2022 年 2 月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2022 年 4 月 13 日
不 動 産 投 資 信 託 証 券 発 行 者 名 GLP 投資法人
上場取引所 東コード番
号 3281
URL https://www.glpjreit.com/
代
表者 （役職名）執行役員（氏名）三浦 嘉之
資 産 運 用 会 社 名 GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社代
表者 （役職名）代表取締役社長（氏名）三浦 嘉之
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）執 行 役 員 CFO（氏名）八木場 真二
ＴＥＬ 03-3289-9630
有価証券報告書提出予定日
2022 年 5 月 30 日
分配金支払開始予定日
2022 年 5 月 20 日
決 算 補 足 説 明 資 料 作 成 の 有 無 有・無（日・英）
決算説明会開催の有無
有・無（機関投資家・アナリスト向け（日本語・英語いずれも開催））（百万円未満切捨て）
1．2022 年 2 月期の運用、資産の状況（2021 年 9 月 1 日～2022 年 2 月 28 日）(1)運用状況
営業収益

営業利益（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
9.1
12,937
10.0
8,519
△27.6
2022 年 2 月期
24,786
3.9
14,2495.6
11,763
5.4
11,7617.8
2021 年 8 月期
23,855
8.5
13,062（注）2022 年 2 月期の当期純利益の減少は、GLP 舞洲Ⅱの火災事故において滅失した資産の帳簿価額相当額を特別損失として計上したことによるものです。
１口当たり
当期純利益

自己資本
当期純利益率
円
1,897
2,680

2022 年 2 月期
2021 年 8 月期

総資産
経常利益率
％
2.1
2.9

営業収益
経常利益率
％
1.7
1.5

％
52.2
49.3

(2)分配状況
1 口当たり分
分配金
1 口当たり配金(利益超過 総額(利益超利益超過
分 配 金 は 含 ま 過分配金は
分配金
ない)
含まない)

利益超過
分配金総額

1 口当たり分配金(利益超
過分配金を
含む)

分配金総
額(利益超
過分配金
を含む)

配当性向

純資産
配当率

円
百万円
円
百万円
円
百万円
％
％
1,898
8,522
1,271
5,707
3,169
14,229100.0
2.1
2022 年 2 月期
2,619
11,760
429
1,926
3,048
13,68699.9
2.92021 年 8 月期
(注1) 2021年8月期の配当性向については、期中に新投資口の発行を行っていることから次の算式により算出しています。
配当性向＝分配金総額(利益超過分配金は含まない)÷当期純利益×100
なお、配当性向については、小数第一位未満を切捨てて表示しています。
(注2）配当性向及び純資産配当率については、利益超過分配金を含めない数値に基づいて算出しています。
(注3) 2022年2月期の利益超過分配金総額のうち、一時差異等調整引当額にかかる分配は4,414百万円で、その他の税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しの分配は1,293百万円です。2021年8月期における利益超過分配金総額は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しです。2021年8月期の1口当たり利益超過分配金には、1口当たり145円の一時的利益超過分配金が含まれております。詳細は4ページの④業績及び分配の概要をご参照下さい。
(注4) 2022年2月期及び2021年8月期における利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行ったことによる減少剰余金等割合は2022年2月期が0.004、2021年8月期が0.005です。なお、減少剰余金等割合の計
算は、法人税法施行令第23条第1項第4号に基づいて行っています。
(3)財政状態
総資産2022 年 2 月期
2021 年 8 月期

百万円
781,668
785,480

純資産

１口当たり純資産

自己資本比率百万円
410,375
415,543

％
52.5
52.9

円
91,39092,541

(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20,2292022 年 2 月期
21,5032021 年 8 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△ 1,476△ 50,301

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△ 13,739
30,520

現金及び現金同等物
期末残高百万円
30,91725,9042．2022 年 8 月期（2022 年 3 月 1 日～2022 年 8 月 31 日）及び 2023 年 2 月期（2022 年 9 月 1 日～2023 年 2 月 28 日）の運用状況の予想（％表示は対前期増減率）
1 口当たり分配金 1 口当たり 1 口当たり分配金
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益 (利益超過分配金は 利益超過 (利益超過分配金
含まない)
を含む)
分配金
（％）百万円（％）百万円（％）
百万円 （％）百万円
円
円
円△9.8 16,066
88.6
2,594
427
3,021
2022 年 8 月期 24,608 △0.7 13,003 △8.7 11,667
2,322
282
2,604
2023 年 2 月期 22,600 △8.2 11,506 △11.5 10,195 △12.6 10,426 △35.1(参考)1 口当たり予想当期純利益（2022 年 8 月期）3,578 円（2023 年 2 月期）2,322 円※ その他（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
有② ①以外の会計方針の変更
無③ 会計上の見積りの変更
無④ 修正再表示無（注）詳細は、18 ページ「会計方針の変更に関する注記」をご覧ください。
（2）発行済投資口の総口数①期末発行済投資口の総口数(自己投資口を含む) 2022 年 2 月期
4,490,369 口 2021 年 8 月期
4,490,369 口②期末自己投資口数
2022 年 2 月期
0 口 2021 年 8 月期
0口（注）1 口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、29 ページ「1 口当たり情報に関する注記」をご参照ください。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件
については、6～8 ページ記載の「2022 年 8 月期（2022 年 3 月 1 日～2022 年 8 月 31 日）及び 2023 年 2 月期（2022
年 9 月 1 日～2023 年 2 月 28 日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信○目次
1.運用状況 ………………………………………………………………………………………………………………
(1)運用状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2
2

2.財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………………
(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

99(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
(3)投資主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………

11
12
13

(4)金銭の分配に係る計算書 …………………………………………………………………………………………
(5)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
(6)継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
(7)重要な会計方針に係る事項に関する注記 ………………………………………………………………………
(8)会計方針の変更に関する注記 ……………………………………………………………………………………
(9)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
(10)発行済投資口の総口数の増減 …………………………………………………………………………………
3.参考情報 ………………………………………………………………………………………………………………
(1)運用資産等の価格に関する情報 …………………………………………………………………………………
(2)資本的支出の状況 …………………………………………………………………………………………………

1

15
16
16
18
18
30
33
33
42

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信

1.運用状況
（1）運用状況（当期の概況）①投資法人の主な推移
GLP 投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、主として先進的物流施設に投資する物流施設特化型の JREIT です。本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。
）に基づき GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。
）を設立企画人として設立され、2012 年
12 月 21 日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード 3281）しました。
本投資法人は、GLP グループ(注 1)をスポンサーとし、その豊富なノウハウ及び経営資源等を活用し、先進的物
流施設を主たる投資対象とすることで、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指しています。上場後の 2013 年 1 月に 30 物件、取得価格合計 208,731 百万円で運用を開始して以降、継続的な物件取得により着実な資産規模の拡大を実現しており、当期末時点で本投資法人が保有する資産は 86 物件、取得価格合計 780,062 百万円(注 2)となっています。
（注 1） GLP グループとは、本投資法人のスポンサーの親会社である GLP Holdings Limited 及びそのグループ
会社のことをいいます。
（注 2）2022 年 3 月 1 日付にて GLP 福崎の譲渡が完了したため、3 月１日時点では 85 物件、取得価格合計 778,098
百万円となっています。
②投資環境と運用実績
当期における日本経済は、昨年後半にかけてウィズコロナの進展に伴い持ち直しの傾向にあったものの、オミク
ロン株による感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の実施や供給制約に加え、ウクライナ危機に端を発した対ロ
シア経済制裁などを原因とする原油価格の高騰等の物価上昇等が景気回復の重荷となっている状況です。今後については、米国金利が上昇する中においても日本銀行は金融緩和姿勢を継続することが見込まれるなか、まん延防止措置の解除に伴う人流の回復及び新型コロナウイルス感染の収束傾向による供給制約の緩和等により、個人消費を中心に景気の持ち直しの傾向が徐々に鮮明化することが期待されます。
先進的物流施設の賃貸市場においては、電子商取引企業およびサードパーティロジスティクス（3PL）事業者等による新規拡張や拠点集約・統合等の流れや、人手不足やサプライチェーンの効率化といった物流業界が直面する
経営課題への対応を背景とした需要が引き続き強いと考えています。このような環境の下、2021 年 12 月末時点における同年に新規供給された大型マルチテナント型物流施設に対するテナント内定率（注 1）については、首都圏及び近畿圏において約 9 割となり、先進的物流施設への需給バランスは、引き続き安定して推移しております。
物流不動産取引市場では、金融緩和の継続、底堅い需要、安定した賃料収入の見通し等を背景に、年金基金や保険会社等をはじめとした機関投資家の投資意欲は依然として旺盛であり、資金流入が継続しております。その結果、取引利回りは引き続き低下基調にあるため、物流不動産の価格は高水準となっています。
上記の市況において、本投資法人は、物流不動産への強い需要を踏まえ、資産の売却益を分配金として投資主に還元することを目的として、既存物件である GLP 福崎にかかる信託受益権のうち準共有持分 50%を 2021 年 12 月
28 日付にて譲渡しました（譲渡価格：3,225 百万円、売却益：1,511 百万円（注 2））。
内部成長の観点では、スポンサーである GLP グループのリーシングチームと協働し、テナントの需要をきめ細かく捉えることで、上場来 19 期連続での賃料増額を達成しております。
上記の取り組みおよびグローバルに先進的物流施設を提供する GLP グループの強力なサポートの下でのポート
フォリオの適切な管理・運営の結果、当期末の保有物件は 86 物件（取得価格合計 780,062 百万円）
、当期末時点のポートフォリオ稼働率は 99.1％と良好な水準を維持しております。なお、当期末の鑑定評価額合計は 983,838 百万円となっており、含み益は 238,517 百万円、含み益率（注 3）は 32.0％に達しました。
なお、本投資法人の保有物件である GLP 舞洲Ⅱ（本火災物件）において、2021 年 11 月 29 日に火災が発生し、同年 12 月 4 日に鎮火されました。被災後の施工業社による調査結果において、今後仮に修繕工事を行ったとしても本火災物件の継続使用はできないことが明らかになり、2022 年 2 月 28 日付で本火災物件の賃貸借契約の終了をテナントである株式会社日立物流西日本と合意しました。本火災物件の今後の再開発に向け、本資産運用会社にて検討を行っております。

2

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信（注 1）「テナント内定率」は、各調査時点における賃貸借契約の内定率を示し、各年の竣工済み及び供給予定の物流施設に係る新規供給床面積の合計値に対する、各調査時点における賃貸募集を停止していることが把握できる場合の面積の合計値の比率をいいます。
（注 2）譲渡価格と帳簿価額の差額から売却諸経費を控除して算出しています。
（注 3）含み益率＝含み益（期末鑑定評価額又は調査価額－期末簿価）／期末簿価③資金調達の概要
本投資法人は、財務の安定性と投資主価値向上の最適なバランスを追求した運用を行っており、強固なバンクリ
レーションシップのもと、借入期間の長期化・金利の固定化の推進及び返済期限の分散化を図りつつ、コスト低減を実現するとともに適切な総資産有利子負債比率（以下「LTV」といいます。
）水準を維持しています。
当期におきましては、2021 年 9 月 1 日に満期日を迎える銀行借入 3,170 百万円を満期日において同額の銀行借入によりリファイナンスを行いました。2021 年 4 月 30 日に銀行借入により資金調達した 3,800 百万円の全額及び2021 年 7 月 15 日に銀行借入により資金調達した 2,500 百万円の一部である 2,200 百万円を期限前返済し、2021
年 9 月 28 日発行の第 18 回無担保投資法人債（公募債市場において世界初の発行事例となる金利リワード型のサステナビリティ・リンク・ボンド）6,000 百万円によりリファイナンスを行いました。2021 年 12 月 20 日に満期日を迎える銀行借入 9,200 百万円及び 2022 年 1 月 14 日に満期日を迎える銀行借入 2,440 百万円については、それぞれ満期日において同額の銀行借入によりリファイナンスを行いました。2022 年 2 月 28 日に満期日を迎える銀行借入 15,050 百万円及び 2022 年 7 月 15 日に満期日を迎える銀行借入 300 百万円を、2022 年 2 月 25 日発行の第19 回無担保投資法人債（サステナビリティボンド）2,000 百万円及び第 20 回無担保投資法人債（サステナビリティボンド）1,300 百万円並びに満期日に実行の銀行借入 12,050 百万円によりリファイナンスを行いました。
上記の結果、当期末時点の有利子負債残高は 346,520 百万円（借入金残高 292,520 百万円、投資法人債残高 54,000百万円）、LTV は 44.3％となっております。
なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。
信用格付業者

