甲府市上下水道局
情報通信技術活用推進及び適正化業務
仕様書

令和３年６月
甲府市上下水道局

目次
１ 業務概要 ............................................................. 1⑴

業務名称 .......................................................... 1⑵

本書の定義 ........................................................ 1⑶

業務の背景 ........................................................ 1⑷

業務の意義 ........................................................ 1⑸

業務の目的 ........................................................ 1⑹

履行期間 .......................................................... 1⑺実施場所等 ........................................................ 1

２

現状の課題 .......................................................... 2３

業務内容 ............................................................ 2⑴

営業部門包括業務委託に係る調査及び構想検討支援 .................... 2⑵その他情報提供及び各種助言等による総合的支援 ...................... 2４

業務管理 ............................................................ 3⑴

プロジェクト計画書作成 ............................................ 3⑵プロジェクト管理 .................................................. 3⑶

各種検討の推進 .................................................... 3⑷会議議事録の確認 .................................................. 3⑸その他 ............................................................ 3５実施体制 ............................................................ 4⑴

業務責任者の配置 .................................................. 4⑵

業務従事者の実績要件 .............................................. 4

６成果物 .............................................................. 4⑴

成果物一覧 ........................................................ 4⑵納品場所 .......................................................... 5７

契約条件等 .......................................................... 5⑴

受託者の条件 ...................................................... 5⑵制限事項 .......................................................... 5⑶

再委託等 .......................................................... 6⑷

著作権等の取り扱い ................................................ 6⑸

中立性の保持 ...................................................... 6⑹

業務遂行上知り得た情報の取り扱い .................................. 6⑺

個人情報の保護 .................................................... 6⑻

遵守すべき基準等 .................................................. 7８

他継続的検討課題 .................................................... 7９

疑義等 .............................................................. 7別記

個人情報取扱特記事項（委託）別紙

甲府市上下水道局情報システム管理要綱

１ 業務概要⑴ 業務名称
本業務の名称は「甲府市上下水道局情報通信技術活用推進及び適正化業務」とする。
⑵

本書の定義

本仕様書は、甲府市上下水道局（以下「当局」という。）が実施する情報通信技術活用推進及び適正化業務（以下「本業務」という。）に関して必要な仕様を定めるものである。
⑶ 業務の背景
近年、当局の情報管理体制を取り巻く状況は、複雑且つ煩雑化の一途を辿っている。業務システムは汎用性向上による機能の広範化が著しく、データベース管理業
務の拡大、書類や資料等の電子化による保存管理、加えてセキュリティ意識の高揚に伴う整備と対策等々、これまで以上に精緻な情報管理体制が要求されている。
しかしながら、ルーティーン化した運用や前例踏襲の継続業務などが多くを占め、改善や効率化を阻害しているのが実情であり、早急な対応が喫緊の課題となっている。
⑷ 業務の意義
前述の現状に鑑み、当局では各種運用及び管理体制の改善を図ると共に、維持管理における費用や業務量などに対し、抜本的な見直しと効果的且つ計画的な施策の実現に向け検討を行うものである。
本業務においては、それら施策実現の為の調査、情報収集及び提供、助言、計画等策定補助など、総合的な支援を受けるために委託するものである。
⑸

業務の目的

今回の業務では、営業部門包括業務委託並びに関連するシステムについて、現行運用における課題を解決しつつ、次期包括業務委託の在り方を検討するにあたり、システム及び付随するハードウェア等を含めた一体的調達に向けた調査、研究において、専門的立場からの支援、助言等を受けることを目的とする。
⑹

履行期間

本業務は、その目的を実現するため、次の期間を委託期間として定めるものとするが、長期的または継続的な施策等の提案を排するものではない。
令和３年（２０２１年）８月２日～令和４年（２０２２年）３月３１日⑺

実施場所等
本業務の実施場所及び関係施設等は、次のとおりとする。
山梨県甲府市下石田二丁目２３番１号
1

甲府市上下水道局

２

現状の課題
当局が取り組む現状における課題を理解し、本業務を実施すること。

⑴営業部門における業務システム等維持管理費用の縮減⑵サービスセンター業務運営の質的向上⑶業務システム及びハードウェア類の提供を含めた委託手法の検討⑷適正且つ的確なシステム要件、業務水準内容の精査⑸当局職員の負担軽減

３

業務内容
受託者は、次期の営業部門包括業務委託に合わせ、上下水道料金システム及び給水受付システム（※検討段階、未確定）、並びに付随するハードウェア等の調達、維持管理を含めたサービス調達型業務委託の実現に向け、次の支援業務を実施すること。
⑴

営業部門包括業務委託に係る調査及び構想検討支援

ア

現状調査支援
受託者は、現行業務並びに各システムの運用状況と現状を把握し、課題及び改善点等についての整理を支援すること。

イ

構想、ロードマップ検討支援
受託者は、調査内容並びに課題等を踏まえ、次年度以降の方向性を示すと共に構想の具体化を図り、スケジュールに則ったロードマップ案を作成すること。

