2021
KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン

June 2022

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はじめにContents
はじめに
調査概要

P. 1

調査対象、調査方法、選定基準日P. 2

Key Findings

P. 3

調査結果

① 情報提供の深度はセクターによって異なる② 有価証券報告書における言及は限定的③ 企業の見解や取組みの実態を示す情報が不足している
基礎情報

P. 5
P. 7
P. 10
P. 12

調査企業一覧

P. 14

KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン紹介

P. 15

KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパンは、2012年にその前身組織である統合報告アドバイザリーグループを組成して以来、企業の自発的な取組みである統合報告書の発行を、企業と投資家との対話促進を通じて価値向上に貢献する取組みと捉え、2014年から日本企業の統合報告書に関する動向を継続して調査してきました。

今般、コーポレートガバナンス・コード改訂などの動きもあり、日本企業のTCFD賛同表明数は増加の一途をたどっています。そこで、2022年4月に公表した「日本の企業報告に関する調査2021」の中から、TCFD提言に基づく開示に焦点をあて、セクター別の分析等を加えた本冊子「日本企業のTCFD提言に沿った情報提供の動向2021」を取りまとめました。

「日本の企業報告に関する調査2021」および「日本の企業報告の取組みに関する意識調査2022」と併用いただき、企業報告の取組みに関する現状理解の一助としていただければ幸いです。
日本企業のTCFD提言に沿った情報提供の動向2021
2022年6月発行

有価証券報告書、任意の公表媒体における「TCFD提言に沿った記載状況」に関する調査（本冊子）
日本の企業報告に関する調査2021
2022年4月発行

統合報告書、有価証券報告書の記述情報、
サステナビリティ報告の「発行状況」や「記載内容」に関する調査

日本の企業報告の取組みに関する意識調査2022
2022年5月発行
企業報告の「取組状況」「意識」に関する調査

本調査の結果を示すグラフの構成比は、小数点以下を四捨五入しているため、合計は必ずしも100％ではありません。

1

Contents© 2022 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee.
All rights reserved.

調査概要
調査対象

調査方法

2021年10月時点の日経平均株価 ※ （以下、
日経225）の構成銘柄となっている企業
225社のうち、2021年12月末時点でTCFDへの賛同を表明している企業184社（P14参照）を対象として、調査・分析を行いました。

セクター分類（賛同企業数）

1
2
3
4
5
6
7
8
9

2

金融（18）

エネルギー（7）
運輸（18）

材料と建物（61）

農業・食料・林産物（14）

選定基準日

調査は、企業ごとに1人の担当者が統合報告書、有価証券報告書、サス
テナビリティ報告のすべてを通読し、TCFD推奨開示11項目で求められている情報と整合する情報の有無を確認する方法で行いました。なお、日本企業が提供している気候変動関連情報の質を評価するためのアプ
ローチではなく、TCFD推奨開示11項目で求められている情報のうち、日本企業がどの程度言及しているのか、その整合性を調査するためのアプローチであるという点にご留意ください。また、調査結果について
は、金融セクターと8つの非金融セクターの計9つに分類し、分析・考察を行いました。
分類根拠－

TCFD最終報告書で「気候変動と低炭素経済への移行の影響を最も受ける可能性のある非金融業界（非金融グループと呼ばれる）」
として特定されたセクター

東証業種

2021年12月31日までに発行されたサス
テナビリティ報告書、2021年11月〜12月における企業ウェブサイト上のサス
テナビリティ関連ページ

建設業／化学／ゴム製品／ガラス・土石製品／鉄鋼／非鉄金属／金属製品／機械／不動産業
水産・農林業／パルプ・紙／食料品

医薬品／精密機器／その他製品／サービス業

調査概要

 サステナビリティ報告

陸運業／海運業／空運業／輸送用機器

その他製品・サービス（18）上記以外の業界

2020年度決算

石油・石炭製品／電気・ガス業

電気機器／情報・通信業

日本特有の業界2021年12月31日までに発行されたもの

 有価証券報告書

銀行業／証券、商品先物取引業／保険業／その他金融業

テクノロジー・メディア（32） 「2019 Status Report」より気候変動のリスクにさらされる可能性のある業界として調査対象に追加
消費財（9）
されたセクター
商社（7） 統合報告書

