第1 章

計画策定の背景と目的

1

第1 章
計画策定の背景と目的

2

第1 章

計画策定の背景と目的

3

第2 章
基本的な考え方

4

第3 章

計画の構成

5

第3 章
計画の構成

6

第3 章

計画の構成

7

第3 章
計画の構成

8

第4 章

実行プラン

9

第4 章
実行プラン

10

第4 章

実行プラン

11

第4 章
実行プラン

12

第4 章

実行プラン

13

第4 章
実行プラン

14

第4 章

実行プラン

15

第4 章
実行プラン

16

第4 章

実行プラン

17

第4 章
実行プラン

18

第4 章

実行プラン

19

第4 章
実行プラン

20

第4 章

実行プラン

21

第4 章
実行プラン

22

第5 章

計画の推進

23

YANAGAWACULTURE & ARTS

資料編

24

資料編

柳川市文化芸術振興に関するアンケート

報告書【調査目的】【調査目的】
文化芸術基本法第７条の２の規定に基づく柳川市文化芸術推進基本計画を策定するにあたり、文化芸術基本法第７条の２の規定に基づく柳川市文化芸術推進基本計画を策定するにあたり、市民の意 市民の意
識や要望を把握するもの。
識や要望を把握するもの。
市民の意識を把握する市文化芸術の役割や実行プランを明確にするための基礎
市民の意識を把握する市文化芸術の役割や実行プランを明確にするための基礎資料とするための調査及び調査結果に対する分析を実施する。
資料とするための調査及び調査結果に対する分析を実施する。

調査対象

市民アンケート

文化協会・サークルアンケート

無作為抽出した18歳以上

文化協会各サークル代表者
約150人を対象（6年生）を対象

582サンプル

73サンプル

541サンプルの市民2,000人を対象
有効回収数

小学生アンケート
市立小学校19校（有効回収率29.1％）（有効回収率48.7％）（有効回収率96.0％）

郵送による調査票の配布

郵送による調査票の配布

学 校 に 依 頼 、学 校 を 通 し

令和３年11月10日(水)〜令和３年11月16日(火)〜令和３年11月16日(火)〜

調査方法

および郵送による回収調査日時

令和３年12月23日(木)および郵送による回収
令和３年12月23日(木)た回収

令和３年12月23日(木)【調査の結果の分析】【調査の結果の分析】
市民アンケート
市民アンケート（１）
市民の文化芸術活動の実態（１）
市民の文化芸術活動の実態
・この3年間に直接芸術文化を鑑賞した人が全体で62.1%、
・この3年間に直接芸術文化を鑑賞した人が全体で62.1%、
活動をした人が全体で19.8%となっており、活動をした人が全体で19.8%となっており、いい
ずれも全国的な傾向と比較するとやや高い傾向にある。
ずれも全国的な傾向と比較するとやや高い傾向にある。
・鑑賞・活動しない理由は新型コロナウイルス感染症の影響が大きいが、・鑑賞・活動しない理由は新型コロナウイルス感染症の影響が大きいが、仕事・学業などで時間が取れな
仕事・学業などで時間が取れないという意見も目立った。
いという意見も目立った。
・文化芸術活動を行っている場所は・文化芸術活動を行っている場所は
「水の郷」
「水の郷」
がもっとも多く、がもっとも多く、次いで「柳川市民文化会館
次いで「柳川市民文化会館（水都やなが（水都やながわ）」が多かった。
わ）」が多かった。
市内の文化施設は年齢が上がるにつれて利用率が高くなっている。
市内の文化施設は年齢が上がるにつれて利用率が高くなっている。
そのほか、
そのほか、
あめん あめんぼセンター、ぼセンター、
柳川市立歴史民俗資料館、
柳川市立歴史民俗資料館、立花家史料館
立花家史料館・御花の認知度は高いが、・御花の認知度は高いが、それ以外の文化施設のそれ以外の文化施設の認知度は低い。
認知度は低い。
（２）
文化芸術に関する市民意識（２）
文化芸術に関する市民意識
・文化芸術活動に対する支援やボランティア活動をしたいと思っている市民が26.6%に上った。
・文化芸術活動に対する支援やボランティア活動をしたいと思っている市民が26.6%に上った。
特に子ど 特に子ども向けの活動、も向けの活動、
音楽祭・映画祭
音楽祭
・・
アートフェスなどの開催のための活動への関心が高い。
映画祭・アートフェスなどの開催のための活動への関心が高い。
・様々な理由により文化芸術に触れる機会の少ない市民に対して、・様々な理由により文化芸術に触れる機会の少ない市民に対して、芸術団体やアーティストが直接おもむ
芸術団体やアーティストが直接おもむ
いて、文化芸術体験を提供する活動
いて、文化芸術体験を提供する活動（アウトリーチ活動）（アウトリーチ活動）のニーズを聞く質問を行った。
のニーズを聞く質問を行った。
結果、特に教育機
結果、特に教育機
関へのニーズが高く、関へのニーズが高く、子どもが文化芸術に関心を持つきっかけとなることを期待している市民が多い。
子どもが文化芸術に関心を持つきっかけとなることを期待している市民が多い。
・障がい者や高齢者、・障がい者や高齢者、生活に困窮している方など社会的に孤立しがちな人との交流を深め、生活に困窮している方など社会的に孤立しがちな人との交流を深め、
コミュニティ
コミュニティ
を強くしていくための文化芸術活動として、を強くしていくための文化芸術活動として、施設のバリアフリー対応や、施設のバリアフリー対応や、情報を入手しやすい環境の整備
情報を入手しやすい環境の整備が求められている。
が求められている。

