令和３年

定

第１回

例

会

議

会

会

議

録

小

国

町

議

会

第

１

日

令和3年第1回小国町議会定例会会議録（ 第 1 日 ）1．招集年月日

令和3年 3月8日(月)1．招集の場所

おぐに町民センター3階 議場

1．開会

令和3年 3月8日 午前10時00分

1．閉会

令和3年 3月8日 午後 4時05分

1．応 招 議 員
1番

時 松

昭 弘 君

2番

江 藤 理一郎 君

3番

穴 見

まち子 君

4番 久

5番

児 玉

智 博 君

6番

大 塚 英

博 君

7番 西 田 直 美 君

8番

松 本 明

雄 君

9番 熊 谷 博 行 君

10番 松 﨑 俊

一 君

野 達 也

君

1．不応招議員なし
1．出 席 議 員
1番

時 松

昭 弘 君

2番

江 藤 理一郎 君

3番

穴 見

まち子 君

4番 久

5番

児 玉

智 博 君

6番

大 塚 英

博 君

7番 西 田 直 美 君

8番

松 本 明

雄 君

9番 熊 谷 博 行 君

10番 松 﨑 俊

一 君

野 達 也

君

1．欠 席 議 員なし

1．本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 藤 木 一 也

君

書 記 朝

日 さとみ

君

1．地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町長 渡

邉 誠 次 君

教

育

長

麻 生 廣

文 君

総 務 課 長

小

田 宣 義

君

教委事務局長 木下 勇児 君

政 策 課 長佐々木 忠 生君

産 業 課 長

秋

吉 陽

三 君

情 報 課 長村 上 弘 雄君

税 務 課 長

橋 本 修

一 君

建 設 課 長

時

松 洋 順

君

住 民 課 長

石 原 誠

慈 君

福 祉 課 長

生

田 敬 二

君

保 育 園 長河子 君

会計管理室長 北 里 慎 治 君

津 公

会議録署名議員の氏名

議長は今期定例会の会議録署名議員に次の2名を指名した。
4番

久野 達也

8番 松本 明雄

1．会期の決定

今期定例会の会期を 3月8日から 3月18日までの11日間とする。

1．町長提出議案の題目

別紙議事日程のとおり

1．議員提出議案の題目

別紙議事日程のとおり

1. 開議議事日程

午前10時00分、議長は本日の議事日程について次のとおり報告した。
別紙議事日程のとおり

議事の経過（r.３.３.８）

議長（松﨑俊一君）

定刻になりました。改めまして、おはようございます。

日も長くなり、日差しも強くなっているように感じます。また桃や梅の花など、それから野焼きの準備なども見ていますと、春がもうそこまで来ているというふうに感じております。
さて、昨年の１月末から我々が経験したことのない感染症パンデミックが世界中を駆け巡りました。一部の国でワクチン接種が始まりましたが、まだまだ糸口が見つかったとはいえない状況であると思います。また、東北大震災から１０年ということも忘れてはならないと思っています。
私たちも３月定例会で概ね４年任期の折り返し点に近づきます。これまで北里博士を軸にした地域おこし、ＳＤＧｓの推進、医療福祉の充実、教育の振興、少子化対策、更には農林業の振興
を始め、観光ほか地域振興もコロナ禍により道半ばとなっているように感じます。が、しかし今いる我々でこの難局を乗り越えなければなりません。どうか議員各位、また執行部の皆さんも住民のために地域のために、御尽力をお願い申し上げる次第です。以上、３月定例会に向けての御挨拶とさせていただきます。
さて、令和３年第１回小国町議会定例会を開催する旨、御案内申し上げましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多用の中、御出席をいただきましてありがとうございます。今定
例会は新年度の予算議会ということもございまして、十分なる審議方、重ねてお願い申し上げる次第です。
それでは、開会の最初に、渡邉町長から御挨拶をお願いします。
町長（渡邉誠次君）

改めまして、皆さま、おはようございます。本日は年度末の公私ともに御多用の中にも関わりもせずお集まりをいただきまして、本当にありがとうございます。冒頭、第１回の定例会開催にあたりまして、御挨拶を申し上げたいと思います。
まずは、今議長の挨拶の中でございましたけれども、本年度はコロナウイルス感染症、また７月豪雨での被災等々ございました。議員の皆さま方には率先しての御助言、そして住民の皆さまのために直接携わっていただきますことに、改めて御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
また、医療それから福祉関係の皆さま方には、現場の最前線で御苦労をされていることと思います。改めて敬意と感謝を申し述べたいと思います。町といたしましても、国や県、それから医療福祉、そして小国町には公立病院がございますが、関係機関と連携しながら対策を講じてまいりたいと考えております。議員の皆さまにはそれぞれ地域、それから団体等々で役割が多い中とは思います。御苦労も多いかと思いますけれども、今後とも町に対して御指導ご協力をよろしく
お願い申し上げたいと思います。
本日の定例会の日程におきましては、御提案する議案それぞれにつきまして、予備日１８日までの長期間の御審議方をよろしくお願い申し上げて、挨拶に代えさせていただきます。よろしく1

お願いします。
議長（松﨑俊一君）

ありがとうございました。

ただいま出席議員は１０人です。定足数に達していますので、令和３年第１回小国町議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
議長（松﨑俊一君）

本日の議事日程については、お手元に配付してありますとおりでございます。

議長（松﨑俊一君）

日程第１、「会議録署名議員」を指名いたします。

４番

久野達也君

８番

松本明雄君

にお願いしたいと思います。
議長（松﨑俊一君）

日程第２、「会期の決定」を議題といたします。

お諮りいたします。
今定例会の会期については、去る２月２５日に議会運営委員会が開かれ、会議規則第７７条の委員会報告書のとおり、本日３月８日から３月１８日までの１１日間としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

異議なしと認めます。

よって、会期は本日から３月１８日までの１１日間と決定いたしました。
本会議は、本日と１５日、１６日、１７日に開くこととし、もし会期末を待たずに議了したときは、そのときに閉会したいと思います。
議長（松﨑俊一君）

日程第３、「承認第１号

専決処分事項の承認を求めることについて（専決第８号：令和２年度小国町一般会計補正予算（第１２号）について）」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
承認第１号

それでは議案集の１ページをお開き願いたいと思います。

専決処分事項の承認を求めることについて

地方自治法第１７９条第１項の規定により、別紙専決処分書のとおり処分したので、同条第３項の規定により報告し、議会の承認を求める。
令和３年３月８日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

議案集の２ページをお開きください。
専決第８号

専決処分書

令和２年度小国町一般会計補正予算（第１２号）について、地方自治法第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分する。
2令和２年１２月２１日専決
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
それでは、補正予算書の専決第８号と書いてあるものをお開き願いたいと思います。１ページです。
令和２年度小国町一般会計補正予算（第１２号）
令和２年度小国町の一般会計補正予算（第１２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０５億８千７０３万４千円とする。

２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

令和２年１２月２１日専決
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
よろしくお願い申し上げます。
総務課長（小田宣義君）

皆さん、おはようございます。

では、私からは専決内容の説明をさせていただきます。
補正予算書１２号の４ページをお開き願います。
歳出項目は教育費の中の７、新型コロナウイルス感染症対応経済対策費になります。この需用費と役務費を総額で９０万円増額したものです。
増額の理由といたしましては、１月３日に成人式を開催した際の事前検査とＰＣＲ検査８０人分で、内訳は新成人６０人、関係者２０人の検査費用と通信費の費用になります。財源は繰越金を充当しております。
以上で説明を終わります。
議長（松﨑俊一君）

これより承認第１号について、質疑に入ります。

質疑ございませんか。
５番（児玉智博君）

成人式を１月３日に開催するそのために、出席者８０人の検査を行ったということですが、まずこの検査の流れを説明していただきたいというのが１つと、それとこの新成
人が６０人ということでした。この新成人の在所ですね。どこから帰って来たり、あるいは熊本にいる人もいると思うのですが、それぞれの在所を都道府県までで結構ですので、お示しください。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

おはようございます。
3まず、検査の流れです。今回の検査につきましては、まず教育委員会のほうで検査キッドをまとめて購入をしております。８０検体分を購入させていただいております。それから、それぞれの住所地、これが年末にかかりましたものですから、帰省するとかいろいろありますので、実際に届けるときにおられるところの住所のほうに送る作業をさせていただいております。で、届いた検査キッドについて唾液を採取して、検査機関のほうに郵送する。そのときに個人の登録をしていただく。郵送して届いたら２４時間以内にその検査結果が登録されたところに届くという形になっております。まず、検査キッドのほうを購入して２３日に発送しております。それから、２８日までに唾液を採取して検査機関に送ってほしいということでお願いしております。
それから所在のほうですが、こちらにつきましては都道府県というか、まず最終的に参加された方５２名の所在地ということで御報告させていただきます。町内が７名、町内を除く県内が２９名、あとは熊本県外という形ですが１６名になっております。
５番（児玉智博君）

いや、ちょっとその都道府県まで言ってもらいたいのですけど。１６名のうち、緊急事態宣言が発令されたところの人が何人いるか教えてください。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

申し訳ございません。県外のまとめそれぞれは、今把握しておりませんので、お答えができません。
５番（児玉智博君）

非常に危機管理上どうだったのかということが問われていると思うのですよ。

というのが、私、この年末の段階ではこういう検査を行った上で成人式を開催するというところ
が、まだ南小国や高森もそうやるというふうに聞いていました。ところが、やはりそれぞれの判断で実際、南小国も高森も延期ないし中止という判断をされたわけなんですよね。要はただ結果から見れば、結果オーライだったのですよ、これ。結果オーライだったんですけれども、それはたまたま運が良かっただけで、しかもその１６名が県外からということでしたので、この中で今本当まだ、緊急事態宣言が続行されている１都３県などのそういう感染拡大地域から帰ってきた
人もいるかもしれないと。今聞いたら、１２月２３日に発送して、大体中１日で到着したとすると２５日には手元に届いて、そこから２８日までということですので、もう２５日には検体を採取して、検査機関まで送った人も中にはいるかもしれないということで、ということは２６、２７、２８、２９、３０、３１、１，２、３と９日あるわけですよね、早ければ。そうなると、検体を採取した段階ではもちろん感染していなかったとしても、そういう航空機や新幹線やバスとか、そういう公共交通機関を利用して帰ってくる間に感染するというような、そういうことも十分考えられたわけですね。そうなると、会場では密を避けるとか、そういう対策が取れるのかもしれません。しかし、実家の家族内での家庭内でのクラスターとか、そういうリスクも十分あったわけですが、これをしたからといって、そういう危険性を除去できると。まあ、そう思ってやったんでしょうけれども、あまりにあの１月の段階でこういう判断をしていたらですよ、これから先また４月５月段階では、もしかしたら第４波もあるかもしれないと言われたところで、そこ4でちゃんと対応できるのかなというので、非常に心配になるわけですが、とにかく結果オーライだったにしても、そういった部分の評価なんかを今どのようにしているのか、お聞かせ願えますか。
町長（渡邉誠次君）

成人式をやるか、やらないかの最終的な判断は教育委員会と私、話をさせて決めていただきました。
リスクを考えるのであれば、絶対にやらないほうがいいという判断もありましたが、私の中では成人式は一生に１回しかございませんので、そのとき同時進行でいろいろなイベント等々もありましたけれども、軒並みほかのイベント、もちろん、出初式とか等々ありましたけれども、そのあたりは団長をはじめ関係者と事情をお話をして、やらないという方向で話をしましたが、成人式だけは僕も成人式の挨拶のときに、「今日は成人式ができてよかったですね」という一番最初に挨拶をさせていただいたぐらいギリギリのところでした。結果、コロナウイルスの患者さんは出ませんでしたけれども、町としては可能性はゼロではないというのは重々承知をしておりま
したが、できるだけやってあげたいなというところでお話をさせていただいておりました。当日もできるだけ、コロナウイルスの感染が拡大しないように配慮させていただきながら成人式も行って、今日熊日の記者も後ろに来られていますけれども、新聞社の方たちはＰＣＲ検査を行っておりませんので、この会場には報道関係者もシャットアウトさせていただいて、外で対応していただいたというようなこともございましたので、町としては気持ちの部分では止められるところも非常に多かったというふうに聞いておりますが、あのときは熊本県内で小国町、南小国町、それともう１箇所どこかで３日の日にはありました。そのあと１０日、１５日を含めていろいろなところで成人式があってございますが、それぞれコロナウイルス対策をしながら成人式をされているという判断もありましたので、私としては正直なところ成人式をやってあげれてよかったなという気持ちでおります。
以上です。
５番（児玉智博君）

それで、これが一つ検査を公費で行ったということで、この経験を次にどう生かしていくつもりがあるのかということを確認したいのですが。
いわゆる、それぞれ医療機関、あとは介護施設等の社会的検査というところ、都道府県単位で行っているところもありますし、熊本県としてはそういう動きはないのですけれども、ただ上天草市では市内の介護施設を含めて、そういう社会的検査を行って感染拡大を防止すると。それはなぜかというと、熊本県が老人施設でのクラスターが、山鹿市や八代とか各地で発生したという経緯があるから、上天草もやっているのかなと思うのですが、そういった経験を次につなげていくような考えはお持ちですか。
町長（渡邉誠次君）

総合的なコロナウイルス対策みたいな話に今なっておりますが、当然、経験をもとにいろいろと行っていきたいと思いますが、それも大事ですが、やはり国、県の指導、そ5

れから福祉課も含めてコロナウイルスの対策はたくさんの意見を聞いて、そのときに判断するというのが非常に大事だと思います。やはり昨年の３月ごろの見解、今の見解では相当差が出てきておりますし、これからコロナワクチンの接種も始まります。コロナワクチンの接種後の判断基
準と今の判断基準が一緒であるかどうかも分かりませんので、当然経験はプラスで考えていかな
くてはいけないと思いますけれども、そのときの事情をしっかりと加味させていただいて判断をしていきたいと思います。
議長（松﨑俊一君）

ほかに質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより、討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
承認第１号、専決処分事項の承認を求めることについて（専決第８号：令和２年度小国町一般
会計補正予算（第１２号））について、原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。

よって、承認第１号は原案のとおり承認されました。
議長（松﨑俊一君）

日程第４、「承認第２号

専決処分事項の承認を求めることについて（専決第９号：令和２年度小国町一般会計補正予算（第１３号）について）」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
承認第２号

それでは議案集は３ページをお開き願います。

専決処分事項の承認を求めることについて

地方自治法第１７９条第１項の規定により、別紙専決処分書のとおり処分したので、同条第３項の規定により報告し、議会の承認を求める。
令和３年３月８日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
議案集４ページをお開きください。
専決第９号

専決処分書

令和２年度小国町一般会計補正予算（第１３号）について、地方自治法第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分する。
6令和３年２月１日専決
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
それでは、補正予算書の専決第９号と書いてあるものをお開きください。１ページです。
令和２年度小国町一般会計補正予算（第１３号）
令和２年度小国町の一般会計補正予算（第１３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２４３万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０５億８千９４６万７千円とする。

２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

令和３年２月１日専決
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
よろしくお願いします。
総務課長（小田宣義君）

それでは、私から専決内容の説明をいたします。

補正予算書第１３号、４ページをお開き願います。
歳出項目は衛生費の中の２予防費になります。コロナウイルスワクチン接種に伴う体制確保の経費として２４３万３千円を増額したものでございます。増額の理由といたしましては、今回のワクチン接種は国の指示のもと、都道府県の協力により市町村で予防接種を実施するものです。
このため市町村は住民向けの接種体制を構築し、接種を実施しなければなりません。その実施のための事前準備費用になります。この財源といたしましては、全額国の新型コロナウイルスワク
チン接種体制確保事業国庫補助金を充当いたします。
以上で説明を終わらせていただきます。
議長（松﨑俊一君）

これより承認第２号について、質疑に入ります。

５番（児玉智博君）

配付いただいています福祉課資料１で聞いていきたいのですけれども、まず、備品購入費、これパソコン３台で９２万４千円ということで１台３０万円ちょっとということでパソコンを３台買えばそのぐらいにはなると思うのですけれども、これは購入ですか。リースではなくて。結局、パソコンというと既存のパソコンにソフトを入れることで対応できるのではな
いのかと、私、率直に思うわけですけれども、１台当たり３０万円を出して、結局ワクチン接種事業というとワクチンや注射器とかそういうものが確保できてはじめて接種ができるわけですけ
れども、ただ、無限に打たなければならないわけではなくて、ある程度町民に接種が終わればこの事業も終了すると思うのですが、その後そのパソコンがどうなるのか。結局リースにしておけ
7ば、それで終了後に返せばいいわけですけれども、購入と書いてあるから。まず一つがソフトだ
けを買って、今あるパソコンにインストールすることで足りるのではないかというのが第一点と、それでは対応できないということであればリースでもいいのではないかと思うのですが、リースではなく購入と書いてある理由を教えてください。
福祉課長（生田敬二君）

言われますように、パソコンにつきましては３台購入ということになります。予約以前既存のシステムであるとか、国が新しく入れるシステム、また今回予約に関するシステムを入れるようにしていますので、割とスペックが高いというか非常に高額な商品になっています。今あるパソコンではなかなか対応ができなかったということもありますけれども、購入というのはその後の利用等も考えても、今回コロナ関係は今後、今年度、来年度で終わるものでもないかとも思っていますし、そういったところにも対応する備品として購入をさせていただ
く予定をしております。
５番（児玉智博君）

それで、福祉課資料１でその他の部分でディープフリーザー設置費というふうになっております。１１万円あるのですが、結局ディープフリーザーの本体そのものというのは国費というか国の交付金か何かで設置されるものだとは思うのですが、ただ、設置場所としては公立病院というふうに聞き及んでいるわけです。これは、南小国町との折半ということになるのでしょうか。
福祉課長（生田敬二君）

今回、コロナワクチンに係る体制整備事業というのは国費で全て賄われるということになります。今回、公立病院のほうに小国郷で１台のディープフリーザーということで、電気設備関係の工事というか改修になりますけれども、本町のほうでまとめて申請をしていただくということにしております。
以上です。
議長（松﨑俊一君）

ほかに質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより、討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
承認第２号、専決処分事項の承認を求めることについて（専決第９号：令和２年度小国町一般
会計補正予算（第１３号））について、原案のとおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。
8よって、承認第２号は原案のとおり承認されました。
議長（松﨑俊一君）

日程第５、「議案第１号

小国町課設置条例について」を議題といたします。

執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
議案第１号

それでは議案集５ページをお開き願います。

小国町課設置条例について

地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、小国町課設置条例を別紙のとおり提出する。
令和３年３月８日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
提案理由といたしましては、機構改革に伴い、小国町課・園設置条例の全部について改正を行うものでございます。
これが、この議案を提出する理由でございます。
少し補足をさせていただきます。小国町の今後の定員の適正化、それから行政運営の効率化を図るために、組織を少しスマートにさせていただきたいと、町長就任時から考えておりました。
時代や社会の変化に対応していくこと。それから住民の皆さまの視点からということを考えさせていただきまして、窓口業務をまず少しずつ統合していくことによって、住民の皆さまに立ち寄
りやすい窓口、また利便性の向上もしっかりと図ってまいりたいと思っております。
今回は庁舎１階の部分について再編をさせていただきまして、町民課が大きな人員を抱えることにはなりますけれども、ほかの課と比べると少しいびつな形になるかもしれません。来年度以降、２階の部分にも着手しながら行いたいと考えております。
大きく２度に分けた理由としては、一番最初は歴代の採用された人員の変動による増減がございます。当年１年だけでは非常に難しいというところもありまして、デメリットが多いと思い判断をさせていただいたところです。
当然ですけれども、行政改革の取組みについては財政状況や定員の適正化の推進に伴う予算、そして人員の減少に対応していかなければならないというふうに思っております。できるだけ住民サービスの低下を招かないように考えているところでございます。
新しい課のお話を少しさせていただきますと、総務課付けの調整係というところは新規事業を行う際に、課にまたがっての横断的な事業が非常に多くて、異動のときを含めた担当者を決める
までの初動を対応する職員が必要だと感じておりました。また新しい事業では、必ずといっていいほど国の省庁関係、それから大学での事業間のやり取り、そして大きなところでＩＣＴとのつながりが発生をします。私が上京してスケジュール管理等々も効率よく行わないといけませんので、特化して課を設けさせていただきたいなというふうに考えているところです。
それから、皆さま方にご存じのとおり、北里柴三郎博士が２０２４年に新千円札のお顔になら9

れますので、学びやの里の周辺整備、そして博士の顕彰事業に拍車を掛けるために増設をさせていただきたいなと思っております。
それからもう一つ。ＳＤＧｓの推進係は２０３０年という目標はありますけれども、小国町内外に向けて情報発信をしていく、また普及啓発をしていく部分で、やはりこの部分でも特化して係が必要なのではないかなというふうに考えておりましたので、付けさせていただきました。この部分はいろいろなところに関わり合いがありますので、かなり横断的な広がりを見せるかもしれませんけれども、先ほど言った連携調整の係、それから北里博士の係等々も含めて、小国町の中、外両方にしっかりと皆さま方に御提示できるように仕組みを作らせていただきました。
この部分が、今回私の部分から補足をさせていただいたところです。
以上です。
総務課長（小田宣義君）

それでは、私から重複する部分もあると思いますけれども、改正内容についての説明をいたします。
条例集の１をお願いいたします。
機構改革に伴い、現在の小国町課・園設置条例を小国町課設置条例として全部を改正するものでございます。この条例には課の設置及び課の分掌事務が明記されております。機構改革に伴い、税務課と会計管理室を税務会計課に、住民課と福祉課と保育園を町民課として新しい機構に変えるものでございます。
総務課資料（１）をお開き願います。参考に新しい機構図案を付けさせていただいております。
資料１を１枚めくっていただきますと、改正前と改正後の役職数の表を付けさせていただいております。課長級が３名減で審議員が１名増、係長級が２名の増になります。審議員、係長の増加の内訳は総務課の中に総合連携係長、情報課の中に柴三郎プロジェクトチーム係長を新設し、情報課の審議員を１名増員いたします。これは観光部門の審議員として地域おこし企業人のポストを創設するものでございます。それに伴い、関係課の分掌事務の項目を少し増やしております。
御審議よろしくお願いいたします。
議長（松﨑俊一君）

これより議案第１号について、質疑に入ります。

５番（児玉智博君）

第２条の各課の分掌事務は次のとおりとする、ということで（１）総務課のサの部分で、「町有財産の管理に関すること」ということになっております。この町有財産というのがどういうものなのか、確認させてください。
総務課長（小田宣義君）

町有財産、基本的に行政財産、普通財産がありまして、行政財産といえば役場庁舎、学校等が行政財産になります。あと普通財産はそれ以外の財産が普通財産ということで、山林もそれに含まれるということになっておりますけれども、道路とかいうのは管財の管轄ではなくして、また建設課のほうで管轄をするということになっております。
以上です。
10

５番（児玉智博君）

動産も町有財産には含まれないのですか。

総務課長（小田宣義君）

動産、債券等は財政のほうが担当になりまして、この管財係というのは実質的に固定した資産が管財係の担当になります。
以上です。
５番（児玉智博君）ということは、動産ですね、いわゆる債券等。管財が担当するということで、

いわゆる小国町が有するのは債券いろいろあります。もちろん、国債も確か１億円ほど運用していると思うのですが、ただそれは基本的に私は会計管理者がやっているのかなと理解しているわ
けですけれども、そこで今回、大体そうですけれども、ほとんど小さな自治体も会計管理者というのは会計課長が兼務しているというところがほとんどだと思うのですよね。実際、小国は会計課ではなく会計管理室ということで室長が兼務されておりますので、一般的なことだと思います。
ところが、今回のこの提案を見てみますと会計管理室がなくなって税務課のほうに統合されて、税務会計課ということで、それは会計課と税務課が一緒になるということは賦課徴収から全てがこの税務会計課になるのかなとは思うのですが、ただしそういう債券等の管理とかも行うということになりますので、私は会計管理者はこちらの総務課のほうが兼務したらどうかと思うのですけれども。ただこれは、実際、まったく別の話にはなるとは思うのですが、その辺の認識をもう一度確認させてください。
総務課長（小田宣義君）

お答えいたします。

どこがするか、というのは行政の組織の中の話だと思います。ただ、この間も私全協でもお答えしましたけれども、ほかの課がするよりも一番税務課長がするのが流れ的にはいいのかなと。
債券とその回収を一緒にする。よその課も昔は収入役制度というのがありまして、収入役が一人確定した特別職がおりました。もうだいぶ前に収入役制度はなくなりまして、町長が任命するということで制度ができております。近所の小さい自治体を見てみると、ほとんど兼務で会計管理室長をやっているというのが今の現状でございます。今回、税務課と会計管理室を一緒にしているということになります。
以上です。
５番（児玉智博君）

それで、これが配付していただいておりますところで、結局、今までの流れを見てみますと、私が議員になった頃というのは課長級の人で女性の課長という方が大体２名ほどでしたかね、いました。もちろん、保育園長とあるいは福祉課長であったり、会計管理室長だ
ったりということで２名いたことが長かったというふうに思っております。ところが何年か前か
ら１名ということで保育園長がおりましたが、管理職の中での男女比というのは。なぜこのようなことを聞くかというと、ＳＤＧｓ未来都市を名乗っている小国町がＳＤＧｓの目標の中の一つがジェンダーギャップをなくすということで、ジェンダー平等ということで、特に今この間のオリンピック関連の話題なんかでも非常に取り上げられているから聞くわけですけれども、こうし11

て見ると今回１階部分をあれして来年は２階部分をするというと、これはなかなか小国町の中でのジェンダーギャップをなくしていくというところに、これは逆風になるのではないかなというような気がしているわけですね。日本はジェンダーギャップ指数で１２１位ということで、かなりの後進国であるということで言われています。ただ、この指標を国連が出し始めたのは２００６年なんですけれども、２００６年の段階では日本が６２位とかそれくらいでした。そのときの６１位ぐらいをフランスが日本よりか１つくらい上だったんですけれども、要するに何かというと、他の先進国というのはいろいろ頑張って取り組んで順位を上げている中で、なかなか日本の取組みが十分ではなかったから、要はほかが順位を上げているから日本が相対的に下がっているというのが実情だと思うのですよね。ですから、この小国町がそういう日本のジェンダーギャッ
プの足を引っ張るようなことにＳＤＧｓ未来都市を名乗っているのにそういうことになるというのは、私は非常に矛盾を感じるというか、ちょっと違うのではないかなと思うわけですけれども、やはりこの機構改革というものはそういうふうになるのではないですか。
町長（渡邉誠次君）

非常に私も残念に思います。しかしながら、大きい範囲の中で男女を選んでいくのは、非常にそんなに難しいことではないかもしれませんが、小国みたいに幅の小さいとこ
ろで選ぶとなると、なかなか難しいと思います。一つは、職員の数ですけれども今６０歳から５５歳までが２２名おられます。５５歳から５１歳までの方が１２名おられます。ここで１０人の差があります。この中で男女の比率からいくと、すみません資料を持ち合わせておりませんが、かなり見るからに女性は少ないのではないかなと思います。私はもちろん、男女の比率も考えま
すし、職種的にもちろん、年齢のことも考えなければいけないと思いますし、課長・審議員にできるだけ女性の方に入っていただきたいという思いはありますが、今までの流れを受け継いでの町長で２年目でございますので、この私が任期中の間に機構を変えていきながらジェンダーフリーもできるだけ取り組んでいけるように努力はしたいと思いますが、多分１００人の中で採用されている方が男性が多い場合には、やはり若干男性のほうが多くなるのではないかなというところもですね。それは選んだ方がたまたま男性で、選んだ方がたまたま女性という考え方で、僕は一番最初には考えております。それは能力的なところ、いろいろなところも踏まえて考えますが、女性がもっと参加しやすいというか、状況だったりだとか、女性がたくさん上司になられるような関係づくりも大事だと思っておりますので、その部分は職員の人たちとも十分話をしていきな
がら行っていきたいなと思っております。
議長（松﨑俊一君）

ほかに、質疑はございませんか。

７番（西田直美君）

お伺いしたいのが、今回、総務課の総合連携係それから政策課のＳＤＧｓ推進係、情報課のほうで柴三郎プロジェクト係というのができて、この辺が拡充されることについてはとてもいいことだろうと私は思うのですけれども、果たして柴三郎プロジェクト、別物です
るほどのことなのかなと個人的には思うのですが、お伺いしたいのは町民課のほうですね、これ12

が住民部門と福祉部門、それから地域包括支援センター、保育園までが入って一人の課長でということになると、いわゆる今まででも福祉課や住民課というのは町民全体が関わるところで、対象となる人数がものすごく多いことだと思うのですね。福祉課なんかも今までだけでも大変だったのではないかと個人的には感じるのですが、これがこれだけの４つの部門が一つにまとまった
ところで、一人の課長で間に合うほどの仕事量でこなしていけて、住民サービスの低下につながるような心配というのはないのでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

それは考えておりません。住民サービスの低下につながるようであれば、機構改革はしないほうがいいと思いますが、私は今回この課をスリムにするというお話をしました
けれども、やはり元々が人間の確保といいますか、今年も３人しか新規採用というのはなかった
のですけれども、その部分でもだんだんと小国町の人口も減っておりますし、職員の数も物理的には今現状は減っている状況でございます。これを何とか効率よく住民サービスにつなげていく
ためには、今回この機構改革が必要だと思いますので、私のほうでつけさせていただきましたけ
れども、やはり住民サービスの低下は私は一番あってはならないことだと思っております。ただ、福祉課がどのぐらいの事業量、住民課がどのぐらいの事業量、建設課がどのぐらいの事業量といったところで、比べることはできませんので、今回はこの組織の再編を行って対応にあたっていきたいというふうにも思っておりますし、先ほど北里柴三郎博士のこと、新設のことも出ました
けれども、今学びやの里と情報課でやり取りをする中で、また新しい２０２４年までにしっかりと町内外に北里博士の顕彰事業を進めていく上でも、それから周辺整備の事業も行いたいというふうに、私も先ほど言いましたけれども、それでは担当課は今の情報課でまた振り分けてというのは非常に難しいですので、その部分でも北里柴三郎博士のプロジェクトの係をしっかりと作っていくというところで、学びやの里とまずは町と連携をしていく、地域の人たちと連携をしていくといったような事業を進めてまいりたいと思います。
７番（西田直美君）

そうですね、それぞれのところに新しく新設されるとなると、当然担当者が必要になってくるわけですが、町民課というのは今の住民課や福祉課とか、そういうところの人数が減るということではないわけですね。
町長（渡邉誠次君）

物理的にいるのであれば、たくさん入れたいぐらいの思いです。ですが、それも難しいと思いますし、適正数というものもありますので、私としては今回は福祉課・住民課・保育園合わせた中では、人数はできるだけ減らせないものというふうには思っておりますが、事業の流れではちょっと分からないですね。
議長（松﨑俊一君）

ほかに質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより、討論に入ります。
13

討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第１号、小国町課設置条例について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。

よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
議長（松﨑俊一君）

日程第６、「議案第２号

小国町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
議案第２号

それでは議案集は６ページをお開き願いたいと思います。

小国町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、小国町一般職の職員の給与に関する条例の一
部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
令和３年３月８日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
提案理由といたしましては、機構改革に伴い職務分類に変更が生じるために、小国町一般職の職員の給与に関する条例の一部について所要の改正を行うものでございます。
これが、この議案を提出する理由でございます。よろしくお願いいたします。
総務課長（小田宣義君）

それでは、私から改正内容について説明をさせていただきます。

条例集の２に改正条文を付けております。また、総務課資料（１）を１枚めくっていただきま
すと、ここに新旧対照表を付けております。
この条例改正も機構改革に伴い、一般職の職員の給与に関する条例の中の別表の第３、級別職
務分類表の各級の文言と職名等の改正をするものでございます。
御審議、よろしくお願いいたします。
議長（松﨑俊一君）

これより議案第２号について、質疑に入ります。

質疑ございませんか。
５番（児玉智博君）

単純に疑問というか素朴な疑問なのですけれども、この新旧対照表を見ますと、例えば（１）級１のところ、「主事、保育士、学芸員、社会福祉士の職務」という部分を「主事、保育士、学芸員及び社会福祉士の職務」ということで、要は「及び」という言葉が入る
14

のですけれども、この「及び」が入ると意味的にどう変わるのですか。
総務課長（小田宣義君）

条文を見たときに、点ですかね、点で区切っておりまして、改正前の文

章を見てみると「主事、保育士、学芸員、社会福祉士の職務」ということで、「の職務」というのは前には及ばないだろうということで、文言的な調整です。ですから、「及び」を入れたことで前の全ての文言に「の職務」が通るという意味で付けております。前の階級に「及び」を付けることによって「の職務」が付いてくるということで考えております。
５番（児玉智博君）

つまり、「及び」を付けたことで前の階級に付いてくるということは、要は社会福祉士がこの学芸員とか保育士とかと同等という意味になるということを言われているのですか。
総務課長（小田宣義君）

そうではなくて、級改正前を見ると「社会福祉士の職務」というのが書いてあって、その前が点で３つの主事、保育士、学芸員、そして社会福祉士の職務ということになっていて、「の職務」というのが文章的には「主事、保育士、学芸員」にはちょっと抜けているような条件になりますので、あえてここは。ですから、前にしたときに本当はこの「及び」でいけばよかったんだと思いますけれども、今回ちょっとそれに気づきまして、そこを入れさせていただいたということでございます。
議長（松﨑俊一君）

ほかに質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

議長（松﨑俊一君）

日程第７、「議案第３号

小国町予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
議案第３号

それでは議案集は７ページをお開き願いたいと思います。

小国町予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例について

地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、小国町予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
令和３年３月８日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
提案理由といたしましては、機構改革に伴い庶務の所管に変更が生じるため、小国町予防接種
健康被害調査委員会設置条例の一部についての所要の改正を行うものでございます。
これが、この議案を提出する理由でございます。よろしくお願いいたします。
総務課長（小田宣義君）

それでは、私から改正内容についての説明をいたします。

条例集の３に改正条文を付けております。また、先ほどの総務課資料を１枚めくっていただき15

ますと、一番下のところに新旧対照表を付けております。
この条例改正も機構改革に伴い、委員会の庶務の担当課を福祉課から予防接種担当課へ改正す
るものでございます。
御審議よろしくお願いいたします。
議長（松﨑俊一君）

これより議案第３号について、質疑に入ります。

質疑ございませんか。
４番（久野達也君）

質問です。

今回、福祉課から予防接種業務担当課ということで、担当課の今後のことも見計らっての表記
かと思いますけれども、１点確認させていただきたいのが、これが平成６年のときですので、新型インフルエンザですかね、そのときの設置条例でなされているかと思いますけれども、私ちょっと勉強不足で申し訳ございませんけれども、この健康被害調査委員会設置条例の目的を一つ御説明いただきたいと思います。
福祉課長（生田敬二君）

委員会の目的ということでの御質問でございます。

健康被害調査委員会においては、その所掌する事務については、予防接種を受けたことにより疾病にかかり、重度心身障害又は死亡したときに係る疾病の状況及び診察内容等の適格な把握ということ。また、被害者に対して行うべき応急措置ということ。その他ということになっておりまして、町長のほうの諮問に応じて調査審議をするという機関になっております。
以上です。
４番（久野達也君）

でしたら確認ですけれども、事前に例えば健康被害を、今、結局マスコミ等を見ますとコロナウイルスのワクチン接種で健康被害が出たという国内事例も報告されております。事例を防止するのも、当然国としても積極的に行っておりますけれども、今回、この条例はそれが生じた場合の調査あるいは審査、そういったものの委員会ということで確認してよろしいでしょうか。
福祉課長（生田敬二君）

担当課、福祉課においてもそういう形で理解をしております。

実際に委員会で諮問をする場合においては、専門的な見地、医療的な見地が必要になってきますので、具体的には県のほうからの指示のもとでの調査をしていくという形になろうかと思っております。
議長（松﨑俊一君）

ほかに、質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

ここで、暫時休憩といたします。次の会議を１１時１５分から行います。
（午前１１時００分）
議長（松﨑俊一君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
16

（午前１１時１５分）
議長（松﨑俊一君）

日程第８、「議案第４号

小国町国民健康保険条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
議案第４号

それでは議案集は８ページをお開き願いたいと思います。

小国町国民健康保険条例の一部を改正する条例について

地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、小国町国民健康保険条例の一部を改正する条
例を別紙のとおり提出する。
令和３年３月８日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
提案理由といたしましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、小国町国民健康保険条例の附則の一部について、所要の改正を行うもの。
これが、この議案を提出する理由でございます。よろしくお願い申し上げます。
福祉課長（生田敬二君）

改正案の内容について、御説明を申し上げます。

今、町長のほうが申し上げましたけれども、新型インフルエンザ特措法の一部を改正する法律が今年２月に施行されました。それに伴っての国保法の一部改正となります。
条例集の６ページ、右肩に４と表示をしてあるものが改正条例本文となります。
また、福祉課の資料２で新旧対照表を示してございますので、改正内容に関しましてはこちらの資料で御説明を申し上げます。昨年５月の第２回臨時議会で改正をさせていただきました新型
コロナウイルス感染症に感染した国保の被保険者の方に係る傷病手当金に関する規定の改定となります。附則の第３条におきまして、支給対象者であるとか支給期間に関して規定をしておりま
すが、このうち新旧対照表の下線の部分、新型コロナウイルスの定義に関しまして特別措置法での規定が改定をされましたので、それにあわせて本町国保条例も改正をするものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
議長（松﨑俊一君）

これより議案第４号について、質疑に入ります。

質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

議長（松﨑俊一君）

日程第９、「議案第５号

小国町介護保険条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）

それでは議案集９ページをお開き願います。
17

議案第５号

小国町介護保険条例の一部を改正する条例について

地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、小国町介護保険条例の一部を改正する条例を
別紙のとおり提出する。
令和３年３月８日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
提案理由といたしましては、小国町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定に基づき、介護保険料の改定を行うため、小国町介護保険条例の一部について所要の改正を行うものでございます。
これが、この議案を提出する理由でございます。よろしくお願い申し上げます。
福祉課長（生田敬二君）

条例改正案の内容について、御説明を申し上げます。

条例集の７ページ、右肩に５と表示をしてあるものが改正条例の本文となります。
また、福祉課資料３で新旧対照表を示してございます。改正内容の説明に関しましては、こちらの資料で御説明を申し上げます。
まず、介護保険事業につきましては、令和３年度から５年度までの第８期となりますが、高齢者福祉計画、介護保険事業計画を現在策定をしているところとなります。この計画の中で、３年間の介護事業に関するサービスの事業料を推計し、それに見合う保険料を算出するということとされております。計画に基づきまして、保険給付費の推計、あわせて基金等も考慮した上で、介護保険事業の運営全般を総合的に勘案をいたしまして、第８期の保険料額については減額をさせていただくということで、今回の条例改正案の提案をするということとなったものでございます。
具体的な保険料額、年額につきましては、新旧対照表の第３条に規定をされておりますが、基準となる第５号の被保険者については、これまでの年額８万１千６００円を７万９千２００円に改定をさせていただくというものでございます。これによりまして、第５号に該当する被保険者の方では年額で２千４００円、月額で２００円の減額となります。また、第１号から第９号、どの所得階層におきましても対前年比で３％の減少ということになります。第３条第２項から第４項に定められておりますのは、所得の低い方１号から３号の被保険者の方にかかる特例での減額賦課について定められておりますが、第１項の改定に合わせての改定を行うというものでございます。
次に、新旧対照表の裏面、２ページをお願いいたします。第６条に普通徴収の特例が定められております。地方税法に規定します合計所得金額について括弧書きを加える改正をするものでございます。これにつきましては、令和２年度の税制改正等によりまして、介護保険法施行例等の規定の見直しが行われたということによるものでございます。
改正内容については、以上となります。
18

条例集の７ページを御覧いただきまして、附則でございます。本改正条例は令和３年４月１日からの施行、第３条の保険料率の規定につきましては、令和３年度分の保険料から適用をさせていただくというものでございます。
説明は以上でございます。御審議、よろしくお願いいたします。
議長（松﨑俊一君）

これより議案第５号について、質疑に入ります。

質疑ございませんか。
５番（児玉智博君）

これは第１号被保険料の改定ということがメインとなっているのですけれども、現在の人数にすると２千９８７人分ということでしたけれども、ちなみに第２号被保険者数
は今、どのぐらいいらっしゃるのか分かりますか。
福祉課長（生田敬二君）

第２号の方の人数については、すみません、ちょっと把握をしておりません。申し訳ございません。
議長（松﨑俊一君）

ほかに、質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

議長（松﨑俊一君）

日程第１０、「議案第６号

いて」及び日程第１１、「議案第７号

小国町特別会計条例の一部を改正する条例につ小国町住宅新築資金等貸付条例を廃止する条例について」は関連がございますので、一括して議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
議案第６号

それでは議案集１０ページをお開き願います。

小国町特別会計条例の一部を改正する条例について

地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、小国町特別会計条例の一部を改正する条例を
別紙のとおり提出する。
令和３年３月８日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
提案理由といたしましては、小国町地方改善施設住宅新築資金等貸付金特別会計の廃止に伴い、小国町特別会計条例の一部について所要の改正を行うものでございます。
これが、この議案を提出する理由でございます。
続きまして、議案集は１１ページをお開き願います。
議案第７号

小国町住宅新築資金等貸付条例を廃止する条例について

地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、小国町住宅新築資金等貸付条例を廃止する条
例を別紙のとおり提出する。
令和３年３月８日提出
19

小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
提案理由といたしましては、小国町住宅新築資金等貸付金の返済完了に伴い、小国町住宅新築
資金等貸付条例が不要となるため、本条例を廃止するものでございます。
これが、この議案を提出する理由でございます。
以上、よろしくお願い申し上げます。
住民課長（石原誠慈君）

それでは、小国町特別会計条例の一部改正と条例廃止については関連がありますので、一括して説明をさせていただきます。
条例の内容につきましては、条例文の８ページ、９ページ。右肩に６、７と書いてあるものでございます。この小国町地方改善施設住宅新築資金等貸付金特別会計は、貸付者からの償還の受入れと、町が貸し付ける際に財源として借入れをしました起債の償還のための会計決算になっておりましたが、双方共に今年度、令和２年度で全ての償還が終了しております。また、本制度の貸付につきましては、平成１３年度で終了しております。そのために、今後必要になることがな
いものと考えます。よって、小国町住宅新築資金等貸付条例を廃止に伴い、小国町特別会計条例から削除するものでございます。
以上で説明を終わります。
議長（松﨑俊一君）

これより議案第６号、議案第７号について、質疑に入ります。

質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

次に移ります。
議長（松﨑俊一君）

日程第１２、「議案第８号

小国町町道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
議案第８号

議案集１２ページをお開き願います。

小国町町道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例について

地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、小国町町道の構造の技術的基準等を定める条
例の一部を改正する条例を別紙のとおり提出する。
令和３年３月８日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
提案理由といたしましては、道路構造令の改正に伴い、小国町町道の構造の技術的基準等を定める条例の一部について、所要の改正を行うものでございます。
20これが、この議案を提出する理由でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
建設課長（時松洋順君）

それでは、小国町町道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。
条例集１０ページ、最終ページになりますが右肩に８と記されているものが条例の本文となります。
別途資料（１）建設課と右肩に記載されてあります新旧対照表によって御説明をさせていただ
きたいと思います。今、町長のほうから提案理由がございましたが、道路構造令が改正されております。その各規定を参酌しております小国町町道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正するということになっております。道路構造令と同様に、交通安全施設に自動運行補助施設が加わる改正がされております。
また、道路構造令に第４１条というものが新しく追加されておりまして、従来の道路構造令第４１条が第４２条に繰り下げられたため、条例で引用している箇所の条ずれに対応する改正が必要となっております。
簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。
議長（松﨑俊一君）

これより議案第８号について、質疑に入ります。

質疑ございませんか。
５番（児玉智博君）

それでは、この交通安全施設について、もうちょっと詳しく説明を求めたいのですが、自動運行補助施設というものが具体的にどういったものなのか。また、今回なくなる
緊急連絡施設というものが具体的にどういうものなのか、説明をお願いします。
建設課長（時松洋順君）

はい、お答えいたします。

自動運行補助施設につきましては、自動運行車の安全な運行を道路のインフラ側から位置の補正などによって補助する施設と聞いております。専用許可を受けて、自動運行補助施設を設置する場合の基準として構造に支障を及ぼさない場合は、車道上の設置も認めるというような道路法の改正がなされておりまして、それに対応するための構造令の改正となっております。
５番（児玉智博君）

要するに、なくなるやつですか。

建設課長（時松洋順君）

はい。こちらにつきましては、構造令の記載のほうに合わせさせていた

だいた改正になっております。
以上です。
５番（児玉智博君）

いや、そうではなくて、緊急連絡施設というのが具体的にどういうものなのかを。
建設課長（時松洋順君）

高速道路等に設置してあるかと思いますけれども、事故等の対応のための電話、連絡先があれは。私は使ったことがないので、どこにかかるか詳しく分かっておりませんが、そういった施設でございます。
21

議長（松﨑俊一君）

ほかに質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

議長（松﨑俊一君）

日程第１３、「議案第９号

令和２年度小国町一般会計補正予算（第１４号）について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
議案第９号

それでは議案集をお開き願いたいと思います。１３ページ上段を願います。

令和２年度小国町一般会計補正予算（第１４号）について

地方自治法第２１８条第１項の規定により、令和２年度小国町一般会計補正予算（第１４号）
を別紙のとおり提出する。
令和３年３月８日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
それでは、別冊補正予算書第１４号をお開き願いたいと思います。１ページです。
令和２年度小国町一般会計補正予算（第１４号）
令和２年度小国町の一般会計補正予算（第１４号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ６億８千５０１万６千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ９９億４４５万１千円とする。

２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（繰越明許費）
第２条

地方自治法第２１３条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表繰越明許費」による。

（債務負担行為の補正）
第３条

既定の債務負担行為の変更及び廃止は、「第３表債務負担行為補正」による。

（地方債の補正）
第４条

既定の地方債の追加、変更及び廃止は、「第４表地方債補正」による。

令和３年３月８日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
詳細につきましては、担当課長から説明を申し上げます。よろしくお願い申し上げます。
総務課長（小田宣義君）

それでは、私からは補正内容の説明をしたいと思います。
22

補正予算書第１４号をお開き願います。１枚めくっていただいて、第１表といたしまして、２ページから４ページに歳入歳出それぞれの款項の区分及び金額を記載しております。
５ページは、第２表繰越明許費として、令和３年度へ繰り越す事業を記載しております。繰越
事業は２２事業で、総額３６億５８１万６千円を繰り越します。
６ページは、第３表債務負担行為補正として、リース等の追加を掲載しております。
７ページから８ページは、第４表地方債補正として、起債の目的、限度額等が追加、変更、廃止の順で記載してあります。
９ページ、１０ページは歳入歳出の補正予算事項別明細書となっております。それでは、歳出のほうから順次説明させていただきます。
１７ページをお開きください。歳出の大きな金額の補正項目について説明させていただきます。
１７ページの総務費の中で、目１一般管理費です。１７４万円を計上させていただいております。内訳といたしまして、共済組合納金で３６８万円の減額、これは共済費の負担率が下がった
関係での減額となります。退職手当特別負担金は７７０万円の増額、これは退職者の人数増加、３名が５名によるものです。最後に旅費で１００万円の減額、これは職員の出張回数の実績によるものです。財源は一般財源です。以後、節ごとに出てくる共済費及び旅費の減額については、同じ理由でございます。
次に、その下にある財産管理費をお願いいたします。積立金で１億９千６９０万円を計上させていただいております。内訳といたしましては、ネットワーク事業基金積立金で１億４千２００
万円、ふるさと寄附金から経費を差し引いた１億４千万円と一般寄附金２００万円を積み立てる
ものでございます。また、森林環境譲与税基金積立金で２千２９０万円、これは森林環境譲与税
から事業充当分を差し引いた金額を積み立てるものでございます。もう一つがつながる未来基金
積立金で３千２００万円、これは新型コロナウイルス対策５００万円と災害対策２千７００万円のために寄附された金額、合計３千２００万円を積み立てるものでございます。
１８ページの中段にある企画費をお願いいたします。負担金補助及び交付金の中で１２１万円を計上させていただきました。これは小国郷地域公共交通整備等事業補助金の増額になります。
コロナ禍における小国郷ライナーの運賃の収入減による負担金の増額になります。財源は過疎ソ
フトを充当予定です。その下にある７諸費をお願いいたします。負担金補助及び交付金で９７万５千円を計上させていただきました。内訳は交付税措置に係る公立病院交付金で６２２万２千円の減額、公立病院建設改良事業負担金で１５５万７千円の増額、公立病院繰出基準負担金で５６４万円の増額になります。これは、公立病院への負担金のうち、交付税算入分と繰出基準経費の実績によるものです。財源は一般財源になります。
１８ページの一番下にある地域情報基盤管理運営費をお願いいたします。委託料の中で、施設・設備保守点検業務委託で１５０万円を計上させていただいております。これは災害復旧事業
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等に伴う電柱移転や新規加入による引込線新設の増加に伴うスポット保守料の増額となります。
財源は光ファイバー引込工事費収入１１０万円と加入分担金２１万円、残りの１９万円が一般財源になります。
１９ページの一番下から２０ページにかけての新型コロナウイルス感染症対応経済対策費をお願いいたします。備品購入費として５００万円を計上させていただいております。これは会議録作成支援システム機器等の購入費です。行政ＩＴ化の一環として、ＡＩを活用した会議録作成支援システムを導入することにより、オンライン会議や各種の会議、議会等による会議録作成の業
務の時間短縮を図り、感染リスクを回避しながら業務の効率化を図るものです。財源は新型コロ
ナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当予定です。
２２ページ中段をお願いいたします。民生費の児童福祉総務費の中の負担金補助及び交付金で２００万円を計上させていただいております。これは施設型保育給付費として小国幼稚園の園児の増加に伴う給付費を増額するものでございます。財源は国が２分の１、県が４分の１、残りの４分の１が町の一般財源となります。
２３ページの上段をお願いいたします。児童福祉費の中の新型コロナウイルス感染症対応経済対策費をお願いいたします。工事費で２００万円を計上させていただいております。宮原保育園の増築工事に伴うフェンス設置費用になります。園児の安全対策として実施するものでございます。財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当予定です。その下にある災害救助費をお願いいたします。総額で４千７５０万円の減額補正をするものです。主な要因といたしましては修繕費で３００万円の減額、これは被災住宅応急修理事業の実績による減額です。
もう一つは貸付金で４千４５０万円の減額、これは災害援護資金貸付金の貸付申請がなかったことによる減額になります。
２３ページの中段から２４ページ中段をお願いいたします。衛生費を総額で４千６２８万円の減額補正をするものです。大きな項目といたしましては、環境衛生費で４千２７５万３千円の減額、この内訳といたしましては災害廃棄物処理委託料で１千８１９万８千円、災害家屋解体工事
で２千万円、災害家屋自主解体費補助金で２００万円、清掃施設運営費特別負担金で１２８万７
千円、浄化槽補助金で１２４万２千円をそれぞれ処理等の実績により減額するものでございます。
もう一つは清掃総務費を総額で１９２万７千円の減額補正をするものです。これは、阿蘇広域行
政事務組合の環境衛生業務の実績額減少に伴う負担金の減額になります。
２４ページ下段から２８ページ上段までが農林水産業費になります。総額で８千５３０万６千円の減額補正をするものです。大きな項目といたしましては、中山間地域等直接支払推進事業で７６５万３千円の減額、これは事業実績による減額です。次に団体営土地改良事業費で４千７６６万円の減額、これは７月豪雨の影響による事業見直しに伴う減額でございます。次に多面的機
能支払費で４３５万円の減額、これも事業実績による減額です。コロナウイルス経済対策で実施
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した農作物等作付支援対策事業支援金も４５０万円の減額です。これも実績によるものでございます。林業総務費は４６５万８千円の増額です。内訳は鳥獣被害防止総合対策事業補助金で１９２万円と有害鳥獣駆除補助金で２３５万８千円です。捕獲実績の増加による補助金の増額となります。林業振興費で７９２万１千円の減額。大きな項目としては経営管理集積計画確認業務委託料で１５０万円の減額。次にくまもと間伐材利活用推進事業で１９９万７千円、最後に危険区域
主伐促進支援事業補助金で２５０万円、これらは業務実績による減額でございます。林道費をお願いいたします。除草作業等委託料で２１０万円の減額、これは豪雨災害の影響による事業見直しに伴う減額でございます。
２８ページの一番上にある治山事業費をお願いいたします。単県治山工事で９１２万円の減額です。これも豪雨災害の影響による事業見直しに伴う減額でございます。
その下にある商工費をお願いいたします。商工費は総額で２千２５４万２千円の減額補正をするものです。大きな項目といたしましては、観光費で１千３３８万２千円の減額、この内訳といたしましては、印刷製本費２００万円、警備手数料３６５万円、自動車等借上料２７７万円は鍋ヶ滝公園の入場者数の減少が理由となっております。もう一つは観光情報発信業務委託料で２５０万円の減額、これはＡＳＯおぐに観光協会に委託する観光情報発信業務の減額となります。最後に新型コロナウイルス感染症対応経済対策費で５５０万円の減額、この内訳といたしましては
家賃支援給付金で１６０万円、事業継続支援給付金で１３０万円、宿泊施設支援給付金で２１０万円です。これらは全て事業実績による減額となります。
２９ページ下段から土木費になります。土木費は総額で１億２５３万９千円の減額補正をするものです。大きな項目といたしましては、土木総務費で４４３万円の増額、この内訳といたしま
しては、時間外勤務手当の実績として人件費で２３７万円の減額、単県砂防工事負担金で３００万円の増額、これは小園川砂防工事の負担金の増額によるものです。もう一つは急傾斜地崩壊対策工事負担金で３８０万円の増額、これは広瀬地区の急傾斜地崩壊対策工事の負担金の増額でございます。財源はどちらも充当率１００％の起債を充当予定でございます。次に道路維持費で１００万円の減額、この内訳といたしましては除雪作業等委託料で１千３００万円の増額。除草作業等委託料で１千３００万円の減額、これはそれぞれの事業実績によるものでございます。ブロ
ック塀等耐震化支援事業補助金の１００万円は、事業への申請がなかったことによる減額となります。次に道路新設改良費で２千万円の増額、これは町道はげの湯線道路改良の早期完成を目指した事業費の増額になります。最後に住宅管理費で１億２千５９６万９千円の減額、この内訳といたしましては柏田住宅の改修工事の未実施による減額で、１億２千１９０万円、もう一つは老朽化住宅解体撤去工事の未実施による３５０万円です。
３０ページの一番下からが消防費になります。消防費は総額で５７万円の減額補正をするものです。大きな項目といたしましては、非常備消防費で５６６万円の減額、この内訳といたしまし25

ては操法大会や消防学校の入校ができなかったことによる費用弁償の減額で１５０万円、広域事
務組合の消防費の実績額減少による負担金の減額で２９１万円。次に災害対策費で５１０万円の増額、これは現在耐震工事を実施している上田西里多目的集会所の工事費の増額分になります。
３１ページ中段の教育費をお願いいたします。教育費は総額で１千３６６万円の減額補正をするものです。大きな項目といたしましては、小学校の学校管理費で１２９万９千円の減額、これは当初予定していた事業を臨時交付金事業で実施したことによる減額となります。次に中学校費の中のコロナウイルス感染症対応経済対策費で手数料の１６３万２千円の増額、これは中学２年生の修学旅行が延期された場合に発生するキャンセル料支援事業費の増額になります。次に社会教育総務費で２０５万２千円の減額、これは奨学金貸付事業の実績がなかったことによる減額になります。次に体育施設費で２４１万円の減額、これはコロナ禍における事業費の減少による補助金の減額となります。最後に体育施設費で１３０万円の減額、これは施設の利用減少によるものです。
３５ページの一番下からが災害復旧費になります。災害復旧費は総額で４億９千８４３万円の減額補正をするものです。大きな項目といたしましては、農地災害復旧費で１千万円の減額、この内訳といたしましては、農業自力復旧支援事業補助金で１千万円の増額、これは７月豪雨で被災した農地のうち国庫補助事業とならない災害、復旧事業費４０万円未満の災害に対して２分の１を補助する支援費事業費の増額になります。財源は県の支援交付金が１００万円、残りは小災害債を充当いたします。次に用地購入費と施設移転補償費をそれぞれ１千万円の減額、これは災害復旧事業の事業見直しによる減額となります。次に農業用施設災害復旧費で３７５万４千円の減額、この内訳といたしましては単独農業用施設小災害復旧事業補助金で６００万円の増額、これは７月豪雨で被災した農業用施設のうち国庫補助事業とならない災害復旧事業費４０万円未満
に対して２分の１を補助する支援事業費の増額となります。財源は県の支援交付金が１００万円、残りは小災害債を充当いたします。もう一つは測量設計委託料で９７５万４千円の減額になります。これは豪雨災害復旧事業のうち現年災害復旧事業として行う事業費の減額になります。次に土木施設災害復旧費で４億８千万円の減額、これも豪雨災害復旧事業のうち現年災害復旧事業として行う事業費の減額になります。最後に住宅耐震化支援事業費で４６７万６千円の減額、これは耐震性が不足する住宅の耐震化支援事業の実績がなかったことによる減額になります。
歳出の最後、３７ページの諸支出金をお願いいたします。繰出金を４０３万１千円の減額補正をするものです。これは介護保険事業の繰出基準に係る事業費の実績に伴う減額となります。また説明を省略しました減額補正のうち、事業費等の実績による減額がその他のほとんどとなります。
以上で歳出の説明を終わります。
最後に歳入の説明をさせていただきます。
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１１ページから１６ページにかけましてが今回の補正に対する歳入の財源の内訳となっております。先ほどから説明をさせていただきましたが、歳出の事業費の金額の増減により歳入の金額につきましても歳出に連動して増減があってございます。また、補助金の名称等の説明がここに記載されております。歳出の関連がなく歳入で項目のある入湯税の８００万円の減額、地方消費税交付金の５１０万円の減額、環境性能割交付金の４００万円の減額は実績を見越した減額でございます。また、町債では減収補填債の６２８万７千円は、地方消費税交付金及び地方揮発油譲
与税の減収を補填をするもので、交付税措置は７５％になっております。また、町債の中の土木施設単独災害復旧事業の８千１８０万円は単独災害事業として一般財源で予算化していたものが起債事業となったための増額でございます。また臨時財政対策債の２千８５７万８千円の減額は借入限度額の決定によるものでございます。
以上、今回の補正で一般財源の持ち出しが１億２千１３１万２千円の減額となります。これは、財政調整基金繰入金を減額しております。
以上で長くなりましたが、今回の一般会計補正予算（第１４号）の概要説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
議長（松﨑俊一君）

これより議案第９号について、質疑に入ります。

質疑ございませんか。
５番（児玉智博君）

まず新型コロナウイルス感染症対応経済対策費で会議録作成支援システムについてです。これ経緯からいえば、これ繰り返しになりますけれども、本来であれば議会会議録の作成システムを令和３年度当初予算で出すというふうに聞いておりました。それが前倒しになって、この１４号補正になって、しかもコロナ対策の二次補正分が余ると、それを充てると聞いていたわけですね。当然、この議会会議録作成というのは、そもそも今も外部に委託する形で作製をされているものですから、議会会議録だけでは到底、コロナ対策という理屈は成り立たないと思うのですよね。そうしましたら、今回この総務費のほうで出されて、結局、これ町長はコロ
ナ対策になるというふうに主張するわけです。その理由を全員協議会でただしまして、要すれば、今もう出張などがコロナ禍の中でできなくなってリモート会議が増えたと。リモート会議が何件くらいあるのか私は分かりませんけれども、その中でリモート会議だと会議録が作成できないと。
メモも取りにくいというようなことも言われていたと思うのですけれども。だけども、では今まで出張をして会議に参加したときにそもそも会議録なんか作っているのだったら出してくれと言いましたけれども、当然そんなの作っていないから出せないわけですね。そうしたら今度は町長
はリモート会議だと言葉のニュアンスが分からないからということを言い出されたし、またリモート会議だといろいろなたくさんの人が画面に出てきて、同時にしゃべるわけにはいかないから、聞きたいことも聞けないことがあるから、この会議録が必要なんだというふうに言われました。
しかし、実際声で聞くリモート会議のニュアンスが分からないのに、それが文字面になったら、
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それは余計ニュアンスなんていうのは分からないはずだし、まして実際に言葉のやり取りがあったこと以上のものは会議録には残りませんよ。やっぱりそのときに聞いたことではないと、文字として残らない。ですから、やはり町長の持たれている問題意識の解決として、この会議録作成システムというのは何の役にも立たないと思うのですよね。そういう問題意識は、別の方法で取り組んでいかないと解決できないものであると思うのですが、このコロナウイルスを会議録作成
支援システムに使うのはやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

午後一番で答えさせていただきます。

以上です。
議長（松﨑俊一君）

ここで暫時休憩といたします。昼の会議を１時から行います。
（午後０時００分）

議長（松﨑俊一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１時００分）

町長（渡邉誠次君）

それでは、私のほうからは会議録作成の汎用性について少し説明をさせていただきます。
先日の全員協議会でもお話をさせていただきましたけれども、ウェブ会議の増加に比例して文字起こしの必要性も高まっております。当然、事務の効率化を図るために導入を考えております
けれども、働き方改革関連法が成立した２０１８年から音声認識の導入が広がったという歴史的背景がございます。２０２０年１０月の時点で全国では２９１の自治体が導入済だそうでございます。民間でも、私は未調査ではありますけれども、かなり導入が進んでいるというのもお聞きしています。話した言葉がその場で情報としての価値を持つというところが一番のこの汎用性の大きいところでございますが、音声からテキストを起こす作業で、ということであれば今ウェブ
会議、当然ながら通常の会議でも使えますが、説明会、講演や講義、それからセミナー、インタ
ビュー、打合せ、電話会議、動画字幕の作成等、屋内外での活用が可能になってまいります。各
種業務のスピード化も考えられるところで、発言内容をリアルタイムにテキスト化できるということが一つ、業務負担の軽減というところで、今まで音声を何度も聞きながら議事録を作成した
担当者の心理的、時間的負担の軽減になるのではないかなと思いますし、本来注力すべき業務に時間を割くことができるというふうに思います。また、労働時間、人件費、コストの削減にもつながるとも思っております。
まず、ウェブ会議だけでもちょっと説明をさせていただきますと、一番最初に、ちなみにウェブ会議が始まったら「映像と音声は届いていますでしょうか」というところからスタートします。
それから、マイクの音量やスピーカーやいろいろ問題がありますけれども、きちんとネットワー
クで接続をされているかという確認ができた後に、先ほど児玉議員からも言われましたが、何人かいるときには司会者の必要性が出てきます。司会者の必要性が出てくるのですが、対話の中で28

大きな例えばセミナーだったりすると、確かに記録係という方もおられて、当然音声認識できる
会議録作成のシステムを導入されているところも多いと思いますので、それは可能でしょうけれ
ども、通常のウェブ会議、１対１それから２対２、１０人ぐらい程度の会議でありますと、なか
なか会議録の音声を使った入力のテキストを起こす分ができているかどうかの確認は取れませんので、その分でも非常にたくさん汎用性があるのではないかなと思います。
私がいつもウェブ会議で思うのは、記録を取りながらウェブ会議に参加するのは非常に難しいです。あとから、例えばそのシステムがありましたら音声入力だけをしておいて、あとでテキス
トを見返してそれだけを抜粋して、またあとに生かすということもできますので、まずはウェブ
会議がたくさんありますので、その部分でもこの音声入力の会議録作成のシステムを導入したいというところが一番の理由でございます。
私からの説明は以上とさせていただきます。
５番（児玉智博君）

私もこの間、江藤議員が最初司会をされていたもの、リアルタイムではなかったのですけれども、ＹｏｕＴｕｂｅ動画がありましたので拝見したのですが、ウェブ会議だか
ら記録が取りにくいということがあるのかなというような気はするのですけれども、まあ、いいです。
２９１の自治体が音声システムを入れているということでしたけれども、２９１件、これ全部コロナ対策で入れているのですか。違うでしょう。要は今の話を聞いていると、これがコロナ対策費ではなくて、やはりちゃんとコロナ対策費はできれば誰が見ても納得するような事業に使うべきだと思うのですよ。結局、さっき１７ページなんかでネットワーク事業基金積立金などで１
億４千２００万円積み立てていますけれども、こういう財源を使えばいいのに、あえてこのコロ
ナウイルス対策費を余ったから、もったいないから使おうというような、この交付金のそもそもの裏ですよね、国の。これは国が借金をして地方に配っているお金ですから、やはりコロナ対策
なら誰が見ても納得するようなものに使うべきなのではないかなと思います。
次にお尋ねしたいのが、災害関係で３６ページですね。災害復旧費で農業自力復旧支援事業補助金ということで、これさっき説明がありましたけれども、４０万円未満の部分についての補助ということでした。これは１２月議会に私が一般質問で聞いたときには、町長が答弁されました
けれども、私が質問するまでもなく熊谷議員や同僚議員が連名で要望が出ているということで、要望書を読み上げられましたけれども、それを聞く限りでは、この４０万円未満の国の事業に乗せられないもののみならず、やはり復旧費が高額になる部分についても町が独自に補助できないのかという内容だったというふうに私は聞き取ったわけです。加えて、私はその答弁があったので、更問実際、１００万円以上の国の事業に乗せても災害復旧費があまりに高額なので自力復旧に切り替えて、だけれども、その自力復旧にしたけれども７、８０万円の負担金を負担せざるを得なかった人もいるのですと、そういう事実もお示しした上で、そういう国の事業に乗せること29

はできるけれども、いろいろな事情で自力復旧に切り替えた人についても、なおかつ工事が済んだ人についても補助の対象にできませんかとお尋ねしました。そうしたら、町長はそこには線引
きをしたくないと。非常に私も感動しました。まさか、その場でそういう決意してくれるとは思わなかったので、恐らく「検討させてくれ」ぐらいの答弁しか返ってこないだろうと思ったら、非常に被災者の立場に立った答弁をいただいたわけですけれども、でも蓋を開けてみたら、工事が終わった人どころか国の事業にならない部分にしか出してくれていなかったので、非常に何というかですね、もうちょっと自分の公式の場での言葉ですよ、議会答弁。もうちょっと自分の言
葉に責任を持つべきなのではないかなと思って非常に残念なのですけれども。つまり、うそをつかれたということですか。
町長（渡邉誠次君）

児玉議員の見解と私の見解は変わっておりません。さっきのお話からすると、限度額２０万円で半分、そのときの答弁をさせていただきますと、限度額をオーバーの人ももちろん、それが適用になると思います。町のほうは２０万円までしか出せないので。この前の答弁ですると、私のほうは限度額をオーバーされた、この中ではありませんけれども議員かかわられたので７、８０万円のお話も聞いておりますが、その部分でも４０万円以下の申請をしていただ
いて、２０万円満額その部分では出したいと思いますので、それは領収書と前後の写真があれば、当然出さなければいけないと思っておりますし、先ほどうそをつかれたみたいな表現をされまし
たけれども、多分聞き取り違いなのかもしれません。私はそのつもりで上程させていただいておりますので、もしその事業をされて、当然自力復旧をされて領収書と着工前とその途中、後ぐらいの写真があれば出せるような仕組みを取っていきたいというふうには、話はさせていただいておりますので、そのつもりで建設課のほうは上程させてもらっていると思います。
それからもう１点、先ほどウェブ会議の部分でもお話をしました。先ほど、確実にコロナウイルスに関係ないのであれば返したほうがいいというお話をされておりましたが、それで構わないですかね。その部分は町としては、そういう見解は一切持っておりません。このコロナの交付金にしても、臨時交付金にしても、全協のときにお答えをさせていただきましたけれども、今回は感染拡大の防止と雇用の維持と事業の継続、それと経済活動の回復、強靭な経済構造の構築、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現、この５つの条件に合致しなければ使えない
交付金でございますので、その条件に合致するというところで使わさせていただきますのと、行政処分、ここにいる人間の中で交付金を返せるという考え方はもうとう考えていないと思います。
できるだけ一般財源を減らす、そして有利な交付金、補助金、起債を借りて事業をしていくというところは変わらないと思いますので、これは多分ずっと変わっていないと思います。
以上です。
５番（児玉智博君）

では、担当課に確認します。

これは全員協議会のときから、先ほどの総務課長の説明でも、要するに国の事業に乗せられな30

かった分についての県の補助と小災害復旧で町独自の部分での２段で出したということで、この積算根拠も、これは全員協議会のときだったと思いますけれども、建設課長が言われたのが、大体そもそもからいけば６８４件のうちの２２４件が国の災害復旧事業に漏れたということでした。
ただ、それが全て４０万円未満というわけではなくて、いろいろ他の災害復旧事業以外のものを利用して、復旧工事を行うものも含めたら２２４件だと。そのうちの大体５０件ぐらいが４０万円未満の部分でですね。上の１千万円の部分の話をしていますけれども、大体その５０件ぐらいで４０万円未満で申請があるのが４０件ぐらいであろうと思うから、それの上限額は４０万円の２分の１を補助した場合が２０×５０で１千万円ということで、そういう積算の根拠も説明されたわけですね。それで、私はこれは４０万円未満の最初から国の災害復旧に採択されなかった部
分にしかこれを出さないのかなという理解をしたわけですが、町長はそうではありませんよと。
国の復旧工事に乗せられる部分でも上限額が超えたりした場合に。
ちょっと、建設課長に聞いているので邪魔しないでください、町長。
国の災害復旧に乗るけれども、要は待てないと。急いで工事をしたいという人もいるだろうし、上限額を超えて負担があまりに高額になるからというような様々な事情があって、それを取り下げて自力復旧に切り替えるという人たちが現実にいるわけですよね。そういう部分の人たちにも利用いただけるということで、これは最終的に確認してよろしいですか。
町長（渡邉誠次君）

建設課長にということでございますが、私が答えられるので私が答えたいと思いますが。
当然、４０万円以上であれば、農災にかかるというところが大前提です。それでも農災をやめて早く田んぼや畑をやりたいから事業を行うといった場合では、確かに使えると思います。使えるような仕組みにしたいと思います。ただ、私は４０万円以上であれば２.２％の負担金で工事ができるので、しっかりとコンサルを含めたところで設計をした部分で事業を行っていただきた
いと。ただ、時間はかかりますので、待っていただきたいという旨をお話したいと思います。
それともう一つ。もし、途中でその事業が、また今年、来年、災害に遭ったとしても、その事
業は農災の２.２％のままの条件でいけますけれども、自力復旧をした場合には、また新たな農災にかかってきますので、多分補助率は１５％に戻ると思います。そういったところも含めて、
私は農災にかかるのであれば待っていただいて農災の事業を受けていただく。それで４０万円以
下の方々の部分に関しては農災に適用は残念ながらできませんので、自力復旧の部分で町のほうがお金を半分、２０万円、満額ですけれどもお出しして、先ほど言いましたように前後の写真と領収書を添付していただければできるような仕組みも取りたいと思います。
それから、４０万円以上の部分で負担金がかなり高額になるので、というお話もしておりまし
たが、その部分も建設課の中では工事のやり方を変えるといったような仕組みも今まで話してきています。それでもやらないといった場合は自力復旧をしていただいて、４０万円以上は申請は31

できませんので、４０万円以下の申請をしていただければ２０万円の満額が使えるような仕組み
を建設課のほうでは取っていきたいというふうに思います。
以上です。
５番（児玉智博君）

自力復旧であれば対象になるということで、確認をさせていただきます。

それともう１点が、工事前と工事中と最後の写真を付けて申請してくれということで言われましたけれども、それが全て皆さん用意できるならばいいのですけれども、すでに自力復旧を終えている方で、写真が。工事前というのは、大体皆さん、農災申請をしたのが前提ですので役場にあると思います。終わったあとも今から取ればいいと思うのですけれども、工事中の写真というのが準備できない方もいると思うのですよ。自力復旧をすでに終えている方ですね。そういう方たちにも、途中の写真がないからといって出さないということがあり得るということですか。
建設課長（時松洋順君）

お答えいたします。

今のところ個別の事情をお聞きしまして、何とか事業に乗せられるように検討はさせていただ
きたいと、そういうふうに考えています。
議長（松﨑俊一君）

ほかに質疑ございませんか。

７番（西田直美君）

３４ページの教育費のところで、婦人会の補助金が４８万円の減額になっていますけれども、これは内容的にはどういうふうなもので減額になっているのでしょう。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

こちらは当初の予算から事業実施ができない部分を見越して減額をさせていただいております。
７番（西田直美君）

それなのですが、結局、黒渕の婦人会が去年から抜けたというのがあって、いろいろな行事に出られなかったというのはコロナのこともあると思うのですけれども、その一番大きなものというのは何になるのですか。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

最終的には補助金自体は婦人会のほうには出しますので、今後内容は確認をして最終的に支出しますけれども、基本的には今言われたように黒渕婦人会は連合会から抜けるという形で、今年度から連合会ではなくて婦人会としてそれぞれが同じような方たちの集まりという形で婦人会をスタートさせておりますので、その中での活動費について認められる部分を今後補助金として支出していくということになります。その中で、大きい部分としては支部がもっていた部分というのがほとんどなくなっていくというふうには思っております。
議長（松﨑俊一君）

ほかに質疑ございませんか。

８番（松本明雄君）

８番です。

３０ページの土木費でお聞きしたいことがあります。
これはブロック等耐震化の支援事業で１００万円、まるまる戻ってきておりますが、これは関西のほうで地震があったときに小学生の方がブロック塀に挟まれて亡くなりました。同僚議員のほうからも、こういう予算を使ってくれということで付けて補助金を出したと思うのですけれど
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も、戻ってくることは構わないのですけれども、本当にそういうブロック塀がないのか。それとも行政側のほうから周知をして、それに反応がなかったのか。補助金が低かったのか。どういう要因があったのか、建設課のほうは調べていますか。
建設課長（時松洋順君）

お答えいたします。

ブロック塀等耐震化支援事業補助金につきましては、実績がございませんでしたので減額補正させていただいております。４月の広報おぐに等で周知いたしましたところ、３件ほどのお問合せがございました。２件は現場等と立ち会っておりますが、全て補助要件のほうに合致しなかったため補助事業としては実績がないということになっております。
以上です。
議長（松﨑俊一君）

ほかに質疑ございませんか。

１番（時松昭弘君）

１番、時松です。

２３ページの保育園増築工事２００万円という数字が計上されております。これは追加工事の予算だろうと思いますが、ここはなかなか現在地の保育園が日当たりが悪いというような状況が以前からも言われております。せっかく増築をされますけれども、あそこはあの部分が日当たりの部分で景観も良くないような状況になりはしないかと。
また、特にコロナ関係の予算を使えば、周りが見渡せて、環境整備がきちんとできるというよ
うな形ですれば、その前のページにもありますように今年度、森林環境譲与税あたりがまた２千
２００万円ほど歳入として入っておりますね。こういった目的もありますが、ここへの絡みを考えて、しっかり周辺整備をしていただいて、そして景観を良くして子供たちの環境をよくするということを今年度中にぜひ行っていただければと思いますが、そこは町長、いかがでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

御提案、ありがとうございます。

町も議会副議長に一昨年も多分お話をさせていただきましたけれども、御相談申し上げたとおり保育園の周辺をしっかりと整備をしなければいけないというのは、まずもっての課題であります。しかしながら、コロナウイルス等々ありましたので、今回まずは増設をさせていただいて、この段階ですけれども、また周りの山だけではなくて周辺のことについてもいろいろと案件が出てきておりますので、また議員の皆さんにも御相談を申し上げながら少し保育園の部分では周辺整備はさせていただきますが、ただ今年度というのは微妙に難しいのかもしれませんが、少しず
つ相談をさせていただきたいと思います。
以上です。
２番（江藤理一郎君）

２３ページ、先ほど同僚議員の関連ですけれども、宮原保育園増築工事につきまして、それに伴いフェンス等も設置されて、遊具等も移動されていると思います。このあたりは保育園のほうが増築工事が終わりましたらどこに移動がなされて、どの程度元に戻るのか、ということを教えていただきたいと思います。
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総務課長（小田宣義君）

計画は総務課のほうでいたしましたので、私から答弁させていただきます。
遊具等はそのまま位置は変わりません。動かすのは、保育園児が増えてきていますので、密の防止ということでコロナウイルス対策ということで、小学校のほうに２部屋だけを移動させるよ
うにしております。約１００平米弱の建物でございます。このフェンスですけれども、今小学校のグラウンドに切り込んでいきますので、現在のフェンスを一回外しますので、それをまたできたあとに復旧するための費用を今回計上しております。ですから、遊具のほうは当面は今のままということで計画には加わってはおりません。
２番（江藤理一郎君）

私が保育園のところで、保育園の遊具かと思われたと思うのですが、それに関連して小学校の遊具を移動していると思います。それについてはいかがでしょうか。小学校の遊具は移動していますよね、確かフェンスをつくる上で。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

小学校の遊具についての移動は、今回、保育園の増築では何もやっていないと思います。
２番（江藤理一郎君）

確かブランコなどは移動されているのではないかなと思いました。

もう一つが野球のベースですね、バックネットと、そちらのほうも今撤去されていると思います。そのあたりは今後、どこに設営される予定なのでしょうか。
総務課長（小田宣義君）

教育委員会と協議をしております。ブランコ等はまだ全然動かしてはおりません。ちょうど、野球のグラウンドのホームベースぐらいから多分建物が建つと思いますので。ただ、野球については当面使用ができませんので、保育園の増設分が完成して、そしてフェンスを入れたあとにまた別のところでホームベースと野球ができるような環境は作りたいと考えております。
２番（江藤理一郎君）

野球をやりますとファールボールやいろいろなボールが飛んでくると思います。恐らく、考えられるとすればプールの近くあたりにホームベースを持ってくるということも考えられるのかなと思いまして、そうするとあそこはキラキラなどもありますし、中学生も部活動に行ったり体育館に行ったりそういったところでありますので、なるべく危なくないように
バックネットそれからネット等の設置をまた再度していただけるようにお願いをしたいと思います。
８番（松本明雄君）

８番です。

今、保育園の関連の話が出ていますけれども、町長は予算を今回はつけないと。ですけれども、保育園に関しては臨時でも行っていただいて、整備のお金はどれだけかかってもいいですので、出していただきたいと思います。やはり、保育園が密になってきておりますので、その辺は少子化のところもありますので、やはり保育園関係も充実させて、横には小学校もありますので、小学校の空き部屋があればそこも活用しながら、低学年用のスペースもありますので、ちょっと距34離的には遠くなりますけれども、いろいろなことを考えて保育園に関してはやっていただきたいと思います。
以上です。
町長（渡邉誠次君）

ありがとうございます。

保育園のみならず、小学校、中学校、高校、やはり全世代にわたってしっかりと取り組んでいかなければならないということだと思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
それから、今年度やらないとは言っておりません。今年度やらなければ、多分いけない事業も少し今出てきておりますので。ただ具体的にこれと今それを提示できませんので、御相談をさせていただきたいと思います。
以上です。
議長（松﨑俊一君）

ほかに質疑ございませんか。

４番（久野達也君）

４番です。

５ページ、繰越明許費についてお尋ねさせていただきたいと思います。
総額で３６億円ということですので、今後議題に上がってきます令和３年度当初予算で７４億円、もうスタートの段階から令和３年度は１００億円というところで進んでいくのかなと思いま
すけれども、それは当然災害復旧やコロナが明許繰越費ということで算定されるので、そうかなと思います。そんな中で繰越明許費の中でちょっと確認ですけれども、中学校費の修学旅行費が繰越明許となっております。これは例えば、繰越明許で行って、ですから新年度になったときに、
新３年生と新２年、８年生と９年生は修学旅行に行くということで計画をしているという解釈でよろしいでしょうか。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

現在の時点で中学８年生については、まだ修学旅行を実施できておりません。今年度の実施はもう難しいという時期にきております。ですので、今の中学８年生は９年生になった時点で、できるだけ早い段階で修学旅行を実施できたらなというのが、今の考え方です。それに対応するための明許繰越という形で経費の２８０万円。これは通常の修学旅行補助金が一人当たり１万６千円この部分と、コロナ関係で、計画していていよいよキャンセ
ルになったときにキャンセル料が発生したとか、ＧｏＴｏトラベルができなくて保護者の負担が増加したといった部分に対応するための費用ということで、現在の８年生の基本的には費用を繰り越すという形で取らせていただいている金額となります。
議長（松﨑俊一君）

ほかに質疑ございませんか。

５番（児玉智博君）

先ほど松本議員が聞いていただいたのですけれども、このブロック塀等耐震化支援事業補助金ということで、これは前の期に私が質問をして、結局その経緯というのが県がそういう事業をやっていたのですけれども、要するに小国町がそれに手を挙げていないぞということで指摘をして、建設課長は前の建設課長だったと思いますけれども。それで、小国でもその35

制度が受けられるようになったという経緯があります。結局、今先ほど同僚議員が言われたとおり、大阪でブロック塀が、それは学校のプールのブロック塀だったのですけれども、それが倒壊して下敷きになった女の子が亡くなるということがあったわけですね。それ以前にも東北とかでブロック塀の下敷きになって亡くなるというような事故は、これまで繰り返されているわけですよね。
今、先ほど建設課長が小国町のこの事業の事例を紹介されまして３件ほど相談があったけれど
も、残念ながらその基準、恐らく基準というのが高さや作られてからの年数とか、いろいろなそ
ういう基準に適合しなかったというので、それはそれでルールどおり執行しないといけないので仕方がないわけですけれども、ところが見てみると小国町は特に多いのは宮原地域だと思います。
黒渕地域とかにももちろんあるのですけれども、ほとんどが旧バス路線とかそういうところが多いのですけれども、それから大通りから中に入ると、ゼロではないですけれどもブロック塀があるところというのは少ないのかなというような気がしていて、要するにそういう旧道であるとか、そういう通りには非常に多いんですよ。ですから、そういう調査もされていると思うのですけれ
ども、間違いなく危険であろうブロック塀、ひびが入ったようなところを私も実際に目にしておりますし、危険なブロック塀というのはあるわけですよね。今さっき答弁を聞いたら、４月の広報に１回載せただけということで、それは適合するような住宅を持たれている方が、その１回の広報を見落とせばそういうものを町がやっていることすら知らないんですよね。それで私、それでいいのかなという気がしていて。
確かに今年度というと建設課も忙しかったと思います。豪雨での災害対応とか、本当に大変だ
ったと思うのですけれども、これで減額補正をして終わりでいいのかなというような気がしています。やはり、来年度も継続して、本当に広報で流すとかいうのではなくて。それはブロック塀がない家には関係ないわけですから。やはりそういうブロック塀をお持ちのところに直接出向いて、「ちょっと危険ではないでしょうか」と。「もし、それを改修するならご負担も必要になりますけれども、行政からもこういう補助がありますよ」ということで働きかけていって、そうい
うものを解消していく必要があると思うわけですよね。やはり、この目的は何かというと、万が一のそういう地震とかの被害があったときに、避難道を塞がないとか、下敷きになって犠牲になるような人を出さないというのが本来の目的であるはずなので、やはり、これは継続して何らかの取組みは必要ではないかと思いますが、どうですか。
建設課長（時松洋順君）

はい、お答えいたします。

来年度予算の話をしてよろしいのかあれなんですけれども、一応、計上はさせていただいております。
それから広報の件につきましては、来年度の分についても周知はさせていただきたいと考えて
おります。
36

以上です。
議長（松﨑俊一君）

ほかに質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

議長（松﨑俊一君）

日程第１４、「議案第１０号

令和２年度小国町国民健康保険特別会計補正

予算（第３号）について」を議題といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
議案第１０号

それでは議案集をお開き願いたいと思います。１３ページ下段になります。
令和２年度小国町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について

地方自治法第２１８条第１項の規定により、令和２年度小国町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を別紙のとおり提出する。
令和３年３月８日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
それでは、別冊補正予算書第３号をお開き願いたいと思います。１ページです。
令和２年度小国町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
令和２年度小国町の国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３千７００万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０億４千５５５万円とする。

２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

令和３年３月８日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
今回の補正の中身といたしましては、直営診療施設勘定繰出金の減額が主なものでございます。
詳細につきましては、担当課長より説明を申し上げます。
福祉課長（生田敬二君）

補正予算の内容について、御説明をさせていただきます。

補正予算書の最後の５ページをお願いいたします。
歳出で款２保険給付費の中の一般被保険者高額療養費３００万円の増額補正でございます。当初予算で９千３００万円ほど計上しておりましたが、昨年度、令和元年度の実績値から約２０％ほど増える見込みということになっての、今回の３００万円の増額補正でございます。この給付費の支払いのための財源としましては、前のページ４ページになりますけれども、歳入の普通交37付金でその全額が賄われるということになります。
５ページに戻っていただきまして、葬祭費を１０万円増額させていただく予算です。葬祭費は１件当たり２万円を支給しているところですが、当初予算の１５件分３０万円に今回５件分１０万円の追加をさせていただくというものでございます。葬祭費の増額分については、一番下にあります予備費を充てさせていただきたいと思っております。
次に款８諸支出金の４千万円の減額補正でございます。こちらについては、直営診療施設勘定
繰出金となりますけれども、今年度、小国公立病院のほうが電子カルテシステムの更新を行っておりますが、その費用について歳入にございますけれども、特別調整交付金の交付を受けまして、同額を公立病院のほうに繰り出す予定としておりましたけれども、手続きの時期の都合からです
けれども、令和３年度の事業として処理をされるということになりましたので、歳入歳出で４千万円の減額補正を行うものでございます。
以上によりまして、歳入歳出ともに３千７００万円の減額となる予算補正をお願いするものでございます。
説明は以上となります。御審議、よろしくお願いいたします。
議長（松﨑俊一君）

これより、議案第１０号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

議長（松﨑俊一君）

日程第１５、「議案第１１号

令和２年度小国町介護保険特別会計補正予算（第３号）について」を議題といたします。
執行部より、提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
議案第１１号

それでは議案集をお開き願います。１４ページ上段です。
令和２年度小国町介護保険特別会計補正予算（第３号）について

地方自治法第２１８条第１項の規定により、令和２年度小国町介護保険特別会計補正予算（第３号）を別紙のとおり提出する。
令和３年３月８日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
それでは別冊補正予算書（第３号）をお開き願います。１ページです。
令和２年度小国町介護保険特別会計補正予算（第３号）
令和２年度小国町の介護保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３６万３千円を減額し、歳入歳出予38

算の総額を歳入歳出それぞれ１２億２千１３４万２千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

令和３年３月８日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
今回の補正の中身といたしましては、地域支援事業の中で事業費の減額とそれに伴う交付金の返還金の増額が主なものでございます
詳細につきましては、担当課長より御説明を申し上げます。
福祉課長（生田敬二君）

補正予算の内容について、御説明を申し上げます。

補正予算書の７ページ、８ページをお願いいたします。
まず、歳出のほうで款１総務費ですけれども、阿蘇広域行政事務組合が運用しています介護認定審査会のシステムの改修にかかる負担金２９万９千円の計上でございます。この費用につきましては、歳入の中にございますけれども、事務費繰入金として一般会計から繰入れをさせていただくものになります。
次に款２保険給付費の地域密着型介護予防サービス給付費６０万円の増額補正でございます。
この給付費につきましては、地域密着型施設への入所あるいは通所に関する給付費となります。
９月に一度増額補正をさせていただいておりますけれども、更に不足する見込みとなってきておりますので、今回６０万円の増額予算をお願いするものでございます。
次に款３地域支援事業費、７ページの中段から８ページの中段にかけて、各項の合計で６５４万円の減額補正となります。地域支援事業費の中で、これまでの実績と今後の見込みによりまして、不用額が大きいものの減額を行っております。これにつきましては、新型コロナウイルスの影響等により縮減、休止された事業等も含まれております。また、この中で包括的支援事業費の２給料、３職員手当等、４共済費に係る職員の人件費あわせて２９０万円の減額につきましては、
これは一般会計の予算になりますけれども、今年度から国庫補助を活用しての高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る事業に伴いまして、介護保険特別会計と一般会計での支弁職員の組替えを行ったことによるものでございます。
次に款４諸支出金の地域支援事業交付金返還金、国県あわせて５２７万８千円の計上になります。こちらは令和元年度の精算による返還金でございます。
５ページ、６ページの歳入をお願いいたします。歳出で説明をいたしました給付費、事業費の増減に伴って、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金また繰入金に関して増減が行われるものでございます。なお、過年度の返還金等もありますので、歳入が不足することになりますけれど
も、その分の財源としましては６ページの款７繰越金、４８３万５千円を充てさせていただいて39

おります。
以上によりまして、歳入歳出ともに３６万３千円の減額となる予算補正をお願いするものでございます。
説明は以上となります。御審議、よろしくお願いいたします。
議長（松﨑俊一君）

これより、議案第１１号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
５番（児玉智博君）

基本的にこの地域支援事業交付金分の返還金が５２７万円ですかね、返還するということで、福祉課資料５で見ると分かりやすいかと思うのですけれども、地域支援事業費ということで減額補正が６５４万円程なされるわけなのですが、いわゆるポールウォーキング教
室などは新型コロナウイルスなんかもあって、その教室そのものが開くことができなかったりするという今年度特有の事情はあるのかなと思うわけですけれども、この包括的支援事業費として職員給与等が、人件費が２９０万円減額になっているというのは、これはコロナやそういうものでは説明がつかないかなと思うのですよね。これは、何で不用になったのでしょうか。
福祉課長（生田敬二君）

