最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」
生起している諸問題への対応策について、日本の卵子
不妊治療の制度設計試案―邦人女性による海外渡航卵子提供への対応策―
渕上恭子
はじめに：拡がる日本人間の渡航卵子売買

提供ツーリズムの現状を概観しながら考えてゆきたい。
1. 渡韓卵子提供ツアーの現況
日本では、1983 年 10 月に日本産科婦人科学会が定めた「『体外受精・胚移植』に対する見解」によって、2011 年 7 月 27 日付の『朝日新聞』で、2010 年～

生殖補助医療の適用が配偶者間に限られており、同学2011 年にかけて 100 人以上の日本人女性が、日本国会の登録医療機関で卵子提供を行うことが禁止され内での法規制を避け、韓国やタイに渡って「卵子提供」ている。そのため、卵子提供を希望する夫婦は、生殖を行っている模様が報じられた（「卵子提供 海渡る日

ビジネスが発達しているアメリカに多額の費用（約本女性、100 人超、謝礼 60 万円」）。同紙によれば、500 万円）をかけて渡航し、日本人留学生や東洋系ド

海外渡航治療を斡旋する業者が HP 上で卵子ドナーとナーから卵子の提供を受けてきた。

依頼者を募集して、高度不妊治療が低料金で受けられそうした中で、2003 年 2 月に韓国の民間卵子バン

る両国での卵子提供を仲介しており、ドナーの女性にクの「DNA bank」（2001 年 1 月設立）が渋谷に仲介

60～70 万円の謝礼が支払われているとのことである。

事務所を開設し、日本人不妊夫婦を顧客とする渡韓卵

従来の生殖ツーリズムは、不妊に悩む依頼人夫婦が、子提供ツーリズムが開始された（１）。韓国でまだ「生自国では禁止されているか実施困難な不妊治療が、合命倫理および安全に関する法律」（以下「生命倫理法」

法的により簡単に受けられる国に渡航するものであとする）が施行されておらず、卵子売買が違法でなかった。だが問題の渡航治療は、依頼人が卵子ドナーった当時、日本からの地理的利便性、世界最高水準の共々海外に渡り、渡航国の法を犯してでも卵子提供を技術にアメリカの半分以下の低廉な料金、豊富な東洋受けようとするものである。また、渡航国の女性をド人ドナーの存在をアピールする同社を介して、延べナーとしてきた従来の卵子提供ツアーとは異なり、ド600 組に上る邦人夫婦が韓国人女性から卵子の提供をナーが自国人であることを強調し、現地女性の搾取に受け、2004 年～2005 年にかけて日本国内で 500 人をは当たらないとして、倫理的批判をかわそうとするも超える卵子提供子が生まれたと推定されている（２）。

のである。「利用する側」と「利用される側」の関係

2005 年 1 月に韓国で「生命倫理法」が施行され、が従来の生殖ツーリズムとは異なる、こうした日本人

卵子の有償取引が禁止されると、日本からの卵子提供

同士の海外渡航卵子売買は、子供が諦められない不妊

ツアーは終息し、国外での卵子提供を求める日本人夫

女性、そうした女性の悩みとドナー志願者の認識不足

婦の渡航先が再びアメリカに移った。ところが 2008につけ込む仲介業者、進まない国内法整備、そして卵

年 12 月に「生命倫理法」が改正されて、卵子ドナー

子売買が容認される渡航国の国情が相まって生じてへの実費補償が認められると（３）、それに目を付けたいると思われる。生殖のグローバル化が進行する今日、斡旋業者の J 社（2008 年創立）と M 社（2010 年創漸増する日本人女性の海外渡航卵子提供をめぐって立）が、日本国内で依頼者とドナー志願者の裏取引を
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最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」
仲介し、両者を渡韓させて卵子提供を行うようになっらの無償提供等と偽って卵子提供を行っていることた。2010 年～2011 年の上半期にかけて、韓国、インは周知の事実となっている。そのような状況下で、摘ド、タイ等、医療ツーリズム振興策を打ち出すアジア

発される卵子売買は氷山の一角に過ぎず、「陰性的卵諸国への渡航治療を斡旋する両社は、韓国で卵子売買

子売買市場」と称される闇市場が一向になくなることが違法であることを明言することなく、日本人をドナなく現在に至っている。

ーとする渡韓卵子提供を喧伝していた。

また、韓国ではたとえ卵子売買が摘発されたとしてだが、2011 年 2 月に韓国の保健福祉部（厚生労働も、不妊女性に対する世間の同情の念に押されて、寛省）が外国人同士の卵子売買であっても処罰する旨の大な措置が下されるのが常であり、これまで卵子売買通達を出したのに続いて、同年 6 月に卵子売買ブローで捕まった女性達はいずれも不起訴処分とされ、卵子（４）カーと大物不妊治療医の一党が検挙され、卵子売

売買ブローカーらに対してもすべて執行猶予が付け

買に対する取り締まりが強化されて以降、J 社は韓国

られる等、卵子売買に対する厳しい処罰が下されないでの卵子提供から手を引き、2011 年 7 月の時点で日でいるのが実情である。

本からの渡韓卵子提供を仲介するのは M 社一社とな
3. 容認される卵子提供った。
2. 後を絶たない卵子売買

儒教の伝統の下で父系血統主義が信奉されている
韓国において、女性の役割はひとえに婚家の跡取り息

韓国では親族等による無償の卵子提供は認められ子を産むことに求められており、子供の産めない嫁は、ているが、精子・卵子の有償取引や利益供与に関与し、棄妻が認められる七つの事由（不順舅姑、無子、淫乱、

そうした行為を誘因・斡旋することは、「生命倫理法」

嫉妬、惡疾、多言、竊盗）を定めた「七去之惡」に従によって禁止されている。卵子売買は勿論のこと、何って離縁されることもある。

らかの反対給付を条件として卵子を授受することも家族主義の文化伝統によって血縁が重んじられる

禁止されており、違反した場合は、同法の罰則規定に

韓国では、遺伝の問題が関わってくる卵子提供施術の従って 3 年以下の懲役に処されることになっている。

性格とも相まって、不妊女性の実の姉妹等の近親者がだが、「生命倫理法」の施行後もインターネット上

卵子を提供することが望まれる。だが、女性の身体にの「カフェ(同好会)」（카페：ネットコミュニティ）を侵襲を加える採卵施術を行って、ドナーがもし不妊症

介した卵子売買が後を絶たず、同法が発効した 2005になったりした場合、医者は道義的責任を免れ得ない

年 1 月 1 日以後も、2005 年 9 月、同年 11 月、2008

ため、出産経験のない未婚の親族からは卵子を採取し

年 3 月、同年 4 月、8 月、2011 年 6 月の 6 回にわたないことが不妊治療医の間での不文律となっている。

って卵子売買ブローカー等が検挙されている（年表参

そうした中で、日本と同様、韓国でも晩産化が進ん照）。インターネットが発達している今日、依頼人女でいて、平均初産年齢が 30 歳を超えている今日（７）、性とドナー志願者が卵子売買カフェ（５）を通して裏取

卵子提供が可能な 20 代後半～30 代前半で子供を産み引をし、医療機関での親族関係確認手続をかわすため終えている親族を見つけるのは容易ではなくなって（６）に、戸籍謄本による証明の及ばない「遠縁」の者かいる。また、韓国では婚家の跡取りを産むことが嫁の2
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最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」義務とされていることから、男児を産んでいない人にるべく、政府研究機関の韓国刑事政策研究院による事は卵子の提供を頼みにくく、卵子が産出されない女性

前調査（１０）を経て実施された「生命倫理法」の改正は、提供してくれる親族が見つからなければ、他の女は、ドナーのみならず、レシピエントに対しても、卵性から卵子を買ってでも妊娠して子供を産むことを子売買を抑制するよう働きかけるものとなっている。

余儀なくされる。そのような情況にあって、不妊女性

子供のできない女性が辛い立場に立たされる韓国は卵子売買に頼らざるを得ず、また医者としても、不では、卵子売買が問題とされる一方で、不妊女性が卵妊患者の立場を思えば、卵子売買が行われていること