25

資料編

（３）
情報の入手手段（３）
情報の入手手段・文化芸術の情報を得ている手段は・文化芸術の情報を得ている手段は「広報やながわ」「広報やながわ」
がもっとも多い。
がもっとも多い。
（４）
今後の文化芸術のまちづくりについて（４）
今後の文化芸術のまちづくりについて
・特に力を入れるべき取り組みは、・特に力を入れるべき取り組みは、「 子どもが文化芸術に親しむ機会の充実」「 子どもが文化芸術に親しむ機会の充実」
が最も高く、が最も高く、
次いで「まちの
次いで「まちの
中（道路、
中
公園、
（道路、
駅など）
公園、
で文化芸術に触れる機会の充実」
駅など）で文化芸術に触れる機会の充実」「 地域の芸能や祭りなどの伝統文化の継承「 地域の芸能や祭りなどの伝統文化の継承・・保存」であった。
保存」であった。
・今後、文化芸術の振興を図ることにより、・今後、文化芸術の振興を図ることにより、社会にもたらされる効果として期待することについてみると、社会にもたらされる効果として期待することについてみると、
「地域社会
「地域社会
・経済の活性化」
・経済の活性化」
が最も高く、が最も高く、
次いで「子どもの心豊かな成長」
次いで「子どもの心豊かな成長」「 人々が生きる楽しみを見出せ「 人々が生きる楽しみを見出せる」の順となっている。
る」の順となっている。
文化協会・
文化協会
サークルアンケート・サークルアンケート（１）
団体の活動実態（１）
団体の活動実態
・構成員は70代以上が最も多く、・構成員は70代以上が最も多く、活動規模が小さくなってきている団体が50.7%だった。
活動規模が小さくなってきている団体が50.7%だった。
その一方で、
その一方で、
活
活
動内容は向上しているという回答が39.7%ともっとも多かった。
動内容は向上しているという回答が39.7%ともっとも多かった。
活動規模は小さくなってきているが、活動規模は小さくなってきているが、活
活
動自体は活発に行われている実態がわかる。
動自体は活発に行われている実態がわかる。
・活動を行うにあたっての課題は・活動を行うにあたっての課題は「メンバーの高齢化」「メンバーの高齢化」（ 71.2％）（、「71.2％）
新メンバーの確保」、「 新メンバーの確保」（ 68.5%）（にあること
68.5%）にあること
がわかる。
がわかる。
・活動ジャンルは特に伝統芸能
・活動ジャンルは特に伝統芸能（38.4%）（38.4%）が多い。 が多い。
（２）
柳川市の文化芸術活動の将来について（２）
柳川市の文化芸術活動の将来について
・芸術団体やアーティストが学校や福祉施設、・芸術団体やアーティストが学校や福祉施設、病院などに直接おもむいて、病院などに直接おもむいて、
文化芸術体験を提供する活動
文化芸術体験を提供する活動の実施意向についてみると、の実施意向についてみると、「 実施したことがあり、「実施したことがあり、今後もしたいと思っている」
今後もしたいと思っている」（56.2％）（
が最も高い。
56.2％）が最も高い。
具
具
体的には高齢者向け、
体的には高齢者向け、子ども向けへの活動への関心が高い。
子ども向けへの活動への関心が高い。
・今後、柳川市における文化芸術のまちづくりを進める上で、・今後、柳川市における文化芸術のまちづくりを進める上で、特に力を入れるべきだと思うことは、
特に力を入れるべきだと思うことは、「 発表 「 発表の機会（音楽祭や美術展など）の機会（音楽祭や美術展など）
の充実」
（の充実」
50.7％）（
が最も高く、
50.7％）が最も高く、次いで「子どもが文化芸術に親しむ機会の次いで「子どもが文化芸術に親しむ機会の充実」（ 38.4％）充実」（、「38.4％）
地域の芸能や祭りなどの伝統文化の継承、「 地域の芸能や祭りなどの伝統文化の継承・保存」（37.0％）
・保存」
（
であった。
37.0％）であった。
小学生アンケート
小学生アンケート（１）
小学生の活動実態（１）
小学生の活動実態
・文化芸術を鑑賞した割合は83.5%、
・文化芸術を鑑賞した割合は83.5%、
部活動を除いて活動した割合は34.4%と、部活動を除いて活動した割合は34.4%と、市民アンケートと比べる
市民アンケートと比べると高い傾向にある。
と高い傾向にある。
・直接鑑賞しなかったと回答した15.9%に理由をたずねたところ、・直接鑑賞しなかったと回答した15.9%に理由をたずねたところ、「興味がないから」「興味がないから」がもっとも高い。
がもっとも高い。
（２）
柳川市の文化芸術活動の将来について（２）
柳川市の文化芸術活動の将来について
・これから文化芸術が広がると柳川がどんなまちになるかという質問では、・これから文化芸術が広がると柳川がどんなまちになるかという質問では、「 多くの観光客が来るまち」「 多くの観光客が来るまち」（45.3%）（45.3%）、「 イメージのいい、「 イメージのいい・好印象なまち」
・好印象なまち」（30.3%）（という回答が多い。
30.3%）という回答が多い。

