非FIT非化石電源に係る認定についての事業者説明資料
2024年9月5日

1. 非FIT非化石電源に係る認定概要
2. 事業者の具体的な手続① 事業者登録② 非化石電源登録③ 電力量認定申請

3．（参考資料）

1

非FIT非化石電源に係る認定の趣旨・目的
 小売電気事業者は自ら供給する電気の非化石電源比率を2030年までに44%とする
ことがエネルギー供給構造高度化法において求められています。この目標の達成を後押しするために非化石価値を顕在化し、小売電気事業者が証書として購入可能とする非化石価値取引市場が2018年5月に創設されました。（※）
 非化石価値取引市場創設に伴い、FIT電源に係る非化石証書について取引されており、2020年度より全ての非化石電源を対象に非化石証書が取引されることとなり、2020年11月以降、非化石価値取引市場において非FIT電源に係る非化石証書も取引の対象とされております。非FIT非化石証書の信頼性を担保するため、非FIT非化
石電源から発電される電力量の認定を行うことになっています。
 2021年11月以降、非化石価値取引市場は【再エネ価値取引市場】と【高度化法に基づく市場】に分かれており、非FIT非化石証書は【高度化法に基づく市場】の取引対象となっています。

※制度に関する最新状況については以下を参照ください。
■経済産業省 制度検討作業部会< https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/index.html>

2

国が実施する非FIT非化石証書に係る認定スキームの全体像
 卒FIT電気の取り扱いも踏まえた非FIT非化石証書に係る認定スキームの全体像は以下の通りとなります。
第三者認定機関による認証業務の内容

認証スキームイメージ①非化石電源登録

一般送配電事業者

※

※

※

発電契約者
小売電気事業者等

卒FIT
電源等

①

※

卒FIT
電源等

②

①

非FIT・FIP
発電事業者

※

卒FIT
発電事業者

非FIT
発電事業者

①

①

②

②

②電力量の認定①②

国（認定主体）③

高度化法に基づく市場（JEPX口座管理システム） 国は、発電事業者、小売電気事業者等からの申請に応じて非化石電源登録を行う。
 卒FIT電源については、過去にFIT制度の下、設備認定を受けているため、当該情報を活用の上、確認作業を実施。
 大型水力等の非FIT発電事業者は、発電事業者届等を基に別途非化石電源登録を行う。
 登録が完了すると、設備ごとに設備IDを付番し通知する。

①非化石電源登録②電力量の認定③認定データの通知※電力量の通知 一般送配電事業者による託送供給等業務の一環で確認された電力量のデータを一般送配電事業者から直接通知を受け、当該データに基づき電力量の認定を行う。
 ①で付番した設備IDと一般送配電事業者より受領した
当月の発電実績を基に、申請値の一致を確認し、認定結果を通知する。

③認定データの通知
 ②で認定した電力量のデータをJEPXに通知する。
3

2024/６/2４
更新

非FIT非化石電源に係る認定の概要

認定機関側で実施する非化石電源登録、電力量認定の実施状況は以下のとおり。
 非化石電源登録 : 受付中 電力量認定開始時期:受付中（n月発電分をn+2月に受付し、n+3月に認定いたします ）※１

 参加条件（申請対象者）
JEPX非化石価値取引の改定※2 に伴い、2024年1月発電分以降の全申請対象者はJEPX非化石価値取引会員になることが条件として追加となります。
① （非FIT非化石電源を保有する）電事法上の発電事業者※3② （非FIT非化石電源を保有する）電事法上の発電事業者及び電事法外の発電者から電気と環境価
値を調達する特定卸供給事業者（以降、アグリゲーター）※4③ （非FIT非化石電源を保有する）電事法上の発電事業者及び電事法外の発電者、またはアグリゲー
ターから電気と環境価値を調達する小売電気事業者④ バーチャルPPAにより非FIT非化石証書のみを需要家と直接売買する発電者等。（次ページ補足）

 実施主体 : 資源エネルギー庁及びその委託を受けたBIPROGY株式会社※1 一般送配電事業者（TSO）より認定機関に電力量確定データが届くのが2か月後になるため※2 JEPX非化石価値取引の改定 https://www.jepx.jp/nonfossil/news/pdf/jepx20240304.pdf?timestamp=1710341988646※3 発電事業者一覧:https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_measures/004/list/※4 特定卸供給事業者一覧:https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_measures/009/list/aguri-list.html

4

【補足】バーチャルPPAに基づく非FIT非化石電源に係る認定の条件
 非FIT再エネ電源に係るバーチャルPPAの取り組みに限り、一定の要件を満たす場合には、発電者と需要家における非FIT非化石証書の直接取引が可能です。
 バーチャルPPAに基づく非FIT非化石(再エネ)電源に係る認定条件は以下のとおり。
申請対象者

バーチャルPPAに基づく非FIT非化石証書のみを需要家と直接売買する発電者。 ※1
バーチャルPPAに基づく非FIT非化石証書のみを需要家と直接売買するアグリゲーター。

対象電源

新設非FIT電源※2 、新設FIP電源（FITから移行した電源含む） ※3 、卒FIT電源（FIT認定廃止電源含む）。

発電者又はアグリゲーター - 需要家間における非FIT非化石証書の直接売買を証すること。

申請条件【直接売買を証する様式例※4】

https://www.biprogy.com/solution/uploads/6_nonfit-nintei_juyoka-torihiki.xlsx

その他条件

非FIT再エネ発電者又はアグリゲーターと需要家双方がJEPXにおいて証書の口座を開設すること。
また、証書の口座移転完了日までに、JEPXに相対取引の内容を報告し、適切に証書の口座移転を行うこと。

※1 電事法上の発電事業者及び電事法外の発電者。
※2 2022年4月以降に営業運転開始となる電源。
※3 FITからFIPへ移行した電源についても、FITにおける営業運転開始が2022年4月以降であること。
FITにおけるリプレース電源がFIPへ移行した場合、営業運転開始日は当該リプレース認定により設定された運転開始日を基準とすること。
※4 必要に応じて追加情報を提出いただく場合がございます。

52024/６/2４
更新【補足】申請対象者の判断フロー

申請対象者は、以下を参考に判断すること。

＜申請対象者＞
申請対象電源の保有又は運営者が電気事業法上の発電事業者である

Yes

Yes

①アグリゲーターにより電力と環境価値の調達が行われていない②アグリゲーターによる電力と環境価値の調達が行われている

Yes

①
②

No

No
V-PPAによる需要家との直接取引である※３

発電事業者は非化石価値取引会員
である

（１）へ

①

①需要家と直接取引するのは発電者である②需要家と直接取引するのはアグリゲーターである
④

②

No
（１）
申請対象電源から発する電気と環境価値を調達する事業者がアグリゲーターである

Yes

（２）
アグリゲーターは
非化石価値取引会員
である

Yes（電事法上の）発電事業者（２）へ（電事法外の）発電者

アグリゲーター

アグリゲーター

No
No
アグリゲーターから電気と環境価値を調達する事業者が小売電気事業者である
申請対象電源から発する
電気と環境価値を調達する事業者が小売電気事業者である

Yes

Yes

アグリゲーターライセンスも保有している

小売電気事業者

No

小売電気事業者

Yes
No①認定された環境価値を電気メニューとして需要家へ供給する②認定された環境価値を他の小売電気事業者へ販売する

申請対象外※１ 電気事業の実態に沿って、ご判断ください。認定対象によって扱いが変わる場合は、事業者区分（小売／アグリゲーター）を分けて申請ください。
※２ 「発電契約者」であるか否かは、申請対象者に係る判断とは関係ございません。
※３ 発電者（またはアグリゲーター）と需要家間の直接取引（V-PPA）においては、双方が非化石価値取引会員であることが前提となります。（P5参照）①②