子売買を自ら受け入れ、どのみち他人から提供してもが分かってはいても、目をつぶる他ないのが実情であらう他ないのであれば、お金に糸目をつけずに優良なる。

卵子を手に入れて優秀な子供を産みたいと考える向

そうした現実に鑑み、親族からの無償提供の代案をきがある。その背後には、父系血統が偏重される韓国

提示して不妊女性を救済するべく、2008 年 12 月に「生

では、ドナーの卵子による子供であっても、夫の血を命倫理法」が改正されて、自身の不妊治療のために採引く子が生まれるのであれば許容されるため、卵子提取した卵子を他の女性の治療用に提供する者への実供が容認され卵子売買が黙認されるという事情があ（８）

費補償が認められることになった。

る。

この法改正に対し、卵子ドナーに対する実費補償のだが、元々韓国の卵子提供は、卵子売買ではなく、承認は、お金に困っている女性等を卵子売買に誘引す

不妊女性の実の姉妹による無償提供から始まったもることになるとして、女性団体や宗教界から批判の声ので、後にそれが不妊治療費を分け持つことを条件とが上がっている。そのような批判に対処するべく、改した不妊患者間での「卵子の共有」に取って代わられ正された「生命倫理法」では、ドナーの健康保護策のた。2008 年の「生命倫理法」の改正には、不妊治療

下に、同一提供者からの卵子の採取は 3 回を限度としを受けている女性が自身の治療のために採取した卵て、6 か月以上の間隔をあけて行うこととされ、実費子を他の患者に提供する場合に、社会通念上許容され補償の金額が同法で定められた範囲内に止められてる範囲での実費補償を認めることによって、かつている（「生命倫理法」資料参照）。また卵子ドナーが実「同病相憐れむ」の精神の下に不妊患者達の間で行わ費補償を受ける場合は、保健福祉部が一括管理するデれていた「卵子の共有」を復活させるという意図が込

ータベースに自身の卵子採取履歴を登録することがめられている（１１）。

義務づけられており、ドナーが金銭目当てに身元を偽また、同法の改正には、前述したようなドナーの健って卵子の提供を繰り返すことがないよう対策がと康保護策を掲げて、提供される卵子の質を管理し、同られている。そして実費補償のための手続きは不妊ク一提供者からの提供回数を制限することで、卵子提供

リニックを介して行うように決められており （９）、卵子の近親婚を阻止するという意図が見受けられる。

子ドナーとレシピエントとの間で裏取引が行われる

保健福祉部の関係者の話として報じられたところことがないよう配慮される等、実費補償が卵子売買にによれば、2008 年に「生命倫理法」が改正されてか転じることを防止するための制度的措置が講じられ

ら 2 年余りの間に、この制度に基づいて卵子を提供している。

た者は 600 人に上っている（１２）。親族に代わる卵子ド

卵子の売買等の有償取引をめぐる諸問題に対処すナーの確保を目指して着手された同法の改正は、卵子
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最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」
売買の根絶には至らなくとも、現段階では一応の成果

人は 30 人に止まった（１４）。当時の韓国では卵子売買を収めていると思われる。先の新聞報道では、そうしが違法ではなく、同社がアメリカの相場を上回る 60

た法改正に伴う実費補償の承認が「規制緩和」と受け万円の謝礼費を提示したものの、日本人ドナーは思う

取られ、日本人の渡韓卵子売買に利用されている様がように集まらなかった。今日の韓国で卵子売買が違法伝えられていたが、同法の改正は卵子の有償取引に対であることが周知されていないとはいえ、先の 2 社がする規制を緩めるものではなく、ましてや外国人によ業務を開始して 1 年も経たないうちに 100 人を超えるる卵子売買に法の抜け道を与えるものではないこと

日本人ドナーが集まったことを勘案すると、当時と比を、メディアは周知徹底するべきであろう。

較して日本女性の卵子提供に対する意識が大きく変化していることがうかがわれる。

4. 増加する日本人卵子ドナー志願者

今日の日本人女性のそうした意識の変化を予兆す
る調査結果が、2007 年 4 月 20 日付の『毎日新聞』に

前述の 2011 年 7 月 27 日付の朝日新聞によれば、発表されていた（「卵子提供“前向き”25％、希望報2010 年以来、仲介業者を通して韓国やタイに渡り卵

酬平均は 40 万円―厚労省初調査」）。2006 年 12 月、

子を提供した日本人女性は 100 人を超えている。また

厚生労働省の研究班が全国の 20～34 歳の女性 3,744

2012 年 5 月 2 日付の『読売新聞』の報道（「卵子提供、

人にインターネットで調査票を送って卵子提供に関タイ渡航が急増…安価・緩い規制で」）によれば、タする意識調査を行い 517 人から回答を得た。その結果、イに渡航して卵子を提供した日本人が、2010 年は 15「卵子を提供してもよい」「どちらかといえば提供し人、2011 年以降は少なくとも 62 人いることが判明してもよい」と答えた者が 25.8％に上っていた。また「報ている。

酬を貰っても提供しない」が 34.6％であった一方、「金それらの仲介業者の HP によれば、2011 年 1 月現銭報酬があるなら提供してもよい」が 24.6％、「税金

在、J 社は約 40 人の日本人ドナーを獲得しており、Mの控除等の優遇措置があれば提供してもよい」が社は 120 人の日本人ドナーを確保して 150 件以上の卵21.9％と、卵子提供にあたり何らかの報酬を求める女

子提供を手掛けている。また、2012 年 10 月現在、タ性が全体の 46.5％に上り、希望する報酬額の平均はイの T 社は日本人のドナー登録者を 100 人前後、B 社

40 万円となっていた。

は日本人似のドナーを 100 人ほど有している。

「DNA bank」が活動していた頃は日本経済が今日

こうした業者によって韓国とタイでの有償の卵子のように逼迫しておらず、卵子を売る以外にも若い女提供が開始されて以降、インターネット上に、各社の性がお金を稼ぐ方法が色々あった。当時とは異なり、

日本人「エッグドナー・ボランティア」の募集サイト

今日の日本において「女性の貧困」が深刻化していると並んで、卵子ドナー志願者や経験者等のブログが開中で、卵子売買に対する抵抗感が薄れていることが影

（１３）

設され

、謝礼費の金額、エージェンシーの内情等についての情報交換が行われるようになった。

響し、金銭目当てのドナー志願者が増加していると考えられる（１５）。

かつて韓国の「DNA bank」は日本人のドナーも募集していたが、同社が東京に事務所を構えていた 2003
年 2 月～2004 年 12 月末の間に、ドナー登録した日本
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５．違法渡韓卵子売買の実態

2010 年～2011 年の上半期にかけて J 社と M 社を訪れ卵子提供を受けた不妊女性等が、韓国での卵子提供

2011 年 8 月、HP に記されていた住所を頼りに、筆について情報交換を行うサイトの掲示板に、両社の仲者がソウル市内にある M 社の韓国事務所を探しに行介する卵子提供プログラムの実態について書き込みった。その事務所は、ソウル地下鉄 2 号線と 4 号線のをしている。それによれば、J 社は契約が済むまでは交差する T 駅を出て徒歩数分の所にある、外国人観光

施術が行われる病院名を教えてくれず（１６）、M 社は客で賑わうショッピング街のオフィステルの中にあHP に自社の提携病院として掲載している有名不妊クった。「オフィステル」とはレンタルオフィスとワン

リニックではない、無名の小さな病院に依頼者を連れルームマンションが一緒になったような雑居ビルで、て行き卵子提供を受けさせていた（１７）。両社の HP に

本来居住のための建物ではないが、ベンチャー企業家

は、卵子提供プログラムはすべて自社の主導の下で行や零細事業主等が自宅を兼ねてこうした所を利用す

われていて、現地のクリニックは関与していない旨のることが多い。

弁明が書き添えられており、違法を承知で韓国での卵

前述の朝日新聞の記事において、韓国で卵子を提供

子提供が行われている様子がうかがわれる。前述の朝した女性が、長期滞在者用のマンションのような所に

日新聞の報道後、「卵子提供に関する情報ブログ」の

宿泊させられたと語っていた。M 社のソウル事務所が掲示板に、低料金での卵子提供を売り物にしている M

当のオフィステルの数室を借り受け、その何部屋かが社の料金設定が、韓国の相場よりも不当に高すぎるとドナーの宿泊用に充てられているとみられる。そこかいう書き込みが上がり（１８）、違法卵子売買の実態が明ら地下鉄に乗って卵子の採取が行われる不妊クリニ

