2012年3月13日
第9回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成23年度第3回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

大崎市民病院 本院建設事業
大崎市病院事業

大崎市と市民病院の概要
大崎市と市民病院の概要
大崎市▶平成１８年３月１市６町の合併により誕生▶仙台から北へ約４０ｋｍ▶人口：１３万６千人（県北地域の２次医療圏人口：約３６万人）

p.1

大崎市民病院
大崎市民病院は県北地域の基幹病院及び災害拠点病院として機能の充実と施設の整備を図ってきたが，築後４０年以上経過した本館は高度医療の提供や療養環境に多くの問題が生じてきていたことから，大崎市古川穂波地区へ移転
新築することになった
新築することになった。

本館

エネルギ センタ
エネルギーセンター▶特色☆温泉番付東の横綱（鳴子温泉）☆伊達正宗が青年期を過ごした城下町（岩出山）☆ササニシキとひとめぼれを生んだまち（古川）☆ラムサール条約登録湿地の蕪栗沼（田尻） 等々

３.１１の脅威

p.2

大崎市 被害状況
大崎市の被害状況▶震度６強▶犠牲者１７名 負傷者２２３名▶全壊家屋５８４棟
損壊家屋１１，３１３棟

全壊した木造家屋

傾いた生コンプラント

車両も巻き込んだ地割れ

浮き上がったマンホール

被害を受けた公共施設７１棟▶被害を受けた公共施設７１棟
当然
大崎市民病院も▶ライフラインの途絶
途絶▶建物被害による入院機能の縮小▶機械被害による検査機能のマヒ
物が散乱したナースステーション

陥没した病院構内

それでも･･･災害拠点病院の使命として機能を失った近隣病院・沿岸部病院より機能を失た近隣病院 沿岸部病院より集まる患者に医療を提供し続けた

脱落・移動したＭＲＩ

建築計画
建築
計画

p.3
医療機能の充実療機能 充実

東日本大震災後，被災地に新築される
はじめての災害拠点病院となるため 医
はじめての災害拠点病院となるため，医○救急医療体制の整備○がん診療・緩和ケアの提供体制の整備○周産期医療センターの整備 他

省エネルギー

療機能の充実はもちろんのこと，省エネルギ 性と防災対策の融合
省エネルギー性と防災対策の融合を図り，今後のモデルとなるような計画とする○再生可能エネルギーの活用「太陽光発電」「ペレットボイラ」○熱負荷の軽減「屋上緑化」「Ｌｏｗ-Ｅガラス」
熱負荷 軽減緑化」」○高効率化「無影灯・一般照明器具のＬＥＤ化」「省エネ空調機」

防災対策○エネルギーの強化「非常用発電機の複数化」「二回線受電」○エネルギの強化「非常用発電機の複数化」「二回線受電」○地下水の利用「飲用化」「空調冷却水」○電気・ガスのベストミックス「安定供給と冗長性の向上」

敷 地 面 積：３２，０５７㎡（隔地駐車場を除く）
３２ ０５７㎡（隔地駐車場を除く）
階
数：地上９階／地下１階／屋上ヘリポート
構
造：鉄筋コンクリート構造（本館：免震構造 ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ：耐震構造）
延 床 面 積：４７，８７１㎡：４７ ８７１㎡
病 床 数：５００床
工
期：平成２４年３月～平成２５年９月

本館

エネルギーセンター

エネルギーサービス事業のスキーム

p.4

病院はエネルギーの素人と自覚し，設備設計から調達，運転供給，維持管理 まで全てプロにお任せする！

エネルギーに関わる設備計画や運転管理，メンテナンスをアウトソーシン☆医療への特化 ・・・ グすることで，経営が医療に特化できる実績豊富で安定供給のノウハウを持った事業者が運用するたメリット ☆エネルギーの安定供給 ・・・ め，エネルギーの安定供給が図れる

適切なメンテナンスと運転データの管理分析により，☆高効率運転の維持，継続 ・・・ 高効率な運転が維持，継続される

病院本館のプロジェクト概要⑤ ＬＥＤ照明・ＬＥＤ照明の全館採用

p.5⑥ ＬＥＤ無影灯④ Ｌｏｗ－Ｅガラス・手術室，処置室へのＬＥＤ無影灯採用

・日射抑制による空調負荷低減⑨ 太陽光発電システム
・屋上に太陽光パネル２５ｋｗを設置
屋上に太陽光パネル２５ｋ を設置⑦ 屋上緑化・一部屋上緑化による空調負荷低減⑩ ライトスルー太陽光発電システム
・エントランス庇部分にライトスルー
太陽光パネル２２ｋｗを設置⑧ エスカレータ人感センサー
・使用する時のみセンサーで自動運転

大崎市民病院本館① クールトレンチ
・1階設置の外調機の外気取入れをト
1階設置の外調機の外気取入れをト
レンチ経由とし，空調負荷を低減② 外調機ナイトパージ
・夜間の冷気を室内に誘導し，立上り
夜間の冷気を室内に誘導し 立上りの冷房負荷を低減③ 断熱性能の向上
・外壁，屋根の断熱材の厚みを増し，外壁 屋根の断熱材の厚みを増し
空調負荷を低減エネルギーセンターのプロジェクト概要⑪ 井水を利用した熱源システム

p.6

エネルギーセンターのシステムフロー

・井水を水冷チラーの冷却水に利用
冷トポ
散布
・空冷ヒートポンプに散布
スクリューチラー527kW×3台

冷房⑱ ペレットボイラ

ペレット

ﾓｼﾞｭｰﾙ連結型空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ150kW×18台・再生可能エネルギーの活用
再生可能エネルギ の活用
・エネルギーの地産地消