小売電気事業者

アグリゲーター

6

非FIT非化石電源に係る認定の対象電源 非FIT非化石認定対象電源については、以下の通りです。原則、発電事業者届出やFIT制度等の既存データを参考に、非化石電源登録を行います。
 卒FIT、RPS、FIP設備等に関しては、各制度において非化石電源であることが担保されているため、新たに非化石電源登録申請は不要となります。
電源の種類
非化石電源
FIT設備
FIT
専焼
申請対象設備化石電源
非FIT設備

非FIT
混焼※1

卒FIT
設備

RPS
設備

非化石電源登録は不要

FIP
設備※2

（但し、取得済の設備IDが電力量認定申請時に必要）

大型水力
原子力等

その他

認定対象外

非化石電源登録が必要※1 FIT買取期間中のバイオマス等設備について、非FIT非化石分は認定対象です。当該設備についてもFITの設備IDを使用ください。
※2 FIP認定事業者による各種申請（次ページ参照）が必要となります。認定手続および認定後の取引方法について、従来との変更点はなく、「発電事業者」に準じてください。

7

【補足】非FIT非化石電源に係る認定の対象電源追加
 第6次エネルギー基本計画を踏まえ、水素・アンモニアが非化石エネルギー源として位置付けられました。
 上記より、水素及びアンモニアを燃料とする電源については、2023年4月発電分以降、以下を条件に本非FIT非化石電源に係る認定対象とします。
– 条件:水素・アンモニア燃料を使用する電源であることを関係法令に基づき、又は公的機関に対して届出済であること。
＜申請方法について＞「水素・アンモニア燃料を使用する電源であることを関係法令に基づき、又は公的機関に対して届出済であること」
を任意の資料を用いて説明ください。
提出内容

電力量認定申請の対象年月（n月発電分）について、提出いただく資料と整合性がとれるもの。
※「構造図・配線図」とは別資料を提出すること。
※「発電事業届出済み」の電源については、上記資料の提出及び説明省略可。

提出時期

非化石電源登録 時。

提出先

後述する「②非化石電源登録 - 電源登録方法３」の「その他添付」へアップロード。

※必要に応じて追加情報を提出いただく場合がございます。

8

非FIT非化石電源に係る認定の流れ① 申請希望事業者は、非化石電源登録／電力量認定申請を行う前に必ず1回、事業者登録を実施します。
② 申請を要する設備については、1設備あたり1回非化石電源登録を実施します。
（スイッチング等で買取事業者が変更となった場合は、発電者から設備IDを取得ください。）③ 設備ごとに毎月、電力量認定申請を実施します。
対象設備①事業者登録②非化石電源登録③電力量認定④認定結果の受領

FIT設備※2
発
電
事
業
者

※
事
業
者
／

卒FIT設備
RPS設備
FIP設備
大型水力、
原子力等
（卒FIT、RPS
設備以外）（設備IDがない場合
は申請）

申請必要
・Webフォームでの事業者登録・1社あたり1回

事業者の登録（3営業日程度）

・電力量の申告・卒FIT、RPS設備等のバイオマス等設備:申請
計画使用燃料一覧を
初回申請時に提出認定が完了後、
結果を通知

申請必要

認定結果にエラーがある
場合は再提出設備の登録（2週間程度）

電力量認定（提出期限日から3～4週間程度）

・対象設備の申告・バイオマス等設備:申請計画使用燃料一覧
を併せて提出
・1設備あたり1回

その他※3

事
務
局

申請不要

申請必要(毎月実施)※1 発電事業者一覧:https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_measures/004/list/※2 FIT買取期間中のバイオマス等設備の非FIT非化石分 または FIT買取前の試運転設備※3 FIT認定またはRPS認定またはFIP認定を受けていない設備

以
降
の
手
続
き
は
JEPX

ア
グ
リ１
ゲ／
ー小
タ売
ー電
気

申請不要

に
申
請

9

2024/4/5
更新

今年度の事務局スケジュール
 事業者登録、非化石電源登録については随時受付を行っております。

 電力量認定申請については、発電対象月の2ヶ月後の月末までに申請下さい。（4月発電分であれば、6月30日が提出期限。）
2024年
4月
事
登業
録者
非
化
登石
録電
源

電
力
量
認
定

5月

6月

7月

8月

2025年
9月

10月

11月

共通

随時受付

卒FIT・
RPS設備

（本事務局への事前登録不要）

12月

1月

FIP設備※1（本事務局への事前登録不要）

その他
非FIT設備

随時受付

2月

3月

発電
事業者
小売電気
事業者

電力量
電力量
電力量
電力量
電力量
電力量
電力量
電力量
電力量
電力量
電力量
電力量
申請
申請
申請
申請
申請
申請
申請
申請
申請
申請
申請
申請
（2024年2月 （2024年3月 （2024年4月 （2024年5月 （2024年6月 （2024年7月 （2024年8月 （2024年9月 （2024年10月（2024年11月（2024年12月 （2025年1月
発電分）
発電分）
発電分）
発電分）
発電分）
発電分）
発電分）
発電分）
発電分）
発電分）
発電分）
発電分）

※1

アグリ
ゲーター
※1 提出期限の翌月に認定審査を実施し、認定した電力量のデータを月末にJEPXに通知します。（n月発電分は、n+3月末に通知）

10

1. 非FIT非化石電源に係る認定概要
2. 事業者の具体的な手続① 事業者登録② 非化石電源登録③ 電力量認定申請

3．（参考資料）

11

申請手続の方法について
 非FIT非化石電源認定に係る申請手続（事業者登録・非化石電源登録・電力量認定）は、以下
ポータルサイトを使用します。
 新規に事業者登録する方: https://www.nonfossil.net/kojinjyouhou/init 既に事業者登録が完了している方 : https://www.nonfossil.net/login

 事業者登録が完了後、事業者ごとにアカウントが発行され、以降の非化石電源登録及び電力量認定が可能となります。
 使用するWebブラウザは、Google Chrome バージョン88以上 を利用ください。
※上記以外のWebブラウザは、動作を保証しておりません。

 ポータルサイトの利用可能時間は、8:00～20:00 です。
 セキュリティ上の観点等から利用できない場合は、個別に事務局へご相談ください。
 詳細な操作方法については以下のポータルサイト操作ガイドをご参照ください。
https://www.biprogy.com/solution/uploads/5_nonfit-nintei_portalguide.pdf

