普通保険約款・特約条項

就労所得保障保険
この普通保険約款・特約条項は、ご契約に関する大切なことがらを記載したものです。
なお、
このご契約について必ずご家族にもお知らせください。

目次
主な保険用語のご説明
主な保険用語のご説明 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·２

就労所得保障保険
就労所得保障保険 普通保険約款 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·４

特約条項
指定代理請求特約 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·電子証券に関する特約 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·集団取扱特約 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·第三者による保険料支払特約 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·

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別表
別表· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ·128主な保険用語のご説明
この冊子をお読みいただくにあたって、以下をご覧ください。
あうけとりにん給付金などを受取る人のことをいいます。
受取人
行
か
行

かいじょ

解除
かいやく

解約
かいやくはらいもどしきん

解 約 払 戻 金
きゅうふきん

給付金

けいやくおうとうび

契約応当日

けいやくねんれい

契約年齢
けいやくび

契約年齢や保険期間などの計算の基準日をいいます。

契約日
こうしん

更新

こ く ち ぎ む

告知義務
こくちぎむいはん

告知義務違反
さ
行

しっこう

失効
していだいりせいきゅうにん

指定代理請求人
しゅけいやく

主契約
じゅんよう

準 用
せきにんかいしき

告知義務違反があった場合などに、保険期間の途中で、当社の意思でご契約を消滅させることをいいます。この場合、以後の保障はなくなります。
保険期間の途中で、ご契約者の意思でご契約を消滅させることをいいます。この場合、以後の保障はなくなります。
ご契約を解約された場合などに、ご契約者にお支払いするお金のことをいいます。
被保険者が所定のお支払事由に該当したときにお支払いするお金のことをいいます。
ご契約の後の保険期間中に迎える、契約日に対応する日のことをいいます。また、契約日の年ごとの応当日を「年単位の契約応当日」、月ごとの応当日を「月単位の契約応当日」といいます。
（例） 契約日が 2021 年 12 月１日の場合「年単位の契約応当日」は 2022 年 12 月１日、2023 年 12 月１日、2024 年 12 月１日と、以後の毎年の 12 月１日が該当します。
契約日における被保険者の年齢のことをいい、満年齢で計算します。
１年未満の端数については、切り捨てて計算します。なお、ご契約後の被保険者の年齢は、年単位の契約応当日ごとに契約年齢に１歳を加えて計算します。
（例）50 歳７か月の被保険者の契約年齢は、50 歳となります。

び

責任開始期 （日 ）保険期間が満了したときに、所定の条件を満たせば健康状態にかかわらず、原則としてそれまでと同一の保障内容で保障を継続できる制度をいいます。
ご契約などに際して、ご契約者と被保険者には、過去の病歴、現在のご健康の状態など、当社がおたずねすることがらについて、ありのま
まを正しく告知していただく義務があります。その義務を告知義務といいます。
告知内容が事実と相違していた場合には、当社は「告知義務違反」として、ご契約または特約を解除することがあります。
保険料のお払込の猶予期間を過ぎても保険料のお払込がなく、ご契約の効力が失われることをいいます。ご契約が失効すると、保障が無い状態になり、給付金などをお支払いできないことになります。
被保険者が受取人となる給付金などについて、被保険者が請求できな
い特別な事情がある場合に、被保険者に代わって給付金などを請求できるよう、あらかじめ指定された代理請求人です。
（指定代理請求特約）
約款のうち、普通保険約款に記載されているご契約の内容のことをいいます。
約款の規定の中で、ある事項に関する規定を他の類似の事項に、必要な変更を加えてあてはめることをいいます。
当社がご契約上の保障を開始する時期（日）をいいます。

2

た
行
は
行

とくやく

特約
はらいこみき げつ

払込期 月
ひほけんしゃ

被保険者
ほけんきかん

主契約の保障内容をさらに充実させるなど主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。
毎回の保険料をお払込みいただく期間のことをいい、月単位の契約応当日の属する月の１日から末日までのことをいいます。
保険契約の対象として保険（保障）がつけられている人のことをいい
ます。

保険期間

給付金などを保障する期間のことをいいます。

ほ け ん けいやくしゃ

当社と保険契約を結び、ご契約上の権利（ご契約の内容の変更の請求権など）と義務（保険料支払義務など）を持つ人のことをいいます。

保険 契 約 者
ほけんしょうけん

保険 証券 ・
でんししょうけん

給付金額、保険期間などのご契約の内容を具体的に記載したものです。

電子証券
ほけんばいかいしゃ

保険媒介者
ほけんりょう保険料
ほけんりょうはらいこみきかん

保 険 料 払 込 期 間ま行めんせきじゆう

や
行

やっかん

免責事由
約款

募集代理店、保険募集人などの保険契約の締結の媒介を行うことができる者をいいます。保険契約締結の代理権や告知の受領権はありません。
ご契約者から当社にお払込みいただくお金のことをいいます。
保険料をお払込みいただく期間のことをいいます。
当社は、ご契約成立後、被保険者の入院・手術などの支払事由に対して給付金などをお支払いする義務がありますが、例外としてその義務を免れる特定の事由のことをいいます。
ご契約についての取り決めを記載したもので、普通保険約款、特約条
項、別表があります。

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就労所得保障保険 普通保険約款 目次＜この保険の趣旨＞
１．会社の責任開始期
第１条 会社の責任開始期
２．保険期間、保険料払込期間および保障内容のタイプ
第２条 保険期間および保険料払込期間
第３条 この保険の保障内容のタイプ
第４条 給付金額等の指定
３．保険証券第５条 保険証券
４．用語の意義第６条 用語の意義
第７条 傷害および不慮の事故による傷害の定義
５．給付金の支払第８条 給付金の支払限度
第９条 １保険期間の通算支払限度額に達した場合の取扱
第 10 条 給付金の支払
６．給付金の請求、支払時期および支払場所
第 11 条 給付金の請求手続き
第 12 条 給付金の支払時期および支払場所
７．保険契約者の代表者
第 13 条 保険契約者の代表者
８．保険料の払込
第 14 条 保険料の払込方法
第 15 条 保険料の払込および猶予期間
第 16 条 猶予期間満了による保険契約の無効および失効
第 17 条 金融機関等の口座振替により保険料を払い込む場合の取扱
第 18 条 クレジットカードにより保険料を払い込む場合の取扱
第 19 条 保険料の払込方法の変更
９．保険料率と被保険者の職業の変更
第 20 条 保険料率
第 21 条 被保険者の職業の変更
10．契約の取消し・無効・解除
第 22 条 詐欺による取消し
第 23 条 不法取得目的による無効
第 24 条 重複加入の禁止
第 25 条 告知義務
第 26 条 告知義務違反による解除
第 27 条 保険契約を解除できない場合
第 28 条 重大事由による解除
11．契約者配当金
第 29 条 契約者配当金
12．保険契約の解約
第 30 条 解約
第 31 条 解約払戻金
13．契約内容の変更
第 32 条 プラン変更
第 33 条 保険契約者の変更
第 34 条 保険契約者の住所等の変更
14．年齢の計算・年齢および性別ならびに職業の誤りの処理
第 35 条 年齢の計算
第 36 条 契約年齢および性別ならびに職業の誤りの処理
15．保険契約の更新
第 37 条 保険契約の更新
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16．保険契約を更新するときの保険料その他の契約内容の見直しをする場合
第 38 条 保険契約を更新するときの保険料その他の契約内容の見直しをする場
合17．保険期間中の保険料の増額または給付金の減額をする場合
第 39 条 保険期間中の保険料の増額または給付金の減額
第 40 条 想定外の事象発生による保険期間中の給付金の削減
18．時効
第 41 条 時効
19．管轄裁判所
第 42 条 管轄裁判所
20．90 日目就労所得保障給付金不払特則
第 43 条 90 日目就労所得保障給付金不払特則

