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平成17年 第１回 ３月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第４日）
平成17年３月29日（火曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第４号）
平成17年３月29日 午前10時00分開議
日程第 １ 第１８号議案 中間市事務分掌条例の一部を改正する条例
日程第 ２ 第１９号議案 中間市行政改革推進委員会設置条例の一部を改正する条例
日程第 ３ 第２０号議案 中間市特別職職員の給与等に関する条例及び中間市教育委
員会教育長の給与、旅費及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例（日程第１〜日程第３ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第 ４ 第２４号議案 中間市個人情報保護推進委員会条例
日程第 ５ 第２５号議案 中間市長期継続契約とする契約を定める条例
日程第 ６ 第２６号議案 中間市次世代育成支援対策地域協議会条例（日程第４〜日程第６ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第 ７ 第 ８ 号 議 案 平成１７年度中間市一般会計予算
日程第 ８ 第 ９ 号 議 案 平成１７年度中間市特別会計国民健康保険事業予算
日程第 ９ 第１０号議案 平成１７年度中間市住宅新築資金等特別会計予算
日程第１０ 第１１号議案 平成１７年度中間市地域下水道事業特別会計予算
日程第１１ 第１２号議案 平成１７年度中間市公共下水道事業特別会計予算
日程第１２ 第１３号議案 平成１７年度中間市老人保健特別会計予算
日程第１３ 第１４号議案 平成１７年度中間市公共用地先行取得特別会計予算
日程第１４ 第１５号議案 平成１７年度中間市介護保険事業特別会計予算
日程第１５ 第１６号議案 平成１７年度中間市水道事業会計予算
日程第１６ 第１７号議案 平成１７年度中間市病院事業会計予算（日程第７〜日程第１６ 委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第１７ 請 願 第 ３ 号 中間市の合併問題を慎重に取り扱うよう求める請願（平成１５年） 取り下げの件（日程第１７ 採決）
日程第１８ 請 願 第 ２ 号 北九州市との合併中止を求める請願取り下げの件（平成１６年）（日程第１８ 採決）
日程第１９ 意 見 書 案 発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書‑ 135 ‑

第１号

（日程第１９ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２０ 意 見 書 案 消費税の増税に反対する意見書
第２号

日程第２１ 意 見 書 案 障害者に過重な負担を強いる「応益負担」導入をやめ、障第３号 害者福祉制度の充実を求める意見書（日程第２０〜日程第２１ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２２ 意 見 書 案 全頭検査などによるＢＳＥ対策継続を求める意見書
第４号（日程第２２ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２３

議会運営委員会委員の選任

日程第２４

常任委員会委員の選任

日程第２５ 第２４号議案 中間市政治倫理条例（平成１６年）（日程第２５ 継続審査）
日程第２６ 第２８号議案 平成１６年度中間市一般会計補正予算（第６号）（日程第２６ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第２７ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（20名）
１番 中家多恵子君

２番 山本 慎悟君

３番 佐々木晴一君

４番 植本 種實君

６番 青木 孝子君

７番 久好 勝利君

８番 杉原 茂雄君

９番 岩崎 三次君

１０番 堀田 英雄君

１１番 井上 久雄君

１２番 湯浅 信弘君

１３番 掛田るみ子君

１４番 香川実君

１５番 上村 武郎君

１６番 岩崎悟君

１７番 佐々木正義君

１８番 米満 一彦君

１９番 下川 俊秀君

２０番 片岡 誠二君

２１番 井上 太一君

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欠席議員（なし）‑ 136 ‑

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欠

員（１名）

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説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 大島 忠義君

助役 ……………… 藤井 紅三君

収入役 …………… 中木陞君

教育長 …………… 船津 春美君

総務部長 ………… 柴田 芳夫君

市民経済部長 …… 貞末 伸作君民生部長 ………… 是永 勝敏君

建設部長 ………… 行徳 幸弘君

教育部長 ………… 工藤 輝久君

水道局長 ………… 小南 哲雄君

市立病院事務長 … 上田 献治君

消防長 …………… 小倉 計輝君

行政経営改革推進室長 …………………………………………… 田中 茂徳君
秘書課長 ………… 田中 久光君
総務課長 ………… 中野

企画財政課長 …… 牧野 修二君

諭君

行政経営改革推進室課長 ………………………………………… 白尾 啓介君
人権推進課長 …… 中村 次春君

社会福祉課長 …… 伊東 久文君

介護保険課長 …… 成富 隆俊君

健康増進課長 …… 中尾三千雄君

管理課長 ………… 枦野 広行君

下水道課長 ……… 佐藤 満洋君

営業課長 ………… 矢野 卓雄君──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 勝原 直輝君次長 白子 優一君

補佐 小田 清人君

書記 岡

和訓君

書記 平川 佳子君──────────────────────────────

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午前10時00分開議○議長（杉原 茂雄君）
おはようございます。ただいままでの出席議員は２０名で、定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付しておりますのでご了承お願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承お願いいたします。
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日程第１．第１８号議案
日程第２．第１９号議案
日程第３．第２０号議案○議長（杉原 茂雄君）
これより日程第１、第１８号議案から日程第３、第２０号議案までの条例改正３件を一括して議題とし、行革特別委員長の報告を求めます。香川実行革特別委員長。
○行革特別委員長（香川実君）

ご指名によりましてただいま議題となっております第１８号議案及び第１９号議案並びに第２０号議案の一部改正条例３件の審査につきまして、その概要と結果をご報告申し上げます。
まず、第１８号議案中間市事務分掌条例の一部を改正する条例及び第１９号議案中間市
行政改革推進委員会設置条例の一部を改正する条例は関連がありますので、一括してご説明申し上げます。
本市の行政システムを抜本的に改革する必要があるため、平成１７年２月１日付で機構改革を行い、新たに行政経営改革推進室を設置したものであります。この推進室は、最小の経費で最大の効果を上げていく取り組みを進めるもので、来年度、新たな行政改革を策定し、機構改革に伴う関係条例の整備を行うものであります。
次に、第２０号議案中間市特別職職員の給与等に関する条例及び中間市教育委員会教育
長の給与、旅費及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。この条例改正は、市長をはじめ四役の給料について、平成１７年４月から平成
１８年３月までの間、これまでの減額率をさらに上積みをし、減額を行うものであります。
なお、一般職の管理職手当の削減も引き続き行うものとしております。また、介護認定審査会の委員の報酬を見直すものであります。
実施時期は、本年４月１日からとなっております。
審査の中で委員から、行政経営改革推進室はすべての項目について横断的に包括的にやっていくべきではないかのとの意見等があっており、委員会におきまして委員から市長提出議案に対する修正案が提出されました。
市長提出案と修正案の改正の内容を説明いたしますと、第１８号議案では、第２条改正‑ 138 ‑

規定中（１）「行政経営改革に関すること。」とあるところを、修正案では（１）「第三次行政改革に関すること。（２）行政改革推進委員会に関すること。（３）行政経営改革の推進に関すること。」に改めるものであります。
第２０号議案では、第１条の条例附則に１項を加える改正規定中、「平成１８年３月３１日」を「平成１７年７月２１日」に改める。第２条の条例附則に１項を加える改正規
定中、「平成１８年３月３１日」を「平成１７年７月２１日」に改め、期日の変更をしております。
以上の審査を経まして、採決をいたしましたところ、第１８号議案及び第２０号議案につきましては、全員の賛成で修正案を可決いたしました。
第１９号議案につきましては、原案どおり全員の賛成でいずれも可決すべきものと決した次第であります。
以上、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げまして、委員長の報告といたします。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより第１８号議案から第２０号議案までの条例改正３件を順次採決いたします。
議題のうち、まず第１８号議案中間市事務分掌条例の一部を改正する条例を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第１８号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１９号議案中間市行政改革推進委員会設置条例の一部を改正する条例を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第１９号議案は原案のとおり可決されました。
‑ 139 ‑

