一般社団法人海外日本人研究者ネットワーク定 款

一般社団法人海外日本人研究者ネットワーク定款
第 1 章 総則
第 1 条（名称）この法人は、一般社団法人海外日本人研究者ネットワークと称し、英文ではUnited J-researchers Around the World （略称 UJA）と表する。
第 2 条（事務所）
1. この法人は、主たる事務所を神奈川県伊勢原市に置く。
2. この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置く事が出来る。
従たる事務所の変更又は廃止する場合も同様とする。
第 2 章 目的及び事業第 3 条 （目的）この法人は、以下の３点の実現に寄与することを目的とする。
(1) 留学を考える研究者へ、必要な情報・支援を提供する。
(2) 研究者が全世界で活躍するための支援と、留学後のキャリア形成の支援を行う。
(3) 教育・科学技術行政機関等との情報交換および連携を通じて上記(1)、(2)を強化する。
第 4 条（事業）
1. この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行なう。
(1) 人材育成のための研究交流会、研修会、講演会、実地見学会等の開催(2) 研究プロジェクトに関する調査、研究とその成果の普及・提言(3) 海外研究留学に関する機関紙、図書の編纂並びに配布(4) 海外研究留学に関する資料の収集と公開(5) 海外研究プロジェクトの受託(6) 政府・自治体・団体等への具申又は答申(7) 国内外の関係諸機関との連携・交流(8) その他法人の目的を達成するために必要な事業
2. 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第 5 条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年 7 月 1 日に始まり、翌年 6 月 30 日に終わる。
第 3 章 会員
第 6 条（法人の構成員）
この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した法人、団体又は個人。
(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会する法人、団体又は個人。
(3) 名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で理事会において推薦された者。
第 7 条（正会員等の資格の取得）
1. 正会員、賛助会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得るものとする。
2. 法人又は団体たる会員にあっては、この法人に対してその権利を行使するもの

（以下「会員代表者」と称す。）を定め、会長に届け出なければならない。
3. 会員代表者を変更した場合は、変更届を速やかに会長へ届け出なければならない。
4. 会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第 8 条（入会金及び会費）
1. 正会員・賛助会員の入会金及び会費は、別に定める会員規定による。
2. 名誉会員は、入会金及び会費の支払いを要しない。
3. 入会金は理由の如何を問わず返金しない。
第 9 条（会員資格の喪失）
1. 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は会員である法人及び団体が解散したとき。
(4) 除名されたとき。
2. 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
3. この法人は、会員が資格を喪失しても、すでに納入した寄付金等の支援金を返還しない。
第 10 条（除名）会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本定款又はその他の規則に違反したとき。
(2) 当会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
第 4 章 社員総会
第 11 条（構成）1. 総会は正会員をもって組織する。
2. 前項の総会をもって法人法上の社員総会（名称：海外日本人研究者ネットワー
ク総会）とする。
第 12 条（権限）
総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事または役員の選任又は解任(3) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
第 13 条（種類及び開催）
1. この法人の社員総会は定時社員総会、臨時社員総会の 2 種類とする。
2. 総会の開催場所は会長が決定する。
3. 定時社員総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。

4. 臨時社員総会は、理事会において開催の決議がなされた時とする。
第 14 条（招集）1. 社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2. 総会を招集するには、代表理事が総会の日の 1 ヶ月前までに、正会員に対して会議の日時・場所・目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、その通知を発しなければならない。
第 15 条（議長）
総会の議長は、会長がこれにあたる。
第 16 条（議決権）総会における議決権は、正会員１名につき 1 個とする。
第 17 条（決議）1. 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、正会員総数の決議権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の決議権の過半数をもって行う。
2. 前項の規定に関わらず、次の決議は正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定款の枠に到達するまでのものを選任することとする。
第 18 条（書面議決等）
1. 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法により決議し、又は他の正会員を代理人とすることができる。
2. 前項の場合における前条の規定の運用については、その正会員は出席したものとみなす。
第 19 条（議事録）
1. 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
第 5 章 役員
第 20 条（役員の設置）
1. この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 12 名以内(2) 監事 1 名以上 3 名以内
2. 理事のうち、1 名を代表理事とし、1 名以上 5 名以内を法人法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とすることができる。
第 21 条（役員の選任）
1. 理事及び監事は、総会の決議によって各々選任する。
2. 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。ただし、理事会は、代表理事の在職期間が 4 年を超える者を代表理事に選定できない。

