令和元年９月
第５１号

中央果実協会ニュースレター

令和元年８月豪雨、台風第１５号で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復興を祈念しております。

巻頭言
・就任ご挨拶
ｐ１

特集
・令和２年度果樹対策予算
概算要求の概要について
ｐ２

中央果実協会からのお知らせ・平成３０年度果樹農業における労働力に関する調査
報告書についてｐ６
・毎日くだもの２００グラム推進全国協議会を開催しました
ｐ８

業務日誌、人事異動
ｐ８

巻頭言

就 任 ご 挨 拶
農林水産省生産振興審議官
７月に生産振興審議官に就任し、果樹関係の業務を担当することになりました。よろしくお願いいたします。1 年前まで生産振 興 審議官を し ていました ので、ご記憶の方もおられると思います。
果樹花き課（年齢がばれそうですが。）の総括課長補佐、園芸作物課流通加工対策室長、生産振興審議官が２回と４回目の果樹関係の業務となります。
再登板（若い方はリターンズのほうがわかりやすいのでは。）なので、施策等はけっこう承知しているのですが、この１年間、東北農政局長として勤務し、農家の皆さんや県、市町村の皆さんと意見交換をする機会が多くあり、温暖化の進展、自然災害の多発や労働力不足の顕在化、輸出の定着など東北の果樹の情勢に触れてきました。
東北というと雪深いイメージがあります。特に日本海側は雪に閉ざされると思っていたのですが、昨冬は雪が少な
く、田植えの水が不足するのではない
かとの声が出るほどでした。東北農政局がある仙台は海に近く温暖なので、積もったのは片手で足りるほど、２，３日で溶けてしまいました。これまで、収穫が見込めなかった作物にチャレンジがされており、北限の○○（ゆず等）として新聞を賑わせます。温州ミカンも北上中、イノシシも北上中で青森県でも目撃情報がありました。
思い返すと昔も農業が大きな被害を受けた自然災害がありましたが、昨年から今年にかけて多くの災害がありました。特に果樹としては、愛媛県のかんきつが園地やモノラック、樹体、水利施設など甚大な被害を受けました。被災された農家の方々、ＪＡ、市町村、県をはじめとする関係者の皆さんの尽力で復鈴木 良典
旧・復興が着実に進んでいます。国としても全力を挙げて支援に取り組んでいます。
東北においても、りんごが強風で傷がつくなど被害がありました。例年であれば、傷果は加工用へ回るのですが、「わけあり」として消費者の元へ届けられた数量が多く、加工用原料が不足したということもありました。ジュースをはじめ、人気の加工品があるのに、原料不足はもったいない話です。
こうした動向の背景には、高齢化の進展等
により産地で労働力不足が顕在化してきていることがあります。果樹の産地では、収穫時期にはさまざまな人手の確保対策がとられています。山形のさくらんぼでは、他の品目の産地と連携して、周年で農業関係のバイトができるように取り組んでいます。りんごでは多くの品種を作って作業の分散を図る、玉回
しや袋がけを省けるよう黄色系の品種を導入するといった努力がなされています。しかしながらこれまで、リタイアした方の園地を皆で分けて引き受けることで、規模拡大が進んできましたが、それも限界が近いとの声が強くなってきています。
今後は、園地の整備、改植と省力樹形の普及、スマート技術の導入を計画的に進め、生産を維持拡大することが地域の活性化に必要不可欠です。
一方、りんごの輸出は生産量の５％程度まで拡大し、国内の価格の安定、農家所得の確保に輸出が貢献しているとの発言を何度か耳にしました。さらに輸出を増やし、所得を上げるためにも生産の拡大が望まれるところです。
１年間の東北勤務で果樹農業について感じたことを書いてきましたが、品目に違いがあっても、我が国の果樹を巡る状況は同じと考えます。現場の皆さんの声に耳を傾け、果樹農業の発展に取り組む所存ですので、よろしくお願いをいたします。

令和元年９月 第５１号

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中央果実協会ニュースレター

特集

令和２年度果樹対策予算概算要求の概要について
農林水産省 生産局 園芸作物課 課長補佐（需給調整第２班担当） 光廣 政男
省力樹形の導入の推進と、それに必要となる苗木の生産体制の構築のための取組への支援を強化しました。

１．はじめに果樹関係施策の推進につきましては、日頃より関係者の皆様の御理解、御協力を賜り誠にありがとうございます。
本稿では、令和元年８月３０日に農林水産省が公表した
令和２年度予算概算要求のうち、果樹関係の対策について紹介します。

