旅客営業規則

旅客営業規則第１編

総則（この規則の目的）
第 １ 条 この規則は、東京モノレール株式会社（以下「当社」という。）の旅客運送並びにこれに附帯する入場券の発売、手回り品等の事業（以下「旅客の運送等」という。）について合理的な取扱方を定め、もって利用者の利便と事業の能率的な遂行を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第 ２ 条 当社による旅客の運送等については、別に定めるものを除いて、この規則を適用する。
２．東日本旅客鉄道株式会社または他社との連絡旅客の運送については、連絡運輸規則による。
（用語の意義）
第 ３ 条 この規則におけるおもな用語の意義は、次の通りとする。
（１） 「当社線」とは、当社の経営する鉄道線をいう。
（２） 「駅」とは、旅客の取扱をする停車場および停留場をいう。
（３） 「列車」とは、旅客の運送等を行う車両をいう。
（４） 「乗車券類」とは、乗車券、入場券をいう。
（５） 「旅行開始」とは、旅客が旅行を開始する駅において、乗車券等の改札を受けて入場す
ることをいう。ただし、駅員無配置駅から旅客が乗車する場合は、その乗車をいう。
（消費税課税の運賃、料金）
第 ３ 条の２ この規則に定める運賃、料金については、消費税法(昭和６３年法律第１０８号）の定めによる消費税相当額及び地方税法(昭和２５年法律第２２６号)の定めによる地方消費税相
当額を含んだ額とする。
（消費税免税の運賃、料金）
第 ３ 条の３ 消費税が免除される場合の運賃、料金は、前条に規定する額に１１０分の１００．
を乗じ、１円未満のは数を１円単位に切上げた額とする。
（運賃、料金前払の原則）
第 ４ 条 旅客の運送等の契約の申込を行おうとする場合、旅客は、現金をもって、所定の運賃、料金を支払うものとする。ただし、当社において特に定めた場合は、後払とすることができる。
２．旅客は、前項の規定にかかわらず、定期旅客運賃、団体旅客運賃および貸切旅客運賃について、
当社において特に認めた場合は、小切手等の証券より支払うことができる。
（契約の成立時期および適用規定）
第 ５ 条 旅客の運送等の契約は、その成立について別段の意思表示があった場合を除き、旅客が所定の運賃、料金を支払い、乗車券類等その契約に関する証票の交付を受けた時に成立する。
２．前項の規定によって契約の成立した時以後における取扱は、別段の定めをしない限り、すべて
その契約の成立した時の規定によるものとする。
（旅客の運送等の制限または停止）
第 ６ 条 旅客の運送等の円滑な遂行を確保するため必要があるときは、次の各号に掲げる制限
または停止をすることができる。

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旅客営業規則（１） 乗車券類の発売駅、発売枚数、発売時間、発売方法の制限または発売の停止（２） 乗車区間、乗車方法、入場方法または乗車する列車等の制限（３） 手回り品の長さ、容積、重量、個数、品目、持込区間または持込列車の制限
２．前項の制限または停止をする場合は、その旨を関係駅に掲示する。
（運行不能の場合の取扱）
第 ７ 条 列車の運行が不能となった場合は、その不通区間内着となる旅客、またはこれを通過しなければならない旅客の取扱をしない。ただし、運輸上支障のない場合で、かつ、旅客が次の各号に掲げる条件を承諾するときは、その不通区間内着または通過となる乗車券を発売することがある。
（１） 不通区間については、任意に旅行する。
（２） 不通区間に対する旅客運賃の払いもどしの請求をしない。
２．列車の運行が不能となった場合であっても、当社において他鉄道、自動車等の運輸機関の利用
またはその他の方法によって連絡の措置をして、その旨を関係駅に掲示したときは、その不通区間は開通したものとみなして、旅客の取扱をする。
（期間の計算）第 ８ 条 期間の計算をする場合は、その初日は時間の長短にかかわらず、１日として計算する。
（乗車券類等に対する証明）
第 ９ 条 当社において、乗車券類等、旅客運送の契約に関する証票に証明を行う場合は、当該証票にその証明事項を記入し、相当の証印を押す。
（旅客の提出する書類）
第 １０ 条 旅客の運送等の契約に関して、旅客が当社に提出する書類は、インキまたはボールペンをもって記載し、かつ、特に定めるものについては、これに証印を押すものとする。
２．旅客は、前項の規定による書類の記載事項の一部を訂正した場合は、その訂正個所に、相当の証印を押すものとする。
３．旅客等から提出を受けた書類及び書類の記載事項は、運送等の契約に関してのみ使用する。ただし、当社が別に明示した場合を除く。

第２編

旅

第１章

客

総

営

業

則

（乗車券の購入および所持）第 １１ 条 列車に乗車する旅客は、その乗車に有効な乗車券を購入し、これを所持しなければならない。
２．前項の規定にかかわらず、駅員無配置駅から乗車する旅客または係員の承諾を得て乗車券を購入しないで乗車した旅客は、着駅において、当該乗車に関する運賃を支払うものとする。
（区間）
第 １２ 条 旅客の運送条件は、区間をもって定める。

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旅客営業規則（駅員無配置駅の旅客の取扱）
第 １３ 条 駅員無配置駅から乗車する旅客の取扱いは、列車の乗務員が行う。

第２章

乗車券の発売第１節

通則（乗車券の種類）
第 １４ 条 乗車券の種類は、次の通りとする。
（１） 普通乗車券
片道乗車券
往復乗車券
（２） 定期乗車券
通勤定期乗車券
通学定期乗車券（３） 回数乗車券
普通回数乗車券
通学用割引回数乗車券（４） 団体乗車券（５） 貸切乗車券（乗車券の発売個所および発売方法）
第 １５ 条 乗車券は、駅において係員または乗車券類自動発売機（以下「券売機」という。）により発売する。ただし、定期乗車券については、当社が指定した駅において係員または定期券印
刷発行機（以下「印発機」という。）および自動定期券発行機（以下「定発機」）により発売する。
２．駅員無配置駅から有効となる乗車券は、駅員配置駅において係員が発売する。
３．乗車券は、前項に規定するほか、当社が臨時に設置した乗車券臨時発売所、または乗車券の発売を委託した個所において発売する。
４. 旅客運賃割引証によって購入する乗車券は、乗車後において発売しない。ただし、当社が認めた場合は、着駅において割引旅客運賃を精算することができる。
（乗車券の発売範囲）
第 １６ 条 駅において発売する乗車券は、その駅から有効なものに限って発売する。ただし、団体乗車券、貸切乗車券および定期乗車券は、他駅から有効な乗車券を発売することがある。
（乗車券の発売日）
第 １７ 条 乗車券は、次の各号に定めるものを除いて発売当日から有効となるものを発売する。
（１） 定期乗車券は、有効期間開始日の１４日前から発売する。
（２） 団体乗車券または貸切乗車券は、運送引受け後であって旅客の旅行開始日の２１日前から発売する。
（３） 当社が乗車券の発売を委託した個所においては、第１号および第２号の規定にかかわらず、乗車券を別に定める発売日から発売することがある。
（乗車券の発売時間）
第 １８ 条 駅における乗車券の発売時間は、別に定める駅を除き、その駅に発着する始発列車の乗車に必要な時刻から終発列車の発車時刻までとする。
２．前項の規定にかかわらず、定期乗車券、団体乗車券、貸切乗車券については、その発売時間を

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旅客営業規則

別に定めることがある。
（伝染病患者に対して発売する乗車券）
第 １９ 条 伝染病患者に対して発売する乗車券は、貸切乗車券に限る。
（注）伝染病患者とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法
律第１１４号）に定める一類感染症、二類感染症、指定感染症（同第７条の規定に基づき、政令で定めるところにより同法第１９条又は第２０条の規定を準用するものに限る。）、
新感染症及び新型インフルエンザ等感染症をいう。
（割引乗車券等の不正使用の場合の取扱）
第 ２０ 条 旅客運賃割引証によって購入した割引乗車券、旅客運賃割引証または通学定期乗車券
もしくは通学証明書を、使用資格者が不正に使用し、または使用資格者以外の者に使用させたときは、その使用資格者に対して、これらの乗車券の発売を停止することがある。
（割引証が無効となる場合およびこれを使用できない場合）
第 ２１ 条 旅客運賃割引証は、次の各号の１に該当する場合に無効として回収する。
（１） 記載事項が不明となったものを使用したとき。
．．
（２） 表示事項をぬり消し、または改変したものを使用したとき。
（３） 有効期間を経過したものを使用したとき。
（４） 有効期間内であっても使用資格を失った者が使用したとき。
（５） 記名人以外の者が使用したとき。
２．旅客運賃割引証は、次の各号の１に該当する場合は、使用することができない。
（１） 発行者が記入しなければならない事項を記入していないものおよび発行者または使用者が必要な箇所に押印していないもの。
（２） 記入事項を訂正した場合で、これに相当の証印のないもの。

第２節

普通乗車券の発売（普通乗車券の発売）
第 ２２ 条 普通乗車券は、次の各号によって発売する。
（１） 片道乗車券
旅客が普通旅客運賃計算区間を片道１回乗車（以下「片道乗車」という。）する場合に発売する。ただし、その経路が折返しとなる場合を除く。
（２） 往復乗車券
旅客が往路または復路とも片道乗車券を発売できる区間を往復１回乗車（以下「往復乗車」という。）する場合に発売する。ただし、往路と復路の区間が異なるものを除く。
（被救護者割引普通乗車券の発売）
第 ２３ 条 東日本旅客鉄道株式会社指定の「学校及び救護施設指定取扱規則」に規定する施設（以下「指定救護施設」という。）に保護され、または救護される者（以下「被救護者」という。）が旅行する場合で、第２４条の規定による被救護者旅客運賃割引証を提出したときは、その旅客運賃割引証１枚について１人１回に限り、片道または往復の割引普通乗車券を発売する。
２．被救護者が老幼、虚弱若しくは障害のため、または逃亡のおそれがあるため、被救護者に付添人をつける場合で、被救護者とその付添人とが同時に同一の区間の乗車券を購入するときは、被救護者１人について付添人１人を限って前項の規定を準用する。
３．前項の場合で、被救護者が乳幼児であるときは、その付添人には単独で第１項に規定する割引

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旅客営業規則

普通乗車券を発売する。
（被救護者割引証）
第 ２４ 条 被救護者は、前条の規定によって割引普通乗車券を購入する場合は、当該指定救護施設の代表者から割引証の番号、指定番号、乗車区間、乗車券の種類、旅行証明書番号、被救護者の氏名および年齢、付添人を必要とするときは、付添人の氏名および年齢、発行年月日、施設の所在地、名称並びにその代表者の氏名が記入され、発行台帳に対して契印の押された被救護者旅客運賃割引証の交付を受けて、提出するものとする。
２．被救護者旅客運賃割引証の様式は、第１号様式のとおりとする。
３．被救護者旅客運賃割引証の有効期間は、発行の日から１ヵ月間とする。
（臨時特殊割引普通乗車券の発売）
第 ２５ 条 当社が特に必要と認める場合は、旅行目的、割引を受ける者の資格、割引区間、割引証票等を特定し、または季節により旅行目的地を特定して割引普通乗車券を発売することがある。
２．前項の規定によって割引普通乗車券を発売する場合は、旅客が特定されるものを除いて、発売
駅、発売区間、発売期間等を、その都度関係の駅に掲示する。

