大月市第８次総合計画
ひとと自然をいかし、希望のもてる未来をみんなで実現していくまち 大月

前期基本計画(案)2024(令和６)年度～2027(令和９)年度

目 次Ⅱ 基本計画 ....................................................................................... 1
基本構想及び基本計画の体系................................................... 2
ＳＤＧＳに関する取り組み ..................................................... 3本計画で重点的に取り組む事項................................................. 4
１－１ 子育て支援の推進 ..................................................... 5
１－２ 母子保健の充実 ....................................................... 7
１－３ 保育教育の充実 ....................................................... 9
２－１ 学校教育の充実 ...................................................... 11
２－２ 教育相談窓口の充実 .................................................. 13
２－３ 地域全体での共育の推進 .............................................. 15
３－１ 観光の振興 .......................................................... 17
３－２ 商工業の振興 ........................................................ 19
３－３ 農林業の振興 ........................................................ 21
４－１ 地域共生社会の実現 .................................................. 23
４－２ 高齢者福祉の推進 .................................................... 25
４－３ 障がい福祉の推進 .................................................... 27
４－４ 健康づくりの推進 .................................................... 31
４－５ 地域福祉活動の推進 .................................................. 33
５－１ 生涯学習の推進 ...................................................... 35
５－２ 生涯スポーツの推進 .................................................. 37
５－３ 短大教育の充実 ...................................................... 39
５－４ 多文化共生の推進 .................................................... 41
５－５ 男女共同参画社会の推進 .............................................. 43
６－１ 防災対策の推進 ...................................................... 45
６－２ 交通安全及び防犯対策の推進 .......................................... 47
６－３ 消防・救急体制の充実及び強化 ........................................ 49
７－１ 道路網の整備 ........................................................ 51
７－２ 安全な水の供給と循環 ................................................ 53
７－３ 暮らしやすい都市空間の整備 .......................................... 55
７－４ 便利な移動手段の確保 ................................................ 57
７－５ 循環型社会の推進 .................................................... 59
８－１ 効率的な自治体運営 .................................................. 61
８－２ 健全な財政運営 ...................................................... 63
８－３ 広聴・広報の充実 .................................................... 65
８－４ 地域コミュニティ活動の推進 .......................................... 67
８－５ 関係人口の創出 ...................................................... 69

Ⅱ
基本計画

1

基本構想及び基本計画の体系

基本構想
基本
理念

将来像

基本計画

基本方針（政策）

重点事項



信
頼
と
協
働
の
ま
ち
づ
く
り

ひ
と
と
自
然
を
い
か
し
、
希
望
の
も
て
る
未
来
を
み
ん
な
で
実
現
し
て
い
く
ま
ち





１ 安心してこどもを
産み育てられるまち

安 持 心
心 続 地
し 可 よ
て 能 い
こ な コ
ど 産 ミ
も 業 ュ
を が ニ
産 育 テ
み つ ィ
、 ま が
子 ち 育
ま
育
れ
て
る
に
ま
喜
ち
び
を
実
感
で
き
る
ま
ち

２ こどもがすくすく育つ明るいまち

３ 誇りをもち笑顔で働けるまち

４ 健やかに暮らせ
ふれあいのまち施策

１－１ 子育て支援の推進
１－２ 母子保健の充実
１－３ 保育教育の充実

２－１ 学校教育の充実
２－２ 教育相談窓口の充実
２－３ 地域全体での共育の推進

３－１ 観光の振興
３－２ 商工業の振興
３－３ 農林業の振興

４－１ 地域共生社会の実現
４－２ 高齢者福祉の推進
４－３ 障がい福祉の推進
４－４ 健康づくりの推進
４－５ 地域福祉活動の推進

５ 豊かなこころが育つまち

５－１ 生涯学習の推進
５－２ 生涯スポーツの推進
５－３ 短大教育の充実
５－４ 多文化共生の推進
５－５ 男女共同参画社会の推進

６ 安心して暮らせ
る安全なまち６－１ 防災対策の推進
６－２ 交通安全及び防犯対策の推進
６－３ 消防・救急体制の充実及び強化

７ 美しく便利で快適なまち

７－１ 道路網の整備
７－２ 安全な水の供給と循環
７－３ 暮らしやすい都市空間の整備
７－４ 便利な移動手段の確保
７－５ 循環型社会の推進

８ 持続可能なまち

８－１ 効率的な自治体運営
８－２ 健全な財政運営
８－３ 広聴・広報の充実
８－４ 地域コミュニティ活動の推進
８－５ 関係人口の創出

大月2

ＳＤＧｓに関する取り組み
本計画の将来像である「ひとと自然をいかし、希望のもてる未来をみんなで実現していく
まち大月」の実現を目指す本市において、本計画で取り組む方向性は、国際社会全体の開発目標であるＳＤＧｓの目指す 17 の目標とスケールは異なるものの、その目指すべき
方向性は同様であることから、前期基本計画の各施策を推進することで、ＳＤＧｓの目標達成に向けても資するものとなります。
そこで、ＳＤＧｓの各目標と本市の施策との関連性を踏まえ、ＳＤＧｓの“バックキャス
ティング”の視点に基づき、本計画に掲げた将来像を達成できるよう努めて参ります。

２．飢餓をゼロに

１．貧困をなくそう

飢餓をなくし、食料安全保障及び栄養改善をあらゆる場所のあらゆる形態の貧困をなくす

実現し、持続可能な農業を促進する

３．すべての人に健康を福祉を

４．質の高い教育をみんなに

あらゆる年齢のすべての人々の健康的なすべての人々に、包摂的かつ公正な質の高い生活を確保し、福祉を促進する

教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

５．ジェンダー平等を実現しよう

６．安全な水とトイレを世界中に

性別に関係なくすべての人にとって平等であ

すべての人々が安全な水を使えるよう、衛生

り、すべての女性や女の子に権利を与える的な環境を管理する

７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに

８．働きがいも経済成長もすべての人々に、安価かつ信頼できる持続可環境を守りながら、持続可能な経済成長を能な近代的エネルギーへのアクセスを確保す

進め、すべての人々が生産的で、働きがいとる

十分な収入のある仕事につく

９．産業と技術革新の基盤をつくろう
強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な１０．人や国の不平等をなくそう

産業化の促進及びイノベーションの推進を図

各国内及び各国間の不平等をなくする
１１．住み続けられるまちづくりを

１２．つくる責任つかう責任

安全で災害に強く、被災した時もすぐに持続可能な方法で責任をもって、生産し消費復旧できる持続可能なまちづくりを進めるする

１３．気候変動に具体的な対策を

１４．海の豊かさを守ろう

気候変動及びその影響を軽減するための

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を緊急的な対策をとる

保全し、持続可能な形で利用する
１６．平和と公正をすべての人に

１５．陸の豊かさも守ろう

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会

陸上の生態系の保護・回復、持続可能な森林を促進し、すべての人々に司法へのアクセスの経営、砂漠化への対処、土地の劣化の阻を提供し、効果的で説明責任のある包摂的な止・回復、生物多様性の損失を阻止する制度を構築する

１７．パートナーシップで目標を達成しよう
世界中のあらゆる人々や団体が連携し、それぞれの強みを生かした行動をする

3

本計画で重点的に取り組む事項
基本構想で掲げた将来像の実現を目指し、前期基本計画では、次の３つの事項について、重点的に取り組んでまいります。

 安心してこどもを産み、子育てに喜びを実感できるまち
安心してこどもを産み育てるには、産前産後のケアはもとより、ライフステージに沿って切れ目なく支援を行い、多様なニーズにきめ細かく対応していくことが重要です。
より多くの人に「大月でこどもを産み育てたい」と感じてもらえるよう、生まれてく
るいのちが、家族や地域から祝福され、すべての人が成長するこどもたちとの関わりを通じ、喜びや感動に満ちた生活を送ることを願い、こどもたちのために何が最も良いかを考えることにより、こどもたちが健やかで幸せに成長できるよう「こどもまんなか社会」の実現に向けて取り組んでいきます。

 持続可能な産業が育つまち
不確実性の時代の中で持続可能な産業を育てるためには、社会のニーズに的確に応えることが求められます。その中で脱炭素社会の構築という理念は欠かすことのできない要素となっており、企業の存在価値を高める上でも重要な要素の一つであります。
ゲートウェイシティ大月の豊かな森林、命の源となる豊かな清流は財産であり、この資源を持続可能かつ有効活用できる産業振興を検討していきます。
また、ゲートウェイシティとして、インバウンドを含めた観光需要を活力に変えていくことにも取り組んでいきます。

 心地よいコミュニティが育まれるまち
子育て世代から高齢者まで幅広い世代が暮らす本市において、子育て支援から高齢者の見守り、災害時の助け合いまで、様々な面において、各地域コミュニティにおける支え合いが重要となります。
住んでいる人はもとより、移住者や外国人労働者など、大月に関わるすべての人たち
が、ちょうど良い温度感で過ごせるよう、心地よいコミュニティづくりを支援していきます。

4

政策① 安心してこどもを産み育てられるまち

１－１ 子育て支援の推進
現況と課題
近年、人口の減少や家族形態の変化、地域のつながりの希薄化により、子育て世帯を取り巻く環境は大きく変化しています。さらに、家族や地域から子育てに対する協力や支援を得ることが難しく、孤立しやすい状況にある子育て世帯も少なくありません。そのため、地域全体で子育て世帯を支える体制を整備することが求められています。
また、保護者の就労環境や経済状況の変化により、こどもの希望がかなわない現実があり、それに伴うこどもの貧困も深刻な社会的問題として捉えられています。
すべてのこどもたちが、生まれ育った環境に関わらず、夢や希望を持つことができるまちを目指し、こうした「こどもの貧困」の解消に向けた総合的な取り組みが必要になります。
加えて、こどもを産み育てやすい環境の整備を進めるとともに、こどもの健やかな成長を図るため、すべての子育て世帯を対象に、地域のニーズに応じた切れ目のない子育て支援の充実が必要です。

成果指標
目標値
2027(R9)年度

指標
子育てしやすいまちだと思う市民の割合

50％

子育てを通して地域の人たちとつながっていると感じる保護者の割合

50％

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度

ファミリーサポートセンターの
利用回数

478 回

500 回

子育て短期支援事業の利用回数

―

24 回

※ 設定目標値の現状値は、捕捉できる最新の数値（Ｒ4 決算）とする

5

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策
 こどもの居場所づくりと相談体制の整備

主要施策の概要
・地域こども・子育て支援拠点を中心に、子育てに関する各種情報の提供や相談への対応等を実施します。

・

保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で保護し、社会的に養育するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行います。

・

こども・若者の声を聴き、こども・若者の視点に立った居場所づくりを実施して
いきます。

関連施策
 各種支援策の充実
・

子育てに係る諸手当や医療費の助成等、経済的な支援を国や県等の制度と調整しながら継続します。

・

児童福祉に関する専門的支援を必要とする相談、調査及び訪問指導業務を行います。

・

要保護児童対策地域協議会により、地域全体で児童の虐待防止、健全育成を図ります。

・

子育て世帯の生活の安定と向上を図るとともに、こどもの貧困対策に努めます。

6政策① 安心してこどもを産み育てられるまち

１－２ 母子保健の充実
現況と課題
女性の社会進出が進み、妊娠・出産・育児等、母子を取り巻く環境が大きく変化しています。加えて、家族形態の変化や地域のつながりの希薄化により、周囲の協力や支援を得ることが難しく、少子化に伴い身近なところに同年代のこどもがいない環境での子育ては、保護者を孤立させるとともに、不安や悩みを一人で抱えやすい状況に陥ってしまう可能性があります。このため、産後うつの予防や子育て世代を支える支援体制づくりの強化に努める必要があります。