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就労所得保障保険

普通保険約款

＜この保険の趣旨＞
この保険は、短期的な収入減少に対して備えることを目的とした就労所得保障保険で、つぎの給付を行います。
給付の内容
被保険者が、疾病または傷害を原因として、継続して 7
就労困難一時金
日以上の入院をしたときに就労困難一時金を支払います。
被保険者が、疾病または傷害を原因として、継続して７
就労所得保障給付金 日以上の入院をしたあと、一定期間以上就労困難状態が継続したときに、就労所得保障給付金を支払います。
１．会社の責任開始期
第１条＜会社の責任開始期＞
１ 会社は、保険契約の申込を承諾した場合には、保険契約の申込か告知のいずれか遅い時から保険契約上の責任を負います。
２ 前項の責任開始期の属する月の翌月１日を契約日とし、保険期間はその日を含めて計算します。
３ 前項の規定にかかわらず、責任開始期から契約日の前日までの間に就労
困難一時金および就労所得保障給付金（以下、総称して「給付金」といいます。）の支払事由が生じたときは、責任開始期の属する日を契約日とし、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として再計算し、保険料に過不足があれば精算します。
４ 会社は保険契約の申込の諾否を、電磁的方法によって保険契約者に通知します。なお、会社は電磁的方法による通知に代えてその他の方法を用いる場合があります。
５ 保険契約の申込は、申込後に申込者が死亡し、意思能力を有しない常況にある者となり、または行為能力の制限を受けた場合においても、その効力を有するものとします。
２．保険期間、保険料払込期間および保障内容のタイプ
第２条＜保険期間および保険料払込期間＞
１ 保険期間は、契約日から起算して１年間とします。
２ 保険料払込期間は、前項の保険期間と同一とします。
第３条＜この保険の保障内容のタイプ＞
この保険には、つぎの２種類の保障内容のタイプがあり、タイプに応じて給付金が支払われます。保険契約者は、この保険契約の締結の際、保障内容のタイプを指定してください。
保障内容のタイプ
給付金
就労困難一時金
基本タイプ
就労所得保障給付金
入院タイプ
就労困難一時金第４条＜給付金額等の指定＞保険契約者は、この保険契約の締結の際、会社所定の範囲内でプランを選択し、保障内容のタイプに応じて、就労困難一時金額と就労所得保障給付金額を指定してください。
ただし、保険料を年齢によらず一定とするプランを選択した場合は、就労困難一時金額と就労所得保障給付金額の指定は要しません。
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３．保険証券第５条＜保険証券＞
会社が保険契約の申込を承諾したときには、次の事項を記載した保険証券を発行します。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または名称(3) 被保険者の氏名・生年月日(4) 被保険者の職業（職種、職務を含みます。以下同じ）(5) 給付金の受取人の氏名（本約款にて特定されるときは、表示しません）(6) 保障内容のタイプ(7) 保険給付の名称(8) 保険期間(9) 保険料払込期間(10)給付金の額(11)保険料およびその払込方法(12)契約日(13)保険証券を作成した年月日
４．用語の意義第６条＜用語の意義＞
この約款で使用している用語の意義は下記の通りです。
(1) 治療を目的とする入院「治療を目的とする入院」とは、治療のための入院をいい、例えば、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査、単なる疲労、通院不便、骨髄幹細胞の採取術などのための入院は該当しません。
(2) 精神障害「精神障害」とは、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に定められた分類項目中の分類番号 F00 から F99 までに規定される内容によるものとし、診断書上の病名にかかわらず、分類番号 F00 から F99 までに規定される病態に対して医師の診療が行われている場合を含みます。ただし、病態に対して複数の分類番号が使用される傷病名で、その分類番号のいずれかが分類番号 F00 から F99 以外に分類される場合および(4)「薬物依存」を除きます。
(3) 妊娠・出産等「妊娠・出産等」とは、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示
第 35 号に定められた分類項目中の分類番号Ｏ00 からＯ99 までに規定される内容によるものとします。ただし、病態に対して複数の分類番号が使用される傷病名で、その分類番号のいずれかが分類番号Ｏ00 からＯ
99 以外に分類される場合を除きます。
(4) 薬物依存「薬物依存」とは、平成 27 年 2 月 13 日総務省告示第 35 号に定められた
分類項目中の分類番号 F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、F15.2、F16.2、
F18.2、F19.2 に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
(5) 疾病
つぎの①および②のいずれかに該当する入院または就労困難状態も、疾病を直接の原因とするものとみなします。
① 責任開始期以後に生じた不慮の事故以外の外因による傷害を直接の原因とするもの② 責任開始期以後に生じた不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後に開始したもの
7第７条＜傷害および不慮の事故による傷害の定義＞
１ この保険契約において「傷害」とは「不慮の事故による傷害」のことをいい、「不慮の事故による傷害」とは、急激かつ偶発的な外来の事故による傷害で、その事故の日から 180 日以内に発生したものをいいます。
２ 前項において「急激」、「偶発」および「外来」とは、次の各号に定めるものをいいます。
(1) 急激傷害の原因となった事故から傷害の発生までに時間的間隔のないことをいい、慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
(2) 偶発 傷害の原因となった事故または傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいい、被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
(3) 外来 傷害の原因が被保険者の身体の外部から作用することをいい、身体の内部的原因によるものは該当しません。
３ 疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪したときには、その軽微な外因は急激かつ偶発的な外来の事故とみなしません。
４ この保険契約に定める不慮の事故による傷害については、前３項のほか、次の各号に定めるところによります。
(1) 身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取したとき急激に生ずる中毒症状を含みます。
(2) 被保険者に施された医療行為による傷害は除きます。ただし、第１項に定める不慮の事故による傷害の治療のための医療行為による傷害はこの限りではありません。
(3) 疾病による呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある者の食物
その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息は除きます。
(4) 感染性食中毒およびアレルギー性・食餌性・中毒性の胃腸炎、大腸炎
は除きます。
(5) 外用薬もしくは薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などは除きます。
(6) 洗剤、油脂、グリースまたは溶剤その他の化学物質による皮膚炎などは除きます。
(7) 日射病・熱射病などの過度の高温中の気象条件によるもの、高山病な
どの気圧の変化によるもの、乗り物酔いおよび飢餓・渇は除きます。
(8) 過度な努力や激しい運動中の過度の肉体行使、騒音暴露および振動は除きます。
５．給付金の支払第８条＜給付金の支払限度＞
１ 給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。なお、基本タイプにおける通算支払限度とは、給付金の支払回数を通算した限度をいいます。
(1) 基本タイプ
１回の就労困難状態についての給付金
通算支払限度給付金を支払う回数の限度
就労困難一時金
１回
60 回
就労所得保障給付金
３回(2) 入院タイプ
給付金

