市区町村社会福祉協議会
ボランティア ・ 市民活動センター

強化方策 2023～社協VC５つの役割と25の視点～

2023 年 5 月

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国ボランティア ・ 市民活動振興センター

はじめに
1962年、社協ボランティアセンター（以下、社協VC）の前身である「善意銀行」が誕生しました。「ボランティアをしたい」という声も大事な地域のニーズです。困っている人を支えるというだけではな
く、何かをしたいという人たちも大切にし、その人たちと一緒に地域福祉を推進する。ボランティアとは、行政による福祉制度とは異なる、「住民主体」の地域福祉の象徴的な行為です。しかし、住民に丸投げするのは住民主体ではありません。無関心や偏見、差別に対して働きかけ、学びのなかに主体が育まれていきます。そこで社協はボランティアの普及と活動支援、福祉教育に力を入れてきました。しかし長いこと、日本ではボランティアは「補完的」なものとして位置付けられてきました。
1995年、「ボランティア元年」と称されました。それは阪神・淡路大震災で多くの人がボランティ
ア活動をした、ということだけではありません。ボランティアと行政が「対等な立場」で特徴を生かして協働していく時代になった幕開けでした。その後、1998年には特定非営利活動促進法が制定されます。本格的な市民社会の構築をめざした、
新しい役割が社協VCには求められるようになりました。
2000年以降、市町村で地域包括ケアシステムや地域包括支援体制の構築が求められるようになります。また東日本大震災をはじめ各地で大規模な自然災害に見舞われる中で、ボランティア・市民活
動への「期待」が高まっていきました。
しかし一方で、ボランティアの主体性や自発性、開拓性や互酬性よりも、
ボランティアを安上りな「資源」として活用しようとする力が地域福祉のなかにも台頭するような事態が生じています。改めて「住民主体」とは何か、社協はボランティアとどう向き合っていくかが問われているのかもしれません。
現代社会は、人口減少・単身化の進展、家族機能の脆弱化、地域における関係性の希薄化、様々な格差の拡大、ウイルス感染症によるパンデミックなど、社会課題が山積しています。こうした社会課
題の解決にむけて、行政や専門職がしっかり責任を果たすことに加えて、市民社会を構築していくことで、多様性（ダイバシティ）や社会的包摂（ソーシャルインクルージョン）、
共生社会（ノーマライゼー
ション）を基軸にした権利としての地域共生社会を構築していくことが大切です。
ボランティア・市民活動は担い手として制度を補完するのではなく、さまざまな社会課題を学ぶな
かで、その解決にむけて主体的に関わる活動です。それはまさに社協VCが積み上げてきた住民主体の地域福祉そのものです。地域に暮らす一人ひとりが自分の意思と他者との連帯によるボランティア・
市民活動ができる、つまり誰もがボランティア活動できる市民社会、それにより誰も排除しない共生
文化の創造をめざすことは、社協VCの使命とも言えます。
そのことは、「あらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニ

ティ」をめざす地域共生社会と重なります。これから市町村で構築されていく包括的支援体制や重層的支援体制整備事業のなかで、社協VCが果たす役割は大きいのです。

このたび、全国社会福祉協議会（以下、全社協）の全国ボランティア・市民活動振興センターでは、
近年のボランティア・市民活動および社会福祉協議会（以下、社協）を取り巻く環境をふまえつつ、
全国の市区町村社協のボランティアセンターの当面のあり方や取り組みの方向性を示した「市区町村社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター強化方策2023」を策定しました。
今回の特徴は、多様化している市区町村社協のVCの現状を把握するために、すべての市区町村社協を対象にアンケート調査を実施しました。その結果、社協VCの運営パターンを５つに整理してみました。それぞれの典型パターンとして、10市町村の社協VCにヒアリング調査をしています。
検討委員会では、そうしたエビデンスをふまえて、今日的な社協VCの役割について整理をして、かつそれぞれの市町村社協ごとに方向性を検討していけるようにチェックリストを作成しました。
なお、災害ボランティアセンターについては、全社協として別途、提言・調査1を実施しているため、本強化方策では触れないこととしましたが、社協VCのあり方等を検討するときには、災害ボランティ
アセンターについても視野にいれてください。
本強化方策を活用し、各市区町村社協のVCが、その置かれている環境や活動状況ならびに社協全体の活動方針と適合した形で活動を展開することで、社協全体の活性化及び地域福祉の一層の発展につながることを期待しています。

全国社会福祉協議会
全国ボランティア・市民活動振興センター

1）全社協 被災地支援・災害ボランティア情報（https://www.saigaivc.com/manager/）

災害ボランティアセンター運営者（社協等）向け資料を参照

目

次

はじめに
1.「社協 VC 強化方策 2023」のねらい

1

1.1

これまでの社協 VC 強化方策策定の経緯

1

1.2

社協 VC を取り巻く状況と期待

2

1.3

本強化方策の策定のねらい

3

2. ボランティア・市民活動をめぐるこれまでの経過と現状

5

2.1

2015 年以降のボランティア・市民活動をめぐる経過

5

2.2

社協ボランティア・市民活動センターの現状

6

3. これからの社協ボランティア・市民活動センターのすがた（社協 VC の基本的な役割）

12

3.1

地域ニーズの集約：多様なニーズが集まる、集める、発信する

12

3.2

社会参加の促進：あらゆる人たちの社会参加を応援する

12

3.3

中間支援の展開：地域福祉の推進のためのプラットフォームをつくる

13

3.4

福祉でまちづくり：社会資源開発やコミュニティアクションをおこす

13

3.5

福祉教育の推進：ボランティア活動の推進を通して地域共生社会をつくる

13

4. 社協ボランティア・市民活動センター機能のチェックリスト

16

5. 具体的な取り組みを実現するための視点

21

5.1

地域ニーズの集約：多様なニーズが集まる、集める、発信する

21

5.2

社会参加の促進：あらゆる人たちの社会参加を応援する

24

5.3

中間支援の展開：地域福祉の推進のためのプラットフォームをつくる

26

5.4

福祉でまちづくり：社会資源開発やコミュニティアクションをおこす

29

5.5

福祉教育の推進：ボランティア活動の推進を通して地域共生社会をつくる

31

5.6

社協 VC の組織マネジメント：
社協組織における VC 運営・経営、財源、職員研修

6. 社協ボランティア・市民活動センターの運営パターン

33

36

6.1

社協ボランティア・市民活動センターの運営パターン

36

6.2

運営パターン別の事例紹介

41

おわりに

50

参考資料

51

1．社協 VC の基本的な役割、社協 VC 機能のチェックリスト、
具体的な取り組みを実現するための視点の対応表
2．これまでの社協ボランティアセンタープランの概略

51
53

3．
「全社協福祉ビジョン 2020」及び「市区町村社協経営指針」におけるボランティア・市民活動に関する記述の抜粋

57

4．社協 VC 及び社協の把握するボランティア数について

59

5．ボランティア・市民活動に関する社協の歴史

60

6．本強化方策の検討経過、委員名簿64【用語の定義】
この強化方策で使用する用語の定義を以下に示します。

用語定義
これまでの個人や世帯が抱える課題に加えて、社会的孤立や社会参加の機

地域生活課題会など、その人が暮らしを営む地域の課題まで含みます（社会福祉法第4条3）。
その課題を解消していくためには、個人や世帯への包括的な相談支援だけではなく、豊かな「参加支援」や、協働による「地域づくり」が大切になります。
本強化方策では、社協VCは「地域に開かれた社協のフロント」であるとしています。ここでいう「フロント」には以下の3つの意味が内包されています。
①地域住民が相談しようと思い立ったときに、敷居が低く入りやすい「窓口」
フロント②地域住民から、どのような活動をしているか、
分かりやすく、
見えやすい「看板、顔」③制度・事業の枠組みにとらわれず、制度・事業がない、または、制度・事業のはざまに落ち込んでしまう地域生活課題にも柔軟・迅速に取り組み、
新しい領域を開拓していく「フロントランナー」

地域住民は、市民社会、共生文化を創造する主体であり、社協VCは、地域

住民と丁寧に関わりながらボランタリーな意識を醸成し、住民主体の自発的
人財な活動を生み出す支援を行う視点が重要です。しかし、専門職や関係機関の中には、地域住民を資源と捉え、「活用しよう」とする視点もありえます。

前者の視点を明確に意識できるよう、本強化方策ではボランティア活動をする地域住民について、あえて「人材」ではなく「人財」という用語を使います。

1. 「社協VC強化方策2023」 のねらい
1.1

これまでの社協VC強化方策策定の経緯

社協ボランティアセンター（以下、社協VC）の前身は1962年に創設された善意銀行で、徳島県社協が初めて設置しました。善意銀行とは、地域住民の「自分にもできることをしたい」という意思を受けとめて、社会福祉事業を目的として、活動や資金やモノの預託を受けて、助けを必要とする住民や福祉施設等と需給調整を行う仕組みです。この善意銀行の仕組みが全国の市区町村社協に広がり、その後、社協VCへとつながっていきます。このように日本にボランティアということばが広がっていない時代から、社協ではボランタリーな活動を広げていく取り組みが行われていました。
善意銀行を創設した木谷宜弘氏は、「ボランティアというのはする側・される側ではなくお互いがよりよく生きることであり、相互実現の途である」と述べています。つまり、ボランティアの特性として互酬性があり、お互いさまの気持ちや利他活動といった双方向の取り組みが特徴となります。よって、社協VCは、ボランティアの需給調整を行うだけでなく、相互の関係をつないでいくことが重要な役割となります。また、ボランティアは、行政による福祉制度を補完するものではなく、住民主体の地域福祉の象徴といえます。そして、社協は住民主体の地域福祉を進めていくために、ボランティ
アの普及と福祉教育に取り組んできました。
1993年、誰もがボランティア活動に参加していく社会づくりをめざした国の「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」（1993年4月14日、以下「国民参加指針」）が告示されました。
全社協の全国ボランティア活動振興センター（当時の名称）は、それを受けて、広く社会的にボラ
ンティア活動を振興するために、「ボランティア活動推進7 ヵ年プラン（1993年）」を策定し、20世
紀中に達成すべき目標、課題、戦略を明らかにしました。
それ以降、阪神・淡路大震災（1995年）を契機としたボランティア活動の拡大、特定非営利活動促進法（1998年）の成立に伴う市民活動の広がり、日本の提案により国連において決定された「ボランティア国際年（2001年）」などの動向とも連動しながら、2001年には、ボランティア・市民活
動を含む地域福祉活動の方向性と社協VCの機能強化の方策を整理した「第2次ボランティア・市民活動推進5 ヵ年プラン」を公表しました。次いで2008年には、社協VCの位置づけを明確化するとともに、
ボランティア活動をわかりやすいものとし、より浸透することをねらいとした「第3次ボランティア・
市民活動推進5 ヵ年プラン」を策定するなど、全社協ではその時代の潮流に添った形でボランティア・
市民活動のあり方を模索し、提言し続けてきました。
第4次プランに当たる2015年の「市区町村社協ボランティア・市民活動強化方策2015」では、それまでのプランが掲げた理念を継承しつつ、市区町村社協ボランティア・市民活動センター（以下、
社協VC1）のめざすものを「『誰もがボランティア活動できる地域社会、すなわち誰も排除しない共
1 「社協におけるボランティアセンター」については、これまでの歴史的経過として「社協ボランティアセンター」から「社協ボランティ
ア・市民活動センター」と呼ばれるようになりましたが、同じ組織の変遷であることから、ここではどちらも「社協VC」と表記します。
1

生文化を創造すること』を使命とし、地域の『支え合う関係』や『つながりの再構築』を基盤に、多様な主体が協働して地域生活課題の解決していくこと」と整理しました。
そのうえで、社協VCがめざす当面の取り組みとして、①あらゆる人の社会参加、②協働の推進、③組織基盤の強化を提示したうえで、その取り組みを実現するために以下の7つのポイントを提示しました。
さらに、これからの社協VCのすがたを「多者協働の場（プラットフォーム）づくり」に定め、「社
協VCは、内外関係者との連携の枠をさらに広げて、地域の生活課題の具体的解決に向けた多様な人々の新たな参加のプログラムを生み出すプラットフォームづくりを推進します」と宣言しました。
図表 1

強化方策2015において具体的な取り組みを実現するための7つのポイント・社協内でのVCの位置づけ、VCの特長の再確認

1．社協組織内での認識の共有化

・社協内での他部門・機能との連携・協働によるVCの機
能強化

2．相談を受け止めてつなぐ
3．協働相手へのアプローチ
4．相互理解の促進

・相談を受け止めて他部門・機能等へつなぐVC
・誰でもボランティア活動ができるVCに・取り組むべき地域の生活課題の見極め
・お互いの特徴を知る

・顔の見える関係づくり
・情報発信、課題の共有化

・具体的に地域の生活課題の解決に向けた協働事業の実
5．協働による取り組み

施・組織間の使命・役割をふまえた協働ルールの設定

6．人材づくり・社協VC職員に求められる能力と職員養成に必要な視点
・地域で活躍する・活躍を期待される多様な人材
・社協ネットワークを活用した広域支援

7．体制の構築・多様な関係機関・団体と協働した総合的な支援体制づくり1.2

社協VCを取り巻く状況と期待

少子・高齢化、人口減少、生活困窮や社会的孤立の広がり、新型コロナという新たな感染症の流行、
生活スタイルや価値観の変化及び在留外国人の増加をはじめとする地域の多様化、そして地球規模での環境問題や紛争への対応など、国内外で多くの生活課題や福祉課題が顕在化しています。
地域福祉の推進は、地域住民が相互に尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現をめざして行うものです（社会福祉法第4条）。そして、地域住民は、福祉サービスの提供を受ける単なる利用者（客体）でも、制度や公的サービスを代替する活動者・実践者でもありません。
つまり、地域共生社会の実現に向けては、地域のあらゆる住民が居場所と役割を持って、支え合い・
助け合いながら自分らしく活動したり、自分らしく活躍できる場が求められます。
2

1.「 社 協 V C 強 化 方 策 2023」のねらい

ボランティア・市民活動は、地域住民等の自主的・自律的な活動であり、それぞれの自発的な意志、そしてお互いさまという互酬性のもとで営まれる活動です。ボランティアはする人とされる人という関係ではなく、相互によりよく生きる、よりよい地域づくりのプロセスとして行われる活動といえる
ことから、地域共生社会の理念にも通じます。
住民主体の地域福祉を推進する社協は、地域生活課題の解決を制度や専門職による支援だけで行うのではなく、公的な支援も活用しながら、地域住民や地域社会が自ら主体的に解決することをめざしています。
地域生活課題を、地域住民が主体的に解決していく方法の一つとしてのボランティア・市民活動や助け合い活動は、依然として地域にとって欠かせない取り組みです。そして、ボランティア・市民活動を促進するには、社協VCが地域住民にむけた地域生活課題のフロントとして、また地域づくりのプラットフォームとしての役割を果たすことがこれまで以上に重要となっています。
また、近年災害が頻発し、その被害も激甚化、広域化しています。災害発生時は、社協に災害ボラ
ンティアセンターが設置され、被災者支援活動において災害ボランティアが大きな役割を果たしてきました。そして、被災地の内外から多くの人々がボランティア・市民活動に参加することで、被災地にある課題を広く認識・共有し、災害に対する社会の関心を高めることにもなりました。
発災時、被災地や災害ボランティアに関する認知が一時的に高まる傾向にありますが、災害を自分ごととして捉え、また、発災時に円滑な支援活動を行うためには、平時からのボランティア・市民活
動への関心の高まりが重要です。
今後は、個別避難計画の作成や災害ケースマネジメントの取り組みがさらに進められることから、
社協VCは災害時の災害ボランティアセンターの運営に関連して、平時から行政やNPO等関係者とのネットワークへの参画や構築が重要となります。平時のボランティア活動が、福祉に著しく欠けた状態といえる災害時の支援活動につながることにも留意が必要です。
以上のように、ボランティア・市民活動への期待が広がるとともに、社協VCに期待される役割も広がっています。しかし、現在、社協VCについては、地域間ならび社協内における位置づけや活動
内容の差異が指摘されているとおり、その実態は多様化しています。このような状況においては、各社協がVCの役割と機能をどのように捉え、社協組織の中にどのように位置づけ、地域にあるプラットフォームの一つとしての役割をどのように担うのかについて、考え続けながら取り組みを進めていくことが必要です。

1.3

本強化方策の策定のねらい

これまでの社協VCプラン（強化方策）においては、それぞれの時勢をふまえながら、社協VCに必要となる視点、目標、課題、取り組みなどが示されてきました。前身となる強化方策2015においても、当時のボランティア・市民活動への期待や社協VCが重点的に取り組むポイントを共有し、具体的な取り組みを実現するための7つのポイントを提示しています（図表 1参照）。
これらの内容は社協VCの役割や機能、そして社協VCの取り組みを検討・実践するうえで現在においても色あせない内容が多く含まれる一方で、これまでの強化方策においては、社協VCが取り組む
3

べき内容、いわゆるWhatの部分に注力した内容となっていました。すでに述べたように、各社協ならびに各社協VCを取り巻く環境やそれぞれの実態には差異があるという現状をふまえ、本強化方策
では、すべての市区町村社協を対象にしたアンケート調査および10の社協VCにヒアリング調査を実施し、そのエビデンスをふまえて、社協VCが取り組むべき内容となるWhatの部分に加え、各社協がそれぞれの実態に応じた柔軟な取り組みができるよう、基本的な取り組みを実現するための視点や取り組みのヒントなど、Howの部分も重視した内容としました。
具体的には、社協VCの5つの役割（第3章）を整理したうえで、各社協VCが有する機能を把握するためのチェックリスト（第4章）、さらに、具体的な取り組みを実現するための視点（第5章）と、各社協VCがそれぞれの機能を発揮するための運営パターン（第6章）を掲載しました。本強化方策では、各社協ならびに社協VCの実態に合った形で、地域住民等の自主的・自律的な活動であるボランティア・
市民活動を通じ、住民主体の地域福祉の推進につなげることを目的としています。

4

2.

2.1
2.1.1

ボランティア ・ 市民活動をめぐる
これまでの経過と現状
2015年以降のボランティア・市民活動をめぐる経過
新型コロナウイルス感染症の感染拡大下での取り組み

2020年1月に国内で確認された新型コロナウイルス感染症とそのパンデミック（感染拡大）においては、緊急事態宣言や外出自粛要請、飲食店等の休業要請など国民生活に対する行動制限が行われました。これらの対策の目的は、人と人との接触を減らすことで、ウイルスによる感染拡大を防止することでした。
人と人とのつながりを前提とするボランティア・市民活動は大きな影響を受け、休止あるいは廃止となる活動も少なくありませんでした。また、全国の社協VCにおいてもその活動が大きく制限されるとともに、新型コロナウイルスという前例のない危機に対応するために、手探りでの対策や活動支援が模索されることとなりました。
人と人とのつながりや関わりが少なくなり、既存の関係の維持すら難しくなる中、社協VCをはじめボランティア・市民活動関係者を中心に、「誰かとつながっていること」「誰かを支え、誰かから支えられていること」「自分のことを大切に思っている人の存在」の大切さなど、
これまで当たり前だったものがなくなりつつある状態に直面することで、新たな気づきがありました。一方で、「つながりを途切れさせない」「つながりからこぼれ落ちてしまう人とつながる」「コロナ禍においても新たなつながりを作る」といった懸命な取り組みが全国各地で行われるようになりました。
例えば、「未来の豊かな“つながり”のための全国アクション」では、コロナ禍でのつながりをあきらめない地域福祉・ボランティア活動交流サイトを立ち上げ、つながることをあきらめず、感染防止策を講じながら活動する方法や工夫を提供するとともに、コロナ禍で悩み葛藤しながら活動する仲間たちの交流を促進しています。これまで200を超える事例や活動支援情報が掲載されています（https://tunagari-action.jp/）。
また、ボランティア・市民活動の中間支援組織が参画する「広がれボランティアの輪」連絡会議においては、どんな状況のもとでも、そのなかでできるボランティア活動を模索し、活動の準備を楽し
み、チャレンジを続ける活動を応援する提言やメッセージ発信を行いました。
さらに、全国の社協を中心に行われている福祉教育においては、コロナ禍で発生・顕在化した感染者や濃厚接触者への偏見や地域・社会の分断といった福祉的な課題への対応が求められました。そのため、例えば「あなたのまちでやさしさをひろげるために～思いやり・つながり・支えあう～」といったコロナ禍の福祉課題を扱った教材開発を行うとともに、コロナ禍の不安や差別といった課題への対応を見据えながら、自分たちの生活する地域のあり方や福祉課題の発見と、課題への関わりの中で学び市民性を育むサービスラーニングの視点を用いた福祉教育実践の展開・強化にもつながりました。
各社協VCにおいても、コロナ禍で施設訪問や、対面でのイベント・研修等の休止を余儀なくされ5ましたが、休止中であってもYouTubeやLINE等での情報発信に努めた例がありました。また、コロ
ナ禍で生じた新たな生活ニーズに対応するために、地域住民や企業等から食材や物品等の寄付を募り、生活困窮世帯に配布することや、施設に訪問する代わりに絵手紙を書くボランティア講座を立ち上げるといった事例もありました。こうした事例では、これまで社協VCとつながりがなかった地域住民
や企業が地域に関心をもち、活動に参画するようになったケースも多く、様々な制約の中にあってもボランティアのすそ野が拡大することとなりました。

2.1.2

社会福祉法改正・市町村における包括的な支援体制の構築

2017年の社会福祉法人制度改革により、社協を含む社会福祉法人の「経営組織のガバナンスの強化」、「事業運営の透明性の向上」、「財務規律の強化」ならびに「地域における公益的な取組を実施する責務」が求められるようになりました。
また、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備を図ることが、自治体の努力義務とされるなど「地域福祉の施策化」が進んでいます。さらに、2020年の社会福祉法改正では、①相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」（社会福祉法第106条の4）が創設されました。
複雑化・複合化した地域生活課題に対応するため、市町村においては、いわゆる制度の縦割りを克服し、分野・領域を超えた地域福祉づくりの担い手が出会い、さらなる展開が生まれる場としての「プラットフォーム」の役割が期待されています。
社協VCにおいては、各地域におけるボランティア・市民活動のプラットフォームとしての役割を果たすとともに、何よりも「あらゆる住民が役割を持てる」という地域共生社会を実現していくために大切な参加支援の拠点としての機能があります。

2.2

社協ボランティア・市民活動センターの現状

社協VCが置かれている状況について、本会が実施した全国調査2から以下の状況が明らかになりました。
●ボランティアや市民活動等の中間支援組織としての常設窓口（VC）がある社協は78.7％でした（図表2参照）。