成果指標
指標

目標値
2027(R9)年度

子育てをする上での相談相手や相談場所がある保護者（小学生以下のこどもの保護者）の割合

95％

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度

乳児家庭全戸訪問の実施率

100％

100％

４か月児健診の実施率

100％

100％

９か月児健診の実施率

95.7％

100％

１歳６か月児健診の実施率

97.3％

100％

2 歳児健診の実施率

91.4％

100％

3 歳児健診の実施率

97.4％

100％

7

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策
 母子の健康づくりと相談体制の充実・強化

主要施策の概要
・

妊娠届出時からの健康管理及び相談・教室等を通して、安全・安心な出産や子育てに関する支援を実施します。

・ハイリスク妊婦や支援を必要とする家庭等に対して、関係課や関係機関と連携を図る
中で支援します。

・

ママパパ学級、乳幼児健診、育児教室、離乳食教室、保健師及び栄養士による健康相談等を実施します。

・

離乳食教室や乳幼児への栄養指導、親子ふれあい料理教室の開催等を通して、食生活の大切さについての意識啓発に努めます。

関連施策
 予防接種事業の促進
・予防接種に関する正しい知識の啓発を図り、接種勧奨に努めることにより、こどもの健やかな成長を支援します。

 不妊・不育治療への支援
・

不妊・不育治療への医療費の一部を助成し、経済的負担を軽減するとともに、相談体制の充実に努めます。

8政策① 安心してこどもを産み育てられるまち

１－３ 保育教育の充実
現況と課題
乳幼児期における体験や教育は、将来にわたる学習活動、人格形成の基礎となるものであり、幼稚園・保育園（所）・認定こども園と家庭が連携し、道徳性を育むことで、基本的な生活習慣を身につける大切なものとなります。
人口減少・少子・高齢化の中、家庭環境や地域社会の変化等により、幼児期における多様な体験や学びの必要性が高まっていることから、幼児期における保育や教育の機会を安定して提供できるよう努めていく必要があります。
また、核家族化の進行により、身近な人から子育てを学ぶ機会が減少することで、家庭教育などの子育て全般についての悩みや、多様な個性を持つこどもの発育についての不安などに対し、気軽に相談できる機会が求められています。
就学児童については、共働き世帯が増える中で、共育ての推進を図るため、放課後の時間帯において家庭では保育が難しい児童に対し、引き続き安全確保や社会性の習得などの健全な育成支援が必要となります。

成果指標
指標

目標値
2027(R9)年度

働きながらでも子育てがしやすい環境が整っていると感じている市民の割合

55％

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度

公立初狩保育所の施設整備

0％

100％

学童クラブ「たきご」の施設整
備

0％

100％

放課後児童支援員の研修会への
参加割合

87％

90％

9

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策
 きめ細かな保育の環境整備

主要施策の概要
・ 市内の幼稚園・保育園（所）・認定こども園の運営に対する助成に努めます。
・ 幼稚園・保育園（所）・認定こども園での生活全体を通して、乳幼児一人ひとりの特性に応じたきめ細かな指導の充実を図ります。
・ こどもたちの発達や学びの連続性を踏まえた幼稚園・保育園（所）・認定こども園と小学校の連携を進め、カリキュラムの検討やこどもたち同士の交流活動の実施等に取り組みます。
・ 保育士、幼稚園教員、小学校教員の情報交換や相互交流による連携に努め、幼児教育と小学校教育の円滑な接続を図ります。
・ 幼稚園・保育園（所）・認定こども園と地域や関係機関との連携により、体験学習機会の充実や多世代交流の充実に努めます。
・ こどもの安心・安全を図るため、老朽化した公立初狩保育所の施設整備を進め、保育を必要とする保護者に対し、保育の機会を提供することにより、保育の空洞化を回避
し、保育機能の維持に努めます。
・ 公立初狩保育所において、子育てやこどもの発育に関する悩みを気軽に相談できる機会を提供し、関連機関と連携しながら、保護者とのかけはし機能を果たせるよう努めます。
・ 就学児童の保護者等が安心して働けるよう、公立初狩保育所と併せて、学童クラブ「たきご」を複合施設として整備し、就学児童の安全や保護者の利便性向上を図ります。
・ 放課後児童支援員を育成支援するため、県や市の主催する研修会へ積極的な参加を促し、質の向上を図ります。

関連施策
 家庭教育の支援
・

母子保健分野や福祉分野と連携を図る中で、妊娠期からの継続した情報提供や親の学習機会の充実による家庭教育力の向上に努めます。

・

個々のこどもの家庭状況に応じた支援について、関係機関と連携して対応を図ります。

・

子ども家庭総合支援センターを始め、関係機関と連携を図る中で、家庭教育や幼児教育に関わる情報提供や相談体制の充実に努めます。

10政策② こどもがすくすく育つ明るいまち

２－１ 学校教育の充実
現況と課題
教育用情報端末の導入等による教育分野のデジタル化に関する取り組みにより、個々のこどもに最適化された学習を提供する環境が整いつつあります。その反面、これまで以上にインターネット上の情報などに触れる機会が増えることから、違法サイトや有害情報に対し、児童・生徒の正しい知識と情報モラルを高める教育の必要性が高まっています。
一方で、コロナ禍を経て、学校と地域との関係の希薄化が懸念されている中、児童・生徒
が自分の住む地域の自然や文化、伝統を知り、誇りと愛着を持ち、地域づくりに積極的に参画する人材育成も進める必要があります。
児童・生徒が、自主性や社会性を備え、心身ともにたくましく、心豊かに成長することは市民共通の願いであり、家庭・学校・地域が連携し、それぞれの教育機能を踏まえながら、
こどもたちの育成に努める必要があります。

成果指標
指標

目標値
2027(R9)年度

課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいる児童・生徒の割合

小学生：60％
中学生：70％運動（体を動かす遊びを含む）や文化活動をすることが好きな児童・生徒の割合

小学生：80％
中学生：70％

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度「いじめ」は、どんな理由があってもいけないことだと思う児
童・生徒の割合

小学６年生 97％
中学３年生 99％

小学６年生 100％
中学３年生 100％

不登校児童・生徒の割合

小学６年生 11‰
中学３年生 85‰

小学６年生 10‰
中学３年生 60‰

小中学校における食育指導の
実施回数

7回

70 回
※‰：パーミル（千分率）

11

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策
 確かな学力の定着と健全な心身の育成

主要施策の概要
・

社会情勢の変化や法令及び制度の変更等に柔軟に対応できるよう、教育振興基本計画の定期的な見直しを実施し、教育内容の充実に努めます。

・平成 29 年３月に告示された新しい学習指導要領に基づき、主体的・対話的で深い
学びづくりを通して、生きて働く知識・技能の習得、思考力、判断力、表現力等の育成、学びに向かう力、人間性の涵養を図り、新しい時代に必要となる資質・能力の育成に努めます。

・

外国語教育や国際理解、異文化理解のための教育の充実に努めます。

・

ＩＣＴ教育や情報リテラシー等、時代のニーズに合わせた教育内容の充実を図ります。

・

豊かな心の育成を目指し、学校の教育活動全体を通じた取り組みを推進し、いじめを防ぐ協調性ある集団づくりと安心できる環境づくり、更には不登校児童・生徒一人ひとりに対応した切れ目のない組織的な支援に努めます。

・

幼保小中高の学校間及び学校と家庭・地域の連携を推進し、望ましい学習習慣の確立と個々の児童・生徒に応じた支援に努めます。

・

各学校の学校保健計画に基づき、児童・生徒の健康管理や健全な発育に配慮するとともに、体力の増進や正しい生活習慣の確立を促します。

・

学校給食等を通じた食育や地元食材の提供による地産地消の推進を図ります。

関連施策
 教育環境の整備
・

安全で安心な給食を効率的に提供できる体制や施設整備を推進します。

・

学校における防災、防犯に関するマニュアルの整備・充実を推進します。

 特別支援教育の充実
・

特別な支援を必要とするこどもに対し、個々のニーズに応じた指導計画と支援体制の充実に努めます。

・

支援教育への多様なニーズに対応できるよう、設備や人員の充実・整備に努めます。

 教職員体制、指導体制の充実
・多様化する指導や教育のニーズに対応できるよう、研修等への参加機会や自主研究への取り組みを支援するとともに、適切な職員配置と体制の充実に努めます。

・

教職員宿舎の計画的な修繕・改修等を実施するとともに、適切な維持管理に努めます。

・学校評議員や学校支援地域本部等、地域と連携した学校運営及び学校支援体制を 充
実します。

12

政策② こどもがすくすく育つ明るいまち

２－２ 教育相談窓口の充実
現況と課題
核家族化や少子化の進行により、保護者が身近な人から子育てを学ぶ機会が減少しており、子育てについての悩みや不安を抱えている保護者が増えています。
また、コロナ禍の外出制限や地域行事の中止、ライフスタイルの多様化などにより、地域におけるつながりが希薄化し、子育て世帯の社会的孤立が懸念されています。
心身の発達に心配のあるこどもや学校生活に悩みを抱えているこどもをもつ保護者を対象に、小学校就学に関する相談や心身の健康に関する相談など、こどもたちの健全な発達と成長を願い、教育相談員等による相談体制の強化が必要となります。
さらに、学校生活に適応できない児童・生徒に対して、学校への適応や学校復帰及び自立を目指し、集団生活への適応指導、学力補充への支援、児童・生徒と保護者に対する教育相談、不登校児童・生徒の在籍校との連携なども必要となります。

成果指標
指標

目標値
2027(R9)年度

教育に関する相談窓口が整備されていると感じる
保護者の割合

70％

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度

教育支援室による相談件数

173 件

200 件

教育支援センターによる相談
件数

26 件

40 件

13

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策
 こどもの発達に応じたきめ細かな相談体制の強化

主要施策の概要
・幼稚園・保育園（所）・認定こども園や学校等の関係機関と連携を図る中で、教育支援室や教育支援センターを中心とした、就学前からの切れ目のない相談・連携体制の充実に努めます。

・

児童や保護者からの多様化する相談内容に対応できるよう、関係機関及び専門機関との連携や協力体制の構築に努めます。

関連施策
 母子の健康づくりと相談体制の充実・強化（再掲） 特別支援教育の充実（再掲）14政策② こどもがすくすく育つ明るいまち

２－３ 地域全体での共育の推進
現況と課題
コロナ禍においては、社会全体だけでなく地域社会においても、核家族化の影響や人口減
少等により、これまで問題となっていた人間関係の希薄化が顕在化しています。
こどもたちは、地域行事やボランティア活動への参加を始め、地域コミュニティとの様々な関わりを通して、これからの時代に必要な力、地域への愛着や誇りを育むことができます。
学校には、豊かな社会教育資源を持つ地域コミュニティの核として、地域に信頼される学校づくりが求められており、学校と地域の連携・協働体制を構築し、地域がこどもを育て、こどもが地域の創り手として育つ好循環を目指すことが、地域人材を育てる観点から必要となります。
また、学校における児童・生徒の安全を確保するため、地域全体で登下校の見守りボラン
ティア活動やこどもの安全を守る体制の整備と推進に取り組む必要があります。
※共育とは

親・教師・学校など教育権を持つ主体だけでなく、多様な立場や領域の人や組織が連携して教育を担うこと

成果指標
目標値
2027(R9)年度

指標
大月が好きだと感じる児童・生徒の割合

80％

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度

地域や社会をよくするために何かしてみたい（何をすべきか）と考えたことがある児童・生徒の割合

小学生 45％
中学生 40％

小学生 80%
中学生 70％

コミュニティ・スクールの導入
校数

1校

5校

15

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策
 学校・家庭・地域との連携の推進

主要施策の概要
・

ふるさとに誇りを持ち世界に羽ばたく人材の育成を図るとともに、市民が広くつながり、豊かな人間性の醸成と生き甲斐のある人生の創造を支援します。

関連施策
 青少年の健全育成
・ 家庭教育の充実、青少年の地域活動と体験活動の推進、青少年育成環境の充実、関係団体との連携等を進め、青少年の健全育成に努めます。
・ 青少年の健全な居場所づくりを推進するため、地域育成会や各種団体、サークル活動
等への支援を行います。
・ 小中学校と情報交換を行い、地域や関係団体との連携による青少年の健全な育成及び指導を図ります。

