平成 24 年度	 文部科学省	  委託事業学校施設の防災強化プロジェクト事業	 	 報告書	 	 	 	 	 学校法人	 国	 士	 舘	 	 世田谷区世田谷４－２８－１	 国士舘大学	 理事長・大 澤 英 雄	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	 １．事業の概要	 	 平成２３年７月に「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」による緊急提言がまとめられた。この中には、地域の防災拠点としての学校の活用について計画を図ることとされている。実際、今回の東日本大震災における避難所のほとんどが公民館、あるいは学校であったことを考えると、学校施設は今後、防災機能の強化に加え、地域コミュニティの拠点として地域のニーズに応えなければならない。し か し 現 状 で は 、多くの避難施設は自治体の有する公民館、社会体育施設、図書館、学校であり、それ よ り も 多 く の 施 設 や 人 的 イ ン フ ラ を 擁 す る 大 学 と 地 域 の 連 携 例 は 稀 小 で あ る 。 	 	 国士舘大学は設立より「地域に活きる人材の養成」を建学の理念として、以来、90 余年に亘り人材の養成にあたってきた。とくに今回の東日本大震災では、教員・職員・学生を中心に３００名を超える医療・地域ボランティアを編成し、石巻・南三陸・気仙沼を中心として２カ月間にわたり避難所の運営補助を行ってきた。	 
このような背景から、地域防災基礎的責任団体の世田谷区と敷地的に隣接し、人的、物的インフラを擁する国士舘大学が、これらの施設、インフラ、人員の活用について世田谷区及び地域防災関係機関等と連携し対応の強化を図ることは極めて重要である。	 	
 世⽥田⾕谷区・国⼠士舘⼤大学防災基地構想世田谷区役所国士舘世田谷キャンパス

