株式等の振替に関する業務規程の一部改正について

１．株式等の振替に関する業務規程 （平成 20 年８月 15 日通知）

（下線部分変更）

新旧（指定株主名簿管理人等）（指定株主名簿管理人等）

第13 条

第13 条

（略）

２ （略）

２ （略）

３ 機構は、指定株主名簿管理人等としての指定を行う場合には、当（新設）（略）

該指定株主名簿管理人等としての指定を受ける者に対し、その指定の日を通知する。
４ 機構は、第２項の指定を行った場合には、その旨を公表する。

３ 機構は、前項の指定を行った場合には、その旨を公表する。

５ 指定株主名簿管理人等は、第１項の申請に際し機構に届け出た事

４ 指定株主名簿管理人等は、第１項の申請に際し機構に届け出た事

項に変更があった場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出項に変更があった場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。

なければならない。

６ 機構は、前項の規定により指定株主名簿管理人等の商号又は名称（新設）に変更があることを知った場合には、その旨を公表する。
７〜９ （略）

５〜７ （略）

10 機構は、第１項の規定により指定株主名簿管理人等としての指定

８ 機構は、第５項の申出により指定株主名簿管理人等としての指定を行う場合、第５項の規定により指定株主名簿管理人等の商号若しを取り消す場合又は前項に規定する場合には、あらかじめ、振替株

くは名称に変更があることを知った場合、第７項の申出により指定式等の発行者、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、指定を取株主名簿管理人等としての指定を取り消す場合又は前項に規定すり消す指定株主名簿管理人等の商号又は名称及びその取消しの日る場合には、あらかじめ、振替株式等の発行者、機構加入者及び間その他規則で定める事項を通知する。

接口座管理機関に対し、指定する指定株主名簿管理人等又は指定を取り消す指定株主名簿管理人等の商号若しくは名称及びその指定日、変更の日又はその取消しの日その他規則で定める事項を通知する。
11 機構は、第７項の申出により指定株主名簿管理人等としての指定９ 機構は、第５項の申出により指定株主名簿管理人等としての指定を取り消した場合又は第８項に規定する処分を行った場合には、遅を取り消した場合又は第６項に規定する処分を行った場合には、遅滞なく、その旨を公表する。

滞なく、その旨を公表する。

12 機構は、指定株主名簿管理人等が第８項各号に掲げる場合に該当

10 機構は、指定株主名簿管理人等が第６項各号に掲げる場合に該当し、当該指定株主名簿管理人等の業務方法に改善が必要と認めるとし、当該指定株主名簿管理人等の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該指定株主名簿管理人等に対し、株式等振替業に係る業務

きは、当該指定株主名簿管理人等に対し、株式等振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。この場合において、当該勧告を受方法の改善について勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた指定株主名簿管理人等は、速やかに、機構に対し、書面により、けた指定株主名簿管理人等は、速やかに、機構に対し、書面により、業務方法の改善措置に係る報告を行わなければならない。

業務方法の改善措置に係る報告を行わなければならない。

13 （略）

11 （略）（発行代理人）（発行代理人）第 14 条 （略）第 14 条 （略）

２ （略）

２ （略）

機構は、発行代理人としての指定を行う場合には、当該発行代理

３（新設）人としての指定を受ける者に対し、その指定の日を通知する。
４ 機構は、第２項の指定を行った場合には、その旨を公表する。

３ 機構は、前項の指定を行った場合には、その旨を公表する。

５ （略）

４ （略）

６ 機構は、前項の規定により発行代理人の商号又は名称に変更があ（新設）ることを知った場合には、その旨を公表する。
７〜９（略）

５〜７（略）

10 機構は、第１項の規定により発行代理人としての指定を行う場合、 ８ 機構は、第５項の申出により発行代理人の指定を取り消す場合又第５項の規定により発行代理人の商号若しくは名称に変更があるは前項に規定する場合には、あらかじめ、振替株式等の発行者、機ことを知った場合、第７項の申出により発行代理人の指定を取り消構加入者及び間接口座管理機関に対し、指定を取り消す発行代理人

す場合又は前項に規定する場合には、あらかじめ、振替株式等の発の商号又は名称及びその取消しの日その他規則で定める事項を通行者、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、指定する発行代理知する。

人又は指定を取り消す発行代理人の商号若しくは名称及びその指定日、変更の日又はその取消しの日その他規則で定める事項を通知する。
11 機構は、第７項の申出により発行代理人の指定を取り消した場合