次に、第２０号議案中間市特別職職員の給与等に関する条例及び中間市教育委員会教育
長の給与、旅費及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第２０号議案は原案のとおり可決されました。
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日程第４．第２４号議案
日程第５．第２５号議案
日程第６．第２６号議案○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第４、第２４号議案から日程第６、第２６号議案までの条例制定３件を一括して議題とし、各常任委員長の報告を求めます。
まず、上村武郎総務文教委員長。
○総務文教委員長（上村 武郎君） おはようございます。ご指名によりまして、ただい
ま議題となっております第２４号議案及び第２５号議案の条例制定２件について審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
まず、第２４号議案中間市個人情報保護推進委員会条例についてご説明申し上げます。
本年４月１日から、個人情報保護法が施行されます。この法律は、コンピューターの普及と情報処理能力の著しい発達に伴い、個人情報が従来からは予想もされない形で流出、再利用される危険が増してきていることを背景に「個人の権利利益」の保護の観点から制定されたものであります。同法において、地方公共団体は、その保有する個人情報の性質、
当該個人情報を保有する目的等を勘案し、個人情報の適正な取り扱いが確保されるよう必要な措置を講ずるべき旨を規定しております。
このことから、本市としても個人情報保護制度について、早急に検討し、その制度化を図る必要がありますので、本市における個人情報保護制度のあり方について調査審議を行うため、市の附属機関として中間市個人情報保護推進委員会を設置するものとなっております。
次に、第２５号議案中間市長期継続契約とする契約を定める条例についてご説明申し上げます。昨年、地方自治法、同法施行令及び施行規則の一部改正が施行されました。これ
により、財務会計制度に関する改正が行われ、長期継続契約を締結することができる契約の対象範囲が、これまでの電気、ガス等に加え、翌年度以降にわたり物品を借り入れ、または役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ、当該契約に係わる事務の取り扱いに支障を及ぼすものは条例で定めることにより‑ 140 ‑

長期継続契約を締結することができるようになりました。このことから、本条例を新たに制定し、長期継続契約を締結することができる契約として、電子計算機器、情報通信機器のリース契約やプログラムの使用許諾契約及び清掃や警備等の管理委託に関する契約について規定することにより、事務の円滑化及び効率化を図るものとなっております。
以上が、本条例の主な内容です。
最後に、採決いたしましたところ、第２４号議案及び第２５号議案とも、全員の賛成で可決すべきものと決しました。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
次に、井上久雄民生経済委員長。
○民生経済委員長（井上 久雄君） おはようございます。ご指名によりまして、民生経済委員会に付託されました第２６号議案中間市次世代育成支援対策地域協議会条例につきまして審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
次世代育成支援対策推進法の規定により、本年度、中間市次世代育成支援行動計画を策定いたしましたが、本行動計画の推進にあたっては、地域内でのきめ細やかな取り組みが必要とされ、各年度において計画の実施状況を点検、評価し、その結果をその後の対策実施や計画見直し等に反映させていくことが肝要であることから、これを点検、評価するた
め、地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づく附属機関を設置するものであります。
具体的には、住民代表や学識経験者、市職員を含む関係機関からなる「中間市次世代育成支援対策地域協議会」を設置し、計画の実施状況を点検、評価を継続的に行うものであります。また、この協議会は計画の実施状況を点検、評価するだけでなく、次世代支援に関するさまざまな問題提起や提案を行うものであります。本計画は、平成１７年度を初年度とし、平成２１年度を目標年次とする５年間の計画です。次世代育成支援推進法に基づき、平成２１年度に必要な見直しを行い、平成２２年度からの後期計画を策定いたします。
このたびの条例は、中間市がこの行動計画を策定するために次世代育成支援対策地域協議会を設置しようとするものです。
条例の主な内容は、第１条には目的として、本市における次世代育成支援対策の推進に関し、必要となるべき措置について協議するため、中間市次世代育成支援対策地域協議会を設置する。と規定されております。第２条では、協議会委員の所掌事務として、第１号には、次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画の推進。第２号には、次世代育成
支援対策の普及及び啓発。第３号には、地域行動計画実施状況の点検及び評価。第４号には、その他次世代育成支援対策に関することとなっています。第３条では、委員会の構成として、委員２０名以内で組織すること。第２項には、委員は次の各号に掲げるもののう
ちから市長が委嘱する委員で構成する。となっております。計画策定にあたっては、学識経験者及び有識者、社会活動団体関係者、公募により選出された市民、その他市長が必要‑ 141 ‑

と認めるもの。との規定になっております。
以下、委員の任期は２年とすること。さらに、委員の報酬については中間市特別職職員の給与等に関する条例の規定に定めるところにより支給する。などの規定となっております。
なお、この条例は１７年４月１日から施行されます。以上が、条例の主な内容でございます。
審査の後、採決いたしましたところ、全員賛成で原案どおり可決すべきと決した次第でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。これより第２４号から第２６号議案までの条例制定３件を順次採決をいたします。
議題のうち、まず第２４号議案中間市個人情報保護推進委員会条例を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとお
り決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第２４号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第２５号議案中間市長期継続契約とする契約を定める条例を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第２５号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第２６号議案中間市次世代育成支援対策地域協議会条例を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決す
ることに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
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全員起立であります。よって、第２６号議案は原案のとおり可決されました。
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日程第７．第８号議案
日程第８．第９号議案
日程第９．第１０号議案
日程第１０．第１１号議案
日程第１１．第１２号議案
日程第１２．第１３号議案
日程第１３．第１４号議案
日程第１４．第１５号議案
日程第１５．第１６号議案
日程第１６．第１７号議案○議長（杉原 茂雄君） 次に、日程第７、第８号議案から日程第１６、第１７号議案までの平成１７年度各会計予算１０件を一括して議題とし、各常任委員長の報告を求めます。
まず、上村武郎総務文教委員長。
○総務文教委員長（上村 武郎君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております第８号議案のうち、総務文教委員会に付託されました所管部分と、第１４号議案の２件について審査を行いましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
第８号議案平成１７年度中間市一般会計予算について、まず、総論を申し上げますと、
一般会計予算の総額は１７０億２００万円でありますが、前年度と比較しますと３億
２,４００万円の減額予算となっております。また、平成１７年度においては、国の三位一体の改革の推進により、地方には、さらに厳しい行財政改革が求められるなか、本市においても財政の健全化を最重要課題とし、平成１５年度から始まった緊急財政健全化計画の最終年度であることから、歳入の財源確保や歳出の効率的な運用を図ることに重点を置
いた予算編成となっております。
では、当委員会所管分の一般会計予算について、まず歳入の主なものから申し上げます。
市税では３７億９,９００万円が計上されており、前年度に比べ１.２％、額にして４,４００万円の増額となっております。また、地方譲与税では三位一体改革の地方交付税や国庫補助金の減額に対する国の補てん措置として、前年度に創設された所得譲与税に１億６,８００万円が追加計上され、前年度に比べ８,８００万円の大幅な増額となっております。
次に、地方交付税は５５億２００万円が計上されており、前年度に比べ４.２％、額にして２億２,４００万円の増額となっています。その内訳としまして、普通交付税は４７億２００万円で、特別交付税については８億円です。基金繰入金については、歳出の‑ 143 ‑