世田谷区と国士舘は公道を隔てて 50m と至近である	 	 	 	 そこで本事業の目的は大学を防災拠点と位置付け、教職員、学生の救助隊の編成等災害時応急措置行動による地域との連携、消火、救助、救急等の緊急措置対応部隊の集結、運用エリアの設置、災害救急診療所の設置による地域災害救急医療の貢献、避難所の設置等、災害対応に必要な大学機能を計画化することで、総合防災基地を構築することである。本提案の重要な点は、もしこの試みが成功すれば全国の大学がこのような取り組みが可能であり、地域におけるあらたな防災拠点大学が構築 で き る と 考 え る 。 	 	 
２．	 本事業実施までの背景と事業実現可能性	 	 ①国士舘世田谷キャンパスは、地域防災の基礎的責任を有する世田谷区の本部庁舎に隣接し、耐震化された校舎及び一定の情報基盤を含むインフラを物的に有するとともに、学生、教職員合わせて１万２千名余の人的資源を有している。その敷地面積は概ね世田谷庁舎の５倍であり、教室数は１９０を超え、災害時には約１０,０００名の学外人員の収容が可能である。	  	 	 昨年 12 月に完成したメープルセンチュリーホールには 1,000 トン以上の水が利用できるプールを完備	 	 	 	 	 	 	 	 ②国士舘大学は、すでに世田谷区及び世田谷キャンパス周辺の町内会との支援協定を結び、過去に数回の防災訓練を実施し地域防災連携を構築している。さ ら に 発 災 時 に は庁舎の一部二次避難所としての活用、学生、教職員の災害時ボランティア対応を 大 学 防 災 行 動 と し て 計 画 化 し て い る 。しかし、東日本大震災においては、津波被害により防災の基礎的責任団体である市町村の機能が施設的、人的にも失われ、計画化されていた緊急措置が不能となると共に、以後の復興対応等に重大な支障が生じたことは記憶に新しい。今回の東日本大震災における避難所のほとんどが公民館、あるいは学校であったことを考えると、学校施設は今後、防災機能の強化に加え、地域コミュニティの拠点としての地域のニーズに応えなければならない。多 く の 避 難 施 設 は自治体の有する公民館、社会体育施設、図書館、学校であり、避難施設や人的イ ン フ ラ を 擁 す る 大 学 と 地 域 の 連 携 例 は 稀 小 で あ る 。 	 	 ③国士舘大学としても、東日本大震災以後、甚大な被害を生じさせる災害を国難と位置付け、大学としての国難への貢献について学生に対する防災教育を強化すると共に、大学の有する知見から自らの防災計画を見直し、防災と災害医療の両輪にもとづく対外的な貢献を具体化するための検討を行っている。ちなみに、この 4 年間で 30％近くともいわれ東京区部では震度 5 強、一部では震度 6 を超える地震が想定され人的被害や建物被害が想定されている。本計画提言の世 田 谷 区 は ８ ８ 万 人 が 居 住 す る 東 京 都最 大 の 区 で あ り 、高 齢 化 が 進 む な ど 発 災 時 の 地 域 に お け る 対 応 が 急 が れ て い る 。
すでに大学と地元、自治会とは地域の防災支援協定を結び防災訓練を繰り返し実 施 し て い る 経 緯 が あ り 本 提 案 の 実 現 性 は 高 い 。 	 	 ④世田谷区及び消防、警察等の地域防災行政機関等と人 的 、 物 的 イ ン フ ラ を 擁 す る 国士舘大学が、これらの施設、インフラ、人員の活用について連携し、学生救助隊等災害時の応急措置行動の実施、消火、救助、救急等の緊急措置対応部隊の集結、運用エリアの設置、地域災害救急医療の強化を図るための災害救急診療所 の 設 置 、避 難 所 の 設 置 等 、災 害 対 応 に 必 要 な 人 的・施 設 的 な 防 災 機 能 強 化 を図ることは可能である。	 	 
３．	 本事業の目的	 	 東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会提案結果に基づき、学校の活用についての計画をはかること。今回の東日本大震災における避難所のほとんどが公民館、あるいは学校であったが、それよりも多くの施設や人的インフラを擁する大学と地域の連携例は稀小である。	 
われわれ国士舘大学が世田谷区及び警察、消防等の地域防災行政機関等と大学施設、インフラ、人員の活用について連携し、災害対策本部設置、消火、救助、救急等の緊急措置対応部隊の集結、運用エリアの設置、災害救急診療所の設置、避難所の設置等、災害対応に必要な施設を両者の敷地内に計画化し、災害時の地域防災に資する事である。	 	 
	 国士舘大学における防災拠点大学構想(災害時支援地域ネットワークの構築)

世⽥田⾕谷区 (⾏行行政)との連携活動

東京消防庁(防災機関)国⼠士舘⼤大学発災時支援

支援

行政支援施設支援・災害時機材・食糧医療備蓄教室における避難所支援人的支援地域防災連携防災拠点構築防災・救急救助総合研究所消防団の活動支援診療支援大学内における災害時避難所の設置