16

政策③ 誇りをもち笑顔で働けるまち

３－１ 観光の振興
現況と課題
新型コロナウイルス感染症が５類へ移行され、国内外の観光需要が急速に回復したことを受け、全国各地で観光客の増加が見込まれるとともに、国の観光戦略の影響もあり、インバウンド（訪日外国人観光）需要の高まりが見込まれています。
本市においても、富士山周辺へ向かう観光客の大月駅の利用増加、駅周辺の大型宿泊施設の開業に加え、これに自然観光資源、歴史資源、東京近郊に位置する立地条件、交通アクセスの利便性が高いことなどの要素が加わることで、さらなる誘客が期待されています。
しかし、本市は通過地点や経由地の１つとして、短期滞在や通過点とする観光客が多いことから、こうした観光客を滞在させ、観光消費や交流人口の増加につなげていくことが重要となります。
今後は、国内外への情報発信や、経由地としての特性を生かした新たな観光戦略の検討、
既存観光資源の活用及び新たな観光資源の発掘に加え、観光需要の高まりに対応するための情報発信、人材育成等について、民間事業者や関係団体と連携・協力しながら、それぞれが当事者意識を持つことによるボトムアップ型の地域ブランディングを進めていく必要が
あります。

成果指標
指標

目標値
2027(R9)年度

観光で訪れ楽しむことができる場所があると思う
市民の割合

50％

※ 市民が知ることで情報発信のひとつとなることが期待されるため設定

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度

大月市全体への観光入込客数

183,000 人

320,000 人

岩殿山への入込者数

25,000 人

46,000 人

名勝猿橋への入込者数

52,900 人

72,000 人

観光情報サイトへのアクセス数

80,000 件

120,000 件

17

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策
 ポストコロナの観光競争力の強化

主要施策の概要
・

観光客数増加のため、名勝猿橋や岩殿山等の地域資源を保全しながら、計画的な整備に努めます。

・

社会情勢の変化を踏まえ、インバウンド等の影響を加味し、新たな観光振興施策を検
討します。

・

登山者等の安全確保を図るため、登山道やハイキングコースの整備・保全・修繕に
努めます。

・

来訪者のアクセス向上のため、サインや誘導看板、案内板等の計画的な整備・修繕を
行います。

・

観光スポット等への駐輪場やトイレの整備について、関係機関や地域組織等との連携を図りながら推進します。

・観光協会との連携を中心に、観光のまちづくりの推進や地域間交流の充実に努めます。

・特色ある地域特産品や土産物の開発、販路の確保など関係団体や事業者との連携と支援に努めます。

関連施策
 情報提供と人材育成
・観光協会やＮＰＯ、市民団体等との連携により、観光面での組織力を強化するとともに、市民観光ガイド等の人材育成を促進します。

18

政策③ 誇りをもち笑顔で働けるまち

３－２ 商工業の振興
現況と課題
新型コロナウイルス感染症の流行により、個人消費が大幅に落ち込み、市内を訪れる観光客数の減少、オンラインショッピング市場の規模拡大、更に原材料費・光熱水費などの高騰により、中小規模の事業所を取り巻く環境は一層厳しい状況にあります。
本市の中心産業である製造業においても、経営者の高齢化に伴う後継者不足、働き手の不足、機械の老朽化や DX 化への対応のための設備更新、それを担う人材育成などの問題が年々深刻化しており、産業の維持を図るため、資金融資や利子補給といった既存の事業活動への支援を今後も継続するなど、事業所のニーズに応える必要があります。

成果指標
目標値
2027(R9)年度

指標
法人市民税（法人税割）の額

1 億円

法人市民税（均等割）法人数

630 法人

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度

経営支援等に関する相談件数

30 件

190 件

利子補給の件数

3,200 件3,600 件

販路拡大支援事業補助金の交付
件数

14 件

22 件

空き店舗活用事業に関する補助
件数

12 件

20 件

19

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策
 関係機関との連携強化と事業者支援

施策の概要
・

商工会等の支援団体の活動を強化するとともに、経営者意識の向上や経営相談の充実、研修機会の拡充等を図ります。

・

地場産品の市域外へのＰＲ機会の拡大を図ります。

・

空き店舗の利活用等による商業空間の回復を図るとともに、新たな出店者への支援を
行います。

・

高齢者等の買い物弱者解消のため、関係機関と連携し、各種支援制度や事業の拡充に
努めます。

・

地場産業の事業者や各種組合、商工会及び大月短期大学等による産・官・学・金の連携強化に努めます。

・

起業者に対し、商工会や金融機関等の関係機関と連携協力を図る中で、支援・助成制度についての情報提供や開業・運営支援等に努めます。

・

地場産業の事業者や関連団体等の連携強化により、新技術の導入や新製品の開発のための支援を行います。

・

新製品の販路拡大のための支援を行います。

関連施策
 企業誘致の推進
・

企業立地が可能な不動産の情報収集と積極的な情報提供に努めるとともに、地域環境と調和した企業の誘致に努めます。

・

企業誘致推進のため、国や県の支援制度に沿った支援が可能となるよう制度設計に努めるとともに、本市の活性化に資する企業が誘致できるよう支援制度の拡充に努めます。

 官民連携の推進
・

官民連携を推進し、実施企業と本市の様々な課題解決及び持続的発展に寄与する事業を展開していきます。

20

政策③ 誇りをもち笑顔で働けるまち

３－３ 農林業の振興
現況と課題
本市の農業は、典型的な中山間地農業であり、傾斜農地や小規模農地が多いため、効率的な農業を営むことや、農業で安定した収入を得ることが難しい状況です。また、後継者不足も深刻で、今後も遊休農地が増えていくことが予想されます。
そうした状況下で、農業の担い手確保や農地の保全に努め、休耕地や遊休農地の活用を進めるため、農地の集積面積増加や、法人への農地貸付を行うなど、本市の農業全体の収益の向上が求められます。
また、林業においては、本市は面積の約 87％が山林となっており、豊かな自然と共生できる環境を有している一方、小規模な森林所有者が点在していることで、適切な管理がされていない森林が増加していることや、所有者の高齢化により林業の担い手不足が課

題となっています。
こうした中で、林業の安定した経営を目指し、林業のＩＴ化や木材産地としてのブランド化を始め、担い手の育成、森林施業の集約化・合理化等について、関係団体との連携を図る
とともに、森林空間を活用した宿泊やレジャー等、観光産業を始めとした他産業との連携も必要となります。

成果指標
目標値
2027(R9)年度

指標

市内で農業をしてみたいと思う人の割合

10％

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度

農地の集積面積13.1ha14.0ha

法人への農地貸付面積

5.6ha

6.6ha

21

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策
 既存の農林業の持続と新たな可能性の模索

主要施策の概要
・ 新規就農者や支援協力者等の多様な農業の担い手を確保するとともに、人材の育成に努めます。
・ ＪＡ等の農業関係団体や商工、観光関係団体等と協力し、生産や加工、販売までの協力体制づくり等について支援します。
・ 観光施策と連携した農林業の体験型事業等により交流活動の実施に努めます。
・ 食育事業や地産地消事業等と連携した消費及び販路の拡大を図ります。
・ 農業振興地域整備計画等に基づき、計画的なほ場の整備や用水路の改良など、生産の効率化を推進します。
・ 有害鳥獣による食害防除の強化を促進するため、駆除関係団体との連携や支援を強化します。
・ 遊休農地対策等により農地の保全を図るとともに、遊休農地の活用に取り組む集落
及び団体等の活動を促進します。
・ 森林組合等の林業事業体の体質強化や、経営の多角化等への取り組みを支援します。
・ 森林施業の効率化、搬出の省力化のため、林道及び作業道の適正管理に努めます。
・ 木質バイオマス発電への未利用材の供給体制の構築に努めます。
・ 県等と連携し、法令等に則った適切な林地開発の指導を行います。
・ 民有林等の荒廃地に対する適正管理を働きかけるとともに、森林の多面的機能の維持及び増進を図るため、適正な管理を促進します。
・ 県等の関係機関との連携により、急傾斜地等の保安に努めます。
・ 森林整備のための森林環境税及び森林環境贈与税の活用を進めます。

関連施策
 観光産業との連携強化
・

農林産物を特産品として開発する他、豊かな自然環境を活用したレジャーに関する取り組みなど、観光産業との連携を強化します。

22

政策④ 健やかに暮らせるふれあいのまち

４－１ 地域共生社会の実現
現況と課題
2025 年には団塊の世代が全て 75 歳以上となることが公表されており、本市においても前期高齢者数が減少し、後期高齢者数が増加することが予測され、介護に対するニーズは今後も増加していくと考えられます。
これまでの介護保険事業計画で基盤を整えた地域包括ケアシステムについて、深化・推進させていくとともに、中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込み等を適切に捉えて、施設・サービス種別の変更など、既存施設・事業所のあり方の検討に加え、介護予防・健康づくりや重度化防止に向けた取り組みの強化、介護人材確保及び介護現場の生産性向上の推進、在宅医療・介護連携等の推進を図り、地域に生きる一人ひとりが尊重され、多様な経路で社会とつながることで、その生きる力や可能性を最大限に発揮できる「地域共生社会」の実現が求められています。
また、高齢化が進行すると、認知症高齢者が増加することが予想されます。“認知症の発症を遅らせ、認知症になっても尊厳を保持しつつ希望を持って日常生活を過ごせる社会”
を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら｢共生｣と｢予防｣を車の両輪として施策を推進することが必要とされています。

成果指標
指標

目標値
2027(R9)年度

自分や家族が介護状態になったとき、相談する人や機関がある市民の割合

80％

設定目標値
現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度

介護予防いきいきボランティア
登録者数：18 名
活動支援事業の登録者数及び事業所数：5 件
事業者数

登録者数：24 名
事業所数：8 件

指標

チームオレンジの設置数

―

１チーム

認知症カフェの実施回数

―

12 回

※チームオレンジ：ステップアップ講座を受講した認知症サポーター等をメンバーとして、認知症の人やその家族を必要に応じた具体的な支援につなげていく。

23

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策
 介護予防の推進

主要施策の概要
・ 高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護保険サービス給付費の適正化及び効率化に努めるとともに、本市の地域特性にあったフレイル予防など介護予防・重度化防止の充実を図ります。
・ 認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、すまいるネットワー
クなど地域で見守る体制づくりを進めます。
・ 運動機能の向上や栄養改善等の適切な指導及び支援により、要支援・要介護状態への移行予防と重度化防止に努めます。
・ 高齢者の生きがいと健康づくりを目的に、健康教室やスポーツ大会等の開催を始め
各種スポーツ活動への支援を行います。
・ 生活の安全確保を図るため、一人暮らしの高齢者への緊急通報システム、配食サービ
ス等の生活支援の充実に努めます。

関連施策
 地域包括支援センターの充実
・

地域ケア会議での相談体制を整備し、多様化するニーズに対応したサービス提供ができるよう、総合相談支援業務の充実とともに、ケース会議等を通じて関係機関と連携を図る中で、適切な支援を実施します。

・

地域包括ケアシステムの提供体制の充実のため、福祉・保健・介護・医療の連携、専門職人材の育成・確保を図ります。民生委員・児童委員や地域住民の理解と協力を促進し、高齢者虐待の防止、認知症高齢者の見守りのため、「高齢者虐待の防止・認知症の早期発見ネットワーク」の充実に努めます。

24

政策④ 健やかに暮らせるふれあいのまち

４－２ 高齢者福祉の推進
現況と課題
少子・高齢化の進行やライフスタイルの変化等により、地域福祉を取り巻く環境は変化しています。また、高齢者福祉に対する課題やニーズも多様化・複雑化しており、特に本市においては、高齢化率が 40％を超え、今後支援を必要とする市民が増加することが予測されます。
本市では一人暮らし高齢者の安否の確認、相談・支援事業の実施を始めとして在宅高齢者のための各種福祉支援サービスの提供を行っています。
また、市内在住の高齢者等を対象に民生委員・児童委員や保健活動推進員と連携し、家庭訪問や声掛けを始め、地域で高齢者を見守り支えることの重要性の啓発や地域で高齢者を支援する体制の整備を行ってきましたが、今後も将来を見据えた高齢者福祉を充実させていくことが必要となります。
これからも住み慣れた地域で生活をしていくためには、高齢者自身が地域の担い手として社会参加に積極的に取り組むとともに、高齢者同士の声掛け、助け合い、自分にできる支援をする意識の醸成を推進し、誰もが健やかに暮らせる地域づくりを進める必要があり
ます。