ウ

調達仕様書作成に向けた提案
受託者は、現状調査の結果や構想、ロードマップ案を踏まえて、次年度の調達仕様書作成に向けた情報収集を行うと共に、その手順や手法等についても提案すること。

⑵

その他情報提供及び各種助言等による総合的支援
受託者は、長期的な視点から今後発生し得るより広範な課題（水道事業における統一プラットフォームの動向や広域化対応、公営企業会計適用の拡大など）に対し、情報提供及び助言等、より効率的且つ最適な情報管理体制並びに業務システム運営について支援すること。

2

４

業務管理

⑴

プロジェクト計画書作成
受託者は、契約締結後速やかにプロジェクト計画書案を作成し、当局へ提示すること。当局との協議、調整を経てプロジェクト計画を決定し、本業務の作業を開始すること。
⑵

プロジェクト管理
受託者は、本業務の進行状況、課題及び改善点、また、リスクの発生状況等を管理すること。なお、当局への報告等については、月に１回、進捗報告会議を開催し行うこととするが、プロジェクトの状況により、報告会議開催の必要が認められない場合には、当局と協議のうえ書面による報告でも可とする。
⑶

各種検討の推進
受託者は、必要な会議、打ち合わせ等を開催し、当局との十分な協議を以て本業務を推進すること。なお、会議等の開催については基本的に当局からの要請によるものとするが、電子メール、電話等による対応も含め、業務進捗に遅延が生じないよう主体的に調整を行うこと。
⑷

会議議事録の確認
受託者は、協議又は打ち合せ等を実施した際に当局が作成する議事録（簡易的なものも含め）を確認、修正すること。
軽微、簡易な協議又は打ち合わせ等において議事録未作成の場合に、使用する資料等の更新、追記を以て、当局及び受託者の同意のもと議事録に代えることを可とする。
⑸

その他
当局との会議、打ち合わせ等については、Ｗｅｂ会議（インターネットオンライ

ンコミュニケーションツール使用）による実施も可とする。当局側の機器等Ｗｅｂ会議環境は当局が準備するが、受託者側の環境等については受託者の責任において準備すること。なお、当局が対応可能なアプリケーションは次のとおり。
ア

Ｚｏｏｍ（ライセンス所有、ホスト対応可能）

イ

Ｃｉｓｃｏ Ｗｅｂｅｘ（ゲスト対応のみ）

ウ

その他ブラウザ（ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＥｄｇｅ／ＧｏｏｇｌｅＣｈｒｏｍｅ）
で使用できるもの

3

５

実施体制

⑴

業務責任者の配置
受託者は業務責任者を選任すること。業務責任者は、本業務の遂行に責任を持ち、業務担当者の指揮、監督を行なうと共に、当局との連絡調整にあたること。

⑵

業務従事者の実績要件
直近５年以内（平成２８年度～令和２年度）に、国の機関、独立行政法人又は地方公共団体において、情報システムの調達もしくは情報管理業務に関する支援（現状分析及び調査、システム更改に係る計画策定、調達仕様書等の作成支援等）を行った実績を有する業務責任者を配すること。
また、半数以上の業務担当者においても、同条件を満たしていること。なお、業務担当者とは、当局と直接の連絡や協議を行う者を指し、受託者内における連絡員、調査員等の後方支援を担当する者は含まない。

６

成果物
本業務の実施に伴い作成、納品される成果物等は、次のとおりとする。
なお、成果物の形態について、紙媒体のものは原則として日本工業規格Ａ列４番縦置き、横書き、左綴じで、記述は日本語とし、専門用語には説明を付すこととする。
また、完成図書としてドッチ（チューブ）ファイル等に編綴する場合には、検収後の内容変更、追加等に対応できるように、その差分の内容を追記、差し替え可能な構成とすること。
電子データ（原則として、電子データはＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ形式、Ｅｘｃｅｌ形式、ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ形式又はＰＤＦファイルとする）として提出する場
合には、ＣＤ‐Ｒ／ＤＶＤ‐Ｒ等に収録（完成図書等があればデータ化し一括収録）し、納品すること。
なお、最終的な成果物の内容については、当局と受託者の協議を以て決定する。

