会合報告

2023年無線通信総会（RA-23）会合報告
総務省

1．はじめに国際戦略局 通信規格課

我が国からはCOM4（SGの構成及び作業計画）の議長に2023年11月13日から17日まで、ITU無線通信部門（ITU-R）

西田幸博氏（日本放送協会）が任命された。これは、西田の総会である無線 通信総会（RA：Radiocommunication

氏の長年にわたるITU-Rへの貢献、特に直近2会期のSG6Assembly）がアラブ首長国連邦・ドバイにて開催された。

議長としての功績を称えての任命であり、我が国としてもRAは、3～4年ごとに開催され、（1）ITU-Rの研究委員会名誉なことであった。

（SG）から提出された勧告案の承認、（2）SG等から提出された決議案の承認、（3）次期研究会期における研究課題の3．勧告の承認承認、（4）SG等議長、副議長の任命が行われるものである。

本会合では勧告の承認が行われたが、ITU-RではSGにRA-23には128か国の情報通信関係省庁、電気通信事よる勧告承認が可能となっているため、RAで審議する必要業者、メーカーなど1,388名が参加した。日本からは総務が生じる勧告は限られている。今研究会期（2020～2023年）

省豊嶋審議官を団長に、電気通信事業者をはじめとしたは、各SGで合計165件の新規及び改訂勧告を審議、承認44名が現地参加した。

した。RA-23では、SG5に関する4件を審議し、その結果本会合に先立ち、我が国では、2023年10月24日に情報通信審議会情報通信技術分科会ITU部会において、諮問として2件の新規勧告、2件の改訂勧告を承認した（表2）。
それぞれの勧告の概要については以下のとおり。

第1号「国際電気通信連合無線通信総会への対処について」（昭和60（1985）年4月23日付け（平成6（1994）年1月24日一部修正））をもって諮問された事案のうち、「2023年国際■表2．勧告の審議結果
番号

決議名

結果が行われ、RA-23ではこれに基づいた対処が行われた。

M.541-10

無線通信総会、無線通信研究委員会、無線通信諮問委員会及び無線通信部門の他のグループにおける作業方法

改訂

2．RA-23の構成

M.1171-0

海上移動業務における一般呼出のための無線電話手順

改訂

初日のオープニングプレナリにおいて、全体会合の議長

M.21602030年以降のIMTの将 来開 発の 全 体目的と枠組み

新規

M.2164

無線航行衛星業務（宇宙から地球）保護のための、アマチュア業務及びアマチュア衛星業務による1240−1300MHz帯の利用に関する技 術的・運用的措置に関するガイダンス

新規

電気通信連合無線通信総会への対処」に対する一部答申にオーストラリアのCarol Wilson氏が任命された。また、過去のRAと同様に第1から第5まで5つの委員会（COM）が設置され、各COMの議長がそれぞれ任命された（表1）。
■表1．RAの構成
会合名

議長

全体会合

Ms. Carol Wilson（オーストラリア）

第1委員会（COM1）

Ms. Carol Wilson（オーストラリア） 【会議運営】
会合の開催回数及びスケジュールを計画。

第2委員会（COM2）

Mr. Daniel Obam（ケニア）【予算管理】
総会期間中の支出の会計審査及び承認、総会の決定事項の実施に伴う費用の見積り等。

第3委員会（COM3）Mr. Christian Rissone（フランス）【編集】
RAの決議及び決定を全体会合に提出するに当たり、その意味を変えることなく調整。

第4委員会（COM4）

西田 幸博氏（日本・日本放送協会） 【SGの構成及び作業計画】
研究委員会（SG）の構成及び作業計画の審議、並びに必要があれば研究課題の一覧の修正。関連するITU-R決議の改定若しくは新規決議案の提案。

第５委員会（COM5）

Mr. John Zuzek（米国）34

ITUジャーナル

Vol. 54

No. 4（2024. 4）

内容
RAにおいて行われる報告の最終確認及び審議事項に関する意志決定。

【RA及びSGの作業方法】
RA及びSGに適した作業方法を採択する。関連するITU-R決議の改定若しくは新規決議案の提案。

3.1

海上移動業務で用いるデジタル選択呼出装置の運用に求められる能力やユースケース等を含む全体像を与える

手順（M.541-10）

新規勧告。

中波帯及び短波帯海上移動業務に自動回線接続システム
3.4 無線航行衛星業務（宇宙から地球）保護のための、ア（automatic connection system：ACS）を導入するためのマチュア業務及びアマチュア衛星業務による1240－記載を含む修正がなされた。