３．令和２年度予算概算要求の基本的考え方について
令和２年度予算概算要求においては、主な果樹対策として、持続的生産強化対策事業の中で「果樹農業生産力
増強総合対策」と「未来型果樹農業等推進条件整備」の２つの事業を要求しています。事業の内容を説明する前に、要求に際しての基本的な考え方を説明します。
（１）高品質な国産果実への高いニーズ
これまでの果樹対策により優良品目、品種への改植等が進んだこと等を背景に、高品質な国産果実の生産が行われたことで、果樹の産出額は平成２３年以降６年連続で増加を続けています。
また、日本の各産地で生産されている果実は、今や日本国内に止まらず、アジアを中心として世界各地に輸出され、その高い品質が諸外国でも評価されています。平成３０年には、果実の輸出額が２１６億円で過去最高を記録しました。平成２５年の１０２億円から５年で２倍以上に増加しています。
このように、高品質な国産果実に対しては、国内外からの高いニーズ（需要）があります。
（２）労働集約的で生産性の低い我が国の果樹農業
一方で、果樹農業は、収穫等の機械化が困難な作業や、剪定等の高度な技術が必要な作業が多く、労働集約的（≒手作業が多い）であり、高品質な国産果実の生産
は、労力と時間をかけた手作業により実現されています。
このため、果樹農業は水稲等の土地利用型作物に比べると１０a あたり労働時間が圧倒的に長く、労働生産性が低くなっています（図１）。加えて、労働ピークが摘果期や収穫期に集中しており、臨時的な雇用の確保が必要な構造となっています（図２）。しかし、日本全体で人口の減少、高齢化、都市部への人口集中等が進行している現状では、中山間地の多い果樹産地において臨時雇用を確保する
ことは年々困難となっています。

２．これまでの果樹対策予算について
農林水産省における果樹対策予算については、平成１８年度まで実施された、みかん及びりんごの価格補てんを主な内容とする「果樹経営安定対策事業」に替わり、平成
１９年度からは、優良品目・品種への転換を図るための改植等を支援する「果樹経営支援対策事業」を開始し、平成２２年度に予算のしくみを基金事業から単年度補助金に変更し、平成２３年度から改植後の未収益期間における農薬・肥料代の一部を支援する「未収益期間支援対策事業」を追加しました。
平成２８年度には、「果樹農業振興基本方針」（平成２７
年４月公表）の方向性に即し、果樹農業の所得向上に向けた好循環を生み出すため、生産、加工、販売等の関係者の「連携」による一気通貫した取組を支援することとし、事業名を「果実等生産出荷安定対策事業」から「果樹農業好循環形成総合対策事業」に変更したところです。
また、農地中間管理機構を活用した園地の集積・集約化に向けた取組の推進も図ってきたところであり、平成２９
年度予算から、機構を活用して改植を行う場合に、園地の集積・集約に伴い追加的な土層改良経費を要する際の加算措置を講じるとともに、平成３０年度予算からは、機構を活用して園地を集積し、産地の構造改革を進める「農地中間管理機構果樹モデル地区」における、ＩＣＴの導入等による省力化・低コスト化技術を活用した生産技術体系の構築のための実証等への支援を追加しました。
平成３１年度（令和元年度）予算では、これらの支援に加え、果樹農業を将来にわたって持続可能なものとし、更なる生産性の向上を図るため、りんごの高密植栽培やなしの根域制限栽培など、省力化と早期成園化が期待できる
図１ 主要果樹、水稲及びばれいしょの作業別部門労働時間（10a当たり）ぶどう

整枝・せん定

授粉・摘果

427

収穫・調製

果樹

なし
りんご

除草・防除

273

授粉・摘果

264

かき
もも

管理・袋掛け・除袋

254

みかん

収穫・調製

206

ばれいしょ

包装・荷造・搬出・出荷

19（北海道）稲作

管理・間接労働

32

0

50

100

施肥
整枝・せん定

389

150

200

250

300

350

400

450

（時間/10a）

資料：農林水産省「平成24年営農類型別経営統計」

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図２ 月別作業時間
うんしゅうみかん(早生種)の月別作業時間(10aあたり)
100
80
60
40
20
0

年間計 180時間

5 16 15 2

1

7

24 14

1月

5月

6月

7月

2月

3月

ぶどう(シャインマスカット)の月別作業時間(10aあたり)
収穫・調
製・出荷

90

4月

4

8月

2

100 年間計 294時間
80
授粉60
40 10 15 20620
0
1月 2月 3月 4月

45 64

5月

6月

10 5 15
8月

29

60

81

年間計 351時間

34
21
0 2
0
0
摘果・袋かけ80

140

9月 10月 11月 12月

摘果・袋かけ7月

120

0

りんご(ふじわい化)の月別作業時間(10aあたり)

162

ジベ処理・摘粒

160

1月

2月

3月

4月

5月

6月

収穫・調製
・出荷

1

7月

8月

9月 10月 11月 12月

なし(幸水・豊水)の月別作業時間(10aあたり)

