〈日本知財学会誌〉Vol. 8 No. 2―2012 : 4 11-

東日本大震災の東北産業への影響と今後
福嶋路（東北大学大学院経済学研究科准教授）

The Impact of the Great East Japan Earthquake on Tohoku Economy and its Future
Associate Prof. Michi Fukushima

Graduate School of Economics and Management, Tohoku University

東日本大震災は，東北地方を中心に甚大な被害をもたらした．しかしその後の回復の速度は地域や産業によって差があり，それが東北の経済構造全体に影響を及ぼしたが，それは大きな変化に結び付く可能性がある．とりわけ被害が深刻な沿岸部の農業・水産業の復興への対応が，新産業の創出と並んで，東北経済の今後の行方を決する重要な分岐点になると思われる．
■キーワード1.

東日本大震災，東北経済，復興の格差，第一次産業はじめに

2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分に発生した東日本大

2.

被害の状況

2.1.

震災被害の特徴

震災とその後沿岸部を襲った巨大津波は死者 1 万

今回の震災の特徴は，いくつか挙げられる．（1）5,805 人， 行 方 不 明 者 4,040 人（2011 年 9 月 22 日

被害地域が広域にわたっていること，（2）被害地域警視庁発表）という甚大な被害を生み出し，歴史には津波の被害を受けた沿岸部に偏っていること，具残る惨禍となった．

体的にいえば東北地域の中でも宮城県，岩手県に被被害の全容はまだ見えていない現在，震災による被害額は 16 兆円〜25 兆円と試算されているが，そ害が偏っていること，（3）そこでは農林水産業が主要産業であったこと，などが挙げられる．の後の連鎖的な被害拡大と福島第一原発事故によっ無論，青森，秋田，山形にも震災の被害はあったてその金額は時間がたつにつれ拡大の一途をたどっが，それは沿岸部に比べると軽微であった．またそている．

れら地域の被害は，震災による直接的な被害という

本稿では，東日本大震災が東北経済にいかなる被害をもたらし，いかに半年間にわたって復興を遂げよりは，風評被害や計画停電による間接的な被害によるものが多い．てきたのかを記述する．そして今後，東北経済が向かう方向について考察する．

2.2.

経済的被害

本稿で提示する内容は 2011 年 9 月時点での内容・

東日本大震災の被害額をみると，最も大きな被害見解であることはご留意願いたい．事態は日々新たを受けた宮城県は 6 兆 4,900 億円（2011 年 9 月 7 日な展開を見せている．また本稿では福島第一原発に現在），ついで岩手県においては 4 兆 2,800 億円と派生する問題にはあまり立ちいらない．なぜならい見積もっている．福島県は 4 月の時点で 3 兆 1,290

まだ情報も乏しく，不確定要素が多いため，まとまっ億円といわれていたが，実際は原発関連の要因で更た見解を示す段階にないと思われるからである．に増加すると見込まれている（日本政策投資銀行，2011）．
被害は企業活動にもじわじわと及んできている．
東京商工リサーチが直近に発表したデータによる

4

©

2012

IPAJISSN 1349-421X
All rights reserved.

東日本大震災の東北産業への影響と今後と，「東日本大震災」が影響した経営破綻（倒産＋の鉱工業生産は，震災直後 3 月にはリーマン・ショッ

実質破綻）は 9 月 29 日現在で全国で 404 件である．

ク時よりも低い 64.6 まで減少したが，3 カ月後の 6

都道府県別では，東京の 87 件（倒産 75 件，実質破

月には 85.7 と震災前の 8 割程度に戻っている．9 月

綻 12 件），北海道 31 件（倒産 31 件），
大阪 22 件（倒に入るとほぼ復興前と同じ状態になっていると推定

産 20 件，実質破綻 2 件）
，岩手 21 件（倒産 21 件），される．

福島 20 件（倒産 18 件，実質破綻 2 件）
，福岡 18 件（破産 15 件，実質破綻 3 件）であった．

3.1.

