令和６年１月市長定例記者会見
日時：令和６年１月１０日（水）午後１時３０分～

場所：射水市役所会議室３０２
報道出席者：北日本新聞、富山新聞、北陸中日新聞、北日本放送、富山テレビ放送、チューリップテレビ、射水 CATV、
庄東タイムズ・ホットライン小杉
当局出席者：市長、企画管理部長、財務管理部長、企画管理次長、子育て支援課長、生活安全課長、資産経営課長、観光・定住課長

Ｑ１．

射水市の被害状況についてどのように受け止めているか。

Ａ１． 震度５強という、これまで体験したことがない大きな揺れを感じ、私自身もだが、市民の皆さんも発災直後から大きな不安を感じながら過ごしておられると思う。
被害状況に関して、大きな被害は液状化によるものだと思われる。特に海沿いの新湊の市街地、漁港施設、それに隣接する民間施設のきっときと市場、市が所有しているオリバースポーツフィールド射水も大きな被害を受けた。市では、液状化の危険マップなどを作成している。市内はもともと土地が低いということもあり、ほぼ全域で液状化のリスクが高いと認識していたが、実際に液状化の被害が発生し、危険度や大きな影響を実感している。
液状化により、道路の陥没、ひび割れなど通行に支障が出ているところがある。また、上水道も当初は断水した。現在は解消しているが、個々のお宅を対象に、本管から宅地へ引き込む際の管の対応を民間事業者と連携して行っている。
下水道に関して、流れてはいるが、被災により地下の管の勾配や接続がかなりダメージを受けている。そのため、いくつかのエリアで下水、汚水の湛水が発生している。民間事業者にご協力いただきながら、その都度バキュームカーなどで汲み上げ、下水の利用を確保している。また、市内全域のマンホールも民間事業者にご協力いただきながら点検し、全体の被害状況の把握に努めている。
個々のお宅においても、液状化の影響、壁のひび割れ、塀や灯籠の倒壊といった様々な被害が発生している。現在、罹災証明の受付や危険家屋の調査を行っている。調査や罹災証明の受付を進めていく中で、被害の大きさや多さから、今回の災害の影響の大きさ、恐ろしさを痛感している。
Ｑ２． 津波警報が発令され、新湊から太閤山へ避難する車で渋滞したことについて、円滑に避難するために市民に伝えたいことは何か。
Ａ２． 今回の津波警報の発令によって、多くの方が避難した。特に北部エリアから南部丘陵に向けて車で避難する方がおり、市内の南北の道路で渋滞が発生した。津波警報などが発令された際、避難は大事である。ただ、渋滞などが発生する恐れがあるため、車での避難より、近くの高さがある建物などに避難していただくことが大事である。あくまでも一次避難として、危険を回避するためである。危険を回避した後、宿泊が必要な場合、避難所など別の場所に移っていただく可能性もあると思っている。緊急事態のため、まず命を守ることが大事であり状況にもよるが、今回のことを教訓として、市民へ情報提供やお願いをしていかなければいけないと思っている。市民の皆さんには、大切な命、身を守る行動をとっていただ
きたい。
Ｑ３．

市独自の支援策や専決処分はあるのか。

Ａ３．

今回の地震に関する予算措置に関して、まずは復旧のための応急対策を順次実施している。また、各担当部局において被害箇所の復旧に必要な予算の把握・精査などを行い、市民の皆さんに対してどのような支援が必要なのか検討している。今後、必要に応じて専決処分は検討していくが、現段階においては検討中ということでご理解いただきたい。
Ｑ４．

漁業への被害と今後の支援策について教えていただきたい。

Ａ４． 漁業の影響については、漁港施設が大きな被害を受けた。県の協力で、１月６日からセリを始めることができたが、報道にもある通り、かに漁で海底に設置していたかごが津波で流出してしまった。予備がある方は、それらを使っている。定置網などへの影響は、調査中である。情報を収集し、必要な支援を検討していきたいと思っている。

