十島村地域防災計画
火山災害対策編＜中之島・諏訪之瀬島における火山災害対策編＞

令和６年２月

十

島

改正

村

目

次

火山災害対策編 ····························································· 1
第１章 総則 ································································ 3
第１節 計画の目的及び性格 ················································ 3
第２節 防災関係機関の業務の大綱 ·········································· 5
第３節 住民及び事業所の基本的責務 ······································· 11
第４節 鹿児島県の火山の概況 ············································· 12
第２章 中之島における火山災害対策 ········································· 14
第１節 防災環境 ························································· 14
第２節 災害予防 ························································· 21
第３節 災害応急対策 ····················································· 34
第４節 災害復旧・復興 ··················································· 59
第３章 諏訪之瀬島における火山災害対策 ····································· 65
第１節 防災環境 ························································· 65
第２節 災害予防 ························································· 72
第３節 災害応急対策 ···················································· 102
第４節 災害復旧・復興 ·················································· 127

火山災害対策編

1

2

第１章 総則第１節

計画の目的及び性格

第１ 計画の目的
本計画の目的は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号。以下「基本法」という）第４２条の規定に基づき、十島村防災会議が作成したもので、村域にかかる災害対策に関して、それぞれの機関が有する全機能を有効に発揮し、災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧対策を実施することにより、村土並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

第２ 計画の性格（その他の法令に基づく計画との関係）
十島村地域防災計画は、それぞれの災害の種別に応じて、風水害等の自然災害や大規模事故等に係る「一般災害対策編」、地震災害に係る「地震災害対策編」、津波災害に係る「津波災害対策編」、火山災害に係る「火山災害対策編」の対策編４編と資料編から構成されている。
本計画は、このうち、火山災害に係る基本計画であり、県の地域防災計画に基づいて作成したものであって、指定地方行政機関が作成する防災業務計画と抵触することがないよう緊密に連携を図ったものである。
なお、本計画に定めのないものについては、「一般災害対策編」を準用する。

3

第３ 用語の定義
この計画においてあげる用語の意味は、それぞれ次のとおりとする。
村

：十島村

県

：鹿児島県

基

本

法：災害対策基本法

救

助

法：災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）

指 定 行 政 機 関：基本法第２条第３号で定める指定行政機関
指定地方行政機関：基本法第２条第４号で定める指定地方行政機関
指 定 公 共 機 関：基本法第２条第５号で定める指定公共機関
指定地方公共機関：基本法第２条第６号で定める指定地方公共機関
防 災 業 務 計 画：基本法第２条第９号で定める防災業務計画
地 域 防 災 計 画：基本法第２条第 10 号で定める地域防災計画
村 地 域 防 災 計 画：基本法第４２条に基づき十島村防災会議が作成する地域防災計画
県 地 域 防 災 計 画：基本法第４０条に基づき鹿児島県防災会議が作成する地域防災計画
村 対 策 本 部：基本法第２３条の２に基づき設置する十島村災害対策本部
県 災 対 本 部：基本法第２３条に基づき設置する鹿児島県災害対策本部
県 地 方 本 部：県地域防災計画に基づき地方に設置する鹿児島県災害対策地方本部
本
県

部
本

長：十島村災害対策本部長
部長：鹿児島県災害対策本部長

県 地 方 本 部 長：鹿児島県災害対策地方本部長
災

害：暴風、竜巻、豪雨、高潮、地震、津波、その他の異常な自然現象
又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。
（基本法

第２条）

4

第２節

防災関係機関の業務の大綱村、鹿児島県、並びに村の区域を管轄する指定地方行政機関、指定公共機関、指定地
方公共機関及び公共団体その他防災上重要な施設の管理者が、村域に係る防災に関し処理すべき事務又は業務を示す。

第１ 村
村は、第１段階の防災機関として概ね次の事項を担当し、また災害救助法が適用された場合は、県(知事)の通知に基づき必要な救助の実施にあたる。
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽
⑾
⑿

処理すべき事務又は業務の大綱
村防災会議に係る業務に関すること。
防災に係る施設、組織の整備と訓練等の災害予防の対策に関すること。
災害に係る情報の収集、伝達及び被害調査に関すること。
災害の防ぎょと拡大の防止に関すること。
り災者の救助、医療、感染症予防等の救助保護に関すること。
被災した村管理施設の応急対策に関すること。
災害時における文教、保健衛生対策に関すること。
災害時における交通輸送の確保に関すること。
被災者に対する融資等被災者振興対策に関すること。
被災施設の復旧に関すること。
管内関係団体が実施する災害応急対策等の調整に関すること。
災害対策に係る広域応援協力に関すること。

第２ 鹿児島県
鹿児島県は、市町村及び指定地方公共機関が処理する防災事務又は業務を助け、これらを総合調整するとともに、概ね次の事項を担当し、また災害救助法に基づく応急救助を実施し、かつ村に対し必要な防災上の指示、勧告を行う。
処理すべき事務又は業務の大綱⑴ 鹿児島県防災会議に係る事務に関すること。
⑵ 防災に係る施設、組織の整備と訓練等の災害予防の対策に関すること。
⑶ 災害に係る情報の収集、伝達及び被害調査に関すること。
⑷ 災害の防ぎょと拡大の防止に関すること。
⑸ り災者の救助、医療、感染症予防等の救助保護に関すること。
⑹ 被災した県管理施設の応急対策に関すること。
⑺ 災害時の文教、保健衛生、警備対策に関すること。
⑻ 災害対策要員の供給、あっせんに関すること。
⑼ 災害時における交通輸送の確保に関すること。
⑽ 被災者に対する融資等被災者復興対策に関すること。
⑾ 被災施設の復旧に関すること。
⑿ 市町村が処理する災害事務又は業務の指導、指示、あっせんに等に関すること。
⒀ 災害対策に係る「九州・山口９県災害時応援協定」、「緊急消防援助隊」等広域応援協力に関すること。

5

第３ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、その組織及び機能の全てをあげて、防災に関し概ね次の事項を担当するとともに、村及び県が処理すべき防災事務に関し積極的に協力する。
機関名

九州管区警察局

九州財務局

九州厚生局

九州農政局

九州森林管理局

九州経済産業局

処理すべき事務又は業務の大綱⑴ 警察災害派遣隊の運用及び広域的な応援の指導・調整に関すること。
⑵ 広域的な交通規制の指導・調整に関すること。
⑶ 災害時における他管区警察局との連携に関すること。
⑷ 管区内指定地方行政機関との協力及び連絡調整に関すること。
⑸ 災害に係る情報の収集・伝達の連絡調整に関すること。
⑹ 災害時における警察通信の運用に関すること。
⑺ 津波警報等の伝達に関すること。
⑴ 公共土木施設等の災害復旧事業費の検査の立会いに関すること。
⑵ 災害つなぎ資金の貸付けに関すること。
⑶ 災害復旧事業費の貸付けに関すること。
⑷ 災害時における金融機関の金融緊急措置の指導に関すること。
⑸ 提供可能な国有財産の情報提供に関すること。
⑹ その他防災に関し財務局の所掌すべきこと。
⑴ 災害状況の情報収集・通報。
⑵ 関係職員の現地派遣。
⑶ 関係機関との連絡調整。
⑷ その他防災に関し厚生局の所掌すべきこと。
⑴ 農地、農業用施設及び農地の保全に係る海岸保全施設等の災害応急対策並びに災害復旧に関すること。
⑵ 農業に係る防災、災害応急対策及び災害復旧に係る指導調整並びに助言に関すること。
⑶ 応急用食料の調達・供給対策に関すること。
⑷ 主要食料の安定供給対策に関すること。
⑸ その他防災に関し農政局の所掌すべきこと。
⑴ 国有林野及び民有林直轄区域内の治山事業の実施に関すること。
⑵ 国有保安林、保安施設等の保全に関すること。
⑶ 災害応急対策用木材（国有林）の需給に関すること。
⑷ その他防災に関し森林管理局の所掌すべきこと。
⑴ 災害時における物資供給の確保及び物価の安定に関すること。
⑵ 被災商工業、鉱業の事業者に対する金融、税制及び労務に関すること。
⑶ その他防災に関し経済産業局の所掌すべきこと。

6

機関名

処理すべき事務又は業務の大綱
⑴
⑵
⑶

九州運輸局

九州地方整備局

大阪航空局
鹿児島空港事務所

国土地理院
九州地方測量部

福岡管区気象台(鹿児島地方気象台・名瀬測候所)

自動車運送事業者に対する輸送命令に関すること。
被災者、救済用物資等の輸送調整に関すること。
海上における物資及び旅客の輸送を確保するため、船舶運送事業者に協力要請を行うこと。
⑷ 港湾荷役の確保のため、港湾運送事業者に協力要請を行うこと。
⑸ 船舶運航事業者に対する航海命令に関すること。
⑹ 港湾運送事業者に対する公益命令に関すること。
⑺ その他防災に関し運輸局の所掌すべきこと。
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

港湾，海岸災害対策に関すること。
高潮，津波災害等の予防に関すること。
直轄公共土木施設の整備と維持・管理に関すること。
直轄河川の水防に関すること。
直轄国道の防災に関すること。
「九州地方における大規模な災害時の応援に関する協定書」に基づく応援の実施。
⑺ その他防災に関し整備局の所掌すべきこと。
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑴
⑵
⑶

航空運送事業者に対する輸送の協力要請に関すること。
航空機の運航に係る情報の収集及び提供に関すること。
航空機による代替輸送に関すること。
被災者，救済用物資等の輸送調整に関すること。
その他防災に関し空港事務所の所掌すべきこと。
地殻変動の監視に関すること。
災害時における地理空間情報の整備・提供に関すること。
復旧・復興のための公共測量における指導・助言に関すること。
⑴
気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表を行うこと。
⑵ 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象の予報、警報等の防災情報の発表、伝達及び解説を行うこと。
⑶ 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に努めること。
⑷ 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言を行うこと。
⑸ 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に努める
こと。

7

機関名

第十管区
海上保安本部

九州総合通信局(鹿児島行政評価事務所)

鹿児島労働局

処理すべき事務又は業務の大綱
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽
⑾

海上防災訓練及び海上防災指導の実施に関すること。
警報等の伝達に関すること。
情報の収集に関すること。
海難救助等に関すること。
排出油等の防除に関すること。
海上交通安全の確保に関すること。
治安の維持に関すること。
危険物の保安措置に関すること。
緊急輸送に関すること。
物資の無償貸付又は譲与に関すること。
関係機関等の災害応急対策の実施に対する支援に関すること。
⑿ 警戒区域の設定に関すること。
⒀ その他防災に関し、海上保安部の所掌すべきこと。
⑴ 非常通信体制の整備に関すること。
⑵ 非常通信協議会の育成指導及び実施訓練等に関すること。
⑶ 災害時における通信機器の貸出しに関すること。
⑷ 災害時における電気通信の確保に関すること。
⑸ 非常通信の統制、監理に関すること。
⑹ 災害地域における電気通信施設の被害状況の把握に関すること。
⑴ 事業場における労働災害の防止に関すること。
⑵ その他防災に関し労働局の所掌すべきこと。

第４ 自衛隊
機関名
陸上自衛隊
第１２普通科連隊
海上自衛隊
第１航空群

処理すべき事務又は業務の大綱⑴

人命救助、消防、水防、救助物資、道路の応急復旧、医療、感染症予防、給水等のほか災害通信の支援に関すること。

⑵

その他防災に関し自衛隊の所掌すべきこと。

第５ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、防災に関し概ね次の事項を担当するとともに、村及び県が処理すべき防災事務に関し積極的に協力する。
機関名

処理すべき事務又は業務の大綱

西日本電信電話株式会社

災害時における電気通信サービスの確保に関すること。

（鹿児島支店）8

機関名

処理すべき事務又は業務の大綱⑴⑵

日本郵便株式会社（口之島郵便局、中之島郵便局、諏
訪之瀬島簡易郵便局、平島簡易郵便局、悪石島簡易郵便局、小宝島簡易郵便局、宝島郵便局）

災害時における郵政事業運営の確保に関すること。
災害時における郵 政 事 業 に 係 る 災 害 特 別 事務取 扱 い 及び援護対策に関すること。
ア 被災者に対する郵便葉書等の無償交付
イ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
ウ 被災者あて救助用郵便物の料金免除
エ 為替預金及び簡易保険業務の非常取扱い
オ 簡易保険福祉事業団に対する災害救助活動の要請
カ 被災者の救護を目的とする寄付金の送金のための郵便為替の料金免除
キ 郵政公社医療機関による医療救護活動
ク 災害ボランティア口座⑶ 被災地域地方公共団体 に対する簡易保険積立 金による短期融資に関すること。
⑴

日本銀行(鹿児島支店)

日本赤十字社
鹿児島県支部

日本放送協会及び放送関係機構銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節
ア 通貨の円滑な供給の確保
イ 現金供給のための輸送、通信手段の確保
ウ 通貨及び金融の調節⑵ 金決済の円滑の確保を通じ信用秩序の維持に資するための措置
ア 決済システムの安定的な運行に係る措置
イ 資金の貸付け⑶ 金融機関の業務運営の確保に係る措置⑷ 金融機関による金融上の措置の実施に係る要請⑸ 各種措置に関する広報⑹ その他防災に関し日本銀行鹿児島支店の所掌すべきことのほか、所要の災害応急対策⑴ 災害時における医療救護(医療，助産及び一時保存を除く
死体の処理等)に関すること。
⑵ 救援物資の備蓄と配分に関すること。
⑶ 災害時の血液製剤の供給に関すること。
⑷ 義援金の受付に関すること。
⑸ 災害時の赤十字奉仕団をはじめとする防災ボランティア
による活動に関すること。
⑹ 災害時の外国人の安否調査に関すること。
⑴ 気象予警報、災害情報の放送による周知徹底及び防災知識の普及等災害広報に関すること。
⑵ 社会事業団体等の行う義援金の募集等に対する協力に関すること。

自動車輸送機関(日本通運株式会
社、鹿児島交通株

災害時における貨物自動車による救助物資及び避難者の輸送協力に関すること。

式会社、鹿児島県

9機関名

処理すべき事務又は業務の大綱

トラック協会等)
海上輸送機関

災害時における船舶による救助物資等の輸送の確保に関すること。

電力供給機関(九州電力株式会社
鹿児島お客さまセンター鹿児島営業⑴⑵⑶

電力施設の整備と防災管理に関すること。
災害時における電力供給確保に関すること。
被災施設の応急対策と災害復旧に関すること。

所）
鹿児島県医師会

災害時における助産、医療救護に関すること。

鹿児島県看護協会

災害時における歯科医療に関すること。
身元確認に関すること。
災害看護に関すること。

鹿児島県薬剤師会

災害時における薬剤の管理及び供給に関すること。

鹿児島県歯科医師会

鹿児島県建設業会⑴⑵⑴⑵

公共土木施設の被害情報の収集に関すること。
公共土木施設 からの障 害物の除去 及び応急 の 復旧に関すること。

第６ 公共的団体その他防災上重要な施設の管理者
公共的団体その他防災上重要な施設の管理者は、概ね次の事項を担当し、当該業務の実施を通じ防災に寄与するとともに、村及び県が処理する防災業務に関し自発的に
協力する。
機関名
社会福祉
施設経営者
村社会福祉協議会

処理すべき事務又は業務の大綱⑴

防災設備等の整備と避難訓練の実施等の災害予防の対策に関すること。
⑵ 災害時における収容者の避難誘導に関すること。
⑴ 被災生活困窮者に対する生活福祉資金の融資に関すること。
⑵ 福祉救援ボランティアに関すること。

金融機関
水道事業者
十島村漁業

被災事業者に対する資金の融資及びあっせんに関すること。
⑴⑵⑶

水道施設の整備と防災管理に関すること。
災害時における水の確保に関すること。
被災施設の応急対策と災害復旧に関すること。
漁船の遭難防止の対策に関すること。

協同組合
その他公共団体及び防災上重要な施設の管理者

それぞれの職務に関する防災管理、応急対策及び災害復旧に関すること。

10

第３節

住民及び事業所の基本的責務

住民及び事業所の基本的責務を示す。住民及び事業所の事業者（管理者)は、各々の防災活動を通じて防災に寄与するとともに、村及び県が処理する防災業務について、自発的に協力するものとする。

第１ 住民
基

本

的

責

務

「自らの身の安全は、自ら守る」自助と「地域の安全は、地域住民が互いに助け合って確保する」共助が防災の基本である。
住民は、自らが防災対策の主体であることを認識し、日頃から食品、飲料水等の備蓄など自主的に風水害等に備えるとともに、防災訓練や各種防災知識の普及啓発活動をはじめとする村・県・消防団等の行政が行う防災活動と連携・協働する必要がある。
また、住民は、被害を未然に防止し、あるいは最小限にとどめるため、自ら災害教訓の伝承に努め、地域において相互に協力して防災対策を行うとともに、村及び県と連携・協働し、県民全体の生命、身体及び財産の安全の確保に努めなければならない。

第２ 事業所
基

本

的

責

務

事業所の事業者(管理者）は、自ら防災対策を行い従業員や顧客の安全を守りな
がら、経済活動の維持を図るとともに、その社会的責務を自覚し、自主防災組織、村、県及びその他の行政機関と連携・協働し、住民全体の生命、身体及び財産の安全の確保に努めなければならない。

11

第４節

鹿児島県の火山の概況

第１ 鹿児島県の火山の分布
西日本には、鳥取県大山から沖縄県の西表島北方の海底火山まで火山が南北に続いている。
県内では、北から霧島山、米丸・住吉池、若尊、桜島、池田・山川、開聞岳、薩摩
硫黄島、口永良部島、口之島、中之島、諏訪之瀬島の１１の活火山が分布する他、悪石島のように活火山には分類されていないが、現在でも噴気活動を続けている火山島がある。
南九州地域の火山の分布図

米丸・住吉池12

第２ 鹿児島県の火山活動状況
鹿児島県における最近３，０００年の火山活動について、地質学的あるいは古文書等で確認された噴火活動史が次表のようにまとめられている。それによると、約３，０００年前から２，０００年前にかけて、霧島山の御鉢、桜島の南岳、開聞岳といった火山体を形成するような大規模な噴火が起こった他、薩摩硫黄島等でも活発に活動したと推定されている。
また、１，１００年前頃には霧島山の御鉢、桜島、開聞岳で大規模な噴火が起こり、周辺地域に大量の噴出物を放出した。
霧島山、桜島、開聞岳の３火山については、１，２００年前頃から古文書に噴火の記録を見ることができるが、薩南諸島では文書資料が乏しく、噴火に関する記録は確認できない。
また、地質学的研究もあまり進んでいないため、詳細な噴火史は不明である。
以下に、県内の７火山について、最近１００年間の火山活動についてまとめた。
噴出物の状況等から県内の活火山は、数１００年あるいは数１０年のオーダーで噴火を繰り返していることは明らかで、今後も活発な噴火活動が予想される。

第３ 本村の予測される火山災害
本村の２つの活火山で、火山活動が開始したときに、発生することが予想される災害要因を以下の表にまとめた。
予想される火山災害要因
災害要因

中之島

諏訪之瀬島

噴出岩塊

○

◎

降下火砕物

◎

◎

火砕流

○

○

溶岩流

○

○

泥流・土石流

◎

◎

空振

○

○

山体崩壊 (岩屑なだれ)

◎

○

津波

○

△

火山ガス

○

○

地震

△

△

地盤変動

△

△

◎：発生の危険が高い○：発生の危険がある

×：発生の危険が低い－：検討を行っていない

13△：発生に注意を要する

第２章 中之島における火山災害対策
第１節

防災環境

第１ 火山活動史
１

火山活動史
中之島は、後期更新世ころから島の南東部で噴火活動を開始した。現在では南東部の火山体は活動を停止している。一方、島の北西部の御岳で活発な活動が続いている。記録に残る噴火は１９１４年の小噴火のみであるが、噴出物の状況から、数千年前には爆発的な噴火を行い、溶岩の流出を繰り返したと推定される。現在も活
発な噴気活動が続いており、今後も噴火の可能性がある。

２

火山観測
京都大学防災研究所附属火山活動研究センターによって地震観測点とＧＰＳ観測点が設置されている。
また、気象庁によって、地震観測点、監視カメラが設置されており、常時観測が行われている。なお、気象庁は数年毎に定期的火山機動観測を実施している。
中之島の火山観測点
設置者

観測内容

令和６年１月現在
設置数

京都大学防災研究所

地震観測点

１点

附属火山活動研究センター

ＧＰＳ観測点

１点

地震観測点

２点

空振計

１点

気象庁

監視カメラ

１点(通常は、諏訪之瀬島を監視)

ＧＰＳ観測点

２点

14

GPS

第２ 地理的条件
中之島の地理的条件は以下のとおりとなっている。
北緯２９度５１分２０秒

位

置

標

高

９７９ｍ(御岳・三角点)

周

囲

２８．０ｋｍ面

積２７．５４㎢

東経１２９度５１分３３秒(御岳・三角点)

第３ 社会条件
中之島は、鹿児島市南方およそ２２０㎞に位置し、鹿児島郡十島村に属している。
人口は令和６年１月１日現在１３０人、このうち６５歳以上の人口が４１人(３２％)を占めている。集落は村役場出張所に近い島西部の海岸沿い(楠木、里村、船倉、寄木)と、中心地から離れて立地した日之出地区がある。

15

島と鹿児島港間には、村営船「フェリーとしま２」(１，９５３ｔ)が約７時間で連絡している。
中之島の社会条件（令和６年１月１日現在）
行政区

十島村

世帯数

８１世帯

人口

１３０人

６５歳以上

４１人

５歳未満

５人

港湾及び漁港

中之島港(県管理)
１ 村営船「フェリーとしま２」
総トン数：１，９５３ｔ
航海速力：１９ノット
定員：２９７名

船舶

２ 行政連絡船「ななしま２」
総トン数：１９t
定員：１２名(臨時３０名)
３ 漁船
約１５隻

出航地からの１ フェリーとしま２：７時間００分(鹿児島港から)所要時間

２ ななしま２：２時間３０分(屋久島宮之浦から)

ヘリポート

１ 中之島ヘリポート：６０ｍ×６０ｍ、夜間照明施設有
２ 中之島椎崎ヘリポート：６０ｍ×６０ｍ、夜間照明施設有
１ 村道：南廻線(現在先割岳の南側区間不通）

道路

中央線、海岸線、いずれも舗装済み
２ 林道：中之島線(約１１㎞未舗装)
１ 看護師：２名常駐

診療所

２ 月１～２日：医師の巡回(主に日赤)
他に鹿大、移動保健所商店

雑貨店：２店舗

宿泊施設

民宿：３軒(収容人数合計：３５名)

観光目的

釣り、登山、温泉

第４ 火山噴火災害危険区域予測図
１

噴火の場所、規模、様式
中之島は、火山活動についての記録は 1914 年の小噴火のみである。そこで、噴出物の分布等を参考にして噴火の想定を行った。想定される噴火の場所および規模、様式を下表に示す。

16

想定噴火

２

場

所

御岳山頂火口規

模

噴出物の実績から推定される過去最大規模

様式

溶岩流を伴う大規模な噴火

災害要因の検討
中之島で考えられる火山の災害要因を下表に示す。
想定される火山災害要因
災害要因

中之島

諏訪之瀬島

塊

○

◎

降下火砕物＊

◎

◎

火

砕

流

○

○

溶

岩

流

○

○

泥流・土石流◎◎火 山 ガ ス ＊

○

○

山

壊

◎

○

波

○

△

噴

津

出

体

岩

崩

◎：災害発生の危険が高い○：災害発生の危険がある△：災害発生に注意を要する＊：気象条件によって影響を受ける
３

火山噴火災害危険区域予測図
中之島において規模の大きい噴火が発生した場合、想定される災害危険区域を中之島火山災害危険区域予測図に示す。なお、想定される被害は以下のとおりである。
⑴

噴出岩塊
爆発的な噴火が発生した場合、火口からの距離が約 2.5 ㎞の範囲で、噴出岩塊が落下する危険がある。楠木、里村、船倉、日之出（高尾）等の集落に落下す
る危険がある。また、日之出地区と西海岸沿いの集落をつなぐ道路を分断する危険がある。
噴出岩塊が人や家畜等にあたると死傷するほか、建物や車等にも大きな被害
を及ぼす。

⑵

降下火砕物
降下火砕物は、噴出岩塊よりも粒径が小さく、風向によって堆積範囲が大きく変化するため、中之島防災情報図に危険区域を示していない。中之島周辺の上層の風は、西風が卓越しており、大規模な噴火による降下火砕物は東側で厚く堆積するものと予想される。一方、小規模な噴火では、地上付近では風の影響を受けやすい。降下火砕物が厚く堆積すると、森林や農作物に被害が生じるほか、冷え切っていない火砕物によって火事が発生することもある。

17

⑶火砕流・溶岩流
火砕流・溶岩流が南斜面に流れ出した場合、楠木、里村、船倉、日之出(高尾)等の集落に達する危険がある。また、日之出地区と西海岸沿いの集落をつなぐ道路を分断する危険がある。
溶岩流は、比較的ゆっくりとした速度で流下するため、流下が始まってから逃げることもできるが、火砕流は時速１００ｋｍを越す速度で流下するため、発生してから避難することは困難である。

⑷

泥流・土石流噴火に伴って、御岳の山腹には降下火山灰や火砕流等の未固結堆積物が堆積し、斜面の透水性も悪くなる。このような堆積物は非常に不安定で、噴火時及びその後の降雨によって泥流や土石流として流れ下ることがある。
人家の集中する島西部の集落にも、御岳から流れ下る渓流が数本流れ込んでおり、島の重要部で泥流・土石流の危険が高い。

⑸

火山ガス
火山活動の活発化に伴い、有毒な火山ガスが噴出する可能性がある。火山ガスの滞留、拡散は、地形や気象条件に依存しているが、濃度の高い火山ガスを吸うと死に至ることもある。