復興の遅い産業

地域別では関東の 161 件（倒産 140 件，実質破綻今回の震災においては，産業によって状況が大き21 件）に次いで，東北地方は 70 件（倒産 61 件，く異なり，ひいては，それによって大きな格差が生実質破綻 9 件）であった．しかし東北地区では「不じていることがうかがわれる．まずは復興が遅れて渡り報告への掲載猶予」などの救済措置がとられている産業について見てみよう．

いることを考えあわせると，倒産予備軍が多数いる

3.1.1.

ことが推測される．今後，東北地域で倒産が増える

農業

農業の被害については，農地，農業用施設等，農可能性も高い（東京商工リサーチ，2011）．

村生活関連施設，農産物，農業・畜産業関係施設な

3.

をみると，宮城県がそのうちの 6 割を占め，福島県復興の格差

ど合わせると合計 7,594 億円であった．地域別内訳
が 3 割，岩手県が 1 割程度を占める．

震災からの復興の特徴を簡潔に表すと，「沿岸部被害の大きさに応じて，農業の復旧にも各県に差と内陸部の差」である．今回の震災で深刻なダメーが広がりつつある．被害を受けた 8 つの県のうち，ジを受けた沿岸部で行われていたのは，農林水産業，農林水産省が 9 月に行った調査によると宮城県を除水産加工業，鉄鋼業，紙パルプなどの産業である．

いた 7 つの県では約 9 割の事業体が経営再開を果た

これら産業は沿岸部に立地していており中小企業がしている．これに対して宮城県では約 1 万 5,000 ヘ多い．

クタール余りの農地が海水に浸食され，再開できた

これに対し，内陸部に立地したものづくり企業（電経 営 体 は 34% に と ど ま っ て い る（ 農 林 水 産 省，気・電子機器，輸送機械，半導体など）の被災も甚2011 年 9 月）．現在，宮城県が鋭意，除塩作業を行っ大なものではあったが，回復は沿岸部に比べかなりているが，4 割以上が来年に持ち越される見通しで早かった．電子製品・デバイスについては 4 月末にある（河北新報，2011a）．

は復旧を果たし，サプライチェーンが混乱した自動

全般的に農業の復興は遅れている．なぜなら復興

車産業など輸送機械においても 6 月には 9 割以上のの前提ともなる農地活用が，地方自治体のゾーニン回復を見せ，9 月にはすでに震災前の水準に戻ってグの影響を強く受けざるをえないため，各市町村復いる．

興計画作成が進まないと農地について議論ができな

このような傾向は数字にも現れている．東北地域

いからである．また農地の所有権の問題もあり，容易に農地を転用することもできない．

図1

東北地域の鉱工業生産動向

このような中，農業者の中には他地域に土地を借りて耕作を始めたり，塩害に強い作物を始めたりするものもいる．他方，仕事を失い無収入のままで，将来に不安を訴える農家もいる．
3.1.2.

漁業

漁業については沿岸部を襲った巨大津波によって，岩手県，宮城県全漁港が壊滅状態となった．漁船，漁港施設，養殖施設，養殖物，市場加工場など
5

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.2―2012

共同施設水産加工場などの被害は総計 1 兆 2,425 億

県は補助金を拠出するという対応をし，各漁協の復円であるといわれている（農林水産省，2011b）．

旧速度を上げようとしている．

水産業は，船との近接性や排水施設の関係より，また水産加工業者が工場を再開できないというの沿岸部での操業が必須である．また水産業は地理的も深刻な問題である．中小企業基盤整備機構は仮設集積が不可欠な産業であり，造船所，船舶，養殖施工場や仮設店舗の整備事業を行っているが，自治体

設，陸には冷蔵・冷凍庫，製氷施設，加工業，造船との調整，土地の取得，さまざまな規制などが壁に業，輸送業など，すべての機能が空間的に集中立地なって時間がかかっている．とりわけ沿岸部に一律し，それらが一体となって動くことによって初めてに「建築制限」をかけている宮城県では事業再開がすべての機能が生きてくる．ところが今回の津波に困難であるとして，いくつかの水産加工業者が他県よって，沿岸のほとんどの機能が流出してしまい，に流出するという状況が生じている．

それによって集積全体が機能マヒに陥ってしまった．

今回の災害は漁業を担う「ヒト」についても暗い影を落としている．5 月に宮城県漁協が漁協の正組現在，北海道・東北の漁業の復旧状況についての合員，准組合員 1 万 400 名に対して行った調査によアンケートによると，「復旧した」と答えたのは被ると，「廃業する」と答えた漁師は約 3 割にのぼった．

