夏季号
Volume 26, Issue 1(
J), 2015

News and Views

Hiroshima and Nagasaki, Japan

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目

次

編集者のことば1

RERFニュース
第42回科学諮問委員会報告（2015年）
広島で第20回地元連絡協議会
広島で第 5 回市民公開講座を開催
長崎でも第 5 回市民公開講座を開催
Caroline Kennedy駐日米国大使が来訪
駐大阪・神戸米国総領事が来訪
甲状腺研究に関する記者説明会
知的探求バラエティー番組が放影研を取材
広報の専門家による講演会と勉強会を広島・長崎で開催
第 4 回歴史懇話会を開催 片山博昭
ラトビア連合チェルノブイリ協会から放影研へ名誉賞
長崎と広島でマスコミ懇話会
ジャーナリズム専攻の米国学生が来訪
スタッフニュース
来所研究員

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会議・ワークショップ報告
国際研修コース：最先端の放射線治療技術に関する最新情報（HICARE/IAEA）
国際研修コース：カンボジア乳がん専門医のための研修を広島放影研で実施
国際シンポジウム：「オミックス」の放射線研究への応用 Robert L. Ullrich
国際ワークショップ：線量推定の問題に関する会議 Harry M. Cullings
広島統計談話会セミナー：プロテオミクス研究における高次元データ法
Harry M. Cullings

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学術記事
小児期に被曝した原爆被爆者における甲状腺結節と放射線量の関連（2007－2011）
今泉美彩
原爆被爆者における皮膚がんの放射線リスク、1958－1996年 杉山裕美
生存時間解析での不完全な喫煙歴データの取り扱い 古川恭治

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ヒューマン・ストーリー
在韓被爆者健康診断・健康相談事業に参加して追悼文：Arthur Canﬁeld Upton博士を偲ぶ

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調査結果
放影研が保存する生物試料について

春田大輔

児玉喜明

研究計画書・最近の出版物承認された研究計画書（2014年11月－2015年 4 月）
最近の出版物

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表紙写真：
（左）理事長室で贈り物を交換するCaroline Kennedy駐日米国大使（右）と大久保利晃理事長（左）、同席した米国エネルギー省エネルギー担当官のJeffrey Miller氏、8ページに関連記事（右）山陰放送（BSS）知的探求バラエティー番組「宮川大助・花子のハテはてな？」で講師を務める高橋規郎 放影
研主席研究員室付顧問（左）、10ページに関連記事

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編集者のことば

編集者のことばRERF Update 2015 年夏季号へようこそ。今年も穏やかな春の陽気に恵まれましたが、あっという間に桜の時期も広島フラワーフェスティバルも終わってしまいました。特に桜は、あいにくの雨により「まばたきする間に見逃してしまう」ほど悲しいくらい短期間に満開の時期が過ぎ去ってしまいました。一転してゴールデンウィー
クが好天だったのは幸いでしたが、1 カ月程度続く長雨の季節、いわゆる梅雨の始まりが近づいています。本号の英語版は、早めの発行を目指して取り組んでおります

編集長

Harry Cullings

が、昨年とほぼ同様の 6 月後半になる予定です。
今年は被爆から 70 年、そして放影研設立 40 周年を迎きた専門性が存分に発揮されることでしょう。この調査

えます。それほどの時が経過すれば、何か大きな変化が集団は電離放射線による被曝ですが、原爆被爆者の調査

起きようとしているのでは、と想像されるのではないで集団に比べ、より小規模であること、最大被曝線量がよしょうか。事実、放影研では重要かつ新たな取り組みがり低いこと、原爆被爆者の急性曝露と違って慢性曝露でいくつか動き出しています。そのうちのひとつに、放影あること、職業が明確であること、性別と年齢にばらつ研が収集した大変貴重な生物試料の保存に必要なスペー

きが少ないことなど、重要な違いが見られます。

スや労力をどう確保するかという課題に取り組む新たなさて、本号では研究関連の記事をはじめ、第 42 回科学大規模構想があります。その一環として導入するロボッ

諮問委員会、駐日米国大使の来訪、五つの会議やワーク

ト式フリーザーは、超低温状態で保存した試料を機械制

ショップの開催報告など、様々なニュースを満載してお御のみで出し入れする大型の超低温冷凍庫で、今秋後半

届けします。
どうぞ Update 2015 年夏季号をご覧ください。

の稼働を予定しています。
その他の取り組みとしては、原爆被爆者とは異なる集

2015 年 5 月 20 日

団、すなわち東京電力福島第一原発事故の緊急作業従事編者に関する新たな調査を実施します。厚生労働省により

実務編集者

集

長

Harry M. Cullings
Jeffrey L. Hart

行われた研究公募に対して昨年 10 月、放影研が受託し原地 節美たもので、放影研の研究員や職員がこれまでに蓄積して松本 友絵

公益財団法人放射線影響研究所（放影研：元ABCC、原爆傷害調査委員会）は、平和目的の下に、放射線の医学的影響を調査研究し、被爆者の健康維持および福祉に貢献するとともに、人類の保健福祉の向上に寄与することをその使命としている。1975年 4 月 1 日に日本の財団法人として発足し、2012年 4 月 1 日に公益財団法人となった。その運営経費は日米両国政府が分担し、日本は厚生労働省、米国はエネルギー省（DOE）から資金提供を（後者についてはその一部を米国学士院に対するDOE研究助成金DE-HS0000031により）受けている。
RERF Updateは放影研が広報誌として年 2 回発行している。
編 集 長：Harry M. Cullings（統計部長）
実務編集者：広報出版室 Jeffrey L. Hart（室長）、原地節美、松本友絵
編集方針：RERF Update に掲載されている投稿原稿は、編集上の検討のみで、専門家による内容の審査は受けていない。従って、 その文中の意見は著者のものであり、必ずしも放影研の方
針や立場を表明するものではない。
問い合わせ先：〒732-0815 広島市南区比治山公園5-2 放影研事務局広報出版室
電話：082-261-3131 FAX：082-263-7279 E-mail：research-info@rerf.jp
URL：http://www.rerf.jp/（Facebookへもこちらからアクセスできます）

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RERF Update Volume 26, Issue 1, 2015

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RERFニュース

第42回科学諮問委員会報告（2015年）
放射線影響研究所（放影研）の研究活動を審査する第による被曝 6 に関する論文や、肺がんリスクに対する喫42 回科学諮問委員会が 2015 年 3 月 2 日から 4 日まで、

煙と放射線の同時効果 2 を評価した論文が発表されたこ

広島研究所で開催された。科学諮問委員会は日本およびとを報告した。また、原爆被爆者の被爆位置に関する精米国から各 5 人、合計 10 人の専門家で構成されており、度の向上と包括的な地形遮蔽モジュールの適用による

今年は Michael N. Cornforth 博士と権藤洋一博士が共同

DS02 線量データの改訂作業も完了し、運用されている座長を務めた。

こと、新たな放射線研究の構想として、原爆被爆者の子

昨年退任した Sally A. Amundson 博士（米国コロンビども（被爆二世）における第 3 健診周期の開始や原爆被ア大学）の後任として Francesca Dominici 博士（米国ハー爆者における心エコー検査の実施、放射線関連の代謝パ

バード公衆衛生大学院）を新メンバーとして迎えた。我々ターンの検討などについても説明した。更に、95,000 人は Amundson 博士の放影研に対する卓越した献身的な貢以上の原爆被爆者を対象とする寿命調査（LSS）におけ献に深く感謝するものである。

るがん罹患率データの 11 年ぶりの更新や、約 76,000 人

今年は遺伝学部と放射線生物学／分子疫学部についての被爆二世におけるがんおよびがん以外の疾患による死

詳細な審査が行われるにあたり、この分野の審査を支援

亡率データの更新、そしてデータの解析と報告書の作成するため、木南 凌博士（新潟大学）および Ralf Kittler 博も大きく進展していることにも言及した。

士（米国テキサス大学サウスウェスタン医療センター）

放影研の研究員は、国際放射線防護委員会（ICRP）、が特別科学諮問委員として出席した。特別科学諮問委員

原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の見識は極めて有益であり、このような優れた研究者となどの放射線防護およびリスク評価にかかわる国際機関

ともに仕事ができたことは大きな喜びであった。

の活動に積極的な関与を続けており、海外での招待講演

最初に大久保利晃理事長が開会の辞を述べ、出席者全

や、欧州・アメリカ・アジア各地域における 40 以上の員に歓迎の意を表するとともに、科学諮問委員会の審査機関や国内の約 40 機関の研究者と共同研究を行っている。

が放影研にとっていかに重要であるかを強調した。大久次に Robert L. Ullrich 主席研究員が、放影研の研究プ

保理事長は、ワーキンググループに基づく研究組織に関

ログラムを再編成する計画について発表した。研究の優する計画や生物試料の一元管理および利用を促進するた

先度を決定する大まかな骨子としては、がん、遺伝子損

めの超低温検体自動搬送保冷庫の購入など、いくつかの傷、心血管疾患における放射線の役割が含まれる。遺伝

項目について進捗状況を説明し、新たな長期的調査であ学部と放射線生物学／分子疫学部を分子生物学部に統合

る福島原発事故緊急作業従事者に対する疫学調査は注目する動きが進んでいるが、現在の四つの研究室（細胞生に値すると述べた。

物学研究室、細胞遺伝学研究室、免疫学研究室、遺伝生

次いで、Roy E. Shore 副理事長兼業務執行理事が昨年

化学研究室）は当面の間、現状のまま維持する。当初のの科学諮問委員会勧告への対応と新たな研究業績につい

課題は、この新たな研究部の目標および方向性に関するて発表した。その中で、昨年の勧告を受けて、放影研の5 カ年計画の策定である。

使命と科学的重要度の関係に基づき、研究の優先順位を

再編成を構成する二つ目の要素は、まずは、がん、遺決定するための専門委員会を設置したこと、データおよ

伝学、心血管疾患およびその他の非腫瘍性疾患の分野にび生物試料という貴重な資源を活用するための新たな科

おいて、研究グループを立ち上げることに関係する。そ学技術（オミックス）を導入し、強力に体系化されたデー

れは、情報伝達、協力関係、そして指導体制を強化し、重タ手法により、研究計画の策定から解析、報告書に至る

要な放射線研究分野の課題に焦点を当てつつ、多くの専までの全行程を通じて、質の高い調査の実施に取り組ん

門分野にわたる統合研究プロジェクト（「プログラム・でいること、記者会見、マスコミ懇話会、市民公開講座

プロジェクト」）を策定し、的確に評価することを目的となどを通じて、一般の方々の理解の促進に努めているこする。これらのプロジェクトは、それぞれが独自の資金となどを報告した。引き続き Shore 副理事長が、2014 年の予算管理を行い、その研究分野における技術革新と生の主要な研究業績について発表した。その中で、甲状腺産効率に関して責任を負うことになる。次いで児玉和紀

結節、 肝臓がん、 認知障害、黄斑変性および染色体異主席研究員が、血液成分、尿、病理組織、歯など、種々の常 4 と放射線との関連に関する論文を準備中であるこ

生物試料を一元的に保存・管理する生物試料センターにと、原爆中性子線量推定 および放射性降下物を含む雨ついて報告した。放影研は、原爆被爆者および被爆二世

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RERF Update Volume 26, Issue 1, 2015

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RERFニュース

の血清約 490,000 件、血漿 100,000 件、リンパ球 130,000

試料に関連する各研究部の情報もこれに含めるべきで件など、長期にわたって収集した生物試料を大量に保有しある。また、知的所有権の問題やクロスプラットフォーている。凍結試料の保存を機能的に行うため、既存の全凍ム（OS・ソフトウェア・ハードウェアなどが異なる

結試料と今後 20 年分の試料を−80℃で保存する超低温検環境でも問題なく使える）データベースという厄介な

体自動搬送保冷庫の設置が進んでおり、2015 年 9 月の運用に備えて、試料を調製し文書化する作業が進んでいる。

問題にも対処すべきである。
毅生物試料の保存に関する新しい計画は素晴らしい。特

最後に、大久保理事長が福島の緊急作業従事者の長期に、メタボロミクスやプロテオミクス、トランスクリプ

的なコホート調査を実施するために放影研が獲得した新トミクスといったより新しい技術が必要とされる研究でたな補助金について報告した。この調査は、許容被曝線の利用において、研究員は試料の品質に関する情報を必

量 の 限 度 が 100 mSv か ら 250 mSv に 引 き 上 げ ら れ た要とするだろうということに科学諮問委員会は言及する。

2011 年 3 月 14 日から同年 12 月 16 日までの期間、福島

毅若手研究員の採用に高い優先順位を置くことは、放影原発で緊急作業に従事した約 20,000 人の作業員を対象

研にとってより重要である。この環境で一流の研究者とするもので、放影研は当該調査において主導的役割をを誘致することは困難であると、放影研が納得する必要果たすとともに調整センターとしての役割も担う。しかがある。採用の見込みがある研究者に、放影研では他でし、対象となる緊急作業従事者は既に全国に散在していは得られない研究の機会が与えられ、キャリア形成にもるため、インフォームド・コンセントを得て毎年標準的役立つ研究所であることをアピールする必要がある。

な健康診断を行う複数の医療機関に協力を求めていると毅様々なレベルでの優先度決定の必要性がある。そのひころである。この健康診断では、甲状腺がんを含むがん

とつに、研究計画書（RP）の全体的な質および放影研の使や白内障および心理的影響に関するスクリーニングも実命に関連した検証可能な仮説に関する評価の方法がある。

施し、生物試料も収集する。得られたデータは、全身線

毅最近の放影研の福島原発事故への関与は、特に広報の量および甲状腺線量の推定値に関する情報やがん罹患面において前向きな動きであるが、現有の人材と資産率・死亡率データと連結させる予定である。

を放影研の主要な使命からそらさないよう取り計らう

科学諮問委員会は勧告に関する報告書を提出した。以下に主要な全体的勧告について簡単に説明する。
毅科学諮問委員会は、放影研が遺伝学部と放射線生物必要がある。
毅広島と長崎で市民公開講座が開催されていることを、
科学諮問委員会は高く評価する。

