,455.96

2.1

小計

1,697

12.8

176,966.75

15.8

ポートフォリオ全体

13,211100.0

1,117,000.65

100.0(注１) 「年間賃料」は、平成24年６月30日現在における各不動産又は各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物に係る本投資法人の取得後有効となる月間賃料（共益費を含みます。）を12倍することにより年換算して算出した金額（消費税は含みません。）を百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各不動産又は各信託不動産の「年間賃料」の合計が小計と一致しない場合があります。
(注２) 「賃料比率」は、各主要テナントの年間賃料のポートフォリオ全体の年間賃料総額に対する比率であり、小数第２位を四捨五入して記載しています。
(注３) 「賃貸面積」は、平成24年６月30日現在における各不動産又は各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸面積を記載しています。
(注４) 「面積比率」は、各主要テナントに対する賃貸面積のポートフォリオ全体の総賃貸面積に対する比率であり、小数第２位を四捨五入して記載しています。
(注５) 現所有者とマスターリース会社との間でマスターリース契約を締結し、当該マスターリース会社が主要テナ
ントとの間で転貸借契約を締結していますが、当該マスターリース契約における賃料は、転貸借契約における賃料と同額であり、いわゆるパス・スルー型マスターリース契約となっています。
(注６) テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 66 -

主要テナントとの契約条件は、以下のとおりです。
主要テナント
の名称

物件名称

契約満了日

敷金・保証金
（百万円）
（注１）

－(注２)

－(注２)

GLP 加須GLP 富谷株式会社
日立物流

GLP 舞洲ⅡGLP 基山小計－415(注１) 「敷金・保証金」については、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注２) テナントの承諾が得られていないため開示していません。
(注３) 各賃貸借契約の契約更改の方法は、後記「④ 各取得予定資産の概要」をご覧ください。

（リ）ポートフォリオの分散
本投資法人が取得を予定している取得予定資産の各区分の分散状況は、以下のとおりです。
a. エリア別比率
地域

延床面積（㎡）（注１）

比率（％）（注２）

取得予定価格
（百万円）

比率
（％）

関東圏

672,296.53

55.1

125,21060.0

関西圏

360,499.58

29.6

57,76027.7

その他

187,005.82

15.3

25,761

12.3

1,219,801.93

100.0

208,731100.0

合計（注１）延床面積は、主たる建物の検査済証、建築確認通知書、建築確認申請書のいずれかに記載された延床面積を基準としています。
（注２）比率は、小数第２位を四捨五入して記載しています。したがって、合計が100％とならない可能性があります。

b.

築年数分散
築年数（注１）

物件数

延床面積（㎡）（注２）

比率（％）（注３）

取得予定価格（百万円）

比率（％）（注３）

20年以上

12

335,382.01

27.5

43,441

20.8

15年以上20年未満

１

30,273.75

2.5

2,620

1.3

10年以上15年未満

２75,777.44

6.2

15,1007.2

５年以上10年未満

９589,731.10

48.3

109,720

52.6

５年未満

６

188,637.63

15.5

37,85018.1

301,219,801.93

100.0

208,731100.0

合計（注１）築年数は、原則として主たる建物の登記簿上の新築年月日から平成24年６月30日までの期間を算出しています。
（注２）延床面積は、主たる建物の検査済証、建築確認通知書、建築確認申請書のいずれかに記載された延床面積を基準としています。
（注３）比率は、小数第２位を四捨五入して記載しています。したがって、合計が100％とならない可能性があります。

- 67 -

c． 延床面積別比率
延床面積（㎡）（注１）

物件数

100,000㎡以上

延床面積（㎡）（注１）

比率（％）（注２）

取得予定価格（百万円）

比率（％）（注２）

３

370,672.10

30.4

58,72028.1

４268,723.28

22.0

57,77027.7

９324,580.23

26.6

53,37025.6

14255,826.32

21.0

38,871

18.6

10,000㎡未満

－

－

合計

30

50,000㎡以上
100,000㎡未満
30,000㎡以上
50,000㎡未満
10,000㎡以上
30,000㎡未満－

1,219,801.93

－
100.0

－

208,731100.0（注１）延床面積は、主たる建物の検査済証、建築確認通知書、建築確認申請書のいずれかに記載された延床面積を基準としています。
（注２）比率は、小数第２位を四捨五入して記載しています。したがって、合計が100％とならない可能性があります。

ｄ. 残存賃貸借期間別比率
賃貸借期間（残存期間）（注１）

賃貸面積（㎡）（注２）

比率
（％）

年間賃料
（百万円）（注３）

比率
（％）

７年以上

231,370.96

20.7

2,461

18.6

５年以上７年未満

142,086.47

12.7

1,881

14.2

３年以上５年未満

369,837.08

33.1

3,954

29.9

１年以上３年未満

271,464.37

24.3

3,616

27.4

１年未満

102,241.77

9.2

1,296

9.8

1,117,000.65

100.0

13,211

100.0

合計（注１）平成24年６月30日現在において締結されている取得予定資産に係る賃貸借契約に基づき、当該時点以後の賃貸借期間の残存期間を基準としています。
（注２）賃貸面積については、平成24年６月30日現在における各不動産又は各信託不動産に係る各賃貸借契約に表示された建物に係る賃貸面積を、年間賃料については、平成24年６月30日現在における各不動産又は各信託不動産に係る各賃貸借契約に表示された建物に係る本投資法人の取得後有効となる月額賃料（共益費を含みます。）を12倍することにより年換算して算出した金額（複数の賃貸借契約が契約されている不動産又は信託
不動産については、その合計額）（消費税は含みません。）をそれぞれ各残存賃貸借期間の区分毎に合算し、ポートフォリオ全体の総賃貸面積及び総年間賃料に対する比率を小数第２位を四捨五入して記載しています。
したがって、合計が100％とならない可能性があります。
（注３）年間賃料は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

- 68 -

④ 各取得予定資産の概要
取得予定資産である信託受益権に係る信託不動産の個別の概要は以下のとおりです。
なお、以下に記載する各取得予定資産の「特定資産の概要」、「特記事項」、「主要な賃貸
借の概要」、「鑑定評価書の概要」、「本物件の特性」及び「過去の収支状況」の各欄に関する説明は、以下のとおりです。
ａ．「特定資産の概要」欄に関する説明
・「特定資産の種類」は、本書の日付時点で予定されている各取得予定資産の取得時における種類を記載しています。
・「取得予定年月」は、取得予定資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された取得予定
年月を記載しています。
・「取得予定価格」は、取得予定資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金（税金は含みません。）を記載しています。
・「鑑定評価額」は、本投資法人が不動産鑑定機関に投資対象不動産の鑑定評価を委託し、作成された各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。
・「信託受益権の概要」は、本書の日付時点で予定されている各取得予定資産の取得時における信託設定日、信託受託者及び信託期間満了日の概要を記載しています。
・土地の「所在地」は、住居表示を記載しており、住居表示がないものは登記簿上の建物所
在地（複数ある場合にはそのうちの一所在地）を記載しています。
・土地の「面積」は、登記簿上の記載に基づいており、現況とは一致しない場合があります。
・土地の「用途地域」は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第１号に掲げる
用途地域の種類を記載しています。
・土地の「容積率」は、建築基準法（昭和25年法律第201号）第52条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限値を記載しています。
・土地の「建ぺい率」は、建築基準法第53条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限値を記載しています。
・土地及び建物の「所有形態」は、信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
・「マスターリース会社」は、各取得予定資産についてマスターリース契約を締結している、又は締結する予定のマスターリース会社を記載しています。なお、今後マスターリース契約を締結する予定の各取得予定資産については、本書の日付現在、マスターリース会社の変更に対するエンドテナントの承諾を得ておりません。
・「マスターリース種別」は、賃料保証のないマスターリース契約が締結されているものについて「パス・スルー」と記載しています。
・「建物状況評価の概要」は、本投資法人からの委託に基づき、プロパティ・リスク・ソ
リューション株式会社が、投資対象不動産に関する建物劣化診断調査、短期・長期修繕計
画の策定、建築基準法等の法令遵守状況調査、建物有害物質含有調査等の建物状況評価を実施し、作成した当該評価結果に係る報告書の概要を記載しています。当該各報告内容は、一定時点における上記調査業者の判断と意見であり、その内容の妥当性及び正確性を保証- 69 -

するものではありません。
・建物の「建築時期」は、原則として、主たる建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。
・建物の「構造と階数」及び「用途」は、主たる建物の登記簿上の記載に基づいています。
・建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づいており、附属建物は含まれていません。
・「PM会社」は、各物件について信託受益権が本投資法人に移転されることを停止条件とした契約の締結を予定しているPM会社を記載しています。
・「テナント数」は、各不動産又は各信託不動産に係るそれぞれの賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸借契約数の合計を記載しています。なお、当該不動産又は信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合又は締結することが予定されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。
・「担保設定の有無」は、本投資法人が信託受益権を取得した後に負担することが予定されている担保がある場合にその概要を記載しています。
ｂ．「特記事項」欄に関する説明「特記事項」には、以下の事項を含む、本書の日付現在において各不動産又は各信託不動産の権利関係・利用・安全性等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
・法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
・権利関係等に係る負担又は制限の主なもの
・賃貸借に係るテナント若しくはエンドテナントとの合意事項又はテナント若しくはエンド
テナントの使用状態等の主なもの
・不動産の境界を越えた構造物等がある場合又は境界確認等に問題がある場合の主なもの
ｃ．「主要な賃貸借の概要」欄に関する説明
・「主要な賃貸借の概要」は、各不動産又は各信託不動産に関し、賃貸面積の合計上位３テ
ナントについて、平成24年６月30日において効力を有する賃貸借契約の内容を記載しています。なお、当該不動産又は信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとマスターリース会社との転貸借契約の内容を記載しています。
・「賃貸面積」は、平成24年６月30日現在における各不動産又は各信託不動産に関する各賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸面積の合計を記載しています。
・「年間賃料」は、平成24年６月30日現在における各不動産又は各信託不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物に係る月間賃料（共益費を含みます。）を12倍することにより年換算して算出した金額（複数の賃貸借契約が締結されている不動産又は信託不動産については、その合計額）（消費税は含みません。）を百万円未満を切り捨てて記載しています。
・「敷金・保証金」は、本投資法人の各不動産又は各信託受益権の平成24年６月30日現在における各不動産又は各信託不動産に係る各賃貸借契約に規定する敷金及び保証金の残高の合計額を百万円未満を切り捨てて記載しています。

- 70 -

ｄ．「鑑定評価書の概要」欄に関する説明「鑑定評価書の概要」は、本投資法人が、各不動産鑑定機関に投資対象不動産の鑑定評価
又は価格調査を委託し作成された各不動産鑑定評価書の概要を記載しています。当該各不動
産鑑定評価は、一定時点における評価者又は調査者の判断と意見であり、その内容の妥当性、正確性及び当該鑑定評価額での取引可能性等を保証するものではありません。「鑑定評価書の概要」のうち、「①運営収益」、「②運営費用」、「③運営純収益」及び「④純収益」の数値は、千円未満を切り捨てて記載しています。
ｅ．「本物件の特性」欄に関する説明「本物件の特性」は、各取得予定資産に関する基本的性格、特徴等を記載しています。
「本物件の特性」に記載されている数値は、不動産鑑定評価書等に基づいて記載しています。
なお、階高、柱スパン、床荷重については、倉庫部分に関する数値を記載しています。
また、「本物件の特性」に記載の以下の用語は、それぞれ以下に記載の意味を有します。
・氷蓄熱システム：電力消費の少ない夜間に蓄熱したエネルギーを、日中に放出するシステ
ムです。ピークカットやピークシフトが可能になり、エネルギーの有効利用を実現します。
・垂直搬送機：垂直方向に搬送ルートを有した荷物専用の自動搬送設備であり、上下階の荷物の運搬を容易にします。
・縦持ち：多層階の構造物内での上下階の荷物の運搬（移動）のことを指します。
・ドックシェルター：トラックからの荷積み、荷降ろしの際に、冷凍冷蔵倉庫における外気の流入や室内冷気の流失ロスを防ぎ、また埃や虫などの侵入を防ぐ目的で、シャッター等により開閉できる構造の搬入・搬出口をいいます。
・ドックレベラー：倉庫のホームの高さを調整することができ、トラックの荷台からの荷物の出し入れを容易にする装置をいいます。
・（トラック）バース：トラックが荷積み、荷降ろしを行うために停車するスペースをいいます。
・フォトロードシステム：排水性と低騒音性を有する高機能舗装表面に、酸化チタンによる
光触媒を固定させ、自動車排気ガス中の窒素酸化物などの汚染物質を処理して空気を浄化する工法です。
・両面接車バース：トラックバースを建物の2面に備えていることをいいます。片側のバース
で荷降ろしを行い、他方のバースから荷積みを行うなど、効率的な運用ができます。
・CASBEE（建築環境総合性能評価システム）：財団法人建築環境・省エネルギー機構(IBEC)が認証する建築物総合環境性能評価システムをいいます。建築物の環境性能で評価し、省エネや省資源・リサイクル性能といった環境負荷削減の側面はもとより、室内の快適性や景観への配慮といった環境品質・性能の向上といった側面も含めた、建築物の環境性能を総合的に評価し格付けする手法です。なお、CASBEE大阪は、CASBEE（建築物総合環境性能
評価システム）を基として、一部の評価基準等が大阪市用に変更されたものです。
ｆ．「過去の収支状況」欄に関する説明「過去の収支状況」は、取得予定資産の現所有者又は現信託受益者より提供を受けた数値に基づき、千円未満を切り捨てて記載しています。そのため、金額の算出方法又は準拠すべき会計方針・会計基準が本投資法人とは異なる可能性があります。
また、現所有者はプロパティマネジメントフィーを支払っていませんが、本投資法人取得
後はプロパティマネジメントフィーをGLプロパティーズに支払う予定です。

- 71 -

関東圏-１ GLP 東京
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月

平成25年１月

取得予定価格22,700百万円

鑑定評価額

22,700百万円

信託受
益権の
概要

信託設定日

平成15年２月27日

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

信託期間満了日

平成50年２月26日

所在地（住居表示）
面積

土地

建物状
況評価
の概要

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

緊急短期
修繕費用

０円

中長期
修繕費用

建築物：219,100,000円／12年（年平均：18,258,333円）

建築時期

平成15年11月17日

東京都大田区東海二丁目１番２号
14,879.68㎡

構造と階数
延床面積

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋
根８階建
61,904.45㎡

用途地域

商業地域

用途

倉庫・事務所

容積率／
建ぺい率
所有形態

400％／100％

所有形態

所有権

建物

所有権

PM会社

GLプロパティーズ株式会社

マスターリース会社

GLP東京有限会社

テナント数

５

マスターリース種別

パス・スルー

担保設定の有無なし

特記事項：－

主要な賃貸借の概要
賃借人名

業種

－（注）

３ＰＬ

－（注）

その他

株式会社新開トランスポー
トシステムズ

３ＰＬ

合計

賃貸面積
年間賃料
（賃貸可能面積に（百万円）占める割合）
24,910.94㎡－（注）（44.4％）
15,328.29㎡－（注）（27.3％）
8,200.03㎡－（注）（14.6％）
48,439.27㎡－（注）（86.3％）

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

－（注）

－（注）

－（注）

－（注）

－（注）

－（注）

－

－（注）

契約更改・改定－（注）
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：一定の条件のもと改定できることとされています。
中途解約：原則として、賃借人は賃貸借期間中といえども賃貸人が解約を承諾する場合には、一定の条件のもと本契約を解約することができるとされています。
－（注）
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：原則として改定しないこととされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
株式会社新開トランスポートシステムズ
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：原則として改定しないこととされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 72 -

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

森井総合鑑定株式会社
22,700,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格
割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合

1,368,830
252,432
1,116,398
1,108,912
4.8％
23,100,000
22,300,000
4.6％
5.0％
13,400,000
67.6％
32.4％

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積約16,900坪の分割賃貸も可能なマルチテナント型の大型物流施設で、２つのランプウェ
イによりスピーディな各階アクセス、直接の荷捌きが可能です。基準階で階高6.4ｍ、柱スパン10ｍ以上、床荷重
1.5～2.5t/㎡と高いスペックに加え、車番認識システムによる高度なセキュリティ機能を有しており、都市圏型
配送センターとしてのニーズを充足することができる競争力の高い先進的物流施設です。
立地特性：
本物件は、国道357号（通称湾岸道路）及び都道318号線（通称環七通）が交差する、物流施設が集積するエリアに立地します。「大井南」ＩＣ、１号羽田線「平和島」ＩＣの至近に位置するため、東京都心部や横浜等の大消費地、大型貨物船が寄港する東京港及び羽田空港へのアクセスに優れています。また、本物件は、東京モノレー
ル「流通センター」駅まで徒歩約７分と、雇用の確保も容易な立地にあります。
過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益

1,362,615

1,345,364

不動産賃貸事業費用

244,817

234,013

公租公課

128,038

126,778

外注委託費

42,07142,456

水道光熱費

55,746

51,643

修繕費

6,641

4,584

保険料

5,817

1,980

信託報酬

2,999

3,008

その他費用

3,502

3,562

1,117,798

1,111,350

322,330

325,346

賃貸事業収益（NOI）
減価償却費- 73 -

関東圏-２ GLP 東扇島（①本棟、②増築棟、③増築棟）
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月

平成25年１月

取得予定価格4,980百万円

鑑定評価額

5,130百万円

信託受
益権の
概要

信託設定日

平成25年１月４日

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

信託期間満了日

平成35年１月31日

土地

所在地（住居表示未実施）

神奈川県川崎市川崎区東扇島23番地９構造と階数

面積25,313.64㎡

延床面積

用途地域

商業地域

用途

容積率／
建ぺい率
所有形態

400％／90％

所有形態

マスターリース会社
マスターリース種別

建物状
況評価
の概要

建物

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

緊急短期
修繕費用

０円

中長期
修繕費用

建築物：561,650,000円／12年（年平均：46,804,166円）

建築時期①昭和62年８月27日②平成16年８月30日③平成19年３月26日①鉄筋コンクリート・鉄骨造
亜鉛メッキ鋼板葺２階建②鉄骨造アルミニューム板葺
平家建③鉄骨造アルミニューム板葺
平家建①25,355.82㎡②310.99㎡③40.84㎡①事務所・倉庫
②作業所
③事務所
所有権

所有権

PM会社

GLプロパティーズ株式会社

GLP J-REITマスターリース
合同会社
パス・スルー

テナント数

１

担保設定の有無なし

特記事項：－

主要な賃貸借の概要
賃借人名

業種

賃貸面積
年間賃料
（賃貸可能面積に（百万円）占める割合）
34,582.00㎡－（注）（100.0％）

日立物流コラボネクスト
３ＰＬ
株式会社
契約更改・改定
日立物流コラボネクスト株式会社
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：一定の条件のもと改定できることとされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 74 -

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

－（注）

－（注）

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

森井総合鑑定株式会社
5,130,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格
割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合

－（注）
－（注）
306,928
276,0105.3％
5,210,000
5,050,000
5.0％
5.6％
5,170,000
72.5％
27.5％

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積約10,400坪の大型物流施設です。階高5.5～8.7ｍであり、柱スパンについても一定以上確保されている、物流運営効率の高い施設です。また、全館空調システムを導入し、休憩室や食堂も備え、職場環境にも配慮しています。
立地特性：
本物件は、首都高速道路横羽線「東扇島」ＩＣ、「川崎港コンテナターミナル」が至近であり、東京都心部や横浜等の消費地へのアクセスに優れており、食品等の消費材を扱う物流施設が集積するなど物流倉庫の適地です。
また、通勤経路も確保され、雇用確保も容易な立地です。

過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
－（注）

－（注）

賃貸事業収益（NOI）

318,137

319,442

減価償却費

98,62289,543

水道光熱費
修繕費
保険料
信託報酬
その他費用

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 75 -

関東圏-３ GLP 昭島（①A棟、②B棟、③店舗棟）
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月
取得予定価格鑑定評価額

平成25年１月
7,160百万円
7,160百万円

信託受
益権の
概要

信託設定日
信託受託者
信託期間満了日

平成25年１月４日
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
建物
平成35年１月31日

土地

所在地（住居表示）

構造と階数

面積①③東京都昭島市美堀町四丁目13番41号②東京都昭島市美堀町四丁目13番42号
30,939.95㎡

用途地域

準工業地域

用途

200％／70％

所有形態

容積率／
建ぺい率
所有形態
マスターリース会社

建物状
況評価
の概要

調査業者
調査書日付
緊急短期
修繕費用

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日
０円

中長期
修繕費用

建築物：168,950,000円／12年（年平均：14,079,166円）

建築時期①②平成13年２月10日③平成14年11月９日①②鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺
２階建③鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建①11,464.74㎡②15,730.00㎡③157.25㎡
①②荷捌所
③店舗
所有権

延床面積

所有権
PM会社
GLプロパティーズ株式会社
GLP J-REITマスターリース テナント数
３
合同会社
マスターリース種別
パス・スルー
担保設定の有無なし
特記事項：本物件の土地の一部を承役地として、昭和飛行機工業株式会社の通行地役権が設定されています。

主要な賃貸借の概要
賃借人名

業種

国分株式会社

３ＰＬ

株式会社サンエー物流

３ＰＬ

株式会社ファミリーマート

小売業

合計

賃貸面積
年間賃料
（賃貸可能面積に占
（百万円）
める割合）
15,730.00㎡－（注）（57.5％）
11,469.38㎡－（注）（41.9％）
157.25㎡－（注）（0.6％）
27,356.63㎡－（注）（100.0％）

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

－（注）

－（注）

－（注）

－（注）

－（注）

－（注）

－

－（注）

契約更改・改定
国分株式会社
契約の種類：普通建物賃貸借契約
賃料改定：一定の条件のもと改定できることとされています。
中途解約：原則として、賃貸借契約開始後15年間は、本契約を解除することができません。
株式会社サンエー物流
契約の種類：普通建物賃貸借契約
賃料改定：一定の条件のもと改定できることとされています。
中途解約：現賃借人が、本賃貸借契約と同等以上の条件を満たす新たな賃借人を賃貸人に紹介し、成立した場合は、本契約を解除することができます。
株式会社ファミリーマート
契約の種類：普通建物賃貸借契約
賃料改定：一定の条件のもと改定できることとされています。
中途解約：賃借人から賃貸借契約期間中に予め６ヶ月前に書面で通知することによって本契約を中途解約することができます。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 76 -

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

森井総合鑑定株式会社
7,160,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格
割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合

－（注）
－（注）
389,805
384,8265.3％
7,260,000
7,050,000
5.0％
5.6％
7,350,000
80.5％
19.5％

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

本物件の特性物件特性：
本物件は倉庫としての賃貸可能面積が約8,200坪の大型物流施設で、物流倉庫２棟、店舗棟１棟の計３棟で構成されています。倉庫部分は２階建で、階高6.4～8.4ｍ、柱スパン11ｍ以上、床荷重1.2～1.5t/㎡と汎用性の高い施
設です。
立地特性：
本物件は、国道16号へ約1.9kｍ、中央自動車道「八王子」ＩＣへ約4.9kｍ、圏央道「あきる野」ＩＣへ約7.3kｍの距離に立地し、都内のみならず首都圏へのアクセスに優れています。また、ＪＲ「昭島」駅から約１kｍ（徒歩約13分）に位置し、また、周辺地域において多くの人口を抱えることから、雇用確保も容易な周辺環境に立地しています。
過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
－（注）

－（注）

賃貸事業収益（NOI）

392,907387,747

減価償却費

97,34097,443

水道光熱費
修繕費
保険料
信託報酬
その他費用

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 77 -

関東圏-４ GLP 富里
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月

平成25年１月

取得予定価格4,990百万円

鑑定評価額

4,990百万円

信託受
益権の
概要

信託設定日

平成18年10月６日

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

信託期間満了日

平成38年10月31日

土地

所在地（住居表示未実
施）
面積

建物状
況評価
の概要

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

緊急短期
修繕費用

０円

中長期
修繕費用

建築物：75,700,000円／12年（年平均：6,308,333円）

建築時期

平成19年７月３日

千葉県富里市美沢３番地１

構造と階数

鉄筋コンクリート・鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建

39,398.15㎡

延床面積

27,524.59㎡

用途地域

工業専用地域

用途

倉庫・事務所

容積率／
建ぺい率
所有形態

200％／70％

所有形態

所有権

建物

所有権

PM会社

GLプロパティーズ株式会社

マスターリース会社

GLP富里有限会社

テナント数

１

マスターリース種別

パス・スルー

担保設定の有無なし

特記事項：－

主要な賃貸借の概要
賃借人名

業種

日本通運株式会社

３ＰＬ

賃貸面積
年間賃料
（賃貸可能面積に（百万円）占める割合）
27,042.59㎡－（注）（100.0％）

契約更改・改定
日本通運株式会社
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：一定の条件のもと改定できることとされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 78 -

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

－（注）

－（注）

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

株式会社谷澤総合鑑定所
4,990,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格

－（注）
－（注）
275,374
273,640
5.4％
5,070,000
4,950,000(１Ｙ～５Ｙ) 5.5％
(６Ｙ～10Ｙ) 5.6％
5.7％
4,520,000
51.1％
48.9％

割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積約8,100坪の大型物流施設で、階高6.9～7.2ｍ、床荷重1.5t/㎡、柱スパンも一定以上確保されており、両面接車バース・荷物用エレベーター４基が備わっており、縦持ちに優れた物流効率の高い施設
です。
立地特性：
本物件は、国道409号に至近する「富里第二工業団地」内に位置しており、東関東自動車道「富里」ＩＣまで約５kｍと関東一円を幅広くカバーすることが可能です。成田空港及び千葉港（中央埠頭）からの配送にも適し、物流拠点としての利便性の高い立地条件を有しています。
過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
－（注）

－（注）

賃貸事業収益（NOI）

273,307272,464

減価償却費

74,74375,756

水道光熱費
修繕費
保険料
信託報酬
その他費用

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 79 -

関東圏-５ GLP 習志野Ⅱ
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月

平成25年１月

取得予定価格

15,220百万円

鑑定評価額

17,900百万円

信託受
益権の
概要

信託設定日

平成18年１月24日

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

信託期間満了日

平成38年１月31日

所在地（住居表示）

千葉県習志野市茜浜三丁目
６番３号

構造と階数

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋
根８階建

面積

55,185.00㎡

延床面積

100,402.03㎡

用途地域

工業専用地域

用途

事務所・倉庫

容積率／
建ぺい率
所有形態

200％／50％

所有形態

所有権

土地

建物状
況評価
の概要

建物

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

緊急短期
修繕費用

０円

中長期
修繕費用

建築物：1,292,600,000円／12
年（年平均：107,716,666円）
平成３年８月26日

建築時期

所有権

PM会社

GLプロパティーズ株式会社

マスターリース会社

GLP習志野２有限会社

テナント数

２

マスターリース種別

パス・スルー

担保設定の有無なし

特記事項：１．賃借人である株式会社レナウンとの間の契約により、本物件を信託財産とする信託受益権の譲渡につき、原則として同社の事前の書面による承諾が必要となります。
２．マスターリース会社が賃借人である株式会社レナウンに対して負う敷金返還債務を、本投資法人が併存的に債務引受しています。
３．現信託受益権者、千葉県及び習志野市の間で平成18年11月６日付で緑化協定書が締結されており、同協定により、現信託受益権者は、本件土地の一定部分（事業敷地面積の約20％）を緑地として適正に維持管理し、保全するとともに、千葉県及び習志野市から同協定の履行に関する報告を求められた場合に同報告を行うなどの義務を負っています。

主要な賃貸借の概要
賃借人名

業種

株式会社レナウン

製造業

株式会社オービックアメリ
カンフットボールクラブ

その他

合計

賃貸面積
年間賃料
（賃貸可能面積に（百万円）占める割合）
103,322.03㎡－（注）（98.8％）
1,221.56㎡－（注）（1.2％）
104,543.59㎡－（注）（100.0％）

契約更改・改定
株式会社レナウン
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：原則として改定しないこととされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
株式会社オービックアメリカンフットボールクラブ
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：改定することはできません。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 80 -

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

－（注）

－（注）

－（注）

－（注）

－

－（注）

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

株式会社谷澤総合鑑定所
17,900,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格

－（注）
－（注）
1,096,005
1,018,379
5.4％
18,900,000
17,400,000(１Ｙ～３Ｙ) 5.2％
(４Ｙ～10Ｙ) 5.4％
5.5％
14,900,000
54.8％
45.2％

割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積約31,600坪の大型物流施設です。両面接車バース、荷物用エレベーター４基を備え、柱スパンについても一定以上確保されています。また、ドックシェルターを備え、外気からの保護、雨風や粉塵等の浸入をシャットアウトでき、空気の流出入を防止することで空調稼働電力の節減が期待できます。さらに、全館空調システムを導入し、休憩室や食堂も備え、職場環境にも配慮しています。
立地特性：
本物件は、東京都心部まで30kｍ圏内の茜浜地区にあり、東京湾岸エリアに属して陸・空・海の主要輸送交通機関
へのアクセスが良好な物流拠点です。幹線道路（国道357号、京葉道路）に近く、京葉道路「花輪」ＩＣまで約５kｍ、東関東自動車道「湾岸習志野」ＩＣまで約７kｍです。また、東関東自動車道「谷津船橋」ＩＣが平成25年に近隣に開通する予定であり、更なる利便性の向上が期待されます。ＪＲ京葉線「新習志野」駅が最寄駅で、雇用確保も容易で、24時間操業も可能な周辺環境で、物流業務に適した立地です。

過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
－（注）

水道光熱費

－（注）

修繕費
保険料
信託報酬
その他費用
賃貸事業収益（NOI）

796,174

792,823

減価償却費

461,158

459,725（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 81 -

関東圏-６ GLP 船橋
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月

平成25年１月

取得予定価格1,720百万円

鑑定評価額

1,770百万円

信託受
益権の
概要

信託設定日

平成17年４月27日

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

信託期間満了日

平成44年７月31日

所在地（住居表示未実
施）
面積
用途地域
容積率／
建ぺい率
所有形態

土地

建物状
況評価
の概要

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

緊急短期
修繕費用

０円

中長期
修繕費用

建築物：240,050,000円／12年（年平均：20,004,166円）

建築時期

平成２年４月14日

千葉県船橋市海神町南一丁目1389番地２

構造と階数

鉄骨造陸屋根８階建

5,804.04㎡

延床面積10,739.91㎡

準工業地域

用途

事務所・倉庫200％／60％

所有形態

所有権

建物

所有権

PM会社

GLプロパティーズ株式会社

マスターリース会社

GLP船橋有限会社

テナント数

１

マスターリース種別

パス・スルー

担保設定の有無なし

特記事項：１．本物件の北側に計画道路（昭和42年12月５日計画決定「海神町二子町線」）があり、本物件北西部の一部が当該計画道路の予定地となっています。そのため予定地へ建築物を建てる場合には、都市計画法第53条の許可申請が必要です。
２．本物件の敷地と西側市道の間に水路があるため、再建築の際は建築基準法第43条但書に基づく事
前許可等が必要となります。

主要な賃貸借の概要
賃借人名
株式会社あらた

業種
卸売業

賃貸面積
年間賃料
（賃貸可能面積に（百万円）占める割合）
12,017.00㎡－（注）（100.0％）

契約更改・改定株式会社あらた
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：改定することはできません。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 82 -

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

－（注）

－（注）

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

株式会社谷澤総合鑑定所
1,770,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格

－（注）
－（注）
104,608
90,2095.1％
1,770,000
1,770,000(１Ｙ～２Ｙ) 5.1％
(３Ｙ～10Ｙ) 5.3％
5.4％
1,620,000
70.1％
29.9％

割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積約3,600坪の大型物流施設です。倉庫スペースは、荷物用エレベーター２基、トラック
バース18台を備え、階高、柱スパンも一定以上確保されており、効率的な物流業務に適したスペックを有してい
ます。
立地特性：
本物件は、京葉道路「船橋」ＩＣまで約200ｍ、東関東自動車道「湾岸市川」ＩＣまで約2.7kｍの距離に位置し、東京都心部や陸・海・空の主要輸送交通機関へのアクセスに優れた利便性の高い物流拠点です。また、市街地から近く、複数路線が乗り入れる「西船橋」駅と京成本線「海神」駅が利用可能であり、雇用確保も容易な周辺環境に立地しています。

過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
－（注）

水道光熱費

－（注）

修繕費
保険料
信託報酬
その他費用
賃貸事業収益（NOI）

103,298

94,849

減価償却費

30,55530,806（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 83 -

関東圏-７ GLP 加須
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月

平成25年１月

取得予定価格

11,500百万円

鑑定評価額

12,100百万円

信託受
益権の
概要

信託設定日

平成16年３月30日

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

信託期間満了日

平成44年７月31日

所在地（住居表示未実
施）
面積
用途地域
容積率／
建ぺい率
所有形態

土地

建物状
況評価
の概要

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

緊急短期
修繕費用

０円

中長期
修繕費用

建築物：303,800,000円／12年（年平均：25,316,666円）

建築時期

平成17年３月11日

埼玉県加須市南篠崎一丁目
５番地１

構造と階数

鉄骨造合金メッキ鋼板葺５階建

38,278.86㎡

延床面積

67,134.72㎡

工業専用地域

用途

倉庫・事務所

200％／70％

所有形態

所有権

建物

所有権

PM会社

GLプロパティーズ株式会社

マスターリース会社

GLP加須有限会社

テナント数

１

マスターリース種別

パス・スルー

担保設定の有無なし

特記事項：－

主要な賃貸借の概要
賃借人名

業種

株式会社日立物流

３ＰＬ

賃貸面積
年間賃料
（賃貸可能面積に（百万円）占める割合）
76,532.71㎡－（注）（100.0％）

契約更改・改定
株式会社日立物流
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：原則として改定しないこととされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 84 -

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

－（注）

－（注）

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

株式会社谷澤総合鑑定所
12,100,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格

－（注）
－（注）
698,686
684,575
5.4％
12,700,000
11,800,000(１Ｙ～３Ｙ) 5.5％
(４Ｙ～10Ｙ) 5.6％
5.7％
10,500,000
49.3％
50.7％

割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積約23,100坪の大型物流施設です。階高6.8～7.7ｍ、床荷重2.0t/㎡と高いスペックを有しており、荷物用エレベーター４基、垂直搬送機18基が備わっているため、縦持ちに優れ、物流運営効率も高い施設です。また、約15ｍの庇を設置し、雨天時のオペレーションが容易となるよう設計されています。
立地特性：
本物件は、東北自動車道「加須」ＩＣに近接しており、配送拠点として利便性が高く、また、消費地との接近性にも優れており、首都圏・東北エリアを見据えることのできる東日本の物流拠点として良好な立地条件を備えています。

過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
－（注）

水道光熱費

－（注）

修繕費
保険料
信託報酬
その他費用
賃貸事業収益（NOI）

588,195

596,996

減価償却費

221,172

222,021（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 85 -

関東圏-８ GLP 深谷
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月

平成25年１月

取得予定価格2,380百万円

鑑定評価額

2,450百万円

信託受
益権の
概要

信託設定日

平成25年１月４日

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

信託期間満了日

平成35年１月31日

土地

所在地（住居表示未実
施）
面積

建物状
況評価
の概要

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

緊急短期
修繕費用

０円

中長期
修繕費用

建築物：410,950,000円／12年（年平均：34,245,833円）

建築時期

平成３年１月23日

埼玉県深谷市折之口威ヶ原
1900番地２構造と階数

鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート
造亜鉛メッキ鋼板葺２階建

31,666.62㎡

延床面積

19,291.72㎡

用途地域

工業専用地域

用途

倉庫・事務所

容積率／
建ぺい率
所有形態

200％／70％

所有形態

所有権

マスターリース会社
マスターリース種別

建物

所有権

PM会社

GLプロパティーズ株式会社

GLP J-REITマスターリース
合同会社
パス・スルー

テナント数

１

担保設定の有無なし

特記事項：－

主要な賃貸借の概要
賃借人名

業種

賃貸面積
年間賃料
（賃貸可能面積に（百万円）占める割合）
19,706.00㎡－（注）(100.0％）

日立物流コラボネクスト
３ＰＬ
株式会社
契約更改・改定
日立物流コラボネクスト株式会社
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：一定の条件のもと改定できることとされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 86 -

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

－（注）

－（注）

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

株式会社谷澤総合鑑定所
2,450,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格

－（注）
－（注）
162,796
139,9225.4％
2,590,000
2,390,000(１～４Ｙ,６～９Ｙ) 5.4％
(５Ｙ,10Ｙ) 5.5％
(11Ｙ) 5.6％
5.7％
2,190,000
47.7％
52.3％

割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積約5,900坪の大型物流施設です。階高6.1～6.7ｍ、柱スパンも一定以上確保されていることから汎用性の高いスペックを有しています。また、全館空調システム・休憩室等も備え、職場環境にも配慮し
ています。
立地特性：
本物件は、彩甲斐街道(国道140号)から至近、関越自動車道「花園」ＩＣまで約8.9kｍの距離に位置しており、彩甲斐街道から関越自動車道へ乗り入れることで、隣接する東京都心方面や上信越方面を内陸部から幅広くカバーすることが可能です。

過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
－（注）

－（注）

賃貸事業収益（NOI）

157,485

158,326

減価償却費

66,43959,244

水道光熱費
修繕費
保険料
信託報酬
その他費用

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 87 -

関東圏-９ GLP 杉戸Ⅱ
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月

平成25年１月

取得予定価格19,000百万円

鑑定評価額

19,000百万円

信託受
益権の
概要

信託設定日

平成17年３月31日

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

信託期間満了日

平成44年７月31日

所在地（住居表示未実
施）
面積
用途地域
容積率／
建ぺい率
所有形態

土地

建物状
況評価
の概要

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

緊急短期
修繕費用

０円

中長期
修繕費用

建築物：365,100,000円／12年（年平均：30,425,000円）

建築時期

平成19年１月18日

埼玉県北葛飾郡杉戸町大字
深輸398番地２

構造と階数

鉄筋コンクリート造陸屋根６階建

53,792.06㎡

延床面積

107,050.09㎡

工業専用地域

用途

倉庫・事務所

200％／50％

所有形態

所有権

建物

所有権

PM会社

GLプロパティーズ株式会社

マスターリース会社

GLP杉戸２有限会社

テナント数

４

マスターリース種別

パス・スルー

担保設定の有無なし

特記事項：－- 88 -

主要な賃貸借の概要
賃借人名

業種

－（注）

３ＰＬ

丸全昭和運輸株式会社

３ＰＬ

東武運輸株式会社

３ＰＬ

合計

賃貸面積
（賃貸可能面積に年間賃料占める割合）（百万円）（注２）
39,610.43㎡－（注）（39.1％）
31,502.61㎡－（注）（31.1％）
19,285.57㎡－（注）（19.0％）
90,398.61㎡－（注）（89.3％）

契約更改・改定－（注）（賃貸面積：10,155.24㎡）
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：一定の条件のもと改定するとされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
－（注）（賃貸面積：202.56㎡）
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：一定の条件のもと改定するとされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
－（注）（賃貸面積：9,311.13㎡）
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：一定の条件のもと改定するとされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
－（注）（賃貸面積：19,941.50㎡）
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：一定の条件のもと改定するとされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
丸全昭和運輸株式会社
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：原則として改定しないこととされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
東武運輸株式会社
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：一定の条件のもと改定できることとされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 89 -

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

－（注）

－（注）

－（注）

－（注）

－（注）

－（注）

－

－（注）

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

森井総合鑑定株式会社
19,000,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格
割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合

1,308,486
269,728
1,038,758
1,026,698
5.3％
19,400,000
18,500,000
5.0％
5.6％
10,800,000
21.5％
78.5％

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積が約30,600坪で、分割賃貸も可能なマルチテナント型の大型物流施設です。２つのランプウェイにより各階へスピーディにアクセスでき、１フロア当たり最大約5,700坪の利用が可能です。また、階高6.5～6.7ｍ、柱スパン10ｍ、床荷重1.5～2.0t/㎡と高いスペックを有し、ドックレベラー、トラックの待機ス
ペース、屋上駐車場を備え、食堂や売店のアメニティ施設も充実しており、極めて競争力の高い先進的物流施設
です。
立地特性：
本物件は、国道４号バイパスから約１kｍの距離に位置しており、東北自動車道や国道16号等へ乗り入れることで、首都圏から東北圏まで幅広くカバーできる立地です。また、圏央道「幸手」ＩＣ（仮称）の開通（平成25年度以降に開通予定）により、高速道路網へのアクセスも向上する予定です。

- 90 -

過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益

1,300,783

1,297,782

不動産賃貸事業費用

256,158

242,202

公租公課

121,751

110,063

外注委託費

53,09755,822

水道光熱費

64,867

62,112

修繕費

1,323

3,212

保険料

9,967

3,439

信託報酬

2,499

2,506

その他費用

2,651

5,045

1,044,624

1,055,580

299,734

301,049

賃貸事業収益（NOI）
減価償却費- 91 -

関東圏-10 GLP 岩槻
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月

平成25年１月

取得予定価格6,940百万円

鑑定評価額

6,940百万円

信託受
益権の
概要

信託設定日

平成25年１月４日

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

信託期間満了日

平成35年１月31日

土地

所在地（住居表示未実
施）
面積

建物状
況評価
の概要

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

緊急短期
修繕費用

０円

中長期
修繕費用

建築物：50,120,000円／12年（年平均：4,176,666円）

建築時期

平成20年８月５日

埼玉県さいたま市岩槻区
古ヶ場二丁目９番地10

構造と階数

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき４階建

17,277.60㎡

延床面積

31,041.52㎡

用途地域

工業地域

用途

倉庫

容積率／
建ぺい率
所有形態

200％／70％

所有形態

所有権

マスターリース会社
マスターリース種別

建物

所有権

PM会社

GLプロパティーズ株式会社

GLP J-REITマスターリース
合同会社
パス・スルー

テナント数

１

担保設定の有無なし

特記事項：賃借人である花王株式会社との間の契約により、賃貸借期間中に賃貸人が本物件の建物の譲渡の交渉を実施する場合、原則として同社に20日間の優先交渉期間を与えることとされています（但し、本投資法人への譲渡はかかる優先交渉の対象とはならない旨賃借人との間で確認済です。）。

主要な賃貸借の概要
賃借人名
花王株式会社

業種
製造業

賃貸面積
年間賃料
（賃貸可能面積に（百万円）占める割合）
31,839.99㎡－（注）（100.0％）

契約更改・改定
花王株式会社
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：一定の条件のもと改定するとされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 92 -

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

－（注）

－（注）

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

森井総合鑑定株式会社
6,940,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格
割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合

－（注）
－（注）
373,887
373,0435.3％
7,040,000
6,830,000
5.0％
5.6％
3,210,000
30.0％
70.0％

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積約9,600坪の大型物流施設です。両面接車バースを設置し、荷物用エレベーター・垂直搬送機合計７基が備わっており、円滑な搬出入作業を行うことが出来る運営効率の高い施設です。階高6.6～7.2ｍ、柱スパン10ｍ以上と、汎用性の高いスペックを有しています。
立地特性：
本物件は、大手飲料メーカーなどの物流センターが集まる工業団地内にあり、東北自動車道「岩槻」ＩＣまで約5.8kｍ、県道65号（通称さいたま幸手線）まで約1.8kｍの距離に位置し、国道16号や東北自動車道へ乗り入れる
ことで、隣接する東京都や千葉県を内陸部から幅広くカバーすることができる首都圏における物流の戦略的拠点としての立地です。