るみに出始めた。卵子売買に対する韓国側の取り締まックまで通うのに片道 1 時間近くかかり、ドナーの健りが厳しくなってゆく中、日本からの渡航卵子提供の康に充分な配慮がなされているとは言えないように仲介を続けていた M 社も、2011 年の秋には韓国から思われた。

撤退して、タイに拠点を移すことになった。

同社の仲介する卵子提供プログラムを進行するにあたって、まずドナーが韓国入りしてから約 2 週間に

６．海外渡航卵子提供への対応策の検討

わたって排卵誘発剤を打ち続け、卵子の採取日に合わせて依頼人夫婦が来韓するという段取りになってい2011 年 9 月、内閣府による「海外渡航治療と第三る。依頼人は採卵日の前日に来韓し受精卵を移植して者が関わる生殖技術に対する不妊治療担当医師の意

直ちに帰国することも可能であるが、ドナーはそれ以識調査」（１９）結果の集計速報が発表され、海外での卵前から韓国に滞在し、2 週間におよぶ採卵に耐えなけ

子提供について尋ねられたことがある医師が 50.7％

ればならない。採卵後に副作用や後遺症が生じたとしに上っていることが明らかになった（２０）。さらに 2012ても何の補償も受けられず、すべてドナーの自己責任

年 11 月～12 月に実施された「周産期医療に携わる医ということで片付けられてしまう恐れがある。M 社は師の超高齢出産と第三者生殖医療に対する意識調査」

言わば顧客である依頼人夫婦には種々のサービスを（２１）

提供するとしても、ドナーに対し果たしてどこまで卵とされる 45 歳以上の出産を扱ったことのある医師が子提供の責任を負う気があるのか疑問に思われる。

6 割を超え、卵子提供（によるものと判明した）分娩の結果、自己卵子による妊娠出産がほぼ不可能

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最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」を扱ったことのある医師が 15.8％に上っていること

妊治療医は卵子提供の医学的リスクについて情報公。現在日本では JISART（日本生殖補開し、海外渡航不妊治療の問題点を周知するべきでは

（２２）

が判明した

（２３）
助医療標準機関）等のごく一部の施設でしか卵子なかろうか。

提供が実施されていないことを考えると、これらの調

海外渡航卵子提供の「バックアップ」をめぐるこう

査結果は、海外で卵子提供を受けてくる邦人女性が漸した問題は、現行の不妊治療のシステムに起因するも（２４）増していることを裏付けていると思われる。

のと考えられる。一般に、不妊クリニックでは妊娠に本章で、そうした女性等によって周産期医療の現場成功させるまでが自らの領分とされ、それ以降のこと

で引き起こされている諸問題を検討しながら、邦人不は産婦人科に丸投げされているのが現状である。そう

妊女性による海外渡航卵子提供への対応策を講じ、今したところに、日本では認められていない卵子提供を後の日本の不妊治療の制度設計について考えてゆき

海外で受けて妊娠して帰って来た超ハイリスク妊婦たい。

等が、「バックアップ」を求めて国内の周産期医療機関を訪れ、前述したような様々な問題を引き起こして対応策 1：不妊クリニックは、患者を妊娠させたら出産時まで責任を全うする。

いる訳である。
今後、そのような問題の発生を防止するべく、不妊治療医が妊娠までしか扱わない現行の不妊治療のシ

先の内閣府の調査から、海外で卵子提供を受けて妊ステムを改め、不妊クリニックを国の認可制にした上娠した超ハイリスク妊婦の「バックアップ」をめぐるで、患者が不妊治療を受けて妊娠出産するまでの全過問題が明らかになっている。

程に不妊クリニックが責任を持つことを義務化してかねてより新聞等でも報道されているように（２５）、

みてはどうであろうか。そうすれば、不妊治療医としドナー卵子による妊娠は、妊娠高血圧症候群を発症しても、海外での卵子提供を容認しておいて、その後始やすく、大量出血を起こしての流産や早産、癒着胎盤

末を周産期医師に転嫁するといった無責任なことはや前置胎盤等の胎盤異常、子宮摘出等の様々な危険をできなくなるであろう。そうした制度改革によって、伴うことが判明している（２６）。また、近年外国に出向

儲け主義に陥って分娩までの責任を全うできない不いて卵子提供を受け、多胎妊娠して帰ってくる妊婦等

妊クリニックが認可を取り消されて淘汰され、生殖医が、日本国内の医療機関に赴いて減数手術を要求し、療の質が向上することが期待される。

そうした妊婦からハイリスク分娩の末に生まれた卵

また不妊女性としても、海外で卵子提供を受けて妊子提供子等が、NICU（新生児集中治療室）を占領し娠してから国内の医療機関に駆け込んでも、その後のて膨大な医療資源を侵食する等、日本の周産期医療を「バックアップ」が受けられないとなると、大金を払圧迫していることが大きな問題になっている（２７）。先って外国に行き、高いリスクを負ってまで卵子提供をの内閣府の調査においても指摘されていたように、そ受けようとは思わなくなるのではなかろうか。

のような不妊女性等による海外渡航卵子提供の「バッ現行の不妊治療システムの問題点を察知してのこクアップ」を国内の医療機関が負わされることに対し、とか、厚生労働省の研究班が母子手帳に高度生殖医療

医師の側からも厳しい批判の目が向けられている（２８）。

を受けたことを記載するようにすることを検討し、ア

そうした現実に対する問題提起を行う意味でも、不ンケートを実施したところ、不妊治療を受けているこ
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最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」とを隠したがる人が多いせいか、回答者の 51.5％が記

37 歳 25.7%、
38 歳 27.2%、
39 歳 32.0%、
40 歳 33.9%、。このような結果を見ると、不42 歳 49.7%と右肩上がりに上昇してゆき、44 歳にな

妊クリニックと分娩施設の連携ができていない現行（３５）
ると 66.8%に跳ね上がる（グラフ参照）。こういのシステムが、渡航卵子提供を助長する一因になってった低すぎる出産成功率を勘案するならば、高度不妊いると考えられる。

治療は 30 代までと考えざるを得ず、緩くみても 40 歳

（２９）

載しないと答えた外国と比較して ART 受診者のデータが乏しいこと

未満が限界であると思われる。

に起因する問題状況を改善するため、日本産科婦人科学会では 2007 年より体外受精を受けているすべてのARTにおける年齢別出産率･流産率

人々のオンライン登録を実施しており（３０）、経過がわ

出産率からない者が 10％以上見られるものの、ART 治療の現状がより詳細に解析されるようになっている（３１）。

80%

こうした追跡調査が今後とも継続され、不妊治療を受70%

けた人の履歴が把握できるようになれば、邦人不妊女

60%

性による海外での脱法的卵子提供に歯止めがかけら

50%

流産率

40%

れるのではなかろうか。

30%
20%

対応策 2：高度不妊治療に年齢制限を設ける。

10%

不妊クリニックと分娩施設の連携体制が整えられ

0%
28歳30歳35歳37歳38歳39歳40歳42歳44歳

た場合、海外で卵子提供を受けて妊娠した人が、そのことを隠して受診するケースが増大することが懸念される。だが、それに対しては、今後不妊治療による
年齢別出産率等のエビデンス（医学的データ）をもと（３２）に、日本国内での高度不妊治療(ART) に年齢制限（日本産科婦人科学会｢治療成績 2008｣(注 35)に基づいて作成）

をかけることで対処可能ではないかと思われる。
一般に、女性は 35 歳頃から「卵子の老化」（３３）が加齢に伴う不妊によって卵子提供を必要としてい始まって孕妊性（妊娠力）が急速に低下してゆくと言る人は、40 代後半～50 代に達していることが多く、。日本産科婦人科学会より 2008 年に不妊治療に年齢制限がかけられた場合、門前払いされ発表された生殖補助医療（体外受精・顕微授精）によることになる。そうなると、年齢制限を超えた女性がる治療周期当たりの年齢別出産率をみると、28 歳

