コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

2017 年 6 月 14 日
メディシノバ・インク
代表取締役社長兼 CEO 岩城裕一
問合せ先：

東京事務所

URL

(03) 3519-5010

http://www.medicinova.jp/index.php

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、主として米国の市場において、さまざまな疾患及び病態に対する革新的な新規の低分子医薬品の開発に特化する医薬品企業です。
当社 CEO 岩城裕一及び CFO ライアン・セルホーンを含む当社経営陣には、十分な内部統制を確立し、維持する責任があります。当社の経営陣は当社 CEO 及び CFO の監督のもとで、またこれらの者が参加して、トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制及び統合的枠組み」に基づき、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
また、当社は東証 JASDAQ 市場及び米国 NASDAQ 市場に上場する企業として、経営の健全性及び透明性を高めていくことが、株主をはじめとするステークホルダーの利益に供するものと考えております。
経営の健全性及び透明性を高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営上の重要な課題であると考えております。
コードの各原則を実施しない理由
当社はすべての原則を実施しています。

２．資本構成外国人株式保有比率

20％以上 30％未満

1

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CORPORATE GOVERNANCE【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数(株)割合(％)

キッセイ薬品工業株式会社

2,200,000株

6.37%

里見

1,467,000株

4.25%

エセックス・ウッドランド・ヘルス・ベンチャ
ーズ・ファンド VI・エルピー

1,170,370株

3.39%

ステート・ストリート・バンク・アンド・トラ
スト・カンパニー

1,166,167株

3.38%

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン･アンド・カンパニー

949,918株

2.75%

岩城裕一

751,147株

2.17%

ステート・ストリート・バンク・アンド・トラ
スト・カンパニー(ブラックロック・インスティチューショナル・トラスト)

674,833株

1.95%

JPモルガン・チェース・バンク（IA）

565,489株

1.64%

ナショナル・フィナンシャル・サービス

325,034株

0.94%

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン･アンド・カンパニー(ＥＴＦ)

322,928株

0.93%

治

支配株主名

―

親会社名

―

親会社の上場取引所

―

補足説明
―

３．企業属性上場市場区分

東京ＪＡＳＤＡＱ

決算期

12 月

業種

医薬品

直前事業年度末における(連結)従業員数

100 人未満2

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直前事業年度における(連結)売上高

100 億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10 社未満４．支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―

Ⅱ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

員数の上限を定めていない

定款上の取締役の任期3年

取締役会の議長

会長

取締役の人数４名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

3名

会社との関係(１)
氏名

属性

会社との関係(※１)
aジェフ・ヒマワン

他の会社の出身者

小林

温

他の会社の出身者

石坂芳男

他の会社の出身者

※１

b

c

d

e

f

g

h

i

会社との関係についての選択項目

a.上場会社又はその子会社の業務執行者
b. 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
c. 上場会社の兄弟会社の業務執行者
d .上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e. 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

3

j

k

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g. 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h. 上場会社の取引先（d、e 及び f のいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
i. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k. その他

会社との関係(２)
氏名

所属

独

適合項目に

委員会

立

関する

役

補足説明

当社社外取締役に選任している理由

員
ジェフ・ヒマワン

報酬

2006 年 1 月より取締役及び 2007 年 3 月より
取締役会会長。2001 年エセックス・ウッドラ
ンド・ヘルス・ベンチャーズ・エルピー入社、
同社マネージング・ディレクター。エセック
ス・ウッドランド・ヘルス・ベンチャーズ及びその関連会社は当社の発行済普通株式の約3.7％を保有。エセックス・ウッドランド・ヘ
ルス・ベンチャーズ入社前は、シード・ワン・ベンチャーズ・エルエルシーのマネージン
グ・ディレクター及び共同創立者。シード・
ワン・ベンチャーズ・エルエルシー以前は、
学術及び産業分野において科学者として活動。2007 年から、ナスダックの上場企業であるホライズン・ファーマ・インクの取締役。
2002 年から 2007 年までアイオマイ・コーポ
レーション（現インターセル・ユーエスエー・インク）の取締役。マサチューセッツ工科大学において B.S.（生物学）、ハーバード大学
において Ph.D.（生物化学及び分子薬理学）を取得。ヒマワン氏の企業金融及び資金調達
分野での経験、並びにバイオテクノロジー産業における幅広い経験に基づき、取締役会は、ヒマワン氏が当社の取締役を務めるにふさわ
しい一連のスキルを有していると考えています。
なお、ヒマワン氏は独立性に関する開示加重要件のいずれにも該当しません。

