平 成 30 年 ４ 月 20 日
自動車局安全政策課

睡眠不足に起因する事故の防止対策を強化します!!
バス・タクシー・トラック事業について、運転者の睡眠不足による事故の防止を一層推進するため、睡眠不足の乗務員を乗務させてはならないこと等を明確化し、点呼簿の記録事項として睡眠不足の状況を追加します。

居眠り運転に起因する事故を防止し、また、働き方改革を進める観点から、運転者の睡眠時間の確保についてバス・タクシー・トラック事業者（以下「事業者」という。
）の意識を高めるため、今般、旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則を改正します。
１．改正の概要①旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正
・事業者が乗務員を乗務させてはならない事由等として、睡眠不足を追加します。
・事業者が乗務員の乗務前等に行う点呼において、報告を求め、確認を行う事項として、睡眠不足により安全な運転をすることができないおそれの有無を追加します。
・運転者が遵守すべき事項として、睡眠不足により安全な運転をすることができない等のおそれがあるときは、その旨を事業者に申し出ることを追加します。
②「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」及び「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正
点呼時の記録事項として、睡眠不足の状況を追加します。
２．スケジュール
公布：平成 30 年４月 20 日（金）（本日）
施行：平成 30 年６月１日（金）＜お問い合わせ先＞
自動車局安全政策課 小田、熊本
TEL：03-5253-8111（内線 41623）
03-5253-8566（直通）FAX：03-5253-1636

貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成二年運輸省令第二十二号）の一部を次のように改正（貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正）第二条する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 4 -

改

正

後改正

前

（ 過 労 運 転 の防 止 ）（過労運転の防止）
第 三条 （ 略 ）第三条 （略）
２～５ （略）
２～５ （略）６ 貨物自動車運送事業者は、乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、 ６ 貨物自動車運送事業者は、乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をし、又はその補助を疲労その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をすることがすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させてできないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない
は な ら ない 。
。
７・８ （略）
７・８ （略）

（点呼等）
（点呼等）
第七条 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようと 第七条 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対し、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方する運転者に対し、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。次項において同じ。）により点呼を行い、次に掲げる事項につい法。次項において同じ。）により点呼を行い、次に掲げる事項について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全をて報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。ただし、輸送の安確保するために必要な指示をしなければならない。ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、貨全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所において、貨物自動車運送事業者が点呼を行う場合にあっては、当該貨物自動車運物自動車運送事業者が点呼を行う場合にあっては、当該貨物自動車運送事業者は、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交送事業者は、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交
通 大 臣 が 定 めた 機 器 によ る 点 呼を 行 う こ と がで き る 。
通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。
一 （略 ）一 （略）二 疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすること
二 疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないが でき な い お それ の 有 無
おそれの有無三 （略）三 （略）２～５ （略）
２～５ （略）（運 転 者 ）（運 転 者 ）第十七条 貨物自動車運送事業者の運転者は、前条に定めるもののほか 第十七条 貨物自動車運送事業者の運転者は、前条に定めるもののほか- 5 -、事業用自動車の乗務について、次に掲げる事項を遵守しなければな
らな い 。
一 （略 ）
一の二 疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがあるときは、その旨を貨物自動車運送事業者 に 申 し 出る こ と 。
二～八 （略）、事業用自動車の乗務について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 （略）一の二 疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがあるときは、その旨を貨物自動車運送事業者に申し出ること。
二 ～八 （ 略 ）

- 6 -

附則

この省令は、平成三十年六月一日から施行する。

- 7 -

別添
新

旧

一部改正

一部改正

一部改正一部改正

一部改正

一部改正

一部改正

一部改正

一部改正

国自総第510号
国自貨第118号
国自整第211号
平成15年 3月 10日
国自総第330号
国自貨第94号
国自整第96号
平成18年 10月 27日
国自総第588号
国自貨第165号
国自整第180号
平成19年 3月 30日
国自安第55号
国自貨第73号
国自整第48号
平成21年 9月 28日
国自安第119号
国自貨第116号
国自整第93号
平成21年 11月 20日
国自安第9号
国自貨第12号
国自整第7号
平成22年 4月 28日
国自安第169号
国自貨第140号
国自整第144号
平成23年 3月 31日
国自安第77号
国自貨第82号
国自整第148号
平成24年 4月 16日
国自安第32号
国自貨第11号
国自整第35号
平成25年 5月 1日
国自安第210号
国自貨第98号

