2017 年度

野外調査法実習

森林ボランティア団体の持続的発展の方策に関する研究

所
属
指導教員
学生番号氏
名

文学部 地域システム科学講座
宮内 泰介
01150022
小島 千明

1．はじめに1.1．研究の背景
近年、林業の行き詰まりや地球環境への関心の高まりなどの理由から、森林の保全管理に関わるボランティア活動が注目され、全国的に大きく広がりをみせている。国民参加型の森づくりが行政の側から提起され始めたのは、林業の低迷と担い手の喪失による森林管理の空洞化が避けられなくなった 1980 年代半ばからである。このことを背景として、環境・緑化行政は普及啓発活動による国民参加の森づくりを施策として打ち出していった。1985 年の林業白書において「国民参加による森林の整備」という項目が加わり、1988 年には林野行政において「緑と水の森林基金」が設置された。
「緑と水の森林基金」は 1990 年代から県単位でのイベントなどの普及啓発に利用され始め、国民参加の森づくりに向けて、行政からの働きかけが強められていった。1995 年には「緑の募金による森林整備等の推進に関する法律」が制定され、林業白書にも「森林ボランティア」という項目が設けられるようになった。このように、行政側からの働きかけと市民の環境に対する意識が向上したことを背景として、森林ボランティアの設立は 1980 年以降急速な伸びを見せた。平成 22 年度 3 月林野庁が行った「森林づくり活動についてのアンケート集計結果」によると、平成 21 年度の森林ボランティア団体の数は 2,677 団体であり、調査を始めた平成 9 年度の 277 団体から約 10倍に急増している。このように、森林ボランティア団体は年々増加傾向にある。しかし、活動支援体制の不備や参加者の不足、森林管理に対する知識や技術の不足などの問題により、継続的な活動を行うことが困難な団体も少なくない。

1.2．研究の目的
では、森林ボランティア団体が活動を持続的に発展させるためにはどうすればよいのだ
ろうか。この問題意識から、本研究では設立当時から活動が持続的に発展している市民団体の活動内容がどのように変化してきたかを調べ、活動内容が変化した理由およびその変化に対応することができた理由を明らかにすることによって、森林ボランティア団体が持続的に発展していくための方策を探ることを目的とする。調査対象は、札幌市内の森林で森林ボランティア活動を行っており、設立から現在まで活動が継続して発展している団体である NPO 法人北海道森林ボランティア協会（以下、「森ボラ」とする）とした。

1.3．研究方法
上記の目的を達成するために、本研究では文献調査と聞き取り調査を行った。文献調査では、森林ボランティア団体に関する先行研究をあたり、森林ボランティア団体の実態を把握1した。聞き取り調査は、2017 年 5 月 31 日と 2017 年 6 月 29 日の 2 日間行い、森ボラの代表幹事を務めている酒井和彦さん、事務局長の市山勝一郎さん、そのほか会員の方数名に対し聞き取りを行った。また、森ボラが毎年開催している総会の資料、会員向けに毎月発行されている会報の「森ボラ通信」を参考資料とし、調査を進めた。

2．森林ボランティア団体の実態

2.1．森林ボランティアとはそもそも森林ボランティアとは、どのような活動を行っているものをさすのか。日本林業調査会（1998：14）によると、「一般市民の参加により、造林、育林などの森林での作業（森林や林業に関する普及啓発活動として行うものを含む）をボランティアで行うこと」と定義されている。また、より具体的な定義として、森林ボランティア活動を行っている市民が集まって設立された政策提言グループである「森づくり政策」市民研究会（2001：19）は、森林ボランティアを次のように定義している。
「森林ボランティアとは、国有林、民有林を問わず、森林所有者と森林整備の方法について契約し、契約に基づいて自主的に森林整備をすすめる市民と市民グループをさす。
（中略）急峻な奥山や高年齢木の森林を整備することはむつかしく、比較的里山に近い場所での手入れの遅れた幼年木の下草刈、間伐、枝打ち、植栽、里山二次林の整備、都市内の林の整備、などが主要な作業である。
」これらの定義から、森林ボランティアとは、森林所有者とは直接的な利害関係者でない人々が危機的な森林の状況に反応し、実際の森林管理に必要な作業に参加するというものであると理解することができる。