過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
－（注）

－（注）

賃貸事業収益（NOI）

370,061

367,973

減価償却費

96,16396,766

水道光熱費
修繕費
保険料
信託報酬
その他費用

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 93 -

関東圏-11 GLP 春日部
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月

平成25年１月

取得予定価格4,240百万円

鑑定評価額

4,240百万円

信託受
益権の
概要

信託設定日

平成25年１月４日

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

信託期間満了日

平成35年１月31日

土地

所在地（住居表示未実
施）
面積

建物状
況評価
の概要

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

緊急短期
修繕費用

０円

中長期
修繕費用

建築物：170,650,000円／12年（年平均：14,220,833円）

建築時期

平成16年７月15日

埼玉県春日部市水角字安西
1155番地構造と階数

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺４階建

18,269.08㎡

延床面積

18,356.37㎡

用途地域

指定なし

用途

事務所・倉庫

容積率／
建ぺい率
所有形態

200％／60％

所有形態

所有権

マスターリース会社
マスターリース種別

建物

所有権

PM会社

GLプロパティーズ株式会社

GLP J-REITマスターリース
合同会社
パス・スルー

テナント数

１

担保設定の有無なし

特記事項：－

主要な賃貸借の概要
賃借人名

業種

小泉成器株式会社

製造業

賃貸面積
年間賃料
（賃貸可能面積に（百万円）占める割合）
18,460.72㎡－（注）（100.0％）

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

－（注）

－（注）

契約更改・改定
小泉成器株式会社
契約の種類：普通建物賃貸借契約
賃料改定：一定の条件のもと改定できることとされています。
中途解約：賃貸借期間中、止むを得ない事由がある場合、解約の６ヶ月前までに書面で相手方に通知することで解約できることとされています。なお、平成29年８月１日より前に賃貸借期間が終了した場合、保証金の一部が返還されません。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 94 -

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

森井総合鑑定株式会社
4,240,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格
割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合

－（注）
－（注）
234,006
236,0515.5％
4,290,000
4,180,000
5.2％
5.8％
1,680,000
28.1％
71.9％

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積が約5,500坪で、トラックバースが建物３面に合計58台分設置された大型物流施設です。
階高5.9～9.4ｍ、柱スパンも一定以上確保され、垂直搬送機４基等を備えた、縦持ちに優れた運営効率の高い施
設です。
立地特性：
本物件は、国道４号バイパスから約300ｍの距離に位置しており、国道４号バイパスから国道16号へ乗り入れることで、埼玉県及び千葉県を中心に首都圏を内陸部から幅広くカバーすることができます。また、雇用確保も容易な周辺環境に立地しています。

過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
－（注）

水道光熱費

－（注）

修繕費
保険料
信託報酬
その他費用
賃貸事業収益（NOI）

237,868

237,967

減価償却費

112,701

112,999（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 95 -

関東圏-12 GLP 越谷Ⅱ
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月

平成25年１月

取得予定価格9,780百万円

鑑定評価額

9,780百万円

信託受
益権の
概要

信託設定日

平成17年６月10日

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

信託期間満了日

平成37年６月30日

土地

所在地（住居表示未実
施）
面積

建物状
況評価
の概要

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

緊急短期
修繕費用

０円

中長期
修繕費用

建築物：136,530,000円／12年（年平均：11,377,500円）

建築時期

平成18年７月28日

埼玉県越谷市流通団地二丁
目２番地１

構造と階数

鉄筋コンクリート・鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき５階建

16,056.14㎡

延床面積

42,754.57㎡

用途地域

準工業地域

用途

倉庫・事務所

容積率／
建ぺい率
所有形態

300％／70％

所有形態

所有権

建物

所有権

PM会社

GLプロパティーズ株式会社

マスターリース会社

GLP越谷２有限会社

テナント数

２

マスターリース種別

パス・スルー

担保設定の有無なし

特記事項：－

主要な賃貸借の概要
賃借人名

業種

岩谷物流株式会社

３ＰＬ

三井倉庫ロジスティクス
株式会社

３ＰＬ

合計

賃貸面積
年間賃料
（賃貸可能面積に（百万円）占める割合）
24,033.00㎡－（注）（55.2％）
19,504.47㎡－（注）（44.8％）
43,537.47㎡－（注）（100.0％）

契約更改・改定
岩谷物流株式会社
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：一定の条件のもと改定できることとされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
三井倉庫ロジスティクス株式会社
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：原則として改定しないこととされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 96 -

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

－（注）

－（注）

－（注）

－（注）

－

－（注）

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

森井総合鑑定株式会社
9,780,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格
割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合

－（注）
－（注）
518,401
516,0455.2％
9,920,000
9,630,000
4.9％
5.5％
5,090,000
41.3％
58.7％

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積約13,000坪で、分割賃貸も可能なマルチテナント型の大型物流施設です。基準階で階高7.2ｍ、床荷重1.5～2.5t/㎡と高いスペックを有した高機能な施設です。
立地特性：
本物件は、「越谷流通団地」にあり、「草加」ＩＣに至近であり、配送拠点としての利便性が高く、消費地との接近性にも優れた立地条件を備えています。

過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
－（注）

－（注）

賃貸事業収益（NOI）

525,900

523,692

減価償却費

107,208

107,382

水道光熱費
修繕費
保険料
信託報酬
その他費用

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 97 -

関東圏-13 GLP 三郷Ⅱ
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月

平成25年１月

取得予定価格

14,600百万円

鑑定評価額

14,600百万円

信託受
益権の
概要

信託設定日

平成20年４月17日

信託受託者

農中信託銀行株式会社

信託期間満了日

平成45年１月31日

土地

所在地（住居表示）
面積

建物状
況評価
の概要

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

緊急短期
修繕費用

０円

中長期
修繕費用

建築物：78,600,000円／12年（年平均：6,550,000円）

建築時期

平成20年９月19日

埼玉県三郷市新三郷ららシ
ティ三丁目２番１号
30,614.09㎡

構造と階数
延床面積

鉄筋コンクリート・鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき４階建
59,446.28㎡

用途地域

準工業地域

用途

倉庫・事務所

容積率／
建ぺい率
所有形態

200％／70％

所有形態

所有権

建物

所有権

PM会社

GLプロパティーズ株式会社

マスターリース会社

GLP三郷２合同会社

テナント数

２

マスターリース種別

パス・スルー

担保設定の有無なし

特記事項：本物件を信託財産とする信託受益権に係る信託契約は管理信託であることから、信託受益権の譲渡とは異なり信託不動産自体を譲渡することはできません。

主要な賃貸借の概要
賃借人名

業種

－（注）

３ＰＬ

－（注）

３ＰＬ
合計

賃貸面積
年間賃料
（賃貸可能面積に（百万円）占める割合）
37,013.19㎡－（注）（62.5％）
22,195.40㎡－（注）（37.5％）
59,208.59㎡－（注）（100.0％）

契約更改・改定－（注）
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：一定の条件のもと改定するとされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を中途解約することはできません。
－（注）
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：改定することはできません。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を中途解約することはできません。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 98 -

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

－（注）

－（注）

－（注）

－（注）

－

－（注）

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

森井総合鑑定株式会社
14,600,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格
割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合

－（注）
－（注）
770,881770,506
5.2％
14,800,000
14,400,000
4.9％
5.5％
9,020,000
51.2％
48.8％

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積約17,900坪の分割賃貸も可能なマルチテナント型の大型物流施設です。階高6.9～7.2ｍ、柱スパン10ｍ以上、床荷重1.5t/㎡、ドックレベラーを配備し、高いスペックを有した施設です。
立地特性：
本物件は、常磐自動車道「三郷」ＩＣ、外環道「三郷」ＩＣに近接しており、配送拠点として利便性が高く、首都圏の大消費地とのアクセスに優れています。近年整備された「新三郷ららシティ」地区内の流通業務地区に存し、街路条件がよく良好な操業環境が保たれています。また、ＪＲ武蔵野線「新三郷」駅から徒歩圏にあり、「新三郷ららシティ」内を循環するバスも出ていることから、雇用確保も容易な立地です。

過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
－（注）

－（注）

賃貸事業収益（NOI）

814,890792,787

減価償却費

168,391

168,311

水道光熱費
修繕費
保険料
信託報酬
その他費用

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 99 -

関西圏-１ GLP 枚方（①倉庫棟、②C棟）
特定資産の概要
建物状
況評価
の概要

特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月
取得予定価格鑑定評価額
信託受 信託設定日
益権の 信託受託者
概要
信託期間満了日

平成25年１月
4,750百万円
4,890百万円
平成25年１月４日
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
建物
平成35年１月31日

調査書日付
緊急短期
修繕費用
中長期
修繕費用
建築時期

土地

構造と階数

面積

①大阪府枚方市南中振三丁目２番27号②大阪府枚方市南中振三丁目２番７号
25,290.30㎡

用途地域

準工業地域

用途

200％／70％

所有形態

所在地（住居表示）

容積率／
建ぺい率
所有形態
マスターリース会社
マスターリース種別
特記事項：－

調査業者

延床面積

所有権
GLP J-REITマスターリース
合同会社
パス・スルー

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日
０円
建築物：315,300,000円／12年（年平均：26,275,000円）①昭和60年９月20日②平成元年４月20日①鉄筋コンクリート・鉄骨造
亜鉛メッキ鋼板葺４階建②鉄骨造陸屋根３階建①26,899.75㎡②1,525.55㎡①事務所・荷捌所・倉庫
②工場
所有権

PM会社
テナント数

GLプロパティーズ株式会社
１

担保設定の有無なし

主要な賃貸借の概要
賃借人名

業種

賃貸面積
年間賃料
（賃貸可能面積に（百万円）占める割合）
29,829.56㎡－（注）（100.0％）三井倉庫ロジスティクス
３ＰＬ
株式会社
契約更改・改定
三井倉庫ロジスティクス株式会社
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：原則として改定しないこととされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 100 -

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

－（注）

－（注）

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

一般財団法人 日本不動産研究所
4,890,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格
割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合

－（注）
－（注）
290,714275,6265.6％
4,920,000
4,850,000
5.1％
5.9％
4,480,000
78.9％
21.1％

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積約9,000坪の大型物流施設です。敷地内においてトラックの回遊が可能であり、また、建物の３面に設置されたトラックバースから垂直搬送機・荷物用エレベーター等で搬出入作業を円滑に行える設計となっており、縦持ちに優れた運営効率が高い施設です。
立地特性：
本物件は、第二京阪道路「寝屋川北」ＩＣから約６kmの距離に位置し、国道１号線と170号線に面した物流拠点に適した立地です。京阪間のほぼ中間地点にあり、物流施設のニーズが強い大阪内陸部に位置する希少性が高い物件です。京阪本線「光善寺」駅及び「香里園」駅からも徒歩圏内と雇用確保の面でも優れた立地です。

過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
－（注）

－（注）

賃貸事業収益（NOI）

286,787

288,588

減価償却費

116,520

114,930

水道光熱費
修繕費
保険料
信託報酬
その他費用

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 101 -

関西圏-２ GLP 枚方Ⅱ（①事務所棟、②倉庫棟）
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月

平成25年１月

取得予定価格7,940百万円

鑑定評価額

7,940百万円

信託受
益権の
概要

信託設定日

平成25年１月４日

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

信託期間満了日

平成35年１月31日

土地

所在地（住居表示）

大阪府枚方市南中振三丁目
３番１号

構造と階数

面積

31,131.17㎡

延床面積

用途地域

準工業地域

用途

容積率／
建ぺい率
所有形態

200％／60％

所有形態

マスターリース会社
マスターリース種別

建物状
況評価
の概要

建物

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

緊急短期
修繕費用

０円

中長期
修繕費用

建築物：305,900,000円／12年（年平均：25,491,666円）

建築時期①平成12年12月11日②平成12年12月11日①鉄骨造陸屋根５階建②鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺４階建①3,264.29㎡②40,018.72㎡
①事務所
②倉庫
所有権

所有権

PM会社

GLプロパティーズ株式会社

GLP J-REITマスターリース
合同会社
パス・スルー

テナント数

１

担保設定の有無なし

特記事項：－（注）②倉庫棟は附属建物として登記されていますが、実質的な本棟として使用されています。

主要な賃貸借の概要
賃借人名

業種

賃貸面積
年間賃料
（賃貸可能面積に（百万円）占める割合）
43,283.01㎡－（注）（100.0％）三井倉庫ロジスティクス
３ＰＬ
株式会社
契約更改・改定
三井倉庫ロジスティクス株式会社
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：原則として改定しないこととされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 102 -

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

－（注）

－（注）

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

一般財団法人 日本不動産研究所
7,940,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格
割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合

－（注）
－（注）
436,057
423,3095.3％
7,990,000
7,880,000
5.0％
5.5％
7,280,000
67.3％
32.7％

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積約13,000坪の大型物流施設です。１階に両面接車バースを有し、階高6.2～7.0ｍ、床荷
重1.0～1.5t/㎡と汎用性の高いスペックを備えています。垂直搬送機・荷物用エレベーターの配置等、搬出入作業を円滑に行える設計となっており、運営効率の高い施設です。また、太陽光発電設備を備えて環境にも配慮し
ています。
立地特性：
本物件は、第二京阪道路「寝屋川北」ＩＣから約６kmの距離に位置し、国道１号線と170号線に面した物流拠点に適した立地です。京阪間のほぼ中間地点にあり、物流施設のニーズが強い大阪内陸部に位置する希少性が高い物件です。京阪本線「光善寺」駅及び「香里園」駅からも徒歩圏内と雇用確保の面でも優れた立地です。
過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
－（注）

－（注）

賃貸事業収益（NOI）

440,404

439,197

減価償却費

190,999

187,900

水道光熱費
修繕費
保険料
信託報酬
その他費用

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 103 -

関西圏-３ GLP 舞洲Ⅱ
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月

平成25年１月

取得予定価格8,970百万円

鑑定評価額

9,640百万円

信託受
益権の
概要

信託設定日

平成18年２月28日

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

信託期間満了日

平成38年４月30日

土地所在地（住居表示）
面積

建物状
況評価
の概要

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

緊急短期
修繕費用

０円

中長期
修繕費用

建築物：152,100,000円／12年（年平均：12,675,000円）

建築時期

平成18年10月15日

大阪府大阪市此花区北港緑地二丁目１番92号
24,783.06㎡

構造と階数
延床面積

鉄骨鉄筋コンクリート造合金
メッキ鋼板ぶき６階建
52,934.14㎡

用途地域

準工業地域

用途

倉庫・事務所

容積率／
建ぺい率
所有形態

300％／60％

所有形態

所有権

建物

所有権

PM会社

GLプロパティーズ株式会社

マスターリース会社

GLP舞洲２有限会社

テナント数

１

マスターリース種別

パス・スルー

担保設定の有無なし

特記事項：本物件土地の前々所有者である大阪市と、当初委託者（前々信託受益者）との間の売買契約において、平成26年12月24日までの間、原則として、同契約から生ずる一切の権利義務（所有権・地上権・質権・使用貸借による権利又は賃貸借その他の使用及び収益を目的とする権利等）を第三者に譲渡することができないこととされており、本物件の取得に際し、かかる義務を承継します。

主要な賃貸借の概要
賃借人名

業種

株式会社日立物流

３ＰＬ

賃貸面積
年間賃料
（賃貸可能面積に（百万円）占める割合）
56,511.10㎡－（注）（100.0％）

契約更改・改定
株式会社日立物流
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：原則として改定しないこととされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 104 -

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

－（注）

－（注）

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

一般財団法人 日本不動産研究所
9,640,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格
割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合

－（注）
－（注）
546,407
540,6535.6％
9,650,000
9,630,000
4.9％
5.7％
8,340,000
36.6％
63.4％

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積約17,000坪の大型物流施設です。階高7.3～7.5ｍ、床荷重1.5t/㎡、柱スパン11ｍと高いスペックを有し、１階に両面接車バース、垂直搬送機・エレベーターの配置等、搬出入作業を円滑に行える運営
効率の高い施設です。氷蓄熱システム等の省資源・省エネルギー効果の高い設計・構造・設備を有した環境性能
効率の高い施設であり、CASBEE大阪のAランクを取得しております。
立地特性：
本物件は、阪神高速道路「北港西」ＩＣから約1.8kｍの距離に位置し、高規格コンテナターミナルなどの整備が行われている大阪港の舞洲地区に所在し、神戸港、関西国際空港へのアクセスも良好で、物流拠点として優れた立地です。大阪中心部から約９kmの距離に位置し、消費地とも近接しています。
過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
－（注）

水道光熱費

－（注）

修繕費
保険料
信託報酬
その他費用
賃貸事業収益（NOI）

466,340

468,396

減価償却費

159,278

159,286（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 105 -

関西圏-４ GLP 津守
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月

平成25年１月

取得予定価格1,990百万円

鑑定評価額

2,050百万円

信託受
益権の
概要

信託設定日

平成25年１月４日

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

信託期間満了日

平成35年１月31日

土地

所在地（住居表示）

大阪府大阪市西成区南津守
二丁目１番30号

面積

9,021.75㎡

延床面積

鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート
造亜鉛メッキ鋼板葺地下１階付６階建
16,560.84㎡

用途地域

工業地域

用途

倉庫・事務所

容積率／
建ぺい率
所有形態

200％／60％

所有形態

所有権

マスターリース会社
マスターリース種別

建物状
況評価
の概要

建物

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

緊急短期
修繕費用

０円

中長期
修繕費用

建築物：142,750,000円／12年（年平均：11,895,833円）

建 築 時 期
（注）
構造と階数

昭和56年10月14日

所有権

PM会社

GLプロパティーズ株式会社

GLP J-REITマスターリース
合同会社
パス・スルー

テナント数

１

担保設定の有無なし

特記事項：－（注）建築時期は検査済証の交付年月日を記載しています。

主要な賃貸借の概要
賃借人名
コイズミ物流株式会社

業種
３ＰＬ

賃貸面積
年間賃料
（賃貸可能面積に（百万円）占める割合）
16,080.14㎡－（注）（100.0％）

契約更改・改定
コイズミ物流株式会社
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：一定の条件のもと改定するとされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 106 -

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

－（注）

－（注）

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

一般財団法人 日本不動産研究所
2,050,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格
割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合

－（注）
－（注）
130,544
122,2175.9％
2,070,000
2,020,000
5.6％
6.2％
1,910,000
85.8％
14.2％

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積約4,800坪の大型物流施設です。垂直搬送機・エレベーターの配置等、搬出入作業を円滑に行える設計となっており、縦持ちに優れた運営効率の高い施設です。
立地特性：
本物件は、梅田から約８kｍ、阪神高速道路15号堺線「津守」ＩＣから約1.4kｍの距離に位置し、大阪市中心部、大阪港、関西国際空港へのアクセスが良好であり、大阪市を中心とした京阪神エリアをカバーするのに適した希少性のある立地です。南海電気鉄道汐見橋線「西天下茶屋」駅から徒歩圏で、バス便もあることから、雇用確保も容易です。

過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
－（注）

－（注）

賃貸事業収益（NOI）

126,514127,083

減価償却費

29,69130,033

水道光熱費
修繕費
保険料
信託報酬
その他費用

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 107 -

関西圏-５ GLP 六甲
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月

平成25年１月

取得予定価格

5,160百万円

鑑定評価額

5,310百万円

信託受
益権の
概要

信託設定日

平成25年１月４日

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

信託期間満了日

平成35年１月31日

土地

所在地（住居表示未
実施）
面積

建物状
況評価
の概要

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

緊急短期
修繕費用

０円

中長期
修繕費用

建築物：476,400,000円／12年（年平均：39,700,000円）

建築時期

平成３年３月４日

兵庫県神戸市東灘区向洋町
東三丁目10番地

構造と階数

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建

24,969.30㎡

延床面積

22,873.08㎡

用途地域

準工業地域

用途

倉庫・事務所

容積率／
建ぺい率
所有形態

200％／70％

所有形態

所有権

マスターリース会社
マスターリース種別

建物

所有権

PM会社

GLプロパティーズ株式会社

GLP J-REITマスターリース
合同会社
パス・スルー

テナント数

１

担保設定の有無なし

特記事項：－

主要な賃貸借の概要
賃借人名

業種

賃貸面積
年間賃料
（賃貸可能面積に（百万円）占める割合）
39,339.00㎡－（注）（100.0％）

日立物流コラボネクスト
３ＰＬ
株式会社
契約更改・改定
日立物流コラボネクスト株式会社
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：一定の条件のもと改定できることとされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 108 -

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

－（注）

－（注）

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

一般財団法人 日本不動産研究所
5,310,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格
割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合

－（注）
－（注）
326,898
300,998
5.6％
5,370,000
5,250,000
5.2％
6.0％
4,420,000
75.0％
25.0％

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積約11,900坪の大型物流施設です。２階建、床荷重1.0～2.0t/㎡、柱スパンは約10ｍで、運営効率の高い施設です。また、全館空調システム、休憩室、食堂を備え、職場環境にも配慮しています。
立地特性：
本物件は、阪神高速道路５号湾岸線「六甲アイランド北」ＩＣまで約400ｍと至近で、阪神間湾岸部の流通業務地域として成熟度の高い「六甲アイランド」に立地しています。大阪港・神戸港へのアクセスも良好で、物流拠点として優れています。六甲ライナー「アイランドセンター」駅からも徒歩圏内であり、また、「六甲アイランド」内においても多くの人口を擁することから、雇用確保も容易です。
過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
－（注）

－（注）

賃貸事業収益（NOI）

337,183

338,915

減価償却費

97,602

92,705

水道光熱費
修繕費
保険料
信託報酬
その他費用

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 109 -

関西圏-６ GLP 尼崎
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月

平成25年１月

取得予定価格24,500百万円

鑑定評価額

24,500百万円

信託受
益権の
概要

信託設定日

平成17年10月14日

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

信託期間満了日

平成37年10月31日

土地

所在地（住居表示未
実施）
面積

建物状
況評価
の概要

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

緊急短期
修繕費用

０円

中長期
修繕費用

建築物：307,700,000円／12年（年平均：25,641,666円）

建築時期

平成18年12月８日

兵庫県尼崎市西向島町231番
地２

構造と階数

鉄筋コンクリート造合金メッ
キ鋼板ぶき・陸屋根５階建

59,078.60㎡

延床面積

123,614.16㎡

用途地域

工業専用地域

用途

倉庫・事務所

容積率／
建ぺい率
所有形態

200％／60％

所有形態

所有権

建物

所有権

PM会社

GLプロパティーズ株式会社

マスターリース会社

GLP尼崎有限会社

テナント数

６

マスターリース種別

パス・スルー

担保設定の有無なし

特記事項：－- 110 -

主要な賃貸借の概要
賃借人名

業種

キリン物流株式会社

３ＰＬ

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ

小売業

株式会社ハピネット

３ＰＬ

合計

賃貸面積
年間賃料
（賃貸可能面積に占
（百万円）
める割合）
36,543.24㎡－（注）（33.1％）
29,468.00㎡－（注）（26.7％）
13,154.28㎡－（注）（11.9％）
79,165.52㎡－（注）（71.8％）

契約更改・改定
キリン物流株式会社①（賃貸面積：36,478.78㎡）
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：一定の条件のもと改定できることとされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
キリン物流株式会社②（賃貸面積：64.46㎡）
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：改定することはできません。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ①（賃貸面積：24,438.57㎡）
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：原則として改定しないこととされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ②（賃貸面積：5,029.43㎡）
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：改定することはできません。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
株式会社ハピネット
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：改定することはできません。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 111 -

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

－（注）

－（注）

－（注）

－（注）

－（注）

－（注）

－

－（注）

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

一般財団法人 日本不動産研究所
24,500,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格
割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合

1,594,504
351,372
1,243,132
1,236,600
5.0％
24,700,000
24,200,000
4.8％
5.2％
23,400,000
46.9％
53.1％

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積約33,300坪の分割賃貸も可能なマルチテナント型の大型物流施設です。階高6.2～7.3ｍ、柱スパン10ｍ、床荷重1.5～2.5t/㎡と高いスペックを有し、２つのランプウェイにより各階へスピーディにアクセスでき、24時間常駐警備・セキュリティカードによる入退出管理など、セキュリティーレベルの高い極めて競争力の高い先進的物流施設です。さらに、地震の揺れを小さくする制震構造を採用し、風力発電のほか、雨
水利用、フォトロードシステムの採用など、安全性と自然環境にも配慮しています。
立地特性：
本物件は、阪神高速道路３号神戸線「尼崎西」ＩＣまで約1.5kｍの距離に位置し、阪神港、関西国際空港へのア
クセスも良好で、物流拠点として優れた立地です。阪神間のほぼ中央部に位置し、流通業務地域として高い競争
力と希少性を有しています。阪神本線「出屋敷」駅から徒歩圏内で、雇用確保も容易です。

- 112 -

過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益

1,587,473

1,585,349

不動産賃貸事業費用

337,257

322,231

公租公課

161,665

160,288

外注委託費

54,90654,162

水道光熱費

102,855

97,538

2,657

873

保険料

8,959

3,190

信託報酬

3,000

3,000

修繕費

その他費用
賃貸事業収益（NOI）
減価償却費

3,213

3,177

1,250,216

1,263,117

290,643

291,080- 113 -

関西圏-７ GLP 尼崎Ⅱ
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月

平成25年１月

取得予定価格2,040百万円

鑑定評価額

2,040百万円

信託受
益権の
概要

信託設定日

平成25年１月４日

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

信託期間満了日

平成35年１月31日

土地

所在地（住居表示未
実施）
面積

建物状
況評価
の概要

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

緊急短期
修繕費用

０円

中長期
修繕費用

建築物：142,500,000円／12年（年平均：11,875,000円）

建築時期

平成４年２月12日

兵庫県尼崎市西高洲町16番
地

構造と階数

鉄筋コンクリート造亜鉛メッ
キ鋼板葺５階建

4,310.06㎡

延床面積12,342.95㎡

用途地域

工業専用地域

用途

倉庫・事務所

容積率／
建ぺい率
所有形態

200％／70％

所有形態

所有権

マスターリース会社
マスターリース種別

建物

所有権

PM会社

GLプロパティーズ株式会社

GLP J-REITマスターリース
合同会社
パス・スルー

テナント数

１

担保設定の有無なし

特記事項：－

主要な賃貸借の概要
賃借人名

業種

賃貸面積
年間賃料
（賃貸可能面積に（百万円）占める割合）
12,342.95㎡－（注）（100.0％）

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

三栄源エフ・エフ・アイ
製造業
－（注）
－（注）
株式会社
契約更改・改定
三栄源エフ・エフ・アイ株式会社
契約の種類：普通建物賃貸借契約
賃料改定：一定の条件のもと改定できることとされています。
中途解約：賃借人から賃貸借契約満了の６ヶ月前までに解約の通知があった場合、本契約を解約できることとされています。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 114 -

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

一般財団法人 日本不動産研究所
2,040,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格
割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合

－（注）
－（注）
124,594
117,7215.7％
2,070,000
2,010,000
5.4％
6.1％
1,640,000
63.6％
36.4％

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積約3,700坪の大型物流施設です。床荷重は1.0～1.5t/㎡、柱スパンも一定以上確保しており、汎用性の高いスペックを有した施設です。また、建物に両面接車バースが配され、運営効率が高く、低床となっているため、飲料・原材料等の重量物の対応が可能です。
立地特性：
本物件は、阪神高速道路３号神戸線「尼崎西」ＩＣまで約1.5kｍの距離に位置し、阪神港、関西国際空港へのア
クセスも良好で、物流拠点として優れた立地です。阪神間のほぼ中央部に位置し、流通業務地域として高い競争
力と希少性を有しています。阪神本線「出屋敷」駅から徒歩圏内で、雇用確保も容易です。
過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
－（注）

－（注）

賃貸事業収益（NOI）

127,605

127,128

減価償却費

51,36345,006

水道光熱費
修繕費
保険料
信託報酬
その他費用

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 115 -

関西圏-８ GLP 奈良
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月

平成25年１月

取得予定価格2,410百万円

鑑定評価額

2,560百万円

信託受
益権の
概要

信託設定日

平成25年１月４日

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

信託期間満了日

平成35年１月31日

土地

所在地（住居表示未
実施）
面積

建物状
況評価
の概要

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

緊急短期
修繕費用

０円

中長期
修繕費用

建築物：102,910,000円／12年（年平均：8,575,833円）

建築時期

昭和44年11月22日

奈良県大和郡山市今国府町
６番地４

構造と階数

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺３階建

13,420.77㎡

延床面積18,733.44㎡

用途地域

工業専用地域

用途

倉庫

容積率／
建ぺい率
所有形態

200％／60％

所有形態

所有権

マスターリース会社
マスターリース種別

建物

所有権

PM会社

GLプロパティーズ株式会社

GLP J-REITマスターリース
合同会社
パス・スルー

テナント数

１

担保設定の有無なし

特記事項：－

主要な賃貸借の概要
賃借人名
株式会社あらた

業種
卸売業

賃貸面積
年間賃料
（賃貸可能面積に（百万円）占める割合）
19,545.35㎡－（注）（100.0％）

契約更改・改定株式会社あらた
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：一定の条件のもと改定するとされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 116 -

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

－（注）

－（注）

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

森井総合鑑定株式会社
2,560,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格
割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合

－（注）
－（注）
164,335
160,132
6.2％
2,580,000
2,530,000
5.9％
6.5％
966,000
55.4％
44.6％

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積約5,900坪の大型物流施設です。間口が広く、トラックの出入りに十分なスペースが確保され、荷物用エレベーター・垂直搬送機合計４基が備わっており、汎用性の高い施設です。
立地特性：
本物件は、西名阪自動車道「郡山」ＩＣまで約3.9kｍの距離に位置し、阪神高速道路で大阪エリアへ、名阪国
道・東名阪自動車道で名古屋へ、それぞれアクセスが可能であることから、近畿から東海一円を幅広くカバーすることができます。
過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
－（注）

－（注）

賃貸事業収益（NOI）

529,434

167,702

減価償却費

42,56442,579

水道光熱費
修繕費
保険料
信託報酬
その他費用

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 117 -

その他-１ GLP 盛岡
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月

平成25年１月

取得予定価格808百万円

鑑定評価額

832百万円

信託受
益権の
概要

信託設定日

平成25年１月４日

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

信託期間満了日

平成35年１月31日

土地

所在地（住居表示未
実施）
面積
用途地域

容積率／
建ぺい率
所有形態
マスターリース会社
マスターリース種別

建物状
況評価
の概要

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

緊急短期
修繕費用

０円

中長期
修繕費用

建築物：59,600,000円／12年（年平均：4,966,666円）

建築時期

昭和55年８月27日

岩手県紫波郡紫波町桜町字浦田59番地

構造と階数

鉄筋コンクリート・鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺３階建

10,244.70㎡

延床面積

10,219.19㎡

第１種住居地域／準工業地
域／第１種中高層住居専用地域
200％／70％

用途

倉庫・事務所

所有形態

所有権

建物

所有権

PM会社

GLプロパティーズ株式会社

GLP J-REITマスターリース
合同会社
パス・スルー

テナント数

１

担保設定の有無なし

特記事項：本物件の建物は、建築時以降に用途地域が変更されたため、倉庫業倉庫としての用途について既存不適格となっており、現在の建築基準法の下においては、本物件の建物の建替えを行う場合、倉庫業倉庫を用途とする建物は建てることができないこととされています。ただし、本物件の建物の増改築については、現行の建蔽率及び容積率の範囲内で、基準時（平成６年12月20日付）における床面積等の1.2倍まで行うことができます。

主要な賃貸借の概要
賃借人名
三八五流通株式会社

業種
３ＰＬ

賃貸面積
年間賃料
（賃貸可能面積に（百万円）占める割合）
10,253.80㎡－（注）（100.0％）

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

－（注）

－（注）

契約更改・改定
三八五流通株式会社
契約の種類：普通建物賃貸借契約
賃料改定：一定の条件のもと改定できることとされています。
中途解約：賃借人から賃貸借契約満了の６ヶ月前までに解約の通知があった場合、本契約を解約できることとされています。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 118 -

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

株式会社谷澤総合鑑定所
832,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格
割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合

－（注）
－（注）
60,051
55,7796.5％
858,000
821,000
6.4％
6.8％
593,000
40.8％
59.2％

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積約3,100坪の大型物流施設です。垂直搬送機２基が備わっており、汎用性を有する縦持ちに優れた運営効率の高い施設です。
立地特性：
本物件は、東北自動車道「紫波」ＩＣまで約５kｍ、ＪＲ東北本線「盛岡貨物ターミナル」駅まで約11kｍの距離に位置しています。東北エリアをカバーする消費者向けの配送拠点としてのニーズのほか、メーカー在庫保管のニーズも期待できます。「日詰」駅からは徒歩圏で、車でのアクセスも良好であることから、雇用確保も容易です。
過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
－（注）

－（注）

賃貸事業収益（NOI）

57,67754,788

減価償却費

12,07012,373

水道光熱費
修繕費
保険料
信託報酬
その他費用

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 119 -

その他-２ GLP 富谷
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月

平成25年１月

取得予定価格2,820百万円

鑑定評価額

2,820百万円

信託受
益権の
概要

信託設定日

平成17年10月31日

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

信託期間満了日

平成37年10月31日

土地

所在地（住居表示未
実施）
面積

建物状
況評価
の概要

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

緊急短期
修繕費用

０円

中長期
修繕費用

建築物：61,800,000円／12年（年平均：5,150,000円）

建築時期

平成18年４月５日

宮城県黒川郡富谷町成田九丁目１番地２構造と階数

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２階建

19,525.08㎡

延床面積

18,423.04㎡

用途地域

準工業地域

用途

倉庫・事務所

容積率／
建ぺい率
所有形態

200％／70％

所有形態

所有権

建物

所有権

PM会社

GLプロパティーズ株式会社

マスターリース会社

GLP富谷有限会社

テナント数

１

マスターリース種別

パス・スルー

担保設定の有無なし

特記事項：－

主要な賃貸借の概要
賃借人名

業種

株式会社日立物流

３ＰＬ

賃貸面積
年間賃料
（賃貸可能面積に（百万円）占める割合）
20,466.98㎡－（注）（100.0％）

契約更改・改定
株式会社日立物流
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：原則として改定しないこととされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 120 -

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

－（注）

－（注）

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

株式会社谷澤総合鑑定所
2,820,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格

－（注）
－（注）
174,740
172,106
6.0％
2,870,000
2,800,000(１Ｙ～４Ｙ)
5.8％(５Ｙ～10Ｙ)
6.0％
6.3％
2,670,000
49.6％
50.4％

割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積約6,100坪の大型物流施設です。階高6.9～7.2ｍ、床荷重1.5t/㎡、柱スパンも一定以上と、高いスペックを有し、両面接車バース、荷物用エレベーター３基、垂直搬送機２基が備わっており、縦持ちに優れた運営効率の高い施設です。
立地特性：
本物件は、東北自動車道「泉」ＩＣから約２kｍの距離に位置しており、国道４号へのアクセスも良好です。また、「富谷」ＪＣＴでは東北自動車道と仙台北部道路が連結し、三陸自動車道や仙台東部道路、仙台南部道路が利用可能です。そのため、仙台市や仙台港、仙台空港へのアクセスが良好であるほか、東北自動車道により東北全域を見据えた配送拠点としても優れた立地であり、仙台北部道路「富谷」ＩＣが平成25年度に完成予定でさらなる利便性向上が見込まれます。また、周辺に広がる新富谷ガーデンシティ等の居住者も多く、雇用確保も容易です。
過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
－（注）

－（注）

賃貸事業収益（NOI）

162,126

163,035

減価償却費

50,81052,877

水道光熱費
修繕費
保険料
信託報酬
その他費用

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 121 -

その他-３ GLP 郡山Ⅰ
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月

平成25年１月

取得予定価格

4,100百万円

鑑定評価額

4,100百万円

信託受
益権の
概要

信託設定日

平成20年１月31日

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

信託期間満了日

平成40年１月31日

土地

所在地（住居表示未
実施）
面積

建物状
況評価
の概要

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

緊急短期
修繕費用

０円

中長期
修繕費用

建築物：28,650,000円／12年（年平均：2,387,500円）

建築時期

平成20年８月21日

福島県郡山市喜久田町卸三丁目２番地２構造と階数

鉄筋コンクリート・鉄骨造合金メッキ鋼板葺３階建

18,626.32㎡

延床面積

24,003.98㎡

用途地域

準工業地域

用途

倉庫

容積率／
建ぺい率
所有形態

200％／60％

所有形態

所有権

建物

所有権

PM会社

GLプロパティーズ株式会社

マスターリース会社

GLP郡山Ⅰ合同会社

テナント数

１

マスターリース種別

パス・スルー

担保設定の有無なし

特記事項：－

主要な賃貸借の概要
賃借人名

業種

賃貸面積
年間賃料
（賃貸可能面積に（百万円）占める割合）
24,335.96㎡－（注）（100.0％）

SRIロジスティクス株式会
３ＰＬ
社
契約更改・改定
SRIロジスティクス株式会社
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：一定の条件のもと改定するとされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 122 -

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

－（注）

－（注）

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

株式会社谷澤総合鑑定所
4,100,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格

－（注）
－（注）
254,891
254,491
6.1％
4,170,000
4,070,000(１Ｙ～６Ｙ)
6.0％(７Ｙ～10Ｙ)
6.1％
6.4％
3,490,000
39.6％
60.4％

割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積約7,300坪の大型物流施設です。荷物用エレベーター・垂直搬送機合計８基が備わっており、縦持ちに優れた運営効率の高い施設です。また、階高8.2ｍ、床荷重1.5t/㎡、柱スパンも一定以上確保され、高いスペックを有しています。
立地特性：
本物件は、「郡山」ＩＣから約３kｍの距離に位置しており、「郡山」ＩＣから東北自動車道、磐越自動車道へ乗り入れることで、仙台・東京・新潟各方面を幅広くカバーすることが可能で、福島空港へのアクセスも良好です。
過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
－（注）

－（注）

賃貸事業収益（NOI）

242,450

194,231

減価償却費

85,91891,904

水道光熱費
修繕費
保険料
信託報酬
その他費用

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 123 -

その他-４ GLP 郡山Ⅲ（①１号棟、②２号棟）
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月

平成25年１月

取得予定価格2,620百万円

鑑定評価額

2,620百万円

信託受
益権の
概要

信託設定日

平成25年１月４日

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

信託期間満了日

平成35年１月31日

土地

所在地（住居表示未実施）

福島県郡山市喜久田町堀之内字向原５番地12

構造と階数

面積

22,862.07㎡

延床面積

用途地域

商業地域

用途

容積率／
建ぺい率
所有形態

400％／80％

所有形態

マスターリース会社
マスターリース種別

建物状
況評価
の概要

建物

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

緊急短期
修繕費用

０円

中長期
修繕費用

建築物：350,300,000円／12年（年平均：29,191,666円）

建築時期①平成５年２月17日②平成９年９月18日①鉄骨・鉄筋コンクリート造
陸屋根４階建②鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺４階建①16,141.57㎡②11,637.44㎡①事務所・倉庫
②倉庫
所有権

所有権

PM会社

GLプロパティーズ株式会社

GLP J-REITマスターリース
合同会社
パス・スルー

テナント数

４

担保設定の有無なし

特記事項：－

主要な賃貸借の概要
賃借人名

業種

パナソニックロジスティ
クス株式会社

３ＰＬ

株式会社ナカノ商会

３ＰＬ

有限会社小林物流

３ＰＬ

合計

賃貸面積
年間賃料
（賃貸可能面積に（百万円）占める割合）
12,292.45㎡－（注）（44.4％）
9,033.63㎡－（注）（32.6％）
6,079.98㎡－（注）（22.0％）
27,406.06㎡－（注）（99.0％）

契約更改・改定
パナソニックロジスティクス株式会社
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：原則として改定しないこととされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
株式会社ナカノ商会
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：一定の条件のもと改定するとされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
有限会社小林物流
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：一定の条件のもと改定するとされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 124 -

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

－（注）

－（注）

－（注）

－（注）

－（注）

－（注）

－

－（注）

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

株式会社谷澤総合鑑定所
2,620,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格

261,789
81,501
180,288
159,040
6.0％
2,650,000
2,610,000(１Ｙ～２Ｙ)
5.8％(３Ｙ～９Ｙ)
5.9％
(10Ｙ)
6.0％
6.3％
2,960,000
45.0％
55.0％

割引率

最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積約8,300坪の大型物流施設です。荷物用エレベーター・垂直搬送機合計５基、ドックレベ
ラーが備わっており、縦持ちに優れた運営効率の高い施設です。また、階高、柱スパンも一定以上確保され、汎用性の高いスペックを有しています。さらに、休憩室等も備え、職場環境にも配慮しています。
立地特性：
本物件は、東北自動車道「郡山」ＩＣから約1.6kｍに位置しており、「郡山」ＩＣから東北自動車道、磐越自動車道へ乗り入れることで、仙台・東京・新潟各方面を幅広くカバーすることが可能で、福島空港へのアクセスも良好です。また、最寄駅である「喜久田」駅から徒歩圏内、駐車場も十分確保されていることから乗用車等を活用することで、雇用確保も容易です。
過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益

218,176

262,470

不動産賃貸事業費用

68,102

69,612

公租公課

36,92336,711

外注委託費

7,812

7,812

水道光熱費

16,34818,852

修繕費

3,225

2,996

保険料

2,358

974

－

－

信託報酬

1,434

2,266

賃貸事業収益（NOI）

その他費用

150,074

192,857

減価償却費

83,96078,848- 125 -

その他-５ GLP 東海
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月

平成25年１月

取得予定価格6,210百万円

鑑定評価額

6,210百万円

信託受
益権の
概要

信託設定日

平成15年９月29日

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

信託期間満了日

平成35年９月30日

土地

所在地（住居表示未
実施）
面積

建物状
況評価
の概要

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

緊急短期
修繕費用

０円

中長期
修繕費用

建築物：123,880,000円／12年（年平均：10,323,333円）

建築時期

平成16年７月14日

愛知県東海市浅山二丁目47
番地

構造と階数

鉄骨造アルミニューム亜鉛
メッキ鋼板葺５階建

18,987.22㎡

延床面積30,123.09㎡

用途地域

工業専用地域

用途

倉庫・事務所

容積率／
建ぺい率
所有形態

200％／70％

所有形態

所有権

建物

所有権

PM会社

GLプロパティーズ株式会社

マスターリース会社

GLP東海有限会社

テナント数

１

マスターリース種別

パス・スルー

担保設定の有無なし

特記事項：－

主要な賃貸借の概要
賃借人名

業種

アスクル株式会社

小売業

賃貸面積
年間賃料
（賃貸可能面積に（百万円）占める割合）
32,343.30㎡－（注）（100.0％）

契約更改・改定
アスクル株式会社
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：原則として改定しないこととされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 126 -

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

－（注）

－（注）

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

森井総合鑑定株式会社
6,210,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格
割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合

－（注）
－（注）
350,153
346,6615.5％
6,300,000
6,120,000
5.2％
5.8％
3,000,000
43.3％
56.7％

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積約9,700坪の大型物流施設です。荷物用エレベーター４基、人荷用エレベーター２基が備わっており、運営効率が高く、階高7.2ｍ、床荷重1.5t/㎡、柱スパン約10ｍと、高いスペックを有しています。
立地特性：
本物件は、伊勢湾岸自動車道「東海」ＩＣまで約1.4kｍの距離にあり、東海圏等（愛知県、岐阜県、静岡県等）
へのアクセスが良好です。また、当該自動車道は、「名古屋南」ＪＣＴにて名古屋都市高速３号大高線に連絡するため、名古屋都市部へのアクセスも良好です。
過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
－（注）

－（注）

賃貸事業収益（NOI）

345,155

346,462

減価償却費

95,364

95,887

水道光熱費
修繕費
保険料
信託報酬
その他費用

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 127 -

その他-６ GLP 早島
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月

平成25年１月

取得予定価格

1,190百万円

鑑定評価額

1,220百万円

信託受
益権の
概要

信託設定日

平成25年１月４日

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

信託期間満了日

平成35年１月31日

土地

所在地（住居表示未
実施）
面積

建物状
況評価
の概要

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

緊急短期
修繕費用

０円

中長期
修繕費用

建築物：126,880,000円／12年（年平均：10,573,333円）

建築時期

平成元年11月28日

岡山県都窪郡早島町矢尾823
番地

構造と階数

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建

12,808.41㎡

延床面積

8,163.75㎡（注）

用途地域

準工業地域

用途

倉庫

容積率／
建ぺい率
所有形態

200％／70％

所有形態

所有権

マスターリース会社
マスターリース種別

建物

所有権

PM会社

GLプロパティーズ株式会社

GLP J-REITマスターリース
合同会社
パス・スルー

テナント数

１

担保設定の有無なし

特記事項：本物件の取得にあたり、これに付随して岡山県総合流通センター株式会社の株式16株を取得価額総額160万円にて取得する予定です。なお、当該株式の譲渡には岡山県総合流通センター株式会社の承諾が必要になるため、事実上、所有権又は信託受益権の譲渡に同社の承諾が必要となります。
（注）本物件は、トラックバース部分が登記簿上の面積に含まれておらず、また平成８年に行われた増築の登記がなされていないため、登記簿上の面積と実際の延床面積に差異が生じています。なお、現在の建築基準
法上の延床面積は13,888.21㎡です。

