有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第26期）

自至

平成30年4月 1日
平成31年3月31日

株式会社日本一ソフトウェア
岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番(E02489)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

7

第２

２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

8

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

11

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

16

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

17

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

17

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

17

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

17

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

24

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

25

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

26

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

37

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

37(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

37

第５(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

67

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

68(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

68(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

78(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

78

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

79

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

80

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

80

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

80

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………
［内部統制報告書］［監査報告書］

81

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

東海財務局長【提出日】

令和元年6月28日【事業年度】

第26期（自【会社名】

株式会社日本一ソフトウェア【英訳名】

Nippon Ichi Software, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番【電話番号】

058－371－7275（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番【電話番号】

058－371－7275（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年4月１日

新川

世古

世古

至

宗平

平成31年3月31日）

哲久

哲久（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

平成31年3月

売上高（千円）

3,672,421

3,687,983

3,409,763

4,737,693

4,523,376

経常利益

（千円）

155,970

392,904

354,681

720,665

529,007

親会社株主に帰属する当期
（千円）
純利益

19,735

218,876

136,020

508,480

293,586

包括利益

（千円）

112,117

151,222204,969

396,317

297,856

純資産額

（千円）

2,212,125

2,372,844

2,577,114

3,024,341

3,351,729

総資産額

（千円）

3,128,874

3,182,445

3,883,379

4,551,668

4,949,294

１株当たり純資産額（円）

444.80469.50506.24585.64640.93

１株当たり当期純利益金額

（円）

3.97

43.95

27.12

101.01

58.12

（円）

3.93

43.65

27.05

100.8557.82

自己資本比率

（％）

70.4

73.7

65.4

65.0

65.4

自己資本利益率

（％）

0.9

9.6

5.6

18.5

9.5

株価収益率

（倍）

192.7

13.4

36.9

17.8

33.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

47,440555,951△61,892

679,927

703,510

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△56,395△481,643△390,237△164,279△334,751（千円）

250,985△155,431

546,378△48,174

21,817（千円）

1,243,044

1,098,630

1,181,316

1,596,427

2,046,785

134

168

168

198

162

(34)

(47)

(71)

(43)

(22)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者）
（注）１．
２．

（名）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。

３．

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

平成31年3月

売上高（千円）

1,252,813

1,346,194

1,501,332

1,752,197

2,115,254

経常利益

（千円）

14,645

165,329

103,294

302,259

279,724（千円）△73,011102,027△12,822

193,410

94,640

資本金（千円）

521,920524,177

525,840

543,442545,271

発行済株式総数（株）

5,031,300

5,057,100

5,076,100

5,106,900

5,110,100

純資産額

（千円）

1,373,680

1,446,162

1,503,616

1,741,398

1,866,830

総資産額

（千円）

1,874,377

1,758,561

1,958,807

2,217,327

2,401,444

１株当たり純資産額（円）

276.21

284.13292.32331.54347.01

2.00

3.00

3.00

4.00

4.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

△14.69

20.49

△2.56

38.42

18.74

（円）

－

20.35

－

38.36

18.64

自己資本比率

（％）

72.7

80.8

74.9

75.5

73.0

自己資本利益率

（％）

△5.2

7.3

△0.9

12.3

5.5

株価収益率

（倍）

－

28.8

－

46.8

104.7

配当性向

（％）

－

14.6

－

10.4

21.3

101

111

114

121

105

(26)

(20)

(25)

(9)

(6)

当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額（内、１株当たり（円）

中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（名）

株主総利回り

（％）

104.9

81.4

137.9

247.7

270.7

比較指標：TOPIX（東証株
価指数）

（％）

(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

最高株価

（円）

1,570

880

1,779

2,347

2,169

最低株価

（円）

460

456

455

833

1,007

（注）１．

売上高には消費税等は含まれておりません。

２．

第22期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．
４．

第22期及び第24期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。

５．

最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）におけるものであります。

- 2 -２【沿革】
当社の前身は、現取締役会長北角浩一が平成3年9月岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町において、家庭用ゲームソフトの開発を目的として、有限会社プリズム（資本金300万円 現有限会社ローゼンクイーン商会）を設立したことに始まります。その後、企画・販売を目的として、平成5年7月に有限会社プリズム企画（資本金300万円 現株式会社日本
一ソフトウェア）を設立致しました。翌平成6年には、有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転す
ると同時に、有限会社プリズムの開発業務を移管し、有限会社日本一ソフトウェアに商号変更いたしました。

年月事項

平成 5年 7月

営業体制の強化を目的として、岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町においてゲームソフトの開発及び営業を営んでいた有限会社プリズム（現有限会社ローゼンクイーン商会）の営業業務を分離し、有限会
社プリズム企画（現株式会社日本一ソフトウェア）を資本金300万円で設立。

平成 6年11月

有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転、同時に有限会社プリズムの開発業務を移管し有限会社日本一ソフトウェアに商号変更。

平成 7年 2月

PlayStation向けゲームソフトを発売開始。

平成 7年 7月

有限会社日本一ソフトウェアを株式会社に組織変更。

平成12年 4月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社NTTドコモ）のｉモード向けに配信開始。

平成12年12月

PlayStation2向けゲームソフトを発売開始。

平成15年 7月

本社を岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町に移転。

平成15年12月

欧米でのゲームソフト販売を目的として、子会社NIS America, Inc.を設立。

平成16年 4月

ＫＤＤＩ株式会社のEZweb向けに配信開始。

平成16年 9月

ボーダフォン株式会社（現ソフトバンク株式会社）のVodafone live向けに配信開始。

平成17年 1月

岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町にエンターテインメント事業部用建物完成。

平成17年12月

PlayStationPortable向けゲームソフトを発売開始。

平成19年 3月

アミューズメント施設運営と業務用ゲーム機器の発売開始。

平成19年 6月

ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場。

平成19年 9月

株式会社システムプリズマを株式取得による子会社化。（平成28年10月当社に吸収合併）

平成20年 1月

PlayStation3向けゲームソフトを発売開始。

平成20年 1月

本社を各務原市蘇原月丘町に移転。

平成20年 4月

子会社NIS Europe, Inc.を設立。(平成21年解散）

平成20年 5月

ニンテンドーDS向けゲームソフトを発売開始。

平成21年 3月

Wii向けゲームソフトを発売開始。

平成23年 7月

ニンテンドー3DS向けゲームソフトを発売開始。

平成23年12月

PlayStationVita向けゲームソフトを発売開始。

平成23年12月

子会社株式会社ディオンエンターテインメントを設立。(平成27年2月に株式会社エンターテインメ

平成24年10月

ントサポートに商号変更）
大阪開発室を設立。

平成27年 3月
平成27年 4月

PlayStation4向けゲームソフトを発売開始。
子会社Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.を設立。

平成28年 7月
平成29年 3月

株式会社フォグを株式取得による子会社化。
NintendoSwitch向けゲームソフトを発売開始。

平成30年 5月

子会社株式会社たのしみチームを設立。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）、連結子会社5社（NIS America, Inc.、株式会社STUDIO
ToOeuf、株式会社エンターテインメントサポート、Nippon Ichi Software Asia Pte. Ltd.、Nippon Ichi Software
Vietnam Co., Ltd.）及び非連結子会社2社（株式会社フォグ、株式会社たのしみチーム）により構成されており、コンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としております。
当社グループでは、従来、配信方法やサービス形態別に報告セグメントを分類しておりましたが、近年の市場環境の変化に伴い、商品・サービスの多様化が進み、配信方法別・サービス形態別に管理する意義は乏しくなっております。
また、当社グループにおきましては、平成29年に成長戦略を改めており、あらゆるエンターテインメント分野で活躍できる強いコンテンツメーカーとして成長を遂げるため、中期目標としてビジョン「Entertainment for All」の達成を目指しております。
このような状況を踏まえ、当社グループの販売活動、開発体制、内部管理体制、社内報告体制の実態等の観点から
事業セグメントについて再考した結果、当社グループの事業については一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断いたしました。
当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。
（事業系統図）- 4 -４【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。
名称（連結子会社）NIS America, Inc.
（注）１、２（連結子会社）
株式会社

住所

資本金

主要な事業の内容

米国カリフォルニ

ＵＳドル

ア州サンタアナ市

200,000

コンピュータソ
フトウェアの開2,000

STUDIO ToOeuf

100

発・製造・販売千円

岐阜県各務原市

議決権の所有又は被所有割合(％)

同上

100

同上

100

（連結子会社）株式会社
エンターテインメント千円

東京都豊島区

20,000Software Asia
Pte. Ltd.
（連結子会社）
Nippon Ichi
Software Vietnam
Co., Ltd.（注）３

シンガポール共和

ＳＧドル

投資有価証券の国

100,000

管理

ベトナム社会主義

ＶＮドン

共和国

（その他の関係会社）
有限会社

フトウェアの開発・製造・販売

千円

投資有価証券のローゼンクイーン商会

100

コンピュータソ

3,228,750,000

岐阜県各務原市

当社ソフトウェ
アを北米、欧州に販売役員の兼任2名
当社製品の開発
役員の兼任1名

当社製品の開発
役員の兼任2名
資金の貸付

サポート（連結子会社）
Nippon Ichi

関係内容

100
（100）

(被所有)

管理

4,900

35

役員の兼任1名
資金の貸付

当社製品の開発
役員の兼任1名
資金の貸付

役員の兼任1名（注）１． 特定子会社に該当しております。
２． NIS America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
名称

売上高
（千円）

NIS America, Inc.