成果指標
指標

目標値
2027(R9)年度

高齢者に対する福祉サービスが充実していると感じる市民の割合

50％

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度

シルバーお出かけパスの交付件数

757 件

850 件

25

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策
 地域全体で支え合う体制の充実

主要施策の概要
・

地域共生社会の実現にあたり、市民が福祉に関する正しい理解を深め、社会福祉に関する意識を高めていくように、福祉に関する広報・啓発活動、地域や学校における福祉教育の推進を通して、社会福祉の意識の向上を図ります。

・

地域での交流活動の充実、地域活動等への参加促進、地域や関係機関との連携強化、福祉活動拠点の整備を通じて、地域で支え合う体制づくり及び活動を担う人づくりを推進していきます。

・

住み慣れた地域で自分らしい暮らしを実現していくために、生活支援サービスの充実、福祉ニーズの把握、福祉人材の充実、関係機関との連携強化を展開し、多様な福祉サービスを充実させます。

・

福祉サービスを利用しやすい環境の整備を進めるため、情報提供の充実、相談支援体制の充実を展開します。

・

高齢者に対する虐待やＤＶの防止、差別や偏見の解消を通じて、高齢者の権利が守られる環境を整備していきます。

関連施策
 社会参加の促進
・

ボランティア団体と連携し、高齢者の経験や技能を生かした、地域シルバーボラン
ティアとしての活動を図ります。

・

一人暮らしの高齢者や高齢者世帯の安否確認を兼ねた訪問、介護者への支援、高齢者の健康づくり、生きがいづくりの支援を行います。

・

高齢者が社会参加のため外出する際の支援として、公共交通機関に対する利用支援を行います。

 高齢者の就労支援
・

高齢者がこれまで培った技能や経験を活かした仕事の提供ができるよう、シルバー
人材センターとの連携及び情報交換に努めます。

・

ハローワーク等の関係機関や地域事業所と連携し、高齢者雇用の促進に努めます。

 情報提供や相談体制の充実
・

各種福祉サービスや支援制度について、分かりやすい情報提供や相談体制の充実に
努めます。

・

高齢者の権利擁護や虐待防止に関する啓発を推進し、虐待等の早期発見や適切な保護及び支援を展開します。

26

政策④ 健やかに暮らせるふれあいのまち

４－３ 障がい福祉の推進
現況と課題
障がいのある人もそうでない人も社会を構成する一員です。障がいの有無に関わらず、必要な支援を受けながら、住み慣れた地域で自立した生活を送り、地域で自分らしく生き
生きと活動でき、障がいを理由にした差別や不利益を受けることがない共生社会を目指す
必要があります。
また、必要とするサービスが必要とする人に行き届き、障がいがある方とその家族が、望む場所で安全に暮らせるよう支援し、誰もが安心して過ごせる地域や環境を提供できる体制を整える必要もあります。
さらに、障がいがある子どもたちが、早い段階から身近な地域で支援を受けられるように、
障害児通所支援及び障害児相談支援を行い、障がいの種別に関わらず、質の高い専門的な発達支援や通所支援が受けられるよう、障害児福祉サービスを充実させる必要があります。

成果指標
指標

目標値
2027(R9)年度

障がいを持つ方に対し地域の中で助け合いが行われていると感じる市民の割合

50％

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度

施設入所からグループホームや一般住宅等へ移行した者の数

１人

4人

施設入所者の削減数

０人

４人

27

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策
 障がい特性に応じた福祉サービスの提供

主要施策の概要
・

障がい者等の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮し、支援の提供体制の整備を進めます。

・障がい者等が障害種別によらない一元的な障害福祉サービスを身近で受けられるように、提供体制の整備と情報提供を行い、制度の周知とサービス活用を促進します。

・

障がいがあるこどもたちの健やかな育成のために発達支援や通所支援の充実を図る
とともに、障がいがあるこどもたちのライフステージに沿って、保健、医療、福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連携し、切れ目のない一貫した支援体制を整備します。

・

障害福祉サービスを担う人材の確保と定着のため、関係機関と連携して取り組みます。

・障がい者等の社会参加を促進するため、合理的配慮と環境整備を進め、障がい者による情報の取得及び利用、障害特性に配慮した意思疎通支援と支援者の養成等の促進を図ります。

関連施策
 地域生活支援体制の充実
・

地域における居住の場としてグループホームの充実を図り、福祉施設の入所や病院の入院から地域生活への移行に努めます。

・

地域生活支援拠点等の整備を進めるとともに、コーディネーター等の人的配置、事業所等のネットワーク支援体制の整備の促進に努めます。

・強度行動障害や高次脳機能障害のある障がい者、難病患者に対して、適切な支援ができるように、支援ニーズの把握と地域における課題の整理、専門的人材の育成、
地域資源の開発等を行い、関係機関との連携を図り、支援体制の整備に努めます。

 就労・自立支援の充実
・

障がい者等の社会参加を促進するため、合理的配慮と環境整備を進め、障がい者による情報の取得及び利用、障害特性に配慮した意思疎通支援と支援者の養成等の促進を図ります。

・

就労移行支援事業及び就労定着支援事業等の推進により、障がい者の福祉施設から一般就労への移行及び定着を進めるとともに、福祉施設における雇用の場の拡大に
努めます。

・

身近な地域へ就労継続支援事業所を整備するため、事業所の整備に努めます。

・特別支援学校、就労支援事業所及びハローワークと連携し、各障がい児者の特性に応じた就労支援に努めます。

28

政策④ 健やかに暮らせるふれあいのまち

・

就労定着支援事業を通して、関係機関との連絡調整や利用者からの相談等を受け、雇用が継続されるよう支援を行います。

 相談・支援体制の充実
・

基幹相談支援センターにおいて、総合的かつ専門的な相談支援を行うとともに、障害者等相談支援事業の委託事業所と連携して、休日及び夜間の相談体制の充実を
図ります。

・

地域において適切な対応が受けられ、専門的な支援が必要な時は、早急に専門機関へつなぐことができるように、行政、社会福祉協議会、サービス提供事業者、障がい者団体、民生委員・児童委員及び教育関係機関等との相互連携を強化し、相談体制の充実に努めます。

・

相談支援に関して指導的役割を担う人材としての主任相談支援専門員の計画的な確保と、地域の民生委員・児童委員による相談支援活動を周知し、相談体制の充実を図ります。

 差別の解消・権利擁護の推進及び虐待の防止
・

障害者差別解消法並びに同法に基づく基本方針、対応要領及び対応指針に基づき、障がいを理由とする不当な差別的取扱の禁止や、障がい者に対する必要かつ合理的な配慮について、地域住民への周知を継続して行います。

・

障がい者本人に対する意思決定支援を踏まえた自己決定を尊重する観点から支援を行う関係機関や支援を行う職員に対して権利擁護や虐待防止の研修を行い、意思決定
支援の質の向上と意思決定支援ガイドラインの普及を図ります。

29

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

※厚生労働省ホームページより「地域共生社会とは」30

政策④ 健やかに暮らせるふれあいのまち

４－４ 健康づくりの推進
現況と課題
コロナ禍を経て、健康の大切さ、健康志向の意識が高まっていますが、以前から特定健診やがん検診の受診率の伸び悩みが課題であり、受診率向上に向けた啓発活動、健康を 考える機会を増やすなどの対策が必要となります。
市民が生活習慣病の予防・早期発見・重症化の予防を目的として、定期的な健康診査や保健指導を受けられるよう、健康づくり、食に関する取り組みを推進していくことが重要です。
市民の生涯にわたる健康を確保するために、支援体制の強化、自分の健康は自分で守るという意識の醸成を図るとともに、身体とこころの健康づくりに関する施策の展開や、市民の健康寿命の延伸を支える施策の展開が必要となります。

成果指標
目標値
2027(R9)年度

指標
健康づくりに関心を持っている市民の割合

80％

健康づくりに取り組んでいる市民の割合

50％

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度

特定健診の受診率

39.3％

50％

がん検診の受診率

52.7％

55％

自殺死亡率（住所地）

17.25 人15.82 人31

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策


身体とこころの健康づくりの増進

主要施策の概要・

健やかライフおおつき 21（健康増進計画）及び大月市自殺防止対策推進計画に基づ
き、市民の健康づくり事業を充実します。

・関係医療機関と連携し、基本健診（特定健康診査）やがん検診の受診率の向上に努め、住民の健康保持と疾病予防・早期発見に努めます。

・

健診の結果に基づく保健指導や健康教育の推進・強化を図り、生活習慣病の予防に努めます。

・

成人歯科健診や妊婦歯科健診等に取り組むとともに、歯の健康に関する情報提供に
努めます。

・

庁内における連携はもとより、地域全体における取り組みも含め、自殺防止対策とこころの健康づくりに取り組みます。

関連施策
 健康な生活習慣の確立
・

健康管理のための健康ファイル（手帳）の普及と活用を促進するとともに、健康診査の結果に基づく保健指導や健康教育の推進・強化を図り、生活改善と生活習慣病の予防に努めます。

 地区組織との連携
・

保健活動推進員等の地域における組織や各種団体と連携し、健康づくりへの意識啓発
や知識の普及に努めます。

32

政策④ 健やかに暮らせるふれあいのまち

４－５ 地域福祉活動の推進
現況と課題
人口減少と少子・高齢化の進行により核家族化、単身世帯の増加、家族関係の複雑化等、個人の価値観も多様化し、高齢者、障がい者、生活困窮者など生活上の支援を必要とする方は厳しい状況に置かれ、様々な課題が発生しています。
引きこもり、社会的孤立、孤独死、認知症による徘徊不明者、高齢者や児童への虐待、ヤングケアラー、消費者被害等、多くの問題が潜在化傾向にあり、深刻化しやすい状況に置かれています。
これらの問題解決のために各種福祉サービスや支援が提供されていますが、複雑かつ多様化する状況に対し、適切なサービスの提供や支援が難しくなっており、より専門的支援に加え、地域全体における見守りや共助など地域福祉の充実が求められています。
また、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく地域共生社会の実現
や従来のアプローチでは対応できなかった福祉課題を解決するための包括的な支援が求められています。
支え合う地域づくりを構築するため、行政と社会福祉協議会を始めとした各種関係機関
やボランティア団体等と連携し、地域福祉活動の一層の充実を目指した取り組みが必要
です。

成果指標
指標

目標値
2027(R9)年度

生活に困ったとき、相談できる人が身近にいる市民
の割合

60％

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度

地域福祉活動を担う人材の養成（ボランティア登録数）－

1,200 人33

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策
 関係機関との連携強化による地域福祉体制の充実

主要施策の概要
・

社会福祉協議会と連携し、ボランティア活動の育成及び支援、地域の福祉人材に対する支援を行い、地域の福祉活動を担う人づくりを推進します。

・

ボランティアコーディネーターの養成とボランティア組織のネットワークの構築に
努めます。

・

各種研修・福祉講座等を通じて、地域の福祉人材の育成及び支援を行います。

・

福祉、教育、医療機関等と連携し、重層的かつライフステージに応じた切れ目のない支援体制を検討し、地域福祉の体制づくりを推進します。

・

社会福祉協議会、サービス提供事業所、その他関係団体と連携し、地域住民が自主的に行う地域福祉活動を推進します。

・

社会福祉協議会が策定した第４次地域福祉活動計画「おおつき花咲プラン」による地域福祉活動を支援します。

・

社会福祉協議会に寄せられる様々な相談ニーズに対応できるよう、職員のスキルアップ研修を支援します。

関連施策
 安心して暮らせる環境の整備
・

避難行動要支援者名簿の整備を行うとともに個別避難計画を策定し、避難行動要支援者への支援体制を充実させます。

・

警察等の関係機関と連携し、振り込め詐欺等の特殊詐欺や消費者被害に関する注意
喚起、情報提供等を行うとともに、電話詐欺防止装置の貸出等、被害を未然に防ぐための取り組みを行います。