☑

監査
指名・
企業統治

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小林

温

指名・

2013 年 10 月より取締役。20 年以上のビジネ
ス経験を有する。様々な企業のコンサルタン
ト又は特別顧問を歴任。さらに、2001 年に日本の参議院議員に選出され、2007 年に再選。
2005 年には、日本の経済産業大臣政務官。早稲田大学を卒業。ジョンズ・ホプキンス大学
高等国際関係論大学院特別研究員。日本の議会におけるリーダーシップ経験及び幅広いビ
ジネス経験に基づき、取締役会は、小林氏が当社の取締役を務めるにふさわしい一連のスキルを有していると考えています。
なお、小林氏は独立性に関する開示加重要件のいずれにも該当しません。
2014 年 4 月より取締役。トヨタ自動車株式会
社のマーケティング及び製品開発において 50
年の経験を有する。海外経験には、日本、ヨーロッパ及び米国における任務が含まれる。
一橋大学法学部を卒業後、トヨタ自動車株式会社に入社。1986 年から 1990 年まで、米国
トヨタ自動車販売の上席副社長及び CCO を務
め、レクサス部門の開発に尽力。1990 年に、トヨタ自動車株式会社ヨーロッパ部門のジェ
ネラルマネージャーに就任し、ヨーロッパに
おいて統合的かつ地域に密着した組織の構築に貢献。1992 年に、トヨタ自動車株式会社の取締役に就任。1996 年から 1999 年まで、米
国トヨタ自動車販売の社長。1999 年に日本に戻り、海外担当専務取締役に就任。2001 年に、トヨタ自動車株式会社（海外部門統括担当）
副社長に就任。2005 年に、トヨタ自動車株式会社取締役会の相談役に就任。国際的な大企
業でのマーケティング及び製品開発における幅広い経験に基づき、取締役会は、石坂氏が当社の取締役を務めるにふさわしい一連のスキルを有していると考えています。
なお、石坂氏は独立性に関する開示加重要件のいずれにも該当しません。

☑

企業統治
監査
報酬

石坂

芳男

監査

☑

報酬
指名・
企業統治

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CORPORATE GOVERNANCE【各種委員会】
各委員会の委員構成及び議長の属性
全委員(名)

指名・企業

常勤委員(名)

社内取締役

社外取締役

(名)

(名)

委員長(議長)

3

3

0

3

社外取締役

報酬委員会

3

3

0

3

社外取締役

監査委員会

3

3

0

3

社外取締役

統治委員会

【執行役関係】
執行役の人数5名

兼任状況
取締役との兼任の有無
氏名

代表権の有無

指名委員

報酬委員

会

会

使用人と
の
兼任の有
無

岩城

裕一

あり

あり

×

×

あり

岡島

正恒

なし

なし

×

×

あり

松田

和子

なし

なし

×

×

あり

ジェフリー・オブライエン

なし

なし

×

×

あり

ライアン・セルホーン

なし

なし

×

×

なし

【監査体制】
監査委員会の職務を補助すべき取締役及びなし

使用人の有無当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項
当社では、監査委員会の職務を補助すべき取締役または使用人を設置しておりません。当社の規模、業態に鑑み、現在の体制がより機動的かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンス
体制を維持するために妥当と考えております。
監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
当社は、当社の独立登録会計事務所により提供されるすべての監査業務及び非監査業務は、監査委員会による事前の承認を得る必要があるという方針を採っております。監査委員会
は、SEC の規則及びナスダック市場規則により当社の独立登録会計事務所が提供することが禁止されている業務について、当該独立登録会計事務所がかかる業務を行うことを承認しません。監査委員会は、非監査業務に、当社の独立登録会計事務所を利用することを承認する

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か否かを評価するにあたり、かかる会計事務所の客観性を損なう外観を有する関係が最小限となるよう努力します。監査委員会は、当社の独立登録会計事務所から提供される非監査業
務が効果的又は経済的である場合及び業務の性質によりかかる会計事務所の独立性が損なわれることがない場合のみ、かかる会計事務所から当該業務の提供を受けることを承認します。2016 年 12 月 31 日及び 2015 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、当社の独立登録会計事務所が行ったすべての監査業務は、監査委員会又は取締役会による事前の承認を得ており、非監査業務は一切行われませんでした。

【独立役員関係】
独立役員の人数

3

その他独立役員に関する事項
独立役員の資格を満たす社外役員をすべて独立役員に指定しています。

【インセンティブ関係】
取締役・執行役へのインセンティブ付与にストック・オプション制度の導入関する施策の実施状況
該当項目に関する補足説明
執行役・取締役の業績向上への意欲を高めるため、取締役に対しては経営参画意識を高める
ため、ストック・オプションを付与しています。

