C O R P O R AT E RE P O R T

2013

目次
02 トップメッセージ03

編集方針
本報告書は、大成建設グループのグループ理念やグループ行動指針に

会社概要そった企業活動について、ステークホルダーの方々にご理解いただくこと

05

大成建設グループの CSRを目的として発行しております。
報告書は本編と別冊（データブック）
で構成

07

持続可能な社会に向けて09

特集 1 国境を越えた社会基盤づくり──アジアとヨーロッパを結ぶ「ボスポラス海峡横断鉄道トンネル」● 慢性的な交通渋滞と深刻化する大気汚染

13

データ、
主要KPIほか数値情報を掲載しております。なお、紙面に掲載していない詳細情報等については、大成建設 Webサイトに掲載しております。

対象組織
大成建設株式会社および主要グループ会社● 世界に挑む、大成建設の技術

対象期間

特集 2 環境に配慮し、街の歴史を受け継ぐ──新しい街のランドマーク「御茶ノ水ソラシティ」

2012年度（2012年 4月1日～ 2013年 3月31日）● 環境配慮技術と歴史の継承

特集 3 災害に強い社会づくり──「レジリエンス」の高い社会を目指して● 災害リスクへの対応（一部当該年度以外の内容も掲載しております）

参考ガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2007年版）」▲ ▲● 街の玄関口の再生

17されており、本編には主にCSRへの取り組み状況を掲載し、別冊には環境ISO26000（組織の社会的責任に関する国際的ガイダンス）発行
2013年 7月

● 事業継続を実現する多様なソリューション

1

21

研究・開発への取り組み

23

グループ会社の取り組み

25

実績紹介

TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 3

世界の代表的な SRI インデックスへ組み込まれていますトップメッセージ

持続可能な社会を目指し建設業としての使命をはたす
東日本大震災の発生から2年が経過し、1日も早い被災地の復興と、 災害に強い国土づくりが重要な課題となっています。いかにして安全で信頼性の高いインフラの整備を進めていくのか。自然と共生する社会システムのあり方とは何か。災害に備え、あらゆるリスクに負けない社会をどう実現していくのか。大成建設グループでは、こうした課題の解決に向けて、グループ各社を挙げて取り組んでいます。
私たちは「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念を掲げ、その実現のために、より高度な技術の追求や、 環境への取り組みを通じて、 持続可能な社会発展への道筋を探ってきました。2013年、 大成建設は創業140年を迎えます。あらためて建設業に課せられた社会的使命を強く認識し、これからも真摯な姿勢で、 活力あふれる社会の基盤づくりに取り組んでいきます。

大成建設株式会社代表取締役社長

TA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 3

2

会社概要
大成建設
商

号

大成建設株式会社（英文名：TAISEI CORPORATION）

代

設

立

1917（大正6）年12月28日

主な事業内容土木事業、建築事業、開発事業 他

金1,124億円

7,945名店

東京都新宿区西新宿一丁目25 番1号
新宿センタービル

従 業 員 数（2013年3月31日現在）

資

本

本

表

者

代表取締役社長

国内ネットワーク

山内 隆司

海外ネットワーク（2013年 5月1日現在）●本社 ●支店●技術センター●営業所

・営業所43ヶ所●海外現地法人

本社・支店
本

社

〒163-0606

東京都新宿区西新宿 1-25-1（新宿センタービル）

TEL. 03（3348）1111

東 京 支 店〒163-6008

東京都新宿区西新宿 6-8-1（新宿オークタワー）

TEL. 03（3348）1111

関 西 支 店〒542-0081

大阪府大阪市中央区南船場 1-14-10

TEL. 06（6265）4504

名 古 屋 支 店

〒450-6047

愛知県名古屋市中村区名駅 1-1-4（JR セントラルタワーズ）

TEL. 052（562）7503

九 州 支 店〒810-8511

福岡県福岡市中央区大手門 1-1-7

TEL. 092（771）1112

札 幌 支 店

〒060-0061

北海道札幌市中央区南 1条西 1-4（大成札幌ビル）

TEL. 011（241）1201

東 北 支 店〒980-0811

宮城県仙台市青葉区一番町 3-1-1（仙台ファーストタワー 12階）

TEL. 022（225）7748

中 国 支 店〒730-0041

広島県広島市中区小町 2-30（第 2有楽ビル）

TEL. 082（242）5301

横 浜 支 店〒220-0012

神奈川県横浜市西区みなとみらい 3-6-3（MM パークビル）

TEL. 045（227）5900

北 信 越 支 店

〒950-8585

新潟県新潟市中央区八千代 1-4-16

TEL. 025（247）1181

四 国 支 店〒760-0019

香川県高松市サンポート2-1（高松シンボルタワー）

TEL. 087（825）3400

千 葉 支 店〒260-0028

千葉県千葉市中央区新町 1000（センシティタワー 17階）

TEL. 043（243）1611

関 東 支 店

〒330-0854

埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-10-16（シーノ大宮ノースウィング6階）

TEL. 048（641）3211

神 戸 支 店〒650-0011

兵庫県神戸市中央区下山手通 3-12-1（トア山手プラザ 4階）

TEL. 078（332）5523

京 都 支 店〒600-8009

京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町 79（ヤサカ四条烏丸ビル 4階）

TEL. 075（252）1131

国 際 支 店〒163-0606

東京都新宿区西新宿 1-25-1（新宿センタービル）

TEL. 03（3348）1111

技 術 センター〒245-0051

神奈川県横浜市戸塚区名瀬町 344-1

TEL. 045（814）7224

営業所・海外現地法人
台北営業所、 中東営業所（ドーハ／ドバイ）、 アメリカ営業所（カリフォルニア）、 クアラルンプール営業所、ジャカルタ営業所、 インド営業所、 パキスタン連絡所（イスラマバード）、 ベトナム連絡所（ハノイ／ホーチミン）、 ミャンマー連絡所、
スリランカ連絡所（コロンボ）、 北アフリカ営業所（エジプト）、 タイ連絡所（バンコク）、 イスタンブール連絡所、
ＰＰ大成インドネシア建設（インドネシア）、 大成タイランド（タイ）、 タスプラン（フィリピン）、 ビナタ・インターナショナル（ベトナム）、
中建―大成建築有限責任公司（中国）、 大成フィリピン建設（フィリピン）、 インドタイセイ インダ デベロップメント（インドネシア）

3

TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 3大成建設グループ

大成建設組織図 （2013年 4月1日現在）
本社の機構

主なグループ会社

秘書部

※

監査部

建設関連事業
大成ロテック（株）
大成ユーレック（株）大成設備（株）
大成建設ハウジング（株）
成和リニューアルワークス（株）（株）
タイセイ総合研究所

エンジニアリング本部

社長室
建築総本部

管理本部
安全本部
環境本部

建築本部
設備本部
設計本部

技術センター
社

原子力本部

土木本部

営業推進本部

調達本部

不動産・開発事業
大成有楽不動産（株）
大成有楽不動産販売（株）
シンボルタワー開発（株）

ソリューション営業本部長

その他の事業
北軽井沢開発（株）（株）ホテルプリシード郡山

建築営業本部（第一）営業総本部

事業本部・支店の機構

建築営業本部（第二）建築営業本部（第三）支店

医療福祉営業本部（第四）

国際支店

他

都市開発本部
土木営業本部
西日本営業本部
東日本復興本部※
監査役

監査役業務部

連結財務ハイライト
■受注高

■売上高

（億円）
20,000（億円）
20,00015,00015,245

12,444

12,54013,795

14,04410,00010,000

5,000

5,000

0

2008

2009

2010

2011

2012（年度）■経常利益

16,411

15,000014,41912,181

13,235

14,164

2008

2009

2010

2011

2012（年度）

15,26014,461

14,03913,776

13,569

2008

2009

2010

2011

2012（年度）

■従業員数

（億円）
400

277

200

240

302

350

（名）
20,00015,00010,000

0
-200

5,000
△110
2008

2009

2010

2011

2012（年度）

0■総資産・純資産 （2013年 3月31日現在）
総資産

15,430億円

純資産

3,433億円

TA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 34大成建設グループの CSR
グループが共有する理念と価値観をもって CSRを推進
大成建設グループは、「グループ理念＝人がいきいきとする環境を創造する」を目指すため、全役職員が「大成スピリット」を共有し、“経営計画系”（TAISEI VISION・中期経営計画）と“行動指針系”（グループ行動指針）を実施しながら事業を推進することで、「グループ理念」の実現を目指しています。

グループ理念人がいきいきとする環境を創造する●

グループ理念「グループ理念」・「大成スピリット」・「グル ープ
行動指針」等を象徴的に一言で表現したスローガン。

グループとして追求し続ける目的（目指す姿）

大成スピリット自由闊達●

大成スピリット

価値創造

伝統進化

「グループ理念」を追求・実現するために、大成建設グループ全役職員が大切にする考え方“経営計画系”

P7参照

TAISEI VISION 2020●

大成建設グループが目指す姿（長期ビジョン）

中期経営計画●

将来の持続的発展に向けた基盤の構築
基本方針● 建設業の社会的責任の遂行● 高付加価値化に向けた事業構造の確立

行動指針系

グループ行動指針

経営計画系

中期経営計画“行動指針系”

P6参照

グループ行動指針●

組織としての行動の“基本原則”
および“大成建設グループの役職員等が積極的に実践すべき、または厳守すべき
行動・判断基準”
個別方針

CSR の推進体制
大成建設グループでは、CSR 活動を推進するため、CSR

取締役会

委員会を設置しています。
CSR委員会CSR 委員会は、大成建設の取締役・執行役員 6名で構成されています。
CSR 推進室は、CSR に関する教育・指導および各部門・グループ会社との意見交換などを実施し、グループの CSR 活

CSR推進室動を推進しています。

各部門

5

TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 3

グループ会社

CSR 活動の展開

ISO26000 7つの中核主題

大成建設グループは、“行動指針系”における経営課題を実施するにあたり、ISO26000を参考に課題・目標を整理しました。
さらに、目標を明確化するために、ＫＰＩを設定しました。ＰＤＣＡ（計画・実施・・環境・消費者課題・コミュニティ参画・開発
・人権・労働慣行
・労働慣行
・公正な事業慣行
・組織統治

行動指針系

グループ行動指針

評価・改善）サイクルを繰り返すことで、ＣＳＲ活動を展開しています。２０１２
年度の課題・目標の取り組みは、下記の通りです。

ISO26000
環境

主な課題・目標

２０１2年度の主な取り組み項目

環境経営の推進（大成アジェンダ2012の達成）

低炭素社会の実現への貢献

建物運用段階のCO2予測排出量削減率※（●）
施工段階のCO2排出量削減率（●）
電力使用量削減率（○）
建設廃棄物リサイクル率（★）
グリーン調達率（●）

環境省エネルギーの推進
3Ｒ活動の推進グリーン調達の推進
建設廃棄物の適正管理

電子マニフェスト普及率（★）

環境配慮技術の提供

環境技術開発・適用ＰＪのメディア発表件数（○）
お客様への施設の省エネルギー改善提案件数（○）

総合的な環境活動
消費者課題

主なＫＰＩ※（別冊ＤＡＴＡ BOOKに掲載） 分野

品質の確保とお客様満足度の向上 品質管理の基準・手順の周知と徹底

環境関連教育の受講率（●）
お客様満足度調査（★）

社会的課題の解決に向けた技術開発・提供

特許出願件数／特許取得件数（●）

社会貢献活動の推進

環境社会貢献活動件数（●）

技術開発・適用ＰＪのメディア発表件数（●）
コミュニティ参画・ 地域社会への貢献
開発

社員ボランティアの拡大（被災地支援活動等） 社員ボランティア参加人数（●）
人権研修受講率（●）

働きやすい職場づくり

ダイバーシティの推進
ワーク・ライフ・バランスの支援

女性リーダー育成研修受講者数／
女性管理職者数／女性役職者数／
障害者雇用率／再雇用者数（●）
育児関連休暇取得者数（●）
休暇取得率（●）
ジョブリターン登録者数（●）

社員のキャリア形成の支援

人材育成の推進

一人当り研修時間（●）
海外作業所等研修生数（●）
海外研究機関等研修生数（●）

労働慣行

労働安全衛生管理の徹底、
安全衛生環境協力会との連携

TAISEI OHSMSの継続的な実践と改善

死亡災害件数／度数率（●）
災害度数率（○）
労働災害発生件数（○）

公正な
事業慣行

コンプライアンスの推進

コンプライアンス研修の継続的実施

コンプライアンス研修受講率（★）
専門工事業者に対するコンプライアンス研修の実施支店数（●）

サプライチェーンマネジメント

CSR調達の推進（2013年度設定予定）

知的財産の保全と管理・活用

知的財産リスクマネジメントの取り組み

知的財産権に関する研修数（●）

情報セキュリティ対策

情報の保護と管理

重大な情報セキュリティ事故件数（●）
情報セキュリティ全社教育実施回数（●）

組織統治

コーポレート・ガバナンス、内部統制

グループ理念体系の浸透・定着

グループ理念体系eラーニングの実施率（●）

リスクマネジメント

ＢＣＰへの取り組み

大規模災害対策訓練参加率（●）

ステークホルダーとの対話・情報開示

ステークホルダーとの対話の推進

ダイアログ等の開催数（●）

ガバナンス

人権啓発活動

社会

人権の尊重

人権・
労働慣行

※ KPI：重要業績評価指数（Key Performance Indicator） ●：大成建設のＫＰＩ、○：グループ会社のＫＰＩ、★：大成建設とグループ会社のＫＰＩ

ＰＤＣＡサイクル
企業の持続的発展
Plan（計画）
経営計画系

●

			

●

行動指針系
			

Do（実施）●

中期経営計画
主な課題・目標● グループ行動指針（CSR 活動の基本的な考え方）

主な取り組み項目の推進

Plan

Act

Do

Check

Act（ 改善）●CSR 活動の課題・目標に対応する改善点と次
年度課題・目標の設定

Check（評価）●●

大成アジェンダの実績値・達成度
主な取り組み項目、主なKPI の実績値・達成度

詳細はTAISEICORPORATEREPORT2013
DATA BOOK
p3〜6に掲載

TA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 3

6持続可能な社会に向けて

よりよい未来のために、
持続可能な社会づくりに貢献しています。
大成建設グループの経営計画と事業構成
社会的課題

TAISEI VISION
2020
環境問題

大成建設グループが目指す姿（長期ビジョン）

土木事業
売上高比率

25.3％

売上高

3,583億円

トンネル・橋梁・道路・ダム等の構造物の構築、除染事業、リニューアル事業等
人びとの暮らしや産業を支え、
環境と調和し、次世代まで役立つ
社会インフラの構築。
従業員（構成比）3,773名（27.8％）

高い付加価値を生み出す新たな事業構造を確立し、 持続的に発展する企業を目指す。

建築事業

省エネルギー・省CO2

売上高比率

64.6％
大規模災害

基本方針
社会インフラ開発事業
売上高比率

１．建設業の社会的責任の遂行
２．高付加価値化に向けた事業構造の確立

9.4％

経営課題① 建設事業

収益構造の確立④ 高付加価値分野への取り組
み強化・事業領域拡大⑤ 強固な事業基盤の整備※大成建設グループが認識している課題

7

TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 3

空港・事務所・商業施設・工場・病院施設等の構築、住宅事業、
解体・リニューアル事業等
安心・安全、低炭素・循環型社会に対応する研究開発やエンジニアリング
技術を活かして建物や施設を構築。

売上高1,329億円

PFI 事業、再開発事業、土地活用、
プロパティーマネジメント、
マンション分譲事業等
多様な事業スキームに関して、独自の手法とノウハウを駆使した「都市の再生」計画を提案。
従業員（構成比）1,889名（13.9％）

本業の強化② 社会基盤整備・震災復興への貢献③ 海外事業9,154億円

従業員（構成比）7,760名（57.2％）

中期経営計画2012-2014の取り組みテーマ

売上高

その他の事業
売上高比率

0.7％

売上高

97億円

受託研究、技術提供、環境測定等
あらゆるフェーズで最適なソリューションを提供。
従業員（構成比） 147名（1.1％）※売上高・従業員数は2013年 3月末の実績

大成建設グループは、長期的には「TAISEI VISION 2020」 中期的には「中期経営計画」を定め、高い付加価値を生み出す新たな事業構造を確立し、持続的に発展する企業グループとなることを目指しています。その過程を通じて、大成建設グループの技術・人材・ノウハウの活用により社会的課題の解決に向けて責任を果たし、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

持続可能な社会づくりに貢献する取り組み

特集1………………………………… P09

首都高速中央環状品川線のシールドマシン

新ドーハ国際空港
テコレップシステムによる解体

御茶ノ水ソラシティ
不動産のサービスソリューション

技術・人材・ノウハウで新たな価値を創造します

ボスポラス海峡横断鉄道
トンネル函体沈設

アジアとヨーロッパを結ぶ「ボスポラス海峡横断鉄道トンネル」● 慢性的な交通渋滞と深刻化する大気汚染● 世界に挑む、大成建設の技術

特集2………………………………… P13

新しい街のランドマーク「御茶ノ水ソラシティ」● 街の玄関口の再生● 環境配慮技術と歴史の継承

特集3………………………………… P17「レジリエンス」 の高い社会を目指して● 災害リスクへの対応● 事業継続を実現する多様なソリューション

研究・開発への取り組み…………… P21
施設管理情報「CAFM」等

グループ会社の取り組み…………… P23

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8

特集1

アジアとヨーロッパを結ぶ「ボスポラス海峡横断鉄道トンネル」
東西文明の十字路として世界史を彩り、 近年は急成長を遂げる新興経済国として注目されるトルコ共和国で前例のない海底トンネル工事に挑んでいます。
オスマン帝国時代からの悲願といわれた 「ボスポラス海峡横断鉄道トンネル」。
大成建設の巨大プロジェクトをご紹介します。

第一ボスポラス橋

新市街
峡

ス海
ポラ
ボス

金角湾

ガラタ橋

旧市街

イェニカプ駅

ウスクダル駅

シルケジ駅
マルマラ海
聖ソフィア
ブルーモスクカズリチェシュメ駅

9

TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 3

アイリリクズュシュメ駅

1 ローマ帝国時代のヴァ
レンス水道橋 2 ビザン
チン 建 築 の 最 高 傑 作といわれる聖ソフィア大聖堂
3 イスタンブール市内の
様子

1

2

3

ヨーロッパ、アジア、 中東など多様な経済圏に近接するトルコ共和国は、 国
際経済のハブとして存在感を高め、 近年著しい経済成長を続け、 今や7,5００万人の人口を有しています。
トルコ最大の経済の中心都市イスタンブールを貫くボスポラス海峡は、アジ
ア側・ヨーロッパ側に街を二分しており、 古くから交通の障害となってきました。実は、 海峡を横断する海底トンネルの構想は、オスマン帝国時代から存在していました。現在、ボスポラス海峡は2本の吊り橋で結ばれていますが、 慢
性的な交通渋滞と、 それに伴う大気汚染が深刻化し、 新たな交通ルートの確保が喫緊の課題となり、 環境負荷を抑えて大量輸送できる鉄道の開通が急がれていました。

渋滞を改善する新たな交通ルート計画
そこで、浮上してきたのが、海峡を横断する鉄道トンネルと地下鉄の整備計
画工事です。渋滞緩和などの環境改善だけではなく、歴史的な景観に配慮し、横断橋ではなく、海底トンネルとなりました。また地震対策として、大成建設が目指したのは、巨大な地震にもびくともしない「１００年トンネル」。当社が培ってきたトンネル工事の豊富な実績により、高度な技術的提案を行い、2004年
8月、現代技術の粋を集めて、世紀を超えた難事業への挑戦が始まりました。

イスタンブールの文化と環境を守る
ローマ、ビザンチン、オスマンと3つの大帝国の首都として栄えたイスタンブールは、 歴史的遺産の宝庫ともいうべき古都です。 実際、 本プロジェクトの地下鉄駅舎工事では、 3つの時代の遺跡群が発見されています。 大規模な遺跡調査・発掘のために、プロジェクトの工期は大幅に延長されましたが、トルコの貴重な文化遺産を守るべく、 遺跡調査に協力しました。

トルコ国民「１５０年の夢」の実現
２０１１年２月にヨーロッパとアジアを結ぶ陸地トンネルと海底トンネルの接続が完了。 貫通記念セレモニーが行われ、トルコ共和国のエルドアン首相から1860年代の構想から150年後の夢の実現が誇らしげに謳われました。２０１３
年秋には、鉄道運転がいよいよ始動します。

TA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 3

10

特集1

ボスポラス海峡横断鉄道トンネル建設工事の地下鉄道路線は、 海峡を横断する約１.４kmの沈埋トンネ
ル、それにつながる約9.5kmのシールドトンネル（上下線２本）、さらに3つの地下駅と1つの地上駅を建設する総延長13.6kmにわたる巨大プロジェクトです。

大水深と早い潮流の海峡に沈埋工法で挑む
プロジェクトの最大のポイントは、 海峡を横断する海底トンネル部分。ここでは、コンクリート製の函体を海底に沈めて接合するという沈埋工法を採用しました。
ボスポラス海峡は、 上層と下層で向きが変わる潮流で知られています。こうした厳しい自然条件の下、 安全で正確な施工をするために、 1年間にわたり気象・海象のモニタリングを行い、日々の流速を予測するシステムを開発。大成建設の技術センターで実験を繰り返して検討を重ね、 世界最深度での沈埋トンネルを完成させました。
ヨーロッパ側

イメージ図

沈設船
1

黒海側

保留策
アクセスシャフト

新設沈埋函

既設沈埋函

マルマラ海側2 沈埋函接合部

アジア側

プロジェクト縦断面図
カズリチェシュメ駅

ヨーロッパ側イェニカプ駅

アジア側

シルケジ駅
最深部
約 m

60

ウスクダル駅
ボスポラス海峡7,108m5,063m

1,387m
13,558m

地上駅 開削部 開削トンネル

開削部 山岳トンネル駅

シールドトンネル 開削駅 シールドトンネル
2,130m

橋梁
※

※

1
1

開削駅

沈埋トンネル

3,340m23

上図１～５：シールドマシン

11 TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 3

通過

開削部 橋梁シールドトンネル
4,610m通過

盛土
45

●巨大で 100年対応の沈埋函

最大長さ135m・高さ8.6m・幅15.3mという巨大な沈埋函は、 水深６０ｍもの水圧に耐えられる水密性を保持するために、 高度な設計・製作が求められました。
また、 函体は鉄筋コンクリート躯体の外側に防水鋼板を取り付けた構造で、 水密性・耐久性に秀でた100年対応のトンネルです。

●世界初のＲＣ沈埋函の洋上構築

沈埋函は、 地上にて函体の下半分を構築し、 洋上にて上半分を構築します。トンネル本体を40ｋｍ離れたひとつひとつの設置場所まで船で曳航し、 沈設していきました。

●高精度での潮流予報システム

独自開発した 「潮流予報システム」 は、 複雑な流況を予測するオンライン予測システムです。工事現場付近の気象・水位・流速をリアルタイムで観測し、 解析コンピューターによって沈設計画日での連続36時間の潮流予測を実現。 安全に沈設できるか判断し、 作業を行いました。※左記イメージ図 1 参照
トルコ
▲気象観測ポイント□水位観測ポイント●流速観測ポイント

ボスポラス海峡／トルコ

工事関係者

日本
トルコからの観測データを解析し、 潮流を予測

函体を沈設する作業船

予測
フィード
バック

●異種トンネルの直接接合

世界初の挑戦となったのが、 海中での沈埋トンネルとの直接接合です。先に沈設した海底トンネルと陸地との間を埋め立てた人工地盤に、陸地からシールドマシンで海底トンネルとの接合部に向けて掘削していきます。許される誤差は１０cmレベル。高い精度管理の下、シールドマシンが海底トンネルに到達後、 特殊な止水技術を施します。
2011年2月、アジアとヨーロッパの2つの大陸をつなぐ13.6kmの鉄道トンネルが貫通

シールドトンネル、 沈埋函接合部模式図しました。※左記イメージ図 2 参照
●市街地下でのトンネル工事

陸上でのトンネル建設には、シールド工法を採用しました。路線の70％を占めるシールドトンネルは、ほぼ全域にわたって住宅密集地下を通りますが、建物に影響を与えることなく堀り進めることができました。
シルケジ駅は超住宅密集地域下に建設されます。ここでは駅の構造が複雑なため、NATM工法が採用されました。歴史的建物の取り壊しを最小限にするため、2本の立坑だけを利用して地下に駅建設を行いました。

TA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 3

12

特集2

新しい街のランドマーク「御茶ノ水ソラシティ」
２０１３年４月、 東京の新たなビジネスエリアへとかわりつつある御茶ノ水に、新しいランドマークが誕生しました。
歴史と文化の街、 古き良き街の情緒を大切に受け継ぎながら、地域の課題を解決するとともに、最高レベルの環境性能を実現した 「御茶ノ水ソラシティ」。
地域に開かれた交流の場として期待される「御茶ノ水ソラシティ」。
最高レベルの環境性能を実現した再開発プロジェクトをご紹介します。

御茶ノ水
駅 湯島聖堂
神田
川 聖
橋

神田淡路町
二丁目ビル

淡路町駅

町駅
小川

外堀
通り

WATERRAS( ワテラス）

ロ
東京メト
丸ノ内線

通
り

新御
茶ノ
水駅

明大
通り

三井住友海上駿河台ビル

国御茶ノ水ソラシティ

東京復活大聖堂（ニコライ堂）三井住友海上
駿河台新館

靖

通り
本郷

JR御茶ノ水駅

駅前広場 新設予定

JR神田
万世橋ビル

都営地下鉄新宿線

13 TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 3

1 駅前に広がるのは、 約
4,400m2のソラシティプラ
ザ 2 神田祭の様子
3 地域の学生が集う芝生広場

1

2

3

御茶ノ水ソラシティは、 駅前に位置する再開発プロジェクトであることから「街の玄関口の再生」をコンセプトとして計画され、ビジネスの拠点であるとともに、 地域住民や街を訪れる方々の交流の拠点となる街づくりを実現しました。
大成建設は、 事業者の一員として企画段階からプロジェクトを推進し、 地域の様々な関係者と連携した都市機能整備や当社の技術を活かした環境対策などに取り組みました。
JR御茶ノ水駅前に立つ御茶ノ水ソラシティ

人と街をつなぐ、 快適な歩行者ネットワークの創出
JR御茶ノ水駅を頂点とする周辺の地形には、 大きな高低差があり、 急な坂道が数多くあります。そのためソラシティプラザ（地下広場）と隣接する市街
地再開発事業（ワテラス）をつなぐフラットな歩行者通路や接続ブリッジを整備しました。それにより、 地域の方々のJR御茶ノ水駅へのアクセスを大幅に改善しました。 様々な人が行き交う開放的な地下広場が、 人と街をつないでいます。また、ソラシティプラザを支えるＰＣa柱は、ソラシティプラザの開放感を確保するため、 300N/mm2級の超高強度コンクリート（大成スーパーコ
ンクリート）を採用しています。(p21参照）

御茶ノ水ソラシティと市街地再開発事業（ワテラス）をつなぐ接続ブリッジ

東京メトロ新御茶ノ水駅直結・バリアフリーの実現

ソラシティプラザ

東京メトロ新御茶ノ水駅のホーム行きエレベーターを敷地内に新設することでこれまで駅の構造上、 実現が困難だったバリアフリールートを整備しています（2013年8月完成予定）。 改札口からは、ソラシティプラザ（地下広場）に直結しており、 淡路町方面へのアクセスを大幅に改善しています。さらに改
札階から地上階までのエレベーター・エスカレーターとあわせて駅のバリアフリー化を実現しており、 車椅子利用者やベビーカー利用者等の利便性が向上

東京メトロ新御茶ノ水駅バリアフリールート概念図

しています。

多様な交流から新たな文化が生み出される街へ
神田駿河台地域まちづくり協議会座長 明治大学教授（元東京都副知事）青山 佾 様
お茶の水という地域コミュニティの一員として、今回の竣工を大変喜ばしく感じております。
21世紀の街づくりは、 都市機能のひとつとして交流の場が重視される時代です。お茶の水では、まさに学生から年配の方まで様々な人が集まり、 地域に開かれた交流の場が拡大しつつあります。多様な交流の中から、 新しい時代を開く情報や文化が生まれ、 広く世の中に発信される。今、この地域ではそんな街づくりが始まっています。
御茶ノ水ソラシティがこの地域の、そして世界の交流拠点として発展していくことを期待しています。

TA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 3

14

特集2

御茶ノ水ソラシティでは、 様々な環境技術をバランスよく組み合わせることで、 地域の環境に配慮し、未利用・自然エネルギーや既存杭を積極的に活用することにも挑戦しました。また、１００年の時を超えてなおこの地に残る石垣やレンガの保存・再利用など、 街の記憶や歴史を受け継いでいます。

最高レベルの環境性能と緑化
CASBEE（建築物環境総合性能評価システム）は最高レベルのSランクを取得予定。
東京都が指定するＰＡＬ削減率※１は約３５％、ＥＲＲ※２は約５８％を達成※３。東京都の基準ではいずれも段階３の最高クラスを達成。南面へのコア配置や東西面縦型リブ、Low-eガラ
スの採用、事務所貸室部への全面的なＬＥＤ照明の採用により、優れた環境性能を備えています。これにより省エネルギー、CO2削減等の環境負荷低減と併せてランニングコストのケヤキやクスノキの現地保存

削減効果をもたらします。
御茶ノ水ソラシティでは、 新たな緑の拠点として、 地域に親しまれてきたケ
ヤキやクスノキを現地保存・移植保存するとともに、地上部の緑化や屋上緑化などに取り組み、緑化率は全敷地の45％を達成しました。
※１ PAL：建築物の外壁・窓などを通して熱損失に関する指標※２ ERR：設備全体における一次エネルギー消費量の低減率※３ 値はいずれも事務所用途部分のもの

芝生広場越しにニコライ堂が見える

屋上緑化
高効率パッケージ型空調機
縦フィンによる日射遮蔽

2

Low-eガラス

大容量の太陽光発電
給水式保水性舗装

地上部の緑化

既存杭の再利用31

地下鉄湧出水の活用

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1 地下鉄湧出水の活用

未利用資源の利用

地下鉄駅施設内に湧き出る水をポンプアップし、 建物側で受け入れて利用する仕組み
を、 都内オフィスビルで初めて導入しました。ろ過後の水を空調熱源に利用（未利用

未利用エネルギーの利用

室内空調◎植栽への灌水◎給水式保水性舗装

水熱源
ヒートポンプ
熱交換器

エネルギーの活用）。さらに、 植栽への灌水やトイレの洗浄水として再利用（未利用資源の活用）しています。

◎建物内中水利用

地下鉄
湧出水

2 大容量の太陽光発電

地下鉄湧出水の活用

建物の各階南面に設置した設備バルコニーの目隠しルーバーとして、 太陽電池を組み込んだ 「太陽電池一体型ルーバー」を採用しています。都心部のオフィスでは、 敷地内や屋上に大規模な太陽光発電設備を設置することは困難ですが、 御茶ノ水ソラシ
ティでは、 建物壁面約2,430m2に約６,８００枚の太陽電池モジュールを設置することで、 都内オフィスビル最大の容量150kWを実現しています。

3 既存杭の再利用
御茶ノ水ソラシティでは建替え前の建物の杭を再利用しています。 約１７０本の既存杭の再利用は、 国内では最大規模となります。建て替え工事に伴う廃棄物の発生を削減するとともに、 新築杭を施工する場合に比べて、 杭工事におけるＣＯ２排出量を大幅に太陽電池一体型ルーバー

削減できました。

歴史的資源の継承
御茶ノ水ソラシティが建つ地は、 明治中期、 三菱社二代目社長岩崎彌之助の邸宅があった場所です。 敷地内に残っていた明治中期のレンガ擁壁はベンチや歴史案内サインとして再利用。 軍艦山や淡路坂などの石垣も保存・再生し、この地の景観の記憶を伝えています。
また、 書籍商の蔵として1917年に完成し、「淡路町画廊」として地域住民やアーティストに親しまれていた蔵を「Gallery 蔵」として移築・復元しました。

歴史案内サインGallery 蔵

地域の歴史や文化を発信
ソラシティプラザに「お茶ナビゲート」が誕生しました。お茶の水界隈の歴史を古地図と古写真などで時代ごとに紹介する「歴史ギャラリー」 の他、街歩きスポットをデー
タベース化し、簡単にオリジナルの街歩きマップを作成できる「街歩きステーション」などがあり、お茶の水の歴史や文化を紹介しています。

お茶ナビゲート

街づくりは地域との二人三脚
都市開発本部 開発事業部 プロジェクトリーダー 中村 正明
６年前、私たちの計画検討は、地域の街づくり協議会にお話を聞くことからスタートしました。地域の多くの方々の街への想いと、大成建設の持つ都市開発ノウハウや建設・環境技術を融合させることで、新しい御茶ノ水駅前のイメージが生まれてきました。オープン後のソラシティプラザは、ビジネスマン、学生そして家族やお年寄りが集う広場。まさに「人がいきいきとする環境」を実現できました。御茶ノ水ソラシティが一つの核となり、今後、お茶の水地域がさらに発展していくことを期待しています。