・高齢者ドライバーに対し、安全運転や免許返納に関する啓発を行うとともに、シルバ
ーお出かけパスの周知を行い、高齢者が安心して外出できる環境の整備に努めます。

 暮らしやすい環境の整備
・

山梨県障害者幸住条例に基づく福祉のまちづくりを推進します。

・バリアフリーやユニバーサルデザインの普及及び啓発を行います。

・シルバーお出かけパス、障害者お出かけパスを周知し、外出しやすい環境の整備に
努めます。

34

政策⑤ 豊かなこころが育つまち

５－１ 生涯学習の推進
現況と課題
生涯学習は個人の考え方や生き方に影響を与えるものであり、学びの機会は日常のあらゆる場面に存在しています。市民一人ひとりの自発的な学習が地域で活かされ、人と人との交流が進むことで、地域の様々な活動への発展が期待されます。地域社会の活性化と市民が住みやすいまちづくりを目指すには、生涯学習の充実は必要不可欠な要素です。
関係団体が生涯学習に対する理解を共有し、それぞれが協力・連携できる体制の確立と、市民の誰もが学べる環境の整備、様々な情報提供と学習機会の増加や内容の充実を図り、市民一人ひとりが自発的に学習を行える環境づくりが必要となります。

成果指標
指標

目標値
2027(R9)年度

学習の機会が十分にあると感じている市民の割合

60％

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度

生涯学習講座の開催件数

5件

8件

市民一人あたりの貸出冊数

2.3 冊

2.5 冊

35

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策
 生涯学習環境の充実

主要施策の概要・ 中央公民館、地区公民館、市立図書館及び郷土資料館等の生涯学習の拠点となる施設の適正な維持管理と利便性の向上に努めます。
・ 文化協会等と連携しながら、各種講座や教室、各種クラブ・サークル等の生涯学習に関する情報提供を行います。
・ 市民の学習ニーズに沿った講座や学習分野の充実に努めるとともに、学習成果の発表
や各地域における成果の利活用策について検討します。
・ 図書館でのイベントや講座、講演会の開催等により、図書館発の文化事業を展開します。
・ 市民の読書や学習ニーズに対応できるよう、図書館の蔵書等の拡充に努めます。

関連施策
 文化の保護・継承
・本市にとって大切な文化財を指定し、消滅や散逸を防ぐとともに、文化財の本質的価値等について学習の機会を提供します。

・

伝統芸能の保存及び継承への支援として、各種助成制度の活用等の継続的な支援及び協力を実施します。

・

郷土資料館の充実と環境整備に努めるとともに、名勝猿橋への来訪者に対し情報提供を図ります。

 青少年の健全育成（再掲）36政策⑤ 豊かなこころが育つまち

５－２ 生涯スポーツの推進
現況と課題
生涯学習の中核としての社会教育は、市民が生涯を通じて自由に学び続けることができ、学習成果が適切に評価される社会システムの構築に努めるとともに、
少子・高齢化の問題や、
環境・ボランティア等の現実的課題を生涯学習の中心として具体化していく必要があります。
社会教育の一環としての生涯スポーツを推進していくためには、関係団体が生涯スポー
ツに対する理解を共有し、それぞれが連携・協力できる体制確立と、いつでも、どこでも、
だれでも取り組める環境の整備が必要となります。
市民の誰もが体力や年齢、目的に応じて、スポーツを楽しむことができるように、市民総合体育館や総合グラウンドを始め、小中学校の施設を開放するなど、安全で快適な施設の確保、整備、維持管理に努めるとともに、若年層から高齢者まで幅広い世代が、健康で明るく活力ある生活を送れるよう、市民の体力の維持・向上の取り組みを推進する必要があり
ます。

成果指標
目標値
2027(R9)年度

指標
習慣的にスポーツに取り組んでいる市民の割合

50％

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度

一人あたりの体育施設利用回数

2.2 回

3.7 回

37

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策
 生涯スポーツの環境づくりと市民一人一スポーツの推進

主要施策の概要
・ 市民に一人一スポーツを啓発・推進します。
・ スポーツ協会等の関係組織と連携し、大会や各種教室等のスポーツイベントを開催します。
・ 保健活動と連携し、健康増進として生涯スポーツの情報提供や啓発、体験機会の充実に努めます。
・ 市内のスポーツ活動施設等について、計画的な修繕や整備に努めるとともに、地域と連携した管理、運営体制の充実に努めます。
・ 関係機関や関係団体と連携し、各種スポーツ種目の指導者の育成及び確保に努めるとともに、地域のスポーツ組織の充実及び拡大を支援します。

関連施策
 確かな学力の定着と健全な心身の育成（再掲） 身体とこころの健康づくりの増進（再掲）38

政策⑤ 豊かなこころが育つまち

５－３ 短大教育の充実
現況と課題
大月短期大学は、市が運営する１学年の定員が 200 名の小規模な短期大学であり、幅広
い教養教育と質の高い専門教育、ユニークな教授方法により、卒業生は高い就職率と、４年生大学への編入率が公立短期大学でトップクラスである特長を有しています。
本市にとっては、大学があることで、県外及び市外から学生が集まり、経済効果や学生ボランティアとして地域を盛り上げる力になっています。
しかし、少子化等の影響により、学生数は減少傾向にあるため、県内外での積極的な訪問活動等に努め、学生数の確保を図る必要があります。
また、今後も、自己教育力、問題解決力、地域貢献力を有した学生の育成を目指すとともに、市民の生涯学習に対するニーズに応えるため、特別授業、公開講座等の実施を検討し、地域貢献を積極的に進める必要があります。

成果指標
目標値
2027(R9)年度

指標
大月市で地域活動を行っている学生の割合

70％

地域に短期大学があって良かったと思う市民の割合

70％

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度「大月学入門」講義の実施回数
及び延べ参加学生数

15 回／960 人

15 回／1,020 人

特別聴講生の在籍数

12 人

30 人

公開講座への市民の延べ参加者数

0人

350 人

39

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策
 地域との連携強化による学習機会の提供

主要施策の概要
・地域の大学として、教職員の地域活動への参加や共同研究への取り組み等を積極的に推進します。

・

地域団体や企業等と連携した地域活性化やまちづくりへの取り組みを充実します。

・

大学の専門的かつ総合的教育機能を活かし、市民の生涯学習に寄与できるよう講座
メニューの充実と積極的な情報発信に努めます。

・

多様かつ専門化する市民の学習ニーズに応えるため、リカレント教育の充実等、大学の教育内容を広く地域に提供します。

・

大学における教育及び研究成果の開放や地域住民等への学習機会を提供するため、「地域をベースとした講座（コミュニティーカレッジ）」や「専門的学術的内容をテーマとした講座（研究会）」等の公開講座の開催と広報に努めます。

・「地域共同研究センター（仮称）」の設立により地域経済の関わる知見を蓄積し、総合計画に関わる政策提言や地域企業に対するコーディネート機能を担います。

関連施策
 学校運営の充実
・

大学運営を充実し、少子化時代に対応できる大学の経営基盤づくりに努めます。

・

オープンキャンパスや県内外の高等学校への学校訪問など、積極的な広報活動を充実します。

・

経済的負担の軽い修学費の短期大学を目指すとともに、４年制大学への編入学に強いという特長を継続できるよう努めます。

・

学生の編入希望や就職希望のニーズに対応できるよう、授業編成や就職対策等の充実に努めます。

 施設の整備及び充実・計画的な施設保全と教育に関わる資機材の整備及び充実に努めます。

・

情報化の進展に伴うＩＣＴ教材の導入等、時代のニーズや社会情勢に対応した情報
ネットワーク環境の整備に努めます。

 生涯学習環境の充実（再掲）40

政策⑤ 豊かなこころが育つまち

５－４ 多文化共生の推進
現況と課題
近年は、少子・高齢化による就労人口の減少や進展するグローバル化による外国人労働者の増加に伴い、県内はもとより、市内でも職場や街中で外国人住民を見かける機会が多くなりました。
しかし、日本文化や風習に馴染めず社会的に孤立する方や、日本語を学ぶ機会が少ないた
めに十分なコミュニケーションを取れずトラブルになる危険性など、様々な問題が懸念されています。加えて、文化や見た目の違いによる差別や偏見も少なからず、外国人住民の日常生活に影響を与えています。
国籍や文化的背景が異なる人々が互いの違いを認め合い、地域社会の一員として共に生きていく「多文化共生」を実現していくことが必要となります。
人口減少が著しい本市では、今後も増加が見込まれる外国人住民が、産業や地域社会の担い手となって活躍できる地域づくりを推進する必要があります。

成果指標
指標

目標値
2027(R9)年度

年齢・性別・文化などに関係なく、互いに尊重して暮らすことができると感じている市民の割合

70％

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度

日本語教室への参加者数

52 人

90 人

41

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策
 外国人住民と地域住民との相互理解の促進

主要施策の概要
・

外国人住民が安心して日常生活を送れるよう、基本的な日本語や文化を学ぶ場として、
また、パートナー（日本人ボランティア）との交流を深めながら安心できる居場所として、「大月市日本語教室」や「おおつき多文化ひろば」を開催する等、外国人住民と地域住民の相互理解を促進します。

関連施策
 暮らしやすい環境の整備（再掲）42政策⑤ 豊かなこころが育つまち

５－５ 男女共同参画社会の推進
現況と課題
人口が減少する中で、地域の活力を維持するためには、性別に関わりなく、誰もが自分の持つ個性や能力を発揮することができる、男女共同参画社会の実現に向けた意識改革や、女性が活躍できる社会の構築が必要となります。
女性が活躍できる環境を整えるためには、地域社会や職場での意識改革を始め、男性の理解と協力が不可欠であるため、男性の育児休暇取得率の向上や、男性も子育てや家事に取り組みやすい環境をつくることも必要となります。
しかし、女性活躍推進に対しては、未だジェンダーバイアス（男女の役割に関する固定観念）などが根強く、職場だけでなく地域においても、自治会役員に女性が少ないことや、会議の構成員において女性比率が低いといった課題が残されています。

成果指標
目標値
2027(R9)年度

指標
家庭や職場で男女の地位が平等だと感じている市民
の割合

50％

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度

審議会委員等に占める女性の割合

18.1%

25％

自治会等の代表における女性の
割合

3.5%

10％

43

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策
 女性活躍の推進

主要施策の概要
・ 男女共同参画プランに基づき、関係団体等と協力・連携しながら、家庭、学校、職場、地域等の各場面において男女共同参画を推進します。
・ 女性の社会参加の促進や自立支援のため、情報提供や啓発活動等、女性が活躍しやすい社会の構築に努めます。
・ 協働のまちづくりの推進には、女性の積極的な地域活動が必要であるため、公民館活動
や自治会活動等において、男女共同参画の意識を高める啓発に努めます。

関連施策
 こどもの居場所づくりと相談体制の充実（再掲） 母子の健康づくりと相談体制の充実・強化（再掲） きめ細かな保育の環境整備（再掲） 暮らしやすい環境の整備（再掲）44政策⑥ 安心して暮らせる安全なまち

６－１ 防災対策の推進
現況と課題
本市は、周囲を山々に囲まれ、面積の約 87％を山林が占めており、急勾配な河川も多く、
地震、暴風、豪雨、地すべりなどにより道路が寸断され、災害時の孤立地区の発生が懸念されるため、急傾斜地崩壊危険箇所などの対策や、計画的な道路整備、通信・伝達手段の確保の他に、防災拠点及び個人住宅の耐震化促進、災害対策用物資の備蓄、消防水利等を一層充実させるなど、ハード面の整備を進める必要があります。
また、消防団員や、地域の防災リーダーの育成など、地域の防災を担う人材の育成・確保に加え、市民一人ひとりが災害時における避難方法や二次災害の防止等の防災に関する基礎知識を身につけるよう、職場や学校を通して、防災教育や防災意識の醸成、啓発を推進する必要があります。