2.2．森林ボランティアの活動目的と活動形態
上野・山本（2002）は、森林ボランティア団体の活動目的と、それを達成するためにとられている活動形態に関する調査を行った。調査では、全国の森林ボランティア団体を対象とし、郵送によってアンケート調査を実施した（1999 年 11 月実施）。アンケートでは、まず森林ボランティア団体の活動目的を把握するため、森林の保全が主目的であるのか、主目的ではないが活動の柱の一つであるのか、もしくは森林の保全は特に目的としていないかを質問した。その結果は、森林の保全が主目的である団体が 42 パーセント、主目的ではないが活動の柱の一つである団体が 52 パーセント、森林の保全は特に目的としていない団体が6％であった。ここから、森林ボランティア団体は森林管理のための活動のみを行っているわけではなく、森林保全とそれに付随する多様な活動目的を持った団体が含まれているという実態が明らかになった。
つぎに、森林ボランティアの活動形態に関して、「実践」「普及啓発」「調査研究」「講義・2

反対運動」「森林に関する政策提言」「その他」の項目から、複数選択で回答するアンケートを実施した。結果は、9 割の団体が植樹や徐間伐などの林業作業を代表とする実践活動を行っており、7 割の団体がシンポジウムや勉強会などを通じて、会員や社会一般に対して森林や環境に関する問題や情報の普及啓発を行っていることが判明した。さらに、森林に関する調査研究や、森林を活動のフィールドとする環境教育やグリーンツーリズムを行っている団体も存在した。この調査から、森林ボランティア団体は森林での実践活動を基本としつつ、それに加えてさまざまな活動を行っていることがわかった。

2.3．森林ボランティア団体の組織形態による区分
先述した上野・山本（2002）は、森林ボランティア団体の設立・運営主体の所在、すなわち団体運営のイニシアティブを誰が握っているのかを基準にして、森林ボランティア団体をその組織形態によって「市民主導型」「行政主導型」「移行型」「既存組織付随型」の 4 つに区分した。
「市民主導型」は、市民が自立的に団体を設立、運営している団体である。
「行政主導型」は、地方自治体や緑化推進委員会などの行政と関連が強い法人機関が個人のボランティアを組織化した、完全に民間の手によるものではない団体であり、この「行政主導型」から市民による自立的な組織に移行したものが「移行型」である。「既存組織付随型」は、自治会や学校などの既存の組織を基盤とし、その組織の中で独自に活動している団体である。
組織形態の動向としては、1999 年の時点で市民主導型が 60 パーセント、行政主導型が 15パーセント、移行型が 10 パーセント、既存組織付随型が 10 パーセントであった。
「市民主導型」と「移行型」を合計すると 70 パーセントにおよんでおり、全国の森林ボランティア団体の 7 割が市民によって自立的な運営が行われていることがわかる。さらに、「市民主導型」と「移行型」を合計した数は 1980 年から 1999 年まで年々増加していることから、今後も市民主体の森林ボランティア団体が増加するものと予想できる。

2.4．森林ボランティアの特徴
上記のように活動内容や組織形態が多様な森林ボランティアには、山本（2003：46）によると、つぎの 3 つの特徴があるという。
第一に、活動に自主性を持っている。つまり、参加者個々人がそれぞれの動機を持って参加しているということである。社会貢献のためや、余暇のため、あるいは技術の習得など、さまざまな動機が存在している。この点が、これまで行政が先導して行ってきた動員方式の国土緑化運動と大きく異なっている。
第二に、森林ボランティア活動が森林を取り巻く状況（森林政策、森林関係者、行政等）を変化させる契機となってきている。森林の整備や保全に関する活動を続けていく以上、森林所有者や森林組合、国、自治体などとなんらかの関係が生まれ、ときには利害・緊張関係