第３節

定期乗車券の発売（通勤定期乗車券の発売）
第 ２６ 条 旅客が常時、区間、経路を同じくして乗車する場合、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したものに対して、１ヵ月、３ヵ月または６ヵ月有効の通勤定期乗車券を発売する。
２．定期乗車券購入申込書の様式は、第２号様式のとおりとする。
（通学定期乗車券の発売）
第 ２６ 条の２ 指定学校の学生、生徒、児童または幼児が、次の各号に定めるところにより乗車する場合で、その在籍する指定学校の代表者において必要事項を記入して発行した通学証明書を提出したとき、または第６７条の２第１項に規定する通学定期乗車券購入兼用の身分証明書を呈示し、かつ、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、１ヵ月、３ヵ月または６ヵ月有効の通学定期乗車券を発売する。
（１） 居住地もより駅と在籍する指定学校もより駅との相互間を通学のため乗車する場合。
（２） 区間および経路を同じくして順路によって乗車する場合。
２．通学証明書の有効期間は、発行の日から１ヵ月間とする。ただし、表面余白に有効期間の開始日または有効期限の表示のあるものは、その期間内の日を通学定期乗車券の有効期間の開始日とする場合に限る。
３．指定学校の学生、生徒もしくは児童が、実習のため実習場等まで乗車する場合で当社が必要と認めた場合は、第１項の規定に準じて通学定期乗車券を発売する。
４．通学証明書の様式は、第３号様式のとおりとする。
（指定学校）
第 ２６ 条の３ 指定学校とは、東日本旅客鉄道株式会社が「学校及び救護施設取扱規則」により指定した学校および当社が指定した学校をいう。
（定期乗車券の一括発売）
第 ２７ 条 第２６条の規定により、定期乗車券を発売する場合は、別に定めるところにより、こ

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旅客営業規則

れを一括して発売することがある。
２．前項の規定により定期乗車券を発売する場合で、当該定期乗車券の有効期限を一定させる必要．
があるときは、別に定めるところにより、当該定期乗車券の所定の有効期間には数となる日数を付加して発売することがある。
３．一括発売用定期乗車券購入申込書の様式は、第４号様式のとおりとする。

第４節

回数乗車券の発売（普通回数乗車券の発売）
第 ２８ 条 片道乗車券を発売できる区間を乗車する旅客に対しては、その区間を１券片とする１
１券片の普通回数乗車券を発売する。
（通学用割引回数乗車券の発売）
第 ２８ 条の２ 放送大学の学生が授業の出席および学校行事等への参加、直接教育と関連のため区間を同じくして順路によって乗車する際、その在籍する指定学校の代表者において発行した放送大学学生旅客運賃割引証を提出した場合に通学用割引回数乗車券を発売する。
（１）放送大学学園法（平成１４年法律第１５６号）第４条の規定により設置された大学の学生
２．前項の通学用割引回数乗車券を購入する場合に提出する旅客運賃割引証は、学校代表者において乗車券の種類（回数券と記入する。）、乗車区間その他の必要事項を記入したものとする。
３．前項の規定により提出する放送大学学生旅客運賃割引証の有効期間は、発行の日から１ヵ月間とする。
４．放送大学学生旅客運賃割引証の様式は、第５号様式のとおりとする。

第５節

団体乗車券の発売（団体乗車券の発売）
第 ２９ 条 一団となった旅客の全員が、発着駅を同じくし、その全行程を同一の人員で旅行する
場合であって、次の各号の１に該当する団体の旅客で、あらかじめ団体名、種別、人員、種類、
乗車月日および乗車希望時刻など運送計画に必要な事項を申し出て、当社が運送の引受けをしたものに対しては、団体乗車券を発売する。
（１） 学生団体
ア．次の１に該当する学校等の学生が、１５人以上とその付添人、当該学校等の教職員（嘱託している医師および看護師を含む。以下同じ。）とによって構成された団体で当該学校等の教職員が引率するもの。ただし、へき地教育振興法（昭和２９年法律第１４３号）第．．
２条に規定するへき地学校で市町村教育委員会が証明したものの生徒または児童の場合は、その人員が１５人未満のときであっても、この取扱いとする。
（ア）学校教育法第１条に規定する学校のうち小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校および幼稚園の学生、生徒、児童または幼児（イ）児童福祉法第３９条に規定する保育所及び同法第３９条の２に規定する幼保連携型認定こ
ども園の児童
（ウ）削
除
（エ）削
除

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旅客営業規則（２） 普通団体
前号以外の旅客によって構成された１５人以上の団体で、責任ある代表者が引率するもの。
２．前項に規定するもののほか、当社において特に必要と認め、旅行目的、割引を受ける者の資格等特別の運送条件を定めた団体の旅客で、当社が運送の引受けをしたものに対しては、団体乗車券を発売することがある。
（団体旅客運送の申込）
第 ３０ 条 第２９条の規定により団体乗車券を購入しようとする者は、あらかじめ、その人員、行程、乗車すべき列車、その他運送計画に必要な事項を記載した団体旅客運送申込書を提出して、団体旅客運送の申込みを行うものとする。ただし、当社において特に認めた場合は、団体旅客運
送申込書の提出を省略することができる。
２．団体旅客運送申込書の様式は、第６号様式のとおりとする。
（団体旅客運送の予約）
第 ３１ 条 旅客から前条の規定による団体旅客運送の申込みを受けた場合で、当社において運輸上支障がないと認めたときは、当該団体旅客運送の引受けをする。
２．前項の規定により、団体旅客運送の引受けをしたときは、その旨を申込み者に口頭により通知する。
（団体旅客申込人員の変更）
第 ３２ 条 団体旅客の運送引受け後、旅客の都合による申込み人員、その他取扱い条件の変更は、当社において運輸上支障がないと認めた場合に限り、これを行う。

第６節

貸切乗車券の発売（貸切乗車券の発売）
第 ３３ 条 貸切乗車券は、客車１車両単位で貸切る旅客に対して発売する。
（貸切旅客運送の申込）
第 ３４ 条 前条の規定により、貸切乗車券を購入しようとするものは、あらかじめ、その人員、行程その他運送計画に必要な事項を記載した貸切旅客運送申込書を提出して、貸切旅客運送の申込みを行うものとする。
２．貸切旅客運送申込書は、第３０条第２項に規定する団体旅客運送申込書の「団体」の文字を「貸切」と訂正して使用する。
（貸切旅客運送の予約）
第 ３５ 条 旅客から、前条の規定による貸切旅客の運送申込みを受けた場合で、当社において運輸上支障がないと認めたときは、当該貸切旅客運送の引受けをする。
２．前項の規定により、貸切旅客運送の引受けをしたときは、その旨を申込み者に口頭により通知
する。

第３章

旅

第１節

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客

通

運

賃

則

旅客営業規則（旅客運賃の制度）
第 ３６ 条 旅客運賃は、対キロ区間制とする。
２．前項による対キロ区間制の区数およびキロ程は別表第１号による。
（旅客運賃計算上の順序）
第 ３７ 条 旅客運賃は、旅客の実際乗車する経路および発着の順序によって計算する。
（旅客運賃の計算上のキロ程および区数）
第 ３８ 条 運賃を計算する場合に使用するキロ程および区数は、旅客の乗車経路が折返しとなる
ときは、折返しとなる駅において打切って計算する。
２．当社の線路が同一方向に連続する限り、キロ程および区数は通算する。
（旅客の区分および旅客運賃の収受）
第 ３９ 条 旅客運賃は、次に掲げる年齢別の旅客の区分によって、この規則の定めるところにより、その旅客運賃を収受する。
大 人
１２歳以上の者
小 児
６歳以上１２歳未満の者
幼 児
１歳以上６歳未満の者
乳 児
１歳未満の者
２．前項の規定による幼児であっても、次の各号の１に該当する場合は、これを小児とみなし、旅客運賃を収受する。
（１） 幼児が幼児だけで旅行するとき（２） 幼児が乗車券を所持する６歳以上の旅客（団体旅客を除く。）に随伴されて旅行する
とき、その随伴する旅客１人につき２人を超える者（３） 幼児が団体旅客として旅行するとき、または団体旅客に随伴されて旅行するとき
３．前項の場合のほか、幼児または乳児に対しては、旅客運賃を収受しない。
（小児旅客運賃）．
小児の片道普通旅客運賃は、大人の片道普通旅客運賃を折半し１０円未満のは数．
は、切上げて１０円単位とした額（以下この計算方法を「は数計算」という。）とする。また、．
小児の定期旅客運賃は、大人の定期旅客運賃を折半し１０円未満のは数は、１０円単位に切り上げた額とする。

第 ３９ 条の２（割引の旅客運賃）
第 ４０ 条 割引きの普通旅客運賃は、別に定める場合を除き、大人の無割引きの普通旅客運賃ま．
たは小児の無割引きの普通旅客運賃から割引き額を差引いて、は数計算した額とする。また、割．
引きの定期旅客運賃は、無割引きの定期旅客運賃から割引き額を差引いて、１０円未満のは数は、
１０円単位に切り上げた額とする。
（旅客運賃割引の重複適用の禁止）
第 ４０ 条の２ 旅客は、旅客運賃について２以上の割引き条件に該当する場合であっても、同一の乗車券について、重複して旅客運賃の割引きを請求することができない。
第 ４１ 条 （削除）8/47旅客営業規則第２節

普通旅客運賃（普通旅客運賃）
第 ４２ 条 普通旅客運賃は、次のとおりとする。
１区
１８０円
２区
２３０円
３区
３２０円
４区
３９０円
５区
４６０円
６区
５２０円
（片道普通旅客運賃の最低額）
第 ４３ 条 （削除）（往復普通旅客運賃）
第 ４３ 条の２ 往復普通旅客運賃は、片道普通旅客運賃を２倍した額とする。
（被救護者割引）
第 ４４ 条 第２３条の規定により被救護者またはその付添人に対して割引普通乗車券を発売する
場合は、普通旅客運賃の５割を割引きする。
（臨時特殊割引普通旅客運賃）
第 ４５ 条 第２５条の規定により割引きの普通乗車券を発売する場合の普通旅客運賃は、その都
度定める。

第３節

定期旅客運賃（通勤定期旅客運賃）
第 ４６ 条 通勤定期旅客運賃は、別表第２号のとおりとする。
（通学定期旅客運賃）
第 ４６ 条の２ 通学定期旅客運賃は、別表第３号のとおりとする。

第４節

回数旅客運賃（普通回数旅客運賃）
第 ４７ 条 普通回数旅客運賃は、その区間の大人片道普通旅客運賃を１０倍した額とする。
（通学用割引回数旅客運賃）
第 ４７ 条の２ 第２８条の２の規定により通学用割引回数乗車券を発売する場合は、普通回数旅
客運賃の２割を割引きする。

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旅客営業規則第５節

団体旅客運賃（団体旅客運賃）
第 ４８ 条 第２９条の規定によって団体乗車券を発売する場合は、次のとおり普通旅客運賃の割引きを行う。
学 生 団 体種 別
普 通 団 体小 学 校
高 等 学 校
中 学 校
幼稚園･保育所等
小児普通旅客
割引率
１割引
２割引
４割引
運賃の３割引２．第２９条第１号に規定する学生団体に付添人が同行する場合、当該付添人に対しては、普通団
体旅客運賃を収受する。
３．学生団体を引率する教職員の団体旅客運賃は、その構成する学生団体に該当する学生団体旅客
運賃を収受する。
４．団体旅客を引率する旅行業者の添乗員にあっては、無賃扱いとする。
（無賃扱人員）
第 ４９ 条 第２９条の規定によって団体乗車券を購入する旅客に対しては、その団体の構成人員に応じて、次のとおり無賃の取扱いをする。
団体の種別 無賃対象者
団 体 構 成 人 員
無賃扱人員
１人
教職員と １５人以上３０人まで
学 生 団 体学
生 ３１人以上３０人までを増すごとに １人を加える
１５人以上５０人まで
１人
普 通 団 体 団体構成員
５１人以上５０人までを増すごとに １人を加える（団体旅客運賃の計算）
第 ５０ 条 団体旅客運賃の計算方は、次のとおりとする。
（１） 大人の団体旅客運賃は、その全行程に対する１人当り大人普通旅客運賃から割引き額を．
差引いた額を、は数計算し、これに団体旅客運賃の収受人員を乗じた額とする。
（２） 小児の団体旅客運賃は、その全行程に対する１人当り小児普通旅客運賃から割引き額を．
差引いた額を、は数計算し、これに団体旅客運賃の収受人員を乗じた額とする。
（３） 大人と小児とが混乗する場合の団体旅客運賃は、大人、小児各別に、前各号の規定によって算出した額を合計したものとする。

第６節

貸切旅客運賃（貸切旅客運賃）
第 ５１ 条 第３３条の規定による場合の貸切旅客運賃は、その車両の座席定員に相当する大人普通旅客運賃とする。
（貸切旅客の運賃収受定員超過の場合の旅客運賃）
第 ５２ 条 貸切旅客の実際乗車人員が、旅客運賃収受定員を超過する場合は、その超過人員に対して大人の普通旅客運賃を収受する。