海外で卵子の提供を受けて子供を産むには、出産時ま17.7％、30 歳 17.4％、35 歳 14.7％、37 歳 12.5％、で渡航先に止まる他なくなり、その間の「バックアッ

38 歳 10.9％、39 歳 8.4％、40 歳 6.9％、42 歳 2.9％プ」等に要する高額の医療費を負担できる見込みがなと低下してゆき、44 歳では 0.7％になる。
その一方で、ければ、卵子提供を断念せざるを得なくなるであろう。

流産率は、28 歳 17.4%、30 歳 17.9%、35 歳 20.7%、

2013 年 4 月、上記のような高度不妊治療による年

（３４）

われている

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齢別出産率のデータに基づいて、厚生労働省の研究班

巨額の医療コストを全額自己負担しなければならなが、2004 年より年齢制限なしに行われてきた不妊治

くなる故、大抵の人が渡航卵子提供を断念するものと療費の公費助成を 39 歳までとする制度改正について思われる。また医療機関としても、海外での卵子提供検討を始めた（３６）。40 歳を超えて不妊治療を続けてによる妊娠が疑われる高齢のハイリスク妊婦を受けいる人達は、昨今の日本における高齢出産の増加（３７）入れて、不利益を被った時のことを考えると、事前のや不妊患者の高齢化（３８）に言及し、不妊治療費の公審査にいきおい慎重にならざるを得ず、その結果、高費助成に年齢制限が設けられることに異議を唱えて

齢不妊女性等による無謀な渡航卵子提供が抑制されいる。その一方で、不妊治療医からは、40 代～50 代

るようになると思われる。

の女性に莫大な医療費を投じて成功率が１％にも満不妊女性がそれでもなお諦めず、これらのチェック

たない不妊治療を行うよりも、出産期の女性の生殖医を潜り抜けて海外で卵子の提供を受け、帰国して無事療に力を入れる方が、少子化対策としても有効ではなに出産したとすれば、それはその人の運の強さとしていかという意見が聞かれる。こうした動きに対し、不認める他なかろうが、そのようなケースは極めて稀で妊患者団体が反発を強めているが、低い成功率を当人あろう。これらの対応策の趣旨は、海外渡航卵子提供が承知の上で行っているとはいえ、不妊治療も医療でを処罰することではなく抑制することであり、高度不ある以上、治療効果が問われるのは致し方ないことで妊治療を受けて高齢出産したとしても、正常分娩すれあろう。不妊治療の対費用効果という観点からも、今ばコスト負担が発生しないのであれば、高齢不妊女性

後、不妊治療費の公費助成のみならず、高度不妊治療の不妊治療を否定することにはならないであろう。

そのものに年齢制限を設けることが検討されるようになるのではなかろうか。

海外での脱法的卵子提供を封じることを念頭に置
いての、こうした不妊治療の制度改革は、母子保健の向上や医療資源の公正分配に加えて、医療コスト負担対応策 3：高度不妊治療の結果発生した医療コストはの公正化という点でも意義があると思われる。卵子提全額依頼者の自己負担とする。

供を含む生殖補助医療は、本来の医療ではない「贅沢医療」であり、体外受精や顕微授精を伴う「特定不妊それでもなお海外で卵子提供を受けて妊娠しよう治療」には原則として公的医療保険が適用されないことする高齢不妊女性への対応策としては、日本国内でとになっている。だが、いわば海外での卵子売買によの高度不妊治療に年齢制限をかけた上で、ハイリスクって妊娠した超高齢妊婦のハイリスク分娩費や、そう分娩の費用や卵子提供子の NICU
（新生児集中治療室）

した妊婦から未熟児で生まれた卵子提供子の NICU

入院費等、高度不妊治療に因って発生した医療コスト（新生児集中治療室）入院費（３９）等は、公的医療保は全額依頼者の自己負担にするというルールを設け険から支出されており、不妊女性等が自国の法規を犯ることが有効であると思われる。そのようにしておけ

して海外で受けてきた不妊治療のツケを公費で支払ば、年齢制限を超えた不妊女性が外国に行って卵子提うことに対し、国民の間から痛烈な批判が寄せられて供を受け、自然妊娠を装って国内の医療機関で出産すいる（４０）。卵子提供を受けることは不妊女性の「自己ることを企てたとしても、ハイリスク分娩となってそ決定権」であるとしても、その結果生じたコストは、の原因が追求され、卵子提供の事実が判明した場合は、公的保険に転嫁せず、それを選択した本人が自ら負担
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最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」するべきではなかろうか。
今後日本の不妊治療の制度改革を進めてゆくにあ
たって、これまで見てきたような問題点を周知し、卵よる妊娠の希望を失った彼女等は、ドナー卵子による妊娠の可能性を求めて、隣国の韓国を始めとする海外での卵子提供に臨んでいた（４１）。

子の有償取引とその仲介を禁じてドナー志願者の卵

不妊治療の目的は、不妊夫婦が生殖技術の力を借り子売渡を阻止した上で、邦人女性の渡航卵子提供に歯て子供を持てるように手助けすることであると言わ止めをかけるための制度設計に着手することが急務れる。とはいうものの、今日の日本の不妊治療には、となっている。そのようにして構築される制度を実効成功率の極めて低い「贅沢医療」に巨額のお金が落ち性のあるものにするには、倫理的理由を掲げて海外渡

る歪んだシステムの下で、不妊女性に成功の見込みの航卵子提供を禁止するよりも、卵子提供の医学的リスない治療を続けさせ、法を犯して外国で卵子を買ってク、不妊女性の年齢別出産率、医療コストの公正負担でも妊娠して子供を産もうと思うまでに、不妊女性をの原則等の合理的根拠を示した上で、高齢不妊女性の追い詰めているような側面があるのではなかろうか。

脱法的渡航卵子提供を抑制するための施策を講じる

不妊治療に悉く失敗しても治療の止め時が見極めら方が有効であると思われる。

れず、海外渡航治療に多額のお金をつぎ込んで身代を潰す不妊女性は、見ようによっては、不妊治療の研究

おわりに：不妊治療の出口を求めて材料にされた挙句、生殖ビジネスに財産を搾り取られているように思われる。不妊治療医の本務は、「不妊韓国の生殖技術の研究をしている筆者は、父系血統心理」に陥って自ら治療を止めることのできないそうの存続が重視される儒教の伝統の下で、同国においてした不妊女性等を、何が何でも妊娠させることではな

男系子孫を得るための代理出産や卵子提供が不妊治

く、彼女達が妊娠のくびきから解放され、自ら納得し療として容認されている情況について報告を重ねてて治療から降りられるように手を差しのべることできた。韓国は子供の産めない女性に厳しい社会であっはなかろうか。

ても、不妊治療の目的が明確で、卵子提供であれ代理生殖技術があくなき発達を遂げ、新たなオプション

出産であれ、「代を継ぐ」男児を儲けた女性は必ず人が次々と登場してくる中で、ともすれば見失われがち生が報われる。だが、韓国のように不妊治療の目的がな不妊治療医の本務を遂行する意味でも、「自己決定」

明白でなく、子供を持つ意味が定かではない今日の日の名の下に高度不妊治療に追い立てられ、非合法の生本にあって、不妊女性達は、父系社会の圧力の下でひ殖ツーリズムに出口を求める不妊女性等に、不妊治療とえに婚家の跡取り息子を産むことを強いられてい医が「ドクター・ストップ」をかけ、出口の見えないる韓国の女性達とは、また異なる類いの苦しみを背負

不妊治療から抜け出すきっかけを提供するための社っているように思われる。

会的な仕組みを作ってゆくことが必要とされている。

日本からの卵子提供ツーリズムの現状を探るべく、
不妊女性等が海外での卵子提供について意見交換を行っているサイトを見てみると、渡航卵子提供の依頼
者は 10 年以上にわたって不妊治療を続けてきた 40 代後半の人が多く、「卵子の老化」によって自己卵子に
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最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」
注．