先ほどの説明でも少し申し上げましたけれども、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施ということで、一般会計のほうで補助金９００万円を歳入のほうで上げさせていただいて、一般会計の歳出のほうで各事業費、経費も上げているところでございます。そちらに人件費のほうもみることができるということになっておりまして、当初は介護保険で支払うべきものの給与について、そちらの職員がそちらの介護予防事業にも実施するということで、対象経費ということになりますので一般会計のほうに移させていただいて、一般会計で支出していた職員の給与を介護のほうに持ってきたということで、実は二人と二人を入れ替えたということなんですけれども、ちょっと給与での人件費の差額が２９０万円ということで、高い職員が一般
会計にいってということになります。
議長（松﨑俊一君）

ほかに質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

議長（松﨑俊一君）

日程第１６、「議案第１２号

令和２年度小国町坂本善三美術館特別会計補

正予算（第１号）について」を議題といたします。
執行部より、提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
議案第１２号

それでは議案集をお開き願います。１４ページ下段になります。
令和２年度小国町坂本善三美術館特別会計補正予算（第１号）について

地方自治法第２１８条第１項の規定により、令和２年度小国町坂本善三美術館特別会計補正予算（第１号）を別紙のとおり提出する。
令和３年３月８日提出
40

小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
それでは別冊補正予算書（第１号）をお開き願いたいと思います。１ページです。
令和２年度小国町坂本善三美術館特別会計補正予算（第１号）
令和２年度小国町の坂本善三美術館特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ７７万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１千１３５万５千円とする。

２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

令和３年３月８日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
今回の補正の中身といたしましては、講師謝礼の減額が主なものでございます。
詳細につきまして、担当課長より説明を申し上げます。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

それでは、内容についての説明をさせていただきます。

補正予算書の４ページをお願いいたします。
歳出のほうから説明をさせていただきます。目１一般管理費、こちらで職員手当につきまして
は会計年度任用職員の入れ替わりによる１７万円の減額となっております。
次の報償費と旅費につきましては、今年度はコロナ禍の中、美術館の事業についても人を集めて行うような事業はなかなか実施できませんでした。このような状況下でリモートだったり分散
したり縮小したりといったなかで実施してきた部分はありますが、今回の補正につきましては美術館開館２５周年記念として善三先生の作品を演劇的な手法で表現する展覧会の開催を計画しておりました。その費用の一部で今年度その準備ができませんでしたので、講師謝礼５０万円、職員打合せのための旅費１０万円を減額補正するものです。
次に、その上の歳入につきましては、入館者の減少による入館料を歳出同額７７万円の減額をお願いするものです。
説明は以上です。
議長（松﨑俊一君）

これより、議案第１２号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
５番（児玉智博君）

その歳出のこの期末手当の減額が職員の入れ替わりによるものということですけれども、どういうことですかね。ちょっと入れ替わりというのでは分からないので。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

美術館につきましては、会計年度任用職員３名の方を現在、
41

採用をお願いしております。年度当初から３名でスタートさせていただきましたけれども、年度
途中でお一人の方がお辞めになって、新たに次の方を採用させていただいております。年度途中
でですね。それによる期末手当の支給額が変更になったというものです。
議長（松﨑俊一君）

ほかに質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

議長（松﨑俊一君）

日程第１７、「議案第１３号

令和２年度小国町農業集落排水事業特別会計

補正予算（第１号）について」を議題といたします。
執行部より、提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
議案第１３号

それでは議案集１５ページ上段をお願いいたします。
令和２年度小国町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について

地方自治法第２１８条第１項の規定により、令和２年度小国町農業集落排水事業特別会計補正
予算（第１号）を別表のとおり提出する。
令和３年３月８日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
それでは別冊の補正予算書第１号をお開き願いたいと思います。１ページになります。
令和２年度小国町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
令和２年度小国町の農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１２０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億５千４６７万７千円とする。

２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

令和３年３月８日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
今回の補正の中身といたしましては、修繕費と合併浄化槽の撤去費の増額が主なものでございます。
詳細につきましては、担当課長より説明を申し上げます。
建設課長（時松洋順君）

それでは、農業集落排水事業特別会計の補正予算についてご説明いたします。
42

補正予算書４ページ、歳出を御覧ください。
需用費の修繕費でございますが、８０万円。こちらにつきましては、田原のポンプでございまして、攪拌ポンプでございます。汚泥の固着を防ぐ機械でございますが、設置以来、交換歴がな
くて機械の状態が大変よろしくないという状況にございますので、交換をさせていただくものでございます。
それから、合併浄化槽の撤去工事につきましては、黒渕の原部様の公費解体にかかった部分でございまして、そちらの合併浄化槽の撤去工事となっております。財源につきましては、繰越金を充てさせていただきますが、もう一つ歳入には分担金がございます。分担金の１０万円につきましては、そのまま農業集落排水事業の基金へ積立てさせていただくものでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
議長（松﨑俊一君）

これより、議案第１３号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
５番（児玉智博君）

これは素朴な疑問なのですが、田原の攪拌ポンプが整備してから一度も交換歴がなかったということで、途中で調子が悪くなったから今回補正で対応するということなんだと思うのですけれども、やはり、特に特別会計というと一般会計からの繰出について同僚議員あたりからも毎年、そういう決算のときなどは指摘があっていることではあるのですが、やはりこ
れはいわゆる機器の更新とかについては、計画的に行って効率的にやったほうがいいと思うわけですよ。だって攪拌ポンプ一つ、ぎりぎりまで我慢して、それまで費用を抑えて壊れたときにやったほうがいいのか、それとも長期的な計画を持って、壊れる前に一つだけではなくて幾つかのをまとめてやったほうがいいのかというような、どちらかの選択になるかと思うのですが、ある程度計画を立ててやっていくのが、行政らしいやり方なのではないかなと思うのですが、いかがですか。
建設課長（時松洋順君）

お答えいたします。

議員のおっしゃるとおり、コスト削減は念頭に、なるべく延命といいますか、そちらも考えな
がら維持管理に努めていきたいと考えているところでございます。
議長（松﨑俊一君）

ほかに質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

なお、議案第２号から議案第１３号までは定例会の最終日、現在では１７日の予定ですが、に裁決をいたしたいと思います。
ここで暫時休憩といたします。２時１５分から行います。
（午後２時００分）
議長（松﨑俊一君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
43

（午後２時１５分）
議長（松﨑俊一君）

日程第１８、「同意第１号

小国町教育委員会委員の任命について」を議題

といたします。
執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
同意第１号

それでは議案集の１６ページをお開き願います。

小国町教育委員会委員の任命について

小国町教育委員会委員として下記の者を任命したいから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求める。
令和３年３月８日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
記といたしまして
住所

小国町大字宮原１７７１番地１の２

氏

名

梅

生年月日

田

聖

子

昭和４１年８月２８日

提案理由といたしましては、令和３年３月３１日に、現小国町教育委員会委員の梅田聖子氏が任期満了となり、小国町教育委員会委員を任命する必要があるためでございます。
梅田聖子さん、今期で３期目でございます。教育委員会の会合のときにも非常に積極的なご発言をされておりますし、議員の皆さま方も御存じだと思います。もちろん、人格が高潔で教育、
学術及び文化に対し知見をしっかりと有しておられます。再任をしていただけるように、お願いを私のほうから申し上げました。議員の皆さまには、どうぞよろしくお願い申し上げます。お世話になります。
議長（松﨑俊一君）

これより、同意第１号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
採決の方法は慣例により無記名投票をもって行います。
議場の閉鎖を命じます。
44

（議場閉鎖）議長（松﨑俊一君）

ただいまの出席議員は９人です。

お諮りいたします。会議規則第３２条第２項の規定より、立会人に３番、穴見まち子君、９番、熊谷博行君を指名いたしたいと思います。これに御異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

異議なしと認めます。よって、立会人に３番、穴見まち子君、９番、熊谷博

行君を指名いたします。投票用紙を配付いたします。
（投票用紙配付）
議長（松﨑俊一君）

念のために申し上げます。本案を賛成とする者は○、反対とする者は×と記載願います。なお、白票がありましたときには、反対とみなします。
投票用紙の配付漏れはありませんか。
（配付漏れなし）
議長（松﨑俊一君）

配付漏れなしと認めます。投票箱を改めます。
（投票箱確認）議長（松﨑俊一君）

異常なしと認めます。

これより投票に移りますが、立会人に申し上げます。従来の方法を一部変更して投票を行います。１番議員は自席にて投票をお願いしたいと思います。事務局は投票箱を１番議員のもとへ御持参ください。
（投票箱持参）議長（松﨑俊一君）

それでは２番議員より、順次投票をお願いしたいと思います。
（投

議長（松﨑俊一君）

票）

投票漏れはありませんか。
（投票漏れなし）

議長（松﨑俊一君）

投票漏れなしと認めます。

投票を終了いたします。
これより開票に移ります。
３番、穴見まち子君、９番、熊谷博行君に立会いをお願いします。
（開
議長（松﨑俊一君）

票）

投票の結果を報告いたします。

投票総数９票
有効投票

９票

無効投票

０票

有効投票中
45

賛成

９票

反対

０票

議長（松﨑俊一君）

以上のとおり、全員賛成でございます。

よって、本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。
議場の閉鎖を解きます。
（議場開鎖）
議長（松﨑俊一君）

日程第１９、議案第１４号から日程第２６、議案第２１号までは令和３年度

小国町一般会計予算、各特別会計予算及び水道事業会計予算でありますので、一括して議題といたします。
ここで渡邉町長より令和３年度の町政に対する施政方針をお示しいただきたいと思います。
町長（渡邉誠次君）

改めましてお疲れ様でございます。少しお時間をいただきまして、施政方針を述べさせていただきます。
令和２年度３月定例会が開催されるに当たり、本定例会で施政方針を申し述べ、議員の皆さま
並びに町民の皆さまに一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
私の思いといたしましては、気持ちの部分では町長就任時の元年度の施政方針と変わりはございませんが、本年度、コロナウイルス感染症の拡大、また昨年の７月豪雨や台風等々を経験しま
して、昨年３月に気候非常事態宣言を出させていただきましたけれども、改めて自然の驚異を痛感しているところでございますし、安全・安心の対策をしっかりと考えさせられています。
令和３年度は感染症関連の対策事業と災害の復旧事業がまずもっての優先事業ですけれども、同時にこれまでのまちづくりも進めてまいりたいと思っております。経済と自然、教育のバラン
スを念頭に置きまして、あくまでも次世代への継承に重きを置いておきたいというふうに考えているところです。
また、現在滞っております住民の皆さんとの対話もまちづくりの基礎だというふうに私は思っておりますので、私自らより多くの住民の皆さんとお話を重ねてまいりたいと思っております。
高齢化の進展に伴う社会保障関係の経費、また老朽インフラ対策に伴う財政需要の更なる増加が予測をされております。一層、厳しい財政運営が予想をされております。町長室に飾っておりますけれども、大村教授からいただいた至誠惻怛の精神を大切に剛毅果断、これまでどおり覚悟を持ってしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
それでは、まずは来年度の小国町一般会計予算編成においての予算の概要を述べさせていただ
きます。令和２年７月豪雨により、小国町では河川の氾濫や土砂災害が発生しまして、家屋、生活インフラ、農地、農業用施設などの損懐をもたらし、町民に大きな被害を与えました。このための災害復旧事業は令和２年度では終えることができない状況にありまして、一日も早く町民の暮らしの安全・安心を取り戻すため、令和３年度も災害復旧事業を重点的に取り組む必要があり46

ます。
また、新型コロナウイルス感染症においては、社会経済活動の縮小に伴う社会全体の収益の悪化により、本町財政においても歳入の大幅な減少は避けられません。更に鍋ヶ滝公園などの休園
や各イベントの中止などでの本町の重点施策の観光振興においても、大きな影響を及ぼしている
状況にあります。
本町の新たな課題は、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で、安心して暮らせる生活の確保や地域経済の着実な回復のための施策展開など、柔軟かつ適切な対応であります。予算の歳出面においては、依然として扶助費などの社会保障費が上昇しておりますし、併せて町債の償還など義務的経費を中心に今後も財政需要の増加が見込まれる状態です。こうした非常に厳しい財政状況のもと、町政の発展と町民福祉の向上、選ばれるまちづくりの推進を図るため、最小の経費で最大の効果を上げることを念頭に、行政改革の不断の努力と創意工夫による取組みにより持続可能な小国町に向けて、健全な財政を維持していくことを必要としております。
以上のことを踏まえ、令和３年度予算は３つの重点事業とした予算編成を行いました。１、将来の財政基盤の強化に資する未来への投資となる事業、２、災害や変化に強いまちづくりの構築に向けた事業、３、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経済対策等の事業、その結果、
令和３年度当初予算については、一般会計が７４億５００万円、６特別会計が２５億４千４９０万円。公営企業における水道事業会計が３億４千５５万円となったところです。なお、一般会計
予算は令和２年度予算と比較して２２億１千万円増額となっております。
主な要因としては、重点事業であります令和２年７月豪雨の災害復旧に係る事業として、災害復旧工事費等で約２０億円、災害派遣職員の受入費で２千６００万円を計上しております。さらに、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業として、国の第三次補正予算を活用して行う地方創生臨時交付金事業を３５事業計画し、総額１億５千３００万円新型コロナウイルスワクチン接種事業に３千２００万円を計上しております。
以上の災害事業とコロナウイルス感染症対策事業の総額は２２億１千１００万円となることが、
令和２年度予算と比較して増額になる要因となっております。
ここでコロナ関連の交付金事業について御説明を申し上げたいというふうに思いましたけれども、そこにつきましては先ほども申し上げましたし、全協のときにも述べさせていただきましたので、割愛をさせていただきます。
次に各課ごとの主な取組みの概要につきましては御説明申し上げますので、資料３の総務課、
令和３年度予算の施政方針を御覧ください。２ページ、３ページ、４ページを御覧いただいたあと、５ページから御説明を差し上げます。小国町の主な取組みでございます。
まず、総務課ではコンビニ交付システムの導入を行いたいと思っております。また次に、防災
消防機能の強化として、消防ポンプ付き軽積載車の更新を行いたいと思います。それから庁舎ト
47

イレの改修を行いまして、来庁者が利用するトイレを自動洗浄化等への改修を行いたいと思います。来年度は新しい総務課長のもと、新しい体制で町のために取り組んでまいりたいと思います。
政策課です。町の最上位計画である「小国町総合計画」に来年度から取り組みます。施策の進行管理をしっかりと行ってまいりたいと思います。
次のページをお開きください。６ページです。また、ＳＤＧｓ未来都市として、ローカルＳＤ
Ｇｓの推進と地域循環共生圏構築に取り組みたいと思っておりますし、今後も移住定住施策の推進をしてまいります。地域公共交通です。南小国町との連携をしっかりと重ねてまいりたいと思っております。小国町と南小国町の中心市街地を巡る買い物バス、これ仮ですけれども、の運行を開始したいと考えております。地域公共交通に関しましては、住民の声を大切に施策にしっかりと繁栄をさせてまいりたいと考えております。ふるさと納税につきましては、ふるさと納税及び企業版についてもこれまで以上に強化を図ります。また、特産品についても住民の方たちとお話をしていきながら、充実をさせていきたいというふうに考えております。
続きまして、地域エネルギーです。地域エネルギーの中でも地熱資源につきましては、地熱開発事業者と町とで組織する小国町地熱資源活用協議会においての情報共有等により、しっかり適切な規模、そして適切な手法による開発を推進してまいります。環境保全と経済活動の両立をしっかり目指します。また、熱水等の有効活用についても実装に向け検討を進めていきたいと思います。この熱水等に基づく調査事業も進めてまいります。
続きまして下の段、情報課でございます。情報課の情報の部分では従来どおり行ってまいりま
すけれども、小国町の身近な暮らしの情報及び防災情報を住民の皆さんに分かりやすく伝えてま
いりたいと考えております。
商工観光振興でございます。まずは、現場の声にしっかりと対応してまいりたいと考えておりますが、引き続きコロナ対策に取り組んでまいります。またゆうステーションにおきましては、
ＡＳＯおぐに観光協会の機能強化のための国の財政支援制度を活用し、民間企業と協定を交わしまして、事務局長を派遣して新たな事業展開と組織の充実を図ってまいります。また地域おこし協力隊等の補充も行って事務局体制の充実を図ってまいります。鍋ヶ滝公園につきましては、ライトアップそして予約システム実験による渋滞緩和とコロナの対策に取り組みます。併せて、観光客の皆さんとそれから地元の住民の生活が共生できる観光地づくりを目指したいと思います。
下段です。２０２４年に新千円札のお顔になられます北里柴三郎博士につきましては、情報課の中に新しい係を先ほどお願い申し上げましたとおり設置をしまして、顕彰事業それから学びやの里の周辺整備に取り組んでまいります。
続きまして産業課です。産業課の農業振興におきましては、害虫のトビイロウンカの被害拡大の影響が大きく、厳しい状況が続いております。たくさんの声も寄せられているというのは分かっております。「中山間地域等直接支払交付金事業」、また「多面的機能支払交付金事業」に継48

続して取り組みまして、農業経営の支援と集落営農、そして農村集落の維持保全の支援をしてまいりたいというふうに思います。先ほど申しましたトビイロウンカの被害につきましては、来年
度新たに臨時交付金を活用しまして、町内の農業者を幅広く支援するために、生産資材等の購入の一部を助成し、農業経営に係る経費負担の軽減を図って、営農の継続を支援したいと思っておりますし、農業担い手育成につきましては、今年度も専業農家の親元に就農する新規農業者に対して、町独自の取組みとしての支援を行いたいと考えております。
畜産振興につきましては、従来同様の支援のほか、臨時交付金もこちらも活用させていただいて、４項目の支援事業に取り組んでまいりたいと思っております。
次のページをお願いいたします。１０ページです。有害鳥獣対策でございます。被害はだんだ
んと深刻になっております。高齢化や後継者不足等による荒廃農林地の増加に伴い、深刻な状況というふうになっております。防除と駆除の両面から被害防止を目指さなければなりませんけれ
ども、本年は約６５０万円の予算を新たに付けまして、ＩＣＴを活用した捕獲通信システム導入を行い、囲いわな、それから箱罠での捕獲情報の連絡により、効率的な捕獲、作業の迅速化の実証を行います。また、今南小国町の髙橋町長とも話しているところですが、より広域でこの鳥獣被害の対策に取り組むことによって、また新たな国の支援が受けられるという話も受けておりますので、私のほうから先日連絡をして、できれば南小国、それから産山まで含めて広域で取り組んでまいるような施策ができればなというふうに考えております。
それから林業振興でございます。小国林業の活性化と森林の持つ公益的機能の維持増進を図る
ため、適正な森林管理と間伐に取り組んでまいりたいと思っております。また、「主伐促進支援事業」、「集約化除伐支援事業」を実施することで、持続可能な山林へと転換を図ってまいります。また、議員の皆さまからも言われているとおり、森林環境譲与税を財源として「林業の成長産業化」と「森林資源の適切な管理」の両立を目指したいと考えております。また、当然のことながら、小国町の森林組合ともしっかりと連携をして取り組んでまいります。
次のページをお願いします。林業の担い手につきましても、労働環境の改善に取り組んでまいりまして、また販路拡大を推進して、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
建設課におきましては、災害復旧が中心になりますけれども、平行して暮らしのため、それから産業のために各種事業にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
続きまして１２ページです。税務課になります。地籍調査、大字上田・北里・西里地区の調査を行ってまいります。本年度の事業実施により、現地調査の進捗率は８０％ほどになってくるというふうに報告を受けております。
住民課です。総合的な住民相談の窓口の充実を図ります。今年度は１階の庁舎で町民課という形になりますけれども、しっかりと住民の皆さんの総合的な窓口としての業務が、サービスの向上が図れるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
49それから１２ページから１３ページの記載のとおりでございますが、戸籍住民窓口業務、それから結婚支援、人権啓発、環境衛生等々にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
続きまして福祉課です。これも先ほど申し上げましたけれども、町民課の一環になりますが、地域福祉として本年度は第４次地域福祉計画・地域福祉活動計画の３年目となります。生きがい対策として、老人クラブやシルバー人材センターの活動支援によって、高齢者の社会参加を推進
してまいりたいと思います。サロン等に参加すると認知症の発症リスクが０.２７倍となるというデータもあるそうでございますので、しっかりと普及啓発と申しますか、たくさんの方がサロン等に参加ができるように取り組んでまいりたいというふうに思います。しかしながら、コロナ
禍におきまして、今後の動向もしっかりと注視しながら、福祉政策に関しての啓発等に取り組んでまいりたいと思います。
続きまして、１４ページでございます。障害者福祉にまいります。障害者福祉におきましては、障がいのある人が地域で安心して暮らしていけるように、相談支援体制の充実を今年度も続けます。障害福祉サービス等への支援にそれをつなげてまいりたいと思っております。老人福祉・介護保険、令和３年度は、第８期小国町高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の１年目となります。
「すべての高齢者が、住み慣れた地域で、自分らしく自立した生活を送ることができる支えあいのまちづくり」を基本理念として、互いに支えあう「自助・共助・公助」の考えに立った地域全体で支え合う仕組みづくりを推進してまいりたいと考えております。
児童福祉におきましては、関係機関との連携を図りながら、切れ目のない子育て支援施策等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、制度を一本化した子ども医療費助成制度をはじめ、多子世帯への出産祝金、ひとり親家庭医療費助成制度など、子育て家庭やひとり
親家庭への経済的な支援も継続して実施してまいりたいと思っております。
健康づくり・予防接種、この部分におきましては疾病予防の取組みとして、健診受診率の向上に努めます。また、今回は新型コロナウイルスワクチンの接種という大きな仕事がございます。
７千人の全ての町民の皆さまの命と健康を守るため、私たち小国町にとっても非常に重要な事業というふうになります。課内体制を強化するとともに、熊本県、阿蘇郡市医師会、関係機関との強固な連携を図って、安全・安心にワクチン接種が行えるよう、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えます。
国民健康保険・後期高齢者医療制度につきましては、国民健康保険につきまして被保険者が減少傾向にある中、依然として一人当たりの医療費は緩やかでございますが、増加傾向が続いているということでございます。国保事業費納付金を的確に捉えまして。財源の確保を図りながら、今後も健全で安定した適正運営に努めてまいりたいと思います。また、特定健診受診率向上の取組みとして、医療機関で実施する個別健診の導入をしたいと考えております。受診しやすい環境について、しっかり改善を図ってまいります。
50

後期高齢者医療におきましては、１５ページから１６ページに入ります。町民の皆さまがいつまでも元気に過ごすことができるよう、介護予防と健康づくりの取組みを推進してまいりたいと思います。
続きまして保育園です。新しく園の増設工事も準備が始まっております。私も時々園に足を運んでおりますが、コロナ禍の中、まず保育園の現場が円滑に安定して、そして子供たちが楽しく
園生活ができるように進めてまいりたいというふうに思っております。
教育委員会事務局です。学校教育におきましては、小学校につきまして本年度、小中一貫教育
によるおぐに型教育の推進として、学びの保障と学力向上、国際化、情報化に対応する教育や地域との協働活動の充実を目指します。国のＧＩＧＡスクール構想のもとＩＣＴ関連機器の整備が概ね完了いたしまして、対面授業と組み合わせたＩＣＴ機器を活用した効率的かつ有効的な授業推進の支援やＡＬＴ、学習・生活活動支援、図書事務などの人的支援、学力向上では英語や漢字検定の助成を行ってまいります。町内で唯一の通学可能で身近である小国高校ですけれども、魅力化を図る取組みについても小国郷の両町でしっかりと話をしながら、支援してまいりたいと思っております。
続きまして、社会教育につきましては、地域と学校が連携・協働し、子供たちの成長を支える
地域学校協働活動を引き続き推進してまいりたいと思います。
坂本善三美術館では、次のページ、１８ページです。町内の様々な業種と連携をいたしまして、
イベントを開催してまいります。また、収蔵品の魅力を多角的に伝える展覧会の開催を行いたいと思っております。また、小国高校、小学校、中学校等々と連携をしていきまして、多世代にわたって人々とつながりを作る事業を継続して行いたいと思っておりますし、オンラインなども活用しながら、新しい情報発信に取り組んでまいりたいと思っております。
以上、駆け足で御説明をさせていただきましたけれども、限られた財源を町民の皆さまのために有効かつ将来を見据えた予算として計上をさせていただいたつもりでおります。ＡＬＬ ＦＯ
Ｒ ＴＨＥ ＮＥＸＴ、全ては次世代のために持続可能な小国町に向けての予算の編成でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
議長（松﨑俊一君）

ありがとうございました。

それでは、執行部より議案第１４号から、順次議案の説明をお願いしたいと思いますが、説明にあたりましては、概略説明でお願いしたいと思います。
まず、議案第１４号について、議案集の朗読をお願いしたいと思います。
町長（渡邉誠次君）

それでは、議案集をお開き願いたいと思います。１７ページ上段をお願いいたします。
議案第１４号

令和３年度小国町一般会計予算について

地方自治法第２１１条の規定により、令和３年度小国町一般会計予算を別紙のとおり提出する。
51

令和３年３月８日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
詳細につきましては、担当課長より説明を申し上げます。
総務課長（小田宣義君）

それでは、私からは予算書の概要について説明させていただきます。

令和３年度の一般会計予算書をお開き願います。令和３年度の歳入歳出予算の総額はそれぞれ
７４億５００万円です。
予算書の２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算でございます。はじめに、歳入全体の中で大きな項目について説明いたします。
まず、町税です。５億９千８９０万円ということで全体の８.１％を占めております。７の地方消費税交付金が１億３千万円ということで１.８％を占めております。一番下になります。地
方交付税が２３億２千万円ということで歳入全体の３１.３％を占めております。
３ページをお願いいたします。１３の使用料及び手数料が１億４千９４４万２千円で約２％を占めております。その次の国庫支出金が１７億９千４７８万２千円、県支出金が７億８千２９３万円ということで、国庫支出金と県支出金をあわせますと、３４.８％を占めております。先ほど説明しました地方交付税とこの２つとあわせますと歳入全体の６６.１％を占めているという状況でございます。
次に１８繰入金です。基金繰入金として２億２千３１９万９千円を繰入金として予定しております。全体の３％になります。
４ページの２１町債でございます。１０億８千２８０万円を借り入れます。歳入に占める町債の割合は１４.６％でございます。
５ページをお願いします。歳出です。款ごとの歳出を計上しております。大きな歳出項目といたしまして、総務費が１２億２千２５６万５千円です。歳出項目の中で１６.５％を占めております。
次に民生費です。１０億９千４６３万８千円ということで、１４.８％です。農林水産業費は３億６千７８５万４千円ということで、５.５％です。
商工費は１億６千４６７万５千円で、２.２％を占めております。
一番下の土木費は６億７千６９６万３千円で９.１％の割合です。
６ページをお願いいたします。教育費が３億４千２１６万６千円で、４.６％を占めております。
災害復旧費が１９億９千６８１万６千円で２７％を占めております。下から３番目にある公債
費は５億５千３２８万８千円で７.５％を占めております。
その下の諸支出金は３億６千８０９万８千円で５％の割合を占めております。
52

次の７ページは、債務負担行為として令和３年度から複数年リースが始まる品目等を記載しております。
８ページでは第３表、地方債として地方債の目的と限度額等を記載しております。
続きまして９ページから１０ページには、歳入歳出予算事項別明細書になります。歳入歳出予算の前年度との比較表になっております。議員の皆さまに配付してあるＡ３版の総務課資料（４）、一般会計当初予算状況には、前年度の比較に加え、前年からの増減理由をまとめておりますので、一読いただければわかりやすいと思います。令和２年度との比較をすれば、令和３年
度は歳入歳出それぞれ７４億５００万円ですので、前年度の比でいえば２２億１千万円の増額で編成されており、その主な増減の要因は災害復旧に係る経費と配付したＡ４版の総務課資料（５）に付けております、コロナ対策臨時交付金の事業実施に伴う経費が主なものでございます。
以上で一般会計の概略説明を終わります。
議長（松﨑俊一君）

続きまして、議案第１５号から議案第２１号までの議案集の朗読をお願いしたいと思います。そのあとに各課長から説明をお願いします。
町長（渡邉誠次君）
議案第１５号

それでは１７ページ下段から追って御提案をいたします。
令和３年度小国町国民健康保険特別会計予算について

地方自治法第２１１条の規定により、令和３年度小国町国民健康保険特別会計予算を別紙のとおり提出する。
令和３年３月８日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
議案第１６号

令和３年度小国町介護保険特別会計予算について

地方自治法第２１１条の規定により、令和３年度小国町介護保険特別会計予算を別紙のとおり提出する。
令和３年３月８日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
議案第１７号

令和３年度小国町後期高齢者医療特別会計予算について

地方自治法第２１１条の規定により、令和３年度小国町後期高齢者医療特別会計予算を別紙のとおり提出する。
令和３年３月８日提出
小国町長

渡

邉

誠

でございます。

次

議案第１８号

令和３年度小国町坂本善三美術館特別会計予算について53

地方自治法第２１１条の規定により、令和３年度小国町坂本善三美術館特別会計予算を別紙のとおり提出する。
令和３年３月８日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
議案第１９号

令和３年度小国町簡易水道特別会計予算について

地方自治法第２１１条の規定により、令和３年度小国町簡易水道特別会計予算を別紙のとおり提出する。
令和３年３月８日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
議案第２０号

令和３年度小国町農業集落排水事業特別会計予算について

地方自治法第２１１条の規定により、令和３年度小国町農業集落排水事業特別会計予算を別紙のとおり提出する。
令和３年３月８日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
議案第２１号

令和３年度小国町水道事業会計予算について

地方公営企業法第２４条第２項の規定により、令和３年度小国町水道事業会計予算を別紙のとおり提出する。
令和３年３月８日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

でございます。
詳細につきましては、各担当課長から御説明を申し上げます。
福祉課長（生田敬二君）

予算の概要について、説明をさせていただきます。

まず、本日追加で配らせていただいております資料がございます。福祉課資料７ということで、国保、介護、後期の被保険者数等の状況について配付をさせていただいております。各特別会計
予算審議の際、あわせて御参照いただければと思っております。
それでは、国保特別会計について特別会計の予算書２ページから４ページにかけての第１表、歳入歳出予算によって御説明を申し上げます。
３ページからの歳出でございます。主なものを説明させていただきます。款１総務費は事務費になりますけれども、２千６０万３千円、対前年比で約１千４８０万円の増額となっております。
この増額分につきましては、厚生労働省が進めております国保事務の標準化に係る負担金の計上54によるものです。こちらの費用につきましては、歳入の特別交付金がその財源ということになります。
２の保険給付費が医療受診に係る給付費ということになります。医療費の推移等をもとに推計算出をしておりますけれども、保険給付費総額で７億２千９７９万３千円、額としては前年度とほぼ同額で、０.０３％の増ということになっております。なお、この費用につきましては歳入の県補助金、普通交付金のほうで全額が賄われることになっております。
続いて３の国民健康保険事業費納付金、こちらが平成３０年度から設けられている県への納付金ということになります。この納付金の財源として、保険税また軽減補填のための繰入金等がございます。令和３年度においては、２億６千５７６万６千円の納付金額を見込んでおります。
款６保健事業費におきましては、人間ドックや特定健診、特定保険指導等の予算２千１２２万１千円を計上させていただいております。国の補助金等も活用しまして、引き続き健診未受診者対策、受診率の向上等の事業を進めていきたいと思っております。
次に４ページ、款８諸支出金の４千４１０万８千円です。こちら、先ほど説明しましたけれど
も、公立病院の繰出金が令和３年度予算のほうに含まれております。
以上、歳出総額で１０億８千５２７万３千円でございます。
続きまして２ページの歳入でございます。歳入に関しましては、歳出予算に対しまして必要な財源となる予算を計上させていただいております。主なものを説明させていただきます。
まず、款１国民健康保険税です。先ほど歳出で説明申し上げました事業費納付金を納めるうえで、必要となる保険税額についての予算計上となります。被保険者数の減少等も勘案しまして、保険税総額として２億９００万６千円、対前年で１千９０１万７千円、８.３４％の減ということになっております。
続いて款４県支出金は歳出保険給付費の大部分を支払うための保険給付費等交付金や保険者努力支援分の特別調整交付金等が含まれております。総額で８億６４９万円、前年比で２.２６％の増となっております。
次に款６繰入金、６千８００万円です。保険基盤安定繰入金等の制度上ルール分とされるものについて予算計上をさせていただいております。
以上、歳入歳出ともに合計で１０億８千５２７万３千円の予算総額となります。前年度と比較
しまして１７１万４千の増額、率にしまして０.１６％の増加となります。
国保特別会計予算についての説明は以上となります。
続きまして、介護保険特別会計の予算の概要について説明をさせていただきます。予算書の２２ページ２３ページをお開きいただきたいと思います。
２３ページの歳出からでございます。主なものについて説明をいたします。款１総務費については事務費になりますけれども、８６８万１千円、対前年で３３３万８千円の減額ということに55

なります。こちらにつきましては、令和２年度において第８期の介護保険事業計画の業務委託料が予算計上されていたために、減額となるものでございます。
款２の保険給付費が予算全体の約９４％を占めるものになります。予算金額にしまして１０億８千７５６万円、前年度と比較しまして予算ベースではほぼ横ばい状態ということになっています。
続いて３地域支援事業費、５千６７４万円ですが、こちらは対前年度で３７５万３千円の減額、６.２％の減少となっています。この中には、介護予防生活支援サービス事業や一般介護予防事業等の総合事業、また地域包括支援センターに係る予算が含まれております。
款５基金積立金につきましては、歳入、諸収入のサービス計画収入等を主な原資としまして、基金のほうに積み立てる計画をさせていただいております。
以上、歳出総額で１１億６千４５万７千円でございます。
続きまして２２ページの歳入でございます。
まず款１の保険料です。これは６５歳以上の１号被保険者の介護保険料になりますけれども、２億８４９万５千円を計上しております。対前年で６９５万１千円の減額、３.２％の減少となっております。
款３国庫支出金、４支払基金交付金、５県支出金、７一般会計繰入金につきましては、歳出での保険給付費、地域支援事業費の給付費等に伴いまして算出される国庫また県の負担金補助金等を計上してございます。
款９諸収入におきましては、地域包括支援センターにおいて要支援者のサービス計画策定に係る収入等を計上しております。
以上、歳入歳出ともに合計で１１億６千４５万７千円の予算総額となります。前年度と比較しまして１千７万円の減額、率にしまして０.８６％の減少となります。
介護保険特別会計予算についての説明は以上となります。
議長（松﨑俊一君）

それでは中途ではございますが、ここで暫時休憩といたします。次の会議は３時１５分から。
（午後３時００分）
議長（松﨑俊一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後３時１５分）

福祉課長（生田敬二君）

引き続き、福祉課のほうから説明を申し上げます。

後期高齢者医療特別会計の予算の概要について、説明をいたします。予算書の４８ページ４９
ページをお願いいたします。
まず４８ページの歳入についてでございます。主なものにつきまして、款１の保険料ですが、特別徴収分と普通徴収分合わせまして８千９万２千円の予算を計上させていただいております。
56

対前年比で０.８２％の増でございます。
款３一般会計からの繰入金ですが、保険料の軽減分を補填する保険基盤安定繰入金３千４２１
万９千円並びに事務費繰入金１００万円、合わせて３千５２１万９千円となります。
次に款５諸収入の主なものにつきましては、項３受託事業収入となります。これは後期高齢者の健康保持増進事業につきまして広域連合から受託をされている形になっておりますので、その取り組みに係る経費の収入ということになります。
以上、歳入総額で１億２千１９６万８千円でございます。
続きまして４９ページの歳出でございます。まず款１総務費につきまして、本特別会計に係る運営事務費であるとか徴収費についての経費１５２万１千円の計上となります。
次の款２は広域連合への納付金でございまして、徴収した保険料及び保険料の軽減分として補填された繰入金等を合わせた額について、負担金として広域連合に支出をするものでございます。
予算額として１億１千４３１万３千円、会計全体の約９４％ということになっております。
款３保健事業費です。こちらは健康診査であるとか歯科口腔検診等の経費５８９万４千円を計上させていただいております。費用の一部を除き、広域連合から町への委託事業ということになっております。
以上、歳入歳出ともに合計で１億２千１９６万８千円の予算総額となります。前年度と比較しまして１４３万７千円の増額、率にしまして１.１９％の増加となります。
後期高齢者医療特別会計予算についての説明は以上となります。よろしく御審議お願いいたします。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

続きまして、令和３年度坂本善三美術館特別会計予算について、御説明をさせていただきます。本日は６０ページ、６１ページの歳入歳出予算事項別明細書で説明させていただきます。
坂本善三美術館特別会計の予算総額は歳入歳出ともに１千４７２万４千円で、前年度と比較しますと２５９万９千円、率にして２１.４％の増額となっております。
まず６１ページの歳出のほうですが、総務費としまして通常の施設管理費や企画展などの経費、及び今年度は新型コロナウイルス感染症対策費用について計上させていただいております。その中で、増額の主な要因といたしましては、美術館の展示室、こちらの照明器具のＬＥＤ化を図りたいと考えております。そのために計画的に実施していくための実施設計業務委託を８２万５千円、それから新型コロナウイルス感染症対応経済対策で町民ギャラリーの整備とあわせてオンラ
イン会議ができる環境整備を図りたいと思っております。そのほか、受付等のキャッシュレス化に対応する整備費をあわせて１８５万円などが主なものとなっております。
次に６０ページ歳出のほうですが、使用料及び手数料、こちら対前年比７７万６千円の減、２４７万９千円、一つ飛んで諸収入が４５万２千円を計上しております。いずれも、コロナ禍で昨57

年度の予算に対して約８割程度の見込みということで計上させていただいております。
繰入金につきましては、その他の繰入金として新型コロナウイルス感染症対応経済対策分が１８５万円と、従来の一般管理費分として９９４万３千円の予算計上となっております。
説明は以上です。
建設課長（時松洋順君）

続きまして、小国町簡易水道特別会計予算について、概略を御説明させていただきます。
特別会計予算書６５ページからが、簡易水道特別会計の予算となっております。
６６ページ、第１表、歳入歳出予算で概略を説明させていただきます。
簡易水道につきましては、杖立水道、小薮水道、市井野水道の３施設の予算を計上させていた
だいております。それぞれの施設の維持管理及び使用料の徴収等を町が行っております。３地区を合計し、歳入歳出ともに６３６万１千円の予算となっております。これは対前年度比９０.
３％となっております。
以上、簡易水道特別会計予算について概略を説明させていただきました。
続きまして、小国町農業集落排水事業特別会計予算について、概略説明をさせていただきます。
予算書７５ページからが農業集落排水事業特別会計の予算になっております。
７９ページをお開きください。歳入歳出予算事項別明細書の歳入でございます。分担金及び負担金、使用料及び手数料、県支出金、財産収入、繰入金、繰越金、諸収入、町債の歳入合計が１
億５千６１１万４千円でございます。
８０ページが歳出となります。総務費、公債費、合わせまして歳出合計が歳入と同額でございますが、１億５千６１１万４千円となっております。これは対前年度比１０１.７％でございます。
小国町農業集落排水事業特別会計予算につきましては、以上で概略を説明させていただきました。
続きまして、小国町水道事業会計予算について御説明いたします。
別冊になりますが、議案第２１号、小国町水道事業会計予算書を御覧ください。
１ページに総則が載っております。本年度の業務予定といたしまして、給水戸数が２千５９９戸、年間総給水量が９８万５千７０２立米、１日平均給水量が２千６９３立米を計画しているところでございます。
主な建設事業といたしましては柿の木地区の配水管布設替え工事を計画しております。
続きまして、収益的収入及び支出でございますが、収入の合計が１億４千８０５万６千円、２ページが支出でございまして、１億３千９２１万１千円となっております。
第４条でございますが、資本的収入及び支出の項目でございます。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億５千４１９万８千円につきましては、当年度分消費税資本的収支調整額58

１千３８６万３千円及び減債積立金４千万円、建設改良積立金２千万円、過年度分損益勘定留保
資金８千３３万５千円で補填するものとすると定めています。収入の合計は４千７１４万２千円、支出合計が２億１３４万円となります。
以上、簡単でございますが、小国町水道事業会計予算の概略説明を終わらせていただきます。
議長（松﨑俊一君）

ただいま、執行部より「議案第１４号

いて」から「議案第２１号

令和３年度小国町一般会計予算につ

令和３年度小国町水道事業会計予算について」までの説明をいただ

きました。
では、議案第１４号から議案第２１号の中で、ただいまの執行部からの説明に対する質疑に入ります。本日は可能な限り総括的な質疑をお願いしたいと思います。
質疑ございませんか。
５番（児玉智博君）

すみません。特別会計についてなのですが、追加資料で福祉課からは国保、介護、あと後期高齢者医療保険で加入者の人数等を出していただきましたけれども、それぞれ簡
易水道と農集排ですね、地域ごとの加入世帯数をこの際明らかにしていただければと思います。
建設課長（時松洋順君）
議長（松﨑俊一君）

すみません、今ここに資料を持ち合わせておりませんので、後ほど。

ほかに質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

お諮りいたします。
ただいま議題となっています議案第１４号、令和３年度小国町一般会計予算につきましては、各常任委員会に付託し、審議いたしたいと思いますが、これに異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

異議なしと認めます。

よって議案第１４号は各常任委員会に付託し、審議することに決定いたしました。
続きまして、議案第１５号から議案第２１号につきましても、所管の常任委員会に付託したいと思います。
お諮りいたします。
議案第１５号、１６号、１７号、１８号は総務文教福祉常任委員会へ、議案第１９号、２０号
及び２１号は産業常任委員会に付託をいたしたいと思いますが、これに異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

異議なしと認めます。

よって議案第１５号から第２１号は所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
議長（松﨑俊一君）

日程第２７、「議案第２２号

費解体工事（杖立地区））」を議題といたします。

公共工事請負契約の締結について（小国町公59

執行部より提案理由の説明を求めます。
町長（渡邉誠次君）
議案第２２号

それでは、議案集をお願いいたします。２１ページになります。
公共工事請負契約の締結について

次のとおり公共工事請負契約を締結したいので、地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求める。
令和３年３月８日提出
小国町長

渡

邉

誠

次

記
１

契約の名称

住補第１１２号

２

契約の方法

指名競争入札３

契 約 金 額

５千６１０万円

４

契約の相手方熊本県阿蘇郡小国町大字宮原１９７８番地
株式会社

小国町公費解体工事（杖立地区）

代表取締役

橋本建設
渡邉建英

でございます。
別紙の総務課資料７を御覧ください。開札調書でございます。入札日は令和３年３月２日です。
午後１時２５分におぐに町民センター３０１号で工事の入札を行っております。工事場所は、阿
蘇郡小国町大字下城字杖立地内です。工事の名称、番号は住補第１１２号

小国町公費解体工事（杖立地区）です。予定価格が５千７２３万４千１００円、比較価格、税抜きでございますが、これが５千２０３万１千円でした。工期は令和３年３月２２日となっております。１１社の指名をし、橋本建設が入札価格５千１００万円、消費税込みの５千６１０万円で落札し、３月４日付
で仮契約を結んでおります。参考までに、公共工事請負仮契約書の写しと住民課資料（２）で解体工事の概要を付けてあります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
住民課長（石原誠慈君）

それでは、今回の公費解体工事の予算組を住民課のほうでしております

ので、私のほうから工事概要について説明をさせていただきます。
それでは、住民課資料（２）で説明をしたいと思います。
まず、工事番号の次です。工事名、小国町公費解体工事（杖立地区）、工事個所、下城字杖立・小畑地内です。工期が本契約締結後から令和３年３月２２日まで。
続きまして、建物の概要です。下のほうに写真も付けておりますので、写真と一緒に確認をお願いします。赤で囲んである部分でございます。解体家屋、旅館が２件、上の写真となります。
民家が１件、これが下の写真でございます。計３件となっております。番号を付けてありますの60

で、まず旅館としましては①むらせ旅館、これが木造３階建て、地下１階がＲＣ鉄筋コンクリー
ト造りになっております。延床面積が約５０８平米。②がくきた旅館です。木造４階建て、地下１階ＲＣ鉄筋コンクリート造り、延床面積が約１千１３５平米です。下の写真です。③これが、西様宅になります。これは鉄筋コンクリート造りＲＣ造りの２階建てとなっております。延床面積が約６４平米です。
続いて工事の内容ですけれども、半壊以上の被災家屋の解体で、所有者の申請により今回解体をするものでございます。本日、議会の承認を得られれば、請負業者の橋本建設と本契約を結び
まして、工事を進めていくことになります。
なお、これは承認されたあとのことでございますが、解体工事につきましては営繕申請を建設課のほうにお願いをしてありますので、これから先は建設課も加わり、請負業者と調整打ち合わせを行いながら工事を進めていくことになります。
以上で概略説明を終わります。
議長（松﨑俊一君）

これより議案第２２号について、質疑に入ります。

質疑ございませんか。
５番（児玉智博君）

まず改札調書について、設計額と最低制限価格というのは当然、入札の際には公表されていないから、この黒塗りで資料を配付されていると思うのですが、実際これが本契約になって、あるいは竣工をして決算のときなどには公開されることはあるのですか。
総務課長（小田宣義君）
５番（児玉智博君）

はい。

総務課長（小田宣義君）
５番（児玉智博君）

設計額の公開ということですか。

今のところ公表は考えておりません。

分かりました。まあ、いいです。

それで、この解体家屋の②の部分なのですが、くきた旅館ということで、今は営業していない小国にしてみれば、いわゆるいわくつきの旅館になるのですが、この向かって右側のＲＣ造になると思うのですが、これは多分渡り廊下か何かで解体するところとつながっていると思うのですよ。これ、片方だけ崩した場合、つながっていた部分がむき出しになってしまって、今回はちょっと高くなっていますので、浸水とかしなかったのかもしれないですが、この木造部分を崩した
ことでの影響というか、今は傾いたりとかはもしかしたらしていないのかもしれないですが、風
雨にさらされたりとかして、またこっちも危なくなる可能性もあるのではないかと思うのです。
その辺はどうされるのですか。
町長（渡邉誠次君）

私も携わらせていただきまして、お話をしておりますが、あくまでもこれは町の建物ではなくて個人の建物になっておりますので、どうされるかは個人の方の見解によるものが一番大きいと思います。しかしながら、この物件に関しましては、裏からの土砂がどんと迫ってきまして、表はあまり見えていませんが、裏は完全に崩れているような状態でございますの61

で、一刻も早く解体していただきたいという旨は私のほうからお伝えを申し上げたところです。
これはちょっと綺麗になっていますけれども、前のほうにちょっとせり出しているような部分もありますので、できるだけ解体をしていただきたいと。ただ、ここから②番から外れた部分の右側の鉄筋コンクリートの部分に関しましては、本人はまだ残しておきたいといいますか、自分で活用をしたいというお話をされておりますので、町としては、そのままのお話を聞かせていただ
いて、②の部分に関しましては公費解体の手続きを踏んだというところでございます。
ちなみに、１階２階の部分ぐらいまで、川の水といいますか増水時の水は入っております。それから鉄筋コンクリートの部分にも当然ですけれども、１階部分にはしっかり浸かっているとこ
ろではありますが、基準がやはり鉄筋コンクリートでありますし、大きな建物でございますので、途中で査定も町の査定だけではなくて、公の査定にも出させていただいて半壊以上ということでございましたので、今回解体の手続きを持っておられるご本人が解体の手続きをしたいというところでございましたので、公費で解体をするというふうに話をさせていただきました。
以上です。
５番（児玉智博君）

だからですね、これは町というか公費解体という制度で、どこまで責任を持ってくれるのかというところなのですけれども。要はその②の木造の部分を壊しましたと。渡り廊下とか今までつながっていた所がむき出しになっています。そこを防ぐまで公費解体で責任を持ってやるのか、それともそこから先は持ち主の人が活用したいと言っているから、じゃあするだろうというのではなくして、やはりここの問題というのは、私が議員になる前だから１０年以
上前からのこの地域の課題になってきていて、だって浸かる前から「あぶない、あぶない」ということが言われていたと思うんですよね。それでこの際、川が氾濫して公費解体の分になったか
ら公費解体をするのはいいのですが、活用するといっているからそれを真に受けていいのかという部分であったり、あるいは代執行とかいう、以前もこの議会でこのくきた旅館については代執行という考えはないのですかということも聞いたかと思うのですが、そこまでやっていかないと、相当危険だと思うのですよね。そこまでは考えていないのかというのと、この公費解体でどこまで責任を持ってやるのですかね。だからある程度当面はこれ以上ＲＣ造の部分が危険にならない
程度の修繕というか補修というのか、そういう手立てまで取るのか、明らかにしてください。
住民課長（石原誠慈君）

今御質問のありました右側の建物なのですが、これはＲＣ造り、鉄筋コ

ンクリート造りの旅館でございます。国の査定基準では旅館と民間という違いがありまして、旅館の場合は木造が対象になります。今回のこの右はＲＣ、鉄筋コンクリートということで、半壊以上の認定にかからなかったというのが一つあります。
以上です。
町長（渡邉誠次君）

もちろん、地元の方たちもそうです、本人とも話をさせていただいて、可能な限り危なくないように半分解体ということでございます。つなぎ目のことをおっしゃられてい
62

ると思いますが、つなぎ目も危なくないように話をさせてもらうというところで答弁とさせていただきたいと思います。
ただ、やはりこの部分に関しては町の持ち物ではないというところですので、危険ですので解体してくださいと仮にお願いしたところで自分の建物だから解体しないと言われたときには、まだ今のところは解体できないものと思われますし、まだそこまで踏み込んだ話はしておりません。
今回は②と書かれてあるところの建物については、解体をしていただけるということではありま
すが、ほかについても今後、持ち主と話をさせていただきたいなと思っております。
以上です。
５番（児玉智博君）

危なくないように話をするというのは、要するに、その持ち主の責任でやってもらう以外町はもうそれ以上知りませんよということですね。
町長（渡邉誠次君）「知りません」とは申しませんが、やはり個人の建物でございますので、町の権限はそこまで及ばないと思いますし、まだ経営をしたいとおっしゃられておりますので、改装を、表面を覆って足場を掛けて、ひょっとしたら改装されるかもしれませんし、本人はそのつもりにおられるというふうなお話も私も聞いておりますので、その部分では。ただ、町のほうは前の歩く部分は町道でございます。河川もありますので、何とか協力をしていただきたいという旨は私のほうからは御相談しているところではあります。
以上です。
２番（江藤理一郎君）

公費解体ということで、ちょっと私聞きそびれたかもしれないのですけれ

ども、財源の内訳はどのようになっておりますか。国のどういう事業というか。
議長（松﨑俊一君）ここで暫時休憩をいたします。
（午後３時４０分）
議長（松﨑俊一君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後３時５０分）

住民課長（石原誠慈君）

失礼しました。まず、工事解体費の経費につきましては、総額が約６千２００万円でございます。一応１億円の繰越をさせていただいておりますが、そのあとの変更契約等も生じるかと思いますので、その分で１億円の予算を計上しております。そのうちの半分が国の補助となります。残りが交付税措置が９５％できるということでございます。残りが起債でございます。残りの９５％が起債ということでございます。
議長（松﨑俊一君）

ほかに質疑ございませんか。

１番（時松昭弘君）

１番です。

工期のことについてお尋ねしたいのですが、３月２２日までになっていますね。これは繰越か
なにかできるのですか。
住民課長（石原誠慈君）

工期が現在のところ３月２２日までになっておりますけれども、これは63

本日承認後の話でございますが、今年度の予算ですので、今年度に本契約を結びまして本契約後にまた変更があれば変更契約の手続きを行うことになります。工期が来年度４月以降に変更された場合、一番懸念されるのが梅雨時期の豪雨による川の増水が一番懸念されますので、いずれにしましても梅雨前までには工期のほうが長引かないように早めの竣工を目指していきたいと考えております。
以上です。
議長（松﨑俊一君）

ほかに質疑ございませんか。

８番（松本明雄君）

今の話ですけれども、契約のときにそういう話は建設会社のほうとはしてあるのでしょうか。工期に対する話は。役場側は梅雨までと思っているのでしょうけれども、建設会社のほうにはそういうことは伝えてあるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
住民課長（石原誠慈君）

今、こちら側の考えで、今日承認後に本契約になりますので、そこからの協議はさせていただきたいと思います。
以上です。
議長（松﨑俊一君）

ほかに質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第２２号、公共工事請負契約の締結について（小国町公費解体工事（杖立地区））について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。

よって議案第２２号は原案のとおり可決されました。
議長（松﨑俊一君）

続きまして、日程第２８、「発委第１号

小国町議会会議規則の一部を改正する規則について」を議題といたします。
この件につきましては、別紙配付資料のとおり、地方自治法第１０９条第６項及び第７項並びに小国町議会会議規則第１４条第３項の規定により、議会運営委員会の発委として受理いたしました。
それでは提出者より発委第１号について、提案理由の説明を求めます。
５番（児玉智博君）

発委第１号、令和３年２月２５日
64

小国町議会議長

松﨑俊一様

提出者

議会運営委員長

児玉智博

小国町議会会議規則の一部を改正する規則について
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第１０９条第６項及び第７項並びに会議規則第１４条
第３項の規定により提出します。
提出理由といたしまして、議員活動と家庭生活との両立支援策をはじめ、男女の議員が活動しやすい環境整備の一環として、出産、育児、介護など議会として活動するに当たっての諸要因に配慮するため、育児、介護など議会への欠席事由を整備するとともに、出産については母性保護の観点から出産に係る産前・産後の欠席期間を規定するものである。
また、請願者の利便性の向上を図るため、議会への請願手続きについて、請願者に一律に求めている押印の義務付けを見直し、署名又は記名押印に改めるものである。
今回、標準町村議会会議規則の一部改正についてということで、全国町村議会議長会から熊本
県町村議会議長会を通じて通知がきております。その通知が来る経緯でありますけれども、この間、議員のなり手不足の解消ということについて、女性や若者をはじめ、多様な層の住民が議員に立候補し活躍できる環境を早急に整備するよう、町村議会議長会の全国大会など、あらゆる場
において政府、国会に対して要請が行われてきたところであります。
また令和２年１２月２５日には、第５次男女共同参画基本計画が閣議決定されたわけでありま
すが、同計画の中においては出産にかかる産前・産後期間にも配慮した会議規則の整備や、育児・介護等の欠席事由としての会議規則への明文化が促進されるよう、３議長会、都道府県と市議会議長、町村議会議長会に対し、標準会議規則の改正を要請することが明記をされております。
こういった中、発委文章の後ろのほうに綴じてあります小国町議会会議規則の一部を改正する規則の案であります。小国町議会会議規則（平成３年小国町議会会議規則第９号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「事故」を「公務、傷病、出産、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由」に改め、同条第２項中「議員」を「前項の規定にかかわらず、議員」に「日数を定めて」を「出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から
当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして」に改める。
第８９条第１項中「、請願者の住所及び氏名」を「及び請願者の住所」に「名称及び代表者の氏名」を「所在地」に、「押印しなければ」を「請願者（法人の場合にはその名称を記載し、代表者）が署名又は記名押印しなければ」に改める。
附則としまして、この規則は公布の日から施行する、です。
もう一つ、新旧対照表も付けておりますので、御参照いただければと思います。
なお、この請願者の押印についてでありますが、衆議院・参議院とも記名または押印ということになっておりますし、標準都道府県議会会議規則あるいは標準市議会会議規則についても、今65

同様の取扱いになっているということであります。
以上です。
議長（松﨑俊一君）

これより発委第１号について、質疑に入ります。

質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
発委第１号、小国町議会会議規則の一部を改正する規則について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。

よって、発委第１号は原案のとおり可決されました。
議長（松﨑俊一君）

日程第２９、「議員派遣の件ついて」を議題といたします。

お諮りいたします。
議員派遣の件については、お手元に配付したとおり派遣することにいたしたいと思いますが、異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

異議なしと認めます。

よって議員派遣の件については、お手元に配付いたしましたとおり派遣することに決定いたしました。
議長（松﨑俊一君）

日程第３０、「行政報告」。

執行部より報告事項等がありましたら、お願いします。
町長（渡邉誠次君）

行政報告をさせていただきます。

まずは、令和３年度の職員の採用の件でございますが、一般職として３名、新しく入ってこられます。
続きまして、県への人事交流派遣職員でございますが、今、波多野大祐さんが行っておられま
すが、今度帰って来られて、この次は産業課に今在籍しておりますが、永野貴大さんに令和４年度まで県のほうに行っていただきたいと思っております。
それから、続きまして３番目ですが、県からの出向は今現時点では総務課の審議員に山口さん
66

がおられますけれども、お帰りになられます。次回は新しくできます町民課の子ども未来係長へ来ていただく予定になっております。
それから機構改革に伴う職員内示を行う予定でございます。内示が決まり次第、議会事務局を通じてお知らせをしたいというふうに思っております。
次に戦没者の追悼式を４月１５日に開催を予定しております。規模を縮小して実施予定をしておりますので、議員の皆さまへの来賓案内は控えさせていただくというところでお願いを申し上げます。
それから、卒業式についてです。小国中学校卒業生が５３名、３月１２日金曜日に卒業をされます。小国小学校卒業生５５名、３月２３日に卒業されます。入学式、小国中学校入学者５３名
予定でございます。４月９日の日です。同じく４月９日に小国小学校の入学者が４１名予定されております。例年議員の皆さま方にも来賓案内をしておりましたけれども、新型コロナウイルス
感染症拡大防止の観点から、卒業式及び入学式ともに来賓案内を控えさせていただきたいと考えております。
行政報告は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
議長（松﨑俊一君）

以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

本日は、これにて散会をいたします。
お疲れさまでした。
（午後４時０５分）

67

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するためにここに署名する。

議長

署名議員（４番）

署名議員（８番）

68

第

２

日

令和3年第1回小国町議会定例会会議録（ 第 2 日 ）1．招集年月日

令和3年 3月15日(月)1．招集の場所

おぐに町民センター3階 議場

1．開会

令和3年 3月15日 午前10時00分

1．閉会

令和3年 3月15日 午後 2時50分

1．応 招 議 員
1番

時 松

昭 弘 君

2番

江 藤 理一郎 君

3番

穴 見

まち子 君

4番 久

5番

児 玉

智 博 君

6番

大 塚 英

博 君

7番 西 田 直 美 君

8番

松 本 明

雄 君

9番 熊 谷 博 行 君

10番 松 﨑 俊

一 君

野 達 也

君

1．不応招議員なし
1．出 席 議 員
1番

時 松

昭 弘 君

2番

江 藤 理一郎 君

3番

穴 見

まち子 君

4番 久

5番

児 玉

智 博 君

6番

大 塚 英

博 君

7番 西 田 直 美 君

8番

松 本 明

雄 君

9番 熊 谷 博 行 君

10番 松 﨑 俊

一 君

野 達 也

君

1．欠 席 議 員なし

1．本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 藤 木 一 也

君

書 記 朝

日 さとみ

君

1．地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町長 渡

邉 誠 次 君

教

育

長

麻 生 廣

文 君

総 務 課 長

小

田 宣 義

君

教委事務局長 木下 勇児 君

政 策 課 長佐々木 忠 生君

産 業 課 長

秋

吉 陽

三 君

情 報 課 長村 上 弘 雄君

税 務 課 長

橋 本 修

一 君

建 設 課 長

時

松 洋 順

君

住 民 課 長

石 原 誠

慈 君

福 祉 課 長

生

田 敬 二

君

保 育 園 長河子 君

会計管理室長 北 里 慎 治 君

津 公

1．町長提出議案の題目

別紙議事日程のとおり

1．議員提出議案の題目なし

1．開議議事日程

午前10時00分、議長は本日の議事日程について次のとおり報告した。
別紙議事日程のとおり

議事の経過（r.３.３.15）

議長（松﨑俊一君）

それでは改めまして、おはようございます。

本日は委員会を挟んで本会議２日目、一般質問となっています。初日、冒頭の御挨拶でも申し上げましたとおり、様々な課題が山積しています。前向きかつ建設的な論戦を期待申し上げるところです。
ただいま出席議員は１０人であります。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
議長（松﨑俊一君）

日程第１、「一般質問」。

本日は、一般質問１日目となっていますので、直ちに質問に入ります。なお、本日の質問者は、最初に松本明雄議員、次が江藤理一郎議員、そのあと西田直美議員、熊谷博行議員となっています。よろしくお願いいたします。
それでは８番、松本明雄議員、登壇をお願いします。
８番（松本明雄君）

８番です。

今回の一般質問で一番最初ですので、いろんな質問が後々あると思いますが、全般的なことについて聞いていきたいと思います。
最初に、今メディアなんかでは東北の震災から１０年ということでいろんな映像が流れております。この前も東北では震度６の地震がありました。１０年後にまたそういうのが起きるのかなと、そういう身が引き締まった思いです。熊本県では５年前地震がおきまして、大変な被害を受けております。当町でも地震、コロナウイルス、７月の豪雨と甚大なる被害を受けております。
執行部も非常に大変ではありますが、このコロナ禍で人も大変でしょうけれども、動く分、営業している店に関しても非常に影響を受けております。町長も去年の３月から今議会までの１年間、コロナをずっと見てきたと思われますが、どういう処置をして、どういう感想であったか述べていただきたいと思います。
町長（渡邉誠次君）

御質問、ありがとうございます。

私といたしましては当然ですが、コロナウイルスに関しても地震からの復興に関しても、当然
７月豪雨、様々な要素が重なっていると判断をさせてもらっています。その中で、町がやらなけ
ればならないこと、優先順位をつけてしっかりと今まで取り組んできたつもりでありますけれど
も、まだまだ足りない部分があるというところも承知をしております。議員の皆さま方にもお願いではございますが、私たちよりも情報が広いと思われますので、しっかりと教えていただきま
して、それが住民の方々に届く措置のほうを、私はしてまいりたいと思っておりますので、皆さま方の御協力を更にお願い申し上げたいと思います。
1

また町といたしましては一貫して、前回、全員協議会のときも申し上げましたし、所信表明のときも私のほうから説明を申し上げましたけれども、まずは町といたしましては応急の対策を必ず行わなければならないと思っております。そのあとで、町が本当にやらなければならない補助だったり、振興策だったりというものを、優先順位をしっかりとつけて行ってまいりたいと思っております。
また、このあとそれぞれ一般質問の中でも、臨時交付金等について、またコロナウイルスについて、災害等について御質問がありますので、その都度答えさせていただきたいと思います。
以上です。
８番（松本明雄君）

今の質問をしたのは、やはり個人個人でこのコロナウイルスに対する考え方が非常に幅広いと思います。本当に大変だと思っている方は、小国から一歩も出ていないという方もいらっしゃいます。逆に、このウイルスが去年の３月みたいに芸能人が亡くなるとか、女優の方が亡くなると、致死率が高ければ皆さん、準備に準備を重ねてどこにも行かないというようなこともあったのでしょうけれども、今を見ると、もう皆さん、マスクと手を消毒すればどこでも行っていいような感覚になっております。ですが、まだワクチンがなければ、このウイルスはどうしても防ぐことができません。マスコミあたりで皆さん知ってのとおり、また変異ウイルスが出ておりますので、その辺も大変だと思います。
その話に入る前に、この前の小国町の施政方針をいただいたときに、マイナンバーカードについてあったので、僕はこれについては非常に賛成です。これは国の施策で町がどうのこうのということはできませんが、普及させることが今からの時代、皆さんが安心して暮らせる時代になると思います。今、小国町では大体２０％弱の方がマイナンバーをお持ちです。今、政府なんかも一生懸命やっておりますが、その中にも野党の方々に反対する方がいらっしゃいます。それはなぜかというと、自分たちのいろんな情報が流れるのではないかと、そういう危惧がありますので、そういう方々はというと失礼なのですけれども、できるだけ町民も１００％に近づけば、この前みたいに臨時給付金を配るときに一番先に配られます。これに口座番号を付けておけばいいわけですから。ですから、そういう方向でなるべく１００％なければ、そういう使い方もできません
が、国民健康保険の代わりに使うとか、病院の受付に使うとか、いろいろな方法ができてきます
ので、そこのところは政府も考えてはいると思いますが、町としてもお金を振り込むにしても、
今ＰａｙＰａｙでも払えるようになりました。これは非常に画期的なことだと思いますので、今後またどのように町長が進めていくかお話しできればお願いします。
町長（渡邉誠次君）

マイナンバーカードの普及を含めて、ＩＣＴの連携、もちろん情報の連携をしないと便利にはなっていかないところではありますけれども、できるだけ町民の方の利便性を高めていかなければならないというのも町の責務でありますので、もちろん、国、県と連携をしっかりとしていきながらというところでもありますし、セキュリティの部分、それも担保してい2

かなければいけない部分もあると思いますので、私もマイナンバー、早めに作ってはおりますけ
れども、自分ではまだあまり使えていない状態ではあります。しかしながら、町民の皆さまには
これから利便性のほうを先に情報提供をしていきながら、ある程度判断をしていただくというところがありますが、普及のほうは私も行ってまいりたいと思います。
以上です。
８番（松本明雄君）

それでは、コロナワクチンの話なのですけれども、コロナ関係の話はこの後にも出ると思いますけれども、僕は突出してワクチンについてお聞きしたいと思います。それはなぜかというと、１月のときにある所に行ったら、町民の方にお会いしました。そうしたら、「もう君は議員だから、ワクチンを打ったんだろう」と、そういう話をされたので、「いやいや、それは違います」と。一番は医療従事者の方々が始まって、６５歳の高齢者になって、そのあとに僕はまだ６５歳以下ですので、一応そのあとになると思いますから、ということでした。なるべく、町民の方もテレビやラジオとかいろんなメディアでいろんな情報は入れているとは思いま
すが、小国町も分かる範囲で情報を早く流さないと、もう「ワクチン接種、ワクチン接種」といって、打ったからもうコロナウイルスにはかからないと、そういうような方々もいらっしゃいま
すので、打った方でも２回目の接種が３週間後ですかね、しなければ効いたか効かないか分からないようなことですので、やはりその辺は周知徹底して、やはり予防をするのと情報を早く流す。
災害の件もそうでしたけれども、やはり情報も早く流してやらないと、町民の方々は不安に思っています。ですから、今現時点でどのあたりまで福祉課が特に指導してやっております。特にいろんな日常業務を負う中で、福祉課はまたワクチン接種のことまで考えなければならないと。大変でしょうけれども、今、今日時点で分かる範囲で福祉課長のほうから情報を流していただきた
いと思います。
福祉課長（生田敬二君）

答えさせていただきたいと思います。

現在、町のほうで実施計画、計画とまではいっていないというのが現状なのですけれども、今持っている予定というところでお話をさせていただきたいと思います。
国の方針であるとか、またワクチン自体の取扱いもたびたび変更されてきている中でございま
すので、今後の状況に合わせて計画の変更もあり得るということで、御承知をいただきたいと思っています。
まず、接種体制への検討を重ねてまいりました。その中で隣接する南小国町と共同での接種体制を作っていくということで考えております。これにつきましては、南小国町とは生活圏も一緒ということで、両町で運営する公立病院もあるというところで、公立病院を中心にということにはなりますけれども、南小国町と同じエリアで実施をしていくということを予定しています。これによって、小国の住民の方は南小国の病院、クリニックあたりでも接種が可能ということにもなりますし、南の方もその逆も考えられるということになります。
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接種の方法といたしましては、大きな会場で多くの住民の方に接種を行う集団接種を基本的に考えています。集団接種を中心にしまして、またかかりつけ医などの各医療機関で接種を行う個
別接種の両方を併用していきたいと考えています。現段階で集団接種の会場としては、本町ではこの町民センターの１階、また南小国町においてはきよらホールのほうを予定しております。
また、接種を希望される方につきましては、具体的な日程が決まってお知らせすることになりますけれども、その中で「予約」という形を取らせていただきたいと思っております。そのために、本町と南小国町で共同して予約専用という形になるかと思いますけれども、予約センター、
コールセンターを設置する予定としています。コールセンターのほうはＷＥＢでの予約もできるシステムを導入予定しております。実施時期等の計画に合わせて予約をしていただいて、実施に移っていくという体制で考えております。
以上です。
８番（松本明雄君）

まだまだ進んでいないような感がします。いろいろ考えますと、小国町本町

で６５歳以上の方が２千数百名ぐらいいると思います。特に高齢者の方々は独り住まいで、家に住んでいる方、自分で車を持っている方はいいんですけれども、車を持っていない方はどのようにするのかとか、この前テレビで見ましたら、隣町の日田市では医療従事者の方も大変だとは思いますが、もう予行練習までしていました。だからやはり、そういうことまで早め早めにワクチンが来たらどうできるというような体制は持っていかないと、後手後手では非常に大変です。国からの情報がなかなか遅い。ワクチンがいつ入ってくるか分からないとかいう話もあります。今日のテレビでは、ワクチンを打つ方に関しては、休暇をあげますとかいう話までもうできていますので、その辺あたりもですね。うちの町では大企業はありませんけれども、休みを取ってまで打っていただかないと困るという観念から、そういう方式を政府も取っていると思います。
それでほかの町村では、この前もちょっと質問をさせていただいたのですけれども、考え方としては商業施設で打つとかいう考え方もあるみたいですけれども、小国町としてはこのホールを使う。そして南小国町はきよらホール、そういうところで１階部分を使いたいという気持ちがあるから、そういう結果が出たと思いますけれども、特に高齢者の車を運転されない方やそういう方々に関してはどのようにお考えなのか、説明のほうをよろしくお願いします。
福祉課長（生田敬二君）

特に高齢者の方、交通手段のない高齢者の方についてということで、これにつきましては病院医療関係者のほうともたびたび検討を重ねてきている経緯はございます。
その中で、話にあったんですけれども、現時点では例えば小さい集落単位の巡回であるとか、戸別訪問をしての接種というところは、今のところは予定としては持っておりません。理由につきましては、接種後に１５分から３０分の経過観察が必要ということが言われています。何かありました場合は、より公立病院のほうに近いほうがいいだろうというところの判断。またワクチン
自体についても、厳重な温度管理が必要となります。また、接種人数等の調整もございますので、4現実的に巡回訪問等はちょっと難しいということで考えております。
また医療従事者が大変少のうございますので、出向いてとなりますと接種に要する時間もかかってきますし、通常の医療体制の確保そういったところも考えて医療スタッフの方の負担やリス
クもなるべく軽減をしていきたいということで考えています。
町としましては、高齢者の方については、かかりつけのお医者さんがいるのではないかと思っています。通院もされると思いますので、かかりつけ医の先生に相談の上、例えば定期の通院を接種日程のほうに合わせるあたりをしていただいて、そういったところでの調整を考えていただ
ければと思っているところでございます。
いずれにしましても、どうにもできないようなケース等もあるかと思いますので、そのときは町のほう、福祉課のほう、あるいは設置しますコールセンターのほうに御相談を個別にいただければと思っております。
以上でございます。
８番（松本明雄君）

福祉課長から丁寧な御説明をいただきました。何でも初めてのことですので、いろいろ予定外のことも出ると思います。それには臨機応変に対応していただきたいと思います。
ワクチンがなければ本当に前に進みませんので、早くワクチン接種をして日常の生活に戻って、飲食店の方々がまたにぎわいが戻るような町になってもらいたいことを願っております。
それでワクチンとあわせまして、薬のほうも必要だということが言われております。それで、この前から北里大学のノーベル賞をもらった大村教授が来て講演もされたと思うのですけれども、先生が作っているワクチンがウイルスにも効果があると、そういう話も出てきておりますので、
うちは北里大学とも大村教授とも非常に密接な関係にありますので、その辺もやはり予算はつけられませんでしょうけれども、よそからでも。やはりこの薬を使うと致死率が下がるということもありますので、我々も見ながら応援していきたいと思います。
この前、公立病院に僕も検査に行きました。そうしたら、今年はインフルエンザの方が数名しか来ていません。ゼロに等しいですということですので、やはりマスクと手洗いでこれだけの効果があるとは皆さん思っていなかったと思います。大体全国で１年間にインフルエンザで亡くなる方は１万人くらいいました。今コロナウイルスで亡くなっている方が９千人弱です。ですから、
大体同等くらいで日本としては終わっていますので、助かっているという感じです。アメリカではもう５０万人の人が亡くなっております。ですから、それに比べれば本当にこのウイルスに関しては日本人は助かっているという思いでおります。ですが、今後、また違うウイルスも懸念されております。あとからもまた質問したいと思うのですけれども、鳥インフルエンザが今、鳥から人にうつる分にはいいんですけれども、人から人にうつった場合が致死率がこのコロナウイル
スとは全然桁違いですので、やっぱり今のうちに皆さんの気持ちの中に、「ウイルスはこんなに怖いものだ」ということを持っていきながら、自分たちがちゃんと予防する方法も考えながら、
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これは町としても広報紙を見ながら、皆さんが見ていただくものですから、その辺は強くやっていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
町長（渡邉誠次君）

大村教授のお話、先ほど出ましたけれども、イベルメクチンのお話と私はお見受けいたしました。専門的な部分は私も公立病院の理事長をさせてもらっておりますけれども、坂本院長をはじめ公立病院のスタッフ、また福祉課としっかりと話をしていきながら、薬の話は私も知識としてしっかり承りたいなというふうにも思っております。
また予防措置といいますか、間違いなくマスクと手洗い、それでインフルエンザが完全にはやっていないという状況は、公立病院でも私もお話を聞いております。ここはやっぱり高齢者の方々を中心に罹患されたら非常に重篤になられる方が多いという判断もありますので、今後もワ
クチン等々あっても、ワクチンは全部に効くわけではありませんので、いろんなウイルスに対しましても、また予防措置に関しましてもマスク、それから手洗いの徹底等々は町としても改めて推奨をしていきたいなというふうに思っております。
以上です。
８番（松本明雄君）

もう一つ、付け加えさせていただきます。

この前、テレビで国会中継を見ていました。自民党の女性の議員が「日本はなぜこんなにワクチンを作るのが遅いのか」とそういうことを言われていました。そうしたら菅首相が「今後、この問題に関しては、国を挙げて中国よりも早くとは言いませんが、取組んでいくと」これだけ先進国でありながらワクチンも作れないのかと、そういう思いでおります。自前でワクチンがあれば、中国より、あそこは出した国ですので、それよりも早くとは言いませんが自前でやはり持っておかないと、よその国にお願いするということはできないと思いますので、これは国の話です
ので今後期待していきたいと思います。
もう一つの質問に入らせていただきます。これは、動物のウイルスについての話です。これも、１０年前宮崎で口蹄疫が流行ったときに、この前ＮＨＫで一番最初に出したところがどこなのかと、そういうことが叫ばれて、そこの方々はもう宮崎には住んでいないという状況です。ですか
ら口蹄疫の場合は、今海外の方が来られていません。日本にないウイルスですので、これが日本にくれば相当な打撃を受けます。１０年前も大分県ではすぐにひぜんやの橋のところを掘って、あそこに消毒液をためて、そこで１回１回車を消毒したという経緯もありますので、今後うちも鳥を飼っている養鶏場の方がいませんが、鳥インフルエンザも今年は過去最高で多いそうです。
やはりウイルスがどんどんどんどん、どこでも行きますので、豚に関しても豚コレラ、牛に関しても口蹄疫とＢＳＥ、いろいろな菌があります。ですから、うちも畜産業をされている方も非常に多いですので、宮崎あたりはこの前から、テレビの話ばかりですみませんけど、小林なんかは石灰を大量に撒かれたそうです。もう１０年もすると、皆さんの意識の中でそういう考え方はな
くなると思うのですが、やはりＪＡ任せではなく、町の施策としてもそういう菌に対する考え方。
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どのように考えているのか、産業課長にお聞きしたいと思います。
産業課長（秋吉陽三君）

では、まずは本町の家畜の飼養状況からお伝えしたいと思います。現在

ジャージー種におきまして１３戸で１千８１頭、褐毛和種につきましてが２６戸で３２７頭、黒毛和種で２７戸、６２５頭、豚２戸で１万４千２７頭、馬が１戸で３６頭、鶏が４９戸で３６２羽となっております。鶏につきましては１００羽以下の小規模、全ての方が小規模飼養となっております。
それと、これまで日本で発生しました家畜伝染病について、過去を振り返りながら説明したいと思います。
我が国の家畜伝染病の発生状況としましては、２００１年に確認されたＢＳＥがあります。これは９月に初発が確認され、１道１０県で発生し、これを受けて屠畜される牛の全頭検査体制の確立がなされております。また、肉骨粉等の飼料としての給与を禁止する飼料規制の徹底を行い、２００９年１月を最後に国内での発生報告はあっておりません。２０００年３月に宮崎県において９２年ぶりに口蹄疫の発生が確認されております。このときは１道１県４農場で発生し、６月９日の北海道での防疫措置が完了し、９月２７日には口蹄疫の清浄国への復帰が承認されております。その１０年後の２０１０年４月に宮崎県で発生した口蹄疫は４月４日までに５市６町２９２の農場で発生し、その間、爆発的な発生をした地域に日本で初めてとなるワクチンを用いた防疫が行われました。牛が７万頭、豚が約２２万頭殺処分され、被害額が約２千３５０億円になりました。８月２７日に発生から４か月あまりで終息宣言がなされ、翌２月５日に清浄国への復帰が承認されました。
次に、高病原性鳥インフルエンザの令和２年度の発生状況ですが、１１月に香川県で発生し、また昨日栃木県で５２例目が確認されております。今現在、１７県５２事例、７５場５農場１施設で発生し現在までに約９７９万羽の殺処分を実施しております。
ＣＳＦ豚熱につきましては、２０１８年９月に岐阜県の養豚場で２６年ぶりに発生しました。
それ以降令和３年１月末時点で１１件で発生し、９８農場、４屠畜場で１７万１千１６頭の処分を実施しております。
また２３都府県において、野生のイノシシからＣＳＦの陽性事例が確認され、同病に感染した
野生イノシシによって広域に病原体が拡散し、現在に至ってもなお終息に至ってはおりません。
加えて、一昨年以降、アジア地域においてＡＳＦアフリカ豚熱の発生が急速に拡大し、口蹄疫においても近隣諸国での発生があっております。我が国への侵入脅威が一段と高まっている状況です。こうした事態に迅速かつ的確に対処するために、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律が
令和２年４月に交付され、飼養衛生管理基準の遵守に係る是正措置の拡充が示されております。
本町でもこれを受けまして、小国町家畜伝染病防疫対策要綱を改正しまして、家畜防疫に対する体制構築の確認を行い、伝染病の発生防止を図っております。本年度は、家畜伝染病予防法の7

改正に伴うチラシを農家に配布するとともに、さっき議員がおっしゃられましたように、宮崎県の口蹄疫の発生から１０年が経過して、防疫対策に対する農家の意識が薄れてきておりますので、町独自のチラシを作成し注意喚起を促し、衛生管理区域の設定、畜舎出入口の消毒の徹底等の指導を行っております。また、本年度はニワトリの小規模飼養者にアンケートを実施しまして、希望者には石灰の配付も実施しております。これからも引き続き、県、ＪＡと協力し、家畜防疫の徹底に努めてまいりたいと思います。
以上です。
８番（松本明雄君）

産業課長が丁寧に説明していただきましたので、非常に助かっております。

やはりコロナもそうですけれども、こういう鳥インフルエンザ、口蹄疫とかそういったものは全部ウイルスですので、こういうものが入ってきて最初にかかった人やかかった牛舎の方々は、非常に風評被害やいろんな面で大変です。ですから、やはり持ち込まない方法を考えないといけないと思います。チラシ等を配るとは、今産業課長が言っていましたけれども、一般の方々にも海外に行くのは２年後ぐらいになるとは思いますが、肉の持込みは絶対できませんので、その辺も徹底していただかないと、その肉に菌が付いて入ってきたら大変なことになりますので、日本は唯一島国として非常に助かっております。ですが、やはり陸続きのところはしょうがないのですけれども、島国であればそれなりの防御策は考えていかなければならないと思います。今言われたとおり、鳥インフルエンザは渡り鳥が持ってくることは明確になっておりますので、うちの町としては養鶏場がありませんのでその辺はいいんですけれども、やはり牛や豚とか、そういうものに絶対かからないようにですね。この前も大分県の畜産試験場の前を通ったら、もう道路が真っ白になるように石灰を振っていますので、まあ石灰を振って人は入れないという。もうほとんど、そういうことをやらないと菌は入ってきますので、入ってきたら後のほうが大変ですので、予防のほうを徹底していただきたいと思います。よろしくお願いします。
産業課長（秋吉陽三君）

今、言われましたように、町としても畜舎あたりにつきましては飼養管理者、また管理区域の徹底ということで、畜舎の入り口あたりにつきましては立入り禁止の札あたりを立てまして、また石灰等の消毒の散布等にも強く要望し、また今後も徹底した指導を行っていきたいと思います。
以上です。
８番（松本明雄君）

コロナとそれに関わるウシ、ブタ、トリまでのウイルスについての質問はこれをもって終わりたいと思います。本当に目に見えないものですので、一人一人気を付けていた
だきたいと思います。
以上です。
議長（松﨑俊一君）

ここで暫時休憩といたします。次は１０時５０分から行います。
（午前１０時３５分）
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議長（松﨑俊一君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時５０分）

議長（松﨑俊一君）
２番（江藤理一郎君）

２番、江藤理一郎議員、登壇をお願いします。
２番、江藤です。どうぞ、よろしくお願いします。

今回は、私、コロナ対応臨時交付金についてと、人材育成についてを一般質問させていただきます。
まず、新型コロナウイルス対策のために、政府が地方に配りました地方創生臨時交付金。その総額は４.５兆円にのぼりまして、全国１千７１８の市町村においても、様々な交付金の使われ方がなされておりますが、なかでも、ある自治体ではイカのモニュメントを作成するのに２千５００万円もつぎ込まれていたり、ある自治体では公用車１０台分の購入や庁舎用のシャワー室設
置に使われていたりなど、庶民には到底理解しがたい使い道で無駄遣いをしているように見える
市町村もあるようです。今回は当町における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使い方について、質問いたします。
これまで小国町では第二次補正予算までにおよそ３億２千万円が交付されたことになっており
ますが、まずはその取組み内容と実績についてお願いいたしたいと思います。
町長（渡邉誠次君）

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についての御質問でございます。今回も９月の議会からだとは思いますけれども、この臨時交付金の使い方に対して、議員の皆さまからいろいろと御指摘を受けているというのも承知をしているところでございますけ
れども、全員協議会のとき、それから先日の本会議のときも御説明いたしましたけれども、一般
質問での御質問でございますので、せっかくの機会ですので資料を皆さんに見ていただきたいと思って用意しましたので、資料配付をしてもらっていいですかね。
議長（松﨑俊一君）

資料配付をお願いします。
（資料配付）

町長（渡邉誠次君）

皆さま方のお手元に配付をさせていただきました資料でございます。各担当

課に私の手元にちょっとないもので分かりませんが、一応私は書類のほうは見ております。各担
当課に分かれております。
それから、町の予算、当然ですけれども、これまでと同様に予算で上程して上げた分はこちらに全て網羅してありますが、そのほかに国からの交付金だったり、国からの配分の分、それから県からの分を含めて、何ページでしょうか、９ページにわたっての項目で臨時交付金の対応する分で国と県と町、かなりの分が出ていると思います。この部分で、町、これまで上程をさせてい
ただいて、皆さま方に見ていただいております。多分、今の時間で全部目を通すというのはさすがに無理なのかなと思うぐらい、たくさん上程をされておりますし、今までも使われてきております。その中で概要でございますけれども、町は大きくいうと国、県から降りてくる分を拾えな
9

い部分を町が拾おうと思いながら予算を組んでまいりましたけれども、町が先に予算を組んでいたら、その予算があとからまた、家賃補助金あたりはそうですけれども、家賃の補助あたりは町が予算を組んだあとに県が予算を組んだり、またほかの給付事業あたりを含めて、なかなか国と県、後先になって難しい部分もありましたけれども、町といたしましては、今皆さんのお手元に配付してあるとおり、できるだけ網羅させていただいて臨時交付金を使っていこうと思っている
ところです。もちろん、令和２年度の予算を計上させていただきましたけれども、繰越させていただいて令和３年度に使う予算もその中には含まれていると思います。まずは、資料配付をさせていただきまして、補足があればお願いしたいと思います。では、概要だけで。
２番（江藤理一郎君）

詳しい資料をありがとうございます。

予算のほうを見させていただきまして、配分といたしましては、多いのがやはり情報課所管の観光系が全体としては多いのかなというようなイメージは受けております。一般住民向けより観光系の配分を多くされた理由、もしお答え可能でしたらお願いいたします。
町長（渡邉誠次君）

一般町民向けといいますか、やっぱり広くなってくると財源がかなりかかってまいります。例えば、国からの給付金１０万円、一律の分ですね、あれあたりは７億円近くかかっております。ですので、国からの分をまずは一般の町民の方向けに使わせていただいて、少し限定をさせていただいて、観光系は多くございますけれども、令和３年度の予算では産業系にも、もちろんいろんな部署について予算の配分はさせていただいております。もう先ほどの御質
問に関しましては、やはり一般町民の方向け部分は国、県の部分と連携する部分といいますか、国、県に頼るところが大きいと思います。
以上です。
２番（江藤理一郎君）

それでは、この資料には載っておりませんけれども、予定としていた令和２年度の予算を見させていただきますと、例えば指定避難所のＷｉ－Ｆｉ整備、それからＷＥＢ
カメラを設置する工事なども行われることになっていると思います。そこまで整えるのであれば、
例えばプロジェクターや周辺機器を、これは確か各大字の指定避難所に設置する予定だと思いま
すけれども、プロジェクターや周辺機器を揃えていただいて、そこで住民相談や町民へのセミナ
ー、説明会の開催、福祉サロンを開くなど、町民センターなどの１箇所へ集めるのではなく、各大字ごとに分散させて住民に来ていただきまして、健康づくりや情報の周知活動などを行ってい
ただいてはいかがかと思います。
また、本来であれば、この大字ごとではなく、指定避難所だけではなく、各集落ごとの集会所というのもあると思います。これは非常に多い数になると思いますが、そこにもＷｉ―Ｆｉ、プ
ロジェクタースクリーンなどを設置をしまして、交通手段を持たない高齢者の方々でも利用しやすい仕組みづくりというのも、このあたりも今後の検討にしていただきたいなと思います。例えばそうなりますと、遠隔医療の具現化、それから小学生から高校生までのオンライン教育などと10いうのも、各集落ごとで各集会所に子供たちが集まって、もしくは高齢者の方々が遠隔医療を受けてということも実現化が可能になってくるのではないかと思いますので、そういったところでの検討も、ぜひお願いしたいと思っております。そのあたり、いかがでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

オンラインでの医療等々含めて、これも公立病院の先生方、それから福祉課

ともお話をさせておりますが、具現化するにはまだ至っていないというような状況でございます
が、もちろん技術は進んでおりますので、今から先、ずっと話は続けていきたいと思っております。
それから周辺機器の整備、当然ですが今回、避難所を中心に作らさせていただき、Ｗｉ―Ｆｉの整備がほとんどですけれども、それとカメラですね、ＷＥＢカメラの設置というところが大きいところですけれども、まずはその段階まで整えておけば、あとは持ち込みによる汎用性が効きますので、しっかりそういった機会があれば、住民の方に説明をする機会だとか、セミナーだとかというところの話がありましたので、そういうところがもし今後、必要性が高くなってくれば、そこにそのまま設置しておく、常備しておくということも必要かもしれませんけれども、今のところは教育委員会、それからこの町民センターを含めて、かなりの機器がございますので、それを持っていってというところが大きいのではないかなというところで対応させていただきたいなと思います。
それからオンライン教育に関しましては、これは小学校、中学校の整備がほぼなされました。
タブレットも端末も全員の子供さんに配付をできる段階で、今度はもし次コロナウイルスが発生した場合、罹患した方が出て、学校に通えなくなった場合のことも想定させていただきまして、避難所にＷｉ―ＦｉとＷＥＢカメラ等々を設置させていただいて、そこで分散して集まっていた
だいてオンラインの教育が受けられる体制づくりは、今のところは整えさせていただく方向でいっております。ただ、まだそれは１回も実現したことがありませんけれども、各家庭のＷｉ―Ｆ
ｉの設備、それから各指定の避難所のＷｉ―Ｆｉの設備で、それはかなり可能になってくると思います。ただ、そのときの状況がありますので、まずは学校でするというのが基本にはなります。
その次の段階で家庭、それから少なくとも避難所でというところで、考えているところでござい
ます。
以上です。
２番（江藤理一郎君）

そうですね、そういった形で進めていただけると、まずは第一歩を進めていただいてと思いますし、学力の格差、それから医療の格差もこのオンラインによって都会にいる方と変わらないサービスが受けられるようになるのも近いです。そのあたりも、今の情報技術、
それからデジタルを十分に使って進めていただきたいなと思います。
また、同じ災害時のところに触れましたので、そのあたりの話をさせていただきたいのですが、災害時の避難所におきまして、各避難所にはラジオやテレビがないところもありまして、災害時
11