収穫・調
製・出荷

100
80
60
40
20
0

15

年間計 302時間
授粉・摘果

16 17 179月 10月 11月 12月

38 44 36

28
1 20

38 54
8

収穫・調製
・出荷

7

11 16

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

資料：主要産地の農業経営指標（３）弱体化する生産基盤と減少する生産量
我が国の果樹農業全体を見てみると、果樹経営体数（販売農家数）は平成２７年に約２１万戸で、平成１７年からの１０年間で約２割減少しています。同時に高齢化も深刻であり、６０歳以上の割合は、平成２７年で７７．１％と１０年間で１６ポイント近く上昇しました（図３）。

図３ 経営者年齢別果樹の栽培農家数（販売農家）の割合
050,000289(0.1%)363(0.1%)

92,211(33.3%)

29歳以下

94,858(39.1%)

242,34469.6%

73,485(34.9%)

89,053(42.3%)

10,123(4.8%)

30〜39歳276,54861.2%

17,031(7.0%)

2,667(1.3%)(⼾)

250,000

77,051(27.9%)
73,908(30.5%)

2,971(1.2%)

35,023(16.6%)

27年

200,000

5,422(2.0%)
53,287(22.0%)

22年

150,000

70,749(25.6%)

30,778(11.1%)
337(0.1%)

17年

100,000

210,71477.1%

40〜49歳

50〜59歳

60〜69歳

70歳以上

資料：農林水産省「農林業センサス」

栽培面積も一貫して減少を続けています。平成２９年は２１万６千 ha で、最盛期であった昭和５０年代の約半数の水準となっています（図４）。
加えて、苗木や花粉といった果樹農業を支える資材の生産・供給体制も、苗木業者の減少や輸入花粉の供給の不安定化等の課題を抱えています。
こうした、果樹農業の生産基盤の弱体化等を受けて、国産果実の生産量は一貫して減少傾向にあります。昭和５４年に６８５万ｔでピークに達して以降は、現在に至るまで減少を続けており、平成２９年は２７９万ｔとピーク時の約４割の水準となっています（図５）。
このまま生産量の減少が続けば、将来にわたって需要に応じた生産を維持していくことが困難な状況となります。実
際、最近は、市場関係者からの「もっと国産果実が欲しい
が量が足りていない」という声や、加工業者からの「加工原料用の国産果実を確保することが難しくなっている」といった声も聞かれているところです。

図４ 果樹の栽培面積の推移

図５ 果樹の生産量の推移

50

5.1

800

21.5

5.4

14.0 11.3

0
S55 60

34

20.7

5.4
8.1

H2

りんご
うんしゅうみかん
31

18.9

28
17.3

26

16.1 15.1

5.1

4.7

7.1

4.3

6.2

12

7

24

24

23

23

23

22

22

生 600
産
量

22

400

万
ｔ

14.9 14.7 14.5 14.3 14.0 13.8 13.5

5.5

4.1
4.9

4.0
4.8

4.0
4.7

3.9
4.6

3.9
4.5

3.9
4.5

3.8
4.4

3.8
4.3

17

22

23

24

25

26

27

28

29

※その他：ぶどう、かき等、主要な果樹

620

）

）

万 20
h
a 10

21.4

38

（

（

栽 40
培
面 30
積

40

その他果樹 ※

200

234
96

575
490
235
219
91
105

289 2490

S55 60

資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」

その他果樹
りんご
うんしゅうみかん
424
190
96

385 370
190 1758082

165 138
114 113

H2

7

12

17

296 295 306 304 311 297 292 279
139 137 142 140 142 138 135 132
79

66

79

74

82

81

77

79

93

85

90

88

78

81

74
74

22

23

24

25

26

27

28

29

資料：農林水産省「食料需給表」（４）需要に応じた生産量を確保していくために
上述のような現状を打破し、産地の生産体制を強化して、国産果実を需要に応じて持続的に安定供給していくためには、労働生産性を抜本的に向上させて生産力を増強していくことが不可欠かつ急務です。労働生産性の向上とは、すなわち、作業を省力化・効率化し、同じ労働力、同じ時間でより多くの収量・収益を確保できるようにすることです。
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生産力を増強していくためには、①省力樹形と機械作業体系の導入を進めていくこと、②水田等の機械化に適した
平坦地への新植を推進すること、③苗木や花粉等の果樹
農業の生産基盤を強化していくことが重要であり、令和２
年度概算要求ではそこに主眼をおいた要求を行っています。

