第 1 回地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議
議事要旨
日

時

平成 29 年 2 月 6 日（月）17：30～19：30

場

所

中央合同庁舎 4 号館第 4 特別会議室

１．開会＜山本大臣挨拶＞
本日は、御多忙の中、御参集いただき感謝申し上げる。
現在、東京一極集中の状況については、2012年以降、４年連続で転入超過数が増加し、2015年に約12万人の転入超過となっておりました。2016年には、５年ぶりに若干減少したところだが、その多くを占める進学、就職を控えた若年層、 15歳から24歳はむしろ増加している。
地方から東京圏への人口流出に歯止めをかけ、東京一極集中を是正するためには地方にしごとを呼び、ひとがしごとを呼び込む好循環を確立し、地方の平均所得の向上を実現することが重要。このため、国としては地方における企業の拠点強化税制の拡充、政府関係機関の地方移転、プロフェッショナル人材の地方での活用促進、若者の地元就職時の奨学金の返還支援、生涯活躍のまちの実現、地方創生インターンシップ事業等、多岐にわたる施策を推進し、加えて、全国知事会や自由民主党地方創生実行統合本部からの提言や申し入れを受け、国としては昨年12月末にまち・ひと・しごと創生総合戦略を改訂し、地方大学の振興、地方における雇用創出と若者の就業支援、東京における大学の新増設の抑制や地方移転の促進等についての緊急かつ抜本的な対策を、教育政策の観点も含み総合的に検討することとした。
そして、本日「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」を立ち上げることとなった。本会議においては、坂根委員に座長を、増田委員に座長代理をお願いしたい。
私は、常日ごろからEBPM（Evidence Based Policy Making）、確かな根拠に基づく政策立案が重要だと申し上げている。本日も、各種データを示しており、こちらも参考にしていただきながら忌憚のない御議論をお願いしたい。

＜坂根座長挨拶＞
まち・ひと・しごと創生会議と、国家戦略特区で地方創生にかかわっているが、地方から東京への人の流出はいまだにとまらない。改善のなかなかはっきりしたものが見えないという状況。
私の会社のコマツは、日本の縮図だと考えており、石川県の小松でスタートした会社が昭和20年代から東京に本社を移し、神戸港、横浜港に近いところに工場を移し、それか ら海外に出ていくという日本がみんな歩んだ道の先頭を走ってきた。
それが、2000年代に入り、日本でもう一度投資をしようと石川回帰を進めており、本社
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機能の一部移転、金沢の港での工場の整備、大学卒の学生の東京一極採用をやめて各工場採用を実施している。加えて、石川に炭素繊維の工場を持っている東レと一緒になって産学連携もやっているが、やはり地方創生、それから大学の振興も民の役割が非常に大きいと思っている。
地方大学の振興というのはそれぞれの地域の産業地域のマップづくりがまずあるべきではないか。それと大学がどう関係を持つのか。結果として民間を巻き込んで、雇用創出をどうするかということにつながらないと、なかなか地方大学の振興は難しいと思 う。
今日から第１回が始まり、スケジュールとしては約３カ月間で取りまとめという非常に短期集中型だが、議論だけはしっかり行って、皆さんの協力をいただいてまとめていきた
いと思っている。

＜増田座長代理挨拶＞
東京の出入りを2020年に均衡するという閣議決定があったが、なかなかこの数値の達成が困難。達成のためにあらゆるツールを動員してその実現を図っていくべきではないかと思う。
座長を補佐しながらこの問題にきちんと対応していきたい。

２．議事【地方大学の振興及び若者雇用等に関する現状と論点について意見交換】○

資料２地方大学の振興及び若者雇用等に関する基本資料、資料３坂根座長提出資料、資料４地方大学の振興及び若者雇用等に関する論点（案）について、事務局から説明があった。

○

この説明に関し、構成員から次のような発言があった。

・親は、就職するときに東京の大きな企業にということを求めて いることも多く、学生が地方の中小企業はいいなと思いつつも、なかなか親が認めてくれないケースがある。
そうした親の観点も含め、トータルで地方で生きるということにどれほどメリットがあるのかということを議論する必要がある。

・地元国立大学の理工系学部は何を目的としているのかよくわからない状況で、地場産業、ものづくり、中小企業などの産業界のニーズに応えられておらず、人材を地場産業に供給するような授業は行われていないのではないか。

・地域を知るには、３年ぐらい地域に出かけるようなインターシップのようなやり方をやっていかないと地域に貢献できないのではないか。
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・大学生の地域間移動に関するレポートの調査研究の中で 、地元就職したい理由、したくない理由、地元就職に対する不安のフリーコメントをとって分析しているが、圧倒的に多い声は、いい企業がない、やりたい業種や職種がない という意見。

