○宜野湾市生活環境保全条例
昭和48年10月12日
条例第20号
宜野湾市は、全市民が明るく、美しく、豊かな環境の中で身心ともに健やかな街づくりを推進するため1964年７月１日健康都市とすることを宣言し、市民の健康、都市の健康の向上に努めてきた。
しかしながら昨今の経済の発展は、もろもろの環境悪化をまねき、この環境悪化が市民の健康と生活環境及び都市の機能等に多大な障害となろうとしている。
自然と人間との健全な調和がとれた環境、市民の健康で安全かつ快適な生活環境、そして住みよい豊かな都市を希求するのはきわめて切実な願いである。いまこそ市、市民および事業者はそれぞれの責務を自覚し、一体となつて良好な生活環境の確保に努めなければならない。
ここに本市は、名実ともに健康都市を実現すべく市民の健康と快適な生活環境の確保を第一義として環境保全に関する行政を推進するため、この条例を制定する。
第１章

総則

第１節

通則

(目的)
第１条

この条例は、法令に特別の定めのあるものをのぞくほか、市民が健康で安全かつ快適な生活を営むに必要な生活環境を確保するため、市、市民及び事業者はそれぞれの責務を明確にし、市民の生活環境をまもるための施策の基本となる事項、その他必要な事項を定めることによりその施策の総合的推進を図り、もつて市民の良好な環境を確保することを目的とする。
(昭55条例13・一部改正)
(定義)
第２条

この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

良好な環境

市民の健康で安全かつ快適な生活環境、自然環境及び文化環境をいう。
(２)

生活環境

人の生活に関する環境をいい、人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境をいう。
(３)

自然環境

自然の生態系をめぐる土地、大気、水及び動植物をいう。

(４)

文化環境

郷土の歴史上意義を有する建造物、遺跡等が周囲の自然環境と一体をなして郷土における歴史と文化を具現し、及び形成している土地の状況及び文化的遺産並びに文化に関する施設その他人間性豊かな文化を創造し、発展させていくための基礎となる環境をいう。
(５)

公害

事業活動その他の人の活動に伴つて生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。以下同じ。)土地の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によつて人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。
(６)

騒音発生施設工場又は事業場に設置される施設のうち著しい騒音を発生し、かつ、広域にわたり又は統一的に規制する必要のある施設であつて、規則で定めるものをいう。
(７)

特定建設作業

建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音を発生し、かつ、広域にわたり又は統一的に規制する必要のある作業であつて規則で定めるものをいう。
(８)

指定工場等

(９)

規制基準

規則に掲げる工場及び事業場をいう。
事業活動その他の活動を行う者が遵守すべきばい煙、粉じん、有毒ガス、汚水(地下に浸透する場合を含む。以下同じ。)騒音、振動及び悪臭の発生にかかる許容限度で規則で定めるものをいう。
(10)

産業廃棄物

事業活動に伴つて生じた廃棄物で規則で定める廃棄物をい土地開発

宅地の造成(農地転用を含む。)、農地又は牧草地の造成、放う。
(11)

牧場又は採土、石場の設置、道路の新設又は改良、ゴルフ場又は遊園地等の建設をいう。
(昭55条例13・一部改正)

第２節

事業者の責務(事業者の責務)
第３条

事業者は、その事業活動に伴つて生ずるばい煙、汚水、騒音、悪臭、産業廃棄物等の処理など公害を防止するために必要な措置を自らの責任において講ずるとともに市が実施する生活環境保全に関する施策に協力しなければならない。
２

事業者は、物の製造、加工等に際して、その製造加工等に係る製品が使用されることによる公害の発生の防止に資するように努めなければならない。
３

事業者は、従業員等に対し、公害防止並びに生活環境保全に関する必要な教育をしなければならない。
(協力義務)
第４条

事業者は、法令及び条例に違反しない場合においても良好な生活環境の侵害を防止するための努力をするとともにその事業活動による公害等に係る紛争が生じたときは誠意をもつてその解決にあたらなければならない。
(管理及び報告)第５条