財源不足を補うため、前年度より１億円増額の８億３,６００万円が計上されております。
市債は総額１２億４,０００万円で、前年度に比べ７億４,２００万円の大幅な減額となっています。この主な要因は、前年度の減税補てん債借換債がなくなったことと、臨時財政対策債が３億３,６００万円減額となっているためであります。
次に、歳出の主なものを申し上げます。総務部関係では、本年度の重要な事業である
５年毎に実施される国勢調査の費用として２,３００万円、今後、１０年間の中間市の都市としての指針となる第四次総合計画マスタープランの策定の経費として２００万円、今年夏に実施される市長及び市議会議員補欠選挙費として２,０００万円、地震や洪水などの災害対策のための洪水ハザードマップの作製費用として５００万円などであります。
審査の中で委員から、市税の徴収率向上の取り組みについて質疑があり、執行部から、昨年度より専任の徴収員を雇用して対応しています。訪問しても留守の場合が多いので、面接率の向上を図ることが今後の課題ですが、昨年度に比べると徴収の実績は上がってきております。との答弁がありました。
次に、消防関係では、携帯無線機及び公用車１台の買い替え費用として６００万円。水害時及び河川等での遭難者救助のための船外機付き救命ボートの購入費として１００万円が計上されております。
次に、教育部関係では、本年度から小中学校のトイレの改修を年次的に行うための費用として３,０００万円、フレンドリーなかま国際交流事業等のいきいき教育特別推進事業に総額１,０００万円が計上されております。
審査の中で委員から、フレンドリーなかまとキラキラなかまっ子の派遣人員について質疑があり、執行部から、フレンドリーなかまが１４名、キラキラなかまっ子が１６名で、昨年度より２名ずつ減っています。これは、いきいき教育特別推進事業の予算総額
１,０００万円の中で、各事業に配分を行っているためで、フレンドリーなかまの派遣先であるオーストラリアの通貨との為替レートの変動も影響しています。との答弁がありました。また、国際交流事業の派遣先に韓国を検討してほしい。という意見や、中学校の学
校給食について検討してほしい。という意見もありました。
最後に、第１４号議案平成１７年度中間市公共用地先行取得特別会計予算については、
本年度から本格的に取りかかります吉田ぼた山周辺の道路改良工事、塘ノ内砂山線街路事
業をはじめ周辺の丘陵地の防災工事など、岩瀬東部地区の開発事業として用地を先行取得するための経費９,０００万円が計上されております。
以上の審査の後、採決いたしましたところ、第８号議案及び第１４号議案とも、全員の賛成で可決すべきものと決しました。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げま
して、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
次に、井上久雄民生経済委員長。
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○民生経済委員長（井上 久雄君）
ご指名によりまして、ただいま議題となっております新年度予算の第８号議案一般会計
予算のうち、民生経済委員会の付託されました所管部分並びに第９号議案特別会計国民健
康保険事業予算、第１０号議案住宅新築資金等特別会計予算、第１３号議案老人保健特別会計予算、第１５号議案介護保険事業特別会計予算及び第１７号議案病院事業会計予算につきまして審査を行いましたので、その概要と結果をご報告申し上げます。
まず、一般会計予算の主なものを申し上げます。一般会計歳出予算額１７０億２００万円に占める構成比は、３款民生費では７２億６００万円で４２％を占め、対前年度比
５,４００万円の増額となっております。この財源の主なものは、国県支出金３３億
２,５００万円と、一般財源３６億７,０００万円となっております。また、この増額の主な要因は、国保事業、老人保健、介護保険特別会計等への繰出金の増額や、生活保護対象者の増加による扶助費の増額などによるものです。
続いて、４款衛生費では１１億７,２００万円で７％を占め、対前年度比３,０００万円の減額となっております。この財源の主なものは、国県支出金２,２００万円と一般財源
１１億４,４００万円です。また、この減額の主な要因は、遠賀中間地域広域一部事務組合負担金２,２００万円や環境基本計画に１,２００万円がそれぞれ減額しています。
以下、６款農林水産業費９,４００万円で０.６％、７款商工費は７,４００万円で０.４％となっております。また、他会計への繰出金については、特別会計国民健康保険事業に３億６,５００万円、介護保険事業特別会計に４億４,３００万円、老人保健特別会
計に４億７,４００万円、病院事業会計に１億４,８００万円となっております。さらに、他団体への補助金としては、社会福祉協議会補助金６,５００万円が主なものです。
所管別の内容で申しますと、児童福祉関係では、児童福祉施設入所扶助費として私立保育所５カ所分６億２,０００万円、児童手当２億４００万円、児童扶養手当３億３,７００万円などが主なものです。本年度は、新たに中間市次世代育成支援対策地域協議会が設置され、計画の実施状況の点検や評価が継続的に行われることとなっております。さくら保育
園では園の運営費７,１００万円のうち、光熱水費４８０万円、賄材料費１,３００万円が計上されております。この保育園の定員は１９５名で、現在１７９名程度の園児が入所しております。
障害者福祉関係では、身体障害者福祉施設訓練支援費や、身体障害者居宅介護支援費、身体障害者補装具などの扶助費１億７,５００万円や、知的障害者福祉施設の入所者及び通所者支援費としての扶助費２億６,７００万円が主なものです。
生活保護関係では、扶助費が２４億８,０００万円計上され、内訳の主なものは生活扶助費８億３,５００万円で９２０件分、医療扶助費１４億８００万円で２,８３２件分、住宅扶助費１億８,３００万円で７４５戸分が計上されております。なお、本年２月末現在の生活保護対象者数は９６６世帯、１,５２０人となっております。
‑ 145 ‑

高齢者福祉関係では、委託料８,６００万円の主なものは自立者のデイサービス利用のための委託料として生きがい活動支援通所事業委託料２,７００万円、在宅介護支援セン
ター２カ所分の運営委託料１,４００万円、配食サービス委託料については２８５名分、
２,０００万円が計上され、対象者は概ね７５歳以上の方となっております。また、負担金補助及び交付金では、広域事務組合負担金として遠賀静光園分１,４００万円やシルバー人材センター運営費補助金２,１００万円が主なもので、扶助費７,４００万円の主なものは老人福祉施設入所者措置費５,９００万円、紙おむつ支給のための在宅介護支援事
業に７５０万円などとなっております。
地域総合福祉会館では、会館運営に要する経費５,０００万円のうち、光熱水費
３,１００万円、衛生設備等保守点検委託料４４０万円や清掃管理業務委託料５５０万円
が主なものです。
健康増進関係では、扶助費として乳幼児医療費５,１００万円、重度心身障害者医療費
１億７,０００万円、母子家庭等医療費７,５００万円が主なもので、また各種保健対策事
業に要する経費で、がん検診、基本検診、健康教育、母子保健事業等の委託料５,９００万
円が主なものです。本年度は、全市民の健康管理データをコンピューターで一元管理し、より効率的な健康対策を講じるためのシステムの導入費として使用料に３７０万円が計上されております。
農林関係では、農地費の農道整備工事費として、前年度に引き続き、鞍手町と共同施工いたします「境川水路改修工事」につきましては、鞍手町の負担分１,０００万円を含む
工事延長３７０メートルやその他、川西五地区の農業用水路底張工事、延長１,４００メー
トル分に３,６００万円が計上されております。
商工関係では、中小企業への貸付金のための預託金として１,９００万円、商工業振興
費の筑前中間まつり補助金１,２００万円、中間商工会議所補助金３３０万円などが主なものです。
環境保全関係では、広域事務組合への負担金として火葬場運営に１,７００万円、じん芥処理に３億８,７００万円、し尿処理に３億１,９００万円、広域事務組合事務所負担金に４,８００万円、また委託料では、市民トイレ清掃委託料２３個所分３３０万円、衛生・不法投棄等回収業務委託料３２０万円の計上が主なものです。
人権推進関係では、人権対策推進に要する経費として２,１００万円、人権のまちづく
りセンター運営に要する経費１,２００万円が計上されております。人権推進課には、嘱託職員、臨時職員を含め人権のまちづくりセンターに４名、隣保館に４名、岩瀬南町集会所に４名の計１２名が配置されております。
委員から、人権センター、隣保館、集会所の職員数は変わらないのか、また隣保館内に団体事務所がある問題は解消したのか。などの質疑があり、執行部から、解消したとの答弁がなされております。
‑ 146 ‑

