歯科技工所管理者等講習会「歯科技工士法の留意点及び職務に関わる通知等」
愛知県保健医療局健康医務部健康対策課

令和５年１２月７日（木）1法体系について
憲法
法律

歯科技工士法政令

歯科技工士法施行令

省令

歯科技工士法施行規則・・・
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歯科技工士法施行規則の主な改正点
歯科技工士法施行規則（抜粋）第１３条 ６ 業務に従事する者の氏名並びに当該者が第四号に掲げる場所以外の場所において、電子計算機を用いた情報処理による、特定人に対する歯科医療の用に供する補てつ物、充てん物又は矯正装置の設計及びこれに付随する業務を行う場合は、その旨及び当該者の連絡先第１３条の２ １３ 前条第一項第四号に掲げる場所以外の場所において、電子計算機を用いた情報処理による、特定人に対する歯科医療の用に供する補てつ物、充てん物又は矯正装置の設計及びこれに付随する業務を行う者がいる場合は、個人情報の適切な管理のための特段の措置を講じていること。
第１５条 歯科技工士は、その業務を行つた場合には、その記録を作成して三年間これを保存するものとする。

施行日：令和４年４月１日（ただし、第１５条については、令和５年４月１日から施行

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歯科技工士法施行規則の主な改正点
第１３条 ６ 業務に従事する者の氏名並びに当該者が第四号に掲げる場所以外の場所において、電子計算機を用いた情報処理による、特定人に対する歯科医療の用に供する補てつ物、充てん物又は矯正装置の設計及びこれに付随する業務を行う場合は、その旨及び当該者の連絡先歯科技工所の届出事項に、リモートワークを行う者等に関する事項が追加
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歯科技工士法施行規則の主な改正点
第１３条の２ １３ 前条第一項第四号に掲げる場所以外の場所において、電子計算機を用いた情報処理による、特定人に対する歯科医療の用に供する補てつ物、充てん物又は矯正装置の設計及びこれに付随する業務を行う者がいる場合は、個人情報の適切な管理のための特段の措置を講じていること。

歯科技工におけるリモートワークを行う場
合に必要な措置を、構造設備基準に追加
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歯科技工士法施行規則の主な改正点
第１５条 開設者は、指示書による歯科技工ごとに、その記録を作成して三年間これを保存するものとする。

歯科補てつ物の作成管理と品質管理の観点から、記録の作成及び保存について記載
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「歯科技工所における歯科補てつ物等の作成等及び品質管理指針」の主な改正点
４.１)関係
歯科技工録の作成、保存に関する項目等の一部追加
１１.関係
歯科補てつ物等の作成等を行う際に、他の歯科技工所の機器を共同利用する場合の規程を追加

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歯科技工士業務従事者届
歯科技工士法（抜粋）第６条 ３ 業務に従事する歯科技工士は、厚生労働省令で定める２年ごとの年の１２月３１日現在における氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項を、当該年の翌年１月１５日までに、その就業地の都道府県知事に届け出なければならない。
第３２条 次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
一 第６条第３項の規定に違反した者（以下 略）

次回届出：令和７年１月（令和６年１２月３１日時点の就業者）
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図１

就業歯科技工士数の推移
40,000

単位：人35,41335,00034,61334,49534,64034,46834,82630,00025,000
全国

20,000愛知県

15,00010,000
5,000

1,502

1,358

1,557

1,562

1,669

1,625

22年度

24年度

26年度

28年度

30年度

2年度

0

資料：衛生行政報告例

9図２

歯科技工所数の年次推移
単位：か所

25,00020,00019,443

19,706

20,166

20,90621,00420,87915,000
全国

愛知県

10,000
5,000
1,237

1,256

1,271

1,313

1,298

1,291

22年度

24年度

26年度

28年度

30年度

2年度

0

資料：衛生行政報告例

10就業場所別にみた
就業歯科技工士（愛知県）

図3

令和２年末現在
病院・診療所
21.7%(353人)

その他
1.1%
(18人)

歯科技工所
病院・診療所
歯科技工所
77.2％（1,254人）

その他

注：括弧内は実人員

資料：衛生行政報告例

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図4

令和2年度就業歯科技工士の年齢階級別状況
4967

1,636
2042

30歳未満
単位：人

2343

60歳以上

4633

2818

3646
4695
3797
25歳未満
40～44歳25～29歳45～49歳4249

30～34歳
50～54歳35～39歳
55～59歳
資料：衛生行政報告例12歯科技工とは
歯科技工士法第２条（用語の定義）

第１７条（禁止行為）

この法律において、「歯科技工」とは、特定人に対する歯科医療の用に供する補てつ物、充てん物又は矯正装置を作成し、修理し、又は加工することをいう。
２ この法律において、「歯科技工士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、歯科技工を業とする者をいう。
３ この法律において、「歯科技工所」とは、歯科医師又は歯科技工士が業として歯科技工を行う場所をいう。
歯科医師又は歯科技工士でなければ、業として歯科技工を行つてはならない。
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歯科医療の用に供する補てつ物の安全性の確保について