学／分子疫学部の統合および集中的な研究構想を策定するワーキンググループの設置に取り組んでいること

今年、詳細な評価を行った研究部に関する主要な勧告を歓迎する。しかし、これらの改革が研究の有効性をの一部は、以下の通りである。

確実に高めるように、上級管理者は慎重にこれらの変

毅遺伝学部：科学諮問委員会は、ゲノムデータから有益更を実施する必要があるとの忠告があった。

な情報を収集するには、適切かつ厳格なコンピュータ

毅放影研は「オミックス」関連の研究を展開するにあた

解析法を用いることが必要不可欠であり、このためにり、優先度を決め、計算および統計情報能力の向上には広範なバイオインフォマティクスの専門知識とコン

最も注意を払うべきである。計算生物学者の雇用は優ピュータ化された基盤構築が必要と考える。十分な専

先度の高い課題である。

門知識を得るため、科学諮問委員会は計算生物学にお毅試料やデータの共有に関して、放影研の使命を遂行す

いて既に研究し、論文発表などを行っている研究者をる一助となり得る研究協力関係を構築するために、放採用し、放影研でバイオインフォマティクスのグルー

影研はその独自のデータや試料の基盤をどのように活用すべきかを学ぶ必要がある。放影研は、外部研究機

プを作ることを勧める。
毅放射線生物学／分子疫学部：加齢は恐らく T 細胞など

関から生物学的データおよび生物試料を利用したいとの免疫関連細胞の数や機能の低下など、免疫系の障害の申し入れを受けることになるだろう。また将来、共に関連しているだろう。しかし、それらの変化と慢性も同研究者になるかもしれない研究者からの要求にいか

しくは持続性の炎症、またはがんおよび他の加齢に関連に対処し、優先順位を決定するかについて、事前に検する一般的な疾患の発症との関連がまだ発見されてい討すべきである。

ない。この観点からの調査の継続を勧める。

毅生物試料の収集と保存は放影研の最も重要な責務のひとつである。試料の同定、保存箇所の特定などの情報要約すると、科学諮問委員会は、放射線リスクの調査にアクセスするためのデータベースを開発中であり、において放影研が他に類を見ない役割を果たしているこ

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RERFニュース

とや、調査が今後も重大な貢献をもたらす可能性が高いことを強調した。同諮問委員会は、科学的関心や公衆衛
生上の関心が高い事項について、迅速に研究を進め、新たな研究結果を発表するよう求めて、基礎科学分野における新たな技術的問題に対処する方法を提示した。

人間科学講座環境保健学研究室 教授
Marianne Berwick

皮膚科学科 殊勲教授
David G. Hoel

米国サウスカロライナ医科大学医学部殊勲教授、Exponent 社主任研究員
Anatoly Dritschilo

科学諮問委員

米国ジョージタウン大学医学部放射線医学教室 主任兼教授

Michael N. Cornforth

米国テキサス大学医学部放射線腫

瘍学部門生物学部 教授兼部長（共同座長）
権藤

米国ニューメキシコ大学内科学科・洋一

独立行政法人理化学研究所 筑波研究所バ

Francesca Dominici 米国ハーバード公衆衛生大学院学部
長室研究部門上級副学部長／生物統計学部生物統計学
教授（欠席）

イオリソースセンター 新規変異マウス研究開発チー
ム チームリーダー（共同座長）
酒井一夫

独立行政法人放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター センター長
祖父江友孝

大阪大学大学院医学系研究科 社会環境

特別科学諮問委員
木南凌

新潟大学名誉教授、理化学研究所筑波研究所

研究嘱託（非常勤）
Ralf Kittler

米国テキサス大学サウスウェスタン医療センター医学部薬理学准教授、マクダーモット次世代

医学講座 教授
山下俊一

長崎大学理事／副学長

甲斐倫明

公立大学法人大分県立看護科学大学理事／

シーケンシング中核研究所長

参考文献
1. Cullings HM, Pierce DA, Kellerer AM. Accounting for neutron exposure in the Japanese atomic bomb survivors. Radiat Res,
2014; 182:587–598.
2. Furukawa K, Preston DL, Misumi M, Cullings HM. Handling incomplete smoking history data in survival analysis. Stat Methods Med Res, 2014 (October 26). doi:10.1177/0962280214556794. [Epub ahead of print]
3. Imaizumi M, Ohishi W, Nakashima E, Sera N, Neriishi K, Yamada M, Tatsukawa Y, Takahashi I, Fujiwara S, Sugino K, Ando
T, Usa T, Kawakami A, Akahoshi M, Hida A. Association of radiation dose with prevalence of thyroid nodules among atomic
bomb survivors exposed in childhood (2007–2011). JAMA Intern Med. 2015;175:228–36.
4. Nakano M, Nishimura M, Hamasaki K, Mishima S, Yoshida M, Nakata A, Shimada Y, Noda A, Nakamura N, Kodama Y.
Fetal irradiation of rats induces persistent translocations in mammary epithelial cells similar to the level following adult irradiation, but not in hemato-lymphoid cells. Radiat Res, 2014; 181(2):172–6.
5. Ohishi W, Cologne JB, Fujiwara S, Suzuki G, Hayashi T, Niwa Y, Akahoshi M, Ueda K, Tsuge M, Chayama K. Serum interleukin-6 associated with hepatocellular carcinoma risk: A nested case-control study. Int J Cancer, 2014; 134(1):154–63.
6. Sakata R, Grant EJ, Furukawa K, Misumi M, Cullings HM, Ozasa K, Shore RE. Long-term effects of the rain exposure shortly after the atomic bombings in Hiroshima and Nagasaki. Radiat Res, 2014; 182:599–606.

広島研究所で開催された第 42 回科学諮問委員会の参加者

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RERFニュース

広島で第20回地元連絡協議会
第 20 回広島地元連絡協議会（協議会）が 2014 年 12式フリーザーを購入するため、2014 年 9 月に契約を締結

月 1 日、放影研広島研究所の講堂で開催された。委員 15

し、2015 年 9 月末までに稼働する予定であるとの説明が人中、代理出席 2 人を含む 13 人が出席し、多くの貴重なあった。

意見をいただいた。

質疑応答の中で、放影研の調査研究活動とその成果を協議会ではまず、秋本英治事務局長が委員を紹介した
後、大久保利晃理事長が開会のあいさつに立ち、本協議会の目的について説明した。続いて、本協議会会長の浅原利正広島大学学長のあいさつの後、議事に移り、最初外部に広く伝えるための取り組みを、より一層充実させることへの要望があった。
議事を終えて、大久保理事長が委員の方々にお礼を述
べ、第 20 回広島地元連絡協議会を終了した。

に大久保理事長による概況報告、次に Roy E. Shore 副理
事長兼業務執行理事による最近の研究成果と被爆二世臨
床調査の進捗状況についての報告があった。続いて児玉和紀主席研究員兼生物試料センター長が生物試料セン
ターの進捗状況について、大久保理事長が米国国立アレ
ルギー感染症研究所（NIAID）との共同研究の進捗状況
について、最後に寺本隆信業務執行理事が広報活動について、それぞれ報告し、それらに対する質疑応答が行われた。
報告の中では、生物試料を保存するための装置として、これまでの超低温冷凍庫に替わる全自動のロボット

広島研究所で開催された第 20 回広島地元連絡協議会

広島で第 5 回市民公開講座を開催
放影研の保存試料の活用を考える市民公開講座を

被爆二世などからご提供いただいた血液、尿などの生物2014 年 11 月 22 日午後、広島市中区の広島 YMCA 国際

試料が保管されている。これらの試料を一元管理し、最文化センター本館地下 1 階「国際文化ホール」で開催し、新かつ最適な保存システムの導入を図るために昨年 4 月

市民をはじめとする 184 名が講演とパネルディスカッ

1 日に生物試料センターを開設し、自動冷凍搬送装置のションに耳を傾けた。このテーマは前年に続く第二弾導入に向けて準備を進めてきた。同時に、データベース

で、市民公開講座は今年で 5 回目を数える。

化されていない組織試料などの整理、更には研究所内外

放影研には 1947 年に調査を開始して以来、被爆者やで利用するための各研究に即した品質管理あるいは倫理的な課題の整理・検討など、種々の側面から体制整備に向けて鋭意努力しているところである。
放影研で保管する試料は、被爆者はもとより地元の方々のご理解とご協力によって集められたものである。
従って、これらの試料を将来にわたって管理・活用していくための基本方針は、ご協力いただいている皆さま方と、広く一般市民の方々のご意見を参考にしながら決めることが肝要と考える。そのために前年と同じテーマ「放影研保存試料の活用を考える パート 2」を掲げ、放影研研究員による講演と、地元の方々をパネリストに招いた
パネルディスカッションを企画した。

大勢の市民が参加した第 5 回広島市民公開講座

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講演は 3 部構成で、最初に疫学部病理学研究室の定金

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RERFニュース

敦子室長代理が「原爆放射線の健康影響について、これい」と発言した。金崎氏は、「研究成果を一般の人にどうまでに分かったこと」と題して講演した。次いで、「保存伝えるかが課題で、専門家の言葉が分かりにくいことを試料を使ってこれからどんなことが分かるか」をテーマ経験した。生物試料を提供してきた被爆者にとって研究に、放射線生物学／分子疫学部の楠 洋一郎部長と臨床研成果がどういうものであり、何に気を付ければ健康によ

究部の大石和佳部長が説明した。まず「遺伝子の変化がいか、といった情報の提供が必要である」と訴えた。古

語る健康と病気のヒストリー」と題して楠部長が話し、谷氏は、「通訳ガイドの立場から、放射線が人体に与える

続いて大石部長が「病気になる前の道しるべを求めて」

影響を知りたい人たちのために放影研でのツアーをもっの講演を行った。

とアピールしてはどうか」と提案した。放影研の保存試

これらの基調講演を踏まえて、小溝泰義広島平和文化

料を使うときにどういう制限と条件を設けるかについてセンター理事長を座長に、パネリストの意見交換と、フ

市民の意見を聴くことが大事とする小溝座長の話を受けロアーとの質疑応答が行われた。パネリストとして参加て、児玉生物試料センター長は、「これから基準作りに着いただいたのは、原田 浩氏（被爆体験証言者、元広島市

手するが、いきなり外部でなく、所内の研究者を交えた国際平和担当理事兼広島平和記念資料館長）、有田健一

共同研究の形でスタートし、その後、外部の研究者が使氏（広島赤十字・原爆病院呼吸器科部長）、金崎由美氏（中える道を探って行きたい」との考えを示した。

国新聞社ヒロシマ平和メディアセンター）、古谷章子氏

フロアーからは、国際的に貢献できる組織として放影（ひろしま通訳・ガイド協会会長）で、放影研の児玉和紀

研を残し、広島から世界へ貢献すべきであるといった声

主席研究員・生物試料センター長と楠部長、大石部長がや、ベラルーシの汚染地域での甲状腺がん標本の保存に加わった。

関する意見や、保存試料の中に入市被爆者のものもある

パネリストの意見として原田氏は、「被爆者はもとよのかといった質問があった。

り被爆していない人のためにも十分活用できるという思

今回の市民公開講座は、保存試料の活用を考えるといいを改めて感じた。こういう機会を増やして多くの市民

う特殊なテーマであったにもかかわらず、前年を上回ると情報を共有し、人類の共通財産として平和を前提に利大勢の方にお越しいただき、若い大学生の姿も目立っ用してもらいたい」と述べた。有田氏は、「患者さんからた。そのような中で、長年にわたって放影研に保管されいただいた試料は人間の尊厳に関わるものなので、大切た生物試料が、放影研だけに留まらず、被爆地更には世に扱っていきたい。その意味で、生物試料センターの設界の遺産として注目を浴びていることを踏まえ、その活置は意義がある。今後も開かれた形で議論してもらいた用について話し合われたのは有意義だった。

長崎でも第 5 回市民公開講座を開催
2015 年 1 月 31 日午後、長崎原爆資料館ホールにおい力によって集められたものである。これらの試料を将来て、第 5 回長崎市民公開講座を開催した。この公開講座

にわたって管理・活用していくための基本方針は、ご協は、原爆放射線の健康影響に関する放影研の長年にわたる研究の成果について、原爆被爆者や被爆二世の方々をはじめ一般市民の皆さまに情報を提供し、交流を促進す
ることを目的としている。
このたびの市民公開講座は、昨年と同じテーマ「放影研保存試料の活用を考える」の第 2 弾で、放影研が保存する試料の、共同研究も含めた活用法に関して、長崎の
一般市民の方々からご意見を伺うために企画したものである。パネルディスカッション形式で行った今回の公開講座には 100 人を超す市民の皆さまにご参加いただいた。
開会にあたり、大久保利晃理事長が、「放影研で保管する試料は、被爆者はもとより地元の方々のご理解とご協

第 5 回長崎市民公開講座

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RERF Update Volume 26, Issue 1, 2015

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RERFニュース

力いただいている皆さま方と、広く一般市民の方々のごター長と楠部長、飛田部長代理が加わった。

意見を参考にしながら決めることが肝要と考える。皆さパネリストの意見として永井氏は、「被爆者の皆さま

まの忌憚のないご意見を賜ることができればと期待してから得られた試料は、宝石のように貴重なもので、試料おります」との趣旨説明を行った。

には非常に多くの情報量がある。個人情報保護について最初の演者は、今泉美彩長崎臨床研究部放射線科長兼十分気を付けてほしい」と、城臺氏は、「実際に放影研で臨床検査科長が務め、「原爆放射線の健康影響について、健診を受けたら、これまで抱いていた印象とまったく異