12

申請手続の方法について
 ポータルサイトの操作概要は以下の通りです。

・事業者情報の確認/変更
・事業者登録の申請状況の確認

・非化石電源登録の申請

・非化石電力量認定の申請

・非化石電力量認定申請の申請状況の確認/変更

・非化石電源登録の申請状況の確認/変更

・登録済み非化石電源の設備情報変更・電力量認定実績のある
非化石電源の確認
・パスワードの変更

132024/4/5
更新①事業者登録 – 入力項目

 事業者登録は随時BIPROGYが提供するポータルサイト より受け付けております。
※１

 申請の際に必要な項目は下記となります。
 登録時入力項目
・法人番号（必須）
・事業者区分（必須）【発電事業者（発電部門）/小売事業者（小売部門）/送配電/登録特定送配電/アグリゲーター】
・JEPX非化石価値取引会員番号（一部必須）【取得済み事業者は入力必須】
・事業者名／事業者名フリガナ（必須）・所在地（必須）
・その他添付※2
・所属部署（必須）・役職・氏名（フルネーム）／氏名（フリガナ）（必須）- 担当者名を記入ください・メールアドレス（必須）・電話番号（必須）
・発電BGコード※3 (一部必須※4）※１:非FIT非化石電源認定ポータルサイト＜https://www.biprogy.com/solution/other/non_fit.html＞※２:委任状等、個別に提出いただく書面の提出先。（「pdf」「docx」「xlsx」ファイル対応）※３:電力量認定申請を行う非化石電源設備が属するBGコードをすべてエリアごとに入力（BGコードを複数持つ場合はすべて入力）※４:送配電/特定送配電事業者は発電BGコードが存在しない為入力不要
14

①事業者登録 – 事業者登録の流れ
事業者登録の流れは以下の通りです。詳細手順は次ページ以降を参照く
ださい。

取扱状況※

1. ポータルサイトの事業者登録画面にて、会社情報・担当者情報・発電
BGコード等を登録します。

ー

2. 入力した担当者のメールアドレス宛に、申請受付メールが届きます。

受付中

3. 事務局にて事業者登録内容の審査を実施します。

審査中

4. 3営業日ほどで、審査結果通知メールが届きます。
5. 事業者一覧画面で登録した取扱状況が『審査済OK』と表示されると事業者登録は完了です。

審査済OK/NG※ 取扱状況はポータルサイトの事業者登録画面中の取扱状況を指します。

15

①事業者登録 – 事業者登録方法１
 事業者登録は認定業務を委託しているBIPROGYが提供する非FIT非化石電源認定
ポータルサイト※にアクセスし、『事業者登録はこちら』をクリックください。
 非FIT非化石電源認定ポータルサイト画面（イメージ）※非FIT非化石電源認定ポータルサイト ＜https://www.biprogy.com/solution/other/non_fit.html＞

16

①事業者登録 – 事業者登録方法２
 個人情報取り扱いの確認後、以下の画面に遷移しますので必要事項を入力してください。
 事業者登録画面で設定できる担当者は1名ですが、事業者登録完了後は複数の担当者を設定することができます。（２～5名程度目安）
 事業者登録画面（上部）17①事業者登録 – 事業者登録方法３
 必要事項を記載後、登録ボタンを押してください。
 事業者登録画面（下部）18①事業者登録 – 事業者登録方法４
 事業者登録にて登録いただいたご担当者様のメールアドレスに、『【非FIT非化石認定】事業者登録
申請受付』のメールが届きます。
 メールに記載されているURLにアクセスし、仮パスワードを変更することでポータルサイトを利用できるよ
うになります。
 事業者登録 申請受付メール（サンプル） 件名: 【非FIT非化石認定】事業者登録 申請受付

■URL:
仮パスワード変更画面にアクセスできます。
■法人番号:
ポータルサイトにログインする際に入力が必要です。
■仮パスワード:
仮パスワード変更画面の「旧パスワード」欄へ入力ください。

19

①事業者登録 – 事業者登録方法５
 初回ログイン時は「パスワード変更画面」に遷移します。
 旧パスワード※１の入力と、新しいパスワード※２を設定をしてください。
 初回ログイン時のパスワード変更画面※１ 旧パスワードは、件名:【非FIT非化石認定】担当者登録 申請受付 のメールに記載されている仮パスワード※２ 新しいパスワードは8文字以上かつ、大文字英字・小文字英字・数字・記号を少なくとも１文字以上。

20

①事業者登録 – 事業者登録完了
 事務局での登録内容の審査（3営業日程度）後、『事業者登録 審査結果通知メール』が届きます。
 メールに記載されているURLをクリックし、審査結果（OK/NG）を確認ください。
 OKの場合は事業者登録は完了となります。NGの場合は必要箇所を修正してください。
 事業者登録が完了したのち、非化石電源登録・電力量認定申請を実施いただけます。

 件名:【非FIT非化石認定】事業者登録 審査結果通知メール（審査OK）

BIPROGY

21

②非化石電源登録 - 登録対象設備について 卒FIT、RPS、FIP、FITバイオマス設備に関しては各制度のデータを活用して電力量認定審査するため、非化石電源登録は不要となります。※1
 上記以外の対象設備に関しては非化石電源登録申請書及び「構造図」 「配線図」の提出が必要となります。
 ただし、発電事業届け出済みの設備及び標準構造図・標準配線図と同様の50kW未満太陽光発電設備に関しては、「構造図」「配線図」の提出は不要です。
申請不要

卒FIT・RPS・FIP設備
FIT混焼バイオマス設備

電
源
の
種
類

（FIT、RPS、FIPの設備IDを使用）

大型水力、原子力等発電事業届け出済み

上記以外

非化石電源登録申請書提出
50kW未満太陽光発電事業届け出なし

上記以外

非化石電源登録申請書提出※2
非化石電源登録申請書提出（＋構造図、配線図※3）※１:設備IDが不明であり入手不可能の場合は非化石電源登録を実施下さい※２:標準構造図、標準配線図と同様の場合は申請書にチェックをして提出。異なる場合は構造図、配線図を提出。
※３:構造図、配線図例は本資料の参考ページに記載

22

②非化石電源登録 - 入力項目
 非化石電源登録は都度登録を受け付けます。
 申請の際に必要な項目は下記となります。
 登録時入力項目
・法人番号
・発電設備区分
・発電設備名・設置者名・申請日
・運転開始又は予定日
・設備の所在地・発電出力- 申請を実施した日を記入ください- 年月日まで不明の場合はわかる範囲で記述下さい■バイオマス等設備の登録については上記に加えて下記を添付してください。 ・申請計画使用燃料一覧
 添付書類（発電事業届け出なしの設備）
・構造図※
・配線図※
※構造図、配線図については「（参考）構造図、配線図について」ページにて例示しております。

23

②非化石電源登録 - 電源登録の流れ
取扱状況※

1. 非化石電源申請登録より、電源登録申請書及び配線図・構造図を登録します。
2. 電源登録申請書の書式チェックを行います。
3. 書式チェックがOKの場合は、『申請受付』のメールが届きます。