主要な賃貸借の概要
賃借人名

業種

賃貸面積
年間賃料
（賃貸可能面積に（百万円）占める割合）
13,574.58㎡－（注）（100.0％）株式会社スーパーレック
３ＰＬ
ス
契約更改・改定株式会社スーパーレックス
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：一定の条件のもと改定できることとされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 128 -

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

－（注）

－（注）

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

一般財団法人 日本不動産研究所
1,220,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格
割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合

－（注）
－（注）
84,22177,7806.3％
1,230,000
1,200,000
6.1％
6.5％
1,020,000
77.8％
22.2％

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積約4,100坪の大型物流施設です。荷物用エレベーター２基、垂直搬送機３基を備えた運営
効率の高い施設です。
立地特性：
本物件は、山陽自動車道・瀬戸中央自動車道の「早島」ＩＣに至近で、中四国地方の物流拠点である「岡山県総合物流センター」内に位置し、中四国地方を幅広くカバーできる利便性の高い立地です。
過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
－（注）

－（注）

賃貸事業収益（NOI）

75,706

60,830

減価償却費

22,13022,709

水道光熱費
修繕費
保険料
信託報酬
その他費用

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 129 -

その他-７ GLP 早島Ⅱ
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月

平成25年１月

取得予定価格2,460百万円

鑑定評価額

2,460百万円

信託受
益権の
概要

信託設定日

平成19年６月25日

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

信託期間満了日

平成39年７月31日

土地所在地（住居表示未
実施）
面積

建物状
況評価
の概要

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

緊急短期
修繕費用

０円

中長期
修繕費用

建築物：33,150,000円／12年（年平均：2,762,500円）

建築時期

平成19年12月７日

岡山県都窪郡早島町早島
4507番地40

構造と階数

鉄筋コンクリート・鉄骨造合金メッキ鋼板葺４階建

14,675.59㎡

延床面積

13,357.10㎡

用途地域

指定なし

用途

倉庫・事務所

容積率／
建ぺい率
所有形態

200％／60％

所有形態

所有権

建物

所有権

PM会社

GLプロパティーズ株式会社

マスターリース会社

GLP早島２有限会社

テナント数

１

マスターリース種別

パス・スルー

担保設定の有無なし

特記事項：－

主要な賃貸借の概要
賃借人名

業種

賃貸面積
年間賃料
（賃貸可能面積に（百万円）占める割合）
14,447.48㎡－（注）（100.0％）

SRIロジスティクス株式会
３ＰＬ
社
契約更改・改定
SRIロジスティクス株式会社
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：一定の条件のもと改定するとされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 130 -

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

－（注）

－（注）

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

一般財団法人 日本不動産研究所
2,460,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格
割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合

－（注）
－（注）
144,297
143,9965.8％
2,480,000
2,430,000
5.6％
6.1％
2,140,000
37.6％
62.4％

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積約4,300坪の大型物流施設です。１階にバースを有し、階高8.0～8.2ｍ、床荷重1.5t/㎡、柱スパン10ｍと高いスペックを備えています。垂直搬送機・荷物用エレベーターを備えた縦持ちに優れた運営効率の高い施設です。
立地特性：
本物件は、山陽自動車道・瀬戸中央自動車道の「早島」ＩＣに至近で、中四国地方の物流拠点である「コレクティブタウン（瀬戸中央流通センター）」内に位置し、中四国地方を幅広くカバーできる利便性の高い立地です。
過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
－（注）

－（注）

賃貸事業収益（NOI）

145,475

144,616

減価償却費

38,54838,666

水道光熱費
修繕費
保険料
信託報酬
その他費用

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 131 -

その他-８ GLP 基山
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月

平成25年１月

取得予定価格4,760百万円

鑑定評価額

4,760百万円

信託受
益権の
概要

信託設定日

平成20年５月26日

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

信託期間満了日

平成40年５月31日

土地

所在地（住居表示未
実施）
面積

建物状
況評価
の概要

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

緊急短期
修繕費用

０円

中長期
修繕費用

建築物：95,190,000円／12年（年平均：7,932,500円）

建築時期

平成20年11月５日

佐賀県三養基郡基山町大字
園部字浦田2950番地１

構造と階数

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平
家建73,225.00㎡

延床面積

23,416.20㎡

用途地域

工業地域

用途

倉庫

容積率／
建ぺい率
所有形態

200％／60％

所有形態

所有権

建物

所有権

PM会社

GLプロパティーズ株式会社

マスターリース会社

GLP基山合同会社

テナント数

１

マスターリース種別

パス・スルー

担保設定の有無なし

特記事項：－

主要な賃貸借の概要
賃借人名

業種

株式会社日立物流

３ＰＬ

賃貸面積
年間賃料
（賃貸可能面積に（百万円）占める割合）
23,455.96㎡－（注）（100.0％）

契約更改・改定
株式会社日立物流
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：一定の条件のもと改定できることとされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 132 -

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

－（注）

－（注）

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

一般財団法人 日本不動産研究所
4,760,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格
割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合

－（注）
－（注）
276,190
272,1765.7％
4,780,000
4,730,000
5.1％
6.1％
4,150,000
38.6％
61.4％

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積約7,000坪の大型冷凍・冷蔵倉庫です。四温度帯に対応しており、様々な種類の冷凍・冷蔵品を扱うことができます。両面接車バース104台を備え、床荷重1.5t/㎡、柱スパン10ｍ以上と、高いスペックを有した運営効率の高い施設です。
立地特性：
本物件は、鳥栖筑紫野道路「園部」ＩＣから約１kｍ、九州道・長崎道「鳥栖」ＪＣＴから5.5kｍの距離に位置し、九州地方を幅広くカバーできる物流拠点として理想的な立地です。
過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
－（注）

水道光熱費

－（注）

修繕費
保険料
信託報酬
その他費用
賃貸事業収益（NOI）

277,314278,235

減価償却費

100,360

100,360（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 133 -

その他-９ GLP 鳥栖Ⅲ
特定資産の概要
特定資産の種類

不動産信託受益権取得予定年月

平成25年１月

取得予定価格793百万円

鑑定評価額

793百万円

信託受
益権の
概要

信託設定日

平成25年１月４日

信託受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

信託期間満了日

平成35年１月31日

土地

所在地（住居表示未
実施）
面積

建物状
況評価
の概要

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

緊急短期
修繕費用

０円

中長期
修繕費用

建築物：201,000,000円／12年（年平均：16,750,000円）

建築時期

昭和57年９月30日

佐賀県鳥栖市藤木町字若桜
１番地２

構造と階数

26,187.51㎡

延床面積

鉄骨・鉄筋コンクリート造亜
鉛メッキ鋼板葺地下１階付平家建
12,253.50㎡

用途地域

準工業地域

用途

事務所・倉庫・作業場

容積率／
建ぺい率
所有形態

200％／60％

所有形態

所有権

マスターリース会社
マスターリース種別

建物

所有権

PM会社

GLプロパティーズ株式会社

GLP J-REITマスターリース
合同会社
パス・スルー

テナント数

１

担保設定の有無なし

特記事項：－

主要な賃貸借の概要
賃借人名

業種

賃貸面積
年間賃料
（賃貸可能面積に（百万円）占める割合）
11,918.00㎡－（注）（100.0％）

日立物流コラボネクスト
３ＰＬ
株式会社
契約更改・改定
日立物流コラボネクスト株式会社
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：一定の条件のもと改定できることとされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 134 -

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

－（注）

－（注）

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

一般財団法人 日本不動産研究所
793,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格
割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合

－（注）
－（注）
59,18847,8526.0％
798,000
788,000
5.6％
6.3％
833,000
77.0％
23.0％

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積約3,600坪の大型物流施設です。両面接車バースを備え、荷捌・作業・保管を一体的に行えるよう設計された運営効率の高い施設です。階高6.1～10.3ｍ、柱スパン11ｍ以上と、汎用性の高いスペックを有しています。また、全館空調システムを整備し、職場環境にも配慮しています。
立地特性：
本物件は、工業・流通業務が集約された鳥栖商工団地内にあり、九州自動車道・長崎・大分自動車道が交わる「鳥栖」ＩＣまで約3.5kｍの距離に位置し、九州エリアを幅広くカバーできる高い競争力と希少性を有した立地です。ＪＲ鹿児島本線「鳥栖」駅から徒歩約８分と、従業員の通勤にも便利な立地条件を備えており、雇用確保も容易です。
過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
－（注）

－（注）

賃貸事業収益（NOI）

63,48364,637

減価償却費

16,237

16,028

水道光熱費
修繕費
保険料
信託報酬
その他費用

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 135 -

⑤ 売買予約契約対象物件の概要
本投資法人は、前記「（１）投資方針②成長戦略（イ）外部成長

ｂ．物件取得に係る売買予約契約の活用」記載の売買予約契約を、GLPグループの複数の特定目的会社と締結しています。売買予約契約の対象となっている３物件の概要は以下のとおりです。
関東圏 GLP 辰巳

現信託受益者：辰巳ロジスティック特定目的会社
特定資産の概要

特定資産の種類

不動産信託受益権

予約完結権の行使期限

平成27年11月12日

売買予約金額4,960百万円

緊急短期
修繕費用

０円

鑑定評価額

4,960百万円

中長期
修繕費用

建築物：43,100,000円／12年（年平均：3,591,666円）

建築時期

平成15年９月８日

構造と階数

鉄骨造合金メッキ鋼板葺４階建

所在地（住居表示）

土地

建物状
況評価
の概要

東京都江東区辰巳三丁目11
番10号

建物

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

面積6,500.01㎡

延床面積12,224.08㎡

用途地域

準工業地域

用途

倉庫・事務所

容積率／
建ぺい率
所有形態

200％／70％

所有形態

所有権

所有権

PM会社

マスターリース会社

GLP辰巳有限会社

テナント数

GLプロパティーズ株式会社（予定）
１

マスターリース種別

パス・スルー

担保設定の有無なし

特記事項：－

主要な賃貸借の概要
賃借人名

業種

賃貸面積

年間賃料
（百万円）

日本通運株式会社
３ＰＬ
12,925.58㎡ －（注）契約更改・改定
日本通運株式会社
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：改定することはできません。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 136 -

契約期間
－（注）

敷金・
保証金
（百万円）
－（注）

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

森井総合鑑定株式会社
4,960,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格
割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合

－（注）
－（注）
250,479
250,733
5.0％
5,010,000
4,910,000
4.7％
5.2％
2,750,000
75.4％
24.6％

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積約3,900坪の物流施設です。階高5.0～6.8ｍ、床荷重1.5t/㎡、柱スパン約10ｍと、高いスペックを有した縦持ちに優れた施設です。
立地特性：
本物件は、各高速道路網に接続可能な首都高速湾岸線「新木場」ＩＣへ約1.5kｍの距離に位置し、東京都心部や羽田空港へのアクセスに優れています。物流業務地域としての認知度及び熟成度は高く、物流施設の集積した重要な物流拠点です。ＪＲりんかい線「東雲」駅から徒歩圏で、雇用確保の観点からも良好な立地です。
過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
－（注）

－（注）

賃貸事業収益（NOI）

248,134

248,809

減価償却費

45,922

46,058

水道光熱費
修繕費
保険料
信託報酬
その他費用

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 137 -

関西圏 GLP 堺

現所有者：堺ロジスティック特定目的会社
特定資産の概要

特定資産の種類

不動産信託受益権（注）

予約完結権の行使期限

平成27年11月12日

売買予約金額

2,000百万円

緊急短期
修繕費用

０円

鑑定評価額

2,000百万円

中長期
修繕費用

建築物：42,200,000円／12年（年平均：3,516,666円）

建築時期

平成19年９月18日

構造と階数

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき２
階建

土地

建物状
況評価
の概要

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

所在地（住居表示未実施）

大阪府堺市堺区築港八幡町
１番地63

面積

10,000.03㎡

延床面積10,040.40㎡

用途地域

工業専用地域

用途

倉庫

容積率／
建ぺい率
所有形態

200％／70％

所有形態

所有権

建物

所有権

PM会社

マスターリース会社

－

テナント数

GLプロパティーズ株式会社（予定）
１

マスターリース種別－

担保設定の有無なし

特記事項：－（注）本書の日付現在においては本物件を信託財産とする信託受益権に係る信託契約は締結されていませんが、本投資法人が売買予約契約に基づく予約完結権の行使により本物件を取得する場合には、かかる信託契約が締結されることを前提として、本物件を信託財産とする信託受益権を取得します。

主要な賃貸借の概要
賃借人名

業種

賃貸面積

年間賃料
（百万円）

株式会社ヒガシトゥエン
３ＰＬ
10,372.10㎡ －（注）ティワン
契約更改・改定株式会社ヒガシトゥエンティワン
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：原則として改定しないこととされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 138 -

契約期間

敷金・
保証金
（百万円）

－（注）

－（注）

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

一般財団法人 日本不動産研究所
2,000,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格
割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合

－（注）
－（注）
115,409
115,6265.7％
2,030,000
1,970,000
5.5％
6.0％
1,830,000
52.0％
48.0％

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積約3,100坪の大型物流施設です。階高6.6～7.2ｍ、床荷重1.5t/㎡、柱スパンは一定以上確保され、高いスペックを有しています。
立地特性：
本物件は、阪神高速道路４号湾岸線「三宝」出入口から約1.8kｍに位置し、大阪港、関西国際空港へのアクセスが良好な立地で、流通業務地としての需要の強いエリアです。
過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
－（注）

－（注）

賃貸事業収益（NOI）

116,576

117,074

減価償却費

32,02532,025

水道光熱費
修繕費
保険料
信託報酬
その他費用

（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 139 -

その他 GLP 仙台

現信託受益者：仙台ロジスティック特定目的会社
特定資産の概要

特定資産の種類

不動産信託受益権

予約完結権の行使期限

平成27年11月12日

売買予約金額5,620百万円

緊急短期
修繕費用

０円

鑑定評価額

5,620百万円

中長期
修繕費用

建築物：159,450,000円／12年（年平均：13,287,500円）

建築時期

平成19年１月４日

構造と階数

鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨
造合金メッキ鋼板ぶき４階建

土地

建物状
況評価
の概要

調査業者
調査書日付

株式会社プロパティ・リス
ク・ソリューション
平成24年９月19日

所在地（住居表示未実施）

宮城県仙台市宮城野区中野字新沼12番地１

面積19,273.00㎡

延床面積36,972.85㎡

用途地域

工業地域

用途

倉庫・事務所

容積率／
建ぺい率
所有形態

200％／60％

所有形態

所有権

建物

所有権

PM会社

マスターリース会社

GLP仙台有限会社

テナント数

GLプロパティーズ株式会社（予定）
１

マスターリース種別

パス・スルー

担保設定の有無なし

特記事項：１．賃借人であるアスクル株式会社との間の契約により、賃貸借期間中に賃貸人が本物件の建物又は同建物を信託財産とする信託受益権の譲渡の交渉を実施する場合、原則として同社に20日間の優先交渉期間を与えることとされています（但し、本投資法人への譲渡はかかる優先交渉の対象とはならない旨賃借人との間で確認済です。）。
２．本物件の土地は、施行者を宮城県とする仙台広域都市計画事業仙台港背後地土地区画整理事業区域内にあり、平成６年に仮換地の指定がなされています。平成24年以降に予定されている換地処
分により精算金の授受が生じる可能性があります。

主要な賃貸借の概要
賃借人名

業種

賃貸面積

年間賃料
（百万円）

アスクル株式会社
小売業
37,256.23㎡－（注）
契約更改・改定
アスクル株式会社
契約の種類：定期建物賃貸借契約
賃料改定：原則として改定しないこととされています。
中途解約：賃貸借契約期間中に本契約を解除することはできません。
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 140 -

契約期間
－（注）

敷金・
保証金
（百万円）
－（注）

（金額：千円）

鑑定評価書の概要
不動産鑑定機関
鑑定評価額
価格時点
直接還元法

株式会社谷澤総合鑑定所
5,620,000
平成24年８月31日
査定値① 運営収益② 運営費用③ 運営純収益［①－②］④ 純収益⑤ 還元利回り
直接還元法による収益価格［④÷⑤］
DCF法による収益価格

－（注）
－（注）
339,047
333,968
5.9％
5,660,000
5,600,000(１Ｙ～４Ｙ)
5.7％(５Ｙ～10Ｙ)
5.9％
6.2％
5,330,000
52.7％
47.3％

割引率
最終還元利回り原価法による積算価格
土地割合
建物割合
（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

本物件の特性
物件特性：
本物件は、賃貸可能面積約11,200坪の大型物流施設です。両面接車バース、荷物用エレベーター３基が備わっているほか、１階と３階を繋ぐ車路スロープが設置され、３階へスピーディーにアクセスできる運営効率の高い施設です。また、床荷重1.5～2.5t/㎡、階高6.8～7.4ｍ、柱スパンも一定以上確保されていることから汎用性の高いスペックを有しています。
立地特性：
本物件は、仙台東部道路「仙台港北」ＩＣから約１kｍの距離に位置し、国道45号へのアクセスも良好です。また、三陸自動車道や仙台東部道路、仙台南部道路が利用可能です。そのため、仙台市や仙台港、仙台空港へのア
クセスが良好であるほか、東北自動車道により東北全域を見据えた配送拠点としても優れた立地です。
過去の収支状況（単位：千円）
対象期間
対象日数

自：平成22年４月１日

自：平成23年４月１日

至：平成23年３月31日

至：平成24年３月31日

365日

366日

不動産賃貸事業収益
不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費

－（注）

－（注）

修繕費
保険料
信託報酬
その他費用
賃貸事業収益（NOI）

334,359

204,391

減価償却費

90,885

105,950(注) テナントの承諾が得られていないため開示していません。

- 141 -

（３）【分配方針】① 分配方針本投資法人は、原則として、以下の方針に従って分配を行うものとします（規約第34条第１項）。
Ａ．投資主に分配する金銭の総額のうち、利益（投信法に規定される、本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額、出資剰余金及び評価差額金の合計額（出資総額等）を控除して算出した金額をいいます。以下同じです。）の金額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行を斟酌して計算されるものとします。
Ｂ．分配金額は、租税特別措置法第67条の15及び租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第39条の32の3（以下、両規定を「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。）に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額（法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。）を超えて分配するもの
として、本投資法人が決定する金額とします。なお、本投資法人は資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金及びこれらに類する積立金等を積み立てることができるものとします。
Ｃ．利益の金額のうち、分配金に充当せず留保したものについては、本投資法人の資産運用の対象及び方針に基づき運用を行うものとします。
②

利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）（注１）

Ａ．本投資法人は、a)金銭の分配金額が投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさない場合において、当該要件を満たすことを目的とする場合又は、b)経済環境、不動産市
場、賃貸市場等の動向により本投資法人が適切と判断する場合、出資の払戻しとして利益の金額を超えて金銭を分配することができます。但し、投資信託協会の規則等において定める額（注２）を限度とします。なお、本投資法人は、原則として毎期継続的に当該利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行っていく方針とします。また、その実施及び金額の決定にあたっては、保有資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額及び本投資法人の財務状態に十分配慮するものとします。但し、経済環境、不動産市
場の動向、保有資産の状況及び財務の状況等を踏まえ、本投資法人が不適切と判断した場
合には利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行わないものとします（規約第34条第２項）。
（注１） 利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）は、全ての投資主に対して、利益の範囲内で行う金銭の分配に加えて本投資法人の判断により行う分配であり、オープン・エンド型の投資法人の投資口の場合に各投資主からの請求により行われる投資口の払戻しとは異なります。なお、本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しが認められないクローズド・エンド型です。
（注２） クローズド・エンド型の投資法人は、計算期間の末日に計上する減価償却費の100分の60に相当する金額を限度として、利益の金額を超える金銭の分配を行うことが可能となっています（投資信託協会「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」）。

Ｂ．本投資法人は、減価償却費として計上される金額に対して実際に必要とされる資本的支出の金額が少額に留まり、また、資本的支出の金額を相対的に的確に見積もることができるといった投資対象資産である物流施設の特性を踏まえ、①保有資産の競争力の維持・向上に向けた適切な対応、②安定的な財務基盤の維持、及び③資金効率の向上を柱とする最適- 142 -

な分配施策を実践することにより、投資主価値の最大化を実現し、資本市場における評価を高めることで、資本調達力の向上に努めることを目的として、上記の規約に定める範囲
内で上記Ａ．bによる金銭の分配として、資産運用会社の社内規程である運用ガイドライン
において、以下の方針に従って、利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うこととしています。なお、利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を実施した場合、当該金額
は、出資総額又は出資剰余金の額から控除されることとなります（注）。
（注） 利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を実施した場合のイメージ図は以下のとおりです。

利益を超える金銭の分配(出資総額から控除)

上記はあくまでイメージであり、純資産の部に対する利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）の比率等を示すものではありません。実際には、経済環境、不動産市場の動向、保有資産の状況及び財務の状況等により、利益を超える金銭の分
配（出資の払戻し）の額は変動し、又は利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）が行われない可能性もあります。

Ｃ．本投資法人は、利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）として、当該分配を実施する
計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額から、同計算期間における資本的支出相当額を控除した金額を上限とし、本投資法人が決定した金額を分配する方針です（注１）。当該利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）の実施及び金額は、保有資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額及び本投資法人の財務状態（特にLTV水準（注２））等に十分配慮して、決定していきます。経済環境、不動産市場の動向、
保有資産の状況及び財務の状況等を踏まえ、利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）の実施を不適切と判断した場合、利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）は行いません。
（注１） 本投資法人は、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）として、当面の間、当該減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を目処として、利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行う方針です。
なお、各取得予定資産に係る株式会社プロパティ・リスク・ソリューションによる平成24年９月19日付建物状況調査報
告書に記載の緊急短期修繕費用と中長期修繕費用を全取得予定資産（30物件）について合計した額の６ヶ月平均額は295百万円です。各取得予定資産に係る緊急短期修繕費用と中長期修繕費用の詳細は、前記「（２）投資対象 / ③ 取得予定資産の概要 / （ホ）建物状況調査報告書及びポートフォリオ地震リスク評価報告書の概要」記載の１年分の緊
急短期修繕費用と中長期修繕費用をご参照ください。
また、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの期間における取得予定資産全体(30物件)の減価償却額の６ヶ月平
均額は1,809百万円となります。詳細は、前記「（２）投資対象 / ④ 各取得予定資産の概要」記載の過去の収支状況をご参照ください。なお、「（２）投資対象 / ④ 各取得予定資産の概要」記載の過去の収支状況に記載の減価償却費の金額は、各取得予定資産の現所有者又は現信託受益者より提供を受けた数値に基づいており、金額の算出方法又は準拠する会計方針・会計基準が本投資法人と異なる可能性があること、本投資法人による取得後の将来の減価償却費が過去の減価償却費と同水準となる保証はないことから、本投資法人において実際に算出される減価償却費の金額は上記の数値と乖離する可能性があります。
（注２） 本投資法人の総資産に対する有利子負債の比率をいいます。また、本投資法人は、下記の鑑定LTVが60％を超えた場合には、利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行いません。
鑑定LTV（％）＝Ａ／Ｂ×100（％）
Ａ＝期末有利子負債残高（含む投資法人債残高、短期投資法人債残高）＋期末時点における敷金リリース額
Ｂ＝期末時点における運用資産の鑑定評価額又は調査価格の総額＋期末現預金残高－利益分配金予定総額－利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）予定総額- 143 -

なお、利益分配金予定総額及び利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）予定総額については直近の決算期における数
値によります。

Ｄ．利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）の実施の決定に際し、資産運用会社は、本投資法人の執行役員に対し、各期の計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書の案を提示します。当該計算書類等の案は、資産運用会社の経理部長が、本投資法人の保有資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額及び本投資法人の財務状態等に十分配慮した上で起案し、資産運用会社の財務管理本部
長が長期修繕計画等の中長期的な資金需要等のキャッシュ・フローに影響を及ぼす事項、その他必要な事項を勘案の上承認し、資産運用会社の代表取締役社長の承認を得るものとされています。
③ 分配金の分配方法
分配金は金銭により分配するものとし、原則として決算期から３ヶ月以内に、決算期現在の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録投資口質権者を対象に投資口の所有口数又は登録投資口質権の対象たる投資口の口数に応じて分配します（規約第34条第３項）。
④ 分配金の除斥期間等分配金については、その支払開始の日から満３年を経過したときは、本投資法人はその支払の義務を免れるものとします。なお、未払分配金には利息は付さないものとします（規約第34条第４項）。
⑤ 投資信託協会規則
上記①乃至④のほか、本投資法人は、金銭の分配に当たっては、投資信託協会規則に従う
ものとします。

- 144 -

（４）【投資制限】①

規約により定める投資制限
規約により定める投資制限（規約第31条、規約別紙１ Ⅳ）は、次のとおりです。

Ａ．有価証券（前記「（２）投資対象 / ① 投資対象資産 / Ｂ．（ハ）」に掲げるものをいいます。）及び金銭債権（前記「（２）投資対象 / ① 投資対象資産 / Ｂ．（ホ）」に掲げるものをいいます。）に対する投資は、積極的に行うものではなく、安全性、換金性を勘案した運用を図るものとします。
Ｂ．デリバティブ取引に係る権利（前記「（２）投資対象 / ①

投資対象資産 / Ｂ．（ト）」に掲げるものをいいます。）に対する投資は、本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うものとします。
Ｃ．本投資法人は、国外に所在する不動産並びに国外に所在する不動産を対象とする不動産等（不動産を除く）及び不動産対応証券への投資は行わないものとします。
Ｄ．本投資法人は、外貨建て資産への投資は行わないものとします。
② 金商法及び投信法による投資制限
本投資法人は金商法及び投信法による投資制限に従います。主なものは次のとおりです。
Ａ．資産運用会社による運用制限
登録を行った投資法人は、資産運用会社にその資産の運用に係る業務の委託をしなければなりませんが、資産運用会社は、当該投資法人の資産の運用に係る業務に関して一定の行為を行うことが禁止されており、結果的に、投資法人が一定の投資制限に服することになります。かかる禁止行為のうち、主なものは次のとおりです。なお、利害関係人等との取引制限については、後記「第三部投資法人の詳細情報 / 第３管理及び運営 / ２

利害関係人との取引制限」をご参照ください。
（イ）自己取引等資産運用会社が自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金商法第42条の２第１号）。但し、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないもの
として金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）（以下「業府令」といいます。）第128条で定めるものを除きます。
（ロ）運用財産相互間の取引
資産運用会社が運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金商法第42条の２第２号）。但し、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして業府令第129条
で定めるものを除きます。
（ハ）第三者の利益を図る取引資産運用会社が特定の金融商品、金融指標又はオプションに関し、取引に基づく価- 145 -

格、指標、数値又は対価の額の変動を利用して自己又は登録投資法人以外の第三者の利益を図る目的をもって、正当な根拠を有しない取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金商法第42条の２第３号）。
（ニ）投資法人の利益を害する取引資産運用会社が通常の取引の条件と異なる条件で、かつ、当該条件での取引が登録
投資法人の利益を害することとなる条件での取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金商法第42の２第４号）。
（ホ）その他業府令で定める取引
上記のほか、資産運用会社が行う行為のうち、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるものとして業府令で定める行為（金商法第42条の２第７号、業府令第130条）をすることが禁止されています。かかる禁止行為のうち主なものは、以下のとおりです。
（ⅰ）資産運用会社が自己の監査役、役員に類する役職にある者又は使用人との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（業府令第128条各号に掲げる行
為を除きます。）（業府令第130条第１項第１号）。
（ⅱ）資産運用会社が自己又は第三者の利益を図るため、登録投資法人の利益を害することとなる取引を行うことを内容とした運用を行うこと（同項第２号）（ⅲ）第三者（資産運用会社の親法人等及び子法人等を含みます。）の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額又は市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと（同項第３号）。
（ⅳ）他人から不当な取引の制限その他の拘束を受けて運用財産の運用を行うこと（同項第４号）。
（ⅴ）有価証券の売買その他の取引等について、不当に取引高を増加させ、又は作為的な値付けをすることを目的とした取引を行うことを内容とした運用を行うこと（同項第５号）。
（ⅵ）第三者の代理人となって当該第三者との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（但し、資産運用会社があらかじめ個別の取引ごとにすべての権利者に当該取引の内容及び当該取引を行おうとする理由を説明し、当該権利者の同意を得て行うものを除きます。）（同項第６号）。
Ｂ．同一株式の取得制限
本投資法人は、同一の法人の発行する株式に係る議決権を、当該株式に係る議決権の総数の100分の50を超えて取得することができません（投信法第194条、投信法施行規則第221条）。
Ｃ．自己投資口の取得及び質受けの制限
本投資法人は、自らが発行した投資口を取得し、又は質権の目的として受けることができません。但し、次に掲げる場合において自らが発行した投資口を取得するときは、この限りではありません（投信法第80条第１項）。

- 146 -

（イ）合併後消滅する投資法人から当該投資口を承継する場合（ロ）投信法の規定により当該投資口の買取りをする場合（ハ）その他投信法施行規則で定める場合
Ｄ．子法人による親法人投資口の取得制限
他の投資法人（子法人）の発行済投資口の総口数の過半数に当たる投資口を有する投資法人（親法人）の投資口については、次に掲げる場合を除くほか、当該子法人は、これを取得することができません（投信法第81条第１項、第２項）。なお、他の投資法人の発行
済投資口の過半数の投資口を、親法人及び子法人又は子法人が有するときは、当該他の投資法人はその親法人の子法人とみなされます（投信法第81条第４項）。
（イ）合併後消滅する投資法人から親法人投資口を承継する場合（ロ）その他投信法施行規則で定める場合③

その他

Ａ．有価証券の引受け及び信用取引
本投資法人は有価証券の引受け及び信用取引は行いません。
Ｂ．借入れ及び投資法人債（イ）本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資す
るため、資産の取得若しくは修繕等、分配金の支払又は債務の返済（敷金及び保証金の支払、借入金の返済並びに投資法人債の償還を含みます。）等の資金手当てを目的として、資金を借入れ又は投資法人債を発行することができます。但し、短期投資法
人債の発行により調達した資金の使途又は目的については、法令に定める範囲に限る
ものとします。なお、資金を借入れる場合は、金商法に規定する適格機関投資家（投資法人に係る課税の特例規定に定める機関投資家に限ります。）からの借入れに限る
ものとします（規約第35条第１項）。
（ロ）上記（イ）の場合、本投資法人は、運用資産を担保として提供することができるものとします（規約第35条第２項）。
（ハ）借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ１兆円とし、その合計額が１兆円を超えないものとします（規約第35条第３項）。
Ｃ．集中投資集中投資について法令上制限はありません。なお、運用不動産の所在地域による分散投資に関する方針について、前記「２ 投資方針 / （１）投資方針 / ③ ポートフォリオ
構築方針 / （イ）投資エリア」をご参照ください。
Ｄ．他のファンドへの投資
他のファンド（投資証券及び投資信託の受益証券）への投資について規約上制限はありません。

- 147 -

３【投資リスク】(１）本投資口への投資に関するリスク要因
以下において、本投資口への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。但し、以下は本投資口への投資に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。以下における不動産に関する記述は、不動産を主たる信託財産とする信託の受益権（以下「不動産信託受益権」といいます。）その他の不動産関連資産についてもほぼ同様に当てはまりますが、資産としての種類の違いに応じて、この他にも発生する可能性のあるリスクがあります。また、本書に記載の事項には、特に本投資法人及び資産運用会社の目標及び意図を含め、将来に関する事項が存在しますが、別段の記載のない限り、これらの事項は本書の日付現在における本投資法人及び資産運用会社の判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であって、不確実性を内在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
本投資法人は、可能な限りこれらのリスクの発生の回避及びリスクが発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分であるとの保証はありません。
以下に記載するリスクが現実化した場合、分配金の額が低下し、又は本投資口の市場価格が下落する可能性があり、その結果、各投資家が投資した金額を回収できなくなる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書における本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資口に関する投資判断を行う必要があります。
① 一般的なリスク
Ａ．投資口・投資証券の商品性に係るリスク
Ｂ．投資口の市場性に係るリスク
Ｃ．投資口の払戻しがないことに係るリスク
Ｄ．投資口の価格の変動に係るリスク
Ｅ．投資口の希薄化に係るリスク
Ｆ．金銭の分配に係るリスク
Ｇ．総資産に対する有利子負債の比率に係るリスク
Ｈ．投資法人の資金調達に係るリスク
Ｉ．投資主の権利が株主の権利と同一でないことに係るリスク
Ｊ．投資法人の法律上、税制上、その他諸制度上の取扱いに係るリスク② 投資法人の関係者及び仕組みに係るリスク
Ａ．業務委託に係るリスク
Ｂ．資産運用会社に係るリスク
Ｃ．投資法人の登録取消リスク
Ｄ．投資法人の倒産リスク
Ｅ．インサイダー取引規制に係る法令上の禁止規定が存在しないこと等によるリスク
Ｆ．GLPグループへの依存に係るリスク
Ｇ．売買予約契約及び物件情報提供契約に基づく物件取得等が想定通りに行えないリスク
Ｈ．本投資法人の実績がないことに伴うリスク③ 不動産に係るリスク
Ａ．不動産の流動性に係るリスク
Ｂ．投資対象が物流施設に特化していることによるリスク
Ｃ．不動産の偏在に係るリスク
Ｄ．不動産の瑕疵に係るリスク- 148 -

Ｅ．土地の境界等に係るリスク
Ｆ．建物の毀損・滅失・劣化に係るリスク
Ｇ．建築基準法等の規制に係るリスク
Ｈ．有害物質に係るリスク
Ｉ．不動産の所有者責任に係るリスク
Ｊ．共有物件に係るリスク
Ｋ．借地権に係るリスク
Ｌ．売主の倒産等の影響に係るリスク
Ｍ．専門家報告書等に係るリスク
Ｎ．マーケットレポートへの依存に関するリスク
Ｏ．収入及び支出に係るリスク
Ｐ．PM会社に係るリスク
Ｑ．テナント集中に係るリスク
Ｒ．敷金及び保証金に関するリスク
Ｓ．転貸に係るリスク
Ｔ．マスターリースに係るリスク
Ｕ．フォワード・コミットメント等に係るリスク
Ｖ．地球温暖化対策に係るリスク
Ｗ．固定資産の減損に係る会計基準の適用に係るリスク④ 不動産信託受益権に係るリスク
Ａ．信託受益者として負うリスク
Ｂ．不動産信託受益権の流動性に係るリスク
Ｃ．不動産信託受託者の破産等の倒産手続に係るリスク
Ｄ．不動産信託受託者の信託違反に伴うリスク⑤ 税制に係るリスク
Ａ．導管性要件に係るリスク
Ｂ. 多額の法人税等の発生により配当可能利益の額の90％超を配当できないリスク
Ｃ. 利益が計上されているにもかかわらず資金不足により配当が十分にできないリスク
Ｄ. 借入れに係る導管性要件に関するリスク
Ｅ. 同族会社に該当するリスク
Ｆ. 投資口を保有する投資主数に関するリスク
Ｇ．税務調査等による更正処分のため、追加的な税負担が発生するリスク及び導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク
Ｈ．不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
Ｉ．一般的な税制の変更に係るリスク⑥ その他
Ａ．取得予定資産を組入れることができないリスク
Ｂ．本投資法人の資金調達（金利環境）に関するリスク
Ｃ．過去の収支状況が将来の本投資法人の収支状況と一致しないリスク
Ｄ．匿名組合出資持分への投資に関するリスク- 149 -

① 一般的なリスク
Ａ．投資口・投資証券の商品性に係るリスク
投資口又は投資証券は、株式会社における株式又は株券に類似する性質を持ち、投資金額の回収や利回りの如何は、投資法人の収益又は財産及び業務の状況に影響され、譲渡による換価時点において投資金額以上の金額の回収を図ることができるか否かは定かではありません。
投資口に対して投下された投資主からの投資金額については、いかなる保証も付されておらず、また、投資口は金融機関の預金等と異なり、預金保険等の対象ではありません。
したがって、投資法人につき、投資主総会での決議等に基づく通常の清算手続が開始され又は倒産手続により清算される場合、投資主は、投資法人の全ての債権者への弁済の後でなければ、投資口の払戻しを受けることはできません。特に倒産手続に基づく清算の場
合には、債権の弁済後の投資法人の資産が投資口全ての投資金額に不足し、投資主が投資金額を回収できない可能性があります。
Ｂ．投資口の市場性に係るリスク
本投資法人の資産総額の減少、本投資口の売買高の減少その他により、東京証券取引所の定める有価証券上場規程に規定される不動産投資信託証券の上場廃止基準に抵触する場
合には、本投資口の上場が廃止されます。本投資口の上場市場における売却が困難又は不可能となった場合には、本投資口の売却を希望する投資主は、相対による売却による他な
く、本投資口を希望する時期や売却価格を含む条件で換価できないか、全く換価できない可能性があり、これにより損害を被る可能性があります。
Ｃ．投資口の払戻しがないことに係るリスク
本投資口については、投資主からの請求による払戻しは行われません。したがって、投資主が本投資口を換価するためには、第三者に売却することが必要となります。本投資口の売却が困難となった場合には、希望する時期や売却価格を含む条件で換価できないか、
全く換価できない可能性があり、これにより損害を被る可能性があります。
Ｄ．投資口の価格の変動に係るリスク
投資口の譲渡価格や当初の投資金額については、いかなる保証も付されていません。投資口の市場価格は、金利動向や為替相場等の金融環境の変化に影響されることがあるほか、投資口の売買高及び需給バランス、不動産投資信託証券以外の金融商品に対する投資との比較における優劣、不動産投資信託証券市場以外の金融商品市場の変動、市場環境や将来的な景気動向等によって左右され、場合によっては大幅に変動することがあります。特に、金利上昇局面においては、投資口の分配金利回りの魅力が相対的に低下し、投資口の市場価格が下落する可能性があります。また、不動産投資信託証券市場の動向、不動産市場の趨勢、不動産賃貸市場の需給バランス、不動産の賃貸需要を左右することのある経済の全般的状況、法制又は税制の変更等、不動産関連市場を取り巻く要因による影響を受けることもあります。
また、投資口が取引所において一時的に大量に売却される場合、投資口の市場価格が大幅に下落する可能性があります。
Ｅ．投資口の希薄化に係るリスク
投資法人は、その事業遂行のために必要に応じて資金を調達しますが、その資金調達が投資口の追加発行により行われる場合には、既存の投資主が有する投資口の投資法人の発行済投資口総数に対する割合が希薄化し、また、投資口１口当たりの純資産額の減少等のため投資口の投資利回りが低下し、投資口の価値が下落する可能性があります。また、期中において投資口が追加発行される場合、その期の投資口保有期間にかかわらず、既存の- 150 -

投資口と同額の金銭の分配がなされるため、既存の投資口への分配額に影響を与える可能性があります。さらに、今後、投資口の追加発行がなされる場合、市場における投資口の需給バランスに悪影響を与える場合があり、その結果、投資口の価格が悪影響を受けるおそれがあります。
Ｆ．金銭の分配に係るリスク
本投資法人は本書記載の分配方針に従って、投資主に対して金銭の分配を行う予定ですが、本投資法人による金銭の分配の有無、金額及びその支払は、いかなる場合においても保証されるものではありません。想定している不動産等の取得又は売却が行われない場合
やその時期に変更が生じた場合、資産から得られる賃料収入の低下、損失の発生、現金不足等が生じた場合などには、予想されたとおりの分配を行えない可能性があります。
また、本投資法人は、利益の範囲内で行う金銭の分配に加え、前記「２ 投資方針 /（３）分配方針 / ② 利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）」に記載の方針に従い、利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行います。
当該利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うにあたり、本投資法人では、保有資産の競争力の維持・向上に向けて必要となる資本的支出の金額及び本投資法人の財務状
態に十分配慮して、その実施及び金額を決定することとし、当面の間は当該分配を実施す
る計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を目処として分配（出資の払戻し）を行う予定です。
しかしながら、上記の方針に拘わらず、経済環境、不動産市場の動向、保有資産の状況
及び財務の状況等によっては、利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）の額が上記の目処を下回る可能性や、利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を一切行わない可能性があり、この場合には、投資主が利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を踏まえて期待した投資利回りを得られない可能性があります。また、利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）の実施は手元資金の減少を伴うため、突発的な事象等により本投資法人の想定を超えて資本的支出等を行う必要が生じた場合に手元資金の不足が生じる可能性や、機動的な物件取得にあたり資金面での制約となる可能性があります。わが国の不動産投資信託証
券市場（J-REIT市場）においては、現時点において一般的に利益を超える金額の分配（出資の払戻し）は行われていないことから、本投資法人の分配方針が市場においていかなる評価を受けるかは明らかでありません。
また、投資法人の利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）に関する投資信託協会の規則等については、投資信託協会により改正案が公表され、パブリックコメントが募集されておりましたが、本書の日付現在、パブリックコメントに対する同協会の考え方及び最終的な改正の内容は発表されていません。パブリックコメントを受けて当該改正案が変更された場合や、また将来新たな改正が行われる場合には、変更後又は改正後の投資信託協会の規則等に従って利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行う必要があることから、これを遵守するために、利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）の額が本書記載の方針
による金額と異なる可能性や、利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を一時的に、又は長期にわたり行うことができなくなる可能性があります。
Ｇ．総資産に対する有利子負債の比率に係るリスク
本投資法人の総資産に対する有利子負債の比率（LTV）は、60％を上限の目処としつつ、当面は45％～55％を目標とする安定的な水準で運営していく方針です。しかしながら、資産の取得等に伴い一時的にかかる水準を超えることがあります。本投資法人のLTVの値が高まれば高まるほど、一般的に、分配可能金額が金利変動の影響を受け易くなり、その結果投資主への分配金額が減少するおそれがあります。
Ｈ．投資法人の資金調達に係るリスク- 151 -

本投資法人は、本書記載の投資方針に従い、継続的に適格機関投資家からの借入れ及び投資法人債の発行による資金調達を行うことを予定しています。本投資法人が資金調達を行う場合、借入れの条件は、その時々の金利実勢、本投資法人の収益及び財務状況、一般
的な経済環境のほか、貸付人の自己資本比率規制その他の法的・経済的状況等の多くの要因に従って決定されるため、本投資法人が必要とする時期及び条件で機動的に借入れを行うことができる保証はありません。
なお、借入れについて返済期限が到来した場合に、同一の借入先からほぼ同一の条件で新規の借入れを行う借り換えについても、かかる借り換えができないことや、金利、担保提供、財務制限条項等の点でより不利な条件での借入れを余儀なくされることがあります。
借入れを行う際には、貸付人のために様々な保全措置がとられることがあり、その一環として、他の債務のための担保提供の制限、本投資法人の収益状況や財務状態が一定の条件を下回った場合における担保の提供及びキャッシュ・リザーブ積立額の付加その他の一定資産の留保、一定の財務指標を基準とした追加借入制限、資産取得の制限、投資主への分配に係る制限、その他本投資法人の収益状況や財務状態及び業務に係る約束や制限が課されることがあります。このような約束や制限が本投資法人の運営に支障をもたらし、又は投資主に対する金銭の分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、借入れに当たり、本投資法人は、保有する資産又はその原資産の全部又は一部を資金の貸付人に対して担保に供することがあります。この場合、本投資法人は、被担保債権を弁済しない限り、担保対象たる資産を処分し、又は不動産たる建物の建替等を行うに当たり、貸付人の承諾を取得する等の制限を受けることとなります。その結果、本投資法人が必要とする時期や売却価格を含む条件で資産や不動産を処分できないおそれがあります。
本投資法人が資金を調達しようとする場合には、借入れのほか、投資法人債若しくは短期投資法人債の発行又は投資口の追加発行の方法によることがあります。投資口の追加発行により資金調達を行う場合、投資口の発行時期及び価格はその時々の市場価格により左右され、場合により、本投資法人の希望する時期及び条件でこれを発行することができな
いおそれがあります。また、投資法人債又は短期投資法人債の発行を行う場合、一般に、様々な財務制限条項や誓約事項が規定されることがあります。かかる財務制限条項等に抵触する場合、本投資法人は投資法人債又は短期投資法人債についての期限の利益を喪失す
ることがあります。
また、本投資法人は、中長期的に安定的な財務基盤を構築するため、強固なバンク
フォーメーションの構築並びに固定・変動比率及び返済期限の分散化を図る方針ですが、これらの財務方針が実現できる保証はなく、また意図した効果をもたらす保証もありません。
Ｉ．投資主の権利が株主の権利と同一でないことに係るリスク
本投資法人の投資主は、投資主総会を通じて、一定の重要事項につき本投資法人の意
思決定に参画できるほか、本投資法人に対して一定の権利を行使することができますが、かかる権利は株式会社における株主の権利とは同一ではありません。例えば、金銭の分配に係る計算書を含む本投資法人の計算書類等は、役員会の承認のみで確定し（投信法
第131条第２項）、投資主総会の承認を得る必要はなく、投資主総会は決算期毎に招集されるわけではありません。また、投資主総会に出席せず、かつ議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなされます（投信法第93条第１項、規約第15条第１項）。さらに、本投資法人は、資産の運用に係る業務その他の業務を資産運用会社その他の第三者に委託しています。これらの要因により、投資主による資産の運用に係る業
務その他の業務に対する統制が効果的に行えない可能性もあります。
Ｊ．投資法人の法律上、税制上、その他諸制度上の取扱いに係るリスク- 152 -