26

資料編

文化芸術基本法

平成１３年１２月７日法律第１４８号

改正 平成２９年６月２３日法律第７３号

前文
文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人々の変わらない願いである。また、文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである。更に、文化芸術は、それ自体が固有の意義と価値を有するとともに、それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、国際化が進展する中にあって、自己認識の基点となり、文化的な伝統を尊重する心を育てるものである。
我々は、このような文化芸術の役割が今後においても変わることなく、心豊かな活力ある社会の形成にとって極めて重要な意義を持ち続けると確信する。
しかるに、現状をみるに、経済的な豊かさの中にありながら、文化芸術がその役割を果たすことができるような基盤の整備及び環境の形成は十分な状態にあるとはいえない。二十一世紀を迎えた今、文化芸術により生み出される様々な価値を生かして、これまで培われてきた伝統的な文化芸術を継承し、発展させるとともに、独創性のある新たな文化芸術の創造を促進することは、我々に課された緊要な課題となっている。
このような事態に対処して、我が国の文化芸術の振興を図るためには、文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重することを旨としつつ、文化芸術を国民の身近なものとし、それを尊重し大切にするよう包括的に施策を推進していくことが不可欠である。
ここに、文化芸術に関する施策についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、文化芸術に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条

この法律は、文化芸術が人間に多くの恵沢をもたらすものであることに鑑み、文化芸術に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、文化芸術に関する施策の基本となる事項を定めることにより、文化芸術に関する活動（以下「文化芸術活動」という。）を行う者（文化芸術活動を行う団体を含む。
以下同じ。）の自主的な活動の促進を旨として、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図り、もって心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条 文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されなければならない。
２

文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術活動を行う者の創造性が十分に尊重されるとともに、その地位の向上が図られ、その能力が十分に発揮されるよう考慮されなければならない。

３

文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることに鑑み、国民がその年齢、障害の有無、経済的な状況又は居住する地域にかかわらず等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない。

４

文化芸術に関する施策の推進に当たっては、我が国及び世界において文化芸術活動が活発に行われるような環境を

27

資料編

醸成することを旨として文化芸術の発展が図られるよう考慮されなければならない。
５

文化芸術に関する施策の推進に当たっては、多様な文化芸術の保護及び発展が図られなければならない。

６

文化芸術に関する施策の推進に当たっては、地域の人々により主体的に文化芸術活動が行われるよう配慮するとともに、各地域の歴史、風土等を反映した特色ある文化芸術の発展が図られなければならない。

７

文化芸術に関する施策の推進に当たっては、我が国の文化芸術が広く世界へ発信されるよう、文化芸術に係る国際的な交流及び貢献の推進が図られなければならない。

８

文化芸術に関する施策の推進に当たっては、乳幼児、児童、生徒等に対する文化芸術に関する教育の重要性に鑑み、学校等、文化芸術活動を行う団体（以下「文化芸術団体」という。）、家庭及び地域における活動の相互の連携が図られるよう配慮されなければならない。

９

文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術活動を行う者その他広く国民の意見が反映されるよう十分配
慮されなければならない。

１０ 文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用することが重要であることに鑑み、文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の 各関連分野における施策との有機的な連携が図られるよう配慮されなければならない。
（国の責務）
第３条

国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、文化芸術に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第４条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、文化芸術に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の関心及び理解）第５条

国は、現在及び将来の世代にわたって人々が文化芸術を創造し、享受することができるとともに、文化芸術が将来にわたって発展するよう、国民の文化芸術に対する関心及び理解を深めるように努めなければならない。
（文化芸術団体の役割）
第５条の２

文化芸術団体は、その実情を踏まえつつ、自主的かつ主体的に、文化芸術活動の充実を図るとともに、文化芸術の継承、発展及び創造に積極的な役割を果たすよう努めなければならない。
（関係者相互の連携及び協働）
第５条の３