事業者は、その事業に係る公害等の発生源を厳重に管理するとともに、公害等の発生があつた場合は、速やかに市長に報告しなければならない。
(昭55条例13・一部改正)(自然環境及び文化環境の保護)
第６条

事業者は、その事業活動により自然環境及び文化環境を破損し、又は損傷することのないよう努めなければならない。
(産業廃棄物の処理)
第７条

事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
２

事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに物の製造、加工、販売等に際して、その製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となつた場合において、それの適正な回収処理に努めなければならない。

(昭55条例13・一部改正)
第３節

市長の責務

(市長の責務)第８条

市長は、市民が健康で安全かつ快適な生活を確保するため、良好な環境の確保に関する総合的な施策を策定し、これを実施しなければならない。
(規制基準)
第９条

市長は、市民が健康で快適な生活を確保する上において、公害防止のための規制基準を定めるものとする。
２

市長は、規制基準について常に適切な科学的判断を加え、必要な改訂をしなければならない。
３

市長は、規制基準を定めるにあたつては、宜野湾市生活環境保全対策審議会の意見を聞かなければならない。
(昭55条例13・一部改正)(監視、測定等の体制の整備)
第10条

市長は、公害の状況を把握し、及び公害防止のための規制措置を適正に実施するために必要な監視、測定、調査等の体制の整備に努めなければならない。
(公害の状況及び違反者の公表)
第11条
２

市長は、監視の結果明らかになつた公害の状況を公表するものとする。

前項の場合において法令又は条例の規定に違反して著しく公害を発生させている者があるときは、必要に応じてその者を公表するものとする。
(自然環境の保全)
第12条

市長は、自然環境の保全に関する計画の策定緑化の推進その他自然環境を保全し、育成するため必要な措置を講ずるものとする。
(文化環境の保護)
第13条

市長は、郷土における歴史的環境、文化的遺産その他の文化環境を保護するため必要な措置を講ずるものとする。
第４節

市民の責務

(公害の防止)第14条

市民は、良好な環境の保全について、市長が実施する公害の防止に関する施策に協力する等公害の防止に寄与するように努めなければならない。
(自然環境の保全)
第15条

市民は、自然環境の保全及び緑豊かな都市の実現に努めなければならない。
(文化環境の保護)
第16条

市民は、郷土の文化的遺産を尊重するとともに文化環境の保護に努めなければならない。
(土地、建物等の清潔保持)第17条

市民はその所有し、又は管理する土地、建物及びその周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。
第２章
第１節

生活環境の保全
指定工場等に関する規制(規制基準の遵守義務)
第18条

指定工場等を設置している者は、当該施設について規則で定める規制基準を遵守しなければならない。
(事前報告)
第19条

指定工場等を新設し、又は増設しようとする者はあらかじめ関係法令及び沖縄県公害防止条例(昭和47年沖縄県条例第58号)に基づき県知事へ届出る届出書の写を市長に提出しなければならない。
(昭55条例13・一部改正)(施設の管理等)
第20条

指定工場等を設置している者は公害防止のため必要な汚染状態を測定し、その結果を記録し及び公害防止について適切な方法を講じなければならない。
２

指定工場等を設置している者は指定工場等の施設から汚染物質等(ばい煙、粉じん、ガス、廃液を含む汚水、土じようの汚染、悪臭及びその他をいう。以下同じ。)を排出し、発生し、又は飛散させ、若しくは有害物質を含む汚水等(これを処理したものを含む。)が地下に浸透しないよう適切な措置をしなければならない。
(改善勧告及び改善命令)
第21条

市長は、指定工場等において規制基準に適合しない汚染物質等を排出し、発生し又は飛散させ若しくは地下に浸透するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて汚染物質等の除去及び処理の方法、施設の構造若しくは使用の方法等必要な改善措置をとるべきことを勧告することができる。
２