次に、国民健康保険事業予算について申し上げます。予算の総額は歳入歳出それぞれ
５３億５,２００万円となっており、前年度に比べ４億５,５００万円の増額予算となっております。この増額の主な要因は、保険給付費等の増額が主なものです。歳入を財源別に申しますと、国と県からの支出金が１８億７,７００万円で３５％、国民健康保険税徴収
金や一般会計繰入金などの一般財源が２０億６,４００万円で３９％、社会保険診療報酬支払基金等からの交付金１４億１,０００万円で２６％となっております。歳出の主なものは、保険給付費３６億４,３００万円、老人保健拠出金１２億７,７００万円、介護納付
金２億３,３００万円となっており、本年２月末の国保の加入世帯数は１万７７９世帯で、加入率は全世帯数の５４.９％、被保険者数は１万９,６６９人で加入率は４０.８％となっております。
討論において委員から、国保の滞納者が多い収納率をどう上げるか、また収納できるよ
うに努力し、国保の減免を含めて福祉、保健、医療の連携や予防医療の充実をしてほしいとの要望があっております。
次に、住宅新築資金等特別会計予算については、予算の総額は歳入歳出それぞれ
３,９００万円となっております。このうち歳出の主なものは公債費３,９００万円で、これは起債に伴う元利償還金です。歳入については、公債費の利子に対する県の補助金として５４０万円、諸収入として各貸付金の元利収入３,３００万円が計上されております。
委員から、住宅新築資金返還について、和解、勝訴したものの支払い状況等についての質疑があり、執行部から、過去に勝訴２２件、和解１２件、敗訴５件、不起訴１件の計
４０件の裁判を行っているが、裁判後の償還状況は、支払い中５件、未払い２０件、行き先不明１０件、死亡５件となっています。との答弁がありました。
討論において委員から、赤字の原因は不正貸付によるものであり、この予算は認められない。との反対意見がありました。
次に、老人保健特別会計予算については、予算の総額は歳入歳出それぞれ６３億
８,２００万円で、前年度に比べて７,５００万円の増額予算となっております。歳入を財源別に申しますと、国と県からの支出金が２３億８００万円で３６％、一般会計繰入金な
どの一般財源が４億８,０００万円で８％、社会保険診療報酬費支払基金等からの交付金が３５億９,３００万円で５６％となっております。歳出の主なものは、医療諸費６３億
６,７００万円、歳出総額の９９％が医療費となっております。老人医療対象者数は、本
年１月末現在で７,１９３人なっております。
次に、介護保険事業特別会計予算については、予算の総額は歳入歳出それぞれ２７億
５,５００万円で、前年度に比べ１億４,４００万円の増額予算となっております。この増額の要因は、介護認定者やサービス利用者の増加等によるものであります。歳入を財源別に申しますと、国と県からの支出金が９億９,２００万円で３６％、第１号被保険者保険料徴収金、一般会計繰入金などの一般財源が９億１,７００万円で３３％、社会保険診療‑ 147 ‑

報酬支払基金等からの交付金が８億４,５００万円で３０％となっております。歳出の主なものは、要支援、要介護者への介護サービス費用等に充てる保険給付費として２６億
３,１００万円が計上され、この費用は歳出総額の９５％を占めております。本年度は、第２期介護保険事業計画の最終年度であり、次期計画の策定年度であります。
委員より、新規事業として筋力トレーニング等の予防重視型システムについての質疑があり、執行部より、国の制度改正に伴い全国的に要支援や要介護１のいわゆる軽度者の割合が高く、介護保険財政圧迫の主要な原因となっている。このことから国としても、その対策として予防重視型システムの構築が図られている。当市における要介護１、要支援者の軽度者の占める割合は５６％、費用に占める割合が４４％と高いことから、制度の持続性を考えて何らかの対策が求められていたが、国が一応の方針を示したことから、なるべ
く早期に対策を講じたところである。具体的には、本年度予算の中に、新たに保健福祉事
業として１００万円の予算を組み、筋力トレーニングを中心としたシステムの構築と運営
を在宅介護支援センターとも連携しながら実施する計画で、今から整備し内部で方針を検討していきたいとの説明があっております。
討論において委員から、高齢者の医療費や介護保険料の利用料の減免制度が必要である。
との反対意見がありました。
最後に、病院事業会計について申し上げます。収益的収支では、医業収益と医業外収益を合わせた病院事業収益は２３億７,２００万円で、前年度より０.２％の減額が見込まれております。１７年度は診療報酬改正がないことから、医業収益をほぼ前年度並みに見込んでいるところであります。との説明があっております。医業収益の主なものは、入院収益１１億８,５００万円と、外来収益１０億５,４００万円で、入院患者数は１日平均
１１２人、年間延べ４万８８０人を見込んでおり、外来患者数は１日平均３８９人、年間延べ１０万５,４１９人が見込まれております。また、医業外収益の主なものは、他会計負担金２,２００万円と他会計補助金４,７００万円で、これらは一般会計からの繰入金となっております。
次に、病院事業費用は２３億７,１００万円で、前年度より０.２％の減となっており、
このうち医業費用では、職員９８名等の人件費１１億２,１００万円、薬品費、診療材料
費等の材料費８億９,６００万円、光熱水費、検査及び医療業務委託料等の経費２億
６,７００万円が主なものとなっております。医業外費用では、企業債の利子償還金
３,４００万円が主なものとなっております。続いて、資本的収入及び支出では、資本的収入７,７００万円は企業債元金の償還に充当するための一般会計からの負担金です。対
前年度比４.８％の増額となっております。
次に、資本的支出１億３,１００万円の主なものは、医療器械購入のための固定資産購
入費１,５００万円、企業債償還元金１億１,６００万円です。資本的収入額が支出額に不足する額５,３００万円は、損益勘定留保資金で補てんする予定であります。
‑ 148 ‑

以上が、当委員会に付託されました各議案の概要であります。
最後に、それぞれ採決いたしました結果、第８号議案、第９号議案、第１０号議案、第１３号議案、第１５号議案については、賛成多数で原案どおり可決すべきと、第１７号議案につきましては全員賛成で可決いたしました。
よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
次に、岩崎悟建設水道委員長。
○建設水道委員長（岩崎悟君）

