COP24を踏まえた温暖化対策～国内の動向と環境省の施策展開～

平成31年1月
環境省地球環境局
国際地球温暖化対策担当参事官 小川眞佐子

COP24について

2

パリ協定のPDCA
14条 グローバルストックテイク
13条 強化された透明性枠組 【レビュー】

１５条 実施と遵守の促進

国際的なレビューと進捗確認
13条 強化された透明性枠組【報告】
9,10,11条 支援の実施（資金，技術，能力構築）
７条 適応対策の実施

国家計画策定と政策立案
世界共通の長期目
標として2℃目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求する。

４条 NDCの策定、提出

7条 適応計画の立案
６条 市場メカニズム４条 緩和策の実施

気候変動対策の実施

3

COP24結果概要（１）パリ協定の実施指針の採択
 パリ協定の精神に則り、二分論によることなく、すべての国に共通に適用される実施指針を採択。
 緩和（2020年以降の削減目標の情報や達成評価の算定方法）、透明性枠組み（各国の温室効果ガス排出量、削減目標の進捗・達成状況等の報告制度）、資金支援の見通しや実績に関する報告方法などについて規定（参考２）。

 市場メカニズム（二国間クレジット制度（JCM）等の取扱い等）については、根幹部分は透明性枠組みに盛り込まれた。なお、詳細ルールは次回COPにおける策定に向けて検討を継続。
 我が国は、COP議長や主要国など13か国及びEUとのバイ会談等を積極的に実施するとともに、パリ協定の実施指
針採択に向けた議論に積極的に参加し、先進国と途上国の二分論の回避に貢献。

（２）日本の取組をアピール ４年連続の排出削減、衛星「いぶき」による世界の排出量把握への貢献、「地域循環共生圏」の構築などを、政府代表演説やバイ会談などあらゆる機会で発信。日本の取組や技術について高い評価を受けた。
 海洋プラスチック対策の実効ある枠組みを、来年のG20で構築していくことについて、米国、中国などと意見交換。
各国の理解と賛同を得た。

（３）米国の交渉参加と評価
 米国のパリ協定に対する態度は変わらないものの、国益を重視する観点から積極的に交渉に参加した。

 米国国務省は、「米国は、交渉の成果に留意し、米国交渉官の努力に感謝する。交渉成果は、米国の経済的競争相手に対し、1992年以来米国が満たしてきた基準に沿った形での排出量の報告を課すための重要な一歩である。」と15日に発表。

4パリ協定の実施スケジュール
 カンクン合意の履行は2020年末までとなっており、パリ協定は2020年から下記のスケジュールで実施される。
 2019年のCOP25（議長国チリ）での合意に向け、パリ協定下の市場メカニズムに関する
詳細ルール等を継続協議。
 2025年以降の資金に関する長期目標については、2020年から検討する。
2020年～
５年ごと

削減目標（Nationally Determined Contribution：NDC）の提出
 2020年までにNDCを提出・更新する際に、合意された指針に基づく情報の提出を強く推奨、第２回目以降のNDC提出時は提出を義務付け。

2023年～
５年ごとグローバルストックテイク
 各国からの報告、IPCCの作成する報告書などに基づき、世界全体の温室効果ガスの排出状況等を事務局がとりまとめ。
 上記とりまとめについて、実務者会合での技術的な評価やハイレベルのイベントを行い、気候変動対策などの機会や課題、政治的メッセー
ジなどをとりまとめ。

2024年～
２年ごと

隔年透明性報告書の提出 (Biennial Transparency Report: BTR) 2024年末までに事務局に提出※。
※･･･パリ協定に基づく隔年透明性報告書（BTR）とは別に、従来通り、４年に一度、気候変動枠組条約に基づく国別報告書（NC）の提出が必要。現在提出している隔年報告書（BR/BUR）は、2024年以降、提出不要。

5

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）について
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の概要
国連環境計画（UNEP）・世界気象機関（WMO） により1988年設置された政府間組織。
世界の政策決定者等に対し、正確でバランスの取れた科学的知見を提供し、気候変動枠組条約の活動を支援。
これまで5度にわたり評価報告書を作成
第1次報告書人為起源の温室効果ガスは気（1990年）候変化を生じさせる恐れがある。