災した経営体の 35.5% にとどまっている．ちなみ

特に雄勝東部，雄勝湾は半数以上が廃業を表明したに 7 月の時点で操業再開できた事業者の比率は，宮（河北新報，2011b）．また 7 月に大船渡で開催され城県と岩手県では 20% 未満にとどまっている（農た漁業就業支援フェアでも出席者はゼロという結果

林水産省，2011a）．岩手県野田村，田野畑村，岩泉であった（岩手日報，2011）．漁業にとって後継者

町，大槌町，釜石市，宮城県では南三陸町，名取市，不足という問題は昔から指摘されていたことである

山元町にいたっては再開をした経営体は皆無というが，今回の震災によって問題の緊急性が高くなった状態である．という見方もできる．

再開が遅れている理由としては，88% が「漁船総じて後継者の有無が「廃業するかどうか」の意や漁具などが整わない」，67% が「漁港の被害が大思決定に大きな影響を与えている．気仙沼，釜石，きく水揚げが困難なこと」と答えており，他に「操宮古などには 30〜40 代の若手後継者が複数おり，業に必要な環境が整っていない」「資金面の不安」

事業を継ぐことを決めている．これら地域では着実といった要因を挙げている（農林水産省，2011a）．に復興が進められており，彼らの手に漁業再生の切養殖施設についても岩手，宮城の両県においては100% が被災し，現在再開している経営体は宮城県のみ震災前の 1 割に登っている．また，市場についてはほぼすべての市場が被害を受けている．
漁業者にとって復興の大きな課題の 1 つとなってり札が握られている．
3.1.3.

紙パルプ

鉄鋼や紙・パルプについては，沿岸部の主要生産設備が津波により甚大な被害を受けたため，他の業種に比べ回復が遅れた．

いるのが漁船の流出とその入手である．岩手，宮城

例えば日本製紙では，石巻工場，岩沼工場（宮城の両県で，東日本大震災の津波で約 2 万 5,000 隻の県岩沼市）や勿来工場（福島県いわき市）など 3 工漁船が流失・損壊した．しかし震災後半年間の漁船場が被災し，627 億円の特別損失を計上し，241 億の新規登録は約 1,050 隻にとどまっており，それは円の過去最大の最終赤字に陥った．9 月 16 日になっ震災前の 4% しか回復していないことを意味していて一部設備の稼働にこぎつけ工場はようやく生産をる．

開始した．とはいえ，石巻工場では協力会社も含め

このような事態に対して，岩手県では岩手県は漁100 人規模の削減をせざるをえない状況である．

港ごとに，漁協を核とした漁業・養殖業の構築を目

同じく三菱製紙八戸工場も，被災で 133 億円の特指し，県漁連が中心となって残った漁船の共同利用，別損失を計上した．同工場は 8 月下旬に生産を再開

新規漁船の一括発注を行い，これに対して国・岩手

し，9 月には八戸工場の生産量は震災前の約 90%，6

東日本大震災の東北産業への影響と今後月産 62,000 トンまで回復した．

れている．また消費活動も活発化している．商業販

3.1.4.

売統計速報によると，東北のコンビニの販売額を見鉄鋼

東日本大震災では，沿岸に立地する鉄鋼会社にも甚大な被害をもたらした．
JSF スチールのグループ会社である東北スチールと JFE 条鋼仙台製造所の設備が損壊し，これまでると，3 月は前年同月比で 17.2% 減と大幅に落ち込んだが，5 月に入るとプラスに転じ，8 月は 14.3%増となった．大型小売店も 3 月はマイナス 22.5%と大幅に落ち込んだが，7 月は 5.8% 増だった．

がれき撤去などの復旧作業を進めてきた．JFE 条鋼

ただ現在の好況を享受しているのは仙台をはじめ

仙台製造所は 7 月から再開することができたが，東とした一部被災地近郊であり，その地域のホテル・北スチールは復旧を断念することになった．

旅館などの稼働率は高くなっている．また復興需要

これに対し，新日本製鉄釜石製鉄所では，工場がを支えているのは宿泊施設に宿泊する復興支援者ら沿岸に立地していたため震災の影響で構内が一部冠である．現在，復興支援者による消費が，被災地近水するという被害が出た．しかし稼働停止している