に今年度の７月豪雨につきましても、長い時間滞在しなければいけない避難者の方もいらっしゃいました。その場合、世の中の情報を避難者が収集しづらいという声も聴いております。Ｗｉ－
Ｆｉまで整っているので、そういったことはプロジェクターですね、それからパソコン等があれば可能ですので、そのあたりの気配りというのをお願いしたいと思います。災害時のところです。
次にコロナ関係の対策臨時交付金について、使い方ですけれども、鍋ヶ滝それから下城滝のライトアップ、そして鍋ヶ滝の予約システムに関する調査実証実験委託料につきましては、町民の方からどういう意図で組んでいるのか分からないとの声を多くいただいております。
この予算について、計画の意図、そして現在の進捗状況について伺いたいと思います。よろし
くお願いします。
町長（渡邉誠次君）

こちらにつきましても、私のほうから答えをさせていただきたいと思います。

確かに、私のところにも数件といいますか、周りの皆さんから下城、それから鍋ヶ滝のライトア
ップ、そして予約システムについてというところで、「なんでコロナ関連の予算を使うのか」という御質問を受けます。問い合わせがございました。予算総額、あわせて大体５千３００万円ほどだというふうに思います。皆さんに採決をしていただきました。確かに、決して少ない数字ではないと受け止めさせてもらっております。今回、ただその皆さんから私のほうにどういったふ
うに聞かれたか、ちょっと方言を入れて表現させていただきますと、「今回下城滝、鍋ヶ滝は、コロナの交付金つこうてライトアップを予約するシステムを作るてね。５千万円かかるち、何かもったいなくない。大体そぎゃん予算があるなら、ほかの町のごつ、配ることもできるっちゃな
いとな」というような表現をされる方が非常に多かったです。
これですね、なかなか微妙なニュアンスだと思いますが、町はそのつもりで予算を上程しているわけではありません。もちろん町が良くなるための予算でございます。確かに、今般の臨時交付金は感染症で困っておられる方にお配りすることができる給付金の事業も確かに町は作っておりますし確かに国、県の部分でもあります。しかしながら事実は事実として、どういう説明を聞いたのかで、今回の事業の説明の仕方もずいぶん受け取り方が変わってくると思います。ですので、先ほどの住民の方、そういう思いの誤解を解くために、今から御説明をさせていただきます。
御質問の滝のライトアップ予約システムは、小国町が今後、近い将来に向けての活性化の必須項目であると考えております。鍋ヶ滝は、年々来場者数は増加傾向にありました。しかしながら、前々年度は約７千万円の入場料があったと記憶しておりますけれども、コロナウイルスの感染症が拡大する中、昨年は閉園せざるを得ない状況もありまして、また逆に拡大する中では昨年、そのときは入場者が多いと、夏場の時期です。入場者が多くて、日曜日、土曜日、祝祭日に閉園せざるを得ないというような状況もあったところでございます。なかなか来場者が見込まれるというなかにも関わらず、土曜日、日曜日、祝祭日閉めなくてはならない本末転倒といいますか、観光地ではなかなか経済とのバランスでは非常に厳しいという状態があったところです。多すぎる12場合、感染症対策のため、シャトルバスも使えないという状況でございます。また、不特定多数に目標を定めている鍋ヶ滝のような観光施設では、この現状維持の営業というものは、維持経費の部分も含めて、かなりきつい状態、不可能に近い状態というふうに思われます。これ町が経営していなければ、なかなか開ける、閉めるの判断もできないぐらい厳しい状況だというふうに思います。だからといって、全国的にも有名になりました観光施設を閉園したままでいいのかという疑問、それから年間数千万円にのぼる事業費を諦めるのかというところの疑問があります。また、現状の交通渋滞、これはこの状態でスタートしても多ければ、そのまま持続しますので、この交通渋滞をそのままにしておいていいのかという問題がございます。今回の予約システムは、
この問題を滞りなく円滑にお客様を御案内できること。そして、また交通渋滞の緩和も考えられると思います。そして、ライトアップによって魅力が向上されまして、入場料の底上げと営業時
間の延長の可能性も高まってくると思われます。
町が目指すのは、全国規模での魅力がある、集客力のある鍋ヶ滝だからこそ、小国町全体に経済的な波及効果が期待できるというふうに考えております。鍋ヶ滝だけのことではなく、小国町
全体の経済効果をしっかりと考えさせてもらっています。
予約システム、そして決済システム等、現代の技術をしっかり使いながら、集客だけではなく地元へと経済効果が反映できる環境税等を含めた仕組みづくりをしっかりと考えていきたいと、今後は思っておりますし、その仕組みと、これ非常に今からは出てくると思いますが今後激化が予想される地域間競争に勝てるように、または町が目指す自治体研修、それから教育旅行の目的
地候補になれるように、私は取り組んでまいりたいと思っております。
まずは、今般の鍋ヶ滝周辺の問題の解決、それから町の将来に向かって、今回はこの予算を使ってどうにか乗り越えたいというふうに思いますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。
確かに、コロナ禍における不景気感がある昨今、将来に対しての見通しが立たない不安もあると思います。しかし、私は給付事業はあくまでも応急の対策にしかならないと思っております。
根本的に将来に対して活性化につなげていくことは難しいと思いますけれども、あくまで皆さま
方が困っておられる方が、持ちこたえることができるのであれば、非常に大事なところでありますが、持ちこたえられるのであれば、私はお配りするよりも将来への投資、または活性化につながる次のステージへの準備に使わせていただきたいと思います。
以上です。
２番（江藤理一郎君）

町長としてのこれからコロナ対策に関する鍋ヶ滝だけではなく、基本的な方針も伺うことができました。
鍋ヶ滝のライトアップシステムにつきましては、今後注意する点ですね、夜に受付をされる方の確保、また夜間に例えば宿に泊まっていただく、滞在時間を長くするというのも目的だと思い13

ますので、宿に泊まっている方が鍋ヶ滝に行き来するシステムをどのようにやっていくのか、また観光者につきましては予約システムを入れるとしましても、観光の方々って正直いうと勝手です。予定はあってないようなもので、スケジュールが変更になることもあると思います。そのあたりの対応についてもどのように、急な変更について「予約していたけれども先に行きたい」、
もしくは「もっと延ばして時間がかかってしまったから後の時間に行きたい」というようなニーズにも対応できるように、どの程度までできるのかというのもしっかりと検討をやっていただけ
るといいのではと思います。
先ほどの質問の中でもう一つ、現在の進捗状況、予約システムまたはライトアップの工事につきましての進捗状況も聞いておりますので、そのあたりお答えできましたらお願いします。
情報課長（村上弘雄君）

お答えいたします。

まず、ライトアップの進捗状況につきましてですけれども、まず工期については今月の３月をもって完了をする予定でございます。進捗の背景としましては、昨年の１０月６日に蓬莱小学校のほうで説明会を行っております。まず、そのときの参集範囲は３８７会の役員と漆金の役員と協議会の役員、それから部長と組長ですね。それから、そのときは地域の交通問題というのも想定されていましたので、町長をはじめ、建設課と情報課のほうで説明会をしております。
それから、そのときに運行計画、先ほど意見がありましたけれども、ライトアップの実際の運行をどういうふうにするのかという意見もいただいております。
それから、昨年の１２月に正式に業者が決まりましたので、業者と一緒に年明けの１月１９日に下城地区とそれから黒渕は２月３日に昼間と夜ということで、２回に分けて説明会をですね。
これは感染予防ということも緊急事態宣言下ということもありましたので、説明の資料を個別にお送りさせていただきまして、対象者は６０軒ぐらいだったんですけど、その中で昼間の部と夜の部で説明会を行っております。そのときに、運行計画について、ある程度旅館組合等の代表者と事前に協議を終わっておりましたので、まずは５月と１０月にライトアップに向けての運行を予定している。そして、ＭＡＸ３０人。車を３台で、マイクロバスで運行する。基本的な考え方
は、地域に必ず交通渋滞を起こさない、迷惑をかけないということを前提にまずやるということ
で、運送会社のほうとも事前に協議を終わっておりまして、その部分を説明しております。ライ
トアップについての進捗状況は以上でございます。
あと予約システムにつきましては、確か１２月の議会だったと思いますけれども、東京大学と包括協定を結ぶということで答弁をさせていただきましたけれども、実態としましては東大の研究室とうちのほうで、包括協定の話が頓挫しました。それについては、やはりうちのシステム自体の計画と東京大学のほうの国家プロジェクトレベルを扱う研究室とでは、なかなか折り合いがつかなくて、求めるものとうちが提供する仕事の部分が協定にまで及ばなかったということで、現実今は、その後に、早ければ今月ですけれども、繰越をさせていただいて、プロポーザルによ14

る予約システムを予定しております。スケジュールとしては、年度内が令和３年度に入ってからが予約システムのシステム導入と実証実験、それから基本的にイレギュラーな部分がどうしてもありますので、その部分の周知期間を設けまして、目標としては令和４年４月１日から運行した
いと思っています。
進捗状況は以上です。
町長（渡邉誠次君）

先ほど、夜間についてのお話もされましたので、当然夜間はトラブルも結構予想されます。先ほど、課長が言われましたように５月と１０月でしたかね、地元の旅館組合等々とお話をされてのことだと思いますが、あくまでプレオープン的なところでございまして、仕組みが完成するのは予約のシステムと全部が完成してからが本当の稼働だというふうに思っております。その中では渋滞の緩和もそうですが、多分、騒音の問題等々も私は考えられると思いますので、先ほど議員が言われましたけれども、やはり詳細につきましては今後煮詰めていく必
要はかなりあるというふうに思っておりますが、どこのあたりが問題があるのかというのは、想定はかなりこちらとしても考えております。ですので、観光関係者もそうですけれども、当然システムを構築する会社、それから地元の方たちとの話、そして大事なところは全体的にそれが小国町にどうつながっていくのかというところが大事なところでありますので、鍋ヶ滝だけでは終わらせたくないというのが私の見解の一番のところでございます。
以上です。
２番（江藤理一郎君）

はい、分かりました。

予約システムにつきましては、また再度プロポーザルをというところですので、しっかりと業者選定をやっていただきまして、一番は周辺住民の方々に、特に今度迎えるゴールデンウイーク、
毎年ゴールデンウイークそれからお盆の時期は密になって交通渋滞を招いておりますので、周辺住民の方々に御迷惑の掛からないようなシステム構築をお願いしたいというふうに思います。
では、今回のコロナの交付金の使途につきましては今後、コロナがワクチン接種によりまして来年まで落ち着いていればよいのですが、私はまだまだそこまでは至らないのではないかと思っております。たとえワクチン接種により集団免疫を獲得できたといたしましても、変異株などの影響で感染症対策として今までのような団体での会食は控えられるでしょうし、密にならない対策は引き続き続くと想定されます。
そこで、小国町といたしまして、将来を見据えて多くの町民が享受できるのに有効だと思われる交付金の使い方を幾つか御提案させていただきたいと思います。
まずは提案の１、ＳＤＧｓポイントの発行、システム構築。元気いきいき、高齢者の運動など
ですね、いきいきサロン等に参加すること。それから地域活動に参加すること、ボランティアも含め。それからスポーツ運動、一般町民の方々がスポーツ運動をして、健康づくりをすること。
またごみをなるべく出さないなど、トイレのことですが、汲み取り式から浄化槽に変えるなどの15

行動によりまして、小国版のＳＤＧｓポイントを、例えば先ほど同僚議員からのお話もありまし
たが、マイナンバーカードを通じて配付されて、地域通貨という仕組みも小国町に昔からありま
すので、その仕組みを汎用しまして町内での買い物を勧めるなど、地域内活動をすることで健康づくりを促進し、医療費負担の軽減とＣＯ２の削減や環境汚染防止、循環型の推進を図る取組みというのも今後検討もいただきたいと思います。
これ５つありますので、全部申し上げます。その２、町の公共施設、公園などのトイレの改修と非接触化。役場の庁舎内は今後、コロナ対策交付金で非接触化の改修工事を行うというのを聞いております。では、町民の方々も使う、そして観光客の方々も多く使われるであろう公園施設のトイレ、特にけやき広場、青空市場、両神社、杖立温泉やわいた温泉などのトイレにつきましての整備、こういったところも今後視野に入れていただきたいなと思います。また飲食店、旅館などまだまだ洋式化できていないところもありますし、非接触化されていないところも非常に多くあると思います。このあたりに補助を出すというようなところも必要ではないかなと思っております。
第３です。コロナにより入所入院する大事な家族と面会することができない状況にございます。
入院者、介護施設入所者へオンラインで面会できるシステムづくり、これは町をあげてといいますかですね、ぜひリーダーシップを取っていただいて福祉施設、それから病院等ともかなり連携を取らないといけないと思いますけれども、このあたりも仕組みづくりをお願いしたいと思います。例えば、御家族の方と亡くなる前になかなか面会ができなかったりとか、そういったところもお声を聞いておりますので、そのあたりもお願いしたいと思います。
第４、コロナによりいまだにリモートでの受講のみで大学などで仲間づくりができていない大学生、専門学生などもいらっしゃると思います。去年、そして今年、小国を離れた高校生、大学生などへ新生活応援として小国町の特産品を贈る取組みなども考えてみられてはいかがでしょうか。
最後に５番目です。こちらは先ほども少し触れましたが、小国、南小国町両町で共同で遠隔医療を進める取組みです。このあたりはオンラインでそして５Ｇの時代にもなりますと急速に使うことができそうですので、地域間の医療の格差をなくすためにも、このあたりもぜひ進めていた
だきたいなというふうに思います。
町長（渡邉誠次君）

各御提案、ありがとうございます。

ＳＤＧｓの取組みをマイナンバーに生かしていくところから、最後に医療関係を含めてお話をしていただきました。各それぞれ具体的な取組みに関しましても今後町の中で、また江藤議員も入っていただいて、ほかの皆さま議員さまにも入っていただいて話を進めていく方向で検討をまずは、していくというところは考えておりますけれども、やはり外部組織、公立病院、社協を含
めていろんなところの連携が必要だというふうに思います。先日の、江藤議員がされておりまし16

た医療の連携フォーラム等々を私も町長室で拝見させてもらっておりましたけれども、その中でも先ほど江藤議員が言われていましたように、タブレットによる患者さんと家族の方の、これ切実な問題でもありますし、やはり福祉関係の社協の方が訪問をしたときになかなか長時間いることができない等々の問題も、私も聞いておりましたなかで、やはりこれは技術をどうにか使っていきながら乗り越えていかなければいけない部分もかなりあるなというふうに考えておりました。
各提案に関しましては、それぞれで当然考えなければいけないことではありますけれども、情報技術といいますか、ＩＣＴ・ＩＯＴを含めたところの部分に関しましては、町の中でも特化して考えていかなければならない部分でもあります。ただ、そこにまだ及んでいない部分もあります
ので、できるだけ体制を整えて臨んでまいりたいというふうにしか、今のところはお答えできませんけれども、検討を重ねてまいりたいと思います。
よろしくお願いします。
２番（江藤理一郎君）

続きまして、人材育成について質問させていただきます。

職員の人材育成につきまして、令和２年度はコロナ対応や大きな災害となった７月豪雨災害と、予測不可能な状態の中での行政運営となり、町長をはじめ職員の方々、特に建設課は日夜災害復
旧対応に追われていたと思います。
さて、今回のコロナ対応や災害時に浮彫になったのが、職員の対応能力やスピード感、企画力、民意の収集力が市町村ごと、そして同じ自治体でも担当部署ごとに差が出たのではないかと思います。やはり、日頃の人材育成の積み重ねがこのような緊急時に発揮されます。
職員の人材育成は、これまでどのように行ってこられたのか。特に、新人入職後からの１０年間の育成にして、どのようにされているのか、お答えいただきたいと思います。
総務課長（小田宣義君）

お答えいたします。

全ての新人、私たちもそうですけれども、大体、新規採用時からすぐ春に新規採用の職員研修を、これは県のほうで熊本県市町村職員研修協議会という団体があります。ここで３日間受けて、そして秋口にそのフォローアップの研修が１日間ということで、これがまず１年目で。あとは課
内でシステム等の使い方とか、起案の仕方等々の研修を受けているのが現状でございます。
それから、５年目の区切りといたしまして、また事務職員の研修がございます。そして１０年目が、また１０年目の研修ということで研修を行っております。
この１０年間、この研修だけではなくて、これ以外に必要に応じて受講する研修といたしましては、契約事務の研修、法制事務研修、サービス向上研修、ハードクレーム研修、問題発見・解決研修、ＩＴ研修等、自分の仕事をしていく中でだんだん弱い部分が自分で感じられてきます。
そこを自分なりに、「自分はここが弱いから、こういう研修に行きたい」ということで、そこは手挙げ方式で研修を受けていただいております。
それと、専門的に知識を習得する研修もございまして、税関係は専門的な研修がまた別に何年
17

目でも受けられる研修がございます。大体、今言ったような感じで１０年間の間に研修を振り分けて受けていただくということが、システムでございます。
以上です。
２番（江藤理一郎君）

１０年間の育成について御回答いただきました。

あとは、管理職の方々ですね。このあたり、管理職の方も部下を持って、部下の育成というのはまた大事なところではあると思います。管理職の方々、審議員それから課長級の方々の研修、育成というのはどのように行っておりますか。
総務課長（小田宣義君）

先ほど話が漏れましたけれども、係長になりましたら係長級の研修、そして審議員では審議員級、課長では課長級の研修がございます。ただ、ここらあたりの役職になりますと、もう長い間役場におりますので、自分がいる環境、そしてほかの先輩係長、そして先輩審議員、そして先輩課長、そこらあたりを横目で見ながら、そして自分で足りないところを補っていくような研修に参加したり、意識を改革したりすることがそれまでの研修になると考えて
おります。
以上です。
２番（江藤理一郎君）

新人職員の育成につきましては、例えばある自治体の事例といたしまして、住民自治に基づく日本で最初のまちづくり基本条例を制定いたしました北海道の町、ある町がありますが、新人職員が入ってくると、まずは課長や上司が町内を連れてまわりまして、山や川、
いろんな土地また町有地を説明し、各集落に住む住民の方々も課長が新人職員を連れてまわって紹介しまして町の全体を把握してもらうというようなところから始める自治体もございます。
今、コロナ禍におきまして、なかなか出張等で熊本市内、県などの研修に行けないことが多いと思います。ですので、まずは地元を知っていただく、特に最近は町内出身以外の方の入庁というのも多くみられておられますので、まずは地元を知っていただいて、人を知っていただく。そのあたりから始めると、例えば今回の災害に遭ったときに住民への説明をしに行くのにもスムーズに行ける、場所も知っている、そして課長がわざわざ行かなくても住民の方々へ説明が容易に、容易というかまず第一歩ができると。顔を知っているだけでですね、住民の方々も「ああ、この前会ったね」というような形で受入れもしやすいですので、話も聞きやすいと思いますので、まずはそういったところから課長が連れて行っていただく、審議員でも構いません。というのも、必要ではないでしょうか。こちらもコストをかけずにできる育成の第一歩ではないかと思っております。
次に評価につきまして、小国町職員の評価はどのように行っているのか、そのあたりもお答えいただきたいと思います。
総務課長（小田宣義君）

現在、職員の評価は人事評価ということで、まず個人が自己評価をする。

それに対して、直属の上司が面接をしながらその数値を確認していく。そして、そのまた上司が18

その数値を確認していく。その上司がまた確認していくということで、町長まで上がるような人
事評価システムをとっております。
以上です。
２番（江藤理一郎君）

その出ました評価をもとに、昇給昇格というのはどの程度反映されるのでしょうか。
総務課長（小田宣義君）

一応、最終的にここに点数がつきます。まだ評価自体をそれを取り入れて職員の給与を変えるようなシステムはまだ今のところはなっておりません。今始まって５年ぐらいの経過ですので、ここいらで少しずつそれをまた個人的に評価を報酬に反映させていくようなことになると考えております。
以上です。
２番（江藤理一郎君）ということは、現在の小国町は評価制度が年功序列制度であるというようなことであると思われますが、今後、例えばその評価をもとに、または一番は町長の判断だと思われますけれども、能力主義を採用していくということは検討はできないでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

もともと私は能力主義を一番主眼を置いているところですが、今までの経緯もありますし、年功序列という制度ではない考え方もあるし、ジェンダーフリーという考え方もあります。いろいろなことを考えながらではありますけれども、私としては職員の中には、私の考えに合わなくて、職員の方でも意に沿わないと思われている方もいらっしゃるかもしれません
が、私は町のためと思って人事はつけさせていただいておりますし、昇給もしていきたいと考えております。もちろん、こういったような災害時、コロナ時を含めて、非常に現場で対応するというところは、各職員、先ほど建設課という話も言われましたけれども、建設課も確かに大変ですが、ほかの課もかなり大変な状況でございますし、毎回私が言うように、物理的な人間の数も減ってきて、職員の数が減ってきております。非常に大変な思いをしている職員もおります。その中で、私も職員それぞれと少しずつ、なかなか時間が取れなくてちょっと気の毒なところがありますけれども、私もできるだけ時間を取ってそれぞれの職員と話をしていきながら、今後に向かってどう考えていっているのかをさぐりながら、人事をつけさせていただいております。
先ほど、人材育成の話もありましたけれども、私は現場で育っていってもらうというところが一番大事なところだと思っておりますし、上司の方々は現場でそれぞれの職員を鍛えていってもらっていると思います。大変なところも多いとは思いますので、そういったところを何とか乗り越えてもらって、まずは私は本人の自覚が一番大きいと思いますが、その自覚を上司がどのようにつくっていくのかも、非常に大事なところだと思っております。
以上です。
２番（江藤理一郎君）

やはり、町が発展するのは町民の努力ももちろんありますけれども、職員の能力の発揮の仕方によるところも大きいです。頑張った人が報われる仕組みを作っていかなく19

てはチャレンジすることを恐れ、いずれは町の衰退を招くことになると思われますので、人材育成も力を入れていただきたいと思います。
さて、昨年の豪雨災害で対応に当たった建設課は大変な部署にあったと思いますが、その分若手職員にはとても経験になったのではないかと思います。次に災害が起こったときには、そのときの職員もほかの課へ異動になっている可能性は十分にあります。その場合、また一から若手を育成していって、他市町村から応援を仰いでいくのか、それとも経験のある他部署にいる職員を緊急対策として招集し、集中して業務に当たっていただくということも、今後の対応としては検討の余地は十分にあると思われますが、そのあたりにつきましてはいかがお考えでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

今言われるように、いろいろな対応をしてまいります。考えられることは全て考えながら、対応していきたいというふうに思っております。今回、災害とコロナウイルスの部分で他の自治体からの職員も今２名、福岡市と壱岐市から来られています。来年度には大分県庁からも来られます。そのような形でも災害対応をしていきたいと思いますが、やはり小国町の中全体の業務、建設課だけではなくて災害だけではないのですが、そのときにさける人員というところも正直なところ、数的にはなかなか難しい状況がありますので、私が思うのには今江藤議員が言われるように、課内の異動も当然頭の中にはありますが、やはり応援体制を取っていける
ように、今後は今までなかなかできておりませんでしたけれども、他の自治体の災害協定も含めて、考えてまいりたいなというふうにも考えております。
以上です。
２番（江藤理一郎君）

今後の方針も分かりました。

また昨今の大学入試などにおきましても、専門的な技術を取得勉強できる理系志願者が増加する傾向が見られます。行政職におきましても、災害時における土木や建築の技術職、それからデジタル時代に対応できるＩＴやシステムに強い技術系の職員の育成は急務であると思われますし、新卒ではなくても、中途でも定期的に採用する必要もあると思われますが、こちらについてはいかがでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

定期的にと言いますか、中途でもといいますか、居れば私としてはお願いしたいところではありますが、今、あまりこういうお話をしたことはありませんけれども、私は公務員の方たちといいますか、職員の方たちが持っておられるスキルといいますか、その部分で６つ７つを見ながら、職員の人たちに「ここに行ってはいかがですか」というような人事をつけさせていただいておりますけれども、まずはどれだけ反復性ができるのか。繰り返し確認することができたり、繰り返し試したりすることができるのかという反復性が強い人間は、非常に公務員としては重要ではないかなというふうに思っておりますし、データの読み取り方、データをしっ
かりと読み取っていく、データにある裏の経緯あたりまで読み取っていく力を持っている職員の方もおられますので、そういったところは注視させていただいております。
20

それから、ユーザー中心主義といいますか、例えば町民の方が対象でしたら、町民の目線に立ってその公務員が動けるかどうかというところも、見させていただいています。
それから、やっぱり好奇心が旺盛な方、そして一つ言い方が難しいですが、私が提案したりい
ろいろな意見を言ったとしても、反対をすることが「それ、町長違いますよ」と言っていただけ
る方が非常に私は大事に思っております。ですので、自分自身の考え方もしっかり意見を言うといいますか、対応したいと思っておりますけれども、逆に職員の方の意見もしっかりと聞いていくような方向で、今話を進めていっているところでございます。今人事の採用の部分でございま
すので、そういったところも見ながら、なおかつやはりいわゆる専門性、今から専門性の高い、職場は汎用性が高いのですが、その中でも専門性が高い人間はかなり必要だと思っておりますので、結論から言うと江藤議員と同じ御意見というふうにお答えさせていただきます。
２番（江藤理一郎君）

専門性を持った職員の方々、特に技術を持った方々ですね、特にＩＴ技術等に関しましては、割と年代が若い方がそういう技術を持っている方がこれからの時代も多くなると思います。先ほど話に出ましたが、年功序列であると役場職員は、公務員は年齢性によりますので、給料が安いということになります。となると、民間企業からなかなか移りにくいという事情も出てくると思いますので、能力主義というのをですね、そのあたり取り入れていただいて、
たけたスタッフというかですね、方々にはそれなりの給与を補償するというようなところも、人材獲得のうえでは必要ではないかなと、大事なところではないかなというふうに思っているところです。
次の質問といたしまして、災害はいつ起こるか分かりません。迅速に対応できる職員の育成のためには、災害に関してですけれども、県の土木関係などとも人事交流を図るなどで大きなところでの工事の経験もできますし、そこでのネットワークも今後重要になってまいります。このあたり、ぜひご検討をいただきたいと思います。
県とのネットワーク、人事交流は毎年行っていると思いますが、そういう専門分野での人事交流、それから町内での企業との人事交流、ＪＡであったり社協であったり、そういったところでの交流などもやっていくというところも御検討をお願いしたいと思いますが、そういう余地はありますか。
町長（渡邉誠次君）

先ほどの御質問から関連しまして、人材確保はしっかりやっていきたいと思っておりますし、同時に財源の確保もしていかなければならないと思いますので、今度の令和３
年度の予算を見ていただけるように、専門的に観光関係の方に来ていただいておりますけれども、それも総務省からの関連の財源も確保しながら私も動かせていただいているところです。
やはり、考え方だと思いますが、地元採用といいますか、小国町で通常で公務員を採用して、そこから育て上げるというところの大事なところ、それからもちろん先ほど言われるように、他の自治体であったり中央からどんと持って来ていただいて、活躍していただく方法、いろいろ方21

法はあると思っております。ただ、人材の育て方といいますか、県に人事交流、いろいろ交流部
分もありますが、やはりちょっと今足りていないのは若手の職員、特に事業系、係長級は結構皆さん仕事ができる方が揃っておられますが、若手の方でやはり事業系の職員が育ちにくい環境というのがあります。もちろん、中ではバリバリ頑張っている人もいますけれども、やはり係長級から私に話があるのは、今回の人事のことでもそうですけれども、下の人事交流をどう考えているのですかというふうに、私のもとに切実に言ってくる職員もいるような状態でございますので、しっかりと考えさせていただきたいと思いますし、江藤議員が言われるように、人事交流等々ももちろん今、県庁ともしておりますが、今後何等か人材の育成の部分、ただ物理的に職員が足りない状況というのが、まずあります。人事交流でお互い行ったり来たりというのがあれば補完ができるかもしれませんが、行くだけの人事交流はなかなか厳しいところがありますので、その部
分でははっきりとは正直「やります」とは言えないところではありますけれども、人材を育てる
ことに関しては最重要な課題だと私も思っておりますので、ご了承いただきたいと思います。
２番（江藤理一郎君）

人材育成につきましては職場内の活性化は人が入れ替わるというところも新しい風を入れるというところで大事なところもございますので、このあたりも御検討をお願いしたいと思います。
また、人材育成には研修や人事交流も大事な育成方法でありまして、コロナの影響により、先ほどもちょっとお話しましたが出張し、研修を受けることが極端に少なくなったと思います。極力、感染リスクは避けたいので、今後も出張を控えることが多くなるのではないかなと思われますが、その場合は例えばオンライン研修などで全国で開催されている研修が受けられるようになっております。こちらも積極的に受講してもらい、スキルを磨いていただきたいと思っておりま
すが、オンライン研修などの推進も進めることは可能でしょうか。
総務課長（小田宣義君）

お答えいたします。

今現在、コロナ禍の中でかなりの研修が中止になったりしております。そのような中でネットを利用した研修等も結構増えてきているのが現状でございます。ウェブ会議と県のほうの説明会等も今結構、ネット越しに説明会をされているような状況でございますので、これはコロナ禍の中で積極的に推進していきたいと考えております。ただ、やはり通常の研修であればそれでいいのですけれども、心を鍛えるといいますか、やはり思いを気づかせるとか思いを入れるための研修というのは、やっぱり人対人というものがありますので、そこらあたりは出張もそれなりに用いながら、進めていきたいと考えております。
２番（江藤理一郎君）

そうですね。外に出て我が町を知るというのもあると思いますので、そのあたり、大きな視野で捉えて研修に出していただきたいなと思います。オンライン研修につきましては、地域活性化センター主催の人材育成セミナーというのもございますので、このあたりも大いに使っていただけるとよろしいかなと思います。
22

ちょっとお時間もありませんので、もう一つ人材育成についてといいますか、これは課内、役
場内での体制ですけれども、報連相の体制、このあたりが課長から部下、そして部下から課長というようなところの流れが、タイムラグがあったり、なかなか伝わっていなかったりというのが見受けられておりますので、そのあたりをしっかりと新人の方にももちろんですけれども、ちょうど数年たった方、そしてもちろん課長も報連相の体制は強化していただきまして、そして町長にしっかりと伝えていただく。このスムーズな、そして風通しのよい役場の運営体制づくりをお願いしたいというふうに思います。
では最後に、私は常々職員の使命は町民を元気に、そして幸せにすることであると思っております。そのためには、町民のニーズや時代の流れを広い視野から根源的に考える思考力や想像力を身に着ける必要があります。まさに目の前の業務を遂行する虫の目、全体を見渡す鳥の目、時代の流れを読む魚の目を持った職員を育てていくということです。職員としての使命をしっかりと果たし、町政の様々な課題を解決できる高い能力を持った人材を育成していくことが、町長そして各課課長の役割であると考えております。このあたり、しっかりと検討していただきまして、
今後のまちづくり、町政の推進に努めていただきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。
これで、令和２年度最後の一般質問を終わります。
議長（松﨑俊一君）

ここで暫時休憩といたします。午後の会議は１３時から行います。
（午前１１時５０分）

議長（松﨑俊一君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１時００分）

議長（松﨑俊一君）

７番、西田直美議員、登壇をお願いします。

７番（西田直美君）

はい、７番、西田です。３月の一般質問を行います。

本日の質問内容は３点です。１番目、小国町総合交流促進センター、通称「ゆけむり茶屋」の協定内容について。２番目、買物難民解消対策、移動販売について。３番目、令和３年度の教育委員会目標について。この３点について、本日は質問をいたします。答弁方、よろしくお願いいたします。
まず最初に、小国町総合交流促進センター、皆さん慣れていらっしゃらないと思いますので、
ゆけむり茶屋と呼ばせていただきます。ゆけむり茶屋と指定管理者、わいた温泉組合、ここの協定内容について質問をいたします。
ゆけむり茶屋は町の施設です。以前は桜尾山荘という名称で町が運営しておりましたが、指定管理になりましてずっとわいた温泉組合のほうで管理をしていただいております。これが２０１
８年２月に人員が確保できないということで、クローズになりました。その後４カ月たって、６月に温泉の再開が始まりましたが、レストランのほうはずっと閉まったままになっておりました。
23

それが去年の後半になって社会福祉協議会、サポートセンター悠愛のほうがレストランを開きた
いということで運営することになり、現在仮オープンの状態です。そして、今度４月、来月からですね、正式にオープンをします。それについて、何人かの方から疑問もいただきましたし、私もはっきりしないところがあったりするので、それについて伺います。
まず、質問の１番目です。このレストランを社会福祉協議会が運営することになった経緯について。なぜ社協と思う方もいらっしゃるようですけれども、これはどういう経緯でなったのでしょうか。
情報課長（村上弘雄君）

お答えいたします。

わいた温泉組合、それからその指定管理者先としてゆけむり茶屋のレストラン部分を社協が受けるということについての経緯ということでございますが、まず指定管理者のそれぞれの考え方
として、協定書の中にもありますけれども、一部採択ということは一定の手続きを取ればできるというふうになっております。その中でわいた温泉組合が、先ほどお話がありましたように、レストランがクローズされていたということで、町のほうも一定の予算を投資しましてレストランを改修し、また空調も整備をさせていただきました。その中で幾つか募集というか提案があって、わいた温泉組合自体が幾つかの、私が聞くところ３団体ぐらい手が挙がったというふうに聞いていますけれども、最終的には選考して決定するというのは町ではなくてわいた温泉組合がそこを決めたという経緯でございます。
以上です。
７番（西田直美君）

その３団体ぐらいというのは全て町内なのでしょうか。それとも外部からの希望もあったということなのでしょうか。
情報課長（村上弘雄君）

詳しい資料が手元にございませんが、聞き取るところでは町内だというふうに聞いておりました。
以上です。
７番（西田直美君）

わいた温泉組合、質問の２番目にしているのですけれども、温泉組合が社協と賃貸契約を結ぶことに町が同意した理由、採択というのはできることにはなっておりますが、その際には町のほうに書面で提出するということがあって、同意を求めるというのがあるのですが、それにもちろんされていると思うのですけれども、賃貸契約になっているということを採択になったということになるのですかね。
情報課長（村上弘雄君）

お答えいたします。

まず、今おっしゃった一部採択については、協定書の中にあります手続きの中で、「事前に町に承諾を得なければならない」というふうになっておりますので、一定の書類が上って町がそれを承諾したという中で、一部採択が行われております。
それから、一部採択先の社協との契約の中身については、これは双方の合意によるところでご24ざいますので、こっちの手元に何か資料があるというわけではございませんで、聞き取りでの内
容確認ということが現状でございます。
以上です。
７番（西田直美君）

それでですね、問題点１になるのですけれども、先ほど課長のほうからもおっしゃられましたように、維持管理費というのは全部町の負担になっております。令和２年度の予算の中では、厨房用品に７００万円、それからエアコンの設置に１５０万円、少なくとも計８
５０万円をゆけむり茶屋レストランに町のほうとしては出しております。先ほどおっしゃいました協定書の中の第１８条、管理業務の再委託というところに「あらかじめ甲の書面により承諾を得て」というのは甲というのは町のほうですよね、「管理業務の一部の実施を第三者に委託し、また請け負わせることができる」という項目はございます。また、管理業務の第２条の２の中に、それはこの小国町総合交流促進センターの管理運営に関する協定書というのがありますが、これの管理業務第２条の２に「物産振興を意識したレストランの営業に関する業務というのが、設置条例の規定にもとづき、次に係る管理業務を乙に行わせる」というものの中にございます。ということは、レストランの営業に関する業務は物産振興を意識したものであるということでいくと、
例えばレストランをやるに当たって、今回もあそこの中を改装してございます。とても素敵になっているのですが、そこの中で物品販売をするというのは、その物品販売はわいた温泉組合のほうでなさるのでしょうか。それとも社協のほうでなさるのでしょうか。
情報課長（村上弘雄君）

お答えいたします。

まず、条例上の位置づけとしては、物産振興というのはもちろん指定管理者であるわいた温泉組合が管理業務の中で一定の振興をしていただくということでございますが、今回のレストランの一部委託の中には売店業務というのも入っておりましたので、その部分では物販の販売等も社
協が売店の分は担うということになると思います。
７番（西田直美君）

そうですね、私のほうも社協からそういうことを聞いております。

そこで出てくるのが問題点２なのですが、レストランの経営が指定管理者でないということになると、町から社協のほうに年間約２千万円近い補助金が出ております。町からゆけむり茶屋のほうですね、これは維持管理費全て出ております。両方、町から社協にお金がいき、町からゆけ
むり茶屋の維持管理費にお金がいき、税金ですよね。そのゆけむり茶屋の中を今度は賃貸契約でわいた温泉組合と結んだところで社協のほうからわいた温泉組合のほうに家賃がいくという形というのは、こちらから維持管理のお金は町から出ているのに、ここで使った分の家賃をこれからこっちのわいた温泉組合、指定管理者のほうにいくというのが釈然としないというのは、誰でもちょっと不思議に思うところだろうと思うので、私は質問をさせていただいております。
個人的に、障がい者の自立支援の場所というのは絶対に必要です。悠愛のほうに伺いましたら、あそこの定員が基本的には２０名なんだそうです。交付金とか補助金が下りてくるのも２０名分
25

で下りてきて、一定額だけれども、今すでに２５人いると。ということは、少しでも自立できるような場所が欲しい、職場が欲しいということなので、それは私も大賛成なんですね。実際にお金を儲けようと思ったら、ゆけむり茶屋のレストランをわいたの観光拠点にしようと思ってもっと収益を上げようと思ったら、きっと外部に調達してやっていただいたほうが、プロが来て上手な方がやったら、あそこはお金を儲けられるのではないかなという気持ちはしておりますけれど
も、それとはまた別なところでやっぱり障がい者自立支援というのは大切なことだと思っております。なので、社協がやること自体に何の問題もないと私は思うのですけれども、その在り方に多少問題があると思っているわけですね。家賃を払うということを、町のほうは最初から承知していたわけですか。
情報課長（村上弘雄君）

お答えいたします。

先ほどとちょっと重複しますけれども、事前に再委託をする場合は、承諾を取るという中の書類の中には、社協にお願いするという書面はもちろんレストラン業務等についての内容も書いてあります。それについて町も承諾をしています。ただし、その契約の中身ですね、これについて
は町のほうでは、内容については把握はできておりません。今回、事前通告がありましたので、私のほうも聞き取りをさせていただいたら、こういう月に１０万円という話も承知しているところです。ただ、承諾の手続きの中では、その内容についてまでは、こちらのほうで承知はしておりません。
７番（西田直美君）

では、その契約の内容を今度把握した分を教えてください。

情報課長（村上弘雄君）

お答えいたします。

聞き取りをしたところ、月に１０万円のレストランの利用代金を支払うということと、３か月分の敷金等に相当分を３０万円支払うということを、聞き取りで確認しております。
以上です。
７番（西田直美君）

家賃１０万円は私も聞いておりました。その敷金も払ったということは聞いておりましたが、いくらということは私も知りませんでした。３か月分なので３０万円ですね。
ということは、去年の１１月１２月ぐらいからのことになりますので、もしこのままでいけば、あと去年３年間の指定管理の分の契約更改になりましたので、あと２年は少なくともある。あわ
せて２年半近く社協のほうとしては家賃を払い続けるということになります。そうすると、トータルで３００万円近いお金をわいた温泉組合のほうにお支払いするということになるわけですけ
れども、食べ物業をやっていて、どれだけのお客様が来られるか。それから家賃を払って、材料費を払って、光熱費を払って残ったもの、なおかつ従業員の人件費を支払うということで考えると、どう考えてもあそこが黒字になるということは今の時点で見込めないことだろうとは思っております。その場合に、この１０万円を取ることが、果たして妥当なのか。多分、わいた温泉組
合のほうも、こういう契約について御存じなかったのだろうとは思うのですね。再委託というの
26

であれば、町が指定管理者としてわいた温泉組合にあそこの管理を委託しているわけですよね。
それを再委託する、だから委託しているので町はわいた温泉組合から指定管理だから家賃なんかは取らない、維持管理費も全部出す、ということをしているわけです。そうしたら、再委託ということは「わいた温泉組合がレストランの経営ができません。なので社協さん、やっていただけませんか」という再委託になれば、これは社協が家賃を払うのではなくて、「やってくれるのだから、そこの分は全部わいた温泉組合が出すよ」という形になるのが再委託の正しい形ではない
かと私は思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
情報課長（村上弘雄君）

お答えいたします。

まず一般論として、委託契約については発注者と受注者の中で、今おっしゃったようなお金の動きというのがありますが、逆の流れもあるということをまず認識していただきたいと思います。
それから、実際の業務内容がレストラン業という収益を得る業務でございますので、その部分
でこれは推測ですけれども、わいた温泉組合は社協がサービス業としてレストラン業務で収益を上げていただくということで、委託料が発生していないのではないかというふうに思います。あくまでも当事者同士の契約でございますので、そこはうちが介入はできません。ただ、指定管理者制度上は何ら問題はございません。
以上です。
７番（西田直美君）

その場合、例えばレストランなので火を使います。当然何もないのが一番ですけれども、例えば火災が起きたとかガスが爆発したとか、そういう災害が起きた場合の責任の所在ですよね。大家といわゆる賃貸されている方の契約であれば、ものについては災害が起きた
ときは大家が保証しますというのがあります。家財道具に関してはアパートであれば借りている人が自分のものについては責任を負いますということになるのですけれども、この場合ですね、
再委託という形でのわいた温泉組合と社協との間の賃貸契約があった場合に、例えばあそこで何か災害がありました。では、そのとき責任を取るのは、町が町の施設だから責任を取るのか、それとも家賃を取っているからわいた温泉組合が取るのか、その辺の責任の所在は明らかになっているのでしょうか。
情報課長（村上弘雄君）

お答えいたします。

まず指定管理者制度そのものの中で、一般的な公共の施設を使う場合は利用者がケガをしたりとか、思わぬ事故とかそういうものが考えられますので、リスク分担ということを最初に協定の中で結んでおりまして、その中で町で補償する部分、それから指定管理者としてする部分、これは個別のケースによりますけれども、そのときは協議するということで、基本的な部分は公の施設ですので、分かりやすくいうと損害賠償は町のほうにくると。そしてその中で町は損害賠償をすると。ただし、指定管理者もその部分については相当の負担を手続き上、個別の事例によりますけれども、そういう補填の仕方はまずは町で、そのあと指定管理者ということになっています27

ので、一部受託を受けている社協にまでは及ばないと思っております。
以上です。
７番（西田直美君）

その場合、例えば大きな火事になったとかいう場合に、想定なのでないのが勿論ですけれども、そういう場合のときに例えばもちろん町の中では町がやりますと。そのときに、例えばわいた温泉組合が社協からお金を取っていなければ、当然、全然責任はないといったら変ですけれども、社協側のほうのレストランで何か事故が起きたときにわいた温泉組合が責任を取る必要はないというのは、誰の目にも明らかだと思うわけです。ところが、やはりそこで賃貸契約を結んでいるとなるとどうなのというふうに思う、疑問が出てくるというのも普通ではな
いかなと、私の中では思えるのでですね、それを伺ったところです。その辺のところははっきりさせておかないと、あとで例えば事が起こったときになって「うちではない。」「いや、そっちも」とかいうような問題になっても困ることなので、事前にそういうことはやっておくべきだろうと思うわけです。
そこで３点目になるのですけれども、私思うのに、わいた温泉組合がやっているゆけむり茶屋の部分というのは、こっちの温泉部分とこっちのレストラン部分、分けた分割の指定管理にしたらどうかと思うのですね。あそこは、もちろん泉源があるからということで岳の湯組があそこの泉源を持っているということで、お湯は大事なのですが、こっちのレストラン、今回の分でいいますと去年、町から８５０万円お金を出し、中の内装とかをとてもきれいに変えました。それは全部社協からお金が出ております。毎月の水道光熱費に関しても社協が自分で負担することになっているわけですね。私はその水道光熱費とかが家賃の中から払われるのかなと思っていたので、そういうところになっているのかなと思ったら、いや水道光熱費はちゃんと社協が別に払うということでしたので、そうなるとどう考えても社協の障がい者自立支援を町が応援するという意味
であれば、その家賃の分というのを町が取る必要もないことであって、維持管理を社協がやればいいのではないかなと。町がやって維持管理のお金は町から出るとしても、経営自体の指定管理を社協がやればいいのではないかな。温泉部分は当然、今までのようにわいた温泉組合のほうにやっていただくというふうにするべきではないかなと思ったわけです。これについては、いかがでしょうか。
情報課長（村上弘雄君）

お答えいたします。

議員、今提案のような形だと思うのですけれども、確かに指定管理者の中には公の施設をより効率よく運営するために、幾つかの施設をまとめて指定管理者に出すというやり方もありますし、
今おっしゃったのは分ける方法だと思います。なので、その部分は確かにやり方のひとつではな
いかと思います。その上で、ゆけむり茶屋について考えてみますと、やはり蒸気代等が今指定管理者のわいた温泉組合が地元の岳の湯組に支払いをしております。町のほうからは支払いはしていません。ということで、管理が地元にあるということもありますので、今後例えば地元ではな
28

いところが指定管理として動いた場合に、果たしてその蒸気代が今の価格でやり取りができるかというのは、ちょっと私のほうでは分かりませんけれども、そういうものも含めて今後、今は昨年のちょうど同じ時期に承認をいただいて、この３年間、レストランを再開してプレオープン、
グランドオープンに向けて一生懸命社協が頑張っていますので、この期間は引き続きしっかりと
協定期間内でやっていただきたいと思っています。提案の部分は、今後の検討材料の一つというふうに認識しております。
以上です。
７番（西田直美君）

私、ちょっと数字が弱いのであれなんですが、去年いただいた総務課の資料の中の指定管理者の公募選定の中に、雑益等の内訳書というもので、これは決算報告書の平成３
０年４月１日から平成３１年３月３１日にわいた温泉組合から出ているもので、小国町からわいた温泉組合観光事業補助金とかで２５４万円とか、地域事業振興補助金で６万１千円うんぬん出ているのですけれども、それから雑収入の中に運営管理費のゆけむり茶屋で１６６万６千６６８円ですね。そういうものがあるのですけれども、その内訳がまた詳しいことはよく分からないのに言うのもいかがかなと自分でも思いますけれども、例えばそれを入れても蒸気の使用料などをカバーはできないということになるのですかね。
情報課長（村上弘雄君）

お答えします。

すみません。今のやり取りの中の資料等が手元にございませんので、正確な御答弁ができませんけれども、概略、分かりやすくいえば、あの施設の規模で月に大体３０万円から４０万円ぐら
い経費がかかると、その中で１０万円を社協にいただくというような話を最初、冒頭私、聞き取りの中で確認しておりますので、あくまで当事者の契約に関する合意は、今回のケースは私のほうも弁護士事務所と相談した経緯がありますけれども、町のほうが介入して、金額の妥当性うん
ぬんというのはできないと。当事者同士の話し合いの中で合意しているということで確認を取っておりますので、その辺は当事者が今後、また契約の更新の時期にそういった話をしていただけ
ればというふうに思います。
以上です。
７番（西田直美君）

今回のこの質問はですね、私は別にわいた温泉組合を何だかんだ言おうというつもりで、クレームを付けているわけではないです。ただ問題なのは、この小国町総合交流促進センター、ゆけむり茶屋の管理運営に関する協定書というのができたのが、すでに平成１６年の指定条例、それから９８年にできているもの、こういう古いもう３０年近くになるような前にできたものということは、状況が変わっていきます。状況が変わっていくので、当然実情に合わないことができてくる。最初、条例や協定書を結んだときには想定できなかったような状況になるということがあるので、それをいかに早く修正していくかというところが大事なんだろうと思うわけです。見直しをするということがすごく大事だろうと思うので、その３０万、４０万円の29

例えば月に経費がかかるということであると、先ほど、以前いただいた分だったのですけれども、損益計算とかというのも見せていただいても、３０万、４０万円で例えばレストランがそれだけの収益を確実に上げていたかというと、というところがあって、なかなか大変になってきている。
でも、それでも去年指定管理は更新したわけですよね。その指定管理を更新するというのは、例
えば絶対に嫌であれば更新しないのではないか、一般的にですね。昔の桜尾山荘の時代には、町が運営をしていたので、毎年１千万円ぐらいの赤字であったと。それをわいた温泉組合のほうで頑張ってずっと黒字にしてこられているんです。それは私はとてもすばらしいと評価できることだと思います。６年ぐらい前ですかね、当時の組合長ともお話をして、何とかゆけむり茶屋をもっとお客さんがたくさん来て、回転がよくなって、収益が上がるようにしたいという御相談を受けたこともあります。その当時で、できるだけのアドバイスを専門家の方にしていただいた覚えもあります。ちょっと続いていかなかったというのが大変残念だったのですけれども、そういう経過もあって、それがここ２、３年で赤字になり、収益が上がらない、どうにもならないというところでの指定管理の更新ということであれば、それは町からももっとアドバイスなり指定管理を違う方にお願いをするとかということもあっただろうと思うのですね。「次を待って」というふうにおっしゃいますが、やはり私は社協が３００万円近いお金を出していくということは、いかがなものかな。これは納得があまりいかない部分ですよね。その辺をあと２年丸丸待ちますかということになると、それは待たずにやっていかなければいけないのではないかと思うのですが、このレストランと温泉の指定管理を分けるということは、町長、どのようにお考えでしょう。
町長（渡邉誠次君）

良かったです。私、次に答えようと思っておりました。

西田議員が言われるようにいろいろな問題があって、わいた温泉の方たちも苦労をしていると思います。しかしながら、僕はゆけむり茶屋につきましては岳の湯地区、わいた温泉地域にとっての観光の拠点であったり、ランドマーク的な意味合いがこれまでもあってきたように、今からもあってくると思います。その中でわいた温泉組合、それから地域の人たちが今まで、先ほど町が経営しているとき１千万円近く赤字があったという昔の経緯を含めて、しっかり地元で運営をなされてきたと、経営をなされてきたというところで、さすがにここ２、３年の経営の難しさは
私も経営者でありますが、そんなに通常どおりの運営の部分、経営の部分で通用するほど、世の中甘くないというところで、経営自体が通常にしても厳しい状態なのに、今の状態ではもっと温泉組合の人たちも苦労しているのではないかなというふうに思っております。その中で、温泉施設とレストラン施設と、なかなか温泉施設のほうは運営してまいりましたけれども、そこだけでは収益がやっぱり厳しいので、レストラン業務もというところでしたが、２年ほど前だったです
かね、閉鎖せざるを得ない状況、また先ほど７００万円、８００万円の施設の設備の話もされましたけれども、その更新等々のタイミングもあったのかもしれませんけれども、私は昨年からずっと見させていただいて、せっかくわいた温泉の地域の方たちとわいた温泉組合、それから社協
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がお話ができて協定を結びながら、今スタートをし始めたので、ある程度経緯を見守りたいなと思っているのが１点。
それから、法的な部分で不備があれば、町のほうも指導をせざるを得ませんけれども、法的な部分では担当課長ともかなりの数確認をさせていただきましたし、弁護士の先生の見解等々もお聞きしましたので、今の現時点ではゆけむり茶屋について、それから指定管理者の制度の部分については、法的な部分ではクリアしているというところ。また運営がやっと稼働し始めたというところもありますので、私は経緯を見守りたいというふうに思います。
以上です。
７番（西田直美君）

そうですね。では、見直しはなしというところで、経過を見守りたいというところ。ということは、あと２年間今の状態で経営をするというところでよろしいですね。
町長（渡邉誠次君）

はい、数度となく現場の方たち、それから岳の湯の方たち、温泉組合の方たち、地域の人たちとも話合いを私もしておりますので、なんらかの話があれば私も取組みたいと思いますけれども、今のところ地元からの要望としては、私のほうにはそういう「変えてほしい」
とかいう話はお聞きしておりませんので、お話はこれからも私も続けていきたいと思いますけれ
ども、その中で表面化というか、表に出てきたときには考えざるを得ないと思いますが、私はこの状態で経緯を見守りたいと思います。
７番（西田直美君）

分かりました。法的に問題がないのであって、皆さまの見解がそういうことであれば、今の状態であと２年間はいくという。社協のほうも納得しているということであれば、それはそれで私は疑問点を提示したというところで、問題提起をしたというところで満足すべき
かと思いますが。
もう１点は、その総合交流センターの設置及び管理に関する条例、平成１０年６月１５日にできているもの。それから協定書、これも平成１６年にできているものです。これも３年ごとなので必ずこれにも令和２年４月１日で町長とわいた温泉組合の組合長の印鑑がありますけれども、この内容に関して見直しをするということはいかがでしょうか。
情報課長（村上弘雄君）

お答えいたします。

ゆけむり茶屋の条例に基づく指定管理者の協定書の中身ですけれども、ここに管理業務を幾つか謳っています。実際、この中の業務について引き続きこれから続けていっていただきたいと思います。当面、条例に基づく位置づけと、それからそれに基づく協定書の管理業務の中身については、現段階では見直す予定はありません。
以上です。
７番（西田直美君）

現段階で見直さないということで、これは令和２年４月１日付になっているので見直さないということは分かるのですが、ではあと２年後に今度また新しくやるときに、この内容については同じものを出すのだろうかということの質問でした。
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情報課長（村上弘雄君）

すみません、お答えいたします。

まず、指定管理者の手続きについては、まず公の施設全体のガイドラインというものを総務課が作ります。その段階で、施設によっては非公募、中には公募、それからその中身についても全体で議論する場がありますので、その中でなんらかの手を加えることはあり得ると思います。
以上です。
７番（西田直美君）

ぜひともいろいろな見直しをして、実情に沿うようにということでお願いできればと思います。よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
買物難民解消対策、移動販売についてお話を伺いたいと思います。買物難民という言葉が使われるようになって久しくなります。これは過疎の地域だけではなく、都心にあってでもなかなか高齢になったりとか、団地の高いと上のほうに住んでいて買い物に行けない、もしくは近くに店がなくなった、小売店がなくなったりしたり、大きなスーパーがなくなったということで買い物に行けない方がたくさん増えているということは全体として日本中で言われていることです。小
国町も昔、私が子ども頃は移動販売が来ておりました。永田商店とか、ありよし商店とかですね、
ああいうところが週に１、２回は必ず来て、近所で買い物ができる。近所に小さいお店がありましたけれども、それ以外のお魚やお肉とかを持ってきたりして買い物ができるという便利な移動
販売車が来ておりました。小国町はさすがに私がこちらに帰ってから何回か御用聞き風に日田のほうのお魚屋さんが来てくださったことはあるのですが、移動販売車というのは小国はもうなくなっております。ただ、生協に入っている方が週に１回配達の車が回っていたりとかいうのは、私も見ます。
こちらを御覧いただきたいのですけれども、小国町が２月１日現在、人口が６千９０１名、そのうちに６５歳以上の男性と女性、合わせると２千８７４名。ということは、４１.６％、６５歳以上がいるということですね。そのうちに一人暮らしの６５歳という方が５５８人いらっしゃいます。家族と住んでいる方、いわゆる大家族で若い人たちと住んでいらっしゃる方であれば高齢者でもそれほど買い物に困ることはないだろうとは想定できます。もしくは６５歳以上でも元気であればいいし、小国のように免許を持っている方はたくさんいらっしゃいますので、そういう方たちは買い物に行くことにそれほど不自由はないということも、もちろん想定はできます。
だから、その２千８７４人、一人暮らし５５８人がみんながみんな、買い物に困っているわけではないということも、もちろん分かります。しかし、買い物難民がいるということは当然のことながら、想定もできることです。
去年６月に同僚議員から同じような質問がありました。そのときに福祉課長のほうから、調査から検討を進めていきたいという答弁がありましたけれども、その後、その調査から進めていくは、どの程度進捗状況はなっておりますでしょうか。
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福祉課長（生田敬二君）

調査、まずニーズ的な調査ということで申しますと、今年の３月に取りまとめをしておりますけれども、元気クラブサロンに通われている参加者の方に買い物環境に関するアンケート調査というものを行いました。調査数は２１５人でございます。この中で、日常生活での買い物が大変と、なかなかできないと感じている人は１９人、全体の８.８％ということになっています。
それから、今年度に入りまして介護保険事業計画を策定しましたけれども、その中でもまた日
常生活圏域ニーズ調査というものを実施をしております。これは６５歳以上で介護認定を受けていない方が対象です。大体７４０数名の方から回答数をいただいております。こちらのほうでは
大体７.５％ということになっています。両方ともの調査から、大体７～９％弱の方が困られているということでの認識をしております。この結果をどう踏まえて、どう評価して、どういう対応に繋げていくかということになろうかと思いますけれども、現時点では例えば介護事業でのサービス給付であるとかそういったものもありますので、移動販売についてという具体的な検討までは至っていないというのが現状でございます。
７番（西田直美君）

高齢者が心配すること、必要なことというのが、やはり病院通いと買い物だ

ろうと思われるのですね。病院に通うのは通わないとしょうがないのですが、これがこの間から言われております安心ネットなんかで、ウェブなんかで診断ができるとかいろんなものができるといいなというのがあるのですけれども、今日は私は買い物についてということなので、この買い物の不自由さ、先ほど７％から９％弱ぐらいの方ということですけれども、実際にいらっしゃる。それを移動販売で解決できないかというところでの、今日は質問です。
乗合タクシー、これはもう何回も言われておりますが、予約が必要だということ。それから停留所まで遠いので、足の不自由な人はなかなか大変だということ。今度、新しく南小国との間の街中を走って、買い物や病院に便利なようにというのが、今度、予算が通過すればできるということがバスが通過する、周遊バスが出るということにはなっておりますけれども、移動販売に関して、南小国できよら号というのを御存じの方も多いと思うのですが、やっております。町のほうとしては、このきよら号については、どの程度認識していらっしゃいますでしょうか。
福祉課長（生田敬二君）

きよら号も含めまして、全国ではいろいろ取組みがされているかと思っています。きよら号に関しましては、販売量等についても当初の見込んでいたものより多くないというようなところもあったかと思います。当初の見込みを下回っているというところで、運営的に関してはちょっと厳しいところもあるというようなお話も聞いております。全国的にも多くの例がそういった状況ではないかというふうに察しているところでございます。
以上です。
７番（西田直美君）

きよら号について、私のほうもお話を伺ってまいりました。資料をたくさんいただいたので、ちょっと小国の方は御存じない方が多いと思いますのでご紹介します。
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そうすると、これはなぜ始まったかというと、乗合タクシーや路線バスの不便さについて町民から意見を伺ったと。そして平成２９年、４年前になりますかね、５年後１０年後を見据えて、このままでは買い物に不安が出てくるということで早めに取り組もうということで、町として取組みを始めたということでした。その当時、南小国町で６５歳以上が１千５５１名、だから小国よりも１千人以上少なかったですね。高齢者率も３７.９％、小国の今が４１.９％ですから、それよりも少なかった。それでもやろうということで平成２９年にサポートプロジェクト事業補助金を活用して、トータルで使ったお金が４００万円ということです。これは軽自動車を購入して物を乗せて移動販売ができるように改造してということも入って４００万円ほどの費用でできましたということ。
それから、検討から立ち上げまでの間に、どれくらい期間がかかったかというと、平成２９年の５月に補助金申請とか上天草のＮＰＯ法人を視察したりして、それから６月にはもう予算計上をし、翌年の３月にそれまで商工関係、それから社会福祉協議会、それから自治会長、組長さんたちですね、それから役場と事業主体のきよらカアサ、この５者が体制づくり、町内連携というものをやって、もう４月、約１年足らずで稼働するところにまでいっております。この何が大変だったかというと、その連携づくり、体制づくりが一番大変だったです。あちこちで話をいっぱ
いやって、どうするこうするということを決めましたというふうに担当の方がおしゃっていましたが、いろいろ工夫して移動販売はなかなか黒字経営にならない。それが難しい問題であるとい
うところもある、ということはおっしゃっていました。課題ももちろんあるというふうにおっしゃっていました。ただ、社会福祉協議会や福祉課と協議を重ねて、販売地域を特定のところにした。それも１軒１軒、家の前には行かない。その集落の必要な人のこの人とこの人の間ぐらいの
ところで停まれる空き地とかに停まるという。そうすると何がいいかというと、一人暮らしや高齢者で日頃出てこない方が家から出てくる。お互いに出てくると、そこでまた話ができる、とい
うところでの地域の交流の日頃できないところもできるというメリットもあるということでした。
そういうことも大事であろうと。で、その移動販売でとても熱心な方がやっていらっしゃるらし
いのですが、やっぱり声を掛けてくれる、そうするとやっぱり高齢者は声を掛けてもらえれば嬉しいというところ、そして安全確認の部分にも健康管理のところでいけばできるし、南小国町は４ルートを週に１回周っているそうです。これを本当はもっと増やしていきたいと思っているし、
健康促進プログラムなども始めたいと。地域の連携を強化した取組みをしたいということを今後の課題にしているというふうにおっしゃっていました。なので、黒字経営というのは難しいと思います、過疎地だから。言っても、人数も少ないことなので、それがなかなか思うようにならな
いということはもちろんあるかと思うのですけれども、政策課として乗合タクシーとかもやっていらっしゃいますが、この移動販売について政策課が町の中でどういうふうな方向付けというのはできないのでしょうか。
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政策課長（佐々木忠生君）

政策課ということで、うちのほうは公共交通の担当課という部分での見解といたしましては、まず乗合タクシー、これは人を目的地まで移動させることを主旨という部分で、公共交通の施策を講じているというところでございます。
先ほど、議員もおっしゃられましたように、地域公共交通の方向性としましては、あくまで人を運ぶという部分で、宮原の中心市街地ではない部分、周りから中心市街地に乗合タクシーで人を運んでいきまして、その後、先ほど議員がおっしゃられましたように来年度予算の中では南小
国町と共同といいますか連携のもと、宮原中心街と市原中心街を結ぶ「買い物バス」という、これ仮称ですけれども、の運行を目指しております。そういう状況の中で、あくまで公共交通の見解からいくと、あくまで人を運ぶというようなところで、今後状況は見ていきたいなというふうには思っております。
また、荷物を運ぶというような部分では道路運送法上、通常のタクシーではできません。乗合
タクシーなら可能ではあります。ただ、今現在、乗合タクシーは区域運送という部分で、ある程度時間を決めて各地区を周っておりますので、そこに個別のいろいろ入れていきますと、時間的なものやいろいろな課題も出てきますので、そういう課題も含めたところで今後の状況は見ていかなくてはいけないかなというところでございます。
７番（西田直美君）

産業課長にお伺いしたいのですけれども、薬味野菜の里小国ですね、あそこで電気自動車ですかね、軽自動車が１台あそこに停まっております。役場の職員の方もあそこにいらっしゃいます。もっと、あそこを町民の方のために使うということを考えたときとか、もしくは物品販売ですね、小国でできた野菜などをするとなると、あそこの車とかを使って移動販売はまずできないのかなというのを思ったのですけれども、そういうことって考えられないことですか。
産業課長（秋吉陽三君）

薬味野菜につきましては、今会計年度任用職員３名と職員１名、会計年度任用職員が週４日でございますので、１日については会計年度任用職員２名と職員１名の３名体制で実施しております。
ただ、薬味野菜での移動販売ということでございますが、薬味のほうで今販売しているのが生
鮮の野菜等と一部加工品があるような状況でございます。軽トラにつきましても、冷蔵・冷凍とかそういうものを装備した軽トラではございませんので、移動販売については適さないかと思っております。
薬味のほうは、まずは循環型農業の推進を柱に、一部家庭菜園の余った野菜ということで、高齢者の方の生きがい対策も兼ねたところで実施しております。今、薬味の当面の課題といたしま
しては、その野菜を作っている高齢者の方が持って来れる手段がないような方も一部いらっしゃいますので、当面は移動販売ではなくその野菜を集めるほうにうちは主眼を置いて、運営を進めていきたいと思っております。
35

以上です。
７番（西田直美君）

例えば、こういう問題に関していえば本当に各課にわたって、各課がジョイントして考えていただかないといけない問題であろうと思うんですね。どこか一つの課だけで実現できるような問題ではないと思います。当然、産業課で私はいろんな物品を入れて、もしくはＪＡも一緒になって、ＪＡの朝採り市なんかもありますので、ああいうところも入れて。
福祉の関係で言えば、地域の方たちの見守りも含めたところでのこともできるといいなと思っているのですが、車はもちろん改造しないとできないようなことでもありますし、あれなのですが、「とくし丸」というのは御存じですか。移動販売の「とくし丸」というのを聞かれたことありますか。
町長（渡邉誠次君）とくし丸、聞いたことがあります。前の質問がどなただったか、松本議員が多分質問されたと思いますけれども、もうとくし丸も数年前からございます。私もとくし丸といいますか、普通のスーパーの名前を付けていらっしゃいますので、宣伝なわけではありませんけ
れども、上手に仕組みを使って移動販売を行っていらっしゃいます。スタートは徳島県でスタートしているスーパーでございますけれども、あれはやっぱりフランチャイズといいますか、チェーン展開といいますか、上手に仕組みを作ってしていただいておりますけれども、それと同じ方法で小国町で行うというのは非常に難しいかなというふうにも思っておりますが、先ほどから方法論をかなりトラックの改造費がどうとか、いろいろな南小国町で４００万円ぐらいの資金でスタートしたというお話も聞きましたけれども、その部分はできるのであればスタートはいつでも切れると思っています。
それよりも大事なのは、きちっと維持できるのかどうか。これが維持できるのであれば、町としても行っていきたいと思いますけれども、まず一番にたくさんの移動販売車が来られていた時期がありました。その時期はそれで経営が成り立っていたから、移動販売が来られていました。
今、買い物をされる方が困っておられて、「そのために」というところであれば、やはりその事業に着手するのは町以外はないと思います。ただ、お金の入れ方をどう入れていくかというところが問題でございますので、私は買い物に困っておられる方がいるというのも承知しております
が、まずは政策課が今行っている乗合タクシー、それから今度新しく買い物バスでしたかね、名前は。買い物用のバスを南小国町と小国町で１台ずつ車を購入します。これも車の購入費はコロ
ナウイルス関連の今回の臨時交付金を使わせていただきました。車を買うのにも、この臨時交付
金は使うことができますけれども、最初の初期投資の部分のお金は多分買い物バスでも、相当いっぱい今あります。しかしながら、それを維持して運営していって、やっぱり一般財源を使わないでいいように維持をしていく、管理をしていく。そこが今一番大事な部分に思いますし、いったん町が事業を始めたら、理由上、買い物を困られている方のためにスタートしたのであれば、そんなに簡単にやめるわけにもいきませんので、まずは政策課の進めている施策、それから各担36

当と一緒に話をしていきながらではありますが、商工会等も、もう一昨年ぐらいから議員を通じて話をしていただいているところもありますので、多方面で話はしたいと思いますけれども、買い物の移動販売車に関しては今のところ施策というのは行っていくという意思は私のほうにはございません。
７番（西田直美君）

新しく立ち上げるというのは、なかなか大変なことだし、もちろん町がやるとなるとやめるのは難しい。黒字経営には、なかなかならない。黒字経営にならないのは、福祉の部分があったりするのでですね。南小国町のきよら号の場合は、毎年１００万円弱。去年７０万円ぐらいの赤字だということでした。それはもう補填していますということでした。もうすでに生協であるとか、そういうところが販売をしているところ、そういうところのタイアップとか、もしくは南小国町のきよら号とのタイアップというようなことは考えられないですか。
町長（渡邉誠次君）

今の現制度を使って小国町に来ていただけるのであれば、来ていただきたいと思います。
７番（西田直美君）

それについては、当然、お話をしていただかないといけないと思いますので、ぜひともいろんな課でその話を進めていただければ、どういうものかということをまず知っていただくこと、それからいかに７％から９％弱の困っている方たちを救済できるかというところを主眼に置いて検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。
１分になりました。申し訳ありません、１分になってしまいましたが、教育長、今年の教育委
員会の目標について、よろしくお願いします。
教育長（麻生廣文君）

まず、教育委員会全体の目標につきましては、町長の施政方針に示しております。そこで学校教育について、ちょっとお話させていただきますけれども、これにつきましては、今年度大きく５点。総合教育会議で説明し、先月２月末に小中学校の教育研究会がございましたので、その場でも示させていただいて、次年度最初から計画あるいは運営等に活かしていただくようにお願いしたばかりでございます。
以上です。
７番（西田直美君）

令和３年度の予算が通れば、中学校に３年ぶりにＡＬＴも入るということで大変うれしく思っております。今年もまたいろいろとあると思いますが、また今年もよろしくお願いいたします。
終わります。
議長（松﨑俊一君）

ここで暫時休憩といたします。次の会議は１４時１５分から行います。
（午後２時００分）

議長（松﨑俊一君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後２時１５分）

議長（松﨑俊一君）

９番、熊谷博行議員、登壇をお願いします。
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９番（熊谷博行君）

９番、熊谷です。

令和３年第１回定例議会、特に３月は予算の大切な議会でもあります。コロナ感染一色の１年だったと思いますが、いまだ終息したわけではありません。しつつあるのは確かですが、我が町にもコロナ感染の交付金、約３億数千万円いただいております。金額を聞けば驚きますが、町の人口で割れば一人当たり４万５、６千円。全国民に配付された１０万円がいかにすごいかというのが、つくづく思います。先ほどいただいた、午前中に政策課のこの資料ですね。もう、虫メガ
ネで見ないと見えないくらいの小さな字で書いております。執行部の皆さまにおいては、この３億数千万円を使うのに知恵と汗を出し、いろいろな事業を展開してきました。中には、批判される方もおられると思います。全てが１００％成功とは申しませんが、使い道にはいろいろ規制もございます。しかし、地方創生にも役立ちそうです。今後も頑張ってほしいと思います。
それでは通告どおりに、質問をさせていただきます。傍聴の方も先ほどからそのまま残ってい
ただいていますので、私のも結構大事な質問かと思いますので、しっかりお聞きください。
先日、杖立温泉の川を国交省のほうが河川掘削というのをして、珍しいので少しだけ３０分く
らい歩いて見学に行きました。施工前の姿もそんなに記憶はないのですが、掘削の後はきれいになっておりました。昔カヌー大会があったのは覚えているけど、カヌーはちょっと無理かなというような水の量でした。でも、きれいになっているのは、間違いなかったです。夜の杖立ではな
く昼の杖立の対岸線を歩いたのは２年前の選挙以来でございました。杖立橋から紅葉橋、旅館が解体され更地になっていました。じっくり見せていただきました。上のほうに新しくコンクリー
トで何かできてはいましたが、今回も対岸側の２軒の旅館を公費で解体いたします。今の時点でもものすごく明るく感じます。あの２軒が無くなれば、もっと明るくなるのだと思いますが、昔を知る人たちから見れば、寂しいものです。所詮、人の財産かもしれませんが、町長も杖立の住民の一人でございます。今後の見解をお聞かせください。
町長（渡邉誠次君）

御質問、ありがとうございます。通常であれば、民間の方の建物でございますので、というお話をしたいところでもありますが、私は両方とも話にしっかり関わっておりま
して、今後、両者の方の御協力を得て、杖立では今後、河川計画を行っていって、今皆さま御存
じのように１年に１回ぐらいの部分で水害といいますか、増水をしたときに応急の対応といいま
すか、そのときの対応をするのが、毎年数回ございます。消防団が出るのも、増水の時点で数回ありますので、何とか年に数回ある水害を減らしたいというところもあって、私のほうも国交省、それから筑後川のダム統監とお話をさせていただきながら、今回筑後川水系流域治水プロジェク
トの部分で杖立温泉を掲載していただきました。これは多分、今まで１回もなかったことでもあると思いますので。今後、この筑後川水系流域治水プロジェクトの中で話をしっかり国交省ともさせていただいて、もちろん杖立の住民の皆さま、観光協会をはじめ、理事の皆さまとは話は少しずつさせていただておりますけれども、河川の幅を少し広げる計画だったりとか、そのあと道38

路ですね、防災道路、それから町道をつなげる計画であるとか、そういったところも含めて、踏み込んだ形で私も地元の人たちと話していきたいと思います。当然ですけれども、杖立温泉の完成形が見えているわけでは現時点ではありませんので、町民の地権者の皆さんと話し合いながらという大前提ではありますけれども、それでも今紅葉橋、一番下流の橋が完全に閉鎖してあります。これは当然ですが、公益解体する前にもう崩れる可能性があるので止めさせていただいておりますけれども、そういったところの紅葉橋の形、それから杖立川の両側ですね、右岸側も左岸側もこれからどうしていくのか等々も含めて、しっかり地元、それから町、そして国交省を含めたところでしっかりと話合いを私のほうもさせていただきたいと思います。
以上です。
９番（熊谷博行君）

９番です。

河川掘削の陳情も道路の排水も、町長が国交省及び県に陳情に行かれて可能になった工事ではないかと思っております。高く私は評価しております。堆積物が少なければ、川の流れもそれは幾分かよくなりますので、来年は水が上がらないかもしれませんので、ものすごく良いことだと思います。今まで、あそこを河川掘削したことなんかは１回もないと私は思っております。それどころか、今度は県があれから上流をまた発注するという情報だけは聞いています。するかしな
いかはちょっと分からないのですが、どこをするのか僕も分からないのですが、そういう情報も聞いております。昔みたいではなくても、やはり観光客がアベックが杖立を歩いて、特に今年はこいのぼり祭りがあるということでございます。十数年前、いやいやボランティアでこいのぼりを上げて、えらく骨折った覚えがありますが、時間があればもう１回参加したいと思います。ぜひ、杖立復興のために一番いい町長がいますので、大いに頑張ってほしいと思いますが、どうですか。
町長（渡邉誠次君）

ありがとうございます。

河川掘削も参議院の国土交通委員会が来られたときに、とにかく私のほうがお願いしたのは、今回は何十年に１回の水害に近かったと思いますが、杖立温泉の現状を話す中で、１０年に１回の水害は地元でもなんとかすると。毎年の水害だけはどうにかならないだろうかといって、国交省にお願いをしたところ、河川掘削の話を持ってきていただいた、実現したというのが一つあると思います。
それから、杖立温泉の町道のほうの水路の部分、こちらのほうもどちらかというと、今度は川の水ではなく谷からの、両側の渓谷の山からの水があふれて旅館に流れ込んで、大きな被害を受けたというところもありまして、その部分ではなかなか予算が付けにくいというところもありました。被災はしておりますけれども、それが道路が原因での被災ではないというところで、復旧事業にも係らないということで、お金をなかなか付けづらかったのですけれども、今回は社会資本整備総合交付金を使わせていただいて、３月の議会にも上程をさせていただいてもらっており39

ます。なかなか現状としては、水害をできるだけ減災といいますか減らしながらの状況ではありますけれども、先ほどから言われているとおり、１年に１回ではなくて１０年に１回、それぐら
いの水害の可能性は消せませんけれども、毎年の水害ができるだけなくなるように対策を講じて、杖立温泉をもっと住みやすい地域にがんばりたいと思います。よろしくお願いします。
９番（熊谷博行君）

大いに力を発揮していただきたいと思います。日頃でも遊びに行けるような杖立をつくっていただければ、死ぬ前にまた遊びに行けるのではないかと期待しておりますので、一緒にこうしゃべれるのも、あと何年もないと思いますので、そういうことでございます。
それでは次に、７月豪雨災害の件について、これが最後の７月豪雨の質問でございます。建設課長、今日は笑って答弁していただきたいと思います。
私もこれに書かないといけないものだから、一問一答でゆっくり答弁していただきたいと思います。
まず、１つ目。受益者負担率、もう正式に決まっていると思います。受益者にも報告は行っていると思いますが、もう一度この場で議員全員、把握できていない人もいると思いますので、農
地、田、農地施設水路、家のうらの山の治山と４０万円以下の災害に該当しなかった物件の、この間から工事額の５０％、上限２０万円を間違いないか、もう一回、よろしくお願いします。
建設課長（時松洋順君）

お答えさせていただきます。

まず治山事業につきましては、事業費の１０％が受益者負担率でございます。
続きまして、農災。農地につきましては、事業費の２.２％でございます。水路や農道とかの施設につきましては、事業費の０.３％が受益者負担率となっております。
また、御質問のありました自力復旧につきましては、お話にもありましたとおり４０万円未満の部分につきましては、補助率としては５０％、金額にしますと２０万円から下限は２万５千円を想定しております。
以上でございます。
９番（熊谷博行君）

こういうものを出すのは、あまり好きではなかったのですが、間違いないですか。
建設課長（時松洋順君）
９番（熊谷博行君）

間違いないと思います。

皆さん、メモを取りましたか。こういうことです。

これでも幾分かの人がおぐチャンを見ると思いますので、何もしないよりはいいかと思います。
ちゃんと発表していますということも言えると思います。本当に、低い負担率で災害復旧事業ができると、施設なんか０.３％、ただではないですね、ただみたいな感じでできますので。ただ施設はなかなか待つのが大変なんですよ、田植えが近いので。そういうところの問題も今からち
ょっと聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
２番目、現時点で、どのような発注の仕方をするか、お答えできる範囲でいいです。まだ決ま40

っていないなら決まっていなくても構わないし、多分農災は７月に発注というのを聞いておりま
すが、まず、どういう発注の仕方を公共災でも農災、全て建設課の所管で、どういう発注の仕方をするのか、分かる範囲でいいですのでお答えください。
建設課長（時松洋順君）

お答えさせていただきます。

林道施設の災害復旧事業につきましては、すでに発注を終えたものもございます。災害治山につきましては、今月の２６日に入札を予定しております。
それから、農地、農業用施設などにつきましては、崩壊しました土砂が堆積している箇所でありますとか、それに関連する災害箇所の地権者への説明とか入札準備を進めておりますが、崩土除去のみと、その関連及び通水できていない水路、耕作に支障のある農道などを４月から５月にかけて入札予定としております。
それから、公共災害につきましては、集落間の通行に支障の生じないように考慮した上で計画していきたいと思っておりますが、まずは仮設で通行している箇所に危険が差し迫っているような状況にあるようなところからかと、そのように考えているところです。
以上です。
９番（熊谷博行君）

まず林道の災害はこの間、出ていますね。あと治山が２６日ということで、家の裏山とかというので出すのでしょうが、本当に梅雨までに終わるかというのも不思議でございますが、災害工事農災は４月になるということで、この説明を聞きます限りでは、とてもじゃないけど今年は田植えのできない、田植えに間に合う可能性はものすごく低いと思います。どういうところから出すのか、というのも僕たちは堆積土砂があるとかいうのだけであって、相当な数があると思います。受益者にどういう説明をして、どのような措置を取るのか教えてください。
建設課長（時松洋順君）

お答えいたします。

まず、畑の災害等々、設計や精査が必要な場所がございます。地元負担金等の説明も、１件１件今後設計して、発注する以前には地元の方への説明をさせていただきたいと、このように考えているところです。先ほど申したとおり、耕作に支障のある農道、農地等が順番的には先になると思いますけれども、畦畔のみとか、仮設でとりあえず耕作ができる箇所などについては、申し
訳ございませんけれども他の数等々を考えますと、令和３年度末ぐらいまでには発注できればと、そのように考えているところでございます。
以上です。
９番（熊谷博行君）

９番、熊谷です。

各議員にも、多分「今年は田植えができるのかな、俺の家は」というような話が上ってきていると思います。本当に議員は、いつ入札があるのかも何も誰も知りません。だから、農家の方から聞かれても、なんの答弁もできないのが今の議員の現状でございます。だから、しっかり受益者の方には説明していただいて「お宅の田んぼは３年度末ですよ」「今年度の初めですよ」とい41

うのだけ説明していただかないと、ずっと電話でひっきりなしに言ってくる人もいるのですよ。
「田植えできるのか」「分かりません」としか言いようがないのが、今の現状です。そこをしっ
かり、役場のほうが説明していれば、本当、ちょっと修繕すれば田植えができるところもあると思います。延々とあぜを作らないとできないところもあるかもしれません。そういうものも電話
先では分からないのですよ。「できるのか」「それはできるのかできないのか、分かりません」というのが答えであって、本当ならば分かっていればある程度答えもできますが、全く分からな
いし、こうして聞くだけでしょう。「どの辺から発注しますか」というと、「公共性の高いところから」とかいうけれども、なかなか限定されるわけではなく、「黒渕地区から先出します」「下城地区から先出します」とかいうと「ああ」とか分かるけど、全く僕たちから見れば、あわをつかむような話で、何とも対応できないのが現状です。今年は多分、小国町は自力で何かしな
いと、災害復旧事業を発注して田植えまでに終わるというのは、よっぽど仕事のない業者ならば１、２本は賄うかもしれませんが、多分私は無理と思います。そういう説明をしっかり役場のほうからしていただき、４月に発注があって、それが農災であれば、業者から受益者に話を持って行ってもらうとか、そういうふうにお願いしてもらうということができますか。
建設課長（時松洋順君）

お答えいたします。

今、議員がおっしゃったように、地元の方々には入札が終われば、その業者と協議をしていた
だくようにしていただきたいと思いますし、建設業の皆さま方にはこちらのほうから協力依頼をさせていただきたいと、そういうふうに考えております。
９番（熊谷博行君）

ぜひ、役場のほうからお願いすれば大丈夫ですので、数社の建設業の社長と話したら「します」と言った人たちだけでしたので、多分、大丈夫と思います。ただ、受益者のほうに発注しなかった分は、役場のほうが説明をお願いしたいと思います。これだけは、ぜひお守りください。
これで、災害のことは最後の１つです。これは町発注でない県発注の河川と道路、県道ですね、
国道の災害もありますね、国道で受益者のところに崩土がいっているところは、そうはないと思います。もう処理しているから。そうすると県道はこの間見に行ったら、杉平から手水野の間に１箇所田んぼの真ん中まで土砂が飛び込んでおりました。それは「自分で片付けろ」と言われたとかいう話でしたが、そういった町が関係なくて、県が発注する災害によければ役場のそれなりのベテランが中に入って、話を持っていただくといいのですが、なかなか河川のブロックなんかですね、ブロックまでは県がします。それから上の法面、畦畔はしないんですよ、県は今。昔はしていたけど今はしませんので、そこが災害で一緒に併用して出していればいいけど、そういう所が小国町に何箇所あるかは私も分かりません。だから、そういうときに住民と問題にならない
ように、小さい法面ならば業者がするのですが、何メートルもあるときはなかなかそこで受益者とトラブります、いつも。そのときは、役場が中に入っていただき、柔軟な対応をしていただけ
42

るのが一番いいですので、審議員でも付けて話にもっていくようなことができますか。
建設課長（時松洋順君）

お答えいたします。

今回の熊本豪雨の復旧事業においては、国と県との対応に、今議員の話の中にも出ましたけれ
ども、建設課の審議員も入りまして調整役を担っていただいているところでございます。
また、その他、河川やそういった部分につきましても事業説明会が開催されておりますが、それにも積極的に参加していただいております。今後も議員のおっしゃられたとおり、調整役を担えればというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいところでございます。
９番（熊谷博行君）

どうか、よろしくお願いします。

これから２、３年、建設課は大変な時期がきております。事故のないように頑張っていただきたいと思います。
次は災害の話はもう終わりでございます。課長、安心してください。
次は話がちょっと柔くなりまして、パークゴルフ場の設置について質問したいと思います。阿
蘇郡内でパークゴルフ場を設置している町村が何箇所かあると思います。私たちも議員研修の親睦会でグラウンドゴルフや昨年でしたかな、パークゴルフを産山でやったのですが、何せ初めてのパークゴルフで大変だったことや楽しかったことが記憶にあります。
まず、阿蘇郡内に何箇所あるか。それとゴルフ場建設に国、県の補助制度やまたあのクラスは僕も分かりませんが、１箇所しか行っていないので、大体どのくらいの費用がかかるのか教えてください。分かれば。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

まず、郡内の設置状況でございます。公設なのか民設で設置したのか分かりませんけれども。
９番（熊谷博行君）

全部一緒でいいです。

教育委員会事務局長（木下勇児君）

合わせまして、阿蘇郡内に確認が取れた分では７箇所ということで。ちなみにですが、阿蘇市に２箇所、南阿蘇に３箇所、産山１箇所、高森１箇所となっております。
また、規模もパークゴルフということで９ホールが１つの基準になりますが、大体１８ホール
から３６ホールぐらい、様々な規模で設置されているようです。
次に国、県の補助制度につきましては、パークゴルフ建設単体ではなかなか非常に補助事業というのは難しいものがあろうかと思います。例えばですけれども、小国町でいくなら木魂館周辺を整備しましたカントリーパーク整備事業といったような形で、いろいろな施設の中にパークゴ
ルフ場が位置づけられている場合には、何らかの補助制度があるかもしれませんが、単体で建設ということであれば、現実的には町のほうが地方債なり起債を借りての対応という形が現実的ではないかというふうに思っております。
建設費用につきましては、これも建設する場所、そこの規模等々でかなり変わってくるかとは
43

思いますが、概ね億単位の費用が係っているのではないかというふうに思っております。
９番（熊谷博行君）

小国町のパークゴルフファンも、南阿蘇の長陽や産山に行ってプレーをしていると聞いています。設置ともなれば費用がかかると思います。しかし別の観点から、特に高齢者の健康増進や生きがいづくり、介護予防、医療保険抑制にもつながり、生涯スポーツの一つにもなるのではないかと考えますが、いかがですか。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

パークゴルフにつきましては、確かに若い人から高齢者まで、幅広い年代で施設があれば手軽に楽しめるスポーツの一つではないかと思っております。高齢者の健康増進、生きがいづくりという観点からいけば、小国町の総合計画にもそういった位置づけをされているところです。
ただ、町内でパークゴルフをされている方のニーズであったり、競技人口であったりという部分については、町のほうでもまだ把握しておりませんので、どのくらいの方が利用されるかという部分では不透明な部分があります。なので、介護予防、医療保険の抑制効果という形では、非常に効果がどの程度あるかというのは判断しかねる部分があるかと思っております。
９番（熊谷博行君）

まだ手探り状態というのは、私も手探り状態なんです。

提案ですけれども、昔、林間広場が倉原のあの山の上につくろうかとか、下町公園の上につく
ろうかとかいう開発の話があったのは事実でございます。ならば、倉原山にいかがでしょうかというのも一つの案であるし、殿町公園と隣接していますのでいいのではないかと。殿町公園も町の持ち物だと思いますので、いいかなとも思いますし、７月豪雨のような災害のときには避難用の駐車場の併設もできるし、と考えられますし、私と議長、地元殿町出身で、殿町の火災の跡もそのままでございます。これに最後、話を持っていったのではないかと言われてしまえば、ゼロではございませんが、なかなか地元議員があの件についてあまり口出すのも、なかなか難しいところもございまして、前町長は個人の持ち物ですからというので押し切ってきたのですが、商業地としても成り立っていくのか、新たに親水公園をつくってみるとか、何かいろいろ考えていただければいいのですが。もちろん、本当にゴルフ場をつくれば、北里、西里、地熱開発周辺で温泉でも入れるようなゴルフ場ができれば一番いいと思いますが、そこはそこで交通の便も悪いし、道もないでしょうし、一番人口のいい宮原の人が何人西里まで行くか、そういうのもまたいろいろ考えられますし、少なくとも土地代だけは安く抑えられると思います。小国町には地熱の恵み基金もございます。そういうものを活用していただきまして、地域貢献を考えている業者は何社かあると思います。そこと連携させていただいて、前向きな検討をですね。様々な観点からもう一度研究してもらえませんでしょうか。町長。
町長（渡邉誠次君）

パークゴルフの御提案ということ以上に、様々な可能性を考えての開発を考えてほしいというところだと思います。
パークゴルフ等々も含めて、やはり先ほどから議員が言われるように、健康というところのテ
44

ーマ、それとやはりここは、なかなか投資とのバランスが非常に重要だと思っております。残念ながら、場所を限定して「ここに何をつくります」という案は、私のほうでは持っておりません
けれども、毎回、私が新規事業を行うときには、財源×必要性×ニーズです。やはり、しっかりとしたニーズ調査があって、財源も確保できて、必要性も高ければ、作らざるを得ない状況を持ってくるというのが大事なところだと思っておりますし、それがあれば私は優先順位がおのずと決まってくると思います。今の現段階では、殿町公園、殿町にしても倉原にしても、地域周辺の地熱の開発周辺ですね、含めたところでこれといって案はあるわけではありませんが、小国町全体のことを考えて町民の皆さんのことを考えて、一般質問でございますので、こういった部分では方向性を定めていく部分だったりとか、いろいろな御提案をしていく時間もこの一般質問には本当に設けられていると思っております。
私のほうとしては、可能性がゼロではないものに関しては、少しずつ優先順位を付けていくということも考えていかなければいけませんので、熊谷議員だけではなくて、皆さま方からの御提案もたくさん私も聞いていきたいと思っております。ただ、今の現時点でパークゴルフをというところではありますが、阿蘇郡市内に７箇所もあるということでありますので、その部分では少しそちらのほうをまずは利用していただいて、町民の中から「そら、小国町にもつくらなんぞ」という話をどんどんいただくようになれば、改めて先ほど言われました地熱の事業所とも話をしたりとか、今思っているのはやっぱり廃校の跡あたりも今から考えていかなければいけませんので、いろいろな可能性について、また一般質問でお伺いしたいというふうに思っております。
ありがとうございます。
９番（熊谷博行君）

