平成31年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年11月８日
株式会社バローホールディングス
上場取引所
東・名9956
URL http://valorholdings.co.jp/(役職名) 代表取締役会長兼社長(氏名) 田代 正美
取締役財務経理部長兼問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 志津 幸彦(TEL) 0574-60-0864
情報システム部長
四半期報告書提出予定日
平成30年11月９日
配当支払開始予定日
平成30年12月４日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 証券アナリスト・機関投資家向け)
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第２四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

％

31年３月期第２四半期
279,607
3.4
7,583
11.8
8,570
15.0
5,115
9.2
30年３月期第２四半期
270,511
5.6
6,784 △12.5
7,455 △11.3
4,683 △17.3
5,093百万円(9.2％) 30年３月期第２四半期
4,663百万円( △17.0％)(注) 包括利益 31年３月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

31年３月期第２四半期
30年３月期第２四半期

銭円

99.98
91.59

銭

－
91.54

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

31年３月期第２四半期
295,980
30年３月期
285,905(参考) 自己資本 31年３月期第２四半期 116,309百万円％

117,068
39.3
113,16739.3
30年３月期 112,365百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

30年３月期－
21.00
31年３月期－
22.00
31年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

－

24.00

銭

45.00

円

銭

－

26.00

48.00

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

営業収益
百万円

営業利益％

百万円

通期
560,000
2.9 14,800(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円％

百万円％

円 銭

9.9 16,300
： 無％

9.1

9,000

18.9

175.92※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期２Ｑ

52,661,699株

30年３月期52,661,699株②

期末自己株式数

31年３月期２Ｑ

1,487,263株

30年３月期1,514,263株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期２Ｑ

51,158,578株

30年３月期２Ｑ

51,135,075株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社バローホールディングス(9956) 平成31年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10(重要な後発事象)……………………………………………………………………………………111