⑴

成果物一覧
最終的な成果物の内容については、当局と受託者の協議を以て決定するが、現時点で提出を希望する成果物、納品期限については成果物一覧のとおり。

4

No.
１

業務名
業務管理

２
３

成果物名

納品期限

プロジェクト計画書 プロジェクト計画書

契約締結後作成

速やかにプロジェクト管理
営 業 部 門 包 括 業 務 現状調査支援

進捗報告資料

月１回

調査結果報告及び令和３年９月末

委 託 に 係 る 調 査 及 構想・ロードマップ 検討資料
び構想検討支援４

検討支援
調達仕様書作成に向 情報提供及び提案
けた提案

５

令和４年３月末資料

その他情報提供及び各種助言等による情報提供関連資料

随時

総合的支援

⑵

納品場所
成果物の納品場所は以下とする。
〒４００－００４６
甲府市上下水道局

７

契約条件等

⑴

受託者の条件

山梨県甲府市下石田二丁目２３番１号
業務部

業務総室

経営企画課

企画広報係

受託者は、次に掲げる条件を全て満たすこと。
ア

直近５年以内（平成２８年度～令和２年度）に、国の機関、独立行政法人又は地方公共団体において、情報システムの調達もしくは情報管理業務に関する支援（現状分析及び調査、システム更改に係る計画策定、調達仕様書等の作成支援等）を行った実績を有すること。

イ

本業務を行う受託者は、受託者組織全体の情報セキュリティを確保するとともに、当局から求められた業務の実施において、必要な情報セキュリティを確保するための体制を確保すること。また、本業務を実施する部門、部署については、ＩＳＭＳ適合性評価制度又はプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報セキュリティ管理を的確に行う体制が整備されていること。

⑵

制限事項

ア

本業務の中立性を確保するため、受託者及びその関連事業者（会社法（平成１７年法律第８６号）に規定する親会社及び子会社等の資本的関係のある事業者、又は役員が兼任している会社等の人的関係のある事業者をいう。）は次の事項に同意したものとみなす。

イ

契約期間中及び契約期間満了後３年間は、当局が実施する本業務において関与した情報システムの設計、構築、運用に関する入札に参加しないこと。
5

ウ

当局が発注する情報システム開発等を既に受注している場合、又は受注する予定がある場合で、業務が公正に実施できないと認められるときは、この契約を解除する場合があること。

エ

その他、当局が本業務の中立性を確保できないと判断する情報システム調達等及び情報管理業務に関し、支援できないこと。

⑶

再委託等

受託者は、本業務の全部又は主たる部分を委任、請負等により、第三者に実施させてはならない。ただし、受託者が委任、請負等を受ける業者の名称、住所、請け負わせる業務の範囲を書面により事前に当局へ申請し、その承認を受けた場合においてはこの限りではない。
⑷

著作権等の取り扱いア

成果物の著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。以下同じ。）は、当局による成果物の検査を受け、合格した時点で当局に移転する。ただし、成果物に第三者の著作物、又は本業務委託契約締結以前から所有していた著作物が含まれる場合における、それらの著作権についてはこの限りでない。この場合、受託者は当局に対し、当該著作権がある旨及びその部分を成果物の納入時に書面により示さなければならない。
イ 受託者は、当局及び当局が指定する者に対し、成果物の著作者人格権を行使しないものとする。
ウ 受託者は、当局に対し、成果物が第三者の著作権その他第三者の権利を侵害しないものであることを保証する。
エ 成果物等に関して、第三者から権利の主張、異議、苦情、対価の請求、損害賠償請求等がなされた場合、受託者は、その責任と負担のもとこれに対処し、解決するものとする。
オ 著作権移転の対価は、業務委託料に含まれるものとする。
⑸

中立性の保持受託者は、常に中立的に業務を遂行し、その中立性について客観的に判断しなければならない。
⑹

業務遂行上知り得た情報の取り扱い
受託者は、本業務によって知り得た情報等について、業務受託期間並びに完了後においても、その一切を他に漏らしてはならない。

⑺

個人情報の保護受託者は、本業務によって知り得た個人情報の取り扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
6⑻遵守すべき基準等

受託者は法令等を遵守した上で、以下の当局の基準に従って業務を行うこと。
ア 甲府市上下水道局情報システム管理要綱（別紙参照）
イ 甲府市情報安全対策指針（情報セキュリティポリシー）（ア）甲府市情報セキュリティ基本方針（イ）甲府市情報セキュリティ対策基準
８

他継続的検討課題

当局が本業務以外に、継続的に取り組む検討課題について列挙する。
⑴トータルコストを意識したシステム等維持管理費用の縮減⑵効率的な情報管理業務運営と職員負担の軽減⑶次期公営企業会計システム共同調達に向けての検討⑷ネットワーク維持管理関連業務一元化についての検討⑸地図情報管理システム更改等についての検討 等９疑義等
受託者は、本業務の実施にあたり問題等が生じた場合は、速やかに当局と協議を行い、必要且つ最善な措置を講じるものとする。また、本仕様書に疑義が生じた場合（本仕様書により難い事由が生じた場合及び本仕様書に定めのない事項による疑義等）にも、同じく当局と協議のうえ、その指示に従い業務を実施することとする。
なお、本仕様書に明記されていない事項であっても、本業務の履行に必要と認められる事項（必要物品の納入、調整作業、その他）について、受託者はその責任において実施することとする。実施に際し協議を希望する場合には、原則として当局は応じるものとする。

以7上