※バイオマス等設備が含まれる場合は、書式チェックOKとなった後、設備毎に申請計画
使用燃料一覧を提出ください。申請計画使用燃料一覧の登録後、メールが届きます。

ーバリデーションチェック中

申請受付済

4. 事務局にて申請内容を審査します。

審査中

5. 2週間程度で事務局での審査が完了すると『審査完了』のメールが届きます。 ポータルサイトにアクセスし、設備IDを確認してください。

審査終了※取扱状況は非化石電源申請一覧画面中の『電源申請取扱状況』を指します。

24

②非化石電源登録 - 電源登録方法１
 非化石電源登録は認定業務を委託しているBIPROGYが提供する非FIT非化石電源認定ポータルサイトより非化石電源登録申請書（Excel）をダウンロードし、必要事項を記入ください。
 非化石電源登録申請書の最新バージョンは「Ver1.02」です。
 非化石電源登録 申請書イメージ■非化石電源登録申請書:
https://www.biprogy.com/solution/uploads/setsubishinsei_(jigyoshamei).
※ファイル名は「setsubishinsei.(事業者名).xlsx」としてください。

25

②非化石電源登録 - 電源登録方法２
 非化石電源登録申請書（Excel）をポータルサイトにて提出します。
 メニュー画面の『非化石電源申請登録』をクリックしてください。
 非化石電源登録 申請手順１26

②非化石電源登録 - 電源登録方法３
 非化石電源登録申請書及び配線図・構造図を登録してください。配線図・構造図の提出要否については、「②非化石電源登録 - 登録対象設備について」を参照ください。
 申請書提出後、自動で書式チェックを実施いたします。
 非化石電源登録 申請手順２■申請設備情報:

非化石電源登録申請書（Excelファイル）を登録
してください。

■構造図・配線図:提出が必要な場合は、構造図・配線図を登録
してください。

■その他添付

個別に書面を提出いただく
場合は、登録してください。

（「pdf」「docx」「xlsx」ファイル対応）27

②非化石電源登録 - 電源登録方法４
 書式チェックにかかる所要時間（目安）は以下の通りです。
5設備:10秒、30設備:30秒、50件:1分
 上記の所要時間が経過後、メニューに戻り再度「非化石電源申請一覧画面」を開いて書式チェック結果を確認してください。
 非化石電源登録 申請手順３※ブラウザの再読み込みを実施しないようお願いいたします。

28

②非化石電源登録 - 電源登録方法５（書式チェックがOKの場合）
 書式チェックがOKの場合は、『電源申請取扱状況』が『申請受付済』と表示され、『非化石電源申請 申請受付メール』が届きます。
 バイオマス等設備がある場合は、 「②非化石電源登録 - 電源登録方法９～１１」をご確認の上、必要書類を追加で提出ください。（※バイオマス等設備がある場合、申請書提出時に申請受付メールは送付されません。）

 非化石電源申請一覧画面

 非化石電源申請 申請受付メール
 件名: 【非FIT非化石認定】非化石電源申請 申請受付

29

②非化石電源登録 - 電源登録方法６（書式チェックがNGの場合）
 書式チェックがNGの場合は、『電源申請取扱状況』が『バリデーションチェックエラー有り』と表示されますので、画面よりご確認ください。
 『申請書書式チェック結果』欄のリンクをクリックし、申請書（Excel）をダウンロードします。
 ダウンロードした申請書（Excel） の『エラーチェック結果』シートにて、エラーの内容を確認し修正してください。
 書式チェックエラー内容 確認方法

①リンクをクリック②エラーチェック結果シートにて
エラー内容を確認
30

②非化石電源登録 - 電源登録方法７（書式チェックがNGの場合）
 エラー箇所を修正後、修正済みの申請書をアップロードします。
 「バリデーションチェックエラー有り」と表示されている申請の詳細ボタンをクリックしてください。
 非化石電源登録申請書 再提出手順１

詳細ボタンをクリック

31

②非化石電源登録 - 電源登録方法８（書式チェックがNGの場合）
 申請設備情報の参照をクリックし、修正した申請書を選択後、変更をクリックしてください。
 非化石電源登録申請書 再提出手順２①参照をクリックし、再アップロード②変更をクリック32

バイオマス等設備のみ②非化石電源登録 - 電源登録方法９

 バイオマス等設備が含まれる場合は、設備ごとに申請計画使用燃料一覧を提出する必要があります。
 非化石電源申請一覧画面にて、『バイオマス設備有無』欄に『未アップロードあり』と表示されます。
 詳細ボタンをクリックし申請計画使用燃料一覧を登録します。
 申請計画使用燃料一覧 提出手順１

申請計画使用燃料一覧の提出は『詳細』ボタンを
クリック

33

②非化石電源登録 - 電源登録方法１０

バイオマス等設備のみ

 非化石電源申請変更画面より対象設備の変更ボタンをクリックし、非化石電源変更画面へ移動します。
 申請計画使用燃料一覧の参照をクリックし、提出するファイルを選択後、変更ボタンをクリックすると提出が完了します。
 申請計画使用燃料一覧 提出手順２

燃料区分、FIT対象区分は事務局操作のため、選択不要です。

①参照をクリック②変更をクリック34

②非化石電源登録 - 電源登録方法１１

バイオマス等設備のみ

 バイオマス等設備が含まれる場合は、申請計画使用燃料一覧が提出されると申請受付メールが届きます。
 非化石電源申請 申請受付（バイオマス等設備の使用燃料一覧登録完了）メール
 件名: 【非FIT非化石認定】非化石電源申請 申請受付（バイオマス等設備の使用燃料一覧登録完了）

BIPROGY

35

②非化石電源登録 - 電源登録完了
 申請から約2週間後、『電源登録 審査完了メール』が届くことにより、電源登録が完了となります。
 電源登録が完了すると、電力量申請時に必要となる設備IDが付与されます。

※設備IDの確認方法は次ページ以降。発行した設備IDは発電事業者／発電者にて管理ください。

 電源登録 審査完了メール

 件名: 【非FIT非化石認定】非化石電源申請 審査完了

36

②非化石電源登録 - 電源登録完了 – 設備IDの確認方法
 設備IDを確認するには、メニュー画面にて非化石電源申請一覧をクリックします。
 設備IDの確認手順１37

②非化石電源登録 - 電源登録完了 – 設備IDの確認方法
 電源申請取扱状況が『審査終了』と表示されている申請について、設備IDを確認する
ことができます。
 設備IDを確認したい申請について、詳細ボタンをクリックします。
 設備IDの確認手順２①『審査終了』と表示されていることを確認②詳細ボタンをクリック

38

②非化石電源登録 - 電源登録完了 – 設備IDの確認方法
 選択した申請について、設備一覧が表示されます。
 設備IDを確認したい設備について、変更ボタンをクリックします。
 設備IDの確認手順３

変更をクリック39

②非化石電源登録 - 電源登録完了 – 設備IDの確認方法
 選択した設備の情報が表示されます。
 発番された設備IDは右上に記載されています。
 設備IDの確認手順４40