歯科技工士法第１８条（歯技工指示書）

歯科技工士法施 行 規 則第１２条
（指示書）

歯科医師又は歯科技工士は、厚生労働省令で定める事項を記載した歯科医師の指示書によらなければ、業として歯科技工を行つてはならない。

①患者の氏名 ②設計 ③作成の方法④使用材料 ⑤発行の年月日 ⑥発行
した歯科医師の氏名及び当該歯科医師の勤務する病院又は診療所の所在
地 ⑦当該指示書による歯科技工が行われる場所が歯科技工所であるときは、その名称及び所在地★指示書は、その歯科技工が終了した日から起算して二年間、保存しなければなりません。
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国外への歯科技工の委託について【国関連通知】○Ｈ１７．９．８ 厚生労働省医政局歯科保健課長通知「国外で作成された補てつ物等の取り扱いについて」○Ｈ２２．３．３１ 厚生労働省医政局歯科保健課長通知「補てつ物等の作成を国外に委託する場合の使用材料の指示等について」○Ｈ２３．６．２８ 厚生労働省医政局長通知「歯科医療における補てつ物等のトレーサビリティに関する指針について」○Ｈ２３．９．２６ 厚生労働医政局長通知「歯科医療の用に供する補てつ物等の安全性の確保について」★歯科医師が直接国外に委託 → 可能なケースあり★歯科技工所が国外に再委託 → ×

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歯科技工所開設等の届出
歯科技工所を開設した者は、開歯科技工士法 設後１０日以内に、開設の場所、管理者の氏名その他厚生労働省令で定める事項を歯科技工所の第２１条第１項前段 所在地の都道府県知事に届け出（歯科技工所届出）なければならない。

★届出は管轄の保健所に行ってください。
★開設時だけでなく、開設届の内容に変更が生じた際（同項後段）や、歯科技工所を休止・廃止した際（同条第２項）にも、同様に届出が必要です。
★リモートワークを実施する場合にも、従事場所や連絡先等について届出を行っていただく必要があります。
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歯科技工所の構造設備基準【次の各号のいずれにも適合】

歯科技工士法施 行 規 則第１３条の２
歯科技工所の構造設備基準

１ 歯科技工を行うのに必要な設備及び器具等を備えていること。
２ 歯科技工を円滑かつ適切に行うのに支障のないよう設備及び器具等が整備及び配置されており、かつ、清掃及び保守が容易に実施できるものであること。
３ 手洗設備を有すること。
４ 常時居住する場所及び不潔な場所から明確に区別されていること。
５ 安全上及び防火上支障がないよう機器を配置でき、かつ、十平方メートル以上の面積を有すること。
６ 照明及び換気が適切であること。
７ 床は、板張り、コンクリート又はこれらに準ずるものであること。ただし、歯科技工作業の性質上やむを得ないと認められる場合は、この限りでない。
８ 出入口及び窓は、閉鎖できるものであること。
９ 防じん、防湿、防虫又は防そのための設備を有すること。
10 廃水及び廃棄物の処理に要する設備及び器具を備えていること。
11 歯科技工に伴って生じるじんあい又は微生物による汚染を防止するのに必要な構造及び設備を有すること。
12 歯科技工に使用される原料、材料、中間物等を衛生的かつ安全に貯蔵するために必要な設備を有すること。
13 歯科技工士法施行規則第１３条第１項第４号に掲げる場所以外の場所において、電子計算機を用いた情報処理による特定人に対する歯科医療の用に供する補てつ物、充てん物又は矯正装置の設計及びこれに付随する業務を行う者がいる場合は、個人情報の適切な管理のための特段の措置を講じていること。

★開設時にCAD/CAM等、一部の歯科技工のみを行う場合であっても、いずれの構造設備基準に適合することが必要。
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広告について歯科技工士法（抜粋）（広告の制限）第２６条 歯科技工の業又は歯科技工所に関しては、文書その他いかなる方法によるを問わず、何人も、次に掲げる事項を除くほか、広告をしてはならない。
一 歯科医師又は歯科技工士である旨
二 歯科技工に従事する歯科医師又は歯科技工士の氏名
三 歯科技工所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
四 その他都道府県知事の許可を受けた事項
２ 前項各号に掲げる事項を広告するに当つても、歯科医師若しくは歯科技工士の技能、経歴若しくは学位に関する事項にわたり、又はその内容が虚偽にわたつてはならない。

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歯科技工士法第２６条に係る運用について
歯科技工士法（昭和３０年法律第１６８号）第２６条に規定されている「広告」の解釈について、各保健所により対応が異なり，現場で混乱が生じているところである。
今般、標記に係る円滑な運用に資するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４１項の規定に基づく技術的な助言として、同法における広告とならない具体例を以下に示すので、留意されたい。
記
1. あらかじめ同意の得られている者に対して送付されるダイレクトメール、ファクシ
ミリ、Ｅメール、チラシ、パンフレット
2. 歯科技工所に関するホームページ等
3. 専門誌等で発表される学術論文、学会における研究発表
4. 歯科技工所の職員募集に関するもの
ただし、上記２に該当するものであっても、バナー広告、検索サイト上で検索した際にスポンサーとして表示されるもの等、また、上記３、４に該当するものであっても、あらかじめ同意の得られていない医療機関関係者に対して送付される
場合は、広告に該当するおそれがある。
（平成２３年１０月２８日付 医政歯発１０２８１第１号 厚生労働省医政局歯科保健課長通知抜粋）

19令和５年度歯科技工士国家試験
１ 試験期日 令和６年２月１８日（日）２ 試験会場一覧
受験地

試験場

所在地

北海道

札幌駅前ビジネススペース（第二北海道通信ビル）

北海道札幌市中央区北5条西6丁目1-23

宮城県

仙台白百合女子大学

宮城県仙台市若林区五橋3-5-75

東京都

日本歯科大学生命歯学部

東京都千代田区富士見1-9-20

大阪府

天満研修センター

大阪府大阪市北区錦町2-21

福岡県

博多メディカル専門学校

福岡県福岡市博多区千代4-32-1

３ 過去の歯科技工士国家試験の実施結果
年度

受験者数

合格者数

合格率

令和4年度

904名

820名

90.7％

令和3年度

872名

827名

94.8％

令和2年度

859名

823名

95.8％
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