繊維製品／小売業
卸売業※日経平均株価（日経225）は株式会社日本経済新聞社の登録商標または商標です｡© 2022 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee.
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Key Findings
1

情報提供の深度はセクターによって異なる

TCFD推奨開示11項目の平均言及率は58%
金融の75%が最も高く、運輸の44%が最も低い結果に

本調査の結果からは、気候変動関連の情報提供の深度がセクターによって異なり、TCFD推奨開示11項目の平均言及率でいえば、セクター間で最大約30%の開きがあることがわかりました。

気候変動は、セクターを問わず、長期の時間軸であればあるほど、広範な企業に影響するため、気候変動がもたらすリスクと機会に関する明瞭で、比較可能
かつ一貫した情報の開示が、金融市場の安定化に必要不可欠です。気候関連財
務情報の開示にあたっては、まず初めに、開示の必要性を認識し、TCFD最終報
告書の提言について、きちんと理解することが肝心です。その上で、気候関連
リスクと機会の影響を評価し、その対応を戦略へと落とし込み、モニタリングする仕組みや具体的なアクションへ実装していく必要があります。
そして、取組みの実態を伴ってこそ、気候関連のリスクと機会に関する投資家の理解を深め、意思決定に資する適切な情報開示といえます。

また、TCFD最終報告書において、気候関連財務情報の開示は、「ガバナンス、
戦略、リスクマネジメントそれぞれにかかる実務上の影響に則して関連する
気候関連事項を開示することから始めてもよい」とされているように、まずは取組みを進めているものから情報開示を始め、取組みの進展とともに開示の充実を図っていくことも肝要です。

32

有価証券報告書における言及は限定的

有価証券報告書での言及率は、昨年からの向上はあるものの13%「識別した気候関連リスクと機会」の言及が最も多いが、8%に留まる
TCFD最終報告書では、気候関連財務情報を財務インパクトの評価に資するよう
法定開示資料（日本の場合は、有価証券報告書が該当）において示すことが提唱されています。加えて、2019年の「企業内容等の開示に関する内閣府令」の一部改正により、事業等リスクの開示において、そのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、事業へ及ぼされる影響の内容、リスクヘの対応策の説明を含めることが要請されています。

したがって、本来であれば、気候変動リスクによる影響が重大である企業においては、気候関連財務情報を有価証券報告書に含めるべきだと考えられます。しかし、実際は気候関連リスクは中長期のリスクであり、不確実性が高いために、リスクが顕在化する程度や時期、事業に与える影響額、その対応策などを正確に見積ることには、困難が伴います。虚偽記載となる恐れがゼロではないなかで、有価証券報告書に含めるべきかについて企業は慎重に検討している状況にあるようです。

現在、気候変動リスクに関する開示の義務付けについては、日本においても金融審議会での検討が進んでいます。制度化されると、法令順守のために、
開示要請項目をチェックリスト化し、ひとつずつ消し込むような形式的な対応に陥りがちですが、それでは本末転倒です。何のための気候関連財務情報の開示なのか、開示目的を今一度認識し、法令順守志向の開示から脱却する必要があると考えます。

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Key Findings（続き）
3

企業の見解や取組みの実態を示す情報が不足している「気候変動シナリオに基づく戦略のレジリエンス」と「リスク管理体制全体との統合状況」の言及率はそれぞれ32%と42%「気候変動シナリオに基づく戦略のレジリエンス」は、企業価値における気候変動影響を注視する投資家にとって最もニーズの高い情報の1つです。加えて、シナリオ分析の活用は、企業にとっても有益であり、シナリオ分析を通して考慮すべき気候変動影響を特定することにより、気候関連リスクや機会を把握し、戦略やビジネスモデル、事業ポートフォリオを見直す契機となります。