2 社会福祉法人全国社会福祉協議会「市区町村社会福祉協議会ボランティアセンター調査」（令和4（2022）年度）

6

2.ボ ラ ン テ ィ ア ・ 市 民 活 動 を め ぐ る こ れ ま で の 経過と現状

図表 2

ボランティアや市民活動等の中間支援組織としての常設窓口（VC）の有無
0.4％

n=1,356

19.2％

1.8％

78.7％

VCがある

VCを設置していたが、廃止した

VCはない

無回答

●社協においてVC機能を所管している部署をみると、「地域福祉活動推進」が85.6％、「相談支援・
権利擁護」が58.0％、「法人運営」が41.2％となり、大半の社協VCは、運営形態として、常に社協内の複数部署との関係性の中で社協VCの役割や機能を問われる組織構成になっています。な
お、他の事業を所管せずVCを単独運営している社協は、2.6%にとどまっていました（図表3参
照）。
図表 3

VCを所管する部署がVC以外に所管する事業（複数可）
0％

20％

40％

法人運営

60％

100％

41.2％

地域福祉活動推進

85.6％

相談支援・権利擁護58.0％

介護・生活支援サービス

28.6％

その他
VC以外に所管する事業はない

80％

ｎ=1,356

26.2％
2.6％

7

●このように社協では、VCを単独で、または、他部署と連携して様々なボランティア・市民活動の支援を行っていますが、いずれの社協も、全てのVCが100％実施している業務はありません。
それぞれのミッションを大切にしながら、社協内の各部署のはざまを埋めながら、柔軟に、機動的に多様な活動をしている実態がうかがえました。しかし、このことは、別の視点で捉えると、社協VCの役割や機能が不明確になり、VCが社協組織内に埋没してしまうおそれもはらんでいます（図表4参照）。
図表 4

VC業務の社協としての実施状況
0％

20％

60％

80％

1．ボランティア活動を希望する個人からの相談

47.6％

34.4％

2．ボランティア活動を必要とする個人や団体からの相談

44.8％

38.0％

3．社会福祉法人やＮＰＯなど福祉関係者からのボランティアに
関する相談

42.9％

36.8％

4．学校や大学、社会教育施設など教育関係者からのボランティアに
関する相談

42.8％

36.7％

5．企業など福祉分野以外からのボランティアに関する相談

41.6％

34.1％

6．当事者へのボランティア活動の紹介や支援

42.7％

37.2％

7．ボランティア登録やボランティア保険の手続き

59.3％

8．活動先に関する情報提供のためのデータ収集や紹介

46.4％

9．活動先とのマッチングに関する取り組み

49.6％
31.1％

10．社協ＶＣ以外の中間支援組織との情報交換や紹介

23.4％
30.9％
28.9％
28.3％

45.0％

11．ボランティアやグループ等の活動報告会や交流会の開催
12．ボランティアやグループ等への定期的なアンケート等の実施

32.1％

13．ボランティアの悩みや気づき、成長や自己実現にむけた支援

42.3％

14．各グループ等の活動計画や活動報告書などの作成支援

39.1％

15．ボランティアの拠点（会議室やロッカー貸出など）の整備

36.7％

16．ボランティア活動に必要な物品や機材の貸出

42.0％

17．ボランティア活動の手引きなどの作成

38.0％

20.5％
11.3％
23.0％
17.5％
25.7％
32.2％
12.7％

18．ボランティアグループの運営に関する助言

47.9％

25.1％

19．ボランティアグループへの助成や助成申請の支援

47.7％

28.7％

20．ボランティアグループを対象とした研修

42.7％

21．ボランティアまつり、福祉まつり（住民やボランティアの発表・交流の場）の開催

22.6％

22．ボランティアグループ間のネットワーク形成支援

VCが単独で実施

8

40％

22.4％
33.1％

42.2％

22.5％

VCとVC以外の部署が連携して実施

ｎ=1,356100％

2.ボ ラ ン テ ィ ア ・ 市 民 活 動 を め ぐ る こ れ ま で の 経過と現状●こうした業務を担う社協VCの担当職員の実人数をみると、全体の平均は2.8人です。人数分布をみると、「0人（担当者が定まっていない）」が1.5％、「1人」が32.9％、「2人」が27.4％、「3人」が13.6％であり（図表5参照）、
また、専任職員がいない社協が74.9%を占めていることから、VCの人員体制は脆弱といわざるをえません。
図表 5

社協VCの担当職員の実人数分布（2022年4月1日時点）
1.5％

n=1,356

2.4％
13.9％

32.9％

8.4％
13.6％
27.4％

0人

1人

2人

3人

4人

5人以上

無回答

また、社協VCの年間事業収入額をみると、6割以上が300万円未満となっており、多様な業務に応じた十分な人員を確保する財源を持ちづらい状況がうかがえます（図表6参照）。
図表 6

社協VCの年間事業収入額分布（2021年度実績）

8.6％
9.6％
10.5％
7.9％

～ 300万円未満～ 500万円未満

63.4％～ 1,000万円未満

1,000万円以上

無回答

9

●このように人員・財源に制約を抱えつつも、地域ごとに多様性のある活動を展開している社協
VCに共通する強みをみると、社協VCは、地域の多様なニーズを収集し、地域福祉推進のためのプラットフォームをつくり、地域の関係者とともに「福祉でまちづくり」を進めています。また、
ボランティア・市民活動を通じて様々な人の社会参加を支援するための財源確保策として、共同募金運動との連携を図っています。また、災害時には災害VCの中核を担い、切れ目なく、そして、
きめ細かく被災者支援・復興支援ができる点で、平時からの取り組みが災害時にも生かされていることがうかがえます（図表7参照）。
図表 7

社協VCの強み

0％1．新たな地域ニーズ・地域の生活課題をいち早くキャッチすることが
できる

20 ％

8.0％

40 ％

40.9％

2．地域の関係者をつなぎ、活動の輪を広げることができる

13.6％

3．出会いの場・協働を生み出すことができる

13.0％

43.8％

4．住民・市民に身近な存在であり、地域住民から信頼されている

11.5％

41.2％

5．社協として全国的なネットワークを有する

11.0％

6．行政や地縁型組織、民生委員・児童委員、ＮＰＯ、ボランティアグループ、学校、企業など、多種多様な機関とつながりやすい
7．住民・市民や団体を巻き込んでいくことができるので、住民が抱える様々な課題や地域の情報を把握できる
8．社協の様々な活動とも連携し、個別対応ができる

51.8％

27.4％

28.6％

49.6％

11.6％

46.5％

21.5％

49.8％

9．地縁型組織とテーマ型組織など、課題に応じ関係機関同士を結び付けることができる

8.9％

34.2％

10．子どもの学習支援や、高齢者・障害者への生活支援サービスなど、制度外であっても社会的に求められている事業に取り組みやすく、新たな事業が展開できる

10.6％

35.3％

11．災害時には災害ＶＣの中核を担い、切れ目なくきめ細かく被災者支援・復興支援ができる
12．事業成果が数値化しにくいが、やりがいのあるポジションでの仕事ができる
13．多種多様な人、機関と協働することの楽しさがある
14．公共性が高いため、行政の公費（委託・補助）を期待できる

23.7％

38.0％

14.2％

38.6％

22.9％
9.6％

15．共同募金との連携が図りやすい

42.4％
26.4％

23.8％

16．住民・市民の立場に立った活動を展開できるので、住民会費や6.2％寄付を得られる

60 ％

46.5％

23.1％

17．企業や財団等の多様な関係機関とつながりやすいので、民間の2.2％13.3％
助成金を得やすい

非常に当てはまる

10

どちらかといえば当てはまる80 ％ｎ=1,356
100 ％2.ボ ラ ン テ ィ ア ・ 市 民 活 動 を め ぐ る こ れ ま で の 経過と現状●一方で、今後に向けた課題をみると、地域の関係機関・社会資源を発掘し特徴を把握すること、新しい分野で活動実績を有する協働相手を確保すること、VC職員の人材育成やモチベーション
維持、社協VCに協力してくれる地域住民の育成、VC機能に見合った行政の公費や共同募金等の運営財源の確保等があげられています。また、近年の動向をふまえ、重層的支援体制整備事業、生活支援体制整備事業等との関係整理や新型コロナウイルス感染症の影響への対応も課題となっています（図表8参照）。
図表 8

社協VCの運営において今後重要となる項目

0％

20％

40％

60％

50.0％

1．地域の関係機関・社会資源の発掘・特徴の把握

24.7％

3．地域の関係機関との協働に関する手順やルールの整備

20.6％

43.7％

4．地域の関係機関との協働に関するツールの整備

21.5％

47.0％

5．地域の関係機関との協働の評価と改善

21.8％

44.5％

31.8％

42.2％

7．これから開拓したい分野での協働相手の確保

34.6％

40.8％

8．VC職員の募集・確保

29.3％

29.6％

44.7％

9．VC職員への教育、人材育成

37.6％

35.7％

32.3％

27.7％

29.3％

12．VC職員のモチベーションの維持

45.1％

34.9％

13．VC機能に見合った運営財源の確保

43.8％

35.6％

14．行政の公費（委託・補助）の確保

40.0％

34.1％

15．共同募金との連携

38.1％

42.9％

16．住民会費や寄付の確保
17．民間の助成金の確保
18．社協に協力してボランティアコーディネーションや福祉教育を担う
市民・住民の育成
19．VC機能を展開する圏域設定（市区町村全域、小地域で展開する機能の区分）、地区ボランティアセンターの設置促進

20．VC機能の社協組織における位置づけの脆弱性

27.1％

35.5％

17.2％

34.1％
45.1％

13.6％

37.1％

25.9％

18.2％

34.7％
42.2％

21．社協内部でのVCとその他部署の連携

37.2％

22．重層的支援体制整備事業、生活支援体制整備事業等との関係整理

30.9％

41.3％

23．具体的なテーマ・地域の生活課題の解決に向けた活動・事業の成果の振り返り

28.0％

45.6％

24．VCの活動ビジョン、推進計画の策定と共有

26.8％

40.7％

42.3％

25．新型コロナウイルス感染症がボランティア活動に与えた影響

35.8％

26．VC運営におけるICT活用

27.5％

39.2％

27．都道府県社協からの貴社協VC支援

26.9％

40.3％

28．全社協からの貴社協VC支援

17.5％

非常に重要である

100％

43.7％

6．ボランティア活動の実績を有している協働相手の確保

11．VC職員の雇用形態（正規、非正規）ｎ=1,356

36.1％

2．地域の関係機関との協働に関する目標設定、計画作成

10．VC機能に見合った人員数の確保

80％

34.5％

どちらかといえば重要である

11

3.

これからの社協ボランティア ・
市民活動センターのすがた（社協VCの基本的な役割）

社協VCは、社協組織の中でも最も地域住民に近い位置にある広く開かれた場であり、「住民参加・
協働」による地域福祉を進める、組織の第一線の部署といえます。このため、社協VCは、外部との「フロント」として地域の多様な活動を受け止め、理解し支援するとともに、「結節点」として属性や活動分野を越えて様々な機関・組織を結びつけることができます。その際、社協VCは、地域の支援機関の一つである社協として、社会資源を開発するだけでなく、地域住民をはじめとした地域の関係者・機関が「福祉でまちづくり」の主体であるという意識を育み、自発的な活動を生み出し、新しい市民
社会を築く「起点」となることができます。
このような社協組織内における社協VCの位置づけをふまえると、社協VCには以下の5つの基本的な役割があります。

3.1

地域ニーズの集約：多様なニーズが集まる、集める、発信する

社協VCには、生活に困っているという相談だけではなく、何か役に立ちたいという相談も集まります。個人の相談だけではなく、組織や団体からの相談もあります。そうした相談に丁寧に対応する
ことで、今、地域で何が課題になっているのかを把握し集約していくことができるのが社協VCです。
相談を待つだけではなく、アウトリーチや調査活動などを通して見えてきた地域ニーズの解決にむけて、広く発信していくことも大事な役割です。

3.2

社会参加の促進：あらゆる人たちの社会参加を応援する

ボランティアは、「する側、される側」という一方通行の関係ではありません。活動を通して、お互いに信頼関係をつむぐといった双方向の関係性が大切にされます。そうした活動に誰もが参加できるよう応援をしていきます。あらゆる人たちが社会参加できるように合理的配慮を促し、必要なコー
ディネートをしていきます。

12

3.これからの社協ボランティア・ 市民活動センターのすがた（社協VCの基本的な役割）

3.3

中間支援の展開：
地域福祉の推進のためのプラットフォームをつくる

社協VCは、自治会や町内会といった地縁組織、テーマ型のNPO、社会福祉法人や学校といった諸団体、企業や経済団体、労組、生協・農協など、地域の様々な資源とネットワークをつくることができます。それらをプラットフォームとして組織化し、必要な中間支援を行います。

3.4

福祉でまちづくり：
社会資源開発やコミュニティアクションをおこす

社協VCは、個人のニーズに応えていく、あるいは地域生活課題を解決していくために、必要があれば新しい社会資源（居場所やプログラムなど）を開発していきます。そのために必要な財源や当事者組織をつくったり、行政や関係機関に働きかけたりすることもあります（コミュニティアクション）。
これらの取り組みは、地域福祉活動計画などに位置付け、中長期的な視点から計画的に推進していき
ます。

3.5

福祉教育の推進：
ボランティア活動の推進を通して地域共生社会をつくる

地域ニーズの集約、社会参加の促進、中間支援の展開、福祉でまちづくりといったボランティア活動の推進に共通するのは、社会的な排除や差別を解消し、多様性を認め合う地域共生社会の実現に向けて、地域住民に対して、ボランタリーな意識を啓発し、主体形成を促して、市民社会の担い手として育成するという、福祉教育の視点です。単にボランティア活動の需給調整をするだけではなく、活動のプロセスとそこからの学びを大切にするために、丁寧なリフレクション（振り返り、省察）をしていきます。
社協VCがこれら5つの基本的な役割を果たすためには、（1）誰もがボランティア活動できる市民社
会、誰も排除しない共生文化の創造に向けて、複雑化・複合化した多様な地域ニーズに対して、制度や事業の枠組みにとらわれず、柔軟に迅速に対応する創造的な志向性と、（2）地域福祉活動推進部
門等と連携して既存の制度・事業（例：地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業、生活支援体制整備事業、介護保険法・障害者総合支援法・生活困窮者自立支援法に基づくサービス等）のメニュー、人員、財源等を有効活用する志向性の両面が求められます（図表9参照）。
この2つの志向性が担保できないと、社協VCはその柔軟性や創造性を発揮しづらくなり、既存の制度・事業等を運営する補助機能として埋没してしまい、5つの基本的な役割を果たせなくなることに留意が必要です。
13

図表 9

社協VCの5つの基本的な役割とそれを果たすための志向性

役割 1

地域ニーズの
集約
役割２

役割５

福祉教育の
推進

市民社会、共生文化の創造に向けて
役割４

福祉で
まちづくり
志向性 (１)

地域生活課題に応えた
柔軟・迅速で創造的な活動

社会参加の
促進

役割３

中間支援の
展開
志向性 (２)

既存の制度・事業を有効活用した活動

地域の「支え合う関係」や「つながりの再構築」を基盤に
内外関係者との連携の枠をさらに広げて誰もがボランティア活動できる市民社会、誰も排除しない共生文化を創造

これら5つの基本的な役割が期待される背景として、今日の地域生活課題は単一の要素だけで成り立っているのではなく、複数の要素が関わる複雑で複合的な課題が多くなっていること、そして、それらの課題解決を図るには、各要素に対する個別対応に加えて、課題全体に対応できる総合的な取り組みが必要となることがあげられます。
前述のとおり社協のフロントである社協VCには、地域住民や行政等の外部機関、社協内部からのニーズや相談が集まりやすいことが特長です。また、それらを受け止める窓口として、地域の多様な活動を支援し、自発的な活動を生み出す起点（図表10の※1）になるとともに、多様な取り組みや団
体・機関を結びつける結節点（図表10の※2）にもなります。
このような社協VCの強みを活かしながら、ボランティア・市民活動をはじめ、地域生活課題の解決に有益な社協の内部資源、社協以外の外部資源をバランスよく活用することで、社協の使命である、
誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる市民社会、共生文化づくりに貢献することが期待
されます。

14

3.これからの社協ボランティア・ 市民活動センターのすがた（社協VCの基本的な役割）

図表 10

社協VCのすがた（対応イメージ）と取り組みのひろがり

社協のフロント
社協 VC はニーズ把握・
相談を受け止める窓口
役割 1

地域ニーズの集約

多様な活動主体との協働

住民参加・協働
役割 2

社会参加の促進結節点※２

共通的な取組

相談・調整
情報発信
物品貸出
意識啓発
福祉教育

社協職員によるニーズ把握・相談
外部機関によるニーズ把握・相談役割 5

VC 窓口があることで多くのニーズ・相談
起点
が集まる
※１

SC

民生委員・児童委員

地縁組織

その他社協職員

ニーズ・相談への個別対応

住民自身によるニーズ把握・相談

地域福祉 Co・CSW

ボランティア・団体、社福、NPO 等
プロジェクト活動 （ゴミ片付け等）
内部資源

福祉教育の推進

既存資源で対応できなくても、対応し、解決をはかる役割 3

地域福祉活動推進部門
相談支援・権利擁護部門
介護・生活支援サービス部門
法人経営部門中間支援の展開

役割 4

外部資源
食事支援
移動支援
その他
行政窓口

分野別
機関・団体

福祉でまちづくり

多様な人々の新たな参加を生み出すプラットホーム

15

4. 社協ボランティア・市民活動センター
機能のチェックリスト
社協VCの5つの基本的な役割をふまえると、社協VCは社協が地域福祉を推進するために不可欠な基盤であるといえます。しかし、近年、社協VCの趣旨や活動と一部が重なる、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業等が創設されたり、社協VCの運営人員や財源が縮小されたりする
中で、社協VCの基本的な役割が見えづらくなり、その存在意義や組織的な位置づけが不明確になっている地域も見られます。
社協VCのあり方には、望ましい一つのめざすべき類型があるわけではありません。市町村の人口、地域の社会資源の状況、社協組織の規模、社協組織における社協VCの位置づけ、社協VCの人員数や運営財源の規模といった、地域の実態に即して、社協組織全体で検討することが求められます。
ここでは、社協VCが5つの基本的な役割を果たすため、また、その役割を円滑に果たせるような組
織マネジメントを進めるための具体的な機能に関するチェックリストを示します。今後の社協VCのあり方を検討する出発点として、このチェックリストを使って自らの社協VCの現状を振り返り、強みと弱みを確認してください。
チェックリストの結果となる点数は、チェックを実施した人の主観によるものなので、点数に一喜
一憂することは意味がありません。社協VCとしての挑戦目標と現状との乖離を認識できているために点数が低くなることもあれば、自らの課題に気付かず現状に満足してしまっているために点数が高くなることもありえます。また、社協VCだけでなく社協組織全体で、さらに、経営層、管理職、現場職員それぞれの立場で、現状認識は異なり、それが点数の違いとなって表れることもあるでしょう。
チェックを実施することで、社協VCを取り巻く関係者の認識の異同を確認したうえで、社協VCのあり方について組織内で認識を共有化するきっかけとすることがこのチェックリストの目的です。
なお、このチェックリストに掲げた機能については、社協組織のあり方によって、社協VCが担う
場合と社協内の他部署が担う場合が考えられます。まずは、社協VCとしてこれらの機能を発揮しているかというチェックを行ったうえで、仮に社協VCがこれらの機能を発揮していない場合でも、社協組織全体としてこれらの機能を発揮している部署があるかについて、2段階でチェックしてみてください。
社協VCが基本的な役割を果たすためには、機能の担い手がどの部署であれ、社協組織内部にこれらの機能を発揮する部署があることは必須です。もし、社協VCとしても、社協組織全体としても、点数が低い項目がある場合、関係者が共通認識している特に重点的な課題として振り返りを実施してみてください。
チェック項目だけでは具体的な振り返りの視点がイメージできない場合や、チェックリストの確認
結果をふまえて社協VCの強みをさらに伸ばしたり、弱みを補うための検討を進める際の協議のきっ
16

4.社 協 ボ ラ ン テ ィ ア ・ 市 民 活 動 セ ン タ ー 機 能 の チ ェックリスト

かけを知りたい場合は、次項「5.具体的な取り組みを実現するための視点」を参照してください。
なお、このチェックリストは現状の振り返りのために単発で使うだけでなく、定期的に使用して経時変化を把握することで、社協VCの活動評価や次の展開を考える材料としても活用できます。
また、社協VCのあり方の検討においては、社協VCのステークホルダーとなるボランティアの皆さんにもチェックしてもらう、あるいは社協外部の行政、地域の関係機関・組織等の関係者の意見も聞きながら、どんな社協VCを展開していくか協議していくことが望まれます。都道府県・指定都市全体で管内の社協VCを活性化するために、都道府県・指定都市社協が実施する研修等で、近隣の市区町村社協がお互いのチェックリストの結果を持ち寄り、それぞれの強みを伸ばし、弱みを補う取り組
みについて情報交換を行う等の活用方法も考えられます。
※各項目について、5点（十分実施できている）～ 1点（全く実施できていない）の5段階で点数をつけてください。
※基本的な役割ごとの合計点数（最大25点）を計算してください。
※チェックにあたっては、なぜその点数にしたのか、可能な部分は客観的な数値（データ）を根拠にすることが必要です。もしくはチェッ
クのときの「指標」についても検討しておくと、社協VCの担当者が変わっても、経年の比較をすることができます。

図表 11

社協VC機能のチェックリスト

チェック項目1

点数

VC

社協組織全体合計 点数 合計

地域ニーズの集約：多様なニーズが集まる、集める、発信する（1）地域住民や地域の関係機関・団体から幅広い相談・ニーズ、地域の情報が集まってくるか（支援を受けたい人、活動をしたい人、行政、地縁型組織、テーマ型組織、当事者
組織、社会福祉法人、専門職団体等）（2）相談・ニーズが集まってくるのを待つだけでなく、地域に出向いたり、調査活動をして、相談を掘り起こしたり、ニーズへの気づきを促したり、地域の情報を集めているか（アウトリーチ）（3）集まった相談・ニーズ、地域の情報をもとに、地域生活課題を集約し、地域の関係者が協働して取り組むべき課
題をいち早く抽出しているか（4）地域生活課題の解決に向けて協働が必要な相手に、適切な内容・方法・頻度で情報発信しているか（5）社協VCと地域の関係者がお互いの強み・弱みを知り、身近な存在として信頼関係を築いているか

2 社会参加の促進：あらゆる人たちの社会参加を応援する（1）社協VCに寄せられる問い合わせ・要望は、既存メニュー
ありきで制約を設けたり、選別したりせず、いったん幅
広く受け止めて対応しているか（他機関等の紹介含む）（2）支援ニーズだけでなく、ボランティアをしたい人の希望や関心も大切にし、自発的な活動・事業づくりを支援しているか17チェック項目（3）何らかの困難や生きづらさを抱えている人（当事者）が点数

VC

社協組織全体合計 点数 合計参加できる環境づくりを意識的に進めているか（居場所づくり、合理的配慮等）（4）誰もがボランティア活動に参加できるような機会・場を拡充するため、地域の関係者に働きかけをしているか（企業のCSR3推進等）（5）ボランティア活動を通じて、ボランティアをしたい人、
ボランティアに支援を求めている人双方に、出会い、学