１回の入院についての給付金を支払う回数の限度

通算支払限度

就労困難一時金

１回

60 回

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２

被保険者に対する給付金の支払回数が通算支払限度に達した場合、その達した時から保険契約は消滅します。

第９条＜１保険期間の通算支払限度額に達した場合の取扱＞
１ この保険契約の給付金の１保険期間における通算支払限度額は 80 万円（以下、「１保険期間の通算支払限度額」といいます。）とします。
２ 被保険者に対する給付金額が、１保険期間の通算支払限度額に達した場
合、その達した時から保険期間満了日までの間、給付金の支払事由が発生した場合でも、会社は給付金を支払いません。ただし、第 37 条＜保険契約の更新＞の規定により保険契約が更新された場合には、１保険期間の通算
支払限度額が復元されます。
３ 被保険者に対する給付金額が、１保険期間の通算支払限度額に達した場
合、次の払込期月（払込期月の初日から契約応当日の前日までに達したと
きは、その払込期月）から保険期間満了日までの間の保険料は、払込を要しません。
第 10 条＜給付金の支払＞
１ 給付金の支払は、つぎのとおりとします。
(1) 就労困難一時金（基本タイプ・入院タイプの場合）給付金を支払う場 被保険者が、保険期間中につぎのすべてを満たす入院を合（以下、「支払 したとき
事 由 」 と い い ま ① 責任開始期以後の疾病または傷害を直接の原因とするす。）
入院② 継続して 7 日以上の入院③ 治療を目的とする入院④ 別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院支払額
就労困難一時金額
受取人
被保険者
支払事由に該当し 被保険者が、つぎのいずれかにより支払事由に該当したても給付金を支払 とき
わ な い 場 合 （ 以 ①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失下、「免責事由」 ②被保険者の犯罪行為といいます。）③被保険者の泥酔の状態を原因とする事故④被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故⑤被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑥被保険者の薬物依存⑦原因のいかんを問わず、頚部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛その他の症状を訴えている場合であっても医学的他覚所見のないもの⑧地震、噴火または津波⑨戦争その他の変乱⑩被保険者の精神障害⑪被保険者の妊娠・出産等(2) 就労所得保障給付金（基本タイプの場合）
支払事由被保険者が、保険期間中に就労困難一時金の支払事由に該当する入院をした後に、その入院の原因による就労困
難状態(別表 2)が継続しており、その状態が入院を開始
した日からその日を含めて、つぎの①から③の日数を継
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支払額
受取人
免責事由

続したと医師によって診断されたとき① 30 日
② 60 日
③ 90 日
就労所得保障給付金額
被保険者第１号に定める免責事由と同じ

２

被保険者が、責任開始期前に発病した疾病または発生した傷害を原因として入院した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは、その入院は責任開始期以後の原因によるものとみなして、前項の規定を適用します。
３ 基本タイプにおいて、つぎのとおり取り扱います。
(1) 被保険者が、2 回以上、疾病により第１項第２号の就労困難状態(別表2)(継続して 7 日以上の入院を含み、その入院の原因による入院開始日からの就労困難状態をいいます。以下本項において同じ。）に該当した場
合、その原因である疾病が同一か否かにかかわらず、継続した 1 回の就労困難状態とみなして取り扱います。ただし、就労困難一時金または就労所得保障給付金が支払われることとなった就労困難状態に該当しなくなった日の翌日から、180 日経過後に第１項第１号の支払事由に該当したときは、新たな就労困難状態とみなします。
(2）被保険者が、2 回以上、傷害により第１項第２号の就労困難状態に該当した場合、その原因である傷害が同一か否かにかかわらず、継続した
1 回の就労困難状態とみなして取り扱います。ただし、就労困難一時金
または就労所得保障給付金が支払われることとなった就労困難状態に該当しなくなった日の翌日から、180 日経過後に第１項第１号の支払事由に該当したときは、新たな就労困難状態とみなします。
(3）１保険期間の通算支払限度額を超えた時から次の更新日の前日までに
第１項第２号の就労困難状態に該当した場合も、本項第 1 号および第 2号と同様に継続した 1 回の就労困難状態とみなして取り扱います。
４ 前項により、第 1 項第 2 号の①から③のうち未支払の就労所得保障給付金の支払については、直前の就労所得保障給付金の支払事由該当日の翌日(支払事由に該当していないときは入院開始日)から就労困難状態の再該当日の前日までの日数を切り捨てて第 1 項第 2 号の規定を適用します。
５ 入院タイプにおいて、つぎのとおり取り扱います。
(1) 被保険者が、2 回以上、疾病により第１項第１号に該当した場合、その原因である疾病が同一か否かにかかわらず、1 回の入院とみなして取り扱います。ただし、就労困難一時金の支払われることになった入院の退院日の翌日から 180 日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなします(2）被保険者が、2 回以上、傷害により第１項第１号に該当した場合、その原因である傷害が同一か否かにかかわらず、1 回の入院とみなして取り扱います。ただし、就労困難一時金の支払われることになった入院の退院日の翌日から 180 日を経過した後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
６ 被保険者の入院または就労困難状態が継続している場合に、入院開始と異なる原因により入院または就労困難状態がさらに継続したときは、入院開始の原因によって入院または就労困難状態が継続したものとみなして取り扱います。
７ 給付金の受取人は被保険者以外の者に変更することはできません。
８ 被保険者が、地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって給付金の支払事由に該当した場合でも、支払事由に該当する被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないときは、会社は、その影
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響の程度に応じ、給付金を全額または削減して支払うことがあります。
第１項に定める支払事由にかかわらず、被保険者が、責任開始期前に発病した疾病を直接の原因として、第１項に定める給付金の支払事由に該当した場合はつぎのとおりとします。
(1) 保険契約の締結の際、会社が、告知等により知っていたその疾病に関する事実にもとづいて承諾した場合には、その承諾した範囲内で給付金を支払います。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。
(2）その疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがない
場合には、給付金を支払います。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
10 保険契約が更新されない場合において、被保険者が入院しまたは就労困難状態に該当している間に、保険期間が満了したときは、その満了日を含んで継続している入院または就労困難状態を、保険期間中の入院または就労困難状態とみなして取り扱います。
11 就労困難一時金の一部を支払うことにより１保険期間の通算支払限度額をこえる場合で、更新後も継続して入院しているときは、更新日以後の支払事由該当日に就労困難一時金の残額を支払います。
12 就労所得保障給付金の一部を支払うことにより１保険期間の通算支払限度額をこえる場合で、更新後も就労困難状態が継続しているときは、更新日以後の就労困難状態に該当している期間の初日または継続した入院 7 日目のいずれか遅い日に就労所得保障給付金の残額を支払います。
13 １保険期間の通算支払限度額をこえる場合で、更新後も就労困難状態が継続しているときで、第 1 項第 2 号の①から③のうち未支払の就労所得保障給付金を支払う際は、直前の就労所得保障給付金の支払事由該当日の翌日(支払事由に該当していないときは入院開始日)から更新日の前日までの日数は、第 1 項第 2 号の日数に算入しません。
14 １保険期間の通算支払限度額を超えた時から次の更新日の前日までに、継続した入院や就労困難状態とみなされることなく、あらたに第１項第 1号に該当し更新日以後もその状態（基本タイプのときは、その入院の原因による就労困難状態を含みます）が継続している場合は、更新日以後の入院または就労困難状態に該当している期間の初日または継続した入院 7 日目のいずれか遅い日に就労困難一時金を支払い、第 1 項第 2 号の適用に際しては更新日以後の入院または就労困難状態に該当している期間の初日を起算日とします。
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６．給付金の請求、支払時期および支払場所
第 11 条＜給付金の請求手続き＞
１ 給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
２ 支払事由の生じた給付金の受取人は、遅滞なく必要書類（別表１）を会社に提出して、給付金を請求してください。
第 12 条＜給付金の支払時期および支払場所＞
１ 給付金は、その請求に必要な書類が会社に到達した日の翌日から起算して５営業日以内に会社の本店で支払います。
２ 給付金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から給付金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認できないときには、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到達した日の翌日から起算して 45 日を経過する日とします。
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(1) 給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
給付金の支払事由である所定の状態に該当する事実の有無(2) 給付金の支払いの免責事由に該当する可能性がある場合
給付金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合告知義務違反に該当する事実の有無および告知義務違反に至った原因(4) この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前３号に定める事項、第 28 条＜重大事由による解除＞第１項第５号に該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは給付金の受取人の保険契約締結の目的もしくは給付金の請求の意図に関する保険契約の締結時から給付金の請求時までにおける事実
３ 前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、給付金を支払うべき期限
は、その請求に必要な書類が会社に到達した日の翌日から起算して、当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
(1) 前項第１号から第４号までに定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会
90 日(2) 前項第２号から第４号までに定める事項についての弁護士法（昭和 24
年法律第 205 号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
180 日(3) 前項第１号、第２号および第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析ま
たは鑑定
180 日
(4) 前項第１号、第２号および第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または給付金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項
第１号、第２号および第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に
対する照会
180 日
(5) 前項第１号から第４号までに定める事項についての日本国外における調査
180 日(6) 前項第１号から第４号までに定める事項についての災害救助法（昭和22 年法律第 118 号）が適用された地域における調査
60 日
４ 前２項の確認をする場合、会社は給付金を請求した者（代表者）に通知します。
５ 第２項および第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。
７．保険契約者の代表者
第 13 条＜保険契約者の代表者＞
１ 保険契約について、保険契約者が２人以上あるときは、代表者を１人定めてください。この場合、その代表者は、他の保険契約者を代理するものとします。
２ 前項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
３ 保険契約者が２人以上ある場合には、その責任は連帯とします。

