７３【パネル討論】

人民元改革と経済改革
司

会

パネリスト

大久保勲（司会）

大久保 勲（福山大学）
関
志 雄（野村資本市場研究所）
田中修（財務省財務総合政策研究所）
桑 田 良 望（みずほ総合研究所）

司会をさせていただきま

関先生は為替レートの決定を市場にまかせるべす福山大学の大久保です。パネリストの皆さんきだ。田中先生は，為替レートは中国経済のを紹介いたします。野村資本市場研究所シニア

ファンダメンタルズを反映している。桑田先生

フェロー・関志雄先生，財務省財務総合政策研

は，まだまだ市場環境が整っていないという主究所客員研究員・田中修先生，みずほ総合研究張でございます。それでは全体を理解しやすい所理事・桑田良望先生です。どうぞよろしくおように，関先生，田中先生，桑田先生の順に発願いいたします。

表していただきます。

さて，人民元問題というのはたいへん難しい関志雄 ご紹介にあずかりました野村資本市問題ではありますが，討論に参加しやすいテー

場研究所の関です。私の見解は中国政府とは一マでありますので，のちほどフロアからもご意致しませんが，あえて中国にとってのメリット

見やご質問をいただいて，限られた時間でぜひとデメリットという観点から人民元問題を考え活発に討論を進めていきたいと考えておりますてみたいと思います。

ので，ご協力お願いいたします。

マスコミの報道を見ると人民元の問題を外圧

パネリストの先生方にはあらかじめ次の４点と結びつけて議論する場合が多い。確かにアメを論点としてご連絡いたしました。第１に人民

リカからみた中国に対する貿易赤字，中国側の

元改革を進めるうえで最も重要なものは何か。

黒字は２
００
５年２
０００億ドルを超えまして，２
０００年

第２に人民元相場形成メカニズムは今後どのよ

以降中国はすでに日本にとって代わってアメリうに改善されると考えるか。第３に人民元相場

カの最大の貿易赤字相手国になっています。しはどの程度の水準が妥当か。また今後の人民元

かし外圧をみるまでもなく，中国自身の経済の相場はどのように推移するか。第４に人民元がファンダメンタルズを見てもたしかに人民元は交換性をもつ時期，つまり資本取引について交

今切り上げの圧力にさらされております。

換性をもつ時期はいつごろか。できればこうし

たとえば２
００
５年の中国の経常収支黒字は１６０
０

た点をふまえてこれから３人の先生に２０分以内

億ドルほどで，資本収支と合わせるとその額はでご意見を発表していただきます。

だいたい２
０００億ドルに達しています。これは概

本日の討論は一つの結論を出すということで念上は外貨準備の増加分に対応しています。こはなくて，それぞれの先生方の主張のポイントの数字は２０
０４年とほぼ同じですが，２００４年の対がどこにあるのかをよくご理解いただくことに

外収支の中身をみると，経常収支の黒字よりもよって，テーマである人民元改革と経済改革へ

資本収支の黒字のほうが大きかったのです。しの理解を深めていくようにしたいと考えておりたがって，当時の議論は，人民元の切り上げ圧ます。それぞれの先生の主張をひと言でいえば， 力は実需によるものではなく，あくまでもスペ

７４中国経済研究第４巻第１／２号

キュレーションによるものであると説明され，１つは，外貨準備を持つことに伴う機会費用だから切り上げの必要はないというのが中国のが非常に高いということです。中国は発展途上公式見解でした。しかしこの中身は２
０
０
５年に逆

国ですので海外から借金するときには，非常に転しまして，むしろ対外収支の大半は貿易を中高い金利を払わなければならないのですが，外心とする経常収支の黒字が占めるようになって貨準備の運用は主にアメリカに国債を買っていきています。この意味では今人民元は実需にますので，金利は低くなっています。場合によって切り上げの圧力にさらされているわけでよっては逆イールドになっているということもす。

考えられます。これは貧しい中国が金持ちのア

実際に，対外収支の不均衡は中国が採用してメリカに１０００億ドル単位で融資していることにいる為替制度に深くかかわっています。もし中なり，不公平の問題以上に効率も非常に低いの国が完全に変動為替レートを採用してまったくではないか。外資が中国に入ってきたがる理由

市場に介入しない場合，為替レートは中国外貨

は，中国では手厚い投資支援が受けられるからに対する需要と供給を一致させるように変動しです。中国の資金が十分に国内にはいかされずます。仮に経常収支が黒字になっても必ず資本に，また海外に流出してしまうという状況は非収支の赤字で相殺されることになります。

常に残念だと思います。

現状では，中国は無理をして市場の需給関係

２点目は，冒頭でも触れましたように中国のを反映する均衡レートより割安の為替レートを貿易黒字，とくに対米黒字があまりにも大きく維持しようとしているので，外為市場においてなりすぎて，海外との貿易摩擦が激化している

はドルの供給がドルの需要を大幅に上回る状況ことです。

になっています。この分はちょうど中国にとっ３点目は，ここでいちばん強調したいことなて対外収支の黒字になります。余った分は中央のですが，貨幣供給のコントロールが非常に困

銀行が市場介入という形で吸い上げられ，その難になってきて，その結果として不動産または分だけ中国の外貨準備が増えるわけです。

株式のバブルが膨張してきていることです。中中国が今直面している政策の選択肢としては， 国 経 済 が 過 熱 し て い る と 言 わ れ て か ら も う
大きく分けて２通りあります。１つは変動為替２，３年たっていますが，いまだにおさまらなレートのもとで為替レートを市場にまかせる。

い大きな理由の１つは，対米ドルの安定を維持

あまりにも不均衡幅が大きいのでそのまま市場するために政府が介入し続けなければならないにまかせると，おそらく切り上げ幅は非常に大からではないかと思います。

きくなることになります。もう１つは，今採っ

ここでは教科書にも登場する，国際金融の三ている政策がそれに近いのですが，割安な為替位一体説が参考になると思います。つまり，中レートを維持することです。こうすると不均衡

国に限る話ではないのですが，どこの国においは是正されないままで，すでに８７００億ドルに達ても自由な資本移動，独立した金融政策，さらしている外貨準備は，今後も年間２
０
０
０億ドルの

には固定為替レート，この３つを同時に達成すペースで増え続けることになります。

ることはできません。そうである以上，選択肢

したがって中国は，人民元の切り上げを容認

としてはどれか一つを放棄しなければならない。

するか，それとも容認しないのか，それぞれの

ごく最近まで，中国は資本規制を保ちながら固コストを比較しながらの選択を迫られておりま

定為替レートと独立した金融政策を維持しよう

す。個人的には今採っている政策，つまり割安としてきました。これは１つ目の選択に当たりな為替レートを維持して，外貨準備の上昇を容ますが，ＷＴＯに加盟してから資本規制がます認する政策のほうが弊害が多いと考えています。 ます効かなくなっていますので，中国としてはその中でとくに重要なのは３点あります。

残りの２つの選択肢を考えなければならない。

人民元改革と経済改革

７５

２つめというのは通貨同盟です。たとえばヨー

めなければならなかったのですが，２００６年の１

ロッパの国々がユーロという単一通貨を採用し月以降，次の日のベンチマークは必ずしも前日

たら各国の主要銀行の独立した金融政策はなくのプラス・マイナス０．
３％の枠に入る必要がな

なり，共通の金利政策になります。アメリカのくなり，中央銀行の自由度がさらに増えたわけ

各州も同じような立場になります。香港のドルです。この新しい制度の導入後，私はよく，人ペックも同じ性質のもので，香港の金利はアメ

民元は次はいつ何％切り上げられるかと聞かれリカの中央銀行が決めるということになります。

るのですが，今の話が理解できたらそういう質

もし中国の景気とアメリカの景気と連動するの問をする必要がないことはおわかりいただけるであれば，いわゆる最適通貨圏の条件が満たさでしょう。現在のシステムを活かせば実に短期れますから，それも１つの考え方なのです。し間で毎日プラス０．
３％，場合によってはそれ以かし，中国は非常に大きい国ですので，国内と上切り上げていけば短期間で何％でも切り上げ