郊 の 経 済 を 活 発 化 さ せ て い る（ 日 本 交 通 公 社，間，君津製鉄所に代替生産を依頼し，復旧活動に取2011）．この活況は被災地のインフラ整備が終わるり組んできた．「オール新日鉄」を挙げた復旧活動まで数年間続くのではないかと推測されている．そが奏功し，また自動車の生産回復が追い風となり，の間に対応策を打たないと，一時的な活況に終わっすでに生産水準はほぼ震災前の水準まで回復を果たてしまうであろう．

している．

また風評被害による観光客減少は被災地域のみな東京鐵鋼八戸工場も津波被害を受け操業を停止しらず，被災が軽微であった周辺県（秋田，青森，山ていたが，4 月 5 日に生産再開した．他方，伊藤製形）に根強く深刻な被害を及ぼしている．東北の旅鉄所石巻工場は，いまだ復旧せず，2011 年後半を館・ホテルの倒産件数は，建設業に次いで多い（帝目途に再開するという．

国データバンク，2011）．風評被害という「見えな3.1.5.

い災害」に対応するための戦略を自治体レベルで考サービス（観光，流通）

サービス産業は一見復旧が早い産業に見える．

えていく必要がある．

サービス産業の活動を示す第三次産業活動指数によると，東日本大震災で 3 月に大きく落ち込んだが，3.2.

その後急速に上昇に転じた．7 月にはほぼ震災前と3.2.1.

同程度に回復した．とりわけ金融・保険業，宿泊・飲食業の回復が目覚しい．

復興の遅い産業に生じている問題
企業の地域流出

日本経済にとって現在深刻な問題となっているのは，企業の国外への流出である．電力問題や原発が東北の観光業は，震災の影響から一時は観光客数収束しないため，国外に研究開発拠点や生産拠点をが大きく落ち込んだが，現在持ち直しの動きが見ら海外に移す企業が増加するについてはこれまでも懸念が表明されてきた．東北地方，特に復興の遅れて

図2

第三次産業活動指数（季節調整済指数）

いる産業において企業流出は大きな問題となっている．余裕のある企業は，津波で破壊された生産設備の分を補うため，製品の生産ラインを他地域あるいは国外に移動させているのである．
とりわけ宮城県からの水産加工業者の流出が増えている．これは建築制限によって宮城県には元の土地に工場を建てられないようになっていることが一因となっている．これに対し，市町村に建築制限をかけるかどうかを委任し実質的には建築制限をかけなかった岩手県に，宮城県の企業が生産工場を建設
7

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.2―2012

するというケースが増えている．
3.2.2.

雇用の流出・技術の流出

企業の流出とともに，技術の流出も懸念されてい3.3.

復興が早かった産業

以上のように復興が緩慢な産業に対し，ものづくり産業の復興は目をみはるものがあった．

る．例えば鮫の水揚げの 70〜80% を占める宮城県

ものづくり産業は，地震によりサプライチェーン

気仙沼市には，フカヒレ業者だけではなく，サメのが寸断され，その被害が全国および全世界に波及しすり身や皮，骨など，サメを余すところなく加工したことは記憶に新しい．これによって我々は日本の活用する鮫肉業者も集積している．フカヒレを製造

モノづくり産業がいかに広範かつ重層的につながっするいくつかの工程は，機械では代替できず，特定ていたのかを改めて思い知らされたものである．まのスキルを有した技術者によって担われている．こた今回の震災によって，ルネサステクノロジーのマれらスキルが揃っているということが気仙沼の強み

イクロチップの例のように，東北地域には世界シェであり，世界に通用するフカヒレ・ブランドを創りアを抑えるような素材部品企業が複数立地し，彼ら上げてきたのである．の被災が世界の生産を止めるほどの影響力をもって

しかし今回の震災で 28 ほどあったそのような業者はすべて壊滅的な被害を被った．さらに震災後，いたことが奇しくも明らかになった．
生産設備が内陸部に集積していることが幸いし，宮城県の建築制限によって工場を再建できず，また相対的にものづくり産業の回復力は早く，電子部品・気仙沼港の整備が進まず水揚げ量が制限されているデバイス等は 4 月から着実に回復している．回復がため，サメは銚子や塩釜などの他地域に水揚げされ遅れていた輸送機械についても，サプライチェーンるようになった．こうした中，いくつかの企業は気の正常化を受けて 6 月には震災前の 9 割以上の水準

仙沼を離れ域外に拠点を移し操業をしている（河北にまで回復している．

新報，2011c）．

3.3.1.