暖 房

ペレットボイラ

高圧受電⑫ 高効率機器の複数台設置

電 力

・トップランナーの蒸気ボイラ
・複数台設置による台数制御

蒸気二重効用吸収冷凍機
1582kW×1台

中圧供給

都市ガス

蒸 気

A重油蒸気ﾎﾞｲﾗ2.0t/h×3台
ｶﾞｽ蒸気ﾎﾞｲﾗ2.5t/h×4台⑮ 中圧ガス設備
A重油

・耐震性の高い中圧ガス導管からの引き込み＜ダブル発電＞
太陽光発電

排熱利用ﾋﾞｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ給湯器
35kW×4台

給 湯

コージェネレーション
25kW×1台

電 気⑬ 排熱利用ヒートポンプ給湯器

非常用発電機ディーゼルエンジン・機械室の熱（室温２０～４０℃）を利用するヒートポンプ給湯器
・未利用エネルギーの活用

井水

上 水

膜ろ過装置

⑰ ＬＣＥＭ＋ＢＥＭＳ＋見える化⑯ ファン・ポンプのＩＮＶ化⑭ コージェネレーションの採用

・ＬＣＥＭとＢＥＭＳの活用
・見える化による効果検証と目標設定

・機械室の給排気ファンのＩＮＶ化
・冷温水、冷却水ポンプのＩＮＶ化

・ガスエンジンコージェネ２５kW
・温水回収による総合効率の高い運転

環境目標

p.7

① ＣＯ２排出削減率： ３１％
ＣＡＳＢＥＥにおける「参照する建物の運用ＣＯ２（標準計算）」（標準計算）に対する削減率② ＣＡＳＢＥＥ評価

Ｓランク 獲得

③ 年間熱負荷係数（ＰＡＬ）低減率：３０％
基準 ３４０ＭＪ/(㎡・年)⇒

本プロジェクト ２３５ＭＪ/(㎡・年)導入する先導的省ＣＯ２技術①

p.8◆ＬＥＤ照明（全館）
センサーによる自動調光

主なＬＥＤ照明

長寿命・省電力のＬＥＤ照明を採用
明るさセンサーによる自動調光機能および明るさセンサによる自動調光機能および人感センサー（一部）を採用

ＣＯ２削減量：９９８t/年
手術用
ＬＥＤ無影灯センサーが明るさを検知し，適切な光の量に自動制御することで，常に快適な照
明環境を保ちながら省エネを行います◆太陽光発電システム
太陽光パネル：３０ｋＷ

太陽光発電システム概要

ＣＯ２が発生しないクリーンな
太陽光発電システムを採用

ＣＯ2削減量：２３t/年

ライトスルー太陽光パネル：２２ｋＷ

導入する先導的省ＣＯ２技術②

p.9◆ク ルトレンチ◆クールトレンチ
２階

１階設置の外調機の外気取入れをトレンチ経由とし，空調負荷を低減

ＣＯ２削減量：１８ｔ/年

外気

外調機

室内

１階
免震ピット

外気

クールトレンチ（夏期予冷 冬期予熱）

年間一定温度◆井水を利用した熱源システム

井水を空冷ＨＰチラーに散布

井水をスクリュ チラ の冷却水として利井水をスクリューチラーの冷却水として利用および空冷ＨＰチラーの散水に利用することで空調熱源機を高効率で運転

～
上水ろ過
装置へ

ＣＯ２削減量：５２３ｔ/年

冷水
空冷ＨＰチラー

井戸

ろ過装置

井戸

ろ過装置

井水を冷却水として使用
冷水

災害時対策として井戸を二重化
通常時も上水として使用

スクリュー式
冷凍機
雑用水槽

雑用水

導入する先導的省ＣＯ
導入する先導的省
ＣＯ２技術
技術③
③

p.10

◆ペレットボイラ
大崎市バイオマスタウン構想

再生可能エネルギーの地産地消を実践する「食料」の流れ「残さ，廃材」の流れ「燃料，肥料」の流れ

ＣＯ２削減量：３０ｔ/年

大崎市民病院

大崎市で採取されるペレットを利用

エネルギーの地産地消

導入する先導的省ＣＯ２技術
技術④
④

p.11

◆ＬＣＥＭ＋◆ＬＣＥＭ＋ＢＥＭＳ
ＢＥＭＳ＋見える化＋見える化
ＣＯ２削減量：２５ｔ/年
企画

設計

施工

運用

（改修）

ＬＣＥＭ
■設計時の意図や目標を踏まえた適切な運用管理■運用状況の妥当性の検証，および改善■熱源側および使用側のモニタリング■空調設備の性能評価■管理業務の省力化，制御の一元化