国、独立行政法人、地方公共団体、文化芸術団体、民間事業者その他の関係者は、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協働するよう努めなければならない。
（法制上の措置等）
第６条

政府は、文化芸術に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。
第２章

文化芸術推進基本計画等（文化芸術推進基本計画）
第７条

政府は、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、文化芸術に関する施策に関する基本的な計画（以下「文化芸術推進基本計画」という。）を定めなければならない。

28

資料編

２

文化芸術推進基本計画は、文化芸術に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な事項その他必要な事項について定めるものとする。

３

文部科学大臣は、文化審議会の意見を聴いて、文化芸術推進基本計画の案を作成するものとする。

４

文部科学大臣は、文化芸術推進基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の施策に係る事項について、第３６条に規定する文化芸術推進会議において連絡調整を図るものとする。

５

文部科学大臣は、文化芸術推進基本計画が定められたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

６

前３項の規定は、文化芸術推進基本計画の変更について準用する。

（地方文化芸術推進基本計画）
第７条の２

都道府県及び市（特別区を含む。第３７条において同じ。）町村の教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２３条第１項の条例の定めるところによりその長が文化に関する事務（文化財の保護に関する事務を除く。）を管理し、及び執行することとされた地方公共団体（次項において「特定地方公共団体」という。）にあっては、その長）は、文化芸術推進基本計画を参酌して、その地方の実情に即した文化芸術の推進に関する計画（次項及び第３７条において「地方文化芸術推進基本計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。
２

特定地方公共団体の長が地方文化芸術推進基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、当該特定地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない。

第３章

文化芸術に関する基本的施策（芸術の振興）第８条

国は、文学、音楽、美術、写真、演劇、舞踊その他の芸術（次条に規定するメディア芸術を除く。）の振興を図るため、これらの芸術の公演、展示等への支援、これらの芸術の制作等に係る物品の保存への支援、これらの芸術に係る知識及び技能の継承への支援、芸術祭等の開催その他の必要な施策を講ずるものとする。
（メディア芸術の振興）
第９条

国は、映画、漫画、アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術（以下「メディア芸術」という。）の振興を図るため、メディア芸術の制作、上映、展示等への支援、メディア芸術の制作等に係る物品の保存への支援、メディア芸術に係る知識及び技能の継承への支援、芸術祭等の開催その他の必要な施策を講ずるものとする。
（伝統芸能の継承及び発展）
第１０条

国は、雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊その他の我が国古来の伝統的な芸能（以下「伝統芸能」という。）の継承及び発展を図るため、伝統芸能の公演、これに用いられた物品の保存等への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（芸能の振興）第１１条

国は、講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱その他の芸能（伝統芸能を除く。）の振興を図るため、これらの芸能の公演、これに用いられた物品の保存等への支援、これらの芸能に係る知識及び技能の継承への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（生活文化の振興並びに国民娯楽及び出版物等の普及）
第１２条

国は、生活文化（茶道、華道、書道、食文化その他の生活に係る文化をいう。）の振興を図るとともに、国

民娯楽（囲碁、将棋その他の国民的娯楽をいう。）並びに出版物及びレコード等の普及を図るため、これらに関する活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。

29

資料編

（文化財等の保存及び活用）
第１３条

国は、有形及び無形の文化財並びにその保存技術（以下「文化財等」という。）の保存及び活用を図るため、文化財等に関し、修復、防災対策、公開等への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（地域における文化芸術の振興等）
第１４条

国は、各地域における文化芸術の振興及びこれを通じた地域の振興を図るため、各地域における文化芸術の公演、展示、芸術祭等への支援、地域固有の伝統芸能及び民俗芸能（地域の人々によって行われる民俗的な芸能をいう。）
に関する活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（国際交流等の推進）
第１５条

国は、文化芸術に係る国際的な交流及び貢献の推進を図ることにより、我が国及び世界の文化芸術活動の発展を図るため、文化芸術活動を行う者の国際的な交流及び芸術祭その他の文化芸術に係る国際的な催しの開催又はこれへの参加、海外における我が国の文化芸術の現地の言語による展示、公開その他の普及への支援、海外の文化遺産の修復に関する協力、海外における著作権に関する制度の整備に関する協力、文化芸術に関する国際機関等の業務に従事する人材の養成及び派遣その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

国は、前項の施策を講ずるに当たっては、我が国の文化芸術を総合的に世界に発信するよう努めなければならない。

（芸術家等の養成及び確保）
第１６条

国は、文化芸術に関する創造的活動を行う者、伝統芸能の伝承者、文化財等の保存及び活用に関する専門的知識及び技能を有する者、文化芸術活動に関する企画又は制作を行う者、文化芸術活動に関する技術者、文化施設の管理及び運営を行う者その他の文化芸術を担う者（以下「芸術家等」という。）の養成及び確保を図るため、国内外における研修、教育訓練等の人材育成への支援、研修成果の発表の機会の確保、文化芸術に関する作品の流通の促進、芸術家等の文化芸術に関する創造的活動等の環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
（文化芸術に係る教育研究機関等の整備等）
第１７条