災害時における
救急診療所活動地域自治会との協定・
防災支援

BLS・応急災害ボランティア育成(生徒・住民)手当・搬送指導教育支援市民へのBLS応急救護教育(講義)大学生に対する防災教育

世田谷医師会地域機関病院との連携地域教育委員会との連携地域⾏行行政との連携地域住⺠民の安全・安⼼心の確保(⼤大学が社会に出来ることは何か？)	 	 
	 	 	 	 ４．	 本事業の実施管理体制と推進の方法	 	 本事業は大学組織である学校法人国士舘、国士舘大学防災・救急救助総合研究所が中心となって、世田谷区、世田谷警察、世田谷消防署、世田谷消防団、医師会と地域住民の団体である近隣町内会担当者の参加をもって世田谷区・国士舘大学地域総合・防災検討委員会の設置を行い４つの事業計画の可能性を検討し実現にむけて協議することとなった。	 	 
事業の推進方法	 国士舘大学が、上記の会議体を作成し、大学の施設、教職員・学生をフルに活用し、（仮称）世田谷区・国士舘大学地域総合・防災検討委員会で地域のコンセンサスを得つつ災害拠点たりうる体制をつくることが目的である。	 そのため、地域防災に資する	 	 世田谷区・国士舘大学地域総合・防災検討委員会の参加メンバー	 	
 事務局	  	  国士舘大学防災・救急救助総合研究所	
 委員長	  	  国士舘大学防災・救急救助総合研究所所長	 副委員長	  国士舘大学学長	 	
 委	  員	  	  	  	  	  	 同	  	  	  国士舘大学理事	 同	  	  	  国士舘大学防災・救助救急研究所所長補佐	 同	  	  	  国士舘大学総務部長	
 同	  	  	  国士舘大学総務課長	  	 同	  	  	  国士舘大学管財課長	  	  	  	  	 同	  	  	  世田谷区若林町内会担当者	
 同	  	  	  世田谷区梅が丘町内会担当者	 
同	  	  	 世田谷区担当者	  	  	 同	  	  	  世田谷消防署担当者	
  	 同	  	  	  世田谷警察署担当者	 同	  	  	  世田谷医師会担当者	 同	  	  	  自衛隊三宿病院担当者	 同	  	  	  国士舘大学防災・救急救助総合研究所学外研究員	 	 	 	 国士舘大学地域総合・防災意見交換会(同検討委員会ワーキング)	
 委員長	  国士舘大学防災・救助救急研究所所長補佐	 	  	  委	  員	  世田谷区担当者	  	  	  	  	  	  	 同	  	  	  世田谷消防署担当者	
  	 同	  	  	  世田谷警察署担当者	 同	  	  	  世田谷医師会担当者	 同	  	  	  自衛隊三宿病院担当者	
 同	  	  	  国士舘大学防災・救急救助総合研究所学外研究員	 	 ５．事業推進の結果および内容	 	 平成２４年７月に文部科学省より本事業採択の通知をいただいた後から、事業に着手、会議体の立ち上げ、本学内における解放施設の範囲、防災機能の強化に加え、地域コミュニティの拠点としてのニーズに応えるための方策について検討してきた。	 
その結果、自 治 体 の 有 す る 公 民 館 、社 会 体 育 施 設 、図 書 館 、小 中 学 校 に 加 え 、それよりも多くの施設や人的インフラを擁する大学と地域の連携例は極めて稀であり 有 効 で あ る こ と が 判 明 し た 。 	 	 また国士舘大学は東日本大震災当時、教員・職員・学生を中心に延べ３００人を超える医療・地域ボランティアを編成し、石巻・南三陸・気仙沼を中心として２カ月間にわたり避難所の運営補助を行ってきた。	 このような背景から、事業の防災に関する大学全体の意識は高く、国士舘大学学生のすべてを発災の際にボランティア、あるいはボランティアのリーダーとなるべく人材を養成することとなった。このために防災リーダー養成論が開設され平成 25 年度 4 月 1 日から実施されることとなった。	 	 
また大学地域は 88 万人を有し木造住宅密集地域である世田谷区世田谷にあり、地域防災基礎的責任団体の世田谷区と地域的に隣接するという防災を否が応でも認識しなければならない状況にある。このように環境、人的、物的インフラを擁する国士舘大学が、発災時の強化を図ることは自明の理である。	 	 	 	 	 	 	 