自動車産業

さらに技術者たちも気仙沼市外に流出という事態

震災直後，自動車産業はサプライチェーンが寸断が生じている．このような人材の流出は，地域外にされ，その結果，莫大な被害を被ったが，その回復加工技術やスキル・ノウハウも同時に流出してしま

力は目をみはるものがあった．高級車のエンジンをうことだけを意味するだけでなく，技術そのものが生産する日産自動車いわき工場（福島県いわき市）消失される可能性があることも意味している．このは 5 月半ばに完全復旧し，部品不足で生産が停滞しような事態を食い止めるため早急なインフラ整備がていたトヨタ自動車の子会社・セントラル自動車宮必要なのである．

城工場（宮城県大衡村）と関東自動車工業岩手工場

3.3.3.

（岩手県金ヶ崎町）も，8 月には生産を通常体制に雇用のミスマッチ

被災地では雇用先の倒壊や流出によって多数の雇戻している．

用が喪失した．職を失った人々，特に復興の遅い産

地元の自動車関連企業についても同様である．
「み業に属する人々は，新しい職を探すべきか，失業保やぎ自動車産業振興協議会」に加盟する製造業 261

険が切れるまで我慢するかの選択に迫られている．

社に対する，8 月末時点の東日本大震災からの復旧

震災後，東北域外の企業が被災地の人へ雇用を提状況についての聞き取り調査の結果，90% 近くが「ほ供したが，そのような募集はなかなか埋まらないという現象が見うけられた．全般的に被災者は地元志ぼ復旧済み」と回答した．
また，「受注量が震災前水準に戻った」企業も向が強く，地元での雇用を強く希望するのであるが，200 社に上り，全体の 76.6% を占めた． 生産能力

被災地で必要とされる雇用は限られた職種（土木・に関しても「ほぼ復旧済み」と判断できたのは 233

建築，福祉）が主であり，事務系の職種などを希望社で，全体の 89.3% に達した．「一部復旧」と答えする人々のニーズをみたすだけの職数はない．労働た 21 社，未復旧と答えた 7 社は津波で工場建屋が力市場の低い流動性によって大きな雇用のミスマッ流失するなどした企業が大半だった．

チが生じているのも，今回の震災被害の特徴である．
8

また受注量が震災前を下回っているのは 21.8%

東日本大震災の東北産業への影響と今後に当たる 57 社，受注ゼロは 1.5% の 4 社であった．

きがサプライチェーン内における東北地域の相対的4 月の調査では受注減は全体の 70% 以上を占めて重要性を減じる可能性はある．

いたことを鑑みると，震災直後よりも改善している傾向が鮮明になっている（河北新報，2011d）．
3.3.2.

4.

東北経済の今後

4.1.

ものづくりへのシフト

電気・電子機械，半導体電気・電子機械産業に目を向けてみる．ソニーの多賀城工場は 5 月に，ブルーレイディスクなどの主要製品の生産を再開した．

以上示してきたように，今回の震災による被害およびその復興には産業間の格差が明確に現れた．マ半導体大手，ルネサスエレクトロニクス那珂工場

スメディアによって繰り返し放映される悲惨な映像

は，ルネサス全体の半導体生産量の約 15% を占めによって東北全体があたかも壊滅的のように取り上る主力拠点である．震災によって甚大な被害を受け，げられるが，それは一部なのである．

また震災後の 4 月 7 日に再度発生した大地震も半導

今回の東日本大震災で最も深刻なダメージを受け体企業の復旧を遅らせた．しかしその後，自動車・た第一次産業は東北経済全体からしてみると域内総電機などの各業界から支援を受け，6 月には生産再生産額は 3% 以下であり，他方，東北経済の 20%