アメリカとの景気の連動性は必ずしも強くありることができます。

ません。そうした意味では，この選択肢は中国にとってはあまり魅力的ではない。
消去法で残ってくるのが変動為替レートです。

ＢＢＣの二番目のＢは，通貨バスケット制です。これは非常に誤解が多くて，多くの市場関係者も通貨バスケットのことを外貨準備の通貨

これは日本をはじめとする多くの先進国が採用構成と混同しています。ですから中国が通貨バしているものです。金融政策の独立性を回復さ

スケット制を導入するということは，当局がドせるためには，中国は資本規制下の固定制からルの資産を減らして円の資産にシフトするから

いずれ変動制に移っていかなければならない。

円高要因ですよという新聞記事が非常に多くみ

いきなりそれに移行するとショックも大きいでられます。経済学を勉強すればそれは違うといすので漸進的アプローチが望まれます。０５年７

うことがよくわかります。これはむしろドル以

月２１日に行われた人民元レートの切り上げと外の他の通貨との連動性を強めていくことなの「管理変動制」への移行は，まさにそれに向けです。たとえばアジア通貨危機以降，韓国のた第一歩ではないかと思います。

ウォンと円との連動性が強くなってきている。

２
００５年の７月２１日に中国は対ドルレートを

これはまさに暗黙的に韓国が通貨バスケット制

２．
１％切り上げました。それと平行して管理変を採用して，その中の円のウエイトが高くなっ動制も導入し，そのときの管理の基準として，ているということになるわけです。

ＢＢＣ方式が採用されました。ＢＢＣの最初のでは現在，中国の人民元とドル以外の通貨，

Ｂはバンド（変動幅）のことで，当初中間値のつまり円やユーロとの連動性が見られるのかと両側にプラス・マイナス０．
３％のバンドを作っいうと，少なくとも２００５年の７月２１日以降の動て，毎日の動きがその中におさまるように政府きをみると，ほとんどみられません。あえて通が介入を行います。その日の終値が次の日の新貨バスケットというならば，円とユーロのウエ

しいベンチマークになって，新しいプラス・マ

イトは限りなく０に近い。ほとんど１００％はいイナスで０．
３％のバンドを作って取引が繰り返

まだドルになっていると言ってよいと思います。

されるわけです。今年に入ってからまた少し制ＢＢＣの最後のＣはクローリングです。これ

度変更がありまして，前日の終値ではなく毎日

は，もともと赤ちゃんがハイハイするという意

取引前に政府が各取引銀行に，その時のいわゆ味ですが，ここではある方向性をもって為替る為替レートの気配を聞いて，その加重平均をレートがゆっくり動くことを指します。中国の当日のベンチマークにするようになりました。

場合は上昇していくということです。しかし，

前とどこが違うかというと，前の制度では必ず

この１１カ月ぐらいはまだ年率１．
５％程度にとど前日のプラス・マイナス０．
３％の枠の中におさまっています。これは明らかに政府が積極的に

７６

中国経済研究第４巻第１／２号

介入した結果です。そうでなければ人民元は１
９９８年に入ると人民元切下げの予測が広まりもっと早いペースで上昇しているはずです。そましたが，これに対し中国は人民元の切り下げの表れとしては，２００
５年の制度変更以来，外貨をしないことを繰り返し表明しました。それと準備の上昇のペースはそれまでとほとんど変わ

同時に大々的な円安批判キャンペーンを行った

らず，年２０００億ドルぐらい増え続けています。

のです。これは執拗かつ長期的に行われまして，

この意味で，本来解決しなければならない対外

たとえば政府関係者や代表団が中国首脳に会う

不均衡とそれに伴う問題は解決されないままにと，全員が判で押したように「日本が円安を放なっています。むしろ２００
６年に入ってから従来置していることがアジアに対して大変な迷惑をの不動産価格の上昇に加えて，過剰流動性のせかけている」と繰り返し非難する。為替のこと

いで株価も上昇するようになってきています。

など分からない人民解放軍の副参謀総長までもある意味では８０年代後半の日本のバブル期の状が同じことを言う。とにかく徹底的な円安批判

況に似てきているような気がします。

キャンペーンが展開されました。この時期は何

こういう状況を改めるためにはどうしたらいがあったかというと，クリントン大統領が日本いのかというと，私はやはり最終的にはもっとに立ち寄らずに中国を訪問いたしました。中国

人民元の切り上げを容認するしか道はないん

が強く望んでいた直接訪問がやっと実現したわ

じゃないかと考えています。ちょうど時間になけで，この頃の中米首脳関係は非常に良好でし

りましたので，これで私の話を終わらせていたた。
さらに９８年の秋になると，危機は全世界に拡

だきます。
田中修

最初に中国の為替政策を考えてみた

大して，ロシア，中南米までが金融危機になる。

いと思います。アジア通貨危機の発生，拡大，

このときにそれぞれの中央銀行や大蔵省がとっ終息の時期，私は北京の日本大使館の経済部にた行動は，アメリカ大陸はアメリカ大陸，ヨー

おり，当時の大蔵省国際金融局と一緒に通貨危

ロッパはヨーロッパで，それぞれの中央銀行総機にどう対応するかについて中国の為替当局と裁や大蔵大臣が集まる。ブロックの中央銀行総の協議に参加しておりました。日本は９７年，マ裁・大蔵大臣が協力してヘッジファンドに対抗

レーシアのマハティール首相といっしょに，アする姿勢を示すということが，更なる投機を防

ジア通貨基金構想を提唱しました。これに対し， ぐため重要な役割を果たすと考えられたわけでもちろんアジアへの影響力が相対的に弱まるアあります。そこで，日本も至急ＡＳＥＡＮプラ

メリカやＩＭＦは猛烈に反対したわけですけれ

ス３の枠組みでも同様な会合をやるべきではな

ども，中国がそれに同調したことによって基金いかということを各国に提唱したわけです。この実現が困難になりました。アジア通貨基金構れに中国がまったくのってこなかった，それど想が提唱されたのは，ちょうど江沢民国家主席

ころか反対に回った。当時中国は，ＡＳＥＡＮの訪米が目前であった時期です。それ以前の米

プラス３の枠組みによる国際金融協力は必要な

中関係は，李登輝訪米や台湾海峡危機でかなりいという見解でした。日本の新宮沢構想による険悪になっていましたけれども，その打開のた

大規模な借款，支援についてもまったく無視しめの切り札として江沢民の訪米が設定され，そていました。

の直前にアジア通貨基金構想というのが出てき

ところが１
９９
９年に入りますと，突然中国がＡた。しかも，これにアメリカが猛烈に反対して

ＳＥＡＮプラス３による国際金融協力は大切だ

いる。こういう状況を考えると，国家の威信をと言い出した。当時は胡錦涛国家副主席が本格かけた訪米が成功するかどうかという微妙な時

的に外交デビューをするという時期でありまし期に，中国がアジア通貨基金構想に賛成に回るて，やはり何か功績を作らなければいけないとのは難しかったのではないかと思われます。

いう事情があったようです。ＡＳＥＡＮプラス

人民元改革と経済改革

７７３による国際金融協力枠組みを胡錦涛国家副主る。最近では政府・党首脳がいつ人民元レート

席が提案した場合，日本もこれに賛成してくれ

改革を決定したのかということが人民銀行の貨ということで，中国側からかなり働きかけが幣政策執行報告で明らかになっていますけれどあった。もともと提唱したのは日本側であり，も，それによりますと，改革を決めたのは２
００
３