1300MHz帯の利用に関する技術的・運用的措置に
3.2

海上移動業務における一般呼出のための無線電話関するガイダンス（新勧告M.2164）

手順（M.1171-0）

1,240－1,300MHz帯において、一次業務の無線航行衛電報業務など既に利用されていない業務の記載が削除

星業務（RNSS）を二次業務のアマチュア業務及びアマチュされた。

ア衛星業務による与干渉から保護するための技術及び運※なお、上記2件の勧告はRRで参照されている勧告であり、用上の措置をまとめた勧告。WRC-23の議題のための検討

WRC-23で当該参照部分の改正が検討されており、本勧であることから、検討の成果としてWRC-23までに勧告を告の改定についてWRC-23前にRAによる承認が必要で成立させることが 望ましく、WRC-23直 前に開催されるあったもの。

RA-23にて承認を目指し、日本とオーストラリアが連名で寄書を提出していた。

3.3

2030年以降のIMTの将来開発の全体目的と枠組み

4．決議の承認［IMT.FRAMEWORK 2030 AND BEYOND]（新勧告M.2160）

4件の新規決議、26件の改訂決議、4件の決議削除が承認された（表3）。主な決議の概要は以下のとおり。

2030年ごろの実現が想定される次世代の携帯電話規格■表3．ITU-R決議の審議結果
番号

決議名

結果

R1-8

無線通信総会、無線通信研究委員会、無線通信諮問委員会及び無線通信部門の他のグループにおける作業方法

改訂

R2-8

会議準備会合（CPM）

改訂

R4-8

無線通信研究委員会の構成

改訂

R5-8

無線通信研究委員会の作業計画及び研究課題

改訂

R6-3

ITU電気通信標準化部門とのリエゾン及び協調

削除

R7-4

ITU電気通信開発部門とのリエゾンと協調を含めた電気通信の開発

削除

R8-3

開発途上国の電波伝搬の研究及び測定活動

改訂

R9-6

他の関連組織、特にISO、IEC及びCISPRとのリエゾン及び協調

改訂

R11-5

開発途上国のためのスペクトル管理方式のより一層の開発

改訂

R12-1

無線通信業務の発展のための教本及び特別出版物

改訂

R15-6

無線通信研究委員会、用語調整委員会及び無線通信諮問委員会の議長及び副議長の任命及び最長在任期間

削除

R19-5

ITU-Rテキストの普及

改訂

R22-5

国内無線スペクトル管理の手法と技術の改良

改訂

R23-3

国際監視システムの世界規模への拡大

改訂

R25-3

電波伝搬研究のためのコンピュータプログラム及び付随する参照数値データ

ー

R28-2

標準周波数及び時刻信号の放射

ー

R36-5

ITU無線通信部門における連合の６つの公用語に関する対等な立場での用語調整

改訂

R37

システム設計とサービス計画のための電波伝搬研究

ー

R40-4

地面の高さ及び地表の特徴に関する世界規模のデータベース

ー

R47-2

今後のIMT-2000 のための衛星無線伝送技術の提案

ー

R48-3

無線通信研究委員会の作業における地域的存在の強化

削除

R50-4

IMTの継続的開発における無線通信部門の役割

改訂

R52-1

無線通信諮問委員会（RAG）が前後の無線通信総会（RA）の間に活動する権限の付与

ー

R54-3

短距離通信機器の調和を達成するための研究

改訂

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Vol. 54

No. 4（2024. 4）

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会合報告

R55-3

災害の予知、検知、低減及び救援に関するITU-Rの研究

改訂

R56-2

国際移動電気通信の命名

改訂

R57-2

IMT-Advanced の開発過程に関する原則

ー

R58-2

コグニティブ無線方式の実装と利用の研究

ー

R59-2

世界的及び／又は地域的調和を目指した周波数帯の使用可能性並びに地上電子的ニュース取材方式によるそれらの利用条件に関する研究

改訂

R60-2

ICT ／無線通信技術及びシステムの利用による環境保護及び気候変動の緩和のためのエネルギー消費の削減

改訂

R61-2

世界情報社会及び持続可能な開発のための2030アジェンダの成果の実施におけるITU-Rの貢献

改訂

R62-2

無線通信装置及びシステムのITU-R勧告へ適合性及び相互接続性のための試験に関する研究

改訂

R64

地球無線局端末の非認可運用を管理する指針ーR65

2020年以降のIMTの将来の発展の過程に関する原則

改訂

R66-1

モノのインターネットの開発のための無線システムとアプリケーションに関連する研究

改訂

R67-1

障害者及び特別な必要性を持つ人々のための電気通信/ICTのアクセシビリティ（利用しやすさ）

改訂

R68

ナノ衛星及びピコ衛星を含む小型衛星への適用可能な規制手続に関する知識の普及の改善

ー

R69-1

開発途上国における衛星による国際公衆電気通信の開発と展開

改訂

R70

放送の将来の発展のための原則

改訂

R71

テレビ、音声、マルチメディア放送の継続的開発における無線通信部門の役割

改訂

R72

ITU-Rの活動におけるジェンダー平等及び公平の推進、並びに貢献及び参加の男女格差の解消[Gender]