Ｑ５．

災害復旧において、大事な支援は何か。

Ａ５． 射水市は当初多くの方が避難をしたが、全ての避難者が退所し、昨日（１月９日）で避難所を閉鎖した。帰宅が困難な方は市営住宅への入居手続きを行い、自宅に帰るのが不安な方に対しては、家屋の危険度調査などをして、注意が必要だが帰宅して大丈夫と伝えたり、保健師と連携をとったりして不安の解消に努めるなどの対応をした。
今後は、下水道などのライフライン、道路設備などのインフラの復旧をしっかり行っていく必要があると思っている。特に除雪、消雪装置について、本格的な雪が降った場合にどの程度まで稼動できるか点検しているが、井戸などを使っているところは影響がまだ心配される。機械除雪をしてるところは、道路が液状化などで凹凸ができていた場合に、従来の除雪ができないエリアもあると思う。これらの問題をどのように解決していくのか考える必要がある。
また、住家などで被害を受けられた方については、罹災証明の受付なども行っている。今後申請されたお宅で、必要な家屋は、現地調査などをして判定していくことになる。まずは、被害状況を把握していくことが重要だと思っている。
さらに、商工会議所・商工会を通じて民間企業も様々な被害が発生しているという情報もいただいている。企業が操業や製造活動をしっかり再開できるように、必要な支援なども行っていかなければと考えている。被災された方々への生活支援なども必要な場合があり、手当などについても状況把握をしながら、どのような対応・体制ができるのか国や県などとも連携しながら、様々なケア、サポートを考えていく必要があると思っている。
Ｑ６．

市営住宅への避難者数を教えていただきたい。

Ａ６．

４世帯１０名である。（１月１０日現在）

Ｑ７．

市営住宅へ入居する方の住家状況を教えていただきたい。

Ａ７． 被災建築物応急危険度判定で「危険（赤）」判定を受けた方もおられるが、家屋調査を順次進めているところであり、居住不可と現状判断した住家もある。避難された中で、一人暮らしの高齢者の方は、介護施設に入所した方もいらっしゃる。
Ｑ８．

市民からのＳＯＳで多かったものは何か。

Ａ８． 避難所を開設した当初は、断水で水が足りなかった。備蓄していた食事は、基本的に保存が利くようなビスコや乾パンがメインの非常食で、避難所で夜を明かされた方にしっかりとした食事を提供できなかった。備蓄していた毛布なども配布したが、非常に多くの方が避難して来られたた
め、全員分の毛布があるか非常に不安な状況もあった。
水は市内の事業者などから、食事は市内の民間企業から手巻き寿司やパン、押し寿司などを支援していただき、避難された方に提供することができた。
災害ゴミの処分について、崩れた塀、倒壊した灯籠などはご自身で対応できないことがある。その場合、市に連絡していただければ、順番に撤去対応させていただくことになっている。ただ、かなり多くの方々からお話をいただいており、大変な状況である。
Ｑ９．

今回の地震対応での課題は何か。

Ａ９．

指定避難所の他、コストコの駐車場など民間の施設などにも自主的に避難された方がおられ、総勢で約１万人の方が避難されたと思う。かなり十分な量の備蓄をしていたつもりだったが、これだけ多くの方に行き渡る備蓄品を常備するのは難しい。今後、多くの避難者に対して、どのような対応ができるのか、今回を教訓としてしっかり考える必要がある。
Ｑ１０．

今後は、全員に行き渡るように備蓄を整えるのか。

Ａ１０． 備蓄をするか、もしくは、連携している民間企業からの支援の仕組みを強化していく必要がある。例えば、担当を決め、ホットラインを常に繋がるようにしておくといった方法があると思う。
Ｑ１１．

農業・漁業・企業への支援で具体的に明言できるものはあるか。

Ａ１１． それぞれの被害状況、ニーズを把握しながら検討している。この場で具体的な話ができる状況ではないが、必要な支援をしっかり手当できるようにしていきたいと思っている。
Ｑ１２．

射水市における、石川県からの避難者の受け入れ体制の方針を教えていただきたい。
Ａ１２．

市民の皆さんの市営住宅への入居などは目処が立った状況であり、可能な範囲で被害が大きい能登地方からの避難の要求には答えていきたいと思っている。市内の民間施設と相談しながら二次避難所の確保、宿泊施設などを避難所として活用するみなし避難所の取組も対応可能であり、石川県から富山県への避難者の受け入れ体制を検討していかなければと思っている。
実際に射水市の親戚などをたよって、輪島や珠洲から避難に来られた方の情報を集めているところだ。避難者のニーズも伺いながら、どういった対応ができるのか県など関係機関と連携しながら、しっかり対応していきたい思う。
Ｑ１３．