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が生じることもある。その際には、市民の立場から意見を表明していくことが森林ボランテ
ィアには求められる。実際に、具体的な政策提言を行っているボランティア団体も存在する。
「ボランティア」という語感から、森林ボランティア活動は単に奉仕活動として認識されることが多い。しかし、森林ボランティア活動は、市民が森林や林業のあり方について考え、発言する機会を作り出すという広がりを持っている。
第三に、当然のことではあるが、実践活動を伴うことである。森林ボランティアであるからには、森林管理を行っていくことが活動の基本となる（先の上野・山本が行ったアンケー
ト調査結果からもわかるように、例外として実践活動を行っていない団体も存在している）。
自らの手を加えて森を作っていくという実践活動の積み重ねは、市民として森林や林業に関する意見を表明する際に、説得力を持たせる材料にもなる。
以上の 3 点が森林ボランティア活動の特徴である。

3．森ボラの事例

3.1．団体の概要
これ以降の記述は、聞き取り調査によって得た情報と、森ボラが毎年開催している総会の資料、会員向けに毎月発行される会報の「森ボラ通信」に基づくものである。森ボラの現在の会員数は 76 名（2016 年 3 月 31 日時点）で、そのうちのほぼ全員が定年退職をした方々であり、会員の平均年齢は 69.4 歳である。会員のうち森林での実践活動に参加している実働会員は 30 名程度で、実働会員の構成は男女比がおよそ 9：1 である。主要な活動場所である澄川都市環境林（65.14ha）を含む 3 つの市有林と 8 つの国有林において、毎週 3～5 日程度活動している。都市環境林とは、札幌市が森林を管理・保全することを目的として買い上げた市有林のことである。主な活動内容は森林での実践活動で、木の植林や徐間伐のほか、キノコの植菌、薪製作などの森林資源の活用、育林調査など多岐に渡る活動を行っている。
また、近年は環境教育活動にも力を入れており、一年を通じた親子森林教室の開催や、札幌市の小学校の児童を対象に自然体験学習などを行っている。そのほか、忘年会や研修旅行などの内部企画や、冬季には会員向けセミナーなども行っている。

3.2．団体の設立経緯
森ボラの設立は、株式会社 CWE テーミスクラブが森林ボランティア団体の立ち上げを決めたことに始まる。そこで会員を募集するために、同社の社員と知り合いであった北海道大学の演習林長を務めていた方に講習会の講師を依頼した。講習会は 2001 年の 11 月から約半年間で 5 回行い、最後の講習会のときにこれから結成する森林ボランティア団体に入会するメンバーを募集し、2002 年 6 月に団体が設立された。

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この設立経緯により、森ボラは先述した上野・山本が定義した森林ボランティア団体の区分において、市民が自立的に団体を設立し運営する「市民主導型」にあたる団体だとわかった。

3.3．活動内容の変化
以下では、設立から現在までの森ボラの主な活動内容の変化について記述する。表は、森ボラの主な活動場所および活動内容の変化を表したものである。活動内容とその方向性によって、実践活動が主な活動であった第 1 期、実践活動がメインであるものの環境教育活動も行うようになった第 2 期、実践活動と環境教育活動の両方に力を入れるようになった第 3期に区分した。

表 1

森ボラの主な活動場所・内容の変化

年度

主な活動場所・内容の変化

2002

有明第二都市環境林、澄川都市環境林にて活動開始（～現在）

2004

活動場所に西野第二都市環境林が加わる（～現在）
NPO 法人格を取得
森ボラの HP が開設される
会報「森ボラ通信」が初めて発行される（以後、現在まで毎月発行）

