［ お問い合わせ先 ］

C O R P O R A T E R E P O R T 2016

大成建設株式会社
社長室コーポレート・コミュニケーション部CSR推進室

E-mail : t-csr @ pub.taisei.co.jp

TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 016

URL : http:// www.taisei.co.jp

1607.15000.T.S

大成建設グループの金理念体系とステークホルダー
沢 営 業 所 〒920-0025 石川県金沢市駅西本町 1-6-32

（924）
4190
TEL. 055〒930-0004

富山県富山市桜橋通り5-13（富山興銀ビル）

TEL. 076
（441）
2826

❿ 北信越支店

富 山 営 業 所

福 井 営 業 所

長 野 営 業 所
⓫ 四国支店高 知 営 業 所

徳 島 営 業 所

松 山 営 業 所
⓭ 関東支店

宇都宮営業所埼 玉 営 業 所

群 馬 営 業 所

〒918-8239〒380-0813〒780-0901〒770-0855〒790-0003〒321-0953〒330-0063〒370-0046

海 外 営 業 所・連 絡 所

13 大成建設グループの企業価値
17 OUR STORY❶ 市場性のあるZEBの普及を目指す❷ 着実に進む除染作業

21 OUR SOLUTION
研究開発への取り組み

36 グループ会社
39 TOPICS

木造密集地域の解消にグループの総合力を発揮

40 CSR

89 連結財務諸表
93 大成建設グループの外部評価・外部表彰

94 第三者意見
95 企業概要
97 営業ネットワーク

41 大成建設グループのCSR

46 ISO26000とCSR活動報告
47 GSE報告〈見通しに関する特記事項〉
本レポートにおきまして、掲載された意見や予測などは資料作成時点の当社の判断に基づくものです。そのため、さまざまな要因の変化により実際の目標値などは記述されている
将来見通しとは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

1 T A IS EI CORP ORAT E R EP OR T 20 16“ 経営計画系 ”

中東営業所
MIDDLE EAST OFFICE

Corner Abdullah Bin Jassim St. United Bank Bldg. 4th Floor,
Facing QNB Bldg,Doha - Qatar, PO BOX 47366

TEL. 974-4443-4174
FAX. 974-4443-7176

クアラルンプール営業所
KUALA LUMPUR OFFICE

9-3, 9th Floor, Faber Imperial Court, Jalan Sultan Ismail, 50250
Kuala Lumpur, MALAYSIA

TEL. 60-3-2070-6155
FAX. 60-3-2070-6010

ジャカルタ営業所
JAKARTA OFFICE

Plaza PP 5F, JL Letjend TB Simatupang, No.57,
Pasar Rebo, Jakarta 13760, INDONESIATEL. 62-21-840-3985
FAX. 62-21-840-3986

インド営業所
INDIA OFFICE

4th Floor, SCO-56, Old Judicial Complex, Civil Lines,Gurgaon.
Haryana-122001, INDIA

TEL. 91-124-466-9800
FAX. 91-124-466-9888

PAKISTAN OFFICE

House #16, Street #13,
Sector F-7/2,Islamabad, Pakistan

TEL. 92-51-2609655
FAX. 92-51-2609656

ベトナム連絡所（ハノイ事務所）
VIETNAM OFFICE (Hanoi)

Room No.410, 4th Floor, V-Tower,649 Kim Ma Street,
Ngoc Khanh Ward, Ba Dinh District, Hanoi, S.R.VIETNAM

ベトナム連絡所（ホーチミン事務所）
VIETNAM OFFICE(Hochiminh City)

VIETNAM CHAMBER OF COMMERCE AND INDUSTRY,
TEL. 84-8-3932-1759
Hochiminh City Branch Building 7th FL, 171 Vo Thi Sau St., Ward7,
FAX. 84-8-3932-1758
District-3, Hochiminh City, S.R.VIETNAM

フィリピン営業所
PHILIPPINE OFFICE

23rd Floor，Equitable Bank Tower，Paseo de Roxas，
Salcedo Village，
Makati City，
PHILIPPINE

お客さま

お取引先さま従業員

環境TEL. 84-4-3553-5032
FAX. 84-4-3553-5002

TEL. 63-2-886-0670
Photo : Masaaki Aihara
FAX. 63-2-886-0663

写真：けんせつ小町活躍推進表彰優秀賞を受賞した大成建設千葉支店外環自動車道田尻工事作業所の女性技術者の皆さん
2nd Floor,Tokyo Enterprise Building, No.32, Pyay Road, 61/2
TEL./FAX.

95-1-654-838

miles, Hlaing Township, Yangon, Myanmar

No.177, 3rd Floor, Galle Road, Colombo 03, Srilanka

SRI LANKA
OFFICE
本レポート（2016年7月29日発行）は、
報告対象範囲北アフリカ営業所
25th, Rd.
No.10, Station
Sqr., Maadi, Cairo,
大成建設のグループ理念やグループ行動2015年4月1日から2016年3月31日を中心に作成
対象期間：
NORTH AFRICA OFFICE
Arab RepublicofEgypt
対象組織：大成建設株式会社および連結子会社
指針に沿った企業活動や財務報告、経営
イスタンブール連絡所
Barbaros
Mah. Seyit●Ahmet
Deresi Sok. Bahar Sitesi Yani,
実績データ範囲：
財務 大成建設株式会社および連結子会社
課題など、企業価値創造の全体像をご理
ISTANBUL OFFICE
34662 Altunizade - ●UskudarIstanbul, TURKEY
GSE
大成建設株式会社および主要グループ
解いただくことを目的に発行しています。
会社、海外現地法人
また、レポーティングにかかわる各種ガ
主要国内関係会社
参考ガイドライン
イドラインを参考にすることによって客観
大成ロテック（株）〒160-6112 東京都新宿区西新宿8-17-1（住友不動産新宿グランドタワー12階）●
ドライン（2012年版）
性・透明性を確保し、2015年度のさまざま
大成有楽不動産（株）〒104-8330 環境報告ガイ
東京都中央区京橋3-13-1（有楽ビル）● GRI「サステナビリティレポーティ
ングガイドライン第 4版」
なCSRへの取り組みを開示しています。
それ
大成ユーレック（株）〒141-0031
東京都品川区西五反田7-23-1（第3TOCビル）● ISO26000:2010（国際標準化機構）
大成設備（株）〒163-0245 東京都新宿区西新宿2-6-1（新宿住友ビル45階）
らの取り組みに対応するグループ行動指● 統合報告フレームワーク（国際統合報告評議会:IIRC）など
大成建設ハウジング（株）〒163-1019
東京都新宿区西新宿3-7-1（新宿パークタワー19階）
針・基本方針とその推進体制の解説、各成和リニューアルワークス（株） 〒106-6013第三者保証・第三者意見
東京都港区六本木1-6-1（泉ガーデンタワー13階）
種の施策の実績紹介や重要業績評価指標●「第三者保証報告書」
EY新日本サステナビリティ（株）による（KPI）の分析を掲載しています。なお、本レ
環境情報に関する保証
ポートに掲載していない詳細情報について●「第三者意見」早稲田大学 商学学術院商学部教授 経営学
は、大成建設Webサイトに紹介しています。
博士 谷本寛治氏による報告書全体に対する意見
http://www.taisei.co.jp

TEL. 94-11-2446194
94-11-2446198
FAX.
外部機関からの評価● 世界の代表的な
TEL.
20-2-2378-3609
SRIイン
デックスへ組み込まれて
20-2-2380-1362
FAX.

います。
（2016年7月現在）

TEL. 90-216-651-8160
FAX. 90-216-651-8180

環境報告

12 社外取締役メッセージ33 開発事業

TEL. 027
（325）
0340

社会報告

7 トップインタビュー

29 建築事業85 経営成績の解説と分析

群馬県高崎市江木町 1661

ガバナンス報告

経営戦略

25 土木事業

TEL. 028
（636）
3230

TEL. 048
（822）
7451

財務・企業情報7

83 11年間の主要財務・非財務データ

栃木県宇都宮市東宿郷 3-10-9

埼玉県さいたま市浦和区高砂 1-5-1（浦和 ISビル）

財務・企業情報5 大成建設グループの歩み

23 中期経営計画の進捗状況

（932）
3311
TEL. 089

環境報告

3 大成建設グループについて

愛媛県松山市三番町
6-4-12
大成スピリット

TEL. 886-2-2578-5656
FAX. 886-2-2578-8288

編集方針
スリランカ連絡所

82 財務・企業情報

（623）
3288
TEL. 088

Zone B, 6F, No. 16, Sec. 4, Nan-Jing E. Road, Taipei,
Taiwan R. O. C.

ミャンマー連絡所
MYANMAR OFFICE

23 事業概要（822）
1163
TEL. 088

高知県高知市上町 1-4-8

徳島県徳島市新蔵町 1-87

社会報告

スナップショット

TEL. 0776
（22）
5475

TEL. 026
（234）
2990

ガバナンス報告3

福井県福井市成和 1-1007（成和ビル）
グループ

台北営業所
TAIPEI OFFICE

株主・
パキスタン連絡所 投資家

目次

TEL. 076
（261）
7100

長野県長野市緑町 1380-7
理念“ 行動指針系 ”

CSR

社会とともに持続的成長を果たしていきます。

（541）
3811
TEL. 044

神奈川県川崎市幸区堀川町 580（ソリッドスクエア）

静岡県沼津市岡一色 243-3

CSR

私たち大成建設グループは、このグループ理念に基づき、ステークホルダーとの対話を大切にしながら、〒212-0013〒410-0012

事業概要

川 崎 営 業 所

静岡東部営業所

事業概要

次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組もう、という理念です。

経営戦略❾ 横浜支店

経営戦略

これは、自然との調和の中で、安心・安全で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、

スナップショット

大成建設グループは、1990年にグループ理念として「人がいきいきとする環境を創造する」
を策定しました。

スナップショット

人がいきいきとする環境を創造する

TEL. 03（5925）
9431（3567）
9411
TEL. 03（3493）
4941
TEL. 03（6302）
0150
TEL. 03（5339）
8026
TEL. 03

03（3568）
8555
TEL.
大成建設株式会社はグローバルに認められた環境・社会・ガバナ
ンスの基準を満たす企業への投資を促進するようデザインされた
株式インデックスシリーズである
FTSE4Goodインデックスシリー
ズの構成銘柄です。

本レポート作成にあたっては、環境に配慮した印刷を行っています。用紙については、軽量紙を使用し、木材資源、輸送エネルギーの削減などに繋げているほか、インキは植物油系インキを使用しています。

A I SCEICPOO RRPOE R EPOR T 2016
TAIT
S EI
OR
A TREARTEPO
R T 2016
2 98

スナップショット

大成建設グループの理念体系とステークホルダー
経営戦略

グループ
理念

大成スピリット
事業概要“ 行動指針系 ”“ 経営計画系 ”
CSR

お客さま

お取引先さま従業員

ガバナンス報告

株主・
投資家

環境

社会報告

Photo : Masaaki Aihara

編集方針

写真：けんせつ小町活躍推進表彰優秀賞を受賞した大成建設千葉支店外環自動車道田尻工事作業所の女性技術者の皆さん

報告対象範囲

対象期間：2015年4月1日から2016年3月31日を中心に作成
対象組織：大成建設株式会社および連結子会社
実績データ範囲：● 財務 大成建設株式会社および連結子会社● GSE 大成建設株式会社および主要グループ
会社、海外現地法人

外部機関からの評価●

世界の代表的な SRIイン
デックスへ組み込まれています。
（2016年7月現在）

環境報告

参考ガイドライン● 環境報告ガイドライン（2012年版）● GRI「サステナビリティレポーティングガイドライン第 4版」● ISO26000:2010（国際標準化機構）● 統合報告フレームワーク（国際統合報告評議会:IIRC）など
第三者保証・第三者意見「第三者保証報告書」
EY新日本サステナビリティ（株）による環境情報に関する保証●「第三者意見」早稲田大学 商学学術院商学部教授 経営学
博士 谷本寛治氏による報告書全体に対する意見●

財務・企業情報

本レポート（2016年7月29日発行）は、
大成建設のグループ理念やグループ行動
指針に沿った企業活動や財務報告、経営課題など、企業価値創造の全体像をご理解いただくことを目的に発行しています。
また、レポーティングにかかわる各種ガ
イドラインを参考にすることによって客観性・透明性を確保し、2015年度のさまざまなCSRへの取り組みを開示しています。それらの取り組みに対応するグループ行動指針・基本方針とその推進体制の解説、各種の施策の実績紹介や重要業績評価指標（KPI）の分析を掲載しています。なお、本レポートに掲載していない詳細情報について
は、大成建設Webサイトに紹介しています。
http://www.taisei.co.jp

大成建設株式会社はグローバルに認められた環境・社会・ガバナ
ンスの基準を満たす企業への投資を促進するようデザインされた
株式インデックスシリーズである
FTSE4Goodインデックスシリー
ズの構成銘柄です。

本レポート作成にあたっては、環境に配慮した印刷を行っています。用紙については、軽量紙を使用し、木材資源、輸送エネルギーの削減などに繋げているほか、インキは植物油系インキを使用しています。

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6

2

TAISEI Snapshot

大成建設グループについて

非財務トピックス
CDP＊

6年

1位

100

ダイバーシティ
経営企業

パテントリザルト

3年連続

連続選定

大成建設の気候変動への対応や情報開示が評価され、2010年から6年連続優秀情報開示企業に選定。
「環境コミュニケーション大賞環境大臣賞」も受賞しています。
P.71

エンパワーメント大賞

大成建設の個別特許が注目され、パテントリザルト社「ゼネコン業界 特
許資産規模ランキング」で、大成建
設は昨年までの 3年連続 1位を獲得
しています。
P.61

選「男性の職場」のイメージが強い建設会社で 2007年に女性活躍推進室を新設。2015年にはダイバーシ
ティ経営企業 100選とエンパワーメ
ント大賞を受賞しています。 P.65

＊ CDP：英国に拠点を置き、世界の先進企業に環境戦略や温室効果ガスの排出量などに関する質問状を送り、その回答を分析・評価して、投資家に開示を行っている非営利団体

財務ハイライト（連結）
受注高

前年度比 −5.4% 16,710億円（億円）

20,00015,00012,54013,795 14,044

16,458

売上高
20,00017,657 16,710

15,00010,00010,000

5,000

5,000

0

2010

有利子負債
（億円）

6,000
4,500

4,720

2011

2012

2013

2014

0

2015 （年度）

12,1812010

D/Eレシオ

前年度比 −6.8% 2,546億円（倍）

13,235

14,1642011

2012

15,334 15,732 15,458

2013

2014

前年度比 0.0ポイント

4,192

3,790

1.5

3,164

2,732 2,546

1.5

1.3

1.0

1,500

1.0

0.8

0.5倍

0.5

0.5

2014

2015 （年度）

0.5
2010

2015 （年度）

2.0

3,000

0

前年度比 −1.7% 15,458億円

（億円）

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

0

2010

2011

2012

2013

● 11年間の主要財務・非財務データは、P.83をご参照ください2015年度 連結DATA
受注高 

16,710億円

従業員 

13,748名

売上高 

15,458億円

男性 

11,710名

営業利益 

1,174億円

女性 

2,038名経常利益 

1,177億円

日本人 

12,970名

親会社株主に帰属する
当期純利益 
770億円

外国籍 

778名

純資産額 

開発
1,276億円
7.9%
セグメント別
売上高構成

15,4585,212億円

自己資本利益率（ROE） 15.3%

3 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

その他
148億円
0.9%

億円

建築
10,154億円
63.0%（2015年度）

土木
4,557億円
28.2%

従業員数
（連結）

度数率

（名）

18,0001.2

13,599 13,701 13,748

0.8

6,000

0.4

0

2013

2014

0

2015 （年度）

CO2排出量（103t-CO2）

300

0.84 0.97

250

200

0.56

209

226

経営戦略

12,000スナップショット

非財務ハイライト

100

2013

2014

2015

0

（年）

※単体
※休業日数に関わらず「すべての休業災害」（ 事業主災害等を含む）を対象にして度数率目標を設定

2013

2014

2015 （年度）

※単体

事業概要

営業利益

前年度比 ＋66.8% 1,174億円

（億円）

1,600

800

364

356

2010

2011

2012

400
0

配当性向
（%）

600

704

500
250

2013

2014

前年度比 ＋0.4ポイント

24.3%

200

108

320

381

11

2010

ROE

2011

2012

2013

前年度比 ＋6.5ポイント

（%）

2010

2011

2012

10.0

21.3 23.9 24.3
2013

2014

5.0

2015 （年度）

0

6.3

3.8

8.9

8.8

2013

2014

社会報告

28.4

15.3%
15.3

15.0

52.2

2015 （年度）

2014

20.0

482.3

25
0

0

2015 （年度）

450
50

770

750

ガバナンス報告362

537

前年度比 ＋101.8% 770億円

（億円）

1,000

CSR

1,174

1,200

親会社株主に帰属する当期純利益

0.4
2010

2011

2012

2015 （年度）

環境報告

その他
9億円
0.8%

開発
2,012名14.6%

セグメント別営業利益構成セグメント別従業員数

1,174

13,748（2015年度）（2015年度）

億円

建築
564億円
48.0%

その他
147名
1.1%
● 各セグメントにおける売上

名

土木
507億円
43.2%

建築
7,794名56.7%

財務・企業情報

開発
94億円
8.0%

土木
3,795名27.6%

高および営業利益については、セグメント間の内部取引を含めて記載しているため、円グラフ中央に表示している合計額と異なる場合があります。なお、構成比率は、それぞれの単純合計額を基に算出しております。

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6

4

TAISEI Snapshot

大成建設グループの歩み
作品の歩み

創業から1989年まで

1

1990年代

3
6

2

4

5

1873（明治6）年

大火で焼失した銀座を
不燃の煉瓦街として再生させた
銀座煉瓦街の復興事業 1

1890（明治23）年
1964（昭和39）年

近代的土木工事の先駆けの琵琶湖疏水 21987（昭和62）年

7

1991（平成3）年

新都心にそびえる、国際都市東京のシンボル東京都第一本庁舎 5

1993（平成5）年

建設当時日本一の高さを実現した
超高層ビル横浜ランドマークタワー 6

1964年東京五輪開催にあわせて建設された日本初の超高層ビル、
ホテルニューオータニ本館 3

1997（平成9）年

川崎市と木更津市の間を海底トンネル・人工島・橋で結ぶ、
延長15.1kmの東京湾アクアライン 7

日本の土木史上空前の大工事。
吹き付けコンクリートなど新技術を次々開発した青函トンネル 4

1999（平成11）年

世界最大級の台湾の斜張橋、
高屏渓（カオピンシー）河川橋

23,514

経営成績の推移（株式店頭公開以降）
■ 売上高
（億円）
経常利益
（億円）

18,681
1,028

22,79520,286

19,982

19,073

19,821

1,106 1,116

18,305 17,729

16,813

799
573
221

1873年創業102
1956

279 246319

1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999

経営の歩み

1873年

1956年

1990年

大倉喜八郎が銀座に日本人による
初の貿易商社、大倉組商会を設立

建設業でトップをきって株式を東京店頭市場に公開

新経営理念と
行動指針・シンボルマークを制定

創業者、大倉喜八郎は、直輸入貿易と戦後の経済復興に伴って受注高が急

新経営理念「人がいきいきとする環境を

ともに建物の造営を担い、次々と先駆伸する中、工事の大規模化や機械化に創造する」
を制定しました。持続可能な的プロジェクトを完遂。1946年には大伴う資金調達が課題となり、1956年

社会の実現を目指すため、環境活動な

成建設と社名を変更し、建設会社としには、建設業界初となる株式公開をしどへの取り組みを強化していきました。

ては珍しい、非同族会社となりました。

ました。

5 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

スナップショット

2000年代2010年代

9

11

13

12

2001（平成13）年

ホヴァリングステージ可動式
天然芝サッカーフィールド「ホヴァリングステージ」を導入した札幌ドーム 8

2006（平成18）年
2007（平成19）年

タイ バンコク・リングロード斜張橋 92008（平成20）年

実質9カ月の超短工期で完成した5つ星クラスの高級ホテル
ジブチ・パレス・ケンピンスキー・ホテル 11

142010（平成22）年

事業概要

10

経営戦略

8

河口の流れを止めず埋立と桟橋部を組み合わせた世界初のハイブリッド
滑走路、
東京国際空港（羽田）
D滑走路

2012（平成24）年 歴史的景観を継承したJPタワー 122013（平成25）年 トルコ国民悲願のプロジェクト

CSR

ボスポラス海峡横断鉄道トンネル 13

日本最大級の多目的複合型の忠別ダム 10

新ドーハ国際空港ターミナルビル 14

2015（平成27）年

ベトナム・ノイバイ空港
第2旅客ターミナルビル
ガバナンス報告

過去最高17,503

16,738 16,446 15,985

17,079 17,439

18,733

17,117

1,177

16,411
12,181555

469 414 515 435

553 556

13,235

14,164

15,334 15,732
744

社会報告

14,41915,458
567
350

399

環境報告

△110

277 240

302
TAISEI VISION 2020

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015（年度）2010年

グループ会社再編と事業効率化を開始

グループ理念体系再構築とTAISEI VISION 2020の策定

主要子会社の大成ロテックを完全子会社化（ 2009年）し、グ

大成建設グループの役職員がグループ

ループ会社の再編をしました。また、有楽土地（現：大成有楽としての一体感を持ち、“ 明快で、分か不動産）の完全子会社化（ 2010年）や住宅事業本部を大成建

りやすく、共有できる” 理念体系を再構

設ハウジングに分社化（ 2008年）するなど事業分野の重複や築。持続的発展に向けた長期ビジョン

競合を解消し事業の効率化を図りました。

も策定しました。

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6

財務・企業情報2008年

6Management Strategy

トップインタビュー

率先して社会的課題の解決に向けたイノベーションに取り組み、
社会とともに持続的な発展を目指しますQA「人がいきいきとする環境を創造する」と
1 いう大成建設のグループ理念は、どのようなものであるべきとお考えですか？
「いきいきとする環境」
は、人がそうあり
1 たいと希求する想いです。この想いを、建設を通じて形にすることを使命として従業員が共有し、世代を超えて受け継いでいくような理念であるべきと考えます。

企業が存続していくためには、社会の変化に対応

めて建設業の役割が見直されたことがあります。がれ
き処理、道路の復旧工事、沿岸部住宅地の高台移転工事などを通じて、人々の暮らしを支えているという事実
は、「 人がいきいきとする環境をもう一度、私たちが創造しなければならない」という自覚を促しました。
さらに私は、
お客さまや社会に貢献する一方で、自分たちの職場もまた「いきいきとする環境」
として、やりがいを感じながら働ける場所にしてほしいと社員に呼びかけています。
今後、国内外を問わず、人々の暮らしがさらに豊かし、自らを変革していくことが求められます。一方で、社会に対して何を「大切なもの」として提供していくかという価値観は、常に変わらないものであるべきです。グ■グループ理念体系図
グループ理念「人がいきいきとする
環境を創造する」

ループ理念というのは、すべての従業員が共通の価値観を保持し、世代を超えて受け継いでいくためのものだと思います。

大成スピリット

このグループ理念は、
お客さまや社会全体への価値

自由闊達

観を示すと同時に、従業員に向けて価値観を問うものでもあると捉えています。
お客さまや社会全体との関係の中で、その価値観が浮き彫りになったきっかけとして、不幸なことではありましたが、東日本大震災が起こったことにより、あらた

7 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

価値
創造

伝統
進化

“ 行動指針系 ”“ 経営計画系 ”

グループ行動指針「TAISEI VISION 2020」
中期経営計画スナップショット
経営戦略

大成建設株式会社代表取締役社長
た

よ し

ゆ き

事業概要

む ら

CSR

になっても、「いきいきとする環境」
は人が常に追い求め

強く主張できるようになります。
そうして培われた「個の強さ」の相乗効果によって新念は、時代や地域を越えて普遍的な価値があるものだ

たな価値が創造され、その価値を進化させつつ、企業と確信しています。

の伝統として継承されていくことが企業としての使命

ガバナンス報告ていくものだと言えるでしょう。私たちが掲げるこの理であり、優位性にもなります。これが「価値創造」「 伝統

A

スピリットです。
建設業は、古来からある生業であり、歴史に培われた価値や強みがある反面、旧弊から脱却できない部分も否めません。
「自由闊達」「価値創造」「伝統進化」の3
つのスピリットは、先人たちが築いた過去の遺産に安住してしまうことのないよう自らを戒める警句だとも言

環境報告「自由闊達」な発想が最新技術によって
2 「価値創造」となり、その価値が「伝統進化」として継承されていく。建設業として社会的課題の解決に向けてイノ
ベーションに取り組む上で、この3つのスピリットは当社の強みにつながるものであると考えています。

進化」
であり、
「自由闊達」という土壌から生まれてくる
社会報告

Q2

全役職員が共有する大成スピリット「自由闊達」「価値創造」「 伝統進化」とはどのようなものですか？

えます。
当社が近年力を入れている「都市型ZEB（ゼロ・エネ
ルギー・ビルディング）」
は、3つの大成スピリットがすべて盛り込まれた事例と言えるでしょう。
これは、
ビルが密

もあります。自由闊達という言葉には心地良い響きが集する都市部の建築物に、さまざまな省エネ技術を用いありますが、お互いが本当に自由に主張し合い、議論をて、できる限りエネルギー消費を抑制し、再生可能エネ尽くすためには、その前提として発言しやすい環境をつルギーを利用することで、年間エネルギー消費量の収支

くる上司側の配慮が欠かせません。一方で部下側も、をゼロにする「究極」の省エネビルです。当社の横浜にあ一人ひとりが前向きに仕事に取り組む真剣さや厳しさる技術センター内にZEB実証棟を建設し、1年間実証が必要で、その結果として自信や誇りが備わり、初めて実験を行った結果、2015年6月、当社が国内では初め

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6

財務・企業情報「自由闊達」
は当社の企業風土であり、一番の良さで

8

Management Strategy

トップインタビューて建物単体で年間エネルギー収支ゼロを達成しました。

る。」ということがあります。例えば、技術開発への取り都市部でZEBを実現する取り組みは、エネルギーを組む余地はまだまだ大きいように感じていますし、ICT使った分だけ作るという発想がベースにあり、それはを活用したロボット化・省力化などについては、他産業色々な部署が「自由闊達」に意見を出し、ノウハウを持ちと比べて遅れていると認識しています。

寄って、さまざまな考えをぶつけ合って出てきたものでまた、杭工事におけるデータ偽装問題による建設業す。
そして、出てきた発想が最新の技術で「価値創造」と界全体への不信感が広がっている状況にありますが、

なり、
その価値は
「伝統進化」
として継承されます。
このよ

品質・安全の確保という当たり前のことを当たり前に行

うに「都市型ZEB」には、3つの大成スピリットによる社

うことが建設事業にとってまず必要だと言えます。

会的課題解決のストーリーを見て取ることができます。

このような認識のもと、2020年に向けて相当な繁忙が見込まれる中で、品質・サービスの面で
「大成建設

Q3

中期経営計画の基本方針「建設事業本業の深耕」
について教えてください。また現在の進捗状況はいかがですか？

A3

建設事業の原点に立ち返り、品質・サービスの面で高い顧客満足を得ることを第一義に考えていくということです。
今般、国内建設市場が好転したことにより計画初年度に最終年度の業績目標を達成したため、目標を大幅に上方修正しました。引き続き「建設事業本業の深耕」を軸とした経営課題に取り組み、新たな業績目標の達成を目指してまいります。

に発注して良かった」、
さらには「大成建設に発注したい」と評価していただける建設会社でありたい、
との思
いを込めた
「建設事業本業の深耕」ということが基本方
針なのです。
現在、大成建設社内各本部間およびグループ会社間の連携や社外異業種企業とのアライアンスを強化していくことによって、新たな建設業としてのビジネスが広がっていく可能性も感じています。こうした広がりにおいても、「建設事業本業の深耕」
を軸としています。
中期経営計画の初年度において、最終年度の業績
目標を達成し、過去最高益を更新することができました。足元の建設業界は需給バランスが改善したことに私自身の実感として、「大成建設は、建設業界をリーより、全般的に好況を呈しています。またスーパーゼネ

ドしていく立場として取り組むべき課題がまだまだあコンならではの高度な技術力、強力な調達力を必要と■ 中期経営計画（2015-2017） 基本方針

建設事業本業の深耕
⽬指す姿
●

●

●

●

品質と安全の確保によって、⾼い顧客満⾜を得る
安定的かつ持続的な成⻑を図る
⾼付加価値型の事業構造への転換を推進する
すべてのステークホルダーから⾼い信頼と評価を得る

9 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

経営課題
❶ 注⼒プロジェクトへの戦略的な取り組み❷ 社会基盤整備への積極的な貢献❸ 次世代技術開発の推進❹ 注⼒分野での次世代ビジネスモデルの確⽴❺ 国内建設事業の強化❻ 海外事業の健全な成⻑に向けた基盤整備❼ グループ⼒の向上❽ 経営基盤の進化

が増加しています。当社も、新国立競技場やリニア中更新案件などを受注していく取り組みが欠かせません。

央新幹線といった国家的プロジェクトをはじめ、足元のそうした需要の減退を前提に、当社は、中期経営計

旺盛な需要に適切に対応するとともに、中長期的な競画において注力5分野に位置付けている「リニューア

争力を高めることにより、新たに掲げた業績目標の達

ル・リプレイス分野」「 原子力分野」「 環境分野」「エンジ

成に向けて全力で取り組んでいきます。

ニアリング分野」「都市開発分野」、
それに加えて、東南
アジアなど当社が強みを発揮できる地域での
「海外事

Q4

現下の旺盛な建設投資の収束に備え、注力分野で建設需要を取り込み、成長を目指します。

ルギー」
全般に関わるさまざまなプロジェクトへの取り組みにより、高付加価値型の事業構造とし成長を目指
していきます。

建設業界をリードする大成建設が持続

Q 5 的に成長する上で社会との関わりをどのようにお考えですか？

降については、現時点では不透明です。
建築分野では、現在の繁忙を避けて発注時期を遅らA5支えになるにしても、全体の仕事量は、今よりも減少する可能性もあります。超大型の案件が目下続々と出てきていますが、それらが一段落した後に、中規模案件をどのような形で受注し、マネジメントしていくかが重要

将来のことを考えると、人口減少や少子高齢化が進展する中、建設業の担い手確保・育成、生産性の向上

土木分野では、
外環道（東京外かく環状道路）など、大が建設業界の非常に重要な課題となってきます。これ

社会報告になってきます。

ガバナンス報告

せている案件もありますが、それが2020年以降の下

我が国の労働人口の減少は、建設業にとっても大きな課題です。当社は率先してイノベーションに取り組み、建設業の将来を切り拓いて、社会とともに持続的な発展を目指します。

CSR

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会以業」と、深刻な社会問題として解決が求められる
「エネ

事業概要

A4

東京2020オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会以降の建設市場の見通しをお聞かせください。

経営戦略型インフラの新設工事の完成後には、老朽化インフラのスナップショット

するインフラ整備事業や超大型の再開発プロジェクト■ 中期経営計画（2015-2017） 高付加価値型の事業構造イメージ
環境報告

従来の事業構造イメージ

高付加価値型の事業構造イメージ
高高

国内建設事業

リニューアル
環境
エンジ
原子力

国内建設事業

開発
事業

技

開
発
ガ
バ
ナ
ン
ス

低

収益性

開発
事業

術

低
低

建設周辺
事業

財務・企業情報

市場成長性

市場成長性

海外
建設事業

高 本業
付
加 深耕
価
値
化

海外
建設事業

高

低

収益性

高

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 10

Management Strategy

トップインタビュー

に対して、新技術・構工法の開発、ICTの活用によるワークスタイルの変革、労働環境の改善などに取り組んでいきます。
建設業は技術を持った専門工事業者に依存している部分が大きいにもかかわらず、
その人材育成や技術向上については、
これまで専門工事業者に委ねられていた側面がありました。私はこの業界構造を転換し、研Q6

最後に、ステークホルダーの皆さまにメッセージをお願いします。

A6

ステークホルダーの皆さまからの「信頼」
を大切にし、その期待に応えるために、グループ理念「人がいきいきとする
環境を創造する」に基づく取り組みを進めてまいります。

究開発や技術革新への取り組み、技術者・技能労働者

社会インフラの構築に関わる私たちの企業活動は、の育成、ワークスタイルの変革などを、ゼネコンサイド

株主・投資家の皆さま、お客さまやお取引先さま、従業でリードすべき時代であると考えます。業界としてこの員といった直接の利害関係者だけでなく、極めて広い

イノベーションをいち早く興し、将来ものづくりをしてい範囲で不特定多数の方々に支えられ、成り立っていま

くパワーを維持しなければならないと考えています。

す。同時に当社は、建設業として万全の品質管理はも

当社は、率先してこのイノベーションに取り組むこととより、ビジネスのあらゆる局面で誠実な企業行動をで、建設業の将来を切り拓き、社会とともに持続的な発社会全体から求められる立場にあります。
「しっかりと展を目指してまいります。

した仕事をしていく」という当然のことができなければ、そうした多くのステークホルダーの皆さまから「信頼」を得ることができません。
その「信頼」
を確かなものとするために、私たちはコン
プライアンスを徹底し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。コンプライアンスについては、明確なルールを定め、経営者から従業員一人ひとりに至るま
で、組織全体でルールに対する認識を共有し、これを厳守しています。またコーポレート・ガバナンスについては、社外取締役・社外監査役の方々の専門的な経験や独自の視点による意見を活かすことで、経営の意思決定の的確性・公正性・透明性を確保します。
当社は、社会の変化に対応し、グループ理念「人がいきいきとする環境を創造する」に基づく普遍的な価値提供を追求し続けていきます。社会的課題の解決に向けたイノベーションを通じて価値の創出に全力を挙げ、すべてのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

「大成ロテックの入札談合について」
当社では従来から決して談合は行わないという方針のもと、グループ各社を指導してきており、当社の主要グループ会社である大成
ロテックにおきましても談合を防止する体制の整備、社員に対する教育・指導を行ってまいりました。今般、同社が入札談合を行ったとして起訴された件につきましては、教育・指導が徹底されていなかったと深く反省しており、今後同社を含むグループ全体のコンプライ
アンスの一層の遵守徹底を図り、再発防止策を強化してまいる所存です。

11 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

社外取締役メッセージ
スナップショット

総合商社の経営者としての視点から
リスクマネジメントを強化
社外取締役はマクロ的な視点で、大成建設の持続的成長に対するアドバイスをしたり、また株主その他のステークホルダーの立場からの牽制（いしています。
それに加えまして下記の点を心がけていきたいと考えています。

経営戦略

わゆるブレーキをかける）などの提言をすることが基本的な立場だと理解
2013年に新興国で見込まれる膨大なインフラ需要を背景に政府の成長戦略の一つに海外インフラ輸出が掲げられたことで、日本企業にとってのビジネスチャンス拡大が期待されています。この海外インフラ輸出にきない要素の一つと考えます。

社外取締役
つ じ

海外事業では、国内事業とは異なるさまざまなリスクが顕在化し、新

とおる

辻亨

事業概要

対応していくことは、大成建設の中長期的な成長に向けて欠くことがでたな課題にも直面する可能性があります。ただ単にリスクを回避するのではなく、今後の成長に繋げるためにはリスクを適正に評価し、効果的かての経験に基づいた実用的かつ多角的な視点から助言し、大成建設のリ

CSR

つ柔軟にマネジメントする必要があります。私は、総合商社の経営者とし
スクマネジメントをより一層強固なものにしていきたいと考えています。
これからも経営陣と協働しながら、大成建設の持続的な企業価値向上

ガバナンス報告に貢献していきます。

大成建設は、近年、収益力と財務体質の改善を有言実行で取り組ん

社会報告

すべてのステークホルダーの立場で経営を監督し、持続的な価値創造へ貢献
できました。それらに取り組む経営陣の姿勢から、熱意がひしひしと伝
わってきました。その熱意に共感し、私も社外取締役としてコーポレート・
ガバナンスの強化や取締役会の機能のさらなる強化など、自らの見識、大成建設の取締役会では、収益面のみならず株主還元や社員の年収向上など、利益配分のあるべき姿について活発な議論がなされていま

環境報告

経験に基づき経営に対し助言や提言を行ってきました。

す。また、事業上のさまざまなリスクを事前に検討し、適切に対処してい
社外取締役
ど

ふ み

お

數土 文夫

昨年度はコーポレートガバナンス基本方針も制定され、社外取締役の役割、責任が経営にとって重要との認識が定着しつつあります。私は、社外取締役として執行役員の監督、監視を、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの立場に立って忠実に務め、大成建設の持続的な価
値創造のために、誠心誠意覚悟をもって務めます。

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 12

財務・企業情報

する様子が印象的です。

Management Strategy

大成建設グループの企業価値

大成建設グループの価値創造モデル
大成建設グループは「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、安全で快適な生活環境の整備を通じて社会の持続的発展に貢献することを企業活動の大きな目標としています。
次の世代へと受け継がれていく新しい価値の創造を目指して、社会的課題の解決に誠実に向き合い、
持続力・成長力のある新たなビジネスモデルに挑戦します。

❶「持続可能なよりよい世界」
を実現するための大成建設グループの使命

地球規模の
さまざまな
社会的課題
世界的な
環境問題

「持続可能なよりよい世界」● 健康に暮らせる環境● 持続的なエネルギー● 安定した雇用がある社会● 災害などに強いインフラ地球● 自然との共存共栄

繁栄

人々

平和

連携

世界的な
エネルギー
枯渇問題

日本の
少子高齢化社会日本の人口減少問題次世代技術者の育成

次世代に向けた
技術開発

など

＊1

ダイバーシティの推進

大成建設グループが率先して取り組む
重要な課題 P.15

品質の確保と技術の向上

安心・安全な
社会の発展

Mission

建設業

が 積極的に取り組むべき課題

持続可能な未来社会へのビジョンとその実現のために、大成建設グループが今すべきこと
2015年に、2030年を期限とする国連目標「持続可能な開発目標（ SDGs）」が新たに発表され、国連気候変動枠組条約（ UNFCC）の国際会議 COP21が開催されました。
「持続可能なよりよい世界」の実現は、私たち共通の願いです。大成建設グループの企業活動を通じて、どのように社会に貢献できるのか。当社グループは社会に対し、建設業界のリーディ