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16

特集3

「レジリエンス」の高い社会を目指して
予期せぬ災害にも負けない建物づくりを通じて、 人々の安全を守り、社会の機能の維持・回復を支えていくことは、 建設業における重要な使命です。
大成建設は、「レジリエンス」という考え方に基づき、 様々なリスクに対応し、いち早く回復する強い社会づくりに貢献していきたいと考えています。

写真左から時計回り：仙台トラストタワー、木の屋石の巻水産美里町新工場、MASKAR（女川町津波対策型冷凍冷蔵施設）

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1 事業継続の視点から考える地震対策のための総合情報サイト 耐震ネット
2 地震対策公開セミナーの様子 3 3.11の教訓を社会と共有するための震災
展を開催

1

2

3

リスク対策のトータルパートナーとして
安全・安心な社会づくりの重要性が改めて問われる中で、「レジリエンス」という考え方が注目されています。レジリエンスとは、災害によるダメージからいち早く通常レベルに戻る力のことです。
大成建設は一歩踏み込んで、レジリエンスを「回復力」に加えて 「予防力」 が必要であると捉えています。可能な限り被害を抑えるための事前の備えを固めるとともに、 万が一低下・停止してしまった際にも機能を最短時間で通常レベルに復旧させることが重要と考えています。
災害発生時において、 建物や設備といった機能を継続させるためには、お客様の経営ビジョンに即したファシリティ戦略を策定し、具体的な「計画（Plan）」にしっかりと反映させＦＭ活動※として実践（ＰＤＣＡ）することが重要です。
下図のように、お客様の経営活動とＦＭ活動の両サイクルをしっかりと回し、 双方のリスク・コミュニケーションを深めるお手伝いをするとともに、「計画（Plan）」段階においては、 様々なリスク対策技術を開発・提供することで、お客様のレジリエンスを高めます。
※ファシリティマネジメント：施設の運用管理

レジリエンスを高める、お客様の「経営ビジョン」

お客様と大成建設の共創プロセス

大成建設

F・Strategy
ファシリティ戦略

F・Review

ファシリティレビュー

経営活動
サイクル

F・Policy

ファシリティ方針

Plan

Act

リスクコミュニケーション

改善

FM 活動
サイクル

● お客様の２つの活動サイクル（経営活動・ＦＭ活動）を回す
お手伝いをします。
● お客様の２つの活動サイクルを

Do

施策の実施

Check

重ねることで、リスクコミュニ
ケーションを活性化させ、お客様の「思い」を最適化します。

評価・検証

リスクの共通認識で、社会のレジリエンスを高める

経営者と施設利用者、双方の「思い」を最適化する

地震リスクは日本が抱える大きな自ファシリティを末永くご活用いただく

然災害リスクで避けようの無いものでには、事業環境によって変化するファシす。 それに対峙し、レジリエンスを高リティ戦 略や方 針と、 施 設 利 用 者のめていくためには、 社会全体で共通すニーズを踏まえたFMの要求条件の最適るリスクを認識する必要があります。

化が必要です。これを実現するために、

私どもは、こうした観点からリスクを営業推進本部
ライフサイクルケア
推進部 部長小野 眞司

リスクマネジメントのみならず、 BCM※

共有する場として、 地震対策に関するの領域まで踏み込んで、 経営の視点か

情報プラットホームを運営し、Ｗｅｂサイらの「思い」と、 施設利用者の「思い」

ト「耐震ネット※ 」 や年間を通じた公開セミナーを随時開催しています。
※http://www.taisin-net.com

営業推進本部
ライフサイクルケア推進部 課長関山 雄介

を最適化するお手伝いをしています。
※事業継続マネジメント

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特集3

大成建設は、 災害を予防し、ダメージを低減することで、 いち早く回復する「レジリエンス」 の高い社会づくりに貢献するため、 多数の実績と研究に基づいた、 多様なソリューションをご用意しています。お客様の個別の事業戦略にマッチし、 災害リスクへの対応における、 実効性を高める技術やノウハウをご紹介します。

津波リスクを受け流す「T-Buffer」

避難スペース

設備スペース

津波のシミュレーション技術を踏まえて、津波対策建物「T-Buffer」
波圧に耐える
コンクリート耐力壁を開発しています。 建物外周部の構造柱が緩衝帯（Buffer Zone）

津波シェルターとして機能するコア（便所・階段）となり、津波の波圧や漂流物の衝突力を吸収することで、コア部構造

カーテンウォールと柱の損傷を許容体の致命的な損傷を防ぐとともに、コア部の壁開口部に防水戸などを使い、津波シェルターとしての機能をもたせることも可能です。2012
年11月には、この考え方の一部を実現したレベル１津波（100年に1漂流物を止める

回程度の発生回数を想定したレベルの津波）に耐える津波対策型冷凍
冷蔵施設（MASKAR p17参照）を宮城県女川町に建設しました。

洗堀に耐える
マットスラブ

津波対策建物断面

長周期地震動から守る「T-RESPO 構法」
東海・東南海・南海地震などの大規模地震では、 長周期地震動が発生すると言われています。一部の超高層建物は、 長周期地震動と共振する可能性があり、 大きな揺れが長時間続くことで、 設備、 機器の損傷が懸念されています。大成建設は、 長周期・長時間地震動対策として「T-RESPO構法」を開発。変位依存型オイルダンパーなどを駆使して、 柱や梁を補強することなく、 地震時の揺れを低減します。2009年には新宿センタービルに導入し、 2011年の東日本大震災でも、 制震効果が実証されました。

「T-RESPO 構法」／新宿センタービル

リスク対策の優先順位を考える「地震リスクマネジメント」
地震対策は、戦略的に優先順位をつけて策定する必要があります。

● 建物の構造特性

建物の地震リスクを定量的に評価しています。対象となる建物を調査● 価値情報し、建物自体や設備機器の被害を想定して、予測損失額を地震リスクとして算出。パソコン上で簡易計算できるプログラムを開発しました。
これにより、 施設のどこを重点的に補強すればよいか、どのような補

対象地域の地震危険度情報

対象建物の情報

大成建設では、SRM（Seismic Risk Management）手法を活用し、● 建物の設備システム

etc.

● 地域周辺の地震環境● 表層地盤の構成

イベントツリー解析
地震ハザード地震ロス関数

強方法を選定すればよいかといった判断材料をご提供し、投資対効果の高い震災対策につなげていきます。

地震リスク評価
地震リスク評価 概念図

19 TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 3

緊急対応を支援する「T-RESQ F」
気象庁の緊急地震速報と組み合わせて、 地震の揺れが始まる直前に、 生産施設内の設備を緊急停止する技術が 「T-RESQ F」（大成リアルタイム地震防災システム）です。工場などの現地敷地内に地震計を設置し、 蓄積してきた地震動や建物構造の解析技術をもとに、 敷地の地盤や建物の特徴を考慮したカスタマイズを実施。揺れの大きさを高精度で予測することにより、自動的に設備を停止し、 緊急時の迅

システム概要速な即時対応を可能にします。 緊急地震速報が間に合わない直下型

現地地震計による装置停止判断のメカニズム

地震への対応を強化します。

サプライチェーンの復旧を早める「ラック制震」
東日本大震災では、 物流の拠点となる自動倉庫が被害を受けました。ラック自体の構造的な被害は少なかったにもかかわらず、 荷物の落下により搬送用部品が破損するケースが多発したのが特徴です。自動倉庫の長期停止により製品のサプライチェーンにも影響がありました。 それらを解決するために2012年12月、 荷物の落下を抑える自動倉庫向けのラック制震ユニットを開発しました。震度6弱程度の地震にも効果を発揮。低コスト・短工期で、 既設の自動倉庫にも簡易に設

ラック制震ユニット

置でき、 震災直後でも稼働を止めずに事業を継続することが可能になります。

ラック制震システム

物流改革とレジリエンスの高い施設づくり
大成建設では施設計画をする際に、 事業継続の観点からも、 建築・設備のみならず生産設備を含めた施設全体に目配りした適切な対策を提案してきました。現在は大学と連携し更なる施設診断手法の強化を図っているところです。
また、サプライチェーンにおける製品や資材の安定供給にも目を向け、これまでの物流施設建設や物流コンサ
ルティングの豊富な実績に裏づけられた力を活かし、 生産性・経済性はもとより、 地震等の災害後の事業回復力の高い、 適切な物流の仕組みを考案しています。さらには物流運営までを担う３ＰＬ※事業にも進出し「共同物流」

エンジニアリング本部
副本部長

倉林 宏行

による輸配送の大幅な効率化、コスト削減を実現しています。
物流は、経営の重要な戦略課題です。事業継続物流領域の差別化は、企業の競争優位性を獲得し、経営に新たな側面をもたらします。私たちは様々な物流改革を提案し、レジリエンスの高い施設づくりを構築していきます。

※サード・パーティ・ロジスティクス：荷主企業のロジスティクス機能を一括して担うアウトソーシングサービス

TA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 3

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研究・開発への取り組み

社会的課題の解決に向けた技術を開発・提供し、革新的な技術開発を目指します。
構工法

閉鎖型超高層建物解体工法「テコレップシステム」
閉鎖された解体空間の中で、 超高層ビルを巻き戻し再生

防災

自動倉庫ラック制震システム
自動倉庫ラックに適用した制震システムの性能を実証し、するように分解することで、 環境に配慮しながら効率的に

地震時の荷物の落下抑止効果を確認しました。この制震シ

超高層建物を解体するシ

ステムにより、 震度

ステムです。東京都の「グ6弱程度の地震でもランドプリンスホテル赤坂

自動倉庫ラックを制（２０１１年閉館）」など、す震することができ、でに都内の100メートルを稼 働を停 止 せ ずに超える超高層建物２件の解

荷 物 の 出し入 れ が体工事に適用しています。

可能となります。

材料

コンクリートがれき有効利用
震災で発生したコンクリートがれきを短期間で大量に処分

構工法

300N/mm2 級超高強度コンクリート「大成スーパーコンクリート」

するため、 骨材のばらつきや木くずなどの混入を許容しつ

コンクリートの超高強度化により、 建物を支える柱の本数つ、構造物に求められる強度や品質を確保できるセメント硬を減らし、 細くでき、 広くて使いやすい快適な居住空間を化体の製造、適用方法を開発しました。被災地の復興用途実現することができます。世界最高強度の大成スーパーコに有効利用します。国土交通省の「建設技術研究開発助

ンクリートを用いた極細柱の耐震実験を技術センターで実成制度」 の公募に施。「御茶ノ水ソラ

採択されています。

シ ティ」 広 場 に も300N/mm2 級の超高強度コンクリートを採 用し、 開 放 的な空間をつくりだし
ています。

防災

液状化対策工法

構工法

無人化施工システム

住宅地などの既存建物下に

近年、危険区域などにおいては、無人化施工技術の導入も適用できる液状化対策工法が求められています。大成建設は、新エネルギー・産業技として、 開閉式の撹拌翼を地術総合開発機構（ＮＥＤＯ）

中に差し込み、 セメントミルクからの委託事業として、遠と土砂を撹拌しながら改良体

隔操作によるロボットを利用を構築する地中拡翼型地盤改した吹付けアスベスト無人

良工法と、 地下水位を低下さ化除去・回収システムを開せる地下水位低下工法を開発発しました。この開発成果しました。 東日本大震災で液により、 過 酷な環 境 下 で状化被害が出た浦安市で実証も、迅速かつ安全な無人化実験を行いました。

作業が可能になりました。

21 TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 3

トピックス

革新的な技術開発を目指し、技術センター施設拡充５カ年計画がスタート

1

大成建設は、 研究開発体制と性能強化のさらな

今回の施設拡充は、こうしたニーズに応える新る充実を図るため、 2012年７月より5年をかけて技術の創出に向けて、 新たな技術開発のための施

順次、 施設の拡充がスタートしています。

設を新設・整備するものです。今後、 技術センター

東日本大震災以降、 建設市場では防災やエネルの新機能をフルに活かし、 災害に強い国土づくり

ギー分野への関心が急速に高まっており、より高や地球環境負荷の低減などに貢献する、 革新的な機能・高付加価値な新技術が求められています。

技術の開発を推進していきます。

ZEB 実証棟

建設 ICT 実験棟

都市型オフィスのZEB化に有効な自社開電磁シールドで保護された多目的実

発の省エネルギー技術、再生可能エネル験施設。人の立ち入りが不可能な

ギー利用およびエネルギー制御技術を導環境下での建設ロボットによる遠隔入。これらの先進技術を実証することに無人化施工、また将来の情報化施

より、働きやすい環境を創造し、顧客の工に対応した技術開発を行い、災ニーズに対応できるスマートオフィス、ス

害対策や危険区域での建設の機械

マートコミュニティの実現を目指します。

化、省力化、効率化に貢献します。

建設 ICT 実験棟 内観イメージ

ZEB 実証棟

クリーンテクノロジー実験施設

津波造波装置

クリーン空間の気流、 空気清浄度、 温湿度を自由に設

大規模津波の再現や、 津波の挙動・影響を高い精度で把定できる「T-Flexible Cleanroom」システムを導入。

握可能。今後は、 当社保有の津波シミュレーション技術のローコストと省エ

併 用 により、 海 岸

ネル ギ ーを 実 現

堤 防 等の防 災 施 設

し、 顧 客 の 様 々の設 計、 臨 海 部のなニーズに対応で産 業 施 設 等を対 象

きる新クリーンテと し たBCP提 案、クノロジー技術を

構 造 物の安 全 性 評

開発します。

価等に活用していき
クリーンテクノロジー実験施設 内観イメージ

トピックス

2

ます。

津波造波装置

横浜スマートシティプロジェクト※（YSCP）
へ参画

地域全体のエネルギー最適利用や災害時のエネルギー融通を実現する「スマートシティ」を目指したYSCP事業に参加。地域のエネルギーマネジメントシ
ステムと連携し、当社技術センター内で、エネルギーの効率利用と快適性の両立を図る建物エネルギー管理の実証を進めています（㈱東芝と共同実施）。
※経済産業省 「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に選定されている、 横浜市が民間企業と共同で取り組んでいる事業

TA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 322

グループ会社の取り組み

確かな品質に基づく新しい価値を提供し、社会の様々なニーズにお応えしていきます。
ICTの活用によりインフラ整備の品質を向上
大成ロテック（株）
大成ロテックは、舗装・土木工事、合材の製造・リサイクルを主な事業としています。同社は、国土交通省が標準化を推進する「情報化施工」にいち早く取り組み、道路舗装工事における3次元マシンコントロール・システムを開発しました。レーザー技術を組み入れ、ミリ単位の精度で高さを補正しながら施工できる自動制御システムを導入し、現場担当者の負担軽減を図っています。
ICTを活用して高効率・高精度な施工を実現することで、道路舗装の品質を確保するとともに、工事期間の短縮、CO2排出削減にもつながっています。

3次元マシンコントロール・システム（VRS-RTKGNSS 3DMC）概要

老朽化マンションに新たな価値を創出
大成有楽不動産（株）
大成有楽不動産は、個人向けの住宅事業と法人向けの不動産・施設管理事業を中心に幅広い活動を展開しています。不動産の開発から管理まで、土地・建物に関する各種サービスを、ワンストップで提供しています。
「オーベル大船マークスコート」の建替え工事では、住民の合意形成から転出希望者のための新規物件探しの手配まで、グループ会社とも連携して個別の課題をきめ細かくサポート。等価交換方式による建替えを実現しました。老
朽化対策にとどまらないマンション再生を通じて、時代に応じた価値を創出
し、人々の快適な暮らしの実現に貢献しています。

「オ ー ベ ル 大 船
マークスコート」建替え前（写真右）と建替え後（写真上）

耐震性に優れ高品質なマンションを提供
大成ユーレック（株）
大成ユーレックは、壁式 PC（プレキャスト鉄筋コンクリート）工法※のパイオ
ニアとして、50年間にわたる実績を持つマンションメーカーです。同社の自社工場（ISO9001取得）で、高強度コンクリートで製造するPC 板は、精度が高く品質が安定しています。さらに堅牢な壁と床による箱型の構造が地震な
どの外力をバランスよく分散させるため、高い耐震性を発揮します。
東日本大震災で、同社が施工した PC 造建物の実害が無かったことから、その効果が高く評価され、福島県における災害公営住宅竣工第１号の建設を行いました。

※PC工法：建物の床や壁を自社工場で製造し、建設現場に搬入して組み立てる工業化工法

23 TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 3

壁式 PC（プレキャスト鉄筋コンクリート）の工場生産の様子

人と地球に優しい快適環境を提供
大成設備（株）
大成設備は、 空調設備、 給排水衛生設備、 電気設備工事の3分野を網羅する総合設備工事会社です。
同社は、 再生紙とアルミニウム箔を材料として作られた段ボール製の空調および換気用ダクト「コルエアダクト※」 の普及活動、 建物の用途および必要な機能に即したエネルギー診断をはじめ、 個別空調、ポンプインバータ制
御、 太陽光発電など、 省エネルギー・省資源を実現する最適なシステムも提案・提供しています。
長年にわたって蓄積した設備工事のノウハウで快適な生活環境を創造しています。
建物の省エネルギー技術概要図※コルエアダクト：大成建設とレンゴー㈱、 ㈱栗本鐵工所３社の共同開発商品。

災害に強く快適な戸建住宅を提供
大成建設ハウジング（株）
大成建設ハウジングは、 大成建設の高層ビル建築技術を戸建に応用し壁式鉄筋コンクリート住宅ブランド「パルコン」を開発しました。1969年以来、災害に強い戸建て住宅ブランドとして 「パルコン」を販売しています。現在
数々の災害を通じて“災害に強い建物”であることが実証されている「パルコン」をさらに進化させた、「パルコン マックス」 の販売を開始し、 強固な構造体と快適な居室空間の両立を実現しました。
永きにわたり安心・安全で快適に暮らせる戸建て住宅の普及促進により、災害に強い社会づくりに貢献しています。
戸建注文住宅：パルコン マックス

耐震補強の技術でインフラの再整備

ポストヘッドバーー®の適用箇所

堰・水門

橋台

成和リニューアルワークス（株）
成和リニューアルワークスは、 基礎・機械・環境・リニューアル事業を主

鉄道トンネル

体としたインフラに係る総合エンジニアリング会社です。
同社は、インフラの老朽化が社会問題となる中、トンネルや、 下水処理・浄化施設などの地中既設コンクリート構造物をはじめ、 堰・水門、 橋台などの地上構造物にも幅広く適用できる「PHb工法※」を使ったリニューアル耐

道路トンネル

震補強工事などを実施しています。インフラの再整備に取り組むことにより、

補強前

安心・安全な社会基盤づくりに貢献しています。
面外せん断ひび割
発生→破壊※ PHb工法：後施工プレート定着型せん断補強鉄筋Post-Head-bar（ポストヘッドバー）を、構造物の内側から埋め込む工法。大成建設が開発し成和リニューアルワークスが施工を実施。

下水処理施設・浄水場施設「Post-Head-bar」工法適用箇所

補強後

せん断破壊に対して「Post-Head-bar」
が抵抗

TA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 3

24

実績紹介

2013年、大成建設は、創業 140年を迎えます。
大成建設グループの中核である大成建設は、明治６（1873）
年、創業者、大倉喜八郎が今日の総合商社にあたる、大倉組商会を設立したことに始まります。以来、当社の歴史は、安全で快適な生活環境の整備を通じて社会の発展に貢献したいという信念に貫かれてきました。そして、これからも豊かな未来を築くために、真摯な姿勢で事業活動に取り組んで参ります。

［ 日本初の超高層ビル］
ホテルニューオータニ本館
1964 東京カテドラル聖マリア大聖堂［ 現・大成ユーレック（ 株）］1963 大成プレハブ（ 株）設立

ホテルインドネシア［ 戦後初の海外工事］
1962 ホテルオークラ

1961 大成道路（ 株）設立［ 現・大成ロテック（ 株）］1960 技術研究所を開設［ 現・技術センター］

1959 黒部川第四発電所

1958 国立競技場［ 現・成和リニューアルワークス（ 株）］1956 成和機械（ 株）設立

1955 東京国際空港（ 羽田）ターミナルビル［ 現・大成有楽不動産（ 株）］1953 有楽土地（ 株）設立

1946 大成建設（ 株）に社名変更

1936 川奈ゴルフリンクス・ホテル

1931 大倉山シャンツェ

1927 東京地下鉄道銀座線［ 日本初の地下鉄］

1924 大倉土木（ 株）に社名変更

1923 帝国ホテル新館

1915 大倉組本館

1912 宇治川発電所

1911 （ 株）大倉組土木部発足

1890 琵琶湖疏水閘門トンネル

1895 帝国京都博物館

1883 鹿鳴館

1887 有限会社日本土木会社設立［ 初の建設業法人］

41917 （ 株）大倉土木組設立［ 初の建設業株式会社］

6

1957 株式を東京証券取引所に上場［ 建設業で初］71882 銀座大倉組商会前にアーク灯点火

25 TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 351873 大倉喜八郎が銀座に大倉組商会を設立［創業］1872 新橋停車場

1

2

3

1927
1923
1890
1882
1873

6 東京地下鉄道銀座線 上野・浅草間を結ぶ日本初の地下鉄工事
4 琵琶湖疏水閘門トンネル 琵琶湖の水を水道や発電などに利用することを目的に建設された近代開発事業
2 銀座アーク灯 東京銀座通りに日本で初めての電灯となるアーク灯を商店街に点火

5 帝国ホテル新館 日本初の本格的な洋式ホテル。設計者は世界的建築家フランク・ロイド・ライト
3 鹿鳴館 明治の外交・社交の場として一世を風靡した西洋館。美しい外観を誇った
1 創業者・大倉喜八郎 明治・大正期に、次々と企業を立ち上げ、日本の近代化に貢献した実業家

大成建設グループの歩み次頁では、近年の主な完成工事をご紹介しています。

2013 創業 140年

スリランカ南部高速道路
ＪＰタワー
京都水族館
2012 大成有楽不動産（ 株）設立

11

1988 青函トンネル［ アジア最長］

大幸設備工事（ 株）設立［ 現・大成設備（ 株）］1965 富士山測候所

1966 国立京都国際会館［ 現・大成有楽不動産（ 株）］1971 大成サービス（ 株）設立

1973 創業 100 周年

1979 新宿センタービル［ 本社を新宿に移転］

1987 本四架橋南北備讃瀬戸大橋開通

91990 新しい経営理念とシンボルマークを導入

1991 東京都第一本庁舎

1993 横浜ランドマークタワー

1994 関西国際空港

東京湾アクアライン
1997 大成建設ハウジング（ 株）設立

1999 ハワイ・すばる天文台

2000 JR セントラルタワーズ

2001 札幌ドーム

2002 プルデンシャルタワー

2003 国立劇場おきなわ

2004 中部国際空港／九州国立博物館

2005 長岡中央綜合病院

2006 オリナス

2007 忠別ダム

パームジュメイラ海底トンネル
2008 霞が関コモンゲート

2009 ジプチ・ケンピンスキーホテル

2010 みなとみらいセンタービル

2011 新宿グランドタワー

12

10

8

2012
2009
2001
1988
1965
1958

12 JPタワー 東京都 駅前広場に面する部分を中
心に旧東京駅中央郵便局の一部を保存した免震構造建物。歴史的景観の継承を実現
10 札幌ドーム 2002年のワールドカップ開催に合わせて建設された。ホヴァリングステージの採用で、屋内でのサッカーと野球の試合を可能にした施設
8 富士山測候所 日本の気象観測の砦として厳しい気象条件を乗り越えて建設された標高日本一の施設

11 ジプチ・ケンピンスキーホテル 実質 9ヶ月で竣工した奇跡のプロジェクト。5つ星クラスの高級ホテル
9 青函トンネル 20年あまりの歳月をかけて完成したアジア最長の海底トンネル
7 国立競技場 第3回アジア競技大会のために建設された日本で初めての本格的陸上競技場。１９６３年の改修後、東京オリンピックのメインスタジアムとなる

26

TA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 3

土木
人々の暮らしや産業を支える社会インフラを構築します。
トンネル、橋、ダムなど、大成建設の完成した工事の一部をご紹介します。

都市の渋滞解消に貢献、首都高速道路トンネル
全長 9.4㎞のうち約 8㎞がトンネルとなる首都高速中央環状品川線。長大トンネルを短い工期で完成させるために、１台のシールドマシンで掘削する世界でも例のない工事が行われました。品川線の完成によって中央環状線が全線開通し、首都高 速 の 渋 滞 解 消 に 大きく貢 献 す るものと期 待 され て います。

首都高速中央環状品川線
発 注 者 ： 東京都、首都高速道路（株）
設
計 ： 東京都
竣工予定 ： 2014年３月
所 在 地 ： 東京都品川区八潮〜目黒区青葉台

27 TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 3

北陸新幹線開業に向けて難工事に挑み完成

ダム建設の環境負荷を減らす新工法を採用

北陸新幹線（長野・金沢間）
は、2014年度末の完成に向けて工

沖縄県東部を流れる億首川の洪水調節、水道水・灌漑用水の事が大詰めを迎えています。大成建設は、神通川を跨ぐ橋長供給を目的として建設された多目的ダムです。
「 CSG 工法※」

428ｍの 4径間連続 PC エクストラドーズド橋※を施工。真横をを日本で初めて採用し、現地で容易に得られる材料を有効に利

在来線が走る厳しい施工条件の中、無事工事を完成させました。

用することで、コスト削減や環境負荷の低減を実現しました。

北陸新幹線 神通川橋りょう

億首ダム

発 注 者 ：（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構
設
計 ：（株）
トーニチコンサルタント
竣
工 ： 2012年 10月
所 在 地 ： 富山県富山市

発 注 者 ： 内閣府沖縄総合事務局開発建設部
設計／関連コンサルタント：発注者／日本工営（株）、（株）
クレアリア、
		（株）沖縄建設弘済会
竣
工 ： 2013年 3月
所 在 地 ： 沖縄県国頭郡金武町※ 斜張橋と桁橋の間を補う新しい構造形式※ 現地発生材（砂礫等）にセメントを添加・混合した材料を敷き均し転圧することにより構築する工法

日本のエネルギー政策の一翼を担う

新工法によるLNGタンクの完成

地下 180ｍの岩盤に巨大なトンネルを構築し、地下水圧に大成建設開発の「ＤＵＡＬ（デュアル）ＰＣ防液堤」が採用されよって LP（石油）ガスを封じ込める世界最大級の水封式地下

た地上式ＬＮＧタンクです。タンク容量１８万 kl は国内最大級

岩盤貯槽基地です。エネルギー基本計画により、国が目指すであり、2013年に 2基の「ＤＵＡＬＰＣ防液堤」によるＬＮＧタ

150万ｔの国家備蓄のうち45万tがこの基地に備蓄されます。

ンクが完成しました。

波方国家石油ガス備蓄基地

川越火力発電所 LNG 設備

発 注 者 ：（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構
設
計 ： 電源開発（株）
・三菱マテリアル（株）
・日鉱探開（株）共同企業体
竣
工 ： 2013年 3月
所 在 地 ： 愛媛県今治市波方町

発 注 者 ： 中部電力㈱設
計 ： 大成建設竣
工 ： 2013年 3月
所 在 地 ： 三重県三重郡川越町

TA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 328

建築
お客様のニーズに的確に応えるデザイン力と、高度な技術力が、文化や産業が生まれる新たな舞台を提供しています。空港、オフィスビル、病院、学校、アミューズメント施設から工場に至るまで、大成建設が手掛けた完成工事物件の一部をご紹介いたします。

急成長するカタールに、
世界最高水準のハブ空港が誕生
カタール国の経済発展に伴う旅客数増加への対応と、欧州とアジアを結ぶハブ空港としての地位確立を目指して計画された新空港です。延床面積 49万 m2の巨大ターミナル建設は、当社
創業以来最大規模となるもの。これまで数多くの空港建設で培ったノウハウを結集してプロジェクトを成功に導きました。

新ドーハ国際空港
発 注 者 ： 新ドーハ国際空港運営委員会
設
計 ： HOK(hellmuth,obata,kassabaum)
竣
工 ： 2013年 3月
所 在 地 ： カタール国ドーハ市

29 TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 3

高精度・高品質なハイグレードビルが誕生
水と緑に囲まれた田町エリアにハイグレードビルが誕生しました。鉄骨の精度管理に注力し、高精度・高品質な建物で、450坪超の大型整形無柱空間で広々として自由度の高い居室空間を実現しています。建物側面のカーテンウォールには、周りの風景が歪みなく美しく映り込んでいます。
住友不動産田町ファーストビル
発 注 者 ： 住友不動産（株）
設
計 ：（株）日建設計
竣
工 ： 2012年 4月
所 在 地 ： 東京都港区芝浦

緑の景観を創出し、品格ある街並みを再生
徳川家の御殿や大名屋敷が多く点在し、現在も閑静な住宅街として知られる御殿山において、旧ソニー本社ビルの跡地、約28,956m2の広大な敷地の再開発のお手伝いをしました。国内最大級となる基準階面積のオフィスビル、集合住宅、公園を整備。緑豊かな周辺環境との連続性を意識して建物を中低層とし、ヒューマンスケールに見合った街づくりを行いました。
ガーデンシティ品川御殿山
発 注 者 ： 積水ハウス（株）
設
計 ：（株）日建設計、大成建設
竣
工 ： 2012年 2月
所 在 地 ： 東京都品川区北品川・第 11回「屋上・壁面・特殊緑化技術コンクール」 受賞

広大な自然の中に、工場・本社機能・直営店を集約
キャンプ用品などのアウトドア事業を展開する企業の本社ビルを建設しました。キャンプ場として利用される広大な敷地の中
央に、緩やかな傾斜状の地形に従って、オフィス、ファクトリー、ストアを階段状に配置。施設全体が長さ150m のコン
クリート大屋根でつながれ、雄大な景観をそこなわないよう建物の高さを低く抑えています。
Snow Peak HEADQUARTERS スノーピーク本社ビル
発 注 者 ：（株）スノーピーク
設
計 ： 大成建設竣
工 ： 2011年 4月
所 在 地 ： 新潟県三条市中野原

・2011年度グッドデザイン・中小企業庁長官賞
・第 25回日経オフィス賞

受賞

TA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 330人工海水製造システムで、都心の水族館をサポート

福島復興の新たなシンボルが完成

東京スカイツリーの一街区隣に、大型商業施設が誕生しました。

東日本大震災の被害を受け、工期を約 3カ月延伸して新しいホ

施設内の水族館は、大成建設が誇る最先端の水処理技術を採テル棟が竣工しました。大成建設は、被災した既存施設の復旧用。将来の原状復旧やリニューアルにも配慮して、スケルトン＆工事も担い、2012年 2月に営業を再開。地域との絆を深め、インフィル型の施設となっています。

賑わいを取り戻す原動力となりました。

東京スカイツリータウンウエストヤード、すみだ水族館

スパリゾートハワイアンズ モノリスタワー

発 注 者 ： 東京スカイツリータウンウエストヤード：東武鉄道（株）、
すみだ水族館：オリックス不動産（株）
設
計 ：（株）日建設計、大成建設
竣
工 ： 2012年 2月
所 在 地 ： 東京都墨田区押上

発 注 者 ： 常磐興産（株）
設
計 ： 大成建設竣
工 ： 2011年 11月
所 在 地 ： 福島県いわき市常磐藤原町

湘南のライフタイルにふさわしい商業空間を創出

石川県の歴史を継承した文化交流拠点

JR 東海道線辻堂駅前再開発の中核となる、湘南地域最大級

1923年に建てられた旧石川県庁舎を保存・改修して、石川のショッピングセンターです。湘南の景観との連続性を意識し県の文化交流施設として再生しました。旧庁舎は石川県で初て、開放感あふれるテラスを段丘状に構成しました。回遊性

めて鉄筋コンクリートを採用した本格的な近代建築です。改修を高め、新たなコミュニケーションが生まれる活気あふれる空に当たっては、全館免震構造を採用し、歴史的佇まいを残しな間を創出しています。

がらガラスカーテンウォールによる現代的空間を付加しました。

テラスモール湘南

石川県政記念 しいのき迎賓館

発 注 者 ： 特定目的会社湘南辻堂インベストメント
設
計 ： 大成建設竣
工 ： 2011年 11月
所 在 地 ： 神奈川県藤沢市辻堂神台

発 注 者 ： 石川県
設
計 ：（株）山下設計（改修）竣
工 ： 2010年 3月
所 在 地 ： 石川県金沢市広坂・第 12回ふじさわ景観賞

・第 21回 BELCA 賞ベストリフォーム賞

受賞

31 TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 3

受賞

高度な技術で放射線治療施設づくりを支援

地域交流の核となるキャンパスを提案

九州新幹線新鳥栖駅前に、全国で４番目、九州では初めてとな街づくりの拠点として計画された大学キャンパスです。地域とる重粒子線がん治療施設を建設しました。産官学共同のプロジの連携・協働に利用できる機能を抽出し、イベントホールやフーェクトとして進められ、民間主体としては、日本で初めての重粒