2005（財）セブンイレブン記念財団「復興の森づくり」事業を支援し、野幌森林公園にて植樹を始める（～現在）

2007

幌南小学校の野外学習支援を始める（～現在）

2008

活動場所に民有林アイケンの森（～2013）、国有林コンサ百年の森が加わる（～現在）

2009

活動場所に国有林 CGC 水明郷の森（～現在）、国有林道新ぶんぶんの森（～現在）が加わる

2011

活動場所に国有林 CGC 烏柵舞の森（～現在）が加わる

2014（株）DCM ホーマックの CSR 活動を支援し、幼稚園の子どもたちとの植樹活動を開始する（～現在）

2015

翌年度から開催する親子森林教室の準備を行う
澄川南小学校の 1 年を通じた自然体験学習の支援を始める（～現在）

2016

親子森林教室「森しり隊」を開校（～現在）

第１期

第２期

第３期

（1）第 1 期（2002～2006 年度）
2002 年の設立当初は、札幌市から提示された 3 つの都市環境林のうち有明第二都市環境林、澄川都市環境林にて樹木の除間伐を中心として活動を開始した。森林での活動に加え、

5育樹祭などのイベントへの参加や札幌工科専門学校の林業実習の支援、活動が少なくなる
冬季には森林に関するセミナーなどの活動を行っていた。
2004 年に NPO 法人格を取得し、当初札幌市から活動場所として示されたもう一つの森林である西野第二都市環境林でも活動が始まった。この年からそれまで行われていなかった総会や、会員の意見を聞く場である会員例会が行われるようになった。また、同年に森ボラのホームページが開設され、各森林での作業状況やイベントなどを記載した会報である「森ボラ通信」が毎月発行されるようになった。
2005 年からは、新しい活動地である野幌森林公園で植樹を行うようになった。2004 年 9月に発生した台風 18 号による風倒木被害地の復興のために、北海道の石狩・後志地方の国有林を所有する石狩森林管理署と一般財団法人セブンイレブン記念財団が協働して「支笏
湖周辺台風災害・復興の森づくり」事業を行い、森ボラはその活動に参加した。これまでは除間伐が中心であったが、このことがきっかけとなり植樹を行うようになった。また、この事業に参加したことで石狩森林管理署とのつながりが生まれ、以後は管理署から新たな森林での活動を任されるようになった（第 2 期以降）
。このように、2002 年～2006 年までの第1 期では活動体勢が整えられ、活動は森林での作業が大半を占めていた。
（2）第 2 期（2007～2014 年度）
第 1 期で行っていたような実践活動に加え、2007 年からは子供たちに森の重要性を知ってもらうための環境教育活動として、札幌市の幌南小学校の野外学習支援を始めた。当時の幌南小学校の校長先生が森ボラのことを聞きつけて森にカブトムシの幼虫をもらいに来たことがきっかけとなり、年に 3 回ほど森ボラが活動する森で野外学習を行うことになった。
内容は、キノコ栽培やビオトープづくりなどであった。この幌南小学校の野外学習支援によって環境教育活動を始めたことが、のちに森ボラが独自に開校する親子森林教室に大きな影響を与えたという。
2008 年からは、アイケンの森とコンサ百年の森が活動場所に加わった。アイケンの森はアイケン工場の社有林で、社長から荒廃した森の管理を依頼された。コンサ百年の森は、2004 年の台風 18 号で被害を受けた国有林である。その森林の復興支援をコンサドーレ札幌
が「コンサ百年の森づくり」事業として行うことになり、その国有林を管理していた石狩森林管理署からの依頼で森ボラが活動に協力するようになった。
2009 年には、前年度と同様に石狩森林管理署からの依頼を受け 2 つの国有林が活動場所に加わった。1 つは道新ぶんぶんの森で、道新が開催する植樹祭に伴う技術指導とその後の育林管理を任された。2 つめは、先の台風 18 号による被害を受けた CGC 水明郷の森である。この森の復興のため、株式会社北海道 CGC が石狩森林管理署と「北海道 CGC みどりとこころの森づくり」事業の協定を結び、森ボラがその支援を行うことになった。また 2011年にもこの事業によって新たに CGC 烏柵舞の森が加わった。
2014 年からは、札幌市の仲介により DCM ホーマック株式会社の CSR 活動の支援を開始