また、気候変動リスクは、時間軸の相違は存在するものの、ほとんどすべてのセクターに影響を及ぼす可能性があり、投資家の関心も非常に高くなっています。しかし、個別に管理できていればよいものではなく、企業の持続的な価値創造能力を毀損する恐れのあるリスク要因の1つとして、その他のリスク要因とともに包括的にリスク管理を行うべきものだと考えます。

4

TCFD提言は気候関連に関わる情報開示に大きな進展をもたらし、そのフレームワークに基づく報告は、企業と投資家のエンゲージメントを高めるためのツールの1つです。しかし、推奨開示11項目に沿って、関連する情報をただ並べるのでは、エンゲージメントの向上にはつながりません。企業の価値創造のために気候変動がどのような影響を及ぼすのか、その影響に対して企業はどのように備え、自社のレジリエンスを高めいているのかについて、取締役会を含む経営層の見解と取組みの実態を示す必要があります。そのような情報提供こそが、
TCFD提言の背景にある金融安定化へとつながっていきます。

Key Findings© 2022 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee.
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調査結果
1

情報提供の深度はセクターによって異なる

TCFD提言に沿った記載状況（全媒体、セクター別）
金融（n=18社）

エネルギー（n=7社）

商社（n=7社）

テクノロジー・メディア（n=32社）

運輸（n=18社）

全賛同企業（n=184社）

その他製品・サービス（n=18社）
消費財（n=9社）

材料と建物（n=61社）

農業・食料・林産物（n=14社）

記載あり

記載なし

100%（18社）
100%（7社）
100%（7社）
97%（31社）

3% （1社）

94%（17社）

6% （1社）

92%（170社）

8% （14社）

89%（16社）

11% （2社）

89%（8社）

11% （1社）

89%（54社）

11% （7社）

86%（12社）

14% （2社）
出典：「日本企業のTCFD提言に沿った情報提供の動向2021」

日経225構成企業でTCFD賛同表明を行っている184社のうち、TCFD提言に沿った情報が何も提供されていない企業は、わずか8%（14社）でした。92%（170社）の企業において、賛同表明だけでなく、TCFD提言で求められている情報のうち、何らかの記載がなされていることが確認できました。
5

セクター別のTCFD提言に関する記載状況は、いずれのセクターにおいても85%以上の企業で記載が確認され、金融、エネルギー、商社の3つのセクターにおいては、すべての企業で記載がありました。

調査結果© 2022 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee.
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調査結果（続き）
1

情報提供の深度はセクターによって異なる（続き）

TCFD推奨開示11項目の平均言及率（全媒体、セクター別）

金融（n=18社）

75%

エネルギー（n=7社）

74%

商社（n=7社）

71%

テクノロジー・メディア（n=32社）

68%

農業・食料・林産物（n=14社）

60%

全賛同企業（n=184社）

58%

材料と建物（n=61社）

その他製品・サービス（n=18社）

消費財（n=9社）
運輸（n=18社）

52%
50%
46%
44%
出典：「日本企業のTCFD提言に沿った情報提供の動向2021」

しかし、セクターによって、TCFD提言に沿った情報提供の深度は大きく異なります。
推奨開示11項目別に言及している企業の割合（以下、言及率）を算出し、セク
ター別に推奨開示11項目の平均言及率を分析したところ、金融の75%が最も高く、運輸の44%が最も低い結果となりました。
6

調査結果

運輸は、TCFD最終報告書において、脱炭素社会への移行リスクの影響が最も大きいとされるセクターの1つとされています。しかし、本調査の9つのセクターのなかでは相対的に気候変動リスクの影響を受けにくいと考えられる「その他製品・サービス」の平均言及率50%よりも低く、運輸に属する企業の情報拡充に向けた取組みが今後一層進展することが望まれます。