⑹

山体崩壊
御岳は、急崚な地形をしており、火山活動の活発化に伴って山体が崩壊する可能性がある。

⑺

津波
御岳火口から何らかの理由で土砂が急速に流れ下り海に流入した場合、津波が発生する危険がある。

18

19

20

第２節

災害予防

第１ 火山災害に強い地域づくり
中之島には、令和６年 1 月現在１３０人の住民が生活している。本島北部の御岳が噴火すると住民が多く生活している集落に溶岩流が到達する危険性がある。また、泥流、土石流に見舞われる危険性も高い。
村及び県は、防災に関する諸施設の整備等を計画的に推進するとともに、的確に火山災害に関する情報を収集・伝達し被害を最小限に食い止めるには、島外避難が速やかに行える環境を整えることが必要となる。整備対象施設は、島内での避難施設となる堅牢な退避所や、避難所、避難道路等及び島外へ避難する際に重要なヘリポート、港等である。
なお、島の防災情報図はＰ２１の中之島防災情報図のとおりである。
１

火山災害予防計画の基本目標(総務課)⑴

中之島の火山に対する知識の普及及び啓発
村は火山周辺地域の住民はもとより、観光客等の一時滞在者を含め多くの人々に、火山が大きな噴火を引き起こす可能性があることを知らせ、噴火災害の危険区域を認識させるとともに、村や県等が進めている防災諸施策への理解を深めるよう努める。

⑵

噴火災害を想定した地域づくりの推進（地域振興課）
村は、火山ガス、泥流、土石流、地すべり等の火山地域特有の日常的な災害の要因と降下火砕物、火砕流、溶岩流等の火山噴火災害要因の両方から人的被害を生じさせない安全な空間づくり及び施設づくりを計画的に進める。

⑶

防災組織力の向上
村は、災害応急対策を迅速かつ的確に進めていくために、日ごろからその役割を十分に確認しておき、情報伝達や関係機関等との協力体制が円滑に遂行されるよう防災組織力の向上を図る。

⑷

自主防災組織の育成強化
火山噴火その他の災害の防止には、地域住民が自分達で守るという連帯意識と互いの協力が必要である。このため、村は、地域住民の自発的な防災組織の育成を図り、住民の自衛体制の確立を促進する。

⑸

噴火予知にかかわる情報伝達体制の整備
噴火予知は、人的被害をなくすためには欠くことのできないものである。村は、火山観測を進めている関係機関と随時連絡をとるとともに、住民等第一発見
者による噴火前兆現象の情報収集・通報及び関係機関による確認と対応等の情報伝達体制を進める。

２

火山災害に強い地域づくり(土木交通課)
火山及びその周辺地域は、火山災害の危険区域であると同時に、生活の場でもある。村は、住民が安心して快適な生活が営めるよう、火山噴火災害危険区域予測図

21

の成果を踏まえ、施設整備を進めるとともに安全を確保しやすい地域づくりを推進する。また、生活環境への被害を最小限に食い止める諸施策を推進するとともに、島外に避難しやすい道路、港の整備に努める。
⑴

火山災害に強い地域づくり
村は、火山災害に強い地域づくりを推進するため、防災に関する諸施設の整備等を 計画的に推進する。

⑵

主要交通・通信機能の強化
村及び関係機関は、火山災害が発生した場合における被害の拡大を防ぐため、道路等基幹的な交通・通信施設について、その安全性の確保に努め、災害時でも有効に機能するようネットワークの充実強化を図る。また、港やヘリポート
からの島外避難を原則とするため各住戸から港やヘリポートまでの避難路の整備を図る。

⑶

警戒避難体制の強化・拡充(総務課)
ア 村及び関係機関は、火山防災マップ等に基づき、危険地域と想定される地区(噴出岩塊危険地区、溶岩流・火砕流危険地区、火山ガスの噴出地帯、土石流・泥流危険地区)内には、今後開発整備を抑制するか、やむを得ず施設整備の必要がある場合には、これら危険性の高い地区であることを十分念頭に入れた上で整備するなど指導、誘導を行う。
イ 村及び関係機関は、地震計、ガス探知機等の噴火の予知や警戒避難対策に必
要な機器の整備を図るとともに、火山の動向を観測かつ研究している各研究機関とのネットワーク化を図り、情報の交換とともに、噴火の危険性を早く住民に知らせる体制づくりを推進する。

⑷

避難道路・避難港・ヘリポートの整備
中之島では島外避難を原則としている。このため、村及び関係機関は、火山
噴火危険から逃れるために、火山の特性を十分考慮のうえ短時間に多数の住民等の避難が可能な避難道路、避難港、ヘリポートの整備に努めるものとする。

⑸

退避舎・退避壕の整備
村は、火山防災マップ等に基づき噴石の落下が予測される地区において、集落付近や避難道路沿い等の適所に退避舎や待避壕を整備するよう努める。

⑹

公共施設等の安全性確保
村は、不特定多数の者が使用する施設並びに学校及び医療機関等の応急対策上重要な施設については、不燃堅牢化を推進するなど火山災害に対する安全性の確保に努める。

３

基本的事項(総務課)
火山活動に関する情報や住民の対応を正確かつ迅速に伝達するネットワークを整備する。
⑴

火山情報の伝達22

火山で異常な現象が生じた時、人々の間で多くの情報が錯綜したり、途絶す
るなど、情報が混乱するおそれがある。そうした場合でも、火山情報の内容を正しく住民に伝達できるよう情報のネットワーク化を推進する。
⑵

住民の避難誘導体制
ア

地域住民に対する避難誘導体制の整備
避難所、避難路をあらかじめ指定し、日ごろから住民への周知徹底に努める。

イ

要配慮者に対する避難誘導体制の整備
高齢者、障害者その他いわゆる要配慮者を速やかに避難誘導するため、村は地域住民、自主防災組織と連絡を密にし、平常時より避難誘導体制の整備に努めるものとする。

ウ

宿泊者に対する避難誘導体制の整備（総務課、地域振興課）
村は、釣り客等不特定多数の旅行者が利用する宿泊施設の管理者に、火山防
災マップ等を提示するなどして火山の特性を周知するほか、発災時の避難誘導にかかわる計画を作成し、訓練を行なうよう指導・助言する。

４

情報収集と連絡体制への備え(総務課)
火山に関する情報は、住民等からの噴火前兆現象に関する情報と気象台の発表する情報とに大きく区分される。
気象台が発表する情報は、噴火警報・予報、火山の状況に関する解説情報に区分されるが、いずれも正確かつ迅速な情報の収集と伝達、連絡が重要であり、次のよ
うな常日ごろからの施設整備の充実及び体制づくりが必要である。
⑴

災害対策本部を中心とした災害情報の収集・連絡体制の確立
村は、火山の大きな噴火又はそのおそれがあり、事態が重大と認められると
きは、直ちに災害対策本部を設置すると同時に機動的な情報収集活動によってリ
アルタイムな被害情報を収集し、かつ住民及び防災関係機関等との連絡を密にできるよう、関連機器の導入、習熟及びその維持管理に努め、緊急時に速やかな対応ができるよう被害情報の収集・連絡体制の確立を図る。

⑵

情報の収集・連絡体制の整備
ア

情報の収集員、連絡員の指定
村は、迅速かつ的確な被害情報の収集・連絡を行うため、災害現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておく。

イ

住民からの連絡体制
村は、住民からの前兆現象及び被害情報等が円滑かつ迅速に伝達できるようにあらかじめ連絡体制を整え、住民への周知徹底を図る。

⑶

通信手段の確保ア

災害に対する安全性の確保
村及びＮＴＴ等は、災害時における情報通信の重要性にかんがみ、災害時の通信手段の確保のため、次の施策を積極的に推進する。

(ｱ)

情報通信施設の火山災害に対する安全性の確保(ｲ)

次の防災対策の推進

23

ａ 停電対策ｂ 情報通信施設の危険分散
ｃ 通信の多ルート化
ｄ 通信ケーブル・無線を活用したバックアップ対策(ｳ) 災害時通信技術及び周波数有効利用技術の研究開発
イ

村の防災行政無線の拡充・整備
村は、住民への重要な被害情報伝達手段となる防災行政無線及び災害危険区域における戸別受信機を拡充整備する。

ウ

非常通信体制の整備等
村は、非常通信体制の整備、有･無線通信システムの一体的運用及び応急対策
等災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図る。

エ

平常時の運用・管理
村は、災害時の情報通信手段については、非常時よりその確保に努めるものとし、その運用・管理及び整備等に当たっては次の点検を十分考慮する。

(ｱ)

災害時における緊急情報連絡の確保
無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携の確保を図ること。

(ｲ)

非常災害時の通信の確保
平常時より災害対策を重視した無線設備の総点検を定期的に実施するとともに非常通信の取扱い、機器の操作の習熟等に向け、他の防災関係機関等との連携による通信訓練に積極的に参加すること。

(ｳ)

災害時優先電話等の効果的活用
ＮＴＴ等の電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するよう努めること。

(ｴ)無線電話の習熟
災害用として配備されている無線電話等の機器については、その運用方法等について習熟しておくこと。

(ｵ)

情報通信手段管理・運用体制の構築
平常時より管理・運用体制を構築しておくこと。

５

災害応急体制の整備関係への備え(総務課)
⑴

職員の体制
ア

非常参集体制の整備及び訓練
村は、非常参集体制の整備を図る。その際、参集基準の明確化、連絡手段の確保、参集手段の確保等について検討し、また交通の途絶、職員又は職員の家
族等の被災などにより職員の動員が困難な場合等を想定し、災害応急対策が実施できるよう訓練等の実施に努める。

イ

応急活動マニュアルの作成及び訓練
村は、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、その24

他職員や機関等との連携等について徹底を図る。
⑵

防災関係機関相互の連携体制
ア

相互応援協定の締結
村は、応急活動及び復旧活動に関し、防災関係機関等（指定地方行政機関、
指定公共機関及び指定地方公共団体、公共的団体その他防災上重要な施設の管理者）において相互応援の協定を締結するなど平常時より連携を強化しておく。

イ

消防相互応援体制の整備
村は、消防の応援について、協定に基づき消防相互応援体制の整備に努めるとともに、緊急消防援助隊による人命救助活動等の支援体制の整備に努める。

ウ

ヘリポート等の救援活動拠点の確保
村は、機関相互の応援が円滑に行えるよう、ヘリポート等の救援活動拠点を
確保する。

⑶

自衛隊との連携体制
自衛隊への災害派遣要請は、人命・財産の保護のためにやむを得ないと認められる事態が発生した場合、効率的かつ迅速に行う。
このため、自衛隊への災害派遣要請に関する必要な以下の事項について整備しておく。
ア連絡手続きマニュアルの作成
村は、県と連絡が取れない場合の自衛隊の災害派遣について、連絡手続き等を効率的かつ迅速に実施できるようにマニュアルを作成しておく。

イ

自衛隊との連絡体制の整備
村は地区を管轄する自衛隊と日ごろから情報交換や訓練等を通して、連絡体制の整備を図る。

⑷

防災中枢機能等の確保・充実
ア

防災拠点等の整備及び備蓄・調達体制の整備
村は、防災中枢機能を果たす施設・整備の充実、火山災害に対する安全性の確保、総合的な防災機能を有する防災拠点の整備に努める。その際、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水等の適切な備蓄及び調達体制の整備充実に努める。

イ

自家発電設備等の整備
村は、保有する施設・設備については代替エネルギーシステムの活用を含め、自家発電設備等の整備を図り、停電時でも利用可能となるよう努める。

６

救助・救急、医療及び消火活動関係への備え(総務課)
村及び医療関係機関等は、発災時における救助・救急・医療・消火にかかわる情報の収集・連絡・分析等の重要性にかんがみ、通信手段の確保等を図る。
⑴

救助・救急活動関係
村は、公用車、消防車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努める。

⑵

医療活動関係(住民課)25

村は、あらかじめ消防団と医療機関及び医療機関相互の連絡体制の整備を図るとともに医療機関の連絡・連携体制についての計画を作成するよう努める。
⑶

消防活動関係ア

消防水利の多様化の推進
村は、噴火による火災に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽、河川等を消防水利として活用する等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。

イ

防災組織等の連携強化及び消防用資機材等の整備
村は、平常時から消防団及び自主防災組織等の連携強化を図り、島内の被害想定の実施及びそれに伴う消防体制の整備に努め、かつ消防ポンプ自動車等の消防機器・資機材の整備促進に努める。

ウ

消防団の活性化の促進
村は、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・整備の充実、青年層団員の参加促進等消防団の活性化を推進し、その育成を図る。

エ林野火災への対応
熱い火山噴火物によって発生する林野火災に備え、消防防災ヘリコプター等の活用を図る。

７

緊急輸送活動関係への備え(土木交通課)⑴

輸送施設の整備
ア

道路の整備
村は、火山噴火による災害時に被災者や救援物資、資機材を輸送する輸送施設としての緊急輸送道路の整備を行う。また、平素から道路啓開用装備・資機材の整備を行う。

イ

港湾、漁港の整備
火山の噴火に伴い危険がさし迫った場合の島外脱出や道路の交通途絶等によって船舶に頼らざるを得なくなった場合は、災害に強い港湾施設が必要である。そこで、中之島港を避難港とし、平常時より避難用船舶が安全に停泊できる港の整備充実を図っておく。

８

避難収容活動関係への備え(総務課)
⑴

避難所
ア

避難所の選定、指定
村は、公園、学校、公民館等公共的施設等を対象に、火山災害及びその二次災害のおそれのない場所を避難所に指定する。指定にあたっては、地形、災害に対する安全性等に配慮し、管理者の同意を得た上であらかじめ指定し、住民への周知徹底に努める。避難所として指定された施設については、必要に応じ
換気、照明等避難生活の環境を良好に保つとともに屋根を強化するなど構造的な強さを確保できるよう設備の整備に努める。

26

イ

避難所に必要な施設、整備及び備蓄品
村は、避難所における貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、通信機器等避難生活に必要な施設・設備の整備に努める。さらに、テレビ、ラジオ等被災者による被害情報の入手に資する機器の整備を図る。
また、指定された避難所又はその近傍で、食料、水、非常用電源、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努める。

ウ

避難所の運営管理
村は、あらかじめ避難所の運営管理のために必要な知識等の住民への普及に努める。

⑵

避難体制の準備ア

地域住民の名簿及び要配慮者の掌握
村長は日ごろから地域ごとの住民の名簿を作成し、要配慮者の掌握に努めるとともに、避難指示の伝達方法及び誘導方法について定めておく。

イ

避難誘導責任者
避難誘導に当たっては、あらかじめ消防分団長等を避難誘導責任者として定め、地元の誘導員を指導・連携して住民の避難誘導に当たる。

ウ

収容班長
避難所には収容班長を置き避難誘導責任者から引き継ぎ、避難所の運営管理に当たる。収容班長は当該施設の管理者を原則とし、村長があらかじめ定めた
者とする。

エ

事前に準備すべき資料
収容班長は事前に避難者の名簿、災害対策本部との連絡表、避難所業務日誌等を用意しておく。

⑶

避難に際し住民のとるべき措置
村は、避難者が迅速かつ適正に避難できるよう、次の内容を事前に広報し、普段から徹底を図る。
ア

避難の前には必ず火の始末をし、ガスの元栓を閉め、電気のスイッチを切るなどすること。

イ

避難するときは頭巾又はヘルメット、靴(又は地下足袋等)、防塵眼鏡・マスクを着用すること。

ウ

避難誘導は避難誘導責任者の指示によって行い、隣近所に声をかけ、お互い協力して全員が安全に避難できるようにすること。

エ

行動は沈着に行い、流言などによって軽挙妄動をしないよう注意するとともに、避難順位をよく守り、先を争ってけが人など出ないよう注意すること。

オ

避難は人命第一とし、ペット等の動物を飼っている者については、余裕があれば避難させること。

27

９

食料、飲料水及び生活必需品等の調達、供給活動関係への備え(総務課、地域振興課、住民課)⑴

備蓄場所の体系的整備
村は、火山災害が発生した場合の被害を想定し、必要とされる食料、水及び医療品等生活必需品並びに通信機器等の物資等についてあらかじめ備蓄・調達体制を整備し、集中備蓄又は避難所の位置を勘案した分散備蓄を行う等の観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努める。

⑵

調達物資の内容と調達量の調査
村は、下記の物資の調達体制を整備するとともに、その調達可能量についての把握に努める。
食料

乾パン、サバイバルフーズ、アルファー化米、精米、即席めん、おにぎり、弁当、パン、缶詰、育児用調整粉乳
下着、毛布、作業衣、タオル、運動靴、石鹸、ちり紙、歯

生活必需品

ブラシ、歯磨、マッチ、ロウソク、エンジン発電機、卓上
コンロ、ボンベ、鍋、釜、包丁

10

施設・設備の応急・復旧活動関係への備え(地域振興課)⑴

必要とする資機材の整備
村は、所管する施設、整備の応急復旧を行うため、あらかじめ被害状況を予測し、必要とする資機材を整備しておくなど体制を確立しておく。

⑵

ライフラインの応急復旧体制（住民課）
村は、火山災害発生時に円滑な対応が図られるよう、ライフラインの被害状
況の予測・把握及び緊急時の供給についてあらかじめ計画を作成しておくものとする。また、ライフライン施設の応急復旧に関して、広域的な応援体制の整備に努めるものとする。

11

被災者等への的確な情報伝達活動関係への備え(総務課)⑴

情報手段の整備
村は、被災者等への情報伝達手段として、防災行政無線等の整備を図る。

⑵

情報発信の恒常性の確保
村は、火山災害に関する情報及び被災者に対する次のような生活情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設、設備の整備を図る。
ア

生活に必要なサービスや物資の提供、配布に関すること(いつ、どこで、何を、どうするか)イ
12

災害状況の情報

降雨等による二次災害の防止活動関係への備え(総務課)
村は、火山噴火後の降雨等による二次災害を防止する体制を整備するとともに、土砂災害等の危険度を応急的に判定する技術者の養成、並びに事前登録活用のため

28

の施策等を推進する。また、二次災害の防止を図るために必要な資機材の備蓄を行うとともに、観測機器等の確保について準備しておく。
13

防災訓練実施指導への備え(総務課)⑴

総合防災訓練村は、住民と一体となって災害時において応急措置を迅速確実に行えるよう、県や関係機関の協力を得て訓練を行う必要がある。特に島からの脱出を念頭においた総合訓練の実施が重要であり、関係機関の参加を得て実施するよう努める。

⑵

地域・職場等の防災訓練
村は地域、職場、学校等が自発的に防災訓練できるよう指導し、住民等の火山災害発生時の避難活動等の習熟を図る。

第２ 住民の防災行動力の向上
村は、本計画により中之島の住民が正しい防災思想と正しい知識を身につけ、災害時には住民が協力しあって防災へ寄与できるよう住民の防災活動を推進し、防災行動力の向上を図る。
１

防災思想の普及・徹底（総務課）「自らの身の安全は、自ら守る」自助と「地域の安全は、地域住民が互いに助け合って確保する」共助が防災の基本である。住民は、自らが防災対策の主体であることを認識し、日頃から火山防災マップ等から火山の特性を知るなど、自主的に火山噴火に備えるとともに、防災訓練や各種防災知識の普及啓発活動をはじめとする村・県・消防機関等の行政が行う防災活動と連携・協働する必要がある。
また、住民は、被害を未然に防止し、あるいは最小限にとどめるため、地域において相互に協力して防災対策を行うとともに、村及び県と連携・協働し、村全体の生命・身体及び財産の安全の確保に努めなければならない。
このため村は、自主防災思想の普及、徹底を図るものとする。

２

防災知識の普及・訓練(総務課)⑴

防災知識の普及
村は、防災週間や防災関連行事等を通じ住民に対し中之島の火山防災防マップを示しながらその危険性を周知させるとともに防災知識の普及、啓発を図るものとする。なお、普及にあたっては、高齢者、障害者、外国人、観光客、乳幼児等要配慮者に充分配慮する。
○ 家庭等での予防、安全対策
・１０～１１日分の食料、飲料水、非常持出品の準備等
・家庭内の連絡体制の確保○ 火山災害発生時にとるべき行動
様々な条件下(家屋内、路上、自動車運転中等)での対応

29

○ 避難経路等の確認
一次避難所、二次避難所、退避所、避難経路、集結(乗船)場所（ヘリポート、港）、島外避難所での行動等
ア

住民への啓発現在の段階では中之島の火山の観測監視体制は十分とはいえず、住民等からの火山現象の異変に関する情報が重要である。したがって村は「火山現象の異変を察知した場合、直ちに支所等にその旨を伝えること」を広報紙やパンフレット等を配布し、啓発しておくものとする。また、必要に応じて登山者等への防災知識の啓発にも配慮するよう努めるものとする。

イ

火山災害時の行動マニュアル等の資料作成・配布
村は県の協力を得て中之島の火山の特質を考慮して、火山防災マップ等を基にした火山災害時の行動マニュアル等を作成・配布し、それをもとに研修を実施する等防災知識の普及啓発に努めるものとする。

ウ

防災教育
学校等教育機関においては、火山及び防災に関する教育の充実に努めるもの
とする。

エ

普及方法
防災知識の普及にあたっては、報道機関等の協力を得るとともに、ビデオ、掲示板等を活用するものとする。

オ

講習会等の開催
村は、防災週間、土砂災害防止月間等を通じ、各種講習会等を開催し、火山
災害や二次災害防止に関する総合的な知識の普及に努める。

カ

防災知識の普及、訓練における要配慮者への配慮
防災知識の普及にあたっては、高齢者、障害者、外国人、観光客、乳幼児等要配慮者に充分配慮する。

３

住民の防災活動の環境整備(総務課)⑴

消防団の活性化の促進
村は、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備の充実、青年層・女性層の団員への参加促進等消防団の活性化を推進
し、その育成を図るものとする。

⑵

自主防災組織の育成強化
火山噴火その他の災害の発生に際しては、地域住民が自分達で守るという連帯意識と互いの協力が必要である。このため、地域住民の自発的な防災組織の育成を図ることにより住民の自衛体制の確立を促進するものとする。

⑶

防災ボランティア活動の環境整備
村及び県は、平常時から地域団体、社会福祉協議会及びＮＰＯ等のボランテ
ィア団体の活動支援やリーダー育成を図るとともに、ボランティア団体等と協力して連携を図り、災害時において防災ボランティア活動が円滑に行われるよう相互のボランティア組織の交流を図るなどその活動環境の整備を図る。その際、平30

常時の登録、研修制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進する。
⑷

宿泊施設の防災の促進
ア

宿泊施設の管理者(住居者)による防災活動の推進
宿泊施設の管理者(住居者)は、災害時に果たす役割(従業員、顧客の安全、経済活動の維持、地域住民への貢献)を十分に認識し、各施設において災害時行動マニュアルの作成、防災体制の整備、防災訓練等を実施するなどの防災活動の推進に努めるものとする。

イ

村の支援
村は、全施設の防災意識の高揚を図るとともに、施設防災マニュアルの作成等の促進策の検討、実施を図るものとする。

第３ 避難の安全確保
１

島内から島外避難の基本的な考え方⑴

島内における住民等の避難は、島内居住地域の状況に鑑み、基本的に日之出地区住民に関しては、日之出一次避難場所へ、その他の地区の住民は、直接小中学校への避難とする。

⑵

島外避難については、口之島若しくは平島への避難(二次避難)とし、長期避難などの状況次第では、鹿児島本土若しくは、奄美大島、屋久島への避難（三次避難）を実施する。鹿児島本土若しくは、奄美大島、屋久島へ避難する場合、県、避難先市町村をはじめとする関係機関と連携し、避難を実施する。

⑶

鹿児島本土もしくは、奄美大島、屋久島への避難における避難所は、「鹿児島県及び県内市町村間の災害時相互応援協定」に基づき、候補地より当該施設を有する市町村と協議し状況に鑑み決定する。候補地の例は以下のとおりである。

島内避難

島外避難

避難対象区域（日之出地区以外）（日之出地区）

日之出一次避難場所

島外避難
鹿児島本土

口之島
奄美大島
平島
屋久島

中之島学園

31

施設名

鹿児島 本土

島外 村
(外 避
) 難所

奄 美市

屋久島 町

２

所在地

電話番号

少年自然の家鹿児島市吉野町 11078-4

099-224-0333

県青少年研修ｾﾝﾀｰ

鹿児島市宮之浦町 4226-1

099-294-2111

県総合教育ｾﾝﾀｰ

鹿児島市宮之浦町 862

099-294-2311

ｽﾊﾟﾗﾝﾄﾞ裸・楽・良

鹿児島市東俣町 1450

099-245-7070

郡山体育館

鹿児島市東俣町 1464099-298-8448

松元平野岡体育館

鹿児島市上谷口町 3400

099-278-5100

茶山房

鹿児島市上谷口町 3400

099-278-5100

松元公民館

鹿児島市上谷口町 3366-1

099-278-1312

農村交流館まつもと

鹿児島市上谷口町 3366-11

099-278-2120

ﾏﾘﾝﾋﾟｱ喜入

鹿児島市喜入町 6094-1

099-345-1117

喜入老人憩いの家

鹿児島市喜入中名町 1000-22

099-345-0170

太陽が丘総合運動公園

奄美市笠利町万屋 1164-1

0997-63-1169

県立奄美少年自然の家

奄美市名瀬朝仁字赤崎 1096-2

0997-53-1032

一湊公民館

屋久島町一湊 348-1

0997-44-2034

志戸子公民館

屋久島町志戸子 72-1

0997-42-0024

宮之浦公民館

屋久島町宮之浦 177-4

0997-42-0071

宮之浦体育館

屋久島町宮之浦 2482-5

0997-42-2089

楠川公民館

屋久島町楠川 191

0997-42-1357

避難集結地の徹底(総務課)
十島村の広報や標識等であらかじめ避難集結地を提示しておく。また、気象条件、
噴火活動状況に応じて避難集結地が変更になる場合は、消防車や広報車等で知らせる。