国は、芸術家等の養成及び文化芸術に関する調査研究の充実を図るため、文化芸術に係る大学その他の教育研究機関等の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
（国語についての理解）
第１８条

国は、国語が文化芸術の基盤をなすことにかんがみ、国語について正しい理解を深めるため、国語教育の充実、国語に関する調査研究及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。
（日本語教育の充実）
第１９条

国は、外国人の我が国の文化芸術に関する理解に資するよう、外国人に対する日本語教育の充実を図るため、

日本語教育に従事する者の養成及び研修体制の整備、日本語教育に関する教材の開発、日本語教育を行う機関における教育の水準の向上その他の必要な施策を講ずるものとする。
（著作権等の保護及び利用）
第２０条

国は、文化芸術の振興の基盤をなす著作者の権利及びこれに隣接する権利（以下この条において「著作権等」という。）について、著作権等に関する内外の動向を踏まえつつ、著作権等の保護及び公正な利用を図るため、著作権等に関する制度及び著作物の適正な流通を確保するための環境の整備、著作権等の侵害に係る対策の推進、著作権等に関する調査研究及び普及啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
（国民の鑑賞等の機会の充実）
第２１条

国は、広く国民が自主的に文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造する機会の充実を図るため、

30

資料編

各地域における文化芸術の公演、展示等への支援、これらに関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（高齢者、障害者等の文化芸術活動の充実）
第２２条

国は、高齢者、障害者等が行う文化芸術活動の充実を図るため、これらの者の行う創造的活動、公演等への支援、これらの者の文化芸術活動が活発に行われるような環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
（青少年の文化芸術活動の充実）
第２３条

国は、青少年が行う文化芸術活動の充実を図るため、青少年を対象とした文化芸術の公演、展示等への支援、

青少年による文化芸術活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（学校教育における文化芸術活動の充実）
第２４条

国は、学校教育における文化芸術活動の充実を図るため、文化芸術に関する体験学習等文化芸術に関する教育の充実、芸術家等及び文化芸術団体による学校における文化芸術活動に対する協力への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（劇場、音楽堂等の充実）
第２５条

国は、劇場、音楽堂等の充実を図るため、これらの施設に関し、自らの設置等に係る施設の整備、公演等への支援、芸術家等の配置等への支援、情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（美術館、博物館、図書館等の充実）
第２６条

国は、美術館、博物館、図書館等の充実を図るため、これらの施設に関し、自らの設置等に係る施設の整備、展示等への支援、芸術家等の配置等への支援、文化芸術に関する作品等の記録及び保存への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（地域における文化芸術活動の場の充実）
第２７条

国は、国民に身近な文化芸術活動の場の充実を図るため、各地域における文化施設、学校施設、社会教育施設等を容易に利用できるようにするための措置その他の必要な施策を講ずるものとする。
（公共の建物等の建築に当たっての配慮等）
第２８条

国は、公共の建物等の建築に当たっては、その外観等について、周囲の自然的環境、地域の歴史及び文化等との調和を保つよう努めるものとする。
２

国は、公共の建物等において、文化芸術に関する作品の展示その他の文化芸術の振興に資する取組を行うよう努めるものとする。

（情報通信技術の活用の推進）
第２９条

国は、文化芸術活動における情報通信技術の活用の推進を図るため、文化芸術活動に関する情報通信ネット

ワークの構築、美術館等における情報通信技術を活用した展示への支援、情報通信技術を活用した文化芸術に関する作品等の記録及び公開への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（調査研究等）第２９条の２

国は、文化芸術に関する施策の推進を図るため、文化芸術の振興に必要な調査研究並びに国の内外の情報の収集、整理及び提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体等への情報提供等）
第３０条

国は、地方公共団体及び民間の団体等が行う文化芸術の振興のための取組を促進するため、情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
（民間の支援活動の活性化等）

31

資料編

第３１条

国は、個人又は民間の団体が文化芸術活動に対して行う支援活動の活性化を図るとともに、文化芸術活動を行う者の活動を支援するため、文化芸術団体が個人又は民間の団体からの寄附を受けることを容易にする等のための税制上の措置、文化芸術団体が行う文化芸術活動への支援その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
（関係機関等の連携等）
第３２条

国は、第８条から前条までの施策を講ずるに当たっては、芸術家等、文化芸術団体、学校等、文化施設、社会教育施設、民間事業者その他の関係機関等の間の連携が図られるよう配慮しなければならない。
２

国は、芸術家等及び文化芸術団体が、学校等、文化施設、社会教育施設、福祉施設、医療機関、民間事業者等と協力して、地域の人々が文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造する機会を提供できるようにするよ
う努めなければならない。

