平 成 31 年

定

第１回

例

会

議

会

会

議

録

小

国

町

議

会

第

１

日

平成31年第1回小国町議会定例会会議録（ 第 1 日 ）1．招集年月日

平成31年 3月11日(月)1．招集の場所

おぐに町民センター３階 議場

1．開会

平成31年 3月11日 午前10時03分

1．閉会

平成31年 3月11日 午後 2時59分

1．応 招 議 員
1番

穴 井

帝 史 君

2番

大 塚 英

博 君

3番

北 里

勝 義 君

4番 髙

5番

児 玉

智 博 君

6番

時 松 唯

一 君

7番 穴 見 まち子 君

8番

松 﨑 俊

一 君

9番 熊 谷 博 行 君

10番 時 松 昭

弘 君

11番 松 本 明 雄 君

12番 渡 邉 誠

次 君

博 君

村 祝 次

君

1．不応招議員なし
1．出 席 議 員
1番

穴 井

帝 史 君

2番

大 塚 英

3番

北 里

勝 義 君

4番 髙

5番

児 玉

智 博 君

6番

時 松 唯

一 君

7番 穴 見 まち子 君

8番

松 﨑 俊

一 君

9番 熊 谷 博 行 君

10番 時 松 昭

弘 君

11番 松 本 明 雄 君

12番 渡 邉 誠

次 君

村 祝 次

君

1．欠 席 議 員なし

1．本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 藤 木 一 也

君

書 記 穴

井 桂 子

君

1．地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町長 北里 耕 亮 君

教

育

長

麻 生 廣

文 君

総 務 課 長

小

田 宣 義

君

教委事務局長 清髙 泰

広 君

政 策 課 長佐々木 忠 生君

産 業 課 長

木

下 勇

児 君

情 報 課 長北 里 慎 治君

税 務 課 長

橋 本 修

一 君

建 設 課 長

佐

藤 彰 治

君

住 民 課 長

石 原 誠

慈 君

福 祉 課 長

生

田 敬 二

君

保 育 園 長児

子 君

会計管理室長 小 林 徳 子 君

玉 敦

会議録署名議員の氏名

議長は今期定例会の会議録署名議員に次の2名を指名した。
4番

髙

村 祝

次 君

9番

熊

谷 博

行 君

1．会期の決定

今期定例会の会期を 3月11日から 3月14日までの4日間とする。

1．町長提出議案の題目

別紙議事日程のとおり

1．議員提出議案の題目

別紙議事日程のとおり

1. 開議議事日程

午前10時03分、議長は本日の議事日程について次のとおり報告した。
別紙議事日程のとおり

議事の経過（h.31.３.11）

議長（渡邉誠次君）

それでは、皆さま、おはようございます。

本日３月１１日、月曜日でございます。早いもので、私たち４年間の任期も、この３月議会をもって終えようとしております。町民センター完成から初めての定例会、また今期最後の定例会と、最初で最後といった感がございます。先日は、子ども未来議会も行われました。今期最後でも、長い歴史のなかで見た上では一幕にしかすぎないというふうに思っております。次世代の子ども達のためにも、平素どおりの活発な、そして慎重な議会をお願い申し上げます。
それでは、開会をいたします。平成３１年第１回小国町議会定例会を開会する旨、御案内を申し上げましたところ、議員各位におかれましては何かと御多用の中、御出席をいただきましてありがとうございます。本定例会は、新年度の予算議会ということもございまして、十分なる御審議かたをお願い申し上げる次第でございます。なお、一般会計予算につきましては、骨格予算となっております。
それでは、開会に先駆けまして、北里町長より御挨拶をいただきます。
町長（北里耕亮君）

皆さん、おはようございます。平成３１年度第１回の小国町議会定例会を御案内申し上げましたところ、大変お忙しい中にお集まりをいただきまして、本当にありがとうございます。
今回の議会でございますが、それぞれの議案、お手元にあられますが、条例の新設及び条例の改正、そして財産の処分、町道の廃止・認定関係、そして専決処分の報告について、そして一般
会計及び特別会計のそれぞれの補正予算、そして本日でありますけれども公共工事の締結について、一般質問という部分でございます。明日は、予算審議という部分の予定になっております。
ただいま議長が言われましたように、本年度の骨格予算ではありますが、どうしても４月新年度に入ってすぐ事業がスタートする部分もございます。そういった部分を織り込んでの予算でございますが、通常ですと施政方針という形ではあるとは思いますけれども、御案内のとおりに私は退任の表明をさせていただいておりますので、予算の概要説明という形に言葉を置き換えて説明をさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
それでは、本日様々な議案がありますけれども、どうかよろしくお願いを申し上げます。
議長（渡邉誠次君）

ありがとうございました。

ただいま出席議員は１２人です。定足数に達していますので、平成３１年第１回小国町議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
（午前１０時０３分）
議長（渡邉誠次君）

本日の議事日程については、お手元に配付してありますとおりでございます。

議長（渡邉誠次君）

日程第１、「会議録署名議員」を指名いたします。
1

４番

髙村祝次君

９番

熊谷博行君

にお願いをいたしたいと思います。
議長（渡邉誠次君）

日程第２、「会期の決定」についてを議題といたします。

お諮りいたします。
今定例会の会期については、去る３月５日に議会運営委員会が開かれ、会議規則第７７条の委
員会報告書のとおり、３月１１日から３月１４日までの４日間といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

異議なしと認めます。

よって、会期は本日から３月１４日までの４日間と決定いたしました。
本会議は、本日と１２日に開くこととし、もし会期末を待たずに議了したときは、そのときに閉会いたしたいと思います。
議長（渡邉誠次君）

日程第３、「議案第３号

小国町選挙公報の発行に関する条例について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
総務課長（小田宣義君）

皆さん、おはようございます。それでは、議案集をお開き願います。１

ページ上段になります。
議案第３号

小国町選挙公報の発行に関する条例について

地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、小国町選挙公報の発行に関する条例を別紙のとおり提出する。
平成３１年３月１１日提出
小国町長

北

里

耕

亮

でございます。
この件につきましては、１月２８日付で選挙管理委員会に町長、町議会議員選挙の際に選挙公報の発行を求める要望書が提出されております。「町村での選挙公報の発行は、条例の定めるところに従って発行される」とありますので、選挙管理委員会及び執行部で協議いたしまして、選挙公報の発行を検討し、今回の提案になっております。
全員協議会でお話をさせていただきましたので、条文についての細かい説明は省略させていただきます。現在、郡内では阿蘇市、高森町、西原村が条例を制定し、選挙公報の発行を行っております。県内でも１５の町村で条例を制定し、発行しております。公職選挙法では、「選挙公報の発行は全て国政選挙に準じる」と規定されており、その内容といたしましては、候補者の氏名、経歴、政見及び写真が掲載されており、「選挙人名簿に記載された者の属する世帯に、選挙の期
2

日前２日までに配布される」ということになっております。政治や選挙に対して関心を持ってもらうこと、また低下する投票率向上の一助にもつながることを目的に提案させていただいております。
御審議、よろしくお願いいたします。
議長（渡邉誠次君）

これより議案第３号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第３号、小国町選挙公報の発行に関する条例について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（渡邉誠次君）

全員挙手でございます。

よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
議長（渡邉誠次君）

日程第４、「議案第４号

小国町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一

部を改正する条例について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
総務課長（小田宣義君）
議案第４号

それでは再度、議案集をお願いいたします。１ページの下段になります。

小国町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、小国町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
平成３１年３月１１日提出
小国町長

北

里

耕

亮

でございます。
これまでの時間外労働の限度基準告知というのは、１９９８年に労働大臣名による告知がされております。これによる上限は罰則による強制力がなく、また特別条項を設けることで上限なく労働時間を行わせることが可能となっておりました。今回、国の働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、罰則付きの上限が法律に規定されます。更に、臨時的な特別な事情がある場合にも上回ることのできない上限が設けられます。これに伴い、関係条例
3

の一部改正を行うものです。改正する条文につきましては、資料及び新旧対照表のとおりです。
この改正によりまして、法律上時間外労働、これは休日労働は含みませんが、上限は原則として
月４５時間、年３６０時間となり、臨時的また特別な事情がなければ、これを超えることができなくなります。また、特別な事情、業務遂行に関することを自ら決定することが困難な場合、急にライフラインが故障したりとかした場合、その場合は時間外労働は年７２０時間以内で、月の時間外労働と休日労働の合計で１００時間未満、２カ月から６カ月の平均で８０時間以内とする
必要があります。上記の要件を越えていた場合、任命権者はその要因の整理、分析及び検証を行
い、職員の健康の確保に最大限の配慮を行うこととされております。
今回の上程は、条例の一部改正となっておりますけれども、参考までに上記の要件を改正する規則も資料のほうには付けさせていただいております。よろしく御審議お願いいたします。
議長（渡邉誠次君）

これより議案第４号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
５番（児玉智博君）

今、総務課長がおっしゃいました総務課資料３の規則を見てみますと、第８条の１０の３、「任命権者は」ということで間をちょっと飛ばして、「当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る１年の末日の翌日から起算して６月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない」というふうになっております。
これは、全員協議会でもちょっと質問をしたことではありますが、やはり、そのときの検証を誰がやるのかと。もちろん、その最終的な責任者は任命権者である町長ではありますが、ただそれは実務上、職員の中でそれはやることになると思います。それでですね、そのときがその所属長である上司にあたる課長と、あと総務課長のなかでするということでおっしゃっておりましたけ
れども、やはりこういうところも規則に謳うか謳わないかというよりも、内規で誰がそういう要因の整理であったり、分析・検証をやるんだということを明確にしておいたほうがいいんじゃな
いかというふうに思うんですよね。そのケースバイケースでやるというのではなく、ある程度決めておくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
総務課長（小田宣義君）

はい。職員への気遣い、ありがとうございます。

やはり、そこらあたりは決めたほうがいいとは思います。今の現在の管理状況といいますと、
この間、全員協議会で説明しましたとおり、まず課長から報告を受けて、そしてまたみんなで改善点を話す。一つは、やっぱり課内の仕事の割り振りになりますと、まず課長に権限がございます。職員の割り振りを変えれば改善することが大半になると思いますので、当面はその課長の課内の様子をちゃんと見てもらって、そして的確にちょっと重い仕事であれば助ける職員を配慮す
るようなことでやっていきたいとは考えております。
以上です。
議長（渡邉誠次君）

ほかに、質疑ございませんか。
4

（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第４号、小国町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（渡邉誠次君）

全員挙手でございます。

よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
議長（渡邉誠次君）

日程第５、「議案第５号

小国町光ファイバーネットワーク施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
情報課長（北里慎治君）
議案第５号

それでは、議案集の２ページでございます。

小国町光ファイバーネットワーク施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、小国町光ファイバーネットワーク施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
平成３１年３月１１日提出
小国町長

北

里

耕

亮

でございます。
この度の改正におきましては、地域情報基盤管理施設における適正な維持、運営管理、今後の小国町映像センター機器更改に対応するため、又サービス利用者の公平な負担に対応するための所要の改正を行うものでございます。
主な改正内容といたしましては、基本使用料の改正、集合一括契約使用料減免の廃止、集合一括契約加入者負担金減免の廃止でございます。
資料１、情報課資料で示させていただきましたが、（加入負担金）第１６条のなかに「集合住宅の所有者が一括して加入の申込みをした場合にあっては、その額は、前項に規定する金額に１０分の８を乗じて得た額に同項の住居又は事業所の数を乗じて得た額とする。」というところで、
１０分の８のところを削除させていただいております。
それと１８条（使用料）につきましては、「利用者は、１の加入の申込みにつき、次に掲げる
5基本使用料を納付しなければならない。（１）第６条第１号に掲げる者（２）第６条第２号に掲げる者

月額１,０００円。

月額２,０００円。（３）第６条第３号に掲げる者

月額１,０００円。」これを統一いたしまして、「月額１,３００円」とするものでございます。
そして、「集合住宅の所有者が一括して加入の申込みをした場合にあっては、その額は、前項第１号の額に第７条第３項に規定する住居又は事業所の数を乗じて得た額に、１０分の８を乗じて得た額とする。」という課目を削除させていただいております。
以上、説明を終わります。御審議、よろしくお願いいたします。
議長（渡邉誠次君）

これより、議案第５号について質疑に入ります。

質疑、ございませんか。
５番（児玉智博君）

全員協議会のときに、「料金が上がることで、もう加入を止めるという人が出てくるかというような検討は行いましたか」とお尋ねしましたけれども、その検討はまずしていないということでした。これを止めたら難視聴地域でテレビが見れない人は困るだろうから、だから止める人もいないだろうというようなことを思われているんだということを言われていたと思います。しかし、月に基本的に一戸建ての持ち家や借家でも一戸建ての場合は、現在１千円払っているのが１千３００円になると、一月３００円負担が増えるわけですよね。年間にすると３千６００円でありますが、やはり一月３００円、年間３千６００円の負担が増えることで、町民の人たちの暮らしに与える影響がどうなのかというような検討。今、日本が景気は後退していく局面に入ったかもしれないというようなことを言われています。今まで、景気はどんどん良くなっているよというふうに、国は言うわけですけれども、小国町の町民の人たちで本当に景気が良くなっているなという実感をした人というのは、ほとんどいないと思います。そういう町民に実感がないまま、これから景気がまたちょっと停滞していくんじゃないかというような局面のなかで、しかも１０月には消費税の１０％への増税ということもあって、また暮らしの負担というのが重くなっていくというのは目前に見えているわけですよね。そういうなかで、この３００円を上げるということが、町民の暮らしにとってどういうことなのかというような、そういうことは考えましたか。
情報課長（北里慎治君）

はい。３００円を上げることにつきましては、まず料金を上げるということに対しましては、ものすごく議論をさせていただいております。この執行部の中、課内の中につきましては、やっぱり上げるのが大前提ではなく、いかに今の施設、今の情報を発信するな
かでどのようにやっていこうかと。そして、できるなら上げないようにしていくのは可能なのかということでございます。かなり議論を深めまして、絶対、料金を値上げするのがありきということではございませんでした。しかしながら、やはり今使っている様々な放送設備というのが、もうすでに老朽化して、もし壊れた場合は真っ暗な状態が、極端な話を言いますと次の機械ができるまでの期間真っ暗と、何も放送されないというような状況が続く可能性もあります。ですか6

ら、そういったことを防ぐためには、やはり計画的に更新していかなくてはいけないんではないかということになりまして、やはりそれに伴って財源ということを、やはり国や県に対しても様々な「どういうのがありますか」という照会をしてきましたが、やはり機械の更改については補助などは考えられないということでございまして、そういうものを含めまして、じゃあどうい
うふうに、かなり議論を真剣に重ねてきました結果、やはりこの部分は非常に心苦しいですけれども、御負担いただきたいということで、計上させていただいております。
以上でございます。
５番（児玉智博君）

なかなか小国町の光ファイバーでややこしいというか、いろんな役割がある

のでちょっと難しいんですけど、一つはさっき言ったテレビの難視聴地域、鈴ヶ岳からの電波が真っ直ぐ家庭でアンテナを立てても届かなくて映らないというような地域が非常に多いところから、そういう所への対策というのがまず一つと、それとインターネット回線ですね、ＮＴＴは小国町にはＡＤＳＬしか引いていなかったために、インターネットを使うのに遅いという問題があって、小国町が光ケーブルを引くことで、今光ネクストとかいろいろありますけれども、光ケー
ブルが利用できるようになってインターネット環境が非常に良くなったと。それともう一つが、町の広報を行うという、この３つの大きく言って役割があると思うんですよね。そういうなかで、
まず広報部分というのが、広報だけだったとしたらですよ、そもそも町が行政情報を町民に伝えるのに金を取るのかという問題があると思います。というのが、紙媒体で昔から出している広報
おぐになんかはお届けするけれども、「お金を払ってください」とはなりませんよね。そういうところで、やはりまず考えないといけないと思うのが、広報の部分一つ取ってみても、大量に印刷して配っても、余った分が毎月毎月役場に残っていってますよね。残った分も、それは永久にやっていくと、役場が古い広報紙で埋め尽くされますから廃棄すると思うんですけど、廃棄する
のにまたお金を払うと、そういう状況が今現にあるわけですよね。そういうところを改善して、じゃあ必要な分だけ印刷をして配ると。取っておく分は記録なんかにも取っておくと思いますか
ら、取っておく分は取っておいてもいいとは思うが。大量消費を考えるということも、それはやっぱりやっていくべきだったんじゃないかなというふうに思う。
そしてまた、光ケーブルの部分もインターネット利用者にとってみたら、非常に助かっている部分ではあるんですが、じゃあそれが町が十分に活用できているかということも考えないといけないと思うし、それにもう一つ私が思うのが、この間、いろいろな面で町民の負担が上がり続けているという問題です。２００７年の９月には、農業集落排水の利用料金が引き上げられました。
そのときは情報課長が建設課の確か審議員だったと思うので、なかなかきつい仕事をちょっとこの間されているのかなというのは思うのですが、このときは一月あたり基本料金が３００円と人頭割が２００円引き上げられまして、平均的な３人世帯の場合は年間１万８００円の負担増があったわけです。そして今年度に入って、４月から介護保険料が４千７００万円、７月からは国民7

健康保険税が執行部答弁では２千万円増えているわけですね。そしてまた今度光ケーブルも上げると。毎年毎年、負担ばかり上げ続けていって、これで本当に町民のことを考えているのかというふうに思うのですが、この点についてはぜひ町長の見解も伺いたいんですが、こんなに毎年毎
年負担ばかり上げていくと。しかも景気がよくならないと。この状況を住民の福祉の向上という機関が、こんなに町民の負担ばかり上げるのは、あまりに逆行するんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
町長（北里耕亮君）

はい、お答えさせていただきます。

今回の光ケーブルの料金改定についても、全員協議会のときにも少し私の所見を述べさせていただきましたが、私自身も負担感というのをないとは言っておりません。大変、町民の皆さま方には御迷惑をお掛けする、そして御理解を求めて、これからいきたい。周知の部分もやっていきたいというふうにお応えをさせていただきました。本会議でありますから、重ねてではあります
がその思いは変わっておりません。ただ、料金改定をするにも理由がございます。先ほど課長が言いましたように、機器更新という部分で、その資料も議員の皆さま方には勉強会のときに御提示をさせていただきました。今後５年間、様々な部分を替えないといけない。その部分について
今回、財源確保のために料金改定をさせていただきます。
情報通信というのは日々進歩の部分もありまして、少なくとも機器更改の部分、もしくは更に発展して５年後、いや数年後に例えば遠隔による町民サービスを今後新しく始めたり、そういった新たな分野にもやっていくには、今回のまずベースの機器更改は必須部分でございます。そういった部分で、それに必要ですから、財源確保で料金改定をするということで御理解をいただきたいというふうに思います。
また、農業集落排水の料金改定や介護保険、国民健康保険、それぞれありますけれども、それ
ぞれ理由がありまして、町の施策というのはやはり財源があってから施策をしていかなければなりません。そういった部分で一般財源を、例えば農業集落排水でもかなりの額、繰入れをしていますけれども、その財源もどこかで捻出をしなければなりません。通常、当初予算等で議員の皆さま方にも御審議いただきますが、できるだけ無駄がないようにと、効率的なというのは常日頃から考えてはおりますけれども、必要な部分は必要だということでちょっと限界もあるかなというふうにも思いますので、そのあたりは町民の方に御理解をいただいて、相互扶助ではないです
けれども、料金を上げる理由を御理解をいただいて、その施策、農業集落排水であったり国民健
康保険であったり介護保険であったり、その事業を遂行していくために必要な部分ということで、ぜひ御理解をいただきたいというふうにも思っております。
以上でございます。
５番（児玉智博君）

３回目ですので最後にしますけれども。

もう一つ、この光ファイバーネットワークの料金改定について、町民のパブリックコメントを8やったかと全員協議会で聞きましたら、やっていないということだったんですね。少なくとも、
農業集落排水の料金改定のときには上下水道運営審議会が開かれて、そういう町民の人や利用している人の意見というのは一定反映されることが担保されていると。介護保険料についても、介護保険の運営協議会があって、そこに諮問されていると。国保運営協議会も答申がどれほど実際の施策に反映されたかは別として、そういう被保険者の皆さんの意見を述べる機会が保障されていたわけですよ。しかし今回は、そういうこの上程前に視聴者や光ファイバーネットワークの利
用者の声は全く反映されていないと思うんですが、それはいいと思いますか。それで。
町長（北里耕亮君）

はい。確かに、そういった部分での組織はございません。ここはちょっと悩みどころではありますけれども、理由の部分が先ほどから発言をしましたように、物理的な機器更改、ただそれを町民の方はなかなか、そういう内情のことは「なぜ、じゃあ、上がるんだ」というところでの部分では、上げる前の話題としてはなかったかと思います。こういった物理的な部分を、そういう組織を作って何か審議をしてもらうというのが、ちょっと過去他にもなかったとは思いますけれども、料金についてそれぞれの部分で、組織が今言われたようにありますので、今後そういった組織をつくるかどうかは、ちょっと執行部内で検討させていただきたいと思います。ただ、放送の内容やそういうものはＦＭの話でありますけれども、番組審議会とかはありますけれども、その話とはまた別でございますので、それも含めてちょっと検討はしていきたいと思っております。
以上です。
議長（渡邉誠次君）
１１番（松本明雄君）

ほかに、質疑ございませんか。
１１番です。

私も本当は上げるのは反対なんですけれども、前々から情報課長から説明を受けました。議員の方は皆さん知っていると思いますけれども、やっぱり機材を替えるのに、一つの機材が８千万円ぐらいかかります。僕もそのときに質問したんですけれども、その機械が急に壊れた場合はどうするのかと聞いたら、２カ月間それで放送が止まりますという話もされていました。ですから、
上げるならば僕はサービスと金額は、やっぱり大変なところで執行部のほうも考えたと思うんですけれども、やはりその辺の説明をもう少し広報あたりでですね、議員は皆さん知っています。
執行部も知っていますけれども、町民の方々が知ることができませんので、書くことがあれば長たらしく書く必要はありませんけれども、国のほうからも県のほうからも補助金が出ないということもありますので、その８千万円という金額は非常に高いです。他の機械まで替えれば、もう何億円の世界ですので、やっぱり情報を発信するためにはこれだけのお金がかかっていますと、その辺も周知徹底しながら、今度は３００円値上げしますけれども、次にまた機械を替えるときに値上げをしなければならないこともあると思いますので、その辺は情報課は大変でしょうけど、
細やかに町民の方に情報を発信していただきたいと思います。
9以上です。
町長（北里耕亮君）

はい。周知の件については、先の全員協議会そしてまた本日もまた機会をいただいて発言をさせていただきますが、しっかりとさせていただきたいというふうに思います。
なかなか町民の方は難視聴地域の解消ということで、前の話でどうしてもテレビが見えづらかったというのはもう数年前の話ですから、少しちょっと記憶の中からないかなというふうにも思いますので、そのあたりを解消するためにこれだけの機材が必要だと。先ほど話になりました光ケーブルの役割、これに先ほど言われた話のなかでプラス防災の面もまたございます。防災の面は、
これは町民の生命財産の確保に非常に関係がございますので、そのあたりのところをまたしっか
りするという理由もございます。そういったいろいろな理由のために、今回、料金を上げさせていただくというのは周知をさせていただきたいというふうにも思っております。機会があれば、議会の皆さま方も町民の方に会う機会のときに、こういう理由で審議があったというのを助言をいただければ大変助かります。
以上でございます。
議長（渡邉誠次君）

ほかに、質疑ございませんか。

６番（時松唯一君）

はい、６番時松です。

今、各議員からの質問はまともだと思うんですけれども、我が集落には９０歳を過ぎた老人が一人暮らしという方々がいらっしゃいます。そういう場合の防災とかですね、言葉上では非常に聞こえが良く聞こえますけれども、やはりそこら付近の調査もしっかりしていただき、説明をしていただきたいというふうに思っております。
以上です。
町長（北里耕亮君）

はい。高齢者のお暮らしの方の減免措置というのはあるという部分は、御案内の部分だろうとは思いますけれども、高齢者の方も広報を見る機会やそういう部分が少ないかもしれませんので、何等かの形でこういった部分の料金改定についての御理解をいただくための説明というのは、させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
議長（渡邉誠次君）

ほかに、質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（渡邉誠次君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
５番（児玉智博君）

私は、議案第５号、小国町光ファイバーネットワーク施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてに、反対の立場から討論を行います。
この間、町民の暮らしは厳しい方向に傾く一方でありますが、そうしたなか、余りにもこの小10

国町での負担増というのが立て続けに起こっております。上下水道利用料に始まり、介護保険料
や国民健康保険税なども負担が増え続けているわけであります。そうしたなかで、今年１０月には消費税が１０％へ値上げされるということが言われております。そうした目前に、更に光ファ
イバーネットワーク施設の利用料が、年間３千６００円上がるということは、まさに町民の暮らしに追い打ちを掛けることに他なりません。しかも、これまでの上下水道料金や介護保険料、国民健康保険税については、議会へのこの上程前に被保険者であったり、利用者の意見を聴取する機会が保障されておりました。そうしたなかで、被保険者や利用者の代表が意見を述べることができていたわけでありますが、今回の光ファイバーネットワーク施設については、そうしたことが全く保障されておりませんし、そうした少しでも利用者の意見に耳を傾けようという努力がなされたという形跡が全く見えません。そうしたなかで、この議会にこの条例を提案すること自体が、まだまだ煮詰まっていないというふうに思いますので、反対をいたします。
議長（渡邉誠次君）

ほかに、討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（渡邉誠次君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第５号、小国町光ファイバーネットワーク施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
議長（渡邉誠次君）

挙手多数でございます。

よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
議長（渡邉誠次君）

日程第６、「議案第６号

小国町水道事業給水条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
建設課長（佐藤彰治君）
議案第６号

それでは、議案集２ページをお開きください。下段のほうでございます。

小国町水道事業給水条例の一部を改正する条例について

地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、小国町水道事業給水条例の一部を改正する条
例を別紙のとおり提出する。
平成３１年３月１１日提出
小国町長

北

里

耕

亮

でございます。
今回の水道事業の主な改正でございますけれども、まず１点は開発行為等の事前届出という届
出、あるいは協議ですね、ということを明文化するもの。それからそれに伴う工事負担金というようなことで、明文化させていただくということが主な改正の目的でございます。
11

資料のほうは総務課資料１と、それから建設課資料１の新旧対照表にて御説明をさせていただ
きます。開発行為の事前届出ということでございます。まず、「給水区域内において、開発行為等を行う者は、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ町長に協議し、同意を得なければならない。」という部分を明文化させていただくということでございます。
では、開発行為とはどういったものかと言いますと、全協でも御説明をいたしましたが、特に宅地分譲を目的とした開発行為、造成工事等ですね、こうしたものを主になったところの条文を付け加えるというようなことでございます。どうしてかと申しますと、それぞれ１０戸とかいうような団地の造成とか目先にございますけれども、そうした給水を負担するうえで、まず給水管の上にその宅地造成まで持って行く配水管というのが必要になります。本管からですね。その本管を含めて配水管というような位置付けになりますけれども、その配水管を持っていく際に当然
その給水戸数が増えるということであれば、それなりの給水量あるいは水圧等々、それと維持管理等ですね、そういうものが必要になってまいります。本来、事業主のほうが施工すべきところ
でございますけれども、後々はその配水管、メーターまでの区間は町が管理していくというようなことになりますので、そこら辺で協議をしていただいて意見を言わせていただくというようなことでございます。
それから費用についても、工事負担金ということで下に書いてございますとおり、第３０条の３で新たに「工事負担金」というものを加えさせていただいております。先ほど申しましたような理由のなかで、配水管の水道施設が設置されていない場合、それから設置されていても、その能力がそれに見合うに能力でない場合、また新たにそういった給水施設、配水施設、それを設置しなければならないというような、それぞれの状況に応じて必要になってくるかと思います。ですので、そうした部分の工事負担金については本来、事業主が負担すべきですけれども、町のほうに工事をお願いするということが可能となりますので、そうした時につきましては負担金の２分の１をいただき、工事費用の２分の１ですね、残りを町のほうで負担することができるというようなことを謳い込ましていただいたところでございます。元来、事業主の負担も配水管の敷設となりますと、それ相当の費用がかかるかと思います。ですので、後々管理を担うところで町で施工し、その負担を負担金という形で事業主からいただき、町のほうで残りを負担するというよ
うなことができるというようなことを謳い込ませていただいたところでございます。
説明のほうは、以上でございます。よろしく御審議お願いします。
議長（渡邉誠次君）

これより議案第６号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
６番（時松唯一君）

６番、時松です。

私は、この改正案についての反対ではございませんが、ちょっと確認をしたいと思います。
今の簡易水道の配管等の年点検を行っているかどうか。それから、その年点検の中で漏洩探知
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機等は今、小国町でちゃんと確保できているかどうか、その２点をお伺いします。
建設課長（佐藤彰治君）

お尋ねの件は、簡易水道でございますか。

簡易水道につきましては、地元管理ということがございますので、直接、町で管理することはございません。ただし、特別会計という運営の中で、町のほうが受託を受けて料金の徴収等々を受けているというような状況でございますので、余剰金の維持管理費については、それぞれ地元地区にお返しするというようなことで、その費用の中で維持管理をしていただくというようなことでございます。
それからもう１点、ローターにつきましては、町のほうで確保しております。定期的にローターの調査を行い、また委託もし、そのなかで遂次修繕工事等を行っていくというようなことを実施しているところでございます。
以上です。
６番（時松唯一君）

十分わかりましたけれども、その定期的というのが１年なのか、半年に１回なのか、詳細にお願いします。
建設課長（佐藤彰治君）

受託業者については、１年に１回点検を受託させていただいて、全地区

ではございませんけれども、年次計画で地区を定めて、範囲を定めて調査をしているところでございます。
その報告に基づいて修繕が必要な場所、それについては、また修繕計画のなかで年次計画で修繕をしていっているというようなところでございますので、検査ということであれば受託検査は
年に１回は地区割で遂次、計画した地区ごとに調査をしているところでございます。
以上です。
議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（渡邉誠次君）

質疑がなければ、質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第６号、小国町水道事業給水条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決する
ことに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（渡邉誠次君）

全員挙手でございます。

よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
13

議長（渡邉誠次君）

日程第７、「議案第７号

小国町簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
建設課長（佐藤彰治君）
議案第７号

それでは、議案集の３ページでございます。

小国町簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について

地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、小国町簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
平成３１年３月１１日提出
小国町長

北

里

耕

亮

でございます。
これは、先に御説明をしました上水道の給水条例の一部を改正する条例、議案第６号でございますけれども、これで説明をした内容と同一でございます。簡易水道についても、開発行為の事
前協議とそれから工事負担金というようなことについて、主に改正するものでございます。簡易
水道についても同じく給水区域内において、そうした開発行為があれば当然これの対象とさせていただくというようなことで、改正内容についても建設課資料（２）になりますけれども、同じような理由で改正をさせていただくということでございます。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
議長（渡邉誠次君）

これより、議案第７号について質疑に入ります。

質疑、ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第７号、小国町簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（渡邉誠次君）

全員挙手でございます。

よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
議長（渡邉誠次君）

日程第８、「議案第８号

財産の処分について」を議題といたします。

執行部より提案理由の説明を求めます。
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産業課長（木下勇児君）
議案第８号

議案集の４ページのほうをお願いいたします。

財産の処分について

次のとおり財産を処分したいので、地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求める。
平成３１年３月１１日提出
小国町長

北

里

耕

亮

です。
記としまして、１、処分する財産、種類、所在、数量
種類は土地。阿蘇郡小国町大字黒渕４３３９番地２８、３千９４９平米。同じく、大字黒渕４３３９番地２９、１万２千９８５平米。同じく、大字黒渕４３３９番地６７、６千２９３平米。
同じく黒渕４千３３９番地８２、５千２３０平米、計２万８千４５７平米。
建物等。上記土地４筆に存する建物及び設備等１式。
２、処分価格

１千４２２万８千５００円。

３、処分する相手方
代表取締役

住所、熊本県菊池市七城町水次１２８９番地。氏名、熊本興畜株式会社、石渕大和です。

続きまして、産業課の資料（１）を御覧ください。１枚目につきましては、先ほど議案集で朗読したものと同じものですので、省略させていただきます。開けていただいて、Ａ３の財産処分
位置図です。地図の黄色い線で囲んだ範囲が今回財産処分をする土地の範囲を示したものです。
今回、土地を処分するに至った経緯といたしましては、昭和５４年度から約４０年間にわたり、
地域改善事業の農林業同和対策事業で設置した養豚場を倉原８組養豚組合が管理運営を行っておりました。ここ数年は厳しい経営を続けてきたわけですが、諸般の事情もあり、昨年の６月に実施事業体から撤退しました。また、その一方で事業拡大のため養豚事業をできる土地を探している熊本興畜株式会社より、この土地を含めて養豚事業をしたいという申し出が町のほうにあり、町といたしましても現状の畜舎周辺の環境状況が改善されること、その他に老朽化した施設の処分、また新たな企業の進出による税収や雇用の創出が見込まれることなど、総合的に町にメリットがあると判断し、現状の状態で土地、建物などを売却することとしたものです。
よろしく御審議方、お願いいたします。
議長（渡邉誠次君）

これより、議案第８号について質疑に入ります。

質疑、ございませんか。
５番（児玉智博君）

資料に航空写真で今回処分する土地が示されておりますが、非常に縦長の山林になっております。それで、ちょっと確認ですが、この処分する土地に隣接する山林なんかですね、その土地の所有権者というのは何名いらっしゃいますか。
15

議長（渡邉誠次君）

それではここで、暫時休憩をいたします。１１時１０分から再開をいたします。
（午前１０時５７分）
議長（渡邉誠次君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時１０分）