ストック・オプションの付与対象者

社外取締役、執行役、従業員、その他

該当項目に関する補足説明
業績向上に対する意欲を高めるため、ストック・オプションを付与しています。

【取締役報酬関係】
開示状況

取締役

全員個別開示執行役

一部個別開示該当項目に関する補足説明
当社は、現在従業員を兼務していない取締役（ヒマワン氏を除きます。）に対して取締役会での職務にかかる報酬を支払います。
これらの現在従業員を兼務していない各取締役（ヒマワン氏を除きます。）は、取締役会での職務に関して年間現金報酬10,000米ドルを受け取ることができます。
従業員を兼務していない取締役は、通常、初めて当社取締役となった時点で、当社普通株式
20,000 株を購入する、完全に権利確定した非適格オプションを付与されます。報酬委員会

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は毎年、執行役の報酬を検討する際に、その裁量により、当社の従業員を兼務していない取締役に対してストック・オプションを付与するか否かを検討し、決定します。従業員を兼務していない取締役に対して付与されるストック・オプションは、目的となる株式の付与日における公正市場価格の100％に相当する1 株当たり行使価格を有します。当社は、取締役会及び委員会の会合への出席に関連して当社の取締役が負担した合理的な経費を当該取締役に支払っています。
2016 年、報酬委員会は、石坂氏と小林氏の両氏に対し、当社普通株式20,000 株を購入する、完全に権利確定した非適格オプションを付与しました。石坂氏はさらに、取締役会での通年の職務に関して現金報酬10,000 米ドルを受領しました。
下記の表は、2016 年 12 月 31 日に終了した事業年度中に従業員を兼務していない当社の取締役を務めたすべての者に関する報酬の情報を示したものです。
現金稼得報酬
又は現金支払報酬（単位：米ド
氏名

ル）

オプション
報酬
（単位：米
ドル）
(1)(2)

合計(単位：米ドル)

ジェフ・ヒマワン、Ph.D. (3)

－

－

－

小林温 (4)－

86,20086,20010,000
石坂芳男 (5)86,20096,200(1) オプション報酬の欄に記載される金額は、ASC 718 に基づき計算された付与日の公正価格を反映している。報酬の評価額の決定に用いられる前提事実については、2016 年12 月31日に終了した年度の様式10-K による当社年次報告書の連結財務書類の注記に記載される注8「Stock-based Compensation （株式に基づく報酬）」を参照のこと。
(2) 2016 年12 月31 日時点での未行使オプション報酬に係る株式の総数は、小林氏が55,000
株、石坂氏が50,000 株である。
(3) ヒマワン氏は、取締役会での職務に関して現金報酬又はストック・オプションの付与を受けないことを選択した。
(4) 小林氏は、取締役会での職務に関して現金報酬の付与を受けないことを選択した。
(5) 石坂氏は、取締役会での通年の職務に関して現金報酬 10,000 米ドルを受領した。

報酬額又はその算定方法の決定方針の有無あり

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報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容
報酬委員会は、当社の総合的な報酬に関する方針及び取扱いを定めます。報酬委員会はまた、当社の執行役に支払われる報酬パッケージを審査・承認し、かかる審査に基づき、総合的な執行役の報酬パッケージを取締役会に提言し、かかる提言にしたがって取締役会が執行役の報酬を決定します。
【社外取締役(社外監査役)のサポート体制】
毎回の取締役会に開催にあたって、当該審議内容・決議・報告に係る資料等を事前に配布しております。
２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナ
ンス体制の概要)【取締役の独立性】
ナスダック上場基準において要求されているとおり、上場会社の取締役会のメンバーの過半
数は「独立」していると取締役会により判断されなければなりません。取締役会は、当社の外部顧問と協議し、取締役会の判断が「独立」の定義に関する関連の証券その他の関連法令（ナスダック上場基準に規定されるものを含みます。
）と一致するよう努めています。

【指名】
取締役会は、その構成員が多様な経験、視野及び技能を有する経験豊富かつ仕事熱心な個人から成ることを目標としています。指名・企業統治委員会は、適格候補者の指名又は選任のために、取締役会に対して当該適格候補者の選定、評価、募集、及び推薦を行う責任を負います。指名・企業統治委員会は、個人の性格、判断力、経験の多様性、事業に対する洞察力、及び株主全員のために行動する能力に基づいて取締役選任の候補者を選定します。これらの基準の充足度は、指名・企業統治委員会及び取締役会による取締役及び候補者の継続的な検討を通じて実施・評価されます。これらの活動、並びに取締役会及び取締役候補者の現在の構成の検討に基づき、指名・企業統治委員会及び取締役会は、これらの基準が充足されていると考えています。

