電子交付サ－ビスに関する取扱規程
第 1 条（目的）この規定は、広尾サラブレッド倶楽部株式会社（以下、「当社」といいます。）が、書面の交付等に代えて、第２条で規定する対象書面に記載すべき事項を電子情報処理組織（当社の使用に係る電子計算機と、お客様等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法（以下、「電磁的方法」といいます。）のうち、第２条で規定する電子交付によりお客様に提供する交付方法、及びお客様が当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により当社に提出する場合における方法等（以下、「電子交付サービス」といいます。）を定めたものです。
お客様が電子交付方法および本規定に同意された場合、本規定と同内容の合意が当社とお客様の間に成立するものとします。
第２条（電子交付）
お客様が、本規定により電子交付サービスを利用できる書面の種類は、金融商品取引法、会社法等の法令等により規定されている電磁的方法による交付等が認められている書面のうち、当社が以下に掲げる種類の書面（以下「対象書面」といいます。）とします。
1.請求書
2.匿名組合契約書/出資申込書
3.契約成立前（時）交付書面
4.請求明細書
5.支払通知書
6.その他当社が定め、当社ホームページ上に掲げるもの
２、お客様が、前項の対象書面に記載すべき事項（以下「当該記載事項」といいます。）をご覧いただくためには PDF ファイルの閲覧用ソフトを使用し、ご覧いただくものとします。ただし、PDF ファイルの閲覧用ソフトの Adobe Reader 等をお持ちでないお客様は、最新バージョンの Adobe Reader 等をダウンロードすること等、閲覧用ソフトの入手が必要となります。
３．お客様が電子交付サービスを受けることについてご承諾いただいたあとでも、当社の都合により対象書面を電子交付サービスによらず書面で交付等させていただく場合があります。
第３条（電磁的方法による交付方法等）
本規定により、当社が行う電子交付サービスは次の方法によるものとします。
（１） 電子メールを利用して、お客様の使用するパソコン又はお客様が契約しているデータセンター等に書面の記載事項を送信し、当該パソコン等に備えられたお客様のファイルに当該記載事項を記録する方法（金融商品取引業等に関する内閣府令第５６条第１条１項イに規定する方法）（２） 当社ホームページにおいて書面の記載事項をお客様の閲覧に供し、お客様の使用するパソコン又はお客様が契約しているデータセンター等に備えられたお客様のファイルに記載事項を記録する方法（金融商品取引業等に関する内閣府令第５６条第１項１号ロで規定する方法）（３） 当社ホームページにお客様画面（パスワード・口座番号等の認証が必要とされる特定のページ。）を設け、お客様専用のファイルに書面の記載事項を記録し、お客様の閲覧に供する方法（金融商品取引業等に関する内閣府令第５６条第１項１号ハで規定する方法）（４） 当社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じてお客様の閲覧に供し、当社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法（金融商品取引業等に関する内閣府令第５６条第１項１号二で規定する方法）
２ 本規定によりお客様が電磁的方法により当社に書面を提出していただく場合は次の方法によるものとします。
（１） 当社の使用に係る電子計算機とお客様の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法（２） 当社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じてお客様の閲覧に供し、当社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法
第４条（電磁的方法による交付方法の留意点）
当社は、当社等の使用に係る電子計算機とお客様等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて対象書面に記載すべき事項（以下「当該記載事項」といいます。）がお客様ファイルに記録される旨、または記録された旨の通知を行うものとします。ただし、お客様が当該記載事項を既に閲覧されていた場合には、この通知を行わないことがあります。
第５条（確認事項）