これまでに分かったこと」と題して解説を行った。次いなった。長崎のデータが福島や他の放射線災害に役立つで、「保存試料を使ってこれからどんなことが分かるか」

ように使われるべきだ」と、中島氏は、「試料の提供者でをテーマに、放射線生物学／分子疫学部の楠 洋一郎部長

ある被爆者の方々のご理解を得ること、試料の保存体制と長崎臨床研究部の飛田あゆみ部長代理が説明した。まの整備、生物試料の共同利用、共同研究を推進する体制

ず「遺伝子の変化が語る健康と病気のヒストリー」と題の整備、試料を使うためのルール作りが重要である」として楠部長が話し、続いて飛田部長代理が「病気になる発言した。

前の道しるべを求めて」の講演を行った。

続いて、会場の皆さまとの質疑応答が行われ、「保存しこれらの基調講演を踏まえて、小路武彦長崎大学大学ている生物試料を使うためのルール作りを検討している

院医歯薬学総合研究科長を座長に、パネルディスカッ

ようだが、放影研外部の研究者を含めてのルール作りをション形式で意見交換が行われた。パネリストとしてご行っているのか」、「研究者と被爆者の気持ちが離れてい参加いただいたのは、中島正洋氏（長崎大学原爆後障害るようだ。研究成果の情報公開、広報活動が重要である」

医療研究所腫瘍・診断病理学教授）、城臺美彌子氏（被など、多くの意見が出された。

爆 69 周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典「平和への最後に寺本隆信業務執行理事が、参加者へのお礼と、誓い」被爆者代表）、永井徳三郎氏（長崎市永井隆記念館

貴重なご意見をいただいたことへの謝辞を述べて、公開

館長）で、放影研の児玉和紀主席研究員兼生物試料セン

講座は終了した。

第 5 回長崎市民公開講座でパネリストを務めた皆さん

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Caroline Kennedy 駐日米国大使が来訪
Caroline Bouvier Kennedy 駐日米国大使が 2015 年 4 月
17 日に放影研広島研究所に来訪された。同駐日大使は、Barack Obama 米国大統領からの指名を 2013 年 7 月 24日に受け、2013 年 10 月 16 日に米国上院議会で正式に承認された初めての女性駐日米国大使である。同行したのは Roshni Nirody 氏（大使付政策特別顧問）、Jeffrey Miller
氏（米国エネルギー省エネルギー担当官）、そして駐大阪・
神戸米国総領事の Allen Greenberg 氏と同領事館の担当
官 3 人であった。
一行は、理事長室で大久保利晃理事長をはじめとする理事および幹部職員から歓迎のあいさつを受け、互いに自己紹介をした後、大久保理事長から放影研とその前身である原爆傷害調査委員会（ABCC）からの歴史、ABCC−

大久保利晃理事長（左端）の案内で所内を見学する Caroline
Kennedy 駐日米国大使ご一行

放影研が長年にわたり研究を続けている複数の調査集団

広島放影研を訪れた際に同行したのが最初の訪問だった。

について詳しい説明を受けた。Kennedy 駐日大使らは、

そのとき一緒に来訪したのは、夫人と 3 人の子ども、そ放影研で行われている調査研究、特に被爆二世についてして 3 人の姉妹、姪 Caroline Kennedy と甥 Michael Kennedy

熱心に質問を行った。

であった（詳細はフェイスブック 2013 年 3 月 14 日の記

概要説明に続いて所内案内が行われ、大久保理事長と事「Kennedy 家の放影研来訪（広島）」を参照）。大使ご

大石和佳臨床研究部長が臨床研究部で行っている調査研

一行が生物試料センターへ向かう途中の廊下には、叔父

究の概要について説明を行った。その後、大久保理事長の Kennedy 上院議員が訪問された時の写真が展示されが近年設立された生物試料センターへ一行を案内し、児ており、今回、それと同じ写真を大久保理事長が事前に玉喜明生物試料センター長とともに 80 万点を超す放影研

用意して Kennedy 駐日大使にプレゼントした。

の生物試料を集中一元保存することの重要性を説明した。

我々は Kennedy 駐日大使ご一行に対して、当研究所とKennedy 駐日大使が広島放影研に来訪したのは今回で調査研究の成果を説明する機会が得られたことに心より

2 度 目 と な る。1978 年 1 月 11 日 に、叔 父 の Edward M.

感謝したい。このような機会を通じ、すべての来訪者に

Kennedy 上院議員（マサチューセッツ州出身の上院議員

放影研の調査研究プログラムの重要性をご理解いただけであり、John Fitzgerald Kennedy（JFK）元大統領の弟）がるものと確信している。

広島研究所の玄関前で Caroline Kennedy 大使、大使館職員と記念撮影をする放影研の理事、幹部職員

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駐大阪・神戸米国総領事が来訪
2014 年 8 月に就任された駐大阪・神戸米国総領事館

明する機会を得たのは喜ばしいことだった。広島・長崎の Allen Greenberg 総 領 事 が 同 年 の 12 月 8 日、Brianの被爆者ならびに被爆二世における長期健康影響調査を

DaRin 政治経済担当領事と渋井直美政治経済担当官を伴含む放影研の研究プログラムを継続する重要性が、放影い、放影研広島研究所に来訪された。

研の研究成果によって再認識されたものと確信している。

大久保利晃理事長を始めとする放影研の理事や幹部職員が理事長室で総領事一行をお迎えし、放影研の前身である原爆傷害調査委員会（ABCC）からの歴史や放影研の過去・現在・今後の研究およびその他の活動について概要を説明した。総領事らは放影研の研究に強い関心を示された。
概要説明の後、一行は所内を見学し、各研究部の活動と責務についてより詳細な説明を受けられた。総領事らは 放 影 研 職 員 と の 熱 心 な 質 疑 応 答 の 中 で、1947 年 のABCC 設立以降、ABCC−放影研が広島・長崎の原爆被爆者の長期にわたる追跡調査で蓄積してきた放射線の健康影響に関する基礎知識の理解に意欲を示された。
米国政府外交の高官に放影研およびその研究成果を説

Allen Greenberg 駐大阪・神戸米国総領事（左）と大久保利晃理事長

甲状腺研究に関する記者説明会
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、大規模心が高まっている。これを受けて 2015 年 2 月 2 日、
「原

な地震とそれに伴う大津波により、福島第一原子力発電

爆被爆者の甲状腺がん・甲状腺結節に関する最近の論文」

所から大量の放射性物質が拡散するという重大事故を引についての記者説明会を放影研広島・長崎両研究所で同き起こした。その事故を契機に、特に子どもの放射線被時に開催した。

曝と甲状腺がん・甲状腺結節との関係について国民の関この説明会は、難解な科学知識を報道関係者に理解してもらい、メディアを通して、分かりやすい
言葉で広く一般に伝えていただくことを目的としており、今回は全国・地方の報道機関
から、広島で 9 人、長崎では 6 人の参加を得て、両市の研究所をテレビ会議システムで結んで開催した。
甲状腺疾患については、広島・長崎の原爆による放射線被曝との関連が示唆されており、出席した記者らは、この分野において豊富な知識と経験を持つ放影研の研究者から学ぼうと強い関心を寄せていた。原発事故当時、福島県に住んでいた子どもに甲状腺疾患

甲状腺研究に関する記者説明会で発表する古川恭治統計部副主任研究員（演壇）および今泉美彩長崎臨床研究部放射線科長兼臨床検査科長（テレビ会議の画面）目次に戻るの増加が報告されているが、これが被曝によるものか、検査数の増加の結果なのかについては、まだ議論の余地が残されている。

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記者説明会当日は、最初に広島研究所統計部の古川恭腺結節が増加していることの説明に利用できるか」との治副主任研究員が「日本人原爆被爆者における甲状腺が質問に対し、今泉科長は、10 歳未満で被爆し 60 歳の時

ん：被爆後 60 年の長期的傾向」と題する自身の論文（2013に検査を受けた原爆被爆者を対象としているため、この

年 3 月）に基づき、被爆者における放射線と甲状腺がん

調査結果をそのまま福島の状況に応用することはできな

リスクの関係について説明した。広島・長崎両市の記者

いものの、今後長年にわたって福島の子どもたちの健康からは、
甲状腺がんの「過剰相対リスク」と「相対リスク」

を守る観点から、この研究結果を参考情報として活用での定義の違いなど、極めて専門的な質問があった。

きることを強調した。

次に長崎研究所の臨床研究部放射線科および臨床検査

今回の記者説明会では、参加した記者から詳細にわた科の今泉美彩科長が「小児期に被曝した原爆被爆者におる質問が出されたことから、この説明会は教育的取り組

ける甲状腺結節と放射線量の関連（2007–2011）」と題す

みとして有効であることが証明されたと言える。報道機

る自身の論文について説明した。この論文は 2014 年 12関にとっても今後、放影研の原爆関連情報のみならず、

月末に学術誌にオンライン掲載されたもので、正式な記

福島の事故を含む国内外の放射線被曝について市民に詳

者への発表は今回が初めてとなった（24–25 ページに解しく報道する際に、放影研が提供してきた情報が大いに説文を掲載）。

役立つであろう。

広島・長崎の記者からの「この研究結果は福島で甲状

知的探求バラエティー番組が放影研を取材
漫才コンビ宮川大助・花子の知的探求バラエティー番

できなかったが、このような番組を通じて、一般の人に組「宮川大助・花子のハテはてな？」の収録が 2014 年

少しでも放影研のことを知ってもらうにはいい機会と12 月 16 日、放影研広島研究所で行われた。これは山陰なった。また放影研としても、こうした身近な疑問が一放送のミニ番組で、環境やエネルギーなど、身近な問題

般の人の興味を引くテーマであるのを確認できたのは有でちょっと難しい、なんとなく分かっているつもりだけ

意義なことだった。

ど本当は良く分かっていない…そんな疑問を調査して伝えるというもので、放影研は「放射線ってどこにあるの？」と「放射線ってどんな影響があるの？」の二つの疑問に答える形で取材を受けた。
高橋規郎 放影研主席研究員室付顧問が講師となって、様々な場所の放射線を測定器で実際に計測したり、放射線は自然界にも存在し、エックス線撮影などの医療の分野で活用されていることや、放射線が人体に与える影響
は放射線を浴びる量によることなどを学んでもらったりした。
この番組は 2015 年 2 月 8 日と 15 日の 2 日にわたって
山陰地方を中心に放映された。残念ながら広島では視聴

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山陰放送（BSS）知的探求バラエティー番組「宮川大助・花子のハテはてな？」で放射線被曝について解説する高橋規郎 放影研主席研究員室付顧問（左）RERF Update Volume 26, Issue 1, 2015

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広報の専門家による講演会と勉強会を広島・長崎で開催
広報の発端は、20 世紀初頭のイギリスやアメリカにさ続いて行われたワークショップには、広島・長崎の両かのぼる。放影研では各種の広報ツールを用いて研究成研究所で広報に携わる専門スタッフら約 30 人が参加し果を公開し、中立の立場で原爆放射線の調査研究を行う

た。講師の芳賀氏は、広報の歴史に触れながら、広範に組織としての設立目的と運営状況について市民から理解わたる事項を述べ、第二次大戦後に日本へ導入された広を得るための広報活動を行っている。放影研はその性格

報について説明した。これによると、マッカーサーを司

上、被爆者やその関係者との微妙ではあるが開かれたコ

令長官とする GHQ（連合軍総司令部）は、各都道府県に

ミュニケーションが要求される環境の中、2006 年 1 月 1

PRO（パブリックリレーションズ・オフィス）を設置す

日に広報出版室を立ち上げており、広報の分野では比較るなどして民主政治を日本に受け入れさせようとしたと的新参者であると言える。

のことである。

広報に関する理解を深めるために 2015 年 2 月 20 日、

ワークショップの最後に、参加者たちは小グループに

東京の博報堂で活躍している広報の専門家を放影研広島

分かれて、放影研における広報の在り方について議論

研究所へ招き、広報をテーマにした全職員対象の所内講し、グループごとに最善と思われるアイデアを発表し演会を開催した。広報に携わる専門スタッフに対してはた。その中で、広島・長崎で開催している市民公開講座

別途、広報戦略に関するワークショップも行った。博報より規模の小さい講座を両市以外で開催するという発表

堂からは講師のほかに 2 人のスタッフが同行し、講習会や、放影研の研究員を学校へ派遣して放射線の健康影響の運営をサポートした。博報堂は日本における最古参のに関する基礎知識を子どもたちに解説するなど、長期に広告代理店で、影響力のある広報部門を持っている。同わたって調査研究してきた放影研の成果を若者に伝えよ社の活動範囲は地球規模にわたり、世界各地にオフィスうという発表が多く見られた。

を構えている。

博報堂のスタッフ 3 人も、放影研のスタッフが小グ

博報堂のコンサルタント兼シニアディレクターである

ループに分かれて協議したのと同じフォーマットを用い講師の芳賀雅彦氏は、ここ数十年、広報部門で活躍してて、放影研の将来の広報活動に関するユニークな提案をいる専門家である。主な功績としては、同氏が博報堂にした。中には、市民を招いて比治山でピクニックを行う

入社して間もない 1985 年の日航ジャンボ機墜落事故にというものもあり、春の兆しが漂うこの時期にふさわしおける対応や、1992 年から 1995 年にかけての日本プロいプランであると思えた。

サッカーリーグ（Jリーグ）設立時における活動などが挙げられる。
所内講演会には広島と長崎（テレビ会議による同時開催）の職員約 70 人が参加した。講演では、従来のメディ
アとネット上のソーシャルメディアにおける基本的な仕組みを含む広報の基礎が説明され、放影研のメッセージを伝えるためにメディアと共同し、様々な手段によってメディアを活用することが重要であると言及した。また、世界的な放射線防護基準の構築といった地球規模の問題に対して、放影研の研究が重要であることを力説することで、いかに放影研の研究業績を広く伝えられるかを、これまでに博報堂が主導して行ったプロジェクトの事例を用いて解説した。

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広島研究所で広報に関する講演を行う博報堂のコンサルタ
ント兼シニアディレクター 芳賀雅彦氏（演壇）

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第 4 回歴史懇話会を開催
情報技術部長2015 年 4 月 9 日、放影研広島研究所の講堂において歴片山 博昭

る訪問健診などに携わり、1966 年に退職された。一方、史資料管理委員会主催による第 4 回歴史懇話会が開催さ田中さんは 1951 年に入所し、内科外来や小児科外来をれた。歴史懇話会は、原爆傷害調査委員会（ABCC）時代