格付対象

格付

見通し

JCR

長期発行体格付AA

安定的（株式会社日本格付研究所）

債券格付（注）AA―（注）第 2 回、第 4 回から第 6 回及び第 8 回から第 20 回の無担保投資法人債に対する格付です。

3

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信④業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は営業収益 24,786 百万円、営業利益 14,249 百万円、経常利益 12,937 百万円、当期純利益 8,519 百万円となりました。
当期の分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の税制の特例（租税特別措置法第 67 条の 15）を適用し、当期未処分利益のうち発行済投資口の総口数 4,490,369 口の整数倍である
8,522,720,362 円を分配することとしています。この結果、投資口１口当たりの分配金は 1,898 円となりました。
これに加え、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配(以下、「継続的利益超過分配」といいます。)を行うこととしています（注 1）。また、新投資口の発行、投資法人債の発行、資金の借入れ等の資金調達、建物及び設備等の除却、大規模修繕等により、一時的に 1 口当たり分配金が一定程度減少することが見込まれる場合、分配金水準の安定性の維持を目的として、継続的利益超過分配に加えて、一時的な利益を超える金銭の分配(以下、「一時的利益超過分配」といいます。)を行うことができるものとしております。更に、本投資法人は、継続的利益超過分配及び一時的利益超過分配に加えて、法令等（一般社団法
人投資信託協会の定める規則等を含みます。
）に従い、一時差異等調整引当額を計上して利益を超えた金銭の分配を行うことができるものとしています。
これに基づき、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しとして当期の減価償却費 4,322 百万円の 100 分の 30 にほぼ相当する額である 1,293,226,272 円を継続的利益超過分配として、また、GLP 舞洲Ⅱの火災事故において滅失した資産の帳簿価額相当額として計上した特別損失（本損失）の計上に伴って発生する税会不一致（注 2）について課税を軽減する目的で、一時差異等調整引当額として 4,414,032,727 円を分配することとしました。この結果、投資口 1 口当たりの利益超過分配金は 1,271 円となりました。
(注1) 本投資法人は、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額から、同計算期間における資本的支出額を控除した金額を上限として利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うこととしています。なお、当期の減価償却費4,322百万円から当期の資本的支出額1,612百万円を控除した金額は2,710百万円となります。
また、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として、当面の間、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を目処として、利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行う方針です。
なお、当期末現在保有する資産全86物件に係る建物状況調査報告書及びエンジニアリング・レポートに記載の緊急修繕費用と中長期修繕費用を合計した額の6ヶ月平均額は809百万円です。
(注2) 本損失は、本火災物件に本投資法人が付保している火災保険に基づき受領する保険金収入（以下「本火災保険金収入」といいます。
）が計上される時まで、税務上損金算入されません。従って、本損失相当金額について本投資法人の税務上の所得が会計上の利益を上回る税会不一致が生ずることとなります。

4

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信（次期の見通し）①今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、中長期的な成長を目指し、以下の施策に取り組む方針です。
（A）内部成長戦略では、本投資法人のポートフォリオの特徴である安定したキャッシュ・フローを享受しつつ、賃貸借契約期間の満了に伴う更新のタイミングにおいては、先進的物流施設の市場動向やマーケット賃料を踏まえ、スポンサーである GLP グループのインハウスのリーシングチームと協働することで、賃料の増額改定と高稼働の両立を目指します。同時に、適切な修繕や資本的支出を行うことで資産価値の維持・向上に努めます。
（B）外部成長戦略としては、物件取得にあたっては、Optimal Takeout Arrangement（OTA）（注）によるブリッジ
スキームも活用しつつ、GLP グループ開発物件と第三者物件の取得によるポートフォリオの質と収益性の向上の両立を目指してまいります。本投資法人が優先交渉権を有する優先交渉権対象物件に加えて、GLP グルー
プが第三者との共同出資によるジョイント・ベンチャー・パートナーシップを通じて保有する物件をスポン
サー・パイプラインとして、今後も取得機会を追求していきます。
（C）財務戦略については、資金調達環境の動向を注視しつつ、借換えによる返済期限の長期化や投資法人債の発行、公募増資等の財務活動を検討し、資金調達手段と資金調達コストの最適なバランスを図ってまいります。
（注） 本投資法人は、一定の取得期間中の本投資法人が指定する日に物件を取得することとし、取得する時期によっては取得価格を一定程度逓減させることができることとするような取組みを「Optimal Takeout
Arrangement (OTA)」と称しており、その契約形態の対象資産（OTA 対象資産）を言います。
②決算後に生じた重要な事実
資産の譲渡
本投資法人は、下記の資産を譲渡しました。
GLP 福崎・特定資産の種類

不動産信託受益権準共有持分 50％

・契約日

2021 年 12 月 13 日

・譲渡日

2022 年 3 月 1 日

・譲渡価格

3,225 百万円（注 1）

・譲渡先非開示（注 2）
（注 1）
「譲渡価格｣は、譲渡諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。
（注 2）本譲渡資産の譲渡先は、会社形態も含め、譲渡先から開示の同意を得られていないため、非開示としています。なお、本日現在、本投資法人・本資産運用会社と譲渡先の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、譲渡先は本投資法人又は本資産運用会社の関連当事者に該当しません。
なお、損益に及ぼす影響は、2022 年 8 月期(自2022 年 3 月 1 日

動産等売却益約 1,518 百万円を計上する予定です。

5

至2022 年 8 月 31 日）において、不GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信③運用状況の見通し
2022 年 8 月期（2022 年 3 月 1 日～2022 年 8 月 31 日）及び 2023 年 2 月期（2022 年 9 月 1 日～2023 年 2 月 28日）の運用状況については、下記のとおり見込んでいます。なお、この見通しの前提条件につきましては、下記の「2022 年 8 月期（2022 年 3 月 1 日～2022 年 8 月 31 日）及び 2023 年 2 月期（2022 年 9 月 1 日～2023 年 2 月 28日）運用状況の予想の前提条件」をご覧ください。
（％表示は対前期増減率）
1 口当たり分配金 1 口当たり
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益 (利益超過分配金 利益超過は含まない)
分配金（％）百万円（％）百万円（％）
百万円 （％）百万円
円
円△9.8 16,066
88.6
2,594
427
2022 年 8 月期 24,608 △0.7 13,003 △8.7 11,667
2,322
282
2023 年 2 月期 22,600 △8.2 11,506 △11.5 10,195 △12.6 10,426 △35.1

1 口当たり分配金(利益超過分配金
を含む)
円
3,021
2,604

（注）上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により、実際の当期純利益、分配金及び利益超過分配金等は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。
2022 年 8 月期（2022 年 3 月 1 日～2022 年 8 月 31 日）及び 2023 年 2 月期（2022 年 9 月 1 日～2023 年 2 月 28 日）運用状況の予想の前提条件
項目
計算期間

保有資産

発行済投資口の総口
数

有利子負債

営業収益

前提条件
第 21 期 2022 年 3 月 1 日～2022 年 8 月 31 日（184 日）
第 22 期 2022 年 9 月 1 日～2023 年 2 月 28 日（181 日）
・第 20 期末時点で本投資法人が保有していた不動産を主な信託財産とする信託の受益権
86 物件から、2022 年 3 月 1 日で GLP 福崎に係る信託受益権を譲渡することにより本投資法人の保有資産が合計 85 物件となること、その後 2023 年 2 月末まで運用資産に異動（新規物件の取得、保有物件の処分等）が生じないことを前提としています。ただし、実際には、上記以外の新規物件の取得又は保有物件の処分等により異動が生じる可能性があります。
・本書の日付現在の 4,490,369 口を前提としています。
・本書の日付現在の本投資法人の有利子負債残高は 346,520 百万円です。
・2022 年 9 月 2 日満期予定の借入金 13,600 百万円、9,970 百万円、2022 年 12 月 20 日満期
予定の 500 百万円、2022 年 12 月 26 日償還予定の投資法人債 1,500 百万円及び 2023 年 2月 28 日満期予定の借入金 10,130 百万円について、2022 年 8 月期中又は 2023 年 2 月期中に手許資金による返済又は借入金等によりリファイナンスを行うことを前提としています。
2022 年 8 月期末の LTV は 44.3％、2023 年 2 月期末の LTV は 44.5％程度となる見込みです。
LTV の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債残高÷総資産×100
・2022 年 3 月 1 日付の GLP 福崎に係る信託受益権の譲渡により、不動産等売却益を 2022 年
8 月期に 1,518 百万円計上することを見込んでいます。
・本書の日付現在、新型コロナウイルス感染症の影響による賃料減少等は発生していないた
め、営業収益の想定に同感染症の影響は含んでいません。
・不動産に付帯する太陽光発電設備は変動賃料であり、季節要因による賃料への影響を考慮した上で、算出しています。太陽光発電設備による営業収益は 2022 年 8 月期に 634 百万円、2023 年 2 月期に 393 百万円を想定しています。
・営業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。

6

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信

項目

営業費用

NOI(Net Operating
Income）

営業外費用

特別利益

特別損失
1 口当たり分配金（利益超過分配金を
含まない）

前提条件
・保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用に計上します。ただし、不動産等が新規取得され、譲渡人との間で、計算期間の属する年に係る固定資産税等の精算金（いわゆる「固定資産税等相当額」）が発生する場合は、当該精算金は当該不動産等の取得原価に算入します。したがいまして、2021 年 7 月に取得した 4 物件（GLP 座
間、GLP 新座、GLP 狭山日高Ⅰ、GLP 六甲Ⅳ）の固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、2022 年 8 月期に 103 百万円、2023 年 2 月期に 103 百万円を想定しています。なお、取得原価に算入した固定資産税、都市計画税及び償却資産税は 98 百万円です。
・公租公課は、2022 年 8 月期に 1,915 百万円、2023 年 2 月期に 1,915 百万円を想定しています。
・修繕費は、2022 年 8 月期に 108 百万円、2023 年 2 月期に 100 百万円を想定しています。
・外注委託費は、2022 年 8 月期に 867 百万円、2023 年 2 月期に 860 百万円を想定しています。
・減価償却費は、2022 年 8 月期に 4,302 百万円、2023 年 2 月期に 4,228 百万円を想定しています。
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。
・修繕費は、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではな
いこと等から、各計算期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があることにご留意ください。
・減価償却費は、取得原価に付随費用及び将来の追加の資本的支出を含めて定額法により算出しています。
 NOI（不動産等売却益を除いた営業収益から、減価償却費及び固定資産除却損を除いた賃貸事業費用を控除した金額）は、2022 年 8 月期に 19,035 百万円、2023 年 2 月期に 18,379
百万円を想定しています。
 支払利息、投資法人債利息、投資法人債発行費償却及び融資関連費用等として、2022 年 8月期に 1,285 百万円、2023 年 2 月期に 1,261 百万円を見込んでいます。なお、投資法人
債発行費償却については、発行時より償還までの期間にわたり月割り償却しています。
 投資口交付費償却については、発生時より 3 年間で月割り償却しており、2022 年 8 月期に 45 百万円、2023 年 2 月期に 45 百万円を見込んでいます。
 2022 年 8 月期において、火災保険金収入 4,800 百万円を特別利益として計上することを見込んでいます。
 2023 年 2 月期において、GLP 舞洲Ⅱに付保している利益保険に基づき受領する利益保険金収入 231 百万円を特別利益として計上することを見込んでいます。
 2022 年 8 月期において、2022 年 3 月に発生した福島県沖地震により被災した資産の原状回復費用等 400 百万円を特別損失として計上することを見込んでいます。
 本投資法人の規約に定める金銭の分配方針を前提として算出しています。
 運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動、予期せぬ修繕の発生、金利の変動、新投資口の発行等を含む種々の要因により、1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）の額が変動する可能性があります。