ＢＥＭＳ
ＬＣＥＭと
ＬＣＥＭ
とＢＥＭＳ
ＢＥＭＳの連携の連携
ＬＣＥＭにＢＥＭＳデータを活用することにより★空調システムの運用状況の評価★システム内での不具合検知★使用実態に応じた運用適正化検討が可能となる

見える化「見える化」の効果的な利用■エネルギー管理者側と利用者側含めた全員参加型のエネルギー管理指標やＰＤＣＡサイクルを確立する
ネ ギ 管 指標や確 す
■来院者や近隣の児童・生徒等を対象に省ＣＯ２への取り組
みについて情報発信し，環境意識の向上を図る

2012年3月13日
第9回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省
省 平成23年度第3回
成 年度第住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

トヨタ東日本学園計画
セントラル自動車（株）
セ
ト ル自動車（株）
トヨタ自動車（株）

プロジェクトの概要

０１／１０／

・新会社「トヨタ自動車東日本（株）・・・本年7月設立」の企業内職業訓練校として計画
・モノづくり人材の育成に加え、環境エネルギーの取り組み
や地域連携の拠点として活用
学園イメージパース

計画地 ： 宮城県黒川郡大衡村中央平１
規 模 ： 鉄骨造２階建
延面積 ： ３,２００㎡

コンセプト０２／１０／・「人づくり」 「環境＆エネルギー」 「地域連携」の三位一体の取組みにより 東北復興を支援
・地域と調和しながらモノづくりDNAを未来の力へ継承
人づくり

省CO2先導事業の対象

産業人材の育成
省エネ教育

社外者研修
モノづくり教室①地域エネルギーマネジメントとの連携【相互補完型による省CO【相互補完型による省CO2ネットワーク】②省ＣＯ２型学園

PR機能

災害復旧拠点【ゼロエネルギースクール】

地域連携

環境 ネ ギ
環境・エネルギー※

地域エネルギーマネジメント （F-グリッド構想）０３／１０／※ FはFactoryの略

・仙台北部中核団地内にマイクログリッドを構築
仙台北部中核団地内にマイクログリッドを構築
・セントラル自動車をコアとした地域エネルギーマネジメント
・震災を契機とするエネルギ 問題の解決を目指す
・震災を契機とするエネルギー問題の解決を目指す（経済性、環境性、セキュリティ）トヨタ東日本学園
工場

工場

工場

セントラル自動車
自動車
太陽光

発電

仙台北部中核団地

非常時の
電力供給

地 域
（大衡村）

ｺ‐ｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ工場

工場

２０１１年１０月
ﾄﾖﾀ/ｾﾝﾄﾗﾙより

ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽ発行

提案する先導的な省ＣＯ２技術の特徴

０４／１０
／

・Ｆ‐グリッドセンターから、省ＣＯ２電力を受給
・創ｴﾈ／蓄ｴﾈ／省ｴﾈにより
創 ﾈ／蓄 ﾈ／省 ﾈによりｺ‐ｼﾞｪﾈ
ｺ ｼﾞ ﾈの負荷低減
・ｺ‐ｼﾞｪﾈ停止下は、太陽光発電+蓄電池にて自立
停 下
陽光発
・災害時などは､工場のバックアップ拠点として稼働
・ｺ‐ｼﾞｪﾈ低負荷時に蓄電⇒ｺ‐ｼﾞｪﾈ可動率向上に寄与
Ｆ‐グリッドから受給する効果（参考）ＣＯ２排出量 年間予測

■ Ｆ-ｸ
Ｆ ｸﾞﾘｯﾄﾞｾﾝﾀｰ
ﾘｯﾄ ｾﾝﾀｰ
ｺ‐ｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ・ｼｽﾃﾑ
省ＣＯ２ 電力を受給（不足分 を受給）■ Ｆ-ｸ
Ｆ ｸﾞﾘｯﾄﾞｾﾝﾀｰ
ﾘｯﾄ ｾﾝﾀｰ

２７．８ｔ-CO2/年削減
111.2t/
111.2
t/年
年

ＣＯ２排出量ｺ‐ｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ・ｼｽﾃﾑ

83.4t/
83.4
t/年
年

を２５%削減削減

東北電力
夜間に蓄電（低負荷時）
F-グリッドのより受電
ｺ‐ｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝより受電【CO2排出原単位】
太陽電池

東北電力 ：0.468ｋｇ-CO2/ｋＷｈ
F-グリッド ：0.351ｋｇ-CO2/ｋＷｈ※

ｸﾘ ﾝ電力を供給
ｸﾘｰﾝ電力を供給

トヨタ東日本学園

蓄電池

蓄電池
ＰＨＶ

トヨタ東日本学園 ※PHV：ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ

提案する先導的な省ＣＯ２技術の特徴
創エネ

・太陽光発電・ＰＨＶ／ＥＶからの受電

蓄エネ

・蓄電池
蓄 池
・ＰＨＶ／ＥＶ

省エネ

・照
照 明

０５／１０
／

（ＬＥＤ照明、高効率照明、自然採光、
初期照度補正、照度センサー付き照明など）

・換
換 気（外気冷房、通風に配慮したプラン）・高断熱サッシ、外壁など
高断熱サ シ 外壁など
・エネルギーマネジメント・・・BEMSの導入
ネルギ
ネジメント BEMSの導入（F-グリッド連携⇒最適運転、見える化による省エネ活動など）

