番 号

マブチモ－タ－株式会社

定Ｇ－ＭＭＫ－Ａ００１－３２－Ｊ

款

所管部門
総 務 部

番号

マブチモーター株式会社

Ｇ－ＭＭＫ－Ａ００１－３２－J

来改定番号０００１０２０３０４０５０６０７０８０９１０１１１２１３１４１５１６１７１８１９２０２１２２

年
月日
53(昭和 28)年 12月 15 日
58( 〃 33)年 7 月 23 日
59( 〃 34)年 3 月 16 日
60( 〃 35)年 6 月 30 日
61( 〃 36)年 1 月 28 日
62( 〃 37)年10 月 18 日
63( 〃 38)年 6 月 18 日
63( 〃 38)年10 月 23 日
64( 〃 39)年 2 月 29 日
66( 〃 41)年 8 月 30 日
70( 〃 45)年 2 月 27 日71( 〃 46)年 2 月 19 日72( 〃 47)年 8 月 18 日74( 〃 49)年 8 月 20 日75( 〃 50)年 2 月 27 日76( 〃 51)年 3 月 29 日82( 〃 57)年10 月 1 日83( 〃 58)年 3 月 29 日84( 〃 59)年 3 月 29 日92(平成 4)年 3 月 27 日94( 〃 6)年 3 月 30 日98( 〃 10)年 3 月 27 日02( 〃 14)年 3 月 28 日

２３03( 〃 15)年 3 月 28 日

２４04( 〃改定

概要制定一部改定〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃〃
本店所在地変更ほか
授権株式数･単位株式数変更、保振制度実施関係
監査役会制度(平成５年商法改正)関係、名停期間の廃止
利益による株式消却関係
単元株制度創設、額面株式廃止(平成 13 年商法改正)関係
ほか
新株予約権制度創設、会社関係書類の電子化、監査役の任期伸長、株券失効制度創設、株主総会特別決議定足数
緩和（平成 13 年、14 年商法等改正）関係ほか
自己株式取得の取締役会授権（平成 15 年商法等改正）16)年 3 月 30 日
関名歴

称

連

規

程等番号

取締役会規則Ｇ－ＭＭＫ－Ａ００２

株式取扱規則Ｇ－ＭＭＫ－Ａ００３

監査役会規則Ｇ－ＭＭＫ－Ａ００４

番号

マブチモーター株式会社

Ｇ－ＭＭＫ－Ａ００１－３２－J

来改定番号
年
月日
２５07(平成 19)年 3 月 29 日
２６２７２８２９３０３１09(平成 21)年 3 月 27 日
15(平成 27)年 1 月 1 日
16(平成 28)年 3 月 30 日
19(平成 31)年 3 月 28 日
22(令和４)年 3 月 30 日
23(令和５)年 3 月 30 日

３２24(令和６)年 1 月 1 日

改定
概要
電子公告の採用、会社法および関連法令の施行（平成 18年 5 月 1 日）に伴う変更ほか
株式等振替制度施行(平成 21 年 1 月 5 日)に伴う変更
発行可能株式総数の変更
取締役及び監査役との責任限定契約に関する変更
監査等委員会設置に伴う変更ほか
株主総会参考書類等の電子提供措置の導入に伴う変更
株主総会の招集、取締役会の招集権者及び議長に関する変更
発行可能株式総数の変更

関名

歴称連

規

程等番号

マブチモーター株式会社

番号目

Ｇ－ＭＭＫ－Ａ００１－３２－Ｊ

次ページ

第 １ 章

総則

................................

１

第 ２ 章

株式

................................

１

第 ３ 章

株主総会

................................

３

第 ４ 章

取締役及び取締役会................................

４第 ５ 章監査等委員及び監査等委員会..........................

５第 ６ 章会計監査人................................

６

第 7 章

計................................

６................................

７附則算マブチモーター株式会社

番号

Ｇ－ＭＭＫ－Ａ００１－３２－Ｊ

定
第（商第1条

1章

総1／7款
則号）
当会社は、マブチモーター株式会社と称し、英文では、ＭＡＢＵＣＨＩ ＭＯＴＯＲ
ＣＯ．
，ＬＴＤ．と表示する。

（目第２条

的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1． 小型モーター並びに部品の製造及び売買
2． 電気機械器具の製造及び売買
3． 電子応用機器の製造及び売買
4． 模型、教材並びに玩具の製造及び売買
5． 工業所有権及びノウハウ等をもってする技術役務の提供
6． 前各号に関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を千葉県松戸市に置く。

（機第４条

関）
当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く｡
1.

取締役会

2.

監査等委員会

3.

