ケアズ・コネクト 利用規約

お客様は、株式会社ブライト・ヴィー（以下「甲」と記す）が提供する「ケアズ・コネクト」（以下「本サービス」と記す）の利用に関する契約（以下「本契約」と記す）及び本サービスの利用について、以下の通り同意するものとします。
この規約（以下「本規約」と記す）は、本サービスに関し、サービス提供事業者である甲、甲が選定する再販売代理店（以下「販売店」と記す）がお客様に販売する本サービス利用についての基本的な事項を規定したものであり、本規約は甲・販売店・お客様に適用されます（以下、甲・販売店を「販売者」と記す）。

第 1 条（規約の変更）

1.

お客様は、本サービスを利用することにより、本利用規約に同意したものとみなされます。お客様は、本サービスを利用するにあたり、本利用規約を事前に確認のうえ誠実に遵守するものとします。

2.

甲が本規約の変更が必要と判断した場合、お客様個別の同意を得ることなく本規約を変更することがあり、この場合の本サービスの提供条件は、変更後の本規約によるものとします。

3.

お客様が、本規約の変更に同意しない場合は、本サービスを使用することができないものとします。

4.

甲は、変更後の本規約及びその効力発生時期を、本サービスウェブサイトにおいて周知するものとし、効力発生後、お客様が本サービスを利用した場合には、お客様は、本規約の変更に同意したものとみなされます。

第 2 条（本サービスの利用申込と契約の成立）

1.

お客様は、本サービス利用の申込を行う場合には、本サービスの内容及び本規約を理解・承諾の上、甲が指定する利用申込書に必要事項を記入し、販売者に対して提出するものとします。利用申込書は利用開始希望日の７日以上前に提出するものとし、利用開始日については販売者と協議の上、決定するものとします。

2.

お客様は前項の利用申込書と合せて、販売者所定の事項を記載した注文書を販売者に交付するものとします。

3.

甲がお客様から利用申込書の提出をもって申込みを受付け、甲が承認した時点で契約の成立とします。

第 3 条（本サービスの利用）

1.

お客様は利用申込書に記載されたお客様の事業所においてのみ本サービスを利用できるものとし、有償・無償を問わず、お客様が本サービスを第三者に利用させることはできないものとします。

2.

本サービスは、外部サービスと連携して提供することがあります。その場合、お客様は、本規約のほか、当該外部サービスの提供者の定める利用規約その他の条件に従うものとし、また、外部サービスのデータセンターにお客様のデータが保管されることに同意するものとします。販売者は、外部サービスの稼働・不稼働・可用性や処理能力、同データセンターにおけるデータの入力、利用、管理、保管、抹消等について、販売者の故意又は重過失があった場合を除き、一切責任を負いません。

3.

本サービスにおけるアプリケーションの一部は、外部アプリケーション配信サービスの提供者が提供しているアプリケーション配信サービスから提供されます。販売者は、アプリケーション配信サービスの稼働・不稼働・可用性や処理能力、同データセンターにおけるデータの入力、利用、管理、保管、抹消等について、販売者の故意又は重過失があった場合を除き、一切責任を負いません。

4.

お客様は、本サービスを利用するにあたり、販売者がシステムの運用やメンテナンス等の本サービスの維持のために、個人情報を含むデータを扱うことがある旨を該当する個人に通知し、同意を得ているものとします。

第 4 条（利用許諾期間）

1.

本契約により許諾を与えられるソフトウェアの利用許諾期間は、第 2 条 1 項の利用申込書に準じます。尚、本サービスの利用開始日は、お客様が利用申込書を以て申請された本サービスの利用開始希望日、または本サービスの稼働条件が満たされた時とします。

第 5 条（請求、料金、支払方法）

1.

お客様は本サービス月額利用料金もしくは第４条１項に記載の利用許諾期間に対する一括料金を販売者の定める期日及び方法により支払うものとします。

2.

本サービスの料金については、第 2 条 2 項の注文書に準じます。

3.

販売者は、利用許諾期間における途中での利用中断等理由の如何を問わず、支払いを受けた料金の払い戻しは行いません。

4.

お客様が利用料の支払を延滞した場合、お客様は、販売者に対し、年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとする。

5.

販売者は利用開始月、解約月の利用料の日割り計算は行わず、お客様は解約日に関わらず、当月分の利用料を支払うもとする。

第 6 条（契約不適合責任）

1.

甲が本サービスに契約の内容に適合しないものを発見し、当該箇所について、修補が必要と判断したときは、無償で本サービスを修補するものとします。甲は、自己の裁量にて、当該箇所の修捕の優先順位を決定することができるものとし、お客様に対して、本サービスの修補の時期を確約する義務を負わないものとします。

2.