IPCC第６次評価サイクル
成果物採択スケジュール（予定） 2018年10月
1.5℃特別報告書（10月8日公表）
 2019年5月
方法論報告書 2019年8月
土地関係特別報告書
 2019年9月
海洋雪氷圏特別報告書
 2021年～2022年
第6次評価報告書

第5次報告書（2013~14年）

20世紀半ば以降の温暖化の主な要因は、人間活動の可能性が極めて高い。（95％以上）

IPCC第49回総会の京都開催
 開催地及び開催時期••••

京都市（国立京都国際会館（下記執筆者会合及び総会）、グランドプリンスホテル京都（記者会見）
執筆者会合（5月6日-7日）
IPCC第49回総会（5月8日ｰ12日）
記者会見（2019年5月13日）

 「温室効果ガス排出量目録（インベントリ）の算
定方法の改良に関する報告書」が受諾予定。
••

本報告書は、各国のインベントリ算定の基礎となるものであり、パリ協定の実施に不可欠
日本は1999年以降インベントリ算定に関わるタス
クフォースの技術的支援ユニットをホスト。我が国のIPCCへの長年の貢献を国際的にアピール

15国内の方向性について

7

我が国の温室効果ガス削減の中期目標と長期的目標

2016年度（確報値）
13.07億トン

排出量（億トンCO2換算） 基準年度 排出量
2013年度 14.08億トン
16
2005年度 13.97億トン

累積排出量をより小さくしながら脱炭素社会を目指す

2020年度
2005年度比
3.8%以上減[前年度比１.2％減]〈2013年度比7.3％減〉(2005年度比5.2％減)※削減目標決定時の数値

2030年度
2013年度比
26%減（10.42億トン）

14
吸収源

12

吸収源

10

2050年
80%減

8
6
4
今世紀後半に温室効果
ガスの人為的な排出と吸収のバランスを達成

2
0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

（出所）「2016 年度の温室効果ガス排出量（速報値）」及び「地球温暖化対策計画」から作成

2030

2035

2040

2045

2050

パリ協定の目標達成のための長期戦略の検討状況
 長期戦略を2020年までに提出することが必要（2015年COP21決定） 2016年のG7伊勢志摩サミットにおいて、2020年の期限に十分先立っての策定にコミット。
（G7のうち、未提出国は日・伊の2カ国のみ）
 「来年のG20議長国として、世界の脱炭素化を牽引していくとの決意の下、骨太な戦略をしっかりと創りあげてまいりたい」（2018年3月1日参・予算委 総理答弁）

 2018年６月、以下のとおり総理指示等あり
 「金融界、経済界、学界など各界の有識者にお集まりいただき、これまでの常識にとらわれない新たなビジョン策定のため、有識者会議を設置」（2018年6月4日 未来投資会議 総理発言）
 「成長戦略として、パリ協定に基づく、温室効果ガスの低排出型の経済・社会の発展のための長期戦略を策定」（「未来投資戦略2018」 2018年6月15日 閣議決定）

 2018年８月よりパリ協定長期成長戦略懇談会において策定に向け議論中
懇談会メンバー・内山田 竹志・枝廣 淳子・北岡 伸一・進藤 孝生・隅 修三・高村 ゆかり・中西 宏明・水野 弘道
・森 雅志
・安井 至

開催実績
トヨタ自動車 代表取締役会長○第１回（８月３日）
大学院大学至善館 教授、イーズ 代表取締役
・出席者：各委員、総理・官房長官・環境大臣等
・議題 ：懇談会の運営等、委員からの発言
東京大学 名誉教授、JICA 理事長 【座長】
○第２回（９月４日）
新日鐵住金 代表取締役社長
・出席者：各委員、環境大臣、経産大臣、有識者等
東京海上HD 取締役会長
東京大学国際高等研究所サステイナビリティ学連携 ・議題 ：有識者ヒアリング（「イノベーション」）、意見交換○第３回（11月19日）
研究機構教授・出席者：各委員、環境大臣、経産大臣、有識者等
日本経団連 会長
・議題 ：有識者ヒアリング（「グリーンファイナンス」、「グ
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF) 理事兼CIO
リーンビジネス・海外展開」、「地域」」）、意見交換
富山市長○第４回（12月21日）
東京大学 名誉教授、元国際連合大学 副学長
・出席者：各委員、官房長官、環境大臣、外務大臣、経産大臣等
・議題：提言案取りまとめに向けたフリーディスカッション