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旅客営業規則第４章

乗車券の効力第１節

通則（乗車券の使用条件）
第 ５３ 条 乗車券は、乗車人員を記載したものを除き、１券片をもって１人が１回に限り、その券面表示事項に従って使用することができる。ただし、定期乗車券については、その使用回数を制限しない。
２．同一旅客が、同一区間に対し、有効な２枚以上の同種の乗車券を所持する場合は、当該乗車についてはその１枚のみを使用することができる。
３．乗車券は、乗車以外の目的で乗降場に入出する場合には、使用することができない。
（乗車券の効力の特例）
第 ５４ 条 乗車券は、次の各号に掲げる場合は、前条の規定にかかわらず使用することができる。
（１） 大人用の乗車券を小児が使用して乗車する場合（２） 乗車券の券面に表示された発着区間内の途中駅から乗車する場合（券面表示事項が不明となった乗車券）
第 ５５ 条 乗車券は、その券面表示事項が不明となったときは、使用することができない。
２．前項の規定により使用できない乗車券を所持する旅客は、これをもよりの駅（定期乗車券にあっては、発行駅）に差出して書換えを請求することができる。
３．前項の規定により旅客から書換えの請求があった場合に、旅客に悪意がないと認められ、かつ、旅客の申出その他の方法によりその不明事項ならびに磁気情報の不明が判別できるときに限って、当該乗車券と引換えに再交付の取扱いをする。
（不乗区間に対する取扱）
第 ５６ 条 旅客は、第５４条の規定により、乗車券の券面に表示された発着区間の途中駅から旅行を開始した場合の不乗区間については乗車の請求をすることができない。
（有効期間の起算日）
第 ５７ 条 乗車券の有効期間は、有効期間の開始日を特に指定して発売したものを除き、当該乗車券を発行した当日から起算する。
（小児用乗車券の効力の特例）
第 ５８ 条 小児用の乗車券は、その有効期間中に、使用旅客の年齢が１２歳に達した場合であっても、第５３条の規定にかかわらずこれを使用することができる。
（乗車券不正使用未遂の場合の取扱）
第 ５９ 条 旅客が、当該乗車についての効力のない乗車券を使用しようとした場合は、これを無効として回収する。ただし、他の乗車について使用できるものであって、旅客に悪意がなく、その証明ができる場合は、この限りでない。

第２節

乗車券の効力11/47

旅客営業規則（有効期間）
第 ６０ 条 乗車券の有効期間は、別に定める場合のほか、次の各号による。
（１）普通乗車券
ア．片道乗車券
１日とする。
イ．往復乗車券
片道乗車券の有効期間の２倍とする。
（２）定期乗車券
ア．通勤定期乗車券
１ヵ月、３ヵ月または６ヵ月とする。
イ．通学定期乗車券
１ヵ月、３ヵ月または６ヵ月とする。
（３）回数乗車券
ア．普通回数乗車券
３ヵ月とする。
イ．通学用割引回数乗車券
２ヵ月とする。
（４）団体乗車券
その都度定める。
（５）貸切乗車券
その都度定める。
２．前項第１号イの規定にかかわらず、羽田空港第３ターミナル、羽田空港第１ターミナル及び羽田空港第２ターミナルの各駅の発または着となるものについては、その有効期間を１０日とする。
（途中下車の禁止）
第 ６１ 条 旅客は、旅行開始後、別に定める場合を除き、その所持する乗車券によって、その券面に表示された発着区間内の着駅以外の駅に下車して出場した後、再び列車に乗継いで旅行することができない。ただし、定期乗車券を使用する場合を除く。
第 ６２ 条 （削除）（回数乗車券を小児が使用する場合の特例）
第 ６３ 条 回数乗車券は、これを小児が同時に使用する場合、第５３条の規定にかかわらず、１
券片をもって小児２人が乗車することができる。
（改氏名の場合の定期乗車券の書換）
第 ６４ 条 定期乗車券の使用者は、氏名を改めた場合は、これを発行駅に差出して、その氏名の書換えを請求しなければならない。
（乗車券が前途無効となる場合）
第 ６５ 条 乗車券（往復乗車券または回数乗車券については、その使用する券片）は、次の各号の１に該当する場合は、その後の乗車については無効として回収する。
（１） 旅客が途中下車のできない駅に下車したとき。
（２） 旅客が第１３５条の取扱いを受けたとき。
（３） 伝染病予防法第１８条の規定によって途中で下車させられたとき、または、鉄道営業法
第４２条の規定によって車外に退去させられたとき。
（定期乗車券以外の乗車券が無効となる場合）
第 ６６ 条 定期乗車券以外の乗車券は、次の各号の１に該当する場合は、その全券片を無効として回収する。
（１） 旅客運賃割引証と引換えに購入した割引の乗車券を割引証の記名人以外の者が使用したとき。
（２） 券面表示事項が不明となった乗車券を使用したとき。
（３） 第２１条第１項の規定により無効となる旅客運賃割引証で購入した乗車券を使用したとき。
（４） 身分または資格を偽って発行された各種割引証または証明書で購入した乗車券を使用し12/47

旅客営業規則

たとき。

．．
（５） 券面表示事項もしくは磁気情報を、ぬり消し、または改変して使用したとき。
（６） 区間の連続していない２枚以上の普通乗車券もしくは回数乗車券または普通乗車券と回数乗車券とを使用してその各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（７） 第６７条の３の規定により身分証明書等の携帯を必要とする乗車券を使用する旅客が、これを携帯していないとき。
（８） 旅行開始後の乗車券を他人から譲受けて使用したとき。
（９） 有効期間を経過した乗車券を使用したとき。
（10） 大人が小児用の乗車券を使用したとき。ただし、第５８条に規定する場合を除く。
（11） 係員の承諾を得ないで乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
（12） その他乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。
２．前項の規定は、偽造（擬装を含む。以下同じ）した乗車券を使用して乗車した場合に準用する。
（定期乗車券が無効となる場合）
第 ６７ 条 定期乗車券は、次の各号の１に該当する場合は無効として回収する。
（１） 定期乗車券を、その記名人以外の者が使用したとき。
（２） 券面表示事項が不明となった定期乗車券を使用したとき。
．．
（３） 券面表示事項もしくは磁気情報をぬり消し、または改変して使用したとき。
（４） 氏名、年齢、区間または通学の事実を偽って購入した定期乗車券を使用したとき。
（５） 区間の連続していない２枚以上の定期乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（６） 定期乗車券の区間と連続していない普通乗車券または回数乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（７） 通学定期乗車券を購入した旅客が、その使用資格を失った後に使用したとき。
（８） 有効期間開始前の定期乗車券を、その期間開始前に使用したとき。
（９） 有効期間満了後の定期乗車券を、その期間満了後に使用したとき。
（10） 通学定期乗車券を使用する旅客が、第６７条の２の規定による身分証明書を携帯していないとき。
（11） 係員の承諾を得ないで定期乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
（12） その他定期乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。
２．前項の規定は、偽造した定期乗車券を使用して乗車した場合に準用する。
（通学定期乗車券の効力）
第 ６７ 条の２ 通学定期乗車券は、その通学する指定学校の代表者の発行した次の様式による身分証明書を携帯する場合に限って有効とする。
（１） 一般用第７号様式のとおり（２） 通学定期乗車券購入兼用
第８号様式のとおり
２．指定学校において、その代表者が発行した身分証明書または学生証で、前項に規定する様式に準ずるものは、同項の身分証明書に代用することができる。
（通学用割引乗車券等の効力）
第 ６７ 条の３ 放送大学学生旅客運賃割引証を使用して購入した割引回数乗車券は、当該割引証に記入されている学生が、その在籍する大学の代表者の発行した学生証を携帯する場合に限って使用することができる。
２．被救護者旅客運賃割引証を使用して購入した普通乗車券は、当該割引証に記入されている被救護者または付添人が、当該施設の代表者の発行した第９号様式による旅行証明書を携帯する場合に限って使用することができる。
３．前項の旅行証明書の有効期間は、発行の日から１ヵ月間とする。
13/47

旅客営業規則

４．被救護者旅客運賃割引証を使用して購入した付添人用普通乗車券（付添人だけ往復として購入した往復乗車券の復片を除く。）は、付添人が被救護者と同行する場合に限って使用することができる。
第 ６８ 条 （削除）第５章

乗車券の様式第１節

通則（乗車券類の表示事項）
第 ６９ 条 乗車券類の券面には、次の各号に掲げる事項を表示する。
（１） 旅客運賃（２） 有効区間（３） 有効期間（４） 発売日付（５） 発売箇所名
２．前項の規定にかかわらず発売日付および発売箇所名等の乗車券類にあっては、表示事項の一部を省略し、または発売箇所名を略字によって表示することがある。
３．臨時に発売する乗車券その他特殊の乗車券にあっては、第１項に規定する表示事項の一部を省略することがある。この場合は、その旨を関係駅に掲示する。
（この章に規定する乗車券の様式）
第 ７０ 条 この章において規定する乗車券の様式は、印刷上の形式であっても、それぞれの乗車券は、相当の事項を印刷するとともに、不足する事項については、発売の際に印章を押し、記載し、切断し、または入鋏する等の方法によって補うものとする。
２．乗車券の様式は、必要によって、表面に表示すべき発行箇所名を裏面に表示し、または表示事
項の配列の一部を変更することがある。
３．小児用等の乗車券は、次の各号に定める記号を関係券片の表面に影文字等をもって印刷する。
（１） 小児用の乗車券「小」（字模様の印刷）
第 ７０ 条の２ この章に規定する乗車券には、表面に第１０号様式または第１０－２号様式による字模様を印刷する。
（乗車券の駅名等の表示方）
第 ７１ 条 乗車券の駅名等の表示については、次のとおりとする。
（１） 乗車券の発駅名および着駅名は、第３６条第２項に定める区数の規定により表示する。
（旅客運賃割引等に対する表示）
第 ７２ 条 旅客運賃の割引き等を行う乗車券には、その証として券面に次のゴム印を押す等により表示する。
（１） 旅客運賃を割引きするもの。
ア．第４４条の規定による被救護者割引（ア）被救護者用
救
３１

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旅客営業規則（イ）付添人用
添３３（ウ）付添人単独用
添救イ．第４７条の２の規定による通学用割引
学（直径１．５ｃｍ）

ウ．アまたはイ以外の割引
割 引（２） 旅客運賃を後払いとするもの。
後 払２５（３） 再交付するもの。
再（４） 期間満了前の定期乗車券を回収して、期間の継続する新たな定期乗車券をその有効開始
日前から有効とさせるもの。
継 続（５） 有効開始日を発売日後の日とするもの。
月

日から有効

（６） 使用資格者であることの証明書類の携帯を必要とするもの。
身 証
第号（７） 片道乗車券２枚を発行し、往復乗車券に代用するもの。
ゆ
き
か え り
往 復
または
日間有効
日間有効
日間有効
（８） 大人用または大人小児用の乗車券を小児用とするもの。
ア．大人用の乗車券を小児用に代用するもの。
小イ．券売機用の大人・小児用の乗車券を小児用とするもの。
小または小（９）クレジットカードで発売するもの。

第２節

クレジット

乗車券の様式15/47

旅客営業規則第１款

普通乗車券の様式（常備片道乗車券の様式）
第 ７３ 条 常備片道乗車券の様式は、次の各号に定めるとおりとする。
（１） 相互式
一般用 大人用第１１号様式 （削除）小児用（２） 相互式小児用（削除）（３） 第１２号様式 （削除）（４） 券売機用 大人・小児用
第１３号様式のとおり（補充片道乗車券の様式）
第 ７４ 条 補充片道乗車券の様式は、第１４号様式のとおりとする。
（常備往復乗車券の様式）
第 ７５ 条 常備往復乗車券の様式は、次の各号に定めるとおりとする。
（１） 大人用第１５号様式（削除）（２） 小児用（削除）（３） 第１６号様式 （削除）（４） 券売機用 大人・小児用
第１５－２号様式のとおり

