「生活協同組合研究」誌用原稿

韓国の新しい「生協法」の特徴について
丸山茂樹（参加型システム研究所客員研究員）
１．はじめに韓国の国会は去る 2010 年 2 月 26 日、第 287 回臨時国会において、『消費者生活協同組合法』の改定案を可決した。改定された法律は部分的な手直しではなく、形式のみならず目的、事業内容、組織、監督官庁、罰則規定など内容においても全面的改定である。詳し
くは後に述べるが韓国の生協陣営がかねてから共同で要請していた事項が盛り込まれていると共に、1995 年の国際協同組合同盟（ＩＣＡ）による新しい協同組合原則の幾つかを意識して積極的に摂取していることも特徴点である。
なお 1999 年 8 月に施行された旧法が全部で 23 条の簡潔なもので、主として生協に限定付きで法人格を与える内容であったのに比べ、新法は 88 条に及ぶ本格的なものである。全
文の訳出と解説は別の機会にし、ここでは新法の特徴点に絞って紹介することにしたい。
２．改定の主な内容
今回の法改定は先に述べたように全面的であり多岐にわたるが、生協陣営がかねてから求めていた事項がほぼ満たされたことを先ず指摘しておきたい。すなわち第 1 に、旧法が生協の事業範囲を農産物や環境に配慮した物品に限定していたのに対して、新法はその限定を取り払っていること。第 2 に、旧法が生協の単協についてのみ規定しており連合会や全国組織については何も規定していないのに対して、新法では生協連合会および全国連合会についても定め、法的根拠を与えていること。第 3 に、旧法では国際協同組合同盟（ＩＣＡ）の協同組合原則は殆ど考慮されていなかったのに対し、新法では①非営利法人であること②地域社会の持続的発展に貢献すべきこと③協同組合間の協同の努力をすべきこと、などを定めている。また、生協のガバナンスについては民主主義の原則とともに旧法では市長と道知事が監督することになっていたのが、新法では単協は市長･道知事が、連合会･全国連合会は公正取引委員会が監督することになっており、罰則は強化されている。
以上は主な特徴点であるが、以下に更に詳しく主な法律条項について、また国会に提出された提案理由や審議経過報告などについても述べることにしたい。
３．特徴的な条項と背景①目的の拡大と非営利性の明示
旧法の目的は「消費者の福祉の向上」であったが新法では、第 1 条（目的）で「この法は相互扶助の精神に基づき全ての消費者の自主･自立･自治的な生活協同組合活動を促進す

ることにより組合員の消費生活の向上と国民の福祉および生活文化向上に貢献することを目的とする」としている。この「国民の福祉と生活文化向上」という公益性のある目的を確認し、第 2 条では「この組合は非営利組織である」と明瞭に規定している。
②事業範囲の拡大
旧法は事業の範囲を第 10 条で「農水産物･畜産物･林産物およびその加工品、環境に優しい再利用品」等に限定していた。これは当時、生協の登場を警戒する商工業者団体や政治的思惑が理由であったとされているが、新法では 45 条で「組合員の消費生活に必要な物資の購入･生産･加工」「共同利用施設の設置とサービス事業」「生活改善･教育文化事業」さらに「保険･医療事業」「共済事業」まで含むことになった。この他にも「大統領令で定める事業」となっており、事実上これまでの制約、制限は撤廃された。
③地域社会の持続可能な発展への貢献
新法は第 8 条（地域社会への寄与）で「組合等は地域社会の持続可能な発展と環境･自然生態の保全のために努力しなければならない」と定めている。これは既に述べた国際協同組合同盟（ＩＣＡ）の新しい協同組合原則の第 7 原則「地域社会への関与―協同組合は、組合員が承認する政策にしたがって、地域社会の持続可能な発展のために活動する」に照応するものである。
④他の協同組合との協力
新法は第 10 条（他の協同組合等との協力）で「組合等は他の組合等、他の法律による協同組合および共同事業開発等のために努力しなければならない」と定めている。これは国際協同組合同盟（ＩＣＡ）の第 6 原則「協同組合間の協同―協同組合は、地域的、全国的、（国を超えた）広域的、国際的な組織をつうじて協同することにより、組合員にもっとも効果的にサービスを提供し、協同組合運動を強化する」に照応するものである。
⑤国家および地方自治体の生協への支援・協力
新法では第 9 条で「国家と地方公共団体が協同組合の事業に積極的に協力し、その事業に必要な資金を支援することが出来る」「国家や公共団体の施設利用を支援することが出来る」「（大統領令により）協同組合に対して国有財産の使用料の免除が出来る」などの規定がある。これは「公益性･非営利性」の認定ゆえの条項ではあり、国立大学など実際に国有財産を生協に無償で提供していることへの法的な確認でもある。しかし他方で協同組合と「国家との関係」やガバナンス（協同組合の自己統治）との関係で問題が無いわけではないというのが筆者の考えである。すなわち国家との緊密な関係は国家の必要以上の介入を招きかねないという「両刃の剣」の性格があるのではあるまいか、という問題である。