3

び、協働のきっかけを提供しているか

中間支援の展開：地域福祉の推進のためのプラットフォームをつくる（1）地域で活躍する・活躍が期待される多様な関係者を常に開拓し、交流しているか（2）地縁型組織と顔の見える関係を作っているか（自治会、町内会等）（3）テーマ型組織、当事者組織、社会福祉法人、専門職団体
等と顔の見える関係を作っているか（4）福祉に限定されない分野の関係機関・団体等と顔の見える関係を作っているか（小中高校・大学、企業・経済団体、労組、生協・農協、社協以外の中間支援組織等）（5）地域の関係者をつなぎ、地域生活課題の解決に向けて協働できるプラットフォームをつくり、総合的な活動推進・

4

支援体制を構築しているか（運営委員会の設置等）

福祉でまちづくり：社会資源開発やコミュニティアクションをおこす（1）社協内外の様々な活動と連携し、多様な人々の参加を生み出す個別支援をしているか（2）制度外であっても社会的に求められている新たな事業に取り組んでいるか（子どもの学習支援、高齢者・障害者への生活支援サービス、生活困窮者への中間的就労支援
活動や刑余者の社会参加支援活動等）（3）社会資源開発やコミュニティアクションに必要となる人
財、物品、財源を地域の関係者と協働して調達しているか（共同募金運動の活性化、民間助成金、ファンドレイ
ジング等）（4）社会資源開発やコミュニティアクションにつながる社協
VCの活動・事業が行政計画等に位置づけられているか

３「CSR」とは、corporate social responsibilityの頭文字をとった言葉で、企業が果たすべき社会的責任をさします。

18

4.社 協 ボ ラ ン テ ィ ア ・ 市 民 活 動 セ ン タ ー 機 能 の チ ェックリスト

チェック項目（5）社会資源開発やコミュニティアクションの必要性・成果

点数

VC

社協組織全体合計 点数 合計について、社協VC担当者が的確に理解し、地域の関係者

5に説明しているか

福祉教育：ボランティア活動の推進を通して地域共生社会をつくる（1）ボランティア・市民活動を、誰もが社会参加できることを実現するきっかけとして位置づけ、それに関心を持つ
地域住民の裾野を広げるための意識啓発に取り組んでいるか（2）ボランティア・市民活動を、社協VCに寄せられる多様なニーズ、地域生活課題を具体的に解決するための参加プ
ログラムとして位置づけ、それに主体的に参加する地域
住民の活動を広げるための取り組みをしているか（3）多様性を認め合い、支え合う地域共生社会を実現するた
めに、誰も排除しない共生文化やICF4の視点を持ったプ
ログラムの企画やコーディネートを実践しているか（4）地域住民の意識変化にとどまらず、地域で自発的、具体的に活躍する・または活躍が期待されるボランティアや団体が生まれるような取り組みをしているか（5）ボランティア活動における学びを意識化し、次に展開す6

るための創造的なリフレクションの機会を設けているか

社協VCの組織マネジメント：社協組織におけるVC運営・経営、財源、職員研修（1）社協内でのVCの位置づけと特長を確認し、組織全体で共有しているか（経営層、管理職、現場担当者）（2）社協内でのVCの位置づけと特長をふまえた事業計画を作成し、それに基づいて活動し、その成果の振り返りを行っているか（3）社協内の各部門・機能と連携・協働し、VCの特長を生かした活動を広げ、深めているか（4）社協VCの機能を発揮するために必要な職員数を確保し、職員の養成・フォローアップをしているか（研修、スーパービジョン、モチベーションの維持・向上、処遇改善）（5）社協VCの機能を発揮するために必要な財源を確保しているか（行政の委託・補助金、寄付金等）

４ 「ICF」とは、International Classification of Functioning, Disability and Healthの頭文字を取った言葉で、「国際生活機能分類」と訳されます。人間の生活機能と障害の分類法として、2001年５月、世界保健機関（WHO）総会において採択されたもので、その特徴は、これまでのWHO国際障害分類（ICIDH）がマイナス面を分類するという考え方が中心であったのに対し、ICFは、生活機能というプラス面
からみるように視点を転換し、さらに環境因子等の観点を加えたことです。
出所）厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/08/h0805-1.html（最終閲覧日：2023年3月16日）

19

図表 12レーダーチャート：社協VC機能のチェック結果

チェックリストの基本的な役割ごとの合計点数をプロットしてレーダーチャートを作成し、社協
VCの強み、弱みを確認してください。

「社協VCとして、社協組織全体としての強み・弱みは何か？」について現状を確認するためのレーダーチャートとなります。
点数の高低に一喜一憂するのではなく、社協組織全体の点数とVCの点数の開きや、チェックした職員ごとの点数の異同を比較することで、社協VCのあり方について組織内で認識を共有化する
きっかけにしてください。

20

5. 具体的な取り組みを実現するための視点
ここでは、社協VCの5つの基本的な役割及び関連する社協VCの組織マネジメントについて、社協
VCが具体的な取り組みを実現するための視点を紹介します。
前章「4.社協ボランティア・市民活動センター機能のチェックリスト」で確認した社協VCの強みをさらに伸ばしたり、弱みを補ったりするために、具体的にどのような取り組みが必要か、社協内外の関係者で検討する際の協議のきっかけとして活用してください。
なお、各視点のタイトル後ろの[5.1]は、チェックリストの項目番号と対応しています。

地域ニーズの集約：多様なニーズが集まる、集める、発信する

社協VCの基本的な役割1「地域ニーズの集約」を進めるためには、地域の情報を収集し、その中から取り組むべき地域生活課題を見極めたうえで、その内容を地域に発信していくことが求められます。
こうした取り組みが円滑に進められるよう、ふだんから社会資源を発掘し、その特徴を把握する活動も必要です。

5.1.1

地域の情報を収集する [ チェックリスト 1（1）（2）]

社協VCは社協組織の中でも最も地域住民に近い位置にある広く開かれた場であり、看板を掲げる
ことによって、社協本体では把握しづらい、または、把握するまでに時間がかかるような様々な相談や問い合わせ、要望が寄せられます。
こうした社協VCの特長を生かし、社協VCに来所する人々から持ち込まれる情報を待つだけではな
く、時には地域へ出向いたり、調査活動を実施（アウトリーチ）したりして、地域の情報を収集し、地域の様々なニーズを受け止め、新たな活動の開発やコーディネートを積極的に行っていくことが必
要です。

21

図表 13

収集すべき地域の情報（例）▶地域生活課題「いつ（When）」、「どこで（Where）」、「だれが（Who）」、「何を（What）」、「なぜ（Why）」「どのように（How）」困っているのかについて、課題ごとに整理する(5W1H)▶現状の取り組み
地域生活課題に対応する現状の取り組みを把握する▶地域の社会資源
地域生活課題の解決に資する地域に点在する社会資源（社協VC 自身を含む）を把握する(例：市内の学校等の教育機関、種別ごとの福祉施設の数、行政機関の種類、地域貢献に取り組んでいるボランティア団体・NPO・企業とその内容等)▶地域との関係性
地域における社協VCの役割、認知度、協働し得る関係者とのこれまでのつながり等

5.1.2

取り組むべき地域生活課題を見極める [ チェックリスト 1（3）]

地域において様々な生活課題が混在している中で、社協VCは、寄せられた相談や問い合わせ、要望、収集した地域の情報をもとに、課題を集約し、その中から新たな地域ニーズや地域生活課題をいち早く把握することができます。
そうした課題に関する情報を社協VCから地域の関係者に提供し、それぞれの立場・視点から見た「課題」とは何か、協働して取り組むべき「課題」とは何か、「課題」に対してそれぞれができるアプロー
チの方法とは何か、協働することで何ができるか、どのような方法が考えられるかを検討することで、取り組みの優先度が高い地域生活課題を見極めます。

5.1.3

地域の情報を発信する [ チェックリスト 1（4）]

社協VCが地域の関係者と協働して様々な地域生活課題に取り組み、解決していくには、社協VCに集まった情報を分かりやすく整理し、協働が必要な相手に適切な方法・頻度で提供することが求められます。
また、社協VCが様々な情報を発信することは、地域生活課題やその解決に関わる様々な地域の関係者の存在を地域に周知させ、地域住民や地域の関係者のボランティア・市民活動に対する意識を向上させることにもつながります。この意味で、社協VCは地域の広告塔としての役割を担っていくことが必要です。
なお、最近はソーシャルメディアが普及したことで、誰でもインターネットを利用して気軽に情報を発信できたり、相互にやり取りができるようになったことから、社協VCが関与しない地域の情報の往来が増えています。地域住民にとって多様な情報を取得できることは望ましいことですが、一方で偏った情報や誤った情報によってボランティア活動にかかるトラブルが生じないよう、社協VCが22

5.具 体 的 な 取 り 組 み を 実 現 す る ための視点

正確な情報発信や、トラブルが生じた場合の被害回復を支援する役割についても意識しておく必要があります。さらに、情報を発信したい地域の関係者が発信力を習得するための技術的な支援や情報発信の代行ができるような基盤を整備することも必要です。
図表 14

取り組みのヒント▶情報や届けたい相手先に応じて多様な媒体を活用する。近年はSNS等に注目が集まるが、対象者によっては紙媒体が効果的な場合もあり、情報発信の時期も含め、うまく使い分けることが重要である。
▶単なる活動内容の紹介、活動日時の周知等だけでなく、活動のあり方等についても発信する
ことで、地域の活動者、関係機関・団体が今後の活動について考えるきっかけとなる。
▶行政の広報と連動して発信することで、幅広く情報を届けることができ、かつ、情報の信頼度も向上する。

5.1.4

社会資源を発掘し、特徴を把握する [ チェックリスト 1（5）]

社協VCが地域の関係者から信頼され、その結果として様々な相談や問い合わせ、要望を寄せてもらうために、社協VCは様々な組織と接点を持ち、幅広い関係者と連携・協働関係をつくっていくことが必要です。
関係づくりのはじめの一歩として、活動を行っていく上で協働相手となる地域の関係者を知る必要があります。そのために、社協VCは会議を主催し、お互いを知る場をつくるだけではなく、地域の様々な行事や協議の場に出たり、地域の関係者が開催する勉強会・セミナー等に積極的に参加し、活動をともにすることで、社協VCと想定される協働相手が相互に活動内容や強み・弱み、お互いが相手に何を提供できるのか、相手に何を求めているのかを客観的に把握することが重要です。
図表 15

取り組みのヒント▶会議は、地域の関係者と顔を合わせる最も一般的な場である。あて職や受け身で参加する形
式的な会議ではなく、協働相手の今後の活動や取り組みに向けた協議の場とすることで、実効性を高めることができる。
▶社協VCが自ら会議等を開催して協働相手を「巻き込む」活動も重要であるが、地域にそうした場をすでに作っている主体があれば、屋上屋を重ねるのではなく、うまく「巻き込まれる」ことで、地域の社会資源が効率的に活用できる。
▶地域住民の暮らしに身近な場に拠点を置くことで、地域の関係者と、具体的な相談や資源創出の場面で日常的に接点を持つことができ、実践的な資源の発掘・特徴の把握が可能となる。

23

5.2

社会参加の促進：あらゆる人たちの社会参加を応援する

社協VCの基本的な役割2「社会参加の促進」を進めるためには、ボランティア・市民活動に関する幅広い相談を受け止め、断らないという姿勢で、地域住民の自発的な活動を生み出す支援を進め、誰もが活動できる環境をつくることが求められます。また、社会参加の輪を広げるために、地域人財を育てバックアップする取り組みも必要です。

5.2.1

幅広い相談を受け止め、断らない [ チェックリスト 2（1）]「誰もがボランティア活動できる地域社会」と「誰も排除しない共生文化」の創造に向けて、ボラ
ンティア・市民活動に対しての問い合わせや要望があった際には、できるだけ既存のメニューにとらわれず、問い合わせや要望の内容を選別せず、現状では対応が難しくても、いったん相談を受け止めてつなぐことが期待されます。
地域生活課題が多様化し、混沌としている現在の社会状況の中で、課題を解決するために支援してほしいという声なき声をあげている住民と、地域のために何らかの活動をしたいという思いを持ちな
がらあと一歩を踏み出せないでいる住民を地域の中に見出し、それぞれから寄せられる相談を断らず
広く受け止め、内容に応じてつないでいくことは、社協VCの大切な役割といえます。
断らない社協VCを意識化するためには、日々の業務を定期的に見直し、振り返りを行うことが重
要です。
図表 16

断らない社協VCを意識化するための振り返り項目（例）▶社協VCの業務マニュアル等に縛られ、制約を作りすぎていないか▶社協VCの既存事業（メニュー）を前提に、問い合わせや要望に対応していないか▶マッチングが難しい場合や、問い合わせや要望の内容が一見社協VCで対応すべきものではな
いように感じたら、対応の可能性を検討しないまま断っていないか▶ボランティア活動を希望している人を選別していないか▶ボランティア活動を希望している人自身が何らかの課題を抱えていないか

5.2.2

地域住民の自発性を引き出す [ チェックリスト 2（2）]

社協VCには、ニーズ側からのアプローチだけでなく、活動をしたい人の希望や関心がおろそかにならないような姿勢が必要です。
地域の支援機関の一つである社協組織として社会資源を開発する際には、地域住民を資源開発の対象と捉える視点もありえます。しかし、社協VCとしては、地域住民と丁寧に関わりながらボランタリーな意識を醸成し、住民主体の自発的な活動を生み出す支援をする視点が重要です。その意味において、
24

5.具 体 的 な 取 り 組 み を 実 現 す る ための視点

社協VCは、地域住民を「活用したい」という専門職や関係機関を見極め、活動をしたい地域住民の希望や関心が消費されてしまうことがないよう、地域住民と地域の専門職や関係機関の間に健全な緊張関係を築く重要な役割を担っています。
地域住民自身が身近な地域ニーズに気付いている場合、社協VCはそれに寄り添い、必要に応じて地域の専門職等の関係者を巻き込んでいくような後方支援型の関わりが期待されます。

5.2.3

誰もが活動できる環境をつくる [ チェックリスト 2（3）（4）]

社会のつながりを再構築するためには、様々な立場の人が社会参加することが不可欠です。ボラン
ティア・市民活動は、誰もが社会参加できることを実現し証明する機能を持っています。社協VCはそのための機会・場づくり、プログラム作りやコーディネートを行う役割を担っています。
この点から、社協VCには、何らかの困難や生きづらさを抱えている人も参加しやすい居場所や中間的就労につながる場づくり、参加にあたっての合理的配慮の提供が求められます。
また、社協VCは、自らがそのような取り組みを行うだけでなく、その公益性を背景に接点をもっている多様な地域の関係者に対して、参加の機会・場の拡充に一緒に取り組んでもらえるよう働きかけを行い、「誰もがボランティア活動できる地域社会」と「誰も排除しない共生文化」づくりに向けた意識付けを行うことが期待されます。

5.2.4

地域人財をつなぎ、バックアップする [ チェックリスト 2（5）]

社協VCには様々な思いや背景を持った地域住民が日常的に集い、顔の見える関係が作られる中で情報が行き来します。その中で、ボランティアをしたい人、ボランティアの支援を求めている人の双方に、気づきや学び、そして協働の芽が生まれます。社協VCは、こうした出会いの場・協働をつくることで、地域で活躍する人財を発掘してつなぎ、重層的なボランティア・市民活動の輪を広げていくことができます。
さらに、地域生活課題の解決に向けての連携やプログラム提案等、マネジメントができる人財を計画的に養成するという視点からも、社協VC職員だけでなく、地域で活躍している、または、今後活躍が期待される多様なネットワークに目を向けることが大切です。こうした人々と積極的な交流を図り、お互いの特性・強みを活かすことができる協働のあり方を模索することで、ボランティア・市民
活動が持つ強みと地域の助け合いの精神とをつなぎ、互いを活かし、地域生活課題を協働的に解決することが求められます。

25

図表 17

取り組みのヒント▶めざすべき地域人財像を示すことで、VCとして何を支援すればよいかが明確となる。
▶活動者が活動に対する意見・要望を出し、その対応策を検討することで、相互に気づきを持ち、次の活動につなげることができる。
▶活動後に受け入れ先に評価をもらい、それらをフィードバックすることで、活動について考えるきっかけとなる。また、社協VCには個別事例の蓄積が行われ、普遍化した支援方法の確立ができる。
▶学習に当たっては、一方向での座学研修だけでなく、活動者の現場に訪問したり、実際の活動を体験する方法が効果的である。

5.3

中間支援の展開：
地域福祉の推進のためのプラットフォームをつくる

社協VCの基本的な役割3「中間支援の展開」を進めるためには、地域の関係者と顔の見える関係をつくり、地域福祉推進のためのプラットフォーム、すなわち、総合的な活動推進・支援体制を構築することが求められます。

5.3.1

顔の見える関係をつくる [ チェックリスト 3（1）
（2）
（3）
（4）]

「5.1.4

社会資源を発掘し、特徴を把握する[チェックリスト1（5）] 」でみたように、地域で活躍している、または、今後活躍が期待される関係者を発掘し、社協VCと地域の関係者が相互に活動内
容や強み・弱み、お互いが何を提供できるのか、相手に何を求めているのかといった特徴を把握した
うえで、さらに相互理解を深めて具体的に連携・協働した活動を進めるためには、その前提として、協働相手と担当者レベルはもちろんのこと、組織としても「顔の見える関係」を築いておく必要があります。
社協VCはボランティア・市民活動の支援にかかわる部署であり、地域住民や地域の関係者にとって、社協組織全体に比べて活動をイメージしやすく相談・アクセスしやすい一方、社協側からのアプロー
チも受け入れてもらいやすい場合が多いため、この強みを生かして、顔が見える関係づくりを推進す
ることが期待されます。
地域の多様な関係者と顔の見える関係をつくり、それぞれの活動主体の特徴をふまえた協働のメ
リット、デメリット、地域生活課題に応じたアプローチの必要性、方法をあらかじめ確認しておくことで、実際に地域生活課題の解決に向けて活動する際に、社協が普段アプローチできていない人々、団体とつながったり、互いが持つ人的資源・財源を相互に活用できます。また、得意分野を活かして26

5.具 体 的 な 取 り 組 み を 実 現 す る ための視点

それぞれが役割を担えば、個々の組織の負担は軽くなり、地域住民にとっては質の高い支援が保障されることになります。
図表 18

顔の見える関係づくりが期待される地域の関係者（例）

主体別▶町内会・自治会等の地縁型組織▶地域福祉推進基礎組織（地区社協、校区福祉
委員会等）▶社会福祉法人・福祉施設▶社会福祉法人以外（NPO法人など）の福祉関係団体▶保健・医療関係団体▶専門職団体（社会福祉士会、弁護士会、司法書士会等）▶当事者団体▶大学・短大・専門学校・大学VC▶小・中学校、高等学校、特別支援学校▶保育所・幼稚園
▶企業

▶労働組合

分野別
▶フードバンク・食料支援団体等▶孤独・孤立に関する支援をしている団体等▶ひきこもり者・家族支援関係団体等▶若者の居場所、就労等支援関係団体等▶外国人支援を行っている団体等▶地域防犯関係団体等▶更生保護関係団体等▶社会教育・生涯学習関係団体等▶スポーツ関係団体等▶まちづくり関係団体等▶国際協力関係団体等▶人権擁護活動団体等▶子育て支援団体等▶環境保全・地域美化活動団体等▶商工会、青年会議所、ライオンズ・ロータリークラブ等▶法人格を有する市民活動団体（NPO、社団法
人等）、市民グループ（任意団体）▶コミュニティビジネス・ソーシャルビジネスをしている団体▶生協、農協、漁協等の協同組合▶民生委員・児童委員（協議会）▶保護司▶寺院・教会等の宗教関係者▶共同募金関係者、民間助成団体、赤十字関係者▶市町村行政、都道府県・指定都市行政▶他の市区町村社協、都道府県・指定都市社協▶社協VC以外でボランティア・市民活動等の相談・情報提供、中間支援を行う団体

27

5.3.2

プラットフォームをつくり、総合的な活動推進・支援体制を構築する [ チェックリスト 3（5）]「誰もがボランティア活動できる地域社会」と「誰も排除しない共生文化」を創造するためには、地域においてより開かれた厚みのある総合的な活動推進・支援体制を構築することが必要です。
これまで社協はその公益性を背景に、地縁型組織、テーマ型組織、当事者組織、福祉施設、保健・医療等の専門組織、行政等、地域内の多様な組織と接点を持ってきました。そうした協働の相手や事業の広がりがあることが、地域全体に配慮しながら、幅広い関係者との連携・協働を推進することを可能にしています。
その中でも、社協VCは、地域生活課題の解決に向けて関係者をつなぎ、必要な資源を調達する力
量とネットワークを有する社協組織全体の要といえます。すなわち、社協VCには、総合的な活動推進・支援体制の土台として、地域の関係者が出会い、互いに学びあい、協働できる場（プラットフォーム）を提供することが期待されています。
その取り組みを進めるためには、社協VCの「運営委員会5」を設置して、様々な協働体やプラット
フォームを代表する関係者を集め、ステークホルダーそれぞれの役割分担や事業評価、費用負担等について協議し、地域の関係者の合意形成を図る方法があります。
また、「連絡協議会6」という形でボランティア団体や個人が集い、共通した地域生活課題を解決するために、組織の枠組みを超えて多様な協働を行う方法もあります。この「連絡協議会」を組織する
ことで、課題の共有化や組織間の協働のあり方の確認を円滑に行うことができ、協働相手との連帯感などが生まれます。
なお、社協VCがプラットフォームづくりを一手に担う場合もありますが、都市部を中心に、同一市町村内に中間支援組織が複数存在する地域では、それらの組織が協働してプラットフォームをつく
り、総合的な活動推進・支援体制を推進することが必要です。

5 「運営委員会」とは、VC全体の運営のあり方、方向性、プログラム、財政等を大局的に検討する会議体をさします。社会福祉法人全国
社会福祉協議会「市区町村社会福祉協議会ボランティアセンター調査」（令和4（2022）年度）によれば、運営委員会の設置率は30.5%で、理事会等での協議で足りるとの意見もあります。しかし、運営委員会を設置することで、広範な議題を扱う理事会等と異なりボランティ
ア・市民活動に特化して多角的な議論ができる、運営委員会の委員間のネットワークが地域のプラットフォームの一つとして機能している、地域住民が地域生活課題を自分ごととして考え、市民社会、共生文化を創造するために自分たちで行動する会議になっているといった効果が期待されます。
6「連絡協議会」とは、VCに登録しているボランティア相互の交流、情報交換等を目的として設置された会議体をさします。社会福祉法
人全国社会福祉協議会「市区町村社会福祉協議会ボランティアセンター調査」（令和4（2022）年度）によれば、連絡協議会の設置率は51.7%です。連絡協議会を設置することで、ボランティア同士の認知度が上がり交流が促進される、ボランティア同士が協働・連携する活動・事業が生まれる、ボランティアのモチベーションの維持・向上につながる、事業にボランティアの意見や視点を取り入れやす
くなるといった効果が期待されます。