ドコート、メディアラウンジなど、地域の住民に解放できる施設

子線がん治療施設です。重粒子線がん治療施設建設におけるを低層部に集約化。さらにアーチによるヒューマンスケールで実績 No.1のノウハウを投入してプロジェクトを完成させました。

親しみを感じさせるキャンパス空間を創出しました。

九州国際重粒子線がん治療センター（サガハイマット）

武蔵野大学有明キャンパス

発 注 者 ： 九州重粒子線施設管理（株）、公益財団法人佐賀国際重粒子線がん治療財団
設
計 ：（株）日建設計
竣
工 ： 2012年 10月
所 在 地 ： 佐賀県鳥栖市原古賀町

発
注者 ：（学）武蔵野大学
基 本 設 計 ：（株）日建設計
実施設計・工事監理 ： 大成建設
竣
工 ： 2012年 1月
所
在地 ： 東京都江東区有明

豊かな森と共生する生産施設を追求

最先端の医薬品製造施設の完成

日光の森林地帯に位置する洋菓子メーカーの拠点工場です。

最新のレギュレーションに対応した、固形製剤および注射製

周辺の自然環境を最大限に取り込む設計とし、社名の由来で剤の治験薬製造施設です。大成建設が国内最多の実績を誇あるスウェーデン北部の美しい風景を感じさせる、優しいラン

る医薬品エンジニアリング技術を活かして完成させました。

ドスケープを創出しました。
ヨックモッククレア日光工場

武田薬品工業（株）治験薬製造施設

発 注 者 ：（株）
ヨックモッククレア
設
計 ： 大成建設竣
工 ： 2011年 5月
所 在 地 ： 栃木県日光市土沢字東原

発 注 者 ： 武田薬品工業（株）
設
計 ： 大成建設竣
工 ： 2011年 11月
所 在 地 ： 大阪府大阪市淀川区・第 23回栃木県マロニエ建築・景観賞
・第 10回環境・設備デザイン賞 環境デザイン部門 受賞

TA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 332

開発
事業の企画立案から、設計、施工、管理・運営にいたるまで、多様な事業スキームにわたり、独自のノウハウを駆使した収益性のある計画をご提案しています。
街に賑わいをもたらす再開発事業や PFI 事業など、最新の開発事業の一部をご紹介します。

歴史と文化の街に新たなビジネス拠点を
JR 御茶ノ水駅前で開発を進めてきたオフィス、教育関連施設などからなる大型複合ビルです。JR 駅
前、地下鉄駅直結の立地を活かし街の玄関口となる広場を整備。都市再生特別地区の制度を適用し新
たなビジネスの拠点とゆとりと活気のある都市空間を一体的に創出しました。大成建設他 3社 ※が出資する特別目的会社が事業主となり、当社が開発、設計、施工を担当し、管理運営にも参画しています。
御茶ノ水ソラシティ
発 注 者 ： 駿河台開発特定目的会社
設
計 ： 大成建設竣
工 ： 2013年３月
所 在 地 ： 東京都千代田区※ヒューリック（株）、安田不動産（株）、大成有楽不動産（株）

33 TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 0 1 3

賑わいと地域交流の拠点を創出
相模原市の中心市街地を整備する商業振興ビジョンの一環として相模大野駅北口で進められてきた再開発により、大型複合施設が誕生しました。 大成建設は 1999年より事業協力者として地権者とともに事業を推進。2007年から特定業務代行者として、事務局支援業務、工事施工等を行いました。
bono（ボーノ）相模大野

発注者 ：相模大野駅西側地区市街地再開発組合
設 計：（株）アール・アイ・エー
竣 工 ：2013年 2月
所在地 ：神奈川県相模原市南区「ひとつ上の安心」という価値を提供
国土交通省の長期優良住宅先導的モデル事業に採択された分譲マンションです。長く住み継がれる質の高い居住空間を目指して、耐震性・耐久性を高め、居室空間の可変性と設備の更新性を向上させるさまざまな技術を導入。大成建設および大成有楽不動産（株）が事業主となり、建物の設計・施工から販売・運営管理まで総合的に監修しました。
横浜白楽レジデンス

発注者 ：大成建設、大成有楽不動産（株）
設 計 ：大成建設
竣 工 ：2012年 9月
所在地 ：神奈川県横浜市神奈川区

民間のノウハウを活かして文化施設を整備・運営
静岡市が実施した PFI 方式により整備された多目的ホールです。大成建設が出資する特別目的会社が施設の設計・施工
ばかりでなく、指定管理者となって施設の維持管理・運営業
務を行います。文化施設の運営に民間事業者の創意工夫が活かされる全国的にも珍しい施設として大きな注目を集めています。
静岡市清水文化会館 マリナート

発注者 ：清水文化事業サポート（株）
設 計 ：槇総合計画事務所・大成建設共同企業体
竣 工 ：2012年 4月
所在地 ：静岡県静岡市清水区

TA I S E I C O R P O R AT E RE P O R T 2 0 1 334

お問い合せ先

大成建設株式会社
社長室コーポレ－ト・コミュニケーション部CSR推進室
E-mail : t-csr@pub.taisei.co.jp
URL : http://www.taisei.co.jp

印刷には、植物性油を用いたインクを使用し、有害廃液を排出しない水なし印刷方式を採用しています。
本報告書ではFSC®認証紙を使用しています。
1307.25000.T.S

C O R P O R AT E RE P O R T

2013

DATA BOOK目次
02

コミュニケーションツールの構成

03

大成建設グループのＣＳＲ
2012年度の取り組み項目と主な課題・目標

07

環境データ
環境

21

社会データ
消費者課題
コミュニティ参画・開発
人権・労働慣行

31

ガバナンスデータ
公正な事業慣行
組織統治

37

KPI
（Key Performance Indicator）
大成建設の KPI
グループ各社の KPI

45

財務データ
連結財務諸表【連結】受注実績・売上実績【個別】受注高、売上高、繰越高および施工高

53

会社情報
会社概要／役員
標準機構図
営業ネットワーク
外部表彰・外部評価

５8

1

第三者意見

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

本報告書は、大成建設グループのグループ理念やグループ行動
指針にそった企業活動について、主に大成建設のデータ情報を中心に内容構成し、ステークホルダーの方々にご理解いただくことを目的に発行しております。

対象組織
大成建設株式会社および主要グループ会社

対象期間
2012年度（2012年4月1日～ 2013年3月31日）（一部当該年度以外の内容も掲載しております）

参考ガイドライン
環境省 「環境報告ガイドライン（2007年版）」

▲ ▲

労働慣行

編集方針

ISO26000(組織の社会的責任に関する国際ガイダンス)

発行 2013年 7月31日
見通しに関する特記事項
本報告書におきまして、掲載された意見や予測等は資料作成時点の当社の判断に基づくものです。
そのため、 様々な要因の変化により実際の目標値等は記述されている将来見通しとは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

コミュニケーションツールの構成
TAISEI CORPORATE REPORT 2013
大成建設グループが取り組んでいる社会的課題の解決に向けた主なCSR 活動を特集で紹介しています。また、それらを支えている先端技術ならびに施工実績などをお伝えしています。

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK
大成建設グループの CSR 活動への取り組み状況を報告しています。主たる財務情報に、
ISO26000を参照して設定した CSR 活動における課題・目標の設定と実施状況や、環境経
営活動（大成アジェンダ）の推進および主なKPI などの非財務情報をお伝えしています。

TAISEI ANNUAL REPORT 2013
主に海外投資家の方々を対象とし、財務情報に加え、社会的課題の解決に向けた主なCSR
活動、先端技術や海外の施工実績などをご紹介しています。

大成建設グループ CSR Webサイト
http://www.taisei.co.jp/about_us/csr/index.html
大成建設グループの財務情報は有価証券報告書で報告し、非財務情報は CSRWeb サイトでお伝えしています。CSRWeb サイトでは、e-bookとして、各冊子で紹介している内容に加え、CSR 活動全般にわたり開示している情報にリンクさせて情報公開しています。

ＣＳＲWebサイトの掲載内容
大成建設グループのCSR

人権・労働慣行

社会の持続的発展を目指す大成建設グループの企業活動をご報告します。

誰もがいきいきと働ける労働環境の確保に関する基本的な考え方と取り組みについてご紹介します。

環境

労働慣行

環境の保全に関する基本的な考え方と取り組みについてご紹介します。

安全な施工・サービスについての基本的な考え方と取り組みについてご紹介します。

消費者課題

公正な事業慣行

品質の確保とお客様満足度の向上、および社会的課
題の解決を目指す研究や技術開発をご紹介します。

コンプライアンスの推進に関する基本的な考え方と取り組みをご紹介します。

コミュニティ参画・開発

組織統治

地域社会に貢献する様々な取り組みをご紹介します。

CSR経営の基盤となる組織統治の情報開示について
ご紹介します。

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

2

大成建設グループの CSR
グループが共有する理念と価値観をもってCSRを推進
大成建設グループは、「グループ理念＝人がいきいきとする環境を創造する」を目指すため、全役職員が「大成スピリット」を共有し、“経営計画系”（TAISEI VISION 2020・中期経営計画）と“行動指針系”（グループ行動指針）を実施しながら事業を推進することで、「グループ理念」の実現を目指しています。

グループ理念人がいきいきとする環境を創造する●

グループ理念「グループ理念」・「大成スピリット」・「グループ行動指針」等を象徴的に一言で表現したスローガン。

グループとして追求し続ける目的（目指す姿）

大成スピリット

自由闊達
●

価値創造

伝統進化

「グループ理念」を追求・実現するために、大成建設グループ全役
職員が大切にする考え方

大成スピリット“経営計画系”

TAISEI VISION 2020●

大成建設グループが 2020年に目指す姿

中期経営計画
行動指針系

グループ行動指針

経営計画系●

中期経営計画

将来の持続的発展に向けた基盤の構築
基本方針 ● 建設業の社会的責任の遂行		● 高付加価値化に向けた事業構造の確立“行動指針系”

グループ行動指針（14項目）●

組織としての行動の“基本原則”
および“大成建設グループの役職
員等が積極的に実践すべき、または厳守すべき行動・判断基準”
個別方針（P5参照）「グループ行動指針」の１４項目を、ISO26000※を参考に、同規格に示された７つの中核主題ごとに整理『自由闊達』

多様性を尊重し、組織内外の活発なコミュニケーションやネットワー
ク形成を通じて、役職員全員の能力が活かせる風通しが良く活力ある企業風土を醸成します

ISO26000のテーマ
7つの中核主題
1. 環境●

環境経営活動の推進

2. 消費者課題●

品質の確保とお客様満足度の向上

広く社会を知った上で、お客様の立場に立ち、技術・ノウハウを結集するとともに、更なる技術革新と創意工夫にチャレンジし続け、お客様に感動していただけるような価値の創出を追求します

3. コミュニティ
参画・開発●

地域社会への貢献

4. 人がいきいきとする環境の創造
5. 価値創造への挑戦
6. お客様満足の追求
7. 安全性・品質の確保と向上

4. 人権・労働慣行

●

人権の尊重

●

働きやすい職場づくり●

社員のキャリア形成の支援●

労働安全衛生管理の徹底●

安全衛生環境協力会との取り組み

1. 風通しの良い企業風土の形成
2. 働きやすい職場の確保
3. 基本的人権・多様性の尊重

グループ理念『価値創造』『伝統進化』

5. 労働慣行

ものづくりの伝統を継承しつつ、先進的な課題に挑戦することにより付加価値を生み出しながら、健全な企業グループとして永続的に進化・発展します

8. 伝統の継承と尊重
9. 取引業者とのパートナーシップの推進

6. 公正な事業慣行

12.グローバルな事業活動の取り組み
13. 適切な情報開示
14. 社会的責任の遂行

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK●

サプライチェーンマネジメント●

コンプライアンスの推進●●10. 環境の保全と創造への取り組み
11. 地域社会とのコミュニケーション

3

大成建設グループの主な課題・目標

7. 組織統治

知的財産の保全と管理・活用
情報セキュリティ対策●

コーポレート・ガバナンスと内部統制●

リスクマネジメント●

ステークホルダーとの対話・情報開示※ ISO26000 : 企業を含むあらゆる組織を対象にした社会的責任に関する国際ガイダンス

ISO26000を活用したCSR活動の展開
大成建設グループでは、ステークホルダー（利害関係者）の視点でCSRの課題・目標を検討し、課題の設定と具体的な施策を実施しています。2012年度はISO26000を参考にした独自のチェックシートを用いて取り組みを整理し、社外のCSR 有識者との意見交換を経て、注力すべき重要課題をKPI ※として設定しました。

■ STEP１：社内ヒアリングによる現状調査●

STEP
社内ヒアリングによる現状調査
1

部門 CSR 担当者会議を開催
大成建設のCSR 推進室が、各本部のCSR 担当者 40名ならびに、主要グループ会社のCSR 担当者 10名に対し、CSR 活動の現状を調査する目的を伝えるために、説明会を開きました。参加した担当者は、ISO26000についての理解を深めるとともに、今後のCSR 課題に取り組むためのプロセスを確認・共有しました。

●

STEP
取り組むべき課題の特定
2
STEP
課題をPDCA サイクルで推進
3導入に向けたステップ

ISO26000を参考にCSR 活動の棚卸しを実施
CSR 活動の現状を調査するために、ISO26000が示す 7つの中核主題に設定された 36項目を参考に、CSR 推進室が独自のチェックシートを作成しました。また、各本部ならびに主要グループ会社のCSR 担当者にチェックシートを事前に配布し、その回答をもってヒアリングし、CSR 活動の現状の棚卸しを実施しました。

■ STEP2：取り組むべき課題の特定●

課題・目標の抽出とＫＰＩの設定
ＣＳＲ有識者である（株）クレイグ・コンサルティングの協力を得て、棚卸したＣＳＲ活動状況を評価し、各部門のＣＳＲの課題・目標を抽出し、ＫＰ
Ｉを設定しました。

●

課題への対応と推進
課題の一つにサプライチェーンマメジメント（CSR 調達）が特定されたため、社内ワーキンググループとして CSR 調達協議会を設置し、調達方針を策定しました。また、大成建設の各本部ならびに主要グループ会社のＣＳＲ担当者に対し、ＣＳＲ調達に関する勉強会を実施しました。

■ STEP3：課題をＰＤＣＡサイクルで推進●

企業の持続的発展

PDCA サイクル
大成建設グループの経営計画系と行動指針系からなる計画（Plan）からスタートし、主な取り組
み項目を実施（Do）しました。CSR 推進室が（株）クレイグ・コンサルティングの協力を得て、重点課題を大成アジェンダや KPIとして設定しそのAct（ 改善）Plan（計画）

経営計画系● 中期経営計画● 主な課題・目標
行動指針系● グループ行動指針（CSR 活動の基本的な考え方）

Do（実施）●

主な取り組み項目の推進

●

Plan

Act

Do

Check

CSR 活動の課題・目標に対応する改善点と次年度課題・目標の設定

Check（評価）

大成アジェンダの実績値・達成度● 主な取り組み項目、主なKPI の
実績値・達成度●

取り組み状況を評価（Check）
しています。また、
毎年、改善
（Act）
を図ることで、企業の持続的発展を目指しています。2012年度の取り組み状況
は、次ページ（P5-P6）の通りです。

有識者からのメッセージ
大成建設グループの CSR はグループ理念の実現を目標として、グループ行動指針と中期経営計画をベースとした内容です。これまでもISO26000の 7つの中核主題を参考にCSR 課題とKPIを整理していましたが、2012年度にISO26000を参考にオリジナルセルフチェックシートを活用してこれまでの活動を深く分析し、主要部署とのディスカッションを実施しました。請負業という業界特有の慣行のなかで、グループがグローバルで通用するCSR 内容にステップアップする取り組みであり、高く評価することができます。
分析の結果、サプライチェーンでのCSR 推進などが課題として明示されました。今後は大成建設だけの取り組みだけではなく、グループ企業やサプライチェーンでの取り組みに広げていただきたいと考えます。
（株）クレイグ・コンサルティング代表取締役

小河 光生 様※ KPI : 重要業績評価指数（KPIは、Key Performance indicator の略）

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

4

大成建設グループの2012年度の取り組み項目と主な課題・目標

Plan

ＩＳＯ２６０００のテーマ
７つの中核主題36項目＜行動指針系＞
グループ行動指針、会社の方針、ガイドライン＜経営計画系＞
中期経営計画の経営課題

1. 環境
・汚染の予防・持続可能な資源の利用
・気候変動の緩和および気候変動への適応
・環境保護、生物多様性、および自然生息地の回復●

グループ行動指針
環境方針● 生物多様性方針● 大成アジェンダ● エコファース
ト宣言

高付加価値分野への取り組み強化・
事業領域拡大● 社会基盤整備・震災復興への貢献

大成建設グループは、環境配慮型社会の形成を目指し「環境方針」を制定しています。目標や施策を定めて活動し、「 環境の保全と創造」に努め「先駆的な環境事業」を推進していきます。

①環境面で差別化できるアイデア、技術の提案②環境関連技術の開発・提供●●

2. 消費者課題
・公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報および公正な契約慣行
・消費者の安全衛生の保護
・持続可能な消費・消費者に対するサービス、支援ならびに苦情および紛争の解決
・消費者データ保護およびプライバシー
・必要不可欠なサービスへのアクセス
・教育および意識向上

グループ行動指針
品質方針● 個人情報の保護に関する方針● ソーシャルメディアの利用に関する行動基準●●●

大成建設グループは、事業を通じて社会に貢献し、企業として持続的に発展することを目指すためお客様や社会に、品質の確保・質の高いサービスおよび社会的課題の解決に向けた技術を提供していきます。

高付加価値分野への取り組み強化・
事業領域拡大① TAISEI QUARITY 活動の展開②免震・制震等、社会的課題の解決に向けた技術の開発・提供

3. コミュニティ参画・開発
・コミュニティヘの参画
・教育および文化
・雇用創出および技能開発
・技術の開発および技術へのアクセス
・富および所得の創出
・健康・社会的投資●グループ行動指針●●

大成建設グループは、地域社会との良好な関係を構築し、良き企業
市民として社会との対話と協調を図るとともに、社会の発展に貢献するよう努めます。

社会基盤整備・震災復興への貢献
強固な事業基盤の整備

地域社会との継続的なコミュニティ活動

4. 人権・労働慣行
・デューデリジェンス
・人権に関する危機的状況
・加担の回避・苦情解決
・差別および社会的弱者
・市民的および政治的権利
・経済的、社会的、文化的権利
・労働における基本的原則および権利・雇用および雇用関係
・労働条件および社会的保護●

グループ行動指針●

強固な事業基盤の整備

大成建設グループは、風通しのよい企業風土の形成、基本的人権・ ①人材の強化、多様化の促進
多様性の尊重を掲げています。人種、宗教、性別、国籍、社会的身 ②社員の力が最大限に発揮される仕組
分、身体上の理由等による差別を許さないこと、海外事業においてみの構築
は現地の法令を遵守し、文化や慣習を尊重することを基本方針としています。

5. 労働慣行
・社会対話
・労働における安全衛生
・職場における人材育成および訓練●●

グループ行動指針
安全衛生方針「すべての労働災害は防ぐことができる」が大成建設の安全衛生方
針の基本的な考え方です。
「安全第一主義」を掲げ、働く人々が安心できる安全衛生環境の向上と整備に努めています。

●

強固な事業基盤の整備

安全第一主義の徹底

6. 公正な事業慣行・責任ある政治的関与
・公正な競争・バリューチェーンにおける社会的責任の推進
・財産権の尊重

グループの行動指針
知的財産に関する方針● 調達方針●●強固な事業基盤の整備●

大成建設では、企業倫理・コンプライアンスの確立こそ経営の根幹であると認識し、グループ行動指針や各種規定において、その方針を明確にするとともに、役職員一人ひとりの自律と自覚を促す
様々な施策を実施しています。

コンプライアンス、
ＩＣＴガバナンスの強化

7. 組織統治・組織統治グループの行動指針
業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針● 日本経済団体連合会「企業行動憲章」の尊重● リスクマネジメン
ト方針● 新型インフルエンザ対応ガイ
ドライン● 災害時における事業継続に係る方針● 情報開示方針●●

強固な事業基盤の整備●

大成建設グループは、社会からの信頼を確かなものとし、同時に企業として持続的に発展するため、経営における意思決定を迅速かつ的確・公正・透明なものにすることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としています。

5

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

大成建設グループ全体としての内部統制体制の強化環境経営活動の推進（大成アジェンダ2012の達成）

●

Do

●

大成建設グループの取り組み項目

低炭素社会の実現への貢献
省エネルギーの推進

３Ｒ活動の推進グリーン調達の推進● 建設廃棄物の適正管理● 環境配慮技術の提供● 総合的な環境活動●●

品質の確保とお客様満足度の向上●●●

地域社会への貢献

品質管理の基準・手順の周知と徹底
社会的課題の解決に向けた技術開
発・提供

社会貢献活動の推進
社員ボランティアの拡大（被災地支援活動等）

分類

頁数

P7〜 P20（取り組み項目）
P37、P43、P44（KPI）
P9（大成アジェンダ）Act

建物運用段階の CO2予測排出量削減率（◆）
施工段階の CO2排出量削減率（◆）● 電力使用量削減率（オフィス）（◇）● お客様への施設の省エネルギー改善提案件数（◇）● 建設廃棄物リサイクル率（★）● グリーン調達率（◆）● 電子マニフェス
ト普及率（★）● 環境技術開発・適用 PJ のメディア発表件数（◆）● 環境関連教育の受講率
（◇）
●
●

●

●

Check

大成建設グループの主なKPI※
達成度
改善

環境活動報告大成建設グループの
主な課題・目標

P21〜 P24（取り組み項目）
P38、P44（KPI）

お客様満足度調査（★）
特許出願件数／特許取得件数（◆）● 技術開発・適用Ｐ
Ｊのメディア発表件数（◆）
●
●

●

●

●

●

環境社会貢献活動件数（◆）
社員ボランティア参加人数（◆）
社会活動報告

●
●

●

人権の尊重
働きやすい職場づくり
社員のキャリア形成の支援

人権啓発活動
ダイバーシティの推進● ワークライフバランスの支援
●

●

●

●

●

人材育成の推進

人権研修受講率（◆）
女性リーダー育成研修受講者数／女性管理職者
数／女性役職者数／障がい者雇用率／再雇用者数（◆）

P25〜 P26（取り組み項目）
P39（KPI）

P27〜 P29（取り組み項目）
P39、P40（KPI）

育児関連休暇取得者数（◆）
休暇取得率（◆）● ジョブリターン登録者数（◆）● 一人当たり研修時間（◆）● 海外作業所等研修生数（◆）● 海外研修機関等研修生数
（ ◆）
●
●

●

●

労働安全衛生管理の徹底、安全
衛生環境協力会との連携

コンプライアンスの推進●●

ＴＡＩＳＥＩＯＨＳＭＳで安全衛生水準の向上

コンプライアンス研修の継続的実施

死亡災害件数／度数率（◆）
度数率（◇）● 労働災害発生件数
（ ◇）
●

●
●

●
●

情報セキュリティ対策

コーポレート・ガバナンスと内部統制● リスクマネジメント● ステークホルダーとの対話・情報開示●

CSR 調達の推進
知的財産リスクマネジメントの取り組み● 情報の保護と管理● 情報セキュリティ意識の向上●●

グループ理念体系の浸透・定着
ＢＣＰへの取り組み● ステークホルダーとの対話

コンプライアンス研修（集合研修）受講率（★）
専門工事業者に対するコンプライアンス研修の実施支店数（◆）

P31〜 P34（取り組み項目）
P41、P44（KPI）（2013年度設定予定）● 知的財産権に関する研修数
（ ◆）
●
●

重大な情報セキュリティ事故件数（◆）
情報セキュリティ全社教育実施回数（◆）

グループ理念体系 eラーニングの実施率（◆）
大規模災害対策訓練参加率（★）● ダイアログ等の開催数
（◆）

●

●

●

●

ガバナンス報 告●サプライチェーンマネジメント
知的財産の保全と管理・活用

P30（取り組み項目）
P41、P43、P44
（KPI）

●

P35〜 P36（取り組み項目）
P42、P44（KPI）※ KPI：重要業績評価指数（Key Performance Indicator） ◆：大成建設の KPI、◇：グループ会社の KPI、★：大成建設とグループ会社の KPITAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

6

環境データ環境
Plan（ 行動指針系）
基本的な考え方大成建設グループは、環境配慮型社会の形成を目指し「環境方針」を制定しています。目標や施策を定めて活動し、「環境の保全と創造」に努め「先駆的な環境事業」を推進していきます。
●（ 経営計画系）
中期経営計画・経営課題

Plan

主な課題・目標（2012年度）● 環境経営活動の推進（大成アジェンダ
2012の達成）●Do

高付加価値分野への取り組み強化・
事業領域拡大社会基盤整備・震災復興への貢献①環境面で差別化できるアイデア、技術の提案②環境関連技術の開発・提供

Check

主な取り組み項目（2012年度）

主な KPI ＊● 低炭素社会の実現への● 建物運用段階のＣＯ２予測排出量削減率● ３Ｒ活動の推進● 建設廃棄物リサイクル率● 建設廃棄物の適正管理● 電子マニフェスト普及率● 環境配慮技術の提供● 環境技術開発・適用ＰＪのメディア発表件数● 施工段階のＣＯ２排出量削減率

貢献● グリーン調達の推進● グリーン調達率Act

達成度 改善
P9
大成
アジェンダ
２０１2
参照

＊KPI（重要業績評価指数）の達成度（Check）および、2012年度の改善（Act）については P37に記載

環境事業の推進体制 Plan
大成建設グループは、「低炭素社会の実現」「生物多様性の保全」および「循環型社会の形成」に寄与する環境技術を向上させる環境事業に取り組んでいます。

環

境

方

針

大成建設は「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、自然との調和の中で、建設事業を中核とした企業活動を通じて、良質な社会資本の形成や生活環境の改善に取り組んでいる。
一方、環境問題は地球規模でますます深刻化しており、当社の企業活動は環境への負荷の上に成立している。
これらを環境経営の原点として捉え、環境配慮型社会の形成をめざし、グループ会社とともに全ての企業活動において、「環境の保全と創造」に努め、「先駆的な環境事業」を推進していく。

行動指針
1. 環境に関する法律・規則・協定等を順守し、環境汚染を防止するとともに、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）
を有効に活用することにより環境保全活動を展開し、継続的改善を図る。
2. 低炭素社会の実現、生物多様性の保全および循環型社会の形成に寄与する環境技術力を向上させ、その成果をもって顧客とともに環境問題の解決を図る。
3. 企画・設計段階では、地球環境および地域環境への配慮を行い、自然環境と共生した施設の創造、ライフサイ
クルにわたる省エネルギー・省資源、ＣＯ２の削減等について顧客に提案する。
4. 施工段階では、ＣＯ２の削減、生物多様性への配慮、資源の有効利用を推進し、環境への負荷の低減に努める。
また、専門工事業者をはじめとする取引業者と連携し、建設副産物の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）
等環境保全活動をともに推進する。
5. 地域社会とのコミュニケーションを図り、良き企業市民として地域環境の保全に貢献する。
6. 海外諸国やＮＧＯ・ＮＰＯ等に対し、環境の保全と創造に関する協力を積極的に行う。

7

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

大成建設生物多様性宣言
大成建設は「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念にもとづき、自然に学び、自然を大切にする企業であり続けるために、次の５項目を宣言します。
１．建設活動が、生物資源や生態系へ与えるリスクを分析し、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を活用して、その影響を最小限に抑えます。
２．生物多様性を保全・創出する環境技術力を向上させ、その成果をもって顧客と共に、生態系サービスの持続的な利用を図ります。
３．自然環境と共生する街づくり、施設づくりの企画・設計に努め、生物多様性の保全と創出に関する提案を積極的に行います。
４．専門工事業者をはじめとする取引業者と連携し、生物多様性の保全活動を共に推進します。
５．地域社会とのコミュニケーションを図り、国内外のＮＧＯ・ＮＰＯと協力し、生物多様性の保全活動を積極的に行い、成果を公表します。

環境マネジメントシステム推進体制
社長
環境委員会

環境委員会幹事会
部会・ワーキング

中央安全委員会＊1

大成建設グループ環境推進会議
統括環境管理責任者（環境本部長：CCMO＊2）

全社ＥＭＳ事務局
内部環境監査チーム

本部長

本社

本部環境委員会
環境管理責任者
本部EMS事務局

支店長

支店

支店環境委員会
環境管理責任者
支店EMS事務局＊1 中央安全委員会
２０１２年度より、環境事故は中央安全委員会の調査・審議事項になりました。
＊2 CCMO
最高炭素管理責任者（Chief Carbon Management Officer）

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

8

環境データ

環境経営活動の推進（実績と目標）P9〜18のデータは四捨五入してあるため、合算値とは異なる場合があります。
大成アジェンダ2012実績
大成建設は、「環境方針」を基に、環境経営目標である大成アジェンダを毎年設定しています。２０１2年度の主な成果は、以下の通りです。

【評価基準】 ○：目的達成

2012年度
目標値

実績

震災がれきへの対応

がれきの迅速な広域処理の実施──

除染の速やかな実施と放射性物質の拡散防止──

被災者への配慮と作業員の安
全確保の徹底──

環境配慮型まちづくり、環境イ
ンフラ整備への貢献──

建物運用段階の CO2予測排出量削減（1990年度比）

地球温暖化への対応

目的

目 標

資源の有効利用
生物多様性の保全と環境貢献活動環境リスクへの対応
環境技術研究・開発と提案力の向上
総合的な
環境活動

9

放射性物質へ
の対応

×：未達成

Do

項 目

東日本大震災被災地の復旧・復興への対応

Plan△：一部未達成

Check

活動内容と成果

達成●

災害および法規制関連情報の発信○●

社内調査研究○除染技術開発線量管理手順に沿った管理の徹底
作業所の線量管理状況の監査実施○●

環境配慮型まちづくり、インフラ、エネルギー関連提案○

30% 43.6%●

CO2予測排出量（42PJ 集計）KPI○

施工段階の CO2排出量削減（1990年度比）

40% 55.9%●

CO2排出量調査を10〜11月に実施

KPI○

オフィス部門の延床面積当たりのエネルギー消費量削減（2010年度比）

10% 12.4%●

建設廃棄物リサイクル率の向上

95% 95.6％●

新築工事の重量換算混廃率の低減（建築）

30%

22%

産業廃棄物委託処理量の低減（土木）

350t/ 346t/
億円
億円

グリーン調達の グリーン調達ガイドラインに基推進
づく運用

30% 30.6%

復興への対応低炭素社会の実現への貢献省エネルギーの推進

3R 活動の推進

生物多様性の保全と創出●●

クールビズ、ウォームビズの実施展開
適切な空調管理の実施展開○

環境データ管理システム（E-DAM）の運用管理、利
KPI
用の推進

○

●

E-DAMによる混廃率実績の把握、管理○●

委託処理量削減に向けた啓発資料作成、周知○●● グリーン調達率30.6％（建築 30.0％、土木 31.7％）

○生物多様性と当社のかかわりを理解するための教育の推進

─

─

●

生物多様性 eラーニング2回実施○

設計・施工段階における生物多様性関連技術の展開──●

生物多様性保全ガイドラインに基づく客先提案○

環境ボランティア機会の提供と活動：東京グリーン
シップ・アクション（町田市）、ヤマネの巣箱作り（清里）、エコキャップ運動、新宿区清掃活動（ごみゼロ
デー） 等

○

●

地域社会への
環境貢献

環境貢献活動の推進──

環境法違反ゼロの達成

環境関連法知識の向上

──

建設廃棄物の適正管理

電子マニフェスト普及率の向上

75% 85.9%

有害・化学物
質の適正管理吹付石綿と石綿含有建材、PCBなどの適正処理および管
理の徹底

─

─

汚染土壌の適正処理

汚染土壌などの適正処理および管理の徹底──CO2削減、省エネルギー関連技術の研究・開発および適用プロ
ジェクトについてメディア発表

20件
以上

30件

環境配慮型提案

50件
以上

83件

放射性物質汚染並びに機器の遠隔操作などに対応する技術
開発

─

─

環境配慮技術の提供

KPI

環境法違反ゼロ
環境教育研修実施 51回 延べ 1,203名（環境パトロール者研修 14回、170名）●

エコモデルプロ
２４プロジェクト以上の実施
ジェクトの推進

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK○●

● 電子マニフェス
ト普及率 85.9％（建築 88.9％、土木 79.0％）

KPI○

石綿ワーキングを設置し石綿等の適正処理を社内周知
石綿除去、PCB 等の適正処理の指導○

土壌汚染情報シートによる管理実施「汚染土壌管理チェックシート」にて実施状況を把握○●

メディア発表件数

○●

総合的な環境配慮型提案件数○

大型土のう袋管理にICT 活用
中間貯蔵施設における遠隔操作技術（特許出願）

○

●
●

●
●

●
●

28
24
●
プロジェクトプロジェクト 28プロジェクトの実施

KPI○

大成アジェンダ2013目標 Plan
東日本大震災の復旧・復興への取り組みを重視して、グループ各社の総力を結集し、グループ行動指針、環境方針および中期経営計画にのっとり、2013年度の環境経営目標を下記に定めます。
目 的