2,872,326

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

274,465

198,354

３. 議決権の所有又は被所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

- 5 -1,457,093

2,076,334

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成31年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）全社（共通）

162 (22)（注）１．
２．

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。（1日8時間換算）

３．

当社及び連結子会社は、単一セグメントにおいて営業を行っており、単一セグメントで組織されているため従業員数は全社共通としております。

(2）提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数（名）105（注）１．

平均年齢（歳）(6)

平均勤続年数（年）33.65

平均年間給与（円）6.21

4,065,678２．
３．

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。（1日8時間換算）

４．

当社及び連結子会社は、単一セグメントにおいて営業を行っており、単一セグメントで組織されているため従業員数は全社共通としております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1） 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、創業理念「ゲームは作品ではなく商品である」に基づき、商品を購入してくださるユーザーの皆様のみならず、お取引先の皆様、株主や投資家の皆様など、当社グループに関わるすべてのお客様と喜びを分かち合える企業として発展していくことを使命と考えております。
原点（美しさ）、創業理念、経営理念、人事理念、ビジョンに基づき、ゲームという分野にとどまらず、年齢にかかわらずすべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供することを目標として成長してまいります。
当社グループの更なる発展を目指し、「商品戦略」「開発力向上」「人材育成」を中期経営戦略として取り組ん
でまいります。
◆「商品戦略」
中期目標を達成するための成長戦略として、当社グループのブランド価値向上に取り組んでまいります。当社はこれまで「NEW BRAND」戦略として、新規IP(知的財産)の創出に取り組んできました。この結果生み出された『夜廻』、『ルフランの地下迷宮と魔女ノ旅団』といった新規IPについて、『魔界戦記ディスガイア』、『流行り神』をはじめとした既存IPと同様に積極的に活用し、新規IPの創出に向けて継続して取り組むことで、商品を軸にしたブラ
ンド価値の向上を図ってまいります。
具体的には、シリーズタイトルの継続、複数のハードウェアでの同時発売、北米、欧州及びアジアローカライズの促進、関連商品のライセンスアウト、他業種とのコラボレーション、新規事業への挑戦など、お客様との接点を増やすことで、当社商品を継続的に購買していただく機会を作り出してまいります。
◆「開発力向上」
中期目標を達成するための成長戦略として、開発力向上に引き続き注力してまいります。
3 D技術におきましては、『魔女と百騎兵』シリーズ、『ルフランの地下迷宮と魔女ノ旅団』、『DESTINYCONNECT』を制作し、販売するに至りました。今後は、デザイン業務の大量生産を行うNippon Ichi Software
Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）との3D制作の一貫体制を構築し、更なる技術力向上及び生産性向上に取り組んでまいります。
2D技術におきましては、従来定評のある2D 表現を用いた商品を数多く制作してまいりました。今後は、自社ライ
ブラリ及び自社ツールの拡充に取り組むことでコスト削減に注力し、2D制作の生産性の更なる向上を図ってまいります。
オンライン技術におきましては、家庭用ゲームソフトウェアにおいて創出されたIP（知的財産）を活かし、スマートフォン向けゲームアプリの制作を行い、中期目標である「Entertainment for All」の実現を行ってまいります。
◆「人材育成」
中期目標を達成するための成長戦略として、人材育成に引き続き注力してまいります。
当社では、人材こそが最も大切な資源として、理念を共有し、ともに学び、ともに成長していける人材、人事理念を体現する人材を育成します。
そのために、幹部層には理念を深く共有し、幹部層から中間管理職、中堅社員と順次育成を行うこと、一般社員層には、先輩からの技術指導とともに担当職務のローテーションを行い、一業務に特化した人材ではなく、個人が成長し、会社の成長につながるチャンスとチャレンジの人材育成のサイクルを強化してまいります。
（2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは成長性を確保する観点から「売上高」の確保を重視しております。また、成長を維持していくた
めに「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。

- 7 -２【事業等のリスク】
以下において、当社グループ事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります
が、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（令和元年6月28日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）四半期毎の業績の変動について
当社グループの開発人員は137名であり、他の大手ゲームメーカーと比較して新製品開発のための人的資源に制約がある上、ゲームソフトの開発に多額の費用を投じることが困難であることから、年間の発売可能なタイトル数が限定されております。そのため、当社グループの売上は、主要ソフトの発売時期に集中する傾向があります。このような販売傾向により、当社グループの業績は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。
（平成31年3月連結会計年度）

売上高（千円）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1,081,010

1,540,598

979,518

922,248

4,523,376

23.9

34.1

21.7

20.4

（100.0）180,728

304,870

183,981△140,572

529,007

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

1,334,843

1,621,551

819,474

961,824

4,737,693

28.2

34.2

17.3

20.3

（100.0）229,490279,854

87,792

123,528

720,665（構成比）（％）
経常利益又は経常損失（△）（千円）

通期（平成30年3月連結会計年度）

売上高（千円）（構成比）（％）
経常利益（千円）(2）特定のゲームソフトへの依存について
当社グループは、パッケージ事業において、複数のゲームソフトを発売しておりますが、『ディスガイア』シリーズ等、特定のゲームソフトへの売上高依存度が高くなる傾向があります。シリーズ作品は固定的なファンが多く、業績の安定化に寄与するものと認識しておりますが、ユーザーの嗜好に合わない場合やこれらの特定のソフトに不具合が生じた場合、ユーザー離れが生じ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、ゲームソフトの発売時期が同業他社と重なり、発売時期の延期が必要となる等、ゲームソフトが計画通りに販売できなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -(3) デジタル・コンテンツ市場における顧客嗜好の変化、消費者ニーズの多様化及び技術革新について
当社グループは、良質なコンテンツを市場に提供し、収益性を維持しつつ中長期的な成長を実現していくことを目標としております。
近年においては、ITや通信環境の急速な発展・普及により、ネットワークを前提とするエンターテインメントに対する消費者ニーズが急速に高まっております。当社はこれまで家庭用ゲーム機向けの主にスタンドアロンタイプのゲームソフトを強みとして参りましたが、今後これらの顧客嗜好の変化に対応できない、または通信環境の変化
や技術革新の進展に応じたゲームソフトの開発が遅れることにより、当社の相対的な評価が下がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品開発について
当社グループは、魅力ある製品を開発するために相当の開発期間を設けておりますが、新製品の開発に必要な資金と人的資源を今後も十分に手当できる保証はない上、新製品への開発投資が、競争力のある新製品の開発につながる保証もありません。特に、近年では家庭用ゲーム機器は高性能化しており、これに対応するため、ゲームソフトの開発費は高騰化するとともに、開発期間も長期化する傾向にあります。
したがって、当社グループが魅力ある新製品を開発できない場合や、販売計画未達成の場合等により、棚卸資産
評価損、中止損が発生する可能性があり、開発資金を回収できず当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外注業者へのソフト制作の依存について
当社は自社開発でゲームソフトの大部分の制作を行っておりますが、一部、もしくはその全部について外注業者を使用する場合があります。外注業者の選定に当たりましては、事前に技術水準、価格並びに経営状況を調査した上で決定しております。しかし、外注業者の納期が長期化し商品開発に支障をきたす場合や外注コストが増加した
場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 組織体制について
当社グループの事業の発展のためには、有能な開発人員の確保が不可欠であります。このため、当社グループは
有能な人材を継続的に採用、育成を行うように努めておりますが、有能な人材を確保できなかった場合や人材が多数流出した場合には、事業活動に支障が生じる可能性があります。
(7) 特定の取引先への依存について
当社グループは家庭用ゲームソフトの販売について、主に国内では株式会社セガゲームス、国外ではSega ofAmerica,Inc.に委託しております。平成31年3月期における両社に対する売上高合計は、1,426,168千円であり、売上高に占める割合は31.5%となっております。
同社と取引関係を継続していくことは、当社グループの事業戦略上、重要な課題であり、魅力的な製品を開発していくことにより、今後も良好な関係を継続していく方針でありますが、同社の事業戦略に変更があった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 家庭用ゲーム機の普及動向について
当社グループは、国内外において株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント及び任天堂株式会社等の家庭用ゲーム機向けに家庭用ゲームソフトを供給しておりますが、家庭用ゲーム機の普及が芳しくない場合や不具合が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9) 中古ソフト市場の拡大等について
現在中古ソフトの市場規模はゲーム市場規模の3分の1前後を占めております。また、アジア市場における違法コ
ピー商品も後を絶ちません。
このため、開発資金の回収も徐々に難しくなっており、同市場の動向によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -(10) 米国子会社NIS America, Inc.について①

海外の事業展開に伴うリスクについて
当社は、欧米を中心とする海外でのゲームソフト販売を目的として、同社を設立しております。海外での積極的な事業展開に伴い、海外売上高の比率が高まっております。当社グループでは、海外展開に伴うリスクを軽減するように努めておりますが、海外での事業展開には、現地政府による様々な規制、関税・移転価格等の租税リスク、海外におけるゲームソフトの販売動向、為替相場の変動等の様々なリスクに晒されます。これらの要因により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
②

売上値引引当金について同社が事業を行っている米国では、商慣行により、販売状況に応じてゲームソフト販売店から販売代理店に事後的に値引の請求をされることがあり、当社グループは、販売代理店から売上値引の一部を請求される場合があります。当社グループでは、当該値引相当額の請求に備えて、売上値引引当金を計上しておりますが、想定以上の金額を請求された場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(11) 製品・サービスの瑕疵について
当社グループの家庭用ゲームソフト及び携帯電話・スマートフォン向けゲームコンテンツ等の製品・サービ
ス、業務用ゲーム機器は、発売当初あるいは新バージョンのリリース時には検知されない欠陥が含まれている可能性があります。
当社グループはこのような瑕疵が発生しないように努めておりますが、出荷した製品、サービスに大規模なリコールや製造物責任賠償等につながるような重大な瑕疵があった場合には、多額のコストが発生し、または当社グル
ープの製品の販売動向に影響を与えることにより、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(12) 知的財産保護と管理について
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積するように努めておりますが、第三者が当社グル
ープの製品を模倣、又は解析調査する事を防止できない可能性があります。また、他社の知的財産権を侵害しない様に留意して技術、製品等の開発を行っておりますが、認識の相違等により他社から訴訟等を提起されない保証はなく、訴訟等の結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(13) 顧客情報の流出について
当社グループはホームページを利用した各種サービスや、オンライン事業における顧客情報の管理において、顧客データベースへのアクセス管理、セキュリティシステムの改善を図り、顧客情報の保護に留意しております。
また、顧客情報の取扱いについては、社員教育活動など全社的な取組みを実施し、内部管理体制の強化にも十分留意しております。しかしながら、それらの対策にもかかわらず顧客情報が流出した場合は、当社グループの信用力が低下する可能性があります。
(14) 法令規制等の改正について
当社グループは国内外において、風俗営業、製造物責任、特許、消費者、租税、個人情報、環境・リサイクル関連等、各種の法規制やコンテンツ表現に対する業界自主規制等の適用を受けております。したがって、それらの規制の改正によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(15) 金利変動リスク、資金調達リスクについて
当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行うこととしているため、金利の変動による影響を受けます。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できておりますが、将来も引き続き十分に調達可能であるという保証はありません。