新規

R73

固定業務に一次分配された周波数帯での固定ワイヤレスブロードバンドのためのIMT技術の利用[IMT.Fixed]

新規

R74

宇宙業務が使用する無線周波数スペクトルと関連する衛星軌道資源の持続可能な利用に関する活動

新規

R75

相互の関心事項に関するITU ３部門間の連携強化

新規

4.1

固定業務に一次分配された周波数帯での固定ワイヤ

5．研究課題案の承認

レスブロードバンドのためのIMT技 術の利 用[IMT.

本RAでは、SG構成（決議4）については提案がなかった

Fixed]（決議73）

ため、構成に関する議論はなされず、そのまま維持される

IMTの無線インタフェース仕様の策定に向けた作業において踏むべきプロセス等を定める決議。

こととなり、次期研究会期（2024年～2027年）における各SGの研究課題合計3件を承認した。研究課題の概要は以下のとおり。

4.2

ITU-Rの活動におけるジェンダー平等及び公平の推進、並びに貢献及び参加の男女格差の解消[Gender]（決議72）

5.1 総輻射電力（TRP）測定の技術と方法論[TRP_MES]
総輻射電力（total radiated power：TRP）の定義及びジェンダーの平等に関する ITU-R初の決議であり、女性測定のための技術と方法論の検討を行うもの。

が積極的かつ有意義に参加できるようにするためのもの。
5.2 特定産業アプリケーション向けプライベートブロードバ
4.3

ンド移動通信システム[SPECIFIC.APPLICATIONS]

相互の関心事項に関するITU3部門間の連携強化（決議75）

プライベートブロードバンド移動通信システムを用いた特ITU部門間の調整に関して、ITU-RにはITU部門間の調整に関する決議が複数存在したがITU-T及びITU-Dでは定産業アプリケーションの需要や関連する周波数帯、運用・技術特性の検討を行うもの。

それぞれ1つの決議にまとめられていることに鑑み、決議
6-3、7-4及び48-3を新決議に統合し、同3件の決議を削除

5.3

ビームWPTによる宇宙太陽光発電[SBSP]①ビームWPTの用途、②宇宙太陽光発電（SBSP）に使するもの。

用可能な周波数範囲、③SBSPの運用により発生する可能
4.4 IMTの開発プロセスの原則に関する改訂決議（決議65）

性のある有害な干渉から他の業務を保護するための技術

IMTの無線インタフェース仕様の策定に向けた作業にお的・運用上の要件、④ 宇宙から地上に送電する場 合のいて踏むべきプロセス等を定める決議。

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Vol. 54

No. 4（2024. 4）

ITUにおける規制条項の検討を行うもの。

6．SG議長・副議長等の任命
ITU-RのSG等議長・副議長の選出に当たっては、RAの作業方法について規定しているITU-R決議1で、RAにおいて代表団長が役職者指名に関する提案を作成し、RAが任命するとされている。また、議長・副議長の任命と任期に2．副議長の任命については、RAから各グループに権限を移管する。すなわち、各グループは新研究会期における第1回会合にて副議長を決定する。
上記の提案は、11月16日（木）の全体会議において拍手により承認された。

ついて規定しているITU-R決議15の付属書1で、BR局長がまた、SG議長については、代表団長会議において合意各メンバー、セクターメンバーに候補者の推薦を要請すると済みのリストが公表され、承認された。ただし、SG4に立されている。

候補したロシア人議長の承認に際しては、ウクライナをはじ本RAでは、前回までの役職者選出とは異なり、会合開め、日本を含むEUなど複数国から、承認に不関与とする始の前日に開催された非公式代表団長会議及び会合初日

声明（Disassociation statement）と、ロシアからの対抗声に開催された公式代表団長会議において、事務局より要職明が発表された。SG4は2024年4月23日、SG5は2024年5月