水稲等の土地利用型作物であれば、担い手に農地を集約し規模拡大することでスケールメリットが働き労働生
産性が向上します。しかし、労働集約的である果樹農業
においては、剪定作業などの臨時雇用者には任せられない高度な技術を必要とする作業にかかる労働時間がネッ
ク（制限要因）となることや、収穫等に必要となる臨時雇用者が多大となること等から、スケールメリットが単純には働
かず、規模拡大には自ずと限界があります。実際、「果樹農業振興基本方針」（平成２７年４月策定）の担い手の目標（栽培面積約２ha）を達成している経営体は、果樹の主
業農家全体（平成２７年に６万３千戸）の１７％程度にとどまっており、５６％は栽培面積１ha 未満となっています。
果樹全体の経営体数が大きく減少する中、２ha 以上の大規模層の増加はほとんどみられず、果樹農業においては経営面積に「２ha の壁」が存在していることを示しています（図６）。

４．持続的生産強化対策事業のうち果樹農業生産力増強
総合対策（拡充）（１）事業の概要
令和元年度までの「果樹農業好循環形成総合対策事業」を拡充し、それに伴い事業名も「果樹農業生産力増強
総合対策」に変更します。
高品質、高収益な国産果実の生産拡大を図り、我が国の果樹農業の持続可能性を維持するため、優良品目、品種への新植・改植、優良苗木の確保等の取組を支援します。特に、労働生産性を抜本的に向上させるための省力
樹形の導入、加工原料用果実の安定供給、国産花粉の安定確保、放任園地の発生防止対策への支援を強化します。
（２）果樹経営支援等対策
優良品目・品種への新植・改植と、それに伴う未収益期間における幼木の管理経費への支援を行います。特に、
令和２年度においては、①平坦で作業性の良い水田等への新植を推進するため、新植の支援単価を設定するとともに、②労働生産性を抜本的に向上させることが可能な省力樹形の導入を促進するため、その支援単価を新設することとしています。
（３）放任園地発生防止対策
放任園地の発生防止のため、地域が必要と認める伐採や植林等の取組を幅広く支援します。
（４）優良苗木・花粉の安定確保対策
果樹の生産に必要な苗木や花粉の安定供給を図るため、優良苗木の生産体制の構築や国産花粉専用園地の育成等の取組を支援します。
苗木については、令和元年同様、①省力樹形の導入等に必要となる苗木の生産拡大に向けた、苗木業者と生産者団体が連携して行う優良苗木の新たな生産体制の構築を支援するとともに、②醸造用ぶどうの苗木を緊急的に確保するための民間隔離栽培の体制構築を支援します。
花粉については、国産花粉の安定確保のため、国産花粉専用園地の育成に必要な花粉樹の植栽等の取組を支援します。
（５）果実流通加工対策
加工原料用の国産果実の供給不足に対応するため、実需者との契約取引の導入、省力型技術体系の導入実証等の取組を支援します。

図６ 面積規模別経営体数
（万戸）
30

1990

1995

2000

2005

2010

2015

25
20
15
10
5
0

0.3ha未満

0.3～0.5ha

0.5～1.0ha

1.0～2.0ha

2.0ha以上

資料：農林水産省「農林業センサス」、就農・女性課推計（５）省力樹形について
果樹農業の作業性を左右する要素が様々ある中で、特に大きな要素である「樹形」について、現在、りんご、なし、ぶどう、かんきつ等の主要果樹品目において、省力樹形の開発・実用化が進んでいます。
慣行の樹形と省力樹形の違いについて単純化して示すと、慣行樹形を『樹間を広く取り、樹高は高く枝は大きく広げた「大きな樹」を少ない本数栽培する方法』とすれば、省力樹形は『樹間を狭くし、樹高・枝の広がりをコンパクトにした「小さな樹」を多くの本数、直線的に配置して栽培する方法』と言えるかと思います。
一般に、省力樹形は慣行樹形と比べて、①管理作業、収穫作業を省力化・効率化できる、②整枝・剪定等に高度な技術を必要とせず初心者でも取り組みやすい、③作
業動線が単純で効率的で、機械化にも対応している、④
未収益期間が短く早期成園化が可能、等のメリットがあり、労働生産性の向上に大きく貢献する技術です。また、
このメリットは果樹農業への参入ハードルを下げるものでもあることから、後継者や新規就農者等の新たな担い手の確保にも資する技術です。
（６）労働生産性の抜本的向上と生産力の増強に向けて
果樹農業において、労働生産性を抜本的に向上させて
令和元年９月 第５１号

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持続的生産強化対策事業のうち■【令和年度予算概算要求額 （）百万円】

果樹農業生産力増強総合対策＜対策のポイント＞
我が国の果樹産地の生産体制を強化するため、優良品目・品種への新植・改植、放任園地の発生防止、優良苗木・花粉の安定確保、加工原料用果実の安定供給等の取組を支援します。特に、労働生産性を向上させるため、省力樹形の導入への支援を強化します。
＜政策目標＞
果樹産地における労働生産性の向上（労働時間当たり生産量の％向上［令和年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．果樹経営支援等対策〇 優良品目・品種への新植・改植と、それに伴う未収益期間における幼木の管理
経費への支援を行います。特に、伐採や抜根が不要な新植や、苗を密に植える省力樹形向けの支援単価を新設します。

