令和 6 年度
試作品開発助成(CNF)
募集要項

令和 6 年 4 月
公益財団法人静岡県産業振興財団

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事業目的

公益財団法人静岡県産業振興財団（以下「産業財団」という。）は、ＣＮＦを活用した製品の開発や企業のＣＮＦ関連産業への参入を促進するため、ＣＮＦを活用した試作品の開発を行う事業に対して、助成します。
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助成対象事業
事業分野
ＣＮＦ

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取組内容
ＣＮＦを活用した製品の開発や企業のＣＮＦ関連産業への参入を促進する
ため、ＣＮＦを活用した試作品の開発を行う事業

助成対象者
助成対象者は以下の通りとします。

（１）静岡県内に助成事業を遂行する主たる事務所、事業所を有する中小企業（※1）またはコンソーシ
アム（※2）（２）静岡県内に新たに主たる事務所又は事業所を設置しようとする中小企業（※1）またはコンソーシ
アム（※2）
ただし、応募者及びその役職員が、暴力団等の反社会的勢力、反社会的勢力との関係を有している場合は対象外となります。また助成事業期間中に対象者に該当しないこととなった場合、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すこととなります。
※1 中小企業とは中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定するものをいい、以下に該当する企業(いわゆる「みなし大企業」)は中小企業者の対象に含まないものとします。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者※2 コンソーシアムとは以下に該当するものをいいます。
・中小企業、大学及び研究機関等２者以上（構成員）により構成されていること。
・コンソーシアムの構成員の間で、本助成金に関する全ての手続きを行い、交付の条件の遵守に責任を負う者（代表機関）が選定されていること。また代表機関は、県内に拠点を設置しているまたは設置しようとする中小企業者であること。
・コンソーシアムの代表機関、意思決定の方法、事業内容、役割分担、会計処理の方法財産管理の方法
その他必要事項を明確にしたコンソーシアムの管理及び運営に係る規約が定められていること。

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助成率・助成限度額

助成率は助成対象経費の 2 分の 1 以内、300 万円を限度とします。

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助成対象とする期間

交付決定日～令和 7 年 1 月末日まで。

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助成対象とする経費

以下に該当する経費を助成対象経費とします。

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〇経費に関する補足説明
経費の支出にあたっては当該事業に直接必要な最小経費であり、助成対象期間中(交付決定日～令和 7年 1 月末日)に発注から支出(手形の場合は決済完了)までを完了する経費とします。
消費税、振込手数料、人件費は対象外となります。
経費

補足説明

原材料費
機械装置購入等経費
産業財産権関連費
外注加工費
技術コンサルタント料
委託費
通信運搬費
調査研究費
消耗品費

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直接使用する主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費
機械装置又は工具器具の購入、製造、改良、据付け、借用に要する経費＊サンプル品製作を行うために必要不可欠なものに限る。
産業財産権の譲受や実施権等を使用するために支払われる経費または産業財産権の取得に要する経費（特許庁へ納付される経費、拒絶査定に対する審判請
求または訴訟に要する経費は除く）
設計図などの自社からの指示で、外部へ加工依頼することに要する経費
専門的な知識等を有した者に依頼し、当該事業に係る必要事項等に関して、指導・相談等を受けた場合に謝礼として支払われる経費
当該事業に必要な調査・分析、研究開発、設計等を研究機関や企業等へ委託または共同研究する際に支払われる経費
当該事業に必要な郵便代、運送代。
※原材料などの調達における送料は対象外。
当該事業に必要な調査研究に支払われる経費（打合せの旅費・会場借用料等を想定）
当該事業に必要な事業執行のためだけの使途が特定できる消耗品費

申請の手続き(１)提出書類＊申請書式は HP からダウンロードしてください。

①申請書一式（様式第 1 号交付申込書、様式第 2 号事業計画書）…各 12 部(正本１部、写 11 部)②様式第 3 号反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書…1 部③直近 3 ヶ年の決算報告書…各 12 部
④会社案内(事業紹介、会社案内等)…各 12 部⑤直近期の都道府県税納税証明書…1 部 ※各財務事務所で取得してください。
⑥資本等一覧表…1 部⑦コンソーシアムの管理及び運営にかかる規約（写し）（コンソーシアムの場合のみ）…12 部⑧パートナーシップ構築宣言書の写し（該当者のみ）…1 部⑨確認書…1 部（補足説明）
・「決算報告書」とは次に掲げるものをいいます。
貸借対照表・損益計算書・製造原価報告書・販売費および一般管理費の明細・株主資本等変動計算書
・「直近期」の基準日は申請日とする。
・「都道府県税納税証明書」の必要記載事項は次の通りとします。
個人の場合…個人事業税
法人の場合…法人事業税・法人県民税
・コンソーシアムの場合は②③④⑤⑥は構成員ごと提出すること。
※
・「パートナーシップ構築宣言書」は応募締切日前日時点においてポータルサイトで公表されているものを対象とします。
※パートナーシップ構築宣言については https://www.biz-partnership.jp/をご覧ください。
(２)募集期間
令和 6 年 4 月 1 日（月）～令和 6 年 5 月 10 日(金) 正午必着
※事前相談：令和 6 年 5 月 7 日(火)までに受けてください。