産業課長（木下勇児君）

即答できませんで、申し訳ありません。

周辺の土地の所有者につきましては、１５名の方がおられるかと思います。
５番（児玉智博君）

１５名ということで、かなり広い土地ですから、それだけたくさんの人がいると思います。
今回、この処分された財産というのが、使い道というのもすでに決まっておりまして、この処分する相手方の石渕大和氏が去年１２月の年末だったと思いますが、黒渕のいくつかの地区で説明会なんかも開いたというふうに聞いております。
そこで、この１５名の地権者の人は、その説明会に参加をされたのか。あるいは参加されていない方については、きちんとそうした情報というか、「処分します」ということは伝えてあるのか伺いたいと思います。というのが、これが農地の場合は農業委員会に通す前に隣接地の農家の承諾というものが必要になるわけですよね。しかし山林ですから、そういう法的な義務はないわ
けですが、この黒渕の犬防田のいわゆる親台という所でメガソーラーがつくられましたけれども、その当時にそういう林地のことで周辺の山主の人が「全然知らなかった」と、「そんなのができると」は、ということを言われた方もいるというふうに地元の人からはそういう声が上がっておりましたので、大事なことだと思いますので、お答えください。
産業課長（木下勇児君）

ただいま児玉議員がおっしゃられたように、黒渕の上滴水地区、蓬莱団

地、黒渕本村地区、この３集落で事前に開発事業を計画しているということで、町としても土地の処分を考えているという話を含めて、集落のほうで説明会を開いております。そちらのほうに、先ほど言った１５名の所有者は、ほとんどその３集落のなかの方でおられます。あと、代替わり
でもう小国町に住んでいない方が所有者としてなられるところもありますが、そこにつきまして
は、今後、開発する熊本興畜としてはまちづくり条例も該当して出していただくように、今準備を進めているところですけれども、そういったなかで周辺の説明会をやったかという書類も出していただくようになっていますので、あわせて説明をできるところは、もうやってもらっております。ということで、直接、町が行っていない方が数名おられますが、熊本興畜のほうで開発事業をするということで説明したということで全体的な説明は周知はできていると考えております。
５番（児玉智博君）

まずよくわからなかったのが、ほとんどの方がこの３集落の人でしたということで、ではその３集落の人だと思いますけれども、説明会にはその人たちは来られたんですかということを、今一度正確に把握したいと思います。
16

それと、代替わりというか相続権者が町外に住んでいる人たちも何人かおられるということでした。そういう人たちについては、今の答弁ですと、相手方任せなんじゃないかなというふうに思うわけですよ。やはり、方法は幾つかあると思いますが、書類で郵送する、あるいは電話連絡とか、またあるいは直接訪ねて行くという方法もあるとは思うのですけれども、全員訪ねていかないにしても、いずれかの形で町のほうから、実はこれは町有地でしたけれども売りますということの周知ぐらいはするべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
産業課長（木下勇児君）

申し訳ありません。１５名と言いましたが、その内の１３名が集落の説明会で参加されていると認識しております。２人の方が実際、その集落に現在生活をされていない方ということで、そのうちの１人につきましては、たまたま私のほうもちょっと相手の方を存じている方でしたので、直接お話をさせていただいております。それは、そういう説明会という形ではなかったかもしれませんが、会った時にそういう話をさせていただいております。お１人の方は、申し訳ありません、私のほうを含めて直接、町が今コンタクトを取っていない状況です
ので、再度、そこについては町のほうで説明させていただきたいというふうに思います。
議長（渡邉誠次君）

ほかに、質疑ございませんか。

９番（熊谷博行君）

処分価格の１千４００万円ですね。これは、今の現状のままで引き渡すのか、解体して更地にして引き渡すのか。どちらか教えてください。
産業課長（木下勇児君）

建物につきましては、現状のまま相手熊本興畜のほうに売却するように考えております。熊本興畜のほうで、解体費用はお願いしたいというふうに考えております。
議長（渡邉誠次君）

ほかに、質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（渡邉誠次君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第８号、財産の処分について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（渡邉誠次君）

全員挙手でございます。

よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
議長（渡邉誠次君）

日程第９、「議案第９号

町道路線の廃止について」を議題といたします。

執行部より提案理由の説明を求めます。
建設課長（佐藤彰治君）

それでは議案集５ページをお願いいたします。
17

議案第９号町道路線の廃止について

町道の路線を下記のとおり廃止することについて、道路法第１０条第３項の規定により、議会の議決を求める。
平成３１年３月１１日提出
小国町長
記としまして、路線番号

４０３、路線名

明里線、起点北里耕亮

大字西里字銭亀、終点

大字西里

字戸井口でございます。
今回、今月中に供用開始となります町道明里線につきましての路線の廃止でございます。資料
は建設課資料（３）というものを御用意いただきたいと思います。その資料の左下にブルーで示しているのが、現在の町道明里線の起点終点の模様でございます。延長が３千４９６メートル余りということで示しているところでございます。今回、その供用開始にあたりまして、約４００メートル区間がバイパスとなります。これが国道３８７号に取りつくような道路線形でございまして、この部分を次の議案で認定させていただくために、一度廃止をさせていただくということでございます。また、次の議案について説明の折に御説明させていただきたいと思います。今回、現道の起点終点、町道明里線の３千４９６メートルについて廃止をお願いしたいというものでございます。
以上でございます。
議長（渡邉誠次君）

これより、議案第９号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第９号、町道路線廃止について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（渡邉誠次君）

全員挙手でございます。

よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
議長（渡邉誠次君）

日程第１０、「議案第１０号

す。
執行部より提案理由の説明を求めます。
18

町道路線の認定について」を議題といたしま

建設課長（佐藤彰治君）
議案第１０号

それでは、議案集の６ページをお願いいたします。

町道路線の認定について

町道の路線を下記のとおり認定することについて、道路法第８条第２項の規定により、議会の議決を求める。
平成３１年３月１１日提出
小国町長
下段の記でございます。路線番号

４０３、路線名

北里

耕

明里線、起点亮
大字西里字銭亀、終点

大字西里字尾迫、それからもう１路線改めて認定をいただくものでございますけれども、路線番
号

４３３、所尾野戸井口線、起点

大字西里字下比羅、終点

大字西里字戸井口、以上でございます。
まず、明里線につきましては、先ほど御説明しました既存の路線の延長部分を全て廃止とさせていただいた分でございます。今回、新しくバイパスとして町道明里線の改良工事約４００メー
トル区間、国道３８７号線にタッチするものでございまして、今、その区間も含めて改めて町道明里線を認定させていただきたいということが、上段の部分でございます。起点は以前と変わりません。終点につきましては、尾迫ということでございます。
それから、その廃止をしました件で、旧道の部分がバイパスを通したがために残ることになります。この部分を改めて町道という１路線に認定させていただいて、管理していきたいというふ
うに考えているところでございます。これが、新しく町道としまして４３３号の所尾野戸井口線ということで、左下の絵で黄色で示した部分を改めて所尾野戸井口線ということで認定をさせていただきたいというふうなことでございます。
説明は以上でございます。
議長（渡邉誠次君）

これより、議案第１０号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第１０号、町道路線の認定について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
19

議長（渡邉誠次君）

全員挙手でございます。

よって、議案第１０号は原案のとおり可決されました。
議長（渡邉誠次君）

日程第１１、「報告第１号

専決処分事項の報告について（（仮称）小国町庁

舎コミュニティー棟建築主体工事、（仮称）小国町庁舎コミュニティー棟電気設備工事、（仮称）
小国町庁舎コミュニティー棟給排水衛生設備工事及び（仮称）小国町庁舎コミュニティー棟空調設備工事）」を議題といたします。
執行部より報告をお願いいたします。
建設課長（佐藤彰治君）

それでは、議案集の８ページをお願いいたします。

報告第１号ということで、今回、この町民センターの落成に伴いまして、最終精査ということ
でいずれも４件の分離発注で発注しておりました工事が竣工を迎え、それぞれ当初議決案件でございましたので、なおかつ精算において変更契約が生じておりますので、専決処分をさせていた
だいたということで御報告させていただきます。
まず、第１の工事は、変更内容以下読ませていただきます。
１、変更内容専決年月日

公共工事請負契約金額の変更
平成３０年１０月２５日

変更に係る議案

平成２９年

議案第４７号、公共工事請負契約の締結について

総第５６号、（仮称）小国町庁舎コミュニティー棟建築主体工事
変更前契約金額

４億９千３１２万８千円

変更後契約金額

５億１７３万２千１７１円

続いて、２でございます。変更内容、それから専決年月日については同日、同内容でございますので、以下省略させていただきます。
変更に係る議案

平成２９年

議案第４８号、公共工事請負契約の締結について

総第５７号、（仮称）小国町庁舎コミュニティー棟電気設備工事
変更前契約金額

６千５１０万２千４００円

変更後契約金額

６千８０６万２８０円

続いて、３でございます。
変更に係る議案

平成２９年

議案第４９号、公共工事請負契約の締結について

総第５８号、（仮称）小国町庁舎コミュニティー棟給排水衛生設備工事
変更前契約金額

４千９４６万４千円

変更後契約金額

５千１８３万６千９３７円

続いて、４でございます。
変更に係る議案

平成２９年

議案第５０号、公共工事請負契約の締結について

総第５９号、（仮称）小国町庁舎コミュニティー棟空調設備工事
20

変更前契約金額

６千２６万４千円

変更後契約金額

６千６７万６千４４１円

でございます。先に御説明しましたように、議決案件でございますので、以上のような変更が生じたということでの御報告でございます。
建設課資料（５）というものがあるかと思います。以上の４件につきましての詳細な理由等々、記載してございます。まず１ページでございます。１ページに今回の変更の総括表を付けてございます。それぞれ右側の「差額」という部分が増額で変更契約した部分でございます。建築主体
工事におきましては８６０万４千１７１円、それから電気設備工事におきましては、２９５万７
千８８０円、給排水衛生設備工事におきましては２３７万２千９３７円、空調設備工事におきま
して４１万２千４４１円。４件、総計の１千４３４万７千４２９円の増額ということになっているところでございます。
それぞれ主なところで御説明をしておきます。第５６号の建築主体工事におきましては、ここに電動バトンがございます。実はこれは手動にしていたところですけれども、何分高さがあるということで電動に変えたというようなことの変更であるとか、あるいは全館にブラインドを設置しております。そのブラインドについても今回、補助対象として組み加えたということ。そのあたりが主な、ほかもろもろございますけれどもあわせて８００万円ほどの変更契約を専決でさせていただいたということでございます。
それから続いて、電気設備工事でございます。電気設備につきましては音響設備関係の機器類の追加であるとか、障害が起きる所の対策の機器であるとかハウリング等ですね、そのあたりの機器類の追加やあるいは分電盤の一部追加であるとか、そうしたもろもろがございますけれども、主なところはそうしたところの内容が主でございまして、２９５万７千円ほどの変更契約をさせていただいたということでございます。
続いて第５８号の給排水衛生設備工事でございますけれども、屋外の給排水系統、特に屋外ですね、既存との兼ね合いの中で現地で掘削して初めて明るみになるというようなことでの変更等が生じております。そういったものが主で、ほかにもろもろございますけれども、赤ちゃんのベ
ビーシートを設置するとか、そうしたものこざこざがございますけれども、合せて２３７万２千円の変更契約をさせていただいたというものでございます。
それから第５９号の空調設備工事でございます。これは１階の特に大きいものがエアカーテンがございます。階段室と１階の待合との空調を遮断するものでございますけれども、こうしたものの能力に応じて機種を変更したというようなことでございますし、また空調関係の室外機を現庁舎の裏に集約しているところでございますけれども、安全対策としてフェンス等を設置したというようなことの要因でございます。その他いろいろ小さい部分がございますけれども、あわせて４１万２千円ほどの変更契約をさせていただき、全体として１千４００万円ほどの変更契約を21

させていただいたということでございます。
以上、御報告をいたします。以上でございます。
議長（渡邉誠次君）

これより、報告第１号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
５番（児玉智博君）

変更の中身というのは、よくわかりました。必要な変更だったんだろうと思うのですが、これは専決年月日が平成３０年１０月２５日です。半年にはならないけれども、５カ月近い前の話なんですが、基本的に専決処分をしたら、すぐに議会への報告が義務付けられているというふうに思います。本来であれば、１２月の定例議会あるいはその後も臨時議会も開かれましたけれども、早くですね、やっぱりこういうものは、そういう決まりは守ってやっていただかないといけないんじゃないかと思うんですよね。
というのが、結局、ここが１月１９日でしたかね、落成式が開かれまして。１９日ですね、土
曜日でしたけれども、そのときに議員もおりましたけれども、出席者には経過報告ということで、こうしたかかった予算・費用の面についても、教育委員会事務局長が確か報告されていたと思いますけれども、紹介されているんですよね。やはり、そういうふうに公に発表をする前に議会に報告をするのが、僕は筋じゃないかと思うのですが、なぜ、この時期になってしまったのかお答
えください。
建設課長（佐藤彰治君）

予算の確保がまずもって平成３０年の１０月時点で、できるかどうかということ。それから変更がそれぞれ発生したのがまちまちでございます。４本の分離発注をしております。ですので、建築工事、設備工事等々の先ほど御説明しました主な変更内容等発生日が、それぞれ異なることになっております。ですので、本来なら議員がおっしゃるとおりの報告をその時点ですべきでしょうけれども、まだその時点で最終的な精算という形には至っておりません。
ですので、竣工ギリギリの１２月でしたか、工期を待って、それから最終的に、もうこれ以上ないぞというようなところで御報告をさせていただきたいということで、工事の完了を待って最終的にこれ以上変更等は生じないというような状況を、それぞれ４本の工事のなかで考えたなかで、最終的に工事が完了し、精算が終わった時点で御報告を申し上げたほうがよかろうというようなところで、今になったということでございます。まず、工事が終わってそれから精算に１月以上はかかりますもんですから、そういった変更契約を結ぶ際にそういう事情もございまして、できましたらあわせて一括で御報告させていただきたいというふうに思ったところで、こういったち
ょっと差違が生じたというところでございます。本来は議員がおっしゃるとおり、その時点での報告というのが正しいところではあろうかと思いますけれども、その後変更が生じたら、また再度、というようなことになりますので、できましたら一括で精算が終わった時点でというようなことで、その時期を待っていたというようなことでございます。
以上でございます。
22

議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。

２番（大塚英博君）

２番です。

変更理由のなかには、客観的に見て例えばブラインドのことであったり、洗面所のことであったり、そういうものというのは、ある程度事前にそういうものがわかれば、この本体工事の金額がこの変更によって８６０万円増えているわけですよね。実際言うと、最初からそれを含めての建設だったら、やっぱり８６０万円かかったかというと、私は本体工事を建設するなかで、こういうものを一緒に含めておけば、ある程度はもう少し安くなっているのではないかなと。このなかで一番大切なのは、途中で変更ということがわかって本体がどんどん変わっていく、ということが私は危惧しているわけです。事前にいろんな委員会がありましたけれども、そういうなかで例えば上から垂らす国旗のことにおいても、こういうものも必要ではないかなというものを事前にわからなかったのかなと。例えばブラインドによれば、ブラインドを最初からするのではなくて、ガラス面において太陽光を遮るようなガラスにしたほうがよかったんじゃないかと。そういうものが事前に察知されれば、私はもう少し本体工事追加というものに対しての予算増額は、最小限に食い止められたんじゃないかなと思いますので。これからは、そういう面においての事前の意見を聞きながら組み立てていって、これは本当に変更はしないでいいよというものをつくりあげていただきたいと思います。
以上です。
建設課長（佐藤彰治君）

まず１点、ブラインドの件でございますけれども、当然、設計段階でブラインドは考えておりました。ただ、工事の中に含めるかどうかというのはちょっと別にありまして、実は、こういった後付けができるものについては備品扱いができると。備品というようなことで、工事の対象にはならないだろうということで、いずれにしても備品で購入するような予算を別枠で組んでおりました。ですので、当然、設計のなかでブラインドというのは当初から考えているところでございまして、工事に含めるか含めないか、そのあたりで財政当局と協議をしてまいったところでございます。ですので、当初は備品扱いということでブラインドは備品でですね。いずれにしても、予算は確保しなければなりません。それは備品で取り付けるというようなことでございまして、このバトンにおいても必要だろうということで、設計のなかで当然組んでおります。ただ、これについてもそうした備品になりはしないかというようなことがございました。ところが、それは手動であって、手動の部分は備品扱いでもできますが、電動になりますと工事が伴います。電気工事から建築工事から。ですので、これは工事の中に入れたほうがよか
ろうというような、最終的な精査が行われたというのが、この変更契約でございまして、備品の先ほどのブラインドについても財政のほうから、いわゆる補助対象というような部分でみれるだ
ろうというようなこともございましたので、その部分で当初みれないと予想していたものが、そういった形でみれるだろうということで、工事の中に改めて予算を持ってきたということでござ23

いますので、当初から設計がなかったものを改めて加えたということではございません。予算的な理由でございます。
以上でございます。
議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（渡邉誠次君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

議長（渡邉誠次君）

日程第１２、「議案第１１号

平成３０年度小国町一般会計補正予算（第７号）について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
総務課長（小田宣義君）

それでは、議案集をお開き願いたいと思います。議案集は９ページ上段

でございます。
議案第１１号

平成３０年度小国町一般会計補正予算（第７号）について

地方自治法第２１８条第１項の規定により、平成３０年度小国町一般会計補正予算（第７号）
を別紙のとおり提出する。
平成３１年３月１１日提出
小国町長

北

里

耕

亮

でございます。
それでは、別冊の補正予算書（第７号）をお開き願いたいと思います。
１ページになります。
平成３０年度小国町一般会計補正予算（第７号）
平成３０年度小国町の一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９千７１２万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６１億４千３９９万２千円とする。

２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表

歳入歳出予算補正」による。

（繰越明許費）
第２条

地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表繰越明許費」による。

（債務負担行為の補正）
第３条

既定の債務負担行為の追加及び廃止は、「第３表 債務負担行為補正」による。

（地方債の補正）
第４条

既定の地方債の追加及び変更は、「第４表24地方債補正」による。

平成３１年３月１１日提出
小国町長

北

里

耕

亮

でございます。
それでは、第１表といたしまして、２ページから４ページに歳入歳出それぞれの款項の区分及び金額を記載してあります。
５ページにつきましては、第２表、繰越明許費として平成３１年度に繰り越す事業を掲載しております。２０事業、総額１１億８２１万５千円を繰り越すものです。
６ページです。第３表、債務負担行為補正として、リース等の追加と廃止を掲載しております。
７ページは、第４表といたしまして地方債補正、ここに起債の目的、限度額が記載してございます。
８ページ、９ページは歳入歳出の補正予算事項別明細書となっております。それでは歳出のほうから順次説明させていただきます。
１３ページをお願いいたします。歳出の大きな額の補正項目について説明をさせていただきます。１３ページです。総務費のなかで目の１一般管理費です。４共済費で１千６２４万２千円を計上させていただいております。今年６名の職員が退職します。その退職手当の負担金となります。財源は一般財源です。
その下の３財産管理費をお願いします。ネットワーク事業基金積立金として１千６５０万円を計上させていただいております。ふるさと寄附金から経費を差し引いた金額を積み立てるものです。
４企画費をお願いいたします。８報償費でふるさと寄附金謝礼を１千６００万円減額で計上させていただいております。実績による謝礼等の減額になります。また、１３委託料で１７３万８千円を計上させていただきました。乗合タクシーの利用者増による増加分となります。財源は一般財源となります。
１４ページをお願いいたします。７諸費になります。公立病院への負担金等で１千６２３万４千円を計上させていただいております。普通交付税措置額確定による交付金の減額と事業実績による負担金増によるもので、財源は一般財源です。
８地籍調査費をお願いいたします。事務費を含めた事業の総額で１億２千１９５万８千円を計上させていただいております。国の平成３０年度補正予算の事業として、地籍調査事業を行うものです。大字上田、西里、北里地区の１筆地調査及び測量を行うものです。財源といたしましては、国の補助が２分の１、県の補助が４分の１、残りが町の持ち出しとなります。
ページ飛びまして、１６ページをお願いいたします。２障害者福祉費です。扶助費で１千万円を計上させていただきました。障害や難病により介護や就労支援を必要とする人の支援費給付費の増加になります。財源は国の補助が２分の１、県の補助が４分の１、残りの４分の１が町の持25

ち出しとなります。
１７ページをお願いいたします。農業費につきましては、そのほとんどが事業実績による減額
が主な減額の原因でございます。
１８ページをお願いいたします。２林業振興費のなかの熊本県林業・木材産業生産性強化対策
事業補助金で２千１１２万円を計上させていただいております。これは、国の平成３０年度の補
正予算の事業として行うもので、森林組合が導入する高性能林業機械、ハーベスタ１台、フォワ
ーダ１台分の事業費総額３千５２０万円のうち、国が２分の１、町が１０分の１を補助するものです。その上にある５２７万５千円の減額につきましては、間伐事業の事業料の決定に伴う減額となります。
中段の３観光費をお願いいたします。１３委託料で観光情報発信業務委託料を３００万円減額
しております。観光協会設立準備委員会に委託予定の業務の減額となっております。
一番下の４地域エネルギー費をお願いいたします。委託料で１千２６３万６千円を減額しております。北里南部地域地熱資源量の把握のため、調査委託として委託料が確定しておりますので、そのための減額となります。
１９ページをお願いいたします。中段の２、道路新設改良費です。町道改良工事で３千万円を減額しております。内訳といたしましては、社会資本整備総合交付金の額が決定されましたので、事業費の減額分が５千７５５万２千円と平成３０年度補正予算の事業として行う町道対岸線道路
改良工事の事業２千７５５万２千円の増額、その差額が３千万円の減額となっております。
その下にある１住宅管理費です。老朽化住宅解体撤去工事で、これは入札残で１３０万円の減額が出ております。
ページ飛びまして２１ページをお願いいたします。９教育費のなかの１社会教育総務費で１５８万円計上させていただいております。奨学金事業基金として積み立てるものです。
一番下の災害復旧費をお願いいたします。住宅耐震化支援事業補助金を１４０万円減額いたします。補助件数の確定、３件分を申請していたのですけれども、申請は実際に１件でしたので、その分の減額となります。
２２ページをお願いいたします。１２諸支出金のなかの１繰出金です。国民健康保険特別会計
繰出金として１千７７０万６千円を計上させていただいております。国保特別会計での返還金と税収入の財源不足が主な原因でございます。また、説明を省略しました各項目の減額の補正につきましては、事業等の実績による減額がほとんどとなっております。
以上で歳出の説明を終わります。
最後に歳入の説明をさせていただきます。１０ページから１２ページにかけてが、今回の補正に対する歳入の財源の内訳になります。先ほどから説明させていただきましたが、歳出の事業等の金額の増減により、歳入の金額につきましても歳出に連動して増減があっております。また、
26

補助金等の説明がここに掲載されております。
以上で簡単ではありますが、今回の一般会計補正予算（第７号）の概要説明をさせていただきました。御審議よろしくお願いいたします。
議長（渡邉誠次君）

これより議案第１１号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
５番（児玉智博君）

１８ページにあります林業振興費です。その熊本県林業・木材産業生産性強化対策事業補助金ということで、これが２千１１２万円上がっております。この内訳が、国が２分の１と町がこの１０分の１を補助をするということですが、実際、全員協議会のときにお尋ねしましたら、町の１０分の１補助は国の補助事業の要件ではないということで言われておりました。それでちょっと確認なのですが、この熊本県の同様の補助金は、この小国町以外で今年度、平成３０年度に出している自治体というのは把握されているでしょうか。
産業課長（木下勇児君）

今回の林業機械導入につきましては、国の経済対策ＴＴＰ関連で平成３

１年度の予算前倒しということで、予算がついて今回実施するものです。そういうことで小国町
以外でどこの町村がこの事業に該当して対応しているかというのも、ちょっと把握は今のところできておりませんが、町としましては、過去に森林組合関係では平成２５年、２８年に同じようなハーベスタやバックル付きのバックホウであるとか、高性能機械の導入をして行ってきております。そのときも町のほうで林業振興ということで１０％の嵩上げ補助といいますか、助成をしているというようなところも含めて、今回も１０％を支援していきたいということで計上させていただいております。
５番（児玉智博君）

それでですね、この国から来るのが歳入のほうに入っておりまして、１千７６０万円と。歳出のほうが２千１１２万円ということで、大体町の独自財源による補助が３５２万円ぐらいになると思うんですよね。それで、やはり林業というものが基幹産業でありますから、町が独自で補助することそのものは、決して悪いこととは言いません。しかし、同時に限りある
財源ですよ、独自財源というのは。これをどういうふうに、より効果的に使っていくということ
で、もうちょっと他の使い方というのができないものかなと思います。というのが、私はやはり
この農林業でいうと、いろいろ団体というものはあります。農林商工も含めるとですね。森林組合がそうだし、農業でいえば農協もある。商工業でいえば商工会もあるというふうにありますけ
れども、しかしそうした産業を支えている人はどういう人かと言えば、農業でいえばやっぱり農家だし、林業でいえば山に入って作業をする一人親方の人たちであり、それか山林地主の人ということだし、商工業もやはり中小商工主の皆さんが支えているというふうに思うわけですよね。
そういう名もない人たちがこの町を支えていると。そういうなかで、やはり同じ林業費で出すにしても、私は本当に高齢化も進んでいって大変な状況が進んでいるそういう一人親方の人たちの、
すでにやっていることではありますが、そういう人たちに直接支援をしていくことのほうが、私
27

は必要なんじゃないかと思うわけですよ。森林組合の人たちというと、働いている人たちは社会保険もあって、年金も国民年金だけではなくて多くもらえると。しかし、一人親方の人たちはど
うかといえば、北里町長になってから悠木産業を清算しました。社会保険がなくなりましたと。
そのあと事故なんかもあって、労災保険だけは町が支援するようにしていますけれども、そのほかの医療保険も国民健康保険、そして年金も基礎年金しかないと、国民年金しかないと。そういう状況で、やはり厳しいなかでも林業を支えている人たちのほうに手を差し伸べていくことのほうが、私は重要なんじゃないかなというふうに思います。ですから、これそのものをするなとは言いませんけれども、やはりそういう視点も同時に持ち合わせていかないと、やはりＳＤＧｓというと持続可能型ですから、小国町の林業を持続可能にしていくためには、じゃあどういう予算が必要かということを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
町長（北里耕亮君）

町の様々なこの予算、今回は補正予算でございますけれども、政策の部分が大きな部分になると思います。やはり、どこの部分に重点を配備するか、また重点だけではなくてバランスよくという。例えば、この話題に関しては今議員が言われたように確かに一人親方組合の作業を効率化するため、一人親方組合というのは自分でやるわけですから林内作業車という
パッカード、そのキャタピラを替えたりするのにもかなりお金がかかります。そういう部分での補助金も今までも出して、今現在も出しているところであります。あと、林退共をここで町が補助するかどうかというのは議論があるところでありますが、一つの一人親方組合という組織がありますから、そこの部分にどれぐらいするかというのは、またそこはバランスの部分だろうと思います。今回、この機械の部分もある一定の林業の増大量という、８万立米ぐらい小国町では１年間に育つ、そういう部分を、今それだけ全く切れていない部分であります。循環という意味では、それを切って市場に出して、ということの経済循環をしていかないと、どんどん溜まっていくと。その部分で機械化というのは非常に大事な部分であります。そのあたりから、この森林組合が保育林産班を持っておりますので、そこの機械を補助事業で購入する。それの嵩上げ補助をやると。今回、これの部分でありますが、以前農事組合法人かみだについても、農業機械の部分、
一部１０％で、酪農に関してもこれは金額がちょっと大きいので５％と。そのパーセンテージはいくつか検討の部分はありますけれども、その産業産業に応じて町として政策として力を少し添えたいという部分については、補助させていただいているという基本的な考え方であります。ですので、一人親方組合にも頑張っていただきたいという部分で補助はしながらも、機械化の部分
で組織にも補助するという部分で、バランスを取れていると執行部としては判断をしているとこ
ろであります。
議長（渡邉誠次君）

それでは、ここで暫時休憩をいたします。午後は１時から再開をいたします。
（午後０時０２分）

議長（渡邉誠次君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
28

（午後１時００分）
議長（渡邉誠次君）

質疑はございませんでしょうか。

ただいま、議案第１１号についての質疑でございます。
質疑、よろしいですか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第１１号、平成３０年度小国町一般会計補正予算（第７号）について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（渡邉誠次君）

全員挙手でございます。

よって、議案第１１号は原案のとおり可決されました。
議長（渡邉誠次君）

日程第１３、「議案第１２号

平成３０年度小国町国民健康保険特別会計補

正予算（第３号）について」を議題といたします。
執行部より、提案理由の説明を求めます。
福祉課長（生田敬二君）
議案第１２号

議案集の９ページ下段をお願いいたします。

平成３０年度小国町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について

地方自治法第２１８条第１項の規定により、平成３０年度小国町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を別紙のとおり提出する。
平成３１年３月１１日提出
小国町長

北

里

耕

亮

でございます。
国民健康保険特別会計の補正予算書の１ページをお願いいたします。
平成３０年度小国町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
平成３０年度小国町の国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３千３万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１億１千１２２万５千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出29

予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
平成３１年３月１１日提出
小国町長

北

里

耕

亮

でございます。
補正予算の主なものについて御説明をいたします。
６ページをお願いいたします。こちらの歳出のほうで、款の２保険給付費の一般被保険者療養給付費２千２８０万円、療養費２０万円、高額療養費７００万円の増額。また、その下の葬祭費
２０万円の減額補正でございます。これにつきましては、これまでの給付費用の推移によりまして算出した見込額の増減による予算補正となります。この給付費増や葬祭費を除く費用でございますが、この給付費の財源につきましては５ページにございます歳入の款４県支出金の中の普通
交付金３千万円の増額として、全額収入措置がされるものでございます。
次に７ページ、歳出の下のほうですが、款の８諸支出金の補正予算でございます。療養給付費等負担金等返還金の１千４６７万２千円です。こちらのほうは平成２９年度の国庫負担金、これは旧制度によるものとなりますけれども、この国庫負担金の精算に係る償還金となります。また、その下の段の直営診療施設勘定繰出金の１千２４９万５千円の減額です。この繰出金につきましては、公立病院の設備等の整備に関しまして国保特別会計で交付金の受け入れを行い、そのまま
繰出金として公立病院に流すものでございます。今回の減額に関しましては、年度の当初段階で公立病院のシステム更新改修に伴う経費の助成を見込んでおりましたが、その費用の一部のみの交付ということになりましたので、歳入歳出ともに同額の減額補正をお願いするものでございます。
歳入の５ページの中段にあります県支出金のなかの保険給付費等交付金、特別調整交付金の１千５２５万１千円の減額のうちに、１千２４９万５千円の減額も含まれております。
続いて歳入でございます。５ページの款の国民健康保険税です。一般被保険者の現年課税分で、当初予算からの減額補正をさせていただいております。あわせて１千３１８万３千円の減でございます。この減額予算に関しましては、被保険者数の減少分に加えまして、３月の年度末を迎えるということで歳出の執行に支障がないよう財源の確保をしておかなければなりませんので、あとで説明を申し上げますけれども、一般会計からの繰入金の計上をさせていただきたく、減額幅を大きめに調整をさせていただいております。
次に款の４県支出金の下段のほうは、県繰入金も含めて特別調整交付金となりますけれども、先ほど説明しました直営診療施設分の減額分を除きますと６８１万７千円の減額見込となります。
その下、款の６繰入金の国保財政安定化支援事業繰入金４６０万円の減額です。これは、各被保険者の財政基盤等に応じて算出される繰入制度でございまして、当初の見込みを４６０万円ほど下回る見込みとなりますので、今回減額補正をお願いするものでございます。
30

歳入と歳出の主な増減ということで説明をさせていただきましたが、このなかで特に歳出の療養給付費負担金等返還金１千４６７万２千円の増、また歳入の特別調整交付金、財政安定化支援事業繰入金等の減額を主な要因といたしまして、特別会計全体で歳入不足を生じる見込みとなっております。この不足分の費用を補う形で歳入における繰越金１千１８２万４千円の計上、また歳出におきましては葬祭費、人間ドック委託料で不用額分の減額、また予備費額の減額調整等を行っております。その上でなお不足する見込みの額につきましては、歳入５ページの款の６繰入金のその他繰入金、いわゆる一般会計からの法定外の繰入金といたしまして、２千１６０万円並
びにその下にあります国保財政調整基金からの繰入金３００万円の予算計上をお願いをするもの
でございます。以上、歳入歳出ともに３千３万５千円の増額補正予算となります。
説明は以上でございます。御審議よろしくお願いいたします。
議長（渡邉誠次君）

これより議案第１２号について、質疑に入ります。

質疑ございませんか。
５番（児玉智博君）

このいくつかの減額について伺います。

この県支出金が１千５２５万１千円と、特別調整交付金。それと、その下段にあります県繰入
金４０６万１千円ございます。それで、いわゆるこの隣ですね。資料１歳出部分で公立病院、直営診療施設勘定繰出金が１千２４９万５千円減額になっていることが一つの要因ということです
けれども、それを除いても、先ほど６８１万円の減というふうにおっしゃいました。これだけ県支出金が減らされてしまった原因というのは何でしょうか。
福祉課長（生田敬二君）

特別調整交付金の交付のメニューの中には、いくつかの項目があります。

そのなかには、町の財政力を勘案して交付されるものでありますとか、保険者の努力に対して支援をしていくものであるとかございます。その算定に関しましては、例えば一つは税の収納率の向上対策ということでございまして、こちらのほうが一つの基準として県が定めてある規模別の収納率というものがありますけれども、そちらのほうの収納率を昨年まではいただいていたと聞いておりますが、今回はそれをちょっと越えなかったというようなところもあります。そういう形でですね、あとは２０ぐらいいろいろな項目があるんですけれども、その中でメニューごとに細かい点があるんですけれども、ちょっとここでお答えするのは正確さを欠くかもしれませんので、ちょっと答弁を控えさせていただきたいと思います。
５番（児玉智博君）

今言われた中に、保険税の収納率ということをおっしゃいました。その保険税の収納率というのは、平成３０年度の収納率が根拠になるのか。それとも前年度、平成２９年度の収納率が次の年度である平成３０年度のこの交付金の根拠となるのか、どちらでしょうか。
福祉課長（生田敬二君）

基本的に今年度の調整交付金につきましては、今年度のある一定時期の収納率が基本になってくるかと思いますが、継続的に何年か上昇しているとか、そういったところの規定もあったかと思います。
31

５番（児玉智博君）

ちょっと実はその資料を税務課に作っていただいたんですけど、平成３０年度の収納率はそんなに下がっていなかったし、むしろ昨年よりも高い時期もあったと思うのですが。どうでしょうか。
福祉課長（生田敬二君）