28

5.具 体 的 な 取 り 組 み を 実 現 す る ための視点

図表 19

取り組みのヒント▶社協VC運営委員会等を中心に、ボランティア・市民活動支援に求められる機能を抽出・整理し、エリア内の支援組織間で適切に機能分担することで、総合的な支援体制を構築することができる。
▶社協VCの今後の活動に必要なメンバーを意識的に運営委員会に入れることで、多様な関係機
関・団体と協働した社協VCの持続可能性を担保できる。
▶多様な関係者で構成されるテーマ別委員会等で協働のルールを設定・運用することで、活動への助成金等の効果的な配分、客観性の担保が可能となる。

5.4

福祉でまちづくり：
社会資源開発やコミュニティアクションをおこす

社協VCの基本的な役割4「福祉でまちづくり」を進めるためには、ボランティア活動への参加を生み出す個別支援とまちづくりにつながる新しい活動・事業を、両輪で展開することが求められます。
また、その展開に必要となる資源は広く地域に働きかけて調達し、地域全体で「福祉でまちづくり」に取り組もうという機運を醸成することも必要です。社協VCの職員は、こうした取り組みを計画的に展開し、振り返りを重ねて、地域に定着させていく役割を担います。

5.4.1

ボランティア活動への参加を生み出す個別支援を展開する[ チェックリスト 4（1）]

社協VCの相談機能の特長は、制度によらない様々な活動につないで、柔軟に対応できることです。
「誰もがボランティア活動できる地域社会」と「誰も排除しない共生文化」を創造するためには、
ボランティア活動を希望する人、ボランティアによる支援を希望する人から、問題やニーズを把握、受け止め、活動にかかわる方針やプログラムを策定して、既存の活動や登録されているボランティア
団体・個人にマッチングし支援するというボランティア活動の需給調整をすることだけでは足りません。
社協VCに相談、問い合わせ、要望を寄せてきた人の思いや背景をふまえて、課題・ニーズを明確化し、社協VCが持つ既存のメニューを提供するだけでなく、社協内の他部署や地域の専門職と連携して対応したり、社協VCが地域の関係者に働きかけて新しい社会参加プログラムをつくったりして、個別に柔軟に対応することが必要です。

29

5.4.2

まちづくりにつながる新しい活動・事業を展開する[ チェックリスト 4（2）]

社協VCは、外部との「フロント」として絶え間なく発生する地域生活課題にいち早く気づき、それを社会的に明らかにして地域に提起し、課題の具体的な解決に向けたテーマを設定して、分野や営
利・非営利を問わず、「まちづくり」に関係する多様な主体に周知し、活動・事業のプログラムを生み出す役割を担っています。
たとえば、社会的孤立をはじめとする深刻な地域生活課題や学校等を通じて見える課題を抽出し、子どもの居場所づくり支援、学習支援ボランティア等の育成・支援、高齢者・障害者への生活支援サー
ビス、生活困窮者への中間的就労支援活動や刑余者の社会参加支援活動等、制度の有無に縛られず社会的に求められている新たな活動・事業に積極的に取り組む姿勢が求められます。

5.4.3

活動・事業を推進するための資源を地域で調達する[ チェックリスト 4（3）]

社会資源開発やコミュニティアクションをおこすには、様々な人財、物品、資材、活動場所、資金等が必要になり、そのすべてを社協VCが用意することは困難です。
社協VCが長年の活動で培ったネットワーク等を活用し、地域の関係者が持つ資源を相互に活用したり、それぞれが得意分野を活かして役割を分担したりして、資源調達の負担を地域に分散すること
で、活動・事業の立ち上げ・拡充を加速することができます。
たとえば、資金調達について、社協VCが共同募金運動の活性化、民間助成金の申請支援を行う一方で、社会福祉法人が地域における公益的な取組に位置付けたり、テーマ型のNPOがファンドレイジ
ングを企画したりして、互いの知恵とノウハウを出し合う働きかけが考えられます。

5.4.4 「福祉でまちづくり」の機運を醸成する基盤を整える[ チェックリスト 4（4）]
社協VCは、地域においてプラットフォームをつくり、総合的な活動推進・支援体制を構築する中心的な役割を担う組織の一つですが、単独で「福祉でまちづくり」の持続可能性を担保することは困難です。
地域生活課題の解決に協働できるあらゆるステークホルダーの間で「誰もがボランティア活動できる地域社会と誰も排除しない共生文化を創造する」という認識を共有し、機運を醸成するためには、
行政計画等で総合的な活動推進・支援体制の構築について明文化し、「福祉でまちづくり」の基盤を整え、そこで展開される活動・事業の裏づけを得ることが効果的です。

5.4.5

活動・事業を計画的に展開し、振り返る [ チェックリスト 4（5）]

地域生活課題の広がりの中で協働は注目され続けるものとなりますが、社協VCにとって協働は何30

5.具 体 的 な 取 り 組 み を 実 現 す る ための視点

らかの目標を達成する手段であって、目的ではありません。
社協VCは、協働によって得たい成果をあらかじめ明確にし、目標として設定したうえで、計画的に実行し、その成果をしっかり評価することをセットの仕組みとして定着させていくことが必要です。
また、最終的にめざしている「誰もがボランティア活動できる地域社会」と「誰も排除しない共生文化」の魅力を、社協VCの職員一人ひとりが自分の言葉で積極的に発信していくことが求められます。

5.5

福祉教育の推進：
ボランティア活動の推進を通して地域共生社会をつくる

社協VCの基本的な役割5「福祉教育の推進」は、基本的な役割1 ～ 4を果たす取り組みに共通する取り組みです。これを具体化するためには、ボランティア活動に関心を持つ地域住民を増やし、ニーズに基づいて、「共に生きる力」を大事にするという福祉教育の視点を意識したプログラムを企画・運営することが求められます。
それを通じて、地域住民の主体的な活動を広げ、
ボランティアをする側・される側の区別を超えてボランティア活動における学びを意識化し、次に展開することが必要です。

5.5.1

ボランティア活動に関心を持つ地域住民の裾野を広げる[ チェックリスト 5（1）]ボランティアの原則の一つに主体性があります。
主体的な参加は、
これまでのボランティアコーディ
ネートでも大事にしてきましたが、自主性・主体性は、自発的に育まれるだけでなく、ボランティア
活動による学習を通して育まれることもあります。
社協VCが無関心だと思っていた人々は「実は無関心ではなかった」「知るきっかけがなかった」だ
けかもしれません。
「正しさ」だけで感情が動かないとしたら、「楽しさ」も加えてみることで、ボランティア活動に触れる人が増えていくかもしれません。
社会参加のきっかけを多様に用意することで、ボランティア活動に関心を持つ地域住民のすそ野を広げることができます。

5.5.2

ニーズに基づく参加プログラムを企画する[ チェックリスト 5（2）]ボランティアの原則の一つに開拓性・先駆性があります。社協VCには、様々な相談が寄せられ、その中には、既存の制度やサービスにすぐにつなぐことができないものも含まれています。なければ自分たちで創り出せばよいし、その手段は色々なやり方があってよいのではないでしょうか。
「前例がない」「経験がない」といった不安から、一歩踏み出すことを躊躇するかもしれませんが、「なければつくる」というボランティアスピリットは、社協VCのコーディネータースピリットでもあります。
社協VCは、ボランティア活動の目的と手段を明確にし、手段を目的と誤認しないよう留意した上で、多様なニーズに基づき、地域生活課題を具体的に解決するための参加プログラムを企画することが求31

められます。

5.5.3

福祉教育の視点を意識したプログラムを展開する[ チェックリスト 5（3）]

福祉教育は「共に生きる力」を大事にする取り組みです。
「共に生きる力」とは、他者に共感し、違いを理解しあい、関係性を育み、他者とともに問題を解決していくことができる資質や能力、相互実現できる力を指します。ボランティア活動は、活動を通して他者と出会う機会でもあります。福祉
教育実践と社協VCの機能は別々のものではなく、密接に結びついてこそ、より良いプログラムが展開できます。ICFの視点を活かした他者理解・社会理解、協同実践をもとにした相互に学び合う関係
性など、改めて福祉教育に関する書籍や研修資料、各地で実践されている取り組み事例も参考にしてください。全社協においても福祉教育の推進に向けた事例集や福祉教育推進員養成研修7テキスト等も作成しています。

5.5.4

地域共生社会実現に向けた主体的な活動を広げる[ チェックリスト 5（4）]近年、ボランティアという言葉が浸透し、ボランティア活動が特別視されることも少なくなり、人々の社会参加はしやすくなる傾向にあります。しかし、社協VCの活動の中で、ボランティアとは何かを意識したとき、参加の「質」よりも参加の「量」を、成果や効果として捉えていないでしょうか。
ボランティア活動とは、本来、社会をよりよいものに変えていくという市民社会形成に向けた主体的な参加の一つであり、住民主体を大事にしてきた社協だからこそ、活動する地域住民の主体形成に向けた取り組みが可能になります。

5.5.5

ボランティアをする側・される側の区別を超える[ チェックリスト 5（5）]ボランティア活動の中には学びの要素があることを意識し、それを意図的に意識化することが必要です。ボランティア活動における学びの内容としては、自己理解の促進、他者理解の促進、社会理解の促進、自主性・主体性などがあります。ボランティアをする側、される側双方にとっての学びや課
題を共有し、意識化するためには、福祉教育における「リフレクション」が大切です。ボランティア
をする側、される側の区別を超えて、私の気づきから、私たちの気づき、そして地域へとつながる、
創造的なリフレクションが求められます。

7 全社協では2019年度より、福祉教育の理論、実践方法を体系的に身に着けた推進員を養成するとともに、都道府県・指定都市域で修了者を中心にプラットフォームをつくり、各地で福祉教育プログラムを普及し、質の高い福祉教育実践を推進していくことを目的とした
福祉教育推進員研修を実施しています。

32

5.具 体 的 な 取 り 組 み を 実 現 す る ための視点

5.6

社協VCの組織マネジメント：
社協組織におけるVC運営・経営、財源、職員研修

5つの基本的な役割を社協VCが円滑に果たす基盤として、社協VCの組織マネジメントは重要な意
味を持ちます。社協組織内でVCの位置づけや特徴を確認し、それを事業計画として明文化したうえで、組織内で連携・協働してVC機能を強化することが求められます。また、その担い手となる職員を確保・養成し、安定的な運営体制、財政基盤を確保することも必要です。

5.6.1

社協組織内で VC の位置付けや特長を確認する[ チェックリスト 6（1）]

社協VCが、地域生活課題を協働的に解決することをめざして、5つの基本的な役割を果たすためには、社協組織内で社協VCの位置付けや特長について認識の共有化を図る必要があります。
社協VCセクションのあり方について、社協VCの担当職員だけでなく、地域福祉活動推進部門、相談支援・権利擁護部門、介護・生活支援サービス部門、法人運営部門の経営層、管理職、現場職員が幅広く認識の共有化を図ることで、社協VCの強みを認識・再確認することができます。
組織内で社協VCの認識の共有化を進めるためには、日頃からの情報提供・共有に加えて社協VCや担当職員からの組織内への積極的な働きかけが必要です。また、社協理事会にボランティア・市民活動支援の担当理事等を置いて、組織内での位置づけの定期的な検討・確認体制を確保することも一案
です。
図表 20

取り組みのヒント▶経営層、管理職、現場担当者それぞれに情報共有できる会議を開催することで、組織内の認識を共有できる。
▶組織内で物理的に離れている場合等には、対面で業務を知る場を意識的にセットすることで、社協VCの強みを具体的に確認できる。
▶社協VCの役割について行政計画や社協組織内の計画策定プロセスを通じて認識を共有し、裏付けを得ることで、組織内での位置付けや特長を確認しやすくなる。

5.6.2

社協 VC としての事業計画に基づき活動する[ チェックリスト 6（2）]

VCの社協組織内での位置付けや特長を確認し、組織内で認識を共有化したら、その内容を社協VCの事業計画として具体的かつ詳細に明文化し、それに基づいて活動し、その成果を振り返り、継続的に業務の質を向上させることが求められます。
33

ただし、社協VCの強みの一つは、社協組織内外の関係者が、制度等に縛られて対応できない狭間を埋め、柔軟な対応ができることなので、事業計画に沿って活動することがそれを損なわないように配慮することも必要です。

5.6.3

社協組織内での連携・協働により VC 機能を強化する[ チェックリスト 6（3）]

VCの社協組織内での位置付けや特長を確認した上で、地域福祉活動推進部門、相談支援・権利擁護部門、介護・生活支援サービス部門や各部門が有する機能と連動させて、社協VCの機能強化を図っていくことが重要です。
たとえば、相談支援・権利擁護部門等が受けた相談を、必要に応じて社協VCに共有することで制度によらない様々な活動につながり、支援の可能性を広げることができます。また、社協VCで受けた相談に対して、地域福祉活動推進部門、相談支援・権利擁護部門、介護・生活支援サービス部門が、制度や専門性を生かしたサービスを提供することで、社協VCの支援機能を強化できる場合もあります。
また、社協VCは、市区町村、都道府県、指定都市及び全国の様々な段階に設置され、ボランティア・
市民活動推進のための全国的なネットワークを構築しています。社協VCは、このネットワークを自らの強みとして積極的に活用し、ボランティア・市民活動組織等に対する広域の協働活動の支援、研修機会の提供、情報提供、さらには連絡組織の組織化支援など重層的な支援、行政区域に縛られない
効果的な活動支援を展開する役割が期待されています。

5.6.4

VC 職員を確保・養成する [ チェックリスト 6（4）]

社協VCは、「センター職員に求められる能力」を把握し、育成段階ごとに達成目標となる指針（評価基準）を設定することが重要です。指針を設定するためには、まず地域において社協VCが果たすべき役割を認識し、その役割を果たすために必要な職員としての能力は何か、どのような視点で職員を育てるかを組織内で検討し、全体で共有することが必要です。
また、人材養成には、将来像を明記した中長期的な計画と、やりがいの獲得、モチベーションを持続できる短期計画の異なる2つの視点が必要です。
「VCの業務」と聞くと、ボランティア活動の需給調整をイメージされがちですが、今日の社協VC
がコーディネートする範囲はより大きく広がってきており、プログラムの開発や評価、活動資金の調達や広報、運営管理のアドバイスなどマネジメント能力も求められています。
その意味では、やりがいのあるポジションで、多種多様な人・機関と協働する楽しさがあるといえるでしょう。一方で、そのような広範な業務をVC職員一人で抱え込むことには負担感も生じるため、すべての能力・専門性を個人で習得するのではなく、社協組織内外の関係者につなぎ、得意分野でサポートしてもらうという視点を持つことも重要です。

34

5.具 体 的 な 取 り 組 み を 実 現 す る ための視点

図表 21

社協VC職員に求められる能力（例）▶小さなニーズを逃さない「洞察力」▶地域で支え合う仕組み・プログラムを作る「企画力」▶率先して地域生活課題に取り組む「行動力」▶地域住民や様々な関係者を結ぶ「調整能力」▶温故知新の考え方を基礎に、柔軟な発想を培う「学習力」

5.6.5

運営体制、財政基盤を確保する [ チェックリスト 6（5）]

社協VCが、安定的・継続的に総合的な活動推進・支援体制を整備し、協働のネットワークを推進するためには、組織として十分な運営体制と財政基盤を確保することが必要です。
財政基盤の大きな比率を占める公的財源については、行政から受け身で事業を受託するのではなく、行政に向けて積極的に政策提言を行うとともに、活動・事業を「見える化」し、客観的なデータに基づいて予算要求を行うなど、行政との協働のパートナー関係の下で財源を確保することが重要です。
また、より幅広い、柔軟な支援や社協VCの計画にそった重点的な支援をするために、ボランティア・
市民活動を支援するための自己財源の確保も期待されます。

35

6. 社協ボランティア・市民活動センターの運営パターン
6.1

社協ボランティア・市民活動センターの運営パターン

ここでは、社協VCのあり方を検討する際の参考として、次項で紹介する社協VCの事例から見えてきた社協VCの運営パターンを紹介します。全国調査8によれば、全国の社協の85%以上で、社協VCを所管する部署は地域福祉活動推進部門も所管していることから、運営パターンは社協VCと地域福祉活動推進部門の関係（組織的位置づけ、職員の兼務、VCの看板有無、VCの単独事業、VCとしての役割や機能の遂行など）を軸にして、運営パターンは大きく５つのパターンに整理してみました（詳細は、図表 22参照）。
各パターンの特徴は以下のとおりです。
１．VC・地域福祉混合型…社協全体の業務にVC、地域福祉活動推進部門の業務も溶け込んでいる。
VCの看板を掲げていない。VCとしての単独事業は実施していない。
２．VC中核型…地域福祉活動推進部門の業務の中核として運営。
VCの担当職員を配置。VCの役割・機能を区分することも可能。
３．独立連携型…VCが地域福祉活動推進部門とは独立して運営。
VCの担当職員を配置。VCとしての単独事業を実施している。
４．VC・地域福祉一体型…地域福祉活動推進部門の業務として一体的に運営。
職員は兼務。ただしVCの看板を掲げ、VCの役割・機能を明確に意識して業務を遂行しているが、VC業務だけを切り出すことは困難。
５．VC・地域福祉連動型…地域福祉活動推進部門の業務と連動する部分もあるが、VCとしての単独事業もある。
VCへの相談から個別支援につながったり、地域づくりからVCにつながる。

8 社会福祉法人全国社会福祉協議会「市区町村社会福祉協議会ボランティアセンター調査」（令和4（2022）年度）

36

6.社 協 ボ ラ ン テ ィ ア ・ 市 民 活 動 セ ン タ ー の 運営パターン

ここまでに紹介した社協VCの5つの基本的な役割やチェックリストの結果を参考にしながら、以下のような点から今後の社協VCのあり方とそれに対応する運営パターンについて検討してみましょう。
(1) 社協VCの現状、現在の強み・弱み、課題は何か(2)（1）をふまえると、現在の社協VCはどの運営パターンに当てはまるか(3) これから社協組織全体、また、社協VCとして、地域で何を実現し、社協VCの5つの基本的な役割のうち、どの部分を充実させたいか(4) そのために、社協VCは今後どの運営パターンをめざすか(5) めざす運営パターンを実現するために、社協VC、社協内のその他の部署、行政、地域に求められることは何か
社協VCのあり方の検討は、VCだけでなく社協組織全体で取り組み、また、経営層、管理職、現場職員それぞれの立場からの意見を集約し、組織内で認識を共有化することが重要です。さらに、社協
VCのステークホルダーとなる、ボランティア、社協外部の行政、地域の関係機関・組織等の関係者にも意見を聞きながら、どんな社協VCを展開していくか協議していくことが望まれます。
なお、運営パターンは地域の実態に即して検討するもので、望ましい一つのめざすべき類型がある
わけではありません。どの運営パターンを選ぶとしても、それを選んだ目的、めざすゴールを地域の関係者間で明確に共有しておかなければ、社協VCの役割・機能は弱体化することに留意が必要です。

37

38

入稿用（2023/6/21）

名称
VC・地域福祉混合型

VC 中核型

№
No.
1

2

▶

▶

▶

▶

▶

▶

▶

地域福祉活動推進部門の業務の中核として運営
VC の担当職員を配置。VC の役割・機能を区分可能
合併があった地
域、圏域を設定している地域、支所・ブランチを設置し
ている地域

VC+
地域福祉

社協全体の業務に
VC、地域福祉活動推進部門の業務も溶け込んでいるVC の看板を掲げていない
VC としての単独事業は実施していない
人口や社協の規模が小さい市町村、地域のつながりが強い地域

概要·取り組みやすい地域
概要・取り組みやすい地域

社協の多様な事業と連携してボランティア関連業務の範囲を拡充できる
VC の看板を掲げなくても、「社協の○○さん」を頼りに相談が集まってくる

社協の多様な事業を活用して人員・運営財源を確保
できる
多くの職員がボランティア関連業務に従事するため、社協の総合力が高まる
人事異動の影響が小さく、運営が安定する
人口、社協の規模が小さくても取り組める

社協組織全体、及び地域福祉活動推進部門の視点
から VC を捉えることができる
地域福祉活動推進部門が所掌する多様な事業と関連づけ、幅広いボランティア活動支援を展開できる
広い視野で多角的に地域を捉えられるので、地域の多様な関係機関と連携できる
市町村全域で活動するボランティアと小地域で限定的に活動するボランティアを意識し、それぞれにあった支援ができる

▶

▶

34

社協の多様な事業を活用して人員・運営財源を確保できる
VC 担当職員がいるため、社協組織全体としてボラ【人員・財源、運営体制】

▶

▶

▶

▶

【社協内外の組織と連携した VC の活動内容】

▶
▶

▶

▶

【人員・財源、運営体制】

▶

▶

特長·強み
特長・強み
【社協内外の組織と連携した VC の活動内容】

▶

▶

▶

▶

▶

▶
▶

▶

地域福祉活動推進部門と兼務等の場合、所掌する多様な事業に追われて VC が埋没し、VC の役割・機能が限定される
地域福祉活動推進部門と兼務等の場合、VC 独自の人員・運営財源が脆弱になる
VC 担当の人員・運営財源が少ないと、活動の広がりが期待できない
VC の役割・機能の大小が、VC 担当職員の個人の力量に依存するVC の役割・機能を意識する機会がないため、業務の目的の確認を怠るとボランティア関連業務が埋没、縮減する
VC の独自性が発揮できない
ボランティア関連業務以外の業務もあるため、職員の負荷が高まる地域住民からボランティア関連業務の窓口が分かりづらいため、相談が来ない（特に、都市部やつながりが希薄な地域）

留意点※「概要・取り組みやすい地域」のイメージ図は、社協 VC の役割・機能を黒、地域福祉活動推進部門を白で表している。円の大きさや色の濃淡は地域の状況によって異なる。

図表 22 社協
VC の運営パターン
図表22
社協VCの運営パターン

名称

独立連携型

VC・地域福
祉一体型

№
No.