町長の展望があるお答えだったと、私はとりました。しっかり、私たち地元

議員も外堀から固めていって、あと２年任期がございますので、その間にしっかりですね、特に殿町火災跡は固めていって、少しでも現実に前向きなことができますようにしっかり頑張っていきますので、執行部のほうもどうかよろしくお願いします。
これで一般質問を終わります。
議長（松﨑俊一君）

予定していました４人の一般質問が終わりました。

これで本日の一般質問を終わりたいと思います。
以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
１６日、火曜日は３人。穴見まち子議員、大塚英博議員、児玉智博議員の一般質問を予定しています。
本日はこれにて散会いたします。
大変お疲れ様でした。
（午後２時５０分）

45

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するためにここに署名する。

議長

署名議員（４番）

署名議員（８番）

46

第

３

日

令和3年第1回小国町議会定例会会議録（ 第 3 日 ）1．招集年月日

令3年 3月16日(火)1．招集の場所

おぐに町民センター3階 議場

1．開会

令和3年 3月16日 午前10時00分

1．閉会

令和3年 3月16日 午後 2時01分

1．応 招 議 員
1番

時 松

昭 弘 君

2番

江 藤 理一郎 君

3番

穴 見

まち子 君

4番 久

5番

児 玉

智 博 君

6番

大 塚 英

博 君

7番 西 田 直 美 君

8番

松 本 明

雄 君

9番 熊 谷 博 行 君

10番 松 﨑 俊

一 君

野 達 也

君

1．不応招議員なし
1．出 席 議 員
1番

時 松

昭 弘 君

2番

江 藤 理一郎 君

3番

穴 見

まち子 君

4番 久

5番

児 玉

智 博 君

6番

大 塚 英

博 君

7番 西 田 直 美 君

8番

松 本 明

雄 君

9番 熊 谷 博 行 君

10番 松 﨑 俊

一 君

野 達 也

君

1．欠 席 議 員なし

1．本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 藤 木 一 也

君

書 記 朝

日 さとみ

君

1．地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町長 渡

邉 誠 次 君

教

育

長

麻 生 廣

文 君

総 務 課 長

小

田 宣 義

君

教委事務局長 木下 勇児 君

政 策 課 長佐々木 忠 生君

産 業 課 長

秋

吉 陽

三 君

情 報 課 長村 上 弘 雄君

税 務 課 長

橋 本 修

一 君

建 設 課 長

時

松 洋 順

君

住 民 課 長

石 原 誠

慈 君

福 祉 課 長

生

田 敬 二

君

保 育 園 長河子 君

会計管理室長 北 里 慎 治 君

津 公

1．町長提出議案の題目

別紙議事日程のとおり

1．議員提出議案の題目なし

1．開議議事日程

午前10時00分、議長は本日の議事日程について次のとおり報告した。
別紙議事日程のとおり

議事の経過（r.３.３.16）

議長（松﨑俊一君）

それでは、定刻となりました。改めまして、皆さん、おはようございます。

本日は３月定例本会議３日目でございます。昨日に引き続き、活発な論戦をお願い申し上げる
ところです。
ただいま出席議員は１０人であります。定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
議長（松﨑俊一君）

日程第１、「一般質問」。

本日は、昨日に引き続き一般質問となっていますので、直ちに質問に入ります。なお、本日の一般質問は、登壇順に穴見まち子議員、大塚英博議員、児玉智博議員となっております。
それでは３番、穴見まち子議員、登壇をお願いします。
３番（穴見まち子君）

３番、穴見です。よろしくお願いいたします。

皆さん、改めましておはようございます。令和２年度は最初にコロナに始まり、次に７月豪雨
で農家にとっても住民の多くの方が被災され、次に農家の方は秋ウンカということで、大変な１年でした。その中で、コロナに関してもいろんな補助金とかが出たことに対して、農家の方はありがたいと思っております。
昨日いただきました資料の中に、令和２年度コロナウイルス対策関連事業として、国の事業ですね、その中で経営継続補助金、農協からの支援機関による計画作成申請から実施まで、それを農家の方が申請されて、一次は７月だったと思います。それと二次に１１月ですか、最終的に一次と二次と費用がかかっておりますけれども、中身の説明をお願いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
産業課長（秋吉陽三君）

経営継続補助金についてですが、本制度は新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や、人手不足の解消の取組みを総合的に支援することによって、地域を支える農林業業者の経営の継続を図ることを目的に創設されたものです。
事業の実施につきましては、国から委託を受けた全国農業会議所が行う国の直接採択事業で、支援機関である農協が計画書作成、申請から実施までの伴走支援を行うものです。
取組みとしましては、国内外の販路の回復・開拓。事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換。円滑な合意形成の促進等いずれかを含む経営の継続に向けた取組みに要する経費の４分の３、上限１００万円が助成されます。
また、感染拡大防止の取組みに要する経費として、消毒費用、換気費用、その他の衛生管理費用に定額上限５０万円が助成される事業もございましたが、こちらの事業には本町の農家の方の1

取組みはございませんでした。
小国町関係の取組みの状況としましては、７月２９日締め切りの一次募集に３５戸の農家が応募し、２１戸の農家が採択をされております。一次募集につきましては、事業費ベースで約２千３５４万円、補助金ベースで約１千５９６万円となっております。また、１１月１９日に締め切
りのありました二次募集については、３０戸の農家が応募しまして、２１戸の農家が採択をされております。こちらも事業費ベースで約２千６６１万円、補助金ベースで約１千５７４万円となっております。事業実施期間が２月までとなっておりますので、今後は事業実績報告書を提出し、補助金の受領となっております。
以上です。
３番（穴見まち子君）

一次にしても二次にしても、機械やいろんなものがありますけれども、中身というのはそこまで説明してほしいと思うのですけれども、どんなものがあったでしょうか。
産業課長（秋吉陽三君）

今回、農家が要望された機械といたしましては、田植え機、運搬車、肥料散布機、消毒機械、ラジコン草切、播種機等となっております。
以上です。
３番（穴見まち子君）

ありがとうございます。

小規模な機械と大きな機械と、ホウレンソウの方だったらホウレンソウを撒く機械ですよね。
それから今田植え機もありましたけれども、４００万円前後のコンバインもあったと聞いておりますけれども、一人に対して大体補助金が１００万円ですよね。だから何人かで一緒に仕事をされるということで、３人前後でされて、３人だったら３００万円出る。その４００万円のうちの３００万円だから残りの３０万円前後を３人の方が少しずつ用意されて買われたと聞いて、大きい金額というのはなかなか申請を出しても取れないのに取れたことは、やはりいろんな方が一緒になって農作業をすることに対して、若い世代というのはこれからの補助をしてもらったり機械を買えて、コンバインとかは大きい金額ですので、なかなか自分的にはできない。だけど、やはり３人でしたり、部落の方と必要ということで購入することができたし、その補助金以上の金額というのは先ほども言いましたけれども、大変だけどご用意された。それから、昔からの機械を買い替えたいというところで、運搬車ですかね、農家の方に聞いてみたのですけれども、パッカードというか大根を作られる方だったのですけれども、今はいろんな方向で使っているのですけ
れども、１４０万円前後で。１００万円は出るけれども、その４０万円が大変だった。だけどや
はりこれからその機械を買ったことでやる気も出す。補助をしていただいたことで、皆さま高齢化になっていますけれども、そのありがたみというのは後押しをしてくれる意味では本当に良かったと思っております。
次に、その国の事業でこの肥育農家、それから和牛肥育農家というのがあるのですけれども、小国町で肥育をされている方も和牛もありますけれども、私の実家もしておりますけれども、コ2ロナ関係で競り市とか値段が落ちたときには、やはりそのように支援していただけることのありがたさと、商工会やいろんな方面での応援、観光面での応援もありますけれども、両方いろんな方、旅館業もあります。そのところで応援していただけることがあって、とてもよかったと思っております。
去年、私も農協に行ったり、昨日米を出す日だったので、ライスセンターのところに行ってみました。去年はウンカの影響で被害は保有米としてある切原のところに行ったら、前年だったら
１２０トン前後だったのが９０トンだったということだったので、やはり出来高も反に４.４４ぐらい。ゼロの方もおられたので、その方は自分方に保有して自分が食べるところと、ほかの家族とかにやったりするときに足りないときには、できないと言いながら去年を上回ってできた方もおられます。自分的には営業をしているので、本当に少しは掴めております。
しかしながら、植えた時期による。そしてウンカの消毒を農協のほうから放送がされますけれ
ども、昨日言われたところによると、県のほうから、上からの指示があって、農協のほうも指示を出す。町の放送があって、それを聞いていないと、今までになかったことはなかなか取り組むということは難しいし、これからいろんな方が今までの共済組合の入り方、例えば収入保険とかありますよね。
収入保険の場合は、青色申告でなければできないということがありました。その青色申告と簡
単に言いますけれども、できる方と今まで白で出している方もおられます。そんなときに、青色
申告は農協の指導の方が言っていましたけれども、小国はどこでも一緒なんですけれども、農協の方が指導をして、申告を一緒にしてくれるそうですね。小国の方は特に少ないけれども、宮地のほうの本社では多くの方、特にご高齢だったり、お願いしてみようと思う人たちが一の宮では多いそうです。特に小国町のほうでは、青色申告を自分でするより、毎月の収支を持って行って、農協の指導課の方にしてもらう。そんな指導もなかなか青色申告といいますけれども、いろんな科目があって大変だし、今は商工会でもしている。そんなときに、やっぱり１回してもらうとありがたいというところがあるし、それで済むんだったらということを思ったら、指導をしてもらったり、産業課のほうでもお声かけをして、共済の収入保険だったりするところの青色申告。それから、申告と簡単にいうけれども、なかなかですね。向かっていくときには、今までしているから簡単な白ですけれども、やはり青になると難しいところもあります。そのところを町でも指導していただけたらどうかなと思いますけれども、産業課長、どうですか。
産業課長（秋吉陽三君）

農家の確定申告、青色申告につきましては、農協のほうでも前は青色申告会というような部会も作りまして、今、小国郷の中央支所でも約２、３名の方が青色申告の作
成指導ということであたっておられますので、そういう形でうちも協力できるところは今後、協力していこうと思っております。
以上です。
3

３番（穴見まち子君）

私は最初、青色申告のきっかけを作ってくれたのは、普及者の先生が来られて、かなり何十年前のことですけれども、それを最初に先駆けて指導をしてもらったですね。
女性の方だったですね。その方にしてもらって、私といろんな所と田原地区の多くの方が勉強をされて、今どんどんと青色申告の５５万控除ですよね。普通だったら１０万円なんですけれども、５５万円控除と。一つ上のランクで６５万円控除とかありますけれども、それができる。そして、そこにたどり着くまでには皆さん一生懸命勉強されてなりましたので、そういう指導というのは町のほうでもですね。農協の方のもありますけれども、しっかりしてお願いしたいと思っております。
それから、昨日もらった資料の中にもう一つ、ＩＣＴを使った囲いわな有害鳥獣の捕獲の導入とありますけれども、これの説明をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
産業課長（秋吉陽三君）

令和３年度予算で、臨時交付金を活用して、ＩＣＴを活用した捕獲設備の導入ということで、遠隔監視と捕獲操作が可能な５メートル四方の囲い罠を１施設、センサーによる自動捕獲と捕獲通知を可能にした１メートル間口、奥行き２メートルの箱罠１０基の導入を計画しております。
３番（穴見まち子君）私が住んでいる西里地区の田んぼの倉本地区ですけれども、去年の災害の７月豪雨で電牧をしっかり張っておられました。その災害で、河川を超して電牧の本体自体が流されて、そこを作っておられる方は８０代高齢で、しっかり作っておられます。流されたことで電気の電柵が無くなり、それで多分する意欲もなかったかなと思うし、なかなか河川だからいけな
かったところもあると思うんですけれども、それがきっかけで、イノシシ、シカによって最終的に４反近くあるところが全滅で、全然とれませんでした。それをもってですね。その並びに私のところもあるんですけれども、やはりそんなふうで、シカは最初、稲刈りをするときに見た目はしっかりできています。その穂の上が食べられてなくなっている。収穫してみたときに、「あ、これはシカ」というのも分かるし、共済組合の方も見てからそんなふうになっております。この囲い罠というのは、一応、どこにするかなというところ。それから牧草地がありますけれども、少しは最初は採れました。秋になったらもう全然とれなくてですね、せっかく追肥もされて、ジャージー牛を飼っている方がそこを借りてしているのですけれども、狩猟はほとんど捕れないというような状態だったんですよね。そんなところをしっかりと、この箱罠だったり、センサー付きの罠とかですね、しっかり事業的にしていただいたらいいかなと思っております。どうですか。
産業課長（秋吉陽三君）

囲い罠につきましては、主にシカの捕獲を対象としております。シカの捕獲でございますので、シカの被害が深刻なのが一番牧草かと思っております。それとシイタケ。
それに、今おっしゃいました水稲につきましては初期でございます。ある程度分げつが進んで稲が粗くなるというか、しっかりしてくるとシカの食害は減ってくると思いますので、初期は深水等での対応とかいろんな対応ができるかと考えております。
4それで、囲い罠につきましては、これ罠の免許が必要となります。罠を設置したあとの罠周辺の草刈りや定期的な点検、こういうことが必要となりますので、集落住民の合意形成ができているような地区で役割分担をしながら、運営できるようなところと今後ご相談を申し上げながら、設置箇所を決めていきたいと考えております。
３番（穴見まち子君）

そうですね。シカは私たちが作っているのですぐ分かるのですけれども、田植えの準備をして代掻き。そのすぐあとには、もう入ってしまうんですね。今、課長が言われましたように深水、深水をしてあっても、電牧の金網から電気も張っている。ピンクのテープも貼っているのですけれども、どういうわけかもう入られてですね。植える前の代掻きの準備から、そのときにも入っている。植えたらと思ったときには、もう根こそぎ取られて、やられている状態でですね。こちらのほうは、太刀打ちいかないところなのですが、それでもやはり田んぼの中に入って手直しをしてする。そして、やはり植えてからもすぐ、代を掻いてからも毎日電気のところにしっかり、私のところは動力でしているのですけれども、しっかりしているけどなかなか
そんなふうにできない。してもしても、やられるところで、最終的には今課長が言われたように、ある程度して固くなったときは、そこからはシカは入ってこない。ある程度ですね。やはり収穫時期になると、すぐに実がつく頃になると入る。それを知っているように、イノシシのほうも実がちょっと入るかなというところになると入って来て、噛んでみて、少しずつ倒していく。最終
的には一生懸命に田んぼに手を入れてもやられて、収穫ゼロになるところもあったりですね。あとは、最終的には保険に頼るしかないというところで、やはり保険も掛けておかなくてはできない。保険を掛けなくては、この共済組合からのお金も入ってこないというところで、なかなか堂々巡りのような感じでシカとイノシシに対しても向かっているところです。それでも、しっか
りいろんなことを考えたら、食べるものは自分で作りたいというところはあるし、しっかりと頑張っているところですが。
次に、その米なのですけれども、去年はウンカで大変だったんですけれども、この中の支援の中に稲作に対する支援というところでありますけれども、その説明をお願いしたいと思います。
産業課長（秋吉陽三君）

昨年、九州農政局発表の２０２０年産米の阿蘇地域の作況指数は８９の不良でした。これは１４年ぶりに９０を下回る低水準となりまして、作柄が不良で確定するのは一昨年から続き２年連続となっております。令和２年度におきましては、７月豪雨による被害、出水期の高温や９月上旬の台風による倒伏及び日照不足のほか、トビイロウンカによる被害の拡大等の影響で不良となりました。
本町のウンカ被害の被害面積が、約３３.３ヘクタール、被害額で約３千１００万円となっております。トビイロウンカの多発性につきましては、飛来時期が早期になり、飛来回数が増えた
ためと、夏季の高温による高い増殖率が原因と考えられています。
また、今まで使用していた殺虫剤のアドマイヤー系、アプロード系に対して、トビイロウンカ
5

が抵抗性を発達させたのもその一因と考えられています。そこで新たに認可された殺虫剤、トリ
フルメゾピリム剤、これ通称ピラキサルト商品名で「ゼクサロン」といいますが、これがウンカに対して優れた効果と長い残効性があります。今までの殺虫剤の残効性が６０日程度でしたが、新薬の残効期間は９０日から１２０日と長く、効果も期待できると思いますので、この薬剤の補助を令和３年度に実施をいたしたいと思います。内容としましては、水稲の箱処理剤で１０アー
ル当たりの基準量に対しまして、薬剤購入費の３０％、上限１千５００円を助成するものです。
また、農家の方によっては、７月の中旬から下旬にかけて本田防除をされる方もいらっしゃると思いますので、こちらにも同じ内容で助成をと考えております。ただし、箱処理剤の予防剤ですね、もしくは本田防除のどちらか一方を補助の対象といたします。
以上です。
町長（渡邉誠次君）

少し私のほうからも補足させていただきます。

昨年、もちろん私もトビイロウンカによる被害の報告を受けました。その中で、農家の方から「ぜひとも補助をしてほしい」というお話も受けました。私といたしましては、昨年の時点では被害に対する補填というものは、これまでも小国町はなかなかなかったという状況をお聞きしておりますので、私はそのときにですね、もう１０月ぐらいだったと思いますが、産業課長から先ほどの農薬の話をお聞きしましたので、令和３年度の当初予算には必ず盛り込んでいただきたいというのを、もう去年の秋口に指示をさせていただいたところです。
農家の方々には被害、特に大変だったと思いますけれども、この薬品について、農薬についてもコロナの臨時交付金を使わせていただいてもらっておりますし、先ほど穴見議員から御質問がありました国の事業でございますから、経営継続の補助金、こちらもコロナウイルス対策の関連事業でございます。また、先ほどの農薬の件、それからＩＣＴの技術を活用したわなの件、これも６５０万円ですが、これも新型コロナウイルスの臨時交付金を活用させていただいております。
コロナウイルス関連の地方創生臨時交付金の使い方に関しましては、いろいろと皆さまから御意見をいただいておりますが、様々な用途に活用ができますので、こういったところで町としても考えさせていただいているところです。
以上です。
３番（穴見まち子君）

ありがとうございました。

このＩＣＴを使った捕獲わなの導入というのをコロナの事業で多くの方が困っている、箱わなが１０基、それから囲いわなが１基ですね。予算的にも大きいのですけれども、これを見たら何をするのかなと思っているし、そのＩＣＴとかですね、お年寄りの方にいろいろ言っても、地域の方もおられますので、いろいろな方の御相談があると思いますので、対応していただきたいと思っております。
それから次に移りたいと思います。認定農家についての女性の育成ということですけれども、6現在小国町の女性の方で認定農家というのは、何名おられますか。
産業課長（秋吉陽三君）

認定農業者の認定状況につきましては、現在７２戸が認定され、そのう

ち女性農業者は１６名で、全体の２２.２％となっております。
３番（穴見まち子君）

その認定農家の方が、農業委員に上がってもらいたいと思うのですけれども簡単にはいかなくて、私が最初に農業女性アドバイザーになったのが平成１２年だったんですね。その頃に前々町長の宮﨑町長のときに、家族経営協定というものがあったのですけれども、それの最初の１回目のときに、私たちも立会いとして後ろから見ていました。その中で、女性の中で家族経営協定に入っている方というのは何名おられますか。
産業課長（秋吉陽三君）

家族経営協定を締結されて、連名で認定農業者に申請されている女性の方というのは、全体でもすみません、ちょっとここに手持ちの資料がないので、３名ぐらいだったと思います。
３番（穴見まち子君）

認定農業者になっているけれども、農業委員になれないというところもありますよね。そこを説明していただきたいのですけれども。
産業課長（秋吉陽三君）

一部説明を付け加えさせていただきたいと思います。

農業委員の女性就任はこれまでも農業分野の男女共同参画において、重要な課題とされてきております。食料・農業・農村基本計画や、第４次男女共同参画基本計画では、農業委員への女性の就任について、これ目標が設定され、就任拡大が急務となっております。１９９９年に男女共同参画社会基本法が制定され、この基本理念の一つとして、政策・方針決定の場への女性の参画が目指されてきました。多様な人材として女性が加わることで、成熟した民主主義の実現と新たな価値観の創造により、社会のあらゆる問題解決に役立てることを目指しております。特に、農業分野においても女性の役割を明確化し、政策・方針決定の場への参画を目指しております。特に農業委員と農協役員の女性の就任が重視されております。
現状では、小国町農業委員会は定数８名で女性農業委員は２名です。阿蘇農業協同組合の役員は定数３３名で女性役員は３名となっています。全国的に農業委員会の旧制度下では議会推薦枠を活用した就任の拡大が図られ、女性の農業委員就任は増加傾向にありましたが、２０１６年に農業委員会制度が改正され、農業者、農業団体等からの応募、推薦をもとに市町村長が農業委員を任命するようになりまして、任命の要件としましては原則的に委員の過半数を認定農業者とすることや、中立委員を入れることが定められたことで現在減少傾向にあるものと思います。
これらのことを踏まえまして、農村女性組織を基盤とした女性組織の相互の連携を深め、女性の登用の促進に向けた取組みを、今後実施していきたいと思っております。また、農業委員就任
後の活動に関しても、女性が主体的に活動できるような条件整備を行っていきたいと思っており
ます。
以上です。
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３番（穴見まち子君）

ずっと昔からそのように言われてきているのですけれども、なかなか女性の登用というのを農業委員もそうなんですけれども、農協だったり、農協の役員、農協の理事もなかなか阿蘇郡内だったら一人、二人。また県まで上がると、なかなか人間が少ない。その中で近頃言われている女性を何でも半分ぐらいにというのをいろんなところで言われていますけれど
も、そのためには女性の農業委員を多く育てて、やはり昔から農家の人は男性の後ろについて、
しっかりと頑張っているんだけど、やはりそれだけではなくてしっかり言葉も言える時代になってきていますので、男性の方の後押し、それがあったり、この役場から女性農業委員を育てるた
めにしっかりと若い世代を育てていただきたいと思うし、農家は関係ない人もいるのですけれども、多分小国町は農業委員は意外と早かったんですね、女性の登用がですね。だから、よその町ではできてなかったけれども少しずつ多くなっていっていますので、その育てて実際に農業委員として出てもらうためには、やはり役場の認定農業者から農業委員に上がるまでの、先ほど言いました家族経営協定を結ぶことと、うちの主人も農業委員に１５年ほど前になって努めました。
そのときにお父さんに聞いてみたら、「家族経営協定というのを結んだら」というのもしっかり言われたそうです。最初１期目のときはどのようなものかなと、私も農業女性アドバイザーとして出たときには思っていたのですけれども、順々に上がってくるには絶対必要なところで、今は農業で頑張っている人、それから普通に上がってきてほしい人といますので、まだまだ要請してあげる気持ちがありますか。産業課長、お願いします。
産業課長（秋吉陽三君）

要請してあげるというよりも、そういう家族経営協定の中身あたりの周知を行いながら、皆さん方にそういう状況を作っていただいて、そして協定を結んでいただき、また親子なり夫婦なりで連名で認定農業者への申請を誘導するといいますか、多く申請してもらうようなことはしていきたいと思っております。
町長（渡邉誠次君）

産業課長から、先ほど方針と申しますか、全体的な流れをお話させていただ

きましたけれども、私のほうからは方針と申しますか、なかなか現状ですね、今年度もそうです
けれども、昨年度は私も農業委員会のほうにもできるだけ参加をさせていただいてお話をさせていただきましたし、議員の皆さまにも農業委員の皆さまと交流を図っていただいたりというお話の中で、次の候補と申しますか、農業委員になられる方を模索していったりとか、皆さんに相談に乗っていただいたりとかいう方針、皆さんに共有していただいておりましたけれども、今年はいかんせん、現実コロナウイルスの関係で農業委員の委員会自体に私のほうが参加が実はできていない状態でもありますし、なかなかその会を開くこと自体も通常では難しくなってきているよ
うなところもありますので、今後は当然ですが、私も何回も皆さま方に言っているとおり、対話をたくさんの方と続けていくというのが一番大事なことだというふうにも思っておりますし、現状、穴見議員が言われるように、こういう課題がたくさんあると。その課題を全部いっぺんには解決しませんけれども、少しずつひも解く中で女性の登用、それから話を聞いていって若い方に8

育っていってもらう、そういった方針を模索していきながら、対話の中で、現場でといいますか、
お互いに見つけていくしか方法がないのではないかなと思っております。なかなか急ぎでですね、
こういうことは急造といいますか、ぱっとできるわけではありませんので、信頼関係もしっかりと作っていきながら、またいろいろと御相談させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
３番（穴見まち子君）

ありがとうございます。

そうですね、コロナの中で動けなかった部分がある。それから第１回目の家族経営協定を結ん
で、今までに家族経営協定を町として何回かしたことがあるかというのも聞きたいのですけれども、どうでしょうか。
産業課長（秋吉陽三君）

家族経営協定につきましては、締結日が平成１０年から。一番新しい方で令和２年ですね、去年の１１月ということで、今１１戸の方が協定を結ばれております。随時、昔された方であれば、夫婦でされていた方が、もう高齢化したから今度は息子夫婦とか、そうい
う形でだんだんまた変わって更新もされておりますので、協定について随時受け付けて進めていきたいと考えております。
３番（穴見まち子君）

件数も多くなっているし、ありがたいと思っているし、若い方が認定農家を受けて、「次に頑張れるんだ」という思いがあって、その上に上がったときに自分はこうしたいという意見が、女性の方はまた男性と違った意見が出るのかなと思っているし、そこが一番町として拾っていただきたい意見だと思っているんですよね。これ言っていいのかと思ったのです
けど、今度女性会議を７月に開きますけれども、来月の広報紙に載せますけど、そんな案件でもいいしですね、多くの方が申し込まれてくれるといいかなと思っております。
これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
議長（松﨑俊一君）

ここで暫時休憩といたします。次の会議は１０時５５分からといたします。
（午前１０時４０分）

議長（松﨑俊一君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時５５分）

議長（松﨑俊一君）

６番、大塚英博議員、登壇をお願いします。

６番（大塚英博君）

６番、大塚でございます。

今回も非常に密接につながって３つのテーマに分けて質問をしていきます。
まず１つは「減っては困る人口の問題」、それから２つ目は「増えては困る有害鳥獣の数」、
そして３つ目は「あまり変化がなくては困る小国町の森林問題」、この３つの点について質問してまいります。
本題の質問に入る前に、今年は東北大震災の１０年目ということで、いろんな映像が流れました。１０年経った今、見違えるように道が整備されて、そして復興に向けて住民と自治体という9ものが一丸となってきた成果ではないかなと思います。昔、大東京の大空襲があったときに、あの焼け野原になった都会の中から東京というものが、今現在、あのような形に復帰されるというのは予想もつかなかった。これは何なのかということは、やっぱり住民と自治体という全てが一体となってその復興に向かって勝ち得たものではないかなということで、この３つの点についても非常に共通する点がありますので、していきます。
まず１点は、いまだ歯止めが効かない人口減少において、この小国町自治体、そして地域社会にどのような現象が影響を及ぼしていくのかということについて、まず伺いたいと思います。
町長（渡邉誠次君）

大きい質問でございます。

小国町の人口は、昭和３０年がピークだそうでございます。１万６千４７６人であったという
ところでございますが、令和３年２月現在では６千９０２名というところで、人口は少しずつといいますか、考え方の違いもあるかもしれませんが、私は大幅に減少しているのではないかなと考えております。起因はいろいろあると思いますけれども、やはり昨今の経済事情を含めたとこ
ろで家族の中でも、昔は家族大勢で暮らす形でしたけれども、最近は自由と申しますか、そうい
った考え方の違いも出てきているとは思いますけれども、核家族が進んでいて、また暮らしを求
めに都会のほうに出られているという方もいらっしゃいますので、小国町の全体としてはなかな
か経済の部分も含めて昔に比べると衰退をしているというふうに町のほうも見解は持っているところでございます。
しかしながら、そうとばかりは言っておられませんので、しっかりと私のほうも、歴代の町長もそうですけれども頑張らさせていただきまして、しっかりと次につなげていけるような施策を組んでまいりたいと思っております。
以上です。
６番（大塚英博君）

この人口減少によって、生産年齢人口というものが税収にどのように反映していくのか。多分、税収は減少するでしょうし、また地域の経済活動というものも非常に衰退をして、そこで人手不足というものが出てきます。そしてまた、高齢者比率というのがあと５年後には４４％という中で、この高齢者が増えて医療や介護サービスの需要というものが非常に高まる。そして、担い手不足が始まる。これは、もう現に始まっていることでございまして、そこで、
この人口減少は足し算引き算の問題もあるかもしれませんけれども、これは非常に間接につながっている。例えば出生率、特に高齢化率、そして雇用創出数、いろいろなものが重なり合って一つの方程式なんです。方程式は一つのところが減少してマイナスになれば、結果はゼロよりかマ
イナスになるんです。一つだけにやったことでプラスになるわけでない。これ、全てが関連があるんです。私は商売をしていますし、この人口減少によって非常に影響を受けるところと、そうでないところ、まあ若干受けるところというものに、住民の開きが少しあります。しかし、国は
地方創生絡みで挙げて、人口減少に歯止めということで、自治体においては過疎債においても非10常に優遇処置を取っておりますけれども、ここで見逃してはいけないのが国の施策というものは一方に人口の増加というのがあるんです。人口減少を補うために、一つのそういうものに対して甘い飴をやっているのです。人口が増加すれば、そういうものはなくなるだろうし、それを話すとすごく長くなりますけれども、そういう中でやはり一体的に方程式ということで、例えば子供を産んで、その人たちの仕事がそこにあって、そして仕事が見つかって、そしてそこの中に学校があって病院があって、全てのものが一丸となって相対的な形を取っていかないと、どこかに前
年度対比に対してマイナスのものが出てきたときには、大方それは人口減少の歯止めにはならな
いと痛感しております。
そこで、２０２０年から始まった第２期の小国町の人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生の総合戦略というものが出されましたし、またそれと同時に過疎地域自立促進計画というものも出てきました。しかし、去年から今年にかけてコロナの影響で大幅にそこの点や、例えば福岡や東
京とか、そういう方たちの要するに交流人口というものが小国町に入らないことによって、歯止めがかかった部分もあります。そういうものも含めて、検証と同時に人口減少の抑制に向けて今後どのような取組みをするのかをもう一度聞きたいと思います。
町長（渡邉誠次君）

非常に難しい問題を御提起されているので答えになるかどうか分かりません

けれども、まち・ひと・しごとの創生総合戦略、国家戦略の部分では人口減少と地域経済の縮小を克服することによって、まち・ひと・しごとの創生、つまりは活性化ですね、活性化と好循環を確立させていこうというところが狙いでございます。当然ですけれども、国が定めて県それから町もしっかりと地方も頑張っていっているところでございますけれども、その対策の一つが今
回の、先ほどから議員が言われておりますけれども、コロナで今難しくなったというふうに、私もそう感じておりますが、コロナ感染症の対応地方創生臨時交付金も、この活性化のための交付金であるというふうにも思っているところでございます。
町といたしましては、これまで抜本的といいますか、根本的な解決策は打てていないと思います。であるから、人口というのは減っているところでありますけれども、できるだけそこの人口が減らないような緩和策は相当これまでも歴代施策を行っていると思います。私としましても、根本的な解決策をどうにか見つけていきたいというところでありますが、それまでは緩和策をしっかりと講じてまいりたいというふうに思っております。
当然ですけれども考え方でございますが、小国町でできる範囲というのは非常に決められていると思いますし、波及効果、先ほどから議員がおっしゃられていますように、人口減がもたらす経済への効果だったり、いろいろな波及効果についても私もしっかりと考えさせていただいておりますけれども、やはり町といたしましては今の現状でいくとしっかりと議員の皆さまと相談しながら、そして職員と一丸となってまずは目の前にある令和３年度をどうやって乗り切っていく
かという施策を一つ打たせていただいて、コロナウイルス関連の対策、そして災害からの復旧復11興というところをまずは目指してまいりたいと思います。その中に活路をしっかりと見出していけるのであれば、当然そちらの方向にも持っていきたいと思っておりますけれども、町がＩＣＴを活用して今から考えていく部分だったりとかも、何個か臨時交付金の中でもお願いしておりま
すけれども、新しい道も模索してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い
したいと思います。お世話になります。
６番（大塚英博君）

人口減少の問題は、歴代町長というものが何十年もかかってもできなかった

事態でございます。今年は北里柴三郎、何回小国町を助けていただいているのかなという気持ちがします。感染症、それと同時に小国は本当にいろんな災害においても何においても、本当に特別なそういう被害というものがなかったような気がいたします。これも、人口減少を歯止めするというのは、これから先、前代ができなかったことをやっていこうということでございますので、そして４年後の北里柴三郎の印章ということになれば、これはいいことではないかなと。そのためには、先ほど言いましたように自治体と住民の考え方というものが一つにならないと達成することはできないと思います。ただ、「子供だけ産め産め」といっても、実際に子供が大きくなったときに居住する空間というものが果たしてそこにできるかどうか。いろいろなものを相乗的に考えると、このことに対して一つひとつすると非常に時間が長くなりますので、本当に大変だと思いますけれども、町長には頑張っていただきたいと思います。
そこで１点これに関連するのが、ゆうステーションの近くに体験型モデル事業というものが薬
味野菜のときにできるはずのものが、延々に長く延ばされていました。果たしてこれが、この地
方創生と同時に人口ビジョン、そして小国町の活性化、そういう並びの中で生きたものになることを望んでおります。その件について、町長にお伺いしたいと思います。
町長（渡邉誠次君）

情報課の担当でございますけれども、モデルハウスの建設について今回は２

千９８０万円、令和３年度の予算を組ませてもらっております。上程させていただいておりますが、まだ可決前でございますけれども、この部分に関しましても多くはゆうステーション周辺の整備を完結するためにも、モデルハウスをまずは造らなければならないという大前提はございます。
しかしながら、今般、皆さま方も聞かれているとおり、民間の会社からですね、観光協会の事
務局長に小国町のほうに来ていただきまして、観光部門について観光協会の強化と申しますか、
観光全般の強化を図りたいというふうにも思っておりますし、地域おこし協力隊もその中で活躍していただこうと思っておりまして、当初予算もそうですが補正予算でも今後組まさせていただ
く予定もございます。その中で、このモデルハウスをゆうステーショントイレの近くでございま
すが、建設させていただきまして、その中で、観光協会の強化をしていくとともに、この中で移住定住を含めたところの相談だったりとか、一旦泊まれるような施設というのもこの中に含まれて行っていこうというふうに思っております。
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まず、大前提としてこのモデルハウスを作らなければゆうステーション周辺整備の整備は完結しないというところでございますし、農水省のもともとの予算は半分の補助でございますが、今回のこの部分に関しましてはほぼ全額というところで、交付金を使えるということでございます
ので、皆さま方に上程をさせていただいてもらっているところです。
以上です。
６番（大塚英博君）

コロナ交付金においても大切な国のお金、また町に流れたお金でございます

ので、それが本当に有効に、またそれが町のために発展することを望んでやみません。
それでは続いて２つ目のテーマの有害鳥獣の被害対策の取組みについて、質問をしてまいります。
人口減少が有害鳥獣の増加をもたらし、このもたらした原因というものを少し話せば、人口増
加と逆なんです。住み慣れた土地、子供を産みやすい、そしてそこで生活がしやすい、これが１つの条件なんです。これを満たせば、有害鳥獣は増えていきます。その中で鳥獣被害というものも増えてまいります。そこで農地、森林が崩壊して、大規模な災害の恐れが出てきます。それを未然に防ぐためにも、この対策というのは非常に大事かと思います。
そこで今後、この被害対策をどのように進めていくのかについてお聞きしたいと思います。
産業課長（秋吉陽三君）

被害対策を進めるなかで必要となってきますのが、狩猟者でございます。

今、イノシシ、シカなどの野生鳥獣を駆除する狩猟者の減少と高齢化が大きな問題となっております。本町の狩猟登録者は平成２４年度に銃器が２８名、わな３８名でした。令和２年度で銃器が１９名、わなが４０名となっております。銃器に関しましては大きな減少となっていますが、わなにつきましては若干の増となっております。
年齢構成を見てみますと、銃器で６０代以上が５９％、わなの６０代以上が４０％と、銃器について高齢化が進んでいるような状況でございます。そこで新たな狩猟者の確保について、今後若年層を中心とした狩猟者を呼び込む必要があると、町のほうは考えております。
それと、対策のほうでございますが、本町では鳥獣による農作物の被害の防止及び軽減を図る
ために、今「鳥獣を寄せ付けない」、「侵入を防止する」、「個体数を減らす」、この３つの取組みを柱に、ソフト・ハード両面にわたる総合的な対策を推進しております。今後もこの対策を継続したいと考えております。
以上です。
６番（大塚英博君）

そこで、今捕獲班というか狩猟隊というか、そういう方たちがあって、年間に対してかなりの頭数を捕獲しておりますが、町のほうも、この駆除補助金というものであった
り、適正化生息数管理という中でお金が流れていったり、えづけＳＴＯＰ！であったり、いろん
な形で補助金というものは毎年流れている中で、では適正生息数というものが、果たして何匹なのかと。片一方のほうでは被害が増加をして全面的に駆除していくやり方と、狩猟という中であ13

る程度年間の捕獲頭数というものを決めて、そして適正管理という中で維持していこうというやり方。非常に、相矛盾するところが私は思います。一旦、そこの足をつまずけば、これはすごい
量の捕獲に入ってくるわけでございますけれども、今言ったように捕獲というものに対してはこれから高齢化が進み、非常にいっぺんにそれを捕獲することは難しくなり、被害は増えていくだ
ろうと。そこの線決めというものが一つ重要になってくると思いますので、この点については十分に考えながら、被害だけを受けているところの地域のシカやイノシシを捕獲するだけでいいのか。そこのところから増えた、また再度ほかの所に移動していく被害を受けるところまで捕獲する必要があるのか。これも十分検討しながら進めていただきたいたいと思います。
そこで今度はＩＣＴを利用したスマート捕獲というものが出てきます。これもコロナ交付金であります。と同時に、大切な国のお金であるし、またお金にとってみれば大事に利用しなければいけない部分でございます。このスマート捕獲においてもいろんな所で実験に成功している所と失敗に終わっている所というものがございます。今回、お金がいらなかったから、まあいいやという感覚ではなくて、これを本当にずっと生かせるようなものにしていただきたいと痛切に願う
わけでございますけれども、この部分においては、イノシシやシカを捕獲している方たちというものはたくさんおられますけれども、そういう方たちも一緒になって、一緒に情報を共有しながら被害を防止するという１点に集中し、連携を取りながら進めていっていただかないと、そこの点についてはその地域だけのことの問題ではなく、小国町全体のことを考えたときには、ぜひそ
このところを進めていただきたいと思います。
町長（渡邉誠次君）

先ほど、穴見議員のときにも御説明をさせていただきましたけれども、町としましては、先ほど産業課長が申し上げたとおりでございます。防御と駆除、捕獲と防御ですね、両側面からしっかりと取り組んでいきまして、シカ・イノシシに関しましてはできるだけ数を減らしていくという方向で、いろんなところと各機関、それから狩猟者の方たちとももちろん連携をしていきながら、お話をしていきながら進めてまいりたいというふうに思います。一番はやはり農林被害、もちろん農業被害が中心でありますけれども、それを減らすということが本命でございますので、それに向かってＩＣＴも駆使してまいりたいと思いますし、またほかに臨時交付
金の使い方でもありますが、ほかに良い方法があれば町のほうも取組みを、また産業課通じて事務レベルでの協議、また検討を進めてまいりたいと思います。
以上です。
６番（大塚英博君）

よろしくお願いいたします。

最後になりましたけれども、３つ目の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症に伴う林業への影響について、伺いたいと思います。この林業被害というものが、あまり目に見えて表には出てきません。特に、今コロナ関係で新築というものが非常に減っているのではなかろうかと思います。それはなぜならば、所得に安定性がないからな14

んです、これから先。コロナによって収入というものに対する安定性がなくなれば、思い切って家を建てる投資というものに対しては、非常に慎重にならざるを得ない。また、原木価格というものが非常に下落すれば、もう林業放棄、要するに森林放棄。地主の方たちはもうそれで生活ができないから、そのままの状態に放棄していくわけでございます。まず、その影響ということ。
コロナウイルスに対する影響について、分かる範囲内で若干補足があればお願いします。
産業課長（秋吉陽三君）

新型コロナウイルス感染症の影響によるものといたしまして、住宅着工件数と輸出に向けての素材の供給が全国的に減少しております。あわせて、原木の平均単価も低下しているところでございます。
当町では、森林組合による特約販売等の工夫により単価の維持が図られ、急激な落ち込みは回避できましたものの全国的な市況の影響等もあり、現年より減少傾向となりましたが、取扱い数量については増加となっております。
また、国内の新規住宅着工件数が前年比でマイナス９.９％と、これは４年連続の低水準となっております。このことからも、特に製品市場での市況が低調となったこともあり、一時的に売り上げが下がり、製材所も困ったと聞いております。しかし、下半期は次第に素材の購入も増え、昨年よりも増加しているような状況でございます。
以上です。
６番（大塚英博君）

森林は小国町の全体の７０％以上を占めているわけでございまして、以前は言っては悪いけれども、経済というものは林業によって支えられた部分というのは非常にあります。林業の支えによって商工業が成り立つ、そしてそこの住民がその恩恵を受けるという。非常に好循環の人口増加の傾向があったと思います。この森林面積というものは、非常にこれから先
大事な問題を抱えております。本来ならば、３０年、４０年で切っていって、それが製品となって、そして市場を潤し、そして所得を上げていくという好循環。これが今では、金額にならないがゆえに放置することによって年齢層を高め、年齢層を高めた木というものが非常に価格が低迷していく悪循環。この森林の再開というか、そこが私は一つの先ほど言った人口減少の歯止めにも絡んでいるのではなかろうかと考えます。
そこで、先ほど言いましたように、森林が崩壊する。要するに山主が森林を放棄することによって、台風や集中豪雨による森林及び道路下流域の山地崩壊によって被害というものが発生する恐れがあるし、現に発生しております。これに対して莫大なお金が投下されるわけでございます。
そこで一つ問題なのが、森林組合、同時に山主に対しては間伐材の供給安定化緊急対策であったり、小国の林業担い手支援事業であったり、小国杉の除伐促進事業、そして集約的な除伐の支
援事業、小国杉の使用建築物の支援事業であったり、町は本当に森林対策に対してかなりのお金というか、その意欲を示していくわけでございますけれども、一番最初に言った森林放棄、自分の山が災害に遭っても、それに対して修繕をする費用がない。それと同時に、そのまま放置して15

しまう。それがあえては森林の崩壊につながり、そして災害を引き起こす悪循環。やはり山林地
主が森林整備にある程度の補助金というものがあって、災害を受けたときについても補助金があれば、私はそこから再度、もう一回やってみようかという気持ちにもなるし、そしてもう一つは、今山林の地主の方たちが自分の山というものを整備していく中で、ほとんど委託という中で補助金は申請されております。これから先は人手も借りたいような整備でございますけれども、そこの点についてはどのようなお考えかをお聞きしたいと思います。
産業課長（秋吉陽三君）

まず森林災害でございますが、森林災害につきましては、森林災害復旧事業というのは、昔台風あたりで大きい被害があったときは森林災害復旧事業というものを実施
しております。ただ、小規模で一部分がやられても、その災害の対象となりません。今、山林崩壊等で実施しておりますのは、まず保全対象施設ですね。例えば、その下に河川または国県道、町道ですね、それと住宅等の保全施設があれば、これは治山事業での対応になるかと思います。
それと、小規模の森林災害復旧であれば、森林保険の個別対応やそういうことがなされているかと思います。
それと、あとから言われました補助金申請ができないというような話だったかと思いますが、これにつきましては今明確な定義はありませんが、自伐林業、自伐林家という方ではないかと思いますが、これにつきましては、通常山主ですね、森林所有者が間伐、除伐等の補助金を受ける
場合は、森林組合を通して委託作業ですね、ひとり親方等の委託作業での実施をしまして、それを補助金申請をするというような状況でございますが、この自伐林業、自伐林家の方につきましても補助金申請ができないということではございません。この自伐林業を行う方は、経営管理の計画を行っている森林組合が代理申請をするような形になります。ただ、自己所有林を自家労働でその作業を行うわけですから、通常、補助率あたりが６８％、これ間伐でございますが、６８％の補助金が３６％に下がるというような状況で、全く補助金申請ができないというような状
況ではございません。
以上です。
６番（大塚英博君）

よく分かりました。

先ほどの原木価格が高いときには、そういうものに対しては意欲的に伐採というものをしておりましたけれども、今原木価格が非常に落ちているなかでは、自ら自分の家の木を切って出し、
そしてそれに対して再度何十年間は費用がかかるわけでございます。もちろん、それに対しては補助金等もございますけれども、しかし、それを今の次世代の人たちが、そういうことをこれから先していくだろうか、金銭的な魅力がないようなものに対しての意欲というものは、実際、あるだろうかと、そういうことを疑問に思いますし、もう１点質問したいのが、小国杉の建築使用材の支援金でございますけれども、これは建築は新築でなければできないということ。小国杉を本当に活発に利用させていくということになれば、新築をしなくても増築であったり、いろいろ
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な面において、その補助金ができれば、私は今のバイオマスチップに対して生産をするという、間伐材だけを取り上げるということではなく、本格的なそういうものの使用という、本来の建築材使用というものに目を向けていく。小国だからこそできる、小国にある資源だからこそ、よそにそういうものを思い切って安い単価で、これは失礼かもしれないけれども、供給していくという体制。これは７０％以上の森林を持っている小国の本当の財産かもしれません。この財産を生かすためにも、今小国杉の販売促進事業というものがございます。いろいろなところで営業をかけて、小国杉を何とかして小国ブランドとして売り込もうという考え方もあるかもしれませんけ
れども、それに拍車をかけるように自治体もそれを応援することによって、今の山林地主が利が取れれば、後継者というものも育成されるだろうし、今の小国の７８％の採算というものが、再度復活する夢を持てることではないかと思います。
これが、非常に関連する人口減少に歯止めをかける３つの一番大事な点の一つでございます。
以上、３つの質問をしてまいりました。いろんな私の持論も含めて話したかもしれませんけれ
ども、初めに言いましたように一つの復興というものは自治体と住民が一つの目標に向かってそこに結集しなければ、達成できないことを最後に申し上げまして、これで一般質問を終わらせて
いただきます。
町長（渡邉誠次君）

最後のほうにございました、まずは林業についての考え方を少しお話をさせていただきますと、町のほうもこれまでかなりの施策を重ねてまいったと思っております。今後、具体的に進めるためには小国町森林組合をまず軸として、森林所有者、そして関係者、関係機関と意見交換をこれまでも重ねてまいりましたけれども、今後もしっかりと重ねていくというところが非常に大事なところでありまして、その具体的な政策を実行していくためには、国や県の財
政支援、そして森林環境譲与税と可能な範囲で活用していく必要があるというふうに考えている
ところでございます。財源も施策も含めて、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
それから一番最初に戻りますけれども、大塚議員が言われるように、まずは人口減少に対して先ほど答弁させていただきましたけれども、町といたしましても具体的な完全に止めるといいま
すか、防除策はなかなかないところではありましたけれども、しっかり緩和策でつないでいきな
がら、いずれかは根本的な防御ができるようにしっかりと頑張らさせていただきたいと思います。
以上です。
議長（松﨑俊一君）

ここで暫時休憩といたします。昼の会議は１３時から行います。
（午前１１時３５分）

議長（松﨑俊一君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１時００分）

議長（松﨑俊一君）

続いて５番、児玉智博議員、登壇をお願いします。

５番（児玉智博君）

それではまず、９月と１２月の議会に引き続きまして、７月豪雨に発生した
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メガソーラー施設及びその周辺での災害に関して質問いたします。
前回の質問で、町長は「１２月にベストアメニティの方が来られ、また被害者である農家の方と話し合う機会があるとして、私といたしましては、きちんとベストアメニティそれから下巣の組合の方たちとしっかり協議をしていって、今後しっかりとそれが解消できる方法を模索していきたいと思いますし、その話合いは続けていきたいと思っています」と答弁をされました。
また日本テレビワーク２４については、１２月中に日本テレビワーク２４の方が来町され、１月には町長自身が上京されるとして、こちらについても話合いを続けていきたい考えを表明されました。
まず、この間の動きを御報告ください。
町長（渡邉誠次君）

御質問いただいたとおり、私としてはしっかり話合いを続けていく方向でお話をさせていただきました。その後、当然ですけれども、ベストアメニティのほうとも今月、また改めて私も立会いながらお話をするところでございますし、サンエイワークに関しましては、
この間、緊急非常事態宣言が出されましたので、私としては上京することができませんでしたけ
れども、中では事務レベルの協議は続けていっております。私は上京できませんでしたので、言い方があれですけれども、トップ同士といいますか、向こうの社長との話は進んでおりませんが、緊急事態宣言が終わりましたら早速、上京させていただいて話をしたいと思っております。
政策課長（佐々木忠生君）

事業者の対応はどうなっているかという部分と、話合いはできているのかという御質問だったと思います。
令和２年の７月豪雨で山腹崩壊があった黒渕親台地区について、崩壊のあった箇所の上部に大規模な太陽光発電所、メガソーラーがあったことから、町では事業者である日本テレビワーク２
４と連絡を取り合い、対応を進めています。昨年７月の災害発生以降３回、地元説明会や地元住民の話を聞き、事業者への対応として排水の対策や危険な箇所の防災工事を求めています。
現在、昨年１１月１６日に町議会で現地の視察を行った際に見ていただいた敷地内の法面の危険な部分の復旧と防災の工事が進められています。今後、太陽光発電所敷地内にある調整池からの排水に危険がないよう、事業者により排水管の敷設工事を行うこととしており、地元等の協議を進めております。また事業者と連絡を取り合い、現地の状況、工事の進捗や地元住民からの要望等については、町のほうに報告をしていくようにしております。
続きまして、ベストアメニティのほうですね。下巣地区ではベストアメニティのメガソーラーの工事で設置したブロック積が倒壊したことから、事業者に再び災害が起きない復旧工事を行う
よう求め、協議を行っています。現在、応急の工事が終わり、ブロック積の復旧について、現地でのボーリング調査、安全な工法での設計を行い、地元の方々への説明を行ってから、耕作者等に迷惑のかからない施行を行っていく予定となっております。
また、先ほど町長が申しましたように、予定としては３月２５日ですけれども、下巣地区の畑
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地管理組合、それからベストアメニティ、それから町の三者で協議を行う予定となっております。
５番（児玉智博君）

親台の災害に関しまして、排水の方法などを県との協議を続けていくということでした。ですので、この場所での県の復旧工事の動きについては、今どうなっているでしょうか。
建設課長（時松洋順君）

今、ここに資料を持って来ておりませんので、詳しいことは分かりませんけれども、事業に関しては計画されて、県のほうで計画が進んでいると思っております。
以上です。
５番（児玉智博君）

ちょっと打合せが不十分でしたかね。

それで、前回は時間がいっぱいになってしまい、質問通告していたことを全く聞くことができませんでした。執行部の皆さんにはせっかく答弁準備をしていただいたのに申し訳なかったのですが、前回の質問の最後に町長から、よければ次回も同じように一般質問をしてくださいとおっ
しゃっていただきましたので、だからというわけではありませんが、これも大変大事な問題でありますので、繰り返し質問していきたいと考えております。
それで、この２つのメガソーラーの災害でありますが、確かに７月豪雨では町内に記録的短時
間大雨情報が出るなど、これまでにない雨の降り方があったわけです。しかし、いずれかの段階
で、例えば発電所の計画段階、あるいは建設の前後などの段階で違う対応が取られたり手が打たれていれば、防ぐことができたのではないかと。いわば人災的側面が大きいのではないかと、こう思うわけであります。
まずベストアメニティの発電所でありますが、今回被害に遭った耕作者への説明会及びまちづくり審議会で審議された計画と違う形で施設がつくられていることは、深刻な問題であると思います。町への情報公開請求で開示された文書を配付してありますので、御覧ください。下に１と書いてある、横に印刷してある紙であります。これは平成２７年３月２７日に行われた耕作者への説明会時にベストアメニティが作成し、町に提出したとみられる文書であります。最下段に「地形そのままで、ソーラー用造成を行う」と明記がしてあります。耕作者の方々によりますと、「敷地の嵩上げはほとんど行わず、農道からも約２０メートル離して敷地を建設する」との説明を受けたということなのでありますが、実際に完成したものは、約５メートルの高さのブロックの擁壁が積まれ、さらに３メートルほどの盛り土の上に太陽電池が並べられた施設でありました。
「２０メートル離して」と言っておりますけれども、ほとんど農道ぎりぎりにつくられております。あってはならないことだと思います。
町は当然、この計画変更を知っていたはずだと思いますが、なぜ住民説明会や審議会の再開に至らなかったのでしょうか。
政策課長（佐々木忠生君）

お答えいたします。

まちづくり条例協議終了後、これは平成２８年７月２５日ですけれども、地元の方より工事が19

実施されているが、地元説明会での説明内容と違うとの報告が平成２９年８月４日に町のほうにありました。直ちに事業者へ確認及び変更計画の手続き、地元説明会の開催を求めてきましたけ
れども、事業者側がそれに応じなかったというのはございます。変更計画の手続きについても、
まちづくり条例第８条の事前協議及び事前届出の規定を準用することとしておりまして、地元説明会の開催後、変更計画書の提出、まちづくり協議会の開催となるが、事業者が町からの求めに応じなかったため、まちづくり協議会の開催ができませんでした。その間に１回目のブロックの倒壊が発生し、早急な復旧と技術指導を行っております。
町長が９月２３日、ベストアメニティ本社のほうに訪問しております。その折、地元での説明と実績の工事内容が違った点について質問をしまして、社長のほうから「当初の工事内容を変更
したのは、安全性を高めるために周囲を強固なブロックで固めるためであった」というような見解であったが、災害を起こしてしまったと。今後は太陽光パネルの面積が狭くなっても、安全性を重視して復旧を行い、迷惑をかけた農家の方には補償を行うように担当のほうには指示しているというような回答をいただいております。
５番（児玉智博君）

今の説明では、平成２９年８月４日に地元の農家の方たちから説明会と違う形で造られているよという知らせがあってから初めて、町は把握したという内容の答弁だったと思います。やはり、まちづくり審議会の答申を受けて、事業開始に同意というか協議を終了した
後は、あとはちゃんと適切な開発がなされているかというような、そういう監視というか見守り、確認などは一切行っていないということになるのですか。
政策課長（佐々木忠生君）

基本的に、結局、協議を終了しまして、その後事業者から工事着手届のほうを提出いただくことになっております。その後、事あるごとには現場付近を通った時に様子を見るというようなことはしておりますけれども、今回はそこまで中に踏み込んだ話ができな
かったというようなことではございます。
５番（児玉智博君）

通った時についでに見る、そういうのではですね。だって下巣なんてついでに通ることなんて、一般の者はほとんどないですよ。やっぱりそこに目的を持って行かないと。
宮原の町中だったら役場に出入りするついでに確認するということもできるかもしれませんが、やはりちょっと離れたところですから、それでは不十分だったかなと思います。
それでですね、町に協議をしたとき、そして地元の人たちに説明したことと、全く違う開発が行われると。本当にこんなことが許されていいはずはありませんね。このようなことがまかり通
るなら、まちづくり条例そのものが形骸化してしまうことになってしまいます。条例が形骸化した中で、大規模開発が行われれば、どうなるかと言えば、今回のような災害につながるということが示されたと思います。この問題は町は本当に反省して、再発防止に努めなければならないと思います。再発防止のために今後、どのような対策を取りますか。
政策課長（佐々木忠生君）

この件を踏まえまして、やはり私どもが事業者のほうに変更計画等の20

手続きを求めたのですけれども応じなかったというような部分がございます。それで、まちづくり条例の施行規則の第３条に「事業計画の変更の規定」があります。前の規定は明確に規定が示されていなかった部分がございましたので、昨年規則の改正を行い、計画地の場所、面積、高さ、工法などの変更の際の届出を行うように規則のほうを改めております。
５番（児玉智博君）

規則を改めても、「ちょっと変更届を出しなさい」とか「ちょっと止めなさい」とか言ったけど、でも言うことを聞かなかったわけでしょう、このベストアメニティが、当時ですね。ですから、やはりそれは規則に謳いましたと言っても、言うことを聞かない事業者はそれは強硬に進めていこうと思えばできるわけじゃないですか。それを許したわけですよ、小国
町は。やはり、そういう町の指示にきちんと従わない業者については氏名の公表などを含めて、毅然とした対応が取れるルールに作りかえていくことが必要だと思いますが、そういった考えはございませんか。
政策課長（佐々木忠生君）

既存のまちづくり条例でも、そういう法的な違反や規則に違反した場

合は名前の公表等をするようには謳ってあると思います。
５番（児玉智博君）

じゃあ、謳ってあるのになんでしなかったのですか。

政策課長（佐々木忠生君）

やはり今回、いろいろずっと変更計画の手続きを求めていったんです

けれども、応じなかったというのは先ほど申しましたけれども、その間に第１回目のブロック倒壊が起きたという部分で、早期復旧のほうに町のほうも一緒になって進めさせていただいたという部分もございますので、その間にちょっとそういう公表等の手続きができなかったという部分
でございます。
５番（児玉智博君）

あのですね、氏名等の公表というのは、完成前にやらなきゃ意味がないじゃないですか。そのブロックが倒壊したのが平成３０年ですよ。さっき、農家の方たちが町にそういう情報を持って来られたのは平成２９年８月４日と言われました。ブロックの倒壊というのは
平成３０年７月７日です。今の早期復旧とかを言い訳にしていますけれども、それは言い訳にはならないと思いますよ。やはり、これ氏名の公表ができるのにしなかったと。それはやはりこの問題を軽く考えていたのではないですか。
政策課長（佐々木忠生君）

決して軽いという部分ではございませんで、先ほど言いましたように一刻も早い現地での農業作業という部分が順調に進めて、早期復旧に向けてのほうを急がしていただいたという部分でございます。
５番（児玉智博君）

全くかみ合っていないですね。

ですから、とにかく氏名の公表というのは条例に謳ってあるならいいです。やはり、今後そういう謳ってあるなら厳格に行政職員が運用しなければ、絵にかいた餅にしかなりませんよ。そうではなくて、やはりきちんと運用していく。このことを課内でも徹底いただきたいと思います。
次に進みます。この間、ベストアメニティの発電所の崩れ落ちたブロックは、そもそも工法自21

体が適切に行われていなかったことが分かっております。配付資料、もう一枚めくってください。
２ページ、３ページです。これは被災農家の皆さんが独自に設計事務所に依頼した調査の結果報告書です。要約しますと、現地の石垣は５メートルの高さで、勾配が６６度で築かれていますが、安全とされる構造としては現地の土壌の場合、高さ３メートル、勾配は３５度取るべきだとの結果が書かれています。それで、私は一番疑問に思うのは、本来であればこの調査は町が事業者に行わせるか、あるいは従わなければ町が代わって行うべきだったのではないかと思います。なぜ被害を受けている農家が、自腹を切って行わないといけないのか。これは本当に理不尽だと思います。何より、先ほど言われましたように２０１８年７月７日にも、この発電所のブロックは崩
壊しています。また、農家の皆さんは昨年２月ごろからブロックの膨張や水の染み出しなどを町にも訴え、危険性を指摘していました。この間、いくらでも町は主体的にこの安全性、適切かどうか調査を行い、事業者に是正させる機会はあったはずであります。先ほど、平成３０年のブロックが倒壊したときにも、早く復旧するように、そういう指導をしたと言いました。指導したときに、そもそもブロックの積み方とかが安全かどうかの調査をするべきだったと思いますが、なぜしなかったのですか。そしてまた今回、崩れたにも関わらず、それでも調査を行わなかった。
だから、耕作者の人たちは自腹を切って調査をしなければならなかったという、本当に理不尽な話です。なぜですか。
政策課長（佐々木忠生君）

あくまで、今回のメガソーラーの部分のほかにも、基本的には民間の企業が御自分の敷地内でやられる工事という部分が大前提で、そこに町が設計等に入るというのはできない部分ではないかなと思っております。
民間の企業等が所有地内で実施する工事内容について詳細までの指導等はできなく、ブロック積の安全性が確認できませんでした、というのは事実でございます。今後は建設課とも連携し、技術的な協議指導を行っていきたいというふうには思っております。
先ほど申しましたけれども、事業者であるベストアメニティも今回の崩壊の原因は事業者であるというのも認めて、耕作者等にも補償のほうに今現在入られているというような状況でございます。
５番（児玉智博君）

今の答弁で、建設課などと連携をして、そういう技術的な指導も今後していくという答弁でありましたので、その答弁を確実に実行運用していただきたい。さっきのように、氏名の公表はできるというふうになっているのに、それをやらなかった。やはり、その運用を誤ればここの今のベストアメニティや日本テレビワーク２４に限らず、いろんな町内の大きな開発については、やはり積極的に連携というものを取っていただきたいと思います。
それで次に、日本テレビワーク２４です。この発電所については、災害前、同社が地質調査会
社に委託して行われた排水調査があります。調査報告書の一部を資料配付してありますので、御覧ください。調査日は２０１９年７月２２日です。この日の天候は雨で、南小国の観測地点の雨22

量は時間雨量４１.５ミリ、２４時間雨量が１００.５ミリということであります。去年の災害では資料にある写真、４ページ、５ページ、６ページに出ております５号調整池の排水溝の直下約
５０メートル地点から土砂崩れが始まりました。それで６ページと書いてある写真に御注目ください。林道弥太郎谷線（５号雨水）と書かれた写真がまさに土砂崩れを起こした箇所の写真であります。大量の雨が斜面表層を流れ落ちているのが分かります。この調査が行われる前の５月２４日、調査を行う旨の報告を発電事業者が地元の方を訪れて報告を行っているということでありますが、そこには役場職員２名も同行したということであります。ですから、当然町もこの調査が行われることは知っていたということになると思いますが、調査結果は把握されているでしょうか。
政策課長（佐々木忠生君）

確かに地元住民の方から要望を受けて、沢水流量等について事業者が独自に調査を行ったという部分についての内容の報告は受けております。先ほど、議員がおっしゃいましたように、土出調査と雨水の流量に関する調査という部分で調査内容を地元の方へ説明する際も町の担当職員が同席をさせていただいております。
調査結果という部分でございますけれども、あくまで考察という部分でいただいております。
表流水流況ということで、流路跡は見られるものの、施設直下では湧水が認められない。伏流と表流を繰り返しながら手水野川へ流下していると考えられるということで、表面を出たり地下に潜ったりという中で、手水野川に流れているような状況でございます。
土砂流出状況という部分で、下流部において土石流的な土砂発生の形跡がほとんどみられない。
以上のことから、施設内からの最大流入量が増加しているが、伏流と表流を繰り返しながら流下しており、伏流の割合が不明のため、表流水が増加しているとは言い難い。また、渓流の状況か
らは土砂の発生はほとんど認められない状況であったというような部分で、調査の報告書のコピーをいただいた結果を、今報告させていただきました。
５番（児玉智博君）

まさに、そういう調査報告書が出てきたわけですが。ではそれを見まして、どういった感想をそのとき持たれたでしょうか。感想を聞いています。
政策課長（佐々木忠生君）

確かに山の上部という部分で、先ほど言いましたように、当然降った

雨は表面を流れたり地下に潜ったりという部分で、どうしても下にあそこは林道がありますので、林道あたりの排水溝には流れ込むだろうという部分は考え、そういう感想は持っています。
５番（児玉智博君）

つまり、林道の側溝に流れ込むだろうと思ったということで、あまり危険性というのは、そのとき認識していなかったということですか。
政策課長（佐々木忠生君）

今回の７月の豪雨が、先ほど議員もおっしゃられたようなすごい想定外の雨量ということで、そのときについては通常の林道の排水等で処理できたのではないかなと
私は感想を持っておりました。
５番（児玉智博君）

それは２０１９年の７月２２日の雨は、要するにそういう大規模な災害等は23

ありませんでしたので、ではそのときの１時間の雨量が４１.５ミリ程度のではならなかっただ
ろうと思った、それはそうでしょう。しかし、それ以上の雨が降ればどうなのかというのを、もうちょっとこれ真剣に受け止めるべきだったのではないかと思います。ですから、配っております写真を見ていただくと、山の急斜面を大量の水が、要するに蛇腹から排水されたものが流れているわけですよ。これは林地開発をされていなければ、今まで流れていたような水ではありませんからね。それでもっといえば、先ほどの２０１８年７月７日、これ九州北部豪雨が発生した日でありますけれども、発電所からの排水雨水が山腹に森林組合が通した林業専用道路、笹尾線を洗い流し、接続する町道のアスファルトをえぐり、土砂などが国道３８７号線に広がるということがありました。このように、町がこの場所の危険性を察知する機会というのは、何度かあったと思いますし、住民の方たちからも声が上げられていたわけです。直接町に訴えられていたわけであります。だからこそ、それをどう真剣に受け止めていたということが問われていると思うのですけれども、そういったたびに、その都度どのような対応をされてきましたか。
政策課長（佐々木忠生君）

確かに造成工事の途中だった平成２９年８月の工事に、河川や農業用

水の濁りがあり、上流部で工事を行っている太陽光発電との関係性を問われたことがあります。
事業者のサンエイワークや施工業者との協議を重ね、数回、５回ほどですけれども地元説明会が開かれており、その都度役場のほうも出席し、立会いをしております。地元からの申し出があり、現地での立会い調査、これにつきましては前町長や前政策課長、担当職員が地元の方と現地を歩いたというような部分がありました。さらに事業者とは今現在、環境保全協定書を締結し、災害が発生した際の対応や事業承継、住民からの要望への対応などを求めております。また、調整池の清掃作業などの報告も提出していただいております。
５番（児玉智博君）

一番最初に述べたとおり、これら二つの発電所はそれぞれの節々で適切な対応が取られていれば、発生しなかった災害なのではないかと思います。ベストアメニティでいえば、計画変更を知ったときにきちんと対応できていれば、５メートルも空積みブロックを積ませることはなかったかもしれないし、２０１８年に崩れたときに今みたいに作り直させることができれば、今回の災害はなかったわけですね。
日本テレビワーク２４にしても、２０１８年の大雨や先ほどの調査結果が出たときにパイプで川まで調整池の排水をもっていくとか、流す場所を変えさせるなどの対応を指示して実行させていれば、防げていた可能性は高いと思います。
それで、そもそもの話として、これら二つの開発に共通するのが県知事の林地開発許可であります。配付資料７ページ「保安林以外の普通林における林地開発許可制度とは」という冊子を御覧ください。これは林野庁のホームページに掲載されているものです。林地開発許可の基準の中に、「災害の防止として開発行為により、周辺地域において土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがないこと」と明記されております。やはり、私は特に日本テレビワーク２４
24

のほうの住宅２戸が全壊したという結果の重大性からも、知事の林地開発の許可そのものの妥当性も問われるべきではないかと思っております。
そこで、町としては今回のこの２つの災害、事業者、県、町の責任をそれぞれどのように考えているか、見解を求めます。
政策課長（佐々木忠生君）

事業者については、まちづくり条例に基づき、町と事業者による環境保全協定書を締結し、公害や事業箇所の被災箇所については事業者の責任のもと、早期復旧を求めております。これは原因が特定事業者であれば協定書はなくても当然、復旧と補償に対応するのは事業所の責務だと思っております。
県については、県で判断されたものであり、お答えできる立場にはないと思っておりますので、コメントは控えさせていただきたいと思います。
町については、民間企業等が所有地内で法的手続き等を踏まえ行う開発等の行為に際して、町では関わりはできないのですが、まちづくり条例制定後は町への事前協議、事前届出の義務化、地域住民等への説明など、無断開発等ができない仕組みとしています。町に提出するまちづくり
条例はあくまで開発内容についての事前協議届であり、町へ許認可の申請を行うものではありません。提出された協議書の内容を確認して、まちづくり協議会場合によってはまちづくり審議会を開催して、協議終了という運びになります。計画への許可や同意、承認といったものにはなっておりませんので、町としては法的な責任はないものと認識しておりますが、道義的には関わっていきたいというふうには思っております。
町長（渡邉誠次君）

私からも町に関しましては、補足をさせていただきます。

ベストアメニティの件に関しましては、私町長就任時から関わらせていただいております。議会にいたときも当然ながら内容は知っておりましたけれども、町長になってからは、この災害が起こってから、私も先ほど代表者同士で話し合うというところが一番大事というふうに思いましたので、まず話をさせていただいて、その中の条件として一旦下がっていただいて、次の災害がないようにというお願いもしながら、まずは協議を続けていって、先ほどの補償の話もございましたけれども、今回耕作者の方たち、それから町、そして事業者と話をしていきながら問題を解
決してまいりたいなというふうに思います。
それから、サンエイワークの件に関しても、今回はなかなか行けていませんけれども、しっか
りと上京させていただいて、県の見解、コンサルの見解に関しても自然災害が原因であると、これを覆すというのは、非常に難しいというふうに私も判断させていただいておりますが、私としても一因はあるのではないかという懸念はありますので。私は事業者としっかりと話をさせていただくということだけは、お約束をさせていただきたいと思います。
以上です。
５番（児玉智博君）

つまり、要すれば自然災害だと。仕方がなかったんだというのが認識の出発
25

地点ということであるかと思います。
それで、今、政策課長の答弁では、要するに事業者の責任としては、協定書の中で早期復旧を求めるというふうになっていたので、事業者の責任において早期復旧をしていくだろうという話なのかなと思いました。それが早期復旧というのは、今回ベストアメニティのほうは早期復旧というのは基本的には、今崩れているのは自分達の敷地の擁壁が崩れたと。それで道をふさいだと。
でも、今は一応道はあいています。道路も復旧しております、というような状況です。
ところが、日本テレビワーク２４の発電所につきましては、基本的に敷地外からの崩れでありまして、林道弥太郎谷線であったりとか、途中の民間の方たちが持たれている山であったりとか、あるいは道路、そして住宅２戸が破壊されている状況であります。その協定書の中にある早期復旧というのは、この日本テレビワーク２４の場合はどこまでの範囲なのですか。
政策課長（佐々木忠生君）

基本的には事業敷地内の災害等になると思います。当然、原因が何なのか特定できれば、当然被災箇所については事業者の責任というのは、これは決まったことではないかと思っております。
５番（児玉智博君）

先ほど、町長もなかなか今の自然災害という結論の調査結果を覆すようなものを準備するのが大変だというふうにおっしゃいました。本当にそれは大変なことだと思います。
簡単なことではありません。やはり、それを立証するための根拠などで学者などが科学的な証明をしていただかなければならないということで、大変なことになるということは、それは間違いないかと思うのですが、一方で全く個人的な感想としては「何かあるのではないか」というふうに先ほど言われました。ですので、やはり被災者、住民に一番身近なところにある町、行政が、
この被災者の皆さんの立場に立って、「もう無理です」ということに終わるのではなくて、先ほどトップ同士の話なんかも続けていくと言われましたが、そこでのトップ外交の中で町民の立場に立っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

まさに、その考えではなかったら、トップ同士の会議とかは成り立たないと思います。それと、科学的な根拠を追求するために町は被災してコンサルが出していただいた資料、それも用意して、新たな別の会社のコンサルもお呼びして、大学の先生もお呼びして見解を聞きましたけれども、今手元にあるコンサルからの見解以上の資料は用意できないというふうに、それぞれから言われました。町としても、努力していないわけではございません。しっかりした
根拠があるといいますか、コンサルタントが用意した資料に基づいて、県も含めて回答は自然災害であるというふうに見解を出されておりますので、町としては、このままではいけないと思いましたので、私のほうがいろんな意味を含めてトップ同士で話をさせていただくという旨を事業所とお話をさせていただいているところでありますが、事務レベルで話ができることと、トップ同士で話ができることは、私は違うというふうに思っておりますので、私としては話をしっかりと詰めていきたいと思っております。
26

以上です。
５番（児玉智博君）

事務レベル、トップレベルで話を詰めていただいて。できれば、この議会のほうにもその節々で御報告いただきたいですし、私としてもこの問題については引き続き議会でも取り上げさせていただきたいと思います。
それで、先月の読売新聞でありますが、岩手県遠野市は既存の条例を改正し、昨年６月、全国的にも厳しい１万平方メートル以上の太陽光発電事業は許可しないという新ルールを設けたことが伝えられました。きっかけは、９０万平方キロメートルにもなるメガソーラー開発により、河川の水が濁ったことだということであります。この間、市は事業者側に対して書面や口頭指導を重ね、２０回以上の現地調査などを行ったということですが、市の担当者は「太陽光を全て否定するわけではないが、大規模な施設は地元への影響が大きく、規制が必要だ」と条例改正の理由を説明していると書かれていました。造成工事により川の水が濁るというのは、先ほど政策課長も言われましたが平成２９年８月、日本テレビワーク２４、当時はサンエイワークが開発をしておりましたが、ここが造成工事中に濁ったこともありますし、現在建設中の上田の発電所でも起きた問題であります。小国町でも災害などから町民を守るためには、大規模開発を規制するルー
ル作りが必要になるかと思いますが、こういった条例制定の考えはないでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

当初から私も発言させていただいていますように、自然と経済と教育のバラ

ンスをしっかりと守っていきたいというふうにも思っておりますし、それを守らなければ代々子
供たち、そしてなかなか継承していくということも難しいと思いますので、もちろん考えさせていただいておりますし、当然今あっている問題、受け継いでからの諸問題もある程度話が進んでいると、私は判断をしています。しかしながら、その中でそれぞれの事情はあると思います。遠野市は遠野市で事情があって、そのような条例を決めさせていただいたというところであります
けれども、町といたしましては、条例の制定をするかしないか、というところまではまだ踏み込んでおりません。しかしながら、しっかり自然を守っていく。そして同時に自然を守るだけでは人は住み続けることはできませんので、しっかりと経済とバランスが保てるような地域を目指していきたいというふうに、毎回ですが、お答えさせていただきます。
５番（児玉智博君）

遠野市の事情というと、これは新聞に書かれてある限りで市の職員が理由として上げたのが、９０万平方キロメートルの開発で水が濁ったということですね。小国町の事情といえば、もちろん水が濁ったところが杉平、室原地域、杉平の川が濁ったわけですけれども、そことあと上田の別所を流れているあれは蔵園川ですかね、蔵園川が濁ったという経緯があります。加えて、大規模災害というのが発生しているわけですよ。事情としては、私はこれは小国のほうが深刻だと思いますので、ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。
次に災害復旧工事について、質問をいたします。
前回１２月の質問では、農地や農業施設災害復旧工事の申請があったうち、２２４件が不採択
27

となり、それは１１月末までに終わった簡易査定の段階で分かっていたことである旨、答弁が行われました。にも関わらず、不採択となった被災者への通知がなかなか行われなかったことが明らかになっております。全ての被災者への通知が終わったのがいつで、どうしてこのようなことになったのか教えてください。
建設課長（時松洋順君）

お答えいたします。

通知が終了しましたのは２月２６日に郵便で出させていただきました。全てが郵便ではなくて電話連絡等々を含めて２６日でございます。
それから遅れたといいますか、その理由につきましては、御存じのとおり昨年の豪雨というものが大変大規模な災害でございましたので、人吉市地方でも発生しておりました。災害復旧に当たりましては、やはり設計業者の選定にもこと欠くような不足をしているような状況にあったのは事実でございます。
それから国の災害査定というものが、スケジュールが決まっておりまして、終了したのは１２月でございましたが、小国郷の被災箇所が大変多数になったことでありますとか、国の定められたスケジュールが非常にタイトであったということを含めまして、査定自体は簡易査定ということで実施されております。その後、発注に向け各工区が工法等の変更も含め、簡易査定よりも制度を高めた実施測量設計というものが必要になってまいりますので、そこに順次入っております。
また、査定終了後は補助率の嵩上げを国のほうに申請する増工申請というものですが、そういった手続きも１２月末までに終了するというような必要がございました。同時にその査定に係らなかった箇所等も他の公共災に該当しないだろうかとか、事業採択がもっとできないかなといった点等も進めていた関係で、通知についてはそのような時期になったというところが大方の回答になるかと思います。
以上です。
５番（児玉智博君）

要するに、実施測量設定というのは簡易査定の段階で、これは災害復旧工事に該当するというふうになったものについてが実施測量設定になるのではないかと、私は理解しているわけですけれども、簡易査定でもう４０万円未満だということになれば、それは実施測量
設定にかける必要はないわけだし、かけていないと思うんですよね。だから前半部分、いろいろ言われましたけれども、それは理由になっていないかなというふうに思います。
それで実際、それは無理だったけれども、例えばちょうど隣が公共土木災害があるから、それに絡めたら何とかできないかなとかいう考えなんかを巡らせたというのは、それは被災者の立場に立ってそれは必要だったかと思うのですけれども、にしても、結局それは被災者負担はいらな
いじゃないですか、公共土木災害にすれば全額町の負担になるわけで。ですから、２月２６日に最後に終わったのが郵送というのであれば、それはいろいろ忙しかったかもしれないけれども、２２４件、だから多分２２４人の被災農家はいないと思うんですよ。一人の方が２、３件出して28

いたりするようなこともあるから、これよりももっと少ない数だと思うのですけれども、とにかく農業用の災害復旧にはなりませんという意味で、直ちに出すべきだったのではないかと思います。なぜかといえば、災害復旧工事に採択されなければ、その公共土木なんかと絡めていただく
ことができれば別ですよ。でもほとんどの被災農家は自力復旧するしかないわけです。不採択になったのであれば、先ほど言ったように速やかに通知をして、次の方法を考えることができるよ
うに、行政がしていかなければならないはずです。その中で、行政も相談に乗って、公共土木災
害の方法はないかとか、そこで模索すればいいわけですよ。ところが、それを３か月も放置していたことは極めて重大であるといわなければなりません。速やかな通知がなされていれば、今ご
ろとっくに自力復旧が終わり、今年の植え付けの準備に取り掛かれていたかもしれないのに、でも現状では今年の植え付けに間に合わないかもしれないというところも出てくるかもしれません。
今回の災害復旧工事関係では、被災者農家への説明やアナウンスが非常に不十分、そういう印
象があります。例えば、災害復旧工事は３年という期間に終わらせるというのが国のルールです。
行政にしてみれば当たり前のことでしょうが、農家にとってはそうではありません。昨日、熊谷議員の質問にもあったかと思いますが、今被災農家の方たちは自分の田畑や水路はいつ耕作が再開できるのかと大変気を揉んでおられます。
今後の流れとして、昨日の熊谷議員の質問に４月から５月頃、公共性の高い順に発注を始めて、遅いものは令和３年度末に発注することになる可能性があるとの答弁をされました。被災農家の方が聞いても、到底安心できる答弁ではないと思います。やはり今後、制度の説明や工事の時期、方法などきめ細やかな説明、アナウンスを徹底してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
建設課長（時松洋順君）

お答えいたします。

本年度の申請を受け付ける段階で、建設課といたしましては経験の浅い職員も大変多くございました。御存じのとおりかと思います。それによって、説明等もかなり手間取った経緯があったかもしれません。従前であれば、職員の経験値とそういったもので大まかな災害にかかるですとか、かからないですとか、そういったものを申請の段階で判断できた部分が、今回はなかなかそ
こまで行き届かなかったことが一つあったのは事実かと思います。
今後の災害復旧の申請に関わっては、分かりやすい資料の準備や活用なども図りまして、申請にかかる方々に情報の提供は進めていきたいというふうに考えております。
５番（児玉智博君）

今後の申請というと、次いつくるか分からない次の災害の話になると思うのですが、ではなくて、この令和２年度災害ですね、令和３年度から発注が始まり、工事が始まっていくわけですけれども、そこでの丁寧な説明というのも非常に大事だと思いますが、それも丁寧にできるように心がけであったりとか、そういう職員の体制であったりとかを整えていただく
ことはできますね。
建設課長（時松洋順君）

すみません、私の説明が漏れておりました。
29

実際、災害復旧工事に入る前には１件、１件課員が現場で地元の方と協議する時間を取らせていただいております。そこで負担金の話ですとか、工法の話ですとか最終的な確認を取らせていただいておりますので、齟齬の出ないようにしていきたいと考えております。
以上です。
５番（児玉智博君）

ちょっと時間も少なくなってきましたので飛ばして。河道掘削について質問をいたします。
これは起債事業に関わる事業ですので、総務福祉文教常任委員会で聞こうとしたのですが、建設課に聞いてくれということでしたので、答弁を願います。
町内の河川でも７月豪雨の前から川の堆積物がいたるところで見受けられていましたが、７月豪雨で余計にその堆積物が増えたと思います。豪雨後、筑後川本流の国土交通大臣管理河川、これは杖立温泉街でありますが、河道掘削が行われており、間もなく終了するのではないかと思います。また知事管理区間についても、簗瀬のはげ川との合流地点、下城小学校のそばであります
が、工事が始まっているようであります。
まず、この筑後川本流以外の河川も含め、知事管理河川と町長管理河川の、準用河川ですね、
それと普通河川の浚渫河道掘削の計画はどうなっているでしょうか。
建設課長（時松洋順君）

お答えいたします。

準用河川、普通河川が今、議員のおっしゃるとおり市町村の管理河川ということになっております。この浚渫という計画につきましては、今のところ計画自体はございません。
５番（児玉智博君）

知事管理河川もあるかないかで結構ですが。

建設課長（時松洋順君）
５番（児玉智博君）

あるかないかでいいです。

建設課長（時松洋順君）
５番（児玉智博君）

すみません、私のほうの記憶がはっきりしませんけれども。

県にはあったかと思います。

では、資料で写真を配付しておりますが、８ページ９ページ目ですね、これは蓬莱小学校前、眼鏡橋のたもとで蓬莱川と本村川が合流しています。蓬莱川は知事管理、本村
川は普通河川です。その住宅の表と裏を挟むように、この２つの川が流れているわけであります
が、地元住民の方によりますと、７月豪雨では２つの河川ともかつてない増水をしたそうです。
配付してあります８ページ目の竹が映っている所ですね。これ裏は以前は水田だったそうですけ
れども、今はクヌギが植えてありますが、当時、川のブロックを越水して、今もそのゴミが引っ掛かったままになっているような状況であります。地元の方は、「家まで水が来るのではないかと本当に怖かった。川に泥や石が溜まっていて、今年の雨の時期が不安だ」と話しておりました。
９ページは、これは本村川です。だいぶ堆積物があります。
また北里明野の赤水川は、７月豪雨では水があふれて、河岸の農地を流れたそうです。地元の方に案内いただいた際には写真を撮っておいたのですが、うまく保存されていなかったので資料30

にはございません。そして、その農地の法面を流れて水が川に戻るものだから、護岸が崩れて床石が飛んだという状況であります。現場に行ってみますと、あふれた場所には堆積物が溜まっていて、川の水が堆積物の下を流れるというような状況でした。このままにしていたら、大雨のたびに同じことが繰り返され、災害もますます大きくなると思います。ちなみに、この赤水川は準用河川ということです。
資料１０ページを御覧ください。総務省のホームページに掲載されている資料であります。２
０２０年に国は、緊急浚渫推進事業債という事業債を創設しました。充当率１００％、元利償還金に対する交付税措置率は７０％という有利な起債事業であります。河道掘削や浚渫の効果としては、１１ページを御覧ください。山口県防府市では平成３０年度から令和２年度に市と県、国が一体に取り組み、５４箇所の工事を行っています。その結果、かつては１５１もの公共施設に水害が及んでいたものが、７月豪雨ではゼロになるなどの効果が発揮されているということであります。これ１０ページ、１１ページいずれも総務省の資料であります。緊急浚渫推進事業債は今のところ令和６年度までが期限となっています。これ、町としても令和３年度当初予算には計上されていなかったものでありますが、これはやっぱり有利な起債事業があるうちに取り組んだ
ほうがいいのではないかと思いますが、考えはどうでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

有利な起債でありますので、お借りしなければならなければお借りしますが、できれば私としてはいろんなお話をしながらというところで、これを借りるかどうかはちょっと分かりませんが、有利な起債であればお借りして、災害の対策に努めてまいりたいと思います。
５番（児玉智博君）

やはり、あまりこういう準用河川や普通河川、あるいは知事管理河川の状況というのをきちんと把握されていないのではないかなという気がします。本当に赤水川なんかは溜まっていますよ。まずは、そういう準用河川や普通河川を見てまわって、浚渫の必要性というものを確認するべきではないかと思います。確認すれば、おのずとその浚渫の必要性が出てきて、こういう有利な起債があればという考えに至ると思うのですが、まだそこまで至っていないのが現状ではないかと思います。ですから、まず確認という部分ではいかがでしょうか。
建設課長（時松洋順君）

この事業に手を挙げるかどうかというのは、今町長の話にありましたと

おり、まだはっきり分かりませんけれども。
５番（児玉智博君）

確認するかどうかですよ。見て回るかどうかですよ、川を。

建設課長（時松洋順君）

河川の維持管理計画等を作らなくてはなりませんので、どの事業を使うにしても、そういった計画が必要になってくるかと思います。ですから、おっしゃるとおり、状況の把握は何をするにしても必要になってくると思いますので、それも含めて今後の検討課題になるかと思います。
以上です。
５番（児玉智博君）

これは必ずしないと、また梅雨は今年３、４カ月すればやってきますので、
31早急にまずは把握をしてください。
終わります。
議長（松﨑俊一君）

予定していました３人の一般質問が終わりました。

これで一般質問を終わりたいと思います。
以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れ様でした。
（午後２時０４分）

32

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するためにここに署名する。

議長

署名議員（４番）

署名議員（８番）

33

第

４

日

令和3年第1回小国町議会定例会会議録（ 第 4 日 ）1．招集年月日

令3年 3月17日(水)1．招集の場所

おぐに町民センター3階 議場

1．開会

令和3年 3月17日 午前10時00分

1．閉会

令和3年 3月17日 午前11時47分

1．応 招 議 員
1番

時 松

昭 弘 君

2番

江 藤 理一郎 君

3番

穴 見

まち子 君

4番 久

5番

児 玉

智 博 君

6番

大 塚 英

博 君

7番 西 田 直 美 君

8番

松 本 明

雄 君

9番 熊 谷 博 行 君

10番 松 﨑 俊

一 君

野 達 也

君

1．不応招議員なし
1．出 席 議 員
1番

時 松

昭 弘 君

2番

江 藤 理一郎 君

3番

穴 見

まち子 君

4番 久

5番

児 玉

智 博 君

6番

大 塚 英

博 君

7番 西 田 直 美 君

8番

松 本 明

雄 君

9番 熊 谷 博 行 君

10番 松 﨑 俊

一 君

野 達 也

君

1．欠 席 議 員なし

1．本会議に職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 藤 木 一 也

君

会計年度任用職員 秋 吉 由起子 君

1．地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町長 渡

邉 誠 次 君

教

育

長

麻 生 廣

文 君

総 務 課 長

小

田 宣 義

君

教委事務局長 木下 勇児 君

政 策 課 長佐々木 忠 生君

産 業 課 長

秋

吉 陽

三 君

情 報 課 長村 上 弘 雄君

税 務 課 長

橋 本 修

一 君

建 設 課 長

時

松 洋 順

君

住 民 課 長

石 原 誠

慈 君

福 祉 課 長

生

田 敬 二

君

保 育 園 長河子 君

会計管理室長 北 里 慎 治 君

津 公

1．町長提出議案の題目

別紙議事日程のとおり

1．議員提出議案の題目なし

1．開議議事日程

午前10時00分、議長は本日の議事日程について次のとおり報告した。
別紙議事日程のとおり

議事の経過（r.３.３.17）

議長（松﨑俊一君）

それでは、改めまして、おはようございます。

各地から桜開花のたよりが寄せられています。熊本市周辺の開花が今日であるとすれば、小国
地方は来週ぐらいになるのでしょうか。温暖化の影響なのか以前よりちょっと早くなっているような気がいたしております。
さて、本日は３月定例本会議４日目でございます。
ただいま出席議員は１０人です。定足数に達していますので定例会を開会し、直ちに会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配付してあるとおりでございます。
（午前１０時００分）
議長（松﨑俊一君）

日程第１、「議案第２号

小国町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
これより議案第２号について、討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第２号、小国町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。

よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
議長（松﨑俊一君）

日程第２、「議案第３号

小国町予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
これより議案第３号について、討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第３号、小国町予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。
1よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
議長（松﨑俊一君）

日程第３、「議案第４号

小国町国民健康保険条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
これより議案第４号について、討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第４号、小国町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決する
ことに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。

よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
議長（松﨑俊一君）

日程第４、「議案第５号

小国町介護保険条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
これより議案第５号について、討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第５号、小国町介護保険条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。

よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
議長（松﨑俊一君）

日程第５、「議案第６号

小国町特別会計条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
これより議案第６号について、討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第６号、小国町特別会計条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決すること2

に賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。

よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
議長（松﨑俊一君）

日程第６、「議案第７号

小国町住宅新築資金等貸付条例を廃止する条例について」を議題といたします。
これより議案第７号について、討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第７号、小国町住宅新築資金等貸付条例を廃止する条例について、原案のとおり可決する
ことに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。

よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
議長（松﨑俊一君）

日程第７、「議案第８号

小国町町道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
これより議案第８号について、討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第８号、小国町町道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。

よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
議長（松﨑俊一君）

日程第８、「議案第９号

令和２年度小国町一般会計補正予算（第１４号）について」を議題といたします。
これより議案第９号について、討論に入ります。
討論ございませんか。
５番（児玉智博君）

私は議案第９号、令和２年度小国町一般会計補正予算（第１４号）に反対の3

立場から討論を行います。
本補正予算には、７月豪雨の農業災害の自力復旧に対する独自助成制度という大変評価すべき内容が含まれております。ところが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源にした会議録作成システム機器購入費という、町の実情として到底コロナ対策といえない予算が組まれており、賛成することはできません。質疑を通じて、渡邉町長の主張を要すれば新型コロ
ナウイルスの感染拡大によりリモート会議が増えた。リモート会議では記録を残しにくい。リモート会議では対面で行う会議よりニュアンスが伝わりにくく、大勢がそれぞれの場所から参加しているため、聞きたいと思っていたことも聞けない場合があるというものです。しかし、これまでも出張して行われていた会議で、わざわざ町が会議録を残していた事例は示すことができず、またネットを通じているとはいえ、映像と音声で伝わりにくいニュアンスが文字面だけの会議録
で分かりやすくなるはずもありません。
また、その場で発言がなかった、聞きたかったことが会議録に残るはずもなく、渡邉町長の主張は筋が通っていないと言わざるを得ません。渡邉町長の問題意識を解決するのであれば、録画により記録を残すが最も効果的なのではないでしょうか。
会議録作成システムは本来、議会費で令和３年度予算に計上されることがかねてより事務局から伝えられていました。今回、第二次交付金が余ったために、急遽、補正予算で計上されたものであります。今回、考えるべきことは次年度に計画していたことに、余った金を振り分けるという安易なことではなく、やり残したコロナ対策はないかと考えることであります。
今、世界各国で発生した変異種の感染が国内でも確認されています。それによる新たなクラス
ターや死亡例も確認されています。休日など人出も徐々に増えている中、町としても一時も気が抜ける状況にはないはずであります。医療機関や介護施設への社会的検査を行政検査として行う
ことや、行政施設、観光施設、避難所などでの対策の充実は直ちに取り組むべきであります。
また、困難を抱えている人はますます見えにくくなっていますが、旅館で働くある町民の方は、「緊急事態宣言で１月２月は月１０日しか働けなかった。会社は雇用調整助成金を申請するといっているが、前回は会社が立て替えてくれたけれども、今回はまだ働けた分の給料をもらっただけで、しばらく生活が厳しい」という方もいます。今、このとき、支援を必要とされているのです。コロナ対策で町がやるべきことは、まだまだ残っています。災害対策本部会議の会議録も作らないような小国町が、会議録の重要性に気付くことができたのはよかったと思います。しかし、そのために使う財源は一般財源、あるいはデジタル化を目的とした交付金などをもとにするべきだということを指摘しまして、討論を終わります。
議長（松﨑俊一君）

ほかに討論はございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。
4これより採決に入ります。
議案第９号、令和２年度小国町一般会計補正予算（第１４号）について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
議長（松﨑俊一君）

挙手多数でございます。

よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
議長（松﨑俊一君）

日程第９、「議案第１０号

令和２年度小国町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について」を議題といたします。
これより議案第１０号について、討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第１０号、令和２年度小国町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。

よって、議案第１０号は原案のとおり可決されました。
議長（松﨑俊一君）

日程第１０、「議案第１１号

令和２年度小国町介護保険特別会計補正予算（第３号）について」を議題といたします。
これより議案第１１号について、討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第１１号、令和２年度小国町介護保険特別会計補正予算（第３号）について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。

よって、議案第１１号は原案のとおり可決されました。
議長（松﨑俊一君）

日程第１１、「議案第１２号

令和２年度小国町坂本善三美術館特別会計補

正予算（第１号）について」を議題といたします。
これより議案第１２号について、討論に入ります。
5

討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第１２号、令和２年度小国町坂本善三美術館特別会計補正予算（第１号）について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。

よって、議案第１２号は原案のとおり可決されました。
議長（松﨑俊一君）

日程第１２、「議案第１３号

令和２年度小国町農業集落排水事業特別会計

補正予算（第１号）について」を議題といたします。
これより議案第１３号について、討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第１３号、令和２年度小国町農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。

よって、議案第１３号は原案のとおり可決されました。
議長（松﨑俊一君）

日程第１３、議案第１４号から、日程第２０、議案第２１号までは令和３年度一般会計予算及び特別会計他各予算でありますので、一括して議題といたします。
本議案は去る３月８日の本会議において、各々の所管に従って、各常任委員会に付託されておりますので、小国町議会会議規則第４１条の規定により、まず総務文教福祉常任委員会の委員長
報告を求めます。
４番（久野達也君）

４番、久野です。

それでは、ただいまから議題となっております議案第１４号、令和３年小国町一般会計予算について、議案第１５号、令和３年度小国町国民健康保険特別会計予算について、議案第１６号、
令和３年度小国町介護保険特別会計予算について、議案第１７号、令和３年度小国町後期高齢者医療特別会計予算について、議案第１８号、令和３年度小国町坂本善三美術館特別会計予算について、以上総務文教福祉常任委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
去る３月９日及び１０日、委員の出席と執行部より渡邉町長をはじめ各所管の各課長ほか担当
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者の出席をいただきまして、当委員会に付託されました議案について審査いたしました。また、議長にも出席いただいておりました。開会に先立ち、渡邉町長より御挨拶をいただきまして、各担当課長より所管における予算の概要説明があり、その後審議に入りました。２日間で審議いたしました委員会の質疑応答をまとめた資料も作成しておりますので、皆さまに事前に配付しております。御確認いただきたいと思います。
議長（松﨑俊一君）

はい、委員長すみません。ちょっと待ってください。

お諮りいたします。
委員長の報告が長くなりますので、着座のままでよろしいか皆さまに伺いたいと思います。
よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

異議なしと認めます。

それでは、着座のままでお願いしたいと思います。
４番（久野達也君）

それでは、着座で御説明申し上げます。

それでは、まず質疑応答から報告してまいりたいと思います。質疑応答につきましては、皆さまに配付してあります全てとなりますが、その中から抜粋して報告させていただきます。一応、２日間に及ぶ部分として、質疑応答のまとめもその日にちごとに分けております。９日分、１０
日分となっております。また、説明するのも担当課ごとに進めていきたいと思いますので、多少ページが前後する場合がございますけれども、御了承いただきたいと思います。
まず、議案第１４号、令和３年度小国町一般会計予算の歳出でございます。まず、下のほうに質疑応答書の３月９日分です。担当課が議会事務局、監査委員事務局、総務課、政策課、会計管理室、税務課所管となっております。ページを追って、抜粋して御説明申し上げます。
まず、歳出の部分としまして、予算書の２９ページです。これについて質問がございました。
すみません、このまとめた資料の２ページです。歳出です。
児玉議員のほうから、２９ページ一般管理費についての質問です。「これまでの会計年度任用
職員の期末手当の支給基準が１.６か月から２.６か月になることによって、財政負担は増えると思うが、総務課所管だけでなく会計年度任用職員全体の所管全体の期末手当がどれだけ増えるのか。人員の面からお答えいただきたい」という問いに対しまして、中島財政係長より「会計年度任用職員の令和２年度と令和３年度の比較では、一般会計では人数は令和２年度が６６名、令和
３年度が７１名です。報酬総額は令和２年度が１億２千４３７万４千円、令和３年度が１億４千
２７０万２千円と期末手当は令和２年度が７１５万９千円、令和３年度が１千２０４万９千円です」ということです。続いて、町全体です。これは一般会計、特別会計、水道事業会計を含みます。「町全体で人数は令和２年度が７２名、令和３年度が７７名、報酬総額は令和２年度が１億３千５０２万３千円、令和３年度が１億５千６７２万２千円、期末手当は令和２年度が８２２万
7２千円、令和３年度が１千４１２万３千円となっている」という説明がなされました。
少し飛びまして５ページをお願いいたします。江藤議員より「歳出４３ページの新型コロナウ
イルス感染症対応経済対策費の中で、新型コロナウイルス感染症対策経済対策費の中のコンビニ
交付サービスについて、役場庁舎での交付とコンビニでの交付では手数料は変わるのか。コンビ
ニは手数料をもらわないと利益が出ないので、町のほうでコンビニ手数料を負担していくということで間違いないか」という問いに対しまして、松本総務係長より「手数料については、手数料条例で定めておりますが、コンビニ分の手数料として特段の定めはないので、役場分と同額となると思います。今後、進めていく中で必要があれば条例の改正を含めて上程したいと思います。
また、コンビニに支払う手数料は町が支払います。手数料は２００円以上は発生しませんが、これを踏まえて今後検討していく必要があると考えています」という答弁がなされました。
次に進みまして７ページです。江藤議員より災害対策費の中での質問です。「７月豪雨の際に、熊本県と協議をして河川のほうにカメラを設置するといった話が以前町長からあったと思うが、その後どうなったのか」という質問に対して、小田総務課長より「熊本県に要望しているものな
ので、事業は県が行います。今のところはまだ設置されておりません」ということでした。
次に、８ページをお願いします。同じく災害対策費の中なのですけれども、「災害対策費の中で予算が見当たらないが、杖立川は国の河川掘削が進んでいるが、他の箇所の河道掘削は行っているのか」という質問に対しまして、小田総務課長より「町の河川は町が管理するものですが、杖立川は国土交通省であり、杖立地区を少し外れたら熊本県の管理となります。旧下城小学校の裏の河川は河川掘削をしています。消防署の裏手にある河川は熊本県にお願いして掘削してもらいました。県に対して責任を持って実施するよう要望しています」という答弁がなされております。
次に進みまして、政策課に所管する部分で質疑を一部紹介させていただきます。１０ページです。西田議員より、企画費の中の委託料です。「乗合タクシー委託料について、南小国町ではタ
クシーチケットを使っている。小国町でも検討してみてはどうか。また、正確なデータについても検討したほうがよいのではないか」という問いに対しまして、長谷部地域振興係長より「タクシーチケットにはメリット、デメリットがある。南小国町で実施されている助成制度では年齢制
限や利用回数の制限がある。この制限を外して実施するとなると、費用がかなりかかると思われる。一方、小国町では７０歳未満の住民のうち、９割以上の方は自動車の運転を持っていることから、乗合タクシーの利用は限られていると思われる。このことからも、今後もタクシーチケッ
トについては念頭に置き検討していくが、現状では公共交通は誰でも利用できるものという考えから、乗合タクシーを継続していく考えである」という答弁がなされました。
先に進みます。１２ページをお願いします。児玉議員から、「新型コロナウイルス感染症経済対策費備品購入費の中で、中心市街地を路線バスが走っているが、路線バスとの重複はないのか」
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という問いに対しまして、長谷部地域振興係長より「一部路線バスと重なるところがある。しかし、既存のバス、ぐるっとバスは小国町、南小国町の全域なので動く輪郭が大きい。今回のもの
は宮原地区と赤馬場地区を周遊するバスである。中心街在住と乗合タクシーなどで中心地に来た方向けのバスである。路線バスとは少し時間をずらすなど工夫をして走らせる」という答弁がなされております。
次にいきます。１０日の日の歳出について、一部ご紹介いたします。１０日は住民課、福祉課、保育園、教育委員会事務局の所管の部分での質疑となっております。
まず、住民課所管の部分です。歳出のほうからまいります。２ページをお願いいたします。児
玉議員から「住民相談費の中で、顧問弁護士謝礼が報償費に組まれているが、課は違うが法律顧
問弁護士契約に入れ込めば、住民相談費の報償費で組まなくてもよいのではないか」という質問に対しまして、穴井住民課審議員より「予算編成上、歳出の目的別に行う必要があるので分けています」という説明がなされました。
３ページをお願いします。３ページの「結婚新生活支援事業補助金の補助率は」ということで、江藤議員から質問がなされました。穴井住民課審議員より「率ではなく、上限はありますが、実績に対する補助です。交付要件は夫婦の合計所得が４００万円未満、年齢が３９歳以下で、限度額は３９歳以下が３０万円、２９歳以下が６０万円です」ということでした。続けて、「４０歳以上は該当にならないか」ということに対しまして、穴井審議員より「国の要綱に準じて行う予定なので、該当になりません」ということです。併せて、児玉議員より「結婚新生活支援事業補助金は持ち家の場合も交付されるのか」という質問に対しまして、穴井審議員より「新たに住宅を購入建築する場合は、交付対象です」という答弁がなされております。また、「ほかの補助制
度と併用はできるのか」と児玉議員からの質問に対して、穴井審議員より「国の補助事業との併用は難しいと思いますが、町単独の事業との併用は検討します」という答弁がなされております。
先に進みまして５ページです。西田議員より「人権政策費の中で、部落解放同盟小国支部補助金について、今年度同様に１７０万円を予算として上げている根拠は何か」という問いに対しま
して、吉岡隣保館長より「差別に対する生きる力を身に付けるための継続的な教育・啓発が必要不可欠であり、実践・研修等を積み重ねながら一人ひとりの意識改革を目指しています。これまでに補助金額を減額してきていること、コロナ禍で実践・研修等がほとんどできていないこと、
今年度の補助金返還に伴い、支部の自己資金もなくなり、活動縮小が懸念されること、以上から予算を減額するべきではないと判断し、今年度と同額を計上している」という説明がありました。
次に進みます。福祉課所管の部分で、一部御紹介いたします。８ページ、西田議員より「新型コロナウイルス感染症経済対策費の中で、避難行動要支援者システムはどういうものか」という質問がございまして、河津福祉課審議員より「災害時または災害が発生する恐れがある場合に、自ら避難することが困難な方々を避難行動要支援者として名簿を作成し、対象者の避難支援等を9

行うための基礎資料としていますが、それを作成管理するためのシステムです。対象者の調査は民生委員にお願いし、それにより作成した名簿は毎年防災会議で警察、消防団、民生委員や行政部長等に配布し、見守りや支援活動に活用していただいています」という答弁がございました。
併せて、「そのシステム情報を各種業務とデータ連携し、オンラインやウェブなどで幅広く活用できないか」という質問に対しまして、河津福祉課審議員より「避難行動要支援者名簿及び個別支援計画は個人情報となるため、名簿の登載は同意のある方のみとなっています。新システムでは、名簿や支援計画策定ために、住基や介護データとの連携は行いますが、名簿も配付も支援関係者に限定されており、お尋ねにあったようなオンライン等で公開したり、関係者で閲覧するというような利用はできなくなっています」という答弁がありました。
次に進みます。９ページ。児玉議員より予防費についてです。「新型コロナウイルスワクチン
接種委託料の中で、接種の予定見込、体制について、現段階の町の取り組みは」という質問に対しまして、髙村健康支援係長より「町では３月に医療従事者の接種が始まっております。十分なワクチン供給がありませんので、４月にずれ込む予定です。高齢者分につきましては、４月２６日の週に１箱、約１千回接種分が配分される予定ですが、限定的な量ですので、まず高齢者施設入所者と従事者の方に接種していく予定です。接種券につきましては、ワクチン配分の見通しがある程度たった時点で送付する予定。接種券の配付時期につきましては、阿蘇管内である程度日程を統一する予定です」との答弁がなされました。
少しページを進みまして、１６ページが保育園関係です。保育園につきましては、１６ページ
で江藤議員より「宮原保育園の駐車場はとても狭く、夕方の混雑等で危険と思うが、いかがか」という質問に対して、渡邉町長より「渋滞解消に向け、安全性を高めていきたい」という答弁がございました。
進みまして、１８ページ、教育委員会関係です。この中で１９ページで西田議員より「語学指導委託料の職務内容を説明してください」ということで、後藤学校教育係長より「現在のところ
週３日で１日７時間、英語と英会話科に携わってもらう計画です」との答弁がなされました。また、あわせて「７時間とはコマ数のことか。英会話科は週あたり５時間と思うが、それ以外にも入ってもらうのか」という問いに対しまして、後藤係長より、「週３日で１日７時間の中で、英語と英会話科に入れる分は入っていただく予定です」との答弁がなされております。
また２０ページをお願いします。西田議員より、「新型コロナウイルス感染症対応経済対策費の中で、学習動画使用料について国・数・英の中３向け動画を放送していたが、どの程度の子どもが活用したのか疑問である。反応は良かったのか」という問いに対しまして、木下教育委員会
事務局長より、「本年度は臨時休校のため、義務教育最後の学習・家庭学習のための支援をしました。アンケートの結果は約半数は見ているという回答でした。最終のアンケートは、今調査中で、その結果を見て実施に当たっては検討が必要だと思っています。しかし８年生についても休10

校の影響を受けた世代なので、そちらの支援もしていきたいと考えています。また、いつでも視聴できる環境を検討していきたい」と回答がなされております。
少し進みます。２２ページ。穴見議員から「社会教育総務費の中で地域づくり環境学習推進事
業補助金の中身を教えてほしい」という質問に対して、久野教育委員会事務局次長より「財団法人学びやの里で実施している事業で、農業体験や食育、木育、環境学習、郷土伝統学習などを学校形式で共同生活の中で体験するものです。小学生や幼児を対象として実施しています。令和２
年度はコロナの影響で形態を変えて、子育て環境の支援も兼ねて日曜保育型の自然学校を開催しています」という答弁がなされました。
次に進みまして、２５ページです。児玉議員より「体育協会と総合型地域スポーツクラブの違いについて説明してください」ということに対しまして、木下教育委員会事務局長より「両団体とも幅広い年代を対象に、体力向上、健康増進という点では共通しておりますが、体育協会は各競技団体や大字の体育協会などの団体で組織されており、競技力向上、団体の育成強化を目指しています。総合型地域スポーツクラブは平成２３年度に設立されたクラブです。町民誰もが参加しやすい運動の場の提供などが目的で、個人で参加できる組織で、小学校部活動廃止の補完機能ともなっています」という答弁がありました。
以上、歳出の一部を御紹介させていだきました。
続きまして、歳入の報告をさせていただきます。歳入についても質疑の部分は、まず３月９日に所管する課の部分から少し紹介させていただきます。
まず総務課の部分につきまして、児玉議員より「地方交付税が３千５００万円の減となっているが、政府予算をみると８千５００億円の増となっている。普通交付税について人口の減少が減額の理由と聞いているが、人口は全国的にも年々減少している。この減額はどのような積算で行ったのか」という問いに対しまして、中島財政係長より「普通交付税は５年に１度の国勢調査の翌年度から最新の国勢調査人口で算定されます。令和２年度の国勢調査人口は未確定ですが、試算では令和３年度算定に用いる人口は６千５９７人で、令和２年度に用いた平成２７年度の国勢調査人口７千１８７人から５９０人の減少となっています。この人口の減少をもとに積算しております」との答弁がなされました。
１４ページです。税務課についてです。江藤議員より「コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の軽減措置についての周知方法と申請件数は」という問いに対しまして、橋本税務課長より「周知方法はホームページ、広報、おぐチャンで行っています。申請件数は４７件でした」と答弁がなされております。
続きまして１０日の分です。１０日の歳入では、まず１ページに児玉議員より「総務使用料、被災者支援住宅使用料の中で被災者支援住宅ですが、現在、どこに何人の方が入居しているのか」という問いに対しまして、穴井住民課審議員より「帯田の被災者支援住宅に３世帯。殿町の火災
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で２世帯、令和２年７月豪雨災害で１世帯が入居している」との答弁がありました。
以上、歳入の一部を御紹介させていただきました。
以上で議案第１４号、令和３年度小国町一般会計予算については、全ての質疑を終結し、討論に入りました。討論におきましては、まずコロナワクチン接種の見通しが確定していない現状の中、感染を封じ込む感染者を保護する戦略として、社会的検査、ＰＣＲ検査ですね、予算が計上されていない。２点目として、人権政策費の部落解放同盟支部補助金は同盟員以外が使えず、不公平である。３点目として、未だに日当が廃止されていない、などの理由で反対討論がありました。賛成討論はありませんでした。
以上で常任委員会で議案第１４号の審査内容については、報告を終わります。
本案は去る３月８日、当委員会に付託され、報告のとおり審査を終了し、採決の結果、議案第１４号、令和３年度小国町一般会計予算については賛成２、反対２の同数でありましたので、委員長採決により可決と採決し、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきと議決いたしました。
続いて、令和３年度特別会計予算について各課の課長より所管課における予算の概要説明があり、その後審議に入りました。
まず議案第１５号、令和３年度小国町国民健康保険特別会計予算についてでございます。
質疑といたしましては、２日目、３月１０日の分をお開きください。この中の１１ページです。
児玉議員より「施政方針の福祉課の所管に、特定健診に個別健診を導入するとある。どこの医療機関で受診できるのか」という問いに対して、髙村健康支援係長より「令和２年度、コロナ禍の
集中健診のみでは大変リスクがありました。小国公立病院と協議を行い、実施できる方向になりました。また、蓮田クリニックも前向きなお返事ではありましたが、コロナワクチン接種も同時期であり、国保連へのデータ送信の問題などもあり、今後検討が必要です」との答弁がありました。なお、歳入については質疑はありませんでした。
続いて、議案第１６号、令和３年度小国町介護保険特別会計予算についてでございます。ここにつきまして歳出のほうから一部紹介させていただきます。
１３ページです。児玉議員より「高齢者の方は畳の上で最期を迎えたいと願っている方が多い
現状である。夜間に状態が悪くなったときなど、往診してくれる医師が必要と考える。在宅で亡くなった場合、警察へ対応など、在宅での看取り体制はどうなっているのか」という問いに対しまして、永江地域包括支援係長より「在宅での看取りに関しましては、あんしんネットワークが熊本県から指定を受け、小国郷在宅医療サポートセンターの指定を受けています。在宅医療サポ
ートセンターの大きな事業の一つとして、小国公立病院と小国郷内のクリニックの医師で協力し、２４時間の看取りサポートシステムを作っています。夜間や休日の施設や自宅で最期を迎えられても、病院に搬送することなく、医師の往診により自宅で死亡確認ができるようになりました。
在宅で看取りを行う場合、事前に在宅医療サポートセンターに登録することが必要で、登録して12

いる方が在宅で看取りを行った場合は、警察の検視が行われない仕組みとなっています」という答弁がなされました。
また、歳入のほうについては質疑はございませんでした。
次に、議案第１７号、令和３年度小国町後期高齢者医療特別会計予算についてでございます。
質疑につきましては、１５ページで紹介させていただいております。
児玉議員より「後期高齢者保険で単身世帯年収２００万円以上の方は、窓口負担が２割に引き上げられる。後期高齢者１千５００名の中で何人該当するか、把握しているのか」という問いに対しまして、「現段階では把握しておりません」という答弁がなされました。
なお、歳入については質疑はありませんでした。
続きまして、議案第１８号、令和３年度小国町坂本善三美術館特別会計予算についてでございます。
質疑につきましては、一番後ろのページです。２７ページをお開きください。
児玉議員より「坂本善三美術館の専門委員会及び運営協議会の開催回数は何回か」という質問に対して、「いずれも年１回の開催です」という答弁です。
なお、歳入については質疑はございませんでした。
以上、当常任委員会の令和３年度特別会計について全ての質疑を終結し、それぞれ討論に入りました。討論では議案第１５号、議案第１７号について、「高すぎる国民健康保険税と介護保険料を同様に引き下げるべきである。後期高齢者医療は、保険料や自己負担分が引き上げられると、何のための社会保障か分からない」などの理由で、反対の立場での討論がございました。なお、議案第１６号、議案第１８号については、討論はございませんでした。
以上で、当常任委員会での議案第１５号、１６号、１７号、１８号の審査内容について、報告を終わります。
本案は３月８日、当委員会に付託され、報告のとおり審査を終了し、採決の結果、議案第１５号、議案第１７号については賛成多数で、議案第１６号、議案第１８号については全会一致で原案のとおり可決すべきと議決いたしました。
以上で、当委員会での経過を報告申し上げます。
議長（松﨑俊一君）

はい、お疲れ様でした。

ここで、暫時休憩といたしたいと思います。次の会議は１１時５分から行います。
（午前１０時５０分）
議長（松﨑俊一君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時０２分）

議長（松﨑俊一君）

続きまして、産業常任委員会の委員長報告を求めます。

９番（熊谷博行君）

ただいま議題となりました、議案第１４号、令和３年度小国町一般会計予算
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について、議案第１９号、令和３年度小国町簡易水道特別会計予算について、議案第２０号、令和３年度小国町農業集落排水事業特別会計予算について、議案第２１号、令和３年度小国町水道事業会計予算について、常任委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
去る３月１１日に委員全員の出席と執行部より、渡邉町長をはじめ所管の課長ほか担当執行部の出席をいただきまして、当委員会に付託されました議案について、審査をいたしました。また、議長にも出席をいただきました。開会に先立ちまして、渡邉町長より御挨拶をいただきまして、
各担当課長より所管における予算の概要説明があり、その後審議に入りました。１１日に審議いたしました委員会の質疑応答をまとめた資料を作成しました。皆さまのお手元に配付してあるとおりでございます。
議長（松﨑俊一君）

委員長、着座にてお願いいたします。

９番（熊谷博行君）

それではまず、質疑応答から報告してまいります。

質疑応答については皆さまに配付した資料が全てになりますが、その中から選んで報告をいたします。担当課ごとにまとめておりますので、多少ページが前後する場合もあるかと思いますが、御了承ください。
まず、議案第１４号、令和３年度小国町一般会計予算の歳出でございます。お手元の資料の２ページ。松本議員より、「商工費、観光費の中で地域おこし企業人は町長からも報告があったが、首都圏企業の方を読んで小国町をＰＲしてもらうため、ゆうステーションの２階に配置されると思うが、一人の給料で８００万円なのか、コロナ禍において非常に観光業はひっ迫している。町長の報告どおり、これからいろいろな政策を組んでいるが、その中で派遣者も決定していると思うがどのように考えているのか」、渡邉町長の答弁でございます。「一言で言うならば、観光協会の強化を図る。まず施策ももちろんそうだが、人が非常に大事なところであるので、今の理事の方ともしっかりと話をさせてもらう前提であるが、事務局長、そして地域おこし協力隊についても、もう一人採用する。先ほど説明があったと思うが、人員の強化もしっかりと図りたい。それから、昨年度から予算付けされている臨時交付金を活用して、観光関係、それを軸にした上で、関連する事業所にもしっかりと手が届くようにと考えている」という答弁でございました。
次に産業課の所管でございます。３ページ。大塚議員からの「新型コロナウイルス感染症対応
経済対策費の中で、循環型農業推進施設感染対策備品の中に薬味野菜の里小国に設置する自動検温器２台があるが、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう中、自動検温器の使用率は下がってきていると思われるが、薬味野菜の里小国において自動検温器を設置することに意味があるのか。また、公共の施設は公費を使って設置できるが、民間施設などは自費で設置しなければならない」との問いに対しまして、渡邉町長より「薬味野菜の里小国へ設置する自動検温器は、２台で４８万円であり、現在役場庁舎に設置している検温器より感度がいいものを導入する予定です。
今後、新型コロナウイルス感染症に限らず、インフルエンザなどもあり、マスク着用などの予防
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対策は続いていくと考えます。検温することで、各種感染症の対策につながります。自動検温器のほかに非接触型レジ、在庫管理システムも導入予定であり、働く方の感染リスクを減らしたいと考えます。公共の施設への備品設置は公費で行っているが、民間の施設などについては商工会でも支援を行っている。国や県でも各種ニーズにあわせた補助金が用意されているので、うまく活用していただきたい」という答弁でございました。
次、６ページです。建設課所管の中でございます。時松議員より「道路維持費の中で、道路台帳補正業務委託料について説明を」という問いに、小野建設課審議員の答弁に「本来、令和２年
で町道小原田寺尾野線をするはずだったが、７月豪雨災害でできなかったため、そのまま令和３年に計上している。また、町道はげの湯線を加えたところで２００万円計上している」という答
弁でございました。
以上で歳出を終わります。
歳入に入ります。歳入は質疑はございませんでした。
以上で議案第１４号、令和３年度小国町一般会計予算については全ての質疑を終結し、討論に入りました。討論におきましては、反対及び賛成の討論はございませんでした。
以上で当委員会の議案第１４号の議案内容報告を終わります。
本案は去る３月８日、当委員会に付託され報告のとおり当委員会において審査を終了し、採決の結果、議案第１４号、令和３年度小国町一般会計予算については全会一致をもって原案のとおり可決承認すべきと議決いたしました。
続きまして、令和３年度小国町特別会計予算について、各課の課長より所管における予算の概
要説明があり、その後審議に入りました。
まず議案第１９号、令和３年度小国町簡易水道特別会計予算についてでございます。簡易水道
特別会計予算につきましては、歳入歳出ともに質疑はありませんでした。
続きまして、議案第２０号、令和３年度小国町農業集落排水事業特別会計予算についてでございます。農業集落排水事業特別会計予算につきましても、歳入歳出ともに質疑はありませんでした。
続きまして、議案第２１号、令和３年度小国町水道事業会計予算についてでございます。質疑
としましては、お手元の７ページ、松本議員より「資本的支出建設改良費の中で、令和２年に田原・秋原地区の配水管布設替工事をし、令和３年に柿木地区を予定しているようだが、これで工事は終わるのか」との質問に対しまして、前田上下水道係長により「令和４年に神ノ原・古屋地区を予定しており、実施設計を令和３年で計画しています」という答弁でございました。
歳入については質疑はありませんでした。
以上で、当常任委員会所管の令和３年度特別会計予算について全ての質疑を終了し、それぞれ討論に入りました。議案第１９号、議案第２０号、議案第２１号についての討論はございません
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でした。
以上で当常任委員会での議案第１９号、議案第２０号、議案第２１号の審査内容報告を終わります。
本案は去る３月８日、当委員会に付託され報告のとおり審査を終了し、採決の結果、議案第１９号、議案第２０号、議案第２１号については全会一致で原案のとおり可決すべきと議決いたしました。
以上、当委員会での経過を申し上げ、報告を終わります。
議長（松﨑俊一君）

ありがとうございました。二人の常任委員長からの報告が終わりましたので、これより議案第１４号、令和３年度小国町一般会計予算について、委員長報告に対する質疑に入ります。なお、委員長におかれましては自席より御答弁をお願いしたいと思います。
質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
５番（児玉智博君）

私は議案第１４号、令和３年度小国町一般会計予算に反対の立場から討論を行います。
来年度、小国町で重点的に取り組まれるべき事業は新型コロナウイルスへの対策と昨年の７月豪雨からの復旧復興及び次なる災害に備えた防災・減災強化であると思います。本議案に反対す
る第一の理由は、この点で当初予算は不十分であるためであります。現在、熊本県では新型コロ
ナウイルスへの新たな感染者はゼロという日も増えています。しかし、全国的に見ると下げ止まりの傾向が見られ、感染力が強いとされる変異株の感染事例、クラスターの発生が各地で報告され死亡例も新たに確認されました。リバウンドの危険性もはらむ緊迫した中にあり、一切気が抜ける状況にはありません。熊本県は病院、高齢者施設でのクラスターが複数発生しました。医療機関や介護施設でひとたび感染者が出れば、一気に感染が広がり、また重篤化しやすいため、熊本県ではワクチン接種の優先順位で独自に介護従事者を高く設定しています。医療機関、介護施設の社会的検査を実施すべきであります。また、見えにくくなっていますが、コロナ禍で今も困難に直面している人が小国町にも取り残されています。自己責任で切り捨てようという町政から最後まで救い上げる町政への転換を求めるものであります。
コロナ交付金では、例えば敬老会への助成金２０１万７千円が組まれました。これは７５歳以上の高齢者全員に一人当たり１千３００円の弁当代あるいは記念品代に使えるというものであります。敬老会への助成金は、これまでは前年度実績により予算計上をされておりました。しかし、コロナ交付金を財源するようになってから全員分の予算が計上されているわけであります。しか16

し、予算を計上しながらそれらを全員の７５歳以上に届ける方策というのは、明確には示されませんでした。それでは結局、せっかく予算計上をしても、また余らせることになるのではないでしょうか。
２０２０年に始まった国の緊急浚渫推進事業は、河川の稼働掘削を自治体負担は実質３割で実施できる事業であります。夏６月から８月の降水量、梅雨の時期６月から７月の降水量は共に平年並みか多くなると予想されており、令和２年７月豪雨のような大雨による災害に今年も警戒が必要と言われており、川の近くに住む人たちからは、川の堆積物が増えていることからも次の大雨への不安が出されております。ところが町が管理する準用河川や普通河川の稼働掘削は検討もされていません。国土交通大臣管理河川や知事管理河川が掘削しさえすれば、水害への備えは万全だとでも思っているのでしょうか。国県任せの治水対策では、町民を守ることはできるはずがありません。
反対する第２の理由は、予算編成が厳しいといいながら、予算確保のための最大限の努力が払われていないためであります。政府は一般行政費の臨時費目に地域デジタル社会推進費が普通交付税として配分しておりますが、町はこれを確保しませんでした。財政係は小国町が手を挙げれば、６００万円ほどの配分が見込まれたとしていますが、令和２年度予算の補正で、コロナ対策
交付金を充てた会議録作成システム機器購入に使うなど、もっと予算編成に努力すべきでありました。
反対の第３の理由は、無駄遣いが温存されたままだからであります。人権政策費３５１万７千円のうち、１７０万円は部落解放同盟小国支部への直接的補助金であります。解同が２０１１年
３月４日、第６８回全国大会で決定した綱領には、部落解放同盟は部落民と全ての人々を部落差
別から完全に開放し、もって人権確立社会の実現を目的とする部落解放同盟は、目的実現のために結集する部落民を核とする大衆運動団体であるという記述から始まり、全６ページにわたる文
章は部落解放のことに終始しています。解同の存在目的がもっぱら部落からの解放にあることを解同自身が明らかにしているではありませんか。ジェンダーや外国人など差別が多様化する中、小国町の人権政策の大部分が部落解放同盟というのは非常に情けない限りであります。さらに教育費の人権子ども学習会で会場を倉原集会場に固執して実態として旧同和地区以外の児童が参加しにくい形の学習会を続けていることも大問題であります。麻生教育長は、こども未来塾は進学のための学習、人権学習会は基礎学力を付けるためのものと役割を分けているといいますが、では旧同和地区以外の児童・生徒は基礎学力を付けなくていいというのでしょうか。また、差別に打ち勝つ心を学習会で身に着けさせるというのも、時代錯誤も甚だしい話であります。行政が差別に打ち勝つ心を身に着けるというのであれば、その児童・生徒が差別をされるか、もしくは将来差別されることが前提の話になってしまいます。行政が費用を出す学習会で、小さな小学生や多感な中高生に「あなたは周りから差別をされている。もしくは、今後差別される存在だ」と教17

え込むとでもいうのでしょうか。そうであれば、そのことが、子供たちを傷つけることになると思います。こうしたことが、教職員の手で行われているというのであれば、直ちに改めるべきであります。
このような状況にある小国町の人権政策を正し、自治体としての主体性を持って公正で民主的な方向へと転換を図ることは、小国町としてのこれからの大きな使命であるということを指摘しまして、討論を終わります。
議長（松﨑俊一君）

ほかに討論ございませんか。

４番（久野達也君）

４番、久野です。

私は議案第１４号、令和３年度小国町一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
今回、上程いただいております令和３年度一般会計予算総額は、７４億５００万円であります。
これまで小国町の財政状況を見ていきますと、５０億円を超える程度の当初予算でスタートし、最終的に補正予算で７０億円程度になったことも多々あったかと思います。そのような中でありながら、今回は昨年のコロナまた加えて７月の豪雨災害と緊急を要し、それに全力で向かわなけ
ればならない予算措置が必要となってきました。そのような中で令和２年度での予算、この中でもやはり災害復旧については繰り越さなければなりません。災害復旧に限らずコロナ対策も繰り越さなければなりません。この繰越総額を３０億円超えております。明許繰越それから当初予算合わせると１００億円の予算執行に令和３年は迫られるわけです。この積極的な予算執行がなけ
れば、小国町の早い復興復旧はなされないものと、私は思っております。職員の皆さま方も全力でそれにあたる。その意気込みが表れた予算ではないかと思います。これを消極的に明許繰越費があるから、令和３年度予算はこの程度でいいだろうというような消極的予算であれば、これは行政の責任の執行には当たりません。幸い、今回小国町は７４億円という多額の予算を計上をしております。この中を少し私なりに分析させていただきましたら、やはり国県の補助金、交付金
それから町債、これらを合わせて３５億円です。積極的な特定財源の確保により、事業の遂行にあたろうとしていることが明確に分かります。また町債におきましても、災害復旧事業債で９５％の交付税措置、あるいは過疎債で７０％の交付税措置と、今年度の負担をいかに軽減を図っていくか、そして実効性を持たせていくか。このことも指し示した予算ではないかと思っております。
また、財源が不足しますと基金に頼ります。当然です。令和２年度で基金不足についても同僚
議員からの指摘もありましたけれども、今回見させていただきますと、財政調整基金は令和２年度の当初予算とあまり変わらない額で計上しております。これはやはり、この令和２年を教訓に、蓄える部分は蓄えて、緊急事態に対応する姿が現れたのではないかなと評価しております。
また、コロナ感染症対策地方創生臨時交付金を使うことによって、今後、経費負担を要するであろう部分、要は社会の生活形態が変わってまいります。それに対応しうる予算計上もなされて18

いると、私は評価しております。住民基本台帳、税関係のコンビニシステム導入、これについては将来を見通した密を避ける、これはコロナ感染症対策としての密を避けるのもありますし、将来的には住民生活の利便性を図っていく側面もあろうかと思います。同じように、中心市街地での公共交通機関の不足分が数回、これまでの議会でも質疑されてまいりました。乗合タクシーに町内では乗れないのではないかと、そういったような質疑に対応するためにも、今回小型バスを購入し、小国町の中心市街地、宮原と南小国の市街地、市原を結ぶ仮称ですけれども、買い物バ
スの運行の計上もなされております。これも密を避けるコロナ対策との連携でもありますけれど
も、それを活用することによって、今後町の経済あるいは住民生活の安定を図る事例ではないかと思います。
また、コロナワクチン接種につきましても、県や医師会、あるいは町内の病院各所との連携強化を図るという説明もなされております。ワクチンの需要量と供給量のバランスが今確かに不確かです。不確かですけれども、それに向かって接種体制を強化していく、その意気込みには感謝申し上げます。
また、ＡＳＯおぐに観光協会につきましても、連携強化を図っていくために民間企業と協定を交わし、事務局長の派遣をいただくということで、やはり民間活力の導入を図りながら活性化を図る一つの施策も予算の中で表面化しているかと思います。また、併せてコロナ関係でもありますけれども、学校給食センターにおりては頻繁に行われる手洗い、これを非接触型でエアージェットでしようと、それも病院クラスの環境整備を整えた設備を整えようと、これもコロナ関係ではありますけれども、やはりコロナ関係で全ての生活パターンが今後変わってくると思います。
この臨時交付金を活用して、今後ずっと使える。そのものを整備し、環境衛生に努める。その表れではないかと思います。ＩＣＴ活用ということで令和２年度で計上されました。これについて
も、タブレットが入れば今回そのことをいかに子供たちに活用していくのか、それらの予算もされておりますし、学習支援活動ということで人的支援、学力向上策も計上されているかと思います。
このように、災害復旧、コロナ対策、それから住民生活の日常生活の安定性、これらを図るということで７４億円という積極的な予算が計上されたものと思っております。当然、予算編成に当たっては町長の予算編成方針を各職員に表示し、そして予算編成の会議を開き審議し、議論し、どのような予算が一番効率的であるのかを熟慮した上での予算計上だと思います。積極的な予算計上に私は町長並びに職員のやる気を感じ、敬意を表したいと思います。
以上で、賛成討論を終わります。
議長（松﨑俊一君）
２番（江藤理一郎君）

ほかに討論ございませんか。
２番、江藤です。

私は令和３年度小国町一般会計予算について、賛成の立場から討論させていただきます。
19

令和３年度一般会計予算は厳しい財政事情の中に加え、７月豪雨災害や長引くコロナウイルス
感染症拡大の影響による税収減が更に財政のひっ迫を助長しております。そのような中、国や県などの財政援助を引き出し活用しながら、ワクチン接種をはじめとしたコロナ対策、そして災害復旧工事事業を推し進めながら、同時に歳出のスリム化を図っていると思われます。
また、コロナの影響や豪雨災害で厳しい状況にある稲作、園芸、酪農畜産農家への支援策、更に有害鳥獣被害対策にＩＣＴ技術を導入する新しい取組みなど、政策も組み込まれております。
同じく、コロナと豪雨災害のダブルパンチを浴び、今回入湯税も大幅に減額が予想される観光業におきましても、先ほど同僚議員から討論もございましたが、ＡＳＯおぐに観光協会の事務局長や事務局員の補充を地域おこし企業人や協力隊の制度を活用し、一般財源の持ち出しを最小限に抑えて登用するなど、少しずつ前進が見込まれておりますし、公共交通分野では南小国町と連携し、中心市街地を巡回するバスの運行も計画され、通院や買い物弱者を支援する動きも始まり、こちらも評価されると思います。
それから子供を取り巻く保育や教育の分野においても、長年の課題であった、これは今年度の予算ですけれども来年度にかけてまたがりますので、宮原保育園の施設増築工事に加え、ＩＣＴ
事業やタブレット端末学習の充実、密にならない対策を織り込んだ予算編成を行うなど、感染症対策への検討がなされております。それぞれの所管課において、多くの事業、施策が取り組まれ、住民が安心・安全に生活できるよう限られた財源の中で配慮がされているものと思われます。
執行に当たっては、町民の要望、それから期待に応えられるよう適正に執行されることを望み、賛成討論とさせていただきます。
議長（松﨑俊一君）

ほかに討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第１４号、令和３年度小国町一般会計予算について、各々の委員会からは原案のとおり可決すべきであるとの報告を受けました。よって、各委員会の報告のとおり原案可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
議長（松﨑俊一君）

挙手多数でございます。

よって、本案は委員長報告のとおり原案可決いたしました。
議長（松﨑俊一君）

続きまして、これより議案第１５号から議案第２１号までの各特別会計及び水道事業会計予算の委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑、ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
20

議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
５番（児玉智博君）

私は議案第１５号、小国町国民健康保険特別会計予算と議案第１７号、小国町後期高齢者医療特別会計予算に反対の立場から討論を行います。
令和３年度は特定健診に個別健診を導入するなど、積極的新しい取組みが行われるなど、一定評価できるところもありますが、しかし全体として特にこのコロナ禍において社会保障であるこの二つの特別会計の高すぎる保険料に町民の生活が苦しめられ、地域経済の衰退にすらつながっているため、反対するものであります。
しかも、負担は際限なく増え続けているにも関わらず、給付はますます抑制され続けています。
命を守るためのこれらの制度のあり方が問われていると思います。先月９日の熊本県国民健康保険運営協議会を経て、県から来年度の各町村の標準保険税率が公表されました。これによりますと、小国町の一人当たりの保険税率は令和２年度の１１万１千８８５円から令和３年度は１０万
５千１９９円に約６千７００円引き下げられることとなりました。次期保険税率がこれから決められていくことになりますが、小国町におきましてはこれに応じて引き下げることをこの場で求めておきたいと思います。
高齢者の医療費負担割合を２割に引き上げる法案が閣議決定されました。２２年度後半から導入されるということでありますが、社会保障の向上及び推進は憲法２５条に明記されているように、公の責任で行うべきものであります。国民の互助会のようにして世代間を分断し、双方に負担増を押し付けあって向上させるものではありません。要は公の責任で能力に応じた税と保険料負担をどうするのか。他方で所得再分配機能をどうするのかということであります。
今回の後期高齢者の医療費負担増は現役世代の負担を軽減するということを名目としています
が、高齢者と現役世代の世代間対立をあおりながら、高齢者に負担を押し付けることは許されません。そもそもその間、高齢者医療の国庫負担が４５％から３５％に下げられ、現役世代の保険料負担で肩代わりをさせるという制度設計そのものに問題があるといわなければなりません。自助共助ではなく、公助が必要であります。
最後に政府はマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにするとして、今月４日
から１１都府県の一部の医療機関で運用を始めました。しかし、全国保険医団体連合会などは、
これまでどおり保険証で医療は受けられるということを呼びかけていらっしゃいます。今後、ニュース等で不安になる町民の方もいると思われます。町としても、保険証をこれまでどおり使えるという保険者として呼びかけを行うことを最後に求めまして、討論を終わります。
議長（松﨑俊一君）

ほかに討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
21

議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
本案に対します各常任委員長の報告は、各議案とも原案のとおり可決すべきであるとの報告を受けておりますが、１件ごとに採決をしたいと思います。なお、採決においては執行部は最後のほうでお立ちください。
まず、議案第１５号、令和３年度小国町国民健康保険特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
議長（松﨑俊一君）

挙手多数でございます。

よって、議案第１５号は原案のとおり可決いたしました。
続きまして、議案第１６号、令和３年度小国町介護保険特別会計予算について、原案のとおり
可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。

よって、議案第１６号は原案のとおり可決いたしました。
続きまして、議案第１７号、令和３年度小国町後期高齢者医療特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
議長（松﨑俊一君）

挙手多数でございます。

よって、議案第１７号は原案のとおり可決いたしました。
続きまして、議案第１８号、令和３年度小国町坂本善三美術館特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。

よって、議案第１８号は原案のとおり可決いたしました。
引き続き、議案第１９号、令和３年度小国町簡易水道特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。

よって、議案第１９号は原案のとおり可決いたしました。
続きまして、議案第２０号、令和３年度小国町農業集落排水事業特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
22

議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。

よって、議案第２０号は原案のとおり可決いたしました。
続きまして、議案第２１号、令和３年度小国町水道事業会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。

よって、議案第２１号は原案のとおり可決いたしました。
議長（松﨑俊一君）

日程第２１、「発委第２号、小国町議会委員会条例の一部を改正する条例について」を議題といたします。
この件につきましては、別紙配付資料のとおり、地方自治法第１０９条第６項及び第７項並びに小国町議会会議規則第１４条第３項の規定により、議会活性化特別委員会の発委として受理いたしました。
それでは、提出者より発委第２号について、提案理由の説明を求めます。
６番（大塚英博君）
発委第２号
提出者

６番、大塚です。

小国町議会議長

松﨑俊一様

議会活性化特別委員会委員長

大塚英博

小国町議会委員会条例の一部を改正する条例について
上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第１０９条第６項及び第７項並びに会議規則第１４条
第３項の規定により提出します。
この条例の一部改正について、提案理由を申し上げます。
今回の改正は、議会活性化特別委員会において決定いたしました「小国町議会委員会条例第２条の常任委員会の名称、委員定数及びその所管」について改正するものです。
また、「小国町課設置条例」が可決されましたので、所管の課名変更も同様に改正するものです。
主な改正内容といたしましては、２つの常任委員会を３つに分けて、各常任委員会の名称をそれぞれ「総務常任委員会」、「文教厚生常任委員会」、「産業常任委員会」とし、一議員が２つの常任委員会に属することができるように各定数を増やす改正です。
また、第２条の改正に伴い、「第４条の２第２項の議会運営委員会の委員の定数」並びに「第７条第１項の委員の選任」について関連がありますので、改正するものです。
なお、改正の詳細につきましては、委員会条例新旧対照表を御覧いただきますようお願いいたします。
議員各位におかれましては、この条例の一部改正の趣旨を御理解いただき、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
23

議長（松﨑俊一君）

これより、発委第２号について質疑に入ります。

質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより、討論に入ります。
討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
発委第２号、小国町議会委員会条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
議長（松﨑俊一君）

全員挙手でございます。

よって、発委第２号は原案のとおり可決されました。
議長（松﨑俊一君）

日程第２２、「閉会中の継続審査の件について」を議題といたします。

議会運営委員長及び総務文教福祉常任委員長並びに産業常任委員長並びに議会活性化特別委員
長並びに人権啓発・男女共同参画特別委員長並びに災害対策特別委員長並びに広報特別委員長から会議規則第７５条の規定によって、お手元に配付しました「本会議の会期日程等議会の運営に関する事項」並びに「総務文教福祉常任委員会の所管事務調査について」及び「産業常任委員会の所管事務調査について」及び「議会活性化に係る検討について」及び「人権啓発・男女共同参画に係る検討について」及び「災害に関する諸問題の調査及び対策樹立について」及び「議会広報に関する件について」、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

異議なしと認めます。

したがって各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
それでは、お諮りいたします。
本定例会の会議に付されました事件は全て議了いたしました。
したがって、小国町議会会議規則第７条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（松﨑俊一君）

異議なしと認めます。
24したがって、本定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。
これで、本日の会議を閉じ、これをもって令和３年第１回小国町議会定例会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
（午前１１時４７分）

25

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するためにここに署名する。

議長

署名議員（４番）

署名議員（８番）

26

会

議

の

顛

末

1．会議録署名議員の指名
4番 久野

達也

8番 松本 明雄

1．会期の決定

今期定例会の会期を 3月8日から 3月18日までの11日間とする。
1.

承認第 1 号

1.

承認第 2 号

1.

議案第 1 号

1.

議案第 2 号

1.

議案第 3 号

1.

議案第 4 号

1.

議案第 5 号

1.

議案第 6 号

1.

議案第 7 号

1.

議案第 8 号

1.

議案第 9 号

1.

議案第 10 号

1.

議案第 11 号

1.

議案第 12 号

1.

議案第 13 号

専決処分事項の承認を求めることについて（専決第 8 号：令和 2 年度小国町一般会
計補正予算（第 12 号）について）
令和 3 年 3 月 8 日 承認
専決処分事項の承認を求めることについて（専決第 9 号：令和 2 年度小国町一般会
計補正予算（第 13 号）について）
令和 3 年 3 月 8 日 承認
小国町課設置条例について
令和 3 年 3 月 8 日 原案可決
小国町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
令和 3 年 3 月 17 日 原案可決
小国町予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部を改正する条例について
令和 3 年 3 月 17 日 原案可決
小国町国民健康保険条例の一部を改正する条例について
令和 3 年 3 月 17 日 原案可決
小国町介護保険条例の一部を改正する条例について
令和 3 年 3 月 17 日 原案可決
小国町特別会計条例の一部を改正する条例について
令和 3 年 3 月 17 日 原案可決
小国町住宅新築資金等貸付条例を廃止する条例について
令和 3 年 3 月 17 日 原案可決
小国町町道の構造の技術的基準等を定める条例の一部を改正する条例について
令和 3 年 3 月 17 日 原案可決
令和 2 年度小国町一般会計補正予算（第 14 号）について
令和 3 年 3 月 17 日 原案可決
令和 2 年度小国町国民健康保険特別会計補正予算（第 3 号）について
令和 3 年 3 月 17 日 原案可決
令和 2 年度小国町介護保険特別会計補正予算（第 3 号）について
令和 3 年 3 月 17 日 原案可決
令和 2 年度小国町坂本善三美術館特別会計補正予算（第 1 号）について
令和 3 年 3 月 17 日 原案可決
令和 2 年度小国町農業集落排水事業特別会計補正予算（第 1 号）について
令和 3 年 3 月 17 日 原案可決

1.

同意第 1 号

小国町教育委員会委員の任命について1.

議案第 14 号

令和 3 年度小国町一般会計予算について

令和 3 年 3 月 8 日

1.

議案第 15 号

1.

議案第 16 号

1.

議案第 17 号

1.

議案第 18 号

1.

議案第 19 号

1.
1.

議案第 20 号
議案第 21 号

1.

議案第 22 号

1.

発委第 1 号

1.

発委第 2 号

令和 3 年 3 月 17 日
令和 3 年度小国町国民健康保険特別会計予算について
令和 3 年 3 月 17 日
令和 3 年度小国町介護保険特別会計予算について
令和 3 年 3 月 17 日
令和 3 年度小国町後期高齢者医療特別会計予算について
令和 3 年 3 月 17 日
令和 3 年度小国町坂本善三美術館特別会計予算について
令和 3 年 3 月 17 日
令和 3 年度小国町簡易水道特別会計予算について
令和 3 年 3 月 17 日
令和 3 年度小国町農業集落排水事業特別会計予算について
令和 3 年 3 月 17 日
令和 3 年度小国町水道事業会計予算について
令和 3 年 3 月 17 日
公共工事請負契約の締結について（小国町公費解体工事（杖立地区））
令和 3 年 3 月 8 日
小国町議会会議規則の一部を改正する規則について
令和 3 年 3 月 8 日
小国町議会委員会条例の一部を改正する条例について
令和 3 年 3 月 17 日

《議案外》
令和 3 年 3 月 8 日
１.

議員派遣の件について

令和 3 年 3 月 17 日
１. 閉会中の継続審査の件

議会運営委員会
総務文教福祉常任委員会
産業常任委員会
議会活性化特別委員会
人権啓発・男女共同参画特別委員会
災害対策特別委員会
広報委員会
に付託

同

意

原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決
原案可決

《行政報告》令和 3 年 3 月 8 日
1.令和 3 年度職員採用について
1.県との人事交流について
1.機構改革について
1.戦没者追悼式について
1.小、中学校卒業式及び入学式について《一般質問》
1.
1.
1.
1.
1.
1.
1.
1.
1.
1.
1.
1.
1.
1.
1.
1.
1.
1.

新型コロナワクチン接種について
BSE 予防対策について
コロナ対応臨時交付金について人材育成について
小国町総合交流促進センター協定内容について
買物難民解消対策について
令和 3 年度教育委員会目標について
杖立温泉再開発について
災害復旧工事の最終説明について工事発注についてパークゴルフについて農家に対する支援について
女性の認定農家について
人工減少社会への対応について
有害鳥獣被害対策の取り組みについて
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う林業への影響について
メガソーラー施設及び周辺での災害について
災害復旧工事について

P1～P6
P6～P8
P9～P17
P17～P23
P23～P32
P32～P37
P37
P38～P40
P40
P40～P43
P43～P45
P1～P6
P6～P9
P9～P13
P13～P14
P14～P17
P17～P28
P28～P32令和３年

第１回総務文教福祉常任委員会会議録

小

国

町

議

会

小

国

町

議

会

令和 3 年第 1 回総務文教福祉常任委員会会議記録

日時

令和 3 年 3 月 9 日

場

所

おぐに町民センター

午前 10 時 00 分開会 午後２時 05 分閉会
3階

出席委員
及び議長

久野
児玉

達也
智博

江藤理一郎
西田 直美

事 務 局
職
員

藤木

一也

朝日さとみ

説 明 員

別紙座席表のとおり

議案第 14 号

議場
穴見まち子

令和 3 年度小国町一般会計予算について

会議に付
した事件

会 議 の
経過概要

令和 3 年度に係る予算について、所管課と審議を行った。

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するためにここに署名する。
総務文教福祉常任委員長

秋吉
地籍係長

橋 本
税務課長

児玉委員

佐藤
政策課審議員

佐々木
政策課長

穴見委員

久野委員長

藤木 議会事務局長

江藤副委員長

渡邉 町長

松﨑議長

小田
総務課長

山口
総務課審議員

松本
総務係長

森
企画係長

田邉
まちづくり係長

長谷部
地域振興係長藤木
議会事務局長

朝日 書記

中島
財政係長

松本
管財係長

西田委員

北里
会計管理室長おぐに町民センター 3階 議場

令和3年3月9日（火） 午前10時～

令和3年 第1回 総務文教福祉常任委員会

議事の経過（r.３.３.９）

委員長（久野達也君）

おはようございます。

３月ということで、日に日に暖かくなってきております。ただ、この時期、寒さと暖かさが繰
り返すということで、体調管理には皆さまお気をつけいただき、お過ごしいただきたいと思います。また、本日総務文教福祉常任委員会ということで、皆さま方にはお忙しい中御出席いただき、ありがとうございます。紳士的で丁寧な説明をお願いするところであります。
それでは、まず開会に先立ちまして、渡邉町長から御挨拶いただきたいと思います。
町長（渡邉誠次君）

それでは、改めまして皆さまおはようございます。本日は総務文教福祉常任

委員会ということで、御多用の中にお集まりをいただきまして、ありがとうございます。本日と明日２日間に分けて、この委員会が開催されますけれども、町としても今委員長が申されるとおり、しっかり丁寧な答弁をしたいと心がけておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
お世話になります。
委員長（久野達也君）

ありがとうございました。

なお、本日は議長にも出席いただいております。ただいま出席委員は５人です。定足数に達していますので、ただいまから総務文教福祉常任委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
委員長（久野達也君）

本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあるとおりであります。
本日は、３月８日の本会議で本委員会に付託されました、議案第１４号
般会計予算について、議案第１５号
案第１６号

令和３年度小国町一

令和３年度小国町国民健康保険特別会計予算について、議

令和３年度小国町介護保険特別会計予算について、議案第１７号

町後期高齢者医療特別会計予算について、議案第１８号

令和３年度小国

令和３年度小国町坂本善三美術館特別会計予算についてとなっております。
皆さま御存じのとおり、総務文教福祉常任委員会は大変広い分野になっておりますので、本日と明日１０日の２日間の審議になります。
付託されました案件につきましては、１０日の審議終了後に採決したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本日の担当課につきましては、会計管理室、議会事務局、監査委員事務局、総務課、政策課、税務課の各課長、審議員及び担当係長の出席をお願いしております。なお、税務課につきましては、確定申告期間中ということもあり、審議員、係長は申告のほうに従事しておりますので、本日は欠席となっております。御理解いただきたいと思います。
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では、本常任委員会に付託されました議案第１４号、令和３年度小国町一般会計予算を議題といたします。
議案第１４号について説明を求めたいと思いますが、各所管に属する当初予算についての総括
説明があればお願いいたします。また併せて、資料等があれば配付もお願いいたします。なお、冒頭の説明あるいは質疑応答については、各課長着座にてお願いしたいと思います。
それでは順次、説明をお願いいたします。
議会事務局長（藤木一也君）

それでは着座にて説明をさせていただきます。

議会費並びに監査委員費について御説明を申し上げます。
予算書の２８ページをお開きください。まずは議会費でございます。議会費の予算としましては総額７千３１９万９千円で、一般会計予算の全体に占める割合は約１％です。前年度予算と比較しまして、１４万３千円の減額となっております。
歳出の内訳としましては、議員１０名の報酬と期末手当、それから会計年度任用職員の報酬、職員の給与、手当、共済費等の人件費で６千６３１万１千円と、議会費全体の約９割を占めております。新たなものとしましては、委託料の中で会議録デジタル化業務委託料１００万円がございます。これにつきましては、議会会議録が古いもので明治３５年から保存をされております。
紙媒体であるため劣化が著しく、文字も薄くなっているため、データ化して永久保存を図るもの
でございます。令和３年度予算としましては、明治３５年から町政施行の年、昭和１０年までの会議録のデータ化を行う予定としております。
続きまして、監査委員費になります。ページは予算書の５０ページになります。予算総額は１３６万３千円で、昨年より６万６千円の減額になっておりますが、これにつきましては旅費の減額分となっております。
支出の主なものとしましては、監査委員２名の年報酬で５３万円、それから旅費が５０万円で監査委員費の全体の約７５％となっております。それ以外につきましては監査に係る経費や負担金となっております。監査におきましては、毎月の例月出納検査及び決算審査、定期監査が主な業務となっております。昨年の実績を見ますと、年間約４０日の検査を行っていただいております。
議会費並びに監査委員費についての説明は以上でございますが、別紙予算資料といたしまして
右肩に資料（１）議会費及び監査委員費の委託業務、補助金及び負担金の調書を作成しておりますので、御参考にしていただければと思います。
以上で説明を終わります。御審議よろしくお願いいたします。
総務課長（小田宣義君）

皆さん、おはようございます。

それでは総務課所管の概略説明をさせていただきます。総務課所管の予算につきましては、議会事務局から配付されております歳出費目別分掌事務一覧の総務課と書いてある部分になります。
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委員長の進行もページごとに進めると思いますので、前年度と比べて増減が大きい項目について説明をさせていただきます。また、一般会計の冊子と右肩に総務課資料６と書いてあります資料を付けております。工事請負費、委託業務、補助金、負担金の調書を付けてありますので、併せて御覧ください。
では、まず全体的な変更といたしまして、社会保険料等の支出科目変更について、説明をさせていただきます。会計年度任用職員や任期付職員等の社会保険料等、これは健康保険料、厚生年金保険料、労災保険料等は令和２年度予算までは物件費として１１の役務費に計上しておりました。このことについて、会計年度任用職員制度の導入により、非常勤職員の人件費、報酬、給料に係る事業主負担金は常勤職員と同じく人件費として４節の共済費から支出することが適当であることから、令和３年度予算より、社会保険料等の支出科目を役務費から共済費へ変更させていただいております。参考までに令和３年度の一般会計の社会保険料等の総額は２千４２万１千円となっております。
それでは歳出から説明させていただきます。一般会計予算書の３０ページをお開き願います。
一般管理費の共済費で、退職手当特別負担金で２千８００万円、７名分です。計上させていた
だいております。退職者数の増加による増額になっております。また庁舎管理に係る消耗品費、光熱水費及び各種委託料は、今回財産管理費に組替えさせていただいております。
３１ページ下から５番目にある、派遣職員給与負担金２千８５０万円は、県出向職員１名分と災害派遣職員２名分、合計３名の負担金となっております。
３２ページ中段からが、財産管理費になります。委託料の中の町有林保全管理委託料で３２２万円を計上させていただいております。上田貝田林、ヒノキの２９年生です。１.８２ヘクター
ルの間伐と水上村の町有林の除伐０.５３ヘクタール、枝打ち０.５３ヘクタール、下刈り０.７５ヘクタールを実施するものでございます。
３４ページの積立金をお願いいたします。地熱の恵み基金積立金４００万１千円とつながる未来基金積立金は１千円は、今回の予算書から新設しております。
次に３９ページ、電算施設費をお願いいたします。新財務会計システム負担金として、１０６万１千円を計上させていただきました。１８年を経過した財務会計システムを昨年新たなシステ
ムに改修しております。令和２年度から５年間の負担となっております。
次に４３ページから４４ページの新型コロナウイルス感染症対応経済対策費をお願いいたします。コンビニ交付システム導入事業で２００万円を計上させていただきました。これは、住民票、
印鑑証明、税関係の証明をコンビニで交付することにより、庁舎窓口の密の回避を目的として行
うものでございます。また、職員の体調管理のため、検温システム等導入事業で６６万円を計上させていただいております。検温アプリを導入し、情報を一括管理することで、コロナウイルの感染拡大防止を図ることが目的です。もう一つは、庁舎トイレ改修工事です。総額で１千９５０
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万円を計上させていただいております。これは来庁者も利用するトイレの自動洗浄機能及び蛇口の自動化等の改修を行い、接触機会の減少と感染リスクの回避が目的でございます。
配付しております総務課資料（５）をお願いいたします。令和３年度予算における地方創生臨時交付金事業計画集計表として、課ごとにこの事業はまとめてございますので併せて御覧下さい。
４８ページには衆議院議員選挙で７２０万３千円を計上させていただいております。これは、
令和３年１０月２１日までに行われる予定の選挙費用でございます。
ページは飛びまして８７ページをお願いいたします。消防費の非常備消防費です。報償費の中で操法大会出場激励金として４０万円を計上させていただいております。コロナ禍で昨年の操法大会が今年に延期されたのが原因でございます。
８８ページをお願いいたします。２消防施設費の中で消防積載車等購入費で５５０万円を計上させていただきました。第２分団の消防車が老朽化のため、新たに導入するものでございます。
その下にあります消防拠点施設整備補助金で２２１万円を計上させていただいております。内訳
は第４分団下明里詰所と第６分団東蓬莱詰所の改修工事に伴う補助金でございます。
８９ページをお願いいたします。３災害対策費として、全国瞬時警報システム自動起動機購入
費で３００万円を計上させていただいております。同報無線等を自動的に起動させるための機器の更新になります。また移動系防災行政無線機器購入費で９８０万円を計上させていただきました。これは無線設備規則の変更により、旧規格の無線機は令和４年１１月末までしか使用できなくなるため、機器の購入になります。
９０ページをお願いいたします。新型コロナウイルス感染症対応経済対策費を総額で１００万円計上させていただきました。避難所や公共施設の感染予防対策に必要な物品を整備するものでございます。
歳入につきましては１４ページをお願いいたします。一番大きな金額でございます。地方交付税です。２３億２千万円で計上させていただきました。昨年に比べ国勢調査の結果を考慮して３
千５００万円の減額で計上いたしております。あとは、先ほど説明しました事業により新たな歳入項目も出てきておりますが、前年度とそう変わりはありませんので、委員長が進めるページの中で質問を受けたいと考えております。
以上で、総務課所管の概略説明を終わります。よろしくお願いいたします。
政策課長（佐々木忠生君）

おはようございます。政策課所管の令和３年度当初予算につきまして、説明をさせていただきます。着座にて失礼いたします。
まず、全体概要ですが、政策課所管の予算額としまして、企画費が１億２千３２８万６千円、ＳＤＧｓ推進費が１千８７万２千円、新型コロナウイルス感染症対応経済対策費の政策課所管が１千７２万円、地域エネルギー費が６４８万８千円の合計１億５千１３６万６千円となり、一般会計予算の全体に占める割合は２％に当たります。また、前年度予算と比較しまして３千３１７4

万４千円の増額となっておりますが、一般財源ベースでは１千７４６万２千円の減額となっております。
主な要因としましては、ふるさと寄附金を昨年度は３千万円、本年度は６千万円を計上しており、その返礼品代や送料等の経費分の差額と、新型コロナウイルス感染症対応経済対策費の１千７２万円が主な増額の要因となります。
それでは、歳出から説明させていただきます。
お手元の予算書の３４ページをお願いいたします。３４ページから３５ページまでが目４企画
費です。この目はふるさと寄附金経費、移住定住対策経費、地域公共交通対策経費などに関する歳出です。主なものは、７報償費の中でふるさと寄附金謝礼３千５００万円で、ふるさと寄附金を行った方への返礼品代金です。ふるさと寄附金を募るためのポータルサイトの活用や中間事業者による返礼品事業者のサポートと広告活動の充実を図るとともに、肉類や乳製品などの主要返礼品に加え、木工製品や旅館宿泊券など地域の特色を生かした返礼品の充実と新たな返礼品の追加などに力を入れ、ふるさと寄附金の増額を目指していきたいと思っております。令和２年度のふるさと寄附金額は２月末現在で２億１千７５９万９千８０８円、件数で６千９３５件です。令和元年度同時期と比較すると寄附金額で３.２倍、件数で５倍の伸びとなっております。
３５ページ、１２委託料の中で、乗合タクシー運行委託料２千１６０万円で、町内３タクシー事業者への委託により、町内８エリアを運行しております。本年度も引き続きコロナ感染症対策による運行を行う予定であり、昨年度予算に対しまして７６万４千円の増額計上となっております。令和２年度の乗合タクシー利用者数は２月末で１万１千４５人であり、令和元年同時期で比較すると１０４％の状況です。
１８負担金補助及び交付金の中で、地方バス運行等特別対策補助金２千９５１万１千円で、地域公共交通対策の一環として産交バス４路線、日田バス１路線の路線バスの運行経費に対する補助金です。令和２年度の利用者数は３万２千６４１人で、令和元年度と比較すると７９％となり、減少の要因としては岳の湯線の廃線及びコロナ禍による利用者数の減少と考察をしております。
次に小国郷地域公共交通整備等事業補助金６００万円で、「小国郷ライナー」の運行に対する補助金です。１月と２月を除く１０か月間、１日２往復の運行を行い、令和２年度の総乗車数は２月末で７４３人、うち小国町の乗車数は６０７人となっております。令和元年度同時期で比較するとコロナ禍の影響もあり４２％となっております。
次に、小国町地方創生移住支援事業補助金２００万円です。国が取り組む地方創生の一環で、東京への過度な一極集中を是正するための地方への移住支援事業で、東京２３区在住者又は通勤者で、熊本県が運営するマッチングサイトを通して県内に就職し、小国町に移住した者に対する補助金であり、県からの割り当てで２名分を計上させていただいております。前年度も予算計上を行いましたが移住希望がありませんでした。ちなみに、県内の状況としては８件の実績という5

ような状況でございます。
企画費の予算総額は１億２千３２８万６千円となり、対前年度比１２２％です。
次に４２ページ、４３ページまでが目１５、ＳＤＧｓ推進費です。この目はＳＤＧｓの推進、
地域循環共生圏の構築を図るための歳出です。主なものは４３ページ委託料のＳＤＧｓ未来都市
関連業務委託料２００万円です。環境省の地域と連携したＣＯ２排出削減促進事業補助金を活用して、小国中学校生徒を対象にＳＤＧｓ推進の先進地を来訪し、ＳＤＧｓ及び環境への取組みを学び、来訪先の中学生との交流と環境学習に取り組むための委託料でございます。
次に番組制作委託料１５０万円です。環境省の地域循環共生圏ＣＯ２排出抑制対策事業費等補助金を活用して、ＳＤＧｓ普及及び地域循環共生圏の構築のための町民及び町内企業等の理解を深めることを目的として、広報啓発のための番組制作委託料です。
次にＳＤＧｓ理解促進事業委託料２５０万円です。環境省の地域と連携したＣＯ２排出削減促進事業補助金を活用して、町内外に向けた小国町のＳＤＧｓ地域循環共生圏の取組み周知及びＳ
ＤＧｓの理解促進を図るため、県内テレビ局などと連携し、広く周知する映像等を制作・放送するための委託料です。ＳＤＧｓ推進費の予算総額は１千８７万２千円となり、前年度比１０６％です。
次に４４ページ、目１７新型コロナウイルス感染症対応経済対策費の中で、１７備品購入費７６２万円と１８負担金補助及び交付金の小国郷地域公共交通整備等事業補助金３１０万円が政策課所管となります。コロナ禍の中で、小国郷中心市街地における適切な公共交通の充実と小国郷
ライナーをはじめとする地域外と小国郷を結ぶ基幹交通の確立を目的として小国町、南小国町の両町で取り組むものでございます。中心市街地バスの車両購入費として７００万円、乗場看板購
入費として６２万円、中心市街地バス運行委託に対する補助金として３１０万円を計上させてい
ただいております。
次に飛びまして、８１ページから８２ページまでが目４地域エネルギー費です。この目は地域
エネルギーの推進ＥＶ車急速充電設備の維持管理経費に関する歳出です。主なものは、地熱利用
還元区域調査業務委託料２５０万円です。地熱発電施設から発生する熱水等の農業利用や温泉利用等の利活用後に資源の循環による持続可能な活用を推進するために地下に還元する必要があり、その還元区域の調査業務委託料でございます。地域エネルギー費の予算総額は６４８万８千円となり、対前年比９２％です。
以上、簡単ですが歳出を終わります。
次に歳入を説明させていただきます。１７ページをお願いいたします。商工手数料です。地熱計画審査手数料として３件分の３９万円を計上しております。小国町地熱資源の適正活用に関する条例に基づく事業計画審査手数料です。地域エネルギー費に充当しております。
次に１９ページ、目１総務費県補助金の総務費補助金です。土地利用規制等対策事業費補助金
6６万円です。国土利用計画法に基づく土地取引等届出等の事務処理に対する交付金です。企画費に充当しております。
次に熊本県地方バス運行等特別対策補助金４００万円です。路線バス等維持運行経費に対する補助金です。企画費に充当しております。
次に地方創生移住支援事業補助金１５０万円です。東京２３区在住者又は通勤者で熊本県が運営するマッチングサイトを通して県内に就職し、小国町に移住した者に対する補助金です。企画費に充当しております。
２３ページ、目１総務費寄附金です。ふるさと寄附金６千万円です。ふるさと寄附金に係る経費と同額を計上しております。企業版ふるさと寄附金１００万円です。令和２年度の寄附件数は１件です。ふるさと寄附金については、企画費への充当とネットワーク事業基金への積立て、企業版ふるさと寄附金については、財産管理費及び林業振興費に充当しております。
次に目４商工費寄附金です。地熱の恵み基金寄附金４００万円です。小国町地熱資源活用協議会に係る協定に基づく寄附金です。
次に２６ページ、目１雑入です。充電器利用権利金１５０万円です。地域エネルギー費に充当
しております。
次に地域と連携したＣＯ２排出削減促進事業補助金５００万円です。二酸化炭素の排出抑制を促すための国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ推進」に対する補助金です。ＳＤＧｓ推進費に充当しております。
次に地域循環共生圏ＣＯ２排出抑制対策事業費等補助金３００万円です。環境省が進める地域
循環共生圏事業に対する補助金です。ＳＤＧｓ推進費に充当しております。
簡単ですが、歳入の説明を終わらせていただきます。なお、委託料、工事請負費、補助金、負担金については、政策課予算資料（１）で各内容を説明しておりますので御確認をお願いいたします。
以上で政策課の説明を終わらせていただきます。
税務課長（橋本修一君）

私のほうからは、税務課所管の予算の概要を説明いたします。

歳出のほうから説明させていただきます。３６ページをお願いいたします。下段の目８地籍調
査費でございます。主なものは３７ページの節１２委託料、地籍調査業務委託料１億６千５００
万円でございます。本年度の調査地区は、昨年から引き続き上田、北里、西里地区を予定しております。
続きまして４４ページをお願いいたします。このページの下段から４６ページまでが徴税費の税務総務費と賦課徴収費でございます。町税の賦課徴収に係る経常経費でございます。
次に歳入を説明させていただきます。１１ページをお願いいたします。町税でございます。全
体的にですけど、昨年度の決算見込みとコロナの影響等を考慮して計上しております。
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まずは個人町民税でございます。現年度分が１億９千５００万円で対前年比５００万円の減。
法人町民税現年度分が税率改正の影響もありまして、対前年比３００万円の減で２千６００万円で計上しております。
次に固定資産税でございます。現年度分が２億８千５００万円で、対前年比５００万円の減で計上しております。コロナ感染症緊急経済対策における税制上の措置による軽減及び令和３年度
は評価変えの年でございますので、その影響により減となっております。
次に軽自動車税でございます。目１環境性能割でございますが、対前年比２００万円増の８００万円で計上しております。令和２年度の決算状況を参考にして計上しております。
続きまして入湯税でございます。次のページでございます。コロナの影響により、令和２年度の決算見込みが６００万円ほどとなっておりますので、かなり減少しております。今後の動向は分かりませんけれども、本年は７００万円で計上させていただいております。
次に１６ページをお願いいたします。中ほどの総務手数料です。税務課関係は台帳等閲覧手数
料、町税等督促手数料、一つ飛びまして証明・謄写手数料でございます。
次に１９ページをお願いいたします。下のほうですけど、県補助金で総務費補助金の３行目に地籍調査事業費補助金１億２千６５５万円でございます。地籍調査に係る補助金でございまして、補助率は国が５０、県が２５で合わせて７５％でございます。
次に２１ページをお願いいたします。一番下の県委託金で１行目に個人県民税徴収事務取扱委
託金９００万円でございます。県民税を町民税と合わせて町が徴収を行っておりますので、これに対しての県からの委託金でございます。
次に２４ページをお願いいたします。これも一番下のほうですけど、諸収入に町税延滞金と加算金、また２６ページの雑入の目３滞納処分費も税務課所管でございます。
以上で税務課所管に関する概要説明を終わらせていただきます。
会計管理室長（北里慎治君）

おはようございます。それでは会計管理室所管分について、歳出のほうから御説明いたします。
４０ページをお願いします。２総務費、１総務管理費、目１１会計管理費でございます。歳出
予算額は１２８万１千円となっております。
歳出額の主なものとしまして、１１役務費の手数料、５１万５千円でございまして、そのうち納付書のデータ読み込み手数料が２６万４千円、肥後銀行の集金手数料１８万４千８００円でございます。集金手数料は毎日指定金融機関の肥後銀行が集金にきておりますが、１日１０分７００円の手数料でございます。それと、インターネットバンキングでの通帳閲覧手数料としまして、
年間６万６千円となっております。また１２の委託料といたしまして、口座振替データ伝送業務
委託料が５９万４千円となっております。これは税や料等の口座振替に伴う収納業務の伝送処理の委託料となっております。
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次に１１１ページをお願いします。１１公債費、１公債費、２利子、２２償還金利子及び割引料の欄の一番下になります。一時借入金利子８２万２千円です。歳計現金が不足した場合、銀行から一時的に借り入れる場合の利息でございます。
続きまして歳入のほうを御説明いたします。
２５ページになります。一番上になりますが、２０諸収入、２預金利子、目１預金利子で、歳計現金預金利子１万円でございます。これにつきましては普通預金の預金利子となっております。
以上で説明を終わります。
委員長（久野達也君）

それでは、本日の所管課長から概要説明いただきました。

これから議案第１４号について質疑に入ります。
まず歳出から進めたいと思いますけれども、ページを追って参りたいと思います。議員各位におかれましては、事前に配付してありますカラーコピーの本日については黄色の部分が、本日の所管課となっております。順次進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、併せて議員からの質疑も着座のまま質疑をさせていただきます。
まず、歳出、２８ページですね。議会費からまいりたいと思います。
質疑がありましたら、よろしくお願いいたします。
２８ページです。それから２９ページが総務費。総務管理費の一般管理費となっております。
５番（児玉智博君）

会計年度任用職員の期末手当について、全体的に聞きます。

昨日審議しました、令和２年度の第１４号補正ではなくて、坂本善三美術館の補正予算でです
ね、職員の入れ替えがあったということで、一人辞めて一人入ったというだけなのですけれども、それで１７万円減額ということでしたので、結構会計年度任用職員一人の期末手当というのも大きいんだなという印象を受けたわけですが、令和３年度から、これまで１.６か月分だった期末手当が２.６か月分になりますので、その分の財政負担というものがどの自治体も増えるわけですけれども、この会計年度任用職員全体、できれば総務課だけではなくて全体的なもので答えていただけるとありがたいのですが、大体どれぐらい期末手当だけで増えるのか。来年度の会計年
度任用職員の人員数の関係でお答えいただければと思います。
財政係長（中島高宏君）

会計年度任用職員の令和２年度と令和３年度の比較をしております。

まず、一般会計から申しますと、一般会計の人数が昨年は６６名、令和３年度は７１名になります。一般会計の総額ですね、会計年度任用職員に係る総額については、令和２年度は１億２千
４３７万４千円、令和３年度は１億４千２７０万２千円です。
今おっしゃられていた期末手当につきましては、令和２年度の総額、一般会計が７１５万９千円、一般会計令和３年度の期末手当の総額１千２０４万９千円となっております。
特別会計がそれぞれで出ていますので、総額でよろしいですか。国保会計、介護会計、美術館
会計、それから水道事業会計の総額、昨年度が人数が７２名、令和３年度が７７名です。予算総9

額は昨年度が１億３千３１４万８千円。すみません、企業会計が抜けていました。１億３千５０
２万３千円です。令和３年度の総額が１億５千６７２万２千円。期末手当の総額が令和２年度８
２２万２千円。令和３年度の期末手当の総額が１千４１２万３千円です。
以上です。
５番（児玉智博君）

これ、一般会計が来年度は７１人で特別会計が７７人ということを言われましたが、これは一般会計と特別会計で按分して人件費を上げているから、実際の人数というのはもっと小さくなるのですよね。
財政係長（中島高宏君）

すみません、数字を言うときに、私が誤っていたと思います。

企業会計、特別会計、一般会計を合わせた総人数でいいますと、令和２年度が７２名、それから令和３年度が７７名になります。
５番（児玉智博君）

分かりました。つまり、特別会計だけの人数が６人で、一般会計が７１人なので、合わせれば７７名ということですね。
結構、増えるんだなというような感じがしておりますが、やはり期末手当が２.６か月分で１
か月分増えることでの人件費の影響というのはいくら分になるかというのは、今答えられますか。
つまり、会計年度任用職員が全体では５名増える影響というのもあるだろうし、制度として２.
６か月分に増えることの影響もあるかと思うのですが、分かれば今教えてもらえると。
財政係長（中島高宏君）

人数が５名ほど増えた大きな要因につきましては、コロナウイルス関係のワクチン接種に伴う人件費分が３名増加しております。それを合わせると約６７０万円程度です。それについての財源につきましては国がみていただけます。
それから、教育費のほうで特別支援員が中学校のほうで１名増えております。それについては、財源は過疎対策債のソフト事業を充当しようと思っております。
その他の分については、国は普通交付税である程度みているというふうに、交付税で措置されていると、そういう基準ではなっております。
５番（児玉智博君）

分かりました。それで１点確認なのですが、このいわゆるコロナウイルス関係でやむを得ない事情というのもある一方で、ただそれが全て人員が増えた分がコロナウイルス
だけではないということで、これはいわゆる機構改革による影響というのはあるのでしょうか。
機構改革をする理由で、町長は行政のスリム化と言われていたわけですが、もし機構改革の影響
で会計年度任用職員の人数を増やすということになれば、機構改革のかいがないというか、そん
な気がするので確認させてください。
町長（渡邉誠次君）

全体的なバランスの機構改革も会計年度任用職員もそうですが、やはり災害も今回ありましたし、コロナウイルスで先ほど３名分の追加というお話がありましたけれども、やはり現場をしっかり回していかなければいけないというところから考えると、まずはスリム化という部分も考えなければいけませんけれども、現場に対応して人員の増減は考えられると思い10ます。ただ、方針としては私はスリム化を行っていきたいという旨をお話しながら、担当課と相談しながら機構改革をさせていただきましたけれども、やはりなかなか難しい世の中で、人員の物理的な部分をＤＸでしのいでいこうという考えもありますし、全体的な取組みの中で少しずつ
人員の削減というよりもバランスを考えてまいりたいと思っております。
以上です。
委員長（久野達也君）

ほかにございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

委員長（久野達也君）

それでは、先に進みたいと思います。

３２ページの財産管理費です。よろしいですか。
５番（児玉智博君）

この町有林の保全管理委託料ということで、何箇所か間伐、枝打ちと下草刈りということで、いろいろな取組みをされるのだと思いますが、その間伐した分で収入というのはあるのですか。
管財係長（松本鷹哉君）

今回の委託の業務の中で貝田林については、除伐ということになっておりますので、収入は今回はないです。
５番（児玉智博君）

では、つまり間伐やあるいは枝打ちした分については、その切ったものは放置するということですか。
管財係長（松本鷹哉君）

放置というか、まあそうですね、切り捨ててその場に置くという形になっております。
５番（児玉智博君）

やはり、近年の豪雨災害でそういう川が氾濫したり、あるいはがけ崩れ等が起こる理由というのは、要は山が荒れているからだということが言われます。その山を荒れさせないために手入れをされるんでしょうけれども、町有林を。だけれども、これは小国だけではないんですけれども、どこに行ってもそうなんですが、特に目立つのが全伐をしたところでそれが破材というか丸太の切れ端やら、あるいはスギの枝葉やら一箇所にまとめてから、杭のようにしてから、そのときは散らばらないようにしているわけですけど、それが何年もそのままの状態にされて朽ち果てていって、というようなところが幾所にもあります。だから、今回全伐はされな
いと思いますけれども、それと同じような状況があるわけです。今度出てくるのではないのかなと思うわけですよね。やはり、そういうものは行政が率先して、きちんと適切に処理をして、きちんと山から出すと、それで処理をすると。間伐、除伐というけれども、要はその木を出すか、出さないかの違いだと思いますので、それで売れるものだったらちゃんと売って、売れないもの
だったらきちんと処分をするというふうにしてやっていかないと、それはせっかくお金をかけてやるのに、山が荒れて、そこでまた大雨が降れば、それが原因で災害につながるということにもなりかねないと思うのですよね。やはり、それはきちんとやっていくべきなんじゃないかなと思います。
11今回、水上の山もすると言われましたけれども、それはやはり今年豪雨災害があった人吉球磨
地域の山の、しかも最上流に位置する水上村ですよね。やはりそこはきちんと小国町は山をちゃんとやってくれていると、そういう現地の人たちにも分かってもらうということは大事なことなんじゃないかと思いますが、その辺、ただ切って放置するということはやめたほうがいいのではないですか。
総務課長（小田宣義君）

確かに理論上では、それは現場から全部搬出してすればいいと思います

けれども、それには何でそこに残すのかということが出てくると思います。かなり、莫大な経費がかかります。その経費をかけてまでやれるのかというと、ある程度は間伐であれば、それなりの林齢が経っていますので、そういうこともできるのですけれども、除伐になりますと若干木も小さい木が多いです。ですから、やはりそれは安全な所にですね。これは昔からの山林のやり方
で、その除伐によって危険になるとかいうようなことは多分、よっぽどの急傾斜地であれば危ないかもしれませんけれども、今度の山や水上の山もそうなんですけれども、若干小径木が主になりますので、ある程度危なくないようにお金をできる限り使わないように処理をしていきたいと考えております。お金を使えば、どれだけでも処理はできますけれども、それでいいのかという考えを行政は持っております。
５番（児玉智博君）

ここは見解の相違なのかもしれないですけど、それが原因で災害であるとか

大水が出れば、余計またそこで国や現地の自治体なんかが予算をかけないといけなくなるというふうに思うわけですね。
ただ、今、総務課長は林地に残材として残しても危なくない方法を取りますと言われました。
すみません、私素人なのでですね、やっぱりその林地残材というのは、そのときはそんなに危な
くなくても実際私も林地残材が町道まで転げ落ちているところなんかも見ていますので、絶対に安全なんていうのは私はないと思うのですけれども、ただ絶対に安全な方法を取られるということでしたが、それはどういった方法なのか教えてください。
総務課長（小田宣義君）

どこまでもいけば、本当どこまでもお金が要るという話だと思います。

道に落ちたと、それは当然、道からの横の傾斜があります。そこに積めばそれは危ないと思います。ですから、そういう場所には積まないで。昔はあまり道のすぐ横に残材をそのまま残すというのは、なかなか山主の皆さんもしなかったんですよ。お金もそれなりに市に出せば取れていた時代ですのでですね。ですから、法のすぐ横に切り倒すものを置くようなことはしないと。そしてまず水上も、議員も行かれたとおり本道の横ではなくて、それから作業道から入ったところの山がほとんどでございます。今度、貝田林、間伐する山も町道から少しは入っておりますけれど
も、この山も傾斜はそうそうありません。ですから、それなりに道路の横で高い法のところの上の山を切る場合は、十分気を付けようとは思いますけれども、それ以外ではそのまま昔ながらの除伐をしても、私は大丈夫だと考えております。
12委員長（久野達也君）
７番（西田直美君）

はい、ほかに。
３３ページの委託料のところなのですが、公共施設等総合管理計画作成支援

業務委託料というのが見ると、更新業務ということなのですが、これは具体的にはどういうところの公共施設、総合的に全部が入るわけですか。
管財係長（松本鷹哉君）

公共施設等総合管理計画作成支援というところで、こちら対象の施設は

総合的に町が所有している施設等全てが対象となっております。
７番（西田直美君）

それは文字を見れば分かるのですけれども、具体的にどこの施設、どれくらいの施設、いくつぐらいあって、それの総合管理計画というのが例えば委託料で年間１３２万円ということになると、かなりの金額になると思うのですが、それだけの負荷のかかるもので町の職員の方たちではできないことなのかというところを知りたいです。
管財係長（松本鷹哉君）

具体的な数について今手元に資料がございませんので、また後ほど回答したいと思います。
７番（西田直美君）

はい、分かりました。

ついでに、それは毎年更新なのか、具体的にどうしても課の中でできないことであるのかとい
うところの位置づけというか、理由の説明もついでに後ほどお願いします。
委員長（久野達也君）

それでは、暫時休憩いたします。次を１１時１０分から再開いたします。
（午前１１時００分）

委員長（久野達也君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１１時１０分）

管財係長（松本鷹哉君）

それでは、先ほどありました公共施設の総合計画の回答ですが、まず対象施設としては庁舎をはじめ６４施設が対象となっておりまして、こちらが平成２８年に一度作り上げているのですけれども、それをまた１０年後に総合計画を更新するにあたって、１０年間の中で更新に向けて準備をしているものの委託となっておりまして、また内容が劣化の調査など
専門的な部分が入ってくるので自分達ではできないというところになっております。
委員長（久野達也君）
５番（児玉智博君）

ほかに。
すみません、先ほどの続きで聞かせていただきます。

この町有林の保全管理委託料は、場所ごとの積算の内訳は出せますか。
管財係長（松本鷹哉君）

場所ごとの内訳というところで。

まず、小国町の貝田林なのですけれども。
委員長（久野達也君）
管財係長（松本鷹哉君）

いいですか。時間がかかるならあとで。
申し訳ございません。場所ごとの内訳ということで、場所というと小国町と水上ということでよろしいですか。
委員長（久野達也君）

いいですよ。時間取りますので、あとでお願いします。
13

管財係長（松本鷹哉君）
５番（児玉智博君）

すみません。

それで、この水上村というところですよね。水上村の町有林に限定して聞きますと、これは山林の経営計画としてある程度コンスタントに歳出は出していっていると思うのですけれども、この入りの部分ですね、この出した分を回収する計画というのはあるのかというのを確認したいのですよ。確かに、水上村の上球磨の森林組合は小国町の森林組合と違って配当金というのがあるので１０万円前後の収入は確かに毎年あると思うのですけれども、それ以上のものを僕は出しているなという印象を持っておりまして、だいぶこの間、赤字をここで出していると思うのですが、いつか何年後ぐらいに木を売って、それでいくらぐらい入ってくるだろうというような、そういう計画はお持ちですか。
総務課長（小田宣義君）