指名・企業統治委員会は、取締役候補者が、経営又は会計・財務の経験等の関連した経験、会社にとっても取締役会にとっても有用である産業・科学技術等の知識、人的にもプロフェッショナルとしても高い倫理、取締役としての業務を効果的に実行するために十分な時間をささげるだけの意欲と能力を持つべきであると考えています。取締役会のメンバーが異なる
視野及び背景を示すことができるような、取締役会の多様性に貢献する専門的経験、技能並

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びにその他個人の資質及び特性の多様性は、候補者の選定にあたり指名・企業統治委員会が一般的に考慮し、かつ重要視する要素の一つです。指名・企業統治委員会は、取締役会の過半数の委員がナスダック市場規則の「独立取締役」の定義を満たすことが適切であり、さらに、当社社長及びチーフ・エグゼクティブ・オフィサー（CEO）が取締役会の構成員として任務を遂行することが有益であると考えています。

各年次株主総会開催に先立ち、指名・企業統治委員会は、まず、当該年次株主総会において任期が終了する現職の取締役で、継続して任務を遂行する意思のある取締役を評価することによって、取締役の候補者を決定します。かかる候補者は、上述の基準と併せて、かかる候補者の取締役としての従前の業務並びに取締役会が要求する取締役としての能力及び経験により評価されます。取締役がその任務の継続を希望せず、指名・企業統治委員会が、取締役を再指名しないことを決定した場合、又は取締役の退任、取締役の増員、若しくはその他の事由により取締役会に欠員が生じた場合には、指名・企業統治委員会は、指名・企業統治委員会の構成員、その他取締役会構成員、経営陣構成員、指名・企業統治委員会が依頼した管理職専門の人材斡旋会社、株主等が指名する候補者を含む様々な候補者を検討します。指名・企業統治委員会が候補者を選任した場合、当該候補者を取締役会全体に推薦し、取締役会は年次株主総会で選任される当該候補者として指名するか否か決定します。

【監督】【取締役会のリーダーシップ構造及び取締役会のリスク監視機能】
取締役会は、経営陣を独立して監視すべく、最適なリーダーシップ構造を評価・決定することが、自身の主要な責任の一つであると認識しています。取締役会は、取締役会がリーダー
シップを発揮するための一般に妥当する唯一のアプローチというものは存在しないこと、及び状況に応じて取締役会のリーダーシップ構造が変化することを理解しています。当社取締役会のリーダーシップ構造は現在、取締役会を監視し取締役会関連事項につきチーフ・エグ
ゼクティブ・オフィサーと密接に仕事をする独立した取締役会会長から成っています。取締役会の独立性を高めるため、当社取締役会会長であるヒマワン氏は、当社のチーフ・エグゼ
クティブ・オフィサーを兼ねておりません。取締役会の各委員会は、異なる取締役が委員長を務めており、委員会による活動及び決定について取締役会に報告を行います。当社は、会長とチーフ・エグゼクティブ・オフィサーとが役割を分担し、また様々な取締役が委員会の委員長を務めるというこのリーダーシップ構造が、当社取締役間での効率的な意思決定及び

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CORPORATE GOVERNANCE

意思伝達の促進に役立つと考えています。

取締役会による積極的な監視を前提として、当社の経営陣は主に、当社が通常の事業運営過程で直面するリスクの管理に対する責任を負います。当社取締役会は、経営陣から執行及び戦略的な提案（当社事業に対する主要なリスクについての検討結果を含みます。）を受けます。さらに取締役会は、その各委員会に一定のリスク監視機能を委託しています。監査委員
会は、資金管理、株主資本管理及び契約方針等、特定の領域に関するリスク監視機能について取締役会を支援しています。監査委員会はまた、開示に関する統制及び手続の体制（systemof disclosure controls and procedures）並びに財務報告に関する当社の内部統制体制についてレビューし、経営陣と討議します。報酬委員会は、当社の報酬方針及び制度、並びに従業員確保の問題に関するリスク監視機能について取締役会を支援しています。指名・企業
統治委員会は、適用される証券関連法令及び証券取引所規則を確実に遵守するため、倫理規約及び事業活動規約の定期的な検討を含む重要な法令遵守事項に関するリスク監視機能について取締役会を支援しています。当社は、このようなリーダーシップ構造が、当社事業について当社の監視機能を果たす際の効率を高め、取締役会、各委員会及び当社経営陣間におけるリスク管理監視責任の分離を促進すると考えています。