ングカンパニーとして自らの使命を積極的に果たしていきます。

＊1 SDGsにおける17の目標と169のターゲットを象徴的に集約している5つの側面（「持続可能な開発のための 2030アジェンダ」の前文より）

13 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

❷ 価値を生み出すビジネスモデル
スナップショット

Integrity

グループ理念「人がいきいきとする
環境を創造する」のもと持続可能な発展で社会とともに成長

大成建設グループは、企画・設計・施工・運営管理・維持保全に至るライフサイクル全体をお手伝いし、お取
引先さまとともに継続的にキャパシティ・ビルディング＊2

経営戦略

社会的課題の解決に誠実に向き合い成長力を加速させながら社会とともに発展を行います。

社会的課題の解決に誠実に向き合い、私たちが誇る3つの強みを発展させながら事業を通じた社会貢献を果た
事業概要

していくことで、社会の持続的発展を目指します。

クリエイティブな専門家集団が最適なプランを提案

P.23

独自のノウハウを活かし戦略や企画を
立案

強み

営計

画
P.2
9

P.33

最新技術と施工で高品質な建造物を提供挑戦
力
運営管理

建造物の管理業務の効率化を実現

環境報告

P.2
5

施工

社会報告

中期経
維持保全

リニューアルにより資産価値を向上

ガバナンス報告

戦略・
企画・開発

ト・ P.47
ースン

現場
技術 私たちが 力
力 誇る３つの

強固
なコ
ガ ーポ
バ レ
ナ

CSR

設計・
エンジニアリング

リスクと機会の認識
財務・企業情報＊2 キャパシティ・ビルディング：Capacity Building 組織的な能力・基礎体力（キャパシティ）を形成・向上・構築（ビルディング）
していくことTA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 14

Management Strategy❸ 事業を通じた社会的課題の解決

建築

空港・オフィスビル・商業施設・
工 場・病 院など建 物の建 設とリ
ニューアル、住宅事業のほか低炭素・循環型社会へ対応する研究開発やエンジニアリ
ング技術などで、安心で快適な環境や利便性の高い施設を建設します土木

トンネル・橋梁・道路・ダムなどのインフラの建設と人々の暮ら
しや産業を支える社
会インフラを高い技
術力で建設します

建設事業
本業の深耕

開発

再開発事業・PFI 事業・プロパティマネジ
メント・マンション分譲事業など多様な業務スキームをこれまでに培った手法・ノウハウを駆使し「都市の再生」を提案します次世代技術者の育成

ダイバーシティの推進

私たちのものづくりの魂を次世代に継承することは、なくてはならない
取り組みです。

国籍・性別などに捉われず、多様な個性を活用することは、持続的成長に欠かせない要素のひとつです。

確かな技術を次世代に残し、さらに発展させていく

次世代に向けた技術開発
未来の社会を創造する技術を開発し続けること

持続可能なよりよい世界を創造する
ために、未来を見据えた技術開発を重要視しています。

OUR STORY❶ 市場性のあるZEBの普及を目指す

P.17

多様な個性を活かし、柔軟性に富んだ組織へ

大成建設グループが率先して取り組む
重要な課題
安心・安全な社会の発展
誰もが安心・安全に生活できる
社会を創る

人がいきいきとできる社会をつくり続けていくこと、
そして震災復興事
業への貢献は、私たちの最も大きな使命です。

品質の確保と技術の向上

安定した品質と先進的な技術でゆるぎない信頼をお客さまはもちろん、その先にいらっ
しゃるエンドユーザーへの想いが品
質と技術の根底にあります。

OUR SOLUTION
研究開発への取り組み

P.21

OUR STORY❷ 着実に進む除染作業

P.19

Solution
培ってきた技術を
社会的課題の解決に活かす
多様な社会的課題の解決に貢献していくためには、持続的に「建設事業本業の深耕」に取り組み続けることが重要だと考えています。大成建設グループでは、建築事業、土木事業、開発事業それぞれの分野で強みを最大限に発揮し、事業を通して社会的課題の解決に取り組み続けていきます。

15 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

❹ 社会に提供する価値
スナップショット

人がいきいきとする環境を創造し社会とともに持続的に発展する

経営戦略

有形資産・無形資産
事業概要
CSR

お取引先さま

お客さま

持続的な
共存共栄

安心・安全・快適なインフラの構築

ガバナンス報告

従業員「地図に残る仕事。」
誇りある人生

健全な財務体質と企業価値の向上

環境報告

環境

持続可能で
豊かな地球

社会報告

株主・投資家ステークホルダー
への価値

Value

社会的課題と向きあいながら戸建て住宅から社会インフラまで携わっています。すべてのステークホルダーの皆さまとコミュニケーションを図りながら、
ステークホルダーへ価値を提供し、グループ理念の実現を果たしていきます。

➡ 大成建設のサステナビリティに関する取り組みは、P.41の「大成建設グループのCSR」
をご参照ください

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 16

財務・企業情報

社会的課題を解決しながら提供する価値を最大にする

OUR STORY ❶時代を切り拓く技術力で市場性のあるZEBの普及を目指す
日本のエネルギー消費量は、人口の密集する都市部に集中しています。
建設に携わる企業の使命として、地球環境問題の解決に貢献するために、私たちが着目したのは世界でも数少ない都市型 ZEB への取り組みでした。
この都市型 ZEBを実現する技術の蓄積をベースに全国への ZEB の展開により、日本のエネルギー削減に貢献できます。
ここでは、2015年に資源エネルギー庁が規定したZEB の新定義やその背景とともに、「市場性のあるZEB の普及」に向けた大成建設の取り組みをご紹介します。

いよいよ日本での ZEB の普 及が本格的に加 速ZEB（ゼロ・エネルギー・ビルディング）とは、徹底した省エネに、太陽光発電などの創エネを組み合わせて、2015年12月には、資源エネルギー庁がZEBの新定義を規定。基準値よりエネルギー消費量を50％以上削減した建物をZEB Ready 、創エネとの組み合わせで75%以上削減した建物をNearly ZEB 、100％以上の削減を実現した建物を『ZEB』 と3段階に分類しています。

建物全体での年間エネルギー収支ゼロを目指すものです。

ZEB普及のロードマップとして、まずは50％以上の省エ

国内では、2014年に閣議決定されたエネルギー基本計

ネを実現し、次に限りなく収支ゼロに近づけていこうとい

画において、「2020年までに新築公共建築物等で、2030
年までに新築建築物の平均で、ZEBを実現することを目指す」という目標を掲げています。

う国の方針を示すものです。 図-1
その背景には、立地条件によって創エネ率に限りがあるという事情もあります。広大な敷地で多彩な創エネ設備を日本のエネルギー消費量を見ると、運輸部門や産業部設置できる郊外型建物に対し、敷地に限りのある都市型門が減少しているのに対して、オフィスビルや学校、病院

建物は、立地条件に合わせて最大限に高効率の創エネ技などの建物におけるエネルギー消費は著しく増加していま術を導入する必要があり、創エネが不足する分についてす。2015年の国連気候変動枠組条約の国際会議COP21

は、極限まで省エネを進めていくことが重要です。そのたで採択された日本の温室効果ガス削減目標を達成する上め、建物件数が圧倒的に多い都市部をはじめ全国へので、建物の省エネ推進は必須の課題となっています。

ZEBの普及展開を図ることが、重要な施策となっています。

図-1

ZEBの新定義

2015年12月17日に経済産業省資源エネルギー庁より公表されたZEBの定量的な判断基準の定義として、以下のZEBレベルの考え方が示されました。

17 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

技術の窓

■ ZEB化採用技術の効果を実証

センシング技術
T-Zone Saver

照明技術
T-Light Cube

空調技術
T-Radiant Slab

創エネ技術
有機薄膜太陽光発電

大成建設独自のセンシング技術と、新たに開発した採光装置、光環境の新しい概念を利用した照明制御技術などにより、超省エネルギーと快適性の両立が確認できました。また、次世代型高効率燃料電池の排熱を利用したタス

クアンドアンビエント空調システムの効果、有機薄膜太陽光発電による創エネ

ルギー効果など、建物に導入したさまざまな技術の実測データ収集・分析を■ 健康増進・快適性、知的生産性の向上に配慮した「スマートウェルネスオフィス」実証開始

ZEB実証棟におけるスマートウェルネスオフィスのコンセプト「スマートウェルネスオフィス」を構築するための仕組みについて2015年度

より実証を開始しました。心理面・身体面の健康に寄与する、自然を感じる
仕組み、体を動かす仕組み●、選択性の高い設備・空間を実証対象としてお⃝慶應義塾大学との共同研究

環境・設備計画
フィジカルヘルス 自然を感じる仕組み
体内リズム形成
適度な運動

メンタルヘルス

個人差や働き方の多様性への適応

採光・自然換気

建築計画
体を動かす仕組み
心地よい階段選択性の高い設備

選択性の高い空間

パーソナル空調・照明

多様なワークプレイス

ツールです。
ZEBの新定義を踏まえ、各レベルに応じたイニシャルコスト、打ち出し、効果的な技術の組み合わせや新技術の開発を「T-ZEBシミュレーター」を適用した第一弾として、近畿

進め、自社技術センター内でZEB実証棟を建設しました。

産業信用組合様の新本店ビルの案件を受注しました。

の年間エネルギー収支ゼロを達成しています。
その実証データを踏まえて2015年に独自開発したのが、「T-ZEBシミュレーター」。全国のZEB化を目指す建物に対

このビルは、これまで高層建築でのZEBの実現が難しいとされた都市型ZEBの条件をクリアしながら、新定義にガバナンス報告

ランニングコストの費用対効果の試算が可能となりました。

CSR

2016年1月には、さらにコストスタディ機能を付加。

大成建設は「都市型ZEB」というコンセプトを早くから

ZEB実証棟は2014年6月から運用開始し、建物単体で事業概要

り、今後、オフィスの計画・提案に適用していきます。

「都市型 ZEB ®」で建物単体でゼロエネを達成
実証を重ねて社会の信頼を獲得

経営戦略

行い、事前のシミュレーション通りのゼロエネルギーの達成が確認できました。

スナップショット

大成建設技術センターZEB実証棟で実証した技術

おける関西初のZEB、具体的にはZEB Ready を目指す
もので、2018年竣工予定です。
今後、大成建設は全国的なZEBの普及拡大に努め、着力・地中熱などによる「創エネルギー量」と、計画建物

実に実績を積み重ねていくことで、お客さまの信頼を獲得に省エネルギー手法を導入した場合の「エネルギー消費量」

してまいります。従来2020年と定めていたターゲットを2とのエネルギー収支をさまざまなパターンで検討できる

年前倒しし、2018年に「市場社会報告

して立地や周辺建物などの影響を考慮した太陽光・風性のあるZEBの普及」を目標と■ ZEB化計画・評価ツール「T-ZEBシミュレーター」

して掲げ、活動を加速しています。
環境報告

近畿産業信用組合が所有する本店事務所ビル
発注者 近畿産業信用組合
設計者 大成建設●所在地 大阪府大阪市中央区●●

財務・企業情報■ ZEB普及に向けた大成建設と国のロードマップ

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 18

OUR STORY ❷東日本大震災から5年着実に進む除染作業
2011年に起きた東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故。
この未曾有の国難から5年、膨大な数の作業員による着実な除染作業によって、多くの地域の除染は完了しましたが、まだ完了していない地域も残っています。
ここでは、除染こそが福島再興の始まりと捉え、被災者の生活再建という目的に協力する大成建設の取り組みをご紹介します。

世界でも類のない 広 域かつ大 規 模な除染作業に大 成 建 設が 取り組む理 由の除染は一軒一軒、作業員が手作業で屋根や壁を拭き取るほか、雨どいにたまった放射線量の高い落葉なども取り除きます。また、森林などでは、枝打ちや草刈り、落葉

2011年の福島原発事故の影響で、「除染特別地域」「汚などの堆積物の除去など、重機が利用できないため、多染状況重点調査地域」として指定を受けた8県の100を超

くの部分を人の手で行っています。農地では表土を取り除える市町村では汚染の状況について調査を行い、除染を

いて新たな土に置き換えるだけでなく、土壌再生材を混ぜ実施する区域や除染の実施者、手法などを定めた除染実て耕起する作業なども行っています。

施計画が策定されました。それに基づき、国や市町村に

このような作業を、安全を第一に、可及的速やかに極よる除染作業が実施されています。その中で、大成建設

めて広範囲に行うためには、相当数の作業員を現場でマは共同企業体（JV）の代表として除染作業を請け負ってネジメントする力が求められます。ここにこそ大規模工事います。

の施工により培われたゼネコンならではの経験が活かされ除染は極めて地道な作業の積み重ねです。例えば住宅

ています。

技術の窓

エコプレスパック
除染作業では、放射線量の高い枝葉、落葉、草などの可燃物が大量に発生します。これらは「フレキシブルコンテナ」という大型
土嚢袋に詰め、仮置場などで保管します。
大成建設では、保管場所の用地を有効活用するためにも、除染作業で発生する大量の草などの可燃物を、3分の1〜2分の1に減容するエコプレスパック（可燃物特殊圧縮袋）を（株）
ニッピおよび中

圧縮前

本パックス
（株）
と共同開発し、活用しています。これにより可燃物から発生する臭気のシャットアウトや運搬に係るコスト削減効果も同時に得られるようになりました。

圧縮後

19 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

スナップショット

From Fukushima
住民の心に寄り添った丁寧な作業を現在、いまだに全村避難が続く福島県飯舘村の除染工事を手掛けています。
員の顔写真が入ったチラシを配るなど、少しでも信頼を得られるように努めています。また、治安維
持のため自主パトロールを行ったり、何か村の役に立てないかと、作業員と一体でアルミ缶の回収
飯舘村
除染工事 工事長

高崎 秀二

経営戦略

作業前には、地区の代表者や所有者の方々にご挨拶に伺うほか、この地区の除染を担当する職運動を行い、車いすを贈りました。
除染作業の難しさは、いわば「他人さま」の敷地での作業が多い点にあります。役所や道路などの公共物だけでなく、個人の住宅や農地などに立ち入っての作業が必要になるため、地域住民との細やかなコミュニケーションが欠かせないのです。
そうした一人ひとりの心に寄り添っての作業が必要なのです。
福島県には、「真手（までい）」という方言があります。「丁寧に」という意味ですが、住民の方々

事業概要

ときには、
「家族の思い出のつまったこの木は切らないでほしい」といった個別のご要望もあります。

から「焦らなくてもいいから真手作業してくれ」とよく言われます。放射性物質という目に見えないものを対象にした作業ですが、その言葉を胸に日々、丁寧な作業を心掛けています。住民の方から
震災から5年以内の帰村という当初の村の目標はかないませんでしたが、何とか来年には避難指示解除の見通しが立ちそうです。住民の皆さまが安心して村に戻れるように、気を抜かず丁寧な作

CSR「ありがとう」という言葉をいただくのが最大の喜びです。

業を心がけていきたいと思います。

慮し、各作業員の被曝量に応じて作業場所を変えるなど

ガバナンス報告

一般的な現 場とは異なる点にも柔軟に対 応し一日も早い
被災者の生 活再 建を目指すの対策を行っています。
一般的な建設現場と比べると、除染作業に従事する作業員は建設業未経験者が多いことも特徴です。重機や専門機器も稼働しますが、大部分が手作業という人海戦術

は、ゼネコンが得意とする分野です。しかし、除染現場のを取らざるを得ないため、未経験者も貴重な戦力です。

施工管理は一般的な建設現場とは異なる点もあります。

安全衛生管理や作業員教育は一般の建設工事以上に留意する必要があるため、個々の作業場所ごとに安全担当者

では、厳密な線量管理を行っています。具体的には、作を配置し、作業手順の周知徹底を図るほか、基本的な安業員全員が線量計を携帯し、各作業員の入退状況、その全教育を繰り返し行うことにより安全衛生レベルの向上を

日の被曝量、累積被曝量などを一元管理しています。さ図っています。また未経験者にも解りやすいように、写真

らに、環境省が実施している放射線モニタリング結果を考やイラストを使って「よくある災害事例の見える化」など

環境報告

例えば、目に見えない放射線量の管理です。大成建設

社会報告

数千人を超える規模の屋外作業員を管理するノウハウの工夫も凝らしています。
このような取り組みにより、除染作業は着実に進み、一除染実施区域で作業が完了したわけではありません。避難者にとっては「除染」がゴールではなく生活再建のスタートです。
大成建設では避難者が一日も早く目的を達成するため、個々の作業場所での朝礼着実に作業を進めていきます。

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 20

財務・企業情報部の除染実施区域では作業が完了しましたが、すべての

OUR SOLUTION

研究開発への取り組み
社会的課題の解決に向けた革新的な技術開発を目指します

ICT 施工・復旧復興貢献

施工の効率化
適用

実証

山岳トンネル工事の新技術「T-SPD」「T-WELL_PLANNER」

開発

適用

実証

開発

次世代無人化施工システム「T-iROBO® Roller & Breaker」

盛土の転圧作業と巨岩の小割作業を自動化した次世代の無超長尺先進ボーリングを利用することで500m先までの地

人化施工システムである「T-iROBO Roller & Breaker」
を開

山状況を正確に確認できる切羽前方探査技術「T-SPD」を開発・実証しました。
人間の五感にあたるセンサーと独自開発の制発・実証しました。
また、排水ボーリングの配置や本数計画な

御アルゴリズムを搭載した機械が、周辺状況を判断し自動で作

どから湧水予測解析の結果表示までデータ処理を自動化し業。
災害の復旧復興にも利用が可能です。
国土交通省
「建設技

た湧水対策計画ツール「T-WELL_PLANNER」も開発。効果術研究開発助成

的な湧水対

制度」
に採択され

策が可能と

さまざまな用 途なりました。

への拡大が期待されています。

T-iROBO Roller

T-iROBO Breaker

T-SPD

利便性向上・省エネルギー対策

T-WELL_PLANNER

施工の効率化・省人化
適用

実証

測量ナビゲーションシステム「T-Mark.Navi®」

開発

適用

実証

開発

清浄空間をつくる空気のカーテン「T-Clean® Air Wall」

生産施設などのクリーンルーム向けにエアカーテンを用いた眼鏡型ウェアラブル端末と測量機器を連携させ、2人1組でクリーンブースを開発・実証しました。物理的な壁を設けない行っていた測量作業を１人で実施する技術を開発し、施工現ため、カートを押しながらでも場に適用しています。建築・土木の施工現場で施工の効率化

ブース内に進入でき、利便性がと省人化を図ります。

大幅に向上。作業に必要なエリ
アのみエアカーテンによる空気壁をつくるため、高い省エネ効
果も期待できます。
ホコリの量を100分の 1以下にするエアカーテン

エネルギー・資源の有効活用

適用

実証

柱部材の耐震補強工法「CFパネル工法」

開発

適用

実証

開発

走行中電動車両への「ワイヤレス給電技術」

施工の効率化・地震対策・リニューアル

高周波電気エネルギーを道路に流し、走行中の電動車両で成和リニューアルワークスと共同で、連続炭素繊維シート、
フ

電力を受け取ることが可能な「ワイヤレス給電技術」
を開発しレキシブルボードから構成されるCF複合パネルを用いた柱ました。共同研究先の豊橋技術科学大内にアスファルト道路

部材の耐震補強工法を開発・実証しました。軽量かつ短期間を試作し、バッテリーレスＥＶので施工可能なため、作業スペースに

有人走行を実現。当面、工場や制限を受ける場所や工期が限られた物流施設で活用する搬送システ

場合の耐ムでの実用化を目指しています。

震 補 強に、有効です。
CF 複合パネル

21 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

CF パネル工法による柱の補強例

先端技術の活用
生産性の向上

誰もが安心・安全に生活できる社会をつくり、未来の社会を創造する技術を開発し安心・安全のために続けることが私たちの使命です。お客さまはもちろん、その先にいるエンドユーザーへの想いが品質と技術の根底にあります。社会的課題の解決に向けた、大成建設の快適な環境のため

ソリューション技術を、4つのカテゴリーにわけてご紹介します。

経営戦略

地震対策・リニューアル

汚染水の浄化
適用

実証

微生物を活用した汚染水浄化「1,4-ジオキサン分解技術」

開発

適用

実証

開発

パッシブ切替型オイルダンパー「都市型小変位免震システム」

環境汚染物質である1,4-ジオキサン＊1を含んだ地下水など型オイルダンパーを開発し、大成建設技術センターZEB実証

を、分解菌D17株を利用して効率的に処理する日本初の浄棟に適用しています。国土交通大臣の免震材料認定を取得

化技術を開発・実証しました。

しており、地震の揺れの大きさに応じて抵抗力を切り替えるこ

従来の浄化技術と比較して低とで最適な免震性

コストでの実施が可能です。大成建設・大阪大学・北里大学の層から超高層まで共同研究で国内外への適用を

あらゆる新 築・既

目指しています。

用可能です。

1,4-ジオキサン分解菌
2015年度日経地球環境技術賞
優秀賞受賞

都市型小変位免震システム（切替型オイルダンパー）

汚染水の浄化
適用

実証

微生物を活用した汚染水浄化「塩素化エチレン類分解技術」

開発

適用

実証

開発

挿入型鉄筋定着工法｢Post-Head-Anchor®｣

塩素化エチレン類＊2などを分解できるRHA1菌株を地下水に入型鉄筋定着工法｢Post-Head-Anchor｣を開発しました。

投入する浄化技術を、開発・実（一財）
日本建築センターの一般証しました。揮発性有機化合評定を取得しており、増改築など

物の地下水汚染件数の80％

で建築基準法の確認申請が必要以上を占める塩素化エチレン

な建築物にも適用することが可

類による汚 染を、RHA1菌 株能です。

により、浄化期間を大幅に短

社会報告既設コンクリート建築物の耐震補強や躯体増設のための挿

ガバナンス報告

地震対策・リニューアル

CSR

能を発揮し、中低

事業概要

都市部の限られた敷地を最大限に活用できるパッシブ切替

存 免 震 建 物へ適スナップショット

培ってきた技術を、社会的課題に活かす
大成建設のソリューション技術

縮し、浄化の際に有害な環境規制物質を生成せずに安全に施工の状況

Post-Head-Anchor® 工法の概要

RHA1菌株の顕微鏡写真

快適性・環境リスク対策
適用

実証

騒音低減技術「T-Silent® シリーズ」

開発

適用

実証

開発

三次元静的解析手法による液状化地盤の「残留変形予測技術」

床衝撃音や固体伝搬音を大幅に低減できる二重床などの騒予測する技術を開発しました。液状化による建物の沈下を高音低減技術を「T-Silent」としてシリーズ化しました。建物の精度で短期間に予測することができ、より安全で効果的な

さまざまな条件に合わせ、4つの工法のうち最適な工法を選

対 策の検 討が 可 能で択・組み合わせることによって騒音を低減します。今後、集合す。臨海部のプラント工

住宅や鉄道に近接する建物

場などの液状化対策になどに適用していきます。

適用していきます。
東日本大震災における被災事例のシミュレーション＊1 1,4-ジオキサン：発がん性の疑いなど人体への影響があるとともに、自然界で分解されにくい化学物質で、環境規制物質に指定されている＊2 塩素化エチレン類：エチレンに塩素を付加して合成した液体。トリクロロエチレンやテトラクロロエチレンが金属部品の洗浄剤や溶剤として広く使用されてきたが、有害性が確認されたため環境規制物質に指定されている

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 22

財務・企業情報

三次元静的解析手法により液状化する地盤の変形を簡易に

環境報告

地震対策・リニューアル

浄化できます。

Business Overview

事業への取り組み

中期経営計画（2015-2017）の進捗状況
中期経営計画の初年度において、最終年度の業績目標を達成しました。
引き続き「高付加価値型の事業構造への転換」に向けて全力で取り組んでいきます。
■ TAISEI VISION 2020の目指す姿「高付加価値型の事業構造への転換」

創業150周年に向けて
持続的な発展を続ける
Phase 4Phase ２Phase 1

過去の総括と再構築の期間

中期経営計画（2012-2014）
新たな事業構造の「基盤」
を確立

Phase 3

中期経営計画（2015-2017）

新たな事業構造構築をさらに強力に推進

目指す姿実現への総仕上げ

基本方針
建設事業本業の深耕

創業
140周年

創業
150周年

△
▲
△
△
▲
△
△
▲
△
△
▲
△
△
▲
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
体制の立て直し

実現への足固め

持続的発展への着実な歩み

持続的発展❶ 注力プロジェクトへの戦略的な取り組み❷ 社会基盤整備への積極的な貢献

新国立競技場の優先交渉権獲得やリニア中央新幹線の南アルプスト

東日本大震災からの復興事業、除染関連事業、福島第一原子力発電

決まりました。引き続き東京オリンピック関連施設や大型インフラ案件て取り組んできました。加えて、「平成28年熊本地震」
により被災されて都市開発手法の活用や事業パートナーとしての参画なども図りなす。また、国民の安心・安全・利便性の向上のためのインフラ整備など

ンネル（山梨工区）の受注など、国家的プロジェクトへ参画することがへの取り組みを継続していくとともに、大規模民間プロジェクトに対しがら、2020年以降も見据えて戦略的に取り組んでいきます。

所関連工事など、建設業の社会的責任として、グループの総力を挙げた地域の一日も早い復旧・復興に向けても、全力で取り組んでいきまへの参画を通じて、我が国の社会基盤整備に貢献してまいります。

❸ 次世代技術開発の推進❹ 注力分野での次世代ビジネスモデルの確立

これまで数々の難工事を通じて技術力を磨いてきたように、足元の旺「リニューアル・リプレイス」
「
、原子力」
「
、環境」
「
、エンジニアリング」、

盛な需要に適切に対応するため、
BIM・CIMやロボット施工技術といった設計・施工効率化に関する技術開発を推進しています。
また、
ZEBを

「都市開発」の5分野を注力分野と位置付け、当社の持つ技術・ノウハ
ウ・サービスをさらに向上させて、お客さまや社会全体に高い付加価値中心とした環境・スマートコミュニティ関連技術や頻発する地震への対を提供してまいります。加えて、エネルギー分野も注力分野として、社て、2020年以降を見据えながら、他社との差別化を図っていきます。

ネスモデルを構築していきます。

❺ 国内建設事業の強化❻ 海外事業の健全な成長に向けた基盤整備

品質・安全を確保しながら、施工能力を増強すべく、技術者の確保・育海外事業の成長に向けて、2015年5月に「海外事業戦略委員会」
を設社の協力会社で組織する「倉友会」との連携も強化しています。さらています。その一環として、全社一丸となって海外事業の営業強化を

応技術など、当社が強みを持つ分野における高度な技術開発によっ

成、省人・省力化工法の開発、ICTの活用などに取り組むとともに、当に、設計・施工プロジェクトにおける工事監理機能の強化を図るため、2016年4月に「工事監理一級建築士事務所」を開設し、建築物のさら

内外のアライアンスを強化することなどにより、高付加価値型のビジ立し、今後の方針や具体的施策について検討を行い、順次実行に移し図るため、本社に国際営業本部および国際営業担当統括部を2016

年4月に設立しました。日系顧客への営業活動を強化し、都市開発やなる品質の向上と安全性の確保に努めています。

エンジニアリング分野など、国内での強みを海外展開していきます。

❼ グループ力の向上❽ 経営基盤の進化

木造密集地域の不燃化や耐震補強技術の開発など、当社グループの2015年 11月に「コーポレートガバナンス基本方針」
を制定し、時代の不動産・大成ユーレックが構成員となって、国立大学の保有する公有

2016年 4月に女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、女性活躍

強みを活かせる分野における連携を強化しています。当社・大成有楽地に学生寮や職員宿舎を整備するPPP事業に参画するビジネスモデ

ルを展開しているのも一例です。今後も営業・調達・施工における連携強化を図り、より高いシナジー効果を発揮していきます。

23 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

要請に沿ったガバナンス体制の確立に向けて取り組んでいます。また、推進への取り組みを加速するとともに、外国人材の活用にも積極的に取り組み、ダイバーシティ経営を推進しています。さらに、ICT の活用

によるワークスタイルの変革と生産性の向上を実現していきます。

スナップショット※今後の事業環境などを踏まえ、経営数値目標を一部修正しました。

■ 中期経営計画（2015-2017）の最終年度（2017年度）における経営数値目標＜業績・財務⽬標＞
2015年3月公表
単体

連結

単体

16,100億円

12,800億円

営業利益

750億円

570億円

当期純利益＊

470億円

360億円

16,600億円
1,150億円
750億円

13,400億円
960億円
640億円

有利⼦負債

3,000億円未満

売上⾼

―

変更なし
事業概要

＊ 連結の
「当期純利益」
は「親会社株主に帰属する当期純利益」
を示しております＜資本政策・株主還元の指針＞
配当性向

25%以上

ROE

8.0%以上経営戦略

2016年5月修正

連結

―
―

変更なし
変更なし
CSR

原子力分野

換気立坑

原子力分野では、原子力発電所をはじめとしたさまざまな原子力関連施設の設計・施工に注力しています。

西立坑

140m 調査坑道

でのサポートを積極的に展開しています。

250m 調査坑道

原子力発電所の再稼働対応では設計および安全評価を実施して事業者支援を行うとともに、設計・評価

技術の高度化を推進し、さらなる安全性向上を目指します。

350m 調査坑道

デコミッショニング分野では本格的な廃止措置に向け、遠隔操作技術、解体・切断技術などの実用化に取り組んでいます。

施工済み※このイメージ図は、今後の調査研究の結果次第で変わることがあります。

放射性廃棄物処分分野では、幌延の深地層研究施設などでの経験をもとに、情報化施工技術、モニタリング技術、長期安全評価技術などの高度化を医療分野・工業分野では、重粒子線医療施設などの放射線利用施設の

九州電力
（株）
川内原子力発電所（画像：国立研究開発法人日本
原子力研究開発機構提供）

社会報告

国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構
深地層研究施設イメージ

進めています。

安全評価から施工まで一貫したソリューションを展開します。

ガバナンス報告

これらの豊富な経験で培った技術とノウハウをさらに強化し、計画からデコミッショニングまでの幅広い分野

東立坑

エンジニアリング分野
エンジニアリング分野では、お客さまの価値の向上や建設事業の領域拡大を目標に、多くの環境報告取り組みが行われています。事業企画段階からお客さまのパートナーとして真のニーズを捉え、お客さま目線でのソリューションの提案力強化を図っています。

施設建設においては、土木、建築、エンジニアリング、設計、技術、営業など関連部門との連携により、時代に応じた、さまざまな分野の最適な施設を実現しています。

医薬品施設分野では、豊富な実績に裏付けられたノウハウを活かした施
ピックス

設エンジニアリングや PIC/S- GMP＊1のコンサルティングおよび施設診断

産業施設分野においては、物流機能を含めた食品工場の再構築コンサル

ティング、医薬品物流施設への PIC/S- GDP＊2対応コンサルティング、水族館に関連した集客への提案、情報システムの構築コンサルティングを多方面にわたり展開し、お客さまの要望に沿った品質の高い施設づくりへ繋げています。

仙台うみの杜水族館＊1 PIC/S：Pharmaceutical Inspection Convention and Pharmaceutical Inspection Co-operation Scheme の略
2014年 7月に日本が加盟した医薬品の世界標準査察機構 GMP：Good Manufacturing Practice の略。製造・品質管理基準＊2 GDP：Good Distribution Practice の略。輸送・保管過程における品質管理基準

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 24

財務・企業情報

北里第一三共ワクチン（株）
B 棟 ･C 棟などの取り組みに注力しています。

Business Overview

土木本部長メッセージ

土木事業
国家的プロジェクトへの積極的な参画と新たな事業環境への対応
国内市場は国家的プロジェクトの進行により好況が続いており、大成建設もリニア中央新幹線南アルプストンネル（山梨工区）や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の関連施設（馬事公苑、海の森水上競技場）などの大 型 案 件を中 心に安 定した受 注を確 保しています。
図-1

図-2

一方で、技術者・建設技能労働者不足が懸念されており、i-Construction＊1の推進、労働時間短縮などの建設業従事者の処遇改善といった、業界を挙げた新たな取り組みが動き出しています。土木部門としても、ICTを統括する部署を設立して全国展開を行うなど、新たな事業環

取締役専務執行役員
土木本部長兼社長室副室長

境に積極的に対応していきます。

田中 茂義

また、原子力発電所の再稼働や火力発電プロジェクトなど、電力安定供給のためのプロジェクトが注目されていま機会セグメントの概況
土木事業
売上高
売上高・営業利益率推移
（億円）

■売上高

6,000

4,000

2,000

4,481

4,710

7.3

7.0

●営業利益率 （％）

4,557
11.1

30

原子力発電所や火力発電所、再生可能エネルギーなどのエネルギー分野の増加

20

高速道路などの社会インフラの老朽化によるリニューアル・リプレイス需要の拡大

10

リスクと対策

0

0
2013

2014

売上高

4,557

（前年度比3.3％減）

億円

高度な技術力が要求されるリニア中央新幹線などのプロジェクトの増加

2015

（年度）

営業利益

507

億円

（前年度比53.1％増）

営業利益率 11.1%
売上高は、当社および連結子会社ともに減少したことから、前年度比3.3%減の4,557億円となりました。また、 営 業 利 益 は、 売 上 総 利 益 率 の 改 善 により同人材不足による生産能力の低下リスク
多様な人材の活用による要員確保・労働時間短縮など建設業従事者の処遇改善
労務費高騰による建設需要減退リスク
大成建設で開発したT-CIM＊2をはじめi-Constructionの推進による省力化による労務費削減
社会的信用を失墜する可能性のある品質トラブル
発生リスク
コンプライアンスなどの意識の浸潤、品質・安全管理の社内ルールの徹底

53.1%増の507億円となりました。

● セグメントの概況ではセグメント間の内部取引を含めて記載しています＊1 i-Construction：ICT 技術の全面的な活用、規格の標準化、施工時期の平準化による建設現場の生産性向上に向けた新しい取り組み＊2 CIM：Construction Information Modeling の略称で、コンピュータで 3次元モデルを構築し、その情報を設計、施工、管理などの建造物のライフサイクルの全プロセスで活用すること。あわせて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することにより、一連の建設生産システムの効率化・高度化を図る

25 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

外事業戦略委員会」を立ち上げ、健全な成長に向けた基働に当社も貢献しました。

盤整備を行っています。強みが活かせる地域と分野に絞った受注活動を進めます。プロジェクトマネジメント手法を

ンフラ整備など国民の安心・安全・利便性の向上に資す

改善し、収益の安定化を目指します。また、将来を見据る事業活動を推進していきます。

えた国際要員の育成にも注力していきます。

成長の実現に向けた
3つの課題への取り組み

次世代に向けた技術開発とビジネスモデルの構築により「ナンバーワン」の獲得へ
ビジネスモデルの確立を進めています。シールドトンネル「生産能力の向上」には、多様な人材の確保と育成、適分岐・合流部に対応する技術をはじめとした差別化技術を

材適所の人員配置が不可欠です。ベテラン社員の活用や開発しており、今後、国家的なプロジェクトなどの高難度

若手社員の登用などにより、組織を活性化させ、成長のな工事で総合的な技術力を発揮し、さらに高めていきます。

実現につなげます。また、情報化施工やプレキャスト工法、

また、社会的課題の解決に向けて、高速道路などのインさらなる機械化などの技術導入による省人化・省力化を

フラの老朽化対策や多発する自然災害対策などの社会基推進し、事業の生産性向上を図ります。

盤の強靭化に注力していきます。リニューアル・リプレイス「収益力の強化」として、案件ごとに早期にプロジェクト分野においては、高速道路の大規模改修・長寿命化の研チームを立ち上げ、お客さまに最大の付加価値を提供でき

究開発を行い、新たな需要の取り込みを図ります。さらに、るような受注戦略を営業部門と連携して取り組んでいまグループ会社と共同で技術開発を行うなど、グループ全体

す。また、当社の規模を最大限活用した調達力の強化をからなる営業戦略を推進していきます。

行うとともに、安全を含めた技術力を活かして価格競争力

これらの取り組みにより、「ナンバーワン」をより多くののある施工計画を策定し、収益力の強化を行います。

切り口で獲得して市場における認知度と存在感を高めてい「海外事業の収益安定化」については、2015年度に「海きます。

中央新幹線南アルプストンネル新設（山梨工区）

図-2

環境報告

図-1

社会報告

事業の収益安定化」
を課題として掲げ、取り組んでいます。

ガバナンス報告

中期経営計画に沿って、次世代を見据えた技術開発とCSR土木部門では、「生産能力の向上」「収益力の強化」「海外

事業概要

今後も電力関連工事をはじめ、震災復興工事や交通イ

経営戦略

す。2015年度は九州電力（株）
川内原子力発電所の再稼

スナップショット

土木

海の森水上競技場

財務・企業情報

資料提供：東京都 パースは大会時のイメージ（平成 27年 10月時点）

最高時速500kmで走行する超伝導リニアによる中央新幹線計画において、当社JVは山梨県側から静岡県境付近までの約7.7kmを施工。最大土被りが1,000m以上の区間を含み、難易度が高い工事が予想されています。

2020年東京五輪の「ボート・カヌー（スプリント）競技」の競技場です。実施設計・施工者は、当社・東洋建設・水ing・日立造船異業種JVとして受注しています。

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 26

茅ヶ崎JCT

発 注 者 国土交通省関東地方整備局
設 計 者 国土交通省関東地方整備局・
大成建設
竣 工 年 2015年
所 在 地 埼玉県北本市～桶川市
土木学会賞技術賞 受賞

近畿自動車道紀勢線
江住地区他改良工事

和歌山県紀南地方の近畿自動車道紀勢線
本線すさみICで切盛土（高さ約90m）の大型工事を施工しました。地山の動態観察や予測解析手法により、盛土の品質と作業員の安全を確保し、工期短縮も実現しました。
土木学会関西支部技術賞 受賞

発注者・設計者
国土交通省近畿地方整備局
竣 工 年 2015年
所 在 地 和歌山県西牟婁郡すさみ町

北海道横断自動車道 訓子府町
第1ポンケトナイ川橋上部工事

道道143号道をまたぐ北海道横断自動車道事業の橋長192mの橋梁上部工を建設しました。寒冷下においても所要の品質が得られる寒中コンクリート工事を行い、通年施工で完成しました。

