16年第７号

自交総連情報2016.12.５
（電子版）

2016年

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第７号

2016年12月５日

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改善基準告示の法制化、改正を求める
山添拓参議院議員

厚労省は後ろ向きの答弁に終始

日本共産党の山添拓参議院議員は12月１日、国土交通委員会の道路運送法改正審議で質問に立ち、自動車運転者の労働時間等の改善基準告示の改正、法制化を求めました。
山添議員は、今回の法改正で罰則を強化すること等には賛成だとしたうえで、事故の根本原因には運転者の労働条件を悪化させた規制緩和があるとし、事故が起こるたびに少し規制を手直しするという場当たり的な対応では事故はなくせないと指摘、規制緩和をどう考えているのかと国土交通大臣に聞きました。
石井啓一国交大臣は、規制緩和でサービスの多様化 質問する山添議員（参院TVから）など利便が向上した、安全の規制は緩和していない、などと強弁したため、山添議員は、反省が感じられない、事故を繰り返している規制緩和がサービスの向上になったなどとは言えないと厳しく指摘しました。
次いで、改善基準告示は、基準の範囲内であっても１か月80時間から100時間以上の残業が可能となっており、過労死ラインを超える残業を可能とする基準はおかしいのではないか、として改正の検討は行われているのかと厚労省に聞きました。
堀内詔子厚生労働大臣政務官は、まずルールが守られることが大切だなどとし、改善基準は労基法に上乗せの規制になっているので、その見直しは、「事業所の運営にどのような影響があるかということも見極めながら慎重に判断していく必要がある」と極めて企業寄りの答弁を行いました。
山添議員は、過労死ラインを超えて働かせることを容認するのか、と厳しく迫り、罰則がないので実効性がない、法制化は検討していないのかと重ねて聞きました。
堀内政務官は、告示は業界の実情を踏まえて労使で丁寧な論議を重ねて合意形成をはかり制定した、労基法を上回る規制について罰則付きの義務付けをする法制化は、関係する労使の合意形成を図ることは難しいのではないかと、使用者側の意向を思いやるような業界擁護の答弁を繰り返しました。
山添議員は、極めて後ろ向きの答弁だ、と抗議、乗客の安全に直結しているからこそ改善基準の改正と法規制が必要だと重ねて強調しました。

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車内カメラ映像がテレビに流れ、厳しい批判
目的外の使用は事業者団体も厳しく規制
芸能人の覚せい剤疑惑事件で、逮捕前に容疑者がタクシーに乗車している時の車内カメラの映像がマスコミに提供され、テレビ各局で放映された問題で、映像を提供したタクシー会社に対する批判が相次ぎ、当該会社が加盟する㈱チェッカーキャ
ブとチェッカーキャブ無線協同組合が11月30日、謝罪記者会見をひらきました。プライバシーが守られないなら「もうタクシーに乗れない」など利用者の厳しい声も出ており、責任は極めて重大です。
国交省も12月１日、「ドライブレコーダーの映像の適切な管理の徹底について」とする通知を全タク連などに発出し、乗客のプライバシーに配慮し、社内規定の作成など管理を徹底するよう求めました。
車内カメラの映像は、事故時の事実確認や犯罪の防止など限定された目的のみに使用されるべきもので、社内で見ることのできる者についても限定して厳重に管理されるべきものです。そのことは、車内カメラが普及し始めた当時から、全タク連内の防犯連が作成した運用基準で明記されています。一部の会社では、映像が無制限に社内で閲覧されて労務管理などに悪用されている例がありますが、日常的にこのような目的外使用をしていれば、外部への流出の危険も増すわけで、厳しく戒められなければなりません。

国 自 安 第 174号
国 自 旅 第 241号
平成28年12月１日
公 益 社 団 法 人 日 本 バ ス 協 会 会 長 殿
一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長 殿
一般社団法人全国個人タクシー協会会長 殿
国土交通省自動車局安全政策課長
旅 客 課 長ドライブレコーダーの映像の適切な管理の徹底について
今般、タクシーに装備されたドライブレコーダーにより後部座席の乗客が撮影された映像がテレビ等で放映されるという事案が発生した。