○ 省力樹形の導入支援
平坦で作業性の良い
水田等への新植や、労働生産性を向上させることが可能な省力樹形の導入への支援を強化。

＜支援単価の例（括弧内は新植の支援単価）＞
品目

慣行栽培

省力樹形栽培

かんきつ（）万円D（）万円D （根域制限栽培）

りんご

（）万円Dなし（）万円D（）万円D（高密植低樹高栽培）

（）万円D（超高密植栽培）（）万円D （ジョイント栽培）

未収益期間対策（幼木管理経費）（品目共通）

２．放任園地発生防止対策、優良苗木・花粉の安定確保対策〇 伐採や植林等の放任園地発生防止の取組を幅広く支援します。
〇 果樹の生産に必要な苗木や花粉の安定供給を図るため、優良苗木の生産体制の構築や国産花粉専用園地の育成等の取組を支援します。

＜事業の流れ＞
国

定額

全国団体

交付

県法人等

定額、
等

ジョイント栽培

慣行比２倍以上の収量

剪定作業時間％短縮可能

（みかん）

（なし）

省力樹形の特長
・ 小さな木を密植して、直線的に配列するため、作業動線が単純で効率的。
・ 密植することで、高収量化が可能。
・ 日当たりが均一となり、品質が揃いやすい。
・ 早期成園化が可能。

万円D
×４年分

３．果実流通加工対策〇 加工原料用の国産果実の供給不足に対応するため、実需者との契約取引の導入、省力型技術体系の導入実証等の取組を支援します。

＜省力樹形の例＞
根域制限栽培

高密植低樹高栽培

超高密植栽培慣行比倍以上の収量

慣行比倍以上の収量

（りんご）

（りんご）

○ 放任園地の発生防止、優良苗木・花粉の安定確保

・果樹生産者（担い手）
・果実加工業者 等

・ 放任園地の発生防止のため、地域が必要と認める伐採や植林の取組を支援。
・ 苗木業者と連携し、優良苗木の新たな生産体制の構築を支援。
・ 国産花粉の安定確保のため、花粉樹の植栽等の取組を支援。

［お問い合わせ先］生産局園芸作物課（）５．持続的生産強化対策事業のうち未来型果樹農業等
推進条件整備（新規）（１）事業の概要
労働生産性を抜本的に向上させたモデル産地の育成を支援します。具体的には、平坦で作業性の良い水田の樹
園地への転換や、中山間地等の既存産地での基盤整備を通じた、一定規模以上のまとまった面積（２ha 以上（公共事業等による大規模な基盤整備を行う場合は５ha 以上））での省力樹形及び機械作業体系の導入に対し、早期成園化や成園化までの経営継続・発展等の取組をパッ
ケージで支援します。これにより、雇用労働力を活用して収益性の高い経営を営む「未来型」の果樹農業等へ転換するモデル産地を育成します。
（２）新産地育成型
水田を畑地に転換して新たに果樹を生産する場合に、省力樹形と機械作業体系の導入に必要な経費をパッケージで支援します。
① 小規模基盤整備に要する経費（盛土等）② 新植に要する経費（深耕・整地費、土壌改良費、植栽
費）③ 未収益期間の幼木管理に要する経費④ 機械化体系に必要な資機材・設備の導入に要する経費
なお、水田農業の高収益化の推進において「水田農業
高収益化推進計画」に位置付けられた地区においては、
別途、水田活用の直接支払交付金による以下の助成の活用が可能です。

・高収益作物畑地化支援 ：１０．５万円/１０a（３）既存産地改良型
中山間地等の既存産地において、法人化により経営の継続性を高め、園地を集積して基盤整備を行い生産拡大を図る場合に、省力樹形と機械作業体系の導入に必要な経費をパッケージで支援します。
① 小規模基盤整備に要する経費（園内道の整備等）② 改植に要する経費（伐採・抜根・深耕・整地費、土壌改良費、植栽費）③ 早期成園化、経営の継続・発展の取組に要する経費
次のア～ウの取組を支援（最大１５万円/１０ａ×５年分を交付）
ア 大苗育苗ほの設置：７万円/１０ａ
イ 代替園地での営農、農作業受託、加工品の開発：
７万円/１０ａ
ウ スマート技術習得のための研修：１万円/１０ａ④ 未収益期間の幼木管理に要する経費⑤ 機械化体系に必要な資機材・設備の導入に要する経費
６．終わりに
令和２年度予算については、今後、財務省との折衝を経て、本年１２月に政府予算案として概算決定され、国会での審議を経て、成立することになります。従って、今回紹介した予算要求の内容については、予算折衝や実施要綱の策定の過程で変更となる場合があります。
今後、各種機会をとらえて情報提供してまいりますので、今後の事業活用につなげていただければ幸いです。