投資法人に関する法律上、税制上、その他諸制度上の取扱い若しくは解釈が大幅に変更
され、又は新たな法律が制定される可能性があり、それに伴い、本投資法人の現在の運用
方針、運営形態等の変更が必要となる可能性があります。その結果、本投資法人の存続、収益等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②

投資法人の関係者及び仕組みに係るリスク

Ａ．業務委託に係るリスク
投資法人は、資産の運用以外の行為を営業として行うことができず、使用人を雇用することはできません。資産の運用については、投資法人は、「資産運用会社にその資産の運用に係る業務の委託をしなければならない」こと（投信法第198条第１項）となっています。また、投信法には、投資法人が、「資産保管会社にその資産の保管に係る業務を委託しなければならない」こと（投信法第208条第１項）、並びにその資産の運用及び保管に係る業務以外の業務に係る事務であって投信法第117条に定めるものを、投信法施行規則で定めるところにより他の者に委託しなければならないことが定められています。したがって、投資法人の業務全般が円滑に執行されるか否かは、資産運用会社、資産の保管に係る業務の委託を受けている資産保管会社及び投資法人の投信法第117条に定める事務の委託を受けている一般事務受託者の能力や信用性に依拠することになります。
金商法上、資産運用会社は投資運用業の登録が必要とされており、また、投信法上、資産保管会社は一定の要件を満たす法人に資格が限定されており、一般事務受託者について
は、投資法人の設立時及び設立後に新たに行う一般事務受託者との契約締結時に、不適当な者でないことの調査が執行役員及び監督役員により行われています。しかし、それぞれの業務受託者において、業務遂行に必要とされる人的・財産的基盤が今後も維持されるとは限らず、かかる人的・財産的基盤が損なわれた場合には、業務遂行が十分に行われず、投資主に損害を与える可能性があります。
また、資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者の業務遂行は適正に行われることが必要であるため、金商法及び投信法上、これらの者はそれぞれ、投資法人に対して善管注意義務を負い、また、投資法人のため忠実義務を負いますが、そのいずれかが職務遂
行上、善管注意義務又は忠実義務に反する行為を行った場合は、結果として投資主が損害を受ける可能性があります。
投資法人の規約に記載されている資産運用の対象及び方針等の基本的な事項の変更には、
投資主総会の承認が必要ですが、資産運用会社は、より詳細な投資方針を定める運用ガイ
ドライン又はこれに類する投資方針に係る社内規程を、投資主総会の承認を経ることなく、変更することが可能です。そのため、投資法人の投資主の意思が反映されないまま、運用
ガイドラインが変更される可能性があります。
その他、資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者のそれぞれが、破産手続又は会社更生手続その他の倒産手続等により業務遂行能力を喪失する場合においては、投資法
人はそれらの者に対する債権の回収に困難が生じるおそれがあり、更に資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者との契約を解約し又は解除することが求められることがあります。そのような場合、投資法人は、投信法上、資産の運用、資産の保管及び一般事務に関しては第三者へ委託することが義務付けられているため、日常の業務遂行に影響を受けることになります。また、委託契約が解約又は解除された場合には、新たな資産運用会
社、資産保管会社又は一般事務受託者を選定し、これらの者に対して上記各業務を委託することが必要とされます。しかし、投資法人の希望する時期及び条件で現在と同等又はそれ以上の能力と専門性を有する第三者を選定し、上記各業務及び事務を委託できるとの保証はなく、そのような第三者を速やかに選定できない場合には、投資法人の収益等が悪影響を受けるおそれがあります。また、適切な資産運用会社を選定できない場合には、東京証券取引所の有価証券上場規程によりその投資口が上場廃止になる可能性もあります。

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Ｂ．資産運用会社に係るリスク
投信法上、投資法人は、資産の運用行為しか行えず、また資産運用会社にその資産の運用に係る業務を委託しなければならないため、投資法人の資産の運用成果は、資産の運用に係る業務を行う資産運用会社の業務遂行能力に依拠することになります。資産運用会社についての主なリスクは以下のとおりです。
(イ）資産運用会社の運用能力に係るリスク
資産運用会社は、投資法人に対し善管注意義務を負い、また、投資法人のために忠実義務を負いますが、資産運用の結果に対して何らの保証を行うものではありません。
また、金商法上、資産運用会社は投資運用業の登録が必要であり、金融庁等の監督官
庁による監督を受けており、その信用力の維持には一定限度の制度的な裏付けがありますが、金商法はその運用能力まで保証するものではありません。監督官庁により金融商品取引業者としての登録の取消しを含む処分等がなされた場合には、投資法人の資産運用業務にも影響が生じ、結果として投資主に損害を与える可能性があります。
投資法人は、一般的には運用能力の不足する資産運用会社を解任することができま
すが、他方、投資法人は、投信法上、資産の運用に係る業務を資産運用会社に委託しなければならないため、解任するまでに後任の資産運用会社の選定が必要になります。
かかる選定に時間を要することがあり、その期間中は、能力不足と判断された資産運用会社による運用資産の運用が続くことになります。また、後任の資産運用会社が適切な運用能力を有することが保証されているわけでもありません。それらの場合には、投資主に損害を与える可能性があります。
(ロ）資産運用会社の行為に係るリスク
資産運用会社は、投資法人に対し善管注意義務を負い、また、投資法人のために忠実義務を負いますが、更に資産運用会社の行為により投資法人が損害を被るリスクを軽減するため、金商法において資産運用会社の業務遂行に関して行為準則が詳細に規定されています。
しかしながら、資産運用会社が、行為準則に反し、又は法定の措置を適正に取らない場合には、投資主に損害が発生するリスクがあります。
その他、投資法人の資産運用会社に関し、その株主、その役職員の出向元企業又はその関係会社等といった関係者が、投資法人の資産又は不動産について、その取得又は運用に関する取引に関与する可能性があります。また、金商法上、資産運用会社自身による投資活動は禁止されていません。そのような場合、上記のとおり、金商法により一定の行為が禁止され、その結果、投資法人、ひいては投資主の利益が害されないように法的な規制はなされていますが、個別具体的には、実質的にどのような基準でこれらの取引がなされた場合に金商法の規制が遵守されたかが一義的には明らかではなく、したがって、結果として資産運用会社が自己又は第三者の利益を図るため、投資法人の利益を害することとなる取引を行わないとの保証はありません。
Ｃ．投資法人の登録取消リスク
投資法人は、資産の運用を行うために投信法に基づき投資法人としての登録を受けます
が、一定の事由が発生した場合、かかる登録を取り消される可能性があります。登録が取り消されると、本投資口の上場が廃止されるとともに、投資法人は解散することとなります。投資法人が解散し、清算する場合には、投資主は、当初の投資金額の回収を期待できない可能性があります。
Ｄ．投資法人の倒産リスク
投資法人は、一般の法人と同様に、その資産を超える負債を有する状態となる可能性があります。投資法人は現行法上の倒産手続として破産法、民事再生法及び投信法上の特別- 154 -

清算手続に服します。投資法人につき、これらの倒産手続を回避するための特別の制度や保証はありません。
投資法人におけるこれらの法的倒産手続により、投資主が損害を受ける可能性があります。
Ｅ．インサイダー取引規制に係る法令上の禁止規定が存在しないこと等によるリスク
金商法上、投資法人に係る関係者その他の内部者に対しては、有価証券に係る未公表の重要な事実が存在した場合に罰則をもって有価証券の有償での取引を規制する、いわゆるインサイダー取引規制（金商法第166条及び第167条）は適用されません。このため、投資法人、資産運用会社その他の内部者が投資法人や投資口に係る未公表の内部情報を知りつ
つ、かかる投資口の取引を行うような場合には、投資口の価格等が悪影響を受けるおそれがあります。
このため、本投資法人及び資産運用会社は、社内規程として、それぞれ内部者取引管理
規則及び内部者取引管理規程を設け、内部者がインサイダー取引類似の取引を行うことを制限しています。しかしながら、これら社内規程は金商法におけるインサイダー規制と異なり罰則の適用はなく、法令と同程度の実効性が保証されるものではありません。したがって、本投資法人、資産運用会社その他の内部者がインサイダー取引類似の取引を行うことがないとの保証はなく、かかる取引がなされた場合には、投資家の本投資口又は不動産投資信託証券市場に対する信頼を害し、ひいては本投資口の流動性の低下や市場価格の下落等の悪影響をもたらすおそれがあります。
Ｆ．GLPグループへの依存に係るリスク
本投資法人は、当初ポートフォリオのすべてをGLPグループから取得するほか、本書記
載の投資方針のとおり、今後もGLPグループのバリューチェーンを積極的に活用していく方針です。具体的には、GLPグループが保有する一定の物流施設について売買予約契約を締結し、本投資法人が取得を希望する場合に当該物流施設を取得できる権利を有するほか、GLPとの物件情報提供契約に基づき、GLPグループが本書の日付現在において国内に保有する物件のうち、第三者との共同出資によるジョイント・ベンチャーを通じて保有する物件
等を除く38物件を売却する場合の売却情報をGLPグループから優先的に得られることになっています。また、GLプロパティーズとのスポンサー・サポート契約に基づき、マーケットリサーチ、物件取得業務の補助、運用物件の運営・管理に関する助言等の業務支援
及び物件情報提供契約の対象となる上記38物件以外の物流施設の売却情報の提供を受けることができることとなっています。さらに、本投資法人は、原則としてGLPのグループ会社であるGLプロパティーズを運用資産のPM会社に選定する方針です。
また、GLPは、そのグループ会社を通じて、本投資法人の投資口を保有しており、また、
前記「第一部 証券情報 / 第４ 募集又は売出しに関する特別記載事項 / １ 海外市場における本投資口の募集について / ③ その他 / Ａ．」に記載のとおり、海外募集における本投資口の一定数を取得する予定であり、大口投資主として本投資法人の運営に一定の影響を及ぼし得るほか、資産運用会社の株式の全てを間接的に保有しており、同社の役
職員のうち大半はGLPグループの出身者であることから、GLPグループは、資産運用会社を通じて本投資法人の資産運用に重大な影響を及ぼしており、また、資産運用会社の人材はGLPグループからの人材供給に相当程度依存しています。したがって、本投資法人がGLPグ
ループとの間で、本書の日付現在と同様の関係を維持できなくなった場合等には、本投資法人に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。
また、運用資産の取得を含む本投資法人とGLPグループとの間の取引においては、本投資法人と資産運用会社とは利益相反の関係にあり、PM業務やその他の業務支援においても、
GLPグループが、自己又はその顧客の利益を図るために本投資法人の投資主の利益に反する行為を行う可能性があります。GLPグループは、本投資法人に対する当初ポートフォリ
オ30物件の売却後、物件情報提供契約の対象となっている物流施設、及び第三者との共同- 155 -

出資によるジョイント・ベンチャーを通じて保有し、管理・運営する物流施設を日本において保有しており、また、今後も日本国内において物流施設の開発若しくは取得を行い、又はその管理・運営を受託する場合があります。これらの物流施設を含むGLPグループが保有し、又はGLPが第三者との共同出資によるジョイント・ベンチャー等を通じて保有し、管理・運営する物流施設等と、本投資法人の保有する物流施設が、テナントリーシング等において競合する可能性があります。かかる利益相反リスクに対する対策については、後記「(２）投資リスクに関する管理体制」をご参照ください。本投資法人及び資産運用会
社は、これらの対策を含む投資主の利益を害することがないよう適切と考えられる体制を整備していますが、これらの体制及び対策にもかかわらず、GLPグループが本投資法人の利益に反する取引を行った場合には、投資主に損害が発生することがあります。
Ｇ．売買予約契約及び物件情報提供契約に基づく物件取得等が想定通りに行えないリスク
本投資法人は、本書の日付現在GLPグループが保有する一定の物流施設につき、将来本投資法人が一定期間内に予約完結権を行使することにより当該物流施設を取得できることを内容とする売買予約契約を締結しています。しかし、本投資法人が将来予約完結権を行使して、対象物件の取得を希望するか否かは、その時点における本投資法人の財務状況、
ポートフォリオ構成、資金調達条件等の諸要素を勘案して判断されます。また、売買予約契約の対象物件が予約完結権行使の時点において本投資法人の投資基準に適合するとの保証はありません。さらに、予約完結権行使時における当該物件の直近の鑑定評価額（予約完結権の行使に先立つ６ヶ月以内の日を基準日とする鑑定評価額とします。）が売買金額を下回り、その乖離率が利害関係人取引規程に基づき設定された乖離許容率を超過する場
合には、本投資法人は予約完結権を行使しないこととしています。
本投資法人が予約完結権を行使するか否かはこれらの将来における諸要因に応じて決定されることとなるため、本投資法人が売買予約契約に基づく予約完結権を行使し、対象物件の一部又は全部を購入するとの保証はありません。本投資法人が定められた期間内に予約完結権を行使しなかった場合には、手付金は返還されないこととなります。
なお、本投資法人は、その財務状況、対象となる物件の状況その他の諸般の状況に鑑み、GLPグループが所有し、本投資法人の投資基準に適合すると考えられる物流施設について、将来における当該物件の取得機会確保の観点から売買予約契約を締結することが有用であると判断するときには、GLPグループに対して新たな売買予約契約の締結を申し入れることがありますが、GLPグループがかかる申し入れに応じて売買予約契約の締結が実現するとの保証はありません。また、GLPとの間で締結した物件情報提供契約において、GLPは、
本投資法人が締結済みの売買予約契約に基づく予約完結権の全部又は一部を行使した場合には、GLPグループが国内において保有する他の物流施設（第三者との共同出資によるジョイント・ベンチャーを通じて保有する物流施設等を除きます。）を対象とする追加の売買予約契約の締結に向け誠実に協議する旨合意していますが、かかる合意は、追加の売買予約契約の締結をGLPに義務づけるものではなく、誠実協議を行った結果追加の売買予約契約が締結できるとの保証はありません。
また、資産運用会社は、GLPとの間で、GLPグループが本書の日付現在において保有する
国内の38物件に係る売却情報の優先的提供に関する物件情報提供契約を締結しています。
しかし、GLPグループは、当該契約に基づき、対象となる物流施設の売却活動を開始する
場合に、資産運用会社に売却情報を優先的に提供し、本投資法人が取得を希望する場合には、売買の条件につき誠実に協議する義務を負うにすぎません。GLPグループが将来それらの物件の売却活動を開始する保証はなく、また、本投資法人が当該物件の取得を希望した場合でも、GLPグループはそれらの物件を本投資法人の希望する価格で売却する義務等を負っているわけではありません。さらに、本投資法人は、現時点において物件情報提供契約の対象物件が本投資法人の投資基準に適合するか否かの判断を行っておらず、GLPグ
ループが売却活動を開始する時点で、対象となる物件がかかる投資基準に適合する保証はありません。

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なお、物件情報提供契約の対象となる物流施設は、GLPグループが本書の日付現在において国内において保有する物件のうち、第三者との共同出資によるジョイント・ベン
チャーを通じて保有する物件等を除く38物件に限られており、GLPグループ外の者との共同出資によるジョイント・ベンチャー等を通じて開発し又は取得した物件及びGLPグループが今後開発し、又は第三者から取得することとなる物流施設は対象に含まれていません。
なお、資産運用会社の社内規程である利害関係人取引規程に基づき、本投資法人がGLP
グループから不動産を取得する場合の取得価格は、鑑定評価額に資産運用会社の投資委員会が定める一定の乖離許容率を乗じた額を上乗せした額が上限となり、かつ当該乖離許容率は10％を越えてはならないこととされています。一般に市場価格が鑑定評価額に反映されるまでには一定のタイムラグがあること、特に不動産の市場価格が上昇している局面では、鑑定評価額が実勢市場価格を下回る傾向にあることから、GLP又はその子会社等からの取得が困難となるおそれがあります。
Ｈ．本投資法人の実績がないことに伴うリスク
本投資法人は平成23年９月16日に設立され、資産運用会社は平成23年10月３日より本投資法人についてその資産運用業務を開始していますが、具体的な資産の運用は開始されておらず、運用実績はありません。
資産運用会社の役職員は、物流施設の投資運用の実績を有していますが、上場不動産投資法人の運用経験を有する者は限られており、資産運用会社による上場不動産投資法人に適用される各種法規制及び上場規則に基づく運用が期待どおりの収益をあげるとの保証はありません。また、GLPグループの日本における物流施設の運用実績や本投資法人の当初
ポートフォリオの過去における収益の状況は、本投資法人としての今後の運用実績を保証するものではありません。
③ 不動産に係るリスク
本投資法人が投資対象とする不動産及び不動産信託受益権の信託財産である不動産については、以下のリスクがあります。
Ａ．不動産の流動性に係るリスク
不動産は、それを譲渡する場合、流通市場の発達した有価証券と比較すると、相対的に流動性が低いという性格を有します。また、売買時に相当の時間と費用をかけてその物理的状況や権利関係等を詳細に調査する（デュー・ディリジェンス）こともあります。
デュー・ディリジェンスの結果、当該不動産の物理的状況や権利関係等について重大な欠陥や瑕疵等が発見された場合には、流動性が低下したり、売買価格が下落する可能性があります。その他、不動産もそれ以外の資産と同様、経済変動等によりその市場価格は変動します。
また、物件取得競争が激化するなど市場環境の動向や、投資採算の観点から、希望した価格や時期その他の条件での物件取得ができず、又は物件取得資金を調達できない等の事
情により、本投資法人が利回りの向上や収益の安定化等のために最適と考えるポートフォ
リオの実現や、物件の取得による外部成長を達成できない可能性があります。
さらに、本投資法人が不動産を取得した後にこれらを処分する場合にも、投資採算の視点から希望どおりの価格や時期その他の条件で売却できない可能性があります。これらの結果、本投資法人の投資方針に従った運用ができず、本投資法人が悪影響を受ける可能性があります。
Ｂ．投資対象が物流施設に特化していることによるリスク
前記「２ 投資方針 / （１）投資方針」記載のとおり、本投資法人は、先進的物流施設について引き続き底堅い需要が継続するものと考えており、主として先進的物流施設に対して投資を行っていく方針です。しかしながら、３ＰＬ事業の拡大及び電子商取引市場の拡大等の先進的物流施設に対する需要を高めていると考えられる要因に変動が生じ、あ- 157 -

るいは先進的物流施設の供給が想定以上に増加し競合状況に変動が生じる可能性があり、先進的物流施設について希少性が高く需要が供給を上回る状態が今後も持続するとは限りません。その場合、本投資法人の収益に悪影響が生じる可能性があります。
また、本投資法人は、上記以外にも主たる投資対象を物流施設とすることに伴う特有のリスクを抱えています。
例えば、運用資産の周辺の市街地化により、共同住宅・戸建住宅や学校・病院等の公益施設の建設が近隣で行われ、周辺環境が変動し、テナントの操業に支障が発生することがあります。その結果、テナント需要が後退し、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、現状の船舶、鉄道、航空機、自動車による物流輸送の役割が、技術革新や、インフラの利便性の変化、環境関連法規の制定による規制等により大きく変化し、それぞれを主要な輸送手段とする物流施設の役割が衰退することとなった場合、当該物流施設のテナント需要が低下する可能性があります。さらに、本投資法人が投資対象としている物流施設には海外への輸出又は海外からの輸入拠点として使用される物件も含まれることから、それらの物件のテナント需要は、為替相場や経済情勢にも左右される可能性があります。
また、景気減速により消費者行動が影響を受ける結果、テナントの事業及びその物流施設に対する需要が悪影響を受けるなど、物流業界全体における全般的な景気減速が継続し、あるいは更に深刻化した場合、本投資法人の収益に悪影響が生じる可能性があります。
さらに、今後も物流市場の変化、電力供給不足等による施設の稼働状況、テナントの事
業活動への支障が生じること等により、本投資法人の収益に悪影響が生じる可能性があります。
物流施設スペースの供給過剰若しくは需要の低下又は賃料水準の低下等物流施設に関する市況悪化により物流施設が不採算となる可能性や、他の物流施設との競争の状況、物流施設への潜在的テナントの誘致力並びに既存物流施設の保守、改修及び再開発能力等によっても、本投資法人の収益は左右されます。
さらには、用途指定・用途制限、収用及び再開発等に関連する法令及び税法等の改正により、これらに関する規制が変更又は強化され、物流施設運営に影響を与える場合には、
本投資法人の収益が悪影響を受けるおそれがあります。また、港湾労働法（昭和63年法律第40号）に規定する港湾に所在する物流施設については、港湾労働法その他関係法令の適用を受けまた一定の事業慣行の影響を受けるため、テナントの人件費及び営業費用が他の地域に比べ高くなる場合があり、テナントの事業への悪影響を通じ本投資法人の収益にも悪影響が生じる可能性があります。
上記のほかにも、本投資法人が物流施設を投資対象としていることから、その建物の特性、適用規制、テナント特性等に起因して、特有のリスクが生じ、これらが本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
Ｃ．不動産の偏在に係るリスク
本投資法人は、本書記載の投資方針に基づき資産の運用を行いますが、本投資法人の運用資産が一定の地域、特に首都圏に偏在するおそれがあります。また、本投資法人の投資対象は物流施設等に限定されています。したがって、一定地域、特に首都圏の物流施設等における収益環境等の変化が本投資法人の収益に悪影響を及ぼすおそれがあります。
さらに、本投資法人の不動産が近接して所在する場合には、物流施設等のマーケットに
おいて相互に競合し、その結果、本投資法人の収益に悪影響を与えるおそれがあります。
Ｄ．不動産の瑕疵に係るリスク
不動産は、物件毎に個性を持ち、代替性が低いという性質を有しています。したがって、
本投資法人が取得する不動産（不動産信託受益権の原資産たる不動産を含みます。以下同
じです。）に一定の瑕疵があった場合、本投資法人は損害を被ることがあります。かかる
瑕疵には、例えば、建物の構造、用いられる材質、地盤、特に土地に含有される有毒物質、- 158 -

地質の構造等に関する欠陥や瑕疵等があり、このほか、不動産には様々な法規制が適用されているため、法令上の規制違反の状態をもって瑕疵とされることもあり得ます。また、不動産に関する権利が第三者の権利により制限を受け、又は第三者の権利を侵害していることもあり得ます。また、不動産の売買においては、特約で排除されていない限り、その対象となる不動産に隠れた瑕疵があった場合には、売主は、民法第570条により買主に対して瑕疵担保責任を負うことになります（買主は瑕疵があることを知った日から１年以内に解除権又は損害賠償請求権の行使をすることができます。）。したがって、本投資法人
が特定の不動産の買主となる場合、不動産に係る物理的、法的な瑕疵があり、それが隠れたものである場合には、上記に従い、本投資法人は売主に対して瑕疵担保責任を追及することができます。
しかし、売主が既に解散・清算されている場合、又は売主が倒産し、若しくはその主要な資産が本投資法人に売却した不動産のみであったためにその資力が十分でない場合には、買主である本投資法人は、実際には売主との関係において上記の瑕疵担保責任による保護を受けることができず、損害を被ることになります。また、個別の事情により、売買契約
上売主が瑕疵担保責任を負担する期間を限定し、又はこれを全く負わない旨の特約をすることがあります。さらに、売主が表明・保証した事項が真実かつ正確であるとの保証はな
く、表明・保証は法律上の制度ではないため、個別の事情により、売主が行う表明・保証の対象、これに基づく補償責任の期間又は補償金額が限定され、あるいは表明・保証が全く行われない場合もあり得ます。
不動産信託受益権においても、直接の売買対象である不動産信託受益権又はその原資産である不動産に隠れた瑕疵があった場合については、上記と同様のリスクがあります。そこで、不動産の信託契約及び受益権譲渡契約において、売主に信託設定日等において既に存在していた原資産である不動産の瑕疵について瑕疵担保責任を負担させ、又は一定の事
実に関する表明及び保証を取得することがあります。しかし、このような責任を負担させても上記のように実効性がない場合及びそもそも責任を負担させなかった場合には、当該不動産の実質的所有者である本投資法人がこれを負担することになり、予定しない補修費用等が発生し、本投資法人の収益が悪影響を受ける可能性があります。また、当該瑕疵の程度によっては、補修その他の措置を執ったとしても、不動産の資産価値の減耗を防ぐことができない可能性があります。
なお、投資法人は、宅地建物取引業法上宅地建物取引業者とみなされ（同法第77条の２
第２項）、投資法人が宅地建物取引業者でない者に対して不動産を売却する場合には、宅地建物取引業法上、不動産の売主として民法上負う瑕疵担保責任を完全に排除することができません（同法第40条）。したがって、本投資法人又は不動産信託受託者が不動産の売主となる場合には一定限度の瑕疵担保責任を負うことになる場合があります。
加えて、わが国の法制度上、不動産登記にはいわゆる公信力がありません。したがって、不動産登記簿の記載を信じて取引した場合にも、買主は不動産に係る権利を取得できない
ことや予想に反して当該不動産に第三者の権利が設定されていることがあり得ます。このような場合、上記と同じく、本投資法人は売主等に対して法律上又は契約上許容される限度で責任を追及することとなりますが、その実効性があるとの保証はありません。
Ｅ．土地の境界等に係るリスク
わが国においては、土地の境界が曖昧であることが稀ではありませんが、隣地の所有者
若しくは占有者からの境界確認書その他境界を確定させる書面が取得できない場合、又は境界標の確認ができないまま当該不動産を取得する場合には、後日、このような不動産を処分するときに事実上の障害が発生する可能性や、境界に関して紛争が発生し、所有敷地の面積の減少、損害賠償責任の負担等、これらの不動産について予定外の費用又は損失が発生する可能性があります。同様に、越境物の存在により、不動産の利用が制限され賃料に悪影響を与える可能性や、越境物の除去費用等の追加負担が本投資法人に発生し、本投資法人の収益等が悪影響を受ける可能性があります。

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Ｆ．建物の毀損・滅失・劣化に係るリスク
建物の全部又は一部は、突発的な事故又は地震・津波や風水害等の天災地変によって、毀損、滅失又は劣化する可能性があります。このような場合には、毀損、滅失した個所を修復するため予期せぬ費用が発生するばかりでなく、一定期間建物が稼働不能となることを余儀なくされ、賃料収入が減少して、費用が増加することで本投資法人が損害を受ける可能性があります。また、完全な修復が行われたか否かにかかわらず、評価額が下落する
おそれもあります。
本投資法人は、火災・水害等による損害を補償する火災保険（特約による利益補償としての財産保険、家賃保険を含むことがあります。）又は賠償責任保険等を一般的に付保します。このような複数の保険を組み合わせることによって、予期せざるリスクが顕在化した場合にも、かかる保険による保険金をあてることで、原状回復を行うことが一定程度期待できます。但し、個々の不動産に関する状況により保険契約が締結されない可能性、保険金の上限額を上回る損害が発生する可能性、保険でカバーされない災害や事故（戦争やテロ行為等に基づくものは必ずしも全て保険でカバーされるとは限りません。また、通常の火災保険では地震による火災はカバーされません。）が発生する可能性、又は保険会社
が当該保険会社の財務状態の如何にかかわらず保険金を完全に支払わず、若しくは支払が遅れる可能性も否定できません。また、保険金が支払われた場合でも、行政上の規制その他の理由により、建物を事故発生前の状態に回復させることができない可能性があります。
加えて、天災地変とりわけ広い地域に被害をもたらす大地震・大津波が起った場合、本投資法人の保有する不動産のうち複数の建物が同時に天災地変の影響を受ける可能性は否定できません。本投資法人は、取得予定資産について、専門家による地震リスク診断に基づき地震保険の付保の要否を検討・判断しますが、その結果、地震保険を付保しないこととした物流施設については、地震・津波によりこれらの資産に損害が生じた場合に、保険によりこれを回復することはできません。また、地震保険を付保することとした物流施設であっても、対人的被害の賠償については保険でカバーされないこともあります。
Ｇ．建築基準法等の規制に係るリスク
不動産のうち建物は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する基準等を定める建築基準法の規制に服します。その建築時点（正確には建築確認取得時点）においては、建築基準法上及び関連法令上適格であった建物でも、その後の建築基準法等の改正に基づく規制の変更により、変更後の規制のもとでは不適格になることがあります。たとえば、建築基準法は、耐震基準について昭和56年にいわゆる新耐震基準を採用し、それ以降に建築されるべき建物にはそれ以前とは異なる耐震基準が適用されています。
その他、不動産は、様々な規制の下にあり、国の法令のほか、各地方公共団体の条例や行政規則等による規制があることもあります。例えば、駐車場の付置義務、住宅の付置義
務、福祉施設の付置義務等のほか、これらの義務に関連して、建物の新築・増築に際して地方公共団体等と協議する義務等を課されることがあります。また、道路指定により敷地面積・容積率が結果として減少することもあります。そして、これらの規制も、随時改正・変更されています。
法規制の変化によりかつて法令に適合していながら後日適合しなくなった建物を「既存不適格」と呼ぶことがあります。既存不適格の建物は、これを改築したり、建替えたりしようとする際に、従前の建物と同等の建ぺい率・容積率・高さ・設備等を維持できなくな
り、追加の設備が必要とされ、又は建替自体が事実上困難となる可能性があります。このような場合には、不動産の資産価値や譲渡価格が下がり、その結果、投資主に損害を与える可能性があります。
以上のほか、土地収用法や土地区画整理法のような私有地の収用・制限を定めた法律の改正等により、不動産の利用、用途、収用、再開発、区画整理等に規制が加えられ、又は- 160 -

その保有、管理、処分その他の権利関係等に制限が加えられることがあり、その結果、関連する費用等が増加し、又は不動産の価値が減殺される可能性があります。
Ｈ．有害物質に係るリスク
土地については、一般的に産業廃棄物等の有害物質が埋蔵されている可能性は否定できず、不動産たる土地に係る有害物質が埋蔵されている場合には当該土地の価格が下落する可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために土壌の入替や洗浄が必要となる場合には、予想外の費用が発生する可能性があります。さらに、かかる有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、直接又は不動産信託受託者を通じて間接的に、本投資法人がかかる損害を賠償する義務を負担する可能性があります。
特に、本投資法人が主たる投資対象とする物流施設の立地する地域は、工場跡地等の土壌汚染が懸念される地域であることが多く、上記リスクは他の物件を取得する場合に比して相対的に高いものとなります。
土壌汚染等に関しては、土壌汚染対策法が制定され、平成15年２月より施行されています。同法に規定する特定有害物質に係る一定の施設を設置していた場合や土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがあると認められる場合には、その土地の所有者、管理者又は占有者等は、かかる汚染の状況について調査報告を命じられ、又は当該汚染の除去、当該汚染の拡散の防止その他必要な措置を講ずべきことを命じられることがあります。この場合、本投資法人に多額の負担が生じる可能性があり、また、
本投資法人は支出を余儀なくされた費用についてその原因となった者やその他の者から常に償還を受けられるとは限りません。なお、本投資法人の取得予定資産には、土壌汚染対策法に基づく調査を義務付けられた土地は含まれていません。
また、建物について、一般的に建材等にアスベスト、ＰＣＢその他の有害物質を含む建材又は設備が使用され、又は過去に使用されていた可能性があります。かかる場合には、当該建物の価格が下落する可能性があります。また、かかる有害物質を除去するために建材の全面的又は部分的交換が必要となる場合には予想外の費用が発生する可能性があります。さらに、有害物質によって第三者が損害を受けた場合には、直接又は不動産信託受託者を通じて間接的に、本投資法人がかかる損害を賠償する義務を負担する可能性があります。
また、環境関連法令につき、将来不動産に関して規制が強化され、不動産の所有者に大気、土壌、地下水等の汚染に係る調査義務、除去義務、損害賠償義務が課され、又は過失がなくても責任を問われることとなる可能性があります。
Ｉ．不動産の所有者責任に係るリスク
土地の工作物（建物を含みます。）の設置又は保存に瑕疵があり、そのために第三者に損害を与えた場合には、第一次的にはその占有者、そしてその占有者が損害の発生を防止するに必要な注意を行っていた場合には、その所有者が損害の賠償義務を負うとされ、この所有者の義務は無過失責任とされています（民法第717条）。したがって、本投資法人の不動産の設置又は保存に瑕疵があり、それを原因として、第三者に損害を与えた場合には、直接又は不動産信託受託者を通じて間接的に、本投資法人が損害賠償義務を負担する
おそれがあります。
本投資法人は、その運用資産に関し、賠償責任保険その他の適切な保険を付保する方針
ですが、保険契約に基づいて支払われる保険金の上限額を上回る損害が発生しないとの保証はなく、また、保険事故が発生した場合に常に十分な金額の保険金が適時に支払われるとの保証はありません。
Ｊ．共有物件に係るリスク
不動産を単独で所有している場合に比べ、共有不動産は、法的に様々な側面で制約を伴います。

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まず、共有者間で別段の定めをした場合を除き、共有物の変更に当たる行為には共有者
全員の合意を要し（民法第251条）、変更に当たらない管理は共有者の持分の過半数で決定する（民法第252条）ものとされています。したがって、特に本投資法人が持分の過半数を有していない場合には、当該不動産の管理及び運営について本投資法人の意向を反映させることができない可能性があります。また、共有者はその持分の割合に応じて共有物の全体を利用することができるため（民法第249条）、他の共有者によるかかる権利行使によって、本投資法人の当該不動産の利用が妨げられる可能性があります。
共有不動産を賃貸する場合、賃料債権は不可分債権であり、敷金返還債務は不可分債務であると一般的には解されています。したがって、他の共有者（賃貸人）の債権者が当該共有者の持分の割合を超えて賃料債権全部を差し押さえ、又は他の共有者がテナントからの敷金返還債務をその持分の割合に応じて履行しない場合に、本投資法人が敷金全額を返還せざるを得なくなる可能性があります。これらの場合、本投資法人は、差し押さえられた賃料のうち自己の持分に応じた金額の支払や返還した敷金のうち他の共有者の持分に応じた金額の償還を当該他の共有者に請求することができますが、当該他の共有者の資力の如何によっては、支払又は償還を受けることができない可能性があります。共有不動産に課税される固定資産税等の公租公課、共有不動産の修繕費、保険料等にも、他の共有者が債務を履行しない場合につき、同様の問題があります。
また、不動産を共有する場合、他の共有者から共有物の分割請求（民法第256条）を受ける可能性があります。分割請求が権利の濫用等として排斥されない場合で、現物による分割が不可能である場合又は著しくその価値を損なうおそれのある場合は、本投資法人の意向にかかわらず、裁判所により共有物全体の競売を命じられる可能性があります（民法第258条第２項）。共有者間で不分割の合意をすることは可能ですが（民法第256条）、合意の有効期間は５年以内とされています。しかも、不動産に関する不分割特約は、その旨の登記をしなければ当該不動産の共有持分の譲受人等第三者に対抗できないことがあります。また、共有者において、破産手続、会社更生手続又は民事再生手続が開始された場合
は、特約があっても、管財人等は分割の請求をすることができます。但し、共有者は、破産手続、会社更生手続又は民事再生手続の対象となった他の共有者の有する共有持分を相当の対価で取得することができます（破産法第52条、会社更生法第60条、民事再生法第48条）。
共有者は、自己の共有持分を自由に処分することができます。したがって、本投資法人の意向にかかわりなく他の共有者が変更される可能性があります。これに対し、共有者間の協定書等において、共有者が共有持分を処分する場合に他の共有者に先買権若しくは優先交渉権を与え、又は一定の手続の履践義務等が課される場合があります。この場合は、
本投資法人の知らない間に他の共有者が変動するリスクは減少しますが、本投資法人がその共有持分を処分する際に制約を受けることになります。
また、他の共有者の共有持分に抵当権又は根抵当権が設定された場合には、共有物が分割されると、共有されていた不動産全体について、当該共有者（抵当権設定者）の持分割
合に応じて当該抵当権の効力が及ぶことになると考えられています。したがって、本投資法人の不動産である共有持分には抵当権が設定されていなくても、他の共有者の共有持分に抵当権が設定された場合には、分割後の本投資法人の不動産についても、他の共有者の持分割合に応じて、当該抵当権の効力が及ぶこととなるリスクがあります。
以上のとおり、共有不動産については、単独所有の場合と比べて上記のような制限やリスクがあるため、既に述べた流動性のリスクや、それらのリスクを反映した価格の減価要因が増す可能性があります。
Ｋ．借地権に係るリスク
本投資法人は、借地権（土地の賃借権及び地上権）と借地権設定地上の建物（以下「借地物件」といいます。）に投資することがありますが、借地物件は、土地建物ともに所有する場合に比べ、特有のリスクがあります。

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まず、借地権は、土地の賃借権の場合も地上権の場合も、永久に存続するものではなく、期限の到来により消滅し、借地権設定者側に正当な事由がある場合には更新を拒絶されることがあり、また、借地権者側に地代不払等の債務不履行があれば解除により終了することもあります。借地権が消滅すれば、建物買取請求権が確保されている場合を除き、建物を取り壊して土地を返還しなければなりません。仮に、建物買取請求が認められても本投資法人が希望する価格で買い取られる保証はありません。
さらに、敷地が売却され、又は抵当権の実行により処分されることがありますが、この場合に、本投資法人が借地権について民法、建物保護ニ関スル法律又は借地借家法等の法令に従い対抗要件を具備しておらず、又は競売等が先順位の対抗要件を具備した担保権の実行によるものである場合、本投資法人は、譲受人又は買受人に自己の借地権を主張できないこととなります。
また、借地権が土地の賃借権である場合には、これを取得し、又は譲渡する場合には、賃貸人の承諾が必要です。かかる承諾が速やかに得られる保証はなく、また、得られたとしても承諾料の支払を要求されることがあります。その結果、本投資法人が希望する時期
や売却価格を含む条件で借地物件を処分することができないおそれがあります。
また、本投資法人が借地権を取得するに際して保証金を支払うこともあり得ますが、借地を明渡す際に、敷地所有者の資力が保証金返還に足りないときは、保証金の全部又は一部の返還を受けられないおそれがあります。
Ｌ．売主の倒産等の影響に係るリスク
本投資法人が不動産等を取得した後に、売主について破産手続、民事再生手続、会社更生手続等の倒産手続が開始された場合、当該不動産等の売買契約又はその対抗要件具備行
為は、倒産した売主の管財人等により否認される可能性があります。この場合、不動産等
は、破産財団等に取戻される一方で、本投資法人が売主に支払った売買代金等の返還請求
権は、倒産手続における平等弁済の対象となり、著しく低い金額しか回収できないことがあります。倒産手続が開始されない場合であっても、売主の財務状況が劣悪である場合には、当該不動産等に係る売買契約が当該売主の債権者により詐害行為を理由に取り消される可能性があります。
また、いわゆる真正売買の問題として、裁判所又は管財人等が、本投資法人を買主とす
るある売買取引を、その実質に従い又はその他の理由により、担保付融資取引の性質を持つ取引であると法的に評価し、その結果、当該不動産等がなおも売主（倒産手続であればその財団等）に属すると判断することがあります。この場合には、本投資法人は、あたかも当該不動産等についての担保権者であるかのように取り扱われ、担保権（とみなされた権利）の行使に対する制約を受けることとなります。特に、会社更生手続では、担保権の実行は会社更生手続に従って行われ、弁済金額が切下げられることとなるなど、担保権の実行を手続外で行える破産手続等に比較して、本投資法人はより大きな損害を受けるおそれがあります。
また、上記否認の問題は、売主の前所有者（本投資法人から見て前々所有者等）が倒産した場合にも生じ得ます。すなわち、本投資法人が、不動産等を取得した際に、前所有者である売主が前々所有者から否認を主張される原因があることを認識していた場合には、かかる否認の効力が転得者である本投資法人にも及ぶことになります（破産法第170条、
会社更生法第93条、民事再生法第134条）。
以上のとおり、本投資法人又はその売主の売買契約が否認され、詐害行為取消権の行使を受け、又は真正売買性が否定された場合には、本投資法人に損害が生じるおそれがあります。
本投資法人においては、売主等の財務状況等も十分に検討した上で投資を決定しますが、売主又はその前所有者に関する正確な財務情報が入手できる保証はなく、上記リスクが現実化するおそれは否定できません。

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Ｍ．専門家報告書等に係るリスク
不動産の鑑定評価額及び不動産価格調査の調査価格は、個々の不動産鑑定士等の分析に基づく、分析の時点における不動産鑑定士等による評価を示したものにとどまります。また、その評価の目的・方法は、必ずしも転売や再取得の場合における市場価格を算出する
ことではありません。加えて、同じ不動産について鑑定等を行った場合でも、不動産鑑定士等、評価方法又は調査の方法若しくは時期によって鑑定評価額や調査価格が異なる可能性があります。したがって、かかる鑑定及び価格調査の結果は、現在及び将来において当該鑑定評価額や調査価格による売買を保証又は約束するものではなく、不動産が将来売却される場合であっても当該鑑定評価額又は当該調査価格をもって売却されるとは限りません。特に、不動産の市場価格が大幅に変動する市場環境にあっては、不動産の鑑定評価額
及び不動産価格調査の調査価格が、市場における実勢価格と大幅に乖離する可能性もあります。
本投資法人では、不動産を取得するに際して、建物の構造、耐震性、法令や条例の適合状況、有害物質等の有無、隣地との境界等について、専門業者からのエンジニアリングレ
ポート（建物状況評価報告書）、地震リスク評価報告書等を取得することとしています。
建物状況評価報告書及び地震リスク評価報告書等には、建物の評価に関する専門家が、設計図書等の確認、現況の目視調査及び施設管理者への聞取りを行うことにより、現在又は将来発生することが予想される建物の不具合、必要と考えられる修繕又は更新工事の抽出及びそれらに要する概算費用及び再調達価格の算出並びに建物の耐震性能及び地震による損失リスク等を検討した結果が記載されており、本投資法人では、これらの専門業者からの報告書等をもとに取得対象資産の欠陥及び瑕疵の有無、耐震性能評価の確認を行うこととしています。
しかし、専門業者から提供されるこれらの諸資料の内容とその精度には限界があり、提供される資料の内容、依頼を受けた専門家の能力、売主やその前所有者やテナントの協力の程度、調査が可能な書面等の範囲及び時間的な制約等から、取得対象資産に欠陥、瑕疵等が存在しないことを保証又は約束するものではなく、本投資法人による取得後に、取得した不動産に欠陥や瑕疵等が判明する可能性があります。
また、不動産の地震リスク分析の結果算出されるPMLも個々の専門家の分析に基づく予想値に過ぎません。さらに、前記「２ 投資方針 / (２) 投資対象 / ③ 取得予定資産の概要 / （ホ）建物状況調査報告書及びポートフォリオ地震リスク評価報告書の概要」
記載のPMLについては、東日本大震災の影響は考慮されていません。PMLは、予想損失額の再調達価格に対する比率で示されますが、将来地震が発生した場合、予想以上に多額の復旧費用が必要となる可能性があります。
なお、本投資法人の取得予定資産についての建物状況評価報告書の作成者、地震リスク
分析評価会社、調査機関等については、前記「２ 投資方針 / (２) 投資対象 / ③ 取得予定資産の概要」及び「２ 投資方針 / (２) 投資対象 / ④ 各取得予定資産の概要」に記載しているとおりです。
Ｎ．マーケットレポートへの依存に関するリスク
第三者によるマーケット分析は、個々の調査会社の分析に基づく、分析の時点における評価に関する意見を示したものに留まり、客観的に適正なエリア特性、需要と供給、マーケットにおける位置づけ等と一致するとは限りません。同じ物件について調査分析を行った場合でも、調査分析会社、分析方法又は調査方法若しくは時期によってマーケット分析の内容が異なる可能性があります。特に物流施設に関する情報はオフィスビルや住宅に比べるとサンプル数が少ない等、投資判断に必要なすべての情報が網羅されている訳ではありません。
Ｏ．収入及び支出に係るリスク- 164 -