その際には反対しておいて，数ヶ月後には態度

年１０月の党三中全会です。この決定では，「人を変え，あたかも自分の意見のように装うのは

民元レートの形成メカニズムを完備し，人民元

何事か，という不快感もありましたけれども，レートが合理的で均衡のとれた水準に基本的にＡＳＥＡＮプラス３の枠組みによる国際金融協

安定することを維持する」とされています。こ力の必要性を中国がようやく理解できただけでれより以前は，「基本的にレートを安定する」とも進歩があったということで，そこは外務省もいう文章が前にきて，後ろに「人民元レートの大蔵省もうるさいことは言わず，中国の提案を形成メカニズム改革」が述べられていたのです支持したわけであります。現在ではＡＳＥＡＮ

が，この決定で優先順位がひっくり返った。こプラス３国際金融協力について非常に中国は熱れには何か意味があるだろうと当時から言われ心でありますし，積極的な参加者であります。

てはいたのですが，実は人民元レート改革の決

それでは中国の態度がなぜ急に変わったのかということですが，やはり９８年末以降米中関係

定が内部ではなされていた。
党三中全会では１
０月１４日にこの決定が可決さ０月１９日に胡錦が急速に悪化していったという事情があります。 れていますが，実はその直後の１
ユーゴ紛争の処理において，アメリカはマケド

涛国家主席が訪米してブッシュ大統領と会ってニア問題に対する中国の拒否権発動を契機に，いる。胡錦涛新政権がブッシュ政権と新しい関国連ではなくＧ８あるいはＮＡＴＯ軍による処係を構築しようとする，そういう極めて微妙な理を目指すようになり，中国は完全にカヤの外時期に為替レート改革が決定されているのは偶に立たされてしまった。しかも，ＮＡＴＯが従然とは思われない。またこの直後の１２月には温来の役割を超えて東方に進み始めたことは，中家宝総理も訪米している。このときの中国の最国の安全保障にとって大変な脅威となった。続大の内政問題は，２
００４年３月に予定されている

く９９年の４月に朱鎔基総理が対米ＷＴＯ交渉を

台湾の陳水扁政権の住民投票を阻止することに妥結すべく訪米するわけですけれども，これがありました。こういう場合には，以前の中国でアメリカの強硬姿勢により完全に失敗してしますと台湾周辺にミサイルを撃ち込んだりしたんい，しかも中国側が大胆に譲歩した提案の内容ですけれども，これは却って台湾住民の対大陸をインターネットで流されたということがあっ感情を悪化させてしまうということで，むしろて，朱鎔基総理が大変な政治的窮地に陥る。さアメリカから陳政権に圧力をかけてこれを阻止

らに５月には在ベオグラードの中国大使館をＮしてもらいたいというのがこのときの温家宝総ＡＴＯ軍が爆撃するという事態がおきました。

理の訪米目的であった。当時は米中の経済摩擦

このように９８年秋以降米中関係が非常に冷え込が深刻でありましたから，大豆・機械の大型買み，中国内部で対外戦略について全面的な見直い付け団が同時に訪米しましたが，それだけでしが討論されていたことを背景として，急にア

は十分ではない。そこで，訪米中の１
２月９日，

メリカを外したＡＳＥＡＮプラス３の枠組みや昼にグリーンスパンＦＲＢ議長と会談したその日本に対する評価・反応が変わってきたという

夜の米中貿易全国委員会の歓迎宴で，突然温家ことがあると考えられます。

宝総理から「半年以内に国有商業銀行の改革を次に今回の人民元レート改革ですけれども，加速する」という大号令が発せられることにな

これも２００３年９月頃からアメリカの圧力が強ります。当時三中全会で決定されていた人民元

まってまいりまして，スノー財務長官が訪中す

レート改革への手順としては，まず国有商業銀

７８

中国経済研究第４巻第１／２号

行改革，外貨規制緩和，外為市場建設から先には周小川人民銀行行長です。彼は，２００３年９月

やって，最後に人民元レート改革を行うことににアメリカのスノー財務長官が温家宝総理と会なっていた。おそらくこのとき温家宝総理は，談したタイミングに合わせ記者インタビューをブッシュ政権に改革の工程表を説明し，まず国行い，人民元レート切上げが困難な理由をいく

有商業銀行の改革からスターとしますよというつか述べています。一つはホットマネーによることで，おそらくはレート改革について何らか

人民元投機が過熱する危険があること，もう一のカードを切ったのだろうと思います。

つは輸入農産物の拡大により，農村農民の問題

その結果として陳水扁政権の住民投票，あるが深刻化する可能性があるということです。まいは両岸関係の現状を変更しようとする行動にた国務院発展研究センターの張立群は，いちばついてブッシュ政権は支持しない旨の発言を大んの打撃を受けるのは低付加価値・低利益の業

統領から引き出すことに成功し，温家宝は所期種であり，労働集約型の紡績服装，軽工業製造の目的を果たし帰国することになります。その業，鉄金属，家電，電子部品であるとしていま直後から急速に国有商業銀行の改革が進み，公す。それから２
００６年６月に薄来商務部長が日的資金の投入といった大胆な政策が出てくるこ

本 に 来 ま し た け れ ど も，日 経 新 聞 の イ ン タとになります。

ビューの中で，やはり紡績業の平均利潤率がそしていよいよ２００
５年７月に人民元レート改３％に過ぎないのに，２
００
５年７月以降レートが革が実施されるわけですが，このときのレート

累計３．
１７％切り上がったことにより苦境に陥っ

切上げ幅は約２％とアメリカの要求に比べればているということを指摘しています。

到底満足のいかない水準でした。しかしこの時

これで想起されますのは，２００４年の３−９月

期は，久しく中断されていた北朝鮮の核開発問に外資批判が吹き荒れたことです。その中の１

題をめぐる六カ国協議が，中国の努力により再つとして，経済摩擦の最大の原因は外資である。

開目前というところにこぎつけていました。こ日本や韓国，アメリカが大量に直接投資によりういうときにアメリカとしても，切上げ幅が低輸出拠点を中国に移転した，その結果として輸いという一点をとらまえて中国を攻撃するとい出が急増し，中米摩擦が発生している。経済摩

うことはしにくいわけであり，このようなうま擦の元凶は外資なのではないかという批判がいタイミングでレート改革が発表され，結果的あったわけです。将来大幅に人民元レートが切にアメリカも中国の改革を評価したのです。

り上がった場合，どこが打撃を受けるかという

２００
６年４月の胡錦涛国家主席の公式訪米においとやはり農村農民であり，あるいは中国の低付ても，中国は事前に呉儀副総理をトップとする

加価値の労働集約型企業である。労働集約型産

大型買い付け団を派遣し，ボーイング８０機を含

業はそもそも最近の賃金の上昇によってコスト

む１
６２．
１億ドルの買い付けを行いましたけれどが増大している。そういうなかで元高が起こっも，その頃からタイミングを合わせたように人た場合に，ここが一番打撃を受ける。その際に民元レートが緩やかに上がり始め，５月１０日には雇用問題，農村問題が再発する可能性がある。

はアメリカ財務省が「為替操作国」認定を見送

このことを中国のトップが一番恐れ，人民元のることになりました。

急激な大幅な引き上げには慎重になっている。

このように中国の為替政策の動きについては， 言い換えれば，中国の抱える構造矛盾が顕在化
中国がどのような対外政策とりわけ対米政策をしてしまうということを心配しているのではなとっているかということにも注目しなければい