3

4

▶

▶

▶

▶

▶

▶

▶

地域福祉

地域福祉活動推進部門の業務として一体的に運営VC の担当職員は兼務配置
VC の役割・機能を明確に意識して業務を遂行している
が、VC 業務だけを切り出すことは困難
VC の看板を掲げ

VC

VC が地域福祉活動推進部門とは独立
VC の担当職員を配置。VC としての単独事業を実施している
人口や社協の規模がある程度大きい
市町村、VC 独自の財源を確保でき
る地域

地域福祉

VC

概要・取り組みやすい地域
概要·取り組みやすい地域

VC 独自の役割・機能を生かした特徴的な取り組みができる
社協組織内の役割分担が明確である地域に入るとき等に VC が独自に判断できるので、機動力がある
独立した組織として、柔軟に地域の関係機関の橋渡しができるエリア・ニーズに沿った地域活動から始め、必要なものは地域全体に拡大できる
VC の専門性が高まり、誰もがボランティアに参加できる機会を多く提供できる

VC の役割・機能や具体的な活動が分かりやすいた
め、独自の人員・運営財源を確保できる

▶

▶

▶

▶

▶

35

地域福祉活動推進部門が所掌する多様な事業と関連づけ、幅広いボランティア活動支援を展開できる
地域福祉活動推進部門と一体的に運営しているた
め、ニーズとシーズのマッチングがしやすい
地縁型組織、テーマ型組織等の多様な組織との連携がとりやすく、多様な活動を展開できる
小地域の活動者と顔の見える関係をつくり、小地域の特性を把握することで、ボランティアコーディ
ネートや地域福祉活動推進部門が所掌する多様な事業に生かすことができる
市町村全域で活動するボランティアと小地域で限定的に活動するボランティアを意識し、それぞれに【社協内外の組織と連携した VC の活動内容】▶

【人員・財源、運営体制】

▶

▶

▶

▶
▶

▶

【社協内外の組織と連携した VC の活動内容】▶

▶

ンティアへの意識付けが高まる
VC 業務のノウハウについて他の地域福祉関連業務に応用が利く職員を育成できる
人口、社協の規模が小さくても取り組み可能で、VCの運営体制強化の出発点になりうる

特長・強み
特長·強み

▶

▶

▶
▶

▶

▶

▶

▶

▶

▶

▶

入稿用（2023/6/21）

意識的に運営しなければ、VC が地域福祉活動推進部門に埋没し、VC の役割・機能が不明確になる
守りに入ると活動が停滞する
VC 以外に地域福祉活動推進部門の多様な事業があるため、職員の負荷が高まる
VC の役割・機能の大小が、VC 担当職員の個人の力量に依存する
VC と地域福祉活動の一体的な推進に必要な人員・運営財源確保を怠らないよう、相応の熱意やエネル
ギーが必要となる

縦割りで、社協の他部署・他事業とのつながりや他
部署・他事業の総合力を意識できない
社協組織全体としての予期せぬ相乗効果は期待できない
社協組織全体として VC を活用するためには、経営・マネジメント層の積極的な関与・調整が必要となる
VC 担当職員と社協の他部署・他事業の職員、社協
外部の関係者が、VC の役割・機能、設置目的を共有したり、交流する場が必要となる
きちんと運営するには一定の組織規模が必要となる
人事異動の影響を受けやすく、職員に依存したネッ
トワークやノウハウが蓄積されない

留意点

6.社 協 ボ ラ ン テ ィ ア ・ 市 民 活 動 セ ン タ ー の 運営パターン

39

40

名称

VC・地域福
祉連動型

№
No.

5

▶

▶

▶

▶

VC

地域
福祉

地域福祉活動推進部門の業務と連動する部分もあるが、VC としての単独事業も実施している
VC への相談から個別支援につな
がったり、地域づ
くりから VC につながる
人口や社協の規模がある程度大きい
市町村、個別支援・相談支援のノウハ
ウがある地域

VC+
地域福祉

ている
人口や社協の規模がある程度大きい
市町村、圏域を設定している地域、
支所・ブランチを設置している地
域、地区社協（校区社協）等がある地域

概要·取り組みやすい地域
概要・取り組みやすい地域

社協の多様な事業を活用して人員・運営財源を確保できる地域から寄せられる幅広い困りごと相談を断らずに受け止められる
VC が個別支援と地域支援を結ぶプラットフォーム、
中核組織として、双方から出てくる情報を拾い上げられる
VC が個別支援にもかかわり、活動が分かりやすい
ため、ボランティア活動について相談しやすい環境・窓口が整備できる
VC が参加支援の独自のチャネルを有し、多世代・多分野からボランティアへの参加が促進できる
VC 独自の役割・機能を戦略的に打ち出せる

▶

▶

36

VC をはじめ、社協組織全体の個別支援、相談支援の対応力が高まるVC の役割・機能や具体的な活動が分かりやすいた
め、独自の人員・運営財源を確保できる【人員・財源、運営体制】

▶

▶

▶

▶

▶

【社協内外の組織と連携した VC の活動内容】▶

【人員・財源、運営体制】

あった支援ができる

特長·強み
特長・強み

▶

▶

▶

▶

入稿用（2023/6/21）

VC 独自の役割・機能に対する社協組織全体の戦
略、理解が必要となる
個別支援にも対応できる社会資源開発や人材育成の仕組みが求められる個別支援、相談支援ができる人材を育成する必要がある
きちんと運営するには一定の組織規模が必要となる留意点

なし（社協の窓口で受け付け）
法人運営・地域福祉事業部門
・個人：40 人（全般 25 人、移動支援 15 人）
・団体：7 団体（社協が従来から把握）、64 人・2 団体（生活支援体制整備事業を受託後に新たに把握）・把握していない（社協への相談として全体でカウン
ト）（VC 設置なし）（VC 設置なし）
・社協は法人運営・地域福祉事業部門と介護保険・障害福祉サービス事業部門に分かれており、ボランティ
アについては前者が所管している。
・社協事業の一つとしてボランティアの対応をしており、VC はない。
・人口規模、社協規模・職員数から考えて、VC を独立して設置することは現実的でない。
・職員数 4 人で、すべての職員がお互いの仕事を把握しているため、必要に応じて連携可能である。

・生活支援体制整備事業を受託したのを機に、民生委
員の定例会や部会、自治会を通じて地域のニーズを把握し、移動支援、話し相手、生活支援等のボランティ
アを育成している。その成果として、VC は設置していないものの、これまでボランティア相談がある都度対応していたのに比べて、ボランティア数が増加しつつある。また、生活支援体制整備事業の一環として、これまで社協が培ってきたネットワークを活用したボラ
ンティア連絡会を立ち上げた結果、町内のボランティ

窓口の設置状況
所管部署
登録ボランティ
登録ボランティア
ア数
数

VC の位置づけ
VCの位置づけ

特長的な事業

ボランティア相
ボランティア相談
談件数
件数
VC の沿革
VCの沿革

静岡県河津町パターン１．VC・地域福祉混合型
6,830 人（設置なし）

自治体名
運営パターン
人口
VC の名称
VCの名称

6.2 運営パターン別の事例紹介

・ニーズ受付 28 件、成立 18 件

・相談：延 1,290 件
・ニーズ：延 1,050 件
・2005 年：4 町の合併により宍粟市社協が発足。旧町単位の支部に VC 窓口を設置。
・合併を機に、ボランティアコーディネーターに対する補助金は順次削減され、2005 年度５人分、2006~2007 年度 4 人分、2008 年度以降は 1 人分となり、現在に至る。

37

・福祉学習に力を入れており、教育委員会の協力を得て校長会に社協職員が出席し、福祉学習の重要性や取り組み内容を説明している。また、障害当事者に講師としての協力を得る等して学校現場に出向くことに加え、教員向けの研修会も実施している。ボラン
ティアコーディネーターは 1 人なので、地域福祉担当の CW も一緒にローテーションを組み、オール社協で対応している。
・夏休み期間中に小学生を対象としたサマーボラン

・本部にボランティアコーディネーターを１人配置し、各支部の地域福祉担当のコミュニティワーカー（CW）
が兼務で小地域でのボランティア関連業務を担当している。
・生活支援体制整備事業、各種相談事業（生活困窮、
日自、生活福祉資金等）は、地域福祉（地域支援・個別支援）事業として、各担当が分担して社協として一体的に進めている。
・ボランティアコーディネーターと各支部のボランティ
ア担当のコミュニティ―ワーカーは月 1 回、定例打合せ会を開催している。また、ボランティアコーディネー
ターを含む地域福祉課全体の会議も月 1 回開催して情報共有・連携を図っている。

1 か所
ボランティア係
・個人：313 人
・団体：68 団体

4 か所
地域福祉課
・個人：40 人
・団体：143 団体、1,722 人

・1974 年：VC 開設。事業・ボランティア係で、事業実施とあわせてボランティア窓口を運営し、コーディ
ネート業務も実施。
・1999 年：ボランティア窓口相談員を配置。市民参加
により、市民からのボランティアに関する相談・調整・仲介を実施。
・その後、正規職員が 1 人配置され、現在は、正規 3人、嘱託 1 人体制に拡充している。
・東日本大震災を契機としたボランティア活動の活発化、災害に強い地域づくりのための地域の自主防災
会等への活動支援等で、地域から色々な相談が入るようになり、地域活動を拡大している。
・社協として 2 つの事務所があり、一方に総務係、地域支援係、ボランティア係、もう一方に在宅サービス係、権利擁護係がある。
・ボランティア係は、地域に先陣を切って出ていき、そこから地域支援係や他部署につなぐ役割を担う。
・地域支援係は地区担当を決めているが、ボランティ
ア係は全員で全地域を担当し、相談が入ればどこにでもすぐに出向くため、色々な事例を把握し、色々な人・組織と事業を実施でき、その後地域につなぐことが可能である。
・VC にボランティアニーズに関する相談があった際に、在宅サービス係に登録している協力会員（市民の協力者）で対応してくれる人がいるか相談することがある。
・権利擁護係との連携は少ない。生活福祉資金の相談者で外国人や病気やけがですぐには働けないが活動の場を求めている人がいれば、ボランティアにつなぐ
例はある。
・組織としての定例会議は月 1 回程度で、職員数 26人の組織であるため、相談が入った際に必要に応じて連携している。
・防災・減災をテーマにした地域づくりに力を入れている。地域のネットワーク形成を目的に「みんなでつくる日野の防災プロジェクト」を設置し、委員会形式で、
災害 VC の運営訓練、防災（減災）学習プログラムの実施、日野市民でつくる防災・減災シンポジウムの開催等に取り組んでいる。また、NPO 法人が企画した「イザ！カエルキャラバン！」の運営を支援し、子どもと一緒に楽しみながら参加できる防災体験プログラ
ムを行っている。災害ボランティアの養成ではなく、

東京都日野市パターン 3．独立連携型
187,304 人
日野市ボランティア・センター

運営パターン別の事例紹介

兵庫県宍粟市パターン 2．VC 中核型
35,349 人
宍粟市ボランティア・市民活動センター

6.2

・ボランティアに興味がある人向けに地域の課題を気軽に知ってもらい、活動のきっかけを作るために、毎月１回「ボラかふぇ」を開催している。この運営にもボ
ランティアが参画している。
・ボランティア連絡協議会と連携し、VC のある建物内のスペースに居場所づくりを計画している。
・大学生にボランティア情報を効果的に届けるために、大学生に複数回のヒアリングを実施し、媒体について検討している。

・地域住民に近い単位で地域生活支援をするエリアマ
ネジメント体制を構築し、２つの課で市の東部と西部を分担している。VC は東部担当課の１部署としてモ
デル的に地域との連携方策を模索し、今後の西部での VC 機能のあり方について検討中である。
・上記 2 課とは別に、地域包括支援センター（基幹型）、生活支援体制整備事業の第１層、障害の基幹相談支援センター、権利擁護、在宅サービス、生活困窮者支援等の分野別に事業を所管する課が 2 つと総務課がある。
・VC は全市的なボランティア事業の運営窓口として認知されている。
・VC は生活支援体制整備事業と目指す方向性が重なるため、今後、VC 機能をどう戦略的に活用するかが課題であるが、VC と生活支援コーディネーターは十分とまではいかないが連携をとっており、生活支援
コーディネーターを通じた地域の専門職等からの相談もある。

・相談：延 186 件
・ニーズ：延 35 件
・以前は夜間も開館していたが、現在は 9 時から 17時までの開館で、正規職員 1 人、嘱託 1 人、非常勤 3人（実人数としては 2 人）体制となっている。

１か所
地域福祉第三課 ボランティアセンター
・個人：93 人（3 年前から登録開始）
・団体：121 団体、9,831 人

奈良県奈良市パターン 3．独立連携型
351,721 人
奈良市ボランティアセンター

入稿用（2023/6/21）

6.社 協 ボ ラ ン テ ィ ア ・ 市 民 活 動 セ ン タ ー の 運営パターン

41

42

関
係
機
関
と
の
連
携

・現状では小地域単位で活動するコーディネーターが配置されていないため、全市を対象に柔軟に活動する VC の役割が大きい。

・4 支部に CW が配置され、VC 窓口としてボランティ
ア事業も担当している。
・本部のボランティアコーディネーターと各支部のCW とが連携しながら、地区・自治会の福祉連絡会（地域見守り会議）、ふれあいサロンや喫茶を訪問しての支援、福祉学習を実施している。
・自治会の福祉活動リーダーを対象にコロナ禍での福祉活動の提案や助成事業の説明、研修会を実施している。
・2023 年度から、4 支部の窓口、地域住民の活動やボ
ランティアの支援・調整機能は堅持しながら、体制を変更する。

・行政区の半数以上に設置されているシニアクラブと連携することが多い。移動困難な地区では、シニアク
ラブの定例会参加、グランドゴルフ会場への移動支援をしている。元幼稚園の事務室を使って健康マージャンの活動をしている地区もある。
・小地域から希望があれば、サロンの立ち上げを支援している。その際は、打合せを繰り返し、活動場所も確認するが、軌道に乗ったら社協はフェードアウトする方針である。社協のルールに縛られず、住民の自主性に委ね、自律的に楽しみながら活動することを大切にしてほしいと考えている。

小地域
小地域
福祉活
福祉活
動
動

38

・市内約 30 の法人（施設）による市内社会福祉法人
ネットワークを構築し、7 か所の法人がフードパント
リーの配布先になっている。フードバンクが食品を集
めボランティアが箱詰めした食品を、徒歩圏内で受け取りに行けるように VC がコーディネートした。

・行政の地域福祉計画に、ボランティア、社協について記載がある。
・社協は人事異動が少なく継続的に全市域のボラン
ティア活動を支援している実績があるので、これを生かして必要に応じて行政に情報を提供したり、行政と市民とのコミュニケーションを支援している。
・日常的に行政の次の事業展開の方向性について情報収集しておき、行政から助言を求められたときに現場、地域のネットワークを持っている強みを生かしてすぐに事業提案ができるため、行政から信頼を得ている。

・市内 18 法人による宍粟市社会福祉法人連絡協議会の設立に向け、2018 年に意識調査、2020 年に設立にかかる書面協議、2022 年にオンライン情報交換会を実施し、同年 11 月に第１回全体会を開催した。今後、連携を強化する計画である。

・一体的に策定している第 4 期地域福祉計画・地域福祉活動計画の中に、ボランティア活動について記載がある。
・福祉介護課とは、日常的に連携できている。

・町内の社会福祉法人は、高齢者施設、保育園の 2 法人のみで、移動支援の利用者が増えた場合、サンシニ
ア河津（特養）の車両を提供してもらう話し合いができている。
・法人の敷地内倉庫を借りて、共同募金会の災害備蓄の資機材を保管してもらっている。

行政
行政

社会福
社会福
祉法人
祉法人

東京都日野市
災害時にも生かせる地域の人たちとの顔の見える関係づくりを重視している。

兵庫県宍粟市
ティアスクールを開催し、赤い羽根共同募金運動について学習した。その学びや気づきをポスターにした展
示会を開催し、社協広報誌でも紹介し、福祉学習について保護者や地域にも知ってもらえるよう工夫している。
・行政の地域福祉計画に VC が位置づけられている。
・第３期宍粟市地域福祉計画（行政）と第４次地域福祉推進計画（社協）は計画期間を揃えて連携しながら社協活動を展開している。
・健康福祉部（市）と社協の幹部職員（法人、総務課、地域福祉課、介護福祉課）による連携会議を定例で開
催し、情報・意見交換をしている。
・行政担当課職員と社協実務者が生活困窮者支援に関する協議や情報交換により連携している。

静岡県河津町
ア団体が集まり、年 1 回相互に活動内容を知りあう場ができた。社協としてもこれまでつながりのなかった
福祉分野以外の団体ともつながりを持つことができ
ている。

自治体名

関係機関との連携

・奈良市市民参画・協働によるまちづくり条例の制定
時に社協事務局長が委員として参加し、VC の意義をアピールしている。地域福祉計画に VC の位置づけはない。
・地域づくり推進課（市民活動支援、地域自治協議会
等を所管）が運営する「奈良市ボランティアインフォ
メーションセンター」は VC と違い会議室はあるが音楽など大きな音を出して活動できる場所がなく、利用者がアクセスの利便性や利用目的に応じて選択している。「奈良市ボランティアインフォメーションセン
ター」は、行政嘱託職員のコーディネーターが 5 人配置されているが、個別の相談に対する継続的な支援が難しいため、継続的な支援については社協 VC につながれる。
・地域づくり推進課は VC が入る建物の指定管理の所
管課でもあり、関係は良好である。同課の担当者は、VC が主催する月 1 回のボランティア代表者会議、行政直営 VC との情報交換会にも参加している。
・社協を所管するのは福祉政策課、老人福祉センターの所管は長寿福祉課で、これに障害福祉課を加えた４課と日常的なやり取りがある。
・市独自に老人福祉施設連絡協議会があり、生活困窮者支援における法人資源の提供実績等があるが、コロナ禍で中断している。
・上記協議会の事務局は生活支援コーディネーターが担当しているため、法人は VC よりも生活支援コー
ディネーターとの関係が強く、VC は施設へのボラン
ティア訪問の際に連携する程度である。
・生活支援コーディネーターが計 18 人配置されている（１層に１人、1.5 層に２人、2 層に残り）。将来的には21 中学校区に配置予定である。
・生活支援コーディネーターの会議で上がってきた地
域ニーズを、生活支援コーディネーターが VC につなぐ。
・VC はボランティア基金の利息を活用し、色々なテー
マの居場所づくりを支援している。地域で不足している資源を作るためにテーマは社協側から提示し、生活支援コーディネーターにも情報発信等の協力をお願いし、審査等を経て市社協より活動費を助成して、立ち上げを支援している（10 万円/年・か所）
・地域の子ども食堂、通いの場から VC にボランティ
アが必要という相談が来た場合、随時紹介している。
・市内には地区社協（おおむね小学校区）が 46 か所あり、地域福祉活動計画ではこの単位で地域 VC を作り、地域のコーディネーションを地域でできるように支援していく。住民に過度な負担にならないように社協がマッチングにどう介入するかが課題である。

入稿用（2023/6/21）
奈良県奈良市

の運 営 体 制
VC
VC

（VC 設置なし）
・事務局長（非常勤）1 人、正規 4 人→全員が社協内の各種業務と兼務しながらボラン
ティア活動支援を進めている。

（VC 設置なし）
・財政調整積立金を取り崩して、人件費に充てている。

VC
V
C の運営財源の運営財源（VC 設置なし）
・生活支援体制整備事業の一環として実施しているボ
ランティア連絡会でボランティア同士の意見交換をし、類似の役割を果たしている。

（VC 設置なし）

静岡県河津町

VC
V
C の人員体制
の人員体制

の
運
営
体
制

ボラン
ボ
ラン
ティア
テ
ィア
連絡協
連
絡協
議会
議
会

自治体名
運営委
運
営委
員会
員
会

43

39

・正規 1 人→ボランティアコーディネーター1 人ということではなく、複数の職員の兼務で対応している。人件費には市と県社協の補助金を充てている。
→広大な市域をきめ細かくフォローするのは難しい
ため、地域福祉担当の CW も兼務でボランティア活動を支援している。
・職員数が少なく地域に出向くのが難しいが、地域で活躍しているボランティアからの声掛けが職員のモチベーションにつながっている。
・職員数の減少が続いているため、支部運営中心から「課内」体制とする組織改編を実施予定である。職員の 75%が 50 歳以上のため、若手の確保が課題である。
・VC の年間収入：363 万円→行政財源（市の補助金）（72%）→その他（県社協補助金）（28％）
・2021 度から、社協の幹部、理事で組織改編や事業の見直し、支部のあり方について検討している。これをふまえ、市に対する予算要望で、分野ごとにとどまらない地域づくりに向けて、CW、生活支援コーディネー
ター、ボランティアコーディネーター等の専門職の活動や VC としての機能を強化し、市のまちづくり施策と連動して活動することが効果的であるという考えを打ち出している。これに伴い、これまで地域福祉活動に係る補助金に含めていた人件費を、地域福祉活動にかかる人件費補助として明確にし、人件費相当の補助金と委託事業費の増額を要望した。

・設置している(2005 年～)。
・支部の連絡会の活動は活発で、思いや主体性をもって活動している会員同士が分野を超えて交流し新しい気付きを得ている。
・市全体の連絡会は、各支部の連絡会の役員 11 人で構成されているが、年度当初の計画にそった活動にとどまり活動内容がマンネリ化している。

・設置していない。
・運営委員会がないため、社協の担当職員と社協理事の数名がボランティア担当として、年 1 回各ボラン
ティアグループへの助成を審議している。助成の原資
は社協の独自財源で、社協とボランティア団体をつなぐツールとして活用している。

兵庫県宍粟市・行政から社協に対する補助金で運営しているため、VC の財源を切り出すことは難しい。
・市には財政非常事態宣言が出ているため、補助金は削減が続いており社協の積立金を取り崩している状
況だが、VC は多くの地域活動を実施し市民から評価されているため、専任職員を配置する財源を確保している。2023 年度からは、防災をテーマにした地域づくりに関する委託費も受ける予定である。
・生活支援体制整備事業は地域支援係で受託しており、重層的支援体制整備事業は市で検討段階である。

・正規 3 人、非正規・常勤 1 人→全員専任で、人件費は社協全体に対する補助金から確保している。

東京都日野市・設置している(2018 年～)。
・委員は 17 人で構成されている（学識経験者、民生・児童委員、障害当事者、ボランティア団体、行政等）。
・以前に運営委員会が形骸化して消滅した経緯があったため、新しく「まちづくり人プロジェクト委員会」を設置し、ボランティア・市民活動を推進することにより、市民が暮らしや生活課題を自分ごととして考え行
動し、ともに豊かな地域社会を築くことを目指して自分たちで動く会議と位置づけ、これを運営委員会としている。
・VC ではなく市民が自分たちで活動を作っていく組
織で、委員が発言したことは委員自身が中心になってできる限り実現することを目指しているため、委員のモチベーションが高い。
・設置していない。
・毎年 1 回ボランティア交流会を開催し、ボランティア
関係者が顔合わせをする機会を設けており、これで足りている。

・VC の年間収入：2,930 万円→自主財源（9.6%）→行政の指定管理料（90.4%）：社協 VC の意義が認められ、随意契約となっている。
・生活支援体制整備事業も市社協で受託している。

・設置している(1976 年～)。
・20 団体、250 人から構成され、月 2 回の定例会議を開催している。また、2 か月に 1 回程度は何らかの事
業やイベントを実施している。
・事務局は社協が担当し、社協がボランティアを通じて推進したい地域福祉や地域共生の方向性に意識を合わせながら、市のボランティア活動を盛り上げる
パートナーとして一緒に活動している。
・ボランティア連絡協議会の活動は市からも評価され、各種計画の策定委員として参画しているため、社協の代弁者として発言したり、行政に VC の意義を伝えてくれる。
・正規 1 人、非正規・常勤 1 人、非正規・非常勤 3 人→全員専任で、うち、非正規・常勤の 1 人と非正規・非常勤の 2 人がボランティアコーディネーターである。

・設置していない。
・地域福祉計画・活動計画から市民や行政がボラン
ティア・市民活動で目指すものを把握しているが、理事会・評議員会の中に VC について協議する専門委員会があるとよいかもしれない。