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いうまでもなく、ドライブレコーダーの映像は、運転者に対する安全運転指導や事故調査・分析を効果的に行うなど事業用自動車の安全確保のために活用されるべきであるにもかかわらず、安全・安心な運送を提供するべき自動車運送事業者が、その趣旨に反し乗客のプライバシーに配慮することなくマスコミに映像を提供するという行為が行われたことは、誠に遺憾である。
このため、ドライブレコーダーの映像に関しては、乗客のプライバシーを十分に配慮した上で、社内規程の作成を含め適切な管理を徹底するよう、貴会傘下会員に対し改めて周知されたい。
（『月報』№378、2010年7-8月号より再録）
全国ハイヤー・タクシー防犯連合会
平成20年５月30日制定
平成22年５月13日一部改正

車内防犯カメラ運用基準（趣旨）
第１条 この基準は、「全国乗用自動車防犯協力連合会」（略称：全タク防犯連）
会員事業者がその所有するタクシー車内に犯罪の予防を目的として設置する車内防犯カメラの適正な運用を図るために、必要かつ基本的な事項を定める。
二 車内防犯カメラを設置する会員事業者は、本基準をふまえ、車内防犯カメラの運用に関する基準を定めなければならない。
（定義）
第２条 この基準において、車内防犯カメラ（以下「防犯カメラ」という。）とは、いわゆるタクシー強盗等の犯罪の予防を目的として、タクシー車内に固定して設置された撮影装置で、映像を撮影し、記録する機能（映像と同時に音声を記録するなどの機能を付加したものを含む。以下同じ）を有するものをいう。
（防犯カメラ管理責任者等）
第３条 防犯カメラの適正な設置及び運用を図るため、防犯カメラを設置する会員事業者にあっては、防犯カメラ管理責任者（以下「管理責任者」という。）を置くものとする。
（防犯カメラの設置に係る措置）
第４条 管理責任者は、防犯カメラの設置及び運用に際して、次の措置を講じるものとする。
一 タクシー利用者等の権利保護を図るため、防犯カメラの撮影対象区域を設置目的の達成に必要最小限の範囲となるよう調整すること。
二 防犯カメラを設置するに当たっては、旅客の見やすい場所に、防犯カメラの(4)2016.12.５

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設置及び防犯カメラ作動中である旨の表示をすること。
２ 映像と併せて音声を記録している場合については、その旨を合わせて表示することが望ましい。
３ 外国人利用者に配慮し、日本語のみでなく外国語（英語、中国語、韓国語等）を併記することが望ましい。
（映像等の取扱等）
第５条 管理責任者は、映像等の取扱いについて、次の措置を講じるものとする。
一 映像及び音声（以下、「映像等」という。）を記録した媒体の保管は、原則として１か月以内の範囲内で期間を定め、不要となった映像等及び当該期間経過後の映像等は速やかに消去すること。ただし、法令に規定がある場合又は捜査機関の犯罪捜査に協力する場合はこの限りではない。
二 映像装置からの記録媒体の取り外し及び映像等の再生は、管理責任者又は管理責任者から許可を受けたものが行うこと。
三 映像の不正利用、外部流出、改ざん及び滅失等を防止するため、映像等保管期間中の記録媒体は施錠の出来る設備で厳重に管理すること。
四 防犯カメラから得られた映像等を設置目的外に使用したり、当運用基準に定める場合以外は外部に提供しないこと。ただし、法令に規定がある場合又は捜査機関の犯罪捜査に協力する場合はこの限りではない。
（本人への映像等の開示）
第６条 管理責任者は、本人から映像等の開示請求があり、その請求理由が相当と認められる場合には、第三者の利益に配慮した上で当該映像等を開示するように努めるものとする。
（苦情等に対する措置）
第７条 管理責任者は、利用客等から防犯カメラの設置、運用等に関する苦情を受けたときは、速やかに対応し、適切な措置を講じるように努めるものとする。

新経済連盟が「ライドシェア実現に向けて」新提案
新経済連盟（代表理事＝三木谷浩史楽天社長）は11月30日、「ライドシェア実現に向けて」とする新提案を発表、経産省、国交省、内閣府に提出しました。
新提案は、昨年シェアリングエコノミー活性化についての提案を行い、民泊については成果があったのに、ライドシェアについては進展がないことに不満を示し、「ライドシェアの制度設計について検討するための会議体をただちに政府内に設置する」ことを要求、「ライドシェアも使えないなんて、日本はなんて遅れた国なんだろう」と外国人旅行客から言われると、勝手な主張を73ページにわたって詳細に展開しています。
新経済連盟の新提案＝http://jane.or.jp/pdf/20161130rideshare.pdf