- 10 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢の改善や個人消費が持ち直してきていること等を要因として、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、アジア地域が抱える地政学的リスクによる通商への影響等を要因とした先行き不透明な部分もございます。
当社グループが所属するゲーム業界では、家庭用ゲーム市場において、PlayStation4及びNintendo Switchの売上がハードウェア、ソフトウェアともに順調に推移いたしました。PlayStation4の安定した売上の継続、Nintendo
Switchの順調な普及拡大により、家庭用ゲーム市場の活性化への期待が高まっております。スマートフォンゲーム
市場においては、既存の知的財産を利用したカードゲームなどの新しいゲームアプリが配信されることで、さらなるコンテンツの拡充が進んでおり、安定的な成長が見込まれます。
当社グループは、このような経営環境の中、ビジョンである「Entertainmet for All」の実現のため、年齢にかかわらずすべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供することを目標とし、『商品戦略』『開発力向上』『人材育成』を中期経営戦略として取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループの状況は以下のとおりです。
パッケージタイトルとしましては、『嘘つき姫と盲目王子』、『イースVIII -Lacrimosa of DANA-』、『CLOSEDNIGHTMARE(クローズド・ナイトメア)』、『魔界戦記ディスガイア Refine』、『ルフランの地下迷宮と魔女ノ旅団』、『夜廻と深夜廻 for Nintendo Switch』、『ラピス・リ・アビス』、『Rainbow Skies(レインボースカイ）』、『DESTINY CONNECT(ディスティニーコネクト)』の9タイトルを発売いたしました。
スマートフォンゲームアプリとしましては、『真 流行り神 秘密クラブ編』、『ロジック麻雀 創龍 四人打ち・三人打ち』、『Arcane Chess（アーケイン・チェス）』、『魔界戦記ディスガイアRPG』の4タイトルを新たに配信いたしました。また、平成30年2月より配信を開始いたしました『魔界ウォーズ』につきましても引き続きご好評をいた
だいております。
海外インディーゲームを発掘し、国内移植・販売を行うプロジェクトである日本一Indie Spiritsにおきまして
は、ダウンロード専用タイトルとして『Yonder 青と大地と雲の物語』、『Hand of Fate 2(ハンドオブフェイト2)』、『Nidhogg 2(ニーズヘッグ2)』の3タイトルと、パッケージタイトルとして前述の『Rainbow Skies(レインボースカイ)』の合計4タイトルを発売いたしました。今後も海外タイトルを積極的に発掘し、収益拡大を目指してまいります。
その他におきましては、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーeシ
ョップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売、北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び新規タイトルの開発・販売、ゲームソフトの受託開発並びにカードゲーム
ショップ「プリニークラブ」の運営を引き続き行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,523,376千円（前年同期比4.5％減）、営業利益426,516千円（前年
同期比35.2％減）、経常利益529,007千円（前年同期比26.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益293,586千円（前年同期比42.3％減）となりました。なお、報告セグメントを単一セグメントにしているため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,046,785千円となり、前連結会計年度末に比べ450,358千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、703,510千円（前年同期比3.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益497,411千円、たな卸資産の減少126,855千円、前払費用の減少95,909千円、為替差損益52,362千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、334,751千円（前年同期比103.8％増）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出221,380千円、有形固定資産の取得による支出107,842千円、投資有価証券の取得による支出5,000千円
によるものであります。
- 11 -

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、21,817千円（前年同期は48,174千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額40,000千円、配当金の支払額20,222千円、株式の発行による収入2,240千円によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、パッケージタイトル及びスマートフォンアプリの開発のための人
件費・外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び最低限の金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は667,602千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,046,785千円となっております。
生産、受注及び販売の実績(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を全社共通として記載しております。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成30年4月 1日
平成31年3月31日）

全社共通（千円）
合計（千円）（注）１．
２．
３．

前年同期比（％）

2,720,627

114.8

2,720,627114.8

金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、単一セグメントとなっております。

(2）受注実績
当社グループは、受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

- 12 -

(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を全社共通として記載しております。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成30年4月 1日
平成31年3月31日）

全社共通（千円）
合計（千円）（注）１．

前年同期比（％）

4,523,376△4.5

4,523,376

△4.5

２．

当社グループは、単一セグメントとなっております。
最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先（自至前連結会計年度
平成29年4月 1日
平成30年3月31日）（自至当連結会計年度
平成30年4月 1日
平成31年3月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,362,776

28.8

848,28018.8

498,268

10.5

―

―

任天堂株式会社――

804,20217.8

株式会社セガゲームス――

577,887

12.8

Sega of America,Inc.
株式会社ソニー・インタラクテ
ィブエンタテインメント

３．

前連結会計年度の株式会社セガゲームス、任天堂株式会社の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

４．

当連結会計年度の株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントの販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

５．

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
記載されている次期及び将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点での将来の状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断を行っており必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれと異なる場合があります。
①

ゲームソフト開発費用の会計処理
当社グループは、ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数
量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
売上値引引当金②

当社グループは、北米では、販売代理店経由でゲームソフト販売店にゲームソフトを販売しておりますが、北米での商慣行によりゲームソフト販売店から販売代理店に事後的に値引の請求をされることがあり、当社グループは、販売代理店から売上値引の一部負担を請求される場合があります。
そのため、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を売上値引引当金として計上しております。

- 13 -

(2）財政状態の分析
イ 資産
当連結会計年度末の総資産は4,949,294千円となり、前連結会計年度末に比べ397,625千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ450,358千円の増加）、有価証券の増加（前連結会計年度末に比べ221,980千円の増加）、仕掛品の減少（前連結会計年度末に比べ155,134千円の減少）によるものであります。
主な固定資産の増減は、建設仮勘定の増加（前連結会計年度末に比べ93,312千円の増加）、投資有価証券の減少（前連結会計年度末に比べ22,880千円の減少）、建物及び構築物の減少（前連結会計年度末に比べ17,668千円の減少）によるものであります。
ロ

負債
当連結会計年度末の負債は1,597,565千円となり、前連結会計年度末に比べ70,238千円の増加となりました。

主な流動負債の増減は、短期借入金の増加（前連結会計年度末に比べ40,000千円の増加）、未払金の増加（前連結会計年度末に比べ20,115千円の増加）によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の減少（前連結会計年度末に比べ27,599千円の減少）によるものでありま
す。
ハ

純資産
当連結会計年度末の純資産は、3,351,729千円となり、前連結会計年度末に比べ327,387千円の増加となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（前連結会計年度末に比べ273,390千円の増加）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末に比べ63,097千円の増加）、その他有価証券評価差額金の減少（前連結会計年度末に比べ58,826千円の減少）、新株予約権の増加（前連結会計年度末に比べ46,268千円の増加）によるものであります。
(3）経営成績の分析① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、4,523,376千円（前年同期比4.5％減）となりました。国内合計9タイトル、日本一Indie Spiritsとして4タイトルなどの家庭用ゲームソフトの販売のほか、4タイトルのスマー
トフォンゲームアプリの配信、PlayStation Network及びSteamを通じてのダウンロード販売、他社コンテンツとコラボレーションしたライセンス提供、受託開発、アミューズメント施設の運営等を行いました。
②

売上原価
当社グループの当連結会計年度の売上原価は、販売タイトル数の増加により、前連結会計年度に比べ12,710千
円増加し、2,495,646千円（前年同期比0.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費③

販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加等により前連結会計年度に比べ4,907千円増加し、1,601,213千円（前年同期比0.3％増）となりました。
④

営業利益
営業利益は、売上原価が前年同期比0.5％増加したこと、売上高が前年同期比4.5％減少したことにより、

426,516千円（前年同期比35.2％減）となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、為替差益が発生したことにより529,007千円（前年同期比26.6％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益⑥

親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損の計上により293,586千円（前年同期比42.3％減）となりました。

- 14 -

(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
平成31年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
指標

平成31年3月期（計画）平成31年3月期（実績）平成31年3月期（計画比）

売上高4,565百万円

4,523百万円

42百万円減（ 0.9％減）

営業利益

292百万円

426百万円

133百万円増（45.7％増）

経常利益

292百万円

529百万円

236百万円増（80.8％増）

売上高は計画比42百万円減（0.9％減）となりました。これは主に、平成31年3月期に発売予定の一部タイトルについて発売スケジュールの見直しを行ったものの、国内市場・海外市場において新作のタイトル及び発売済みタイ
トルのリピートが好調に推移したことによるものです。営業利益につきましては、全社的にコストの見直しを図り、業務改善を進めた結果、利益率が向上し、133百万円増（45.7％増）となりました。また、経常利益については以上に加え為替差益を計上したことにより、236百万円増（80.8％増）となりました。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要取引先は家庭用ゲームソフト関連産業に属する企業であるため、家庭用ゲーム機の販売動向と密接な関係にあり、家庭用ゲーム機の販売動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。海外におきましても、欧米における家庭用ゲーム機の販売動向の行方が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、事業に係るリスクについては「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しておりますが、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的且つ堅実な経営を心がけていく所存であります。
(6）戦略的観点からの現状と見通し
経営指標に基づき、当社グループを安定的に成長させていくために、新規IP（知的財産）を積極的に産み出し丁寧に育てることで、各タイトルの価値と収益の最大化を図り、当社グループのブランド価値を強化してまいります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析」をご参照ください。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの課題としましては、「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。また、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めております。
当社グループでは、平成23年4月1日より、『ゲームは作品ではなく商品である』という経営理念を『Entertainment for All』へと変化させました。ゲームは作品ではなく商品、すなわち自分のためではなく、人のために働くという原点の志はそのままに、役員及び従業員を『ゲーム』というキーワードから解放し、グローバ
ルな視点を持ち続け、時代の変化を越えた力強い成長を目指すことが目的でした。平成27年4月1日より、『Entertainment for All』を経営理念から中期経営ビジョンとして実現を目指すと同時に、『それって、面白い？』という新たな経営理念を掲げ、お客様にとって面白い商品・サービスをこれまで以上に追求していき、近年の当社グループの重要課題となっております『新たな代表作の創出』も促進してまいります。

- 15 -

４【経営上の重要な契約等】
契約
会社名

会社名

国名

契約内容
①携帯用ゲーム機
PlayStationVita」向けゲームソフト及びネットワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標
許諾及び技術情報の供与

契約締結日

契約期間

平成23年
8月9日

平成23年8月 8日から
平成24年3月31日まで
期間満了1ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は1年間
延 長 さ れ、 そ の 後も 同 様 と す
る。

平成25年
10月18日平成25年4月 1日から
平成26年3月31日まで
期間満了1ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は1年間
延 長 さ れ、 そ の 後も 同 様 と す
る。

平成27年
3月25日

平成27年3月25日から
平成31年3月31日まで
期間満了1ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は12ヶ月
延 長 さ れ、 そ の 後も 同 様 と す
る。

平成20年
11月4日

平成20年11月4日から
平成21年11月4日まで
期間満了2ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件
で1年間延長し、その後も同様
とする。