商売でやっているわけではないので、基本的には森林の施業計画、これは当然水上にありますので、水上村の森林組合と計画を立てます。昔であれば、確かに使った金を回収できるというような計画になるのであろうと思いますけれども、ここ最近では木材の価格が低迷しておりまして、維持管理を必要最低限のお金でするのが精いっぱい。そして向こうもそれに合わせて国の事業と県の事業もありますけれども、それをこちらに入れてくるというところが現実だと思います。
ですから、実際回収するような計画は持ってはおりません。
５番（児玉智博君）

小国町内の山であれば、小国町なので町がある程度お金を出すというのは分かるわけですよ。みんな、なるほどと思うと思います。木も安いしねと言って。だけどこれ、水上村ですよね。県の北の端にある町が南の端にある村に山を持って、毎年赤字を打ち出すというのが、町もそれ相応のメリットというか、そういうものを感じてやっているのですか。
総務課長（小田宣義君）

これは予算議会の総務委員会ですので、今は持っていますので、一応これはやっていると。過去を振り返れば、まだ県行造林、熊本県が持っていた、そして上物を県と一緒に折半して金額をもらっていた時代はプラスのほうになっていたと思います。ただ、これは今現在まだ小国町が手放してはいない山ですので、この経費的には持っている間は山主のある程度の少しでも付加価値を上げるための施策は必要だと考えております。ただ、言われている今後処分したらという話は、また別の話で執行部と議員でまた進めていっていただければいいと思います。過去に私１回、同じ答弁をしたと思いますけれども、やはり厳しいという感じは持っております。ですから、売りたいという意思で何年か前の議会の時には話をして、そして水上のほうに話に行ったこともありますので、また再度、そういう会議を復活させて処分のほうにいくなら処分にするというところで、まず、処分するのか持っておくのかの検討もしなくてはいけないと考えております。
５番（児玉智博君）

大体、意味は分かります。分かりますけれども、ただこれは別の話ではなくて、処分しないからこの予算が出てきているわけなのでですね。そこはつながっていると思いま14

すよ。
それで、やはり水上村だけではなくて、それはやっぱりいろんなところに話を持っていかないと。要はこれ、町が持っていたら恐らく固定資産税は国や自治体には課税されないと思いますので、水上村には収入はないけれども、例えば日本製紙とかそういう企業林になれば固定資産税が水上村にもいくらか知らないけど入るわけで、水上村にとってもプラスになると思いますので、それは民間も含めて国は普通財産はなるべく持つなということが基本的な方針ですので、それに基づいて。やはり、行政財産の処分ですから、そこは入札なんかもやって公正な処分をするべきだと思いますので。売り先は水上村に限定する必要はないと思いますので、今後やっていただきたいと思います。
管財係長（松本鷹哉君）

先ほどの小国町と水上村の内訳ですけれども、小国町が２７４万１千３

２７円、水上村が２６万７千７５９円となっております。
委員長（久野達也君）

ほかにありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）

委員長（久野達也君）

それでは、３４ページ企画費、それから３５ページ公平委員会費、同じく

３５ページで交通安全費です。
７番（西田直美君）
委員長（久野達也君）

３５ページの委託料のところで。

７番（西田直美君）

何費の委託料か。
企画費。企画費の委託料で乗合タクシー運行委託料というのが２千１６０万円ですよね。先ほど政策課長のほうから言われたのが令和２年度で１万１千４５人の利用があったということなのですが、これは今後何回も議会のほうでは一般質問で他の議員もありましたけ
れども、タクシーチケット制にする、しないのかとかいうことを言われたりしていたのですが、
２千１６０万円であれば、１万１千人であれば一人少なくとも１万何千円検討みたいな形になる
わけではないですか。タクシーチケットを５００円チケットで出してというところと、そういう計算をして、より町民の方が便利に使いやすくするためのチケットへの導入、移行のような検討はされなかったのですか。
地域振興係長（長谷部大輔君）

乗合タクシーの委託料とタクシーチケットの比較についてですけ

れども、以前より議会等で議員の皆さまからも「タクシーチケットをやらないのか」とかです
ね、チケットのほうが予約などもなくて利用者にとってもいいのではないかというお声をいただ
いております。本当に嘘ではなくて、現在においてもタクシーチケットはもうダメだというふうに考えているわけでもございません。南小国がずっとタクシーチケットをやっておりまして、タ
クシーチケットのメリットとしては予約も要らないと、使いたいときにいつでも使えるというよ
うなメリットもあるというところで、利用者にとってもいいし、行政側にとっても歳出も変わらないということであれば、タクシーチケットへの移行も十分あり得ると考えているところです15

が、チケットのメリットとしてやはり、いつでも大丈夫とかあるのですけれども、反面ですね、
例えば南小国のやつだと年齢制限があったりとか枚数制限があったりとか、そういった面での制約もあるという中で、現状の乗合タクシーを切り替えていくとなると、ではこの場合も年齢制限
や使途の制限をかけるのかとか、また利用回数の制限をかけるかというところで、全て撤廃してやっていこうとすると、相当の金額が恐らく出てしまうだろうというところがありまして、こちらのタクシーチケットのほうに舵を切っていないという状況です。
ちなみに、チケットの枚数も以前より例えばみんなで共用して、隣近所の方と一緒に乗っていくということを使えば、より多く使えるというような使用方法もあると聞いておりますが、南小国町のチケット１枚当たりの利用者数というのがちょっと伸びてきていないというところがありまして、なかなか皆さんでも共用するというのが、あまり広がっていないのかなというふうな印
象を受けております。という状況ですので、今後においてもチケット導入については念頭に置きながらも、現状は周辺部から中心市街地までの公共交通については、小国町においては乗合タク
シーでという線で考えております。
７番（西田直美君）

当然、メリット・デメリットというのはどっちにもあるというのを検討した

上でのことなのですけれども、いかに利便性と結局コストパフォーマンスの部分もあると思うのですよね。どうしても予算というのは限られたものがあるから、いかに手厚く福祉的にやりたいと思ってもできない部分というのはもちろんあると思うのですけれども、果たして年齢制限がかかった場合に、一般的に言われる６５歳以上の高齢者という形でいうと、その６４歳以下の利用率というのは、どの程度あるのですか。
地域振興係長（長谷部大輔君）

乗合タクシーの利用者の年齢層までについては、こちらのほうでデータとしては持ち合わせていないのですが、そもそも小国町においての免許所有者の率です
ね、これは例えば７０歳未満だと９０％を超えているというところで、ほぼほぼ免許を持っているという状況です。先ほど私のほうから年齢切りできるのかというようなお話をしましたが、ほとんどの方が労働人口というか６５歳以上ぐらいの方で免許を持っていない方というのは、ほぼほぼいないというふうにみております。ということは、そういう方というのはごく一部なので、乗合をやめてチケット制にしても影響としてはごくわずかだろうと思っていますが、こちらが公
共交通というふうに定義づけてやっておりますので、人数が少ない、例えばお一人しかいないといえども、なかなかちょっとそこを切り替えることが難しい。もしやる際には、本当に乗合タク
シーの利用者といったところはある程度固定化されているというか、どなたがよく使っているかとかいうのは、タクシー事業者とお話をすれば大体分かってきますので、もし切り替えるとすれ
ば、そういった個別にその方をどうしていくかということまで踏み込んで切り替えを検討していくものかなというふうには考えております。
７番（西田直美君）

そうですね、結局、そのよく利用される方というのは、頻繁に利用される方16

はいらっしゃると思うのですよね。なので、どこかで一度きちんと延べ人数だけではなくて、どこの地区でどういう人がどれくらい乗っているかという具体的なデータを取ってみる必要はある
かなと思いますので、その辺はよろしくお願いします。
委員長（久野達也君）
５番（児玉智博君）

はい、ほかに。
私もこの乗合タクシー運行委託料について、伺います。

今の議論を聞いていますと、要するにこれは公共交通だということで言われていまして、タク
シーチケットになると、それは公共交通ではないということになるのですか。
地域振興係長（長谷部大輔君）

何をもって公共交通かというところもあるのですが、例えばタク

シーチケットというのが行政的な補助金とかそういった面では公共交通には入ってこないのです
けれども、ただ児玉議員がおっしゃるようなニュアンスとしては、町としてそれを公共交通と捉えるならば、それは公共交通として扱っていけばいいのではないかということではないかと思うのですよ。その上で、どこで線引きするかというと、やはり全ての人に利用できるかどうかというところが、公共交通というところのラインかなと考えているところです。
ゆえに、両町で公共交通会議というものを設けておりまして、そこで両町で公共交通に係ることについては審議の上、委員の承認等をいただいて事業実施を行っています。タクシーチケット
も、そこで報告事項としては御報告をいただいているところです。これは当然、小国町の住民の皆さんも動向が気になっているところでしょうから、審議には加えておりませんが、公共交通会
議の中の話題としては取り上げているところではあります。
５番（児玉智博君）

だから実際その乗合タクシーを始めて、もうだいぶ経ちますけれども、最初はその実証運転から２年ぐらいやって、そのあと本運行というふうになって、現在に至っている
わけですが、だから、今係長が言われた公共交通というと、やっぱり厳密に言えばおっしゃると
おり誰でも乗れると。子供から大人まで。町民だけではなくて、観光に訪れた人までと。何で、その公共交通にこだわっているかというと、やはり小国町は観光地だから観光に来た人も乗れるようにということで、公共交通で誰でも乗れるというところを維持しているのかなというような気がしているのですけれども、やはり乗合タクシーの運行が始まってから８年ぐらいはたつと思うのですけれども、ここで今のやり方をどうするのかとか、やっぱり利用者のニーズをどうするのかと、そういう細かいことを掴むために、「誰でも乗れる」というのはちょっとそろそろニー
ズにないよというのを受け止めるべきなのかなと思うわけですよね。今、言われたように、若年層というか７０代以下の人たちが９割、運転免許を持っていると。その一人一人を見ると９割なのかもしれんけど、やっぱり家族なども含めるとほぼほぼ１００％の世帯が免許を保有しているというのが現状だと思うのですよ。それを考えれば、利用者を限定していっていいのではないかと。むしろ、限定していって、利用者一人一人のニーズをきちんと掴むというのが大事だと思う
のですよ。
17

ですから、私はまず第１弾として登録制というのを考えていって、登録した人がいつ乗ったかと、どういう時間帯に乗ってどういうところまで利用されているかというのを、きちんと町が把握して分析できるようにするべきではないかと。だから、今の現状から言えば、運転手の意見を聞いて、大体こういう人が利用しているんだろうなと町は予測するしかないわけですよね。別に委託業者に報告の義務を課しているわけでもないでしょうから、そこはですね。ですから、本当に正確な情報を町が入手できているのかなというので、私は若干疑問を感じているところです。
まずは登録制にして、登録した人、誰が、いつ、どこまで利用したかというのは、きちんと把握するべきだと思いますけれども、どうでしょう。
地域振興係長（長谷部大輔君）

今の御意見についてですけれども、おっしゃるとおりごもっともだと思います。登録制と利用実態の把握というところについては、車の利用者のキャッシュレス
化、この辺りを兼ねてですね。キャッシュレス化については国の補助金等も全額ではないですけ
れどもありますので、そこら辺と兼ね合わせてやっていきたいと思います。次年度の予算では、まだ計上しておりませんが。
利用実態については現状把握というところでは、次年度においては小国町と南小国町の合同の公共交通計画の策定を予定しておりまして、こちらには熊本県立大学と共同研究という形での実施が予定されておりますので、そのあたりで利用実態とニーズの把握、このあたりをかけていきたいと思います。
委員長（久野達也君）
５番（児玉智博君）

ほかにございませんか。
キャッシュレス化がいいかどうかというのは、それこそお年寄りの皆さんの御意見もしっかり聞いていただきたいのですが、やはり今国はデジタル庁というものをつくって、デジタル化の推進が一番の今の菅政権の目指すところですので、そういう交付金や補助金なんかもあるのではないかと思いますので、その辺をうまく活用しながら進めてください。
委員長（久野達也君）

はい、ほかにございませんか。

公平委員会費、交通安全費、次に３６ページ諸費となります。よろしいですか。
３６ページから３７ページにかけまして、地籍調査費。
次、３８ページです。電算施設費。
４０ページ、会計管理費です。
少し進みまして、４２ページ。ＳＤＧｓ推進費。
７番（西田直美君）

すみません、ＳＤＧｓ関連をちょっとまとめて伺いたいのですが、４３ペー

ジのＳＤＧｓ未来都市関連業務委託料で、中学生の生徒を対象として先進地を来訪し、ＳＤＧｓ
及び環境についての取組みを学び、中学生との交流の機会を設け、環境学習に取り組むための業
務委託料というのがあるのですけれども、この業務委託料というのはどこにこの業務を委託するのかを教えてください。
18

企画係長（森恵美君）

はい、お答えいたします。

業務委託先については、これは国の補助金ですのでプロポーザル形式になると思われますので、現段階では確定しておりませんけれども、旅行それから生物多様性であったりとかＳＤＧｓに関する項目を教えたり、マネージメントできるというところに今のところは予定しております。
７番（西田直美君）

当然、その生物多様性であるとか、いろいろそういうものはあると思うのですが、結局これは旅行会社とかそういうことではなくて、いわゆるトランスポーテーションというか旅行関係の旅費を含めたところを一括して業務委託するという形になるわけですかね。
企画係長（森恵美君）

７番（西田直美君）

はい。

はい、ありがとうございます。

それからですね、番組制作委託料について、これ全て特定財源から入ってくるものなのですが、町民及び町内企業向けＳＤＧｓ・地域循環共生圏の広報啓発のための番組制作委託料ですが、これもいわゆるエフエム小国とかではなくて、それ以外のところに委託してやるという形になるのですかね。
企画係長（森恵美君）

こちらの事業に関しましては、公共交通が中心となって地域関係者と合意形成というような条件が付いた補助金になりますので、今のところエフエム小国、おぐチャンを想定しております。
７番（西田直美君）

その場合に、エフエム小国、おぐチャンの、こう言っては失礼ですが、スタッフの方たちのＳＤＧｓに関する理解度や町民向けの広報啓発をするときの番組制作に向かっての内容の検討とかというのは、もちろん政策課と一緒になってやって作りあげるという形にはなるわけですね。
企画係長（森恵美君）

委員長（久野達也君）

はい、委員のおっしゃるとおりでございます。
ほかにございませんか。

先に進みます。
５番（児玉智博君）

別に西田委員と打ち合わせたわけではないのですけれども、私もちょっとこの番組制作委託料について、どこに制作を依頼するのかというのを確認しようと思っておりました。これはＳＤＧｓに関する番組制作委託料ということは、特にもうちょっと詳しくＳＤＧｓの
どういったところに関して番組を制作するのですか。
企画係長（森恵美君）

ＳＤＧｓの番組に関しましては、これから内容を詰めていきますけれど

も、ＳＤＧｓだいぶ認知度が深まってきたとは言え、まだ御存じない方もいらっしゃいますので、ＳＤＧｓは何かというところから実際に町の中でどういった取組みが行われているかというところまで広げて、番組を制作していきたいと考えております。
以上です。
５番（児玉智博君）

町の取組みでいうと、例えばどういうことですか。中学校の授業とかそうい
19

うことですか。
企画係長（森恵美君）

もちろん、中学校での授業などもございますけれども、中学校に限らず小学校それから支援学校でもそういった教育という場面でのＳＤＧｓの取組みをやっております
し、あと経済面などにおきましても例えば薬味野菜の里などは循環型農業ということでＳＤＧｓに資する取組みですし、もちろん町だけではなくて、町の中の事業者それから各団体の取組みなども合わせて紹介していこうと考えております。
以上です。
５番（児玉智博君）

それを１社随契にする理由は。さっき西田委員に答弁されていましたけれど

も、ちょっとそれだけでは私は理解できなかったので、１社随契にする理由を教えてください。
企画係長（森恵美君）

町の中での広報活動を目的としてあります。その中ではやはり町のほぼ１００％に近い世帯が加入しているケーブルテレビに関しましては効果が大変大きいと思います
し、そういったところでは視聴率それから聴衆率を含め、小国の中でそういった番組を制作し、小国の中で放送していくことが好ましいというふうに考えておりまして、随契にするということにしております。
以上です。
５番（児玉智博君）

流すのはそこしかないので、それでいいと思うのですけど、制作まで。何ですか、この自社制作番組しかエフエム小国というか、ケーブルテレビでは流せないのですか。
企画係長（森恵美君）

そういったことはないと思いますけれども、私はエフエム小国の中でどのような放送条件があるかというのはちょっと把握しておりませんので、その点についてはお答
えはできません。
５番（児玉智博君）

今の話だと、要するに１社随契にしようとしているわけでしょう。相見積りも取らずに。相見積りを取るならですよ、それは開札の結果次第で分からないから、もうエフエ
ム小国に頼みますなんてことは答えられないはずなのに、もう相見積りも取らないでやろうというのが、契約の公平性、公立性それと照らしてどうなんですか。
企画係長（森恵美君）

制作に関しては委員のおっしゃるとおり、ほかの事業者も可能かと思いますけれども、放送に関してはやはり聴衆率それから視聴率というところでは、やはりエフエム
小国に委託することが適切かというふうに考えております。
５番（児玉智博君）

いや、だからちょっと分からないのが、番組制作の委託というふうになっているので。で、さっき聞いたじゃないですか。自社制作番組しか流さないのですかと。だけど、それは分からないと、そういうふうになっているかどうか分からないというふうに言われたので、であれば、きちんといろいろな相見積りを取ってですよ、より低価格で制作できるところに委託して、それが例えばエフエム小国ではなかったとしても、そこに頼んで流すことは可能になると思うのですよ。最初からエフエム小国ありきで話をする必要はないと思うし、ましてです20

ね、私これ政府や県もそういう映像というのは作っていると思うんですよね。それを流せば、こんな１５０万円もかからないで済むと思うんですけど、そういった考えは取れないのですか。もう、自社制作番組しか流しませんよというふうなことだから、また作るのか、教えてください。
企画係長（森恵美君）

あくまでも、地域での活動それから取組みを紹介する番組ですので、町の中でどのようなことが行われているかというとについて、一番理解している放送局が適切だというふうに考えております。
以上です。
町長（渡邉誠次君）

ＳＤＧｓの普及啓発は来年度といいますか、４月から積極的に行っていこうと思っております。その中でも、番組制作をするということは当然だというふうにも思っておりますし、当然もう民放の番組でもＳＤＧｓ、ＣＭでも流れておりますので、ずいぶんとＳＤＧｓという名前は出てきておりますが、その中でも小国町の取組みを皆さんに知っていただきたいというふうに思いましたので、この部分で上程させていただいております。
委員長（久野達也君）

次に進みます。

１６社会保障制度、１７新型コロナウイルス感染症経済対策、ありましたら。
副委員長（江藤理一郎君）

１７新型コロナウイルス感染症対応経済対策費、４３ページのコンビ

ニ交付サービスについてですけれども、こちらについては役場庁舎内で交付していただくときとコンビニで交付していただくときの手数料というのは違いが出てくるのでしょうか。
総務係長（松本徳幸君）

コンビニ交付手数料について、お答えします。

今の手数料条例のほうでは手数料を定めてありますけれども、コンビニ交付手数料については
特段今のところ定めがございませんので、役場でお支払いをするときと同額になるかと思います。
また、今後進める中で先に導入した町村等に話をお聞きした上で、また変更する必要がある場
合は条例改正が必要だと思いますので、その分はまた必要があれば上程のほうをさせていただきたいと思っております。
副委員長（江藤理一郎君）ということは、コンビニが手数料をいただかないとコンビニ自体が利益も追及しているところですから、成り立っていかないと思うのですが、そのあたりは町のほうでコンビニのほうがいただく手数料は負担していくということで間違いないですか。
総務係長（松本徳幸君）

コンビニにお支払いする手数料もある程度かかりますので、その分は町がお支払いしていくと。ただ所得証明等でしたら１通あたり２００円とかかりますけれども、それを超えるコンビニの手数料は発生しないことになると思いますので、そこら辺は今後検討が必要かなと思います。
委員長（久野達也君）

ほかにございませんか。

それでは、徴税費、税務総務費に入ります。税務総務費、賦課徴収費。
５番（児玉智博君）

４４ページの上段の部分で、コロナ関連のところでですね、負担金補助及び21

交付金の中心バスの部分の補助金ということですね。
そもそも、車両を買うところからということで言われていました。どういった車両になるのですか。
地域振興係長（長谷部大輔君）

お答えします。

購入予定の車両につきましては、車種は今限定はしていないのですけれども、大体大きさ的にはハイエースぐらいのものをイメージしていただきたいと思います。その上で、乗車定員は１０名のものを予定しております。ですので、お客様は９名ですね。
５番（児玉智博君）

分かりました。

まあ、いわゆるジャンボタクシーというようなイメージをすればいいのかなと思いました。
その中心市街地というと、バスも実際、今産交バスが循環バスというか町中も走っているわけですけれども、それとどう路線が違ってくるのか、ちょっと教えてください。
地域振興係長（長谷部大輔君）

今回の中心市街地バスと議員がおっしゃっているのは、恐らく小国から南小国を回っていく「ぐるっとバス」のことだろうと思います。それにつきましては、一部路線が重なる部分もございます。だとしたら、わざわざ要らないんじゃないかというところなのですが、ぐるっとバスは小国から一番遠いところで大体黒川とか万願寺とか、あの辺まで周るのを目的として周っておりますので、輪が結構大きいと。そのような中で、今回のバスは小国町の宮原と南小国町の赤馬場、この２地域に限定して周る形で、利用者のイメージとしては小国がいうなら「乗合タクシー」、南小国でいうなら「タクシーチケット」で中心市街地まで来られた方と、もともと中心市街地にお住まいの方の移動の手段としてまわしていきたいと考えております。その上で、一部宮原地区あたりだとぐるっとバスとも重なる部分がございますが、そこについては現状、ぐるっとバスのほうのダイヤを触るということではなく、若干そこの時間帯をずらして本数を増やしているということになろうかと思います。
５番（児玉智博君）

では、乗降場所というのは具体的にどういったところに、何箇所ぐらいあるのかということですね。特に、中心地になると桜ヶ丘にお住まいの方やあるいは福坂とか辺です
ね、そういう結構大通りから歩くと大変なところにお住まいの方たちが、「他の大字は乗合タク
シーがあるのに」ということを言われているような気がするので、そういった細かい所まで入っていくのかも含めてお答えください。
地域振興係長（長谷部大輔君）

御質問ありましたコースですけれども、ちなみに桜ヶ丘ですね、

割と早くから乗合タクシーが走っております。ただ、議員がおっしゃるとおり福坂とかこの辺りはないんですよね。今回、特に中心市街地まで若干距離があるにも関わらず乗合タクシーが走っていない地域として帯田、南小国との町境あたりの仁瀬ですね、このあたりをコースとして加えました。結果、おおよそカバーできているのですが、福坂についてはちょっと入込の道が狭いことで、今回の中心市街地バスでは課題として積み残していると。あと南田あたりですね、このあ
22

たりもちょっと積み残しとして残っております。
５番（児玉智博君）

そうしたら、やっぱり帯田とか同じ町営住宅があるような所なので、逆にまたそれで取り残される所が出てきたら、ますますそこの人たちもちょっと悲しいと思うので、それは対応を考えていただければと思います。
町長（渡邉誠次君）

利便性に関しては公共交通でございますので、できるだけ考えさせていただ

きたいと思いまして、ここ数年町長をさせていただいておりますけれども、変えていっているところです。ですので、今政策課の中でも今回、中心市街地にバスを走らせるということも南小国
町とあわせてやらなければできなかったことでございますので、まずはその部分も含めて、利便性の向上には当然ですけれども、今後も考えていきたいというふうに思います。
以上です。
委員長（久野達也君）

それでは、徴税費、よろしいですか。４４ページ、徴税費、税務総務費、賦課徴収費、固定資産評価審査委員会費です。よろしいですか。
それでは、ここで暫時休憩いたします。午後の会議を１時から始めます。
（午前１１時５５分）
委員長（久野達也君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１時００分）

委員長（久野達也君）

先ほど、休憩前、固定資産評価審査委員会費まで進んでおります。

続きまして４８ページ、選挙管理委員会費、衆議院議員選挙費を議題といたします。よろしいでしょうか。
５番（児玉智博君）

この間ずっとページを追ってきていますと、各所にコロナの感染対策ということで予算が付いていますけれども、この選挙の投票所、開票所なんかでのコロナ対策というのは、これ予算がないみたいですけれども、取られますか。
総務係長（松本徳幸君）

お答えします。

選挙につきましては、通常ですね感染対策で行うマスク、パーティション、消毒液等を使っていくものと思います。この衆議院選挙の分では消耗品でその分は購入できる分は買って、今現在役場にある分は、日曜日ですので、その分は流用して使っていきたいなと思っております。
以上です。
委員長（久野達也君）

はい、よろしいですか。

それでは、統計調査総務費。
続きまして次のページ、監査委員費、よろしいですか。
少しページが飛びます。８１ページをお願いします。地域エネルギー費。
５番（児玉智博君）

この地域エネルギー費で報酬が出ています小国町地熱資源活用審議会委員というのは、どの程度この審議会が開かれていますか。
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政策課審議員（佐藤則和君）
５番（児玉智博君）

地熱の審議会ですけれども、今、年に３回開かれています。

大体、一つの案件に対して何回開かれますか。

政策課審議員（佐藤則和君）

一つの案件というのが、カウントの仕方が難しいのですけれども、１事業と考えますと、一つの発電所をつくるのに審議会のほうの条例上の申請というか町に同意を得る行為がまず調査業務、その次が生産井の掘削の申請、最後が発電所の建設と、そういう３ステージになっていますので、１つの発電所をつくるためには最低３回の審査が必要ということになっております。
以上です。
５番（児玉智博君）

これ委員の人数が１２人ということで書いてありますけれども、どういった人が選ばれているのか、肩書が分かりますか。
政策課審議員（佐藤則和君）

いわゆる有識者といわれる先生が４名、それと町の総務課長、それと熊本県のエネルギー政策課の課長、それと議会議員から２名、それと地域の温泉組合の組合長が２名、あとが地域の代表ということで大字協議会の協議会長が３名、それと温泉の知識を持っておられる方が１名、住民の中でそういった業務に長くおられた方が 1 名入っていただいております。
ここにある１２名は、その中で報酬を支払うという意味で１２名ということで明記させていた
だいておりまして、総務課長と熊本県の職員については無報酬ということで１４名です。
以上です。
５番（児玉智博君）

今出てきたその有識者という人は、専門分野は何ですか。

政策課審議員（佐藤則和君）

１名は、これは地熱の専門の方です。委員長をしていただいております日本でも有名な地熱の有識者の方でございます。所属は大学等でございませんけれども。あと３名は、１名は勇退されていますけれども、もともと熊大の教授だった先生、今現職の熊大の先生、あと九州大学の准教授ということで４名の構成はそうなっています。
５番（児玉智博君）

専門分野は何ですか。いや熊大教授だからって、何か全然関係のない分野の者を連れてきたってしょうがないと思うので。
政策課審議員（佐藤則和君）

熊大の勇退された先生は地質学の先生です。それと、今の現職の先生は水門学の先生です。水環境に詳しい先生ということで。それと、九州大学の准教授もこれは地下資源に詳しい先生でございます。
５番（児玉智博君）

いろいろ、この間の小国町の地熱開発を巡って、実際訴訟に発展したところもありましたし、実際に訴訟には至らなくても、熱田水源の水が急激に減ったりとか、あるいは、発電所近くの温泉旅館の温泉井がとまったりとかしております。実際、因果関係という部分についてはいずれも地下のことですので、何ら可能性の話でしかないので断定はされているもの
ではありませんし、そういうことなんですけど。やはり、この審議会の中にそういう法律の分野
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でのいわゆる権利関係ですよね、環境権であったりとか、そういう面での専門家も入れたほうがいいのではないかなと、これまでの経緯を振り返って思いますが、どうでしょうか。
政策課審議員（佐藤則和君）

今年、少し条例は改正していないのですけれども、下部組織にそういったもし訴えや訴訟ではなくて、調査業務が必要な場合は下部組織の中にそういう弁護士を入れたりとかいうことができるように、今年制度のほうを改正をさせていただいております。
委員長（久野達也君）
７番（西田直美君）

はい、ほかに。
８１ページの地熱利用還元区域調査業務委託料について、お伺いします。

これに地下へ還元するための還元区域調査委託料と書いてありますが、このところをもうちょっと詳しく教えてください。委託をどこにするのか、どういう形でやるのか、今現在稼働しているのはわいた会でふるさと熱電のほうで熱水利用みたいなのもいろいろやっているのですが、それ以外にどういうことをやるのか、というのを教えてください。
政策課審議員（佐藤則和君）

委託料の件についてでございますけれども、現在のところ、検討していますのが主に下流域であります北里、西里地域、西里であれば明里地域とかですね、その辺と北里であれば木魂館の周辺でそういった還元ポイントが可能かどうかを予め調査をしておくということが目的でございますけれども、その前の前提としまして、地熱の発電用熱源の二次利用ということで農業用であったり、将来的な話してございますけれども、公共施設等の暖房であったり、国のほうもそういうＣＯ２削減に舵を切っておりますので、その辺の推進を強力に今から進めていくものと思われております。
小国町も、そういったせっかく地元にある地域資源であります地熱を活用して、そういった農業であったり暖房であったりで熱を活用するのはいいのですけれども、その行先として最後には地下に還元せざるを得ないと、ヒ素等や水質汚濁防止法の関係もありますので、町がそういうものを垂れ流すわけにはいかないということで、具体的にわいた会や町おこしとまた連携して、どこにどういったものを作るまでの協議は至っておりませんけれども、その協議ができる前段の可能性調査ということで御理解いただければと思います。
７番（西田直美君）ということは、わいた会や町おこしエネルギーがその調査をやるということですか。
政策課審議員（佐藤則和君）

これはあくまでも可能性調査ですので、そういうスポットがあるのかないのか、予めの調査ということで考えていただいて、実際にそういう事業をやる場合は町がどこと組むとか具体的な案があるわけではございません。ただ、今実際に発電が行われているのはわいた会のみでございまして、あとの４事業者につきましては、まだ今開発中でありまして、発電所が１００％できるという確証もない中でやっております。ただし、先ほども申しましたとおり、国のほうとしましても菅総理の発言等でもＣＯ２削減とかそういうことで、かなり推進されるということで、小国町も国のそういう専門の方からも小国町としてはそういう可能性がある
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ので、いろいろ勉強をして可能性を探っておいたほうがいいよとか、いろいろご指導も受けておりますので、その中で具体的にどことやるということは決まっていないのですけども、そういうスポットがあるのかないのかを調査しておいて、そういう相手方が決まったりとか、小国町がまた予め還元井を掘るとか、そういった具体的な事業が決まったときにそういうポイントをもう一回決めてやっていく前段の作業ということで、御理解いただきたいと思います。
７番（西田直美君）

決まっていないということは、この２５０万円は令和３年度に使わない可能性もあるということですか。
政策課審議員（佐藤則和君）

これは結局、今考えておりますのは九州大学の先ほど地下の資源に詳しい先生ということで申し上げましたけれども、九州大学のほうがかなり小国町の地下構造についてのデータを蓄積をされております。それを元に、そういうものがあるのか、ないのかという解析をしていただくということで、これは町が今年令和３年度で２５０万円でやっておくということで御理解していただきたいと思います。
委員長（久野達也君）

ほかにございませんか。

それでは進みます。８７ページの消防費からです。非常備消防費、それから消防施設費、災害対策費、順次お願いいたします。
５番（児玉智博君）

この消防団員報酬で３７５人となっているのは、これはいつ時点の人数で、そしてこれは全員団員なのか。要するに機能別消防団の数も含むのかどうか、お答えください。
総務係長（松本徳幸君）

消防団員報酬ですけれども、この中には機能別消防団員も含んでおります。３７５人については、今年の１月現在でございまして、今現在、入れ替わりもあっておりますけれども、３月１日現在の合計数ですけれども、機能別消防団員の数が３４６人というふうになっております。機能別を含めまして。
５番（児玉智博君）

すみません、団員と機能別の内訳を教えてください。

総務係長（松本徳幸君）

３月１日現在の団員の数でございますけれども、団員の数は３２８名、機能別消防団員の数が１８名となってございます。
５番（児玉智博君）

３月１日現在ということは、大体入団と退団の意思のある人たちというのは、各分団を通じて今把握されていると思うのですが、それは４月１日の辞令交付段階で大体今言われた３２８人と１８人ということで理解していいですか。
総務係長（松本徳幸君）

今現在、消防団のほうから退団入団のほうの報告があってございますので、これからまだ若干の異動はあるものと思われます。
５番（児玉智博君）

分かりました。ただ今聞くと、１月１日現在からだいぶ数が少なくなったなというような気がしておりますので、なかなか定数に足りない分が機能別団員が補充できるということで。だから、なかなか定数に足りないものをいっぱいにしてしまうと、今度は新入団員の確保が難しいからということで、なかなかそれがせっかく機能別団員という制度が作られました26

けれども、６つある分団を合わせて１８人というふうになると、一つの分団当たり３人しか、まだ入れられていないということになってしまうので、せっかく作ったあれだけれども、なかなか活用されていないのではないだろうかというような気がしておりますので、ぜひその辺はもうちょっと柔軟に活用できるように持って行っていただければと思います。
それと、その下の報償費の部分で、操法大会出場激励金ということで、確かに今年は操法大会が行われる年でありますが、そもそもその全国大会がこのコロナ禍の中でできるのかなというよ
うな気もする一方で、県の大会についても確かに現段階では開催がされるということでしたが、豪雨災害の被災地をはじめ、今年はなかなか全町村の消防団が揃わないというような実態があります。小国町も豪雨災害の被災地の一つではありますけれども、これは予定どおり行うのですか。
総務係長（松本徳幸君）

先ほどおっしゃられましたように、県のほうはまだ現段階、協議中ということで、上のほうの幹事の方たちにお任せするところでありますけれども、郡のほうもまだ流
動的なところもあるかと思いますので、今後の状況を見ながら消防幹部のほうと協議をしながら進めていきたいと思っております。
３番（穴見まち子君）

８９ページの消火栓設置工事負担金とありますけれども、現在町には何箇所の消火栓があるか。それから、これは全部で何箇所か。それからこれは何箇所分かというのを教えてください。
総務係長（松本徳幸君）

消火栓の全体の数値につきましては手持ち資料がございませんので分かりませんけれども、今回の設置工事負担金の場所につきましては、黒渕の仁田切地区と柿ノ木地
区に４箇所設置するということで聞いております。その工事の負担金です。
５番（児玉智博君）

それでは８８ページの分団運営費３５万円ですが、これはどういったふうに配分されるのですか。
総務係長（松本徳幸君）

分団運営費につきましては、団員一人当たり１千円で計算してございます。支払いの方法については、調べて後ほど回答させていただきます。
５番（児玉智博君）

そのついでに、支払いの方法というか、どういうふうに分けるのかですよね。その人数に応じて分けるのか、それとも６分団ある中の均等に割るのかということですけれ
ども、これが分団運営費というのがどういう使われ方をしているのかというのも、併せて教えてください。
委員長（久野達也君）

調べて、あとで回答をお願いいたします。

ほかにございませんか。
それでは災害対策費、新型コロナウイルス感染症対応経済対策費まで、ありませんか。
副委員長（江藤理一郎君）

今年度７月豪雨のときで、確か町長が河川のほうにカメラを県と協議をして設置するというようなお話をされていたと思うのですけれども、その進捗状況というか、そこはこの予算の中に入ってはいないですかね。
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総務課長（小田宣義君）

河川カメラの件ですけれども、当然、県にお願いするので設置費は県にもってもらうということで、今カメラが付いていない河川ということで、今後協議をしていきます。まだ、今のところ設置はされておりません。
委員長（久野達也君）
５番（児玉智博君）

ほかに。
それでは、災害対策費で指定避難所看板設置工事ということで１２０万円ありますけれども、実際に何箇所で、具体的にどういったところに、どういったものを作るのか教
えてください。
総務係長（松本徳幸君）

指定避難所看板設置工事ですけれども、本年も設置しておりまして、小国ドームと防災センターと西里多目的集会所に今設置しております。
今後、今年は同じように３箇所を予定しております。設置箇所につきましては、残りの指定避難所ですね、万成小学校、北里小学校、西里小学校、下城小学校、蓬莱小学校ですね、今この５箇所が残っているのですけれども、このうち３つを選定して取り付けたいと思っております。
看板の内容としましては、建物の前に確か幅が９０センチくらいの看板で設置する予定です。
５番（児玉智博君）

それで、この工事請負費、さっき説明をいただいたときには、もちろん住民の人にも知らせるのはもちろん、小国に来られている人にも分かるようにということで言われました。そうしたらですね、特にやっぱり一つ例を挙げれば、例えば杖立に来られていた方たちに、もちろん防災センターという立派なものができていますけれども、それは町民はみんな知っているけれども、お客さんは知らない人もいるかもしれません。だから、その道案内というかですね、防災センターに限らず、各大通りなんかに「この近くが避難所ですよ」というようなインフォメーションになるようなものもあったほうが、親切なんじゃないかと思いますがどうでしょうか。
総務係長（松本徳幸君）

おっしゃるとおり、避難所の前だけでは避難経路も分かりませんので、あまり多くの箇所には設置できないのですけれども、避難経路、例えば道路にも設置するように考えております。
５番（児玉智博君）

ぜひですね。まあ別に、それ単独で作らなくても、中には観光看板ですでにあるものもありますので、それにちょっと加えるような。なるべく予算が抑えられるような方法もいろいろ考えれば出てくるかと思いますので、考えていただければと思います。
それと、これちょっと見当たらないので確認なんですけれども、災害対策費の中で今豪雨災害
後、杖立地区はほとんど国交省が河道掘削をやっていて、もうだいぶ進んで、もしかしたらもう終わっているのかもしれないですけど、それ以外の部分の河道掘削とかは、これは災害対策費以外のところであるのでしょうか。
総務課長（小田宣義君）

町村の河川の河道掘削になりますと、結局町の財政で支出するわけです

けれども、基本的に杖立のあの中は国交省、少しはずれれば県の河川でございます。費用は県の28ほうで出してもらうということで、今、下城から少し上に上がった下城小学校、田原のほうから降りてくる河川、あそこらあたりは今河川掘削をしております。それと、消防署の前はもう県にお願いして、していただきました。あそこもかなり土を除去していただいております。部分的には、今県のほうから進めておりますけれども、今ちょっと手持ちに県のどこを今後するのか持ってはおりませんので、そこまでは分かりませんけれども、県のほうが県の河川は責任を持ってしてくれるということで、町長からも県のほうに要望を出しております。
以上です。
５番（児玉智博君）

町村管理の河川では、そういう危険な状況になっている所は、もうありませんか。
総務課長（小田宣義君）

私、総務課ですが、総務課はそこまではまだ判断はしておりません。建設課のほうでは、まだそれ以上のことは判断しているかもしれませんけれども、私自身はその判断はやっておりません。
５番（児玉智博君）

今日は町長も出席しておられますので、一応その災害対策費担当課は総務課なわけですよね。だから聞きますけどね、特に川の名前が何なのか分からないですけど、北里の山川温泉から上にいったほうなんか、もう岩がゴロゴロしておりますし、実際、地域の人から私のほうにあったのは、明野川というところですかね、もうだいぶ土砂が堆積して、川の表面というか見えるところを水が流れないで、下を潜るような形で水が流れたりしているところがあります。決して、その危険なところがないということではないと思うんですよ。
それで、緊急浚渫推進事業債というのが、国の制度であります。充当率が１００％で、交付税措置率が７０％というふうに聞いております。実際、これを活用した山口県の防府市ではいろいろ県、国とも協力したんだと思いますけれども、水位が下がったと。かつては、１５１もの公共施設にそういう氾濫の被害が及んだんですけど、去年の７月豪雨では全く防府市でそういうものがなかったということで効果も上げておりますので、これは総務省のホームページに載っていますので、ぜひそれも確認していただいて、やはり進めてもらえればと思います。
総務課長（小田宣義君）

ありがとうございます。

ただ、現場も結局その河川が町の河川か県の河川か結構微妙なところがあります。ですから、もしそういう情報がありましたら、建設課のほうに教えてください。
以上です。
委員長（久野達也君）

ほかにありませんか。

３番（穴見まち子君）

９０ページですけど、隣地安全対策立木等撤去事業補助金とあるのですけ

れども、これは何件分くらいで上がっているのでしょうか。
総務課審議員（山口美晴君）

はい、お答えいたします。

本年度は大体７件の予定だったのですけれども、５件で１００万円を計上しておりました。来29

年度に当たっても大体同じぐらいが見込めますので、５、６件ぐらいということで、この１００万円を計上しております。
３番（穴見まち子君）

次に、防災備蓄備品購入とありますけれども、中身のほうを教えていただ

きたいと思いますが。
総務係長（松本徳幸君）

コロナウイルス感染症対策の備品購入費ですけれども、上にあります需用費、消耗品のほうで今後感染症対策に使うためのタイベックだったり、ガウンだったりを購入します。その購入する部分を永年保存できるようにキャビネットといいますか、備蓄保管庫のほうを購入して、そちらのほうに保管したいと思っております。
５番（児玉智博君）

私もその新型コロナウイルス感染症の対策費で、これですね、基本的にこれは避難所となる施設のものがここで出てきていると思うのですが、やはり感染症対策で一番気を遣うべきものの一つが便所だと思うのですよね。特に学校なんかでも言われることではあります
が、蛇口を触らなくていいようにということが特に言われております。それは、小国のこういう指定避難所とかでは全部解決されておりますでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

全部解決されているわけではありませんが、これから全部、早急に換えるという方向ではありませんが、徐々には対策を講じていかなければいけないのではないかと思っております。
５番（児玉智博君）

まあ、そのなるべくですね。だって、これコロナウイルス感染症の経済対策の補助金というのは、来年度以降あるんですか。早くやらなかったら、独自財源でやらないといけなくなると思うし、なるべく一般財源を使わないで済むならというようなことを言われてます
けど、できるんですか。
例えば今年度できなかったとしても、指定避難所のいろいろな改善というのは大体来年度ぐらいで終わるはずだったのが国も延長していますので、それも利用するという手もあると思います。
確か５年間ぐらい延長されましたよね。だから、そういうのもコロナ感染症でできなければ、そっちのほうでやりますというような、ある程度そういう目途というものを付けてほしいと思います。
町長（渡邉誠次君）

議員おっしゃるとおり、一般財源はできるだけ使わない工面を考えさせていただきたいと思います。
御意見をいただいて、ありがたいと思っておりますが、今回は保育園、それから小学校、中学校を含めてやろうというふうには思っておりますが、避難所の分でも先ほど言われるように、避難所に関しては今から先も少し財源等々あると思いますので、使っていきながら、効率よく行っていきたいと思っております。
５番（児玉智博君）

ぜひ、これはもう大事な、本当、コロナと災害ということで、特に球磨地域の人たちなんかはこれは去年困ったのではないかなと思いますので、ぜひなるべく早くそういう30

ものを整えてほしいのですけれども、じゃあできなければ、ちょっとほかの方法も考えてほしいというところで。例えば私が思うのが、ペーパータオルなんかを手洗い場に常備するとかですね。そもそもエアータオルというものがなかったところがほとんどだと思いますけれども、ここは新しいのでエアータオルがあるけれども、今感染症対策で使えませんよということで、ラミネートをした紙を上に貼り付けていますけれども、ではその代わりにペーパータオルぐらい置けばいいのになというような気がしていたところではあるのですけれども、そういう備品として、消耗品になりますかね、消耗品としてペーパータオルなんかを便所なんかに、避難所にも置いていくことはできると思うのですけれども、ぜひ検討してください。
町長（渡邉誠次君）

細かいところは、それぞれ検討していくのは当然でございますので、していきます。
委員長（久野達也君）

それでは、ほかにありませんか。

総務係長（松本徳幸君）

先ほど御質問がありました町の消火栓の設置数でございますけれども、公設の消火栓が２５２基、現在あります。
それから、分団運営費につきましては、各分団の人員×単価１千円ということで、分団に支給してございます。
用途のほうは、分団で運営するための費用ということで特に制限はしておりません。分団にお任せしております。
５番（児玉智博君）

基本的に分団の皆さんで決めていく話だと思うのですけれども、分団で人数だから、どうしても第１分団は多くなるし、人数が少ないところというと西里とかになるのです
かね、その辺がなると思うのですけど。ただ、人数が少ないからといって、分団運営にお金がかからないかというと、またそれも違うと思うのですよね。率直に聞いて、足りているというふうに聞いていますか。ないですか、そういう要望。
総務課長（小田宣義君）

課の回答でそういった話は聞いたことはありません。多分、もらったお金をそのままその額で使っているものと思います。ただ、やはり言われるとおり、団にとって小さい団員でもそこそこの運営費は必要になってきますので、今国も消防団がもう８０万人を切って少なくなっているということで、７月を目途に消防団を増やすための施策を考えているそうです。また、それが出ましたら、町のほうでもちょっと何か考えてみたいと考えております。
５番（児玉智博君）

やはりですね、これは分かりませんよ。知っているというか可能性の話として聞いてもらえばいいんですけど。要するに、今団員報酬を町は直接支払いしていません。受領委任払いという形になって、一旦消防団、分団を通じて個々の団員に届いているというような状況になっております。それで、それが１００％団員報酬なので、それは１００％個人に払うべきお金なのですが、それが届いているのかと。もちろん、それでみんなが納得して積立なんかをする分には、それはそれでいいことではあるのですけど、でもやはりこういう分団運営費が少ない
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から、積立ざるを得ない。報酬をですよ。というような状況があるのは、もしあるとすれば、それはなるべく解消するべきだと思うので、その辺は幹部会等でしっかり実情を把握していただいて、もし足りないとかいう状況があったとしたら、その辺もちょっと考慮していただければと。
増額を検討をしていただければと思いますので。これは要望ですので、今すぐには実態も分からないでしょうから答弁のしようがないと思いますので、答弁はいいです。
委員長（久野達也君）

ほかにございませんか。

それでは、先に進みます。１１０ページ、公債費ですね。公債費の元金、利子、よろしいですか。
特別会計操出金、それから予備費となっております。よろしいですか。
それでは、歳出のほうにつきましては、質疑が終了いたしました。
さかのぼって質疑漏れはございませんか。よろしいですか。
それでは、ないようですので歳入に入らさせていただきます。歳入につきましては、ページを追って進めてまいりますけれども、委員会多岐にわたっておりますので、私のほうから述べながら進行させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
まず、歳入につきましては１１ページ、町税です。税務課所管となっております。よろしいですか。
副委員長（江藤理一郎君）

固定資産税についてなのですけれども、コロナの影響で軽減措置を今

年度は適用ができるというところで、国としても対応されていると思いますけれども、国か県かすみません。そのあたりについて町民への周知というのはどのような方法かで行ってはいたのでしょうか。
税務課長（橋本修一君）

周知の方法は、広報とホームページ、確かおぐチャンにも流していたと

思います。
以上です。
副委員長（江藤理一郎君）

そちらのほうを使われたというか、適用になったところは何件がございますか。
税務課長（橋本修一君）
委員長（久野達也君）

コロナ軽減の申請、今４７件ほど出ております。
ほかにございませんか。

次、１２ページが入湯税から地方譲与税が総務課所管です。配当割交付金。よろしいでしょうか。
続きまして１３ページ、株式等譲渡所得割交付金から地方特例交付金、ないですか。
次、１４ページ、地方交付税、交通安全対策特別交付金、ここは総務課所管です。
５番（児玉智博君）

地方交付税について、普通交付税について聞きます。

総務課資料（４）を配付していただいておりますが、地方交付税に関しては対前年度増減率で32

１.５％、３千５００万円減ということになっております。その内訳は普通交付税が３千万円、特別交付税が５００万円減ということで出ております。しかし、政府予算を見てみますと、地方交付税は８千５００億円増額になっているんですよね。それはなぜかというと、国勢調査での町民の数が減っているためだということで言われましたが、ただ実際国全体としては、人口は減少していっているわけで、人口が増えている東京２３区やその辺は不交付団体ですから、必ずしも３千万円か普通交付税で減っているのはどうしてなのかと思うわけですが、実際何人減って、この交付税が３千万円減るというふうに考えられたのでしょうか。
財政係長（中島高宏君）

普通交付税につきましては、５年に１度、国勢調査が終わった年度から５年間新しい国勢調査の人数で算定されます。令和２年度の国調人口がまだ未確定ですが、６千
５９７人、５年前の平成２７年の国調人口が７千１８７人、減少が５９０人ということになっております。
５番（児玉智博君）

５９０人減というと、６００人未満の減なんですけど、６００人で３千万円も減るんでしょうかね。だって８千５００億円も国が全体であれした分は増えるんですよ。
総務課長（小田宣義君）

予算計上時点でうちの確定要素は国調の人口が減ると。その後に国の情報もあるかもしれませんけれども、配分は決まっておりません。高くここに組むことはしなかったということが現実だと思います。
以上です。
委員長（久野達也君）

ほかにありませんか。

では、先に進みます。
１５ページの公有地使用料、続きまして次のページ１６ページ、法定外公共物使用料、ここが総務課所管です。
続きまして手数料です。手数料の中で申し上げます。台帳等閲覧手数料、町税等督促手数料、よろしいですか。
次のページ、１８ページ。新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金、これ総務課所管です。
続きまして、消防費の中で防災安全交付金、一番下です。自衛官募集事務委託金。
次のページ、手数料をお願いいたします。地熱計画審査手数料、ここは政策課所管になります。
続きまして１７ページの一番下、国庫補助金の中の社会保障税番号制度補助金、これにつきま
しては総務課と住民課の重複での特定財源です。
よろしいですか、１９ページ一番下、県補助金の中の土地利用規制等対策事業費補助金から地方バス、地籍調査、一つ飛びまして権限移譲、地方創生が今日の所管となっております。よろしいですか。
では２１ページは県委託金です。個人県民税徴収事務取扱委託金、それから下の学校基本調査から経済センサス、ここは本日の所管です。よろしいですか。
33

次のページ、お願いします。２２ページ。衆議院議員選挙委託金、在外選挙人名簿登録事務委
託金が総務課所管です。続きまして、財産運用収入、利子及び配当金です。基金収入が総務課所管ですけれども、このうち奨学金事業基金、それから中山間ふるさと水と土保全以外が本日の所管です。よろしいですか。
では２３ページ、土地売払収入、それから町直営林立木売払収入、次の一般寄附金、ふるさと寄附金、それから企業版ふるさと寄附金、一つ飛びまして地熱の恵み基金寄附金。
５番（児玉智博君）

土地売払収入ということで１千円だけありますけれども、要するにもう売る予定はないけれども、結局何かあったときにために１千円はしておかないとということで上げられたぐらいだと。それぐらいの気持ちで出ているのだと思いますが、実際に、これ同僚議員からも公有地で利用していないところは売ったらどうかというような質問もされていると思いますが、やはり特に思うのが、まとまった土地ですね、例えば町営団地があって桜ヶ丘にしろ、あっちの広瀬は雲雀ヶ丘ですね、窪になっているけどなぜか雲雀ヶ丘というところなどは、要は荒れているわけですよね。夏場なんかに行くと、もう。それが何も手入れされないまま何年もたっているので、本当にここは草刈りするのも大変だなというくらい荒れています。つまり、適切な管理がなされていないというのが実情ではないかと思うんですよね。やはり、そういうところはそ
ういう希望者が来たら、では個別に相談にとかいうのではなく、計画的に売る意思があるというのを示して、ある程度お金も要るかもしれないけれども、そういう区間なんかも決めたりしていって、売却の準備というものを少しずつ進めていかないと、何十年経っても普通財産として持っておいて、どんどん荒れていくというようなことにもなりかねないと思うのですが、基本的なそういう普通財産の売却について何か考えていますか。
総務課長（小田宣義君）

もう本当、４年ぐらい前から議員の皆さんに相談しながら、売り方等を本当に絞っていかないと、多分今児玉議員が言われましたとおり、隣を買いに来たから、はい売るというようなわけにはいきません。公有の土地ですので。ですから、本当にこういう議会の場ではなくて、全協等を開いていただいて、そしてまた町のほうからこれだけの土地があると。そして売り方をどうするのかと。今後は具体的に進めていきたいと考えております。本当は今年度に私もまだおりましたので、進めていく計画だったんですけど、ちょっともうこういう豪雨で、その話も立ち切れになってしまいました。実際は、この話は議員も一緒になって計画を作っていただかないと実現できませんので、よろしくお願いしたいと思います。
委員長（久野達也君）

ほかにございませんか。

では、先に進みます。基金繰入金です。ネットワーク事業基金繰入金、小国町職員等退職手当
基金繰入金、次のページにいきまして、庁舎建設基金繰入金、つながる未来基金繰入金、財政調
整基金繰入金が本日の所管です。よろしいですか。
進みます。繰越金、前年度繰越金、町税延滞金、加算金、それから歳計現金預金利子が本日所
34

管となっております。よろしいですか。
次、雑入です。コピー使用料、それから下から２段目、市町村振興協会市町村交付金、次のページです。災害対応型自動販売機電気料収入、自動販売機電気料収入、市町村振興事業補助金、それから３つ飛びまして、派遣職員給与負担金、同じく２つ飛びまして、森林総合整備事業補助金、一つ飛んで充電器利用権利金、一つ飛びまして地域と連携したＣＯ２排出削減促進事業補助金。それから下から３つですね、建物災害共済金、自治体委託等業務災害給付金、地域環境共生
ＣＯ２排出となっております。よろしいですか。
次が滞納処分費、それから町債は全て総務課所管です。よろしいでしょうか。
以上で歳入全てとなります。歳入につきまして、質疑漏れ等は。
５番（児玉智博君）

ちょっと歳入で見当たらなかったので聞くのですが、今の政権というと先ほども少し述べたかもしれませんけれども、一番のあれが携帯料金の値下げとデジタル化推進というものを掲げているんですよね。今回、新型コロナウイルス関連の交付金でコンビニ交付システ
ム導入事業とかいうのがありましたけれども、これ本来ならデジタル関係の交付税措置とかも使
えたんじゃないかなと思うのですが、なかなかデジタル化という文言がこの中には出てきておりませんけれども、そういうメニューは令和３年度についてはなかったのでしょうか。
財政係長（中島高宏君）

普通交付税の中に令和２年度にはなくて、令和３年度に新しい項目というのが出てきております。これは地域デジタル社会推進費というものです。これについて試算の段階で単価が示されておりまして、その単価が約７６０円、それに人口を加えると約５００万円という数字が普通交付税の中に、令和３年度入ってくるだろうという試算はしておりますが、それに対応する歳出につきましては、今のところ予算化はしてないと思います。
５番（児玉智博君）

今言われた地域デジタル社会推進費というのが２千億円が創設されて、普通

交付税、都道府県が８００億円と市町村に１千２００億円ということでつくられたわけですね。
それで、なかなかそれに対応する事業がなかったというふうに言われますけれども、いろいろ仙台市なんかではドローンを使った津波の避難広報、そういう防災面ことなどに使っている事例もあるので、例えばドローンでいえば農業関係とかで本当にいろいろな使い方がありますね。それぞれ各集落間協定なんかじゃドローンを使った農業などをする取組みがある地区も町内にあるというふうには聞いておりますけれども、なるべくならあるものはとりあえず確保するということ
で、本当、東京日野市なんかは高齢者のためのスマートフォン教室とかそういうものもやるみたいですので、ある程度、いろいろな使い方というのはできるというふうには思いますので、こういうところは積極的に使って、手を挙げて、交付税を確保するという立場でやっていただければと思います。
町長（渡邉誠次君）

もう何回もお答えしているとおりですけれども、町といたしましても一般財

源を使わないために有利な交付金、補助金、起債等々きちっと使ってまいりたいと思っています35

し、やっぱりもちろん財源も大事ですけれども、使い方によっての財源というふうに思いますので、特に今回もそうですけれども、前年度から観光系の予約システムもそうですし、様々なとこ
ろでＤＸももちろん、ＩＣＴ両方含めてかなりの分野に散りばめられていると申しますか、使わないというところは少なくなってきておりますので、ぜひともそういったところで、その交付金が有利であればあるほど使ってまいりたいとは思っております。
以上です。
委員長（久野達也君）

はい、それでは一般会計の歳入が終了しました。質疑漏れ、ございませんか。
それでは、最終確認です。歳出、歳入全てにわたりまして終了したわけなのですけれども、質疑漏れがあったらお願いします。
ほかに質疑等はございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
委員長（久野達也君）

では、これをもちまして質疑を終了します。

以上で、本日の担当課に属する議事日程は全部終了しました。
これにて、令和３年第１回総務文教福祉常任委員会を終了します。
なお、明日１０日の担当課は住民課、福祉課、保育園、教育委員会となっております。
本日はどうも、お疲れ様でした。
（午後２時０５分）

36

令和３年

第２回総務文教福祉常任委員会会議録

小

国

町

議

会

小

国

町

議

会

令和 3 年第 2 回総務文教福祉常任委員会会議記録

日時

令和 3 年 3 月 10 日

午前 10 時 00 分開会 午後４時 35 分閉会

場

所

おぐに町民センター

3階

出席委員
及び議長

久野
児玉

達也
智博

江藤理一郎
西田 直美

事 務 局
職
員

藤木

一也

朝日さとみ

説 明 員

別紙座席表のとおり

会議に付
した事件

会 議 の
経過概要

議場
穴見まち子

議案第 14 号

令和 3 年度小国町一般会計予算について

議案第 15 号

令和 3 年度小国町国民健康保険特別会計予算について

議案第 16 号

令和 3 年度小国町介護保険特別会計予算について

議案第 17 号

令和 3 年度小国町後期高齢者医療特別会計予算について

議案第 18 号

令和 3 度小国町坂本善三美術館特別会計予算について

令和 3 年度に係る予算について、所管課と審議を行った。

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するためにここに署名する。
総務文教福祉常任委員長

河津
保育園長

髙村
健康支援係長河津福祉課審議員

生田
福祉課長

児玉委員

穴井
住民課審議員

石原
住民課長

穴見委員

永江

久野委員長

藤木 議会事務局長

江藤副委員長

渡邉町長

地域包括支援係長

松﨑議長

麻生
教育長

清高
副園長

笹原
子ども未来係長

宮本
住民係長

吉岡
隣保館長

北里
福祉係長

宇都宮
保育総務係長

朝日 書記

西田委員

教育委員会事務局長

木下

教育委員会事務局次長

久野

後藤
学校教育係長令和3年3月10日（水） 午前10時～
おぐに町民センター 3階 議場

令和3年 第2回 総務文教福祉常任委員会

議事の経過（r.３.３.10）
委員長（久野達也君）

おはようございます。本日、総務文教福祉常任委員会２日目となっております。日々、すっかり暖かくなってまいりました。昨日から同報無線を聞いておりますと、種もみの配布ということで、いよいよ農作業も本格化しているものと思われます。今年については、
ウンカとあるいは水害等被害なく、農作物が順調に育つのを祈るばかりです。
それでは、開会に先立ちまして、渡邉町長より御挨拶いただきたいと思います。
町長（渡邉誠次君）

改めまして、皆さんおはようございます。

本日は、総務文教福祉常任委員会２日目でございます。議員の皆さまにはお忙しい中にお集まりをいただきまして、本当にありがとうございます。
本日は２日目でございますので、住民課それから福祉課、教育委員会事務局、そして保育園のそれぞれの所管の担当が説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。お世話になります。
委員長（久野達也君）

ありがとうございます。

なお本日は議長にも出席いただいております。
ただいま出席委員は５人です。定足数に達していますので、ただいまから総務文教福祉常任委
員会を開催いたします。
（午前１０時００分）
委員長（久野達也君）

本日の議事日程については、お手元に配付してあるとおりであります。

本日は、３月８日の本会議で本委員会に付託された議案第１４号
予算について、議案第１５号
６号

令和３年度小国町一般会計

令和３年度小国町国民健康保険特別会計予算について、議案第１

令和３年度小国町介護保険特別会計予算について、議案第１７号

高齢者医療特別会計予算について、議案第１８号

令和３年度小国町後期

令和３年度小国町坂本善三美術館特別会計予算についてとなっております。
委員会の審議も本日は２日目となっております。付託されました案件につきましては、本日の審議終了後に採決したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本日の担当課につきましては、住民課、福祉課、保育園、教育委員会の各課長、審議員及び担当係長の出席をお願いしております。
はじめに、本常任委員会に付託された議案第１４号

令和３年度小国町一般会計予算を議題といたします。まず議案第１４号について説明を求めたいと思いますが、各所管に属する当初予算についての総括説明があればお願いします。併せて資料等があれば配付もお願いいたします。
なお、説明及び質疑、答弁等については着座のままお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、順次説明をお願いいたします。
1

住民課長（石原誠慈君）

おはようございます。それでは、住民課のほうから、初めに説明をさせていただきます。すみません、着座にて説明させていただきます。
それでは予算書９ページをお願いいたします。総括表で全体的な部分の説明をさせていただきます。
まず住民課所管の歳入予算は、款１３使用料及び手数料、款１４国庫支出金、款１５県支出金、
款２０諸収入があり、収入予算合計が２千２６９万１千円でございます。対前年度比が９５％です。
次に１０ページをお願いします。歳出の予算でございます。款２総務費の中の住民相談費、住民支援費、戸籍住民登録費。それと款３民生費の中の、人権政策費、隣保館運営費、児童館運営費、款４衛生費の中の予防費は一部でございます。環境衛生費、清掃総務費。款９教育費の中の集会所運営費、以上４つの款と１０の目が住民課の所管でございます。
歳出の予算合計が２億６千８５４万３千円でございます。対前年比が１.０５％、前年度より約５％増の予算を計上させていただいております。歳出予算全体に占める住民課の割合が３.
６％でございます。
それでは、歳出の目ごとに説明をさせていただきます。
４０ページをお願いします。４０ページ中ほどです。目１２、住民相談費。予算額８５万９千円。前年度とほぼ変わりはございません。消費生活相談、無料法律相談、行政相談業務に係る予算を計上させていただいたております。
続きまして、４１ページの下段になります。目１４住民支援費、予算額が３５４万８千円です。
前年度より１６４万７千円増となっております。この増額の主な要因は、次のページの４２ペー
ジでございますが、節１８負担金補助及び交付金の一番下にございます結婚新生活支援事業補助金、これが新婚世帯の家賃や敷金礼金、引っ越し代などを支援するための補助金でございます。
これが新規として計上をされたためでございます。その他は、金婚、ダイヤモンド婚、米寿、１
００歳の町民表彰関係、住民支援団体への補助金及び負担金に係る予算を計上させていただいております。
続きまして、４７ページをお願いします。４７ページの目１戸籍住民登録費、予算額が４千３
０６万８千円です。戸籍住民票、印鑑登録証明書の発行など窓口業務に係る予算を計上させてい
ただいております。
続いて５６ページをお願いします。目８人権政策費、予算額３５１万７千円です。前年度とほぼ変わりございません。町が取り組んでいる人権教育啓発に関する予算を計上させていただいております。
続いて５６ページの下のほうになります、目９隣保館運営費、予算額７７４万９千円です。前年度より４９万４千円増となっております。これは人件費ほかの増によるものです。そのほか隣
2

保館運営管理に係る経費を計上させていただいております。
続いて６１ページをお願いします。中ほどになります。目３児童館運営費、予算額２９万６千円。児童館として児童に健全な遊びの場を提供するため、こども料理教室など体験学習などに係る予算を計上させていただいております。
続いて６４ページをお願いします。６４ページの中ほど、目２予防費がございますが、節１０
需用費の中の消耗品、３８万８千円のうち４万円と節１１役務費の通信運搬費５８万２千円のうち７万円が住民課所管となります。これは狂犬病の予防費として計上させていただいております。
続いて６５ページをお願いします。中ほどです。目３環境衛生費、予算額が２千５２万７千円です。前年度より７３万６千円の増額となっております。この主な要因は節１８負担金補助及び交付金の中の上から３つ目になります。北部火葬施設費負担金の増によるものです。火葬施設の待合室や廊下において、降雨のときの雨漏りが原因で天井の劣化が見られております。そのため屋根修理が必要になったためでございます。そのほか不法投棄の防止、河川水質検査、浄化槽設
置に係る補助金などの経費を計上させていただいております。
続きまして、６６ページをお願いします。上段のほうになります。目１清掃総務費、予算額１億８千７８１万円です。前年度より１千８４万２千円の増額となっております。未来館にあります清掃施設の大規模修繕工事費が主な増額の要因でございます。ごみ及びし尿等の一般廃棄物処理など阿蘇広域行政事務組合に業務委託しているため、その経費を負担金補助及び交付金として予算を計上しております。なお、この委託業務補助金負担金は配付してあります右肩に資料（１）住民課と記載してある資料を審議の参考にしていただきたいと思います。
続いて１０２ページをお願いします。目３集会所運営費です。予算額が７０万９千円。倉原集会所の維持管理に係る経費を計上させていただいております。
続いて１０５ページをお願いします。上段のほうになります。目７新型コロナウイルス感染症
対策経済対策費、節１７備品購入費、予算額が３２５万円のうち、３５万円が住民課の所管となります。なお、この経済対策費につきましては、別添資料の右肩に資料（５）総務課と記載してある資料の６ページに住民課関係分を掲載してありますので、審議の参考にしていただきたいと思います。
以上が歳出の説明となります。
次に歳入です。１５ページをお願いします。目１総務使用料のうち、２建物使用料、被災者支援住宅使用料、目２民生使用料のうち地方改善施設住宅使用料、隣保館使用料が住民課所管となります。
１６ページをお願いいたします。１６ページの下のほうになります。目１総務手数料のうち上から３つ目、自動車臨時運行許可手数料、一つ飛びまして戸籍関係交付手数料から下へいきまして、印鑑証明書交付手数料、それと７つ飛びましてマイナンバーカード再交付手数料、その下の3

電子証明書再発行手数料が住民課の所管となります。
続いて１７ページの上のほうになります。目２衛生手数料の犬の登録及び注射済票等交付手数
料、その他証明手数料。それとその下段になります、目１総務費国庫補助金の社会保障税番号制
度補助金が３２６万３千円のうち、２５６万８千円と、その下の個人番号カード交付事務費補助金。これはマイナンバーカード交付に係る補助金でございます。
続いて１８ページをお願いします。１８ページ上段になります。これは臨時交付金になりますがその一部と、その下にございます社会保障税番号制度システム整備費補助金、それと中ほど目
３衛生費国庫補助金の一番上にございます循環型社会形成推進交付金、これは浄化槽に係る補助金でございます。
続いて１９ページをお願いします。１９ページの一番上になります。目１総務費委託金、中長期在留者住居地届出等事務委託金、１９ページ一番下になります。目１総務費県補助金の中の下から３つ目の人口動態調査事務補助金が住民課所管となります。
続いて２２ページをお願いします。２２ページの目２民生費委託金です。人権啓発活動地方委
託事業委託金、これは人権カレンダー作成等に充当しているものでございます。
最後に２６ページをお願いします。２６ページの目１雑入の中の下から６つ目の地域交流促進
事業収入、１万２千円が住民課所管でございます。
以上簡単ですが、住民課所管の歳入歳出予算に係る概略説明を終わります。
福祉課長（生田敬二君）

おはようございます。続きまして、福祉課のほうから説明をさせていただきます。着座にて失礼をいたします。
まず、歳出のほうから目ごとに説明をさせていただきたいと思います。
予算書の５０ページをお願いいたします。民生費の社会福祉総務費でございます。予算額として８千６３４万１千円。社会福祉、地域福祉全般に関する費用の支出でございます。主なものとしまして、民生・児童委員の報酬１５０万円。福祉課住民課の職員を主とした人件費９人の予算計上でございます。
５１ページの下のほうですが、団体補助金の民生委員協議会補助金９５万円、社会福祉協議会
補助金１千９００万円。次のページの一番上にあります福祉協力員についてでございますが、昨
年度報償費で計上しておりましたけれども、今回同額の１００万円を補助金として計上させてい
ただいております。社会福祉総務費全体で令和２年度予算と比較しますと、２千９７万円ほどの減額になってございます。こちらの目から支出する職員の人件費が１２人から９人に減員されていることが主な要因となっております。
続きまして、障害者福祉費です。予算額として３億１１３万５千円でございます。障害者総合支援法に基づきまして、様々な障害者福祉サービスを行っているところでございます。予算の大きなものとしましては、５３ページの少し上のほうですけれども、障害福祉サービス費２億５千
4万円、この金額は、障害者福祉費の約８３％を占めております。本年度につきまして、増額の補
正予算を出させていただいて、本年度の総額２億５千万円となっていますが、予算ベースで比較しますと５千万円の増となっております。これにつきましては、障害福祉サービスが拡充されてきたこと、あるいは利用者が増えてきたこと等がその原因になっていると考えております。
次の５３ページ中段にございます、国民年金事務費です。予算額１１８万４千円。こちらは国民年金に関しまして、市町村が行う受託事務に係る経費としての支出でございます。この費用の一部につきましては、国庫委託金で賄われております。
続いて、老人福祉費です。予算額９千６４５万１千円、高齢者福祉に関する業務の歳出予算でございます。主なものとしまして職員の人件費２人分、５４ページ中段の負担金補助及び交付金で老人クラブ補助２８０万円等が計上されております。その下の扶助費で養護老人ホームへの老人保護措置費７千５６０万円を計上させていただいております。昨年度当初予算より２千４００
万円ほど減額がされております。
次に医療費一部負担金でございます。予算額で３千６４５万６千円、重度障害者、ひとり親家
庭、新生児から高校生までの子ども医療費について本人負担の医療費の全部又は一部を助成するという制度のものになります。金額的には昨年度当初とほぼ同程度の金額を計上しております。
次に高齢者等活動支援促進施設費１６６万１千円です。サポートセンター悠愛の中にあります
悠工房施設の維持管理に関する費用でございます。町の施設ということで維持管理費を支出しておりますが、その全額について使用しております社会福祉協議会のほうから諸収入のほうで収入をしているものになります。
次に５５ページの中段以降になりますけれども、後期高齢者医療事業費、予算額１億２千１６
３万１千円でございます。まず、後期高齢者医療に関して従来からの予算計上分としましては、保険者である広域連合へ本町の負担金として事務費分と療養給付費分を支出しております。最下段にあります負担金補助及び交付金の中で広域連合共通経費負担金５２４万５千円及び療養給付費負担金１億１千２９０万円でございます。その他の費目になりますけれども、昨年度当初では計上しておりませんでしたけれども、令和２年度から交付金事業として実施をしております高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の事業に係る事務経費３４８万６千円について、こちらの目に計上させていただいております。
少し飛びまして５８ページの中段でございます。新型コロナウイルス感染症対応経済対策費としまして、ここで福祉課所管のコロナ対策費が計上をされております。まず、敬老会等事業費助成金２０１万７千円でございます。従前から７５歳以上の高齢者に対して行っております敬老会
等の催事に関して、大字協議会を対象として交付をしておりました。今般、新型コロナの感染症対策をした上での取組みが必要となっているということで、令和２年度から記念品の配付等も含めて、事業の取組み内容の範囲を広げて助成金を交付するということとしております。
5

次に避難行動要支援者システムの導入費用５６０万円でございます。こちらにつきましては、住基、介護等の最新データによる要支援者の情報管理が可能となるということで、コロナ禍における平常時からの見守り活動にも活用することができると考えています。また、災害発生時においては、その方の身体や服薬の状況、かかりつけ医等の情報を関係機関で共有することで、例えばコロナ対策を取った避難所等での生活支援につなげていくことができるというふうにも考えております。
次に、児童福祉総務費でございます。予算額１億４千１６３万円です。子育て支援に関する予算費用となります。主なものとしましては、７報償費で出生祝金３６０万円、これは第３子以降の出生祝い金でございまして、３０万円の１２人分で計上をしております。
５９ページの委託料でございますが、放課後児童クラブの運営費である委託金２７０万円を計上しております。１８の負担金補助及び交付金の施設型保育給付費４千１００万円でございます。
こちらは、平成２７年からの子ども子育て支援制度に伴う給付費で、町の支給認定を受けた保護者が利用している施設、認定こども園ですけれども、小国幼稚園であるとか、例えば阿蘇市など広域利用される方が通園している施設に対して、町が給付を行うものになります。１９扶助費では、児童手当として８千９２５万円を計上してます。受給者数で３４８人、支給対象の児童数は６４０人という見込みをもって予算計上をしております。
少し飛びまして６２ページの保健衛生総務費です。予算額が６千９８２万４千円です。主なものは６３ページにあります１２委託料になります。各種のがん検診、国保特定健診以外のということになりますけれども、住民健診、妊婦検診、乳幼児健診等の実施に伴う費用でございます。
こちらについては、詳細について、福祉課資料６に各業務ごとの明細を記載してございますので、御参照いただければと思っております。
その次に、予防費でございます。６千１１２万６千円。この予防費の目の中に新型コロナウイ
ルスワクチン接種に係る費用として約３千２００万円が計上されております。目全体での予算額はおよそ３千４００万円の増額ということになります。大きなものは６４ページの一番下から６５ページにかけてのワクチンの接種委託料２千２７７万円でございます。またその下の使用料でウェブ予約システム使用料１５０万円でございます。なお、新型コロナワクチン接種に係る費用については、歳入の接種対策国庫負担金、また接種体制確保事業費国庫補助金でその全額が賄われるという形になります。その他の主なものとしまして、こちらも１２委託料となりますけれど
も、インフルエンザ予防接種など各種の予防接種の費用を計上しております。この費目の中におきまして、特に新型コロナワクチン関連の予算につきましては、また新たな必要経費も出てくる
場合もございます。予算編成時から国の方針等も転換されてきている部分もございますので、今後補正措置等も含めた変更があり得るということで、御承知をいただきたいと思っております。
飛びまして、１１１ページでございます。諸支出金の繰出金です。２億７千４５０万２千円、6

各特別会計への繰出金でございます。国保、介護、後期合わせて２億７千４００万円ほどでございます。
歳出予算に関しましては、福祉課の所管として３つの款、１２の目にわたって予算計上しております。所管の歳出予算総額としましては、１１億９千９５５万８千円で、一般会計歳出総額に占める割合としては、１６.２％となっております。歳出予算についての概要説明は以上でございます。
続きまして、歳入のほうを説明をさせていただきたいと思います。歳入につきましては予算書
中、福祉課所管のものを上げさせていただいて、説明とさせていただきたいと思います。
１４ページをお願いいたします。下のほうです、老人ホームの入所者負担金、過年度分です。
一番下になります養育医療保護者負担金、こちらが福祉課所管でございます。
１５ページ中ほどの福祉センター悠ゆう館の使用料１万円、ふれあい広場照明使用料も福祉課所管でございます。
少し飛びまして１７ページをお願いいたします。国庫支出金、国庫負担金の障害者自立支援給
付費負担金から少し下のほうになりますが、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金２千２９７万円までが福祉課所管でございます。新型コロナワクチン関係につきましては、接種費用の負担金２千２７７円×１万人というところで、１万回というところでの予算計上でございます。
それに注射器回収費用も含めてございます。
次の１８ページをお願いいたします。上のほうで地域生活支援事業費補助金、その下の特別児童扶養手当の事務取扱交付金、１つ空けまして子ども・子育て支援交付金、１つ空けまして後期
高齢者一体的事業交付金、こちらが先ほどちょっと説明をさせていただいた交付金になります。
このうち６００万円ほどが人件費のほうに充てさせていただいて、３００万円ほどの物件費を先ほどの後期高齢者医療費のほうで支出をするという形のものになります。
その下の風しん抗体検査補助金、その下の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金９１７万５千円でございます。こちらは体制整備のための補助金ということで、準備のための補助金ということになります。予防費の一部に充てさせていただきたいという補助金になります。
１９ページの上のほう、基礎年金市町村事務委託金、２００万円でございます。その下の県負担金の項につきましては、全て養育医療給付費負担金まで福祉課の所管となります。
次のページをお願いいたします。県補助金の中の社会福祉費補助金です。上のほうで地方改善事業費、隣保館の運営費補助金以外は福祉課の所管となります。その下の児童福祉費補助金の中の上３つ、放課後健全育成事業補助金、多子世帯子育て支援事業交付金、子どものための教育・保育の補助金が福祉課所管であります。中段中ほどの介護保険低所得者対策補助金も福祉課所管となります。その下です。健康増進事業費等補助金から早産予防対策事業補助金までが福祉課所
7管ということになります。
少し飛びまして２５ページをお願いいたします。諸収入の中の上のほうですね、災害援護資金
貸付金の元利収入１０万円ほど上げさせていただいております。その下、雑入の悠ゆう館施設負担収入１９５万５千円、次のページを見ていただいて、一番上の地域生活支援事業負担収入３７
２万円、それから７つほど飛びまして高齢者等活動支援促進施設負担収入、それから４つ飛びま
して地域福祉（活動）計画推進に伴う社協負担収入２０万円ほどを計上させていただいております。
福祉課所管の歳入の項目は以上となります。お配りをしております総務課資料（３）の施政方
針、また総務課資料（５）の新型コロナ地方創生臨時交付金の集計表、また福祉課資料６の予算
資料等も併せて御覧をいただければと思っております。
少し速足になりましたけれども、福祉課所管の一般会計予算の概要説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
保育園長（河津公子君）

おはようございます。保育園です。着座にて説明をさせていただきます。

令和３年度一般会計予算について、まず歳出のほうからの説明です。
５９ページをお願いいたします。中段、目２保育園費です。２億８千３１８万５千円。そのうちの８９.３％となります２億５千３６０万１千円が人件費です。
次に報酬のうちの嘱託医報酬費６０万円についての内訳です。内科医おおむら内科（下城保育園、北里保育園）１０万円、小国公立病院（宮原保育園）２０万円、歯科医とらたに歯科（宮原保育園）２０万円、（北里保育園、下城保育園）１０万円を計上しております。昨年度から改定された会計年度任用職員の採用についてです。保育士、保育補助１４名の予定です。内訳、有資格者８名、無資格者６名。調理員６名、うち１名障がい者雇用です。資格者５名、無資格者２名となります。
次に６１ページ上段にあります備品購入説明です。宮原保育園の放送器具の修繕を行いまして、
ワイヤレスアンプを購入します。また、宮原保育園調理室にエアコン設置、北里保育園電話機の買い替えを考えております。
続きまして歳入です。１４ページをお願いいたします。保育料負担金、これは現年度分です。
１千２００万円。３歳未満児保育料１２か月×１００万円という計算になっております。副食費負担金、現年度分３２４万円。６０人×４千５００円×１２か月ということで計算されております。
続きまして１８ページをお願いします。上段にあります保育の質の向上のための研修事業補助金７万円です。これは子ども子育て支援体制整備総合推進事業の中の保育の質の向上のための研修事業補助です。研修費として活用いたします。
次に子ども・子育て支援交付金、民生費国庫補助金５３５万７千円の中に地域子育て支援事業
8

として３２５万１千円と、一時預かり事業補助金１２０万６千円が含まれます。地域子育て支援
事業についてです。小国町子育て支援拠点「カンガルーのぽっけ」を、旧北里小学校の低学年棟にて開催しております。今年度はコロナ禍により５月の１か月間を閉館いたしました。その後も親御さんが自粛をされたことによりまして、４月から２月までの利用は２８組、延べ６５人という少ない人数となっております。ちなみに、昨年は１３８組、月平均１２組の親子が利用されておりました。
続いて保育対策総合支援事業補助金１９０万７千円です。これは保育対策総合事業の中の家庭支援推進保育事業補助金です。家庭支援推進保育士の役割といたしまして、気になる子供さん、
親御さん、保護者の方の支援また家庭からの相談を積極的に受けております。今現在、宮原保育
園に２名配置しております。
２０ページをお願いいたします。上から１０番目の多子世帯子育て支援事業交付金１１０万円です。１８歳未満の子供を３人以上扶養する世帯で第３子以降かつ３歳未満の児童の保育料無償
分を県が補助するものです。
諸収入２５ページです。一時預り事業負担金８万円です。一時預り事業は保育園に在籍していない子供さん、親御さんが冠婚葬祭でいない、もしくは育児に疲れて母親のリフレッシュのため、そのような形でお預かりをいたします。利用料として給食おやつを含め、１日２千円、半日給食まで１千円というふうになっております。本年４月から２月の利用内訳は、半日利用が２０名、１日利用７２名となっております。合計１６万４千円。ちなみに昨年度は１７万９千円でした。
続いて２６ページの職員給食収入、２３３万５千円です。内訳といたしまして、正職員給食１
か月４千５００円、会計年度任用職員３千円、会計年度任用職員調理員４千３００円、１食２００円というふうに徴収いたします。職員の給食費も昨年副食費がかかるようになりましたので、値上げをいたしました。今年はコロナ禍の影響で実習生の受け入れ、保護者の給食試食会等はできませんでしたので、その収入はございません。
以上で保育園の一般会計予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

おはようございます。教育委員会所管の予算について説明させていただきます。
最初に歳出のほうから説明します。歳出予算総額は３億５千２９０万円、一般会計全体の４.
８％となっております。前年度と比較しまして１千６２１万６千円、率にして４.８％の増額となっております。主な増額の要因といたしましては、小中学校ＩＣＴ機器の導入に伴います先生方の支援であったり、ランニングコスト、そのほか中学校への語学指導員の新たな配置、新型コ
ロナウイルス感染症対応経済対策費用などとなっております。詳しくはページを追って説明します。
９０ページ中段をお願いします。目１教育委員会費、こちらは教育委員の報酬及び教育委員会
9

を運営する費用となっております。
次に９０ページ一番下から９２ページにかけて、目２事務局費につきましては、教育長及び教育委員会事務局職員の人件費をはじめ、事務局の必要経費と負担金補助及び交付金に小国高校の魅力化を図るため、小国郷の両町、南小国とあわせて生徒の学力向上や進路目標の達成、または就学支援、広報活動等に利用していただく支援補助金ということで、１８０万円が計上されております。
９２ページ中段、目３小中高連携事業推進費につきましては、学校運営推進協議会や教育指導員の経費と漢字や英語の検定手数料が計上されております。
続いて項３小学校費です。令和３年度児童数は前年度当初より１４名減の２５２名を見込んでいるところです。
９３ページから９５ページになります。小学校の教育活動に必要な経費を計上しております。
今年度は報酬で会計年度任用職員として生活活動支援員を５名から４名に、新たに学習活動支援員を１名、図書事務を昨年同数１名お願いすることとしております。委託料で語学指導としてＡ
ＬＴを町のほうで配置するようにしております。またＧＩＧＡスクール構想に基づき整備したタ
ブレット端末機や電子黒板、校務支援システム等の維持費として、回線利用料や保守料、授業を有効かつ効率的に対応するように人的支援費用についても計上させていただいております。
また９４ページ中ほどにスクールバス運行委託として４千５８０万円を計上しております。
９５ページの備品購入費では、教科書改訂に伴い教師用の指導書の購入費用がなくなりました
ので、４９１万８千円が減額となっております。
９５ページ中段、目２教育振興費、こちらは就学援助費や修学旅行の補助として実績に基づき予算計上させていただいております。
９５ページ一番下から９６ページにかけて、目３新型コロナウイルス感染症対応経済対策につきましては、消耗品として感染対策に必要な保健衛生用品の購入、修繕費としましては、小学校
普通教室のカーテンを遮光カーテンに取り替えたいと思っております。その費用、また校舎の水
道蛇口の自動水洗化、またはレバー式のほうに交換する費用、次の通学費補助金、これは令和２
年度も実施しましたが、スクールバスの乗車密度軽減を図るため、保護者の送迎を依頼し、その費用として距離に応じて補助するものです。スクールバスの乗車密度、今年度も５０％を目標でスタートしたいというふうに思っております。
続いて中学校費です。令和３年度の生徒数は前年度から１名増の１５６名を見込んでおります。
９６ページから９８ページにわたっております。こちらも小学校費同様、中学校の教育活動に必要な経費を計上しております。報酬で今年度は会計年度任用職員として生活活動支援員を新たに１名、学習活動支援員２名、図書事務１名を考えております。委託料、こちらは新たに語学指導員としてＡＬＴを町のほうで配置したいというふうに考えております。そのほか、ＩＣＴ機器関
10係の経費も小学校同様に計上しております。
そのほか９８ページの備品購入では、教科書改訂に伴い教師用の教科書指導書等購入費用３８５万８千円が計上されております。
９８ページ中段、目２教育振興費、こちらも小学校同様、実績等に基づき予算計上させていた
だいております。
９９ページ目３、寄宿舎居住費につきましては、寄宿舎ほこすぎ寮の運営経費を計上しております。今年度入寮者は昨年と同じ１９名を見込んでいるところです。
１００ページをお願いします。目４コロナ対策費です。小学校同様にこちらも消耗品は感染対策に必要な保健衛生用品の購入、修繕費では普通教室の遮光カーテンの取り替え、校舎の水道蛇口の取り替え費用となっております。そのほか、昨年も実施しました学習動画をケーブルテレビ
で配信し、本年度は中学８年生の予習、中学９年生の復習になるような形で対応できたらと考えているところです。そういう経費で家庭学習の支援を図りたいと思っております。
続いて項５社会教育費、目１社会教育総務費です。１０１ページの節２０貸付金、小国町奨学金貸付金につきましては、ここ数年の実績を考慮し、大学生１名、高校生２名分を予算計上させていただいております。次に目２公民館費につきましては、小国町の文化祭、成人式、子ども会活動などの経費を計上させていただいております。ちなみに、今年度は文化祭、成人式につきましては、町民センターのほうでの開催を計画しております。
１０２ページ下段、目４文化財保護費、こちらは前年度と比較して３１１万９千円の減額となっております。この主なものは、国の登録有形文化財、大野川橋梁の補修工事が昨年ありました。
今年度はそれがなくなりましたので、そのための減額となっております。
１０３ページ中段、目５交流多目的施設費につきましては、図書室の管理運営費用となっております。
次に１０４ページ、目６町民センター費。こちらは町民センターが新たに開館しまして２年が経過しました。そういうこともあって、全館の窓ガラス及び各部屋のワックスがけ等の清掃を今年度行いたいと思っております。そのため、清掃委託料が増額となっております。
１０５ページ、目７コロナ対策費、こちらは消耗品では町民センター及び図書室の感染対策に必要な保健衛生用品の購入を計上させていただいております。備品購入につきましては住民活動の再開に向けた場の環境整備として、文化祭や成人式などの行事を行うために必要なパネルやステージ等の購入を考えております。
続いて保健体育費です。目１保健体育総務費でスポーツ推進委員の経費や各種団体や大会への補助金を計上させていただいております。
１０６ページ。目２体育施設費、こちらは林間広場や小国ドーム、旧小学校体育館の施設管理に必要な経費を計上させていただいております。
11

１０７ページから１０８ページにかけて、目３給食センター費です。学校給食センターは事務
長１名、調理員８名体制で１日約５６０食、年間２１０日の給食を提供することで見込んでおります。昨年度と比較すると修繕費、備品購入費が増額となっております。こちらは主に、前の切原にありました学校給食センターから移設した調理器具等が老朽化しておりまして、修繕や交換が必要になったもので、今回対応したいと考えております。
１０８ページ下段の目４、コロナ対策費は消耗品は体育施設及び学校給食センターの感染対策に必要な保健衛生用品の購入、備品購入費では給食センターのエアータオルを購入することと考えております。
歳出の最後に１１１ページをお願いします。中段に特別会計繰出金として坂本善三美術館特別会計へ１千１７９万３千円を繰り出すものです。
続いて歳入のほうを説明させていただきます。教育委員会所管の歳入総額は５千２９０万２千円、前年度と比較しまして１千３６３万１千円、率にして３４.７％の増額となっております。
主なものは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金という形になっております。
ページを追って説明します。
１６ページをお願いします。目６教育使用料、節１職員住宅使用料から節４土地使用料まで、
２４５万９千円、こちらが教育委員会所管で施設等の使用料となっております。
次に１８ページの下のほう、目７教育費国庫補助金、１７３万９千円と２１ページの目６教育費県補助金５５万３千円、こちらは国及び県から町が実施する事業に対しての補助金という形になっております。
２２ページ、目５教育費委託金、３６０万円。こちらは小国支援学校へ給食の提供に対する委託金となっております。
２３ページ下のほうの目２、奨学金事業基金繰入金、８２万８千円。それから２５ページ下段、目１雑入の下の３段目、４段目になります寄宿舎宿泊負担費、自動販売機収入、それから次のページ、２６ページの下から５段目、指定研究推進事業補助金、あわせて１１４万１千円。こちら
が教育委員会の所管の収入となります。目２給食収入、節１学校給食収入、現年度分、滞納繰越
分あわせて２千６５７万５千円を見込んでおります。
以上が教育委員会所管の歳入となるものです。
以上で説明を終わります。なお、教育委員会資料（１）としまして、負担金、補助金、委託料
調書等をお配りしておりますので、併せて参考にしていただきたいと思います。
以上です。
委員長（久野達也君）

