制限付一般競争入札の実施（入札公告）について次のとおり制限付一般競争入札を行いますので公告します。
令和 5 年 10 月 12 日
社会福祉法人明照会
理事長 善 部修記
１ 入札に付する事項（１）入札方法
制限付一般競争入札（２）工事概要
建築一式工事（３）工事件名
あそか苑まぁや保育所（仮称）等改修整備工事（４）施工場所
伊丹市中野西１丁目７－４（５）工期
契約締結の日から 令和６年３月１５日（６）支払条件
契約時 請負金額の 10％ （残額は、別途協議）（７）予定価格設定する（非公表）（８）最低制限価格 設定する（非公表）（９）現場説明会実施しない
２

入札に参加する者に必要な資格等
次に掲げる要件の全てに該当し、かつ当方に於いて資格が認められたものとする。
(1)地方自治法施行令第１６７条の４第１項に定める要件に該当しない者。
(2)建設業法第３条の規定による許可（工事の内容により建設業の許可種別が異なる。建物の新築、増築等の場合は「建設工事業」の許可）を受けている者。
(3)入札参加者募集の公告の日から入札を実施するまでの期間において建設業法による営業停止の行政処分等を受けていない者。
(4)正常な入札執行を妨げる等の行為を行う恐れがなく及び行わない者。
(5)法人役員本人又はその役員の６親等以内の血族、配偶者又は３親等以内の姻族その他特殊の関係のある者（以下、「親族等」という）が役員に就いている業者以外の者。
(6)対象工事に係る設計業務等の受注者でなく又は当該受注者と資本もしくは人事面において関連がない者。なお、当該工事に係る設計監理業務等の受注者は宇都宮建築設計事務所（伊丹市鴻池 2 丁目 9-12） である。

(7)会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）
第 64 条による改正前の商法（明治 32 年法律第 48 号）第 381 条第１項（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 107 条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）の規定による会社の整理の開始を命ぜられていない者であること。
(8)民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。
ただし、同法第 33 条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第 174 条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
(9)会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第 2 条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号。以下「旧法」という。）第 30 条第 1 項又は第 2 項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。）をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。
ただし、同法第 41 条第 1 項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、その者に係る同法第 199 条第 1 項の更生計画の認可の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。）があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
(10)伊丹市暴力団排除条例（平成 24 年伊丹市条例第４号）第２条各号のいずれかに該当しないこと。なお、入札に参加しようとする者の使用人が、入札に参加しようとする者の業務として行った行為は、入札に参加しようとする者の行為とみなす。
(11)公示の日から入札執行の日までの期間に伊丹市及び兵庫県の建設工事の指名停止措置を受けていない者であること。
(12)伊丹市内に建設業法上の本社を有し、直近の経営規模等評価通知書・総合評価通知書（経営事項審査結果）で建築一式工事の総合評定値（P）が 850 点以上であり、かつ経営状況の評点（Y）が 550 点以上である業者。
(13)次の要件を満たす 1 以上の建築工事の施工実績（ただし、平成 20 年 4 月 1 日以降に元請けとして完成・引渡を完了したもので、（単独の企業として受注したものに限る）を有する者であること。
①工事目的物は、社会福祉施設であること。
②延床面積が新築・改修を問わず３００㎡以上であること。

３

入札執行日時及び場所（1）入札日時
令和 5 年 11 月 7 日（火）午前 11 時
（2）入札場所
社会福祉法人明照会 あそか苑 1 階会議室
(3)その他
代表者が出席できない場合は、入札に参加する者への委任状(別紙様式)を提出するものとする。
電話、インターネット、郵送等による入札は認めない。
入札執行回数は、２回までとする。２回目の入札で落札者がいない場合は、最低入札金額を提示した者（最低制限価格以上）と金額の協議を行い、落札者を決めることができるものとする。
同価格の落札者が複数の場合は、くじ引きで決定するものとする。

４

入札に関する留意事項(1)入札等①入札参加者は、入札公告、設計図書等を熟覧のうえ、入札しなければならない。
この場合において、設計図書等について質疑があるときは、指定した日までに回答を求めることができる。
②質疑応答は、文書、FAX 又は E メールで行うものとし、電話、口頭による質問及び回答は行なわない。なお、受け付けた全ての質問について、全入札参加者に公平に回答する。
③入札書は、別紙様式により作成するものとする。
④入札書は、所要の事項を記入するとともに、所定の箇所に記名押印し、封かんのうえ、入札箱に投入するものとする。なお、入札金額は、消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を記入するものとする。
⑤入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。
⑥入札参加者は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４「一般競争入札の参加者の資格」の規定に該当する者を入札の代理人とすることができない。
⑦入札に遅参した者は、入札に参加できない。
⑧入札の際には、入札参加資格確認通知書、誓約書（別紙様式）及び入札参加者本人の社員証等並びに名刺等を持参するものとする。
(2)入札の辞退①入札参加資格確認通知を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
②入札参加資格確認通知を受けた者が入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