平成23年
1月14日

平成23年1月14日から
平成24年1月14日まで
期間満了2ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件
で1年間延長し、その後も同様
とする。

平成29年
7月26日

平成29年7月26日から
令和 2年7月26日まで
期間満了60日前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で1年間延長し、その後も同様と
する。

平成25年
8月10日

平成25年8月10日から
平成26年8月 9日まで
期間満了1ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件
で1年間延長し、その後も同様とする。

日本②家庭用ゲーム機「PlayStation4」向けゲームソフトの製造に関する商標許諾及び技術情報の供与

株式会社ソニー・インタ
ラクティブエンタテイン
メント

全世界

③プレイステーションハ
ード向けゲームソフト及びネットワーク対応ゲー
ムソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供与①家庭用ゲーム機「Wii」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情
報の供与

当社

日本
②携帯用ゲーム機「ニンテンドー3DS」向け
ゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与

任天堂株式会社全世界

株式会社セガゲームス

日本

③ゲーム機
「NintendoSwitch」向け
ゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与

家庭用ゲーム機および携
帯用ゲーム機対応ゲーム
ソフトの製造・販売に関する商標許諾の供与- 16 -

５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は、280千円であります。
当社グループの研究開発活動は、独自の対話型介護通信端末を核とした介護サービスシステムを開発・構築して介
護現場での介護記録・管理を革新する介護サービス支援事業活動であります。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、従業員の増加及び開発環境の整備に対処するために107,842千円の設備投資をいたしました。当
連結会計年度の主な投資内容は、その主なものは、新事務所ビル建築による費用等であります。
また、所要資金は自己資金並びに金融機関からの借入金によっております。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社

統括業務設備(岐阜県各務原市)

開発設備等

（注）１．
２．

建物及び 機械装置及土地
工具器具及 ソフトウェ
構築物
び運搬具 （面積㎡） び備品
ア232,238

4,342

106,997（991.74）

14,266

13,871

その他

合計

93,312

従業員数（名）

465,028

105(6)

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。
帳簿価額「その他」は建設仮勘定であります。金額には消費税等を含めておりません。

（2）国内子会社
該当事項はありません。
（3）在外子会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

NIS America, Inc.

（注）１.
２．

設備の
内容

米国

その他

(カリフォルニア州

設備

サンタアナ市）

(賃借)

建物及び
構築物

機械装置及
土地
工具器具
び運搬具
（面積㎡） 及び備品

―

2,296

―

5,557

合計

7,853

従業員数
（名）

35(16)（注１）

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。
上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。

会社名

NIS America, Inc.

事業所名
（所在地）
米国
(カリフォルニア州サンタ
アナ市）

設備の内容

その他設備（賃借）

年間賃借料
（千円）
22,134

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予想、業界動向、投資効果、業務の効率化等を総合的に勘案しております。設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 17 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

13,600,000
計

13,600,000②【発行済株式】
種類

普通株式

事業年度末現在発行数（株）（平成31年3月31日）

提出日現在発行数（株）（令和元年6月28日）

5,110,100

5,110,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計（注）5,110,100

5,110,500

―

内容

単元株式数
100株
―

「提出日現在発行数」欄には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 18 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

平成26年6月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員
当社監査役

新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

平成29年6月22日

4
105
3

当社取締役
当社従業員
当社監査役

4
123
3

543
[539]

1,497
[1,497]

普通株式

普通株式

54,300[53,900]

149,700[149,700]

1株につき700（注）

1株につき1,724（注）自平成29年8月 1日

自令和 2年8月 1日

至令和 6年5月31日

至令和 9年5月31日

発行価格

700

発行価格

1,724

資本組入額

350

資本組入額

862

新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた
場合にはこの限りではない。

新株予約権の行使の条件 ※その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権―の交付に関する事項 ※※当事業年度の末日（平成31年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（令和元年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１． 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２． 新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべ
き1株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立
つ直近の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×- 19 -

1
分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株
式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
既発行
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

株式数

新規発行株式数×1株当たり払込価額＋

時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込価額」を「1株当たり処分価額」に、それぞれ読み替える。
３． 新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
なお、令和元年5月17日開催の当社取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付第6回新株予約権の発行を決議いたしました。
本新株予約権の発行に関する詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照く
ださい。

- 20 -

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年4月 1日～
平成27年3月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

8,400

5,031,300

735

521,920735

511,920

25,8005,057,100

2,257

524,177

2,257

514,177

19,0005,076,100

1,662

525,840

1,662

515,840

30,8005,106,900

17,602

543,442

17,602

533,442

3,200

5,110,100

1,828

545,271

1,828

535,271（注１）
平成27年4月 1日～
平成28年3月31日（注１）
平成28年4月 1日～
平成29年3月31日（注１）
平成29年4月 1日～
平成30年3月31日（注１）
平成30年4月 1日～
平成31年3月31日
（注１）
（注）１．

新株予約権の行使により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加しました。

２．

平成31年4月1日から令和元年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ228千円増加しております。

- 21 -

（５）【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の法人

個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

4

15

12

16

3

2,238

2,288

－

－

2,634

4,740

18,1791,012

624,51751,088

1,300

－

5.16

9.28

35.58

1.98

0.01

47.99

100.00－（注）自己株式58,147株は、「個人その他」に581単元、「単元未満株式の状況」に47株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
平成31年3月31日現在

氏名又は名称住所

有限会社ローゼンクイーン商会

岐阜県各務原市新鵜沼台3丁目2

北角

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,773,400

35.10

岐阜県各務原市

570,000

11.28

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

123,529

2.45

加藤

愛知県名古屋市南区

100,400

1.99

岐阜県岐阜市神田町6丁目11

100,000

1.98

東京都千代田区丸の内2丁目

100,000

1.98

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地

90,000

1.78

渡辺

毅

東京都大田区

82,000

1.62

川山

稀

奈良県北葛城郡

76,900

1.52

新川

宗平

岐阜県岐阜市

62,0001.23

3,078,229

60.93

浩一

修

岐阜信用金庫
三菱UFJモルガン・スタンレー証券

計―- 22 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定の完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

58,100－ない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,050,700

50,507

同上

単元未満株式

普通株式

1,300

－

同上

発行済株式総数

5,110,100－－

総株主の議決権－

50,507－②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社日本一ソフトウェア

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番

58,100－58,1001.14

計―58,100－58,1001.14- 23 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

146

200,013

当期間における取得自己株式

－

－

（注）

当期間における取得自己株式には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株
式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

58,147―

58,147―

引き受ける者の募集を行った取
得自己株式

その他
（ ― ）
保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 24 -

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を確保しつつ、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定した配当を継続的に実施していくことを念頭に置き、経営成績及び財政状態や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して利益配分を決定し、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において2回の配当を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の配当につきましては、期末配当として1株当たり4円の実施となります。
なお、内部留保資金につきましては、主として優秀な人材確保、ゲームソフト制作費、開発ツール、サーバー等のシステム設備投資及び新規事業に向けた投資等に充当する方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

令和元年6月27日
定時株主総会20,2074- 25 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

企業統治の体制の概要
当社グループは、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的また効率的な株主価値の最大化を実現する上でも、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題であると認識しております。
企業の社会的責任については、株主のみならず、多くのステークホルダー、また直接的な利害関係者でない社会全般に対してもコーポレート・ガバナンスを基盤として会社全体で使命を共有し事業の根幹たる「お客様に喜んでいただける商品提供」においてたゆまぬ付加価値創造に注力すべく、従業員に対し基本的な心構え・指針となるよう「社内規程」の整備・徹底を図っております。
②

企業統治の体制を採用する理由

業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため
以下の体制を採用しております。

- 26 -

a. 取締役会
当社の取締役会は5名（うち社外取締役1名、提出日現在）の取締役で構成されており、監査役出席の下、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社
では原則として定時取締役会を月1回開催し、取締役会においては業績の状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、監査役からは必要に応じ意見及び指摘を受けております。
b. 監査役会
当社は、監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。監査役は3名（うち社外監査役2名、提出日現在）であり取締役会に出席しております。なお、常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。監査法人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。今後も監査役制度につきましては、企業規模に応じた適正な体制を確立していく所存であります。
c. 経営会議
当社は、代表取締役及び取締役会を補佐する機関として経営会議を設けております。
経営会議は、原則として月2回開催しており、常勤取締役及び部長並びに常勤監査役を構成メンバーとして、
取締役会付議事項及びその他の経営の重要事項を審議し、取締役会運営の効率化並びに経営の意思決定の迅速化を図っております。
d. 内部監査
当社は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（1名）を各部から独立した社長直轄組織として設置し、監査役及び監査法人による監査とは別に内部監査を実施しております。また、内部監査は、監査役監査、監査法人による監査及び内部監査の三様監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について常勤
監査役に報告し、必要に応じて監査法人にも報告しております。
e. 会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人により、会社法の規定に基づいた計算書類等及び、金融商品取引法の規定に基づいた財務諸表等について監査を受けております。
f. 弁護士等その他第三者の状況
弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けております。
③

内部統制システムの整備の状況

当社は、諸規程の整備や社長直属の内部監査室の設置などにより、組織的な業務運営を行える体制を構築し、内部監査体制を強化してまいりました。
内部監査については、監査役や監査法人との連携のもとに、定期的に監査役、監査法人と意見交換を行いながら業務監査を実施し、内部管理体制強化を図っております。
当社役員は、取締役5名、監査役3名で構成しており、毎月の取締役会において重要事項に関する決議、迅速な意
思決定、業務遂行ができる体制としております。さらに取締役会運営の効率化並びに経営の意思決定の迅速化を図るため、常勤取締役及び部長並びに常勤監査役をメンバーとする経営会議において、取締役会付議事項及びその他の経営の重要事項を審議しております。
監査役監査は監査計画に基づき、被監査部門に対して関係書類の閲覧、立会い及び面談等により実施しております。監査役は監査法人が行う監査への立会い、取締役会のほか重要な会議への出席により、取締役の業務執行状
況、財産管理状況を監査しております。また、監査法人、内部監査室とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。
これまでの監査で大きな不正・誤謬の発生は確認されておらず、内部管理体制に問題はないと考えております。
なお、今後の事業規模拡大に伴い、内部管理体制、牽制組織の更なる整備・拡充に努めていく所存であります。
④

リスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役及び取締役会での経営幹部によるリスク管理に努めるとともに、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、リスク管理規程及びコンプライアンス・マニュアルを含む諸規程に基づく業務運営と内部監査体制の強化による内部統制機能の充実に取り組んでおります。また、監査役が取締役会へ出席することにより監査役制度の適正な運営に取り組んでおります。