【業務執行】
取締役会は、2016 年 12 月 31 日に終了した年度において 8 回の会議を開催しました。各取締役は、昨事業年度のうち当該取締役が取締役又は委員会の委員を務めた期間において、取締役会及び各自が所属する委員会の全会議の 75％以上に出席しました。当社は、取締役に対し、年次株主総会への出席を推奨していますが、これを義務付けてはいません。1 名の取締役が2016 年の年次株主総会に出席しました。
業務執行を担う執行役員は、現在 5 名で構成されており、CEO である岩城裕一氏は取締役を兼務しております。

【独立取締役及び監査委員会】
監査委員会の構成員は、米国の証券取引委員会（以下「SEC」といいます。
）及びナスダックによって定められた監査委員会に関する独立基準を満たしています。監査委員会の各構成員
は、経営実績、当社の財務状態及び営業成績の開示、財務報告に関する当社の内部統制及び当社の独立登録会計事務所の監督並びに当社の財務書類の分析、評価を行う資格を十分に有11コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCEしているという判断のもとで取締役会により選任されています。取締役会は、当社監査委員
会の委員長である石坂氏が、少なくとも監査委員会の構成員のうち一人は過去に財務又は会計分野での業務経験を有し、その経験から財務知識を有する人物でなければならない、というナスダック市場規則 5605(c)(2)の要件を満たすものと考えています。取締役会はまた、石坂氏が、豊富な財務及び業務経験により、適用ある SEC 規則に定義される「監査委員会財務専門委員」の資格を有しており、また、ナスダック上場基準において要求される財務の洗練性及び必要な経験を有しているものと判断しています。
当社の監査委員会は、当社の独立登録会計事務所が提供した業務を承認し、当社の連結財務
書類及び財務報告に対する内部会計統制体制に関する当該会計事務所の報告書を精査する
ことにより、取締役会が当社の会計、監査、財務報告、内部統制及び法令遵守機能に関連する事項についての法律上の義務及び信認義務（fiduciary obligations）を果たすことを支援します。監査委員会は、当社の独立登録会計事務所の任命、報酬、雇用、監督及び当該会
計事務所の経営陣からの独立の確保につき責任を負います。

【監査】【会計監査】【アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピーの解任】
2015 年 6 月 30 日、取締役会は、アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー（以下「EY」といいます。）を当社の独立登録会計事務所から解任することを承認しました。
2014 年 12 月 31 日及び 2013 年 12 月 31 日に終了した各事業年度の当社の連結財務書類に関する EY の報告書には、否定的意見や意見不表明は含まれず、また不確定要素、監査範囲又は会計原則に関する限定や修正もありませんでした。2014 年 12 月 31 日及び 2013 年 12 月
31 日に終了した各事業年度並びにその後 EY が解任された 2015 年 6 月 30 日までの中間期間において、(1)会計原則若しくは会計慣行、財務書類の開示、又は監査範囲若しくは監査手
続のいずれかの事項に関する当社と EY との間における見解の相違であって、仮に EY の満足のいくように解決できなかった場合には EY がその意見に関連して内容に言及することとな
るようなものは生じず、また(2)いかなる要報告事項（規則 S-K 第 304 条(a)(1)(v)に定義されます。
）も生じませんでした。当社は EY に対し、EY の解任を開示する当社の様式 8-K による最終報告書の写しを送付し、EY は当社に対し、上記の記載事項に同意した旨の、SEC 宛ての 2015 年 7 月 2 日付けの書簡を提出しました。

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CORPORATE GOVERNANCE【BDO USA・エルエルピーとの契約】2015 年 6 月 30 日、取締役会は、2015 年 12 月 31 日に終了する事業年度に関して BDO USA・エルエルピー（以下「BDO」といいます。
）を当社の独立登録会計事務所として契約することを承認しました。監査委員会は、2016 年 12 月 31 日に終了する事業年度における当社の独立登録会計事務所として、BDO を選定しました。BDO の代表者は、本年次株主総会に出席し、その代表者が希望する場合には意見表明を行い、また適切な質疑に応じることが予定されています。
2014 年 12 月 31 日及び 2013 年 12 月 31 日に終了する各事業年度、並びに 2015 年 6 月 30 日
までにおいて、当社も当社のいかなる代理人も、(1)特定の取引（完了しているか予定されているかを問いません。）に対する会計原則の適用、又は当社の財務書類に対して付与される監査意見の種類について BDO に相談を行っておらず、また、(2)会計原則若しくは会計慣行、財務書類の開示、又は監査範囲若しくは監査手続に関する当社と EY との間における見解の相違であって、仮に EY の満足のいくように解決できなかった場合には EY がその報告において言及することとなるようなもの、或いは「要報告事項」（SEC の規則の、規則 S-K 第
304 条(a)(1)(v)に定義されます。
）の対象となるいかなる事項についても BDO に相談を行っておりません。
2016 年 12 月期において、業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
2 年未満