市長は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、同項の事態を除去するために必要な限度において汚染物質等の除去及び処理の方法施設の構造若しくは使用の方法等必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第２節

騒音発生施設に関する規制(規制基準の遵守等)
第22条

騒音発生施設を設置する工場又は事業場(以下「特定工場等」という。)を設置している者は、規則で定める騒音の規制基準を遵守しなければならない。
２

特定工場等を設置している者は、その使用する機械作業等により近隣の静穏を害する騒音を発生するおそれのある場合には機械の装置、すえ付位置、建物の構造、作業等について騒音防止上必要な措置を講じなければならない。
(騒音発生施設の届出)
第23条

指定地域内において、特定工場等を設置しようとする者は、その騒音発生施設の工事開始の日の30日前までに規則で定めるところにより、次の事項を市長に届出なければならない。
(１)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名(２)

工場又は事業場の名称及び所在地(３)

騒音発生施設の種類ごとの数(４)

騒音の防止の方法(５)

その他規則で定める事項(昭55条例13・一部改正)

(経過措置)第24条

一の地域が知事が告示する指定地域となつた際、現にその地域内において工場若しくは事業場に騒音発生施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。以下この項において同じ。)又は一の施設が騒音発生施設となつた
際、現に指定地域において工場若しくは事業場(その施設以外の騒音発生施設が設置されていないものに限る。)にその施設を設置している者は当該地域が指定地域となつた日又は当該施設が騒音発生施設となつた日から30日以内に規則で定めるところにより前条各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。
(騒音発生施設の数等の変更の届出)
第25条

前２条の規定による届出をした者は、その届出に係る第23条第３号又は第４号に掲げる事項の変更をしようとするときは、当該事項の変更に係る工事開始の日の30日前までに規則で定めるところにより、その旨を市長に届出なければならない。ただし、同条第３号に掲げる事項の変更が規則で定める範囲内である場合又は同条第４号に掲げる事項の変更が当該特定工場等において発生する騒音の大きさの増加を伴わない場合は、この限りでない。
(昭55条例13・一部改正)(計画変更の勧告)
第26条

市長は、第23条又は前条の規定による届出があつた場合において、その届出に係る特定工場等において発生する騒音が規制基準に適合しないことによりその特定工場等の周辺の生活環境がそこなわれると認めるときは、その届出を受理した日から30日以内に限り、その届出を出した者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、騒音防止の方法又は騒音発生施設の使用の方法若しくは配置に関する計画を変更すべきことを勧告することができる。
(昭55条例13・一部改正)(氏名の変更等の届出)
第27条

第23条及び第24条の規定による届出をした者は、その届出に係る第23条第１号若しくは第２号に掲げる事項に変更があつたとき、又はその届出に係る特定工場等に設置する騒音発生施設のすべての使用を廃止したときは、その日から30日以内に規則で定めるところにより、その旨を市長に届出なければならない。
(改善勧告及び改善命令)
第28条

市長は、指定地域内に設置されている特定工場等において発生する騒音が規制基準に適合しないことにより、その特定工場等の周辺の生活環境がそこなわれると認めるときは、当該特定工場等を設置している者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において騒音の防止の方法を改善し、又は特定施設の使用の方法若しくは配置を変更すべきことを勧告することができる。
２

市長は、第26条の規定による勧告を受けた者が、その勧告に従わないで騒音発生施設を設置しているとき、又は前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて同条又は同項の事態を除去するため必要な限度において騒音防止の方法の改善又は騒音発生施設の使用の方法若しくは配置の変更を命ずることができる。
３

前２項の規定は第24条の規定による届出をした者の当該届出に係る特定工場等については、同条に規定する指定地域となつた日又は同条に規定する騒音発生施設となつた日から１年間は適用しない。
第３節