①	  大学施設の防災力強化事業１	  	 世田谷区が、隣接する国士舘大学と連携し物的及び施設的な防災機能(避難所、給水、診療機能の提供と災害対策本部等)の機能を強化する事	 	 9月以来、数回にわたり国士舘大学地域総合・防災意見交換会を開催し、世田谷区地域防災行政機関等と、さらには医師会・地域住民等と個別に会合を開き世田谷区等の地域防災行政機関等が大学に要望する内容の聴取、ならびに大学施設側の検討をおこない以下の知見等を得た。	 
地 域 住 民 か ら の 大 学 へ の 要 望 	 	 １）2012年12月に完成したメープルセンチュリーホールおよびプール並びにアリーナを含めて多くの施設を提供することが可能であることが判明した。これらの施設は発災時のライフラインとして、水、電気の供給と被災者の開放避難ゾーンとして有効利用すること	 （別添資料１）。	 	 	 	 ２）開放エリア計画に沿って具体的な防災訓練を行い検証した。次年度については学校施設を利用した防災訓練を計画中（添付資料２）	 	 	 	 ３）大学内組織の耐震化、天井構造の耐震状態の確認、建物等の施設の耐震改修ならびに耐震構造を有する施設の確認を行った。この結果、34号館ならびに新設されたメープルセンチュリーホールが学外収容施設として耐震構造として適切であることが判明した。また天井構造物についても十分な耐震構造を要していることが判明した。また大学職員ならびに学生は大講堂や防災本部が設置される本部棟、図書館、5号館、8号館、10号館などの施設においても耐震構造検査を終了しており、ここに収容することとなった。	 ４）消火、救助、救急等の緊急措置対応部隊の集結、災害時周辺住民の受け入れ避難	 エリアの設置についての大学内に計画化することの必要性について地区自治会、世田谷区・消防組織からの意見を得た。	 	 
５）今後、年2回程度の警察・消防・区役所と連携した訓練の実施、地域住民を含めた避難誘導体制の構築を行うこととなった。	 	 ６）発災時には、地域住民、とくに要援護者や要介護者を対象とした避難訓練を実施するべく地域住民と国士舘大学学生による平素からの連携構築が重要と考えられた	 	 	 ７）国士舘防災救急診療所開設は地域住民にとっても極めて期待を持って受け入れられておりぜひ実現してほしいとの要望があった。	 	
 地 域 防 災 行 政 機 関 等 が 大 学 に 要 望 す る 事 項 	 ①	  平成 25 年から実施される防災教育において養成された学生を、学生救助隊とし、消防団員の協力を得て実施すること、具体的な活動要領と安全管理を中心とすることについて、検討する必要あり（無線の設置等）②	  さらに救急救助などの経験を持つ学生は世田谷消防団特殊技能団員としての参加の可否近隣居住者以外でも参加可能である。
③	  また非常勤の公務員としての身分保障や発災時の保険などが適用される。
④	
  世田谷消防団第 5 分団本部の大学敷地内設置がきわめて重要である。建物は東京消防庁が、立てるために土地を提供する（有償）ことで、極めて簡単に地域連携が構築できる。
地域行政と大学との連携強化を図る意味でも消防として強く要望された①	  災害時に様々な対応を一時的に行わなければならない状況が予測でき、防災リーダーとして活動できる学生の教育については多いに期待される②	  警察として国士舘大学学生の防災教育に関し、全面的に協力する③	  震災時警察庁舎が被害を生じた場合の大学施設利用を要望し、とくに発災時の救急車両の保管する場所の確保について協定を結びたいと考えている。
④	  東京都外からの警察の応援者へのスペースの確保が望まれ、この点として北沢警察についで、世田谷警察と施設利用の協定を締結していくこととなった。

① 国士舘と世田谷区の防災協力協定の現況と協定項目上、区の重視する機能大学の立地条件(環七の内側に直近、周辺地域が木造密集等)等からみた第二順位避難所としての地域的な必要性、広域避難場所としての地域的必要性② 世田谷区の救急医療と災害時の医療救護の現状が多いに危惧救急病院の減少による災害時救急医療体制の脆弱化と災害拠点病院の患者受け入れ可能数の不足が危惧されている、現場医療救護班編成上の医師、看護婦等の不足③	  国士舘としての災害時救急医療貢献の可能性に期待災害時の現場医療救護所設置・医療救護班編成の可能性について多いに期待される平素からの地域救急医療実施の可能性も期待したい②	  大学施設の防災力強化事業２ ：国士舘大学における防災機能に関する期待される人的協力と人材の育成	 	 １）	 国士舘大学では平成25年度より新入学生約3,500名を対象とした防災基礎教育の開始を平成24年9月の教授会ならびに学部長会で決定した。	 
２）	 カリキュラムの実施にあたり防災・救急救助総合研究所で実施することになり、9月以降から防災・救急救助総合研究所内でシラバスおよび教材の検討に入り、3月の研究所会議にて最終案がまとめられた（別添資料２）。	 
３）	 平成25年4月の防災教育実施にむけて、教授内容についてシラバスの作成、教員の確保、教材の確保、またe-learningによる受講について学内で4月1日より準備を実施。	 