契約不適合箇所が重大なため、第 6 条１項によっても修補されないことで、お客様が本契約について目的を達成できない場合は、お客様は本契約を解除することができるものとします。なお、本契約の解除の効果は将来に向かって生じるものとし、遡及しないものとします。

3.

お客様が甲の指定する動作環境を満たさない使用環境下で発生した不具合、及びお客様がプログラムコードに手を加えた結果発生した不具合については、甲は一切の責任を負わないものとします。

4.

甲は、本条に定めるもの以外に、本契約に関し一切の契約不適合責任を負わないものとします。

第７条（保守サービス）

1.

本サービス運用のための保守サービスについては、甲がお客様窓口となり、お客様に提供するものとします。

第 8 条（免責）1.

販売者は、天災地変、政府又は政府機関の行為、法律・規則・命令の順守、火災、嵐、洪水、地震、津波、稲妻、台風、疾病、戦争（宣戦布告の有無を問いません）、戦争状態、敵対行為、テロ、反乱、革命、暴動、爆発、海難、ストライキ、工場閉鎖、サボタージュその他労働争議、運送機関の遅延、通信回線等の事故、エネルギー供給又は統制、その他不可抗力による本契約の全部又は一部（金銭債務を除く）の履行遅滞又は履行不能については、いずれの当事者もその責任を負わないものとします。ただし、当該事由により影響を受けた当事者は、当該事由の発生を速やかに相手方に通知するとともに、回復するための合理的な努力をするものとします。

2.

販売者は、AWS 提供事業者、App Store / Google Play 提供事業者等のサービスの停止、その他販売者の責に帰することができない事由により本契約に定める義務を履行できない場合には、一切責任を負いません。

3.

本サービスの稼働または不稼働によりお客様に生じた損害について販売者に責任がある場合においても、その責任は、債務不履行、契約不適合責任、不法行為その他法律上の原因の如何を問わず、問題となった本サービスに関し販売者が受領した料金額を上限とするものとし、また、お客様の逸失利益や特別の事情による損害については、販売者は一切責任を負わないものとします。

4.

販売者は、本サービスがお客様の特定の事業の目的に適合すること等を保証するものではありません。

第９条（禁止事項）
お客様は、次の各項に定めることを行うことができません。

1.

本サービスの一部、若しくは全部の修正、改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルを行うこと、又は第三者にそれらの行為を行わせること。

2.

本サービスの類似品、模倣品、又はデッドコピー等を制作、売買、譲渡、貸与、保有又は使用すること。

3.

本サービスの製品表示、著作権表示もしくはその他の注意文言、又は財産権に基づく制限事項を削除ないし改変すること。

4.

本サービスの著作権その他の知的財産権が、甲以外の者に帰属するものであると第三者に誤認させること。

5.

本サービスのソースコード、オブジェクトコード、モジュール、システム設計書及びその他の非公開の技術情報を開示又は漏洩すること。

6.

本サービスの構成部分を分離して使用すること。

7.

甲又は第三者の著作権、商標権、意匠権その他の知的財産権を侵害すること。

8.

甲又は本サービスと同一又は類似のドメイン名を取得、登録、売買、譲渡、貸与、保有もしくは使用すること。

第 10 条（秘密保持）1.

お客様及び販売者は、本契約に関連して知り得た相手方の技術上又は営業上その他業務上の情報で、次の各号のいずれかに該当するもの（以下「秘密情報」といいます。）を、 相手方の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。
相手方から秘密である旨の表示を付された上で開示された情報相手方から口頭もしくは映像等により開示を受け、その 2 週間以内に、当該情報の概要、提供日及び情報の名称等を記載した文書により、相手方から秘密である旨を特定された情報相手方から開示されたソフトウェアのソースコード、及びシステム設計書等の技術情報2.

前項の規定にかかわらず、お客様及び販売者は、次の各号に該当する場合は、秘密情報を必要最小限の範囲内で開示することができるものとします。
① 自己又は関係会社の役職員若しくは弁護士、会計士又は税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合
法令又は行政機関、裁判所、地方公共団体、金融商品取引所、金融商品取引業協会、証券業協会の規則その他これらに準ずる定めに基づき開示を求められた場合

3.

本条１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報から除外するものとします。
① 開示を受けた際、既に自己が保有していた情報② 開示を受けた際、既に公知となっている情報③ 開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報④ 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報⑤ 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報

4.

お客様及び販売者は、秘密情報の複製物についても秘密情報と同等に取り扱うものとします。

5.

お客様及び販売者は、相手方から要求されたとき、又は本契約が終了したときは、相手方から受領した秘密情報及びその複製物を廃棄、若しくは相手方に返却しなければならないものとします。

6.