・入札執行前にあっては、入札辞退届（別紙様式）を作成し、直接持参、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。
・入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
③入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
(3)公正な入札の確保
入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
(4)入札の取り止め等①入札参加者が連合その他不正、不当な行為をなし、関係職員が入札の公正な執行を妨げるおそれがあると認めるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札執行を延期し、若しくは中止することがある。
②入札執行前又は入札執行中において、入札参加者が二人に達しないときは、入札を取り止めるものとする。
③最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、入札を取り止めるものとする。
(5)無効の入札書
次の各号の一に該当する入札書は無効とする。
・当該入札に対する同一人の二以上の入札書・資格を有しない者の入札書・記名を欠く入札書
・金額を訂正した入札書
・誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書、又は他事記載のある入札書。ただし、錯誤等によりその瑕疵が比較的に軽微なもので、入札者の意思が察知されるものは除く。
・明らかに談合によると認められる入札書、又は入札に際し不正の行為があったと認められる入札書・当該入札について他の入札参加者の代理人を兼ね、又は二人以上の代理をした者の入札書・委任状を持参しない代理人の入札書・再度入札に当り、直前の入札の最低価格以上の入札書・その他入札に関する条件に違反した入札書(6)入札書の書換え等の禁止
入札者は、入札書を入札箱に投入した後(以下｢入札後｣という。)は、いかなる場合といえども、その入札書の書換え、引換え、若しくは撤回又は辞退の申立はすることができない。
(7)開 札
開札は、入札場所において、入札後直ちに、入札参加者立会いのうえで行う。
(8)落札者の決定
予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のう
ち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(9)再度入札等①開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
②（５）により入札書が無効とされた者又は最低制限価格未満の入札者は、当該入札に再度参加することはできない。
③再度の入札で、落札者がいない場合は、最低入札金額を提示した者（最低制限価格以上）と金額の協議をし、落札者を決めることができるものとする。
(10)同価格の入札者が二人以上ある場合の落札者の決定落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上ある場合は、直ちに、当該入札をした者による、くじ引きで落札者を決定する。
(11)異議の申立入札をした者は、入札後、設計図書等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。
５

入札保証金
入札保証金は免除する。

６

工事内訳書の提出（1）落札予定者は、７日以内に工事内訳書を提出すること。
（2）工事内訳書の作成に当たっては入札参加者の費用負担にて行うこと。

７

落札者の決定方法（1）予知価格の制限範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
ただし、最低制限価格に達しないものは採用しない。
（2）落札者となりうる者が 2 社以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。

８

契約の条件
当該工事に適正な資格を持ち同種同規模以上の工事管理経験を持った主任技術者を専任で配置できること。

９

契約の締結
（1）履行保証保険
落札者において、施主を被保険者とする履行保証保険（契約金額の 100 分の10 以上の定額保険）に加入する。
（2）請負業者賠償責任保険
落札者には、契約後速やかに請負業者賠償責任保険に加入するとともに証券の写しを提出する。
（3）契約書の作成
落札者には、民間（旧四会）連合協定の工事請負契約書及び同約款（最新版）を使用して作成する。
（4）工事に関する確認事項①工事にあたっては、騒音規制法等の国及び県条例等の関係法令を遵守する。
②工事にあたっては、近隣住民等からの苦情や質問に対して誠意を持って対応する。
（5）契約に関する諸費用契約にかかる契約書の作成に要する費用は落札者の負担とし、印紙代は双方の負担とする。
（6）その他
入札及び契約後、落札者において不正な入札や入札参加資格の虚偽の申請等があったことが判明した場合は、契約は無効とするとともに、法人が受けた損害等に対し損害賠償を求める。

１０ 入札参加資格確認の申請及び結果通知（１）申請期間 公告の日から令和 5 年 10 月 20 日（金） 午後１時まで※申請書は別紙のとおり（2）結果通知 令和 5 年 10 月 23 日（月）までに入札参加資格確認通知書により通知する。
１１ 入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明（１）請求期日 令和 5 年 10 月 24 日（火）午後 5 時まで（2）回答期日 令和 5 年 10 月 25 日（水）１２ 設計図書等の交付(1)交付日時
令和 5 年 10 月 24 日（火）(2)交付方法
宇都宮建築設計事務所からメールにて配布(3)交付内容
図面等は、ＣＡＤ等のデータにて配布する。

１３ 設計図書に対する質問及び回答（1）質問受付期間 令和 5 年 10 月 31 日（火） 午前８時から午後６時まで
図面等に関する質問は、次のとおりＥメール又はＦＡＸのみで受け付ける。
＊質問先 宇都宮建築設計事務所
E-mail:utsunomiya-ao@samba.ocn.ne.jp
FAX 072-772-5090(2)回答期日令和 5 年 11 月 1 日（水）(3)回答方法
全ての入札参加者にＥメールまたはＦＡＸにて回答する。
１４ 問合せ先
施主
社会福祉法人明照会〒664-0023 兵庫県伊丹市中野西１丁目１８番地
担当 藤田、後藤
電話 072-785-0109 ＦＡＸ 072-785-0124
Ｅ－mail : k.gotou@asokaen.or.jp
設計監理

宇都宮建築設計事務所〒664-0006 兵庫県伊丹市鴻池２丁目９－１２マノワール１０２
担当 宇都宮、金岡
電話・ＦＡＸ 072-772-5090
Ｅ－mail : utsunomiya-ao@samba.ocn.ne.jp