7

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信項目

1 口当たり利益超過分配金

その他

前提条件
 2022 年 8 月期及び 2023 年 2 月期における 1 口当たり利益超過分配金は、全額、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しを想定しています。
 2022 年 8 月期における利益超過分配金総額は、下記の継続的利益超過分配金額に、2022
年 3 月に発生した福島県沖地震により被災した資産の原状回復費用等相当額及び GLP 舞洲Ⅱの火災による逸失利益等から火災保険金収入と ATA の戻し入れ金額の差額相当分を控除した金額を加算して分配することを前提として算出しており、1,917 百万円を想定しています。
 1 口当たり利益超過分配金は、資産運用会社の社内規程である運用ガイドラインに定める利益を超えた金銭に係る分配の方針に従い算出しており、2022 年 8 月期及び 2023 年 2月期に発生する各減価償却費の約 30％を分配することを前提として算出しています。
 減価償却費は、運用資産の異動、付随費用等の発生額、資本的支出額等により、現時点で想定される額に対して変動する可能性があります。そのため、減価償却費を基準として算出される利益超過分配金総額も、これらを含む種々の要因により変動する可能性があります。また、本投資法人は、本投資法人の保有資産の資産価値の保全を図るため、
本投資法人が利益超過分配を行う場合の上限を、減価償却費から当該減価償却費を計上した計算期間に支出した資本的支出額を差し引いた額としています。そのため、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により緊急に資本的支出が発生する場合には、1 口当たり利益超過分配金の金額が減少する可能性があります。さらに、本投資法人は、下記に規定する鑑定 LTV が 60％を超えた場合には、利益超過分配を行いません。
 鑑定 LTV（％）＝A/B×100（％）
A＝期末有利子負債残高（含む投資法人債残高、短期投資法人債残高）＋期末時点における敷金リリース額
B＝期末時点における運用資産の鑑定評価額又は調査価額の総額＋期末現預金残高－利益分配金予定総額－利益超過分配金予定総額
なお、利益分配金予定総額及び利益超過分配金予定総額については直近の決算期における数値によります。
 法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」といいます。）の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

8

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信

2．財務諸表(1) 貸借対照表(単位：千円)前期
2021年8月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
有形固定資産合計
無形固定資産
信託借地権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
投資口交付費
投資法人債発行費
繰延資産合計資産合計

9

当期
2022年2月28日

14,635,890
11,268,240
1,804,834
701,160
18,122
28,428,247

19,457,679
11,459,939
1,719,392
813,722
2,075
33,452,808

1,016△ 1,016－
316,757,439△ 47,143,492
269,613,946
6,841,921△ 2,633,488
4,208,433
65,088△ 53,557
11,531
305,131△ 185,601
119,530
477,319,601
751,273,042

1,016△ 1,016－
310,805,601△ 49,298,911
261,506,689
6,857,065△ 2,771,692
4,085,372
62,988△ 54,222
8,765
304,538△ 191,856
112,681476,733,980
742,447,490

2,872,902
2,872,902

2,872,902
2,872,902

1,600
2,486,767
53
10,6461,400
2,500,466
756,646,410

1,600
2,484,072
1
10,6461,400
2,497,720
747,818,113

198,853
207,354406,208
785,480,865

154,302
243,662
397,964
781,668,886

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信(単位：千円)前期
2021年8月31日
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の投資法人債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
1年内返還予定の預り敷金及び保証金
流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
出資総額控除額
出資総額（純額）
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計純資産合計
負債純資産合計

10

当期
2022年2月28日

406,1146,300,000－
29,860,000
3,268,296
173,211
1,564
27,963
4,057,702
105,930
148,845
44,349,628

342,863－
1,500,000
34,200,000
3,000,026
171,589615
1,926,255
3,875,820－
474,388
45,491,558

44,700,000
265,660,000
14,421,323
806,503
325,587,826
369,937,455

52,500,000
258,320,000
14,408,438
572,891
325,801,329
371,292,888

419,126,862△ 15,347,455
403,779,407

419,126,862△ 17,273,823
401,853,039

11,764,002
11,764,002
415,543,410※2 415,543,410
785,480,865

8,522,958
8,522,958
410,375,998※2 410,375,998
781,668,886

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信(2) 損益計算書
前期
自 2021年 3月 1日
至 2021年 8月31日
営業収益
賃貸事業収入その他賃貸事業収入
不動産等売却益
営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
役員報酬
会計監査人報酬
租税公課
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
未払分配金戻入
消費税等還付加算金
災害損失引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
投資法人債発行費償却
融資関連費用投資口交付費償却
投資口公開関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
火災による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

21,123,504※1 1,543,698※2 1,188,585
23,855,788※1※1

8,014,389
2,612,195
9,468
29,101
3,960
13,50022,33788,521
10,793,472
13,062,315

21,941,161
1,333,891※2
1,511,937
24,786,990

※1

※1

※1

8,017,034
2,352,885
9,859
29,1983,960
13,00011,371
99,878
10,537,187
14,249,802

126
573
2,088
7,800
－
10,589

130
954
－
－
420
1,504

743,094
154,630
14,137
317,819
52,191
25,5312,330
1,309,735
11,763,169

744,792
160,382
16,732344,995
44,551－
2,836
1,314,291
12,937,016－－
11,763,169
1,583
△ 53
1,530
11,761,638
2,363
11,764,002

11(単位：千円)当期
自 2021年 9月 1日
至 2022年 2月28日※34,417,096
4,417,096
8,519,919
635
51
687
8,519,232
3,726
8,522,958

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信(3) 投資主資本等変動計算書
前期（自2021年3月1日

至2021年8月31日）(単位：千円)
投資主資本
剰余金

出資総額

当期首残高

出資総額控除額

392,463,082△13,279,871

純資産合計

出資総額
（純額）

当期未処分利益
又は当期未処理
損失（△）

剰余金合計

379,183,211

10,917,991

10,917,991

投資主資本合計

390,101,202

390,101,202

26,663,780

26,663,780

26,663,780△2,067,584△2,067,584△2,067,584

当期変動額
新投資口の発行

26,663,780

利益超過分配△2,067,584

剰余金の配当△10,915,627△10,915,627△10,915,627△10,915,627

当期純利益

11,761,638

11,761,638

11,761,638

11,761,638

当期変動額合計
当期末残高

当期（自

※1

2021年9月1日

26,663,780△2,067,584

24,596,196

846,011

846,01125,442,207

25,442,207

419,126,862△15,347,455

403,779,407

11,764,002

11,764,002

415,543,410

415,543,410

至2022年2月28日）(単位：千円)
投資主資本
剰余金

出資総額

当期首残高

当期未処分利益
又は当期未処理
損失（△）

剰余金合計

△15,347,455

403,779,407

11,764,002

11,764,002△1,926,368△1,926,368

出資総額控除額

419,126,862

純資産合計

出資総額
（純額）

投資主資本合計

415,543,410

415,543,410△1,926,368△1,926,368

当期変動額
利益超過分配剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高※1△11,760,276△11,760,276△11,760,276△11,760,276

8,519,232

8,519,232

8,519,232

8,519,232－△1,926,368△1,926,368△3,241,043△3,241,043△5,167,412△5,167,412

419,126,862△17,273,823

401,853,039

8,522,958

8,522,958

410,375,998

410,375,998

12

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信(4) 金銭の分配に係る計算書（単位：円）
前期

当期

自 2021年 3月 1日

自 2021年 9月 1日

至 2021年 8月31日

至 2022年 2月28日

Ⅰ 当期未処分利益

11,764,002,702

8,522,958,915

Ⅱ 利益超過分配金加算額

1,926,368,301

5,707,258,999

うち一時差異等調整引当額
うちその他の出資総額控除額
Ⅲ 分配金額（投資口１口当たり分配金の額）
うち利益分配金（うち１口当たり利益分配金）
うち一時差異等調整引当額（うち１口当たり利益超過分配金(一時差異等調整引当額に係るもの)）
うちその他の利益超過分配金（うち１口当たり利益超過分配金(その他の利益超過分配金に係るもの)）
Ⅳ 次期繰越利益

13－4,414,032,727

1,926,368,301

1,293,226,272

13,686,644,712

14,229,979,361(3,048)(3,169)11,760,276,411

8,522,720,362(2,619)(1,898)－4,414,032,727

(－)

(983)

1,926,368,301

1,293,226,272

(429)

(288)

3,726,291

238,553

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信

分配金の額の算出方法

前期

当期

自 2021年 3月 1日

自 2021年 9月 1日

至 2021年 8月31日
至 2022年 2月28日
本投資法人の規約第34条第1項に定本投資法人の規約第34条第1項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配 める金銭の分配の方針に基づき、分配
金額は、租税特別措置法第67条の15に 金額は、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可 規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する 能利益の金額の100分の90に相当する
金額を超えるものとします。
金額を超えるものとします。
かかる方針をふまえ、当期未処分利かかる方針をふまえ、当期未処分利
益を超えない額で、かつ期末発行済投 益を超えない額で、かつ期末発行済投資口の総口数の整数倍の最大値とな 資口の総口数の整数倍の最大値とな
る11,760,276,411円を、利益分配金と る8,522,720,362円を、利益分配金として分配することとしました。
して分配することとしました。
なお、本投資法人は、本投資法人の
なお、本投資法人は、本投資法人の規約第34条第2項に定める金銭の分配 規約第34条第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、毎期継続的に利益を の方針に基づき、毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行います。加え 超える金銭の分配を行います。加えて、一時的に1口当たり分配金が一定 て、一時的に1口当たり分配金が一定程度減少することが見込まれる場合、 程度減少することが見込まれる場合、分配金水準の安定性の維持を目的と 分配金水準の安定性の維持を目的として、一時的な利益を超える金銭の分 して、一時的な利益を超える金銭の分配を行うことができるものとしてお 配を行うことができるものとしております。
ります。加えて、本投資法人におけるかかる方針をふまえ、当期の減価償 法人税等の課税の発生を抑えるため、却費計上額である4,251,034,845円か 法令等（一般社団法人投資信託協会のら 当 期 の 資 本 的 支 出 額 で あ る 定める規則等を含む。）に従い、一時
1,119,840,122円を控除した金額とし 差異等調整引当額を計上して利益をて算定される上限額3,131,194,723円 超えた金銭の分配をすることができを超えず、かつ、当期の減価償却費計 ます。
上額である4,251,034,845円の100分かかる方針をふまえ、当期の減価償の30にほぼ相当する額として算定さ 却費計上額である4,322,820,010円かれる1,275,264,796円を、継続的な利 ら 当 期 の 資 本 的 支 出 額 で あ る
益を超える金銭の分配（税法上の出資 1,612,340,660円を控除した金額とし等減少分配に該当する出資の払戻し） て算定される上限額2,710,479,350円とし、また、当期については新投資口 を超えず、かつ、当期の減価償却費計の発行及び資金の借入れ等の資金調 上額である4,322,820,010円の100分
達等による1口当たり分配金の減少額 の30にほぼ相当する額として算定さを145円と見積り、総額651,103,505円 れる1,293,226,272円を、継続的な利を一時的な利益を超える金銭の分配 益を超える金銭の分配（税法上の出資（税法上の出資等減少分配に該当す 等減少分配に該当する出資の払戻し）
る出資の払戻し）として分配すること としました。加えて、GLP 舞洲Ⅱの火としました。
災による損失の計上に伴って発生す
る税会不一致に相当する額として、投資口１口当たりの利益超過分配金が１円未満となる端数部分を除き算定される4,414,032,727円を一時差異等
調整引当額（投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号に定めるものをいいます。）に係る分配金として分配することとしました。