ありがとうございました。本日の所管課長からの概要説明が終わりました。

補足説明漏れ等はございませんか。
それでは、暫時休憩いたします。１１時０５分から再開いたします。
12

（午前１０時５０分）
委員長（久野達也君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１１時０５分）

委員長（久野達也君）

議案第１４号について質疑に入ります。

まず、歳出からページを追って進めていきたいと思います。なお委員各位におかれましては、
目別分掌事務一覧で本日はピンク色で表示してある目の部分でございます。よろしくお願いします。
４０ページ、住民相談費から参ります。質疑等ございませんか。
５番（児玉智博君）

４０ページの住民相談費の報償費の無料法律相談顧問弁護士謝礼ということで出ておりますけれども、これを報償費で、結局相談に応じるのは町の顧問弁護士の事務所の人が来てやっているのですけれども、課は別になりますけれども、そっちの顧問契約の中に入れてしまって、わざわざここで補償費で上げないようにしていいのではないかと思うのですが、これわざわざ課を分けて報償費で出す理由は何ですか。
住民課審議員（穴井徹君）

予算編成上、歳出の目的別に予算を組むというのが大前提になっておりますので、総務費の顧問弁護士の分と、こちらは住民サービスということで目を分けさせていただいておりますので、歳出の予算編成上分けております。
以上です。
５番（児玉智博君）

そうであれば、謝礼というふうに出てくる理由は何ですか。要は住民の法律相談業務委託料という形で委託契約を通常結ぶのではないだろうかなと思うのですが。
住民課審議員（穴井徹君）

どこの節で予算編成するかというのは、大変難しいというか、またがった今のような御意見もあるかと思いますが、報償費の謝礼で組んでいるところは、本来であれば以前も一度金額のことで御質問があったかと思いますが、通常熊本県の弁護士会の標準的な報酬を参考にしてみれば、それよりか格安な金額で来ていただいておりますので、謝礼的な意味
合いも込めて報償費の謝礼で予算を組ませていただいております。
以上です。
５番（児玉智博君）

安い金額だから報償費、それはちょっと違いますよ。別に委託業務でした場

合も、要するに契約の両者がその金額で合意すれば契約が成立するわけで。要するに、相談業務に応じるのは弁護士業務なので、先方の都合というよりこちらの出すほうの都合だと思うんですよね。だから、金額が安いから報償費、金額が通常の弁護士会が示しているような水準で組めば委託料というような、それはちょっと理屈になっていないと思うんですけれども。もうちょっと
分かりやすく教えてください。
住民課審議員（穴井徹君）

先ほど言いましたように、通常の標準報酬より安価で行っていただ

いているので、謝礼的に意味合いがあるので報償で組むということと、年間で委託で契約すると13

いう方式もありますが、精算として毎月毎月来ていただいたその都度で精算させていただいておりますので、１回もらうと１２回ですので１回３万円ということで、毎月の精算方式にさせてい
ただいておりますので、報償費のほうで組ませていただいております。
５番（児玉智博君）

ちょっとよく分かったような分からないような。

では、大体これを組むにあたって、昨年度のこれは今度の９月議会で聞くべきようなことなんだとは思うのですが、相談の件数はどれだけだったのでしょうか。
住民課審議員（穴井徹君）

令和２年度は４月の予定分がコロナウイルスの関係で中止させていただきました。それから今月の相談がまだ来ておりませんので、１０回ですが５６件の相談件数になっております。昨年度、令和元年度は１年間１２回開催いたしまして、５９件の相談件数になっております。
以上です。
５番（児玉智博君）

大体、いろいろタクシー代とか車代とかそういう費用弁償を考えれば、それは３６万円でというのは、あれなのかもしれないですけど、基本的に相談料というと弁護士事務所に相談に行って、相談者が支払う料金というと１時間５千円ぐらい、私が行っている弁護士事
務所だけなのかもしれないけど、大体そのくらいなんですよね、何箇所か知っていますけれども。
例えば５６回だと２８万円ですよね。どういう考え方かによって違うと思いますけど、決して安くはない標準的な額を出しているのかなと、件数で照らし合わせればですね。だから、なかなか
それはちょっと指摘しておきます。
終わります。
委員長（久野達也君）

先に進みます。

４１ページ、今のところでもいいですよ。４１ページの住民支援費です。住民相談費、あれば。
副委員長（江藤理一郎君）

節１８の負担金補助及び交付金で、結婚新生活支援事業補助金ですね、

新たなものだと思いますけれども、こちら補助率はどうなっていますか。
住民課審議員（穴井徹君）

副委員長（江藤理一郎君）

補助率といいますと、交付する際の補助率ですかね。

住民課審議員（穴井

徹君）

そうです。
これは来年度から新たに国の補助事業を利用して、新たに始める事業です。交付額が２通りありまして、要件としては新婚世帯の夫婦合計の所得が４００万円未満、給与収入で換算した場合が約５４０万円前後の場合が該当になります。夫婦ともに３９歳以下の場合の上限が３０万円、２９歳以下の場合の上限が６０万円です。これは申請者のほうからすれ
ば、補助率というのはありません。実費でアパートの費用ですとかが２０万円であった場合は２０万円。４０万円であった場合も上限で３０万円で交付するような形になっております。
以上です。
副委員長（江藤理一郎君）

年齢制限は、先ほど３９歳以下が支給されるということだったので、
14

４０歳以上の方は対象にならないということですか。
住民課審議員（穴井徹君）

そうです。国の制度に準じて行う予定ですので、３９歳までということで考えております。
以上です。
委員長（久野達也君）
５番（児玉智博君）

ほかにございませんか。
すみません、関連して確認なのですが、これは結局借家じゃなくて持ち家に引っ越す場合でも出ますか。
住民課審議員（穴井徹君）

持ち家というか、新たに住宅を購入する場合、建築する場合、第三者が間に入っての契約書がある場合は対象になります。
５番（児玉智博君）

例えば、そのほかの制度と併せて利用することはできるでしょうか。例えば

小国町だったら、小国杉を利用して新築、リフォームする場合なんかの補助金などもありますが、そういった別の制度と併せて利用すると。移住・定住系のやつもあるとは思いますけれども、併せての利用はできますか。
住民課審議員（穴井徹君）

現在のところ、今の御質問に対して、ちょっと想定はしていなかったのですが、国の補助を使うに当たって先ほどの小国杉の補助金は町の単独事業ですので、そこら辺で調整はいたしますが、また町のほうで判断して重複しても構わないということであれば、交付は可能かと思います。他の国庫や県費の補助事業上は重複は多分できないと思いますので、単独事業のほうは調整させていただきたいと思います。
以上です。
委員長（久野達也君）

ほかにございませんか。

それでは４７ページをお願いします。４７ページ、戸籍住民登録費。４８ページの上段まであります。よろしいですか。
それでは５０ページ、社会福祉費です。社会福祉総務費、５０ページ、５１ページ、５２ペー
ジの上段までとなっております。
５番（児玉智博君）

５１ページ最下段にあります社会福祉協議会補助金ということで出ておりま

すが、予算はずっと１千９００万円ですね、この間毎年支出がなされておりますけれども、いつまで出ることになると見込まれますか。
福祉係長（北里仁尋君）

いつまでと、ここで明言は難しいのですけれども、社会福祉協議会と共同で地域福祉を行っていく以上は、こういった形での補助と１千９００万円かどうかは分からな
いですけれども、補助という形で一緒に地域福祉を行っていくものになると思います。
５番（児玉智博君）

地域福祉事業といっても、これちょっと私がこうなってからはずっと１千９００万円だと思うんですよね。その内容というのが、ずっと一緒というわけではなくて新たな取組みが時々、例えば子ども食堂であったりとか、新規の取組みで公立病院の旧院長宅でやってい15

る認知症カフェひとよこいとか、新たな取組みがなされているわけですが、それでも予算額はずっと変わらないんですよね。結局、この積算の根拠はどういう形で積み上げて１千９００万円になるのか、教えてください。
福祉係長（北里仁尋君）

積算の根拠としましては、事業費というよりも人件費のほうでの積み上げになっております。３名と事務局長の分。事務局長は全体ではなくて、社会福祉協議会も事業をそれぞれやっていますので、地域おこしに関する分というところでの事業の負担というところ
で、人件費としての補助の形で出しております。
委員長（久野達也君）
７番（西田直美君）

ほかにございませんか。
５２ページの一番上です。社会福祉協議会補助金（福祉協力員分）というものが１００万円あるのですが、すみません、さっきの説明でちょっとよく分からなかったので、もう一度教えてください。
福祉係長（北里仁尋君）

福祉協力員のほうなんですけれども、昨年度までは町のほうで委嘱を行っていました。
まず福祉協力員についてご説明を簡単にしますと、福祉協力員は社会福祉協議会と協議を行っていまして、平成２１年から設置をしております。現在は３年を１任期としまして、町が委嘱しまして、地域の見守り、民生委員のサポート等を行っております。昨年、会計年度任用職員が始まったことによりまして、協力員の身分の取扱いがなかなか難しいところがありまして、またちょうど今年、任期が切れることもありまして、見直しを図っております。まず、ほかの市町村等を調べてみましたところ、協力員と同じような活動を行っている方についてが、多くのところが社会福祉協議会がそういった運営をしておりましたので、小国町の社会福祉協議会と協議を行いまして、運営を小国町社会福祉協議会のほうにお願いすることといたしております。
今年度の予算については、福祉協力員、今５０名委嘱しております。その方たちに２万円ずつ、１００万円の予算を組んでおりましたけれども、今回同額のものを小国町社会福祉協議会のほうに事業費の補助金としてお願いするものになります。
こちらの１００万円につきましては、社協のほうから個人への報酬ということではなくて、あくまでも活動に対しての１００万円の補助金ということになります。
以上です。
委員長（久野達也君）

はい、よろしいですか。

では、先に進みます。５２ページから５３ページにわたりまして、障害者福祉費。ありました
らお願いします。
５番（児玉智博君）

障害者福祉費で聞くのがいいのかどうかあれですけど、結局、コロナ対策で重要になるのが、基礎疾患があるような人たちですね。重度障害者といわれるような人たちは、非常に危惧されている方というのは多いんじゃないだろうかと思うのですが、そういった部分で16

の対策費などというのが見当たらないのですが、ほかに出てくるのか、それともやらないから予算化されていないのか、教えてください。
福祉係長（北里仁尋君）

町の予算には計上はしておりませんし、そういった補助という形で出しはしないんですけれども、各施設でそれぞれ対応をしていただいているところと考えております。
５番（児玉智博君）

施設に入所していたりとか入院をしていれば、そういうところで対応がなされているかと思うのですけれども、基本的に自宅からの通院とかをされている方も重度障害者の中にはいると思うのですけれども、それはかかりつけというか、かかっている病院やあるいはそういう施設が在宅の人もケアすべきだと。従来のサービス費の中でやるべきだということですかね。
福祉課長（生田敬二君）

障害者関係の施設も高齢者関係の施設もそうだと思いますけれども、今担当が言いましたように、町からの特別の手当はございませんが、そこら辺の例えば検査等に対する国の補助あたりはあると聞いております。そういったところの情報については、各施設のほうに周知はしているところでございます。町からの単独の補助というのは、今回の予算では計上
はしてございません。
委員長（久野達也君）

はい、よろしいですか。

次、同じく５３ページの国民年金事務費、続けて下の老人福祉費までいきたいと思います。よろしいですか。
それでは５４ページです。５４ページ、医療費一部負担金。
続きまして５５ページです。高齢者等活動支援促進施設費、後期高齢者医療事業費をいきます。
７番（西田直美君）

６の高齢者等活動支援促進施設費、これ悠工房の維持管理というふうにおっしゃったと思うのですけれども、実際に悠工房を使っていらっしゃる方ですね、この施設としてどの程度の稼働率といったら変ですけど、使っていらっしゃるのですか。
福祉係長（北里仁尋君）

基本的には悠愛の施設というか、悠愛の活動しているところになってきます。すみません、ちょっと実数というのはこちらでは把握できていないのですけれども、通常活動を行っているので、ほぼ毎日あそこは活動をしておりますので、そちらでずっと利用はしております。
７番（西田直美君）

悠工房であそこは悠愛が使っているのは私も知っているのですが、焼き物を作ったりとかもしているのですが、一般の町民の方があそこは確か利用できますよね。そちらのほうがどの程度使っているのか知りたかったんですけど。
福祉係長（北里仁尋君）

一般の方については、現在利用がゼロだと思います。

以上です。
委員長（久野達也君）

はい、よろしいですか。後期高齢者医療事業費。

続きまして５６ページ、人権政策費及び下の隣保館運営費。
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７番（西田直美君）

人権政策費の中の報酬ですね、１番の。男女共同参画推進懇話会委員９名の８万１千円ですね。わずかなことなのですが、これは実際にはどういう方たちが推進員になって、どういう活動をされているのかについて、ちょっと教えてください。
隣保館長（吉岡晃宏君）

御質問についてですけれども、まず男女共同参画推進懇話会委員が全部で９名おりまして、様々な方がおられます。人権擁護委員、あと小国町教育委員代表、人権啓発
男女共同参画特別委員会委員、小国町連合婦人会、あと民生委員児童委員協議会、商工会女性部、
県の男女共同参画推進員、総務文教福祉常任委員もなっております。そのような所属となっておりまして、中身につきましては、男女共同の全体の推進としまして、男女共同参画フォーラムというものを毎年しておりまして、それに対しての実施の内容であったりとか、全体の計画をお話させていただいたりしております。
来年度につきましては、話のほうが南小国町のほうとも話がありまして、男女共同参画フォーラムといいますのが、南小国町との合同のフォーラムになりますので、委員同士をそれぞれ集めてフォーラムを開催するに当たって何か委員同士でできることがないかという取組みをしたいという案がありまして、それを来年度初にはなるのですが、その試みとして出し物をするのか、それとも掲示をするのか分からないのですが、そういった話し合いを含めた中でフォーラムを少し高めていこうかなというところで、進めていくところです。
以上です。
委員長（久野達也君）
５番（児玉智博君）

よろしいですか。
５６ページの今聞かれた部分ですけれども。

すみませんね、基本的な質問で、まだ私も勉強中なもので。いわゆるＳＤＧｓの目標の中でジェンダー平等というのが今かなり注目というか、社会的にも取り上げられていると思うのですよね。男女共同参画とジェンダー平等というのはどう違うのか、解説いただけますか。
隣保館長（吉岡晃宏君）

ジェンダー平等と男女共同参画の違いというところなんですが、男女共同参画の取組みの中にジェンダー平等というのが含まれているものと思っております。男女共同参画といいますのは、男女、男であるとか女性であるというものとはまた別に、個人の能力であったり個人というもので発揮していって、社会をよりいいものにしていくというところの仕組みになっておりますので、その中で例えば「女性だからしない」というのは男女平等、ジェンダー
平等としてもいけないとも思いますし、仮にジェンダーで身体的には男性で精神的には女性と思われる方とかに関しても、そういったものは社会に進出してはいけないというのも違うと思いますので、関係がないことはないと思いますが、違いというのは大まかそういったところではない
かなと思っております。
５番（児玉智博君）

エビデンスを示していただけますか。まあ、いいです。多分、示せないんだと思うので。
18

私、男女共同参画の中にジェンダー平等があるというのは、逆じゃないかと思うんですよね。
基本的に男女共同参画というのは、要は何というかな、日本でいえば経済的政策の意味合いが強
くて、男女雇用機会均等法とかいうところに特に今まで日本が取り組んできた部分がですね。要は男女雇用機会均等法ですよね。女性の社会進出という部分なので、そのジェンダー平等というのはさらに広い分野になるので、むしろジェンダー平等の中に男女共同参画というのがあるのではないかなというふうに私は理解していましたので、ちょっとそれは理解がその部分では違うかなと思っています。
そういうふうに、男女共同参画というのは大いにやっていただいていいと思うのですけれども、そういうフォーラムとかで話し合ったりとか学んだ中で、それを具体的に「じゃあ、どういうふうに政策として取り組んでいくか」というのが非常に大事だと思うんですよね。１回フォーラムをして、それで終わりというふうになると継続性がなくて、結局何も発展しないことになると思うのですよね。具体的にどういうふうに政策に反映させて、そのための予算措置なんていうのが取られていますか。
隣保館長（吉岡晃宏君）

男女共同参画の反映という話だったかと思いますけれども、うちの隣保館のほうでも男女共同担当としてフォーラムという形をさせていただいておりますが、そのほか
男女共同参画の計画の中では各課の例えば職員の男女の比率でありましたりとか各委員の男女の比率でありましたりとか、いろんなものを改善していこうというのが計画の中に含まれております。そういったところが、うちも含めて町全体として取り組んでいかなければいけないとは思っております。
その男女共同に取り組むための予算措置に関してなのですけれども、こちらは予算の措置は今
年はしてはおりませんが、男女共同に関する講師の方の男女共同の講師派遣事業というものがありまして、そちらのほうが予算がいらずに活用できるというものもありますので、そういったところで講師の方に来ていただくということも可能にはなっております。
以上です。
５番（児玉智博君）

そういう、いろいろ取組みをすると交付金措置なんかもあるのは御存じです

かね。例えば、地域女性活躍推進交付金というものが１.５億円、今度国では予算化されている
わけですけれども、これ手を挙げれば町も使えて、いろいろな取組みなんかができたと思うのですけれども、ただ上限額というと市町村が２５０万円で、その補助率というのも２分の１なので、例えば仮に５００万円の取組みをしても２５０万円しかこないので、あとは一般財源から持ってこないといけなくなるということもあるのですが、そういう交付金事業があるのは知っていますか。
隣保館長（吉岡晃宏君）

交付金についてですが、情報のほう入って来ておりますので、もちろん知っております。先ほども言われたように一般財源が出るというところもありますし、金額的に19

も今後どうしていくかというのは検討した上で、活用するかしないかも含めてまた考えていきた
いと思っております。
以上です。
委員長（久野達也君）
７番（西田直美君）

ほかにございませんか。
５６ページの負担金補助の分で、部落解放同盟小国支部補助金の１７０万円

ですね、これは去年も同金額が出たと思うのですが、予算出ました、で通りました。そのときに私は「何に使われますか」ということに対して、大体「研修費や旅費に使っております」というような御答弁をいただいたかと思うのですけれども、去年に関していえば結局新型コロナウイル
スの関係で、そういう移動もできなかったはずですし、例えばズーム会議、ウェブ会議とかにな
りますと、その費用は必要ないということになってきますので、今回また同金額を提示されたということはどういう根拠に基づいてになるか、教えてください。
隣保館長（吉岡晃宏君）

次年度予算を今年度と同じ予算に上げている理由につきまして、御説明させていただきたいと思います。
部落解放同盟小国支部につきましては、「差別に打ち勝つ力」でありますとか、「差別に負けない人づくり」「生きる力を身に着けるための継続的な教育・啓発」というのが必要不可欠というふうに思っております。いろいろな実践、研修等を積み重ねながら一人一人の意識の改革を目指しております。そのための各研修というのがすごく大事なものになりまして、今までの補助金というものも研修に多く使われているところであります。
実際、今部落解放小国支部のほうでも、その研修等の参加への意欲的な希望者というのがすごく多い状況でして、過去２００万円、それ以上の補助金を町のほうで出していただくところもあるのですけれども、なかなかその状態でも全員が参加できない。ただ、町の財政等もあるというところで少しずつ補助金の削減のほうはしてまいりました。その中で、少しずつ補助金を減額している中に、参加者の希望に対して学習の機会が以前より減ってきているという状況ではあります。
また、言われたようにコロナ禍によって思うように活動ができておりませんでして、その分の補助金というのは町への返還予定としております。ただ、その返還の過程で実際に今まで支部のほうで繰り越していた自己資金の分といいますのも、その分、こちらのほうに返還をする予定になっておりますので、もともとのスタートの資金というものも減ってきている状況になります。
そういた中で、コロナ禍で活動できなかった分を取り戻す意味、また資金が減っているという意
味も含めて、今年度減らすのは妥当ではないと判断して、令和３年度の分も同じ１７０万円を予算計上しております。
以上です。
７番（西田直美君）

その返還分というのは、大体どの程度になりそうですか。
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隣保館長（吉岡晃宏君）

大体の見込みというところで回答させていただきたいと思います。

見込額につきましては、令和２年度の３月１日現在の状況にはなるのですけれども、支部の事業としましては、先ほども申し上げました新型コロナウイルスの影響により活動があまり上手くできておりませんでした。それにより補助金額の見込額のほうがおよそではあるのですが、９８万円程度になるだろうというところで、こちらのほうも情報を持っております。
以上です。
７番（西田直美君）

これは個人的な私の意見なのですけれども、結局、部落解放推進団体で部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消を目的とした活動というところなのですが、部落解放同盟小国支部に関していえば、私の感想としては果たしてそこが、いわゆるさっきのジェンダー平等であるとか在日外国人の問題であるとか、高齢者に対する差別であるとか、あらゆる差別というところにどれほどのことを予算のうちで、もしくは研修の中に組み込んでいらっしゃるかとい
うことに対する私の中での大きな疑問があったりするので、できれば部落解放同盟小国支部ではなくて、もっと大きいくくりとしての人権に関するあらゆる差別に対する差別解消という形での団体ができるのが、本当は一番いいのではないかと私個人として考えているのでですね、この部
落解放同盟小国支部に関しては、ちょっと毎年多分伺うようなことになるかと思いますけれども、ぜひともその辺のところも御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
５番（児玉智博君）

私もこれ、聞こうと思っていたので、その部落解放同盟小国支部補助金の１７０万円ということで、これは人権政策費のうちの実に４割以上をこの部落解放同盟小国支部に補助金として出しているわけですね、いろいろな学ぶための補助金だということで言われて。まあ、それ実際研修に参加した分の旅費や日当とかに出していますからね。それは確かに変なことには使っていないと思います。だけれども、結局そういう人権のことについて町民が学ぼうと思うなら、自治体はその部落解放同盟小国支部に入ったものでなければ支援しませんよと言っているようなもんだと思うのですよ。果たして、それが本当に。これはむしろ私は逆差別だと言わざるを得ないわけですけれども、こんなことを続けておいて、本当にいいのかということが問われていると思います。だから、一般の町民の人たちが自発的にですよ、例えば選択的夫婦別姓の問
題、本当にこれ自民党の中でも意見が二分しているような状況であるのですけれども、例えばそ
ういうことを学びたいと、一町民の人たちが思ったとする。そういう研修会が熊本でありますと。
町は結局それは自己責任で、自分でお金を払って行ってくださいと、現状この予算組だとそうい
うふうになると思いますが、それで間違いないですよね。
町長（渡邉誠次君）

間違いありません。

５番（児玉智博君）

それが、対して、対してですよ、部落解放同盟小国支部の方たちが同じ研修に部落解放同盟小国支部として行きますと。行きたい人がいるから行かせてくれというふうにな
ったら、町はどうぞその補助金の範囲内で、日当も出して参加されて結構ですよというふうにな
21

りますよね。
町長（渡邉誠次君）

予算を組んであるので、そういう意味だと思います。ただ、やはりここにもともと今までもずっと児玉議員、質問されてきましたし、西田議員も質問されておりますけれど
も、毎年町の方針というものは、この予算を計上するということに関しましては方針的には変わっておりませんので、根本的には変わっていないというところではございます。
また、私も去年答えさせていただきましたけれども、法整備がなされておりますので、その法整備に基づいて町もやらなければならないという責務がございますので、その部分でも上程をさせていただいているというところでございます。
以上です。
５番（児玉智博君）

本当、単的に町長、答えていただいて非常に分かりやすく私も聞いていたのですけれど、ただ、それはちょっとおかしくないですか。やっぱり同じ研修で、これは行きたい
人が部落解放同盟小国支部の中にいて、それ以外の人の中にもいたとしても、一方には町は旅費、日当を支出するのに、一方の人には自己責任で自分の家計をやりくりして行ってくださいというふうに対応が分かれるというのは、これはやっぱり自治体として、それはおかしくないですか。
町長（渡邉誠次君）
委員長（久野達也君）

はい、検討してまいります。
ほかにありませんか。

続きまして、隣保館運営費。
次のページ、５８ページ新型コロナウイルス感染症対応経済対策費。
７番（西田直美君）

５８ページの新型コロナウイルス感染症対応経済対策費の避難行動要支援者

システム導入負担金について５６０万円付いておりますが、避難行動要支援者は分かりますが、そのシステム導入というのがどういうシステムになるのかについて、ちょっと教えてください。
福祉課審議員（河津佐和子君）

お答えいたします。

避難行動要支援者システムは災害対策基本法に基づいて、高齢者、障害者、乳幼児、その他特に配慮を必要とする方を要配慮者と定義しておりまして、またその中でも特に自ら避難が困難であったり、特に支援を要する方を対象としております。例えば要介護認定の度合いが３から５だ
とか、身体障害者手帳の１級２級をお持ちの方とか、あとは概ね６５歳以上の一人暮らしの方で自力避難に不安がある方とか、あとは７５歳以上の一人暮らしまたは７５歳以上の高齢者のみの世帯の方など対象にしておりまして、その方たちを毎年住民基本台帳ベースで抽出をいたしまして、毎年原則年２回ほど民生委員等に調査を依頼しております。その中でその支援者のデータといいますのが、住所氏名からあとは介護の状態、身体の状態、緊急の連絡先とか避難場所とか、
大体どのようなところに普段いらっしゃるのかとか、そういう見取り図等も調査いたしまして、
そういう台帳を制作しております。その方たちの一覧表を作っているものが避難行動要支援者の名簿ということになります。それを毎年６月の防災会議等で民生委員さんはもちろんなんですけ22

れども、消防団それから行政の部長や警察とかそういう関係者の方にお配りして、災害時の避難の支援に使っていただく名簿になります。
そのシステムのほうは平成２８年から導入しておりますけれども、５年が経過いたしまして今
年の１０月で機器更改となります。先ほど課長からも導入の経緯も説明がありましたけれども、
現システムがそもそもデータの連携が住基のデータと連携できないだとか、あとはシステムの使い勝手が悪くて、どうしてもタイムラグが出てくるとか、あとは地図情報が分かりにくいという支援者の方からの苦情もありましたので、これを機に新たなシステムを導入しようということで、当初は一般会計予算のほうで計上しておりましたが、コロナの基金があるということで他町村の事業例も見ましたところ、システム導入でも使っているところもありましたので、それを参考に
こちらのほうで予算の計上をさせていただきました。
７番（西田直美君）ということは、この５６０万円の分は新しく、以前の分を完全に新しいものに変えて使うということで、ここ１０年の間にはいわゆるタブレットとかいろいろなものも出てきて、システム自体も新しいものが当然出てきていると思うし、使いやすくもなっていると思う
のですけれども、これ単独で入れないといけないようなシステムということですか。これは、そ
れこそいわゆる汎用性というか、ほかの課や情報といろいろ共有できるようなものというふうにはなっていかないわけですか。
福祉課審議員（河津佐和子君）

こちらのほうは、この要支援者名簿の作成と個人の避難行動の計

画というのが法的に決められておりまして、どうしても整備をしないといけないものになっております。
委員長（久野達也君）
５番（児玉智博君）

よろしいですか。
この福祉課の新型コロナウイルス感染症対応経済対策費で、コロナ対応の今度の令和３年度予算では、今質問のあった避難のシステムとあと敬老会等の事業費助成金の２つしか出ていなくて、やはり一番町のコロナ対策の先頭に立ってほしい課が、これで本当に果たしていいのかというのを強く感じるわけですね。
熊本県内でも医療関係者なんかの先行接種が始まりました。順次高齢者や高齢者施設の方たちにも接種が始まって、恐らく小国の介護関係者の間で言われているのが４月下旬ぐらいに接種となるんじゃないだろうかという話になっているそうです。
それで、アメリカのほうでちょっと言われているのが、ワクチンを打った人同士がお話をする
場合はマスクは要りませんよというのが出たわけで、私はびっくりしてですね。それはワクチンというのは予防するためのものだから、それはお互い打っておけば当たり前にマスクを外してしゃべれるのではないかと思っていたら、いやそうじゃなくて、やはりそれはワクチンを打ったか
らといって１００％防げるものではないからそうなるわけで。ワクチンを打った人と打っていな
い人がおしゃべりするときはマスクをお互いつけないといけないというのが今の社会の到達点な23

んですね。ですから仮に、４月になって介護施設の人たちがワクチンを打ったと、２回接種したと、なっても家族まではいつワクチンが来るか分かりませんよね。その間は基本的には家族だか
ら多分マスクを付けて家では過ごしていないと思うので、それは本当にそれでいいのかと。やはりそういう中で、それでも予防していくためには、特に私ですねＰＣＲ検査の社会的検査を小国町でも実施していかないといけないのではないかと思うわけです。これ本当に今言われているリ
バウンドとか言われています。過剰に不安を煽り立てるつもりはないのですけれども、でもやはりそれも町は想定して、今のうちから想定しておけば、もし本当にそうなった場合にも対応できるからですね。そのための方法は考えておくべきだと思うのですよ。それで私は一番この社会的検査が有効だと思うし、今度の三次補正でも自治体が実施するＰＣＲ検査、行政検査ですよね、
そのための予算というのは６７２億円組まれております。やはりそういうものも利用して、そういう予算を組んでおくべきなのではないかと思うのですが、なぜそれが取り組まれないのでしょうか。
委員長（久野達也君）

児玉委員、予算歳出科目の質疑となっておりますので、どちらかというと今の御意見、児玉委員の意見に対して町の意見を求めるような形になりますので、よかったら一
般質問とかの場のほうが適切かと思います。予算の審議ですので。
予算に組んでいないから組んでほしいというのは、質問だろうと思うのですけれども。
５番（児玉智博君）

では、逆にですね、その敬老会事業費助成金がこれがコロナ対策というのが、ちょっと分からないのですけれども、これはどういう理屈で敬老会助成金がコロナ対策になるのでしょうか。
福祉係長（北里仁尋君）

この敬老会の助成金につきましては以前から行っておりまして、今回このコロナで敬老会自体をできない大字協議会のほうがありましたので、開催をしなくても自宅にお弁当だとか別の方法とかですね、また３密を防ぐ形で開催を行った場合に対して、補助金を出すようなものになっております。ですので、以前からほかの課目で補助金として出していたもの
をコロナ対策を実施した上で開催するということであれば、こちらの科目のほうで出させていた
だくようなものとなっております。
５番（児玉智博君）

では、町としては敬老会を開いてほしいということなのですか。それとも開かないでほしいということですか。
町長（渡邉誠次君）

敬老会を開いてほしいとか、ほしくないとかの話ではなくて、敬老というものを大事にしたいという考えが私には根本的にはありましたので、昨年度から付けさせていただ
いております。もちろん、コロナウイルスで敬老会、私も１年だけしか実は参加をさせてもらっておりません。ほとんど全部の敬老会に参加をさせていただきましたけれども、そのときに非常に多くの御意見もいただきましたので、私としては敬老会をしていただきたい気持ちはあります
が、今の現時点ではできません。しかしながら、敬老という気持ちを私は大事にしたいと思いま24すので、大字の協議会がそれぞれ主催でいろいろな動きをされておりますので、昨年も同様に付けさせていただきましたし、今年も付けさせていただきたいと思います。
委員長（久野達也君）

よろしいですか。それではここで、暫時休憩いたします。午後の会議を１時から開催いたします。
（午後０時００分）
委員長（久野達也君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後１時００分）

福祉課審議員（河津佐和子君）

午前中に西田議員のほうから避難行動要支援者名簿及び個人計画

等は各種データ連携やオンラインなどで幅広く活用できないかという御質問がありましたけれど
も、先ほど私のほうは質問の意図と違う回答をしてしまいましたので、改めて回答させていただ
きます。
避難行動要支援者名簿及び個別計画というのは個人情報になりますので、それを作成する際も本人様のほうから名簿の掲載に同意のある方のみが対象となっております。
予算に計上しております新システムにつきましては、名簿や個別計画策定のために住基や介護データとの連携を行いますけれども、支援関係者にお配りする名簿配付もどなたに配るとかいうのが限定されておりまして、お尋ねのありましたように名簿や個別計画をオンライン等で公開したり関係者が閲覧するといったような利用はできなくなっています。
以上です。
委員長（久野達也君）
５番（児玉智博君）

はい。そのほか午前中であれば。
午前中の続きなのですが、町長の姿勢として敬老を大切にすることが大事だという答弁がありました。いろいろな敬老会に出掛けて、たくさんのお年寄りとお話しする中で、そういう考えに至ったんだろうということで、私はぜひこれからも、その敬老を大切するということを政治姿勢の中に貫いていただいて、いろいろな施策に取り組んでいただきたいと思います。
それで、この敬老会等事業費助成金ですが、御説明では一人当たりの単価が１千３００円で予算を組まれたということで、計算してみますと１千５５１人分ということになります。それで、昨日の本委員会で政策課に聞きましたら、国勢調査での小国町の人数が結果の速報値が６千９９７人ということで、これ計算すると、６５歳以上の人数が１千５５１人なら高齢化率が２２.
２％ということで、非常に若い人が多い町ということになってしまいます。私の記憶でも３８.
何％というのが近年の高齢化率だったと思うので、これは何かの間違いじゃないですか。
福祉係長（北里仁尋君）

７５歳以上で国勢調査ではなくて、１２月時点での人数で出していたかと思います。
以上になります。
５番（児玉智博君）ということは、これもう７５歳以上の人口は１千５５１人しか小国町はいな25

いということですか。
福祉係長（北里仁尋君）
委員長（久野達也君）

積み上げていった計算で、この人数となりました。
はい。よろしいですか。

それでは、同じく５８ページ児童福祉費、児童福祉総務費に入ります。
５番（児玉智博君）

これですね、敬老会の事業補助金ということで、去年補正予算で出された際には、私指摘させていただいたのですが、特に宮原地域なんかはそれぞれの具体的に言えば、片田とかそういう所で地域として敬老会に取り組んでいるところは出されるけれども、結局町なかとかで敬老会自体を主催してくれるようなところがないところにお住まいの方は何もないので、ちょっとそれはどうなんだという指摘をさせていただいて、でも今回、それに対応していただいたかと思うのですが、そういったところにはどうやって記念品なのかお弁当なのか分かりません
けれども、届けますか。
福祉係長（北里仁尋君）

こちらの事業については、町が直接行うものではなくて、大字協議会のほうに補助金としてお出しするものになります。ですので、各大字協議会のほうでですね。宮原であれば先ほど言われたとおり各地区で行われたりとかありますので、それを取りまとめていた
だいて申請をいただくものになります。
５番（児玉智博君）

ではもう結局、予算としては７５歳以上の全ての人にだけれども、自分の意

志で参加しないとか、「もういい」と断られる場合は、それはもうその人の意思でいいと思うのですけれども、そもそも自分の意思と関係なく、できれば町がそういうお金を使ってやってくれ
るなら自分も欲しいなという、何か祝ってほしいと思う人がいたとしても、結局届かないということになってしまうのではないですか。
福祉課長（生田敬二君）

補助金については、今担当が申し上げましたとおり、主催をする側への補助金という形になります。
今回住基の人数で予算計上を上げさせてもらっています。昨年が９月の議会に補正予算を出させてもらって非常に時期も敬老の日を中心にしますと差し迫った状態でしたので、補正予算が通る時期に各大字協議会のほうにも連絡を差し上げて、今回こういうことで補助金が出ますので、この際というとあれですけども、その時点でぜひ品物を配ったりとか考えてくれませんかという周知は連絡を取ったところです。それでもちょっとできなかったところもあるみたいではありますので、決算額としては予定の想定した半分の人数ということになっています。今年通れば、その辺の周知はしていきたいと思っています。
５番（児玉智博君）

あのですね、結局これは特に宮原が多いと思うのですけれども、黒渕もそうなんですよね。結局、黒渕の中にもアパートとかの借家があって、そういうところにお住まいの人というのはお互い知らないので、そもそもが敬老会自体にこれまでも参加されておりません。
特に宮原とかになると、結局宮原の協議会がどういうふうな財政運営というか、活動をされてい26

るか分からないけれども、協議会自体がいらっしゃるということを御存じない人たちというのは結構、それと借家住まいの人とかをはじめ多いのではないかなと。組にも入っていないとか、そういう人たちが。そういうところも、結局じゃあ町としてはどうしろというふうに協議会に言うのですか。何とか１軒１軒ピンポンを押して、７５歳の以上の方はお住まいじゃないですかと聞いてまわると、そういうことになるのですか。結局、住基でやったのであれば、協議会を通じてとかじゃなくて、一斉に防災行政無線とかおぐチャンとか広報紙とかそういうものも使って、直接町に申し出てもらっても対応しますよというふうにならないと、結局、予算が残っただけ、もらえない人はやっぱりもらえないということになってしまうので、敬老が大事というのであれば、そこまでやるべきなんじゃないかと思うのですが。
町長（渡邉誠次君）

検討の材料ではあるかもしれませんが、本来、協議会でもともと行ってきた事業でございますので、その協議会が敬老会を主催して、その敬老会を主催する協議会のほうに今まで小国町は支援をしてきました。それも私が議員のとき、児玉議員一緒でしたけれども、議員時代からのスタートで、その時点でももらえなかった人たちもいると思います。この流れの中で、ずっとこの事業を続けてきたわけですけれども、今後そのような方が増えられてくる恐れもありますので検討材料にはさせていただきますけれども、今想定している部分では、予算の範囲
では今までどおりの計上の仕方をさせていただいたというところで、お答えとさせていただきます。
５番（児玉智博君）

やはり、それは絶対に検討しないといけないというふうに思いますので、検討課題というふうにしていただきたいのですが、それは検討課題だと認識されたのであれば、や
はりこれは今までどおり大字協議会に今までどおりの持ちかけ方をしても、今までどおりのやり方しかできないと思いますので、その辺は全員分予算を組んだのであれば、恐らく通るでしょう、
これが。成立するでしょう、この予算。今日委員会で採決して、来週の水曜日には本会議にかかるわけだから。やはり予算を計上した責任において、それなりの仕事というのをしていただきた
いということを求めて終わりたいと思います。だって、多分、昔は７５歳以上全員の人数でやっていなかったんじゃないですかね。前年度実績とかで出してきていたと思いますので、それ多分去年ぐらいからじゃないかと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
町長（渡邉誠次君）

これを作りはじめて何年か、コロナの臨時交付金を使わせていただくのは２年目になりますが、それ以前、もう６年ぐらいですか、６、７年経つと思います。その時代から比べてみますと６５歳とか７５歳、ひょっとしたら人数的なところも大きな違いはあるかもしれませんが、組織のコミュニティの問題が非常に大きいと思いますので、なかなか町としてもどこかではガイドラインを引かないといけない。その中で物を配るにしても敬老会に参加していただ
くというところでも、特に敬老会を開催する上では町は多分手が出ないというふうに思いますので、その部分を含めて協議会等もお話をさせていただくというのも間違いないですが、全員に配
27

れるかどうかというところでは、まだちょっと御回答はできません。
以上です。
委員長（久野達也君）

はい、それでは児童福祉総務費、ございませんか。

副委員長（江藤理一郎君）

７の報償費です。出生祝金なのですけれども、このコロナウイルスの影響によって結婚式がなかなかできなかったりとか、また病院に行きづらくなってしまって子供をつくるということを控えられている方もいる可能性もあるのかなと思いまして、その上で、次年度は３６０万円組まれています。この間補正であったときは今年度については１５０万円減ということで、出生数が減っているのかなと思いました。いろんな影響があるのかなと思いますけ
れども。よかったら、今年度の出生者数が大体どのくらいで推移していたのかと、来年度については例年どおり支給していいぐらいの出生者を見込んでいるのか、そういったところお答えできればお願いいたします。
子ども未来係長（笹原正大君）

質問にお答えさせていただきます。

出生祝金については、小国町に在住される方で第３子を出生された場合に３０万円を祝い金として支給するというものになります。議員がおっしゃられるように補正予算のほうで３月で１５０万円減額させていただいているところですけれども、来年度の予算につきましては３６０万円ということで、１２人の子供さんの予定というところで組ませていただいています。こちらにつきましては、この祝い金は平成２３年から支給しているのですけれども、過去５年ぐらいの実績で見ますと、平成２７年は３人と少なかったのですが、平成２８年が１０人、２９年度が１０人、３０年度が１０人、令和元年度が１０人ということで上限の３６０万円ほどをずっと達してきているような状況でしたので、来年度についても同様の予算というところで組ませていただければというふうに思っているところです。
出生者ということですけれども、こちらについては３月上旬時点といいますか、実際出生届がまだこれから出る方とかいらっしゃる可能性もありますので、最終値というわけではないかと思いますけれども、３１人が現時点での人数ということで把握しております。
以上です。
委員長（久野達也君）

はい、よろしいですか。

それでは続きまして、保育園費、６１ページまであります。よろしいですか。
では続きまして、６１ページの児童館運営費、次の新型コロナウイルス感染症対応経済対策費、
６２ページまでになります。
それでは６２ページ、衛生費に入ります。保健衛生総務費、よろしいですか。
６４ページ、予防費。
５番（児玉智博君）

このコロナワクチンの接種委託料という分が、ほぼほぼ前年度と比べて増額

分はコロナワクチンだということでした。それで、現段階でこのコロナ対策という部分で小国町
28

の一番柱となるのがこのコロナワクチン接種ということになると思います。
そこで、どの段階で、どういうふうにやっていくかという見通しを、今どう今日現在で持っているのか教えていただきたいと思います。当然、まずは医療従事者の方たちの先行接種を終えた
のちに高齢者、高齢者施設で働く人たちということでなっていくと思うのですが、その後の一般接種ですね。基本的には集団接種を検討されていて、この町民センターを会場として行うということでありましたが、ではその順番をどうしていくのかと。大体町のいろんな今あっている確定申告とかにしても、最初は宮原から順番に大字を回って、最後が黒渕というような一番後に回されているなというような気が私しているのですけれども、そういうふうになるのか。それとも、もうちょっと科学的根拠に基づいた優先順位を一般接種の中でも付けていって行うのか教えてく
ださい。
健康支援係長（髙村純子君）

現在の新型コロナウイルスワクチン接種体制がどの程度町で検討が進んでいるかということについて、報告させていただきたいと思います。
今、児玉議員がおっしゃったように、３月は医療従事者向けの接種が行われております。阿蘇
管内約２千名の医療従事者がおられますが、３月の上旬にまず１千回分のワクチンが届いている
ところでございます。３月中に医療従事者分のワクチン接種が終わらないような見込みですので、４月中にもこの方たちの接種は続くと思っております。
あと、高齢者向けの接種について４月から始まるのですが、本町にワクチンが届きますのが国の予定では４月２６日の週に箱数でいうと１箱、約１千回分接種が届く予定になっております。
非常に限定された数でありますので、高齢者分を賄える数ではございませんので、現在のところ
高齢者施設入所者と従事者の方にまずは接種をしていただこうかと思っております。現在、高齢者部局と一緒になりまして入所者数の希望者の数と従事者で希望される方の数と、それぞれの施設の嘱託医、それとインフルエンザ予防接種などをどのようにして接種されてこられたかを調査をしているところであります。
それ以降のワクチン配分量は全く今のところ未定ですが、国の報告では６月末までに高齢者全員に２回接種できる量を配分するというところでございますので、十分ワクチン配分量が分かり次第予約を受け付けていこうかと思っております。
当職には３月中旬には接種券を発送するようにというところでございましたが、ワクチンが配分されないので、最低でも４月２３日までに接種券を配付するようにと変更になっております。
ワクチンが来ない中、接種券だけを先に送ってしまいますと混乱を招くと思いますので、高齢者分がいつ、どのくらい十分な量が入ってくるという目途が立ち次第、接種券は発送しようと思っております。
また、本町だけでなく阿蘇管内でも同じような日にちで接種券を送るように、今協議をしているところでございます。
29

以上です。
５番（児玉智博君）

なかなか、いつくるのかという気持ちでいらっしゃるというのは分かりました。ただ、６月末までに高齢者が終わる分の量がくる見込みだと国からは言ってきているというので、ただそれが実際そうなるかどうかというのはまだ、本当に分からないなというような気がしております。
それで、今順番としてはっきりしているのは医療従事者、医療従事者が終わったあとに今のところ確保できている１千人分で高齢者施設に入所している方と働いている方、それで希望される方を先に接種しますということで、そこまでは優先順位というのは分かったのですよね。ただその後のまず高齢者分ですけれども、さっき高齢者の人数が出ましたけれども、７５歳以上だけでも１千５００人ぐらいでしたかね、６５歳以上になればかなりそれ以上になるわけですよね、６
千９００人中のおよそ４割が高齢者なわけで。だったら、やっぱりそこで優先順位というものを付けていって、その順番で接種していかないといけないと思うんです。しかも、それが普通の特定健診みたいな感じで宮原から始まって、大字の部ごとにやって、大字ごとで最後は黒渕というようなやり方だと、私はそれはちょっといかがなものかと。もうちょっと科学的な根拠で説明できるような優先順位が必要だと思うのですが、そういうものは今あるのですか。
健康支援係長（髙村純子君）

今議員のおっしゃったように接種順位については、医療従事者がまず１番目、次が施設入所者と従事者に接種していこうと、そのあとの６５歳以上の高齢者、十分ワクチンがきたら皆さんに御案内ができるかもしれないのですけれども、また十分な量がいかな
かったときは地区割ということは考えておりません。まずは、７５歳以上にするのか８０歳以上にするのか８５歳以上にするのか、配分されたワクチンの量に応じて、予約を受け付けていくよ
うにご案内をしてまいりたいと思っております。
以上です。
５番（児玉智博君）

そういった優先順位ですよね。それは最終的には高齢者が終わったのちの一般の人たちとか、あるいは未成年とかですね。そういうところまでの優先順位というのは、国からそういう示されたものがあるのか。それとも、小国町が当然南小国町と一緒にやっていくような感じですので、そういうところで話して決めるのか、教えてください。
健康支援係長（髙村純子君）

すみません。説明が足りておりませんで。高齢者がある程度終わる

期間というのも決められておりまして、大体２か月ぐらいで接種が終わればというところなので、本町も５月から始めたら約２か月か２か月半で高齢者分は終了したいなという想定でおります。
その後は基礎疾患を有する方、その後６０から６４歳の方、それ以降が１６歳以上の方というふ
うに、これは国の決めた順位がありますので、それに則って御案内をしていこうと思っておりま
す。
以上です。
30

委員長（久野達也君）

はい、よろしいですか。先に進みます。

６５ページ、環境衛生費、よろしいですか。
次のページ６６ページになります。清掃総務費。
先に進みます。９０ページです。９０ページからが教育費になります。教育委員会費、次に教育委員会事務局費です。９１ページから９２ページにわたって。
７番（西田直美君）

９２ページです。小国高校支援補助金の１８０万円というのがあるのですけ

れども、これは実際には小国高校支援でどのような使い道になっているのか教えてください。
学校教育係長（後藤栄二君）

小国高校支援補助金の内訳について、来年度の今の内容についてお答えいたします。
生徒の学力向上、進路目標達成のための事業として１２７万円。すみません、先に両町の小国高校支援になりますので、全体は３００万円の事業になります。
次に就学支援事業として約６９万円、それから広報活動として６５万円、部活動支援として２７万円、あと残り事務局費あたりで１２万円程度となっております。
以上です。
７番（西田直美君）

学力向上というと数学検定であるとか英語検定なんかの補助もやっているのがありますけれども、就学補助というのはいわゆる奨学金的なところになるのでしょうか。
学校教育係長（後藤栄二君）

新入学のための入学金補助として５千６５０円、それから新入生の教科書の購入補助として、こちらは音楽と書道に対して６千円、一人補助しております。
それから、県外から入学される生徒に対して２万円を支給しております。
以上です。
委員長（久野達也君）
５番（児玉智博君）

よろしいですか。
高校の支援事業というものがどの程度実績を上げているかというところで、確認のためにお尋ねするのですが、後期選抜の入試が終わって、多分、今ごろ今日は採点があっているのかなと思いますけれども、今度受験された方は大体定員何名に対して何人今いるか、把握されていますか。
学校教育係長（後藤栄二君）

まだ後期の合格までは出ておりませんけれども、志望者数としては

８０人募集に対して後期までに４０人が希望しております。
５番（児玉智博君）

かなりですね、このままいくと４０人しか追加募集にもし応募がなかったら、１クラスになってしまうのではないかなと非常に心配しております。これ、県外の人も含めて４０人になるのですか。
学校教育係長（後藤栄二君）
５番（児玉智博君）

はい。

何かやっぱり、ちょっともうひと頑張り何か必要だと思いますので、いろいろ事務局としても知恵を絞っていただければということで、終わりたいと思います。
31

委員長（久野達也君）

ほかにありませんか。

では小中高連携事業推進費。次いきます。幼稚園費。
次９３ページです。小学校費、９４ページ、９５ページまでわたります。よろしいですか。
９５ページの小学校費で教育振興費。
５番（児玉智博君）

この扶助費について伺います。

現在、大体申請もあって決定している状況だと思いますが、人数は来年度どうなるのでしょうか。
学校教育係長（後藤栄二君）

来年度の計画としましては、学用品費のほうが３１人、それから新入学児童生徒学用品費については２人、医療費については１０人、修学旅行費については６人、給食費については３１人となっております。最後の特別支援教育就学奨励費につきましては６人で計画をしております。
以上です。
委員長（久野達也君）

続きまして、新型コロナウイルス感染症対応経済対策費。よろしいですか。

９６ページ、中学校費に入ります。中学校費の学校管理費、９８ページ中段まで。
５番（児玉智博君）

９６ページの上のコロナ対策で通学費補助金ということで出ております。これ令和２年度からの継続の事業ということになります、密を回避するためのですね。これを希望している人数というのは前年度との変化はどうなっているか、教えてください。
学校教育係長（後藤栄二君）

予算のほうの人数につきましては、２キロから６キロ未満の家庭については１月当たり２千円の補助になっておりまして、４５件で計画をしています。それから６キロ以上の世帯については１月３千円ということで１０件で計画をしております。本年度についてはここに数字は用意していないのですけれども、同程度の数字で計画をしております。
５番（児玉智博君）

これは年度途中で、大体落ち着いたからいいよとか、そういうものというのはありますか。
学校教育係長（後藤栄二君）

最初に協力いただける保護者を募りまして、その文書の中にも「当面の間」ということで、もちろんコロナウイルスの終期ということで判断ができれば、この事業を終えるつもりでいます。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

児玉議員の質問、途中でもういいという保護者のほうの判断で途中でやめた方は数名おられます。ゼロではありません。ただ、数字的には一桁の下のほうだと思います。
委員長（久野達也君）
７番（西田直美君）

はい、よろしいですか。中学校費、学校管理費、９８ページ中段までです。
９７ページの委託料の語学指導委託料のところですね。中学校に外国人ＡＬ

Ｔが入るということで大変ありがたく思っております。今の段階で、職務内容は大体どういうふ
うになりますでしょう。
32

学校教育係長（後藤栄二君）

現在のところ、週３日で１日７時間というところで、英語それから英会話科の授業に携わっていただくことを計画しております。
７番（西田直美君）

これは１日７時間ということは、別にコマ数ではなくてということですか。

英会話でいけば週に５時間ですよね。７年生が２週間に１回、８年、９年が週１ということでいうと週にすれば延べて５時間ですが、それ以外の英語の時間にも入れるだけ入ってもらうというような形になるのですか。
学校教育係長（後藤栄二君）

おっしゃるとおり、この時間で入れる分だけ入っていただくという形になります。
委員長（久野達也君）

はい、よろしいですか。

９８ページ中段から教育振興費です。
５番（児玉智博君）

これも小学校費で聞きましたけれども、扶助費についての人数を教えてくだ

さい。
学校教育係長（後藤栄二君）

上から学用品費２４人、新入学児童生徒学用品費２人、医療費６人、修学旅行費９人、校外活動費８人、給食費２４人、入学準備金４人、特別支援教育就学奨励費７人で計画しております。
以上です。
委員長（久野達也君）

次に寄宿舎費。

１００ページです。新型コロナウイルス感染症対応経済対策費、同じく１００ページで社会教育費に入ります。社会教育総務費。
７番（西田直美君）

１００ページの新型コロナウイルスのところですが、学習動画使用料というのが１４０万円計上されております。去年、令和２年度には大手の進学塾のところでの英語・数学・国語の中３向け動画配信というのをおぐチャンでやっておりましたが、これを実際ですね、
私は学校に行って子供たちに見ているかというのを聞いたときには、子供たちの反応が非常に薄かったので、どの程度の子供さんが、中３があれを見て、実際に活用したかということが非常に
クエスチョンマークがついていてですね、やっぱり１対１でやらないと、なかなか難しいところも。苦手な子は最初から見ようとも思わないし、私も数学が苦手だったのであれを見ながら数学の勉強をする気が、自分だったらなかなかないかなと思ったりもするので、実績を見て次の分の新しくというのは分かるのですが、去年の段階ではどんなだったですかね。子供たちの反応はよかったのでしょうか。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

動画配信については、今回は臨時休校がコロナの中、４月５月の臨時休校ということで、９年生を対象に義務教育最後の出口、しっかり家庭学習も含めた支援をしたいということで、実施をさせていただきました。その中で中間で一度、町としては９年
生にアンケートというか、どのくらい見ているかという調査をさせていただいています。そのと33

きが約半数以上が見ていると。欠かさず見ているとまでは言えないかもしれませんけれども、教科を選んで見ているという答えをいただいています。
最終的には、今また最終的な９年生へのアンケート調査を、どのくらい年間を通して見てもらったかというのを、今調べているところです。最終的には、その結果も踏まえて実施の方向性も検討が必要だと思っております。ただ、現在は９年生を対象にしましたけど、現８年生、７年生
を次回は対象に、この２学年も同じく今年は２か月間、臨時休校、夏休みも短縮で少しカバーをしたものの、影響を受けた中学生の学年になりますので、こちらを中心に支援をしていきたいということで、今回予算組みさせていただいておりますので、実施、あと放送の時間帯だったり、またはこれは実施できるか分かりませんけれども、もう少し自由に見れるような環境づくりの模索もしていきたいなと思っているところです。
７番（西田直美君）

時間帯が、私も夜の７時とか、この時間に誰が見るかなみたいのがちょっとあったりとかしてですね。せっかく子たちがタブレット端末を一人ずつ持つというのであれば、例えば学校の休み時間、給食のあとの休み時間に見れるであるとか、放課後の空いている時間帯
で見れるような時間があるとか、午前中に学校に行ってまだ時間のあるときに見れるようなというのが、何かそういう工夫ができるといいなと思うのですけれども、丸々３０分いっぺんに見な
くても、半分ずつでも間の隙間の時間を使ってでも見れるような形で継続することができれば一番いいかなと思うので、その辺ちょっと御検討いただければいいかなと思います。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

今の部分については、教育委員会でもその点について、今検討をしておりまして、実施に向けて一人１台端末がありますので、逆に子供たちが自由にいつでも見れるような環境ができないかというのを今検討しておりますので、まだ、できるというところまでいっていないので、今は検討しているというところでお願いしたいと思います。
５番（児玉智博君）

人権子ども会学習会指導者謝礼について伺います。

これは今度指導者の謝礼だから学校の先生方が指導者となるのだと思いますが、これは小学校、中学校、何名ずつの謝礼になるのですか。
教育委員会事務局次長（久野由美君）

今年度ですけれども、小学校の先生が１９名、中学校が１８名、高校が１９名の先生方にお願いしました。
５番（児玉智博君）

実際に、ある日の学習会にそれぞれ何人ずつ出て来られるようなイメージになるのですか。
教育委員会事務局次長（久野由美君）

日にちによっても違うのですけれども、実績でいうと小学校は１９名、中学校は１３名、高校は２名でした。今年度はですね。
５番（児玉智博君）

何がですか。今の人数は。

教育委員会事務局次長（久野由美君）
５番（児玉智博君）

指導者です。

ああ、実際に。
34

すみませんね、もう１回整理させていただくと、最初に小学校が１９、中学校１８，高校１９が先生の人数があったと。「指導に来てくださいね、お願いします」と頼んだけれども、実際に指導に当たられて謝礼を受け取られた人数はまた違うということですか。
教育委員会事務局次長（久野由美君）
５番（児玉智博君）

令和２年度はそうです。

例えば最も講師が多かった回は何人ずつになるのですか。

教育委員会事務局次長（久野由美君）

多かったとき、１回１回の人数でということですかね。全

員おいでになって、１９人、１３人、そんなときもありました。
５番（児玉智博君）

それ全員来て、そのときの児童生徒の人数は何人なんですか。

教育委員会事務局次長（久野由美君）

答えが悪かったと思うんですけれども、通常は３、４人で対応していただいているのですけれども、多いときには全員おいでになるときもありました。
５番（児玉智博君）

その全員というと、１９、１８、１９人が全部来たということですね。そのときの児童生徒の人数は小中高生がそれぞれ何人ずつになるのでしょうか。
教育委員会事務局次長（久野由美君）
５番（児玉智博君）

小学生が２６名、中学生が１０名、高校生が５名です。

それはちょっと高校生は５人しかいないのに、高校の先生が１９人で指導するということ自体、ちょっと異常というわけじゃないけど、ちょっと変ですね。それはやっぱり計画的に出席する児童生徒が何人いるから、その子たちの勉強をみるために、じゃあ何人必要だという、そのバランスを考えてきていただかないと、ちょっともう暇だから行けば謝礼がもらえるからというような気持ちでは来られていないとは思うけれども、やっぱり無駄じゃないでしょうか、それは。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

すみません、答弁で誤解を招く。今言った先生方が十数名参加されたのは、最初の開校式のときに皆さんが集まって、このメンバーでやっていきますよという形のときだけです。通常は小学校なり中学校から数名ずつ。高校は令和２年度は先ほど言ったように実績としてはかなり難しかったということで、数名の方という形になっておりますけれど
も、通常そういう形で実施をしております。
５番（児玉智博君）

これは、８４万円というこの財源の裏は何になりますか。

教育委員会事務局次長（久野由美君）
５番（児玉智博君）

一人当たり２千円で考えています。一般財源です。

一般財源ということなので、それは一般財源でやるのであれば、基本的に今この学習会というのは誰でも参加できるというふうに言われております。やはり、であればそれぞれのいろんな子供が集まりやすい場所でするというのが、私は一番場所が大事だと思いますけ
ど、場所はどちらでされるのですか。
教育委員会事務局次長（久野由美君）

倉原教育集会所で行っています。目的が教育をする場所ということで、倉原集会所でやっています。
５番（児玉智博君）

やはり目的財源ではない一般財源を使っているのであれば、例えばこことか、
35あるいは放課後の教室であったりとか、そういう所でやったほうがいいと思うし、地域未来塾というのも１月からでしたかね、少しずつ取組みも始まっていますので、やはりその辺との兼ね合いというか、そういうものも考慮して、何か別々にやるのではなくて、まとまった形でこれが取り組まれたら、より良くなるのではないかと思いますが、やはり基礎学力の向上につながると思いますけれども、その辺とのバランスを整えていく考えはありませんか。
教育長（麻生廣文君）

まず、この人権子ども学習会、これには目的がございます。これまで、本町が人権教育をどのように進めてきたかというこれまでの積み重ねがございます。そのような中で、集会所での学習会を町の一つの施策の一環としてずっとこれまでもやってきております。また、この件に関しましては県内幾つかの公共団体がございますけれども、見たところで行っております。これは県の方針とも受けたところでやっているところでございます。
それから、地域未来塾は、これまた意味が違う形で進めておりますので、現在のところ教育委
員会の方針としては、この人権こども会学習会はその目的にあった場所で、これまでの町の経緯
等しっかり踏まえて行いたい。
それから、地域未来塾につきましては一昨年から始まりましたので、それをしっかりいろいろなことを考えながら進めておりますので、今の考えにのっとって進めていきたいなと思っておりますので、どうぞ御了解いただきたいと思っております。
５番（児玉智博君）

すごく突き放されるような答弁だったのでですね。

では確認です。目的があると言われました。その目的というのはどういった目的でなされているのか教えてください。
教育長（麻生廣文君）

突き放したつもりではございませんで、こうした町の姿勢がありますので、どうぞ議員も町民の一人としてしっかり応援をしていただきたいという思いでお話させていただ
きました。
人権子ども会学習会の目的は、一つには午前中に他課の隣保館関係での話にもありましたけれ
ども、しっかりした子供一人一人の自立を目指すという部分がございます。そのような中に差別を憎んだり、差別を許さないような子供たちを育てていくということも含んでおります。もちろん、基礎学力を付けていくという、そういう目的もございます。保護者の方々の思いは、まずは子供たちに学力を付けてくださいというお話から始まります。そして、どんな差別を受けても跳ね返す力、あるいは他の子供を差別しないような子供、そうした子供たちを育てていただきたいというのをしっかり受け止めた形で進めてさせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いします。
５番（児玉智博君）

最後、行きつくところは差別に負けない強い精神力というところになるかと思うのですが、ただその入り口で言われたのは基礎学力ということで言われましたが、倉原集会所でやられているということでしたけれども、そういう旧同和地域とそれ以外の地域での子供学
36

力の差というのが、いまだにあるのですか。
教育長（麻生廣文君）

そういった意味での調査はいたしません。現在、地域の子供と他の地域の子供が云々と、まずそういったイメージも持っておりませんので、大変申し訳ございませんが、お答えできない内容かなと思います。
５番（児玉智博君）

当然、そうでしょう。ですから、目的というのがあると、何と言えばいいで

すかね、そういう課題があるからそういう特定の地域でですよ、開催するのが特定の地域だということになるのであれば、課題解決のためにそこでやるというのだったら分かるんですよ。しかし、そういう根拠がないわけじゃないですか。その存在しない根拠ですよ。であれば、学力向上というのであれば私は学力の底上げというのが大事だと思います。底上げするために必要なのは、親御さんであったりとか児童生徒本人がもっと頑張りたいから、そういう塾には通えないけれど
も、でもそういう機会があれば校外での学習の機会が欲しいといっている児童生徒が事実いるわ
けではないですか、この間傍聴にも来られていましたけれども。代表として来られていたと思います。やはり、そういう人たちの願いに応えるためにはいろいろな人が参加しやすいような場所でやっていくと。やっぱりその時々の社会情勢に応じて柔軟に対応するべきではないかと思うのですが、この辺は平行線かと思いますけれども、何か最後にあれば。
教育長（麻生廣文君）

柔軟ということであれば、現在のところでやるということのほうが大変に

柔軟に飛んだすばらしい町かなというふうに思っております。
それから、地域未来塾につきましては、これは特定の将来性を子供たちに担保していくような部分で、例えば今やれた部分につきましては、進学を目指したような学習をすることができます。
この地域子ども会の学習会というのは、先ほどから申し上げますように基礎学力をというような部分を中心にしながら進めておりますので、その代わりここの子供たちと特定することももちろんありません。町内全部の子供たちに来れる人はどうぞと門戸を開放している。そして基礎学力をしっかり付けていくという部分でやっております。これまで小国町という部分がしっかり進んできた道というのは、今柔軟性という部分で場所を変えたりというようなことについては、まだちょっと考えられない状況で、これまでの町政をしっかり受け継いでやっていくということをまだ大事にする時期かなと思っております。
以上です。
委員長（久野達也君）

それではここで、暫時休憩いたします。次を２時１０分から再開いたします。
（午後２時００分）
委員長（久野達也君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後２時１０分）

委員長（久野達也君）

１０１ページです。公民館費、よろしいですか。
37

７番（西田直美君）

さっきのところの続きになるのですけれども、人権子ども会学習会のことについてお伺いしたいと思います。
小学校が２６名、中学校１０名、高校が５名の生徒たちを対象にということだったのですけれ
ども、ここでその謝礼分が８４万円。次のページでいきますと倉原の集会所運営に７０万９千円という計上がされております。合わせて１５０万円以上のあれなのですが、果たして４１名の子供を対象にそれだけの金額をかけてということよりも、先ほど教育長の答弁にありましたように、全員の子供が対象になっているわけですよね。必ず私も知っておりますが、人権子ども学習会に申し込みをしませんかというふうに全員の子供さんには来ます。ところが、ここの対象の子供たち以外に、私は申し込みをした子をほとんど知りません。というのが、何かしらの保護者側の思いもあってということだろうと思うのですよね。だから、教育長は「柔軟な」というふうにおっしゃいましたけれども、柔軟なというのであれば全ての子供たちに開放するのが柔軟な方向だと思いますし、倉原に捉われることなく人権に関してはもうこれだけの教育をいろいろやっている
わけですよね。そうなると同和教育だけではないということを考えれば、いわゆる旧同和地区の子供たちを対象だけにやること自体が、逆に変な偏見であるとか差別意識を増長するとは言いま
せんが、思い起こさせるような逆効果になり得ないか、ということは私は常々疑問に思っております。それを全部含めていえば、例えばこの金額を町民センターであるとか、学校の空き教室であるとかというところで全生徒に対して、本当に基礎学力の足りない子がいっぱいいるわけですよ。本当にびっくりするぐらいに。特に小学校ぐらいからが、本当に中学校に来たときに「あれっ」と思うような子供さんがたくさんいます。何とかそれをしたいと思って、私もずっと「地域未来塾をお願いします」というふうに、「町の無料塾を」とお願いしてきているわけですけれども、こういうところから新しく立ち上げたもののところに柔軟な対応をしていただけるほうがい
いかなと思うのですけれども、何とかこの辺をお考え直しいただけないかと常々思っております
が、いかがでしょうか。
町長（渡邉誠次君）

私のほうは小国町一般会計予算としてのお答えをさせていただきますが、町は最良の方法と思って、こうやって予算を上げさせてもらっています。一旦上げさせてもらった
以上、最良と思っておりますので、変えようと思ったときにはこのガイドラインを変更する理由が要ります。そのガイドラインの変更を今の状態ではできていないということなので、今回は予算の審議ですので、一般質問と一般質問じゃないこういうような委員会の質疑といろいろあると思いますが、私のほうでは教育委員会の話なので全体的なお話でいくと、私が出る幕ではないかもしれませんが、やはり予算をしっかり上程をさせていただいておりますので、これを変更する
とか変更しないとか、これはやめたほうがいいんじゃないのかという御議論の場合は、ちょっと違うのではないかなと思います。
やはり、何度も言うようですが、町はこういう予算をこういう方法で上げさせてもらっていま38すというガイドラインを決めさせてもらっておりますので、これまでずっとその経緯で何年も続けて出させていただきました。ですので、そのガイドラインを変えるときには、変える相応の理
由が要ると思いますので、その理由をおっしゃっていただきたいと思いますが、最終的に変える
部分では採決で変えていただくしか方法はないと思います。
以上です。
７番（西田直美君）

最良とおっしゃいますけれども、それが最良と思っているのは勝手ですといったら変ですけど、当然思っているから出てくることだとは思いますが、それと違う意見もあるということも理解していただいたほうがいいと思います。必ずしも、何でもそうですけれども、意見はいろいろあるわけですから、その中で話し合って一番いいものをつくっていくのが私たちの仕事であるわけですから、そこを「もういいもの持ってきたんだから、それは予算だろう」と言われても、私もちょっと困る。確かに、この予算を通すか通さないかというところでいえば、恐らく通るでしょう。恐らく通るでしょうとは思いますけれども、こういう意見もあるんだということは聞いていただいとかないと、気づきにならないです。いろいろなことを気づいていただ
かないと、凝り固まった考え方だけではいいことにならないと思います。「ああ、そういう意見もあるんだ」とか、「そういう見方もあるんだ、そういう考え方もあるんだ」ということがこれが多様性を取り入れる一番大事な基本です。なので、ぜひともその辺のところは。
では、この分の予算を今年はこれでいったけれども、来年は変えられないかなと。役所関係は私も感じておりますけれども、どうしても時間がかかります。すぐすぐに変えることってなかな
かできないので、こういう意見があるということを入れていただければ、また来年度の予算は見方が違ってくるかもしれない。組替え方が変わって来るかもしれないということも考えた上で、私は申し上げております。
なので、ぜひその辺のところもですね。できるだけたくさんの役場の職員の方たちにも理解していただきたいと思って発言をしております。よろしくお願いいたします。
町長（渡邉誠次君）

はい、ありがたい御意見、お伺いをしておきます。

委員長（久野達也君）

はい、ほかに。

３番（穴見まち子君）

下に下がって、地域づくり環境学習推進事業補助金とありますけど、中身の説明をお願いしたいと思います。
教育委員会事務局次長（久野由美君）

農業体験や食育、木育、郷土の文化学習や住民との交流などを協働活動する中で生きる力を育むということを目的に、学びやの里のほうから申請が例年出てきている事業です。
委員長（久野達也君）
５番（児玉智博君）

ほかにございませんか。
まず確認なのですが、先ほどの町長の答弁の中で、予算のガイドラインというふうにおっしゃいましたけれども、そのガイドラインというのは何ですか。
39

町長（渡邉誠次君）

予算を上程する上では、町の中で話をして予算を上程しないと始まらないわ

けですから、これまでの経緯等々を踏まえて予算を上げるというところは担当課でずっと話をしながら上げているというところでございます。それが町のガイドラインというか、要綱といいま
すか、考え方といいますか、その考え方に基づいて今まで上げさせていただいているといった意味ですね。
５番（児玉智博君）

では小国町がなんて呼んでいるのか知らないですけど、いわゆる一般的にいう予算編成方針というようなものと理解すればいいですか。
町長（渡邉誠次君）

そうです。

５番（児玉智博君）

それでは、負担金補助及び交付金の中で、婦人会補助金というのがあります。

これは前の令和２年度も今度の第１４号補正でほぼほぼ減額補正がなされたのですけれども、当初予算は同じ５０万円ではなかった。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

令和２年度の当初予算は６８万円で計上させていただいております。
５番（児玉智博君）

では、今回減額になったというのは、そういう会員の減少ということでしょうか。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

一つには会員の減少もあります。議員も御存じのように大字ごとに幾つか減っておりましたけれども、支部があって婦人会組織、小国町の連合会という形で組織がされていたのが令和元年度までです。令和元年度で黒渕が抜けて、その時点で残ったのが宮原と北里という形になって、今後どうするかということで、連合会組織を一旦解散して、いわゆる「支部」という形ではなくて、それぞれ個人個人の婦人会の活動を地域ごとの婦人会活動は今でも残っておりますので、それを少しでもスキルアップ、また研修したりといったものにつなげられる、またつなぎたいという考えをお持ちの方たちが小国町婦人会という組織を新たに令和２年に立ち上げて、活動を始めたところです。ただ、令和２年についてはコロナの関係もあって、思ったような活動がなかなかできなかったということで、予算からいけば大幅に補助金も使えなかったというか必要なくなったということで、減額をさせていただいております。ただ、令和３
年度については、ぜひまた新たに組織したメンバーでいろいろな活動をやっていきたいと。コロナの中ですから、どこまでできるかはまだ見通しは不透明な部分はありますけれども、ぜひこの１年間の中ではいろいろな研修会も含めて、その他にも学校の見守りとかそういうものも令和２年から御協力をいただいているところですけれども、それに合わせて地域の防災活動を婦人会としての役割はどんなものかとか、そういうものをそれぞれ勉強していきたいというような活動の費用に充てさせてもらいたいということで、団体との協議をして、今回まずは５０万円という予算を確保させていただいて、そこで活動をしていくということで。最終的にはこの５０万円以内
でなんとか活動していただきたいということで考えております。
40

５番（児玉智博君）

令和２年度はもうすでに今のような組織形態だったわけでしょう。連合会ではなくて小国町婦人会、だけれども、令和２年度予算では６８万円だったと。今回は５０万円に減ったというのは、それは会員数の減少とかではないですよね。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

令和２年度当初予算は、予算編成の過程からいきますと令和

元年度に作成しますので、その時点ではまだ連合会で多分令和２年度も動くと、教育委員会のほうも婦人会の方々もほとんどの方がそう思っての中の予算組みでございましたので、それが分かっていれば多分その額も減っていたのではないかと思います。
７番（西田直美君）

去年ですね、黒渕の婦人会が抜けたというところで、どうするかというところでの話し合いが一度あったときに私のほうも呼ばれて、その話し合いに伺ったのですが、その後、防災組織的なものを作りたいとかいうことを去年はおっしゃっていたのですけど、実際にそれが動いたような様子もお話も、その後、経過については伺っていないのですが、今回のその５０万円というのは黒渕やそういうところには、だから一旦抜けたところにはいかない訳ですか、１円も。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

抜けた、抜けないではなくて、今後はいわゆる支部がありませんので、そういった形で補助金が各支部に、例えば婦人会一人当たり幾らという形で流れることは全体的にないと思います。
７番（西田直美君）ということは、今回の場合はこの５０万円は杖立と宮原の、残っているところの婦人会への補助金ということになるわけですか。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

はい。ですから、婦人会連合会はもう解散しましたので、今個人として皆さんが参加されているので、そういった地区の下城だとか宮原とかいうのではなくて、一人一人が集まった小国町婦人会というふうに認識しております。ですので、今は個人的に賛同されたそれ以外の地域の方もその中にメンバーとして入っておられます。
７番（西田直美君）

では、現時点で何人ぐらいいらっしゃいますか。

教育委員会事務局長（木下勇児君）

これは年度当初に今年度の補助金申請をしていただくに当たって確認したときの人数ですが、１１４名の方が現在そういった形で活動したいということで、参加しておられます。
委員長（久野達也君）

それでは先に進みます。

１０１ページの公民館費。
続きまして、１０２ページ集会所運営費、文化財保護費、交流多目的施設費です。
５番（児玉智博君）

まず公民館費についての質問です。公民館費、大きなものの一つが成人式のことになります。これはいわゆる今年の分について本議会で専決処分で承認された参加者のＰＣＲ検査ですね。これはうまくいけば検査も必要ないということになるかと思うのですが、ワクチン接種とかがですね。でも、それはまだ分からないわけで、もしかしたらまだ用心を要するかも41

しれません。今年の年末年始はですね。一応、せっかく取り組んだわけです。予算あたりは確保
しておかなくて大丈夫ですか。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

令和２年度につきましては、先ほど児玉議員が言われたように専決でＰＣＲ検査費用を予算化させていただきました。令和３年度につきましては、確かに現時点で見通せない部分がありますので、この段階での予算計上はいたしておりません。場合によって成人式は１月ですので、年末前にまたその状況等を判断して場合によっては、ということも含めて判断をさせていただきたいと思っております。
委員長（久野達也君）

ほかに、ありませんか。文化財保護費、交流多目的施設費。

続きまして、１０４ページ町民センター費です。
５番（児玉智博君）

この交流多目的施設費について伺います。この報償費で講師謝礼ということ

で７万４千円か。そんなに額としては少ないですが出ております。これはどういった活動の講師を招くのでしょうか。
教育委員会事務局次長（久野由美君）

来年度、子ども読書活動の計画を立てる策定委員会をする

予定になっていまして、そちらの策定委員の謝礼を３千円の６人の３回ということで計画しています。それと、読書関係で講師の方をお呼びして講演会をすることができたらということで、２万円計画しています。
５番（児玉智博君）

その策定委員会の委員３人はどういった方が考えられているのでしょうか。

教育委員会事務局次長（久野由美君）

学校の図書館の事務職員ですとか、民生委員・児童委員などにお願いすることを考えています。
５番（児玉智博君）

まず１点確認は、学校の図書事務をされている方は司書資格をお持ちですか。

教育委員会事務局次長（久野由美君）
５番（児玉智博君）

資格は持っていません。すみません、一人は持っています。

すみませんね。３人でしょ。３人で司書資格を持っている人と持っていない

方と民生委員・児童委員は一人だけということですか。
教育委員会事務局次長（久野由美君）

ちょっと発音が悪かったと思うんですけど、対象者６名です。読書のボランティアグループと保育園の方にもお願いしようと考えています。
５番（児玉智博君）

分かりました。それで、基本的に子供の読書推進ということであれば、子供に限定するのであれば、基本的に学校図書室の活動の中でやったほうが、より読書の機会というのが増えると思うんですよ。例えば朝の１５分間本を読みましょうとかいう活動とかですね。一般の大人ですよね。大人もより本を読む機会を確保するというのが、ここは図書館じゃないけど
も、図書館活動というのであればそっちのほうも力を入れていくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

すみません、厳密な法令が分かりませんけれども、法に基づいて小国町の子供読書活動推進計画というものを６年前に第一次として策定しております。その42

後３年後に第二次を策定して、今度次年度、令和３年度に次の３か年計画を立てる時期にきます
ので、令和３年度にそれに必要な経費をこの交流多目的施設費の中で組ませていただいております。これについては、先ほど児玉議員も言われるように子供の読書だったら小学校費なり中学校費でということもありますが、町の図書室ですので、それも網羅した形の施設の中で経費としては予算計上をさせていただいて、今後の子供たちの読書活動の推進につなげる計画を策定したいと思っております。その費用として、講師謝礼のほうの一部、あと費用弁償、あとは消耗品。計
画書自体は町のほうの職員と検討する委員たちの中で作り上げていけたらなと考えているところです。ですので、印刷製本費も若干計上させていただいております。
委員長（久野達也君）

はい、それでは１０４ページ、町民センター費。

副委員長（江藤理一郎君）

この中に確か今年度は町民センターＷｉ－Ｆｉの整備をしていただいていると思いますけれども、次年度予算の中にその経費というのはどこかに含まれているのでしょうか。Ｗｉ－Ｆｉの使用料であったりとか、そういったものは。
教育委員会事務局次長（久野由美君）

通信運搬費の中に入っています。今まで契約していた分がありまして、それと今回の分で、ちょうど同じぐらいだったのであまり変わりない金額となっています。
副委員長（江藤理一郎君）

契約したのが変わったという、どういうふうに変わったのでしょうか。

教育委員会事務局次長（久野由美君）

今まではＤｏＳＰＯＴプロバイダーとレンタル代ということで入っていたのですけれども、それがなくなって今度Ｗｉ－Ｆｉ用のプロバイダーのお金が入ってくる。それがちょうど同じぐらいの金額になっています。
副委員長（江藤理一郎君）
委員長（久野達也君）
７番（西田直美君）

またのちほど、ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。

ほかにございませんか。
新型コロナウイルス対策の分のところの備品購入費で３２５万円が計上されておりますが、これには何か新しく入るようなものとかありますか。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

こちらは教育委員会に所管する部分と住民課に所管する部分がありますけれども、教育委員会に所管する部分につきましては、まず一つは給食センターのエ
アータオル、給食センターの職員の方たちが手を洗ったあとに風で拭き取るという、そしてすぐ
衛生用の手袋をはめて調理に入るというところのエアータオルを２台、今回購入させていただこ
うと思っております。こちらのほうは予算的には３６万円。そのほかにはおぐに町民センター、
こちらで今後成人式、または文化祭等を開催したいと思っております。これも、コロナ対策も踏
まえたところで対応したいと思っておりますし、もう一つはＪＡの２階の設備が非常に厳しくなってきておりまして、音響であったり照明であったりといった部分が非常に厳しいということで、そちらを踏まえてこちらのほうに移動を考えております。そういった中で、ここで文化祭を開くにしても感染対策をする中で、またそういった場所を確保するということでステージを設けたり、
43

あとはパネルのほうで展示をしたりというのに対応できるものを、備品として購入したいと考えております。
７番（西田直美君）

あの、超個人的なところで感想を言うんですれども、今、トイレに行ってもエア、使えないじゃないですか。どこでも大体今はペーパータオルが置いてあるんですよね。ここそれがないというのがずっと気になっていたんですね。それとペーパータオルがないのと、もう一つ便座の除菌用のスプレーというのがどこでも大体ついているのですけれども、町民センタ
ーにはついていないんですよね。だから、それこそ新型コロナ対応であれば、そういうものを付けていただくといいかなと、とても切実に思うのですけれども。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

ありがとうございます。

今の御意見も参考に。今回の予算の中では、先ほどの１０５ページのコロナウイルス対策の消耗品費、こちらのほうは町民センターと図書室と学校給食センターの保健衛生用品の購入ということで、先ほど言った便座の除菌だったですか。
７番（西田直美君）

除菌スプレー。

教育委員会事務局長（木下勇児君）

そういうものは、今回この中の予算に含ませていただいております。
隣保館長（吉岡晃宏君）

先ほどの続きで、住民課の所管の分の説明をさせていただきたいと思います。
同じく新型コロナウイルス感染症対応経済対策費の中の３２５万円のうちの３５万円が住民課所管分となっております。その中身としましては、倉原集会所におけるエアコンの購入と空気清浄器の購入、その２点が入っております。
以上です。
委員長（久野達也君）
５番（児玉智博君）

それでは、引き続きまして保健体育総務費、１０５ページです。
まず、まとめて説明してもらえればと思うのですけれども、総合型地域スポーツクラブ補助金と小国町体育協会補助金というふうに、それぞれ１２８万円、１２０万円出ておりますが、それぞれの積算をどういうふうにされているかというのと、使途が具体的にどういうものになるか教えてください。
教育委員会事務局次長（久野由美君）
委員長（久野達也君）
５番（児玉智博君）

総合型地域スポーツクラブの補助金の積算ですけれども。

それでは後ほどお願いします。他に質疑があれば。調べておいてください。
では、先ほどのエアータオル２台ということで３６万円かけて新しいものを購入されるということでしたけれども、そもそも３階のそこの便所もずっとこの間ラミネートした紙が上に貼り付けてあって使えなくなっていますけど、エアータオル自体が。新しく買うんでしょう。一方で新しく買うのに、今あるものを使えなくしている理由というのは何ですか。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

町民センターにあるエアータオルにつきましては、飛沫の恐44

れがあるということで、結構いろいろなところでも使用ができなくなっているかと思っております。
今回、導入します給食センターのほうは現在そういった形で、もともとありませんけれども、手を洗って自分達でペーパータオル等で拭き取って、そのあとに手袋をはめての作業をやっているわけですけれども、非常にここの部分の効率が。何度も作業工程ではまた手袋を外して、何か作業をして手を洗ってということで、非常に回数が多く煩雑な業務の部分になっております。今回導入するのは、その飛沫を防ぐ機能のついた、いわゆる高機能なエアータオルといいますか、
それを導入するということで、ちなみにですが、医療機関等でも使用されているというタイプのものを導入して衛生上も考えて今回のこの機器を導入したいということで考えております。
５番（児玉智博君）

だから２台で３６万円ということで高いということですか。だから、高機能だから。いいですかね。２台で３６万円と言われましたけれども、それはそこのがいくらか分からないけど、それなりに高いやつということですよね。ならば、エアータオルだけで十分に乾くのですか。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

私も使ったことがないのですが、乾くと思います。ですので、そのまま手袋をはめるという形になりますので。
それからすみません。今議題になっている部分の給食センターのエアータオルの３６万円です
けれども、申し訳ありません、私が先ほど西田議員の質問のときに１０５ページの３２５万円の中で説明しましたけれども、実際は１０８ページの目４新型コロナウイルス、ここに上がっている備品購入３６万円、これがエアータオルの分でした。申し訳ありません。ちょっと併せて一緒に説明してしまいましたので、申し訳ありませんでした。
５番（児玉智博君）ということは３２５万円は何なんですかね。今住民課は３５万円ですね。そうしたらだいぶ、あと２９０万円ぐらいあるんですけど、何を買うのですか、それは。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

すみません。先ほどの町民センターのコロナ対策を踏まえて作成するステージとパネルの費用となっております。
５番（児玉智博君）

基本的にそのステージとかを２９０万円ぐらいかけてつくるわけですね。それは使われるのは成人式とどういうときに使うのですか。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

利用としては、汎用性があるものと思います。ステージです

ので、いろんなイベントとあとは成人式もそうですが、文化祭、ここで行われる現在この後ろにあるステージは低い、狭いという部分がありますので、それをもう少しカバーするステージを作成したいというふうに考えております。
委員長（久野達也君）

それでは、先ほどの質問、答えはできましたか。

教育委員会事務局次長（久野由美君）

総合型地域スポーツクラブの補助金ですけれども、補助金を１２８万円で自分たちの会費も入れて計算をしています。その支出は小国ゆうあい倶楽部活動45

が卓球、バレーボール、野球などがありますけれども、その謝金、それから保険、需用費、賃金などが入っています。小国町の体育協会の補助金ですけれども、各大字への補助金と各種目への補助金などになっています。で、計算しています。
５番（児玉智博君）

そうしたら、まず一ずつ確認していきたいのですけれども、総合の上のほうですね、スポーツクラブ補助金の謝金や保険や賃金とか言われましたけれども、それぞれの額を言えますか。
教育委員会事務局次長（久野由美君）

昨年度の実績を参考にしています。謝金が１０６万円に１８万円を加えて、今年度は計算しています。保険料が約１４万円、賃金が８３万円、その他となっています。
５番（児玉智博君）

その賃金が８３万円というふうに言われました。基本的に謝金というのは、要するにいろいろ野球や卓球とかそういう人が子供たちを指導したりするので、その謝金ということだと思います。賃金というのは何をされる方を雇っているのですか。
教育委員会事務局次長（久野由美君）

この小国ゆうあい倶楽部の中で活動の計画をしたり、事務局の仕事をしたりする方です。その賃金自体は自分たちの会費や繰越金などで賄われていると考えています。
５番（児玉智博君）

いや、それはでもですよ、結局お金に色はついているわけじゃないので、仮に１２８万円を出すんだけども、それは謝金にまわせるお金なのか、賃金にまわすお金なのかと言いますけど、それはちょっと難しいのかなというふうに思います。
それで、いろいろ活動計画を立てるとかいうふうに言われましたけれども、その具体的にどういう活動計画を作らないといけないのでしょうか。というのが、結局、それぞれのクラブが独立してやっているんだと思うのですよね。この日に練習をする、試合がある日はこういう試合に出場すると。送迎は誰々の親御さんが車を出すとか、そういうのは各クラブごとにできる話じゃな
いのかなと思うのです。なら、８３万円の賃金を得ている方がどういう計画を立てるのか。実際、その人が週に何回、その仕事をされているのか教えてください。
教育委員会事務局次長（久野由美君）

週に何回とかいう日にちは把握していないのですけれども、活動をする団体がありますけれども、その体育施設の申し込みをしたりとか、指導者の方がいつ誰が出たとかいう確認をして支払いをしたり、そういう事務があります。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

現在、ゆうあい倶楽部は７つの競技を実際に取り組んでおります。それと小学校の社会体育、この部分についても関わりを持ってもらって対応してもらっているところです。これらの部分については、毎年参加される時点で会員として募集を毎年かけます。毎年、年会費なりを納めてもらって対応しますが、その部分の管理であったり、入会の申し込みの仕分けであったり、それぞれの団体にそれをまた「誰々さんが今度入った」とかいう連絡も必要ですし、会場を確保、それも基本的にはまとめてやっております。そういった事務作業を46

年間を通して随時やっていただいております。
５番（児玉智博君）

はっきりいって、小国町体育協会とこの地域スポーツクラブの違いというのが、よく分からないわけですよね。だから結局、体育協会というふうになると活発にやられているのが特にお年寄りを中心にグラウンドゴルフやゲートボールクラブとかあるいは相撲とかです
ね、相撲は若い人たちですけど相撲、あるいは駅伝もそうかな、そういうものがあるのですけれども、結局どういうすみ分けがここにあるのか。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

一番大きいのは、総合型スポーツは特に小学校の部活動が廃止になるのに伴って、それの受け皿として総合型地域スポーツクラブゆうあいのほうでそれを対応していると。体協は町のいろいろなどちらかというと社会人の方たちを中心としたスポーツ団
体等の集まりというふうに考えております。
５番（児玉智博君）

基本的にそれは、たまたま今そういうふうに町が仕上げているから、そうい

うふうになっているのだと思うのですけれども、一般的に地域のスポーツクラブというのは子供向けのものではないですよね。一般的にですよ、国内のいろいろなところのあれを見ると。
委員長（久野達也君）

ここで暫時休憩いたします。次の会議を３時１０分から行います。

答弁をまとめておいてください。
（午後２時５５分）
委員長（久野達也君）

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後３時１０分）

教育委員会事務局長（木下勇児君）

すみません。先ほどからちょっと明確な回答になっていなかったと。今回も明確になるかすみませんが、私なりにまとめましたので御報告させてもらいます。
まず、体育協会。こちらは組織するのが各競技の協会がそれぞれあります。その協会競技の団体が集まって、それと大字の体育協会が集まって組織しております。
目的としては、小国町の体育の振興、町民の体力向上、健康増進、あと町民の親睦というものを図るということを目的に、この組織が組織されております。もう一つは、それぞれの競技力の向上、これも目指しているところです。ですので、郡体があったり県体があったりと、そういったところに各競技がいっているというような状況です。そういったものに対して必要な経費を町のほうが補助金で助成をしているというところです。
それから総合型地域スポーツ、こちらについては平成２３年に設立された組織ですが、こちら
も町民の方誰でもが参加できるという形ですけれども、いろいろな方たちが参加しやすい運動の場の提供、運動不足の解消とかこちらも健康維持を図るという目的で、それぞれ個人の方が参加できるということで、多くの町民の方が一人一人個人ででも参加できる組織という形で、組織づくられているというふうに考えております。
５番（児玉智博君）