②非化石電源変更申請 - 電源変更申請の流れ
申請状況※

1. 非化石電源変更申請登録及び新規変更申請より、変更対象の電源を選択します。

ー

2. 変更対象となる情報を変更し、申請を行います。
3. 非化石電源変更申請の『申請受付』メールが届きます。

申請受付済

4. 事務局にて申請内容を審査します。

審査中

5. 1週間程度で事務局での審査が完了すると『審査完了』のメールが届きます。 ポータルサイトにアクセスし、設備IDに変更がないか確認ください。

審査終了※申請状況は「非化石電源変更申請一覧画面」中の『申請状況』を指します。

41

②非化石電源変更申請 - 電源変更申請方法１
 メニュー画面の『非化石電源変更申請登録／一覧』をクリックしてください。
 非化石電源変更申請一覧画面の『新規変更申請』をクリックしてください。
 非化石電源変更申請 申請手順１42

②非化石電源変更申請 - 電源変更申請方法２
 非化石電源検索画面より、変更対象とする設備の『変更申請』をクリックしてください。
 本画面において電源が複数表示される場合は、設備ID等により検索し絞り込みください。
 非化石電源変更申請 申請手順２43

②非化石電源変更申請 - 電源変更申請方法３
 非化石電源変更申請画面より、変更対象とする情報のみ修正し、『申請』をクリックしてください。
 非化石電源変更申請 申請手順３①廃止

・対象の非化石電源を廃止した場合は、チェックボックスにチェックの上、申請ください。

②変更日

・（変更申請日ではなく）変更が実際に発生した日を、実態に即して入力ください。

44

②非化石電源変更申請 - 電源変更申請方法４
 申請状況に『申請受付済』と表示され、『非化石電源変更申請 申請受付メール』が届きます。
 非化石電源変更申請 申請受付メール
 件名: 【非FIT非化石認定】非化石電源変更申請 申請受付45

②非化石電源変更申請 - 電源変更申請方法５
 事務局の審査が完了すると、申請状況に『審査終了』と表示され、『非化石電源変更
申請 審査完了メール』が届きます。
 電源情報の変更に伴い、設備IDが変更となる場合がございます。設備IDが変更となった場合、電力量認定においては以下の通り対応ください。
– 電力量認定済:旧設備IDにて管理– 電力量認定申請中:新設備IDへの変更– 電力量認定申請予定 :新設備IDにて申請

 非化石電源変更申請 審査完了メール
 件名: 【非FIT非化石認定】非化石電源変更申請 審査完了

46

③電力量認定申請 – 申請時入力項目
 電力量認定申請は月1度申請を受け付けます。 ２か月前の発電実績値を毎月月末までに申請ください。（例:6月末までに4月発電分を申請ください） 申請の際に必要な項目は下記となります。
 バイオマス等設備の申請については別資料でご確認下さい。
 申請時入力項目
・法人番号
・事業者区分
・受電地点特定番号
・設備ID
・報告年月 （報告時点での年月を入力下さい）
・対象年月 （※次ページに対象年月判定基準は記述します）
・月間発電量（kWh）:小数点以下は、小数第一位を四捨五入して申請下さい。

（一般送配電事業者より送付される「仕訳後の電力量のお知らせ」にある対象期間内の合計値を記入ください）・再エネ指定有無区分（有で申請した場合でも、再エネ指定「無」しか選択できない場合は「無」で認定します。）

 申請時任意入力項目※
・対象期間_開始（yyyymmdd）
・対象期間_終了（yyyymmdd）※対象年月判定が難しい場合は記入ください。

47

③電力量認定申請 – 対象年月について
 本資料P3の通り、当事務局は「一般送配電事業者による託送供給等業務の一環で確認された電力量のデータを一般送配電事業者から直接通知を受け、当該データに基づき」電力量の認定を行います。
 従いまして、X月分という定義は一般送配電事業者がX月分と判断した電力量のデータを使って電力量の認定を実施することとなります。
 一般送配電事業者のエリアごとにX月分の判定基準が異なっておりますので、次ページ
以降の判定基準でX月分を判断し、申請ください。

48

③電力量認定申請 – 対象年月判定について1
 認定の対象とするデータの対象年月については、一般送配電事業者より通知される「仕訳後の電力量のお知らせ」を元に検針日を確認ください。
 検針日を基準として区分ごと、一般送配電事業者のエリアごとに対象年月を判定し、入力ください。
 対象年月判定と入力する月間電力量について
１．一般送配電事業者より送付される「仕訳後の電力量のお知らせ」をご準備下さい※1
２．「仕訳後の電力量のお知らせ」内にある「対象期間_終了」に記述されている年月日の翌営業日※2が検針日となりますので、検針日を確認します。
「仕訳後の電力量のお知らせ」サンプル「対象期間_終了」の翌営業日が検針日となります。
（この場合は「対象期間_終了」 10月31日の翌営業日である11月1日が検針日）※対象期間の合計値を「月間発電量」として入力します

３．その検針日を基準に次ページ以降の区分・地域（送配電会社のエリア）ごとに対象年月を判定します。
※1 BGの子であり、一般送配電事業者より「仕分け後の電力量のお知らせ」がない場合はBGの親より入手ください※2 土日祝日を除いた次の平日

49

③電力量認定申請 – 対象年月判定について2 - 特高・高圧大口 特高・高圧大口※1については、下記を参照に対象年月を判定下さい。
 特高・高圧大口の検針日による対象年月判定
検針日

北海道

東北

東京

中部

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

11/1

10月

10月

10月

10月

10月

10月

10月

10月

10月

11月

12/1

11月

11月

11月

11月

11月

11月

11月

11月

11月

12月

1/1

12月

12月

12月

12月

12月

12月

12月

12月

12月

1月

2/1

1月

1月

1月

1月

1月

1月

1月

1月

1月

2月

特高・高圧大口に関しては上記のルールに従い、対象年月を判定下さい。
（12月1日検針であれば、沖縄は12月分として、それ以外は11月分として申請下さい）「仕訳後の電力量のお知らせ」サンプル（関西・11月1日検針の例）※1 一般的には500kW以上2,000kW未満

50

③電力量認定申請 – 対象年月判定について3 - 高圧小口
 高圧小口※1については、下記を参照に対象年月を判定下さい。
 高圧小口の検針日による対象年月判定
検針日

北海道

東北

東京

中部

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

X月1日検針

X-1月

X-1月

X-1月

暦日X-1月※2

X-1月

X月

X-1月

X-1月

X月

X月

-

X月

X月

-

X月

X月

分散X月※3X月1日検針以外(例X月10日）-

X月■11月を例にした場合の判定

X月
※2
※3

X月

H28.3月時点で新電力から供給を受けている需要家
H28.4月以降に旧一般電気事業者から新電力に供給者変更された需要家、及び新設された需要家

検針日

北海道

東北

東京

中部

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

11/1

10月

10月

10月

暦日10月※2

10月

11月

10月

10月

11月

11月

-

11月

11月

-

11月

11月

分散11月※3
11/1日以外(例11月10日）

-

11月

11月

11月

高圧小口に関しては上記のルールに従い、対象年月を判定下さい。
対象年月は電力量認定申請時に入力いただきますが、判定が難しい場合は、対象年月を入力した上で、「対象期間_開始」、「対象期間_終了」年月日を申請書の任意入力欄に入力ください。
※1 一般的には50kW以上500kW未満