項 目

東日本大震災
被災地の復旧・復興への対応震災がれきへの対応

2013年度
目標値＊8

目 標

地球温暖化
への対応
資源の有効利用
生物多様性
の保全と
環境貢献
活動の実施
環境リスクへの対応●

がれきの適正処理と復興への活用の推進＊1

─

●

除染の速やかな実施と放射性物質の拡散防止─●

被災者への配慮と作業従事者の安全確保の徹底─

環境リスクへの対応●

作業従事者の教育とパトロールの実施による環境事故の防止

─復興への対応●環境配慮型まちづくり、環境インフラ整備への貢献─

●

建物運用段階の CO2予測排出量削減【1990年度比】 

KPI

30%

●

施工段階の CO2排出量削減【1990年度比】 

KPI

40％

●

オフィス部門の延床面積当たりのエネルギー消費量削減【2010年度比】

10％●

建設廃棄物リサイクル率 の向上 95％●

新築工事の重量換算混廃率の低減●

産業廃棄物委託処理量の低減●

グリーン調達ガイドラインに基づく運用 ●

生物多様性を保全する活動や研修の実施及び支援●

設計・施工段階における生物多様性関連技術の展開

─

地域社会への環境貢献●

環境貢献活動 の推進─

環境事故ゼロの達成●

環境関連法知識の向上と予防処置の徹底─

建設廃棄物の適正管理●

建設廃棄物の適正処理及び電子マニフェスト普及率＊6の向上★

放射性物質への対応

低炭素社会の実現への貢献
省エネルギーの推進

3R 活動の推進

グリーン調達の推進
生物多様性の保全と創出

有害 ･ 化学物質の適正管理
汚染土壌の適正処理

環境技術
研究・開発と提案力の向上
総合的な
環境活動
の実施

エコモデルプロジェクトの推進

★

＊2

★

KPI

30％

＊3

350t/ 億円

＊4
★

30%

KPI

6回

★

＊5

80％

KPI

吹付石綿と石綿含有建材、PCBなど有害・化学物質の適正処理及び管理の徹底─

汚染土壌＊7などの適正処理及び管理の徹底

─CO2削減、省エネルギー関連技術の研究・開発及び適用プロジェクトについてメディア発表
KPI

20件

●

環境配慮型提案50件●

放射性物質汚染並びに機器の遠隔操作などに対応する技術開発─●

26プロジェクト以上の実施★

●

●

●

環境配慮技術の提供★

26
プロジェクト★は「エコ・ファーストの約束」の一環です。

＊1：「推進」とは、推進部門において具体的な目標を掲げて実施することを指す＊2： 建設廃棄物リサイクル率（汚泥を除く）＊6： 電子マニフェスト普及率＝（電子マニフェスト発行件数／マニフェスト発行件数）
×100＊7： 汚染土壌には、放射能汚染土壌を含む＝［（発生量－最終処分量）／発生量］
×100＊3： 重量換算混廃率には、コンがら・アスコンがら・汚泥を除く＊8： 目標数値は国内分とする＊4： 産業廃棄物には、汚泥を含み災害廃棄物を除く＊5： 環境貢献活動とは、環境ボランティア、作業所での地域活動、その他の地域貢献活動を含む

２０１4年度以降の目標（参考）
目

的

目

標

建物運用段階の CO2予測排出量の削減

2020年度までに、建物運用段階の CO2予測排出量を1990年度比 40％削減する。
（トップランナー建築物はゼロカーボンを目指す）

施工段階の CO2排出量の削減

2020年度までに、施工段階の CO2排出量を1990年度比 50％削減する。

電子マニフェスト普及率の向上

2014年度までに、電子マニフェスト普及率 80％以上を目指す。

エコモデルプロジェクトの実施

2014年度までに、海外作業所も含め 30プロジェクトを実施する。

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

10

環境データ

地球温暖化への対応 Plan

建設事業活動を通じた環境の保全・創造のための活動データを紹介します。
第三者保証
（P20）
該当箇所には マークを記載しました。

建物運用段階のCO2予測排出量および削減率 Do

施工段階のCO2排出量 Do
建築

合計■1990 年基準による計算値（103t-CO₂） ●CO₂予測削減率（%）■CO₂予測排出量（103t-CO₂）●床面積あたり排出量（kg-CO₂ /年・㎡）

当期施工高（百万円） 199,572

768,009967,581

CO2量 （103t-CO2） 103.0

96.8

199.8

（%）
CO2排出量削減率

56.7※

55.9

土木

CO₂ 予測削減率（%）
452013 年度目標 CO₂予測排出量
30% 削減（1990 年度比）

27.9

30

49

15

36.2

37

30
0

2008

34

47

60

CO₂ 排出量（103t-CO₂）
600
274

30

453

43.6

※

25.7

0
CO₂ 排出量（103t-CO₂）
65
60
47

37.5

床面積あたり排出量（kg-CO₂ /年・m²）

30.0
41
23

0

40

25

25

2009

2010

38

■■■CO₂ 排出量●CO₂ 排出原単位

241

400

60

238
200

37

55.1※

230

236

252

（kg-CO₂/ 百万円）
300
206
200

2013 年度目標
CO₂ 排出量削減 40% 削減（1990 年度比）

204

189

2009

2010

272

223

200

2011

2012

100

21
2011

2012

※

2013（年度）
KPI

0

1990

2008

※

P37

2013（年度）
KPI

0

P37

環境パフォーマンス指標算定基準
集計対象期間2012年4月1日～2013年3月31日

対象組織

大成建設 日本国内のみ

集計基準

エネルギーの使用の合理化に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律、廃棄物の処理および清掃に関する法律、フロン回収破壊法、GHGプロトコル、建物のLCA指針等に準拠し、環境情報管理に関する社内規定に基づき集計。

目的項目
事業種別分類
CO2排出量
スコープ分類
CO2排出量算出方法

マテリアルフロー関連

NOｘ、SOx 排出量
算出方法

算定手法
土木事業（作業所）、建築事業（作業所）、オフィス（開発事業およびその他事業も含む）に分類
Scope1： 化石燃料の燃焼に伴うCO2排出量
Scope2： 電力・蒸気・冷温水使用に伴うCO2間接排出量
Scope3： 建設工事場所からの建設廃棄物排出の往路と建設発生土（場外搬出量）搬出の往路・復路にかかわるCO2排出量
CO2排出係数
軽油・重油・灯油：エネルギーの使用の合理化に関する法律および地球温暖化対策の推進に関する法律の排出係数を用い、日本建設機械化協会の燃料消費量から油脂分を除いたものを使用して算出
電力：電気事業連合会発表の使用端による排出係数 2011年（京都クレジット反映前）の0.510ｔ-CO2/Mwhを用いて算出。一昨年の排出量も、この係数を用いて更新
都市ガス：都市ガス供給業者の標準発熱量および地球温暖化対策の推進に関する法律の排出係数を用いて算出
軽油・重油・灯油由来によるNOx、SOxを算出
日本建築学会の「建物の LCA 指針－温暖化・資源消費・廃棄物対策のための評価ツール－改訂版」の排出係数を用い、日本建設機械化協会の燃料消費量から油脂分を除いたものを使用して本年度より過去5年に遡り算出
サンプリングされた 144作業所において 2012年度の 2か月間の使用量を集計し、集計値より当該 2か月の施工高当たりの使用量（原単位）を算出する。年間排出量はこの原単位に年間施工高を乗ずることにより算出する。土木事業に関しては工種別に当該算出を行っている

温暖化防止

資源
循環

【土木事業、建築事業】
エネルギー使用量、化石燃料
使用量（軽油、重油、灯油）、電力使用量、水使用量集計方法【オフィス】
本年度より全事業所を対象として年間購入量・使用量を各オフィスにて月単位で集計
エネルギー使用量、化石燃料使用量（軽油、重油、灯油）、電力使用量、都市ガス
使用量、水使用量集計方法【土木事業、建築事業】 大成建設の単独工事および大成建設が代表者の共同企業体工事において直接購入した主要建材・資材
主要建材・資材購入量集計方法 の購入量
【土木事業、建築事業】 大成建設が処理を委託されたフロン・ハロンの回収量
フロン・ハロン回収量集計方法【土木事業、建築事業】 作業所から排出される建設残土
建設発生土搬出量集計方法【土木事業、建築事業】 大成建設の単独工事および大成建設が代表者の共同企業体工事において発生する建設副産物等（廃棄建設廃棄物排出量集計方法 物、有価物）【土木事業、建築事業】 大成建設の単独工事および大成建設が代表者の共同企業体工事において購入している型枠
コンクリート型枠・代替
型枠使用量集計方法
建 物 運 用 段 階 の 予 測 大成建設設計の建築物件において、延床面積が2,000㎡以上の42件のプロジェクト約89万㎡において、CO2排出量および削減率 プロジェクト毎に「省エネルギー計画書」を用いて算定
施工段階の CO2排出量 作業所の CO2排出量および 1990年度比の CO2排出量の削減率
および削減率グリーン調達品目の採用結果 大成建設設計の建築物件を対象とした、エコシートCASBEEによる設計仕様への導入分を計上
リサイクル率〔（発生量－最終処分量）／発生量〕×100

11 TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

事業活動が環境におよぼす影響 Do

建設事業活動を通じた環境の保全・創造のための活動データを紹介します。
第三者保証
（P20）
該当箇所には マークを記載しました。

マテリアルフロー
INPUT

単位

エネルギー使用量合計
作業所（建築）作業所（土木）オフィス
化石燃料（軽油・重油および灯油）合計
軽油
灯油
重油
電力合計
作業所（建築）作業所（土木）オフィス
都市ガス（オフィス）
主要建材・資材使用量合計
生コンクリート
骨材（砂利・砕石等）
セメント
鋼材
木材
アスファルト＊1（内グリーン調達量）
コンクリート型枠使用量合計
熱帯合板型枠代替型枠
代替型枠比率
水

109MJ
109MJ
109MJ
109MJ
103kℓ
103kℓ
103kℓ
103kℓ
106kWh106kWh106kWh106kWh
103m3
103t
103t
103t
103t
103t
103t
103t
103t
103m2
103m2
103m2
％
103m3

OUTPUT

単位

CO2排出量合計
作業所（建築）作業所（土木）オフィス
CO2排出量合計
Scope1
Scope2
Scope3
NOX
SOX
フロン・ハロン回収量
建設発生土（場外排出量）
建設廃棄物
再資源化量および中間処理量
直接最終処分量（内アスベスト処分量）

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

4.08
1.60
2.32
0.17
68
67
1

3.57
1.54
1.87
0.16
61
60
1

151
57
78
16
115
7,043
6,021
288
272
408
33
21
2,621
7,006
4,975
2,031
29.0
3,188

127
56
56
15
108
5,549
4,627
189
361
335
24
14
2,732
4,629
3,605
1,024
22.1
2,537

3.52
1.40
1.98
0.15
48
47
1
0.3
170
55
101
14
117
5,958
5,082
248
193
393
20
22
2,079
4,216
3,079
1,137
27.0
3,122

3.96
1.71
2.13
0.12
62
61
1
0.3
161
50
99
12
85
6,742
5,440
461
164
647
26
4
1,761
4,741
3,094
1,647
34.7
3,063

3.55
1.56
1.64
0.35
55
53
0.9
0.9
143
58
56
29
150
6,676
5,200
870
130
440
30
6
2,161
4,407
3,543
864
19.6
1,663

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

246
97
141
8
246
156
62
27
1,177
175
11
1,669
1,980
1,950
30
11

210
91
113
7
210
139
52
20
1,045
160
6
1,118
1,687
1,646
41
8

195
81
108
6
195
108
70
17
811
123
4
1,757
1,228
1,213
15
5

228
104
119
5
228
134
67
26
1,054
158
5
1,717
1,633
1,614
19
4

216
97
103
16
216
118
73
25
921
143
3
2,753
2,236
2,220
17
6

103t-CO2103t-CO2103t-CO2103t-CO2103t-CO2103t-CO2103t-CO2103t-CO2
t
t
t
103m3
103t
103t
103t
103t

INPUT DATAOUTPUT DATA

■エネルギー使用量■ CO2排出量＊2（109 MJ）
6420■作業所（土木） ■作業所（建築） ■オフィス

4.08
3.96
0.17 3.57
3.52
0.12 3.55
0.15
0.16
0.35
1.60
1.71
1.40
1.54
1.56
2.32
2008

1.87
2009

1.98
2010

2.13
2011

（103t-CO2）
300
200
100

1.64
2012（年度）

0

246
8
27
97 62

■作業所（土木）■作業所（建築）■オフィス■Scope1■Scope2■Scope3

210
7 20

195
6 17

228
5

26

104 67

91 52

81 70

156
141

139
113

108108119134

2008

2009

2010

2011

216
16
25
97 73
1031182012（年度）＊1 主要建材・資材の使用におけるグリーン調達品の使用量＊2 2011年度から過年度を含めて、軽油の算出において油脂等の軽油換算分 20％を差し引いて補正

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

12

環境データ
建設事業活動を通じた環境の保全・創造のための活動データを紹介します。
第三者保証
（P20）
該当箇所には マークを記載しました。

資源の有効利用 Plan
建設廃棄物リサイクル率の向上

Do■建設廃棄物の種類別排出量とリサイクル率

単位：103t

建築

建設廃棄物

土木

コンクリートがら
アスファルト・コンクリートがら
建設汚泥
混合廃棄物
木くず
金属くず
その他
合計

257
64
309
12
27
2
35
706

新築

解体

計

80
27
385
42
14
76
55
679

737
24
11
6
6
38
29
851

817
51
396
48
20
114
84
1,530

■建設廃棄物の処理の内訳（汚泥および当社由来分以外を除く）

委託処理量

発生量
1,522

1,413

再資源化施設
1,173
中間処理量
227

再資源化量
1,281

リサイクル
量
1,479

リサイクル
197
中間処理残渣
30

直接最終処分量

14

最終処分量
43

リサイクル率※

1,074
116
705
59
48
116
119
2,236

99.9%
99.9%
ー
75.4%
99.9%
100.0%
79.2%
ー■建設廃棄物排出量（103t）
有価売却・広域認定・場内利用等
109

合計■再資源化量（■中間処分量■直接最終処分量）は汚泥および当社由来分以外を除いた量（103t）
2,500
1,980

2,236

（1,522）

17
1,687
1,633
666（14）435 30 （1,275）（1,117） （227）
（17）
41
（168）
329（14）1,228
498 19
1,500
（828）
（13）
（109）
15 （201）
334
（9）
1,000
1,515
1,554
（89）
1,317
（1,323）
1,116 （1,281）
879（1,152）
500
（903）
2,000

（1,509）

（730）

0

2008

2009

2010

2011

2012（年度）

※

KPI

P37

グリーン調達ガイドラインに基づく運用 Do
大成建設では、構造物の設計・施工・解体時に、環境負荷の小さい資機材および工法の適用を目的とした「グリーン調達ガ
イドライン」を定め、毎年グリーン調達品目を見直しています。2012年度のグリーン調達率は 30.6％※でした。
品目数は2011年度76品目に1品目（省エネ型電気便座）を加え77品目となりました。2012年度は65の建築設計プロジェ
クトでこのうち、61品目を採用しており、1プロジェクト当りの採用品目数は 9.2品目となりました。
一方、施工部門では重点品目の高炉セメント使用生コンクリート、高炉セメント、再生骨材、スラグ系骨材、再生鋼材（再生鉄筋・鉄骨）、流動化処理土、高効率蛍光灯照明器具、環境配慮型断熱材などを指定し、作業所への導入を推進しています。
■エコシートCASBEE によるグリーン調達品目の採用結果

建築系品目

断熱サッシ・ドア26
環境配慮型断熱材
18
陶磁器質タイル17
再生ビニル系床材
14
透水性舗装（保水性舗装も含む）
10
再生せっこうボード
8
再生タイルカーペット
8
日射調整フィルム
6
パーティクルボード
5
製材及び製材製品（集成材、合板、単板積層材） 5
再生材料を用いた舗装用ブロック（焼 4成、PC 無筋コンクリート製品）
下塗用塗料（重防食）4
建物緑化（屋上緑化）
4
建物緑化（壁面緑化）
4
木質系セメント板
3
再生加熱アスファルト混合物
3
高日射反射防水3
環境配慮型フローリング2
低揮発性有機溶剤型路面表示用水性塗料 2
高日射反射率塗料
1
再生プラスチック製中央分離帯ブロック 1

13 TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

設備系品目

自動水栓
49
洋風便器（節水型）
45
高効率蛍光灯照明器具
42
自動洗浄装置とその組込み小便器（節水型）42
ＬＥＤ照明器具
42
電気ヒートポンプ式空調機（ビル用マルチタイプ） 40
高効率変圧器29
太陽光発電システム
13
ステンレス管
11
環境配慮型道路照明
9吸収冷温水機7
鉛フリー電線・ケーブル
6
不活性ガス消火設備
5
高効率ガス温水機器
5
高効率送風機5
排水・通気用再生硬質ポリ塩化ビニル管
3
段ボールダクト3
高効率ポンプ3
省エネ型電気便座
3
EM 電線・ケーブル
2
生ゴミ処理機2
ガスエンジンヒートポンプ式空調機
2
氷蓄熱式空調機
2
太陽熱利用システム
1

構造系品目

再生鋼材
31
高炉セメント9高強度コンクリート
9
金属型枠パネル
7
打込型枠
6
高炉セメント使用生コン
4
再生骨材
4
フライアッシュセメント
3
スラグ系骨材2
フライアッシュセメント使用生コン 1
エコセメント1
フライアッシュ1
再生材混入型枠
1
建設汚泥から再生した処理土（流動化処理土） 1
泥土低減型ソイルセメント柱列壁工法 1
路上表層再生工法
1＊数値はプロジェクト数を表します

※

KPI

P37

←みえるように調整

生物多様性の保全と環境貢献活動 Plan
生物多様性と当社のかかわりを理解するための教育の推進

Do

全社員を対象として生物多様性についての eラーニングを年 2回実施し、回答率は90% 以上でした。

環境貢献活動の推進 Do「いきいき里山づくり」（東京グリーンシップ・アクション）、ヤマネ巣箱作り、新宿区清掃活動（ごみゼロデー）等の活動を実施しました。アニマルパスウェイ研究会の成果の普及を目的に設立された（一社）アニマルパスウェイと野生生物の会への支援を実施しました。
2010年、CO2の削減をテーマに京都クレジット（CO2排出権）購入活動に始まった「大成 1トンくらぶ」に引き続き、2012年
もCO2の吸収をテーマに「釜石の森の保全」と「ボルネオの植樹」を社員からの募金により応援する「大成 1トンくらぶ」を実施しました。
「釜石の森の保全」には747名が、「ボルネオの植樹」には675名の社員が協力しました。

環境リスクへの対応 Plan
環境関連法知識の向上 Do■指摘項目別割合（2012年度）

作業所における環境法規制の順守を社内的に監査する「作業所環境パトロール」は全国 695作業所に対し、延べ 1,214回のパトロールを実施しました。指摘された事項をグラフに示します。指摘に対しては是正・
作業所
計画
13％

予防措置を講じ、継続的改善を図っています。

電子マニフェスト普及率の向上

廃棄物処理法
29％

教育・
訓練等
32％
法規制等
55％
労働安全衛生法 3％
水質汚濁防止法等 2％
石綿障害予防規則 2％

建設リサイクル法
6％
資源有効利用促進法 5％
地方条例 2％
オフロード法 2％
その他 4％

Do

廃棄物適正処理のため、排出事業者、収集運搬事業者、処分業者の紙マニフェストへの誤記入や記載漏れを防止するため、紙マニフェストの電子化をすすめています。2012年度は 85.9% ※（土木 79.0% ※、建築 88.9% ※）の普及率を達成しました。
※

KPI

P37

吹付石綿と石綿含有建材、PCBなどの適正処理および管理の徹底 Do「石綿等が飛散するおそれがある工事における対応について」の通知を発信し、石綿粉じんの飛散事故防止を推進しました。
また解体改修工事における石綿事前調査結果の 40年間保管業務を開始しました。

汚染土壌などの適正処理および管理の徹底 Do
大成建設保有の販売用不動産のうち、2012年度「土壌汚染対策法」等に基づき調査を実施したものは 5件あり、対策工事を実施したものは 2件でした。

作業所に対する苦情とその対応 Do
2012年度に全支店の建設作業所へ寄せられた環境に関する周辺からの主な苦情の内容と対応策は以下の通りです。
■作業所への主な苦情内訳（2012年度）
種類

％

内容

騒音

43

●

振動

14

●

交通障害

6

●

工事騒音（解体、重機や発電機、型枠設
置時の作業音等）への苦情● 杭打作業時の騒音への苦情

●

粉じん

4

●
●

大気汚染

4

●

悪臭

3

●
●

重機や杭打作業時における振動への苦
情工事用車輌の駐車による苦情
仮囲いによる交差点の視認性に対する苦情
作業ヤードの粉じんの苦情
既存取合部作業での粉じんの拡散
作業車両の排気ガスによる苦情
アスファルト防水の焦げ臭いへの苦情
改修工事における塗装臭や発電機の異
臭への苦情

対応策
工事の工程や作業内容について周辺の皆様への説明および情報提供を行うとともに、低騒音・低振動の重機使用を徹底し、防音シート等の防音対策を実施● 型枠投げ置きの禁止● 作業の時間調整を行い、日中は大きな騒音が発生する作業を控える
●

●

●
●

●
●
●

近隣への説明を実施し了承を得るとともに、一回り小さい機械に変更する等振動低減対策を実施
車両管理会社への是正指示および交通安全教育の実施
仮囲いを透明パネルに変更し、視認性を改善
散水養生の実施
作業ヤード、および周辺道路の清掃
車両の配置、駐車位置を変更し排気ガスの影響を緩和、アイドリ
ングストップなどエコドライブを徹底

近隣への説明を実施し了承を得るとともに、送風機による換気等
悪臭低減対策を実施● 発電機の移設、臭気の発生する作業は休み中に施工する等の対策を実施●

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

14

環境データ

環境技術研究・開発と提案力の向上 Plan
環境影響項目

主な環境に関わる法規制等

計画・設計

EMS にお い て 環 境 法 規制等を特定しています

建設事業が展開される土地や周辺の状況を把握し、お客様の要
望に応えながら環境に配慮した最適な計画・設計を行います

環境基本法
京都議定書
● 京都メカニズム● 地球温暖化対策推進大綱● 地球温暖化対策推進法● 京都議定書目標達成計画● 省エネルギー法● 新エネルギー利用促進
特別措置法● 都市緑地法● 住宅品質確保促進法● フロン回収・破壊法● 東京都環境確保条例

省エネルギー建築物の設計
・スーパーエコビル
・T-Façade Air（ 薄型ダブルスキンシステム）・エコシートCASBEE＊6（CO2 排出量）
・カーボンナビゲーター（建築物 CO2 排出量計画システム）
・T-SEEK（構造環境性能評価システム）● 空調・照明設備
・T-Zone Saver（ 超省エネ自動環境制御システム）
・T-PersonalⅡ（パーソナル環境制御技術）
・場所打ち杭利用地中熱空調システム
・北国空調（寒冷地のエコ空調システム）
・T-Breeze Floor System（全面床吹出空調システム）
・T-Soleil 100（超高層太陽光採光システム）・大成オリジナル LED 照明● その他
・スマート蓄熱・蓄電システム ・直流（DC）給電オフィス
・BIMとVR＊7の連動機能・再生可能エネルギー適用（太陽光、太陽熱、風力発電等）
・CO2地中貯留シミュレーション、CO2地中貯留関連施設

環境基本法
循環型社会形成推進基本法● 資源有効利用促進法● 建設リサイクル法● グリーン購入法● 廃棄物処理法● エネルギー供給構造
高度化法

ゼロエミッション計画（廃棄物の 3R）
・エコシートCASBEE（グリーン調達）● 長寿命設計（材料・構工法開発）
・T-RESPO 構法（長周期地震動対策技術）
・TASMO（次世代知的制震＊8 システム）
・T-Grid、T.Ｇ-WALL、T.T-WALL
・TASS-floor（3D）（3次元床免震システム）（生産施設向け機器免震システム）
・TASS ユニット
・自動倉庫ラック制震システム
・T-RESQF（生産施設向け地震防災システム ）・超高強度コンクリート施工計画技術
・TAS-Fine（超高強度 RC 細柱）
・U.F.C（超高強度繊維補強コンクリート・ダクタル）
・T-Feels（大成エコマテリアル総合評価システム）● 省資源・環境配慮型コンクリート
・T-POP 構法（超軽量の長大スパン・プレキャストコンクリート梁）・CFT 構法（柱にコンクリート充填鋼管を用いた鉄骨造構法）
・コルエアダクト（高機能段ボール製空調エコダクト）
・TAS-Clean（クリーンルーム用空調ユニット）
・外気冷房導入によるデータセンター構築
・T-Flexible Clean room、T-Smart Clean room

＊1

●
●

地球温暖化防止●●

循環型社会形成
生物多様性の保全

環境基本法
生物多様性基本法● 自然再生推進法● 自然環境保全法● 自然公園法● 生物多様性国家戦略
2012-2020● 種の保存法● 特定外来生物法● 都市緑地法● 森林法● 鳥獣保護法
● 景観法

●

●

エコロジカルプランニング
ランドスケープデザイン（景観計画、建物緑化計画・設計）● 生態系保全、
環境共生計画● ミチゲーション、
ビオトープ● 自然配植緑化、緑地生態計画＊9● GISを活用した自然環境保全・防災対策設計手法● 水域環境の影響評価● 水域環境の再生● 高濃度酸素水による水質浄化＊10● 生物多様性簡易評価ツール

施工
騒音・振動や建設廃棄物、CO2排出等の環境負荷をできる限り抑制し、迅速・確実な建設工事を行います
CO2ゼロアクション、エコモデル・プロジェクトの推進
カーボンナビオス（建築施工時CO2 排出予測システム）● 省エネルギー工法の適用
・トンネル連続ベルコン工法
・ハーモニカ工法（大断面分割シールド工法）
・上向きシールド工法
を利用した舗装工事 A
・ビスコミックス（中温化合材）
・繊維補強鉄筋コンクリートセグメント● 運搬方法の改善
・輸送距離の低減
・省燃費運転教育（エコドライブ）（残土、産業廃棄物）
・モーダルシフト● 工期短縮によるCO2 削減
・シールドマシンの二重ビットによる長距離連続掘進● 省エネ機器の導入
・電動バックホウ、LED 照明、ソーラー● バイオディーゼル燃料の使用●●

ゼロエミッション施工（廃棄物の 3R）・ゼロエミッション重点実施作業所の指定
・E-DAM（環境データ管理システム）
・建設発生木材のリサイクル・伐採材のマルチング材化、堆肥化、炭化・建設発生土の有効利用（地盤改良材他）・泥土低減型ソイルセメント柱列杭工法● 省資源
・超高強度コンクリートのプレキャスト化
・圧縮強度 300N 超高強度コンクリート
・Fc 200N プレキャスト柱適用
・nePre（プレキャスト鉄筋コンクリート製建物）C
・ビル建替え時の既存杭の再利用
・グリーン調達（フライアッシュコンクリート他）
・LNGタンクの DUAL PC 防液堤●

屋上緑化 、壁面緑化、屋上菜園 E
猛禽類等の希少生物配慮● 希少植物の移植● キ
トサン凝集剤を用いた濁水処理システム F● 地域の森づくり● 底泥浄化工法

●

●

●

●

●

●

地域環境問題環境基本法 ● 河川法
振動規制法 ● 浄化槽法
● 下水道法● オフロード法● 大気汚染防止法● 環境影響評価法● 海洋汚染防止法● 水質汚濁防止法● 騒音規制法＊2● NOx
・PM＊3法環境アセスメント
T-Heats（ヒートアイランド対策解析評価システム ）● 低炭素街区シミュレータ● TSounds（総合騒音予測システム)● T-Diff（大気汚染予測評価システム）● TWinds-Ⅱ（ビル風予測評価システム）● テプサム緑化基盤を用いた省管理型屋上緑化システム● テプサムクールウォール（ハイテク打ち水システム）● クローズドシステム処分場

環境配慮施工騒音・振動自動モニタリングシステム● 仮囲いの緑化（緑のカーテン、水のカーテン）● 給水機能付保水性舗装技術（涼しい道）AA● 地下貯水工法● UD-HOMET 工法（低騒音・低振動工法）● 太径曲線パイプルーフ工法● 光触媒空気浄化ユニットの地下工事への適用● ダムICT 施工管理技術（4D-DIS）● 建設機械無人化施工システム● トンネル発破音低減システム

●

●

●

●

●

●

環境基本法
土壌汚染対策法● ダイオキシン類対策
特別措置法
＊4
● PCB
廃棄物特別措置法● 建築基準法● 石綿障害予防規則＊5● PRTR法● 放射性物質汚染対処特措法●

有害物質関係●

汚 染 土 壌 浄 化（揮 発 性 有 機 化 合 物、石 油 系、重 金 属 等、
PCBs、ダイオキシン類、シアン等）● 地下水浄化● 健康住宅計画● 土壌浄化ダブルキャップ保証● 放射能除染●

汚染土壌浄化（揮発性有機化合物、石油系、重金属
等、PCBs、ダイオキシン類、シアン等）、原位置浄化
・注水バイオスパージング工法
・微生物分解法
・土壌洗浄法 F● 地下水浄化・透過性浄化壁（マルチバリア）工法 F●（M）
SDS＊11 に関する指導● 放射能除染●＊1：環境マネジメントシステム ＊2：窒素酸化物 ＊3：粒子状物質 ＊ 4：ポリ塩化ビフェニル ＊5：環境汚染物質排出・移動登録＊6：建築物総合環境性能評価システム ＊7：BIM：Building Information Model,VR：Virtual Reality（いずれも３D 技術）＊8：風揺れなどを対象とすることから「制振」と書くことが一般的。ここでは特に地震の揺れを対象とする場合、わかりやすく「制震」を用いる

15 TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

A：大成ロテック（株）、B：大成有楽不動産（株）、C：大成ユーレック（株）、D：大成設備（株）、E：大成建設ハウジング（株）、F：成和リニューアルワークス（株）（2013年 4月1日現在）
運用・リニューアル・解体
耐震化による建設構造物の長寿命化、既存建設物の延命化や構造物を効率的に解体します
総合改修工事・長寿命化、IT 化、バリアフリー化、省エネ化
D● 省エネリニューアル工事● エネルギーマネジメン
ト・T-Green BEMS
・T-Carbon Conductor
・T-Green Monitor
・デマンドレスポンス対応技術＊12＊13 B・D● ESCO 事業● フロン回収・破壊● SF6 の回収●

ゼロエミッション解体（廃棄物の 3R）
コンバージョン（建物用途変更技術）● リノベーション（建物の性能向上）● 長寿命化補修
・耐震、免震、制震・グランドフレックスモール工法（自在ボーリング）に
		 よる旧法タンクの耐震補強
・盛土構造物の耐震補強工法
・Post-Head-bar（ 後施工せん断補強鉄筋）による
		 耐震補強 F● パイプリフレッシュ工法（海底管の再生）● 地下水位低下工法による既存施設の液状化防止
対策● WinBLADE 工法（地中拡翼型地盤改良工法）による既存施設の液状化防止対策● コンクリートがれき有効利用

研究開発技術の応用

建設に関する工法や技術の研究・開発を行い、 環境分野において、新しい事業を創出します
実用化へと技術レベルを高めていきます
再生可能エネルギー利用
・太陽光発電システム
・太陽熱集光システム
・海流発電システム
・地熱利用促進● CO2地中貯留技術● 液化 CO2貯蔵施設の開発● 熱回収型太陽電池ルーバー● 調光天井システム● T-Smart Focus（次世代人検知センサー）● 低炭素街区・都市シミュレータ＊7● BIMとVRの連動機能● T-Siteview（現場でのパノラマ撮影システム）● もぐらのナビ（土中音波による地中位置探査シ
ステム）●

大成スーパーコンクリート
T-POP 構法（超軽量の長大スパン・プレキャス
トコンクリート梁）● 解体コンクリートを骨材に再利用● 伐採材の炭化・コンポスト化● キトサン凝集剤処理後脱水ケーキの植栽基盤
への利用● 稲わらからのエタノール製造

●

●

●

●

歴史的建造物の移設・保存
地域文化の継承・発展● 文化財の保全● フォレストセイバープロジェクト● 森の再生新しい事業の創出

ビオトープ構築後の生態系調査
クラスター分析による緑地計画● 地域性野草の吹付技術● 吸着材と水生植物による浄化システム

季節間氷蓄熱空調システム
野菜工場（薄型 LED 照明栽培ユニット）● 人工海水を利用した水族館● メタンハイドレートガス漏洩モニタリング● CO2地中貯留（CO2注入シミュレーション、CO2輸送）● 電力貯蔵評価システム（ NAS 電池＊14）による電力の安定化● 分散型エネルギーネッ
トワーク技術（スマートグ
リッド、スマートシティ構築）● 最終処分場跡地等の遊休地利用のメガソーラー● 風力発電●●PFI・DBO＊15による最終処分場の整備・運営
事業● 廃棄物最終処分場再生事業● PFI による都市ごみ炭化リサイクル事業● 家畜ふん尿、
生ゴミバイオガス発酵・発電● 無加水メタン発酵
●