ですから、やはり似たようなことなのかなと。結局、個人で参加できるとい47

うふうにおっしゃるけど、ほとんどが競技というのは一人でできるスポーツというとマラソンとかだと黙々と一人で走ったりすることができるかもしれないけど、今さっき言われたようにスポーツクラブですね、上段に書いてある、地域スポーツクラブも７つのクラブが参加されているわ
けでしょう。やはり基本的に事務局体制が必要で、賃金が８３万円出ますと。それでどれだけの時間、このクラブのために仕事をするから８３万円という答えもこないというのは、それはちょっとどうなのかなと。あくまで１２８万円は８３万円の中に含まれませんと言われるのかもしれないですが、だけどそれはお金に色はついているわけじゃなくて、それが本当に謝金、あと保険、
それかその他のものに回されているものなのかというのが、非常に疑問に感じるところであります。特に先ほど言われましたけれども、熊本県はこれまで小学校の部活動が４年生以上が参加する形で部活動というのがありました。実際、私もそれで蓬莱小学校で部活もやりました。そのおかげでいろいろなスポーツを経験することができたので、それは大変恵まれていたんだと思いま
すけれども、それがなくなったわけですね。それでこの謝金というか会費を各保護者の方が恐らく幾ら負担されているのか分からないですけれども、やはりこういう補助金を出すのであれば、そういう出し方ではなくて、やはりそういう謝金が払えなくて４年生になっても何のスポーツもできないよというような児童が出てこないように、児童のほうに補助金を出すべきなんじゃないだろうかというふうに思うわけですよ。だから将来的に、そのスポーツクラブの事務局体制を小国町の体育協会ですか、こちらのほうで担うと。スリムというか１本化するという方向性は、これは不可能なのでしょうか。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

一部ではありますけれども、児童生徒が総合型スポーツクラ

ブに入る場合、加入金については町のほうでその中からまた一部を負担というか助成させていた
だいております。
それとこの２つの団体を一体化するというか、そういう方向ということでいくと、今の段階ではちょっとまだ検討もしておりませんでしたが、これからのという形で留めさせていただきたいと思います。
５番（児玉智博君）

先ほど御説明がありましたとおり、小国町体育協会補助金ということで、私も黒渕の中にある競技団体の世話というか、それも幾つかの団体でしているというか、していた経緯もあります。競技団体に対して活動費の補助というのも、大字の協会を通じていろいろな団体に配分されているわけですよ。いろいろ協議する人の人数とかを元に、競技実績を元に。ですので、そういう意味では町がここに補助金を出すことでいろいろな人たちが、いろんなスポーツを楽しんだり体を鍛えたりすることに役立っていると思うので、非常にこれはいい補助金であるというふうに思っておりますので、そういった意味で一部されているということでありましたけ
れども、特に子供たちがよりたくさん、いろんなスポーツを楽しむことができるように、そういう方向性で進めていただければと思います。
48

終わります。
委員長（久野達也君）

次に進まさせていただきます。

１０６ページ、体育施設費。次に給食センター費です。よろしいですか。
１０８ページ、新型コロナウイルス感染症対応経済対策費。
それでは、一般会計の歳出が終了しました。再度、歳出について質疑があればお受けします。
副委員長（江藤理一郎君）

民生費のほうですけれども、目保育園費、ページでいきますと６０ページですが、需用費で燃料費、それから光熱水費とございます。こちらについては、光熱水費はどのような費目で燃料費はどの燃料費なのか、教えていただけますか。
保育園長（河津公子君）

はい、お答えいたします。

光熱水費は各保育園の電気料、水道料、プロパンガス、それから北里保育園、今年はプールは使いませんでしたけれども、夏に３か月間のプールの水道料が光熱水費に入ります。
もう一つは燃料費。燃料費は宮原保育園、北里保育園の床暖房灯油代、下城保育園暖房灯油代、公用車燃料代ということです。
副委員長（江藤理一郎君）

では、恐らく燃料費のほうではないかと思いますが、保育園の園庭の草刈り等を保護者会のほうでやっていると思います。そのあたりの費用は燃料費ですか。
保育園長（河津公子君）

これは例年のことですけれども、各保護者さんの御厚意でしていただいておりますので、保育園から燃料費は出しておりません。
副委員長（江藤理一郎君）

今年度についてコロナがありましたので、草刈り等をなかなか集まるのが厳しいということで、控えられていたんじゃないかなと思います。私が聞いている中では、保護者の方が今までは大体何十名で集まってやっていたのですけれども、本当数名で草刈りをされたということも聞いておりまして、このあたり、これがコロナが続くとなかなかまた集まれないので、ただその中で数名の方で負担して草刈りをするというのは大変だと思います。できれば、町のほうで草刈り等が可能であれば、そういったことはやっていただけるといいのではないかなと思っておりますが。
保育園長（河津公子君）

保護者さんがしていただいたのは１回だけでした。町の管財のほうに毎年お願いをしておりまして、宮原保育園、北里保育園、下城保育園の草刈りを年に３回はしてい
ただいています。今年度はコロナ禍によってという理由でもありませんでしたけれども、雨が多かったせいがあって、北里保育園の園庭が大変伸びが早かったので、管財のほうにお願いして１回増やしていただいていますので、それは来年度も続けていけると思います。
以上です。
副委員長（江藤理一郎君）

同じく保育園費のほうですが、委託料のところで夜間警備委託料があります。これは昨年から比べると委託料が増加していると思いますが、理由は何でしょうか。
保育園総務係長（宇都宮健治君）

増額分については、今現在増築をしております。その分で、増49

築部分の夜間警備費の費用が発生しますので、その分を計上させていただいております。
副委員長（江藤理一郎君）

はい、分かりました。夜間警備というのは、防犯カメラということですね。
特に宮原保育園なんですけれども、あそこは駐車場が狭くて、朝の送り時それから夕方の帰る時、そういったところは非常に混雑しております。そのあたり送迎をする保護者の方から、「やっぱりあそこは危ない」というようなお声も聞いております。カメラを設置して、例えば事故が起きた場合はどういう形で事故が起きたのかとかいう記録を取るのも必要だとは思いますし、できればこれは今後のことですけれども、渋滞解消というか、そういったところも検討をお願いできればと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思っております。
町長（渡邉誠次君）

はい。子供たちの通学というか通園の部分での安全性を高めていかなければいけませんので、また議員の皆さま方にも御相談したいと思います。
以上です。
委員長（久野達也君）
５番（児玉智博君）

ほかに、歳出で質疑漏れはございませんか。
ちょっと保育園の保育士の人員についてお尋ねします。

それぞれ５９ページの報酬と給料で出ておりまして、会計年度任用職員が１４人と職員級で２９人、また会計年度任用職員が７人となっております。令和元年度の決算では、この会計年度任用職員の報酬給与がものすごい額が不用額ということで出てきておりましたが、これは必要な人員数の確保はできているのですか。
保育園長（河津公子君）

今年度の１４名は、先日二次募集をかけさせていただきまして、１４名確実にいただけるというふうに考えております。
５番（児玉智博君）

それぞれの園の保育者の数を、今年度と来年度の人数で教えてください。

保育園長（河津公子君）

最終人数で構いませんか。

令和２年度、宮原保育園１４６。保育士、失礼しました。宮原保育園、保育士が園長、副園長
を全部含めまして３９名、北里保育園、調理員まで含めまして１１名、保育士だけ。違いますね、
すみません、失礼しました。昨年の保育士、宮原保育園３０名、北里保育園９名。令和３年度、
宮原保育園３０名、北里保育園９名です。
５番（児玉智博君）

変わらないんですね。来年度中に増築する部屋、２部屋増やすわけでしょう。

増築して、みないといけない場所というのは増えると思うのですが、保育者の数が変わらないで大丈夫なのですか。
保育園長（河津公子君）

保育室２部屋というのが、今現在２階の遊戯室を保育室として使っております。その子供たちを新しいほうの園舎２部屋に分けるということで、遊戯室を空けさせてい
ただいて、遊戯室を雨の日の活動拠点であったりとか、いろんな活動で使うというようなもっていきかたになろうかと思います。保育士は変わりません。
50

５番（児玉智博君）

遊戯室が２部屋、今あるんですか。広いところが１箇所しかなかったと思うのですけど。
保育園長（河津公子君）

１部屋、１組。今はぞう組、年長組が１部屋です。遊戯室を半分または３分の２ぐらいでパーティションで担当箱と言われるもので区切って、保育室として使っています。来年もそのようにして、来年はできたら年中組を２階に上げさせていただいて、新しく増築
できて完成しましたら、その子たちを下ろしたいというふうに考えています。それで、遊戯室を全部フロアにして、空けます。
委員長（久野達也君）

はい、ほかに歳出、質疑漏れございませんか。

なければ、歳入に入ります。歳入についてはページがまたぎますので、こちらのほうから指名していきたいと思います。
まず１４ページの分担金及び負担金のうち、負担金、老人福祉費負担金、児童福祉費負担金、保健衛生負担金が本日の所管となっております。よろしいですか。
次に１５ページ、使用料です。使用料のうち、総務使用料の建物使用料、被災者支援住宅使用料と被災者支援住宅使用料（滞納繰越分）は住民課ですね。それから次の民生使用料の地方改善
施設住宅使用料から隣保館使用料までが住民課と福祉課になります。
５番（児玉智博君）

被災者支援住宅使用料でありますが、これは現在入られている方がどこに何人いらっしゃるのか教えてください。
住民課審議員（穴井徹君）

現在の入居者の状況は、住宅は旧帯田の教職員住宅を被災者住宅に充てたところに、１棟の中に３戸の方。内訳としますと、殿町火災の方が２戸、令和２年度の７月豪雨の方が１戸で、昨年の決算のときに御報告させていただいた数字と入居者も変わっており
ません。
以上です。
５番（児玉智博君）ということで、今は避難生活をされている方は今いないということでいいですか。いわゆる避難生活というのは、指定避難所とかで生活をされている方です。
住民課審議員（穴井徹君）

私の知っている範囲では、杖立の防災センターに現在、先日工事契約承認が出ましたが、公費解体をされるところが次の住居がまだ改良中で出来上がっておりませんので、そこに１軒の方がおられます。私の知っている範囲では以上です。
５番（児玉智博君）

基本的に何でそうなるのかなというのが。それは基本的に避難所というのは、

本当に危ないと、災害が発生したと。災害が発生してしばらくの間いるところだと思うのですけ
れども、それが何箇月も経って、次の住宅が確保できるまでそこにというので、基本的には町が準備するような被災者支援住宅やあるいは応急仮設住宅とか、そういうところで少しでも安らげる場所を用意していくべきだと思うのですが、そういうことはこの帯田３戸しか使っていないということは、まだ空いているところもあると思うのですが、そういうところの案内はされていま51

すか。
町長（渡邉誠次君）

私が被災当初から携わらせてもらっています。もちろん、お話はさせてもらっておりますし、できるだけ考えられる方法で落ち着けるのであれば、「こういう方法はいかがですか」という提案もしっかりさせていただいておりますが、今正直申しまして、公費解体をするという方針を本人さんが決められたのと、今度住まわれる家を扱っておられるというところも近くでありますので、どうしても「ここで」というお話をされましたので、私のほうが「では」というお話をしたと。本人さんとは、私のほうはお話をさせてもらっています。
以上です。
委員長（久野達也君）

それでは、先に進みます。１６ページ。

副委員長（江藤理一郎君）

隣保館使用料のところです。１５ページ。

コロナの対応によって、確か今２０名に使用者数は限定されていると思います。人数制限ですね。現状でどのくらい使用があるのでしょう。現状というか、今年度。そして来年度についてはどのくらい見込んでいるのでしょうか。
隣保館長（吉岡晃宏君）

人数制限のほうを掛けて、使用される方の受入れをしているところで間違いはありません。
実際の今年度の人数なのですけれども、会議室のほかに相談室、教養娯楽室とそれぞれ部屋がありますが、一番大きい部屋の遊戯室でいきますと全部で１千１７９人の利用があっております。
副委員長（江藤理一郎君）

例えばコロナがもう収束をした場合とかですね、今２０名に制限されているのが緩和されるというのは、どのような基準で考えられていますか。
隣保館長（吉岡晃宏君）

緩和されたときの対応ということなのですが、今のところ引き続き利用制限をかけたところで運用していきたいと思っております。まだこれから、リバウンドがあるかもしれないとか言われているところもありますので、その経過を見ながら相談させていただきな
がら、どのような方向でするかを検討していきたいと思っていますので、今のところ、まだいつ制限を解除しますということは決めておりません。
副委員長（江藤理一郎君）

せっかく隣保館という立派な施設がありますので、いろんな方々に使っていただけるのはいいことだなと思いますので、大体どのくらいという基準をある程度、今後定めておいていただくとよいのではないかなと思いますので、検討をお願いしたいと思います。
委員長（久野達也君）

それでは１６ページ、教育使用料のうち学校教職員住宅使用料、小国ドー

ム使用料から土地使用料の体育施設土地使用料までが教育委員会所管です。
はい、次。使用料及び手数料のうち、手数料。本日の所管のところを順番に言っていきます。
上から３段目、自動車臨時運行許可手数料、一つ飛びまして戸籍関係交付手数料から印鑑登録証
交付手数料までです。２つ飛びます。マイナンバーカード再交付手数料、電子証明書再発行手数
料、下の犬の登録及び注射済票等交付手数料、その他証明手数料が本日の所管課となっておりま52す。よろしいでしょうか。
国庫負担金です。国庫負担金につきましては障害者福祉費負担金から保健衛生費負担金までが福祉課所管となっております。
次、国庫補助金です。総務費補助金のうち、社会保障税番号それから個人番号カード交付事務
費補助金が住民課所管となっております。よろしいですか。
次のページにいきます。１８ページです。上から２段目、社会保障税番号システムから衛生費補助金の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金までが本日所管です。よろしいですか。
次に教育費国庫補助金です。へき地児童から特別支援教育就学までが教育委員会所管となっております。よろしいですか。
国庫委託金。国庫委託金につきましては民生費委託金、それから県負担金のうち民生費県負担金、保険基盤安定負担金、衛生費県負担金が本日の所管です。
次、県補助金のうち総務費補助金、人口動態調査事務補助金が住民課所管となっております。
次のページ、２０ページをお願いします。２０ページが社会福祉費補助金から保健衛生費補助金まで。
７番（西田直美君）

児童福祉費補助金の中の子どものための教育・保育給付費地方単独費用補助金３２０万円というのがあるのですけれども、これは使途としてはどういうものに主に使われるものでしょうか。
子ども未来係長（笹原正大君）

お答えいたします。

この地方単独費用補助金といいますのが、小国幼稚園ですとか認定こども園を利用したときに給付費を出していますけれども、その部分に対する費用のうち１号認定、教育のために預けたいという方ですね、すみません、細かいところ分かりませんけれども、その費用のうちの７６.
何％が国負担分と、それ以外が地方負担分ということで分かれていまして、その残りの２０数％の部分を県と町で２分の１ずつ負担しているというところで、その残りの県の負担分が３２０万円になっているということでございます。
委員長（久野達也君）

よろしいですか。

では、次、２１ページです。２１ページが県補助金の中段、教育費県補助金。よろしいですか。
進みまして、２２ページ。県委託金のうち社会福祉費委託金、それから下の給食費委託金、ここが本日の所管です。
進みます。財産運用収入、中ほどの奨学金事業基金積立金利子収入、これが教育委員会所管となっております。よろしいでしょうか。
２３ページをお願いします。２３ページの基金繰入金のうち奨学金事業基金繰入金、これが教育委員会です。
53

先に進みます。２５ページ、貸付金元利収入、災害援護資金貸付金元利収入、ここは福祉課です。次に雑入で、雑入につきましては電話料外それから中学校寄宿舎、体育施設自販機、実習生
受入、悠ゆう館施設負担収入、一次預り事業負担費が本日所管となっております。
２６ページ、一番上の地域生活支援事業負担収入、ここは福祉課です。中段ほどで、高齢者等活動支援促進施設負担収入、それから４つ飛びまして地域福祉（活動）計画推進に伴う社協負担
収入、１つ飛びまして地域交流促進事業収入、それから指定研究推進事業補助金が本日所管となっております。
はい、給食収入です。学校給食から実習生等保育園の給食収入までが本日所管となっております。よろしいでしょうか。
以上で、一般会計の歳入が終了しました。
質疑漏れはございませんか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
委員長（久野達也君）

以上で、本委員会で付託を受けた一般会計歳入歳出予算が終了しました。

再度、伺います。質疑漏れはございませんか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
委員長（久野達也君）

はい、質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。討論ございませんか。
５番（児玉智博君）

私は議案第１４号、令和３年度小国町一般会計予算についてに反対の立場から討論を行います。
来年度の重大課題の大きな一つは、今年度から引き続きコロナ対策ということになります。渡
邉町長も施政方針の中で小国町の取組みの柱の一つにコロナ対策ということを挙げておられました。しかし、予算の中身を見てみますと、本当に小国町がコロナ感染から町、そして町民の暮ら
しを守る気概があるのだろうかと言わなければなりません。
当委員会所管の事業は、２０の事業が取り組まれるとなっております。しかし、どれを見てみましても本当に必要なのかという予算もありますし、これぐらいの取組みでいいのだろうかというものもあります。特に私が指摘しておきたいのが、社会的検査を行うことであります。令和３
年度予算を見てみますと、コロナ対策で一番の柱と位置付けられているのがワクチン接種の事業であると思います。しかし、ワクチン接種についても、いつまでに希望する町民すべてへの接種が終わるのかというのは、それはまだ誰にも保証することはできないのではないかと思います。
これから先の情勢の動き次第では、秋までに本当に終わることができるのか分かりません。それよりもずれ込む可能すらありますし、この間の報道を見ていても分かることは、ワクチンを接種したからといって絶対にコロナに感染しないという１００％の保証はないということであります。
で、あればこそ、大規模検査でコロナ感染を封じ込める、感染者を保護する、その戦略こそが必54

要になってくるのではないでしょうか。第４波がもし発生すれば、なおさらでありますが、それ以前に検査能力に一定の余裕がある今こそ、大規模検査、社会的検査が必要なのではないでしょうか。それが全く盛り込まれていません。ＰＣＲ検査の拡充を強く求めるものであります。
加えて、これは毎年指摘をしているところでありますが、予算の無駄遣いというのも、このコ
ロナ禍において依然続けられています。人権政策費３５１万７千円のうち、１７０万円が部落解放同盟小国支部への直接的補助金であります。しかも、その多くは同盟員の費用弁償に充てられています。同盟の活動費のほとんどを税金で賄っていながら、その使途がこのような状況というのは、あまりに不公正であると言わなければなりません。答弁で町長が明らかにしましたが、もし同じそういう研修会などに部落解放同盟の同盟員が参加をすれば、町の補助金を利用できるにも関わらず、一町民が同じ意志を持って同じ研修会に参加をしても、一切町は補助をすることはありません。これでは逆差別という批判は免れないと指摘しておきたいと思います。こうした不公正の根底にあるのは、そもそも町長や職員の既得権となっている、まるでお小遣いのような職員に対する日当をやめようとしない行政の姿勢にあることも指摘しておきたいと思います。
行政が自らの襟を正し、正面から同和予算にメスをいれ、解同ありきの人権政策を脱却し、真に町民のための人権政策への転換を求めまして、討論といたします。
委員長（久野達也君）

ほかに討論ございませんか。討論がなければ、これをもって討論を終結いたします。
これより議案第１４号の採決に入ります。
議案第１４号

令和３年度小国町一般会計予算について、原案のとおり可決承認すべきことに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手同数）
委員長（久野達也君）

挙手２名。

挙手を求めた結果、賛成、反対が同数です。したがって、地方自治法第１１６条第１項の規定
により、委員長が本案について採決します。
議案第１４号、令和３年度小国町一般会計予算については、委員長は可決と決定します。
次に議案第１５号、議案第１６号、議案第１７号、議案第１８号については一括して議題といたします。
執行部より説明があればお願いします。なお、８日の本会議で各所管に属する特別会計の当初予算については説明を受けておりますので、それ以外で説明があればお願いします。併せて資料等があれば配付もお願いいたします。
まず議案第１５号から順次担当課長より説明をお願いいたします。
福祉課長（生田敬二君）

福祉課所管の各特別会計の説明をさせていただきます。先般の本会議で概要の説明をさせていただいておりますので、本日詳細の説明は割愛をさせていただきたいと思55

っています。令和２年度の予算全体額につきましてのみ、報告をさせていただきます。
国民健康保険特別会計予算総額で１０億８千５２７万３千円、対前年度で１７１万４千円の増額、約０.１６％の増加となっております。
続いて、介護保険特別会計予算総額で１１億６千４５万７千円、対前年度で１千７万円の減額、
約０.８６％の減少でございます。
後期高齢者医療特別会計予算総額で１億２千１９６万８千円、対前年度で１４３万７千円の増額、約１.１９％の増加となっております。
なお、各特別会計予算編成の際の基本的な数値となります被保険者数等につきまして、福祉課
資料の７を配付させていただいておりますので、御参照いただければと思っております。
説明は以上でございます。御審議よろしくお願いいたします。
教育委員会事務局長（木下勇児君）

それでは坂本善三美術館特別会計予算におきましては、これも本会議のほうで説明させてもらいましたので重複する部分を割愛させていただきます。
総額が１千４７２万４千円、対前年比が２５９万９千円増額という形になっております。主な理由としましては、新型コロナウイルス感染症対応経済対策費を利用しまして、オンライン会議のできる環境整備、受付等のキャッシュレス化、それから展示室の照明器具のＬＥＤ化を図るための設計業務等が主な増額費用となっております。
説明は以上です。
委員長（久野達也君）

それでは、議案第１５号から議案第１８号について質疑に入ります。順次

進めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
まず国民健康保険特別会計予算について、１ページから１９ページまでです。質疑があれば順次お願いします。
５番（児玉智博君）

国民健康保険と後期高齢者のほうになるんですかね。この総務課資料（３）で配付していただいています施政方針の中で１５ページに、特定健診受診率向上の取組みとして医療機関で実施する個別健診を導入し、受診しやすい環境についても改善を図っていきますということで、これは私も和水の例を挙げて。和水町というのは健診受診率が非常に県内でもトップを走っている町なんですけれども、ここが幾つかの医療機関で個別健診ということで実施をしているということも紹介して、何回もは言ってないけど、多分２回か３回くらいは私も要望したことでありますので、非常に導入をいただいてよかったかと思っております。
そこで、その医療機関というのが、幾つぐらい医療機関を想定されているのかお答えください。
健康支援係長（髙村純子君）

令和３年度はコロナ禍で集団健診のみというところが非常にリスクがあるなというところで、まず小国公立病院に国保の特定健診の個別健診を受けていただけないかというところで打診をして、話し合いの結果、御了解をいただきました。小国公立病院からお返事をいただいておりまして、蓮田クリニックにも打診をして良いお返事をいただいておりまし56

たが、コロナワクチン接種が始まりまして大変医療側の負担も大きいかと思いますので、蓮田クリニックについては令和３年度はちょっと未定であります。
人数としましては、個別健診を１００名で予算化しております。
以上です。
５番（児玉智博君）

なかなかコロナ禍の中でということで。ということは、これは何ですかね、

コロナ対策でやるというふうに考えたほうがいいのでしょうか。その受診率向上のためというよりも。
町長（渡邉誠次君）

もう、この話は町長になる、私も議員をしておりましたので、その当時から受診率の向上は当然、町としても図らなければいけないと。その方法の一つとして、今回はコロナ禍というきっかけはあったかもしれませんが、まずは受診率の向上を町としては目指していくというのは本来からの考え方でございますので、その部分で。
また、本当をいうといろいろながん検診を含めて、チャレンジしたいことはたくさん今あります。けれども、まずはこの状況ではというところもありますので、公立病院にお願いをしていた
だいたというところです。
５番（児玉智博君）

個別健診を受診する場合、基本的にどうなるのですかね。ある程度、個別健診の人を指定するのか。それとも希望者を広く対象者に呼びかけて募るのか。
また、個別健診の時期はどういうふうに考えているか、教えてください。
健康支援係長（髙村純子君）

はい、お答えします。

令和３年度は、まず初年度でありますので、通常どおりの集団健診の希望調査を３月に皆さんに取ります。７月８月に集団健診を行いまして、それで未受診だった方を対象に９月から２月までの期間に個別健診の御案内をする予定でございます。
ただ何度も言いますが、ワクチン接種と重複してまいりますので、そこら辺の時期は公立病院と調整を図りながらやっていこうと思っております。
以上です。
５番（児玉智博君）ということは、実際７月８月の実際の健診が終わったあとにまだ受診されていない方についてということでしたのですが、１１月実施の健診は行わないということですかね。
健康支援係長（髙村純子君）

１１月も追加健診として１日だけ実施はしていきます。

以上です。
５番（児玉智博君）

分かりました。いろいろ手探り状態での実施ということですので、まずは本

当やってみることは大事だと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（久野達也君）

はい、国民健康保険特別会計予算について、ほかに質疑ございませんか。

それでは次に移ります。介護保険特別会計予算について、質疑を行います。
２１ページから４６ページまでです。よろしいですか。
57

５番（児玉智博君）

歳出の部分から聞いていきたいと思います。

元気が出る学校業務委託料ということで、地域支援事業費で上げられております。ところが、なかなかそういったコロナ禍の中で実施できない時期も令和２年度はあったかと思います。そうした中で、例えばこれから先緊急事態宣言なんかが熊本県でまた再び出されるようなことになれば、当然それはできないような状況というのは生まれてくるのは、それはもうその時々の判断で仕方のないことだと思います。しかし、そうした中で感染拡大を防止しながら同時に介護予防も取り組んでいくという難しさもあるかと思うのですが、そういった最終的な責任は委託先が委託料の中で行うことなのか、それとも実施主体である町が、こういう事業の中での責任を持って、そういう会場を提供していくのかというのは、その考え方はどうなるのでしょうか。
地域包括支援係長（永江直美君）

お答えさせていただきます。

元気が出る学校は、短期集中予防サービスということで、４か月間短期集中的に介護予防を実施する事業となっています。コロナ禍において、緊急事態宣言等出ましたけれども、短期集中予防サービスということで、サービスを中止するのではなく、集団で集まるのではなく、スタッフのほうが１軒１軒自宅を訪問して、個別的にリハビリをする事業のほうを緊急事態宣言の中でも実施させていただきました。
議員の御質問の中で、事故や何かあったときの補償の問題というところなのですけれども、町が実施している事業になりますので、町が保険としてかけている総合賠償保険というものがある
んですけれども、そちらのほうでもし事故等があったときは対応することになっております。
以上です。
５番（児玉智博君）

それで、今度の令和３年度でこの元気の出る学校ですけれども、大体どれぐ

らいの参加される方が見込まれるでしょうか。
地域包括支援係長（永江直美君）

令和元年度の実績としましては、約３０名の方が利用いただいています。元年度です。今年度はまだ途中なので実績は出ていないのですけれども、大体同じぐ
らいの人数の方が利用されていると思います。延べでいいますと、３３１名ほど利用いただいております。
予算は、もっと多くの方に利用していただけるように計画しております。
副委員長（江藤理一郎君）

同じく関連して、元気が出る学校業務委託料についてですけれども、

ちょっとすみません、私がいつから始まっているのかというのが分からないので、そちらを御回答いただきたいのと、それから委託先については変更がこれまでにあったのかどうか、そういったところも一社なのかどうなのか。
地域包括支援係長（永江直美君）

元気が出る学校ですけれども、もうずいぶん歴史がありますので、もう１０年くらいはしているのではないかと思います。ちょっとはっきりとは分からないのですけれども、継続的に続けている事業になります。
58

委託先に関しましては、くまもと健康支援研究所というところに委託して実施をしております。
副委員長（江藤理一郎君）

くまもと健康支援研究所が１０年間されているということですね。その間にほかの業者にあたってみたりとか、そういったことはあったのでしょうか。
地域包括支援係長（永江直美君）

小国町の介護予防事業なのですけれども、元気が出る学校だけ

ではなく、地域活動として行っている元気クラブという事業も実施しております。元気が出る学校は４か月間行う短期集中予防サービスということを御説明しましたが、こちらを卒業した方はまた地域のほうに戻ってほしいというところで、元気クラブのほうにつなげております。介護予防を一体的に実施していくために、委託先のほうはくまもと健康支援研究所にずっとお願いしているところです。
委員長（久野達也君）
５番（児玉智博君）

よろしいですか。ほかに。
このあんしんネットワーク負担金について伺います。

３８ページですね。５０万円の予算が組まれております。ほかの団体はいかほど負担するのでしょうか。
地域包括支援係長（永江直美君）

すみません、金額ははっきり覚えていないのですけれども、小

国町と南小国町で負担金を出しております。
５番（児玉智博君）

実際に、これはあんしんネットワークとしてどういった動きが今度計画されていますか。
地域包括支援係長（永江直美君）

小国郷医療福祉あんしんネットワークは、少子高齢化の進む小国郷で安心して暮らすための連携のあり方など、地域包括ケアの課題への対策や住民啓発への取組みに中心的な役割を担っております。医療機関や介護施設、福祉団体、医師会、福祉行政機関など他業種、多職種が参加して組織されて、町としても今後も連携支援をしていきます。
活動内容としましては、月に１回の世話人会、あと全体会、年に１回のフォーラムの開催、認知症カフェ、それと地域活動の中で介護や福祉のことについて知りたいことがありましたら、出前講座なども行っております。また、「あなたもできる小国郷の在宅医療」といったパンフレッ
トの作成なども、あんしんネットワークのほうで行っております。
以上です。
５番（児玉智博君）

本当にそういう医療機関、介護施設をはじめ各種団体であったりとか多職種で組織されていて、地域としてそういうこれからの介護問題を解決していこうということだと思います。それでこれは全員協議会の時も少し質問させていただいたのですが、基本的にできる限り介護を受ける高齢者の方たちというのは、可能な限り住み慣れた我が家で過ごしたいと。畳の上で安らかに最期を迎えたいと、それは誰もが思われていることだし、やはり国の流れとしてもあまり有料老人ホームや特別養護老人ホームとかで、その施設の中に入るよりもできる限り在宅介護をというようなことを願われていると思います。
59そういう中で、これから必要になってくるというのが往診ですよね。往診をしていただく方たちを増やすという中で、その担い手としては各例えば悠清苑であれば蓮田クリニックのお医者さんが往診するだろうし、もう潰れましたけど柿の木の家は日田の奥平医院から往診に来られていました。ただ、人によってはかかりつけが公立病院のお医者さんであれば施設で送迎したりとか、いろいろ対応してきたところなんですけれども、やはり基本的にそういう、何で聞くかというと、ここで公立病院や各個人の医師の方たちとの連携の場がありますので、これから先そういう往診ですよね、往診をしてくれる方、要するにたとえ夜中に息を引き取るようなことがあったとしても、そのお医者さんに電話をすれば来てくれて、死亡確認までしてくれて、翌朝警察が来るようなことがないようにしていかないと、なかなか看取りまでというのは難しいと思います。将来的にそれがなるだけできるようにしていくことが、このあんしんネットワークに求められているのではないだろうかと思いますが、そういうところまで町としてもここで詰めていく予定なのでしょうか。
地域包括支援係長（永江直美君）

在宅での看取りというところの質問ということなのですけれども、あんしんネットワークの中で在宅医療サポートセンターというところを立ち上げておりまして、小国公立病院と小国郷内のクリニックの先生で協力して２４時間の看取りのサポートシステ
ムをもう現在作っております。夜間や休日に施設や在宅、自宅で最期を迎えられても病院に搬送することなく自宅のほうに訪問看護師が来たりとか、医師が来て自宅のほうで看取りができるよ
うな体制ができております。この在宅医療サポートセンターは在宅で看取りをする場合に事前に登録していただく必要があります。登録していただいた方の場合は、看取りの体制をとることができるのですけれども、もし在宅で亡くなった場合でも通常であれば警察の検死とかが入る場合があるのですけれども、サポートセンターに登録している場合は、そういう警察の検査が入った
りすることはないような体制をつくっております。
５番（児玉智博君）

それで、実際それが２０１９年の１０月から導入されているということで言われていましたけれども、実際何件その看取りがあったのかというのは、この間お答えいただけなかったのですが、要するにそういう情報共有ができていないということが、ちょっと分からないんですよね。このネットワークの中にそういうセンターがあるわけですから。やはり、そうい
う課題とかもみていって、改善すべきところは改善すべきだし、伸ばすべきところは伸ばしていくということが必要だと思うのですが、そういった月１回の世話人会や全体会での情報の共有というのはされないのですか。
地域包括支援係長（永江直美君）

在宅サポート医療センターは公立病院のほうに事務局があります。個人情報もありますので、誰がというところは分からないのですけれども、あんしんネット
ワークの中で総務チームというところがあるのですけれども、その中で今後どれぐらいの方がサポートセンターで看取りをしたかという報告は上がってくるものと考えます。
60

福祉課長（生田敬二君）

すみません、その総務部のほうに私も所属をしておりまして、世話人会

全体会、参加をしております。その中で昨年から立ち上がったものですから、ちょっと今数的なものはこの場に持ち合わせていないということで、申し訳ありません。またそこ辺は情報共有をすると思いますので、また報告できる機会に報告させていただきたいと思います。
委員長（久野達也君）

ほかに質疑ございませんか。

それでは、ここで暫時休憩いたします。次を４時２５分から再開いたします。
（午後４時１５分）
委員長（久野達也君）

休憩前に続き会議を開きます。
（午後４時２５分）

委員長（久野達也君）

４７ページから５５ページまでが後期高齢者医療費特別会計予算になっております。質疑があれば、お願いします。
５番（児玉智博君）

この配付していただいている福祉課資料７ですね。７５歳以上の被保険者の方の数は、見込みで１千５５０人ということです。来年度から単身世帯で２００万円以上の所得のある人が医療費自己負担割合が２割というふうになります。小国町では何人の方が該当すると見込まれているでしょうか。確定申告が終わっていませんので、前年度のに照らし合わせたりでも結構ですので、お願いします。
福祉課長（生田敬二君）

すみません。一部負担金本人負担分につきましては、ちょっと直接予算のほう等数字で出てまいりませんので、今日のところは把握はしておりません。申し訳ございません。
５番（児玉智博君）

一応、その給付費で予算を組む段階では、その辺の考慮はされなかったのでしょうか。
福祉課長（生田敬二君）

給付費については、保険者のほうが広域連合、県のほうになっています

ので、そちらの推計のほうは町では行っておりません。
委員長（久野達也君）

はい、よろしいですか。ほかに。

それでは進みます。５７ページから６４ページ、坂本善三美術館特別会計予算質疑を行います。
よろしいですか。
５番（児玉智博君）

基本的に、この運営協議会委員報酬ということで、９人分の報酬が出ております。運営協議会自体は年間に何回開催するようになっていますか。
教育委員会事務局長（木下勇児君）
５番（児玉智博君）

年１回で計画しております。

ではその上段、専門委員会委員という２人分ですね、報酬が、非常勤だと思うんですけれども、専門委員会というのは年１回は開催されますか。
教育委員会事務局長（木下勇児君）
委員長（久野達也君）

こちらも年１回で予算組みさせていただいております。

よろしいですか。
61

ほかに質疑ございませんか。質疑漏れがないか、確認させていただきます。質疑漏れがあれば、お願いします。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
委員長（久野達也君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
まず、議案第１５号、令和３年度小国町国民健康保険特別会計予算について、討論ございませんか。
５番（児玉智博君）

私は議案第１５号、令和３年度小国町国民健康保険特別会計予算についてに反対の立場から討論を行います。
社会保障の部分でも礎である国民健康保険の特別会計でありますが、高すぎる保険税に町民の生活が脅かされるという本末転倒な状況が広がっております。日本共産党小国支部の行いました
アンケート調査でも「生活の中での負担に思うもの」という問いに対し、およそ７割の方が国民健康保険税を上げていらっしゃいます。そうした中で、今報道を見ておりますと小国町の標準保
険税率は約６千円下げられて、県が示しているということであります。一般質問で取り上げますので多くは申しませんが、そういったものもきちんと加味し、保険税負担を介護保険料は今回下げられるということでありますが、国保税負担も下げるよう求めまして反対の討論といたします。
委員長（久野達也君）

ほかに討論ございませんか。

それでは、続いて議案第１６号、令和３年度小国町介護保険特別会計予算について、討論ござ
いませんか。
委員長（久野達也君）

それでは、続いて議案第１７号、令和３年度小国町後期高齢者医療特別会

計予算について、討論ございませんか。
５番（児玉智博君）

私は議案第１７号、小国町後期高齢者医療特別会計予算に反対の立場から討論を行います。
基本的に、年金から徴収をされております後期高齢者医療保険料でありますが、この間年金の支給率は下がり続けているにも関わらず、後期高齢者医療保険料というのは逆に値上げがされていたという経緯もあります。
また、今年度２０２０年度保険給付割合、これは単身世帯の場合でありますが、年収２００万円以上の被保険者の医療費自己負担分が２割に引き上げられるということで、導入が決定しております。保険料も上がる。自己負担分も上がるというふうになれば、一体何のための社会保障であるか分からないような状況になるのではないかと思います。
以上のことから、本会計にも反対であることを申し上げまして、討論を終わります。
委員長（久野達也君）

ほかに討論ございませんか。

続きまして、議案第１８号、令和３年度小国町坂本善三美術館特別会計予算について、討論ご
62ざいませんか。
なければ、これをもって討論を終結いたします。
これより採決に入ります。なお、採決においては、執行部は最後にお立ちいただきたいと思います。
まず、議案第１５号

令和３年度小国町国民健康保険特別会計予算について、原案のとおり可決承認すべきことに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
委員長（久野達也君）

挙手多数であります。

よって、議案第１５号は可決承認すべきこととされました。
議案第１６号

令和３年度小国町介護保険特別会計予算について、原案のとおり可決承認すべ

きことに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
委員長（久野達也君）

全員挙手であります。

よって、議案第１６号は可決承認すべきこととされました。
議案第１７号

令和３年度小国町後期高齢者医療特別会計予算について、原案のとおり可決承認すべきことに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手多数）
委員長（久野達也君）

挙手多数であります。

よって、議案第１７号は可決承認すべきこととされました。
議案第１８号

令和３年度小国町坂本善三美術館特別会計予算について、原案のとおり可決承認すべきことに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
委員長（久野達也君）

全員挙手であります。

よって、議案第１８号は可決承認すべきこととされました。
以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
総務文教福祉常任委員会に付託された議案は、全部終了いたしました。よって、本日の令和３
年第２回総務文教福祉常任委員会を閉会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
委員長（久野達也君）

異議なしと認めます。

以上で、令和３年第２回総務文教福祉常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
（午後４時３５分）

63

令和３年

第１回産業常任委員会会議録

小

国

町

議

会

小

国

町

議

会

令和 3 年第 1 回産業常任委員会会議記録

日時

令和 3 年 3 月 11 日午前 10 時 00 分開会 午前 11 時 45 分閉会

場

所

おぐに町民センター

3階

出席委員
及び議長

熊谷
時松

博行
昭弘

松本
大塚

明雄
英博

事 務 局
職
員

藤木

一也

朝日さとみ

説 明 員

別紙座席表のとおり

会議に付
した事件

会 議 の
経過概要

議場

議案第 14 号

令和 3 年度小国町一般会計予算について

議案第 19 号

令和 3 年度小国町簡易水道特別会計予算について

議案第 20 号

令和 3 年度小国町農業集落排水事業特別会計
予算について議案第 21 号

令和 3 年度小国町水道事業会計予算について

令和 3 年度一般会計及び特別会計予算及び水道事業会計予算の審議を行った。

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するためにここに署名する。
産業常任委員長

永江
農政係長

佐々木
情報係長

秋吉
産業課長

松本副委員長

村上
情報課長

時松委員

秋吉
宮崎
情報課審議員 産業課審議員

長谷部
林政係長

書記

大藏
商工観光係長

朝日

藤木

松﨑議長

熊谷委員長

議会事務局長時松
建設課長

長
林業土木係長安達
公共建設係長

大塚委員

小野建設課審議員橋本
農業土木係長前田
上下水道係長令和3年3月11日（木） 午前10時～
おぐに町民センター 3階 議場

渡邉町長

令和3年第1回産業常任委員会

議事の経過（h.３.３.11）

委員長（熊谷博行君）

おはようございます。

令和３年第１回産業常任委員会に先立ち、季節の挨拶を申し上げるようになっていますので、一言申し上げさせていただきます。
本日３月１１日は東日本大震災からちょうど１０年目の日でございます。御参列していただけ
る方だけでも結構ですので、黙祷をしたいと思いますが、よろしかったら御起立お願いいたしま
す。
黙祷。
（黙祷）
委員長（熊谷博行君）

お直りください。

ありがとうございました。
１０年ひと昔といいますが、被災地の現在を映像等で見ますと、復旧はほとんど終わっていま
すが、復興のほうはほとんど進んでいないような感じの映像が見受けられます。私も当時、ボランティアで４月に青森県の八戸へ足を運びましたが、あいにくの雨で中止となり、観光をして帰ってきた覚えがあります。現場は大変悲惨なものでございました。我が町も７月豪雨の被害が残ったままです。早期着工、早期完了を願う次第でございます。
それでは、開会に先立ちまして、渡邉町長より御挨拶をいただきたいと思います。
町長（渡邉誠次君）

改めまして、皆さん、おはようございます。

本日は産業常任委員会ということでお集まりをいただきまして、本当にありがとうございます。
今、熊谷委員長からもお話がありましたとおり、３.１１から１０年を経過したというところでございます。今朝、私も農業新聞を見させていただきましたけれども、その中でも農業のことが中心でございましたけれども、なかなか進んでいない現状というところが記載されてありました。
私からも東北の震災に関しまして、皆さま方に改めてお悔やみとお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
本日は産業常任委員会でございますので、建設課、情報課、産業課、各担当所管からの丁寧な御説明を心がけたいと思います。
本日はよろしくお願いします。お世話になります。
委員長（熊谷博行君）

本日は議長にも出席していただいております。

ただいまの出席委員は４名でございます。定足数に達しておりますので、ただいまから産業常任委員会を開催いたします。
（午前１０時００分）
委員長（熊谷博行君）

本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあるとおりでございま1

す。
本日は、３月８日の本会議で本委員会に付託されました議案第１４号
会計予算について、議案第１９号
０号

令和３年度小国町一般

令和３年度小国町簡易水道特別会計予算について、議案第２

令和３年度小国町農業集落排水事業特別会計予算について、議案第２１号

令和３年度小国町水道事業会計予算についてとなっております。
はじめに、本常任委員会に付託されました議案第１４号

令和３年度小国町一般会計予算を議

題といたします。
議案第１４号について説明を求めたいと思いますが、各所管に属する当初予算についての総括
説明があればお願いします。併せて資料等があれば配付をお願いいたします。
情報課長（村上弘雄君）
委員長（熊谷博行君）

おはようございます。

情報課長（村上弘雄君）

着座で。
それでは、情報課所管の令和３年度一般会計予算状況につきまして、説明をさせていただきます。着座にて失礼します。
まず歳出からお願いいたします。
３２ページをお願いいたします。目、文書広報費です。この目は、広報おぐに、ホームページ
に関する歳出です。主なものとしましては、需用費の印刷製本費２０６万円、広報おぐにの印刷
製本費でございます。毎月２千７００部の印刷を予定しております。
次の使用料及び賃借料でホームページシステム使用料１１８万８千円で、年間使用料として計上させていただいております。文書広報費の予算総額は３４３万４千円となっております。
次に３８ページをお願いいたします。目９防災情報施設費です。この目は、屋外情報システム
設備の維持管理、コミュニティーＦＭ放送局の運営に関する歳出です。主なものは委託料のコミュニティーＦＭ放送局施設業務運営委託料８５５万４千円です。防災情報施設として設置されましたコミュニティーＦＭ放送局の運営を委託するものです。次に、鈴々岳送信所放送機器更改工事７２０万円です。これは開局から２３年を経過しておりまして、機器更改のための費用です。
この費用につきましては、緊急防災減災事業債を全額充当しております。防災情報施設の予算総額は２千１６万７千円となっております。
次に４０ページをお願いいたします。１３地域情報基盤管理運営費です。この目は光ファイバ
ーケーブル施設の管理運営に関する歳出です。主なものとしまして、委託料の中で施設・設備保守点検業務委託料３千４１６万円で、光ファイバー関連施設の施設整備の保守点検を行うものです。
続きまして、光ファイバーケーブルの利用者からの問合せなどに、町の代行として対応する地域情報基盤代行業務委託料として２７９万３千円を計上させていただいております。
次に、おぐにチャンネル番組制作委託料９５７万８千円です。光ファイバーを利用したコミュ
2

ニティ放送により、行政情報や地域の情報を提供する費用となっております。次に、映像系セン
ター設備保守業務委託料としまして６１８万７千円です。これは地上デジタル放送、自主放送、
エフエム告知放送などに関する施設整備の保守点検です。
次に１３使用料及び賃借料のＣＳ番組使用料３７７万４千円につきましては、１０のテレビ番
組の使用料でございます。
次に電柱共架料５９５万８千円は九電とＮＴＴの電柱に光を利用させてもらっている料金でございます。
続きまして、１４工事請負費です。映像センターの機器更改を令和元年度より行っておりますが、来年度はＦＭ告知システム設備の更改を実施する予定です。予算としましては４千８００万円の計上であります。財源は過疎債を充当しております。平成３１年からの５か年で実施している事業でございます。地域情報基盤管理運営費の予算総額は１億１千８３９万４千円となっております。
次に飛びまして７８ページをお願いいたします。目１水産業振興費です。負担金補助及び交付金の中で小国漁業協同組合補助金として３８万円を計上しております。
続きまして７８ページの款６商工費の目１商工総務費です。職員３名分の人件費となっております。
続いて７９ページになりますが、目２商工振興費です。この目は、商工業の振興に関する歳出です。主なものは、１８負担金補助及び交付金で商工振興事業補助金４３０万円、小国町創業支
援事業補助金５０万円を小国町商工会へ補助し、商工業の振興、地域の仕事支援を行っております。商工振興の予算総額は５９４万１千円となっております。
次に同じページで目３観光費です。この目は、観光団体の支援、鍋ヶ滝の管理運営、観光施設の維持管理に関する歳出でございます。主なものとしまして、報酬として地域おこし協力隊２名
分、５４０万円を計上しております。ＡＳＯおぐに観光協会事務局員として任用するものであります。
次に８０ページ、役務費の中で節１１役務費、警備手数料４７０万５千円がありますが、これは鍋ヶ滝公園の警備員の経費です。
節１２業務委託として７５０万円につきましては、前年度から鍋ヶ滝公園の徴収業務を観光協会へ委託しております。
１３使用料及び賃借料の自動車借上料２６６万８千円は鍋ヶ滝へのシャトルバスの経費です。
次に節１８負担金補助及び交付金で、小国町観光協会補助金２千２４７万５千円ですが、ＡＳＯおぐに観光協会の観光宣伝活動費、事務局経費、新たに小売、製造、飲食業の活動経費となっております。１千３００万円の補助金を３年間ということで実施してまいりましたけれども、令和２年において終了しました。補助を１本化し、観光協会への補助金として総額の２千２４７万
3

５千円を計上しております。これにより、観光の核となる観光協会の組織強化と活動の充実を図ります。同じく、地域おこし企業人負担金８００万円があります。これは懸案でありました観光協会の事務局長を国の制度を活用しまして人材派遣を行います。派遣元への人件費相当を負担するものです。これには、交付税措置として５６０万円の財政支援があります。
観光費の予算総額は７千４６９万９千円を計上しております。
次に８２ページ、目５北里柴三郎博士顕彰費でございます。新年度も博士新紙幣千円札肖像画採用に伴う啓発活動の一環で、様々な取り組みを行います。総額は１６１万円を計上させていた
だいております。前年度は各課の若手職員を中心に北里柴三郎プロジェクトチームで広報部会や商品開発部会を組織し、啓発活動へ取り組んでおります。また、課の設置条例で新しく柴三郎プ
ロジェクト係が設置されましたので、更なる顕彰事業に努めたいと思います。
続いて同じ８２ページの目６新型コロナウイルス感染症対応経済対策費です。主なものとして、ゆうステーションの重点道の駅、最終メニューでありますモデルハウスを観光地の拠点として整備します。工事費２千２００万円をはじめ、実施設計、土質調査、建築工事管理業務等の費用を計上しております。また、交付金を活用しまして、ゆうステーション環境整備として空調設備や建物補修を１千２５０万円で計上しております。
続いて商工活性化事業補助金として、商工会による経営持続化支援補助金を３３０万円計上し、引き続きコロナ対策の事業者支援を実施します。また今回、修繕費として６８０万円の内容は、
旧宮原線遊歩道整備や木魂館の周辺の電気設備の修繕に計上させていただいております。詳しくは総務課資料（５）コロナ交付金事業計画書の情報課分を御覧いただきたいと思います。
続いて、歳入を説明させていただきます。１４ページをお願いします。１２分担金及び負担金、目の１総務費分担金です。光ファイバー加入分担金として１件あたり３万円の１０件分、３０万円を予定しています。
次に１５ページ、１３使用料及び手数料の目の１総務使用料の中で、設備使用料、光ファイバーの使用料で４千９９２万円のうち現年度分が４千９６２万円、その下滞納繰越分が３０万円を見込んでおります。
同じく１５ページ、目、商工使用料です。鍋ヶ滝公園の直販所使用料が１８万２千円、それからその下、鍋ヶ滝公園入園料３千６００万円を見込んでおります。土地使用料としてソフトバンクの中継基地代として年間使用料８千円を計上しております。
次に１６ページをお願いいたします。１３使用料及び手数料の目１総務手数料です。光ファイバー休止・再開手数料として８０件分の１２万円を見込んでおります。
次に２１ページの１５県支出金、県補助金、目の災害復旧事業費県補助金とて、熊本地震復興
観光拠点整備等推進事業８０万５千円ですが、歳出の北里柴三郎の目に充当しております。
続いて２２ページで１５県支出金、目３商工費委託金です。県有公園施設清掃管理委託金、１4万４千円です。この委託金は杖立温泉内の県営施設である駐車場の清掃の委託金です。歳出の観光費の中に充当しております。
続いて２６ページをお願いいたします。２０諸収入、雑入で、伝送路利用収入５万円、ＩＲＵ
利用収入７００万円、番組配信利用収入５万８千円、光ファイバー引込工事費収入５８万４千円、物品汚損料１万円、地域情報基盤管理運営の歳出に充当となっております。本年度は建物災害共済金１千５１６万円の歳入がありますが、これは昨年の７月の豪雨により被災した光ファイバーの災害共済金です。現在は仮復旧という形になっておりまして、本期復旧分の経費に充てられます。地域情報基盤管理運営費の歳出項目に充当しているということです。
以上で、歳入の説明を終わらせていただきます。
なお、工事請負費、委託料、補助金、負担金につきましては、予算資料の情報課資料（１）で内容を説明しておりますので、御確認をお願いしたいと思います。
以上で、情報課の説明を終わらせていただきます。
産業課長（秋吉陽三君）

おはようございます。産業課所管となります令和３年度予算の概要を説明させていただきます。
はじめに、歳出のほうから説明をさせていただきます。産業課が所管します部分は、款の５農
林水産業費で、項の１農業費から項に２林業費にかけてでございます。予算書の６６ページ、目の１農業委員会費から７８ページ上段の目の５新型コロナウイルス感染症対応経済対策費までとなります。途中の農業費の目１０団体営土地改良事業費から目の１２特定中山間保全整備事業費、林業費の目の３林道費、目の４治山事業費は、建設課の所管となります。産業課所管の歳出総額
といたしましては、３億４７７万６千円となっております。予算総額の４.１％を占めております。対前年比としましては、１千１０８万円ほどの増となり、率にしまして対前年比１０３.
７％となっております。主な増減の理由は、各種補助事業の増減によるものです。
それではページを追いまして、目ごとに主な概要を説明させていただきます。
６６ページからお願いいたします。６６ページから６７ページ中段までが目の１農業委員会費で、こちらは農業委員会の運営費等の費用が計上されております。農業委員の人数は８人です。
そのほか、農地利用最適化推進委員等の活動のより、遊休農地の解消や農地の集約化、貸し借りの相談業務など幅広い業務に対応できる体制にして参りたいと考えております。
目の２農業総務費でございますが、こちらは産業課職員９名分の人件費が主なものとなっております。
続きまして、６８ページ中段から目の３農業振興費でございます。ほとんどが負担金補助となっておりまして、主なものは２段目の有害鳥獣防除柵設置事業補助金として、ソーラー式の電気柵設置に対しての助成を行うものです。
続きまして６９ページ、目の４水田農業構造改革対策事業費におきましては、１８の負担金補5

助及び交付金で、県費の補助金により、水田農業における経営所得安定対策事業を小国郷農業再生協議会のほうで事業を行っておりますので、それに対する事務的経費として補助するものです。
続きまして、目の５中山間地域等直接支払推進事業費としまして、７０ページの上段に１８負
担金補助及び交付金で中山間地域等直接支払交付金事業補助金６千２９８万円がございます。こちらにつきましては、日本型直接支払制度の中で、中山間直接支払として集落協定数の２３組織が事業に取組みを見込んでおります。
続きまして、目の６畜産業費でございます。こちらも負担金、補助金が主なものとなっております。
続きまして７０ページ下段の目の７担い手育成推進事業費でございます。１８の負担金補助及び交付金において、農業担い手支援給付金１４０万円がございます。これにつきましては、農業振興と将来の担い手農家の育成を目的としまして、小国町農業担い手支援給付要綱に基づき給付を行っております。実数で２人分を見込んでおります。
次に目の８手づくりの館施設費と次の目の９悠工房施設費でございます。こちらは施設の維持管理に係る経費でございます。
続きまして、７３ページをお願いします。目の１３多面的機能支払費でございます。こちらにつきましては、先ほど中山間直接支払の中でも申しましたが、日本型直接支払制度の枠の中で本事業に取り組んでおり、多面的機能支払交付金３千３００万円を見込んでいます。２７の活動組
織において、それぞれの地域に合わせて農地維持、共同活動、施設の長寿命化を図るための活動などに取り組むようにしております。
続きまして、中段の目の１４循環型農業推進費でございます。こちらは薬味野菜の里小国の店
舗と堆肥センターの運営費用となっております。
続きまして、７４ページをお願いいたします。目１５新型コロナウイルス感染症対応経済対策費でございます。こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外食産業の停滞
や農産物の販売量の減少等が生じていることを踏まえ、農業経営に係る経営負担の軽減を図り、営農の継続を支援するために臨時交付金を活用し実施するものです。
続きまして、項２林業費でございます。７５ページをお願いいたします。林業総務費の１８負担金補助及び交付金におきまして、有害鳥獣駆除に要する費用の補助金が主なものです。
続きまして、目の２林業振興費でございます。林業振興費の１８負担金補助及び交付金では、
森林環境譲与税や国県の様々な補助金などを活用し小国林業の振興活性化に取り組んで参ります。
続きまして、目５新型コロナウイルス感染症対応経済対策費でございます。７８ページをお願
いいたします。こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症対応により接触機会を減らす
ために、ＩＣＴを活用した有害獣捕獲機の設置、シイタケ農家の営農継続の支援等を臨時交付金を活用し、事業を実施いたします。
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以上、産業課所管の歳出の概略を説明させていただきました。また、歳出に関する資料のほうは産業課資料（１）として、委託料、補助金、負担金などの内容を記載したものを配付してございますので、詳細につきましてはそちらのほうも御覧いただきたいと思います。
続きまして、歳入のほうを説明します。産業課所管の歳入につきましては、総額が１億９８１万７千円で、対前年比９６.４％となっております。主なものは１２ページ中段の森林環境譲与
税と２０ページにある中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金、くまもと間伐材利活用推進事業補助金などで、款の１５県支出金の目の４農林水産業費県補助金が中心であります。
それ以外にも、それぞれの款項にわたって歳入があります。記載が飛び飛びで分かりにくいと思いますので、産業課所管分だけを取りまとめまして、その内容、納入先などを記載した産業課資料（１）の最後に、歳入調書としてまとめておりますので、歳入につきましてはそちらの資料を御覧いただき、説明に変えさせていただきたいと思います。
以上で、産業課所管の令和３年度一般会計予算の概要説明を終わらせていただきます。
建設課長（時松洋順君）

おはようございます。それでは建設課所管にかかります令和３年度予算について、概要を説明させていただきます。
まず、予算書９ページを御覧ください。歳入歳出予算事項別明細書となっておりまして、総括
といたしまして、歳入が記載されております。１２分担金及び負担金のうち４０８万円が建設課所管でございます。１３使用料及び手数料のうち５千１８９万５千円、これは公営住宅使用料と道路占用料となっております。１４国庫支出金のうち、国庫負担金１０億６千７２０万円、国庫補助金２億９千２２９万２千円が計上されております。１５県支出金のうち県補助金といたしま
して３億３千７９９万７千円、県委託金といたしまして２００万円、２０諸収入のうち雑入といたしまして１５万円が歳入として計上されております。歳入の合計は１７億５千５６２万円となっております。
続きまして歳出に移らせていただきます。予算書７２ページからが建設課に関わる記載がございます。農林水産業費のうち、団体営土地改良事業費といたしまして３千７３１万円を計上しております。１１農道維持費といたしまして２０万１千円、特定中山間保全整備事業費といたしま
して１千９７４万７千円、こちらが建設課所管となっております。主な事業としましては、特定
中山間保全整備事業費の償還金と受益者負担金に関わるものでございます。
続きまして、７７ページ林道費でございます。５４１万９千円。続きまして、治山事業費２万１千円。主な事業としましては、林道の維持管理経費となっております。農林水産業費といたしまして、建設課所管で計上されております金額といたしましては、６千２６９万８千円となっております。
続きまして、８３ページをお願いいたします。土木費となります。土木総務費１億３３２万８千円を計上しております。
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８４ページ、負担金補助及び交付金でございますが、県工事の計画関係及び各期成会関係の負担金が主なものでございます。県工事といたしまして、砂防工事につきましては小園川、手水野川が計画されております。単県道路改良等の工事につきましては、北里宮原線が計画されております。急傾斜地工事につきましては、関田、尻江田の各地区が計画されているところです。
続きまして水道総務費１千３２１万６千となります。こちらにつきましては普通交付税として国から措置された分を水道事業に補助金として支出するものでございます。
８５ページ、道路維持費でございます。２億３千２９３万５千円を計上させていただいております。道路維持管理経費となっておりまして、主なものにつきましてしては、除草、除雪の作業等の委託料、また社会資本整備交付金を活用いたしまして、橋梁点検委託料を計画しております。
工事請負費につきましては、同じく社会資本整備交付金を活用いたしまして、岳湯線、北里倉本
二俣線、殿町脇戸線、橋梁の長寿命化を図る部分といたしまして跨線橋、倉本橋、神原橋などを計画させていただいております。その他、補助といたしましては、町道沿線立木安全対策事業補助金、ブロック塀等耐震化支援事業補助金を計上させていただいております。
続きまして、道路新設改良費でございます。１億８千２２０万円を計上しております。こちらにつきましても、社会資本整備交付金を活用いたしまして、下滴水線、仮称ではございますが鍋ヶ滝線、杖立線等の改良、測量等を計画しているところでございます。
続きまして、８６ページ、河川総務費になります。２５０万円を計上させていただいております。こちらにつきましては、県管理河川の河川清掃業務委託金２００万円を計上しております。
続きまして住宅管理費。１億４千２７８万４千円を計上しております。通常維持管理経費とこ
ちらも同じく社会資本整備交付金を活用しまして桜ヶ丘、雲雀ヶ丘棟の解体撤去、柏田住宅２棟分の屋上・外壁改修工事を計画させていただいております。土木費として計上させていただいている金額としましては６億７千６９６万３千円となっております。
続きまして１０９ページを御覧ください。災害復旧費でございます。農林水産業施設災害復旧費といたしまして、合計で３億１千７５２万円を計上しております。昨年度になりますけれども
令和２年度の７月豪雨の災害復旧工事と令和３年度分の頭出しを合わせて計上させていただいております。
続きまして下段になりますが、公共土木施設災害復旧費といたしまして、１６億７千５０２万円を計上させていただいております。こちらは農林水産業費、施設災害復旧費と同様に令和２年７月豪雨の災害復旧工事分と本年度分の頭出しを計上させていただいております。
１１０ページを御覧ください。住宅耐震化支援事業費といたしまして、４２７万６千円を計上させていただいております。災害復旧費として計上しております金額といたしましては、１９億９千６８１万６千円となっております。
続きまして、１１１ページ繰出金でございます。農業集落排水事業特別会計繰出金といたしま
8して８千１８０万３千円を計上いたしております。
以上、歳出の合計といたしまして建設課所管に関わる部分は、２８億１千８２８万円となっております。また併せて建設課資料（２）につきましては、各工事請負調書、委託業務、補助金、負担金の詳細が記載されておりますので、御審議に御活用いただければと思います。
以上で建設課分の概要を終わらせていただきます。
委員長（熊谷博行君）

それでは、これより議案第１４号について、質疑に入ります。

歳出ページから追っていきます。議員の皆さまにはカラーコピーの一覧表のページで追っていきますので、よろしくお願いいたします。
それではまず、３２ページ、文書広報費、情報課所管でございます。質疑はございませんか。
次４０ページ、防災情報施設費、情報課所管でございます。質疑ございませんか。すみません、
３８ページがございました。
次４０ページです。目１３地域情報基盤管理運営費。
１番（時松昭弘君）

４１ページの電柱共架料というのが５９５万８千円、これは先ほど説明がありましたようにＮＴＴと九電あたりのほうに支払いをするというようなお話がありましたが、個人の土地の中に支柱が立っています。それを支障木でなかなか沿線木あたりを切る場合に、それを撤去をしないとならない部分があって、過去にもいわゆる支障木のほうにワイヤーを張って、逆のほうに倒してしたというような経緯もあるんですよ。これが、なかなか町のほうに届出をしても、すぐ撤去ができないような状況もありますので、そこあたりを今後もある程度沿線関係の分をもう少し検討してみたらどうかなと。今年度でなくても、そういう点検あたりをしていただ
ければいいかなと思います。そこあたりに、何か情報課あたりが分かる範囲で結構ですけれど
も、そういった情報を掴んでおられればお答えをしていただきたいと思います。
情報係長（佐々木博隆君）

時松議員の質疑についてお答えさせていただきたいと思います。

これまでも、時松議員のほうから支障木についての対応をということで御意見をいただいておりまして、光ファイバーのみならず町道、スクールバス関係に隣接しております。こちらにつきましては、情報課だけではなく教育委員会、建設課等と連携を取りながら今後も対応していきたと思っております。
以上です。
１番（時松昭弘君）

今、情報課だけでなくて建設課あたりと一緒に対応するというようなお話がありましたけれども、まさにそういった形をしていかないと、同じ電線があり、沿線木あたりもある関係で、特に光ファイバーケーブルは切れればもう斜めになっているところなんかも何箇所もあるんですよね。ただ、そういったところは畦畔もあるし、自分たちでできる範囲内は今までも過去にやってきたのですが、高所作業車か、ああいったやつでもあればだいぶ違うのかなと思
いますけれども、そこあたりも今後点検をしながら、場合によっては緊急性があれば補正でも組
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むというような形も考えてみたらどうかなと思いますけれども、そこあたりも検討していただけ
ればと思います。
以上です。
副委員長（松本明雄君）

今の関連してちょっとお願いなんですけど、昨年度から今言われたとおり、いろいろなところに枝が相当出てきています。ですから、去年から産業課と建設課にはお願いして、今テレビで見ると高枝切ばさみで切るとなかなか切れないんですよ。それで今小さいチェーンソーが付いたやつを売ってありますので、そういうものを町が購入して切ってもらうとか、業者だけに頼むのではなくて自分たちで切ると。光ファイバーを切ると大変なことになりますので、やはりそういう工夫もしていきながら、実験としてやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
委員長（熊谷博行君）

次にいきます。

４１ページ、いいですか。質疑はございませんか。
次、６６ページまで飛びます。農林水産業費の中の農業委員会費、６６ページです。６７ペー
ジ、質疑ございませんか。
次６８ページ、６９ページ。農業振興費、水田農業構造改革対策事業費、中山間地域等直接支払推進事業費、６９ページまで質疑ございませんか。
次７０ページ、畜産業費、担い手育成推進事業費。
副委員長（松本明雄君）

７０ページの担い手支援給付金、これ２名出てますけど、今までもずっとやっていました。今までの方が、もう終わった方もいらっしゃるのと思いますけど、そういう方々がこれをもらってよかったとか、いろいろな感想が出ていると思いますけれども、そういう話を聞かれたのであればお聞かせいただきたいと思います。
農政係長（永江和広君）

令和３年度は継続で給付しております２名の方分を計上させていただいております。先ほど御質問にありましたこれまで受けられた方がよかったかというようなお話ですけれども、こちらにつきましては逆にこれからの分の自分の給与として稼いでいく必要がございますので、その部分を家族内で話し合って、新たな事業をやっていくのか、またそのあたりで今までもらった分をどうにかして捻出しないといけないよというような指導をしております。
以上です。
委員長（熊谷博行君）

よろしいですか。７１ページ、７２ページ、団体営土地改良事業費、農道維持費、特定中山間保全整備事業費、よろしいですか。
７２ページは建設課ですね。７３ページ、多面的機能支払費、循環型農業推進費、７３ページ
まで質疑ございませんか。
７４ページ、新型コロナウイルス感染症対応経済対策費、７５ページ、林業総務費、林業振興費、７６ページまでですね。７７ページ、林道費、治山事業費、質疑ございませんか。
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次、いきます。７８ページ、新型コロナウイルス感染症対応経済対策費、水産業振興費、商工
総務費、７９ページの商工振興費、観光費、８０ページ、８１ページの中段までですね。
副委員長（松本明雄君）

ちょっと何点か質問させていただきます。

８０ページ、負担金補助及び交付金のところですね。小国郷観光会議補助金と９０万円つけてありますが、具体的に何に使われるか説明のほどよろしくお願いします。
商工観光係長（大藏將充君）

お答えします。

小国郷観光会議の補助金につきましては、小国郷観光会議自体が南小国町と小国町の観光関係団体が一緒になって活動する団体でありまして、平成２７年度から活動をしております。
昨年度におきましては、北里柴三郎博士を全面に推していこうということで、誘客周遊キャン
ペーンの実施ということで、スタンプラリーと飲食店に１０００円メニューを提供していただく等の周遊につながるキャンペーンをしました。今年度におきましても、こちら県の補助金のほうもいただいておりますので、引き続き柴三郎博士に関わる活動と雲海大根といって大根おろしを雲海に見立てたプロモーションも現在やっておりまして、そちらのほうも次年度においては行う予定です。具体的にはこの２つが重点的になるかと思います。
以上です。
副委員長（松本明雄君）

次に８１ページ、小国町観光協会補助金ですね。これは町から１００％

出しておりますが、例年どおりとは思いますが、何に使うのか。今年度はどういうことを重点的にやるのかとか、そういうことを教えていただければお願いします。
情報課審議員（秋吉祥志君）

はい、お答えします。

小国町観光協会補助金の中身についてですが、令和２年度ではコロナウイルス関連で諸々、例
えば杖立のこいのぼり祭り、これも中止になって、令和３年度では実施するということで今話が進んでおりまして、例年行われておりました基本イベント等を実施するということと、新たにＡ
ＳＯおぐに観光協会が設立されたことで商店街または小売業、製造業、そういった方たちの活動にも補助金を活用して、様々な商品の開発であったりとか、また自分たちの商品の売り込みにキャンペーンであったりとか、様々なイベントにも参加してＰＲをしていくというようなことにも活用していく計画をしております。
以上です。
副委員長（松本明雄君）

もう一つお聞きしたいのですが、今さっき説明の中に地域おこし企業人の負担金８００万円ですね、これは町長からも言われたとおり、よそから呼んできて、この方に小国町をＰＲしていただくためにゆうステーションの上の２階に置かれると思いますけれども、一人の給料で８００万円なのか、そしてコロナ禍で非常に観光業はひっ迫しております。町長が言われるとおり、コロナが終わったらいろんな施策を組んでおりますけれども、そういうお気持
ちの中でどこから呼んでくるのか決まっていると思いますけれども、どういう感じにしたいのか
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お聞きしたいと思います。
町長（渡邉誠次君）

一言で言うならば、観光協会の強化を図ります。まず、施策ももちろんそうですけれども、人が非常に大事なところでございますので、小国町観光協会、もちろん今の理事の方としっかり話をさせていただくという前提ではありますけれども、事務局長、そして地域おこし協力隊ももう一人先ほど説明があったと思いますけれども、人員の強化もしっかりと図りた
いというふうに思います。
それから、昨年度から付けさせていただいております臨時交付金を活用して、観光関係、それに付随してというふうな表現というか、それを軸にした周りの商店だったり、関連する事業所にしっかりと恩恵が届くように図りたいと考えております。
委員長（熊谷博行君）

質疑ございませんか。

８１ページ、８２、８３、８４、８５、８７ページの中段までで質疑ございませんか。
副委員長（松本明雄君）

今度は建設課のほうに入って、土木費のほうです。８４ページ。単県砂防工事負担金の３５０万円と急傾斜地のほうで１千万円。これは小国は山が多いのでなかなかそういう工事が多いと思いますけど、今建設課長からも場所なんか説明されました。新しい場所もあると思うんですけど、そういうところももう１回説明をお願いしたいと思います。
建設課審議員（小野昌伸君）

新しい要望箇所ということでよろしいでしょうか。

今が毎年８月に単県要望という形で県のほうに要望をしております。急傾斜のほうで新規要望
といたしましては、新橋若宮地区の急傾斜の要望を行っております。この急傾斜というのが、基本的に認定されるまでに傾斜角、山の角度が３０度であったり、保全人家が１０戸以上あったりとかそういう縛りもありますので、若宮新橋地区におきましては皆さんの同意書も得て、県の本庁まで上げておりますので、今の関田と尻江田が令和３年度、来年度で完了いたしますものですから、各町村一つ、二つというところで県からも聞いておりますけれども、次には新橋若宮に早急に入っていただきたいというふうに思っています。
砂防に関しては、今渓流保全工という形で柿迫の橋から上流を護岸整備と管理用道路を作りまして、洪水対策に当たっていると。これも今年度で完了という形で、１キロ２００メートルほど護岸整備と管理用道路が完了いたします。それで、洪水対策にあたるということで、砂防に関しては災害でこの前発生した杉平、あそこ弥太郎谷川といいますけれども、弥太郎谷川のほうで事業費が４億、国道下の流路工まで合わせると約５億円という形で、スリットダム、よく御存知の透水性の水だけ流して立木、土石流をがちっと止めるという形で。高さが１３メートルの横幅、長さが１１０メートルぐらいあったと思います。かなり大きいものが入りますものですから、２
カ年にわたって令和２年度、３年度で両方とも完了という形で、砂防はそうですね。
あと急傾斜、災害で下広瀬、渡辺木工所さんのところの工場が崩壊したところがありまして、
ここに関してもこれは急傾斜の災害として事業を開始するという形で、事業費が７千万円という12形で令和２、３年で完了という形で、新規箇所は以上でございます。
委員長（熊谷博行君）

はい、よろしいですか。

質疑ございませんか、８７ページまで。
副委員長（松本明雄君）

去年も聞いたと思いますけど、小国町はやっぱり川が多いところで橋があります。ここに橋梁の点検委託料が出ていますけれども、毎年毎年やっているとは思いますけ
ど、その辺の説明もどういう方法でやるのか、説明をお願いします。
建設課審議員（小野昌伸君）

昨年も御説明したと思いますが、小国町管内に橋梁が１６６基あります。これを５年サイクルということで、もともとこの点検が始まったのが２０１２年の山梨県の笹子トンネル、ここで皆さん記憶にあるかと思いますが、トンネルの天井板の崩落が起きて９名の方が亡くなられたという形で、国交省の国のほうがトンネル、橋梁、重要構造物に関して道
交法を改正いたしまして点検をいたしなさい、という形で始まったのがきっかけでございます。
１６６橋のうちを５年間で割ると大体３４橋ずつになっていきますが、来年度も３２橋という形で点検をやっていきます。この中で４つの区分、健全であるか、早急に維持補修が必要かという形で、４つの区分に分けて点検を今進めていっております。１回５年で全て１６６橋が終わりましたので、終わった段階で長寿命化計画というのを立てないといけないものですから、その計画を昨年立てて、今回もう２巡目に突入していくという形で、そういう形で補修の計画を点検をしながらやっていくということで、よろしいでしょうか。
副委員長（松本明雄君）

この前の補正で、ブロック塀のことで１００万円ほど戻っていました。

また、ここ８０万円予算が付いております。そのときも同僚議員から厳しいご発言があっていましたけど、本当に壊れるブロック塀がなければいいんですけど、これも個人の所有物です。なかなか町のほうからお願いはしても、その方がするということになれば足踏みをされると思います
けど、またここに８０万円ついていますけれども、県の予算もあることですので、何年までこれが進むのか、そして本当にこの予算をずっと続けていくのか、お聞きしたいと思います。
建設課審議員（小野昌伸君）

令和２年度から創設いたしまして１年過ぎて、この前の会議でも課長がおっしゃられたとおり、今年は申請がゼロ件という形なのですが、実を言いますと来年度、令和３年度で県の補助が打ち切りになります。国の補助は社交金のほうで付いているのですが、額にすれば５万円程度、２０万円のうちの５万円程度がなくなるということで、その分、また町の負担が増えるということではありますが、ゼロ件の起因を考えたときに、あくまでもブロック塀を壊す撤去費用に関してのお手当という形で差し上げますよということで、やはりブロック塀を仮に壊したとしても、そのあと防犯上いろいろなことを考えれば、また新たにフェンスを立てたり。フェンスを立てれば、通学する通勤する人たちに御迷惑はかけないと、崩壊する恐れもな
いということなのですが、そういう形でフェンスを立てたり生け垣を何らかの、やっぱりすっか
らかんにするわけにはいけませんもんですから、必ず何かが立つと思います。防犯上もですね。
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その分が自己負担になってきます。このことも、補助は出るんですけど新しいものを創設するた
めにはお金がかかるということで、申請者がどうしようかと迷っている状況もいくつか聞いております。これも、一つの一因だと思います。そういう形で来年は令和３年度で県の補助がなくなるということですが、今年の申請状況を見ながら、この前も議員がおっしゃられたとおり危険箇所の点検等ができれば、現場に行く途中とかいろんなところでブロック塀の危ないところが点検ができれば、そういうものも踏まえながら今後の申請を待ちながら、令和４年度以降は予算も少なくなるものですから、考えていきたいと思います。
以上です。
副委員長（松本明雄君）

今のに関連してですけど、この前から言われたとおり、周知徹底です

ね、それだけをやって本当になければしょうがないのですけど、また大きな地震が来てブロック塀が倒れて、そこで人が亡くなったということがあると困りますので、周知徹底だけは令和３年
度はやっていただきたいと思います。
以上です。
委員長（熊谷博行君）

ここで暫時休憩に入ります。次の会議は１１時１５分から行います。
（午前１１時００分）

委員長（熊谷博行君）

それでは、休憩前に引き続き会議を行います。
（午前１１時１５分）

委員長（熊谷博行君）

８６ページ、８７ページの中段までです。

副委員長（松本明雄君）

８５ページの目２道路新設改良費、１２委託料。実施設計委託料で出ていますけれども、今課長から説明がありましたが、それに補足する分というか、もうちょっと鮮明に説明していただきたいと思います。
建設課審議員（小野昌伸君）

委託料につきましては、今令和２年度の繰越費でこの前の入札で鍋ヶ滝の新規バイパスルートの測量設計を発注しております。そのルート上に橋梁が２橋ほど計画
上出てきますものですから、その橋梁の実施設計、地質調査等々で４千万円、それからちょうど議員の方々からの請願でもありましたとおり、杖立の防災減災の意味を込めまして、町道湯鶴線、丸美石油の前付近の流末の処理ということが社交金に乗るという形で聞いております。そこの舗装もあわせた道路と側溝の機能強化という形で計画を入れてみるという形で、それの測試が１千万円ほどという形で４千万円と１千万円で５千万円というふうに上げております。
以上です。
委員長（熊谷博行君）
１番（時松昭弘君）

質疑ございませんか。
８５ページの委託料、道路台帳の補正業務委託料というのが２００万円あり

ますが、これは進捗状況というのはどれぐらいの補正ができているのかをお尋ねしたいと思います。
14

建設課審議員（小野昌伸君）

令和２年度で同じ金額の道路台帳の補正を考えておりました。議員

御存知のとおり、町道小原田寺尾野線の全線開通に伴う道路台帳の補正を、令和２年度の今年度で執り行う予定でしたが、なかなか災害等々でコンサルも多忙にありまして委託ができないという現状でありましたものですから、そのまま新年度で振替として上げさせていただいております。小原田寺尾野線と今年度はげの湯線が全線開通いたしますので、２路線のできる部分の道路台帳補正を考えております。
以上です。
委員長（熊谷博行君）

質疑ありませんか。

次１０９ページ、災害復旧費、目の農地災害復旧費、農業用施設災害復旧費、林業用施設災害
復旧費、土木施設災害復旧費。よろしいですか。
次のページ、１１０ページの住宅耐震化支援事業費まで。これで全部ですね。
これで歳出が終了しました。
質疑漏れがあれば、質疑ございませんか。
６番（大塚英博君）

６番ですけども。

ページ数は７４ページの新型コロナウイルス感染症対応経済対策費の中の備品購入費の中で、循環型農業推進施設感染対策備品というのが６００万円あるのですけれども、その中に、自動検温機というのが２基入っているのですよ。循環型農業、要するに薬味野菜の里に２台置くと思う
のですけれども、これ一般的にいうとこちらの町民センターの前にも検温機がございます。そして、いろいろなところでありますけれども、実際検温機の中で今現在において、温度測定をしている人というのは前よりも非常に少なくなっているような気がするのですね。同時に、将来的に考えてみてもスーパーとかそういうところにおいて検温機を置いているところというのは本当に少ないのではないかなと。そういう中で、予算の中でこれから先コロナ感染が急に拡大していくという可能性というよりも、これから終息に向かっていく可能性のほうが私は高いんじゃないかという考え方をしたときに、結局それに対して備品というものがずっと保管できればいいんです
けれども、再度それをまた使うときによって、多分それが機能するかどうかも分からないわけですよね。要するに、循環型農業薬味野菜の里という中で渉外的にそういうお客さんが来たときに、それを検温しましょうというやり方というのは、ほかのスーパーマーケットが、何回も言います
けど、やっていて、それに実績があるのだったら分からないことはないのですけれども、今やっぱり薬味野菜の里が町民から見たときに、非常に目線がそこに入っているわけですよね。そうい
う中で、これの検温機を２台入れたということは、何か意図があったのですかね。
町長（渡邉誠次君）

御質問ありがとうございます。検温機につきましては、２台で４８万円というところの金額ではありますけれども、考え方がいろいろありますが、今役場に置いている検温機はなかなか感度が鈍いといいますか、結構じっとしておかないと検温ができないのですが、こ15

の装置におきましては、結構早めに検温ができるということは聞いておりますので、それをまずは導入したいということでございます。
それから今後終息するかしないかは抜きにしても、インフルエンザ等々もありますし、マスクをはめるという習慣も国内ではかなりの方がついていると思っておりますし、検温という形もいろいろな場面において、今から必要になってくる可能性も高いと思われますので、コロナだけではなくて今後のことを考えると、できるだけそのサークル内に病原菌といいますか疑いがあるというところでは感知できるというふうに思っておりますので、用心のためにというところがあります。
それと、これに付随してエアレジといいますか非接触型のレジ、それからメール通知機能のついた在庫の管理システム、これも導入しようと考えておりますので、総額が６００万円という形になっております。働く方たちの感染リスクをできるだけ減らすという考えもありますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
６番（大塚英博君）

よく分かりました。私たちは、同じその商工業の中で同じ業種という横のつながりの中で、特定にそういう公共施設というものに対して待遇というものが非常に充実されて
いくと、そこに対して、自腹で自分たちでしなければいけないという事業所というものに対して
は、同じ商売を一斉に並べたときに非常に差がでるのでなかろうと。やはり公共的な商売のほうが非常にいろいろな面で面倒見がいいよなというふうに錯覚というか、そういうふうな目線が出てきたときに、同じレベルの中で町民からの目線というものを若干気を付けていったほうがいいのかなという気持ちもあります。
町長（渡邉誠次君）

ありがとうございます。

確かに公の部分では、町がもちろん捻出していかなければいけない費用だというふうに思っておりますけれども、商工会でも非常に御努力をされておりますし、国県の部分でも新しい生活様
式に合わせて努力なされているところは、補助金等々もかなりのニーズに合わせて御準備をしているようなところも、昨年からずっとお見受けしておりますので、上手に活用していただきたい
なというふうにも思っております。
以上です。
副委員長（松本明雄君）

すみません、ページ数はまた戻りますけれども、７５ページで産業課長にちょっとお聞きしたいと思います。
また一般質問か何か出るかもしれませんけど、去年はウンカが出ました。それで、令和３年度も出る可能性がありますので、そういう予算措置はされているのかどうかお聞きしたいと思います。
産業課長（秋吉陽三君）

昨年度はトビイロウンカの発生、それから大きい拡大があってかなり影響を受けて、水稲農の作況につきましては阿蘇地域において２年連続の不良というような状況に
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なっております。
そこで、今までトビイロウンカに対するお薬、農薬を使っていたんですけれども、どうしても今までの薬では抵抗性、また薬効期間等で秋口の発生までは抑えることができなかったということで、今薬品名ですけど「トリフルメゾピリム」という残効性が今までの薬が６０日ぐらいだったのに対して、９０日以上の残効期間があるような薬ができております。ただ、これは２０２０
年度に平地では使った実績があるのですが、中山間地においてはまだ使った実績がございません。
この成分を含む苗箱の箱処理剤に対して従来当たりの基準量に対しまして３０％、上限で１千５００円の補助を今考えております。
以上です。
委員長（熊谷博行君）

よろしいですか。

次、質疑漏れございませんか。
なければ、歳入のほうに入ります。よろしいですか。
まず１２ページ、産業課の所管でございます。森林環境譲与税、よろしいですか。
１４ページ、分担金及び負担金、総務費分担金、農林水産業費分担金、光ファイバーの分担金
ですね、光ファイバーは情報課の所管です。１番上だけが産業課であと３つは建設課所管でございます。質疑ありませんか。
１５ページ、目の総務使用料ですね、光ファイバー使用料、光ファイバー使用料の滞納繰越分は情報課所管です。目３農林水産使用料も産業課所管です。農産物等加工試作施設使用料、この３つから下ずっと。下から土木使用料まで。道路占用料は建設課所管で、次の商工使用料の鍋ヶ滝公園使用料は情報課所管でございます。土木使用料は建設課所管です。質疑ございませんか。
１６ページの一番上、道路占用料、総務手数料の中の農地等証明手数料、産業課。光ファイバ
ー休止・再開手数料、これ情報課です。
次の１７ページ、災害復旧費国庫負担金の中の公共土木施設災害復旧費国庫負担金は建設課の所管です。
次のページ、１８ページ、商工費国庫補助金、土木費国庫補助金、地方創生推進交付金、情報課の所管です。次の社会資本整備総合交付金、建設課の所管です。目の８の災害復旧費国庫補助
金、社会資本整備総合交付金は建設課の所管でございます。
飛びまして２０ページの目の農林水産業費県補助金、上から３つが産業課でございます。農業
農村整備が建設課であと残りは産業課でございます。
２１ページのそのまま続きで産業課所管です。土木費県補助金、ブロック塀関係は建設課所管
でございます。目の７災害復旧費県補助金、住宅耐震化支援事業が建設課所管で、その下の熊本
地震復興観光拠点整備等推進事業は情報課所管でございます。下の農地災害、農業用施設補助金
は建設課所管で、電源立地地域対策交付金は情報課所管でございます。質疑ございませんか。
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次、２２ページ、目の商工費委託金、土木費委託金は情報課と建設課の所管でございます。利
子及び配当金の中山間ふるさと水と土保全対策が建設課所管でございます。一番下のＪ－ＶＥＲ
クレジット売払収入が産業課でございます。２２ページまでよろしいですか。
２３ページ、寄附金の中の農林水産業費寄附金は産業課所管でございます。よろしいですか。
飛んで２５ページ、諸収入、農業者年金業務委託料は産業課所管になっております。目の雑入、柏田第１期浄化槽負担金は建設課所管でございます。
次の２６ページ、伝送路利用収入、ＩＲＵ利用収入の２つは情報課所管です。光ファイバー引込工事費も情報課です。物品汚損料も情報課でございます。町営住宅修繕代は建設課所管でございます。
以上で歳入を終了しますが、質疑漏れはございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
委員長（熊谷博行君）

ほかに質疑がないようなので、質疑漏れがなければ、これをもって質疑を終結します。
これより討論に入ります。討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
委員長（熊谷博行君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。
議案第１４号

令和３年度小国町一般会計予算について、原案のとおり可決承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
委員長（熊谷博行君）

全員挙手であります。

よって、議案第１４号は可決承認すべきとされました。
次に議案第１９号、議案第２０号、議案第２１号につきましては、一括して議題といたします。
執行部より説明があればお願いします。なお、８日の本会議で各所管に属する特別会計の当初予算についての説明は受けておりますので、それ以外で説明があればお願いいたします。併せて資料等の配付があればお願いいたします。
建設課長（時松洋順君）

先日、特別会計予算につきましては、概要を御説明させていただきました。その中で農業集落排水事業特別会計につきまして、少し補足させていただきたいと思います。
特別会計予算書８１ページを御覧ください。分担金、新規加入が４０万円、使用料及び手数料、
田原、西里、黒渕、合計いたしまして２千５６３万２千円を計上いたしております。それから県補助金といたしまして７７５万円、一般会計繰入金８千１８０万３千円、町債といたしまして下水道事業債３千９５０万円を計上いたしております。
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続きまして８４ページでございます。歳出の主なものについて、追加で御説明させていただきます。下水道事業地方公営企業法適用支援業務委託料といたしまして、６７０万円を計上いたしております。同じく委託料の中に、実施設計業務委託料といたしまして、施設の長寿命化を図りまして更新の事業につきまして実施設計を委託する分について、計上させていただいております。
こちらにつきましては、県の補助金５０％で財源として計上させていただいております。
あとの特別会計につきましては、先日の概要説明で説明にかえさせていただきたいと思います。
以上でございます。
なお、特別会計、水道事業会計につきましても、建設課資料（２）に記載されておりますので、そちらについても御審議に御活用いただければと思います。
以上です。
委員長（熊谷博行君）

これより議案第１９号から議案第２１号について、質疑に入ります。

簡易水道特別会計予算について、質疑ございませんか。歳入歳出一括して質疑お願いいたします。
副委員長（松本明雄君）

質問がないようですので、僕から質問させていただきます。

上水道関係で、今年度は田原、秋原の水道管の入れ替えをやっていたと思います。来年は柿木でしたかね、と大体柿木が終われば、工事的には終わるのでしょうか。お聞きしたいと思います。
上下水道係長（前田孝也君）

お答えいたします。

来年度については、配水管の布設替工事については柿木地区ということで予定をしております
けれども、令和４年度につきましては、黒渕の神原地区、それから小屋地区配水管布設替工事のほうは予定しております。実施設計については令和３年度で神原地区と小屋地区を行いたいと思っております。
以上です。
委員長（熊谷博行君）

よろしいですか。

次に農業集落排水事業特別会計予算について、質疑ございませんか。
水道事業会計予算について、質疑ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
委員長（熊谷博行君）

質疑がなければ、これをもって質疑を終結します。

これより討論に入ります。
まず、議案第１９号、令和３年度小国町簡易水道特別会計予算について、討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
委員長（熊谷博行君）

議案第２０号、令和３年度小国町農業集落排水事業特別会計予算について、討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
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委員長（熊谷博行君）

議案第２１号、令和３年度小国町水道事業会計予算について、討論ございませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
委員長（熊谷博行君）

なければ、これをもって討論を終結いたします。

これより採決に入ります。なお、採決においては、執行部は最後にお立ちいただきたいと思います。
議案第１９号

令和３年度小国町簡易水道特別会計予算について、原案のとおり可決承認すべ

きことに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
委員長（熊谷博行君）

全員挙手であります。

よって、議案第１９号は可決承認すべきとされました。
議案第２０号

令和３年度小国町農業集落排水事業特別会計予算について、原案のとおり可決承認すべきことに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
委員長（熊谷博行君）

全員挙手であります。

よって、議案第２０号は可決承認すべきとされました。
議案第２１号

令和３年度小国町水道事業会計予算について、原案のとおり可決承認すべきことに賛成の方の挙手を求めます。
（挙手全員）
委員長（熊谷博行君）

全員挙手であります。

よって、議案第２１号は可決承認すべきとされました。
以上で、本日の議事日程は全部終了しました。
お諮りいたします。
産業常任委員会に付託されました議案は全部終了いたしました。
よって、本日の令和３年第１回産業常任委員会を閉会したいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
委員長（熊谷博行君）

異議なしと認めます。

以上で、令和３年第１回産業常任委員会を閉会いたします。
どうもお疲れさまでした。
（午前１１時４５分）

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小 国 町 議 会 会 議 録
令 和 ３ 年 第 １ 回 定 例 会
令和３年３月発行
発行人

小 国 町 議 会 議 長

松

﨑

俊

一

編集人

小国町議会事務局長

藤

木

一

也

作

株 式 会 社 ア ク セ ス

成電話(096)372-1010～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

小国町役場議会事務局〒869-2592 阿 蘇 郡 小 国 町 宮 原 1567-1
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