12

８．保険料の払込
第 14 条＜保険料の払込方法＞
１ 保険料の払込方法は、つぎのいずれかの払込方法を選択してください。
(1) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(2) 会社の指定したクレジットカードにより払い込む方法
２ 前項にかかわらず、会社が必要と認めたときは、金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法（以下、「送金の方法」といいます。）により保険料を払い込むことができます。
３ 保険料は、毎月、月払で払い込んでください。
第 15 条＜保険料の払込および猶予期間＞
１ 保険料は、その払込期間中、毎回、前条第１項に定める払込方法にしたがい、つぎの期間内に払い込んでください。
(1) 第１回保険料
責任開始期の属する月の翌月末日まで(2) 第２回以後の保険料
月単位の契約応当日（契約応当日のない月については、その月の末日を
契約応当日とします。以下同じ。）の属する月の初日から末日まで
２ 前項に定める保険料を払い込む期間を「払込期月」といいます。
３ 第１項第２号の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した場合または保険料の払込を要しなくなった
場合には、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。
４ 保険契約が消滅した場合または保険料の払込を要しなくなった場合、その払込期月に対応するものとして払い込まれた保険料については、払い戻しません。
５ 保険料の払込については、つぎの猶予期間があります。
(1) 第１回保険料
払込期月の翌月初日から翌々月末日まで(2) 第２回以後の保険料払込期月の翌月初日から末日まで
６ 第１条＜会社の責任開始期＞第３項の規定により責任開始期の属する日を契約日としたときは、前項第２号にかかわらず、第２回保険料の猶予期間は、第１回保険料の猶予期間満了日まで延長されるものとします。
７ 猶予期間満了の日までに給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、未払込保険料を支払うべき給付金から差し引きます。
８ 前項の場合、給付金が差し引くべき未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。
９ 前項の未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、給付金の支払を行いません。
第 16 条＜猶予期間満了による保険契約の無効および失効＞
１ 第１回保険料の猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は無効とします。ただし、前条第７項に定める場合を除きます。
２ 前項により保険契約を無効とした場合は、保険料積立金その他払戻金の払い戻しはありません。
３ 第２回以後の保険料の猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。
第 17 条＜金融機関等の口座振替により保険料を払い込む場合の取扱＞
１ 口座振替により保険料を払い込む場合には、つぎの条件を満たすことを要します。
(1) 保険契約者の指定する口座（以下、「指定口座」といいます。）が会
社と保険料の口座振替の取扱を提携している金融機関等（会社が保険料の収納業務を委託している会社の指定する金融機関等を含みます。以下、
13