提案する先導的な省ＣＯ２技術の特徴

０６／１０
／

●自然エネルギー＋高断熱な建物計画 （断面イメージ）
年間ＣＯ2削減量：▲49.6 t-CO2
太陽光発電

人感センサー

トップライト

蓄電池
LED照明
照度センサ
照度センサー

（自然光）
（通風）
（自然
光）

（通風）

（通風）
ホール

廊下

教 室

吹抜け
（通風）
（通風）
エントランスホール

事務室

実 教室
実習教室

Low-eガラス
カーテンウォール

高断熱の外壁

BEMS（ﾋﾞﾙｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ）

ゼロエネルギースクール計画 （中間期）

０７／１０
／

・中間期（3.5ヶ月間）の固定分について、エネルギーゼロ化
建屋仕様
変動分
照 明

実習に伴う電力（溶接など）

換 気
エレベーターコンセント
その他

23,300kWh▲6,800kWh■照明▲3.2 t-CO２
・LED照明LED照明・高効率照明器具
・初期照度補正・照明人感ｾﾝｻｰ
■換気
・外気冷房

▲14,600kWｈ

照明■ 太陽光発電＋蓄電池

固定分

16,500kWh≒全体の４割14,500kWh

8 100kWh
8,100kWh

中間期（3.5ヶ月）電力使用量

換気3,200kWh（≒６０,０００kWh）
ｴﾚﾍﾞｰﾀ
ｺﾝｾﾝﾄ
その他

ＣＯ2削減量：▲10.9 t-CO２

成行き▲6.8 t-CO２

照明

換気2,800kWh

5,600kWh

運用 ▲1,900kWｈ
BEMS管理
学生各自の
活動により
ゼロ化を
目指す

▲0.9 t-CO２

中間期（3.5ヶ月）CO2削減イメージ

見える化により学生自ら省ＣＯ２活動 ０８／１０／
１週目

２週目 ３週目

４週目

５週目

電力使用量（７週間）

６週目 ７週目※BEMSﾃﾞｰﾀ※BEMSﾃｰﾀ

クラスー Ｂ
クラス

クラス Ｃ
クラスー

学科
１
学科
１

仕上げ

学科
２

仕上げ

仕上げ

学科
１

シーケンス

学科
２

電気
基礎
学科
２

シーケンス

学科
３
電気
基礎
学科

シーケンス

学科
３

学科
３

共通技能訓練

クラスーＡ

１

２

３

４

５

６

７ 週

１

２

３

４

５

６

７ 週

１

２

３

４

５

６

７ 週

電気
基礎

７週単位のカリキュラムに合わせ、
７週単位
カリキ
に合わせ
電力量を見える化（ＢＥＭＳ）
クラス対抗による省ｴﾈ競争

防災拠点として活用

０９／１０／

非常時のエネルギー・通信インフラの拠点
太陽電池
発電能力
（40kW）
学園２階 研修室

非常時の対策拠点として活用可能

蓄電池
蓄電容量（20kWｈ）

学園１階 事務室

電力の流れ
平常時
非常時

プリウスＰＨＶ
非常時には...
①太陽電池とＰＨＶにより自家発電可能②蓄電池により、夜間も電力使用可能②蓄電池
より、夜間も電力使用可能

充電スタンド

蓄電容量 （4.4kWh）
供給能力(≒1.5kW）注）蓄電池利用は試行評価中（実用化に合わせ展開予定）

その他の取組み

１０／１０／

・リサイクル品の活用

奥州街道

配置図

・ペレットストーブ

トヨタ東日本学園

・充電スタンド
充電スタ ド・奥州街道を摸したビオトープ

・地元産材の活用
地元産材の活用2012年3月13日
第9回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成23年度第3回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

ＪＢＮ東北チーム・ゼロエネルギー
復興住宅プロジ クト
復興住宅プロジェクト
ＪＢＮ東北チーム
ＪＢＮ東北チ ム

代表企業
株式会社 エコ
エコ・ビレッジ
ビレッジ

ＪＢＮ東北チームが復興住宅に向けて取組むリーディングプロジェクト

1先導的な省CO2住宅の全体概要

2

先導的な省CO2技術等の特徴
 長期優良住宅の仕様を備え、取り組み易い先導技術により、ゼロエネルギー住宅を目指す。
 高性能設備機器＋太陽光発電
・Ｑ値1.76
・高効率冷暖房用エアコンCOP6.59
・断熱浴槽の採用
・エコキュートの採用
エコキ
トの採用 APF3.4
APF3 4・蛍光灯照明。調光・センサーあり
・高性能壁付けファン
・節水便器・節水ＡＢ水栓
・雨水タンクの設置
・HEMSの装備
・太陽光発電 3.45KW