一般的に本投資法人の収入は、本投資法人が取得する不動産等の賃料収入に主として依存します。不動産に係る賃料収入は、不動産の稼働率の低下等により大きく減少する可能性があるほか、賃借人との協議や賃借人からの請求等により賃料が減額されること等により減少する可能性があります。
本投資法人の主たる投資対象である物流施設に関するテナントとの賃貸借契約の期間は、
比較的長期間であることが一般的ですが、このような契約においては、多くの場合、賃料等の賃貸借契約の内容について、定期的に見直しを行うこととされています。また、テナ
ントは、定期賃貸借契約において明文で排除されている場合を除き、賃料が不相当に高い
場合には借地借家法に基づく賃料減額請求権を行使することができます。したがって、本書の日付現在の賃料が今後も維持される保証はなく、賃料改定又は賃料減額請求により賃料が減額されることにより不動産に係る賃料収入が減少する可能性があります。
本投資法人の主要な営業費用は減価償却費、固定資産税や都市計画税等の固定的な費用で構成されており、賃料収入の減少により本投資法人の収益性や分配金の水準が大きく悪化する可能性があります。
また、退去するテナントへの預り敷金及び保証金の返還、多額の資本的支出、不動産の取得等に要する費用、その他不動産に関する支出が状況により増大する可能性があります。
さらに、賃貸借契約において、賃貸借契約が更新される際の更新料、契約期間中に賃借人が解約した場合の違約金に関して敷金・保証金の没収について規定することがあります
が、かかる規定は状況によってはその全部又は一部が無効とされ、その結果本投資法人に予定外の収入の減少や費用負担が発生する可能性があります。
不動産からの収入の減少及び不動産に関する支出の増大の、双方又は一方の事由が生じた場合、本投資法人の収支が悪影響を受ける可能性があります。
Ｐ．PM会社に係るリスク
一般に、オフィスや住居等の不動産に比べて物流施設のテナント候補は限定されており、テナントとの良好かつ強固な関係を有するPM会社を選定し、そのリーシング能力を活用することが極めて重要です。また、建物の保守管理、テナントの管理を含めた不動産の管理状況等の良否も、建物を管理するPM会社の能力、経験、ノウハウによるところが大きく、
本投資法人においても、リーシングの成否、管理の良否及びそれらの結果としての収益性の確保について、PM会社の業務遂行能力に大きく依拠することになります。本投資法人がPM会社を選定するに当たって、その候補業者の資質、経験、ノウハウ、テナント・リレー
ション等を慎重に考慮し、十分な能力を持つ業者を資産運用会社に選定させる場合でも、選任に係る調査は完全であるとは限らず、選定されたPM会社における人的・財産的基盤が優良である保証はありません。また、仮に選任時点では優良であってもそれが将来にわたって維持されるとの保証もありません。PM会社の業務遂行能力に大きな変化があった場
合やPM会社が交替する場合等、当該不動産の管理状況が悪化し、収益の悪化等により本投資法人が損失を被るおそれがあります。
Ｑ．テナント集中に係るリスク
本投資法人の保有する物流施設の多くは、極めて少数のテナントに依存していますが、不動産が一又は少数のテナントに賃貸される場合には、当該テナントの資力、退去、利用状況等により、当該不動産の収益が大きく影響を受けるおそれがあります。かかるテナン
トが賃料の支払能力を失った場合や賃料の減額を要求する場合には、収益が大きく圧迫されます。さらに、かかるテナントが退去する場合には、敷金等の返還のため一度に多額の資金の出捐を余儀なくされ、かつ、大きな面積の空室が生じるため、一時的に当該不動産の収益が急激に悪化することがあります。さらに、多くのテナントを誘致するのは、時間を要し、その誘致に要する期間と条件次第では、本投資法人の収益が悪影響を受けるおそれがあります。特に、物流施設はBTS（Build to Suit: 顧客の要望に沿った立地及び設備を有する物流施設）を前提に供給される物件が比較的多いこともあり、相対的に代替テナ- 165 -

ントとなりうる者が限定され、代替テナントが入居するまでの空室期間が長期化する可能性や改装等のために多額のコスト負担が生じる可能性があります。その結果、物件の稼働率が大きく減少し、代替テナント確保のために賃料水準を引き下げざるを得なくなり、賃料収入が大きな影響を受ける可能性があります。
Ｒ．敷金及び保証金に関するリスク
物流施設においては、賃借人が多額の敷金及び保証金を長期間にわたって無利息又は低利で賃貸人に預託することが多く、本投資法人は、今後、これらの資金を取得予定資産の取得資金の一部として活用することを想定しています。しかし、賃貸市場の動向、賃借人との交渉等により、本投資法人の想定よりも賃借人からの敷金及び保証金の預託額が少な
くなり、又は預託期間が短くなる可能性があります。この場合、必要な資金を借入れ等により調達せざるを得なくなり、その結果、本投資法人の収益に悪影響をもたらす可能性があります。
Ｓ．転貸に係るリスク(イ）転借人に係るリスク
本投資法人は、その保有する不動産等につき、転貸を目的として賃借人に一括して賃貸することがあります。このように、賃借人に不動産等の全部又は一部を転貸させる権限を与えた場合、本投資法人は、不動産等に入居するテナントを自己の意思により選択できなくなったり、退去させられなくなる可能性があります。また、賃借人の賃料が転借人から賃借人に対する賃料に連動する場合、転借人の信用状態等が、本投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ロ）敷金等の返還義務に係るリスク賃貸借契約が合意解約された場合その他一定の場合には賃貸人が転貸人の地位を承継し、転貸人の転借人に対する敷金等の返還義務が賃貸人に承継される可能性があります。
Ｔ．マスターリースに係るリスク投資対象となる不動産等において、PM会社等が当該不動産等の所有者である本投資法人
又は信託受託者との間でマスターリース契約を締結してマスターリース会社となり、その上でエンドテナントに対して転貸する場合があります。
本投資法人又は信託受託者がマスターリース契約を締結する場合、マスターリース会社の財務状態の悪化により、マスターリース会社の債権者がマスターリース会社のエンドテ
ナントに対する賃料債権を差し押さえる等により、マスターリース会社から賃貸人である
本投資法人又は信託受託者への賃料の支払いが滞る可能性があります。
Ｕ．フォワード・コミットメント等に係るリスク
本投資法人は、不動産等を取得するにあたり、いわゆるフォワード・コミットメント（先日付の売買契約であって、契約締結から一定期間経過した後に決済・物件引渡しを行うことを約する契約）等を行うことがあります。不動産売買契約が、買主の事情により解約された場合には、買主は債務不履行による損害賠償義務を負担することとなります。また、損害額等の立証にかかわらず、不動産等売買価格に対して一定の割合の違約金が発生する旨の合意がなされることも少なくありません。フォワード・コミットメント等の場合には、契約締結後、決済・物件引渡しまでに一定の期間があるため、その期間における市場環境の変化等により本投資法人が不動産取得資金を調達できない場合等、売買契約を解約せざるを得なくなった場合には、違約金等の支払いにより、本投資法人の財務状態が悪化する可能性があります。

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Ｖ．地球温暖化対策に係るリスク
法律又は条例により、地球温暖化対策として、一定の不動産の所有者に温室効果ガス
排出に関する報告や排出量制限の義務が課されることがあります。これらの制度の創設又は拡充に伴い、排出権削減のための建物改修工事を実施したり、排出権等を取得する等の負担を余儀なくされる可能性があります。
またテナントの事業はトラック輸送に大きく依存しているため、地方公共団体の自動車排出窒素酸化物及び粒子状物質の総量規制等の規制が強化された場合、テナントの費用が増加する結果、物流施設に対する需要が縮小する可能性があります。
Ｗ．固定資産の減損に係る会計基準の適用に係るリスク
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）によれば、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった不動産等については、一定の条件の下で回収可能額を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額する会計処理（減損処理）を行うこととされています。今後、本投資法人の保有する不動産等の市場
価格及び収益状況によっては減損処理を行う可能性があり、この結果本投資法人の財務状態や収益が悪化する可能性があります。
④ 不動産信託受益権に係るリスク
本投資法人が投資対象とする不動産信託受益権については、以下のリスクがあります。
なお、以下、平成19年９月30日施行の信託法（平成18年法律第108号）を「新信託法」といい、従前の信託法（大正11年法律第62号。信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第109号）（以下「信託法整備法」といいます。）による改正を含みません。）を「旧信託法」といいます。信託契約等に別段の定めがない限り、平成19年９月30日より前に効力を生じた信託については、信託財産についての対抗要件に関する事項を除き、旧信託法が適用されます（信託法整備法第２条）。
Ａ．信託受益者として負うリスク
信託の収益は、信託交付金等の形で信託受益者に引渡され、信託が終了するときは、信託契約等の定めにもよりますが、信託財産全てが信託受益者に交付されるのが通例です。
他方で、旧信託法の下では、信託財産に関する租税、不動産信託受託者の報酬、信託財産に瑕疵があることを原因として第三者が損害を被った場合の賠償費用等（以下「信託費用等」といいます。）は、信託受益者に対して直接補償請求することができるとされているなど、最終的に信託受益者が負担することになっています（旧信託法第36条、第37条、第54条等）。また、新信託法の下でも、信託費用等は、不動産信託受託者が信託財産から償還・賠償を受けることができ、最終的に信託受益者が負担することになっています（新信託法第48条、第53条等）。さらに、受託者は、信託受益者と合意することにより、旧信託法に基づく信託と同様に、信託受益者に対して直接信託費用等の支払を求めることもできます（新信託法第48条第５項、第53条第２項等）。すなわち、旧信託法においても、新信託法においても、信託受益者は、名義上は信託財産の所有者ではありませんが、信託財産に係る経済的利益及び損失の最終的な帰属主体といえます。したがって、不動産信託受益権を保有する場合も、不動産そのものを所有する場合と同様に不動産に係るリスクを負うことになります。
Ｂ．不動産信託受益権の流動性に係るリスク
本投資法人が不動産信託受益権を資産とする場合において、不動産信託受託者を通じて信託財産たる不動産を処分する場合には、既に述べた不動産の流動性リスクが存在します。

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また、不動産信託受益権を譲渡しようとする場合には、通常、不動産信託受託者の事前の承諾を要求されます。さらに、不動産信託受益権は金商法上の有価証券とみなされます
が、指名債権と同様の譲渡方法によって譲渡することになります。対抗要件としては、不動産信託受託者への確定日付のある通知又は承諾が必要です。
Ｃ．不動産信託受託者の破産等の倒産手続に係るリスク
不動産信託受託者につき破産手続、民事再生手続、会社更生手続その他の倒産手続が開始された場合における信託財産の取扱いに関しては、旧信託法の下では、明文の規定はな
いものの、同法の諸規定や信託財産の独立性という観点から、信託財産が破産財団、再生債務者又は更生会社の財産その他不動産信託受託者の固有財産に属すると解釈される可能性は、極めて小さいものと考えられていました。新信託法においては、信託財産は不動産
信託受託者の固有財産に属しない旨が明文で規定されています（新信託法第25条第１項、第４項及び第７項）。但し、不動産、地上権又は土地の賃借権の場合には、信託の登記が必要です。
Ｄ．不動産信託受託者の信託違反に伴うリスク
不動産信託受託者は、信託業務を行うにあたり、受益者に対して忠実義務及び善管注意義務を負います（信託業法（平成16年法律第154号）第28条第１項、第２項）。また、受益者を害するおそれのある一定の行為を行ってはならないものとされています（同法第29条第１項、第２項）。しかし、不動産信託受託者が、かかる義務又は信託契約上の義務に反して信託財産である不動産を処分すること、又は信託財産である不動産を引当てとして何らかの債務を負うこと等がないとはいいきれず、これらの場合には、不動産信託受益権を保有する本投資法人が不測の損害を被る可能性があります。かかるリスクに備え、旧信託法及び新信託法は、信託の本旨に反した信託財産の処分行為の取消権を信託受益者に認めていますが（旧信託法第31条及び新信託法第27条）、常にかかる権利の行使等により損害を回避・回復できるとは限りません。
⑤ 税制に係るリスク
本投資法人には、以下のような税制に関するリスクが存在します。本投資法人は、本投資法人の会計処理に関する助言を専門家に継続的に依頼して、税制についての情報や現行の税制についての税務当局の見解を収集して、できる限り事前に対応する体制を取っています。
Ａ．導管性要件に係るリスク
税法上、「投資法人に係る課税の特例規定」により一定の要件（以下「導管性要件」といいます。）を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、投資法人による利益の配当等を投資法人の損金に算入することが認められています。
本投資法人は、導管性要件を満たすよう努める予定ですが、今後、本投資法人の投資主の異動、多額の法人税額等の発生、分配金支払原資の制限・不足、機関投資家以外の者からの借入の発生、税務当局と本投資法人との見解の相違、法律の改正、その他の要因により導管性要件を満たすことができない可能性があります。本投資法人が、導管性要件を満たすことができなかった場合、利益の配当等を損金算入できなくなり、本投資法人の税負担が増大する結果、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、導管性要件に関しては、後記「４ 手数料等及び税金 / (５）課税上の取扱い / ② 投資法
人の税務 / Ａ．利益配当等の損金算入」をご参照ください。
Ｂ. 多額の法人税等の発生により配当可能利益の額の90％超を配当できないリスク
導管性要件のうち、配当可能利益の額（会計上の税引前当期純利益に前期繰越損失、
負ののれん発生益及び減損損失に係る一定の調整を加えた後の額）の90％超（又は配当- 168 -

可能額の90％超）の分配を行わなければならないとする要件（以下「支払配当要件」といいます。）については、会計上の税引前当期純利益を基礎とした配当可能利益の額と税引後当期利益を基礎とした実際の利益配当等の額の比較によりその判定を行うこととされています。減損損失を要因とした法人税額が発生した場合におきましては、配当可能利益の額の計算上、一定の調整が行われることとされていますが、減損損失以外の何らかの要因によって本投資法人に多額の法人税等の課税が行われる場合には、支払配当要件を満たすことが困難となり、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
Ｃ. 利益が計上されているにもかかわらず資金不足により配当が十分にできないリスク
本投資法人において利益が生じている際の配当原資が不足する場合、借入金や資産の処分により原資を確保する可能性があります。しかし、導管性要件を満たすための借入先の制限や資産処分の遅延等により機動的な資金調達ができない場合には、支払配当要件を満たせなくなる可能性があります。この場合、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
Ｄ. 借入れに係る導管性要件に関するリスク
導管性要件のひとつに機関投資家（租税特別措置法第67条の15第１項第１号ロ（２）に規定するものをいいます。以下、Ｆ.において同じです。）以外の者から借入れを行っていないことという要件があります。したがって、本投資法人が何らかの理由により機関投資家以外からの借入れを行わざるを得ない場合、又は保証金若しくは敷金等の全部若しくは一部がテナントからの借入金に該当すると解釈された場合には、導管性要件を満たせないことになります。この結果、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
Ｅ. 同族会社に該当するリスク
導管性要件のうち、事業年度終了時に同族会社のうち一定のものに該当していないこと（発行済投資口総数又は一定の重要な事項に関する議決権の50％超が上位１位の投資主グループによって保有されていないこと）とする要件については、本投資口が市場で流通するため、本投資法人の意思にかかわらず、結果としてこれを満たさなくなる可能性があります。この場合、本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
Ｆ. 投資口を保有する投資主数に関するリスク
導管性要件のひとつに、事業年度末において投資法人の投資口が機関投資家のみにより保有されること、又は50人以上の者に保有されることという要件があります。本投資法人は投資主による本投資口の売買をコントロールすることができないため、本投資法
人の投資口が50人未満の者に保有される（機関投資家のみに保有される場合を除きます。）こととなる場合においては、導管性要件を満たせないことになります。この結果、
本投資法人の税負担が増大し、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。
Ｇ．税務調査等による更正処分のため、追加的な税負担が発生するリスク及び導管性要件が事後的に満たされなくなるリスク
本投資法人に対して税務調査が行われ、税務当局との見解の相違により過年度の課税所
得計算について追加の税務否認項目等の更正処分を受けた場合には、追加的な税負担が発生することがあります。また、導管性要件に関する取扱いに関して、税務当局との見解の相違により更正処分を受け、過年度における導管性要件が事後的に満たされなくなる場合には、本投資法人が過年度において損金算入した配当金が税務否認される結果、本投資法
人の税負担が増大し、投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 169 -

Ｈ．不動産の取得に伴う軽減税制が適用されないリスク
本投資法人は、規約において、特定不動産（不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。）の価額の合計額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分の75
以上とすること（規約第31条、規約別紙１ Ⅱ ４）としています。本投資法人は、上記内
容の投資方針を規約に定めることその他の税制上の要件を充足することを前提として、不動産を取得する場合の不動産流通税（登録免許税及び不動産取得税）の軽減措置の適用を受けることができると考えています。しかし、本投資法人がかかる軽減措置の要件を満たすことができない場合、又は軽減措置の要件が変更され若しくは軽減措置が廃止された場
合において、軽減措置の適用を受けることができない可能性があります。
Ｉ．一般的な税制の変更に係るリスク
不動産、不動産信託受益権その他投資法人の運用資産に関する税制若しくは投資法人に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、公租公課の負担が増大し、その結果投資法人の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資口に係る利益の配当、出資の払戻し、譲渡等に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更された場合、投資口の保有又は売却による投資主の手取金の額が減少し、又は、税務申告等の税務上の手続面での負担が投資主に生じる可能性があります。
⑥

その他

Ａ．取得予定資産を組入れることができないリスク
本投資法人は、本投資口が東京証券取引所に上場された後、前記「２ 投資方針 /(２）投資対象 / ③ 取得予定資産の概要」に記載の取得予定資産を取得する予定です。
これに関連し、本投資法人は、取得予定資産たる不動産信託受益権の保有者又は信託譲渡を予定している不動産の現保有者との間で、停止条件付信託受益権売買契約等を締結しています。しかしながら、本書の日付以後資産取得までの間に、かかる契約に定められた一定の条件が成就しないことにより、取得予定資産を購入することができず、投資主に損害を与える可能性があります。
また、本投資法人が信託受益権として取得予定の資産の一部については、本投資法人による取得に先立ち信託がなされる予定です。かかる信託がなされることを確保するため、当該物件の当初委託者となることが予定されている者と受託予定者等の間で、信託契約の締結に関する合意書が締結されていますが、当該合意書に定める受託の条件が成就しない
場合等、取得予定資産が信託されない可能性があります。この場合、停止条件付信託受益権売買契約等の停止条件が成就しないこととなるため、本投資法人が当該取得予定資産を取得することができず、投資主に損害を与える可能性があり、又は当該取得予定資産を信託受益権化せず現物不動産の状態で取得する可能性があります。
なお、本投資法人は取得予定資産のみを取得することを目的として組成されたものではありません。今後、資産運用会社を通じて行う資産の運用において、取得予定資産の売却及び取得予定資産以外の資産の取得又は売却が行われる予定です。
Ｂ．本投資法人の資金調達（金利環境）に関するリスク
本投資法人は、前記「２ 投資方針 / （２）投資対象 / ③ 取得予定資産の概要」に記載の取得予定資産の一部の取得資金等に充当するため、適格機関投資家からの借入れを行う予定であり、借入先となる協調融資団のエージェント及び一部参加予定金融機関から、協調融資団の組成及び貸出実行の意向を有する旨の確認をそれぞれ得ています。しかしながら、協調融資団は本書の日付現在においては、未だ組成されておらず、また、各参加予定金融機関における与信審査等の内部手続も未了であることから、本投資法人が希望する- 170 -

額及び条件による協調融資団の組成及び貸出しの実行がなされる保証はありません。本投資法人が取得予定資産を購入するまでに借入金利が著しく変更される等、資金の借入れに時間を要し、取得予定資産を購入することが遅れることで、投資主に損害を与える可能性があります。
また、借入れを予定どおり行い、本投資法人が取得予定資産を購入した後においても、
本投資法人の資産の売却等により借入資金の期限前返済を行う場合には、期限前返済コスト（違約金等）が発生する場合があります。この場合、このコストはその発生時点における金利情勢によって決定される場合がある等、予測し難い経済状況の変更により投資主に損害を与える可能性があります。
Ｃ．過去の収支状況が将来の本投資法人の収支状況と一致しないリスク
前記「２ 投資方針 / （２）投資対象 / ④ 各取得予定資産の概要及び⑤ 売買予約契約対象物件の概要」記載の過去の収支状況は、取得予定資産又は売買予約契約対象物件の現所有者等から取得した賃貸事業収支に係る情報であり、会計監査等の手続を経ておらず、あくまでも参考として作成された情報です。これらは取得予定資産又は売買予約契約
対象物件の現所有者等から提供を受けた情報を基礎としていますが、これらの情報は本投資法人に適用される会計原則と同じ基準に基づいて作成されたとの保証もありませんし、
当該情報は不完全であるおそれがあります。したがって、全てが正確であり、かつ完全な情報であるとの保証はありません。本投資法人はこれらの不動産又は不動産に係る信託受益権を取得した後、適用ある会計原則に従って今後その収支を作成しますが、当該監査済
みの収支は上記情報に基づく収支と大幅に異なるおそれがあります。
Ｄ．匿名組合出資持分への投資に関するリスク
本投資法人はその規約に基づき、不動産に関する匿名組合出資持分への投資を行うことがあります。匿名組合に出資する場合、本投資法人の出資を営業者が不動産等に投資することになりますが、当該不動産等に係る収益が悪化した場合、当該不動産等の価値が下落した場合、意図されない課税が生じた場合や匿名組合に係る不動産等が想定した価格で売却できない場合等には、当該匿名組合出資持分より得られる運用益や分配される残余財産の減少等により本投資法人が営業者に出資した金額を回収できない等の損害を被る可能性があります。また、匿名組合出資持分については契約上譲渡が禁止若しくは制限されている場合があり、又は、確立された流通市場が存在しないため、その流動性が低く、本投資法人が譲渡を意図しても、適切な時期及び価格で譲渡することが困難となる可能性があり、又は、予定より低い価額での売買を余儀なくされる可能性があります。また、匿名組合出資持分への投資は、営業者が開発する新規物件に係る優先交渉権の取得を目的として行われることがありますが、かかる優先交渉権により当該新規物件を取得できる保証はありま
せん。
(２）投資リスクに関する管理体制
上記の様々なリスクに鑑み、本投資法人及び資産運用会社は、本投資法人の資産運用に関し、以下の検証システムを通じ、実効性のあるリスク管理体制を整備し、最大限の効果の発揮に努めています。本投資法人及び資産運用会社は可能な限り、本投資口への投資に関するリスクの発生の回避及びリスクが発生した場合の対応に努める方針ですが、これらの措置が結果的に十分な成果を収めるとの保証はありません。
① 本投資法人の体制
本投資法人は、投信法に基づき設立され、執行役員１名及び監督役員２名により構成される役員会により運営されています。執行役員は、３ヶ月に１回以上の頻度で役員会を開催し、法令で定められた承認事項に加え、本投資法人の運営及び資産運用会社の業務遂行状況の詳- 171 -

細な報告を行います。この報告手続を通じ、資産運用会社又はその利害関係人から独立した地位にある監督役員は的確に情報を入手し、執行役員の業務執行状況を監視できる体制を維持しています。同時に、かかる報告により、本投資法人は、資産運用会社の利害関係人との取引について、利益相反取引のおそれがあるか否かについての確認を行い、利益相反等に係るリスクの管理に努めています。
本投資法人は、資産運用委託契約上、資産運用会社から各種報告を受ける権利及び資産運用会社の帳簿その他の資料の調査を行う権利を有しています。かかる権利の行使により、本投資法人は、運用会社の業務執行状況を監視できる体制を維持しています。
また、本投資法人は、内部者取引管理規則を定めて、役員によるインサイダー類似取引の防止に努めています。
② 資産運用会社の体制
資産運用会社は、運用及び管理に係るリスクについて、原則としてレベルの異なる、かつ複数の検証システムを通じてモニターし、管理しています。
Ａ．資産運用会社は、運用ガイドラインにおいて、分散投資によるポートフォリオの構築方針、投資を決定する際の物件調査基準及び物件評価基準、並びに運営管理方針（テナント管理及び賃貸方針、不動産運営管理、売却方針、付保方針並びに外部委託管理方針を含みます。）
等を定めています。かかる運用ガイドラインを遵守することにより、不動産や不動産信託受益権に係るリスクの管理に努めています。
Ｂ．資産運用会社は、本書記載の本投資法人の運用体制のとおり、委員会規程を定めて本投資法人の資産運用に係る重要な事項の決定プロセスの明確化を図っているほか、不動産等の取得、管理運営その他の業務それぞれについて、客観的な業務手順を確立して、リスクの管理に努めています。
Ｃ．資産運用会社は、本書記載の運用体制（コンプライアンス体制）のとおり、コンプライア
ンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを定めて、コンプライアンス・オフィサー及びコンプライアンス委員会による法令遵守の確認、コンプライアンス委員会による利害関係人との取引等についてのコンプライアンス上の問題の有無の確認を行い、これによって、法令違反のリスク、利益相反のリスクの防止に努めています。
Ｄ．資産運用会社は、内部者取引管理規程を定めて、役員及び従業員によるインサイダー類似取引の防止に努めています。

- 172 -

４【手数料等及び税金】（１）【申込手数料】
該当事項はありません。
（２）【買戻し手数料】
該当事項はありません。
（３）【管理報酬等】
以下は、本書の日付現在の内容を記載しています。
① 執行役員及び監督役員
執行役員及び監督役員の報酬は、執行役員の各々について１人当たり月額金80万円及び監督役員の各々について１人当たり月額金50万円を上限とし、当該職務と類似の職務を行う株式会社その他の法人の取締役・監査役等の報酬水準、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額を、当該月の末日までに執行役員及び監督役員が指定する口座へ振込で支払います（規約第21条）。
（注）本投資法人は、投信法の規定に従い、役員会の決議をもって、執行役員又は監督役員の責任を法令の限度において免除することができるものとしています（規約第22条）。

②

会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）
会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期毎に金2,000万円を上限として役員会で決定する金額とし、当該会計監査人との監査契約に基づき、当該会計監査人が指定する口座へ振込で支払うものとします（規約第29条）。
（注）本投資法人は、投信法の規定に従い、役員会の決議をもって、会計監査人の責任を法令の限度において免除することができるものとしています（規約第30条）。

③

資産運用会社（GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社）
資産運用会社に支払う資産運用報酬は、運用報酬１、運用報酬２、運用報酬３、取得報酬
及び譲渡報酬から構成され、それぞれの具体的な計算方法及び支払時期は下表に記載のとおりです。
また資産運用報酬の支払いに際しては、当該報酬にかかる消費税及び地方消費税相当額を別途本投資法人が負担するものとし、本投資法人は、当該支払いに係る資産運用報酬に、それにかかる消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を、資産運用会社の指定する銀行口座への振込（振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。）又は口座振替による方法により支払うものとします（規約第36条）。

- 173 -

報酬の種類計算方法

支払時期

運用報酬１（注１）

総資産額（注２）×0.18％×当該計算期間の実日数各計算期間の末日

計算期間Ⅰ

÷365（１円未満切捨て）（上限）より２ヶ月以内

当該営業期間の本投資法人の不動産賃貸事業収益の各決算期より３ヶ合計から不動産賃貸事業費用（減価償却費及び固定月以内（決算期の翌日から３ヶ月後の日までの期間）
計算期間Ⅱ（計算期間Ⅰの末日の翌日から決算期までの期
間）

運用報酬２
資産除却損失を除きます。）の合計を控除した金額
×3.5％（上限）
当該営業期間中の運用報酬１及び運用報酬２の合計

各決算期より３ヶ額×調整後EPU（注３）×0.033％（上限）月以内

取得価額の0.5％（上限）

当該資産の引渡後運用報酬３
取得報酬（注４）（本投資法人が不動産関連資産を取得した場合）

１ヶ月以内

譲渡価格の0.5％（上限）

当該資産の引渡後譲渡報酬（注４）
１ヶ月以内（本投資法人が不動産関連資産を譲渡した場合）（注１）第２期については、第２期営業期間中において本投資法人が取得する不動産関連資産について、各資産の取得価額に0.18％を乗じた金額に、本投資法人が当該不動産関連資産を取得した日（当日を含みます。）から第２期営業期間の末日（当日を含みます。）までの実日数を乗じ、365で除して得られる金額（１円未満切捨て）の合計を上限とします。
（注２）計算期間Ⅰにおける「総資産額」は、本投資法人の計算期間Ⅰの直前の決算期における貸借対照表に記載された総資産額をいいます。また、計算期間Ⅱにおける「総資産額」は、直前の計算期間Ⅰにおける「総資産額」に、計算期間Ⅰの期間中に本投資法人が取得した不動産関連資産の取得価額を加算し、処分した不動産関連資産の直前の決算期における貸借対照表上の帳簿価額（但し、直前の決算期における貸借対照表上に計上されていない不動産関連資産についてはその取得価額）を減算した額とします。
（注３）「調整後EPU」は、当該営業期間の運用報酬３の金額を控除する前の当該営業期間に係る当期純利益を、当該決算期における発行済投資口数で除して得られる値です。但し、当該営業期間が６ヶ月ではない場合、かかる値に182を乗じ当該営業期間の実日数（第２期については実質的な資産運用期間の日数）で除して得られる値とします。
（注４）投信法に定める利害関係人等、又は利害関係人等がその資産の運用及び管理に係る助言等を行っている会社等から取得又は譲渡した場合においては、取得価額又は譲渡価格の0.3％を上限とします。なお、当初ポートフォリオ30物件及び売買予約対象物件の取得については取得報酬を０円とする旨合意しています。

- 174 -

④

投資主名簿等管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）
本投資法人は、委託事務の対価として投資主名簿等管理人に対し、下表に基づき計算した額を上限として、投資主数、その他の事務処理量に応じて両当事者が合意する額を支払うものとします。但し、下表に定めのない事務に対する手数料は、両当事者協議の上、決定する
ものとします。
投資主名簿等管理人は手数料を毎月計算して翌月中に請求し、本投資法人は請求を受けた月の末日（銀行休業日の場合は前営業日）までに投資主名簿等管理人の指定する銀行口座への振込（振込手数料並びに当該振込手数料金額に係る消費税及び地方消費税は本投資法人の負担とします。）又は口座振替による方法により支払うものとします。
＜手数料明細表＞
項目
投資主名簿管理料
（基本料）

手数料

対象事務

１．月末現在の投資主１名につき下記段階により区分計算し投資主名簿の保管、管理に関た合計額の６分の１（月額）する事務

5,000名まで 390円

決算期日における投資主確定

10,000名まで

330円

及び投資主リスト、統計諸資

30,000名まで

280円

料の作成に関する事務

50,000名まで230円

分配金振込指定投資主の管理

100,000名まで

180円

に関する事務

100,001名以上

150円

以下の帳簿その他の法定帳簿

但し、月額の最低額を220,000円とする
２．月中に失格となった投資主１名につき55円の作成、管理及び備置
１.分配利益明細簿
２.投資証券台帳
３.投資証券不発行管理簿
４.投資証券払戻金額帳
５.未払分配利益明細簿
６.未払払戻金明細簿

分配金計算料

１．投資主１名につき下記段階により区分計算した合計額

分配金の計算、分配金支払原5,000名まで 120円

簿の作成、領収証又は振込通10,000名まで105円

知の作成、振込票又は振込磁30,000名まで

90円

気テープの作成、支払済領収50,000名まで75円

証の整理集計、支払調書の作

100,000名まで60円

成、特別税率及び分配金振込

100,001名以上

50円

適用等の事務

但し、１回の最低額を350,000円とする
２．振込指定分 １投資主につき130円加算
分配金支払料

１．分配金領収証１枚につき500円

取扱（払渡）期間経過後の分

２．月末現在未払投資主１名につき５円

配金の支払事務
未払投資主の管理に関する事務- 175 -

項目
諸届受理料

手数料
諸届受理１件につき250円

対象事務
住所変更、商号変更、代表者
変更、改姓名、常任代理人等の投資主名簿の記載の変更を要する届出及び事故届、改印
届、分配金振込指定書の受理並びに特別税率及び告知の届
出の受理に関する事務

諸通知封入発送料

１．封入発送料

投資主総会招集通知状、同決(1)封書

議通知状、議決権行使書（委任状）、資産運用報告、分配①定型サイズの場合
封入物２種まで１通につき25円

金領収証等投資主総会関係書

１種増すごとに５円加算

類の封入発送事務

但し、定形サイズでも追加手封入がある場合には、追加手封入１通につき15円加算②定形外サイズ又は手封入の場合封入物２種まで１通につき45円
１種類増すごとに15円加算(2)はがき

１通につき15円

但し、１回の発送につき最低額を50,000円とする
２．書留適用分

１通につき30円加算

３．発送差止・送付先指定

１通につき200円

４．振込通知を分配金計算書と分配金振込先確認書に分割した場合１件につき25円加算
５．ラベル貼付料
返戻郵便物整理料

１通につき５円

返戻郵便物１通につき250円

投資主総会招集通知状、同決議通知状、資産運用報告等の返戻郵便物の整理、再発送に関する事務

議決権行使書

１．議決権行使書（委任状）作成料 作成１枚につき18円

議決権行使書（委任状）の作（委任状）作成集計料

２．議決権行使書（委任状）集計料 集計１枚につき50円

成、提出議決権行使書（委任但し、１回の集計につき最低額を100,000円とする状）の整理及び集計の事務

３．投資主提案による競合議案がある場合 １通につき50円加算４．不統一行使分 １通につき50円加算
証明・調査料

発行異動証明書１枚、又は調査１件１名義につき1,600円

分配金支払い、投資主名簿記

発行残高証明書１枚、又は調査１件１名義につき800円

載等に関する証明書の作成及び投資口の取得、異動（譲渡、相続、贈与等）に関する調査資料の作成事務- 176 -

項目
振替制度関係手数料

手数料
１．総投資主通知に関するデータ受理料
総投資主通知受理料 投資主１名１件につき100円

対象事務
総投資主通知に係るデータの受理及び各種コード（所有

２．個別投資主通知に関するデータ受理料者、常任代理人、国籍等）の個別投資主通知受理１件につき250円

登録並びに投資主名簿更新に

３．情報提供請求データ受理料
情報提供請求１件につき250円

関する事務
個別投資主通知データの受理及び個別投資主通知明細の作成に関する事務
情報提供請求データの株式会
社証券保管振替機構（以下「振替機関」といいます。）
への送信に関する事務
振替口座簿記録事項の通知に関する事務（注）本表に定めのない臨時事務（新投資口の発行事務、臨時に行う投資主確定事務及び投資口分布統計表作成事務又は解約に関する事務等）については両当事者協議の上、その都度手数料を定めることとしています。

- 177 -

⑤

資産保管会社（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）
本投資法人が資産保管会社に対して支払う資産保管業務に係る報酬（以下「資産保管業務
報酬」といいます。）は、２月、５月、８月、11月の末日を最終日とする３ヶ月毎の各計算
期間（以下本項において「計算期間」といいます。）において、本投資法人の当該計算期間
初日の直前の計算期間の決算期における貸借対照表上の資産総額（投信法に規定する貸借対照表上の資産の部の合計額をいいます。）に基づき、下表により計算した額を上限として、その資産構成に応じて算出した金額に消費税額及び地方消費税額を加算した金額とします。
なお、計算期間が３ヶ月に満たない場合は、当該期間に含まれる実日数をもとに日割計算
した金額（円未満切り捨て）に消費税額及び地方消費税額を加算した額とします。
経済情勢の変動等により資産保管業務報酬の金額が不適当となったときは、本投資法人及び資産保管会社は、互いに協議の上、資産保管業務報酬の金額を変更することができます。
本投資法人は各計算期間の資産保管業務報酬を、各計算期間の終了日の翌月末日までに資産保管会社の指定する銀行口座への振込又は口座振替の方法により支払うものとします。支払に要する振込手数料等の費用は、本投資法人の負担とします。
＜資産保管業務に係る報酬の計算方法＞
資産保管業務に係る報酬の金額は、以下の計算式により計算した額を上限として、その資産構成に応じて当事者間の合意に従って算出した金額とします。
資産総額算定方法（年間）100億円以下

4,200,000円

100億円超500億円以下

4,200,000円

500億円超＋（資産総額－

100億円）

×0.030％

1,000億円以下

16,200,000円 ＋（資産総額－

500億円）

×0.024％

1,000億円超

2,000億円以下

28,200,000円 ＋（資産総額－1,000億円）

×

0.021％

2,000億円超

3,000億円以下

49,200,000円 ＋（資産総額－2,000億円）

×

0.018％

3,000億円超

5,000億円以下

67,200,000円 ＋（資産総額－3,000億円）

×

0.015％

97,200,000円 ＋（資産総額－5,000億円）

×

0.012％

5,000億円超- 178 -

⑥

一般事務受託者（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）
本投資法人が一般事務受託者に対して支払う一般事務に係る報酬（以下「一般事務報酬」といいます。）は、２月、５月、８月、11月の末日を最終日とする３ヶ月毎の各計算期間（以下本項において「計算期間」といいます。）において、本投資法人の当該計算期間初日の直前の計算期間の決算期における貸借対照表上の資産総額（投信法に規定する貸借対照表
上の資産の部の合計額をいいます。）に基づき、下表により計算した額を上限として、その資産構成に応じて算出した金額に消費税額及び地方消費税額を加算した金額とします。なお、計算期間が３ヶ月に満たない場合の一般事務報酬は、当該期間に含まれる実日数をもとに日割計算した金額（円未満切り捨て）に消費税額及び地方消費税額を加算した金額とします。
経済情勢の変動等により一般事務報酬の金額が不適当となったときは、本投資法人及び一般事務受託者は、互いに協議の上、一般事務報酬の金額を変更することができます。
本投資法人は各計算期間の一般事務報酬を、各計算期間の終了日の翌月末日までに一般事
務受託者の指定する銀行口座への振込又は口座振替の方法により支払うものとします。支払に要する振込手数料等の費用は、本投資法人の負担とします。
＜一般事務に係る報酬の計算方法＞
一般事務に係る報酬の金額は、以下の計算式により計算した額を上限として、その資産構成に応じて当事者間の合意に従って算出した金額とします。
資産総額100億円以下

11,000,000円

100億円超500億円以下

11,000,000円 ＋（資産総額－

100億円）

×0.080％

500億円超1,000億円以下

43,000,000円 ＋（資産総額－

500億円）

×0.060％

1,000億円超

2,000億円以下

73,000,000円 ＋（資産総額－1,000億円）

×

0.055％

2,000億円超

3,000億円以下

128,000,000円 ＋（資産総額－2,000億円）

×

0.040％

3,000億円超

5,000億円以下

168,000,000円 ＋（資産総額－3,000億円）

×

0.035％

238,000,000円 ＋（資産総額－5,000億円）

×

0.030％

5,000億円超⑦

算定方法（年間）手数料等の金額又は料率についての投資者による照会方法
上記手数料等については、以下の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社
東京都港区東新橋一丁目５番２号 汐留シティセンター
電話番号 03-3289-9630（代表）- 179 -

（４）【その他の手数料等】
本投資法人は、運用資産に関する租税、一般事務受託者、資産保管会社及び資産運用会社が本投資法人から委託を受けた事務を処理するに際し要する諸費用並びに一般事務受託者、資産保管会社及び資産運用会社が立て替えた立替金の遅延利息又は損害金の請求があった場合、かかる租税、諸費用、遅延利息及び損害金を負担します。
上記に加え、本投資法人は、以下に掲げる費用を負担します。
① 投資口の発行に関する費用② 有価証券届出書、有価証券報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出に係る費用③ 目論見書の作成、印刷及び交付に係る費用④ 法令に定める財務諸表、資産運用報告等の作成、印刷及び交付に係る費用（監督官庁等に提出する場合の提出費用を含みます。）⑤ 本投資法人の公告に係る費用及び広告宣伝等に関する費用⑥ 専門家等に対する報酬又は費用（法律顧問、鑑定評価、資産精査及び司法書士等を含みます。）⑦ 役員に係る実費、保険料、立替金等並びに投資主総会及び役員会等の開催に伴う諸費用⑧ 運用資産の取得又は管理・運営に関する費用（媒介手数料、管理委託費用、損害保険料、維持・修繕費用、水道光熱費等を含みます。）⑨ 借入金及び投資法人債に係る利息⑩ 本投資法人の運営に要する費用⑪ その他前各号に類する本投資法人が負担すべき費用- 180 -

（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者又は日本法人である投資主及び投資法人に関する課税上の一般的な取扱いは、下記のとおりです。なお、税法等の改正、税務当局等による解釈・運用の変更により、以下の内容は変更されることがあります。また、個々の投資主の固有の事情によっては、異なる取扱いが行われることがあります。
① 投資主の税務
Ａ．個人投資主の税務(イ）利益の分配に係る税務
個人投資主が投資法人から受け取る利益の分配は、配当所得として取り扱われ、原則20％の税率により所得税が源泉徴収された後、総合課税の対象となります。配当控除の適用はありません。但し、上場投資法人である本投資法人から受け取る利益の分
配は、大口個人投資主（発行済投資口総数の３％以上を保有）を除き、上場株式等の配当等に係る以下の特例の対象となります。なお、平成25年から平成49年までの各年分については、所得税に加え復興特別所得税として所得税額に2.1％を乗じた金額が課されます。
(ⅰ）平成25年12月31日までは10％（所得税７％、住民税３％）、平成26年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％）の源泉徴収税率が適用されます。
(ⅱ）金額にかかわらず、源泉徴収だけで納税手続を終了させる確定申告不要制度の選
択ができます。
(ⅲ）確定申告を行う場合には、総合課税に代えて、申告分離課税が選択できます。上
場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、一定の要件の下、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額から控除することができます。申告分離課税の税率は、平成25年12月31日までは10％（所得税７％、住民税３％）、平成26年
１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％）です。
(ⅳ）上場株式等の配当等を特定口座（源泉徴収選択口座）に受け入れることができます（配当金の受取方法については「株式数比例配分方式」を選択する必要があります）。
(ⅴ）平成26年から実施される少額上場株式等の非課税口座制度に基づき、証券会社等の金融商品取引業者等に開設した非課税口座において管理されている上場株式等（平成26年から平成28年までの３年間、新規投資額で毎年100万円を上限）に係る配当等で、その非課税口座の開設年の１月１日から10年内に支払を受けるべきものについては、所得税及び住民税が課されません。
(ロ）利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）に係る税務
個人投資主が本投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）は、資本の払戻しに該当するものとして、みなし配当及びみなし譲渡収入から成るものとして取り扱われます。
(ⅰ）みなし配当- 181 -

