【表紙】【提出書類】

訂正発行登録書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年１月21日【会社名】

株式会社髙松コンストラクショングループ【英訳名】

TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区新北野一丁目２番３号【電話番号】（０６）６３０３－８１０１（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員グループ統括本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区新北野一丁目２番３号【電話番号】（０６）６３０３－８１０１【事務連絡者氏名】

常務執行役員グループ統括本部長【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【発行登録書の提出日】

2021年１月21日【発行登録書の効力発生日】

2021年１月29日【発行登録書の有効期限】

2023年１月28日【発行登録番号】

３－関東１【発行予定額又は発行残高の上限】

発行予定額【発行可能額】

20,000百万円

吉武

宣彦

島林

島林

正弘

正弘

20,000百万円（20,000百万円）（注）発行可能額は券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（）書きは発行価格の総額の合計額）に基づ

き算出しました。
【効力停止期間】

該当事項はありません。

【提出理由】

2021年１月21日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部

証券情報

第１

募集要項」の記載について訂正を必要とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】

株式会社髙松コンストラクショングループ（東京都千代田区神田美土代町１番地）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

東京本社

【訂正内容】

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１ 【新規発行社債】
（訂正前）
未定

（訂正後）
本発行登録により、株式会社髙松コンストラクショングループ第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び株式会社髙松コンストラクショングループ第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リン
ク・グリーンボンド）を、下記の通り募集する予定です。

＜株式会社髙松コンストラクショングループ第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）に関する情報＞
券面総額又は振替社債の総額：5,000百万円
各社債の金額

：金１億円

発行価格

：各社債の金額100円につき金100円

償還期限（予定）：2031年（未定）月（未定）日（10年債）（注）
払込期日（予定）：2021年（未定）月（未定）日（注）（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。

＜株式会社髙松コンストラクショングループ第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リ
ンク・グリーンボンド）に関する情報＞
銘柄

株式会社髙松コンストラクショングループ第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・グリーンボンド）

記名・無記名の別－

券面総額又は振替社債の総額（円）

10,000百万円

各社債の金額（円）１億円

発行価額の総額（円）10,000百万円

発行価格（円）

各社債の金額100円につき金100円

利率（％）

年（未定）％（注）12
なお、上記に加えて、別記「利息支払の方法」欄第２項に規定するプレミアムを利息として支払う場合がある。

利払日

毎年（未定）月（未定）日及び（未定）月（未定）日（注）121

利息支払の方法

１．利息支払の方法及び期限(1）本社債の利息（本欄第２項に規定するプレミアムを除く。以下本項において同じ。）は、払込期日の翌日から償還期日（別記「償還の方法」欄第２項第(1)号に定める償還期日をいう。以下同じ。）までこれをつけ、2021年（未定）月（未定）日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年（未定）月及び（未定）月の各（未定）日にその日までの前半か年分を支払う。（注）12(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．プレミアムの支払い(1) 当社は、2025年８月31日までに、サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（次号において定義する。）の達成が確認できない場合には、償還期日に、本社債に関する社債権者に対して各社債の金額100円につき金0.50円の割合でプレミアムを支払う。この場合には、当社は、すみやかに別記（（注）「６．社債権者に通知する場合の公告の方法」）に定める公告又はその他の方法により本社債の社債権者に対し通知する。
(2) 「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット」とは、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の2022年３月期乃至2025年３月期における、SDGs貢献売上高（下記に定義する。）の累計値が3,911億円以上であることをいう。
「SDGs貢献売上高」は、当社グループの以下の数値を単純合算したものとする。
①太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマス発電施設の建設による出来高②太陽光発電設備の設置工事による出来高③生物多様性や地域景観に配慮した自然回復緑化のための技術を用いた緑化工法
による法面工事の出来高④CASBEE（建築環境総合性能評価システム）、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）等の当社が指定する一定の環境規格に適合した建築物の出来高⑤耐震性能が建築基準法の15％増し以上の建築物の出来高⑥耐震補強工事の出来高⑦長期優良住宅の販売高（ただし、注文住宅の場合は出来高とする）⑧マンション等の大規模リフォーム工事の出来高⑨社寺建築及び埋蔵文化財発掘事業の出来高⑩サービス付き高齢者住宅の運営にかかる売上高⑪当社グループにおける新規事業の開始及び技術開発並びに合併その他の買収に関連して当社グループが取得する、上記①乃至⑩に類するその他の技術にかかる出来高、販売高又は売上高３．利息等の支払場所
別記（（注）「11．元利金等の支払」）記載のとおり。