Jamie Mason, Partner, BDO USA LLP

監査業務に係る補助者の数

公認会計士

約3名

【報酬】
報酬委員会は、当社の総合的な報酬に関する方針及び取扱いを定めます。報酬委員会はまた、当社の執行役に支払われる報酬パッケージを審査・承認し、かかる審査に基づき、総合的な執行役の報酬パッケージを取締役会に提言します。さらに、報酬委員会は、当社の取締役、執行役、従業員及びコンサルタントに対する株式ベースでの報酬を審査・決定し、当社のス
トック・インセンティブ・プラン及び従業員株式購入プランを管理します。
一般的に、報酬委員会は少なくとも年に一度会議を開催し、必要に応じてより頻繁に会議を開催します。各会議の議題は、通常、報酬委員会の委員長が CEO と協議してこれを策定します。報酬委員会は、非公開で定期的に会議を開催します。しかしながら、経営陣の複数のメ

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CORPORATE GOVERNANCE

ンバー及びその他の従業員並びに外部の顧問又はコンサルタントが報酬委員会により招聘され、プレゼンテーションを行い、財務その他の背景情報若しくは助言を提供し、又は報酬委員会の会議に参加することがあります。CEO は、自らの報酬に関する報酬委員会の審議若しくは決定に参加し、又は同席することはできません。報酬委員会は、報酬委員会規則により、当社の一切の帳簿、記録、施設及び従業員に対するすべてのアクセスを与えられ、また、法律、会計その他に関する内部及び外部の顧問及びコンサルタントからの助言及び支援並びに報酬委員会がその職務の履行において必要であるか又は適切であると判断するその他の外部資源を当社の費用負担で入手する権限を付与されています。特に、報酬委員会は、執行役及び取締役の報酬の査定の際に支援を提供する報酬コンサルタントを任用する権限（コンサルタントの合理的な報酬及びその他の任用条件を承認する権限を含みます。）を単独で有しています。
前事業年度において、報酬委員会は、報酬コンサルタントとして外部コンサルタントを雇用しませんでした。
報酬委員会は、開催される 1 回又は複数の会議において、年次報酬について重要な調整を行い、賞与及び株式報酬を決定し、さらに新たな業績目標を設定しています。しかしながら、報酬委員会は、1 年を通じて様々な会議において、新たに雇用された執行役の報酬等の個人の報酬に関する事項、並びに当社の報酬戦略の有効性、当該戦略について生じうる修正及び報酬に関する傾向、計画又は手法等の高度な戦略事項の検討も行っています。一般的に、報酬委員会のプロセスは、当年度についての報酬水準の決定及び業績目標の設定という 2 つの関連した要素で構成されています。報酬委員会は、CEO 以外の執行役について、CEO から査定及び提言を求め、その検討を行っています。CEO については、CEO の業績の査定は報酬委
員会により行われ、報酬委員会が当該報酬の調整及び付与される報酬を決定します。報酬委
員会は、すべての執行役及び取締役について、審議の一環として、財務報告書及び見積もり、
運営データ、財務・会計情報、様々な仮定上のシナリオにおいて執行役に支払われる報酬総額を規定した集計用紙、執行役及び取締役の株式保有情報、会社の株式業績データ、過去の執行役の報酬水準及び現在の当社全体の報酬水準の分析、並びに他社における執行役及び取締役の報酬の分析等の資料の精査及び検討を適宜行うことができます。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は委員会制度を採用しており、社外取締役 3 名を選任しております。
また、現在執行役員 5 名を擁し、そのうち 1 名(CEO）は取締役を兼務しております。
当社の規模、業態を勘案しますと、社外取締役及び各種委員会による経営への監督・提言機

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能を確保しつつ、執行役員制度による業務執行の効率化を図ることが、より機動的かつ実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を維持することができるものと判断し、現在の体制を採用しています。

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Ⅲ．株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況

１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み
補足説明
株主総会招集通

当社は、株主総会の約 4 週間前には、招集通知を発送しています。日本

知の早期発送における実質株主は、株式会社証券保管振替機構（保振）に議決権行使を指図し、米国の預託信託会社（AST）を通じて保振名義で議決権を行使することができます。実質株主による議決権行使の方法については、
議決権代理行使指図書の送付をもって行い、招集通知の送付により通知
しております。株式事務取扱機関である三井住友信託銀行と密接な連絡をとり、実質株主からの質問に迅速に対応してまいります。