- 27 -

⑤

子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況

当社は、子会社の財務及び経営を管理する部署と事業活動を管理する部署の役割を明確化し、子会社の位置づけに応じた多面的な管理を図っております。これらの部署は、子会社との定期及び随時の情報交換を通じて子会社の業務規程に基づき、当社に対する経営上の重要事項等の報告を義務付けております。
⑥

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は反社会的勢力による不当要求行為に対しては、毅然とした態度で対応し、その取引その他一切の関係を持たないことを基本方針としております。また、対処方法に関しては「反社会的勢力への対応マニュアル」を作成し、従業員に周知徹底するとともに、担当部署を管理部とし、対応に当たっては管理部が中心となって顧問弁護士
や必要に応じて警察など、外部専門機関と連携して対応を行います。
⑦

取締役の定数当社の取締役は8名以内とする旨定款に定めております。

⑧

取締役の選任

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨

自己株式の取得の決定機関
当社は自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩

中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎
年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑪

取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役
割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑫

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 28 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 8名 女性
役職名

－名

（役員のうち女性の比率－％）

氏名

生年月日

略歴
平成 3年 9月

任期

所有
株式数
（株）

(注)３

570,000(注)３

62,000(注)３20,800

有限会社プリズム（現ローゼンクイーン商会）設立、同時に代表取締役就任（現任）

平成 5年 7月

有限会社プリズム企画(現当社)設立、同時に代表取締役社長就任

平成15年12月

NIS America, Inc.設立、同時にChairman就任（現任）

平成19年 9月

株式会社システムプリズマ代表取締役
会長就任

平成21年 7月

当社代表取締役会長就任

平成22年 2月

株式会社笑顔いちばん設立、同時に取締役就任

平成23年 6月
取締役会長

北角

浩一

昭和36年 5月24日生

株式会社システムプリズマ代表取締役
社長就任

平成23年12月

株式会社ディオンエンターテインメン
ト（現エンターテインメントサポート）設立、同時に取締役社長就任

平成24年 4月

株式会社ディオンエンターテインメン
ト取締役会長就任

平成24年11月

Nippon Ichi Software Asia Pte. Ltd.
設立、同時にPresident就任（現任）

平成26年12月

株式会社ディオンエンターテインメン
ト取締役社長就任（現任）

平成28年 6月

当社取締役会長就任（現任）

平成28年 9月

株式会社フォグ代表取締役就任（現任）

平成30年 5月

株式会社たのしみチーム代表取締役就任（現任）

平成 8年 4月

当社入社

平成14年 6月

当社取締役企画営業部長就任

平成16年 8月

当社取締役エンターテインメント事業
部長就任

取締役社長
(代表取締役)

新川宗平

平成20年 1月

当社取締役開発部長就任

平成21年 4月

当社常務取締役開発部長就任

平成21年 7月

当社代表取締役社長就任（現任）

平成22年 2月

株式会社STUDIO ToOeuf代表取締役会長

昭和48年 7月14日生

就任
平成23年12月

株式会社ディオンエンターテインメン
ト取締役就任（現任）

平成24年 7月

NIS America, Inc.代表取締役社長就任

平成27年 5月

宍喰屋株式会社代表取締役社長就任

平成28年 9月

株式会社フォグ代表取締役社長就任（現任）

平成30年 7月

Nippon Ichi Software Vietnam Co.,
Ltd.代表取締役社長就任（現任）

専務取締役

世古

哲久

昭和46年 1月21日生

平成 5年 4月

株式会社エス・エヌ・ケイ入社

平成12年11月

株式会社トーシン入社

平成14年 3月

当社入社

平成17年 8月

当社ビジネスコンテンツ事業部長就任

平成18年11月

当社取締役ネットワークコンテンツ事
業部長就任

平成20年 1月

当社取締役管理部長就任

平成31年 4月

当社専務取締役就任（現任）- 29 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
平成 5年 4月

任期

所有
株式数
（株）

(注)６

－

(注)３

600

(注)５

－

(注)４

－

(注)４

－

三菱電機中部コンピュータシステム株
式会社入社

取締役開発部長

取締役

多々内

後藤

良則

昭人

昭和44年 3月 7日生

平成19年 4月

当社入社

平成27年10月

当社開発部長就任

令和元年 6月

当社取締役開発部長就任（現任）

昭和57年 4月

公認会計士堀口茂登会計事務所入所

平成元年 3月

株式会社トリイ入社

平成16年 6月

有限会社ジー・パートナーズ設立、昭和39年 2月 1日生

同時に代表取締役社長就任（現任）
平成20年 3月

スライヴパートナーズ株式会社設立、同時に代表取締役社長就任（現任）

平成22年 6月

当社取締役就任(現任)

昭和53年 4月

多治見信用金庫（現東濃信用金庫）
入庫

常勤監査役

平野

勝美

昭和31年 1月 1日生

平成22年 6月

同庫常勤理事 審査部長

平成25年 6月

同庫常勤理事 監査部長

平成28年 6月

当社監査役就任（現任）

昭和47年 4月

多治見信用金庫（現東濃信用金庫）
入庫

監査役

高木

正明

昭和25年 2月20日生

平成15年 4月

同庫事務部長平成17年 6月

同庫常勤理事事務部長

平成18年 6月

とうしんビジネス株式会社代表取締役
社長

平成25年 1月

当社管理部入社

平成26年 6月

当社監査役就任（現任）

平成26年 6月

株式会社ディオンエンターテインメント監査役就任監査役

杉山豊

昭和29年 8月10日生

昭和52年 4月

十六銀行 入行

平成19年 6月

同行取締役大垣支店長

平成21年 6月

同行取締役本店営業部長

平成24年 3月

同行取締役事務部長

平成25年 6月

十六信用保証株式会社 取締役社長

平成26年 7月

一般社団法人岐阜銀行協会専務理事(現任）

平成28年 6月

当社監査役就任（現任）

計

（注）１．
２．

取締役
監査役

653,400

後藤昭人氏は社外取締役であります。
平野勝美氏、杉山豊氏は社外監査役であります。

３．
４．

平成30年 6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
平成30年 6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

５．
６．

平成28年 6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
令和元年 6月27日開催の定時株主総会から1年間

７．

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監
査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
平成 3年10月

北川晃一

昭和42年1月12日生

所有株式数
（株）

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入社

平成 7年 6月

公認会計士登録

平成14年10月

北川公認会計士事務所開設

平成15年 3月

税理士登録

平成20年 3月

スライヴパートナーズ株式会社 取締役就任

―

(現任）

（注）補欠監査役の任期は、その就任の時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

- 30 -

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
役名

社外取締役

社外監査役

社外監査役

氏名

後藤

平野

杉山

略歴

昭人

勝美

豊

昭和57年 4月
平成元年 3月

公認会計士堀口茂登会計事務所入所
株式会社トリイ入社

平成16年 6月
平成20年 3月

有限会社ジー・パートナーズ設立、代表取締役社長就任
スライヴパートナーズ株式会社設立、代表取締役社長就任

平成22年 6月

当社取締役就任

昭和53年 4月

多治見信用金庫（現東濃信用金庫）入庫

平成22年 6月
平成25年 6月

同庫常勤理事審査部長
同庫常勤理事監査部長

平成28年 6月

当社監査役就任

昭和52年 4月
平成24年 3月

十六銀行入行同行取締役事務部長

平成26年 7月
平成28年 6月

一般社団法人岐阜銀行協会専務理事
当社監査役就任

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、豊富な知識・経験などをもとに、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役である後藤昭人氏におきましては、これまでの会社経営による豊富な知識・経験などをもとに、当社の企業価値及び株主価値向上に向け深く携わっていただくためであります。また、同氏は現在においては当社株式を600株保有しており、スライヴパートナーズ株式会社の代表取締役社長を兼任しておりますが、当社グループと同社との間には営業上の取引はあるものの、人的関係、資本的関係、及び重要な取引関係その他の利害関係が無い
ものと判断しております。なお、当該取締役は高い独立性を有しており、経営の職務遂行の妥当性を監督できるため、一般株主と利益相反の生じるおそれはございません。
社外監査役である平野勝美氏、杉山豊氏におきましては、金融機関での業務の経験を持ち、財務・会計の知見に優れ、客観的立場から監査を行うことができ、人格的にも優れているため、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。また、人的関係、資本的関係、及び重要な取引関係その他の利害関係が無いものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。

- 31 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役3名（うち社外監査役2名、提出日現在）で構成されており、常勤監査役について
は取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。監査法人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。今後も監査役制
度につきましては、企業規模に応じた適正な体制を確立していく所存であります。
なお、常勤監査役の平野勝美氏、監査役の高木正明氏及び杉山豊氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査室は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（1名）を各部から独立した社長直轄組織として設置し、監査役及び監査法人による監査とは別に内部監査を実施しております。また、内部監
査は、監査役監査、監査法人による監査及び内部監査の三様監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について常勤
監査役に報告し、必要に応じて監査法人にも報告しております。
③ 会計監査の状況
当社の監査業務を執行した公認会計士は鬼頭潤子氏及び川口真樹氏であり、両氏は有限責任 あずさ監査法人に所属
しております。また、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等8名、その他3名であります。
有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、同社が当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、経済性および監査品質の確保、監査計画および監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
また、当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、監査法人より品質管理システムにかかる概要書を受領し、整備・運用の内容が十分に行われているか評価をしております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

22,616－25,000

－

－

－

－

－

22,616－25,000

－

提出会社
連結子会社
計

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析、評価、監査計画における監査時間、配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積もりの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

- 32 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを目指しております。また、報酬額につきましては、世間水準、会社業績、従業員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内にて報酬の額を決定しております。
取締役の報酬額は、令和元年6月27日開催の第26期定時株主総会において月額50,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また別枠で、平成29年6月22日開催の第24期定時株主総会において、ス
トック・オプション報酬額として年額200,000千円以内と決議いただいております。
監査役の報酬額は、平成26年6月26日開催の第21期定時株主総会において月額2,000千円以内と決議いただいております。また別枠で、平成26年6月26日開催の第21期定株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額50,000
千円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（平成31年3月期）における当社の取締役及び監査役に対する報酬の支払金額