主要各国における長期戦略の策定状況について＜主要各国の長期戦略の位置づけ＞○各国ともに大幅削減に向けた政策の枠組み・取組の基本方針を示すものとして位置付けている。
○長期戦略は、シナリオ分析を活用し、大胆な方向性・絵姿を示すことで、投資の予見可能性を高め、大幅削減に向けた移行を成長の機会にしていくものとして策定している。
国

ドイツ

フランス

英国

カナダ

米国

2050年
目標

80～95％削減(90年比)

75％削減(ﾌｧｸﾀｰ4)(90年比)

80%以上削減(90年比)

80%削減(2005年比）

80%以上削減(2005年比）

目標達成に向けた全すべての関係者に必要 体的な枠組みと解決
長期大幅削減に向け「クリーン成長」のペース
戦略の な方向性を示す長期 法の明確化
た課題と機会に関する 政策及び投資を導く戦加速を目指した包括位置付け 的な気候変動対策の （公的機関に法的拘束
基本的な枠組みの提 略的枠組みの提供的な政策及び提案
力、企業への投資指針な
基本方針
供
どの参考）

定量的な推計は長期戦略の重要要素
戦略の点検・改訂には レファレンスシナリオを基 多様な将来に共通す
2050年の大幅削減に ビジョン達成に向けたシナリオ シナリオ分析が必要 に部門毎の勧告の一 る対策や技術、不確実性を特定するためシ 向けた課題と機会を抽 主要な課題と機会を分析の （策定に当たって科学的 部を策定出するために既往シナ 認識するためシナリオ
基礎情報を得るため連邦位置付け 環境省から研究機関にシ （レファレンスシナリオはアク ナリオ分析を実施（提示したシナリオは将来 リオ分析をレビュー
分析を実施
ションプランでははい）
ナリオ分析を委託）

予測ではない）（長期の進歩を正確に予想するものではない）※各国がUNFCCCに提出した長期戦略を基に環境省作成。 ※中央環境審議会地球部会長期低炭素ビジョン小委員会第20回資料から抜粋

EU戦略的長期ビジョン（A Clean Planet for all）
項目

説明

策定日

 2018年11月28日

背景/目的  パリ協定では、すべての締約国が2020年までに長期戦略の提出を招請。2018年3月、欧州理事会は、2019年第1四半期までにEUのGHG排出量の削減に関する長期的な戦略の提案の公表を欧州委員会に要請。
 2050年排出ゼロ(Climate Neutral)を社会的に公正かつ経済合理的に実現するためのビジョンの提示が目的。
 立法案ではなく、詳細な分析に支えられたパリ協定目標達成のための戦略的ビジョン。ステークホルダー間の徹底的な議論が開かれることを期待したもの。
 2019年5月にルーマニアで開催される欧州理事会にて、全ての関係閣僚がビジョンに貢献するための政策討議を行うべきとされている。
主な内容

 2050年までに80%、90%、100%削減する８つの長期的排出経路を分析。ネットゼロ排出の達成には、再エネ、省エネ、電化などに加えて、技術ポテ
ンシャルや森林吸収源の最大化などが必要。
 ネットゼロ排出に向けたシナリオに共通する７つの構成要素について、それぞれの具体的な対策、社会や経済の影響・効果などを記載。
 持続型社会の実現のための投資や研究開発に関するフレームワークを提示。ステークホルダー（EU、市民、自治体）の役割も提示。
 社会変革に伴なう経済影響分析を実施。GDP増加（2050年ベースライン比2%増）や新規雇用創出（2050年100万人以上）の可能性を示唆。