そうですね、収納率に関しましては、ほぼ横ばい状態ではあったと思う

んですけれども、先ほど申し上げました今年度につきましては、ちょっと細かい数字はわからないんですけれども、同じ規模の自治体である９６.２か３ぐらいだったと思うんですけど、それを満たさなかったというようなところで交付のほうがなかったというふうに聞いております。
５番（児玉智博君）

わかりました。詳しいことは、また後ほどというか別の機会に教えていただ

きたいと思いますが、いずれにしても財政運営が県に移管して、今年度、平成３０年度からですね。それで、やはり大事になってくるのは、県からの交付金をいかに確保するかということだと思います。やはり、こういう当初立てた予算よりもこんなに減らされたのでは本当に執行部、福祉部局としても頭を悩まさなければならないことになると思うし、大変だと思いますので、そういったところをしっかりと県からの予算を確保できるように次年度以降やっていただきたいと思います。終わります。
議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（渡邉誠次君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第１２号、平成３０年度小国町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（渡邉誠次君）

全員挙手でございます。

よって、議案第１２号は原案のとおり可決されました。
議長（渡邉誠次君）

日程第１４、「議案第１３号

平成３０年度小国町介護保険特別会計補正予算（第４号）について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
福祉課長（生田敬二君）
議案第１３号

議案集の１０ページ上段をお願いいたします。

平成３０年度小国町介護保険特別会計補正予算（第４号）について

地方自治法第２１８条第１項の規定により、平成３０年度小国町介護保険特別会計補正予算
32

（第４号）を別紙のとおり提出する。
平成３１年３月１１日提出
小国町長

北

里

耕

亮

でございます。
介護保険特別会計補正予算書の１ページをお願いいたします。
平成３０年度小国町介護保険特別会計補正予算（第４号）
平成３０年度小国町の介護保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３９１万７千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳出予算それぞれ１１億６千３９７万７千円とする。

２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表

歳入歳出予算補正」による。

平成３１年３月１１日提出
小国町長

北

里

耕

亮

７ページ、８ページの歳出のほうから説明をさせていただきます。
まず款の１総務費のシステム改修負担金１０万８千円の計上でございます。これは介護保険法
令の基準の改定に伴うシステム改修の負担金でございます。
続いて、その下の４つの項目につきましては、保険給付費となりますけれども、全体で４６４万円の減額補正となります。各給付費におきまして、これまでの実績等から見込額を算出しまして、その過不足に応じまして増減の予算補正をさせていただいております。
８ページでございます。款の３地域支援事業費につきましては、地域包括支援センター職員の人件費でございまして、給与改定等により職員給、共済組合納金等を調整するものとなります。
次の款の４諸支出金では、財政安定化基金事業交付金の償還金９０万円の計上でございます。この基金事業につきましては、各市町村の介護保険の財政が安定的に運営されるように交付をされるものです。本町に対しまして、平成２９年度に一旦交付をされておりますが、実績報告等によりまして最終的に対象となる交付要件に適さなくなりましたので、償還金が発生したものでございます。
６ページに戻りまして、歳入のほうを御覧いただきたいと思います。款の３国庫支出金の項の２のシステム改修事業補助金に関しましては、歳出で御説明いたしましたシステム改修費が全額国庫で助成をされるものでございます。
そのほか、歳入の各項目で計上しております予算増減につきましては、歳出の保険給付費等の増減に対応する歳入費目の減額補正ということになります。
以上によりまして、歳入歳出ともに３９１万７千円の減額となる予算補正をお願いするもので
33

ございます。
説明は以上となります。御審議、よろしくお願いいたします。
議長（渡邉誠次君）

これより、議案第１３号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第１３号、平成３０年度小国町介護保険特別会計補正予算（第４号）について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（渡邉誠次君）

全員挙手でございます。

よって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。
議長（渡邉誠次君）

日程第１５、「議案第１４号

平成３０年度小国町農業集落排水事業特別会

計補正予算（第２号）について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
建設課長（佐藤彰治君）
議案第１４号

それでは、議案集１０ページ下段をお開きください。

平成３０年度小国町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について

地方自治法第２１８条第１項の規定により、平成３０年度小国町農業集落排水事業特別会計補
正予算（第２号）を別紙のとおり提出する。
平成３１年３月１１日提出
小国町長

北

里

耕

亮

でございます。
それでは、別冊の農業集落排水事業特別会計補正予算書をお願いいたします。まず、１ページをお開きください。
平成３０年度小国町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
平成３０年度小国町の農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ８００万円を減額し、歳入歳出予算
34

の総額を歳入歳出それぞれ１億３千６８１万円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表

歳入歳出予算補正」による。

平成３１年３月１１日提出
小国町長

北

里

耕

亮

でございます。
それでは、予算書の４ページのほうで御説明させていただきます。上段に歳入、下段に歳出というところで、まず歳出のほうから御説明させていただきます。今回は委託料と工事請負費、委託料の５００万円、それから工事請負費３００万円の減額補正でございます。
まず、委託料の補正でございますけれども、平成２９年度に３地区におきまして西里、田原、
それから黒渕地区におきまして、機能診断という業務を委託し、報告書をいただいたところでございます。これは、もう長年使用してきました施設の老朽化の現況を調査するということでございます。それから、ここにございます委託料の平成３０年度計上分でございますけれども、農業
集落排水施設最適整備構想策定業務委託ということで、５００万円を当初計上させていただいているところでございます。これは、先ほど申しました機能診断を基に今後老朽化した施設の整備計画をどのように立てていくかという、その指針を示す委託をするものでございます。県費１０
０％いただいて５００万円の補助で５００万円で執行するというところでございましたけれども、何分町村の規模が多いということもございまして、最終的に県費が付かなかったというようなことでございます。ですので、今年度策定業務のほうはちょっと断念し、また来年度にあわせて要望をして引き続きいきたいというふうに考えているところでございます。そういったものの減額
補正でございます。
それから、１５の工事請負費のなかで浄化槽市町村整備推進施設設置工事というものを計上させていただいたところでございます。これは、小集落単位で今現在、集落排水事業を整備してあるところで、具体的に言いますと奥山地区にございますけれども、３戸の住宅の施設を小規模の合併浄化槽に入れ替えて、その後、維持管理の状況を見て今後の集排事業そのものの指針をどのようにしていくのかというのを改めて審議会等でデータを提出するうえで、試験的にやっていこうというようなところでございました。しかしながら、別の事業が県の事業のほうで集落排水の排水管が橋梁に添架している関係で、その地区においてはそういった状況でしたので、県の事業のほうで橋梁点検あるいは橋梁の補強工事というようなことが実施されまして、今年度においてはちょっと断念せざるを得なくなったということでございまして、その分の予算３００万円ほど計上させていただいておりましたが、これについては一般財源ですので、次の機会にまたやっていこうというようなところで、今年においては断念をしたところでございます。そのための減額
補正でございます。
35

歳入におきましても、下水道使用料、これにつきましては自然減、それから転出等々のもので減額補正をさせていただいているものでございます。
それから、その下の県補助金は先ほど申しました県の補助金の５００万円の減額でございます。
それからあわせまして繰入金、一般財源からの繰入金を２００万円ほど減額させていただいて、歳入歳出ともに８００万円の減額ということで提出をさせていただいているところでございます。
説明のほうは以上でございます。よろしく御審議方、よろしくお願いします。
議長（渡邉誠次君）

これより議案第１４号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第１４号、平成３０年度小国町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（渡邉誠次君）

全員挙手でございます。

よって、議案第１４号は原案のとおり可決されました。
議長（渡邉誠次君）

日程第１６、「議案第２４号

公共工事請負契約の締結について（（仮称）杖立防災センター建築工事）」を議題といたします。
執行部より、提案理由の説明を求めます。
総務課長（小田宣義君）
議案第２４号

それでは議案集をお開き願います。１６ページになります。

公共工事請負契約の締結について

次のとおり公共工事請負契約を締結したいので、地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求める。
平成３１年３月１１日提出
小国町長

北

里

耕

記

亮

１

契約の名称

補第１２０号

２

契約の方法

指名競争入札（仮称）杖立防災センター建築工事

36

３

契 約 金 額

１億５千３３万６千円

４

契約の相手方熊本県阿蘇郡小国町大字宮原１９７８番地
株式会社橋本建設
代表取締役

渡邉建英

でございます。
別紙の総務課資料８を御覧ください。開札調書でございます。入札は平成３１年３月５日です。
午後１時４５分におぐに町民センター２０４号で工事の入札を行っております。工事場所は、阿
蘇郡小国町大字下城字杖立地内です。工事の名称、番号は補第１２０号（仮称）杖立防災セン

ター建築工事です。予定価格が１億５千３５５万３千３２０円、比較価格これ税抜きですが、これが１億４千２１７万９千円でした。工期は平成３１年３月２９日となっております。１０社を指名いたしまして、橋本建設が入札価格１億３千９２０万円、消費税込みの１億５千３３万６千円で落札し、３月７日付で仮契約を結んでおります。参考までに、工事請負仮契約書の写しと平面図を付けてあります。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
議長（渡邉誠次君）

これより、議案第２４号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
６番（時松唯一君）

６番、時松です。

落札価格が９７.９％ということですが、その前にですね、設計額と最低制限価格の黒の抹消する理由を、まずお答えください。
総務課長（小田宣義君）

今までの資料の関連で申しますと、設計額それと最低制限価格は、一応黒塗りで公表しております。ただ、業者のほうには設計額につきましては事前に閲覧の時期に公表するようにはなっております。
以上です。
６番（時松唯一君）

６番です。

私の勉強不足かと思いますけれども、私どもの時代には設計額等々は全部列記しておりました
ので、それをお伺いしたわけですけれども。それから、橋本建設が９０.３％ですかね、そうい
う落札ということで、この理由の中には今の地震のあとの人工とか、工事価格の高騰等々があるかと思うのですが、１０社程度ですかね、落札のほうが非常に金額が５０万円、３０万円、５０
万円、３０万円と何かこう、何かですね、どうも何と言うか数字合わせみたいに私には見えるのですけれども、これは入札ですから入札の中で決まったということですから、私は了承していますけれども、よろしかったら最低制限価格あるいは設計額等の記入は、いつごろからこういう抹消になったのか、あとからでも教えていただければ。私個人でも結構です。
以上です。
37

議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。

５番（児玉智博君）

今回も恐らくその指名競争入札で行われたというふうに思います。それで、今年に入ってからだったと思いますが、県内の市町村の公共工事の入札価格が高止まりしているということが指摘されている熊本日日新聞の記事が出ておりましたが、それは御覧になられたでしょうか。
総務課長（小田宣義君）
５番（児玉智博君）

はい、見ております。

それで、やはり小国町は指名競争入札をするというふうに決めてしまっているんだと思うのですが、一般競争入札はしないと。しかし、あれを見てみると県内の市町村でも一般競争入札をやっている自治体というのはあります。それで、大津町が役場庁舎を今度建てかえるわけですけれども、それが耐震構造にするために特別な建て方をしなければならないということもあったというふうには書いてあるんですけれども、そこはそれでも一般競争入札をするわ
けですよね。そういうノウハウを持った大企業と、それと地元の建設会社とのジョイントベンチ
ャーを組ませて、これを入札に参加させるというようなやり方でやるということです。それで、記事にも書いてあったわけですが、やはり競争性だけを追求させてしまって仕上がりに問題があってもいけないから、落札率の高止まりを一概に批判することだけはできないと大学の教授も述べていたわけですけれども、しかしやっぱり公共工事である以上、そういう入札の透明性、そして競争性を担保していくことも大事なんだという指摘がなされていたと思います。やはり私もそのとおりだというふうに思うんですよね。これまで小国町が一般競争入札をしなくて指名競争入
札をするのは、地場企業の育成のためだということを述べられてきました。しかし、これを見てみますと地場企業というのは橋本建設１社だけであります。そのほかは町外の企業というふうになっておりますので、やはりもはやここまで来て一般競争入札をして、地元の橋本建設を参加させて、その橋本建設と競う相手は、あらかじめ町が指名してしまうというのは、やっぱり私です
ね、余りにちょっと競争性そして透明性という点で疑問が残るわけですが、いいかげんですね、
これは変えていくべきだと思うんですがいかがでしょうか。
総務課長（小田宣義君）

前にも１回質問がございまして、メリット・デメリット等いろいろ検討

しております。ただいまのところ、指名が全ていいとは私は思いませんし、一般競争入札が全ていいとは思っておりません。やはり、その時その時で入札の方式は変えるのも一つの方法だと思います。今後もちょっと検討させていただきたいと考えております。先ほどの質問のほうで、もう指名競争入札に決めているからということは決してありませんので、そこはまた今後検討させていただきたいと思っております。
以上です。
５番（児玉智博君）

決めていないということでしたので、ちょっと心強く感じたところであります。やはり、この額に応じて、特にやっぱり１億円を超すような高額な工事については、少しで38

も限られた財源でありますので、そういう予算が少なくて済むように、やり方を今言われました
ので、ぜひ検討をやっていただきたいと思います。
終わります。
町長（北里耕亮君）

先ほど総務課長が答えたように、その案件、案件にもよるかと思います。以

前、質問をいただいたときにも内部で検討させていただいたときに、準備に１カ月半から２カ月閲覧というか、通常ですと指名だと先方が決まってますので、何社ということで閲覧期間を２週間ぐらいというふうにありますが、それが決まっていない状況ですから、そういう部分の準備というのが様々あるというふうに内部でも協議をしたところであります。ただ、今回のこういった案件であったり建築の物件は、相当そのものが大体何月にというのが予定されていますので、これは私がここでコメントするのは難しいのですが、今後の小国町の一つの検討にもなるかなというふうには思っております。また引き続きのというところで、総務課長も先ほど答弁したとおりでありますので、そういうふうに把握をしているところであります。
議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。

１１番（松本明雄君）

はい、１１番です。

これ、年度をまたぐと思うんですけど、大体いつごろ完成の予定ですかね。
総務課長（小田宣義君）

一応ですね、もう繰り越しを掛けさせていただいておりますので、年度をまたいで、そしてそれから着工ということになると思います。大体平成３２年度中には補助事業の関係でしなくてはいけませんので、事業内でまた打ち合わせをしながら、平成３１年度内で完成するようにやりたいと思っております。まだ、日にち的には今、仮契約の段階ですので、本契約にもなっていませんし、まだそこの期間の話はそこまでは進んでおりませんので、できるだ
け早く完成させたいと考えております。
議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（渡邉誠次君）

質疑がなければ、質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第２４号、公共工事請負契約の締結について（仮称）杖立防災センター建築工事について
原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（渡邉誠次君）

全員挙手でございます。
39

よって、議案第２４号は原案のとおり可決されました。
議長（渡邉誠次君）

日程第１７、「発委第１号

小国町議会委員会条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
この件については、別紙配付資料のとおり、地方自治法第１０９条第７項及び小国町議会会議
規則第１４条第３項の規定により、発委案として受理いたしました。
ここで提出者より説明を求めます。
１０番（時松昭弘君）

１０番、時松です。

発委第１号、小国町議会委員会条例の一部を改正する条例について
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第１０９条第７項及び会議規則第１４条第３項の規定により提出します。
提出の理由
今回の改正は、平成３０年第３回定例会におきまして、議会議員の定数を定める条例の一部改正に伴いまして、小国町議会委員会条例第２条の各常任委員会の定数を改正するものです。
小国町議会委員会条例の一部を改正する条例（案）
小国町議会委員会条例（平成３年小国町条例第４３号）の一部を次のように改正する。
第２条各号中「６人」を「５人」に改める。
附則

この条例は、平成３１年５月１日から施行する。

ということです。
次のページになりますが、「小国町議会委員会条例の一部を改正する条例」ということで、新旧対照表がございます。改正前の総務文教福祉常任委員会が６人、産業常任委員会が６人、それを新たに、総務文教福祉常任委員会を５人、産業常任委員会を５人といたします。
以上、提出をいたします。
議長（渡邉誠次君）

これより質疑に入ります。

質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
発委第１号、小国町議会委員会条例の一部を改正する条例について、原案のとおり賛成の方の挙手を求めます。
40

（挙手全員）議長（渡邉誠次君）

全員挙手でございます。

よって、発委第１号は原案のとおり可決されました。
議長（渡邉誠次君）

ここで暫時休憩をいたします。２時から再開をいたします。
（午後１時４７分）

議長（渡邉誠次君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後２時００分）

議長（渡邉誠次君）

日程第１８、「一般質問」。

本日の質問者は、児玉智博議員お一人となっております。
それでは、５番、児玉智博議員、登壇を願います。
５番（児玉智博君）

日本共産党の児玉智博です。

今期最後の一般質問ということでありますので、よろしくお願いいたします。ぜひ、せっかく最後ですから、答弁のほうも丁寧にお答えいただければと思います。
さて、昨年の６月定例会で国民健康保険税条例が改定され、国保税が増税されました。所得割の後期高齢者支援分が１％、介護納付金分が０.１％、均等割で基礎賦課分は２００円下げられましたが、後期支援分で３千円、介護納付金分で１千７００円増となっております。平等割では基礎賦課分が１千２００円下がりましたが、後期高齢者支援分で３千円増となったわけであります。
昨年１２月に厚生労働省が公表した平成３０年度国民健康保険料等の動向のとりまとめによりますと、小国町の一人当たりの国民健康保険税の対前年度の引き上げ率は１９.３％、額にすると１万３千９８０円で、北海道遠別町、浜頓別町、島根県知夫村に次ぐ全国４番目の高さであるということであります。ちなみに、県内で見れば率、額ともにトップであります。
まず確認ですが、条例改正議案の提案理由の説明で、税務課長はこの改正の税率で試算しますと、保険税調整額は現行の税率より２千万円ほどの増だとされておりましたが、実際の調定額は幾らになりましたか。
税務課長（橋本修一君）

平成３０年度の調定額は３月１日現在でございますけれども、２億４千

５２万９千円になっております。
５番（児玉智博君）

それでは、これは平成２９年度の調定額と比較しまして、どのようになるでしょうか。
税務課長（橋本修一君）

平成２９年度の調定額と比較しますと、２千１７５万円ほど増になっております。
５番（児玉智博君）

それでは、これがやはり２千１７５万円ということですので、現段階でもおよそ１７５万円はこの時の見込みよりも増える可能性があるということでありました。それで、
41

国保税増税後に日本共産党小国支部が行いました町民アンケートでは、暮らしのなかでの苦労や不安に国民健康保険税の負担を挙げた人が４４.４％に上りました。３６年前に御主人を亡くし６人のお子さんを育てたという７４歳の女性は、「今年の４月まで働いていましたが年金は少な
く、この先どうやって生活をしていこうか。今年は国保を月１万８千円支払わなければならず、
介護保険料も引かれますが」と書かれておりました。今年度４月の介護保険料、７月には国保税と相次ぐ負担増が町民の暮らしを締め付けています。この状況が、被保険者の生活や地域経済に与えた影響を、どう見ていらっしゃいますか。次年度は、本定例会で光ファイバーネットワークの利用料引き上げの議案が成立をしましたが、町民の暮らしの状態をきちんと見ているのであれ
ば、これ以上の負担増なんて提案できないはずであります。ぜひ、丁寧に御答弁いただきたいと思います。
町長（北里耕亮君）

前年の国民健康保険の税率改定の折にも、少し発言をさせていただきまして、

負担感という部分について、それは一定の認識を示しているという、理解をしているという把握をしているという部分は事実であります。それは町民の方に一定の負担をいただいて、相互扶助の考えから仕組み的にそういう部分で御負担をいただいて、この制度が成り立っているものと理解をしておりますので、ただ、しばらく多年にわたり７、８年ですか、上げなかったという部分
について、今回少し一気に上げるという上げ幅の部分ですね、確かにそれは上げ幅としては大きかったものですから、先ほど議員が言われたような上げ幅全国何位という部分はちょっと理解をしているというか、急だったなという部分はありました。ただ額的にいうと、県内でも一番高いとかそういう部分ではないことはありますが、それでもやはり上がっているという状況の部分については、負担感という部分については町民の皆さま方の生活がなかなか厳しいなかにおいては、申し訳ないというか、理解をしている把握をしているという部分のスタンスは、前年どおりの部
分でございます。
ただ、繰り返しになりますけれども、制度上、そういうふうな部分にはなっているとは言いつ
つも、ほかの生活への影響、まさに質問の内容でございますが、様々なデータの分析というのがあるかと思いますが、今現在、国保税が上がったことでどういった部分の細分化してというか、
そういう分析というのはなかなか難しいものがあるなと。はっきりしたデータは、正直いうと持ち合わせていないのが答えでございます。小国独自ででもいいんですが、他町村においてもそういう分析の仕方をやっている町村が、自治体があれば参考にはさせていただきたいと思いますけ
れども、国保税が上がったから町民の生活がどうだこうだと、しかも後の質問にあまり言いませんが、行仕事においてとかいうのは、なおさらなかなか分析が難しいのではないかなと思います。
そういうところで、結論は繰り返しになりますが、そういうデータを持ち合わせていないとは言いつつも、概念的には町民の生活に一定の負担をさせていただいているという部分であります。
ですから、今後町が行うべきことは、要望であったり、医療の健康維持であったりという部分に42

努めてまいりたいというのが、答えでございます。
５番（児玉智博君）

引き上げ幅は全国で４番目で、今年度は県内でトップになったものの、ただ小国町が１人当たりの国保税が高いわけではないとおっしゃいまして、まさにそうなんですよね。
ただ、負担感というのはわかっているとおっしゃいますので、あまりしつこくは言いませんけれ
ども、やはりこれまで上げられなかったわけでしょう、国保税を。これ２０１６年になりますかね、２０１５年か、もう４年前になりますけれども、そのときに提案した際には、やはりこれ以上の町民負担は、ということで議会が否決したということもありましたし、その翌年には熊本地
震での被災もあって、やはり上げられなかったわけですよ、これまで。それが今回一気に全国４番目の引き上げ幅となったということは、これはやっぱり町民の暮らしにかなり影響しているということを、私は強調しておきたいと思います。
去年、８月発行の国保税増税を伝えた小国民報を読んだ町民の方から、大きな反響が寄せられました。家計所得３５０万円程度の親子４人家族の国保税が、町長の医療保険料を上回る場合があることを伝えた記事に対して、記事の一部を紹介しますと「小国町長の年間給与総額は１千１
６８万１千６００円で、共済費の医療保険分の個人負担は年５７万２千８６０円です。小国町国保の場合、世帯所得が３５０万円の４０歳以上の夫婦と子ども２人の保険税額は、年５７万６千
８４０円（資産割額１万６千円の場合）です。」というものですが、これを読んだ家族経営の４０代の農家の方からは、１千万円ももらっている町長と所得３００万円そこそこの医療保険が、同じ値段というのはおかしい。国保税は高すぎる。下げてもらいたいと話されておられました。
町長、小国町の国民健康保険の被保険者の職業構成は、小国町の平成２８年度は農林業が８.
５％、自営業が１４.９％となっております。全国平均より農林業と自営業が２ポイントほど高くなっているということであります。小国町では、農林業や商工業に対して補助金をはじめ様々な支援を行っております。しかし、この高すぎる国民健康保険税を引き下げて、農林業者や商工
業者の家計負担を軽くしていくことで、農業、商工業の支援にもつながっていくものと思いますが、見解をお聞かせください。
町長（北里耕亮君）

最初の質問のときにも少し触れましたけれども、この国民健康保険税の制度、仕組みが町民の皆さま方からいただいて、その医療に対して全体で支え合っていくという部分の基本スタンスで、今はあまり使われなくなったかもしれませんが相互扶助というのを、皆さん方のいただいたもので成り立っているという部分でございます。今、議員も少しせりふの中で言われました農業や林業やそういった部分の商工業の支援につながるかという部分で、違う切り口からと言いましょうか、補正予算や一般会計の予算等、議員の皆さま方に審議していただきますが、団体であれ個人であれ、様々なこの業種の方々や団体に町から政策として補助を出しております。
その思いとしては、こういった部分の業種の方々に頑張っていただいて、行く行くは成長して、そして納税していただくという部分も成合としてですね、所得が上がれば町も潤う。そして、幸43

せに暮らせるという部分から町も、ということであります。直接的に国民健康保険税を下げることが、農家や商工業の支援というのは、すみませんが少し私の施策というか、そういう部分で助けるという部分には、まだというか、そういう部分では現在は考えておりません。ただ、今後はそういう部分でまた舵取りをされるとは思いますけれども、今、今日現在の私はそういう部分での施策には至っておりません。
ということで、そういう認識でありますので、それを答弁とさせていただきます。
５番（児玉智博君）

そうですね。まずですね、先ほどの質疑のときにも述べましたけれども、この基幹産業である農林業、あるいは商店街なんかの賑わいにも直結するような商工業者の皆さん、こういう人たちが町の基幹産業を支えているというふうに、私は思うわけですね。それで、農業や林業や商業というと、やはり町が出している補助金というのは、もちろん直接、さっき話題になったような一人親方の方なんかの機械購入のときとかですね。個人にわたる場合もありますし、
ただいっぺんですね、そういう団体に渡されて、団体から個人のほうに配分されていくというよ
うなこともあるわけですよね。やはり私が思うのが、同じ農林業、商工業に関わる人達のなかでも、もちろん役場の各課の人たちもそうなんですけれども、一番縁の下での力持ちというか、根幹になるような農業者、林業者の方、商工業種の皆さん、こういう人たちは国民健康保険税だし、年金は国民年金だし、ただそういう団体であるとか町の職員というと共済保険であったり協会けんぽ、あるいは厚生年金、共済年金というように、非常に保障されているわけですよね。その一方でそういう根幹で頑張っている人たちは、ある意味相互扶助だというような言われ方をして、これ私は非常にここは何とか制度上の問題ではありますが、しないといけないというふうに思う
わけですよね。それで今、いろいろあります。それは確かに私もいろいろあると思います。農業にしろ商工業にしろ、補助金というのは。しかし、その補助金というのは何か設備を更新するときだとか、それから起業をするときだとか、小国町独自にやっている農家の後継者への補助金も就農してから３年で打ち切られてしまうというように、非常に限られた人たちしか受けることができないわけですよね。そういうなかで、こういう国民健康保険税の負担を引き下げるということは、あまねくそういう農業者、林業者、商工業者にですね、やはり生活を助けることになるというふうに思いますので、この点についてはぜひ、今後の執行部の皆さんで検討をいただきたいというふうに思います。
さて国保税は、法定減免として災害に遭った場合や前年と比べて収入が激減した場合に、２割・５割・７割の法定減免があります。これは所得割・均等割・平等割を減額するものですが、資産割はその対象になっておりません。これでは、低所得者にほど負担が重い資産割ということになってしまいます。この資産割も減免の対象とする考えはないでしょうか。
福祉課長（生田敬二君）

現在、減免の対象でございますが、応益割である平等割と均等割のほうが一定の所得水準以下の方について軽減されるという形になります。そして、その軽減した額に44

つきましては、保険基盤安定繰入金という形で国２分の１、県４分の１、町４分の１という形で、そこは補填をされるという制度のものでございます。
資産割につきましてのお尋ねでございますが、それを軽減対象とした形になりますと、やはりその軽減額を補填する制度というのは、今、国のほうではございませんので、いずれか保険税のほかの方式の所得割であるとか、応益割、均等割、平等割の分にかかってくる、もしくは一般会
計からの負担という形になろうかと思っております。そういったところで、現時点で資産割に関して軽減対象にするというような方向性、予定、検討が今のところはございません。その財源をいかにどうするかということですので、そこをちょっと慎重に考える必要があるかと思っております。
５番（児玉智博君）

では、お尋ねしたいのが、この資産割というのが低所得者の人にほど負担が重くなるという逆進性といいましょうか、そういう面があるという認識はお持ちでしょうか。これは、執行部から以前配付いただいた資料を見てみますと、例えば４０歳未満の夫婦と子ども２人の４人世帯で所得割対象額が１００万円という人は、これは５割軽減になるわけです。しかし
資産割は５千４４０円で、この軽減なしの人も、これ資産割額が１万６千円と仮定した場合です
が、５千４４０円。対象とならない所得割対象額が３００万円の人も５千４４０円ということで、まさに所得が３００万円の人も１００万円未満の人も、持っているお家とかですね田畑とかそういうものが、資産割額の対象となる資産価値が価格が一緒であれば同じ負担をしなければならな
いと。これは低所得者にほど負担が重くなっているというのが現状であると思いますけれども、どのように認識されるでしょうか。
福祉課長（生田敬二君）

おっしゃいますように、所得の高い低いに関わらず固定資産税が同じ額であれば、それだけの国保税が掛かってくることになりますので、その家庭の収入に占める負担の割合というのは高い、負担感も高くなってくるものだという認識ではおります。
５番（児玉智博君）

ではですね、やはり今後これは改善していかなければならないというふうに思いますが、どのように考えられますか。
町長（北里耕亮君）

以前も、この資産割については少し話題になったことがありまして、他町村を見るとこの資産割の算定の仕方として、資産割自体をやっていないといいましょうか、そうい
う部分で考えとして入れていない自治体もございます。郡内もバラつきがあるということでございます。ですので、今言われるように、所得がなかなか厳しい方も家やそういう部分、田畑をというのは、それをそのものの考え方自体の仕組みを変えていくかどうかというのは、今後の大いなる検討課題ではないかな、というふうには思っております。
５番（児玉智博君）

ぜひ、いろいろ国保運営協議会など、そういった被保険者の方からお話を伺うことができる、そういう機会もありますので、様々な形で検討を。これは急いでしたほうがい
いと思います。
45

さて、この国民健康保険が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなる要因になっているのは、国民健康保険独自の均等割、平等割という算定方法です。これは、小国町の場合は均等割だと４万３千５００円、平等割で２万９千８００円がかかることになります。これで最大の要因というのは、均等割というのはそれがたとえ働いている人であろうが働けない子どもであろうが、「おぎゃ」と生まれたばかりの赤ちゃんにも均等割が４万３千５００円かかるということになるわけです。ですから、先ほど言ったような所得、大体３５０万円ぐらいの４人家族の場合
で、１千万円を超すような所得の人よりも高い国保税を支払わなければならないというような状況が発生するわけであります。
それで、この均等割についてなんですが、今全国で９自治体が高校生までを対象に所得制限なしで第１子から減免をしているというような状況も生まれているわけであります。また、この独自に第２子や第３子の子どもの均等割を減免する「多子世帯減免」というやり方であったりとか、所得制限を設けて対象を大学生世代にまで広げる自治体も、今現在広がっているわけであります。
小国町もやはり高すぎる国保税の原因となっているこの均等割、これはせめて未成年者ぐらいは減免するべきであると、取るべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
福祉課長（生田敬二君）

保険税の算定にあたりましては、均等割、平等割の応益割が約半分、５０％で、５０％がその能力に応じた所得と資産割という形です。議員言われますように、国保が均等割を採用しているという部分もございますけれども、その部分の減免制度という形もございます。先ほどと資産割と同じような形になりますけれども、一応こちらのほうで試算しますと、
大体２８０から３００人ぐらいの未成年が、国保の方ですね、いるのではないかと思います。それで９００万円弱ぐらいの金額があると。その分を確保する、補填するということになりますと、
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、国保税の中で負担をするか補填をするか、または一般会計からということにもなりますので、そこら辺の財源の確保については慎重な検討が必要か
なというふうに思っております。現時点で具体的な試算等はまだ行っている状況でもございませんが、今の現時点では未成年者等の均等割をなくすという具体的な考えは今のところはちょっとございませんということで、回答をさせていただきたいと思います。
５番（児玉智博君）

それでは、やはり少子高齢化、人口減少がこの小国町では大きな問題の一つであるという認識というのは、私とこの執行部の町長以下、皆さんとも共有できる問題であると思います。そうしたなかで、やはりこの子どもを２人目３人目と産もうと、産みたいと持ちたいと思ったときに、やはり金銭的な負担が理由になって諦めるというような人たちがいるわけです
よ、実際。そうした中で、やはり国民健康保険というのは、もう強制的に加入しなければならな
い、他の被用者保険に入っていない人であればですね、そういうなかで農林業も持続させていこ
うと、商店街の活気のために跡を継げるような商工業にしていこうというなかで、そういう若手の農業者や商店経営者の人たちが安心して子どもを２人、３人と持てるようにしていくためには、
46

やはり町の施策というのは大事になってくると思います。そうしたなかで、小国町は第３子以降の子ども達が生まれた時には出生祝金として一人３０万円補助金としてお渡しするわけですけれ
ども、でも一方で国民健康保険の人たちからは子どもが生まれたら、その時から４万３千５００
円払ってくださいね、ということになるわけですよね。やはり私は、今から子どもを増やしていこうというときになって、実際この均等割をいつまでも当たり前に取っていくと。別にその子がいるからといって子ども手当というのは入ってきますけれども、でもそれは国が子育てが大変だからこの手当をあげると。要するに子育てというのは、今、お金がかかるわけですよ。ですから、
やっぱりこの均等割も応益負担という考えではなく、能力に応じて税金を納めてもらうと。日本の税金制度の大原則は、負担能力に応じて応能負担というのが税金の原則のはずです。ですから、
これは今後もしっかりとここで聞いて、右から左に聞き流さずに検討していただきたいと思いま
すが、もう一度答弁をお願いします。
町長（北里耕亮君）

御意見の部分で、執行部としても私たちも町民でありますので、加入している保険制度が違いますけれども、今現在私はですね、ただそういういろんな思いや御発言の意図、
それは十分わかります。ただ、行政を司る人間といたしまして、特別会計でもありますし、一つ一つの事業の明確化というのは、やはり大事ではないかなというふうに思います。相互扶助という、簡単にこの言葉を使うのはどうかと思いますが、やはり納めていただいた部分で医療と、そういう部分を皆が介護保険ということで制度が受けられるという部分で、そこはそこでしっかりやりながら子育て支援は一般会計のなかでいろいろな施策を小国町もやっております。議会からの助言も御指導もいただいて、高校生までの医療費の無料と、そういうものもこの４年のうちの中に実現をさせていただきました。いろいろななかで努力も、それがもし少ないのであれば、今後もまた新しい方が考えるべきことではないかなと思います。
国保にいたっては、この制度がこういう制度でありますので、やはりこの中で。昨年上げさせていただきましたが、先ほどの補正予算、国保特別会計でそういう状況に、国保の基金が貯められるかと思いましたが全然そうではなくて、なかなか厳しい状態が続いております。ですので、明確化するというのが今の執行部の考えであります。ただ、御意見として資産割の事柄であったり、全国では９自治体ですか、そういった部分をされている自治体もあるというのは今日初めて伺いましたので、またそこあたりは研究をさせていただきたいというふうに思っております。
５番（児玉智博君）