3

建設地域
■プロジェクトの実施場所（地域）

福島県浜通りを中心とした地域（Ⅳa地域）＋福島県上記外地域（福島県Ⅲ地域）＋宮城県地域（宮城県Ⅲ地域）＋岩手県南部沿岸地域（岩手県Ⅲ地域）■住宅の規模

復興住宅を中心とした30坪～45坪の住宅

4

地域木材を活用した木造スケルトン構法による域木材を活用木造 ケ
構法
る
長期優良住宅の実現。


大架構かつ耐力壁を外壁に配した、スケルトンインフィル構造により、将来の間取り変更に対応。



下屋によるセットバックにより、周辺環境の日照や通風の確保し、圧迫感を低減するなど、街並みに配慮。



南
南北方向の卓越風をふまえ、２方向に開口や欄間を配置。
卓越風を、開
欄間を 置。

5

パッシブ設計による省エネルギー性能の向上。


夏季日射を遮り、冬季日射を取り込む深い軒の出。



昼光利用だけでなくトップサイドライトを利用した家全体の重力換気。



充填断熱＋外張断熱で断熱性能を、暖房負荷を軽減向上させ、暖房負荷を軽減



庭への散水へ利用する雨水タンクの設置や断熱浴槽設置や断熱浴槽の採用。
採

電気自動車（EV）の充電設備や室内
熱反射を期待するアルミ蒸着気密
シート
シート。
6

バイオマスエネルギー利用による木材乾燥。
■バイオマス乾燥による効果


プレカットの加工段階等で生じた廃材を構造材を乾燥させるボイラ燃料に活用。
構造材を乾燥させるボイラ燃料に活用

製造エネルギーの低減＋ゴミの削減

7

製
製造エネルギーの少ない羊毛断熱材等の活用。
製造エネルギ がGWの約１/１０の羊毛断熱材（サ モウ ル）の採用
製造エネルギーがGWの約１/１０の羊毛断熱材（サーモウール）の採用



１００％リユース・リサイクルが可能

優れた吸放湿性能で、壁の中の結露を防止するため、構造材の腐食をなくし カビやダニの発生を抑制するなくし、カビやダニの発生を抑制する。



ホルムアルデヒドなどのVOCを吸着・分解し、タバコやペットの臭いを除去する効果もある。

8

JBN（工務店サポートセンター）としてのサポート体制


本提案は、JBNが推進している長期優良住宅の性能を基本とし、住宅の省エネ性能を向上させるため、工夫を行ったプロジェクトである。



JBNは 各工務店の設計時におけるサポートを行うと共にJBNは、各工務店の設計時におけるサポトを行うと共に、申請時におい申請時において各住宅が本提案内容と同様な事業主基準・Q値・CASBEE自己評価等を達成しているかの確認を行う。

施 時 確実性を期す
施工時の確実性を期すために、最初にモデルハウスを建設する計画となっ、最初を建設すており、JBN主導による施工の節目ごとに現場施工見学会を開催し、その施工方法についての技術講習を行う。
施工方法についての技術講習を行う



竣工時において、JBN住宅履歴管理システムによる定期点検等の告知や住宅履歴情報の保管等のサポートを行う。
9

ＨＥＭＳによる建築主の省ＣＯ2意識の向上


建設中のモデルハウスで見学会を開催し、一般・建設事業者への普及

完成したモデルハウスの公開、及び体験宿泊等による一般への普及



建設事業者へモデルハウスを活用した省エネ技術の勉強会を開催



省エネナビデータ検証による、建築主へアドバイス。



ホームページにより省エネデータを公開し、普及を促進

10

CASBEE計算書より省CO2効果■CASBEE

Sランク取得【設計上の配慮】 地域材を活かす大架構の長期優良
地域材を活 す大架構 長期優良住宅（木質スケルトン構造）
 自然風や昼光、日射利用などのパッシブ設計 高性能設備＋太陽光発電により、
省CO2の実現 豊かな町並みをつくり、環境を保全する「主家」＋「下屋」構成
 仕上げ材等に自然素材を用い、空気環境や暖房負荷を軽減
 バイオマス乾燥など、製造時エネル
バイオ
乾燥など 製造時 ネ
ギーの軽減につながる構造材利用
 JBN住宅履歴管理システムを利用し 維持管理を行う
し、維持管理を行う。
 勉強会などを通じ、省エネルギーの
感心を生む
11

2012年3月13日
第9回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成23年度第3回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

宮古発・復興住宅「暖（ぬぐだまり）」
建設プ ジ クト
建設プロジェクト
宮古発・復興住宅「暖（ぬぐだまり）」建設プロジェクト代表者：（有）甲斐谷建築企画 甲斐谷修治

1

宮古市の家屋等の被害状況
・全壊：3,669戸
・半壊：1,006戸
半壊 1 006戸
・一部破損：176戸
・床上浸水：1,760戸
床上浸水：1,760戸
・床下浸水：323戸

岩手県内の主な被害状況（4月11日午後9時現在、共同通信まとめ）2

どの程度の
住宅供給が
見込まれて
いるのか？

岩手県全体の平成22年（震災前年）の新築着工戸数：5,227戸
うち、沿岸市町村（久慈市・九戸郡除く）の新築着工戸数：569戸（岩手県全体の約1割）「民間持家9,000戸」を仮に3年間で供給すると仮定すると、1年間で3,000戸を供給しなければならな
供給しなければならない↓
震
震災前の約6倍の供給戸数が必要！
2011.10.07付 岩手日報