防災教育は別紙のごとく 3 段階で実施	  一段階目として防災総合基礎教育、2 段階目として「防災リーダー養成論」、「防災リーダー養成論実習」として実施国士舘大学の実施する「防 災 リ ー ダ ー 養 成 論 」・「防災リーダー養成論実習」について１	  科目の位置づけ1	 防災総合基礎教育は、新入学生の必修化とするが、オリエンテーション期間内に実施し単位は付与しない。ただし、成績表において、履修の旨を記す。
２	  単位等防災リーダー養成論（講義）、防災リーダー養成論実習（演習）について、総合教育科目の選択として位置づけて、各２単位を付与し卒業所要単位に含める。これらを修了した学生に、ボランティアパスを交付する。ボランティアパスの交付を受けた学生は防災ボランティアとして広く活動することが可能である。	 
３	  履修者人数	 防災リーダー養成論（講義）は 200 名	  防災リーダー養成論実習（演習）は各 80 名を基礎単位とする。	
 防災リーダー養成論	 
世田谷キャンパス	  200 名（春・秋１コマ）2	
 多摩キャンパス	  	  200 名（春１コマ）
町田キャンパス	  	  200 名（春１コマ）	
 防災リーダー養成論実習	  （夏１回、冬１回）	 ４	  認定証等	 認定証は、国士舘大学防災・救急救助総合研究所が認定し付与する。	 
・防災総合基礎教育の履修修了者（対象：新入学生）	  	  	  	  防災リーダー修了証	 	  ・防災リーダー養成論・防災リーダー養成論実習の履修修了者には防災ボランティアパ
スを付与し、防災総合救急救助研究所の主催する防災ボランティアに国 士 舘 災 害 学 生支 援 隊 と し て 被 災 地 で の 防 災 ボ ラ ン テ ィ ア を 実 施 	 	 	 ③	  大学施設の防災力強化事業３ ：国士舘大学における防災機能に関する期待される人的協力と人材の育成：発災時の対応を行うために災害救急診療所の開設、ドクターカーの運用、ヘリポートの設置、災害時医療支援チームの設置を検討した。（別添資料３）	 	 １）	 国士舘大学では救急車を有し、また救急診療可能な医師が数名おり、実際、東日本大震災の時も派遣した実績を有している。また、同様に救急救命士の資格や看護師の資格を有する職員もおり診療所の開設は物理的には可能である。文部科学省へも相談をしたところ、大学機関が診療所を有することは不可能でないと判断しており実現は可能である。	 	 
２）診療所の設置については世田谷区医師会や東京都医師会に事前に相談に行き実現可能との判断をいただいている。また東京都福祉保健局や保健所ともすでに相談を進めている。
今後、災害救急診療所の開設、ドクターカーの運用、ヘリポートの設置、災害時医療支援チームは防災救急救助総合研究所において数回、慎重に協議がなされた。	 	 