（顕彰）
第３３条

国は、文化芸術活動で顕著な成果を収めた者及び文化芸術の振興に寄与した者の顕彰に努めるものとする。

（政策形成への民意の反映等）
第３４条

国は、文化芸術に関する政策形成に民意を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、芸術家等、学識経験者その他広く国民の意見を求め、これを十分考慮した上で政策形成を行う仕組みの活用等を図るものとする。
（地方公共団体の施策）
第３５条

地方公共団体は、第８条から前条までの国の施策を勘案し、その地域の特性に応じた文化芸術に関する施策の推進を図るよう努めるものとする。
第４章

文化芸術の推進に係る体制の整備（文化芸術推進会議）
第３６条

政府は、文化芸術に関する施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、文化芸術推進会議を設け、文部科学省及び内閣府、総務省、外務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省その他の関係行政機
関相互の連絡調整を行うものとする。
（都道府県及び市町村の文化芸術推進会議等）
第３７条

都道府県及び市町村に、地方文化芸術推進基本計画その他の文化芸術の推進に関する重要事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くことができる。
附則（平成１３年１２月７日法律第１４８号）抄（施行期日）
1

この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成２９年６月２３日法律第７３号）抄（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から施行する。（以下略）（文化芸術に関する施策を総合的に推進するための文化庁の機能の拡充等の検討）
第２条

政府は、文化芸術に関する施策を総合的に推進するため、文化庁の機能の拡充等について、その行政組織の在り方を含め検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