3

大手メーカー各社が、それまで営業拠点のなかった
岩手県沿岸部にもぞくぞくと進出している

2011.12.22付 岩手日報掲載の広告

4

5

岩手県が12月に実施した仮設住宅
入居者アンケートから見えてくること「自力で新たに住居を建てたい」という回答が5割弱を占める
このようなニーズに対応できる低価格・高性能の恒久住宅を、地元建設・木材事
業者の手により供給復興のための住宅需要を、沿岸地域の経済活動の再生の再生へつなげたい！
なげたい 6

復興のための恒久的な住宅は、どのような住宅とすればよいだろうか…
どのような住宅とすればよいだろうか
ポイント１
地元の木を
活かす

ポイント４
自由なプランを
短い工期で

ポイント２
震災がれきの再資源化「復興ボード」ポイント５
自然エネルギー
の活用

ポイ
ポイント３
十分な耐震性能
・断熱性能

このような住宅を宮古発・復興住宅
ような住宅を宮古発 復興住宅
「暖（ぬぐだまり）」という愛称で、宮古・下閉伊モノづくりネットワーク林
産部会メンバ の協力により供給
産部会メンバーの協力により供給7することを計画

林産部会のメンバー4社でグループを結成
林産部会のメンバ
4社でグル プを結成、モデルハウスの建設へ

建設地：宮古市崎鍬ケ崎地内
延面積約30坪のモデルハウスを計画→省CO2先導事業として計画
8

宮古地域・県内の森林

本プロジェクトの実施体制

素材（丸太）

宮古・下閉伊モノづくりネットワーク林産部会
宮古下閉伊モノづくりネットワ ク林産部会

宮古発・復興住宅「暖（ぬぐだまり）」
建設プロジェクト
［グループ構成員（4社）］
・甲斐谷建築企画：全体とりまとめ
・菊地建設：主に積算、資材調達
菊地建設 主に積算 資材調達
・佐々木建設：主に設計監理、HP運営
・佐々勇建設：主に施工管理

宮古・下閉伊地域の木材関連企業
木材
軸組・パネル
県産材合板＊今後、さらに賛同者を募り、地域内での幅広い連携体 「復興ボード」
制の構築を目指す
技術的助言
性能の検証

相互協力
情報提供

［アドバイザー］
岩手大学 関野登（木材工学）
岩手県立大学 内田信平
（建築設計）［行政機関］
岩手県沿岸広域振興局農林部
宮古農林振興センター

岩手県立大学 本間義規
（建築環境工学）

宮古市役所

地域の建設・木材事業者、行政、研究機関の地域の建設
木材事業者 行政 研究機関の連携により、普及・波及を目指す

製材工場・集成材工場
製材工場
集成材工場
（豊田木材他）
プレカット、パネル製造（ヤマウチ）
合板メーカー（ホクヨープライウッド）
パーティクルボードメーカー
パ
ティクルボ ドメ カ
（宮古ボード工業）

ボード原料
（チップ）
部材供給

［岩手県内の建材メーカー］
薪・ペレット兼用ストーブ（釜石市・石村工業）
樹脂サッシ
（花巻市
（花巻市・エクセルシャノン）
クセ シ）
EPS断熱材（花巻市・東北資材工業）

分別・チップ化
施設（再資源化）

震災で発生した
9
木質がれきのうち良質のもの

本プロジェクトの基本コンセプト基本となるのはみやこ発 復興住宅
みやこ発・復興住宅「暖（ぬぐだまり）」の仕様
それに加えてそれに加えて…
宮古地域の気候の気候
特徴「太陽の恵み」
を活かすしくみを組
み合わせ10
理科年表（平成24年）

本プロジェクトで導入する
省CO2技術十分な躯体（外皮）の断熱性能
熱損失係数：1.57W/m2K

太陽熱給湯システム
有効集熱 積
有効集熱面積：6.18m2
貯湯容量：200L

太陽光発電システム
太陽電池容量：2.19kW

オーニングによりオ
ニングにより夏季の日射遮蔽ダイレクトゲインによる日射利用
南面開口面積 18 17 2
南面開口面積：18.17m2
リビング上部に吹き抜け断熱戸を設置

夜間・留守中でも開
放できる開口部により、通風を確保
薪・木質ペレット兼用
ストーブ1台による全館暖房

11

2012年3月13日
第9回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成23年度第3回
住宅 建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業
採択プロジ クト

サステナブルエナジーハウス
ブジウ（東北応援しよう）
住友林業株式会社

0

プロジェクトの全体概要①（戸建住宅－新築部門）

キーワード・・・
省ＣＯ２
ネットゼロエネルギ
ネットゼロエネルギー
復興支援
特定被災区域での建設

1

プロジェクトの全体概要②（戸建住宅－新築部門）

2（１）省ＣＯ２、ネットゼロエネルギーに繋がる取組み①高断熱化と風・太陽・緑を活用したパッシブ設計
ブ②再生可能エネルギーの活用（太陽光発電システム）③高効率設備、節湯・節水設備の導入④低炭素型ライフスタイルへの誘導（見える化、Web の活用）

（２）東北産材の使用①主要構造材を東北産材１００％に②一部の居室に東北産無垢床を使用（３）イニシャル（建設時まで）ＣＯ２ 削減への取組み①バイオマス（木屑）燃料による木材乾燥②資材配送 集約化
②資材配送の集約化③施工管理システム（ＩＴ）の活用（１）省ＣＯ２、ネットゼロエネの取組み①、②、③、④3