特定建設作業及び拡声機の使用等に関する規制(特定建設作業の実施の届出)
第29条

住居が密集している地域、病院又は学校の周辺の地域その他の騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要がある地域について特定建設作業に伴つて発生する騒音を規制する地域として市長が指定した区域内において、特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は当該特定建設作業の開始の日の７日前までに規則で定めるところにより市長に届出なければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生により、特定建設作業を緊急に行う必要がある場合はこの限りでない。
２

前項ただし書の場合において、当該建設工事を施工する者は速やかに規則で定める事項を市長に届出なければならない。

(昭55条例13・一部改正)(改善勧告及び改善命令)
第30条

市長は、前条第１項の規定により指定した区域内において行われる特定建設作業に伴つて発生する騒音が規制基準に適合しないことにより、その周辺の生活環境が著しくそこなわれると認めるときは、当該建設工事を施工する者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において騒音の防止の方法を改善し、又は特定建設作業の作業時間を変更すべきことを勧告することができる。
２

市長は、前項の規定によつて勧告を受けた者が、その勧告に従わないで特定建設作業を行つているときは、期限を定めて同項の事態を除去するために必要な限度において、騒音防止の方法の改善又は特定建設作業の作業時間の変更を命ずることができる。
３

市長は、公共性のある施設又は工作物に係る建設工事として行われる特定建設作業について、前２項の規定による勧告又は命令を行うに当つては、当該建設工事の円滑な実施について特に配慮しなければならない。
(昭55条例13・一部改正)(拡声機の使用の制限)
第31条

何人も、病院又は学校等の周辺の地域、その他の騒音を防止することにより周辺の生活環境を保全する必要がある地域で規則で定める区域内においては、規則で定める場合を除き、商業宣伝を目的として拡声機を使用してはならない。
２

前項に定めるもののほか、事業活動に拡声機を使用するときは、規則で定める場合を除き、拡声機の使用の時間及び場所、音量等について規則で定める事項を遵守しなければならない。ただし、災害その他非常の事態の場合はこの限りでない。
(昭55条例13・一部改正)(深夜騒音等の規制)
第32条

飲食店営業その他の営業であつて規則で定める営業を営む者は、当該営業等に係る深夜(午後11時から翌日の午前６時までをいう。)における騒音により、その周辺の生活環境をそこなうことのないよう努めなければならない。
(改善勧告)
第33条

市長は、前２条の規定に違反する行為により、人の健康又は生活環境がそこなわれると認めるときは、当該行為をしている者、又はさせている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
第４節

良好な環境の保持等(土地開発に伴う協議)第34条

宜野湾市の区域において千平方メートル以上の土地開発を行おうとする者はあらかじめ次の各号に定める事項について市長と協議しなければならない。
(１)

開発地区内の道路の計画(２)

開発地区内の給水及び排水施設計画(３)

開発地区内の広場、公園及び緑地等の計画(４)

開発地区内の消防水利施設計画(５)

当該開発により予想される公害又は災害の防除計画(６)

その他市長が必要と認める事項

２

市長は、施工者から前項の規定による協議を受けたときは、環境保全について指示を行うとともに必要と認めるものについては施工者と土地開発協定を締結しなければならない。
(昭55条例13・一部改正)(開発等の行為に対する勧告)
第35条

市長は、土地の区画形質の変更を伴う開発等を目的とする行為については、自然環境及び文化環境を維持するよう必要な勧告をすることができる。
(空地の管理義務)
第36条

空地の所有者、若しくは管理者は、その所有し、管理する空地に繁茂した雑草、枯草又は投棄された廃棄物を除去し、及びその空地への廃棄物の不法投棄を防止する措置を講ずる等、その空地の近隣住民の生活環境を害さないようその空地を適正に管理しなければならない。
２

空地の所有者、若しくは管理者は、空地を物置場、駐車場等として利用し、又は利用させている場合は、その置かれた物によりその空地の近隣住民の生活環境に危害を及ぼすおそれのないよう、その物又は空地を適正に管理しなければならない。
(改善勧告)
第37条