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(３)申請相談・受付場所
書類は、郵送(メール便等も可)または持参とします。
持参以外の場合は、送った記録が残る方法（書留等）で行ってください。
【問合せ・申請先】〒420-0853
静岡県静岡市葵区追手町 44－１ 静岡県産業経済会館４階（公財）静岡県産業振興財団 研究開発支援チーム[TEL] 054-254-4512[FAX] 054-251-3024[E-mail] sangyou@ric-shizuoka.or.jp

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スケジュール(予定)

事前相談
5月7日まで

申請受付

資格審査

審査委員会

(書類審査)(プレゼン形式)

5月中旬

5月下旬

内定及び交付決定

説明会

5月10日まで(正午必着)

6月中下旬

6月中下旬

【事前相談】（１）申請にあたり、事前相談は必須です。令和 6 年 5 月 7 日(火)までに必ず受けてください。
（２）各助成事業の趣旨や助成対象経費等について理解をいただく為に大変重要です。
（３）仮作成した申請書類等を、あらかじめ担当事務局にＥメール又は直接ご持参いただきますと、より具体的なご案内が可能です。
（４）申請企業からの相談に限ります。
（５）審査委員に関するご質問・ご相談には応じられません。

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審査基準

ＣＮＦ分野に関する取組について、以下の基準により審査します。
(１)審査項目ア 事業の実行力
イ 事業計画の実現可能性・妥当性
ウ 予算の妥当性
エ 試作品の新規性
オ 試作品の将来性(２)加点項目
ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）もしくはカーボンニュートラルの実現に資する事業、パートナーシップ構築宣言ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者（募集締切日前日時点）については加点の対象とします。

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申請にあたっての留意事項※申請いただいた場合、下記事項に同意したものと判断致します。
「試作品開発助成(ＣＮＦ)交付要綱」の内容を必ずご確認ください。
【申請に関して】(１) 提出された申請書類は返却しません。
(２) 締切後の提出書類に関する追加・変更・訂正等には応じかねます。
(３) 応募状況、審査結果等に関するお問合せには一切応じません。
(４) 相談・説明会にかかる経費(交通費等)は、自己負担とさせていただきます。
(５) 都道府県税を滞納している場合は、対象となりません。
(６) 同一・類似の課題名又は内容で、他の公的な助成金・補助金を受けているもの又は採択が決定しているものは対象になりません。
(７) 過去 5 年間で、産業財団の助成事業を利用し、「成果報告書」が未提出である場合、申請を受け付けることができません。該当する場合は、予めご相談ください。
(８) 採択は事業全体で 1 社 1 件に限ります。
【採択後】(９) 提出された申請書・報告書等は事務局での厳正なる管理下におかれ、試作品開発助成（ＣＮＦ）に係る活動以外の用途に使用されることはありません。なお、採択時や事業終了後、採択された申請者名・所在地及びテーマ名等が産業財団のＨＰ等で公表されます。
書類作成上、機密事項等の記載につきましては、申請者の判断によりお願いします。
(10) 事業計画に記載した経費で交付決定したものであっても、その後の中間検査及び完了検査で事務局が対象外と判断したものについては、自己資金で対応していただきます。
(11) 助成事業者は、助成期間終了後も事業推進に努める必要があり、5 年間、毎年度終了後に過去 1 年間分の成果状況に係る「成果報告」の義務があります。報告が行われない場合には、助成金の交付取消・返還等を求めることがあります。
(12) 助成事業及び特許権等の実施あるいは、譲渡等によって相当の収益を得たと理事長が認めた場合には、交付を受けた助成金の全部又は一部に相当する金額を産業財団に納付しなければならないことがあります。
(13) 事業内容及び成果は、静岡県・産業財団等が主催する催事での展示や作成する各種発行物での記事掲載などの協力をしていただきます。
(14) 本助成事業により得た研究成果に基づく製品・技術等を発表する場合は、静岡県産業振興財団の助成金を受けた旨を明示してください。
(15) 事業実施に伴う成果物や経理書類等については、事業終了後 5 年間保存していただきます。 助成事業期間中もしくは助成事業終了後に行われる検査・監査等により不適切な事項が判明した場合、たとえ助成金の交付または交付決定がなされたものであっても、交付された助成金の一部または全額の返還請求を受けること、または交付決定自体が取り消しとなることがあります。

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