はじめ、すべての看護業務を経験し、1987 年に定年退職に勤務していた元職員から当時の実情についてお話を伺された。

い、現職員が ABCC−放影研で行われてきた原爆被爆者

お二人とも勤務当時の状況を細かく記憶されており、調査の経緯を振り返り、正しく理解することを目的とし来所された受診者に看護師が 1 対 1 で付き添い、検査やている。2013 年 4 月に長崎研究所で第 1 回歴史懇話会を診察の際にやさしく丁寧に補助していたことや、クリ開催して以来、4 回目となる今回は、ABCC で看護業務

ニックにおいて投薬が必要な人には薬が処方されていたに従事された湊 潔子さんと田中久江さんをお迎えした。

ことなどを分かりやすい表現で説明された。特に、1950

湊さんは、ABCC がまだ宇品の仮施設で開設の準備をし年代には入院治療を必要とする受診者のために病室が設ていた 1949 年に入所し、アメリカ人看護師による厳し

けられ 10 床ほど設置されていたことなどは、初めて耳い特訓を受けつつ、職員の採用時健診や遺伝調査におけにする職員も多かったのではないだろうか。また、健診の際、受診者に当時珍しかったガウンに着替えていただ
いたのは、スムーズに検査などを進めるためだけでな
く、周囲の目が気になる受診者への配慮でもあったことを、実際の道具を用いて紹介された。司会を務めた寺本
隆信業務執行理事の温かい進行により、緊張気味であった
お二人も次第に笑顔になり、和やかな懇話会となった。
歴史資料管理委員会では、ABCC 時代の状況について
正しい認識と理解ができるよう、これからも OB の方々
から ABCC 時代の生きた経験についてお話しいただく
企画を継続したいと考えている。なお、歴史懇話会の内容
は放影研の公式ウェブサイト（http://www.rerf.or.jp/history/

寺本隆信業務執行理事の進行で当時を振り返る湊 潔子さん（中央）と田中久江さん（右）histforum.html）で公開しているので、是非ともご覧いた
だきたい。

ラトビア連合チェルノブイリ協会から放影研へ名誉賞
放影研はこれまで、ラトビアからの医療関係者や研究者への長年にわたる研修支援およびチェルノブイリ退役
軍人の健康管理に協力してきた。これらの貢献に対して、このたびラトビア連合チェルノブイリ協会から放影研へ名誉賞が贈呈されることとなり、ラトビアのリガ市にある Pauls Stradins 臨床大学病院において 2014 年 10
月 13 日、同協会の Arnolds Vērzemnieks 会長から林 奉権
放射線生物学／分子疫学部副部長に賞状とメダルが授与された。
名誉賞の賞状とメダルを手にする林 奉権
放射線生物学／分子疫学部副部長

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長崎と広島でマスコミ懇話会
長崎の第 4 回マスコミ懇話会が 2015 年 4 月 22 日、放まず、今年度から本格的に実施する「東電福島第一原

影研長崎研究所 3 階会議室で開催され、7 社 7 人のマス

発緊急作業従事者に対する疫学的研究」について、大久

コミ関係者が参加した。

保利晃理事長が概要を説明した。マスコミ関係者から

この懇話会は、ABCC−放影研で 70 年近く行われてきは、ABCC−放影研のデータを福島で被曝された人々にた原爆放射線の健康影響に関する調査研究と、最新の研どのように活用できるかといった質問が寄せられた。次

究成果について知識を深め、一般市民の方々に分かりやいで、寺本隆信業務執行理事が「2015 年度行事・事業計すく伝えていただくために開くもので、このたびは当研画」を説明した。

究所役員の説明を聞きながら、いつでも自由に質問でき

2 日後の 4 月 24 日には広島研究所においても同じ趣
旨の第 4 回マスコミ懇話会が開催され、7 社 10 人が参加る形式で進められた。

した。
「東電福島第一原発緊急作業従事者に対する疫学的研究」に関して、調査対象となる緊急作業従事者約 2 万人について所在が分かっている人数、その中で同意を得た
人数や、調査の今後の見通しなどに関する質問があった。
「2015 年度行事・事業計画」については、3 巡目となる被爆二世臨床調査が更に踏み込んだ調査になるのかといった質問が出された。
長崎・広島ともに活発な質疑応答が行われ、一般市民の方々に分かりやすく伝えていただくという当初の目的を十分果たせたものと思われる。これからも適宜、懇話会を開催し、マスコミとの良好な関係を維持していきた
広島研究所で行われた第 4 回マスコミ懇話会

いと考える。

ジャーナリズム専攻の米国学生が来訪
米国インディアナ州 Bloomington 市のインディアナ大動について学んだ。

学（IU）でジャーナリズムを専攻している Mary Shown

現在 4 年生の Shown さんは科学・国際報道が専門で、さんと Kami Mackin さんが 2015 年 3 月 17−18 日の両日、ジャーナリズムと生物学の学位取得を目指している。同

放影研広島研究所を訪問した。2 人は、来日した IU 国際

じジャーナリズム課程の 3 年生 Mackin さんは、新聞・報道コースの学生グループ 16 人のメンバーで、原爆や原爆放射線の健康影響に関する ABCC−放影研の調査などについて学ぶため、IU の教授とともに広島を訪れた。
今年は原爆が投下されて 70 年目を迎えることから、被爆地ヒロシマについてそれぞれ文章にまとめることがグ
ループ全員の課題であった。
原爆関連事項の中で、ABCC−放影研の調査に的を絞った Shown さんと Mackin さんは、Eric J. Grant 疫学部
副部長にインタビューすることで放影研の研究結果を学び、また Jeffrey L. Hart 広報出版室長との話の中で、放影研の歴史をはじめ、市民と報道機関を対象とした広報活

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疫学部の Eric Grant 副部長にインタビューするインディアナ
大学の学生Mary Shownさん（中央）とKami Mackinさん（左）RERF Update Volume 26, Issue 1, 2015

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雑誌を目的とした国際報道および戦争特派員報道に関心は学生たちの日本滞在ブログを参照：http://mediaschool.

を寄せている。放影研の調査研究を学ぶことに加えて、indiana.edu/japan-2015/［英語のみ］）。

ABCC 初期段階の調査に被爆者の参加協力を促すための

放影研はこのような教育活動における協力要請に対し、可能な限り受け入れに応じている。Shown さんと手法についても、2 人は高い関心を示した。
日本に滞在した週の大半を IU の学生たちは広島で過Mackin さんの学業の成功を願うとともに、今回の放影

ごし、その間、現在のヒロシマにおける核兵器廃絶運動

研での経験が 2 人の将来の仕事に生かされるよう期待しの記録をまとめたり、原爆養護ホームに被爆者を訪ねたている。また、これを機に、放射線の健康影響に関するりした。その後、一行は広島から東京に移動して反核抗情報を得るため、放影研に問い合わせる学生が増えるこ

議活動を取材したり、靖国神社を参拝したりした（詳細とを願っている。

スタッフニュース
児玉喜明主任研究員（任期付研究員）が 2014 年 12 月た。また、濱谷清裕放射線生物学／分子疫学部細胞生物

31 日付で遺伝学部長としての任期を満了して、2015 年 1

学研究室嘱託（研究員）も 3 月 31 日付で任期満了となっ月 1 日付で生物試料センター長に就任した。また、John

たが、4 月 1 日からは同部顧問として引き続き放影研のB. Cologne 統計部主任研究員が 3 月 31 日付で定年退職

研究に携わることになった。

を迎えたが、4 月 1 日からも引き続き主任研究員（任期

なお、放影研では毎年 4 月に永年勤続者を表彰してい付研究員）として研究を続けている。一方、3 月 31 日付

るが、今年は広島で 30 年勤続 5 人、20 年勤続 2 人、10で植田慶子広島臨床研究部臨床検査科任期付研究員、日年勤続 1 人の計 8 人が表彰され、このうち研究員につい高征幸遺伝学部博士研究員、胡 軼群放射線生物学／分ては、放射線生物学／分子疫学部の林 奉権副部長が 20

子疫学部免疫学研究室博士研究員、4 月 30 日付で関原和年表彰、統計部の古川恭治副主任研究員が 10 年表彰を

正遺伝学部研究員（臨時職員）が任期満了により退職し受けた。
また長崎では、
一般職員 1 人が 20 年表彰を受けた。

来所研究員
来所研修生として 2013 年 10 月 24 日から 2014 年 10を専攻していました。同大学を卒業する時点で、東京に月 10 日まで疫学部で研修を受けていた Caitlin M. Milder

6 カ月間留学し、ネフローゼ症候群に関する雑誌投稿論

さんが、2015 年 2 月 23 日から 1 年間の予定で、同部の来文の日英医学翻訳を仕上げていました。

所研究員として再び放影研で研究を行うことになった。
以下に Milder 来所研究員の自己紹介を掲載する。

このような経緯もあり、今回、日本について見聞を更に広める機会に恵まれ、胸を躍らせています。昨年は本

私は疫学部の来所研究員として放影研に戻り、再びEric J. Grant 副部長の指導を受けています。今回、米国学士院（NAS）経由で米国エネルギー省から奨学金の給付を受け、もう 1 年放影研での研究を継続できることになりました。放影研に戻ってきて、以前（2013 年 10 月から 2014 年 10 月まで来所研修生として在籍）携わっていたプロジェクトに引き続き取り組み、こちらで研究の幅を広げることができるのを大変嬉しく思っています。
私は長年日本に興味を持っており、米国アリゾナ大学の学生だった時は生理学と東アジア研究（特に日本語）

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放影研で再び研究を行う Caitlin Milder 来所研究員

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州と九州の都市をいくつか旅しましたが、そこで日本との報告書の作成や発表にも協力しました。この報告書は日本文化に対する考えが広がりました。今年は週末を利まもなく公開されるでしょう。

用して旅行に出かけ、引き続き各地域の宗教、芸術、方

今年は放影研で実現したい目標がいくつかあります。

言について見識を深めたいと思います。昨年と同様、日

まず、米国国立がん研究所との LSS がん罹患率調査に更本語能力を磨くための日本語クラスも受講します。放影に深く関わりたいと思っています。この調査結果は放射研の皆さんと英語と日本語の両方でお話しできることを線被曝が今後どのように扱われるかを左右する重要なも楽しみにしています。

ので、その過程において、これまで以上に大きな役割を

昨年私は、Johns Hopkins Bloomberg 公衆衛生大学院か果たしたいと考えています。私の研究プロジェクトに関ら理学修士号（公衆衛生）を授与され、同大学院を修了

しては、昨年やり残した作業を完了するつもりです。ましました。これも放影研で過ごした 1 年間の成果であり、た、この機会に学んだことが実り多い経験となるよう、放影研ならびに職員の皆さまのご支援に感謝しています。

プレゼンテーション能力や統計ソフト、特に Epicure に

昨年の放影研での研修期間中、私は実施中の複数の研おけるスキル向上にも努めていきたいと思います。

究プロジェクト（米国国立がん研究所との共同プロジェ

再び放影研の皆さまとともに働き、放射線および放射クトである LSS がん罹患率調査や被爆二世［F1］コホー

線疫学に関する知識を深め、放影研の研究に貢献できる

ト調査など）に参加し、役割を果たしてきました。またことを楽しみにしています。

2013 年に開催された低線量被曝に関するシンポジウム

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会議・ワークショップ報告

国際研修コース：
最先端の放射線治療技術に関する最新情報（HICARE/IAEA）
バングラデシュ、中国、モンゴル、ネパール、タイ、米国など 15 カ国から 27 人の医師や研究者が広島を訪れ、「HICARE と IAEA の国際研修コース：最先端の放射線
治 療 技 術 に 関 す る 最 新 情 報 」の 研 修 会 に 参 加 し た。
HICARE（放射線被曝者医療国際協力推進協議会）とIAEA（国際原子力機関）の共同開催で、「最新の放射線治療技術を最適な状態で活用し、がん患者への効果的かつ安全な放射線治療を行う」ことが研修の目的である。
HICARE は 2014 年 5 月 26 日、IAEA から「放射線影
響と人類の健康に関わる人材育成のための協働センター」に指定された。期間は最低 4 年間で、IAEA の協働センターとして医師と研究者の研修を行う。この指定は、放影研、広島県、広島市、広島大学をはじめとする

HICARE と IAEA 国際研修コースの一行に ABCC－放影研の歴史を紹介する児玉和紀主席研究員（左端）

10 の機関で構成される HICARE の専門知識と研究水準が高レベルであると国際的に認められたものと言える。

ながん治療に関する討議に参加し、3 日目は広島大学病

HICARE は日本国内の IAEA 協働センターとしては 2 番院を訪れて、病院の概要説明を聞いた後、放射線治療の目である。
IAEA との研修コース共同開催は 2013 年以来 3 度目

枠組みの中で用いられる放射線照射標的と近接危険臓器（OAR）を示す図が実際に描かれるのを見学した。

で、今回は HICARE が IAEA の協働センターに指定され最終日に一行は放影研を訪れ、児玉和紀主席研究員がて以降初めてとなる。最初の共同研修コースには海外か放影研の概要を説明した。児玉主席研究員は稲葉俊哉 広ら 9 人、2 回目は 12 人で、このたびは大幅に増えて 27

島大学原爆放射線医科学研究所（原医研）所長とともに人となった。

HICARE と IAEA の連絡担当責任者を務めている。放影

初日（2015 年 1 月 19 日）は、HICARE の会長を兼ね

研講堂で研修生ひとりひとりが研修会の修了証を授与さる大久保利晃放影研理事長が開会あいさつを行った。オれた。午後は広島平和記念資料館と原爆ドームを見学しリエンタルホテル広島で開かれた当日の研修では、新した。原爆ドームは、原子爆弾による被爆の惨禍を伝える