償還期限2026年（未定）月（未定）日（注）12

償還の方法

１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限(1）本社債の元金は、2026年（未定）月（未定）日（以下「償還期日」という。）にその総額を償還する。（注）12(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金等の支払」）記載のとおり。

2

募集の方法一般募集

申込証拠金（円）各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間2021年（未定）月（未定）日（注）12

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2021年（未定）月（未定）日（注）12
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産
はない。

振替機関
担保

１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含
み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されてい財務上の特約（担保提る無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に供制限）基づき、同順位の担保権を設定する。
２．当社が、本欄第１項により本社債に担保権を設定する場合は、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
財務上の特約（その他の条項）

本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

（注）１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＡ－（シングルＡマイナ
ス）の信用格付を2021年（未定）月（未定）日付（（注）12）で取得する予定である。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載される予定である。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号

03－3544－7013

２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。

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３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、又は本社債にかかる債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、ただちに本社債について期限の利益を失う。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項、第２項又は別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債又はその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、
この限りではない。
(5）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８. 社債要項の変更(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがある
ときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

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10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６に定める公告に関する費用(2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金等の支払
本社債にかかる元利金等は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。
12．未定事項については、需要状況を勘案したうえで、利率の決定日に決定する予定であります。

２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定

（訂正後）
社債の引受け＜株式会社髙松コンストラクショングループ第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）に関する情報＞
引受人の氏名又は名称

住所

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号（注）元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定していますが、各引受人の引受金額、引受けの条件等については、利率の決定日に決定する予定です。

＜株式会社髙松コンストラクショングループ第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リ
ンク・グリーンボンド）に関する情報＞
引受人の氏名又は名称

住所

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号（注）元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定していますが、各引受人の引受金額、引受けの条件等については、利率の決定日に決定する予定です。

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３【新規発行による手取金の使途】（訂正前）（1）【新規発行による手取金の額】
未定（2）【手取金の使途】
社債償還資金、借入金返済資金、投融資資金、設備投資資金及び運転資金に充当する予定であります。

（訂正後）＜株式会社髙松コンストラクショングループ第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）及び株式会社髙松コンス
トラクショングループ第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・グリーンボン
ド）に関する情報＞（1）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額15,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）（注）上記金額は、株式会社髙松コンストラクショングループ第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
及び株式会社髙松コンストラクショングループ第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステ
ナビリティ・リンク・グリーンボンド）の合計金額です。

（2）【手取金の使途】
社債償還資金、借入金返済資金、投融資資金、設備投資資金及び運転資金に充当する予定であります。
株式会社髙松コンストラクショングループ第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・グリーンボンド）発行による手取金は、全額を当社が策定したグリーンファイナンス・フレームワ
ークにおける適格クライテリア（後記「募集又は売出しに関する特別記載事項

５．グリーンファイナンス・フ

レームワークについて」に記載します。）を満たすプロジェクトである（仮称）TCGビル新築工事にかかる資金に、2023年４月末までに充当する予定であります。なお、調達資金が上記資金に充当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて管理するものとします。

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「第一部

証券情報」「第２売出要項」の次に以下の内容を追加します。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】＜株式会社髙松コンストラクショングループ第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リ
ンク・グリーンボンド）に関する情報＞
１．サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、株式会社髙松コンストラクショングループ第２回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビ
リティ・リンク・グリーンボンド）（以下「本社債」といいます。）をサステナビリティ・リンク・ボンド（注１）として発行するにあたり、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」（注２）及び「サステナビリティ・リンク・ボンド原則（Sustainability-Linked Bond Principles）（2020年版）」（注３）への適合性について、ＪＣＲから第三者評価を受けています。
（注１）サステナビリティ・リンク・ボンド（以下「SLB」といいます。）とは、あらかじめ定められたサステナ
ビリティ/ESGの目標を達成するか否かによって条件が変化する債券をいいます。SLBの発行体は、あらかじめ定めた時間軸の中で、将来の持続可能性に関する成果の改善にコミットします。具体的には、SLBは、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標（以下「KPI」といいます。）とサステナビリティ・パフォー
マンス・ターゲット（以下「SPTs」といいます。）による将来のパフォーマンスの評価に基づいた金融商品であり、KPIに関して達成すべき目標数値として設定されたSPTsを達成したかどうかによって、債券の条件が変化します。
（注２）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2020年版」とは、環境省が2020年３月に策定・公表したガイドラインをいいます。同ガイドラインは、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンを国内でさらに普及させることを目的として、グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンの市場において国際的に広く認知されているグリーンローン原則及びサステナビリティ・リンク・ローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示しています。
（注３）「サステナビリティ・リンク・ボンド原則（Sustainability-Linked Bond Principles）（2020年版）」とは、国際資本市場協会（以下「ICMA」といいます。）が2020年６月に公表したサステナビリティ・リン
ク・ボンドの商品設計、開示及びレポーティング等にかかるガイドラインをいいます。