９ 機構は、第５項の申出により発行代理人の指定を取り消した場合又は第８項に規定する処分を行った場合には、遅滞なく、その旨を又は第６項に規定する処分を行った場合には、遅滞なく、その旨を公表する。

公表する。

12 （略）

10 （略）（支払代理人）（支払代理人）第 15 条 振替新株予約権付社債の新規記録後から抹消（第２条第 24

第 15 条 振替新株予約権付社債の新規記録後から抹消（第２条第 24号に規定する抹消をいう。次条第４項において同じ。）までの手続号に規定する抹消をいう。次条第３項において同じ。）までの手続（次項において「抹消等」という。）について、発行者に代わって（次項において「抹消等」という。）について、発行者に代わって機構との間の手続を行おうとする者（法人に限る。）は、機構に対機構との間の手続を行おうとする者（法人に限る。）は、機構に対し、規則で定めるところにより、支払代理人としての申請を行わなし、規則で定めるところにより、支払代理人としての申請を行わなければならない。

ければならない。

２ （略）

２ （略）

３ 機構は、支払代理人としての指定を行う場合には、当該支払代理（新設）人としての指定を受ける者に対し、その指定の日を通知する。
４ 機構は、第２項の指定を行った場合には、その旨を公表する。

３ 機構は、前項の指定を行った場合には、その旨を公表する。

５ （略）

４ （略）

６ 機構は、前項の規定により支払代理人の商号又は名称に変更があ（新設）ることを知った場合には、その旨を公表する。
７〜９（略）

５〜７（略）

10 機構は、第１項の規定により支払代理人としての指定を行う場合、 ８ 機構は、第５項の申出により支払代理人の指定を取り消す場合又第５項の規定により支払代理人の商号若しくは名称に変更があるは前項に規定する場合には、あらかじめ、振替株式等の発行者、機ことを知った場合、第７項の申出により支払代理人の指定を取り消構加入者及び間接口座管理機関に対し、指定を取り消す支払代理人

す場合又は前項に規定する場合には、あらかじめ、振替株式等の発の商号又は名称及びその取消しの日その他規則で定める事項を通行者、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、指定する支払代理知する。

人又は指定を取り消す支払代理人の商号若しくは名称及びその指定日、変更の日又はその取消しの日その他規則で定める事項を通知する。
11 機構は、第７項の申出により支払代理人の指定を取り消した場合

９ 機構は、第５項の申出により支払代理人の指定を取り消した場合又は第８項に規定する処分を行った場合には、遅滞なく、その旨を又は第６項に規定する処分を行った場合には、遅滞なく、その旨を公表する。

公表する。

12 機構は、支払代理人が第８項各号に掲げる場合に該当し、当該支10 機構は、支払代理人が第６項各号に掲げる場合に該当し、当該支払代理人の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該支払代理人払代理人の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該支払代理人に対し、株式等振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。

に対し、株式等振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。

この場合において、当該勧告を受けた支払代理人は、速やかに、機この場合において、当該勧告を受けた支払代理人は、速やかに、機構に対し、書面により、業務方法の改善措置に係る報告を行わなけ構に対し、書面により、業務方法の改善措置に係る報告を行わなければならない。

ればならない。

（資金決済会社）（資金決済会社）

第 16 条 （略）第 16 条 （略）２ 機構は、資金決済会社としての登録を行う場合には、当該資金決（新設）済会社としての登録を受ける者に対し、その登録の日を通知する。

３ 機構は、第１項の登録を行った場合には、その旨を公表する。

２ 機構は、前項の登録を行った場合には、その旨を公表する。

４〜８（略）

３〜７（略）

９ 機構は、前項の規定により資金決済会社の商号又は名称に変更が（新設）あることを知った場合には、その旨を公表する。
10・11（略）８・９（略）

12 機構は、前２項の規定により資金決済会社の登録を抹消する場合

10 機構は、前項の規定により資金決済会社の登録を抹消する場合にには、あらかじめ、当該資金決済会社に対し、その登録を抹消するは、あらかじめ、当該資金決済会社に対し、その登録を抹消する日日を通知する。

を通知する。

13 機構は、第 10 項の申出により資金決済会社としての登録を抹消す

11 機構は、第８項の申出により資金決済会社としての登録を抹消する場合又は前項に規定する場合には、あらかじめ、振替株式等の発る場合又は前項に規定する場合には、あらかじめ、振替株式等の発行者、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、登録を抹消する資行者、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、登録を抹消する資金決済会社の商号又は名称及びその抹消の日その他規則で定める