この金額は、本投資法人からお知らせします。みなし配当には、上記(イ）における利益の分配と同様の課税関係が適用されます。
(ⅱ）みなし譲渡収入
資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価（注１）を算定し、投資口の譲渡損益（注２）を計算します。この譲渡損益の取扱いは、下記(ハ）における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整（減額）（注３）を行います。
（注１） 譲渡原価の額＝従前の取得価額×純資産減少割合※※純資産減少割合は、本投資法人からお知らせします。
（注２） 譲渡損益の額＝みなし譲渡収入金額－譲渡原価の額（注３） 調整後の取得価額＝従前の取得価額－譲渡原価の額(ハ）投資口の譲渡に係る税務
個人投資主が投資口を譲渡した際の譲渡益は、株式等に係る譲渡所得等として、原
則20％（所得税15％、住民税５％）の税率による申告分離課税の対象となります。譲
渡損が生じた場合は、他の株式等に係る譲渡所得等との相殺を除き、他の所得との損益通算はできません。但し、本投資法人の投資口を証券会社等の金融商品取引業者等を通じて譲渡等した場合は、上場株式等の譲渡に係る以下の特例の対象となります。
なお、平成25年から平成49年までの各年分については、所得税に加え復興特別所得税として所得税額に2.1％を乗じた金額が課されます。
(ⅰ）申告分離課税の上記20％の税率は、平成25年12月31日までの譲渡等については10％（所得税７％、住民税３％）となります。
(ⅱ）上場株式等に係る譲渡損失の金額がある場合には、一定の要件の下、申告分離課
税を選択した上場株式等の配当所得の金額から控除することができます。
(ⅲ）上場株式等に係る譲渡損失の金額のうち、その年に控除しきれない金額については、一定の要件の下、翌年以後３年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得等の金額及び申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の金額から繰
越控除を行うことが認められます。
(ⅳ）特定口座（源泉徴収選択口座）内の上場株式等の譲渡による所得は、源泉徴収だ
けで納税手続が終了し、確定申告は不要となります。源泉徴収税率は、平成25年
12月31日までの譲渡等については10％（所得税７％、住民税３％）、平成26年１月１日以後の譲渡等については20％（所得税15％、住民税５％）となります。
(ⅴ）上場株式等の配当等を特定口座（源泉徴収選択口座）に受け入れた場合において、その源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡損失の金額があるときは、その配当等の金額からその譲渡損失の金額を控除した金額に対して源泉徴収税率を適用して所得税の計算が行われます。
(ⅵ）平成26年から実施される少額上場株式等の非課税口座制度に基づき、非課税口座の開設年の１月１日から10年内にその非課税口座において管理されている上場株
式等を譲渡した場合には、その譲渡所得等については所得税及び住民税が課されません。
Ｂ．法人投資主の税務- 182 -

(イ）利益の分配に係る税務
法人投資主が投資法人から受け取る利益の分配は、受取配当等として取り扱われ、原則20％の税率により所得税が源泉徴収されます。受取配当等の益金不算入の適用はありません。但し、上場投資法人である本投資法人から受け取る利益の分配は特例の対象となり、平成25年12月31日までは７％、平成26年１月１日以後は15％の源泉徴収
税率が適用されます。この源泉所得税は、法人税の前払いとして所得税額控除の対象となります。なお、平成25年１月１日から平成49年12月31日までの期間については、所得税に加え復興特別所得税として所得税額に2.1％を乗じた金額が課されます。この復興特別所得税は、復興特別法人税の前払いとして復興特別所得税額控除の対象となります。
(ロ）利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）に係る税務
法人投資主が本投資法人から受け取る利益を超えた金銭の分配（出資の払戻し）は、資本の払戻しに該当するものとして、みなし配当及びみなし譲渡収入から成るものとして取り扱われます。
(ⅰ）みなし配当
この金額は、本投資法人からお知らせします。みなし配当には、上記(イ）における利益の分配と同様の課税関係が適用されます。
(ⅱ）みなし譲渡収入
資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価を算定し、投資口の譲渡損益を計算します。また、投資口の取得価額の調整（減額）を行います。譲渡原価、譲渡損益、取得価額の調整（減額）の計算方法は個人投資主の場合と同様です。
(ハ）投資口の譲渡に係る税務
法人投資主が投資口を譲渡した際の取扱いについては、有価証券の譲渡として、原則として約定日の属する事業年度に譲渡損益を計上します。
② 投資法人の税務
Ａ．利益配当等の損金算入
税法上、投資法人に係る課税の特例規定により一定の要件を満たした投資法人に対しては、投資法人と投資主との間の二重課税を排除するため、利益の配当等を損金に算入することが認められています。利益の配当等を損金算入するための要件（導管性要件）のうち主なものは以下のとおりです。
(イ）配当等の額が配当可能利益の額の90％超（又は金銭の分配の額が配当可能額の90％超）であること(ロ）他の法人の株式又は出資の50％以上を有していないこと(ハ）機関投資家（租税特別措置法第67条の15第１項第１号ロ（２）に規定するものをいいます。以下(ヘ)において同じです。）以外の者から借入れを行っていないこと(ニ）事業年度の終了時において投資主の１人及びその特殊関係者により発行済投資口総数あるいは議決権総数の50％超を保有されている同族会社に該当していないこと(ホ）投資口の発行価額の総額のうちに国内において募集される投資口の発行価額の占める割合が50％を超える旨が投資法人の規約に記載・記録されていること- 183 -

(へ）事業年度の終了時において発行済の投資口が50人以上の者又は機関投資家のみによって所有されていること
Ｂ．不動産流通税の軽減措置(イ）登録免許税
不動産を取得した際の所有権の移転登記に対しては、登録免許税が課税標準額に対して原則２％の税率により課されますが、土地に対しては平成25年３月31日までは1.5％とされています。但し、規約に資産運用の方針として、特定不動産（投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいいます。）の価額の合計額の当該投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合（下記(ロ）において「特定不動産の割合」といいます。）を100分の75以上とする旨の記載があることその他の要件を満たす投資法人が取得する倉庫等以外の不動産に対しては、特例により登録免許税の税率が平成25年３月31日までは1.3％に軽減されます。
(ロ）不動産取得税
不動産を取得した際には、不動産取得税が課税標準額に対して原則４％の税率により課されますが、土地及び住宅用の建物に対しては平成27年３月31日までは３％とされています。但し、規約に資産運用の方針として、特定不動産の割合を100分の75以上とする旨の記載があることその他の要件を満たす投資法人が取得する一定の不動産に対しては、特例により不動産取得税の課税標準額が平成25年３月31日までは５分の２に軽減されます(住宅用の土地及び建物に関しては、建物のすべての区画が50㎡以上のものに限り適用されます。)。

- 184 -

５【運用状況】（１）【投資状況】
本書の日付現在、本投資法人は、運用を開始しておらず、該当事項はありません。
（２）【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】①【純資産等の推移】
総資産額（千円）

純資産総額（千円）

１口当たり純資産額（円）

平成23年９月16日（設立時）

100,000

100,000

62,500平成24年６月30日（第１期末日）456,810114,256

35,705

年月日（注１）総資産額及び純資産総額は帳簿価額を使用しています。
（注２）本投資法人の総資産額、純資産総額及び１口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。
（注３）本投資法人は、平成24年10月31日付で投資口１口につき８口の割合で投資口の分割を行いました。１口当たり純資産額は、第１期の期首である本投資法人の設立時において当該投資口の分割が行われたと仮定して算定しています。

②【分配の推移】
本書の日付現在、本投資法人は、運用を開始しておりません。そのため、第１期計算期間においては、未処理損失が生じたため、分配を行っておりません。また、本投資法人の第２期計算期間は、平成25年２月末日に終了するため、本投資法人による分配の実績はありません。
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
計算期間
第１期

自

平成23年９月16日

至

平成24年６月30日

自己資本利益率（注）△150.1％（注）小数第２位を四捨五入して記載しています。

- 185 -

６【手続等の概要】（１）申込（販売）手続等
申込みは、申込期間内に申込取扱場所へ申込証拠金を添えて行うものとします。
国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの対象となる本投資口の受渡期日は、払込期日の翌営業日です。国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの対象となる
本投資口は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債株式等振替法の適用により、本投資口の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。
（２）買戻し手続等
本投資法人は、クローズド・エンド型であり、投資主の請求による投資口の払戻しを行いません（規約第５条）。したがって、該当事項はありません。
本投資口が東京証券取引所に上場された後は、本投資口を東京証券取引所を通じて売買することが可能です。また、東京証券取引所外で本投資口を譲渡することも可能です。

７【管理及び運営の概要】（１）資産管理等の概要
①

資産の評価

Ａ．１口当たりの純資産額の算出
本投資口１口当たりの純資産額（以下「１口当たり純資産額」といいます。）は、本投資法人の総資産額から、総負債額を控除した金額（以下「純資産額」といいます。）をその時
点における本投資法人の発行済投資口総数で除して算出します。
１口当たり純資産額は、原則として、後記「④ 計算期間」記載の営業期間の末日（以下「決算日」といいます。）毎に算出します。
純資産額の算出に当たり、運用資産の評価方法及び基準は、運用資産の種類に応じて下記
Ｂ．のとおりとするほか、投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号）、投資信託協会規則、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従います。
Ｂ．資産評価の方法
本投資法人の資産評価の方法は、運用資産の種類毎に規約に定めるところにより行います。
Ｃ．１口当たり純資産額等の公表
１口当たり純資産額等の運用経過は決算日後に作成される計算書類（資産運用報告等）に記載され、投資主に提供されるほか、金商法に基づいて決算日後３ヶ月以内に提出される有価証券報告書に記載されます。
貸借対照表を含む計算書類等は決算期毎に作成され（投信法第129条）、役員会により承認された場合に、遅滞なく投資主に対して承認された旨が書面にて通知され、承認済みの計算書類等が監査報告書の謄本とともに投資主に交付されます（投信法第131条第２項乃至第５項）。

- 186 -

②

保管
本投資口は振替投資口（社債株式等振替法第226条に定義されます。）であり、投資証券を発行することができません。投資主は、加入者として口座管理機関に投資口を記載又は記録するための口座を開設し、維持する必要があります。投資主は、振替機関が社債株式等振替法第３条第１項の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は投資口が振替機関によって取り扱われなくなったときは、本投資法人に対し、投資証券の発行を請求することができます（社債株式等振替法第227条第２項）。
③ 存続期間本投資法人には存続期間の定めはありません。
④ 計算期間本投資法人の営業期間は毎年３月１日から８月末日まで、及び９月１日から翌年２月末日までの各６ヶ月間とします（規約第33条）。但し、本投資法人の第１期営業期間は、本投資法人の設立の日である平成23年９月16日から平成24年６月末日まで、第２期営業期間は、平成24年
７月１日から平成25年２月末日までとします（規約第40条）。
⑤

その他

Ａ．増減資に関する制限(イ）投資口の追加発行
本投資法人の発行可能投資口総口数は、1,600万口とします（規約第６条第１項）。本
投資法人は、かかる投資口の総口数の範囲内において、役員会の承認を得た上で、その発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができます（規約第６条第２項）。但し、後記「Ｃ．規約の変更」に記載の方法に従い規約を変更することにより追加発行の口数の上限を変更することができます。
(ロ）最低純資産額
本投資法人は、5,000万円を純資産額の最低限度額として保持します（規約第８条）。
なお、投信法第67条第４項により、5,000万円を下回る額を最低純資産額とする規約変更はできません。
Ｂ．解散条件
本投資法人は、投信法に従い、下記に掲げる事由が発生した場合には解散します（投信法
第143条）。
(イ）規約で定めた存続期間の満了又は解散事由の発生(ロ）投資主総会の決議(ハ）合併（合併により本投資法人が消滅する場合に限ります。）(ニ）破産手続開始の決定(ホ）解散を命ずる裁判(ヘ）投信法第187条の登録の取消し
なお、本投資法人の規約には、存続期間、解散又は償還事由の定めはありません。

- 187 -

Ｃ．規約の変更(イ）規約の変更手続
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席した投資主総会において、出席した当該投資主の議決権の３分の２以上に当たる多数により、規約の変更に関する議案が可決される必要があります（投信法第140条、第93条の２第２項）。
(ロ）規約の変更の開示方法
投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所の規則に従ってその旨が開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、投資制限又は配当の分配方針に関する重要な変更に該当する場合には、金商法に基づいて本投資法人が遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、変更後の規約は金商法に基づいて
本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示されます。
Ｄ．関係法人との契約の更改等
本投資法人と各関係法人との間で締結済みの契約における、当該契約の期間、更新、解約、変更等に関する規定は以下のとおりです。
(イ）資産運用会社（GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社）との間の資産運用委託契約(ⅰ）契約期間
資産運用委託契約は、本投資法人の登録を完了した日（平成23年10月３日）に効力を生ずるものとし、以降その有効期間の期限は定めないものとします。
(ⅱ）契約期間中の解約に関する事項(a）資産運用委託契約を解約する場合は、他方当事者に対して６ヶ月前までに書面をもって解約の予告をし、本投資法人は投資主総会の承認を得た上で、資産運用会
社は本投資法人の同意を得た上で、契約を解約することができます。
(b）上記(a）にかかわらず、本投資法人は、資産運用会社が次に定める事由の一つにでも該当する場合には、役員会の決議により資産運用委託契約を解約することができます。
(ア）資産運用会社が資産運用委託契約上の重要な義務に違反し、資産運用会社が本投資法人から当該違反に関する通知を受領した後30日以内に当該違反が治癒されないとき(イ）上記(ア)に掲げる場合のほか、資産の運用に係る業務を引き続き委託することに堪えない重大な事由があるとき(ウ）上記(ア)及び(イ)に掲げる場合のほか、投信法上本投資法人の役員会の決議により資産運用委託契約を解約することができるとき(c）本投資法人は、資産運用会社が次に定める事由の一つにでも該当する場合には、資産運用委託契約を解約しなければならないものとします。この場合、資産運用
会社は資産運用委託契約の解約に同意するものとします。
(ア）宅地建物取引業法第３条第１項の免許及び同法第50条の２第１項の認可を受けている金融商品取引業者でなくなったとき(イ）投信法第200条各号のいずれかに該当することとなったとき(ウ）解散したとき(ⅲ）契約内容の変更に関する事項
資産運用委託契約は、本投資法人及び資産運用会社の書面による合意により変更す- 188 -

ることができます。
(ⅳ）解約又は契約の変更の開示方法等
資産運用委託契約が解約され、資産運用会社の異動があった場合には、金商法に基づいて本投資法人が遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。
また、資産運用委託契約の概要が変更された場合には、関東財務局長に内容変更の届出が行われます（投信法第191条）。
(ロ）投資主名簿等管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）との間の投資口事務代行委託契約(ⅰ）契約期間
投資口事務代行委託契約の有効期間は、投資口事務代行委託契約に規定される契約の効力発生日（平成23年９月16日）から４年間とし、有効期間満了の３ヶ月前までに当事者のいずれか一方から文書による別段の申し出がなされなかったときは、従前と同一の条件にて自動的に２年間延長されるものとし、その後も同様とします。
(ⅱ）契約期間中の解約に関する事項
投資口事務代行委託契約は、以下に定めるところにより、その効力を失います。
(a）当事者間の文書による解約の合意。この場合、投資口事務代行委託契約は、両当事者の合意によって指定したときから失効します。
(b）以下の(ア）乃至(ウ）に掲げる事由が生じた場合における、相手方が行う文書による解約の通知。この場合、投資口事務代行委託契約は(ア）及び(イ）の場合においては解約の通知において指定する日に、(ウ）の場合においては解約の通知において指定する日（但し、通知到達の日から１ヶ月以上経過した日とします。）
又は上場廃止日のいずれか遅い日に、それぞれ失効するものとします。なお、(イ）の場合において投資主名簿等管理人が発する解約の通知は、本投資法人の投資主名簿等管理人に対する直近の届出住所に通知することにより、通常到達すべ
きときに到達したものとします。
(ア）本投資法人又は投資主名簿等管理人につき、会社更生手続開始、民事再生手続開始、破産手続開始、若しくは特別清算手続開始の申立て（その後の法律改正により新たな倒産手続が創設された場合、当該手続開始申立てを含みます。）又は手形交換所の取引停止処分がなされた場合(イ）本投資法人が投資主名簿等管理人への住所変更の届出を怠る等本投資法人の責めに帰すべき事由により、本投資法人が所在不明となった場
合(ウ）本投資口が金融商品取引所において上場廃止となった場合(c）本投資法人又は投資主名簿等管理人のいずれか一方が投資口事務代行委託契約に重大な違反をした場合、相手方が行う文書による解約の通知。この場合、投資口
事務代行委託契約は相手方が当該通知において指定する日をもって失効します。
(ⅲ）契約内容の変更に関する事項
投資口事務代行委託契約の内容が、法令の変更又は両当事者の一方若しくは双方の事情の変更によりその履行に支障をきたすに至ったとき、又はそのおそれのあるときは、両当事者は協議の上、これを改定することができます。
(iv）契約の変更の開示方法等
投資口事務代行委託契約が解約され、投資主名簿等管理人の異動があった場合には、金商法に基づいて本投資法人が遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。

- 189 -

また、投資口事務代行委託契約の概要が変更された場合には、関東財務局長に内容変更の届出が行われます（投信法第191条）。
(ハ）資産保管会社（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）との間の資産保管業務委託契約(ⅰ）契約期間
資産保管業務委託契約の有効期間は、本投資法人の登録を受けた日（平成23年10月３日）から平成25年８月31日までとし、資産保管業務委託契約の有効期間満了予定日の３ヶ月前までにいずれの当事者からもその相手方に対して、契約延長を拒絶する旨の書面による申出がなされなかったときは、更に２年間延長されるものとし、その後も同様とします。
(ⅱ）契約期間中の解約に関する事項(a）当事者のいずれか一方が、その相手方に対し契約の終了を申し出て、当該相手方が書面をもってこれを承諾したときは資産保管業務委託契約は終了します。
(b）当事者のいずれか一方が、資産保管業務委託契約に定める義務又は債務を履行しないときは、その相手方に相当の期間を定めてその履行を催告した上、当該期間内に履行がないときは契約を解除することができます。
(c）相手方（但し資産保管会社においては本投資法人又は資産運用会社のいずれかとします。）が次に掲げる事項に該当したときは、催告その他の手続を要せず即時契約を解除することができます。
(ア）解散原因が発生したとき、又は破産手続開始、特別清算開始、会社更生手
続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに準じる倒産手続開始の申立があったとき(イ）支払停止に陥ったとき、又は手形交換所における取引停止処分、差押、仮差押、仮処分、強制執行、若しくは滞納処分を受けたとき(ⅲ）契約内容の変更に関する事項
資産保管業務委託契約の内容については、当事者間で協議の上、関係法令との整合性及び準則性を遵守して変更することができます。
(ⅳ）契約の変更の開示方法等
資産保管業務委託契約が解約され、資産保管会社の異動があった場合には、金商法に基づいて本投資法人が遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。
また、関東財務局長に資産保管会社の変更の届出が行われます（投信法第191条）。
(ニ）一般事務受託者（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）との間の一般事務委託契約(ⅰ）契約期間
一般事務委託契約の期間は、一般事務委託契約締結日（平成23年９月16日）から平
成25年８月31日までとし、有効期間の満了予定日の３ヶ月前までにいずれの当事者からもその相手方に対し契約延長を拒絶する旨の書面による申出がなされなかったときは、更に２年間延長されるものとし、その後も同様とします。
(ⅱ）契約期間中の解約に関する事項(a）当事者のいずれか一方が、その相手方に対し契約の終了を申し出て、当該相手方が書面をもってこれを承諾したときは一般事務委託契約は終了します。
(b）当事者のいずれか一方が、一般事務委託契約に定める義務又は債務を履行しない
ときは、その相手方に相当の期間を定めてその履行を催告した上、当該期間内に履行がないときは一般事務委託契約を解除することができます。

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(c）相手方（但し一般事務受託者においては本投資法人又は資産運用会社のいずれかとします。）が次に掲げる事項に該当したときは、催告その他の手続を要せず即時契約を解除することができます。
(ア）解散原因が発生したとき、又は破産手続開始、特別清算開始、会社更生手
続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに準じる倒産手続開始の申立があったとき(イ）支払停止に陥ったとき、又は手形交換所における取引停止処分、差押、仮差押、仮処分、強制執行、若しくは滞納処分を受けたとき(ⅲ）契約内容の変更に関する事項
一般事務委託契約の内容については、当事者間で協議の上、関係法令との整合性及び準則性を遵守して変更することができます。
(ⅳ）契約の変更の開示方法等
一般事務委託契約が解約され、一般事務受託者の異動があった場合には、金商法に基づいて本投資法人が遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。
また、関東財務局長に一般事務受託者の変更の届出が行われます（投信法第191条）。
Ｅ． 公告
本投資法人の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法により行います（規約第４条）。

- 191 -

（２）利害関係人との取引制限①

利害関係人等との取引制限
資産運用会社は、法令の定めるところにより、利害関係人等との取引について一定の行為を行うことが禁じられています（金商法第42条の２第１号、第44条の３第１項等）。
②

利益相反のおそれがある場合の書面の交付
資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人と自己又はその取締役、資産の運用を行う他の投資法人、利害関係人等その他の投信法施行令で定める者との間における一定の取引が行われたときは、投信法施行規則で定めるところにより、原則として当該取引に係る事項を記載した書面を当該投資法人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。）その他投信法施行令で定める者に対して交付しなければなりません（投信法第203条第２項）。
③ 資産の運用の制限
投資法人は、Ａ．その執行役員又は監督役員、Ｂ．その資産運用会社、Ｃ．その執行役員又は監督役員の親族（配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限ります。）、Ｄ．その資産運用会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。）、監査役若しくは執行役若しくはこれらに類する役職にある者又は使用人との間で、次に掲げる行為（投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として投信法施行令で定める行為を除きます。）を行うことは認められません（投信法第195条、第193条、投信法施行令第116条乃至第118条）。
Ａ．有価証券の取得又は譲渡Ｂ．有価証券の貸借
Ｃ．不動産の取得又は譲渡
Ｄ．不動産の貸借
Ｅ．不動産の管理の委託
Ｆ．宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引以外の特定資産に係る取引
なお、投信法施行令第117条において、投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として、Ａ．資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること、Ｂ．不動産の管理業務を行う資産運用会社に、不動産の管理を委託すること等が認められています。
④

資産運用会社の社内規程による利害関係人との取引制限
資産運用会社では、社内規程である利害関係人取引規程に基づき、投信法に定める利害関係

人等との取引制限に関する事項の投資の基本方針の策定若しくは改定又は利害関係人等との取引については、コンプライアンス委員会の承認並びに投資委員会における審議及び決定を受け、かつ、遅滞なく本投資法人の役員会に報告しなければならないものとしています。コンプライ
アンス委員会において、法令・諸規則その他コンプライアンス上の問題がないと判断された場
合に限り、当該取引についての議案が投資委員会に提案されます。問題があると判断された取引は、投資委員会に提案されず、本投資法人は当該取引を行わない仕組みとなっています。上- 192 -

記利害関係人には、（イ）投信法に定める利害関係人等、（ロ）資産運用会社の株主並びに連結会計基準における資産運用会社の株主の子会社及び関係会社、並びに（ハ）上記（イ）又は（ロ）が投資運用業務、投資助言業務又は資産管理業務等を受託している特別目的会社を含む
ものとします。
本投資法人は、上記のような手続を経ることを前提として、GLPグループとの間で不動産等の取得等の取引を行うことがあります。この場合の不動産等１物件当たりの取得価格（不動産等資産そのものの取得価格とし、不動産鑑定評価額の対象となっていない税金及び取得費用等のほか、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分の精算額等を含まないものとします。）は、利害関係のない第三者の不動産鑑定士による鑑定評
価額を参考価格とし、当該鑑定評価額に投資委員会で定める鑑定評価額からの乖離許容率を乗じた額を上乗せした額を上限として決定するものとします。かかる乖離許容率は、不動産市況等を勘案し、一定期間（半年に１回以上）ごとに投資委員会の協議により見直すこととします
が、10％を超えてはならないものとし、また、乖離許容率の決定及び見直しに当たっては、投資委員会外部委員の賛成を得なければならないこととします。なお、本書の日付現在における乖離許容率は０％とされています。売主であるGLPグループの会社が本投資法人への譲渡を前提に、一時的に特別目的会社等の組成を行うなどして負担した諸費用が発生していた場合、本投資法人はこれらの諸費用（仲介手数料、信託報酬、特別目的会社等組成費用、デュー・ディ
リジェンス費用等）を取得価格に加えて取得することができます。また、本投資法人が、利害関係人へ不動産等を売却する場合の不動産等１物件当たりの売却価格（不動産等資産そのものの売却価格とし、税金及び売却費用等のほか、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分の精算額等を含まないものとします。）は、利害関係のない第三者の不動産鑑定士による鑑定評価額を参考とし、当該鑑定評価額に乖離許容率を乗じた額を減じた額以上とするものとします。当該鑑定評価は、原則として、直近の継続鑑定又はこれがない場合には取得時鑑定によるものとします。利害関係人との間で賃貸借契約を締結する
場合には、市場実勢並びに第三者が作成するマーケットレポート及び意見書等を勘案して適正と判断される条件によるものとします。
⑤

利害関係人及び主要株主との取引状況等

Ａ．本投資法人は、本書の日付までに、資産運用会社の親会社等であるGLPの子会社等に当たる各特定目的会社から、各取得予定資産を信託財産とする信託受益権を取得することを内容とする信託受益権売買契約を締結しています。なお、各取得予定資産について、資産運用会社の親会社等であるGLPの子会社等に当たる有限会社又は合同会社をマスターリース会社とするマスターリース契約が締結されており又は締結される予定であり、既にマス
ターリース契約が締結されている場合には上記の信託受益権の取得に伴い、当該締結済のマスターリース契約を承継する予定です。また、本投資法人は、当該マスターリース会社との間で、マスターリース会社のエンドテナントに対する敷金及び保証金（以下「敷金等」といいます。）の返還債務の履行を引き受け、信託受託者に対して敷金等相当額を交付するマスターリース会社の債務を併存的に引き受けるとともに、当該履行引受及び併存的債務引受の対価として敷金等相当額全額の支払いを受ける旨の合意書を締結する予定です。
さらに、本投資法人は、資産運用会社の主要株主でありかつ親会社であるGLプロパ
ティーズに対し、取得予定資産のすべてにつき、PM業務を委託することを予定しています。

- 193 -

Ｂ．本投資法人は、本書の日付までに、資産運用会社の親会社等であるGLPの子会社等に当たる各特定目的会社が保有する物流施設３物件について、各特定目的会社との間で将来における取得に係る売買予約契約を締結しています。
Ｃ．本投資法人は、GLPグループのGlobal Logistic Properties Holdings Limited、及び資産運用会社の主要株主でありかつ親会社であるGLプロパティーズとの間で、平成24年11月13日付で商標ライセンス契約を締結しています。

- 194 -

(３)投資主・投資法人債権者の権利①

投資主が投信法及び本投資法人の規約により有する主な権利の内容及び行使手続の概要は次のとおりです。
Ａ．投資口の処分権
Ｂ．投資証券交付請求権
Ｃ．金銭分配請求権
Ｄ．残余財産分配請求権
Ｅ．議決権
Ｆ．その他投資主総会に関する権利
Ｇ．代表訴訟提起権、違法行為差止請求権及び役員解任請求権
Ｈ．帳簿等閲覧請求権②

投資法人債権者が投信法等により有する主な権利の内容は、次のとおりです。
Ａ．元利金支払請求権
Ｂ．投資法人債の譲渡
Ｃ．投資法人債権者集会における議決権③

短期投資法人債権者が投信法等により有する主な権利の内容は、次のとおりです。
Ａ．元金支払請求権
Ｂ．短期投資法人債の譲渡- 195 -

第２【財務ハイライト情報】
本投資法人は、第１期計算期間（平成23年９月16日から平成24年６月30日まで）に関する財務諸表を「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び同規則第２条の規定により、「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府令第47号）に基づいて作成しています。
また、本投資法人は、金商法第193条の２第１項の規定に基づき、第１期計算期間（平成23年９月16日から平成24年６月30日まで）財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けています。なお、第１期計算期間の監査報告書は、「第三部 投資法人の詳細情報 ／ 第５ 投資法
人の経理状況 ／ １ 財務諸表」に記載された財務諸表に添付されています。
以下は、「第三部 投資法人の詳細情報 ／ 第５ 投資法人の経理状況 ／ １ 財務諸表」に記載された財務諸表からの抜粋です。

- 196 -

１【貸借対照表】（単位：千円）
当期（平成24年６月30日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収消費税等
その他

22,3745,250
4,459
263,608

流動資産合計固定資産
有形固定資産建設仮勘定

295,692

151,117有形固定資産合計

151,117

投資その他の資産
敷金及び保証金

10,000

投資その他の資産合計
固定資産合計10,000161,117

資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等

456,810342,192144217

流動負債合計342,553

負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

342,553

200,000△85,743

剰余金合計
投資主資本合計△85,743
114,256

純資産合計
負債純資産合計

114,256
456,810- 197 -

２【損益計算書】（単位：千円）（自至当期
平成23年９月16日
平成24年６月30日）

営業収益
賃貸事業収入－営業収益合計－営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
役員報酬
会計監査人報酬
租税公課
その他営業費用

－
－
446
904
1,200
1,500
3,423
594

営業費用合計8,068

営業利益又は営業損失（△）△8,068

営業外収益
受取利息

7

営業外収益合計

7

営業外費用
創立費
投資口公開関連費用
その他

50,00027,224240

営業外費用合計

77,464

経常利益又は経常損失（△）△85,525

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△85,525

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

217－

法人税等合計217

当期純利益又は当期純損失（△）△85,743

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）△85,743- 198 -

３【金銭の分配に係る計算書】（単位：千円）当期（自 平成23年９月16日
至 平成24年６月30日）
Ⅰ
Ⅱ

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
分配金の額（投資口１口当たり分配金の額）
Ⅲ 次期繰越利益又は次期繰越損失（△）△85,743－（－）△85,743（分配金の額の算出方法）
本投資法人の規約第34条第1項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。
しかし、当期は当期未処理損失があるため、分配は行わないものとしました。

- 199 -

４【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）（自至当期
平成23年９月16日
平成24年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
受取利息
前払費用の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）△85,525△7△5,250△4,459△1
16,656144

小計△78,443

利息及び配当金の受取額

7

営業活動によるキャッシュ・フロー

△78,436

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出△89,188△10,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△99,188

財務活動によるキャッシュ・フロー
投資口の発行による収入

200,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

200,000

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

22,374

現金及び現金同等物の期首残高－

現金及び現金同等物の期末残高

22,374- 200 -

５【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）（自 平成23年９月16日 至 平成24年６月30日）① 繰延資産の処理方法
創立費 ：支出時に全額費用として処理しています。
② キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
③ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 201 -

第３【内国投資証券事務の概要】
１

名義書換の手続、取扱場所、取次所、投資主名簿等管理人及び手数料
本投資口は上場後振替投資口となるため、投資主は、本投資法人及び本投資法人の投資主名簿等管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に対して本投資口の名義書換を直接請求することはできません。
本投資口については、本投資法人は投資証券を発行することができず、権利の帰属は振替口座簿の記載又は記録により定まります（社債株式等振替法第226条第１項、第227条第１項）。本投資口に係る投資主名簿の記載又は記録は、総投資主通知（振替機関である株式会社証券保管振替機構が本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数等の通知をいいます。）により行われます（社債株式等振替法第228条、第152条第１項）。投資主は、振替機関又は口座管理機関に対して振替（譲渡人の口座における保有欄の口数を減少させ、譲受人の口座における保有欄の口数を増加させることをいいます。以下同じです。）の申請を行い、本投資口の振替が行われることにより、本投資口の譲渡を行うことになります（社債株式等振替法第228条、第140条）。本投資口の譲渡は、本投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録しなければ、本投資法人に対抗することはできません（投信法第79条第１項）。
投資主名簿に係る取扱場所、取次所、投資主名簿等管理人の名称及び住所並びに手数料は次のと
おりです。
取扱場所

：

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

取次所：

該当事項はありません。

投資主名簿等管理人の名称及び住所：

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

手数料

２

：

なし

投資主に対する特典
該当事項はありません。

３

内国投資証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。

４その他内国投資証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
該当事項はありません。

- 202 -

第４【投資法人の詳細情報の項目】
第１ 投資法人の追加情報
１ 投資法人の沿革
２ 役員の状況
３ その他
第２ 手続等
１ 申込（販売）手続等
２ 買戻し手続等
第３ 管理及び運営
１ 資産管理等の概要（１）資産の評価（２）保管（３）存続期間（４）計算期間（５）その他２ 利害関係人との取引制限
３ 投資主・投資法人債権者の権利
第４ 関係法人の状況
１ 資産運用会社の概況（１）名称、資本金の額及び事業の内容（２）運用体制（３）大株主の状況（４）役員の状況（５）事業の内容及び営業の概況
２ その他の関係法人の概況
Ａ. 投資主名簿等管理人、資産保管会社兼一般事務受託者（１）名称、資本金の額及び事業の内容（２）関係業務の概要（３）資本関係
Ｂ. 国内における引受人（１）名称、資本金の額及び事業の内容（２）関係業務の概要（３）資本関係
Ｃ. 海外における引受人（１）名称、資本金の額及び事業の内容（２）関係業務の概要（３）資本関係
第５ 投資法人の経理状況
１ 財務諸表（１）貸借対照表（２）損益計算書（３）投資主資本等変動計算書（４）金銭の分配に係る計算書（５）キャッシュ・フロー計算書（６）注記表（７）附属明細表
２ 投資法人の現況
第６ 販売及び買戻しの実績- 203 -

第三部【投資法人の詳細情報】
第１【投資法人の追加情報】
１【投資法人の沿革】
平成23年９月12日

設立企画人（GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社）による投信法第69条に基づく設立に係る届出

平成23年９月16日

投信法第166条に基づく設立の登記、本投資法人の設立

平成23年９月20日

投信法第188条に基づく登録の申請

平成23年10月３日

投信法第187条に基づく内閣総理大臣による登録の実施（登録番号 関東財務局長 第74号）

２【役員の状況】
本書の日付現在における役員の状況は以下のとおりです。
役職名

氏名

主要略歴

所有
投資口数

執行役員 三木 真人 昭和62年４月 三井不動産株式会社入社（不動産証券化業務等に従事）
平成14年８月 プロロジス・ジャパン・マネージメント・インク入社（同社の経営に従事）
平成16年４月 株式会社プロロジス代表取締役就任
平成21年３月 GLプロパティーズ株式会社代表取締役就任－

平成23年４月 GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社 取締役（非常勤）就任
平成23年９月 GLP投資法人執行役員就任(現任)
平成24年10月 GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長就任(現任)
監督役員 井上 寅喜 昭和55年10月 アーサーアンダーセン東京事務所（現：有限責任 あ
ずさ監査法人）入社
平成20年７月 株式会社ヒューロンコンサルティンググループ
マネージングディレクター就任
平成20年７月 井上寅喜公認会計士事務所所長就任（現任）－

平成22年７月 株式会社アカウンティングアドバイザリー代表取締役社長就任（現任）
平成23年６月 パイオニア株式会社 社外監査役就任（現任）
平成23年９月 GLP投資法人監督役員就任(現任)
監督役員 山口 孝太 平成12年10月 長島・大野・常松法律事務所 入所（平成12年から平成15年まで、平成17年から平成23年まで）
平成18年５月 Columbia University School of Law 卒業（LL.M.）
平成18年10月 Debevoise & Plimpton LLP (New York) 勤務
平成23年９月 木村・多久島・山口法律事務所 開設（現任）
平成23年９月 GLP投資法人監督役員就任（現任）- 204 -－

３【その他】（１）役員の変更
執行役員の任期は、２年を超えることができません（投信法第99条）。但し、再任は禁じられていません。また、監督役員の任期は４年とされていますが、規約又は投資主総会の決議によってその任期を短縮することが可能です（投信法101条第１項）。なお、本投資法人は規約により執行役員及び監督役員の任期を就任後２年と定めています（規約第20条第１項）。また、補欠として又は増員により就任した執行役員及び監督役員の任期は、前任者又は在任者の任期の満了すべきときまでとします（投信法第101条第２項、会社法第336条第３項、規約第20条第２項）。
執行役員及び監督役員は投資主総会の決議によって選任します（投信法第96条第１項、規約第19条）。
執行役員及び監督役員の解任は投資主総会において、発行済投資口数の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもってこれを行う必要があります（投信法第104条第１項、第106条）。執行役員又は監督役員の職務の執行に関して不正の行
為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があるにもかかわらず投資主総会において当該執行役員又は監督役員を解任する旨の議案が否決された場合には、発行済投資口の100分の３
以上の口数の投資口を有する投資主（６ヶ月前より引き続き当該投資口を有するものに限ります。）は、30日以内に訴えをもって当該執行役員又は監督役員の解任を請求することができます（投信法第104条第３項、会社法第854条第１項第２号）。
（２）規約の変更
平成24年２月29日開催の投資主総会において、第１期営業期間の末日を平成24年２月末日から８月末日に変更する規約変更を行いました。また、平成24年６月29日開催の投資主総会において、第１期営業期間の末日を平成24年８月末日から６月末日に更に変更し、第２期営業期間
を平成24年７月１日から平成25年２月末日までとすること等を内容とする規約変更を行いました。さらに、平成24年10月30日開催の投資主総会において、投資口の分割に伴い、発行可能投資口総口数を1,600万口に変更すること等を内容とする規約変更を行いました。規約の変更に係る手続等については、後記「第３ 管理及び運営 / １ 資産管理等の概要 / （５）その他/ ③ 規約の変更」をご参照ください。
（３）事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
（４）出資の状況その他の重要事項
出資の状況については、前記「第二部 ファンド情報 / 第１ ファンドの状況 / １
投資法人の概況 / （５）投資法人の出資総額」をご参照ください。その他該当事項はありません。
（５）訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。

- 205 -

第２【手続等】
１【申込（販売）手続等】
申込みは、申込期間内に申込取扱場所へ申込証拠金を添えて行うものとします。
国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの対象となる本投資口の受渡期日は、払込期日の翌営業日です。国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの対象となる
本投資口は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債株式等振替法の適用により、本投資口の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。

２【買戻し手続等】
本投資法人は、クローズド・エンド型であり、投資主の請求による投資口の払戻しを行いません（規約第５条）。したがって、該当事項はありません。
本投資口が東京証券取引所に上場された後は、本投資口を東京証券取引所を通じて売買することが可能です。また、東京証券取引所外で本投資口を譲渡することも可能です。

- 206 -

第３【管理及び運営】
１【資産管理等の概要】（１）【資産の評価】① １口当たりの純資産額の算出
本投資口１口当たりの純資産額（以下「１口当たり純資産額」といいます。）は、本投資法
人の総資産額から、総負債額を控除した金額（以下「純資産額」といいます。）をその時点における本投資法人の発行済投資口総数で除して算出します。
１口当たり純資産額は、原則として、後記「（４）計算期間」記載の営業期間の末日（以下「決算日」といいます。）毎に算出します。
純資産額の算出に当たり、運用資産の評価方法及び基準は、運用資産の種類に応じて下記②のとおりとするほか、投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号）、投資信託協会規則、同協会が定めるその他の諸規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従います。
② 資産評価の原則的方法
本投資法人は、資産の評価を、以下に定める方法及び基準により行います（規約第32条第１項）。資産評価の基準日は、原則として、決算期（毎年８月末日と２月末日）とします。但し、不動産等を主たる投資対象とすることを目的とする優先出資証券、受益証券、投資証券及び特定目的信託の受益証券並びに預金、コール・ローン等のその他の特定資産であって、市場価額に基づく価額により評価できるものについては、毎月末とします。
Ａ．不動産、不動産の賃借権及び地上権取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価します。
なお、減価償却額の算定方法は、建物及び設備等について定額法により算出します。但し、設備等については、正当な事由により採用した方法による算定が適当ではなくなった場合であり、かつ、投資者保護上問題がないと合理的に判断できる場合に限り他の算定方法により算定することができるものとします。
Ｂ．不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権
信託財産がＡ．に掲げる資産の場合はＡ．に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行を斟酌した評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。
Ｃ．信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
信託財産の構成資産がＡ．に掲げる資産の場合は、Ａ．に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行を斟酌した評
価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。
Ｄ．不動産に関する匿名組合出資持分
匿名組合出資持分の構成資産がＡ．乃至Ｃ．に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行を斟酌した評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除し- 207 -

て匿名組合出資持分の持分相当額を算定した価額により評価します。
Ｅ．信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権信託財産である匿名組合出資持分についてＤ．に従った評価を行います。
Ｆ．有価証券（不動産等を主たる投資対象とすることを目的とする優先出資証券、受益証券、投資証券及び特定目的信託の受益証券並びにその他の投信法で定める有価証券をいいます。
但し、Ａ．乃至Ｅ．に該当するものを除きます。）
当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額をもって評価します。市
場価格がない場合には、合理的に算出された価額をもって評価します。
Ｇ．金銭債権（投信法施行令で定めるものをいいます。但し、Ａ．乃至Ｆ．並びに預金、コー
ル・ローン及び譲渡性預金証書に該当するものを除きます。）
取得価額から、貸倒引当金を控除した金額により評価します。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額の差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した金額により評価します。
Ｈ．デリバティブ取引に係る権利（投信法施行令で定めるものをいいます。）（イ）金融商品取引所に上場しているデリバティブ取引により生じる債権及び債務
金融商品取引所の基準日における最終価格に基づき算出した価額により評価します。
なお、同日において最終価格がない場合には同日前直近における最終価格に基づき算出した価額により評価します。
（ロ）金融商品取引所の相場がない非上場のデリバティブ取引により生じる債権及び債務
市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額が得られればその価額により評価します。市場価格に準ずる価額を算出することが極めて困難な場合には、取得価額により評価します。
但し、金融商品に関する会計基準及び金融商品会計に関する実務指針により、ヘッジ会計の要件を充足するものについては、ヘッジ会計を適用することができるものとし、さらに金融商品に関する会計基準及び金融商品会計に関する実務指針により金利スワップ
特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を適用することができるものとします。
Ｉ．上記に定めのない場合は、投信法、投資信託協会の評価規則及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行を斟酌して算出された価額により評価します。
③ 公正なる価額
資産運用報告等に価格を記載する目的で、前項と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価するものとします。
Ａ．不動産、不動産の賃借権及び地上権
原則として、不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいた評価額
Ｂ．信託の受益権及び匿名組合出資持分
信託財産又は匿名組合出資持分の構成資産が不動産の場合はＡ．に従った評価を、金融資
産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行を斟酌した評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託受益権の評価額又は匿名組合出資持分相当額を算定した価額- 208 -

④ 算定方法の継続適用
運用資産の評価方法については、継続性の原則に則り変更は行いません。但し、正当な事由により採用した方法による評価が適当ではなくなった場合であり、かつ投資者保護上問題がな
いと合理的に判断できる場合に限り、他の評価方法に変更できるものとします。評価方法を変更した場合には、直後に投資者に交付する資産運用報告において次の事項を記載します。
Ａ．当該評価方法の変更の事実及び変更日
Ｂ．変更前に採用していた評価方法と変更後の評価方法の具体的内容
Ｃ．期末における変更前に採用していた評価方法による評価額と変更後の評価方法による評価
額
Ｄ．具体的な変更理由
Ｅ．その他、投資者保護上必要と認められる事項⑤ １口当たり純資産額等の公表
１口当たり純資産額等の運用経過は決算日後に作成される計算書類（資産運用報告等）に記載され、投資主に提供されるほか、金商法に基づいて決算日後３ヶ月以内に提出される有価証
券報告書に記載されます。
（２）【保管】
本投資口は振替投資口（社債株式等振替法第226条に定義されます。）であり、投資証券を発行することができません。投資主は、加入者として口座管理機関に投資口を記載又は記録するための口座を開設し、維持する必要があります。投資主は、振替機関が社債株式等振替法第３条第１項の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は投資口が振替機関によって取り扱
われなくなったときは、本投資法人に対し、投資証券の発行を請求することができます（社
債株式等振替法第227条第２項）。
（３）【存続期間】
本投資法人の規約に存続期間の定めはありません。
（４）【計算期間】
本投資法人の営業期間は毎年３月１日から８月末日まで、及び９月１日から翌年２月末日までの各６ヶ月間とします（規約第33条）。但し、本投資法人の第１期営業期間は、本投資法人設立の日（平成23年９月16日）から平成24年６月末日まで、第２期営業期間は、平成24年７月１日から平成25年２月末日までとします（規約第40条）。
（５）【その他】① 増減資に関する制限
Ａ．投資口の追加発行- 209 -