(注)本投資法人は、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として、当面の間、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を目処として、利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分
配に該当する出資の払戻し）を行う方針です。
また、新投資口の発行、投資法人債の発行、資金の借入れ等の資金調達、建物及び設備等の除却、大規模修繕等により、一時的に1口当たり分配金が一定程度減少することが見込まれる場合、分配金水準の安定性の維持を目的として、継続的利益超過分配に加えて、一時的な利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことができるものとしております。

14

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信(5) キャッシュ・フロー計算書
前期
自 2021 年 3 月 1 日
至 2021 年 8 月 31 日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
投資法人債発行費償却
投資口交付費償却
受取利息
未払分配金戻入
支払利息
災害損失引当金戻入額
火災による損失
営業未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額(△は減少)
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
信託有形固定資産の売却による減少額
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出
信託無形固定資産の取得による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資法人債の発行による収入
投資法人債発行費の支出
投資口の発行による収入利益分配金の支払額
利益超過分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

15(単位：千円)当期
自 2021 年 9 月 1 日
至 2022 年 2 月 28 日

11,763,169
4,251,034－
14,13752,191△ 126△ 573
897,725△ 7,800－
167,850
71,292
2,413,321△ 11,845
1,687
12,326
276,710
27,963
274,292
105,930
2,296,029
22,605,316
126△ 867,542△ 624△233,527
21,503,748

8,519,919
4,322,820
2,231
16,73244,551△ 130△ 954
905,175－
4,417,096
85,442△ 112,561－
16,046
2,694△ 63,251△ 322,369
1,898,292△ 181,881△ 105,930
1,693,643
21,137,566
130△ 906,797△ 1,584－
20,229,314△ 47,995,653△ 2,872,902
543,761
701,422△ 677,701△ 50,301,072△ 1,555,585－
159,635－△ 80,589△ 1,476,539

6,300,000△ 5,000,000
14,440,000△ 3,800,000
5,000,000△ 33,485
26,594,484△ 10,913,378△ 2,066,826
30,520,794
1,723,470
24,180,659※1 25,904,130－△ 6,300,000
26,860,000△ 29,860,000
9,300,000△ 51,012－△ 11,761,846△ 1,926,428△ 13,739,287
5,013,488
25,904,130※1 30,917,618

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信（6）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方
法

2．固定資産の減価償却の方法

3．繰延資産の処理方法

4．収益及び費用の計上基準

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
有形固定資産 （信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
2～77 年
構築物
2～60 年
機械及び装置
6～12 年
車両運搬具
4年
工具、器具及び備品
2～18 年①投資口交付費
3 年間にわたり均等償却しています。
②投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
①固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費
用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は 98,678 千円であり、当期はありません。
②収益に関する計上基準
本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1)不動産等の売却
不動産等売却収入については、不動産等売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。
なお、損益計算書上は、不動産等の売却代金である「不動産等売却収入」から売却した不動産等の帳簿価額である「不動産等売却原価」及び売却に直接要した諸費用である「その他売却費用」を控除した金額を「不動産等売却益」又は「不動産等売却損」として表示しています。
(2)水道光熱費収入
水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。

16

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信

5．ヘッジ会計の方法

6．キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲
7．その他財務諸表作成のための基礎となる事項①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利③ヘッジ方針本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、投資法人規約に規定するリス
クをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略
しています。
手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。
(1)信託現金及び信託預金(2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、
信託土地、信託借地権(3)信託預り敷金及び保証金②消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

（追加情報）（一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記）
前期（自 2021 年 3 月 1 日

至 2021 年 8 月 31 日）

該当事項はありません。
当期（自2021 年 9 月 1 日

至2022 年 2 月 28 日）

1．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額発生した資産等

引当の発生事由一時差異等調整引当額(注)信託建物、信託建物附属設備等（GLP 舞洲Ⅱに係るもの） 火災損失の発生
4,414,032 千円（注）GLP 舞洲Ⅱの火災事故において滅失した資産の帳簿価額相当額として計上した特別損失について、税会不一致が生じています。当該税会不一致による課税負担を軽減することを目的として、当期の金銭の分配に係る計算において、税会不一致相当額を一時差異等調整引当額として計上するとともに利益超過分配として分配することを予定しています。
2．戻入れの具体的な方法発生した資産等

戻入れの具体的な方法

信託建物、信託建物附属設備等（GLP 舞洲Ⅱに係るもの） 火災損失に対応する火災保険金等の受取りが確定した時点で戻し入れる予定です。

17

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信（8）会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」といいます。
）等を当期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる当期の財務諸表への影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第 89－3 項に定める経過的な取扱いに従って、前期に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号

2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」といいます。
）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号

2019 年 7 月 4日）第 44－2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、当期の財務諸表への影響は軽微です。
なお、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第 61 号 2021 年 9
月 24 日 ）附則第 2 条第 5 項の規定に基づき、改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 8 条の 6 の2 第 1 項第 3 号に掲げる事項の記載を省略しています。
（9）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表に関する注記）
1．コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行 3 行とコミットメントライン契約を締結しています。
（単位：千円）
前期

当期

2021 年 8 月 31 日

2022 年 2 月 28 日－－－

コミットメントライン契約の総額
借入実行残高
借入未実行残高

15,000,000－
15,000,000※2．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第 4 項に定める最低純資産額（単位：千円）
前期

当期

2021 年 8 月 31 日

2022 年 2 月 28 日
50,00018

50,000GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信（損益計算書に関する注記）※1．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）
前期

当期

自 2021 年 3 月 1 日

自 2021 年 9 月 1 日

至 2021 年 8 月 31 日

至 2022 年 2 月 28 日

20,377,328

21,157,992

746,175

783,168

21,123,504

21,941,161

水道光熱費収入641,360

697,399

駐車場収入

106,703

115,618

発電設備賃貸収入

646,638

457,224

A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入賃料収入
共益費収入
計
その他賃貸事業収入

その他営業収入148,995

63,649

1,543,698

1,333,891

22,667,202

23,275,053

賃貸事業費用公租公課

1,825,656

1,828,092

外注委託費

840,331

863,528

水道光熱費

502,753574,268

修繕費

182,078

105,896

損害保険料

97,598101,021

減価償却費

計
不動産賃貸事業収益合計
B．不動産賃貸事業費用

4,251,034

4,322,820

その他賃貸事業費用

314,936

221,406

不動産賃貸事業費用合計

8,014,389

8,017,034

14,652,813

15,258,018

C．不動産賃貸事業損益（A－B）※2．不動産等売却益の内訳
前期（自 2021 年 3 月 1 日

至 2021 年 8 月 31 日）（単位：千円）GLP 桶川不動産等売却収入

3,580,000

不動産等売却原価

2,296,029

その他売却費用

95,384

不動産等売却益

1,188,585

当期（自 2021 年 9 月 1 日

至 2022 年 2 月 28 日）（単位：千円）GLP 福崎（準共有持分 50％）
不動産等売却収入

3,225,000

不動産等売却原価

1,693,643

その他売却費用

19,419

不動産等売却益

1,511,937

19

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信※3．特別損失の内訳
前期

当期

自 2021 年 3 月 1 日

自 2021 年 9 月 1 日

至 2021 年 8 月 31 日

至 2022 年 2 月 28 日
火災事故が発生し、建物が滅失した GLP 舞洲Ⅱに―ついて、信託土地を除く信託建物等の帳簿価額に相当する金額を火災による損失として 4,417,096
千円計上しています。

（投資主資本等変動計算書に関する注記）※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期

当期

自 2021 年 3 月 1 日

自 2021 年 9 月 1 日

至 2021 年 8 月 31 日

至 2022 年 2 月 28 日

発行可能投資口総口数

16,000,000 口

16,000,000 口

発行済投資口の総口数

4,490,369 口

4,490,369 口（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）
前期

当期

自 2021 年 3 月 1 日

自 2021 年 9 月 1 日

至 2021 年 8 月 31 日

至 2022 年 2 月 28 日

現金及び預金14,635,890

19,457,679

信託現金及び信託預金

11,268,240

11,459,939

現金及び現金同等物

25,904,130

30,917,618（リース取引に関する注記）
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料（単位：千円）
前期

当期

2021 年 8 月 31 日

2022 年 2 月 28 日

1 年内

39,135,369

38,751,893

1 年超

84,730,744

87,431,926

合計

123,866,113

126,183,820

20

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得又は債務の返済等に当たっては、投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクを回避するために限定して利用することがありますが、投機的な取引は行いません。
余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性及び換金性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債は、資産の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定によって流動性リスクの低減を図るとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、有利子負債比率を適正な水準に保つこと、及び支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッ
ジ手段として利用することで、支払金利の上昇リスクの低減に努めています。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、資産運用会社の運用管理手続に基づいて行っています。
預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナントの退去に伴い返還義務が生じることから流動性リスクに晒されています。当該リスクについては、原則として返還に支障がない範囲の金額を留保することにより流動性リスクを限定するとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
前期（2021 年 8 月 31 日）
2021 年 8 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」及び「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また「1 年内返還予定の預り敷金及び保証金」、「預り敷金及び保証金」及び「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額(2)1 年内返済予定の長期借入金
29,860,000
29,882,927
22,927(3)投資法人債
44,700,000
44,881,130
181,130(4)長期借入金
265,660,000
267,979,422
2,319,422
負債計
340,220,000
342,743,479
2,523,479
デリバティブ取引－△3,722△3,72221

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信

当期（2022 年 2 月 28 日）
2022 年 2 月 28 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また「1 年内返還予定の預り敷金及び保証金」、「預り敷金及び保証金」及び「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額(1)1 年内償還予定の投資法人債
1,500,000
1,504,800
4,800(2)1 年内返済予定の長期借入金
34,200,000
34,257,416
57,416(3)投資法人債
52,500,000
52,309,090△190,910(4)長期借入金
258,320,000
258,371,545
51,545
負債計
346,520,000
346,442,852△77,147
デリバティブ取引－－－（注 1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項(1)1 年内償還予定の投資法人債 (3)投資法人債
これらの時価については、日本証券業協会による公表参考値によっています。
(2)1 年内返済予定の長期借入金 (4)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注 2）長期借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
前期（2021 年 8 月 31 日）（単位：千円）
1 年以内
投資法人債
長期借入金
合計

－
29,860,000
29,860,000

1年超
2 年以内
3,500,000
42,200,000
45,700,000

2年超
3 年以内
2,000,000
29,470,000
31,470,000

3年超
4 年以内
1,500,000
30,320,000
31,820,000

4年超
5 年以内
－
29,730,000
29,730,000

1年超
2 年以内
2,000,000
29,320,000
31,320,000

2年超
3 年以内
4,000,000
33,860,000
37,860,000

3年超
4 年以内
1,500,000
36,250,000
37,750,000

4年超
5 年以内
5,100,000
32,180,000
37,280,000

5 年超
37,700,000
133,940,000
171,640,000

当期（2022 年 2 月 28 日）（単位：千円）
1 年以内
投資法人債
長期借入金
合計

1,500,000
34,200,000
35,700,000(有価証券に関する注記）
前期（2021 年 8 月 31 日）及び当期（2022 年 2 月 28 日）において該当事項はありません。

22

5 年超
39,900,000
126,710,000
166,610,000

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信(デリバティブ取引に関する注記）
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2021 年 8 月 31 日）及び当期（2022 年 2 月 28 日）において該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
前期（2021 年 8 月 31 日）（単位：千円）
契約額等
当該時ヘッジ会計のデリバティブ取引の
主な
時価
価の算
方法
種類等
ヘッジ対象
うち 1 年超定方法
金 利 ス ワ ッ プ 金利スワップ取引
263,820,000
234,810,000△3,722
長期借入金
（注 3）
の特例処理
変動受取・固定支払（注 1）（注 1） （注 2）（注 1）当該金額には、2021 年 8 月 30 日付で締結した金利スワップ契約の契約額（3,170 百万円）が含まれています。金利スワップのヘッジ対象となる借入れ実行日は 2021 年 9 月 1 日です。
（注 2）上記の 2021 年 8 月 30 日付で締結した金利スワップについては、期末日時点において、金利スワップの特例処理により一体として処理される長期借入金の発生が認識されないことから、期末日時点における時価を記載しています。また、上記を除く金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている
長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「（2）1 年内返済予定の長期借入金」、「（4）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
（注 3）当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
当期（2022 年 2 月 28 日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の
種類等