いかと思われます。そしてこのような事態が発けないのではないかと思います。

生した場合には，外資批判が再燃する可能性が２番目に中国経済への影響です。最初に人民ある。外資の輸出のせいで経済摩擦が激化し，

元レート切上げの中国経済への懸念を述べたの

人民元レート切上げを余儀なくされ，その結果

人民元改革と経済改革

７９

中国の農業・農村や零細企業といった社会的弱をみると，なぜこうなったのかという簡単な解者がダメージを受けるということになれば，庶説が出ていました。それによると，フフホト市

民の不満が外資に転嫁される可能性もある。そは上海と違って住宅価格が低位に止まっている

ういう意味で人民元レートの中国経済への影響ため，なんとか価格を吊り上げたい。そこで土には十分注意を払う必要があります。

地囲い込みセンターを作り，北京市から地上げ

３番目に，為替レートはどうなるのか。こののプロを呼んできて，その指導を受けながら徹

動向については私も一応財務省の関係者ではあ底的に土地囲い込みをやった。その転売によっりますけれども，レート問題というのは国際局て２００４年には４億元もうけたとのことです。フ

為替市場課が担当していまして，そこはインサ

フホト市のように，上海に見習えということでイダー取引を防ぐため，厳しい情報管理をして各地方都市が土地の囲い込みを始めており，結います。私は為替市場課長とも中国経済問題に果的に日本で土地バブルが東京から全国に拡大

ついて意見交換することがありますけれども，したように，上海の住宅価格の上昇がいまや地

人民元レート問題については具体的に話をする

方都市にまで拡大してきた。この２，３年行わことはありませんので，（村上ファンドの村上

れてきた住宅価格安定のための色々な政策が被告のように）「聞いちゃった」とかそういうあったわけですけれども，それがまったく機能

ことはあり得ません（笑）
。ただ財務省は日頃していない。これまでの住宅政策が失敗であっから，為替レートは基本的にはその国の経済のたことが明らかになったわけです。現在，国務ファンダメンタルズを反映すべきであるとして

院の「６条意見」，９部委の「１５条措置」といういます。そうすると人民元レートは中国経済の措置が発動され，不動産に対する規制を再強化

ファンダメンタルズを反映すべきである。人民

しています。しかしこれまでの政策のように地元レートが切り上がるということは，中国経済

方政府がこれを無視すれば意味はなく，地方政のファンダメンタルズが健全な方向に向かって府に対する中央の統制が本当にきくかどうかにいるということが前提になるわけです。した

よっては，また来年も同じような通知が発出さがって問題は，今の中国経済は健全なのかといれる可能性もある。

うことになる。現在中国経済は，第１四半期でそして先ほど関先生もおっしゃったように，

１０．
３％の成長をとげていますが，これが正常なマネーサプライが増大しておりまして，１−５のかどうか。中国の金融システムは果たして健月ですでに年間目標の７割の貸出増を達成する

全化したのか。最近の傾向を見ますと，固定資という，ものすごい勢いで貸し出しが増えてい

産投資の反動増が顕著になってきている。都市る。それはおそらく固定資産投資の反動増・住部ではもう伸びが３０％を超えており，かつ新規宅価格の上昇とリンクしているものと思われま着工が多い。おそらく新五カ年計画の初年度にす。その対策として人民銀行は今，窓口指導のあたるために新規着工が加速したのではないか

強化，あるいは基準金利・預金準備率の引き上と思われます。しかも地方政府主導である。全

げ，手形の大量発行により，懸命に余剰資金を投資のだいたい９０％が地方の投資であり，しか回収しているわけですけれども，次から次に新も国土資源部は都市の重大な土地違法問題のほしいマネーサプライが出てきますので，そのコ

とんどに地方政府が絡んでいると指摘している。 ントロールは相当困難になっています。
同時に住宅価格が急上昇している。北京は消費者物価はゆるやかに上昇しています。

２００
５年から上昇気味でしたけれども，かつては他方で生産能力過剰は顕在化して，鉄鋼業は住宅の問題は上海だった。今は大連，深，フかなり苦しい状況である。にもかかわらず，生フホト，福州など多くの都市で住宅価格上昇が産能力過剰と認定されている業種でもさらに固始まっている。フフホトについては新華社記事

定資産投資を継続しているという状況です。

８０

中国経済研究第４巻第１／２号

こういう過熱状態なので財政収入は非常に伸ります。なぜ私が中国語を勉強したかは，会場びています。普通であれば収入が伸びれば財政である愛知大学とも関係がありますので簡単に部は喜ぶものですが，楼継偉副部長は「この数紹介させてください。私の中国語の先生は山口

字は喜ぶことはできない」としており，生産能左熊先生という方で，愛知大学の前身である上力の過剰あるいは住宅価格上昇が発生している

海の東亜同文書院を卒業し，そこで中国語の教都市と財政収入の伸びに因果関係があることを師をされ，終戦で引き揚げてこられた方です。

指摘しています。

戦後の一橋大学では，熊野正平先生という東亜

このような状況を背景に，２
０
０
６年６月１
４日に

同文書院の中国語の教授であった方が中国語をは国務院常務会議が，固定資産投資と貸出の過教えておられ，定年退官されるとき，同文書院

大な伸びの抑制を再度指示しているわけですが， 時代の教え子でいちばん中国語ができる山口先
中国の投資は慢性的に過剰体質となっています

生を後任の非常勤講師に指名されました。学生

ので，先ほどの小島先生のご講演にもありまし時代の私はまじめな学生で中国語の授業にも一たように，なかなかこのメカニズムを短期間で生懸命出席していました。あるとき先生から修正することはむずかしいのではないか。そう「君は熱心だから１週間に１回，家に来なさいうことで言いますと，金融のほうでも今，不い」と言われ，４年間先生の家に通って勉強し

良債権比率は一桁に下がっているわけですけれ

ました。
１９
６
６年からですから中国は文革時代で，ども，これは公的資金の投入と債権管理会社へ

中国語は勉強してもまったく役に立たない外国の移転，不動産関連融資の急拡大による貸付総語でしたが，卒業後銀行に就職し，中国業務要額（分母）の膨張により見かけ上きれいになっ員として北京に留学したときは，お蔭様でものているだけです。したがって，今後潜在的な不すごく助かりましたね。中国語のニュース放送

良債権が顕在化してくる可能性もある。そうい（新聞聯播）を聞く練習を大学のときからやっうことからしますと，金融システムも見かけ上ていましたから，中国に初めて行っても何でもの不良債権比率や，自己資本比率の改善というわかりました。ただし日常会話はだめですね。

ものを真に受けていいのか。将来こういう潜在関先生がお出来になるような恋愛の会話は全然リスクが顕在化すれば，逆に人民元レート切下

だめですけれども（笑）
，堅い政治経済のニューげ論が出てくる可能性もある。今後もし急激なスは何でもわかるということです。

人民元レートの切上げが行われますと，中国経人民元の問題ですが，最近の動向は先週金

００６年６月１６日）の終値が１米ドル＝済の構造上の色々な問題が深刻化すると同時に， 曜日（２
将来金融システムのリスクが顕在化したときの７．
９９８４元で，ようやく１ドルが８．
０元を割り込

切下げが急激かつ大幅になってしまって，これむレベルに元高が定着してきました。先ほど関また中国に出ていっている外資系企業や日本経先生のレジュメに年率１．
５％ぐらいの切り上げ

済へのショックが大きくなる可能性がある。そと書かれている状況です。為替レートの推移をういう意味ではファンダメンタルズという面か９４年の為替改革からみると，９５年から２００
５年７