本投資法人の発行可能投資口総口数は、1,600万口とします（規約第６条第１項）。本
投資法人は、かかる投資口の総口数の範囲内において、役員会の承認を得た上で、その発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができます（規約第６条第２項）。但し、後記「③ 規約の変更」に記載の方法に従い規約を変更することにより追加発行の口数の上限を変更することができます。
募集投資口（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいいます。）１口と引換えに払い込む金銭の額は、本投資法人の運用資産の内容に照らし公正な金額としなければならないとされます。
なお、租税特別措置法第67条の15第１項第１号ハに規定される要件を満たすため、本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は100分の50を超えるものとします（規約第６条第３項）。
Ｂ．最低純資産額
本投資法人は、5,000万円を純資産額の最低限度額として保持します（規約第８条）。
なお、投信法第67条第４項により、5,000万円を下回る額を最低純資産額とする規約変更はできません。
② 解散又は償還条件等
本投資法人は、投信法に従い、下記に掲げる事由が発生した場合には解散します（投信法第143条）。
Ａ．規約で定めた存続期間の満了又は解散事由の発生
Ｂ．投資主総会の決議
Ｃ．合併（合併により本投資法人が消滅する場合に限ります。）
Ｄ．破産手続開始の決定
Ｅ．解散を命ずる裁判
Ｆ．投信法第187条の登録の取消し
なお、本投資法人の規約には、存続期間、解散又は償還事由の定めはありません。
③

規約の変更

Ａ．規約の変更手続
規約を変更するには、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席した投資主総会において、出席した当該投資主の議決権の３分の２以上に当たる多数により、規約の変更に関する議案が可決される必要があります（投信法第140条、第93条の２第２項）。
但し、書面による議決権行使が認められていること、及び投資主総会に出席せず、かつ議決権を行使しないときに議案に賛成するものとみなすことにつき、後記「３ 投資主・投資法人債権者の権利 / （１）投資主の権利 / ⑤ 議決権」をご参照ください。
Ｂ．規約の変更の開示方法
投資主総会において規約の変更が決議された場合には、東京証券取引所の規則に従ってその旨が開示されるほか、かかる規約の変更が、運用に関する基本方針、投資制限又は配当の分配方針に関する重要な変更に該当する場合には、金商法に基づいて本投資法人が遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。また、変更後の規約は金商法に基づいて
本投資法人が提出する有価証券報告書の添付書類として開示されます。

- 210 -

なお、本投資法人の登録申請書記載事項が変更された場合には、関東財務局に対し内容変更の届出が行われます（投信法第191条）。
④

関係法人との契約の更改等
本投資法人と各関係法人との間で締結済みの契約における、当該契約の期間、更新、解約、変更等に関する規定は以下のとおりです。
Ａ．資産運用会社（GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社）との間の資産運用委託契約(イ）契約期間
資産運用委託契約は、本投資法人の登録を完了した日（平成23年10月３日）に効力を生ずるものとし、以降その有効期間の期限は定めないものとします。
(ロ）契約期間中の解約に関する事項(ⅰ）資産運用委託契約を解約する場合は、他方当事者に対して６ヶ月前までに書面をもって解約の予告をし、本投資法人は投資主総会の承認を得た上で、資産運用会
社は本投資法人の同意を得た上で、契約を解約することができます。
(ⅱ）(ⅰ）にかかわらず、本投資法人は、資産運用会社が次に定める事由の一つにでも該当する場合には、役員会の決議により資産運用委託契約を解約することができます。
(a）資産運用会社が資産運用委託契約上の重要な義務に違反し、資産運用会社が本投資法人から当該違反に関する通知を受領した後30日以内に当該違反が治癒されないとき(b）上記(a）に掲げる場合のほか、資産の運用に係る業務を引き続き委託することに堪えない重大な事由があるとき(c) 上記(a)及び(b)に掲げる場合のほか、投信法上本投資法人の役員会の決議により資産運用委託契約を解約することができるとき(ⅲ）本投資法人は、資産運用会社が次に定める事由の一つにでも該当する場合には、資産運用委託契約を解約しなければならないものとします。この場合、資産運用
会社は資産運用委託契約の解約に同意するものとします。
(a）宅地建物取引業法第3条第1項の免許及び同法第50条の2第1項の認可を受けている金融商品取引業者でなくなったとき(b）投信法第200条各号のいずれかに該当することとなったとき(c）解散したとき(ハ）契約内容の変更に関する事項
資産運用委託契約は、本投資法人及び資産運用会社の書面による合意により変更することができます。
(ニ）解約又は契約の変更の開示方法等
資産運用委託契約が解約され、資産運用会社の異動があった場合には、金商法に基づいて本投資法人が遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。
また、資産運用委託契約の概要が変更された場合には、関東財務局長に内容変更の届出が行われます（投信法第191条）。
Ｂ．投資主名簿等管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）との間の投資口事務代行委託契約(イ）契約期間
投資口事務代行委託契約の有効期間は、投資口事務代行委託契約に規定される契約- 211 -

の効力発生日（平成23年９月16日）から４年間とし、有効期間満了の３ヶ月前までに当事者のいずれか一方から文書による別段の申し出がなされなかったときは、従前と同一の条件にて自動的に２年間延長されるものとし、その後も同様とします。
(ロ）契約期間中の解約に関する事項
投資口事務代行委託契約は、以下に定めるところにより、その効力を失います。
(ⅰ）当事者間の文書による解約の合意。この場合、投資口事務代行委託契約は、両当事者の合意によって指定したときから失効します。
(ⅱ）以下の(a）乃至(c）に掲げる事由が生じた場合における、相手方が行う文書による解約の通知。この場合、投資口事務代行委託契約は(a）及び(b）の場合においては解約の通知において指定する日に、(c）の場合においては解約の通知において指定する日（但し、通知到達の日から１ヶ月以上経過した日とします。）又は上場廃止日のいずれか遅い日に、それぞれ失効するものとします。なお、(b）の場合において投資主名簿等管理人が発する解約の通知は、本投資法人の投資主名
簿等管理人に対する直近の届出住所に通知することにより、通常到達すべきときに到達したものとします。
(a）本投資法人又は投資主名簿等管理人につき、会社更生手続開始、民事再生手
続開始、破産手続開始、若しくは特別清算手続開始の申立て（その後の法律改正により新たな倒産手続が創設された場合、当該手続開始申立てを含みます。）又は手形交換所の取引停止処分がなされた場合(b）本投資法人が投資主名簿等管理人への住所変更の届出を怠る等本投資法人の責めに帰すべき事由により、本投資法人が所在不明となった場合(c）本投資口が金融商品取引所において上場廃止となった場合(ⅲ）本投資法人又は投資主名簿等管理人のいずれか一方が投資口事務代行委託契約に重大な違反をした場合、相手方が行う文書による解約の通知。この場合、投資口
事務代行委託契約は相手方が当該通知において指定する日をもって失効します。
(ハ）契約内容の変更に関する事項
投資口事務代行委託契約の内容が、法令の変更又は両当事者の一方若しくは双方の事情の変更によりその履行に支障をきたすに至ったとき、又はそのおそれのあるときは、両当事者は協議の上、これを改定することができます。
(ニ）契約の変更の開示方法等
投資口事務代行委託契約が解約され、投資主名簿等管理人の異動があった場合には、金商法に基づいて本投資法人が遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。
また、投資口事務代行委託契約の概要が変更された場合には、関東財務局長に内容変更の届出が行われます（投信法第191条）。

Ｃ．資産保管会社（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）との間の資産保管業務委託契約(イ）契約期間
資産保管業務委託契約の有効期間は、本投資法人の登録を受けた日（平成23年10月３日）から平成25年８月31日までとし、資産保管業務委託契約の有効期間満了予定日の３ヶ月前までにいずれの当事者からもその相手方に対して、契約延長を拒絶する旨の書面による申出がなされなかったときは、更に２年間延長されるものとし、その後も同様とします。
(ロ）契約期間中の解約に関する事項- 212 -

(ⅰ）当事者のいずれか一方が、その相手方に対し契約の終了を申し出て、当該相手方が書面をもってこれを承諾したときは資産保管業務委託契約は終了します。
(ⅱ）当事者のいずれか一方が、資産保管業務委託契約に定める義務又は債務を履行しないときは、その相手方に相当の期間を定めてその履行を催告した上、当該期間内に履行がないときは契約を解除することができます。
(ⅲ）相手方（但し資産保管会社においては本投資法人又は資産運用会社のいずれかとします。）が次に掲げる事項に該当したときは、催告その他の手続を要せず即時契約を解除することができます。
(a）解散原因が発生したとき、又は破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに準じる倒産手続開始の申立があったとき(b）支払停止に陥ったとき、又は手形交換所における取引停止処分、差押、仮差押、仮処分、強制執行、若しくは滞納処分を受けたとき(ハ）契約内容の変更に関する事項
資産保管業務委託契約の内容については、当事者間で協議の上、関係法令との整合性及び準則性を遵守して変更することができます。
(ニ）契約の変更の開示方法等
資産保管業務委託契約が解約され、資産保管会社の異動があった場合には、金商法に基づいて本投資法人が遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。
また、関東財務局長に資産保管会社の変更の届出が行われます（投信法第191条）。
Ｄ．一般事務受託者（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）との間の一般事務委託契約(イ）契約期間
一般事務委託契約の期間は、一般事務委託契約締結日（平成23年９月16日）から平
成25年８月31日までとし、有効期間の満了予定日の３ヶ月前までに当事者のいずれの当事者からもその相手方に対し契約延長を拒絶する旨の書面による申出がなされな
かったときは、更に２年間延長されるものとし、その後も同様とします。
(ロ）契約期間中の解約に関する事項(ⅰ）当事者のいずれか一方が、その相手方に対し契約の終了を申し出て、当該相手方が書面をもってこれを承諾したときは一般事務委託契約は終了します。
(ⅱ）当事者のいずれか一方が、一般事務委託契約に定める義務又は債務を履行しない
ときは、その相手方に相当の期間を定めてその履行を催告した上、当該期間内に履行がないときは一般事務委託契約を解除することができます。
(ⅲ）相手方（但し一般事務受託者においては本投資法人又は資産運用会社のいずれかとします。）が次に掲げる事項に該当したときは、催告その他の手続を要せず即時契約を解除することができます。
(a）解散原因が発生したとき、又は破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始その他これらに準じる倒産手続開始の申立があったとき(b）支払停止に陥ったとき、又は手形交換所における取引停止処分、差押、仮差押、仮処分、強制執行、若しくは滞納処分を受けたとき(ハ）契約内容の変更に関する事項
一般事務委託契約の内容については、当事者間で協議の上、関係法令との整合性及び準則性を遵守して変更することができます。

- 213 -

(ニ）契約の変更の開示方法等
一般事務委託契約が解約され、一般事務受託者の異動があった場合には、金商法に基づいて本投資法人が遅滞なく提出する臨時報告書により開示されます。
また、関東財務局長に一般事務受託者の変更の届出が行われます（投信法第191条）。
⑤

公告
本投資法人の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法により行います（規約第４条）。

- 214 -

２【利害関係人との取引制限】（１）利害関係人等との取引制限
資産運用会社が一定の者との間で行う取引については、法令により、一定の制限が課せられています。かかる制限には、以下のものが含まれます。
①

資産運用会社が自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金商法第42条の２第１号）。但し、投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして業
府令第128条で定めるものを除きます。

②

資産運用会社が自己の監査役、役員に類する役職にある者又は使用人との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（業府令第128条各号に掲げる行為を除きます。）（業府令第130条第１項第１号）。

③

資産運用会社については、以下のとおりその親法人等又は子法人等が関与する行為につき禁止行為が定められています（金商法第44条の３第１項、投信法第223条の３第３項）。
ここで、「親法人等」とは、資産運用会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該資産運用会社と密接な関係を有する法人その他の団体として金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号）で定める要件に該当する者をいい（金商法第31条の４
第３項）、「子法人等」とは、資産運用会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該資産運用会社と密接な関係を有する法人その他の団体として金融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます（金商法第31条の４第４項）。

Ａ. 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、当該資産運用会社の親法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引、店頭デリバ
ティブ取引又は対象資産の売買その他の取引を行うこと（金商法第44条の３第１項第１号、投信法第223条の３第３項、投信法施行令第130条第２項）。
Ｂ. 当該資産運用会社との間で金商法第２条第８項各号に掲げる行為に関する契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していることを知りながら、当該顧客との間で当該契約を締結すること（金商法第44条の３第１項第２号、投信法第223条の３第３項）。
Ｃ. 当該資産運用会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資助言業務に関して取引の方針、取引の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした助言を行い、又はその行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと（金商法第44条の３第１項第３号、投信法第223条の３第３項）。
Ｄ. Ａ．からＣ．までに掲げるもののほか、当該資産運用会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして業府令に定める行為（金商法第- 215 -

44条の３第１項第４号、業府令第153条、投信法第223条の３第３項、投信法施行規則
第267条。以下の行為を含みます。）。
（イ）通常の取引の条件と著しく異なる条件で、当該資産運用会社の親法人等又は子法人
等と資産の売買その他の取引を行うこと。
（ロ）当該資産運用会社との間で金融商品取引契約（金商法第34条に定義される「金融商品取引契約」をいいます。）を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して通常の取引の条件よりも有利な条件で資産の売買その他の取引を行っていることを知りながら、当該顧客との間で当該金融商品取引契約を締結すること。
（２）利益相反のおそれがある場合の書面の交付
資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人と自己又はその取締役、資産の運用を行う他の投資法人、利害関係人等その他の投信法施行令で定める者との間における特定資産（投信法に定める指定資産及び投信法施行規則で定めるものを除きます。以下本項において同じ。）の売
買その他の投信法施行令で定める取引が行われたときは、投信法施行規則で定めるところにより、当該取引に係る事項を記載した書面を当該投資法人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。）その他投信法施行令で定める者に対して交付しなければなりません（投信法第203条第２項）。但し、資産運用会社は、かかる書面の交付に代えて、投信法施行令に定めるところにより、当該資産の運用を行う投資法
人、資産の運用を行う他の投資法人（当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。）その他投信法施行令で定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって投信法施行規則に定めるものにより提供することができます（投信法第203条第４項、第５条第２項）。
（３）資産の運用の制限
投資法人は、①その執行役員又は監督役員、②その資産運用会社、③その執行役員又は監督役員の親族（配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族に限ります。）、④その資産運用会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。）、監査役若しくは執行役若しくはこれらに類する役職にある者又は使用人との間で、次に掲げる行為（投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として投信法施行令で定める行
為を除きます。）を行うことは認められません（投信法第195条、第193条、投信法施行令第116条乃至第118条）。
① 有価証券の取得又は譲渡② 有価証券の貸借③ 不動産の取得又は譲渡④ 不動産の貸借⑤ 不動産の管理の委託⑥

宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引以外の特定資産に係る取引

なお、投信法施行令第117条において、投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる- 216 -

行為として、①資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること、②不動産の管理業務を行う資産運用会社に、不動産の管理を委託すること等が認められています。
（４）資産運用会社の社内規程による利害関係人等との取引制限
資産運用会社では、社内規程である利害関係人取引規程に基づき、投信法に定める利害関係
人等との取引制限に関する事項の投資の基本方針の策定若しくは改定又は利害関係人等との取引については、コンプライアンス委員会の承認並びに投資委員会における審議及び決定を受け、かつ、遅滞なく本投資法人の役員会に報告しなければならないものとしています。コンプライ
アンス委員会において、法令・諸規則その他コンプライアンス上の問題がないと判断された場
合に限り、当該取引についての議案が投資委員会に提案されます。問題があると判断された取引は、投資委員会に提案されず、本投資法人は当該取引を行わない仕組みとなっています。上記利害関係人には、（イ）投信法に定める利害関係人等、（ロ）資産運用会社の株主並びに連結会計基準における資産運用会社の株主の子会社及び関係会社、並びに（ハ）上記（イ）又は（ロ）が投資運用業務、投資助言業務又は資産管理業務等を受託している特別目的会社を含む
ものとします。詳細は、後記「第４ 関係法人の状況 / １ 資産運用会社の概況 / （２）運用体制 / ④ コンプライアンス体制（法令等遵守確保のための体制）」をご参照ください。
本投資法人は、上記のような手続を経ることを前提として、GLPグループとの間で不動産等の取得等の取引を行うことがあります。この場合の不動産等１物件当たりの取得価格（不動産等資産そのものの取得価格とし、不動産鑑定評価額の対象となっていない税金及び取得費用等のほか、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分の精算額等を含まないものとします。）は、利害関係のない第三者の不動産鑑定士による鑑定評
価額を参考価格とし、当該鑑定評価額に投資委員会で定める鑑定評価額からの乖離許容率を乗じた額を上乗せした額を上限として決定するものとします。かかる乖離許容率は、不動産市況等を勘案し、一定期間（半年に１回以上）ごとに投資委員会の協議により見直すこととします
が、10％を超えてはならないものとし、また、乖離許容率の決定及び見直しに当たっては、投資委員会外部委員の賛成を得なければならないこととします。なお、本書の日付現在における乖離許容率は０％とされています。売主であるGLPグループの会社が本投資法人への譲渡を前提に、一時的に特別目的会社等の組成を行うなどして負担した諸費用が発生していた場合、本投資法人はこれらの諸費用（仲介手数料、信託報酬、特別目的会社等組成費用、デュー・ディ
リジェンス費用等）を取得価格に加えて取得することができます。また、本投資法人が、利害関係人へ不動産等を売却する場合の不動産等１物件当たりの売却価格（不動産等資産そのものの売却価格とし、税金及び売却費用等のほか、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分の精算額等を含まないものとします。）は、利害関係のない第三者の不動産鑑定士による鑑定評価額を参考とし、当該鑑定評価額に乖離許容率を乗じた額を減じた額以上とするものとします。当該鑑定評価は、原則として、直近の継続鑑定又はこれがない場合には取得時における鑑定によるものとします。利害関係人との間で賃貸借契約を締結する場合には、市場実勢並びに第三者が作成するマーケットレポート及び意見書等を勘案して適正と判断される条件によるものとします。
資産運用会社では、利害関係人取引規程に基づき、本投資法人が利害関係人との取引等を行おうとする場合には、上記の手続に加え以下の規定に従わなければならないものとしています。

- 217 -

①

利害関係人から運用資産を取得する場合

Ａ．不動産等の１物件当たりの取得価格（不動産等資産そのものの取得価格とし、不動産鑑定
評価額の対象となっていない税金及び取得費用等のほか、信託設定に要する費用、信託勘
定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分の精算額等を含まないものとしま
す。）は、資産運用会社及び利害関係人と利害関係のない不動産鑑定士による鑑定評価額（鑑定評価と同様の手法を用いて行われる価格調査による価格を含みます。以下同じです。）を参考価格として決定します。
Ｂ．Ａ．の取得価格は、不動産鑑定士による鑑定評価額に対し一定金額を上乗せして決定する
ことができます。当該上乗せ額は、鑑定評価額に、投資委員会で定める鑑定評価額からの乖離許容率を乗じた額を上限とします。乖離許容率は、不動産投資市況等を勘案し、一定期間（半年に１回以上）ごとに投資委員会の協議により見直しを行うものとします。但し、乖離許容率は10％を越えてならないものとします。
Ｃ．乖離許容率の決定及び見直しにあたっては、投資委員会外部委員の賛成を得なければならないものとします。
Ｄ．利害関係人等からその他の運用資産を取得する際には、原則として、時価で行うこととし、時価を把握するのが困難な場合は、Ａ．に準じるものとします。
Ｅ．利害関係人等が本投資法人への譲渡を前提に、一時的に特別目的会社等の組成を行うなどして負担した諸費用が発生していた場合、本投資法人はこれらの諸費用（仲介手数料、信託報酬、特別目的会社等組成費用、デュー・ディリジェンス費用等）を取得価格に加えて取得することができます。
②

利害関係人に運用資産を売却する場合

Ａ．不動産等１物件当たりの売却価格（不動産等資産そのものの売却価格とし、税金及び売却費用等のほか、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分の精算額等を含まないものとします。）は、資産運用会社及び利害関係人と利害関係のない不動産鑑定士の鑑定評価額を参考価格として決定します。
Ｂ．売却価格の決定に当たっては、不動産鑑定士による鑑定評価額から一定の金額を減額して決定することができます。当該減額は、鑑定評価額に、①Ｂ．で定める乖離許容率を乗じた額を上限とします。
Ｃ．利害関係人等へその他の運用資産を売却する際には、原則として、時価で行うこととし、時価を把握するのが困難な場合は、Ａ．に準じるものとします。
③

利害関係人と不動産等の賃貸借契約を締結あるいは変更する場合
本投資法人と利害関係人との間の賃貸借契約の内容は、市場実勢並びに第三者が作成するマーケットレポート及び意見書等を勘案して、適正と判断される条件によるものとします。
④

利害関係人へ運用資産の運用管理業務及び建物管理業務を委託する場合
利害関係人へ運用資産の運用管理業務及び建物管理業務を委託する場合は、資産運用会社の社内規程である運用ガイドラインに定める外部委託先の選定条件を具備していることを確認して、委託料については市場実勢及び委託業務の内容等を考慮して決定します。取得する物件について、利害関係人が既に運用管理業務又は建物管理業務を行っている場合は、取得後当面の間、外部委託先選定条件を具備していることを確認して、利害関係人に当該業務を委託できる
ものとしますが、委託料については市場実勢及び委託業務の内容等を考慮して決定します。

- 218 -

⑤

利害関係人による不動産等の売買及び賃貸に係る媒介の場合

Ａ．不動産等の売買にかかる媒介の場合支払うべき媒介手数料の金額は、宅地建物取引業法に規定する報酬の範囲内（信託受益権の場合にはその目的となっている宅地又は建物を基準とします。）とします。
Ｂ．不動産等の賃貸に係る媒介の場合支払うべき媒介手数料の金額は、宅地建物取引業法に規定する報酬の範囲内（信託受益権の場合にはその目的となっている宅地又は建物を基準とします。）とします。
⑥ 利害関係人に対する工事の発注
利害関係人と利害関係のない第三者による見積価格又は利害関係人と利害関係のない専門家が作成する意見書等の検証資料を取得の上、適正とされる条件によるものとします。
（５）利害関係人及び主要株主との取引状況等
Ａ．本投資法人は、本書の日付までに、資産運用会社の親会社等であるGLPの子会社等に当たる各特定目的会社から、各取得予定資産を信託財産とする信託受益権を取得することを内容とする信託受益権売買契約を締結しています。なお、各取得予定資産について、資産運用会社の親会社等であるGLPの子会社等に当たる有限会社又は合同会社をマスターリース会社とするマスターリース契約が締結されており又は締結される予定であり、既にマス
ターリース契約が締結されている場合には上記の信託受益権の取得に伴い、当該締結済のマスターリース契約を承継する予定です。また、本投資法人は、当該マスターリース会社との間で、マスターリース会社のエンドテナントに対する敷金及び保証金（以下「敷金等」といいます。）の返還債務の履行を引き受け、信託受託者に対して敷金等相当額を交付するマスターリース会社の債務を併存的に引き受けるとともに、当該履行引受及び併存的債務引受の対価として敷金等相当額全額の支払いを受ける旨の合意書を締結する予定です。
さらに、本投資法人は、資産運用会社の主要株主でありかつ親会社であるGLプロパ
ティーズに対し、取得予定資産のすべてにつき、PM業務を委託することを予定しています。
Ｂ．本投資法人は、本書の日付までに、資産運用会社の親会社等であるGLPの子会社等に当たる各特定目的会社が保有する物流施設３物件について、各特定目的会社との間で将来における取得に係る売買予約契約を締結しています。
Ｃ．本投資法人は、GLPグループのGlobal Logistic Properties Holdings Limited、及び資産運用会社の主要株主でありかつ親会社であるGLプロパティーズとの間で、平成24年11月13日付で商標ライセンス契約を締結しています。

３【投資主・投資法人債権者の権利】(１）投資主の権利
投資主が投信法、社債株式等振替法及び本投資法人の規約等により有する主な権利の内容及- 219 -

び行使手続の概要は次のとおりです。
① 投資口の処分権
投資主は投資口を自由に譲渡することができます（投信法第78条第１項）。
本投資口については、投資主は、口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人の口座から譲受人の口座に本投資口の振替（譲受人の口座における保有欄の口数を増加させることをいいます。以下同じです。）が行われることにより、本投資口の譲渡を行うことができます（社債株式等振替法第228条、140条）。但し、本投資口の譲渡は、本投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録しなければ、本投資法人に対抗することができません（投信法第79条第１項）。なお、投資主名簿の記載又は記録は、総投資主通知（振替機関である株式会社証券保管振替機構が、本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数、基準日等の通知をいいます。）により行われます（社債株式等振替法第228条、第151条第１項、第152条第１項）。
② 投資証券交付請求権
本投資口については、本投資法人は、投資証券を発行することができません（社債株式等振替法第227条第１項）。但し、投資主は、株式会社証券保管振替機構が振替機関の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって株式会社証券保管振替機構の振替業を承継する者が存しない場合、又は本投資口が振替機関によって取り扱われなくな
った場合は、本投資法人に対して、投資証券の発行を請求することができます（社債株式等振替法第227条第２項）。
③ 金銭分配請求権
投資主は、投信法及び本投資法人の規約に定められた金銭の分配方針に従って作成され、役員会の承認を得た金銭の分配に係る計算書に従い、金銭の分配を受ける権利を有しています（投信法第77条第２項第１号、第137条第１項、第２項）。毎決算期末日における最終の投資主名簿に記載又は記録されている投資主又は登録投資口質権者をもって、その決算期に関する金銭の分配を受ける権利を行使することのできる者とします（規約第34条第３項）。
④ 残余財産分配請求権
本投資法人が解散し、清算される場合、投資主は、各投資主の有する投資口の口数に応じて残余財産の分配を受ける権利を有しています（投信法第77条第２項第２号、第158条）。
但し、本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しは行いません（規約第５条）。
⑤

議決権
投信法又は本投資法人の規約により定められる一定の事項は、投資主により構成される投資主総会で決議されます（投信法第89条）。
投資主はその有する投資口１口につき１個の議決権を有します（投信法第94条第１項、会社法第308条第１項本文）。投資主総会においては、原則として発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって決議されますが（投信法第93条の２第１項、規約第11条）、規約の変更その他一定の重要事項に関しては、
発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決議されなければなりません（投信法第140条、第93条の２第２項）。

- 220 -

投資主は、投資主総会に出席する代わりに書面による議決権の行使をすることも可能です（投信法第90条の２第２項、規約第13条第１項）。その場合には、議決権行使書面に必要な事項を記載し、法令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を本投資法人に提出しなければなりません（投信法第92条第１項）。
議決権は、代理人をもって行使することができますが（投信法第94条第１項、会社法第310条第１項）、投資主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は
本投資法人の議決権を行使することができる投資主１人に限られます（規約第12条第１項）。
また、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、
その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成したものとみなされます（投信法第93条第１項、規約第15条第１項）。
投資主総会において権利を行使すべき投資主は、本投資法人が役員会の決議を経て法令に従いあらかじめ公告し定める基準日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主とします（投信法第77条の３第２項、規約第16条）。
⑥ その他投資主総会に関する権利
発行済投資口の100分の３以上の口数の投資口を６ヶ月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対し、会議の目的である事項及び招集の理由を示して、投資主総会の招集を請求することができます（投信法第90条第３項、会社法第297条第１項）。
発行済投資口の100分の１以上の口数の投資口を６ヶ月前から引き続き有する投資主は、執行役員に対し、投資主総会の日の８週間前までに一定の事項を投資主総会の目的とすることを請求することができます。但し、その事項が投資主総会の決議すべきものでない場合はこの限りではありません（投信法第94条第１項、会社法第303条第２項）。
発行済投資口の100分の１以上の口数の投資口を６ヶ月前から引き続き有する投資主は、
投資主総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、投資主総会に先立って検査役の選任を監督官庁に請求することができます（投信法第94条第１項、会社法第306条第１項）。
投資主は、①招集の手続又は決議の方法が法令若しくは規約に違反し又は著しく不公正なとき、②決議の内容が規約に違反するとき、又は③決議につき特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって著しく不当な決議がなされたときは、当該決議の日から３ヶ月以内に、訴えをもって投資主総会の決議の取消しを請求することができます（投信法第94条第２項、会社法第831条）。また、投資主総会の決議が存在しない場合又は決議の内容が法令に違反する場合には、それぞれ投資主総会の決議の不存在又は無効を確認する訴えを提起することができます（投信法第94条第２項、会社法第830条）。
⑦

代表訴訟提起権、違法行為差止請求権及び役員解任請求権６ヶ月前から引き続き投資口を有する投資主は、本投資法人に対して書面にて、資産運用会社、一般事務受託者、執行役員又は監督役員の責任を追及する訴えの提起を請求することができるほか（投信法第116条、第119条第３項、第204条第３項、会社法第847条第１項）、執行役員が投資法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは規約に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本投資法人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、執行役員に対してその行為をやめることを請求することができます（投信法第109条第５項、会社法第360条第１項）。
執行役員及び監督役員は投資主総会の決議により解任することができますが（投信法第- 221 -

104条第１項）、執行役員又は監督役員の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、投資主総会において当該執行役員又は監督役員を解任する旨の議案が否決された場合には、発行済投資口の100分の３以上の口数の投資口を６ヶ月前から引き続き有する投資主は、当該投資主総会の日から30日以内に訴えをもって当該執行役員又は監督役員の解任を請求することができます（投信法第104条第３項、会社法第854条第１項第２号）。
投資主は、新投資口発行について重大な法令・規約違反があった場合には、新投資口発行の効力が生じた日から６ヶ月以内に本投資法人に対して投資口の追加発行の無効確認の訴えを提起することができます（投信法第84条第２項、会社法第828条第１項第２号、第２項第２号）。
投資主は、本投資法人の合併がある場合で、その手続に瑕疵があったときは、本投資法人に対して合併の効力が生じた日から６ヶ月以内に合併無効確認の訴えを提起することができます（投信法第150条、会社法第828条第１項第７号、第８号、第２項第７号、第８号）。
⑧ 帳簿等閲覧請求権
投資主は、本投資法人の営業時間内は、いつでも、請求の理由を明らかにして、会計帳簿又はこれに関連する資料の閲覧又は謄写を請求することができます（投信法第128条の３）。
⑨

少数投資主権等の行使手続
振替投資口に係る少数投資主権等は、投資主名簿の記載又は記録ではなく、振替口座簿の記載又は記録により判定されることになります（社債株式等振替法第228条、第154条第１項）。したがって、少数投資主権等を行使しようとする投資主は、株式会社証券保管振替機
構が個別投資主通知（株式会社証券保管振替機構が、本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称、保有投資口数等の通知をいいます。以下同じです。）を行うよう、投資主の口座を開設している口座管理機関に対して申し出ることができます（社債株式等振替法第228条、第154条第３項、第４項）。投資主は、かかる個別投資主通知が本投資法人に対して行
われた後４週間が経過する日までに限り、少数投資主権等を行使することができます（社債株式等振替法第228条、第154条第２項、社債、株式等の振替に関する法律施行令第40条）。

(２）投資法人債権者の権利
投資法人債権者が投信法等により有する主な権利の内容は、次のとおりです。
① 元利金支払請求権
投資法人債権者は、投資法人債の要項に従い、元利金の支払いを受けることができます。
② 投資法人債の譲渡
投資法人債券を発行する旨の定めのある投資法人債の移転は、譲渡人及び譲受人間の意思表示及び投資法人債券を交付することにより行われます（投信法第139条の７、会社法第687条）。このうち、取得者が、記名式の投資法人債の譲渡を第三者に対抗するためには、投資法人債券を交付することが必要であり、投資法人に対抗するためには、取得者の氏名又は名称及び住所を投資法人債原簿に記載又は記録することが必要です（投信法第139条の７、会社法第688条第２項）。これに対し、取得者が、無記名式の投資法人債の譲渡を第三者及び投資法人に対抗するためには、投資法人債券を交付することが必要です（投信法第139条の- 222 -

７、会社法第688条第３項）。
振替投資法人債については、投資法人債権者は、口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人の口座から譲受人の口座に振替投資法人債の振替が行われることにより、当該振替投資法人債の譲渡を行うことができます（社債株式等振替法第115条、第73条）。なお、振替投資法人債については、本投資法人は、投資法人債券を発行することができません（社債株式等振替法第115条、第67条第１項）。但し、投資法人債権者は、株式会社証券保管振替機
構が振替機関の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって株式会社証券保管振替機構の振替業を承継する者が存しない場合、又は当該振替投資法人債が振替機関によって取り扱われなくなった場合は、本投資法人に対して、投資法人債券の発行を請求することができます（社債株式等振替法第115条、第67条第２項）。
③

投資法人債権者集会における議決権

Ａ．投資法人債権者集会は、投信法に規定のある場合のほか、投資法人債権者の利害に関する事項について、決議を行うことができます（投信法第139条の10第２項、会社法第716条）。
投資法人債権者集会において、投資法人債権者は、その有する投資法人債の金額の合計額に応じて議決権を行使することができます（投信法第139条の10第２項、会社法第723条第１項）。投資法人債権者は、投資法人債権者集会に出席する代わりに書面によって議決権を行使することも可能です（投信法第139条の10第２項、会社法第726条）。
投資法人債権者集会における決議は、裁判所の認可によってその効力を生じます（投信
法第139条の10第２項、会社法第734条）。
Ｂ．投資法人債権者集会の決議方法は、以下のとおりです（投信法第139条の10第２項、会社法第724条）。
(イ）法令及び投資法人債の要項に別段の定めがある場合のほか、原則として、決議に出席した議決権者の議決権の総額の２分の１を超える議決権を有する者の同意をもって行われます（普通決議）。
(ロ）投資法人債権者集会の決議は、一定の重要な事項については、議決権者の議決権の総額の５分の１以上で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の３分の２以上の議決権を有する者の同意をもって行われます（特別決議）。
Ｃ．投資法人債総額（償還済みの額を除きます。）の10分の１以上に当たる投資法人債を保有する投資法人債権者は、本投資法人又は投資法人債管理者に対して、会議の目的たる事項
及び招集の理由を示して、投資法人債権者集会の招集を請求することができます（投信法
第139条の10第２項、会社法第718条第１項）。
かかる請求がなされた後、遅滞なく投資法人債権者集会の招集手続がなされない場合等には、かかる請求を行った投資法人債権者は、裁判所の許可を得て投資法人債権者集会の招集をすることができます（投信法第139条の10第２項、会社法第718条第３項）。
Ｄ．投資法人債権者は、本投資法人の営業時間内に、投資法人債権者集会の議事録の閲覧又は謄写を請求することができます（投信法第139条の10第２項、会社法第731条第３項）。
④ 投資法人債管理者
本投資法人は、投資法人債を発行する場合には、投資法人債管理者を定め、投資法人債権- 223 -

者のために、弁済の受領、債権の保全その他の投資法人債の管理を行うことを委託しなければなりません。但し、各投資法人債の金額が１億円以上である場合については、この限りではありません（投信法第139条の８）。
(３）短期投資法人債権者の権利
短期投資法人債権者が投信法等により有する主な権利の内容は、次のとおりです。
① 元金支払請求権
短期投資法人債権者は、短期投資法人債の要項に従い、元金の支払いを受けることができます。
② 短期投資法人債の譲渡
本投資法人が短期投資法人債について社債株式等振替法に基づく短期社債振替制度において振替機関が取り扱うことに同意した場合には、振替投資法人債権者は、口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人の口座から譲受人の口座に短期投資法人債の振替が行われる
ことにより、当該短期投資法人債の譲渡を行うことができます（社債株式等振替法第115条、第66条第１項第１号、第73条）。
③ 短期投資法人債権者集会
短期投資法人債については投信法第139条の12の規定により、同法139条の10の適用を受けないことから、投資法人債権者集会は組織されません。
④ 短期投資法人債管理者
短期投資法人債については投信法第139条の12の規定により、同法139条の８の適用を受けないことから、短期投資法人債の管理を行う投資法人債管理者は設置されません。
⑤ 担保提供制限条項
短期投資法人債は投信法第139条の12の規定により、担保付社債信託法の規定に基づき担保を設定することができません。

- 224 -

第４【関係法人の状況】
１【資産運用会社の概況】（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】①

名称
GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社

②

資本金の額
100百万円（本書の日付現在）

③

事業の内容

Ａ．不動産等に係わる投資顧問業及び投資一任契約に係わる業務
Ｂ．宅地建物取引業
Ｃ．投資運用業
Ｄ．前各号に付帯関連する一切の業務④

沿革
資産運用会社は、日本法上の株式会社として設立された金融商品取引業者です。主な変遷
は以下のとおりです。なお、この他に、本書の日付までの間、合併等の変更はありません。
平成23年２月25日 会社設立
平成23年３月25日

宅地建物取引業者としての免許取得（東京都知事（１）第92820号）

平成23年６月７日

宅地建物取引業法の取引一任代理等の認可取得（国土交通大臣認可第66号）

平成23年６月27日

金商法第29条に基づく金融商品取引業者としての登録（関東財務局長（金商）第2547号）

平成23年10月20日

社団法人投資信託協会に入会- 225 -

（２）【運用体制】
資産運用会社であるGLPジャパン・アドバイザーズ株式会社における組織及び意思決定手続
は、以下のとおりです。
①

組織

株主総会

監査役

取締役会

投資委員会

コンプライアンス委員会

代表取締役社長

コンプライアンス・オフィサー

投資運用本部

財務管理本部

Ａ．取締役会
資産運用会社の経営戦略を含む経営の基本的重要事項についての意思決定を行う機関
は取締役会であり、取締役会は原則として毎月１回開催され、業務執行の基本方針を決定するとともに、代表取締役社長による業務執行を監督します。また、取締役会は、コンプ
ライアンス・オフィサーの選任及び解任についても決議を行います。なお、コンプライア
ンス・オフィサーの選任及び解任については、出席取締役の３分の２以上の賛成によりなされるものとします。
Ｂ．投資運用本部及び財務管理本部
上記のとおり、資産運用会社は、運用資産の取得及び売却、物件又はマーケットの調査、
運用資産の賃貸等を所管する投資運用本部と、資金調達や分配政策に係る基本的な方針の策定及び改定並びに実施等を所管する財務管理本部を設置しており、投資運用本部長及び財務管理本部長が各本部を指揮統括するものとします。
Ｃ．投資委員会及びコンプライアンス委員会- 226 -

資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人の資産の運用等に関する事項を審議し、決定すること等を目的として投資委員会を設置しており、また、資産運用会社における法令、諸規程、諸規則その他に係るコンプライアンスの徹底を図ることを目的としてコンプライ
アンス委員会を設置しています。
詳細については、それぞれ、後記「③ 投資運用の意思決定機構」及び「④コンプライ
アンス体制（法令等遵守確保のための体制）」をご参照ください。
② 業務分掌体制
本投資法人の資産運用に関与する資産運用会社の各組織・機関の主な業務・権限は次のとおりです。
＜各組織の業務の概略＞
組織名称
投資委員会

コンプライアンス委員会

各組織の業務の概略
イ

投資の基本方針に関わる事項(イ) 投資法人の資産の運用に係る基本方針（運用ガ
イドライン及び資産管理計画書を含みます。）の策定及び改定（誤字脱字の訂正を除きます。）(ロ) 投資法人の年度管理計画の策定及び改定（誤字
脱字の訂正を除きます。）(ハ) 利害関係人との間で運用資産の売買を行う場合
における売買価格と鑑定評価額との乖離幅の上限の決定及び変更(ニ) その他の投資方針にかかる重要事項
ロ
個別の資産運用取引に関する事項(イ) 投資法人による運用資産の取得及び売却についての決定及び変更(ロ) 年度管理計画に予定されていない運用資産の管理についての決定及び変更(ハ) 投資法人による資金調達案（リスクヘッジ目的のデリバティブ取引を含みます。）の承認(ニ) その他の投資法人の資産の運用・資金調達にかかる重要事項(イ) コンプライアンス規程の改定（誤字脱字の訂正を除きます。）、並びにコンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの策定及び改定（誤字
脱字の訂正を除きます。）(ロ) コンプライアンス上不適切な行為及び不適切であるとの疑義がある行為に対する改善措置の決定(ハ) 投資委員会において決定することを必要とする事項で利害関係人と投資法人との取引に関するもののコンプ
ライアンス上の問題の有無の審議及び決定(ニ) 投資委員会において決定することを必要とする事項でコンプライアンス・オフィサーがコンプライアンスに疑義があると判断したもののコンプライアンス上の問
題の有無の審議及び決定(ホ) その他コンプライアンス・オフィサーがコンプライア
ンス上問題があると判断した事項についてのコンプラ
イアンス上の問題の有無の審議及び決定(ヘ) 上記各号に準ずるコンプライアンス上重要な事項- 227 -

組織名称
コンプライアンス・オ
フィサー

財務管理本部

投資運用本部

各組織の業務の概略(イ) 社内諸規程・規則等の制定・改廃及びその遵守状況の監視監督・報告・改善(ロ) 業務全般についての法令・諸規則の遵守状況の監視監
督・報告・改善(ハ) コンプライアンス・リスク管理、コンプライアンス、
監査方針等策定実行に関する事項(ニ) 訴訟行為、執行保全行為に関する事項(ホ) コンプライアンス・マニュアル等の策定・見直しに関する事項(ヘ) コンプライアンスに関する社員研修等の実施に関する事項(ト) 内部監査機関の運営に関する事項(チ) コンプライアンス委員会の運営に関する事項(リ) コンプライアンスに関する諸記録の管理に関する事項(イ) 資金調達に係る基本的な方針の策定及び改定に関する事項(ロ) 予算策定等経営企画全般に関する事項(ハ) 資金調達（デット・エクイティ等）実務に関する事項(ニ) 分配政策にかかる基本的な方針の策定及び改定に関する事項(ホ) 資産運用会社の経理・財務全般に関する事項(ヘ) 余剰資金の運用に関する事項(ト) インベスターリレーションズ（法定開示及び金融商品
取引所規則に基づく開示を含みます。）に関する事項(チ) 投資法人対応に関する事項(リ) 資産運用管理事務全般に関する事項(ヌ) 経営方針等に関する事項(ル) 株主総会・取締役会の運営に関する事項(ヲ) 諸規程・規則等の制定改廃に関する事項(ワ) 資産運用会社の人事全般に関する事項(カ) 資産運用会社の総務全般に関する事項(ヨ) システム情報機器の運用・保全・管理に関する事項(タ) 広報に関する事項(レ) 行政機関及び業界諸団体等対応に関する事項(ソ) コンプライアンス・オフィサーの業務の補佐に関する事項(ツ) 問い合わせ、苦情・クレームの受付に関する事項(ネ) 法人関連情報の管理に関する事項(ナ) 情報資産の管理及び保護等に関する業務(イ) 運用資産の取得に関する事項(ロ) 運用資産の売却に関する事項(ハ) 物件又はマーケットの調査に関する事項(ニ) 経済全般の動向・不動産マーケットに関する調査実
施・報告に関する事項(ホ) 運用資産の運用手法の研究開発に関する事項(ヘ) 運用資産の管理（修繕を含みます。）に関する事項(ト) 運用資産の賃貸に関する事項- 228 -