では最後に確認なんですが、全国知事会や市長会、あるいは町村会が国に対して、国保財政に一定の定額負担を求める意見書というのを出しております。２０１４年には公費１兆円を国保に投入して、国民健康保険を協会けんぽ並みに引き下げてほしいという要望が出されたわけであります。北里町長も町村会の一員であると思いますが、この考えに町長は同意されるのでしょうか。
町長（北里耕亮君）

国庫支出金というか国からの部分、制度上の問題で国に対していろいろ私が47

一つの意見としては言う部分はあるかも知れませんが、制度上の批判といいましょうか、言葉が難しいですね、そういった部分の思いは密かに持ってはおります。やはりなかなか、成り立ち・仕組みとして一自治体が、それは中山間地や平地や様々自治体の規模でも違いますし、そこが納めやすいところ、なかなか厳しいところ、それぞれあります。そういった部分でもう少しと言う部分、要望書ももちろん把握はしておりますけれども、要望書を出した意図については、私も理解していますし、そうなっていただければという思いはそれは変わりません。ただ、ここで答弁としてその国の制度が「ここはだめ、あそこはだめ」というのは、今の私の立場で決定する権限はございませんので、コメントは差し控えたいと思います。
５番（児玉智博君）

ひそかに共感するところはあるんだなということで、確認をしておきたいと思います。
それで、やはりこの国民健康保険というのが、今本当に高すぎるわけですよ。北里町長もこれまでの私との議論のなかで、国保税の滞納の問題。「滞納の問題の理由のなかには、国保が高すぎるという問題はあるという認識をしております」ということで、答弁をされたわけです。今日、先ほどの国民健康保険税の特別会計の補正予算では、県の負担金が減額をされると。「その理由は何か」とお尋ねしたところが、やはり収納率が県が定めた基準を下回ったために、それだけではないということもおっしゃっていましたけれども、それもその理由の一つにあって県からの交付金が削減をされてしまっているという状況があるわけです。それで、この滞納している世帯を見てみますと、これはちょっと去年９月段階でのデータですが、被保険者１千４０１世帯のうち、１３５世帯が国保税を滞納しているわけでありますが、しかしこの中身を見てみますと、所得１００万円未満の世帯が８９世帯、１００万円から２００万円未満の世帯が３５世帯と。これは２００万円未満の世帯に滞納の世帯というのが固まってしまっているわけですね。やはり、私はこの高すぎる国保の問題というのを何とかしていかないといけないし、そのためには国に対して自治体も我々地方議員も意見を言っていかなければならない。そして同時に国が変わるのを待つのではなくて、やはり町も資産割で。資産割だと郡内阿蘇地域の自治体でも資産割を取っていない
自治体があるわけです。そして、子どもの均等割についても全国で９自治体が無条件に減免をしているという、もうすでに全国ではそういう努力が始まっているわけですよ。小国町でもそういった努力を始めていただくことを求めまして、次の質問に移りたいと思います。
健康づくりのことについて、質問をしたいと思います。
私はこれまで複数回、歯や口腔内の状況が全身に与える影響が非常に大きいという立場から、口腔歯科健診を実施するよう求めてまいりました。口腔の全身への影響というのは、最近では様々なメディアでも取り上げられておりますので、本当に知られたことだと思います。事実、すでに後期高齢者医療保険では個別健診という形ではありますが、口腔歯科健診が始まっております。それで２０１７年の第３回定例会で、私がこの歯科口腔健診の７４歳未満の方への実施を求48

めましたところ、住民の周知啓発をまず重点的に進めるというふうに当時の担当課長が述べられました。それで、２０１７年の９月からもう１年半経ったわけでありますが、この間に実際どのような取り組み、これを行われて、どういった成果があったのか御報告をお願いします。
福祉課長（生田敬二君）

今、議員のお話にもありましたように、町としましても口腔歯科のケアにつきましては、生活習慣病であるとか心臓病や脳疾患等にもたらす影響が大きいということを認識してございます。日頃の正しい食生活であるとか、口の中の清掃等、日頃の日常の自己健康管理が必要ということで、啓発等の取り組みということで実施をしてきたところでございます。
周知啓発に関しましては、乳児６、７カ月健診、１歳の歯科健診、また１歳６カ月、３歳健診等で歯科衛生士による歯科相談を実施をしております。また３歳児の健診では、虫歯がない子どもさんを広報等で紹介したりであるとか、啓発をしております。また随時となりますが、広報おぐには文字放送等で虫歯予防のお知らせをしていると。また高齢者の方に関しましては、８０２０運動であるとか、そのコンクール等も実施をしているところです。広報周知以外でも、学校でのフッ化物洗口の推奨であるとか、妊婦の歯科健診ですね、そういったところも平成２９年度からはじめております。御存知のとおり、後期高齢者医療のほうでは広域連合からの委託事業として歯科健診を実施しております。
効果といたしましての分析等は、ちょっとまだできていないというのが現状なんですけど、口腔ケアに関しましては効果の現れ方として、歯科に係る医療費は少し増加をするかもしれません
けれども、それ以外の医科等の医療費が抑制された低いような水準になっているというところが、言われております。今のところは、ちょっと効果としては読み取ることはできないんですけど、継続した取り組みと長期間取り組ませていただいて、そこに効果とは１０年ぐらいかかると言われておりますので、引き続き継続した取り組みが必要かと思っているところでございます。
５番（児玉智博君）

効果が読み取れないというのは、当然そうだと思います。その程度のことしかやっていないんだからですね。だって乳児から３歳までの歯科健診というのは、これもう何十年も前からやってきたことじゃないですか。フッ化物をやるというのは、それは比較的新しい取り組みではありますけれども、学校での歯科健診というのも前からやってきたことなんですよね。
そして、妊産婦健診というのは平成２９年度からの新たな取り組みではありますが、でも限られた時期だけの取り組みだし、女性だけになってしまいます。男性はないわけです。目立ったことといえば、広報おぐにと文字放送なんかでの放送ということに留まっているわけですから、それでは見ない人はわからないと。見ない人には伝わらないということになってしまうと思いますよ。
それで、これも繰り返しになりますが、なぜこの歯科衛生というものが大事なのかということです。我が国では医師法、歯科医師法が制定された１９０６年以降、医療と歯科医療が別々に発展をしてきました。しかし現在求められているのは、医科歯科連携であります。この根拠となるのが、病巣感染という言葉です。体のどこかに慢性的な炎症があり、それ自体は大きな異常を引49

き起こすことがなくても、全く関係のなさそうな臓器に悪影響を引き起こすという仕組みを指しております。このことを裏付けるように、京都大学が２０１５年に行った調査では、歯周病を持
つ関節痛患者は２.７倍リウマチになる可能性が高いという結果が出ております。日本人の８割が感染しているといわれる歯周病菌は歯茎の炎症を起こし、歯茎から血液中に入り込み全身にわたり臓器に作用を及ぼします。このときにサイトカインという物質が放出され、この物質が歯茎や手足の炎症の原因になるとされているのであります。また歯周病菌の代表でもあるＰＧ菌がリウマチを引き起こすとも推定されています。このほかに歯周病と糖尿病との関係もわかっております。日本糖尿病学会の「科学的根拠に基づく糖尿病診療ガイドライン２０１３」には、多くのコホート研究、分析疫学における手法の一つであり、特定の要因に曝露した集団と曝露していな
い集団を一定期間追跡し、研究対象となる疾病の発生率を比較することで、要因と疾病発生の関連を調べる観察的研究、これにより歯周病が糖尿病発症や血糖管理に影響を与えることが示されているとした上で、米国国民健康栄養調査を用いた研究では歯周病患者の糖尿病有病率は約２倍高いことが示されているとしております。このほかにも脳卒中や狭心症、あるいはインフルエン
ザなど、あらゆる病気のリスクを歯周病が高めることがわかっています。現代の医療は、治療に軸を置かれています。つまり、病気になる。そしたら治療を行う。でも、だんだん悪くなる。だから更に治療を行う。そうしたら医療費がかかりすぎると、こういう構造になっているわけです。
だから、今の小国町の国民健康保険の状況も、こういうことにあると。だから、予防が大事なんだと。その予防のために歯科衛生が大事なんだということを、私は訴えたいわけなんですね。それで、やはり私は、もう思い切って７４歳未満の歯科口腔健診を行うと。今度の部長組長を通じて、各国保世帯に特定健診の希望調査を行っていると思います。やはり、私はこの機会に「歯科口腔健診も行いますよ」と、そういう通知を送ることで、関心を持ってもらう。そして受けてもらう。このことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
福祉課長（生田敬二君）

具体的に今お送りしている健診のなかには、メニューとしては含まれておりませんが、今、福祉課のほうで検討していますのは、例えば歯科健診について節目の年齢での実施ということを検討しているところでございます。郡内の市町村でしているところも実際あります。そこにちょっと話を聞きますと、なかなか受診率のほうが１％から２％というような数字もございますけれども、せっかく計画するのであれば、多くの方が受けてもらえるような形での計画ということ。また予算措置も必要になってまいりますので、そこら辺も相談しながら、今後検討していきたいと思っております。
５番（児玉智博君）

町内のいくつか歯科医院がありますけれども、やはり先生方が非常に熱心に

このことに取り組まれているわけですよね。例えば、公立病院医院長宅で行っているひとよこい。
そういったところで、先生方が出張講座をされてみたりとか、あるいは隣保館、あるいはＪＡ阿蘇中央支所ですね、そういったところでいろんな講演をされたりして、非常にこういう啓発活動
50

に熱心に歯科医の先生方も取り組まれていらっしゃるわけですよね。やはり、そういった人たちの力も借りて、こういう大事な問題についてはしっかりと取り組んで、やっぱり少しでも医療給付費が少なくて済むようにやっていくということが非常に大事だと思いますので、引き続き検討を重ねて、節目から入ってもいいですけど、やはり体と一緒に口腔内も毎年毎年自分の状況を知るということなくしては、効果は期待できないと思います。ぜひ、真剣に考えていただくことを求めておきたいと思います。
最後に、教育委員会に伺います。学校給食費についてです。この問題も何度か、一般質問で取り上げるのは初めてかと思いますが、予算決算の質疑で取り組ませていただいた問題であります。
もう端的に伺います。南小国町が現在、給食費用の半額助成を行っております。小国町で行う考
えはありませんでしょうか。
教育長（麻生廣文君）

現在のところ考えているか、ということでございますが、今のところ考えてはおりません。
５番（児玉智博君）

やはり、なぜこの学校給食費の半額助成なのかと言う問題で、まず教育の一環ですね、給食というのは。だから中学校と高校の先生は、給食指導もあって大変なんだと。高校になると給食がなくなるから、給食指導がなくなるから負担が軽くなるということで、やはり教員の働き方の問題も、特に問題になるのが小中学校の先生方ということになっております。教育的指導であれば、やはり義務教育に係る負担は無償とするという、この日本国憲法の理念に基づいて負担を軽減していくというのは当然のことだと思いますが、いかがでしょうか。
教育長（麻生廣文君）

この問題は、昨年もあったかなと私のほうは記憶しておりますが、そのときもちょっと申し上げたかなと思います。学校給食に関しましては、学校給食法というのがございまして、給食の管理運営につきましては地方公共団体が、それから食材費といいますか、ある
いは食費そのものについては受益者といいますか、食べるのは児童生徒でございますので、保護者負担ということが示されております。これまでもどこの市町村においても、そうしたことでやってきたというふうに思っております。小国町もそういうことでやってきている状況でございます。
５番（児玉智博君）

学校給食法にはそうなっているのかもしれないですが、やはり法律というものは憲法に基づいて立法されることになっておりますので、別にその違憲性をここでどうこうするつもりはありませんけど、やはり少しでも、先ほどの国保のときにも申し上げましたけれども、やはり子育て、特に小学校から中学校教育が始まると、負担というのは非常に大きいわけですよね。そういうなかで今の状況を見てみると、国では消費税が引き上げられたり、所得税が高くな
ったり、そういう状況があります。そして小国町を見てみれば、２０１７年には下水道料金の引き上げが行われました。そして去年は、これは６５歳以上の人になりますけれども、介護保険料が上がり、そして国民健康保険税が上がりました。今年も４月から始まるのかわかりませんが、51もうすでに光ケーブルネットワークの利用料が３００円上がりますと。どんどん取られるものば
かり、町民にしてみれば増えていっているわけですよ。そうしたなかで、やはり将来の社会を担う子ども達の子育てのための教育のための負担ぐらい、減らしたらどうかと思うわけです。そして、それはお隣の南小国町ではすでに実施をされていることです。小国町も、せめて高校になってから一緒になるだけじゃなくて、やっぱりこういう良い面では隣町との協調歩調を合わせるということもしていくべきだということを述べまして、質問を終わりたいと思います。
町長（北里耕亮君）

冒頭に、「丁寧に」というお話がありましたので、私も最後というか、こういう言い方も変ですけども、ちょっとお答えさせていただきたいと思います。
ただいまの給食費の部分も、思いとしてはよくわかります。事前に教育長と打ち合わせをさせていただいたときに、南小国町でやられていなくて小国町でやっている部分もいくつかございます。修学旅行費やそういった部分は先行してありました。いろいろ、近隣町村での差というのは確かにありますけれども、私もできるだけ合せていったほうがいいという考えは同じでございま
すが、なかなか財源の問題もありましてという部分で、引き続きの検討になるかと思います。
あと、国民健康保険やその他のここ数年来、児玉議員からも大変いろいろな提案をいただきました。賛同しますよ、という部分もあれば、少しちょっと考えがという部分は、これは政策の考え方の違いですからあるかと思いますけれども。やはり、思いとしては「やりたいな」という部
分も私トップとしては思いがある部分も場面的にはありました。ただ、いつも考えるには、財源をですね。やっぱり先ほどの資産割を、国保税は特別会計ですから、その中でやりくりしなければならないんですが、例えば高校生の医療費はやりましたけれども、その他、窓口の部分や先ほどの口腔ケアの部分でも予算が潤沢にあれば、すぐにでもやってという思いはありますが、常に考えなければいけないのは、じゃあ財源をどうするかと。無駄を省いてというのでもありますが、
そこもなかなか審議をしないとという部分というのは思いがありました。反省するところもあるのはあるんですが、引き続き小国町、課長それぞれいますので、あとの方に舵取りというのは委ねたいと思いますけれども、なかなか言われた意見にできなかった部分もあったかと思いますけ
れども、今の発言で思いとしたらそうでございますので、ちょっと質問にはなかったことを答えましたが、御理解をいただきたいというふうに思います。
以上です。
５番（児玉智博君）

ありがとうございました。

議長（渡邉誠次君）

それでは、これで一般質問を終わります。

議長（渡邉誠次君）

日程第１９、「議員派遣の件について」を議題といたします。

お諮りいたします。
議員派遣の件については、小国町議会会議規則第１２９条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり派遣することにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
52

（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

異議なしと認めます。

よって、議員派遣の件については、お手元に配付したとおり派遣することに決定いたしました。
議長（渡邉誠次君）

日程第２０、「行政報告」。

執行部より報告事項がありましたら、お願いをいたします。
町長（北里耕亮君）

では行政報告をさせていただきたいと思います。

年度末に差し掛かって、４月１日からは新人の職員が入る予定でございますが、試験のときに議員の皆さま方にも少しお話をしましたが、最終的に一般職が４名、保育士が４名という部分で４月から新人職員として入られる予定でございます。
それから県との人事交流、派遣職員の話題でございますが、今政策課の審議員が県からおいででございますが、戻られまして、教育委員会の社会教育部門の波多野大祐さんを県に出向をいた
したいと思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
それから、これ予定でございますけれども、戦没者追悼式、今年度は選挙がある関係で５月になるということでございます。５月１５日にございますので、お願いをしたいということでございます。
それから、小中学校の入学式の話題でございます。４月９日１０時から小学校、同日の午後１時からが中学校の入学式でございますので、お願いをしたいと思っております。案内通知は３月下旬に出す予定ということでございますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
議長（渡邉誠次君）

それでは、以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

本日は、これにて散会をいたします。お疲れさまでございました。
（午後２時５９分）

53

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するためにここに署名する。

議長

署名議員（４番）

署名議員（９番）

54

第

２

日

平成31年第1回小国町議会定例会会議録（ 第 2 日 ）1．招集年月日

平成31年 3月12日(火)1．招集の場所

おぐに町民センター３階 議場

1．開会

平成31年 3月12日 午前10時00分

1．閉会

平成31年 3月12日 午後 4時28分

1．応 招 議 員
1番

穴 井

帝 史 君

2番

大 塚 英

博 君

3番

北 里

勝 義 君

4番 髙

5番

児 玉

智 博 君

6番

時 松 唯

一 君

7番 穴 見 まち子 君

8番

松 﨑 俊

一 君

9番 熊 谷 博 行 君

10番 時 松 昭

弘 君

11番 松 本 明 雄 君

12番 渡 邉 誠

次 君

村 祝 次

君

1．不応招議員なし
1．出 席 議 員
1番

穴 井

3番

北

5番
7番

帝 史 君

2番 大

塚 英 博

君

義 君

4番 髙

村 祝 次

君

児 玉

智 博 君

6番 時

松 唯 一

君

穴 見

まち子 君

8番 松

﨑 俊 一

君

9番 熊 谷 博 行 君

10番 時

松 昭 弘

君

11番 松 本 明 雄 君

12番 渡

邉 誠 次

君

里 勝

1．欠 席 議 員なし

1．本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 藤 木 一 也

君

書 記 穴

井 桂 子

君

1．地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町長 北里 耕 亮 君

教

育

長

麻 生 廣

文 君

総 務 課 長

小

田 宣 義

君

教委事務局長 清髙 泰

広 君

政 策 課 長佐々木 忠 生君

産 業 課 長

木

下 勇

児 君

情 報 課 長北 里 慎 治君

税 務 課 長

橋 本 修

一 君

建 設 課 長

佐

藤 彰 治

君

住 民 課 長

石 原 誠

慈 君

福 祉 課 長

生

田 敬 二

君

保 育 園 長児

子 君

会計管理室長 小 林 徳 子 君

玉 敦

1．町長提出議案の題目

別紙議事日程のとおり

1．議員提出議案の題目なし

1．開議議事日程

午前10時00分、議長は本日の議事日程について次のとおり報告した。
別紙議事日程のとおり

議事の経過（h.31.３.12）

議長（渡邉誠次君）

それでは、皆様、おはようございます。

本日は定例会２日目でございます。ただいま出席議員は１２人です。定足数に達していますので、ただちに本日の会議を開きます。
本日の会議日程については、お手元に配付してありますとおりでございます。
（午前１０時００分）
議長（渡邉誠次君）

日程第１、「議案第１５号

平成３１年度小国町一般会計予算について」を議題といたします。
去る３月５日、議会運営委員会を開催し、新年度小国町一般会計予算及び特別会計予算等の取扱いについて協議した結果、各委員会への付託を省略し、本会議で審議することとなりました。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

異議なしと認めます。

よって、本会議で審議することに決定いたしました。
それでは、直ちに日程第１、「議案第１５号

平成３１年度小国町一般会計予算について」を議題といたしますが、はじめに北里町長より、新年度骨格予算全般についての基本的な考え方を申し述べていただきたいと思います。
町長（北里耕亮君）

おはようございます。

総務課資料５という部分をお開きください。Ａ４版でございます。昨日も申し上げたとおりに、
施政方針という部分ではなく骨格予算でありますので、予算の概要説明ということで御理解をいただきたいと思います。また、後ほど総務課長から資料（６）総務課、全般的な説明、そしてた
だいま一括審議ということでありましたので、ページを追っての説明があとに続くかと思います
ので、よろしくお願いしたいと思います。
また資料の説明ですが、予算資料それぞれの総務課所管や情報課所管とかいう部分は、またお手元にあるかと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
それでは、資料５をお開きください。まず１ページ目でございますけれども、予算の概要ということで表を載せております。一般会計の歳入と歳出でございますが、平成３１年度の予算額として歳入の合計でございますが、４６億１千８１０万円という部分でなっております。昨年対比
でございます。前年対比でございますが、５億１千３９０万円の差がございます。これは、骨格
予算という基本的な部分でございますが、昨日も申し上げたとおりに「何が政策で何が骨格か」という定義が明確なものはございませんで、やはりどうしても４月から事業が発生するもの、どうしてもそういったものを骨格に乗せなければなりません。ということで、少し金額も多くなっ1

ております。歳出も同じでございます。４６億１千８１０万円ということになっております。
２ページ目でございますが、円グラフを載せております。歳入予算の状況ということで、割合の部分です。そして下のほうは歳出予算の状況ということで、こちらも割合の部分でございます。
次のページ、３ページをお開きください。小国町の基金と地方債の状況でございます。このようになっておりますので、御通読いただきたいと思います。
それでは、いよいよ４ページ目からが主な事業でございます。主なものを読み上げさせていただきまして、定例上の部分は見出しの部分を読み上げさせていただいて、中身の部分は省略させていただきたいと思います。
まず総務課でございますが、一番の事業といたしましては、やはり熊本地震を受けまして、この町民センターを建て替えをさせていただきましたが、防災の機能の中心拠点の小国町役場庁舎、
この部分を耐震化を本年度にしていきたいというふうに思っております。熊本地震では、未耐震の自治体庁舎が被災し、住民データ等が操作できず、被災者救済に支障をきたしました。大規模災害に備えるため、行政の中枢であり、住民福祉、行政サービス、防災の拠点である役場庁舎の耐震化工事を実施いたします。
続きまして、防災消防機能強化。昨日、議案にもございました杖立防災センターの建設に取り組みたいと思います。
次に会計年度任用職員制度導入ということで、これは法律の改正がございました。改正後の地方公務員法が２０２０年４月に施行されます。臨時・非常勤職員の任用等に関する制度が、会計
年度任用職員制度へ移行されることに伴い、任用等についての制度構築及び例規整備を行いますということで、これは大きな法改正でございます。臨時非常勤の仕組みを変える部分であります
ので、１年間検討していきたいと思っております。
それから、財産管理でございます。
次に５ページ目をお願いします。政策課でございますが、地方創生ということで、今まで取り組んできた部分を引き続き書かせていただいております。
それから、地域公共交通ということで、こちらも乗合タクシーや小国郷ライナーのことを記しておりますが、引き続き行っていきたいと思います。
ふるさと納税、こちらも引き続きということでございます。
それから地域エネルギー（地熱資源）と書いてありますが、こちらも引き続きという部分でございます。
情報課でございますが、情報という部分について機器更新の話は従前からさせていただいておりますが、そちらもやっていきたいと思います。
商工観光振興でございますが、こちらも書いてあるとおりでございます。
次のページをお願いします。７ページでございます。産業課でございます。産業振興というこ
2

とで、中山間地域の点、農事組合法人かみだの点、触れております。
畜産振興、こちらの部分については小国郷畜産クラスター協議会の事業を実際やっております
が、このあたりが事業費が増大し、力を入れていきたいというふうにも思っております。あと、それぞれの補助金が出ております。
循環型農業、薬味野菜の里の部分、昨年１０月にオープンしましたけれども、こちらも引き続きという部分でございます。
それから８ページ、有害鳥獣対策。
続きまして林業振興。続きまして９ページをお願いします。昨日もありました一人親方関係が載せてあります。
次、建設課でございますが、こちらも定例どおりの部分で団体営土地改良事業費、林道費、治山事業、道路維持。道路新設については、引き続き社交金を活用しという部分でありますが、主にはげの湯線、下滴水線２路線の工事を計画しているという部分で入れさせていただきました。
住宅管理でございますが、こちらも引き続きでございますが、関田住宅に引き続き柏田住宅に着手していきたいというふうにも思っております。それから水道事業というふうにあります。
１０ページの税務課でございますが、こちらも地籍調査、そして税務・徴収というふうにあります。地籍調査の部分については、昨日補正予算を組まさせていただきまして、その部分を平成３１年に繰り越すという部分で載せておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
１１ページ、住民課でございます。住民相談それから戸籍住民窓口業務、人権啓発、そして環境衛生という部分で、通年やっている部分でございます。
福祉課、１２ページでございます。地域福祉、それから障害者福祉、老人福祉・介護保険という部分でございます。通年やっている部分を載せております。
開きまして１３ページをお願いします。児童福祉、健康づくり・予防接種。昨日も話題になりましたが、予防というのが大事でございますので、引き続きやっていきたいというふうにも思っております。
それから国民健康保険・後期高齢者医療制度という部分で載せております。
また１４ページ、保育園でございますが、保育園と子育て支援拠点載せております。
最後、教育委員会事務局でございますが、学校教育、このように載せております。
そして最後のページ、１５ページでございますが、社会教育。そして坂本善三美術館というふうに載せております。
主に予算概要でございますが、通年やっている部分が主でございます。新規事業としましてゼ
ロではございませんけれども、あくまで骨格予算ということでございますので、これは私が言うべきことではないかもしれませんが、６月以降の６月議会で政策的予算は、また新しい方になり3

ましての新しい思いで組まれるというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
議長（渡邉誠次君）

ありがとうございました。

それでは、執行部より予算の提案理由の説明を求めます。
総務課長（小田宣義君）

それでは、議案集をお開き願いたいと思います。１１ページ上段をお願

いいたします。
議案第１５号

平成３１年度小国町一般会計予算について

地方自治法第２１１条の規定により、平成３１年度小国町一般会計予算を別紙のとおり提出する。
平成３１年３月１１日提出
小国町長

北

里

耕

亮

でございます。
別冊の平成３１年度の小国町一般会計予算書をお開き願います。１ページです。
平成３１年度小国町一般会計予算
平成３１年度小国町の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４６億１千８１０万円と定める。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
（債務負担行為）
第２条

地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。

（地方債）
第３条

地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表地方債」による。

（一時借入金）第４条

地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れ最高額は、５億円とする。

（歳出予算の流用）
第５条

地方自治法第２２０条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は次のとおりと定める。

１

各項の計上した給料・職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く）に係る予算額4

に過不足を生じた場合における同一款内での、これらの経費の各項の間の流用。
平成３１年３月１１日提出
小国町長

北

里

耕

亮

でございます。
それでは、第１表といたしまして２ページから７ページに歳入歳出のそれぞれの款項の区分及び金額を記載してございます。８ページは第２表、債務負担行為として機器の平成３１年度からのリース期間や限度額を記載してあります。９ページは第３表、地方債として起債の目的、限度額等が記載してあります。１１ページから１３ページは歳入歳出予算事項別明細書となっております。
では、予算書の中身に入りたいと思いますけれども、本日の審議はページごとに進めていくと聞いておりますので、総務課資料（６）で説明を行いたいと思います。
総務課資料（６）をお願いいたします。私のほうからは、この資料に基づいて歳入と歳出の全体的な説明をさせていただきたいと思います。また、各課ごとに工事請負調書、委託業務調書、補助金調書、負担金等調書を予算資料として配付しておりますので、それもあわせて御覧ください。
それでは１ページの歳入のほうから、順次説明させていただきます。一般会計当初予算状況、歳入です。町長からの説明にもございましたが、今回の予算は骨格予算でございます。前年度の増減率につきましては、参考として聞いていただきたいと思います。歳入総額は４６億１千８１０万円です。主な内訳を見ますと、１町税が前年比で２.９％、１千６５９万４千円の増で計上しております。町民税、法人町民税、軽自動車税、固定資産税の増加が主な要因でございます。
２地方贈与税が前年比で６.４％、４８０万５千円の増で計上しております。森林環境譲与税の増加が主な原因です。
６地方消費税交付金も前年比で２％、２５０万円の増で計上しております。この資料の最後のページに付けてありますが、地方消費税交付金の増収分につきましては、社会保障施策に要する経費の一部に充当する予定でございます。
７自動車取得税交付金が前年度比で３０％、３００万円の増加で計上してあります。前年度の実績による増加です。
９地方交付税は前年比０.７％、１千６００万円の減で計上しております。特別交付税は５００万円の増、普通交付税は２千１００万円の減と見込んでおります。
１２使用料及び手数料は前年比５.１％、７６８万５千円で計上しております。鍋ヶ滝公園入園料の増加が主な要因でございます。
１３の国庫支出金から２０の町債まで、骨格予算の関係での計上となりますので、６月議会時に追加変動があります。説明は省略させていただきます。参考までに、各項目の主な増減理由を
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御覧ください。
次に歳出について説明させていただきます。２ページの歳出の目的別と書かれた資料をお願いいたします。歳出総額も４６億１千８１０万円です。目的別に各項目で前年度に対しましての増減額の大きなものを説明させていただきます。
まず１議会費です。１千５８５万１千円の減額で計上させていただいております。議員定数２名の減が主な要因でございます。
次に２総務費です。２千６３８万２千円の減額で計上させていただいております。費目全体での金額となっていますけれども、新規の事業等はございますので、その部分を説明したいと思います。企画費で地域おこし起業人負担金５６０万円、電算施設費でコンビニ収納導入負担金２５０万円、庁舎建設費で庁舎耐震工事１億３千１００万円、賦課徴収費で４５７万２千円とあと４つの選挙費を合計しますと、２千４８６万２千円を計上させていただいております。
次に民生費です。１千４６３万９千円の増額で計上させていただきました。児童福祉と保育園費の増額が主な要因でございます。
４衛生費につきましては、ほぼ前年どおりです。
５農林水産業費から７土木費までは骨格予算の関係上、全て減額で計上させていただいております。５農林水産業費の新しい事業等につきましては、情報更新及び機能追加業務委託料で２００万円。経営管理集積計画確認業務委託料で１５０万円、危険区域主伐促進支援事業補助金で３００万円、阿蘇地域林業担い手対策協議会負担金で１４９万円、６商工費では、ゆけむり茶屋エ
アコン購入費３００万円、地熱資源調査業務委託料で２千８００万円、７土木費ではシステム改修委託料２５０万円、アスベスト含有調査委託料２５０万円を計上させていただいております。
８消防費では、１千６６７万５千円の増額で計上させていただいております。消防軽積載車購
入費８６０万円、杖立避難所の工事監理委託料９５０万円、指定避難所耐震実施設計委託料３５５万円が新規の事業となります。
９教育費では１億７６８万７千円の増額で計上させていただいております。増加の主な要因は小中学校の空調機設置に伴う経費と町民センターの管理経費が主な増減理由です。
１１公債費、１２諸支出金、１３予備費につきましては、説明を省略します。資料の右側、主な増減理由を御覧ください。
３ページをお願いいたします。３ページは歳出の状況を義務的経費、経常的経費、投資的経費と性質別にまとめてあります。
４ページはこの当初予算に関する起債の予定一覧表を付けてございます。
５ページは先ほども説明いたしましたとおり、地方消費税交付金の社会保障施策に充てられる経費の状況についての資料となっております。
以上、簡単ではありますが、今回の平成３１年度小国町一般会計予算の概要説明をさせていた
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だきました。御審議よろしくお願いいたします。
議長（渡邉誠次君）

ありがとうございました。

ただいま総務課長より総括的な説明がございましたが、各課長及び局長、園長におかれましては、新しい事業等があった場合に、その都度説明をお願いいたしたいと思います。
これより、議案第１５号について質疑に入りますが、質疑においても歳出からはじめ、その後に歳入に入りたいと思いますので、円滑なる議会進行に御協力いただきたいと思います。
なお、歳出においては、款ごとに進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

異議なしと認めます。

それでは、２９ページ、款の１議会費からお願いをいたします。
２９ページ、３０ページ、議会費。質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

では次に３０ページ、款の２総務費の一般管理費から質疑ございませんか。

５番（児玉智博君）

この総務費だけではなくて、全ての課に渡って計上されているんですが、旅費ですね。この旅費というのが、全部歳出分を足し合わせると１千９９８万３千円になるかと思うんですけれども、旅費というと、鉄道、船賃、あと航空賃、車賃、日当、宿泊行動費、移転料、
また移転雑費に分けることが、一般職員の場合はできるわけなんですけれども、これをそれぞれ幾らずつ積み上げていって、１千９９８万３千円になったのかというのを。もう一つ一つそれぞれの款ごとに聞いていくのもあれですので、ここでお示しいただくことはできますか。
総務課長（小田宣義君）

積み上げは一人一人の平成３１年度に出張する場所をもとに積み上げております。ただ、資料的にどこで何人がとかいう積み上げは、今ここにはちょっと持ってきておりませんので、それをちょっと答えることは今ここではできません。ただ一人一人の大体の出張
先は分かりますので、その積み上げがこの総額になっているということで、御理解を願いたいと思います。
５番（児玉智博君）

今日中でいいんですけれども、その討論前までに内訳をお示しいただくことはできますか。
総務課長（小田宣義君）

討論までにできるかもしれません。ちょっと、回答をできないような状況です。できればお示ししますけれども、なかなかちょっと、今こちらにおりますんでですね。
他のところの状況もありますので。すみません。
５番（児玉智博君）

この日当についてですね、一般職員の場合ですけど、基本的に阿蘇地域内の出張に関しては日当は出ません。しかし、例えば熊本市とかに出張する場合は、日当が１日１千円でるわけですね。これまで、その日当の根拠というのをお尋ねすると、前の総務課長だったと思いますけれども、お昼ごはんを食べないといけないということで言われていたわけです。しか7