32

資料編

柳川市関連施設一覧
所在地

教育機関名
柳川市民文化会館

柳川市上宮永町43番地1

柳川市大和生涯学習センター

柳川市大和町栄231・232番地

柳川市三橋生涯学習センター

柳川市三橋町正行431番地2

柳川市柳河ふれあいセンター

柳川市新町5番地2

柳川市城内コミュニティ防災センター

柳川市本町53番地1

柳川市矢留うぶすな館

柳川市矢留本町150番地

柳川農村環境改善センター

柳川市下宮永町132番地1

柳川市有明まほろばセンター

柳川市有明町1490番地

柳川市就業改善センター

柳川市久々原126番地3

柳川市蒲池農村環境改善センター

柳川市矢加部251番地3

柳川市豊原コミュニティセンター

柳川市大和町豊原138番地1

柳川市六合コミュニティセンター

柳川市大和町六合1677番地

柳川市大和コミュニティセンター

柳川市大和町明野426番地1

柳川市大和漁村センター

柳川市大和町中島385番地

柳川市皿垣コミュニティセンター

柳川市大和町栄1495番地3

柳川市有明コミュニティセンター

柳川市大和町皿垣開560番地1

柳川市藤吉コミュニティセンター

柳川市三橋町高畑256番地

柳川市矢ケ部コミュニティセンター

柳川市三橋町柳河431番地1

柳川市二ツ河コミュニティセンター

柳川市三橋町木元57番地

柳川市垂見コミュニティセンター

柳川市三橋町垂見1583番地2

柳川市中山集会所・中山コミュニティセンター

柳川市三橋町中山794番地2

旧綿貫家住宅柳川市三橋町五拾町337番地

旧戸島家住宅柳川市鬼童町49番地3

柳川古文書館

柳川市隅町71番地2

柳川市立歴史民俗資料館

柳川市矢留本町40番地11※令和４年４月１日現在

33

資料編

柳川市所在指定等文化財一覧
１

国指定等文化財
種別

1

文化財の名称（工芸品） 短刀

国宝

銘

員数

吉光

所在地

１口 柳川市新外町(公財)立花家史料館

附

１口 柳川市新外町(公財)立花家史料館

こしがたなこしらえ

腰 刀 拵

2

重要文化財

（工芸品） 剣

銘

長光

3

重要文化財

（古文書） 大友家文書

290通 柳川市隅町

柳川古文書館

433通 柳川市隅町

柳川古文書館

柳川市隅町

柳川古文書館

附 文書袋 5口 矢根木型 3箇
4

重要文化財

（古文書） 鷹尾神社大宮司家文書

5

重要文化財

（古文書） 立花家文書
一、立花家文書

9,113通一、柳河藩立花家文書
附5,511通

柳河藩志

6

名勝

立花氏庭園

7

名勝

戸島氏庭園

8

名勝

水郷柳河

9

天然記念物

カササギ生息地

28,627.96㎡ 柳川市新外町、吉富町
2,089㎡ 柳川市鬼童町
184,291.88㎡ 柳川市沖端町

他

柳川市

10 登録有形文化財（建造物） 鶴味噌並倉北棟

１棟 柳川市三橋町江曲

11 登録有形文化財（建造物） 鶴味噌並倉中棟

１棟 柳川市三橋町江曲

12 登録有形文化財（建造物） 鶴味噌並倉南棟

１棟 柳川市三橋町江曲※令和４年４月１日現在

２

福岡県指定文化財
種別

1

文化財の名称
（建造物）

有形文化財

員数

所在地

旧戸島家住宅

１棟

柳川市鬼童町さんぞんよしゅういたび

１基

柳川市本城町（考古資料） 三尊預修板碑

2

有形文化財

3

無形民俗文化財

どろつくどん4

無形民俗文化財

5

附関係資料一括

柳川高校

柳川市本町

柳川商工会議所内

日子山神社風流

柳川市古賀

日子山神社

無形民俗文化財

今古賀風流

柳川市三橋町今古賀

6

史跡

安東省菴墓

柳川市旭町

7

史跡

北原白秋生家柳川市沖端町8

天然記念物

中山の大フジ

１株

三島神社

浄華寺内

柳川市三橋町中山

熊野神社境内※令和４年４月１日現在

３

柳川市指定文化財
種別

文化財の名称

員数

所在地

1

有形文化財

（建造物）

三島神社石造鳥居１基

柳川市西蒲池

2

有形文化財

（建造物）

江越八幡海岸灯台１基

柳川市大和町栄

3

有形文化財

（建造物）

菊池氏一字一石塔

１基

柳川市大和町鷹ノ尾

34

白峯神社

資料編

文化財の名称

種別
4

有形文化財

（建造物）

5

有形文化財

（建造物）

員数

所在地

１基

柳川市大和町鷹ノ尾

因福寺宝篋印塔及び１基

柳川市大和町鷹ノ尾

石造阿弥陀如来立像

１躯

鷹尾神社石の鳥居
ほうきょいんとう

因福寺

6

有形文化財

（建造物）

八幡神社本殿

１棟

柳川市大和町栄

7

有形文化財

（彫刻）

木造十一面観音坐像

１躯

柳川市東蒲池崇久寺〈附〉木造増長天像、木造多聞天像

２躯
崇久寺

8

有形文化財

（彫刻）

木造南山士雲像１躯

柳川市東蒲池

9

有形文化財

（彫刻）

因福寺六地蔵１躯

柳川市大和町鷹ノ尾

10

有形文化財

（彫刻）

地蔵菩薩

１躯

柳川市大和町中島

11

有形文化財

（考古資料） 豊原六君像板碑

１基

柳川市大和町豊原

12

有形文化財

（考古資料） 島信之の墓

１基

柳川市大和町鷹ノ尾

ちかたね

13

有形文化財

（考古資料） 鷹尾城主田尻親種墓碑１基

柳川市大和町鷹ノ尾

14

有形文化財

（考古資料） 徳益山越阿弥陀三尊像板碑

１基

柳川市大和町徳益

15

有形文化財

（考古資料） 牛の宮

１棟

柳川市大和町鷹ノ尾

因福寺

えばだいなごんけきのきみまさきょうれいい

16

有形文化財

（考古資料） 江波大納言家紀公昌喞霊位

１基

柳川市大和町鷹ノ尾

17

有形文化財

（考古資料） 地福寺六地蔵１躯

柳川市三橋町高畑

地福寺

２基

柳川市三橋町高畑

三柱神社

４枚

柳川市三橋町藤吉

風浪宮

板碑

１基

宝篋印塔

１基
ぎぼうしゅ

18

有形文化財

（工芸品）

19

有形文化財

（歴史資料） 藤吉風浪宮棟札

三柱神社欄干橋擬宝珠
にんじゅべい20

無形民俗文化財

秋祭風流及び仁寿平

柳川市大和町豊原

日吉神社

21

無形民俗文化財藤吉風流

柳川市三橋町藤吉

風浪宮

22

史跡

柳川城本丸跡

23

史跡

豊原一里石

柳川市大和町豊原

24

史跡

慶長本土居跡

柳川市大和町

25

史跡

塩塚城跡

柳川市大和町塩塚26

史跡

蒲池氏百八人塚

柳川市大和町塩塚

27

史跡

津留城跡

柳川市大和町六合

5,931㎡ 柳川市本城町

ど う そ の ご ぜ28

史跡

鷹尾道祖之御瀬

柳川市大和町鷹ノ尾

29

史跡

間垣橋

柳川市大和町塩塚

豊原小学校

べふいんやく30

史跡

鷹尾別府印鑰神社

柳川市大和町鷹ノ尾

31

史跡

田尻惣馬旧居跡

柳川市大和町鷹ノ尾

32

史跡

旧矢部川本流改修田

柳川市大和町六合

33

史跡

鷹尾城跡

柳川市大和町鷹ノ尾

34

史跡

枇杷園遺跡

柳川市大和町鷹ノ尾

35

史跡

佐留垣城跡

柳川市大和町栄

36

史跡

中島城跡

柳川市大和町中島※令和４年４月１日現在

35

資料編

柳川市文化芸術推進基本計画策定委員会設置要綱

（設置）
第1条

文化芸術基本法（平成 29 年 6 月 23 日改正

法律第 73 号）7 条の 2 の規定に基づく「柳川市文化芸術推進基本計画（以下「基本計画」という。）」の策定に資するため、柳川市文化芸術推進基
本計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第2条