入稿用（2023/6/21）
奈良県奈良市6.社 協 ボ ラ ン テ ィ ア ・ 市 民 活 動 セ ン タ ー の 運営パターン

44

40

・VC からのメッセージが明確で、市民にとって参加のハードルが低く、親しみやすいテーマの事業は成果が出やすい。
・「ボランティア・チャレンジ・プログラム」として、中高生の夏休み中に、地域やボランティア団体の活動を体験した後、若年層の目線から魅力ある新たなボラン
ティアプログラムを開発・実施できるように支援を行っている。また、地元高校の地域探求学習（地域の・VC が企画した日程や内容で住民を動かすのではな
く、住民の思いに寄り添って、住民が楽しく活動できるように支援している。たとえば、ボランティアが企画に参加し、講師を務めるボランティアカフェを年 4回開催したり、学校支援として中学生が取り組みたい
活動を地域をフィールドに実践できる場づくりをしている。ボランティアコーディネーターは、同じ課内の生活支援コーディネーターと連携し、住民に対し、助け特長的な事業
特長的な事業・福祉教育推進に力を入れている。VC 職員が地区担当を兼務しており、地区担当としての業務には当該地区の福祉教育も含まれる。福祉教育担当が 1 人で全地区に対応していた頃は学校とは交流にとどまっていたところ、地区担当が福祉教育のエッセンスを丁寧に伝えてサービスラーニング等について提案できるようになってきた。また、コミュニティスクール（学校運営協議会制度）に基づき地区担当が全校に入るよ・地域福祉課にボランティアコーディネーター、生活支
援体制整備事業の生活支援コーディネーターを配置している。生活支援コーディネーターが地域からのボ
ランティアニーズなどの相談を受けた場合、VC と共有しマッチングを行っている。また、内容に応じて、あんしん相談支援センターや地域包括包括支援セン
ター、障害者支援センターにつないでいる。
・VC 事業の重点テーマを「ボランティア活動者とボラ
ンティアの支援を求める人が、ともにその人の持つ力を引き出し、対等な関係でつながる活動の場づくり」とし、①他団体、他機関との協働により、幅広い分野に対応したボランティアの学び・参加・交流の場を提供、②年齢・性別等に関係なく、ボランティア活動者が自己有用感を感じながら活動を継続していけるようなコーディネート支援、③若い世代を対象とした新たな担い手の育成を実施している。

VC の位置づけ
VCの位置づけ・VC は、幅広いボランティアの支援と地域福祉活動の支援を連動させるとともに、市社協が組織として地域福祉を推進するための重要な役割を担っている。
・市内を 4 エリアに分け、各部署の職員が横割りで参加する「エリアチーム」を組織している。VC 職員は 4
エリアチームに各 1 人配置され、「エリア窓口」を担当している。

・相談：延 88 件
・ニーズ：延 66 件
・1976 年：社会福祉会館内にボランティアセンター設置。
・2003 年：いきいき元気館への移転を機に「氷見市ボランティア総合センター」に改称。
・2007 年：市社協職員のエリア担当制（4 圏域）を開始、地域ボランティア活動の支援を強化。

・相談：延 50 件
・ニーズ：延 10 件
・2006 年：ボランティア団体の多様化を受け、「ボランティアセンター」から「ボランティア市民活動センター」
へ名称変更。事務局も単独化し、別の建屋へセンター
拠点を移動した。
・2011 年：東日本大震災により建屋が使用不可となったため、総合福祉センターへ戻る。
・2013 年：建屋が再建されたため、VC 拠点を移動した。
・2016 年：組織改編で VC が地域福祉推進係へ編入された。

・相談：把握していない。
・ニーズ：延べ 31 件
・1963 年：善意銀行開設。
・1970 年：全国ボランティア活動指針研究協議会の発足とともにボランティア活動へ移行。
・1975 年：社会奉仕活動センター開設。
・1985 年：ボラントピア事業の指定。
・2016 年：倉吉市災害ボランティアセンター開所（鳥取県中部地震）。

ボランティア相
ボランティア相談
談件数
件数
VC の沿革
VCの沿革

・第４次地域福祉活動計画で、福祉教育関連事業・ボ
ランティア市民活動センター事業を重点事業として掲
げ、全世代型「福祉共育」の推進やセンター機能としての情報発信方法等の整備に注力している。
・VC を地区社協担当部署に置くことにより、小地域における支え合い活動と村全域でのボランティア活動とを連動させている。
・2016 年度から「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」を開始し、村社協全体でアウトリーチを強化しており、個別のニーズを抱える相談者に対して、ボランティアの体験や有償サービスへの参加など、本人の希望やできることに応じて連携しながらマッチングできるようにしている。

1 か所
地域福祉・ボランティア推進課
・個人：320 人
・団体：185 団体、7,585 人

1 か所
地域福祉推進係
・個人：59 人
・団体：105 団体、4,482 人

1 か所
地域福祉課
・個人：169 人
・団体：50 団体、1,935 人

窓口の設置状況
窓口の設置状況
所管部署
所管部署
登録ボランティ
登録ボランティア
ア数
数富山県氷見市パターン 4．VC・地域福祉一体型
44,614 人
氷見市ボランティア総合センター

茨城県東海村パターン 4．VC・地域福祉一体型
38,345 人
東海村ボランティア市民活動センター「えがお」

鳥取県倉吉市
鳥取県倉吉市パターン 3．独立連携型
45,016 人
倉吉市ボランティアセンター

自治体名
運営パターン
運営パターン
人口人口
VC の名称
VCの名称

・2006 年：2 市 2 町 1 村の合併により奥州市社協が発足。旧市町村単位でボランティア・市民活動セン
ターを 5 か所設置し、それぞれ独立して運営していた。
・2011 年：機構改革により地域福祉課を設置した際、センターを同課の所管とする。
・2016 年：ボランティアコーディネーターとして専従
職員を配置したが、人件費財源確保が難しかったた
め、地域福祉課に包含する形に戻した。
・2022 年：支所を出張所的な位置づけに切り替え、地域福祉課で一元的に運営している。
・生活応援課が個別支援としての生活困窮、権利擁護（中核機関を受託）を実施している。地域福祉課は事業ベースで地域を支援し、その一部署である VC はその中での個別支援を担当している。
・VC に従来からのボランティアコーディネート機能とあわせ、コミュニティサービスの統括機能を加え、VC機能を明確に位置付けようとしている。具体的には、
地域福祉課で 2011 年度から育成しているご近所福祉スタッフ（社協独自事業。身近な行政区・町内会等における住民同士の支えあい活動)、福祉活動推進員
を、地域福祉課登録から VC 登録に切り替え、VC が活動支援組織であることを「見える化」し、ご近所福祉
スタッフの認知度を上げるとともに、すそ野を広げることを計画している。
・VC への相談は、主に、ご近所福祉スタッフ、福祉活動推進員から寄せられる。住民にとっては社協＝VCであり、社協のほうが認知度が高い。
・行政にも市民活動支援センターがあるが、東日本大
震災時の活動等から、ボランティア支援のノウハウは社協に蓄積されており、住民からの認知度も高い。
・地域における住民主導の活動を支援するという観点から、ご近所福祉スタッフが生活支援する範囲は話し相手、ゴミ出し、雪かきといった形で明確化し、専門職や関係機関が利用する資源にならないよう留意している。
・地域の関係機関との連携の成功事例として、VC が大学との協働事業で住民ニーズ調査を実施し、そこで把握したニーズをシーズと結び付け、地元企業がボラ

岩手県奥州市パターン 5．VC・地域福祉連動型
113,458 人
奥州市社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター
5 か所（合併前の市町村単位で各 1 か所）
地域福祉課
・個人：430 人→これとは別にご近所福祉スタッフ
1,200 人、福祉活動推進員 300 人
・団体：33 団体、570 人（ボランティアを主目的とする団体）／40 団体 2,315 人（ボランティアを主目的としない趣旨に賛同した団体）
・把握していない入稿用（2023/6/21）

関係機関との連携

関
係
機
関
と
の
連
携

小地域
小地域
福祉活
福祉活
動
動

社会福
社会福
祉法人
祉法人

行政
行政

自治体名

・高校生など、学生のボランティア活動のマッチングを行うことで、学生にとっては就職や将来の進路選択のための貴重な体験の場となり、法人にとっては次世代の人材育成の取り組みとなっている。ボランティ
ア活動後に、実際、就職が決まったケースもあった。
・コロナ禍で実習や職場体験に制限があり、ボラン
ティア活動などの機会は減少しているが、将来の担い手育成の視点から、福祉・医療の専門職から話を聞くことができる場をボランティアフェスティバル開催時に設けている。
・社会福祉法人や福祉施設での交流活動が難しい状
況にあるため、オンラインを活用し、演芸や傾聴ボランティア活動、高校生との交流事業を行った。
・市内 8 法人がサロンの運営支援のため専門職を派遣し、介護予防や認知症予防講座を開催するとともに、サロン参加者の日頃の悩みや困りごとを相談で受け付けている。
・生活支援コーディネーターは地域へのアプローチ、VC は地域外の関係機関等とつなぐ役割を担うこととし、個別支援会議には必要に応じて連携し、支援方
針を共同で検討している。

鳥取県倉吉市
鳥取県倉吉市合い活動への参加を働きかけ、自発性を引き出すよ
うにも工夫している。
・鳥取県中部地震の経験をふまえ、行政との災害協定締結だけではなく、実際の災害に備えた関係機関との情報交換会を開催し、担当者レベルで顔が見える
関係をつくるとともに、各機関の果たす役割を確認し連携を強化している。また、防災教育についても力を入れており、中学生・高校生、保護者等を対象にした減災講座の開催や生活支援コーディネーターが地域住民と共に災害時要援護者の 防災福祉（支え愛）
マップづくりにも取り組んでいる。通常時の VC 活動
が災害時の円滑な対応につながるよう取り組んでいる。
・行政の地域福祉計画に VC の位置づけがある。
・行政には、VC は市役所にはできない担い手育成や住民の主体性の引き出しという大切な役割を担っているという認識があり、VC 事業費は減額せずに予算確保してもらえている。
・行政からの信頼は厚く、特に災害対応での社協に対する評価が高い。

・職員のエリア担当制と連動して、小地域の活動を支援している。

・地区社協担当職員とボランティア担当職員が兼務のため、おのずと小地域福祉活動との連携は図れている。
・コンパクトな村なので、小地域福祉活動の実践者とテーマ型のボランティア活動者が重複している場合も多い。

41

・施設ボランティア担当者連絡会を開催し、各施設のボランティア活動を支援している。
・法人単位の連携はしていない。

富山県氷見市
課題、困りごとを見つけて、高校生が何ができるか考え実践するプログラム）の講義に社協職員が出向き、高校生から出たアイディアをボランティア活動として実現することをきっかけに福祉教育を推進している。
学校から VC に協力依頼があった場合、VC 担当が兼務しているエリア担当として地域支援に入って把握してきた課題を提起するようにしている。
・遊休品バンクで、一般の市民や企業、福祉事業所等から寄付として受け付けた物資を生活困窮者や災害被災者など、緊急的に支援が必要となった市民に提供し、社会福祉法人などの地域貢献活動としてネットワークを構築している。これは、生活困窮者支援や寄付に係る市民のすそ野拡大につながっている。
・第 4 次地域福祉計画に VC の位置づけがある。
・VC 所管の地域振興課が VC 運営委員会のオブザーバーとして参加し、事業に関する情報を共有している。
・社協所管の福祉介護課とも日常的に連携がある。

・VC は、高齢者施設と保育所との交流事業をマッチングする役割を担っている。高齢者施設への訪問等を行うボランティアの調整も多くあったが、コロナ禍
で休止中である。
・社会福祉法人とは、濃淡はあるが概ね良好な関係を築けている。
・公益的な取組についてプレゼンしているが、コロナ
禍で具体的な行動は起こしづらい。

・第 4 次東海村地域福祉計画の「地域福祉を担うひとづくりを推進します」の基本目標内に社協との連携による地域福祉活動参加へのきっかけづくりや、福祉教
育、生活支援型のボランティア普及などが明記されている。
・東海村地域防災計画で、災害ボランティアセンターの運営を社協 VC が行うことが明記されており、ボラ
ンティア養成や活動拠点の整備等、平素から連携を取って有事に備えることが謳われている。
・社協から行政への職員出向実績もあり、行政とは密な連携が取れている。

茨城県東海村うになり、地区担当が把握している地域人材を「地域の名人リスト」として「見える化」して学校に情報提供することで、学校と地域を円滑につなぐことができるようになっている。

・福祉活動専門員（CSW）が中心となり、行政区を基本単位として、地域の情報交換や困りごとの話し合い
や解決の検討、見守りが必要な世帯の把握と選定、支援経過の確認等を話し合う「地域セーフティネット会議」を開催している。現在、市の 7 割程度の地区に広がっているので、さらに住民自治組織との連携を充実させたい。
・この連携の成果として、小学校区単位で住民自治組
織が中心となった地区 VC が 1 か所立ち上がっている。住民だけで解決できない困りごとは、VC がボラ
ンティア募集や大学・企業への活動呼びかけ等で支援している。今後、VC は、地区単独では難しい研修実施

・市の地域福祉計画と社協の地域福祉活動計画は、地域福祉を推進するという同じ目的で相互補完し合うもので、地域における社会福祉活動の推進の担い手として VC も位置付けられている。また、市の地域防災計画では社協の役割としてボランティアの連絡調
整が盛り込まれている 。
・行政の防災計画における災害 VC、総合計画、協働のまちづくり指針における市民活動の項目で社協が位置づけられている。
・福祉課、危機管理課、教育委員会の担当者と定期的な情報交換の場を設け、機会がある度に VC の名前を出すようにしている。
・2020 年から、社会福祉法人とフォーラムを開き、地域の実態調査をして、法人の取り組みを検討してきた。これを契機に、一部法人では、外出支援サービス
や移動販売の支援等の活動が始まっている。
・市内に 32 法人あり規模がばらついているため、社
協、VC がどうかかわるか、統一方針を立てるのが難しい。

入稿用（2023/6/21）
岩手県奥州市
ンティア活動に参加したり、プロサッカークラブが除雪に参加した実績がある。この取り組みには中山間農村地域の補助金を活用しており、今後広がる可能性がある。
・2 年前にこども福祉課を設置し、今後重要施策になると思われる子どもの事業（15 の放課後児童クラブ、ファミリーサポートセンター）を集約した。CSW を 2人兼務配置して連携し、子ども食堂の運営、食料提供、CAP（子どもへの暴力防止）プログラム等を実施している。

6.社 協 ボ ラ ン テ ィ ア ・ 市 民 活 動 セ ン タ ー の 運営パターン

45

46

・正規 3 人→センター長は生活支援コーディネーター（第 1 層）、
ボランティアコーディネーターは福祉教育等、副担当
は福祉団体等の事務局と兼務している。

・VC の年間収入：241 万円→行政財源（83％）：ボランティアセンター事業補助金→民間助成団体等からの助成金（4％）→自主財源（会費、寄付金等）（13％）

VC
V
C の人員体制の人員体制

VC
V
C の運営財源
の運営財源

の
運
営
体
制

ボラン
ボ
ラン
ティア
テ
ィア
連絡協
連
絡協
議会
議
会

・設置している(2009 年～)。
・委員は 10 人で構成されている（ボランティア関係者、福祉団体関係者、教育関係者、企業関係者、学識経験者）。
・年 2 回開催し、事業計画・予算、事業報告・事業執行状況、ボランティアフェスティバルの企画立案について協議している。
・事業の様子をパワーポイントや映像などを使って紹介することでより具体的に話し合いを進め、事業の実施について多角的に意見やアドバイスを受ける場になっている。
・企業や NPO からの参加もあり、コラボ企画など、新しい視点や企画のアイディアも出てくる。
・設置している(1985 年～)。
・24 団体 419 人、個人 4 人から構成され、委員会（総会）年 1 回、役員会を年 2 回、ボランティア交流会を
年 1 回、研修会を年 1 回開催している。
・形骸化、活動者の固定化が課題である。

鳥取県倉吉市
鳥取県倉吉市

運営委
運
営委
員会
員
会

自治体名

Vの
C 運営体制VC・廃止した(～2005 年)。
・廃止理由は、ボランティア総合センターの開設をきっかけに、福祉に限定しない幅広い分野のボラン
ティアや市民活動を支援することとしたためである。

・正規 5 人、非正規・常勤 1 人→正規のうち 1 人は事務局次長、残り 4 人はボラン
ティアコーディネーターとエリア担当窓口、非正規 1
人はボランティコーディネーターと会館管理業務と兼務している。

・設置している(1996 年～)。
・構成員は 55 団体（役員 14 人）で、月 1 回、ボラン
ティアの研修内容や各種事業、情報発信等について協議しており、自主運営の意識付けにつながっている。

・正規 5 人、臨時・常勤 2 人→正規 5 人は生活支援コーディネーターと兼務しており、人件費は生活支援体制整備事業から 1 人分、村の単独補助から 4 人分を確保している。
→臨時 2 人は、ファミリーサポートセンター等のコー
ディネーターと兼務しており、人件費はセンター委託
費等で確保している。
・VC の年間収入：344 万円→行政財源（73%）：生活支援体制整備事業、重層的支援体制整備事業を受託→自主財源（会費・寄付金等）（15%）→その他（12%）
・社協のミッションをふまえ、重層的支援体制整備事
業などの参加支援や地域づくり事業を受託していく
中で、事業費やコーディネーターの人件費などを確保
できる。

42

・設置している(2006 年～)。
・委員は 11 人で構成されている（登録ボランティア、
ボランティア支援施設、NPO 法人、地区社協、学識経験者）。
・理事会では他の議題もあるため、VC に特化して協議できる会議体には設置意義がある。

・廃止した(～2020 年)。
・廃止理由：計画推進委員会等にて VC 事業の確認や意見聴取等の補完が可能であるため。

・VC の年間収入：7,617 万円→重層的支援体制整備事業、生活支援体制整備事業
等の委託費（41%）→行政財源（36%）：ボランティア活動推進、いきいき
元気館の会館管理→共同募金（1%）→民間助成団体等からの助成金（10%）：県独自の地
域福祉活動支援助成等→県から減額提案があり課題となっている。
→自主財源（会費・寄付金等）（10%）→その他（2%）

富山県氷見市

茨城県東海村・VC の年間収入：393 万円→共同募金（100％）：年間 2400 万円のうち 1/5 を
VC 経費として活用している。
・生活支援体制整備事業は行政直営、重層的支援体制
整備事業は未実施。

・設置している(2011 年～)。
・全市と旧市町村単位の 6 つの協議会があり、活動内
容の重複や会員の高齢化により、会のあり方の見直しが必要になっている。
・情報共有には有効だが、年代や活動エリア（地区、市域）等でボランティアに対する意識が異なるため、一つの会として動くのが難しくなってきている。
・正規 4 人
→1 人は事務局長で、残り 3 人は CSW と兼務している。
→CSW 人件費は行政から 15 人分の半額補助がある。社協全体で CSW を 16 人配置し、市内 5 圏域に分けて担当制をとっている。

入稿用（2023/6/21）
岩手県奥州市や他地域への拡大に取り組みたい。
・地域セーフティネット会議が設置されていない地域
では、VC が育成している「住民参加型在宅福祉サー
ビスささえあいの会」の会員に介入してもらう仕組みを検討している。
・設置している(2006 年～)。
・委員構成を 2020 年に見直し、10 人から 15 人に増員した（旧市町村単位のボランティア連絡協議会、全市的な活動団体、地区代表、生協、防災士会、当事者団体、社会福祉施設、報道機関、学識経験者、行政等）。
・市のボランティア活動の今後の方向性について実効性ある議論ができるよう会議のあり方を見直した。社
協理事会と異なり、VC のあり方に特化して議論できる多様なメンバーの参画を得て、年 2 回開催している。ここで地域ネットワークを構築し、何かあれば相談相手になってもらっている。

1 か所
ボランティア地域ささえあいセンター

・個人：29 人（個別の VC 事業で登録している人数）
・団体：161 団体、15,526 人（半田市市民活動支援センターの登録数）※社協 VC としての登録制度はない。
・把握していない（兼務で相談対応しているため、VCへの相談ではなく社協への相談として全体でカウン
ト）・1981 年：ボランティアセンター設置。
・2011 年：市民活動支援センター事業を市から受託し、ボランティアセンターと統合。社協とは別の建物「はんだまちづくりひろば」に移転。
・2017 年：市民活動支援センター事業の廃止に伴い
社協に戻り、ボランティア地域ささえあいセンターを設置。

窓口の設置状況
所管部署

登録ボランティ
登録ボランティア
ア数
数

特長的な事業VC の位置づけ
VCの位置づけ

VC の沿革
VCの沿革

福岡県北九州市
パターン 3．独立連携型（市社協）、パターン 4．VC・地域福祉一体型（各区事務所）
930,567 人
北九州市社会福祉協議会ボランティア・市民活動セン
ター
8 か所（市社協 1 か所、7 区事務所に各 1 か所）
・市社協：ボランティア・市民活動センター 活動推進
課、研修課
・各区事務所：地域福祉部
・個人：3,618 人（ボランティア活動保険加入者やシルバーひまわりサービス、腕自慢おまかせサービス等のボランティアとして市社協で把握している人数）
・団体：537 団体、16,949 人
・相談：25,089 件
・ニーズ：把握していない

43

・1975 年：北九州市社会奉仕活動センター開設。
・1989 年：上記を解消し、北九州市ボランティアセン
ター開設。
・1994 年：シルバーひまわりサービス事業（ボランティ
アによる在宅高齢者の送迎サービス）開始。
・1996 年：西部サブセンター、東部サブセンター開設。
・1998 年～：各区にボランティアセンターを順次開所
し、2004 年に全区に開所完了。
・2004 年：ボランティアセンターと社会福祉ボラン
ティア大学校を統合。ボランティア・市民活動センターに改称し、活動推進課、研修課の 2 課体制になる。
・2009 年：各区でボランティア・市民活動センターに改称。
・VC は地域での迅速なニーズキャッチ、世代や制度を ・区での相談受付：ボランティアコーディネーター(専任)が相談を受け、内容に応じて、地域福祉担当の地
またいだ複合的な相談に対応し、地域福祉活動のフロントとしてニーズや相談をふまえて積極的に資源開 域支援コーディネーター（生活支援コーディネーター
の北九州市での呼称。専任）につなぐ。いずれも同じ発をしている。
地域福祉部に所属し、日常的に連携している。市内の・市内を 5 地区に分け、全ての職員が部署・職種にか相談の 8 割は区で対応している。
かわらず、地区担当を持っているため、分野別・地区
・区事務所は市社協の地域福祉部が所管している。市別に円滑に連携できている。
社協の VC は地域福祉部とは別部署であり、VC だけ
を見ると区事務所と市社協の間に組織的なねじれがあるが、市 VC からも区 VC を日常的に支援している。
・半田市社協は、地域包括支援センターや障がい者相 ・地域福祉推進のために区事務所体制の強化を目指
談支援センター、生活困窮者自立支援事業（会計改善 し、「シルバーひまわりサービス事業」を全市で開始
事業）等の相談支援に関する事業を受託している。そ し、VC の中核事業としている。事業の利用者数が伸して VC も「断らない相談窓口」のひとつとして、地域 びるのに合わせて、各区に VC を開所して嘱託職員のボランティアコーディネーターを配置してきた。事
住民の相談支援を担っている。
業は行政（市）の補助金（人件費）と利用料で運営され
・「ふくし共育」に力を入れているため、元々学校とのており、高齢者に不可欠な生活支援サービスとして認関係性は良好である。そのため、児童・生徒に関わり知されており、VC の運営基盤の確保につながってい
やすく、学校・スクールソーシャルワーカー・コミュニる。また、ボランティアをしてみたいという人のすそ野
ティソーシャルワーカー（CSW）によるチームでの支援が可能となっている。対象の児童・生徒と在学中に を広げ、最初の一歩として同乗ボランティアとして参関係ができることにより、卒業後も支援を継続しやす 加できる。今後は引きこもり・若年層の活動支援にもくなる。また、CSW が VC に配属されているため、児 活用する計画がある。
童・生徒（卒業生を含む）の支援ボランティアとの連携 ・コロナ禍で、ボランティアウィークの行事について、以前のフェスティバル形式から、1 週間かけて福祉やもしやすい。