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し、澄川都市環境林にて幼稚園の子どもたちと植栽を行うようになった。このように、2007年～2014 年 2 期は実践活動がメインではあるものの、新たな活動の方向として環境教育の分野にも進出した時期であった。
（3）第 3 期（2015～現在）
2015 年からは森林での実践活動に加え、本格的に環境教育活動が始まった。これまで除間伐や植樹を中心とした実践活動を行ってきたため、その経験を活かして今後は森林保全の大切さについて次世代を担う子供たちに伝える活動に力を入れることになった。そのための活動として、森ボラが独自に開校する親子森林教室「森しり隊」を企画した。これは森ボラが活動する森で 1 年を通じて親子で様々な自然体験学習をしてもらうという内容であった。2015 年はこの準備を行い、会員内での打ち合わせや活動シミュレーションの実施、札幌市教育委員会に後援の申請、関係機関への訪問などを行った。
また、同年には澄川南小学校の自然体験学習の支援を始めた。澄川都市環境林の近くに澄川南小学校が立地しているということもあり、森ボラの代表幹事の酒井さんが小学校の校長先生に会いに行き、子どもたちに対する森林体験学習を提案した。それがきっかけとなって小学校の総合学習のカリキュラムに自然体験学習が組み込まれ、年間 8 回の自然体験学習が行われるようになった。
2016 年からは親子森林教室が開校し、8 家族 11 名の参加者を迎えて 4 月、7 月、10 月、2 月、3 月の 5 回にわたって自然体験学習を行った。この親子森林教室はその内容やサポート体制から好評を博し、2017 年度も開校が決定した。継続して参加する 7 家族と新しく参加する 7 家族を合わせて 14 組 18 人が参加することになり、ますます充実した活動となった。このように、第 3 期は実践活動と環境教育活動の二点を柱に活動が展開した。

3.4．活動に変化を与えた要因
上記のような森ボラの活動に変化を与えた要因は、団体の外部からの要請によるものと、団体内部から外部への働きかけによるものの 2 つに分けられる。森ボラは、石狩森林管理署や企業などの外部の組織からの依頼により、活動内容や活動場所が変化した。例えば 2005
年には石狩森林管理署から依頼を受け、一般財団法人セブンイレブン記念財団の事業である「支笏湖周辺台風災害・復興の森づくり」に参加したことで、活動場所に野幌森林公園が加わり、その場所で新しい活動として植樹を行うようになった。
一方、内部から外部への働きかけによっても活動内容が変化している。2016 年に開校した親子森林教室は外部から依頼されたものではなく、森ボラの会員からの意見によって企画された。そして、さまざまな機関に働きかけることによって実現したものであった。
このように、活動が変化した要因としては、外部からの要請によるものと、内部から外部への働きかけによるものがある。そこで、森ボラの活動が発展した理由を探るために、なぜ

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外部からの要請に対応することができたのか、また、なぜ内部から外部に働きかけて新たな活動を始めることができたかを考える。