者の地域バランスを確保するため、副議長推薦人数は各13日、SG6は2024年3月15日に新会期最初のSG会合が開催

SGにつき、各地域機関から最大3名までとすべきという全され、その中で副議長の決定が行われることとなる。

権委員会議決議208の基準を順守するよう各地域機関に対日本から推薦していた候補者は以下のとおり。

し強く要請がなされた。これに基づき、APTの地域会合

SG4（衛星業務）副議長 河野 宇博氏（スカパー JSAT）が開催されSG、CCV、CPM、RAG議長及び副議長の推2期目薦については以下を原則として選出を行うこととなった。

SG5（地上業務）副議長

今田 諭志氏（KDDI） 1期目

・既に副議長を1研究会期にわたり務めた人は2期目に続投

SG6（放送業務）副議長

大出 訓史氏（日本放送協会）

できることとする。
・1期目の推薦者の間で競合になった場合は、ほかのSGに1席も持たない主管庁からの推薦者を優先する。
また、以上の原則を適用してもまだ調整が必要な場合は、APG議長が個別に協議を行うこととなった。

1期目

7．おわりにITU-Rは新たな研究会期（2024年～2027年）を迎え、今後、本RAで合意されたIMT-2030をはじめとする数多くの我が国からはSG4、SG5、SG6にそれぞれ1名の副議長

重要な標準化作業を計画するとともに、次回WRC-27（世を推薦していたところ、APTからSG4には6名、SG5には5名、界無線通信会議）の議論に向けたCPM（WRC準備会合）

SG6には4名の立候補者がそれぞれ擁立されており、地域のレポート作成作業が開始される。

内調整によって日本推薦候補者の採用が危ぶまれる状況と前述のとおり、我が国からはITU-R SG役職候補者としなった。この状況を打破すべく、日本代表団はAPG議長て副議長3名が承認されたが、これは我が国のITU-Rの活に対し個別に選出方法の見直しの協議を申し入れ、会期中動に対するこれまでの地道な貢献が諸外国から高く評価さに継続した協議と調整を行った。

れた結果といえる。我が国としては、本RAにおいて承認さ最終的に、11月15日（水）に行われた代表団長会議におれた役職候補者を中心に我が国のプレゼンスを一層向上さいて非公式代表団長会議後に続けられていた調整の結果せ、ITU-Rにおける国際標準化議論を主導することにより、であるSG、CCV、CPM、RAGの議長、副議長の暫定候

我が国のワイヤレス産業の国際競争力強化に資するような補者リストが提示され、日本からの推薦者である3名はいず成果が得られるよう、官民で連携して引き続きITU-Rの活れもこの暫定候補者リストに名を連ねた（表4）。なお、BR

動に積極的に貢献していく。

局長からは、副議長候補についてはまだ人数が多く絞り込

最後に、今回日本代表団として会合にご出席いただいたみの作業が必要であることが説明され、RA及びWRCにお方々、会合に向けて対処方針の策定や準備会合はもちろんいて投票による多数決を避けるための解決策として、以下非公式な調整も含めた会合に関連するすべての対応にご尽の手順で議長及び副議長を任命することが提案された。

力をいただいた関係各位の多大なご協力に、この場をお借

1．SG、CCV、CPM、RAGの議長は、上記暫定リストにりして深くお礼申し上げる。

ある候補者をRAの全体会議にて任命する。

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会合報告

■表4．SG等の議長（任命済み）及び副議長（候補）Study Group 1
議長
Mr. W. Sayed ★
副議長
Eng. M.T.A. Abusaif
Mr. A.W. Ahmed
Mr. M. Al Sawafi
Mr. S.I. Askar
Mr. U. Azimov
Mr. A. sBüyükbaş
Mr. S. Coulibaly
Mr. M. Haji ★
Dr. S. Lamparella
Mr. A. Nalbandian ★
Mr. M. Pattanaik
Mr. P.N. Phuong
Ms. T. Sukhodolskaia ★
Ms. S. Zairi
Mr. Z. Zhao ★
Study Group 3
議長
Ms. C. Allen
副議長
Dr. A. AlJohani ★
Mr. T. Al-Saif
Mr. G.A.-A. Aws Majeed
Mr. N. Bharti
Mr. Y.R.M. Dhossa ★
Mr. Y. Houeyetongnon
Ms. O. Iastrebtsova ★
Mr. R. Khamidov
Dr. J. H. Kim
Dr. L. Lin
Dr. H. Mazar
Dr. I. Stevanovic
Study Group 4
議長
Mr. V. Strelets ★
副議長
Mr. A. Alnajdi ★
Eng. A. Amin
Mr. H. Belaid ★
Dr. S. Blondeau
Ms. F. Cheng ★
Mr. B. Dudhia
Eng. A.E. Huissen
Mr. G.Y. Koffi ★
河野 宇博氏（スカパー JSAT）★
Dr. L.S. Lawal
Mr. I. Mokarrami ★
Mr. M.O. Ndi ★
Mr. R. D. Odoom
Ms. L. Rabelo Novato FerreiraMs. F. Sánchez
Mr. A. Tajibayev
Mr. V. Yanıkgönül ★
Ms. F. Zergani
Study Group 5
議長
Dr. K.-J. Wee
副議長
Mr. A. Agarwal
Mr. J. André ★
Mr. A. Darvishi ★
Mrs. A. Derridj
Mr. R. Garcia de Souza
Mr. D. Ibarra
今田 諭志氏（KDDI）
Mr. K. Khamidov
Eng. S. B. Kokwenda
Mr. S.B. Kouassi
Mr. B.H. Long
Mr. A. Maghrabi