発注者・設計者
国土交通省北海道開発局
竣 工 年 2015年
所 在 地 北海道常呂郡訓子府町＊ ハーモニカ工法：大断面を小断面に分割し、一台のシールドマシンで複数の断面を繰り返し掘削し、最後に壁を一体化する工法

27 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

東

千葉県

道

海老名JCT

茨城県

大栄JCT
道

東

関

東

松尾横芝IC
館山
道

道

神奈川県

中央
環状線

つくば中央IC
つくばJCT

央

道

東
名
高
速

圏央道桶川北本地区
函渠その1

中央

央

として、都心の渋滞緩和と環境改善が期待されています。

八王子 東京都
JCT

圏

ハーモニカ工法 の採用などにより短工期で完成。東京都心部を介さず通れる道路＊

かく環状道路
京外

境古河IC

圏

1,130mを施工しました。工事周辺環境の影響を防ぐため国道17号との交差部で

桶川
北本IC

鶴ヶ島JCT

道
関越

首都圏中央道路自動車道（圏央道）の桶川北本IC～桶川加納IC4.7kmのうち

久喜白岡
JCT

白岡菖蒲IC埼玉県

常磐道

地下立体交差の新技術「ハーモニカ工法」の導入で都心の渋滞緩和と環境改善に貢献

道
東北Business Overview

実績紹介（土木）

木更津JCT

東金JCT

スリランカコロンボ

スリランカ

スリ・ジャヤワルダナプラ・コッテ

速道路を接続させる外郭環状道路です。全長29kmのうち、北工区の本線8.9 km、インターチェンジ1.9kmを建設しました。4車線からなる高速道路の完成により、
コ
ロンボの交通渋滞の緩和に貢献するとともに、スリランカの地域経済の発展に期待されています。

スリランカ・コロンボ
外郭環状道路（北工区-1）

事業概要

発 注 者 スリランカ高速道路省 道路開発公社
設 計 者 （株）
オリエンタルコンサルタンツ・
大成建設
竣 工 年 2015年
所 在 地 スリランカ民主社会主義共和国（カドウェラ～カダワッタ）

経営戦略

スリ・ジャヤワルダナプラ・コッテ

スリランカ・コロンボ
外郭環状道路（北工区）

スリランカ、
コロンボ市内と空港を結ぶコロンボ～カトナヤケ高速道路と南部高スナップショット

スリランカの高速道路建設で交通渋滞の緩和と地域経済の発展に貢献

インド

CSR

シンガポール
ダウンタウン線（907工区）

発 注 者 シンガポール陸上交通庁
設 計 者 AECOM Singapore Pte Ltd
竣 工 年 2013年
所 在 地 シンガポール共和国マリーナベイ地区

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 28

財務・企業情報

全長40km、全33駅のシンガポール最長の地下鉄「ダウンタウン線」の第1期907工区を建設しました。ダウンタウン地下駅と西側・東側開削トンネルを含む全体を請負
い、
シンガポールの鉄道網整備に貢献して
います。

環境報告

発 注 者 トルコ政府運輸海事通信省・鉄道・港湾・空港建設総局（DLH）
設 計 者 大成建設・Gama・Nurol
竣 工 年 2014年
所 在 地 トルコ共和国イスタンブール市

社会報告

日本コンクリート工学会賞 技術賞 受賞

ガバナンス報告ボスポラス海峡鉄道横断トンネル

トルコで世界初となる、アジアとヨーロッパ
2つの大陸を結ぶ海底トンネルを構築する
国家的大プロジェクトを建設。世界有数といわれる海流速度の中で沈埋工法による世界最大水深部（海面下60m）での沈設に成功しました。

Business Overview

建築総本部長メッセージ

建築事業
国家的プロジェクトへの参画と生産体制の強化
大成建設は、2020年の東京オリンピック・パラリンピッ
クに向けて、国家的プロジェクトとなる新国立競技場整備事業の優先交渉権者に昨年12月、選定されました。 図-1
さらに、首都圏の大型ホテルの建て替えプロジェクトや大型再開発プロジェクトなども多く予定されており、受注環境は順調ですが、これら大型プロジェクトの施工ピークが来年度以降の短期間に集中することになり、技術者・技能労働者を問わず施工キャパシティに不足が生じることが懸念されます。
このため、建築部門では「生産体制の強化」を喫緊の課題として取り組み、建設コスト・工期のいずれにおいて取締役常務執行役員
建築総本部長兼建築本部長兼社長室副室長

もお客さまのニーズに着実に応え、信用・信頼の向上に努めていきます。

矢口 則彦

機会

セグメントの概況
建築事業
売上高
売上高・営業利益率推移
（億円）

■売上高

12,00010,1729,560●営業利益率 （％）

10,154

8,000

4,000

0

2014

売上高

1 154

（前年度比0.2％減）

生産体制のさらなる強化を通じた 2020年までの旺盛な国内の需要を取り込む機会の増大

20

2020年以降に備えた海外事業の業務改善を通じたインフラ輸出プロジェクトへの参画チャンス拡大

リスク
0

2013

兆

30

10

5.6

2.4

△ 0.9

億円

2015

（年度）

営業利益

564

億円

（前年度比130.6％増）

営業利益率 5.6%
連結ベースの売上高は、当社の減少により前年度比0.2%減の1兆154億円となりました。また、営業利益

は、売上総利益率の改善により同130.6%増の564億円となりました。

● セグメントの概況ではセグメント間の内部取引を含めて記載しています

29 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

国家的プロジェクトや注力案件への参画を通じた
当社ノウハウの活用と独自技術の新たな開発

技術者・技能労働者の人手不足による生産能力の低下
着工後の労務費の高騰による収益圧迫
品質不具合および死亡災害発生による社会的信
用・信頼の失墜

の増強や原子力発電所の再稼働に係るプロジェクトについても積極的に取り組んでいきます。
さらに、東日本大震災および「平成28年熊本地震」の復旧・復興工事などを通じ、安心・安全な国土形成に積次世代に繋げる技術開発と生産体制のさらなる強化の推進により、建設業界のリーディングカンパニーへ
今年度で2年目となる中期経営計画の方針と長期ビジョ
発の一環として、計画技術（環境技術、木材利用、芝育

成長の実現に向けた重点課題への取り組み

成技術など）や施工技術（PCa化、新たな躯体構築技術、ICT特にBIM＊1の推進）の確立に取り組み、生産体制のさらなる強化を推進するとともに、注力分野であるリニュー「収益力の強化」、「重大な品質不具合・死亡災害の撲滅」

アル・リプレイス分野における次世代ビジネスモデルの確を合わせた3つを最重点課題に設定して取り組んでいま立への取り組みを強化してまいります。 図-2

図-3

CSR

建築部門では、先に挙げた「生産体制の強化」に加え、

す。

事業概要

ン「TAISEI VISION 2020」に基づき、次世代技術の開極的に貢献してまいります。

経営戦略

また、国内の電力安定供給に貢献すべく、火力発電所

スナップショット

建築

国内事業では「品質、安全、高付加価値化、生産体制の強化」を図り新たな生産システムの構築を目指します。

え、ICT活用による一層の業務効率化、省力化工法の開海外事業では、国内の需要後退が懸念される2020年以発、当社の基幹協力会社による「倉友会」との連携など降への備えとして、業務プロセスの改善、海外要員の計を強力に推進します。

画的な確保・育成およびローカルスタッフの教育プログラ「収益力の強化」では、リニューアル工事をはじめとしてムの構築・推進を図ります。

お客さまのニーズに着実にお応えしていくことで、高い付ガバナンス報告「生産体制の強化」では、さらなる生産現場の繁忙に備また、グループ会社との連携・協働をこれまで以上に高め、グループの総合力によりお客さまの幅広いニーズにお「重大な品質不具合・死亡災害の撲滅」においては、国応えしてまいります。これらの取り組みにより、建設業界家的プロジェクトに参画する企業として皆さまの注目が集のリーディングカンパニーを目指します。

社会報告

加価値をご提供してまいります。

まるなか、品質・安全管理プロセスの一層の強化・徹底を行い、皆さまの信頼を着実なものとしてまいります。

新国立競技場整備事業

図-2

ツムラ静岡工場（BIMの活用事例）

図-3

COCOON3（リニューアル工事）

財務・企業情報© 新国立競技場整備事業大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所共同企業体

2020年開催東京五輪のメーン会場となる
新国立競技場整備事業の優先交渉権者に、
大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事
務所共同企業体が選定されました。

環境報告

図-1

BIMを用いて3次元で可視化することにより、これまで独立してあった構造・意匠・設備の図面において不整合の確認に要した労力・時間の省力化・効率化を図ることを可能としました。

片倉工業（株）がさいたま新都心東側で取り組んでいる街づくり「コクーンシティ」内の商業施設COCOON3のリニューアル工事です。わずか4カ月の短工期でGMS＊2を大型複合施設へと大規模リニューアルしました。

＊1 BIM：Building Information Modeling の略称で、コンピュータで 3D の建物情報モデルを構築し、その情報を設計、施工、維持管理などの建物のライフサイクルの全プロセスで活用する＊2 GMS：General Merchandise Store の略称で、総合スーパーのこと

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 30

Business Overview

実績紹介（建築）大崎ブライトタワー

大崎駅前に巨大オフィスビルが誕生しました。全7棟延べ25万㎡の大規模複合再開
発エリア最後の再開発地区の建設により、
大崎副都心として相応しい街づくりが完成しました。

発 注 者 北品川五丁目第 1地区市街地
再開発組合
設 計 者 （株）
日本設計
竣 工 年 2015年
所 在 地 東京都品川区

鉃鋼ビルディング

戦後まもない1951年に建設され、八重洲
丸の内エリアの発展の一翼を担ってきた鉃
鋼ビルの建て替え工事です。地域初の中間免震構造を採用。大地震に備えた建物となっています。

発 注 者 （株）
鉃鋼ビルディング
設 計 者 （株）
三菱地所設計竣 工 年 2015年
所 在 地 東京都千代田区

ららぽーと海老名

神奈川県央、3路線が乗り入れる海老名駅
西口のショッピングセンターです。駅と連絡
ブリッジで接続するエントランス部はガラス
ファサードを採用。モール内も洗練された雰
囲気の都会的な空間を創造し、地域の発展に貢献しています。

発 注 者 三井不動産（株）
設 計 者 大成建設
竣 工 年 2015年
所 在 地 神奈川県海老名市

アース環境サービス株式会社
彩都総合研究所T-CUBE

さまざまな高度な環境技術を持つ先進企業の研究所です。研修機能、分析機能、実習・実験機能などを有機的に結び付け、ビ
ジネス創出の場を生み出しています。

発 注 者 アース環境サービス（株）
設 計 者 大成建設
竣 工 年 2015年
所 在 地 大阪府茨木市

31 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

200名収容のホール

発 注 者 川崎市
設 計 者 日本設計・大成建設設計 JV
竣 工 年 2015年
所 在 地 神奈川県川崎市

1904年創業の銀座の文房具専門店の建て替え工事です。既存ビルの銀座での存在感を継承しつつ、街にひらかれた立体街路
が従前のイメージを鮮やかに刷新。“モノを買う店舗”からさまざまな体験のできる“過ごせる店舗”へと、生まれ変わりました。

事業概要

G.Itoya経営戦略

第18回グッド・ペインティング・カラー
特別賞 受賞

スナップショット

等々力陸上競技場メインスタンド

等々力緑地再編整備の一環で、公園と一体化したメインスタンドの改築工事です。
フィールドとの距離を近づけた前傾の上段スタンドが特徴的な建物で、屋根の太陽光パネル設置や、自然環境技術を導入した環境配慮型のスタジアムとなっています。

CSR

台中澄清病院新館（敬義楼）

台湾中部、台中市西屯区に1996年に当社
設計・施工の澄清病院中港分院の隣接地に建設された新病院です。一般外科のほ
か、VIPの受け入れも可能な健康検査MRIやCTなどの設備を有しています。

ガバナンス報告

発 注 者 （株）
伊東屋
設 計 者 大成建設
竣 工 年 2015年
所 在 地 東京都中央区

社会報告

ノイバイ国際空港
第2旅客ターミナルビル

JICA理事長表彰

受賞

発 注 者 ベトナム空港公社（ACV）
設 計 者 （株）
日本空港コンサルタンツ（JAC）
竣 工 年 2014年
所 在 地 ベトナム社会主義共和国ハノイ市

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 32

財務・企業情報ベトナム首都ハノイにあるノイバイ国際空
港の新ターミナルビルや燃料供給設備や空港情報システムなどを建設しました。引
き渡しの翌日には供用を開始するという前
例のない早期開業を実現しました。

環境報告

発 注 者 鈺永股份有限公司
設 計 者 葉宗衡建築師事務所
竣 工 年 2015年
所 在 地 台湾台中市

Business Overview

都市開発本部長メッセージ

開発事業
さまざまな課題と向き合いながらお客さまを力強くサポート
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたインフラ整備や国家戦略特区などの政府の成長戦略を背景に、都心ではますます大型開発が活況を呈しています。他方で高度成長期に建設された建物群の老朽化に伴う建て替え需要や、木造密集地域の解消など、都市の抱える課題への対応は待ったなしの状況です。
私ども開発部門では、こうした世の中の動きやさまざまな課題と向き合いながら、お客さまの開発計画を力強くサ
ポートし、あるいは自ら事業主体となって開発事業を推進
しています。
2020年以降は建設需要が変調するリスクもあるため、専務執行役員
都市開発本部長

ポスト2020を見据えて、持続的成長に向けた新しい事業

金井 克行

分野へも挑戦します。

機会セグメントの概況
開発事業
売上高
売上高・営業利益率推移
（億円）

■売上高

2,400

1,600

●営業利益率 （％）

1,884
1,434

14.8

1,276

8.5

800

2020年東京五輪に向けたインフラ整備による都
心の大型開発の活況

30

高度経済成長期に建設された老朽建物群の建て
替えニーズ

20

高度な開発スキルの蓄積と活用によるさまざまなスキームの開発

10

7.4

リスク
0

0
2013

2014

売上高

1,276

億円

（前年度比11.0％減）

2015

（年度）

営業利益

94

億円

（前年度比22.9％減）

営業利益率 7.4%
売上高は、当社および連結子会社ともに減少したことから、前年度比11.0%減の1,276億円となりました。
営業利益は売上高の減少により同22.9%減の94億円となりました。

● セグメントの概況ではセグメント間の内部取引を含めて記載しています

33 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

海外開発プロジェクトにおける投資リスク
再開発事業における工事費高騰リスク
2020年以降の建設需要の変調リスク

持続的成長に向けた新しい事業分野への挑戦

経営戦略

積み重ねたノウハウと実績を活用し、都市開発事業を展開

スナップショット

開発

事業主体の一員となった開発事業では、昨年、品川発事業の分野では、全国の約20%の事業に関与し、地域（東京都下水道局）の上部空間をオフィス、店舗、およびの街づくりに貢献してきました。ここ数年の工事費高騰に大規模緑地として有効利用するなど、都市空間の新たな伴い事業推進が困難な局面もありましたが、関係者間でモデルをつくり上げることができたと考えています。また、の調整を密に行った結果、着工することができました。引

2013年に開業した御茶ノ水ソラシティでのプロパティマネ

き続き目黒駅前地区第一種市街地再開発事業など首都圏

ジメントの経験などこれまで蓄積したノウハウを活用するこを中心に多くの地区で事業推進をサポートしています。

とで、さらなる収益安定化を図っていきます。 図-3
今 後、 将 来に向 けてさらなる成 長を続 けるために、

図-1

ASEAN諸国などの海外での開発エリアの拡大やコンセッ

成有楽不動産、大成ユーレック、大成建設ハウジングな

ション＊などの新たな事業分野への挑戦に向け積極的な投どのグループ各社と緊密に連携し、木造密集地域解消に資も行いながら、一段と高度な開発スキルの蓄積と活用向けた取り組みを行っています。

を通じて、お客さまのご要望や世の中のニーズに応えていまた、新たな公共施設整備の手法として定着しつつある

きたいと考えています。

ガバナンス報告

さらに再開発で蓄積されたノウハウを活かしながら、大CSR

シーズンテラスが開業を迎えました。芝浦水再生センター
事業概要

大成建設は、都市再生の代表格とも言える市街地再開

PFI事業でもトップクラスの実績を残しており、近年では施設整備のみならず運営も手掛ける病院のPFI事業として、2014年12月に愛媛県立中央病院を開業しました。2017社会報告

年3月には、長崎市新市立病院が全体竣工を予定しています。 図-2

目黒駅前地区
第一種市街地再開発事業

図-2

長崎市新市立病院（PFI事業）

図-3

環境報告

図-1

御茶ノ水ソラシティ（開発事業）

財務・企業情報

JR山手線などが乗り入れる目黒駅前の市街
地再開発事業です。事業協力者コンペに当選後、地権者の合意形成や行政協議などを実施し、地域に開かれた「森」とオフィス・商業棟と住宅棟の整備を目指しています。

新市立病院の建築と18年間にわたる維持管
理に係るPFI事業です。過去の病院PFIの実
績で培われたノウハウに基づく災害拠点病院となる地域の基幹病院としての当社の提案が評価されました。

当社の持つ企画・設計・リーシング・PMなどあらゆるノウハウを結集した自社開発事業です。最先端の免震・環境技術などを採用し、高いテナント稼働率を保っています。
2015年度 日本都市計画学会計画設計賞

受賞＊コンセッション：政府などの公共主体が空港や水道事業などの所有権を自らに残したまま運営権を民間企業に売却することを指す。国や自治体にとってはインフラの維持や整備の財源負担が軽くなり、民間企業はインフラ運営という商機が生まれる

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 34

Business Overview

実績紹介（開発）
グレーシア調布・
調布パルコAパーキングビル

調布駅北口の分譲マンション、商業、業務施設と駐車場施設です。京王線の地下化など、駅周辺の街づくりと連携し、中心市街地を整備。活気とにぎわいを創出しています。
再開発
発 注 者 マンション：調布駅北第 1A 地区
市街地再開発組合
駐車場施設：調布駅北第 1B 地区市街地
再開発個人施行者
設 計 者 マンション：（株）タカハ都市科学研究所
駐車場施設：大成建設
竣 工 年 2015年
所 在 地 東京都調布市

グレーシア調布外観

調布パルコA パーキングビル外観

品川シーズンテラス

東京都の下水道処理施設をリニューアル
し、その上部空間にオフィス・商業ビルを合築。自然と人の営みが広大な空間で繋がる
環境共生プロジェクトです。
都市公園コンクール
日本公園緑地協会会長賞 受賞
開発
発 注 者 NTT 都市開発（株）、大成建設、
ヒューリック（株）、東京都市開発（株）、
東京都下水道局
設 計 者 （株）
NTTファシリティーズ、大成建設、
NTT都市開発（株）、日本水工設計（株）
竣 工 年 2015年
所 在 地 東京都港区

東側外観

建物北側緑地

エスフォルタアリーナ八王子

八王子市で初めてとなるPFI事業です。集客力のある大会・イベント誘致などの運営
業務と長期にわたる事業の安全性についての提案内容が具体的であり、その実現性が高いことが評価されました。

PFI
発 注 者 八王子ゆめおりサポート（株）
事業主体 八王子市
設 計 者 梓設計・大成建設設計 JV
竣 工 年 2014年
所 在 地 東京都八王子市

メインアリーナ内観

北東側鳥瞰

愛媛県立中央病院

現敷地内で病院機能を維持しながら順次解体・建設を行い、2033年3月まで維持管
理・運営を行うPFI事業です。日々進化する医療技術を取り入れ、医療機能を結合した
高品質な病院運営サービスを効率・効果的
かつ安定的に提供しています。
第27回電気設備学会賞技術部門 施設奨励賞
PFI
発 注 者 愛媛ホスピタルパートナーズ（株）事業主体 愛媛県
設 計 者 大成建設・日建設計設計 JV
竣 工 年 2014年
所 在 地 愛媛県松山市

35 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

南西側外観

エントランス

グループ会社

主な国内グループ会社
大成建設（株）
大成ロテック（株）
成和リニューアルワークス（株）大成ユーレック
（株）
大成設備
（株）
大成建設ハウジング（株）
大成有楽不動産（株）

売上構成（2015年度）
大成建設／グループ会社

内訳 ● 大成ロテック
グループ会社21%

6%
大成有楽不動産 6%
● 他
27社
9%
●

CSR

大成建設79%

PP 大成インドネシア建設
大成タイランド
ビナタ・インターナショナル
大成ミャンマー中建 - 大成建築有限責任公司
大成フィリピン建設
インドタイセイ インダ デベロップメント

インドネシア
タイ
ベトナム
ミャンマー
中国
フィリピン
インドネシア

事業概要

総合建設業
舗装・土木
機械設備 基礎・地盤リニューアル
集合住宅建設総合設備工事業
戸建注文住宅不動産開発・施設管理

海外現地法人経営戦略

⼤成建設グループ各社は、⼤成建設グループの⼀員としてグループ理念、グループ⾏動指針を制定・共有しています。私たちは、これらの共通の基盤を通じ、各社がそれぞれの役割の中で、社会に対する責任を果たし、⼈々が安⼼して健やかに暮らせる社会づくりに貢献してまいります。

スナップショット

新たな価値を提供し社会のさまざまなニーズにお応えしてまいります

大成ロテック（株）

持続可能な社会づくりに貢献する環境技術
大成ロテックは、「舗装工事・土木工事の設計・施工・管理」「アスファルト合材の製造・ガバナンス報告■ 道を通じて自然と社会と人に優しい環境づくり

販売」「建設資材のリサイクル」を3つの柱とする事業活動を展開しています。
2015年4月には、コンクリート廃材などの産業廃棄物を再生利用し、路盤材を製造する「城南島リサイクルセンター」
を開業しました。当センターは、全施設を屋内に設置することで、おける廃棄物の増加が見込まれる中、当センターはその問題解決の一端を担っていきます。
代表取締役社長

西田 義則（2016年 6月 28日就任）● 売上高

1,081億円● 従業員数

962名● 設立

http://www.taiseirotec.co.jp/

ンド現象の緩和に寄与します。その他にも、路面騒音の抑制や舗装の長寿命化、快適な歩行空間の創造、景観の創生などをもたらす多くの環境技術を追求しています。当社は、こうした環境技術の活用による取り組みを引き続き推進し、地球にやさしく、持続可能な社会づくりに貢献していきます。
今般、当社は舗装災害復旧工事に関し入札談合を行ったとして起訴されました。当社
はこれまで談合を防止する体制の整備、社員に対する教育・指導をしておりましたが、教育・指導が徹底されていなかったことについて深く反省し、今後一層のコンプライアンスの徹底を図り再発防止に努めてまいります。
機会

リスク

東京外かく環状道路や老朽化した高速道路の整備に伴う舗装需要の高まり

産業廃棄物処理施設による周辺環境への影響

建設需要の高まりによる首都圏における建設廃棄物のリサイクル増加

リサイクル施設整備高性能化に伴うコ
スト上昇

都市部のヒートアイランド現象による保水性・遮熱性舗装の需要の高まり

合材原料の調達に制限が加わることによるコスト上昇● 各社の売上高は連結消去前の数値

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 36

財務・企業情報1961年 6月 15日

当社の環境技術である保水性・遮熱性舗装は、路面温度の上昇を抑え、ヒートアイラ

環境報告

会社概要〈土木事業〉

社会報告

地域への粉じん・騒音・振動を抑制しています。今後の建設需要の高まりにより、首都圏に

Business Overview

グループ会社大成有楽不動産（株）■ 不動産開発から施設管理まで、ライフサイクルをトータルサポート

総合不動産・施設管理会社として最適なソリューションを提供
大成有楽不動産は、総合不動産・施設管理会社として、お客さまのライフステージ・建物のライフサイクルにおけるすべての過程で、最適なソリューションを提供しています。
近年は既存建物の老朽化が社会問題となっていますが、当社は自治体が所有する公共施設の施設管理に、独自の手法を用いたPPP事業＊を展開しています。自治体が施設・部
署ごとに行っていた施設管理業務を、当社が一元管理。全施設の中で優先順位をつけて管理・修繕を行うことで、効率的に施設機能の維持を図ります。自治体の業務効率向上・
代表取締役社長林隆

会社概要〈開発事業〉

コスト削減にもつながる当社のPPP事業は、公共サービスの品質維持に貢献しています。
また、
ビル・マンションのリニューアル事業にも注力しています。管理会社として建物を熟知する強みを活かし、省エネルギー設備更新から、設備の機能性向上、デザイン性向上
まで、資産価値を高めるリニューアル事業を行っています。
当社は、これからも幅広い事業領域を活用し、多様化する社会とお客さまのニーズに対

● 売上高

970億円

● 従業員数

応した新たな商品・サービスを創出いたします。

2,929名

機会

● 設立

リスク

既存建物の老朽化に伴うリニューアル
市場の拡大

1971年 10月 1日

http://www.taisei-yuraku.
co.jp/

環境対応のための省エネニーズの拡大

人口減少に伴う不動産需要の減少
少子高齢化に伴う人材不足＊PPP 事業：Public Private Partnership 公民が連携して公共のサービスの提供を行うスキーム

大成ユーレック（株）■ 50年以上の集合住宅建設で培った実績と信頼

大成設備
（株）

■ 環境優先社会の実現。安心・安全で快適な生活環境の創造

会社概要〈建築事業〉

会社概要〈建築事業〉

● 売上高

● 売上高

● 従業員数● 従業員数● 設立● 設立

http://www.u-lec.com/

http://www.taisei-setsubi.jp/

344億円

329億円

435名

432名

1963年 8月 1日

1965年 4月 1日

代表取締役社長

代表取締役社長

環境負荷を低減するPCa 工法で社会に貢献

社会から信頼される企業であり続けるために

小林 敬明

高島 敬

大成ユーレックは、プレキャスト鉄筋コンクリート（PCa）

大成設備は、総合設備工事の設計・施工専門企業で造マンション建設のパイオニアです。当社の「PCa工法」
は、す。 創業以来、半世紀にわたる実績と経験の上に、新建物の部材を工場で製造し、現場で組み立てる工業化工

たな創意工夫を重ね、「地球環境優先社会の実現に向け法です。在来工法に比べ、木製型枠をほとんど使わないて、安心・安全で快適な生活環境を提供する」という経ため、産業廃棄物の排出を約40%減量化でき、木材資源

営方針のもとに、企業としての社会的責任を果たしていも浪費しません。工期も短く、工事中の騒音や振動、粉きます。

じんが少ないので、周辺環境にも優しい工法です。

37 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

■ 永く安全・快適に暮らせる価値ある住まいづくり

成和リニューアルワークス（株）■ 安心できる社会基盤づくり

会社概要〈建築事業〉

会社概要〈土木事業〉

● 売上高

● 売上高

● 従業員数● 従業員数● 設立● 設立

http://www.palcon.jp/

http://www.seiwarw.co.jp/

253億円

139億円
200名

1997年 11月 19日

1956年 10月 1日

経営戦略

551名

代表取締役社長

スナップショット

大成建設ハウジング（株）代表取締役社長

平島 信一

増子 文典

安心できる社会基盤づくりへの貢献

術を戸建住宅に応用して開発した、壁式鉄筋コンクリート

心できる社会基盤づくりへの貢献」を使命と捉え、社会の住宅「パルコン」の思想と技術を継承し、災害に強い住ニーズに対応してきました。 今後とも、基礎事業、機械宅の普及に努めています。1969年に発売して以来、永き

事業、環境事業、リニューアル事業を併せ持つ総合エン

にわたり安全で快適に暮らせる家「パルコン」のさらなるジニアリング会社としての特徴を活かし、高度な技術と普及促進を通じて、災害に強い社会づくりに貢献していき

確かな品質をもって、社会に貢献し続ける企業を目指し

ます。

ます。

PP大成インドネシア建設

ビナタ・インターナショナル■ 海を越えて、豊かな生活文化の創造に貢献

ガバナンス報告

成和リニューアルワークスは、1956年の創業以来、「安

CSR

大成建設ハウジングは、大成建設が高層ビル建築の技

事業概要「パルコン」の普及促進で社会に貢献■ お客さまの海外進出を全面サポート

会社概要〈海外現地法人〉

● 売上高

● 売上高

● 従業員数● 従業員数

● 設立

● 設立

52億円

47億円

443名

社会報告

会社概要〈海外現地法人〉

370名

1974年 5月 8日

1993年 6月 2日

http://www.vinata.com.vn/
環境報告

取締役社長

取締役社長

日本と変わらぬ技術と信用で、安心の生活空間を創造

成長著しいベトナムの発展と近代化に貢献松野 由紀夫

トナーとして、インドネシア国内全域で高層建築、公共建1993年設立以来、現地大手のゼネコンのビナコネック
ス社をパートナーとして、今年で22周年を迎えました。

築、日系企業の工場・事務所などを手掛けています。42

この間、工場を中心に、400件におよぶ案件を手掛け、年間の歴史の中で培った技術と信用でお客さまに安心を

ベトナムの発展とともに成長してきました。現在は、学校提供しています。

や、サービスアパート、インフラ工事などのさまざまな日
系企業の投資案件に幅広く対応しています。

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 38

財務・企業情報1974年設立以来、現地大手のゼネコンのPP社をパー

桑原 誠一郎Business Overview

TOPICS

社会的課題「木造密集地域の解消」にグループ各社のノウハウと総合力を発揮
災害発生時における危険度が高い木造住宅の密集地域。今その解消に向けて、住宅の建て替えや都市基盤の整備による防災力向上が図られています。大成建設は、この社会的課題を解決すべく、都市開発
本部に「都市住宅再生推進室」を設置し、グループ全体で取り組みを開始しました。

地域住民に寄り添った住宅再生を推進
東京都は木造密集地域に「不燃化特区」を設定し地域の不燃化や、防災道路となる「特定整備路線」

専門性に基づく役割分担とその組み合わせにより、住宅再生ニーズに総合的に対応します。

の整備を進めています。大成建設の都市住宅再生推

人々が安心して暮らせる街づくりを目指して、大成

進室は、その整備を支えるべく、木造密集地域で地建設は、グループの総力を挙げた取り組みを進めて域住民に寄り添った住宅再生を推進します。道路建

いきます。

設に伴う立ち退きなどが必要となる住民の方々の生

大成建設

活再建で求められるサービスは、土地・建物の査定

全国の法定再開発案件の2割に関与・支援や売却、仮住まい先・移転先探し、戸建住宅の建て替えや耐火建築へのリフォーム、集合住宅化など多岐にわたり、総合力が求められます。
そうしたニーズに対して大成建設グループは、各社の持つ強みを結集したサービスを提供していきます。例えば地震・火災に強い住宅づくりでは、大成
ユーレックと大成建設ハウジングの商品力が活かさ
れ、不動産の管理や仲介については、大成有楽不動産と大成有楽不動産販売がサポートを行うなど、

大成ユーレック

地震・火災に強いプレキャスト
鉄筋コンクリート（PCa）
造の中高層集合住宅に強みを持つ建設会社

大成有楽不動産

大成建設
グループ

大成建設ハウジング
地震・火災に強い
壁式鉄筋コンクリート住宅「パルコン」
を供給する
ハウスメーカー

マンションブランド「オーベル」の分譲からマンション管理事業まで幅広く展開。
等価交換などの実績も豊富

大成有楽不動産販売

売却や賃貸借の仲介から、リフォーム、賃貸管理など、住まいに関する様々なサービスを提供する不動産会社

活動紹介

品川区内の木造密集地域で相談窓口を運営受託
都市住宅再生推進室は、品川区が東急大井町線用を検討している住民の方々に対し、弁護士や税理

戸越公園駅近くに設置した「防災建替え相談窓口」

士、一級建築士が無料で相談に応じ、不動産の賃の運営を品川区から受託しています。ここでは、防貸・相続や建て替えに関わる助言も含め、幅広いお災道路に関わる方々のサポート業務として、東京都

手伝いを行っています。

から受託している「生活再建プランナー」の窓口も「生活再建プランナー」業務は、道路整備に伴う併設しています。

立ち退きの対象となる方々に、用地取得に関する疑不燃化特区には、建物解体費用の助成や、更地問・不安の解消や移転先の確保などのコンサルティ

化ないし耐火性住宅へ

ングサービスを提供します。マンションなどの開発の建て替えによる固定事業に40数年従事したOB社員を窓口に配し、豊富

資産税・都市計画税のな知識を活かして、きめ細かな対応を行っています。

減免が受けられる支援

ご高齢者が多い住民の方々の気持ちに寄り添った相制度があります。 相談談相手となり、災害に強い都市の実現に寄与してい窓口では、同制度の利きます。

相談窓口で活躍するOB 社員

39 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

C SR

サステナビリティの実現に向けた大成建設グループの企業の社会的責任（CSR）
大成建設グループは「 人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、
安心、安全な街づくりに邁進するとともに、社会的課題の解決に誠実に向き合い、
持続可能な社会づくりに貢献していきます。

東京建物（株）と大成建設の共同事業である再開発「大手町タワー」
では、計画地と同等の環境で森をつくり３年をかけて育成した後に現地へ移植する「プレフォレスト」と呼ぶ取り組みにより、都心部に約3,600㎡の「大手町の森」を創出しています。

大成建設グループの CSRP.41

ガバナンス報告

P.47

社会報告

P.59

環境報告

P.69

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 40

大成建設グループのＣＳＲ

GRI G4-34、
G4-36

G4-48、G4-56

グループ理念の実現を目指し社会とともに持続的に発展していきます
理念体系とCSR
大成建設グループは、グループ理念である「人がいきいきとする環境を創造する」
を追求するため、全役職員が「大成スピリット」
を共有し、“ 行動指針系（グループ行動指針・個別方針）”と、“ 経営計画系（Ｔ
” ＡＩ
ＳＥ
ＩＶＩ
Ｓ
ＩＯＮ ２０２０・中期経営計画）
を基に事業を推進することで、社会に新たな価値を提供し、持続的に発展していくことを目指しています。

大成スピリット

グループ理念「人がいきいきとする環境を創造する」

自由闊達

グループとして追求し続ける存在目的（目指す姿）『自由闊達』① 風通しの良い企業風土の形成② 働きやすい職場の確保③ 基本的人権・多様性の尊重“ 行動指針系 ”『価値創造』「TAISEI VISION 2020」
中期経営計画“ 経営計画系 ”④ 人がいきいきとする環境の創造⑤ 価値創造への挑戦⑥ お客様満足の追求⑦ 安全性・品質の確保と向上● 品質方針● 安全衛生方針● 環境方針宣言● 大成建設生物多様性

関する方針● 個人情報の保護に● 災害時における
事業継続に
関する方針

● 情報開示方針

方針

方針● リスクマネジメント

個別方針● 知的財産に関する● 調達方針● 人権方針ガバナンス基本方針●コーポレート● 業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針● ＩＲ方針『伝統進化』

伝統
進化「グループ理念」
を追求・実現するために、
大成建設グループ全役職員が大切にする考え方

グループ行動指針⑧ 伝統の継承と尊重⑨ 取引業者とのパートナーシップの推進⑩ 環境の保全と創造への取り組み⑪ 地域社会とのコミュニケーション⑫ グローバルな事業活動の取り組み⑬ 適切な情報開示⑭ 社会的責任の遂行

価値創造

ＣＳＲ推進体制
大成建設グループは、グループ全体のCSR 活動を推進するため、CSR 委員会を取締役会に設置しています。CSR 委員会
は当社の取締役・執行役員 5名で構成されています。
CSR 推進室は、各部門・グループ会社
に対し、CSR に関する情報提供、教育、指導を行い、グループ全体の CSR 活動を推進しています。

41 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

CSR 推進体制図
取締役会

社長

コンプライアンス委員会
技術委員会
中央安全委員会
環境委員会
リスクマネジメント委員会
中央労務委員会 など

CSR委員会

社長室 コーポレート・
コミュニケーション部
CSR推進室
各部門

グループ会社

GRI DMA、
G4-48

G4-43、G4-56

スナップショット

大成建設グループは、組織の社会的責任に関する国際規格であるＩ
ＳＯ２６０００を参照し、ＣＳＲマネジメントを実施してい経営戦略

ＣＳＲマネジメント
ます。グループ理念を実現するために、理念体系にある“ 行動指針系 ”と“ 経営計画系 ”の両方から抽出された「ＣＳＲ課題」
を定め、P-D-C-A（計画 - 実施 - 点検 - 改善）のサイクルによってＣＳＲ活動の改善を図っています。

“ 行動指針系 ” ではグループ行動指針をISO26000の 7つの中核課題＊2に分類し「重要な課題」を設定しています。“ 経営計画系 ” では、当社を取り巻く外部環境から「経営課題」を設定しています。“ 行動指針系 ”と“ 経営計画系 ” から設定さ

事業概要

KPI*1の特定れた「課題」
について、それぞれの関連性や社会や当社グループに与える影響を考慮しながら「CSR 課題」
を設定し、これらの項目を確認、改善するための指標として 2011年度から「KPI」
を特定しています。

大成建設の経営に影響を及ぼす重要性PP● 詳細はP.43-44をご参照ください

重要性の要素の選定（マテリアリティ）の経営に影響を及ぼす重要性」の 2つの視点から再評価し、重要性の要素を選定しました。
「ステークホルダーにとっての重要性」の視点は、社会の動向（SDGs＊3、ISO26000など）
から、持続可能な社会
今後は、社外の有識者のご意見を取り入れ、重要性の要素の評価方法や選定結果について、
「CSR
委員会」
や社内関係部門と連携し、重要性の要素をより明確にしていく予定です。

重要性の要素安心・安全な社会の発展
品質の確保と技術の向上● 次世代に向けた技術開発● 次世代技術者の育成● ダイバーシティの推進● コーポレート・ガバナンスの確立● 知的財産の保全● 情報の適正な管理・活用● 気候変動の緩和と適応● 持続可能な資源の利用
●
●