３）その結果、診療所の開設と運営は可能であるが、救急医療体制を実施するためには専属スタッフの確保が必要であり、そのための施設と人員の確保が必須であるということになった。	 	 ４）	 さらに事業３の実施にむけては、世田谷区、東京都医師会、東京都保健衛生局、東京消防庁、警視庁などの関係団体との協議をつづけている。	 	 
５）	 平成24年12月、これらの結果をうけ、学校法人国士舘理事長、ならびに国士舘大学学長にその結果報告をするとともに、国士舘大学防災診療所設置について、提案書を提示し法人理事会などで設置に向け、協議をしていただくことになった。	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 ⑤大学施設の防災力強化事業４ ：国士舘大学における防災機能に関する期待される人的協力と人材の育成	 	 防災基地を策定するための必要なライフライン基盤の整備(太陽光発電などの代替エネルギーの設置、ライフラインの確保、情報通信等)	 	 １）災害時に必要な通信施設を敷地内に計画整備し災害時の地域防災情報通信体制を地域総合・防災検討委員会で検討し災害時のライフラインの備えを構築	 	 ２）太陽光発電などの代替エネルギーと蓄電池の設置、水、トイレ。ライフラインの確保などの情報通信等の基盤整備、食料・トイレなどの資材の備蓄さらにライフラインについて検討をおこなった。	 	 
３）これについては国士舘大学敷地内に防災・救急救助総合研究所を設置し、消防団分室や資機材倉庫を設置しそこに、発災時に使用可能な太陽光発電などの代替エネルギーと蓄電池の設置、無水トイレを設置することで対応可能と判断、なお太陽光については同協同組合であるエコシフト社からの寄付、また無水トイレについてはウリマット社から10台の寄附を頂けることになっている。	 	 	 	 	 	 	 	 結語本事業は大学組織である学校法人国士舘、国士舘大学防災・救急救助総合研究所が中心となって、世田谷区、世田谷警察、世田谷消防署、世田谷消防団、医師会と地域住民の団体である近隣町内会担当者の参加をもって世田谷区・国士舘大学地域総合・防災検討委員会の設置を行い、発災時に、大学が防災拠点となるべく、施設、教職員・学生などの人的資源、災害対応のノウハウをフルに活用しつづける議論や準備が整ってきた。	 
今後も、地域住民や世田谷区、消防・警察などと共同した実行的なシミュレーション訓練を行うとともに、継続的に国士舘大学地域総合・防災検討委員会などで、意見交換を行い、地域のコンセンサスを得つつ災害拠点たりうる体制をつくっていくべきであるとの合意を得た。	 
また平成 25 年 4 月 1 日から始まる大学入学生すべてが参加して行われる防災リーダー養	 成教育についても E-LEARNING と実技を組み合わせた実務体験型の実効性の高い教育を行うことになっており、警察や消防機関とリンクした実質的な防災人材の確保が可能となってくる。この点も継続的な作業によって地域住民への安全安心を提供していきたいと考えている。	 