らみると，あまり中国経済を過大評価しないほ

月までほとんど動いていません。こういう為替

うがいいのではないかと思います。

レートは日本の固定相場時代の為替レートです。

桑田良望

関先生からは理論面の，田中先生

当時の日本は外貨準備が足りなくて大変で，海からは歴史的，政治的ファンダメンタルズの面

外旅行も何もできなかった時代ですけれども，からのお話をいただきました。私は現在みずほ

その時代の為替レートと同じです。

総研に勤務しており本当の学者ではありません

２
００４年から，銀行の取引先企業やマスコミのが，ただ中国語だけは相当勉強してきました。

方から人民元の為替レートはどうなるのかとし２年前からは明海大学で商業中国語を教えておばしば聞かれます。私は，「為替レートは動か人民元改革と経済改革

８１

ないとだめで，動くのが当たり前です」と言っ

為替のリーズ・アンド・ラグスとか，３０年前かてきました。つまり市場経済であれば為替は動ら日本の企業がやってきたような方法がありまくのが当然です。日本では戦後の一時期だけはす。今では各種のデリバティブがありますから，動かなかったが，１０
０年以上動いているわけで２年先でも１
０年先でも先物為替の変動リスクはす。動くのが当たり前なものを人為的に抑える

ヘッジできます。銀行の資金為替担当の人たちというのは市場経済に反するやり方ですから，

は人民元が全然動かないのでがっかりしている

早く動くようにならないといけない。為替を扱のではないかと思います。私としては実務的にう銀行も動かないと収益になりません。為替がも為替は動いたほうがいいと思っております。

動きますから予約をしましょう，デリバティブ

人民元の為替制度を歴史的に振り返ってみまをやりましょうと銀行は顧客にセールスでき，す。１９４９年から２００５年までの期間に人民元は対その取引で収益も得ることができるわけです。

ポンド，対ドルで切り上がった時期もありまし私は２０代後半のころ日立，東芝，ソニー，日た。ただ８５年以降は大幅な切り下げを何度もし

産自動車などの日本の輸出産業を担当していまました。私はちょうどそのころ中国に居て切りした。朝出社すると，もうじゃんじゃん電話が下げで大損した経験があります。人民元で預金かかってきて「今日の東京マーケットいくらでしていたからです。なぜ人民元で預金したのかすか。それでは予約をいくらします」ということいいますと，当時中国の消費財は非常に安価とで一日がスタートするわけです。当時は，輸で人民元は購買力でみるともっと元高でもいい

出産業ですと輸出額の６割とか７割ぐらい為替のではとの実感があったからです。さらに当時予約をして，個別企業の輸出採算を確定していの中国は高インフレの時代で，「人民元の切りました。ですから変動相場でも全然問題なかっ

下げはインフレを加速するので切り下げはしな

たのですが，今の人民元のように年率で１．
５％い」と中国銀行のある幹部が私に言っていまししか動かないと予約する必要もありません。中た。しかしその翌週には大幅な切り下げが行わ

国には為替予約のための先物レートはあること

れ，中国の関係者の言うことは信用できなくなはあっても企業はほとんど予約していない。なりました。

ぜかというと年率１．
５％切り上げでは為替予約

そういう状況から脱皮し，９４年以降は市場経は無意味だからです。コストがかかるだけです。 済に適応する為替レートの形成メカニズムをめ
公認会計士に中国での為替差損や差益はどうざすという改革が始まりました。けれども，結やって会計上の処理するのかと聞きますと，局，まったく動かなかったのです。だからまだ

１．
５％程度は雑損益ですよという状況です。

自動車教習所に入学もせず，もう車の運転を諦こういう状況をマスコミ関係者に説明するとめているのではと思わせる状況が続いたわけできは，「中国は市場経済という道路に車を走らす。８０年から９６年までの為替制度を見ると，貿せようとしているけれど，まだ教習所で練習中

易内部レートとか外貨調節レートとかいろいろであって，路上運転もやってないのではないか。 ありましたが，これは歴史的な話ですから詳し
これから路上運転だが，いま高速道路を走行したら完全に事故を起こすからまだしばらく時間がかかる」という例え話をしています。

い説明をいたしません。
先ほど関先生からお話のあった国際収支の問
題についてですが，私は大学時代は社会学部に

日本の企業にとって為替が動かない進出先は属し，社会心理学の南博先生のゼミでしたけれ

中国だけです。他の国は全部動くわけですが為

ど経済学も一生懸命勉強しました。南亮進中国替の変動への対応はいくらでもあります。先ほ経済学会会長の講義も受講しました。大学ではどの輸出予約，輸入予約の他にも，外貨建ての「貿易収支は赤字，資本収支は若干黒字で，必借り入れをするとか，人民元建てでの運用とか， 要な資金を海外から調達するのが途上国の国際

８２

中国経済研究第４巻第１／２号

収支のあり方である」と教わりましたけれども， るのであれば元高による利益が出るので為替予そういう意味からすると，
２０００年以降の中国の

約はほとんどしないわけです。中国政府が言う国際収支はきわめてアンバランスです。国際収元の切り上げで打撃を被る繊維産業などのマー

支のアンバランスがもたらす問題は先ほど関先ジナルな産業分野に日本企業はあまり進出して生からお話がありましたが，外貨準備とベースいません。元高によって不採算化する業種の企

マネーの急増です。中国人民銀行のバランス

業は他の国，スリランカやパキスタンなど中国

シートでは外貨保有の項目が資産側にあり，よりもはるかに労賃が安価な国に移ってしまっ

ベースマネーが負債側にあります。人民銀行のているということでしょう。

バランスシートでは外貨保有がものすごく増え

先物為替の取引がうまくいっていない理由とた結果，ベースマネーが膨張しました。ベース

して，相場が動かないから企業のニーズがない

マネーの増加と外貨保有の増加とを比べると，ということを申し上げましたが，もう一つには

２００
５年のベースマネー残高に対する外貨保有残金利裁定の参考になる金利が中国ではほとんど

高は９６％です。さらに増加額ベースでみると形成されていないという理由があります。人民

ベースマネーの年間増加額の２９５％も外貨保有元の金利スワップ，つまり人民元の変動金利と００６年２月から解禁さ増加額があるという異常な状態に陥っています。 固定金利との交換取引が２
過剰流動性を吸収するため，中国人民銀行は中れ，３月末までで市場で何件成約できたか発表

央銀行借用手形を資金市場で大量に発行してきになりましたが，約２カ月間で４件しかないのました。さらに昨日（２
０
０
６年６月１
７日）は預金です。しかも取引に使われる変動参考金利は期準備率を０．
５％引き上げて８％にすると発表し間１年の定期預金金利です。定期預金金利は中ました。日本の預金準備率は１％を割っていま

国人民銀行が決めている法定金利で市場金利です。預金準備率の引上げなどのような強権的なはありません。ですから金融機関の為替担当者対策をとらざるを得ないというところに追い込

からは市場金利を使えないスワップ取引はありまれているわけです。

えないとの評価を受けています。

先物為替レートは，経済学の教科書に書いて私の結論ですが，教習所から出て路上運転をあるように金利裁定の公式で計算できます。香

終えて，高速道路を走行するようになる，つま

港上海銀行が中国のインターバンク外貨取引市

り普通の国になるには為替制度，市場の改革が場で昨日オファーしている６ヶ月先の先物レー必要です。中国の為替制度には外貨集中制があ

トは７．
９８２，１年先が７．
７３１というレートです。

り，受取外貨はすべて銀行に売り渡し，必要な直物に対しおよそ年率３．
５％ぐらいの元高に外貨はすべて銀行から買取るのが原則です。こなっているわけです。人民元の為替レートが動の制度は廃止すべきです。元で保有するか外貨

いて，銀行の先物為替取引のボリュームが増えで保有するかは自由にすべきでしょう。それかれば銀行の収益も増えます。これまで銀行側はら実需原則も市場の拡大を制約しています。企満を持して用意しているのですけれども，顧客業が先物為替予約をする場合にも実需原則が適側は年率１．
５％ぐらいの元高では為替予約をす用されるため，取引が非常に少なくなっていまる必要はないと判断している状況です。