3. 前項で選定された代表理事は会長に就任する。
4. 理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
5. 監事には、この法人の理事（親族その他特殊な関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。又、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
6. 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
第 22 条（理事の職務及び権限）
1. 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
2. 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3. 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第 23 条（監事の職務及び権限）
1. 監事は、理事の業務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2. 監事は、この法人の業務及び財産の状況を調査する。並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査する。
3. 監事は、理事会に出席し、必要あると認められるときは意見を述べる。
4. 監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告する。
5. 監事は、前項の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求する。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集する。
6. 監事は、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を社員総会に報告する。
7. 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求する。
8. 監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
第 24 条（役員の任期）
1. 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし、再任を防げない。
2. 任期の満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の任期の満了する時までとする。
3. 理事又は監事は、定款が定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任

により退任した後も、新たに選任されたものが就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第 25 条（役員の解任）
理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
第 26 条（報酬等）
役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人からうける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
第 6 章 理事会
第 27 条（設置）1. この法人に、理事会を置く。
2. 理事会は、全ての理事で組織する。
第 28 条（権限）1. 理事会は、法令又はこの定款に別段の定めがあるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 規則の制定、変更及び廃止(4) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(5) 会長、業務執行理事の選定及び解任
2. 理事会は、重要な財産の処分及び譲受け、多額の借財などの業務執行の決定を理事に委任することができない。
第 29 条（種類及び開催）
1. 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2. 通常理事会は、毎年事業年度 2 回以上開催する。
3. 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 第 23 条第 5 項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、または監事が招集したとき。
第 30 条（招集）1. 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 2 号後段により監事が招集する場合を除く。
2. 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その他の理事が理事会を招集する。
第 31 条（議長）
1. 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
2. 前項の規定において、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、出席した理事から理事会の議長を互選する。
第 32 条（決議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第 33 条（決議の省略）

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）はその提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
第 34 条（議事録）
1. 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 7 章 顧問、委員会
第 35 条（顧問、委員会）
1. この法人は、必要に応じ、顧問を置き、委員会を設置することができる。
2. 顧問は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
3. 顧問は、この法人の運営に関して会長の諮問に応じ、参考意見を具申する。
4. 委員会は、理事会の決議を経て、会長が設置する。
5. 委員会は、この法人の事業運営の円滑化を図るため、又は専門事項を研究・調査するために設置され、その活動状況を理事会に報告する。
6. 顧問、委員会委員は、無報酬とする。
7. 顧問、委員会の任務・構成並びに運営に関して必要な事項は、理事会で別途定める。
第 8 章 財産及び会計
第 36 条（財産の種別）
1. この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
2. 基本財産はこの法人の目的である事業を行なうために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
3. その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
第 37 条（財産の管理・運用）
この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める規定によるものとする。
第 38 条（事業計画及び収支予算）
1. この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2. 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
第 39 条（事業報告及び決算）
1. この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2. 前項の承認を受けた書類を定時社員総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号及び第 4 号の書類については、承認を受けなければならない。
3. 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第 40 条（剰余金の分配の禁止）
この法人は、決算で生じた剰余金は翌事業年度に繰り越すものとし、分配を行うことができない。
第 9 章 定款の変更及び解散
第 41 条（定款の変更）
この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
第 42 条（解散）
この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第 43 条（残余財産の帰属）
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法
第 44 条（公告）1. この法人の公告は、電子公告により行う。
2. 事故その他やむをえない事由によって前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 11 章 事務局
第 45 条（事務局）
1. この法人の事務を円滑に処理するために、国内外に事務局を設置し、所要の職員を置く。
2. 事務局の組織及び運営に関しては、理事会で定める。
第 12 章 情報公開及び個人情報の保護
第 46 条（情報公開）
1. この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。事務局の組織及び運営に関しては、理事会で定める。
第 47 条（個人情報の保護）
1. この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を尽くすものとする。
2. 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 13 章 補則
第 48 条（実施細則）
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
1. 当法人の設立時社員の氏名及び住所は次の通りである。
住所
設立時社員 佐々木 敦朗
住所
設立時社員

谷内江

住所
設立時社員

坂本直也

住所
設立時社員

中川草

住所
設立時社員

本間耕平

住所
設立時社員

今井祐記

望

2. 当法人の設立時理事、設立時代表理事、設立時監事は次の通りとする。
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時理事

佐々木 敦朗
谷内江 望
坂本 直也
中川 草
本間 耕平
今井 祐記

設立時代表理事
設立時監事 古川

佐々木敦朗

大輔

3. 当法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から 2017 年 6 月 30 日までとする。
（以下略）