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調査結果（続き）
2

有価証券報告書における言及は限定的

TCFD提言に沿った開示の状況（媒体別、全セクター）
記載なし※

記載あり

サステナビリティ報告
2021年（n＝184）
サステナビリティ報告2021（n=184社）

79%（146社）

21%（38社）

2021年（n＝184）
統合報告書2021（n=184社）

77%（141社）

23%（43社）

76%（110社）

24%（35社）

統合報告書
2020年（n＝145）
統合報告書2020（n=145社）
2021年（n＝184）
有価証券報告書2021（n=184社）

13%（23社）

2020年（n＝145）
有価証券報告書2020（n=145社）

8%（11社）

有価証券報告書

87%（161社）

92%（134社）※統合報告書の発行やサステナビリティ報告がない企業も含む
出典：「日本の企業報告に関する調査2021」KPMGジャパン、図9ー2をもとに作成

TCFD提言に沿った情報がどの媒体で記載されているのか、媒体別の記載状況は、
サステナビリティ報告での言及率が79%（146社）と最も高く、次いで統合報告書での言及率が77%（141社）と僅差で高い結果となりました。一方、有価証券報告書での言及率は13%（23社）に留まっています。
7

調査結果

有価証券報告書で言及する企業の割合は、2020年の8%（11社）から5ポイント増となり、進展がみられますが、それでも依然2割には至っていません。
日本企業の全体傾向としては、任意の公表媒体での情報提供が先行しており、法定開示資料である有価証券報告書での情報提供については各社慎重な対応をとっているといえます。

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調査結果（続き）
2

有価証券報告書における言及は限定的（続き）

TCFD提言に沿った記載状況（有価証券報告書、セクター別）

エネルギー（n=7社）

テクノロジー・メディア（n=32社）

消費財（n=9社）
商社（n=7社）

農業・食料・林産物（n=14社）

全賛同企業（n=184社）

運輸（n=18社）

材料と建物（n=61社）
金融（n=18社）

その他製品・サービス（n=18社）

記載なし

記載あり
29%（2社）

71%（5社）

28%（9社）

72%（23社）
78%（7社）

22%（2社）
14%（1社）

86%（6社）

14%（2社）

86%（12社）

13%（23社）

88%（161社）

11%（2社）

89%（16社）

7%（4社）

93%（57社）

6%（1社）

94%（17社）

0%（0社）

100%（18社）
出典：「日本企業のTCFD提言に沿った情報提供の動向2021」

有価証券報告書におけるセクター別の記載状況は、いずれのセクターも10社未満と少なく、セクター内比率の上位も、エネルギー（29%）、テクノロジー・メディア（28%）、消費財（22%）と、いずれも3割を下回る結果となりました。
8

調査結果© 2022 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee.
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調査結果（続き）
2

有価証券報告書における言及は限定的（続き）

TCFD推奨開示11項目別の言及率（有価証券報告書、全セクター）

ガバナンス① 気候関連リスクと機会に関する取締役会の監視体制
気候関連リスクと機会に関する取締役会の監視体制①②② 気候関連リスクと機会の評価における経営者の役割
気候関連リスクと機会の評価における経営者の役割

3%（5社）
3%（5社）
2%（3社）

3%（6社）③③ 識別した気候関連リスクと機会識別した気候関連リスクと機会④ 識別した気候関連リスクと機会がビジネス・④ 識別した気候関連リスクと機会がビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響
戦略
戦略・財務計画に及ぼす影響

リスク管理

2%（3社）⑥ 気候関連リスクの評価・識別プロセス
気候関連リスクの評価・識別プロセス⑥

2%（3社）⑦⑦ 気候関連リスクの管理プロセス
気候関連リスクの管理プロセス
2%（3社）⑪⑪ 気候関連リスクと機会に関する目標と実績
気候関連リスクと機会に関する目標と実績