い放射線による治療法や臨床への応用、またそのようなとともに平和を訴えるシンボルとしてユネスコの世界遺治療による物理的現象の基本について取り上げられた。

産に登録されている。

2 日目は同ホテルに集合した後、研修生 27 人は世界的

このたびの研修コースの重要性について児玉主席研究員は、特定のがんについては現在治癒が可能であり、放射線治療によって延命できるがん患者がこれからの 10
年間あるいは 20 年間で「飛躍的に」増えるだろうと述べた。一方で、幸いにして最初のがんが治療できたとしても、その治療のために放射線を頻繁に浴びることで、第二のがんに罹患するリスクが増大することにも言及した。放射線を照射してがん組織を死滅させる放射線治療
が「正常な細胞にまで放射線があたることで患者が新たな病気に罹患する危険にさらされる」ことを指摘した。
児玉主席研究員はまた、放射線被曝の長期にわたる健
康影響について人々にご理解いただく上で、放影研の研HICARE と IAEA 国際研修コースで放影研の概要を説明する児玉和紀主席研究員（手前）目次に戻る

究成果が大きな役割を果たすことを述べた。そしてこのたびの研修に言及して、放射線治療が有益なものである

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会議・ワークショップ報告

ことを学ぶことはもちろん大事だが、「それがもたらす

日が大変有意義であったと述べた。これは、HICARE とリスクを学ぶことも重要である」と言い添えた。

IAEA の国際研修コースが非常に重要であることの証し

研修生の何人かは、母国では経験できない最先端の放と言えるだろう。

射線治療技術を学ぶことができたことで、このたびの訪国際研修コース：
カンボジア乳がん専門医のための研修を広島放影研で実施
2015 年 4 月 15 日、井内康輝広島大学名誉教授らとと報告した免疫抑制関連遺伝子 IL10 の遺伝子型別胃がん

もに、研修生としてカンボジアからの医師 3 人とカンボ発生リスクと放射線被曝との関係、そして原爆被爆者のジア保健省の医官 2 人が放影研広島研究所を訪問した。

甲状腺がんの発生機構と放射線被曝の関係について発表

研修生は乳がん検診についての研修を受けるために広島した。その中で、「原爆被爆後、早期に発生した甲状腺がを訪れており、その一環として、原爆放射線被曝の健康

んは、放射線が DNA に与えた直接の影響によるものと考えられるか」という質問に対して、同副部長は「原爆影響を学ぶことが目的であった。
放影研紹介ビデオの視聴後、定金敦子疫学部病理学研

被爆後、早期に発生した甲状腺がんの中には放射線関連究室室長代理（副主任研究員）が放影研で行っている寿の甲状腺がんが含まれている可能性が高いと考えられ

命調査の概要とその結果について説明した。同室長代理

る。また、白血病などの発生も被爆後約 10 年以内に多くは、寿命調査の研究手法を具体的に説明した上で、原爆観察されているため、原爆被爆者におけるそれらのがん

放射線被曝による死亡やがん罹患、特に乳がん罹患のリの発生についても、放射線が DNA に与えた直接の影響

スクを調査結果として紹介した。その中で、研修生らはにより発生したがんが含まれている可能性が高いと考え

寿命調査が長期間にわたり実施されてきたことに特に関られる」と回答した。

心を示し、調査結果の解釈の仕方や数値が示す意味などについて、積極的に質問していた。

約 2 時間半にわたるプログラムの中で活発な質疑応答が行われ、とても有意義な研修となった。

続いて、歌田真依疫学部研究員が広島のがん登録制度について説明した。その中で、広島には三つのがん登録（広島市地域がん登録・広島県地域
がん登録・広島県腫瘍登録）があり、がんについて精度の高い情報が得られていることや、これらのがん登録は行政や医療機関、医師会、業務を委託されている放影研などの連携により運用されていることなどを解説した。研修生らは広島県地域がん登録届出票がスライドで紹介された際、届出票に記載されている項目に着目しながら熱心に聞き入っていた。
次に林 奉権 放射線生物学／分子疫学部副部
長が、原爆被爆者の免疫機能に及ぼす放射線
被曝の影響や、放射線被曝に対する胃発がん
感受性の個人差、特に、これまでに国際雑誌に

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広島研究所で研修を受けるカンボジアの乳がん専門医グループ

RERF Update Volume 26, Issue 1, 201518

会議・ワークショップ報告

国際シンポジウム：「オミックス」の放射線研究への応用
主席研究員

Robert L. Ullrich「オミックスの放射線研究への応用」と題した国際シ補足した。林 奉権 放射線生物学／分子疫学部（放生部）

ンポジウムが 2014 年 12 月 2 日と 3 日の両日、放射線影

副部長は、AHS 集団における免疫学調査および免疫老化

響研究所（放影研）広島研究所で開催された。このシンに関する米国国立アレルギー感染症研究所（NIAID）とポジウムは厚生労働省（厚労省）の国際交流プログラムの共同研究について概要を説明した。その後の討論で午の一環として開催されたもので、出席者の多くが海外か前のセッションを終えた。

ら参加したため、日本人研究者の発表も含めて全て英語で行われた。

午後は、トランスクリプトミクス（全 RNA 分子とその機能に関する研究）およびプロテオミクス（生体が産シンポジウムの目的は二つあった。ひとつは放影研研

生する全てのタンパク質に関する研究）をテーマとする究員に対してプロテオミクス、プロテオゲノミクス、メ

第 2 部が始まり、楠 洋一郎 放射線生物学／分子疫学部

タボロミクスをはじめとする最先端の「オミックス」技長が座長を務めた。菅野純夫 東京大学大学院新領域創成術に精通してもらい、原爆被爆者における放射線誘発疾

科学研究科生命科学研究系教授が、次世代シークエン

患の機序に関連するバイオマーカーおよび分子レベルのサーを用いた単一細胞トランスクリプトーム解析につい変化の同定に、この技術をどのように応用できるかを探て 述 べ、そ の 後、米 国 メ リ ー ラ ン ド 大 学 の David R.

る機会を提供することであった。

Goodlett 薬学部教授 兼 Isaac E. Emerson 薬学科長が臨床

もうひとつは、共同研究プログラムを通じて今回参加した外部の研究者に放射線リスクをより深く理解しても解析で用いるラベルフリー法によるプロテオミクス技術について説明した。

らい、被爆者に多く発生している疾患の早期診断を支援

短い休憩をはさんで、リピドミクス（生体系におけるする新たなツールを開発し、治療法の改善について検討

細胞脂質の経路およびネットワークに関する研究）と統することであった。

合オミックス分野に関する第 3 部に移り、大石広島臨床これらの新技術を用いた共同研究は、がんや心血管疾研究部長が座長を務め、池田和貴 理化学研究所統合生命患などの病気になるプロセスの理解に大きく貢献するも医科学研究センターメタボローム研究チーム上級研究員

ので、世界中の人々の生活改善につながる可能性を秘めが、世界レベルでリポクオリティ（脂肪酸の質）に焦点ている。

を当てる多次元リピドミクス・プラットフォームをテー

シンポジウムでは、成人健康調査（AHS）の現状に関マとした発表を行った。その後 Mark R. Emmett 米国テキする放影研研究員による発表に加え、トランスクリプ

サス大学医学部 Sealy 分子医学センター生化学・分子生

トーム解析およびプロテオミクス解析、リピドミクスお物学部教授が、がん研究における統合オミックスの活用

よび統合「オミックス」法、ならびにメタボロミクスなについて発表し、1 日目のセッションを終了した。

どのテーマを扱った。国際的に知名度の高い日本人研究

翌 12 月 3 日の第 4 部では、林 放生部副部長が座長を者 4 人と世界の第一線で活躍する米国の研究者 3 人が招務め、メタボロミクス（生体、細胞、または組織に内在聘講演を行った。このシンポジウムには放影研や日本のする代謝産物に関する研究）をテーマに、Albert J. Fornace

大学および研究機関の研究員も出席し、討論への参加や

米国ジョージタウン大学 Lombardi 総合がんセンター分

進行役を務めた。また、欧州や米国からの研究者がオブ

子がん研究リーダー兼生化学・分子細胞生物学部およびザーバーとして参加した。

腫瘍学部教授が、放射線関連のメタボロミクス研究におAHS の現状をテーマとする第 1 部では、児玉喜明遺伝

ける継続的な進歩について発表した。次に柳田充弘 沖縄

学部長（当時）が座長を務めた。まず児玉和紀主席研究

科学技術大学院大学（OIST）G0 細胞ユニット教授が、員兼生物試料センター長（当時）が開会のあいさつを行

ヒトに関する血液メタボロミクス技術について発表し

い、放影研の寿命調査（LSS）および AHS を通じて得らた。短い休憩をはさみ、三浦大典 九州大学先端融合医療

れた生物試料について、放射線研究における重要性を交レドックスナビ研究拠点メタボリック・プロファイリン

えながら説明した。次いで大石和佳広島臨床研究部長がググループ准教授が、マトリックス支援レーザー脱離イ

AHS について更に詳しく解説し、児玉主席研究員の話をオン化質量分析法（MALDI-MS：生体分子解析を目的

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RERF Update Volume 26, Issue 1, 2015

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会議・ワークショップ報告とする質量分析法に使用するソフトイオン化技術）を用とって新たな研究分野に焦点を当てた結果、既に何人かいたイメージング技術および病理学的解析への応用につの研究員は新たな研究プロジェクトの策定に着手していいて説明した。

る。更に今回のシンポジウムで、放影研研究員と日本の第 5 部の全体討議を終えてすべての日程が終了し、本優れた研究者との科学的論議の重要度に拍車がかかり、シンポジウムの世話役を務めた Robert L. Ullrich 主席研

また海外の研究者にとっては、放影研が放射線影響に関究員の閉会のあいさつで幕を閉じた。

する共同研究を行うことができる研究所として、ますま

今回のシンポジウムで「オミックス」という放影研にす興味を持つ結果となった。

広島研究所で開催された国際シンポジウム「オミックスの放射線研究への応用」の参加者

国際ワークショップ：
線量推定の問題に関する会議
統計部長

Harry M. Cullings

原爆被爆者の線量推定の問題をテーマとした国際ワー

は、利用可能なすべての調査票などの原本に基づいて照クショップが 2015 年 3 月 25 日と 26 日の両日、放影研

合や優先順位の決定を行い、米国陸軍地図の座標を用い

広島研究所で開催された。このワークショップは毎年開て被爆者ひとりひとりの最も信頼できる被爆地点を決定

催されており、今回で 3 回目を迎えた。このたびは、放する作業が含まれていた。更に、初期のデータ処理シス

影研において最近完了した線量推定作業を総括し、改訂

テムに限界があったため、多くの被爆者について切り捨

臓器線量推定方式を利用した新しい計画について討議すてられていた座標の桁（10 ヤード単位）を復元する作業るとともに、「線量不明」の特定区分の被爆者について十も行った。それに加えて、幾何補正を行って原爆投下前

分な討議を行った。

の航空写真を作成し、「正射写真モザイク画像」と呼ばれ冒頭で Harry M. Cullings 統計部長が、2010−2014 年にる広島・長崎の写真地図を組み立てた。これらは米国陸放影研で実施した様々な作業やプロジェクトの結果によ

軍地図のゆがみを補正するために使用され、より正確なり、2002 年線量推定方式（DS02）の線量推定値に最近変位置情報が得られるようになった。

更を加えたことについて概略を述べた。これらの作業に目次に戻る

高解像度のデジタル地形標高データを用いることによ

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会議・ワークショップ報告

り、地形遮蔽入力データの精度が大幅に向上した。家屋1965 年暫定線量推定方式（T65D）の改訂線量推定方式の遮蔽と地形の特徴を結合させるための DS02 コードのであったことを解説した。その後 1985 年には、3 種類の「修正」や、合計遮蔽カーマが 4 Gy を超える場合におけファントムにおける 15 臓器別の DS86 漏洩表（ひとりる中性子とガンマ線成分の扱い方の変更なども、この作の人の周囲を通過する特定のエネルギーにおける中性子業に含まれていた。

とガンマ線の数と、その人の特定の臓器に対する放射線

Cullings 部長は、新しい線量推定値の様々なヒストグ

量との関係を示す表）が作成された。これらの表は DS86

ラム（度数分布図）や新旧線量を比較した散布図のほか、（後に DS02）で計算されるいずれの遮蔽フルエンスにつ線 量 推 定 値 の 変 更 に 関 連 す る 表 を 示 し た。寿 命 調 査

いても使用でき、その後 30 年間使われてきた。

（LSS）については、線量推定値の頻度分布に大きな変化

次に Egbert 博士は、この新たな取り組みの基本的パラはなかった。線量反応の曲率など比較的微妙な問題におメータについて説明し、まず合計臓器別線量については

いて影響を受ける可能性はあるが、この変更がリスク推

サンプリング統計量による標準誤差を 1％とするなど、定値全般に及ぼす影響は小さいと考える。LSS の主要な

特に新しい表で目標とすべき幾つかの統計精度を提案しリスク推定値への影響については現在評価を進めていた。同博士は、前向きモンテカルロ輸送コード（モンテる。新しい線量推定値に関するこれまでの三つの論文を

カルロ N 粒子；MCNP）および連結（時間における後ろまとめた報告書を作成中であり、この報告書に相応しい向き計算）コード（モンテカルロ連結遮蔽；MASH）の学術誌に投稿する予定である。

長所と短所を比較した。MCNP は MASH に比べ散乱確

続いて Cullings 部長は、放影研が設置する臓器別線量率（断面図）などのインプットについては最新の手法で推定に関する二国間ワーキンググループの新しい計画にあるが、この問題に関しては極めて効率が悪く、結果のついて説明した。この計画では、現存の DS02 遮蔽フル

事後処理によって漏洩表を作成しなければならないといエンス（建造物内のいろいろな場所におけるエネルギー

う大きな問題がある。もうひとつ重要なのは、フルエン

および方向のカテゴリー内の中性子とガンマ線の数）

スを線量に変換するための変換率を算出する場合と、改を、新たに作成するコンピュータ・ファントム（人体モ

善する場合があるという点である。これは特に、赤色骨デル）に結合させ、組織や臓器別線量の新たな計算値を髄（軟組織が骨と連結）、皮膚や眼の水晶体（軟組織が導き出す予定である。これらの新しいファントムは、円空気と連結）、および歯エナメル質（鋭い輪郭の小さな錐や円柱などの幾何学的な形状に基づき 1980 年代に開エナメル質含有物が象牙質／歯髄、口腔の軟組織、顎の発された単純な人体モデルに代わるもので、より詳細な