開，8 月には震災前の状態に戻った．

弱を担うのは第二次産業である．第二次産業もそれ

ものづくり企業の急速な復旧の背後には，業界や企業グループの壁を超えた企業間の相互助け合いが迅速に行われたからだといわれている．

なりの被害を被ったが，目覚ましい速度で回復を見せた．
今後，ものづくりが東北経済において重要な役割

以上のように，順調な回復を東北の見せたものづを果たすというこれまでの流れは変わらないと思わくり産業であるが懸念材料もある．それは震災後のれる．東北経済が，世界に重層的ネットワークに組サプライチェーンの再編成に伴うものである．

み込まれかつ回復力も高いモノづくりにより強く依ものづくり企業は広い裾野をもち多層に重なる企存していくというシナリオはありえそうである．

業のネットワークから構成されている．震災を機に実際，トヨタも日産も今回の震災にもかかわらず自動車会社がサプライチェーンの末端まで調査した

東北にコミットするという宣言をしており，トヨタところ，二次三次の以下の部品レベルまで遡ると一も東北を小型車生産の拠点にしていくと宣言してい部の企業に取引が集中するという産業構造が今回のる．自動車産業の比率は今後益々高くなると思われ震災によって明らかになった．これを受けて，自動る（中日新聞，2011）．

車各社はボトルネックとなった素材や部品について東北だけに集中せず，国内他地域あるいは他国に分散させようという動きを見せている．このような動
図3

4.2.

東北経済の分岐点 : 一次産業への対応

今後，東北経済が進む道を考えるうえでカギを握平成 21 年域内総生産（名目）の産業別構成

9

〈日本知財学会誌〉 Vol.8 No.2―2012

るのは農林水産業である．確かに農林水産業は経済くない．

構造全体の中ではそのシェアは 3% 弱に過ぎない．

今回被害の最も大きかった宮城県は，単なる復旧

しかしだからといって「これら産業に存在意義はなではなく，従来の発想を超えた視点で「再構築」をい」と判断するのは拙速である．

行うというスタンスで，外部人材を多用しながら新肥沃かつ広大な土地と，三陸沿岸の豊かな漁場など，東北は世界に類を見ない豊かな生物資源を有している．またそこで発達した産業は東北の風土に深く根差したものである．

産業の創造や誘致を含めた復興計画を作成している．
仙台市は，塩害の被害があった被災農地に大規模太陽光発電所を建設し，その電力で水耕栽培・食品

また震災前から東北地方では農商工連携や六次産加工事業を，日本 IBM，カゴメ，シャープなどと業化の動きが活発化してきており，農林水産業を次連携して推進することを発表した（日本経済新聞，なる価値創出産業と見做す機運も高まっている．

2011）．またこれら施策は自然エネルギーを使った

他方で，農林水産業が抱える問題は山積している． 「エコタウンづくり」につなげられていくとしてい担い手の高齢化・後継者の問題，生物資源保護の問る．

題，地権や漁業権の問題，国際競争（TPP）への対

名取市では，特区制度を利用し「統合医療1 セン処等々である．これらは東北地方だから，被災地だター」を誘致する計画を立てている．また岩沼市でからというよりは，日本の農林水産業がこれまで抱も医薬品や医療機器などの研究開発拠点を整備・誘えてきた問題であり，今回の震災によって緊急性が致することが提言に盛り込まれた．石巻市でも植物高くなっただけに過ぎない．

工場，バイオマスなど新エネルギー産業の創生を提このような問題に対し創造的かつタイムリーな解言している．

決案を提示できるかどうかが，東北の農林水産業の震災前はさまざまな柵によって抜本的に新しいこ行く末，ひいては東北経済の行く末を大きく左右しとは行うことは困難であったが，震災後，津波によってくるであろう．て建物が喪失し人も去った土地を，高付加価値を生現在，宮城県は漁業において復興特区制度による新規参入を推奨し，新しい人材・組織による再生をみ出す産業に転用できる可能性が出てきた．これをチャンスと見て参入する企業も多数いる．