提案住宅 省ＣＯ２ ・ゼロエネ技術
提案住宅の省ＣＯ
ゼ
ネ技術①高断熱化と風・太陽・緑を活用したパッシブ設計（涼温房）①高断熱化と風太陽 緑を活用したパッシブ設計（涼温房）②再生可能エネルギーの活用（太陽光発電システム）③高効率設備、節湯・節水設備の導入④低炭素型 イ スタイル
④低炭素型ライフスタイルへの誘導（見える化、Webの活用）誘導（見える化 W b 活用）
太陽光発電システム（Ⅳ 5 6ｋW Ⅲ 6 0ｋW以上）（Ⅳ：5.6ｋW、Ⅲ：6.0ｋW以上）
Low-E ガラス（遮熱タイプ）
による夏の日射遮蔽

二方向開口で風の通り道をつくる
次世代省エネⅡ地域の断熱仕様
節水：（節湯水栓・食器
洗浄器・節水型便器）

ＨＥＭＳによるエネルギー消費の見える化

給湯：エコジョーズ又はエコキュート（ＡＰＦ3.3以上）

熱負荷、通風、日照
シミュレーション実施
高効率エアコン（省エネラベル★★★★）

高効率照明器具（ＬＥＤ照明など）

（１）省ＣＯ２、ネットゼロエネの取組み①、②、③、④4①高断熱化と風・太陽・緑を活用したパッシブ設計（涼温房）②再生可能エネルギーの活用（太陽光発電システム）
太陽光発電システム
・Ⅳ：5.6kW、Ⅲ：6.0kW以上

高断熱仕様
・次世代省エネⅡ地域対応仕様

夏の日射遮蔽対策
・Low-E ガラス（遮熱タイプ）

通風を促進し、冷房負荷を低減
・居室は「２方向開口」又は
１面開口＋欄間ドアor引戸」「１面開口＋欄間ドアor引戸」■日照シミュレーション■日照シミュレ
ション■冷暖房使用時間予測■通風シミュレーション■通風シミュレ
ション（１）省ＣＯ２、ネットゼロエネの取組み①、②、③、④5③高効率設備、節湯・節水設備の導入
主要居室のエアコン

照明：白熱灯は不使用
居間主照明：高効率型（省エネ基準達成率114%以上）（省エネ基準100%以上 or ＬＥＤ）
かつ（調光付き）

台所水栓（節湯タイプ）
食器洗浄機
浴室水栓（節湯タイプ）

節水型便器、
省エネ型暖房便座

給湯
給湯：エコジョーズ又はジ
又はエコキュート（ＡＰＦ３．３以上）

（１）省ＣＯ２、ネットゼロエネの取組み①、②、③、④6④④低炭素型ライフスタイルへの誘導（見える化、Web活用）（）
ＨＥＭＳによるエネルギー消費の見える化
タブレット」画面イメージ

Wｅｂ活用による引渡し後のエコ行動の推進・誘発

オーナー参加型住まい方アイデアサイト■日照シミュレーション
■日照シミ
レ ション

■冷暖房使用時間予測■通風シミュレーション■通風シミュレ
ション（２）東北産材の使用①、②①主要構造材は 東北産材１００％①主要構造材は、東北産材１００％②一部居室の床材に東北産無垢床を使用

１．木造住宅の材料製造時炭素放出量は
ＲＣ造の２４％ Ｓ造の３５％
ＲＣ造の２４％、Ｓ造の３５％
出典：(財)日本木材総合情報センター「木質系資材等地球環境影響調査報告書」

２．木造住宅によるカーボンストックは
約２２
６ｔ-ＣＯ
約２２．６ｔＣＯ２
モデルプラン（延べ床面積147㎡）による試算

木造住宅は省ＣＯ２に貢献！

7

（２）東北産材の使用①、②①主要構造材は 東北産材１００％①主要構造材は、東北産材１００％②一部居室の床材に東北産無垢床を使用

8

３．柱、梁等の主要構造材は東北産材率１００％

４．一部居室の床材に東北産無垢床を使用
使⇒ ・資材の輸送エネルギー削減、 ・日本の森林保全、・被災地（東北）の復興支援 に繋がる

（３）イニシャルＣＯ２削減の取組み①、②、③

9①①物流中継センターによる資材配送の集約化
全国27ヶ所に設置した中継センターを活用することで、全国27ヶ所に設置した中継センターを活用することで従来の配送方法と比較して約１／３の配送回数に削減。
⇒ 輸送段階で、１棟当たり０．１６ｔ-ＣＯ
輸送段階
１棟当たり０ １６ｔ ＣＯ２削減
これまでの配送形態