●

●

●

●

●

●

環境配慮型解体計画
テコレップシステム（環境配慮型超高層ビル解体工法）● ワイヤーソーを用いた低騒音・低振動工法● レーザーノンスリップ工法

地域環境評価システム
振動解析システム● 集中豪雨の洪水予測● 光触媒空気浄化ユニットによる水質浄化
システム

●

●

●

●

汚染土壌浄化（揮発性有機化合物、石油系、重金属
等、PCBs、ダイオキシン類、シアン等）、原位置浄化● 石綿対策・エレベータシャフト内の吹付けアスベスト除去ロボット・アスベスト専用台車による地下鉄のアスベスト除去● ダイオキシン対応焼却炉解体システム● PCB の適正保管● 放射能除染●

土壌・地下水浄化
シックハウス対策● 吹付けアスベス
ト除去ロボット● オンサイト非アスベスト化による無害化処理シス
テム● 放射能除染

●

●

●

●

●

●

水域環境の再生干潟／アマモ場の再生
既設道路へのアニマルパスウェイの設置・
普及

飲料水事業

室内空気汚染防止
微生物によるベンゼン・シアン汚染土壌の原位
置浄化＊9：地理情報システム ＊ 10：生物多様性に配慮した空間づくりの効果を、訪れる可能性のある生物を示すことで評価する ＊ 11：化学物質安全性データシート＊ 12：電力の需要量を変動させて需給バランスをとる技術 ＊ 13：省エネルギーの提案、施設の提供、維持・管理など包括的なサービスを行う事業＊ 14：ナトリウム・硫黄電池 ＊15：PFI に類似した事業方式の一つで、公共が資金調達を負担し、設計・建設、運営を民間に委託する方式のこと

KPI

P37

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

16

環境データ

総合的な環境活動 Plan
エコモデルプロジェクトの推進

エコモデルプロジェクトの海外への展開 Do

Do● 3R推進功労者等表彰にて国土交通大臣賞を2件受賞

2012年度はエコモデルプロジェク

3R〔リデュース（発生抑制）
・リユース（再使用）
・リサ

トの海外展開の試行を開始しました。

イクル（再生利用）〕 への積極的な取り組み、継続的な活台湾において、土木１作業所、建築動に対して授与される「3R推進功労者等表彰」において、３作業所およびオフィスにてＣＯ２排出御堂筋シールド作業所（エコモデルプロジェクト推進現場・量の算出を行い、約 4万ｔの排出量が大阪）と京成菅野工事作業所（千葉）が国土交通大臣賞

あることを確認しました。

を受賞しました。

サプライチェーンの環境負荷の把握

Do

御堂筋シールド作業所は、シールドトンネル特有の材料・2012年度より、世界で権威のあるCDP（英国の NGO）

設備の工夫による3R活動とCO2 排出量削減の活動が、まが主催する、「CDP サプライチェーンプロジェクト」に参加した京成菅野工事作業所は掘削土再利用連壁工法であるました。国内外の取引先企業が、当社の企業活動に関係しCRM工法による汚泥発生量削減とソーラー発電によるCO2て排出した二酸化炭素排出量（ GHGプロトコル、スコープ

排出量削減の活動が、それぞれ高く評価されたものです。

３）の把握に取り組みます。

グループ会社の環境データ
グループ環境経営の推進

Do

大成建設グループ環境推進会議に参加している大成ロテック（株）、大成有楽不動産（株）、大成ユーレック（株）、大成設備（株）、
大成建設ハウジング（株）、成和リニューアルワークス（株）等 7社を対象にマテリアルデータを把握し、CO2および産業廃棄物の排出量の削減や省エネルギーの推進に共通して取り組んでいます。また2012年度を初年度として、5ヶ年計画で、環境データ収集方法の標準化作業を開始しました。2016年度の第三者保証取得を目指します。

マテリアルフロー グループ会社
INPUT
エネルギー使用量 合計
事業所
工場
オフィス
化石燃料使用量 合計
軽油
灯油
重油
ガソリン
電力使用量 合計
事業所
工場
オフィス
都市ガス
LPG
水

単位
106ＭＪ
106ＭＪ
106ＭＪ
106ＭＪ
103kℓ
103kℓ
103kℓ
103kℓ
103kℓ
106kWh106kWh106kWh106kWh10m3
t
10m3

2008年度
1,775
289
1,321
165
31
9
3
18
2
45
1
34
10
3,380
198
170

2009年度
1,788
290
1,327
172
31
8
3
18
2
46
1
35
11
2,900
133
140

2010年度
1,649
255
1,232
162
28
8
3
15
2
46
1
35
10
2,590
145
200

2011年度
1,762
300
1,311
152
29
9
3
17
1
44
1
35
8
3,190
150
100

2012年度
1,743
279
1,302
162
30
8
2
17
3
45
1
35
9
2,853
133
105

OUTPUT
ＣＯ２排出量 合計
事業所
工場
オフィス
産業廃棄物排出量 合計
再資源化量
最終処分量

単位
103t-CO2103t-CO2103t-CO2103t-CO2
103t
103t
103t

2008年度
109
20
81
9
299
293
6

2009年度
107
19
80
8
343
334
9

2010年度
99
17
74
8
354
338
16

2011年度
107
20
78
8
437
423
14

2012年度
107
18
81
8
278
267
11



環境担当者から一言

大成ユーレック（株） 安全環境部長 冠 善哉

PC 工法は、在来工法に比べ、型枠の使用量と工事車両の台数を少なくできる環境にやさしい建築工法です。本工法を使った工業化住宅建築のパイオニアである当社は、本年 8月に設立 50年を迎えます。経営トップの強い意志の下、直近の5年間で、PC 工場におけるガス使用量原単位を50%、二酸化炭素排出量原単位を45%、電気使用量を30%、産業廃棄物排出量を40% 削減してまいりました。今後も新しい技術の市場への展開を図りながら、より一層の環境負荷低減に挑戦してまいります。

17 TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

環境会計 Do2012年度施工高、売上高

単位：百万円

2013年 3月末
施工高
売上高

大成建設（国内）

土木
199,572
204,377

建築
768,009760,314

開発事業等＊
─32,500＊開発事業等：環境データの発生源は、本社・支店等であるため以下の「オフィス」分類に含む

環境保全コスト分

単位：百万円類

2012年度
投資額
費用額
計 前年比 土木 建築 オフィス 合計 前年比
6,066 9,839
31 15,935 1,233
──

主な取り組みの内容

1. 事業エリア内環境保全コスト●（１）公害防止コスト（２）地球環境保全コスト●●（３）資源循環コスト
2. 上・下流コスト●●

3. 管理活動コスト

作業所における仮設工事のうち、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動等を防止するためのコスト

─

─

642

213

21

876

△535

フロン・ハロンの回収費、グリーン電力購入費

─

─

1

23

4

28

12

作業所等における廃棄物処理費、再資源化コスト、
アスベストおよび PCB 回収・処理費

─

─

5,422

9,604

6

15,031

1,756

設計、エンジニアリングにおける環境配慮のための人件費と経費

─

─

0

0

1,060

1,060

△151

EMSにかかわる人件費、教育費、審査費、作業所周辺の緑化、地域協力他

─

─

40

17

1,016

1,074

△428

4. 研究開発コスト●

環境関連の研究開発のための人件費、経費

0

0

1,532

1,532

△327

5. 社会活動コスト●

環境 NGO 等への寄付金

─

─

0

0

66

66

61

当社所有の販売物件の土壌調査・浄化費用2,760万円、地盤沈下・道路・近隣補修費等 60万円

─

─

0

3

28

31

3

─

6,106

9,860

3,732

19,697390

土木56

2012年度
建築 オフィス 合計 前年比
58
29
143
△18

6. 環境損傷対応コスト●

32

環境保全コスト 計

032

環境保全効果環境保全効果の分類

事業活動に投入する資源に関する
環境保全効果事業活動からの環境負荷および排出する廃棄物に関する環境保全効果事業活動から算出する財・サービスに関する環境保全効果＊

環境パフォーマンス指標

単位

●

電力

106kWh

●

軽油

kℓ

28

25

ー

53 △60,816

●

灯油

kℓ

0.3

0.5

ー

0.8 △1,199

●

都市ガス

103m3

ー

ー

150

150

●

水

103m3

884

696

83

1,663 △1,400●

CO2の排出量103t-CO2

103

97

●

NOX の排出量

t

480

441

ー

●

SOX の排出量

t

77

66

●

建設廃棄物排出量

103t

706

1,530

●

建設発生土（場外搬出量）

103m3

2,113

運用段階の年間 CO2予測削減量（環境配慮設計による効果）

t-CO2

ー

●

16

65

216

△12

921

△214

ー

143

△271

ー

2,236

603

640

ー

2,753

1,036

20,634ー

20,634 △1,996＊1990年度省エネルギー法適応ビル比、算定方法：エコシートCASBEE 活用による予測排出量の算出

環境保全対策に伴う経済効果

単位：百万円

環境保全対策に伴う経済効果

金額
収益

環境保全対策に伴う経済効果（実質的効果）

費用節減

●

主たる事業活動で生じた廃棄物のリサイクル

232●

省エネルギーによるオフィスのエネルギー費の節減

△ 15

●

作業所エネルギー費の節減●

省資源、リサイクルに伴う廃棄物処理費の節減△ 404△ 2,124

環境保全対策に伴う経済効果（推定的効果） 環境負荷低減量の換算金額

4■環境関連研究開発コスト比率■環境負荷率 ＊当社由来分のみ

■環境効率

（％）
25

（kg/ 百万円）
20
17（百万円 /t-CO2）
6

環境問題研究開発費／全研究開発費

21.2
20

21.7

22.4

15
20.0

19.0

直接最終処分量／施工高

15

15

14

11

2008

2009

2010

2011

2012（年度）
（年度）

4.2

4.4

4.1

4.4

4.5

2008

2009

2010

2011

2012（年度）

4

10
2

5
0

売上高／ CO2 排出量（施工 + オフィス）

0

2008

2009

2010

2011

2012（年度）

0

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

18

環境データ

環境トピックス・環境関連外部評価
環境トピックス年月2012年

環境に関するトピックス
4月
5月「いきいき里山づくり」 －新入社員（事務系）の環境社会貢献活動－を実施
環境省「エコ・ファースト企業」に選定『テコレップシステム』
が「日本建設機械施工協会 会長賞」を受賞
国連持続可能な開発会議（リオ＋20）ジャパンパビリオン 協賛

6月

安全・安心で快適な空間の実現に向け、技術センターの拡充計画がスタート「ゴーヤｄｅえこ」プロジェクトを全国的に展開・実施（安全衛生環境協力会連合会）
米国の核関連施設における除染や施設解体で豊富な実績を有するCH2MHILL 社と、除染事業に関する業務提携契約を締結

7月

780N/mm2鋼とFc150N/mm2コンクリートによる最高強度のＣＦＴ柱を実現「いきいき里山づくり」 －環境との共生を目指す里山づくりボランティア活動－の実施
早稲田摂陵中学・高等学校（大阪）
リニューアル工事が「日本環境経営大賞」（主催：日本環境経営大賞表彰委員会・三重県）
を受賞

9月

環境放射能除染・廃棄物処理国際展に出展

10月

土壌地下水環境展に出展「CDP2012報告会」にて環境本部長が国連大学ウ・タントホールで講演「いきいき里山づくり」 －環境との共生を目指す里山づくりボランティア活動－の実施「いきいき里山づくり」が「国連生物多様性の十年日本委員会賞」を受賞

2013年

11月

津波を受流す「減災」冷凍冷蔵施設を設計・施工

12月

エコプロダクツ２０１2に出展

1月「創業 140周年記念展 - 未来へのバトン」を開催
スマートシティにおけるエネルギー制御技術の実証を始動
大成 1トンくらぶ「釜石の森の保全」、「ボルネオの植樹」を実施

2月「環境配慮型の高強度コンクリート」で大臣認定を取得「ボルネオへの恩返しプロジェクト」を支援－レスキューセンター建設協力、寄付金付き自販機の設置、旭川市旭山動物園坂東元園長の講演会協力－（社）日本建設業連合会より「公害防止対策及び建設副産物のリサイクルと適正処理」で表彰－九州支店大成ＪＶ千綿トンネル作業所－

3月

ヤマネの巣箱作りボランティア（清里）を実施

環境関連外部評価「ワットセンス・アワード」受賞「ADNOC HSE AWARD」受賞

作業所におけるCO2削減活動

アブダビ石油（株）協力のもと、芙蓉である「 CO2ゼロアクション」と

海 洋 開 発（ 株）と 共 同 で 行 っ た「エコモデルプロジェクト」が評価「Nurturing Marine Ecosystems」

され、節電やエネルギーの有効（気候変動に対応したサンゴ、海草移活用等の取り組みの優れた企業

植技術開発）で、2012年度 ADNOCとして環境省が後援する「ワットHSE AWARD（Group Company and Contractor

センス・アワード」アクション部門

Partnership Award 部門）を受賞しました。

の優秀賞を受賞しました。

ADNOC HSE AWARD：アブダビ国営石油会社（ ADNOC）がADNOCグループ会社、関連会社、コントラクター各社を対象に健康、安全、環境問題に対する優れた取り組みに対して行う表彰制度「エコプロダクツ大賞 特別賞」受賞
横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）実証実験で取り組む建物内直流給電システム『スマートDCオフィス』が、第 9回エコプロダクツ大賞推進協議会特別賞（節電優秀賞）を受賞しました。

「CDP 開示先進企業」に選定
3年連続で開示先進企業として選定されました。

日経「環境経営度調査」企業ランキング
建設業部門で第二位となりました。

大成建設は環境省の「エコ・ファースト制 度」の認 定を取得しています。

19 TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

第三者保証報告書

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

20

社会データ

消費者課題
Plan

大成建設グループは、事業を通じて社会に貢献し、企業として持続的に発展することを目指すた
めお客様や社会に、品質の確保・質の高いサービスおよび社会的課題の解決に向けた技術を提供していきます。

（ 行動指針系）
基本的な考え方（ 経営計画系）
中期経営計画・経営課題

Plan

●

Do

主な課題・目標（2012年度）● 品質の確保とお客様満足度の向上① TAISEI QUARITY 活動の展開
高付加価値分野への取り組み強化・②免震・制震等、社会的課題の解決に向けた技術の開事業領域拡大発・提供
主な取り組み項目（2012年度）

主な KPI ＊頁数● 品質管理の基準・手順の周知と● お客様満足度調査● 社会的課題の解決に向けた技術● 技術開発・適用 PJ のメディア発表件数● 特許出願件数／特許取得件数

徹底

開発・提供

P38
P38

＊KPI（重要業績評価指数）の達成度（Check）および、2012年度の改善（Act）については P38に記載

品質の確保とお客様満足度の向上 Plan
品質管理の基準・手順の周知と徹底❶品質を支える人材の育成

Do

高品質の建設生産物・関連サービスを提供することは、

将来を担う土木本部・建築本部の若手社員を対象に、大成建設の重要な使命です。この使命を果たすために、「OJT教育」を実施しています。また、ノウハウと高い技

当社は 「品質方針」を制定し、 その方針に基づいて企業術力をもった経験豊富な社員による教育サポート制度を導活動を行っています。

入し、 人材の育成に努めています。

また、 大成建設は、 以前より「品質マネジメントシステ
ム」を構築・運用しており、 1996年には業界に先駆けて❷お客様満足度の向上

ISO9001の認定を取得しています。 施工から引渡後に至建設物の引き渡し後は、 本社・支店が一体となり、 適宜るまでの品質管理体制を構築し、 お客様に安全・安心な必要な技術的サポートを行い、 各部門が連携して、 迅速

建設生産物やアフターサービスを提供しています。施工にかつ的確な品質維持（アフターケア）を実施しております。

おける品質管理活動に必要な実施要領・標準類は随時整

また、お客様の満足度を調査をするため、建設物の引き備して品質管理などを推進すると共に、 先進技術にも的渡し後にCSインタビュー（土木）やお客様アンケート（建築）確に対応しています。 更に、 品質管理体制と連動したを実施しています。調査結果は、TAISEI QUALITY委員「TAISEI QUALITY」活動を2009年より実施しています。

会へ状況を報告し、 品質の確保とお客様満足の向上に努「生産性の向上」「品質の向上と品質トラブルの排除」「もめています。

KPI

P38のづくりに専念できる環境の創出」を3本の柱とし、グループ全体で推進活動を行っています。
＜本社＞土木本部 TAISEI QUALITY 委員会・建築本部 TAISEI QUALITY 委員会
委員長：本部長 メンバー：職位部長クラス
生産ツール改革部会（道具）

品質向上部会（人）

新施工技術の開発や IT 化等による生産性の向上

教育・啓発の推進による品質の向上と品質トラブルの排除

業務環境改善部会（環境）業務見直しによるものづくりに専念できる環境の創出＜支店＞TAISEI QUALITY 委員会
委員長：支店長 メンバー：職位部長、WGリーダー
生産ツール改革部会WG（道具）21 TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

品質向上部会WG（人）業務環境改善部会WG（環境）

支援
推進

提案
報告
［実践］作業所展開

社会的課題の解決に向けた技術開発・提供

Do結）を投じ、大学をはじめとした研究機関、異業種企業、

大成建設グループは、社会や顧客のニーズへの的確な対同業他社等との社外アライアンスを積極的に推進していま

応、技術を活用した新たな市場の開拓を目的に、都市再す。また、このような技術開発は、新聞や論文等の外部発

生・環境・エンジニアリング、エネルギー、設計・施工基盤表も積極的に実施しています。こうした過程を通じて、社会技術や新材料・先端技術の分野に重点を置き、技術の研究のニーズに応えられる「活きた技術」になるように取り組ん

開発を推進しています。研究開発費90億円（2012年度連

でいます。

KPI

P38

※：●：技術発表 ○：イベント出展等

主なメディア発表○「東日本大震災から１年 −災害に強い国土づくりに向けて−」 展［3/26-30・新宿センタービル］のご報告○「テコレップシステム」 が日本建設機械施工協会 会長賞を受賞 ー地球環境への影響を最小限に抑える超高層ビル解体工法−● 鏡視下手術用空調システム 「T-Fogless Flow」を開発
ー腹腔鏡の曇りを防ぎ、 患者にも執刀医にも快適で効率的な空間を提供ー● 安全・安心で快適な空間の実現に向け、 技術センターの拡充計画がスタート
ー高付加価値な技術の開発を目指し、 研究施設を新設・増強ー○ FOOMA JAPAN（国際食品工業展）［6/5-8・東京ビックサイト］に出展○ ベトナム国際建設技術展示会［6/27-29・ハノイ市VEFAC］に出展○ 除染事業、 米国CH2MHILL社と業務提携ー１日も早い復興実現に向けてー○ 780N/mm2鋼とFc150N/mm2コンクリートによる最高強度のＣＦＴ柱を実現
ー超高層ビル 「（仮称）大手町1-6計画」 で初適用ー○ コンクリートテクノプラザ２０１２［7/4-6・広島国際会議場］に出展○ 地盤工学研究発表会の技術展示［7/14-16・八戸工業大学］に出展○ 耐震ネットセミナー 「結果事象から考えるBCMと地震減災の取り組み」を開催○ RADIEX2012（環境放射能除染・廃棄物処理国際展）［9/24-26・科学技術館］に出展○ 建築ふれあいフェア2012［9/30-10/2・新宿駅西口広場］に出展○ ２０１２土壌・地下水環境展［10/17-19・東京ビックサイト］に出展○ データセンター構築運用展［10/24-26・幕張メッセ］に出展○ EE東北 ’
１２［10/24-25・夢メッセみやぎ］に出展○ 建設技術フェア２０１２in中部［10/25-26・国土交通省中部技術事務所内］に出展○ プレストレストの発展に関するコンクリートシンポジウム［10/25-26・大津プリンスホテル］に出展● 津波を受流す 「減災」 冷凍冷蔵施設を設計・施工 ーレベル１津波から「建物」と「財産」を守るー● 大成建設グループ一体でBCP訓練を実施 ー首都直下地震等を踏まえてー○ くらしと技術の建設フェア［11/2-3・高松シンボルタワー］に出展○ メッセナゴヤ２０１２［11/7-10・ポートメッセなごや］に出展○ 建設技術フォーラム［11/8-9・さいたま新都心合同庁舎］に出展○ 建設技術フォーラム２０１２in広島［11/22-23・広島県立産業会館］に出展○ エコプロダクツ２０１２［12/13-15・東京ビッグサイト］に出展● 自動倉庫向け制震装置を開発、 物流センターへ導入決定 ー震災後の事業継続を可能なものにー○「創業１４０周年記念展ー未来へのバトン」［1/21-25・新宿センタービル］を開催● スマートシティにおけるエネルギー制御技術の実証を始動 ー横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）での本格実証開始ー● 環境配慮型の高強度コンクリートで大臣認定を取得 ー国内初、 設計基準強度80N/mm2での認定ー○ 大規模津波も精度よく再現可能な「津波造波装置」を開発 －防波堤や陸上構造物周りの津波の挙動を再現－○ JFMA FORUM2013［3/12-14・船堀ホール］に出展

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

22

社会データ

主な技術・開発の取り組み（連結）※媒体名称は右記のマークで記載→ ●：CORPORATE REPORT 2013、○：CORPORATE REPORT 2012、■：2012年度有価証券報告書、□：技術センター報（冊子・Web サイト）

項目 カテゴリー
大成建設

構工法

名称

詳細

掲載（※）
ページ

適用事例

閉鎖型超高層建物解体工法 超高層ビルを分解するように解体部材の再 グランドプリンスホテル赤 ● P21「テコレップシステム」
利用を可能にした解体工法
坂 他
■ P18
□ No.45
300N/mm2 級の超高強度コ 「先進コンクリート技術T-RC+」 に属する 御茶ノ水ソラシティの地下 ●ンクリート「大成スーパーコン 300N/mm2 級の超高強度コンクリートに 広場 他■
よる新たな構法
クリート」

P21
P18

トンネル切羽前方地山予測シ トンネル切羽前方の地山状況を事前に予 山岳トンネル掘削現場
ステム
測するシステム■ P17□ No.45

材料

コンクリートがれき有効利用

震災で発生したコンクリートがれきをセメン 釜石災害廃棄物処理
ト硬化体材料として再利用する技術

●
■

防災

長周期地震動対策構法「T-RESPO構法」

超高層建物を長周期地震動による「共振」 新宿センタービル 他
から守る制震構法

● P19
■ P18
□ No.44

自動倉庫ラック制震システム

自動倉庫ラックからの荷物落下を抑える制 小林化工新物流センター
震装置

● P20
● P21
■ P18
□ No.45

環境

津 波BCP関 連 技 術、 津 波 造 実験・解析に基づく津波防波堤や陸上構 沿岸域の津波防災対策や ●波装置
造物周辺の津波挙動を再現可能な装置
BCP策定に活用
■

P19
P18

シアン汚染地下水の原位置浄 地下水中の難分解性のシアン化合物を現 東邦ガス
化技術
場サイドで変換する浄化技術

●
■

P21
P17

地中拡翼型の地盤改良工法● P21□ No.45

グループ会社

構工法

地中で開閉が可能な直径1.2mの拡翼型 開発・実証済、 適用予定
撹拌装置を用いた新たな地盤改良技術

横浜スマートシティプロジェクト 経済産業省 「次世代エネルギー・社会シ 大成建設技術センター 他 ● P22（YSCP）実証事業
ステム実証事業」 での取り組みとして総■ P18
合的なエネルギー管理システムを実証□ No.45
T-Flexible Cleanroom

ICT

P21
P17

クリーン空間の気流、 空気清浄度、 温湿 電子デバイス系工場
度を自由に設定できる空調換気システム

他

●
■

Ｐ22
P18

クラウド連動型アプリ「Field スマートデバイスを利用した図面情報など 大成建設建築作業所、Pad」の閲覧や変更通知、 そして工事記録写真 一部土木作業所等の自動帳票化をクラウドと連携することで実現した施工管理システム○

P22

アスベスト無人化除去・回収 人間が立ち入ることのできない過酷な作業 災害復旧現場など
システム
現場などにおいて、 遠隔操作で施工が可
能なシステム● P21□ No.44

壁式プレキャストコンクリート 建物の床や壁を自社工場で製造し建設現 ヒューリックコート雪が丘
工法
他（大成ユーレック） 場に搬入して組み立てる工業化工法●

Ｐ23

壁式鉄筋コンクリート住宅「パ 大成建設の高層ビル建築技術を戸建に応 戸建住宅・賃貸併用住宅 ●ルコン」
用した耐震性･耐久性にすぐれた注文住宅 等（大成建設ハウジング）

Ｐ24

ポストヘッドバー（Phb）工法

後 施 工プレート定 着 型 せん断 補 強 鉄 筋 既設地下構造物、 浄水場 ● Ｐ24
Post-Head-bar（ポストヘッドバー）を ポンプ場、トンネル 他□ No.44
（成和リニューアルワークス） 構造物の内側から埋め込む耐震補強工法

環境

空調エコダクト「コルエアダ アルミニウム箔を使用した段ボール製のダ 大成建設技術センター、レ ● Ｐ23
クト」
クト。（株）栗本鐵工所、レンゴー（株）、 ンゴー（株）京都工場□ No.41
（大成設備） 大成建設の共同開発

ICT

3次元マシンコントロールシ 道路舗装の情報化施工
ステム
（大成ロテック）

その他

マンション再生事業
23 TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

スポーツ施設（テニスコー ●ト）施工現場に導入

Ｐ23

マンション建て替えに関する住民の合意形 オ ー ベ ル 大 船 マ ー ク ス ●成から、 転出希望者のための新規物件探 コート（大成有楽不動産） しの手配まできめ細かくサポート

Ｐ24

NOW

レジリエントなまちづくりに応える技術※ 参考）CORPORATE REPORT 2013 特集Ｐ17〜 P18参照

気候変動などの地球規模の自然現象などの脅威がもたらされても、あるいは火災や毒物流出等の異常事態が発生しても、ほとんど影響を受けないか、 影響があったとしても限定的に抑えられて深刻な事態には至らず、 直ちに復元力が働いて回復する、そういう耐性や回復の仕組みが、また災害にめげずに立ち向かう精神風土が備わったレジリエ
ントな社会づくりがもとめられています。こうした脅威や異常事態に対して社会のレジリエンスを高めるために、 大成
建設が現在手がけている研究・開発の中から、レジリエントなまちづくりに応える技術の数々を紹介します。
［1］震災からの復興・日本再生に資する技術
・木質材のチップ化に先立つ表面除染方法の検討
・東日本大震災で発生したコンクリートがれきの有効利用技術の開発
・津波シェルターの開発（津波避難ビルの開発）
・立体都市広場の架構計画および施工
・郊外既存団地の上層階を地場産業施設にコンバージョンすることによる地域再生の提案［2］これからの地震に備えるための技術
・地震動シミュレーション
・地震・風観測モニタリングシステム
・首都圏における地震動予測
・生産施設向け地震防災システム
・地震リスク評価システム
・既存超高層建物の長周期地震動対策
・長周期地震動に対する鋼構造柱梁接合部の耐震性能
・免震・制震建物の効果
・半導体製造装置向け機器免震装置
・エネルギー吸収集約型制震システム
・自動倉庫ラック制震に関する解析的検討
・耐震性に優れた大規模天井工法
・建築デザインに配慮した鉄骨系耐震補強工法
・後施工プレート定着型せん断補強鉄筋・修復可能な耐震ジョイントの開発
・津波の伝播シミュレーション
・津波による内水氾濫の解析技術
・津波浸水を受けた農地の除塩対策方法
・地盤の液状化解析
・液状化対策としての地盤改良工法
・液状化地盤上の盛土耐震補強工法
・直接基礎の上載圧を利用した液状化対策の開発
・地中拡翼型の地盤撹拌改良工法の開発
・無人化施工システム［3］レジリエントなエネルギーシステムの実現に応える技術
・技術センター スマートコミュニティ計画
・日射環境から建物形状を決定するシミュレーション技術の開発
・低炭素街区シミュレータ による建物内外の環境・エネルギー解析®

・節電時のオフィス照明環境の改善手法に関する実測調査（技術センター報 No. ４５ 「レジリエントなまちづくりに応える技術 大震災からの復興と，災害に強く持続可能な日本の再生につながる研究開発の取り組み」より/ 技術センター 建築技術研究所、土木技術研究所、建築技術開発部、土木技術開発部）

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

24

社会データコミュニティ参画・開発
Plan

大成建設グループは、地域社会との良好な関係を構築し、良き企業市民として社会との対話と協調を図るとともに、社会の発展に貢献するよう努めます。

（ 行動指針系）
基本的な考え方（ 経営計画系）
中期経営計画・経営課題
Plan

●

●

Do

主な課題・目標（2012年度）● 地域社会への貢献

社会基盤整備・震災復興への貢献
強固な事業基盤の整備

地域社会との継続的なコミュニティ活動

主な取り組み項目（2012年度）

主な KPI ＊● 社会貢献活動の推進● 環境社会貢献活動件数● 社員ボランティアの拡大● 社員ボランティア参加人数（被災地支援活動等）

頁数
P39
P39

＊KPI（重要業績評価指数）の達成度（Check）および、2012年度の改善（Act）については P39に記載

地域社会への貢献 Plan
社会貢献活動の推進
大成建設グループは、国内外に展開する支店や作業所技術センターにおいて、地域社会、環境保全、学術・文化等の分野で、地域とのコミュニティ活動を積極的に行っています。その取り組みの一例をご紹介します。
社会貢献活動のイメージ図

地域社会＊「エコキャップ運動」に協力（NPO）エコキャップ推進協会に協力し、2012年度
は約2,700人相当のワクチンを寄贈しました。

学術・文化

環境保全

NPO
連 携

地域社会

グループ社員のボランティア活動Do●「公益信託大成建設自然・歴史環境基金」による助成

当基金は1993年に設立され、以来20年間にわたりNPO等多くの団体に毎年約1,500万円、延べ419件の助成をしています。
主な助成先（ 最近 3年間）
2010年度（NPO）nature works

ほか 22件2011年度（NPO）道普請人

ほか 25件2012年度（一社）アニマルパスウェイと野生生物の会 ほか 31件● 全国で地域貢献活動を推進＊見学会の実施
地域社会との良好なコミュニケーションを目指すた
め、技術センター（横浜市）や全国の土木・建築作業所において見学会を実施しています。

25 TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

＊地域社会への協力
・第二東名高速道路青木川橋工
事作業所（愛知県）は、近隣の方々とともに、写生大会や清掃など様々なイベントを実施しました。このような地域
青木川お絵書き大会の様子交流が評価され、常磐東小学校や常磐東地区より、感謝状をいただきました。

＊「大成チャリティーシート」
を寄贈
北海道日本ハムファイターズ公式戦を観戦する「大成チャリティーシート」6席を札幌市こども未来局へ寄贈
し、福祉団体等に配られています。
＊20年にわたる社員献血で『金色有功章』
毎年新宿センタービルにおいて日本赤十字社に対し、本社や支店で社員献血を実施しています。20年間にわたる継続的な献血活動が認められ「金色有功章」を受章しました。
＊障がい者の方々の自立支援に協力
技術センターでは、毎週水曜日に社員食堂で、東戸塚地
域活動ホーム「ひかり」によるパンの対面販売実習をしていただき、障がい者の自立を支援しています。
＊国際親善に協力
スリランカ初の野球場建設の実現に向けて、現地に駐在していた当社社員がボランティアで基本設計などの計画段階から協力しました。2012年に日本政府の草の根文化無償資金協力により野球場が完成。同年、日本・スリランカ国交 60周年の記念イベントとして日本の高校生とスリランカ選抜チームとの親善試合が同球場で行われました。
● 東日本大震災

被災地への社員ボランティア活動

2011年度に引き続き、2012年4月～6月にかけて、被災地である宮城県石巻市で社員組合主催の社員ボラ
ンティア※が行われました。参加した社員は延べ119名でした。※ KPI P39

環境保全

学術・文化

Do

●「いきいき里山づくり」に参画

Do●「ギャルリー・タイセイ」の活動

東京都環境局が地域の環境団体やNPOや企業と連携して東京都に残された里山を保全する「東京グリーン
シップ・アクション」に協力しています。社員とその家族が参加して7月14日と10月20日に実施し、71名が参加しました。また、4月26日には新入社員による
環境ボランティア研修が行われ、34名が参加しました。

ギャルリー・タイセイ（横浜市）では、20世紀を代表する建築家ル・コルビュジエ（1887～1965）の業績を紹介しています。
2012年度の展示会は、6月から「世界遺産の住宅建
築とル・コルビュジエ」展を実施しました。