【1.5℃シナリオにおける温室効果ガス排出量】
非CO2 その他
非CO2 農業
家庭

異なる排出ゼロ経路が異なるレベルの温室効果ガスの排出と吸収を導く

業務
輸送
産業
電力

炭素除去技術
LULUCF
純排出量

左：1.5℃シナリオのうち、1.5技術シナリオ
右：1.5℃シナリオのうち、1.5持続可能ﾗｲﾌｽﾀｲﾙシナリオ（出所）European Commission（2018）「In-depth Analysis in Support of the Commission Communication」、 European Commission（2018）「Fact Sheet」、 European Commission（2018）「Communication from the Commission to the European Parliament, The European Council, The Council, The European Economic and Social Committee, The
Committee of The Regions and The European Investment Bank」、 European Commission（2018）「Press release」、 European Commission（2018） 「Our Vision for A Clean
Planet for All: Social Transition」より作成

日本国内での脱石炭火力の流れ
・2017年11月のCOP23における脱石炭連盟発足に代表される世界的な脱石炭火力への潮流。
・アセス環境大臣意見等の石炭火力問題に対する厳しい姿勢。

国内でも金融、生保、さらにはエネルギー分野で脱石炭火力の流れ。
石炭火力への ・三井住友信託銀行
融資の中止 新たな石炭火力発電のプロジェクトについては、原則的に取り組まない方針を公表。(2018年8月)

金
融・三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
石炭火力への融資方針・基準の明確化

環境保護などに関する融資方針を公表し、石炭火力は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のガイドラインを参考にファイナンスの可否を決定する方針を表明。(2018年5月)

・みずほフィナンシャルグループ
石炭火力について、国際基準を参考に案件ごとの適切な融資を実行する方針を表明。(2018年6月)※各行の方針・基準には例外規定あり

生保
石炭火力への新規投資の停止

エネルギー
石炭火力発電所
建設計画の
中止・撤回

・三井住友フィナンシャルグループ
石炭火力発電所への新規融資は、国や地域を問わず超々臨界及びそれ以上の高効率の案件に融資を限定する方針を表明。
(2018年6月)

・第一生命保険
海外向けの石炭火力発電プロジェクトへの、新規投融資を行わないと決定。 （2018年4月)

・日本生命保険
国内外の石炭火力発電プロジェクトへの、新規投融資を今後行わない方針を表明。(2018年7月)

・J-POWER 高砂石炭火力発電所
高砂火力発電所１、２号機（50万kW）の建て替えを断念すると発表。（2018年4月）（平成26年10月の環境アセス大臣意見を提出）

・四国電力・住友商事 仙台高松石炭火力発電所
2018年6月、石炭と木質バイオマスを混燃する火力発電所（11万2千kW）の新設計画をバイオマス専焼に変更。（条例アセス対象）

12気候変動適応法の概要[平成三十年法律第五十号]
平成30年６月13日公布
平成30年12月1日施行

１．適応の総合的推進 国、地方公共団体、事業者、国民が気候変動適応の推進のため担うべき役割を明確化。
 国は、農業や防災等の各分野の適応を推進する気候変動適応計画を策定（H30年11月27日閣議決定）。その進展状況について、把握・評価手法を開発。
 環境省が、気候変動影響評価をおおむね５年ごとに行い、その結果等を勘案して計画を改定。
各分野において、信頼できるきめ細かな情報に基づく効果的な適応策の推進
水
水環
資境
源・

水
産農
業林

自
然
災
害

生
態自
系然

健
康

経
済産
活業
動・

２．情報基盤の整備

３．地域での適応の強化

適応の情報基盤の中核として国立環境研究所を位置付け。
「気候変動適応情報プラットフォーム」（国立環境研究所サイト）の主なコンテンツ
コメの収量
の将来予測

砂浜消失率
の将来予測

＜対象期間＞
21世紀末（2081
年～2100年）＜シナリオ＞
厳しい温暖化対策をとった場合(RCP2.6)※品質の良いコメの収量

http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/index.html

国
民
生
活

将来影響の科学的知見に基づき、・高温耐性の農作物品種の開発・普及
・魚類の分布域の変化に対応した漁場の整備
・堤防・洪水調整施設等の着実なハード整備
・ハザードマップ作成の促進
・熱中症予防対策の推進
等