お客様は、本契約に関連して販売者より開示された情報に基づき、特許、商標又は実用新案等の出願等を行うことはできないものとします。

7.

甲は次のいずれかの場合には、本サービスの履行に関して知り得た機密情報をお客様に通知することなく、以下の範囲で集計・分析・調査または開示することができるものとします。

① 本サービスの機能向上のために、お客様が入力した情報について、個人を識別・特定することなく集計・分析等すること。
② 販売者が本サービスを正常に運営するために必要な調査をすること。
③ 法令の定めに基づき、又は、権限のある官公署からの要求により開示すること。
8.

本条の規定は、本契約終了後も、引き続き効力を有するものとします。

第 11 条（反社会的勢力の排除）
1.

お客様及び甲は、それぞれ相手方に対して、次の各号の事項を表明し、保証します。
① 自ら（その役員及び使用人も含みます。）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。
② 自らが反社会的勢力に対し、反社会的勢力であることを知りながら、資金、役務提供その他の便宜を供与するなど、反社会的勢力の運営維持に協力・関与しないこと。
③ 自らが反社会的勢力との間で社会的に非難されるような関係にないこと。
④ 自ら又は第三者を利用して、暴力を用いる不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないこと。

2.

お客様及び甲は、相手方が前項各号の該当性の判断のために調査等を要すると判断した場合、その調査等に協力し、必要に応じて資料等を提出するものとします。

3.

お客様及び甲は、相手方が前二項のいずれかに違反した場合、何ら催告を要さず本契約の全部又は一部を解除できるものとします。

4.

お客様及び甲は、前項の規定に基づき本契約を解除したことにより相手方に生じた一切の損害につき責任を負わないものとします。

第 12 条（本サービスの解約）
1.

お客様は、所定の方法により本サービスを解約することができるものとします。但し、お客様が販売者に対2.

解約は、解約申込が受理された翌月末をもって成立することとします。例として９月末での解約を希望するして負担する債務がある場合は、直ちに全ての債務の支払をしなければなりません。
場合は、8 月末までに解約申込みを申請し、受理される必要があります。

第 13 条（サービスの変更・終了）
1.

販売者はバージョンアップのため予告なく仕様その他諸条件の変更を行う場合があります。変更の結果生じたお客様の損害については、販売者は一切責任を負わないものとします。

2.

甲は、本サービスで提供する機能及び利用条件について、軽微な変更についてはいつでも変更できるものとします。なお、利用条件の変更にあたっては、変更日の前までにお客様に対して通知し、利用者が、変更日までに、利用契約の解約を申し出なかった場合、利用条件の内容変更に同意したものとみなします。

3.

甲が提供するサービスにおける利用料金の改定については、販売者にて協議の上、１ヶ月以上前にお客様に予告するものとします。

4.

甲が本サービスの提供を終了する場合には、その時点で有効な契約期間の終了日より３ヶ月以上前に予告するものとします。この予告による本サービスの提供の終了については、販売者は一切責任を負いません。

第 14 条（お客様のサービス利用の停止について）
1. 販売者は、お客様に、以下各号に定める停止事由が存する場合、各号に定める再開事由が生じるまでの間、サービスの提供を停止することがあります。
① （停止理由）販売者から、お客様に対し、未払料金の支払いを請求した場合において、請求時に指定した期限までに未払料金の支払いが確認できないこと

（再開理由）未払料金全額の入金が確認されること② （停止理由）未払料金が発生し、かつ、販売者からお客様に連絡が取れないこと（再開理由）お客様に連絡がとれ、かつ、未払料金全額の入金が確認されたこと③ （停止理由）販売者からお客様に連絡を取る必要がある場合において、お客様に連絡がとれないこと（再開理由）当該のお客様に連絡が取れること④ （停止理由）その他、販売者が、合理的な理由に基づき不適切と判断する行為（再開理由）当該の事象に対して、是正措置が取られること
2. 本条項の規定に従い情報を削除したこと、または情報を削除しなかったことにより発生した損害について、甲は原則として一切の責任を負わないものとします。

第 15 条（協議解決）
1.

本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとします。

第 16 条（疑義・紛争解決）
1.

本規約に基づく権利または法律関係を訴訟物とする紛争が生じた場合には、甲の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。

第 17 条（その他）1.

本規約の特定の条項が、何かしらの理由により無効または執行不可能と判断された場合においても、残りの条項は有効とします。

2.

本規約は販売者とお客様の間で完全に合意したものとします。

3.

本規約に明示的に記載されていない全ての権利は、甲に帰属するものとします。

以上2020 年 12 月１日制定
2024 年 06 月 1 日変更