・顕在的な課題の解決策は、（仕事の場が）見つからない、まだ出会えていない人に出会いの機会をつくること。しかしその先には「学ぶ」と「働く」の一層の接続や、地方企業の給与水準を含めた働き方改革、生活の質向上などの、学生が必ずしも自覚していない課題がある。そこにも視野を広げた検討が必要。

・北九州市と連携し、北九州から早稲田へ来て学べ、また北九州に戻って、学びを継続し、地元の企業でインターンシップをしていくというような形で地方との連携を進めている。こうした、人の循環をどうやってうまくつくるかが重要。大学だけでは限界があるので、産業界や自治体と協力しながらやることが必要。

・学生の動向を考えるときには学びたいことを学びたいところで学べることや、就職のコストも考慮すべき。大学は時代のニーズに応じて必要な分野への再編をみずから遂げていく。人為的な抑制策ではなく自由な競争が必要。大学ができることは大学で最大限やるが、社会全体としてどういう仕組みをつくっていくかという観点と融合して議論しないと、実効性が少ない。

・大学についてはかなり地域差があり、例えば東北地方では進学率が比較的低いが、中国地方ではいろいろな要因を見てみても高い。地域別の特色をいろいろとみる必要がある。

・大学が地域関係の学部をつくっていても、地域に役に立つ教育の内容は何なのかということは、まだピンときているわけではない。大学がどういうカリキュラムをつくるかというのは、やはり地域の中でいろいろとコミュニケーションをするということがまず重要。

・地方大学を中心に社会人の再教育機能を拡充する。特に、地域産業との関連で拡充するというのが非常に重要ではないか。

・東京、関西のほうに出て行く方に聞くと、本社採用の試験を受けるときに近くの大学が有利と思う親がいる。

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・地元の企業は、地元の人を採ってしまうと、親が苦情を言ってくるので転勤させられないため、県外から来た人がほしいと言う。

・地域活性化のために東京一極集中をどうするかということについて、私はこれに規制をかけるべきではないと思っている。東京で大学をつくりたい人はどんどんつくればいい。そこへ集まるのが多ければ、それでもいい。ただ、地元に ちゃんとした企業があれば戻ってくる。日本人というのは、田舎に住んでいれば一度 都会に出てみたいと思うもの。若いうちに都会に出て、都会の空気を吸いたいということがある から、みんな東京の大学に行きたい気持ちでいるので、そこを制限するのはどうかと思う。

・（当会議で議論するにあたって）地域に比較優位があり得る仕事というのは何かを定量的に捉えていかないと、道筋を間違えるのではないか。理想的にはその地域で学んでもらうほうが地域密着型産業はいいが、一方で、東京で学んで戻ってきてもらってもいい。高等教育と、その地域に本当に比較優位のある産業とのつながりが大事。

・東京の大学が地方の大学と連携するという枠組みを論点に加えてほしい 。TLO（技術移転機関）とかベンチャーキャピタルの話が出ているが、ほとんどの地方大学はつくったものの大赤字。これは、本来中央の大学と組んでやるべきで、中央の大学の資源はむしろチェーン店的にそのまま使うほうがいい。東大や早稲田大学のノウハウを移すことを考えたほうが有効ではないか。

・過去に地域に東京の大学を誘致するというようなことがたく さん起こったが、結局、今では学生が集まらなくなって公立化されている。これがまた起こるのではないかと危惧している。

・大学は教育を提供する側で、学生がどういうことができるようになるかという学習成果を考えることが重要。地方の大学は自県内の学生を入学させたらドロップアウトさせずにしっかりと卒業させて、地元の養成ニーズに従った教育を行い 、仕事をあっせんして、また面倒見ていくという仕組みをしっかりつくれば、自県内の学生も入学して、そして自県内にとどまるということもあると思う。

・産業政策との関係が大事で、地方の産業の大きな問題というのは若い人から見て魅力がなく、要は生産性の低いブラック的な職場が残っていること。労働力を活用し生き延びさせるのか、逆に終止符を打って、より生産性の高いものに切りかえていくか考えるべき。特に地方のサービス業は生産性が低く、その業種に合った有為な人材をどう供給しているかという観点を大学含めて考えていくべき。
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・新増設の抑制もきちんと考えて、必要であればやっていくべきではないかと考えている。一般的には抑制は非常に強い。私学経営の自由に逆行するように思うが、やはりもう一段高く、一体なぜ学生、あるいは教職員が都心に回帰するのかというあたりをきちんと考える必要がある。

【今後の進め方】○

今後の進め方（案）について事務局から説明があった。

○

委員

異議なし

３．閉会
＜山本大臣挨拶＞
非常に有意義な、また啓発されるような話であった。まだまだしっかり分析していかなければいけないという気がしている。地方創生に役立つような方向が見えそうな気がし、心強く思っている。引き続きよろしくお願いしたい。
以上

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