主な
ヘッジ対象

契約額等
うち 1 年超時価（単位：千円）
当該時
価の算
定方法

金 利 ス ワ ッ プ 金利スワップ取引
長期借入金
258,500,000
224,800,000 （注 1） （注 2）の特例処理
変動受取・固定支払（注 1）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「（2）1
年内返済予定の長期借入金」、「（4）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
（注 2）当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
(退職給付に関する注記)
前期（2021 年 8 月 31 日）及び当期（2022 年 2 月 28 日）において該当事項はありません。
(持分法損益等に関する注記)
前期（2021 年 8 月 31 日）及び当期（2022 年 2 月 28 日）において、本投資法人には関連会社が存在せず、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期（2021 年 8 月 31 日）及び当期（2022 年 2 月 28 日）において該当事項はありません。

23

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信(税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
前期

当期

2021 年 8 月 31 日

2022 年 2 月 28 日

－
53
53
－
53

1,389,618
1
1,389,619△1,389,618
1

繰延税金資産火災損失損金不算入額
未払事業税損金不算入額
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の純額

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）

法定実効税率前期

当期

2021 年 8 月 31 日

2022 年 2 月 28 日

31.46

31.46

△31.45△47.77

－

16.31

0.01

0.01

0.01

0.01

（調整）
支払分配金の損金算入額
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（関連当事者との取引に関する注記）
1.親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2021 年 3 月 1 日 至
該当事項はありません。

2021 年 8 月 31 日）

当期（自

至

2022 年 2 月 28 日）

前期（自 2021 年 3 月 1 日
該当事項はありません。

至2021 年 8 月 31 日）

当期（自

至

2022 年 2 月 28 日）

3.兄弟会社等
前期（自 2021 年 3 月 1 日 至2021 年 8 月 31 日）

2021 年 9 月 1 日

該当事項はありません。
2.関連会社等

2021 年 9 月 1 日

該当事項はありません。

該当事項はありません。
当期（自2021 年 9 月 1 日

至2022 年 2 月 28 日）

該当事項はありません。

24

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信

4.役員及び個人主要投資主等
前期（自2021 年 3 月 1 日 至

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員及び
その近親者

三浦嘉之

－

2021 年 8 月 31 日）

資本金又は出
議決権等の所
事業の内容又資金有（被所有）
は職業
（千円）
割合（%）
－

（注2）

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

GLPジャパン・アドバイザーズ
株式会社への資産運用報酬の支払（注2）

2,876,690

未払金

2,503,094（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注 2）上記取引は三浦嘉之が第三者（GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社）の代表取締役社長として行った取引であり、資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。資産運用報酬額は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬 246,595 千円及び売却損益に算入した物件売却に係る運用報酬 17,900 千円
を含んでいます。
当期（自2021 年 9 月 1 日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員及び
その近親者

三浦嘉之

－

至

2022 年 2 月 28 日）

資本金又は出
議決権等の所
事業の内容又資金有（被所有）
は職業
（千円）
割合（%）
－

（注2）

取引の内容
GLPジャパン・アドバイザーズ
株式会社への資産運用報酬の支払（注2）

－

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

2,369,010

未払金

2,200,426（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注2）上記取引は三浦嘉之が第三者（GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社）の代表取締役社長として行った取引であり、資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。資産運用報酬額は、売却損益に算入した物件売却に係る運用報酬16,125千円を含んでいます。
（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：千円）
前期

当期

自 2021 年 3 月 1 日

自 2021 年 9 月 1 日

至 2021 年 8 月 31 日

至 2022 年 2 月 28 日

貸借対照表計上額
期首残高709,804,756

754,145,944

期中増減額

44,341,187△8,825,551

期末残高

754,145,944

745,320,392

期末時価
963,758,000
984,563,000（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は4物件（GLP 座間（準共有持分70％）、GLP 新座、GLP 狭山日高Ⅰ及びGLP 六甲Ⅳ）の取得（49,761,412千円）によるものであり、主な減少理由は1物件（GLP桶川）の譲渡（2,296,029千円）及び減価償却費（4,251,034千円）の計上によるものです。当期の主な増加理由は資本的支出の計上によるものであり、主な減少理由はGLP 舞洲Ⅱの火災による滅失（4,417,096千円）、1
物件（GLP 福崎（準共有持分50％））の譲渡（1,693,643千円）及び減価償却費（4,322,820千円）の計上によるものです。
（注3）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。なお、2022年2月期末の時価のうち、GLP 福崎（準共有持分50％）については、2021年12月13日付の信託受益権売買契約における譲渡価格（3,225,000千円）に基づいています。また、火災事故が発生したGLP 舞洲Ⅱについては、その土地部分の評価額のみが期末時価に含まれています。

なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。

25

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信（収益認識に関する注記）
当期（自2021 年 9 月 1 日

至2022 年 2 月 28 日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、前記「損益計算書に関する注記」の「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」及び「※2. 不動産等売却損益の内訳」をご参照下さい。なお、「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益
は「不動産等売却収入」及び「水道光熱費収入」です。

26

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信（セグメント情報等に関する注記）（セグメント情報）
1．報告セグメントの概要
本投資法人の報告セグメントは、本投資法人の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントのうち、経済的特徴等が概ね類似したものを集約したものです。本投資法人は、その投資対象である各物件を事業セグメン
トと捉えており、各物件はマルチ物件及び BTS 物件（注）のいずれかに分類することができることから、「マルチ
物件賃貸事業」及び「BTS 物件賃貸事業」の 2 つを報告セグメントとしています。
（注）本投資法人は、原則として、その建物が複数のテナントに賃貸されている物件をマルチ物件と定義し、その建物が単一のテナントのために BTS（Build-to-suit）方式で開発された物件又は単一のテナントに賃貸されている物件を BTS 物件と定義しています。ただし、その建物が複数のテナントに賃貸されている場合であっても、共用部が存在しない場合には、BTS 物件に分類しています。
なお、本投資法人が当期末時点で保有する物件のうち、各セグメントに分類される物件は以下のとおりです。
マルチ物件：GLP 東京、GLP 杉戸Ⅱ、GLP 越谷Ⅱ、GLP 三郷Ⅱ、GLP 尼崎、GLP 郡山Ⅲ、GLP 浦安Ⅲ、GLP
小牧、GLP 東京Ⅱ、GLP 習志野、GLP・MFLP 市川塩浜、GLP 厚木Ⅱ、GLP 岡山総社Ⅰ、GLP 岡山総社Ⅱ、
GLP 新砂、GLP 大阪、GLP 横浜、GLP 川島、GLP 狭山日高Ⅱ、GLP 六甲Ⅲ及び GLP 座間
BTS 物件：GLP 東扇島、GLP 昭島、GLP 富里、GLP 習志野Ⅱ、GLP 船橋、GLP 加須、GLP 深谷、GLP 岩槻、
GLP 春日部、GLP 辰巳、GLP 枚方、GLP 枚方Ⅱ、GLP 舞洲Ⅱ、GLP 津守、GLP 六甲、GLP 尼崎Ⅱ、GLP 奈
良、GLP 堺、GLP 盛岡、GLP 富谷、GLP 郡山Ⅰ、GLP 東海、GLP 早島、GLP 早島Ⅱ、GLP 基山、GLP 仙台、
GLP 羽村、GLP 船橋Ⅲ、GLP 袖ヶ浦、GLP 六甲Ⅱ、GLP 江別、GLP 桑名、GLP 辰巳Ⅱa、GLP 門真、GLP 福崎、GLP 扇町、GLP 広島、GLP 神戸西、GLP 新木場、GLP 杉戸、GLP 松戸、GLP 鳥栖Ⅰ、GLP 吉見、GLP 深
江浜、GLP 富谷Ⅳ、GLP 野田吉春、GLP 浦安、GLP 船橋Ⅱ、GLP 三郷、GLP 舞洲Ⅰ、GLP 湘南、GLP 摂津、
GLP 西宮、GLP 滋賀、GLP 寝屋川、GLP 藤前、GLP 船橋Ⅳ、GLP 東扇島Ⅱ、GLP 東扇島Ⅲ、GLP 浦安Ⅱ、
GLP 柏Ⅱ、GLP 八千代Ⅱ、GLP 新座、GLP 狭山日高Ⅰ及び GLP 六甲Ⅳ
2．報告セグメントの利益、資産及び負債等の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

3．報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報
前期（2021年8月31日）

営業収益（注 1）
セグメント利益

マルチ物件
賃貸事業
11,183,393
7,143,829

BTS 物件
賃貸事業
11,483,809
7,508,984

調整額
1,188,585△1,590,497（単位：千円）
財務諸表
計上額
23,855,788
13,062,315

セグメント資産384,935,060
382,386,291
18,159,514
785,480,865
その他の項目
減価償却費
1,868,623
2,382,411－
4,251,034
有形固定資産及び30,195,724
20,692,527－
50,888,252
無形固定資産の増加額（注1）本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
（注2）営業収益の調整額1,188,585千円は、報告セグメントに帰属しない不動産等売却益です。
セグメント利益の調整額△1,590,497千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,779,083千円および報告セグメントに帰属しない不動産等売却益1,188,585千円の合計額です。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額18,159,514千円は、流動資産15,259,478千円、投資その他の資産2,493,827千円
及び繰延資産406,208千円です。

27

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信

当期（2022年2月28日）

営業収益（注 1）
セグメント利益

マルチ物件
賃貸事業
11,602,678
7,467,905

BTS 物件
賃貸事業
11,672,374
7,790,112

調整額
1,511,937△ 1,008,215（単位：千円）
財務諸表
計上額
24,786,990
14,249,802

セグメント資産383,379,432
375,306,653
22,982,801
781,668,886
その他の項目
減価償却費
1,938,048
2,384,771－
4,322,820
有形固定資産及び390,456
1,221,883－
1,612,340
無形固定資産の増加額（注1）本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
（注2）営業収益の調整額1,511,937千円は、報告セグメントに帰属しない不動産等売却益です。
セグメント利益の調整額△ 1,008,215千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用2,520,152千円および報告セグメントに帰属しない不動産等売却益1,511,937千円の合計額です。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額22,982,801千円は、流動資産20,092,809千円、投資その他の資産2,492,026千円
及び繰延資産397,964千円です。
（関連情報）
前期（自 2021 年 3 月 1 日 至 2021 年 8 月 31 日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略
しています。
2．地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略
しています。
3．主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の 10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。
当期（自 2021 年 9 月 1 日 至 2022 年 2 月 28 日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略
しています。
2．地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略
しています。
3．主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の 10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しています。

28

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信（1 口当たり情報に関する注記）
前期

当期

自 2021 年 3 月 1 日

自 2021 年 9 月 1 日

至 2021 年 8 月 31 日

至 2022 年 2 月 28 日

1 口当たり純資産額

92,541 円

91,390 円

1 口当たり当期純利益
2,680 円
1,897 円
（注1）1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については潜在投資口がないため記載していません。
（注2）1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前期