一部改正

一部改正

一部改正

一部改正

一部改正

一部改正

一部改正

一部改正

一部改正

国自総第510号
国自貨第118号
国自整第211号
平成15年 3月 10日
国自総第330号
国自貨第94号
国自整第96号
平成18年 10月 27日
国自総第588号
国自貨第165号
国自整第180号
平成19年 3月 30日
国自安第55号
国自貨第73号
国自整第48号
平成21年 9月 28日
国自安第119号
国自貨第116号
国自整第93号
平成21年 11月 20日
国自安第9号
国自貨第12号
国自整第7号
平成22年 4月 28日
国自安第169号
国自貨第140号
国自整第144号
平成23年 3月 31日
国自安第77号
国自貨第82号
国自整第148号
平成24年 4月 16日
国自安第32号
国自貨第11号
国自整第35号
平成25年 5月 1日
国自安第210号
国自貨第98号

一部改正

一部改正

一部改正
一部改正

一部改正
一部改正

一部改正

一部改正

一部改正

一部改正

国自整第244号
平成 25年 12月 16日
国自安第282号
国自貨第132号
国自整第349号
平成26年 3月 4日
国自安第203号
国自貨第61号
国自整第291号
平成 26年 12月 25日
国自安第104号
国自貨第55号
平成27年 8月 12日
国自安第156号
国自貨第91号
国自整第240号
平成27年 11月 9日
国自安第71号
国自貨第31号
平成28年 7月 1日
国自安第200号
国自貨第115号
国自整第295号
平成29年 1月 13日
国自安第254号
国自貨第167号
国自整第368号
平成 29年 3月 10日
国自安第47号
国自貨第34号
国自整第65号
平成 29年 6月 8日
国自安第112号
国自貨第83号
国自整第169号
平成 29年 9月 29日
国自安第268号
国自貨第187号
国自整第364号
平成 30年 3月 30日

一部改正

一部改正

一部改正
一部改正

一部改正
一部改正

一部改正

一部改正

一部改正

一部改正

国自整第244号
平成 25年 12月 16日
国自安第282号
国自貨第132号
国自整第349号
平成26年 3月 4日
国自安第203号
国自貨第61号
国自整第291号
平成 26年 12月 25日
国自安第104号
国自貨第55号
平成27年 8月 12日
国自安第156号
国自貨第91号
国自整第240号
平成27年 11月 9日
国自安第71号
国自貨第31号
平成28年 7月 1日
国自安第200号
国自貨第115号
国自整第295号
平成29年 1月 13日
国自安第254号
国自貨第167号
国自整第368号
平成 29年 3月 10日
国自安第47号
国自貨第34号
国自整第65号
平成 29年 6月 8日
国自安第112号
国自貨第83号
国自整第169号
平成 29年 9月 29日
国自安第268号
国自貨第187号
国自整第364号
平成 30年 3月 30日

最終改正

国自安第国自貨第国自整第平成 30年11号
8号
25号
4月 20日各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長 殿
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長 殿
各地方運輸局自動車技術安全部長 殿
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長 殿
自 動 車 局 安 全 政 策 課 長
自 動 車 局 貨 物 課 長
自 動 車 局 整 備 課 長

貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について

各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長 殿
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長 殿
各地方運輸局自動車技術安全部長 殿
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長 殿
自 動 車 局 安 全 政 策 課 長
自 動 車 局 貨 物 課 長
自 動 車 局 整 備 課 長

貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について

第3条 過労運転の防止
第3条 過労運転の防止
1．～4． （略）1．～4． （略）5．第6項関係
5．第6項関係(1) 「健康状態の把握」とは、労働安全衛生法（昭和47年法律第57 (1) 「健康状態の把握」とは、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第66条第1項に基づく健康診断、同条第4項の指示を受けて号）第66条第1項に基づく健康診断、同条第4項の指示を受けて行うべき健康診断、同条第5項ただし書きの場合において運転者行うべき健康診断、同条第5項ただし書きの場合において運転者が受診する健康診断を行うことをいう。
が受診する健康診断を行うことをいう。
(2) 「その他の理由」とは、覚せい剤等の薬物の服用、異常な感情 (2) 「その他の理由」とは、覚せい剤等の薬物の服用、異常な感情の高ぶり等をいう。の高ぶり、睡眠不足等をいう。
6．・7.（略）6．・7.（略）第7条 点呼等第7条 点呼等
1． 第1項、第2項及び第3項関係（別紙2参照）
1． 第1項、第2項及び第3項関係（別紙2参照）(1) 「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で乗務が開始又は終 (1) 「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で乗務が開始又は終了するため、乗務前点呼又は乗務後点呼を当該運転者が所属する了するため、乗務前点呼又は乗務後点呼を当該運転者が所属する営業所において対面で実施できない場合等をいい、車庫と営業所営業所において対面で実施できない場合等をいい、車庫と営業所が離れている場合及び早朝・深夜等において点呼執行者が営業所が離れている場合及び早朝・深夜等において点呼執行者が営業所に出勤していない場合等は「運行上やむを得ない場合」には該当に出勤していない場合等は「運行上やむを得ない場合」には該当しない。
しない。
なお、当該運転者が所属する営業所以外の当該事業者の営業所
なお、当該運転者が所属する営業所以外の当該事業者の営業所で乗務を開始又は終了する場合には、より一層の安全を確保するで乗務を開始又は終了する場合には、より一層の安全を確保する観点から、当該営業所において当該運転者の酒気帯びの有無、疾観点から、当該営業所において当該運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を可能な限り対面で確認するよう指 病、疲労等の状況を可能な限り対面で確認するよう指導すること。
導すること。
また、点呼は営業所において行うことが原則であるが、営業所また、点呼は営業所において行うことが原則であるが、営業所と車庫が離れている場合等、必要に応じて運行管理者又は補助者と車庫が離れている場合等、必要に応じて運行管理者又は補助者（以下「運行管理者等」という。）を車庫へ派遣して点呼を行う（以下「運行管理者等」という。）を車庫へ派遣して点呼を行う等、対面点呼を確実に実施するよう指導すること。
等、対面点呼を確実に実施するよう指導すること。
(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）(4) 「国土交通大臣が定めた機器」とは、営業所で管理する機器で (4) 「国土交通大臣が定めた機器」とは、営業所で管理する機器であって、そのカメラ、モニター等によって、運行管理者等が運転あって、そのカメラ、モニター等によって、運行管理者等が運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時確認
者の酒気帯びの有無、疾病、疲労等の状況を随時確認でき、かつ、でき、かつ、当該機器により行おうとする点呼において、当該運当該機器により行おうとする点呼において、当該運転者の酒気帯転者の酒気帯びの状況に関する測定結果を、自動的に記録及び保びの状況に関する測定結果を、自動的に記録及び保存するととも存するとともに当該運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認でに当該運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認できるものをいきるものをいう。
う。
(5)～(10) （略）(5)～(10) （略）2． （略）
2． （略）
3．第5項関係
3．第5項関係
点呼の確実な励行を図るため、点呼を行った旨、並びに報告又は点呼の確実な励行を図るため、点呼を行った旨、並びに報告又は指示の内容を記録し、かつ、その記録の保存を１年間義務付けたも 指示の内容を記録し、かつ、その記録の保存を１年間義務付けたものであるが、点呼等の際には、次の事項について記録しておくこのであるが、点呼等の際には、次の事項について記録しておくこと。と。
(1) 乗務前点呼(1) 乗務前点呼①～⑥ （略）①～⑥ （略）⑦ 運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況⑦ 運転者の疾病、疲労等の状況⑧～⑩ （略）⑧～⑩ （略）(2) 中間点呼(2) 中間点呼①～⑥ （略）①～⑥ （略）⑦ 運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況⑦ 運転者の疾病、疲労等の状況⑧・⑨ （略）⑧・⑨ （略）(3) （略）(3) （略）第18条 運行管理者等の選任
第18条 運行管理者等の選任
1．～4． （略）1．～4． （略）5．補助者が行う補助業務は、運行管理者の指導及び監督のもと行 5．補助者が行う補助業務は、運行管理者の指導及び監督のもと行われるものであり、補助者が行うその業務において、以下に該当われるものであり、補助者が行うその業務において、以下に該当するおそれがあることが確認された場合には、直ちに運行管理者するおそれがあることが確認された場合には、直ちに運行管理者に報告を行い、運行の可否の決定等について指示を仰ぎ、その結に報告を行い、運行の可否の決定等について指示を仰ぎ、その結果に基づき各運転者に対し指示を行わなければならない。
果に基づき各運転者に対し指示を行わなければならない。
イ． （略）
イ． （略））

ロ．疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができない
ハ．～ホ． （略）
附 則
改正後の通達は、平成30年6月1日から施行する。

ロ．疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができない
ハ．～ホ． （略）