委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

（１）基本計画の内容に関すること（２）前号に掲げるもののほか、基本計画の策定に関して必要と認められる事項
（組織）
第3条
２

委員会は委員 12 人以内をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。

（１） 学識経験者（２） 関係団体等の代表又は団体等において推薦された者（３） 前２号に掲げる者のほか、教育委員会が特に必要と認める者（委員の任期）第4条
２

委員の任期は、委嘱の日から計画策定の完了する日までとする。

委員が、その任期の中途において退任したことにより、その後任の委員として新たに就任した者の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員）
第5条

委員会に会長 1 名、副会長 1 名を置き、委員の互選により選出する。

２

会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第6条

会議は会長が招集し、議長となる。

２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に出席を求め、意見を聞くことができる。

（庶務）
第7条

委員会の庶務は教育委員会生涯学習課において処理する。

（その他）
第8条

この要綱に定めるもののほか、策定委員会の運営その他必要な事項は、別に定める。

附則（施行期日）
1

この要綱は、令和 4 年 1 月 10 日から施行する。

36

資料編

柳川市文化芸術推進基本計画策定委員会 委員名簿
区分

所属

学識経験者
関係団体

市民公募

氏名

備考

九州産業大学名誉教授

光行

洋子

会長

九州大学大学院芸術工学研究院准教授

長津

結一郎

副会長

柳川市文化協会

江上佐和子

柳川市文化協会

山崎勝敏

柳川市小学校長会

本田透

柳川市民生委員児童委員協議会

白石

小夜子

柳川市民生委員児童委員協議会

生田裕子

柳川市社会教育委員会

金子愛佳

柳川市観光協会

高橋

努武

柳川商工会議所青年部

加藤

昌弘

市民

市野

幸子

市民

田嶋

寿之
※敬称略

柳川市文化芸術推進基本計画策定ワーキングチーム
関連分野

所属名
総務部

企画課

定住関係

保健福祉部

福祉課

障がい者福祉関係

保健福祉部

福祉課

高齢者福祉関係

保健福祉部

子育て支援課

子育て支援関係

建設部

都市計画課

まちづくり関係

産業経済部

観光課

観光関係

産業経済部

商工・ブランド振興課

産業関係

教育部

学校教育課

学校教育関係

教育部

生涯学習課

生涯学習関係

教育部

生涯学習課

公民館関係

教育部

生涯学習課

文化関係

37

資料編

柳川市文化芸術推進基本計画策定の経過
年度

日程

令和３年度

令和３年１１月中旬〜１２月下旬内容
市民アンケート調査（市民、文化協会、小学生）

令和３年１１月１０日〜令和３年１２月２３日
市民等関係者ヒアリング

令和３年１１月２５日
令和３年１２月２日
令和４年３月２日

市民ワークショップ①「やながわと文化芸術、今どうですか？」
市民ワークショップ②「１０年後のやながわを想像する」●第１回策定委員会

・委嘱状交付、会長・副会長選任
・柳川市文化芸術推進基本計画について
・柳川市文化芸術推進基本計画に向けた課題の抽出

令和４年度

令和４年６月２日○第１回ワーキングチーム会議

・アンケート調査結果について

・施策体系、将来像、方向性・テーマ、基本施策について
令和４年６月２８日
令和４年８月２６日
令和４年９月２８日●第２回策定委員会

・施策体系、将来像、方向性・テーマ、基本施策について○第２回ワーキングチーム会議

・実行プランの検討、評価指標について●第３回策定委員会
・実行プランについて、評価指標について

令和４年１０月２１日
令和４年１１月２９日
令和４年１２月７日○ワーキングチーム意見集約

・基本計画素案について●第４回策定委員会

・基本計画素案について
市民ワークショップ③「１０年後のやながわを語り合い想像しよう！」

令和４年１２月７日

市民意見公募（パブリックコメント）の実施

令和５年１月１７日○第３回ワーキングチーム会議

令和５年２月７日●第５回策定委員会

令和５年３月２２日

市への提言〜令和５年１月６日

市民意見公募（パブリックコメント）の結果報告
市民意見公募（パブリックコメント）の結果報告と計画書の決定

38

柳川市文化芸術推進基本計画
令和 5 年 3 月発行
柳川市［ 問い合わせ先 ］〒832 - 8555

福岡県柳川市三橋町正行 431 番地
柳川市教育委員会

生涯学習課

ＴＥＬ

0 9 4 4 - 7 3 - 8 1 1 1（ 代 ）ＦＡＸ0944-74-2707