51

③電力量認定申請 – 対象年月判定について4 - 低圧
 低圧※1については、下記を参照に対象年月を判定下さい。
 低圧の検針日による対象年月判定
検針日

北海道

東北

東京

中部

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

X月1日検針X月

X月

X-1月※2

X月

X月

X月

X月

X月

X月

X月

X月1日検針以外(例X月10日）

X月

X月

X月

X月

X月

X月

X月

X月

X月

X月

※2 基本的に各月1日の設定はない。例外ケースのみ■11月を例にした場合の判定
検針日

北海道

東北

東京

中部

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

11月1日検針

11月

11月

10月※2

11月

11月

11月

11月

11月

11月

11月

11月1日検針以外(例11月10日）

11月

11月

11月

11月

11月

11月

11月

11月

11月

11月

低圧に関しては上記のルールに従い、対象年月を判定下さい。
対象年月は電力量認定申請時に入力いただきますが、判定が難しい場合は、対象年月を入力した上で、「対象期間_開始」、「対象期間_終了」年月日を申請書の任意入力欄に入力ください。
※1 一般的には50kW未満

52

③電力量認定申請 – 電力量申請の流れ
取扱状況※

1. 電力量申請登録画面より、電力量申請書を登録ください。
2. 電力量申請書の書式チェックを行います。
3. バイオマス等設備が含まれる場合は、①申請計画使用燃料一覧※１②バイオマス等比率 ③算出比率に至った「燃料サンプリング証跡」および「比率算出根拠」を登録ください。

ーバリデーションチェック中

申請受付済※１ 電源登録にて既に申請計画使用燃料一覧を登録されている場合は、提出不要です。

4. 事務局にて審査をします。※2 申請事業者の対応対象外。

認定審査実施中／事務局チェック中※2

5. エラーがある場合は、エラー箇所を修正し再提出ください。

審査連携済

6. 再提出いただいた内容を、事務局にて再度審査します。

再審査提出済7. エラーがなく認定が完了すると、認定完了メールが届きます。

認定完了

取扱状況は電力量申請一覧画面中の『電力量認定申請取扱状況』を指します。

53

③電力量認定申請 – 登録方法１
 BIPROGYが提供する非FIT非化石電源認定ポータルサイトより電力量認定申請（Excel）をダウンロードし、必要事項を記入ください。
 電力量認定申請書の最新バージョンは、「Ver1.02」です。（2023年9月1日(金)時点。）
 電力量認定申請書■電力量認定申請書:

https://www.biprogy.com/solution/uploads/denryokuryou_shinsei_yyyymm(xxx).xlsx※ファイル名は「denryokuryou_shinsei_yyyymm(事業者名).xlsx」としてください。
54

③電力量認定申請 – 登録方法２
 電力量認定申請（Excel）をポータルサイトにて提出します。
 メニュー画面の『電力量認定申請登録』をクリックしてください。
 ポータルサイト メニュー画面

55

③電力量認定申請 – 登録方法３
 対象月を選択の上、参照をクリックして電力量申請書（Excelファイル）を登録します。
 申請書提出後、自動で書式チェックを実施いたします。
 電力量認定 申請手順１■その他添付

個別に書面を提出いただく
場合は、登録してください。

（「pdf」「docx」「xlsx」ファイル対応）

56

③電力量認定申請 – 登録方法４
 書式チェックを行います。書式チェックの所要時間（目安）は以下の通りです。
10件:10秒、50件:30秒、100件:1分、1000件:3分、10000件:5分

 上記の所要時間が経過後、メニューに戻り「電力量認定申請一覧画面」を開いて書式チェック結果を確認してください。 ※ブラウザの再読み込みを実施しないようお願いいたします。
 書式チェックが完了すると電力量認定申請取扱状況が『申請受付済』と表示されます。
 バリデーションチェックエラーがある場合は、『申請書書式チェック結果』欄のリンクをクリック
し、エラー内容を修正し、詳細ボタンより再度提出してください。
 電力量認定 申請手順２②バリデーションチェック
エラー内容を確認※エラー有りの場合のみ①取扱状況を確認
・申請受付済:バリデーションチェック完了
・バリデーションチェックエラー有り:要修正③詳細ボタンより「電力量認定申請変更画面」へ遷移後、「参照」ボタンより再提出が可能

57

③電力量認定申請 – 登録方法５

バイオマス等設備のみ

 バイオマス等設備がある場合は、バイオマス等比率情報を「詳細」ボタンより登録してください。
 電力量認定申請一覧画面①詳細をクリック 電力量認定申請変更画面②詳細をクリック※バイオマス等比率の提出要否は、以下を参照ください。 「電力量認定申請 – バイオマス等比率の提出（毎月）」<https://www.biprogy.com/solution/uploads/3_nonfit-nintei_biomass.pdf>

58

③電力量認定申請 – 登録方法６

バイオマス等設備のみ

 ①バイオマス等比率情報の入力 及び ②添付書類（算出比率に至った「燃料サンプ
リング証跡」及び「比率算出根拠」 ）のアップロードを実施ください。
 電力量認定申請変更画面（ページ下部）①バイオマス等燃料比率を入力

・バイオマス等比率は、小数第4位を四捨五入し、小数第3位までで提出ください。

※四捨五入の都合上、合計のバイオマス等比率が100.000%とならない場合、以下の通り対応ください。
- 100％に満たない場合は、化石分、非化石再エネ
指定無の順で端数を一括加算- 100％を超える場合は、非化石再エネ指定有、非化石再エネ指定無の順で端数を一括減算

・半角数字のみで入力ください。
・複数の使用燃料が同燃料区分に該当する場
合、バイオマス等比率を合算の上記載ください。

②参照をクリック③変更をクリック・複数ファイルのアップロードが可能です。
・従来、算出根拠をバイオマス等比率計算書へ記載していた事業者は、サンプリング証跡等と併せてアップロードください。

59

③電力量認定申請 – 登録方法７
 電力量認定申請取扱状況が『申請受付済』となると、事務局にて審査を実施する工程となります。審査完了までお待ちください。
 電力量認定申請一覧画面

60

③電力量認定申請 – 電力量認定申請の修正について 認定結果にNGがある場合は、審査結果通知メールを事務局より送付致します。


件名:【非FIT非化石認定】yyyy年mm月発電分（事業者区分）電力量認定申請 審査結果連絡

61

③電力量認定申請 – 電力量認定申請の修正について 認定結果（OK/NG）の確認方法は以下の通りです。
1. メニュー画面の『電力量認定申請一覧』をクリックしてください。
2. 電力量認定申請一覧画面にて該当する申請番号の『詳細』をクリックしてください。
3. 電力量認定申請変更画面の認定結果の欄に認定OK/認定NGが表示されます。

認定OK/認定NGを確認
62

③電力量認定申請 – 電力量認定申請の修正について
 申請内容を一部修正いただく場合は、対象設備ごとに修正ください。申請内容を一括で修正したい場合は、事務局まで認定NG設備の削除依頼をご連絡いただいた後、再度NG分のみ新規に申請書をご提出ください。
 NG箇所を確認し、申請内容に間違いがない場合は、認定NGに対するアクションを『申請値相違なし』を選択し、『再審査提出』ボタンを押してください。
■通信欄:事務局からの連絡事項を表示します。
■認定NGに対するアクション:
該当するステータスがある場合に設定ください。
該当するステータスがない場合は未設定で問題ございません。
＜各ステータスについて＞• 未設定:未設定の状態• 申請値相違なし:確認し、値に相違がない場合• 確認中:申請値について確認中である場合• 取り下げ:この電力量認定について取り下げる場合※「修正前の状態に戻す」機能を廃止。
修正箇所は赤文字で表示されます。