有価証券報告書2021（n=184社）

3%（6社）

有価証券報告書2020（n=145社）

3%（6社）
7%（13社）

3%（5社）⑩-1 温室効果ガス排出量（スコープ1と2）⑩ー1
温室効果ガス排出量（スコープ1と2）⑩ー2
温室効果ガス排出量（スコープ3）⑩-2 温室効果ガス排出量（スコープ3）

3%（5社）

3%（6社）
3%（4社）⑨ 気候関連リスクと機会の評価指標
気候関連リスクと機会の評価指標
⑨

指標と目標

5%（10社）

3%（5社）⑤ 気候変動シナリオに基づく戦略のレジリエンス
気候変動シナリオに基づく戦略のレジリエンス⑤⑧⑧ ⑥⑦のプロセスとリスク管理体制全体との統合状況⑥⑦のプロセスとリスク管理体制全体との統合状況

8%（14社）

6%（8社）

5%（10社）

3%（4社）
4%（8社）

2%（3社）
2%（4社）

3%（4社）
出典：「日本の企業報告に関する調査2021」KPMGジャパン、図9ー1

有価証券報告書にどのような情報が記載されているのか、推奨開示11項目別の言及率は、「③ 識別した気候関連リスクと機会」が最も多く8%（14社）、次いで「⑨ 気候関連リスクと機会の評価指標」が7%（13社）と続き、それ9

調査結果

以外の8項目については5%以下という、いずれの項目の言及率も低い結果となりました。有価証券報告書で開示されている気候変動関連情報は極めて限定的であるといえます。

© 2022 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee.
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調査結果（続き）
3

企業の見解や取組みの実態を示す情報が不足している

TCFD推奨開示11項目別の言及率（全媒体、全セクター）

ガバナンス

①
①気候関連リスクと機会に関する取締役会の監視体制
気候関連リスクと機会に関する取締役会の監視体制

67%（123社）②②気候関連リスクと機会の評価における経営者の役割
気候関連リスクと機会の評価における経営者の役割

59%（108社）③③識別した気候関連リスクと機会識別した気候関連リスクと機会

83%（153社）④ 識別した気候関連リスクと機会がビジネス・④ 識別した気候関連リスクと機会がビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響
戦略
戦略・財務計画に及ぼす影響⑤⑤気候変動シナリオに基づく戦略のレジリエンス
気候変動シナリオに基づく戦略のレジリエンス

リスク管理

59%（108社）
32%（59社）⑥気候関連リスクの評価・識別プロセス
気候関連リスクの評価・識別プロセス⑥

56%（103社）⑦気候関連リスクの管理プロセス
気候関連リスクの管理プロセス⑦⑧⑧⑥⑦のプロセスとリスク管理体制全体との統合状況⑥⑦のプロセスとリスク管理体制全体との統合状況

58%（106社）
42%（78社）⑨⑨気候関連リスクと機会の評価指標
気候関連リスクと機会の評価指標

指標と目標69%（127社）⑩ー1
温室効果ガス排出量（スコープ1と2）⑩-1 温室効果ガス排出量（スコープ1と2）⑩ー2
温室効果ガス排出量（スコープ3）⑩-2 温室効果ガス排出量（スコープ3）⑪⑪気候関連リスクと機会に関する目標と実績
気候関連リスクと機会に関する目標と実績

71%（131社）
54%（100社）
47%（86社）
出典：「日本企業のTCFD提言に沿った情報提供の動向2021」

9割以上の日本企業で、TCFD提言に沿った情報について何らかの言及がある
ものの、推奨開示11項目別には言及率の差があることがわかりました。
言及率の高い項目は、「③ 識別した気候関連リスクと機会」（83%）、「⑩ー1 温室効果ガス排出量（スコープ1と2）」（71%）、「⑨ 気候関連リスクと機会の評価指標」（69%）となりました。
10