株式会社バローホールディングス(9956) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費が伸び悩み、力強さを欠く展開となりました。また、米国の財政・通商政策や原油価格の上昇が世界経済に及ぼす影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。小売業界におきましては、業態を超えた競争の激化や人員不足感の高まり等を受け、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、「店舗数から商品力へのパラダイムシフト」を基本方針とする新中期３ヵ年経営計画をスタートさせました。競争力あるフォーマットへの転換を図るため、スーパーマーケット事業で改装を、ドラッグストア事業ではリロケーションを中心に進める一方、新たな成長軸の確立に向けて、スポーツクラブ事業でフィットネスジムの出店を加速しました。店舗収益の改善を課題とする主要３事業につきましては、第２四半期にかけて売上の回復が見られたスーパーマーケット事業及びホームセンター事業で売上総利益率の改善が進んだほか、好調な売上が続くドラッグストア事業で経費率が低減し、連結業績の改善に寄与しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は前年同四半期比3.4％増の2,796億7百万円となりました。営業利益は前年同四半期比11.8％増の75億83百万円に、経常利益は前年同四半期比15.0％増の85億70百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比9.2％増の51億15百万円となりました。なお、グループ全体の店舗数は当第２四半期末現在で840店舗となっております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜スーパーマーケット(ＳＭ)事業＞
ＳＭ事業の営業収益は1,744億18百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益は48億65百万円（前年同四半期比23.7％増）となりました。
中核の株式会社バローでは、店舗の数ではなく、商品の魅力で商圏拡大や地域シェアの向上を図ろうと、ドミナント戦略の下で集中的に店舗開発を進めてきた岐阜県を中心に14店舗で改装を行いました。平成30年４月に増床した「ＳＭバロー瑞浪中央店」（岐阜県瑞浪市）では、精肉売場を大幅に拡張し、青果部門で産地直送の取り組みを強化したほか、鮮魚部門では商品化の見直しやテナント導入による補強を行いました。７月に移転新設した「ＳＭバロー下恵土店」（岐阜県可児市）、建替え・増床した「ＳＭバロー国高店」（福井県越前市）では、生鮮・惣菜を主軸に売場を構成するなかで、グループで調達、製造・加工した商品の魅力を訴求しました。
商品開発を進める惣菜部門においては、弁当・丼17種をリニューアルするとともに、旬の野菜を使った和惣菜を導入し、「国産なすの揚げ浸し」が夏のヒット商品に、秋にかけては「さといもの旨煮」が安定した売上を確保する商品に成長しました。平成30年９月、惣菜専門店で初めての路面店となる「デリカキッチン星ヶ丘店」（愛知県名古屋市名東区）を開設し、昼食に加えて夕食需要を取り込むため、新たな惣菜や食事パンを導入しております。
店舗につきましては、２店舗を新設、２店舗を閉鎖したほか、平成30年８月に滋賀県でＳＭ３店舗を展開する株式会社フタバヤを子会社化し、当第２四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計284店舗となりました。また、地域が抱える社会的課題を解決しながら、リアル店舗と共生する事業を育成するため、平成30年４月に移動販売車による食品販売を開始し、同事業は岐阜県内計４拠点に拡大しております。
同事業では、株式会社バローの既存店売上高が前年同四半期比で0.4％減少したものの、前期から当期にかけて開設した店舗や子会社化した食品製造業が寄与し、増収となりました。売上総利益率の改善やグループ横断的に進めた経費管理の効果により、増益を確保しました。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業の営業収益は630億１百万円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益は16億37百万円（前年同四半期比18.3％増）となりました。
同事業におきましては、愛知県・岐阜県を中心に18店舗を新設、リロケーションに係る４店舗を含む計６店舗を閉鎖し、当第２四半期末現在の店舗数は373店舗となりました。店舗敷地内にあるＳＭバローの増床に先立ち、平成30年４月に「V・drug岩村店」（岐阜県恵那市）を移転新設したほか、７月には「V・drug日進栄店」（愛知県日進市）など計３店舗を移転・増床し、医薬品・化粧品等の品揃えを充実させました。
専門性の強化に向けて、カウンセリングを必要とする医薬品・化粧品の販売に注力し、カウンセラーの育成に取り組みながら、売場展開や接客技術の向上を図りました。接客時間を創出するため、一部カテゴリーを除く全部門を自動発注に切り替えたほか、商品補充の効率化を図りました。また、健康への新たな提案として、自社の管理栄養士が監修した健康食品を導入しております。

2

株式会社バローホールディングス(9956) 平成31年３月期 第２四半期決算短信
同事業では食品、医薬品・化粧品が伸張したほか、調剤部門が診療報酬改定の影響を受けながらも底堅く推移し、既存店売上高は前年同四半期比で3.5％増加しました。前期から当期にかけて開設した店舗も寄与した結果、経費率の低減に繋がり、増収増益となりました。
＜ホームセンター(ＨＣ)事業＞
ＨＣ事業の営業収益は277億19百万円（前年同四半期比2.0％増）、営業利益は15億73百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。
同事業につきましては、建築資材や農業資材を拡充して専門性を追求するとともに、「地域一番店」を目指し、自動車タイヤの交換やペット、アウトドア用品など、「暮らし」を支えるカテゴリーを強化しました。平成30年６月、「ＨＣバロー羽島インター店」（岐阜県羽島市）を改装してアウトドア用品などを拡充し、９月には「ＨＣバロー正木店」（岐阜県岐阜市）に12拠点目となる「タイヤ市場」を設置しました。接客力向上に向けて、テント設営などの実践的なアウトドア研修を行うほか、お客様にキャンプの楽しさを体験していただくイベントを開催しました。
同事業において店舗数の増減はなく、当第２四半期末現在の店舗数は36店舗となりました。なお、リアル店舗では対応しきれていない需要を取り込むため、前期に子会社化した株式会社ファーストのシステムを基盤に、「ＨＣバロー」としてモール型ＥＣサイトへ出店しております。
同事業では、建築資材や工具・金物などが伸張し、既存店売上高が前年同四半期比で1.4％増加し、事業全体で増収となるとともに、建築資材やタイヤ、アウトドア用品が売上総利益率を押し上げ、増益を確保しました。
＜スポーツクラブ事業＞
スポーツクラブ事業の営業収益は64億26百万円（前年同四半期比15.3％増）、営業利益は２億92百万円（前年同四半期比14.1％減）となりました。
同事業につきましては、低投資かつ月会費を抑えたフィットネスジム「Will_G（ウィルジー）」の出店を加速し、総合スポーツクラブ、テニスクラブ各１店舗を含む計25店舗（うちフランチャイズ運営は６店舗）を新設し、当第２四半期末現在の店舗数は120店舗（うちフランチャイズ運営は13店舗）となりました。「Will_G」の新設店では、現金を扱わない「キャッシュレス」方式の運営に取り組むなど、フロント業務の更なる簡素化を図りました。同事業では、会員数が順調に増加したものの、新設店の直営比率がまだ高く、増加した開業費用を吸収しきれず、増収減益となりました。
＜流通関連事業＞
流通関連事業の営業収益は48億96百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は17億９百万円（前年同四半期比16.2％減）となりました。
物流、資材卸売、設備メンテナンスなど、流通に関わる事業に携わるグループ企業では、経費削減や環境負荷低減に繋がる設備導入を進めるとともに、規模拡大に対応するためのインフラの改善やサービスレベルの維持向上に努めました。
＜その他の事業＞
その他の事業の営業収益は31億46百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は３億87百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
同事業には、ペットショップ事業、衣料品等の販売業及び保険代理店などが含まれております。ペットショップ事業
において店舗数の増減はなく、当第２四半期末現在の店舗数は21店舗となっております。