３

輸送手段の確保(総務課・土木交通課)⑴

港湾、漁港施設の整備
悪条件下においても、できるだけ速やかに避難が可能となるよう、避難港に指定した中之島港や漁港等の整備を行うように努めるものとする。

⑵

船舶、航空機等の確保
輸送手段の確保は、おおむね次のとおりとし関係機関と協力して迅速かつ的確な輸送手段確保の強化をはかるよう、日頃から連携を図っておく。

⑶

ア

県有船、村営船の活用

イ

漁船等の活用ウ

民間船舶等の活用

エ公的救助機関（船舶・航空機等）の活用
村営船舶（フェリーとしま２）の定員増に備えて村は、緊急時におけるフェリーとしまの定員増について、あらかじめ国土交

通省九州運輸局と協議し、緊急時の運航計画を策定しておく。
⑷

避難先での交通手段

32

避難地や港湾等からの交通手段について、事前に計画をたてる等の準備を行うよう努める。
４

輸送不可能時における残留者の安全対策（住民課）⑴

残留者の確認⑵

避難施設の設置、堅牢化⑶

食料、飲料水、生活物資等の確保

５６

島内の避難路の安全確保（総務課）⑴

退避壕の事前設置⑵

誘導施設、指示標識の事前設置⑶

避難路の危険箇所の把握及び安全対策
照明設備の整備(総務課)
夜間における避難、防災関係機関の活動に備え、必要箇所に設置する。

第４ 御岳登山における安全確保対策
１

村は御岳火山の危険要因について、港や登山口等に案内板を設置したり、宿泊施設において周知する等の措置を行う。

２

火山活動が活発化した際には、規制段階に応じて登山を規制する。

第５ 火山災害及び火山災害対策に関する研究及び観測等の推進（総務課）
火山噴火による災害を軽減するためには、平常から火山の監視に努め、いちはやく噴火の前兆現象を把握することが重要である。そのために村は県を通じて、火山観測及び研究体制の充実等が図られるように国の関係省庁機関等に要請する。

33

第３節

災害応急対策

第１ 災害発生直前の対応
１

火山情報、被害状況の収集、通報、伝達⑴

噴火前兆現象情報の収集と通報
住民等が噴火前兆現象と思われる異常を発見した場合の村及び関係機関は情報を通報する。通報系統は下記の通りである。
通報系統
異 常 発 見 者 (住 民 等 )

⇓

１次通報先
中之島出張所Ｔｅｌ（０９９１２）２－２１０１
Ｆａｘ（０９９１２）２－２２０７
出張所長()(携 帯 ０ ８ ０ － ８ ３ ７ ９ － ２ ８ ０ ５ )消防分団長()(自 宅)
中之島駐在所（０９９１２）２－２１０７ Ｆａｘ兼用
十島村総務課 代表Ｔｅｌ（０９９－２２２－２１０１）
Ｆａｘ（０９９－２２３－６７２０）① 総務課長()(自 宅)(役 場 099-222-2101）② 総務室長()(自 宅)(役 場 099-222-2101）③ デジタル政策室長()(自 宅)(役 場 099-222-2101）④ 危機管理室長()(自 宅)(役 場 099-222-2101）

⇓

２次通報先
十島村長(
)(自 宅
鹿児島地域連絡協議会(鹿 児 島 地 域 振 興 局 )鹿児島海上保安部
鹿児島中央警察署)(役 場 099-222-2101）
０９９－２２６－７５４７０９９－２２２－６６８１
０９９－２２２－０１１０

⇓

３次通報先
県危機管理防災局

災害対策課

第十管区海上保安本部
鹿児島地方気象台
京都大学防災研究所付属
火山活動研究センター(桜 島 火 山 観 測 所 )

０ ９ ９ － ２ ８ ６ － ２ ２ ９ ５ (直 通 )
０ ９ ９ － ２ ８ ６ － ５ ５ １ ９ (Fax)
０９９－２５０－９８０１
０９９－２５０－９９１６０９９－２９３－２０５８

日本赤十字社鹿児島県支部
海上自衛隊第１航空群
陸 上 自 衛 隊 第 12 普 通 科 連 隊
九州地方整備局
西之表港湾事務所
ＮＴＴ西日本鹿児島支店
九州電力鹿児島 お客さまセンター鹿児島営業所
フェリーとしま２
ななしま２（奄美市役所総務課）（屋久島町総務課）（三島村総務課）

０９９－２５２－０６００
０ ９ ９ － ２ ５ ８ － ７ ０ ３ ７ (Fax)
0994-43-3111(内 線 2222）
昼 間 ： 0995-46-0350（ 内 線 237）
夜 間 ： 0995-46-0350（ 内 線 302）
０９９７－２３－５０１２
０９９－２５８－８５２０
０１２０－９８６－８０４
０９０－８８３９－３０２７
０９０－２５１０－２８８３
０９９７－５２－１１１１
０９９７－４３－５９００
０９９－２２２－３１４１

34

⑵住民等による伝達及び通報ア

異常現象の通報事項
噴火前兆現象と思われる異常現象は、次のとおりとする。なお、住民からの通報は、異常現象の内容が不明確となる場合があるが、発生場所（発見場所、発生日時、発見者の氏名、連絡先電話番号）については正確な情報を把握するように努める。前頁通報系等の系統に従って通報を行う。
(ｱ)

顕著な地形の変化ａ

山・がけ等の崩壊

ｂ

地割れ

ｃ

土地の隆起・沈降等ｄ

海岸線の変動(ｲ)

噴気・噴煙の異常ａ

噴気口・火口の拡大、位置の移動・新たな発生等

ｂ

噴気・噴煙の量の増減

ｃ

噴気・噴煙の色・臭気・温度・昇華物等の異常

(ｳ)

湧泉の異常
ａ

新しい湧泉の発見ｂ

既存湧泉の枯渇ｃ

湧泉の量・成分・臭気・濁度の異常等(ｴ)

顕著な気温の上昇
ａ

地熱地帯の拡大・移動ｂ

地熱による草木の立ち枯れ等

ｃ

動物の異常挙動(ｵ)

イ⑶

海水・湖沼・河川の異常ａ

水量・濁度・臭・色・温度の異常ｂ

軽石・死魚の浮上

ｃ

泡の発生

(ｶ)

有感地震の発生及び群発

(ｷ)

鳴動の発生

被害情報の内容(ｱ)

噴火・地震等による被害状況（被災地域、被災人員、家屋等）(ｲ)

噴火後における噴石・降灰等の状況(ｳ)

避難経路の状況

村による情報の収集及び伝達、通報
ア

被害情報の収集
被害情報の収集は、下記の者が行う。

イ(ｱ)

地域責任者（出張所長）

(ｲ)

消防団員

(ｳ)

十島村職員

被害情報の通報35

村総務課は、収集・整理した被害情報を先述の通報系統図に従って関係機関に通報する。なお、その際、収集した情報については、把握できた範囲内で直ちに県に対し第一報を行うこととするが、通信の途絶等により、県に、通報できない場合は、直接消防庁に通報する。

ウ

⑷

(ｱ)

噴火・地震等による被害状況（被災地域、被災人員、家屋等）(ｲ)

噴火後における噴石・降灰等の状況(ｳ)

避難経路の状況(ｴ)

異常現象等による地区住民の動揺の状況(ｵ)

避難指示等の措置状況(ｶ)

地区住民の避難準備及び避難実施等の状況(ｷ)

車両、医療救援要請に関する情報(ｸ)

避難誘導、輸送、救助等災害対策実施状況

通報の方法
(ｱ)

口頭

(ｲ)

一般加入電話(ｳ)

専用電話（警察電話）

(ｴ)

無線電話

(ｵ)

衛星電話

県による情報収集及び伝達、通報
県は、積極的な情報収集に努め、把握できた範囲で直ちに消防庁に対し第一報を行う。なお、県は次の機関から情報を得る。
ア

村

イ

県警察本部

ウ

消防機関

エ

県防災航空センターオ

鹿児島地方気象台

カ京都大学防災研究所付属火山活動研究センター

キ

その他関係機関

県は、上記機関から被害情報の収集ができない場合は、自衛隊又は海上保安庁に対し、必要情報の収集を申請する。
申請内容
災害派遣により航空機等特殊能力の情報班の出動を要請⑸

県警による情報収集及び伝達、通報
ア

被害情報の収集(ｱ)

大きな噴火の発生が予想される場合

ａ

駐在所員による各種情報の収集(ｲ)

大きな噴火のおそれがあり事態が重大と認められる場合

ａ

現地対策要員による各種情報の収集

36

イ

被害情報の通報鹿 児 島 中 央 警 察 署
中

之

島 駐

在

十

所

島

村

鹿児島県危機管理防災局

県警察本部（警備課）

そ の 他 防 災 関 係 機 関
ウ

被害情報の内容
気象、地象、水象等火山噴火に関係するすべての事項⑹

火山現象に関する予報及び警報等の発表と伝達及び通報
ア

火山現象に関する予報及び警報等

37

イ

噴火予報・噴火警報の伝達系統
県は、噴火予報・噴火警報を受理したとき、次の系統図にしたがって関係機関に伝達を行う。
噴火予報・噴火警報の伝達系統
福岡管区気象台

鹿児島地方気象台

各
報
道
機
関

NH
K
鹿
児
島
放
送
局

県
警
察
本
部

NT
T
西
日
本
及
び
NT
T
東
日
本

鹿
児
島
県

第
十
管
区
海
上
保
安
本
部

陸
上
自
衛
隊
第
12
普
通
科
連
隊

航

警

行

察

船
舶

署

陸陸海
上上上
自自自
衛衛衛
隊隊隊
第第第
12８１
普施航
通設空
科大群
連隊
隊

十 島 村

交番・駐在 所住民

38

所 在 官 公 署

国
土
交
通
省
大
隅
河
川
国
道
事
務
所
等

⑺

通信手段の確保ア

通信手段の種類(ｱ)

ＮＴＴ電話回線(ｲ)

村防災行政無線イ

情報伝達手段(ｱ)ウ

村防災行政無線

(ｱ)
２

有線放送
屋外塔、戸別受信機

立入禁止の措置、警戒区域の設定・避難指示等の発令⑴

村長が実施する立入禁止の措置、警戒区域の設定、避難指示等の発令
村長は、噴火警報等が発表された場合、中之島火山防災マップ等を活用し、中之島噴火災害対策連絡会議をはじめとする関係機関の助言等に基づき、火山噴火
により住民の生命、身体等に危険がある場合には必要に応じて立入禁止を措置あるいは警戒区域を設定し、当該区域からの撤退を命じ、また、避難指示等を発令し、適切な避難、安全な避難者輸送を実施するなど、迅速かつ円滑な警戒避難対策をとるものとする。
立入禁止措置、警戒区域設定及び避難指示等発令は下表、中之島の規制等の基本的考え方に基づき実施する。
中之島の規制等の基本的考え方
噴火警報

噴火警報
（居住地域）

ｷｰ ﾜｰ ﾄﾞ住民への対応登山者、入山者等
への対応

火山活動等の状況に応じて対象地域
居 住 地 域 を 定 め 、住 民 等 に 対厳重警戒 し て 島 内 ま た は 島
外 高 齢 者 等 避 難 、避難指示を発令火山活動等の状況に応じて火口から居住地域
入山危険
近くまでの範囲を立入禁止
噴火警報(火 口 周 辺 )火山活動等の状況に応火口周辺
じて火口から少し離れ危
険た所までの火口周辺を
立入禁止
活火山で
火山活動等の状況に応
噴火予報 あること
じて火口内等を立入禁に留意
止※県は状況に応じて中之島噴火災害対策連絡会議を開催し、被害影響予想範囲等の検討を行い、村へ助言する。
※村は、連絡会議をはじめとする関係機関の助言等により、避難対象地域等の設定及び拡大・縮小の検討を行う。

39

⑵警察官、海上保安官及び自衛官の行う避難措置
村長のほか、次の者が避難指示を実施することができる。なお、避難の指示及び避難所の開設、収容は、それぞれの法律により定められている。
○ 警察官（災害対策基本法６１条、警察官職務執行法４条）○ 海上保安官(災害対策基本法６１条)○ 災害派遣時の自衛官（自衛隊法９４条）⑶

県による避難知事による避難の指示等の代行
知事は、当該災害の発生により村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、避難のための立退きの勧告及び指示に関する措置の全部又は一部を村長に代わって実施する。

⑷

中之島火山防災連絡会議の開催
中之島火山防災連絡会の設置については、第１部第２章第２節３「（５）火山防災連絡会の設置」により、県危機管理課長を会長として、諏訪之瀬島火山防災協
議会の構成機関に準じて構成する。
県は、平時又は発災時（火山活動の活発化含む。）に関わらず、柔軟に中之島火山防災連絡会を開催し、関係機関の情報共有や必要な調整等を行う。

⑸

その他の避難なお、上記の避難発令基準以外に噴火の状況によって次の場合が予想される。
村長は、このような状況に対応した適切な措置を講じておくこととする。
ア

住民等の自主判断により指示より早く避難所に集まった時(ｱ)

火山活動状況の詳細な説明を行う。

(ｲ)

避難継続の支援(寝具、食料等)を講じる。

イ

夜間、悪天候、鳴動、地震、降灰等による避難が遅れる時(ｱ)⑹

集結地に集合した者の点呼を行い、避難が遅れている者の確認を行う。

避難指示等の伝達
ア

伝達の方法
避難指示等の伝達は、住民への周知が最も迅速で確実かつ効果的な方法で実施するものとし、概ね次の方法による。
○ 伝達組織を通じ、口頭及び拡声器による伝達○ 広報車(消防車等)による伝達○ サイレン及び警鐘を用いた防災信号による伝達○ 放送機関に要請し、テレビ・ラジオによる伝達○ 有線放送、電話、航空機その他の方法による伝達○ Ｌアラート(災害情報共有システム）、緊急速報(エリアメール等）、一斉同報メール、コミュニティーＦＭ、ワンセグ(エリアワンセグ）、デジタル・サ
イネージ、データ放送等を含めた複数の方法による伝達40

避難指示等の伝達系統図
所

学

校

長

住

療

学 校 関 係 者

消 防 分 団 長

消 防 団

防災行政無
線

中之島出張所

防災行政無
線

村 長

診

東 区 長

西 区 長

日之出区長
民

鹿 児 島 中 央 署 長

イ

中之島駐在

伝達の内容
○ 避難先とその場所○ 避難経路○ 避難の理由○ その他の注意事項

⑺

報告・通報
村長は、避難指示等を行った場合は、直ちにその旨を県知事に報告する。県知事は村長から報告を受けた場合、関係機関及び放送機関にその旨を通知する。

⑻

避難の要領
避難は島外避難を原則とする。噴火の規模により島内における避難と島外への避難が考えられるが、噴火活動の変化に対応した適切な避難を実施する。
ア(ｱ)

島内における避難
避難者の誘導方法

41

ａ

避難者誘導に当たっての留意手順○ 避難所への避難経路をかねてより決めておき、住民及び観光客、登山者への周知徹底を図る。
○ 避難経路を定めるに当たり、周辺の状況を検討し、噴火に伴う二次災害(がけ崩れ、地すべり、土石流等)の発生のおそれのある場所は、できるだけさける。
○ 避難所が比較的遠く避難に危険が伴う場合等は、避難のための集合場所、避難誘導責任者(分団長)を定め、できるだけ集団で避難する。
○ 避難経路の危険箇所には、標識表示、なわ張等をするほか、避難誘
導員(消防団員)を配置する。
○ 誘導に際しては、できるだけロープ等の資機材を利用し、安全を図る。
○ 避難者は携帯品や幼児等をできるだけ背負い、行動の自由を確保するよう指導誘導する。

(ｲ)

避難順位及び携帯品等の制限
ａ

避難順位○ 要配慮者○ 災害の危険性のある地区の人々ｂ

携帯品の制限○ 必要最小限の食料、日用品、医薬品とする。
○ 避難が長期にわたると考えられるときは、避難中における生活の維持に役立てるため、さらに携帯品の増加を考慮する必要がある。

(ｳ)

避難手段
○ 徒歩
○ 自動車
○ 船舶

(ｴ)

避難路及び避難所決められた避難所に集合後、下記の避難所に移動する。

42

避難経路及び避難所
集落名

一次避難所

二次避難所

避難港等

備考
充分に時間的に余裕があると判断さ

楠木
里村

中之島

船倉

学園

中之島港

れる場合に一次避難所から直ちに避難港へ避難し島外

寄木

脱出

椎崎
ヘリポート

椎崎
ヘリポート

ヘリによる脱出ヘリが悪天候等に日之出

日之出一次避難場所

七ツ山港より使用不可であるが、島外脱出が緊急である場合。

※移動は、原則として乗り合わせ等により自動車等を利用する。
(ｵ)

避難状況の把握・報告○ 避難収容完了までの状況把握○ 避難収容後の状況把握・報告(ｶ)

避難準備段階における学校の対策○ 児童生徒が家庭にいる場合、保護者とともに避難する。
○ 児童生徒が学校にいる場合、学校長等とともに集合場所へ直行する。

イ

島外への避難

(ｱ)

避難手段
ａ

船舶による避難海上の状態に問題がなく軽石等の浮遊及び噴石落下の障害もない場合は、船舶による避難を行う。
なお、噴火の状況により村営船舶、漁船等だけでは対応が難しい時、第十管区海上保安本部の巡視船及び近海を航行中の船舶に第十管区海上保安本部を通じて避難を要請する。

ｂ

航空機による避難海上の波浪が高く船舶が入港できない場合、あるいは噴火の状況により避難港に到達できない場合は、ヘリコプター等の航空機で避難を行う。

ｃ

はしけによる避難避難港からの乗船が不可能で、かつ航空機も使用できない状況下では、
七ツ山港等からはしけによる避難を行う。
なお、その際には救命胴衣を着用する。

(ｲ)

夜間における避難島の道路は狭く曲がりくねっており、夜間照明が未整備のため港やヘリポートまでの道は険しく危険性が高い。避難時にはサーチライト等で危険箇所

43

を照らし、避難誘導者の指示のもとに決められた集合場所に避難する。
(ｳ)

避難誘導責任者
消防分団長を原則とする。

(ｴ)要配慮者への配慮
避難にあたって優先順位を配慮する。

(ｵ)

避難所の開設避難者を受入れる側の口之島又は平島では収容人数を確認のうえ、施設や物資の準備をしておく。また、島外（村内）避難が長期化する場合に備えて、近隣の市町村への開設も検討するものとする。

(ｶ)

避難状況の把握・報告○ 避難収容完了までの状況把握○ 避難収容後の状況把握・報告⑼

避難所
村内における島外避難所は原則として口之島、平島に設定する。また、島外（村内）避難が長期化する場合に備えて、近隣の市町村への開設も検討するものとする。
ア

避難所の開設村長は避難をした中之島住民のため、県及び口之島、平島の協力を得て下記のとおり口之島、平島島内に避難所を設定する。また、島外(村内)避難が長期化する場合に備えて、近隣の市町村への開設も検討するものとする。
島外避難所及び村外避難所
施設名

島外
(村内)
避難所

所在地

電話番号

鹿児島 本土鹿児島 本土

島外 村
(外 避
) 難所

十島村大字口之島 1909912-2-2229

平島地区ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ

十島村大字平島 293

09912-2-2353

少年自然の家鹿児島市吉野町 11078-4

099-224-0333

県青少年研修ｾﾝﾀｰ

鹿児島市宮之浦町 4226-1

099-294-2111

県総合教育ｾﾝﾀｰ

鹿児島市宮之浦町 862

099-294-2311

ｽﾊﾟﾗﾝﾄﾞ裸・楽・良

鹿児島市東俣町 1450

099-245-7070

郡山体育館

鹿児島市東俣町 1464099-298-8448

松元平野岡体育館

鹿児島市上谷口町 3400

099-278-5100

茶山房

鹿児島市上谷口町 3400

099-278-5100

松元公民館

鹿児島市上谷口町 3366-1

099-278-1312

農村交流館まつもと

鹿児島市上谷口 町 3366- 099-278-2120
11

ﾏﾘﾝﾋﾟｱ喜入

鹿児島市喜入町 6094-1

099-345-1117

喜入老人憩いの家

鹿 児 島 市 喜 入 中 名 町 099-345-0170
1000-22

奄美市

島外 村
(外 避
) 難所

口之島地区ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ

太陽が丘総合運動公園

奄美市笠利町万屋 1164-1

県立奄美少年自然の家

奄美市名瀬朝仁字赤崎 1096 0997-53-1032

440997-63-1169

施設名

所在地

電話番号

屋久島 町

一湊公民館

屋久島町一湊 348-1

0997-44-2034

志戸子公民館

屋久島町志戸子 72-1

0997-42-0024

宮之浦公民館

屋久島町宮之浦 177-4

0997-42-0071

宮之浦体育館

屋久島町宮之浦 2482-5

0997-42-2089

楠川公民館

屋久島町楠川 191

0997-42-1357

吉田ｺﾐｭﾆﾃｨｰｾﾝﾀｰふれあい館

屋久島町吉田 292-2

0997-42-2633※各施設移動に関する交通手段は、フェリーとしま２、ななしま２、巡視船
及びヘリコプター等を使用する。
イ

避難所の運営管理(ｱ)

正確な情報の伝達、食料、飲料水の配布(ｲ)

清掃等については避難者自身が担当を決め、自主的になされるよう指導、指示し、状況に応じて住民や自主防災組織、又は他の近隣町村に対し協力を求める。

(ｳ)

それぞれの避難所に収容されている避難者に係わる情報の早期把握に努める。また、避難所では生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者等に係る情報を把握するとともに県（保健福祉部）へ報告する。

(ｴ)

食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、避難所における生活環境が常に良好であるよう努める。また、必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努める。

(ｵ)

避難者のプライバシーの確保に配慮する。

(ｶ)

男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮し、男女別トイレ、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保など女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。

(ｷ)

避難者の健全な住生活を早期に確保するため、避難所の早期解消に努めることを基本とする。

⑽

避難指示の解除
避難指示の解除にあたっては、専門家の意見を聞きながら地域住民の生活と安全を十分に考慮した上で決定する。避難指示が解除された後は、住民は船舶によって帰島する。
ア

火山活動の沈静化の確認

イ

生活物資の確保ウ

情報伝達手段の確認エ

緊急脱出手段の確保⑾

要配慮者への配慮
高齢者、妊産婦、乳幼児、病人、負傷者、心身障害者、観光客、外国人等いわゆる要配慮者の避難等については、以下の点に留意して優先して行う。
ア

避難誘導

45

(ｱ)

村長は、日ごろから要配慮者の掌握に努めるとともに、避難指示の伝達
方法及び誘導方法について、事前に定めておく。

(ｲ)

特に自力で避難できない者に対しては、地域ぐるみで要配慮者の安全確保を図るため、自治会の協力を得るなどして事前に避難誘導方法を確立して
おく。

イ

避難所

(ｱ)

避難所での生活環境、応急仮設住宅への収容に当たっては高齢者、障害者等要配慮者に十分配慮すること。

(ｲ)

特に高齢者、障害者の避難場所での健康状態の把握、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとす
る。

(ｳ)
⑿

要配慮者に向けた情報の提供については十分配慮するものとする。

応急仮設住宅等ア

県の応急仮設住宅の提供

イ

応急仮設住宅に必要な資機材の調達

ウ

広域的避難収容第２ 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
火山災害が発生した場合、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報
は、効果的な応急対策を実施する上で不可欠である。このため、村は情報の収集・連絡を迅速に行うこととし、この場合、概括的な情報も含め多くの情報を効果的な通信手段・機材を用いて伝達し、被害規模の早期把握を行う。
１

被害情報の収集・連絡(総務課)
村長は、村内の被害状況を住民の協力を得て迅速かつ的確に調査、収集し、県その他関係機関に通報報告する。なお、収集・通報する被害状況は、次のとおりであ
る。

２

⑴

火山周辺の気象状況⑵

噴火・地震等による被害状況（被災地域、被災人員、家屋等）⑶

噴火後における噴石、降灰等の状況⑷

異常現象等による地区住民の動揺の状況⑸

避難経路の状況⑹

高齢者等避難、避難指示等村の措置⑺

災害対策本部の設置状況⑻

地区住民の避難準備及び避難実施等の状況⑼

車両、船舶、医療救援要請に関する情報⑽

避難誘導、輸送、救助等災害対策実施状況
通信手段の確保
災害時の村の通信連絡系統としては、ＮＴＴの一般加入電話（災害時優先電話、

46

各種携帯電話、緊急・非常電話を含む）を効果的に運用できるように努め、関係機関等と連携を図り、防災活動用の電話に不要不急の問い合わせがはいらないようにしておくなどの運用上の措置を講ずる。
また、情報伝達手段としては、防災行政無線を活用することとする。

第３ 活動体制の確立
１

村における活動体制
噴火等の災害発生が予想されるときは、防災関係機関等の協力を得て災害情報の収集、応急対策など防災対策の一層の確立を図るため、｢村災害対策本部｣設置前の段階として、各配備区分に応じた職員配備体制の強化を図る。

⑴

火山災害発生時の配備体制
火山災害発生時の配備体制は以下のとおりとする。
体制

基

準

参集・配備基準

絡体制
情報連
災害警 戒本 部体 制
第１配 備
第２配 備

災害対 策本 部体 制

活動内容
関係機関との連携
中之島の「火山の状況
総 務 課 長 が 必 要 と 認 め により、降雨状況に関する解説情報」が発る課：人数
や被害情報の収集表されたときを行う。
災害警戒本部を設置し、事前に指定
噴火警報(火口周辺)した各課を中心に⑴ 総務課：１名以上
キーワード、火口周辺関係機関の協力を⑵ 本部長が必要と認め危険，火口から少し離れ得て災害情報の収る課、人数た所までの火口周辺
集、応急対策など
防災対策の一層の確立を図る。
⑴ 総務課：３名以上 災害対策本部を設
噴火警報（火口周辺）⑵ 土木交通課：３名以上 置し、災害の規模・
キーワード、入山危
地域振興課：３名以上 程度に応じて、村
険，火口から居住地域近住民課：３名以上 の組織をあげて各くまでの広い範囲の火
教育総務課：１名以上 種災害応急対策を
口周辺
出納室：１名以上 実施する。
中之島に噴火警報（居住地域）【特別警報】が発表されたとき各所属職員全員※上記の表に限らず、村長が必要と認めるときは、職員は参集する。
⑵

災害対策本部の設置及び解散(総務課)ア

災害対策本部(以下「本部」という。)は、次のような災害が発生し、又は発生のおそれがあるときに設置する。

(ｱ)

噴火等大規模な災害発生が予想され、その対策を要すると認められると
き。

47

(ｲ)

災害が発生し、その規模及び範囲から判断し、本部を設置して対策の実施を必要とするとき。

(ｳ)

災害救助法を適用する災害が発生し、総合的な対策を要すると認められたとき。

イ

本部は、災害応急対策を一応終了し又は災害発生のおそれがなくなり、災害対策本部による対策実施の必要がなくなったときに解散する。

ウ

本部を設置又は解散したときは、県(災害対策課)、関係機関、住民等に対し通知公表する。

⑶

現地災害対策本部の設置及び廃止（総務課）
ア

現地災害対策本部は、次のような災害が発生し、又は発生のおそれがあるときに設置することができる。

(ｱ)