骨と連結）など、二つの媒質が連結した臓器や組織につ人体構造の特徴や体格を備えており、成長の異なる小いて必要となる。

児、男女別の青年および成人、ならびに 3 カ月ごとの胎

Egbert 博士の発表に続いて、被爆者の遮蔽を計算する児のファントムが含まれる。当初から 1986 年線量推定DS02 モジュールが存在しない二つの DS02 遮蔽区分「10」方式（DS86）に含まれていた 15 臓器に加えて、食道・と「11」に分類される被爆者について重点的な討議が行

心臓・腎臓・主要な血管・前立腺・胸腺・様々な歯などわれた。この討議の目的は、現在「線量不明」の被爆者の追加臓器について計算を行う。最後に、部分的な身体の大部分について詳細な遮蔽状況を明らかにすること、遮蔽の計算を正確にするため、作業台または自立型工作

多くの労力を必要とせずに線量計算が可能となる状況を

機械の陰にいた工場労働者のための新たな「身体＋作業

提案すること、平均透過率（TF）を用いて、はるか遠い台」および「身体＋工作機械」の結合ファントムも作成す距離にいた人の線量も現在の DS02 の実施体系においてる。この二国間ワーキンググループは、2015 年 5 月 20 −計算できるという仮説を調べることであった。

21 日に放影研広島研究所で第 1 回会議を開催した（こ原簿管理課の職員がこれらの区分に含まれる被爆者のの会議に関する報告は次号の Update に掲載予定である）。

遮蔽について、現在判明していることを詳しく説明しこれに続く発表では、Stephen D. Egbert 博士が放射線た。疫学部原簿管理課の渡辺忠章氏は、最初に詳細な情輸送計算の方法に関して、特に臓器別線量ワーキンググ

報と表を示し、「線量不明」の被爆者 7,070 人のうち、ループがその作業において考慮すべき幾つかの問題に言DS02 の区分が 10 と 11 の人数は 5,863 人（約 83％）で、及した。同博士はまず臓器別線量計算の経緯を説明し、そのうち 5,448 人が区分 11 であると述べた。また、これ

距離や家屋遮蔽など他の要因に依存しないと考えられる

ら区分の被爆者のうち遮蔽歴があるのは約 27％のみで透過率（同一場所における空中線量に対する臓器別線量あるが、ほぼ全員について遮蔽に関するある程度の情報の比率）を用いて、最初に臓器別線量を計算したのはが他の初期の調査票類に記されていること、DS02 区分

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RERF Update Volume 26, Issue 1, 2015

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会議・ワークショップ報告

10 は通常「標準的な屋外」とされているが、これら被爆もしれないが、その点は不明である。

者のうち屋外にいたのは約 69％のみで、31％は実際には

その後 Cullings 部長が DS02 区分 10 および 11 に関す

原爆時に屋内にいたこと、同様に DS02 区分 11 は通常「標るこれまでの経緯について説明し、どのような場合に「線準的な屋内」とされているが、このうち屋内にいたのは量不明」でなく平均透過率（TF）を用いた計算をするの約 68％のみで、32％は実際には原爆時に屋外にいたこと

か、またどのように TF を計算するのかについての基準などを説明した。渡辺氏が提示した DS02 区分が 10 およを解説した。これらの詳細な発表から浮かび上がったのび 11 の遮蔽歴のある全被爆者に関する遮蔽の種類を示

は、TF の屋外平均（average outside）および屋内外平均

した詳細な表を以下に示す。

（average any）は、それらが適用される遮蔽状況の実際の次に、疫学部原簿管理課の小田崇志氏が、屋外にいた構成と完全には一致しない仮定に基づいており、それら人の三つの区分「無遮蔽」、「塀の陰」、「木の陰」についが適用される被爆者の真の平均 TF の正確な推定値ではて詳細な情報を提供した。DS86 および DS02 実行マニュないかもしれないという点であった。更に、より正確な

DS02 区分 10 には「無遮蔽」
アルならびに関連資料では、

平均 TF を推定することが可能かもしれず、もしそうなであったが閃光熱傷がなかった多くの人々が含まれ、ら、それらを近距離と遠距離両方に適用するのが妥当か

DS02 区分 0（「無遮蔽」）には「遮蔽はなく閃光熱傷があっもしれない。

た」人々が含まれる。しかし、実際には DS02 区分 10 お

Cullings 部長は発表の最後に、費用および実行可能性

よび 11 には「無遮蔽」の 108 人が確認されており、そのを含め、現在「線量不明」とされている線量推定値の算

う ち 半 数 以 上 に 閃 光 熱 傷 が あ っ た。こ れ ら の 人 々 を定基準を説明し、計算可能な推定値の精度と潜在的なバDS02 区分 0 に再分類し、線量を計算することが可能か

イアスを示した。また、DS86 が策定された 30 年前とは、もしれない。放影研の最近の研究で、より厚い土壁の陰計算方法および計算資源が著しく変化していることを指にいた人と「塀の陰」にいたと分類されている人は似て摘した。

いるようだ。すなわち、詳細な遮蔽に関する図が存在す

疫学部の Eric J. Grant 副部長が、現在の高性能なコンる場合には、その図に基づき線量計算を行うことが可能

ピュータを利用した手法について図を用いて説明し、締かもしれない。

めくくりとなる発表を行った。「無遮蔽」と分類されて続いて長崎疫学部原簿管理課の渕 博司氏が、DS02 区いる被爆者でも、近くの建物や他の建造物、または樹木

分 10 および 11 で建物内にいた人々、すなわち工場またによって少なからず遮蔽されていたかもしれない状況をはバラックなどの建物内にいた人々について詳細を説明考慮し、航空写真もしくは被爆者の遮蔽歴近隣図などのした。工場内にいた人の中には実際、長崎のモデル化さ情報源から三次元画像または数理モデルを作成する技術

れた建物のモデル化された部分にいた人もいると考えらが存在することを指摘した。また、放影研の地図作業でれ、これらの人々の再分類が可能である。他の人々は、使用されている地理情報システム（GIS）から集めた幾他の種類の工場施設または大きな建物の隣にある物置な

つかの例を示した後、その中から近隣地区を選び出し、どにいたことが明らになっており、「バラック」建物の多Google SketchupTM で作成した三次元モデルに基づく全

くは、物置・厠・警備用の小屋など小さなものであった。

景を映し出した。

これら「バラック」建物のうち、特に 9P に区分された

DS02 区分 10 および 11 で「無遮蔽」に分類されてい家屋に比べて小さな建物は、材料や構造によっては 9Pる被爆者について、同副部長から以下の点において有利

家屋モデルに適切な補正を加えて使用することも可能か性があることが指摘された。

表：DS02 区分 10 および 11 の詳細
都市

広島

長崎

屋

外

塀の陰

木の陰

58

6

50

87

15

0

DS02
区分

無遮蔽

10
11
10
11
合計

目次に戻る

バラック

屋

内

電車 /
汽車

コンクリート
建造物

防空壕

その他

合計

地形

工場

6

0

20

18

1

1

3

6

119

7

19

65

31

192

56

17

42

566

132

57

30

47

1

2

1

11

296

37

21

16

111

109

13

3

11

254

49

624

160

114

161

187

224

109

197

70

275

108

1,605

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22

会議・ワークショップ報告

毅
毅

ほとんどの被爆者について面接が行われ、遮蔽歴方法では適切に表すことができない状況に言及し、新たがある。

なモデルまたは方法を開発する必要があるかもしれない

多くが近距離に位置し、高線量である。

と言い添えた。

これらの被爆者情報により、放影研の調査研究に

遮蔽歴のない被爆者について今後、線量評価を向上さおける統計的検出力が向上する可能性がある。

せる可能性や、「線量不明」に分類される被爆者の人数を

毅 「線量不明」によるバイアスに関する懸念が緩和減少させる方法について具体的な考えが提示され、臓器され、最大限にデータを活用する一助となる。

別線量計算を更新する展望が示されたことから、会議は

毅

しかし同副部長は、この考えを実行するには、放影研

前向きな雰囲気で終了した。

の現在の GLOBEモデル（DS86 の家屋群モデルなど）や

広島研究所で開催された国際ワークショップ「線量推定の問題に関する会議」

広島統計談話会セミナー：
プロテオミクス研究における高次元データ法統計部長

Harry M. Cullings

放影研は長年にわたって広島統計談話会を主催し、放とにより機能する。Koch 博士の研究にとって興味深い

影研および地元の大学に所属する談話会のメンバーが約

この方法では、イオン化と検出器到着までに経過した「飛1 カ月に 1 度の割合で集まって統計学の特定の分野に関行時間」でペプチドの質量を測定するが、その飛行時間する講演を聴く機会を設けている。2015 年 1 月 23 日に内に様々な質量値で何千という鋭いピークを示すスペク

広島大学に出張中のオーストラリア、アデレード大学数トルが生成される。

理科学研究科の准教授である Inge Koch 博士を招き、「プ

一般的な MS 法と違い、最近のイメージング質量分析

ロテオーム質量分析の空間データ解析」と題してご講演法（IMS）では、特別に調製した組織試料上の数千個のいただいた。同博士は高次元データ分野の専門家で、『多各位置で、被検体の質量を測定することにより、組織試

変量・高次元データの解析』（ケンブリッジ大学出版局

料に固有の空間分布を保持する。IMSデータは、組織試

発行）の著者である。

料の各位置で測定した数万個のスペクトルから成り、各

質量分析法（MS）は、複雑な生体系の解析にかかわる

スペクトルまたはプロファイルは広範な質量域でのイオ

プロテオミクスの分野において、多様な用途に利用できン数またはイオン強度によって構成される。それらのイる強力なツールである。MS 法は、まず蛋白質をペプチ

オン数とイオン強度は変数である。各スペクトルは組織ドに分解し、そのペプチドをイオン化して電磁的に加速切片の表面上の格子点から生じ、そこからスペクトルのさせ、それから検出器に到達するイオン数を計算するこ

空間分布に関する知識が得られる。

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会議・ワークショップ報告23

がん研究では、このようなデータについて細胞集団お患者の組織切片上のがんおよび非がん領域に適用した。

よび組織型を正確かつ効率的に識別する必要があるた異なるがん患者から入手した組織試料に関して DIPPS

め、Koch 博士の研究班は、がん組織を周辺の正常組織か

地図と関連する「がん」変数を比較すると、異なる患者ら区別する分光質量のサブセットを同定する目的で、クについてがん組織の類似点や多様性が判明するのである。

ラスター解析と特徴抽出法を組み合わせた方法を開発した。同博士は、卵巣がん患者の組織切片から入手した
IMSデータを用いて、この方法を説明した。組織切片の位置によって決まる信号利得に関する問題を克服するため、ピークを二値データ（有か無）に変換し、割合差統
計量（differences in proportion of occurrence statistic; DIPPS）
を策定する。こうして特定の蛋白質またはペプチドが生成するスペクトルについて特別な知識がなくても、ペプ
チドの質量のイオン強度を示す組織試料上の点に関する
スペクトルを利用することができる。
自然な解釈ができる単一の画像でがん組織を最も的確に特徴付ける変数についてまとめるため、上記の着想を目次に戻る（左から）広島大学理学研究科数理統計学講座教授 若木宏
文博士、豪州アデレード大学数理科学研究科准教授 Inge
Koch 博士、広島大学名誉教授 藤越康祝博士

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学術記事

小児期に被曝した原爆被爆者における甲状腺結節と放射線量の関連（2007－2011）*
今泉 美彩
長崎臨床研究部*この記事は以下の論文に基づく。
Misa Imaizumi, Waka Ohishi, Eiji Nakashima, Nobuko Sera, Kazuo Neriishi, Michiko Yamada, Yoshimi
Tatsukawa, Ikuno Takahashi, Saeko Fujiwara, Takao Ando, Toshiro Usa, Atsushi Kawakami, Masazumi
Akahoshi, and Ayumi Hida: Association of Radiation Dose with Prevalence of Thyroid Nodules among Atomic
Bomb Survivors Exposed in Childhood (2007–2011). JAMA Intern Med 2015 (February); 175(2):228–236 (doi:
10.1001/jamainternmed.2014.6692)

今回の調査で明らかになったこと

1．調査の目的小児期（10 歳未満）に被曝した原爆被爆者の 62−66

小児期に放射線被曝すると成人期に被曝した場合より年後の甲状腺調査において、甲状腺結節（径 10 mm 以

甲状腺がんのリスクが高いことが知られているが、小児上または甲状腺結節術後）の有病率* は原爆による甲状期に被曝して長期経過した成人の甲状腺においても、放腺被曝線量と有意な関連を認めたが、径 10 mm 未満の射線の影響が認められるか否かを知ることは、公衆衛生

小結節の有病率は関連を認めなかった。

上重要である。一方、甲状腺超音波検査を行うと、放射〔注〕* 有病率とは、最初に罹患した時期とは無関係に、あ線被曝がほとんどない一般の人たちにも 17−67％に甲る時点（検査時）において集団の中で疾病に罹患し状腺結節が認められる。今回の調査は、小児期に被曝している人の割合をいう。

て 60 年以上経過した原爆被爆者において、甲状腺結節と原爆放射線被曝との関連性を明らかにしようとしたも

解

説

のである。

1958 年から 2 年に 1 度の健康診断により広島・長崎の原爆被爆者の健康状態を追跡している成人健康調査の2．調査の方法

参加者のうち、10 歳未満の小児期に被曝した参加者を対

2007−2011 年に成人健康調査に参加した被爆時年齢

象として、甲状腺結節と原爆放射線の関連を調査した。

10 歳未満の原爆被爆者 3,087 人に、甲状腺超音波検査を〔注〕 甲状腺結節とは悪性、良性問わず甲状腺に見られる含む甲状腺検査を行った。このうち、原爆による甲状腺しこりの総称で、超音波検査で観察すると大きく分被曝線量が推定されている 2,668 人（平均年齢 68.2 歳、けてのう胞と充実性結節の 2 種類が認められる。の