役員区分

取締役

報酬等の種類別総額（千円）

報酬額の総額
（千円）

固定報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
役員の員数
退職慰労金

（人）

87,033

66,40016,333

4,300

－

3

監査役
（社外監査役を除く）

3,330

1,200

2,130

－

－

1

社外役員

12,571

6,540

5,681

350

－

3

（社外取締役を除く）- 33 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式の保有目的を純投資株式と特定投資株式に区分しております。
純投資株式は株価の変動又は株式にかかる配当によって利益を得ることを目的として保有しております。
また、特定投資株式は中長期的な企業価値向上を図るために、取引先との関係強化や市場調査を目的に保有しております。これらの投資株式は、保有の意義や経済合理性が認められなくなった場合は、売却等による縮減を進めてまいります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有に適否に関する取締役等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的な価値、経済的価値を高めるため経営政略の一環、または取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分をしていく基本方針のもと、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却をいたします。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

3,821

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

（千円）

（千円）
1,700

1,700

3,821

4,819

株式会社十六銀行

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

取引関係維持のため

当社の株式の保有の有無

有（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

- 34 -

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

2

2,984

2

2,984

非上場株式以外の株式

－

－

－

－

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

- 35 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。

- 36 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 37 -

当連結会計年度(平成31年3月31日)

1,596,427
270,961－
48,538407,348
263,053
184,164△5,8082,764,684

2,046,785
241,037
221,980
82,900252,214179,250
86,579△19,468
3,091,279

257,2448,526
253,780－
23,864※１ 543,415

239,576
6,639
253,780
93,312
19,976※１ 613,284

24,90920,504※２ 1,192,047※２ 1,169,167

26,611
1,218,659
1,786,984
4,551,668

55,0581,224,225
1,858,014
4,949,294(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
売上値引引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 38 -

当連結会計年度(平成31年3月31日)

109,905
90,000146,586
77,229111,545
221,153
147,417
903,837

120,313130,000
166,702
94,735
101,753
217,750
169,078
1,000,333※２ 565,201※２ 537,602

37,82020,466
623,489
1,527,327

38,201
21,429597,232
1,597,565

543,442
533,442
1,896,767△16,872
2,956,779

545,271535,271
2,170,158△17,072
3,233,627△34,031
34,09766
67,4953,024,341
4,551,668△92,858
97,195
4,337
113,764
3,351,729
4,949,294

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 39 -

当連結会計年度(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)

4,737,693

4,523,376※１ 2,482,935※１ 2,495,646

2,254,757

2,027,730※２,※３ 1,596,306※２,※３ 1,601,213

658,451426,516

71,287
178－
4,462
75,92841,329125
62,7994,179
108,433

4,475
213
8,539
485
13,714
720,665

4,295
1,077
－
568
5,942
529,007

21,510265
21,776

－
1,196
1,196

※４ 2,533※４ 32,791

2,533
739,908
190,198
41,228231,427
508,480
508,480

32,791
497,411
225,853△22,027
203,825
293,586
293,586

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 40 -

当連結会計年度(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)

508,480

293,586△45,553△66,610※ △112,163△58,826
63,097※ 4,270

396,317

297,856

396,317－

297,856－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成29年4月1日

至

平成30年3月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

525,840

515,840

17,602

17,602

利益剰余金

自己株式

1,403,341

株主資本合計△16,8702,428,150

当期変動額
新株の発行

35,204

剰余金の配当△15,054△15,054

親会社株主に帰属する当期
純利益

508,480

508,480

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

17,602

17,602

493,426△1

528,628

当期末残高

543,442

533,442

1,896,767△16,872

2,956,779

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

11,522

100,708

112,230

新株予約権

36,733

純資産合計

2,577,114

当期変動額
新株の発行

35,204

剰余金の配当△15,054

親会社株主に帰属する当期
純利益

508,480

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1△45,553△66,610△112,163

30,762△81,401

当期変動額合計△45,553△66,610△112,163

30,762447,227

当期末残高△34,031

34,09766

67,4953,024,341- 41 -

当連結会計年度（自平成30年4月1日

至

平成31年3月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

543,442

533,442

1,828

1,828

利益剰余金

自己株式

1,896,767△16,872

株主資本合計
2,956,779

当期変動額
新株の発行

3,657

剰余金の配当△20,195△20,195

親会社株主に帰属する当期
純利益

293,586

293,586

自己株式の取得

△200

△200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,828

1,828

273,390△200

276,848545,271535,271

2,170,158△17,072

3,233,627

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計△34,031

34,09766

新株予約権

67,495

純資産合計

3,024,341

当期変動額
新株の発行

3,657

剰余金の配当△20,195

親会社株主に帰属する当期
純利益

293,586

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△200△58,826

63,097

4,270

46,26850,539

当期変動額合計△58,826

63,097

4,270

46,268327,387

当期末残高△92,858

97,195

4,337

113,764

3,351,729- 42 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上値引引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
短期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 43 -

当連結会計年度(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)

739,908
35,876
8
21,995
113,039
7,813△71,4654,475
213△18,001
2,533△21,510△94,295△130,221
24,404
26,952
43,117△68,641
616,205
64,891△4,4753,306
679,927

497,41132,71013,616△12,437△13,254380△41,454
4,295
1,077△52,362
32,791－
32,889126,855
4,868
95,9096,122
132,790862,212
39,159△4,295△193,565
703,510△60,888－△6,166－△618,514
518,625△84
2,748△164,279△107,842
1,595△2,696△221,380△5,000－－572△334,751△120,000
552,282△487,114
21,560△1△14,899△48,174△52,362
415,110
1,181,316※ 1,596,427

40,000
－
－
2,240
△200
△20,222
21,81759,781
450,358
1,596,427※ 2,046,785

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
NIS America, Inc.
株式会社STUDIO ToOeuf
株式会社エンターテインメントサポート
Nippon Ichi Software Asia Pte. Ltd.
Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.
(2）主要な非連結子会社の名称等
株式会社フォグ
株式会社たのしみチーム
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社フォグ、株式会社たのしみチーム）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Nippon Ichi Software Vietnam Co., Ltd.は12月31日であり、他の4社は3月31日であります。
なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
（評価方法）
・商品
主として移動平均法
・製品及び仕掛品
主として個別法・貯蔵品
最終仕入原価法- 44 -

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
主として定率法（ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3～50年
構築物
10～20年
車両運搬具
6年
工具器具備品
3～15年
ロ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（3～5年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ

売上値引引当金製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準①ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
②受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については、工事完成基準を適用しております。

- 45 -

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年3月30日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
会）

平成30年3月30日

企業会計基準委員(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」が24,116千円減少し、「投資その他の資産」の「その他」が5,630千円増加しております。また、「固定負債」の「その他」が18,485千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が18,485千円
減少しております。

- 46 -

（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度（平成31年3月31日）

372,690千円

384,340千円※２.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年3月31日）
投資有価証券

当連結会計年度（平成31年3月31日）

504,142千円

524,861千円

担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年3月31日）
長期借入金

当連結会計年度（平成31年3月31日）

565,201千円

537,602千円（連結損益計算書関係）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成29年4月 1日（自 平成30年4月 1日
至 平成30年3月31日）
至 平成31年3月31日）
33,917千円
157,923千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日）
給与手当
488,355千円
役員報酬122,993千円

当連結会計年度（自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日）
507,768千円
120,629千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

119,672千円
9,150千円

117,667千円
4,799千円

広告宣伝費
支払報酬

327,737千円
70,500千円

273,731千円
81,729千円※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日）
3,540千円

当連結会計年度（自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日）
280千円※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日）
建物及び構築物
2,432千円
その他（純額）（有形固定資産）－千円

当連結会計年度（自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日）
30,528千円
1,826千円

無形固定資産その他（投資その他の資産）

－千円
101千円

- 47 -436千円－千円

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成29年4月 1日
平成30年3月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△21,114千円

組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成30年4月 1日
平成31年3月31日）△59,789千円△21,510―

税効果調整前△42,624△59,789

税効果額△2,928962

その他有価証券評価差額金△45,553△58,826△66,610

63,097△112,163

4,270

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計- 48 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,076,100

30,800―5,106,900

5,076,100

30,800―5,106,900

58,0001―

58,00158,0001―

58,001

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．発行済株式数の増加30,800株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1株は単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

ストック・
提出会社
オプションとしての
（親会社）
新株予約権

―

―

―

―

―

67,495

合計

―

―

―

―

―

67,495

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成29年6月22日
定時株主総会

普通株式

15,054

１株当たり配当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成29年3月31日

平成29年6月23日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成30年6月21日
定時株主総会

普通株式20,195利益剰余金

4- 49 -

基準日

効力発生日

平成30年3月31日

平成30年6月22日

当連結会計年度（自平成30年4月1日

至

平成31年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,106,900

3,200

―

5,110,100

5,106,900

3,200

―

5,110,100

58,001

146―

58,14758,001

146―

58,147

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．発行済株式数の増加3,200株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加146株は単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の目的

新株予約権の内訳となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計

当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

ストック・

提出会社
（親会社）

オプションとしての
新株予約権
合計

―

―

―

―

―

113,764

―

―

―

―

―

113,764

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成30年6月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

20,195

１株当たり配当額（円）
4

基準日

効力発生日

平成30年3月31日

平成30年6月22日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

20,207

利益剰余金

4

令和元年6月27日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成31年3月31日

令和元年6月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成29年4月 1日（自 平成30年4月 1日
至 平成30年3月31日）
至 平成31年3月31日）
現金及び預金1,596,427千円
2,046,785千円
現金及び現金同等物

1,596,427千円- 50 -

2,046,785千円

（リース取引関係）(借主側)
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引の内解約不能のものに関わる未経過リース料(単位：千円)前連結会計年度(平成30年3月31日)

当連結会計年度(平成31年3月31日)

1年内23,05824,812

1年超90,64869,889

合計

113,707

94,701（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外
貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は主に譲渡性預金です。
投資有価証券は主に株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は投資活動に係る資金調達であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図り、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握・対応を行う体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
（５）リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち、11.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

- 51 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．参照）
前連結会計年度（平成30年3月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券

時価（千円）

差額（千円）

1,596,427

1,596,427―

270,961

270,961―

1,179,284

1,179,284―

3,046,672

3,046,672―（4）買掛金109,905

109,905―（5）短期借入金

90,00090,000―（6）未払金146,586

146,586―（7）未払法人税等

77,22977,229―（8）長期借入金

565,201

565,201―

988,923

988,923

―

資産計

負債計

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債（4）買掛金、（5）短期借入金、（6）未払金、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（8）長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。

- 52 -

当連結会計年度（平成31年3月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

2,046,785

2,046,785―（2）受取手形及び売掛金

241,037

241,037―（3）有価証券221,980

221,980―（4）投資有価証券

1,153,092

1,153,092―

3,662,896

3,662,896―（5）買掛金120,313120,313―（6）短期借入金

130,000

130,000―（7）未払金166,702

166,702―（8）未払法人税等

94,73594,735―

資産計（9）長期借入金
負債計

537,602537,602―

1,049,353

1,049,353―（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）有価証券
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債（5）買掛金、（6）短期借入金、（7）未払金、（8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（9）長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度