「提携金融機関等」といいます。）に設置してあること(2) 保険契約者が提携金融機関等に対し、指定口座から会社の口座へ保険料の口座振替を委任すること
２ 口座振替により保険料を払い込む場合には、つぎのとおりとします。
(1) 会社は、契約日にかかわらず、会社の指定する振替日（金融機関等の休業日に該当する場合は翌営業日）に保険料を振り替えます。
(2) 前号の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
(3) 口座振替が不能となった場合は、翌月の振替日に、翌月分の保険料と合わせて２か月分の保険料の振替を行います。
(4) 前号の規定による保険料の口座振替が不能の場合には、猶予期間内に払込期月を過ぎた保険料を送金の方法により払い込んでください。
(5) 同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は、会社に対しその振替順序を指定できないものとします。
(6) 保険契約者は、振替日の前日までに払込保険料相当額を指定口座に預入しておくことを要します。
(7) 口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証の発行は行いません。
(8) 会社は、会社または提携金融機関等の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合、会社は、その旨をあらかじめ保
険契約者に通知します。
第 18 条＜クレジットカードにより保険料を払い込む場合の取扱＞
１ クレジットカードにより払い込む方法は、つぎの条件を満たすことを要します。
(1) 保険契約者から、会社の指定したクレジットカード（以下、「クレジットカード」といいます。）により保険料を払い込む旨の申出があり、かつ会社がこれを承諾すること(2) 前号のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定したクレジッ
トカード発行会社（以下、「カード会社」といいます。）との間で締結された会員規約等（以下、「会員規約等」といいます。）にもとづき、カード会社より貸与されたものまたは使用を認められたものであること
２ クレジットカードにより保険料を払い込む場合には、つぎのとおりとします。
(1) 会社が、カード会社へクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下、「有効性等の確認」といいます。）を行い、カード会社に保険料を請求したときに、その払込があったものとします。
なお、払込が不能となった場合には、猶予期間内に払込期月を過ぎた保険料を送金の方法により払い込んでください。
(2) 同一のクレジットカードで２件以上の保険契約のクレジットカード支払を行う場合には、保険契約者は、会社に対しその決済順序を指定できないものとします。
(3) 保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
(4) 会社がクレジットカードの有効性等の確認を行った後でも、会社がカード会社より保険料相当額を領収できなかった場合には、その払込期月中の保険料（第１回保険料を含みます。）については、第１号のクレジ
ットカード支払がなかったものとして取り扱います。
(5) クレジットカード支払によって払い込まれた保険料については、領収証の発行は行いません。
第 19 条＜保険料の払込方法の変更＞
１ 保険契約者は、第 14 条＜保険料の払込方法＞第１項に定める範囲で保険料の払込方法を変更することができます。この場合、会社に申出をしてく
ださい。
14

２

保険契約者は、指定口座を同一または別の提携金融機関等の他の口座へ変更することができます。この場合、会社および提携金融機関等に申し出てください。
３ 保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、会社および提携金融機関等に申し出て、クレジットカードにより保険料を払い込む方法に変更
してください。
４ 提携金融機関等が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社は、その旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は、指定口座を別の提携金融機関等に変更するか、クレジットカードにより保険料を払い込む方法を選択してください。
５ 保険契約者は、クレジットカードを同一または別のカード会社の他のクレジットカードに変更することができます。この場合、会社に申し出てください。
６ 保険契約者が、保険料のクレジットカード支払の取扱を停止する場合には、会社に申し出て、口座振替により保険料を払い込む方法に変更してください。
７ カード会社が保険料のクレジットカード支払の取扱を停止した場合には、会社は、その旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は、別のカード会社の発行するクレジットカードに変更するか、口座振替により保険料を払い込む方法を選択してください。
８ 保険契約者は、保険料の払込方法または指定口座もしくはクレジットカードの変更が行われるまでの間の保険料を、送金の方法により払い込んでください。
９．保険料率と被保険者の職業の変更

第 20 条＜保険料率＞
この保険は、会社の定める職種別区分に応じて保険料率が異なります。
第 21 条＜被保険者の職業の変更＞
１ 被保険者が、保険証券に記載された職業を変更（保険証券に記載された
職業に就いていた被保険者がその職業を辞めたときを含みます。以下同じ）
したときには、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を会社に通知してください。
２ 被保険者が、保険証券に記載された職業を変更し、この保険契約の保険料率、給付金額を変更する必要があるときには、つぎのとおり取り扱います。
(1)給付金額を指定するプランを選択したとき① この保険契約の保険料が、変更後の被保険者の職業による保険料よりも低い場合
前項に定める通知が会社に到達した日の属する払込期月の次の払込期月（払込期月の初日から契約応当日の前日までに前項の通知が会社に到達したときは、その払込期月）以後の保険料について、変更後の被保険者の職業にもとづく保険料に改めます。また、職業を変更した日から保険料を改める最初の契約応当日の前日までに給付金の支払事由が生じていた場合には、給付金の支払額を２割削減します。
② この保険契約の保険料が、変更後の被保険者の職業による保険料よりも高い場合
前項に定める通知が会社に到達した日の属する払込期月の次の払込期月（払込期月の初日から契約応当日の前日までに前項に定める通知が会社に到達したときは、その払込期月）以後の保険料について、変更後の被保険者の職業にもとづく保険料に改めます。

15

(2) 保険料を年齢によらず一定とするプランを選択したとき
職業を変更した日以後の給付金額について、変更後の被保険者の職業による保険料率にもとづく給付金額に改めます。
３

被保険者が、保険証券に記載された職業を変更した場合で、変更後の被保険者の職業では引き受けできないときは、第１項に定める通知が会社に到達した日の属する払込期月の次の払込期月の初日（払込期月の初日から
契約応当日の前日までに前項の通知が会社に到達したときは、その払込期
月の初日）から保険契約は消滅します。また、職業を変更した日から保険契約が消滅する前までに給付金の支払事由が生じていた場合には、給付金の支払額を８割削減します。
10．契約の取消し・無効・解除

第 22 条＜詐欺による取消し＞
保険契約者または被保険者の詐欺により保険契約の締結が行われたとき
は、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
第 23 条＜不法取得目的による無効＞
保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約の締結が行われたときは、会社は、保険契約を無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
第 24 条＜重複加入の禁止＞
１ 被保険者は、会社が取り扱う医療保険等（人の疾病・傷害等に対して給付金を支払う保険契約をいい、この保険契約を含みます。）について、２件以上の契約（以下、「重複契約」といいます。）に加入することはできません。
２ 同じ被保険者について、重複契約が判明した場合には、２件目以後の保険契約は無効とします。この場合、無効になった契約について、すでに払い込まれた保険料は保険契約者に払い戻します。
第 25 条＜告知義務＞
保険契約の締結の際、支払事由の可能性に関する重要な事項のうち告知書で質問した事項について、保険契約者または被保険者は、その告知書によって告知してください。
第 26 条＜告知義務違反による解除＞
１ 保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は、将来に向って保険契約を解除することができます。
２ 会社は、給付金の支払事由が生じた後でも保険契約を解除し、つぎの取扱をすることができます。
(1) 給付金の支払を行いません。
(2) 会社は、すでに給付金を支払っているときでも、その返還を請求することができます。
３ 前項の規定にかかわらず、給付金の支払事由の発生が、解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金の支払を行います。
４ 本条の規定による保険契約の解除は、保険契約者に対する通知によって行います。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社
16

は、被保険者または給付金の受取人に解除の通知をします。
第 27 条＜保険契約を解除できない場合＞
１ 会社は、つぎのいずれかの場合には、前条による保険契約の解除をすることができません。
(1) 会社が、保険契約の締結の際、解除の原因となる事実を知っていたと
きまたは過失のため知らなかったとき(2) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者が第 25 条＜告知義務＞の告
知をすることを妨げたとき(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第 25 条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたと
き(4) 会社が、保険契約締結の後、解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日からその日を含めて１か月が経過したとき(5) 保険契約が責任開始期の属する日からその日を含めて２年をこえて有効に継続しているとき。ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に給付金の支払事由が生じた場合（責任開始期より前に原因が生じていたことにより、給付金の支払が行われない場合を含みます。）を除きます。
２ 前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第 25 条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
第 28 条＜重大事由による解除＞
１ 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この保険契約の給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この保険契約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされる
おそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 保険契約者、被保険者、給付金の受取人または口座名義人が、日本、米国等の経済制裁または通商禁止令その他の法令等によって、取引することを禁止または制限された者に該当する場合(6) 他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者もしくは給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から第５号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
17