し、昼飯というのは役場にいても食べるわけで、その日たまたまいつも手弁当を持って来ている方が弁当を持って来れなかったという場合、例えばカップラーメンでも前のうえきやさんでカップラーメンを食べるからということで、役場はそのカップラーメン代というのは当然出ないわけですね。そういうわけで、やはりこの日当というのはおかしいということで、議員にもこれまで日当が同じように１千円支給されていたわけですけれども、昨年の議会で６番議員が発議者となって、議員はもう日当は率先してそういう根拠のない予算の使い方はやめようということで、もう廃止したわけですね。私はこれ当然、執行部も続いてくれるものと思って期待をしているわけですけれども、この日当廃止というのは、これは政策的な問題じゃないと思います。やはり自覚的な問題。こういう厳しい財政状況のなかで、昨日も一般質問もしましたけれども、やはり町民の負担軽減ということを言うと、町長も財政が伴う部分もあるということを言われてきたわけですね。そういうふうにして、また財政状況を理由にそういうことをしないのに、昼飯代という何かよく分からないような説明しかできないような日当を、いつまでも維持するというのは、何か
既得権を守ろうとしているようにしか映らないわけですけれども、やはりそれは執行部も厳しい財政状況であるなら、削れるところは削ると。なかなか町民に説明して、昼飯代としてもらっていますと言っても、それはおかしい。一般企業ではそういうことはないよと、みんな思うと思うんですね。やはり、旅費でもほかの航空賃とか自家用車で出張した場合の車賃というのは当然保障すべきだと思いますけれども、ことこの日当に限っては、私は納得できないわけですけれども、やっぱり無くしていく方向で議論していくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
総務課長（小田宣義君）

前回の議会に私も出ておりまして、その内容的なものは私も理解しております。内輪で話は進めております。ただ、やるからには職員組合、それから職員全てが納得してやりたいので、この予算には日当は一応組んではおりますけれども、話し合いをしながら無くす方向で進めていきたいと考えております。
議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。

６番（時松唯一君）

６番、時松です。

同僚議員に関連してちょっと似通っていますけれども、出張等について東京、大阪、九州を出る場合、そういう場合に多分出張命令と、あるいは帰ってきたときには復命書等々が各課から総務課長に行って町長に渡るということになっているかと思いますけれども、その復命書等については第三者、私どもが見れるのかどうかがまず１つと、その結果についてどのくらい出張に行ったことで小国町にどれだけのことができているのか、ということを町民は知りたがっている。だからその知りたがっていることを、どのような方法で周知しているかをお尋ねします。
総務課長（小田宣義君）

出張については、届出は県内そして九州内、そして九州外ということで決裁の区分は変わりましても出張届は全て報告は受けております。なかなかその出張がどれだけの効果があるかということですけれども、大半の出張につきましては事業の説明の出張がほとん
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どでございます。また、新たな事業をするための出張も出てきます。全て出張でためになっていると思ってはおりますけれども、その効果がどれだけかというと、なかなか把握しがたいものがあります。ただ、それなりに職員は行きまして、それを地元に広めて補助金をまたもらうとかですね、そういう出張が多くなっておりますので、効果はそれなりに。まあ、はかり知ることはできないんですけれども、あっていると理解しております。
６番（時松唯一君）

詳細な説明でよく分かりましたけれども、できれば町民に透明性があるものをお伝えしていただきたいというふうに思っております。
以上です。
議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。

３０ページの総務費から３１、３２、３３。総務費全般にわたって、質疑ございませんか。５
１ページまでが総務費となっております。
３番（北里勝義君）

３番、北里です。

総務費の中の３６ページの１９負担金及び交付金のなかで、先ほど総務課長からちょっと説明がございましたけれども、地域おこし企業人負担金５６０万円、いただいた政策課資料にも一部説明が出ておりますけれども、もう少し具体的に、どこが窓口でどういった効果があるのかをお尋ねいたしたいと思います。
政策課長（佐々木忠生君）

説明をさせていただきたいと思います。ページごとでそこでちょっと御説明をしようかと思いましたけれども、御質問がありましたのでここでお答えしたいと思います。
３６ページ、節１９の負担金補助及び交付金の中ほどに、地域おこし企業人負担金５６０万円を計上させていただいております。これは、総務省が地域おこし企業人交流プログラムとして、
地方公共団体が３大都市圏、東京・神奈川・愛知・大阪など１都２府８県に所在する民間企業等の社員を小国町などの条件フリー地域が６カ月から３年の一定期間受け入れ、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務、例えばＩＣＴ分野、観光分野、エネルギー分野などに従事してもらうことを目的として、その経費に対して特別交付税措置を行うものでございます。
特別交付税措置の内容といたしましては、派遣元企業に対する募集、ＰＲ、協定締結のための費用など企業人の受け入れの期間前に要する経費として上限年間１００万円に対して、特別交付税措置率が２分の１です。
次に地域おこし企業人の受け入れの期間中の人件費などの経費として、上限額が１人に対して年間５６０万円の特別交付税措置率１００％です。
次に企業人が発案・提案した事業に要する経費として、上限額が年間１００万円の特別交付税措置率が２分の１です。町といたしましては、政策課のほうでふるさと納税の充実、それから地
熱資源や森林資源の活用によるエネルギー分野でのＳＤＧｓの実装支援などの業務に対して、地9

域おこし企業人を受け入れたいというふうに考えております。
３番（北里勝義君）

それでは結局、民間企業から社員が派遣されてくるということ。５６０万円

はその賃金ではないですけれども、来られた方の経費として使っていくと。これは阿蘇管内はみんなそういう市町村は受けるのですかね。
政策課長（佐々木忠生君）

この事業につきましては一昨年ぐらいから始まりまして、全国でも平成２８年度が３７人、３２の市町村、平成２９年度が５７人の５０市町村ということで受け入れております。近隣町村では南小国町のほうがふるさと納税関係で企業の受け入れを行うというふ
うな情報は聞いております。それから高森町のほうも受け入れるというふうに聞いております。
議長（渡邉誠次君）

それでは３６ページまで、質疑よろしいですか。

６番（時松唯一君）

６番です。

３５ページの企画費のところで報償費で小国町空き家活用奨励金ということで、以前、私の知人が空き家があるということで問い合わせて、事情を聴いてみたら「いつ帰るかわからないから、お貸しできません」みたいな。現在の状況として、その空き家が何軒あって、本当に貸してもいいよという軒数が何軒あるか、わかれば教えてください。
政策課長（佐々木忠生君）

ちょっと調べまして、また後ほど報告させていただきます。

議長（渡邉誠次君）

それでは３６ページまで、質疑。

１番（穴井帝史君）

３６ページ、大字まちづくり協議会活動助成金とありますけれども、これはどういうふうな使われ方をしているんですかね。３６ページ、大字まちづくり協議会活動助成金。
政策課長（佐々木忠生君）

これは、まちづくり条例に伴う大字協議会を開催したときに開催に対しての補助と、年間を通して協議会のほうにいろいろな開発行為が行われてはいないかというような部分でお願いしております。それに対する各６大字に対して負担金というか助成をさせてい
ただいております。
議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。

それでは３７ページ、３８ページ、３９ページ、４０ページ。
政策課長（佐々木忠生君）

すみません、先ほどの時松議員の御質問、空き家の登録件数という部分ですね。空き家バンクの登録件数につきましては、４５件ほど空き家バンクに登録をされております。内訳で大字別に言いますと宮原が１４件、黒渕が７件、下城が１０件、西里が６件、北里が４件、上田が４件というふうになっております。
総務課長（小田宣義君）

４０ページに入りましたので、４０ページの中段ぐらいにありますコン

ビニ収納導入負担金ということで、２５０万円計上させていただいております。これにつきましては、現在は役場への税金、それと使用料等の納入につきましては直接納入、４つの金融機関からの口座振替、九州外については郵便振替のみで対応しておりました。その収納方法を、今度から税金・使用料業務をコンビニエンスストアでも収納可能にするためのシステムの改修経費でご10ざいます。この１年間かけまして機器の設定をし直しまして、そして証書を打ち出し、そして来年の４月１日からは一応使用できるようにするための負担のお金でございます。
以上です。
議長（渡邉誠次君）

４０ページまで、質疑ございませんか。

５番（児玉智博君）

今、言われたコンビニ収納の件なんですが、いろいろ納めやすくなるということは、別に悪いことではないと思うんですよ。ただ１点確認したいのが、結局、銀行や金融機関ですね、もうただでは収納業務というのはしてくれないわけですね。見ていますと、やはり口座引き落としであろうが口座の窓口で支払おうが、そこには１件何円の世界なんですけど、でもそれが積み上がればかなりの額になるので、私は個人的な話になりますけど金融機関をそんなに儲けさせる必要はないと思うので、町が払わないといけないからですね、その手数料を。もう窓口で収納するようにしているわけなんですよね。
そこで、このコンビニ収納というふうになると、１件あたりの手数料が高くなるんじゃないか
なということを心配するわけですが、その点はいかがでしょうか。
総務課長（小田宣義君）

確かに手数料は発生してまいります。ただ、基本的に全国的にこの動きはもう増えております。それはなぜかと申しますと、直接納入には時間が伴うということで、払いたくてもやっぱり払えない、時間内にですね、納税者がいるということで、少し経費はかかる
んですけれども、納税者の利便性の向上と収納がどれだけ率が向上するかはわかりませんけれど
も、払ってもらいやすくするために、確かに経費はかかると思いますけれども、それをあえて。
やっぱり全国の自治体でかなりの数の取り組みがあっておりますので、納税者の利便性の向上を第一義に考えまして、一応システムを組むということにしております。
以上です。
５番（児玉智博君）

やっぱり払い忘れをなくすというふうにするためには、一番いいのは口座振替をすることなんですよね。その口座振替が対応できないのが県外に住まわれている人で、固定資産税やそういう部分での納付というのが郵便振替しかないからということがあるかと思うんですけど、実際、そういう要望というのは私は聞いたことがないんですよ、少なくとも。その行政として、そういう要望を聞いたことがあるのかということと、それとこのコンビニ収納の手数料というのは、私は高いんじゃないかなという気がするわけですけど、実際どうなのかということをまず確認させていただきたいというのが２つ目。
それと、実際そういう滞納に至った理由で、「いや、払う意思があったけど、ちょっと払いに出かけて行く時間がなかったから」というようなのが、徴収業務のなかでそういう意見がもしかしらた出てきたんですか。そういうものがあったのかということを３点確認させてください。
総務課長（小田宣義君）

要望かあったのかと言いますと、それは聞いております。仕事を休んで会計の窓口に払いに来るということで、やっぱり時間外でも受け入れができないかということで、
11そういうお話は何件も聞いております。ただ、この使用料につきましては、ちょっと今からシステムを組むのと同時にコンビニ業者とまた打ち合わせをしなくてはなりませんので、まだ金額的には大まかな金額はちょっと調べればわかるかもしれませんけれども、金額的にはまだ契約しているような段階ではありませんので、まだわかりません。
議長（渡邉誠次君）
１０番（時松昭弘君）

ほかに、質疑ございませんか。
はい。１０番、時松です。

ちょっとページは元に戻りますが、３７ページですね。公立病院の関係ですが、公立病院の交付税に係る交付金というのが９千９００万円あります。その下に建設事業の負担金というのが、
また３８０万円という数字が出ておりますが、この公立病院の今の経営の問題の話にちょっと触れたいと思いますが、病院議会等でも話が出ていると思いますけれども、なかなか病院も医師不足、いろいろな形で大変だろうと思います。以前、私も公立病院議会のほうに籍を置いておりましたが、当時、今の土地の借地料ですね、南小国町と小国町の、もともと土地はあれは全部小国町の土地になります。建設当時の時に、確か土地の契約使用期間というものを南小国町との契約があったと思いますが、途中で切り替えが多分あったのではないかと思います。以前から、この土地の使用料につきましては、やっぱり南小国町のほうから使用料として今の広域行政あたりの負担金あたりに準じる形で、土地の使用料等も町のほうに要求してもいいかなと。南小国町のほうにですね。そういうことも考えていく必要があるのではないかと思います。今度の公立病院議会あたりで、また議会の決算があると思いますけれども、そこのなかでもしっかり検討していた
だいて、今の病院の赤字の解消をする方法も一つの方法ではないかと考えますけれども、その点についてお尋ねをしたいと思います。
町長（北里耕亮君）

一般会計の予算ではありますけれども、ただいま質問がございまして、病院議会という組織もございますが、私が組合長をさせていただきますので簡潔に答えさせていただ
きたいと思います。
議員御心配のとおりに、確かに経営状況、運営状況は厳しいものがございます。ただ地域医療を担う大事な組織でありまして、この小国郷に公立病院がないとかそういう部分になりますと大変なことになりますので、存在の重要さというのはうかがえるものだと思います。ただ、経営状況ですから数字的に見ると赤字がございます。通常、運営者という病院長、副委員長から総看護師長集まっての運営会議を月に１回しますが、数字を見ます。昨年から地域包括ケア病床というのに夏から取り組みました。少し長い入院を促す、そういう部分でありますけれども、非常に状況が良くなりまして、好転をしております。まだ前にたまった累積の赤字を取り戻すまでは至ってはおりませんけれども、少しずつではありますが上向きになってきている状況でございます。
将来はその包括病床を更に少し増やそうというような考えもありますけれども、このあたりもまた病院議会での話題でございますので、そちらでの議論になるかと思います。
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次に土地の問題でございます。議員おっしゃるとおりに、あの土地は小国町所有の町有地でございます。ですので以前、南小国町にというよりも公立病院組織に今無償で賃貸をしているという部分でございますので、それを御理解をいただきながらという動きも、少し一昨年ほどさせていただいた部分もありますが、なかなか整わないというか、深い議論にはならなかった部分でありますけれども、やはり所在は小国町にあるけれども無償で対応するという位置付けのままずっと進むべきかどうかというのは、やっぱり悩みどころではありますので、これはやはり２つの町で構成されている部分でありますからバランスとかそういう部分もありまして、いただくものはいただくという部分の考えも有りなのではないかなと、私は思いますが。このあたりも次の執行権者あたりの部分の課題というか政策になるのではないかなと思っております。
以上でございます。
１０番（時松昭弘君）

１０番です。

説明はよくわかりましたが、本来ならば、この交付税措置によっての病院の交付金ということでありますので、これは当然、南小国町のほうにも町立病院ではなく公立病院ですから、交付税
措置のほうは来ていると思います。もちろん、その歳入の分をまた病院のほうに歳出で出すということでありますが、根本的にそういった今現在のいわゆるマイナスの状況が続いていれば、そういった問題提起を南小国町と協議をして、やっぱりそこあたりでは一線を引いて、これは小国町の所有の土地であるということになれば、土地の使用料等も南小国町のほうにも考えていただ
くと。これ当然のことだろうと思いますね、やっぱり。そういった形をして、病院組合の経営のほうをしっかり頑張っていただくと。そして、またなおかつ、病院のほうがいろんな形でした場
合は、両町の議員が居られますから、場合によっては一般会計あたりから検討をしていくということも一つの方法ではないかと思います。いわゆる、安心安全で病院に来られる状況をつくっていくことが、当然行政の使命であるというふうに考えますので、そこらあたりを十分に考慮していただきたいと思います。
町長（北里耕亮君）

先ほどの答弁と重なりますが、やはり必要な部分というのは執行部も認識をしております。病院のあの土地だけではなくて小国町所有地、やはりもう利用していない所とか他団体が使っているところとか様々ございます。そのあたりを整理する必要がありますし、順序的に言うとこの公立病院の下の土地は優先順位といいましょうか、実際もう病院が使っておられまして、その構成町村は２町村であるという状況から、このあたりは積極的に進めるという部分
は私は思ってはおりますが、このあたり繰り返しになりますが、次の課題になる部分だというふ
うにも思っております。ありがたい御意見だというふうに認識をしております。
以上です。
議長（渡邉誠次君）
１１番（松本明雄君）

ほかに質疑ございませんか。
はい、１１番です。
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同僚議員からも質問がありましたコンビニ収納についてですけど、ほとんど同僚議員が聞かれましたので、僕のほうからはそのサービスがもうほかの市町村では住民サービスまで突っ込んだ
ところでやっていると思うんですよ。印鑑証明や住民票を出すとか、その辺のまたシステム改修をするとお金がかかると。言えば、今度のときに一緒にするのか、相当金額がかかるのでしたら、うちの町村ではしないのか、その辺の検討をしたのかお聞かせください。
総務課長（小田宣義君）

併せて、住民票等も出したらどうかというような検討は一応してはおります。ただ、やはり御指摘のとおり、かなりちょっと経費がかかりますので、まず納税者の利便性の向上を先にして、またその後に諮ろうということで、内輪の話ではなっております。
以上です。
議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。

ただいま４０ページ、４１ページ、４２ページ、４３ページ。
総務課長（小田宣義君）

すみません。先ほどのコンビニの住民票の発行の件ですけれども、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。
よその町村では住民票のコンビニの発行も行っている町村もあります。ただ、発行する場合に住民票１通の値段がまた高くなっております。その値段を上げるために、統一するために住民票の値段も一緒に上げている町村があります。小国で言えば１通３００円の住民票なんですけれども、大体よそは５００円に統一して、そしてコンビニも庁舎内もというようなところで出しているところが結構多いようでございます。参考までに、ちょっと発言させていただきました。
政策課長（佐々木忠生君）

４３ページということですので、総務費に新しい目としてＳＤＧｓ推進費を設けさせていただいておりますので、説明をさせていただきたいと思います。
平成３０年度までは、低炭素社会の実現を目指す取り組みを推進する予算として、環境モデル
都市推進費を計上させていただいておりました。昨年６月にＳＤＧｓ未来都市の選定を受け、環境に社会と経済をプラスした３側面からの統合的な取り組みを推進するために、環境モデル都市の推進を含めて今回新たにＳＤＧｓ推進費を設けさせていただいております。このことにより、
環境モデル都市推進費は廃目とさせていただいております。
また、そのＳＤＧｓ推進費委託料で新たにＳＤＧｓ未来都市関連業務委託料３３０万円を計上させていただいております。平成３０年度に策定したＳＤＧｓ未来都市計画に基づき、地熱と森林という地域資源を活かした持続可能なまちづくりを実現するため、熱供給事業可能性調査、地熱資源調査などの調査事業を平成３０年度で実施させていただいております。平成３１年度は経済産業省の地熱発電に対する理解促進事業等を活用して、これらの成果を取りまとめ、実事業の成果につなげるための詳細な計画や実施設計等を行いたいと考えております。その委託料として予算を計上させていただいております。
議長（渡邉誠次君）

４３ページ。
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５番（児玉智博君）

では、その今説明いただいたＳＤＧｓ未来都市の関連業務委託料ですが、今言われたのが、その地熱資源の活用ということで、これはまだ以前の環境モデル都市の段階の話では、要するに岳の湯・はげの湯地域からパイプラインで北里まで地熱を引っ張ってきて、そこで温水プールをというような計画を説明というか、そういうものを受けた記憶があります。
今回は、そのＳＤＧｓになって地熱資源活用については、それを踏襲した形でもうちょっと具体化していくのか、それとも全く違う形の構想段階からをこのＳＤＧｓの業務を委託することで考えてもらうのかというところの説明願いますでしょうか。
政策課長（佐々木忠生君）

地熱の開発につきましては、町が主体的に今後取り組んでいきたい地

熱発電事業と、今度は発生する熱を利用した事業ということで、平成３０年度に熱供給事業可能性調査ということで、本年度委託を進めております。そういうなかで、これはもともと平成２７
年度の分散型の事業委託のほうで児玉議員がおっしゃられたような西里から北里まで温水を運んでプールとかいう構想がございました。それを本年度ですね、それが実現可能かというふうなＦ
Ｓ調査というか、それを進めております。今取りまとめに入っておりますので、またその結果がまとまりましたら、逐一議会のほうには報告をさせていただきたいというふうには思っております。基本的には、西里からできれば北里まで熱水を引っ張ってきたいというような分で進めております。
議長（渡邉誠次君）

それでは、ここで暫時休憩をいたします。１１時１５分から再開をいたします。
（午前１１時０４分）
議長（渡邉誠次君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時１５分）

議長（渡邉誠次君）

４３ページ続き、質疑ございませんか。

５番（児玉智博君）

休憩の前の続きなんですが、要するにこの地熱活用は今回のＳＤＧｓになってから地熱発電というふうに、より踏み込んだというか、話も出てきているかと思うのですが、これまでもいろいろコンサルなんかに業務委託をして計画を作らせてきたわけなんですけれども、今のところ町が直接何かというのが、あまりないのではないかなと。委託料だけ払い続けてきて、実現したものが乏しいというような費用対効果の面からも少し私は残念な思いがしているわけなんですが、今回はこの業務委託をすることで、ここ１、２年のうちに、ある程度の方向性というのは見えてくるのでしょうか。
政策課長（佐々木忠生君）

平成３０年度、今年からいろいろ委託をさせていただいております。

その中で先ほど申し上げましたように、今成果を取りまとめております。熱供給事業、それから発電事業をするための北里南部地域での有望エリアの調査とかですね、そういう部分を本年度に委託をさせていただいて、大体方向性がまとまってくると思います。来年度はそれを踏まえて、
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今回の３３０万円である程度、具体的な実施設計あたりまでもやっていきたいというふうに思っております。この３３０万円で熱供給事業等については実施設計を行いたいなというふうには思っております。
議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。

では４４ページ、４５ページ、４６ページ、４７ページ、４８ページ、４９ページ、５０ペー
ジ、５１ページの監査委員費までございませんか、質疑。
では、次に５１ページの款の３民生費に入ります。社会福祉総務費５２ページ、５３ページ障害者福祉費、５４ページ。
５番（児玉智博君）

では、その５４ページの扶助費、障害者福祉サービス費１千９５０万円について質問します。
これ、昨日の本会議で平成３０年度の補正予算で増額補正をされました。そのときに主なもの
として障害者の人たちが利用する作業所の利用実績が増えているからということで増額になったということでした。それで基本的に、やはり障害者の人たちの社会参加を促していくという上で、これは非常に大事なものだというふうに思うんですね。ただ、その一方で中身の説明を受けましたところ、最初、その全員協議会のときでの説明が「すずかれん」という関田に新しくできた関係でということだったんですが、しかし後から説明を受けたところによると、実はその登録者が１５名いるけれども、お弁当をつくる「陽なたぼっこ」のほうしか、今登録がないと。「すずかれん」のほうは実績がないということだった。実績がないというか、今現在の登録者がいないということだったんですよね。それで、やはりそういう作業所をつくるにあたっては、国からの公費なんかも入っているというふうに思います。そういう意味で、せっかくそういう公費が入ったところについて、登録者がないと。全く障害者の社会参画に意味を、今のところ役割を果たしていないということは全くいけないと思いますので、直接の指導官長というと県になるのかもしれませんが、町としてもこういうサービス費として扶助費を交付している以上、きちんとした助言であったり、あるいは指導とかですね、いうのも必要ではないかと思うのですが、平成３１年度はこの問題が解消するために努力していただけるかどうか、確認したいと思います。
福祉課長（生田敬二君）

先日の全員協議会の折、私答弁いたしました件、間違えておりましたので、そこにつきましてはお詫びを申し上げます。
事業所登録をして作業をするというか、障害のある方も登録をしての配置ということになります。私もそのときは「すずかれん」のほうでというところで勘違いしていた部分もございますけ
れども、今議員が言われますように、せっかくの事業所で就労支援型のＡ型という施設になりますけれども、そちらのほうで実際に作業が進められるように、社会参加を努められるような指導はしていきたいと思っております。話を聞きますと、お弁当づくりのほうでは、割と皿を洗った
りとかちょっと食材を準備したりとか、割と簡単というか、そういった作業が多いんですけど、16

「すずかれん」等はちょっと調理とあとは配食やそういった形になりますので、なかなか厳しい面もあるという話も聞いております。ただ、そういう形で施設登録もしてあるものですから、議員言われますように、町としましても今後ちょっと入る形で協議のほうをしていきたいというふ
うに思っております。
議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。

５４ページ、５５ページ、５６ページ。
５番（児玉智博君）

それでは、５６ページの負担金補助及び交付金の部落解放同盟小国支部補助金についてです。これは平成３１年度も平成３０年度と同様に１７０万円の団体補助金が交付されます。これまで、私がこの問題を取り上げてきますと、北里町長は「政策として出すんだ」というふうにおっしゃっていました。すでに次期の選挙に立候補されないのであれば、平成３１年度の政策判断は当然、次の町長になる人に委ねるべきだと思うのですが、なぜ今回、この骨格予算に計上されているのでしょうか。
住民課長（石原誠慈君）

今、御質問にありました部落解放同盟支部への補助金につきましては、

これまでも御質問があったと思います。まず、執行部としての捉え方をちょっとお話させていた
だきたいと思います。
まず、人権問題にかかる人権尊重は国民全ての人が一人の人間として生きていくために一番望んでいることではないかと思っております。町としましても、人権に関することは継続して推進していかなくてはならないと、今現在考えております。日本国憲法で保障されている基本的人権の侵害、特に部落差別については御存じかと思いますけれども、歴史的な背景の中でつくりだされた日本固有の人権問題であります。この部落差別の解消につきましては、国や地方公共団体の責務として長年にわたり取り組みがなされてきました。これも御存じかと思いますが。その後、
もうこれも御存じかと思いますが、２０１６年、平成２８年の１２月に３つの法律が施行をされました。その中に部落差別解消推進法というのがあります。これは憲法上初めて部落差別の文言が使用されて、部落差別の名称がつく初めての法律であります。国が改めて部落差別が日本社会に存在することを明確に認め、部落のない社会の実現を目的としております。この中に「国、地方公共団体の責務として、部落差別の対象に関する施策を講ずる部落差別の解消を推進するために必要な情報の提供や指導及び助言を行う責務を有する」というものがあります。行政として先ほど言いましたように、継続してこの取り組みを行っていきたいと今考えております。
この支部への補助金ということですが、支部の目的としましても、部落差別の解消というのは根底にはありますけれども、部落差別をはじめとしてあらゆる差別の解消及び人権課題への取り組みを行っている団体でございます。行政が取り組むべき人権施策や人権課題の解決とか同じ方向というか、同じ目的を持って活動をしている団体であります。行政側としましても、そうした団体と連携を図りながら、支部の活動も４月から始まりますので、年度当初から継続した取り組
17

みを考えておりまして、年度当初で計上させていただきました。どうか御理解をいただきたいと
思います。
以上です。
５番（児玉智博君）

この継続して取り組むということを言われましたけれども、それでは今まで政策判断として出してきたというのは、それは違ったんですか。
町長（北里耕亮君）

何が政策で何が通例かというのは、分類される部分では。執行部といたしま

して必要な事業ですから、必要な事業を達成するためのその団体の補助に、ということであります。要点は、年度当初４月から事業をスタートしますので、骨格予算に入れたという部分でございますので、また新たな体制になれば６月議会で、その新たな方がどうするか。この支部補助金
だけに留まらず、冒頭から言うように骨格予算、政策予算というのがなかなか定義がございません。そういう部分で、載せている部分と載せていない部分がございます。「なぜ載せていないんだ」という部分もほかの議員もあるかもしれませんし、今のような「なぜ載せているんだ」という部分もあるかと思います。ですので、基本的には年度当初から事業をスタートする分には載せさせていただいてはおりますけれども、新しい体制になって見直しをする部分が、その方が見直しすべきだという部分であれば、またそれはその方の判断という部分であるかと思います。権限
といたしまして、私はこの３月議会、任期は４月２６日まででございますので、その部分までは執行権者という立場にございますので、そういう部分で計上させていただいたということでございます。
５番（児玉智博君）

やはり、結局、今まで政策判断というふうに言われていましたけれども、要するに今まで出していたものは出し続けるという、要するにこの予算というか、補助金の必要性であったりとか、あるいは効果であったりとか、そういうものをその都度、執行部内での検討をせずに前年踏襲主義でやってきたということの証なのではないかというふうに思うわけですよ。
それで、確かにおっしゃるように部落差別解消法というのができましたよ。できましたけれども、その法律は別に部落解放同盟であったりとか、よそには全日本同和会や自由同和会や幾つか団体がありますけれども、その人たちを主体でその人たちに解消するために頑張れとは言っていない
わけですよ。要は自治体にもその責任があるわけですけれども、じゃあその自治体が主体的に責任を持って何をやったのか。何をやろうと思っているのか平成３１年度、この予算から見えてこないわけですよ。結局、部落解放同盟に補助金をやって、補助金の使われ方というとほとんどが旅費ですよ。幹部の人たちが県の旗開きに行ったから「はい、日当」と。そういう形の使われ方しかしていないじゃないですか。本当に部落差別を解消しようと思ってこの補助金を出しているのか、というのは私は疑わしいというふうに思いますので、ぜひ、この点は６月議会に私がいれば、そのときの町長と議論をさせていただきたいと思いますが。
以上を述べまして、この補助金については終わりたいと思います。
18

議長（渡邉誠次君）

５６ページ、５７ページ、質疑ございませんか。

では次に５８ページ。
福祉課長（生田敬二君）

５８ページの児童福祉費でございますけれども、昨年度にない予算計上がございますので、補足して説明をさせていただきます。
５８ページ中ほどにあります委託料の子ども・子育て支援計画策定業務委託料３５０万円でございます。これにつきましては平成２４年に制定されました子ども子育て支援法に基づいて策定をするものでございます。１期が今進行している状況でして、平成３２年度から３６年度まで、５年間の同計画を策定することとしております。策定の委託料を今回計上させていただいております。報告いたします。
議長（渡邉誠次君）

５８ページ、児童福祉総務費。５９ページ、保育園費。６０ページ、６１ページの上段、児童館運営費まで質疑ございませんか。
１０番（時松昭弘君）

保育園費についてお尋ねをしたいと思います。

保育園の建設の話が以前からあっておりましたが、当初、平成３０年度で建設の計画があったというふうに記憶しておりますが、今後、保育園建設あたりに建て直し、統廃合の問題等もあろうと思いますけれども、それとは別に今回建設に向けての取り組みというのは、どういうふうな形で考えておられるかをお尋ねをしたいと思います。
町長（北里耕亮君）

議員おっしゃるように、２年ほど前だったでしょうか、３年前からがスター

トだったかと思いますが、従前からある宮原保育園の老朽化、日当たりであったりそういう部分、人数に応じて敷地及び建物の面積が狭いという様々な事柄がございました。そして、それを検討するということで執行部内部で少し議会のほうにも話題にさせていただいた部分があったかと思います。その当時は文教エリアという、小学校や中学校の近くがいいのではないかとか、いろい
ろな話もございました。せっかく建て替えをするのであれば、病後児保育やそういう新しい取り組みも付帯施設というか、その同じ建物の近くか一緒の所にあるといいので、様々な提案も内部でありました。
また組織的な部分で建て替えにあわせて、これ決定ではないのですが統合やそういう部分も検討に、ということの話題がありました。そういう時代を経ておりました。ちょうど、熊本地震がございまして、御案内のとおりに緊急的にこの開発センター、町民センターでありますが、そこの建て替えが発生してきたわけでございます。時を経まして、今現在でありますが、課題は変わっておりません。相変わらず宮原保育園は老朽化。年月が経つにつれて古くなるわけでございま
すから、今後の課題として私がここで発言するのは難しい部分もあるかもしれませんが、これもまた次の方という、なかなか言い方で恐縮はしますが、次の大きな課題としては従前から今発言しましたような保育園、こういった部分を考えるべきではないかなと、今現在の執行部では思っておりますが、これも繰り返しになりますが新しい方の判断になるのではないかなというふうに
19

思います。
以上でございます。
１０番（時松昭弘君）

一応、検討していく課題がたくさんあるというふうに思いますが、まず、宮原保育園あたりが老朽化をしているということであれば、例えば建て替えに対する建設の概算
や用地の分とか今年度あたりでこういった調査をしっかりして、行く行くは今建て替えに対する統廃合という話が出ましたが、まずは今の現在の保育園の状況を考えたときには、非常に狭いと。
ですから場所も考えながらですけども、まずどういうふうなプロジェクトチームあたりを組んで、新年度あたりにすぐ建て替えをするのではなくして、やはり調査をしてどんな形でやるのかということを今回の中でも調査費の予算計上をしていただくという形で前向きに捉えていかないと、今町長が答弁されましたけれども、次の町長になってからというお話がありましたが、やっぱり早急にそういった問題については、現職と次になられる方についても、そういった問題の申し渡し事項ということもしっかり検討していただいて、やはり子ども達が住みやすいように、安全な保育ができるというような状況をつくっていくというのも、非常に大きな大事な仕事であるというふうに考えます。
今回、また人事によりまして児玉園長も退職ということでありますが、保育園の次の方になられる方についても、保育園関係でしっかり議論をしていただくということを、各課の担当者の方たちと一緒になってしていただきたいというふうに思います。
以上です。
町長（北里耕亮君）

ありがたい御意見でございます。

すでに今現在の課題の重さという部分は執行部も認識しておりますので、町長が変わるからまた１年、間が空くとか、何年空くとかいうことではいけませんので、執行部内部としては新保育園園長にもそういう業務の指示をさせていただいているところではございます。新しい方がなっていただいて早急に打ち合わせをして、まずスタート地点は必要かどうかからして、必要だと判断されたら、じゃあどういうふうにプロジェクトチームを作ってまず場所や規模や形態とかいろ
いろ課題は多いので、また従前の保育園というスタイルと、今よそでは子ども園とかいうような仕組みもあるやに聞いておりますので、様々な事柄を検証して、よその例なども多分あるかと思いますので、ちょっとよそにそういう形態のところを見に行くとか、そういう部分であるかと思います。内部ではそういうふうな心づもりがありますが、とにかく新しい方になって問題提起を新園長からされると思いますので、またこの重大な事柄の部分は議会とも一緒になって進むべきだろうと思いますので、次期の議会でも話題になるのではないかなと思っております。
以上でございます。
議長（渡邉誠次君）

５８ページ、５９ページ、６０ページ。

５番（児玉智博君）

それでは６０ページの負担金補助及び交付金のなかの小国町就学前人権教育
20

研究協議会補助金について質問いたします。
この協議会の会長は誰でしょうか。また、その会員はどういった方たちで構成されているか教
えてください。
保育園長（児玉敦子君）

会長は園長が兼務しております。副会長に小学校の校長先生と小国町解放同盟の支部長、あとそのあたりは充て職となっておりますけれども、あとは保育園の職員が監事等になっております。
５番（児玉智博君）