ＫＰ
Ｉs
大成建設の経営に影響を及ぼす重要性● 太字はトップインタビューに関連する重要性の要素＊1 KPI：Key Performance Indicator 重要業績評価指標＊2 ISO26000の中核課題：組織が社会的責任として取り組むべきさまざまな社会的課題を、分類する際に用いる7つの分野のこと。
「組織統治」「、公正な事業慣行」「、消費者課題」、「コミュニティ参画・開発」「、人権・労働慣行」「、労働慣行」「、環境」の7分野＊3 SDGs：Sustainable Development Goals 2015年に「国連持続可能な開発サミット」
で採択された、17の目標と169のターゲットからなる国際目標

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 42

財務・企業情報づくりに向けての関心度などを参考にしました。

ＫＰ
Ｉs

環境報告

「ステークホルダーにとっての重要性」と「大成建設

・SDGs
・ISO26000
・ステークホルダー
エンゲージメントなど

人権の尊重・差別の廃止● 地域コミュニティの発展● コンプライアンスの推進●リスクマネジメントの徹底● サプライチェーン
・
マネジメントの推進● 労働安全衛生管理の徹底● 雇用・キャリア形成支援● ステークホルダーとの対話・
情報開示● 環境リスクへの対応● 働きやすい職場づくり● 生物多様性の保全●

ステークホルダーにとっての重要性

上記の過程で設定された「CSR 課題」
と
「KPI」
を、

ステークホルダー
にとっての重要性

社会報告

ISO26000 7つの中核課題に分類・ガバナンス
（G）
への対応
・社会
（S）
問題
（E）
問題
・環境

ガバナンス報告グループ
行動指針に基づく企業活動

重要な課題を設定

A

ＫＰＩを特定PPCＣＳＲ課題を設定

D

重要性の要素を選定

TAISEI VISION 2020
中期経営計画（2015-2017）
の経営課題

行動指針系

CSR

社会的背景

経営計画系

大成建設の課題・目標とＫＰ
Ｉ
P

D

ガバナンス報告（ Ｇ）

Ｉ
ＳＯ２６０００の７つの中核課題

重要な課題

１. 組織統治●コーポレート・ガバナンスと内部統制●

グループ理念体系の浸透・定着●

リスクマネジメント●

事業継続計画（ＢＣＰ）
への取り組み●ステークホルダー・エンゲージメント●

ステークホルダーとの対話●

コンプライアンスの推進●

コンプライアンス意識の向上●

サプライチェーン・マネジメント●

CSR 調達の推進●

知的財産の保全と管理・活用●

知的財産戦略の実践●

情報セキュリティ対策●

情報漏えい防止対策●

情報セキュリティ意識の向上

２. 公正な事業慣行

３. 消費者課題

４. コミュニティ参画・開発

５. 人権・労働慣行

社 会 報 告（ Ｓ）
６. 労働慣行

７. 環境●

品質の確保とお客さま満足度の向上●

品質管理の基準・手順の周知と徹底●

イノベーション・マネジメント●

社会的課題の解決に向けた技術の権利化●

社会的課題の解決に向けた技術開発・提供●

社会貢献活動の推進●

社員ボランティアの拡大●

地域社会への貢献

●

人権の尊重

●

人権啓発活動●

ダイバーシティ
（多様性）
の取り組み

●

ダイバーシティ
（多様性）
の推進

●

働きやすい職場づくり●

ワーク・ライフ・バランスの支援●

人材育成の推進●

社員のキャリア形成の支援●

安全衛生水準の向上●

安全衛生水準の向上●

事故・災害防止の水平展開●

労働安全衛生管理の徹底●

低炭素社会の実現への貢献

環境経営活動環 境報 告（ Ｅ）●

地球温暖化の防止●

資源の有効利用●

３Ｒ活動の推進●

生物多様性の保全●

グリーン調達の推進●

環境リスクの低減●

建設廃棄物の適正管理●環境技術開発の推進●

環境関連技術の提供●

総合的活動の実施＊1 2015年度の目標・実績のみ海外（台湾）が対象＊2 2013年度までは育児休業取得者数（女）。2014年度から復職率に変更

43 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

CSR 課題GRI LA6、
LA9、HR9

PR1、PR2、PR5

A

KPI s

2011年度実績 2012年度実績 2013年度実績 2014年度実績

2015年度目標／実績

2016年度目標

87.9%

100%/94.1%

100%

100%

100%

100%/100%

100%

7回

8回

5回/3回

5回

91.1%

大規模災害対策訓練参加率

99.6%

100%

●

ダイアログなどの開催数

5回

5回

●

コンプライアンス研修受講率

100%

100%

100%

92.3%

100%/90.8%

100%

●

専門工事業者のコンプライアンス研修実施支店

12支店

12支店

12支店

12支店

12支店/12支店（国内全支店）

12支店「CSR 調達」
モニタリング実施会社数＊1

—

—

160社

364社

１０社/１０社

100社●

知的財産権に関する研修数

31回

36回

40回

32回

30回/30回

30回●

重大な情報セキュリティ事故件数

0件

0件

1件

0件

0件/4件

0件

●

情報セキュリティ全社教育実施回数

12回

16回

13回

19回

15回/26回

15回●

お客さま満足度調査
（土木）

100%

100%

100%

100%

100%/100%

100%●

お客さま満足度調査
（建築）

80%

60%

65%

71%

100%/75%100%●

特許出願件数

256件

297件

273件

297件

270件/307件

290件

●

特許権利
（登録）
件数

193件

224件

272件

249件

230件/192件

230件●

技術開発・適用 PJメディア件数

66件

75件

84件

61件

70件/58件

70件●

環境・社会貢献活動件数

779件

1,048件

1,076件

1,308件

８００件/１，
１１６件

1,000件●

社員ボランティア参加人数

258名

247名

176名

189名

１５０名/１９９名

200名●

人権研修受講率

100%

100%

100%

100%

100%/93.8%

100%

●

女性リーダー育成研修受講者数

26名

26名

47名

65名

60名/66名

60名●

女性管理職者数

—

30名

31名

39名

45名/53名

56名●

女性役職者数

—

133名

159名

183名

２２０名/232名

265名●

障がい者雇用率

1.88%

1.95%

2.05%

2.07%

2.00%/2.08%

2.00%

●

再雇用者数

676名

582名

643名

654名

670名/673名

670名●

育児休業取得者数（男）●

女性育児休業（取得者数）
復職率＊2

●

●

2名

2名/4名

5名

93.8％

95%/100%95%

配偶者出産休暇取得者数

70名

76名

97名

88名

80名/89名

85名●

看護休暇取得者数
（男）

30名

36名

46名

49名

50名/68名

60名●

看護休暇取得者数
（女）

85名

82名

107名

99名

100名/111名

100名●

介護セミナー参加者数

—

—

—

239名

250名/358名

350名●

有給休暇取得率

32.6%

34.2%

29.0%

32.4%

35.0%/34.6%

35.0%

●

リフレッシュ休暇取得率

88.9%

88.4%

86.7%

84.6%

85.0%/86.3%

85.0%

●

節目休暇取得率

78.2%

74.1%

70.3%

68.0%

75.0%/95.3%

95.0%

●

一人あたり研修時間

40.0時間42.1時間42.2時間43.8時間43.0時間/44.6時間

43.0時間●

海外作業所など研修生数

26名

16名

12名

6名

10名/11名

10名●

海外研修機関など研修生数

17名

10名

11名

4名

10名/5名

10名●

死亡災害件数

4件

2件

3件

4件

0件/2件

0件

●

度数率

（0.58）

0.81

0.84

0.97

0.95以下/0.56

0.85以下●建物運用段階の CO2予測排出量削減率

37.5%

43.6%

35.3%

37.5%

35％以上/41.7％

35％以上

●

施工段階の CO2排出量削減率

50.8%

55.9%

48.0%

56.8%

42％以上/52.7％

45％以上

●

建設廃棄物最終処分率（94.9%）（95.6%）

4.7％以下/4.7％

4.0％以下●グリーン調達率

39.1%

30.6%

33.4%

36.1%

30％以上/28.7％

30％以上

●

電子マニフェスト普及率

81.7%

85.9%

86.4%

91.6%

85％以上/93.9％

90％以上

●

環境関連技術の研究・開発でのメディア発表件数

32件

30件

30件

41件

20件以上/39件

20件以上

＊3

＊3＊4

＊5

（95.6%） （95.2%）
4.8%★ 上記は環境経営目標（大成アジェンダ）の一部です＊3 年実績年目標で記載＊4 2011年までは休業４日以上の災害が対象。2012年からは休業日数にかかわらず「すべての休業災害」
が対象＊5 2013年度まではリサイクル率。2014年度からは、最終処分率に変更

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 44

財務・企業情報

4名
（31名）

環境報告

1名
（37名）

社会報告

2名
（27名）

ガバナンス報告

97.8%

CSR

90.5%

事業概要

グループ理念体系 eラーニングの実施率

●

経営戦略

●

スナップショット

C

グループ会社の課題・目標とＫＰ
Ｉ
大成ロテック（株）
Ｇ

Ｉ
ＳＯ２６０００中核課題

CSR 課題KPIs

コンプライアンス意識の向上

3. 消費者課題

工事成績評定目標点数達成率
品質管理の基準・手順の周知と徹底（達成件数/総件数）

5. 人権・労働慣行

ワーク・ライフ・バランスの支援

リフレッシュ休暇取得率（取得期限2年間）

6. 労働慣行

労働安全衛生管理の徹底

7. 環境

建設廃棄物の適正管理Ｓ

2. 公正な事業慣行

コンプライアンス研修受講率

2013年度実績 2014年度実績 2015年度目標／実績 2016年度目標

Ｅ

100%

100%

100%/100%

100%

34.0%

43.0%

50.0%/50.0%

50.0%

44.4%

53.2%

100%/88.2%

100%

度数率

0.8

0.5

0.6以下/0.3

0.5以下

産廃事故防止のための研修実施回数

ー

ー

9回/9回

9回

大成有楽不動産（株）
Ｉ
ＳＯ２６０００中核課題
1. 組織統治Ｇ
2. 公正な事業慣行Ｓ

5. 人権・労働慣行

Ｅ

7. 環境

CSR 課題KPIs

2013年度実績 2014年度実績 2015年度目標／実績 2016年度目標

事業継続計画（BCP）
への取り組み大規模災害対策訓練参加率

100%

100%

100%/100%

100%

コンプライアンス意識の向上

コンプライアンスに関する
eラーニング受講率ーー100%/100%100%

情報漏えい防止対策

情報セキュリティ対策実施率

ー

100%

100%/100%

100%

社員のキャリア形成の支援

研修受講率

98.2%

98.6%

ー/99.0%100%

電力使用量削減率（オフィス）

13%

8.4%

1.0%/9.2%

1.5%

お客さまへの施設の省エネルギー
改善提案件数

25件

47件

24件/65件

40件

環境関連技術の提供

大成ユーレック（株）Ｇ

Ｉ
ＳＯ２６０００中核課題

CSR 課題KPIs

2013年度実績 2014年度実績 2015年度目標／実績 2016年度目標

Ｓ

2. 公正な事業慣行

コンプライアンス意識の向上

コンプライアンス研修受講率

ーー－/97.2％100%

3. 消費者課題

品質管理の基準・手順の周知と徹底

お客さまアンケートの回収率

82%

81%

75%/87%ー＊

6. 労働慣行

労働安全衛生管理の徹底

0件/0件

0件

Ｅ

7. 環境

死亡災害件数

0件

0件

度数率

0.84

0.00

0.70以下/0.55 0.70以下

3R活動の推進

建設廃棄物リサイクル率

98%

96.8%

98%/98.2%

98%以上

建設廃棄物の適正管理

電子マニフェスト普及率

93%

99.4%

98%/99.4%

98%以上

大成設備（株）Ｉ
ＳＯ２６０００中核課題
ＧＳＥ

2. 公正な事業慣行
5. 人権・労働慣行
7. 環境

CSR 課題KPIs

2013年度実績 2014年度実績 2015年度目標／実績 2016年度目標

コンプライアンス意識の向上

コンプライアンス研修受講率

100%

100%

100%/100%100%

情報漏えい防止対策

情報セキュリティ教育の受講率

99.3%

99.7%

100%/100%

100%

ワーク・ライフ・バランスの支援

メンタルヘルス休業者の復職率

100%

100%

100%/100%

100%

総合的な環境活動

環境関連教育の受講率

74%

87%

100%/95.7%

100%

環境関連技術の提供

お客さまへの省エネルギー提案達成率

100%

98.7%

100%/76.8%

100%

大成建設ハウジング（株）
Ｉ
ＳＯ２６０００中核課題

CSR 課題KPIs

2013年度実績 2014年度実績 2015年度目標／実績 2016年度目標

ＧＳ

1. 組織統治

事業継続計画（BCP）
への取り組み大規模災害対策訓練参加率

100%

100%

100%/100%

100%

2. 公正な事業慣行

コンプライアンス意識の向上

コンプライアンス研修受講率

100%

100%

100%/100%

100%

3. 消費者課題

お客さま満足度調査
品質管理の基準・手順の周知と徹底（メーカー推奨意向調査）

95%

95%

100%/95%

100%

15名

20名

20名/23名

20名

4.コミュニティ参画･開発 社会貢献活動の推進
Ｅ

7. 環境

建設廃棄物の適正管理

社会貢献活動参加者数
電子マニフェスト普及率

99.3%

99.2%

99.5%/98.3%

99.5%

建設廃棄物混合廃棄物発生率

12.6%

10.8%

10.5%/11.8%

12%

成和リニューアルワークス（株）Ｉ
ＳＯ２６０００中核課題

CSR 課題KPIs

2013年度実績 2014年度実績 2015年度目標／実績 2016年度目標

ＧＳ
Ｅ

1. 組織統治

事業継続計画（BCP）
への取り組み大規模災害対策訓練参加率

100%

100%

100%/100%

100%

2. 公正な事業慣行

コンプライアンス意識の向上

コンプライアンス研修受講率ーーー/100％

100%

5. 人権・労働慣行

ワーク・ライフ・バランスの支援

看護休暇・介護休暇の取得者数

1名

2名

3名/3名

4名

6. 労働慣行

労働安全衛生管理の徹底

労働災害発生件数（休業4日以上）

4件

1件

0件/1件

０件

3. 消費者課題

社会的課題の解決に向けた技術開発・提供

技術提案件数

8件

11件

16件/11件

12件

7. 環境

＊お客さまアンケートの回収率については2016年度目標の見直しを検討

45 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

２０１５年度のＣＳＲ活動をＩ
ＳＯ２６０００の７つの中核課題に基づいてお伝えします。
“ 行動指針系 ”と“ 経営計画系 ”を一体的に推進し、事業を通じた社会の持続的な発展と企業価値の向上を目指します。

ガバナンス報告（G） P.47

1. 組織統治2. 公正な事業慣行“行動指針系”基本的な考え方

大成建設グループは、社会からの信頼を確かなものとし、同時に企業として持続的に発展するため、経営における意思決定を迅速かつ的確・公正・透明なものにすることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。
（グループ行動指針① - ⑭）

大成建設グループでは、企業倫理・コンプライアンスの確立こそ経営の根幹であると認識し、グループ行動指針や各種規定において、その方針を明確にするとともに、役職員一人ひとりの自律と自覚を促すさ
まざまな施策を実施しています。
（グループ行動指針⑨⑫⑬⑭）“経営計画系”中期経営計画（2015−2017）
・経営課題“経営計画系”中期経営計画（2015−2017）
・経営課題

社会報告
（S） P.59

3. 消費者課題“行動指針系”基本的な考え方“経営計画系”中期経営計画（2015−2017）
・経営課題●次世代技術開発の推進
・地震対応技術の高度化“行動指針系”基本的な考え方

大成建設グループは、地域社会との良好な関係を構築し、良き企業
市民として社会との対話と協調を図るとともに、社会の発展に貢献するよう努めています。
（グループ行動指針⑧⑪）“経営計画系”中期経営計画（2015−2017）・経営課題●社会基盤整備への積極的な貢献
・ 震災復興事業への積極的な貢献●グループ力の向上
・ 都市住宅再生や、インフラの新リニューアル技術の開発などに向けたグループ
内連携の強化

5. 人権・労働慣行

6. 労働慣行“行動指針系”基本的な考え方

大成建設グループは、風通しのよい企業風土の形成、基本的人権・多様性の尊重を掲げています。人種、宗教、性別、国籍、社会的身分、障がいの有無、性的指向等による差別を許さないこと、海外事業においては現地の法令を遵守し、文化や慣習を尊重することを基本方針としています。
（グループ行動指針①②③）「すべての労働災害は防ぐことができる」が大成建設グループの安全
衛生方針の基本的な考え方です。
「安全第一主義」を掲げ、働く人々が安心できる安全衛生環境の向上と整備に努めています。
（グループ
行動指針①②③）“経営計画系”中期経営計画（2015−2017）
・経営課題●国内建設事業の強化
・ 施工能力の向上
・ 安全管理体制の強化“経営計画系”中期経営計画（2015−2017）
・経営課題●経営基盤の進化
・ ICT の活用

環境報告

●経営基盤の進化
・の一層の活躍を支援する「女性・外国人・高齢者」
ダイバーシティ経営の推進
・ 人材の育成と強化

社会報告“行動指針系”基本的な考え方●注力分野での次世代ビジネスモデルの確立
・ 大規模再開発案件などにおけるスマートコミュニティの導入促進

ガバナンス報告●社会基盤整備への積極的な貢献
・ 国民の安全・安心・利便性のための主要インフラ整備への参画
・ 電力安定供給のためのプロジェクト
への参画

4. コミュニティ参画・開発

CSR

大成建設グループは、事業を通じて社会に貢献し、企業として持続的に発展することを目指すため、お客さまや社会に、品質の確保・質の高いサービスおよび社会的課題の解決に向けた技術を提供していきます。
（グループ行動指針④⑤⑥⑦）●経営基盤の進化
・ 次世代に向けたコーポレート・ガバナンスの確立

事業概要●経営基盤の進化
・ 次世代に向けたコーポレート・ガバナンスの確立

経営戦略“行動指針系”基本的な考え方

スナップショット

Ｉ
ＳＯ２６０００とＣＳＲ活動報告

環境報告（E） P.69

7. 環境“行動指針系”基本的な考え方

財務・企業情報

大成建設グループは、環境配慮型社会の形成を目指し「環境方針」
を制定しています。目標や施策を定めて活動し、「環境の保全と創造」に努め「先駆的な環境事業」を推進していきます。
（グループ行動指針⑩）“経営計画系”中期経営計画（2015−2017）・経営課題●社会基盤整備への積極的な貢献
・ 震災復興事業への積極的な貢献●次世代技術開発の推進
・ 環境・スマートコミュニティ関連
技術の高度化●注力分野での次世代ビジネスモデルの確立
・ 生物多様性オフセットマネ
ジメント提案の強化の経営課題は、「 財務情報（P.87-88）」に、中長期的な会社の経営戦略および対処すべき8つの課題（プラスの貢献）と、事業等のリスク（12項目）（マ➡中期経営計画（2015-2017）
イナスの回避）について詳細に報告しています

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 46

Governance Report

ISO26000

組織統治

持続的発展の基盤として
コーポレート・ガバナンスと内部統制
ガバナンスに関する基本方針と経営体制❷取締役/取締役会（2015年度開催回数13回）

大成建設は、「人がいきいきとする環境を創造する」と取締役会は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値いう「グループ理念」、およびグループ理念を追求するた向上を促すため、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバ

めの「自由闊達」「、価値創造」「、伝統進化」という3つの「大ナンスを実現する責任を負っており、その責任を果たすた

成スピリット」のもと、持続的な成長と中長期的な企業価

め、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の的確性・値の向上を実現することを目的として、「コーポレートガバ

公正性・透明性を確保するとともに、法令、定款などにおナンス基本方針 」を定めています。

いて定められた重要な業務執行の決定を行っています。

＊1

当社は、この基本方針に則して、取締役会（社外取締

取締役候補の指名は、取締役会内に設置した役員人事

役2名を含む）が経営上の重要な意思決定や業務執行の委員会で審議の上、取締役会で決定しています。なお、監督に専念するために、執行役員制度を導入するととも取締役のうち2名以上は、独立かつ客観的な業務執行のに、各種の取締役会委員会を設置しています。また、取監督の実効性を確保するため、独立社外取締役とするこ

締役会や業務執行部門から独立した機関である監査役会ととしています。

（社外監査役4名を含む）が、会計監査人や内部監査部❸取締役会委員会門である監査部と緊密に連携し、独立性・実効性の高い

取締役会審議の充実・活性化のための事前審議機関と監査の実施とグループ全体の監査体制の強化を図っていして、取締役会内に役員人事委員会、報酬委員会、財務ます。

委員会、CSR委員会など、各種の取締役会委員会を設置❶株主総会（2016年6月29日開催）

しています。
❹監査役/監査役会（2015年度開催回数14回）

当社では、株主が、株主総会議案について十分に検討する時間を確保し、適切に議決権を行使することができる

監査役は、取締役や業務執行部門から独立した機関とよう、株主総会開催日を適切に設定し、株主総会の招集

して、監査役会において定めた監査方針に従い、取締役

通知を株主総会開催日の4週間以上前までに発送するよ

会に出席するほか、取締役などから経営状況の報告を聴う努めるとともに、招集通知発送前に、TDnet（東京証取するなど、取締役の職務執行の監査を行っています。
また、監査役と代表取締役、監査部および会計監査人

券取引所が運営する適時開示情報伝達システム）やWeb

は定期的会合を持ち、相互の意思疎通を図り監査の実効

サイトにより電子的公表を行っています。

性向上に努めています。

■ ガバナンス体制
株主総会 ❶
選任

選任
連携

監査役／監査役会 ❹

監査

連携

連携

会計監査人 ❼

選任

監査役業務部 ❺

取締役／取締役会 ❷選任・監督
代表取締役社長

監査部 ❻グループ会社支援

業務執行部門

取締役会委員会 ❸報告・答申

業務委員会 ❽

内部監査

監査

事前審議
報告

業務執行部門特別委員会 ❾

業務執行部門連携

Ｗｅｂ 大成建設の「コーポレートガバナンス基本方針」および上場証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」は、http://www.taisei.co.jp/about_us/

corp/1275867862734.htmlをご参照ください

47 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

ISO 6.2.3

GRI G4-35、G4-48、G4-39

スナップショット
経営戦略❺監査役業務部

内部統制の推進大成建設では、グループとして、業務を適正かつ効率性を備えた専任の組織である監査役業務部を設置し、監的に執行する体制および財務報告の信頼性を確保するた査役の適切な情報収集などを支援しています。

めに、取締役会において「業務の適正を確保するための❻監査部体制の整備に関する基本方針＊2」を定め、各種の施策を監査部は、年度監査計画などに基づき、社内各部門お講じています。
2015年4月には、同年5月の改正会社法施行を踏まえ、執行状況の合法性・合理性に関する内部監査を実施して「グループ全体における業務の適正を確保するための体います。

制」と「監査役の監査が実効的に行われることを確保する❼会計監査人ための体制」の整備に関する方針の具体化などを行いま会計監査人は、監査計画・監査結果について随時、監した。これらを通じて、リスクマネジメントやコンプライア

査役会および経理部などの内部統制部門への報告を行っ

ンスのさらなる推進を図っていきます。

ています。

➡リスクマネジメントについてはP.50を、コンプライアンスについてはP.53をご参照

よる適正な監査を確保するために、会計監査人との間で定期的または、随時の打合せや意見交換を行っています。
❽業務委員会ください

財務報告の信頼性確保
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、企業として最も重視すべき課題の一つと認識しており、日常的モニタリングの実施など、外部に公表する財技術委員会、中央安全委員会、環境委員会、リスクマネ

務報告の信頼性を確保するための社内体制を構築していジメント委員会、中央労務委員会などの業務委員会を設ます。その有効性は、監査部による評価および有限責任

置しています。

あずさ監査法人による監査によりチェックされ、「内部統❾特別委員会制報告書」「内部統制監査報告書」として開示し、今後と社長の諮問に応える特別の委員会として、社外有識者を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進の強化を図っています。

社会報告

社長の諮問に係る業務についての審議などを行うため、ガバナンス報告

また、経営陣、監査役および監査部は、会計監査人にCSR

よびグループ会社に対し、管理・運営の制度および業務

事業概要

監査役の職務執行を補佐するため、取締役からの独立も、この有効性の確保を通じて、企業としての社会的責任を果たしていきます。
なお、財務報告に係る内部統制システムの確実な運用の発信や、eラーニングの実施などの啓発活動を行っています。

● 社長室経営企画部

2011年度以降「理念体系に関するｅラーニング」を毎年実施し、理念体系の一層の浸透・定着を図っています。2015年度は、理念体系の構成を再確認した上で、理念体系とコーポ
レートガバナンス・コードの関係について理解を深める研修を1回実施し、実施率は94.1％となりました。

KPIs
グループ理念体系
eラーニングの実施率

94.1％（2015年度目標 100％）＊1 2015年 11月制定＊2 2006年 5月制定。2015年 4月最終改正

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 48

財務・企業情報グループ理念体系の浸透・定着

環境報告

を継続していくため、役職員などに対する社長メッセージ

Governance Report

ISO26000

組織統治

役員報酬についてISO 6.2.3

GRI G4-35、G4-48、G4-51■ 役員の報酬等

取締役報酬等は2006年6月27日開催の第146回定時
株主総会決議に基づく月総額70百万円以内、監査役報
酬等は1994年6月29日開催の第134回定時株主総会決議に基づく月総額12百万円以内を限度に、大成建設の事
業規模、内容、業績、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮して決定しています。

当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
区分

社内役員
支給人員

取締役 11名

社外役員

計

支給額

支給人員

支給額

支給人員

支給額

471百万円

2名

26百万円

13名

498百万円

監査役

4名

67百万円

4名

39百万円

8名

106百万円

計

15名

539百万円

6名

65百万円

21名

605百万円( 注 ) 役員の報酬等の種類は、すべて基本報酬である。

なお、取締役報酬等については業績を反映した報酬体系とし、取締役会の事前審議機関である「報酬委員会」
にて検討の上取締役会にて決定し、監査役報酬等については監査役会にて協議の上決定しています。

社外役員の選任について
大成建設は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る
ため、社外役員（社外取締役および社外監査役）を6名選任しています。6名全員が証券取引所の定める独立性の基準を満たしており、東京証券取引所有価証券上場規程等に基づき、独立役員として届け出ています。

■ 2015年度 社外役員の取締役会および監査役会の出席状況
区分

氏

名

主な活動状況

取締役

辻亨

異業種の経営者としての経験を通じて培われた高い見識と、社外取締役として中立的な立場と視点から、内部統制システムを確立し、コーポレート・ガバナンスを強化するため、当社の経営上有用な意見を述べております。
●取締役会出席13回/13回（出席回数/開催回数）

取締役

數土 文夫

異業種の経営者としての経験を通じて培われた高い見識と、社外取締役として中立的な立場と視点から、内部統制システムを確立し、コーポレート・ガバナンスを強化するため、当社の経営上有用な意見を述べております。
●取締役会出席12回/13回（出席回数/開催回数）

監査役

前田 晃伸

財務・会計に関する豊富な知見に基づき適宜意見を述べ、また監査役の職務の執行に関する事項について意見を述べております。
●取締役会出席13回/13回（出席回数/開催回数）●監査役会出席14回/14回（出席回数/開催回数）

監査役

森地

茂

大学教授としての経験を通じて培われた高い見識に基づき適宜意見を述べ、また監査役の職務の執行に関する事項について意見を述べております。
●取締役会出席12回/13回（出席回数/開催回数）●監査役会出席13回/14回（出席回数/開催回数）

監査役

宮越

極

警察関係における経験を通じて培われた高い見識に基づき適宜意見を述べ、また監査役の職務の執行に関する事項について意見を述べております。
●取締役会出席13回/13回（出席回数/開催回数）●監査役会出席14回/14回（出席回数/開催回数）

49 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

ISO 6.2.3

GRI G4-46、
G4-47

スナップショット

全社的リスクマネジメントの推進

経営戦略

リスクマネジメント
事業継続計画（BCP）
への取り組み大成建設では、「リスクマネジメント方針 」を制定し、大成建設では、「災害時における事業継続に関する方

経営環境の変化に伴って増大するリスクに対応すべく、全

針＊3」を制定し、経済活動の基盤を支える総合建設会社

社的なリスクマネジメント推進体制を構築しています。

としての責務を果たすため、BCP＊4訓練を通して、当社の＊1

事業活動機能を維持させ、国・地方自治体、企業などの抽出・選定した上で、その重要度により、「全社重要リス

事業継続に貢献し、社会から信頼される企業となることをク」、「本部所管リスク」などに分類し、リスク対策を整備目指しています。

するとともに、主管・所管部門を明確化することによって、実践的なリスクマネジメントの推進を図っています。

2015年11月14日、事業継続計画（BCP）に基づき、本社および国内の支店所在地において、休日に大規模地震が発生したことに加え、海外拠点（台湾）での被災も想定した「2015年度大規模災害訓練」を実施しました。
今回の訓練では「外部連携の実効性検証」「代替拠点

ジメント協議会と共有することにより再発防止を図るなど、の初動訓練」を重点実施項目とし、政府や自治体より公全社で効果的なリスクマネジメントを行っています。

表されている全国各地の大規模地震の被害想定を基に、本社および各支店、ならびにグループ会社が同時並行し■ 全社的リスクマネジメント推進体制
社長

平時

ＣＲＯ
事件・事故対応

リスク対策の整備と再発防止

特に「外部連携の実効性検証」では、（一社）日本建設業連合会の協力のもと、建設会社のBCP訓練としては初
めて日本建設業連合会本支部との一斉連携訓練を行いま
した。

社会報告

リスクマネジメント委員会
ＣＲＯ事務局て、それぞれが被災した立場でBCP訓練を実施しました。

リスクマネジメント協議会
本部
リスクマネジメント推進委員会

本部

支店

ガバナンス報告

件・事故については、CRO 事務局に情報を一元化して対応し、その情報をリスクマネジメント委員会・リスクマネ

CSR

特に、企業経営に重大な影響が生じる可能性のある事
＊2

事業概要

その運用にあたっては、毎年、事業活動に係るリスクを支店
リスクマネジメント推進委員会

http://www.taisei.co.jp/MungoBlobs/25/318/lisk.pdf

Ｗｅｂ 災害時における事業継続に関する方針については、Webサイトをご参照ください

KPIs

財務・企業情報は、P.88事業等のリスクをご参照ください

Ｗｅｂ リスクマネジメント方針については、Webサイトをご参照ください

環境報告➡投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項について

http://www.taisei.co.jp/MungoBlobs/280/860/saigai.pdf

事業継続計画（BCP）
への取り組み● 管理本部総務部総務室「2015年度大規模災害訓練」では、「外部連携の実効性検証」および「代替拠点の初動訓練」に焦点を当てて実施しました。本社・全国の13支店、グループ会社23社を含む総勢
17,800名の役職員が参加しました。

大規模災害対策訓練
参加率

100％

＊1 2004年 9月制定
＊2 ＣＲＯ：チーフ・リスクマネジメント・オフィサー＊3 2005年 11月制定 ＊4 ＢＣＰ：Business Continuity Plan

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 50

Governance Report

ISO26000

組織統治

ISO 6.2.3

GRI G4-24、G4-26

ステークホルダーとの対話・情報開示
情報開示方針株主・投資家の皆さまとの対話

企業としての持続的発展を図り社会から信頼を得るため

大成建設は持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値向上のには、企業活動に関する重要な情報について、ステーク

ために、株主との建設的な対話・面談に取り組んでおりまホルダーに対し適時、適切に開示することが欠かせませす。昨年11月には建設的な対話を促進するための体制整ん。そのために大成建設は、「情報開示方針 」を2006

備および取り組みに関する基本方針として「IR方針＊2」を年に制定し、コーポレートガバナンス基本方針にも適切な定めています。

＊1

情報開示と透明性の確保を掲げ、これらの方針に基づき積極的に情報開示を行っています。

株主・投資家の皆さまとの対話をより建設的なものとするために、皆さまとの日々の対話においていただきました
ご意見や面談内容を経営陣へフィードバックしています。

情報開示方針当社は、広く社会に対して企業活動に関する重要な情報を適時・適切に開示し、当社に対する理解を促進するとともに、適正な評価を得ることが企業としての持続的な発展に資するものと認識しています。
このために、当社は情報開示に関する次の基本方針に従って企業活動を行います。

Webサイトには中期経営計画や、決算説明会での配布
資料に加えて、社長スピーチの要約、主な質疑応答も掲載（和文・英文）するなど公正な情報開示に努めています。
また、株主との重要な対話の場である株主総会では、社長による事業報告の説明や質疑応答などを通じて、建設的な対話の促進を図っています。
さらに、海外投資家などに対しては、アニュアルレポー

行動指針
１. 関係法令等に基づく企業情報の開示はもちろんのこと、その他
企業情報につきましても自主的にかつ適時・適切に開示するよう求めます。
２. 正確かつ公平な情報開示を行えるよう、社内体制の更なる充実を努めます。
３. 公告、証券取引所への適時開示、新聞発表、ホームページへの掲載など、情報の内容に応じた適切な方法により情報を開示

ト、英文版Webサイトなど英語での情報開示を行っています。
株主の皆さまに対しては、当社の企業活動についての理解をさらに深めていただくため、12月より株主通信をリ
ニューアルし、注力事業やESG（環境、社会、ガバナンス）に関する取り組みなどについても報告する予定です。

します。

IR 方針（抜粋）＊1 2006年5月制定

1. 株主・投資家との対話・面談の基本方針
株主・投資家からの対話・面談の申込みについては、IR部門が窓口となり、次項（1）に定める統括取締役等が、合理的な範囲
で、適切な対応者を選定して対話・面談に臨むことを基本とする。その際、株主・投資家からの要望等を踏まえ、必要と認められる場合には、経営陣が対話・面談に対応することを検討する。
2. IR方針の実施要領（1）統括を行う経営陣又は取締役の選定（2）対話・面談を補助する社内各部門の有機的な連携のための方策（3）株主・投資家との面談以外の対話の手段（4）株主・投資家の意見等の適切なフィードバック（5）対話・面談におけるインサイダー情報の管理に関する方策＊2 2015年11月制定

51 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

ISO 6.2.3

GRI G4-24、G4-26、G4-27

スナップショット
経営戦略

ステークホルダー・エンゲージメント
ステークホルダーの皆さまとのエンゲージメント
目的に、2002年より毎年、さまざまなダイアログを実施
しています。ステークホルダーの方々との関係性や、課題などを踏まえ、エンゲージメントの向上を図っています。
➡「事業を通じた社会的課題の解決」と「ステークホルダーへの価値」との関係は、

事業概要

８月１８日から２０日、（一財）
経 済 広 報センター主 催の「教員の民間企業研修」に協力し、 現役の小学校の教員の方々を対象にした企
業研修を実施しました。
ダイアログの様子

大成建設は、私たちの事業活動を見つめなおすことを

P.15-16をご参照ください

Ｗｅｂ「教員の民間企業研修」についての詳細は、Webサイトをご参照ください

http://www.taisei.co.jp/about_us/csr/wn/2015/1439205353398.html■ 主なステークホルダーと対話の機会

お客さま

お取引先さま～安心・安全・快適なインフラの構築～●	
良質かつ安心、安全な建設生産物・関連サービスの提供●	
災害時の顧客の事業継続支援●	
建設生産物・関連サービスに関する情報の適切な提供●	
顧客情報の適正な管理	お客さま満足度調査の実施●	「TAISEIQUALITY」
活動（品質マネジメントシステム）●	
大 成 情 報マガジン「 WEB.LIBRARY.TAISEI」、地 震 対 策ソリューション「耐震ネット」の公開●	
医療経営ステップアップフォーラム、耐震セミナーの開催●	「TAISEICORPORATE REPORT」
の発行
（年１回）
●	
「顧客情報の管理に関するガイ
ドライン」
による管理

P.59
P.60
Webサイト～健全な財務体質と企業価値の向上～●	
企業価値の向上●	
利益の安定的な確保と適正な還元●	
適時・適切な企業情報の開示●	
コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の適正な実践～持続的な共存共栄～●	
公平・公正な取引●	
生産性・安全性の向上、環境保全に向けた連携、協力●	
作業所労働環境の改善～「地図に残る仕事。」
誇りある人生～● 雇用の維持・確保● 人権や多様性の尊重● 働きやすい職場環境の提供● 人材の育成・活用～持続可能で豊かな地球～● 地球温暖化への対応● 資源の有効利用● 生物多様性の保全● 地域社会との良好な関係構築● 税金の納付	株主総会P.47
	株主通信「たいせいサークル」「TAISEI、CORPORATE REPORT」、 Webサイト「TAISEI ANNUAL REPORT」、「コーポレート・ガバナンス報告書」の発行（各年１回）
●	
決算説明会
（年２回）
「
、電話会議」
の開催
●
●

●	 Ｓ
「Ｃ
Ｒ調達」
説明会の開催
●	 Ｓ
「Ｃ
Ｒ調達」
モニタリングの実施（年１回）●	「大成建設安全衛生環境協力会」
を組織●	
コンプライアンス研修の実施●	「情報セキュ
リティポケットブック」「、人権ハンドブック」の配布●	
「パソコンセキュリティ診断サイト」の無償公開●	
労働安全衛生マネジメントシステム（TAISEI OHSMS）

P.54
P.68
P.53
P.56
Webサイト	社内公募制度
P.63-66	企業倫理ヘルプライン
P.67-68	各種相談窓口の設置（メンタルヘルス、介護相談など）
Webサイト●	
各種研修の実施
●	
労使協議
●	
社内報
「たいせい」
の発行
（年４回）
●	
労働安全衛生マネジメントシステム（TAISEI OHSMS）●	
従業員満足度調査の実施【隔年：2014年評価結果 86.3％】●●●

	技術センターや各作業所近隣の各種見学会の実施	ダイアログの実施
●	
東京都、
（ 特非）
学習研究会と「東京グリーンシップ・アクション（いきいき里山づくり）
」
の協力
●	
公益信託 大成建設自然・歴史環境基金●	
ギャルリー・タイセイの運営●●● 社長室コーポレート・コミュニケーション部ＣＳ
Ｒ推進室

2015年度は、「教員の民間企業研修ダイアログ」、各企業・団体・個人と社員との対話型
セッション「共創フォーラム」、エコ・ファースト企業と大学環境サークルの学生との交流「エコ・ファースト サステナブル・カフェ」の計3回となりました。今後は、外部有識者のダイアログを実施し、CSR課題の重要性の検証やレビューを実施していく予定です。