中継センター経由の配送形態

資材メーカー Ａ

資材メーカーＢ

現場②

資材メーカーＢ

資材メーカーＣ

現場③

資材メーカーＣ

資材メーカーＤ

現場④

資材メーカーＤ

資材メーカーＥ

現場⑤

資材メーカーＥ

現場①
納 品

現場①

中 継 セ ン タ ー

資材メーカー Ａ

現場②
現場③
現場④
現場⑤

さらに物流システムを他社提供 ⇒ 資材輸送のＣＯ２削減

（３）イニシャルＣＯ２削減の取組み①、②、③

10②②施工管理システム（ＩＴ）の活用
ＩＴ化された施工管理システム（ＮＡＣＳＳ）を活用し、図面・仕ＩＴ化された施工管理システム（ＮＡＣＳＳ）を活用し図面・仕様書の電子化共有、工程管理の情報共有化、電子発注化によるペーパレス化し ムダを削減
よるペーパレス化し、ムダを削減。

これまで
は・・・

ＮＡＣＳＳ
では・・・
では

支 店

工務店

工事店

職人

メーカー

工場

支店

情報の変化が起こる

メーカー

工務店
工事店

工場
NACSS

職人

情報一元化で質・鮮度が高い（３）イニシャルＣＯ２削減の取組み①、②、③

11③③バイオマス燃料による木材乾燥の推進
燃料に
木材乾燥 推進●皮剥きの南洋材を輸入 ⇒ 樹皮等の燃料が少ない●市場は未乾燥材が主流 ⇒ ボイラー不要

国産の乾燥材を大量かつ継続的に使用し国産の乾燥材を大量かつ継続的に使用し、木質バイオマスボイラー（発電・熱利用）の設置にメリットがでる環境を構築。
メリットがでる環境を構築⇒主要構造材（国産材）のバイオマス燃料による乾燥化は、現在、材積比で平均９１％を実現。
本提案の東北産材率１００％の実施などにより、バイオ
マス燃料化１００％を推進し、製材業への波及を図る。

まとめ

12

◇パッシブ設計や断熱強化、高効率設備の採用◇など、住宅の省エネ・創エネ技術をバランスよく◇向上させる取組み◇居住者の省ＣＯ２行動を喚起する工夫◇東北産材の使用◇建設段階での多様な省ＣＯ２への取組み など
ＬＣＣＭ、ネットゼロエネルギー、被災地の復興支援
ＬＣＣＭ
ネットゼロエネルギ
被災地の復興支援に繋がる取組みを提案した。
注記：本資料に記載の部材・数値は、仕様・プラン等により、異なる場合があります。

2012年3月13日
第9回住宅・建築物の省ＣＯ2シンポジウム

国土交通省 平成23年度第3回
住宅・建築物省ＣＯ２先導事業 採択プロジェクト

省CO2
CO2技術を活用した復興モデル分譲地
技術を活用した復興モデル分譲地

スマ ト モンシテ 明石台
スマートコモンシティ明石台
積水ハウス株式会社

プロジェクトの概要
 震災以降、日本の住宅には「災害への強さ」と「再生可能エネル
ギ 利用」が れま 以
ギー利用」がこれまで以上に求められています。
求められます。
 これを省CO2技術等を活用し、まち全体で実現するのが本提案プロジェクトです。
家が大地震でも壊れないこと

生活空間の確保●地震等の災害に耐える強さ●居住空間の確保●プライバシーの確保

災害後も住み続けられること

水・食料の確保水
食料の確保●飲料水の確保●ト
トイレ洗浄水の確保
洗浄水の確保
●食料の確保エネルギーの確保
エネルギの確保●家電用の電源確保●通信機能の確保●暖房の確保●機動力（EV等）の確保

1

プロジェクトは大規模分譲地で実施
 宮城県富谷町明石台の大規模分譲地（757区画）で実施
 第１期工事の一部（戸建59棟＋集会所＋防災ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ）が今回の採択対象
 採択対象だけでなく、分譲地全体で実施する予定

明石台
宮城県黒川郡富谷町明石台

仙台駅

2

建物の仕様
住宅の主な仕様

住宅
高断熱
省エネ設備

太陽電池

大容量
蓄電池

燃料電池

電気自動車
（機動力）

 停電だけなら、蓄電池で燃料電池を動かし、電気もお湯もある殆どいつもと変わらない生活が可能。
 電気とガスがストップしても、太陽電池と大容量蓄電池からの電気で生活可能。
 電気自動車があれば、太陽電池で創った電気で機動力を確保できる。
共用施設の仕様

集会所・防災集会所
防災
ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ
高断熱
省エネ設備
省 ネ設備

大容量
太陽電池

大容量
蓄電池

水・食糧

 共用部でもエネルギー・水・食糧を確保し、まち全体で災害に備える。

3

日常時には、まち全体で節電に大きく貢献■電力購入量の収支（年間・世帯あたり）
ピーク時間帯では、「一般住宅」
ほぼ１棟分の電力を供給できる

消費供給差し引きゼロ
差し引

この何れかを建設する
 太陽電池付き住宅なら、ピーク時間帯の商用電力購入収支はマイナス。
 更に燃料電池を併用するＷ発電住宅なら、１棟建てることで２棟分がゼロに。
更に燃料電池を併用するＷ発電住宅なら １棟建てることで２棟分がゼロに
 電気を使って快適に生活しながらも、社会的には大きな節電効果が得られ、更に省エネ・省ＣＯ２で環境にも優しい街でもあります。
で環境にも優しい街でもあります4

プロジェクト対象の全体像

このモデルを今後各地で計画されている復興団地、の デルを今後各地で計画されている復興団地
更には全国の分譲地に普及させていきます。

5