その会員ですね、一般会員はどういう人たちなのか。

保育園長（児玉敦子君）

ほとんどが保育士が会員となっております。小国町就学前人権教育研究協議会というところなので。
５番（児玉智博君）

これは強制加入ですか。

保育園長（児玉敦子君）
５番（児玉智博君）

いえ、強制加入ではありません。

やはり、一般職員である保育士が要するに監事という。まず園長が会長で自分の上司にあたります。副会長が２人いて、監事に保育士というふうにおっしゃいましたので、ある程度年数のある先輩保育士だと思うんですよね。そういう上司であったりとか、先輩が役員を務めているところに誘われてしまえば、やはりそれは採用されたばかりの保育士は「ノー」と言えないのではないかというふうに思うわけですよね。実際、例えば職員組合であっても、その職員組合の委員長、だから要するに管理職になっていけば、職員組合を抜けるというのは、やはりひとつはそういう要求をぶつける相手になっていくという意味もあるけれども、ある程度そういう加入の自由を保障するという意味というか、結果としてそういうふうにもなっているかと思いますので、やはり充て職で園長が会長を務めるというのは、好ましくないのではないかと思う
のですけれども、どうですか。
保育園長（児玉敦子君）

今年度の町の監査のなかにも指摘事項がありましたので、そのあたりは

ちょっと今のところ検討中でございます。小国町就学前人権教育研究協議会というのは、やはり０歳からの子どもの育ちを守るための協議会でございますので、議員がおっしゃられるように先輩保育士が上に立っていれば強制的なところになるのではないかという御意見でしたけれども、やはり子どもの人権、いろんな状況の子どもさんがおられます。その差別という人権侵害が子どもさん達に降りかからないようにするのが私たち保育士であり、この協議会の目的と思っております。
５番（児玉智博君）

別に協議会そのものの是非については、今聞いていないわけで。だから、今の答弁を聞いていると、やっぱり「だから採用された保育士は入ってもらわなくては困る」と言っているようにすら聞こえるわけですよ。やはり、私はこれは自由な意思で入りたい人は入ったらいいし、入りたくない人は入る必要はないと思うわけですよね。ですから、少なくともそういう役員というか、会長、トップですよ、トップに園長が就くことはやめるべきだというふうに思21

いますので、今後検討していくということをおっしゃいました。園長は退職されますので、当然、退職と共に退かれるとは思うのですけれども、やはりその会の中でしっかりとそういう議論を残して、退任をいただきたいということを述べて、終わりたいと思います。
議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。

では次に６１ページ、款の４衛生費に入ります。６１ページ、６２ページ、６３ページ、６４
ページ。
６番（時松唯一君）

６番です。

６４ページの節の１９の中でちょっとお尋ねいたします。浄化槽の点検、それから汲み取り等々は業者等が行っております。その中において、１カ月１回必ず定期点検、年に１回の汲み取りがありながら、社団法人の浄化槽協会から年に１回の点検をしなさいというようなチラシが浄化槽を設置している家庭にはきているかと思います。私がちょっとお聞きしたいのは、社団法人だと思うんですけども、その浄化槽協会の封筒が小国町役場になっております。小国町役場が代行して年に１回の調査をしてくださいということを小国町役場が出しているのか、浄化槽協会が出しているのか。そして、その浄化槽協会がその封筒代としては小国町役場がいただいているのか。そちらをちょっとお聞かせください。
住民課長（石原誠慈君）

ただいまの浄化槽の案内のはがきが役場のほうから来ているということでございましょうか。封書ですか。それは点検に対しての封書なんでしょうか。
６番（時松唯一君）

浄化槽協会の名前で封筒が来ます。その真下に「小国町役場」と書いて送ってくるわけです。ということは、小国町役場が浄化槽協会の代理代行をやっているのか。その代行をやっているとしたら、そのお金は協会からいただいているのか、という質問なんですよね。
付け加えて言いますと、かなり１５人槽からなると汲み上げ料だけでも５万円から８万円かかりますかね。定期点検をやりながら汲み取りもやって、もしそれを浄化槽協会がまたしてもやるのかとすれば、非常に厳しいかと思うのですけれども、各業者のほうにこれは持っていくべきではなかろうかなという、これは私個人の意見です。それができるのであれば、そういうふうにしてやっていただいて、というのが私の質問です。
住民課長（石原誠慈君）

はじめの質問の封筒についてですが、ちょっとそこは確認をさせていた

だきたいと思います。ただ、掲載については浄化槽協会のほうがやっておりますので、多分その協会のほうからひょっとしたら各市町村に、ちょっとすみません。確認をしてから答弁をしたいと思います。
議長（渡邉誠次君）

ほかに、質疑ございませんか。

ただいま６４ページの衛生費でございます。衛生費までにつきまして、皆さま方から御質疑、ございませんでしょうか。
では次に、農林水産業費に入ります。６５ページ、次に６６ページ農業総務費、６７ページ。
22

５番（児玉智博君）

その小国町有害鳥獣防除柵設置事業補助金についてお尋ねしたいと思います。

これですね、農家の人たちがイノシシやシカが田畑に侵入するのを防ぐために設置する電気柵に補助金を出していると思うのですが、やはりそのための道具というか部品ですね、ポールです
ると非常に高いということで、要するに私が県なんかの担当者から聞いた話によると、やはり面積が広くなればポールもたくさんしないといけなくて大変なので、要するにホームセンターで売ってあるようなダンパーというか、トンネルなんかをするとき用の部材ですね。それを使うと非常にコスト的に安くて済みますというような話を聞いたことがあります。産業課としてはこういう情報は把握されているでしょうか。
産業課長（木下勇児君）

有害鳥獣防除電気牧柵の設置についてですが、基本的には部材についてもいわゆる電線を張る高さ、そういったものがイノシシ対策として適正な高さに設置するという部分でいくと、ああいったそれ用に作られているポールはある程度適正な高さの２段目３段目に設置ができますので、基本的にはそちらをお勧めしております。もともと持っていらっしゃった
りとか使い回しが効く分については、もちろん補助対象外にはなりますけれども、そういった形での対応は認めたことがありますが、先ほど５番議員が言われたようなホームセンターのいわゆ
る緑のやつですかね、それを代替として利用するというのは、ちょっと私のほうでは申し訳ないですが把握はしておりません。
５番（児玉智博君）

やはり私が県でそういう指導をしている人から聞いた話というか、実際、そういうホームセンターで農業資材のダンパーなんかを利用したところで夜監視カメラを付けていると、実際それでイノシシの侵入が防げたというような、そういう実績動画なんかも県が持っているようですので、なるべく農家負担も軽くなるようにそういう専用のポールを使わなくても安い値段で防除ができるのであれば、農家の人たちにもそういう情報提供もしていただければいいかなと思いますので、ぜひ、そういう調査をお願いしたいと思います。
産業課長（木下勇児君）

すみません。私のほうが把握がまだできておりませんので、担当とも含

めて内容の検討をさせていただきたいと思います。
議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。

ではここで、暫時休憩をいたします。午後は１時から再開をいたします。
（午前１１時５９分）
議長（渡邉誠次君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１時００分）

住民課長（石原誠慈君）

午前中に御質問がありました浄化槽の件について、答弁をさせていただ

きます。
まず浄化槽法で年１回保守点検、あるいは清掃、定期検査が法律で定められております。午前中にありました町からの封筒で送付されたということでしたが、実際送付しておりました。その23

内容といたしましては、今言いました検査を受けてくださいというようなお願いの文章を発送しております。ただこの業務につきましては、浄化槽法に基づいて県知事が指定した検査機関となっておりますので、それが熊本県浄化槽協会でございます。そこが実施するのですが、封筒のみ
市町村のを使ってそこが発送したということでございます。その送付元が浄化槽協会と小国町役場の連名で出しておりますので、多分勘違いされたのかなと。実施については、浄化槽協会がやっているということでございます。
以上です。
議長（渡邉誠次君）

それでは引き続き６６ページ、６７ページ、６８ページ、６９ページ、７０

ページ、７１ページ、７２ページ、７３ページ。
産業課長（木下勇児君）

林業振興費ですが、まず７３ページから７４ページにかけて記載されておりますが、今年度創設されます森林環境譲与税、これを財源といたしまして林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立に向けて、森林経営管理法に基づいて新たな森林経営管理制度が導入されます。
町では初年度としまして、事業実施体制の整備や関係機関との連携、構築。関係機関は主に森林組合のほうになろうかと思いますが、それと森林所有者の意向調査業務を中心に実施していきたいというふうに考えております。その経費としまして、歳出のほうでは役務費や委託料、備品購入費、それから阿蘇地域林業担い手対策協議会負担金等で５８０万円ほど予算組みをさせてい
ただいております。併せて、環境保全・公益的機能維持の観点から一定の条件を満たす危険区域の主伐促進に取り組む危険区域主伐促進支援事業補助金３００万円を計上させていただいております。このような部分で森林環境譲与税のほうを充てて、事業実施を進めていきたいと考えております。
議長（渡邉誠次君）

質疑ございませんか。

７４ページ、７５ページ上段まで。農林水産業費です。
では次に７５ページ、款の６商工費に入ります。商工総務費、商工振興費。７６ページ、観光費です。
５番（児玉智博君）

７５ページの商工振興費ですね。小国町創業支援事業補助金ということで、これも引き続き前年度から組まれている予算ではありますけれども、これは前年度の状況なんかを見てみますと、なかなかこの創業支援事業補助金を受け取って事業を始められた方が、なかな
か事前の予定どおりに営業開始できなかったところ等もありました。今年度につきましては、この創業支援補助金については、そういったところを繰り返さないために、しっかりとこの補助金を受け取った以上は一定期間、しっかりとその場で経営をしていただかなければならないと思います。そうしたところの再発防止にどういった取り組みであったりとかをしていく考えなのか、
お聞かせください。
24

情報課長（北里慎治君）

お答えさせていただきたいと思います。

先ほど議員がおっしゃいましたこの創業支援につきましては、窓口としましては商工会のほうにお願いをしております。そのなかで商工会に加入していただいて、中身は経営指導を受けていただくということが大前提になっております。
先ほど議員おっしゃられましたとおり、昨年そういった例が一つございましたので、重々その辺はないようにということで念押し、あるいは会議ごとに申し入れをしておりました。その方につきましても、この新年度になりまして昨年始めたということでございます。また、そういうことがないようにということで、もう１つ例を作ったような形になってしまいましたので、そうい
うことがないようにということは再三にわたって申し上げております。今のところは、活用していただく分につきましてそういうことがないようにということで、商工会の中としても事前に再チェックといいますか、再度念押しといいますか、確約を取るようなかたちも含めて十分注意をしていくということで、今後も進めていきたいと思っています。
以上です。
６番（時松唯一君）

７６ページの１３委託料ですね。観光情報発信業務委託料で５００万円と上がっておりますけれども、この発信事業はどういうものなのか。そして、また費用対効果としてどれくらい見込んでいるのかをお聞かせください。
情報課長（北里慎治君）

この観光情報発信業務委託につきましては、平成３０年度におきましても同じ額を上げさせていただいておりました。平成３０年度につきましては、主に観光協会の設立に関しまして事務局長費を入れましたところで、その方を含めましてそこの小国町の発信ということで取り組んでいただくところでございましたが、観光協会につきましては昨年、平成３０
年度に１７回ほどの会議を開きまして、ようやく形というのができまして、昨年の１２月の議会でもネーミングを言わせていただきましたが、ＡＳＯおぐに観光協会ということを立ち上げて現在最後の詰めといいますか、もう４月になって新年度の発足に向けて取り組んでいるところでございます。
その中につきましても、小国郷の観光会議で小国町のこの情報発信という点では、エフエム熊本とかを使いまして小国の観光情報というものを、その都度発信してまいりました。そういうことを含めまして、そのあたりの経費ということで委託で上げさせていただいております。来年につきましても、同じ内容で様々な観光情報というのがやはり上がってきますので、今度観光協会というのが正式に立ち上がりますので、その中での活動費ということで計上させていただいております。
以上でございます。
議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。

７６、７７ページ。
25

５番（児玉智博君）

その７７ページの補助金の中で、小国町観光協会補助金１千３００万円ございます。これ先ほど、去年の平成３０年度予算のときも小国町観光協会補助金という名目で予算は計上されていたわけですね。しかし、ふたを開けてみますと「準備会」ということで、実際、観光協会自体はまだできなかったわけです。それで今、言われたのが新年度にはすぐにでもというふうにおっしゃいましたけど、去年もそれ同じ言葉を聞いて準備会で留まったわけですよ。これ、本当にできるんですか。
情報課長（北里慎治君）

先ほど申しましたとおり、観光協会の設立に関しましては小国町にありますツーリズム協会、それとわいた温泉組合、そして杖立温泉観光協会、関係者に集まっていた
だきましての理事会というものが発足しまして、会議を開いてきております。先ほど申しました
とおり１７回ほど、もうすでに開催しまして、実を申しますと３月１８日が最後の会議ということになってきております。なかで検討するのは、案はずっと提示して最後の詰めになっているところですけど、最後の規約のところで、じゃあ年会費をどういうふうにしようかということが１点残っていること。そういうものが最後の詰めというようなことになっております。でも、前向きな意見で理事の皆様にはかなり意見はだいぶ出尽くしたような形になっておりまして、４月オープンといいますか４月に立ち上げることについては全員同意しております。あとは、そういった形で事務所をゆうステーションの２階に置こうということで決まっております。ですから、ほぼ間違いないといいますか、そういう形で進んでいくものというふうに思っております。
以上です。
５番（児玉智博君）

そういう理事や役員の分はできたとしても、実際、実働部隊として動く事務

局体制というのも、もう大丈夫なんですか。
情報課長（北里慎治君）

理事局につきましても、理事局員はすでに決まっております。あと中心になる方につきましても、それなりの方をということで目途をつけているといいますか、話が出ているところでございます。いずれにしても４月、もうすぐでございますので、新しい体制になった段階ですぐに動けるような体制というふうには考えております。
５番（児玉智博君）

もう今日が１２日ですね。今年度もあと２０日ないわけです。３月は３１日までだから１９日。１９日ですよ。その１９日過ぎたら新年度になるわけで、実際目途がついているというふうにおっしゃいましたけれども、面接やそういう具体的なものは、何かそういう雇用契約を結ぶことになるんだと思うんですけど、そういう面接であったり履歴書を提出してもらったとか、あるいは採用試験をするのであれば、そういう試験を実施したのかという具体的な。
そういう話だけじゃなくて、具体的な動きというのはあるのですか。
情報課長（北里慎治君）

事務局委員会につきましては、これまで組織してあった観光協会とかからの推薦によりまして、人間というのは確保しているような状況でございます。あとにつきましても、先ほどありましたとおり、今度の１８日につきましては結局ロゴですね、観光協会ですの
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でロゴを作ろうというような話にもなりましてロゴを作ったりとか、あとは年会費、それと体制が整ったらいよいよスタートするわけですから、広く皆様に情報を発信して、会員としてぜひ参加していただきたいということになってきますので、あとはそういった工程とかの最後の詰めということでございます。先ほど申しましたとおり、確かに昨年のときとは全然変わりまして、非常に皆様の参加の理事の方たちも気持ちが前向きで進んでおりますので、時期としましてはもう
４月あたまぐらいにはできるのではないかという予測はしておりますけど。そういうことでございます。
５番（児玉智博君）

最後に１点だけです。この１千３００万円というのが、結局これが平成３０

年度も小国町観光協会の補助金でしたけれども、その前は２つの協会ですね、観光組織への杖立とわいたですかね、大きくはですね。そういうところへの補助金を引き継いだ形で出てきている
わけですね。今後は、これをどうしていくのかと。同じように、また毎年毎年こういう１千３００万円前後の補助金を町は出すつもりでいるのか。それとも増やすのか。それとも自立した組織になってもらって、町から補助金を受け取らなくても自分たちでやっていけるような、そういう組織にしていくつもりで、今町がいるのかですね。それをお聞かせください。
町長（北里耕亮君）

これも私がここの機で答えるのが恐縮するわけで。基本的な執行部の考えは、

議員が言われた意見の中で３つ目の部分でございます。やはり１つの一団体でございますので、その団体が自立、独立して運営をしていただくというのが理想ではないかなと思います。ただこれが３年後か５年後か１０年後かというのはわかりませんが、目的目標はそれぐらいの思いを持
ちながらやっていただきたいと。あくまで自主性は団体にあるというふうに思っております。ただ、新しい仕組みになる部分で、最初の部分でありますので、事務的にも先ほど課長が答弁した
ように役場で準備会なる理事会を開いておりますし、私も２回ほど出させていただいた部分もありますけれども、最初は側面から行政も支援はしつつも、やはり将来は自立していくような。自立するには独自の事業をやらなければ、なかなか自立は難しいのではないかなというふうに思います。やはり、補助金を何かやって、マージンというかという部分だけではなかなか難しいし、
何か新しい店舗を持つとかですね、ちょっとわかりませんけれども、そういう独自のアイデアを盛り込みながらされるのがよろしいのではないかなというふうには思っております。
ですので、今のこの段階では、支援をしていくという部分で執行部としては捉えております。
以上です。
議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。

７７ページ、７８ページ。
政策課長（佐々木忠生君）

７８ページの地域エネルギー費の委託料の地熱資源調査業務委託料について、昨年度からの関連もありますので少し説明をさせていただきたいと思います。
平成３０年度の９月補正で、北里南部地域の地表調査、重力探査及び電磁探査の３種類を計画
27

しておりました。その後、ＪＯＧＭＥＣからＪＯＧＭＥＣの自主事業として今回の地域を含む小国町及び九重町において、ヘリコプターを使用した資源調査を１０月ごろに実施することになった旨の連絡を受けました。それを受けまして、学識経験者等の御意見を伺いました。その意見として、ＪＯＧＭＥＣが実施するヘリコプターによる調査の成果を反映させることで、有望エリアの絞り込みが可能であり、より精度の高い電磁探査を実施することができるとの見解でございました。
そこで、執行部内部で検討させていただきました結果、平成３０年度は地表調査及び重力探査の２種類を実施し、昨日の議会の補正のほうで１千２６３万６千円の減額補正を御承認いただいております。本年度はＪＯＧＭＥＣが実施したヘリコプターによる調査の成果を踏まえたうえで、
昨年度実施しなかった電磁探査を実施したいと考えており、地熱資源調査業務委託料として２千８００万円の予算を計上させていただいております。
議長（渡邉誠次君）

７８ページ、７９ページの上段まで、質疑ございませんか。

それでは、７９ページ、款７土木費に入ります。土木総務費から７９、８０ページ。続いて水道総務費、８１ページ、道路橋りょう費、８１ページ８２ページ河川費、住宅管理費、質疑ございませんか。
なければ次に、８２ページ、款８消防費、８３ページ、非常備消防費、消防施設費、８４ペー
ジ、災害対策費。
総務課長（小田宣義君）

８４ページの消防軽積載車購入費について、新規の事業ですので説明させていただきます。第３分団２部のポンプ車です。老朽化に伴い更新いたしまして、ポンプ車１台を再度購入するよりも、起動性や経済面から有利であることを考えまして、軽の積載車を２台購入するものです。金額的には８６０万円となっておりますけれども、１台あたり大体２７０万円で２台分で計上しております。この８６０万円には、それと別に小型ポンプの購入を考えております。第５分団の坂下分団と第２分団の原の消防団が積載車を持っておりまして、ちょっとポンプのほうが具合がもう悪くなってきておりますので、それに載せ替えるポンプを２台分ということで１６０万円掛けるの２台ということで、計画しております。
なお、ポンプ車を大体１台買い替えますと、１台２千５００万円から大体３千万円を切るぐらいの値段ですので、かなり経費が下がるものと考えております。ただし、やっぱり馬力的には若干落ちるところがありますので、そこは台数で賄いたいと考えております。
以上です。
議長（渡邉誠次君）
１１番（松本明雄君）

８４ページ。
１１番です。

昨日もお願いと質問をしたんですけど、防災センターの件ですけど、もう入札が終わったんですから早め早めに。せっかくつくっていただくなら、そういう方向でお願いしたいと思います。
28

もう一つは、ここに河川の水位計が載っていますけど、宮原が去年、一昨年ですかね、九州北部豪雨で浸かる寸前になりましたけれども、やっぱり宮原は特に人口が多い所ですので、上田の上ではなくて南小国町との連携を取って、田ノ原のほうにも橋がありまして、そこにも水位計がありますので、その情報を南小国からも入るような方法をとっていただきたいと思います。
総務課長（小田宣義君）

情報につきましては、おっしゃるとおり。そして県のホームページ等で見ることができますので、取れる情報は全て賄って、また情報を発信していきたいと考えております。
それと防災センターにつきましては、昨日承認をいただきましたので、また早めに打ち合わせをして実施につなげていきたいと考えております。
以上です。
議長（渡邉誠次君）

８４、８５ページ、消防費。ほか質疑ございませんか。

では、続きまして８５ページの款９、教育費に入ります。教育委員会費、事務局費、８６ペー
ジ。
５番（児玉智博君）

この教育費にも旅費というのが出てきまして、当然この中には教育長のものも含まれているかというふうに思いますが、１点確認です。
教職員の場合は給与支払い権者が県知事のほうになりますので、そういう手当関係も町から出ることはないと思いますけれども、教職員はいろいろ出張というか、課外学習での引率であった
りとか修学旅行、あるいは中学校の先生方であれば高校入試の際などには願書を提出しに熊本市内の学校なんかにも出張することがあると思うし、あるいは研修や研究会参加なんかも職務命令で行くこともあると思いますが、教職員にはそういった旅費で日当であったり車代というのは支給されるのでしょうか。
教育長（麻生廣文君）
５番（児玉智博君）

出張等につきましては、日当はございません。旅費のみでございます。
教職員にはそういった日当が出ないということで確認したいと思います。

そこで、そういった小国町の町立学校に赴任される先生方に辞令を交付する立場の教育長が、自分のそういった出張の際には日当が今出ているわけですけれども、このことについてどう思われますか。
教育長（麻生廣文君）

私自身でどうかということは控えさせていただきたいと思っております。

というのが、結局、この制度そのものは町の制度でございますので、そのことに関して私一人だけの問題ではございませんので、全体の中で考えていくのがよかろうと、個人的な意見については控えさせていただきます。
５番（児玉智博君）

総務課長からも、今後そういった職員のなかでの検討も進めていくというふ

うにおっしゃいましたので、ただ一般職員の旅費規程と特別職の旅費規程というのは別個になっておりますので、そのことも考えた上で、そういった先生方はどこまで出張しようが日当は受け
29

取っていないと。教職員時代、教育長も受け取っていない立場にいたわけですので、なるべくこの教育費を小国町の子どもの役に立つように使うということを考えていきたいというふうに思い
ます。
以上です。
教育長（麻生廣文君）

今、最後に仰せのことでございますが、町の税金でございますので、教育費あるいは子どもたちのためにという件につきましては、根本から同じような気持ちをずっと持っております。
以上です。
議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。

続いて８６、８７ページ。幼稚園費、小学校費に入ります。
教育委員会事務局長（清髙泰広君）

教育費の小学校費、そしてその次の項、中学校費のそれぞれの学校管理費のなかに委託料及び１５番の工事請負費、それぞれにこれはすでに１２月の議会から話題にさせていただいておりますが、空調機器を設置するということで、その委託料では工事
管理委託料ということで管理の委託料、それと８９ページですね委託料の真ん中あたりと一番下に工事請負費ということで小学校の場合は５千８３０万円、そして９２ページになりますけれど
も、工事監理委託料として１６５万円と工事請負費４千６２０万円ということで、空調機器設備のための設計の管理と委託の経費を計上させていただいております。小学校が１８室、中学校が９室と寄宿舎の食堂に１台、それぞれできるだけ早くエアコンを設置したいと思っております。
よろしくお願いします。
議長（渡邉誠次君）

では８８ページ、８９ページ。

５番（児玉智博君）

すみません、８６ページちょっと漏れておりましたので、お願いします。

この小国高校支援補助金でありますが、前年度予算よりも大体３００万円ぐらいかな、１千何百万円だったのではないかなと思うんですけども、前年が。増えているんじゃないかと思うと。
お願いします。
教育委員会事務局長（清髙泰広君）

小国高校の補助金でございますが、昨年度が小国町補助金が１８０万円で、本年度が２１０万円ということで３０万円の増額でお願いしております。
５番（児玉智博君）

失礼しました。ゼロがですね一つ多く言ってしまいました。私の予算書でも２１０万円となっていますけれども。その３０万円増えたわけですけれども、取り組みとして何か新しい取り組みがあるから増額なのか教えてください。
教育委員会事務局長（清髙泰広君）

取り組みの方向的には今までと同じような方向ですけれども、ただ一つはやはり小国高校の魅力化が目的でございますので、小国高校をＰＲするために少し広報費を上げるとか、それともう一つは小国高校に行っても進学あるいは就職にとっても別に何ら問題ないということをＰＲするというか、実際にそうするためには生徒の学力やあるいは明確な30

進路目標達成のための研修や学力向上とか、こういったところにもうちょっと力を入れたいということで、これも小国高校の考え方でもございます。ですので、そういった進路目標のためのいろんな機会を作ってやることを今回の増額の中で叶えていきたいなと思っております。
５番（児玉智博君）

わかりました。でですね、一つがやっぱりそういう一方では小国高校の発展の会というのがありまして、そういった人たちであったりとか、ＯＢ・ＯＧの人たちや地域の人達とかとの協力とかもある一方で、やはりそういう小国の小中学生、多分早いところだと小学校
５、６年生、高学年ぐらいになるとそういう進路とか自分がどこに行こうかとかいうのも、自分の子どもをどこにやろうかとかいうのも、考え始めるというふうに思うんですよね。やはりそういう人たちにどういうふうに小国高校を進路の選択肢の中に入れてもらうかというような取り組
みもしていかないと、なかなか。だから最近の進学を見てみると、今年はちょっと多くてですね、
間違いなく２クラスが確定しているような状況ですけれども、去年だったですかね、これはクラス減になるんじゃないかと。クラスが１つ減るということは、担任副担任も２人は教職員の配置が減ることにもつながりますから、やっぱり影響が大きいと思うんですよね。ですので、やっぱり今までの枠内にとらわれず、小国の小中学生、そして保護者の人たちに対してのＰＲ、働きかけというのも特に力を入れていただきたいと思います。
以上です。
教育長（麻生廣文君）

今、議員がおっしゃられたこと、大変重要なことだと思っております。こ

れまでも小国高校生による寺子屋といいますか、こうした部分で積み重ねをしてきたところもございます。それから昨年ちょっと私のほうも、それから南小国の教育委員会も動きまして、熊大とそれから小国高校の連携を組んでいただくということで、ここに小学生中学生も絡めた小中高
大のですね、そうした授業を組めないかということでお願いに行きましたら、現在次年度から動くということで今実際に計画をしているところでございまして、新年度になりましたらそういう部分もあるかなと思っております。大変貴重な御意見でございますし、これまでもそうした部分については水面下で行ってきたところでございます。今後、もっと実のあるものに、更に充実を図っていきたいと思ったところです。ありがとうございます。
５番（児玉智博君）

最後に一言すみません。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。

それでですね、やっぱり小中学生だけではなくて、そこに保護者の人も一緒に参加してもらうということが、やっぱり子どもだけではなくて家族でそういう進路というものは決めていくものだと思いますので、ぜひ、その小中学生の保護者もそこに参加してもらうという方向でお願いしたいと思います。
１１番（松本明雄君）

今の児玉君の意見に少し付け加えますけど、今年、中学校の卒業式に出られた方はわかると思いますけど、小国中学校は６割といっていました。けど今年の数が多かった
そうですね。南小国のほうが８割ぐらい小国高校に進学しています。ですから、その辺の話もし31

ながら、どういう方向で、なぜ多かったのか、偶然多かったのかですね、その辺も検討しながら教育委員会で連携を取ってやっていただきたいと思います。でないと、もう何年後かに１００％
をやっても人数が足らないような時代が来ると思いますので、なるべく地元の高校があれば地元の高校に行ってもらうように、教育長も事務局長もＯＢですので、その辺はよろしくお願いした
いと思います。
教育長（麻生廣文君）

南小国も含めて、いろいろな部分で共に連携できる部分をみながら進めていきたいと思っております。ありがとうございました。
議長（渡邉誠次君）

８７ページ、８８ページ、８９、９０ページ、小学校費までございませんか。

９番（熊谷博行君）

スクールバス委託料で金額はいいですが、先日から行われた子ども議会で中学生のスクールバス利用というのが出ておりました。これと体育館のトイレ、このぐらいは割と簡単にできるのかなと私は思ったのですが、答えは結構厳しいお答えを出していたようですが、昨日もスクールバスの会議があったようですが、その中で中学生の話まで出たのか。
それと全然関係ないのですが体育館のトイレ、これはやっぱり早くするべきだと、私はもう。
昨日、一昨日、１年２年前に壊れたものではないです。私が議員になる前から壊れていました。
もう使用させないならさせないで崩してしまうか、はっきりしたほうが私はいいと思いますので、どうかお答えください。
教育委員会事務局長（清髙泰広君）

まず、スクールバスの件でございます。

昨日はスクールバスの運行会議ということで、これは現在のスクールバス、来月再来月の運行の打ち合わせ会議ですので、この将来の検討会とは違う会議でございました。確かにスクールバ
スを中学校までという話は、以前からお話を伺っておりますし、教育委員会としても一つの課題として捉えております。ただ現在のところ、今の人数で今のバスの運営では、もうちょっとすれ
ば児童数が減って来て中学校まで対応できるような児童数ですけれども、この２、３年は今のところまだ小学校の対応で、根本的に仕組みを変えない限り現在のスクールバスの制度の中ではな
かなか中学校まで手を広げていくのは、もう少しかかるかなと考えているところでございます。
それと体育館のトイレにつきましては早速検討して、できるだけ早い時期に修理を行っていきたいと思います。
議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。９０ページまで小学校費、よろしいですか。

では、中学校費に入ります。９１ページ、９２ページ、９３ページ、９４ページ上段までが中学校費です。質疑よろしいですか。
では次に９５ページ、社会教育費に入ります。社会教育総務費、続いて公民館費、９６ページ、集会所運営費、文化財保護費、９７ページ、交流多目的施設費、９８ページ。
８番（松﨑俊一君）

９８ページ、町民センター費、清掃委託料が８５万円上がっておりますが、これは骨格の場合は１年分の予算ですかね、予算としてはですね。以前の状況からいくと委託を32

受けた清掃会社から派遣された方々が掃除をしたりしよったと。それから今日の状況、さっき来たんですけど２階の確定申告には下から土足で上がっていきますよね。そうすると砂とか目に見えるくらい。それが全然、昨日も一昨日も清掃がされていなかったように思うんですね。小さい
石が入ってきますと、この艶の部分がどんどん取れていって、汚れてきますよね。そういった部
分の清掃がこの予算でできるのかというところと、それからちょっとここの部屋は特異ですけど、上のほうに何カ月に１回か分からないけど、あれが溜まりますよね。そういったものの清掃がこの予算内で考えているのかどうか。
教育委員会事務局長（清髙泰広君）

清掃につきまして、まずこの予算は一応清掃委託料ということで、１年間の分で考えているところでございます。これまでの開発センターは、個人の方に委託しておりましたが、今回は清掃会社に委託しようということで、大体週に２回ぐらいを掃除しておりました。予算を組むのが１２月とかそのくらいで、この建物自体もまだ完成しておりませんでしたので、非常に清掃の判断というのがなかなか付きづらいところがあってですね、一般的なところでと考えておりました。
御指摘のように、思った以上にほこりやゴミが上がってきておりますものですから、ちょっともう少し使用状況を見ながら考えていかなければならないかなと思っております。現在のところ、１月から３月までは特に業者を入れていなくて、自分たちで気が付いたときに少しずつ清掃をしておりますので、一応４月からは業者に入ってもらう形を考えております。
ほこりや高い所、天井のほこりとかも、実はまだどんなふうになるかはっきりわかりませんでしたので、当初のこの予定の中にはそういった高い所の清掃とかは今のところ想定しておりません。
以上です。
８番（松﨑俊一君）

せっかく、きれいな町民センターになっているので、どんどん汚れてどんどん古くならないように、気を付けてもらいたい。
６番（時松唯一君）

６番です。ちょっとページが前後するかと思いますけれども、９６ページ文

化財保護費の中で、流湿原管理委託料ということで３５万円。この流という地区は、以前みどりの少年団あるいは学校等々のなかで植え木をして、今たくさん大きくなっております。そのなかにおいて、今ちょっと私が危惧しているのは、小学校、中学生のいわゆる昔で言う「遠足」です
ね、そういうことは今どちらのほうに遠足等は行っているのでしょうか。
教育委員会事務局長（清髙泰広君）

たぶん、今遠足は小学生は流とかには行っていないんですが、ちょっと町内の近くで行っていると思います。
６番（時松唯一君）

やはり環境あるいは今小国の素晴らしい山並みや風景あるいは水あるいは白鷺草とか、かなり群集しております。やはり子ども達もそういう自然を見て、それで足腰も鍛え、そして山を覚えていく、水を覚えていく、そういう流れにおいて、やはり林間広場あたりではち
33

ょっとホッケーだったら私も納得しますけれども、教育の関係上、安全の関係とかいろいろある
かと思いますが、そこら付近をクリアしながら、やはり子ども達に小国を覚えていただくような
遠足というのは、あくまでも学校の一環、子供を育てる一貫だと私は思っておりますので、もう１回復帰したらと思いますが、いかがでしょうか。
教育長（麻生廣文君）

学校教育におきます遠足につきましては、今、歓迎遠足という形が一般的で、それは例えば小学校であれば１年生から６年生までが行くというようなことで、昔は秋などに学年を分けて鍛錬的なものもあったと思っております。今、１年間のカリキュラムの中でその時間が取れるかどうかといったような部分で、いろいろな点から検討していく必要があるかなと思っているところです。単純に安全面から考えれば近くが良いとか、雨のときはドームといったようなところは確かにあるかと思いますが、これは教職員も多分同じで、自然の中であるいはある面の鍛錬性は身に付けさせたいという思いはあるのではないかなと思っています。いろんなことを勘案したうえで、林間広場ということであれば、確かに近いということはよくわかりますけ
れども、その目的あたりがどういったことかといったところで、歓迎的なものであれは近くも有り得ると。また鍛錬、あるいは自然との触れあいといった部分で、学校のカリキュラムの中でその時間数の中で、どういうことが可能かということについては、また今後考えていきたいと思います。御指摘、ありがとうございました。
６番（時松唯一君）