噴火等大規模な災害発生が予想され、その対策を要すると認められるとき。

(ｲ)

災害が発生し、その規模及び範囲から判断し、本部を設置して対策の実施を必要とするとき。

(ｳ)

災害救助法を適用する災害が発生し、総合的な対策を要すると認められたとき。

イ

現地災害対策本部は、災害応急対策を一応終了し又は災害発生のおそれがなくなり、現地災害対策本部による対策実施の必要がなくなったときに廃止する。

⑷

災害対策本部の組織
ア

本部に本部長、副本部長を置き、本部長は村長を、副本部長は副村長をもって充てる。ただし、本部長に事故あるときは、あらかじめ指名する者がその職務を代理する。

イ

本部に対策部及び対策部長を置く。

ウ

各対策部に班及び班長を置く。

エ本部に本部会議を置き、本部長、副本部長、各対策部長及び本部連絡班長をもって構成する。

オ

本部に災害対策要員を置き、村の職員（教育委員会を含む）をもって充てる。

カ

現地災害対策本部に本部長、副本部長を置き、本部長は村長が指名する職
員または出張所長を、副本部長は出張所補助員及び自主防災組織の長をもっ
て充てる。

48

十島村災害対策本部組織表49

〈現地災害対策本部の活動内容及び設置場所候補地〉
現地要員
指名職員
又は
出張所長

役割

設置所候補地〇現地災害対策本部長〇役場との情報連絡〇島民・観光客等の把握〇避難指示等の呼びかけ〇出張所長との情報連絡

消防団

分団長

〇防災会長との情報連絡〇消防団員への指示〇避難指示等の呼びかけ

分団員

〇避難誘導
〇避難所の運営支援

防災会長(先任区長)
自主防災組織※各地区班長
観光客誘導班(民宿等宿泊施設)※班長は管理者
学校班〇現地災害対策副本部長〇避難所運営〇防災会長との情報連絡〇班員の安全確認、避難誘導〇出張所長との情報連絡・中之島学園・日之出一次避難場所〇観光客等の安全確認、避難誘導〇児童・生徒の安全確認、避難誘導〇避難所における避難者の

診療所

救護
看護師

〇要配慮者等に対する救護／補助〇自主防災会及び消防分団
等との連携

役場派遣職員２〇全般的な補佐

広域的応援体制
大災害が発生した場合、被害が拡大し、村や各防災関係機関単独では対処することが困難な事態が予想される
このため、各関係機関相互があらかじめ十分に協議の上、相互応援の体制を整えるとともに、災害時には相互に協力し、緊密な連携のもと、円滑な応急対策活動を実施する。
⑴

村における相互応援協力
村は、噴火等災害発生時における消防相互応援体制を確立し、災害の鎮圧と被害の軽減を図るために、あらかじめ全県的な消防広域応援協定を締結している。
応援の内容及び応援手順は、次のとおりとする。
50

ア

応援の内容
消火、救急、救助

イ

応援要請手順(ｱ)

応援要請
村長が、他の市町村等の長に必要な部隊(消火隊、救助隊、救急隊、化学隊等)の派遣を要請する。

(ｲ)

要請方法
電話、無線等の最も早い方法で、災害発生日時、場所、部隊、(種類、人員、車両）、資機材(種別、数量)などを連絡する。

ウ

応援派遣手順応援部隊の出発日時、出動場所、人員、車両、資機材(種別、数量)などを要請側へ連絡する。

３

自衛隊の災害派遣体制
大噴火に際して、被害が拡大し、村や防災関係機関単独では対処することが困難な事態が予想される。
このため、自衛隊法第８３条の規定に基づく自衛隊の効率的かつ迅速な災害派遣と受入体制を整える。
⑴

自衛隊の災害派遣(撤収)要請の方法
ア

災害派遣の範囲
自衛隊の災害派遣には災害の様相等に対応して、次のような方法がある。

(ｱ)

災害が発生し、知事が人命又は財産の保護のため必要があると認めて自衛隊に災害派遣要請をした結果、派遣される場合(ｲ)

災害に際し、被害がまさに発生しようとしている場合で、知事が予防のため自衛隊に災害派遣要請をした結果、派遣される場合(ｳ)

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合で、村長が応急措置を実施するため必要があると認めて、知事に対して災害派遣をするよう要請を求め、これを受けて知事が自衛隊に災害派遣要請をした結果、派遣され
る場合

(ｴ)

災害に際し、通信の途絶等により村長が知事に対する災害派遣要請に係る要求ができない場合に、自衛隊が村長からの被害状況の通知を受けて自主的に派遣する場合(ｵ)

災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認めて自主的に派遣する場合(ｶ)

災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、知事からの災害派遣要請を待ついとまがないと認めて自衛隊が自主的に派遣する場合

イ(ｱ)

災害派遣要請の手続(総務課)
災害派遣の要請者
自衛隊の災害派遣要請は、知事が、自衛隊法第 83 条に基づき自己の判断又は村長の要望により行う。

51

(ｲ)

要請手続
知事が、自衛隊の派遣を要請するときは、次の事項を明らかにした文書をもって要請する。ただし、緊急を要する場合にあっては、電話等で要請し、事後速やかに文書を送達する。
ａ

災害の状況及び派遣を要請する理由ｂ

派遣を希望する期間ｃ

派遣を希望する区域及び活動内容ｄ

その他参考となるべき事項
自衛隊派遣要請系統

危機管理防災局長
国 分 駐 屯 地 司 令

依頼
各担当部長

（ 事 後 ）

災 害 派 遣 の通 知 を し た

旨 の 通 知要 請 要 求（ 窓 口 ） 陸 上 自 衛 隊

知事ア

陸上自衛隊西部方面総監

イ

〃

第８師団長

ウ

〃

国分駐屯地司令〃

第８施設大隊長

エオ

海上自衛隊佐世保地方総監

カ〃第１航空群司令キ

航空自衛隊西部航空方面隊司令官

ク

その他

緊急時の通知市 町 村

長部隊の災害派遣（注）ク

その他は、奄美基地分遣隊、鹿児島地方協力本部(ｳ)

要請文書のあて先
要請文書のあて先は、次のとおりである。
自衛隊の連絡場所
自衛隊要請関係機関

所

部隊名

主管課

陸上自衛隊

防衛部防衛課

西部方面総監部

在

地

電話番号

熊本市東町

096-368-5111

運用班

1-1-1

内線 255,256

陸上自衛隊

第３部

熊本市清水町096-343-3141

第８師団司令部

防衛班

八景水谷 2-17-1

内線 214,233

国分市福島0995-46-0350

2 丁目 4-14

内線 235,237

佐世保市平瀬町

0956-23-7111

陸上自衛隊
第１２普通科連隊
海上自衛隊
佐世保地方総監部

第３科
防衛部

内線 22552

備考

県内

自衛隊要請関係機関

在

地

電話番号

主管課

海上自衛隊

司令部

鹿屋市西原

0994-43-3111

第１航空群

幕僚室

3-11-2

内線 2222

海上自衛隊
奄美基地分遣隊
航空自衛隊

大島郡瀬戸内町

防衛部
防衛部

新田原基地
自衛隊鹿児島0997-72-0250

宮崎県児湯郡

09833-5-1121

新富町大字新田内線 232

鹿児島市

総務課

地方協力本部
ウ

所

部隊名

東郡元町 4-1

099-253-8920

備考
県内
県内

県内

知事への災害派遣要請の要求(総務課）(ｱ)

災害派遣要請の要求者
知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求は、原則として村長が行う。

(ｲ)

要求手続
村長が、知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求をする場合は、次の事項を明記した文書を各活動内容に応じて県各担当部長あてに送達する。ただし、緊急を要する場合は、電話等で要求し、事後速やかに文書を送達する。

(ｳ)ａ

災害の状況及び派遣を要請する理由ｂ

派遣を希望する時期

ｃ

派遣を希望する区域及び活動内容ｄ

その他参考となるべき事項
災害派遣要請の要求ができない場合の措置
村長は、緊急避難、人命救助の場合で事態が急迫し知事に要求するいとまがないとき若しくは通信の途絶等により知事への要求ができないときは、直接最寄りの駐屯地司令等の職にある部隊の長に通知する。ただし、事後速やかにその旨を知事に通知しなければならない。
(ｴ)要求文書のあて先
要求文書のあて先は、次のとおりである。
知事への災害派遣要請要求の連絡場所(鹿児島県庁(代表)099-286-2111)
災害派遣要請要求先
担当部名

主管課

危機管理防災局

災害対策課

所在地

土木部監理課
同部(市外局番：099)

備考

直通 286-2295

くらし保健福祉部 保健医療福祉課
農政部

電話番号

直通 286-2734

農政課

鹿児島市

直通 286-3085

用地対策室

鴨池新町

直通 286-3483 県内

河川課

10 番１号

直通 286-3586

林務水産部

林務水産課

直通 286-3327

商工労働水産部

商工政策課

直通 286-2925

53

災害派遣要請要求先
担当部名

⑵

電話番号

所在地

主管課

(市外局番：099)

教育委員会

総務課

直通 286-5188

出納局

会計課

直通 286-3765

警察本部

警備課

直通 206-0110

備考

自衛隊の災害派遣活動
区

分

被害者状況
の把握

活

動

内

容

知事等から要請があったとき、又は、指定部隊等の長が必要と認めるときは、車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行い、被害状況を把握する。
避難の命令等が発令され、避難、立退き等が行われる場合

避難の援助で必要あるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援
助する。

遭難者の
捜索救助
水防活動
消防活動
道路又は
水路の啓開

死者、行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救助活動に優先して捜索救助を行う。
堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作製、運搬、積込み等の活動を行う。
火災に対しては、利用可能な消防車その他防火用具をもって、消防機関に協力して消火に当たる。
道路又は水路が損壊し、若しくは障害物がある場合、それらの啓開、除去に当たる。

応急医療、特に要請があった場合には、被災者の応急医療、防疫、病防疫、病虫害防除等の､支援を行うが、薬剤等は通常地方公共団体の中、害防除提供するものを使用するものとする。

等の支援
特に要請があった場合又は指定部隊等の長が必要と認め通信支援

る場合は、災害派遣任務の達成に支障を来たさない限度において、外部通信を支援する。

人員及び
物資の
緊急輸送
炊飯及び
給水
救助物資の
無償貸付
又は譲与

特に要請があった場合又は指定部隊等の長が必要と認める場合は、救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。この場合、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。
要請があった場合又は指定部隊等の長が必要と認める場
合は、炊飯及び給水の支援を行う。
要請があった場合又は指定部隊等の長が必要と認める場
合は、「防衛庁の管理に属する部品の無償貸付及び譲与等に関する総理府令（昭和 33 年総理府令第１号）」に基づき、救援物資を無償貸付け又は譲与する。

54

区

分

活

交通規制
の支援

動

内

容

主として自衛隊車両の交通が輻輳する地点において、自衛隊車両を対象として交通規制の支援を行う。

危険物の特に要請があった場合において、方面総監が必要と認める

保安及びときは、能力上可能なものについて火薬類爆発物危険物の保除去
その他安措置及び除去を実施する。
その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについては、所要の措置をとる。

第４ 救助・救急、医療及び消火活動
１

救助・救急及び医療活動
災害発生後の被災者に対する救助・救急活動及び負傷者に対する必要な医療活動等について、具体的な対策を講ずる。
⑴

救助・救急活動
救助・救急活動については、消防団・医療機関・その他関係機関との連携を図る。また、救命処置を要する重傷者を最優先とする。
ア

救急搬送

(ｱ)

傷病者の救急搬送は、救命処置を要する者を優先とし、搬送に際しては、
県消防防災ヘリコプターや自衛隊のヘリコプターにより行う。

(ｲ)

医療施設への移送は、他機関との協力体制のもとに行う。
・救出地（現地）に県警救助隊等を編成し、救出する。
・救出した負傷者は、応急処置を施した後、医療救護班
警察機関に引き継ぐか、県警ヘリコプター、舟艇等を使用して速やかに医療機関に収容する。
・救出活動は、村をはじめ関係機関と連絡を密に協同して行う
・沿岸において遭難した人等の捜索、救助を行う。

海上保安部

・救出活動は、村をはじめ関係機関と連絡を蜜にして行う。
・必要に応じ、又は知事等の要請に基づき救出活動を行

自衛隊う。
・救出活動は、村をはじめ関係機関と連絡を蜜に協同し
て行う。

住民及び
自主防災組織⑵

・住民及び自主防災組織は、自発的に被災者の救助・救急活動を行うとともに、救助・救急活動を行う関係機関に協力するよう努める。

医療活動
医療活動については、救護班により緊急医療を実施するとともに、医療機関・その他関係機関との連携を図り、後方医療機関への後方搬送を迅速に行う。
ア

救護班の出動要請55

村長は、必要に応じて救護班の出動を要請する。また、県を通じて関係医療機関に救護班の出動を要請する。
村内救護班
救護班名
十島村救護班

班

班長
医師

薬剤師

員

看護師

事務

連絡員

３

１

１

１

計

備考

６

１班

[県]
ア

救護班の編成救護班を次にとおり編成する。

(ｱ)

国立病院の職員による救護班(ｲ)

公立・公的医療機関の職員による救護班(ｳ)

日本赤十字社鹿児島県支部管内職員による救護班(ｴ)鹿児島県医師会、歯科医師会会員による救護班

イ

救護班の構成
救護班の構成は、おおむね次のとおりとする。
救護班名
国立病院救護班
公立・
公的病院救護班

班

班長
医師

薬剤師

看護師

１

１

４

１

１

１

３

１

務

計

備考

１

８

５班

２

８

１０班

連絡員

崎市立病院１、鹿児島市立病院２、済生会川内病院１１

３

県医師会救護班

１
１

護班

事

県立病院４、済生会鹿児島病院１、出水市立病院１、枕

日赤救護班
県歯科医師会救

員

２

６

８班

２

３

５２班

２

３

５０班

注）上記救護班のほか被災者の実情に応じて県医師会会員による救護班を構成し医療救護及び患者収容に当たる。
２

消火活動
本村消防団は離島７島にそれぞれ１分団(７分団)配置して消防活動を行っており、火災発生時には他市町村及び関係機関、他分団の応援が遅れることが予想される。
そのため、中之島で火災が発生したときは、中之島消防分団がただちに出動し、消防分団長の指揮のもと消火活動等を行い、被害の軽減に努める。ただし、噴石の落下等災害状況や避難が発令された場合は避難を最優先に行う。
⑴

消火活動
避難路確保のための消火活動等人命の安全確保を最優先に行う。

⑵

避難誘導
避難の指示が出された場合に、これを住民に伝達し、関係機関と連絡をとり
56

ながら住民を安全な場所に避難させる。

第５ 食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給活動
被災者の生活の維持のため必要な食料、飲料水及び生活必需品等を調達・確保し、ニーズに応じて供給・配分を行う。村は、避難所ごとに飲料水、食料、生活関連物資の供給に当たって、避難者のニーズを把握し、それに基づいて必要とされる品目、数量を早急に算定して、公的備蓄物資、流通在庫備蓄物資との照合を行う。

第６ 保健衛生、防疫等に関する活動
村は、避難所を中心とした被害者の健康保持のため必要な活動を行うとともに、地域の衛生状態にも十分配慮する。

第７ 施設、設備の応急復旧活動
村は迅速かつ円滑な応急対策を実施するための通信施設及び二次災害を防止するための火山活動状況の監視、観測施設等に加え、被災者の生活確保のため、ライフライ
ン及び公共施設の応急復旧を迅速に行う。
１

公共施設等の緊急点検、応急復旧活動
公共施設が被災した際、特に重要な施設で比較的処理の実施が可能な公共施設に対しては迅速に応急工事を行う。

２

ライフライン施設等の応急対策
生活の再建に不可欠なライフライン施設の応急対策については、村は関係機関と協力し、迅速な復旧を図る。

第８ 被災者等への情報伝達活動
流言飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するためには、正確な情報の速やかな公表と伝達、広報活動が重要である。また、住民等から、問い合わせ、要望、意見等が数多く寄せられるため、適切な対応を行える体制を整備する。なお、広報内容については以下による。
１

噴火前兆現象(異常現象)の状況

２

噴火前兆現象(異常現象)に対する気象台の見解及び火山情報の内容

３

避難に関する事項⑴

避難の必要性⑵

避難実施に当たっての準備、特に避難時の携帯品⑶

集結地点及び避難先、避難の場所⑷

交通状況(交通途絶場所等)

４

火山活動の状況
⑴

噴火地点

57

⑵

噴火の状況

⑶

噴火の影響

５

被害の状況
⑴

被害区域

⑵

人の被害状況

⑶

交通施設の被害(特に道路の被害状況)

６

７

災害対策の状況⑴

災害対策本部の設置状況⑵

移動無線局の配置状況⑶

医療救護班の配置状況⑷

避難車両の配置状況
その他必要事項

第９ 二次災害の防止活動
村は、火山噴火による噴出物等が堆積している地域においては、降雨による土石流等による二次災害の発生のおそれがあることに十分留意して砂防施設等により二次災害の防止に努める。
降雨等による二次的な土砂災害防止施策として専門技術者等を活用して、土砂災害等の危険箇所の点検を行う。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図り、適切な警戒避難体制の整備等の応急対策を行う。

第 10 自発的支援の受入れ
１

ボランティアの受入れ
村は、関係団体等と相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受付、調整等その受入れ体制を確保するよう努める。ボランティアの受入れに際して、老人介護や外国人との会話力等ボランティ
アの技能等が効果的に生かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティ
アの活動拠点を提供する等ボランティアの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。

２

義援金、義援物資の受入れ
災害時には、県内外から多くの義援金及び義援物資の送付が予想される。
このため、寄せられた義援金及び義援物資を公正・適正に被災者に配分するとともに、義援物資については、被災者の需要を十分把握し、必要とする物資の広報等
に努める。

58

第４節

災害復旧・復興

被災地の復旧・復興は、被災者の生活再建を支援し、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指す。また、災害により地域の社会経済活動が低下する状況にかんがみ、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図る。

第 1 復旧・復興の基本方向の決定
村は、被災の状況、火山周辺の地域特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指すか、又は災害に強いむらづくり等の中・長期的課題に立った計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本的方向を定める。
１

被害が比較的軽い場合の基本的方向(関係課)
火山の噴火に伴う被害が比較的少なく、局地的な場合でかつ、被害が短期で終息することが予測されている場合は、迅速な原状復旧を原則とし、復旧が一段落した
のち従来どおり、中・長期的な災害に強い地域づくり、むらづくりを計画的に推進する。

２

被害が甚大な場合の基本的方向(関係課)
大規模な噴火により多量の噴出物が広範囲に及び甚大な被害が発生した場合は、迅速な現状復旧を目指すことが困難になる。その場合災害に強い地域づくり、火山
災害を克服した地域づくり等、中・長期的課題の解決を図る復興を目指す。復旧・復興は、村が主体となって住民の意向を尊重しつつ共同して計画的に行う。ただし、村がその応急対策、復旧・復興において多大な費用を要することから適切な役割分担のもとに、財政措置、金融措置、地方財政措置等による支援を要請するとともに、
災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ国、他の地方公共団体等に対し、職員の派遣、その他の協力を求める。

第２ 迅速な原状復旧の進め方
災害復旧事業の計画策定の基本方針は、各施設の原形復旧と併せ、特性と災害の原因を詳細に検討して、再度災害の発生防止とともに、被害を最小限に食い止めるために必要な施設の新設改良を行う等の事業計画を樹立し、極力早期復旧に努める。本村の推進計画及び事業計画については、火山災害の特殊性により以下の対策について計画的に推進する。
１

降灰対策
火山噴火に伴う降灰により、交通及び住民の日常生活等に支障を及ぼしている場
合、村、各関係機関、住民等はその役割を明確にし、速やかに降灰除去、障害の軽減を図る。
⑴

実施責任者(全部)59火山噴火に伴う降灰の除去、障害の軽減については、それぞれの施設を管理する者が行うものとする。
この場合において住民は、降灰除去の迅速化に寄与するよう協力するものとする。
⑵

道路の降灰除去(土木交通課)
ア

道路の降灰除去については、住民が相互に情報交換し、降灰除去の迅速化、円滑化に努めるものとする。

イ

道路管理者は、建設業者の応援に基づく障害物の除去等の応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保に努める。

⑶

宅地内の降灰除去（住民課）
ア

宅地内の降灰については住民自らがその除去に努め、除去した降灰は、村長が指定する場所に集積し、村長はこれらを収集するものとする。

イ

村は、宅地内の降灰除去の効率化、円滑化のため自主防災組織の活用を図
り、地域ぐるみの降灰除去が推進されるよう努めるものとする。

⑷

農地・山地・農作物対策（地域振興課）
農作物によってその対応は微妙に異なるが、基本的には応急措置と事後措置とに区分して対応する。

２

溶岩対策(土木交通課)
火山噴火に伴う溶岩の堆積量が少なければそれを取り除けるが、一般的には堆積量が多く取り除くことは困難である。地盤の性状を調査し安全性を確認した上で、土地利用を図るものとする。

３

火砕流対策(土木交通課)
溶岩対策と基本的に同じであるが、溶岩の堆積物処理よりは取り除くことが可能であり埋立等に利用するなど対策を検討する。

４がれきの処理復旧・復興を効果的に行うため、村はがれきの処理を復旧・復興計画に考慮して行うものとし、そのための処理計画を定めるものとする。

第３ 計画的復興の進め方
１

復興計画の作成(総務課)
大規模な災害により地域が破壊し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害においては、被災地域の再建は、産業基盤の改変を要するような多数の機関が関係する
高度かつ複雑な大規模事業となり、これを可及的速やかに実施するため、復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的に復興を進める。
村は、復興計画の迅速・的確な作成と遂行のための体制整備（地方公共団体間の連携、国との連携、広域調整）を行う。

２

計画策定に当たっての理念
計画策定に当たっての理念をまとめると次のとおりである。
⑴

再度の災害の防止とより快適な空間・環境を目指す。

60

⑵

住民の安全と環境保全等に配慮した防災むらづくりを実施する。

⑶

住民を主体として地域のあるべき姿を明確にし、将来を見すえた機能的でかつ、ゆとりとやすらぎのある生活環境を創出する。

３

防災むらづくりの基本目標⑴

火山災害(噴出岩塊による災害、溶岩流、泥流、土石流による災害等)に対する安全性の確保⑵

火山活動に伴う二次的な土砂災害に対する安全性の確保⑶

村基盤施設(避難路、避難所、公園、河川、港など)の整備⑷

防災安全集落の整備⑸

ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備⑹

ライフライン、建築物や公共施設の耐震、不燃化の促進⑺

耐震性貯水槽の設置等

第４ 被災者等の生活再建等の支援
１

各種支援措置の早期実施(住民課)
村は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給、被災者生活再建支援法に基づく、被災者再建支援金の支給の受付、災害援護資金の貸付並びに生活福祉資金の貸付により、被災者の自立的生活再建の支援を行う。これを含む各種の支援措置を早期に実施するため、村は、発災後早期に被災証明の交付体制を確立し、被災者に被災証明を交付する。

２

税対策による被災者の負担の軽減(総務課)
村は必要に応じ、税についての期限の延長、徴収猶予及び減免を図る。
⑴

税の徴収猶予ア

村長は地方税法第１５条に基づき、村税の納税者がその財産について災害を受けたため、税金を一時に納めることができないと認めたときは、納税者の申請により１年以内の範囲で、村税の徴収猶予を行う。

イ

地方税法第２０条の 5 の 2 の規定に基づく村の災害による村税の納入等の期限延長に関する関係条例により、村長は災害による被災者のうち、村税の納入等ができない者に対し、期限の延長を行う。

[県]
知事は鹿児島県税条例第１４条の規定に基づき県税の納税者が法律又は鹿児島県税条例で定められた期限までに県税に関する申告、申請をすることができないとき、または納税することができないと認めるときは、3 か月以内の範囲
で地域及び期日を指定し、又は納税者の申請により期日を指定して県税に関する申告、申請又は納付の期限の延長を行う。
⑵

税の減免
村長は、村税の減免に関する関係条例等の規定により災害による被災者のうち村税の減免を必要と認める者に対し、村税の減免を行う。

61

３

住宅確保の支援（地域振興課）
村長は必要に応じ、被災者の恒久的な住宅確保支援策として、災害村営住宅等の建設、村営住宅等への特定入居等を行う。
また、復興過程における被災者の居住の安全を図るため、村営住宅等空家を活用するほか、県に対し県営住宅等の活用を要請する。

４

広報・連絡体制の構築(総務課)
村長は被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的に相談窓口等を設置する。
また、被災地域外へ疎開等を行っている個々の被災者に対しても、不利にならず、不安を与えないような広報・連絡体制を構築する。

５

災害復興基金の設立
村長は被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をき
め細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、機動的、弾力的に推進する手法について検討する。

６

その他
その他、借地借家制度の特例の適用に関する事項や、被災者に対する職業のあっせん、郵便葉書等の無償交付、為替貯金の非常取扱、簡易保険郵便年金の非常取扱い等がある。

第５ 被災中小企業の復興その他経済復興の支援
村は、災害復旧のための融資措置として、被災者、中小企業及び農林漁業者等に対し、つなぎ融資の手段を講ずるとともに、あらゆる融資制度を活用して積極的な資金の融資計画を推進し、民生の安定を図る。
１

資金選定の指導
村長は、被災者から融資についての相談をうけたときは、各資金の貸付条件その他を充分に説明し借入事業体に最も適した資金のあっせん指導に当たる。

２

資金の種類
災害時における事業資金等の融資は災害の程度、規模によって異なるがおおむね次の種別による。
⑴

農林漁業関係の融資
ア

天災融資法による災害経営資金及び災害事業資金

イ

日本政策金融公庫資金による災害資金

ウ

農業振興資金による経営安定資金

エ

災害復旧つなぎ資金62

⑵商工業関係の資金
ア

日本政策金融公庫資金

イ

商工組合中央金庫資金

ウ

鹿児島県信用保証協会の保証⑶

民生関係の融資
生活福祉資金⑷

災害援護資金

住宅資金の融資
ア

災害復旧住宅建設補修資金

イ

一般個人住宅の災害特別資金

ウ

地すべり関連住宅資金

第６ 継続災害への対応方針
村は、火山の噴火等が長期化する場合には、被災の状況、噴火等の動向を勘案しつ
つ、安全対策を含む復興計画を必要に応じ作成する。
１

避難対策(総務課)
村は、気象庁等からの火山噴火の長期化や土石流発生のおそれなど火山現象に関する情報を、迅速かつ的確に、関係機関及び住民に伝達するための体制を整備するとともに、避難誘導体制の強化を図る。
なお、火山噴火等が長期化した場合には、火山の活動状況を考慮しつつ、状況に応じた避難指示、警戒区域の設定等、警戒避難体制の整備に努め、かつ、警戒区域の変更、状況の変化に応じた警戒避難対策に対し、適切な助言を行うなどの支援に努める。