KPIs
ダイアログなどの
開催数

3回（２０１５年度目標５回）

Ｗｅｂ「共創フォーラム」の詳細については、Webサイトをご参照ください

http://www.taisin-net.com/solution/event_seminer/index.html

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 52

財務・企業情報ステークホルダーの皆さまとのエンゲージメント

P.62
Webサイト
P.75
Webサイト

環境報告

環境・社会

関連頁

社会報告

従業員

対話の機会
●

ガバナンス報告

株主・投資家提供する価値と大成建設が果たすべき責任

CSR

主なステークホルダー

Governance Report

ISO26000

公正な事業慣行

ISO 6.6.3、6.6.4、6.6.5

GRI G4-37、G4-57、G4-58、

SO4、SO5、SO7、SO8、SO11

社会から信頼される企業として
コンプライアンスの推進
コンプライアンスの方針と体制

コンプライアンス意識の向上

大成建設グループでは、グループ行動指針で『社会的大成建設では、コンプライアンス意識を高めるため、全責任の遂行』として、「法令等（法令、条例、行政指導、役職員や専門工事業者の事業主を対象に、教育・研修を慣習などの社会的ルール、および会社諸規定等のルール）

計画的に実施しています。また、法務業務に関わる課題にを遵守するとともに、社会的良識をもって行動すること」

ついての情報共有・意見交換の仕組みとして、国内グルーおよび「お客様、取引業者、地域社会等と取り交わしたプ会社との法務担当者会議を定期的に開催するなど、グ契約や約束の誠実な履行」を掲げており、これが当社グ

ループコンプライアンスの強化を図っています。

ループ全役職員のコンプライアンスの基本となっていま
す。

対象組織

実施内容
「コンプライアンス通信」
	
の発行（年12回）
	2015年度に取り上げたテーマ「外国人労働者の雇用管理」「適正な下請取引」「作業員の健康管理と適正な施工体制」など●	e ラーニングの実施（年３回）●

また、 大成建設では、 下図のとおり、 部門毎に責任者・推進者・実施者を配置し、社内のコンプライアンス推進体制を整備するとともに、「コンプライアンス委員会」による意見や提言により、コンプライアンスの徹底を図って
います。

大成建設
グループ
会社

	国内グループ10社を対象に法務担当者会議の実施（年1回）
	国内グループ6社へKPI設置の指導（P.45参照）●●＊４●「安全徹底大会
	」でコンプライアンス研修の実施（年１回/
専門工事業者
実施支店数１２支店）
倉友会●	
CSR調達の推進（P.54参照）＊4 安全管理の徹底を専門工事業者へ周知することを目的とした大会■ コンプライアンス推進体制

通報・相談制度社 長
CP＊1委員会

統括体制
本社

管理本部

CP統括責任者（管理本部長）【事務局】

CP統括推進者（総務部長）

CP推進室＊2

大成建設では、法令やグループ行動指針に違反する行為についての通報・相談制度として「企業倫理ヘルプライン」を整備し、社内および外部機関（弁護士事務所）に通報窓口を設けています。また、公益通報者保護法に基づき、

実施体制
本社

事業本部・支店

部門CP責任者（総本部長・本部長など）部門CP推進者（管理担当職位部長）

部門CP責任者（事業本部長・支店長）
部門CP推進者（管理部長）

＊3
CP実施者
（すべての職位部長）

＊3
CP実施者
（すべての職位部長）

すべての役職員など

すべての役職員など＊1 CP：「コンプライアンス」の略称＊2 コンプライアンス委員会の事務局機能を担うとともに、役職員などのコンプライ
アンス意識の浸透・定着を推進＊3 すべての職位部長をコンプライアンス実施者に任命し、職位部長が自らの担当部署に所属するすべての役職員などに対してコンプライアンスに関する啓発、教育などを実施➡委員会の詳細については、P.48をご参照ください

通報者情報は秘密として取扱い、通報を理由とした不利益な取扱いも禁止しています。さらに、幅広く違反行為の端緒を掴むため、2016年4月から匿名通報も受付けています。

法令等遵守検証（指導）大成建設では、入札業務の適正性の確保のために、支店長が確認し、その記録を作成・保存する社内制度を運用しています。また、毎年法務部が全支店の入札業務の適正性および建設業法や下請法の遵守状況の検証を行い、その結果を内部監査部門に報告しています。

KPIs

コンプライアンス意識の向上● 管理本部総務部コンプライアンス推進室

2015年度は、全役職員を対象にeラーニング形式によるコンプライ
アンス研修を3回実施し、平均受講率は、90.8%となりました。また専門工事業者の事業主向けのコンプライアンス研修を、国内全支店（12支店）で実施しました。

53 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

コンプライアンス研修
受講率

専門工事業者のコンプライアンス研修実施支店（2015年度目標 100%）（2015年度目標 12支店）

90.8％ 12 支店（国内全支店）

ISO 6.6.6

GRI SO3、SO4、SO5、SO7、SO8

SO9、SO10、LA14、LA15
HR1、HR4、HR6、HR10、
HR11

スナップショット

調達方針と体制

経営戦略

サプライチェーン・マネジメント「CSR 調達」の実施状況
2015年度は、海外の「CSR調達」推進の一環として、台社とのパートナーシップの推進」を掲げるとともに、2013

湾で「CSR調達」を実施しました。台湾のお取引先さまに

年に「調達方針 」を策定しました。「調達方針」に基づき

対し当社の「CSR調達」
について理解を深めてもらいました。

お取引先さまとサプライチェーン全体でのCSR活動を推進

2013年から2014年にかけて、当社のお取引先さまのな＊

かでも特に中核をなすお取引先さまで構成される「倉友会」

しています。
CSR調達の推進体制として、経営企画部、コーポレーの会員企業にモニタリングを実施しました。2015年度は、モニタリング実施企業のうち一部

部、調達本部から構成された「CSR調達協議会」を設置

取り組み不足を指摘されたお取引しています。

先さまを訪問し、モニタリング後のCSR

ト・コミュニケーション部、安全本部、建築本部、土木本「CSR調達」の改善状況や取り組

調 達 方 針（ 抜 粋 ）グループ理念のもと、自然との調和の中で、安全・安心で魅

み状況の確認を行いました。

台湾での「CSR調達」実施状況■ 海外の「ＣＳＲ調達」
モニタリングの状況
摘要

社数

力ある空間と豊かな価値を生み出すために、調達に際しては、

モニタリング対象会社

10社

以下の方針に基づいて企業活動を行います。

モニター票回収会社

10社

指導対象会社数

2社

１. 法令・社会規範の遵守
2. 公平・公正な取引3. 人権の尊重
4. 安全・衛生の推進
6. 安全性・品質の確保と向上
7. 情報開示
8. 情報セキュリティの徹底「CSR 調達」の今後の取り組み
東京五輪の調達コードの策定などサプライチェーン全体
での「CSR調達」の取り組みが注目されています。
２０１６年度以降は、さらなる「CSR調達」の浸潤を目的

9. 社会貢献活動への取り組みに「倉友会」会員企業に対し、啓発活動およびモニタリ

10. 災害時における事業活動の継続

ングを実施する予定です。また、国際支店や国際調達部

11. CSR（企業の社会的責任）調達の推進門に対する啓発活動を行います。大成建設はお取引先さまとともにサプライチェーンの質的向上を図り、持続可能な社会の構築に貢献していきます。
大成建設グループとして「CSR調達」を一層推進するた

環境報告＊ 2013年4月制定➡グリーン調達に関する記事は、P.74をご参照ください

社会報告

5. 環境保全への取り組み

指導項目
	法令・社会規範遵守●	
安全・衛生への取り組み●	
環境保全への取り組み●	
安全性と品質の確保●

ガバナンス報告

大成建設は、「人がいきいきとする環境を創造する」という

事業概要

大成建設は、グループ行動指針の一つとして「取引業めに、主要グループ会社において調達方針の制定に向けた取り組みを実施します。

● 社長室コーポレート・コミュニケーション部 CSR 推進室

2015年度は海外工事のなかで比較的工事量が多い台湾で、主要なお取引先さま１０社を対象に「CSR調達」モニタリングを実施し、実施率は100%でした。

KPIs「CSR 調達」
モニタリング実施会社数

10 社

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 54

財務・企業情報

CSR 調達の推進Governance Report

ISO26000

公正な事業慣行

ISO 6.6.7
GRI SO8

知的財産の保全と管理・活用
知的財産に関する方針

知的財産戦略の実践

大成建設は、自社の知的財産を重要な資産であると認

大成建設は、「知的財産に関する方針」に基づき、「知識し、適切に使用するとともに、他社の知的財産を尊重し的財産戦略」を着実に実践しています。知的財産を重視しています。知的財産を重視する企業姿勢を明確にする観た経営を推進し、特許権のほか、著作権や施工・業務上点から、2007年1月に「知的財産に関する方針 」を策のノウハウなど知的財産全般について、戦略的な管理・活定し、知的財産を戦略的に活用し、企業競争力の強化と用を実行しています。

＊

企業価値の向上を図っています。

知的財産の管理については、特許を管理するデータベースの整備とともに保有特許検索システムを構築し、業務効

知的財産に関する方針（ 抜粋）
グループ企業を含めた知的財産力の一層の向上を図るた
め、知的財産の創造・保護・活用、知的財産に関するリスク
軽減、ブランドの戦略的活用などの知的財産戦略を着実に実率の向上を図っています。また、情報セキュリティの一環として、技術ノウハウなどの営業秘密の漏えいを防止するため、「知的財産情報取扱規程」を制定し、機密管理を徹底しています。

践しています。

行動指針
１. 知的財産をベースにした事業戦略および研究開発戦略の推進
２. 戦略的な取得・管理体制の構築
３. 戦略的な活用の推進

知的財産講座の実施内容
1. 特許法に関する基礎知識
2. 特許創出の秘訣について
3. 建築・土木関連特許の紹介

４. 知的財産に関するリスクマネジメントの徹底

4. 侵害事件の例

５. グループ全体の知的財産力の向上

5. 商標のブランド化

６. 知的財産の活用によるブランド価値の向上

6. 検索ツールの紹介＊2007年 1月制定。2012年一部改正

研修の様子

KPIs

知的財産戦略の実践 / 情報セキュリティの向上● 技術センター知的財産部 / ● 社長室情報企画部企画室

2015年度は、本社技術部門、支店現業部門、作業所など知的財産講座を30回行い、出願権利活用、侵害に係る一連の啓発活動を実施しました。大成建設グループ全体で全社情報セキュリティ教育を26回実施
し、社外に公表した重大な情報セキュリティ事故件数は4件でした。

55 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

知的財産権に関する
研修数

30 回

重大な情報セキュリティ
事故件数

4件

ISO 6.6.7

GRI SO8、
PR8

スナップショット

情報の適正な管理と管理規程体系

経営戦略

情報セキュリティ対策
情報漏えい防止対策

大成建設では、会社の情報を適正に利用・保存するた● 情報漏えいの防止

大成建設は、「ICTの利用も安全第一 ! 」をスローガン

的な情報セキュリティ体制や情報管理に関する各種の規に掲げ、情報セキュリティに関するさまざまな施策を実施

程・細則類を体系的に構築しています。また、電子情報

し、グループ会社各社や、専門工事業者などの協力会社

セキュリティインシデント 対応体制を強化するためTaisei-とともに、情報セキュリティ事故“0件”を目指しています。

SIRTを設置し、2013年3月に加盟した日本シーサート協2015年度は、サイバー攻撃を迅速に検知し対策をとるた

議会を通して積極的に活動しています。

め、ログ分析ツールによるログファイル点検の環境と体制＊を整備しました。

■ 情報管理規程体系の全体像
情報開示基本規程

緊急対策本部設置等基準
災害時の事業継続に関する基本規程

第1層

会社の情報に関する管理基本規程

第2層

会社の情報に関する取扱規則

第4層

顧客情報
管理規程

個人情報
保護規程

知的財産情報
管理規程

文書
保存規程

2012年に「ソーシャルメディアの利用に関する行動基準」および「ソーシャルメディア利用ガイドライン」を策定
し、従業員に対して社会的な良識に基づいた情報発信を

内部情報の管理および内部者取引の防止に関する規程

電子情報に関する
情報セキュリティ
実施基準

ガイドライン・マニュアルなど
ガイドブックなど（規程早わかり）情報セキュリティ意識の向上

行うよう指導しています。
● お客さまの情報管理の徹底と個人情報管理について「顧客情報の管理に関するガイドライン」に基づき、お客さまの要求する情報管理を徹底するため、工事毎の機密性の高さに応じたセキュリティレベルを設定し、社内の関係部署に確実に伝達するよう定めており、顧客情報の適切な管理を徹底しています。また、2015年度は「情報ルを「情報セキュリティポケットブック」としてまとめ、集

セキュリティ強化キャンペーン」を実施し、「場内での無断合研修で使用しています。

撮影禁止」などを作業員に周知徹底しました。個人情報に関しては、「個人情報取扱マニュアル」に従い、取扱担会社に対してもポケットブックを配布

当者を定め、データの開示要求があった場合は、取扱担

し教育・指導を実施しているほか、当者が個人情報管理の統括所管部署と協議し対応をして

作 業 所 情 報の共 有サイト（ 作 業 所

います。また、協力会社が利用する情報共有サイト「作Net）を利用するなど、顧客情報の業所Net」や調達サイト「SUPER-TRIO」の利用者登録

Ｗｅｂ「ソーシャルメディアの利用に関する行動基準」については、Webサイトをご参照くださいhttp://www.taisei.co.jp/MungoBlobs/406/761/social_media.pdf

時に、収集する個人データの利用目的を明示しています。

環境報告

さらに、専門工事業者などの協力

社会報告

大成建設では、すべての役職員が最低限守るべきルー管理の徹底を図っています。

ガバナンス報告第3層● 適正な情報発信

組織基本規程CSR

グループ行動指針

事業概要

め、各種方針や行動基準を制定しています。また、全社➡情報セキュリティ事故件数については、P.55をご参照ください● 建設業界全体の情報セキュリティレベルの向上

ティ診断サイト」を無償公開し、大成建設と取引関係のある企業や同業他社などと共同利用することで、当社だけに留まらない建設業界全体の情報セキュリティレベル向上を目指しています。

＊電子情報セキュリティインシデント：情報漏えいなどの事業運営に影響を与えたり、情報セキュリティを脅かしたりする事件や事故

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 56

財務・企業情報

セキュリティベンダーと共同開発した「パソコンセキュリ

Governance Report

ISO26000

組織統治

取締役・監査役・執行役員およびエグゼクティブ・フェロー 一覧 （2016年7月1日現在）
取締役
代表取締役会長

山内 隆司
1969年 ６月
1999年 ４月
1999年 ６月
2002年 ４月
2004年 ６月
2005年 ６月
2007年 ４月
2015年 ４月

代表取締役社長

村田 誉之

大成建設
（株）
入社
同社関東支店長
同社執行役員就任
同社常務執行役員就任
同社専務執行役員就任
同社取締役就任
同社代表取締役社長就任
同社代表取締役会長就任（現任）

代表取締役 台 和彦

1977年 ４月
2009年 ４月
2011年 ４月
2013年 ４月
2013年 ６月
2015年 ４月

大成建設
（株）
入社
大成建設ハウジング（株）代表取締役社長就任
大成建設（株）
執行役員就任
同社常務執行役員就任
同社取締役就任
同社代表取締役社長就任（現任）

代表取締役 桜井 滋之
1974年 ４月
2006年 ４月
2007年 ４月
2010年 ４月
2011年 ４月
2013年 ６月
2015年 ４月

大成建設
（株）
入社
同社東京支店土木部長兼関東支店土木部長
同社執行役員就任
同社常務執行役員就任
同社専務執行役員就任
同社取締役就任
同社代表取締役就任（現任）

1977年 ４月
2011年 10月
2012年 ４月
2013年 ４月
2013年 ６月

大成建設
（株）
入社
同社横浜支店長
同社執行役員就任
同社常務執行役員就任
同社取締役就任（現任）

取締役 堺 政博

取締役

取締役 吉成 泰

取締役
1979年 ４月
2010年 ８月
2011年 ４月
2015年 ４月
2015年 ６月

大成建設
（株）
入社
同社医療福祉本部副本部長
同社執行役員就任
同社常務執行役員就任
同社取締役就任（現任）

1979年 ４月
2009年 ４月
2011年 ４月
2013年 ４月
2013年 ６月
2015年 ４月

大成建設
（株）
入社
同社管理本部財務部長
同社執行役員就任
同社常務執行役員就任
同社取締役就任
同社代表取締役就任（現任）

1979年 ４月
2010年 ４月
2011年 ４月
2013年 ４月
2015年 ４月
2015年 ６月

大成建設
（株）
入社
同社九州支店長
同社執行役員就任
同社常務執行役員就任
同社専務執行役員就任
同社取締役就任（現任）

1978年 ４月
2011年 ４月
2012年 ４月
2015年 ４月
2015年 ６月

大成建設
（株）
入社
同社建築本部建築部長
同社執行役員就任
同社常務執行役員就任
同社取締役就任
（現任）

田中 茂義

矢口 則彦

監査役
常勤監査役 阿久根 操
1973年 ４月
2003年 ７月
2004年 ４月
2007年 ４月
2007年 ６月
2010年 ４月
2015年 ４月
2015年 ６月

57 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

常勤監査役 松山 隆史
大成建設
（株）
入社
同社管理本部経理部長兼経理部プロジェクト室長
同社執行役員就任
同社常務執行役員就任
同社取締役就任
同社代表取締役就任
同社取締役就任
同社監査役就任（現任）

1975年 ４月
2008年 ４月
2015年 ６月

大成建設
（株）
入社
同社監査部長
同社監査役就任（現任）

GRI G4-35

スナップショット

社外取締役・社外監査役
社外取締役

辻亨

社外取締役

1964年 ４月
1994年 ６月
1997年 ６月
2000年 ６月
2001年 ６月
2002年 ９月

川崎製鉄
（株）
入社
同社取締役就任
同社常務取締役就任
同社代表取締役副社長就任
同社代表取締役社長就任
ジェイエフイーホールディングス
（株）
取締役
（非常勤）
就任
2003年 ４月 ＪＦＥスチール（株）代表取締役社長
就任（ＣＥＯ）
2005年 ４月 ジェイエフイーホールディングス
（ＣＥＯ）
（株）
代表取締役社長
就任
2010年 ４月 同社取締役就任
2010年 ６月 同社相談役就任
2011年 ６月 大成建設
（株）
取締役就任
（現任）

前田 晃伸

社外監査役

森地 茂

社外監査役

1966年 ４月
1987年 ３月
1996年 ４月

日本国有鉄道入社
東京工業大学工学部土木工学科教授
東京大学大学院工学系研究科
社会基盤工学専攻教授
2004年 ４月 政策研究大学院大学教授
2004年 ４月 （財）
運輸政策研究機構副会長兼運輸政策研究所所長
2011年 ４月 政策研究大学院大学（現任）
政策研究センター所長
2012年 ６月 大成建設
（株）
監査役就任
（現任）

宮越 極

社外監査役

斉藤 邦俊

警察庁採用
外務省在独日本国大使館一等書記官
徳島県警察本部長
阪神高速道路公団監事
茨城県警察本部長
中国管区警察局長
関東管区警察局長
大成建設
（株）
監査役就任
（現任）

1977年 ４月
2009年 12月
2011年 5月
2013年 3月
2016年 ６月

会計検査院採用
会計検査院第3局長
会計検査院第5局長
会計検査院事務総長
（現任）
大成建設
（株）
監査役就任

執行役員
社

長

副社長執行役員
副社長執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員

村田 誉之
尾形
悟
富永 敏男
台
和彦
池口 純一
近内
滋
田中 茂義
桜井 滋之
堺
政博
繁治 義信
金井 克行
渡邊 茂樹
本部 和彦
金澤
博
鎌田 博文
大嶋 匡博
梅原
保
堀之内猛雄
河野 晴彦
傳
暁

常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執

行

役

員

阿波 正文
井上 善尊
吉成
泰
芝山 哲也
近藤 昭二
矢口 則彦
金井 隆夫
白川
浩
中西
毅
岡田 雅晴
吉川 正夫
鈴木
浩
加賀田健司
谷山 二朗
相川 善郎
平野 啓司
伊藤 昌昭
今酒
誠
松井 達彦
小川 篤生

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

執

行

役

員

林
土屋
小口
守田
山本
今
山本
羽生
山上
村井
武田
北野
木村
岩田
須藤
北口
原田
鈴木
園田

伸行
弘志
新平
進
卓
憲昭
篤
哲也
正敏
敬
信一
俊
普
丈
史彦
雄一
浩史
淳司
俊一

細澤
今村
嶋村
佐藤

治
聡
和行
和郎

財務・企業情報専務執行役員エグゼクティブ・フェロー

環境報告

副社長執行役員

社会報告（注）１ 辻亨氏および數土文夫氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
森地茂氏、宮越極氏および斉藤邦俊氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
２ 前田晃伸氏、
３ 辻亨氏、
數土文夫氏、
前田晃伸氏、
森地茂氏、
宮越極氏および斉藤邦俊氏は、
株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の規定する独立役員です。

ガバナンス報告1977年 ４月
1987年 ４月
1998年 ３月
2004年 ７月
2005年 ９月
2010年 ３月
2011年 ３月
2012年 ６月

CSR

1968年 ４月 （株）
富士銀行入行
1995年 ６月 同行取締役就任
1997年 ５月 同行常務取締役就任
2001年 ５月 同行副頭取就任
2002年 １月 （株）
みずほホールディングス
取締役就任
2002年 ４月 同社取締役社長就任
みずほフィナンシャル
2003年 １月 （株）
グループ取締役社長就任
2009年 ４月 同社取締役会長就任
監査役就任
（現任）
2011年 ６月 大成建設
（株）

事業概要

社外監査役

數土 文夫

丸紅飯田
（株）
入社
丸紅
（株）
取締役就任
同社常務取締役就任
同社代表取締役常務取締役就任
同社代表取締役専務取締役就任
同社代表取締役社長就任
同社代表取締役会長就任
同社取締役会長就任
同社取締役相談役就任
同社相談役就任
大成建設
（株）
取締役就任
（現任）
丸紅
（株）
名誉理事就任（現任）

経営戦略

1961年 ４月
1991年 ６月
1995年 ６月
1996年 ４月
1997年 ６月
1999年 ４月
2003年 ４月
2004年 ４月
2008年 ４月
2008年 ６月
2011年 ６月
2012年 ４月

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 58

Social Report

ISO26000

消費者課題

ISO 6.7.3、
6.7.4
GRI PR7、
PR8

品質は私たちのプライド
品質の確保とお客さま満足度の向上
品質方針と体制

高品質の建設生産物・関連サービスの提供

大成建設グループは、グループ行動指針に「安全性・品質の確保と向上」を掲げ、「品質方針 」を策定しその● 工事監理事務所の開設＊

大成建設は、設計・施工プロジェクトで問われる客観的方針に基づいて企業活動を行っています。

な工事監理を徹底し、より高い品質と安全性の確保を目

1996年には業界に先駆けてISO9001の認証を取得

的に、工事監理業務に特化した一級建築士事務所を開設

し、設計・施工から引き渡し後に至るまでの品質管理体制しました。事務所では「顧客や社会の要求に合致した『高を運用・構築し、お客さまに安心・安全な建設生産物や品質の建設生産物・関連サービス』を提供し、顧客の満アフターサービスを提供しています。また、品質管理体制

足と信頼を得る」という基本方針を掲げ、工事監理に専と連動した「TAISEI QUALITY」活動を2009年より実施

念する意匠・構造・設備のエキスパート７０人体制で４月１し、グループ全体の品質管理基準・手順の周知と徹底を

日から業務を開始しています。

図っています。

● お客さま満足度調査の実施

大成建設の土木部門と建築部門は、引き渡し後にお客

品 質方 針
当社は、「人がいきいきとする環境を創造する」という経営理念の下で建設業を中核とする企業活動を行い、安全で快適な社会基盤と生活環境の整備を通じて社会に貢献し、企業として持続的に発展することを目指している。
顧客や社会に対し、高品質の建設生産物・関連サービスを効率的かつ継続的に提供することは、当社の重要な使命である。
この使命を果たすために、当社は、以下の行動指針にしたがって企業活動を行う。

さま満足度調査を実施し、本社・支店が一体となり、その結果を工事反省会に反映しクレームなどの撲滅に努めています。
また、お客さまと直接関わりのある営業部門もＣＳ（お客さま満足度）インタビューやアンケート調査を実施し、関係各部門とも連携して適切な品質管理を徹底し、品質に起因する不具合撲滅に努めています。
➡お客さまの情報管理の徹底については、P.56をご参照ください

行動指針
1. 高品質で性能に優れた建設生産物を提供するため、先進的で社会のニーズを先取りした技術の研究・開発を推進する。
2. 建設生産物・関連サービスの提供にあたっては、契約内容や法令・基準等に従って、顧客の要求事項を誠実に実現する。
3.	長期にわたって建設生産物の品質や性能の維持・向上を図るた
め、建設生産物のライフサイクルを通じて必要な各種のサービスを提供する。
4. 建設生産物・関連サービスの品質の維持・向上を確実なものとするため、品質マネジメントシステムを継続的に維持・改善する。
＊2005年 7月制定

KPIs

お客さま満足度向上のための品質管理体制● 土木本部・建築本部

土木部門のお客さま満足度調査は、CSインタビューを74回実施し、建設物引き渡し後に行ったお客さま満足度調査対象工事実施率は１００％となりました。建築部門では、お客さま満足度調査アンケート回収率が75％となりました。

59 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

お客さま満足度調査対象
お客さま満足度調査
工事実施率
（土木）
アンケート回収率（建築）100％ 75％（2015年度目標 100％）（2015年度目標 100％）

ISO 6.7.3、
6.7.4
GRI LA10

スナップショット
経営戦略「TAISEI QUALITY」活動
ものづくりのための人づくり● 教育サポーター制度● マイスター制度・本部員コーチング制度

務環境の整備」や「人材確保」に加え、社員のマネジメ

社員は施工管理に追われたため、技術習得や専門知識習

ント能力の強化を図っています。具体的には、「社員の現得などが不十分だったことの反省をふまえ、生産能力と体場力向上」を目標に掲げ、工程管理能力、設計力、積算制の強化を図っています。そのため、人材確保に加え、力、交渉力、実行力などの能力を高めるため、「OJT教

若手社員の教育・育成には注力して取り組むべきという共育」と「教育サポーター制度」を導入・運用しています。

通認識ができており、大成建設の技術やノウハウを確実「教育サポーター制度」は2009年から導入しており、に伝承するため、「TAISEI QUALITY」活動の一環として、作業所長経験者の中から選任された教育サポーターが若２００９年より「マイスター制度」
・「本部員コーチング制度」

手社員のOJT教育状況を確認し、支援・指導しています。

を実施しています。
マイスターに選任された社員や現場経験が豊富な建築ついて助言することで、作業所間の教育格差の是正や指本部の幹部社員が、実際に現場に出向き、若手および中

導内容の標準化、作業所長の教育指導力の向上を目指し

堅社員に密着し、OJTを通じて技術力、品質管理力、現ています。さらに、経験の浅い作業所長のフォローを行う

場運営力などの教育・指導を行っています。また、社員とことで、現場の指揮官としてのより強い作業所長の育成を一緒に働く現場スタッフに教育する研修にも注力してい行っています。

ます。

ガバナンス報告

作業所長とも面談を行い、所員の指導方法・教育内容にCSR

建築部門では、バブルの繁忙期に、作業所配属の若手
事業概要

土木部門では、生産能力と体制を強化するために、
「労

社会報告

➡人材育成に関する取り組みの記事については、P.66をご参照ください
環境報告

TOPICS
大成建設は、元請けとして専門工事業者が雇用する外国人技能実習生を受け入れています。特にベトナム人技能実習生については、現地送り出し機関を視察・評価し、提携する監理団体と合わせて専門工事業者に推奨するとともに、指定したモデ
ル現場などで積極的に受け入れています。これは、日本の建設技術の海外移転促進や専門工事業者の建設技能労働者不足への対応、支援が目的です。
また、外国人技術者の積極的な採用や海外現地法人（大成タイランド、大成フィリピン建設）の技術者の国内作業所への配属により、外国人技能実習生の働く環境向上や海外事業の中核となる有能な技術者の育成を図っています。

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 60

財務・企業情報

国の経済発展を担う「ひとづくり」のために

Social Report

ISO26000

消費者課題

ISO 6.7.5

GRI PR1、
PR2

イノベーション・マネジメント
研究開発活動の方針

研究開発活動の成果

大成建設グループは、グループ行動指針に「価値創造研究開発に伴う発明やブランドなどの知的財産についへの挑戦」「お客さま満足の追求」「安全性・品質の確保ては、知的財産戦略に基づき積極的な権利化・活用を行と向上」を掲げ、高い顧客満足を得るとともに、安定的

い、2014年実績全業種登録率は69.3%、特許率は91%

かつ持続的成長を目指し社会的課題の解決に向けた技術と高い登録率（出典「特許行政年次報告書2015年度版」

開発を推進しています。

より）となっています。

また、現中期経営計画では、「社会基盤整備への積極

また、パテントリザルト社が2015年3月末までの1年間的な貢献」「次世代技術開発の推進」に重点を置き、年々に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化

高度かつ多様化する技術のニーズに対し、また技術開発

し、企業ごとに総合得点を集計した「ゼネコン業界への投資効率を高めるべく、各大学研究機関、異業種企

許資産規模ランキング 」で、大成建設は1位（３年連続）業、同業他社などとの社外アライアンスを積極的に推進しとなりました。

ています。

事業戦略、研究開発戦略、知的財産戦略との三位一2015年度の研究開発費は110億円となりました。研究
開発への取り組みについては、P.21-22にて紹介してい
ます。

2012
売上高

90億円

体による新技術の開発や作業所の技術支援、知的財産の活用などを通じて社会に貢献していきます。
三位一体による戦略を進めています■研究開発費の推移
研究開発費

特

＊

2013
95億円

2014

2015

110億円

110億円

事業戦略

14,164億円 15,334億円 15,732億円 15,458億円

研究開発
戦略

KPIs

社会的課題の解決に向けた技術の権利化● 技術センター知的財産部

技術センターでは、社会的課題の解決に向けて、技術の権利化や技術開発を実施しています。2015年度は、36ヶ所作業所を訪問し、特許となりえる技術を調査し権利化しました。

知的財産
戦略

特許権利
（登録）
件数

特許出願件数

192 件 307 件＊ランキングの集計について：特許資産の規模とは、企業が保有する特許（特許庁から特許登録が認められ、失効や権利放棄されていないもの）を「特許資産」
として捉え、その総合力を判断するための指標

61 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

ISO26000

コミュニティ参画・開発

ISO 6.8.3、6.8.4、6.8.5、6.8.7
GRI SO1

スナップショット

地域と社会のために
社会貢献活動の推進

経営戦略

地域社会への貢献
社会貢献活動事例

大成建設は、地域社会との良好な関係を構築し、良き「平成28年熊本地震」の義援金としてグループ会社・●企業市民として、社会の発展に貢献するために、「地域社

OBまで含めた役職員有志と大成建設と合わせて2,000

会とのコミュニケーション」についてグループ行動指針に万円を寄付。(全社）「公益信託大成建設自然・歴史環境基金」から、自然環●

当社は、各本部・技術センター・支店・作業所におい境や歴史的建造物の保全に資する事業に対し、1993年て、環境美化活動をはじめさまざまな活動を行い、地域社会の構成員として積極的に社会貢献活動を実施しています。2015年度に実施された社会貢献活動は、1,116件

から毎年1,500万円（延べ503団体）を助成。
（本社）●の普及。（本社）

これからも実施していきます。
●

環境保全

大成建設ギャルリー・タイセイ（横浜市）

ンシップ・アクション」に

２０１５年度活動件数

大成建設グループの社員とその家族で参加し、町田市周辺地域の清掃・除雪

207

エコキャップ運動の展開

274

地域イベントへの参画など

181

その他
（災害復旧支援を含む）

152

し、アニマルパスウェイ研究会と（一社）アニマルパス
ウェイと野生動物の会に協力。（本社）

生態系保全ボランティア

26

ＣＯ２削減などの環境保全活動

113

作業所見学会開催・講師派遣など

81

インターンシップ生の受け入れ

82

合

計

1,116

七国山緑地保全地域の自然環境保全に協力。（本社）●●天然記念物ヤマネの巣箱づくりに社員とその家族で参加

寄付機能付自動販売機を設置し、売上金の一部（累計約2,000万円）を、（特非）ボルネオ保全トラストジャパンに寄付し、絶滅危惧種であるボルネオゾウの保護活

社会報告

学術・文化

東京都主催「東京グリー

ガバナンス報告

地域社会

主な活動事例CSRエ作品を通じた建設文化

大成建設グループは、強みを活かした社会貢献活動を活動項目

大成建設ギャルリー・タ
イセイのル・コルビュジ（前年度実績1,308件）となりました。

■社会貢献活動件数

事業概要

掲げています。

動を支援。（全社）
Ｗｅｂ 社会貢献活動事例の詳細は、Ｗｅｂサイトをご参照ください

http://www.taisei.co.jp/about_us/csr/report/index.html

環境報告● 社長室コーポレート・コミュニケーション部 CSR 推進室

2015年度は、大成建設の事業活動を広くアピールするために作業所見学会なども含めて目標を立て、作業所などで地域社会に密着した社会貢献活動を実施しました。また、社員とその家族に対し環境・社会貢献活動のボランティア機会を提供しました。

環境・社会貢献活動件数

社員ボランティア
参加人数

1,116 件 199 名
TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 62

財務・企業情報

KPIs

社会貢献活動の推進 / 社員ボランティアの拡大

Social Report

ISO26000

人権・労働慣行

ISO 6.3.3、6.3.4、6.3.5
GRI HR5、
HR9

誰もがいきいきとする職場づくり
人権の尊重
人権方針

人権マネジメント体制

大成建設グループは、グループ行動指針に「基本的人人権推進体制として、1984年から、社員のより高い人

権・多様性の尊重」を掲げ、基本的人権を尊重すること

格形成の支援、人権意識の高い社員の育成を目的に、本を表明しています。また、世界人権宣言・ILO8つの中核

社各本部と全支店の推進委員から構成される「大成建設的条約やISO26000などの国際人権基準、国際行動規

人権啓発推進委員会」を設置しています。委員会では基範を参考に、昨年に「人権方針 」を策定し、児童労働や本方針・活動計画の策定と見直しや、前年度の活動実績

強制労働、雇用・職業における差別を禁止し、団結権おが報告され、審議承認された施策によって大成建設グ

よび団体交渉権を保障しています。

ループ全体の人権意識の向上を図っています。

＊

人権 方針
大成建設は、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念のもと、世界人権宣言、ILOの中核的労働基準
8条約、ISO26000などの国際規範を尊重し、「グループ行動■大成建設人権啓発推進委員会 推進体制
■本社委員会■事務局
人事部

指針」をもとに、この「人権方針」を定め、人権尊重の企業

●委員長

●役員

●委員

●各本部

●副委員長

■支店委員会 ●委員長
（国内・海外） ●委員

●人事部長

管理室長

●管理部長
●各部部長

風土を醸成します。
1. 自由闊達で風通しの良い企業風土の形成に努めます。
2. 個人の基本的人権および多様性を尊重し、人種、宗教、性別、国籍、社会的身分、障がいの有無、性的指向等による差別などの人権侵害となる行為を行いません。

人権啓発活動2015年度は、社員の階層別・部門別教育基本体系に

3. 誰もが働きやすい職場環境の確立に努め、セクシュアルハラスメ

人権研修を組み込み、全社員を対象としたeラーニングとントやパワーハラスメントなど人間の尊厳を傷つける行為を職場

集合研修を行いました。集合研修の実施回数は25回、受から排除します。
4. 国内外を問わず、現地の文化や慣習を尊重し、児童労働や強制労働の排除に努め、雇用や職業における差別を行いません。
5. 継続的に人権研修を行い、役職員の人権意識を高めることに努

講者数は809人となっています。また、外部講師を招いての講演会などの人権教育を実施しています。

めます。
＊2015年 10月制定

人権に関する相談窓口とモニタリング対応
人権侵害問題、ハラスメントの発生を防ぐため、社内の各部門に相談窓口担当者を設けたり、事業所に人権啓発ポスターを掲示するなど各職場に根差した人権啓発活動に取り組んでいます。
また、通報制度（ヘルプライン）を設け、通報者の保護に配慮した上で、事実関係を調査し、問題解決に向けて適切に対応しています。
➡サプライヤーに関するモニタリングについては、P.54をご参照ください

63 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

対象
国内

海外

全社員

人権啓発活動eラーニング、集合研修
社内報に人権啓発記事連載

全社員、全グループ会社とその家族

人権標語・エッセーの募集と表彰

海外赴任前の社員

海外赴任前人権研修

海外作業所 専門工事業者（台湾） CSR調達の推進（P.54参照）ISO 6.3.6、6.3.9、6.4.4
GRI G4-11、LA-4

スナップショット

ワーク・ライフ・バランスの推進

経営戦略

働きやすい職場づくり
従業員の健康社員の健康増進として健康診断の有所見者に対する受ができるように、さまざまな施策を実施しています。そし

診勧奨、過重労働者に対する医師面接の徹底を図っていて、限られた時間の有効活用とワーク・ライフ・バランスます。また、メンタルヘルス対策として社内および外部機の実現に取り組んでいます。

関にＥＡＰ＊1相談室を設けて専門スタッフによる面談、復職

推進項目

活動内容
全社一斉ノー残業デーの実施
休暇取得日数の目標達成アクションプランの実施●
2015年4月より時短推進協議会を設置し、業務改善活動を実施●
社員組合と共同で時短アイデアコンテストを開催●

支援を推進するとともに、社員および家族が抱える悩みについて幅広く相談できるようにしています。

事業概要

すべての社員が多様性を認め合い、いきいきと働くこと

●

時短推進

●

育児支援

結んでおり、管理職などを除くすべての正社員7,279名が組合員となっています。労使関係や会社の事業活動の円滑化を目的に毎年労使間でアンケート調査やさまざまな対話を実施しています。労働条件の変更などは労使で協議する事項としてあらかじめ労使間で決定しています。