集中日を回避し直近の株主総会は 2017 年 6 月 8 日に開催されました。

た株主総会の設
定
電磁的方法によ―る議決権の行使
議決権電子行使―

プラットフォー
ムへの参加その
他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み
招集通知(要約)

当社は、ウェブサイト（英文）にて株主総会の招集通知を英語で公開しの英文での提供ております。

その他―

実施していない

２．IR に関する活動状況
補足説明
ディスクロージ

米国証券取引委員会の規則及び日本における適時開ャー・ポリシーの示、法廷開示の規則に従い、「事業活動規約」
「シニア・

作成・公表

オフィサーに対する倫理規約」「不正の通報に対する代表者自身による説明の有無処理規定」などにおいて、ディスクロージャー・ポリ
シーを規定し、ホームページ上で公表しております。
個人投資家向け

日本において、年に 10 回以上開催しております16

ありコーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCEに定期的説明会を開催
アナリスト・機関

通期及び第 2 四半期決算発表時に実施しています。

あり

必要に応じて開催してまいります。

あり

投資家向けに定期的説明会を実施
海外投資家向けに定期的説明会
を開催
IR 資料をホーム

決定事実、発生事実に関する適時開示資料、決算短信、ページ掲載

有価証券報告書、四半期報告書、事業報告書、株主総会決議通知、決算説明会資料・動画、目論見書、当社
内部規則等を掲載しております。

IR に関する部署

東京事務所が日本における株主、投資家、関係者の窓(担当者)の設置口となり、対応しております。

その他―

実施していない３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によ社内規程として、「シニア・オフィサーに対する倫理規約」「事業活動規りステークホル約」を策定し、ステークホルダーの立場を尊重するための行動指針を定ダーの立場の尊

めています。

重について規定
環境保全活動、

米国において、「MS walk」など、患者をサポートする催しに参加しておCSR 活動等の実施ります。

ステークホルダ

社内規程として、「シニア・オフィサーに対する倫理規約」「事業活動規ーに対する情報約」を策定するなど、開示のポリシーを策定し、ステークホルダーに対提供に係る方針する情報提供に係る指針を定めております。

等の策定
その他

当社は従業員の 7 割に女性を採用しており、１名の執行役員が女性です。

実施していない17

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Ⅳ．内部統制システム等に関する事項

１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況（１）基本的な考え方
当社は、米国市場に商業的な重点をおき、まだ十分に有効な治療法ない重篤な疾患に対する新規の低分子医薬品の開発に特化する医薬品企業です。日米の両市場に上場する企業として、日本の法令、規制と米国における法制、規制などいずれも遵守し、業務の適正を確保し、ステークホルダーの利益を守っていくことが、当社の基本方針です。
（２）整備状況
当社は、独立取締役が過半数を占める取締役会のもと、監査委員会、報酬委員会及び指名・
企業統治委員会を設置して、内部統制システムを構築しております。
取締役又は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、当社は、CEO,CFO 及び取締役会に指定された主要管理職従業員に適用される「シニア・オフィサーに対する倫理規約」及び従業員、コンサルタント、代理人、役員、取締役に適用される「事業活動規約」を定めています。
また、「会計、会計の内部統制または監査に関する不正の通報に対する処理規定」を定め、通報体制を確保しています。
さらに、「インサイダーによる当社証券の取引及び機密保持に関するポリシー」を定め、当社のすべての使用人、執行役、取締役などがその職務に際して取得した内部情報の管理、その服務に際し遵守すべき事項を定め、インサイダー防止に努めています。

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社 CEO 岩城裕一及び CFO ライアン・セルホーンを含む当社経営陣には、財務報告に関して十分な内部統制（米国 1934 年証券取引所法 Rule13a-15(f)及び 15d-15(f)に定義される。）を確立し、維持する責任があります。当社の経営陣は、当社 CEO 及び CFO の監督のもとで、またこれらの者が参加して、トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制－統合的枠組み(2013 年改訂版)」に基づき、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
当社の財務報告に係る内部統制は、経営陣の監督の下、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる会計原則に従った外部向けの当社財務諸表の作成に関して合理的な保証を付与できるように設計されています。
財務報告に係る内部統制には、(1)資産の取引及び処分を合理的な詳細さで、正確かつ適正に反映した記録を維持し、(2) 米国で一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されていること、及び会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ発生していることに関する合理的な保証を提供し、並びに(3) 財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある未承認の資産の取得、使用又は処分を防止又は適時に発見することについての合理的な保証を提供するための方針