す。さまざまな規制をはずして金利裁定が働く

中国では中国に進出し製品を内販する日本企市場づくりをやらなければなりません。外貨市

業が元気です。自動車を筆頭に鋼材などですが， 場だけではなく，人民元資金市場，短期金融市
そういう企業の多くは輸入が大きいので元が大場を拡大し，金融機関の資金の調達，運用も完

幅に切り上がったら利益が増える可能性が高い。 全な市場金利にもとづいて実行されるようにし元が切り上がって中国が不景気になったら国内ないと，為替レートの変動もうまくいかないで販売に影響しますが，景気もある程度維持されしょう。

人民元改革と経済改革

８３

私は人民元の為替レートは動いたほうがいいと，関先生が言われたように年間２０００億ドルもと思います。動いたほうが皆が市場経済に慣れ外貨が増えているから，それ相当の人民元が市

るし，金融機関の収益機会も増え，企業も別に中に出ている。それを吸収することを不胎化と中国だからということはなくなると思います。

いうわけですけれども，国債の発行をもう増や以上が私の結論でございます。

さないことにしているし，中央銀行手形もずい

大久保

桑田先生ありがとうございました。

３人の先生方の主張を聞いてそれぞれの先生のぶん出したんですけれども異常に多い人民元を吸収しきれていないということであります。

主張のポイントをだいたい理解できたのではな

さっき関先生が言われたように，２０
０５年度のいかと思います。どこにウェイトを置いて考え

国際収支を分析すると経常収支の黒字は約１６００

るのか。関先生はひとことでいえば，市場。田億ドルとなって，０４年に比べると１３４％増えて中先生は米中関係も含めた広い意味の中国の実いる。一方で資本と金融収支のほうは減ってい情から出発していかないといけない。桑田先生

るわけです。ですから関先生の言葉を使えば実は，中国も認めていることですけれどももっと需で増えている。もうひとつ，国際収支で誤差

外為市場の体制改革が進まないといけない，と脱漏というのがあるのですが，これはみなさんいうことでございます。

あまり気づいていないかもしれませんが，０
１年

関先生，田中先生，桑田先生からもご指摘がまでは誤差脱漏というのは借方だったんです。

ありましたように，最近の中国経済，金融の面借方ということは，大きな借方はキャピタルフ

でちょっと動きがございます。６月１
６日に預金

ライト，資本投機が起きているとみなされます。

準備率が７．
５％から８％に上がりました。この

０２年から０４年まではホットマネーが入ってきて預金準備率というのは，例えば１００の預金を預いるという言い方で，貸方になるのです。だけかったときに今までは７．
５の分を人民銀行に預

ど０
５年は再び借方になっています。そういうこけたのを，８預けないといない。ですからそれとで最近はホットマネーが入っているというこだけ預金を預かっても貸すことのできるお金がとはいわれなくなってきた。こういう動きはあ

減ってしまうということです。そういうことでる意味で関先生の主張を裏付けているようにも締めていこうということです。それから４月末

思われます。

には貸出金利が０．
２
７％上がっています。金利が今日の３人の先生のこれまでのご意見，ご発上がることで貸出を抑制しよう。先ほど小島先言からすると，やはり２つのポイントがある。

生からご指摘があったように，１月から５月まひとつは関先生がいわれているように，市場にでの全国都市部の固定資産投資は前年同期比

まかせて国際収支の均衡を図る。あるいは田中

３０．
３％。これは投資率でいうと５０％は超えてい先生，桑田先生が言われるように広い意味の中るという話で，世界中どこを見渡してもそうい

国の実情をふまえていく。第１
１次５カ年計画でう国は他にないのです。それだけ固定資産投資

は科学的発展観とか経済成長方式の転換とかそが多いということです。

ういうことを言われていまして，中国の経済のそれから通貨供給量，広い意味のマネーサプ

体質を変えていこうということでございまして，

ライは５月末で１９．
１％増ということで，前年同

最近，人民銀行のスポークスマンも国際収支の期より４．
４％高くなっています。貸出はさっき均衡というのは人民元切り上げでやるというこ

田中先生が言われたように２．
５兆元の目標のととではなくて，時間がかかるけれども経済構造

ころ，１月から５月までで約１．
８兆元に達して調整をして消費を増やす，輸出入均衡を図る，いますから，年間の目標の７割を超えてしまっ

企業の域外投資を増やしていくということをております。この原因は明らかに過剰流動性に言っております。そしてまだ日本の新聞にはあある。なんで過剰流動性になっているかというまり出てないと思いますが，域外投資について

８４

中国経済研究第４巻第１／２号

は７月１日から域外投資のための外貨購入につ田中先生が指摘された問題の中でむしろ為替いて制限をなくすということですから，ずいぶ

レートを切り上げることによって解決できる問ん思い切ったことをやるという形になってきて題もあります。たとえば経済の過熱問題，マクおります。

ロ経済の問題です。為替レートが強くなればそ残された時間で，それではやはり関先生が言の分だけ当局による市場への介入の金額が小さわれるように，市場，マーケット中心でいくべ

くなって，過剰流動性の問題は抑えられること

きなのか，田中先生がいわれるようにもっと中になります。

国の現実をふまえて，さっき小島先生も言われ

また，アメリカとの関係がやはり重要でしょ

たような中国の現実をふまえて人民元の問題をう。アメリカは毎年２回ほど主要貿易相手国の考えていきべきなのか，もう一度，関先生，田為替政策に関して報告書を出して，中国に特に中先生，桑田先生に，他の先生の主張も聞いた

圧力をかけています。次の報告書は１１月に出る

結果として改めてご発言をいただきたいと思いのですが，改革が進まなければ中国を為替レーます。あとでフロアからもいろいろとご意見をト操作国として指定することになり，また中国いただきたいと思っています。それでは関先生， とアメリカの貿易摩擦がいちだんと激化するとお願いします。
関いう可能性もあるかと思います。こういう事態

田中先生が指摘しているように，中国はを避けるためにも，中国は外圧に屈するのでは

多くの構造問題を抱えているという点に関してなく，国際協調の姿勢を見せるという形で人民はまったく同感だし，桑田先生がおっしゃるよ

元の切り上げのペースを少し速めていくべきで

うに制度改革も必要でしょう。ただし，だからはないかというのが，私の基本の考え方です。

といって人民元の切り上げが必要ないとは必ずそれから，なぜ中国は切り上げにはこんなにしもいえません。そもそも無理して人民元を割慎重なのかというと，日本の円高の経験があっ安の水準を維持することによって，これらの問たからです。為替レートの上昇を容認すると，題を解決できるとは思いません。経済学の教科

一歩間違えたら９０年代の日本みたいに長期にわ書にも書いてあるように，複数の独立した政策

たって中国経済も不況に陥ることを心配してい目標を達成するためには同じ数の政策手段が必るからなのです。ただこの点に関して私は中国要です。ティンバーゲンの定理といいます。

の認識が間違っていると思います。円高と日本

今，中国で様々な弊害が起きている理由は，経済の関係については大きく分けて２つの対立

百の問題を抱えているにもかかわらず，すべて

し て い る 考 え 方 が あ り ま す。１ つ は ス タ ンを割安の為替レートによって解決しようとして

フォード大学のマッキノン先生の考えにたった，いるからではないでしょうか。バブル景気はそいわゆる円高症候群です。ニクソン・ショックの典型です。そもそも為替政策はあくまでもマ

以来，円はドルに対してだいたい毎年４％ぐら

クロ経済を安定させるための手段であって，構い上昇している。これは期待として定着してい造問題まで解決できるわけではありません。先ますので，金利裁定の関係から，日本の金利はの特別講演の中で小島先生が農村の問題が深刻