市長は、空地の所有者、若しくは管理者が前条の規定に違反してその空地の近隣住民の生活環境を著しく害していると認めるときは、その所有者、若しくは管理者に対し、雑草、枯草、物等の除去その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
(緑化の推進)第38条

土地の所有者、若しくは管理者は、自然環境を破壊するおそれのある行為を慎むとともに自ら緑化に努めるものとする。
(昭55条例13・一部改正)(清掃美化運動の助成)
第39条

市長は、市民が環境浄化のため自主的に行なう地域の清掃及び美化運動に対しては、これが育成に努めるとともに必要な援助を行なうことができる。
(家畜飼養施設者の衛生管理義務等)
第40条

牛、馬、豚、山羊、鶏及びあひるを飼養する施設(以下「家畜飼養施設」という。)を設置している者及び設置しようとする者は地域の良好な環境を保全するよう努めなければならない。
(自動車騒音、排出ガスの抑制義務)
第41条

自動車(原動付自転車を含む。)の運転者及び保有者は、その自動車の必要な整備及び適正な運転を行なうことにより、当該自動車から発生し、又は排出する騒音及び排出ガスを最小限度に抑制するよう努めなければならない。
(放送電波受信障害の防止義務)
第42条

中高層建築物を建築した者は、その建築物により近隣住民のテレビジョン又はラジオの放送電波の受信に著しい障害が生ずるときは、その建築物又はその他の場所に共同受信設備を自ら又はその障害を受ける近隣住民と共同して設置する等近隣住民が正常な電波を受信するため、必要な措置を講じなければならない。
(昭55条例13・一部改正)
第３章

削除(昭55条例13)
第43条から第49条まで

削除(昭55条例13)
第４章

雑則(規制基準の定めがない公害の措置)
第50条

市長は規制基準の定めがない汚染物質等により、現に公害が発生し、又は発生のおそれがあると認めるときは、汚染物質等排出者に対し、汚染物質等の処理方法の変更その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
(調査の請求)第51条

市民は公害の発生若しくはその恐れがある場合には速やかに文書により、市長にその調査を請求することができる。
２

市長は前項の規定による調査の請求があつたときは、速やかに調査し、その結果を当該請求者に通知するものとする。
(昭55条例13・一部改正)(報告及び立入検査)
第52条

市長は、この条例の施行に必要な限度において、公害発生施設及び作業等について必要な報告を求め、職員をして指定工場等、工事現場、建築物の敷地等に立入り、使用する燃料及び原料、関係書類、機械設備、建築物、建物の敷地、その他の物件及び土地並びにその場所で行われている行為の状況を調査し、若しくは検査し、又は関係者に対し、必要な指示又は指導を行わせることができる。
２

前項の規定により、立入検査等を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

(昭55条例13・一部改正)(公害防止協定締結の義務)
第53条

市長が公害の防止について協定の必要があると認定した事業者は市長の求めに応じ、公害防止協定を締結し、当該協定事項を確実に履行しなければならない。
(審議会の同意)
第54条

市長は第21条第２項、第28条第２項及び第30条第２項の規定による改善命令を発しようとするときは、あらかじめ宜野湾市生活環境保全対策審議会の同意を得なければならない。
(委任)
第55条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。
第５章
第56条

罰則

第21条第２項、第28条第２項の規定による命令に違反した者は１年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
第57条

第23条の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした者、又は第30条第２項の規定による命令に違反した者は５万円以下の罰金に処する。
第58条

第25条、第29条第１項若しくは第24条の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした者、又は第52条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同項による検査を拒み、妨げ若しくは忌避した者は３万円以下の罰金に処する。
第59条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前３条の違反行為をしたときは行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
附則

この条例の施行期日は、この条例の公布の日から起算して６ケ月をこえない範囲で規則で定める。ただし、第３章の規定は公布の日から施行する。
附則(昭和55年３月31日条例第13号)

この条例は、昭和55年４月１日から施行する。