○熊本県産業技術センター条例(昭和 27 年 6 月 14 日条例第 42 号)
改正 昭和 60 年 3 月 22 日条例第 7 号

平成元年 3 月 25 日条例第 26 号

平成 4 年 3 月 22 日条例第 30 号

平成 7 年 3 月 16 日条例第 24 号

平成 9 年 3 月 25 日条例第 8 号

平成 10 年 3 月 25 日条例第 10 号

平成 12 年 3 月 23 日条例第 9 号

平成 13 年 3 月 23 日条例第 16 号

平成 19 年 3 月 16 日条例第 22 号

平成 23 年 3 月 23 日条例第 20 号

平成 25 年 3 月 28 日条例第 24 号

平成 26 年 3 月 24 日条例第 29 号

平成 31 年 3 月 22 日条例第 17 号[一部未施行]〔熊本県工業試験場設置条例〕を公布する。
熊本県産業技術センター条例(設置の目的)第 1 条 産業技術及び農林水産物の加工に関する研究開発、指導及び支援並びに適正な計量の実施の確保を行い、もって県内産業の振興を図るため、熊本県産業技術センター(以下「センター」という。)を置く。
2 センターの事務を分掌させるため、センターに支所を置くことができる。
(位置)
第 2 条 センターは、熊本市に置く。
(組織)
第 3 条 センターに所長及び必要な職員を置く。
(所長)
第 4 条 所長は、知事の命を受け、所務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。
(使用料)
第 5 条 センターの設備を利用しようとする者は、その都度使用料を納めなければならない。
2 前項の使用料の額は、別表に定める額に 100 分の 108 を乗じて得た額(その額に、5 円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5 円以上 10 円未満の端数があるときはこれを 10 円に切り上げる。)とする。
3 既納の使用料は、返還しない。
(使用料の減免)
第 6 条 知事は、特別の事情があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。
(雑則)
第 7 条 この条例に定めのあるものを除くほか、必要な事項は、知事が定める。
附 則この条例は、公布の日から施行する。
附 則(昭和 60 年 3 月 22 日条例第 7 号)
(施行期日)
1 この条例は、昭和 60 年 4 月 1 日から施行する。
(熊本県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)
2 熊本県職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和 31 年熊本県条例第 35 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略(熊本県工業試験場使用料及び手数料徴収条例の一部改正)
3 熊本県工業試験場使用料及び手数料徴収条例(昭和 38 年熊本県条例第 16 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成元年 3 月 25 日条例第 26 号)
1 この条例は、平成元年 4 月 1 日から施行し、改正後の熊本県工業技術センター条例の規定は、同日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。
2 熊本県工業技術センター使用料及び手数料徴収条例(昭和 38 年熊本県条例第 16 号)は、廃止する。
附 則(平成 4 年 3 月 22 日条例第 30 号)
1 この条例は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の熊本県工業技術センター条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用又は依頼に係る使用料又は手数料について適用し、同日前の使用又は依頼に係る使用料又は手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成 7 年 3 月 16 日条例第 24 号)
1 この条例は、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用又は依頼に係る使用料又は手数料について適用し、同日前の使用又は依頼に係る使用料又は手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成 9 年 3 月 25 日条例第 8 号)抄(施行期日)
1 この条例は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。(後略)3 この条例による改正後の熊本県工業技術センター条例(中略)の使用料に関する規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。
附 則(平成 10 年 3 月 25 日条例第 10 号)
1 この条例は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用又は依頼に係る使用料又は手数料について適用し、同日前の使用又は依頼に係る使用料又は手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成 12 年 3 月 23 日条例第 9 号)抄(施行期日)
1 この条例は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 13 年 3 月 23 日条例第 16 号)
1 この条例は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。
附 則(平成 19 年 3 月 16 日条例第 22 号)(施行期日)
1 この条例は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
(熊本県食品加工研究所条例の廃止)
2 熊本県食品加工研究所条例(昭和 63 年熊本県条例第 31 号)は、廃止する。
(熊本県収入証紙条例の一部改正)
3 熊本県収入証紙条例(昭和 39 年熊本県条例第 24 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成 23 年 3 月 23 日条例第 20 号)
1 この条例は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。
附 則(平成 25 年 3 月 28 日条例第 24 号)
この条例は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 26 年 3 月 24 日条例第 29 号)

1 この条例は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の第 5 条第 2 項及び別表の規定は、この条例の施行の日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。
附 則(平成 31 年 3 月 22 日条例第 17 号)(施行期日)
1 この条例中別表の改正規定及び次項の規定は平成 31 年 4 月 1 日から、第 5 条第 2 項の改正規定及び附則第 3 項の規定は平成 31 年 10 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の別表の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。
3 改正後の第５条第２項の規定は、同項の改正規定の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。
別表(第 5 条関係)
設備
化学試験・化学加工設備

単位金額
1 台 30 分につ 240 円以上 3,690 円以下の範囲内で知事がき定める額
食品試験・食品加工設備
1 台 30 分につ 70 円以上 4,050 円以下の範囲内で知事が定きめる額
機械試験・機械加工設備
1 台 30 分につ 140 円以上 3,470 円以下の範囲内で知事がき定める額
金属試験・金属加工設備
1 台 30 分につ 190 円以上 4,280 円以下の範囲内で知事がき定める額
電気試験・電気加工設備
1 台 30 分につ 170 円以上 1,850 円以下の範囲内で知事がき定める額
有機薄膜試験・有機薄膜加工 1 台 30 分につ 180 円以上 6,020 円以下の範囲内で知事が
設備
き
定める額
電気自動車用急速充電器
1 回 30 分につ480 円
き
備考 使用時間が 30 分未満のとき、又は使用時間に 30 分未満の端数があるときは、30 分として計算する。