２

安全確保対策(総務課)
村は、国等の協力のもと、火山災害の状況に応じ、泥流、土石流対策等適切な安全確保を講ずる。
特に、火山噴火等が長期化、反復するおそれがある場合には、安全な場所に仮設
住宅・公営住宅・仮設校舎等の建設に努めるとともに、復興計画に基づき、必要に応じて、土地のかさ上げ等による宅地の安全対策、道路のう回・高架化等、発災直後から将来の復興を考慮した対策を講ずるよう努める。

３

被災者の生活支援対策(住民課)
村は、火山災害の長期化に伴い、地域社会に重大な影響が及ぶおそれがあることを勘案し、必要に応じて、災害継続中においても国等の協力のもと、生活支援、生業支援等の被災者支援策や被災施設の復旧その他の被災地域の復興を図るための措置を実施する。

63

別表
鹿児島県

中之島噴火災害対策連絡会議の構成及び連絡表

機関名

主管局・課

危機管理防災局

災害対策課

鹿児島県警察本部

警備課

鹿児島地方気象台－

京 大 火 山 活 動 研 究 ｾﾝﾀｰ

電話099-286-2295
099-206-0110(代 )099-250-9919
099-293-2058

鹿児島大学

理学部

第十管区海上保安本部

救難課

陸上自衛隊
第１２普通科連隊

第３科

海上自衛隊第１航空群

当直室

日本赤十字社鹿児島県支部

事業推進課

099-252-0600（ 代 ）九州運輸局鹿児島運輸支局

総務企画担当099-222-5660

九 州 農 政 局 鹿 児 島 地 域 ｾﾝﾀｰ

農 政 推 進 ｸﾞﾙｰﾌﾟ

099-222-7642

ＮＴＴ西日本鹿児島支店

災害対策担当099-227-9689

九 州 電 力 (株 )鹿 児 島
お 客 さ ま ｾﾝﾀｰ鹿 児 島 営 業 所

計 画 ｸﾞﾙｰﾌﾟ

0120-986-804

十島村

総務課

64

099-254-7141
099-250-9800(代 )(夜 間 099-250-9801)
昼 間 ： 0995-46-0350(内 線 237)
夜 間 ： 0995-46-0350(内 線 302)
0994-43-3111(内 線 2222）

099-222-2101（ 代 ）第３章 諏訪之瀬島における火山災害対策
第１節

防災環境

第１ 火山活動史
１

火山活動史
諏訪之瀬島は、島の北部に古い火山体があり、南部には約６３万年前頃に活動したと思われる台地状の火山体が分布する。現在活動が活発な火山は島の中央に位置する御岳火山で、島内の噴出物の状況から数千年にわたって噴火を繰り返してきたと推定される。記録に残る最古の噴火は１８１３年のもので、この噴火により全島民が島を離れ以後７０年間にわたって無人島となった。
１８８４年にも溶岩の流出を伴う噴火が発生したほか、１９５７年以降断続的にストロンボリ式噴火を繰り返している。

２

火山観測
京都大学防災研究所附属火山活動研究センターによって地震観測点、空振観測
点、ＧＰＳ観測点が設置されている。
また、気象庁によって、地震観測点、空振観測点、監視カメラ、ＧＰＳ観測点、傾斜計が設置されており、九州地方整備局、鹿児島県土木部砂防課による降灰量調査等も含め、常時観測が行われている。なお、気象庁は年１回火山機動観測を実施している。
諏訪之瀬島の火山観測点
設置者
京都大学防災研究所
附属火山活動研究センター

気象庁

観測内容

※令和６年１月現在
設置数

地震観測点

２点

空振観測点

１点

ＧＰＳ観測点

１点

地震観測点

３点

空振計

１点

監視カメラ

２点(１台は、中之島に設置し、諏訪之瀬島を監視)

ＧＰＳ観測点

１点

傾斜計

１点

九州地方整備局

降灰量調査

１点

鹿児島県土木部砂防課

降灰量調査

１点

65

諏訪之瀬島の火山観測点

66

第２ 地理的条件
諏訪之瀬島の地理的条件は以下のとおりとなっている。
北緯２９度３８分０５秒

位

置

標

高

７９９ｍ(御岳)周

囲２４．５ｋｍ面

積２４．５０㎢

東経１２９度４２分５８秒(御岳)第３ 社会条件
諏訪之瀬島は、鹿児島市南南西およそ２３５㎞に位置し、鹿児島郡十島村に属している。人口は令和６年１月１日現在８４人、このうち６５歳以上の人口が１２人（１４％）を占めている。集落は島南部の台地に立地している。
島と鹿児島港間には村営船「フェリーとしま２」(１，９５３ｔ)が約８時間で連絡している。令和４年１０月より航空便が運航しており、週３便、鹿児島空港から諏訪之瀬島場外離着陸場までの運航を行っている。時間は約１時間３０分である。
諏訪之瀬島の社会条件（令和６年１月１日現在）
行政区

十島村

世帯数

３９世帯

人口

８４人

65 歳以上

１２人

５歳未満

３人

港湾及び漁港

切石港、元浦港

船舶

１ 村営船「フェリーとしま２」
総トン数：１，９５３ｔ
航海速力：１９ノット
定員：２９７名
２ 行政連絡船「ななしま２」
総トン数：１９t
定員：１２名(臨時３０名)
３ 漁船
約１１隻

出航地からの１ フェリーとしま２：８時間００分（鹿児島港から）所要時間

２ ななしま２：３時間１０分(屋久島宮之浦から)

飛行機・

航空便

ヘリポート

定員：３名

１時間３０分（鹿児島空港から）場外離着陸場（夜間照明施設有）
滑走路８２０ｍ×２５ｍ
道路

すべて村道：舗装済み

診療所

１ 看護師：２名常駐
67

２ 月１～２日：医師の巡回(主に日赤)
他に鹿大、移動保健所
商店

なし

宿泊施設

民宿：４軒（収容人数合計：５０名）

観光目的

釣り、トレッキング

第４ 火山噴火災害危険区域予測図
１

噴火の場所、規模、様式
諏訪之瀬島の火山活動は、1813 年以降も活発に繰り返されている。そこで、過去の噴火や噴出物の分布等を参考にして噴火の想定を行った。想定される噴火の場所
および規模、様式を次表に示す。
想定噴火

２

場

所

御岳山頂火口規

模

噴出物の実績から推定される過去最大規模

様式

溶岩流を伴う大規模な噴火

災害要因の検討
諏訪之瀬島で考えられる火山の災害要因を次表に示す。
想定される火山災害要因
災害要因

中之島

諏訪之瀬島

塊

○

◎

降下火砕物＊

◎

◎

火

砕

流

○

○

溶

岩

流

○

○

泥流・土石流◎◎火 山 ガ ス ＊

○

○

山

壊

◎

○

波

○

△

噴

津

出

体

岩

崩

◎：災害発生の危険が高い○：災害発生の危険がある△：災害発生に注意を要する＊：気象条件によって影響を受ける
３

火山噴火災害危険区域予測図
諏訪之瀬島において規模の大きい噴火が発生した場合、想定される災害危険区域を諏訪之瀬島火山災害危険区域予測図に示した。また、想定される被害は以下のとおりである。

68

(1)

噴出岩塊
爆発的な噴火が発生した場合、火口からの距離が約２．５ｋｍの範囲で、噴出岩塊が落下する危険がある。災害危険区域内には集落はないが、規模の大きい噴火が発生した場合に集落に落下する危険がある。
噴出岩塊が人や家畜等にあたると死傷するほか、建物や車等にも大きな被害
を及ぼす。

(2)

降下火砕物
降下火砕物は、噴出岩塊よりも粒径が小さく、風向によって堆積範囲が大きく変化するため、諏訪之瀬島防災情報図に危険区域を示していない。諏訪之瀬島
周辺の上層の風は、西風が卓越しており、大規模な噴火による降下火砕物は東側
で厚く堆積するものと予想される。一方、小規模な噴火では、地上付近では風の影響を受けやすい。降下火砕物が厚く堆積すると、森林や農作物に被害が生じる
ほか、冷え切っていない火砕物によって火事が発生することもある。

(3)

火砕流・溶岩流
御岳（新火口）からの噴火に伴って火砕流・溶岩流が発生した場合、諏訪之瀬
島の集落に達する危険は無い。

(4)

泥流・土石流噴火に伴って、御岳の山腹には降下火山灰や火砕流等の未固結堆積物が堆積し、斜面の透水性も悪くなっている。このような堆積物は非常に不安定で、噴火時及びその後の降雨によって泥流や土石流として流れ下ることがある。
集落の北部に火山麓扇状地が広がっており、今後も泥流・土石流が集落に達する危険がある。

(5)

火山ガス
御岳山頂では現在も活発に噴気活動が続いており、有毒な火山ガスが噴出している。
火山ガスの滞留、拡散は、地形や気象条件に依存しているが、濃度の高い火山ガスを吸うと死に至ることもある。

(6)

山体崩壊
御岳は、急崚な地形をしており、火山活動の活発化に伴って山体が崩壊する可能性がある。

(7)

津波
御岳火口から何らかの理由で土砂が急速に流れ下り海に流入した場合、津波が発生する危険がある。

69

諏訪之瀬島防災情報図

70

71

72

73

74

75

76

77

78

79

80

81

82

83

84

85

86

87

第２節

災害予防

第１ 火山災害に強い地域づくり
諏訪之瀬島には、令和６年１月現在８４人の住民が生活している。本島北部には現在も断続的に噴火活動を続けている御岳火山がある。集落の大部分は南部にあり噴出岩塊による危険区域からややはずれているが、泥流、土石流に見舞われる危険性がある。
村及び県は、防災に関する諸施設の整備等を計画的に推進するとともに、関係機関と連携し監視カメラによる常時監視や降灰量調査等を実施し、的確に火山災害に関する情報を収集・伝達し、被害を最小限に食い止めるには、島外避難が速やかに行える環境を整えることが必要となる。整備対象施設は、島内での避難施設となる堅牢な退避所や、集合場所、避難所、避難道路等及び島外へ避難する際に重要な場外離着陸場、ヘリポート、港等である。
１

火山災害予防計画の基本目標(総務課)⑴諏訪之瀬島の火山に対する知識の普及及び啓発
村は火山周辺地域の住民はもとより、観光客等の一時滞在者を含め多くの人々に、火山が大きな噴火を引き起こす可能性があることを知らせ、噴火災害の危険区域を認識させるとともに、村や県等が進めている防災諸施策への理解を深めるよう努める。

⑵

噴火災害を想定した地域づくりの推進（地域振興課）
村は、火山ガス、泥流、土石流、地すべり等の火山地域特有の日常的な災害の要因と降下火砕物、火砕流、溶岩流等の火山噴火災害要因の両方から人的被害を生じさせない安全な空間づくり及び施設づくりを計画的に進める。

⑶

防災組織力の向上
村は、災害応急対策を迅速かつ的確に進めていくために、日ごろからその役割を十分に確認しておき、情報伝達や関係機関等との協力体制が円滑に遂行されるよう防災組織力の向上を図る。

⑷

自主防災組織の育成強化
火山噴火その他の災害の防止には、地域住民が自分達で守るという連帯意識と互いの協力が必要である。このため、村は、地域住民の自発的な防災組織の育成を図り、住民の自衛体制の確立を促進する。

⑸

噴火予知にかかわる情報伝達体制の整備
噴火予知は、人的被害をなくすためには欠くことのできないものである。村は、火山観測を進めている関係機関と随時連絡をとるとともに、住民等第一発見
者による噴火前兆現象の情報収集・通報及び関係機関による確認と対応等の情報伝達体制を進める。

２

火山災害に強い地域づくり(土木交通課)
火山及びその周辺地域は、火山災害の危険区域であると同時に、生活の場でもあ88

る。村は、住民が安心して快適な生活が営めるよう、火山噴火災害危険区域予測図の成果を踏まえ、施設整備を進めるとともに安全を確保しやすい地域づくりを推進する。また、生活環境への被害を最小限に食い止める諸施策を推進するとともに、島外に避難しやすい道路、港の整備に努める。
⑴

火山災害に強い地域づくり
村は、火山災害に強い地域づくりを推進するため、防災に関する諸施設の整備等を 計画的に推進する。

⑵

主要交通・通信機能の強化
村及び関係機関は、火山災害が発生した場合における被害の拡大を防ぐため、道路等基幹的な交通・通信施設について、その安全性の確保に努め、災害時でも有効に機能するようネットワークの充実強化を図る。また、港やヘリポート
からの島外避難を原則とするため各住戸から港やヘリポートまでの避難路の整備を図る。

⑶

警戒避難体制の強化・拡充(総務課)
ア

村及び関係機関は、火山防災マップ等に基づき、危険地域と想定される地区(噴出岩塊危険地区、溶岩流・火砕流危険地区、火山ガスの噴出地帯、土石流・泥流危険地区)内には、今後開発整備を抑制するか、やむを得ず施設整備の必要がある場合には、これら危険性の高い地区であることを十分念頭に入れた上で整備するなど指導、誘導を行う。

イ

村及び関係機関は、地震計、ガス探知機等の噴火の予知や警戒避難対策に必要な機器の整備を図るとともに、火山の動向を観測かつ研究している各研究機関とのネットワーク化を図り、情報の交換とともに、噴火の危険性を早く住民に知らせる体制づくりを推進する。

(4) 避難道路・避難港・ヘリポートの整備
諏訪之瀬島では島外避難を原則としている。このため、村及び関係機関は、
火山噴火危険から逃れるために、火山の特性を十分考慮のうえ短時間に多数の住
民等の避難が可能な避難道路、避難港、場外離着陸場及びヘリポートの整備に努めるものとする。
(5) 退避舎・退避壕の整備
村は、火山防災マップ等に基づき噴石の落下が予測される地区において、集落付近や避難道路沿い等の適所に退避舎や待避壕を整備するよう努める。
(6) 退公共施設等の安全性確保
村は、不特定多数の者が使用する施設並びに学校及び医療機関等の応急対策上重要な施設については、不燃堅牢化を推進するなど火山災害に対する安全性の確保に努める。
３

基本的事項(総務課)
火山活動に関する情報や住民の対応を正確かつ迅速に伝達するネットワークを整
備する。

89

⑴

火山情報の伝達火山で異常な現象が生じた時、人々の間で多くの情報が錯綜したり、途絶す
るなど、情報が混乱するおそれがある。そうした場合でも、火山情報の内容を正しく住民に伝達できるよう情報のネットワーク化を推進する。

⑵

住民の避難誘導体制
ア

地域住民に対する避難誘導体制の整備(ｱ)

村は、避難所、避難路をあらかじめ指定し、日ごろから住民への周知徹底に努める。

(ｲ)

村は、島内における住民等の避難誘導については、消防団員や学校班(児童・生徒の安全確認、避難誘導)との連携、地区班長の協力が得られるように、平常時より避難誘導体制の整備に努める。

イ

要配慮者に対する避難誘導体制の整備
高齢者、障害者その他いわゆる要配慮者を速やかに避難誘導するため、村は地域住民、自主防災組織と連絡を密にし、平常時より避難誘導体制の整備に努めるものとする。

ウ

宿泊者に対する避難誘導体制の整備（総務課、地域振興課）(ｱ)

村は、釣り客等不特定多数の旅行者が利用する宿泊施設の管理者に、火山防災マップ等を提示するなどして火山の特性を周知するほか、発災時の避難誘導にかかわる計画を作成し、訓練を行なうよう指導・助言する。

(ｲ)

村は、平常時から、フェリーの乗船券を用いて来島者の情報を把握し、また、宿泊施設等からの登山者等の情報収集体制を整備しておく。

⑶

避難促進施設の指定
ア

村は、諏訪之瀬島御岳の噴火の際、観光客等の円滑な避難のために島内の宿泊施設等不特定かつ多数の者が利用することが見込まれる施設を避難促進施設として指定し、避難確保計画策定を支援する。
島内の避難促進施設は以下のとおりである。

イ

施設名

分類

住所

すわのせゲストハウス

宿泊施設

十島村大字諏訪之瀬島５０

民宿やまき

〃

同

８４

浜原荘

〃

同

１０３

民宿御岳

〃

同

１７６

避難促進施設の管理者は、火山の噴火時等に施設利用者が円滑、迅速に避難するための避難確保計画を策定する。

４

情報収集と連絡体制への備え(総務課)
火山に関する情報は、住民等からの噴火前兆現象に関する情報と気象台の発表する情報とに大きく区分される。
気象台が発表する情報は、噴火警報・予報、火山の状況に関する解説情報に区分されるが、いずれも正確かつ迅速な情報の収集と伝達、連絡が重要であり、次のよ90

うな常日ごろからの施設整備の充実及び体制づくりが必要である。
⑴

災害対策本部を中心とした災害情報の収集・連絡体制の確立
村は、火山の大きな噴火又はそのおそれがあり、事態が重大と認められると
きは、直ちに災害対策本部を設置すると同時に機動的な情報収集活動によってリ
アルタイムな被害情報を収集し、かつ住民及び防災関係機関等との連絡を密にできるよう、関連機器の導入、習熟及びその維持管理に努め、緊急時に速やかな対応ができるよう被害情報の収集・連絡体制の確立を図る。

⑵

情報の収集・連絡体制の整備
ア

情報の収集員、連絡員の指定
村は、迅速かつ的確な被害情報の収集・連絡を行うため、災害現場等において情報の収集・連絡にあたる要員をあらかじめ指定しておく。

イ

住民からの連絡体制
村は、住民からの前兆現象及び被害情報等が円滑かつ迅速に伝達できるようにあらかじめ連絡体制を整え、住民への周知徹底を図る。

⑶

通信手段の確保ア

災害に対する安全性の確保
村及びＮＴＴ等は、災害時における情報通信の重要性にかんがみ、災害時の通信手段の確保のため、次の施策を積極的に推進する。

(ｱ)

情報通信施設の火山災害に対する安全性の確保(ｲ)

次の防災対策の推進

(ｳ)

ａ

停電対策

ｂ

情報通信施設の危険分散

ｃ

通信の多ルート化ｄ

通信ケーブル・無線を活用したバックアップ対策

イ

災害時通信技術及び周波数有効利用技術の研究開発
村の防災行政無線の拡充・整備
村は、住民への重要な被害情報伝達手段となる防災行政無線及び災害危険区域における戸別受信機を拡充整備する。
ウ

非常通信体制の整備等
村は、非常通信体制の整備、有･無線通信システムの一体的運用及び応急対策
等災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図る。

エ

平常時の運用・管理
村は、災害時の情報通信手段については、非常時よりその確保に努めるものとし、その運用・管理及び整備等に当たっては次の点検を十分考慮する。

(ｱ)

災害時における緊急情報連絡の確保
無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携の確保を図ること。

(ｲ)

非常災害時の通信の確保
平常時より災害対策を重視した無線設備の総点検を定期的に実施するとともに非常通信の取扱い、機器の操作の習熟等に向け、他の防災関係機関等と91の連携による通信訓練に積極的に参加すること。
(ｳ)

災害時優先電話等の効果的活用
ＮＴＴ等の電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するよう努めること。

(ｴ)無線電話の習熟
災害用として配備されている無線電話等の機器については、その運用方法等について習熟しておくこと。

(ｵ)

情報通信手段管理・運用体制の構築
平常時より管理・運用体制を構築しておくこと。

５

災害応急体制の整備関係への備え(総務課)
⑴

職員の体制
ア

非常参集体制の整備及び訓練
村は、非常参集体制の整備を図る。その際、参集基準の明確化、連絡手段の確保、参集手段の確保等について検討し、また交通の途絶、職員又は職員の家
族等の被災などにより職員の動員が困難な場合等を想定し、災害応急対策が実施できるよう訓練等の実施に努める。

イ

応急活動マニュアルの作成及び訓練
村は、応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、活動手順、使用する資機材や装備の使用方法等の習熟、その他職員や機関等との連携等について徹底を図る。

⑵

防災関係機関相互の連携体制
ア

相互応援協定の締結
村は、応急活動及び復旧活動に関し、防災関係機関等（指定地方行政機関、
指定公共機関及び指定地方公共団体、公共的団体その他防災上重要な施設の管理者）において相互応援の協定を締結するなど平常時より連携を強化しておく。

イ

消防相互応援体制の整備
村は、消防の応援について、協定に基づき消防相互応援体制の整備に努めるとともに、緊急消防援助隊による人命救助活動等の支援体制の整備に努める。

ウ

ヘリポート等の救援活動拠点の確保
村は、機関相互の応援が円滑に行えるよう、ヘリポート等の救援活動拠点を
確保する。

⑶

自衛隊との連携体制
自衛隊への災害派遣要請は、人命・財産の保護のためにやむを得ないと認められる事態が発生した場合、効率的かつ迅速に行う。
このため、自衛隊への災害派遣要請に関する必要な以下の事項について整備しておく。
ア連絡手続きマニュアルの作成
村は、県と連絡が取れない場合の自衛隊の災害派遣について、連絡手続き等を効率的かつ迅速に実施できるようにマニュアルを作成しておく。

92

イ

自衛隊との連絡体制の整備
村は地区を管轄する自衛隊と日ごろから情報交換や訓練等を通して、連絡体制の整備を図る。

⑷

防災中枢機能等の確保・充実
ア

防災拠点等の整備及び備蓄・調達体制の整備
村は、防災中枢機能を果たす施設・整備の充実、火山災害に対する安全性の確保、総合的な防災機能を有する防災拠点の整備に努める。その際、物資の供給が相当困難な場合を想定した食料、飲料水等の適切な備蓄及び調達体制の整備充実に努める。

イ

自家発電設備等の整備
村は、保有する施設・設備については代替エネルギーシステムの活用を含め、自家発電設備等の整備を図り、停電時でも利用可能となるよう努める。

６

救助・救急、医療及び消火活動関係への備え(総務課)
村及び医療関係機関等は、発災時における救助・救急・医療・消火にかかわる情報の収集・連絡・分析等の重要性にかんがみ、通信手段の確保等を図る。
⑴

救助・救急活動関係
村は、公用車、消防車等の車両及び応急措置の実施に必要な救急救助用資機材の整備に努める。

⑵

医療活動関係(住民課)
村は、あらかじめ消防団と医療機関及び医療機関相互の連絡体制の整備を図るとともに医療機関の連絡・連携体制についての計画を作成するよう努める。

⑶

消防活動関係ア

消防水利の多様化の推進
村は、噴火による火災に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽、河川等を消防水利として活用する等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。

イ

防災組織等の連携強化及び消防用資機材等の整備
村は、平常時から消防団及び自主防災組織等の連携強化を図り、島内の被害想定の実施及びそれに伴う消防体制の整備に努め、かつ消防ポンプ自動車等の消防機器・資機材の整備促進に努める。

ウ

消防団の活性化の促進
村は、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・整備の充実、青年層団員の参加促進等消防団の活性化を推進し、その育成を図る。

エ林野火災への対応
熱い火山噴火物によって発生する林野火災に備え、消防防災ヘリコプター等の活用を図る。

93

７

緊急輸送活動関係への備え(土木交通課)⑴

輸送施設の整備
ア

道路の整備
村は、火山噴火による災害時に被災者や救援物資、資機材を輸送する輸送施設としての緊急輸送道路の整備を行う。また、平素から道路啓開用装備・資機材の整備を行う。

イ

港湾、漁港の整備
火山の噴火に伴い危険がさし迫った場合の島外脱出や道路の交通途絶等によって船舶に頼らざるを得なくなった場合は、災害に強い港湾施設が必要である。そこで、切石港、元浦港を避難港とし、平常時より避難用船舶が安全に停泊できる港の整備充実を図っておく。

ウ

場外離着陸場の整備
村は、火山噴火による災害時に被災者や救援物資、資機材を輸送する輸送施設として諏訪之瀬島場外離着陸場の整備を行う。また、平素から滑走路の点検、整備、草木の伐採を行う。

８

避難収容活動関係への備え(総務課)
⑴

避難所
ア

避難所としての施設の整備
村は、火山災害及びその二次災害のおそれの低い諏訪之瀬島場外離着陸場に
島外への避難を想定した一時的な避難所の整備に努める。

イ

避難所の選定、指定
村は、公園、学校、公民館等公共的施設等を対象に、火山災害及びその二次災害のおそれのない場所を避難所に指定する。指定にあたっては、地形、災害に対する安全性等に配慮し、管理者の同意を得た上であらかじめ指定し、住民への周知徹底に努める。避難所とて指定された施設については、必要に応じ換
気、照明等避難生活の環境を良好に保つとともに屋根を強化するなど構造的な強さを確保できるよう設備の維持・運営に努める。

ウ

避難所に必要な施設、整備及び備蓄品
村は、避難所における貯水槽、井戸、仮設トイレ、マット、通信機器等避難生活に必要な施設・設備の整備に努める。さらに、テレビ、ラジオ等被災者による被害情報の入手に資する機器の整備を図る。
また、指定された避難所又はその近傍で、食料、水、非常用電源、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努める。