●

介護支援
休暇

労使での主な取り組み内容●●

年次有給休暇の取得促進や、リフレッシュ休暇、節目休暇の取得推進

福利厚生の充実
退職金制度（一時金と確定拠出年金）●
社員持ち株会制度

ガバナンス報告介護セミナーの実施による情報提供専門的な相談ができる外部機関との個別相談会を実施●制度や相談窓口の周知を目的としたチラシの配布

大成建設は、当社社員組合とユニオンショップ＊2協定をCSR

育児・介護の休業制度および短時間勤務制度は法定以上の制度を整備育 休中の社員向けのスムーズな復職の支援：育休者ミー
ティングやスキルアップ講座の開講、休業前・復職前の３者面談を実施●
家庭での家事・育児の協力体制を築くための両立支援セミ
ナーの実施●
研修やセミナーでは臨時託児所を設置●
継続的な育児支援の取り組みにより、4度のくるみんマーク
を取得
●

労使関係

介護に備えて会社の休業制度を知るための勉強会開催
全社員を対象とする休暇取得促進キャンペーンの実施● 時短と働き方改革のための業務改善活動● 企業年金制度への理解を深めるための教育宣伝活動
●
●

●
●

「男性の子育て支援」
への取り組み

2012

2013

2014

2015

従業員数
（単体）
（名）

7,945

7,951

8,007

8,072

うち女性

（名）

1,238

1,230

1,228

1,270

外国籍従業員 （名）

37

41

66

75

（歳）

42.7

42.8

42.9

42.8

平均勤続年数 （年）

19.1

19.1

19.0

18.8

（万円）

870

878

891

918

平均年齢
平均年収
新卒採用者の3年後離職率

2009年入社 2010年入社 2011年入社 2012年入社
（%）
8.2
7.6
6.9
4.0

2015年度は、全従業員を対象に『「企業と人権」大成建設の人権啓発
活動の歩み』をテーマにeラーニングや集合研修を実施しました。また、育児関連の休業や休暇の利用者数は、男性の利用者も増加し、育児休業

取得者数女性91名、男性4名、女性の復職率100%となりました。

人権研修実施率

女性育児休業復職率（2015年度目標 100％）（2015年度目標 95％）

93.8％ 100％

＊1 ＥＡＰ：Employee Assistance Program 従業員支援プログラム＊2 ユニオンショップ：すべての社員が入社時に労働組合に加入しなければならない制度

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 64

財務・企業情報

KPIs

人権啓蒙活動 /ワーク・ライフ・バランスの推進● 管理本部人事部

環境報告

男性の育児参画の促進に向け、2015年9月から
全 6 回の「パ パ 通 信 」を発行し、子育て世代の男
性 社 員とその 上 司 約4,000名へ配信しました。

■ 2015年度の人事データ

社会報告

その他

Social Report

ISO26000

人権・労働慣行

ISO 6.3.7、
6.3.10、6.4.3
GRI LA1、LA3

ダイバーシティマネジメント
ダイバーシティ経営の推進

女性社員と外国人社員の活躍支援「中期経営計画」の経営基盤の進化の一つとして「ダイ大成建設では女性社員が働きやすい企業づくりに2006

バーシティ経営の推進」を掲げ、年度から取り組んできました。2016年4月には女性活躍

性別、国籍、障がいの有無、価値推進法に基づく行動計画として「2020年までに女性管理観、働き方、キャリアなどの多様性

職数を3倍」「2025年までに技術系女性社員数の割合をを活かし、能力を最大限発揮でき
る職場づくりに力を入れています。

2015年にダイバーシティ
経営企業100選を受賞

シニア人材と障がい者の活躍支援
大成建設では、グループ行動指針と各種法規に基づき従業員の労働条件を確保しています。
豊富な知識と経験、技術を持つシニア人材が、そのノウハウを次世代に伝承し、「生涯現役」で活躍できるよう、
年々再雇用制度の充実を図っています。
また、社会的責任の一環として障がいのある方を雇用し10%以上」にする目標を掲げ、達成に向け引き続きさま
ざまな施策を実施します。
外国人社員およびその上司に関しては、価値観や文化を理解し具体的なコミュニケーション方法を学ぶ研修を実施し、ノウハウをまとめたガイドブックを配布することで、双方の理解を深めています。
■女性社員が働きやすい企業風土づくり
女性活躍推進への取り組み決定
ポジティブアクション開始

2006年度● 新卒者における女性の積極的採用を開始ており、2015年度は法定雇用率を上回る雇用率2.08%を● 営業部門への女性社員の配属を実施

達成しています。雇用後も障がいの有無にかかわらずさま「女性活躍推進室」
を設置
女性社員の活用に重点を置き取り組みを開始

ざまな分野で活躍しており、手話通訳・要約筆記などの業
務上の配慮や定着のための相談・支援を実施しています。
さらに、2015年10月より、プロジェクト毎に雇用していた外国人技術者などを長期の雇用に切り替える「グローバル人材システム」を導入しました。 持続的に外国人技術者などの活躍の場を設け、海外オペレーションの中核を担う人材を育成しています。

VOICE

台北営業所長

2007年度〜
2009年度● 制度の充実（ジョブリターン制度の新設、育児サポートプログラムの開始）● 女性社員のマネジメント研修● 女性職位者の誕生「人材いきいき推進室」
へ室名を変更
すべての社員の仕事と生活の両立と、多様な人材の活用を支援

2010年度〜● 制度の拡充（勤務地変更制度の新設、勤務時間短縮制度の拡充）● パートナーと参加する両立セミナー、
女性リーダー育成研修、女性社員を部下に持つ管理職研修・セルフキャリアパス研修などの実施

ショウ イーウ

鍾維宇

台湾で「大成建設らしさ」を活かして、事業の発展に貢献
私が大成建設に入社した1988年、当社も台湾に本格的に進出し、今年で28周年を迎えます。この間、台湾高速鉄道主要駅
舎、大型民間ホテルやオフィスビル、高級マンションなどに携わり、台湾の文化・風習を尊重し、日系ゼネコンとして、高い品質の提供を通じて顧客の信頼を獲得してきました。親日的な台湾では『日本製品＝高品質』のイメージが強く定着し、｢大成ブランド｣として根付いており、当社の施工を希望する現地のお客さまが主要顧客となっています。
また、「営業・管理・施工が自立し、かつ相互に補う組織」体制で、日本人と台湾人が共同で運営しており、当社の海外拠点の中でも最も現地化が進んでいる拠点であると自負しています。
今後も、この「日台の架け橋」としての役割を担っていくことが、台湾において、当社が高い信頼を継続的に得るためには欠くことができません。
当社の持つノウハウや技術力を総合的に活用し、「高い顧客満足」を提供するとともに、台湾社会に貢献することを目指していきたいと思います。

65 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

ISO 6.3.8、
6.4.7
GRI LA10

スナップショット
経営戦略

人材の育成の推進
資格取得支援キャリアアップ支援

大成建設では、専門性の高いエンジニア、マネージャー

るため、入社後の各フェーズ毎にさまざまな研修を実施しなどを育成するため、全社員を対象として資格取得を支援ています。

し、職務分野におけるスキルアップを図っています。

■人材育成イメージ■資格取得支援の一例
建築施工
リーダー
育成

 級建築士一一級建築施工管理技士● 
一級管工事施工管理技士
● 
建築設備士

●

国際
L icensed Architect
Professional Engineer● Project Management Professional● APEC Architect/Engineer

●

●

●

●

開発部門

エンジニアリング部門

 動産証券化協会認定マスター
不● 再開発プランナー
● 技術士
●

自己
啓発

社外
派遣

人権・
企業倫理

管理部門
●

65歳

 術士
技
● 一級管工事施工管理技士● 一級電気工事施工管理技士●

建設業経理士●

宅地建物取引士

ガバナンス報告部門
研修●

一級建築士
構造設計一級建築士● 設備設計一級建築士● 米国建築士

資格取得
支援

全体研修

 術士
技
一級土木施工管理技士● 
コンクリート主任技士● 
ダム工事総括管理技術者
●

設計

自己
啓発

プロフェッショナル
育成

CSR

土木施工

●

CSR

グローバル
人材育成

専門
知識

事業概要

専門性・創造性・独立性を有する自律型人材育成を図

60歳

キャリア
活用期 50歳

7年次研修

グローバル研修Ⅲ

6年目
5年目

まな研修を企画・実施しています。
■ 2015年度研修実績項目

内容

社内グローバル研修

新入社員や海外赴任中の社員などを対象とした、専門教育プログラムを実施

グローバル研修Ⅱ

大学、設計事務所、研究機関などに派遣（2016年4月1日時点で6名派遣）

社外研修

3年目
入社時

新入社員導入研修／グローバル研修Ⅰ

内定時

内定者教育

＊1 中核管理者としてのリーダーシップ・マネジメント強化＊2 管理職のためのステップアップ研修➡作業所の人材育成に関する取り組みについては、P.60をご参照ください

海外赴任前研修

赴任者の心構えをはじめ、赴任国の概要、海外の工事の契約管理、危機管理などの教育プログラムを実施

海外作業所研修

グローバル人材を育成するため、海外の作業所で交渉力や異文化に対する理解力の向上を図る研修を実施（2015年度11名）● 管理本部人事部

全社員を対象とした年次研修をはじめ、グローバル、キャリアビジョ
ン、女性社員のリーダーシップ開発などさまざまな研修を実施し、社員の能力向上による企業価値向上を図っています。2015年度の一人あたりの研修時間は44.6時間となりました。

女性リーダー育成研修
受講者数

一人あたり
研修時間

（2015年度目標 60名）

（2015年度目標 43時間）

66 名 44.6 時間
TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 66

財務・企業情報

KPIs

ダイバーシティ経営の推進 / 社員のキャリア形成の支援

環境報告

4年目

グローバルに活躍できる人材の育成を図るため、さまざ

社会報告

8年目

人権啓発研修（本社・支店）9年目

社外研修派遣10年目（国内大学院、海外大学、官公庁、研究機関、海外企業 他）

35歳 キャリアビジョン研修＊2

ビジネスリーダー研修
ベーシック

語学
（ＴＯＥＩＣ）、資格取得 他

キャリア 40歳
形成期

ビジネスリーダー研修
アドバンス

部門研修
（スキルアップ 他）

＊1

7年目

グローバル人材の育成

新任部長研修45歳 パワーアップマネジメント研修

Social Report

ISO26000

労働慣行

安全で衛生的な作業環境に
安全衛生水準の向上
安全衛生方針TAISEI OHSMS 体制

大成建設では「安全第一主義」のもと、事故・災害のTAISEI OHSMSは、大成建設の長年にわたる安全衛生撲滅、第三者災害の防止を目的に「労働安全衛生マネジの管理手法やノウハウに基づいて構築しており、これを基メントシステム（TAISEI OHSMS)」という形に体系化・盤としてP-D-C-A（計画-実施-点検-改善）のサイクルを運組織化し社長が示す「安全衛生方針 」にのっとり、当用することで、事故・災害の防止を図っています。

＊

社社員はもとより、グループ会社、専門工事業者が一丸

また「安全衛生管理方針書」の実施事項の「監査」結となって、日々安全を形にするための取り組みに励んで果のリスクアセスメントを行うことで、安全衛生管理水準

います。

の向上を図っています。
■ TAISEI OHSMS
危険または有害要因の特定および実施すべき事項の特定
災害情報
DB

本社

支店

作業所

安全衛生管理方針書

支店安全衛生管理計画書

施工・安全衛生計画書

社長
安全衛生方針作業所長
安全衛生方針中央安全委員会

支店安全委員会・目標・重点実施事項
・重点管理事項 他

・支店目標
・重点実施事項

・本社実施計画・支店実施計画

（指導）

（指導）
実施・運用

災害調査
分析情報

災害分析
再発防止
対策

・安全衛生管理方針書
・安全衛生管理計画
・緊急事態対応計画
・施工基本計画

実施・運用
（警告）

災害分析
再発防止
対策

実施・運用
（警告）

事故災害
対応

支店内部監査・指導

作業所パトロール

場内巡視・是正

記録・保管

記録・保管

記録・保管

システム見直し＊2005年 7月制定。2009年 1月最終改正

TOPICS
ベトナム・ノイバイ空港で、死亡災害ゼロを実現
大成建設のノイバイ国際空港第2旅客ターミナルビル工事において、徹底した現場マネジメントと安全教育を実施した結果、34か月の工期を通じて死亡災害ゼロを実現しました。
現場の安全衛生管理には細心の注意を払い、「繰り返し教育」を実施。
朝礼習慣のないベトナムの地で、それぞれが作業する場所で危険予知訓練の活動を実施するなどして、作業員の安全意識の高揚を図りました。
当社では、国際支店に安全・環境部を設置し、海外での建設現場における、安全衛生管理および環境保全への対応強化を図っています。

67 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

ピーク時には3,000人が参加した週１回の安全大会の様子

ISO 6.4.6、
6.4.7
GRI LA6、
LA8

スナップショット

作業所パトロールの実施

経営戦略

事故・災害防止の水平展開
専門工事業者（協力会社）
とともに大成建設は、全国の専門工事業者で組織する「大成建め、作業所パトロールを実施しています。また、「安全第設安全衛生環境協力会」と密接に連携し、事故・災害の一主義」と「事故・災害の防止」に対する会社トップの強防止に努めています。

い決意を作業所の全員に浸透させるために、社長自身に

また、2015年7月

よる安全パトロールを建築・土木作業所で実施し、作業の全国安全週間では、

員一人ひとりに「本気で仲間を守る」ための激励を行いま

安全衛生管理向上なした。

どに多 大なる貢 献を

事業概要

TAISEI OHSMSに基づく安全衛生管理を徹底するたされた専門工事業者を執り行いました。

CSRに対し、 社長表彰式
社長表彰式の様子

各種職長制度の実施
社長パトロールの様子

安全衛生教育の実施の向上を目指し、大成建設の現場施工に貢献する優秀な建設技能労働者に対して報奨金を支給する土木優良技能者報奨制度を導入しています。
建築分野では、生産システムの強化を図るために職長での安全衛生教育とを広く提供することを目的に、2015の品質・技術力および安全を含む施工管理力のさらなる

年10月、安全衛生環境協力会連合会の協力で、安全教向上を目指し、2015年度に一級職長制度の一部改定を

育用のＤＶＤを作成しました。視覚や音声で、新規入場者

実施し、さらに特級職長制度を新設しました。

や職長向けに、作業員の視点で理解と共感を得られる内

制度の名称

支給額

認定時期、
累計者数

対象

社会報告

大成建設は、安全衛生教育効果の向上と、同じレベル

ガバナンス報告

土木分野では、品質、安全、技術などを含めた総合力

制度の開始

容を盛り込み、 最後に分野

社長自ら災害防止を呼び掛ける構成となってい土木優良技能者
土木 報酬制度（BMT＊）ます。

建築

一級職長制度（一部改定）

日額
1,000円

年1回 4月
742人

同上

1995年
4月

建築

特級職長制度

日額
3,000円

年1回 4月
30人

同上

2015年
11月

資格保有などの
年1回
一 定 の 要 件 を 2013年
日額（毎年12月）満たす技能者、 1月1日
2,000円
109人
全国展開
環境報告

＊BMT：Best Meister of Taisei● 安全本部労務・安全部

2015年は、休業災害が98件（事業主災害などを含む）発生しました。
その内、休業4日以上の災害は68件、死亡災害は2件、度数率は0.56となりました。

死亡災害件数

2件

度数率

0.56

（２０１5年目標 死亡災害ゼロ）（２０１5年目標 度数率０.9５以下）

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 68

財務・企業情報

KPIs

安全衛生水準の向上

Environmental Report

ISO26000

環境

地球環境のために
環境経営活動
大成建設グループは、建設業を中核とした事業を通じて、環境の保全と創造に努め、先駆的な環境事業を推進していく
ため、環境経営活動を実施しています。1996年に定めた「環境方針＊1」に基づいて具体的な環境経営目標（大成アジェンダ）を設定し、環境リスクや環境負荷の低減を実践しています。また、生物多様性保全と環境貢献活動の推進を図り、
2010年には「大成建設生物多様性宣言＊2」を制定しました。

環境方針と組織体制
環 境方 針大成建設生物多様性宣言

大成建設は「人がいきいきとする環境を創造する」というグ

大成建設は「人がいきいきとする環境を創造する」というグ

ループ理念のもと、自然との調和の中で、建設事業を中核とループ理念にもとづき、自然に学び、自然を大切にする企業

した企業活動を通じて、良質な社会資本の形成や生活環境のであり続けるために、次の5項目を宣言します。

改善に取り組んでいる。
一方、環境問題は地球規模でますます深刻化しており、当社の企業活動は環境への負荷の上に成立している。
これらを環境経営の原点として捉え、環境配慮型社会の形成をめざし、グループ会社とともに全ての企業活動において、「環境の保全と創造」に努め、「先駆的な環境事業」を推進し

１. 建設活動が、生物資源や生態系へ与えるリスクを分析し、環境
マネジメントシステム（EMS）
を活用して、その影響を最小限に抑えます。
２. 生物多様性を保全・創出する環境技術力を向上させ、その成果をもって顧客と共に、生態系サービスの持続的な利用を図ります。
３. 自然環境と共生する街づくり、施設づくりの企画・設計に努め、生物多様性の保全と創出に関する提案を積極的に行います。

ていく。

行動指針
１. 環境に関する法律・規則・協定等を順守し、環境汚染を防止す

４. 専門工事業者をはじめとする取引業者と連携し、生物多様性の保全活動を共に推進します。
５. 地域社会とのコミュニケーションを図り、国内外のNGO・NPO

るとともに、環境マネジメントシステム（EMS）
を有効に活用すると協力し、生物多様性の保全活動を積極的に行い、成果を公表ことにより環境保全活動を展開し、継続的改善を図る。

します。

２. 低炭素社会の実現、生物多様性の保全および循環型社会の形成に寄与する環境技術力を向上させ、その成果をもって顧客とともに環境問題の解決を図る。
３. 企画・設計段階では、地球環境および地域環境への配慮を行
い、自然環境と共生した施設の創造、ライフサイクルにわたる省
エネルギー・省資源、CO2の削減等について顧客に提案する。
４. 施工段階では、CO2の削減、生物多様性への配慮、資源の有効＊2 2010年制定社長名で発行■ 環境マネジメントシステム
（EMS）
推進体制
社

長
環境委員会

環境マネジメント部会

利用を推進し、環境への負荷の低減に努める。また、専門工事業者をはじめとする取引業者と連携し、建設副産物の3R（リデュース・リユース・リサイクル）
等環境保全活動をともに推進する。

中央安全委員会＊3

域環境の保全に貢献する。
協力を積極的に行う。

省エネルギー推進委員会
地球温暖化対策 WG

主要グループ 7社
統括環境管理責任者（環境本部長：CCMO＊4）

全社ＥＭＳ事務局
内部環境監査チーム
19チーム

本社（10本部・1センター）＊1 1996年制定社長名で発行。2005年規定化。2011年 4月一部改正

資源循環 WG
生物多様性 WG

大成建設グループ環境推進会議

５. 地域社会とのコミュニケーションを図り、よき企業市民として地
６. 海外諸国やNGO・NPO等に対し、環境の保全と創造に関する環境委員会幹事会

本部・センター長

本部環境委員会＊5
環境管理責任者

本部EMS事務局

支店（13支店）
支店長

支店環境委員会
環境管理責任者

支店EMS事務局＊3 中央安全委員会：2012年度より、環境事故は中央安全委員会の調査・審議事項＊4 CCMO：Chief Carbon Management Officer 最高炭素管理責任者＊5 本部環境委員会：一部の本部に設置

69 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

ISO 6.5

GRI G4-2,EN5,EN29,EC2

環境リスク

技術と取り組み2015年度目標

建築・土木施工段階のCO2排出量削減★

KPI

オフィス部門のエネルギー消費量削減

実績
1990年度比
35％以上

41.7％

1990年度比
42％以上
原単位10％以上

52.7％
原単位28.8％

4.7％

建築新築工事の重量換算混廃率低減

25％以下

22.6％

土木工事産業廃棄物の原単位削減指標低減

1.0未満

0.68

30％以上

28.7％

本社6回以上支店1回以上

本社15回
各支店1回以上

資源の有効利用

グリーン調達率向上★

●

KPI

生物多様性の保全

自然環境の保全や研修の実施及び支援★

●

技術開発
の推進

41件

生物多様性オフセットに向けた取組みの推進

3件以上

5件

建設廃棄物、有害・化学物質等の適正管理

環境事故ゼロ

環境事故ゼロ

85％以上

93.9％

KPI
環境関連技術の研究・開発でメディア発表

20件以上

39件

エコモデルプロジェクトの実施★

26プロジェクト
以上

28プロジェクト

電子マニフェスト
普及率向上★

KPI●

建設副産物の再資源化指標
80以上を目指す

生物多様性評価手法の活用と展開
生物多様性オフセットへの参画
と推進

●

●

●

●

建設廃棄物最終処分量0を目指す
建設副産物の再資源化指標
100を目指す

自然と共生する社会基盤の整備を目指す
生物多様性を向上する社会の実現を目指す★の目標は、環境大臣との環境保全に関する「エコ・ファーストの約束」の取り組みにも含まれています。

大成アジェンダ
大成建設では、ISO14001：2015に準拠したEMSを

東日本大震災被災地の復旧・復興への対応

除染の速やかな実施と放射性物質の拡散防止
被災者への配慮と作業従事者の安全確保の徹底
環境配慮型まちづくり、環境インフラ整備への貢献

運用しており、特定したリスクと機会などをもとに、毎年、全社の年度環境経営目標である大成アジェンダを社長名で策定しています。
当社では2014年度より、地球環境のあるべき未来における建設業の役割を見据え、環境における中長期目標として「TAISEI Green Target 2020/2050」を掲げています。

KPI マーク：Key Performance Indicator 重要業績指標

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 70

財務・企業情報

総合的活動
の実施

30件以上

建設廃棄物最終処分率3％以下を目指す

施工段階のCO2 排出量1990
年度比80％削減を目指す

環境報告

環境リスク
の低減

生物多様性関連技術の提案と展開「環境重点管理書」の確実な実施

●

●

●

社会報告

4.7％以下施工段階のCO2排出量を1990
年度比50％削減する

建物運用段階のCO2 予測排出量1990年度比80％削減を目
指す（トップランナー建築として都市型創エネビルの普及を目指す）●

ガバナンス報告

22.0％

KPI

建物運用段階のCO2 予測排出量を1990年度比40％削減する（トップランナー建築として都市型ZEBを普及する）●●

2010年度比
原単位10％以上

建設廃棄物の最終処分率低減★

自然共生社会

CSR

地球温暖化の防止

KPI
建物運用段階のCO2予測排出量削減★

循環型社会

事業概要

目的

年度環境経営目標（大成アジェンダ）

低炭素社会
経営戦略

高気温 水不足 集中豪雨
環境汚染 自然資源の喪失
建材・資材高騰 都市化
労働・生活環境悪化
環境法規制・税制
建物・インフラ需要変化
大規模災害 社会的評価

スナップショット

持続的な事業機会の創出

EMS

Environmental Report

環境

ISO26000

地球温暖化の防止■ CO2排出量■CO₂ 排出量（10³t-CO₂）■ 建物運用段階の CO2予測排出量および削減率■作業所（建築）■作業所（土木）■オフィス1990 年基準値

CO₂排出量原単位 ●（kg-CO₂/百万円）

事業所別排出量
施工時CO₂排出量（1990年） 453
施工時CO₂排出量原単位（1990年） 274

252
206

5

250

228

216

119

150

15

16

13
143

103

104

97

195

186
209

108

92

12

226

目標値
249

200

122

100

0
134

150

163

18

2011

2012

2013

単位：103t-CO2

GHGプロトコル基準＊1

業界団体基準

＊2

2014

23

20

40

29

21

2011

2012

36

40
30

46

37

38

25

2013

2014

34
20

20
10
0

2015（年度）● CO₂予測削減率
（%）

20
37.5

■Scope1■Scope2■Scope3

Scope別排出量

300

32

43.6

35.3

37.5

41.7

目標値
35.0

76
22

22

38

60

40

128

67
65

25

50

41

40

73

67
26

124

床面積あたり排出量 ●（kg-CO₂ /年・m2）

0

92

0
118

80

0

214

88

100

60

目標値
227

229

300

300

CO₂ 排出量 ■1990年基準による計算値（10³t-CO₂）■CO₂予測排出量

2015

2016（年度）

Scope3（上流）
カテゴリー1~8

1,700

22

Scope3

60

2011

2012

2013

2014

2015

2016（年度）

建物運用段階のCO2予測排出量の削減を行うことにより、GHGプロトコル基準によるScope3のカテゴリー11（販売した製品の使用）
におけるCO2排出量を低減することができます。

Scope1、2
204

Scope3（下流）カテゴリー11、12

27,000

環境情報開示大 成 建 設 で は、 業 界 団 体 の 基 準 に より算 出した

大成建設は2015年度、CDP＊3の「気候変動情報開示

Scope1、2、3排出量について、第三者保証を受けてい先進企業優秀開示企業（CDLI）」に、2010年から6年連ます。

続で選定されました。

また、GHGプロトコル基準では、全15カテゴリーのうまた、2013年より行われた環境省の「環境情報開示

ち事業活動に関係する10カテゴリーで算出を行い、その基盤整備事業」に参加しました。これからも、環境情報

排出量は約2,870万t-CO2となりました。販売した製品のの積極的な開示へ取り組みを続けます。

使用による排出量が最も多く、建物の低炭素化が重要となっています。

＊1 温室効果ガス(ＧＨＧ) 排出量の算定と報告の国際的な基準（参照ＵＲＬ：http://www.ghgprotocol.org/）＊2（一社）
日本建設業連合会の設定する算出範囲基準＊3 CDP：英国に拠点を置き、世界の先進企業に環境戦略や温室効果ガスの排出量などに関する質問状を送り、その回答を分析・評価して、投資家に開示を行っている非営利団体● データは四捨五入してあるため合算値が合計値と合わない場合があります ● 第三者保証（P.81）
該当箇所にはマークを記載しました➡数値の算定基準については、P.81をご参照ください

71 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

ISO 6.5.5

GRI EN15,EN16,EN17,

EN18,EN19,EN27

スナップショット
経営戦略

低炭素社会の実現に向けて大成建設では、建築・土木すべての作業所で当社独自規模で起きている温暖化や、これに伴う気候変動の影響の「CO2ゼロアクション」に取り組んでおり、建設機械・を身近に感じることが多くなってきています。これらは、車両のエコドライブの実施や雨水の有効利用など、7項目

企業活動を継続する上でさまざまな環境のリスク要因となの活動を展開しています。

る一方、技術と取り組みによって解決・対応していくこと
で、事業機会の創出にも繋がります。

また、業界団体やエコ・ファースト推進協議会などを通じた、環境に関する取り組みの発信を実施しているほか、
低炭素分野では、気候変動対策および温室効果ガス削減

用、リニューアル、解体に至るライフサイクルのあらゆるをテーマに、2030年まで継続する新国民運動「COOL場面において低炭素化を進めています。EMSの運用によCHOICE」に賛同しています。
さらに、環境省の省エネイベント「ライトダウンキャン

ンクリートなど、低炭素化に繋がる材料の開発、ZEB（ゼペーン」では、100を超える本社、支店、作業所などがロ・エネルギー・ビルディング）といった最先端省エネ・

参加しており、2016年度からはその実施日に合わせて、

低炭素化技術の開発は、地球温暖化の防止だけでなく、最も電力消費の大きい本社ビルで、グリーン電力による自然資源の有効利用や自然環境への負荷低減にも貢献し

CO2排出量のオフセットも実施しています。

ます。

ガバナンス報告

る低炭素化の取り組みや、セメントの使用量を減らしたコ

CSR

大成建設グループでは、計画・設計段階から施工、運事業概要

近年の極端な集中豪雨による土砂災害のように、地球

主な技術・取り組み
（例）
計画・設計

運用・リニューアル・解体

地中熱利用空調●

液冷空調システム●

多層チップビットによる礫層の連続掘進●

上向きシールド工法●

T-Root®

●T-Green BEMS®

●

T-Green Monitor●

ZEBリニューアル

●T-BIMクラウドシステム●

飼育水循環利用システムのロゴ看板を掲示するほすべての作業所の仮囲いに、「CO2ゼロアクション」のロゴマークを掲示しています。
か、一部作業所では「COOL CHOICE」

環境報告

研究開発技術の応用

T-ZEBシミュレーター

●

社会報告

施工

●

● 環境本部

大成建設では、環境配慮設計を実施し、建物運用段階のCO2予測排出量の削減に努めています。また、施工段階のCO2排出量についても、
原単位（施工高比）目標を設定し、全国の作業所で、施工時の環境負荷、CO2の排出削減に努めています。

建物運用段階のCO2予測排出量削減率

施工段階のCO2排出量削減率

41.7％ 52.7％（2015年度目標 35％以上） （2015年度目標 42％以上）

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 72

財務・企業情報

KPIs

低炭素社会の実現への貢献

Environmental Report

ISO26000

環境

資源の有効利用■ 建設廃棄物排出量■ 建設廃棄物の処理の内訳
■再資源化量（（103t）
3,000

0

1,116
（903）

有価売却・広域認定・場内利用など
53

1,503

1,554
（1,281）

1,863（1,414）

1,676（1,215）

再資源化量
1,207

リサイクル量1,432

再資源化施設
1,154
委託処理量

1,633
（1,117）19498（13）
（201）

1,000
500

）
は汚泥および当社由来分以外を除いた量

発生量

1,500

単位：103t■直接最終処分量

2,695（1,709）
35
2,355
2,284
2,236
（25）
（1,489） （1,503）
797（1,522）43
22
17 （270）
（24）
（20）
636
（14）
666
（250）
835
（227）
（276）

2,500
2,000

■中間処理量リサイクル 225
中間処理量
276

中間処理残渣 51

1,450

1,426
（1,207）

最終処分量71

直接最終処分量 20

2011

2012

2013

2014

■ 建設廃棄物の種類別排出量とリサイクル率
建設廃棄物

2015（年度）



土木

単位：103t

建築
新築

解体

計

合計

リサイクル率コンクリートがら

201

244

601

845

1,046

100.0%

アスファルト・コンクリートがら

60

38

45

84

143

99.7%

建設汚泥

335

417

28

445

781

ー

混合廃棄物

8

36

10

45

54

72.9%

木くず

21

8

6

14

35

98.1%

金属くず

3

46

18

64

67

99.8%

その他

33

68

58

126

158

65.4%

合計

661

857

766

1,623

2,284

ー

KPIs

3R 活動の推進／グリーン調達の推進● 環境本部

建設廃棄物
最終処分率

2015年度の、汚泥および当社由来分以外を除く建設廃棄物の最終処分率は4.7％となりました。また、「グリーン調達ガイドライン」の運用により、調達データから集計したグリーン調
達率は28.7％となりました。
➡主要建材・資材のグリーン調達量については、マテリアルフローP.79をご参照ください● データは四捨五入してあるため合算値が合計値と合わない場合があります➡数値の算定基準については、P.81をご参照ください

73 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

● 第三者保証（P.81）
該当箇所には

4.7％（2015年度目標 4.7％以下）
マークを記載しましたISO 6.5.4

GRI EN2,EN23,EN28

スナップショット
経営戦略

資源循環社会の実現に向けてグリーン調達ガイドライン
大成建設では、構造物の設計・施工・運用・解体時にりある自然資源の消費によって成り立っており、日本ではおける、環境負荷の小さい資機材および工法の適用・推その多くの原材料を輸入に依存しています。また極端な気進を目的とした「大成建設 グリーン調達ガイドライン」を象現象による災害で供給が途絶えるなど、事業継続上大2001年より制定、運用しています。グリーン購入法＊2のきなリスクとなる可能性をはらんでいます。資源の効率的内容を参照・反映させ、毎年その対象品目・工法（グリー

利用と循環利用は、2015年に掲げられた「持続可能なン調達品目）を選定しており、2015年度は、建築・設備・開発目標（SDGs） 」にも採り上げられている、地球規土木系など85品目となっています。

＊1

全社で運用することにより、資源の循環利用だけでな模の取り組み課題となっています。
さまざまな段階で資源の有効利用に努めています。例えば、施工時には主要材料であるセメントや鋼材における再生材の採用・利用や、省資源・省力化で環境負荷低減効

質の不使用、自然環境の保全などに繋がります。
■ グリーン調達品目の採用（建築設計段階）
構造系品目 9%解体・廃棄時には建設廃棄物の徹底分別によるリサイク

再生鋼材
高強度コンクリートなど

ル率向上や有価売却による資源の循環利用の積極的な取設備系品目 67%

り組みを通じ、循環型社会の実現に貢献しています。
主な技術・取り組み（例）

研究開発技術の応用

自動ラック倉庫制震システム

洋風便器
（節水型）
自動水栓
LED照明器具
高効率変圧器など

陶磁器質タイル
環境配慮型断熱材
断熱サッシ・ドアなど

建築物の設計時に、環境負荷の小さい材料や製品・工法を採用することは、製作時や施工時の環境負荷低減だ●

環境配慮型コンクリート●

コルエアダクト

けでなく、お客さまがその建築物を使用される際の環境負

●

E-DAM
建設発生土の有効利用・再利用

荷や運用コストの低減に繋がります。

●●

圧縮強度300N超高強度コンクリート●

コンクリートがれき有効利用●

基礎杭健全性評価システム®

●

Post-Head-Anchor●

都市型小変位免震システム●

スーパーグリーンコンクリート●

T-WOOD OAフロア●

リユースビット

2015年度は、建築設計1プロジェクトあたり平均7.7品目を採用しました。中でも節水型の衛生機器、LED照明
および高効率省エネ型の電気製品の採用が多くを占めています。
2016年度からは、今までの実績を踏まえ、環境経営目

環境報告

運用・リニューアル・解体

T-RESPO構法®

●

採用品目内訳

社会報告

施工

●

建築系品目 24％

ガバナンス報告

果の大きいPCa（プレキャストコンクリート）工法の採用、く、省エネルギー、CO2排出量の削減、省資源、有害物

CSR

大成建設グループでは、計画・設計、調達から施工の

計画・設計

事業概要

建設事業で使用される材料は、大きな意味ですべて限標（大成アジェンダ）において、1プロジェクトあたりのグリーン調達品目の数値目標を加え（9品目以上と設定）、➡CSR調達に関する記事は、P.54をご参照ください「国連持続可能な開発サミット」
で採択された、17の目標と169のターゲットからなる国際目標＊1 SDGs：Sustainable Development Goals 2015年に＊2 グリーン購入法：国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 74

財務・企業情報

さらなる環境配慮設計を推進します。

Environmental Report

ISO26000

環境

ISO 6.5.6

GRI EN13

生物多様性の保全
生物多様性保全技術● いきものコンシェルジュ®

環境教育と取り組み
大成建設では、東京都が主催する「東京グリーンシッ

いきものコンシェルジュは、生物多様性に配慮した施設

プ・アクション」に2007年より参加しており、毎年2回、計画を行うためのアプリケーションツールです。一般的にグループ会社を含む社員とその家族による、里山保全のは成果の見えにくい「生物多様性に配慮した緑地や水辺ためのボランティア活動を行っています。加えて、新入社を創造することによって得られる効果」を、訪れる生き物、員研修にも本活動を採用し、自然観察、間伐作業などをすなわち、鳥、蝶、トンボの飛来確率を予測、可視化す

通じて環境や里山について学び、理解を深めています。

ることによって、定量的に評価することができます。施設

また、NPOと連携し、ヤマネの巣箱づくりボランティアを計画の初期段階から生物多様性の視点を計画に取り入毎年実施しており、ヤマネが森を渡る際、道路上の動線れ、高めていくことで、最適な施設計画の実現が可能を確保する「アニマルパスウェイ」の建設も推進しています。
その他、社外の専門家を招いての、将来の生物多様性です。
タブレットを活用し、クライアントと会話しながら計画地

オフセットマネジメントにつながる環境セミナーの開催、全の緑地条件などを入力することで、短時間にわかりやすい役職員を対象とした環境に関する eラーニングの実施な結果が表れ、公園や建物の緑地・水辺計画のケーススタ

ど、自然環境と建設事業や社会生活との結びつきの大切

ディを、容易に実施することができます。

さへの従業員の理解を深めるため、さまざまな取り組みを

このツールは、生物多様性への新しいアプローチを提供

行っています。

し、社会における生物多様性の推進に寄与するサービス
であることなどが評価され、2015年度グッドデザイン賞、
エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞（優秀賞）を受賞しました。
生物多様性の豊かな社会の実現を目指し、さまざまな
プロジェクトで積極的に展開を進めています。

東京グリーンシップ・アクション

ヤマネの巣箱づくり

大成 1トンくらぶ
2010年、社員個人によるCO2排出権の一括購入活動に始まった「大成1トンくらぶ」は、その後もさまざまな形
で、社員有志による環境貢献活動として実施されています。2015年度は、東北地方の災害復興と森林保全を目的として、ワンコイン（500円）から参加できるCO2吸収
量クレジットの購入を呼びかけました。参加者には、この森の間伐材を南三陸町の工房で加工し、作成したノベルティ
タブレットを利用した「いきものコンシェルジュ®」

グッズを配付しました。 大成
建設グループ全体が賛同し、釜石地方森林組合が運営する
森林の、45t-CO2分のクレジットを購入しました。

75 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

大成建設のマスコット「安全坊
や」をモチーフにしたノベルティ

ISO 6.5.3

スナップショット

作業所・事業所における環境リスク対策

作業所に対する苦情とその対応■ 作業所環境パトロール指摘項目割合（2015年度）■ 苦情項目割合と対応例（2015年度）■教育・訓練など
29%■作業所計画
10%