・高収益作物定着促進支援：２万円/１０a×５年間
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令和元年９月 第５１号

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中央果実協会ニュースレター

持続的生産強化対策事業のうち【令和年度予算概算要求額 （－）百万円】

未来型果樹農業等推進条件整備＜対策のポイント＞
労働生産性を抜本的に向上させたモデル産地の育成のため、水田の樹園地への転換や中山間地での基盤整備を通じた、まとまった面積での省力樹形及び機械作業体系の導入に対し、早期成園化や成園化までの経営継続・発展等の取組と併せてパッケージで支援します。
＜政策目標＞
果樹産地における労働生産性の向上（労働時間当たり生産量の％向上［令和年度まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

水田における果樹の新植（新産地育成型）や中山間地等における基盤整備 １．新産地育成型
後の改植（既存産地改良型）を通じて、一定規模以上のまとまった面積（２水田
基盤整備
KD以上（基盤整備を行う場合は５KD以上））で省力樹形及び機械作業体系を導入する場合、これらに必要な次の取組をパッケージで支援します。

１．新産地育成型（１）小規模基盤整備に要する経費（盛土等）（２）新植に要する経費（深耕・整地費、土壌改良費、植栽費）（３）未収益期間の幼木管理に要する経費（４）機械化体系に必要な資機材・設備の導入に要する経費
２．既存産地改良型（１）小規模基盤整備に要する経費（園内道の整備等）（２）改植に要する経費（１（２）の経費に加え、伐採・抜根費）（３）早期成園化、経営の継続・発展の取組に要する経費
次の①～③の取組を支援（最大万円ａ×５年分を交付）① 大苗育苗ほの設置：７万円ａ② 代替園地での営農、農作業受託、加工品の開発：７万円ａ③ スマート技術習得のための研修：１万円ａ（４）未収益期間の幼木管理に要する経費（５）機械化体系に必要な資機材・設備の導入に要する経費＜事業の流れ＞
国

定額

全国団体

定額、

農業者の組織する団体（新産地育成型）
法人化した経営体（既存産地改良型）

ドローン

自動走行車両省力樹形の導入（新植）成園化

機械化体系に必要な資機材・設備の導入

樹園地
への転換

未収益期間の
幼木管理なしのジョイント栽培

別途、水田活用の直接支払交付金を助成（高収益作物定着促進支援２万円ａ×５年間、高収益作物畑地化支援万円ａ）

水田での高収益作物の生産拡大

２．既存産地改良型
基盤整備

中山間地等

省力樹形の導入（改植）成園化

機械化体系に必要な資機材・設備の導入
法人化・
園地集積
みかんの
根域制限栽培

未収益期間の
幼木管理

労働生産性の抜本的な向上営農再開後①大苗育苗ほの設置②代替園地での営農、③スマート技術習得
農作業受託等のための研修〇 早期成園化や経営の継続・発展の取組に対し、最大万円ａ×５年分
を初年度に一括交付

経営の
発展

〇

スマート果樹
農業の実践①：７万円ａ②：７万円ａ③：１万円ａ［お問い合わせ先］生産局園芸作物課（）

中央果実協会からのお知らせ

平成３０年度果樹農業における労働力に関する調査報告書について
果樹生産における労働時間の縮減に向けた検討に資するため、主要産地における事例調査により、作業別労働時間のデータを収集するとともに、産地や個別農家が、必要な労働力をどのように確保しているかについて調査を行いました。

（２）うんしゅうみかん
熊本県熊本市の６経営体を対象に調査を行いました。１
０a 当たりの労働時間は平均１８６時間と、国の目標１６０時
間をやや上回るものの、和歌山県の事例よりも少なくなっていました。作業別では、どの経営体でも収穫・調製に要する時間が多く、受粉・摘果と防除がこれに次いでいました。雇用労働の割合は和歌山県と同じく平均２割程度で、そのうち収穫・調製が８割を占めていました。
（３）りんご岩手県奥州市の６経営体を対象に調査を行いました。６
経営体すべてが省力樹形としてわい化栽培を導入しており、１０a 当たり労働時間は平均１８１時間で、国や県の指標である２０９時間を下回っていました。作業別では経営体による違いはあるものの、総じて受粉・摘果が最も多く、収穫・調製、整枝・せん定がこれに次いでいました。雇用
労働の割合は平均５割程度で、受粉・摘果と収穫・調製が多くなっていました。
（４）ぶどう（露地）
山梨県で甲州市等３市の８経営体を対象に調査を行いました。２経営体の一部で省力樹形の導入がありました。８
経営体の１０a 当たり労働時間は平均３２４時間で、品種の組合せにもよりますが、概ね県の目標に沿ったものとなっていました。作業別では、受粉・摘果と整枝・せん定のい