一方、言及率の低い項目は、「⑤ 気候変動シナリオに基づく戦略のレジリエンス」（32%）、「⑧ ⑥⑦のプロセスとリスク管理体制全体との統合状況」（42%）、「⑪ 気候関連リスクと機会に関する目標と実績」（47%）となり、3項目とも言及率は50%を下回っています。

調査結果© 2022 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee.
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調査結果（続き）
3

企業の見解や取組みの実態を示す情報が不足している（続き）

TCFD推奨開示11項目別の言及率（全媒体、セクター別）

TCFD提言推奨開示11項目
ガバ
ナンス
戦略

① 気候関連リスクと機会に関する取締役会の監視体制② 気候関連リスクと機会の評価における経営者の役割③ 識別した気候関連リスクと機会

指標
と目標

56%

67%

57%

39%

59%

消費財
（n=9社）

商社（n=7社）

78%

67%

100%

51%

64%

78%

56%

運輸
（n=18社）

材料と建物（n=61社）

83%

86%

50%

59%

83%

71%

39%

64%

94%

100%

89%

79%

79%

94%

56%

100%

67%

83%

94%

71%

50%

59%

57%

53%

33%

57%

50%

59%

⑥ 気候関連リスクの評価・識別プロセス

28%

57%

22%

30%

43%

38%

11%

43%

33%

32%

72%

86%

33%

51%

71%

56%

56%

71%

50%

56%

83%

71%

44%

49%

57%

66%

56%

71%

50%

58%

67%

57%

22%

30%

57%

59%

44%

43%

33%

42%

78%

100%

56%

69%

64%

81%

44%

100%

44%

69%

89%

71%

56%

66%

71%

78%

56%

100%

72%

71%

56%

57%

39%

51%

50%

72%

44%

57%

56%

54%

72%

57%

33%

34%

43%

63%

33%

57%

50%

47%

75%

74%

44%

52%

60%

68%

46%

71%

50%

58%

⑦ 気候関連リスクの管理プロセス⑧ ⑥⑦のプロセスとリスク管理体制全体との統合状況⑨ 気候関連リスクと機会の評価指標⑩ー1 温室効果ガス排出量（スコープ1と2）⑩ー2 温室効果ガス排出量（スコープ3）⑪ 気候関連リスクと機会に関する目標と実績
TCFD推奨開示11項目の平均言及率

どのセクターをみても、⑤⑧⑪の項目に対する言及率は高くありません。9セク
ター中、「⑤ 気候変動シナリオに基づく戦略のレジリエンス」は8セクター、「⑧ ⑥⑦のプロセスとリスク管理体制全体との統合状況」は5セクター、「⑪気候関連リスクと機会に関する目標と実績」は4セクターにおいて、言及率が50%を下回る結果となりました。
11

全賛同企業
（n=184社）

テクノロジー・メディア（n=32社）

エネルギー（n=7社）④ 識別した気候関連リスクと機会がビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響⑤ 気候変動シナリオに基づく戦略のレジリエンス

リスク
管理

その他製品
・サービス
（n=18社）

農業・食料・林産物（n=14社）

金融（n=18社）

50%未満

調査結果

出典：「日本企業のTCFD提言に沿った情報提供の動向2021」

特に、「⑤ 気候変動シナリオに基づく戦略のレジリエンス」と「⑧ ⑥⑦のプロ
セスとリスク管理体制全体との統合状況」で求められている情報は、取締役会
含む経営層において具体的な議論が行われて初めて開示が可能となる情報です。
経営層の見解とその取組みの実態を示す情報といえます。これらの情報への言及率が低いということは、気候変動への対応を経営管理に組み込めていない企業が多いことを示唆しているとも考えます。