●“アニマルパスウェイと野生生物の会”を支援

森林に棲む樹上小動物“ニホンヤマネ”等の保護を目的とする団体（一社）アニマルパスウェイと野生生物の会に協力するため、「ヤマネの巣箱づくり」ボラン
ティアに協力し、社員と家族52名が参加※しました。
会場展示風景（photo: 相原正明）●“教員の民間企業研修”に協力

ヤマネの巣箱づくり●“ボルネオへの恩返しプロジェクト”に協力＊寄付機能付自動販売機で寄付
各支店や作業所内に設置した自販機で、（NPO）BCT
ジャパンが旭山動物園の坂東元園長と共にすすめている、ボルネオ島の野生動物保護活動を支援しています。2012年度は約350万円を寄付しました。
＊野生動物レスキューセンター建設の講演会
2013年2月15日、本社において（NPO）BCTジャ
パンがすすめている『ボルネオへの恩返しプロジェクト』で旭川市旭山動物園の坂東元園長の講演会に協力しました。当社は当プロジェクトのレスキューセン
ター建設のノウハウも提供しています。

（財）経済広報センターが主催する“教員の民間企業研修”に協力しています。2012年度は、8月1日から3日間、東京都町田市の学校の先生方を対象に、大成建設の様々な施設を見学し、また社員とのダイアログ（意見交換）も行いました。学校教育の現場で役立ててもらうことを目的に毎年実施しています。
● 横浜国立大学で特別講義を実施

技術センターは、同大学に毎年講師を派遣しています。理工学部３年生以上を対象に「建設技術の最新動
向と社会貢献」の科目で、年12回の講義を行っています。
● その他の活動事例

大倉集古館（日本初の私立美術館）を運営する（財）
大倉文化財団に毎年資金支援を行っています。

●「ゴーヤdeえこ運動」を展開

地球温暖化防止策の一助として「ゴーヤdeえこ」プ
ロジェクトを大成建設安全衛生環境協力会が全国の作業所で実施しました。
※ KPI

P39
大倉集古館

TOPICS

国立西洋美術館に作品を寄託し、 同館の企画展示に協力

国立西洋美術館は、 ル・コルビュジエが設計を手掛けた日本唯一の建築であり、 国の重要文化財となっている美術館です。 当社はル・コルビュジエの建築理念に共感し、 その業績を広く紹介するために、 彼の造形作品を多数コレクション
し、その一部を同館に寄託しています。また、2013年8～11月に 「ル・コルビュ
ジエと20世紀美術」 展が国立西洋美術館で開催されるにあたり、 当社は、 企画
段階から特別協力しています。 同展では、 60点余りの当社所蔵の絵画、 彫刻作品などの展示を中心に、 アーティストとしてのル・コルビュジエの業績を紹介すると同時に、ピカソやレジェなど同時代の画家たちの作品展示もいたします。

静物（1953年）

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

26

社会データ

人権・労働慣行Plan（ 行動指針系）
基本的な考え方大成建設グループは、風通しのよい企業風土の形成、基本的人権・多様性の尊重を掲げています。人種、宗教、性別、国籍、社会的身分、身体上の理由等による差別を許さないこと、海外事業においては現地の法令を遵守し、文化や慣習を尊重することを基本方針としています。

（ 経営計画系）
中期経営計画・経営課題
Plan

主な課題・目標（2012年度）●

Do

強固な事業基盤の整備

主な取り組み項目（2012年度）①人材の強化、多様性の促進②社員の力が最大限に発揮される仕組みの構築● 人権の尊重● 人権啓発活動

主な KPI ＊● 人権研修受講率● 働きやすい職場づくり● ダイバーシティの推進● 女性リーダー育成研修受講者数／女性管理職者数● ワーク・ライフ・バランスの支援

頁数
P39／女性役職者数／障がい者雇用率／再雇用者数● 育児関連休暇取得者数● 休暇取得率P39〜 40● ジョブリターン登録者数● 社 員のキャリア形 成の支援● 人材育成の推進● 一人当たり研修時間

P40● 海外作業所等研修生数● 海外研修機関等研修生数＊KPI（重要業績評価指数）の達成度（Check）および、2012年度の改善（Act）については P39〜40に記載

人権の尊重 Plan
人権・多様性の尊重Do

人権啓発活動

Do

大成建設は、 世界の人権宣言・ILO8つの中核的条約を

大成建設人権啓発推進委員会は、「すべての人がいき尊重し、「グループ行動指針」 に、 基本的人権・多様性

いきできる、あたたかな社会を目指して」をスローガンにの尊重を掲げています。差別的扱いをしないこと、 海外に掲げ、 全社員への人権尊重意識の浸透を図っています。

おいて文化や慣習を尊重すること、を方針に掲げ、 全社❶人権教育の推進員に示しています。また、 児童労働や強制労働、 雇用・全社員を対象に、全社的階層別・部門別教育基本体系

職業における差別は、これを禁止し、 団結権および団体に人権研修を組み込み、集合研修を実施しました。人権研

交渉権を保障しています。

修※は、「教える・覚える」だけでなく、社員が自ら「考え・人権啓発の推進体制

学び・行動する」自主性の尊重を基本姿勢としています。
Do

社員のより高い人格形成を支援し、 人権意識の高い社員の育成を目的に、 1984年に 「大成建設人権啓発推進

また、全国の人権啓発推進委員を対象に、外部講師を招いて、講演研修会を複数回開催しました。 ※

KPI

P39

❷人権ハンドブックの発行等委員会」を設置しています。 当委員会では大成建設の人

研修の補完資料として毎年 「人権のしおり」を発行して事担当役員を委員長、 副委員長を人事部長とし、 基本方います。また12月の 「人権週間」 にちなみ、 人権標語・

針・活動計画の策定および前年実績の報告を毎年実施しエッセーの募集を全社的に実施しました。

ています。

❸相談窓口の設置

また、 全社的に人権啓発・教育が行き渡る推進・実施

人権問題・セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント

体制を実現するため、 本社の各本部と全支店に 「人権啓等の問題に対し、早い段階で対応するために、社内に相談発推進委員」を配置しています。

窓口を設けています。さらに、違反行為などに関する通報制度「ヘルプライン」を設け、通報者が不利益とならない
ような配慮をした上で事実関係を調査し、必要に応じて所管部署に是正の要請を行うなど、再発防止に努めています。

❹サプライチェーンの人権
サプライチェーンにわたって人権配慮を推進するため、4月に「調達方針」を策定し人権への配慮について明記しました。

27 TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

働きやすい職場づくり Plan
ダイバーシティの推進

ワーク・ライフ・バランスの支援

Do

社内の活性化のためには、 多様な社員がいきいきと働くDo

すべての社員が多様性を認め合い、 仕事と生活を調和ことが重要と考え、 多様な社員がその能力を最大限に発揮させ、その充実を図ることで働きがいをもっていきいきと働できる職場環境の整備に力をいれています。

くことができる環境の整備に取り組んでいます。

❶女性社員の活躍の推進❶仕事と介護・育児の両立支援制度

女性の採用を増やしており、 近年その比率は、 新卒採社員の多様な働き方を支援するために、様々な制度を導入しています。制度導入の他にも、高齢化に伴う介護人口

用者の約20%に上っています。
また、 職域の拡大にも力をいれており女性リーダー育成の増加に備え、介護の準備や働き方の見直しを早い時期か研修を実施しています。これまで、 男性が中心であった作ら促すためのセミナーや情報提供、育児休業取得者※のス

業所での施工管理や営業部門などで活躍する女性社員もムーズな復職に備えるためのミーティング等を実施していま

年々増加し、 役職者 も誕生しています。 ※す。その結果、仕事と介護・育児両立への関心が向上し、

※

KPI

P39

諸制度の利用率が高まっています。 ※VOICE

大成建設の構造設計者として活躍しています●

設計本部耐震計画室
鈴木裕美室長耐震改修や免震改修のエキスパートです。 古い時代の建物の価値を上げて、 長く使い続けることができるよう尽力しています。

KPI

P40

主な両立支援制度
・介護休暇
・介護休業制度・配偶者出産休暇
・不妊治療休暇制度
・育児休業制度・看護休暇
・勤務地変更制度（採用時に決定した地区からの変更が可能）
・勤務時間短縮制度（4パターンから選択可能）
・ジョブリターン制度（やむを得ず退職した社員の職場復帰制度）
・勤務時間繰り上げ繰り下げ制度❷休暇・休職制度の促進と総労働時間の短縮❷障がい者の活躍と支援

年次有給休暇の取得促進を図るために、 計画年休を実

障がい者が活躍できる社会に向けて、 雇用促進 に取り施し、 半日・時間単位で取得可能な有給休暇制度を整え

組み、 かつ能力開発を目的とした研修の実施や周囲の社ています。リフレッシュ休暇、 節目休暇および、 社会貢献

員への理解促進につながる情報提供等を行っています。

活動のためのボランティア休暇等も設けています。

※

※

KPI

さらに、 総労働時間の短縮に向けて、 全社を対象とし、

P39

年2回の時短推進月間や毎週水曜日のノー残業デーを設け❸中高年齢者の雇用と外国籍社員の採用の推進ています。また、マネジネント層を対象とし、時短への取り豊富な専門知識や経験・技術を持つ社員が定年退職後組み実体験を題材にしたケーススタディを通じて、マネジメも活躍できる職場として再雇用制度 を用意しています。さント力を強化するタイムマネジメント研修を実施しています。

※

らに、マイスター制度（建築部門）や教育サポーター制度（土木部門）などを導入し、 再雇用社員制度の拡充により、❸メンタルヘルスケアの推進

ノウハウと高い技術力を盛るOB、 OGが定年退職後もやりEAPを導入する等、 社員やその家族が抱える精神的・がいを持って働ける環境を整備し、 長年の経験で培った技

身体的負担による不安や悩みの解消・軽減を図っています。

術と知識を次の世代へと伝承しています。
また、 外国人留学生を対象とした採用セミナーを開催するなど、 積極的に外国籍社員を採用し、 多様な人材の確保を推進しています。 ※

KPI

P39

❹社員組合との対話
会社の事業活動の円滑化を目的に、 毎年労使間でアンケート調査や様々な対話を実施しています。

TOPICS

くるみんマークの3度目の取得

子育て支援への取り組みとその成果が厚生労働省により認定されることにより与えられる「くるみんマーク」
を、2007年、2009年に引き続き
2012年にも取得しました。

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

28

社会データ社員のキャリア形成の支援 Plan
人材育成の推進❸グローバル人材の育成

Do

大成スピリット「自由闊達」「価値創造」「伝統進化」を新入社員、 入社後3年次から12年次を対象にさまざまな支える人間性、専門性を有する自律型人材の育成を図るた専門教育プログラムを用意しています。

め、さまざまな研修を、企画・実施し、資格取得を支援して● 社外研修います。

会社内では得られない知識・技術等を習得させるため、社員を国内外の大学、 設計事務所、 研究機関等に派遣❶研修体系

しています。2013年4月1日時点で、 11名が研修員と専門性・創造性・独創性を有する自律型人材育成を図る
ため入社後一貫したさまざまな研修 を、実施しています。
※

※

KPI

新入
社員
研修

● 海外赴任前研修

これから海外に赴任する社員を対象に、 赴任前研修を

P40

入社～30代前半

して派遣されています。

30代前半～40代半ば

OJT・管理職に向け若手年次 てのステップ
集合研修 アップ研修

40代半ば～定年管理職直前
社員のマネジ
メント研修

上級
管理職
研修

海外
作業所
研修

実施しています。赴任者の心構えをはじめ、 赴任国の概
要、 海外の工事に関わる契約管理、 危機管理などの実務的な基礎知識を学んでいます。
● 海外作業所研修

海外の業務を通して、 交渉力や異文化理解力、 語学力等を身につけ、 海外で通用、 活用できるプロジェクトマ

部門研修（各部門、支店主催の研修）

ネージャーをめざし、 実際に稼働している海外の作業所

語学・資格の自己啓発並びに会社の支援で6か月の研修を実施しています。

コンプライアンス研修・人権研修

この海外作業所研修 ※ は、 2002年度からスタートし、約140名を派遣しました。2012年度は、16名の社員を、❷資格取得支援

トルコ、 ベトナム、 スリランカをはじめとして9カ国に派

専門知識に裏打ちされたエンジニア、マネージャーを遣しました。
※

育成するため、全社を挙げて資格取得を支援しています。
資格支援の一例
建築施工

土木施工

	一級建築士●	
一級建築施工管理技士●	
一級管工事施工管理技士
●

	技術士
●	
一級土木施工管理技士●	
コンクリート技士・主任技士
●

設計

国際

	一級建築士● 構造設計一級建築士● 設備設計一級建築士

	Licensed Architect●	Professional Engineer● Project Management
Professional● APEC Architect/Engineer

●

●

開発部門

エンジニアリング部門

	不動産証券化協会認定マスター ●	技術士
● 一級管工事施工管理技士
再開発プランナー● 技術士● 一級電気工事施工管理技士
●
●

管理部門
●

	建設業経理士

29 TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK●	宅地建物取引主任者■：2002年度以降、作業所研修を実施した国

KPI

P40

労働慣行
Plan

「すべての労働災害は防ぐことができる」が大成建設の安全衛生方針の基本的な考え方です。
「安全第一主義」
を掲げ、働く人々が安心できる安全衛生環境の向上と整備に努めています。

（ 行動指針系）
基本的な考え方（ 経営計画系）
中期経営計画・経営課題
Plan

●

Do

主な課題・目標（2012年度）● 労働安全衛生管理の徹底、安全衛生環境協力会との連携

強固な事業基盤の整備

安全第一主義の徹底

主な取り組み項目（2012年度）

主な KPI ＊● TAISEI OHSMS で安全衛生

水準の向上

頁数

● 死亡災害件数／度数率

P41＊KPI（重要業績評価指数）の達成度（Check）および、2012年度の改善（Act）については P41に記載

労働安全衛生管理の徹底、安全衛生環境協力会との連携 Plan
TAISEI OHSMS で安全衛生水準の向上

Do● 社長による作業所パトロールの実施

大成建設では「安全第一主義」の下、事故・災害の撲滅、大成建設では、「事故・第三者災害の防止を目的に、継続的に安全衛生水準の向上

災害の撲滅」を目指し、会を図るため、2001年から「労働安全衛生マネジメントシス

社トップの強い 決 意を社テム（TAISEI OHSMS)」を全社的に運用しています。

員、作業員一人ひとりにまTAISEI OHSMSは、当社の永年にわたる安全衛生管理で徹底するために、会社手法やノウハウに基づいて構築しており、このシステムを基トップによる安全パトロー

盤にP-D-C-A（計画ー実施ー点検ー改善）のサイクルを確ルを実施しております。

実に運用させることで、事故・災害の防止を図っています。

● 専門工事業者の安全教育支援

社長巡視の様子

具体的には社長が示す「安全衛生方針」にのっとり、毎全国の専門工事業者で組織する「大成建設安全衛生環

年重点的に取り組む事項を「安全衛生管理方針書」にまと境協力会」と連携して、「事故・災害の撲滅」と「環境保全」

め、この方針書に基づき支店・作業所で安全衛生管理計画を目指しています。また、協力会会員を作成して実施・運用しています。また、「安全衛生管理方

は、当社の開催する「安全衛生管理

針書」で定めた実施事項が確実に実施されているかチェッ

徹底大会」に参加し、安全衛生管理クするためパトロールを実施しています。本社安全部によるの教育指導のための機関紙「協力」「監査」の結果や作業所で発生した災害の原因および背景

や「災害事例集」等を利用し、事故・を分析することで、常に、災害傾向に即応した対策を実施

災害の防止に努めています。

し、災害防止に努めています。

● 安全成績

危険または有害要因の特定および実施すべき事項の特定
災害情報
DB

本社

支店

作業所

当社の安全成績は、労働安全衛生管理の徹底により減安全衛生管理方針書

支店安全衛生管理計画書

施工・安全衛生計画書

少傾向をたどり、2012年の度数率は、0.81※となっていま社長
安全衛生方針中央安全委員会

作業所長
安全衛生方針・支店目標
・重点実施事項

・本社実施計画・支店実施計画・安全衛生管理方針書
・安全衛生管理計画
・緊急事態対応計画
・施工基本計画

（指導）

（指導）

災害調査
分析情報

災害分析
再発防止対策

実施・運用
（警告）

災害分析
再発防止対策

実施・運用
（警告）

事故災害
対応

支店内部監査・指導

作業所パトロール

場内巡視・是正

記録・保管

記録・保管

記録・保管

システム見直し

KPI

P41

支店安全委員会・目標・重点実施事項
・重点管理事項 他

実施・運用

す。※

TOPICS

厚生労働大臣表彰を受賞「平成24年度安全衛生に係る優良事業場、団体または功労者に対する厚生労働大臣表彰」を下記の作業所が受賞しました。
●

湘南 C-X A-1街区 SC 新築工事

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

30

ガバナンスデータ

公正な事業慣行Plan

大成建設では、企業倫理・コンプライアンスの確立こそ経営の根幹であると認識し、グループ
行動指針や各種規定において、その方針を明確にするとともに、役職員一人ひとりの自律と自覚を促す様々な施策を実施しています。

（ 行動指針系）
基本的な考え方（ 経営計画系）
中期経営計画・経営課題
Plan

主な課題・目標（2012年度）●

Do● コンプライアンスの推進

強固な事業基盤の整備

コンプライアンス、ICTガバナンスの強化

主な取り組み項目（2012年度）

主な KPI ＊● コンプライアンス研修の継続的実施

頁数● コンプライアンス研修（集合研修）受講率● 専門工事業者に対するコンプライアンス研修の実施支店数● サプライチェーンマネ

● CSR 調達の推進（２０１３年度 設定予定）● 知的財産の保全と管● 知的財産リスクマネジメントの取● 知的財産に関する研修数● 情報セキュリティ対策● 情報の保護と管理● 重大な情報セキュリティ事故件数

ジメント

理・活用

り組み

● 情報セキュリティ意識の向上

P41
ー
P41
P41

● 情報セキュリティ全社教育実施回数＊KPI（重要業績評価指数）の達成度（Check）および、2012年度の改善（Act）については P41に記載

コンプライアンスの推進 Plan
コンプライアンス委員会の設置と体制の確立
社長の諮問機関として社外有識者を委員長とした7名で構コンプライアンス研修の継続的実施

Do

コンプライアンス意識の浸透・定着を推進するため、集成する「コンプライアンス委員会」（社外有識者2名、取締合研修とコンプライアンス通信を用いた研修・啓発を行っ役等5名）を設置し、必要に応じて年に複数回委員会を開催ています。集合研修※は、全ての社員を対象とし、業務にしています。委員会では、コンプライアンス推進に係る具体

関連したテーマを基に、実際の業務と関係法令との係わり的な取り組み状況報告の他、コンプライアンス研修の実施状などを、 小グループの討 議 方 式により実 施しています況・研修計画などについて意見交換を行い、社外有識者から（2012年度は3回実施）。※

KPI

P41

の意見や提案を受けて、法令等の遵守強化を図っています。

また、コンプライアンスにかかわる身近でタイムリーな話

また、 全社的にコンプライアンスの啓発・教育が行きわ

題を幅広く取り上げたコラムを毎月1回コンプライアンス通たる推進・実施体制を実現するため、 社長をトップに部門

信として発行し、イントラネットに掲載することで役職員等毎に責任者・推進者・実施者を配置し、 社内体制を整備しへの啓発を図っています。

ています。

さらに、研修教材は、グループ各社へも積極的に展開しており、コンプライアンスの推進をグループ一体となって実

社 長
統括体制

本社

管理本部

CP統括責任者 CP統括推進者（管理本部長）（総務部長）

CP委員会
CP推進室

実施体制
本社

事業本部・支店

部門CP責任者（総本部長・本部長など）部門CP推進者（管理担当職位部長）

部門CP責任者（事業本部長・支店長）
部門CP推進者（管理部長）

CP実施者（全ての職位部長）

CP実施者（全ての職位部長）

全ての役職員等

全ての役職員等＊CP：「コンプライアンス」の略称※ コンプライアンス推進室：コンプライアンス委員会の事務局機能を担うとともに、役職員等のコンプライアンス意識の浸透・定着を推進。
※ コンプライアンス実施者：すべての職位部長をコンプライアンス実施者に任命し、職位部長が自らの担当部署に所属するすべての役職員等に対してコン
プライアンスに関する啓発、教育などを実施。

31 TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

施しています。

【事務局】

専門工事業者へのコンプライアンス研修の実施 Do
大成建設の開催する「安全衛生管理徹底大会」 で、 専
門工事業者の事業主を対象に、コンプライアンス研修※を毎年実施しています。※

KPI

P41

企業倫理ヘルプラインの展開

Do

入札業務適正確保のための体制整備と遵守状況検証 Do

法令やグループ行動指針に違反する行為についての社

入札業務が適正に行われていることを支店長が確認し、内通報制度 「企業倫理ヘルプライン」を整備し、 外部機

その確認記録を作成・保存する社内制度を運用しています。

関として弁護士事務所にも通報窓口を設けています。
役職員に対しては、 社内イントラネットへの「通報」「相談」 メニューの設置やポスターの掲示等により周知を図っています。また、 当社と直接取引関係のある専門工事業

また、 毎年、 法務部が全支店の入札業務の適正性および建設業法や下請法の遵守状況の検証を行っています。

重大な法令違反行為に対する通報の義務化

Do者などの従業員からの通報についても大成Webサイトに取役職員に対して「自己または他の役職員等が会社に重大扱い方法などを掲載し、 周知を図っております。 その他、な損害（指名停止、営業停止処分等）を与えるおそれの国内グループ会社20社を対象に大成建設グループとしてある法律等違反行為を行ったこと、または行おうとしているのグループヘルプライン制度を整え、コンプライアンス体こと」を知った場合は、会社に通報することを義務づけて制を整備しています。

います。

サプライチェーンマネジメント Plan
調達方針の制定

Do

CSR 調達社内勉強会の実施

Do

大成建設は、 持続可能な社会の実現のために、 サプラ

大成建設がサプライヤー（調達先）とともに、 CSR課

イチェーン全体でCSRを果たすことを目指し、 2013年4

題に取り組む意義・目的を理解いただくために、 2013年

月に、「調達方針」を制定しました。これに基づき「調達3月に、 当社の各部門と主要グループ会社6社のCSR担当

ガイドライン」を策定し、 サプライヤー（調達先）と良好者約50名に対して、 CSR調達の勉強会を開催しました。

なパートナーシップを築くことにより、 CSR調達に取り組ん参加した担当者は、 ISO26000で要求されているサプ

でまいります。

ライチェーンへの対応において、 社会の持続可能な発展を実現していくためには、自社だけでなく、 関係するすべて調達方針（抜粋）
大成建設は、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、自然との調和の中で、 安
全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出すために、 調達に際しては、 以下の方針に基づいて企業活動を行います。

のサプライヤー（調達先）とともにCSRに取り組んでいくことが重要であることの理解を深めました。

CSR 調達の推進Do

サプライチェーンにおけるCSRの取り組みを浸透させる
ために、2013年3月に、 安全本部、 建築本部、 土木本

1. 法令・社会規範の遵守部、 調達本部、 経営企画部、コーポレート・コミュニケー

2. 公平・公正な取引3. 人権の尊重

ション部CSR推進室からなる「CSR調達協議会」が発足し

4. 安全・衛生の推進
5. 環境保全への取り組みました。同協議会では「調達ガイドライン」を策定し、サプライヤーとともにCSR活動を推進していく予定です。

6. 安全性・品質の確保と向上
7. 情報開示
8. 情報セキュリティの徹底
9. 社会貢献活動への取り組み
10. 災害時における事業活動の継続
11. CSR（企業の社会的責任）調達の推進

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

32

ガバナンスデータ

知的財産の保全と管理・活用 Plan
知的財産リスクマネジメントの取り組み

Do

2012年度は、 知的財産意識の向上と人材育成の観点

建設業においても、特許などの権利侵害による知的財産

から、 本社技術部門と支店現業部門に対する知的財産講紛争が増加しており、紛争対応や技術流出防止などの知的座※を実施し、 組織全体の知的財産力の底上げに努めてい財産リスクマネジメントを強化する必要があります。

ます。また、 主要作業所に対しては、 発明の発掘や他者

大成建設は、「知的財産に関する方針」に基づいて、知的財産を重視した企業経営を推進し、特許権のほか、著作権や施工・業務上のノウハウなど知的財産全般について、
戦略的な管理・活用を実行しています。

の特許技術に対する侵害の発見・調査を行う活動を実施しています。 ※

KPI

P41

今後の取り組み商標戦略の観点からは、個別技術やサービス名称などに

営業部門・管理部門に対しても、 知的財産の基礎知識使用されるプロダクトブランドを適切に商標管理し、顧客、習得を目指した研修を実施し、 さらに、 全社員に対しe社会、株主などのステークホルダーからの認知度、信頼度

ラーニングや知的財産リスクに関連する情報を発信し、 基を高め、企業ブランド価値の向上を図っています。

礎知識とともに他者の知的財産権を侵害しないよう、 啓発
活動を継続する予定です。

情報セキュリティ対策 Plan
Taisei-SIRT の設置

Do

大成建設は、 電子情報セキュリティ･インシデント（注1）による被害の予防対策と緊急時対応体制を強化するため、組織内CSIRTであるTaisei-SIRT（タイセイ・サート）（注2）を設置し、 3月1日付にて日本シーサート協議会

に加盟

（注3）

しました。
Taisei-SIRTは、 国内における他の組織内CSIRTとの● 電子情報セキュリティ対応体制の強化

全社的な電子情報セキュリティレベルの向上、 および電子情報セキュリティ事故発生時の緊急対応を行う専門の組織を設置することにより、 事故発生の抑止、ならびに事故
発生時における迅速な対応等、 電子情報セキュリティ対応
体制のさらなる強化を図ります。

情報共有や連携を図り、 電子情報セキュリティ･インシデン

Taisei-SIRTは大成建設およびそのグループ会社である

トによる被害予防活動と、 事故が発生した場合の被害拡大（株）大成情報システムの技術者によって構成。 提供する防止などの早期対応を行います。

機能やインシデント対応プロセス、 組織化に関しては（一大成建設は、 お客様の信頼に応え安心安全をお届けす社）JPCERTコーディネーションセンター（注4）および日本るために、 今後も電子情報セキュリティ対応体制の強化に

シーサート協議会加盟企業のアドバイスを受けながら構築努めてまいります。

を進め、 標準化しました。

● 背景

大成建設では今までも、 高度情報化社会におけるコン
ピュータ犯罪やサイバー攻撃から、お客様の情報資産や企業ネットワーク、 役職員を守るために、 様々なセキュリティ対策と啓発活動を行ってきました。
しかしながら、 昨今、 高度化するサイバー攻撃や複雑な情報セキュリティ･インシデントが頻発する中で、これらのインシデントを従来の対策だけでは完全に防御することが困難になっています。 従って、 情報セキュリティ事故発生を前提とした緊急時対応体制を整備し、 インシデントによる被害拡大防止とサービスの早期復旧を実現することの必要性が今まで以上に増大しています。
さらに、 政府およびお客様企業からも情報セキュリティ
体制を強化することへの要請が高まってきており、 電子情報セキュリティ対応体制の強化は急務となっていました。

33 TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

（注 1）外的要因、内的要因に関わらず、電子情報セキュリティに関する
事故や攻撃の総称。コンピュータへの不正アクセス、パソコンの盗難紛失、ウィニーやデータの外部持ち出しによる情報漏えい、
ホームページの改ざん、地震や停電によるシステム障害などの様々な事象が含まれる。
（注 2）組織の内部で発生するコンピュータセキュリティに係るインシデ
ントに対処するための組織の一般名称。CSIRT は Computer
Security Incident Response Teamの略。
（注 3）正式名称は「日本コンピュータセキュリティ･ インシデント対応
チーム協議会」。国内におけるCSIRT 活動を推進する組織として 2007年 3月に設立され、各企業・組織が保有するインシデン
ト関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報などを共有し、CSIRTが緊密に相互連携できる体制を構築することを目的として活動している。日本シーサート協議会：http://www.nca.gr.jp/（注 4）情報システムや制御システムの円滑な運用とコンピュータセキュ
リティ･ インシデントによる被害の最小化を図ることを目的として、マルウェア等を使った不正アクセス、Web 改ざん、フィッシ
ングサイト、サービス妨害攻撃等のインシデントへの対応や分析の支 援、脅 威 情 報や脆 弱 性 関 連 情 報 等の提 供、国 内 外のCSIRT の立ち上げ支援、運営協力などを行っている組織。

情報の保護と管理

情報セキュリティ意識の向上

Do

Do「ＩＣＴの利用も安全第一！」 をスローガンに掲げ、 専門

情報セキュリティ対策としては、 役職員の情報セキュリ

工事業者などの協力会社とともに、 情報セキュリティ事故

ティに対する意識を高めることも重要であり、 全役職員に“０件”を目指しています。 ※対する継続的な教育は、 必要不可欠なものと考えていま

※

KPI

P41

● 情報漏えい防止策の徹底

社内に数多く存在する情報機器の中でも、パソコンやＵＳ

す。 情報セキュリティ関連の知識や社内規定・ルール等を役職員に明示し、 定期的に教育することで、 全役職員のＢメモリ、外付けハードディスクに関しては、特に情報漏えい

情報セキュリティに対する意識向上を目指しています。

のリスクが高い機器と位置付け、管理ルールを強化すると● 情報セキュリティポケットブック

ともに、技術的対策も進めています。

全ての役職員が最低限守るべきルールを「情報セキュリ

パソコンについては内蔵のハードディスク全体を暗号化す

ティポケットブック」としてまとめています。このガイドブック

る暗号化ソフトを導入しています。またＵＳＢメモリおよび外を利用して、全役職員に対する教育や新入社員および中途

付けハードディスクについては、私物の業務利用を禁止し、採用者を対象とした集合研修を継続的に実施しています。

自動的に暗号化する製品のみの使用を徹底しています。
さらに管理強化のため、 それぞれの機器に管理担当者

また、 専門工事業者等の協力会社に対しては、 協力会
社用のポケットブックを作成しています。 当ポケットブックを定め、 定期的に全社一斉の棚卸し作業を実施し、 毎年の内容を作業所等の入場者教育や災害防止協議会等の場

全ての機器の所在を確認しています。

を利用して説明することで、 協力会社に対する教育・指導● 建設業界全体に向けての取り組みも併せて実施しています。

セキュリティベンダーと共同開発した 「パソコンセキュリ● 情報セキュリティホームページ

ティ診断サイト」をウェブ上に無償で公開し「ウイルス対

社内イントラネットに情報セキュリティに関する内容を取策ソフトが稼働していること」と「ファイル交換ソフトが入っりまとめたホームページを作成しています。 情報セキュリていないこと」を協力会社等が誰でも簡単に診断できるよ

ティに関する社内規定やルール、 過去の通知や教育内容

うにしています。

等を掲載するとともに、 情報漏えい防止のためのテクニッ

また、 協力会社に対してお客様の情報の管理を徹底す

ク等も掲載しています。

るため、 作業所情報の共有サイト（作業所Ｎｅｔ）を利用した 「情報管理体制台帳」も運用しています。
今や情報セキュリティ対策は、 一企業だけでは対応しきれない状況となっています。これらの仕組みを当社と取引役職員が当ホームページを利用し、 情報セキュリティに関する知識の習得を日常的に行えるようにすることで、 役
職員の意識向上に努めています。
● ｅラーニングによる全社員教育の実施関係のある企業や、 同業他社へ提供し共同利用すること

情報セキュリティを全役職員に周知徹底するため、 情報

で、 当社だけに留まらない建設業界全体の情報セキュリ

セキュリティに関するｅラーニング※を年複数回、 継続的にティレベル向上を目指しています。

実施しています。 多発している情報セキュリティ事故の内
容やその対処方法、 情報セキュリティに関するトピックス等
をピックアップし、タイムリーな教育を実施することで情報セキュリティ事故の防止に努めています。
また、 情報セキュリティに関するルールの変更や新たに導入した仕組み（ツール）等の説明をｅラーニングにて実施することで、役職員に徹底すべき内容の確実な周知に大きな効果を発揮しています。

※

KPI

P41

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

34

ガバナンスデータ

組織統治
Plan

（ 行動指針系）
基本的な考え方大成建設グループは、社会からの信頼を確かなものとし、同時に企業として持続的に発展する
ため、経営における意思決定を迅速かつ的確・公正・透明なものにすることを、コーポレート・
ガバナンスの基本方針としています。

（ 経営計画系）
中期経営計画・経営課題
Plan

主な課題・目標（2012年度）●

Do

強固な事業基盤の整備

大成建設グループ全体としての内部統制体制の強化

主な取り組み項目（2012年度）

主な KPI ＊頁数● コーポレート・ガバナ● グループ理念体系の浸透・定着● グループ理念体系 eラーニングの実施率● リスクマネジメント● ＢＣＰへの取り組み● 大規模災害対策訓練参加率● ステークホルダーとの● ステークホルダーとの対話● ダイアログ等の開催数