２．当社の重要課題に対応する取り組みと重要な評価指標（KPI）について
現在、当社グループでは、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「Create!2022」に取り組んでおります。本中期経営計画は５つの「創る」を柱に策定しており、５つ目の柱である「経済・社会や環境への価値創造」
では、SDGsに向けた取り組みが当社グループの長期的な成長のために不可欠であると位置づけ、SDGs貢献売上高（下記３において定義します。）を策定し公表しております。このような経緯を踏まえ、2023年３月期以降も、当社グループではKPI目標としてSDGs貢献売上高に関するサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPTs」といいます。）を設定いたします。

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３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTｓ）について
当社は、本社債の発行に関し、当社グループの2022年３月期乃至2025年３月期におけるSDGs貢献売上高の累計値
が3,911億円以上となることを目標として設定しました。

SDGs貢献売上高
当社グループの以下の数値を単純合算したものとします。
（1）環境保全への貢献①再生可能エネルギー関連施設の建設出来高
・太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマス発電施設の建設による出来高・太陽光発電設備の設置工事による出来高②自然共生素材・工法を用いた法面工事出来高・生物多様性や地域景観に配慮した自然回復緑化のための技術を用いた緑化工法による法面工事の出来高③省エネルギー規格に適合した建築物の出来高
・CASBEE（注１）、ZEB（注２）等の当社が指定する一定の環境規格に適合した建築物の出来高（ 注 １）「 CASBEE （Comprehensive Assessment System for Built Environmental Efficiency／ 建 築 環 境
総合性能評価システム）」とは、建築物の環境性能を評価し格付け（Ｃランク～Ｓランク）する
手法で、省エネや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムをいいます。
（注２）「ZEB」（Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル））とは、快適な室内環境を実現しながら、建築物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した
建 築 物 の こ と を い い ま す 。 「 ZEB 」 規 格 に 加 え、「Nearly ZEB」、「ZEB Ready」、「ZEB
Oriented」規格に適合する建築物も算入します。
（2）住み続けられるまちづくりへの貢献①安心・長寿命空間の提供となる建設の出来高
・耐震性能が建築基準法の15％増し以上の建築物の出来高
・耐震補強工事の出来高
・長期優良住宅の販売高（ただし、注文住宅の場合は、出来高とする）②安全・快適・高品質の維持となる工事の出来高
・マンション等の大規模リフォーム工事の出来高③伝統建築文化の継承につながる建築及び埋蔵文化財の保護につながる工事の出来高・社寺建築及び埋蔵文化財発掘事業の出来高④高齢者向け住サービスにかかる売上高
・サービス付き高齢者住宅の運営にかかる売上高（3）当社グループにおける新規事業の開始及び技術開発並びに合併その他の買収に関連して当社グループが取得する、上記（1）及び（2）に類するその他の技術にかかる出来高、販売高又は売上高

なお、SPTsの進捗状況については、当社は、2022年７月以降、毎年７月にＪＣＲから限定的検証報告書を取得し、公表する予定です。また、当社は、2025年８月31日までに、ＪＣＲからSPTsの達成度の判定及びサステナビリ
ティ向上にかかる第三者評価を取得し、公表する予定です。
また、当社は、2025年８月31日までにSPTsの達成が確認できない場合には、償還期日に、本社債に関する社債権者に対して各社債の金額100円につき金0.50円の割合でプレミアムを支払います。なお、プレミアムは通常の利息と同様に源泉徴収税の対象になる可能性があります。プレミアムに関する具体的な税務上の取扱いにつきまして
は、ご自身の税務顧問にご確認ください。