当期

自 2021 年 3 月 1 日

自 2021 年 9 月 1 日

至 2021 年 8 月 31 日

至 2022 年 2 月 28 日

11,761,638 千円

8,519,232 千円

普通投資主に帰属しない金額

－千円

－千円

普通投資口に係る当期純利益

11,761,638 千円

8,519,232 千円

4,388,472 口

4,490,369 口

当期純利益

期中平均投資口数（重要な後発事象に関する注記）
資産の譲渡
本投資法人は、下記の資産を譲渡しました。
GLP 福崎・特定資産の種類

不動産信託受益権準共有持分 50％

・契約日

2021 年 12 月 13 日

・譲渡日

2022 年 3 月 1 日

・譲渡価格

3,225 百万円（注 1）

・譲渡先非開示（注 2）
（注1）
「譲渡価格｣は、譲渡諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。
（注2）本譲渡資産の譲渡先は、会社形態も含め、譲渡先から開示の同意を得られていないため、非開示としています。
なお、本日現在、本投資法人・本資産運用会社と譲渡先の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、譲渡先は本投資法人又は本資産運用会社の関連当事者に該当しません。
なお、損益に及ぼす影響は、2022 年 8 月期(自却益約 1,518 百万円を計上する予定です。

2022 年 3 月 1 日

29

至2022 年 8 月 31 日）において、不動産等売GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信（10）発行済投資口の総口数の増減
最近 5 年間における発行済投資口の総口数及び出資総額（純額）の増減は以下のとおりです。
年月日

摘 要

発行済投資口の総口数
（口）
増減

残高

出資総額（純額）
（注1）
（百万円）
増減

備考

残高

2017 年 5 月 16 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,853,078△867

209,526（注2）2017 年 11 月 14 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－2,853,078△861

208,665（注3）2018 年 3 月 1 日

公募増資

529,922

3,383,000

56,095

264,760（注4）2018 年 3 月 20 日

新投資口発行（第三者割当）19,681

3,402,681

2,083

266,843（注5）2018 年 5 月 15 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－3,402,681△858

265,985（注 6）2018 年 9 月 3 日

公募増資

411,013

3,813,694

42,620308,605（注 7）2018 年 9 月 26 日

新投資口発行（第三者割当）19,726

3,833,420

2,045

310,651（注 8）

2018 年 11 月 14 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－3,833,420△1,017

309,633（注 9）2019 年 5 月 21 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－3,833,420△1,134308,499（注 10）

2019 年 11 月 18 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－3,833,420△1,127

307,372（注 11）

2020 年 5 月 19 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－3,833,420△1,127306,245（注 12）

2020 年 6 月 29 日

海外募集

149,560

3,982,980

20,700326,945（注 13）

2020 年 11 月 18 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－3,982,980△1,581

325,364（注 14）

2020 年 12 月 7 日

公募増資

345,346

4,328,326

51,530376,894（注 15）

2021 年 1 月 5 日

新投資口発行（第三者割当）15,3384,343,664

2,288

379,183（注 16）

30

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信

年月日

摘 要

発行済投資口の総口数（口）
増減

出資総額（純額）
（注1）
（百万円）

備考

残高

増減

残高

－

4,343,664△2,067377,115（注 17）

2021 年 5 月 21 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）2021 年 7 月 6 日

公募増資

142,513

4,486,177

25,901

403,017（注 18）

2021 年 8 月 3 日

新投資口発行（第三者割当）4,192

4,490,369

761

403,779（注 19）

2021 年 11 月 18 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－4,490,369△1,926

401,853（注 20）（注1）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
（注2）2017年4月13日開催の投資法人役員会において、第10期（2017年2月期）に係る金銭の分配として、1口当たり304円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月16日よりその支払いを開始しました。
（注3）2017年10月13日開催の投資法人役員会において、第11期（2017年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり302円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年11月14日よりその支払いを開始しました。
（注4）1口当たり発行価格109,372円(発行価額105,856円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注5）1口当たり発行価額105,856円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注6）2018年4月13日開催の投資法人役員会において、第12期（2018年2月期）に係る金銭の分配として、1口当たり301円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年5月15日よりその支払いを開始しました。
（注 7）1 口当たり発行価格 107,130 円(発行価額 103,697 円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注 8）1 口当たり発行価額 103,697 円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注 9）2018 年 10 月 15 日開催の投資法人役員会において、第 13 期（2018 年 8 月期）に係る金銭の分配として、1口当たり 299 円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年 11 月 14 日よりその支払いを開始しました。
（注 10）2019 年 4 月 15 日開催の投資法人役員会において、第 14 期（2019 年 2 月期）に係る金銭の分配として、1 口当たり 296 円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年 5 月 21 日よりその支払いを開始しました。
（注 11）2019 年 10 月 16 日開催の投資法人役員会において、第 15 期（2019 年 8 月期）に係る金銭の分配として、1 口当たり 294 円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年 11 月 18 日よりその支払いを開始しました。
（注 12）2020 年 4 月 15 日開催の投資法人役員会において、第 16 期（2020 年 2 月期）に係る金銭の分配として、1 口当たり 294 円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年 5 月 19 日よりその支払いを開始しました。
（注 13）1 口当たり発行価格 142,956 円(発行価額 138,407 円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として海外募集により新投資口を発行しました。
（注 14）2020 年 10 月 13 日開催の投資法人役員会において、第 17 期（2020 年 8 月期）に係る金銭の分配として、1 口当たり 397 円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年 11 月 18 日よりその支払いを開始しました。
（注 15）1 口当たり発行価格 154,154 円(発行価額 149,214 円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注 16）1 口当たり発行価額 149,214 円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注 17）2021 年 4 月 14 日開催の投資法人役員会において、第 18 期（2021 年 2 月期）に係る金銭の分配として、1 口当たり 476 円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同

31

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信

年 5 月 21 日よりその支払いを開始しました。
（注 18）1 口当たり発行価格 187,768 円(発行価額 181,751 円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注 19）1 口当たり発行価額 181,751 円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注 20）2021 年 10 月 13 日開催の投資法人役員会において、第 19 期（2021 年 8 月期）に係る金銭の分配として、1 口当たり 429 円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、同年 11 月 18 日よりその支払いを開始しました。

32

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信

3. 参考情報（1）運用資産等の価格に関する情報①本投資法人の資産の構成

資産の種類

信託不動産（注4）

地域
（注1）

前期
2021 年 8 月 31 日
保有総額
対総資産比率
（百万円）
（％）
（注 2）
（注 3）

当期
2022 年 2 月 28 日
保有総額
対総資産比率
（百万円）
（％）
（注 2）
（注 3）

関東圏

504,52664.2

503,10264.4

関西圏

161,094

20.5

154,298

19.7

その他

88,525

11.3

87,92011.2

754,14596.0

745,32095.3

31,3344.0

36,3484.7

785,480(754,145)

100.0(96.0)

781,668(745,320)

100.0(95.3)

小計
預金・その他の資産
資産総額（注5）
（注6）

金額
（百万円）

対総資産比率
（％）
（注 3）

金額
（百万円）

対総資産比率（％）（注 3）

負債総額（注5）

369,93747.1

371,292

47.5

純資産総額（注5）415,54352.9

410,375

52.5（注1）「関東圏」とは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県を、「関西圏」とは大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県及び和歌山県を、「その他」とは上記以外の地域を指します。
（注2）保有総額は、貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）によっています。
（注3）対総資産比率は、小数第二位を四捨五入して記載しています。
（注4）信託不動産の金額には、建設仮勘定及び信託建設仮勘定の金額は含まれていません。また、関東圏の保有総額には車両運搬具の金額が含まれています。
（注5）「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」は、帳簿価額を使用しています。
（注6）括弧内の数値は、対象資産に占める実質的に不動産の保有に相当する部分を記載しています。

33

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信②ポートフォリオの概要
当期末現在、本投資法人が保有している不動産又は信託不動産の概要は以下のとおりです。なお、下記表中の各数値
は、別段の記載がない限り、2022年2月28日現在のものです。
物件
番号

不動産等の
名称

期末
取得
投資
帳簿価額
算定価額
価格
比率
（百万円） （百万円） （百万円） (%)
(注1)
(注2)
(注3)

賃貸
可能面積
(㎡)
(注4)

賃貸面積
(㎡)
(注5)

稼働率 テナント
（%）
総数
(注6)
(注7)

関東圏-1

GLP 東京22,70021,26833,3002.9

56,757.92

56,757.92

100.0

3

関東圏-2

GLP 東扇島

4,980

4,772

7,480

0.6

34,582.00

34,582.00

100.0

1

関東圏-3

GLP 昭島

7,555

7,248

10,6001.0

27,356.63

27,356.63

100.0

3

関東圏-4

GLP 富里

4,990

4,391

6,940

0.6

27,042.59

27,042.59

100.0

1

関東圏-5

GLP 習志野Ⅱ

15,22014,476

20,2002.0

101,623.60

75,543.84

74.3

3

関東圏-6

GLP 船橋

1,720

1,868

2,300

0.2

10,465.03

10,465.03

100.0

1

関東圏-7

GLP 加須11,500

10,226

16,2001.5

76,532.71

76,532.71

100.0

1

関東圏-8

GLP 深谷

2,380

2,116

3,210

0.3

19,706.00

19,706.00

100.0

1

関東圏-9

GLP 杉戸Ⅱ

19,00016,93428,4002.4

101,272.40

100,345.84

99.1

5

関東圏-10GLP 岩槻

6,940

6,310

10,9000.9

31,839.99

31,839.99

100.0

1

関東圏-11

GLP 春日部

4,240

3,788

6,110

0.5

18,460.73

18,460.73

100.0

1

関東圏-12

GLP 越谷Ⅱ

9,780

9,000

15,5001.3

43,533.28

43,533.28

100.0

2

関東圏-13

GLP 三郷Ⅱ

14,86813,73524,4001.9

59,208.59

59,208.59

100.0

2

関東圏-14

GLP 辰巳

4,960

4,772

7,220

0.6

12,925.58

12,925.58

100.0

1

関東圏-15

GLP 羽村

7,660

7,126

10,7001.0

40,277.93

40,277.93

100.0

1

関東圏-16GLP 船橋Ⅲ

3,050

2,912

4,880

0.4

18,281.84

18,281.84

100.0

1

関東圏-17

GLP 袖ヶ浦

6,150

5,500

8,410

0.8

45,582.06

45,582.06

100.0

1

関東圏-18

GLP 浦安Ⅲ

18,76017,48224,8002.4

64,198.11

64,198.11

100.0

2

関東圏-19

GLP 辰巳Ⅱa

6,694

6,550

9,230

0.9

17,108.52

17,108.52

100.0

1

関東圏-21

GLP 東京Ⅱ

36,37334,14451,4004.7

79,073.21

79,073.21

100.0

6

関東圏-23

GLP 新木場

11,540

11,396

15,1001.5

18,341.73

18,341.73

100.0

1

関東圏-24

GLP 習志野

5,320

5,234

6,020

0.7

23,548.03

23,548.03

100.0

3

関東圏-26

GLP 杉戸

8,481

8,076

11,0001.1

58,918.12

58,918.12

100.0

1

関東圏-27

2,356

2,429

3,470

0.3

14,904.60

14,904.60

100.0

1

15,50014,92918,8502.050,813.07

50,813.07

100.0

5

関東圏-29

GLP 松戸
GLP・MFLP
市川塩浜（注8）
GLP 厚木Ⅱ

21,10019,94927,8002.7

74,176.27

74,176.27

100.0

2

関東圏-30

GLP 吉見

11,20010,465

13,5001.4

62,362.89

62,362.89

100.0

1

関東圏-31

GLP 野田吉春

4,496

4,323

5,820

0.6

26,631.40

26,631.40

100.0

1

関東圏-32

GLP 浦安

7,440

7,392

8,490

1.0

25,839.60

25,839.60

100.0

1

関東圏-33GLP 船橋Ⅱ

7,789

7,650

9,050

1.0

34,699.09

34,349.01

99.0

1

関東圏-34

GLP 三郷16,93916,621

19,8002.2

46,892.00

46,892.00

100.0

1

関東圏-35

GLP 新砂18,30018,21020,7002.3

44,355.46

44,355.46

100.0

5

関東圏-36

GLP 湘南

5,870

5,816

6,620

0.8

23,832.60

23,832.60

100.0

1

関東圏-37

GLP 横浜40,42040,62145,8005.2

95,312.41

95,312.41

100.0

5

関東圏-38

GLP 川島12,15012,043

13,1001.6

42,187.92

42,187.92

100.0

3

関東圏-39GLP 船橋Ⅳ

7,710

7,742

8,890

1.0

31,576.60

31,576.60

100.0

1

関東圏-40

GLP 東扇島Ⅱ
GLP 狭山日高
Ⅱ

2,365

2,468

2,770

0.3

11,362.32

11,362.32

100.0

1

21,63021,48523,8002.8

75,719.13

75,719.13

100.0

2

関東圏-28

関東圏-41

34

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信

期末
投資
取得
帳簿価額
算定価額
比率
価格
（百万円） （百万円） （百万円） (%)
(注1)
(注2)
(注3)