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Vol. 54

No. 4（2024. 4）

エジプトバーレーン
イラク
オマーン
サウジアラビア
ウズベキスタン
トルコ
マリ
ケニア
イタリア
アルメニア
インド
ベトナム
ロシア
モロッコ
中国
英国
サウジアラビア
クウェート
イラク
インド
トーゴベニンロシア
ウズベキスタン
韓国
中国
ATDI
スイス
ロシア
サウジアラビア
UAE
アルジェリアルクセンブルク中国
英国
エジプト
コートジボワール
日本
ナイジェリア
イラン
カナダ
ガーナ
ブラジル
メキシコ
カザフスタン
トルコ
モロッコ
韓国
インド
フランス
イラン
アルジェリアブラジル
米国
日本
ウズベキスタンタンザニア
コートジボワール
ベトナム
サウジアラビア

Mr. M.M. Majdaldeen
Mr. A.S. Pastukh
Mr. J.P. Rocha López
Eng. A. Salman Hamada
Mr. V. Sampath
Dr. A. ScottiEng. S. Tamer
Mr. Y. Wan ★
Study Group 6
議長
Mr. T. Aguiar Soares
副議長
Ms. A.M. Ahmed Abdalla
Mr. A.M. Ambani ★
Mr. N.K. Bhola
Mr. R. Bunch
Mr. P. DjakwahMr. D. Dusmatov
Mr. A. ELkaradawy
Mr. D. Hemingway
Ms. T.V. Koroleva
Mr. P. Lazzarini ★
大出 訓史氏（NHK）
Ms. E. Puigrefagut
Study Group 7
議長
Mr. M. Dr.eis
副議長
Ms. B.G.M. Al-Akabi
Mr. B. Ga-Akeku
Mr. R. Han ★
Eng. M. Khalifa
Mr. K. Knights
Mr. A. Magzumov
Dr. H. Rhee ★
Prof. S. Shavgulidze
Mr. A.M. Stepanov
Mr. A. Taleb
Coordination Committee for Vocabulary
議長
Mr. E.H. Abdouramane
副議長
Mr. A. Albannay
Eng. M. Al Hassani
Mr. E. Faussurier
Ms. O. Khimach ★
Ms. I. Ojugas
Mr. A. Pegues
Dr. H. Tan
Conference Preparatory Meeting
議長
Mr. A. Kühn
副議長
Mr. M. Makgotlho
Dr. J. Park
Mr. A. Rocha
Eng. M. Soliman
Mr. S.S. Uvarov
Radiocommunication Advisory Group議長
Mr. M. AlJanoobi
副議長
Eng. S. Al Balooshi
Mr. T.A. Bakaus
Dr. M.A. El-Bashary
Mr. W. Gababo
Mr. S. Harutunyan ★
Dr. L.L. La Franceschina ★
Dr. J. Lim
Eng. A. Oshadami
Mr. S.Y. Pastukh
Dr. B. Patten
Mr. T.R. Vieyra Mejía
Mr. Y. Xie ★

スーダン
ロシアメキシコバーレーンカナダ
イタリア
エジプト
中国
ブラジル
スーダン
ケニアインドオーストラリアガーナ
ウズベキスタン
エジプト
英国
ロシア
バチカン
日本
EBU
EUMETSAT
イラク
カメルーン
中国
エジプト
オーストラリア
カザフスタン
韓国
ジョージア
ロシア
モロッコ
カメルーン
クウェート
UAE
フランス
ロシア
スペイン
米国
中国
ドイツ
南アフリカ
韓国
ブラジル
エジプト
ロシア
サウジアラビア
UAE
ブラジル
エジプト
ケニア
アルメニア
イタリア
韓国
ナイジェリア
ロシア
米国
メキシコ
中国

注：★は再任を示す。
（28名）
2023年11月20日発行Document RA23/PLEN/91-E参照