117,975 人
ボランティア地域ささえあいセンター

人口
VC の名称
VCの名称

ボランティア相
ボランティア相談談件数件数

愛知県半田市パターン 5．VC・地域福祉連動型

自治体名
運営パターン

入稿用（2023/6/21）

6.社 協 ボ ラ ン テ ィ ア ・ 市 民 活 動 セ ン タ ー の 運営パターン

47

48

関
係
機
関
と
の
連
携

の運営体制
VC
VC

の
運
営
体
制

・中学校区単位で、NPO 法人等も含めた福祉事業所との連携を進めている（分野にとらわれない身近なふくしの相談窓口の設置、協働による地域ニーズに合わせた企画実施等）。

・全職員が地区担当を持っているため、VC としてというよりは社協職員として常時地域で活動している。

・設置していない。
・理事会での協議が VC の運営委員会的な議論の場になっている。

小地域
小地域
福祉活
福祉活
動
動

運営委
運営委
員会
員会

愛知県半田市・コロナ禍で活動が止まったものもあるが、コロナ禍
だからこそ求められる活動は活発化している。具体的には、生活困窮世帯が増えたたため、子ども食堂のフードドライブをフードバンクに切り替え、「食の支援」に力を入れている。現在は、市内の空き家を借りてフードバンクの備蓄拠点にし、地域市民・企業・団体から寄せられた食品を必要な世帯に届けている。また、
災害被災地にボランティアで出向くことができなくなった代わりに、「雑巾ちくちくプロジェクト」で雑巾を作り水害被災地に送っている。
・行政計画に VC の位置づけはないが、VC センター長や担当者は地域福祉計画の策定に関与している。
・地域福祉推進、重層的支援体制整備事業、生活支援体制整備事業の担当課と良好な関係を築いているが、行政からの VC 運営に対する財政支援について
は課題がある。

社会福
社会福
祉法人
祉法人

行政
行政

自治体名

関係機関との連携

44

・市社協の VC は、行政（市）の地域福祉計画に「本市の VC」として位置づけられている。
・行政との関係は良好だが、財政部局からは予算削減の要請がある。
・NPO 支援は行政の「北九州市市民活動サポートセン
ター」で対応しており、2 か月に 1 回、中間支援組織連
絡会を開催して「北九州市市民活動サポートセン
ター」も含めた中間支援組織間で情報共有・連携している。
・介護支援ボランティア事業の受け入れ施設が 400 か所程度ある。
・研修課で年 1 回、社会福祉法人の社会貢献セミナーを開催している。
・本会と市内の各種別社会福祉施設協議会（6 団体）
が「地域における公益的な取組の推進に関する協定」を締結し、市内 155 の校(地)区社協と施設が連携できる体制を整えている。
・高齢者の生活支援のために、小学校区単位の校（地）
区社協に地域生活支援相談員を配置し、校区内の困りごとに有償・無償のボランティアや行政サービス等
をマッチングする取り組みを実施している。地域生活支援相談員は、校（地）区社協が推薦した人を市社協の非常勤職員として配置しており、現在、15 校（地）区に配置している。
・企業から登録しているボランティアが多いため、彼らが地域ニーズに応えて活動できないか検討している。
・福祉協力員が把握した地域の個別ニーズの解決のために、地域生活支援相談員の配置校（地）区を拡大させたいが、配置人数の増加に伴い人件費が膨らんでおり、予算の獲得が課題となっている。
・設置している（2008 年～）
・委員は 20 人で構成されている（民児協、高齢者福祉事業協会、連合、青年会議所、地元企業の V グループの会長、学識経験者、各区のボラ連の会長、市内の市民活動をしている団体、国際交流協会、行政）。
・年 2 回開催し、年間の事業計画、事業報告について協議している。
・全般的な議論になりやすく、プラットホームに参画するステークホルダーとしてどのように議論に入ればよ
いか分からない委員もいるため、今後どのように有効活用するか検討中である。

福岡県北九州市
ボランティアについて学ぶ講座形式に変更し、福祉教育の一環として市内の 2 つの大学の教員等に実行委
員会委員として企画運営に参画してもらっている。これをきっかけに社協の仕事に興味を持つ学生が出てきたり、実行委員会委員や講座参加者から学生と関われてよかったという感想がある。

入稿用（2023/6/21）

・VC の年間収入：5,884 万円→重層的支援体制整備事業、生活支援体制整備事業の委託費（72%）：兼務職員の人件費に充てているが、不足分は他部門から繰り入れている。
→会費（19%）→共同募金（6%）：地域住民に還元されるもので、食の支援等の社会的注目を浴びている事業はテーマ型
募金を活用している。

VC の運営財源
VC
の運営財源

45

福岡県北九州市
・7 区のうち 5 区で設置している。1 区は数年前に廃止した。
・会員が自主的に運営できる区と、会員の高齢化により区のボランティアコーディネーターが運営を手伝っている区がある。
・区事務所は以前、別法人だったので、区単位で活動してきた経緯があり、市社協から共通の方向性等を示すことはしていない。
・正規 12 人、非正規・常勤 14 人、非正規・非常勤 12人→市社協に正規 5 人、非正規・常勤 7 人が配置され、全員専任である。
→各区には、センター長の正規 1 人に加え、非正規のボランティア・コーディネーター１人、臨時職員が１～４人専任で配置されている。
→区の臨時職員の人件費には、シルバーひまわりサー
ビスの補助金を充てている。
・VC の年間収入：98,206 千円（活動推進課 66,825
千円、研修課 31,381 千円）→行政財源（特定の事業委託費）（44％）：介護支援ボランティア事業、研修課の事業→行政財源（補助・助成金）（53%）：シルバーひまわり
サービス、VC 運営→自主財源（会費、寄付金等）(3%)

出所）社会福祉法人全国社会福祉協議会「市区町村社会福祉協議会ボランティアセンター調査」（令和 4（2022）年度）

・正規５人、非正規・常勤 4 人、非正規・非常勤 1 人→専任は正規２人、非正規のボランティアコーディ
ネーター1 人で、その他７人は生活支援コーディネー
ター、重層的支援体制整備事業の CSW と兼務している。

・設置していない。
・その理由は、ボランティア登録は市が所管しているためである。

愛知県半田市VC の人員体制
VC
の人員体制

自治体名
ボラン
ボ
ラン
ティア
テ
ィア
連絡協
連
絡協
議会
議
会

入稿用（2023/6/21）

6.社 協 ボ ラ ン テ ィ ア ・ 市 民 活 動 セ ン タ ー の 運営パターン

49

おわりに
2023年、新型コロナウイルス感染症に対する向き合い方は新しい段階（withコロナ、afterコロナなど）を迎えました。この3年間の取り組みのなかで、私たちはいろいろなことを経験してきました。
あらためて、人と人とのつながり、つながり続けることの大切さについて確認しました。ボランティ
ア活動は不要不急なのか、
そんなことも問われました。コロナ差別の顕在化や同調圧力の高まりによって、私たち一人ひとりの意志を持つことの難しさも痛感しました。
しかし、そのなかで、ボランティア活動の回復力（レジリエンス）や、ニーズに即して、かつ創意工夫のなかで新しい活動も多く生まれてきました。私たちは、3年前に戻るのではなく、新しい社会を創出していかなければなりません。

このタイミングで、本強化方策を世の中に問うことができることは、大変意義のあることだと考えています。本強化方策では、「誰もがボランティア活動できる市民社会、誰も排除しない共生文化の創造」が、これからの地域共生社会において必要であると考えます。地域共生社会は、制度や仕組みだけで実現できるものではありません。制度や仕組みが展開されるとともに、私たち一人ひとりのボランタリーな活動によって、市民社会と共生文化を創造していくことをめざします。

今日、顕在化してきた様々な社会課題（目の前にある地域生活課題からSDGsが掲げる持続可能な
社会開発まで）に対して、私たちは向き合っていかなければなりません。多様性と社会包摂、共生社
会を基軸にしたボランティア・市民活動は、制度・施策を補完するものではなく、私たち一人ひとりが主体となり、社会課題から学び、その解決にむけて関わる活動です。

まさに社協VCの取り組みは、地域住民が主体であるという意識を育み、自発的な活動を支援し、新しい市民社会と共生文化を築くための取り組みであり、住民主体の地域福祉そのものといえます。

各社協ならびに各社協VCが、それぞれの実態に合った形で取り組みを促進・強化できるよう本強化方策が活用され、社協ボランティア・市民活動センターの活性化及び一層の発展につながることを期待しています。

50

参考資料

4のチェックリスト表から

５視点【社協VCの基本的な役割】
1 地域ニーズの集約：多様なニーズが集まる、集める、発信する【社協VC機能のチェックリスト】【具体的な取り組みを実現するための視点】（１）地域住⺠や地域の関係機関・団体から幅広い相談・ニーズ、地域の情報が集まってくるか（支援を受けたい人、活動をしたい人、行政、地縁型組織、テー1.1 地域の情報を収集する（21頁）

マ型組織、当事者組織、社会福祉法人、専門職団体等）（２）相談・ニーズが集まってくるのを待つだけでなく、地域に出向いたり調査活動をして、相談を掘り起こしたり、ニーズへの気づきを促したり、地域の情報を集めているか（アウトリーチ）（3）集まった相談・ニーズ、地域の情報をもとに、地域生活課題を集約し、地域

1.2の関係者が協働して取り組むべき課題をいち早く抽出しているか（22頁）（4）地域生活課題の解決に向けて協働が必要な相手に、適切な内容・方法・頻度で情報発信しているか

2 社会参加の促進：あらゆる人たちの社会参加を応援する

取り組むべき地域生活課題を見極める

1.3 地域の情報を発信する（22頁）（5）社協VCと地域の関係者がお互いの強み・弱みを知り、身近な存在として信頼

1.4 社会資源を発掘し、特徴を把握する関係を築いているか（23頁）（1）社協VCに寄せられる問い合わせ・要望は、既存メニューありきで制約を設けたり、選別したりせず、いったん幅広く受け止めて対応しているか（他機関等の紹介含む）

2.1 幅広い相談を受け止め、断らない（24頁）（2）支援ニーズだけでなく、ボランティアをしたい人の希望や関心も大切にし、

2.2 地域住⺠の自発性を引き出す

自発的な活動・事業づくりを支援しているか（24頁）（3）何らかの困難や生きづらさを抱えている人（当事者）が参加できる環境づく

2.3 誰もが活動できる環境をつくる

りを意識的に進めているか（居場所づくり、合理的配慮等）（25頁）（4）誰もがボランティア活動に参加できるような機会・場を拡充するため、地域の関係者に働きかけをしているか（企業のCSR推進等）

3 中間支援の展開：地域福祉の推進のためのプラットフォームをつくる（5）ボランティア活動を通じて、ボランティアをしたい人、ボランティアに支援

2.4 地域人材をつなぎ、バックアップするを求めている人双方に、出会い、学び、協働のきっかけを提供しているか（25頁）（1）地域で活躍する・活躍が期待される多様な関係者を常に開拓し、交流しているか

3.1 顔の見える関係をつくる（26頁）（2）地縁型組織と顔の見える関係を作っているか（自治会、町内会等）（3）テーマ型組織、当事者組織、社会福祉法人、専門職団体等と顔の見える関係を作っているか（4）福祉に限定されない分野の関係機関・団体等と顔の見える関係を作っているか（小中高校・大学、企業・経済団体、労組、生協・農協、社協以外の中間支援
組織等）（5）地域の関係者をつなぎ、地域生活課題の解決に向けて協働できるプラット
フォームをつくり、総合的な活動推進・支援体制を構築しているか（運営委員会の設置等）

3.2 プラットフォームをつくり、総合的な活動推進・支援体制を構築する (28頁)51【社協VCの基本的な役割】
4 福祉でまちづくり：社会資源開発やコミュニティアクションをおこす【社協VC機能のチェックリスト】【具体的な取り組みを実現するための視点】（1）社協内外の様々な活動と連携し、多様な人々の参加を生み出す個別支援をし

4.1 ボランティア活動への参加を生み出すているか

個別支援を展開する（29頁）（2）制度外であっても社会的に求められている新たな事業に取り組んでいるか（子どもの学習支援、高齢者・障害者への生活支援サービス、生活困窮者への中間的就労支援活動や刑余者の社会参加支援活動等）（3）社会資源開発やコミュニティアクションに必要となる人財、物品、財源を地域の関係者と協働して調達しているか（共同募⾦運動の活性化、⺠間助成⾦、ファンドレイジング等）

域で調達する（30頁）
4.4 「福祉でまちづくり」の機運を醸成す
る基盤を整える（30頁）（5）社会資源開発やコミュニティアクションの必要性・成果について、社協VC

4.5 活動・事業を計画的に展開し、振り返担当者が的確に理解し、地域の関係者に説明しているかる（30頁）（1）ボランティア・市⺠活動を、誰もが社会参加できることを実現するきっかけ
として位置づけ、それに関心を持つ住⺠の裾野を広げるための意識啓発に取り組

をつくる

んでいるか
（2）ボランティア・市⺠活動を、社協VCに寄せられる多様なニーズ、地域生活
課題を具体的に解決するための参加プログラムとして位置づけ、それに主体的に参加する地域住⺠の活動を広げるための取り組みをしているか（3）多様性を認め合い、支え合う地域共生社会を実現するために、誰も排除しない共生文化やICFの視点を持ったプログラムの企画やコーディネートを実践しているか

源、職員研修4.3 活動・事業を推進するための資源を地

行政計画等に位置づけられているか

活動の推進を通して地域共生社会

協組織におけるVC運営・経営、財業を展開する（30頁）（4）社会資源開発やコミュニティアクションにつながる社協VCの活動・事業が5 福祉教育の推進：ボランティア

6 社協VCの組織マネジメント：社

4.2 まちづくりにつながる新しい活動・事

5.1 ボランティア活動に関心を持つ地域住⺠の裾野を広げる（31頁）
5.2 ニーズに基づく参加プログラムを企画する（31頁）
5.3 福祉教育の視点を意識したプログラムを展開する（32頁）（4）地域住⺠の意識変化にとどまらず、地域で自発的、具体的に活躍する・また

5.4 地域共生社会実現に向けた主体的な活は活躍が期待されるボランティアや団体が生まれるような取り組みをしているか動を広げる（32頁）（5）ボランティア活動における学びを意識化し、次に展開するための創造的なリ

5.5 ボランティアをする側・される側の区

フレクションの機会を設けているか

別を超える（32頁）（1）社協内でのVCの位置づけと特⻑を確認し、組織全体で共有しているか（経6.1 社協組織内でVCの位置付けや特⻑を確営層、管理職、現場担当者）

認する（33頁）（2）社協内でのVCの位置づけと特⻑をふまえた事業計画を作成し、それに基づ

6.2 社協VCとしての事業計画に基づき活動

いて活動し、その成果の振り返りを行っているかする（33頁）（3）社協内の各部門・機能と連携・協働し、VCの特⻑を生かした活動を広げ、

6.3 社協組織内での連携・協働によりVC機深めているか能を強化する（34頁）（4）社協VCの機能を発揮するために必要な職員数を確保し、職員の養成・フォローアップをしているか（研修、スーパービジョン、モチベーションの維持・向6.4 VC職員を確保・養成する（34頁）

上、処遇改善）52（5）社協VCの機能を発揮するために必要な財源を確保しているか（行政の委6.5 運営体制、財政基盤を確保する

託・補助⾦、寄付⾦等）

（35頁）

参考資料

入稿用（2023/6/21）

2．これまでの社協ボランティアセンタープランの概略（1） 第 1 次プラン（1993 年）：ボランティア活動推進 7 ヵ年プラン構想
図表 23 ボランティア活動推進 7 ヵ年プラン構想

趣旨

背景「福祉活動参加指針」を受け、広く社会的にボランティア
活動を振興することを目的として、21世紀中に達成すべ
き目標、課題、戦略を明らかにしたもの

1993「福祉活動参加指針」（厚労省告示）1993「ボランティア活動の中長期的な振興方策」

基本目標「国民の過半数が自発的に福祉活動に参加する参加型社会の実現」すること

重点課題①誰でも、いつでも、どこでも、気軽に参加できる環境・機会づくり②ボランティア活動への世論形成、活動を支援する体制づくり③推進拠点としてのボランティアセンターづくり①ボランティアアドバイザー・コーディネータ―構想
アドバイザー30万人、コーディネータ3万人
基本構想 ②ボランティアライフサポートプログラム構想③世論形成による評価の向上、社会的支援の体制づくり④市町村、都道府県、全国を結ぶボランティアセンターネットワークの整備5053

入稿用（2023/6/21）（2） 第 2 次プラン（2001 年）：第 2 次ボランティア・市民活動推進 5 ヵ年プラン
図表 24 第 2 次ボランティア・市民活動推進 5 ヵ年プラン

趣旨

背景（1次では、ボランティア活動は福祉活動が中心、ボラン
ティア振興方策の展開も乏しかった）・社協のボラ・市民活動を含む地域福祉活動の方向性、
社協VCの機能強化の方策を整理。
・あらゆる関係者が読んで認識できるプランとして提案。
基本的視点

1995「阪神淡路大震災」
1994広がれ、1998NPO法
2000基礎構造改革・介護保険
ボラ市民活動の広がり、推進機
関の多様化、社協VC再定義①ボランティア活動と市民活動の一体的推進、②社会的マーケットの開発③自律と協働、④徹底した市民・ボランティア主体のセンター運営①市民の主体的な力量形成の支援②身近で、楽しく、力強い活動とイメージづくり
重点目標 ③協働促進のためのルールと仕組みづくり④社会貢献マーケットの形成①市民の生涯福祉学習支援計画と市民推進者養成計画②活動プログラム開発
基本構想 ③ボランティアコーディネーターの拡充と研修の充実④地域協働プラットフォーム構想⑤社会貢献マーケット構想⑥ボランティアセンターネットワーク拡充構想

51
54

2

参考資料

入稿用（2023/6/21）（3） 第 3 次プラン（2008 年）：社会福祉協議会における第 3 次ボランティア・市民活動推進 5 ヵ年プラン
図表 25 社協における第 3 次ボランティア活動推進 5 ヵ年プラン

趣旨

背景（2次では、社協の地域福祉活動取組の方向性、具体的なプログラムを提示し社協VCの基盤強化をめざした。
方向性は正しいが、その成果が見えないことが課題）
・2次の方向性を継承し、今日的状況・動向を加味し、社
協ＶＣの位置づけを明確化、5ヵ年の目標設定
・ボラ活動がより浸透され、わかりやすくする

2004「新潟県中越地震」
社協VC9割設置、Vco2500人実績
NPO等市民活動の拡大
中間支援組織の多様化
社会的排除
個人間・地域格差①住民参加・協働をすすめる、②福祉的な視点の共有をすすめる、③多様な社協VCのボランティア・市民活動の活性化を支援する社会的な環境整備をすすめる
使命①社協VCの使命・役割の共通認識化
VCの使命・役割についての組織的な認識の共有化／幅広いボランティア・市
民活動への総合的な支援
重点課題②社協におけるVCの位置付けと運営体制の強化
社協組織におけるVCの明確な位置づけ／開かれた運営体制づくり／財源の再構築／VC間の広域事業展開③幅広い関係者との積極的な協働関係づくり
協働の意味と意義の再確認／幅広い関係者との協働関係づくり

52
55

入稿用（2023/6/21）（4） 4 次プラン（2015 年）：市区町村社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター
強化方策 2015
図表 26 市区町村社協ボランティア・市民活動センター強化方策 2015

趣旨

背景

（3次では、社協VCの位置づけを明確化し、5ヵ年の目標を提示した）
・3次までのプランを継承しつつ、今の時代におけるボラ
ンティア・市民活動への期待、社協VCが重点的に取り組むポイントを共有化
・社協VCのフロント機能から総合的支援体制へつなぐ

2011「東日本大震災」
2010全社協福祉ビジョン→制度
狭間の課題、地域資源と連携
2012「社協生活支援活動強化
方策」①あらゆる人の社会参加→福祉教育、ボランティア・NPO支援、学校、生活困窮者、刑余者
社協VCがめざすもの ②協働の推進→地域住民、福祉施設、地縁型・テーマ型団体、企業、中間支援組織
当面の取組③組織基盤の強化→人的資源、財源
7つのポイント①社協組織内での認識の共有化②相談を受け止めてつなぐ③協働相手へのアプローチ ④相互理解の促進⑤協働による取り組み⑥人材づくり ⑦体制の構築

53
56

参考資料

入稿用（2023/6/21）

3．「全社協福祉ビジョン 2020」及び「市区町村社協経営指針」におけるボランティア・市民活
動に関する記述の抜粋（1） 「全社協福祉ビジョン 2020」、全社協、2020 年 2 月
第 3 章「福祉ビジョン 2020-ともに生きる豊かな地域社会」を実現するために
1．「福祉ビジョン 2020」の実践に向けた取り組み②多様な実践を増進する
多様なサービス等の開発（p.21）
福祉組織・関係者は、利用者の状態に応じて、居宅から施設まで多様なサービス等を提供できるようニー
ズの変化に対応したサービスを開発していく必要があります。
すなわち、福祉組織・関係者は公的サービスの実施にとどまることなく、地域のニーズにあわせてサービス等を展開していくことが期待されています。福祉組織・関係者は自ら取り組むことに加え、地域住民やボラン
ティアとともに、多様なサービスを展開していきます。
多様なサービスを開発・展開していくためには、ひと・ものの確保とともに、資金の確保が必要です。地方分権が進むなか、福祉組織・関係者は自治体に対し福祉への理解・協力を要請し、サービスの制度化や予算措置、運用の弾力化を働きかけていきます。また、社会福祉法人は地域ニーズを視野に入れた「社会福祉充実計画」の策定・実行に努めます。
③福祉を支える人材（福祉人材）の確保・育成・定着を図る
地域住民とともに地域社会を支える（p.23）
福祉を支える人材は、専門職だけではありません。地域住民にも、ともに地域生活課題に目を向け、地域社会を支えてもらう必要があります。地域住民に地域生活課題を「我が事」として受けとめ、地域社会を支える一員となってもらうため、社協や社会福祉法人は、ボランティアをはじめ多様な参加の機会を提供していきます。
ときとして地域では不安や偏見による排除等が起こります。そうしたときに、専門職が適切に関わり、正し
い知識や共感を促していく必要があります。また、地域住民自身が福祉について福祉組織・関係者とともに学び合う機会も重要です。
さらに、地域住民が福祉現場において主体的、積極的に活動できるようにするために、福祉組織・関係者のマネジメント能力を高めていくことも必要です。
⑦地域共生社会への理解を広げ参加を促進する
地域住民の参加機会を拡充していく必要性（p.28）
地域住民は、私たち福祉組織・関係者とともに、地域生活課題の解決に向けて取り組む主体です。福祉組
織・関係者は、地域住民や多様な組織・関係者の社会に貢献したいという気持ちを汲み取り、福祉活動に参画できる機会につなげていくことが重要です。
社会福祉法人や社協等は、住民相談の実施や介護等体験事業、ボランティア・実習等の受け入れを大切にし、関わりをもった人がより関わっていきたいと感じてもらえるよう、福祉活動への理解を促進していきます。さらに、地域のなかで支え手のすそ野を広げていくためにも、各社協のボランティアセンターは、その役割が重要であることをあらためて認識し、より活発に活動を行っていきます。
54
57