エ避難所の運営管理
村は、あらかじめ避難所の運営管理のために必要な知識等の住民への普及に努める。

⑵

避難体制の準備ア

地域住民の名簿及び要配慮者の掌握

94

村長は日ごろから地域ごとの住民の名簿を作成し、要配慮者の掌握に努めるとともに、避難指示の伝達方法及び誘導方法について定めておく。
イ

観光客等の把握
村は、平常時から、フェリーの乗船券を用いて来島者の情報を把握し、また、宿泊施設等からの登山者等の情報収集体制を整備しておく。

ウ

避難誘導責任者
避難誘導に当たっては、あらかじめ消防分団長等を避難誘導責任者として定め、地元の誘導員を指導・連携して住民の避難誘導に当たる。

エ

収容班長
避難所には収容班長を置き避難誘導責任者から引き継ぎ、避難所の運営管理に当たる。収容班長は当該施設の管理者を原則とし、村長があらかじめ定めた
者とする。

オ

事前に準備すべき資料
収容班長は事前に避難者の名簿、災害対策本部との連絡表、避難所業務日誌等を用意しておく。

⑶

避難に際し住民のとるべき措置
村は、避難者が迅速かつ適正に避難できるよう、次の内容を事前に広報し、普段から徹底を図る。
ア

避難の前には必ず火の始末をし、ガスの元栓を閉め、電気のスイッチを切るなどすること。

イ

避難するときは頭巾又はヘルメット、靴(又は地下足袋等)、防塵眼鏡・マスクを着用すること。

ウ

避難誘導は避難誘導責任者の指示によって行い、隣近所に声をかけ、お互い協力して全員が安全に避難できるようにすること。

エ

行動は沈着に行い、流言などによって軽挙妄動をしないよう注意するとともに、避難順位をよく守り、先を争ってけが人など出ないよう注意すること。

オ

避難は人命第一とし、ペット等の動物を飼っている者については、余裕があれば避難させること。

９

食料、飲料水及び生活必需品等の調達、供給活動関係への備え(総務課、地域振興課、住民課)⑴

備蓄場所の体系的整備
村は、火山災害が発生した場合の被害を想定し、必要とされる食料、水及び医療品等生活必需品並びに通信機器等の物資等についてあらかじめ備蓄・調達体制を整備し、集中備蓄又は避難所の位置を勘案した分散備蓄を行う等の観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努める。

⑵

調達物資の内容と調達量の調査
村は、下記の物資の調達体制を整備するとともに、その調達可能量についての把握に努める。

95

食

料

乾パン、サバイバルフーズ、アルファー化米、精米、即席めん、おにぎり、弁当、パン、缶詰、育児用調整粉乳
下着、毛布、作業衣、タオル、運動靴、石鹸、ちり紙、歯ブラ

生活必需品 シ、歯磨、マッチ、ロウソク、エンジン発電機、卓上コンロ、ボンベ、鍋、釜、包丁
10

施設・設備の応急・復旧活動関係への備え(地域振興課)⑴

必要とする資機材の整備
村は、所管する施設、整備の応急復旧を行うため、あらかじめ被害状況を予測し、必要とする資機材を整備しておくなど体制を確立しておく。

⑵

ライフラインの応急復旧体制(住民課)
村は、火山災害発生時に円滑な対応が図られるよう、ライフラインの被害状
況の予測・把握及び緊急時の供給についてあらかじめ計画を作成しておくものとする。また、ライフライン施設の応急復旧に関して、広域的な応援体制の整備に努めるものとする。

11

被災者等への的確な情報伝達活動関係への備え(総務課)⑴

情報手段の整備
村は、被災者等への情報伝達手段として、防災行政無線等の整備を図る。

⑵

情報発信の恒常性の確保
村は、火山災害に関する情報及び被災者に対する次のような生活情報を常に伝達できるよう、その体制及び施設、設備の整備を図る。
ア

生活に必要なサービスや物資の提供、配布に関すること(いつ、どこで、何を、どうするか)イ
12

災害状況の情報

降雨等による二次災害の防止活動関係への備え(総務課)
村は、火山噴火後の降雨等による二次災害を防止する体制を整備するとともに、土砂災害等の危険度を応急的に判定する技術者の養成、並びに事前登録活用のための施策等を推進する。また、二次災害の防止を図るために必要な資機材の備蓄を行うとともに、観測機器等の確保について準備しておく。

13

防災訓練実施指導への備え(総務課）⑴

総合防災訓練村は、住民と一体となって災害時において応急措置を迅速確実に行えるよう、県や関係機関の協力を得て訓練を行う必要がある。特に島からの脱出を念頭においた総合訓練の実施が重要であり、関係機関の参加を得て実施するよう努める。

⑵

地域・職場等の防災訓練

96

村は地域、職場、学校等が自発的に防災訓練できるよう指導し、住民等の火山災害発生時の避難活動等の習熟を図る。

第２ 住民の防災行動力の向上
村は、本計画により諏訪之瀬島の住民が正しい防災思想と正しい知識を身につけ、災害時には住民が協力しあって防災へ寄与できるよう住民の防災活動を推進し、防災
行動力の向上を図る。
１

防災思想の普及・徹底(総務課)「自らの身の安全は、自ら守る」自助と「地域の安全は、地域住民が互いに助け合って確保する」共助が防災の基本である。住民は、自らが防災対策の主体であることを認識し、日頃から火山防災マップ等から火山の特性を知るなど、自主的に火山噴火に備えるとともに、防災訓練や各種防災知識の普及啓発活動をはじめとする村・県・消防機関等の行政が行う防災活動と連携・協働する必要がある。
また、住民は、被害を未然に防止し、あるいは最小限にとどめるため、地域において相互に協力して防災対策を行うとともに、村及び県と連携・協働し、村全体の生命・身体及び財産の安全の確保に努めなければならない。
このため村は、自主防災思想の普及、徹底を図るものとする。

２

防災知識の普及・訓練(総務課)⑴

防災知識の普及
村は、防災週間や防災関連行事等を通じ住民に対し諏訪之瀬島の火山防災防マップを示しながらその危険性を周知させるとともに防災知識の普及、啓発を図るものとする。なお、普及にあたっては、高齢者、障害者、外国人、観光客、乳幼児等要配慮者に充分配慮する。
○家庭等での予防、安全対策
・１０～１１日分の食料、飲料水、非常持出品の準備等
・家庭内の連絡体制の確保○火山災害発生時にとるべき行動
様々な条件下(家屋内、路上、自動車運転中等)での対応○避難経路等の確認
一次避難所、二次避難所、退避所、避難経路、集結(乗船)場所(ヘリポート、
港）、島外避難所での行動等
ア

住民への啓発現在の段階では諏訪之瀬島の火山の観測監視体制は十分とはいえず、住民等
からの火山現象の異変に関する情報が重要である。したがって村は「火山現象の異変を察知した場合、直ちに支所等にその旨を伝えること」を広報紙やパン
フレット等を配布し、啓発しておくものとする。また、必要に応じて登山者等への防災知識の啓発にも配慮するよう努めるものとする。

イ

火山災害時の行動マニュアル等の資料作成・配布

97

村は県の協力を得て諏訪之瀬島の火山の特質を考慮して、火山防災マップ等を基にした火山災害時の行動マニュアル等を作成・配布し、それをもとに研修を実施する等防災知識の普及啓発に努めるものとする。
ウ

防災教育
学校等教育機関においては、火山及び防災に関する教育の充実に努めるもの
とする。

エ

普及方法
防災知識の普及にあたっては、報道機関等の協力を得るとともに、ビデオ、掲示板等を活用するものとする。

オ

講習会等の開催
村は、防災週間、土砂災害防止月間等を通じ、各種講習会等を開催し、火山
災害や二次災害防止に関する総合的な知識の普及に努める。

カ

防災知識の普及、訓練における要配慮者への配慮
防災知識の普及にあたっては、高齢者、障害者、外国人、観光客、乳幼児等要配慮者に充分配慮する。

３

住民の防災活動の環境整備(総務課)⑴

消防団の活性化の促進
村は、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備の充実、青年層・女性層の団員への参加促進等消防団の活性化を推進
し、その育成を図るものとする。

⑵

自主防災組織の育成強化
火山噴火その他の災害の発生に際しては、地域住民が自分達で守るという連帯意識と互いの協力が必要である。このため、地域住民の自発的な防災組織の育成を図ることにより住民の自衛体制の確立を促進するものとする。

⑶

防災ボランティア活動の環境整備
村及び県は、平常時から地域団体、社会福祉協議会及びＮＰＯ等のボランテ
ィア団体の活動支援やリーダー育成を図るとともに、ボランティア団体等と協力して連携を図り、災害時において防災ボランティア活動が円滑に行われるよう相互のボランティア組織の交流を図るなどその活動環境の整備を図る。その際、平
常時の登録、研修制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進する。

⑷

宿泊施設の防災の促進
ア

宿泊施設の管理者(住居者)による防災活動の推進
宿泊施設の管理者(住居者)は、災害時に果たす役割(従業員、顧客の安全、経済活動の維持、地域住民への貢献)を十分に認識し、各施設において災害時行動マニュアルの作成、防災体制の整備、防災訓練等を実施するなどの防災活動の推進に努めるものとする。

イ

村の支援

98

村は、全施設の防災意識の高揚を図るとともに、施設防災マニュアルの作成等の促進策の検討、実施を図るものとする。

第３ 避難の安全確保
１

島内から島外避難の基本的考え方⑴

島内における住民等の避難は、基本的に避難ターミナルへの避難とする。

⑵

島外避難については、中之島もしくは、平島、悪石島への避難(二次避難)とし、長期避難などの状況次第では、鹿児島本土もしくは、奄美大島、屋久島への避難(三次避難)を実施する。鹿児島本土もしくは、奄美大島、屋久島へ避難する
場合、県、避難先市町村をはじめとする関係機関と連携し、避難を実施する。

⑶

鹿児島本土もしくは、奄美大島、屋久島への避難における避難所は、「鹿児島県及び県内市町村間の災害時相互応援協定」に基づき、候補地より当該施設を有する市町村と協議し状況に鑑み決定する。候補地の例は以下のとおりである。

島内避難

島外避難

島外避難

避難対象区域
鹿児島本土

中之島

奄美大島

平島・悪石島屋久島

避難ﾀｰﾐﾅﾙ

施設名

所在地

電話番号

鹿児島 本土

島外 村
(外 避
) 難所

奄 美市 屋 久

島町

少年自然の家鹿児島市吉野町 11078-4

099-224-0333

県青少年研修ｾﾝﾀｰ

鹿児島市宮之浦町 4226-1

099-294-2111

県総合教育ｾﾝﾀｰ

鹿児島市宮之浦町 862

099-294-2311

ｽﾊﾟﾗﾝﾄﾞ裸・楽・良

鹿児島市東俣町 1450

099-245-7070

郡山体育館

鹿児島市東俣町 1464099-298-8448

松元平野岡体育館

鹿児島市上谷口町 3400

099-278-5100

茶山房

鹿児島市上谷口町 3400

099-278-5100

松元公民館

鹿児島市上谷口町 3366-1

099-278-1312

農村交流館まつもと

鹿児島市上谷口町 3366-11

099-278-2120

ﾏﾘﾝﾋﾟｱ喜入

鹿児島市喜入町 6094-1

099-345-1117

喜入老人憩いの家

鹿児島市喜入中名町 1000-22

099-345-0170

太陽が丘総合運動公園

奄美市笠利町万屋 1164-1

0997-63-1169

県立奄美少年自然の家

奄美市名瀬朝仁字赤崎 1096-2

0997-53-1032

一湊公民館

屋久島町一湊 348-1

0997-44-2034

志戸子公民館

屋久島町志戸子 72-1

0997-42-0024

99

２

宮之浦公民館

屋久島町宮之浦 177-4

0997-42-0071

宮之浦体育館

屋久島町宮之浦 2482-5

0997-42-2089

楠川公民館

屋久島町楠川 191

0997-42-1357

避難集結地の徹底(総務課)
十島村の広報や標識等であらかじめ避難集結地を提示しておく。また、気象条件、
噴火活動状況に応じて避難集結地が変更になる場合は、消防車や広報車等で知らせる。

３

輸送手段の確保(総務課・土木交通課)⑴

港湾、漁港施設の整備
悪条件下においても、できるだけ速やかに避難が可能となるよう、避難港に指定した切石港、元浦港や漁港等の整備を行うように努めるものとする。

⑵

船舶、航空機等の確保
輸送手段の確保は、おおむね次のとおりとし関係機関と協力して迅速かつ的確な輸送手段確保の強化をはかるよう、日頃から連携を図っておく。

⑶

ア

県有船、村営船の活用

イ

漁船等の活用ウ

民間船舶等の活用

エ公的救助機関(船舶・航空機等)の活用
村営船舶(フェリーとしま２)の定員増に備えて村は、緊急時におけるフェリーとしまの定員増について、あらかじめ国土交通

省九州運輸局と協議し、緊急時の運航計画を策定しておく。
⑷

逃避先での交通手段
避難地や港湾等からの交通手段について、事前に計画をたてる等の準備を行うよう努める。

４

輸送不可能時における残留者の安全対策(住民課)⑴

残留者の確認⑵

避難施設の設置、堅牢化⑶

食料、飲料水、生活物資等の確保

５６

島内の避難路の安全確保(総務課)⑴

退避壕の事前設置⑵

誘導施設、指示標識の事前設置⑶

避難路の危険箇所の把握及び安全対策
照明設備の整備(総務課)
夜間における避難、防災関係機関の活動に備え、必要箇所に設置する。

100

第４ 御岳登山における安全確保対策(総務課)１

村は御岳火山の危険要因について、港や登山口等に案内板を設置したり、宿泊施設において周知する等の措置を行う。

２

火山活動が活発化した際には、規制段階に応じて登山を規制する。

３

村は、即時の情報伝達が困難な区域への対策として、以下の対策を講じる⑴

防災無線の届かない地域や携帯電話等の電波が届かない区域をあらかじめ特定する。

⑵

即時の情報伝達困難な区域を、防災マップ等に記載し、フェリー内、フェリー乗船口、宿泊施設等に掲示し事前の周知を行う。

⑶

即時の情報伝達困難な区域の入り口等において、看板等を設置し、住民や宿泊客等へ周知する。

第５ 火山災害及び火山災害対策に関する研究及び観測等の推進(総務課)
火山噴火による災害を軽減するためには、平常から火山の監視に努め、いちはやく噴火の前兆現象を把握することが重要である。そのために村は県を通じて、火山観測及び研究体制の充実等が図られるように国の関係省庁機関等に要請する。

101

第３節

災害応急対策

第１ 災害発生直前の対応
１

火山情報、被害状況の収集、通報、伝達⑴

噴火前兆現象情報の収集と通報
住民等が噴火前兆現象と思われる異常を発見した場合、村及び関係機関は情報の通報を実施する。通報系統は下記の通りである。
通報系統
異 常 発 見 者 (住 民 等 )

⇓

１次通報先
諏訪之瀬島出張所

Ｔｅｌ（０９９１２）２－２１６２
Ｆａｘ（０９９１２）２－２２６２① 出張所長()(携 帯 ０ ８ ０ － ８ ３ ７ ９ － ２ ８ ０ ７ )消防分団長()(自 宅)
中之島駐在所（０９９１２）２－２１０７ Ｆａｘ兼用
十島村総務課 代表Ｔｅｌ（０９９－２２２－２１０１）
Ｆａｘ（０９９－２２３－６７２０）① 総務課長()(自 宅)(役 場 099-222-2101）② 総務室長()(自 宅)(役 場 099-222-2101）③ デジタル政策室長()(自 宅)(役 場 099-222-2101）④ 危機管理室長()(自 宅)(役 場 099-222-2101）

⇓

２次通報先
十島村長(
)(自 宅
鹿児島地域連絡協議会(鹿 児 島 地 域 振 興 局 )鹿児島海上保安部
鹿児島中央警察署)(役 場 099-222-2101）
０９９－２２６－７５４７０９９－２２２－６６８１
０９９－２２２－０１１０

⇓

３次通報先
県危機管理防災局

災害対策課

第十管区海上保安本部
鹿児島地方気象台
京都大学防災研究所付属
火山活動研究センター(桜 島 火 山 観 測 所 )日本赤十字社鹿児島県支部
海上自衛隊第１航空群
陸 上 自 衛 隊 第 12 普 通 科 連 隊
九州地方整備局
西之表港湾事務所
ＮＴＴ西日本鹿児島支店
九州電力送配電株式会社
鹿児島配電事業所
フェリーとしま２
ななしま２（奄美市役所総務課）（屋久島町総務課）（三島村総務課）

102

０ ９ ９ － ２ ８ ６ － ２ ２ ７ ６ (直 通 )
０ ９ ９ － ２ ８ ６ － ５ ５ １ ９ (Fax)
０９９－２５０－９８０１
０９９－２５０－９９１６０９９－２９３－２０５８
０９９－２５２－０６００
０ ９ ９ － ２ ５ ８ － ７ ０ ３ ７ (Fax)
0994-43-3111(内 線 2222）
昼 間 ： 0995-46-0350（ 内 線 237）
夜 間 ： 0995-46-0350（ 内 線 302）
０９９７－２３－５０１２
０９９－２５８－８５２０
０１２０－９８６－９６８
０９０－８８３９－３０２７
０９０－２５１０－２８８３
０９９７－５２－１１１１
０９９７－４３－５９００
０９９－２２２－３１４１

⑵

住民等による伝達及び通報ア(ｱ)

異常現象の通報事項
噴火前兆現象と思われる異常現象は、次のとおりとする。なお、住民からの通報は、異常現象の内容が不明確となる場合があるが、発生場所(発見
場所、発見日時、発見者の氏名、連絡先電話番号)については正確な情報を把握するように努める。通報系統に従って通報を行う。

(ｲ)

村は、出張所、宿泊施設等との連携により現場の情報を収集し、協議会
構成機関相互で、速やかに伝達・共有する体制を整備しておく。
〈異常現象等の協議会内の伝達系統図〉

ａ 顕著な地形の変化(a) 山・がけ等の崩壊(b) 地割れ(c) 土地の隆起・沈降等(d) 海岸線の変動
ｂ 噴火・噴煙の異常(a) 噴気口・火口の拡大、位置の移動・新たな発生等(b) 噴気・噴煙の量の増減(c) 噴気・噴煙の色・臭気・温度・昇華物等の異常ｃ 湧泉の異常(a) 新しい湧泉の発見(b) 既存湧泉の枯渇(c) 湧泉の量・成分・臭気・濁度の異常等
ｄ 顕著な気温の上昇(a) 地熱地帯の拡大・移動(b) 地熱による草木の立ち枯れ等(c) 動物の異常挙動
ｅ 海水・湖沼・河川の異常(a) 水量・濁度・臭・色・温度の異常(b) 軽石・死魚の浮上(c) 泡の発生
ｆ 有感地震の発生及び群発ｇ 鳴動の発生103

イ被害情報の内容(ｱ) 噴火・地震等による被害状況(被災地域、被災人員、家屋等)(ｲ) 噴火後における噴石・降灰等の状況(ｳ) 避難経路の状況
村による情報の収集及び伝達、通報⑶
ア

被害情報の収集
被害情報の収集は、下記のものが行う。

イ(ｱ) 地域責任者(出張所長)(ｲ) 消防団員(ｳ) 十島村職員
被害情報の通報村総務課は、収集・整理した被害情報を前述の通報系等に従って関係機関に通報する。なお、その際、収集した情報については、把握できた範囲内で直ちに県に対し第一報を行うこととするが、通信の途絶等により、県に通報できな
い場合は、直接消防庁に通報する。

ウ⑷(ｱ) 噴火・地震等による被害状況（被災地域、被災人員、家屋等）(ｲ) 噴火後における噴石・降灰等の状況(ｳ) 避難経路の状況(ｴ) 異常現象等による地区住民の動揺の状況(ｵ) 高齢者等避難、避難指示等村の措置(ｶ) 地区住民の避難準備及び避難実施等の状況(ｷ) 車両、医療救援要請に関する情報(ｸ) 避難誘導、輸送、救助等災害対策実施状況
通報の方法(ｱ) 口頭(ｲ) 一般加入電話(ｳ) 専用電話（警察電話）(ｴ) 無線電話
県による情報収集及び伝達、通報
県は、積極的な情報収集に努め、把握できた範囲で直ちに消防庁に対し第一報を行う。なお、県は次の機関から情報を得る。
ア 十島村
イ 県警察本部
ウ 消防機関エ 県防災航空センター
オ 鹿児島地方気象台
カ 京都大学防災研究所付属火山活動研究センター（桜島火山観測所）
キ その他関係機関
県は、上記機関から被害情報の収集ができない場合は、自衛隊または海上保安庁に対し、必要情報の収集を要請する。
【申請内容】
災害派遣により航空機等特殊能力の情報班の出動を要請

104

⑸

県警による情報収集及び伝達、通報
ア

被害情報の収集(ｱ) 大きな噴火の発生が予想される場合
ａ

駐在所員による各種情報の収集(ｲ) 大きな噴火のおそれがあり事態が重大と認められる場合

イａ

情報部隊による各種情報の収集

ｂ

現地対策要員による諸対策の実施

被害情報の通報鹿 児 島 中 央 警 察 署
中

之

島 駐

十

在 所

島

村

鹿児島県危機管理防災局

県警察本部（警備課）

その他防災関係機関
ウ

被害情報の内容
気象、地象、水象等火山噴火に関係するすべての事項⑹

火山現象に関する予報及び警報等の発表と伝達及び通報
ア

火山現象に関する予報及び警報等
噴火警戒レベルの詳細は、別表諏訪之瀬島の噴火警戒レベルを参照する。

イ

噴火予報・噴火警報の伝達系統
県は、噴火予報・噴火警報を受理したとき、次の系統図にしたがって関係機関に伝達を行う。

105

噴火予報・噴火警報の伝達系統
福岡管区気象台

鹿児島地方気象台

各
報
道
機
関

Ｎ
Ｈ
Ｋ
鹿
児
島
放
送
局

県
警
察
本
部

Ｎ
Ｔ
Ｔ
西
日
本
及
び
NT
T
東
日
本

鹿
児
島
県

行
船
舶

署

十 島 村

交番・駐在
所
民

所 在 官 公 署

通信手段の確保
ア
(ｱ)
イ
(ｱ)
ウ

陸
上
自
衛
隊
第
12
普
通
科
連
隊

航

察

海上自 衛隊 第１ 航空 群
陸上自 衛隊 第８ 施設 大 隊
陸上自 衛隊 第１ ２普 通 科連隊

警

住
⑺

第
十
管
区
海
上
保
安
本
部

通信手段の種類
ＮＴＴ電話回線
情報伝達手段有線放送
村防災行政無線
106

国
土
交
通
省
大
隅
河
川
国
道
事
務
所
等

(ｱ)
２

屋外塔、戸別受信機

立入禁止の措置、警戒区域の設定・避難指示等の発令⑴

村長が実施する立入禁止の措置、警戒区域の設定、避難指示等の発令
村長は、噴火警報等が発表された場合、諏訪之瀬島火山防災マップ等を活用し、諏訪之瀬島噴火災害対策連絡会議をはじめとする関係機関の助言等に基づき、火山噴火により住民の生命、身体等に危険がある場合には必要に応じて立入禁止を措置あるいは警戒区域を設定し、当該区域からの撤退を命じ、また、避難指示等を発令し、適切な避難、安全な避難者輸送を実施するなど、迅速かつ円滑な警戒
避難対策をとるものとする。
立入禁止措置、警戒区域設定及び避難指示等発令は次の諏訪之瀬島の噴火警戒レベルに対応した防災対策の基本方針に基づき実施する。
諏訪之瀬島の噴火警戒レベルに対応した防災対策の基本方針
レベル
登山者、入山者種別
噴火警報
住民への対応(ｷｰﾜｰﾄﾞ)等への対応
火山活動等の状況に応じて対５
象地域を定め、（避難）
住民等に対して島内また島外避難指示を発令
噴火警報
火山活動等の
特別(居 住 地 域 )状況に応じて対警報
又は象地域を定め、
噴火警報
４
住民等に対して(高 齢 者 等 島 内 ま た 島 外 高避難)
齢者等避難を発
表 (要 配 慮 者 等
は避難行動開始)
火山活動等の状況に応じて対象地域を定め、
御岳火口から３
要配慮者等に対
半 径 2.7 ㎞ 以 内
噴火警報(入 山 規 制 )して島内または
立入禁止(火 口 周 辺 )警報
島外高齢者等避又は難を呼びかけ
火口周辺警報２
御岳火口から(火 口 周 辺
半 径 1.5 ㎞ 以 内
規制)
立入禁止
１
(活 火 山 で
御岳火口内
予報
噴火予報
あることに
立入禁止
留意)
※ 県 は 状 況 に 応 じ て 諏 訪 之 瀬 島 噴 火 災 害 対 策 連 絡 会 議 を 開 催 し 、被害影響予想範囲等の検討を行い、十島村へ助言する。
※ 十 島 村 は 、連 絡 会 議 を は じ め と す る 関 係 機 関 の 助 言 等 に よ り 、避107

難対象地域等を設定及び縮小の検討を行う。
⑵

警察官、海上保安官及び自衛官の行う避難措置
村長のほか、次の者が避難措置指示を実施することができる。なお、避難の指示及び避難所の開設、収容は、それぞれの法律により定められている。

⑶

ア

警察官(災害対策基本法６１条、警察官職務執行法４条)

イ

海上保安官（災害対策基本法６１条）

ウ

災害派遣時の自衛官（自衛隊法９４条）

県による避難知事による避難の指示等の代行
知事は、当該災害の発生により村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、避難のための立退きの勧告及び指示に関する措置の全部又は一部を村長に代わって実施するものとする。

⑷

諏訪之瀬島火山防災協議会の開催
諏訪之瀬島火山防災協議会の設置については、第１部第２章第２節３「（４）火山防災協議会の設置」により、構成機関等について、本部末の別表薩南－５に示す。
県及び関係市は、平時から諏訪之瀬島火山防災協議会を定期的に開催し、想定される火山現象の状況に応じた警戒避難体制の整備において、必要な協議を行う。

⑸ 諏訪之瀬島火山防災連絡会の開催
諏訪之瀬島火山防災連絡会の設置については、第１部第２章第２節３「（５）火山防災連絡会の設置」により、県危機管理課長を会長として、諏訪之瀬島火山防災協議会の構成機関により構成する。
県は、平時又は発災時（火山活動の活発化を含む。）に関わらず、柔軟に諏訪之瀬島火山防災連絡会を開催し、関係機関の情報共有や必要な調整等を行う。
⑹

その他の避難なお、上記の避難発令基準以外に噴火の状況よって次の場合が予想される。村長は、このような状況に対応した適切な措置を講じておくこととする。
ア

住民等の自主判断により勧告・指示より早く避難所に集まった時(ｱ)

火山活動状況の詳細な説明を行う。

(ｲ)