騒音

33%

振動

18%

事業概要

交通障害13%■法規制など61%

粉じん
廃棄物処理法54%

大気汚染防止法など
14%

作業所における環境法規制の順守を社内で監査する「作
業所環境パトロール」を実施し、指摘に対しては是正・予防措置を講じ、継続的改善を図っています。

種類

対応策
（例）

騒

夜間に残土運搬を行う際、ダンプカーの操作音に対する苦情
音 があり、住宅から離れた場所に残土置き場を借地することで対応

振

路面覆工上を一般車両が通過する際の振動への苦情に対動 し、覆工下への緩衝材の設置によるがたつき改善と、舗装補修を実施

外構のコンクリート側溝切断作業の際の粉じんが気になると
粉 じ ん の指摘に対し、水をかけながらの作業によって粉じんの飛散防止に努めることで対応

おり、石綿やPCBなど有害化学物質の適正管理について

電波障害の周知と、汚染土壌などの適正管理および処理の徹底に努めています。
2015年度は、環境事故および環境に関する法令違反はありませんでした。

専門工事業者の使用する無線がテレビ電波と干渉するとの指摘があり、作業所内での無線使用を禁止することで対応

社会報告

重要性の理解や環境事故防止のための環境教育を行って

道路規制時の渋滞への苦情に対し、誘導員への誘導の合図
交 通 障 害 や声かけの方法の再教育や、誘導員や規制案内板の配置場
所の改善を実施

また、社員および専門工事業者を対象に、環境管理のガバナンス報告＊「その他」に含まれる項目は、土壌汚染対策法、地方条例、水質汚濁防止法で、
 騒音・振動規制法に関する指摘事項はありませんでした。

15%

CSR

建設
リサイクル法9%
資源有効利用
促進法
10%

11%

電波障害10%

その他＊
7%
石綿障害
予防規則
6%

その他

経営戦略

環境リスクの低減

大成建設では、作業所などに寄せられた環境に関する苦情に対し、適切な対応措置を講じるとともに、EMSの手順に従って、コミュニケーションシートによる記録・報告
図っています。
また、最近では市民団体などからの意見も多く寄せら環境報告を行い、必要に応じて関連部門や全社への水平展開をれ、適切な対応に取り組んでいます。

● 環境本部

建設廃棄物の適正処理のため、排出事業者、収集運搬業者、処分業者が連携したマニ
フェスト（廃棄物伝票）の電子化を推進し、首都圏など主要都市では、ほぼ100％の利用率となっています。施工場所や発注者の条件、関係する業者の規模によって、電子マニフェストのシステムを導入できない場合もありますが、引き続き普及率の向上に努めていきます。

KPIs
電子マニフェスト普及率

93.9％（2015年度目標 85％以上）● データは四捨五入してあるため合算値が合計値と合わない場合があります

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 76

財務・企業情報

建設廃棄物の適正管理

Environmental Report

ISO26000

環境

ISO 6.5

環境関連技術
環境課題の解決に役立つ技術と取り組み
環境のリスクや課題を解決するための技術やその取り組
みは、大成建設グループの事業活動のさまざまなライフサ
イクルの段階で開発、採用され地球環境の負荷低減に貢献しています。例えば、省エネ技術・製品は、エネルギー
使用量および、CO2排出量を減らすため地球温暖化の防止に繋がります。それが自然環境（生物多様性）や資源の供給安定化（資源循環）に繋がり、結果として安全な
空気・水を得、気候が安定し、私たちの生活環境を守ることができます。これら環境に配慮した技術開発は、低炭
素、資源循環、自然環境（生物多様性）のある分野だけに役立つのではなく、すべてに影響し深く繋がっており、社会資本の形成に携わる社会的責任のある企業として重Ｗｅｂ 環境関連技術の詳細はWebサイトをご参照ください

http://www.taisei.co.jp/about_us/csr/report/index.html

要な役割を持っています。

総合的な環境配慮活動
エコモデルプロジェクト
大成建設では、「CO2ゼロアクション」に取り組む全作
業所のうち、特に先進的な施工段階の環境負荷低減に取り組む作業所を、エコモデルプロジェクトとして選定し、さらなるCO2排出量低減活動などを行っています。2014年
度より、海外の作業所への展開もスタートし、2002年の取り組み開始から2016年3月現在で、延べ139の作業所で取り組みを実施してきました。
また、プロジェクトの一環として、3Rなど資源の有効利用のための活動にも取り組んでおり、廃棄物の100種類にもおよぶ分別や減容化による排出量の削減などを通して、CO2削減にも寄与しています。

環境関連技術の提供● 環境本部

2015年度は、スマートコミュニティやZEB関連技術・システムを始め、低炭素化・資源の有効利用に繋がる環境配慮型コンクリートなどの材料開発、生物多様性保全のためのツールや汚染土壌浄化に関する技術、水質保全システム、およびそれらの適用プロジェクトについて、39件のメディア発表を行いました。

77 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

KPIs
環境関連技術の研究・開発でのメディア発表件数

39 件（2015年度目標 20件以上）

ISO 6.5

GRI EN31

スナップショット

■ 環境保全コスト

単位：百万円

経営戦略

環境会計
2015年度分

類

主な取り組みの内容

投資額
計

合計

前年度比

ー

6,894

15,94529

22,868△932

作業所における仮設工事のうち、大気汚染、水質
汚濁、騒音、振動などを防止するためのコスト

ー

328

31

16

375

△0

フロン・ハロンの回収費、グリーン電力購入費

ー

0

52

0

53

15

作業所などにおける廃棄物処理費、再資源化コスト、
アスベストおよびPCB回収・処理費

ー

6,566

15,862

13

22,441△947

設計、エンジニアリングにおける環境配慮のための人件費と経費

ー

0

0

1,774

1,774

49

EMSにかかわる人件費、教育費、審査費、作業所周辺の緑化、地域協力ほか

ー

4

3

1,011

1,018

△48

0

0

1,280

1,280

△123

●

（2）
地球環境保全コスト●（3）
資源循環コスト●

2. 上・下流コスト●

3. 管理活動コスト●● 環境関連の研究開発のための人件費、経費（うち生物多様性保全にかかわる研究開発コスト
31百万円）

5. 社会活動コスト●

6. 環境損傷対応コスト

●

16

△9

環境NGOなどへの寄付金

ー

0

0

8

8

△1

当社所有の販売物件の土壌調査・浄化費、地盤沈
下・道路・近隣補修費ほか

ー

2

0

2

4

△8

6,900

15,9484,105

26,953△1,064

環境保全コスト 計

16△9■ 環境保全対策に伴う経済効果

単位：百万円

環境保全対策に伴う経済効果

金額

環境保全対策に伴う経済効果（実質的効果）費用節減●

主たる事業活動で生じた廃棄物のリサイクル

222●

省エネルギーによるオフィスのエネルギー費の節減

38●

作業所エネルギー費の節減

855●

省資源、リサイクルに伴う廃棄物処理費の節減

99

環境負荷低減量の換算金額■ 環境関連研究開発コスト比率■ 環境負荷率（当社由来分のみ）■ 環境効率● 環境関連研究開発費／全研究開発費（%）● 直接最終処分量／施工高（kg/百万円）● 売上高／CO2排出量（施工+オフィス）（百万円/t-CO2）

30

22.4
20

20.0

19.2

17.2

30

13.4

0

14.7

14.1

4.4
17.0

0

4

4.5

5.1

4.1

2

10

2011 2012 2013 2014 2015（年度）

5.5

6

21.0

2011 2012 2013 2014 2015（年度）02011 2012 2013 2014 2015（年度）● データは四捨五入してあるため合算値が合計値と合わない場合があります

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 78

財務・企業情報

10

20

24.2

71
環境報告

環境保全対策に伴う経済効果（推定的効果）社会報告

収益

ガバナンス報告4. 研究開発コスト

オフィス

CSR

建築

事業概要

土木

1. 事業エリア内コスト（1）
公害防止コスト

費用額

前年度比Environmental Report

ISO26000

環境

マテリアルフロー■ 大成建設のマテリアルフロー

は第三者保証対象項目

INPUT
エネルギー使用量合計
作業所
（建築）
作業所
（土木）
オフィス
化石燃料使用量合計
軽油
灯油
重油
電力使用量合計
作業所
（建築）
作業所
（土木）
オフィス
都市ガス
（オフィス）
主要建材・資材使用量合計
生コンクリート
骨材（砂利・砕石など）
セメント
鋼材
木材
アスファルト＊（内グリーン調達量）
コンクリート型枠使用量合計
熱帯合板型枠代替型枠
代替型枠比率
水
（使用量）

単位
109MJ
109MJ
109MJ
109MJ
103KL
103KL
103KL
103KL
106kWh106kWh106kWh106kWh
103m3
103t
103t
103t
103t
103t
103t
103t
103t
103m2
103m2
103m2
％
103m3

2011年度
3.96
1.71
2.13
0.12
62
61
1
0.3
161
50
99
12
85
6,742
5,440
461
164
647
26
4
1,761
4,741
3,094
1,647
34.7
3,063

2012年度
3.55
1.56
1.64
0.35
55
53
0.9
0.9
143
58
56
29
150
6,676
5,200
870
130
440
30
6
2,161
4,407
3,543
864
19.6
1,663

2013年度
3.84
1.41
2.16
0.27
71
70
0.8
0.2
110
37
53
20
140
7,702
6,441
519
102
606
31
4
2,701
5,640
3,712
1,928
34.2
5,231

2014年度
3.26
1.34
1.67
0.25
55
54
0.7
0.1
115
40
56
19
103
10,472
8,249
1,095
326
765
27
10
2,946
5,085
3,219
1,866
36.7
1,383

2015年度
3.57
1.40
1.93
0.24
58
57
0.6
0.2
134
33
82
18
91
7,638
4,321
2,411
190
690
21
2
1,152
3,473
2,514
959
0.3
1,970

OUTPUT
CO2排出量合計
作業所
（建築）
作業所
（土木）
オフィス
CO2排出量合計
Scope1
Scope2
Scope3
NOX
SOX
フロン・ハロン回収量
建設発生土（場外排出量）
建設廃棄物
再資源化量および中間処理量
直接最終処分量（内アスベスト処分量）
水
（排出量）

単位
103t-CO2103t-CO2103t-CO2103t-CO2103t-CO2103t-CO2103t-CO2103t-CO2
t
t
t
103m3
103t
103t
103t
103t
103m3

2011年度
228
104
119
5
228
134
67
26
1,054
158
5
1,717
1,633
1,614
19
4
ー

2012年度
216
97
103
16
216
118
73
25
921
143
3
2,753
2,236
2,220
17
6
ー

2013年度
250
92
143
15
250
163
65
22
1,215
182
12
2,333
2,695
2,660
35
8
964

2014年度
209
88
108
13
209
124
67
18
931
139
7
3,342
2,355
2,312
43
5
1,839

2015年度
226
92
122
12
226
128
76
22
989
148
11
861
2,284
2,261
22
8
3,003

大成建設グループにおける環境データの第三者保証

り組み状況の共有化を図っています。2015年度は、大成
建設と主要グループ会社7社の実績データ合計について、

大成建設グループ環境推進会議に参加している主要グ

第三者保証を受けています。大成ロテックと大成ユーレッ

ループ会社7社を対象に、エネルギー使用量やCO2 排出クにおいては、各社の本社および主要な工場への往査を量といった環境データの把握・集計方法を統一、マニュア受けています。

ル化しており、環境負荷低減の取り組みへの活用と、取● データは四捨五入してあるため合算値が合計値と合わない場合があります

数値の算定基準については、P.81をご参照ください＊主要建材・資材の仕様におけるグリーン調達品の使用量

79 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

● 第三者保証（P.81）
該当箇所にはマークを記載しましたISO 6.5

GRI EN1,EN3,EN8,EN15,

EN16,EN17,EN19,EN20,
EN21,EN22,EN23,EN25
スナップショット

は第三者保証対象項目

2012年度
1.74
0.28
1.30
0.16
30
8
2
17
3
45
1
35
9
2,853
133
105

2013年度
1.90
0.32
1.43
0.16
33
9
3
19
2
48
1
38
10
3,181
255
138

2014年度
1.91
0.42
1.33
0.16
35
15
3
16
2
46
1
36
9
2,592
92
142

2015年度
1.73
0.40
1.19
0.14
30
12
3
14
2
44
1
35
8
2,888
58
137

OUTPUT
CO2排出量合計
事業所
（作業所）
工場
オフィス
NOX
SOX
フロン・ハロン回収量
産業廃棄物排出量合計
再資源化量
最終処分量
水
（排出量）

単位
103t-CO2103t-CO2103t-CO2103t-CO2
t
t
t
103t
103t
103t
103m3

2011年度
107
20
78
8
ー
ー
ー
437
423
14
ー

2012年度
107
18
81
8
ー
ー
ー
278
267
11
ー

2013年度
121
22
90
10
259
153
2
397
389
8
138

2014年度
124
29
85
10
325
148
1
321
312
9
142

2015年度
111
27
75
8
277
128
2
391
365
26
137

■大成建設
226

単位：103t-CO2

■大成建設
2,284

その他
主要5社
5.5

大成ロテック
100

大成ユーレック
5.5
オフィス
0.3
工場
1.6

大成ロテック100

グループ全体2,675■主要グループ7社
391

大成ロテック
305

事業所
3.6

大成ユーレック
61

その他
主要5社
25

大成ユーレック
5.5

工場
74● データは四捨五入してあるため合算値が合計値と合わない場合があります➡数値の算定基準については、P.81をご参照ください● 第三者保証（P.81）
該当箇所にはマークを記載しました

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 80

財務・企業情報事業所
20

単位：103t

環境報告

グループ全体337■主要グループ7社
111

オフィス
6

■ 廃棄物排出量（2015年度）


社会報告■ CO2排出量（2015年度）


ガバナンス報告2011年度
1.76
0.30
1.33
0.15
29
9
3
17
1
44
1
35
8
3,190
150
100

CSR

単位
109MJ
109MJ
109MJ
109MJ
103KL
103KL
103KL
103KL
103KL
106kWh106kWh106kWh106kWh
103m3
t
103m3

事業概要

INPUT
エネルギー使用量合計
事業所
（作業所）
工場
オフィス
化石燃料使用量合計
軽油
灯油
重油
ガソリン
電力使用量合計
事業所
（作業所）
工場
オフィス
都市ガス
LPG
水
（使用量）

経営戦略

■ 主要グループ会社のマテリアルフローEnvironmental Report

ISO26000環境

GRI G4-32,G4-33■ 2015年度環境データ、指標の算定基準
目的項目

算定方法・基準

マテリアルフロー関連

事業種別分類

土木・建築事業
（作業所）
、
オフィス
（開発事業およびその他事業は除く）、工場に分類

CO2排出量
スコープ分類Scope1：化石燃料の燃焼に伴うCO2排出量
Scope2：電力・蒸気・冷温水使用に伴うCO2間接排出量
Scope3：作業所からの建設廃棄物排出の往路と建設発生土（場外搬出量）搬出の往路・復路にかかわるCO2排出量

CO2排出量

CO2排出係数：1軽油・重油・エネルギーの使用の合理化に関する法律および地球温暖化対策の推進に関する法
律の排出係数を用いて算出。オフィスでは、電気事業者別2014年度実績の実排出係数を使用
電力：電 気事業連合会発表の使用端による排出係数2014年（京都クレジット反映前）の0.554t-CO2/
Mwhを用いて算出
都市ガス：都市ガス供給業者の標準発熱量および地球温暖化対策の推進に関する法律の排出係数を用いて算出

NOx、SOx排出量

大成建設グループの軽油・重油・灯油由来による排出量を算出。日本建築学会の「建物のLCA指針－温暖化・
資源消費・廃棄物対策のための評価ツール－改訂版」の排出係数を用い算出【オフィス、工場】
エネルギー関連、水の使用量

大成建設グループのオフィス、工場における年間購入量・使用量を月単位で集計【土木・建築事業(作業所)】
エネルギー関連、水の使用量

大成建設グループ環境データマニュアルに基づき各社算出。大成建設では、
サンプリングされた166作業所
において2015年度の2か月間の使用量を集計し、当該集計期間の施工高当たりの使用量
（原単位）
を算出。
年間使用量はこの原単位に年間施工高を乗ずることにより算出。土木事業に関しては工種別に当該算出【土木・建築事業(作業所)】
主要建材・大成建設の単独工事および共同企業体の代表者となる工事で直接購入した主要建材・資材の購入量。コン
資材購入量集計(コンクリート型枠・代替型枠） クリート型枠・代替型枠の使用量集計も同じ算定方法による【土木・建築事業(作業所)】フロン・ハロン回収量集計

大成建設グループが処理を委託されたフロン・ハロンの回収量
大成建設の作業所から排出される建設残土搬出量【土木・建築事業(作業所)、工場】
建設・産業廃棄物排出量集計

大成建設グループの単独工事と共同企業体の代表者となる工事および所有する工場において発生する建設副産物など（廃棄物、有価物）

建物運用段階のCO2予測排出量および削減率

大成建設設計の建築物件のうち、延床面積が300㎡以上の29件のプロジェクト約55万㎡において、プロ
ジェクト毎に設計時の「省エネルギー計画書」
を用いて算定施工段階のCO2排出量および削減率大成建設作業所のCO2排出量および1990年度比のCO2排出量の削減率。算定に際し、データの連続性に大きな影響を与える一時的・特殊な工事などは除く場合がある

温暖化防止【土木・建築事業(作業所)】建設発生土搬出量集計

資源循環

グリーン調達品目の採用結果

大成建設設計の建築物件を対象とした、
エコシートCASBEEによる設計仕様への導入分を計上

最終処分率〔最終処分量／発生量〕
×100 （建設汚泥、当社由来分以外を除く）

81 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

● 対象組織：大成建設グループ（大

成建設、大成ロテック、大成有楽
不動産、大成ユーレック、大成設
備、大成建設ハウジング、成和リ
ニューアルワークス、ジェイファス
ト）、すべて国内のみ。対象組織の 環 境デ ータは、大 成 建 設 グ
ループ全体の売上高の 90% 以
上をカバー● 集計基準：エネルギーの使用の合理化に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律、廃棄物の処理および清掃に関する法律、フロン回収破壊法、GHGプロトコ
ル、建物の LCA 指針などに準拠
し、環境情報管理に関する社内規
程および大成建設グループ環境
データ集計マニュアルに基づき集計。大成建設では、CO2排出量、NOx、SOx 排出量の集計において日本機械化協会の燃料使用量のうち油脂分を除いた値を使用● エネルギー関連：化石燃料（重油、軽油、ガソリン、灯油）、電力、
都市ガスおよび LPG の使用量とそのエネルギー換算値● 省エネルギー計画書：エネルギーの使用の合理化に関する法律などに基づき、建築物の断熱、空調設備などの省エネ利用を行うための措置をまとめたもので延床面積300㎥以上の建築物の設計時に提出が義務付けられている

Fin an cial and Co r por a te Data

財務・企業情報2015年度の財務情報について分析・解説しています。
また、大成建設の会社概要・各事業所など企業情報をお知らせします。

11年間の主要財務・非財務データ P.83
経営成績の解説と分析

P.85

連結財務諸表P.89

大成建設グループの
外部評価・外部表彰

P.93

第三者意見

P.94

企業概要

P.95

営業ネットワーク

P.97

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 82

Financial and Corporate Data

11年間の主要財務・非財務データ

主要財務データ（連結）2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

受注高（百万円）

1,773,995

1,875,126

1,753,691

1,524,577

売上高

（百万円）

1,743,993

1,873,324

1,711,713

1,641,182

営業損益

（百万円）

55,17357,672

48,856

△ 655

経常損益

（百万円）

55,35555,62639,903△ 11,057

親会社株主に帰属する当期純損益（百万円）

28,362

26,222

24,446△ 24,400

包括利益

（百万円）

—

―

―

―

純資産額

（百万円）

345,151

421,731373,988284,713

総資産額

（百万円）

1,847,183

1,989,318

1,739,483

1,671,482

1株当たり純資産額（円）

324.19365.72318.12239.87

1株当たり当期純損益

（円）

26.57

24.64

22.97

△ 22.93

潜在株式調整後 1株当たり当期純利益

（円）

—

―

―

―

自己資本比率

（％）

18.7

19.6

19.5

15.3

自己資本利益率

（％）

9.4

7.1

6.7

―

株価収益率

（倍）

21.2

17.7

11.1

―

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

29,21647,266△ 65,114

7,189

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

12,050

2,129

3,011

△ 18,746

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△ 74,713△ 17,027

2,730

71,145

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

121,947

154,741

92,736

148,348

有利子負債

（百万円）

496,946

484,027

493,587

571,503

D/Eレシオ

（倍）

1.4

1.2

1.5

2.2

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

主要非財務データ
（単体）

従業員数
（連結）

（名）

16,576

16,052

15,46015,260

従業員数
（単体）

（名）

9,193

9,310

8,787

8,446

平均年齢

（歳）

43.4

43.2

43.1

42.9

平均勤続年数

（年）

20.4

20.2

20.0

19.7

女性管理職者数

（名）

―

―

―

―

外国籍従業員数

（名）

―

―

―

―

0.51

0.53

0.43

0.30

（103t-CO2）

278

317

282

282

（件）

245

154

192

184

度数率
CO2排出量特許出願件数83 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

1,254,094

1,379,572

1,404,406

1,645,895

1,765,743

1,671,061

1,441,975

1,218,118

1,323,503

1,416,495

1,533,473

1,573,270

1,545,889

35,62736,29436,48535,606

53,77370,417

117,468

27,73924,04330,24235,06356,756

74,467

117,703

21,222

10,883

1,181

20,05032,08938,17777,045―△ 1,165

7,661

56,50046,612

101,21437,665297,179

290,598

292,601

343,300

384,166

492,114521,277

1,501,290

1,395,493

1,494,695

1,543,094

1,599,065

1,735,248

1,660,821

262.15253.94255.60299.84335.42418.61442.67

19.74

9.58

1.04

17.60

28.17

33.52

65.85

19.24

9.56

―

―

―

―

―

19.0

20.7

19.5

22.1

23.9

28.2

31.2

7.8

3.8

0.4

6.3

8.9

8.8

15.3

10.4

21.4

208.4

14.7

16.4

20.3

11.3

16,002

118,894

105,100

73,081

138,749

24,07895,36040,871△ 3,902△ 8,095△ 4,703

16,028△ 13,975△ 25,070△ 46,302△ 64,750△ 58,821△ 46,551△ 68,826△ 30,470△ 35,171

155,929

203,674

241,163

265,772

354,372

337,166

371,730

530,746

472,033

419,248

379,072

316,493273,289

254,695

1.7

1.5

1.3

1.0

0.8

0.5

0.5

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

14,461

14,03913,776

13,56913,59913,701

13,748

8,243

8,086

8,087

7,945

7,951

8,007

8,072

42.7

42.6

42.5

42.7

42.8

42.9

42.8

19.4

19.2

19.1

19.1

19.1

19.0

18.8

―

―

28

30

31

39

53

―

―

35

37

41

66

75

0.43

0.45

0.58

0.81

0.84

0.97

0.56

245

195

228

216

250

209

226

209

219

256

297

273

297

307

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 84

財務・企業情報

1,244,439

環境報告2015年度

社会報告

2014年度ガバナンス報告2013年度CSR

2012年度

事業概要

2011年度経営戦略

2010年度スナップショット

2009年度Financial and Corporate Data

経営成績の解説と分析

業績等の概況
当年度の日本経済は、雇用など一部に改善が見られた
ものの、新興国経済の減速の影響などにより一部企業の業績が弱含むとともに、個人消費も低迷を続けるなど、全体として弱い足取りとなりました。
国内建設市場については、公共機関からの発注が減少したものの、製造業を中心とした民間工事の発注が引き続き順調に推移したことにより、全体では堅調さを維持しました。
こうした状況のもと、大成建設グループの経営成績は次のとおりとなりました。
受注高は前連結会計年度比5.4％減の1兆6,710億円となり、売上高は同1.7％減の1兆5,458億円となりました。
利益については、営業利益は前連結会計年度比66.8％

2.5％増の148億円、営業利益は同165.6％増の9億円となりました。
受注実績

単位：百万円

報告セグメント等の名称

前連結会計年度

当連結会計年度

自 2014年 4月 1日
至 2015年 3月 31日

自 2015年 4月 1日
至 2016年 3月 31日

土木事業

570,219444,462

建築事業

1,048,597

1,101,915

開発事業

134,477

112,201

その他

12,44812,482

1,765,743

1,671,061

合計

売上実績

単位：百万円

報告セグメント等の名称

前連結会計年度

当連結会計年度

自 2014年 4月 1日
至 2015年 3月 31日

自 2015年 4月 1日
至 2016年 3月 31日

増の1,174億円、経常利益は同58.1％増の1,177億円、土木事業

448,727

433,924

親会社株主に帰属する当期純利益は同101.8％増の770

建築事業

974,539

978,176

億円となりました。

開発事業

137,555

121,305

その他

12,44812,482

1,573,270

1,545,889

報告セグメント等の業績を示すと次のとおりとなります（報告セグメント等の業績については、
セグメント間の内部取引を含めて記載しています）。
❶土木事業
当社グループにおいては、売上高は当社および連結子
会社ともに減少したことから、前連結会計年度比3.3％減の4,557億円となりました。また、営業利益は、売上総利益率の改善により同53.1％増の507億円となりました。
❷建築事業
当社グループにおいては、売上高は当社の減少により前
連結会計年度比0.2％減の1兆154億円となりました。また、営業利益は、売上総利益率の改善により同130.6％増の564億円となりました。
❸開発事業
不動産販売市場は、分譲マンション市場においては、
マン
ション供給戸数が減少する中、低金利や住宅取得時の税制優遇などが下支えとなり、販売は概ね堅調に推移しています。また、不動産賃貸市場は、
オフィスビルの空室率が改善し、一部ビルの賃料は上昇傾向を示すなど、回復基調が継続しました。
当社グループにおいては、売上高は当社および連結子
会社ともに減少したことから、前連結会計年度比11.0％減の1,276億円となりました。また、営業利益は、売上高の減
少および売上総利益率の悪化により同22.9％減の94億円となりました。
❹その他
当社グループにおいては、売上高は前連結会計年度比85 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

合計（注） 受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しています。

キャッシュ・フローの状況❶営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益を1,177億円獲得したことなどにより、953億円の収入超（前連結会計年度は240億円の収入超）となりました。
❷投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得などにより、250億円の支出超（前連結会計年度は139億円の支出超）となりました。
❸財務活動によるキャッシュ・フロー
資金調達に係る有利子負債の返済などにより、351億円の支出超（前連結会計年度は304億円の支出超）となりました。
キャッシュ・フローの状況（億円） ■営業活動によるキャッシュ・フロー
2,000 ■投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額■財務活動によるキャッシュ・フロー

1,387

1,500
1,000
500
0

△500
△1,000

1,051

374

△80
△588

2011

953

885

730
246

△47
△465

2012

240

160

△139

△172

345

△304 △250△351

△688

2013

2014

2015（年度）

は3,717億円（前連結会計年度末比345億円増）となり、
まとから、前連結会計年度比5.4％減の1兆6,710億円となりました。
また、売上高も土木事業および開発事業において減少し185億円減）となりました。なお、当連結会計年度末の資金たことから、前連結会計年度比1.7％減の1兆5,458億円と調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務はなりました。

51億円（前連結会計年度末は残高なし）です。

（2）
営業利益および経常利益

財政状態および経営成績の分析

利益率好転などにより増益となったことから、前連結会計❶概況

年度比66.8％増の1,174億円となりました。

営業利益は、売上総利益が土木事業および建築事業の経常利益は、為替差損益の悪化などに伴う営業外損益

当初の予想を達成するには至らなかったものの、受注高・営の悪化があったものの、営業利益の増加により、前連結会

業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各

計年度比58.1％増の1,177億円となりました。

項目においては年度当初の予想を達成しました。また、親（3）
親会社株主に帰属する当期純利益

会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度比388

親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付信託資億円増の770億円となったことから、ROE（自己資本当期産返還に伴う利益の発生などにより特別損益が好転した

純利益率）
は6.5％増の15.3％となりました。

ことから、前連結会計年度比101.8％増の770億円となり会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより純資産

ました。

CSR

財政状態については、支払に伴う工事未払金の減少などにより負債が1兆1,395億円に減少したことに加え、親配当政策
当社は、長期的な安定配当を基本方針として、将来の事

計年度末比3.0％増の31.2％となりました。
また、資金調達業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、業績に係る有利子負債が2,546億円と185億円減少（うちノンに応じて株主に利益の還元を行うこととしています。
当期の配当金については、当初計画を大幅に上回る業たものの、D/Eレシオは同ポイントの0.5倍となりました（前績を達成したこと、および今後の経営環境などを総合的に

連結会計年度末は劣後ローンの資本性勘案後）。

勘案し、直近の配当予想より6円、前期より8円増配し、1株❷財政状態

当たり年16円の普通配当（うち中間配当5円00銭）
を実施

（1）
資産の状況

することとしました。

回収の進捗に伴う完成工事未収入金の減少などにより、

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を

資産合計は前連結会計年度末比4.3％・744億円減の1兆行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度にお6,608億円となりました。

ける配当は期末と中間の2回行うこととしています。これら

（2）
負債の状況

の配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会となりました。

です。
また、内部留保金については、次世代技術開発の推進などのために活用していく方針です。

なお、当連結会計年度末の資金調達に係る有利子負債

なお、2016年5月13日開催の取締役会において、株主

残高は2,546億円（うちノンリコース債務は51億円）となり還元の充実および資本効率の改善を目的として、30百万ました。

株（200億円）を上限とする自己株式の取得を決議してい（3）
純資産の状況

ます。

があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上

配当金の総額・1株当たり配当額
配当金の総額

1株当たり配当額などにより、前 連 結 会 計 年 度 末 比5.9％・2 9 1億 円 増の

決議年月日

5,212億円となりました。

2015年11月 9 日取締役会決議

5,849

5.00

2016年 6 月29日株主総会決議12,868

11.00

❸経営成績
（1）
受注高および売上高
受注高は、土木事業および開発事業において減少したこ

（百万円）

（円）

（注） 当期を基準日とする剰余金の配当は上記のとおりとなります。

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 86

財務・企業情報

株式相場下落によるその他有価証券評価差額金の減少

環境報告

連結会計年度末比8.3％・1,035億円減の1兆1,395億円

社会報告

リコース債務は51億円・前連結会計年度末は残高なし）
しガバナンス報告が5,212億円に増加したため、自己資本比率は前連結会支払に伴う工事未払金の減少などにより、負債合計は前

事業概要

当連結会計年度の経営成績については、売上高は年度

経営戦略

た、資金調達に係る有利子負債の残高は2,546億円（同

スナップショット

以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物

Financial and Corporate Data

経営成績の解説と分析

中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
このたびの「平成28年熊本地震」
により被災された皆様

上などに率先して取り組むとともに、社会からの信頼回復に向けて真摯に取り組んでまいります。

には、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災された地

また、今後の市場環境につきましては、当面は旺盛な建域の一日も早い復旧・復興に、全力で取り組んでまいります。

設需要が続くものの、人口減少や財政制約などを踏まえる

建設産業界におきましては、2020年東京オリンピック・と、2020年以降のポスト五輪においては不透明であり、楽パラリンピックに向けて繁忙度が高まる中、担い手確保が観できる状況ではないと考えております。

大きな課題となっております。一方、杭工事におけるデータ

このような認識のもと、当社グループは、2015年度を初

偽装問題による業界全体への不信感の広がりも、非常に重年度とする「中期経営計画（2015-2017）」をスタートし、以大な問題であると考えております。

下に掲げる経営課題の達成に向けて全力で取り組んでお大成建設グループといたしましては、業界を牽引する立ります。

場として、担い手確保に向けた労働環境改善や生産性向「中期経営計画（2015-2017）（」要旨）「建設事業本業の深耕」（基本方針）

⽬指す姿●

品質と安全の確保によって、高い顧客満足を得る●●

安定的かつ持続的な成長を図る●

高付加価値型の事業構造への転換を推進する	すべてのステークホルダーから高い信頼と評価を得る

経営課題❶注力プロジェクトへの戦略的な取り組み❺国内建設事業の強化（1）
国家的プロジェクトへの参画（1）
施工能力の向上（2）
大規模民間プロジェクトへの参画（2）
品質および安全管理体制の強化（3）
海外インフラ輸出への参画（3）
設計施工プロジェクトの拡大❷社会基盤整備への積極的な貢献（4）
調達力の向上（1）
国民の安全・安心・利便性のための主要インフラ整備への参画❻海外事業の健全な成長に向けた基盤整備（2）
電力安定供給のためのプロジェクトへの参画（2）
重点地域・重点分野に絞った事業推進（3）
震災復興事業への積極的な貢献❸次世代技術開発の推進（1）
次世代に向けた施工技術の開発（2）
地震対応技術の高度化
環境・原子力分野などにおける差別化技術の開発（3）❹注力分野での次世代ビジネスモデルの確立
リニューアル・リプレイス分野
（1）
（2）
原子力分野
（3）
環境分野
（4）
エンジニアリング分野（5）
都市開発分野海外インフラ輸出への参画に向けた体制の構築（1）（3）
海外現地法人の事業体制強化❼グループ力の向上（1）
グループ住宅戦略の推進（2）
インフラの耐震補強等に関する新リニューアル
技術の開発
（3）
営業・調達・施工におけるグループ会社間の連携強化❽経営基盤の進化（1）
次世代に向けたコーポレート・ガバナンスの確立（2）
強固な財務基盤の維持・向上（3）
人材の育成と強化（4）
ダイバーシティ経営の推進（5）
ICTの活用87 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

❾付帯関連する事業のリスク
当社グループは、PFI事業、レジャー事業を始めとした土者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ

木事業・建築事業・開発事業に付帯関連する事業を営んでる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社グいます。
これらの事業の多くは、事業期間が長期にわたるた

ループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上

め、将来の事業環境が大きく変化した場合には、業績に影で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存で響を及ぼす可能性があります。

あります。

❿土木事業・建築事業に対する法的規制

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現

土木事業・建築事業の遂行は、建設業法、建築基準法、在において当社グループが判断したものであります。

労働安全衛生法、独占禁止法等による法的規制を受けて❶建設・不動産市場の動向

おり、これらの法規の改廃や新たな規制などが行われた場

建設・不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化が生合、また、これらの法的規制により行政処分などを受けた場
合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

❷海外事業の展開に伴うリスク⓫重大事故の発生
土木事業・建築事業においては、人身や施工物などに関の発生およびその国の政情の悪化、経済状況の急激な変

わる重大な事故が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能

動、為替レートの大きな変動、法律・規制の予期せぬ変更な性があります。

どが発生し、契約によりヘッジできない場合には、業績に影⓬大規模自然災害等リスク❸取引先の信用リスク
一般に建設業の請負契約は、一取引における契約金額

大規模地震、風水害などの大規模自然災害や感染症のCSR

世界各国で事業を行っているため、テロ・戦争・暴動など事業概要

じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

響を及ぼす可能性があります。

経営戦略

大成建設グループの事業に関するリスクについて、投資

スナップショット

事業等のリスク

大流行が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
ガバナンス報告が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。
このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
❹資材価格の変動
原材料の価格が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

社会報告❺資産保有リスク
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
❻退職給付債務環境報告

年金資産の時価の下落および運用利回り・割引率などの退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
❼金利水準の変動
金利水準が急激に上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

財務・企業情報❽建設生産物・関連サービスの瑕疵
当社グループの事業に起因して瑕疵担保責任および製造物責任に基づく多額の損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 88

Financial and Corporate Data

連結財務諸表Ｗｅｂ 財務報告の詳細については、有価証券報告書（2015年4月1日～2016年3月31日）
をご参照ください

http://www.taisei.co.jp/about_us/ir/data/shoken/index.html

連結貸借対照表

単位：百万円前連結会計年度 当連結会計年度

前連結会計年度 当連結会計年度

2015年3月31日 2016年3月31日

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産
現金預金

2015年3月31日 2016年3月31日

338,308

374,192

支払手形・工事未払金等

489,706

442,758

短期借入金

104,955

108,981

ノンリコース短期借入金

受取手形・完成工事未収入金等

490,712443,635

1年内償還予定の社債

未成工事支出金

77,331

84,548

未成工事受入金

たな卸不動産95,679107,771

その他のたな卸資産

4,110

4,008

繰延税金資産32,152

28,071

リース債務

20,392

23,633
120,205

完成工事補償引当金

3,232

3,316

工事損失引当金

41,236

22,117

受注損失引当金52

4330,03536,190

流動負債合計984,761

927,777

40,00040,000－500

113,334

90,564－4,550

70,429

貸倒引当金

△414

△353

固定負債

1,136,496

1,112,304

リース債務
124,110

機械、運搬具及び工具器具備品

53,35553,813

土地

115,195

121,155892

255△121,862△121,806

減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産169,972

177,528

4,772

4,875

投資その他の資産投資有価証券348,327

321,320

退職給付に係る資産36,808

10,944

繰延税金資産ノンリコース社債
ノンリコース長期借入金

122,391

建設仮勘定

社債
長期借入金

建物・構築物

548

627

259
160,172

142,015

98,616有形固定資産276
137,857

預り金

その他

固定資産

100
10,000

未払法人税等

その他

流動資産合計

－15,000712

546

繰延税金負債

26,0298,262

再評価に係る繰延税金負債

4,429

4,188

役員退職慰労引当金

437

411

関係会社事業損失引当金

273

39

環境対策引当金

145

119

退職給付に係る負債

56,74843,926

その他

16,26318,657

固定負債合計258,372

211,766

1,243,134

1,139,544

資本金122,742

122,742

資本剰余金

104,463

104,464

利益剰余金

143,289

210,720

自己株式

△355

△394

370,140

437,533

111,198

85,160

△4

△213

負債合計
純資産の部
株主資本

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

その他

42,76336,483

繰延ヘッジ損益

貸倒引当金△4,440△3,262

土地再評価差額金△69176

為替換算調整勘定△1,485△2,158

投資その他の資産合計

424,007366,113

退職給付に係る調整累計額

9,973△2,623

その他の包括利益累計額合計

119,61280,342598,752

548,516

1,735,248

1,660,821

固定資産合計資産合計

89 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

非支配株主持分

2,361

3,402

純資産合計

492,114521,277

負債純資産合計

1,735,248

1,660,821

(

前連結会計年度

自 2014年4月 1日
至 2015年3月31日)(

115,141
32,834
147,975

167,971
29,615
197,586

37,031
40,52777,55870,41738,88041,23880,118117,468

481
2,714
3,767
1,725
887
9,576

630
3,020
－
4,448
1,019
9,119

4,095
－
591
838
5,526
74,467

2,795
4,771
726
589
8,884
117,703

829
288
－
120
1,238

119
18
4,021
143
4,303

6,687
2,037
8,725
66,98022,512
6,242
28,754
38,22548
38,177

3,018
1,192
4,210
117,796
33,332
7,663
40,99576,800△244
77,045

社会報告

1,226,706
121,596
1,348,302

ガバナンス報告1,289,388
135,906
1,425,295

CSR

1,394,677
151,211
1,545,889)