おはようございます。ご指名によりまして、ただいま議題となっております第８号議案、第１１号議案、第１２号議案及び第１６号議案の新年度予算４件につきまして、建設水道委員会に付託されました所管部分について審査を行いましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
なお、新年度予算に対する主な工事関係につきましては現地調査を行い、執行部より詳細な説明を受けました。
まず、一般会計予算について説明をいたします。歳出の主なものを申し上げます。総務
費の財産管理費では、岩瀬１号線、行幸尾塘ノ内線街路事業に伴う代替地取得分のための公有財産購入費や自由ケ丘急傾斜地崩壊対策事業に伴う地元負担金及び下水道受益者負担金等が計上されております。また、交通安全対策費では市内街路灯の維持補修費及び区画線、カーブミラー、街路灯、ガードレールの設置工事費が計上されております。環境衛生費では、合併処理浄化槽補助事業として２４基分の予算が計上されております。失業対策
費では、特定地域開発就労事業に従事している就労者に対する引退者特例援助金等や、特定地域開発就労事業として通谷団地内道路改良工事１工区外６路線の工事費が計上されております。道路橋りょう費では、市内各所の道路舗装、側溝等の補修工事や、外扇通谷線
道路改良工事外６件の工事費、また県道中間水巻線改良工事の負担金が計上されております。河川費では、ポンプ座維持管理費に要する経費や市内の水路浚渫工事費等が計上されております。都市計画費では、県事業である犬王古月線、仮家大膳橋線等の街路事業の地元負担金、公園費では、都市公園、児童遊園、緑化事業の除草、樹木剪定委託などの整備に要する経費が計上されております。街路事業費では、吉田ぼた山周辺事業に関連する岩瀬東部地区開発事業が本格的に開始され、今年度は土地開発公社が代行取得しております塘ノ内砂山線街路事業に伴う用地購入費及びその他２路線の実施設計委託料を計上いたしております。住宅費では、土手ノ内公営住宅の建替工事を平成１７年度及び１８年度の２カ年事業で行い、本年度は全戸数３３戸のうち１８戸を着工する経費が計上されております。
なお、歳入につきましては、国庫補助金として労働費国庫補助金３億３,２２１万円と、土木費国庫補助金１億７,６０６万円、市営住宅使用料等の土木使用料８,３２６万円及び‑ 149 ‑

不動産売払収入５,５００万円が主なものであります。
次に、地域下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。予算の総額は、歳入
歳出それぞれ９,４９０万円となっております。歳出の主なものを申し上げますと、終末処理費では中鶴と曙下水処理場の維持管理費及び下水道管の補修工事費等が計上されております。歳入では、下水道使用料が主なものであります。
次に、公共下水道事業特別会計予算について説明を申し上げます。歳出の主なものを申し上げますと、総務費では、受益者負担金の各年度及び全期一括納入者に対する報償金や北九州市への下水道処理負担金などが計上されております。下水道維持管理費では、蓮花寺中継ポンプ場の維持管理に要する経費が計上されております。建設費では、上底井野地
区外３６地区で実施する管渠築造工事費が計上されております。また、県事業であります
遠賀川下流流域下水道事業では、水巻中間幹線等の建設負担金が計上されております。
以上により、１７年度末における中間市の公共下水道普及率は３２％から３４.９％に、公共下水道の下水処理量は１６年度の１０８万トンから１１５万トンになる見込みであります。
歳入では、受益者負担金として７,３０３万円、公共下水道使用料として１億５,４１３万円、国庫補助金として２億円、一般会計からの繰入金６億６,４６３万円、消費税還付金
１,５００万円、市債９億５,４４０万円が主なものであります。
また、本年度は蓮花寺中継ポンプ場を県へ有償譲渡するため、財産売払収入を２億
３,２１１万円計上いたしております。予算の総額は歳入歳出それぞれ２３億２２７万円となっております。
最後に、水道事業会計予算についてご説明申し上げます。本年度の事業予定量は、中間市、遠賀町合わせて２万６,７８４戸の給水戸数を見込んでおり、年間総給水量は７８５万立方メートルで、有収率は９０.１％が見込まれております。収益的収入の水道事業収益の主なものは、営業収益では１１億８,０６９万円、営業外収益では県及び遠賀町分を含めた下水道工事に伴う配水管布設替費用など６,５７４万円が計上されております。支出の水道事業費用では、営業費用の主なものは人件費で、そのほかに水源の病原菌対策等の薬品費、給水区域内の漏水防止対策費などで１０億３,４４５万円、営業外費用では企業債の借入金利息や下水道工事に伴う配水管移設の委託工事費用など１億９,８３３万円が計上されております。収益的収支では、水道事業収益１２億４,６４５万円に対し、水道事業
費用１２億３,７９１万円が計上され、８５４万円の利益が見込まれております。また、資本的収入２億４,１９３万円に対し資本的支出６億２,３７９万円が計上され、収入が不足する額３億８,１８６万円は当年度損益勘定留保資金及び減債積立金等の自己財源で全額補てんすることとなっております。
今年度の主な建設改良事業としては、配水管の改良工事を重点的に実施することとなっております。主な工事としては、中間地区では市道垣生団地１号線から３号線までの配水‑ 150 ‑

管布設替工事など１７件、遠賀地区では町道木守松の本線配水管布設替工事など４件、計２１件の工事が計画されております。
以上、４議案につきまして審査の後、採決いたしましたところ、いずれも全員の賛成をもちまして原案どおり可決すべきであると決した次第であります。何卒よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたしまして、委員長の報告を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。ただいまの委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
平成１７年度予算のうち一般会計予算と特別会計では、国民健康保険、老人保健、介護保険、住宅新築資金、以上５件について、日本共産党市議団を代表いたしまして反対討論をいたします。
小泉政権のもとで、医療費の自己負担増や年金給付額の削減、年金保険料の引き上げ、介護保険料の引き上げなど社会保障制度の改悪が繰り返されてきました。今年１月からは、
公的年金控除の縮小と所得税の老年者控除が廃止され、これによって非課税だった多くの年金生活者が課税になるうえに、介護保険料や国民健康保険税など各種社会保険料が連動して上がります。また、サラリーマンには定率減税の縮小、廃止が計画されています。
「老いも若きも負担増」とマスコミも報道していますように、小泉政権は大幅な利益を上げる大企業や高額所得者の減税には手をつけず、財政難を口実に庶民にばかり負担を押しつけています。こんなときこそ、住民の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治法にのっとり、不要不急の事業の見直しやムダをなくす効率的な行政改革を進め、市民の暮
らしや福祉を守る予算や施策が求められます。
高齢者福祉の施策では、高台に生活する高齢者や障害者が役所や病院、また買い物に利用できるコミュニティバス運行事業として２３０万７,０００円を計上し、４月から試行運転されます。また、平成１６年度は７５歳以上の高齢者生活実態調査が行われましたが、「必要なアドバイスが得られた」とか、「自分のことを気にかけてもらって安心した」と高齢者から感謝の声が挙がっています。そして、地域に出向くことで生活問題の早期発見ができ、介護の重症化を予防でき、孤独死といった不幸な事態を最小限に回避できることが再認識されました。新年度は、７０歳以上の高齢者を対象に実施する予算が計上されています。高齢化社会を生き生き過ごすまちづくり施策として評価できるものです。こうしたきめ細かな施策は、４キロ四方の小さい中間市だからこそ効率よく実施できます。
少子化対策として要求してきました、子育てと仕事の両立を支援するための病後児保育‑ 151 ‑