（２）財政状態に関する説明当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ100億75百万円増加し、2,959億80百万円となりました。これは主に現金及び預金47億28百万円及び有形固定資産42億95百万円の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ61億74百万円増加し、1,789億12百万円となりました。これは主に、買掛金12億34百万円、未払費用11億59百万円及び長期借入金17億26百万円の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ39億１百万円増加し、1,170億68百万円となり、自己資本比率は39.3％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の業績につきましては、平成30年５月10日決算発表時の連結業績予想から変更はありません。

3

株式会社バローホールディングス(9956) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

15,178
8,333
35,216720
11,099△6
70,541

19,9078,750
34,778691
11,166△975,284

104,91439,42921,277
165,621

107,91740,05521,943
169,917

747
8,530
9,278

943
8,458
9,401

27,176
13,559△273
40,463
215,363
285,905

27,02014,630△274
41,377
220,695
295,980

株式会社バローホールディングス(9956) 平成31年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

38,59630,612
2,491
2,694
1,316
64
21,302
97,07939,83130,655
3,223
2,799
1,446
92
22,576100,624

10,03036,572
440
3,515
8,336
16,76275,658
172,737

10,02038,299
385
3,774
8,597
17,20978,287
178,912

11,916
12,79989,898△2,608112,005

11,916
12,797
93,783△2,563
115,934

323
△2
129
△90
359
113
688
113,167
285,905

331
2
111
△70
374
101
657
117,068
295,980

株式会社バローホールディングス(9956) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取事務手数料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
店舗譲渡益
負ののれん発生益
違約金収入
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
260,770
196,067
64,702
9,741
74,44467,6596,784(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
269,919202,206
67,712
9,688
77,401
69,818
7,583

55
10－
499
337
535
1,438

54
8
31
518
362
6701,646

346
27245
147
767
7,455

340－
272
45
659
8,570

5122－
2455
13
220

2－
27
2713
50
121－
48
61
99
116
325
7,349
2,740
△78
2,661
4,688

2
48
291
9111
464
8,226
3,290
△142
3,148
5,078

4

△36

4,683

5,115

6

株式会社バローホールディングス(9956) 平成31年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
4,688(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
5,078

79
619△1300△244,663

74△17190
14
5,093

4,638
25

5,129
△367

株式会社バローホールディングス(9956) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

7,349
6,665
61
87－0156
△66
346
27
48
△816
△937
2,524
3,871
19,31816△335△3,232
15,766