２

給付金の支払事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの保険契約を解除することができます。この場合には、会社は、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金を支払いません。もし、すでに給付金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
３ 本条の規定による保険契約の解除は、保険契約者に対する通知によって行います。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社
は、被保険者または給付金の受取人に解除の通知をします。
４ 他のいかなる規定にかかわらず、第１項第５号の規定により保険契約が解除された場合には、会社は、一切の金員を支払いません。
11．契約者配当金

第 29 条＜契約者配当金＞
この保険契約には、契約者配当金はありません。
12．保険契約の解約
第 30 条＜解約＞１ 保険契約者は、将来に向って保険契約を解約することができます。
２ 保険契約者が、本条の請求をするときは、必要書類（別表１）を会社に提出してください。
第 31 条＜解約払戻金＞
この保険契約の解約払戻金はありません。
13．契約内容の変更
第 32 条＜プラン変更＞
１ 保険契約者は、保険契約の更新時においてのみ、給付金額が減額となる
プラン変更（以下、「プラン変更」といいます。）をすることができます。
この場合、保険契約者は保険期間満了日までに会社に必要書類（別表１）を提出してください。
２ プラン変更した場合、保険料は、プラン変更後の保険料となります。
３ プラン変更した場合、会社はプラン変更日（プラン変更前の保険契約の保険期間満了日の翌日をいいます。以下同様とします。）以後に生じた支払事由に対して、プラン変更後の給付金額を適用します。
４ プラン変更した場合、会社は変更後の内容を書面または電磁的方法により保険契約者に通知します。
第 33 条＜保険契約者の変更＞
１ 保険契約者は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の権利および義務のすべてを第三者に承継させることができます。
２ 保険契約者が、本条の変更を請求するときは、必要書類（別表１）を会社に提出してください。
第 34 条＜保険契約者の住所等の変更＞
１ 保険契約者が、住所、通信先（電話番号および電子メールアドレス）を変更したときは、ただちに会社に通知してください。
２ 前項の通知がなく、保険契約者の住所または通信先を会社が確認できな
かった場合、会社が知った最終の住所または通信先あてに発した通知は、保険契約者に到達したものとみなします。
14．年齢の計算・年齢および性別ならびに職業の誤りの処理
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第 35 条＜年齢の計算＞
１ 被保険者の契約年齢は、戸籍上に記載された出生年月日を基準として契約日における満年齢で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
２ 保険契約の締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に、年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第 36 条＜契約年齢および性別ならびに職業の誤りの処理＞
１ 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合には、つぎのとおりとします。
(1) 契約時における実際の契約年齢が、会社の定めるの範囲外であったときは、会社は保険契約を取り消すことができるものとし、会社が保険契約を取り消した場合は、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、実際の年齢が契約時に会社の定める最低年齢に達していない場合で、誤りが発見されたときすでにその年齢以上に達していたときには、最低年齢に達した日に契約が締結されたものとみなし、すでに払い込まれた保険料はその契約の保険料に充当します。
(2) 契約時における実際の契約年齢が、会社の定めるの範囲内であったときは、実際の契約年齢にもとづいて保険料（保険料を年齢によらず一定とするプランの場合は給付金額）を改めます。
２ 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別にもとづく契約年齢の保険料（保険料を年齢によらず一定とするプランの場合は給付金額）に改めます。
３ 保険契約申込書に記載された被保険者の職業に誤りがあった場合には、つぎのとおりとします。
(1) 契約時における実際の職業が、会社の定めた範囲外であったときは、会社は保険契約を取り消すことができるものとし、会社が保険契約を取り消した場合は、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。
(2) 契約時における実際の職業が、会社の定めた範囲内であったときは、
実際の職業にもとづいて保険料（保険料を年齢によらず一定とするプランの場合は給付金額）を改めます。
４ 第１項から前項までの規定により保険料を改める場合には、つぎのとおりとします。
(1) すでに払い込まれた保険料に超過分がある場合には、会社は、その差額を保険契約者に払い戻します。
(2) すでに払い込まれた保険料に不足分がある場合には、保険契約者は、その差額を会社の指定した日までに会社の指定した方法で払い込むことを要します。ただし、給付金の支払事由が発生した後に誤りが発見された場合は、会社は、その差額を支払うべき給付金から差し引きます。
15. 保険契約の更新
第 37 条＜保険契約の更新＞
１ 会社は、保険期間満了日の２か月前までに保険契約者に更新案内を通知します。更新案内を受け取った保険契約者が、保険期間満了日までに必要書類（別表１）にて保険契約を更新しない旨の通知をしない場合は、保険
契約は保険期間満了日の翌日に更新されます。
２ 前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、保険契約は更新されないものとします。
(1) 更新後の保険契約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) この保険契約の更新時に、会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないとき(3) 会社がこの保険契約の更新を認めないことを保険契約者に通知したと
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き第１項の規定により、保険契約が更新された場合には、会社は、書面または電磁的方法により保険契約者に通知します。
４ 更新後の保険契約については、次のとおりとします。
(1) 保険期間
１年とします。
(2) 保険料払込期間
１年とします。
(3) 保険料等
更新日における被保険者の満年齢によりあらためて計算します。
ただし、保険料を年齢によらず一定とするプランを選択した場合は、満年齢ごとの保険料率により給付金額を改めます。
(4) 告知義務違反による解除
更新前の保険契約（以下「更新前契約」といいます。）において告知義
務違反による解除の事由がある場合、会社は、更新後契約を解除することができます。
(5) 適用する普通保険約款
会社がこの普通保険約款を変更した場合、会社は、変更後に更新された保険契約について、変更後の普通保険約款を適用します。
(6) 適用する保険料率
会社が保険料率を変更した場合、会社は、変更後に更新された保険契約について、変更後の保険料率を適用します。
ただし、保険料を年齢によらず一定とするプランの場合は、会社は、保険料率の変更後に更新された保険契約について、変更後の保険料率にもとづく給付金額を適用します。
５ 第８条＜給付金の支払限度＞、第 10 条＜給付金の支払＞、第 12 条＜給付金の支払時期および支払場所＞および第 27 条＜保険契約を解除できない場合＞の規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
６ 更新時に第 21 条＜被保険者の職業の変更＞の規定が適用されます。