当連結会計年度（平成30年3月31日）（平成31年3月31日）

非上場株式（非連結子会社の株式を含む）

3,484

8,484

投資事業有限責任組合への出資金

9,278

7,590

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年3月31日）

現金及び預金受取手形及び売掛金

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

1,596,427―――

270,961

―

―

―

―

250,295

254,031516,685

1,867,388

250,295

254,031516,685

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの債券
合計- 53 -

当連結会計年度（平成31年3月31日）
1年以内
（千円）
現金及び預金1年超5年以内（千円）

5年超10年以内（千円）

2,046,785―――

241,037―――

221,980―――

133,165

273,548

118,147

471,980

2,642,968

273,548

118,147

471,980

受取手形及び売掛金

10年超
（千円）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金
債券
合

計

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成30年3月31日）
1年以内
（千円）

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

5年超
（千円）

短期借入金

90,000

―

―

―

―

―

長期借入金

―

―

―

―

―

565,201

90,000――――565,201

1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内
（千円）

3年以内
（千円）

4年以内
（千円）

5年以内
（千円）

（千円）

合計

当連結会計年度（平成31年3月31日）
1年以内
（千円）

5年超

短期借入金

130,000

―

―

―

―

―

長期借入金

―

―

―

―

―

537,602130,000

―

―

―

―

537,602

合計- 54 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年3月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

(1）株式

―

―

―

連結貸借対照表計上(2）債券

670,763

649,401

21,361

額が取得原価を超えるもの(3）その他―――

670,763

649,401

21,361

(1）株式

4,819

5,219

△399

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え(2）債券

503,702546,733△43,031

ないもの(3）その他―――

508,521551,952△43,430

1,179,284

1,201,354△22,069

種類

小計

小計
合計

差額（千円）（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 3,484千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額 9,278千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成31年3月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

(1）株式

―

―

―

(2）債券

120,601

111,749

8,852

―

―

―

120,601

111,749

8,852

(1）株式

3,821

5,219

△1,397

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え(2）債券

1,028,669

1,126,474△97,804

ないもの(3）その他―――

1,032,491

1,131,693△99,202

1,153,092

1,243,442△90,349

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計

小計
合計

差額（千円）（注）１．非上場株式等（連結貸借対照表計上額 8,484千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額 7,590千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．譲渡性預金(連結貸借対照表計上額 221,980千円)については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似しており、帳簿価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 55 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成29年4月1日

種類

売却額（千円）至

平成30年3月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

（1）株式

―

―

―

（2）債券

487,114

21,510―（3）その他

―

―

―

合計

487,114

21,510―

当連結会計年度（自 平成30年4月1日
該当事項はありません。

至

平成31年3月31日）

３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

- 56 -

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成29年4月1日
該当事項はありません。

至

平成30年3月31日）

当連結会計年度（自至平成31年3月31日）

平成30年4月1日

該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部に特定退職金共済制度からの給付額を充当しております。
また、海外連結子会社は、確定拠出による退職年金制度を採用しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成29年4月 1日（自 平成30年4月 1日
至 平成30年3月31日）
至 平成31年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
30,007千円
37,820千円
退職給付費用
9,150
4,799
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高△1,241△96△4,323△96

37,82038,201（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成30年3月31日）

当連結会計年度（平成31年3月31日）

非積立型制度の退職給付債務
特定退職金共済制度給付見込み額

41,988千円△4,16742,451千円△4,249

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

37,82038,201

退職給付に係る負債

37,82038,201

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

37,82038,201（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

9,150千円

当連結会計年度

4,799千円

３．確定拠出制度
海外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度4,929千円、当連結会計年度5,589千円であります。

- 57 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日）

前連結会計年度（自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日）
販売費及び一般管理費

44,672

48,882

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日）

前連結会計年度（自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日）
新株予約権戻入益

265

1,196

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成26年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

ストック・オプション数（注）平成29年ストック・オプション

当社取締役

4名

当社取締役

4名

当社従業員

105名

当社従業員

123名

当社監査役

3名

当社監査役

3名

普通株式

付与日

111,600株

普通株式

168,700株

平成26年7月22日

平成29年7月24日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会
及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会
及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成29年8月1日～令和6年5月31日

令和2年8月1日～令和9年5月31日（注）株式数に換算して記載しております。

- 58 -

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成31年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成26年ストック・オプション

権利確定前

平成29年ストック・オプション（株）

前連結会計年度末―

167,200

付与

―

―

失効

―

17,500

権利確定

―

―

未確定残

―

149,700

60,200

―

権利確定

―

―

権利行使

3,200

―

失効

2,700

―

未行使残

54,300

―

権利確定後

（株）

前連結会計年度末②

単価情報
平成26年ストック・オプション

平成29年ストック・オプション

権利行使価格

（円）

700

1,724

行使時平均株価

（円）

1,432

―

公正な評価単価（付与日）（円）

443

1,074

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 59 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成30年3月31日）

当連結会計年度（平成31年3月31日）

(千円)

(千円)

繰延税金資産賞与引当金繰入超過額

16,052

10,639たな卸資産評価損損金不算入
売上値引引当金繰入超過額

205
66,191

33,94264,976

未払費用
退職給付に係る負債

32,195
11,52043,554
11,636

その他有価証券評価差額金額
投資有価証券評価損

158
5,023

443
1,474

繰越欠損金
その他

40,677
27,10957,32923,701

繰延税金資産小計

199,135△40,677

247,699△57,329△50,305△90,982△81,736△139,065

108,152

108,633

前払費用
その他有価証券評価差額金額△75,784△1,823△50,168△2,786

在外連結子会社の留保利益
在外連結子会社の減価償却費△18,642△1,083△18,642△1,830

その他△25,653△26,112

繰延税金負債合計△122,988△99,540

繰延税金資産、負債（△）の純額△14,8369,093

税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額（注）２
将来減算一時差異の合計に係る評価制引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債（注）１．評価制引当額の変動の主な内容は、たな卸資産評価損損金不算入に係る評価性引当額の増加によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（平成31年3月31日）
1年超

2年超

3年超

4年超

3年以内
（千円）

4年以内
（千円）

5年以内
（千円）

5年超

合計

（千円）

2年以内
（千円）

（千円）

（千円）

税務上の繰越欠損金
（※1）

―

1,257

20,043

3,263

11,648

21,11657,329

評価性引当額―△1,257△20,043△3,263△11,648△21,116△57,329

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

1年以内

※1税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 60 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成30年3月31日）
法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間当連結会計年度（平成31年3月31日）
（％）
30.46

（調整）
の差異が法定実効税率の100分
交際費等永久に損金に算入されない項目 の5以下であるため注記を省略

0.18

住民税均等割額
評価性引当額の増減

0.82
7.89

しております。

海外子会社税率差異
タックスヘイブン税制

△2.99
3.51

その他

1.11

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.98（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 61 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年4月1日

至

平成30年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

北米

1,362,151

欧州

2,401,257

アジア

927,118

47,166

合計
4,737,693

（注）１．
２．

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
本邦以外の区分に属する主な国または地域（1）北米・・・米国（2）欧州・・・イギリス、フランス（3）アジア・・・ベトナム、韓国（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Sega of America, Inc.

1,362,776

株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント- 62 -

839,914

当連結会計年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）
日本

北米

1,586,181

2,086,056

欧州

アジア

786,269

64,867

合計
4,523,376

（注）１．
２．

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
本邦以外の区分に属する主な国または地域（1）北米・・・米国（2）欧州・・・イギリス、フランス（3）アジア・・・ベトナム、韓国（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Sega of America, Inc.

848,280

任天堂株式会社

804,202

株式会社セガゲームス

577,887【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 63 -

【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成29年4月 1日
平成30年3月31日）（自至当連結会計年度
平成30年4月 1日
平成31年3月31日）

1株当たり純資産額

585円64銭

640円93銭

1株当たり当期純利益金額

101円01銭58円12銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

100円85銭57円82銭（注）1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりで
あります。
項目

（自
至

前連結会計年度
当連結会計年度
平成29年4月 1日（自 平成30年4月 1日
平成30年3月31日）
至 平成31年3月31日）

1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

508,480

293,586－－

508,480

293,586

5,034,191

5,051,188－－

普通株式増加数（株）

7,885

26,604（うち新株予約権）

7,885

26,604

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜

平成29年
ストック・オプション

平成29年
ストック・オプション

在株式の概要新株予約権の数1,672個

新株予約権の数1,497個

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）- 64 -

（重要な後発事象）（第三者割当による第6回新株予約権（行使価額修正選択権付）の発行）
当社は、令和元年5月17日開催の当社取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付第6回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、令和元年6月3日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。
なお、募集の概要は以下のとおりであります。
割当日

令和元年6月3日

新株予約権数3,750個発行価額

当該発行による潜在株式数

資金調達の額

行使価額及び行使価額の修正条件

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

募集又は割当方法（割当先）

本新株予約権1個当たり837円（本新株予約権の払込総額3,138,750円）
潜在株式数：375,000株（本新株予約権1個当たり100株）
下限行使価額においても、潜在株式数は375,000株であります。
573,638,750円
資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。
また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合
及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
当初行使価額1,532円
上限行使価額はありません。
下限行使価額は920円（本新株予約権の発行要項第13項による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）
行使価額は、令和元年6月4日以降、本新株予約権の各行
使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株
式の普通取引の終値の90%に相当する金額（円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り上げる。）に修正されます。ただし、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
第三者割当の方法により、大和証券株式会社（以下「割当先」という。）に全ての本新株予約権を割り当てます。

- 65 -

譲渡制限及び行使数量制限の内容

本新株予約権の行使期間

資金使途

その他

本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、本新株予約権に係る買取契約において、下記の内容について合意しております。
①新株予約権の行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同規程施行規則第436条第1項乃至第5項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10%を超えることとなる場合の、当該10%を超える部分に係
る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせません。また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意しております。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとしております。
②新株予約権の譲渡制限
割当先は、当社の取締役会の事前の承認がない限り、割当てを受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当先は、本新株予約権を譲渡する場
合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。ただし、割当先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取得したものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げられません。
令和元年6月4日から令和3年6月3日（ただし、本新株予約権の発行要項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前
銀行営業日を最終日とします。
新規IP（知的財産）創出のための開発資金及び、既存IP（知的財産）活用のための開発資金として、開発を行うス
タッフの人件費、開発の一部を外注することで生じる外注費及びソフトウェア等のシステム開発を含む設備投資等資金に充当いたします。
当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく本新
株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本新株予約権の行使等について規定したファシリティ契約を締結しております。