１ 作業別労働時間
ご協力いただいた生産者、生産組織に対する調査結果
は以下のとおりです。調査客体は各類型６～１０経営体であり事例的な調査となりますが、品目別に作業時間が多い作業などは、平成２４年度に農林水産省が行った営農類
型別経営調査における作業別労働時間と概ね同様の傾
向となりました。
（１）柑橘類（うんしゅうみかん主体）
和歌山県有田地区で、うんしゅうみかんが栽培面積の８０％以上を占める１０経営体を対象に調査を行いました。
同地区は急峻な段々畑が多いこと等から１０a 当たりの労働時間は平均で２５８時間と長くなっています。作業別ではどの経営体でも収穫・調製に要する作業時間が多く、総じて受粉・摘果（成長調節を含みます。以下同じ）や包装・出荷がこれに次ぎました。雇用労働の割合は平均２割程度で、収穫・調製が多く、包装・出荷と合わせて収穫期の作業が雇用労働の８割を超えていました。
令和元年９月 第５１号

－情報部－

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中央果実協会ニュースレター

ずれか一方が最も多く、１経営体を除いては他方がこれに次いでいました。雇用労働の割合は平均１５％程度で、受粉・摘果が大部分を占めており、管理・袋掛けがこれに次いでいました。
（５）ぶどう（施設）上記と同じ地域の６経営体（一部露地と重複）を対象に調査を行いました。１経営体の一部で省力樹形の導入がありました。１０a 当たり労働時間及び作業別労働時間は露地よりも長い平均６１７時間で、経営によって１９９時間～
１，１８７時間と差が大きく、特に種なし品種を導入している２経営体では、受粉・摘果と管理・袋掛けが多くなっていました。露地作以上に家族労働が主体で、雇用労働の割合
は平均４％程度と少なく、受粉・摘果と管理・袋掛けに限られていました。
（６）日本なし
福島県福島市の６経営体を対象に調査を行いました。１
経営体の一部で省力樹形の導入がありました。１０a 当たり
労働時間の平均は２５４時間で、県の品種別目標に近いものでした。作業別では経営体による違いはあるものの、総じて受粉・摘果が最も多く、整枝・せん定と収穫・調製がこれに次いでいました。雇用労働の割合は平均７％程度と少なく、受粉・摘果がほとんどでした。
（７）ブルーベリー
岩手県盛岡市の６経営体を対象に、観光用を除いて調査を行いました。１０a 当たり労働時間は２８０時間～７８４
時間と経営体による違いが見られましたが、作業別ではいずれの経営体でも収穫・調製が最も多く、包装・出荷と整枝・せん定が概ねこれに次いでいました。雇用労働の割
合は平均３割程度で、収穫・調製が多く、包装・出荷がこれに次ぎました。

労働力確保のための組織的な取組としては、次のようなものが見られました。
ア 水稲・果樹等の担い手・労働力不足を補完するため、農作業受託の強化と農業経営参入を目的として株式会
社を設立
イ 農協が、ウェブサイトや無料職業紹介による農作業ア
ルバイトの募集に取り組むとともに、行政が事業主体となり補完的な農作業労働支援事業を実施
ウ 行政、農協等の関係機関が労働力確保推進会議を設置し、モデル地区を設けて、労働力実態把握調査を行い、その結果を踏まえた情報提供などを実施
エ 農協が無料職業紹介所を設置し、管内の農業に関し求人者・求職者のマッチングを実施（２）個別農業経営体の取組
調査にご協力頂いた個別の経営体では、労働力確保のため次のような取組が見られました。
ア 他作物農家との連携や地域内の労働力調製
イ シルバー人材センター、作業受託会社への委託
ウ 行政・農協の斡旋、ハローワークでの募集、地域内の労働力調製
エ 省力化手法としては、摘果剤の使用や機械の導入
３ まとめ
今回の調査を通じて、果樹農業の労働時間は依然として長いこと、また労働時間の大きな部分を雇用労働に依存していることがあらためてわかりました。
今後の労働力対策では、①樹形改造や機械化による栽培管理の省力化等労働力需要の削減、②技能性を低めるような技術改善、雇用の周年化、賃金水準の確保等の環境整備、③雇用労働力の仲介・斡旋や農作業受託等の直接的な労働力対策が課題になると考えられます。
また、今回の調査では見られませんでしたが、外国人労働力の活用についても検討しておく必要があります。