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基礎情報
日本のTCFD賛同機関数の推移

日経225構成企業のTCFDへの賛同
758
672
n=225社

日経225構成企業

514
賛同している賛同していない82%（184社）

18%（41社）

428

258
177

2

2

9

27
11 18

43

192

284

305

332

362

220

70

出典：TCFD公式ホームページの情報をもとに基にKPMG作成

日本の企業や機関によるTCFDへの賛同数は右肩上がりで増加し、2022年3月末時点で750社を超えました。

12

基礎情報

2021
（12月31日時点）
2020（12月31日時点）
2019（12月31日時点）

64%（145社）
45%（102社）

36%（80社）
55%（123社）

出典：「日本の企業報告に関する調査2021」KPMGジャパン、図9ー1

2021年10月時点の日経225構成企業225社のうち、2021年12月末時点でTCFDへの賛同を表明している企業は82%（184社）を占めるに至ります。
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB審議会）の設立などを契機とするサス
テナビリティ報告基準の収斂に向けた動きや、金融審議会におけるサステナ
ビリティ情報開示の拡充に向けた議論が進むなか、今後も日本企業のTCFD賛同
表明数は増えていくことが予想されます。

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基礎情報（続き）
日経225構成企業のTCFDへの賛同割合（セクター別）■セクター別賛同企業数 ー セクター内賛同割合
61

86%

93%
82%

86%

18

100%

7

7

エネルギー

商社

82%
69%

32

100%

18

64%

18
14
9

材料と建物

テクノロジー・
メディア

金融

その他製品・
サービス

セクター別の賛同企業数は、材料と建物が最多の61社となり、テクノロジー・
メディアが2番目に多く32社、続いて3番目に多かった金融、その他製品・サービス、運輸の3セクターで18社という結果となりました。
13

運輸

農業・食料・
林産物

消費財

出典：「日本企業のTCFD提言に沿った情報提供の動向2021」

セクター内の賛同割合は、エネルギーと商社の2業種において100%、続いて高かった農業・食料・林産物が93%となりました。

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調査企業一覧 2021年12月（セクター別・証券コード順）
金融（18社）

株式会社コンコルディア・フィナンシャル
グループ
株式会社新生銀行
株式会社あおぞら銀行
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
株式会社りそなホールディングス
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
株式会社千葉銀行
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
株式会社静岡銀行
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社大和証券グループ本社
野村ホールディングス株式会社
SOMPOホールディングス株式会社
株式会社日本取引所グループ
MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社
第一生命ホールディングス株式会社
東京海上ホールディングス株式会社
株式会社T&Dホールディングス
エネルギー（7社）

出光興産株式会社
ENEOSホールディングス株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
中部電力株式会社
関西電力株式会社
東京瓦斯株式会社
大阪瓦斯株式会社
運輸（18社）

株式会社デンソー
川崎重工業株式会社

日産自動車株式会社
いすゞ自動車株式会社
トヨタ自動車株式会社
三菱自動車工業株式会社
マツダ株式会社
スズキ株式会社
ヤマハ発動機株式会社

14

東急株式会社
小田急電鉄株式会社
東日本旅客鉄道株式会社

西日本旅客鉄道株式会社
東海旅客鉄道株式会社
日本郵船株式会社
株式会社商船三井
川崎汽船株式会社
ANAホールディングス株式会社
材料と建物（61社）

コムシスホールディングス株式会社
大成建設株式会社
株式会社大林組
清水建設株式会社
株式会社長谷工コーポレーション
鹿島建設株式会社
大和ハウス工業株式会社
積水ハウス株式会社

日揮ホールディングス株式会社
東急不動産ホールディングス株式会社
株式会社クラレ

旭化成株式会社
株式会社SUMCO
昭和電工株式会社
住友化学株式会社
日産化学工業株式会社
東ソー株式会社
株式会社トクヤマ
デンカ株式会社
信越化学工業株式会社
三井化学株式会社
株式会社三菱ケミカルホールディングス
宇部興産株式会社
花王株式会社
DIC株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
株式会社資生堂
株式会社ブリヂストン
AGC株式会社
日本板硝子株式会社
日本電気硝子株式会社

