定款

第１章 総 則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人The Global Leadership Impact Fund Japanと称する。
（目 的）
第２条 当法人は、教育、社会貢献活動を通じて、国民の豊かな人間性を涵養し、もって国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第３条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 学校等教育関連施設又は家庭におけるリーダーシップ育成に関する事業、並びに、コーチング、通信教育事業(2) リーダーシップ教育に関わる各種イベント、セミナー、研修会、講習会等の企画、立案及び運営、並びに講師の育成及び派遣(3) 教育・育成に関する教材の企画、開発及び出版(4) 企業、個人の社会貢献活動の企画、立案及び運営(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
（主たる事務所の所在地）
第４条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２．当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（公告方法）
第５条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
（機 関）
第６条 当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章 社 員（社 員）
第７条 当法人の社員は、当法人の目的に賛同して入社した者とする。
（入 社）
第８条 当法人の社員となるには、当法人所定の入社申込書により申込みをし、理事会の承認を得なければならない。
（退 社）
第９条 社員は当法人所定の退社届を当法人に提出することにより、任意に退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対し退社の予告をしなければならない。
（除 名）
第１０条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。この場合、その社員に対し、当該社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会で弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
２．前項により社員の除名が決議されたときは、その社員に対し、通知するものとする。
（社員の資格喪失）第１１条 社員は、前２条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 成年被後見人又は被保佐人になったとき(2) 死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は団体が解散したとき(3) 総社員が同意したとき（社員名簿）
第１２条 当法人は、社員の氏名または名称及び住所若しくは所在地を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２．当法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所又は社員が指定する連絡先にあてて行うものとする。

第３章 社員総会（構 成）
第１３条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権 限）第１４条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１５条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度末日から３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招 集）
第１６条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき代表理事がこれを招集する。代表理事に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順序により、他の理事がこれを招集する。
２．総社員の議決権の十分の一以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３．社員総会を招集するには、法令に別段の定めがある場合を除くほか、会日より１週間前までに、社員に対して書面により招集通知を発するものとする。
（招集手続の省略）
第１７条 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議 長）
第１８条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順序に従い他の理事がこれに代わるものとする。

（議決権）
第１９条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議の方法）第２０条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２．下記の決議には、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上を要する。
(1) 社員の除名(2) 理事、監事の解任(3) 理事、監事の責任の一部免除(4) 定款の変更(5) 事業の全部の譲渡(6) 解散及び残余財産の処分(7) 合併契約書の承認（社員総会の決議の省略）
第２１条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（社員総会への報告の省略）
第２２条 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第２３条 社員は、他の社員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（社員総会議事録）
第２４条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、社員総会の日から１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２．議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印又は電子署名する。

第４章 役 員（役員の員数等）第２５条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上
(2) 監事 １名以上
２．理事のうち１名を代表理事とする。
３．理事のうちから副代表理事、専務理事及び常務理事を各若干名定めることができる。
（選任等）
第２６条 当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２．代表理事、副代表理事、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３．監事は、当法人又はその子法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。
４．各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５．他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、一般法人法及び本定款で定めるところにより、その職務を執行する。
２．代表理事は、当法人を代表し、業務を執行する。
３．副代表理事は代表理事を補佐し、専務理事及び常務理事は、代表理事及び副代表理事を補佐し、業務の執行に当たる。
４．代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（監事の職務権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（理事及び監事の任期）第２９条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
２．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
３．増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了するときまでとする。
４．理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した後において、定款に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（報酬等）
第３０条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証すること、その他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２．前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除）
第３２条 当法人は、理事又は監事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

（顧問及び参与）
第３３条 当法人に顧問及び参与を置くことができる。
２．顧問及び参与は、学識経験者又は当法人に功労のあった者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任をする。
３．顧問及び参与は、当法人の運営に関して代表理事の諮問に答え、又は代表理事に対して意見を述べる。
４．顧問及び参与の報酬は、社員総会の決議によって定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した報酬等として支給することができる。

第５章 理事会（構 成）
第３４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３５条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び場所並びに目的である事項の決定(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事、副代表理事、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２．理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及びこの定款に適合することを確保するための体制その他
この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備(6) 第３２条に定める賠償責任の一部免除（招 集）第３６条 理事会は、代表理事がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。

２．代表理事に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順序に従い、他の理事がこれを招集する。
（招集手続の省略）
第３７条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議 長）
第３８条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ定めた順序に従い、他の理事がこれに代わるものとする。
（理事会の決議）
第３９条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（理事会の決議の省略）
第４０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（理事会への報告の省略）
第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第２７条第４項の規定による報告については、適用しない。
（理事会議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名し、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
（理事会規則）第４３条 理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章 基 金（基金の募集）第４４条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２．基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が別に定める基金取扱規定によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第４５条 基金の拠出者は、当法人が解散するまでその返還を請求することができないものとする。
２．当法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入及び信託することはできないものとする。
（基金の返還手続）
第４６条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うことができる。
２．当法人が解散する場合の基金の返還手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
３．基金には、利息を付することができない。
（代替基金の積立て）
第４７条 基金の返還をするため、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、これを取り崩すことはできない。

第７章 計 算（事業年度）
第４８条 当法人の事業年度は、毎年９月１日から翌年８月３１日までとする。
（事業報告及び決算）
第４９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表

(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２．前項の書類のほか、監査報告を、主たる事務所に定時社員総会の日の２週間前の日から５年間備え置くものとする。
（剰余金の分配の制限）
第５０条 当法人は、剰余金の分配を行わないものとする。

第８章 解散及び清算（解散の事由）
第５１条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第５２条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議によって、当法人と類似の目的を有する他の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 事務局（設置等）
第５３条 当法人の事務を処理するため事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会で定める。

第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５４条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２．情報公開に必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規定による。
（個人情報の保護）第５５条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第１１章 附 則
（最初の事業年度）
第５６条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２７年８月３１日までとする。
（設立時社員の氏名及び住所）第５７条 当法人の設立時社員の氏名または名称及び住所若しくは所在地は、次のとおりである。
設立時社員

東京都千代田区三番町５－７
フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社

設立時社員

竹村 富士徳（定款に定めのない事項）
第５８条 この定款に定めのない事項については、すべて一般法人法その他の法令の定めるところによる。
平成２７年３月３１日 作成
平成２８年４月 １日 一部変更

※所在地に関しては個人情報保護のため、一部記載とさせていただいております。
代表理事

猪口 真