第２款（常備定期乗車券の様式）
第 ７６ 条 第１７号様式（削定期乗車券の様式

除）（印刷発行機用定期乗車券の様式）
第 ７７ 条 印発機および定発機により発売する定期乗車券の様式は、第１８号様式のとおりとす
る。
（補充定期乗車券の様式）
第 ７８ 条 補充定期乗車券の様式は、第１９号様式のとおりとする。

第３款

回数乗車券の様式（常備回数乗車券の様式）
第 ７９ 条 常備回数乗車券の様式は、次のとおりとする。

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旅客営業規則（１） 一 般 用（２） 券売機用

第２０号様式
第２０－２号様式

第４款

団体乗車券の様式（団体乗車券の様式）
第 ８０ 条 団体乗車券の様式は、第２１号様式のとおりとする。
（印刷発行機用団体乗車券の様式）
第 ８０ 条の２ 印刷発行機により発売する団体乗車券の様式は、第２１－２号様式のとおりとする。

第５款

貸切乗車券の様式（貸切乗車券の様式）
第 ８１ 条 貸切乗車券の様式は、第８０条に規定する団体乗車券の、「団体」の文字を「貸切」と訂正したものとする。

第６款
第 ８２ 条（削

車内補充券の様式

除）第６章

乗車券の改札および引渡

第１節

通

則

（乗車券の改札）第 ８３ 条 乗車の目的で乗降場に入場し、または乗降場から出場しようとする者は、所定の乗車券を所持して、係員の改札を受け、（自動改札装置による改札を含む。以下乗車券類の改札および引渡しについて同様とする。）定められた場所から入出場しなければならない。
２．前項の規定によるほか、旅客は、係員の請求があるときは、いつでもその所持する乗車券の改札を受けなければならない。当該乗車券の使用が身分証明書の携帯を必要とするものであるときの身分証明書等についてもまた同じ。
（乗車券の引渡）
第 ８４ 条 旅客は、その所持する乗車券が効力を失い、若しくは不要となった場合、またはその乗車券を使用する資格を失った場合は、当該乗車券を係員に引渡すものとする。

第２節

乗車券の改札および引渡

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旅客営業規則（普通乗車券の改札および引渡）
第 ８５ 条 普通乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際に、当該乗車券を係員に呈示して入鋏を受け、乗継をする際にはこれを係員に呈示して改札を受けるものとする。ただし、別に定めるものについては入鋏を省略することがある。
２．普通乗車券を使用する旅客は、旅行を終了した際に、当該乗車券を係員に引渡すものとする。
（定期乗車券の改札および引渡）
第 ８６ 条 定期乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際および旅行を終了した際に、当該定期乗車券を係員に呈示してその改札を受けるものとする。
２．定期乗車券を使用する旅客は、当該乗車券の有効期間が満了した際に直ちにこれを係員に引渡すものとする。
（回数乗車券の改札および引渡）
第 ８７ 条 回数乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際に、当該乗車券を係員に呈示して改札を受け、旅行を終了した際に、これを係員に引渡すものとする。
（団体乗車券および貸切乗車券の改札および引渡）
第 ８８ 条 団体乗車券または貸切乗車券を使用する旅客の引率者は、旅行を開始する際に、当該乗車券を係員に呈示して改札を受けるものとする。
２．前項の引率者は、団体旅客または貸切旅客が券面に表示された発着区間の旅行を終了した際に、その所持する乗車券を係員に引渡すものとする。

第７章

乗車変更等の取扱

第１節

通

則

（乗車変更の取扱個所）
第 ８９ 条 乗車変更その他この章に規定する取扱いは、駅または車内において行う。ただし、旅客運賃の払いもどしは、旅行中止駅等所定の駅に限って取扱う。
２．前項の規定にかかわらず、駅員無配置駅における乗車変更および払いもどしの取扱いは、その隣接の駅員配置駅において取扱う。
（払いもどし請求権行使の期限）
第 ９０ 条 旅客は、旅客運賃について払いもどしの請求をすることができる場合であっても、当該乗車券が発行の日の翌日から起算して、１ヵ年を経過したときは、これを請求することができない。
（旅客運賃・料金の払いもどしをする場合の限度額）
第 ９０ 条の２ 旅客運賃・料金の払いもどしをする場合は、旅客の実際に支払った旅客運賃・料金の額を限度として取扱う。
（乗車変更をした乗車券類について旅客運賃・料金の収受又は払いもどしをする場合の既収額）
第 ９０ 条の３ 乗車変更の取扱いをした乗車券類について、旅客運賃・料金の収受または払いもどしをする場合は、旅客が現に所持する乗車券類を発駅で購入した場合の旅客運賃・料金額を収受しているものとして収受または払いもどしの計算をする。

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旅客営業規則第２節

乗車変更の取扱第１款

通則（乗車変更の種類）
第 ９１ 条 旅客が、その所持する乗車券に表示された運送条件と異なる条件の乗車を必要とする
場合に、当社が取扱う変更（この変更を「乗車変更」という。）の種類は、次のとおりとする。
（１） 乗
越（２） 方向変更（乗車変更の取扱範囲）
第 ９２ 条 乗車変更の取扱いは、その変更の開始される駅の属する券片に限って取扱う。
（割引乗車券を所持する旅客に対する乗車変更の取扱制限）
第 ９３ 条 第２３条の規定による被救護者割引普通乗車券、その他区間、経路等に制限のある種類の割引乗車券または回数乗車券を所持する旅客に対しては、乗車変更の取扱いをしない。
（乗車変更の取扱いをした場合の乗車券の有効期間）
第 ９４ 条 乗車変更の取扱いをした場合に交付する乗車券の有効期間は、第６０条第１号の規定による。
（別途乗車）
第 ９５ 条 旅客が、乗車変更の請求をした場合において、その所持する乗車券が乗車変更の取扱いについて制限のあるものであるとき、または旅客運賃計算の打切り等によって旅客の希望するとおりの変更の取扱いができないものであるときは、その取扱いをしない区間について、別途乗車として、その区間に対する相当の旅客運賃を収受して取扱う。

第２款

乗

越

（乗
越）
第 ９６ 条 普通乗車券を所持する旅客は、旅行開始後または使用開始後に、あらかじめ係員に申出て、その承諾を受け、当該乗車券に表示された着駅を、当該着駅をこえた駅に変更（この変更を「乗越」という。）することができる。
（乗越の取扱いをする場合に収受する旅客運賃）
第 ９７ 条 前条の取扱いをする場合は、原乗車券に対するすでに収受した旅客運賃と、原乗車券の発駅から乗越着駅までの区間に対する普通旅客運賃との差額を収受する。この場合、原乗車券が割引普通乗車券であって、その割引が原乗車券の発駅から乗越着駅までの区間に対しても適用のあるものであるときは、実際の乗車区間に対する普通旅客運賃を原乗車券に適用した割引率による割引の普通旅客運賃によって計算する。

第３款

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方向変更

旅客営業規則（方向変更）
第 ９８ 条 普通乗車券を所持する旅客は、旅行開始後または使用開始後に、あらかじめ係員に申出て、その承諾を受け、所持する普通乗車券に表示された着駅を当該着駅と異なる方向の駅に変
更（この変更を「方向変更」という。）することができる。ただし、この変更は１回に限るものとする。
（方向変更の取扱いをする場合に収受する旅客運賃）
第 ９９ 条 前条の取扱いをする場合は、原乗車券に対するすでに収受した旅客運賃と原乗車券の発駅から方向変更した着駅までの区間に対する普通旅客運賃との差額を収受する。

第３節

旅客の特殊取扱第１款

通則（旅客運賃の払いもどしに伴う割引証等の返還）第１００条 旅客は、割引証等を提出して購入した乗車券について払いもどしの取扱いをうけた場
合は、すでに提出した割引証等の返還を請求することができない。
（乗車変更等の手数料の払いもどし）
第１００条の２ 旅客は、当社が乗車変更等の際に収受した手数料は、払いもどしを請求することができない。
（旅客運賃の払いもどしをしない場合）
第１０１条 旅客は、第５４条の規定により小児が大人用の乗車券を使用して乗車した場合の旅客運賃の差額については、払いもどしを請求することができない。

第２款

無

札

（無札旅客に対する旅客運賃、増運賃の収受）
第１０２条 旅客が次の各号の１に該当する場合は、無札旅客として当該旅客の乗車駅からの普通
旅客運賃と、その２倍に相当する額の増運賃とをあわせて収受する。
（１） 係員の承諾を受けず、乗車券を所持しないで乗車したとき。
（２） 別に定める場合を除いて、乗車券に入鋏を受けないで乗車したとき。
ただし、旅客に悪意がなく、その証明のできる場合は、この限りでない。
（３） 第６６条の規定によって無効となる乗車券（偽造の乗車券を含む。）で乗車したとき。
（４） 乗車券改札の際にその呈示を拒み、またはその取集めの際に引渡しをしないとき。
２．前項の場合、旅客が第６６条第１項第６号の規定により無効となる２以上の回数乗車券で乗車したときは、使用ずみの各回数乗車券については券面に表示された区間と、区間外を通じた区間を乗車したものとして計算した前項の規定による旅客運賃および増運賃を当該旅客から収受する。
この場合、使用ずみの券片（使用ずみ券片数の異なるときは、使用ずみ券片数の少ない方の券片）
に対して１券片ごとに、１回ずつ乗車したものとして計算する。
３．団体旅客が、その乗車券の券面に表示された事項に違反して乗車した場合は、第４項に該当す

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旅客営業規則

るときを除き、これを第１項第３号の無札旅客として、その全乗車人員について計算した第１項の規定による旅客運賃および増運賃をその団体申込者から収受する。
４．団体旅客が、乗車券面に表示された人員を超過して乗車し、または小児の人員として大人を乗車させたときは、第６６条の規定にかかわらず、その超過人員、または大人だけを第１項第１号の無札旅客として、その団体申込者から第１項本文の規定による旅客運賃および増運賃を収受する。
（定期乗車券不正使用旅客に対する旅客運賃の収受）
第１０３条 第６７条第１項の規定により定期乗車券を無効として回収した場合（第６７条第２項
において準用する場合を含む。）は、当該旅客から次の各号による普通旅客運賃と、その２倍に相当する額の増運賃とをあわせて収受する。
（１） 第６７条第１項第１号から第５号までの１に該当する場合は、その定期乗車券の効力が発生した日（第５号に該当する場合で効力の発生した日と異なるときは、発見日に近い日）から、同項第７号に該当する場合はその使用資格を失った日から、同項第８号に該当する
場合はその発売の日から、同項第９号に該当する場合はその有効期間満了の日の翌日からそれぞれの無効の事実を発見した当日まで、その定期乗車券を使用して券面に表示された区間を、毎日１往復づつ乗車したものとして計算した普通旅客運賃（２） 第６７条第１項第６号に該当する場合であって、回数乗車券を使用したときは、定期乗車券および回数乗車券の券面に表示された区間と、その区間外とを通じた区間を、その回数乗車券の使用された券片に対して１券片ごとに１回づつ往復乗車したものとして計算した普通旅客運賃（３） 第６７条第１項第６号に該当する場合であって普通乗車券を使用したとき、および同項
第１０号から第１２号までに該当する場合は、その乗車した区間に対する普通旅客運賃

第３款

紛

失

（乗車券紛失の場合の取扱）
第１０４条 旅客が旅行開始後、乗車券を紛失した場合であって係員がその事実を認定することが出来ないときは、すでに乗車した区間については無札旅客として第１０２条の規定による旅客運
賃、増運賃を、前途の乗車区間については、これに相当する普通旅客運賃を収受し、また係員がその事実を認定することができるときは、その全乗車区間に対する普通旅客運賃を収受して、増運賃は収受しない。
２．前項の場合旅客は、再収受証明書の交付を請求することができる。ただし、定期乗車券または回数乗車券を使用する旅客は、この限りでない。
３．第１項後段および前項の規定は、旅客が旅行開始前に、乗車券（定期乗車券および回数乗車券
を除く。）を紛失した場合に準用する。
（再収受した旅客運賃の払いもどし）
第１０５条 前条の規定によって普通旅客運賃および増運賃を支払った旅客は、紛失した乗車券を発見した場合は、その乗車券と再収受証明書とをもより駅に差出して、再収受証明書１枚につき手数料２２０円を支払い、その旅客運賃について払いもどしの請求をすることができる。ただし、再収受証明書の発行の日の翌日から起算して１ヵ年を経過したときは、これを請求することができない。
（団体乗車券および貸切乗車券紛失の場合の取扱）
第１０６条 旅客が、団体乗車券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができ

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旅客営業規則

るときは、第１０４条の規定にかかわらず、別に旅客運賃または料金を収受しないで、相当の団
体乗車券または貸切乗車券の再交付をすることがある。ただし、再交付の請求をしたときにおいて、当該乗車券についてすでにその旅客運賃の払いもどしをしている場合を除く。

第４款

任意による旅行のとりやめ（旅行開始前の旅客運賃の払いもどし）
第１０７条 旅客は、旅行開始前に、普通乗車券が不要になった場合は、その乗車券の券片が入鋏前で、かつ、有効期間内（前売の乗車券については、有効開始前を含む。）であるときに限って、これを駅に差出してすでに支払った旅客運賃の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として乗車券１枚につき２２０円を支払うものとする。
２．前項の規定により払いもどしの請求をした乗車券が、往復乗車を発売条件として発売した乗車券であって、往片等その一部を使用している場合の払いもどし額は、前項の規定にかかわらず、
すでに収受した往復旅客運賃からすでに使用した往片等の券片区間に対する普通旅客運賃を差引いた残額とする。
（使用開始前の定期旅客運賃および回数旅客運賃の払いもどし）
第１０８条 前条第１項の規定は、有効期間開始前の定期乗車券および使用開始前の回数乗車券について準用する。ただし、払いもどし手数料は、１枚につき２２０円とする。
（定期乗車券使用開始後の旅客運賃の払いもどし）
第１０９条 旅客は、定期乗車券の使用を開始した後、その定期乗車券が不要となった場合は、有効期間内であるときに限って、これを駅に差出して、すでに支払った定期旅客運賃から、使用経
過月数に相当する定期旅客運賃を差引いた残額の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として乗車券１枚につき２２０円を支払うものとする。
２．前項の計算については、払いもどし請求の当日は経過日数に算入し、また、１ヵ月未満の経過日数は１ヵ月として計算する。
３．第１項の定期乗車券の経過月数に相当する定期旅客運賃は、次の各号によって計算する。（１）
使用経過月数が１ヵ月または３ヵ月のときは、各その月数に相当する定期旅客運賃（２）使用経過月数が２ヵ月のときは、１ヵ月に相当する定期旅客運賃の２倍の額（３）使用経過月数が４ヵ月のときは、３ヵ月と１ヵ月に相当する定期旅客運賃の合算額（４）使用経過月数が５ヵ月のときは、３ヵ月と１ヵ月の２倍に相当する定期旅客運賃の合算額（回数乗車券使用開始後の旅客運賃の払いもどし）
第１０９条の２ 旅客は、回数乗車券の使用を開始した後、その回数乗車券の一部券片が不要になった場合は、有効期間内であるときに限って、これを駅に差し出して、既に支払った回数旅客運
賃から、券面区間に対する所定の片道普通旅客運賃に使用券片数（総券片数から旅客が提出した券片数を差し引いた券片数とする。）を乗じて算出した旅客運賃額を差し引いた残額の払いもどしを請求することができる。
２．前項の規定により旅客が払いもどしの請求をする場合に、原回数乗車券が割引のもの（第２８条の２通学用割引回数乗車券を除く。）であって、その割引が券面区間に対して適用のあるものであるときは、券面区間に対する片道普通旅客運賃を原回数乗車券に適用した割引率による割引の片道普通旅客運賃によって計算する。
３．第１項及び第２項の払いもどしを請求する旅客は、駅に差し出した券片数にかかわらず手数料
として２２０円を支払うものとする。
４．旅客の責任とならない理由によって回数乗車券の一部を使用することができなくなった場合の払いもどしについては、別に定める。

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旅客営業規則（旅行開始前の団体旅客運賃または貸切旅客運賃の払いもどし）
第１１０条 旅客は、旅行開始前に団体乗車券または貸切乗車券が不要となった場合は、乗車月日を過ぎていないものに限って、これを駅に差出し、すでに支払った団体旅客運賃または貸切旅客運賃の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として、乗車券１枚に２２０円を支払うものとする。
（不乗区間に対する旅客運賃の払いもどしをしない場合）
第１１１条 旅客は、第５４条の規定により乗車券類の券面に表示された発着区間内の途中駅から任意に旅行を開始した場合の不乗区間について、旅客運賃の払いもどしを請求することができない。
（旅行開始後の旅客運賃の払いもどし）
第１１１条の２ 旅客は、普通乗車券を使用して旅行開始した後、旅行を中止した場合は、その前途の区間について、旅客運賃の払いもどしを請求することができない。
２．往復乗車券の未使用券片については、前項の規定にかかわらず第１０７条の規定を適用する。
（旅行中止による旅客運賃の払いもどし）
第１１２条 旅客は、旅行開始後、次の各号の１に該当する場合であって、かつ、その所持する乗車券（定期乗車券を除く。）が有効期間内であるときは、すでに支払った旅客運賃からすでに乗車した区間の普通旅客運賃を差引いた残額の払いもどしを、その旅行を中止した駅に請求することができる。この場合、払いもどしを受ける旅客は、手数料として乗車券１枚につき２２０円を支払うものとする。
（１） 傷い疾病によって旅行を中止したとき（２） 司法権または行政権の発動によって旅行を中止したとき（傷い疾病等の場合の証明）
第１１２条の２ 旅客は、前条の規定により旅客運賃の払いもどしの請求をする場合は、その原因が外傷等で、一見してその事実を確認できる場合を除き、医師の診断書等これを証明するに足りるものを呈示するものとする。

第５款

運行不能および遅延（列車の運行不能または遅延の場合の取扱）
第１１３条 事故発生前に購入した乗車券を所持する旅客は、次の各号の１に該当する事由が発生する場合、当該各号に定めるいずれかの取扱いを選択のうえ請求することができる。ただし、定期乗車券を使用する旅客は、振替輸送取扱手続に定める取扱いに限って、また、回数乗車券を使用する旅客は無賃送還の取扱いならびに振替輸送取扱手続に定める取扱いに限って、これを請求することができる。
（１） 列車が運行不能となったとき
ア．旅行の中止ならびに旅客運賃の払いもどし
イ．第１１４条に規定する有効期間の延長
ウ．第１１５条に規定する無賃送還ならびに旅客運賃の払いもどし
エ．振替輸送取扱手続に定める取扱い（２） 列車が運行時刻より遅延し、着駅到着時刻に１時間以上遅延したとき
ア．旅行の中止ならびに旅客運賃の払いもどし
イ．第１１４条に規定する有効期間の延長

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旅客営業規則ウ．第１１５条に規定する無賃送還ならびに旅客運賃の払いもどし
２．旅客は、旅行開始前または使用開始前に前項各号に定める事由が発生したため、事故発生前に購入した乗車券（定期乗車券および回数乗車券を除く。）が不要となった場合は、その乗車券が有効期間内（前売りの乗車券については、有効開始前を含む。）であるときに限って、これを駅に差出してすでに支払った旅客運賃の払いもどしを請求することができる。
（乗車券の有効期間延長の取扱）
第１１４条 第１１３条の規定による乗車券の有効期間の延長の取扱は、次の各号に定めるところ
による。
（１） 旅客は、乗車券の有効期間の延長を請求しようとする場合は、あらかじめ関係の駅に申出て、その乗車券を駅に預けるものとする。この場合、延長する有効期間は、次の期間とし、この期間を有効期間に加算したものを当該乗車券の有効期間とする。
ア．第１１３条第１号に定める事由の場合は、乗車券を預けた日から開通後５日以内において旅行を再び開始する日の前日までの日数
イ．第１１３条第２号に定める事由の場合は、１日（２） 旅客は旅行を再び開始する際、乗車券に有効期間延長の証明を受けたうえこれを受取るものとする。
（３） 旅客が、第１号の規定により延長のできる期間を有効期間に加算した有効期間内に再び旅行を開始しないときは、その乗車券は無効として回収する。
（無賃送還の取扱）第１１５条 旅客の無賃送還の取扱は、次の各号に定めるところによる。
（１） 無賃送還は、その事実が発生した際、使用していた乗車券の券片に表示された発駅までとする。
（２） 無賃送還は、最近の時刻に乗車券面に表示された発駅に向けて出発する列車による。
（３） 無賃送還は、途中下車の取扱いをしない。
（４） 旅客が第２号および第３号による乗車を拒んだときは、無賃送還の取扱いをしない。
２．前項の無賃送還を行った場合は、次の各号に定めるところにより旅客運賃の払いもどしをする。
ただし、回数乗車券を使用する旅客については、払いもどしの取扱いをしない。
（１） 普通乗車券にあっては、全額（２） 往復乗車券の往片を使用したものにあっては、すでに収受した往復旅客運賃からすでに使用した往片等の券片区間に対する普通旅客運賃を差引いた残額とする。
３．第１項の無賃送還を行った場合、回数乗車券を使用する旅客は、当該券片をその後１回に限り、その券面表示事項に従って使用することができる。
（旅客運賃、料金の払いもどし駅）
第１１６条 第１１３条、第１１５条の規定により旅客運賃の払いもどしを受けようとする旅客は、次の各号に定める駅で旅客運賃の払いもどしの請求をしなければならない。
（１） 無賃送還の取扱いを受けない旅客は、旅行中止駅（２） 無賃送還の取扱いを受ける旅客は、送還を終えた駅（不通区間の旅客運賃の払いもどし）
第１１７条 列車が運行不能となった場合で、その事故発生前に購入した乗車券によって旅行する
旅客（定期乗車券または回数乗車券を使用する旅客を除く。）が、不通区間を当社線によらないで旅行し、乗車券の有効期間内に、前途の駅から乗継ぎをするときは、あらかじめ係員に申出て不乗証明書の交付を受け、不通区間の旅行を終えた後、乗車券にその証明書を添えて前途の駅に差出し、その証明書に記載された不乗区間に対する旅客運賃の払いもどしを請求するものとする。

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旅客営業規則（乗車券の有効期間の延長または旅客運賃の払いもどし）
第１１８条 乗車券を所持する旅客は、列車が運行休止のためその乗車券を使用できなくなった場
合は、その乗車券を駅に差出して、相当日数の有効期間の延長を請求し、または次の各号に定める金額の払いもどしを請求することができる。
（１） 普通乗車券にあっては、全額（２） 往復乗車券の往片を使用したものについては、すでに収受した往復旅客運賃からすでに使用した往片に対する普通旅客運賃を差引いた額
２．定期乗車券もしくは回数乗車券の有効期間の延長または旅客運賃の払いもどしをする場合は、列車が運行休止のため、引き続き５日以上その乗車券をできなくなった場合に限りその乗車券を駅（当社の指定した箇所）に差出して、相当日数の延長または次の各号に定める金額の払いもどしを請求することができる。
（１）定期乗車券使用しない区間（２区間以上ある場合は、その区間のキロ程を通算する。）の原定期乗車券．
と同一の種類および有効期間による定期旅客運賃を次の日数（は数となる日数を付加して発．
売したものにあっては、該当日数を加えた日数）で除し、その１円未満のは数を１円単位に．
切上げた日割り額に休止日数を乗じ、は数計算した額①有効期間が１カ月のものについては３０日②有効期間が３カ月のものについては９０日③有効期間が６カ月のものについては１８０日（２）回数乗車券．
回数旅客運賃に残余の券片数を乗じ、これを総券片数で除しては数計算した額（運行不能・遅延の場合のその他の請求）第１１８条の２ 旅客は、第１１３条に規定する事由が発生した場合は、その原因が当社の責に帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、第１１３条から前条に定める取扱いに限って請求することができる。
２．旅客は、列車の運行不能若しくは遅延により他の交通機関に乗車船および搭乗等ができない場
合は、前項の規定によるものを除いて、その原因が当社の責に帰すべき事由によるものであるか
否にかかわらず、一切の請求をすることはできない。