子提供ブログ｣を洗い出すか、｢不妊カフェ｣や｢代理母カフェ｣に紛れ込んでいるドナー志願者に接触するか(1). 「‘한국난자’알선업체 도쿄서 문열어（‘韓国人

して、卵子提供者を探すようになった。

の卵子’を斡旋する会社､東京で業務開始）」『中央日報』2003 年 2 月 18 日.｢한국 난자은행 日상륙(韓国の(6). 韓国の民法第 777 条(1990 年第三次改正)で定め

卵子バンクが日本に上陸)｣『연합뉴스(聯合ニュース)』られている親族の範囲は、8 親等以内の血族、４親等2003 年 2 月 23 日.｢知っておきたい､卵子バンクの落以内の姻族、配偶者となっている。

とし穴！｣『女性自身』2003 年 3 月 18 日号.
(7). 韓国女性の平均初産年齢は 1990 年 27.1 歳、1995(2). 筆者が同社で聞き取り調査を行って 2004 年 12

年 28.0 歳と上昇し、2010 年に 30 歳を超えて 30.1 歳

月末時点での日本人来訪者数を集計し(延べ 600 組)、になった［統計庁「母의 出産順位別平均年齢 1987～

韓国内の提携不妊クリニック側が発表した卵子提供

1996」『1996 年人口動態統計年報：人口動態申告에

の生児出産率(70％)と多胎児出産率(30％)に基づいて

의한 集計』1997 年,28 頁. 統計庁「出産順位別 母의推算した［渕上恭子『バイオ･コリアと女性の身体―

平均出産年齢」『2010 年人口動態統計年報

ヒトクローン ES 細胞研究「卵子提供」の内幕』勁草

生･死亡編』2011 年,19 頁］。

総括･出書房, 2009 年,62 頁.］。
(8). 金 恩 愛「 난자제공에 관한 우리나라 법적 기준(3). 保 健 福 祉 家 族 部 生 命 倫 理 安 全 課 「 타인에및 절차와 그 의의(卵子提供に関する韓国の法的基準

난자제공 횟수 제한 및 실비보상제도시행(他人へのおよび手続きとその意義)」『젠더법학(ジェンダー法卵子提供回数の制限および実費補償制度の施行)―

学)』2 巻 1 号(通巻 3 号), ソウル：한국젠더법학회(韓법률시행령 ･

国 ジ ェ ン ダ ー 法 学 会 ),2010 年 ,99-128 頁 . 金 恩 愛시행규칙시행（改正生命倫理および安全に関する法律「보조생식술 관련 법 정책 발전의 의의와 과제(補施 行 令 ･ 施 行 規 則 施 行 ） ｣ 『 2009 년 이렇게 달라

助生殖術関連法政策の発展の意義と今後の課題 )」집니다! 주요제도변경사항안내

『한국의료윤리학회지(韓国医療倫理学会誌)』13 巻 3(2009 年このように変わります！主要制度変更事項

号(通巻 27 号),ソウル：한국의료윤리학회(韓国医療倫案内)』ソウル：保健福祉家族部, 2008 年.

理学会),2010 年,205-226 頁.

개정생명윤리

및안전에(4). 「 산부인과의사

관한왜(9). [ 別 紙 第 1 ～ 6 号 書 式 ] 『 난자제공자에 대한

이러나?(産婦人科医師が卵子売買まで､医療界がなぜ건강검진등 안내(卵子提供者に対する健康検診等の案

こうなのか？)」『國民日報』2011 年 6 月 15 日.

内)』ソウル：保健福祉家族部,2008 年.

(5). 近年韓国の主要検索サイトで｢卵子提供｣や｢卵子(10). 黄萬晟･韓동운･申동일『정자･난자 유상거래供与｣が検索禁止用語に指定され、｢卵子売買カフェ｣

금지를 위한 구체적 제도화 방안（精子･卵子の有償にアクセスできなくなったことから、依頼者等は｢卵取引禁止のための具体的制度化方案）』ソウル：韓國난자매매까지 ､ 의료계

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最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」
刑事政策研究院, 2006 年.

｢卵子ドナー志願者です。韓国での卵子提供｣
http://yaplog.jp/asterte/achieve/405(11). 渕上恭子「韓国の生殖補助医療をめぐる倫理的･(2010/11/23/DL)

法的･社会的問題―｢生命倫理法｣の卵子売買防止策を中心に」『アジアの生殖医療―その現実・法・倫理』｢卵子ドナー志願者です。続韓国での卵子提供｣

法律文化社,2013 年刊行予定.

http://yaplog.jp/asterte/achieve/500(2011/01/05/DL)(12). ｢인터넷･ 카페 난자불법매매､ 정부 단속에도기승(インターネット・カフェ卵子不法売買､政府の摘

babycom 高齢出産 VOICE【不妊】卵子ドナー側です

発にも関わらず続発)｣『아시아뉴스통신(アジアニュー

www.babycom.gr.jp/voices/kourei/detail_topic.php?t

ス通信)Asia news agency』2011 年 6 月 19 日.

opic_ID=7046

www.asianews.or.kr/detail.php?number=232240&t(2011/08/02/DL)

hread=09r02.(2012/11/04/DL)。
【子宝ねっと】卵巣機能不全版「日本でエッグドナー(13). アジアでの「エッグドナー・ボランティア」にになれますか？」ついては以下のブログ等を参照。

www.kodakara.jp/bbs3/ransou/236.html「臨床ネット 卵子提供ドナー募集（謝礼金 35 万円）」

(2012/02/01/DL)

http://rinsho.blog23.fc2.com/blog-entry-101.html(2010/03/04/DL)「2010 年 3 月に卵子提供者を体験 滞在 18 日間 A 型の卵子提供者の体験記 2010 年 3 月」

｢卵子ドナー志願者です。韓国での卵子提供｣

www.thaiivf.com/experience/2010-03.html

http://yaplog.jp/asterte/achieve/346(2013/04/13/DL)(2010/09/14/DL)｢2010 年 10 月に卵子提供者を体験 滞在 18 日間 B 型｢卵子ドナー志願者です。韓国での卵子提供｣の卵子提供者の体験記 2010 年 10 月｣

http://yaplog.jp/asterte/achieve/369

www.thaiivf.com/experience/2010-10.html(2010/09/30/DL)(2013/04/13/DL)｢卵子ドナー志願者です。韓国での卵子提供の詳細｣｢2011 年 10 月に卵子提供者を体験 滞在 17 日間 B 型

http://yaplog.jp/asterte/achieve/429の卵子提供者の体験記 2011 年 10 月｣(2010/11/10/DL)

www.thaiivf.com/experience/2011-10.html(2013/04/13/DL)

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最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」「2012 年 9 月の日本人 A 型卵子提供者（卵子ドナー・開催）等、総額 100 万円を超える費用をレシピエント

ボランティア）体験談」

が負担して同団体の協力医療機関で施術が行われる。

www.thaiivf.com/experience/2012-09.html

同団体によれば、募集開始初日に申込者が 41 人に達(2013/04/13/DL)

して、2 日目に 100 人を超えたということである［http://od-net.jp(2013/04/25/DL)］。2013 年 5 月、ド「2012 年 9 月に卵子提供者を体験 滞在 17 日間 A 型

ナー候補者が 38 人に絞られた後、9 人の登録が決まの卵子提供者の体験記 2012 年 9 月」ってレシピエントとなる患者 3 人が選定され、2013

http://tcmc.blog70.fc2.com/blog-category-20.html

年内に治療が開始される見込みとなった［「卵子提供(2013/04/13/DL)

者 9 人登録､患者 3 人も選定」『msn 産経ニュース』
2013 年 5 月 13 日,「卵子提供 3 組選定､半年後にも移「卵子提供に関する情報ブログ 日本ブログ村」

植」『時事通信』2013 年 5 月 13 日,「“卵子バンク”

www.blogmura.com/profile/00829299.html

提供 3 組成立､半年後に体外受精」『朝日新聞』2013(2013/04/15/DL)