常に平均してアメリカより４％低くなっているであるとおっしゃった点に関しては，まったくという計算になります。とくに９０年代になって同感ですが，これはあくまでも農民に対する差からアメリカの金利全体も下がってきているの

別をなくすという形で解決していかなければな

で，アメリカの金利が４％を割ると日本はゼロ

りません。いくら為替レートを調整しても解決まで下がり，それ以上下がることができません。

できません。もし思い切って為替レートを３０％

まさに日本は一種の流動性の罠という状況に切り下げれば三農問題は解決するんでしょうか

陥っている。要するに日本の金融政策が９０年代と聞いてみたいところです。

になってからきかなくなってしまったのが，日人民元改革と経済改革

８５

本経済がなかなか回復できない原因の１つじゃ

価を修正することであった。そういう立場からないかというのが，マッキノン説です。

すれば，アメリカの謀略に引っかかったという

もう１つは，黒田元財務官（現アジア開銀総論法は，当時の関係者からすれば議論の経緯を裁）の考え方です。彼はプラザ合意よりも８７年知らない信じがたい暴論ということになります。

２月のルーブル合意に注目して，日本がバブルどちらにしましても，私は先ほどの桑田先生

経済になった原因は円高ではなくむしろルーブの話との関係で言えば，日本のどの時期に現在

ル合意以降，円高の進行を阻止するために日銀の中国が置かれているかといえば，むしろ６０年が積極的に市場に介入し，また１９８
６年１月から

代の後半から７
０年代の初めのころの日本に近い

８７年２月の間に公定歩合を計５回にわたって切のではないか。

り下げて一種の金融緩和の状況を作ったという

日本の高度成長というのは，ある意味で低いところに求めています。これはまさにバブルの規制金利，低い原油価格，低い賃金，低い為替原因になっています。繰り返しになりますが，

レートに支えられてきた。日本の高度成長にお円高だからバブルになったのではなく，円高をいてそういうものが段々失われていくのが６０〜

阻止するために金融緩和を進めたからバブルに

７０年代であるわけです。７
０年代前半には変動なったわけです。９０年代の日本の状況を説明す

レートへ大きくシフトし，その中で過剰流動性

るためにはマッキノン説にある程度の説得力がも発生しましたし，地価の異常な高騰というもあるとは思いますが，今の中国の状況はむしろのも発生している。そういうことで考えますと，

ルーブル合意の後の日本の状況に近いのではな

ニクソン・ショックにより円レートが３６０円からいかと思います。何人かの先生方も触れたよう

３０
８円に移行していくプロセスの混乱というもに，人民元の切り上げを阻止するために，中国のを，中国は反面教師として参考にする必要がは年間２０００億ドルにのぼる介入をして過剰流動あるのではないかと思います。

性をもたらしているということですので，このただ中国と日本の違うところは，日本は円切

ままいくとバブル経済がさらに膨張して，それ上げ当時，既に強い輸出競争力をもっていた。

こそ日本の轍を踏むというリスクが高くなって日本の場合は中国のように疲弊した農村などといくのではないのかと私は心配しています。

いうものがなかったわけでして，高度成長の中田中

私も人民元レートをまったく今の水準でかなりの所得の平等が図られて消費が拡大しのまま維持することは，対米関係から言ってもていた。日本の高度成長はますは内需から始難しいだろうと思います。ただ急激な切上げはまっていきますので，そういう意味では格差問しない方がいい。それから一つありますのは，題という今中国が抱えている問題をいち早く解

最近の一連のレートをめぐる論調の中に，いま決していた。その代わり賃金が上がっていった

関先生もおっしゃったようにプラザ合意を引きわけですが，生産性の向上という課題に取り組合いに出す傾向がある。しばしば中国の文献のんで，それである程度賃金コスト上昇分を乗り中でプラザ合意がアメリカの罠だという解釈が越えていったわけです。

されている。日本経済を破壊するためにプラザ

逆に中国には，６
０年代後半から７
０年代前半に合意をアメリカは仕組んで円高をしかけた。そ

日本にあった条件が欠けている。農村が非常にれによって日本経済にバブルを発生させ，その疲弊していて，消費が伸びていない。経済格差

バブルをはじけさせて長期低迷状況に追い込んの問題が深刻である。そういう状況で，かつてだという主張がよく見られる。当時のプラザ合の日本のように円レートが３６０円から３
０８円に切意を担当した財務官にお聞きしますと，プラザり上がったのと同じ状況が発生すれば，これは合意で彼らが目指したのは，アメリカ経済の中国の構造問題を激化してしまう可能性がある

ファンダメンタルズから乖離したドルの過大評のではないか。

８６

中国経済研究もう一つは，これは先ほど申し上げましたけ

第４巻第１／２号

います。

れども，やはり金融システムの潜在的危機の顕

日本の場合は７０年代の急激な円高に対しては在化が人民元の暴落につながる可能性も考えて日本政府がいろいろな対策をやりました。中小

おかなければいけない。９
６年末，当時私は北京

企業，農業，構造不況業種などにはもちろんでにおりましたが，大蔵省国際金融局からアジア

すし，日本銀行も商業銀行だけに任せていては駐在アタッシェに対し，担当国の経済を総点検

社会問題になることを懸念し特別融資枠を設けせよという指示があった。東南アジア諸国は高てどんどん救済しました。では今の中国にそう成長を続けているけれども，本当にそれぞれのいうことができるでしょうか。中国政府は絶対成長が本物かどうか。投資拡大に依存した虚構

やらないと思います。これまでも農業とか中小の成長ではないのか。それを徹底的に再点検し企業に対する振興策は，社会主義新農村建設とようとしたことがあった。当時の中国は朱鎔基

か精神的な号令はあっても金はでない。そういが固定資産投資を引き締めていましたので，私う状況ですから，私の予想では急激な元高はな

は大蔵省に対し，「現在の方向性としては投資

いとみています。でも年率１．
５％というのはま拡大ということにはなっておりません。将来はだ教習所の中での運転練習で，それが路上運転わかりませんけれども，足もとの状況はむしろになると，やはり４〜５％，最終的に１０％ぐら

投資を抑制しています」ということを報告しまいとなるのではないでしょうか。アンケートなした。今，もしも同じような問いが出されたな

どでは日本企業は１
０％位は大丈夫という意見がらば，私は「それはもう危ないですよ」という多いです。それでも中国の輸出が減って，中国ことをたぶん報告したでしょう。まさに当時のの雇用が減るという悪影響を少なくするために

通貨危機前夜にアジアがおかれていた，過大なは，元高は徐々にやるしかないのではないかな

投資依存の成長が中国でも起こっている。これと思います。

が将来ひょっとすると人民元の暴落というようその間に，為替レートにも金利にもセンシなことも生み出しかねない危険性は認識しておティブな金融機関，企業，また為替，金利の変く必要があるのではないかなと思います。

化をセンシティブに反映する金融商品が出て，

桑田

ただいまの田中先生のお話のように，関係者がそれに慣れてくるでしょう。日本でも将来人民元の暴落があるかもしれない。私もそ

かつての金融商品は非常に単純でしたが，今のういうことはありうるのではないかと思います。 金融商品はいろいろなものがあります。世界をつまり中国という国，人民元という通貨が信用見渡すと，シンガポールでも香港でも台湾でも，を失う。そうするとわれわれは関係なくても，中華経済圏はみんなそういうのをどんどんやっ

中国の国民が資金を海外に持ち出すキャピタルているわけです。高齢者から子どもまでやってフライトの可能性は大いにあると思います。実いるわけですから，中国にもそういうものが必際にアジア通貨危機の前後はあったわけです。