会計監査人（公告方法）
第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う｡
第第2章

株

式

（発行可能株式総数）
６ 条 当会社の発行可能株式総数は、４億株とする。

マブチモーター株式会社

番号

Ｇ－ＭＭＫ－Ａ００１－３２－Ｊ

2／7（自己の株式の取得）
第７条

当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）第８条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株主の権利）
第９条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない｡
1. 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利
2. 会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利（株式取扱規則）第 10 条当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は定款に定めるほか、取締役会で定める株式取扱規則による。

（株主名簿管理人）
第 11 条当会社は、株主名簿管理人を置く。

②

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、公告する。

③

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備え置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては、これを取扱わない。

（基第 12 条

準日）

当会社は、毎年 12 月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

②

前項のほか必要がある場合は、取締役会の決議によってあらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主又は登録株式質権者とすることができる。

マブチモーター株式会社
第３

番号

Ｇ－ＭＭＫ－Ａ００１－３２－Ｊ

3／7

章 株 主 総 会

（招集）
第 13 条当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後３ヵ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。

②

当会社は、感染症拡大や大規模災害の発生等により、場所の定めのある株主総会を開催することが、株主の利益にも照らして適切でないと取締役会が決定した時は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。

（招集権者及び議長）
第 14 条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって取締役社長が招集し、議長となる。

②

取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（電子提供措置等）
第 15 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。

②

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第 16 条

株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

②

会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第 17 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

②

前項の場合には、株主又は代理人は、代理権を証明する書面を株主総会ごとに当会社に提出しなければならない｡

マブチモーター株式会社
第４

番号
章

Ｇ－ＭＭＫ－Ａ００１－３２－Ｊ

4／7

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第 18 条②

当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、３名以上１１名以内とする。
当会社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。
）は、４名以内とする。

（取締役の選任）
第 19 条②

取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役を区別して株主総会の決議によって選任する。
前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

③

取締役の選任議決は、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）
第 20 条取締役（監査等委員であるものを除く。
）の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

②

前項の規定にかかわらず、監査等委員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

③

補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。

④

会社法第 329 条第 3 項に基づき選任された補欠監査等委員の選任決議が効力を有する期間は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）
第 21 条②

代表取締役は、取締役会の決議によって選定する。
取締役会の決議によって、取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を置くことができる。

第（取締役会の招集通知）
2 2 条 取締役会の招集通知は、会日より３日前に各取締役に対してこれを発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
②

取締役会は、取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開くことができる。

マブチモーター株式会社

番号

Ｇ－ＭＭＫ－Ａ００１－３２－Ｊ

5／7（取締役会の招集権者及び議長）
第 23 条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会が定めた取締役が招集し、その議長となる。

②

当該取締役に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の決議の方法）
第 24 条取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

（取締役会の決議の省略）
第 25 条当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議の目的である事項について取締役会の決議があったものとみなす｡（業務執行の決定の取締役への委任）
第26条 当会社は、会社法第 399 条の 13 第 6 項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務な業務執行（同条第 5 項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（取締役会規則）第27条

取締役会に関する事項は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除いては、取締役会で定める取締役会規則による。

（取締役の報酬等）
第28条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という｡）は、株主総会の決議によって監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して定める。

（取締役との責任限定契約）
第29条

当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）との間に、同法第 423 条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とする｡
第５章

監査等委員及び監査等委員会（常勤監査等委員）
第30条

監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

マブチモーター株式会社

番号

Ｇ－ＭＭＫ－Ａ００１－３２－Ｊ

6／7（監査等委員会の招集通知）
第31条

監査等委員会の招集通知は、会日より３日前に各監査等委員に対してこれを発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

②

監査等委員会は、監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開くことができる。

（監査等委員会の決議の方法）
第32条 監査等委員会の決議は、監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（監査等委員会規則）
第33条

監査等委員会に関する事項は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除いては、監査等委員会で定める監査等委員会規則による。
第６章

会計監査人

（会計監査人の選任）
第34条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する｡（会計監査人の任期）
第35条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする｡②

会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす｡（会計監査人の報酬等）
第36条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める｡
第7章

計算（事業年度）
第37条

当会社の事業年度は、毎年１月１日から 12 月 31 日までとする。

（期末配当）
第38条

当会社は、株主総会の決議によって、毎年 12 月 31 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当 (以下「期末配当金」という｡）を支払う。

マブチモーター株式会社

番号

Ｇ－ＭＭＫ－Ａ００１－３２－Ｊ7／7（中間配当）
第39条

当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月 30 日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第 454 条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という｡）をすることができる。

（配当金の除斥期間）第40条

期末配当金及び中間配当金が支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払い義務を免れる。

② 未払の期末配当金及び中間配当金には、利息をつけない。
附則（監査役との責任限定契約に関する経過措置）
第 78 回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第 423
条第 1 項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款
第 37 条の定めるところによる。