ポータルサイト上で、設備IDの修正が可能です。
詳細ボタンをクリックし、「電力量認定変更画面」より修正の上、変更ボタンをクリックしてください。

63

③電力量認定申請 – 申請結果の通知について
 認定完了となると以下のメールを送付します。
 電力量認定申請取扱状況が『認定完了』表示されます。
 認定結果に相違がないかご確認ください。
 件名:【非FIT非化石認定】yyyy年mm月発電分 電力量認定申請 審査完了

64

問い合わせ先 本認定業務についてご質問がある場合は下記問い合わせ先にお問い合せ下さい。
 問い合わせを行う前に必ずQA表及びポータルサイト操作ガイドを確認ください。
 質問内容を正確に把握し回答するため、電話での問い合わせは緊急時（手続が間に合わない等）に限り、原則メールにて問い合わせ願います。

非FIT非化石認定業務 事務局 (BIPROGY内)
お問合せ用電話番号:050-3132-0734
お問合せメールアドレス:non_fit@ml.biprogy.com

65

1. 非FIT非化石電源に係る認定概要
2. 事業者の具体的な手続① 事業者登録② 非化石電源登録③ 電力量認定申請

3．（参考資料）66

（参考）設備区分について１
発電設備

区分
大項目

太陽光

小項目

2,000kW以上

有または無500kW以上2,000kW未満

同上

10kW以上500kW未満

同上

10kW未満

同上

ダブル発電

風力

中項目

再エネ指定
有無

10kW以上同上

10kW未満

同上

陸上風力

同上

陸上風力（リプレース）

同上

洋上風力（着床式）

同上

洋上風力（浮体式）

同上

一般水力

30,000kW以上

同上

中小水力

5,000kW以上30,000kW未満

同上

1,000kW以上5,000kW未満

同上

200kW以上1,000kW未満

同上

200kW未満

同上

5,000kW以上30,000kW未満

同上

1,000kW以上5,000kW未満

同上

200kW以上1,000kW未満

同上

200kW未満

同上

中小水力（既設導水路活用型）
※1

混合揚水

同上

※1 既に設置している導水路を活用して、電気設備と水圧鉄管を更新するもの。

67

（参考）設備区分について２
発電設備

区分
大項目

地熱

中項目

15,000kW以上／未満

有または無
リプレース

バイオマス

小項目

メタン発酵ガス（バイオマス由来）

下水汚尿・家畜糞尿・食品残さ由来メタンガス

間伐材等由来の木質バイオマス

2000kW以上

全設備更新型

同上

地下設備流用型

同上

地下設備流用型

同上
同上

間伐材、主伐材※２

2000kW未満
一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス個体燃料

再エネ指定
有無

10,000kW以上

同上
同上

製材端材、輸入材※２、剪定枝※３、パーム椰子殻、
パームトランク

同上

10,000kW未満

同上

農作物の収穫に伴って生じるバイオ
マス液体燃料

パーム油

同上

建設資材廃棄物

建設資材廃棄物（リサイクル木材）、その他木材

同上

一般廃棄物・その他バイオマス

剪定枝※３・木くず、紙、 食品
残さ、配色用油、黒液

同上

廃棄プラスチック

無

原子力

無

水素 ※4

無

アンモニア ※4

無

※２ 「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく由来の証明のないものについては、建設資材廃棄物として取り扱う。
※３ 一般廃棄物には該当せず、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（林野庁）に基づく由来の証明が可能な剪定枝については、
一般木質バイオマスとして取り扱う。
※４ 水素・アンモニア燃料を使用する電源であることを関係法令に基づき、又は公的機関に対して届出済であること。

68

（参考）構造図、配線図について


配線図




発電機から発生した電気が、計量器を経由して 系統へ繋がっていることが示されている電気的な流れを示す図面。

構造図


配線図を補完するものとして、発電設備（発電機本体、系統へ繋がる電線、計量器等で構成される発電設備システム全体を指す。）の接続状況や配置関係などの物理的又は 地理的な構造を示す図面。例えば、バイオマス等発電の場合、
燃料投入、焼却、蒸気の移動、発電、系統への送電までの一連の流れが把握できるフロー図などが適当であり、風力発
電の場合、各風車と 系統との繋がり 地理的な位置関係を示すサイトマップなどが適当。（これらの図面は、新エネル
ギー等電気と他の電気とが混在していないかどうか、混在している場合には新エネルギー分を的確に計測（算定）できるかどうかを確認することができるものである必要がある。）

・構造図イメージ

・配線図イメージ

出典）発電事業計画認定申請書様式見本

69

（参考）非FIT非化石証書の取引スキームについて
 非FIT電源に係る非化石証書（非FIT非化石証書）の売手は発電事業者となる。
 発電事業者は、認定主体である国から電源及び電力量の認定を受けることで非FIT非化石証書を取得することとなる。
 非FIT非化石証書を取得した発電事業者は、当該証書をオークション（市場取引）或いは相対取引によって、当該証書を小売事業者へ販売する。
オークション方式

非FIT非化石証書の取引スキームイメージ＜シングルプライスオークション方式＞

国（認定主体）価格（円／kWh）
認定

認定

認定

非FIT
発電事業者A

非FIT
発電事業者B

非FIT
発電事業者C

精算
売入札

売入札

売入札 精算

精算

JEPX
オークション

相対
取引
買入札
精算

小売電気事業者Ａ※転売は不可

買入札

精算

3円
相対
取引

買入札

小売電気事業者Ｂ

最高価格（４円/kWh）

精算

小売電気事業者Ｃ

1.2円
1円
0.8円
1

7

8

10 1112 14 入札量（kWh）※相対取引については、当事者間によって価格が設定される。

70

(参考)非FIT非化石証書の管理方法について
 非化石価値を取引するにあたって、発電事業者や小売電気事業者による非化石価値のダブルカ
ウント（とりわけ証書を発行していない電気の非化石価値とのダブルカウント）が生じないような管理体制が必要。このため、相対取引、オークションによる取引（市場取引）のいずれの場合においても、すべて証書化の上、JEPXの非化石価値取引システム※にて管理する。
※FIT非化石証書についても同様に非化石価値取引システムを利用して既に管理されている。

発電事業者
電気

①
相
対
取
引

非化石
価値

非FIT
電源

電力量
データ
非化石価値
取引システム

JEPX
卸電力
取引所等

電気

②
市
場
取
引

非化石
価値
非FIT
電源

電力量
データ
非化石価値
取引システム

認定機関
非化石証書
管理口座

需要家

小売
事業者A

需
要
家

非化石証書
管理口座

認定機関

発電事業者

小売事業者

非化石価値
取引市場

 発電事業者は、非化石電源に係る電力量のデータを認定機関に通知し、電力量の認定を受ける。
 相対で販売した電力量に相当する非化石
証書量、及び供給先の小売電気事業者を
JEPXに通知し、小売電気事業者Aの非化
石証書管理口座の証書残高に反映させる。
 小売事業者Aは需要家へ販売する電力量に合わせて証書を償却（費用化）する。