成果指標
指標

目標値
2027(R9)年度

自然災害や火災に対する十分な備えができていると感じている市民の割合

60％

大規模災害の発生時に十分な備えができている市民
の割合

50％

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度

災害時応援協定等の締結数

50 件

60 件

防災行政無線の聞き取りにくさへの対応件数

52 件

26 件

防災訓練を実施した自主防災会・事業所等数

96 団体

150 団体防災訓練への住民等参加率

18％

40％

45

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策
 防災体制の整備

主要施策の概要
・

防災対策の計画的な推進のため、地域防災計画の定期的な見直しを進めます。

・ハザードマップや指定避難所等の周知と広報に努めます。

・

防災行政無線のデジタル化への対応に向けて、機器や中継局等の更新事業を計画的に推進します。

・

行政の相互応援協定や医療機関との連携強化、企業等との災害時応援協定の拡充等により、防災ネットワークの形成及び強化を図ります。

・

防災拠点や災害時の避難先となる施設の耐震化を進めるとともに、木造個人住宅や建築物の耐震化を促進します。

・

道幅が狭い道路については、周辺住民や関係者と調整を図り、土地所有者の協力を得ながら道路整備を進めます。

関連施策
 地域の防災力強化
・

地震や風水害等の災害の発生に備えた減災への取り組みとして、自立した自主防災
組織の活動を推進するため、「自助」、「共助」の観点から地域防災力の向上を目指し、防災活動を指導できる地域防災リーダーを育成します。

・

民生委員・児童委員や自治会、地域団体等と協力する中で、要配慮者の把握を推進し、地域での共助や避難行動に役立てます。

・

地域の実情に応じて避難所の見直しを行うとともに、地域や事業所等と連携し、計画的な防災対策を推進します。

・

消防団や地域の自主防災活動の促進を図ります。

 防災意識の啓発
・

防災・防火意識や災害時の「自助」、「共助」の意識を醸成するための普及啓発活動に努めるとともに、自主防災組織や事業所と連携し、防災訓練や防災出前講座を充実します。

・

総合防災訓練を実施するなど、発災時の対応に関する訓練の実施に努めます。

 安心して暮らせる環境の整備（再掲）46

政策⑥ 安心して暮らせる安全なまち

６－２ 交通安全及び防犯対策の推進
現況と課題
本市には、市内中心部を国道 20 号が横断しており、通勤及び通学の時間帯を中心に自動車の交通量が多いことから、警察や交通安全協会などの関係機関と地域が協力して、交通安全意識を高めるため、高齢者の交通事故未然防止への取り組みや、こどもの安全確保のための体制がとられています。
一方で、警察などの関係機関との連携強化による防犯対策を推進していますが、振り込め詐欺や空き巣などの犯罪を始め、ＳＮＳの普及とともに親の目の届かない場所で、こどもが犯罪に巻き込まれる事件も全国的に発生しています。
年々巧妙かつ多様化している犯罪に対し、市民が犯罪に巻き込まれない、また犯罪を防ぐための知識を持つため、警察・教育機関などの関係機関を通して、啓発活動及び情報提供の強化が必要となります。

成果指標
指標

目標値
2027(R9)年度

交通事故や犯罪が少ないと感じている市民の割合

80％

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度

交通安全施設の整備箇所数

6 箇所／年

25 箇所／4 年

市内で発生した人身事故件数（高速道路を除く）

27 件

10 件

47

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策


交通安全対策の充実

主要施策の概要
・

地域の団体や学校と連携し、児童・生徒が安心して登下校できる環境整備に努めます。

・

交通安全教室等の開催による指導・啓発を行うとともに、関係団体の活動への支援等、
交通安全対策の充実を図ります。

・関係団体等と連携し、高齢者に向けた交通安全意識の啓発活動や、安全指導、免許
返納制度の周知等、高齢者の交通事故防止に向けた取り組みを充実します。

関連施策


交通安全施設の整備及び更新

・

住民や警察と協力しながら点検などを行い、市街地や生活道路の安全施設の整備及び更新を進めます。

・

急峻な地形に位置する道路が多いことから、防護柵やカーブミラーなどの整備及び更新を計画的に進めます。

 防犯知識の普及及び情報提供の充実
・

防犯ブザーの配布や不審者情報に関するメールの送信、防災行政無線等による広報・周知等、身近な防犯対策の充実を図ります。

・

関係機関や地域と協力し、高齢者に対する詐欺事件の未然防止や情報提供、相談体制の整備に努めます。

・

消費者が正しい知識や情報により行動できるよう、啓発や情報提供に努める中で、消費者トラブルの未然防止を図ります。

・

各小中学校において、犯罪に巻き込まれないための必要な知識を啓発します。

・

警察等の関係機関と連携し、防犯活動団体の育成を図るとともに、地域安全運動を促進します。

・

防犯意識を高めるため、警察と連携し、犯罪の防止に役立つための啓発活動や地域に関する情報提供を行います。

・

夜間の事故や犯罪の防止対策として、地域と協力しながら、防犯灯の新設や修繕を推進します。

・

近年多発している電話詐欺を防止するため、電話詐欺防止装置の無償貸出を推進します。

48

政策⑥ 安心して暮らせる安全なまち

６－３ 消防・救急体制の充実及び強化
現況と課題
コロナ禍でひっ迫した公的救急搬送体制及びその受入先としての医療機関の体制について、少子・高齢化が進む中、特に、救急搬送の増加とそれを担う救急隊員のなり手不足が懸念されており、現在の公的救急搬送体制の維持は、今後厳しい局面に迫られることが想定されます。
また、身近な住宅での火災だけでなく、自然災害が多発する昨今において、消防体制の維
持及び強化も益々必要とされています。
そうした状況下においても、市民の生命と財産を守るという責務を果たすため、計画的な人員確保と教育、適正な車両の配備等、消防・救急体制を構築していく必要があります。
また、恒久的な消防・救急体制の維持のため、将来的な消防業務の広域化を目指し、消防
指令センターなどの業務連携を強化・推進し、人材交流・技術交流の活発化及び人材の確保と女性職員の採用などを積極的に進める必要があります。

成果指標
指標

目標値
2027(R9)年度

消防・救急体制が整っていると感じる市民の割合

70％

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度

救命講習の受講者数

353 人

1,000 人49

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策
 消防・救急組織体制の強化

主要施策の概要
・

少子・高齢化による人材不足に向けて、女性を含めた消防職員の登用及び効率的な人
員配置についての計画を策定します。

・

人口減少に伴う消防団員不足の解消に向け、組織機構の改革を推進します。

・

東部三市（大月市、都留市、上野原市）間における人事交流の更なる推進を図るとともに、指令業務に代表される共同事業の更なる拡大を図るため、共同事業計画を推進します。

・

将来的な救急需要の増加による救急隊員の効果的な運用を目指すため、救急救命士の採用及び育成計画を作成します。

・

将来的な救急需要の増加を見越した効率的な救急自動車の整備とともに、東部三市の消防本部間における相互応援体制の確立を目指した計画の策定を推進します。

関連施策
 施設・装備の計画的な整備及び更新
・

消防庁舎の耐震化を含めた計画的な整備に努めます。

・

人員及び組織体制に沿った効果的な車両・装備品の整備・更新計画を立案し、実行します。

・

高機能消防指令システム、デジタル無線システムの維持・管理及び効果的な更新について計画的に推進します。

 防災・防火意識の高揚及び普及啓発
・

地域における防災意識の高揚を図るため、東部三市共同で行われている合同訓練について、地域防災意識の啓発に活用するための計画を推進します。

・

地域の防災・防火対策普及促進のため、効果的な防火査察計画の策定と効率的な人員の配置及び育成に努めます。

 広域連携の充実
・東部三市の消防本部間での応援対応等、広域的な連携を充実します。

 医療体制の充実
・

2019 年４月より地方独立行政法人へ移行した市立中央病院との連携を図る中で、医療体制の充実を図ります。

 地域の防災力強化（再掲） 防災意識の啓発（再掲）50

政策⑦ 美しく便利で快適なまち

７－１ 道路網の整備
現況と課題
本市は、東京都心及び八王子市や立川市などへの交通の利便性が高い地域であることや、
国道 20 号及び国道 139 号などの都市間交通として、重要な役割を果たしている幹線道路や
中央自動車道大月インターチェンジ、ＪＲ中央本線と富士急行線の鉄道交通などによる広域交通網の結節点にあたることから、交通の要衝として古くから発展してきました。
近年では、国道 20 号の駒橋地区から大月インターチェンジまでの大月バイパスが全線開通し、市街地の慢性的な渋滞緩和及び事故の減少や、道路空間活用による賑わいの創出
支援や三次医療機関への搬送時間短縮等の効果が期待されています。
一方、有事の際の避難路はもとより円滑な物流の確保や旅行速度の向上を図るため、広域的な道路ネットワークの整備が必要となっています。
また、幹線道路以外の生活道路については、道路構造物の老朽化が進んでいる路線も多く、
また、地形的要因などから道路幅員が狭い箇所も多数あるため、適切な維持管理・更新及び防災・減災対策の実施が求められています。
既に整備を着手している大月駅北側周辺地域を始めとした、駅周辺の計画的な整備とともに生活道路等の保全や整備を進め、活力あるまちづくりを行うことが必要となります。

成果指標
指標

目標値
2027(R9)年度

日常生活で必要な道路が整備されていると感じている市民の割合

50％

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度

市道の改良箇所数

12 箇所／年

50 箇所／４年

橋梁の改善箇所数

0 箇所／年

4 箇所／４年

51

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策
 幹線道路及び生活道路の整備

主要施策の概要
・

国道及び県道の危険箇所や渋滞箇所、狭隘箇所、歩道設置等について改良等を要望します。

・

安心して利用できる道路環境の整備のため、歩道の設置や電線の地中化等、ゆとりある道づくりを国・県等と連携して促進します。

・

広域的な輸送路や災害時の避難路確保などのため、とりわけ道路幅員の狭い初狩地域のバイパス整備や富士北麓地域と東部地域を結ぶ広域道路の整備などを関係機関と協力して促進します。

・

国道 139 号の継続的な改良整備について促進します。

・

居住環境を向上させるため、市民生活に密着した生活道路の計画的な修繕及び補修に
努めます。

・

幅員が狭い市道等については、周辺住民や関係者と調整を図り、土地所有者の協力を得ながら道路整備について検討し、安全な交通網の整備を進めます。

・

橋梁長寿命化修繕計画やトンネル・大型カルバート長寿命化修繕計画に基づき、計画的な修繕を実施するとともに、パトロールや点検の実施による補修及び修繕等の安全管理に努めます。

関連施策
 防災体制の整備（再掲） 交通安全施設の整備及び更新（再掲）52

政策⑦ 美しく便利で快適なまち

７－２ 安全な水の供給と循環
現況と課題
上水道については、東部地域広域水道企業団により、安全・安心なおいしい水が供給されています。市内に複数箇所ある簡易水道については、市営簡易水道を除き、集落単位での運営のため事業規模も小さく、施設等の老朽化や住民の高齢化などにより、日常の維持管理が困難となりつつあります。
また、簡易水道とならない小規模な飲料水供給施設については、今までと同様に技術的協力に努める必要があります。
このため、東部地域広域水道企業団による給水エリア内の簡易水道等については、市民の理解を得ながら企業団への移行を図り、エリア外の簡易水道等については、中長期的な整備
統合計画を作成し、受益者と市の将来構想に対する合意形成が図られた事業体については、整備を進めていく必要があります。
さらに、老朽化した管路の更新、人口減少に伴う水道料金収入の減少など、今後計画的に検討を進めていく必要があります。
下水道については、桂川流域下水道事業計画に基づき事業を行っており、本市の清流を守るためには、地域の特性に応じた下水道整備が不可欠です。
また、これら公共下水道の整備と並行して、下水道整備区域外では、個別汚水処理による事業も行っており、これら２つの事業を効率的かつ効果的に推進することが課題となって
います。