男性 1,213 人 , 女性 1,455 人、平均線量 0.182 Gy、線量範

う胞はほぼ良性で、充実性結節は悪性腫瘍（主にが囲 0−4.040 Gy）について、甲状腺結節（径 10 mm 以上ん）と良性結節に分類される。良性結節には良性腫
瘍の他、過形成や甲状腺炎に伴う結節などがある。
通常、悪性腫瘍以外は治療の必要はないが、大きい結節で圧迫症状があったり、悪性の可能性が否定でまたは甲状腺結節術後）の有病率、および甲状腺小結節（径 10 mm 未満）の有病率と甲状腺被曝線量との関連を調べた。

きない場合などに治療することがある。本調査では甲状腺結節を、臨床的に問題となりやすい比較的大3. 調査の結果

きい甲状腺結節（径 10 mm 以上または甲状腺結節術（1）甲状腺結節（径 10 mm 以上または甲状腺結節術後）後）について重点的に検討し、さらに臨床的に問題となりにくい径 10 mm 未満の小結節についても検討を加えた。

の有病率（17.6％）は甲状腺被曝線量と有意に関連しており、甲状腺被曝線量 1 Gy 当たりの過剰オッズ比**（95％信頼区間）は 1.65（0.89, 2.64）であった。
甲状腺結節を更に充実性結節とのう胞に分類し、さ目次に戻る

RERF Update Volume 26, Issue 1, 2015

25

学術記事

らに充実性結節を悪性腫瘍と良性結節に分類してそく、海藻に多く含まれるヨウ素摂取量にも影響されれぞれ解析したところ、有病率はいずれも甲状腺被ることが知られている。従って、これらの因子が甲曝線量と有意に関連していた。
〔注〕** 本研究ではオッズ比はおおよそ相対リスクとみなすことができ、対照群（被曝線量 0 Gy）と比較して被曝群のリスクが何倍になっているかを表す。オッズ比から 1 を引いたものを過剰オッズ比といい、
相対リスクのうち被曝放射線が占める部分をいう。

状腺結節の有病率と放射線との関連に影響するか否かを調べた。

（3）甲状腺小結節（径 10 mm 未満）の有病率と甲状腺被曝線量は有意な関連を認めなかった。
小児期の被曝から 60 年以上経過した原爆被爆者
では、甲状腺結節（径 10 mm 以上または甲状腺結（2）甲状腺結節（径 10 mm 以上または甲状腺結節術後）

節術後）において放射線との関連を認めたが、径 10の有病率と放射線の関連には、被曝時年齢が有意にmm 未満の小結節においては関連を認めなかった。

作用しており、低年齢であるほど放射線の影響が大

ひと口に甲状腺結節と言ってもその病態は、がんやきいことが明らかとなった。一方、性、甲状腺疾患の良性腫瘍のほか、過形成や甲状腺炎による変化など

家族歴、抗甲状腺自己抗体、海藻摂取の影響は認め様々である。結節の大きさによる放射線影響の違いなかった。

は、放射線被曝が甲状腺結節のどのような病態にど〔注〕 一般的に甲状腺結節は女性や甲状腺疾患の家族歴がある人で頻度が高く、慢性甲状腺炎の人（血液検査のような機序で影響を及ぼすかを知る上で手がかりとなるだろう。

で抗甲状腺自己抗体が陽性）に認められることも多

目次に戻る

RERF Update Volume 26, Issue 1, 2015

26

学術記事

原爆被爆者における皮膚がんの放射線リスク、1958－1996年*
杉山 裕美
広島疫学部
*この記事は以下の論文に基づく。
Hiromi Sugiyama, Munechika Misumi, Masao Kishikawa, Masachika Iseki, Shuji Yonehara, Tomayoshi
Hayashi, Midori Soda, Yukiko Shimizu, Ritsu Sakata, Eric J. Grant, Fumiyoshi Kasagi, Kiyohiko Mabuchi,
Akihiko Suyama, Kotaro Ozasa: Skin Cancer Incidence among Atomic Bomb Survivors from 1958 to 1996. Radiat
Res 2014 (May); 181(5):531–9 (doi: 10.1667/RR13494.1)

今回の調査で明らかになったこと

し、被爆時年齢が 30 歳の場合、1 Gy 被曝での過剰相対

皮膚の基底細胞癌発生に対して、閾値（0.63 Gy）を持リスク（ERR1 Gy）は 0.74（95％ CI: 0.26, 1.6）と推定さ

つ線量反応関係を伴った有意な放射線リスクが認められた。被爆時年齢が 1 歳若くなると、リスクは 11％高く

れ、被爆時年齢が若いほどリスクが高かった。

なると推定された。一方、到達年齢は放射線リスクに有意な影響を与えなかった。

解説

1．調査の目的
これまで電離放射線被曝が、皮膚がん、特に基底細胞（2）基底細胞癌における紫外線曝露と放射線リスクの関
連

癌発生のリスクを上昇させることは、原爆被爆者や放射表皮のうち顔面や手などの紫外線に曝露しやすい部位

線医療従事者、放射線治療経験者を対象とした研究によでの基底細胞癌発生の ERR1 Gy は 0.6（95％ CI: <0, 2.1）

り明らかであるとされてきた。放射線影響研究所（放影であり、体幹や手以外の四肢など紫外線に曝露しにくい研）ではこれまでに寿命調査集団（LSS）を対象として部位での ERR1 Gy は 2.3（95％ CI: 0.61, 6.7）であると推1958 年から 1987 年までに診断された皮膚がんの放射線定された。両者に統計学的有意差はなかったが（P ＝リスクを報告している。本研究では、観察期間を 10 年延

0.15）、紫外線に曝露しにくい部位の方が放射線によるリ

長し、皮膚がんの放射線リスクを組織型別に検討するこ

スクが高くなる可能性が示唆された。

と、更に紫外線の放射線リスクに対する影響を検討することを目的とした。

（3）上皮内扁平上皮癌（ボウエン病）の放射線リスク
線形モデルを用いた場合、上皮内扁平上皮癌（64 例）

2．調査の方法の ERR1 Gy は 0.71（95％ CI: 0.063, 1.9）であった。しかし、LSS 集団 120,321 人のうち、広島および長崎の地域が都市別に見ると、広島での上皮内扁平上皮癌（56 例）のん登録が開始された 1958 年に生存しており、最新の線

ERR1 Gy は 0.28（95％ CI: <0, 1.9）と有意ではなかったが、量推定システム（DS02）によって被曝放射線量が推定さ

長 崎 で の 上 皮 内 扁 平 上 皮 癌（8 例 ）の ERR1 Gy は 17.6

れている 80,158 人を対象とした。1958 年から 1996 年ま

（95％ CI: 3.0, 149）と非常に大きく、両者に統計学的に有でに診断された皮膚腫瘍について、病理学的検討を行意な差が見られた（P < 0.001）。しかしながら、長崎におい、組織型別に、初発がんについて放射線リスクを推定

ける症例数は少なく、更に広島と長崎における上皮内扁した。解析にはポアソン回帰モデルを用いた。

平上皮癌の診断と地域がん登録への報告に差がある可能性もあることから、有意な線量反応関係があるかどうか

3．結果を結論付けることは難しかった。

（1）基底細胞癌の放射線リスク
基底細胞癌（123 例）では、閾値が 0.63 Gy（95％信頼区間［CI］: 0.32, 0.89）となる線形閾値モデルが最も適合

目次に戻る（4）その他の組織型の放射線リスク
悪性黒色腫（10 例）、扁平上皮癌（114 例）、パジェッ

RERF Update Volume 26, Issue 1, 2015

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学術記事

ト病（10 例）
、その他の皮膚がん（15 例）については、

癌、パジェット病は、放射線被曝と有意な関連は認めら有意な線量反応関係は見られなかった。

れなかった。

本研究の結果から、基底細胞癌と原爆放射線被曝には、閾値が 0.63 Gy である線型の線量反応関係があることが示され、被爆時年齢が若いほどその放射線リスクが高くなることが明らかとなった。悪性黒色腫、扁平上皮

目次に戻る※（編者注）「がん」と「癌」の表記の使い分けは、一般的な名称として使う場合、および部位別で表す場合を「がん」、
病理学的に分類したものを「癌」とした。

RERF Update Volume 26, Issue 1, 2015

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学術記事

生存時間解析での不完全な喫煙歴データの取り扱い*
古川 恭治
統計部
*この記事は以下の論文に基づく。
Kyoji Furukawa, Dale L. Preston, Munechika Misumi, and Harry M. Cullings: Handling Incomplete Smoking
History Data in Survival Analysis. Stat Methods in Med Res 2014 (October 26) (electronic version prior to print
publication) (doi: 10.1177/0962280214556794)

今回の調査で明らかになったこと

1．調査の目的

原爆被爆者の寿命調査集団（LSS）におけるがん罹患

欠測したり不完全に得られる時間依存の喫煙データに率調査などで問題となる不完全な喫煙歴データを伴う解

対して、多重代入法を用いた新しい解析方法を提案し、析に対し、新しい多重代入法※による解析法を提案した。

それを用いて LSS 肺がん罹患率解析を行う。

提案手法を用いた LSS 肺がん罹患率解析では、中程度の喫煙者の方が、重度喫煙者よりも、放射線に関連した肺2．調査の方法

がんリスクが高くなる傾向を確認した。また、今回の解1958 年から 1999 年の期間の LSS 肺がん罹患率におい析では、従来の欠測指標（欠測データを扱う上で比較的て、対象者 105,401 人の約 40％に対し喫煙情報が欠測し単純な方法）を用いた単純な解析で見られたような、非ており、また、その他の対象者の多くに対しても、不完

常に強い喫煙と放射線の交互作用はやや弱まり、より妥

全な喫煙歴が得られた。不完全に観測される喫煙歴に対当と思われる結果が得られた。提案手法は、既知の情報

する新しい多重代入法として、喫煙開始年齢、さらに、を用いることにより推定効率を維持する一方、従来の解喫煙を開始した場合、喫煙頻度と喫煙中止年齢の欠測値

析方法では避けられない推定バイアスを減少させ、よりを予測するモデルを推定し、それらのモデルに基づい精度の高い放射線リスク推定を行うことが期待できる。

て、欠測している個人喫煙歴を予測した。予測データを（注） 多重代入法とは、欠測値を含むデータ解析手法のひと含む完全な喫煙データを、多重代入法によって解析した。

つで、欠測値に値を複数回代入し、結果を平均化する手法である。

3．調査の結果
LSS 肺がん罹患率データの解析において、放射線被曝

解説と喫煙の両方が起こった場合には、中程度の喫煙者の方

原爆被爆者のがん罹患率調査などでは、放射線影響をが、重度喫煙者よりも、放射線関連の肺がん過剰相対リ調べる上で、喫煙など他の重要なリスク因子の影響も考スクが高くなる傾向が確認できた。従来の欠測指標を用慮して解析することは重要である。そのようなリスク因

いた単純な解析で見られた、非常に強い喫煙と放射線の子の情報は、データが欠測したり、不完全に得られるこ交互作用はやや弱まり、同時影響について、より妥当なとが多い。一般に欠測データをどのように扱うかはリス

解釈ができる結果となった。提案する方法は、欠測する

ク推定結果に大きな影響を及ぼす。特に、欠測している

喫煙歴のような時間依存データを含む解析において、既対象者を外すなどの単純な解析は、推定結果に大きなバ

知の情報をできるだけ多く用いることにより推定効率を

イアスをもたらし得ることが知られている。本研究は、維持する一方、単純な解析では避けられない推定バイア

LSS 肺がん罹患率調査において、欠測したり不完全に得スを減少させることが期待でき、LSS のような大規模コられる喫煙歴データを伴う解析方法として、多重代入法

ホート調査で特に有益である。

を用いた新しい方法を提案し、従来の欠測値に対する単純な解析から得られた結果と比較した。

目次に戻る

RERF Update Volume 26, Issue 1, 201529

ヒューマン・ストーリー

在韓被爆者健康診断・健康相談事業に参加して長崎臨床研究部

春田 大輔

在韓被爆者健康診断・健康相談事業は、長崎県およびと比べて高い印象を受けました。最終日は、朝 5 時半に長崎市が平成 16 年度から行う在韓原爆被爆者支援事業

ホテルを出発して金海空港へ向かい、9 時発の便で帰国の一環として半年に 1 回行われるもので、今回で 22 回しました。

目となりました。私は 1 回目の光州と太田、2 回目のソ

これまでの参加を通して、在韓被爆者の方々も日本のウルに続いて今回が 3 回目の参加です。この事業の目的

被爆者の方々と同様に、今なお被爆の影響に苦しんでいは、在韓被爆者対策として、韓国に医師団を派遣し、健る現実を肌で感じ、今後も精神的および経済的なサポー

康診断・健康相談を実施することで、原爆の後障害に対トが必要であると実感しました。その他に印象に残ったする不安の解消と健康の増進を図ることです。

のは、在韓被爆者の方々で日本との友好を望んでいる人

在韓被爆者は、韓国全土におられるため、比較的多くが多い、韓国の冬は寒い、キムチは日本製が私の口に合居住されているソウル、大邱、陜川、釜山、馬山、光州、う、帰国してもしばらくは家族からニンニク臭いと言わ平澤、大田、蔚山、済州、慶尚南道の各都市と地域が対象れる、などということです。今後もこの事業を通して、となっています。今回は、大邱地域を 2015 年 2 月 1 日か

少しでも在韓被爆者の方々の不安の解消に貢献できればら 2 月 6 日までの 6 日間の日程（初日と最終日は移動日、幸いです。

実働 4 日間）で訪問しました。派遣メンバーは、長崎市

最後に、22 回目となる今回の相談事業の派遣にご協力

内の内科医 5 人、長崎市の保健師 1 人、長崎県の職員 2いただいた長崎研究所の研究員・スタッフの方々、なら人の計 8 人でした。

びに現地でご協力いただいた大韓赤十字社の職員・ボラ

1 日目に福岡空港から釜山の金海空港に渡り、そこか

ンティアの方々、通訳の方々に心より感謝申し上げます。

らバスで約 2 時間かけて大邱に到着しました。その後、会場の大邱赤十字血液センターの見学と大邱の市場を観光しました。大邱にはあまり見どころがないそうで、滞在中の観光はこのときだけになりました。2 日目から 5日目までの 4 日間で、事前に現地の病院で行われた健診の結果を参考にしながら、通訳を介して健診結果の説明
や健康相談、助言などを行いました。私は 3 回目の参加ということで大分要領を得ていたので、比較的順調に進めることができました。大邱は、他の地域と比べて最も参加者が多い地域で、医師 5 人で合計 289 人の被爆者から相談を受けました。今回の大邱の参加者の特徴として、生活習慣病の有病率が高いことは他の地域と共通していた一方で、整形外科領域の疾患（変形性関節症、関節リウマチ、椎間板ヘルニアなど）の有病率が前回まで目次に戻る