最後の質問ですけれども、やはり子ども達は小国に生まれて小国を知らなすぎる。それと文言が遠足ではなく環境学習という流れのなかで、教科書にも出ていると思いますから、そこら付近に取り入れていくと。そのような中で、やはり小国町全体の自然を覚えていくというような方法をとらないと、これから上の中で物事を考え、先生のことを考え、そういう何と言いますかね、映像だけを考えて教えていけば、多分そういう子ども達は小国のいいところが見つからないと、私は思っております。そこら付近をよく考えて、また考慮していただきたいと
思います。
以上です。
議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。

９８、９９ページ。保健体育費に入ります。９９ページ、１００ページ、給食センター費、１０１ページ１０２ページ上段までが教育費です。質疑ございませんか。
では次に１０２ページ、款１０災害復旧費に入ります。１０２ページ、１０３ページ上段までです。
では次に１０３ページ続きで款の１１公債費です。次に１０４ページ、款の１２諸支出金、款の１３予備費です。質疑ございませんか。
それでは一般会計の歳出が終わりました。質疑の漏れはございませんか。
５番（児玉智博君）

それでは、すみません。質疑で漏れておりまして、９３ページの中学校費の34

中の負担金補助及び交付金で、修学旅行費補助金が８６万４千円ございます。それで、これは以前熊谷議員が確か一般質問だったと思いますけれども、取り上げられていましたが、行き先が去年は、いつもは沖縄にずっと行ってきたけれども、奈良京都に変更されていて、そういった卒業式のときも答辞で言及されていましたけれども、水平社博物館に行きましたということで言った
わけですよね。それで熊谷議員も何で今までどおり沖縄ではなくて、ということを言われていたと思いますが、その後、私のもとにもその旨言って来られた町民の方から、そういう話を聞いた
わけですね。
加えて、ちょっとこれは修学旅行と別の話になってしまいますが、いわゆる学習発表会でそれまでは県からも補助金が出ている「水俣病に学ぶ」ということで、それは小学校のほうの話です
けれども、学習発表会で人権劇は確かに今まで５年生がしていたけれども、水俣病のこととかそういう学習したことを発表していたのに、要するにそういう同和関係の劇をしていたと。見に来た御両親やおじいちゃんおばあちゃんからは、何でそういう内容のことを何も知らない子ども達にさせるんだという意見がでていたと。そういう話を聞きました。それで確かに、私のときもそれまで沖縄だったのが奈良京都に行って、私も水平社博物館を見に行った年代なんですよね。しかし、そのときは幾つかの候補地を挙げて、今までどおり沖縄がいいのか、奈良京都がいいのか、
ほかの項目では確か長野に行ってスキーだとか北海道もあったかどうかわかりませんけど、３つ４つの中から生徒に選ばせて、投票が多かったところに。結果として奈良京都に行ったというよ
うな、いわばそういう民主的な決め方の中での変更だったわけですね。そしてまた、私は中学生のときでしたけれども、人権劇ということで水平社宣言をもとにして主人公が西光万吉で、私はその父親の役を何もわからずさせられたわけですけれども、ただそのときも、そういう劇の指導というのは教職員がしていたわけですよ。しかし話を聞くと、去年の小国小学校の場合は、先生
たちは指導したんでしょうけど、先生方だけではなくて外部から来た人に指導をお願いしていたということを聞いております。
そこで質疑としましては、まずは今度のこの修学旅行はどういう決め方をした上で、どこに行くようにするのかというのを、確認させていただきたいと思います。
教育長（麻生廣文君）

３年前に修学旅行が沖縄から関西に変わった部分というのはございました。

これはこの当時の学年部とそれから管理職等でしっかり話し合いをして、まずは経費の問題。それから学習内容として、主体的な活動ができると。沖縄の場合はどうしてもバスで研修先を回るということで、自分たちの主体的な見学ができないというようなことで考えたということでございました。保護者負担を減らすということが一番にありました。ということで、しっかり保護者にも働きかけて、こういうことで考えているがどうか、ということで当時の２年生への保護者ですかね、８年生への保護者に対してはそういう話をして、そこでは大きな反対もなくということで進めたということでございます。
35

お聞きの来年度につきましては、本年度中から学校のほうで来年に関係する現在の７年生の保護者にアンケートをとっておりまして、その場合にある程度の見積もりを業者から出させて、期日を９月前後と１２月前後、それから場所を沖縄と関西というようなところでアンケートを取ったというようなところで、現実としてはその中で非常に高い数値の上がっていた２学期になってすぐぐらいのところで関西に、というようなところで保護者へのアンケートをもとに考えているということでございます。
５番（児玉智博君）

そういう修学旅行に参加する生徒であったり、一番は生徒の意向に沿うのが一番と思いますので、そういうアンケートの中で行先を決めるのであれば、私は関西というとユニバーサルスタジオにでも行くんですかね、それはいいと思います。ただ、こういう関係者というか町民の方から疑問が出るのは、やっぱり修学旅行のことだけではないと思うわけですよ。
それで、ちょっともうあと２つぐらいお尋ねしたいのですけど、もう一つは小学校の学習発表
会で外部からの先生以外の指導をする人が来たという話ですけれども、それは事実なのか。そして事実であるとすれば、どういう人が指導にあたったのか教えてください。
教育長（麻生廣文君）

小学校の学習成果発表会にかかる劇につきまして、外部の指導者、ＧＴと言ったりしますけれども入っております。実際には直接子供の前で話したこともあるということでございます。そうした点からしますと、外部の方が入っておられます。
５番（児玉智博君）
教育長（麻生廣文君）

どういう人なのかと。外部ですけど、いろいろ。
今年度、取り上げた内容がパラソルセンターですかね、隣保館設立の話題であるということから、その当時関わった方、それからそれを劇化した団の方、その人たちの話を聞くということで、思いを子ども達に伝えてくれということで、ＧＴとしてお願いをした。もちろん、非常に町の取り組みとして素晴らしい結果、こうした施設ができあがっているんですよというようなことを、しっかり取り上げてもらうようにしたというふうな報告は受けております。
議長（渡邉誠次君）

それでは、ここで暫時休憩をいたします。２時１５分から再開をいたします。
（午後２時０４分）

議長（渡邉誠次君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後２時１５分）

５番（児玉智博君）

隣保館建設に関わった人ということで間違いないんですけれども、それだともしかしたら大工さんかもしれないし、ということで、そうではなくてもうちょっと正確に言うと、元隣保館館長も務めた元部落解放同盟の支部長という方が一人いたというふうに聞いております。このことで、非常に関係者、保護者の皆さんなどからは不信感というか、なぜだということが大変出たというふうに、私も聞いております。やはり、そういうこともあるから、修学旅行
もゆがめられて沖縄ではなくなったんじゃないかという心配をする町民の方がいるということにつながっていると思うんですよね。やはり、そういう地域から、あるいは保護者の人たちからそ36

ういう心配されるようなことがないようにしていかなければならないと思うわけですけども、ちょっと見解を最後に伺いたいと思います。
教育長（麻生廣文君）

この件に関しまして、まず部落差別の解消の法律ができた時点で、学校としましても、いろいろな人権問題があるなかで、このことも学校の教育の中で取り上げていく必要があるというようなことで中学校で、それから平成３０年度は小学校のほうでも劇として取り上げていった経緯がございます。
先ほど言っていたのは、確かに前支部長ということでございます。そこのＧＴといいますかゲ
ストティーチャーの人選等にあたりましては、私も後日知らされた部分が確かにございましたけ
れども、どのような形で依頼をしたのかということについては話を聞いておりますが、学校のほうで劇を進めていく上で思いを聞きたいということ、それから劇づくりの上での思いということ
お二人の人にいろんな話を聞いたというようなところでございました。それで学校の先生方が全部お任せするというようなことでは決してございませんでしたし、来ていただいての思いを受け止めて、そうしたものをしっかり劇に生かしていこうという形で進めたということでございます。
それから、劇が先なのか、修学旅行から始まったのかということではございませんが、平成２９年度の中学校におきましては、劇で水平社宣言を取り上げていった関連もあって、そしてたま
たま関西のほうが、しかも１２月ということであると非常に安いといったところ、それから先ほど申し上げた自主的な活動ができるといったところで、そちらとの組み合わせが生まれていったというふうに報告は受けております。そうした部分も含めて、今後はしっかり人権教育の在り方につきましては学校に指導も進めていこうというふうに、今思っているところでございます。
それから、いろんな方々が確かに非常に御心配をしたということでございます。そうした部分がございましたら、非常に私、責任も感じているところでございますので、今後そうした住民の方々の疑念やあるいは不信につながるようなことにつきましては、しっかり気を付けて学校を指導しながら、そしてまた学校は主体性を持ってもらうところでもごありますので、そうした部分
はしっかり確保しながらですね、ただ指導が必要な部分についてはしっかりやっていきたいと思っております。
以上です。
議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。一般会計、歳出の部分、質疑漏れございません

か。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

では、１４ページからの歳入に入りたいと思います。１４ページ町税、１４、１５ページ。
６番（時松唯一君）

１４ページの町税全般についてですけれども、簡潔にお応えしていただきた

いと思います。
37いわゆる地方交付税あるいは町民税等々が減額になっております。これはやはり人口減少等々があるかと思いますが、詳しくお答えください。
税務課長（橋本修一君）

町税全般につきましては、前年度より増えておりますので、下がってはおりません。
議長（渡邉誠次君）

１５ページまでよろしいですか。

１０番（時松昭弘君）

１５ページの地方譲与税、森林環境譲与税が今年から新設をされましたが、この歳入のほうに上がっております。その前に基金条例のほうの制定を近々する予定でございますけれども、どのような形で。最近、議会のほうで。今回の場合は無理ですけれども、６月でやるのか９月でやるのかですね。ガイドライン等がもう大体、流れができてきておりますけれども、そのことも含めてちょっと分かる範囲で結構ですから、お願いします。
産業課長（木下勇児君）

今年度、創設されました森林環境譲与税です。こちらにつきましては、

今のところ見込みとしまして小国町のほうに今年度入って来る額、あくまで見込みですが１千６００万円弱が見込まれております。現在、予算のほうは８８０万５千円ということで、計上させていただいております。これにつきましては、先ほど時松議員もおっしゃられたように基金条例を制定して、そのあとそちらのほうの予算組もさせていただきたいというふうに、執行部としては考えております。時期につきましては、こちらが４月１日施行という形ですが、非常に最終的な制度設計が国のほうも押し迫って固まってきているという状態ですので、早ければ６月議会のほうで基金条例のほうを提案させていただきたいと思っております。これもちょっと不確定要素がありますが、それにあわせて以降の歳入が見込まれる額の予算のほうも計上させていただけれ
ばというふうに考えているところです。
１０番（時松昭弘君）

１０番です。

この数字的なことは、大体ほぼ今課長がお答えになったような形で１千６００万円ほどということになっています。熊本県のほうにも全体的に５億円という数字が出ておりますけれども、この基金条例も県のほうもガイドライン・ガイドブックあたりの調査が終わり、次の県議会の中の６月の中で県のほうの基金条例を制定するというようなことも聞いておりますので、それに合せてそういう情報を早めに集約していただいて、この条例制定を新しい議会になると思いますけれ
ども、そこあたりはしっかりと形を取っていただいて、この環境税の基金のほうの繰入れをして、しっかりとした対応策を取っていくということが必要ではないかと思いますので、その点をよろしく検討していただきたいと思います。
以上です。
議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。

では１６ページ。
６番（時松唯一君）

先ほど失礼しました。私は地方交付税の減額等について質問するはずだった38

んですけども、前年度が２３億４千万円と本年度が２３億２千５００万円ということで、減額と。
１千６００万円ほどですね。この状況を踏まえて、今後、これがまた多くなる可能性というのは、ちょっと厳しいかなと。これも人口等々に関することではなかろうかなというふうに、私は認識しております。先ほどの質問は、この地方交付税をお聞きしようかと思ったので、ここら付近を簡潔にお答え願います。
総務課長（小田宣義君）

地方交付税の減額分につきましては、確かに国のほうが人口的には５年に１回の国勢調査が基本の数値になります。ただ、年度ごとにやっぱり国の方針が少し決まってからしかこの額は決まりません。やはり国といたしましても、少しずつ少しずつ減少しているよ
うな状況です。地方にあまり国の財源をあてにしないようにということも内輪ではあるんでしょうけれども、実際、やっぱり地方的には財源が来ないと苦しいところはありますけれども、国の方針のほうで少しずつ少しずつ押さえられているのが現状でございます。
以上です。
議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。

５番（児玉智博君）

下の段にいきますけれども、１６ページよろしいですかね。

議長（渡邉誠次君）

はい。

５番（児玉智博君）

１７ページ、民生費負担金の保育料負担金の現年度分ということで出ておりますけれども、これは１０月に消費税が増税されたら、その増収分で就学前教育のために使うということで、３歳以上の保育料については無償化するという方針が示されていますけれども、これはそれを見越した予算組みになっているのですか。
保育園長（児玉敦子君）

２０１９年１０月からの幼児教育保育無償化というところが閣議決定されましたけれども、まだ制定中なので４月以降の検討課題ということになっております。減額した分の保育料ではありません。
５番（児玉智博君）

今のところ予定どおり上げるというふうに言われておりますので、ただまだ流動的ではありますから、それは確かに慎重に対応されたのはいいとは思います。ただ、方向性として３歳以上の保育料については、もし消費税が予定どおり上がった場合は、無償化するというふうに言っているわけですけれども、未満児については確か所得制限が設けられていたのかなというふうに思っておりますけれども、まだその時になってみないと分からないかもしれません
が、小国町としてはどのように対応するのかお聞かせください。もう国の方針どおり所得制限を設けていただくのか、どうするのかということですね。
それともう１点が、保育園で提供される給食は、３歳以上であっても無償化の対象になっていなくて、国としてはそこまでは面倒みないということになっていると思いますが、この小国町としては無償化になった場合も給食費だけはもらうようにするのか、どうするのか、教えてください。
39

保育園長（児玉敦子君）

今、国から提示されている分は、未満児、０・１・２歳児は年収２５０万円未満の非課税世帯が無償化ということと、３歳・４歳・５歳が無償化の対象になるというふうになっておりますが、今保育料のなかに給食費が含まれておりまして、まだ本当に国や県からは調整中ということで、給食費は無償化の対象外と示されていますので、これからの本当に検討課題だと思っております。
議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。

１６ページ、１７ページ、１８ページ。
６番（時松唯一君）

はい、６番です。

１７ページの使用料、総務使用料のなかで２の建物使用料、旧万成小学校使用料８千円、被災者支援住宅使用料７２万円というふうに計上されておりますけれども、これは多分社協かなと私は認識しております。ただこの万成小学校の使用料とは別に、いろんな意味合いからみまして、
この体育館の上を見ていただくとわかりますけれども、もう１年ほどなりますけれども、修理とかあるいは葺き替えとかいうようなことを検討をされていますでしょうか。
教育委員会事務局長（清髙泰広君）

万成小学校体育館の屋根ですが、塗り直しを今予定しておりまして、本年度のこの当初予算の中にも計上させていただいております。
議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。

１８ページ、１９ページ。
では次に２０ページ、県支出金に入ります。２０ページ、２１ページ、質疑よろしいですか。
２２ページ、２３ページ。
６番（時松唯一君）

６番です。

２３ページ、財産運用収入のなかで美術品取得基金積立金利子収入と、積立金はどれほどあるのでしょうか。
教育委員会事務局長（清髙泰広君）

手元に資料がありませんので、すぐに調べて御連絡いたします。
議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。

それでは２４ページ、２５ページ、２６ページ諸収入、雑入に入ります。２７ページ。
教育委員会事務局長（清髙泰広君）

平成３０年度末の決算ですが、１７６万６千円でございます。

美術品取得基金です。
議長（渡邉誠次君）

２７ページまでよろしいですか。２８ページ、質疑はございませんでしょうか。
それでは、一般会計の歳入が終わりました。質疑の漏れはございませんか。
２番（大塚英博君）

２番です。

センターの収入というのが、見込みとして５０万円上がっていますけれども、以前の開発セン
40

ターの収入というのは幾らぐらいあったんですか。
教育委員会事務局長（清髙泰広君）

概算ですが約８０万円程度、開発センター時代は収入があったと思います。
議長（渡邉誠次君）

よろしいですか。一般会計歳入。質疑漏れございませんか。

それでは、質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論ございませんか。
５番（児玉智博君）

私は議案第１５号、平成３１年度小国町一般会計予算についてに、反対の立場から討論を行います。
今回の予算は骨格予算でありますが、しかし予算全体を見渡してみますと人権同和関連の予算
で１千１６７万５千円もの予算が計上をされております。その中でも人権政策費３１７万４千円のうち１７０万円は部落解放同盟小国支部への直接的補助金であります。執行部は部落解放同盟
を部落問題だけに留まらず、いろいろな人権問題に取り組む団体であると評価をしているようでありますが、解同が２０１１年３月４日、第６８回全国大会で決定した綱領には「部落解放同盟
は部落民と全ての人々を部落差別から完全に開放し、以て人権確立社会の実現を目的とする。部
落解放同盟は目的実現のために結集する部落民を核とする大衆運動団体である」という記述から始まり、全６節に渡る文章は部落解放のことに終始をしております。これは部落解放同盟が専ら
部落差別からの解放と、この部落差別問題に取り組む団体であることを解同自身が明らかにしているのではないかと思います。
しかし、今社会を見渡してみますと、人権問題で本当に大きな問題として表に出てきているのは、親からの暴力などにより命を奪われる小さな子ども達がたくさん今全国にいます。子どもの人権の問題あるいはモラハラ、パワハラ、セクハラといったあらゆるハラスメントの問題、あるいは人種差別問題など、こうしたその他のいろいろな人権問題にこそ町がしっかりと取り組んでいくべきなのではないかと思います。しかしながら、この小国町は人権政策予算の大半が解同への補助金で占められているというのは、あまりにも小国町は人権問題に無策であるといっているようなものではないのでしょうか。言われるままに補助金を出し続けていても、差別を解消する
どころか逆にこの同和問題も固定化、再生産することにしかならないと思います。
学校教育の問題でも質疑でも指摘をしましたが、修学旅行先が関西に変更されたこと、あるいは小学校の学習発表会での人権劇などのことでも、町民に不信感を招くことになりました。その問題の根底にあるのは、外部指導者として隣保館館長も務めた元解同支部長を招いて、子ども達に指導を受けさせたことにあります。あまりに、あらゆる問題で解同と協力してやるどころか、解同と一体となって進めていく小国町の人権政策の転換が今こそ求められているのではないでしょうか。
41

そうした問題が、私が議員になりましてからもう８年が終わろうとしておりますが、一向に解決をされておりません。何としても、この問題を乗り越えることがなければ、小国町の社会教育、
ひいては小国町そのものに発展がないのではないかと思います。こうした問題、本当に皆さんに真剣に考えていただくことをお願いいたしまして、私の討論を終わりたいと思います。
議長（渡邉誠次君）

ほかに討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（渡邉誠次君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第１５号、平成３１年度小国町一般会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
議長（渡邉誠次君）

挙手多数でございます。

よって、議案第１５号は原案のとおり可決されました。
議長（渡邉誠次君）

それでは日程第２、議案第１６号から日程第９、議案第２３号までは平成３

１年度小国町特別会計予算及び水道事業会計予算でありますので、一括して議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
福祉課長（生田敬二君）

それでは議案集の１１ページ下段でございます。

議案第１６号、平成３１年度小国町国民健康保険特別会計予算について
地方自治法第２１１条の規定により、平成３１年度小国町国民健康保険特別会計予算を別紙のとおり提出する。
平成３１年３月１１日提出
小国町長

北

里

耕

亮

でございます。
特別会計予算書の１ページを御覧いただきたいと思います。
平成３１年度小国町国民健康保険特別会計予算
平成３１年度小国町の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１０億８千７３万６千円と定める。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
（一時借入金）第２条

地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、３億
円とする。
42

平成３１年３月１１日提出
小国町長

北

里

耕

亮

予算の説明に入ります前に、今日、福祉課資料４ということで、福祉課に所管します３つの特別会計の被保険者数等の資料を配付をさせていただいておりますので、併せて御参照いただきた
いというふうに思っております。
国民健康保険につきましては、平成３０年度から財政運営の主体が熊本県に移管、広域化をされておりまして、平成３１年度につきましては新しい制度において２年目の予算編成ということになります。
それでは特別会計予算書２ページから４ページの第１表、歳入歳出予算によりまして、その概要を説明させていただきます。
３ページからの歳出でございます。主なものを説明させていただきます。款の１総務費は事務費でございますけれども、５３６万７千円、対前年比で１.４５％の減となっております。２の保険給付費が医療受診に係る給付となります。医療費の推移等を基に、推移計算出をしておりま
すけれども、保険給付費総額で７億５千３７５万２千円、対前年比で３.６６％の増となります。
続いて３の国民健康保険事業費納付金です。こちらが平成３０年度から新設された県への納付金となります。この納付金の財源としまして、保険税また軽減補填のための繰入金等で賄う形になります。平成３１年度においては２億９千８６６万６千円の納付金額を見込んでおります。款
の６保健事業費におきましては、人間ドックや特定健診、特定保健指導等の予算１千６９０万５千円を計上させていただいております。国の補助等も活用しまして、引き続き健診未受診者対策、受診率の向上等の事業を進めて参りたいというふうに考えております。
４ページに入りまして、款の８諸支出金の３４７万４千円ですけれども、この中に国の助成を受けて公立病院への繰出金２１６万５千円が含まれております。医師の確保対策また休日の救急対応に係る補助金の繰出予算ということになります。
以上、歳出総額で１０億８千７３万６千円でございます。
続きまして、２ページの歳入でございます。歳入に関しましては、歳出予算に対しまして必要な財源となる予算を計上させていただいております。主なものを説明させていただきます。
まず款の１の国民健康保険税です。先ほど歳出で説明を申し上げております県が示してまいります事業費納付金、こちらを収めるうえで必要となる保険税額についての予算計上という形になります。被保険者数の減少等も考慮しまして、保険税総額として２億３千８４８万４千円、対前
年で１９６万６千円、０.８２％の減ということになっております。続いて款の４県支出金は歳出の保険給付費の大部分を支払うための保険給付費等交付金、普通交付金でございますけれども、こちらと特別調整交付金等が含まれております。総額で７億６千９２７万５千円、対前年比で１.
１０％の増となっております。この県支出金につきましては、予算のほうの明細でございます８43ページをちょっと開けて御覧いただきたいと思います。４の県支出金の中で、保険給付費に充てられます上段の普通交付金、こちらは医療費の増加見込みにあわせて対前年比で２千５４５万円の増とさせていただいております。下段の２特別交付金のほうにつきましては、本年度の見込み等もありますので、１千７００万円ほどの減額というかたちの予算編成となっております。
２ページに戻っていただきまして、款の６繰入金７千６９万円ですけれども、当初予算においては保険基盤安定繰入金と制度上のルール分とされるものを計上させていただいております。
以上、歳入歳出ともに合計で１０億８千７３万６千円の予算総額となります。前年度と比較しまして３４１万２千円の増額、率にしまして０.３２％の増加ということになります。
国保特別会計予算についての説明は以上となります。
続きまして、議案集の１２ページ上段でございます。
議案第１７号、平成３１年度小国町介護保険特別会計予算について
地方自治法第２１１条の規定により、平成３１年度小国町介護保険特別会計予算を別紙のとおり提出する。
平成３１年３月１１日提出
小国町長

北

里

耕

亮

でございます。
特別会計予算書の１７ページをお開きいただきたいと思います。
平成３１年度小国町介護保険特別会計予算
平成３１年度小国町の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１１億７千８７５万９千円と定める。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
（一時借入金）第２条

地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、３千万円とする。
平成３１年３月１１日提出
小国町長

北

里

耕

亮

それでは予算書１８ページから２０ページの第１表、歳入歳出予算によりまして、概要説明をさせていただきます。
１９ページの歳出でございます。主なものを説明させていただきます。款の１総務費です。こちらは事務費になりますが、８３４万５千円、対前年比で１４.５２％の減となっております。
認定に伴います医師の意見書作成の見込み減等によるものでございます。款の２の保険給付費が44

予算全体の９０％以上を占めるものとなりますけれども、予算の金額にいたしまして１０億８千
６７６万円、対前年比で３.８８％の増となっています。各給付費で増加傾向を示しております
が、予算増の主な要因といたしましては１の介護サービス等諸費の中で、特に施設介護及び居宅介護サービス給付費の見込み増によるものが大きいものとなっております。
続いて３の地域支援事業費７千５０４万７千円でございます。こちらは対前年で３１４万３千円の減額、４.０２％の減少となっております。こちらは補助金の助成対象としております人件費に関しまして、昨年度の３名の職員分から２名分の計上に変更したことによるものが大きいと思われます。款の５基金積立金につきましては、歳入諸収入のサービス計画収入を主な原資としまして、基金のほうに積み立てる計画をさせていただいております。
２０ページの公債費、財政安定化基金への償還金でございますけれども、第６期におきまして県の基金から借り入れを行っております。第７期にあたる平成３０年度から平成３２年度の３年間で償還をするということになっておりますので、その３分の１にあたる５５０万円の償還予算を計上をさせていただいております。
以上、歳出総額で１１億７千８７５万９千円でございます。
続いて１８ページの歳入でございます。主なものを説明させていただきます。まず款の１保険料です。こちらは、６５歳以上の１号被保険者の介護保険料ということになりますけれども、予算全体の財源の調整等も考慮する形で、２億２千７４５万３千円を計上しております。款の３の国庫支出金、４の支払基金交付金、５の県支出金、６の一般会計繰入金の歳入につきましては、歳出での保険給付費、地域支援事業費の給付費に伴い算出されます国庫、また県の負担金補助金等を計上してございます。８の諸収入におきましては、地域包括支援センターにおいて、要支援者のサービス計画策定に係る収入等を計上しております。
以上、歳入歳出ともに合計で１１億７千８７５万９千円の予算総額となります。前年度と比較
しまして３千６５７万１千円の増額、率にしまして３.２０％の増加となります。
介護予算特別会計についての説明は以上となります。
続きまして、議案集の１２ページの下段でございます。
議案第１８号、平成３１年度小国町後期高齢者医療特別会計予算について
地方自治法第２１１条の規定により、平成３１年度小国町後期高齢者医療特別会計予算を別紙のとおり提出する。
平成３１年３月１１日提出
小国町長

北でございます。

里特別会計予算書の４１ページを御覧いただきたいと思います。
平成３１年度小国町後期高齢者医療特別会計予算
45

耕

亮

平成３１年度小国町の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億１千３７８万４千円と定める。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
平成３１年３月１１日提出
小国町長

北

里

耕

亮

それでは、予算書の４２ページ４３ページの第１表、歳入歳出予算によりまして、概要を説明させていただきます。
４２ページの歳入でございます。主なものを説明させていただきます。款の１保険料ですが、特別徴収分５千１７５万８千円と普通徴収分２千２１８万２千円、合わせまして７千３９４万円を計上してございます。款の４の一般会計からの繰入金ですが、保険料の軽減分を補填します保
険基盤安定繰入金３千２２３万７千円並びに事務費繰入金１００万円、合わせまして３千３２３万７千円となります。
次に款の５諸収入の主なものでございますが、３受託事業収入となります。これは後期高齢者の健康保持増進事業につきまして、広域連合から受託される形となっておりますので、その取り組みに係る事業経費の収入ということになります。
以上、歳入総額で１億１千３７８万４千円でございます。
続きまして４３ページの歳出でございます。主なものを説明させていただきます。
まず款の１総務費につきましては、本特別会計に係る運営事務費や徴収費としての経費の計上となります。次の款の２は、広域連合への納付金でございまして、徴収した保険料及び保険料の軽減分として補填された保険基盤安定繰入金と合わせた額について、負担金として広域連合に支出するものでございます。予算額として１億６１７万９千円でございまして、会計全体の約９６％となっております。款の３保健事業費です。ここでは健康診査であるとか、歯科口腔検診等の経費、５８２万円を予算計上させていただいております。事業の一部を除きまして、広域連合
から町への委託事業ということになっております。
以上、歳入歳出ともに合計で１億１千３７８万４千円の予算総額となります。前年度と比較しまして２７４万９千円の増額、率にしまして２.４８％の増加となります。後期高齢者医療特別会計予算についての説明は以上となります。
福祉課が所管します３つの特別会計について、概要を説明させていただきました。御審議よろしくお願いいたします。
住民課長（石原誠慈君）

議案集の１３ページ上段をお願いいたします。

議案第１９号、平成３１年度小国町地方改善施設住宅新築資金等貸付金特別会計予算について
46

地方自治法第２１１条の規定により、平成３１年度小国町地方改善施設住宅新築資金等貸付金
特別会計予算を別紙のとおり提出する。
平成３１年３月１１日提出
小国町長

北

里

耕

亮

でございます。
それでは、特別会計予算書の５１ページをお開きください。
平成３１年度小国町地方改善施設住宅新築資金等貸付金特別会計予算
平成３１年度小国町の地方改善施設住宅新築資金等貸付金特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６２万１千円と定める。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
平成３１年３月１１日提出
小国町長

北

里

耕

亮

でございます。
それでは５２ページをお願いいたします。
はじめに、歳入でございます。歳入総額６２万１千円ですが、これは住宅新築資金の貸付者が負担する貸付金元利償還金を諸収入として受け入れているものでございます。現在、償還者１名
で、償還につきましては来年度で終了予定でございます。
次に５３ページをお願いいたします。歳出でございます。内訳としましては、款の１公債費として４９万５千円、これは町が住宅資金を貸し付けた際に、財源として起債を借り入れておりま
すので、その起債の元金と利子の償還金を歳出するものです。款の２諸支出金としまして１２万６千円、これは歳入の諸収入６２万１千円から歳出の公債費４９万５千円を差し引いた額、１２万６千円を一般会計のほうへ繰出金として歳出をするものでございます。
それと次の５４ページをお願いします。対前年比で１千円増になっておりますが、これは先ほど申しました起債の償還金なんですけど、この元利について流動的なところがありまして、それと予算を１千円単位ということでございますので、前年度と金額は変わりありません。ということで、１千円増になっております。
説明は以上です。よろしくお願いします。
教育委員会事務局長（清髙泰広君）

それでは、坂本善三美術館特別会計予算について御説明をいたします。
議案集をお願いします。１３ページ下段です。
47

議案第２０号、平成３１年度小国町坂本善三美術館特別会計予算について
地方自治法第２１１条の規定により、平成３１年度小国町坂本善三美術館特別会計予算を別紙のとおり提出する。
平成３１年３月１１日提出
小国町長

北

里

耕

亮

でございます。
では特別会計予算書の５９ページをお願いいたします。
平成３１年度小国町坂本善三美術館特別会計予算
平成３１年度小国町の坂本善三美術館特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１千３６６万７千円と定める。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
平成３１年３月１１日提出
小国町長

北

里

耕

亮

ということで、６０、６１ページが歳入歳出予算の第１表でございます。
歳入のほうは使用料及び手数料として、これは入館料でございますが、３２５万５千円、それと繰入金、一般会計からの繰入れを９８７万２千円、それと諸収入ということでミュージアムシ
ョップの売上等を５４万円と見込んでおりまして、歳入合計１千３６６万７千円。
歳出のほうが、総務管理費として１千３６６万７千円でございます。対前年比として１万１千円の増額をお願いしているところでございます。
歳出につきましては、６５ページから説明をさせていただきますが、経常的な経費は昨年並みで、本年度は６つの展示、それと１つの関連行事、あるいは小学校や中学校の体験教室や一般向けの教室とかも予定しておりまして、支出全体としましては、経常的な経費は昨年並みでして、そういった今の企画展あたりを少し押さえまして、その分１２役務費のなかに害虫駆除料として１５０万円ほど組ませていただいております。これはちょっと、本館のほうにシロアリが発生している模様でして、そのシロアリの駆除のために１５０万円を計上させていただいているものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
議長（渡邉誠次君）

それでは、ここで暫時休憩をいたします。３時２０分から再開をいたします。
（午後３時０７分）

議長（渡邉誠次君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後３時２０分）
48

建設課長（佐藤彰治君）

それでは議案集の１４ページをお願いいたします。上段でございます。

議案第２１号、平成３１年度小国町簡易水道特別会計予算について
地方自治法第２１１条の規定により、平成３１年度小国町簡易水道特別会計予算を別紙のとおり提出する。
平成３１年３月１１日提出
小国町長

北

里

耕

亮

でございます。
それでは、特別会計予算書の６９ページをお願いいたします。
平成３１年度小国町簡易水道特別会計予算
平成３１年度小国町の簡易水道特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ６８６万１千円と定める。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
平成３１年３月１１日提出
小国町長

北

里

耕

亮

それでは、予算書の７０ページ、７１ページで御説明させていただきたいと思います。
まず、歳出、７１ページでございます。総務費として杖立水道費６０８万５千円、小薮水道費
５９万２千円、市井野水道費１８万４千円、歳出合計６８６万１千円となっております。
それから上段の歳入につきましては、使用料６６３万６千円、手数料として５千円、それから
前年度繰越金として２２万円、合計の６８６万１千円ということでございます。これは元来より地元水道組合の管理等々一部を受託して、町のほうで余剰金を管理組合のほうにお返しするという特別会計でございます。対前年比約２％減となっております。これは、考えられますのは自然減とそれから転出、世帯主数の減というようなことが考えられるところでございます。
以上、簡単でございますけれども、簡易水道特別会計について御説明をいたしました。
続きまして議案集のほうにお戻りください。同じ１４ページの下段でございます。
議案第２２号、平成３１年度小国町農業集落排水事業特別会計予算について
地方自治法第２１１条の規定により、平成３１年度小国町農業集落排水事業特別会計予算を別
紙のとおり提出する。
平成３１年３月１１日提出
小国町長
でございます。

北

それでは、予算書のほうの７７ページをお開きください。
49

里

耕

亮

平成３１年度小国町農業集落排水事業特別会計予算
平成３１年度小国町の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億４千１６９万８千円と定める。
歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表歳入歳出予算」によ

