株式会社建設技術研究所（9621）平成28年12月期第２四半期決算短信

平成28年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年７月28日
上 場 会 社 名
株式会社建設技術研究所
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9621
URL http://www.ctie.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長
(氏名)
村田 和夫
問合せ先責任者(役職名) 取締役常務執行役員管理本部長 (氏名)
寺井 和弘
(TEL) 03-3668-0451
四半期報告書提出予定日
平成28年８月10日
配当支払開始予定日―
特定取引勘定設置の有無
無四半期決算補足説明資料作成の有無：有：有(アナリスト向け )四半期決算説明会開催の有無(百万円未満切捨て)

１．平成28年12月期第２四半期の連結業績（平成28年１月１日～平成28年６月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益営業利益百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

28年12月期第２四半期
22,151
27年12月期第２四半期
21,546(注) 包括利益 28年12月期第２四半期

2.8
1,404 △17.3
1,377 △21.5
898 △16.6
3.2
1,697 △11.0
1,753 △10.1
1,078
△3.1
797百万円( △34.7％) 27年12月期第２四半期
1,221百万円( 11.0％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円

63.56
76.25

28年12月期第２四半期
27年12月期第２四半期

銭――（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

28年12月期第２四半期
51,82927年12月期
43,937(参考) 自己資本 28年12月期第２四半期 24,210百万円％

24,316
23,816
27年12月期

46.7
53.9
23,691百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

27年12月期―0.00
28年12月期―
0.00
28年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

―

20.00

20.00

円

銭

―

20.00

20.00

３．平成28年12月期の連結業績予想（平成28年１月１日～平成28年12月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属す １株当たりる当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
42,5005.7
2,400 △7.6
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

2,500 △8.6％円 銭1,600 △2.0

百万円113.15

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※

注記事項
： 無

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用―社 （社名）： 有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年12月期２Ｑ

14,159,086株

27年12月期

14,159,086株②

期末自己株式数

28年12月期２Ｑ

18,413株

27年12月期

18,276株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年12月期２Ｑ

14,140,700株

27年12月期２Ｑ

14,140,947株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載された連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後のさまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。

株式会社建設技術研究所（9621）平成28年12月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………2
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ………………………………………………………2（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………2（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………2（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………2３．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………3（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………5四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………5四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………7

1

株式会社建設技術研究所（9621）平成28年12月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループの属する建設コンサルタント産業においては、平成28年度公共事業関係費が平成27年度と同規模となるなど公共投資が底堅く推移し、事業環境は継続して改善傾向にあります。さらに、調査および設計業務の性格等に応じた入札契約方式の採用等、建設生産・管理システムの改革が進みつつあります。
このような状況下にあって、技術競争力と価格競争力を併せて強化することにより、防災・減災事業、社会資本の維持管理や更新に関する事業等を中心に受注と売上の確実な確保を図りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比2.2％減の22,253百万円（前年同四半期22,742百万円）となりました。売上高につきましては、22,151百万円（前年同四半期21,546百万円）となり通期予想売上高の52.1％となりました。経常利益は1,377百万円（前年同四半期1,753百万円）と通期予想経常利益の55.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益は898百万円（前年同四半期1,078百万円）となり、通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の56.2％となっております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は51,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,891百万円の増加となりました。これは主に受託料収入等による手元資金の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は27,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,391百万円の増加となりました。これは主に未成業務受入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は24,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年２月15日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」

平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

2

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３．【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び完成業務未収入金
有価証券未成業務支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
役員賞与引当金
業務損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

3

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

2,807
2,553
9,503
14,249980
30,094

21,583
2,045―
13,892
942
38,463

4,584
2,104
6,689
489

4,584
2,046
6,631
456

6,681
△17
6,663
13,84343,937

6,295
△17
6,278
13,36551,829

1,800
1,000
498
11,347962
27
642,86718,568

1,148
650
646
20,450
458
14
87
2,582
26,040

1,094
144
313
1,552
20,120

1,026
146
299
1,472
27,512

株式会社建設技術研究所（9621）平成28年12月期第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

3,025
4,122
16,571△12
23,707

3,025
4,122
17,187△12
24,323

611
△627
△15
125
23,81643,937

434
△546
△112
105
24,316
51,829

株式会社建設技術研究所（9621）平成28年12月期第２四半期決算短信（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
会員権評価損
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
21,546
15,829
5,717
4,020
1,697

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
22,151
16,539
5,612
4,208
1,404

718172669720172267226113
1,753

2289094
1,377――

554――
4
1,748680
1,068△91,0780001
1,381505
876△228985

株式会社建設技術研究所（9621）平成28年12月期第２四半期決算短信【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
1,068(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
876

51
100152
1,221

△177
98
△78797

1,227△6817△196

株式会社建設技術研究所（9621）平成28年12月期第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

7