⑥ガバナンスと行政による監督権
新法は協同組合原則に基づく民主的運営の基礎に立つと明記している。役員の任期は 4年以内としているものの再任を妨げない。しかし第 32 条第 2 項で、「理事長は再任は 1 回」と制限しており、定款で 4 年と定めた場合でも再任 1 回で 8 年以上理事長をすることは許されない。これは長期にわたる「理事長権力」が腐敗を招くことを危惧して定められたといわれている。監督官庁に不正を摘発され場合、すなわち第 85 条で「事業目的以外に組合の資金を使用したり、財産を処分又は利用して組合に損害を与えた場合には 10 年以下の懲役または 3000 万ウオン以下の罰金に処する」等、厳しい罰則が定められている。
生協ではないが信用協同組合や著名な市民団体などで行政や司法当局に不正を摘発され、逮捕されたり役員が総辞職に追い込まれたケースも報道さている。
４．新法の提案理由と審議経過
国会に提出された提案理由を見ると、旧法制定以来の生協の活動がきわめて高く評価されていることが分かる。以下、その要旨である。
「過去 25 年余の間、韓国社会において親環境農産物（有機農産物など水や土壌を汚染させない農産物とその農法を韓国ではこう呼び習わしているー筆者）の産直運動を通じてわが国の農業を守り、親環境農業に寄与しようと、早くから低ＣＯ２社会、グリーン運動の牽引車の役割を果たしてきたのが生活協同組合である。生協が今後更に消費者の生活の質の向上をはかるためには組合を強化して、その社会的役割をいっそう積極的に導き出してゆく必要がある。現在の生協法は 10 年余り前に制定されたものであり、変化した生活環境のなかで人びとの欲求を満たすには不十分である。現行法は生活協同組合が未来志向的に発展してその役割を果たす上でいまや障害となっている。われわれの社会において生活密着型の消費者運動の先駆的な組織として活動している生協をより活性化してゆくこと。更に多くの生協が設立されてゆくこと。それには消費者生活協同組合の事業範囲を全生活用品の購買･供給事業へと拡大し、現行の制度に現れている運営上の不完全な点を改善･補完する必要がある。そして生協の自主･自立・自治的な活動を促進させ、消費者の福祉向上に広げ、さらに国民の福祉ならびに生活文化の向上に寄与しようとするのが今回の改定である。この改定によって生協の系統的な協同が可能になるように、既存法に不足している連合会、全国連合会の組織を新設すること。また国や自治体が生協の事業と活動を支援することが出来るようにすること。その根拠となる法をつくるのが提案理由である。」
さてこの法の審議過程を見ると 2008 年 11 月以来の 2 年あまり、国会の政務委員会、法律案審査小委員会で何回も同じような審議が繰り返されてきた。背景には盧武鉉政権から李明博政権への政権交代があり、また議会で絶対多数をもつ与党のハンナラ党内にも意見の相違と確執があった。このような複雑微妙な情勢にもかかわらず、うえに見てきたように協同組合陣営にとって肯定的な内容をもって結着をみたのは、議会の各党各派が忍耐づよい協議により政治的な思惑ではなく良識によって状況を制したからであろう。
５．おわりにこの法律が陽の目を見たのは韓国の生協陣営の説得力のあるロビー活動があったことはいうまでもない。しかしその背後には過去 10 年余、韓国の生協の着実な活動実績、組織拡大があった。韓国には 4 つの生協の全国組織がある。ここではその現況には触れなかったが彼らは小異を乗り越えて連帯し、この法の成立に尽力した。
ソウルの真ん中を流れる漢江は人びとの母なる大河であるが、中流のパルダン･ダムは首都 1000 万人以上の人びとの水源でもある。その水質汚染を防ぐためには上流の水を清くしなければならぬ。農薬や牛豚など家畜の糞尿を垂れ流してはならない。そのためには農薬を使わぬ農業を育て、糞尿は有機堆肥に還元し、消費者が環境に優しい農産物を食べ続ける以外にない。韓国の生協陣営をそれを実践し、国会を動かすまでになったのだ。韓国の生協人と彼らに連帯する生産者たちに心から敬意を表したい。（2010 年 3 月 26 日、記）
＜参考文献＞
１）旧生協法については拙稿「韓国の消費者生活協同組合法について」（本誌 1999 年 4 月号）を参照されたい。
２）韓国の主要な生協組織の動向については拙稿「高成長の時代から成長鈍化・競争激化の時代へ―韓国の生協運動の現況と課題」（本誌 2007 年 7 月号）を参照されたい。
３）本稿の執筆に当たっては韓国の国会関係文書『消費者生活協同組合法全部改定法律案比較表』（現行法、イ・サチョル案、政務委員長案（代案）、合同検討案。2010 年 2月）。『韓国生協ニュースレター』（2010 年初年号）。韓国の『東亜年鑑』『市民社会年鑑』『市民の新聞』等を参考にした。特に「韓国生協ニュースレター」編集者の金亨美さんには原資料の所在などご教示いただいた。記してお礼を申し上げたい。