石川からの避難者数を教えていただきたい。

Ａ１３． まだ全てを把握できてないが、情報提供いただいた範囲では、１０世帯２０名である。
（１月１０日現在）どのような思い・ニーズをお持ちかを伺い、可能な限り応えていけるように努めていきたいと考えている。
Ｑ１４．

今回の地震を受け、市長の命令無しで避難所開設が可能な自治体が出てきている。射水市の避難所の開設基準を教えていただきたい。
Ａ１４． 射水市においても、震度４以上で自動参集になっている。ただ、今回は１月１日ということで、避難所の担当職員が地元にいなかった場合もあり、即座に対応できなかった状況も見られた。今回を教訓として、いざというときに対応できる体制の構築を検討し、見直していきたい。
Ｑ１５．

震度４以上であれば、避難所は自動で開くのかＡ１５． 開けるかどうかの判断は必要だが、今回は大きな揺れであったため、許可の有無にかかわらず、避難所を開設した。
Ｑ１６． 新湊エリアでの被害が目立っており、漁業への影響もある。北陸新幹線の敦賀延伸を見据え、内川周辺を中心に観光施策を考えておられたと思うが、今後の影響をどのように考えているか。
Ａ１６．

まず、新湊観光船が運航していた船が 1 隻沈んでしまった影響があると思う。３月に敦賀延伸を控えており、１０月にはデスティネーションキャンペーンも予定されているが、風評被害が一定程度あるのではないかと心配している。市としては、北陸の魅力、食、内川エリアの唯一無二の景観の魅力を高めながら発信し、敦賀延伸、デスティネーションキャンペーンに向けた対応をしっかりしていきたいと思っている。
Ｑ１７．

ナイトクルーズは予定通り販売するのか。

Ａ１７．

ナイトクルーズと獅子舞をセットにしたモニターツアーを昨年開催し、非常に高い評価をいただいた。獅子舞とのセットの商品化に向けては今後も関係の皆さんと、いろいろと話をさせていただきたいと思っている。
Ｑ１８．

地震が新年度予算編成に与える影響を財源の面とマンパワーの面から教えていただきたい。
Ａ１８． 予算に関して、防災減災対策が特別枠として設定されている。昨年７月の豪雨を考慮したもので、今回の地震も踏まえた予算編成に対応する必要がある。復旧作業で大きなものは、国の査定を受けた上で、財政的な支援を受けながら進めていくことを考えなければならない。予算に計上できるような段階ではないのかもしれないが、念頭に置いた財政運営が必要になるだろうと思っている。
また、災害見舞金、住家に被害を受けられた方への補償、様々な企業、工場、農業、漁業などの産業への支援を予算化できるものは、していく必要があるだろうと考えている。

マンパワーの面では、低所得者への１世帯７万円の物価高騰臨時給付金事業、ひとり親や低所得の子育て世帯への１人当たり５万円の給付金事業、来年度には定額減税の取組も始まる。今後行っていかなければならない給付金事業と被災された方々への支援を同時にやっていくのは、非常に大変だと考えている。
Ｑ１９．

きつい上でどのように対応するのか。

Ａ１９．

罹災証明書については、全国に職員の応援派遣を要請しようと考えている。また、被害家屋の調査業務は、経験や資格といった特殊なスキルがなくても応援してくださる自治体があればお願いして、マンパワーの不足を補っていければと思っている。
Ｑ２０．

冬の味覚を代表するベニズワイガニが深刻な被害を受けている。かにかご漁の被害が観光に与える影響はどのように考えているか。
Ａ２０．

影響は非常に大きいと思っている。漁港で昼セリなどを見るツアーは人気のツアーコンテンツになっていたが十分な形で行えず、これから旬を迎える状況の中での打撃で、飲食店も含め漁業者、水産連の方の影響は大変大きいと思っている。
また、ベニズワイガニは、射水市のふるさと納税の中でも人気の返礼品になっていたが、ふるさと納税を受けつけることができないことも大きな影響と感じている。
自然災害ということで何とかこの状況を乗り越えるため、お話を伺いながら業者の皆さんに対して必要な支援を進め、一丸となって力を合わせてこの困難を乗り越えていきたいと思っている。