3.5．森ボラの活動が発展した理由
外部からの要請に対応することができた理由の一つとして、森林を管理するための豊富な知識と技術を持っていたことが挙げられる。森ボラは設立して間もないうちから、森林に対する知識や技術を積極的に習得していた。作業が少なくなる冬季には、大学の教授や知識を持った会員などを講師として会員向けのセミナーを月 1，2 回程度行い、会員全員が森林に関する知識を学ぶ機会を作った。このセミナーは森ボラが設立された 2002 年から現在まで毎年行われており、会員が新たな知識を身につける場となっている。一方、森林で作業を行うための技術は、設立当初の会員に林業に携わっていた方がおり、その方を中心に指導が行われた。現在でも、外部の機関に技術指導を依頼することや、研修旅行で大学の演習林などを訪れることで、先進的な森林管理の技術を積極的に習得している。例えば、東京大学の富良野演習林で林分施業を教わると、森ボラの活動地の森でそれを実践し、これまでよりも効率的に森林を管理できるようになった。この豊富な知識と高い技術によって、広大な面積の森林を管理することができた。さらに、森林での実践活動が認められたことで、行政機関や企業などから信頼を得ることができた。信頼を得たことで、新たな活動を依頼されるようになったことに加え、補助金や寄付金などの活動に必要な資金を安定して確保できるようになった。また、幼稚園や小学校の自然体験学習の支援を行うことができたのも、森林に対する知識と技術があったからだといえる。
知識と技術に加え、外部から依頼された多くの森林を管理することができたもう一つの理由として、活動に参加できる会員が多く存在していたことが挙げられる。2016 年度を例にとると、森林保全活動だけで年間 133 回、すべての活動を含めると 172 回活動を行っている。会員数は先に述べたように 76 名であり（2017 年 3 月時点）、そのうち実践活動に活発に参加している会員が 30 名程度で、残りはお金の支援や冬季のセミナーなど作業を伴わない活動に参加している会員である。森ボラが設立された 2002 年を除き、毎年それぞれの活動につき平均 10～15 名程度が参加しており、活動するに足りるだけの人数が確保されていたと考えられる。設立当初 45 名だった会員が現在の 76 名まで増加した理由としては、
森ボラ代表幹事の酒井さんによると、森ボラのホームページを開設したことや活動が新聞や雑誌などのメディアにたびたび取り上げられたこと、国や北海道などから賞を受賞したことなどが人数が増加した理由となっているのではないかとのことであった。このように、
森ボラの活動が様々な理由により広く世間に知られるようになったことで入会者が増加し、結果として多くの森林の管理やさまざまな活動を行うために必要な人数が確保できたと考えられる。
森林管理のための豊富な知識と技術を持っていたことと、多様な活動を行うに足りる会

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員数が確保されていたことは、外部からの要請に対応することだけでなく、森ボラが新たな活動を行うことも可能にした。それらに加え、新たな活動を行うことができた理由として、森ボラの活動の方向性が明確であったことが挙げられる。森ボラには、幹事会、総会、会員例会といったものが設けられている。幹事会は森ボラの幹事 13 名（2017 年 3 月時点）が毎月行っているもので、来月のスケジュールや年間の事業計画について話し合っている。総会
は年に 1 度、会員全員に今年度の活動報告や幹事会で話し合った来年度の活動計画を伝えて承認してもらう場である。会員例会は年に数回行われ、任意で集まった会員が意見を言う場となっている。これらの会によって活動の現状や問題点、また森林ボランティアとしての自分たちが果たすべき役割などが話し合われ、今後どのような活動を行っていくべきかという活動の方向性が明確化されている。このことが、内部から外部へ働きかけて変化を起こすことができた理由となっている。例えば、環境教育活動として親子森林教室を始めた理由
は、地球環境問題が今後ますます深刻化していくなかで、環境問題について考え、行動してくれる次世代の子どもたちを育成する必要があるという意見が会員から挙がったことによるものであった。このように、活動の方向性が明確であったことが、新たな活動を行うことができた理由の一つと考えられる。