年 5 月 13 日,「卵子提供 3 組が成立､年内にも体外受精」『毎日新聞』2013 年 5 月 13 日,「卵子仲介､3 人に「卵子提供に関する情報ブログ Ameba」

提供へ」『読売新聞』2013 年 5 月 13 日］。

ameblo.jp/tobeman/(2013/04/15/DL)(16). 【子宝ねっと】「韓国での卵子提供行きますⅢ」
への書き込みより（注(41)参照）「卵子提供に関する情報ブログ Yahoo!ブログ」
blogs.yahoo.co.jp/omedeta.276(17). 「M 社を通して卵子提供をうけた A さんから(2013/04/15/DL)

メッセージ」「卵子提供に関する情報ブログ」
http://blogs.yahoo.co.jp/omedeta276/6261446.html(14). 同社での聞き取り調査による［渕上恭子,前掲書,(2011/10/07/DL)。

2009 年,60-61 頁.］(18). 同注(17).
(15). そうした中で、2013 年 1 月 15 日、卵子提供登録支援団体の「OD-NET」(Oocyte Donation NET(19). 2011 年 7 月、内閣府により全国の 580 の特定

work) が、ターナー症候群や早発閉経によって卵子が不妊治療費助成施設の不妊治療部門の担当医師を対産出されず妊娠できない女性(登録時 40 歳未満)のた象とした郵送による意識調査が実施された（有効回収

めに、卵子を無償で提供してくれるドナーの募集登録

数 141 票、回収率 24.4％）［内閣府最先端・次世代研を開始した。ドナーになれるのは 35 歳までの出産経究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術

験のある日本国籍を持つ成人女性とされ、ドナーの医の市場化と生殖ツーリズム」（代表：日比野由利、調療費､カウンセリング料､JISART (注(23)参照)の倫理

査責任者：白井千晶）「海外渡航治療と第三者が関わ委員会での審査費用（1 回当たり約 30 万円で 2～3 回る生殖技術に対する不妊治療担当医師の意識調査」
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最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」
2011 年 9 月 5 日プレスリリース＜http://saisentan.

(23). JISART では 2007 年～2013 年に機関倫理委員

w3.kanazawa-u.ac.jp/image/sokuho_20110902.pdf

会の承認を得て計 28 件の卵子提供が実施され､2013＞，日比野由利･島薗洋介･神林康弘･人見嘉哲･荻野景

年 4 月現在、双胎と第二子を含む 12 人が出生､2 人(第規･中村裕之「卵子提供に対する医師･不妊当事者の意二子を含む)が妊娠中となっている。

識と実態」『日本予防医学会雑誌』7(2),2012 年,49-53

［

頁.］
。

(2013/04/20/DL)］＜

www.jisart.jp/about/external/proven/＞

同機関では加齢による不妊は卵子提供の医学的適応(20).

さらに調査対象者の医師に海外渡航治療に対とならず、婚姻している夫婦の妻の年齢が 50 歳程度する見解を単数回答で求めたところ、「国内で難しいで､①卵子がない､②6 回以上採卵しても妊娠出産に至なら海外で行うこともやむを得ない」(42.8％)､「国内

らず､今後妊娠の可能性が極めて低い､③妻が重篤なで実施できるようにするべき」(22.5％)､「個人の自由」

遺伝性疾患の患者ないし保因者で､着床前診断や妊娠(21.7％)で､海外で卵子提供を受けることについては中絶を望まないことが適応要件となる。卵子提供者の（複数回答）、「欧米では普及しているので日本でも免条件は､原則として匿名の第三者で既に子供のいる 35れない」(32.8％)､「国内で実施した方がよい」(30.7％)､

歳未満の成人とされているが､倫理委員会で承認され「希望する患者がいたらニーズに応えたい」(18.2％)､

た場合は､姉妹や知人等からの提供も認められる［田「信頼できる提携先を知っている」(6.6％)となってい中温「卵子提供の現状と今後の課題」『臨床婦人科産た［内閣府前掲調査報告書,2011 年,1-2 頁. 白井千晶･科』66 巻 7 号,医学書院,2012 年,552-556 頁. 「精子･日比野由利「卵子提供および海外渡航治療に対する医卵子の提供による非配偶者間体外受精に関する

師の意識調査から見えること」『臨床婦人科産科』66

JISART ガイドライン」(2008)

巻 2 号,医学書院,2012 年,186-192 頁］。

＜ www.jisart.jp/common/external/guideline/1.pdf ＞(2013/04/20/DL)］。

(21). 2012 年 10 月～11 月、内閣府が全国の産科医療施設 2,693 か所の周産期医師にアンケート調査を依(24).

頼し 679 票が回収された(回収率 25.2％)［内閣府最先

よれば、近年海外で卵子提供を受けて日本国内で出産

端･次世代研究開発支援プログラム｢グローバル化にするケースは年間推定 300～400 例に上り、2008 年以よる生殖技術の市場化と生殖ツーリズム｣（担当：日前の 3～4 倍に増えているという［「卵子提供による不比野由利･島薗洋介）「周産期医療に関わる医師の超高妊治療」『西日本新聞』2013 年 4 月 22 日］。

慶應義塾大学病院産婦人科の吉村泰典教授に

齢出産と第三者生殖技術に対する意識調査」2012 年
12 月 14 日.］
。

(25).

http://saisenstan.w3.kanazawa-u.ac.jp/image/syuus

例続出｣『朝日新聞』2006 年 11 月 4 日.「妊産婦調査､

anki_houkokusyo_20130105.pdf

提供卵子で高血圧症､妊娠出産の危険性増加」『毎日新｢卵子提供受けた高齢出産､大量出血などの事聞』2011 年 9 月 26 日.｢海外卵子提供で出生 130 人､(22). 2012 年内閣府前掲調査報告書, 3 頁.

母親最高齢 58 歳｣『読売新聞』2012 年 4 月 29 日.

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最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」(26).

吉田宏之･久慈直昭･水澤友利･吉村泰典｢卵子おり［2011 年内閣府報告書,1 頁］、自由回答の中に卵提供での妊娠分娩後癒着胎盤により子宮摘出となっ子提供の｢バックアップ｣による被害を訴える意見がた一例｣『日本産婦人科学会関東連合地方部会会報』

みられた［同報告書, 4 頁.］。

42 巻 3 号, 2005 年,355 頁. 慶應義塾大学病院産婦人科教室産婦人科「卵子提供後の双胎妊娠で帝王切開分(29). 毎日新聞取材班『こうのとりを追って―晩産化

娩後産科出血を来した一例」『日本産婦人科学会関東時代の妊娠･出産』,毎日新聞社,2013 年,86-89 頁.

連合地方部会会報』43 巻 3 号, 2006 年,266 頁.埼玉医科大学総合周産期母子医療センター母体胎児部門(30). 斎藤英和「我が国における生殖補助医療(ART)｢前置癒着胎盤を疑い周産期管理に苦慮した卵子提供の現状」『母子保健情報』第 66 号,恩賜財団母子愛育会,

妊娠の 1 例｣『日本産婦人科学会関東連合地方部会会

2012 年,13-17 頁.

報』44 巻 3 号,2007 年,281 頁. 久慈直昭・浜谷敏生・
岩田壮吉・末岡浩・吉村泰典「卵子提供と周産期予後」(31).

『 産 科と 婦人 科』 74 巻 9 号 ,診 断と 治療 社 ,2007

るという批判があるが、公費助成の背後には、被助成

年,1067-1071 頁. 神谷恵理･高井泰･関博之「卵子提供者のデータを収集するという意図があると考えられによる妊娠症例の管理」『産婦人科の実際』58 巻 2 号,

る。

不妊治療費の公費助成は税金の無駄遣いであ

金原出版,2009 年,239-243 頁.中山摂子･足立知子｢特集：社会医学的ハイリスク妊娠とその対策―卵子提供(32). 日本では､クリニックによっては妻の年齢に 42

妊娠の問題点と周産期管理｣『産婦人科治療』103(4),歳まで､初診時 46 歳未満､胚移植時 48 歳まで､50 歳未永 井 書 店 , 2011 年 , 383-388 頁 , 中 山 摂 子 「 Egg

満等の年齢制限をかけている所があるが､不妊治療に

donation 妊娠の周産期管理」『周産期医学』42 巻 8 号,

は年齢制限が設けられていない。海外で女性に ART

東京医学社,2012 年,1017-1020 頁.