賃貸
可能面積
(㎡)
(注4)

賃貸面積
(㎡)
(注5)

稼働率 テナント
（%）
総数
(注6)
(注7)

0.8

29,787.10

29,787.10

100.0

1

18,1002.2

47,192.44

47,192.44

100.0

1

8,061

9,160

1.0

32,363.57

32,363.57

100.0

1

12,93014,8001.7

54,240.25

54,240.25

100.0

1

29,75731,0103.8

79,908.14

79,865.71

99.9

19

7,191

7,198

8,600

0.9

30,017.25

30,017.25

100.0

1

10,300

10,316

12,2001.3

39,579.04

39,579.04

100.0

1

4,750

4,484

6,790

0.6

29,829.56

29,829.56

100.0

1

7,940

7,395

11,4001.0

43,283.01

43,283.01

100.0

1

3,283

3,298

4,590

0.4

56,511.10

56,511.10

100.0

1

関西圏-4

GLP 枚方ⅡGLP 舞洲Ⅱ（注10）
GLP 津守

1,990

1,999

3,010

0.3

16,080.14

16,080.14

100.0

1

関西圏-5

GLP 六甲

5,160

4,903

7,090

0.7

39,339.00

39,339.00

100.0

1

関西圏-6

GLP 尼崎24,963

22,59033,8003.2

110,224.41

110,224.41

100.0

7

関西圏-7

GLP 尼崎Ⅱ

2,040

1,988

2,840

0.3

12,315.21

12,315.21

100.0

1

関西圏-8

GLP 奈良

2,410

1,945

3,040

0.3

19,545.35

19,545.35

100.0

1

関西圏-9

GLP 堺

2,000

1,732

2,470

0.3

10,372.10

10,372.10

100.0

1

関西圏-10

GLP 六甲Ⅱ

3,430

2,988

4,660

0.4

20,407.30

20,407.30

100.0

1

関西圏-11

2,430

2,380

3,670

0.3

12,211.73

12,211.73

100.0

1

1,964

1,690

2,500

0.3

12,083.91

12,083.91

100.0

1

関西圏-14

GLP 門真GLP 福崎（注11）
GLP 神戸西

7,150

6,393

8,150

0.9

35,417.31

35,417.31

100.0

1

関西圏-15

GLP 深江浜

4,798

4,460

5,180

0.6

19,386.00

19,386.00

100.0

1

関西圏-16

GLP 舞洲Ⅰ

19,39018,441

21,3002.5

72,948.78

72,948.78

100.0

1

関西圏-17

GLP 大阪36,00034,89843,6004.6

128,520.37

128,342.94

99.9

11

関西圏-18

GLP 摂津

7,300

7,331

8,150

0.9

38,997.24

38,997.24

100.0

1

関西圏-19

GLP 西宮

2,750

2,750

2,980

0.4

19,766.00

19,766.00

100.0

1

関西圏-20

GLP 滋賀

4,550

4,600

4,840

0.6

29,848.70

29,848.70

100.0

1

関西圏-21

GLP 寝屋川

8,100

7,833

9,350

1.0

26,938.02

26,938.02

100.0

1

関西圏-22

GLP 六甲Ⅲ

7,981

7,922

9,270

1.0

31,239.46

31,239.46

100.0

2

関西圏-23

GLP 六甲Ⅳ

2,175

2,266

2,870

0.3

12,478.46

12,478.46

100.0

1

その他-1

GLP 盛岡

808

694

868

0.1

10,253.80

10,253.80

100.0

1

その他-2

GLP 富谷

3,102

2,787

4,040

0.4

20,466.98

20,466.98

100.0

1

その他-3

GLP 郡山Ⅰ

4,100

3,556

4,770

0.5

24,335.96

24,335.96

100.0

1

その他-4

GLP 郡山Ⅲ

2,620

2,567

2,970

0.3

27,671.51

27,671.51

100.0

4

その他-5

GLP 東海

6,210

5,755

9,220

0.8

32,343.31

32,343.31

100.0

1

その他-6

GLP 早島

1,190

1,177

1,820

0.2

13,527.76

13,527.76

100.0

1

その他-7

GLP 早島Ⅱ

2,460

2,063

3,130

0.3

14,447.48

14,447.48

100.0

1

その他-8

GLP 基山

5,278

4,311

6,610

0.7

23,455.96

23,455.96

100.0

1

その他-10

GLP 仙台

5,620

5,049

7,940

0.7

37,256.23

37,256.23

100.0

1

その他-11

GLP 江別

1,580

1,375

2,470

0.2

18,489.25

18,489.25

100.0

1

その他-12

GLP 桑名

3,650

3,173

4,560

0.5

20,402.12

20,402.12

100.0

1

物件
番号

不動産等の
名称

関東圏-42

GLP 東扇島Ⅲ

6,320

6,516

7,010

関東圏-43

GLP 浦安Ⅱ

16,885

16,838

関東圏-44

GLP 柏Ⅱ

8,106

関東圏-45

GLP 八千代ⅡGLP 座間（注9）
GLP 新座GLP 狭山日高Ⅰ
GLP 枚方

13,03929,653

関東圏-46
関東圏-47
関東圏-48
関西圏-1
関西圏-2
関西圏-3

関西圏-1335

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信

物件
番号

不動産等の
名称

期末
投資
取得
帳簿価額
算定価額
比率
価格
（百万円） （百万円） （百万円） (%)
(注1)
(注2)
(注3)

賃貸
可能面積
(㎡)
(注4)

賃貸面積
(㎡)
(注5)

稼働率 テナント
（%）
総数
(注6)
(注7)

その他-14

GLP 小牧

10,7489,803

16,0001.4

52,709.97

52,709.97

100.0

2

その他-15

GLP 扇町

1,460

1,359

1,690

0.2

13,155.28

13,155.28

100.0

1

その他-16

GLP 広島

3,740

3,480

4,680

0.5

21,003.04

21,003.04

100.0

2

その他-19

GLP 鳥栖Ⅰ

9,898

8,864

11,3001.3

74,860.38

74,860.38

100.0

1

その他-20

GLP 富谷Ⅳ
GLP 岡山総社
Ⅰ
GLP 岡山総社
Ⅱ
GLP 藤前

5,940

5,578

6,890

0.8

32,562.60

32,562.60

100.0

1

12,80012,23913,8001.6

63,015.53

60,310.38

95.7

512,70012,122

13,6001.6

63,234.92

62,986.79

99.6

5

1,980

1,959

2,290

0.3

12,609.00

12,609.00

100.0

1

780,062745,320

983,838100.0

3,333,934.02

3,303,404.47

99.1

170

その他-21
その他-22
その他-23

ポートフォリオ合計（注1）「取得価格」は、売買契約書又は価格合意書に記載された各不動産又は信託受益権の売買代金(取得諸経費及び消費税等を除く)の金額を記載しています。
（注2）「期末算定価額」は、本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに投信協会の規則に基づき、不動産鑑定士による決算日を価格時点とする鑑定評価額又は調査価格を記載しています。
（注3）「投資比率」は、取得価格の合計に対する各不動産又は信託不動産の取得価格の比率であり、小数第二位を四捨五入して記載しています。
（注4）「賃貸可能面積」は、各不動産又は信託不動産に係る建物の賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能な面積を、小数第二位未満を切り捨てて記載しています。なお、契約更改に伴い、賃貸可能面積が変更になる場合があります。
（注5）「賃貸面積」は、各不動産又は信託不動産に係る賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸面積の合計を、小数第二位未満を切り捨てて記載しています。なお、当該不動産又は信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を記載しています。
（注6）「稼働率」は、小数第二位を四捨五入しています。ただし、四捨五入した結果が100.0％となる場合においては、小数第二位を切り捨てて99.9％と記載しています。
（注7）「テナント総数」は、各不動産又は信託不動産のうち建物に係る賃貸借契約におけるテナントの総数を記載しています。
（注8）GLP・MFLP 市川塩浜は不動産信託受益権の50%を保有する準共有物件です。
「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」は信託受益権の準共有持分割合（50%）を乗じた数値を記載しています。
（注9）GLP 座間は不動産信託受益権の70%を保有する準共有物件です。
「賃貸可能面積」は信託受益権の準共有持分割合（70%）を乗じた数値を記載しています。
（注10）GLP 舞洲Ⅱは2022年2月期に火災により信託土地を除く有形固定資産が滅失したため、同物件に係る「取得価格」
、
「帳簿
価額」
、
「期末算定価額」及び「投資比率」は信託土地のみを対象として記載しています。また、「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」は本火災発生前のテナントとの契約で締結されていた賃貸借契約に基づく面積が含まれています。なお、本賃貸
借契約は2022年2月28日付で終了しています。
（注 11）GLP 福崎は 2021 年 12 月 28 日付で準共有持分 50％を譲渡しているため、同物件に係る「取得価格」、「帳簿価額」
、
「期末
算定価額」
、
「投資比率」、「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」は 2022 年 2 月 28 日現在保有している準共有持分 50％に係る数値を記載しています。なお、2022 年 3 月 1 日付で残りの準共有持分 50％の譲渡が完了しています。

36

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信③賃貸借の概況及び損益状況
第 20 期（自2021 年 9 月 1 日

至2022 年 2 月 28 日）（金額単位：千円）

物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

関東圏-1
関東圏-2
関東圏-3
関東圏-4
関東圏-5
関東圏-6
関東圏-7
GLP 東京GLP 東扇島
GLP 昭島GLP 富里GLP 習志野Ⅱ
GLP 船橋GLP 加須
181
181
181
181
181
181
181
734,922
141,992
56,42939,144
非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）
40,562
509
1,992
3,353
592,930
153,466
220,652
151,043
315,696
51,188356,390
66,91742,05829,11434,950134,786
17,81089,825
165
-

物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

関東圏-8
GLP 深谷
181

物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

526,012

111,407

191,538

116,092

180,743

33,377

266,564

49,689543,241

18,823
134,643

220,652

24,985126,058

476,630△160,934

24,88726,30145,201
311,189

関東圏-11
GLP 春日部
181

関東圏-12
GLP 越谷Ⅱ181

関東圏-13
GLP 三郷Ⅱ
181

80,12028,130-

関東圏-9
GLP 杉戸Ⅱ
181
693,054
138,61350,492
41,65532,788
5,161
3,004
5,512
554,440
135,357-

51,9895,794
74,326

非開示（注 1）

関東圏-10GLP 岩槻
181

関東圏-14
GLP 辰巳181

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）

196,71141,806-

113,792
22,657-274,215
56,636-434,006
86,067-

121,973
10,961-

419,082

154,905

91,134

217,578

347,938

111,01247,753506,686

15,825
180,886

11,564102,2286,880
267,335

11,783422,223

4,320
117,653

関東圏-16GLP 船橋Ⅲ
181

関東圏-17
GLP 袖ヶ浦181

関東圏-18
GLP 浦安Ⅲ181

関東圏-19
GLP 辰巳Ⅱa181

関東圏-21
GLP 東京Ⅱ
181
1,118,030
248,483
85,241
61,638
非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）
84,0792,761
3,089
11,672
219,540
91,973
189,462
453,424
161,362
869,546
39,325
21,20441,514
109,10221,497
184,426-