ンスと内部統制

対話・情報開示

P42
P42
P42

＊KPI（重要業績評価指数）の達成度（Check）および、2012年度の改善（Act）については P42に記載

コーポレート・ガバナンスと内部統制 Plan
コーポレート・ガバナンス体制と適正な監査を実施 Do

グループ理念体系の浸透・定着

Do

大成建設では、 取締役会（社外取締役を含む）が経営

大成建設グループは、2010年にグループ理念体系を再上の意思決定や監督に専念するために、 執行役員制度を構築し、 浸透・定着を図りさまざまな施策を実施していま導入するとともに各種の取締役会委員会（人事委員会、す。

財務委員会、 関連会社委員会等）
を設置しています。また、2012年度は、グループ理念体系e-ラーニング※を、 昨監査の独立性とグループ全体の監査体制強化のため監査

年に引き続き実施し、 社員が業務を紐付けて考えるための役会（社外監査役を含む）を設置し、 会計監査人や内部支援ツール 「グループ行動指針ファイル」を作成し、イン監査部門と緊密に連携した監査を実施しています。

トラネットに公開しました。
また、 社員への理念体系への浸透度を調査するため社内部統制システムの状況

員にアンケートを実施しました。 ※大成建設では、グループとして、 業務を適正かつ効率

P42

ガバナンス体制
株主総会

的に執行していくための体制および財務報告の信頼性を確保するために、 取締役会において 「業務の適正を確保す

選任

じています。

選任

選任

監査役／監査役会
監査役業務部

監査部

監査グループ会社

事前審議
報告

取締役／取締役会

連係

会計監査人
連係

るための体制整備の基本方針」を定め、 各種の施策を講

35 TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

KPI

Do

取締役会委員会

選任・監督

代表取締役社長

報告・答申

業務
特別
委員会 委員会

内部監査
支援
連係

業務執行 業務執行 業務執行
部門
部門
部門

リスクマネジメント Plan
全社的リスクマネジメントの推進

事業継続計画（BCP） Do

Do

大成建設は、 事業活動に係るリスクを適正に管理すべく

社会経済活動の基盤を支える総合建設会社としての責務

事業活動に係るリスクを抽出・選定し、 その重要度によりを果たすため、 震災等の大規模災害を想定した事業継続「全社重要リスク」「本部所管リスク」 等に分類し、 所管計画（BCP＊）に関する行動方針および諸規定を定めていを明確にすることで、 全社的なリスクマネジメント体制を構ます。

築し運用しています。

当社の防災および、 事業継続対策の取り組みについて

特に企業経営に重大な影響を与える「全社重要リスク」

は、 国土交通省関東地方整備局および近畿地方整備局にについては、 CRO事務局に情報を一元化し、リスクマネよる「建設会社における災害時の基礎的事業継続力」 のジメント委員会・協議会と情報を共有することで、 全社で認定取得や、 日本政策投資銀行（DBJ）による「DBJ

効果的なリスクマネジメントを行っています。

防災格付け（現DBJBCM格付け）」 の最高ランクでの認さらに、 PDCAサイクルを毎年確実に実施することで、常にリスクマネジメントの有効性を確保しています。

また、 震災時の自然災害の他に、 新型インフルエンザ対策についてもガイドラインを定め、 イントラネットに 「新全社的リスクマネジメント推進体制
有事
緊急時の対応体制

CRO 事務局

重大事件事故対策本部型インフルエンザ対策ホームページ」を開設し、 運用して

社長

平時

CRO＊

全社的
リスクマネジメント体制

リスクマネジメント委員会

リスク内容・分類見直し
再発防止策のリスク対策への反映

定取得等、 外部から高い評価を受けています。

リスクマネジメント協議会

います。

＊BCP：Business Continuity Plan

2012年度大規模災害対策訓練
東京都が国に先行して見直した首都圏直下型地震の被災想定を基に訓練※を実施し、本社と全国の支店・グループ会

本部

支店

リスクマネジメント リスクマネジメント
推進委員会
推進委員会

社等が連携した全社的な支援・受入体制を強化することにより、BCPの実効性を高めました。 ※

KPI

P42

＊CRO: チーフリスクマネジメントオフィサー

ステークホルダーとの対話・情報開示 Plan
ステークホルダーとの対話

環境ミーティングの開催

Do

Do

大成建設では、広くステークホルダーの方々と意見交換※

ビジネスモデルや当社の環境に関する最新技術を理解いを行い、コミュニケーションを図ることで、私たちの事業活ただくため、 技術センター（横浜）にて投資家向けに「環動を見つめなおすことを目的として、さまざまなダイアログを境ミーティング」を実施しました。 省エネルギーの問題に実施しています。また、情報開示方針を制定し基本方針について、 活発な意見交換が行われました。

従って企業活動を実施しています。
ダイアログの事例
■ お客様

※

KPI

P42

お客様満足度調査を実施し、お客様の要望を的確に把握■ 株主
株主総会や株主通信発行を通してコミュニケーションを促進■ 株主・投資家「決算説明会」（年2回）開催し、社長自ら業績・経営戦略に関する説明と意見交換を実施し、経営陣にフィードバックする■ サプライヤー
調達方針を制定し、取引先とともに持続可能な社会を目指す■ 従業員
従業員満足度調査を実施し、従業員の会社環境を調査■ 地域社会
地域住民に、事業活動を理解いただくため、各種見学会を開催■ NPO・NGO
里山環境保全活動を東京都・地域環境団体・NPOと推進

従業員満足度調査の実施

Do

社員がいきいきと働ける会社環境であるかを調査するため、 従業員満足度調査を実施しました。
8つのカテゴリー（経営の報告性、直属の上司、担当業
務、コミュニケーション、能力向上、職場環境、人事制度、総合評価）別に、アンケート調査をした結果、満足82.4%、
不満足4.5%、どちらでもない13.1%となりました。

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

36

KPI

大成建設の KPI
環境 KPI
達成状況： ○達成

△一部未達成 ×未達成

低炭素社会の実現への貢献
定義

1990年度比の建物運用および施工段階の CO2 削減率
主なKPI

2011年度実績

達成度

2013年度目標

建物運用段階のCO2予測排出量削減率

37.5%

30% ／ 43.6%

○

30%

土木

47.9%

35% ／ 55.1％

○

35%

建築

53.6%

45% ／ 56.7％

○

45%

Check

施工段階のCO2排出量削減率

建物運用段階では、「エコシートCASBEE」を設計プロジェクトに適用し実施。また施工段階においては、 各作業所で建設機械のエコドライブ、 発生土の運搬距離の短縮等
CO2排出削減に努めた。

実績解説

Act

2012年度目標 ／ 実績

改善・課題

２０２０年度までに、 建物運用段階のCO2予想排出量４０％減、 施工段階のCO２排出量５０％減を目指す。

３R活動の推進 /グリーン調達の推進		
定義

汚泥を除いた建設廃棄物のリサイクル率＝（発生量ー最終処分量）/発生量×100 /グリーン調達ガイドラインによる調達率		
主なKPI

Check

2011年度実績

2012年度目標 ／ 実績

達成度

2013年度目標

建設廃棄物リサイクル率

94.9%

95% ／ 95.6%○

95%

グリーン調達率39.1%

30% ／ 30.6%○

30%、土木95.7%、
2012年度のリサイクル率は、建築：95.6%（新築89.0%、解体97.9%）
全体で95.6%で目標値を上回った。グリーン調達率は、30.6%（建築：30.0％、土木：
31.7％）
。

実績解説

Act

改善・課題

広域認定制度の利用、 場内での有効利用、 有価売却他品目分別を進め、 建設廃棄物のリサイクル率の向上を図る。
グリーン調達品目の見直しにより調達率の向上を図る。

建設廃棄物の適正管理		
定義

手入力によるマニフェスト情報を電子化し、廃棄物の排出事業者、収集運搬事業者、処分事業者の３業者が情報処理センターを介したネットワークで管理する仕組み。
電子マニフェスト普及率＝（電子マニフェスト発行件数／マニフェスト発行件数）×100
主なKPI

Check

電子マニフェスト普及率

達成度

2013年度目標

土木

2011年度実績
73.9%

70% ／ 79.0％

○

70%

建築

85.0%

80% ／ 88.9％

○

80%

実績解説
Act

改善・課題

2012年度目標 ／ 実績

大成建設の各支店・作業所と連携し目標値を達成した。
各支店・作業所に具体的な目標を掲げ２０１４年度までに電子マニフェスト普及率の向上を図る。

環境配慮技術の提供		
定義

環境に配慮した技術の開発および適用プロジェクト（PJ）のメディア発表件数		
主なKPI

Check

環境技術開発・適用PJのメディア発表件数

改善・課題

32件

2012年度目標 ／ 実績
20件 ／ 30件達成度

2013年度目標○

20件

関係各部が環境技術の開発や環境技術を適用したPJについて、メディア発表することを目標に掲げて活動した。
（関連情報はP15,16,19参照）

実績解説

Act

2011年度実績

CO２削減、 省エネルギー関連技術の研究・開発部門適用プロジェクト関係部門との連携を図る。

37 TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

消費者課題 KPI
達成状況： ○達成

△一部未達成 ×未達成

品質管理の基準・手順の周知と徹底
定義

建設物の引き渡し後に行った顧客満足度調査対象工事実施率（土木）およびお客様満足度調査のアンケート回収率（建築）
主なKPI

Check

お客様満足度調査

2011年度実績

改善・課題

達成度

2013年度目標

土木

100%

１００% ／ １００％

○

１００%

建築

80%

１００% ／ 6０%

△

100%

土木の調査では、発注者にCSインタビューを38回実施した。建築の調査は途中段階であり、今後も各支店でアンケート用紙の回収率の100％目指して継続的にフォローする。

実績解説
Act

2012年度目標 ／ 実績

アンケート内容を確認し、 評価の低い項目については、 要因を分析し対策をたて工事反省会等に反映するとともに、お客様とのコミュニケーションを密にして、さらなる理解を得ることで、 満足度向上を目指す。

社会的課題の解決に向けた技術開発・提供
定義

特許を出願した件数および取得（登録）した件数および新しい技術開発・適用プロジェクトのメディア発表件数
達成度

2013年度目標

特許出願件数

主なKPI

256件

250件 ／ 297件

○

250件

特許取得件数

193件

200件 ／ 224件

○

200件

66件

60件 ／ 75件

○

60件

Check

技術開発・適用PJのメディア発表件数
実績解説
Act

改善・課題

2011年度実績

2012年度目標 ／ 実績

他社との差別化や事業に役立つ権利を取得するという視点から、 特許の出願数を競うのではなく、 実際に使われて役立つ技術を出願するようにしている。
全産業の平均55％程度を大きく上回る80％以上の登録率を達成した。今後も、さらに質の高い出願と広い範囲の権利取得を目指す。

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

38

KPI

コミュニティ参画・開発 KPI
達成状況： ○達成

△一部未達成 ×未達成

地域社会への貢献
定義

全国に展開する事業所・作業所において実施された環境社会貢献活動件数
主なKPI

Check

2011年度実績

環境社会貢献活動件数

改善・課題

800件 ／ 1,048件

達成度

2013年度目標○

1,000件

環境経営目標値「大成アジェンダ」に活動項目として入れ、 全国に展開する事業所・作業所において、 地域に密着した社会貢献活動を実施している。2011年度に引き続き、
東日本大震災に関連した活動も含まれている。

実績解説

Act

2012年度目標 ／ 実績

779件

「大成アジェンダ」に活動項目として引き続き組み込む。作業所等が地域に密着した環境社会貢献活動事例を公表す
る等して定着化を図る。

社員ボランティアの拡大
定義

大成建設が社員のボランティア活動を支援するために設けた、環境社会貢献活動と東日本大震災復旧支援活動の
参加人数
主なKPI

Check

2011年度実績

社員ボランティア参加人数

２５０名 ／ 247名

258名

達成度

2013年度目標△

15０名

例年の環境保全等に係るボランティアへの参加者１２８名と、 昨年度に引き続き実施した
東日本大震災による被災地支援ボランティア参加者１１９名の計２４７名がボランティアに
参加した。

実績解説

Act

2012年度目標 ／ 実績

建設業は請負業であるため時期によっては、 休暇を取得できない場合がある。しかし、ボランティア参加者は少ない
休暇を社会に役立てたいと願い参加している。２０１２年４月に制定した「ボランティア休暇」の利用促進を図る必要がある。２０１３年度目標は、 東日本大震災に係る復旧支援は収束してきたため１５０名とする。

改善・課題

人権・労働慣行 KPI
人権啓発活動
定義

従業員のうち人権に係る研修（Eラーニング・集合研修等）を受講した人数の割合
主なKPI

Check

人権研修受講率

2012年度目標 ／ 実績
100% ／ 100%

100％

達成度

2013年度目標○

100%

本年度も、 公正採用選考の大切さと様々な人権問題の解消に向けた人権啓発を実施
した。

実績解説
Act

2011年度実績

正しい知識の習得とともに意識の研鑚、さらに、 感性に至る啓発を今後も継続して実施することで、 一人ひとりが自ら「考え・学び・行動する」ことを目指す。

改善・課題

ダイバーシティの推進（多様な属性を持った社員の活躍）
定義 ダイバーシティ推進に係わる各項目毎の人数および割合
主なKPI

Check

2011年度実績

2012年度目標 ／ 実績

達成度

2013年度目標

女性リーダー育成研修受講者数

26名

20名 ／ 26名○

40名

女性管理職者数—名— 名 ／ 30名

ー

31名

女性役職者数—名— 名 ／ 133名

ー

135名

障がい者雇用率

1.88％

1.90% ／ 1.95%

○

2.00%

676名

600名 ／ 582名

○

600名

再雇用者数

ダイバーシティを推進するため、 多様な人材が活躍できる場を提供している。障がい者が自立できる社会への貢献として雇用の促進に取り組んだ。

実績解説
Act

改善・課題

今後も継続して実施することで多様な働き方を支援するとともに、それぞれの属性を持つ社員が働きやすい環境づくりの整備を行う。

39 TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

達成状況： ○達成△一部未達成 ×未達成

ワーク・ライフ・バランスの支援①（育児関連休暇取得者数）休暇取得率
定義

各事業年度における下記制度の利用者数
主なKPI

Check

2011年度実績

2012年度目標 ／ 実績

達成度

2013年度目標

育児休業取得者数（男）2名

1名 ／ 1名○

2名

育児休業取得者数（女）27名

20名 ／ 37名○

25名

配偶者出産休暇取得者数

70名

60名 ／ 76名○

65名

看護休暇取得者数（男）30名30名 ／ 36名

○

30名

85名

80名 ／ 82名○

80名

看護休暇取得者数（女）Web会議システムを利用した育休者ミーティングの全国展開の実施や社内イントラネット
による情報提供等、 当社独自の育児サポートプログラムを実施した結果、 利用者が増加
し、 一定の成果が見られた。

実績解説

Act

改善・課題

今後も継続して取組み、 制度の周知や休暇を取得しやすい環境づくりの整備を行う。

ワーク・ライフ・バランスの支援②（休暇取得率）
定義

年次有給休暇、リフレッシュ休暇（勤続年数の節目ごとに取得できる特別休暇）、節目休暇（作業所勤務者が異動時または工程の節目時に取得できる特別休暇）の取得率
達成度

2013年度目標

有給休暇取得率

主なKPI

32.6％

35.0％ ／ 34.2％

○

35.0％

リフレッシュ休暇取得率

88.9％

85.0％ ／ 88.4％

○

85.0％

78.2％

75.0％ ／ 74.1％

○

75.0％

Check

2011年度実績

節目休暇取得率

期首に、 休暇対象者とその上司が休暇取得予定日を協議して、 休暇取得率の向上に努めている。2012年度は、 有給休暇取得率は前年度を1.6％上回った。

実績解説
Act

改善・課題

2012年度目標 ／ 実績

上位者に休暇の取得状況を適宜把握するよう指導し、 未取得者に対する取得促進を図ることにより、 取得率向上を目指す。

ワーク・ライフ・バランスの支援③（ジョブリターン登録者数）
定義

出産・育児・介護・配偶者の転居により退職する社員が、会社のニーズに合う場合に復職できるジョブリターン制度の登録者数
主なKPI

Check

2011年度実績

ジョブリターン登録者数

改善・課題

2012年度目標 ／ 実績
45名 ／ 49名

達成度

2013年度目標○

45名

多様な働き方を支援するため、ジョブリターンガイダンスを１００％実施し、 登録者数の増加を促進している。

実績解説
Act

48名

今後も継続して実施する。

人材育成の推進定義

本社、支店にて実施された社員研修にかかる一人当たりの研修時間、海外の作業所・現地法人・研究機関等で研修を経験した社員数
達成度

2013年度目標

一人当たり研修時間

主なKPI

40.0時間40.0時間 ／ 42.1時間○

42.0時間

海外作業所等研修生数

26名

22名 ／ 16名△

15名

海外研究機関等研修生数

17名

15名 ／ 10名

△

10名

Check

実績解説
Act

改善・課題

2011年度実績

2012年度目標 ／ 実績

専門性・創造性を有する自律型人材育成を目的とする。2012年度は派遣先を絞り込み
一人当たりの研修期間を延ばすことに変更することになった。
加速するグローバル化に対応するため、より効果的な研修を継続していく。また、ダイバーシティの取り組みの推進に伴い、 研修体制を拡充する。

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

40

KPI

労働慣行 KPI
達成状況： ○達成

△一部未達成 ×未達成

TAISEI OHSMSで安全衛生水準の向上
定義

度数率は100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数の割合。災害の発生頻度を表す指標
主なKPI

Check

2011年実績

死亡災害件数0.58＊

1.12以下 ／ 0.81

達成度

2013年目標×0○

1.00以下

休業災害が91件（事業主災害等を含む）発生。その内、休業4日以上の災害は58件、死亡災害は2件。

実績解説
改善・課題

0 ／ 2

4

度数率

Act

2012年目標 ／ 実績

2013年安全衛生管理方針書の徹底で目標達成を目指す。

＊ 休業 4日以上の災害を対象に算出。2012年からは休業日数に関わらず「全ての休業災害」を対象にして度数率目標を設定。

公正な事業慣行 KPI
コンプライアンス研修の継続的実施
定義

社員を対象に実施しているコンプライアンス研修（集合研修）の受講率、専門工事業者の事業主に対して実施しているコンプライアンス研修の実施支店数（国内）
主なKPI

2011年度実績

達成度

2013年度目標

コンプライアンス研修（集合研修）受講率

100%

100％ ／ 100％

○

100%

専門工事業者に対するコンプライアンス
研修の実施支店数

12支店

12支店 ／ 12支店

○

12支店

Check

社員を対象に、業務に関連したテーマを選定し、実際の業務と関連法令との関わり等を、小グループでの討議方式により周知。各支店において開催された安全衛生徹底大会において、専門工事業者全体のコンプライアンス意識向上を目的に、専門工事業者の事業主に対するコンプライアンス研修を実施。

実績解説

Act

改善・課題

2012年度目標 ／ 実績

コンプライアンス研修（集合研修）および専門工事業者に対する研修を継続的に全支店で実施する。

知的財産リスクマネジメントの取り組み
定義

特許出願支援および知的財産に係る意識向上を目指して研修を実施した回数
主なKPI

Check

知的財産権に関する研修数

目標・課題

31回

2012年度目標 ／ 実績
30回 ／ 36回

達成度

2013年度目標○

30回

本社・支店での知的財産講座の他、主要な作業所３７ケ所を訪問するなど、出願、権利
活用、侵害に係る一連の啓発活動を通じて全社的な知的財産レベルの向上を図っている。

実績解説
Act

2011年度実績

技術関連部門のみならず、 広く社員の知的財産意識を高めるために、 継続して研修を実施し、 知的財産部と他の技術部門との連携を密接にすることで、 知的財産意識の向上やリスク管理の強化を目指す。

情報の保護と管理
定義

大成建設グループにおいて社外に公表した、電子情報に関する重大なセキュリティ事故の件数および全社的な情報セ
キュリティ教育の実施回数
主なKPI

Check

2011年度実績

2012年度目標 ／ 実績

達成度

2013年度目標

重大な情報セキュリティ事故件数

0件

0件 ／ 0件○

0件

情報セキュリティ全社教育実施回数（大成建設グループにおける集合研修、
ｅラーニング）

12回

10回 ／ 16回○

15回

技術的対策と人的対策の両対策の継続的な実施により、重大事故の発生には至ってはいない。
また、グループ会社を含め全社的な情報セキュリティ教育の実施が定着してきたと思われる。

実績解説
Act

改善・課題

情報セキュリティに関する新たな脅威が次々と発生しており、これらの脅威に関する社員への周知が必要。

41 TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

組織統治 KPI
達成状況： ○達成

△一部未達成 ×未達成

グループ理念体系の浸透・定着
定義

社員の eラーニング実施率
主なKPI

Check

グループ理念体系eラーニングの実施率
実績解説
Act

改善・課題

2011年度実績
90.5%

2012年度目標 ／ 実績
100% ／ 97.8%

達成度

2013年度目標△

100%

２０１２年度は１回実施し、グループ理念体系の浸透・定着に効果があった。
グループ理念体系の一層の浸透・定着を図るため、 受講率１００％を目標に今後も継続して実施する。

BCPへの取り組み
定義

本社および支店にて実施した大規模災害対策訓練（安否確認システムを利用した訓練に参加した人数を含む）
への社員の参加率
主なKPI

Check

大規模災害対策訓練参加率

改善・課題

99.6%

2012年度目標 ／ 実績
100% ／ 100%達成度

2013年度目標○

100%

首都圏直下型地震の新たな被災想定への対応、 全社的な支援・受入体制の構築、より迅速な初動体制の構築を重点課題として訓練を実施し、ＢＣＰの実効性を高めた。

実績解説
Act

2011年度実績

大規模災害対策訓練参加率１００％を目標に、 実効性を高めるための訓練を継続的に実施する。

ステークホルダーとの対話
定義

大成建設がステークホルダーとの対話を実施した回数、大成建設の会社環境調査の満足率
主なKPI

Check

ダイアログ等の開催数
実績解説
Act

改善・課題

2011年度実績
5回

2012年度目標 ／ 実績
5回 ／ 5回

達成度

2013年度目標○

5回「教員の民間研修」「生活者懇談会」「決算説明会」「作業所見学会」「投資家Ｅ－ミー
ティング」を通じて、 様々なステークホルダーとの意見交換を５回実施。
様々なステークホルダーとの対話や意見交換を、 継続的に実施する。

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

42

KPI

グループ会社の KPI
達成状況： ○達成

大成ロテック（株）
ISO26000の中核主題

労働慣行KPI
Act

改善・課題

ISO26000の
中核主題

環境KPI
Act

改善・課題

主な課題・
目標
労働安全衛生
管理の徹底

定義
Check

△一部未達成 ×未達成

１００万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数の割合。休業４日以上の災害発生の頻度を表す指標
主なKPI

度数率

2012年目標 ／ 実績
０.5 ／ 0.6

実績解説

達成度

2013年目標△

0.5

休業４日以上の災害が８件発生した。過去５年間の実績では２番目の好成績であったが、目標を下回った。

一人作業による被災が多く、 作業員の安全意識の高揚を図るため「一人ＫＹの定着」とともに、自ら考えて行動する「考動」 教育に注力する。
主な課題・
目標
建設廃棄物の
適正管理

定義
Check

産廃の排出事業者となる建設工事の内、産廃マニフェストを電子データで行う工事の割合。
適正管理の正確さを図る指標
主なKPI

電子マニフェスト普及率
実績解説

2012年度目標 ／ 実績
ー ／ 12.6%

達成度

2013年度目標

ー15.0%

産業廃棄物の収集運搬の委託先は、 中小零細の企業が多く、 電子
マニフェストの導入に踏み切れないのが現状である。

この電子マニフェストのシステムを導入することで、 業務の簡略化を図れるだけでなく、コンプライアンス面においてもメリットがある旨を強調して、 導入割合を増やしていくことに注力する。

大成有楽不動産（株）
ISO26000の
中核主題

環境KPI

主な課題・
目標

省エネルギーの
推進

定義
Check

オフィス部門における電力使用量の基準年度（2010年度）比削減率（集計範囲：本社）
施設管理における顧客への省エネルギー改善提案件数
主なKPI

電力使用量削減率（オフィス）
お客様への施設の省エネルギー改善提案件数

実績解説

Act

改善・課題

2012年度目標 ／ 実績

達成度

2013年度目標

10% ／ 11%○

11%

13件 ／ 20件○

20件

本社においてISO14001に関するEMS活動を推進した結果、 電力
使用量削減率および省エネルギー改善提案件数ともに目標を達成している。
省エネルギー改善提案件数については、20件提案したうち17件が採用されている。

電力使用量については、2014年度までに支店を含めた全社に集計範囲を拡大予定であるため、 全社での目標達成を目指す。

大成ユーレック（株）
ISO26000の
中核主題

主な課題・
目標
３Ｒ活動の推進定義
Check

汚泥を除いた建設廃棄物リサイクル率＝［（発生量－最終処分量）／発生量］×100
電子マニフェスト普及率＝（電子マニフェスト発行件数／マニフェスト発行件数）×100
主なKPI

建設廃棄物リサイクル率
電子マニフェスト普及率

環境KPI

Act

改善・課題

建設廃棄物の適正管理

実績解説

2012年度目標 ／ 実績

達成度

2013年度目標

97% ／ 97%○98%

90% ／ 92%○

92%

2012年度のリサイクル率は97.0％で目標を達成した。普及率について
は、新築・改修は100％、汚泥は99.4％と高いレベルであったが、解体工事では66.3％と低かったため、全体として92％の達成率となった。

解体工事において搬出路が狭い場合に委託している小型ダンプを主に取り扱う電子マニフェスト未登録の収集運搬事業者に対しても、 登録を促す。

43 TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

達成状況： ○達成

大成設備（株）
ISO26000の
中核主題

主な課題・
目標

定義
Check

役員・従業員を対象に実施しているコンプライアンス研修（小グループ研修・集合研修）e-ラーニングの受講率
主なKPI

コンプライアンス研修受講率
コンプライアンス
公正な事業慣行KPI の推進

Act

改善・課題

実績解説

主な課題・
目標

環境KPI

総合的な環境活動

定義

達成度

2013年度目標○

100%

100% ／ 100%

役員・従業員を対象に、業務に関連したテーマを選定し、小グループ（年2回）
および集合研修（年1回）で周知徹底を図っている。また、研修後にe-ラーニ
ング（年2回）を実施し、再確認を行わせることにより、有効なものとしている。

Check

全社員を対象とした、本社および支店の環境関連教育の受講率
主なKPI

環境関連教育の受講率改善・課題

2012年度目標 ／ 実績

コンプライアンス研修を継続的に全社展開し、 役員・従業員のコンプライアンス意識の定着を図る。

ISO26000の
中核主題

Act

△一部未達成 ×未達成

実績解説

2012年度目標 ／ 実績

達成度

2013年度目標△

100%

100% ／ 90%

役員・従業員を対象に、産業廃棄物、省エネルギー、Ｉ
ＳＯ１４００1、
環境関連法の改正などに関する事項を含め、環境意識の向上や知識の向上を目的とする勉強会を、本社および支店にて今期３回実施した。

環境意識および環境関連法規の知識向上を図るため、 受講率１００％を目標に今後も継続して実施する。

大成建設ハウジング（株）
ISO26000の
中核主題

主な課題・
目標

定義
Check

お引き渡し時にお施主様にお渡ししたアンケートからの「お客さまアンケート評価率」
主なKPI

お客様満足度調査（メーカー推奨意向調査）
品質の確保とお客様満足度の消費者課題KPI 向上
実績解説

Act

改善・課題

2012年度目標 ／ 実績

達成度

2013年度目標○

100%

95% ／ 97%

お引渡し時に 「お客様アンケート」 用紙をお渡しし、 1ヵ月以内にご返送いただくアンケート調査を集計。 営業社員の対応の向上やメー
カー推奨意向を高めることに努め、目標を達成した。

メーカー選定の決め手は 「安心できる企業であること、 品質・性能が優れていること」 であった。今後もお客様の信頼を得るために、トータル品質の向上と提案力を強化し、 推奨意向の更なる向上を図る。

成和リニューアルワークス（株）
ISO26000の中核主題

労働慣行KPI
Act

改善・課題

ISO26000の
中核主題

主な課題・
目標

定義
Check

休業４日以上の災害発生の頻度を表す指標
主なKPI

労働災害発生件数（休業４日以上）

労働安全衛生
管理の徹底

実績解説

Act

改善・課題

達成度

2013年目標

×

0件

0件 ／ 2件

休業４日以上の災害が２件発生した。過去５年間の実績では１番悪い成績となった。

作業手順を安易に変更、または省略した場合の被災が多いため、 作業手順の重要性と合わせて再周知を図る。

主な課題・
目標

定義
Check

大規模災害対策訓練における安否確認訓練への参加率
主なKPI

大規模災害対策訓練参加率
組織統治KPI

2012年目標 ／ 実績

リスクマネジメント

実績解説2012年度目標 ／ 実績

達成度

2013年度目標○

100%

100% ／ 100%

訓練にあたり、 社員全員に対して数回にわたって確実な参加を呼び掛けるメールを発信した結果、１００％参加が実現できた。

今後も訓練の意義を社員に伝えるとともに、 確実な参加を呼び掛けていく必要がある。

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

44

財務データ

連結財務諸表

財務報告の詳細については有価証券報告書（平成 24年 4月1日～平成 25年
3月31日）
をご覧ください。
http://www.taisei.co.jp/about_us/ir/data/shoken/index.html

連結貸借対照表

単位：百万円前連結会計年度

当連結会計年度

平成24年３月31日

平成25年３月31日

現金預金243,736

266,638

受取手形・完成工事未収入金等

384,779

430,099

未成工事支出金

111,01283,925たな卸不動産145,359

133,829

その他のたな卸資産

10,2505,374

繰延税金資産36,59534,917

その他

52,31058,813

貸倒引当金△1,112△959

流動資産合計982,931

1,012,639

建物・構築物

147,770

143,108

機械、 運搬具及び工具器具備品

57,96057,461

土地

141,848

138,779603371

減価償却累計額△135,544△133,646

有形固定資産合計

212,638

206,075

7,167

7,239

投資有価証券

194,057

257,370

繰延税金資産38,277

11,141

その他

74,81454,962

貸倒引当金△15,191△6,334

投資その他の資産合計

291,958

317,140

511,764

530,455

1,494,695

1,543,094

資産の部
流動資産

固定資産
有形固定資産建設仮勘定

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計

45 TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

単位：百万円

前連結会計年度

当連結会計年度

平成24年３月31日

平成25年３月31日

支払手形・工事未払金等

447,520

485,400

短期借入金

197,947

144,906

2,200

2,200

274

279

未成工事受入金

132,007

115,697

預り金85,67591,703

負債の部
流動負債

1年内償還予定の社債
リース債務

完成工事補償引当金

2,168

2,583

工事損失引当金

24,084

31,278

受注損失引当金－240

資産除去債務2－

その他

29,31632,993

流動負債合計921,195

907,281

48,40046,200

固定負債
社債
新株予約権付社債

20,000－

長期借入金

150,701

185,766700

625

再評価に係る繰延税金負債

リース債務

5,921

5,695

退職給付引当金

31,85933,729

役員退職慰労引当金
関係会社事業損失引当金

386

427

1,184

507

環境対策引当金308

307

資産除去債務

1,210

1,222

その他

20,22618,031

固定負債合計280,898

292,5131,202,094

1,199,794

資本金112,448

112,448

資本剰余金

94,16994,169

利益剰余金

78,292

93,020

負債合計
純資産の部
株主資本

自己株式

△196

△301

284,713299,336

その他有価証券評価差額金

9,942

45,931

繰延ヘッジ損益△61△207

株主資本合計その他の包括利益累計額

土地再評価差額金

△587

△960

為替換算調整勘定△2,739△2,5686,554

42,194

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

1,333

1,769

純資産合計

292,601

343,300

負債純資産合計

1,494,695

1,543,094

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

46

財務データ

連結損益計算書

単位：百万円(前連結会計年度) (当連結会計年度)

自 平成23年４月 １日
至 平成24年３月31日

自 平成24年４月 １日
至 平成25年３月31日

1,171,926

1,254,290

151,577

162,205

1,323,503

1,416,495

1,065,693

1,169,556

140,320

135,120

1,206,013

1,304,676

完成工事総利益

106,233

84,734

開発事業等総利益

11,25727,084

売上総利益合計

117,490

111,819

販売費

39,07340,323

一般管理費

41,93135,889

販売費及び一般管理費合計

81,004

76,21336,48535,606

受取利息

660

697

受取配当金

2,510

2,597

－

2,710

その他

1,277

2,076

営業外収益合計

4,448

8,081

支払利息

7,505

6,311

為替差損

1,934

－

租税公課

364

158

その他

887

2,153

10,692

8,624

30,24235,063

売上高
完成工事高
開発事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価開発事業等売上原価
売上原価合計
売上総利益

販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益

為替差益

営業外費用

営業外費用合計
経常利益

47 TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

単位：百万円(

前連結会計年度) (自 平成23年４月 １日
至 平成24年３月31日

当連結会計年度)