住友大阪セメント株式会社
太平洋セメント株式会社
東海カーボン株式会社
TOTO株式会社
日本碍子株式会社
日本製鉄株式会社
株式会社神戸製鋼所
ジェイ エフ イー ホールディングス
株式会社
三菱マテリアル株式会社
住友金属鉱山株式会社
古河電気工業株式会社
住友電気工業株式会社
株式会社フジクラ
オークマ株式会社
株式会社小松製作所
住友重機械工業株式会社
日立建機株式会社
株式会社クボタ株式会社荏原製作所
ダイキン工業株式会社
日本精工株式会社
NTN株式会社
株式会社ジェイテクト
日立造船株式会社
三菱重工業株式会社
株式会社IHI
三井不動産株式会社
三菱地所株式会社
東京建物株式会社
住友不動産株式会社

農業・食料・林産物（14社）

日本水産株式会社
マルハニチロ株式会社
株式会社日清製粉グループ本社
明治ホールディングス株式会社
日本ハム株式会社
サッポロホールディングス株式会社
アサヒグループホールディングス株式会社
キリンホールディングス株式会社
キッコーマン株式会社

味の素株式会社
株式会社ニチレイ
日本たばこ産業株式会社
王子ホールディングス株式会社
日本製紙株式会社

テクノロジー・メディア（32社）

Zホールディングス株式会社
コニカミノルタ株式会社
ミネベアミツミ株式会社
株式会社日立製作所
三菱電機株式会社
富士電機株式会社
株式会社安川電機
オムロン株式会社
株式会社ジーエス・ユアサ
コーポレーション
日本電気株式会社
富士通株式会社
沖電気工業株式会社
セイコーエプソン株式会社
パナソニック株式会社

ソニー株式会社
TDK株式会社
アルプスアルパイン株式会社
横河電機株式会社
株式会社アドバンテスト
カシオ計算機株式会社
ファナック株式会社

京セラ株式会社
太陽誘電株式会社
株式会社村田製作所
株式会社SCREENホールディングス
キヤノン株式会社

株式会社リコー
東京エレクトロン株式会社
日本電信電話株式会社
KDDI株式会社
ソフトバンク株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

消費財（9社）

J.フロント リテイリング株式会社
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
東洋紡株式会社
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
帝人株式会社
東レ株式会社
株式会社丸井グループ
イオン株式会社
株式会社ファーストリテイリング
商社（7社）

双日株式会社

伊藤忠商事株式会社
丸紅株式会社
豊田通商株式会社
三井物産株式会社
住友商事株式会社
三菱商事株式会社

その他製品・サービス（18社）

エムスリー株式会社
協和キリン株式会社
武田薬品工業株式会社
アステラス製薬株式会社

大日本住友製薬株式会社
中外製薬株式会社
エーザイ株式会社
第一三共株式会社
大塚ホールディングス株式会社
楽天株式会社
日本郵政株式会社
株式会社ニコン
オリンパス株式会社
シチズン時計株式会社
凸版印刷株式会社
大日本印刷株式会社
ヤマハ株式会社
セコム株式会社

調査企業一覧

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KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン紹介
KPMGジャパンは、持続可能な社会の実現に貢献し、企業の中長期的な価値向上につながる施策や取組みを包括的に支援する「KPMGサステナブルバ
リューサービス・ジャパン」を2021年にKPMGジャパン内に組成。

同時に、あずさ監査法人内に、サステナビリティに関連するさまざまな調査
研究、インサイトの提供、人材育成等を担う「サステナブルバリュー本部」
を設置しました。

これら2つの組織の総称である「KPMGサステナブルバリューサービス・
ジャパン」として、KPMGのパーパスである「社会に信頼を、変革に力を」を体現していきます。

15

ウェブサイトのご案内
KPMGジャパンは、社会的課題の解決を通じて、サステナブルバリューの実現を目指す
組織の変革に資する的確な情報やインサイトを提供しています。
KPMGジャパン
サステナブルバリューウェブサイト

home.kpmg/jp/sustainable-value

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KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン
あずさ監査法人

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