- 66 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

90,000130,000

0.2―

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）

565,201

537,602

0.6

令和12年

合計

655,201

667,602

―

―

区分

返済期限

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

長期借入金

―

―

―

―

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

1,081,010

2,621,608

3,601,127

4,523,376

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額(千円)

181,082448,519

632,733

497,411

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

115,548

301,646

431,809

293,586

1株当たり四半期（当期）純利
益金額（円）

22.88

59.73

85.49

58.12

（会計期間）
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額

第1四半期

第2四半期

22.88

36.85

（△）（円）- 67 -

第3四半期
25.77

第4四半期
△27.36

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
製品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
出資金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 68 -

当事業年度(平成31年3月31日)

246,269

487,302※１ 203,246※１ 151,240

16,564
14,106
323,91574
4,566※１ 541,319※１ 140,985△45,923
1,445,124

15,852
34,849163,94433
7,515※１ 667,137※１ 70,056△41,215
1,556,716

252,694
1,626
6,994
16,400253,780－
531,496236,270
1,265
4,342
14,266
253,780
93,312603,238

4,992
17,900416
23,3095,677
13,871416
19,966

135,835
47,560※１ 73,823
360※１ 14,517△54,700
217,397772,2032,217,327

136,91352,560※１ 112,948360※１ 15,041△96,300
221,524
844,7282,401,444(単位：千円)
前事業年度(平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※１ 21,015

90,000※１ 76,937
32,68776,055
4,447
14,78952,700※１ 67,652- 69 -

当事業年度(平成31年3月31日)※１ 19,743

130,000※１ 111,552

28,563
84,974
13,843
16,452
34,930※１ 53,567

436,285493,627

37,8201,823
39,644475,929

38,201
2,786
40,987534,614543,442545,271

533,442
533,442535,271535,271

2,035

2,035

40,000568,211610,246△16,872
1,670,258

40,000642,656
684,691△17,072
1,748,161

3,644
3,644
67,495
1,741,398
2,217,327

4,904
4,904
113,764
1,866,830
2,401,444

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益- 70 -

当事業年度(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)※１ 1,752,197※１ 2,115,254※１ 677,275※１ 1,097,485

1,074,921※２ 805,566

1,017,769※２ 836,468

269,355

181,300

3,167
7,635
※１ 52,897－※１ 3,099

4,956
7,252
※１ 55,049
29,663※１ 2,766

66,80099,688125
213
33,411
145
33,896302,259

72
1,077
－
115
1,265
279,724

2,400
265
2,665

－
1,196
1,196

37,715
2,533
40,248
264,676
71,26571,265
193,410

39,20030,022
69,222
211,698
117,057
117,057
94,640

【製造原価明細書】
前事業年度
（自
至
区分

注記
番号

当事業年度

2017年 4月 1日
2018年 3月31日）
構成比

金額（千円）（％）

161,783

Ⅰ材料費
Ⅱ労務費
Ⅲ経費

（注）

当期製造費用
期首仕掛品棚卸高
合計

（自
至

21.3
26.0

196,726
399,41352.7

757,923
130,079

100.0

2018年 4月 1日
2019年 3月31日）
構成比

金額（千円）（％）

157,089

17.8
18.4

162,083
563,04163.8

882,214323,915

888,002

1,206,130期末仕掛品棚卸高323,915

163,944

当期製品製造原価

564,087

1,042,185

100.0

原価計算の方法
原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
（注）主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度
項目

（自
至

2017年 4月 1日
2018年 3月31日）

当事業年度
（自
至

2018年 4月 1日
2019年 3月31日）

外注加工費（千円）

396,390

560,702

減価償却費（千円）

3,022

2,339

- 71 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成29年4月1日

至

平成30年3月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

525,840

515,840

515,840

17,602

17,602

17,6022,035

繰越利益剰余金

40,000389,855

431,890

剰余金の配当△15,054△15,054

当期純利益

193,410

193,410

当期変動額
新株の発行

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

17,602

17,602

17,602－－

178,356

178,356

当期末残高

543,442

533,442

533,4422,035

40,000568,211610,246

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△16,870

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

10,183

10,183

1,456,699

新株予約権

36,733

純資産合計

1,503,616

当期変動額
新株の発行

35,20435,204

剰余金の配当△15,054△15,054

当期純利益

193,410

193,410△1△1

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,539△6,53930,762

24,222△1

213,558△6,539△6,53930,762

237,781△16,872

1,670,258

3,644

3,644

67,495

1,741,398- 72 -

当事業年度（自平成30年4月1日

至

平成31年3月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

543,442

533,442

533,442

1,828

1,828

1,828

2,035

繰越利益剰余金

40,000568,211610,246

剰余金の配当△20,195△20,195

当期純利益

94,64094,640

当期変動額
新株の発行

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,828

1,828

1,828

－

－

74,44574,445545,271535,271535,271

2,035

40,000642,656

684,691

株主資本
自己株式
当期首残高

△16,872

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

3,644

3,644

1,670,258

新株予約権

67,495

純資産合計

1,741,398

当期変動額
新株の発行

3,657

3,657

剰余金の配当△20,195△20,195

当期純利益

94,64094,640△200△200

自己株式の取得△200

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,260

1,260

46,26847,529△200

77,902

1,260

1,260

46,268125,431△17,072

1,748,161

4,904

4,904

113,764

1,866,830- 73 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(評価方法）①商品
主として移動平均法②製品及び仕掛品
個別法③貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8～50年
構築物
車両運搬具

10～15年
6年

工具、器具及び備品(2）無形固定資産

3～10年

定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（3～5年）に基づいております。

- 74 -

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準(1）ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウエアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
(2）受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については、工事完成基準を適用
しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 75 -

（貸借対照表関係）※１.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成30年3月31日）

当事業年度（平成31年3月31日）

短期金銭債権581,155千円

742,676千円

長期金銭債権
短期金銭債務

73,823千円
18,539千円

112,948千円
14,225千円（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日）

当事業年度（自 平成30年4月 1日
至 平成31年3月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高397,883千円
141,510千円

539,192千円
146,774千円

56,360千円

59,634千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.2％、当事業年度12.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.8％、当事業年度88.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日）
給与手当
249,741千円

当事業年度（自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日）
257,347千円

役員報酬
賞与引当金繰入額

74,000千円
58,295千円

74,140千円
51,024千円

退職給付費用
減価償却費

9,150千円
24,436千円

4,799千円
24,706千円

広告宣伝費
旅費交通費

90,055千円
27,325千円

100,469千円
24,568千円

支払報酬

35,435千円

37,758千円（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額52,560千円、前事業年度の貸借対照表計上額47,560千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 76 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成30年3月31日）
繰延税金資産賞与引当金繰入超過額

当事業年度（平成31年3月31日）

(千円)

(千円)

16,052

10,639たな卸資産評価損損金不算入
開発支援金評価損

205
4,061

33,981
1,015

貸倒引当金
退職給付引当金繰入超過額

30,64911,52041,887
11,636

関係会社株式評価損
建物附属設備減価償却超過額

10,051
528

10,051439

関係会社株式
投資有価証券評価損

15,534
5,023

15,623
1,474

新株予約権費用
関係会社支援損

3,567
6,081

6,811
6,081

その他有価証券評価差額金額
その他

158
8,359

443
12,744

小計

111,794

152,831△111,794△152,831

計――繰延税金資産合計――△1,823△2,786△1,823△2,786

評価性引当額繰延税金負債
その他有価証券評価差額金額
繰延税金負債合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成30年3月31日）

当事業年度（平成31年3月31日）

（％）

（％）

法定実効税率
（調整）

30.69

30.46

交際費等永久に損金に算入されない項目
外国子会社受取配当金

0.11
△5.81

0.12
△7.51

寄付金等の損金不算入額
控除所得税

0.64
△2.11

0.16
△2.67

1.45
4.33

1.81
5.33

△4.40
1.91

19.25
8.25

その他

0.13

0.10

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.93

55.30

地方税均等割
適格ストック・オプション否認
評価性引当額の増減
タックスヘイブン税制- 77 -

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首

当期

当期

当期

当期末

減価償却

残高

増加額

減少額

償却額

残高

累計額

建物

252,694

2,500

8,253

10,669236,270

171,749

構築物

1,626

―

―

360

1,265

15,659

車両運搬具

6,994

―

―

2,651

4,342

12,852

工具、器具及び備品

16,400

5,240

―

7,373

14,266

139,744

土地

253,780―――

253,780

―

リース資産

―

―

―

―

―

11,820

建設仮勘定―

93,312――

93,312―531,496

101,052

8,253

21,056603,238

351,825

商標権

4,992

1,653

―

968

5,677

7,158

無形固定

ソフトウエア17,900

924

―

4,953

13,871

77,620

資産

電話加入権

416

―

―

―

416

―

23,309

2,577

―

5,921

19,966

84,779

有形固定
資産

計

計

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（増加）建設仮勘定 新事務所ビル建築 93,312千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

100,623

39,2002,308

137,515

賞与引当金52,70034,93052,70034,930（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 78 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

取次所

─

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

三井住友信託銀行株式会社

電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞にする方法とする。
公告掲載ＵＲＬ
http：//www.nippon1.co.jp
該当事項はありません。

- 79 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第25期）（自 平成29年4月1日(２）内部統制報告書及びその添付書類

至平成30年3月31日）平成30年6月22日東海財務局長に提出

平成30年 6月22日東海財務局長に提出(３）四半期報告書及び確認書（第26期第1四半期）（自（第26期第2四半期）（自平成30年 4月1日
平成30年 7月1日

至至

平成30年 6月30日）平成30年 8月10日東海財務局長に提出
平成30年 9月30日）平成30年11月14日東海財務局長に提出（第26期第3四半期）（自(４）臨時報告書

平成30年10月1日

至

平成30年12月31日）平成31年 2月14日東海財務局長に提出

平成30年 6月22日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
令和元年 5月17日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
（５）有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類
令和元年 5月17日東海財務局長に提出- 80 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 81 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和元年6月28日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鬼頭

潤子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川口

真樹

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフトウェアの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本一ソフトウェアの
平成31年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社日本一ソフトウェアが平成31年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

令和元年6月28日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鬼頭

潤子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川口

真樹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフトウェアの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日本一ソフトウェアの平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。