事業の予算が計上されており、働くお母さんたちから喜ばれています。
２款総務費、戸籍住民基本台帳作成事務に要する経費として３,２３６万９,０００円を計上しています。２００２年８月、共産党市議団は情報漏えいがあれば中間市民のプライ
バシー保護のため接続を直ちに中断することを市長に申し入れいたしました。今、全国では個人情報の漏えいが問題になっています。再度、情報漏えいがあれば中断することを強く求めるものです。
５款労働費、失業対策総務費として７億３,２０６万９,０００円を計上していますが、石炭六法が三十数年前に施行されて以来、中間市では道路や住宅の改良、公園の整備など
地域の環境整備の多くを国の失業対策制度事業に依拠して行ってきました。特定開発就労
事業は、平成１８年３月をもって終了しますが、経過措置として平成２２年まで続けられる予定です。この事業は、北九州市との合併が白紙になり、引き続き国の制度事業が活用できるようになったものです。この事業が平成２２年まで続くなら、市内全域にわたって
生活道路が一層整備されることになり、その間、雇用の場を確保することもできます。
８款土木費、土手ノ内公営住宅建替事業として４億２７６万３,０００円を計上していますが、住民の切実な要望である住環境整備事業です。新年度の国家予算では、前年度からの街づくり交付金が拡充されるとともに、地域住宅政策交付金や地域介護・福祉空間整備等交付金、また次世代育成支援対策施設整備費等交付金が創設されました。これら交付金を活用し、全市的に市営住宅建替の促進を図るべきです。
１０款教育費、小中学校トイレ等施設改善工事費として３,０００万円が計上されています。建設費が約４,０００万円のウォシュレット付き市民トイレより学校のトイレ改修
を優先すべきだと、学校施設の視察も行いトイレの改修を求めてきましたが、３Ｋトイレといわれている「汚い、臭い、恐い」が解消されることになります。また、５月２０日、
福岡西方沖で地震が発生し、中間市は震度５でしたが、学校のコンクリート壁に亀裂ができたり、校舎の窓ガラスにひびが入るなどの被害がありました。早急に、学校校舎の耐震対策を講じるよう求めるものです。
国の同和対策事業の法律は、平成１３年３月３１日で終結したにもかかわらず、４款衛
生費、人間ドック委託料４１５万１,０００円、１０款教育費、同和地区子ども会等少年団育成費２８６万５,０００円と、人権に関する学習機会の提供として３１２万８,０００円が計上されています。これらはすべて県補助金ですが、同和事業をすすめる国の法律もなくなっており、きっぱりやめるべきです。
また、納骨堂管理委託料や市有墓地等草刈委託料、また隣保館事業は一般対策に移行したといっても従来の同和事業を温存しており、問題です。
３款民生費、人権対策総務費、人権のまちづくりセンター運営に要する経費として
１,２００万４,０００円を計上し、人権のまちづくりセンター４名、隣保館４名、岩瀬南町集会所４名の職員体制で運営するというものです。特別扱いをするこれまでの同和行政‑ 152 ‑

を踏襲するものであり、認められません。人権のまちづくりセンターと隣保館、岩瀬南町
集会所を早急に統廃合し、職員体制や施設の事業内容を見直し、施設を有効活用すべきです。
次に、国民健康保険、老人保健、介護保険について反対討論いたします。
国民健康保険財政は、１９８４年に国庫負担率を医療費の４５％から３８.５％に引き下げたことから行き詰まりました。赤字を解消するためといって国保税が引き上げられ、払いたくても払えないほど高い保険税になりました。滞納者にペナルティとして資格証明書や短期保険証を発行していますが、医療を受ける権利を奪うことは許されません。低所
得者の減免を求めるものです。健全な国民健康保険財政にするには、国庫負担を増やすこと、健康管理を重視し、病気の早期発見、早期治療、在宅ケアの充実を進め、医療費の軽減を図ることです。要介護認定を受けながら、サービスを利用していない人は中間市で４００人もいます。誰もが安心して利用できる介護保険にするには、低所得者の利用料や保険料の減免は不可欠です。
ちなみに、全国の減免の実施状況は、保険料は８４３保険者、利用料は８８８市町村まで広がっています。また、苦情処理やサービス事業所を監視指導する第三者機関のオンブ
ズパーソン制度の設置を求めるものです。
同和住宅新築資金の滞納による累積赤字は、平成１５年度末で５億７,９７６万円になっています。この赤字は、法律を無視し、必要な書類をそろえなくても、また生活保護受給者でも貸し出しするなど、ずさんな貸し出しによって生じたものです。条例に違反した貸し出しが赤字の原因であり、同和住宅新築資金会計は認められません。
最後に、病院事業会計について賛成討論いたします。
市立病院は公立病院としての役割を果たすため、患者の治療とともに保健センターと連携し、予防医療の事業を進めること。また、新薬先発医薬品からジェネリック医薬品に切り替え、患者負担を軽くするとともに、医薬材料費を下げ、総医療費を抑制することを議会のたびにただしてきました。平成１５年度の１人当たりの老人医療費は全国平均７５万
６,６３５円ですが、中間市は９１万２,０５９円となっており、予防医療の充実とジェネ
リック医薬品への切り替えが求められます。厚生労働省が国立病院へ新薬偏重を見直すことや、後発医薬品の使用を促進することの通知を出したことから、ジェネリック医薬品の採用が広がっています。北海道道立病院では、ジェネリック医薬品の使用が品目で３.５９％から７.４％になったことで、医療費が約３,１００万円節減できています。新
年度予算審議では、ジェネリック医薬品への切り替えの目標を１０％にすることや、住民の命と健康を守るために総合的な地域医療の確立などが提案され、公開講座費は３８万円の計上で、前年度比６２万円減額するなど、経営改善の努力がうかがえます。
以上で、新年度予算の討論を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
‑ 153 ‑

ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより第８号議案から第１７号議案までの平成１７年度各会計予算１０件を順次採決
をいたします。
議題のうち、まず第８号議案平成１７年度中間市一般会計予算を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決す
ることに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、第８号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第９号議案平成１７年度中間市特別会計国民健康保険事業予算を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとお
り決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、第９号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１０号議案平成１７年度中間市住宅新築資金等特別会計予算を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとお
り決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、第１０号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１１号議案平成１７年度中間市地域下水道事業特別会計予算を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとお
り決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第１１号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１２号議案平成１７年度中間市公共下水道事業特別会計予算を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとお
り決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
‑ 154 ‑

全員起立であります。よって、第１２号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１３号議案平成１７年度中間市老人保健特別会計予算を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決す
ることに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、第１３号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１４号議案平成１７年度中間市公共用地先行取得特別会計予算を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第１４号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１５号議案平成１７年度中間市介護保険事業特別会計予算を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、第１５号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１６号議案平成１７年度中間市水道事業会計予算を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第１６号議案は原案のとおり可決されました。
次に、第１７号議案平成１７年度中間市病院事業会計予算を起立により採決をいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第１７号議案は原案のとおり可決されました。
────────────・────・────────────
日程第１７．請願第３号（平成１５年）○議長（杉原 茂雄君）
日程第１７、平成１５年請願第３号中間市の合併問題を慎重に取り扱うよう求める請願‑ 155 ‑