３

16．保険契約を更新するときの保険料その他の契約内容の見直しをする場合
第 38 条＜保険契約を更新するときの保険料その他の契約内容の見直しをする場合＞
１ 保険契約の計算の基礎に影響を及ぼす状況変更が発生したときは、会社の定めにより更新時の保険契約の保険料の増額または給付金の減額を行う
ことがあります。
２ 保険契約の計算の基礎に影響を及ぼす状況変更が発生し、本商品が不採算となったときは、会社の定めにより保険契約の更新を引き受けないことがあります。
17．保険期間中の保険料の増額または給付金の減額をする場合
第 39 条＜保険期間中の保険料の増額または給付金の減額＞
保険契約の計算の基礎に著しく影響を及ぼす状況変更が発生したときは、会社の定めにより保険期間中に、保険契約の保険料の増額または給付金の減額を行うことがあります。
第 40 条＜想定外の事象発生による保険期間中の給付金の削減＞
給付金の支払事由に該当するにもかかわらず、想定外の事象発生により会社の収支に著しい影響を及ぼす状況変更が発生したときは、会社の定めにより給付金を削減して支払うことがあります。
18．時効
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第 41 条＜時効＞
給付金を請求する権利は、これを行使することができる時から３年間行使しない場合は消滅します。
19．管轄裁判所
第 42 条＜管轄裁判所＞
この保険契約における給付金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地または給付金の受取人の住所地を管轄する日本国内にある地方裁判所（本庁とします。）のみをもって、合意による管轄裁判所とします。
20．90 日目就労所得保障給付金不払特則
第 43 条＜90 日目就労所得保障給付金不払特則＞
１ 契約時に、この特則を付加することによって、第 10 条第 1 項第 2 号の「③90 日」は適用しません。
２ 第８条第 1 項第 1 号の就労所得保障給付金の１回の就労困難状態についての給付金を支払う回数の限度は２回になります。
３ この特則のみを解約することはできません。

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指定代理請求特約＜この特約の趣旨＞
この特約は、給付金等の受取人である被保険者が給付金等を請求できない所定の事情がある場合等に、あらかじめ指定された指定代理請求人が被保険者に代わって請求を行うことを可能とすることを主な内容とするものです。
第１条＜特約の締結＞
この特約は、保険契約者と会社との間で主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）に、主契約の被保険者（以下、「被保険者」といいます。）の同意を得たうえで、保険契約者が会社に申し出て、会社が承諾することにより、主契約に付加して締結します。
第２条＜特約の対象となる給付金等＞
この特約の対象となる給付金等（以下、「給付金等」といいます。）は、主契
約および主契約に付加されている特約（以下、「付加特約」といいます。）の給付のうち、被保険者と受取人が同一人である給付金（一時金等を含み、名称の如何を問いません。以下同じ。）とします。
第３条＜指定代理請求人の指定＞保険契約者は、被保険者の同意を得て、あらかじめつぎの各号の範囲内で１人の者（以下、「指定代理請求人」といいます。）を指定してください。
(1) つぎの範囲内の者① 被保険者の戸籍上の配偶者② 被保険者の直系血族③ 被保険者の３親等内の親族(2) 前号のほか、つぎの範囲内のものを指定できます。ただし、第４条第１項による請求の際には、必要書類（別表１）によりその事実が確認でき、かつ、第４条第１項各号に定める特別な事情があると会社が認めることを要します。
① 被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている者② 被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者
第４条＜指定代理請求人または代理請求人による給付金等の請求＞
１ 給付金等の受取人が給付金等を請求できないつぎの各号に定める特別な事情があるときは、指定代理請求人が、必要書類（別表１）を提出して、給付金等の受取人の代理人として給付金等の請求をすることができます。
(1) 給付金等の請求を行う意思表示が困難であると会社が認めた場合(2) 傷病名の告知を受けない蓋然性が高いと会社が認める傷病名について告知を受けていない場合または余命の告知を受けていない場合(3) その他前２号に準じる状態（給付金等の受取人が死亡した場合を除きます。）
であると会社が認めた場合
２ 前項の請求を行う場合、指定代理請求人は請求時において第３条＜指定代理請
求人の指定＞に定める範囲内であることを要します。
３ 給付金等の受取人に給付金等を請求できない特別な事情があり、指定代理請求人が請求時に第３条＜指定代理請求人の指定＞に定める範囲外である場合もしくは指定されていない場合（第５条＜指定代理請求人の変更および指定の撤回＞の規定により指定代理請求人が撤回された場合および指定代理請求人が死亡している場合を含みます。）または指定代理請求人に給付金等を請求できない特別な事情がある場合は、つぎの各号に定めるいずれかの者（以下、「代理請求人」といいます。）が、必要書類（別表１）を提出して、会社の承諾を得て、給付金等の受取人の代理人として給付金等の請求をすることができます。
(1) 被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者(2) 前号に該当する配偶者がいない場合には、被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている３親等内の親族(3) 代理請求人としての要件を満たしていると会社が認めた者
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４

本条の規定により会社が給付金等を指定代理請求人または代理請求人に支払った場合には、その後重複してその給付金等の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
５ 主約款および付加特約の特約条項の身体診査、病歴確認等の規定に定めるほか、会社は、事実の確認に際し、指定代理請求人または代理請求人が、会社からの事
実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで、給付金の支払を行いません。会社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときも同様とします。
６ 本条の規定にかかわらず、故意に給付金等の支払事由を生じさせた者または故意に給付金等の受取人を給付金等を請求できない状態にさせた者は、指定代理請
求人および代理請求人としての取扱を受けることができません。
第５条＜指定代理請求人の変更および指定の撤回＞
１ 保険契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。ただし、変更後の指定代理請求人は第３条＜指定代理請求人の指定＞に定める範囲内で指定することを要します。
２ 保険契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人の指定を撤回することができます。
３ 保険契約者が、前２項の変更または撤回を請求するときは、必要書類（別表１）を会社に提出してください。
４ 第１項の変更または第２項の撤回は、保険証券に裏書を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。
第６条＜告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知＞
主契約または付加特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除については、主約款および特約条項の告知義務違反による解除に関する規定および重大事由による解除に関する規定に定めるほか、正当な理由によって、保険契約者、被保険者または給付金等の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人または代理請求人に解除の通知をします。
第７条＜特約の解約＞
１ 保険契約者は、将来に向ってこの特約を解約することができます。
２ 保険契約者が、本条の請求をするときは、必要書類（別表１）を会社に提出してください。
第８条＜特約の消滅＞
１ 主契約が消滅したときは、この特約も同時に消滅します。
２ この特約の消滅前に支払事由に該当した給付金等については、第４条＜指定代
理請求人または代理請求人による給付金等の請求＞の規定を適用します。
第９条＜主約款の準用＞
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

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電子証券に関する特約
第１条＜特約の締結＞
この特約は、保険契約者と会社との間で主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）を締結する際に、保険契約者が会社に申し出て、会社が承諾することにより、主契約に付加して締結します。
第２条＜電子証券＞
１ 会社は、この特約が付加された主契約の保険証券を発行しません。
２ 会社は、保険契約の内容として電磁的方法により提供した事項（以下、「電子証券」といいます。）を、保険証券の記載事項とみなします。
第３条＜主契約に指定代理請求特約が付加されている場合の取扱＞
主契約に指定代理請求特約が付加されている場合、指定代理請求人の変更および指定の撤回については、電子証券の変更を保険証券の裏書とみなします。
第４条＜特約の解約＞
この特約のみの解約はできません。
第５条＜主契約の普通保険約款の準用＞
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き主契約の普通保険約款の規定を準用します。