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４．グリーンボンドとしての適合性について
当 社 は、 本 社 債 の 発 行 を 含 む グ リ ー ン フ ァ イ ナ ン ス 実 施 の た め に、「 グ リ ー ン ボ ン ド 原 則 （Green Bond
Principles）（注１）2018年版」、「グリーンボンドガイドライン2020年版」（注２）、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）（注３）2018年版」及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガ
イドライン2020年版」に即したグリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。
当社は、グリーンファイナンス・フレームワーク及び本社債に対する第三者評価として、ＪＣＲより「ＪＣＲグ
リーンファイナンス・フレームワーク評価」（注４）の最上位評価である「Green 1（F）」の評価及び「ＪＣＲグ
リーンボンド評価」（注５）の最上位評価である「Green 1」の予備評価をそれぞれ取得しています。
また、グリーンファイナンス・フレームワーク及びグリーンボンドの第三者評価を取得することに関し、環境省の2020年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業（注６）の補助金交付対象となることについて、発行支援者
たるＪＣＲは一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行にかかるガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」といいます。
（注３）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）」とは、ローン市場協会（LMA）及びアジア太平洋地域
ローン市場協会（APLMA）により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
（注４）「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、グリーンボンド原則、グリーンボンドガイ
ドライン並びにグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドラインを受けた発行体又は借入人のグリーンボンド発行又はグリーンローン借入方針（グリーンファイナンス方針）に対するＪＣＲによる第三者評価をいいます。当該評価においては発行体又は借入人のグリーンファイナンス方針に記載のプロジェクト分類がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体又は借入人の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」が決定されます。なお、「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券又は借入に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に（F）をつけて表示されます。当社にかかる「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレーム
ワーク評価」は、以下のＪＣＲのホームページに掲載されています。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/（注５）「ＪＣＲグリーンボンド評価」とは、ICMAが作成したグリーンボンド原則及び環境省が策定したグリーン
ボンドガイドライン2020年版を受けたグリーンボンドに対するＪＣＲによる第三者評価です。当該評価においてはグリーンボンドの調達資金の使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「ＪＣＲグリーンボンド評価」が決定されます。なお、当社の「ＪＣＲグリーンボンド評価」は、以下のＪＣＲのホームページに掲載されています。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/（注６）2020年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業の内容につきましては、以下のグリーンボンド発行促
進プラットホームのホームページをご参照ください。
http://greenbondplatform.env.go.jp/support/subsidy.html

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５．グリーンファイナンス・フレームワークについて（1）調達資金の使途
グリーンファイナンスで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクトにかかる資金に充当します。

適格クライテリア
下記の第三者認証機関の認証又は再認証のいずれかを取得済若しくは今後取得予定であること・CASBEEにおける評価認証：Ａ以上（2）プロジェクトの評価と選定のプロセス
当社財務部は、対象となるプロジェクトの適格クライテリアへの適合を検討し、評価及び選定を行います。
当社財務部担当者は、対象となるプロジェクトを資金使途としてグリーンファイナンスによる調達に関して関係部署と協議の上で、当社常務執行役員グループ統括本部長が取締役会に上程し、当社取締役会で最終決定します。

（3）調達資金の管理
グリーンファイナンスによる調達資金の充当状況は電子ファイルを用いて財務部にて追跡・管理されます。
追跡結果については、支払の都度、当社財務部担当者から財務部長に対し、社内管理システムを通じて支払い
内容を関連証憑と共に報告を行います。また、調達資金が充当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて管理します。

（4）レポーティング
資金の充当状況に関するレポーティング
グリーンファイナンスによる調達資金が全額充当されるまで、年１回、充当状況を当社ウェブサイト上に開示します。

インパクト・レポーティング
グリーンファイナンスが償還又は返済されるまでの間、年１回、以下の項目を当社ウェブサイト上に開示します。
①建設期間中・認証取得手続きの進捗状況②竣工後
以下の環境影響指標
・建物に関する有効な環境認証の一覧
・ＣＯ２排出量
・水道使用量10