図ろうということを提案している．しかしこれに対ただこれらアイデアがいわゆる「有識者（多くのする反発も大きく，時間だけが過ぎ結果として事態場合，外部有識者）」と呼ばれる人々や政治家によっを悪化させている．て提案されており，将来地域にコミットする住民のそもそも一次産業の復興に関しては，自治体だけで対処できる問題ではなく，国レベルの産業政策の問題でもあるので，国の英断が不可欠となる．

合意を得ているかどうかという点に不安は残る．
これら新産業創出が計画倒れにならずに着実に実行されるためには，長期にわたってコミットする主また，このような問題を議論する有識者のバック体が必要である．自治体がそのような主体をいかにグラウンドの多様性を担保することも大切である．

確保し誘致するかが，新産業の生成の成否を決する

農学のみならず，生物資源，経済，法律，社会（農であろう．

漁村），経営といった広範な知識が求められるし，彼らの間に議論のための共通基盤が不可欠であると思われる．そうでないと部分最適化の議論に終始し，結局，誰も何も得られないことになる．

4.4.

企業家精神の発現

第一次産業においても，地域によって状況は異なるが，若手経営者や国際化を狙う野心的な経営者はもともと点在していた．彼らがエネルギーを十分に4.3.

新産業の創造と産業の再構築

現在，自治体の復興計画が発表されているが，その中でも新産業の創造に言及している自治体も少な
10発揮できるよう，インフラ整備，経営スキルの支援，ネットワークへの紹介などの政策は効果があるのではないかと思われる．

東日本大震災の東北産業への影響と今後また震災によって農林水産業従事者あるいは外部度もそれによって失敗をしてきている．今回こそ，人材によって，東北の第一次産業において企業家的優先順位をはっきりつけ，資源集中する勇気を持つな活動が行われ始めている点は注目に値する．

ことが不可欠である．

今回の震災によって他地域から来たさまざまな事

また本稿では言及しなかった福島原発の問題は，業者や被災業者が，被災地で復興のためにさまざま東北の復興にとっていまだ不確定要因のままであなビジネスモデルを試している．例えばミュージッる．おそらく長きにわたって東北だけでなく日本のクセキュリティーズによって提供されているマイク

将来に不安の影を落とし続けることになるであろ

ロ投資の仕組みや，牡蠣や海苔や農産物のオーナーう．とはいえ，この件についてメディアの情報に煽制度，インターネットを活用した一口募金など，新られ，人々が感情的に過剰反応するのは避けねばな

たな資金調達の仕組みが試され，全国から多額の資らない．一当事者として冷静に現状を把握し，でき金を集めることに成功している．また流通や販売にるところから粛々と復興に取り組んでいくしかない

ついても見直しがなされるようになっている．と思われる．

このような動きによって，ビジネスにほとんど無縁だった一次産業従事者が，震災を機にこれまでのやり方を見直し，第一次産業を「ビジネス」として捉え出すようになっている．また多くの人が第一次産業を可能性を秘めた産業であると認知し，関心を持ち，かかわることは，今後一次産業の復興を考えるうえで，よい効果をもたらすと思われる．

5.

今後に向けて以上，震災後の東北経済の今後を考えるうえで，さまざまな分岐点があることを示してきた．どの道を選ぶにしろ，迅速な動きは不可欠である．復旧が遅くなることによって，企業の他地域への流出，取引先の減少，雇用や後継者の減少といった問題を深刻化し，復旧そのものを困難にさせるであろう．
東北地域の生産が持続的に成長していくためにも，復興ビジョン・施策の早期策定と実現が望まれるのはいうまでもない．とりわけ国や県でしかできないインフラ整備などは早急に行われるべきである．
また復興のプロセスで，「皆，平等に同じような支援を受けなくてはならない」という発想から脱却することが必要であろう．東北の産業政策は過去何謝辞
本稿は，東北大学大学院経済学研究科 震災復興研究センターが主催する「地域産業復興プロジェクト」の活動で得られた知見を活用させていただいている．本プロジェクト参加メンバーの先生方にここに謝意を表する．また震災以来筆者の調査にご協力くださった被災地の方，復興支援者の方には心から御礼を申し上げる．
注1

統合医療とは，西洋医学と東洋医学を融合した医療と定義されている．

参考文献
岩手日報（2011）7 月 18 日．
河北新報（2011a）9 月 22 日．
河北新報（2011b）5 月 20 日．
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