自 平成24年４月 １日
至 平成25年３月31日

特別利益
固定資産売却益

78

516

1,474

1,078

44

5

1,597

1,601

投資有価証券売却損

108

1,082

投資有価証券評価損

557

169

12,1741,401

固定資産除却損

105

200

関連事業損失

1,569

－

650

982

15,1663,836

税金等調整前当期純利益

16,67232,828

法人税、 住民税及び事業税

6,337

3,622

法人税等調整額

9,142

8,776

法人税等合計15,47912,399少数株主損益調整前当期純利益

1,193

20,428

11

378

1,181

20,050

投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失

減損損失

その他
特別損失合計少数株主利益
当期純利益

連結包括利益計算書

単位：百万円(
少数株主損益調整前当期純利益

前連結会計年度) (自 平成23年４月 １日
至 平成24年３月31日

当連結会計年度)

自 平成24年４月 １日
至 平成25年３月31日

1,193

20,4285,158

35,990繰延ヘッジ損益

76△144

土地再評価差額金848－

為替換算調整勘定420

126

持分法適用会社に対する持分相当額

△35

99

その他の包括利益合計

6,468

36,071

7,661

56,5007,580

56,06481436

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

48

財務データ

連結株主資本等変動計算書

単位：百万円(前連結会計年度) (当連結会計年度)

自 平成23年４月 １日
至 平成24年３月31日

自 平成24年４月 １日
至 平成25年３月31日

112,448

112,448－－

112,448

112,448

94,16994,169

自己株式の処分△0△0

当期変動額合計△0△0

94,16994,16983,85778,292

剰余金の配当△5,697△5,696

当期純利益

1,181

20,050

土地再評価差額金の取崩△1,047373

当期変動額合計△5,564

14,72778,292

93,020△193△196

自己株式の処分

01

自己株式の取得△4△105

当期変動額合計

△3

△104

△196

△301

290,282

284,713

剰余金の配当△5,697△5,696

当期純利益

1,181

20,050

自己株式の処分

01

自己株式の取得△4△105

土地再評価差額金の取崩△1,047373

当期変動額合計△5,568

14,622284,713299,336

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高

49 TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

単位：百万円(

前連結会計年度) (自 平成23年４月 １日
至 平成24年３月31日

当連結会計年度)

自 平成24年４月 １日
至 平成25年３月31日

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

4,792

9,942

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,150

35,988

当期変動額合計

5,150

35,988

9,942

45,931

△138

△61

76

△145

当期変動額

当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

76

△145

△61

△207

△2,483

△587

1,047

△373

土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

848

－

1,896

△373

△587

△960

△3,063△2,739

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

324

170

当期変動額合計

324

170△2,739△2,568

△892

6,554

土地再評価差額金の取崩

1,047

△373

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,399

36,013

当期変動額合計

7,447

35,6396,554

42,194

1,209

1,333

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

124

436

当期変動額合計

124

436

1,333

1,769

290,598

292,601

剰余金の配当△5,697△5,696

当期純利益

1,181

20,050

当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額

自己株式の処分

01

自己株式の取得

△4

△105

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,523

36,449

当期変動額合計

2,003

50,698292,601

343,300

土地再評価差額金の取崩

当期末残高

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

50

財務データ

連結キャッシュ・フロー計算書

単位：百万円(
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）たな卸不動産評価損
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸不動産の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
投資その他の資産・その他の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権付社債の買入消却による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

51 TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

前連結会計年度) (当連結会計年度)

自 平成23年４月 １日
至 平成24年３月31日

自 平成24年４月 １日
至 平成25年３月31日

16,672
8,002
12,174△2,132
13,465
2,304△3,1717,505
1,934
12,657△1,365
5,771
△78
105
△92,192△2,1308,496△71△7,124
5,208
83,35531,76021,510△3,781△6,679112,199
3,099△7,571△2,626105,100

32,8286,865
1,401△9,012
7,192
1,865△3,294
6,311△2,710
400
3
3,228
△463
200
△45,068
27,136
12,456
4,876△6,562
16,20038,095△16,606
6,027
6,276△5,20082,4493,619△6,373△6,61473,081△2,259△5,831
5,169△6,721
1,946
△100
△299
△8,095

1,753△11,626
6,520△6,283
4,192－
740△4,703△23,901
79,440△96,123
9,955△22,200－△5,697△295△58,821△694
37,489203,674
241,163△16,168
102,810△104,618－△2,200△20,276△5,696△402△46,551
2,782
24,609241,163
265,772

【連結】受注実績・売上実績
受注実績

単位：百万円

売上実績

単位：百万円

報告セグメント等の 前連結会計年度 当連結会計年度
自平成23年４月 １日 自平成24年４月 １日
名称報告セグメント等の 前連結会計年度 当連結会計年度
自平成23年４月 １日 自平成24年４月 １日
名称

土木事業

358,732

391,828

土木事業

333,526

358,327

建築事業

877,695

867,719

建築事業

856,909915,470

開発事業

132,770

135,150

開発事業

122,693

132,990

その他

10,374

9,707

その他

10,374

9,707

1,379,572

1,404,406

1,323,503

1,416,495( 至平成24年３月31日) ( 至平成25年３月31日)

合計( 至平成24年３月31日) ( 至平成25年３月31日)

合計（注）受注実績、 売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去している【個別】受注高、売上高、繰越高および施工高

単位：百万円

前事業年度（ 自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
次期繰越高

報告セグメント

区分

前期繰越高

当期受注高

計

当期売上高

土木事業

358,976

244,717603,694

219,604

384,089 4％

16,143

216,375

建築事業

1,156,155

792,528

1,948,684

775,653

1,173,030 2％

28,045

781,957

計

1,515,132

1,037,245

2,552,378

995,258

1,557,119 3％

44,188998,332

225

30,51230,737

20,347

10,390

─

─

─

─

9,495

9,495

9,495

─

─

─

─

1,515,358

1,077,253

2,592,611

1,025,100

1,567,510

─

─

─

開発事業

その他
合計

手持高

当期施工高

うち施工高

当事業年度（ 自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）
次期繰越高

報告セグメント

区分

前期繰越高

当期受注高

計

当期売上高

土木事業

384,089

263,909647,998

236,736

411,261 3％

11,102

231,696

建築事業

1,173,030

773,966

1,946,997

816,337

1,130,660 3％

34,413

822,704

計

1,557,119

1,037,876

2,594,995

1,053,073

1,541,922 3％

45,515

1,054,401

10,39025,03835,42923,24812,181

─

─

─

─

9,302

9,302

9,302

─

─

─

─

1,567,510

1,072,217

2,639,728

1,085,624

1,554,103

─

─

─

開発事業

その他
合計

手持高

当期施工高

うち施工高

（注）１ 前期以前に受注したもので、 契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、 当期受注高にその増減額を含む。したがって、 当期
売上高にもかかる増減額が含まれる。また前期以前に外貨建で受注したもので、 当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様に処理している
２ 次期繰越高の施工高は、 支出金により手持高の施工高を推定したものである
３ 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する
４ 前事業年度の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々12.3％、9.0％、 当事業年度の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々3.2％、 4.0％である

TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

52

会社情報
最新の会社概要の詳細については大成建設 Web サイトをご覧ください。
http://www.taisei.co.jp/about_us/corp/index.html

会社概要（2013年 3月 31日現在）

商

号 大成建設株式会社（英文名TAISEI CORPORATION）

設

立 1917（大正 6）年 12月28日

資 本 金 1,124億円
本店 東京都新宿区西新宿一丁目25番 1号新宿センタービル TEL.03（3348）1111（大代表）

従業員数 7,945名
代 表 者 代表取締役社長  山内 隆司
事業所数 本社、 支店15ヶ所、 技術センター、 国内営業所等47ヶ所、 海外営業所等15ヶ所
子 会 社 連結子会社 25社、持分法適用関連会社 7社

役員（2013年 6月 28日現在）

取締役

監査役

代表取締役社長

山内

隆司

取

締

役

台

和彦

常任監査役［常勤］岡本

代 表 取 締 役

市原

博文

取

締

役

村田

誉之

常任監査役［常勤］茂手木信行

代 表 取 締 役

木村

洋行

取

締

役

桜井

滋之

監

査

役

関本

匡邦

代 表 取 締 役

阿久根

操

取

締

役

堺

政博

監

査

役

前田

晃伸

取

締

役

辻

亨

監

査

役

森地

茂

取

締

役

數土

文夫

監

査

役

宮越

極

敦

＊辻亨及び數土文夫は、 会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

＊関本匡邦、前田晃伸、森地茂及び宮越極は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

執行役員
長

山内

隆司

常務執行役員

辻田

修

執

行

役

員

大川

孝

副 社 長 執 行 役員

市原博文

常務執行役員

矢吹

純夫

執

行

役

員

梅原

保

副 社 長 執 行 役員

木村

洋行

常務執行役員

弘埜

剛

執

行

役

員

芝山

哲也

副 社 長 執 行 役員

阿久根

操

常務執行役員

本部

和彦

執

行

役

員

堀之内猛雄

副 社 長 執 行 役員

多田

博是

常務執行役員

窪庭

道夫

執

行

役

員

近藤

昭二

副 社 長 執 行 役員

尾形悟

常務執行役員

近内

滋

執

行

役

員

矢口

則彦

副 社 長 執 行 役員

富永

敏男

常務執行役員

田中

茂義

執

行

役

員

金井

隆夫

専務執行役員

台和彦

常務執行役員

村田

誉之

執

行

役

員

白川

浩

専務執行役員谷内

正建

常務執行役員

桜井

滋之

執

行

役

員

河野

晴彦

専務執行役員近江秀味

常務執行役員

堺

政博

執

行

役

員

西田

義則

専務執行役員安川英利

常務執行役員

藤原

基文

執

行

役

員

鈴木

浩

専務執行役員

鈴木

康志

執

行

役

員

鎌田

博文

執

行

役

員

丸山

薫

専務執行役員

吉浜

紀光

執

行

役

員

傳

暁

執

行

役

員

中西

毅

常務執行役員

山田

文啓

執

行

役

員

松野由紀夫

執

行

役

員

小川

篤生

常務執行役員

渡邊

茂樹

執

行

役

員

大嶋

匡博

執

行

役

員

加賀田健司

常務執行役員

桂

純二

執

行

役

員

阿波

正文

執

行

役

員

岡田

雅晴

常務執行役員

池口

純一

執

行

役

員

井上

善尊

執

行

役

員

谷山

二朗

常務執行役員

山田

正嗣

執

行

役

員

吉成

泰

執

行

役

員

土井

隆夫

常務執行役員

田村

寿夫

執

行

役

員

金井

克行

執

行

役

員

相川

善郎

常務執行役員

松田

稔雄

執

行

役

員

福田

有亮

執

行

役

員

平野

啓司

社

53 TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

標準機構図（2013年 4月 1日現在）

本社の機構
秘書部

※

監査部

経営企画部

社長室

コーポレート・コミュニケーション部

エンジニアリング本部

情報企画部

技術戦略部

総務部
法務部

建築部（下位の必要部）

経理部

安全本部

安全部
環境部
企画管理部

環境本部

建築本部

設備本部

企画部
建築設計部 [ 複数 ]

土壌・環境事業部

構造設計部 [ 複数 ]

技術企画部

構造計画部

建築技術研究所

設計本部

土木技術研究所

品質管理部
国際設計部

社

土木部

原子力技術第二部

土木技術部

原子力技術第三部
長

営業推進部

機械部
土木本部

土木設計部
積算部

企画推進部

プロジェクト部

不動産情報部
ライフサイクルケア推進部

次世代プロジェクト部

CS 推進部

第一調達部（下位の必要部）

プロポーザル・ソリューション部
ビジネス・ソリューション部

調達本部

第二調達部（下位の必要部）
国際調達部

営業総本部

建築営業本部（第一）営業部 [ 複数 ]第三調達部（下位の必要部）

建築営業本部（第二）営業部 [ 複数 ]

企画管理部

建築営業本部（第三）営業部 [ 複数 ]

医療福祉営業本部（第四）営業部 [ 複数 ]事業本部・支店の機構
管理部

開発企画部

安全・環境部

プロジェクト開発第一部

営業部（建築・土木・開発）

プロジェクト開発第二部
都市開発本部

公民連携プロジェクト部

支店

設計部

都市再開発第二部

土木部

資産マネジメント部

復興プロジェクト部（土木）土木営業本部

営業部 [ 複数 ]西日本営業本部

営業部 [ 複数 ]東日本復興本部※

建築部

都市再開発第一部

※東北支店

開発事業部

監査役

設備計画部
テクニカルデザイン部

原子力技術第一部

原子力工事計画部

設備設計部 [ 複数 ]
専門技術部

原子力部

ソリューション営業本部

設備部

環境計画部

土木技術開発部

営業推進本部

積算部
リニューアル部

建築技術開発部

原子力本部

技術部（下位の必要部）

環境開発部

知的財産部
技術センター

建築総本部

財務部

グループ [ 複数 ]プロジェクト・マンション・マネジメント部

人事部
管理本部

エンジニアリング計画部

復興第一部
復興第二部

管理部
プロジェクト管理部
国際支店

安全・環境部
営業部（建築・土木 [ 複数 ]）プロジェクト創造部

建築部（下位の必要部）

営業教育推進部

土木部（下位の必要部）

監査役業務部
TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

54

会社情報

営業ネットワーク
本社・支店
本社
東 京 支 店
関 西 支 店
名古屋支店
九 州 支 店
札 幌 支 店東 北 支 店
中 国 支 店
横 浜 支 店
北信越支店
四 国 支 店
千 葉 支 店
関 東 支 店神 戸 支 店
京 都 支 店
国 際 支 店
技術センター〒163-0606〒163-6008〒542-0081〒450-6047〒810-8511〒060-0061〒980-0811〒730-0041〒220-0012〒950-8585〒760-0019〒260-0028〒330-0854〒650-0011〒600-8009〒163-0606〒245-0051

東京都新宿区西新宿 1-25-1（新宿センタービル）
東京都新宿区西新宿 6-8-1（新宿オークタワー）
大阪府大阪市中央区南船場 1-14-10愛知県名古屋市中村区名駅 1-1-4（JR セントラルタワーズ）
福岡県福岡市中央区大手門 1-1-7
北海道札幌市中央区南 1条西 1-4（大成札幌ビル）
宮城県仙台市青葉区一番町 3-1-1（仙台ファーストタワー 12階）
広島県広島市中区小町 2-30（第 2有楽ビル）
神奈川県横浜市西区みなとみらい 3-6-3（MM パークビル）
新潟県新潟市中央区八千代 1-4-16
香川県高松市サンポート2-1（高松シンボルタワー）
千葉県千葉市中央区新町 1000（センシティタワー 17階）
埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-10-16（シーノ大宮ノースウィング6階）
兵庫県神戸市中央区下山手通 3-12-1（トア山手プラザ 4階）
京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町 79（ヤサカ四条烏丸ビル 4階）
東京都新宿区西新宿 1-25-1（新宿センタービル）
神奈川県横浜市戸塚区名瀬町 344-1

TEL. 03（3348）1111
TEL. 03（3348）1111
TEL. 06（6265）4504
TEL. 052（562）7503
TEL. 092（771）1112
TEL. 011（241）1201
TEL. 022（225）7748
TEL. 082（242）5301
TEL. 045（227）5900
TEL. 025（247）1181
TEL. 087（825）3400
TEL. 043（243）1611
TEL. 048（641）3211
TEL. 078（332）5523
TEL. 075（252）1131
TEL. 03（3348）1111
TEL. 045（814）7224

事務所・営業所・連絡所●本社
茨 城 営 業 所
東京西営業所
甲 府 営 業 所
銀 座 営 業 所
渋 谷 営 業 所

〒310-0062〒190-0023〒400-0031〒104-0061〒150-0002

茨城県水戸市大町 3-1-5
東京都立川市柴崎町 2-12-24（MK 立川南ビル）
山梨県甲府市丸の内 1-17-10（東武穴水ビル）
東京都中央区銀座 2-5-16（銀冨ビル）
東京都渋谷区渋谷 1-14-11（第 1小林ビル）

TEL. 029（231）1291
TEL. 042（527）2177
TEL. 055（232）8838
TEL. 03（3535）8021
TEL. 03（5469）3412●関西支店
滋 賀 営 業 所
奈 良 営 業 所
敦賀総合事務所
和歌山営業所
姫 路 営 業 所

〒520-0056〒630-8241〒914-0054〒640-8203〒672-8083

滋賀県大津市末広町 4-5（NS 大津ビル）
奈良県奈良市高天町 22-2（明治安田生命奈良ビル）
福井県敦賀市白銀町 5-30（山形ビル）
和歌山県和歌山市東蔵前丁 4（ファーストビル）
兵庫県姫路市飾磨区城南町 2-44

TEL. 077（523）0229
TEL. 0742（22）8629
TEL. 0770（23）2375
TEL. 073（499）6580
TEL. 079（237）3067〒514-0033〒500-8847〒444-0864〒420-0064〒430-0927

三重県津市丸之内 24-16（タカノビル）
岐阜県岐阜市金宝町 2-8（マイルストーンズ）
愛知県岡崎市明大寺町字寺東 1-1（名鉄東岡崎駅南館ビル）
静岡県静岡市葵区本通 5-1-5
静岡県浜松市中区旭町 10-7

TEL. 059（227）1106
TEL. 058（264）0630
TEL. 0564（57）8500
TEL. 054（255）1015
TEL. 053（454）6301●九州支店
北九州営業所
長 崎 営 業 所
熊 本 営 業 所
大 分 営 業 所
鹿児島営業所宮 崎 営 業 所
沖 縄 営 業 所
佐 賀 営 業 所

〒803-0802〒852-8116〒862-0950〒870-0106〒892-0828〒880-0872〒900-0014〒840-0816

福岡県北九州市小倉北区東港 1-1-13
長崎県長崎市平和町 4-8
熊本県熊本市中央区水前寺 2-14-1
大分県大分市大字鶴崎 1820-1
鹿児島県鹿児島市金生町 4-4（藤武ビル）
宮崎県宮崎市永楽町 94
沖縄県那覇市松尾 1-10-24（ホークシティ那覇ビル）
佐賀県佐賀市駅南本町 3-15（明治安田生命佐賀ビル）

TEL. 093（562）1789
TEL. 095（814）0128
TEL. 096（385）2333
TEL. 097（521）0079
TEL. 0992（22）7108
TEL. 0985（20）7586
TEL. 098（866）4082
TEL. 0952（29）6669●東北支店
青 森 営 業 所
秋 田 営 業 所
盛 岡 営 業 所
山 形 営 業 所
福 島 営 業 所

〒031-0072〒010-0023〒020-0015〒990-0033〒963-8834

青森県八戸市城下 4-10-29
秋田県秋田市楢山本町 7-45
岩手県盛岡市本町通 3-18-45
山形県山形市諏訪町 1-1-1
福島県郡山市図景 2-4-25

TEL. 0178（43）4495
TEL. 0188（33）9283
TEL. 019（623）3378
TEL. 023（674）8281
TEL. 0249（23）1480●中国支店
岡 山 営 業 所
鳥 取 営 業 所
島 根 営 業 所
山 口 営 業 所

〒700-0973〒680-0843〒690-0876〒755-0028

岡山県岡山市北区下中野 483-2
鳥取県鳥取市南吉方 2-7島根県松江市黒田町 425-7
山口県宇部市東本町 1-8-1

TEL. 0862（43）7080
TEL. 0857（22）7288
TEL. 0852（21）3363
TEL. 0836（31）0184●名古屋支店三 重 営 業 所
岐 阜 営 業 所
三 河 営 業 所
静 岡 営 業 所
静 岡 営 業 所
（静岡西部地区事務所）

55 TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

（2013年 5月 1日現在）●横浜支店
川 崎 営 業 所
静岡東部営業所〒212-0013 神奈川県川崎市幸区堀川町 580（ソリッドスクエア）〒410-0012 静岡県沼津市岡一色 243-3

TEL. 044（541）3811
TEL. 055（924）4190●北信越支店
金 沢 営 業 所
富 山 営 業 所
福 井 営 業 所
長 野 営 業 所

〒920-0025〒930-0004〒918-8239〒380-0813

TEL. 076（261）7100
TEL. 076（441）2826
TEL. 0776（22）5475
TEL. 026（234）2990●四国支店
高 知 営 業 所
徳 島 営 業 所
松 山 営 業 所

〒780-0901 高知県高知市上町 1-4-8〒770-0855 徳島県徳島市新蔵町 1-87
〒790-0003 愛媛県松山市三番町 6-4-12

TEL. 088（822）1163
TEL. 088（623）3288
TEL. 089（932）3311●関東支店
宇都宮営業所埼 玉 営 業 所
群 馬 営 業 所

〒321-0953 栃木県宇都宮市東宿郷 3-10-9〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂 1-5-1（浦和 ISビル）〒370-0046 群馬県高崎市江木町 1661

TEL. 028（636）3230
TEL. 048（822）7451
TEL. 027（325）0340

石川県金沢市駅西本町 1-6-32
富山県富山市桜橋通り5-13（富山興銀ビル）
福井県福井市成和 1-1007（成和ビル）
長野県長野市緑町 1380-7

●国際支店
台北営業所
TAIPEI OFFICE

Zone B, 6F, No. 16, Sec. 4, Nan-Jing E. Road, Taipei,
Taiwan R. O. C.

TEL. 886-2-2578-5656
FAX. 886-2-2578-8288

中東営業所（ドーハ事務所）
MIDDLE EAST OFFICE (Doha)Corner Abdullah Bin Jassim St. United Bank Bldg. 4th
Floor, Facing QNB Bldg,Doha - Qatar, PO BOX 47366

TEL. 974-4443-4174
FAX. 974-4443-7176

中東営業所（ドバイ事務所）
MIDDLE EAST OFFICE (Dubai)

Emarat Atrium, Unit No.3, Ground Floor, Block-A(West),
Al Wasl, Sheikh Zayed Road, P.O.Box 31202, Dubai, U.A.E.

TEL. 971-4-338-2877
FAX. 971-4-338-7997

アメリカ営業所
U.S.A OFFICE

6261 Katella Avenue, Suite 200,
Cypress, CA 90630, U.S.A

TEL. 1-714-886-1530
FAX. 1-714-886-1546

クアラルンプール営業所
KUALA LUMPUR OFFICE

9-3, 9th Floor, Faber Imperial Court, Jalan Sultan Ismail,50250 Kuala Lumpur, MALAYSIA

TEL. 60-3-2070-6155
FAX. 60-3-2070-6010

ジャカルタ営業所
JAKARTA OFFICE

Plaza PP 5F, JL Letjend TB Simatupang, No.57,
Pasar Rebo, Jakarta 13760, INDONESIATEL. 62-21-840-3985
FAX. 62-21-840-3986

インド営業所
INDIA OFFICE

4th Floor, SCO-56, Old Judicial Complex, Civil
Lines,Gurgaon.Haryana-122001, INDIA

TEL. 91-124-466-9800
FAX. 91-124-466-9888

パキスタン連絡所
PAKISTAN OFFICE

House No.25-B, Street No.20,
Sector F-7/2,Islamabad, Pakistan

TEL. 92-51-2656131
FAX. 92-51-2656132

ベトナム連絡所（ハノイ事務所）
VIETNAM OFFICE (Hanoi)

289 Khuat Duy Tien Road,
Trung Hoa Ward, Cau Giay District, Hanoi, S. R. VIETNAM

TEL. 84-4-3553-5032
FAX. 84-4-3553-5002

ベトナム連絡所（ホーチミン事務所） VIETNAM CHAMBER OF COMMERCE AND INDUSTRY,VIETNAM OFFICE
Hochiminh City Branch Building 7th FL, 171 Vo Thi Sau(Hochiminh City)
St., Ward7, District-3, Hochiminh City, S.R.VIETNAM

TEL. 84-8-3932-1759
FAX. 84-8-3932-1758

ミヤンマー連絡所
MYANMAR OFFICE

2nd Floor,Tokyo Enterprise Building, No.32, Pyay Road,
61/2 miles, Hlairg Township, Yangon, Myanmar

TEL./FAX.
95-1-654-838

スリランカ連絡所
SRI LANKA OFFICE

No.177, 3rd Floor, Galle Road, Colombo 03.

TEL. 94-11-2446194
FAX. 94-11-2446198

北アフリカ営業所
NORTH AFRICA OFFICE

25th, Rd. No.10, Station Sqr., Maadi, Cairo,
Arab Republic of Egypt

TEL. 20-2-2378-3609
FAX. 20-2-2380-1362

タイ連絡所
THAILAND OFFICE

9th Floor Thanapoom Tower,
1550 New Petchburi Road, Kwaeng Makkasan, Khet
Rachtavee, Bangkok 10400, THAILAND

TEL. 66-2-207-0056, 57
FAX. 66-2-207-0058

イスタンブール連絡所
ISTANBUL OFFICE

Barbaros Mah. Seyit Ahmet Deresi Sok. Bahar Sitesi Yani,
34662 Altunizade - Uskudar Istanbul, TURKEY

TEL. 90-216-651-8160
FAX. 90-216-651-8180

主要国内関係会社
大成ロテック（株）〒160-6112〒104-8330
大成有楽不動産（株）〒141-0031
大成ユーレック（株）〒163-6010
大成設備（株）
大成建設ハウジング（株） 〒163-1019
成和リニューアルワークス（株） 〒163-6034

東京都新宿区西新宿 8-17-1（住友不動産新宿グランドタワー 12階）TEL. 03（5925）9431
東京都中央区京橋 3-13-1（有楽ビル）
TEL. 03（3567）9411
東京都品川区西五反田 7-23-1（第 3TOCビル）
TEL. 03（3493）4941
東京都新宿区西新宿 6-8-1（住友不動産新宿オークタワー 10階） TEL. 03（6302）0150
東京都新宿区西新宿 3-7-1（新宿パークタワー 19階）
TEL. 03（5339）8026
東京都新宿区西新宿 6-8-1（住友不動産新宿オークタワー 34階） TEL. 03（5326）0710

海外現地法人P P 大成インドネシア建設（インドネシア）、大成タイランド（タイ）、タスプラン（フィリピン）、ビナタ・インターナショナル（ベトナム）、
中建ー大成建築有限責任公司（中国）、大成フィリピン建設（フィリピン）、インドタイセイ インダ デベロップメント（インドネシア）
TAISEI CORPORATE REPORT 2013 DATA BOOK

56

会社概要

外部表彰・外部評価
2012年4月から2013年3月までの主な受賞実績をご紹介します。
主催
土木学会

受賞名称
●

平成 23年度土木学会賞
技術賞Ⅰグループ

受賞内容
●

●

●

日本建築学会●

日本コンクリート工学会●●（財）国土技術研究センター

日本建設機械施工協会

平成 23年度土木学会賞
環境賞Ⅱグループ2012年日本建築学会賞（論文）2012年度日本コンクリート工学会賞技術賞
2012年度日本コンクリート工学会賞作品賞

●

●

●

●

●

第 14回国土技術開発賞 優秀賞●●

日刊工業新聞社●

日本騒音制御工学会●

平成 24年度
日本建設機械施工協会 優秀論文賞
第 41回日本産業技術大賞
審査委員会特別賞
平成 23年度（社）日本騒音制御工学会賞
環境デザイン賞

亜熱帯の離島におけるサンゴ・海草群落の救済・保全プロジェ
クト●

第 14回国土技術開発賞 最優秀賞

平成 24年度
日本建設機械施工協会 会長賞

厳しい施工条件を克服した都市部鉄道の連続立体地下化工事―京王電鉄調布駅付近連続立体交差事業―

長島一郎部長「建築構造物のアクティブ・セミアクティブ振動制御に関する研究」●●

ボスポラス海峡横断鉄道トンネルにおけるＴＢＭ（シールド工法）と沈埋函の海底地中接合

●

●

●

●

三岐鉄道「萱生川橋梁」の設計と施工—世界初の UFC 鉄道橋—
アウルタワー
テコレップシステム
副題：超高層建物における閉鎖型解体工法
二重ビット
副題：シールド工法における自動的なビット交換工法
超高層ビル解体工法「テコレップシステム」の開発
100m 以上の超高層建物における閉鎖型解体工法「テコレップ
システム」の開発および実施適用
超高層建物閉鎖型解体工法「テコレップシステム」の開発と実用化
超高層建物の閉鎖型解体工法「テコレップシステム」の開発

世界の代表的な SRI インデックスに組み込まれています
近年財務的見地だけでなく、 法令遵守や社会・環境貢献といった見地から企業を評価・選別し、 その事業継続性を判定することで安定的な収益を目指す社会的責任

世界の代表的な SRI インデックスへ組み込まれています

投資（Socially Responsible Investment）が注目されています。2013年3月
現在、 大成建設は国内の代表的SRI インデックスである「モーニングスター社会的＊責任投資株価指数」のほか、 海外の 「FTSE4Good Global Index」 にも組み込

まれています。
＊「モーニングスター社会的責任投資株価指数」： モーニングスター㈱が国内上場企業の中から社会性に優れた企業と評価する150社を選定し、その株価を指数化した国内初の社会的責任投資株価指数

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第三者意見

第三者意見
大成建設グループは、 持続可能な社会づくりに貢献することで、 企業の持続的な発展も可能であることをより明確に捉え、 社会的課題の解決に取り組む事業を中心的な活動として位置づけている。 同時に、 現場でのCSR活動の管理も進みつつある。

CSR の位置づけ
持続可能な社会づくりに貢献することを、 企業の中心事業として考えるということは、これまで以上に、 中長期的早稲田大学 商学学術院商学部
教授 経営学博士

谷本 寛治氏Kanji, Tanimoto

な視点をもって取り組んでいくことが求められる。こういった視点と、 短期的に変化する市場環境への対応を調整しくことが大切である。さらに、 それが個別のテーマとしてていくことは容易ではないが、 基本的には大成建設グルー終わるのではなく、 会社の経営全体、さらにグループ全体

プがもつ高い技術力で高付加価値を生みだし社会に貢献しとして捉えていくことが期待される。それはサプライチェーていくことによって、それは可能になろう。

ンにおいても同様である。

昨年の報告書で私は、「大成建設は、 長期的な視点を

KPIの内容も、 今後それらが経営の効率化や、 財務面持って経営計画を立てており、 短期的な財務・非財務の活とどう関連しているか、プラスの貢献、あるいはマイナス

動報告と同時に、もう少し長い眼で事業戦略とCSR・サステの回避を示すことがポイントとなってこよう。統合報告書をナビリティ戦略とのかかわりについて、ステイクホルダーにそ作成していくに当たっては、 開示の方法よりも、まずCSRの取り組みの方向性や会社が目指す姿などを明示していっを経営プロセスに組み込み、 PDCAのサイクルを着実に回ても良いのではないか」 と書いたが、 本年度はその全体していくことが重要である。

の位置づけを昨年度より明確化している。 本編5-8ページ

またKPIの見せ方として、とくに持続可能な社会づくりとデータ編3-6ページにおいて、グループの理念、スピリッに向けて重要と思われるいくつかの項目については、 本編

トをベースに、 長期ビジョンTAISEI VISION 2020、 そで分かりやすく示すことができれば、 多くのステイクホルのもとに現在の中期の経営計画を示し、 CSR課題につな

ダーにも理解しやすいと言える。

げていったことで、 全体の位置づけが分かりやすくなった。
もっとも、TAISEI VISION 2020がどのようなものか、もう少しそのメッセージを明かにされることを期待したい。トッ
プがそのビジョンを語り、 位置づけることも重要であろう。

サプライチェーンの CSR 調達
大成建設グループとして対応が遅れていたサプライチ
ェーンにおけるCSR調達の管理について、 本年4月に基本

CSR 活動の管理的な調達方針を確定し、 開示している。調達先とかかわる関係部署が連携し、 今後主要取引先から説明会を開催し、CSR活動の管理については、 本年はISO26000を踏ま

現状把握を進めていくと聞いている。多数ある取引先に理え、 CSRの取り組み項目についてセルフチェックシートを解と協力を求め、 共にCSR調達を推進していくことが期待

作成し、 それぞれの重要課題について各部署とも議論し、される。それを徹底していくことは容易なことではないが、KPIを確認している。KPIを明示するようになって2年目に双方にメリットは大きい。これまでコンプライアンス、 環境、入り、 社内ではそれぞれの具体的な意識づけになっている

安全、 情報セキュリティなどそれぞれに担当各部から調達と聞くが、それは重要なポイントである。

先にかかわってきたが、 そこにヨコ串を指す形で取り組ん

さらに、 懸案であったグループ会社のCSR経営についてでいくことには大きな意義がある。 各社がCSRの観点からも、 昨年から説明会を開催し、 実態にあったCSR活動ヒヤ

経営体質を変革・強化し、そしてそれが企業評価につながリングシートをもちいてヒヤリングを行い、 KPIを明示し始るということをグループ、サプライチェーン全体として理解めた。まずは個々の課題を明らかにし、 現状を共有していし、 取り組んでいくことが期待される。

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お問い合せ先

大成建設株式会社
社長室コーポレ－ト・コミュニケーション部CSR推進室
E-mail : t-csr@pub.taisei.co.jp
URL : http://www.taisei.co.jp

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