添付資料１

添付資料２添付資料３１）	  地域の防災医療の拠点としての役割国士舘大学はこの半年で地域住民に対しても災害の拠点たりうる大学であることをアピールしてまいりました。しかし実際震災がおきますと、まずは発災時への医療機能の提供が学生・職員・地域住民が真っ先に必要となります。診療所開設に対しては学内の医療資源を利用した医師の同乗したドクターカーの運行や救急救命士による救急車の運行が可能です。このドクターカー事業を世田谷区医師会や東京都と連携しての災害時のみならず診療事業として委託をうけることも可能ですし、救急医療の崩壊が叫ばれる国や東京都医療政策のパイロットモデルとしても日本に先駆け先鞭をつけることは可能です。	  最近では高齢者や生活習慣病の増加にともない自宅やスポーツ施設での事故・急性疾病の発生なども少なくありません。また在宅での治療数の増加にともない、救急搬送件数が右肩上がりに増加しており搬送機関である東京消防庁も対応に苦慮いたしております。しかし世田谷区医師会ではこの 2 年間に 10 近い救急病院が医師の高齢化を理由に病院の閉鎖を行ってきました。この結果、88 万人世田谷区民で救急要請をする 65％が区外の施設に搬送されている危機的状態にあります。このままで震災が発生しますと、危世田谷区では救急医療が実施できない事態が起きかねません。このような状況に対応するためにも国士舘大学が自ら付属する防災・救急診療所を設置する必要があります。	 ２）	  健康管理室との関係強化一方、学内には健康管理室がありますが、主に学校・教職員の健康管理という観点から設置されています。しかし実際に診療機能を有し、さらに診断・処方などを行える診療所を世田谷本校施設内に有することは学生・教職員へのアメニティの強化としても重要です。スポーツの盛んな中高での緊急時対応、実際２次検診や教職員の診療機関としての役割は高いとおもいます。健康管理室との役割の再編成などにより有効に診療所機能を生かすことが可能と思います。
３）	  運動処方可能な施設として今回新設されるメープルセンチュリーホールにはスポーツトレーナーが常設していると伺っています。これに機能を強化する意味では運動処方を可能な診療所機能を有することが２つの施設を効果的に機能させることが可能になります。
今般の国士舘大学	  防災・救急診療所を開設する際には、少なからず費用が発生しますが、将来的には発展的移設を前提として、プレハブなどの仮設診療所でのスタートが望ましいと考えております。災害から１年半の区切りのなかで国士舘大学がどのように社会貢献を果たすか考えるいい機会ですし、アピール性が高い事業と考えます。なにとぞ、本件についてご検討賜りますようよろしくお願い申し上げます。

２）防災・救急救助総合診療所の設置のメリット	  	  ・学内向けのメリット１．健康管理室では処方出来ない薬剤の処方、診療、診断が可能２．学生、職員の２次検診
３．学生、職員向けの２４時間受診体制による安全安心の確保	  	  	  	  ４．学生・生徒への緊急時の医療対応が可能	  	  	  	  ５．運動処方などの健康管理も可能	  	  	  	 	  	  ・学外向けのメリット１．世田谷地域に欠乏する救急医療を供給する役割２．発災時の医療派遣（DMAT 隊）/救助チームの派遣
３．発災時の医療テントの設置と患者診療の実施４．世田谷地域における医療ニーズ不足を補足
５．防災拠点大学の中心的機能３）診療所の概略４）設置予定（候補地）	  34 号館向かいの地域交流センター横の土地	  	  理由	  都道に接しており被災者のアクセスが良好	  	  	  	  	  34 号館には最新の防災設備が設置されており、電気、水、などのインフラが得られやすい

５）設置規模診察室 3 室および 15 床程度の有床診療所
救急告示機関の要件を満たす○施設概要	  外壁は防水性のあるスチール板	  	  ノルメカ(ノルウェー)製(ノルメカ社は災害医療設備関係の専門会社。全世界に野外病院施設設置の実績がある。)診療所部分	  平屋建て	  約 460 ㎡	  / 付属テント(2 張)約 54 ㎡○主な用途・スペース受付・診察室・検査室・処置室・薬局・トイレ・シャワー・スタッフルームほか○敷地面積	  約 1300 ㎡(建物他駐車スペース含む)＜ 診療所に設置する主な医療機器＞	  ○人工呼吸器・血液分析装置・ポータブルレントゲンほか＜ 診療所建設の手順と日程計画＞○25 年 2 月下旬	  診療所建設に必要な機材搬入	  	 ○3 月上旬から中旬	  敷地の整地・診療所の建設 / 電気・水道等の工事	  	 ○3 月中旬から下旬	  診療所設備の搬入 / 確認・試験・トライアル	  	  	  	 ○4 月上旬	  	  	  	  診療所開設可能	  	  	
 ６）設置にあたる申請など世田谷区医師会への入会保健所への届け出
東京都への申請文部科学省への寄付行為変更届け出７）寄付事業の依頼予定	  	  医療器械ならびにレントゲン機械の寄付のお願い	  	  太陽光電池バネルならびに蓄電池の寄付（東芝）
	  	  防災診療所の寄付（ノルメカ社）	  	  救急車の寄付（東京都）以上