成果指標
指標

目標値
2027(R9)年度

上下水道が便利に使えると感じている市民の割合

60％

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度

公共下水道の整備面積

171.7ha193.3ha

下水道の接続率

63.8％

70.5％

53

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策
 上下水道の整備

主要施策の概要
・

水源の保全についての啓発活動や巡視強化により、水源の水質保全や浄水場施設等の維持管理に努めます。

・

配水施設や配水管等の基盤整備の充実と安全な水の供給のため、水質検査等による安全管理を推進します。

・

簡易水道組合長会議において、各組合長に簡易水道の経営状況、水道料金の見直し、起債残高の削減など財政健全化への理解を深める説明を継続していきます。

・

水道施設の耐震化や災害時の水供給について、体制整備を図ります。

・

公共下水道の整備について、整備計画に基づき効率的かつ効果的に推進します。

・

都市計画区域外の終末処理場の周辺を「特定環境保全公共下水道事業」、都市計画区域内は「公共下水道施設整備事業」として、それぞれ助成制度や交付金等、効果的な財源を活用して整備を進めます。

・

合併処理浄化槽の整備を計画的に推進します。

・

下水道未接続世帯等に対する接続の促進及び助成等の充実を図り、下水道使用料の収益の向上を図ります。

関連施策
 東部地域広域水道企業団運営の充実
・

上野原市とともに、東部地域広域水道企業団の経営健全化、基盤の強化に努めます。

 桂川流域下水道事業の促進
・

山梨県に対して、富士吉田市、西桂町、都留市、上野原市と連携を図り、効率的かつ効果的な事業執行及び早期完成を要望していきます。

54

政策⑦ 美しく便利で快適なまち

７－３ 暮らしやすい都市空間の整備
現況と課題
本市では、緑豊かな山々や桂川を始め大小の河川が織りなす自然的景観資源があります
が、森林が面積の約 87%を占め、平坦部が極めて少ないことから、宅地や農用地などは河岸段丘や山裾の傾斜地にまで広がっています。
また、市街地は、笹子川及び桂川沿いに帯状に連なっているため東西に細長く、ＪＲ中央
本線の６駅を中心に分散しています。
これまでに本市では、自然の中のゆとりある住宅スペースの確保と良好な居住環境の形成を進めるため、都市計画法、山梨県宅地開発事業の基準に関する条例及び大月市開発行為指導要綱に基づき民間宅地開発の適正な規制・誘導に努めてきました。
その一方で、住宅と工業施設・商業施設などの土地利用の混在が見られ、これらは地形的な制約等から道路の拡幅などの整備が進まず、合理的な土地利用がなされておらず、道路や排水路など都市基盤が整っていない地域においても、無秩序に宅地化が進行した経緯もあります。
近年では、少子・高齢化の影響により、市内全域において空き家や未利用の土地が急速に増加しているため、それぞれの地域に応じた土地利用や人口減少に合わせた都市機能の集約化を計画的に進めるとともに、土地利用の基本方針に沿った快適な市街地の形成や自然環境の保全などに努める必要があります。

成果指標
指標

目標値
2027(R9)年度

自然豊かな本市の居住環境が好きだという市民の
割合

50％

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度

27 人／ha27 人／ha

20％60％

大月駅周辺の人口密度※大月 1～3、御太刀 1～2、駒橋 1 の
人口／面積（83.0ha）

公営住宅等長寿命化計画に基づ
く長寿命化事業の実施率

55

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策
 計画的な市街地の整備

主要施策の概要
・ 大月駅北側及び猿橋駅周辺の整備を推進し、商業施設、観光関連施設及び住居施設の誘致による中心市街地の整備を進めます。
・ 定住の促進と良好な住宅環境を整備するため、秩序ある宅地化の誘導に努めます。
・ 商業振興に結びつく土地利用により、市街地の生活利便性の向上を図ります。
・ 景観計画に基づき、良好な景観の保全及び景観整備に向けた取り組みを推進します。

関連施策
 都市計画の促進
・

秩序あるまちづくり推進のため、用途地域等、都市計画制度の活用により、土地利用の適正な規制及び誘導を図ります。

 宅地化の適切な誘導・緑地空間の確保や植栽、景観の形成等、快適な住環境の保全・創出のため建築協定等の促進に努めます。

・

大月駅と猿橋駅周辺に、立地適正化計画に基づく居住誘導を促進します。

・

賑岡町ゆりケ丘地区の宅地販売を促進します。

 都市公園等の充実・整備
・

自然に親しむレクリエーション施設として、桂川ウェルネスパークの活用を促進する
他、岩殿山丸山公園とふれあいの館の適切な維持・管理を行うとともに、猿橋近隣
公園の特性を生かし、郷土資料館や名勝猿橋とのネットワーク化を推進し、市民の憩いの場と同時に来訪者との交流の場となる公園の整備を目指します。

・

公園やポケットパーク等、公共空間の美化及び保全について、地域の理解を得ながらアダプト・プログラム（公共施設の里親制度）による維持管理を推進します。



公営住宅の整備・

公営住宅長寿命化計画に基づき、屋上防水工事、外壁改修工事等の修繕及び改修を行い、長寿命化を図るとともに、長寿命化計画に定めのある用途廃止する団地については、今後は団地ごとの用途廃止を進め、敷地の有効利用を図ります。

・

市営住宅については、当面は用途廃止による入居者移転を含めた適正管理戸数の検討と、用途廃止後の敷地へ民間住宅等の建設を含む社会情勢の変化に対応した住宅施策を検討します。

 火葬場の整備
・

市営火葬場の老朽化に伴い、施設の運営手法及び施設整備を検討します。

56

政策⑦ 美しく便利で快適なまち

７－４ 便利な移動手段の確保
現況と課題
本市の公共交通は、鉄道、路線バス、タクシーが中心で、鉄道はＪＲ中央本線及び富士急行線の２事業者、路線バスは富士急バス、タクシーは富士急山梨ハイヤー、大月タクシーの２事業者で構成されています。
鉄道に関しては、ＪＲ中央本線沿線市町村などで組織する「中央東線高速化促進広域期成同盟会」に参画する中で情報交換や要望活動を行っており、市民の利便性向上に取り組んでいます。
一方で、路線バスについては、地形的な問題から循環型バスなどの効率的な運用が難しい
ことに加え、人口減少やモータリゼーション等による長期的な利用者の落ち込み、更にはラ
イフスタイルの変化の影響もあり、今までと同じような運行を維持していくためには公費負担が増大する可能性があります。
高齢者などの移動弱者や市内観光客などの利用者の満足度を上げていくため、市民ニーズを踏まえた上で、ライドシェアなどに関する国の政策や民間の動向を注視しながら、バス
路線の編成に関する検討や新しい交通システムの導入を視野に入れた、調査及び事例検討などを進める必要があります。

成果指標
目標値
2027(R9)年度

指標
交通手段が確保されている市民の割合

70％

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度

交通空白地域の解消

7 地域

6 地域

※交通空白地域：路線バスが通行できない地域。

57

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策
 公共交通の充実

主要施策の概要
・ 山梨及び長野両県のＪＲ中央本線沿線市町村などで組織する「中央東線高速化促進
広域期成同盟会」や関係機関と連携しながら、ＪＲ東日本に増発を働きかけるなど、
引き続き要望活動を実施していきます。
・ 駅利用者の利便性向上のため、駅施設（トイレ、駐車場 ･ 駐輪場）の整備充実について検討します。
・ 高齢者や児童・生徒等の日常生活における交通手段として欠かせない路線バスの利用を広く市民にＰＲし、さらなる利用を促進します。
・ 関係機関や利用者等との連携及び調整を図り、持続可能な生活交通の維持及び確保のための方策を検討します。

関連施策
 社会参加の推進
・

路線バス事業者と連携し、ノンステップバスの導入を進め、利用促進につなげるとともに、路線バスの利用を広く呼びかけ、高齢者、障がい者の足となる公共交通の確保に努めます。

・

高齢者の社会参加や健康づくり・生きがいづくりにつながるよう、外出機会の拡大を図るため、公共交通機関の利用を支援します。（再掲）

・

障がい者の社会参加や健康づくり・生きがいづくりにつながるよう、外出機会の拡大を図るため、公共交通機関の利用を支援します。
（再掲）

58

政策⑦ 美しく便利で快適なまち

７－５ 循環型社会の推進
現況と課題
国では地球温暖化対策計画が閣議決定され、国内の温室効果ガスの排出削減目標が示される中で、この目標に向け、地球環境問題を視野に入れた資源循環型社会を構築するにあたり、環境への負荷を減らし限りある資源の消費を抑制する観点から、ごみの減量化・再利用・再資源化に対する取り組みを従来以上に推進していく必要があります。
本市では、2021 年 2 月に開催された山梨県主催の「ストップ温暖化やまなし会議」において、県及び県内全市町村とともに「ゼロカーボンシティ宣言」を共同表明し、2050 年
までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すこととしました。
そのためには、市民を始め、事業者、行政が協働して脱炭素に向けた取り組みを推進していくことが必要となります。
また、本市の美しく豊かな自然環境を活かしていく中で、脱炭素社会の構築に取り組む
ことが重要であり、限られた予算で効率的かつ効果的に施策に取り組むため、専門的見地を持った人材が求められます。

成果指標
指標

目標値
2027(R9)年度

地球環境問題を考え、環境に配慮した取り組みを行っている市民の割合

80％

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度

市民一人あたりのごみ排出量274.5kg

254.5kg

家庭用リチウムイオン蓄電池
設置費補助の申請件数

9件

15 件

59

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策
 環境保全の推進

主要施策の概要
・リサイクル推進の強化やごみの分別について情報提供と意識啓発により、ごみの減量化・再利用・再資源化を図ります。

・

大月都留広域事務組合と連携し、ごみ収集やし尿収集体制の充実を図ります。

・国のガイドラインや周辺市町村の状況等を精査し、ごみ処理の有料化について検討します。

・

山梨県ごみ処理広域化計画に基づき、富士・東部地域の市町村で構成される富士・東部広域環境事務組合と連携を図る中で、2032 年度から稼働予定の新たな広域ごみ処理施設の利用について協議を進めていきます。

・

国や県の動向を注視しながら、脱炭素施策の方向性を検討するため、専門人材の登用
や専門チームの設置を推進します。

・

市民や事業所等との連携を図る中で、環境基本計画や地球温暖化対策推進計画を適宜見直すとともに、着実に推進します。

・

温室効果ガス等、地球環境問題への啓発を推進するとともに、アイドリングストップ
運動やマイカー利用の抑制等、個人でもできる活動について啓発を進めます。

関連施策
 公害・不法投棄の防止
・

不法投棄防止のため、沿道看板による啓発やごみのノーポイ・持ち帰り運動等を推進します。

 空家及び空地の適正な管理・

空家所有者等に対し、適正な管理を怠った場合に懸念される想定被害をお知らせすることで、適正な管理に対する意識啓発を行います。

・所有者等に対して意向調査を実施し、将来的に活用予定がない空家等について、隣接者や地元地域に利活用の需要を確認し、空家の流通促進や地域の公共的な用途に利活用することを検証します。

 水辺の保全・

桂川・相模川流域協議会の活動を通して、関係団体と連携し、環境保全活動を推進します。

・

地域単位の河川清掃活動等に対して、積極的な支援を実施します。

・

河川周辺の遊歩道や親水空間の整備に努めます。

60

政策⑧ 持続可能なまち

８－１ 効率的な自治体運営
現況と課題
少子・高齢化に伴う人口減少や厳しい財政状況においても、市民から求められる自治体の役割は多様化する中で、行政における業務量は増大しています。
このような中、限られた予算と職員数で、従来の業務に加え、ＤＸや基幹業務システムの統一・標準化など国から求められる新たな業務の他、新型コロナウイルスなどの感染症の蔓延や自然災害などの緊急事態に対応するためには、業務プロセスの見直し、新たな取り組みの導入など、ＩＣＴ技術を積極的に活用し、業務の効率化を図る必要があります。
また、これらを主体的に担う人材の育成及び確保と、全職員の業務能力の向上が課題となっています。