事業概要

1,404,529
168,740
1,573,270

単位：百万円(前連結会計年度

自 2014年4月 1日
至 2015年3月31日

38,225)(

当連結会計年度

自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日

76,800△26,048△2
232△341△12,573△401△39,135
37,665100,999
215

38,026△361)

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 90

財務・企業情報51,549
176
452
632
9,852
324
62,989101,214

環境報告

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

当連結会計年度

自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日

経営戦略

売上高
完成工事高
開発事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価開発事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益開発事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付信託資産返還に伴う利益
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

単位：百万円スナップショット

連結損益計算書Financial and Corporate Data

連結財務諸表連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2014年4月1日 至 2015年3月31日）


単位：百万円

株主資本

その他の包括利益累計額

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2014年4月1日残高

112,448

94,169 120,778△329 327,067△6,447△6,447

94,169 114,330△329 320,619

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
112,448
当期首残高

その他
退職給付に その他の 非支配 純資産
株主資本
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券
係る包括利益 株主持分 合計
合計
損益
差額金 調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
59,650△181 △2,337 △2,284

128

54,975

2,123 384,166△ 6,447

59,650△181 △2,337 △2,284

128

54,975

2,123 377,718

当期変動額
新株の発行

20,587

20,587

剰余金の配当10,293△7,403△7,403△7,403

親会社株主に帰属する
当期純利益

38,177

38,177

38,177

自己株式の処分

10,2930

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩

0

0

0

△26

△26

△26

△1,815△1,815

1,815

1,815

─

連結範囲の変動──

持分法の適用範囲の変動

──

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
（注）
当期変動額合計

10,2932015年3月31日残高

122,742 104,463 143,289

10,29428,95851,548

177

452

799

9,844

62,822

51,548

177

2,267

799

9,844

64,637237 114,395△355 370,140 111,198△4△69 △1,485

9,973 119,612

2,361 492,114△26

49,520237

63,060（注）
土地再評価差額金の取崩による変動額を除いています。

当連結会計年度（自 2015年4月1日 至 2016年3月31日）


単位：百万円

株主資本

その他の包括利益累計額

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2015年4月1日残高

122,742 104,463 143,289

その他
退職給付に その他の 非支配 純資産
株主資本
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
有価証券
係る包括利益 株主持分 合計
合計
損益
差額金 調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計△355 370,140 111,198

会計方針の変更による累積的影響額△4△69 △1,485

9,973 119,612

2,361 492,114

─

会計方針の変更を反映した
122,742 104,463 143,289
当期首残高

─

△355 370,140 111,198△4△69 △1,485

9,973 119,612

2,361 492,114

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分──

△11,699△11,699△11,699

77,04577,04577,0450

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩

1

1

△39

△39

△31

△31

96

96

2,019

2,019

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動

0△39

2016年3月31日残高

─

067,431

122,742 104,464 210,720（注）
土地再評価差額金の取崩による変動額を除いています。

91 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

△38

△10

△41
96

7

△254

24

△18

△241

1,777

△26,04545232△672 △12,578 △39,018

1,040 △37,978

67,393 △26,037

△209

246

△672 △12,597 △39,270

1,040

△213

176 △2,158 △2,623

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
（注）
当期変動額合計△10△394 437,533

85,16080,342

29,163

3,402 521,277

有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）)(当連結会計年度

自 2015年4月 1日
至 2016年3月31日

66,9808,288
6,687△1,179△9,444
2,458△3,195
4,095△3,767

117,796
5,991
3,018△1,238△19,119△12,811△3,651
2,795
4,771

668
△532
△1,725△45,670△3,063
5,811
1,630△38,937△6,4702,140
22,965△3,366
19,128
7,592
31,537
3,347△4,230△6,57424,0782,042△66△4,44847,085△7,243△13,908100
28,30525,863
5,938△46,801
22,460△21,806△10,884
124,493
4,434△2,973△30,594
95,360190△17,925
8,282△7,031
2,545△37△13,975△1,319△17,256
2,811△10,221486
429△25,070

7,368
30,400△69,772－－－△11,200
20,477△7,403△340△30,470
3,161△17,205354,372－
337,166△2,734
31,100△48,710
1,500
△100
9,956
△15,000－△11,699515△35,171△2,31032,807337,166
1,757
371,730

443

)

303

CSR
ガバナンス報告
社会報告
環境報告
財務・企業情報TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 92

事業概要

たな卸不動産評価損
固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸不動産の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
投資その他の資産・その他の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコース長期借入れによる収入
ノンリコース長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高(

前連結会計年度

自 2014年4月 1日
至 2015年3月31日

経営戦略

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）

単位：百万円スナップショット

連結キャッシュ・フロー計算書

Financial and Corporate Data

大成建設グループの外部評価・外部表彰
2015年度の主な外部からの評価
評価項目

評価・対象

建設・技術、デザインに係る事項
第56回BCS賞［主催：（一社）
日本建設業連合会）］

JPタワー
静岡市清水文化会館 マリナート● ROKI Global Innovation Center -ROGIC●●

アプリケーション「いきものコンシェルジュ」
事務所「大成建設技術センターZEB実証棟」● 防災を意識した集合住宅のコミュニティ形成「ウェリス稲毛」● 工業化住宅［壁式鉄筋コンクリート住宅「パルコン」（］大成建設ハウジング）2015年度グッドデザイン賞
［主催：
（公財）
日本デザイン振興会］●●

2015年度グッドデザイン賞 ロングライフデザイン賞
第18回グッド・ペインティング・カラー 特別賞●

2015年日本建築学会賞
［主催：
（一社）
日本建築学会］●●

新築部門：等々力陸上競技場メインスタンド
技術賞：パッシブ切替型オイルダンパーの実用化と都市型小変位免震建物への適用
奨励賞：小開口区画における火災の燃焼率に関する実験研究

技術賞Ⅰグループ：府中3・4・7号線と京王線との立体交差化事業
技術賞Ⅱグループ：花崗岩を対象とした深度500mに及ぶ我が国初の「深地層の研究施設」の建設● 技術賞Ⅱグループ：
京極発電所の建設● 技術開発賞：
排水・湿潤連続養生によるコンクリートの耐久性向上技術（Wキュアリング）の開発● 技術開発賞：
高圧・高止水性セメントグラウト注入装置の開発

平成26年度土木学会賞 「技術賞」「技術開発賞」
［主催：
（公社）
土木学会］

●
●

パテントリザルト ゼネコン特許資産ランキング●

3年連続1位

平成26年度第42回プレストレストコンクリート工学会賞（作品部門）●

実践女子学園創立120周年記念体育館●

御茶ノ水ソラシティ●

大手町タワー●

品川シーズンテラス

まちづくりに貢献
東京建築賞

第41回建築作品コンクール 東京都知事賞

第25回AACA賞

特別賞［主催：（一社）
日本建築美術工芸協会］

第31回都市公園コンクール （一社）
日本公園緑地協会

会長賞

技術・科学・産業社会発展の貢献
第16回日本免震構造協会賞

技術賞●

2015年度日本コンクリート工学会賞 技術賞
［主催：
（公社）
日本コンクリート工学会］
JICA理事長表彰
ベトナム交通運輸インフラ事業

貢献賞

第7回エンジニアリング奨励特別賞●

パッシブ切替型オイルダンパーの実用化と都市型小変位免震建物への適用
アジアとヨーロッパをつなぐ「ボスポラス海峡横断鉄道トンネル」
─100年の耐用年数を保証する強度、耐久性と止水性能を備えた構造物─

●ベトナム ノイバイ国際空港●

国際支店ベトナム連絡所●

T-iROBO UW開発プロジェクトチーム

環境・社会貢献、復旧・復興に関する事項
CDPによる優れた企業調査●●

第6回サステナブル建築賞 審査委員会奨励賞［主催：一般財団法人建築環境・省エネルギー機構］
平成27年度省エネ大賞

省エネルギーセンター会長賞

第53回空気調和・衛生工学会賞
［主催：
（公社）
空気調和・衛生工学会］
平成26年度土木学会賞●

6年連続で優秀開示企業に選定
気候変動情報開示先進企業優秀開示企業（CDLI）
選定
大成建設技術センターZEB実証棟「国内初の都市型ZEB」の実現を用いた超省エネ建築の普及活動

●

「技術賞」
技術開発部門：環境に配慮した超高層建物の閉鎖型解体工法の開発と適用●

環境賞

環境賞Ⅰグループ：産業副産物である高炉スラグを極限まで結合材に使用した環境配慮コンクリートの開発● 環境賞Ⅱグループ：
環境に配慮した国内最大の被覆型最終処分場エコパークかごしまの建設●

平成26年度全国土地改良工事等学術技術最優秀賞●

第35回エンジニアリング 功労者賞●

＜グループ表彰＞環境貢献：エコパークかごしまプロジェクトチーム

第25回日経地球環境技術賞●

効率的分解菌を利用した1,4-ジオキサン汚染水浄化技術の開発●

京都水族館のイルカプールを利用した複合熱源システム

優秀賞

平成27年度デマンドサイドマネジメント表彰

理事長賞

篠津中央二期農業水利事業 石狩川頭首工第3期建設工事（平成24年度北海道開発局表彰）における高精度な出水予測システムの開発・導入、および大規模な全天
候型上屋システムの導入

第29回空気調和・衛生工学会振興賞技術振興賞●

東京エレクトロン宮城本社工場の設備計画

第3回カーボンニュートラル賞（北海道支部）［主催：（一社）建築設備技術者協会］●

さくらインターネット石狩データセンター外気冷房型データセンターの構築

リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰国土交通大臣賞●

資源エネルギー庁経済副大臣感謝状●

東電福一関連工事作業所

国土交通省関東地方整備局からの感謝状●

鬼怒川の応急復旧工事
南小岩七丁目西地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事

国土交通大臣賞：（東北支店）
東松島市野蒜北部丘陵地区震災復興事業
3件：（東京支店）
臨海地区総合事務所
		：（横浜支店）
東富士抜川調節池工事作業所

労働慣行・職場環境に関する事項
平成27年度安全衛生厚生労働大臣表彰

奨励賞●

第5回日本建設業連合会快適職場表彰

最優秀賞

●
●
●

最優秀賞：
（仮称）
秋葉原開発プロジェクト新築工事及び新築工事に伴う解体工事
特別賞 ：新鉃鋼ビル建替計画
特別賞 ：幌延深地層研究計画地下研究施設整備
（第Ⅱ期）
等事業

女性活躍支援に関する事項
第2回女性技術者育成功労賞
けんせつ小町活躍推進表彰（千葉支店）
外環自動車道田尻工事作業所（女性技術者育成において顕著な成果をあげた管理職として）●優秀賞（千葉支店）
外環自動車道田尻工事作業所●

情報開示に関する事項
第19回環境コミュニケーション大賞

93 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

環境大臣賞

●

環境報告書部門：TAISEI CORPORATE REPORT 2015

第三者意見スナップショット

はじめに
大成建設グループがCSR報告書を発行するようになって10年経つが、その内容は当初のものから年々進化してきた。報告書はマネジメントプロセスの最後のステップにおいてまとめられ、フィードバックを得て次の経営活動につなげ指した戦略がどのように行われ、どのような成果が出ている
か、ステイクホルダーに明確に開示していくことが報告書の目的である。その際、どのような情報をどれだけ正確に集計

早稲田大学 商学学術院商学部
教授 経営学博士

経営戦略ていくものである。責任ある企業経営、持続可能な発展を目

谷本 寛治氏Kanji Tanimoto

し、わかりやすく伝えるかということが重要な課題となるが、またこの作業は、統合報告書のフレームワークを検討して度に、大成建設も出来る限りそれに従って報告書をまとめよ

いくに当たって重要なテーマとなる。上記のように位置づけうとしてきた。ただ新しい制度や用語と、社内の実態がうまくることで、TAISEI VISION 2020をベースに本業を通してフィットしていなければ、消化不良を起こす上、報告書で示さ

持続可能な社会の発展に貢献することの意味が明確となれた内容がなかなか社内外に伝わりにくいことになる。新しる。この枠組みの中で、各本部における事業課題も位置づい考え方やそこで求められていることを、どのように従来のけられるとわかりやすくなろう。
そのための一助としてステイクホルダーから具体的に意のように事業活動を評価し、そしてフィードバックしていくか

見を聞きフィードバックしていくことは重要である。今後ステということが常に問われる。それはトップから現場に至るま

イクホルダーとのエンゲージメントに取り組まれる際、事前で、毎年チェックしていかなければならない課題である。

設計（何を：経済・環境・社会、誰と、どのように）、そしてそこ大成建設グループの報告書では、事業計画・目標とCSR

での議論を経営課題に結びつけていく仕組みが求められる。それを実現させるリーダーシップも必要であり、今後本格的な取り組みを期待したい。

課題の取り組みのつながりについて明確にしようとする努

もう一つの課題として、連結会社の情報の問題がある。

力がなされてきた。少しずつ改良が加えられわかりやすく

財務情報はグループ全体での連結決算を行っているが、非れは多くの企業において共通してみられる問題であるが、財的な枠組み自体について、検討していくことが期待される。

務・非財務の統合報告書を実質的に実現させていくために

以 下では次 の2つの 点だけ 指 摘しておきたい。本 年もは、重要なポイントである。CSRの取り組みに当たって、大TAISEI VISION 2020の目指す姿における高付加価値型

成グループとしての理念、行動指針を定めているが、開示さの事業を、縦軸「市場成長性」、横軸「収益性」の中で示してれている多くの非財務情報が大成建設のものである。ここいる。昨年の報告書で指摘したように、
これはまず縦軸に広数年、グループ会社の取り組み状況について少しずつ示さ

い意味で「社会的課題」、横軸に「同社の技術・ノウハウ」のマれるようになってきているが、グループとしての個別情報集

トリックスを定め、大成建設グループならではの事業を位置計に関してはまだ不十分である。
環境においてはCO2の排出量に関してここ数年調整作業

たって、市場成長性と収益性のマトリックスにおいて考えてがなされ、グループデータ集計の統一マニュアルを策定し、いくことが順番であろう。その際何を重要課題と考えるかにグループとしてのデータ収集・開示を進めている。他の分野当たって、マテリアリティ選定を「ステイクホルダーにとってにおいても同様に、可能な範囲から少しずつグループデーの重要性」と「大成建設の経営に影響を及ぼす重要性」
から

タの集計を進めていくことを期待したい。

考えることになる。そのあたりのプロセスがまだ別々に行わ

その他、グループ会社に調達方針の策定を求めたり、協れている。また重要性の内容も建設業界一般の課題にとど

力会社である「倉友会」
メンバーに改めてモニター票を配布

まっており、
もう一歩先に進め大成建設グループにとってのし、啓発作業も行っている。また国際支店を通して海外営業

強み弱みを確認しながら検討を進めていく必要があろう。

所への周知も始めていると聞いている。こういった地道な作

次期中期経営計画策定のプロセスにおいて、こういった点

業を継続して行っていくことは重要であり、リスク管理にもも検討されることを期待したい。

つながっていこう。

TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 94

財務・企業情報づけ、その上で経営戦略上のプライオリティを考えるに当

環境報告

財務情報に関しては必ずしもそのようにはなっていない。こはもう一歩進め、経営課題として取り組んでいくための基本

社会報告

なってきたと言える。
しかし次期中期経営計画策定に向けてガバナンス報告

現状と課題

CSR

事業活動の中に組み込んでいくか。共通の物さしによってど

事業概要

新しい国内外の行動基準・規範や、開示基準などが示される

Financial and Corporate Data

企業概要

会社概要（2016年 3月 31日現在）
商号

大成建設株式会社（英文名 TAISEI CORPORATION）

設立年月日

1917年
（大正 6年）
12月 28日

資122,742,158,842円

本金

従 業 員 数
8,072名（単体）（就 業 人 員）
代

表

本

者

代表取締役社長

社

東京都新宿区西新宿一丁目 25番 1号
新宿センタービル
TEL. 03（3348）
1111（大代表）

事 業 所 数
子

会

社

村田

国内ネットワーク
本社
技術センター支店

誉之本社、支店 15カ所、技術センター、
国内営業所など 46カ所、海外営業所など 12カ所
連結子会社 29社、持分法適用関連会社 43社

札幌支店

北信越支店

東北支店

関東支店

本社
東京支店
国際支店

関西支店
神戸支店

千葉支店

中国支店
九州支店
名古屋支店

横浜支店
技術センター

京都支店

海外ネットワーク

四国支店

営業所・連絡所
海外現地法人株式情報（2016年 3月 31日現在）
株式の状況

大株主
（上位 10名）

発行可能株式総数
発行済株式の総数

2,200,000,000株
1,171,268,860株（自己株式 1,370,964株を含んでいます。）

株主数

株式分布状況
所有者別状況

金融機関
364,060千株（31.08%）99,451名
証券会社
25,946千株（2.22%）

一般法人
89,749千株（7.66%）

外国法人など349,762千株（29.86%）

個人・その他
341,749千株（29.18%）

上場証券取引所

東京・名古屋証 券 コ ード

1801

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目 2番 1号
みずほ信託銀行株式会社

95 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

株主名

持株数（千株） 持株比率（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
（信託口）

82,5377.06

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

67,151

5.74

みずほ信託退職給付信託 みずほ銀行口

39,2893.36

大成建設取引先持株会

25,7032.20

大成建設社員持株会

23,002

1.97

ステート ストリート バンク ウェスト
クライアント トリーティー 505234

15,9901.37

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口７）

15,023

1.28

明治安田生命保険相互会社

14,238

1.22

ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン
エスエー エヌブイ 10

13,2601.13

三菱地所株式会社

12,1331.04● 持株比率は自己株式（1,370,964株）を控除して計算しておりますスナップショット

標準機構図（2016年 4月 1日現在）【本社の機構】★

秘書部
監査部

エンジニアリング本部

経営企画部
コーポレート・コミュニケーション部

プロジェクト・マネジメント部

情報企画部

技術戦略部

人事部

建築部
（下位の必要部）

総務部
管理本部

建築本部

法務部
財務部

企画管理部
環境本部

設備本部

建築設計部［複数］
構造設計部［複数］
構造計画部

環境開発部

設備設計部［複数］

環境計画部
土壌・環境事業部
技術企画部

設計本部

原子力設計部

建築技術開発部

長

土木部
土木技術部

原子力技術第二部
原子力技術第三部

機械部
土木本部

プロジェクト部

営業推進部
営業推進本部

次世代プロジェクト部

企画推進部

工務部

不動産情報部

第一調達部（下位の必要部）

ライフサイクルケア推進部
ソリューション営業本部

調達本部

プロポーザル・ソリューション部

営業総本部

建築営業本部
（第二）

営業部
［複数］

建築営業本部
（第三）

営業部
［複数］

医療福祉営業本部（第四）

営業部
［複数］

企画管理部

【事業本部・支店の機構】
管理部
安全・環境部

開発企画部
プロジェクト開発第一部
プロジェクト開発第二部
都市開発本部

営業部（建築・土木・開発）
支店

建築部
設計部

公民連携プロジェクト部

土木部

都市再開発第一部

復興プロジェクト部（土木）
＊
＊東北支店

開発事業部

国際事業推進部

土木営業本部

営業部［複数］

リスクマネジメント部

西日本営業本部

営業部［複数］

国際営業本部

営業部［複数］

営業教育推進部

管理部
国際支店

安全・環境部
建築部（下位の必要部）
土木部（下位の必要部）
原子力プロジェクト部★
監査役

監査役業務部TA I SE I CORP OR A T E R E P O R T 2 0 1 6 96

財務・企業情報

都市再開発第二部

国際営業担当統括部
［複数］

環境報告

営業部
［複数］

国際調達部
第三調達部（下位の必要部）

ビジネス・ソリューション部
建築営業本部（第一）第二調達部（下位の必要部）

社会報告

CS推進部

土木設計部
積算部

原子力工事計画部

ガバナンス報告社

特定プロジェクト部

原子力技術第一部
原子力本部

CSR

国際設計部

土木技術研究所

原子力部

専門技術部
工事監理部

建築技術研究所

土木技術開発部

設備計画部
テクニカルデザイン部

知的財産部
技術センター

設備部
企画部

事業概要

環境部

建築総本部

安全本部

技術部
（下位の必要部）
積算部

経理部
労務・安全部

グループ
［複数］

経営戦略

社長室

エンジニアリング計画部

Financial and Corporate Data

営業ネットワーク（2016年7月1日現在）

本社・支店
❶本

❷東
❸関

京
西

支
支

社

〒163-0606

店〒542-0081

店❹名 古 屋 支 店
❺九

州

支

店

❼東

北

支

店

❻札
❽中
❾横

幌
国
浜

支
支
支

店
店
店

❿北 信 越 支 店
⓫四

国

支

店

⓭関

東

支

店

⓬千
⓮神
⓯京

⓰国

葉
戸
都

際

支
支
支

支

店
店
店

店

⓱技 術センター

東京都新宿区西新宿 1-25-1（新宿センタービル）

TEL. 03（3348）
1111〒163-6008

東京都新宿区西新宿 6-8-1（新宿オークタワー）（3348）
1111
TEL. 03〒450-6047

愛知県名古屋市中村区名駅 1-1-4（JRセントラルタワーズ）

（562）
7503
TEL. 052〒810-8511〒060-0061〒980-0811〒730-0041〒220-0012〒950-8585〒760-0019〒260-0028〒330-0854〒650-0011〒600-8009〒163-0606〒245-0051

大阪府大阪市中央区南船場 1-14-10
福岡県福岡市中央区大手門 1-1-7

北海道札幌市中央区南 1条西 1-4（大成札幌ビル）

宮城県仙台市青葉区一番町 3-1-1（仙台ファーストタワー 12階）
広島県広島市中区小町 2-37
（海雲ビル）

神奈川県横浜市西区みなとみらい 3-6-3（MM パークビル）
新潟県新潟市中央区八千代 1-4-16

香川県高松市サンポート2-1（高松シンボルタワー）

千葉県千葉市中央区新町 1000
（センシティタワー 17階）

埼玉県さいたま市大宮区桜木町 1-10-16（シーノ大宮ノースウィング 6階）
兵庫県神戸市中央区下山手通 3-12-1（トア山手プラザ）（6265）
4504
TEL. 06（771）
1112
TEL. 092（241）
1201
TEL. 011（225）
7748
TEL. 022
TEL. 082（242）
5301
TEL. 045（227）
5900
TEL. 025（247）
1181
TEL. 087（825）
3400
TEL. 043（243）
1611
TEL. 048
（641）
3211

（332）
5523
TEL. 078

京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町 79（ヤサカ四条烏丸ビル4階） TEL. 075
（252）
1131

東京都新宿区西新宿 1-25-1（新宿センタービル）
神奈川県横浜市戸塚区名瀬町 344-1（3348）
1111
TEL. 03（814）
7221
TEL. 045

事務所・営 業 所・連絡 所❶ 本社

茨 城 営 業 所

東京西営業所

甲 府 営 業 所

銀 座 営 業 所

〒310-0062〒190-0023〒400-0031〒104-0061❸ 関西支店滋 賀 営 業 所 ＊ 〒520-0056
奈 良 営 業 所

敦賀総合事務所

和歌山営業所

姫 路 営 業 所
❹ 名古屋支店

三 重 営 業 所

岐 阜 営 業 所

三 河 営 業 所

静 岡 営 業 所

〒630-8241〒914-0054〒640-8203〒672-8083〒514-0033〒500-8847〒471-0026〒420-0064

静 岡 営 業 所
〒430-0927（静岡西部地区事務所）❺ 九州支店

北九州営業所

長 崎 営 業 所

熊 本 営 業 所

大 分 営 業 所

鹿児島営業所宮 崎 営 業 所

沖 縄 営 業 所

佐 賀 営 業 所
❼ 東北支店青 森 営 業 所

秋 田 営 業 所

盛 岡 営 業 所

山 形 営 業 所

福 島 営 業 所
❽ 中国支店岡 山 営 業 所

鳥 取 営 業 所

島 根 営 業 所

山 口 営 業 所

〒803-0802〒852-8116〒862-0950〒870-0106〒892-0828〒880-0872〒900-0014〒840-0816〒031-0072〒010-0023〒020-0015〒990-0033〒963-8834〒700-0973〒680-0843〒690-0876〒755-0028

茨城県水戸市大町 3-1-5

東京都立川市柴崎町 2-12-24（MK 立川南ビル）

山梨県甲府市丸の内 1-17-10（東武穴水ビル）

東京都中央区銀座 2-5-16（銀冨ビル）

滋賀県大津市末広町 4-5（NS 大津ビル）

奈良県奈良市高天町 22-2
（明治安田生命奈良ビル）

福井県敦賀市白銀町 5-30
（山形ビル）

和歌山県和歌山市東蔵前丁 4（ファーストビル）

兵庫県姫路市飾磨区城南町 2-44

三重県津市丸之内 24-16（タカノビル）

岐阜県岐阜市金宝町 2-8（マイルストーンズ）

愛知県豊田市若宮町 1-1（TM 若宮ビル 1階）

（232）
8838
TEL. 055（3535）
8021
TEL. 03

TEL. 077
（523）
0229

（22）
8629
TEL. 0742

（23）
2375
TEL. 0770

（499）
6580
TEL. 073

（237）
3067
TEL. 079
TEL. 059
（227）
1106

TEL. 058
（264）
0630

TEL. 0565
（34）
1880

静岡県静岡市葵区本通 5-1-5

TEL. 054
（255）
1015

静岡県浜松市中区旭町 10-7

TEL. 053
（454）
6301

福岡県北九州市小倉北区東港 1-1-13

長崎県長崎市平和町 4-8

熊本県熊本市中央区水前寺 2-14-1

大分県大分市大字鶴崎 1820-1

鹿児島県鹿児島市金生町 4-4（藤武ビル）

宮崎県宮崎市永楽町 94

沖縄県那覇市松尾 1-10-24（ホークシティ那覇ビル）

佐賀県佐賀市駅南本町 3-15
（明治安田生命佐賀ビル）
青森県八戸市城下 4-10-29

秋田県秋田市楢山本町 7-45

岩手県盛岡市本町通 3-18-45

山形県山形市香澄町 2-11-19（香澄山形第一ビル本館 5階）

福島県郡山市図景 2-4-25

岡山県岡山市北区下中野 483-2

鳥取県鳥取市南吉方 2-7島根県松江市黒田町 425-7

山口県宇部市東本町 1-8-1＊8月 1日以降は〒520-0044滋賀県大津市京町 1-3-44 TEL.077
（523）
0229

97 T A IS EI CORP ORAT E R EPO RT 2 01 6

（231）
1291
TEL. 029

（527）
2177
TEL. 042

（562）
1789
TEL. 093

TEL. 095
（814）
0128

TEL. 096
（385）
2333

TEL. 097
（521）
0079

TEL. 0992
（22）
7108

TEL. 0985
（20）
7586

TEL. 098
（866）
4082

（29）
6669
TEL. 0952
TEL. 0178
（43）
4495

TEL. 018
（833）
9283

TEL. 019
（623）
3378

TEL. 023
（674）
8281

TEL. 024
（923）
1480
（243）
7080
TEL. 086（22）
7288
TEL. 0857

（21）
3363
TEL. 0852

TEL. 0836
（31）
0184

大成建設グループの金理念体系とステークホルダー
沢 営 業 所 〒920-0025 石川県金沢市駅西本町 1-6-32

（924）
4190
TEL. 055〒930-0004

富山県富山市桜橋通り5-13（富山興銀ビル）

TEL. 076
（441）
2826

❿ 北信越支店

富 山 営 業 所

福 井 営 業 所

長 野 営 業 所
⓫ 四国支店高 知 営 業 所

徳 島 営 業 所

松 山 営 業 所
⓭ 関東支店

宇都宮営業所埼 玉 営 業 所

群 馬 営 業 所

〒918-8239〒380-0813〒780-0901〒770-0855〒790-0003〒321-0953〒330-0063〒370-0046

海 外 営 業 所・連 絡 所

13 大成建設グループの企業価値
17 OUR STORY❶ 市場性のあるZEBの普及を目指す❷ 着実に進む除染作業

21 OUR SOLUTION
研究開発への取り組み

36 グループ会社
39 TOPICS

木造密集地域の解消にグループの総合力を発揮

40 CSR

89 連結財務諸表
93 大成建設グループの外部評価・外部表彰

94 第三者意見
95 企業概要
97 営業ネットワーク

41 大成建設グループのCSR

46 ISO26000とCSR活動報告
47 GSE報告〈見通しに関する特記事項〉
本レポートにおきまして、掲載された意見や予測などは資料作成時点の当社の判断に基づくものです。そのため、さまざまな要因の変化により実際の目標値などは記述されている
将来見通しとは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

1 T A IS EI CORP ORAT E R EP OR T 20 16“ 経営計画系 ”

中東営業所
MIDDLE EAST OFFICE

Corner Abdullah Bin Jassim St. United Bank Bldg. 4th Floor,
Facing QNB Bldg,Doha - Qatar, PO BOX 47366

TEL. 974-4443-4174
FAX. 974-4443-7176

クアラルンプール営業所
KUALA LUMPUR OFFICE

9-3, 9th Floor, Faber Imperial Court, Jalan Sultan Ismail, 50250
Kuala Lumpur, MALAYSIA

TEL. 60-3-2070-6155
FAX. 60-3-2070-6010

ジャカルタ営業所
JAKARTA OFFICE

Plaza PP 5F, JL Letjend TB Simatupang, No.57,
Pasar Rebo, Jakarta 13760, INDONESIATEL. 62-21-840-3985
FAX. 62-21-840-3986

インド営業所
INDIA OFFICE

4th Floor, SCO-56, Old Judicial Complex, Civil Lines,Gurgaon.
Haryana-122001, INDIA

TEL. 91-124-466-9800
FAX. 91-124-466-9888

PAKISTAN OFFICE

House #16, Street #13,
Sector F-7/2,Islamabad, Pakistan

TEL. 92-51-2609655
FAX. 92-51-2609656

ベトナム連絡所（ハノイ事務所）
VIETNAM OFFICE (Hanoi)

Room No.410, 4th Floor, V-Tower,649 Kim Ma Street,
Ngoc Khanh Ward, Ba Dinh District, Hanoi, S.R.VIETNAM

ベトナム連絡所（ホーチミン事務所）
VIETNAM OFFICE(Hochiminh City)

VIETNAM CHAMBER OF COMMERCE AND INDUSTRY,
TEL. 84-8-3932-1759
Hochiminh City Branch Building 7th FL, 171 Vo Thi Sau St., Ward7,
FAX. 84-8-3932-1758
District-3, Hochiminh City, S.R.VIETNAM

フィリピン営業所
PHILIPPINE OFFICE

23rd Floor，Equitable Bank Tower，Paseo de Roxas，
Salcedo Village，
Makati City，
PHILIPPINE

お客さま

お取引先さま従業員

環境TEL. 84-4-3553-5032
FAX. 84-4-3553-5002

TEL. 63-2-886-0670
Photo : Masaaki Aihara
FAX. 63-2-886-0663

写真：けんせつ小町活躍推進表彰優秀賞を受賞した大成建設千葉支店外環自動車道田尻工事作業所の女性技術者の皆さん
2nd Floor,Tokyo Enterprise Building, No.32, Pyay Road, 61/2
TEL./FAX.

95-1-654-838

miles, Hlaing Township, Yangon, Myanmar

No.177, 3rd Floor, Galle Road, Colombo 03, Srilanka

SRI LANKA
OFFICE
本レポート（2016年7月29日発行）は、
報告対象範囲北アフリカ営業所
25th, Rd.
No.10, Station
Sqr., Maadi, Cairo,
大成建設のグループ理念やグループ行動2015年4月1日から2016年3月31日を中心に作成
対象期間：
NORTH AFRICA OFFICE
Arab RepublicofEgypt
対象組織：大成建設株式会社および連結子会社
指針に沿った企業活動や財務報告、経営
イスタンブール連絡所
Barbaros
Mah. Seyit●Ahmet
Deresi Sok. Bahar Sitesi Yani,
実績データ範囲：
財務 大成建設株式会社および連結子会社
課題など、企業価値創造の全体像をご理
ISTANBUL OFFICE
34662 Altunizade - ●UskudarIstanbul, TURKEY
GSE
大成建設株式会社および主要グループ
解いただくことを目的に発行しています。
会社、海外現地法人
また、レポーティングにかかわる各種ガ
主要国内関係会社
参考ガイドライン
イドラインを参考にすることによって客観
大成ロテック（株）〒160-6112 東京都新宿区西新宿8-17-1（住友不動産新宿グランドタワー12階）●
ドライン（2012年版）
性・透明性を確保し、2015年度のさまざま
大成有楽不動産（株）〒104-8330 環境報告ガイ
東京都中央区京橋3-13-1（有楽ビル）● GRI「サステナビリティレポーティ
ングガイドライン第 4版」
なCSRへの取り組みを開示しています。
それ
大成ユーレック（株）〒141-0031
東京都品川区西五反田7-23-1（第3TOCビル）● ISO26000:2010（国際標準化機構）
大成設備（株）〒163-0245 東京都新宿区西新宿2-6-1（新宿住友ビル45階）
らの取り組みに対応するグループ行動指● 統合報告フレームワーク（国際統合報告評議会:IIRC）など
大成建設ハウジング（株）〒163-1019
東京都新宿区西新宿3-7-1（新宿パークタワー19階）
針・基本方針とその推進体制の解説、各成和リニューアルワークス（株） 〒106-6013第三者保証・第三者意見
東京都港区六本木1-6-1（泉ガーデンタワー13階）
種の施策の実績紹介や重要業績評価指標●「第三者保証報告書」
EY新日本サステナビリティ（株）による（KPI）の分析を掲載しています。なお、本レ
環境情報に関する保証
ポートに掲載していない詳細情報について●「第三者意見」早稲田大学 商学学術院商学部教授 経営学
は、大成建設Webサイトに紹介しています。
博士 谷本寛治氏による報告書全体に対する意見
http://www.taisei.co.jp

TEL. 94-11-2446194
94-11-2446198
FAX.
外部機関からの評価● 世界の代表的な
TEL.
20-2-2378-3609
SRIイン
デックスへ組み込まれて
20-2-2380-1362
FAX.

います。
（2016年7月現在）

TEL. 90-216-651-8160
FAX. 90-216-651-8180

環境報告

12 社外取締役メッセージ33 開発事業

TEL. 027
（325）
0340

社会報告

7 トップインタビュー

29 建築事業85 経営成績の解説と分析

群馬県高崎市江木町 1661

ガバナンス報告

経営戦略

25 土木事業

TEL. 028
（636）
3230

TEL. 048
（822）
7451

財務・企業情報7

83 11年間の主要財務・非財務データ

栃木県宇都宮市東宿郷 3-10-9

埼玉県さいたま市浦和区高砂 1-5-1（浦和 ISビル）

財務・企業情報5 大成建設グループの歩み

23 中期経営計画の進捗状況

（932）
3311
TEL. 089

環境報告

3 大成建設グループについて

愛媛県松山市三番町
6-4-12
大成スピリット

TEL. 886-2-2578-5656
FAX. 886-2-2578-8288

編集方針
スリランカ連絡所

82 財務・企業情報

（623）
3288
TEL. 088

Zone B, 6F, No. 16, Sec. 4, Nan-Jing E. Road, Taipei,
Taiwan R. O. C.

ミャンマー連絡所
MYANMAR OFFICE

23 事業概要（822）
1163
TEL. 088

高知県高知市上町 1-4-8

徳島県徳島市新蔵町 1-87

社会報告

スナップショット

TEL. 0776
（22）
5475

TEL. 026
（234）
2990

ガバナンス報告3

福井県福井市成和 1-1007（成和ビル）
グループ

台北営業所
TAIPEI OFFICE

株主・
パキスタン連絡所 投資家

目次

TEL. 076
（261）
7100

長野県長野市緑町 1380-7
理念“ 行動指針系 ”

CSR

社会とともに持続的成長を果たしていきます。

（541）
3811
TEL. 044

神奈川県川崎市幸区堀川町 580（ソリッドスクエア）

静岡県沼津市岡一色 243-3

CSR

私たち大成建設グループは、このグループ理念に基づき、ステークホルダーとの対話を大切にしながら、〒212-0013〒410-0012

事業概要

川 崎 営 業 所

静岡東部営業所

事業概要

次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組もう、という理念です。

経営戦略❾ 横浜支店

経営戦略

これは、自然との調和の中で、安心・安全で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、

スナップショット

大成建設グループは、1990年にグループ理念として「人がいきいきとする環境を創造する」
を策定しました。

スナップショット

人がいきいきとする環境を創造する

TEL. 03（5925）
9431（3567）
9411
TEL. 03（3493）
4941
TEL. 03（6302）
0150
TEL. 03（5339）
8026
TEL. 03

03（3568）
8555
TEL.
大成建設株式会社はグローバルに認められた環境・社会・ガバナ
ンスの基準を満たす企業への投資を促進するようデザインされた
株式インデックスシリーズである
FTSE4Goodインデックスシリー
ズの構成銘柄です。

本レポート作成にあたっては、環境に配慮した印刷を行っています。用紙については、軽量紙を使用し、木材資源、輸送エネルギーの削減などに繋げているほか、インキは植物油系インキを使用しています。

A I SCEICPOO RRPOE R EPOR T 2016
TAIT
S EI
OR
A TREARTEPO
R T 2016
2 98

［ お問い合わせ先 ］

C O R P O R A T E R E P O R T 2016

大成建設株式会社
社長室コーポレート・コミュニケーション部CSR推進室

E-mail : t-csr @ pub.taisei.co.jp

TA I S E I C O R P O R AT E R E P O R T 2 016

URL : http:// www.taisei.co.jp

1607.15000.T.S