第６款

誤乗および誤購入（誤乗区間の無賃送還）
第１１９条 旅客が、乗車券面に表示された区間外に誤って乗車した場合において、係員がその事実を認定したときは、その乗車券の有効期間内であるときに限って、最近の列車によってその誤乗区間について、無賃送還の取扱いをする。
２．前項の取扱いをする場合の誤乗区間については、別に旅客運賃を収受しない。
（乗車券の誤購入の場合の取扱）
第１２０条 旅客が、誤ってその希望するものと異なった着駅の乗車券を購入した場合であって、係員がその事実を認定したときは、正当な乗車券に変更の取扱いをする。
２．前項の場合は、すでに収受した旅客運賃と正当な旅客運賃と比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをする。

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旅客営業規則

第８章

入

場

券

（入場券の発売）
第１２１条 乗車以外の目的で乗降場に入場しようとするものは、入場券を購入し、これを所持していなければならない。ただし、６歳以上の入場券所持者が随伴する６歳未満の者２人までについては、この限りでない。
２．入場券は駅において、自動券売機または係員により発売する。この場合、入場券の使用時間を制限して発売することがあり、券面に発売時刻を表示して発売する。
（入場料金）
第１２２条 入場料金は１枚につき、１８０円とする。
（入場券の効力）
第１２３条 入場券は、発売駅で発売当日中に１人１回に限って、使用することができる。
２．入場券所持者は、列車に立入ることができない。
（入場券が無効となる場合）
第１２４条 入場券は、次の各号の１に該当する場合は、無効として回収する。
．．
（１） 券面表示事項もしくは磁気情報をぬり消しまたは改変して使用したとき（２） 発売駅以外の駅で使用したとき（３） その他入場券を不正行為の手段として使用したとき
２．前項の規定は、偽造の入場券を使用して入場した場合に準用する。
（入場券の様式）
第１２５条 入場券の様式は、第２２号様式によるものとし、その表面左端に発行日付を記したものとする。
（入場券の改札および引渡し）第１２６条 入場券は、入場の際に、係員に呈示して改札を受けるものとする。
２．入場券は、その使用を終えたときは、直ちに係員に引渡すものとする。その効力を失った場合もまた同じ。
（無札入場者）
第１２７条 乗車以外の目的によって、入場券を所持しないで入場した場合または第１２４条第１項の規定により入場券を無効として回収した場合は、当該入場者から第１２２条による入場料金を収受する。
２．前項の規定は、第１２４条第２項の規定により偽造の入場券を回収した場合に準用する。
（入場料金の払いもどし）
第１２８条 第６条の規定により入場券の使用を制限し、または停止した場合は、入場券を所持する旅客にあっては、入場料金の払いもどしを請求することができる。
２．前項による場合のほか、入場料金の払いもどしはしない。

第９章

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手回り品

旅客営業規則（手回り品および持込禁制品）
第１２９条 旅客は、第１３０条に規定するところにより、その携帯する物品を手回り品として車内に持込むことができる。ただし、次の各号の１に該当する品物は、車内に持込むことができない。
（１） 別表第４号に掲げるもの（以下「危険品」という。）および他の旅客に危害をおよぼす
おそれがあるもの（２） 刃物（他の旅客に危害を及ぼすおそれがないよう梱包されたものを除く。）（３） 暖炉およびこん炉（乗車中に使用するおそれがないと認められるものおよび壊炉を除く。）（４） 死 体（５） 動物（少数量の小鳥、小虫類、初生ひなおよび魚介類で容器に入れたもの、または第１３０条第３項に規定する盲導犬ならびに第１３０条第４項の規定により持込みの承諾を受けた小動物を除く。）（６） 不潔または臭気のため、他の旅客に迷惑をかけるおそれがあるもの（７） 車両を破損するおそれがあるもの（注）別表第４号に定める適用除外の物品及び第３号に定める適用除外の物品は、不注意等により内容物が漏れ出ることなどがないよう措置することとする。
２．旅客が手回り品中に危険品または前項ただし書第２号の規程による物品を収納している疑いがあるときは、その旅客の立合いを求め、手回り品の内容を点検することがある。
３．前項の規定により、手回り品の内容の点検を求めた場合、これに応じない旅客は、乗車することができない。
（旅客手回り品）
第１３０条 旅客は、３辺の最大の和が、２５０センチメートル以内のもので、その重量が３０キ
ログラム以内のものを車内に２個まで持込むことができる。ただし、長さ２メートルを超える物
品は、車内に持込むことができない。
２．旅客は、前項に規定する制限内であっても、自転車およびサーフボードについては、次の各号の１に該当する限り、車内に持込むことができる。
（１） 自転車にあっては、解体して専用の袋に収納したものまたは折りたたみ式自転転車であって、折りたたんで専用の袋に収納したもの（２） サーフボードにあっては、専用の袋に収納したもの
３．旅客は、列車等の状況により、運輸上支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り、次の各号の１に該当する犬を車内に随伴させることができる。
（１） 身体障害者補助犬法（平成１４年法律第４９号）第１６条第１項に規定する認定を受けた身体障害者補助犬。ただし、同法第１２条に規定された表示を行い、旅客が身体障害者補助犬認定証を所持する場合に限る。
（２） 道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第１４条第１項にいう政令で定める盲導犬。
ただし、盲導犬がハーネスをつけ、旅客が盲導犬使用者証を所持している場合に限る。
（注） 旅客が、自己の身の回り品として携帯する傘・つえ・ハンドバック・ショルダーバ
ック等は、第１項に規定する個数制限にかかわらず、これを車船内に持ち込むことができる。
４．旅客は、小犬、猫、はと、またはこれらに類する小動物（猛獣およびへび類を除く。）であって、次の各号に該当するものは、車内に持込むことができる。
（１） 長さ７０センチメートル以内、最小の立方形の長さ、幅および高さの和が９０センチメ
ートル程度の容器に収納したもので、かつ、他の旅客に危害をおよぼし、または迷惑をかけるおそれがないと認められるもの（２） 容器に収納した重量１０キログラム以内のもの

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旅客営業規則第１３１条 （削除）第１３２条 （削除）第１３３条 （削除）第１３４条 （削除）
（持込禁制品または制限外手回り品を持込んだ場合の処置）
第１３５条 旅客が第１２９条第１項の規定による持込制限をこえる物品を車内に持込んだ場合は、発見駅において下車させる。また持込禁制品または制限外手回り品を車内に持込んで乗車中の旅客を発見した場合は、最寄りの駅に下車させる。
（１） 第１２９条第１項ただし書第１号から第６号までの規定による物品を持ち込んだとき（旅客運送の伴わない物品を持込んだ場合の処置）
第１３５条の２ 旅客運送の伴わない物品を、手回り品のように装う等の手段により物品を車内に持込んだ者に対して、当該物品について第１３５条の規定を準用する。
（手回り品の保管）第１３６条 手回り品は、旅客において保管の責任を負うものとする。

付則
１． この規則は、令和６年３月１６日から施行する。

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旅客営業規則

別表第１号（第３６条第２項）
区 数
キ ロ 程
１
０～ １．５２
１．６～ ４．５
３
４．６～ ７．５
４
７．６～ １０．５５
１０．６～ １３．５６
１３．６～ １７．８
駅間営業キロ程
モノレール
浜松町（単位：ｋｍ）

４．０

７．１

８．７

９．９

１１．８ １２．６

１４．０ １６．２ １７．０ １７．８

天王洲
アイル

３．１

４．７

５．９

７．８

８．６

１０．０ １２．２ １３．０ １３．８

大
井
競馬場前

１．６

２．８

４．７

５．５

６．９

９．１

９．９

１０．７

流
通
センター

１．２

３．１

３．９

５．３

７．５

８．３

９．１

昭和島

１．９

２．７

４．１

６．３

７．１

７．９

整備場

０．８

２．２

４．４

５．２

６．０

天空橋

１．４

３．６

４．４

５．２

羽田空港第３
ターミナル

２．２

３．０

３．８

新整備場 ０．８

１．６

羽田空港第１ターミナル

０．８
羽田空港第２ターミナル

普通旅客運賃（単位：円）

２３０

３２０

３９０

３９０

４６０

４６０

５２０

５２０

５２０

５２０

天王洲
アイル

２３０

３２０

３２０

３９０

３９０

３９０

４６０

４６０

５２０

３２０

３２０

３２０

３９０

３９０

４６０

２３０

２３０

３２０

３２０

３９０

３９０

２３０

２３０

２３０

３２０

３２０

３９０

整備場

１８０

２３０

２３０

３２０

３２０

天空橋

１８０

２３０

２３０

３２０

羽田空港第３
ターミナル

２３０

２３０

２３０

新整備場 １８０

２３０

大井
２３０ ２３０
競馬場前
流
通
１８０
センター
昭和島

羽田空港第１
ターミナル

29/47

１８０

旅客営業規則

別表第２号（第４６条）
通勤定期旅客運賃
モノレール
浜松町① 7,420 ①10,270 ①12,570 ①12,570 ①13,880 ①13,880 ①14,600③21,150 ③29,270 ③35,820 ③35,820 ③39,560 ③39,560 ③41,610⑥40,070 ⑥55,460 ⑥67,880 ⑥67,880 ⑥74,950 ⑥74,950 ⑥78,840① 7,420 ①10,270 ①10,270 ①12,570 ①12,570 ①12,570
天王洲③21,150 ③29,270 ③29,270 ③35,820 ③35,820 ③35,820
アイル⑥40,070 ⑥55,460 ⑥55,460 ⑥67,880 ⑥67,880 ⑥67,880① 7,420 ① 7,420 ①10,270 ①10,270 ①10,270
大井③21,150 ③21,150 ③29,270 ③29,270 ③29,270
競馬場前⑥40,070 ⑥40,070 ⑥55,460 ⑥55,460 ⑥55,460① 5,740 ① 7,420 ① 7,420 ①10,270
流通③16,360 ③21,150 ③21,150 ③29,270
センター⑥31,000 ⑥40,070 ⑥40,070 ⑥55,460① 7,420 ① 7,420 ① 7,420
昭和島 ③21,150 ③21,150 ③21,150⑥40,070 ⑥40,070 ⑥40,070① 5,740 ① 7,420
整備場 ③16,360 ③21,150⑥31,000 ⑥40,070① 5,740
天空橋 ③16,360⑥31,000①14,600 ①14,600 ①14,600③41,610 ③41,610 ③41,610⑥78,840 ⑥78,840 ⑥78,840①13,880 ①13,880 ①14,600③39,560 ③39,560 ③41,610⑥74,950 ⑥74,950 ⑥78,840①12,570 ①12,570 ①13,880③35,820 ③35,820 ③39,560⑥67,880 ⑥67,880 ⑥74,950①10,270 ①12,570 ①12,570③29,270 ③35,820 ③35,820⑥55,460 ⑥67,880 ⑥67,880①10,270 ①10,270 ①12,570③29,270 ③29,270 ③35,820⑥55,460 ⑥55,460 ⑥67,880① 7,420 ①10,270 ①10,270③21,150 ③29,270 ③29,270⑥40,070 ⑥55,460 ⑥55,460① 7,420 ① 7,420 ①10,270③21,150 ③21,150 ③29,270⑥40,070 ⑥40,070 ⑥55,460① 7,420 ① 7,420 ① 7,420
羽田空港第３③21,150 ③21,150 ③21,150
ターミナル⑥40,070 ⑥40,070 ⑥40,070① 5,740 ① 7,420
新整備場 ③16,360 ③21,150⑥31,000 ⑥40,070① 5,740
羽田空港第１③16,360
ターミナル⑥31,000
羽田空港第２
ターミナル（単位：円）．
（注）小児通勤定期旅客運賃は、大人通勤定期旅客運賃を折半し、１０円未満のは数は１０円単位に切り上げた額とする。