の公費助成に年齢制限を設けている国は､アメリカ(NY 州)21～44 歳､イギリス(イングランド)42 歳以下､(27).

久慈直昭･浜谷敏生･岩田壮吉･末岡浩･吉村泰フランス 42 歳以下､ドイツ 40 歳（男性 50 歳）以下､

典「卵子提供と周産期予後」『産科と婦人科』第 74 巻

スウェーデン(ストックフォルム)39 歳（男性 55 歳）

9 号,診断と治療社,2007 年,1067-1071 頁. 中山摂子

以下､韓国 44 歳以下となっている［厚生労働省調母子「Egg donation 妊娠の周産期管理」『周産期医学』42

保健課調査「諸外国における体外受精に対する経済支巻 8 号,東京医学社,2012 年,1017-1020 頁.

援の状況」2013 年 5 月 27 日配布資料］。イギリス､フランス､ドイツ､オーストラリアでは ART に対し公的(28). 2011 年 7 月の内閣府の調査の結果、｢バックア規制を行った上で保険が適用されている［金城清子

ップ｣を行っているか問い合わせを受けたことのある『生命誕生をめぐるバイオ・エシックス』日本評論

医師は 32.1％に上り、そうした問い合わせに対する対社,1999 年,211 頁］。

応を尋ねたところ、｢一律に断る｣(47.9％)、｢ケースバイケースで受け入れる｣(53.0％)、｢できる限り受け入(33). 2012 年 2 月～2013 年 1 月に NHK で加齢に因れる｣(10.0％)、｢場合によっては断る｣(7.1％)となってる「卵子の老化」を取り上げた番組がシリーズで放映
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最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」
され、大きな反響を呼んでいる［「産みたいのに産めで初会合、厚労省検討会」『日本経済新聞』2013 年 5ない～卵子老化の衝撃～」『クローズアップ現代』

月 2 日.「不妊治療助成‘39 歳以下に’厚労省検討会(2012 年 2 月 14 日),「産みたいのに産めない～卵子老が議論」『産経新聞』2013 年 5 月 3 日］。同事業が開化の衝撃～」『NHK スペシャル』(2012 年 6 月 23 日),始された経緯については、仙波論文を参照［仙波由加「急増―卵子提供」『クローズアップ現代』(2013 年 1

里「特定不妊治療費助成事業の現状と課題」『F-GENS

月 10 日),「不妊社会～産みたい､育てたい～」『NHK

ジャーナル』No.4, お茶の水女子大学, 2005 年 9

首都圏ネットワーク』(2013 年 1 月 31 日)］。

月,85-92 頁.］
。

(34)

(37).

斎藤英和･斎藤隆和･清水美和･浦野晃義･松井WHO(世界保健機構)および日本産科婦人科学

大輔･石田理恵･巽国子「加齢による卵巣機能の低下」

会の定義では、35 歳を過ぎての初産が高齢出産とされ『 臨 床 婦 人 科 産 科 』 66 巻 7 号 , 医 学 書 院 ,2012ている。また 50 歳以上でのそれは「超高齢出産」と年,520-525 頁.峯克也･小野修一･富山僚子･桑原慶充･いわれる。厚生労働省の「平成 21 年人口動態統計月

明楽重夫･竹下俊行「女性の年齢と妊孕性―卵のエイ

報年計(概数)の概況」によれば、2008 年～2011 年のジング―」『周産期医学』42 巻 8 号,東京医学社,2012

年間総出産数に占める高齢出産の割合は各々20.9％､

年,973-977 頁.

22.5％､23.8％､24.7％で、50 歳以上の出産数は各々9
例､29 例､24 例､20 例となっている。

(35). 日本産科婦人科学会 ｢治療成績 2008｣

www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nen

http://plaza.umin.ac.jp/~jsog-art/2008data_pdf.pdf(

gai09/index.html

2013/04/13/DL).

(2013/04/13/DL)(36). 2004 年 4 月に厚生労働省によって少子化対策(38). 40 歳以上の不妊治療受診者の割合は、2007 年の一環として開始された｢特定不妊治療費助成事業｣

31%、2010 年 36％となっている［「妊治療助成､年齢

により、年間所得が 730 万円未満の法律婚をしている

制限を検討､厚労省､回数も見直しへ」『朝日新聞』2013

夫婦が、健康保険の適用されない｢特定不妊治療｣(体外年 4 月 10 日］。

受精や顕微授精)を受ける場合、国と地方自治体が半分ずつ費用を負担して、1 回当たり最大 15 万円の補助(39). 医療保険の種類や都道府県によって個人の負担が 1 年度当たり 2 回まで、5 年間で 10 回まで受けら額は異なるが、出生時体重が 2,000g 以下の低体重児れる。助成件数は 2004 年度は 1 万 7 千件で、その後の NICU 入院費は１床につき 2 週間で約 188 万円に対象が拡大されて、2007 年度は 6 万件､2011 年度は上る。

11 万 3 千件に急増し、同年度の国の負担額は 28 億 7千万円に達している［「不妊治療助成‘39 歳まで’有(40). 2011 年 1 月に多発性障害を抱えて生まれた野識者会議で検討へ」『読売新聞』2013 年 4 月 9 日.「＜田聖子議員の卵子提供子（注：2013 年 4 月に退院）

不妊治療＞助成見直しへ検討会設置、年齢制限など議の治療や療育に、乳幼児手術費や NICU･PICU(小児論」『毎日新聞』2013 年 4 月 28 日.「不妊治療の助成

集中治療室)への入院費等、年間推定 1 億円以上かかり、
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最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」
それらが公費から支払われているということである【子宝ねっと】「韓国での卵子提供行きます！」

http://2log.jp/newsplus/1308013721

www.kodakara.jp/m/bbs3/ransou/mobile/191.html(2011/06/16/DL)。

(2010/12/07/DL).

(41). 2010 年以降の韓国での卵子提供について意見

babycom 高齢出産 VOICE【不妊】「韓国での卵子提供」

交換を行っている下記のサイトの掲示板への書き込

www.babycom.gr.jp/voices/kourei/detail_topic.php?t

みを通観し、その中から卵子提供を受けた本人が書い

opic_ID=6745

たと見られるものを選んでその内容について検討し(2011/02/02/DL)

た。
【子宝ねっと】｢韓国での卵子提供行きますⅡ｣
babycom 高齢出産 VOICE【不妊】「M 社(実名)」

www.kodakara.jp/m/bbs3/soudan/mobile/1539.html(

www.babycom.gr.jp/voices/kourei/detail_topic.php?t

2011/02/08/DL).

opic_ID=6217（2010/06/25/DL)【子宝ねっと】「韓国での卵子提供行きますⅢ」
www.kodakara.jp/bbs3/soudan/1574.html

babycom 高齢出産 VOICE【不妊】「韓国での卵子提供」(2011/06/09/DL).

www.babycom.gr.jp/voices/kourei/detail_topic.php?t
opic_id=6348

babycom 高齢出産 VOICE【不妊】「卵子提供を考えて（2010/07/30/DL)

います」

.

www.babycom.gr.jp/voices/kourei/detail_topic.php?t【子宝ねっと】不妊治療･不妊症「韓国での卵子提供」

opic_ID=6564

www.kodakara.jp/bbs3/free_one/1444.html(2011/10/25/DL)(2010/07/30/DL).
babycom 高齢出産 VOICE【その他】「日本人以外の卵
子提供を受けること」(42). 荒木晃子「不妊心理に起因する『生殖医療の問

www.babycom.gr.jp/voices/kourei/detail_topic.php?t

題』に関する一考察―『臨床の場』が起因する“医療opic_id=6392 (2010/08/18/DL)

で扱わない”関係性に潜む問題」『立命館人間科学研究』第 16 号,2008 年,81-94 頁. 荒木晃子「不妊心理をめぐる『生殖と医療』の援助臨床実践報告―サイレ
ントマイノリティーの社会化」『立命館人間科学研究』第 18 号,2009 年,63-75 頁.