要ではないか。でもそれにはやはり時間がかか中国人民銀行の金融市場司の局長が「元高なんると思います。

ておかしい。わが中国の金融機関はこんなに不大久保 ありがとうございました。せっかく

良債権を抱えている。通貨がこんな高くなるな

でございますので，ここでフロアからご意見でんておかしいだろう」というようなことを言っもご質問でもけっこうですので，ぜひたくさんて，それが一時新聞に出たりしましたけれども， ご発言いただきたいと思います。
あっという間に消えてしまいました。ですから，

質問（童適平） ３人のパネリストの方から中国でも良識のある人は本当にこの国の通貨がすばらしいご報告を聞かせていただきました。

信任できるのか疑問を抱いているし，国民もそ

関先生に質問です。切り上げの先延ばしに伴う

ういうふうに思っているということはあると思弊害に関連し，資金は国内投資に利用すべきと人民元改革と経済改革いう論点についてもう少し詳しく教えていただ

変わっていくのかという形でこたえたいと思い
ま す。今 の バ ン ド 幅 は 毎 日 プ ラ ス マ イ ナ ス

きたいと思います。
関

８７

たとえば新農村建設で，農村の義務教育

０．
３％ですが，時間をかけて１％，２．
５％に拡げのためにはお金が必要である。お金がないからられ，最終的にはなくなるということでしょう。

できないという人もいますが，八千何百億ドル

おそらく５年１０年ぐらいかかると思うのですが，の外貨準備を何らかの形で利用してはどうかとそうなると，普通の変動為替レートに近づくというのが私の考え方です。小島先生の話にもあいうことになります。通貨バスケットは今は形りましたように，農村部の義務教育は形ではでだけです。しかし，これから少しずつ円とユーきているんだけど，実際には徹底されていない。 ロのウエイトを上げていくというプロセスに入その一つの原因は先生の給料も払えないからで， るでしょう。３番目のクローリングの部分に関こういう状況を改めなければならない。
質問（張良）

しては桑田先生と全く同感で，私も３〜４％ぐ

人民元切り上げの問題ですけ

らいであればアメリカも許してくれるだろうとれども，さきほど関先生が日本の円高の経験を思います。そういう意味で，時間を稼ぐために話されました。人民元のレートは非常に低いではちょうどいい線じゃないかと思っております。

すが，これは中国の輸出企業と外国から中国に田中

谷垣大臣ならこういう質問が出たなら，進出している企業への補助に相当すると思いま

必ずノーコメントと答えます（笑）
。一応財務す。これに関しては篠原三代平先生の産業政策

省の立場を離れて考えると，やはり緩やかなに関する理論が参考になると思います。私は人３％前後の切上げが無難なのではないかなと思

民元を１０％，２
０％切り上げても効果がないと思います。その前提としてこの５年ぐらい中国政

いますが，切り上げ問題は経済の問題だけでは府が努力をしないといけないのは，ひとつは先なく，中国国内の政治状況と外国からの圧力にほど小島先生がおっしゃったような，深い構造

よって決まると思います。

的な農村の問題に真剣に取り組んで消費を拡大

関

その通りですが，それでいいのかというまれ変われるのかということ。それから現在のことです（笑）。
質問（薛進軍）して内需が振興するような経済構造に本当に生

人民元の切り上げ率は将来投資に過度に依存した地方政府主導の常軌を逸どうなるでしょうか。そしてそれは企業に対ししたような成長体質というのを改めることがでどのような意味があるでしょうか。

きるかどうか。また，最近は創造革新という言大久保

ありがとうございました。もうまと葉を新五カ年計画でも盛んに言っていますけれ

めに入りますが，今ご質問があったように３人ども，口で言うだけじゃなく本当にそういう意の先生ともレートを動かさないでいいという先味での日本がかつて円高を乗り切っていったよ

生はどなたもおられないので，結局それでは中うな生産性向上，革新能力の向上ができるかど

国の実情からして耐えられるレベル，望ましいうか。日本は時間をかけて円高による構造調整

レベルということからすると３人の先生はずばを経験し，資本取引の自由化を経験してきたのり年率何％ぐらいでいったらいいと（笑）思うですけれども，今の状況では中国経済にそんなかぐらいで，手短にひと言お願いします。

時間的ゆとりはないだろうと思います。そうな

桑田

去年２．
１％，さらに今年１．
５％，ですかれば中国経済が抱える構造問題を真剣にいかにら３．
５％ぐらい。そのくらいだったら全然問題解決できるかに中国経済の将来がかかっているない。そのくらいがいい線ではないでしょうか。 と思います。
これから３年ぐらいそれが続くとすれば，アメリカも納得すると思います。
関ＢＢＣ方式の３つの変数がこれからどう大久保

では最後の問題ですが，人民元は

１９９６年にＩＭＦ８条国になって経常取引については交換性を有するようになる。つまり貿易取８８中国経済研究引とか，たとえば輸入で外貨が必要になったら
ば，銀行に行ったら外貨が大量にある。それは第４巻第１／２号

思っています。
田中

司会と同様のご質問は９６年にも受けた

８条国ということで可能になったのですが，まことがあります。当時の人民銀行行長であっただ実現していないのは資本取引の交換性で，資戴相竜さんから，「人民銀行は９６年末には人民

本取引の交換性が完全に実現すると人民元は，元の経常項目の兌換を自由化するけれども，今

たとえば日本円のように自由に外貨と交換でき

世紀中に資本取引項目の自由化も実施したい。

るという条件が整う。その場合はやはり中国経日本の経験を教えてほしい」との質問がありま

済のファンダメンタルズを体現する人民元は上して，そのときに私のほうから「日本は１
９６４年

がることもあるかもしれないし，下がることもの経常項目自由化からから１６年かけて資本取引ある。非常に変動が激しくなる。今は桑田先生

項目を原則自由化しました。しかし，その中身のご意見では，教習所でまだ運転している段階

を見るとまだ例外だらけになっています。中国

で，とても厳しい道路環境には耐えられない。

は現在，不良債権問題など金融システム上の大しかし資本取引の交換性もできて高速道路を走きな問題が未解決であり，まず金融システムのれるようになれる。２００８年は北京オリンピック，

整備を優先され，資本取引の自由化は時間をか

２０１
０年は上海万博ということですけれども，そ

けてゆっくりと進められればいいのではないでの人民元が資本取引の交換性を実現することがしょうか」ということを申し上げました。中国できるのは，いつごろとお考えかと（笑）
。最後の金融システムの現状を見ますと，基本的にはにこれだけ。

そのときと変わっておらず，したがって私の答

桑田 ２００８年ぐらいであれば，私は問題ないと思います。つまり，日本人が日本円の預金金えも変わりません。
大久保

３人の先生方，ありがとうございま

利は低いから人民元の預金をみずほ銀行でやっした。最後に私の意見も言って終わりにしたいてみようという時代は（笑）
，もうすぐ来るのでと思います。８条国になったのが９６年で，それはないかと思っております。

から１０年しかたっていない。田中先生も言われ関

私はもっと先のことになると考えていまたように，日本も１
９６４年８条国ですそれから１６す（笑）。一歩間違えたら，９７年のタイ，インド

年かかって資本自由化した。だから私も国家外ネシアみたいな状況になりかねませんので，為為管理局の先生方に，あなた方の仕事は当分な替レートの変動はできるだけ早く進めていいの

くならないから心配いらないですよと言っておですが，資本移動に関してはできるだけ遅らせります。私も資本取引の交換性については慎重

るほうがいいと思います。実際日本もニクソンであるべきだと思っております。

・ショック以降は変動為替レートに移行しまし今日は３人の先生方，本当にありがとうござたけれども，外為法の改正は８０年で，金融ビッいました。それからフロアのご協力もたいへん

グバンで最終的になくなったのが９０年代の末期ありがとうございました。ちょうど時間でござなので，中国が本格的に資本移動の自由化を実いますので，これで終わらせていただきます

現するには，少なくとも１０年ぐらいかかると（拍手）。