在韓被爆者健康診断・健康相談事業の健診団（前列左端が筆者の春田大輔研究員）

RERF Update Volume 26, Issue 1, 201530

ヒューマン・ストーリー

追

悼

文

Arthur Canfield Upton 博士を偲ぶ（1923 年 2 月 27 日− 2015 年 2 月 14 日）
米国国立がん研究所の所長（1977 – 1980 年）で米国がん 学 会 の 会 長（1963 – 1964 年 ）だ っ た Arthur Canfield

康影響の予防や医学的管理に携わる国内外の主要な専門組織において指導的役割を果たした。

Upton 博 士 が、2015 年 2 月 14 日 に 逝 去 さ れ た。92 歳

長年にわたる多大な功績をたたえられ、Upton 博士はだった。Upton 博士は 1970 年代から 80 年代にかけて 7

全米科学アカデミー医学研究所の会員に選出された。ま

年間、放影研の専門評議員（現 科学諮問委員）を務めら

た、ペルー腫瘍学会、日本癌学会、ニューヨーク科学アカ

れ、専門的な第三者の立場から放影研の研究活動に数々

デミー、米国病理学登録の名誉会員となり、E.O. Lawrenceの助言をいただいた。

賞、Lovelace 医学財団環境研究優秀賞、リスク分析学会

Upton 博士は、電離放射線およびその他の有害な環境物質による健康影響に関する研究で国際的に名が知られ功労賞を受賞するなど、多くの栄誉にも輝いた。
Upton 博士は Elizabeth 夫人とともに、3 人の子ども、9ており、米国ニュージャージー州 Newark にあるニュー人の孫、そして 7 人の曾孫に恵まれた。ご遺族にお悔やジャージー州立医科歯科大学 Robert Wood Johnson 医学

みを申し上げるとともに、放影研の研究をはじめ、放射部の環境医学名誉教授および環境・地域医療分野の臨床線の研究全般における長年のご貢献に心から感謝の意を

学教授を務めた。

表したい。ご冥福をお祈りする。

1977 年、当時の Jimmy Carter 大統領により国立がん研究所長に任命され、環境と発がんに関する Upton 博士の幅広い知識を活用して、まずは環境問題に取り組んだ。
1980 年には、米国環境保護庁など環境保護機関の設立に尽力した人たちが所属していたニューヨーク大学環境医学研究所の所長に就任した。
Upton 博士は 1923 年 2 月 27 日に生まれ、1946 年にミシガン州 Ann Arbor のミシガン大学で医学の学位を取得した。その後、電離放射線やその他の有害な環境物質の健康影響に関する論文や書籍、研究報告書を生涯にわたり 400 本も発表・出版した。また、米国がん学会、米国
実験病理学会、米国放射線影響学会、国際放射線研究連
合会のそれぞれの会長を務めるなど、放射線における健

目次に戻る

専門評議員当時の Upton 博士（1984 年）

RERF Update Volume 26, Issue 1, 2015

31

調査結果

放影研が保存する生物試料について
生物試料センター長

児玉 喜明

ABCC−放影研は、原爆被爆者および被爆二世の方々

放影研が保存する生物試料は、これまで各部や各研究から様々な生物試料（血液、尿、組織、歯、顕微鏡スライ者がそれぞれの研究計画に基づき、独自に収集・保存をド、剖検標本など）を収集し、その一部を将来の研究の行ってきた。そのため、試料の調整方法が必ずしも統一

ために保存している。例えば、成人健康調査（AHS）対されておらず、また試料のデータベース化が進んでいな

象者は 1969 年より 2 年に 1 回の健診時に、被爆二世臨いなど、生物試料の全体利用を検討する際に様々な問題

床調査（FOCS）対象者は 2002−2006 年の健診時と 2010

点がある。更に、火災や地震などの災害に備えて広島と年から開始された 4 年に 1 回の健診時に、それぞれご本

長崎で二重保管している試料はまだ一部に過ぎないこと

人の同意を得て、血液試料（血清、血漿、リンパ球など）

や、多数ある冷凍庫の停電対策が必ずしも十分でないこを保存している。また 2002 年からは、AHS および FOCSとなど、ハード面での課題も多い。このような様々な問

対象者の尿保存も開始している。これまで AHS 対象者

題に対処するため、2013 年 4 月に生物試料センターが発

約 2 万人、FOCS 対象者約 1 万人から血液試料や尿など足した。同センターの目標は、専門スタッフによる統一

約 90 万本（主として冷凍）が保存されており、またそれされた手法での試料調整、試料の集中管理とその品質のらとは別にパラフィン包埋ブロック約 70 万個、スライ

標準化、情報のデータベース化などを進めることによ

ド標本約 140 万枚も生物試料として保存されている（表り、中央管理型で機能的な生物バンクを構築することでを参照）。これらの生物試料は、原爆放射線の健康影響をある。それにより、放影研が保管する生物試料を広く有解明するうえで極めて貴重なものであり、今後とも収集・効利用することが可能となる。
こうして発足した生物試料センターにとって最大の問保存を継続する予定である。

表．放影研で保存している生物試料（2013 年 11 月末現在）

生物試料

検体数（のべ数）

血 清

約 49 万本血 漿

約 18 万本リンパ球

約 12 万本

尿約 11 万本

パラフィン包埋ブロック

約 70 万個

スライド標本約 140 万枚

血清、血漿、尿などを保存（広島）リンパ球などを保存（広島）

図 1．超低温冷凍庫室（左）と液体窒素タンク室（右）目次に戻る

RERF Update Volume 26, Issue 1, 2015

32

調査結果

題は、試料を保存するスペースの不足であった。先に述る自動搬送で行い、長期停電時には液体窒素による冷却

べたように、これまで 90 万本近い生物試料が超低温冷

バックアップ機能もある。使用する保存チューブの大き

凍庫と液体窒素タンクに保存されており、既に広島、長さにもよるが、小型サイズのチューブを使うと 300 万本

崎とも保存スペースに余裕がない状態である（図 1）。新以上の検体保存も可能である。同機器の導入により、省

たなスペースの確保が難しいことから、今後も増加する

スペース、省エネ、省力、作業効率の改善、危機管理の向検体をどうやって保存するかが大きな課題となった。そ上など、様々なメリットが期待される。広島では今後 20

れを解決するためにロボット式フリーザー（超低温検体

年分の保管スペースが確保されると考えており、将来長

自動搬送保冷庫）の導入が検討され、2015 年度に広島研崎研究所への導入も予定している。

究所への設置が決定した（図 2）。この機器は超大型の超低温冷凍庫で、試料の出し入れはコンピュータ制御によ現在広島では、2015 年 10 月のロボット式フリーザー
本格稼働に向けて準備を進めている。

図 2．ロボット式フリーザー（－80℃ BioStore II、2015年10月から稼働予定）

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RERF Update Volume 26, Issue 1, 2015

33

研究計画書・最近の出版物承認された研究計画書（2014年11月－ 2015年 4 月）
RP 1-15

原爆放射線の糖代謝・脂質代謝異常なら

びに動脈硬化性疾患やがんリスクへの影響
立川佳美、飛田あゆみ、山田美智子、Young Min Kim、
Harry M. Cullings、世羅至子、坂田 律、大石和佳、中西修平、米田真康糖・脂質代謝異常は動脈硬化性疾患の主要なリスク因子であるが、これらの代謝異常への原爆放射線による影
響は未だ明らかになっていない。原爆被爆者を対象とした成人健康調査（AHS）は、1958 年から 2 年に 1 度の健
康診断（健診）により各健診時の医療情報が取得できており、糖尿病や脂質代謝異常などへの放射線被曝影響を評価するのに適した集団である。更に 2008 年には、被爆
時年齢が 10 歳未満の若年被爆者約 1,900 人を対象者として加えて AHS の調査集団を拡大しており、オリジナ
ル AHS 集団と同様に、糖・脂質代謝に関する種々のバ
イオマーカーの測定を行っている。拡大群はオリジナル
集団と比較し、低線量被曝域の対象者数が高い割合で含まれているため、より正確な線量反応に関する情報が得られるであろう。本研究計画では、縦断的調査により、放射線被曝が糖尿病の罹患と関連するか否かを検討し、更にその関連が都市や被爆時年齢により影響されるかどうかを検討する。
放射線被曝が、多くのがんリスクの増加と関連してい
ることはよく知られている。最近の研究では放射線被曝による動脈硬化性疾患リスクとの関連も示唆されているが、そのメカニズムは明らかになっていない。糖尿病や脂質異常症は動脈硬化性疾患の主要なリスク因子であり、最近の疫学研究では、糖尿病は、動脈硬化性疾患だ
けでなく、がんリスクとも関連することが示されている。本研究では、放射線被曝が糖尿病や脂質代謝異常を介して動脈硬化性疾患やがんのリスク増加に関与しているか否かについても、中間因子を評価するための「因果モデル」を用いて調べる。横断研究では、放射線被曝と糖化ヘモグロビン（HbA1c）、インスリン抵抗性、脂質レベル（HDLコレステロールなど）、ならびに糖・脂質代
謝に関連するバイオマーカー（アディポネクチンなど）との関連を検討する。

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最近の出版物Akamatsu S, Hayes CN, Tsuge M, Miki D, Akiyama R, Abe
H, Ochi H, Hiraga N, Imamura M, Takahashi S, Aikata H,
Kawaoka T, Kawakami Y, Ohishi W, Chayama K: Differences in serum microRNA profiles in hepatitis B and C virus infection. J Infect Dis 2015 (March); 70(3):273–87.
Allemani C et al.; the CONCORD Working Group (RERF:
Sugiyama H, Utada M): Global surveillance of cancer survival 1995–2009: analysis of individual data for 25676887
patients from 279 population-based registries in 67 countries (CONCORD-2 ). Lancet 2014 (March); 385 (9972):
62038–9.
Bernstein JL et al., The WECARE Study Collaborative Group(RERF: Shore RE): Contralateral breast cancer after radiotherapy among BRCA1 and BRCA2 mutation carriers: A
WECARE Study Report. Europ J Cancer 2013 (September); 49(14):2979–85.
Chayama K, Hayes CN, Ohishi W, Kawakami Y: Treatment ofchronic hepatitis C virus infection in Japan: update on therapy and guidelines. J Gastroenterol 2013 (January);
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Cologne JB: Uncertainties in the estimation of radiation risks
and probability of disease causation (NCRP Report No.
171)[Book Review]. Health Phys 2013 (May); 104(5):532–
3.
Crowley KD, Cullings HM, Landes RD, Shore RE, Ullrich
RL: Comments on estimating risks of low radiation doses̶
A critical review of the BEIR VII Report and use of the linear no-threshold (LNT) hypothesis by Edward J. Calabreseand Michael K. OʼConnor. Radiat Res 2015 (April);
183(4):476–81.（放影研報告書 2-15）
Cullings HM: Impact on the Japanese atomic bomb survivors ofradiation received from the bombs. Health Phys 2014 (February); 106(2):281–93.
Cullings HM, Pierce DA, Kellerer AM: Accounting for neutron exposure in the Japanese atomic bomb survivors. Radiat Res 2014 (December); 182(6):587–98.（放影研報告書
9-13）
Grant EJ, Ozasa K, Ban N, de Gonzalez AB, Cologne JB, Cullings HM, Doi K, Furukawa K, Imaoka T, Kodama K, Nakamura N, Niwa O, Preston DL, Rajaraman P, Sadakane A, Saigusa S, Sakata R, Sobue T, Sugiyama H, Ullrich RL,
Wakeford R, Yasumura S, Milder C, Shore RE: A report fromthe 2013 International Symposium: The evaluation of the effects of low-dose radiation exposure in the Life Span Studyof atomic bomb survivors and other similar studies. Health
Phys 2015 (May); 108(5):551–6.（放影研報告書 12-14）

RERF Update Volume 26, Issue 1, 2015

34

最近の出版物濱谷清裕：原爆被爆者の保存固形がん組織試料を用いた分子腫瘍学的研究―甲状腺乳頭がんを中心に。長崎医:195–201.（第学会雑誌 2014 (September); 89（ 特集号）
55 回原子爆弾後障害研究会講演集、平成 26 年）

Ito Y et al., the J-CANSIS Research Group (RERF: Sugiyama
H): Long-term survival and conditional survival of cancer
patients in Japan using population-based cancer registrydata. Cancer Sci 2014 (November); 105(11):1480–6.

Haraguchi A, Fujishima K, Ando T, Mori F, Imaizumi M,
Abiru N, Yamasaki H, Matsumoto K, Takamura N,
Kawakami A: Multiple drug combination of anti-diabetic
agents as a predictor for poor clinical response to liraglutide. Minerva Endocrinol 2014 (December); 39(4):289–97.

Kerr GD, Egbert SD, Al-Nabulsi I, Beck HL, Cullings HM,
Endo S, Hoshi M, Imanaka T, Kaul DC, Maruyama S,
Reeves GI, Ruehm W, Sakaguchi A, Simon SL, Spriggs
GD, Stram DO, Tonda T, Weiss JF, Weitz RL, Young RW:
Workshop report on atomic bomb dosimetry―residual radiation exposure: Recent research and suggestions for future studies. Health Phys 2013 (August); 105(2):140–9.

Haruta D, Akahoshi M, Hida A, Sera N, Imaizumi M,
Ichimaru S, Nakashima E, Takahashi I, Ohishi W, Fukae S,
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