避難継続の支援（寝具、食料等）を講じる。

イ

夜間、悪天候、鳴動、地震、降灰等により避難が遅れる時(ｱ)⑺

集結地に集合した者の点呼を行い、避難が遅れている者の確認を行う。

避難指示等の伝達
ア

伝達の方法
避難指示等の伝達は、住民への周知が最も迅速で確実かつ効果的な方法で実施するものとし、概ね次の方法による。

(ｱ)

伝達組織を通じ、口頭及び拡声器による伝達(ｲ)

広報車（消防車等）による伝達(ｳ)

サイレン及び警鐘を用いた防災信号による伝達(ｴ)

放送機関に要請し、テレビ・ラジオによる伝達

108

(ｵ)

有線放送、電話、航空機その他の方法による伝達(ｶ)L アラート(災害情報共有システム)、緊急速報(エリアメール等)、一斉
同報メール、コミュニティーＦＭ、ワンセグ(エリアワンセグ)、デジタ
ル・サイネージ、データ放送等を含めた複数の方法による伝達
避難指示等の伝達系統図
療

所

学

校

長

出 張 所 長

住

村 長

診

学

校

関

係

消 防 分 団 長者

消防団員
防 災行 政 無 線

防 災行 政 無 線

民諏 訪 之 瀬 島 学 園
自治会長

イ

⑻

伝達の内容

(ｱ)

避難先とその場所

(ｲ)

避難経路

(ｳ)

避難の理由

(ｴ)

その他の注意事項

報告・通報
村長は、避難指示等を行った場合は、直ちにその旨を県知事に報告する。県知事は村長から報告を受けた場合、関係機関及び放送機関にその旨を通知する。

⑼

避難の要領
避難は島外避難を原則とする。噴火の規模により島内における避難と島外への避難が考えられるが、噴火活動の変化に対応した適切な避難を実施する。

109

ア

島内における避難(ｱ)

避難対象区(地区班)＜避難対象となる地区班＞＜各班人口(Ｒ６．１月末現在)＞
班
１班
２班
３班
４班
避難者の誘導方法

(ｲ)
ａ

人口
２３人
２５人
２３人
１３人

避難者誘導に当たっての留意手順(a) 避難所への避難経路をかねてより決めておき、住民及び観光客、登山者への周知徹底を図る。
(b) 避難経路を定めるに当たり、周辺の状況を検討し、噴火に伴う二次災害（がけ崩れ、地すべり、土石流等）の発生のおそれのある場所は、できるだけさける。
(c) 避難所が比較的遠く避難に危険が伴う場合等は、避難のための集合場所、避難誘導責任者（分団長、地区班長）を定め、できるだけ集団で避難する。
(d) 避難経路の危険箇所には、標識表示、なわ張等をするほか、避難誘
導員（消防団員等）を配置する。
(e) 学校班は、在校時における児童・生徒の安全確保及び避難誘導を行う。
(f) 誘導に際しては、できるだけロープ等の資機材を利用し、安全を図る。

110

(g) 避難者は携帯品や幼児等をできるだけ背負い、行動の自由を確保するよう指導誘導する。
(h) 避難中は、火山活動に注意し、噴火した際は直ちに退避壕等に身を隠し、噴石等から身の安全を確保する。
(g) 避難促進施設の管理者は、施設ごとに定めた避難確保計画に基づ
き、施設利用者の避難誘導を実施する(ｳ)

避難順位及び携帯品等の制限ａ避難順位(a) 要配慮者(b) 災害の危険性のある地区の人々ｂ

携帯品の制限(a) 必要最小限の食料、日用品、医薬品とする。
(b) 避難が長期にわたると考えられるときは、避難中における生活の維持に役立てるため、さらに携帯品の増加を考慮する必要がある。

(ｴ)

避難手段
ａ 徒歩
ｂ 自動車
ｃ 船舶

(ｵ)

避難経路及び避難所
ａ 居住地域からの避難先は、基本的に「避難ターミナル」とする。
ｂ 避難先への移動は、原則として乗り合わせ等により自動車等を利用する。
ｃ 決められた場所に集合後、状況に応じて島外避難を検討する。

〈島内避難から島外避難の流れ〉

居住地域

避難ターミナル

元浦港
切石港①ヘリ等による①船舶等による島外避難

島外避難②ヘリ等による島外避難111

〈避難港、場外離着陸場への避難経路〉

避難ターミナル(ｶ)

避難状況の把握・報告
ａ 避難収容完了までの状況把握
ｂ 避難収容後の状況把握・報告(ｷ)

避難準備段階における学校の対策
ａ 児童生徒が家庭にいる場合、保護者とともに避難する。
ｂ 児童生徒が学校にいる場合、学校長等とともに集合場所へ直行する。

イ

島外への避難

(ｱ)

避難手段
ａ

船舶による避難海上の状態に問題がなく軽石等の浮遊及び噴石落下の障害もない場合は、船舶による避難を行う。
なお、噴火の状況により村営船舶、漁船等だけでは対応が難しい時、第十管区海上保安本部の巡視船及び近海を航行中の船舶に第十管区海上保安本部を通じて避難を要請する。

ｂ

航空機による避難海上の波浪が高く船舶が入港できない場合、あるいは噴火の状況により避難港に到達できない場合は、ヘリコプター等の航空機で避難を行う。

ｃ

はしけによる避難避難港からの乗船が不可能で、かつ航空機も使用できない状況下では、
元浦港等からはしけによる避難を行う。
なお、その際には救命胴衣を着用する。

(ｲ)

夜間における避難島の道路は狭く、夜間照明が未整備のため港やヘリポートまでの道は険し

112く危険性が高い。避難時にはサーチライト等で危険箇所を照らし、避難誘導
者の指示のもとに決められた集合場所に避難する。避難誘導責任者消防分団長を原則とする。
(ｳ)

要配慮者への配慮
避難にあたって優先順位を配慮する。

(ｴ)

避難所の開設避難者を受入れる側の中之島、平島、悪石島では収容人数を確認のうえ、施設や物資の準備をしておく。また、島外(村内)避難が長期化する場合に備えて、近隣の市町村への開設も検討するものとする。

(ｵ)

避難状況の把握・報告
ａ 避難収容完了までの状況把握
ｂ 避難収容後の状況把握・報告⑽

避難所
村内における島外避難所は原則として中之島、平島、悪石島に設定する。また、島外(村内)避難が長期化する場合に備えて、近隣の市町村への開設も検討するものとする。
ア

避難所の開設村長は避難をした諏訪之瀬島住民のため、県及び中之島、平島、悪石島の協力を得て下記のとおり中之島、平島、悪石島内に避難所を設定する。また、島外(村内)避難が長期化する場合に備えて、近隣の市町村への開設も検討するものとする。
島外避難所及び村外避難島外(村内)避難所

交通手段
フェリーとしま２

平島コミュニティセンター
悪石島コミュニティセンター
十島開発総合センターイ

島外(村外)避難所
鹿児島市

ななしま２

奄美市

巡視船艇・艦艇
ヘリコプター等

屋久島町

避難所の運営管理(ｱ)

正確な情報の伝達、食料、飲料水の配布(ｲ)

清掃等については避難者自身が担当を決め、自主的になされるよう指導、指示し、状況に応じて住民や自主防災組織、又は他の近隣町村に対し協力を求める。

(ｳ)

それぞれの避難所に収容されている避難者に係わる情報の早期把握に努める。また、避難所では生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者等に係る情報を把握するとともに県(くらし保健福祉部)へ報告する。

(ｴ)

食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、避難所における生活環境が常に良好であるよう努める。また、必要に応じ、避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努める。

(ｵ)

避難者のプライバシーの確保に配慮する。

113

(ｶ)

男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮し、男女別トイレ、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保など女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。

(ｷ)

避難者の健全な住生活を早期に確保するため、避難所の早期解消に努めることを基本とする。

⑾

避難指示の解除
避難指示の解除にあたっては、専門家の意見を聞きながら地域住民の生活と安全を十分に考慮した上で決定する。避難指示が解除された後は、住民は船舶によって帰島する。
ア

火山活動の沈静化の確認

イ

生活物資の確保ウ

情報伝達手段の確認エ

緊急脱出手段の確保⑿

要配慮者への配慮
高齢者、妊産婦、乳幼児、病人、負傷者、心身障害者、観光客、外国人等いわゆる要配慮者の避難等については、以下の点に留意して優先して行う。
ア

避難誘導

(ｱ)

村長は、日ごろから要配慮者の掌握に努めるとともに、避難指示の伝達
方法及び誘導方法について、事前に定めておく。

(ｲ)

特に自力で避難できない者に対しては、地域ぐるみで要配慮者の安全確保を図るため、自治会の協力を得るなどして事前に避難誘導方法を確立して
おく。

イ

避難所

(ｱ)

避難所での生活環境、応急仮設住宅への収容に当たっては高齢者、障害者等要配慮者に十分配慮すること。

(ｲ)

特に高齢者、障害者の避難所での健康状態の把握、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努める。

(ｳ)⒀

要配慮者に向けた情報の提供については十分配慮する。

応急仮設住宅等ア

県の応急仮設住宅の提供

イ

応急仮設住宅に必要な資機材の調達

ウ

広域的避難収容第２ 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保
火山災害が発生した場合、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報
は、効果的な応急対策を実施する上で不可欠である。このため、村は情報の収集・連絡を迅速に行うこととし、この場合、概括的な情報も含め多くの情報を効果的な通信手段・機材を用いて伝達し、被害規模の早期把握を行う。

114

１

被害情報の収集・連絡(総務課)
村長は、村内の被害状況を住民の協力を得て迅速かつ的確に調査、収集し、県その他関係機関に通報報告する。なお、収集・通報する被害状況は、次のとおりである。
⑴

火山周辺の気象状況⑵

噴火・地震等による被害状況(被災地域、被災人員、家屋等)⑶

噴火後における噴石、降灰等の状況⑷

異常現象等による地区住民の動揺の状況⑸

避難経路の状況⑹

高齢者等避難、避難指示等村の措置⑺

災害対策本部の設置状況⑻

地区住民の避難準備及び避難実施等の状況⑼

車両、船舶、医療救援要請に関する情報⑽

避難誘導、輸送、救助等災害対策実施状況

２

通信手段の確保
災害時の村の通信連絡系統としては、ＮＴＴの一般加入電話(災害時優先電話、
各種携帯電話、緊急・非常電話を含む)を効果的に運用できるように努め、関係機関等と連携を図り、防災活動用の電話に不要不急の問い合わせがはいらないようにしておくなどの運用上の措置を講ずる。
また、情報伝達手段としては、防災行政無線を活用することとする。

第３ 活動体制の確立
１

村における活動体制
噴火等の災害発生が予想されるときは、防災関係機関等の協力を得て災害情報の収集、応急対策など防災対策の一層の確立を図るため、｢村災害対策本部｣設置前の段階として、各配備区分に応じた職員配備体制の強化を図る。
⑴

火山活動時の配備体制
火山活動時の配備体制は以下のとおりとする。
体制

絡体制
情報連

基
準
⑴ 諏訪之瀬島の「火山の状況に関する解説
情報」が発表されたとき⑵ 諏訪 之 瀬島 に噴 火警報（火口周辺）［噴火警報レベル２(火口周辺規制）］が発表されたとき

参集・配備基準総務課長が必要と認める課、人数115

活動内容

関係機関との連携により、降雨状
況や被害情報の収
集を行う。

体制

基

準

参集・配備基準

災害警 戒本 部体 制

活動内容
災害警戒本部を設置し、事前に指諏訪之瀬島に噴火警
定した各課を中心⑴ 総務課：１名以上
報（火口周辺）［噴火警に関係機関の協力⑵ 本部長が必要と認め報レベル３(入山規制）］を得て災害情報のる課、人数が発表されたとき収集、応急対策など防災対策の一層の確立を図る。
⑴ 総務課：３名以上
諏訪之瀬島に噴火警⑵ 土木交通課：３名以上
報（居住地域）【特別警
地域振興課：３名以上
報】［噴火警報レベル４
災害対策本部を住民課：３名以上(高齢者等避難）］が発表
設置し、災害の規
教育総務課：１名以上されたとき模・程度に応じて、出納室：１名以上村の組織をあげて諏訪之瀬島に噴火警
各種災害応急対策報（居住地域）【特別警を実施する。
報】［噴火警報レベル５
各所属職員全員(避難）］が発表されたとき※上記の表に限らず、村長が必要と認めるときは、職員は参集する。
第１配 備

第２配 備

災害対 策本 部体 制⑵

災害対策本部の設置及び解散(総務課)ア

災害対策本部(以下「本部」という。)は、次のような災害が発生し、又は発生のおそれがあるときに設置する。

(ｱ)

噴火等大規模な災害発生が予想され、その対策を要すると認められるとき。

(ｲ)

災害が発生し、その規模及び範囲から判断し、本部を設置して対策の実施を必要とするとき。

(ｳ)

災害救助法を適用する災害が発生し、総合的な対策を要すると認められたとき。

イ

本部は、災害応急対策を一応終了し又は災害発生のおそれがなくなり、災害対策本部による対策実施の必要がなくなったときに解散する。

ウ

本部を設置又は廃止したときは、県(危機管理防災課)、関係機関、住民等に対し通知公表する。

⑶

現地災害対策本部の設置及び廃止(総務課)ア

現地災害対策本部は、次のような災害が発生し、又は発生のおそれがあるときに設置することができる。

(ｱ)

噴火等大規模な災害発生が予想され、その対策を要すると認められるとき。

(ｲ)

災害が発生し、その規模及び範囲から判断し、本部を設置して対策の実施を必要とするとき。

(ｳ)

災害救助法を適用する災害が発生し、総合的な対策を要すると認められ
たとき。

116

イ

現地災害対策本部は、災害応急対策を一応終了し又は災害発生のおそれがなくなり、現地災害対策本部による対策実施の必要がなくなったときに解散する。

⑷

災害対策本部の組織
ア

本部に本部長、副本部長を置き、本部長は村長を、副本部長は副村長をもって充てる。ただし、本部長に事故あるときは、あらかじめ指名する者がその職務を代理する。

イ

本部に対策部及び対策部長を置く。

ウ

各対策部に班及び班長を置く。

エ本部に本部会議を置き、本部長、副本部長、各対策部長及び本部連絡班長をもって構成する。

オ

本部に災害対策要員を置き、村の職員（教育委員会を含む）をもって充てる。

カ

現地災害対策本部に本部長、副本部長を置き、本部長は村長が指名する職
員または出張所長を、副本部長は出張所補助員及び自主防災組織の長をもって充てる。
十島村災害対策本部組織表〈現地災害対策本部の活動内容及び設置場所候補地〉
現地要員
指名職員
又は
出張所長
消防団

分団長

分団員
自
主

防災会長

役割
○現地災害対策本部長○役場との情報連絡○島民・観光客等の把握○避難指示等の呼掛け○出張所長との情報連絡○防災会長との情報連絡○消防団員への指示○避難指示等の呼掛け○避難誘導○避難所の運営支援〇現地災害対策副本部長
117

設置場所候補地

・諏訪之瀬島
避難ターミナル各地区班長観光客誘導班(民宿等宿泊施設)※班長は管理者
学校班
診療所

看護師

役場派遣職員２○避難所運営○防災会長との情報連絡○班員の安全確認・避難誘導○出張所長との情報連絡○噴火時の対応等について観光客への事前周知○観光客等の安全確認、避難誘導○児童・生徒の安全確
認、避難誘導○避難所における避難者の救護〇要配慮者等に対する救護／補助〇自主防災会及び消防分
団等との連携〇全体的な補佐

広域的応援体制
大災害が発生した場合、被害が拡大し、村や各防災関係機関単独では対処することが困難な事態が予想される。
このため、各関係機関相互があらかじめ十分に協議の上、相互応援の体制を整えるとともに、災害時には相互に協力し、緊密な連携のもと、円滑な応急対策活動を実施する。
⑴

村における相互応援協力
村は、噴火等災害発生時における消防相互応援体制を確立し、災害の鎮圧と被害の軽減を図るために、あらかじめ全県的な消防広域応援協定を締結している。
応援の内容及び応援手順は、次のとおりとする。
ア

応援の内容
消火、救急、救助

イ

応援要請手順(ｱ)

応援要請
村長が、他の市町村等の長に必要な部隊(消火隊、救助隊、救急隊、化学隊等)の派遣を要請する。

(ｲ)

要請方法
電話、無線等の最も早い方法で、災害発生日時、場所、部隊、(種類、人員、車両）、資機材(種別、数量)などを連絡する。

ウ

応援派遣手順応援部隊の出発日時、出動場所、人員、車両、資機材(種別、数量)などを要請側へ連絡する。

３

自衛隊の災害派遣体制
118

大噴火に際して、被害が拡大し、村や防災関係機関単独では対処することが困難な事態が予想される。
このため、自衛隊法第８３条の規定に基づく自衛隊の効率的かつ迅速な災害派遣と受入体制を整える。
⑴

自衛隊の災害派遣(撤収)要請の方法
ア

災害派遣の範囲
自衛隊の災害派遣には災害の様相等に対応して、次のような方法がある。

(ｱ)

災害が発生し、知事が人命又は財産の保護のため必要があると認めて自衛隊に災害派遣要請をした結果、派遣される場合(ｲ)

災害に際し、被害がまさに発生しようとしている場合で、知事が予防のため自衛隊に災害派遣要請をした結果、派遣される場合(ｳ)

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合で、村長が応急措置を実施するため必要があると認めて、知事に対して災害派遣をするよう要請を求め、これを受けて知事が自衛隊に災害派遣要請をした結果、派遣され
る場合

(ｴ)

災害に際し、通信の途絶等により村長が知事に対する災害派遣要請に係る要求ができない場合に、自衛隊が村長からの被害状況の通知を受けて自主的に派遣する場合(ｵ)

災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認めて自主的に派遣する場合(ｶ)

災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、知事からの災害派遣要請を待ついとまがないと認めて自衛隊が自主的に派遣する場合

イ

災害派遣要請の手続(総務課)(ｱ)

災害派遣の要請者
自衛隊の災害派遣要請は、知事が、自衛隊法第 83 条に基づき自己の判断又は村長の要望により行う。

(ｲ)

要請手続
知事が、自衛隊の派遣を要請するときは、次の事項を明らかにした文書をもって要請する。ただし、緊急を要する場合にあっては、電話等で要請し、事後速やかに文書を送達する。
ａ

災害の状況及び派遣を要請する理由ｂ

派遣を希望する期間ｃ

派遣を希望する区域及び活動内容ｄ

その他参考となるべき事項
自衛隊派遣要請系統119

危機管理防災局長
国 分 駐 屯 地 司 令

依頼
各担当部長

（ 事 後 ）

災 害 派 遣 の通 知 を し た

旨 の 通 知要 請 要 求（ 窓 口 ） 陸 上 自 衛 隊

知事ア

陸上自衛隊西部方面総監

イ

〃

第８師団長

ウ

〃

国分駐屯地司令〃

第８施設大隊長

エオ

海上自衛隊佐世保地方総監

カ〃第１航空群司令キ

航空自衛隊西部航空方面隊司令官

ク

その他

緊急時の通知市 町 村

長部隊の災害派遣（注）ク

その他は、奄美基地分遣隊、鹿児島地方協力本部(ｳ)

要請文書のあて先
要請文書のあて先は、次のとおりである。
自衛隊の連絡場所
自衛隊要請関係機関
主管課

陸上自衛隊

防衛部防衛課

西部方面総監部

在

地

電話番号

熊本市東町

096-368-5111

運用班

1-1-1

内線 255,256

陸上自衛隊

第３部

熊本市清水町096-343-3141

第８師団司令部

防衛班

八景水谷 2-17-1

内線 214,233

国分市福島0995-46-0350

2 丁目 4-14

内線 235,237

陸上自衛隊
第１２普通科連隊
海上自衛隊

第３科

佐世保市平瀬町

海上自衛隊

司令部

鹿屋市西原

0994-43-3111

第１航空群

幕僚室

3-11-2

内線 2222

防衛部

大島郡瀬戸内町

0997-72-0250

宮崎県児湯郡

09833-5-1121

新富町大字新田内線 232

海上自衛隊
奄美基地分遣隊
航空自衛隊
新田原基地
自衛隊鹿児島地方協力本部

防衛部

鹿児島市

総務課

東郡元町 4-1

知事への災害派遣要請の要求(総務課)
120

備考

県内

0956-23-7111

防衛部

佐世保地方総監部

ウ

所

部隊名

内線 225099-253-8920

県内
県内

県内

(ｱ)

災害派遣要請の要求者
知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求は、原則として村長が行う。

(ｲ)

要求手続
村長が、知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求をする場合は、次の事項を明記した文書を各活動内容に応じて県各担当部長あてに送達する。ただし、緊急を要する場合は、電話等で要求し、事後速やかに文書を送達する。

(ｳ)ａ

災害の状況及び派遣を要請する理由ｂ

派遣を希望する時期

ｃ

派遣を希望する区域及び活動内容ｄ

その他参考となるべき事項
災害派遣要請の要求ができない場合の措置
村長は、緊急避難、人命救助の場合で事態が急迫し知事に要求するいとまがないとき若しくは通信の途絶等により知事への要求ができないときは、直接最寄りの駐屯地司令等の職にある部隊の長に通知する。ただし、事後速やかにその旨を知事に通知しなければならない。
(ｴ)要求文書のあて先
要求文書のあて先は、次のとおりである。

知事への災害派遣要請要求の連絡場所
災害派遣要請要求先
担当部名

主管課

危機管理防災局

災害対策課

所在地

電話番号
(市外局番：099)
直通 286-2295

くらし保健福祉部 保健医療福祉課
農政部
土木部監理課同⑵

部

直通 286-2734

農政課
用地対策室
河川課

林務水産部

林務水産課

商工労働水産部

商工政策課

備考

直通 286-3085
直通 286-3483

鹿児島市

直通 286-3586

鴨池新町

直通 286-3327

10 番１号

県内

直通 286-2925

教育委員会

総務課

直通 286-5188

出納局

会計課

直通 286-3765

警察本部

警備課

直通 206-0110

自衛隊の災害派遣活動
区

分

被害者状況
の把握

活

動

内

容

知事等から要請があったとき、又は、指定部隊等の長が必要と認めるときは、車両、航空機等状況に適した手段によって情報収集活動を行い、被害状況を把握する。
避難の命令等が発令され、避難、立退き等が行われる場合

避難の援助で必要あるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援
助する。
121

区

分

遭難者の
捜索救助
水防活動
消防活動
道路又は
水路の啓開

活

動

内

容

死者、行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救助活動に優先して捜索救助を行う。
堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作製、運搬、積込み等の活動を行う。
火災に対しては、利用可能な消防車その他防火用具をもって、消防機関に協力して消火に当たる。
道路又は水路が損壊し、若しくは障害物がある場合、それらの啓開、除去に当たる。

応急医療、特に要請があった場合には、被災者の応急医療、防疫、病防疫、病虫害防除等の､支援を行うが、薬剤等は通常地方公共団体の中、害防除提供するものを使用するものとする。

等の支援
特に要請があった場合又は指定部隊等の長が必要と認め通信支援

る場合は、災害派遣任務の達成に支障を来たさない限度において、外部通信を支援する。

人員及び
物資の
緊急輸送
炊飯及び
給水
救助物資の
無償貸付
又は譲与
交通規制
の支援

特に要請があった場合又は指定部隊等の長が必要と認める場合は、救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。この場合、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。
要請があった場合又は指定部隊等の長が必要と認める場
合は、炊飯及び給水の支援を行う。
要請があった場合又は指定部隊等の長が必要と認める場
合は、「防衛庁の管理に属する部品の無償貸付及び譲与等に関する総理府令（昭和 33 年総理府令第１号）」に基づき、救援物資を無償貸付け又は譲与する。
主として自衛隊車両の交通が輻輳する地点において、自衛隊車両を対象として交通規制の支援を行う。

危険物の特に要請があった場合において、方面総監が必要と認める

保安及びときは、能力上可能なものについて火薬類爆発物危険物の保除去
その他安措置及び除去を実施する。
その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについては、所要の措置をとる。

第４ 救助・救急、医療及び消火活動
１

救助・救急及び医療活動
災害発生後の被災者に対する救助・救急活動及び負傷者に対する必要な医療活動等について、具体的な対策を講ずる。
⑴

救助・救急活動122

救助・救急活動については、消防団・医療機関・その他関係機関との連携を図る。また、救命処置を要する重傷者を最優先とする。
ア

救急搬送

(ｱ)

傷病者の救急搬送は、救命処置を要する者を優先とし、搬送に際しては、
県消防防災ヘリコプターや自衛隊のヘリコプターにより行う。

(ｲ)

医療施設への移送は、他機関との協力体制のもとに行う。
・救出地（現地）に県警救助隊等を編成し、救出する。
・救出した負傷者は、応急処置を施した後、医療救護
警察機関班に引き継ぐか、県警ヘリコプター、舟艇等を使用して速やかに医療機関に収容する。
・救出活動は、村をはじめ関係機関と連絡を密に協同して行う
・沿岸において遭難した人等の捜索、救助を行う。

海上保安部

・救出活動は、村をはじめ関係機関と連絡を蜜にして行う。
・必要に応じ、又は知事等の要請に基づき救出活動を

自衛隊

行う。
・救出活動は、村をはじめ関係機関と連絡を蜜に協同
して行う。

住民及び
自主防災組織⑵

・住民及び自主防災組織は、自発的に被災者の救助・救急活動を行うとともに、救助・救急活動を行う関係機関に協力するよう努める。

医療活動
医療活動については、救護班により緊急医療を実施するとともに、医療機関・その他関係機関との連携を図り、後方医療機関への後方搬送を迅速に行う。
ア

救護班の出動要請
村長は、必要に応じて救護班の出動を要請する。また、県を通じて関係医
療機関に救護班の出動を要請する。
村内救護班
救護班名
十島村救護班

班

班長
医師

薬剤師

１

看護師

事務

連絡員

３

１

１

[県]
ア

救護班の編成救護班を次にとおり編成する。

(ｱ)

国立病院の職員による救護班(ｲ)

公立・公的医療機関の職員による救護班
123

員

計

備考

６

１班

(ｳ)