取り下げの件を議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付してありますように、請願者より請願取り下げ申し
出書が提出されました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております平成１５年請願第３号中間市の合併問題を慎重に取り扱うよう求める請願取り下げについては、これを承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認めます。よって、平成１５年請願第３号中間市の合併問題を慎重に取り扱うよう求める請願取り下げの件については、これを承認することに決しました。
────────────・────・────────────
日程第１８．請願第２号（平成１６年）○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第１８、平成１６年請願第２号北九州市との合併中止を求める請願取り下げの件を議題といたします。
本件につきましては、お手元に配付してありますように、請願者より請願取り下げ申し
出書が提出されました。
お諮りいたします。ただいま議題となっております平成１６年請願第２号北九州市との合併中止を求める請願取り下げの件については、これを承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認めます。よって、平成１６年請願第２号北九州市との合併中止を求める
請願取り下げの件は、これを承認することに決しました。
────────────・────・────────────
日程第１９．意見書案第１号○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第１９、意見書案第１号発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。掛田るみ子さん。
○議員（１３番 掛田るみ子君）
発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書案の趣旨説明を行います。
文部科学省の調査によると、発達障害の可能性があり支援が必要な児童生徒は６％に上るとされています。本年４月から、発達障害者支援法が施行されるに当たり、市町村が発達障害の早期発見や支援をより効果的に行うために、国に対し以下の項目についてより具体的な施策の早期実現を要望するものです。
‑ 156 ‑

１、支援体制整備のための財政の支援。１、乳幼児診断の充実と新たな児童健診及び就学児健診制度の確立。
１、保育園、幼稚園、放課後児童クラブへの受け入れと指導員の養成、配置。１、就労のための雇用支援コンサルタント相談員の配置。１、専門医の養成と人材確保。１、発達障害者への理解と意識啓発の推進。
以上、議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案第１号については委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第１号発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書を起立により採決をいたします。本意見書案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、意見書案第１号は原案のとおり可決されました。
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日程第２０．意見書案第２号
日程第２１．意見書案第３号○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第２０、意見書案第２号及び日程第２１、意見書案第３号の意見書案２件を一括議題とし、提案理由の説明を求めます。青木孝子さん。
○議員（６番 青木 孝子君）
消費税の増税に反対する意見書案の提案説明をいたします。
政府は、社会保障を確保するための財源として２００７年度をめどに消費率の引き上げ‑ 157 ‑

を計画していますが、竹下内閣が消費税を導入するときも、福祉のため、社会保障のためということを最大の口実にしてまいりました。消費税は、１６年間で１４８兆円になり、国民１人当たり１２０万円くらい納めてきた計算になります。ところが、消費税が導入されてから年金の支給開始年齢の繰り上げや、年金給付の引き下げ、またサラリーマンや老人医療費の窓口負担も増え、介護保険の導入で国が介護にかけるお金を２,５００億円も削り、その分を介護保険料として国民にかぶせるなど、社会保障が次々と改悪され、「消費税を導入しても社会保障はよくならなかった」と多くの国民が実感しています。
ところが、社会保障目的税にすれば、他の用途に使えないから大丈夫だといって消費税率の引き上げをしようとする動きもあります。しかし、目的税にすると、軍事費や公共事
業費には使えなくなりますが、企業の保険料負担の軽減に使うのなら何の制限にもならず、さらに心配なのは、社会保障予算はすべて消費税で賄うということになりかねないことです。今の社会保障の給付を全部消費税で賄うと、税率は４０％ぐらいになります。ヨーロ
ッパでも所得課税を社会保障目的税にしている国はあっても、消費税を社会保障目的税にしている国はありません。社会保障の目的は、国民の基本的人権としての生存権を保障することです。ところが、消費税は最低限度以下の生活水準の人からも情け容赦なく税金をとるものであり、社会保障の理念に反する税であるといえます。
社会保障費の財源を確保するには、公共事業費が社会保障費よりはるかに多い財政構造を改革し、関西空港第２期事業などの大型公共事業の浪費を削減することです。国民が納めた税金が社会保障に使われる割合は、日本は２９％ですが、イギリスやドイツでは４３％です。日本が欧州並みに引き上げると、年間１０兆円が社会保障に回ることになります。また、企業が税や社会保険料を負担している割合は、欧州諸国の５０％から８０％に過ぎず、これを欧州並みにすると、高齢化社会を支える財源も確保できます。政府の税制調査審議会答申では、財政を再建するには消費税を増税しなければ、今でも大変な財政が破綻してしまうとも言っています。しかし、１９９７年に、橋本内閣が財政を再建するためにと消費税率を５％に引き上げたうえ、医療改悪などを含め９兆円の負担増を国民に押しつけた結果、立ち直りかけていた景気が急速に悪化したことからも、消費税の増税が財政の建て直しにならないことを示しています。
また、税制調査審議会答申では、消費税増税の論拠として広く薄く国民みんなに負担をしてもらうためといっており、財務省も税負担が一部の国民に偏っているとか、みんなで国を支えてもらうためには消費税が必要であるなどと宣伝しています。しかし、総務省の全国消費実態調査から、消費税の負担率を推計すると、年収２００万円未満の低所得者の場合、消費税の負担率は５.１％ですが、年収２,０００万円以上の高額所得者の場合はかなりの収入が貯蓄に回るので、消費税率の負担率は１.４％にしかなりません。消費税率を１０％にすると、年収２００万円未満では、負担率は１０.２％となり、年収２,０００万
円以上では、負担率は２.８％に過ぎません。消費税は、所得の多い人には多く、少ない‑ 158 ‑

人には少なく、また必要生活費には税金をかけないという累進課税の原則に反する逆進性の強い課税です。
以上のことから、政府に対し所得の少ない人ほど負担が重くなる消費税は、これ以上増税しないよう求めるものです。ご賛同をお願いして提案説明を終わります。
次に、障害者に過重な負担を強いる応益負担導入をやめ、障害者福祉制度の充実を求める意見書案の提案説明をいたします。
政府は、２月１０日、障害者が福祉サービスを利用する際、１割負担とすることなどを盛り込んだ障害者自立支援給付法案を国会に提出しました。政府は、５年前に、支援費制度を導入したとき、サービスは自分で選択でき、しかも利用料は所得に応じてお金を払う
応能負担で行うとしていました。ところが、政府はたった５年でこの約束をくつがえし、障害者が利用するサービス量が増えれば増えるほど自己負担が増える応益負担に切り替え、利用料は原則として１割負担にするというものです。
例えば、現在の支援費制度では訪問介護の場合、住民税非課税の人まで無料となっており、実際には９５％の人が費用負担なしでサービスを受けています。ところが、１割負担になりますと、訪問介護の利用料は住民税非課税の世帯、年収８０万円未満でも平均で１カ月８,４００円の負担になります。また、通所施設を利用すると、１カ月１,０００円
が１万９,０００円、入所施設では１万１,０００円が約３万円になります。障害者の収入
は、ほとんどが障害基礎年金で、１級で月額８万２,０００円、２級で６万６,０００円な
ので、利用料が応益負担になると大幅な負担増になり、訪問介護を利用できなくなる人や、施設に通えなくなる人、また施設から出ていかなければならない人がたくさん出てきます。
さらに、法案では精神障害者やてんかん患者の通院医療費公費負担制度を廃止し、これまで５％だった医療費を１０％にしようとしています。経済的な負担を増やす制度改悪は、心の病を抱えている人に不安をあおることになり、病状を悪化させ、命にもかかわることになりかねません。これでは、自立支援どころか、自立と社会参加の道を閉ざす弱者切り捨てといわざるを得ません。
以上のことから、政府に対し障害に過重な負担を強いる応益負担導入をやめ、障害福祉制度の充実を求めるものです。
ご賛同のほどをお願いいたしまして、提案説明を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案２件については委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
‑ 159 ‑