4．森林ボランティア団体の持続的発展のための方策
以上で述べた、森ボラの活動が発展してきた理由をふまえて考えると、森林ボランティア団体が持続的に発展するための方策として、以下の 3 点を挙げることができる。
（1）森林を管理するための知識と技術を習得すること
森ボラは設立当初から、森林に対する知識や技術を持っていた。さらに、毎年冬季に会員向けにセミナーを行うことによって森林に関する知識を深め、研修旅行や外部機関に技術研修に行くことで森林管理の技術を向上させている。森林に関する知識と技術を積極的に習得することで、作業の安全性や効率性が向上する。それによって、広大な面積の森林を効率よく管理できるようになる。それは森林における実践活動の実績をあげることにつながり、活動の実績が認められることで行政や企業、教育機関などからの信頼が得られ、新たな活動を行っていくことが可能になる。また、補助金や助成金、寄付金などの活動するために必要となる資金を安定して確保することができるようになる。したがって、森林ボランティ
ア団体の発展には、森林を管理するための知識や技術を積極的に習得することが重要であるといえる。
（2）団体を知ってもらうための活動を行うこと
森林ボランティア団体が将来にわたって活動を継続していくためには、新たな人材を確保することが必要である。森ボラでは、団体のホームページを開設したことや新聞や雑誌な9どのメディアに取り上げられたことなどの理由によって入会者が増加し、さまざまな活動を行うために必要な人数が確保されている。したがって、団体を発展させるためには、団体の存在を広く世間に知ってもらうための活動を積極的に行うことで、将来にわたって活動を行うために必要な人材を確保することが必要である。
（3）団体の活動の方向性を明確にすること
森ボラの例では、幹事会や会員例会などを定期的に行い、会員が意見を出す場を設けている。これらの会において活動の現状や問題点、また森林ボランティアとしての自分たちが果たすべき役割などが話し合われ、今後どのような活動を行っていくべきかという活動の方向性が明確化されていた。このことによって団体の活動が変化し、新たな内容が加えられた。
したがって、定期的に会員が意見を出し合う場を設けて活動の現状や課題を把握し、今後団体が行っていく活動の方向性を明確にすることで、活動を持続的に発展させることができると考えられる。

5．おわりに
本稿では、近年その数が急増している森林ボランティア団体が、活動を持続的に発展させるためにはどうすればよいかという問題意識のもと、まず全国の森林ボランティア団体の実態について文献を用いて調査した（第 2 章）。つぎに、設立当時から活動が持続的に発展している森林ボランティア団体である森ボラを調査対象とし、聞き取り調査や森ボラに関する資料を調査することによってその活動内容がどのように変化してきたかを調べ、活動内容が変化した理由およびその変化に対応することができた理由を考察した（第 3 章）
。それらをふまえたうえで、森林ボランティア団体が持続的に発展していくための方策を明らかにした（第 4 章）。

謝辞
本研究を行うにあたり、森ボラの代表幹事の酒井さん、事務局長の市山さんをはじめ、森ボラの会員の方々には大変お世話になりました。調査に快くご協力いただき、本当にありがとうございました。皆様のご健勝と、協会のますますのご発展を心よりお祈り申し上げます。

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参考文献
上野圭司・山本信次（2002）「森林ボランティア団体の実態と NPO 法人化への動向」『東北森林科学会誌』7（1）：1-11
奥村文男・桂猛（2006）「森林ボランティア活動と NPO の基礎的考察」『国際研究論叢』19（2）：141-153
日本林業調査会編（1998）『森林ボランティアの風―新たなネットワークづくりに向けて』
日本林業調査会
北海道自治政策センター編（2003）『森林の未来を考える：森と人との新たな関係づくりをめざして』北海道自治政策研修センター政策研究室「森づくり政策」市民研究会（2001）『森の列島に暮らす－森林ボランティアからの政策提言－』コモンズ
山本信次編（2003）『森林ボランティア論』日本林業調査会
山本信次（2014）「社会運動としての森林ボランティア活動―都市と農村は森林をコモンズとして共有できるか？」『大原社会問題研究所雑誌』（671・672）：3-16
参考ホームページ
一般財団法人セブンイレブン記念財団ホームページ
http://www.7midori.org/katsudo/prevent_warming/711forest/ （2017 年 8 月 7 日最終閲覧）
公益財団法人オイスカホームページ
http://www.oisca.org/ （2017 年 8 月 7 日最終閲覧）
札幌市ホームページ
https://www.city.sapporo.jp/（2017 年 8 月 7 日最終閲覧）

北海道 CGC ホームページ
http://www.cgchokkaido.co.jp/forest/ （2017 年 8 月 7 日最終閲覧）
林野庁ホームページ
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/hozen/pdf/100909-01.pdf （2017 年 8 月 7 日最終閲覧）
DCM ホーマックホームページ
www.homac.co.jp/company/eco （2017 年 8 月 7 日最終閲覧）
NPO 法人北海道森林ボランティア協会ホームページ
http://www.shinrin-npo.info/index.php （2017 年 8 月 7 日最終閲覧）

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