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旅客営業規則

別表第３号（第４６条の２）
通学定期旅客運賃（単位：円）
モノレール
浜松町① 2,640 ① 3,610③ 7,520 ③10,290⑥14,260 ⑥19,490① 2,640
天王洲③ 7,520
アイル⑥14,260① 4,410 ① 4,410 ① 5,170 ① 5,170 ① 6,000③12,570 ③12,570 ③14,730 ③14,730 ③17,100⑥23,810 ⑥23,810 ⑥27,920 ⑥27,920 ⑥32,400① 3,610 ① 3,610 ① 4,410 ① 4,410 ① 4,410③10,290 ③10,290 ③12,570 ③12,570 ③12,570⑥19,490 ⑥19,490 ⑥23,810 ⑥23,810 ⑥23,810① 2,640 ① 2,640 ① 3,610 ① 3,610 ① 3,610
大井③ 7,520 ③ 7,520 ③10,290 ③10,290 ③10,290
競馬場前⑥14,260 ⑥14,260 ⑥19,490 ⑥19,490 ⑥19,490① 2,160 ① 2,640 ① 2,640 ① 3,610
流通③ 6,160 ③ 7,520 ③ 7,520 ③10,290
センター⑥11,660 ⑥14,260 ⑥14,260 ⑥19,490① 2,640 ① 2,640 ① 2,640
昭和島 ③ 7,520 ③ 7,520 ③ 7,520⑥14,260 ⑥14,260 ⑥14,260① 2,160 ① 2,640
整備場 ③ 6,160 ③ 7,520⑥11,660 ⑥14,260① 2,160
天空橋 ③ 6,160⑥11,660① 6,000 ① 6,000 ① 6,000③17,100 ③17,100 ③17,100⑥32,400 ⑥32,400 ⑥32,400① 5,170 ① 5,170 ① 6,000③14,730 ③14,730 ③17,100⑥27,920 ⑥27,920 ⑥32,400① 4,410 ① 4,410 ① 5,170③12,570 ③12,570 ③14,730⑥23,810 ⑥23,810 ⑥27,920① 3,610 ① 4,410 ① 4,410③10,290 ③12,570 ③12,570⑥19,490 ⑥23,810 ⑥23,810① 3,610 ① 3,610 ① 4,410③10,290 ③10,290 ③12,570⑥19,490 ⑥19,490 ⑥23,810① 2,640 ① 3,610 ① 3,610③ 7,520 ③10,290 ③10,290⑥14,260 ⑥19,490 ⑥19,490① 2,640 ① 2,640 ① 3,610③ 7,520 ③ 7,520 ③10,290⑥14,260 ⑥14,260 ⑥19,490① 2,640 ① 2,640 ① 2,640
羽田空港第３③ 7,520 ③ 7,520 ③ 7,520
ターミナル⑥14,260 ⑥14,260 ⑥14,260① 2,160 ① 2,640
新整備場 ③ 6,160 ③ 7,520⑥11,660 ⑥14,260① 2,160
羽田空港第１③ 6,160
ターミナル⑥11,660
羽田空港第２
ターミナル．
（注）小児通学定期旅客運賃は、大人通学定期旅客運賃を折半し、１０円未満のは数は１０円単位に切り上げた額とする。

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旅客営業規則〈参 考〉（１）普通回数旅客運賃（単位：円）
モノレール
浜松町

2,300

3,200

3,900

3,900

4,600

4,600

5,200

5,200

5,200

5,200

天王洲
アイル

2,300

3,200

3,200

3,900

3,900

3,900

4,600

4,600

5,200

2,300

3,200

3,200

3,200

3,900

3,900

4,600

1,800

2,300

2,300

3,200

3,200

3,900

3,900

昭和島

2,300

2,300

2,300

3,200

3,200

3,900

整備場

1,800

2,300

2,300

3,200

3,200

天空橋

1,800

2,300

2,300

3,200

羽田空港第３
ターミナル

2,300

2,300

2,300

新整備場

1,800

2,300

羽田空港第１
ターミナル

1,800

大
井
2,300
競馬場前
流
通
センター

羽田空港第２
ターミナル（２）通学割引用回数旅客運賃（単位：円）
モノレール
浜松町

1,840

2,560

3,120

3,120

3,680

3,680

4,160

4,160

4,160

4,160

天王洲
アイル

1,840

2,560

2,560

3,120

3,120

3,120

3,680

3,680

4,160

大
井
1,840
競馬場前
流
通
センター

1,840

2,560

2,560

2,560

3,120

3,120

3,680

1,440

1,840

1,840

2,560

2,560

3,120

3,120

昭和島

1,840

1,840

1,840

2,560

2,560

3,120

整備場

1,440

1,840

1,840

2,560

2,560

天空橋

1,440

1,840

1,840

2,560

羽田空港第３
ターミナル

1,840

1,840

1,840

新整備場

1,440

1,840

羽田空港第１
ターミナル

1,440

羽田空港第２
ターミナル

32/47

旅客営業規則

別表第４号（第１２９条第１項第１号）
危品目
番号

危 険 品 の 品 目

火

１

険

薬

類

高

圧
２
ガ

ス

品

適 用 除 外 の 物 品（１）火薬次の各号に掲げる物品は、手回り品としてイ．黒色火薬、その他硝酸塩を主とする 車内に持ち込むことができる。
火薬（１）銃用火薬で容器・荷造ともの重量が１
ロ．無煙火薬、その他硝酸エステルを主キログラム以内のもの。
とする火薬（２）振動・衝撃等によって発火するおそれ
ハ．過塩素酸塩を主とする火薬のない容器に収納した銃用雷管または銃（２）爆薬用雷管付薬きょうで４００個以内のも
イ．雷こう、その他の起爆薬の。
ロ．硝安爆薬（３）銃用実包または銃用空包で、弾帯また．．
ハ．塩素酸カリ爆薬
は薬ごうにそう入し、または振動・衝撃
ニ．カーリット
等によって発火するおそれのない容器にホ．その他の硝酸塩、塩素酸塩または過収納した２００個以内(競技用の口径
塩素酸塩を主とする爆薬
０．２２インチ以内のライフル銃用実包
ヘ．硝酸エステル
又は拳銃用実包に会っては８００個以
ト．ダイナマイト類
内)チ．ニトロ化合物とこれを主とする爆薬（３）火工品
雷管、実包、空包、信管、火管導爆
線、雷管または火管付薬きょう、火薬．．
または爆薬を装てんした弾丸類、星火を発する榴弾、救命索発射器用ロケッ
ト、その他の火工品（１）圧縮ガス
次の各号に掲げる物品は、手回り品としてアセチレンガス、天然ガス、水素ガ 車内に持ち込むことができる。
ス、硫化水素ガス、一酸化炭素ガス、石 ただし、中身が漏れることを防ぐための適当
炭ガス、水性ガス、空気ガス、アンモニ な方法で保護してあるものに限る。
アガス、塩素ガス、炭酸ガス（二酸化炭 （１）医療用又は携帯用酸素容器に封入し素）、亜酸化窒素ガス（笑気ガス）、ホ
た酸素ガスで２本以内のもの。
スゲンガス、オゾン、ヘリウム、アルゴ （２）消火器内に封入した炭酸ガスで２本ン、ネオンガス、その他の圧縮ガス及び以内のもの。
その製品（３）日常の用途に使用する小売店等で通常（２）液体ガス
購入可能な高圧ガスを含む製品で、２リ
液体空気、液体窒素、液体酸素、液体
ットル以内のもの又は容器・荷造とものアンモニア、液体塩素、液体プロパン、
重量が２キログラム以内のもの。
液体炭酸、液体亜硫酸、フレオン－１
２、フレオン－２２、液化シアン化水素（液体青酸）、塩化エチル、塩化メチル（メチルクロライド）、液化酸化エチレ
ン、塩化ビニルモノマ、液体メタン、その他の液化ガス及びその製品

33/47

旅客営業規則品（１）マッチ
次の各号に掲げる物品は、手回り品とし安全マッチ、硫化リンマッチ、黄リン て車内に持ち込むことができる。
マッチ（１）安全マッチで容器・荷造ともの重量（２）軽火工品が３キログラム以内のもの。
．．
導火線、電気導火線、信号えん管、信号 （２）導火線または電気導火線で、容器・．．
．．
荷造とも重量が３キログラム以内のも火せん、発煙信号かん（発煙筒を含．．
の．．
む）、発煙剤、煙火、がん 具煙火、競技．． （３）がん 具煙火、競技用紙雷管およびそ．．
用紙雷管（大型紙雷管を含む。）、がんの他のがん 具用軽火工品で容器・荷造
具用軽火工品、始動薬、冷始動薬（始動ともの重量が１キログラム以内のも栓、発火薬または着火器ともいう。）、の。
冷始動発熱筒、始発筒、その他軽火工品

油
紙
・
油
布
類

（１）油紙、油布とその製品
容器・荷造ともの重量が５キログラム以．．．
内のものは、手回り品として車内に持ち込（２）擬ウールじゅうとその製品（３）動植物油脂ろうを含有するその他の むことができる。
動植物性繊維

マ
ッ
チ
と
３

軽
火
工

４

可

燃

５

性

液

体

（１） 鉱油原油、揮発油、ソルベントナ
次の各号に掲げる物品は、手回り品とし
フタ、コールタール軽油、ベンゼ て車内に持ち込むことができる。
ン（ベンゾール）、トルエン（ト 日常の用途に使用する小売店等で通常購ルオール）、キシレン（キシロー 入可能な可燃性液体を含む製品（揮発油等
ルまたはザイロール）、メタノー の可燃性液体そのものは除く）で、２リッル （ メ チ ル ア ル コ ー ル ま た は 木 トル以内のもの又は容器・荷造ともの重量精）、アルコール（変性アルコー が２キログラム以内のものは、手回り品とルを含む。）、アセトン、二酸化 して車内に持ち込むことができる。ただ炭素、酢酸ビニルモノマ、エーテ し、中身が漏れることを防ぐための適当なル、コロジオン、クロロシラン、 方法で保護してあるものに限る。
アセトアルデヒド、パラアルデヒ
ド、ジエチルアルミニウム、モノ
クロライド、モノメチルアミン、トリメチルアミンの水溶液、ジメ
チルアミン、ピリジン、酢酸アル
ミ、酢酸エチル、酢酸メチル、蟻
酸エチル、プロピルアルコール、
ビニルメチルエーテル、臭化エチ
ル（エチルブロマイド）、酢酸ブ
チル、アルミアルコール、ブタノール（ブチルアルコール）、フー
ゼル油、松根油、テレビン油（松精油）、灯油（石油）、軽油（ガス油）、重油（バンカー油、ディ
ーゼル重油）、その他の可燃性液体およびその他の製品（ペンキ等）（２）ニトロベンゼン（ニトロベンゾーゾー
ル）

34/47

（

旅客営業規則（３）ニトロトルエン（ニトロトルオー
ル）

可
燃
性
６

固
体

７

吸
湿
発
熱
物

酸
８
類

酸
化
腐
９

し
ょ
く
剤

金属カリウム、金属ナトリウム（金属ソ
日常の用途に使用する小売店等で通常購ーダ）、カリウムアマルガム、ナトリウム 入可能な可燃性固体を含む製品で、容器・アマルガム、マグネシウム（粉状、箔状ま 荷造ともの重量が２キログラム以内のもの
たはひも状のものに限る。）、アルミニウ は、手回り品として車内に持ち込むことがム粉、黄リン、硫化リン、ニトロセルロー できる。
ズ、硝石（硝酸カリウム）、硝酸アンモニ
ウム（硝酸アンモンまたは硝安）、ピクリ
ン酸、ジニトロベンゼン、ジニトロナフタ
リン、ジニトロトルエン、ジニトロフェノール、その他の可燃性固体およびその製品

ハイドロサルハイト、生石灰（酸化カル
乾燥した状態のカーバイドで破損するおシウム）、低温焼成ドロマイト、リン化カ それのない容器に密閉した１個の重量が２ルシウム、カーバイド（炭化カルシウム） ０キログラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。
（１）強酸類
次の各号に掲げる物品は、手回り品とし硝酸、硫酸、塩酸、塩化スルホン酸 て車内に持ち込むことができる。
（塩化スリフリルを含む）、沸化水素 （１）酸類で、密閉した容器に収納し、か酸
つ、破損するおそれのないよう荷造し（２）薬液を入れた鉛蓄電池
た０．５リットル以内のもの。
（２）薬液を入れた鉛蓄電池で、堅固な木箱に入れ、かつ、端子が外部に露出しないように荷造したもの。