成果指標
指標

目標値
2027(R9)年度

市役所の手続きが便利になったと感じている市民の
割合

70％

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度

職員一人あたりの研修参加回数

2.2 回

4.5 回

職員の業務改善提案（４Ｓ運動）
の件数

99 件

150 件

61

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策
 行政改革の推進と住民ニーズに対応するための人材育成

主要施策の概要
・

人材の育成と見聞を広げていくため、これまで以上に研修の機会を確保します。

・

職員提案制度の推進により、広く職員から提案を求めるとともに、職員の創造力、研究心及び市政運営への参加意欲を高めます。

・

市民にとって身近な行政窓口として、市民とのコミュニケーションを図りながら、簡単な手続きや受付及び相談などができるよう、窓口機能の充実及び改善を図ります。

・

日常生活での法律関係の困りごとなどに対応するため、市民相談の開催機会の充実と相談ニーズの把握に努めます。

・

インターネット環境などを利用した電子申請の仕組みづくりにより、住民サービスの向上を図ります。

・

効率的な人事管理の仕組みづくりに努めます。

・

市民や事業者などと適切な役割分担を行い、効率的かつ効果的な行政運営に努めます。

・

組織体制については、定期的な業務体制の検証を行いながら、市民ニーズに的確な対応ができる体制づくりに努めます。

関連施策
 情報公開への対応
・

行政情報の公表や公開に取り組むとともに、庁内での連携を図る中で、資料の整理等に取り組みます。

・

個人情報保護の徹底を図るとともに、セキュリティポリシーの適切な見直しに努めます。

 行政評価の推進
・事務事業の目的の妥当性や実施方法、実施後の成果検証を行う行政評価（事務事業評価）を基に、市民への情報公開と行政事務の透明性の向上を図ります。

・

行政評価の透明性や客観性を保持するため市民や外部有識者により、事務事業の必要性や公平性などを議論する仕組みを構築します。

 広域連携の推進
・

広域連携を更に推進するため、３市３村（大月市・都留市・上野原市・道志村・小菅村・丹波山村）の枠組みだけにとらわれず、幅広に検討します。

・

スケールメリットが活かせる事務事業を検討し、積極的に広域化できるよう努めます。

 官民連携の推進（再掲）62

政策⑧ 持続可能なまち

８－２ 健全な財政運営
現況と課題
本市の財政状況は、長らく厳しい状況にありました。ふるさと納税制度を積極的に活用、推進したことにより、ふるさと納税額（寄付額）は大幅に増加し、回復傾向に転じている
ものの、依然として県内の他市町村と比較しても低水準にあります。
市税については、今後も人口減少に伴う減収が見込まれており、住民サービスを維持する
ためには、市税等の徴収率の向上に積極的に取り組むほか、受益者負担（使用料・手数料等）の適正化や未利用市有財産等の売却、貸付を含めた適正管理、基金等の適切な運用、ふるさと納税のさらなる拡充など、自主財源の確保に努めることはもとより、歳出全般の効率化や財源配分の重点化、削減努力の持続による経常経費の一層の削減など、財政構造の改善を図るとともに、職員の意識改革を同時に取り組む必要があります。
今後は、新庁舎建設が予定されていることに加え、老朽化した公共施設・設備の維持管理、
昨今の物価上昇の影響による支出の増加、デジタル化に対応する機器購入の費用など、これまで以上の歳出増加が見込まれており、新規事業はもとより、継続事業についても補助金等の財源確保に努めるとともに、スクラップアンドビルドの視点に立った、計画的な事業の選択などについても検討する必要があります。
加えて、市民に対しては、財政状況が総合的に把握できるような情報を可能な限り分かりやすい方法で提供し、財政に対する理解を深めてもらう必要があります。

成果指標
目標値
2027(R9)年度

指標
市の財政運営が健全だと思う市民の割合

60％

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度

将来負担比率※1

85.2％

70.0％

実質公債費比率※2

14.3％

13.0％

収納率

96.89％

98.0％※1 将来負担すべき借金などの大きさ。
※2 借金の返済に充てた額の大きさ。

63

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策
 堅実な財政の維持

主要施策の概要
・ 中長期的な財政計画を策定し、財源配分の重点化を図ります。
・ 厳しい財政状況を庁内で共有しながら、行政評価を活用した予算編成を行います。
・ 分かりやすい財政内容の市民への公表を行い、本市における財政への関心と危機感の共有を図り、財政の健全化を推進します。
・ 全職員に財政内容を周知し、実質公債費比率、将来負担比率、人件費比率等、財政の主要指標について目標設定を行い、健全な財政運営を目指します。
・ 行政改革大綱に定める指標の成果を検証しつつ、様々な観点から近隣市町村との比較を行うとともに、定期的な見直しを図ります。
・ 工事契約の適正な履行と入札及び契約の適正化を促進します。

関連施策
 諸費用の削減
・国に準じた給与の適正化を進めるとともに、適正な人員配置など、人件費総額の抑制に努めます。

・事務事業に係る経費だけでなく、庁舎管理、業務管理のすべてにおいて経費の節減、コスト意識の徹底を図ります。

・各団体等へ支出している補助金等について、その必要性や効果等を踏まえ、整理及び合理化に取り組みます。

 財源の確保・口座振替の推進やコンビニ収納、スマホ決済アプリ等による多様な納付環境による利便性の向上を図り、円滑な収納の促進に努めます。

・滞納に対する徴収体制の強化、適切な滞納整理の促進等、徴収事務の充実や連携を図り、収納率の向上に努めます。

・

使用料・手数料等の定期的な見直しにより、自主財源の確保を図ります。

・国、県の補助金及び交付金を始め、ふるさと納税制度の推進やクラウドファンディン
グの積極的な活用等により、財源の確保に努めます。

64

政策⑧ 持続可能なまち

８－３ 広聴・広報の充実
現況と課題
まちづくりを進める上で、市民と行政の信頼関係の構築は不可欠であり、そのためには、
積極的な情報発信と適切な情報公開による市民の協力と参画が重要となります。
本市では、市民に行政情報を伝えるための重要な手段として、月に一度広報誌を発行するとともに、市ホームページを活用した情報公開、ＳＮＳを活用した情報発信に取り組んでいますが、市民が自主的にアクセスしないと見てもらえないという側面を持っているため、頻繁にアクセスしてもらえるよう、情報内容を充実させ、迅速かつ正確で分かりやすい情報を公開する必要があります。
また、デジタル化が進む中で、高齢者等が必要な情報を受け取ることができる仕組みづくりを検討する必要があります。
今後は、一人でも多くの市民が広報誌を手に取りより多くの情報が伝わるよう、広報誌の見やすさや分かりやすさなどを向上させ、市民が簡単に情報収集できるように努めるとともに、パブリックコメント制度の活用や市民参画の機会を増やし、市民の声がより届くような取り組みを充実させる必要があります。

成果指標
指標

目標値
2027(R9)年度

市から必要な情報が十分に発信されていると感じる
市民の割合

70％

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度

市ホームページへのアクセス件数

768,877 件/年

1,000,000 件/年

65大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策
 情報発信及び収集機能の強化

主要施策の概要
・

タウンミーティング等により「市民との対話」を継続しながら、その都度該当する
施策ないし事務事業について見直しを図り、市民ニーズの把握に努めます。

・

市政モニターや「市長へのご意見」、市長への手紙等を継続する中で、市民が市政に関わる機会を確保するとともに、市民からの意見や提言を聴取します。

・

各種計画等に対し市民の声が反映されるよう、パブリックコメント制度の実施を継続します。

・

窓口での対話を通じて、地域の課題や要望・意見などの把握に努めます。

・

市民が読みやすい誌面作りを工夫しながら、広報誌の充実を図ります。

・

様々な媒体や機会を有効に利活用し、分かりやすくリアルタイムな広報活動に努めます。

・

各課が行う市ホームページの更新作業を促すことで、利用する情報端末に合わせた構成やデザイン、容易なアクセスなどの利便性の向上を目指します。

関連施策
 情報公開への対応（再掲） 行政評価の推進（再掲）66

政策⑧ 持続可能なまち

８－４ 地域コミュニティ活動の推進
現況と課題
本市は、各地区における公民館活動を始め、自治会組織など地域に根付いたコミュニティが形成されてきました。これらに加え現在では、インターネットの普及やＳＮＳでのコミュ
ニケーションなど、情報通信技術の発達も後押しする中で、趣味や共通の関心を通じた様々なコミュニティが形成されています。
今後、地域によっては、高齢化や人材・人員の不足などもある中で、地域コミュニティの存続自体が難しくなることが懸念されます。
そのため、自発的な自治会活動の継続に対し、行政には何ができるのか、その支援のあり方を検討していく必要があります。
また、世代を超えた多様な人々が積極的に参画するとともに、お互いの存在を尊重しつつ、その個性と能力を発揮できるコミュニティづくりが求められています。

成果指標
指標

目標値
2027(R9)年度

地域のコミュニティ活動（地域活動）に参加している
市民の割合

70％

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度

自治会の加入率

約 84％※1

約 84％

公民館の利用者数

約 18,000 人※2

約 20,000 人※1 自治会からの広報誌配布数を基準としているため、概ねの割合。
※2 各公民館からの利用報告数を基準としているため、概ねの人数。

67

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策
 自治会や市民団体の活動支援

主要施策の概要
・

特色ある自治会の活動や公民館活動等、広報誌での紹介に努めます。

・

市内集落の高齢化や人口減少の状況の中、それぞれの工夫と取り組みにより自治会が維持できるよう相談対応します。

・

市民、各種団体、市議会及び行政が自らの責務を自覚し、参画と協働のまちづくりを推進するため、基本的な考え方やルール等を調査・検討します。

関連施策
 地域の防災力強化（再掲） 防災意識の啓発（再掲） 情報発信及び収集機能の強化（再掲）68

政策⑧ 持続可能なまち

８－５ 関係人口の創出
現況と課題
急速な少子・高齢化の全国的な進行により、人口が加速度的に減少し、これに伴い人口構成も高齢化が加速される危機的な事態になっています。人口減少問題自体に特効薬はないため、この人口減少の危機を突破するためには、山梨県を始め県内他市町村、民間企業
等すべての関係者が一丸となり、この状況を克服する決意を共有することが重要となります。
また、人口減少対策は、長期間にわたり諸課題への対策が求められるため、有効と思われる施策はできるだけ多く粘り強く取り組んでいく必要があります。
本市においては、これまでも移住・定住施策に取り組んできましたが、移住ということに高いハードルがあると考えられるため、二地域居住なども含めた関係人口の創出が求めら
れます。

成果指標
目標値
2027(R9)年度

指標
大月市に住んで良かったと思う市民の割合

80％

設定目標値
指標

現状値
2023(R5)年度

目標値
2027(R9)年度

合計特殊出生率

0.77

1.0

出生数

55

60

※まち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩと乖離しているため暫定的に設定。

69

大月市第８次総合計画 Ⅱ 基本計画

主要施策
 各種施策の相乗効果による人口減少対策の推進

主要施策の概要
・「やまなし人口減少危機突破共同宣言」に基づき、県を始めとする関係機関及び民間事業者等との連携を図る中で、様々な施策に複合的に取り組みます。

・「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、人口ビジョンを踏まえた具体的な施策を展開します。

関連施策
 官民連携の推進（再掲） 地域におけるこどもの居場所づくり（再掲） 母子の健康づくりと相談体制の充実・強化（再掲） きめ細かな保育の環境整備（再掲） ポストコロナの観光競争力の強化（再掲） 関係機関との連携強化と事業者支援（再掲） 企業誘致の推進（再掲） 既存の農林業の持続と新たな可能性の模索（再掲） 観光産業との連携強化（再掲） 外国人住民と地域住民との相互理解の促進（再掲）70