金決済会社の商号又は名称及びその抹消の日その他規則で定める事項を通知する。

事項を通知する。

14 機構は、第 10 項の申出により資金決済会社としての登録を抹消し12 機構は、第８項の申出により資金決済会社としての登録を抹消した場合又は第 11 項に規定する処分を行った場合には、遅滞なく、た場合又は第９項に規定する処分を行った場合には、遅滞なく、そその旨を公表する。の旨を公表する。

15 機構は、資金決済会社が第 11 項各号に掲げる場合に該当し、当該13 機構は、資金決済会社が第９項各号に掲げる場合に該当し、当該資金決済会社の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該資金決資金決済会社の業務方法に改善が必要と認めるときは、当該資金決済会社に対し、株式等振替業に係る業務方法の改善について勧告を済会社に対し、株式等振替業に係る業務方法の改善について勧告を行う。この場合において、当該勧告を受けた資金決済会社は、速や行う。この場合において、当該勧告を受けた資金決済会社は、速やかに、機構に対し、書面により、業務方法の改善措置に係る報告をかに、機構に対し、書面により、業務方法の改善措置に係る報告を行わなければならない。

行わなければならない。

（届出事項に変更があった場合等）（届出事項に変更があった場合等）

第 20 条 （略）第 20 条 （略）２ （略）

２ （略）

３（新設）

機構は、第 1 項の規定により機構加入者の商号又は名称に変更があることを知った場合には、その旨を公表する。

４ （略）

３ （略）

（間接口座管理機関の名称等の変更の届出等）（間接口座管理機関の名称等の変更の届出等）

第 27 条 （略）第 27 条 （略）２ 機構は、前項の規定により間接口座管理機関の商号又は名称に変２ 機構は、間接口座管理機関の商号又は名称に変更があったことを更があったことを知った場合には、機構加入者及び間接口座管理機知った場合には、機構加入者及び間接口座管理機関に対し、その旨関に対し、その旨を通知する。

を通知する。

３ 機構は、第 1 項の規定により間接口座管理機関の名称に変更があ（新設）

ることを知った場合には、その旨を公表する。
４ （略）

３ （略）

（振替株式の株主に対する振替株式の株式無償割当てに係る手続）（振替株式の株主に対する振替株式の株式無償割当てに係る手続）

第 92 条

第 92 条

振替株式の発行者が当該振替株式の株主に対する株式無償

振替株式の発行者が当該振替株式の株主に対する株式無償割当て（会社法 185 条に規定する株式無償割当てをいう。以下同じ。）

割当て（会社法 185 条に規定する株式無償割当てをいう。以下同じ。）

をしようとする場合（当該株主に割り当てる株式が振替株式であるをしようとする場合（当該株主に割り当てる株式が振替株式である場合（規則で定める場合を除く。）に限る。）には、当該発行者は、場合（規則で定める場合を除く。）に限る。）には、当該発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知し機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、第 51 条の規定は、適用しなければならない。この場合において、第 51 条の規定は、適用しない。

ない。

（１）・（２）（略）（３）株式無償割当ての基準日又は株式無償割当てに係る株主確定日（第 151 条第２項第１号の株主確定日をいう。次項において同（１）・（２）（略）（３）株式無償割当ての基準日

じ。）（４）〜（９）（略）（４）〜（９）（略）

２ 第 80 条第２項から第 22 項まで（同条第 20 項第１号イ及び同項

２ 第 80 条第２項から第 22 項まで（同条第 20 項第１号イ及び同項第２号イ並びに同条第 21 項第１号イ、第２号、第３号イ及び第４第２号イ並びに同条第 21 項第１号イ、第２号、第３号イ及び第４号イの規定を除く。）、第 81 条及び第 82 条の規定は、前項の通知が号イの規定を除く。）、第 81 条及び第 82 条の規定は、前項の通知があった場合における機構及び口座管理機関における処理について、あった場合における機構及び口座管理機関における処理について、第 83 条の規定は、株券喪失登録がされた株券に係る振替株式につ

第 83 条の規定は、株券喪失登録がされた株券に係る振替株式についての株式無償割当ての取扱いについて準用する。この場合においいての株式無償割当ての取扱いについて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞて、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術れ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な技術

的読替えは、規則で定める。

的読替えは、規則で定める。

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第 80 条第５項、第全部抹消する日の前株式無償割当ての基第 80 条第５項、第全部抹消する日の前