塩素酸カルシウム、塩素酸バリウム（塩次の各号に掲げる物品は、手回り品とし酸バリウム）、塩素酸ナトリウム（塩素酸 て車内に持ち込むことができる。
ソーダ）、過塩素酸アンモニウム（過塩素 （１）酸化腐しょく剤で、密閉した容器に酸アンモン）、塩化リン、過酸化ナトリウ
収納し、かつ、破損するおそれのないよ
ム（過酸化ソーダ）、過酸化バリウム、晒
うに荷造した０．５リットル以内のも粉、臭素（ブロム）、塩酸素カルシウム、の。
塩素酸銅、塩素酸ストロンチウム、過塩素 （２）晒粉および酸化腐しょく剤製品で、酸カリウム、過塩素酸ナトリウム、過酸化容器・荷造ともの重量が３キログラム以
亜鉛、過酸化カルシウム、過酸化マグネシ
内のもの。
ウム、過酸化アンモニウム、過硫酸アンモ
ニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウ
ム、臭化ベンジル、青臭化ベンジル、塩化
アセトフエノン（クロルアセトフエノン）、ジニトロソレゾルシン鉛、パラトル
オールスロホタロリット、四塩化チタン、
三酸化クローム（無水クロム酸）、過酸化
ベンゾイル、シリコンＡＣ８７、その他酸
化腐しょく剤およびその製品

35/47

旅客営業規則

10

揮
散
性
毒
物

硫酸ジメチル（ジメチル硫酸）、フエロ次の各号に掲げる物品は、手回り品としシリコン、塩化硫黄、クロルピクリン、四 て車内に持ち込むことができる。
エチル鉛、クロロホルム、ホルマリン、チ （１）クロロホルム、ホルマリンおよび液
メルクロライド、液体青酸、その他の揮散体青酸で、密閉した容器に収納し、か性毒物
つ、破損するおそれのないように荷造した０．５リットル以内のもの。
（２）揮散性毒物のうち試薬として用いるもので、容器・荷造ともの重量が３キログラム以内のもの。

11

放
射
性
物
質

核燃料物質、放射性同位元素（ラジオ・アイソトープ）

12

セ
ル
ロ
イ
ド
類

農
13

備

薬

考

セルロイド素地、セルロイドくず、
セルロイド製品および同半成品

日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能なセルロイド製品で実重量が 300 グラ
ム以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。

銅剤、水銀剤、硫黄剤、ホルマリン剤、次の各号に掲げる物品は、手回り品としジネブ剤、石灰剤、砒素剤、除虫菊剤、ニ て車内に持ち込むことができる。
コチン剤、デリス剤、ＢＨＣ剤、ＤＤＴ （１）農薬取締法（昭和２３年法律第８２剤、アルカリ剤、鉱油剤、クロールデン号）の適用を受けないもの。
剤、燐剤、浮塵子駆除油剤、ＤＮ剤、燻蒸 （２）拡散用高圧容器に封入した農薬で２剤、殺鼠剤、除草剤、展着剤
本以内のもの。

この表において、「実重量が何グラム以内」の例により表示された重量は、その内容物の実重量を示すもので、容器・荷造等の重量は含まない。

36/47

旅客営業規則第 1 号様式（第２４条第２項）
表契印
被 救 護 者 旅 客 運 賃 割 引 証
指定番号
第

乗

車

号

船

区

駅から
駅まで

経 由

被救護者
付 添 人

片 道
往 復

間
片 道
往 復

乗 車 券 の 種 類

12.8cm

旅 行 証 明 書 番 号
被救護者の氏名及び年齢
付添人の氏名及び年齢
割
有

引

率

５

期

限

年

年

月

効

（

才）

（

才）

割
月

日 まで

日発行

施設の所在地
代表者
施

設

名
職 印

代表者氏名
（ 発 行 駅 ）（乗車券番号）（発行年月日）（基本運賃）（発売枚数）（差額運賃）

9.1cm

37/47

割 引 コ ー ド
救
添
３１

３３

旅客営業規則裏（この割引証の使用上の注意）（１） 旅客鉄道会社の指定した施設に保護され、又は救護される者が、片道又は往復の割引普通乗車券を購入する場合又は被救護者がその付添人と同時に乗車券を購入する場合に１回に限って使用することができます。
（２） この割引証は、旅行開始前に限って使用できます。
（３） この割引証の記入事項（太わく内を除く。）は、発行者において記入（乗車券の種類は、該当のものを○で囲む。）し、又は押印してないものは、使用できません。
（４） この割引証に記入した事項を訂正したときは、その箇所に発行者の職印のないものは、使用できません。
（５） この割引証は、記名人に限って使用できます。但し、記名人であっても使用資格を失った後は、使用できません。
（６） この割引証によって購入した割引普通乗車券は、この割引証の記名人以外の者は、使用できません。
（７） この割引証によって購入した割引普通乗車券は、所定の旅行証明書を携帯しないときは、使用できません。又、旅行証明書は、係員の請求があるときは、呈示してください。
（８） この割引証の有効期間は、発行の日から表記の有効期限まで（１箇月間）です。

38/47

旅客営業規則第２号様式（第２６条第２項）

第３号様式（第２６条の２第４項）
表契印
通 学 証 明 書No.

18.2cm

学 校 種 別又は指定番号

区分

通学者の氏名・
年 齢 及 び 性 別
通学者の居住地
部 科 及 び 学 年部
証 明 書 番 号
通
学区
分
駅
通学定期乗車券の有効期間※通学定期乗車券の使用開始日
通学証明書の有効期限
証
年
月
日発行
学 校 所 在 地
学校名
明 学校代表者氏名（才）
科

学年（年次）

駅間
年
年

男
女

経由
月
月

箇所
日から
日まで

代表者
職 印

１．この証明書の有効期間は、発行の日から上記の期限まで（１箇月間）です。
２．この証明書のうち、※印欄以外の記入事項は、発行者が記入（性別は、該当のものを○で囲む。）してください。
３．この証明書のうち、※印の欄は、通学者が記入してください。
４．この証明書に記入した事項を訂正した場合は、※印欄の記入事項については通学者の認印、その他の記入事項については代表者の職印のないものは使用できません。
下欄には、記入しないでください。
年月日まで（発 行 駅）（乗車券番号）（発行年月日）（基本運賃）（発 売 運 賃）（差 額 運 賃）
12.5cm
39/47

（裏無地）

旅客営業規則第４号様式（第２７条第３項）

第５号様式（第２８条の２第４項）
表

裏

契
印

（この学割証の使用上の注意）（１）通学用割引（普通）回数乗車券を 1

放送大学学生旅客運賃割引証

人 1 回に限って購入できます。

第号
利用運輸機関名（２）発行者において記入し、押印していないものは、その箇所に発行者の職印

駅から
経由
駅まで
回数券
教育学部 学年（年次）

乗 車 区 間
乗車券の種類部科及び学年
学 生 証 番 号
使用者の氏名及 び 年 齢割
引率
有 効 期 間がないものは、使用できません。
（３）この割引証は、記名人に限って使用できます。ただし、記名人であっても使用資格を失った後は、使用できません。
（４）この割引証によって購入した通学用（ 歳）
2割
学生証発行日から１ヶ月割引（普通）回数乗車券は、この割引証の記名人以外の者は使用できません。
（５）この割引証によって購入した通学用
割引（普通）回数乗車券は、学生証を

年

月

日発行

携帯しないときは使用できません。
また、学生証は係員の請求があるとき

学校所在地は、呈示してください。

学 校 名
印

学校代表者
氏
名
(発行駅)

(乗車券番号) (発行年月日) (備考)(基本運賃) (発行運賃)(差額運賃)

40/47

旅客営業規則第６号様式（第３０条第２項）

第７号様式（第６７条の２第１項第１号）
表
身 分 証 明 書 N o ．
下記の者は、当校 所属
部（科）の学生（生徒）学年第 学年（ 年度生）
であることを証明する。氏名
（
才）
生年月日
年 月 日生
住所
契
年
月
日発行
印
発行者
写 真
所在地
学校名
代表者
代表者
氏 名
職 印
裏
（注
意）
（１） この証明書は、通学定期乗車券又は学生用
割引乗車券によって乗車船する場合には、必ず携帯し、係員の請求があるときは、いつでも呈示しなければならない。
（２） この証明書は、他人に貸与し、又は譲渡することはできない。
（３） この証明書を紛失したときは、直ちに、発行者に届け出なければならない。
（４） この証明書は、新たな証明書の交付を受けたとき又は卒業・退学等によって学籍を失ったときは、直ちに、発行者に返さなければ
ならない。

41/47

写

真

42/47
印

認

名

通学区間

職 印

氏

名

代表者

代表者

箇月

箇月

箇月

箇月

箇月

箇月

有効期間

学校名

発 行 年 月 日

・発 行 駅 記

通学定期乗車券発行控

日まで有効

箇月

日生

才）

月

所在地

発行

月

（

年度生）

部（科）
学年（

年

箇月

年 月 日

年

学年第

所属

No．

発行者

住所

生年月日

氏

であることを証明する。

の学生（生徒）下記の者は、当校

身 分 証 明 書

契印

第８号様式（第６７条の２第１項第２号）

事間

旅客営業規則43/47とともにさし出さなければならない。

箇月

内には、学校種別または指定番号を表示する。

箇月

箇月

箇月

は、直ちに、発行者に返さなければならない。

き又は卒業・退学等にとって学籍を失ったとき（４）この証明書は、新たな証明書の交付を受けたとに届け出なければならない。

（３）この証明書を紛失したときは、直ちに、発行者とはできない。

（２）この証明書は、他人に貸与し、又は譲渡するこ

購入申込書に必要事項を記入して、この証明書

箇月箇月（１）通学定期乗車券を購入するときは、定期乗車券

箇月示しなければならない。

引乗車券によって乗車船する場合には、必ず携箇月事
帯し、係員の請求があったときは、いつでも呈発 行 駅 記

）

箇月

有効期間

意

（１）この証明書は、通学定期乗車券又は学生用割引注（５）必要により、通学定期乗車券購入兼用の身分証明書にあっては、様式の上部余白に指定発売駅を表示する。

（４）中学校第 3 学年以下の生徒、児童および幼児の身分証明書は、写真を省略したものとすることができる。

（３）この証明書にはりつける写真は、証明書発行の日から 1 ヵ月間に限り、省略することができる。

（２）この証明書に用いる写真は、証明書発行前 6 ヵ月以内に撮影した縦３ｃｍ、横３ｃｍの正面上半身のものとする。

備考 （１）

発 行 年 月 日

通学定期乗車券発行控（

旅客営業規則8.5 cm

行 証

44/47
設

施

名

地

No．

6cm

印

内には、指定番号を表示する。

職

代表者

駅まで

才）

才）

（１）

意）

この証明書は、被救護者（付添人）用割引普裏

この証明書は、他人に貸与し、又は譲渡する
この証明書を紛失したときは、直ちに、発行
この証明書は、旅行を終了したとき又は有この証明書の有効期間は、発行の日から 1 箇

月間とする。

（５）

さなければならない。

効期間を経過したときは、直ちに、発行者に返（４）

者に届け出なければならない。

（３）

ことはできない。

（２）

示しなければならない。

帯し、係員の請求があったときは、いつでも呈通乗車券によって乗車船する場合には、必ず携

（１）

（注

（２）乗車船区間末尾のかっこ内には、片道・往復または付添人だけ往復の別を表示する。

備考 （１）

施設代表者氏名

在

所

発行者

年

日発行

（
駅から

付添人氏名

乗車船区間

（

月

書

の被救護者で下記区間を

明

名

氏

旅行することを証明する。

下記の者は、当施設

旅

契印

表

第 9 号様式（第６７条の３第２項）

旅客営業規則旅客営業規則

第１０号様式（第７０条の２）

第１１号様式（削除）第１２号様式（削除）第１０－２号様式（第７０条の２）

第１３号様式（第７３条）

第１４号様式（第７４条）

第１５号様式（削除）第１５－２号様式（第７５条）

第１６号様式（削除）第１７号様式（削

除）

45/47

旅客営業規則

第１８号様式（第７７条）

第１９号様式（第７８条）

第２０号様式（７９条）

第２０－２号様式（第７９条）

46/47

旅客営業規則

第２１号様式（第８０条）

第２１－２号様式（第８０条の２）第２２号様式（１２５条）（裏無地）

第２３号様式（削除）47/47