関東圏-23
GLP 新木場181

関東圏-15
GLP 羽村181

非開示（注 1）

258,247
19,411-

180,215

70,769147,947

344,322

139,864

685,120

238,836

219,540

6,351
85,622

290
189,172

7,418
446,006

9,920
151,4428,526
861,020

18,090240,157

37

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信

物件番号

関東圏-24

関東圏-26

関東圏-27

物件名称

GLP 習志野

GLP 杉戸

GLP 松戸

181

181

運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)
物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)
物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

181
174,270
29,815
8,072
9,363
8,282
1,485
566
2,045
144,454
24,911-

非開示（注 1） 非開示（注 1）

関東圏-28
関東圏-29関東圏-30
関東圏-31
GLP・MFLP
GLP 厚木Ⅱ
GLP 吉見GLP 野田吉春
市川塩浜
181
181
181
181
479,527
90,98438,93325,835
非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）
20,225
1,826
1,601
2,562
388,543
519,683
280,565
118,044
64,925
115,988
74,48830,506-

216,049
49,494-70,82013,043-

119,543

166,554

57,776323,618

403,694

206,076

87,538

19,100125,354

8,008
208,041

23,19047,63021,747366,796600
519,083

2,738
277,827

118,044

142,059
24,705-

関東圏-37
GLP 横浜181
961,401
163,916
60,70949,987
46,563
820
3,496
2,338
797,485
98,130-

関東圏-38
GLP 川島181
315,273
65,71829,91719,022
13,472
42
1,509
1,754
249,554
58,911-

関東圏-32
GLP 浦安181

関東圏-33GLP 船橋Ⅱ181

関東圏-34
GLP 三郷181

155,895
34,900-176,717
37,152-

369,32454,034-

関東圏-35
GLP 新砂181
479,093
68,85432,244
18,717
14,291
895
1,425
1,280
410,239
39,950-120,995

139,564

315,290

370,288

117,353

699,354

190,643

22,411
133,484

3,600
173,1177,620
361,704

319
409,920

13,030129,029

80,208717,277

249,554

関東圏-39GLP 船橋Ⅳ

関東圏-40
GLP 東扇島Ⅱ

181

181

関東圏-41
GLP 狭山日高Ⅱ
181

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）

関東圏-36
GLP 湘南181

非開示（注 1）

関東圏-42

関東圏-43

関東圏-44

GLP 東扇島Ⅲ

GLP 浦安Ⅱ

GLP 柏Ⅱ

181

181

181

関東圏-45
GLP 八千代Ⅱ
181

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）

177,286
18,062-

54,761
5,798-

466,704
106,622-

138,925
24,365-321,943
66,917-

171,448
37,565-

262,193
72,869-159,224

48,962360,082

114,560

255,025

133,882

189,323

3,575
173,711

8,373
46,3881,630
465,074

12,263
126,662

11,373
310,570

171,448

262,19338

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信

物件番号

関東圏-46

関東圏-47

物件名称

GLP 座間GLP 新座運用日数① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)
物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)
物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

181684,21296,57539,03537,353
3,907
2,311
13,967
587,636
94,171-

181

関東圏-48
GLP 狭山日高
Ⅰ
181

関西圏-1

関西圏-2

関西圏-3

関西圏-4

GLP 枚方

GLP 枚方ⅡGLP 舞洲ⅡGLP 津守

181

181

181

181

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）

174,904
39,954-

241,573
49,702-

173,649
22,130-244,247
37,168-105,143
49,119-76,7889,337-

493,465

134,950

191,870

151,518

207,079

56,02467,451

14,041
573,595

174,904

540
241,033

25,578148,071

9,775
234,472

4,970
100,173

1,430
75,358

関西圏-7
GLP 尼崎Ⅱ
181

167,240
30,779-関西圏-6
GLP 尼崎181874,509
178,633
71,341
46,99549,441
2,695
3,306
4,853
695,875
174,077
2,066

136,460
37,446
129,793

関西圏-5
GLP 六甲181

非開示（注 1）

関西圏-13
GLP 福崎
（注 2）
181

関西圏-8
GLP 奈良
181

関西圏-9
GLP 堺
181

関西圏-10
GLP 六甲Ⅱ
181

関西圏-11
GLP 門真181

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）

67,834
15,495-86,24826,310-58,387
14,753-

117,478
27,442-81,287
12,674-

519,731

52,33959,93843,63390,036

68,61270,006
625,869

6,839
60,9952,940
83,30858,387

117,478

461
80,826

関西圏-14

関西圏-15関西圏-16

関西圏-17

関西圏-18

関西圏-19

GLP 神戸西GLP 深江浜

GLP 舞洲Ⅰ

GLP 大阪GLP 摂津

GLP 西宮

181

181

181

108,972
31,726-

185,479
58,931-

124,072
38,019-423,805
143,677
-

181
181
181
926,170
174,200
72,71549,944
非開示（注 1） 非開示（注 1）
32,569954
4,257
13,759751,970
199,928
68,081
202,940
19,19321,023-77,245

126,548

86,052

280,127

549,029

180,734

47,058

3,389
105,583

185,479

4,892
119,180

5,185
418,620

14,824
737,146

1,671
198,257

89,087△21,005

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）

39

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信

物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

関西圏-20
GLP 滋賀181

関西圏-21
GLP 寝屋川181

関西圏-22
GLP 六甲Ⅲ
181

関西圏-23
GLP 六甲Ⅳ
181

その他-1
GLP 盛岡181

その他-2
GLP 富谷181

その他-3
GLP 郡山Ⅰ
181

非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）

120,532
28,463-

161,748
45,468-

173,660
42,255-64,0003,524-

28,385
13,773-

102,450
32,818-123,144
44,985-92,069116,280

131,405

60,476

14,611

69,631

78,15885,84034,692

161,748

173,660

6,628
57,372687
27,6985,809
96,641

38,41084,734

物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

その他-4
その他-5
その他-6
その他-7
その他-8
その他-10
その他-11
GLP 郡山Ⅲ
GLP 東海GLP 早島GLP 早島Ⅱ
GLP 基山GLP 仙台GLP 江別
181
181
181
181
181
181
181
124,261
36,963
14,8896,817
非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）
8,005
460
690
6,100
87,298183,090
53,46878,309177,381
174,277
63,817
29,902
26,883
7,764
23,55564,02348,862
21,719
-

物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

その他-12
GLP 桑名
181

57,396

156,206

45,70354,753

113,357

125,41442,09815,426
71,872

4,870
178,220

3,670
49,798

1,620
76,689

11,161
166,220939
173,338

14,84048,977

その他-19
GLP 鳥栖Ⅰ
181

その他-20
GLP 富谷Ⅳ
181

その他-14
GLP 小牧181

その他-15
GLP 扇町181

その他-16
GLP 広島181

その他-21
GLP 岡山総社Ⅰ
181
400,429
71,151
18,59924,744
非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1） 非開示（注 1）
20,565
820
2,036
4,384
121,532
313,384
49,729120,896283,288
170,904
329,278
29,50273,377
20,39225,739100,986
47,83688,75892,030240,007

29,337

95,156

182,302

123,067

240,520

121,532

4,776
308,608

21,45628,273

17,200103,696

15,678267,61020,010150,894

11,027318,251

40

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信

物件番号
物件名称
運用日数
① 不動産賃貸事業収益② 不動産賃貸事業費用
公租公課
外注委託費
水道光熱費
修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤固定資産除却損⑥不動産賃貸事業損益(③-④-⑤）⑦資本的支出
⑧NCF(③-⑦)

その他-22
その他-23
GLP 岡山総社Ⅱ
GLP 藤前181
181
380,431
66,744
20,531
22,371
非開示（注 1）
14,622
362
2,024
6,832
313,686
55,31084,616
12,068229,069

43,242

4,703
308,983

55,310（注 1）テナントの承諾が得られていないため開示していません。
（注 2）GLP 福崎については、2021 年 12 月 28 日付で準共有持分 50%を第三者に譲渡いたしました。

41

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信(2)資本的支出の状況①資本的支出の予定
本投資法人が当期末現在保有する資産に関し、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは、以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上費用処理される部分が含まれています。
工事予定金額（百万円）
不動産等の名称
所在地
目的
予定期間
当期
既支出
総額
支払額
総額
太陽光発電設備設置工
自 2022 年 8 月
GLP 新木場
東京江東区
135
－
－
事
至 2022 年 10 月
自 2022 年 12 月
GLP 六甲兵庫県神戸市LED 化工事70－－
至 2023 年 2 月
空調機更新工事（3 階倉
自 2022 年 8 月
GLP 加須埼玉県加須市
61－－庫系統）第 2 期
至 2022 年 8 月
自 2022 年 12 月
GLP 横浜神奈川県横浜市
空調設備更新(2/5)
60－－
至 2023 年 2 月
自 2022 年 10 月
GLP 袖ヶ浦
千葉県袖ケ浦LED 化工事60－－
至 2023 年 2 月
自 2022 年 8 月
GLP 新木場
東京江東区
事務所区画 LED 化53－－
至 2022 年 8 月
空調機更新工事（第 3
自 2022 年 2 月
GLP 東京東京都大田区
52－－期）
至 2022 年 8 月
空調機冗長化工事 3 階
自 2022 年 5 月
GLP 尼崎兵庫県尼崎市40－－（南）至 2022 年 6 月
2 号棟自火報設備更新工
自 2022 年 6 月
GLP 郡山Ⅲ
福島県郡山市32－－
事
至 2022 年 8 月
自 2022 年 5 月
GLP 東扇島Ⅱ
神奈川県川崎市
庇葺き替え工事
28－－
至 2022 年 8 月
デジタルサイネージ設
自 2022 年 8 月
GLP 新木場
東京都江東区
26－－
置工事
至 2022 年 8 月
自 2022 年 5 月
GLP 新木場
東京都江東区
空調機器更新工事
23－－
至 2022 年 5 月
自 2022 年 8 月
GLP 新木場
東京都江東区
空調更新工事15－－
至 2022 年 8 月

42

GLP 投資法人（3281）2022 年 2 月期決算短信②期中の資本的支出
本投資法人が、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は 1,612
百万円であり、費用に区分された修繕費 105 百万円と合わせ、合計 1,718 百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称

所在地

目的

GLP 習志野Ⅱ

千葉県習志野市

特高受変電設備更新工事

GLP 西宮兵庫県西宮市2 階倉庫防火区画設置工事

GLP 尼崎兵庫県尼崎市

空調機冗長化更新工事

GLP 横浜神奈川県横浜市

空調設備更新工事

GLP 滋賀滋賀県草津市2 号棟 屋上防水改修工事 1 期

GLP 加須埼玉県加須市

GLP 郡山Ⅰ

福島県郡山市GLP 習志野Ⅱ

千葉県習志野市

GLP 滋賀滋賀県草津市GLP 横浜神奈川県横浜市

GLP 富里千葉県富里市照明 LED 化工事

GLP 杉戸Ⅱ

埼玉県北葛飾郡

屋上 FRP 防水改修工事

GLP 六甲兵庫県神戸市2 階倉庫防火区画設置工事(防火区画工事）

GLP 松戸

千葉県松戸市

倉庫棟空調更新工事

その他－

空調機更新工事（3 階倉庫系統）
第1期
泡消火設備更新工事(6 期 3 階
B 倉)
照明 LED 化工事
1 号棟エレベーターリニューア
ル工事
2 階車路防水トップコート改修
工事

－
合計

期間
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至
自
至

2020 年 10 月
2021 年 12 月
2021 年 7 月
2021 年 12 月
2021 年 11 月
2022 年 1 月
2021 年 12 月
2022 年 2 月
2022 年 1 月
2022 年 2 月
2022 年 1 月
2022 年 2 月
2022 年 1 月
2022 年 2 月
2022 年 1 月
2022 年 2 月
2021 年 10 月
2022 年 2 月
2021 年 12 月
2022 年 2 月
2021 年 10 月
2021 年 12 月
2021 年 12 月
2022 年 2 月
2021 年 5 月
2021 年 9 月
2021 年 9 月
2021 年 9 月
－

工事金額
（百万円）
410
77
50
45
42
33
27
25
25
24
24
22
20
20
759
1,612

43