入稿用（2023/6/21）（2） 「市区町村社協経営指針」、全社協・地域福祉推進委員会、2020 年 7 月
第 2 章市区町村社協の事業
2 地域福祉活動推進部門（p.20-21）
地域福祉活動推進部門は、地域住民や多様な組織・関係者の連携・協働による地域生活課題の解決や地域づくりに向けた取り組みの支援、福祉教育・ボランティア活動を通じた地域住民の主体形成、地域の組織・関係者の協働を促進する、地域福祉推進の中核的な役割を果たす。
市区町村社協のボランティア・市民活動センター（以下、社協 VC）は、「誰もがボランティア活動できる地
域社会、すなわち誰も排除しない共生文化を創造すること」を使命とし、地域の「支え合う関係」や「つながりの再構築」を基盤に、多様な主体が協働して地域生活課題の解決をめざしている。社協 VC においては組織基盤の強化を図りつつ、あらゆる人の社会参加の支援と協働の推進に取り組む。
さまざまな人が社会参加することは、社会のつながりの再生には不可欠である。障害がある人もない人
も、また、さまざまな地域生活課題により生きづらさを抱える人も含め、すべての地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加できる場、プログラムづくりを進める必要がある。その前提には、豊かな福祉
観、排除しない共生文化の創造及び地域福祉人材の育成に向けた福祉教育の展開、活性化が必要である。サービスラーニングの手法を取り入れ、学校や地域住民、地域の組織・関係者を巻き込んだ福祉教育の実施が求められている。
あわせて、社協 VC は、「地域に開かれた社協のフロント」として、地域住民や福祉組織・関係者のみならず多様な分野の幅広い組織・関係者との連携・協働をすすめていく必要がある。地域生活課題の複合化・多様化に対応するため、分野を特定することなく、地縁型のボランティアもテーマ型の市民活動も、営利・非営利を問わず、さまざまなボランタリーな活動が一緒になって地域生活課題の解決に取り組む多機関協働の場としての役割を果たす。
地域住民や地域の組織・団体、関係者、外部支援者とともに運営する災害ボランティアセンター等の取り組みはその典型である。発災前における防災・減災の取り組み、発災時における高齢者・障害者等の要配慮
者の避難支援、災害ボランティアセンターの運営、避難所の支援、仮設住宅入居者への支援等、常に協働が欠かせない。また、災害時の支援においては、行政の福祉部局だけでなく危機管理部局等のさまざまな部局との調整が必要となる。平時からの訓練とともに協定の締結等を通じた連携・協働の仕組みづくりが必要で
ある。

55
58

参考資料

入稿用（2023/6/21）

4．社協 VC 及び社協の把握するボランティア数について
図表 27 全国の社会福祉協議会が把握しているボランティアの人数（ボランティア団体に所属するボランティアの人数と個人で活動するボランティアの人数）の年次推移（単位：団体、人）ボランティア
団体数
（A）

調査時期

団体所属
ボランティア人数（B）

個人
ボランティア人数（C）

ボランティア
総人数（B）＋（C）

1980(昭和55)年

4月

16,162

1,552,577

50,875

1,603,452

1985(昭和60)年4月

28,462

2,699,725

119,749

2,819,474

1989(平成元)年

9月

46,9283,787,802

114,138

3,901,940

1991(平成3)年

3月

48,787

4,007,768

102,862

4,110,630

1992(平成4)年

3月

53,0694,148,941

126,682

4,275,623

1993(平成5)年

3月

56,1004,530,032

159,349

4,689,381

1994(平成6)年

3月

60,7384,823,261

174,235

4,997,496

1995(平成7)年

3月

63,4064,801,118

249,987

5,051,105

1996(平成8)年

3月

69,281

5,033,045

280,501

5,313,546

1997(平成9)年

4月

79,025

5,121,169

336,7425,457,9111998(平成10)年4月

83,416

5,877,770

341,149

6,218,919

1999(平成11)年4月

90,6896,593,967

364,504

6,958,471

2000(平成12)年4月

95,741

6,758,381

362,569

7,120,950

2001(平成13)年4月

97,648

6,833,719

385,428

7,219,147

2002(平成14)年

4月

101,972

7,028,923

367,694

7,396,617

2003(平成15)年

4月

118,820

7,406,247

385,365

7,791,612

2004(平成16)年

4月

123,300

7,407,379

386,588

7,793,967

2005(平成17)年

4月

123,926

7,009,543

376,085

7,385,628

2006(平成18)年

10月

123,232

7,211,061

702,593

7,913,654

2007(平成19)年

10月

146,738

7,585,348

742,322

8,327,670

2009(平成21)年

4月

170,284

6,687,611

616,478

7,304,089

2010(平成22)年

4月

173,052

7,414,791

1,104,600

8,519,391

2011(平成23)年

4月

198,796

7,495,950

1,182,846

8,678,796

2012(平成24)年

4月

205,296

6,646,619

1,220,002

7,866,621

2013(平成25)年

4月

210,936

6,542,850

1,066,637

7,609,487

2014(平成26)年

4月

269,964

6,184,493

1,003,195

7,187,688

2015(平成27)年

4月

269,588

6,121,912

985,642

7,107,554

2016(平成28)年

4月

186,294

6,114,907

931,661

7,046,568

2017(平成29)年

4月

193,608

6,120,253

948,150

7,068,403

2018(平成30)年

4月

177,028

6,562,382

1,116,317

7,678,699

2019(平成31)年

4月

168,625

6,934,180

1,002,242

7,936,422

2020(令和2)年4月

169,641

6,771,819

944,865

7,716,684

2021(令和3)年

4月

170,883

5,593,360

748,833

6,342,193

2022(令和4)年

4月

175,046

5,916,408

761,2676,677,675

56
59

入稿用（2023/6/21）

5．ボランティア・市民活動に関する社協の歴史※凡例：◆その年のできごと ◇ボランティア・市民活動に関連する取り組み

年

ボランティア・市民活動・福祉教育に
関わる動き

1959
（昭和 34 年）
1962（昭和 37 年）
1963（昭和 38 年）
1968（昭和 43 年）
1970（昭和 45 年）
1971（昭和 46 年）
1973（昭和 48 年）
1975（昭和 50 年）
1977（昭和 52 年）

1981（昭和 56 年）
1983（昭和 58 年）
1984（昭和 59 年）
1985（昭和 60 年）
1990（平成 2 年）
1991
（平成 3 年）
1992
（平成 4 年）
1993
（平成 5 年）

◆徳島県、大分県で「善意銀行」始まる◇「社会福祉の理解を高めるために―教育と社会福祉―」（全国社会福祉会議）◇福祉教育研究委員会（重田信一委員長）による「福祉教育に関する中間答申」◇全社協「市区町村社協活動強化要項」策定（ボランティア活動推進本格化）◇国庫補助事業「市区町村奉仕活動センター」 ◇全社協「中央ボランティアセンター」設置
開始◇国庫補助事業「学童・生徒のボランティア活 ◇全社協「全国ボランティア活動振興センター」
設置
動普及事業」開始◇厚生省、小中学校の福祉教育の効果的推進 ◇月刊「ボランティア情報」創刊を図るため、文部省に対し「福祉教育のあり ◇ボランティア活動保険創設方について（要望）」を提出◇福祉教育研究委員会（大橋謙策委員長）中間報告「福祉教育の理念と実践の構造」◇福祉教育研究委員会（大橋謙策委員長）中間報告「学校外における福祉教育のあり方と推進」◇ボランティア活動振興基金造成開始◇国庫補助事業「ボラントピア事業（福祉ボラン ◇臨時教育審議会からの要請をふまえ、全国
ティアのまちづくり事業）開始
社会福祉協議会「教育改革に関する提案」を提出◇住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会設立◇国庫補助事業「ふれあいのまちづくり事業」 ◇やさしいまちの情報誌「ぼらんてぃあ」発刊
開始（社会福祉・医療事業団助成により、平成 7
年・№9 まで発刊）◇第 1 回全国ボランティアフェスティバル開催（兵庫県）以後、第 24 回福島大会（平成 27年）まで毎年開催◇厚生省「国民の社会福祉に関する活動への ◇「ボランティア活動推進 7 か年プラン」（20 世
紀中の達成目標を明確化）【第 1 次プラン】
参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針（福祉活動参加指針）」、「ボランティ
ア活動の中長期的な振興方策について」策
定

57
60

全社協 全国ボランティア・市民活動振興センターの動き、発行資料・報告書など◇全社協「社会福祉のボランティア育成と活動推進のために」（各地のボランティア活動育成
機運を受け方向付けを行う）◇全社協「社会福祉協議会基本要項」策定（住民主体原則、ボランティア活動普及への架け橋）◇善意銀行（ボランティア・ビューロー）の運営と育成について◇全社協「ボランティア育成基本要項」策定

参考資料

入稿用（2023/6/21）

年
1994（平成 6 年）

1995
（平成 7 年）

1996
（平成 8 年）

1997
（平成 9 年）

1998
（平成 10 年）
1999（平成 11 年）
2000（平成 12 年）

2001（平成 13 年）

2002（平成 14 年）

2004（平成 16 年）

2005（平成 17 年）
2006（平成 18 年）
2007（平成 19 年）

ボランティア・市民活動・福祉教育に
全社協 全国ボランティア・市民活動振興
関わる動き
センターの動き、発行資料・報告書など◇「ボランティアコーディネーター・アドバイザー◇「エンゼルプラン」「新ゴールドプラン」策定
研修プログラム研究委員会」（上野谷加代子◇「広がれボランティアの輪」連絡会議設立
委員長）設置◇厚生省「福祉活動への参加の促進について」（都道府県・指定都市あて通知）◆阪神・淡路大震災／地下鉄サリン事件◇「障害者プラン」策定◇文部省「兵庫県南部地震に伴う学生のボラン
ティア活動について」各大学に要請◇日本福祉教育・ボランティア学習学会設立◇「高齢社会対策大綱」閣議決定◇「ボランティアコーディネーターの役割と新任研修のあり方」（「ボランティアコーディネー
ター・アドバイザー研修プログラム研究委員会」により、138.5 時間の新任者研修プログ
ラムを提案）◆ナホトカ号重油流出事故◇全社協「全国ボランティア・市民活動センター」設置 20 周年◇「ボランティアコーディネーター新任研修」講
師指導の手引き作成◆長野オリンピック・パラリンピック◇特定非営利活動促進法（NPO 法）施行
◇平成の大合併スタート／新エンゼルプラン／
ゴールドプラン 21 策定◇地域福祉権利擁護事業開始◆有珠山噴火／三宅島噴火・全島避難／鳥取
県西部地震◇社会福祉事業法改正（基礎構造改革）◇介護保険制度開始／社会福祉法等改正（同年一部施行・2003 年全面施行）◇「第 2 次ボランティア・市民活動推進 5 ヵ年
◇国連「ボランティア国際年」
プラン」「社協ボランティア・市民活動センター◆アメリカ同時多発テロ事件／厚生労働省ス
強化・発展の指針」【第 2 次プラン】
タート◇学校教育法・社会教育法改正、体験活動の機会を提供する事業実施奨励◇構造改革特区法成立◇中央教育審議会「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について」、学習指導要領
改正（ゆとり教育、総合的な学習の時間）◆イラク戦争◆新潟県中越地震／スマトラ島沖地震◇政府「少子化社会対策大綱」決定／障害者支援費制度施行／新障害者プラン策定◇社会福祉協議会における福祉教育推進検討委員会報告書◇公益法人制度改革法成立／認定こども園設
置法施行／改正介護保険法施行／障害者自立支援法施行／高齢者虐待防止法施行◆新潟県中越沖地震◇政府「障害者の権利条約」署名◇「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援 P）」設立（事務局：中央共同募金会）

58
61

入稿用（2023/6/21）

年
2008（平成 20 年）

2009（平成 21 年）

2010（平成 22 年）

2011（平成 23 年）

2012（平成 24 年）

2013（平成 25 年）

2014（平成 26 年）
2015（平成 27 年）
2016（平成 28 年）

ボランティア・市民活動・福祉教育に関わる動き◇文部科学省「脱ゆとり教育」学習指導要領実施◇厚労省「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告（住民と行政の協働による新しい福祉を提言）◇日比谷公園に「年越し派遣村」設置◇厚労省「孤立死ゼロをめざして」報告書取り
まとめ／後期高齢者医療制度開始◇政府「障がい者制度改革推進本部の設置」
閣議決定／ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」施行◇福祉教育実践研究シリーズ 2「学校・社協・地域がつながる福祉教育の展開をめざして」◇都道府県・指定都市社協ボランティア・市民
活動センターの「次の一手！」―これからの市 区 町 村 社 協 VC 支 援 の あ り 方 を 探 る（2009.5／全社協 全国ボランティア活動
振興センター ボランティア・市民活動支援実践研究会）◇政府「子ども・子育てビジョン」閣議決定／ ◇全社協「全国ボランティア・市民活動振興センター」に名称変更「社会保障改革の推進について」閣議決定／◇福祉教育実践研究シリーズ 3「住民主体によ「子ども・若者育成支援法」施行
る地域福祉のための『大人の学び』」◇「拓け！」都道府県・指定都市社協ボランティ
ア・市民活動センター―広域ならではの活動
展開と協働の場づくり（2010.7／全社協 全
国ボランティア・市民活動振興センター 平成
21 年度ボランティア・市民活動支援実践研究会）◆東日本大震災◇「ボランティア国際年＋10」◇東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
設立◇政府「高齢社会対策大綱」閣議決定／認知 ◇福祉教育実践ガイド「地域福祉は福祉教育ではじまり福祉教育でおわる」
症施策推進 5 か年計画（オレンジプラン）策◇社協ボラセンナビ～ボラセンのいいところ、魅定／「障害者虐待防止法」施行
力を満載～（2012.3／全社協 全国ボラン
ティア・市民活動振興センター ボランティア・
市民活動支援実践研究会）◇福祉教育検討会「地域との連携によりはぐく
む ともに生きる力」◇（福祉教育資料）「社会的包摂にむけた福祉
教育～共感を軸にした地域福祉の創造～」◇（福祉教育資料）「社会的包摂にむけた福祉教育～実践にむけた福祉教育プログラムの提案～」◇障害者権利条約批准／政府「子供の貧困対策に関する大綱」閣議決定／文科省・厚労省「放課後子ども総合プラン」策定◇政府「少子化社会対策要綱」閣議決定／厚 ◇「市区町村社会福祉協議会ボランティア・市
労省「新オレンジプラン」公表
民活動センター 強化方策 2015」◇「全国ボランティアフェスティバル」を引継ぎ◆熊本地震
つつ、ボランティア・市民活動団体の研究・情◇全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
報共有を主な目的に「ボランティア全国（JVOAD）設立

59
62

全社協 全国ボランティア・市民活動振興センターの動き、発行資料・報告書など◇「社会福祉協議会における第 3 次ボランティ
ア・市民活動推進 5 ヵ年プラン」【第 3 次プラン】◇福祉教育実践研究シリーズ 1「福祉教育の展
開と地域福祉活動の推進」

参考資料

入稿用（2023/6/21）

年2017（平成 29 年）

2018（平成 30 年）
2019（平成 31 年）

2020（令和 2 年）

2021
（令和 3 年）
2022
（令和 4 年）

ボランティア・市民活動・福祉教育に
全社協 全国ボランティア・市民活動振興
関わる動き
センターの動き、発行資料・報告書など
フォーラム」を開催（第 1 回・東京都）◇知的障害者入所施設「津久井やまゆり園」
で、元職員による入所者殺傷事件発生◇厚労省「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現
本部」設置◆九州北部豪雨◇全社協「全国ボランティア活動振興センター」
設置 40 周年◇（福祉教育資料）「社会的包摂にむけた福祉
教育～福祉教育プログラム 7 つの実践～」◆大阪北部地震◆西日本豪雨◆北海道胆振東部地震◇月刊「ボランティア情報」創刊 500 号◆台風 15 号、台風 19 号◇「広がれボランティアの輪」連絡会議創設 25 ◇（福祉教育資料）「地域共生社会に向けた福祉教育の展開～サービスラーニングの手法
周年
で地域をつくる～」◇新型コロナウイルス感染症による活動制限◇未来の豊かなつながりのための全国アクショ◆令和 2 年 7 月豪雨
ン（オンラインによるボランティア・市民活動の情報共有）◇（福祉教育資料）「あなたのまちでやさしさをひろげるために～思いやり・つながり・支えあう～」◆令和 3 年豪雨（熱海市土石流災害等）◆東京オリンピック・パラリンピック◇福祉教育推進員養成研修テキスト「福祉教育の理論と実践方法～共に生きる力を育む
ために～」

60
63

6．本強化方策の検討経緯
本強化方策は、全国ボランティア・市民活動振興センター運営委員会に設置した「社協ボランティアセンター
推進方策検討委員会」において検討・作成を行った。検討経過および委員名簿は、以下のとおり。

年

月

内

容

〇社協ボランティアセンター推進方策検討委員会の設置・開催（第１回）
令和４年

・社協ボランティアセンター推進方策検討の経緯について

５月

・各委員からの報告及び協議
・今後のスケジュールについて〇社協ボランティアセンター推進方策検討委員会（第２回）

７月

・市区町村向け調査項目について
・今後のスケジュールについて〇第 92 回全社協ＶＣ運営委員会

９月●市区町村社協ボランティアセンター調査（アンケート） ※全数調査●市区町村社協ボランティアセンター調査（ヒアリング） ※10 社協対象
〇社協ボランティアセンター推進方策検討委員会（第３回）

11 月

・市区町村社協ボランティアセンター調査の結果について・ヒアリング調査の実施状況について
・新たな社協ボランティアセンター推進方策について

12 月〇第 93 回全社協ＶＣ運営委員会

令和５年〇社協ボランティアセンター推進方策検討委員会（第４回）

１月

・新たな社協ボランティアセンター推進方策について

２月〇チェックリスト作成ワーキング（第１回）〇運営パターン検討ワーキング〇チェックリスト作成ワーキング（第２回）

３月〇社協ボランティアセンター推進方策検討委員会（第５回）
・新たな社協ボランティアセンター推進方策について●パブリックコメント実施〇社協ボランティアセンター推進方策検討委員会（第６回）

４月

・市区町村社会福祉協議会ボランティア・市民活動センター強化方策 2023（案）
について

５月

64

〇第 94 回全社協ＶＣ運営委員会

参考資料

全国ボランティア・市民活動振興センター運営委員会 委員名簿
（敬称略・順不同）
氏

名

所属・役職

市 川 一 宏ルーテル学院大学 名誉教授

山崎 美貴子「広がれボランティアの輪」連絡会議顧問／東京ボランティア・市民活動センター所長

原 田 正 樹日本福祉大学 学長

髙 木 寛 之山梨県立大学 准教授

後藤 麻理子日本ボランティアコーディネーター協会 事務局長

吉 田 建 治日本 NPO センター事務局長

高 橋 陽 子

日本フィランソロピー協会 理事長

金 田 晃 一株式会社 NTT データ サステナビリティ経営推進部 シニア・スペシャリスト

町 永 俊 雄福祉評論家・ジャーナリスト／元 NHK アナウンサー

田 中 康 夫

日本赤十字社 業務執行理事／事業局長

阿部 陽一郎中央共同募金会 常務理事

前 田 昌 宏※委員長

日本生活協同組合連合会 社会・地域活動推進部
地域コミュニティグループ マネージャー

田 原

薫

全国身体障害者施設協議会 副会長

大 神

嘉

全国母子生活支援施設協議会 研修広報委員長

中 田 繁 美愛知県豊田市社会福祉協議会 50 周年企画担当主幹

宮 田 明 典広島市佐伯区社会福祉協議会 事務局長

中 村 英 一茨城県社会福祉協議会 福祉のまちづくり推進部 部長

65

社協ボランティアセンター推進方策検討委員会 委員名簿
（敬称略）
氏

名

所属・役職

原田

正樹

日本福祉大学教授

室田信一

東京都立大学准教授※委員長＜市町村社協＞
古 市 こずえ

茨城県東海村社協 企画総務係 総括係長

飯田奈緒

富山県氷見市社協 総務企画課チーフ

前山憲一

愛知県半田市社協 事務局次長＜都道府県・指定都市社協＞
熊井英朗

埼玉県社協 地域福祉部長 兼 ボランティア・市民活動センター長

中島栄一

福岡県社協 地域福祉部 地域・ボランティアセンター主査

渡邊雅弘

新潟市社協 地域福祉課 地域福祉係主査＜オブザーバー＞
岩 本 まどか厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 地域福祉・ボランティア係長【協力】 高森 裕子（株式会社三菱総合研究所 ヘルスケア＆ウェルネス本部 ヘルスケアイノベーショング
ループ特命リーダー）

66

Ө

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Ө
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Ө
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౦તྎ໠ೂवᆵ౵੤ਢवؑ‫חט׻ب؞‬Ք౦ኁঊ၌‫״بװ‬՛Ө ੫ँሑప ӼӺӼӽӨӼӺӼӽ Ⴉ ӿ ଈӨӨೂवᆵ౵ሓ෗Ө ๺ேೂवᆵ౵੤ਢवӨ ๺ேؑ‫חט׻ب؞‬Ք౦ኁঊ၌ව੹‫״بװ‬՛ӨÆӻӺӺӷԂԃԂӺӨ ဪੜဒ๑༉ဂતद֋৘ ӽӷӽӷӼӨ ශद֋৘؈‫ؠ‬ӨԣԏԙӨӺӽӷӽӿԂӻӷӾԀӿԀӨ ԐԋԧӨӺӽӷӽӿԂӻӷԁԂӿԂӨԏӷՁԱԺՀӨՊԳӺӺӺӺӺԊՇԸԱԽՍՃӸՃՆӸԻՄӨӨ社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国ボランティア ・ 市民活動振興センター