る。
（地方債）
第２条

地方自治法第２３０条第１項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は「第２表地方債」による。

（一時借入金）第３条

地方自治法第２３５条の３第２項の規定による一時借入金の借入れ額の最高額は５千万円とする。
平成３１年３月１１日提出
小国町長

北

里

耕

亮

でございます。
それでは８１ページをお開きください。総括としての歳入でございます。分担金及び負担金、使用料及び手数料、県支出金、財産収入、繰入金、繰越金、それから諸収入、町債、それぞれの歳入の合計が１億４千１６９万８千円を計上させていただいております。この予算につきまして
は、前年対比９９.７％となるところでございます。
続きまして、８２ページをお開きください。歳出でございます。総務費、公債費の歳出合計も１億４千１６９万８千円と計上させていただいているところでございます。
続いて８３ページより歳入歳出予算の明細になっております。歳入で分担金及び負担金につきまして、新規加入見込みで４０万円、また使用料手数料として田原、西里、黒渕３地区の使用料として２千５１０万４千円を見込んでいるところでございます。繰入金につきましては、一般会
計より８千４４７万４千円を計上させていただいているところでございます。これにつきまして
は、対前年度比１.７％の減ということでございます。
続いて８６ページが歳出明細でございます。施設の維持管理に関する一般管理費として４千３
６８万８千円。また公債費としまして、９千８０１万円を計上させていただいております。なお、
一般管理費１３委託料のなかで、農業集落排水施設最適整備構想策定業務委託料５２０万円につきましては、平成２９年度に実施しました機能診断、昨日も御説明をしたかと思います。今年度
平成３０年度が予算が付かなかったということで、改めて平成３１年度計上させていただくところでございます。
以上、簡単でございますけれども、農業集落排水事業特別会計予算についての概略説明を終わ50

らせていただきます。
続きまして、議案集にお戻りください。１５ページでございます。
議案第２３号、平成３１年度小国町水道事業会計予算について
地方公営企業法第２４条第２項の規定により、平成３１年度小国町水道事業会計予算を別紙のとおり提出する。
平成３１年３月１１日提出
小国町長

北

里

耕

亮

でございます。
それでは、別冊の小国町水道事業会計予算書をお開きください。
まず１ページでございます。
（総則）
第１条

平成３１年度小国町水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。

（業務の予定量）第２条

業務の予定量は、次のとおりとする。

（１）給水戸数２千６０２戸（２）年間総給水量

９７万８千７０８立米（３）１日平均給水量（４）主要な建設事業

２千６８１立米
水道設備

５千６００万円（収益的収入及び支出）
第３条

収益的収入及び支出の予定額は次のとおりと定める。

ということで、まず水道事業の収益収入が１億５千２４９万４千円。これにつきましては、３７万４千円ほど対前年度から減額となっておりますけれども、対前値度比としては９９.７％ということでございます。
それから、次のページ２ページでございます。同じく支出でございます。水道事業費として１
億４千５６９万８千円を計上させていただいております。これにつきましては前年並みということでございます。
そのほか資本的収入及び支出でございます。ここはちょっと読ませていただきます。
第４条

資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億５０８万円は、当年度分消費税資本的収支調整額７３４万６千円及び減債
積立金３千５１０万円、建設改良積立金１千万円、過年度分損益勘定留保資金５千２６３万４千円で補てんするものとする」ということでございます。資本的収入は３千１３９万円、これは対前年度比８１％ということでございます。
それから下段の支出でございます。資本的支出のほうは、１億３千６４７万円と。これにつき51

ましては、８８.６％が対前年度比ということで、いずれも若干の予算減ということになっているところでございます。企業債、そのほか一時借入金、借入金の限度額等々、示しているところ
でございます。
それから開いて４ページでございますけれども、他会計からの補助金ということで、水道事業
会計助成のため、一般会計からこの会計への補助を受ける金額は６１０万円であるということを謳ってございます。
それからたな卸資金、たな卸資産購入限度額ということで第１０条のほうにたな卸資産の購入限度額を３２４万円と定めるということで示させていただいているところでございます。
そのほか５ページ以降につきましては、平成３１年度の予算実施計画書、それからキャッシュ
フロー計算書、給与費明細書、それから予定貸借対照表、平成３０年度の予定損益計算書、同じ
く平成３０年度の予定貸借対照表というものを資料として添付してございますので、御覧いただ
きたいと思います。
以上、簡単でございますけど水道事業会計についての予算の説明を終わらせていただきます。
議長（渡邉誠次君）

はい、ありがとうございました。

これより質疑に入りますが、予算書目次ごとにまず１ページの小国町国民健康保険特別会計予算からお願いをいたします。９ページまでが歳入、１０ページから歳出、歳入歳出一括して質疑に入ります。
５番（児玉智博君）

それでは、まず一般質問でやりまして、もう健康維持のために歯科口腔検診の提案をさせていただきましたが、その件については「まだ現段階では」ということでした。
それで、もう一つ４０歳未満の国保被保険者の健診委託ということで委託業務がございます。
これは前年からですね、平成２９年までは確か３１歳から４０歳未満の人だったんですけれども、平成３０年度から１８歳から４０歳未満ということで、対象年齢が広がったということでした。
そこで、やはり健診の受診率。まず、これは平成３１年度はどれぐらいまでもっていこうというふうに計画をされているか、お聞かせください。
福祉課長（生田敬二君）
５番（児玉智博君）

国保の若い方のというか、健診の受診率になりますが。

特定健診も含めて。

福祉課長（生田敬二君）

非常に、ちょっと細かい数字というのはこちらのほうに持ちあわせていないんですけども、数字としては低い水準のものになっていますので、それを少しでも伸ばしていきたいというふうには思っております。特定健診のほうの受診率は、すみません、ちょっと私の思うところでは約４０％程度であったというふうに思っております。受診率というか、特定保健指導にする方が４０％程度ということで、ちょっと受診率については一桁程度の数字になると思っております。ちょっとそこの数字については、確認をさせていただきたいと思います。
５番（児玉智博君）

その一桁というのは、まずあり得ないと思うので、受診率はもうちょっと高52

かったのではないかなというふうに思いますので、確認をしていただきたいと思いますが。しっかりですね、目標というのは多分つくって、もう県にも報告していると思うので、しっかりまず
その目標は達成できるようにしていただきたいと思います。
それで受診率を上げていく上で、今現在、集団健診ということで春とそれとまた秋に２回集団健診で今まで行われてきましたけれども、追加健診という形で秋になってから。多分、今度も同じように集団健診でやるんだと思うのですが、多分年代が上がって行くにつれて、４０代よりも
５０代、５０代よりも６０代というふうに、健診率は年齢が上がっていくほど、まあ自分の体の状況も変わっていくので、多分心配になるということもあると思うし、多分、６０歳以降になるとある程度時間に余裕のある人も出てくるんだと思うんですけど。多分、高年齢になるにつれて受診率というのは上がっていくと思います。やはり４０代とかそういう若い人たちの受診率を上げていくには、その人の都合に合わせて、なるだけそういう受診する機会を設けることができる
ように、やっぱり個別健診というのも、その人が町が契約した病院と予約を取って、自分の都合のいいときに出向いて受診できるというような形でですね。和水町がすでに取り組んでおります
けれども、そういう個別健診というやり方も検討するべきではないかと思いますが、これ以前一般質問でも提案させていただきましたが、このことについて検討はなされたでしょうか。
福祉課長（生田敬二君）

健診につきましては、集団健診というような形をとっておりまして、今国保の会計の中では、人間ドックについて４０歳未満の方も実施しているという状況もございますので、今そちらの人間ドックの受診のほうの事業を進めているということでございます。健診については、まだちょっと具体的な検討とまでは行っておりません。
５番（児玉智博君）

人間ドックというのがですね、やはり負担が大きいんですよね。もちろん費用面の負担というのもありますし、それとやっぱり時間がかかるという問題です。そういうのもありますので、より手軽に自分の体の状況というのを毎年毎年比較していくためには、そういう特定健診や健康診断ですね、健康診査というのがあるわけですから、なるべくですね。だって人
間ドックの受診率というのは問われませんけど、特定健診の受診率というのは問われるわけですからね。そういう言われたような県からおりてくるお金についても、多分そういう特定健診の受診率というのは、健康づくりという取り組みの中で採点基準にあると思いますので、そこをもうちょっと真剣にやっていただけないかと思います。
それともう１点が、特定保健指導ということについてですね。何らかの数値が悪くなったりすると、特定保健指導というのにつないでいくわけですね、町として。そこで、この特定保健指導になった方については、口腔内の口腔衛生についての指導というのはやっていますか。やはり、口腔衛生の啓発であったりとか、そういうものを進めていくためには、すでに数値に表れた人に対してやっていくというのは、非常に大事なことだと思うんですけども、そういう口腔衛生指導というものは取り入れられているか教えてください。
53

福祉課長（生田敬二君）

特定健診におきまして、一定の数値が悪かった方については、特定保健指導という形になりますけれども、こちらのほうに受診される方に関しましては今町のほうは総合保健センターというところに委託をしていますけれども、そのなかに歯科口腔関係のメニューも入っていたというふうに思います。
議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。

歳入歳出一括しての質疑でございます。小国町国民健康保険特別会計予算、質疑よろしいですか。
では次に１７ページ、小国町介護保険特別会計予算について、歳入歳出一括しての質疑でございます。
５番（児玉智博君）

これは非常にですね、一般質問では国民健康保険税のほうを特に取り上げましたが、やはり６５歳以上になった人たちにとっての負担というのは、介護保険料のほうがむしろ大きいのではないかというふうに思っております。年金からの天引きというかたちでやっているわけですけれども。それでですね、この２０００年に介護保険制度ができまして、今、介護保険料というのは２０００年当時と比べて２.５倍ぐらいになっています。第１期のこの基準年額
は３万１千６００円でした。それが今基準年額が８万１千６００円というふうになっております。
年金は減る一方だけれども、そういう引かれる保険料は大きくなっているということですね。しかも、私が本当に大変だなと思うのが、今、介護保険料というと９段階あるわけですが、生活保護の人や住民税非課税の人という一番安い年額でも、３万６千７２０円ということで、これ第１期のときに年収が３００万円を超すような人が、当時は確か４段階か５段階ぐらいしかなかったと思うんですけれども、一番上の段階の人の２０００年当時の介護保険料よりも、今そういう生
活保護受給者や第一段階の人の保険料のほうが高くなっているわけですよ。それで、そういうふうに保険料がどんどん上がっているけれども、いざ介護保険を使おうとしたときの自己負担というのは前は当然１割負担で、みんな利用できていたわけなんですが、２割そして３割といいうふ
うな話にまでなっているわけです。
そこで、平成３１年度ですね、利用料が２割負担３割負担という人は、小国町では何人ぐらいいるのか教えてください。
福祉課長（生田敬二君）

最終的に平成３１年度につきましては、今年の収入によって本算定でされるということですけれども、徐々にちょっと高い水準にはなっていくかなと推測はできております。
５番（児玉智博君）

はっきりとはお答えにならなかったわけなんですけど。それで、やはり介護保険料というと給付が増えれば当然それが保険料に跳ね返ってくるという構造なんですけど。ここに委託業務なんかを見てみると、「元気が出る学校」とか「元気クラブ」とかの「リーダー養成講座」とか「脳の健康教室」とかいろいろあっていて、今まで見ても社協にほとんどが委託さ54

れているという状況です。それで、やっぱり大事になってくるのが、別に介護認定を受ける前の段階です。要するに、要支援になった人が元気が出る学校に行ったりとか、今は常に要介護１でもなかなか保険サービスを使えないような状況になってきているのですが、やはり要支援や要介
護になる前の段階の人たちの健康づくりをいかに取り組んでいくかということが大事になってく
ると思います。やはり、家で一人暮らしになって、１日誰とも話さないとかそういう状態の人をいかに無くしていくかということが大事だと思うんですよね。例えば、今具体的に言うと、認知症カフェ「ひとよこい」というのが月に１回だったか２回だったか開かれています。しかし、本来ならそういう所が毎日常設で、年末年始は閉めるかもしれないけれども、やっぱり土日関係なく「あそこに行けば誰かがいる」「話す人がいる」と、そこに来た人にはそういう体操であった
りとか、そういういろんな健康に役立つような情報が提供されると、「そこに行けば冷暖房も完備されているから家にはエアコンがないけれども、夏の暑い日はあそこに行こうか」とか、そういう動機付けでもいいと思うので、そういう介護状況になる前の人が集まれるような所を町の中に大字単位なのか、２つの近い大字だったら１箇所にして町に２、３箇所なのかというような考え方もあるかと思いますが、そういうものをつくっていかないとなかなか本当にですね。よそがやっているようなことを小国町でやっても、駄目だと思うんですよ。やっぱり、町独自の取り組
みというものが必要になってくると思うのですが、そうした検討というのはもうされていますか。
福祉課長（生田敬二君）

議員が言われますように、介護予防に関しては在宅で自立した生活を送るということが、皆さんお望みだろうと思いますし、この介護保険事業にあたらない方々も含めて、先ほど言われました「ひとよこい」の事業とか、これ月第２木曜日ですかね、開催しており
まして、以前もそういうお話も議会のほうでされたかと思います。町のほうとしても、介護予防事業に取り組む認識はございますが、例えば「ひとよこい」というところは、安心ネットワークというところでしておりますけれども、町の職員も含めてですけど各事業所、なかなか毎日開くということはちょっと人的なところで、今厳しいというところもございます。今、各地域で包括の職員も入りまして元気クラブであるとか、そういった形で地域のほうで開催をされているというものもございますので、なるべくというか介護の状態、また病気の状態にならないように町のほうでちょっと考えて取り組んでいく必要があるという認識はしてございます。
５番（児玉智博君）

特に、あまり言いませんけど、「ひとよこい」のことを例に挙げると、やはり安心ネットワークというと町も入っているし、社会福祉協議会が入っていて、各介護事業所が入っているわけですよね。そうしたなかで、やはり人の配置という問題になると、一民間の介護事業所がそういう毎日開けるようにするために人を出すというのは不可能です。もう本当に今人
手不足で、本当にスタッフが足りないというところで、ギリギリのところで回しているわけです。
そういうところから人を出そうと思っても、それは無理ですよ。じゃあ、どこが責任を持つかというと、もうこの補助金調書を見てもらうと分かるとおり、社会福祉協議会には社会福祉事業を55

やっているからということで、町から１千９００万円の補助金が出ているわけですよね。「ひとよこい」だってあれは社会福祉事業ではないですか。やっぱりここは、町から補助金をもらっている以上、そして若いスタッフも手広く社協をやっていますけれども、スタッフがそろっているのはやっぱり社会福祉協議会ですよ。やっぱり、そういうところに町から補助金を出す以上ある程度強気に出て、あなたのところが人を出してくれということを言っていかないと、いつまでたっても月に１回だけ何か忘れたころに開かれていると。だから、やっぱりあそこを利用する人もなかなか広がらないというような、本当にやっていて意味があるのかというような状況になると思いますので、やっぱりその辺は町もしっかりと言うべきところは補助金を出すだけではなくて言っていただきたいというふうに思います。
議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。

福祉課長（生田敬二君）

介護予防事業ということで、この特別会計自体は制定をされているわけです。「ひとよこい」とかこの中にはちょっと入っていないような形にはなりますけれども、今の議員の御意見等も踏まえて、また関係課、関係団体等でここら辺の話は進めていきたいと思っております。
議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。小国町介護保険特別会計予算、よろしいですか。

では次に、４１ページ、小国町後期高齢者医療特別会計予算について質疑に入ります。歳入歳出一括しての質疑でございます。質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

よろしいですか。

では次に、５１ページ、小国町地方改善施設住宅新築資金等貸付金特別会計予算について、歳
入歳出ともに質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

では次に、５９ページ、小国町坂本善三美術館特別会計予算について、歳入

歳出質疑ございませんか。
６番（時松唯一君）

６番です。

町長も御存じかと思いますけど、私、議員にならせていただいて８年前の一般質問で町長に質問したことがございますけれども、そのときの課長がいろいろ組み変わっておりますけれども、その中においてまず１点目は、今いくらぐらい累積赤字があるのかと。それから１千万円近くを一般会計から繰り出すと。そのことによって、どのような効果が表れるのかと。
それともう一つは、私は以前から滝めぐりをしたらどうかと、滝に関連して田滝もあります
よと。下城の滝もあります、犬滝もあります。そこに坂本善三さんもあります。ましてや鍋ヶ滝という有名な所もございます。それを連携をしたなかで、まず観光に生かしたらどうかという一般質問をした覚えがございます。それもいつの間にか８年間のなかで立ち切れになってしまった56

と。それで私が思うには、１年前から私は物を言うなら目で見なければいけないと、足を運ばな
いといけないと。ということで、この坂本善三さんのイベントには全て顔を出しております。そのときに、ふと思ったのは、担当課長、非常にこういうイベントがありますよと、だから皆さん、
来て見てください。ほっぽ蓬莱祭のときもそうです。子ども達だけがたくさん善三さんのお庭に集まって、わいわいと楽しんでいました。そして、ほっぽ蓬莱の祭りに行って、電車に見せかけたものでわいわいと遊んでおりました。帰りにもう一度寄りました。そこにいらっしゃったのは、学芸員の方。それからそこに関係する方々。そういう方々がその施設から出て参りました。施設
ではなくて善三さんの画廊から。そして私もその善三さんの中を見ました。１人もいません。
「見た方は何人いますか」と、「ほとんどの方が２、３人です」「分かりますか」「分かりません」じゃあ、そこで何をやりましたか、イベントをやって踊りをやっていました。多分、そのときも同町役場でやられた方々だと思います。でも、そういうことであっていいのかなと。私はこれを文化だからと放っておいては、あと１０年後このままいけばですよ、すばらしビルが建ちます。今動かないと、いつ動くのだと。連携も、まして。その学芸員はおっしゃいました。一つは出しています。でもいっていません。何かと申しますと、鍋ヶ滝に来た方々が、町長がおっしゃったように、文化と観光は違うと。でも観光も文化も一緒だと私は思っております。その中において、できればそこに来た方々が杖立に一泊でも泊まっていただいて、あの素晴らしいお湯を発見できたら、そこに一つの税金も落ちます。杖立も明るくなります。ところが、そのまま明るくなったのは黒川と湯布院だと思います。
そういう点で、今３点目ですね、今後、今累積赤字とそれから今後の見通し。やはり今までどおりやっていくのか、そこら付近を再度お尋ねして、町長の見解をまずお伺いしたいと。８年前をよく思い出していただきたいと。それから、こちらにいる課長も違う課におりましたので、その滝のめぐりでは滝の連携はどうしたのか。再度確認いたしたいと思いますので、答弁を願います。
教育委員会事務局長（清髙泰広君）

先ほどの御質問の中で、一般会計からの繰入金の件だと思いますが、平成３０年度末で約３億８千５００万円程度になると思います。
町長（北里耕亮君）

私にとっては最後の議会でありますから、今後の見通しというのはなかなか発言しにくい部分ではありますけれども、考え方を述べさせていただいて、あとは新しい方がまた判断される部分とは思いますけれども、一貫して私は６番議員とは考え方、捉え方が違います
けれども、町としてはあの施設は坂本善三美術館は必要な施設でございます。観光や文化とかも話しましたけれども、特に社会教育施設、児童生徒もあの施設によく入りまして、いろんな勉強をされております。空気として坂本善三美術館のいいところというのは、善三画伯がこの小国で育ったたこの小さい頃の背景とか、そういった部分が一部絵に出ている部分が、見る方向によって違うんですけども、そういった部分で故郷愛とかそういった部分も一部あるのではないのかな
57

と思います。それは捉え方はいろいろありますが、何が言いたいかというと、美術やそういう部
分の勉強の一部にもなっているのではないかなというふうにも思います。
ですので、今後の見通しとしては今のまま存在をさせていき、ただやっぱり数年前から町民ギャラリーというのも備えまして、そこは入館料は要らないんですが、町民の方に入っていただきたいと。そこに行く畳のスペース、展示ではないところも気軽に立ち寄っていただきたいという思いもあって、そういうふうにさせていただきました。引き続きたくさんの行事を企画をしまして、皆さんに見ていただきたい施設になればなと今の段階も変わらず思っておりますが、今後は先ほど言ったように、新しい方がまた思いをはせるのではないかなと思っております。
６番（時松唯一君）

今、町長がおっしゃったのは８年前と全く同じかなと。いわゆる子ども達の施設みたいに今もなっていますけれども、私が申し上げているのは、そこの文化も観光も連携を取ったほうがよりよく小国は良くなっていきますよと。ただそれはなかなか難しいのであれば、毎年毎年１千万円近くの繰り出し金を出せばですね。子どもだとしたら、坂本善三さんを後ろで、前に子ども達の遊び場とかですね、そういうものを設置するか。私が思うには、私がここ１年お伺いしたなかに、申し訳ないですけど、役場の職員、あまり見たことありません。学芸員ともよく話します。でも、一生懸命頑張っていますからと。頑張っていますよ、本当に。本当に頑張っていますけど、善三さんを本当に分かる方がいらっしゃらないんですよね。でも、それを教えよ
うとしても、やはり難しいと。一つは、町と一体感を持ってやっていくのであれば、これはちょっと飛びますけど、体育祭でもそうです。体育祭でも何でもその担当課だけ来ていると。やはり一体感を持つのであれば、我々もそうですけれども役場職員一体となって盛り上げていかないと、町民が行きません。私はそう思います。
だから一つの提案ですけれども、やはり何か町が「こういうものがありますよ。ぜひ、来てください」というときには、許す限り出席して目で見て、足を運んでください。私の提案です。私も最後になるかもしれませんけれども、とにかく寂しい思いをこの１年間ですね。その方ともお話をしましたけれども、楽しんでいる若い、若いというか５歳程度ですかね、ここに専門委員会、運営協議会と非常勤職員、この方々は一番最後に出てきます。それまで私は見ます。一つの提案として受け止めてください。
以上です。
町長（北里耕亮君）

一般質問のようになっておりますけれども、課長たちもよく行かれております。一面だけを見られて、そうやって言われるのは、少し心外である部分もございます。確かに
時松議員は学芸員の山下さんが言われていましたけれども、少し前からお出でいただいているとは言いましたけれども、それでも限られた部分の場面しかなかったかと思います。ほっぽ蓬莱祭でもアートフリマでも私も行きますし、ほかの方もたくさん行っております。そういう部分で一面だけ言われるのは少し、と思ったからここで発言をさせていただきました。
58

深い議論はまた、次の機会が。これはちょっと難しい発言でしたね。そういう部分でも、また違う組織で次のというのは続いているわけでございますから、議論はまたというところで答えさせていただきました。
議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。

５番（児玉智博君）

ここの３階までに上がってくる踊り場の所にある絵は、あれは坂本善三さんのではないのですが、非常にいい絵だと思います。もう一目見て何を書いているか分かるし、全体は捉えていないんですけど幹の部分だけ見ると、「ああこれは下城のいちょうの木を描いているんだ」ということで、よく分かって非常にいい絵だと思うんですけど。以前、この町民センターができたら出張美術館ではないけど、坂本善三画伯の絵を飾って、町民センターを訪れた人が「ああ、こういう絵があるんだ」というふうに思ってもらって、美術館の集客につなげたらどうですか、という提案を行ったんですが、絵は飾られていたけれども、いい絵だからいいんですけ
ど、ほかの作者の絵だけが飾られているというような状況になっていると思います。実際問題として、やはり美術館の外に出して展示をするのが難しいのか、それとも可能であればもう一度そういった検討をいただいたほうがいいと思うので。せっかく町が財産として持っている絵ですから、わざわざ黒渕まで行かなくても、いろんな人の目に触れるというのが一番大事だと思いますので、聞かせてもらいました。
教育委員会事務局長（清髙泰広君）

坂本善三先生の絵は、この館内にも展示したいということで、一応検討しました。学芸員ともしましたけれども、やはり空調の問題とか、盗難の問題もありますけれども、そういった問題を酌みますと、なかなかやっぱり本物の絵は難しいという結論になりましたものですから、今のところ１階のロビーの部分に２つほど先生の絵のレプリカをつくろうと思っております。実際もう製作に入っていますけれども、やはりレプリカと言えどもできるだけ本物に近いレプリカにしたいものですから、今、版のやり直しをしておりますけれども、近日中には坂本先生の絵のレプリカ。これも油絵とかだったら御心配のように非常にお金がかかりますものですから、リトグラフのコピーをできるだけ完成度の高いものを展示したいと思っております。
議長（渡邉誠次君）

ほかに質疑ございませんか。

福祉課長（生田敬二君）

すみません。先ほど国保のときにお尋ねがありました健診の受診率関係でございます。４０歳以下の方の健診は、これは法令で定められたものでございませんで、任意の町単独の事業となっております。受診率としましては、大体ここ数年間をみますと１０％から２０％いうところでございます。法定でない任意のということで、ちょっと低い水準になっているかと思いますけれども、目標としましては一般の方、法定で定められた特定健診等が大体６０％ですので、６０％に近づけるようなところでの目標値というところで、今数字のほうも推移していますし、そういう目標を持っているというところでございます。
59

議長（渡邉誠次君）

ただいま坂本善三美術館特別会計予算について質疑でございます。

質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

では次に、６９ページ、小国町簡易水道特別会計予算について、歳入歳出一括しての質疑でございます。質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

では次に７７ページ、小国町農業集落排水事業特別会計予算について、歳入歳出一括して質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

では次に参ります。次に別冊になりますが、小国町水道事業会計予算について、歳入歳出質疑ございませんか。よろしいですか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

それでは、これまでの各予算に対しまして質疑漏れ等々ございませんでしょうか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

それでは、ここで暫時休憩をいたします。４時２０分から再開をいたします。
（午後４時１２分）

議長（渡邉誠次君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後４時２０分）

議長（渡邉誠次君）

これまでの各予算に対しまして、質疑漏れはございませんでしょうか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（渡邉誠次君）

それでは質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
５番（児玉智博君）

私は議案第１６号、平成３１年度小国町国民健康保険特別会計予算、議案第１７号、平成３１年度小国町介護保険特別会計予算及び議案第１８号、平成３１年度小国町後期
高齢者医療特別会計予算に、反対の立場から討論を行います。
社会保障であるこれら３つの特別会計でありますが、高すぎる保険税保険料に町民の生活が苦しめられています。これらの保険税保険料は国保税では昭和の終わり頃から比べて、また介護保険料は制度が発足した２０００年当時と比べいずれも２.５倍近い額に跳ね上がっております。
しかも、負担は再現なく増え続けているのも関わらず、給付で受ける部分はますます抑制されています。命を守るためのこれらの制度が暮らしを苦しめるという本末転倒な状況が広がり続けております。これらの保険税が高くなっている要因の一つには、給付費の増大ということがありま
60

すが、そのためには健康づくりが不可欠であります。国民健康保険では、健康増進のための根幹でもある特定健診は受診率向上が大きな課題となっております。そのためには、対象者の意識啓発とともに、いかにして被保険者が受診しやすい環境を整えていくかということが課題だと思います。その一つが集団健診の実施とともに、受診者の都合に合わせて受診が可能になる個別健診の実施であります。しかし、質疑ではなかなか前向きな答弁はありませんでした。しかし農業者
や商店主などの日頃忙しい個人事業主が被保険者となっていることを考えるならば、個別健診の実施はこれは必ずやったほうがいいと思います。
また、個別健診という思い切った取り組みを始めてこそ、町の特定健診に取り組む本気度が被保険者に伝わり、健康づくりへの意識啓発にもつながるのではないでしょうか。改めて実施を求めるものです。介護保険では、やはり要介護、要支援状態になる前の人たちの介護予防ということが非常に重要であります。しかし、なかなかこの部分についての思い切った取り組みがなされているとは思えません。認知症カフェ「ひとよこい」というのが始まってから、もうすでに何年か経っておりますが、現状は答弁でも示されましたが月１回の開催に留まっております。こうした部分を町だけではなく、社会福祉協議会やあるいは幅広い町民の人たちと協力をしながら、取り組みを広げていくことが重要になっていると思います。
こうした課題を解決していって、なるだけこの給付費の抑制につなげ、町民負担の軽減につながっていくことを望みまして、討論といたします。
議長（渡邉誠次君）

ほかに討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（渡邉誠次君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
なお、採決においては執行部は最後にお立ちいただきたいと思います。
議案第１６号、平成３１年度小国町国民健康保険特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
議長（渡邉誠次君）

挙手多数でございます。

よって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。
議長（渡邉誠次君）

議案第１７号、平成３１年度小国町介護保険特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
議長（渡邉誠次君）

挙手多数でございます。

よって、議案第１７号は原案のとおり可決されました。
議長（渡邉誠次君）

議案第１８号、平成３１年度小国町後期高齢者医療特別会計予算について、
61

原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
議長（渡邉誠次君）

挙手多数でございます。

よって、議案第１８号は原案のとおり可決されました。
議長（渡邉誠次君）

議案第１９号、平成３１年度小国町地方改善施設住宅新築資金等貸付金特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（渡邉誠次君）

全員挙手でございます。

よって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。
議長（渡邉誠次君）

議案第２０号、平成３１年度小国町坂本善三美術館特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
議長（渡邉誠次君）

挙手多数でございます。

よって、議案第２０号は原案のとおり可決されました。
議長（渡邉誠次君）

議案第２１号、平成３１年度小国町簡易水道特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（渡邉誠次君）

全員挙手でございます。

よって、議案第２１号は原案のとおり可決されました。
議長（渡邉誠次君）

議案第２２号、平成３１年度小国町農業集落排水事業特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（渡邉誠次君）

全員挙手でございます。

よって、議案第２２号は原案のとおり可決されました。
議長（渡邉誠次君）

議案第２３号、平成３１年度小国町水道事業会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（渡邉誠次君）

全員挙手でございます。

よって、議案第２３号は原案のとおり可決されました。
議長（渡邉誠次君）

日程第１０、「閉会中の継続調査の件について」を議題といたします。

議会運営委員長から会議規則第７５条の規定によって、お手元に配付いたしました「本会議の会期日程等議会の運営に関する事項」について、閉会中継続調査の申し出があります。
お諮りいたします。
62

委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

異議なしと認めます。

したがって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
それでは、お諮りいたします。
本定例会の会議に付されました事件は全て議了いたしました。
よって、小国町議会会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（渡邉誠次君）

異議なしと認めます。

よって、本定例会は本日で閉会することに決定いたしました。
これで、本日の会議を閉じ、これをもって平成３１年第１回小国町議会定例会を閉会いたします。
お疲れさまでございました。
（午後４時２８分）

63

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するためにここに署名する。

議長

署名議員（４番）

署名議員（９番）

64

会

議

の

顛

末

1．会議録署名議員の指名
4番 髙
9番

村 祝 次

君

熊 谷 博 行 君

1．会期の決定

今期定例会の会期を 3月11日から 3月14日までの4日間とする。
1.

議案第 3 号

1.

議案第 4 号

1.

議案第 5 号

1.

議案第 6 号

1.

議案第 7 号

1.

議案第 8 号

1.

議案第 9 号

1.

議案第 10 号

1.

議案第 11 号

1.

議案第 12 号

1.

議案第 13 号

1.

議案第 14 号

1.

議案第 15 号

1.

議案第 16 号

1.

議案第 17 号

小国町選挙公報の発行に関する条例について
平成 31 年 3 月 11 日 原案可決
小国町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
平成 31 年 3 月 11 日 原案可決
小国町光ファイバーネットワーク施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
平成 31 年 3 月 11 日 原案可決
小国町水道事業給水条例の一部を改正する条例について
平成 31 年 3 月 11 日 原案可決
小国町簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例について
平成 31 年 3 月 11 日 原案可決
財産の処分について
平成 31 年 3 月 11 日 原案可決
町道路線の廃止について
平成 31 年 3 月 11 日 原案可決
町道路線の認定について
平成 31 年 3 月 11 日 原案可決
平成３０年度小国町一般会計補正予算（第７号）について
平成 31 年 3 月 11 日 原案可決
平成３０年度小国町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について
平成 31 年 3 月 11 日 原案可決
平成３０年度小国町介護保険特別会計補正予算（第４号）について
平成 31 年 3 月 11 日 原案可決
平成３０年度小国町農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について
平成 31 年 3 月 11 日 原案可決
平成３１年度小国町一般会計予算について
平成 31 年 3 月 12 日 原案可決
平成３１年度小国町国民健康保険特別会計予算について
平成 31 年 3 月 12 日 原案可決
平成３１年度小国町介護保険特別会計予算について
平成 31 年 3 月 12 日 原案可決

1.

議案第 18 号

1.

議案第 19 号

1.

議案第 20 号

1.

議案第 21 号

1.

議案第 22 号

1.

議案第 23 号

1.

議案第 24 号

1.

発委第 1 号

平成３１年度小国町後期高齢者医療特別会計予算について
平成 31 年 3 月 12 日 原案可決
平成３１年度小国町地方改善施設住宅新築資金等貸付金特別会計予算について
平成 31 年 3 月 12 日 原案可決
平成３１年度小国町坂本善三美術館特別会計予算について
平成 31 年 3 月 12 日 原案可決
平成３１年度小国町簡易水道特別会計予算について
平成 31 年 3 月 12 日 原案可決
平成３１年度小国町農業集落排水事業特別会計予算について
平成 31 年 3 月 12 日 原案可決
平成３１年度小国町水道事業会計予算について
平成 31 年 3 月 12 日 原案可決
公共工事請負契約の締結について（（仮称）杖立防災センター建築工事）
平成 31 年 3 月 11 日 原案可決
小国町議会委員会条例の一部を改正する条例について
平成 31 年 3 月 11 日 原案可決

《議案外》
平成３１年３月１１日
１.

報告第１号

専決処分事項の報告について（（仮称）小国町庁舎コミュニティー棟建築主体工事、（仮称）小国町庁舎コミュ
ニティー棟電気設備工事、（仮称）小国町庁舎コミュニティー棟給排水衛生設備
工事及び（仮称）小国町庁舎コミュニティー棟空調設備工事）
１.

議員派遣の件について

平成３１年３月１２日
１. 閉会中の継続審査の件

議会運営委員会に付託《行政報告》

平成３１年３月１１日
１.

新規採用職員について

１. 県との人事交流について
１. 戦没者追悼式について
１. 小・中学校入学式について

《一般質問》
1.
1.
1.

国民健康保険税について
歯科口腔衛生について
学校給食費について

P41～48
P48～51
P51～52

小 国 町 議 会 会 議 録
平成３１年第１回定例会
平 成 31年 ３ 月 発 行
発行人

小 国 町 議 会 議 長

渡

邉

誠

次

編集人

小国町議会事務局長

藤

木

一

也

作

株 式 会 社 ア ク セ ス

成電話(096)372-1010～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

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