気候変動への取り組み
TCFD への賛同

シナリオ

リスク機会 想定される要因

財務的なインパクト評価想定される事象

2030年

マブチモーターは「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」の提言へ賛同を表明しています。TCFD 提言に基づき、気候変動が事業に及ぼすリスク・機会を分析し、情報開示を積極的に行うことで、すべてのステークホルダーの皆様と強固かつ長期的な信頼関係を構築するとともに、持続的な社会の実現に貢献していきます。

ガバナンス
当社では、気候変動を含む環境問題を経営に影響を及ぼす重要な課題の一つとして認識しており、気候変動問題を含めた環境

機会1.5℃
シナリオ

省エネ・低炭素技術の進展ては、社長を委員長とするサステナビリティ委員会で課題と目標の明確化を行い、目標に対する活動のモニタリングを行っています。
サステナビリティ委員会は、年２回以上開催され（2023年は５回）、執行役員及び事業部・本部レベルの組織長が委員となり、の結果は取締役会に報告され、取締役会による監督や決定事項の全社的な統合が適切に図られるよう体制を整えています。

戦略気候変動によるリスク及び機会の特定にあたり、当社グループにおける製品及びサービスの開発・調達・生産・供給までのバ4℃
シナリオ

カーボンプライシング

リスク

原材料価格への影響

リスク

異常気象の激甚化● 急性・慢性的な気候変動の影響による原材

平均気温の上昇● 平均気温の上昇による空調コスト等の操業コ

リューチェーン全体を対象として、国際機関などが公表するシナリオを用い将来の世界像を設定し、2030年時点及び2050年時
点の２時点において当社グループへの影響について考察を行いました。

リスク設定したシナリオを踏まえた事業への財務的影響について、試算が可能な項目に関しては数理モデルを検討し2030年、2050● 炭素税の導入や排出権取引などの新たな制度及び規制への対応によるコスト増加● 気象災害による保有施設及び設備什器の損壊や操業停止に伴う被害額の増大及び損失の発生● サプライチェーンの寸断と事業継続への影響

委員会で実施し、取締役会に報告するとともに、リスクマネジメント委員で低炭素化が推進され、世界平均気温が1.5℃程度の上昇

産業革命期頃の地球平均気温と比較して今世紀末に4℃以会及び各担当部門と連携を図っています。リスクマネジメント委員会では、に抑えられるとするシナリオです。カーボンニュートラル達上上昇するとされるシナリオです。風水害など異常気象の激グループの全社的なリスク管理・評価プロセスの中で、気候変動リスクを成に向けて厳しい法規制や税制が施行され、低炭素技術の甚化や、海面水位の上昇といった直接的に被る物理的リス含む経営に重要な影響を及ぼすリスクについて、多様な事業環境の中で戦発展等によって温室効果ガスの排出量が抑制されることによクが高まるのに対し、法規制や税制という形での市場への略を遂行する際に直面する経営課題（戦略的リスク）と事業運営上発生しり、気温上昇が抑えられます。異常気象など物理的リスク締め付けは強化されない世界像であるため、移行リスクとしうるリスク（事業運営リスク）の2つに大別し、グループ内の定義に基づいの規模や頻度の拡大は抑制されるものの、脱炭素化に向けての影響度は小さくなります。て評価を行い、取締役会に報告しています。

事業にも恩恵がもたらされると予測しています。対して4℃シナリオでは、気象災害による直接的な被害や、それに伴う操業停止による損失が拡大することが最も懸念すべきリスクとして予測されます。
これらの分析を踏まえ、具体的な対応策を各事業で検討・立案し、不確実な将来の世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後も様々な動向を踏まえて分析を定期的に行い、評価の見直しと情報開示の質・量の充実に努めていきます。
なお、既に実施中の対応策の具体的な内容については、P.39〜 P.42をご参照ください。

これらのプロセスから特定・評価されたリスクごとに担当部門を決め、大と推進● 再生可能エネルギーの活用● BCP の策定及び強化● 緊急事態発生時の対応訓

練の実施

大討及び実施● 適切な在庫管理及びリス

中中● 省エネルギー化の推進● 環境教育体系の構築

報告

取締役会
報告

指示

指示

報告

サステナビリティ委員会

連携

リスクマネジメント委員会
指示

連携

各部門・各拠点

実施状況及び結果をリスクマネジメント委員会に報告し、リスクマネジメント委員会においてリスクの再評価及び是正を実施しています。

指標と目標
国際社会にとって喫緊の課題である気候変動に対応するため、当社は2030年までに CO2排出量を2018年比30％削減とする中期目標に加えて、2050年カーボンニュートラルに向けた活動を推進することとしました。

CO2 排出量に関する目標及び実績（Scope1,２）

0.9%
削減

3%

削減

30%
削減

そのための施策として、太陽光発電システムの設置や排熱を回収して再利用するシステムの採用、再生可能エネルギーの活用や生産設備の省電力
カーボンニュートラル化等の CO2排出量削減の取り組みを推進しています。
CO2排出量の実績データについては、ESG データ（P.63〜 P.64）をご参照ください。

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中● CO2 排出量削減目標の設定

当社では、気候変動リスクの特定・評価及び対策立案をサステナビリティ担当部門は対策・行動計画を策定し管理しています。各担当部門は、管理ずあらゆる業界においてカーボンニュートラルに向けた取り組みが活発化し、電動化需要が拡大することにより、当社のモーター

中● 資源循環の推進

リスク管理

気候変動対策への取り組みが現行のもの以上に進展せず、1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングや各エネルギー価格上昇に伴うコスト増が見込まれる一方、自動車産業のみなら中● グリーン調達の推進

大：10 億円以上、中：１億円〜 10 億円未満、小：１億円未満

2050年頃までにカーボンニュートラルを目指し、世界規模国際エネルギー機関（IEA）STEPS／SDS／NZE2050

大中ストの増加

4℃シナリオ

参考シナリオ：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）RCP8.5／RCP2.6

大ク管理の推進1.5℃シナリオ

た社会構造の変化に伴い、移行リスクは高まります。

応の推進● モーターの小型・軽量化● 代替調達・分散調達の検料調達の不安定化

財務インパクト大● 環境配慮型の製品設計

需給バランスの変化による原材料価格の増減に伴う仕入れコストへの影響

年の各時点に想定される収支への影響について項目別に試算を行い、その影響規模の推計を実施しました。また、定量的な評価が困難なリスク及び機会についても定性的な評価を行い、将来時点における影響の大きさを検討しました。

大● 仕入れ製品価格への炭素価格分の上乗せやリスクリスクの特定・評価及び対策立案を含む全社的なサステナビリティ課題の調査・議論を行っています。また、当委員会での審議● 生産工程における環境対受注機会の増加● 様々な産業機械の電動化に伴うモーター需要の増加

原材料価格への影響

全体の基本方針などの重要事項は、取締役会で審議・決議されます。気候変動への対応を含む環境負荷低減活動の推進にあたっ

2050年● EV をはじめとする自動車需要の変容に伴うリスク

実施中の対策・
今後検討する対策

2018年 2023年 2024年 2030年（基準年） （実績） （目標） （目標）

2050年
（目標）

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