日本赤十字社鹿児島県支部管内職員による救護班(ｴ)鹿児島県医師会、歯科医師会会員による救護班

イ

救護班の構成
救護班の構成は、おおむね次のとおりとする。
救護班名
国立病院救護班
公立・公的病院
救護班

班

班長
医師

薬剤師

看護師

１

１

４

１

１

１

３

１

務

計

備考

１

８

５班

２

８

１０班

連絡員

枕崎市立病院１、鹿児島市立病院２、済生会川内病院１１

３

県医師会救護班

１
１

救護班

事

県立病院４、済生会鹿児島病院１、出水市立病院１、

日赤救護班
県歯科医師会

員

２

６

８班

２

３

５２班

２

３

５０班

注）上記救護班のほか被災者の実情に応じて県医師会会員による救護班を構成し、医療救護及び患者収容に当たる。

２

消火活動
本村消防団は離島 7 島にそれぞれ１分団(7 分団)配置して消防活動を行っており、火災発生時には他市町村及び関係機関、他分団の応援が遅れることが予想される。
そのため、諏訪之瀬島で火災が発生したときは、諏訪之瀬島消防分団がただちに出動し、消防分団長の指揮のもと消火活動等を行い、被害の軽減に努める。ただし、噴石の落下等災害状況や避難が発令された場合は避難を最優先に行う。
⑴

消火活動
避難路確保のための消火活動等人命の安全確保を最優先に行う。

⑵

避難誘導
避難の指示等が出された場合に、これを住民に伝達し、関係機関と連絡をとりながら住民を安全な場所に避難させる。

第５ 食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給活動
被災者の生活の維持のため必要な食料、飲料水及び生活必需品等を調達・確保し、ニーズに応じて供給・配分を行う。村は、避難所ごとに飲料水、食料、生活関連物資の供給に当たって、避難者のニーズを把握し、それに基づいて必要とされる品目、数量を早急に算定して、公的備蓄物資、流通在庫備蓄物資との照合を行う。

第６ 保健衛生、防疫等に関する活動

124

村は、避難所を中心とした被害者の健康保持のため必要な活動を行うとともに、地域の衛生状態にも十分配慮する。

第７ 施設、設備の応急復旧活動
村は迅速かつ円滑な応急対策を実施するための通信施設及び二次災害を防止するための火山活動状況の監視、観測施設等に加え、被災者の生活確保のため、ライフライ
ン及び公共施設の応急復旧を迅速に行う。
１

公共施設等の緊急点検、応急復旧活動
公共施設が被災した際、特に重要な施設で比較的処理の実施が可能な公共施設に対しては迅速に応急工事を行う。

２

ライフライン施設等の応急対策
生活の再建に不可欠なライフライン施設の応急対策については、村は関係機関と協力し、迅速な復旧を図る。

第８ 被災者等への情報伝達活動
流言飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するためには、正確な情報の速やかな公表と伝達、広報活動が重要である。また、住民等から、問い合わせ、要望、意見等が数多く寄せられるため、適切な対応を行える体制を整備する。なお、広報内容については以下による。
１

噴火前兆現象(異常現象)の状況

２

噴火前兆現象(異常現象)に対する気象台の見解及び火山情報の内容

３

避難に関する事項⑴

避難の必要性⑵

避難実施に当たっての準備、特に避難時の携帯品⑶

集結地点及び避難先、避難の場所⑷

交通状況(交通途絶場所等)

４

火山活動の状況
⑴

噴火地点

⑵

噴火の状況

⑶

噴火の影響

５

被害の状況
⑴

被害区域

⑵

人の被害状況

⑶

交通施設の被害(特に道路の被害状況)

６

災害対策の状況⑴

災害対策本部の設置状況⑵

移動無線局の配置状況

125

７

⑶

医療救護班の配置状況⑷

避難車両の配置状況
その他必要事項

第９ 二次災害の防止活動
村は、火山噴火による噴出物等が堆積している地域においては、降雨による土石流等による二次災害の発生のおそれがあることに十分留意して砂防施設等により二次災害の防止に努める。
降雨等による二次的な土砂災害防止施策として専門技術者等を活用して、土砂災害等の危険箇所の点検を行う。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図り、適切な警戒避難体制の整備等の応急対策を行う。

第 10 自発的支援の受入れ
１

ボランティアの受入れ
村は、関係団体等と相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受付、調整等その受入れ体制を確保するよう努める。ボランティアの受入れに際して、老人介護や外国人との会話力等ボランティ
アの技能等が効果的に生かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティ
アの活動拠点を提供する等ボランティアの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。

２

義援金、義援物資の受入れ
災害時には、県内外から多くの義援金及び義援物資の送付が予想される。
このため、寄せられた義援金及び義援物資を公正・適正に被災者に配分するとともに、義援物資については、被災者の需要を十分把握し、必要とする物資の広報等
に努める。

126

第４節

災害復旧・復興

被災地の復旧・復興は、被災者の生活再建を支援し、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域振興のための基礎的な条件づくりを目指す。また、災害により地域の社会経済活動が低下する状況にかんがみ、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図る。

第１ 復旧・復興の基本方向の決定
村は、被災の状況、火山周辺の地域特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指すか、又は災害に強いむらづくり等の中・長期的課題に立った計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本的方向を定める。
１

被害が比較的軽い場合の基本的方向(関係課)
火山の噴火に伴う被害が比較的少なく、局地的な場合でかつ、被害が短期で終息することが予測されている場合は、迅速な原状復旧を原則とし、復旧が一段落した
のち従来どおり、中・長期的な災害に強い地域づくり、むらづくりを計画的に推進する。

２

被害が甚大な場合の基本的方向(関係課)
大規模な噴火により多量の噴出物が広範囲に及び甚大な被害が発生した場合は、迅速な現状復旧を目指すことが困難になる。その場合災害に強い地域づくり、火山
災害を克服した地域づくり等、中・長期的課題の解決を図る復興を目指す。復旧・復興は、村が主体となって住民の意向を尊重しつつ共同して計画的に行う。ただし、村がその応急対策、復旧・復興において多大な費用を要することから適切な役
割分担のもとに、財政措置、金融措置、地方財政措置等による支援を要請するとともに、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ国、他の地方公共団体等に対し、職員の派遣、その他の協力を求める。

第２ 迅速な原状復旧の進め方
災害復旧事業の計画策定の基本方針は、各施設の原形復旧と併せ、特性と災害の原因を詳細に検討して、再度災害の発生防止とともに、被害を最小限に食い止めるために必要な施設の新設改良を行う等の事業計画を樹立し、極力早期復旧に努める。本村の推進計画及び事業計画については、火山災害の特殊性により以下の対策について計画的に推進する。
１

降灰対策
火山噴火に伴う降灰により、交通及び住民の日常生活等に支障を及ぼしている場
合、村、各関係機関、住民等はその役割を明確にし、速やかに降灰除去、障害の軽
減を図る。

127

⑴

実施責任者(全部)
火山噴火に伴う降灰の除去、障害の軽減については、それぞれの施設を管理する者が行うものとする。
この場合において住民は、降灰除去の迅速化に寄与するよう協力するものとする。

⑵

道路の降灰除去(土木交通課)
ア

道路の降灰除去については、住民が相互に情報交換し、降灰除去の迅速化、円滑化に努めるものとする。

イ

道路管理者は、建設業者の応援に基づく障害物の除去等の応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保に努める。

⑶

宅地内の降灰除去(住民課)ア

宅地内の降灰については住民自らがその除去に努め、除去した降灰は、村長が指定する場所に集積し、村長はこれらを収集するものとする。

イ

村は、宅地内の降灰除去の効率化、円滑化のため自主防災組織の活用を図
り、地域ぐるみの降灰除去が推進されるよう努めるものとする。

⑷

農地・山地・農作物対策(地域振興課)
農作物によってその対応は微妙に異なるが、基本的には応急措置と事後措置とに区分して対応する。

２

溶岩対策(土木交通課)
火山噴火に伴う溶岩の堆積量が少なければそれを取り除けるが、一般的には堆積量が多く取り除くことは困難である。地盤の性状を調査し安全性を確認した上で、土地利用を図るものとする。

３

火砕流対策(土木交通課)
溶岩対策と基本的に同じであるが、溶岩の堆積物処理よりは取り除くことが可能であり埋立て等に利用するなど対策を検討する。

４がれきの処理復旧・復興を効果的に行うため、村はがれきの処理を復旧・復興計画に考慮して行うものとし、そのための処理計画を定めるものとする。

第３ 計画的復興の進め方
１

復興計画の作成(総務課)
大規模な災害により地域が破壊し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害においては、被災地域の再建は、産業基盤の改変を要するような多数の機関が関係する
高度かつ複雑な大規模事業となり、これを可及的速やかに実施するため、復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的に復興を進める。
村は、復興計画の迅速・的確な作成と遂行のための体制整備(地方公共団体間の連携、国との連携、広域調整)を行う。

128

２

計画策定に当たっての理念
計画策定に当たっての理念をまとめると次のとおりである。
⑴

再度の災害の防止とより快適な空間・環境を目指す。

⑵

住民の安全と環境保全等に配慮した防災むらづくりを実施する。

⑶

住民を主体として地域のあるべき姿を明確にし、将来を見すえた機能的でかつ、ゆとりとやすらぎのある生活環境を創出する。

３

防災むらづくりの基本目標⑴

火山災害(噴出岩塊による災害、溶岩流、泥流、土石流による災害等)に対する安全性の確保⑵

火山活動に伴う二次的な土砂災害に対する安全性の確保⑶

村基盤施設(避難路、避難所、公園、河川、港など)の整備⑷

防災安全集落の整備⑸

ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備⑹

ライフライン、建築物や公共施設の耐震、不燃化の促進⑺

耐震性貯水槽の設置等

第４ 被災者等の生活再建等の支援
１

各種支援措置の早期実施(住民課)
村は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給、被災者生活再建支援法に基づく、被災者再建支援金の支給の受付、災害援護資金の貸付並びに生活福祉資金の貸付により、被災者の自立的生活再建の支援を行う。これを含む各種の支援措置を早期に実施するため、村は、発災後早期に被災証明の交付体制を確立し、被災者に被災証明を交付する。

２

税対策による被災者の負担の軽減(総務課)
村は必要に応じ、税についての期限の延長、徴収猶予及び減免を図る。
⑴

税の徴収猶予ア

村長は地方税法第１５条に基づき、村税の納税者がその財産について災害を受けたため、税金を一時に納めることができないと認めたときは、納税者の申請により１年以内の範囲で、村税の徴収猶予を行う。

イ

地方税法第２０条の５の２の規定に基づく村の災害による村税の納入等の期限延長に関する関係条例により、村長は災害による被災者のうち、村税の納入等ができない者に対し、期限の延長を行う。

[県]
知事は鹿児島県税条例第１４条の規定に基づき県税の納税者が法律又は鹿児島県税条例で定められた期限までに県税に関する申告、申請をすることができないとき、または納税することができないと認めるときは、3 か月以内の範囲で地域及び期日を指定し、又は納税者の申請により期日を指定して県税に関する申告、申請又は納付の期限の延長を行う。

129

⑵

税の減免
村長は、村税の減免に関する関係条例等の規定により災害による被災者のうち村税の減免を必要と認める者に対し、村税の減免を行う。

３

住宅確保の支援(地域振興課)
村長は必要に応じ、被災者の恒久的な住宅確保支援策として、災害村営住宅等の建設、村営住宅等への特定入居等を行う。
また、復興過程における被災者の居住の安全を図るため、村営住宅等空家を活用するほか、県に対し県営住宅等の活用を要請する。

４

広報・連絡体制の構築(地域振興課)
村長は被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的に相談窓口等を設置する。
また、被災地域外へ疎開等を行っている個々の被災者に対しても、不利にならず、不安を与えないような広報・連絡体制を構築する。

５

災害復興基金の設立
村長は被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をき
め細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、機動的、弾力的に推進する手法について検討する。

６

その他
その他、借地借家制度の特例の適用に関する事項や、被災者に対する職業のあっせん、郵便葉書等の無償交付、為替貯金の非常取扱、簡易保険郵便年金の非常取扱い等がある。

第５ 被災中小企業の復興その他経済復興の支援
村は、災害復旧のための融資措置として、被災者、中小企業及び農林漁業者等に対し、つなぎ融資の手段を講ずるとともに、あらゆる融資制度を活用して積極的な資金の融資計画を推進し、民生の安定を図る。
１

資金選定の指導
村長は、被災者から融資についての相談をうけたときは、各資金の貸付条件その他を充分に説明し借入事業体に最も適した資金のあっせん指導に当たる。

２

資金の種類
災害時における事業資金等の融資は災害の程度、規模によって異なるがおおむね次の種別による。
⑴

農林漁業関係の融資
ア

天災融資法による災害経営資金及び災害事業資金

130

イ

日本政策金融公庫資金による災害資金

ウ

農業振興資金による経営安定資金

エ

災害復旧つなぎ資金⑵

商工業関係の資金
ア

日本政策金融公庫資金

イ

商工組合中央金庫資金

ウ

鹿児島県信用保証協会の保証⑶

民生関係の融資
生活福祉資金⑷

災害援護資金

住宅資金の融資
ア

災害復旧住宅建設補修資金

イ

一般個人住宅の災害特別資金

ウ

地すべり関連住宅資金

第６ 継続災害への対応方針
村は、火山の噴火等が長期化する場合には、被災の状況、噴火等の動向を勘案しつ
つ、安全対策を含む復興計画を必要に応じ作成する。
１

避難対策(総務課)
村は、気象庁等からの火山噴火の長期化や土石流発生のおそれなど火山現象に関する情報を、迅速かつ的確に、関係機関及び住民に伝達するための体制を整備するとともに、避難誘導体制の強化を図る。
なお、火山噴火等が長期化した場合には、火山の活動状況を考慮しつつ、状況に応じた避難指示等、警戒区域の設定等、警戒避難体制の整備に努め、かつ、警戒区域の変更、状況の変化に応じた警戒避難対策に対し、適切な助言を行うなどの支援
に努める。

２

安全確保対策(総務課)
村は、国等の協力のもと、火山災害の状況に応じ、泥流、土石流対策等適切な安全確保を講ずる。
特に、火山噴火等が長期化、反復するおそれがある場合には、安全な場所に仮設
住宅・公営住宅・仮設校舎等の建設に努めるとともに、復興計画に基づき、必要に応じて、土地のかさ上げ等による宅地の安全対策、道路のう回・高架化等、発災直後から将来の復興を考慮した対策を講ずるよう努める。

３

被災者の生活支援対策(住民課)
村は、火山災害の長期化に伴い、地域社会に重大な影響が及ぶおそれがあることを勘案し、必要に応じて、災害継続中においても国等の協力のもと、生活支援、生業支援等の被災者支援策や被災施設の復旧その他の被災地域の復興を図るための措置を実施する。

131

別表

諏訪之瀬島噴火災害対策連絡会議の構成及び連絡表

機関名
鹿児島県
危機管理防災局
鹿児島県
警察本部
鹿児島
地方気象台
京大火山活動研究センター
鹿児島大学
第十管区
海上保安本部

主管課
災害対策課
警備課
－

電話
09 9- 28 6 -2 29 5
09 9- 20 6 -0 11 0( 代 )09 9- 25 0 -9 91 9
09 9- 29 3 -2 05 8

理学部
救難課

陸上自衛隊
第１２普通科連隊

第３科

海上自衛隊
第１航空群
日本赤十字社
鹿児島県支部
九州運輸局
鹿児島運輸支局
九州農政局
鹿児島地域センター
ＮＴＴ西日本鹿児島支店
九 州 電 力 (株 )鹿 児 島
お 客 さ ま ｾ ﾝﾀ ｰ 鹿 児 島 営 業 所

当直室

十島村

事業推進課

09 9- 25 2 -0 60 0( 代 )総務企画担当

09 9- 22 2 -5 66 0

農政推進
グループ

09 9- 22 2 -7 64 2

災害対策担当

09 9- 22 7 -9 68 9計画グループ

01 20 -9 8 6- 80 4

総務課

132

09 9- 25 4 -7 14 1
09 9- 25 0 -9 80 0( 代 )( 夜 間 0 99 -2 5 0- 98 01 )昼 ： 09 9 5- 46 -0 3 50
( 内 線 2 37 )夜 ： 09 9 5- 46 -0 3 50
( 内 線 3 02 )09 94 -4 3 -3 11 1
（ 内 線 22 2 2 ）09 9- 22 2 -2 10 1( 代 )別表諏訪之瀬島の噴火警戒レベル（ 令 和 ６ 年 ３ 月 27 日 現 在 ）

レベル

対象範囲

予報警報

火山活動
の状況

住民等の
行動及び
登山者・
入山者等
への対応
(※ )

避
(難
５
)

特別警報

居住地域及びそれより火口側

居 住 地 域 に 重 大 危険な居な 被 害 を 及 ぼ す 住地域か
噴 火 が 発 生 、あ る ら の 避 難
い は 切 迫 し て い 等が必る状態にある。
要。

高( 齢者等避難４)

居住地域に重大な被害を及ぼす
噴火が発生する
警戒が必と 予 想 さ れ る（ 可要な居住
能性が高まって
地域での
いる）。
高齢者等
の要配慮
者の避
難、住民
の準備等
が必要。

入
( 山規制
３
)

火口から居住地域
近くまで

警報

住民は通
常の生
居 住 地 域 の 近 く 活。状況
ま で 重 大 な 影 響 に応じてを 及 ぼ す（ こ の 範 要 配 慮 者
囲 に 入 っ た 場 合 の避難準に は 生 命 に 危 険 備等。
が 及 ぶ ）噴 火 が 発 登 山 禁 止
生 、あ る い は 発 生 や 入 山 規
す る と 予 想 さ れ 制等危険
る。
な地域へ
の立入規
制等。

133

想定される現象等

・山 腹 噴 火 等 に よ り 、大 き な
噴 石 、火 砕 流 、溶 岩 流 が 居
住 地 域 に 到 達 、あ る い は そのような噴火の発生が切迫している。
（ 1813 年 ）トンガマ尾根から御岳火
口に至る火口列で噴火。
火砕流がトンガマ尾根から 約 2 ㎞ ま で 到 達 、溶 岩 流
下 、山 体 崩 壊 に よ る 岩 屑 なだれなど（文化噴火）
・御岳火口で噴火が発生し、島内の居住地域に大きな噴石が飛散。
【過去事例】
観測事例なし警戒が必要な範囲は御岳 火 口 中 心 か ら 概 ね 3.5㎞となる。
・山 腹 噴 火 等 に よ り 、大 き な
噴 石 、火 砕 流 、溶 岩 流 が 居
住地域に到達することが予想される。
【過去事例】
観測事例なし・御岳火口で噴火が発生し、島内の居住地近くまで大きな噴石が飛散。
【過去事例】
観測事例なし警戒が必要な範囲は御岳 火 口 中 心 か ら 概 ね 3.5㎞となる。
・大きな噴石が火口中心から 1 . 5 ㎞ を 超 え 、概 ね 2 . 7㎞以内に飛散。
【過去事例】（ 2021 年 10 月 ）御岳火口中心から最大で約 1.9 ㎞ ま で 大 き な 噴 石が飛散
・火山活動の更なる高まりに よ り 、大 き な 噴 石 が 火 口
中 心 か ら 1 . 5 ㎞ を 超 え 、概
ね 2.7 ㎞ 以 内 に 飛 散 す る
ような噴火が予想される。
【過去事例】
観測事例なし火口周辺

火( 口周辺規制２

火口内等

活火山である
(
)
こ
と
に
留意 )
１

噴火予報

・小 噴 火 が 発 生 し 、火 口 中 心
火口周辺に影響
か ら 概 ね 1.5 ㎞ 以 内 に 大 きを 及 ぼ す（ こ の 範 住 民 は 通
な噴石の飛散。
囲 に 入 っ た 場 合 常の生【過去事例】に は 生 命 に 危 険 活。
事例多数
が 及 ぶ ）噴 火 が 発 火 口 周 辺・火 口 中 心 か ら 概 ね 1 . 5 ㎞ 以
生 、あ る い は 発 生 へ の 立 入内に大きな噴石の飛散す
す る と 予 想 さ れ 規制等。
るような小噴火の発生がる。
予想される。
火山活動は静穏。
火山活動の状態
状況に応に よ っ て 、火 口 内
じて火口 ・火山活動は静穏、状況にで火山灰の噴出内への立 より火口内に影響する程度
等 が 見 ら れ る（ こ入 規 制 の噴出の可能性あり。
の範囲に入った等。
場合には生命に危険が及ぶ）。

注 １ ）こ こ で い う「 大 き な 噴 石 」と は 、概 ね 20cm～ 30cm 以 上 の 、風 の 影 響 を ほ と ん ど 受 けずに弾道を描いて飛散する大きさのものとする。
注２）レベル１～３では、御岳火口で発生する噴火を想定している。

134

諏訪之瀬島の噴火警戒レベル判定基準（令和６年３月 27 日現在）
レベル

当該レベルへの引上げの基準

当該レベルからの引下げの基準【山腹噴火等により居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生】①大きな噴石、火砕流、溶岩流が居住地域に到達【山腹噴火等により居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が切迫】

５

左記に該当する現象が観測されなくなり、火山

次のいずれかが観測された場合活動の低下が続いたと認②火砕流、溶岩流が居住地域に切迫められた場合には、レベ③御岳火口からトンガマ尾根にかけての火口列直下付近をルを引き下げる。

震源とする、規模の大きな体に感じる地震の多発（概ね、マグニチュード 4 が 2 回／24 時間、またはマグニチュー
ド 3 が 10 回／24 時間）④さらに多量のマグマの上昇を示す急激で顕著な地殻変動【御岳火口で居住地域に重大な被害を及ぼすブルカノ式噴火が発生】⑤御岳火口中心から 2.7km を超えて大きな噴石が飛散【山腹噴火等により居住地域に重大な被害を及ぼす噴火の可能性】に影響する噴火が 3 日程
度発生しない場合、レベ
ルを引き下げる。
左記に該当する現象が観測されなくなり、火山

次のいずれかが観測された場合①御岳火口から居住地域方向へ流下する火砕流を観測②旧火口からトンガマ尾根にかけての火口列付近から噴火を観測③御岳火口からトンガマ尾根にかけての火口列直下付近を
４

大きな噴石が当該距離震源とする体に感じる程度の地震の多発（概ね、マグニチ
ュード 3 が 2 回／24 時間、またはマグニチュード 2 が 10
回／24 時間）④多量のマグマ上昇を示す急激で顕著な地殻変動【御岳火口で居住地域に重大な被害を及ぼすブルカノ式噴火の可能性】

活動の低下が続いた場合に、レベルを引き下げる。
なお、②でレベルを引き上げた場合、居住地域に重大な被害を及ぼす規模の噴火の可能性が低下したと判断できればレベルを引き下げる。
大きな噴石が当該距離に影響する噴火が 3 日程

⑤活動の高まりがある中で、御岳火口中心から 2.7 km 近くに大きな噴石が飛散

度発生しない場合、レベ
ルを引き下げる。

【火口中心から 1.5km を超え概ね 2.7km 以内に影響を及ぼす噴火の可能性】
次のいずれかが観測された場合

左記の引き上げ基準を＜短期間での火山活動の高まり＞
３①御岳火口中心から 1.5km 近くまで飛散する大きな噴石を48 時間以内に複数回観測②大きな空振を伴う噴火の発生（榊戸原空振計で概ね 200 ㎩
以上）③火山性微動の振幅増大（トンガマ南西観測点の１分間平均
振幅で概ね 40μm/s 以上が 1 時間以上継続）

135

全て満たさなくなり、火山活動の低下が続いた場
合にレベルを引き下げる。

④火口直下の増圧を示す急激な地殻変動【火口中心から 1.5km を超え概ね 2.7km 以内に影響を及ぼ大きな噴石が当該距離

す噴火の発生】に影響する噴火が 3 日程

⑤御岳火口中心から 1.5 ㎞を超え概ね 2.7km 以内に大きな度発生しない場合、レベ噴石が飛散

ルを引き下げる。

【火口中心から概ね 1.5Km 以内に影響を及ぼす噴火の可能性】
次のいずれかが観測された場合

左記の引上げ基準に達①御岳火口でごく小噴火の発生②高感度の監視カメラで見える微弱な火映を時々観測
２③火口浅部を震源とする火山性地震の増加（地震回数が 10
回以上／24 時間）

しない活動が概ね 6 ヵ月続いたときを基本とする
が、平穏時に戻る傾向が明瞭であると判断したと④火山性微動の発生⑤諏訪之瀬島付近を震源とする高周波地震の増加及び山体の膨張を示唆する地殻変動を観測

きはレベルを引き下げる。

【火口中心から概ね 1.5km 以内に影響を及ぼす噴火の発生】⑥御岳火口中心から概ね 1.5 ㎞以内に大きな噴石が飛散（レベル１の火山活動の状況）【火山活動に若干の高まりや異常が認められる】
長期間火映が観測されない中で再び火映がみられ始めるような、火口の熱活動が高まりつつある状況や、わずかに火山性地震の増加傾向がみられる状況。また、状況により火山灰や小さな噴石が火口近傍に噴出する程度のごく小噴火が発生する可能性がある。
【火山活動は静穏】
御岳火口付近の熱活動は低調な状態で、火山性地震はほとんど発生せず、火山性微動も観測されないなど地震活動も低調な状態。

・ここでいう「大きな噴石」とは、概ね 20～30cm 以上の、風の影響を受けずに弾道を描いて飛散するものとする。
・これまで観測されたことのないような観測データの変化があった場合や、新たな観測データや知見が得られた場合は、それらを加味して評価した上で、レベルを判断することもある。
・火山の状況によっては、異常が観測されずに噴火する場合もあり、レベルの発表が必ずしも段階を追って順番通りになるとは限らない（下がるときも同様）。
・レベル４、５の居住地域に重大な被害を及ぼす噴火の規模としては 1813 年（文化 10 年）の噴火を想定している。
・レベル５からレベルを引き下げる場合には、レベル４ではなくレベル３に引き下げるものとする。
・レベルの引上げ基準に達していないが、今後、レベルを引き上げる可能性があると判断した場
合、「火山の状況に関する解説情報（臨時）」を発表する。また、現状、レベルを引き上げる可能性は低いが、火山活動に変化がみられるなど、火山活動の状況を伝える必要があると判断した場合、「火山の状況に関する解説情報」を発表する。
・以上の判定基準は、現時点での知見や監視体制を踏まえたものであり、今後随時見直しをしていくこととする。

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