小売事業者

需要家

小売
事業者B

需
要
家

非化石証書
管理口座

備考

備考
 発電事業者は、非化石電源に係る電力量のデータを認定機関に通知し、電力量の認定を受ける。（非化石証書管理口座残高に反映される。）
 非化石価値取引市場に供出する非化石証書量をJEPXに通知。市場取引後、証書を購入した小売事業者Bの非化石証書管理口座へ証書量が移転される。
 小売事業者Bは、需要家へ販売する電力量に合わせて証書を償却（費用化）する。

71

（参考）小規模な卒FIT電源等の非化石価値の取り扱いについて
平成30年11月第26回制度検討
作業部会資料に基づき作成

 当面、小規模卒FIT電源等の取り扱いについては、非化石価値を有する電気をそのまま需要家等に販売することとする。
 なお、ダブルカウント防止の観点から、すべて証書化の上、非化石価値取引システムにおいて管理する方法としては、具体的には、小売事業者が調達した電力量（直接需要家に販売した電力量）を認定機関経由でJEPXに通知し、当該電力量分に相当する非化石証書をJEPXの非化石証書管理口座の証書残高に反映させつつ、電気を需要家に販売するという方法が想
定される。
備考

取引フロー概要
電気

相
対
取
引

非化石
価値
卒FIT
電源等

小売事業者A

買取電力量
データ
非化石価値
取引システム

認定機関
非化石証書
管理口座

需要家等

 卒FIT電源等の電気を調達した小売事業者Aが非化石価値と電気をセットで需要家等へ販売

 小売電気事業者Aは、当該買取電力量に相当する非化石証書量を認定機関及びJEPXに通知し、非化石証書管理口座において、小売電気事
業者Aの口座の証書残高に反映させる。
 小売事業者Aは需要家へ販売する電力量に合わせて証書を償却（費用化）する。

72

（参考）一受電地点に電源種の異なる複数の電源が存在する場合（按分計量）

令和元年7月第33回制度検討作
業部会資料に基づき作成

 電気の計量制度上、一つの受電地点に種類の異なる複数の電源が存在するようなケースであっても、一定の要件※1,2を満たした場合、系統連系する受電地点に設置されている電力メーター（親メーター:Ｍ）の計
量値を、発電設備ごとに設置された電力メーター（子メーター:ｍ１、ｍ２）の計量値によって按分することにより、発電設備ごとの電力量の計量として取り扱うことが可能とされている。
 このため、具体的には一受電地点に非化石電源と化石電源が併設されているような場合等において、系統連系する受電地点に設置されている電力メーター（親メーター:Ｍ）の計量値を、発電設備ごとに設置された電力メーター（子メーター:ｍ１、ｍ２）の計量値によって按分することにより、当該非化石電源の電力量認定を行うことを認めてはどうか。
按分計量による電力量の算出

G1:化石電源
G2:非化石電源

発電事業者等がG2由来の電力量を按分
計量により算出（計算方法）
G2由来の電力量＝計器M×計器m2/(計器m1+計器m2)

報告

発電事業者等が国（電力量認定事務局）へ報告※3※3証書の発行にあたっては、発電※1親メーター、子メーターともに計量法関係法令で規定されている

検定済の特定計量器の設置が必要。

※2取引の当事者が各メーターの値をいつでも把握できるように配置

し、同じタイミングで検針を行うことについて合意するなど、正確な計量が担保されていること。

事業者が、非化石電源から発電された電力量を認定主体である
国へ報告することとされている。

73

（参考）一受電地点に電源種の異なる複数の電源が存在する場合（差分計量）

令和元年7月第33回制度検討作
業部会資料に基づき作成

 電気の計量制度上、発電設備容量が10kW未満の太陽光発電の余剰売電で、一つの受電地点に種類の異なる複数の電源が存在するようなケースであっても、一定の要件※1,2を満たした場合、系統連系する受電地点に設置されている電力メーター（親メーター:Ｍ）と、2つのうちの１つの発電地点に設置されている
電力メーター（子メーター:ｍ）との差分値を電源G1の電力量の計量として取り扱うことが可能とされている。
 このため、例えば一受電地点に卒FIT太陽光とエネファームが併設されているような場合等において、系統連系する受電地点に設置されている親メーター（M）の計量値と子メーター（m）の差分値を卒FIT太陽
光発電の電力量として認定することを認めてはどうか。
差分計量による電力量の算出

G1:卒FIT太陽光
G2:エネファーム

当該余剰電気を買取っている小売電気事業者等が、G1由来の電力量を差分計量により算出

報告

小売電気事業者等が国（電力量認定事務局）へ報告※3（計算方法）
G1由来の電力量＝計器Mー計器m※1親メーター、子メーターともに計量法関係法令で規定されている

検定済の特定計量器の設置が必要。
※2取引の当事者が各メーターの値をいつでも把握できるように配置
し、同じタイミングで検針を行うことについて合意するなど、正確な計量が担保されていること。

※3卒FIT電源等の小規模な非化石

電源については、電気を調達した小売
電気事業者が当該電力量を認定主体である国へ報告することとされている。

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（参考）フィジカルPPAとバーチャルPPAについて

令和4年2月第62回
制度検討作業部会
資料5より抜粋

非化石価値取引市場について<https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/059_03_02.pdf>

75

（参考）非FIT証書における発電側と需要家の直接取引

令和4年2月第62回
制度検討作業部会
資料5より抜粋

非化石価値取引市場について<https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/pdf/059_03_02.pdf>

762024/9/5
追加（参考）FIT非化石証書の有する環境価値について

 需要家がFIT非化石証書を活用する際には、証書に以下の価値が含まれておりますので、活用においてご認識願います。
 証書の有する環境価値
No

環境価値

使用（報告）方法①

ゼロエミ価値

温対法における電気の排出係数算定時において、CO２排出量を減算できる価値。
なお、需要家の温対法における具体的な証書の利用方法は別途の検討会で議論される予定

環境表示価値証書の有する付加価値を表示・主張が出来る価値。
具体的には、証書を電気と併せて利用することで実質再エネ等であることの主張が可。
またRE100等の国際イニシアティブに対する報告に活用することも可。

②

購入したFIT非化石証書は①、②両方に使用することができます。


FIT非化石証書の2023年度の各オークションにおける証書の有効期間と温対法での利用年度 ※23年度分の場合
項目

23年8月
オークション取得分

23年11月オークション取得分

24年2月
オークション取得分

24年5月
オークション取得分

対象発電期間23年1月～3月

23年4月～6月

23年7月～9月

23年10月～12月

証書活用期間(小売事業者用）（環境表示価値の利用期間）

23年7月～
24年6月

23年10月～
24年6月

24年1月～6月

24年4月～6月

証書活用期間（需要家用）（環境表示価値の利用期間）2023年4月～24年6月

温対法
対象年度

23年度:2023年4月～24年3月消費電力(24年6月に報告)
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