株式無償割当ての基

13 項、第 15 項及び営業日準日又は株式無償割

13 項、第 15 項及び営業日

準日当てに係る株主確定

第 20 項（略）

（略）

（略）

（略）

全部抹消する日

株式無償割当ての基

第 20 項日

第 81 条第１項

（略）

（略）

（略）

（略）

全部抹消する日

株式無償割当ての効

第 81 条第１項

力発生日
第 82 条第１項

第 80 条第 20 項第１

第 92 条第１項第３号イ及び同項第２号
イ 並び に同条 第 21

第 80 条第 20 項第１

第 92 条第１項第３号の株式無償割当て号イ及び同項第２号号の株式無償割当ての基準日又は株式無イ 並び に同条 第 21の基準日に係る総株項第１号イ、第２号、 償割当てに係る株主第３号イ及び第４号準日確定日に係る総株主

第 82 条第１項

項第１号イ、第２号、 主報告
第３号イ及び第４号

イの振替株式につい

第 82 条第２項

報告

イの振替株式についての記載又は記録のての記載又は記録の全部の抹消に係る総全部の抹消に係る総株主報告

株主報告

前項の記載又は記録前項の株式無償割当の抹消をした日の前営業日

第 82 条第２項

前項の記載又は記録前項の株式無償割当ての基準日又は株式の抹消をした日の前ての基準日

無償割当てに係る株営業日

主確定日（振替株式の株主に対する振替新株予約権付社債の新株予約権付社（振替株式の株主に対する振替新株予約権付社債の新株予約権付社債無償割当てに係る手続）

債無償割当てに係る手続）

第 223 条 振替株式の発行者が当該振替株式の株主に対する新株予約第 223 条 振替株式の発行者が当該振替株式の株主に対する新株予約権付社債無償割当て（会社法第 277 条に規定する新株予約権無償割権付社債無償割当て（会社法第 277 条に規定する新株予約権無償割

当てにより新株予約権付社債が割り当てられるものをいう。以下同

当てにより新株予約権付社債が割り当てられるものをいう。以下同じ。）をしようとする場合（当該株主に割り当てる新株予約権付社じ。）をしようとする場合（当該株主に割り当てる新株予約権付社

債が振替新株予約権付社債である場合（規則で定める場合を除く。）

債が振替新株予約権付社債である場合（規則で定める場合を除く。）に限る。）には、当該発行者は、機構に対し、規則で定めるところに限る。）には、当該発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合におにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、第 180 条の規定は、適用しない。

いて、第 180 条の規定は、適用しない。

（１）・（２）（１）・（２）（略）（３）新株予約権付社債無償割当ての基準日又は新株予約権付社債（略）（３）新株予約権付社債無償割当ての基準日

無償割当てに係る株主確定日（第 151 条第２項第１号の株主確定日をいう。）（４）〜（９）（略）（４）〜（９）（略）２・３（略）２・３（略）（振替株式の株主に対する新株予約権無償割当てに係る手続）（振替株式の株主に対する新株予約権無償割当てに係る手続）

第 269 条 振替株式の発行者が当該振替株式の株主に対する新株予約第 269 条 振替株式の発行者が当該振替株式の株主に対する新株予約権無償割当て（会社法第 277 条に規定する新株予約権無償割当てを権無償割当て（会社法第 277 条に規定する新株予約権無償割当てをいう。以下同じ。）をしようとする場合（当該株主に割り当てる新いう。以下同じ。）をしようとする場合（当該株主に割り当てる新株予約権が振替新株予約権である場合（規則で定める場合を除く。）

株予約権が振替新株予約権である場合（規則で定める場合を除く。）に限る。）には、当該発行者は、機構に対し、規則で定めるところに限る。）には、当該発行者は、機構に対し、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合におにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。この場合において、第 262 条において読み替えて準用する第 51 条の規定は、適いて、第 262 条において読み替えて準用する第 51 条の規定は、適用しない。

用しない。

（１）・（２）（略）（３）新株予約権無償割当ての基準日又は新株予約権無償割当てに（１）・（２）（略）（３）新株予約権無償割当ての基準日係る株主確定日（第 151 条第２項第１号の株主確定日をいう。）（４）〜（９）
２

（略）

（略）

（４）〜（９）
２

（略）

（略）

２．附則
この改正規定は、平成 22 年６月 21 日から施行する。ただし、第 13 条、第 14 条、第 15 条、第 16 条、第 20 条及び第 27 条の改正規定については、平成 22 年７月１日から施行する。
以上