③ 投資運用の意思決定機構
投資委員会は、本投資法人の運用資産に係る運用方針等の重要事項を決定する機関であり、
特に、本投資法人による新たな不動産等の取得・売却等について、案件の選定や条件の決定を行います。また、本投資法人のための運用ガイドライン及び資産管理計画書の策定及び改定（誤字脱字の訂正を除きます。）並びにこれらに基づく運用資産の管理、資金調達の方針
等の重要な事項に関する審議及び資産運用会社としての意思決定を行います。
投資委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役全員、投資運用本部長、財務管理本部長、コンプライアンス・オフィサー及び取締役会が指名する投資委員会外部委員１名をもって構成されます。取締役会が投資委員会外部委員を指名するに際しては、本投資法人の役員会の承認を得なければなりません（再任の場合を除きます。）。監査役は投資委員会に出席することができますが、議決権は付与されません。コンプライアンス・オフィサーは議決権を有しませんが、審議過程にコンプライアンス上の問題があると判断した場合には、審議を中止することができます。なお、コンプライアンス・オフィサーは投資委員会に必ず出席するものとします。
投資委員会は委員長の招集により原則として１ヶ月に１回開催されますが、その他必要に応じて随時開催されます。
投資委員会へ提出される議案は、投資運用本部又は財務管理本部が起案の上、まずコンプライアンス・オフィサーへ提出され、法令・諸規則（金商法、投信法、宅地建物取引業法その他の法令、投資法人が上場する金融商品取引所が定める上場規則、投資信託協会が定める諸規則並びに資産運用会社及び投資法人の社内規則をいいます。以下同じです。）の遵守状
況その他コンプライアンス上の問題の有無に関する確認を受けます。さらに、コンプライア
ンス・オフィサーがコンプライアンスに疑義があると判断した場合や、利害関係人との取引制限に関する事項の制定又は改廃を行う場合、利害関係人との取引に該当する場合には、コ
ンプライアンス委員会に付議するものとします。これらの手続を経て、コンプライアンス上の問題がないと判断された場合に限り、各本部の本部長が当該議案を投資委員会へ提案します。
投資委員会の決定は、議決権を有する委員の過半数以上が出席し、出席した議決権を有す
る委員の過半数が賛成したことをもってこれを決するものとし、決定事項については、代表取締役社長より、取締役会（利害関係人との取引に該当する場合等は、取締役会及び投資法
人の役員会）へ報告されます。また、利害関係人との間で運用資産の売買を行う場合における売買価格と鑑定評価額との乖離幅の上限の決定及び変更並びに投資法人による運用資産の取得及び売却の決定及び変更の議案は、投資委員会外部委員が出席し、かつ当該決議事項に対し賛成した場合、又は、やむを得ない事由により投資委員会外部委員が投資委員会に出席できない場合には、当該投資委員会外部委員が書面をもって賛成した場合に限り、投資委員会での決議をすることができるものとします。なお、利害関係人と投資法人との取引に関して投資委員会が審議を行う場合には、当該利害関係人に該当することとなる議決権を有する
委員又は法人たる当該利害関係人の役員若しくは使用人の地位を現に有する議決権を有する委員（兼職の場合を含みますが、資産運用会社に出向又は転籍している場合を除きます。）
は、当該決議に加わることができないものとします。

- 229 -

投資運用に関する議案の作成・提出から当該議案の決定までの具体的な流れは、以下のとおりです。

投資運用本部又は財務管理本部による起案修正及び再提案又は廃案等の指示コンプライアンス・オフィサーの承認:法令・諸規則及び諸契約の違反その他コンプライアンスの確認
投資委員会からの① 運用ガイドラインにおいて利害関係人との取引制限に関する事項の制定若しくは改廃を行う場合又は利害関係人との取引を行う場合② コンプライアンス・オフィサーがコンプライアンスに疑義があると判断した場合指摘に基づく修正の指示

コンプライアンス委員会による確認

不承認

承認

投資運用本部長が投資運用に関する議案を投資委員会に提案

問題点等の指摘
修正及び再提案又は廃案等の指示投資委員会における審議及び決定（コンプライアンス・オフィサーが審議経過に重要な問題があると判断する
場合には、コンプライアンス・オフィサーは、審議を中止することができる。）
利害関係人との取引に該当する場合等

投資法人の役員会への報告

取締役会への報告④

コンプライアンス体制（法令等遵守確保のための体制）

Ａ．コンプライアンス委員会
資産運用会社は、資産運用会社の遂行する投資法人の資産運用業務に係る適正な運用体制を構築するため、コンプライアンス規程の改定（誤字脱字の訂正を除きます。）並びにコン
プライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムの策定及び改定（誤字脱字の訂正を除きます。）、コンプライアンス上不適切な行為及び不適切であるとの疑義がある行為に対する改善措置の決定や、利害関係人との取引に関するもの及びコンプライアンス・オ
フィサーがコンプライアンスに疑義があると判断したものについてのコンプライアンス上の問題の有無を審議する機関としてコンプライアンス委員会を設置しています。
コンプライアンス委員会はコンプライアンス・オフィサーを委員長とし、委員は代表取締- 230 -

役社長及び取締役会が指名するコンプライアンス委員会外部委員１名以上で構成されます。
取締役会がコンプライアンス委員会外部委員を指名するに際しては、本投資法人の役員会の承認を得なければなりません（再任の場合を除きます。）。本書の日付現在、コンプライア
ンス委員会外部委員は、社外の弁護士（１名）です。なお、財務管理本部の下に総務部を設置し、総務部員はコンプライアンス委員会の事務局としてコンプライアンス委員会に出席し、コンプライアンス・オフィサーを補佐します。
コンプライアンス委員会は委員長の招集により原則として３ヶ月に１回開催されますが、その他必要に応じて随時開催されます。
コンプライアンス委員会の決定は、議決権を有する委員の過半数が出席しかつコンプライ
アンス委員会外部委員の全員が出席し、出席した議決権を有する委員の過半数かつコンプラ
イアンス委員会外部委員全員が賛成したことをもってこれを決します。なお、コンプライア
ンス委員会の決定事項のうち利害関係人と投資法人との取引に関するもののコンプライアン
ス上の問題の有無を審議する場合、当該利害関係人に該当することとなる議決権を有する委
員又は法人たる当該利害関係人の役員若しくは使用人の地位を現に有する議決権を有する委員（兼職の場合を含みますが、資産運用会社に出向又は転籍している場合を除きます。）は、
当該決議に加わることができません。
決定事項については、コンプライアンス・オフィサーより、取締役会へ定期的に報告されます。また、投資委員会において決定することを必要とする事項についてコンプライアンス
委員会が審議及び承認をした場合、コンプライアンス・オフィサーにより、当該審議内容（審議過程で出された少数意見を含みます。）が投資委員会に報告されます。
Ｂ．コンプライアンス・オフィサー
資産運用会社は、その遂行する投資法人の資産運用業務が投資法人の投資主の資金を運用する行為であるという重要性を理解し、適正な運用体制を構築するため、コンプライアンス
担当としてコンプライアンス・オフィサーを設置し、他の部署に対する社内牽制機能の実効性を確保します。また、コンプライアンス・オフィサーの選任及び解任については、取締役会に出席した取締役の３分の２以上の賛成によりなされるものとします。
コンプライアンス・オフィサーは、資産運用会社におけるコンプライアンス責任者として、社内のコンプライアンス体制を確立するとともに、法令・諸規則その他のルールを遵守する
社内の規範意識を高めることに努めるものとします。このため、コンプライアンス・オフィ
サーは、コンプライアンス委員会を通じてコンプライアンス・マニュアル及びコンプライア
ンス・プログラムを制定するとともに、資産運用会社による投資法人のための資産運用における業務執行が、法令・諸規則、投資法人規約、その他の諸規程等に基づいていることを常に監視し、日常の業務執行においてもコンプライアンス遵守状況の監視監督を行います。
なお、財務管理本部の下に設置され、総務業務全般を管掌する総務部が、コンプライアン
ス・オフィサーの業務を補佐します。
上記のようなコンプライアンス・オフィサーの職責の重大性に鑑み、資産運用会社におけるコンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス業務を専任に取り扱うものとします。
また、コンプライアンス・オフィサーには、法令・諸規則の遵守のための十分な審査・監督能力を有する人材を選任します。
また、コンプライアンス・オフィサーは、資産運用会社の内部監査を担当します（但し、コンプライアンス・オフィサーの監査は代表取締役社長が行います。）。内部監査の対象は全ての組織及び職種とし、各組織の業務及び運営が法令・諸規程・諸規則に従って、適正か
つ効率的に行われているか否かの監査等が、コンプライアンス・プログラム及び内部監査規- 231 -

程に基づいて定期的に行われることとします。また、内部監査の実施に当たって、各本部は、コンプライアンス・オフィサーの求める書類・帳簿等を提示して説明を行い、監査の円滑な実施に協力しなければならないものとされています。
⑤ リスク管理体制
本投資法人及び資産運用会社は、本投資法人の資産運用に関し、以下の検証システムを通じ、実効性のあるリスク管理体制を整備し、最大限の効果の発揮に努めています。本投資法人及び資産運用会社は可能な限り、本投資口への投資に関するリスクの発生の回避及びリスクが発生した場合の対応に努める方針ですが、これらの措置が結果的に十分な成果を収めるとの保証はありません。
Ａ．本投資法人の体制
本投資法人は、投信法に基づき設立され、執行役員１名及び監督役員２名により構成される役員会により運営されています。執行役員は、３ヶ月に１回以上の頻度で役員会を開催し、法令で定められた承認事項に加え、本投資法人の運営及び資産運用会社の業務遂行状況の詳細な報告を行います。この報告手続を通じ、資産運用会社又はその利害関係人から独立した地位にある監督役員は的確に情報を入手し、執行役員の業務執行状況を監視できる体制を維持しています。同時に、かかる報告により、本投資法人は、資産運用会社の利害関係人との取引について、利益相反取引のおそれがあるか否かについての確認を行い、利益相反等に係るリスクの管理に努めています。
本投資法人は、資産運用委託契約上、資産運用会社から各種報告を受ける権利及び資産運用会社の帳簿その他の資料の調査を行う権利を有しています。かかる権利の行使により、本投資法人は、運用会社の業務執行状況を監視できる体制を維持しています。
また、本投資法人は、内部者取引管理規則を定めて、役員によるインサイダー類似取引の防止に努めています。
Ｂ．資産運用会社の体制
資産運用会社は、運用及び管理に係るリスクについて、原則としてレベルの異なる、かつ複数の検証システムを通じてモニターし、管理しています。
(イ）資産運用会社は、運用ガイドラインにおいて、分散投資によるポートフォリオの構築
方針、投資を決定する際の、物件調査基準及び物件評価基準、並びに運営管理方針（テナ
ント管理及び賃貸方針、不動産運営管理、売却方針、付保方針並びに外部委託管理方針を含みます。）等を定めています。かかる運用ガイドラインを遵守することにより、不動産や不動産信託受益権に係るリスクの管理に努めています。
(ロ）資産運用会社は、本書記載の本投資法人の運用体制のとおり、委員会規程を定めて本投資法人の資産運用に係る重要な事項の決定プロセスの明確化を図っているほか、不動産等の取得、管理運営その他の業務それぞれについて、客観的な業務手順を確立して、リスクの管理に努めます。
(ハ）資産運用会社は、本書記載の運用体制（コンプライアンス体制）のとおり、コンプラ
イアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを定めて、コンプライアンス・オフィ- 232 -

サー及びコンプライアンス委員会による法令遵守の確認、コンプライアンス委員会による利害関係人との取引等についてのコンプライアンス上の問題の有無の確認を行い、これによって、法令違反のリスク、利益相反のリスクの防止に努めます。
(ニ）資産運用会社は、内部者取引管理規程を定めて、役員及び従業員によるインサイダー
類似取引の防止に努めています。
（３）【大株主の状況】
本書の日付現在の資産運用会社の大株主の状況は次のとおりです。

名称

住所

所有
株式数
（株）

比率（％）
（注）

GLプロパティーズ株式会社

東京都港区東新橋一丁目５番２号
汐留シティセンター

3,920

98.0

GLPキャピタル合同会社

東京都港区東新橋一丁目５番２号
汐留シティセンター40

1.0

GLP Capital Japan 2 Private
Limited501 Orchard Road, #16-02
Wheelock Place, Singapore
238880

40

1.0

4,000

100.0

合

計

（注）「比率」は、発行済株式数に対する所有株式数の比率を表しています。

- 233 -

（４）【役員の状況】
本書の日付現在における資産運用会社の役員の状況は以下のとおりです。
役職名

氏名

主要略歴

代表取締役 三木 真人 昭和62年４月 三井不動産株式会社入社（不動産証券化業務等に従
社長事）
平成14年８月 プロロジス・ジャパン・マネージメント・インク入社（同社の経営に従事）
平成16年４月 株式会社プロロジス代表取締役就任
平成21年３月 GLプロパティーズ株式会社代表取締役就任
平成23年４月 GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社 取締役（非常勤）就任
平成23年９月 GLP投資法人執行役員就任(現任)
平成24年10月 GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長就任(現任)Jeffrey H. 昭和63年
取締役
クラウス・シュワルツ・カンパニー設立 プレジデン
Schwartz
（非常勤）
ト就任
平成６年
プロロジス入社
平成17年
同社 最高経営責任者就任
平成19年
同社 取締役会会長就任
平成21年
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミ
テッド入社 取締役会副会長兼業務執行委員会委員長
兼業務執行取締役就任（現任）
平成21年ラスベガスサンズ 取締役就任（現任）
平成24年
GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社 取締役（非常勤）就任（現任）
取締役
帖佐 義之 平成４年４月 三井不動産株式会社入社（非常勤）
平成12年４月 三井不動産投資顧問株式会社へ出向
平成15年３月 プロロジス・ジャパン・マネージメント・インク入社
平成21年７月 GLプロパティーズ株式会社入社 マネージングディレ
クター就任
平成23年４月 GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社 取締役（非常勤）就任（現任）
平成24年10月 GLプロパティーズ株式会社 代表取締役就任（現任）
監査役
堤 一浩 平成２年４月 第一生命保険相互会社入社
平成10年11月 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株
式会社入社
平成14年11月 プロロジス・ジャパン・マネージメント・インク入社
平成24年１月 GLプロパティーズ株式会社入社 マネージングディレ
クター・グローバル・トレジャラー就任（現任）
平成24年９月 GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社 監査役（非常勤）就任（現任）

所有
株式数

－

－

－

－

（注）資産運用会社では、本投資法人の投資口価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として、資産運用会社の代表取締役社長を含む主要な役職員（本書の日付現在において、代表取締役社長、投資運用本部長及び財務管理本部長を指します。）の報酬の一部について、本投資法人の分配金のパフォーマンス及び投資口価格の東証REIT指数に対する相対パフォーマンスに連動する仕組みを採用しています。なお、
分配金のパフォーマンスは、１口当たり当期純利益をベースに算定します。

- 234 -

（５）【事業の内容及び営業の概況】①

資産運用委託契約上の業務
資産運用会社は、金商法上の金融商品取引業者として投資運用業を行っています。

Ａ．委託業務(イ）本投資法人の運用資産の運用に係る業務(ロ）本投資法人が行う資金調達に係る業務(ハ）運用資産の状況についての本投資法人への報告業務(ニ）運用資産に係る運用計画の策定業務(ホ）その他本投資法人が随時委託する上記各業務に関連し又は付随する業務
Ｂ．助言・指示等(イ）資産運用会社は、委託業務に関連する事項について、本投資法人を代理して、本投資法人の締結した資産保管業務委託契約、一般事務委託契約及び投資口事務代行委託契約に基づく資産保管会社、一般事務受託者及び投資主名簿等管理人に対する通知及び指図等を行うことができます。
(ロ）資産運用会社は、委託業務に付随し又は関連する本投資法人の投資主に対する金銭の分配、投資口の分割又は併合、本投資法人の解散、合併その他の事項に関して本投資法人に助言を行い、又は本投資法人を代理してこれらの事項に関し指示を出し、交渉に参加し若しくは交渉を行うことができます。
②

経理の概況
資産運用会社の経理の概況は以下のとおりです。

Ａ．主な資産、負債の概況
第２期
平成24年３月31日現在
総資産205,529千円

総負債

37,088千円

純資産

168,441千円

Ｂ．損益の概況
第２期
自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日
営業損失49,894千円

経常損失

49,889千円

当期純損失

30,043千円- 235 -

２【その他の関係法人の概況】
Ａ．投資主名簿等管理人、資産保管会社兼一般事務受託者（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
名

称 ： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

資本金の額 ： 324,279百万円（平成24年９月30日現在）
事業の内容 ： 銀行法（昭和56年法律第59号）に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）【関係業務の概要】① 投資主名簿等管理人としての業務(イ）投資主名簿及び投資法人債原簿並びにこれらに付属する帳簿の作成、管理及び備置その他の投資主名簿及び投資法人債原簿に関する事務（但し、投資法人債原簿に関する事務は投資法人が別途委託するものに限ります。）(ロ）前号に定めるほか、以下の帳簿その他の投信法及び内閣府令の規定により作成及び保管しなければならない帳簿書類の作成、管理及び備置に関する事務（但し、該当する事務が生じていない場合を除きます。）
・ 分配利益明細簿
・ 投資証券台帳
・ 投資証券不発行管理簿
・ 投資証券払戻金額帳
・ 未払分配利益明細簿
・ 未払払戻金明細簿(ハ）投資口の名義書換、質権の登録又は抹消、信託財産の表示又は抹消(ニ）振替機関等により通知される総投資主通知その他の通知の受理に関する事務(ホ）投資主の投資証券不所持申出及び投資証券の発行又は返還請求の受理等に関する事務(ヘ）投資主、登録投資口質権者及びこれらの法定代理人並びに以上の者の常任代理人（以下この項において「投資主等」といいます。）の氏名及び住所の登録及び変更の登録に関する事務(ト）前各号に掲げるもののほか、投資主等の提出する届出の受理に関する事務(チ）投資主総会招集通知の発送及び議決権行使書又は委任状の作成及び集計に関する事務(リ）投資主等に対して分配する金銭の支払いに関する事務(ヌ）投資主等からの照会に対する応答に関する事務(ル）投資口の統計資料並びに法令又は契約に基づく官庁、金融商品取引所、振替機関等への届出又は報告のための資料の作成に関する事務(ヲ）投資口の募集、投資口の併合・分割に関する事務その他本投資法人が臨時に指定する事務(ワ）投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務(カ）投資主等の権利行使に関する請求その他の投資主等からの申出の受付けに関する事務- 236 -

（前各号の事務に関連するものに限ります。）(ヨ）前各号に掲げる事務に付随する印紙税等の納付に関する事務(タ）前各号に掲げる事項に付随する事務②

資産保管会社としての業務(イ）資産の保管に係る業務③ 一般事務受託者としての業務(イ）機関の運営に関する事務(ロ）計算に関する事務(ハ）会計帳簿の作成に関する事務(ニ）納税に関する事務（３）【資本関係】該当事項はありません。

- 237 -

Ｂ．国内における引受人（１）名称、資本金の額及び事業の内容

名称

資本金の額（注１）（平成24年３月末日現在）

野村證券株式会社

10,000百万円

シティグループ証券株式会社

96,307百万円

ゴールドマン・サックス証券株式会
社

83,616百万円

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

10,000百万円

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券株式会社

40,500百万円

みずほ証券株式会社

125,167百万円

大和証券株式会社（注２）100,000百万円

株式会社ＳＢＩ証券

47,937百万円

事業の内容

金商法に基づき第一種金融商品取引業を営んでいます。

（注１）資本金の額は百万円未満を切り捨てています。
（注２）大和証券株式会社の資本金の額は、平成24年４月１日現在の資本金の額を記載しています。

（２）関係業務の概要
国内における引受人は、本投資法人の一般事務受託者として、投資口の国内一般募集に関する事務を行います。
（３）資本関係
該当事項はありません。

- 238 -

Ｃ．海外における引受人（１）名称、資本金の額及び事業の内容

名称

資本金の額（注）（平成23年12月末日現在）

ゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）

511,123千米ドル（407億円）シティグループ・グローバル・マー
ケッツ・リミテッド（Citigroup Global Markets
Limited）

1,500百万米ドル（1,194億円）

ノムラ・インターナショナル・ピー
エルシー（Nomura International plc）

6,491,672,169米ドル（5,171億円）

ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
ティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）

15,505百万米ドル（１兆2,351億円）

ユービーエス・リミテッド（UBS Limited）

153,663,000英ポンド（196億円）ディービーエス・バンク・リミテッ
ド（DBS Bank Ltd.）9,350百万シンガポー
ル・ドル（6,109億円）

英国ＳＭＢＣ日興キャピタル・マー
ケット会社（SMBC Nikko Capital Markets
Limited）

654百万米ドル（520億円）

事業の内容

投資銀行業

（注）米ドル、英ポンド及びシンガポール・ドルの円貨換算は、便宜上、平成24年10月31日現在の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝79.66円、１英ポンド＝128.05円及び１シンガポール・ドル＝65.34円）を用いており、億円
未満を切り捨てて記載しています。

（２）関係業務の概要
海外における引受人は、本投資法人の一般事務受託者として、投資口の海外募集に関する事務を行います。
（３）資本関係
該当事項はありません。

- 239 -

第５【投資法人の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
本投資法人の第１期計算期間（平成23年９月16日から平成24年６月30日まで）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び同規則第２条の規定により、「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府令第47号）に基づいて作成
しています。本投資法人の第２期計算期間は、平成24年７月１日から平成25年２月末日までであり、それ以降は、本投資法人は、毎年３月１日から８月末日まで及び９月１日から翌年２月末日までの期間を計算期間とします。
２．監査証明について
本投資法人は、金商法第193条の２第１項の規定に基づき、第１期計算期間（平成23年９月16日
から平成24年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けています。
３．連結財務諸表について
本投資法人は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。

- 240 -

12890905_ＧＬＰ投資法人_有価証券届出書（通常）2012/11/13 15:56:31

１【財務諸表】（１）【貸借対照表】（単位：千円）
当期(平成24年６月30日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収消費税等
その他※122,3745,250
4,459
263,608

流動資産合計295,692

固定資産
有形固定資産建設仮勘定

151,117有形固定資産合計

151,117

投資その他の資産
敷金及び保証金

10,000

投資その他の資産合計

10,000

固定資産合計161,117

資産合計

456,810

負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等

342,192144217

流動負債合計342,553

負債合計

342,553

純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

200,000※3△85,743△85,743

剰余金合計
投資主資本合計

114,256

純資産合計※2

負債純資産合計

114,256
456,810- 241 -

12890905_ＧＬＰ投資法人_有価証券届出書（通常）2012/11/13 15:56:31（２）【損益計算書】（単位：千円）(自至当期
平成23年９月16日
平成24年６月30日)

営業収益
賃貸事業収入－営業収益合計－営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
役員報酬
会計監査人報酬
租税公課
その他営業費用

－
－
446
904
1,200
1,500
3,423
594

営業費用合計8,068△8,068

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息

7

営業外収益合計

7

営業外費用
創立費
投資口公開関連費用
その他

50,00027,224240

営業外費用合計

77,464

経常利益又は経常損失（△）△85,525

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△85,525

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

217－

法人税等合計217

当期純利益又は当期純損失（△）△85,743

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）△85,743- 242 -

12890905_ＧＬＰ投資法人_有価証券届出書（通常）2012/11/13 15:56:31（３）【投資主資本等変動計算書】（単位：千円）(自至当期
平成23年９月16日
平成24年６月30日)

投資主資本
出資総額
当期首残高
当期変動額
新投資口の発行－
200,000

当期変動額合計

200,000

当期末残高

※1

剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）

200,000－△85,743△85,743

当期変動額合計△85,743

当期末残高
剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）－△85,743△85,743

当期変動額合計△85,743

当期末残高
投資主資本合計
当期首残高
当期変動額
新投資口の発行
当期純利益又は当期純損失（△）－
200,000△85,743

当期変動額合計

114,256

当期末残高

114,256

純資産合計
当期首残高
当期変動額
新投資口の発行
当期純利益又は当期純損失（△）－
200,000△85,743

当期変動額合計

114,256

当期末残高

114,256- 243 -

（４）【金銭の分配に係る計算書】（単位：千円）当期（自 平成23年９月16日
至 平成24年６月30日）
Ⅰ
Ⅱ

当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
分配金の額（投資口１口当たり分配金の額）
Ⅲ 次期繰越利益又は次期繰越損失（△）△85,743－（－）△85,743（分配金の額の算出方法）
本投資法人の規約第34条第1項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配金額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。
しかし、当期は当期未処理損失があるため、分配は行わないものとしました。

- 244 -

12890905_ＧＬＰ投資法人_有価証券届出書（通常）2012/11/13 15:56:31（５）【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至当期
平成23年９月16日
平成24年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
受取利息
前払費用の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）△85,525△7△5,250△4,459△1
16,656
144△78,443

小計
利息及び配当金の受取額

7△78,436

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出△89,188△10,000△99,188

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
投資口の発行による収入

200,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

200,000

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

22,374

現金及び現金同等物の期首残高－

現金及び現金同等物の期末残高※1- 245 -

22,374

（６）【注記表】（継続企業の前提に関する注記）（自 平成23年９月16日 至 平成24年６月30日）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）（自 平成23年９月16日 至 平成24年６月30日）
1. 繰延資産の処理方法
創立費 ：支出時に全額費用として処理しています。
2. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっています。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表に関する注記）（自 平成23年９月16日 至 平成24年６月30日）※１．その他流動資産には、新投資口の発行に関連して発生した費用の見積額260,510千円が含まれています。
※２．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額： 50,000千円※３．出資の欠損： 貸借対照表上の出資合計額が出資総額を下回っており、その差額は85,743千円です。
（損益計算書に関する注記）（自 平成23年９月16日 至 平成24年６月30日）
該当事項はありません。
（投資主資本等変動計算書に関する注記）（自 平成23年９月16日 至 平成24年６月30日）※１．発行可能投資口の総口数及び発行済投資口数
発行可能投資口の総口数
発行済投資口数

2,000,000口
400口（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）（自 平成23年９月16日 至 平成24年６月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成24年6月30日現在）
22,374千円
22,374千円

現金及び預金
現金及び現金同等物（リース取引に関する注記）（自 平成23年９月16日 至 平成24年６月30日）
該当事項はありません。

- 246 -

（金融商品に関する注記）（自 平成23年９月16日 至 平成24年６月30日）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得等に当たっては、投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクを回避するために限定して利用することがありますが、投機的な取引は行いません。なお現在、デリバティブ取引は行っていません。
余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機
関と取引することで、信用リスクを限定しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成24年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(１）現金及び預金

22,374

22,374－

資22,374

22,374－342,192

342,192－

342,192

342,192－

産 計(２）未払金負債 計（注１）金融商品の時価の算定方法(１) 現金及び預金：短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
(２) 未払金：
短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額（千円）
敷金及び保証金

10,000

敷金及び保証金に関しては、市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。

- 247 -

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

現金及び預金
合計（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

22,374

－

－

－

－

－

22,374

－

－

－

－

－

（有価証券に関する注記）（自 平成23年９月16日 至 平成24年６月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）（自 平成23年９月16日 至 平成24年６月30日）
該当事項はありません。
（退職給付に関する注記）（自 平成23年９月16日 至 平成24年６月30日）
該当事項はありません。
（税効果会計に関する注記）（自 平成23年９月16日 至 平成24年６月30日）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
未払金否認
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金資産の純額）
2.

26,3054,549
30,854△30,854－－

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載していません。

（持分法損益等に関する注記）（自 平成23年９月16日 至 平成24年６月30日）
該当事項はありません。

- 248 -

（関連当事者との取引に関する注記）（自 平成23年９月16日 至 平成24年６月30日）
1. 関連当事者との取引(1) 親会社及び法人主要投資主等
種類

会社等の名称

所在地

親会社

GLPキャピタル
合同会社

東京都港
区

議決権等
資本金又 事業の内の所有は出資金 容又は職
(被所有)
（千円）
業
割合
1,000 持株会社

100.00%

取引の内容

取引金額
（千円）

第三者割当増資（注）１

90,000

科目

期末残高
（千円）

－

－

（注）１ １口当たり500,000円にて、本投資法人の第三者割当増資を引き受けたものです。
（注）２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

(2) 関連会社等
該当事項はありません。
(3) 兄弟会社等
種類

会社等の名称所在地

議決権等
資本金又 事業の内の所有は出資金 容又は職
(被所有)
（千円）
業
割合

同一の親会 GLPジャパン・
東京都港
社を持つ会 アドバイザーズ
区
社
株式会社

100,000

投資運用
業

－

同一の親会
GLプロパティー 東京都港
社を持つ会
ズ株式会社
区
社

100,000

投資運用
業

－

（注）１
（注）２
（注）３
（注）４

取引の内容

取引金額
（千円）

設立企画人報酬（注）１50,000－－

私募設立（注）２

100,000－－

第三者割当増資（注）３

10,000

－

－

科目

期末残高
（千円）

取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
１口当たり500,000円にて、本投資法人の私募設立を行ったものです。
１口当たり500,000円にて、本投資法人の第三者割当増資を引き受けたものです。
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

(4) 役員及び個人主要投資主等
該当事項はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
シンガポール政府投資公社（Government of Singapore Investment Corporation Private Limited）（非上場）
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド（Global Logistic Properties Limited）（シンガポール証券取引所に上場）
GLPキャピタル・ジャパン2・プライベート・リミテッド（GLP Capital Japan 2 Private Limited）（非上場）
GLPキャピタル合同会社（非上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（資産除去債務に関する注記）（自 平成23年９月16日 至 平成24年６月30日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産に関する注記）（自 平成23年９月16日 至 平成24年６月30日）
該当事項はありません。

- 249 -

（セグメント情報等に関する注記）（自 平成23年９月16日 至 平成24年６月30日）[セグメント情報]
当計算期間においては、資産の取得を行っておらず、実質的な運用を開始していないため、開示の対象となるセグメントはなく、記載を省略しています。
[関連情報]
1. 製品及びサービスごとの情報
当計算期間においては、売上高が発生していないため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報(1) 売上高
当計算期間においては、売上高が発生していないため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
3. 主要な顧客ごとの情報
当計算期間においては、売上高が発生していないため、記載を省略しています。
（１口当たり情報に関する注記）（自 平成23年９月16日 至 平成24年６月30日）
１口当たり純資産額
35,705円
１口当たり当期純利益又は当期純損失（△）△48,856円
１口当たり当期純利益又は当期純損失は、当期純利益又は当期純損失を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。
本投資法人は、平成24年10月31日付で投資口１口につき投資口８口の割合で投資口の分割を行っています。当計算期間の期首に当該投資口の分割が行われたと仮定して１口当たり純資産額及び１口当たり当期純利益又は当期純損失を算定しています。
当期純損失であるため、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については記載していません。
（注）１口当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりです。
当期純利益又は当期純損失（△）△85,743千円
普通投資主に帰属しない金額－千円
普通投資口に係る当期純利益又は当期純損失（△） △85,743千円
期中平均投資口数
1,755口- 250 -

（重要な後発事象に関する注記）（自 平成23年９月16日 至 平成24年６月30日）
1. 資産の取得について
平成24年10月30日開催の本投資法人の資産運用会社の投資委員会において、下記の条件で計30物件を取得することを決定し、同日開催の本投資法人役員会に報告されま
した。
①
物件名称

取得対象資産、取得予定価格及び取得先
取得予定価格資産の種類

所在地

不動産信託受益権

東京都大田区

22,700

GLP 東扇島

不動産信託受益権

神奈川県川崎市

4,980

コスモス特定目的会社

GLP 昭島不動産信託受益権

東京都昭島市7,160

昭島ロジスティック特定目的会社

GLP 富里不動産信託受益権

千葉県富里市

4,990

富里ロジスティック特定目的会社

GLP 東京（百万円）（注）取得先
東京ロジスティック特定目的会社

GLP 習志野Ⅱ

不動産信託受益権

千葉県習志野市

15,220

習志野２ロジスティック特定目的会社

GLP 船橋不動産信託受益権

千葉県船橋市1,720

船橋ロジスティック特定目的会社

GLP 加須不動産信託受益権

埼玉県加須市11,500

加須ロジスティック特定目的会社

GLP 深谷不動産信託受益権

埼玉県深谷市

2,380

コスモス特定目的会社

GLP 杉戸Ⅱ

不動産信託受益権

埼玉県北葛飾郡

19,000杉戸２ロジスティック特定目的会社

GLP 岩槻

不動産信託受益権

埼玉県さいたま市

6,940

岩槻ロジスティック特定目的会社

GLP 春日部

不動産信託受益権

埼玉県春日部市

4,240

春日部ロジスティック特定目的会社

GLP 越谷Ⅱ

不動産信託受益権

埼玉県越谷市

9,780

越谷２ロジスティック特定目的会社

GLP 三郷Ⅱ

不動産信託受益権

埼玉県三郷市14,600

三郷２ロジスティック特定目的会社

GLP 枚方不動産信託受益権

大阪府枚方市4,750

枚方ロジスティック特定目的会社

GLP 枚方Ⅱ

不動産信託受益権

大阪府枚方市

7,940

枚方２ロジスティック特定目的会社

GLP 舞洲Ⅱ

不動産信託受益権

大阪府大阪市

8,970

舞洲２ロジスティック特定目的会社

GLP 津守不動産信託受益権

大阪府大阪市1,990

津守ロジスティック特定目的会社

GLP 六甲

不動産信託受益権

兵庫県神戸市

5,160

コスモス特定目的会社

GLP 尼崎不動産信託受益権

兵庫県尼崎市24,500

尼崎ロジスティック特定目的会社

GLP 尼崎Ⅱ

不動産信託受益権

兵庫県尼崎市2,040

尼崎２ロジスティック特定目的会社

GLP 奈良不動産信託受益権

奈良県大和郡山市

2,410

アゼリア特定目的会社

GLP 盛岡不動産信託受益権

岩手県紫波郡808

アゼリア特定目的会社

GLP 富谷不動産信託受益権

宮城県黒川郡2,820

富谷ロジスティック特定目的会社

GLP 郡山Ⅰ

不動産信託受益権

福島県郡山市4,100

郡山１ロジスティック特定目的会社

GLP 郡山Ⅲ

不動産信託受益権

福島県郡山市2,620

アゼリア特定目的会社

GLP 東海不動産信託受益権

愛知県東海市

6,210

東海ロジスティック特定目的会社

GLP 早島不動産信託受益権

岡山県都窪郡1,190

早島ロジスティック特定目的会社

GLP 早島Ⅱ

不動産信託受益権

岡山県都窪郡2,460

早島２ロジスティック特定目的会社

GLP 基山不動産信託受益権

佐賀県三養基郡

4,760

GLP 鳥栖Ⅲ

不動産信託受益権

佐賀県鳥栖市

793

合計

基山ロジスティック特定目的会社
コスモス特定目的会社

208,731（注）「取得予定価格」は、取得予定資産に係る締結予定の各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金（税金は含みません。）を記載しています。

②③

取得予定日：平成25年１月４日
契約解除の条件：本投資法人と資産運用会社との資産運用委託契約が譲渡実行日までに終了した場合及び本投資法人の発行する投資証券が平成24年12月21日までに株式会社東京証券取引所に上場されない場合には、契約は終了するものとされています。

- 251 -

2. 売買予約契約の締結について
平成24年10月30日開催の本投資法人の資産運用会社の投資委員会において、計３物件に関し、下記のとおり、売買予約契約を締結することを決定し、同日開催の本投資法人役員会に報告されました。
①
物件名称

予約対象資産、売買予約金額及び取得先
資産の種類

所在地

売買予約金額（百万円）（注）取得先

GLP 辰巳不動産信託受益権

東京都江東区

4,960

辰巳ロジスティック特定目的会社

GLP 堺

不動産信託受益権

大阪府堺市

2,000

堺ロジスティック特定目的会社

GLP 仙台不動産信託受益権

宮城県仙台市

5,620

仙台ロジスティック特定目的会社

合計

12,580（注）「売買予約金額」は、予約対象資産に係る締結予定の信託受益権売買予約契約書に記載された各信託受益権の売買予約金額（税金は含みません。）を記載しています。

②③④

手付金額：総額12百万円
予約完結権行使期限：平成27年11月12日
取得予定日：予約完結権の行使の日から90日以内の間で売主との合意により決定
する譲渡実行日。
⑤ 主な契約内容：予約完結権の行使により売買が実行される場合、手付金は売買代金の一部に充当されます。他方、行使期限までに本投資法人が予約完結権を行使しない場合、手付金は返還されません。本投資法人は、売主に対し通知を行い、手付金を放棄することにより、いつでも売買予約契約を解除することができます。
他方、売主は、本投資法人が当該売買予約契約につき重大な違反を行った場合等を除き、売買予約契約を解除することができません。
⑥ 契約解除の条件：本投資法人と資産運用会社との資産運用委託契約が譲渡実行日までに終了した場合及び本投資法人の発行する投資証券が平成24年12月21日までに株式会社東京証券取引所に上場されない場合、その他売買予約契約に定める一定の事由が生じた場合には、売買予約契約は終了するものとされています。
3. 投資口の分割について
本投資法人は、平成24年10月30日開催の投資法人役員会の決議に基づき、平成24年
10月31日をもって、下記の内容で投資口の分割を実施しています。
① 投資口分割の目的
投資口分割により、投資単位当たりの金額を引き下げることで投資口の流動性を高め、より投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
② 投資口分割の方法
投資口1口につき、８口の割合をもって分割しました。
③ 投資口分割により増加する投資口数等
投資口分割前の発行済投資口数：400口
今回の分割により増加した投資口数：2,800口
投資口分割後の発行済投資口数：3,200口
投資口分割後の発行可能投資口の総口数：16,000,000口④ 投資口分割の効力発生日
平成24年10月31日
なお、「１口当たり情報」は当該投資口分割が当計算期間の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、「１口当たり情報に関する注記」に記載しています。

- 252 -

（７）【附属明細表】① 有価証券明細表（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②

デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

③ 不動産等明細表のうち総括表（単位：千円）
資産の種類

減価償却累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

建設仮勘定

－

151,117－

151,117－－

151,117 （注）合計－

151,117－

151,117－－

151,117（無形固定資産）

－

－

－

－

－

－

－

（流動資産）

又は償却累計額

差引当期末残高

当期償却額

摘要（有形固定資産）（注）当期増加額の内訳は、全て物件取得にかかる付随費用です。

④ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
⑤ 投資法人債明細表
該当事項はありません。
⑥ 借入金明細表
該当事項はありません。

- 253 -

２【投資法人の現況】【純資産額計算書】
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

資産総額
負債総額
純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
発行済数量（注１）
１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）（注１）（平成24年６月30日現在）
456,810 千円
342,553 千円
114,256 千円
3,200 口35,705 円（注１）本投資法人は、平成24年10月31日付で投資口１口につき投資口８口の割合で投資口の分割を行いました。「発行済数量」及び「１単位当たり純資産額」については、分割後の数値を基に算定しています。
（注２）千円単位で表示している金額は、千円未満を切り捨てた金額を記載しています。

- 254 -

＜借入れの状況＞
本投資法人は、本書の日付現在借入れを行っていませんが、取得予定資産の取得資金に充当するため、取得予定資産の取得に先立ち、以下の借入れを行います。但し、下記「借入先」欄記載の各借入先による貸出審査手続きにおける最終的な決済の完了等を条件とします。

借入先株式会社三井住友銀行及び株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする協調融資団

借入予定総額1,200億円
（注２）

利率

返済期限

基準金利に0.25％を加えた利率

借入実行日
より１年後
の応当日

基準金利に0.35％を加えた利率

借入実行日
より２年後
の応当日

（注４）

基準金利に0.45％を加えた利率

借入実行日
より３年後
の応当日

基準金利に0.65％を加えた利率

借入実行日
より５年後
の応当日

基準金利に0.75％を加えた利率

借入実行日
より７年後
の応当日

返済方法

使途

摘要

期限一括
返済

取得予定
資産の購
入資金及
びそれに
関連する
費用

無担保
無保証

（注１）かかる借入れは、借入先が合理的に満足する内容の融資に係る契約が締結されること及び別途定められる貸出前提条件を全て充足すること等を条件とします。
（注２）かかる金額は、借入予定総額の上限となります。実際の借入総額は、本書に基づく本投資口の募集による予定金額等を勘案した上、当該金額を上限とした範囲内で決定されます。
（注３）基準金利は、借入実行日の２営業日前の時点における全国銀行協会が公表する３ヶ月物の日本円TIBOR（Tokyo Interbank
Offered Rate）をいいます。かかる基準金利は利払日毎に見直されます。
（注４）返済期限は、本書の日付現在における予定を記載したものであり、最終的な借入実行の時点までに変更されることがあります。
（注５）返済期限を借入実行日より１年を超える応当日とする借入れの全部又は一部について、金利スワップ契約等により支払金利の固定化を検討します。
（注６）本投資法人の財務状況によって、キャッシュ・リザーブの設定が求められる等の財務制限が付されることがあります。

- 255 -

第６【販売及び買戻しの実績】
第１期計算期間における本投資法人の投資口の販売及び買戻しの状況は以下のとおりです。
計算期間

自
至

第１期計算期間
平成23年９月16日
平成24年６月末日

発行日

販売口数

買戻し口数

発行済口数

平成23年９月16日

200口
(0口)

0口
(0口)

200口
(0口)

平成23年12月14日

20口
(0口)

0口
(0口)

220口
(0口)

平成24年６月22日

180口
(0口)

0口
(0口)

400口
(0口)

（注１）括弧内の数は、本邦外における販売口数です。
（注２）平成24年10月31日付で投資口１口につき８口の投資口分割を行いました。かかる投資口分割により、販売口数が2,800口増加し、発行済口数は3,200口となりました。
（注３）本投資法人による投資口の買戻しの実績はありません。

- 256 -

第四部【その他】
１．本書に基づく本投資口の募集及び売出しに関し、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）及び関係政省府令に基づき、交付目論見書及び請求目論見書を作成し、これらを合冊（以下、交付目論見書と請求目論見書を合冊したかかる目論見書を「目論見書」といいます。）して投資家へ配布することがあります。その際には、当該目論見書に表紙を設け、「新投資口発行及び投資口売出届出目
論見書」と記載するほか、交付目論見書と請求目論見書のそれぞれに表紙を設け、かつ、それらの区分が明確となるようにします。
２．目論見書、交付目論見書及び請求目論見書の各表紙、表紙裏及び裏表紙に本投資法人の名称及び英文名称又はその略称等を記載し、また、ロゴマーク並びに取得予定資産の写真及び図表・図案等を使用することがあります。
３．交付目論見書の表紙に「新投資口発行及び投資口売出届出目論見書（交付目論見書）」と記載し、「本書は、金融商品取引法に基づき投資家に交付しなければならない目論見書（交付目論見書）です。」との文章及び「金融商品取引法上、投資家は、請求により上記の有価証券届出書第三部の内容を記載した目論見書（請求目論見書）の交付を受けることができ、投資家がかかる請求を行った
場合にはその旨を記録しておく必要があるものとされています。」との文章を記載します。
さらに、交付目論見書と請求目論見書を合冊して投資家へ配布する場合には、上記の文章に続けて、「但し、本書においては、投資家の便宜のため、既に請求目論見書が合冊されています。」との文章を記載します。
４．請求目論見書の表紙に「新投資口発行及び投資口売出届出目論見書（請求目論見書）」と記載し、その表紙裏に、「本書は、金融商品取引法に基づき投資家の請求により交付される目論見書（請求目論見書）です。本書において用いられる用語は、本書に別段の定めがある場合を除いて、金融商品取引法に基づき投資家に交付しなければならない目論見書（交付目論見書）において使用される用語と同様の意味を有するものとします。」との文章を記載します。
５．交付目論見書の表紙及び請求目論見書の表紙裏に、以下のとおり、金融商品の販売等に関する法
律（平成12年法律第101号）に係る重要事項の記載を行います。
「不動産投資証券は、主に不動産への投資の成果を投資家に還元することを目指した商品です。運用
の目的となる不動産の価格や収益力の変動等により取引価格が下落し、損失を被ることがあります。
また、倒産等、発行者の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。」
６．目論見書の表紙以降に、以下の内容をカラー印刷して記載します。

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平成24年11月６日
GLP投資法人
役員会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執行 社員

野 島 浩一郎 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執行 社員

田 澤 治 郎 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法人の経理状況」に掲げられているGLP投資法人の平成23年９月16日から平成24年６月30日までの第１期計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、金銭の分配に係る計算書、キャッシュ・フロー計算書、注記表及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GLP投資法人の平成24年６月30日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する計算期間の損益及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
注記表の「重要な後発事象に関する注記」に、資産の取得、売買予約契約の締結及び投資口の分割についての記載がある。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

上

1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本投資法人が別途保管しております。
2.財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。