お客様は、以下の事項について確認を行ったうえで、すべての事項に適合する場合に電子交付サービスの申込みを行うことができるものとします。
(１)お客様が常にインターネットを利用することができること。
(２)お客様は、当該記載事項をお客様の使用する電子計算機に備え置かれたファイルに記録することができること。
(３)お客様は本条(２)の記録を出力することにより、当該書面の作成が可能であること（具体的にはプリンター等を保有されていること）。
(４)お客様は、当社が電子交付サービスのために使用する電子計算機に必要とされる OS等を変更した旨の通知に対する確認を行い、お客様に適合する OS 等が備わっていない場合には、当社の定める解約方法にて電子交付サービスを解約すること。
(５)お客様のメールアドレスが、他のお客様のメールアドレスと重複しないこと。
(６)お客様は、電子交付サービスを利用した場合、必ず当該記載事項の内容を確認すること。
第６条（申込方法）
お客様は、当社所定の方法により電子交付サービスを申込むものとします。なお、お客様からの申込みにあたり、当社がお客様ご本人の確認ができたお申込みに限り、当社は電子交付サービスの提供を行うものとします。
２．お客様は、当社が第２条第１項に定める全ての種類の書面について、電子交付サービスを包括的に申込むものとします。
第７条（申込みの承諾）
当社は、電子交付サービスの提供を行おうとするときは、あらかじめ、お客様に対しその用いる電子交付サービスについて次に掲げる事項を示し、当社所定の方法により承諾を得るものとします。
(１)第２条第１項に定める書面の種類(２)第２条第２項に定める閲覧ソフトのファイルの記録の方式(３)第３条に定める交付方法等
２．当社は、それぞれのお客様の顧客ファイルに当該記載事項を記録することを開始して、電子交付サービスを順次開始します。
３．当社は、お客様が第６条に定める方法により、電子交付サービスのお申込みを行った場合、本条第１項および第２項についての承諾を行ったものとみなします。
第８条（申込みの撤回等）
当社は、第７条に定めるお申込みの承諾を行ったお客様から当社所定の方法により電子交付サービスの解約のお申出があったときは、そのお客様に対する電子交付サービスの提供を中止します。
ただし、そのお客様が再び第７条に定める承諾を行い、第６条に定める方法による申込みを行った場合は、この限りではありません。
２．当社はお客様からの電子交付サービスのお申込みが有効である期間のみ、電子交付サービスを提供するものとします。電子交付サービスの解約期間中においては、紙媒体での書面交付とし、電子交付サービスの提供を行わないものとします。
第９条（解約）
当社は、次に掲げるいずれかに該当する場合には、電子交付サービスを解約するものとします。
(１)お客様が、当社所定の届出方法により、電子交付サービスの解約をお申し出、それを当社が確認した場合。
(２)お客様が、電子交付サービスの利用に限らず、当社へのお届け事項等について虚偽のお届出を行ったことが判明した場合。
(３)お客様が、関係法令・諸規則および当社所定の規定等に違反された場合。
(４)当社の判断により、当社の全てのお客様に対し、電子交付サービスの提供を終了した場合。
第 10 条（免責事項）
次に掲げる事項により生じた損害については、当社は一切その責任を負わないものとします。
(１)何らかの事由により電子交付サービスの全てまたは一部分の提供が不可能となった場合(２)通信回線および通信機器、コンピュータシステム機器の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動等、または受領した情報の誤謬、停滞、省略および中断ならびにシステム障害等(３)お客様がログイン ID 等の管理を怠ったことに起因する顧客ファイル内容の漏洩等(４)第 2 条第 2 項の規定に掲げる閲覧ソフトの未導入や不具合等(５)ファイルの保存、実行、削除、印刷等、お客様の使用に係る電子計算機に生じたあらゆる不具合等
第 11 条（規定の変更等）
この規定は、法令の変更、監督官庁の指示、またはその他諸般の事情により内容を変更する必要が生じたときには、変更されることがあります。
２．前項に基づいてこの規定を変更した場合、当社は所定の方法によりお客様に通知いたします。
当該変更の通知後、お客様と当社との間にお取引が生じた時点をもって、本規定の変更にご同意いただいたものとしてお取り扱いさせていただきます。
平成 30 年 4 月制定