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及び手続きが含まれます。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽の表示を防止又は発見できない可能性があります。また、将来の期間にわたる内部統制の有効性の評価の予測には、状況の変化により内部統制が不適切となるリスク、又は方針や手続きの遵守の程度が低下するリスクを伴います。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社の経営陣は、米国内部統制基準に準拠して、2016 年 12 月 31 日を基準日として、財務報告に係る内部統制の有効性についての評価を実施しました。
その際、当社は、財務諸表の重要な虚偽記載につながるリスクを特定し、全社的な内部統制の整備及び運用状況を考慮した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、統制上の要点について内部統制の構成要素が機能していることを評価しました。
当社は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲としました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価
結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。重要な事業拠点を選定する際は、財務諸表の重要な虚偽記載につながるリスクを勘案して、重要性の大きい特定の取引又は事象について評価対象としました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価手続を実施した結果、当事業年度の末日（2016年12月31日）現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

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独立登録会計事務所の監査報告書
カリフォルニア州ラ・ホイヤ
メディシノバ・インク
取締役会及び株主 御中

私どもは、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制－統合的枠組
み（2013年改訂版）」で確立された規準（以下、「COSO規準」という。）を基礎とした、メディシノバ・インクの2016年12月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び添付のItem 9A内部統制報告書に含まれる財務報告に係る内部統制の有効性の評価についての責任はメディシノバ・インクの経営者にある。私どもの責任は、私どもの監査に基づいて会社の財務報告に係る内部統制に対する意見を表明することにある。

私どもは、米国公開企業会計監視委員会の基準に準拠して監査を行った。米国公開企業会
計監視委員会の基準は、財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかの合理的な保証を得るために、私どもが監査を計画し、実施することを要求している。監査は、財務報告に係る内部統制の理解、重要な不備が存在するリスクの評価、並びに評価したリスクに基づいた内部統制の整備及び運用状況の有効性に関する検証と評価を含んでいる。また、私どもが状況により必要と認めたその他の手続の実施も含んでいる。
私どもは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

会社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる会
計原則に準拠した外部報告のための財務諸表の作成に関する合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。会社の財務報告に係る内部統制は、（１）会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで、正確かつ適正に反映する記録の維持に関連し、（２）財務諸表を一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成するために必要な取引の記録が行われていること、及び会社の収入と支出が会社の経営者及び取締役の承認に基づいてのみ行われることに関する合理的な保証を提供し、（３）財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある未承認の資産の取得、使用又は処分を防止又は適時に発見することの合理的な保証を提供するための方針及び手続を含んでいる。

財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽の記載を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により統制が不十分となるリスクもしくは方針又は手続の遵守の程度が低下するリスクが伴う。

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CORPORATE GOVERNANCE

私どもは、2016年12月31日現在において、メディシノバ・インクがすべての重要な点においてCOSO規準を基礎とした財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。

私どもはまた、米国公開企業会計監視委員会の基準に準拠して、メディシノバの2015年12月31日及び2016年12月31日現在の連結貸借対照表、並びにメディシノバの2015年12月31日及び2016年12月31日をもって終了した2年間の各事業年度の連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書の監査を実施し、2017年２月14日付の私どもの報告書において、無限定意見を表明した。

/s/ BDO USA LLP

カリフォルニア州サンディエゴ
2017年２月14日

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反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、毅然として対応を徹底することを基本的な考え方とし、企業行動指針においてこれを定め、取締役及び使用人により周知徹底するとともに、必要に応じて教育・研修を行います。

Ⅴ．その他
１．買収防衛策導入の有無
買収防衛策導入なし

該当項目に関する補足説明

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項【適時開示体制の概要】
当社の会社情報適時開示に係る社内体制の状況は下記のとおりです。

発生事実または決定事実と思われる情報を入手した各部門の長は、CEO に対して報告し、すべての情報を CEO に集約します。
CEO は、CFO 及び執行役東京事務所代表と電話会議を含むミーティングを行い、当該情報が、東京証券取引所及び米国 Nasdaq 市場の定める適時開示基準に該当するか否かを確認します。
その際、必要に応じて、顧問弁護士と協議しながら開示のタイミング、開示内容などを決定します。
重要事項の開示は、日米の両市場の取引時間外に、極力同じタイミングで行うことを基本としております。

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CORPORATE GOVERNANCE【模式図(参考資料)】

株主総会
選任の承認
選任
指名・企業統治委員会
取締役会

報酬委員会
監査委員会

報告

報告

報告

CEO

CFO

独立登録会計事務所

以上

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