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最先端・次世代研究開発支援プログラム「グローバル化による生殖技術の市場化と生殖ツーリズム：倫理的・法的・社会的問題」

発行
日比野由利
金沢大学医薬保健研究域医学系
環境生態医学・公衆衛生学〒920-1192
金沢市角間町金沢大学角間南地区自然科学3号館5階
Tel/Fax 076-265-6435【参考資料】「生命倫理法」(2005 年 1 月 1 日発効,第 10 次一部改正)の卵子提供関連法規「生命倫理および安全に関する法律」( 2013 年 3 月 23 日公布･施行, 法律第 11690 号）｢生命倫理および安全に関する法律施行規則｣ (同上公布･施行,｢保健福祉部令｣第 188 号)｢生命倫理および安全に関する法律施行令｣ (同上公布･施行,｢大統領令｣第 24454 号)

参照：大韓民國國會法律知識情報システム(http://likms.assembly.go.kr/law/)

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「生命倫理および安全に関する法律」第 4 章［胚芽等の生成と研究］第 2 節［胚芽生成医療機関］第 23 条[胚芽の生成に関する遵守事項]
第 1 項：何人も妊娠以外の目的で胚芽を生成してはならない。
第 2 項：何人も胚芽を生成する時、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。
1. 特定の性を選択する目的で卵子と精子を選別して受精させる行為．
2. 死者の卵子または精子で受精させる行為
3. 未成年者の卵子または精子で受精させる行為。ただし、婚姻した未成年者が子女を得るために受精する場合を除く。
第 3 項：何人も金銭、財産上の利益またはその他の反対給付を条件として、胚芽や卵子または精子を提供ないし利用したり、そうしたことを誘引したり斡旋したりしてはならない。

「生命倫理および安全に関する法律」第 4 章［胚芽等の生成と研究］第 2 節［胚芽生成医療機関］第 24 条［胚芽の生成等に関する同意］
第 1 項：胚芽生成医療機関は、胚芽を生成するために卵子または精子を採取する時には、次の各号の事項について､卵子寄贈者､精子寄贈者､体外受精施術対象者､および該当寄贈者と施術対象者に配偶者がいる場合はその配偶者（以下｢同意権者｣とする）の書面同意を得なければならない。ただし､障碍人の場合はその特性を考慮して同意を求めなければならない。
1. 胚芽生成の目的に関する事項
2. 胚芽、卵子･精子の保存期間およびその他の保存に関する事項
3. 胚芽、卵子･精子の廃棄に関する事項
4. 残余胚芽および残余卵子を研究目的に利用することに関する事項
5. 同意の変更または撤回に関する事項
6. 同意権者の権利および情報保護､その他｢保健福祉部令｣で定める事項
第 2 項：胚芽生成医療機関は､第 1 項による書面同意を得る前に､同意権者に第 1 項の各号について充分に説明しなければならない。
第 3 項：第 1 項による書面同意のための同意書の書式および保管等に必要な事項は｢保健福祉部令｣で定める。

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「生命倫理および安全に関する法律施行規則」第 20 条 ［胚芽の生成等に関する同意］
第 1 項：｢生命倫理法｣第 24 条第 1 項に従って､胚芽生成医療機関は､胚芽の生成のために卵子または精子を採取する時には､別紙第 13 号書式の［胚芽生成等に関する同意書］を受け取らなければならない。ただし､卵子または精子の寄贈を受けて胚芽を生成する場合には､生殖細胞寄贈者の本人確認書類と家族関係証明書が添付された別紙第 14 号書式の[生殖細胞寄贈同意書]､および別紙第 15 号書式の[生殖細胞受贈同意書]を併せて受け取らなければならない。
第 2 項：｢生命倫理法｣第 24 条第 1 項第 4 号に従って､胚芽生成医療機関が残余胚芽および残余卵子を研究目的で利用しようとするならば､第 1 項による同意書の他に同意権者から別紙第 16 号書式の［研究利用同意書］を受け取らなければならない。
第 3 項：｢生命倫理法｣第 24 条第 1 項第 6 号の｢保健福祉部令で定める事項｣とは、次の各号の事項をいう。
1.胚芽生成に用いられ余った精子を研究目的で利用することに関する事項
2.採取および体外受精施術過程とそれに因る危険性および副作用に関する事項
3.卵子または精子寄贈者の個人情報保護に関する事項
第 4 項：胚芽生成医療機関は、第 1 項～第 3 項の規定に従って受け取った同意書を 10 年
間保存しなければならない。

「生命倫理および安全に関する法律」第 4 章［胚芽等の生成と研究］第 2 節［胚芽生成医療機関］第 27 条 [卵子寄贈者の保護等]
第 1 項：胚芽生成医療機関は､｢保健福祉部令｣の定める所に従って､卵子を採取する前に卵子寄贈者に対し健康検診を行わなければならない。
第 2 項：胚芽生成医療機関は､｢保健福祉部令｣の定める健康基準に達していない者から卵子を採取してはならない。
第 3 項：胚芽生成医療機関は、同一の卵子寄贈者から｢大統領令｣で定める頻度を超えて卵子を採取してはならない。
第 4 項：胚芽生成医療機関は、卵子寄贈に必要な施術および回復にかかる時間に伴う補償金および交通費等､｢保健福祉部令｣で定める項目について同令で定める金額を卵子寄贈者に支給することができる。

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「生命倫理および安全に関する法律施行令｣第 11 条［卵子採取頻度の制限］
第 1 項：「生命倫理法」第 27 条第 3 項による卵子採取の頻度は生涯に 3 回とし､6 か月
以上の間隔をおいて卵子を採取しなければならない。
第 2 項： 卵子採取による副作用が発生した場合は､その副作用が完治して 6 か月が経過しなければ､卵子を再び採取することはできない。

｢生命倫理および安全に関する法律施行規則｣第 23 条［卵子寄贈者に対する健康検診等］
第 1 項：「生命倫理法」第 27 条第 1 項により、胚芽生成医療機関が卵子寄贈者に実施しなければならない健康検診項目は[別表 2] の通りである。
第 2 項：「生命倫理法」第 27 条第 2 項の｢保健福祉部令の定める健康基準に達していない者｣とは、第 1 項による健康検診の結果、梅毒･肝炎･後天性免疫欠乏症等の疾患が発見されるか、異常所見によって卵子採取に不適切と判断された者をいう。
第 3 項：胚芽生成医療機関は、第 1 項による健康検診の結果を該当卵子寄贈者に通知しなければならない。

［別表 2］卵子提供者に対する健康検診項目
区分

検査項目
血液型検査(ABO/Rh Typing)
総血球検査(CBC)
一般尿検査(Urinalysis)
血糖検査(Glucose)
血液クレアティニン(Creatinine)

基本検査項目
（共通検査）

血液ヨウ素窒素(BUN)
血液肝酵素検査(SGOT/SGPT)
血液総ビリルピン(Total bilirubin)
肝炎ウィルス検査(HBsAg, HBsAb,Anti-HCV)
梅毒検査(VDRL or RPR)
人体免疫欠乏ウィルス抗体検査(Anti-HIV)
骨盤超音波検査（Pelvic Ultrasonography）
子宮頚部細胞陣検査(Pap smear)20

｢生命倫理および安全に関する法律施行規則｣第 24 条［卵子提供者に対する実費補
償］
第 1 項：「生命倫理法」第 27 条第 4 項の｢保健福祉部令で定める金額｣とは､次の各号の金額をいう。
1.交通費
2.食費
3.宿泊費
4 .施術および回復に要する時間による補償金
第 2 項：第 1 項第 1 号～第 3 号の金額は､｢公務員旅費規定｣(2013 年 3 月 23 日公布･施行,｢大統領令｣第 24425 号) [別表 2] 区分欄第 2 号 により算定される。
第 3 項：第 1 項第 4 号による金額は、胚芽生成医療機関の長が機関委員会の審議を経て算定した金額とする。
第 4 項：胚芽生成医療機関の長は､第 1 項の各号による実費補償額を支給した後､機関委員会に報告しなければならない。

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