（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第２号及び意見書案第３号の意見書案２件を順次採決をいたします。
議題のうち、意見書案第２号消費税の増税に反対する意見書を起立により採決をいたします。本意見書案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立少数であります。よって、意見書案第２号は原案否決されました。
次に、意見書案第３号障害者に過重な負担を強いる「応益負担」導入をやめ、障害者福祉制度の充実を求める意見書を起立により採決をいたします。本意見書案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、意見書案第３号は原案のとおり可決されました。
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日程第２２．意見書案第４号○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第２２、意見書案第４号全頭検査などによるＢＳＥ対策継続を求める意見書を議題とし、提案理由の説明を求めます。久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
意見書案第４号全頭検査などによるＢＳＥ対策継続を求める意見書案について提案説明を行います。
アメリカのライス国務長官の来日で、牛肉が大きな問題になっています。アメリカで２００３年１２月にＢＳＥ発生が確認されて以降、日本はアメリカからの牛肉輸入を停止
しています。日本政府は２００１年９月に、国内で初めてＢＳＥ感染牛を確認したことを受け、牛の全頭検査や耳に番号札をつける生産履歴システムを導入し、世界一厳しいＢＳ
Ｅ対策に取り組んできました。日本への牛肉輸出を再開したいアメリカは、月齢２０カ月未満の若い牛では、原因物質が蓄積しにくく検査しても感染を検出できないからと、日本のＢＳＥ対策の柱である全頭検査を放棄させ、アメリカに都合のいいやり方で牛肉輸入再開を日本に迫っています。
‑ 160 ‑

ところが、生産履歴システムのないアメリカでは、月齢２０カ月未満という認定そのものが不可能なので、牛の肉質などで評価する牛肉の格付で月齢を判断するという方法を編
み出しています。年間３,５００万頭の牛の屠畜を行うのに肉質を検査する検査官はわず
かに１,６００人ですから、１人が１日に数百頭の牛を検査することになります。しかも、検査は目視、目で見るだけのずさんなものであります。牛肉の格付で月齢を判別するというやり方は、世界に通用するものではありません。このことは、アメリカ政府の食品検査官の報告でも、現在のアメリカの食肉加工場の状態では危険物質が食品供給に入り込む可能性が高いと告発していることからも明らかです。
また、屠畜を行っている牛の中で、ＢＳＥ検査の対象としているのは牛肉として出荷す
る牛のわずか０.７％だといわれています。こんなずさんな検査では安全だといわれても、根拠もなく信頼できません。日本で国内初の異変型ヤコブ病が先月発覚し、国民の不安が高まっているなかで、日本政府は生後２０カ月以下の牛を全頭検査から除外するというアメリカに迎合するＢＳＥ対策見直し案を内閣府の食品安全委員会に諮問しています。報道によりますと、アメリカの圧力に屈した形での結論を、今出そうと委員会はしているようであります。
食品安全に対する国民の不安を解消するためには、日本のＢＳＥ対策の基準を緩めるのではなく、米国産牛肉についても日本と同等の牛の全頭検査や生産履歴システムがとられることを輸入の条件にするべきです。そのためにも、現在、日本政府が行っている全頭検
査、生産履歴システムなどによるＢＳＥ対策の継続を強く求めるものです。
ご賛同いただきますようよろしくお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております意見書案４号については委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより意見書案第４号全頭検査などによるＢＳＥ対策継続を求める意見書を起立によ‑ 161 ‑

り採決をいたします。本意見書案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、意見書案第４号は原案のとおり可決されました。
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日程第２３．議会運営委員会委員の選任○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第２３、議会運営委員会委員の選任を行います。
委員会条例第４条の規定により、議会運営委員の任期は平成１７年４月２９日までとなっております。
そこで、本日、議会運営委員の選任を行うものであります。
お諮りいたします。議会運営委員の選任については、委員会条例第７条の第１項の規定
により、中家多恵子さん、植本種實君、青木孝子さん、堀田英雄君、湯浅信弘君、上村武郎君、下川俊秀君、片岡誠二君、以上８名の諸君の指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました以上の諸君の議会運営委員に選任することに決しました。
この際、皆さんにお知らせをいたします。議会運営委員の任期については、委員会条例
第５条ただし書の規定により、平成１７年４月３０日からでありますので、ご承知ください。
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日程第２４．常任委員会委員の選任○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第２４、常任委員会委員の選任を行います。
委員会条例第３条の規定により、常任委員の任期は平成１７年４月２９日までとなっております。
そこで、本日、常任委員の選任を行うものであります。
お諮りをいたします。常任委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、佐々木晴一君、岩崎三次君、湯浅信弘君、上村武郎君、米満一彦君、下川俊秀君、杉原茂雄、以上７名を総務文教委員に。
中家多恵子さん、山本慎悟君、青木孝子さん、井上久雄君、掛田るみ子さん、佐々木正
義君、片岡誠二君、以上７名を民生経済委員に。
‑ 162 ‑

植本種實君、久好勝利君、堀田英雄君、香川実君、岩崎悟君、井上太一君、以上６名を建設水道委員に、それぞれ指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました以上の諸君のそれぞれの常任委員に選任することに決しました。
この際、皆さんにお知らせをいたします。常任委員の任期については、委員会条例第５条ただし書の規定により、平成１７年４月３０日からでありますので、ご承知ください。
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日程第２５．第２４号議案（平成１６年）○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第２５、平成１６年第２４号議案中間市政治倫理条例を議題といたします。
ただいま議題となっております平成１６年第２４号議案については所管の総務文教委員
長から、目下、委員会において審査中につき、会議規則第９９条の規定により継続審査の申し出があります。
お諮りをいたします。総務文教委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認めます。よって、総務文教委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。
────────────・────・────────────
日程第２６．第２８号議案○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第２６、第２８号議案を議題とし、市長から提案理由の説明を求めます。大島市長。
○市長（大島 忠義君）
第２８号議案平成１６年度中間市一般会計補正予算（第６号）についての提案理由をご説明申し上げます。
今回の補正は、毎年、年度末に財源対策債が確定いたしますが、その確定額の増額を受けまして、地方債補正の変更をいたすものであります。
財源対策債の総額は、前回の５号補正予算で１億８,５００万円を予算計上いたしておりましたが、今回、対象事業の端数調整で県より１００万円さらに追加する通知があり、総額１億８,６００万円となっております。
このことにより、歳入に市債の追加１００万円の補正を計上いたしております。歳出予‑ 163 ‑

算につきましては、全額、財政調整積立金への積み立てといたしております。
以上により、歳入歳出予算１００万円を追加し、予算の総額を１７８億２,８０２万円とするものであります。
よろしくご審議のほどお願いをいたします。
○議長（杉原 茂雄君）
お諮りいたします。ただいま議題となっております第２８号議案は委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
これより第２８号議案平成１６年度中間市一般会計補正予算（第６号）を起立により採決をいたします。本案については原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
全員起立であります。よって、第２８号議案は原案のとおり可決されました。
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日程第２７．会議録署名議員の指名○議長（杉原 茂雄君）
これより日程第２７、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において、久好勝利君
及び米満一彦君を指名いたします。
────────────・────・────────────○議長（杉原 茂雄君）
以上をもちまして、今期定例会に付議された案件はすべて議了いたしました。よって、
平成１７年第１回中間市議会定例会はこれにて閉会をいたします。
午前11時43分閉会──────────────────────────────

‑ 164 ‑

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議

長

杉

原

茂

雄

議

員

久

好

勝

利

議

員

米

満

一

彦

‑ 165 ‑