8,226
7,040
291
99
△27△1161△63340
△3148
△382
549
1,035
651
17,94017△338△2,666
14,952△10,367
197△751△1,496324306△168△7,595
94△272△372596154△206△176△1,538－△37△12,169

△332
△479
△9,951△56
10,583△9,301△20△1,073
60

△123
8,175
△6,480△20△1,22912

34－△817△590△332,972
14,65917,632

△909
△575
82
4,507
14,93819,446

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入預り保証金の受入による収入預り保証金の返還による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

8

株式会社バローホールディングス(9956) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年９月30日）

１

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
スーパードラッグ ホームセ スポーツ
マーケッ
流通関連
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事ト(ＳＭ)
事業
業
Ｃ)事業
業
事業

計

その他
(注)

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

171,623

58,12027,178

5,571

4,844

267,338

3,173

270,511セグメント間の内部営業収益
又は振替高

2,350

44233

0

16,546

19,176889

20,065

計173,974

58,16527,411

5,572

21,391

286,514

4,062

290,577

3,933

1,384

1,379

3412,039

9,077393

9,471

セグメント利益(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理業等であります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

9,077「その他」の区分の利益393

セグメント間取引消去△2,041

全社費用等（注）△645

四半期連結損益計算書の営業利益

6,784(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメントでは、閉鎖が予定されている店舗について、61百万円の減損損失を計上しております。

9株式会社バローホールディングス(9956) 平成31年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年９月30日）

１

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
スーパードラッグ ホームセ スポーツ
マーケッ
流通関連
ストア事 ンター(Ｈ クラブ事ト(ＳＭ)
事業
業Ｃ)事業
業
事業

計

その他
(注)

合計

営業収益
外部顧客への営業収益

174,418

63,001

27,719

6,426

4,896

276,461

3,146

279,607

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

2,882

118

324

2

16,275

19,604

1,140

20,745

計

177,301

63,12028,044

6,428

21,172

296,066

4,286

300,352

4,865

1,637

1,573

292

1,709

10,078387

10,465セグメント利益(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップの営業、衣料品等の販売業及び保険代理業等であります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

10,078「その他」の区分の利益

387

セグメント間取引消去△2,782

全社費用等（注）△99

四半期連結損益計算書の営業利益

7,583(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において閉鎖の意思決定をした店舗について、「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメント234百万円及び「ドラッグストア事業」セグメント56百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において「スーパーマーケット(ＳＭ)事業」セグメントでは、株式会社フタバヤの自己株式を除く全ての株式を取得し、連結子会社としております。なお、当該事象によるのれんの増加額は236百万円であります。
（追加情報）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

10株式会社バローホールディングス(9956) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）
当社及びダイユー・リックホールディングス株式会社は、平成30年11月8日開催のそれぞれの取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ホームセンターバローとダイユー・リックホールディングス株式会社との間の株式交換により、当社及びダイユー・リックホールディングス株式会社のホームセンター事業を統合するとともに、両社の間において資本上及び業務上の提携を行うことを決議し、本日付で、当社、株式会社ホームセンターバロー及びダイユー・リックホールディングス株式会社の間で提携契約を締結いたしました。また、これに伴い、ダイユー・リックホールディングス株式会社及び株式会社ホームセンターバローは、ダイユー・リックホールディングス株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、本日付で、株式交換契約を締結いたしました。
また、当社は、本日付でダイユー・リックホールディングスの筆頭株主である有限会社アサクラ・ＨＤとの間で、株主間契約を締結しております。
これらにより、本株式交換及び本株主間契約に基づく議決権行使等の合意の効力発生日である平成31年４月１日
において、ダイユー・リックホールディングスは当社の連結子会社となることが見込まれております。
詳細については、本日（平成30年11月８日）公表の「ダイユー・リックホールディングス株式会社による株式会社ホームセンターバローの株式交換を通じた完全子会社化及び株式会社バローホールディングスによるダイユー・リックホールディングス株式会社の連結子会社化（資本上及び業務上の提携）に関するお知らせ」及び「ダイユー・リックホールディングス株式会社の子会社化に関するお知らせ」をご参照ください。

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