２ 労働力確保対策調査（１）組織的な対応

果樹農業における作業別労働時間
品目

（県）
柑橘類
（和歌山県）

区分
全体
うち雇用

うんしゅうみかん 全体
（熊本県）
りんご
（岩手県）

うち雇用
全体
うち雇用

ぶどう（露地） 全体
（山梨県）

うち雇用

ぶどう（施設） 全体
（山梨県）
日本なし
（福島県）
ブルーベリー
（岩手県）

うち雇用
全体
うち雇用
全体
うち雇用

計

整枝・

施肥

せん定

防除・
除草

受粉・

管理・

成⻑調節

・除袋

摘果・

47

袋掛け

収穫・
調製

包装･荷

造･搬出･
出荷

時間/10a
管理・

間接労働

258

5

31

26

25

76

46

3

50

0

0

0

5

4

33

8

0

186

7

15

26

34

12

74

14

4

40

0

1

1

3

2

32

1

0

181

1

32

9

68

10

42

16

4

93

0

9

1

45

7

28

3

0

324

12

74

19

95

39

29

47

10

48

0

1

0

33

12

2

0

0

617

21

98

21

181

137

45

88

15

27

0

0

0

15

10

0

2

0

254

3

65

16

71

21

47

21

10

17

0

0

0

15

1

1

1

0

572

36

84

44

6

16

214

161

13

159

0

1

16

0

4

97

41

0

凡例： 全体(上段)最多

雇用(下段)

最多

2位

■

3位

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令和元年９月 第５１号

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中央果実協会ニュースレター(公財)中央果実協会「毎日くだもの２００グラム推進全国協議会」を開催しました－需要促進部－

編集・発行所
公益財団法人 中央果実協会〒107-0052
東京都港区赤坂 1-9-13
三会堂ビル 2F
電 話：03-3586-1381
FAX：03-5570-1852
編集・発行人今井 良伸
印刷・製本（有）曙光印刷

国民の健康増進と生活習慣病予防等を目的として、「食生活指針」を実践するために策定された「食事バラン
スガイド」で、果物は１人１日当たり２００ｇの摂取が目標となっていますが、現状はその半分程度にとどまっています。
摂取量向上のためには、「健康日本２１」や「食生活指針」、「食事バラン
スガイド」等を踏まえつつ、科学的知見に基づき果物のある食生活を定着させていくことが重要です。
このため、生産、流通、消費、栄養士等の関係団体及び農学、医学、食生活指導、料理等の関係者で構成する「毎日くだもの２００グラム推進全国協議会」(事務局：中央果実協会)
が「毎日くだもの２００グラム運動」を推進しており、８月２７日に同協議会を開催しました。
１ 毎日くだもの２００グラム運動への取り組み
中央果実協会、日本園芸農業協同組合連合会、日本栄養士会から平成
３０年度における毎日くだもの２００グ
ラム運動への取り組みについて紹介をしました。
２ 中野瑞樹委員からの講演
毎日くだもの２００グラム推進全国協
議会の委員で、体を張るフルーツ研
究家の中野瑞樹氏から、果物の摂取量向上や消費拡大についてお話しをしていただき、その後、意見交換を行いました。

当協会 Web サイト
URL:
www.japanfruit.jp

お知らせ
毎日くだもの 200 グラム運動
メールマガジン「くだもの＆健
康ニュース」を発刊しています。
多くの方の読者登録をお待ちしております。
メルマガの読者登録方法は当協会下記ホームページをご覧下さい。

http://www.japanfruit.jp

令和元年９月 第５１号

業務日誌、人事異動
元.8.1
元.8.6
元.8.8
元.8.21～22
元.8.27
元.9.10
元.9.13

全国果実輸出振興対策協議会総会・合同部会(於 ＪＡビル)
全国果実生産出荷安定協議会第3回りんご委員会(於 コープビル)
全国みかん生産府県知事会議総会（於 都道府県会館）
果樹経営支援対策事業等事業実施評価委員会現地調査（於 佐賀県）
毎日くだもの200g推進全国協議会（於 三会堂ビル）
全国果実生産出荷安定協議会第4回かんきつ部会（於 大田市場）
全国果実生産出荷安定協議会第4回りんご委員会(於 コープビル)

道県基金協会
区分
退任
就任
退任
就任
退任
就任
退任
就任
退任
就任

新役職
三重県協会会長理事
香川県協会理事長
高知県協会理事長
高知県協会事務局長
鹿児島県協会事務局長

8

日付
元.8.9
元.8.9
元.8.26
元.8.26
元.8.28元.8.28元.8.31
元.9.1
元.8.30
元.9.1

名前
萩
隆
前田孝幸
広瀨博三
港 義弘
弘田憲一
青木厚林
山脇浩二
横山泰久
秋丸博文
妙圓薗毅

旧役職
三重県協会会長理事
香川県協会理事長
高知県協会理事長
高知県協会事務局長
鹿児島県協会事務局長