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集団取扱特約第１条＜特約の適用範囲＞
この特約は、つぎの条件を満たした保険契約について適用します。
(1)主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）の被保険者は、官公署、会社、商店、組合、連合会、同業団体等の集団（以下、「集団」といいます。）に所属する役職員、組合員、会員等（以下、「所属員」といいます。）またはその所属員の配偶者、二親等以内の親族であること(2)保険契約者は集団もしくは集団の代表者または集団の所属員であること(3)集団と会社との間に「集団取扱契約」が取りかわされており、保険料の一括集金ができるものであること第２条＜保険料の払込＞
１ この特約を付加した保険契約の保険料の払込方法（回数）は、集団を通じて同一であることを要します。
２ 保険料は、集団の代表者がとりまとめて払い込んでください。
３ 第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。以下、本条において同じ。）
については、つぎの日をもって払込のあった日とします。
(1) 集団が、第１回保険料を、保険契約者または主契約の被保険者に支払う給与（役員報酬を含みます。以下、本条において同じ。）から控除したうえで会社に払い込む場合には、第１回保険料を給与から控除した日（会社と集団とが取り決めた日であることを要します。）(2) 集団が、第１回保険料を、保険契約者または主契約の被保険者の指定する口座（以下、本条において「指定口座」といいます。）から集団の口座に振り替
えたうえで会社に払い込む場合には、第１回保険料を指定口座から集団の口座に振り替えた日（会社と集団とが取り決めた日であることを要します。）(3) 前２号以外の場合には、会社または会社の指定した場所に払い込まれた日
４ 給与から控除された第１回保険料または指定口座から集団の口座に振り替えられた第１回保険料が、実際に会社に払い込まれるまでの間に、保険契約者または主契約の被保険者の申出により、その第１回保険料の控除または振替が取り消された場合には、前項第１号または第２号の控除または振替がされなかったものとして取り扱います。
５ 第２回以後の保険料は、会社または会社の指定した場所に払い込まれた日をもって払込のあった日とします。
第３条＜保険料領収証＞
集団から保険料が払い込まれた場合には、会社は、払込金額に対する領収証を集団に交付し、個々の領収証は発行しません。
第４条＜特約の失効＞
つぎの場合には、この特約は失効します。
(1) 保険契約者（集団の代表者が保険契約者の場合には主契約の被保険者）が死
亡または集団を脱退したとき。ただし、集団の代表者がとりまとめて保険料を払い込むことのできる期間を除きます。
(2) 会社と集団が締結していた「集団取扱契約」が解約されたとき(3) 保険契約が失効したとき第５条＜主約款の準用＞
この特約に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き、主約款の規定を準用します。
第６条＜一括保険証券＞
会社は、集団または集団の代表者を保険契約者とし、その集団の所属員またはその所属員の配偶者、二親等以内の親族を主契約の被保険者とする保険契約については、個々の保険証券に代えて、保険契約者に対し一括保険証券を交付することがあります。
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第７条＜集団との取り決めによる取扱＞
第 2 条＜保険料の払込＞またはその他の事項について、会社と集団とが特に別の取り決めを行った場合には、その取り決めによるものとします。

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第三者による保険料支払特約
第１条＜用語の定義＞
この特約において、次の用語の定義は下表のとおりとします。
用語定義
保険料負担者
会社および保険契約者に対し、主契約の保険料を支払うことを申し出、保険契約者に代わり会社に保険料を支払う者をいいます。
保険料負担期間 保険料負担者が保険料を負担する期間のことをいいます。

第２条＜保険料負担者による保険料支払＞
保険契約者は、保険料負担者が会社の指定する払込み方法により、保険契約の保険料を払込期月までに支払うことに同意し、この特約を申し込み、それを会社が承諾することにより、この特約を付加します。
第３条＜保険料負担期間＞
保険料負担者は、保険契約者の同意を得て主契約の保険期間の全部または一部の期間を保険料負担期間として指定できます。
第４条＜保険料の返還先＞
この特約の締結後、主約款の規定により保険料を払い戻す場合は、保険料負担者が負担した保険料は、保険料負担者に返還します。
第５条＜特約の更新＞
この特約は、主契約の保険期間と保険料負担期間が同一で、主契約が更新されるときに、更新されます。
第６条＜準用規定＞
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付加された他の特約の規定を準用します。

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別表１ 請求書類（注）会社は、下記以外の書類の提出を求め、または下記の書類の一部の省略を認めることがあります。
＜就労所得保障保険＞項
目
給付金・就労困難一時金
・就労所得保障給付金

解約等
・解約・プラン変更・更新の停止保険契約者の変更

必要書
類
・会社所定の請求書・受傷事情書および交通事故証明書（交通事故の場合）・受傷事情書（交通事故以外の不慮の事故の場
合）・会社所定の様式による医師の診断書・会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書・就労困難状態から回復したことがわかる書類(就労の証明書など)
・被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は、
戸籍抄本）・受取人の戸籍抄本と印鑑証明書・会社所定の請求書・被保険者の住民票
・保険契約者の印鑑証明書・会社所定の請求書・保険契約者の印鑑証明書

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＜指定代理請求特約＞
項 目
必 要 書 類
指定代理請求による給付  主約款または付加特約の特約条項に定める給付金等
金等の支払
の請求書類
 指定代理請求人の住民票と印鑑証明書
 被保険者と指定代理請求人の続柄が確認できる戸籍
謄本 被保険者または指定代理請求人の健康保険被保険者証の写し
 指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護または財産管理を行っているときは、その契約書の写し
 給付金等の受取人が給付金等を請求できない特別な事情の存在を証明する書類
代理請求による給付金等  主約款または付加特約の特約条項に定める給付金等
の支払
の請求書類
 代理請求人の住民票と印鑑証明書
 被保険者と代理請求人の続柄が確認できる戸籍謄本
 被保険者または代理請求人の健康保険被保険者証の写し
 給付金等の受取人が給付金等を請求できない特別な事情の存在を証明する書類
 指定代理請求人が給付金等を請求できない特別な事情の存在を証明する書類
指定代理請求人の変更等  会社所定の請求書
 指定代理請求人の変更
 保険契約者の印鑑証明書
 指定代理請求人の撤回
 保険証券 特約の解約29

別表２ 就労困難状態
対象となる就労困難状態とは、つぎのいずれかに該当する状態をいいます。
１．別表４に定める入院
２．入院以外で医師の治療を受けていることにより、保険証券記載の職業または職務に全く従事できないこと
別表３ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎのいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する入院施設を有する有床診療所。ただし、介護保険法に定める医療施設（介護療養型医療施設など）を除きます。
２．上記１の場合と同等の日本国外にある医療施設
別表４ 入院「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

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[募集代理店]〈引受少額短期保険業者〉

アフラック少額短期保険株式会社
関東財務局長（少額短期保険）第 97 号
〒182-8006
東京都調布市小島町 2 丁目 33 番地 2 アフラックスクエア【当社保険に関するお問合わせ】0120-558-075【URL】https://www.aflac-asi.co.jp/

AFHＣＤ一-2024-0035 3 月 19 日