 都道府県及び市町村に、地域気候変動適応計画策定の努力義務。
 地域において、適応の情報収集・提供等を行う体制（地域気候変動適応センター）を確保。
 広域協議会を組織し、国と地方公共団体等が連携して地域における適応策を推進。

４．適応の国際展開等
 国際協力の推進。
 事業者等の取組・適応ビジネスの促進。

あらゆる関連施策に気候変動を組み込む
５年サイクルで最新の科学的知見をもとに気候変動影響を評価
各分野の将来影響を加味した施策を立案し、実施します
気候変動影響評価
おおむね５年ごと
日本における気候変動影響を取りまとめ、「重大性」「緊急性」「信頼性」等の観点から、評価を行う。
例）農業、森林・林業・水産業分野【水稲】
影響：全国で気温上昇による品質の低下（白未熟粒の発生）等の影響が確認されている。

評価：重大性 ー特に大きい
緊急性 ー 高い
確信度 ー 高い・

図 水稲の「白未熟粒」(左)と「正常粒」(右)の断面（写真提供：農林水産省）

気候変動適応計画の変更
気候変動影響評価を受けて、各分
野の影響に対応するための適応策を立案、更新。
施策を行う担当省庁、進捗確認のための指標を設定。
例）農業、森林・林業・水産業分野
【水稲】
適応策：
高温耐性品種の導入実証の取組を支援
指標：平均気温が2度以上上昇しても、収量、品質低下の影響を1/2に抑えることのできる農作物の品種・育種素
材、生産安定技術の開発数。（平成31年度までに品種・育種素材数10以上、生産安定技術5種以上）適応策の実施
気候変動適応計画に基づく適応策の実施例）農業、森林・林業・水産業分
野 【水稲】
適応策：
高温耐性品種の開発
例）広島県「高温耐性品種「恋の予感」（写真提供：農林水産省）

フォローアップ（進捗確認）毎年実施された適応策について、指標に基づく進捗確認

最新の研究結果・科学的知見

気候変動及びその影響の将来予測に関する研究、観測・監視

政府の取組

適応の効果の把握・評価手法の開発

地域に根ざした適応の本格化
気候変動影響は、地域の地形や社会経済状況などによって様々
地方公共団体地域の特徴に応じたきめ細やかな適応を推進しますの取組
各都道府県・市町村でも「地域気候変動適応計画」が策定されます
これまでに４６都道府県１８政令指定都市が自主的な適応計画を策定。
今後は、法定の地域気候変動適応計画を策定し、適応策の充実を図る。

政府の取組

地域の情報拠点 「地域気候変動適応センター」が立ち上がります
地域における気候変動影響や適応に関する情報収集、整理、分析、提供等を行う拠点を確保。
国立環境研究所と協力しながら、地域における情報の中核に。

地域ごとに「気候変動適応広域協議会」を立ち上げますー平成31年1月下旬～2月予定 ※庶務は各地方環境事務所が行う
ブロック内の地方公共団体、国の地方支分部局、研究機関、企業、市民が、県境を越えた広域の連携体制を構築。
地域内の共通の気候変動影響や、適応を進める上で共通の課題を共有し、地域における気候変動適応を効果的に推進。

気候変動適応広域協議会 【北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州・沖縄の７ブロック】
拠点の確保

都道府県・市町村

情報提供、技術的助言

地域気候変動
適応センター

協力の要請(都道府県・市町村ごと)

国立環境研究所
気候変動適応センター

資料・説明等

国の調査研究機関等
国の地方支分部局

企業、市民団体等

15

環境省の施策について

16

エネルギー対策特別会計を活用した環境省の温室効果ガス削減施策
2030年26％削減や脱炭素社会構築等に向け、環境基本計画等を踏まえ、イノベーションの創出と環境・経済・社会の課題の同時解決を実現。併せて、地域の自然資源や循環資源を有効活用し、「環境・経済・社会」が統合的に向上した持続可能な循環共生型社会を構築。
「脱炭素インフラやシステムの構築を牽引し社会変革を促す事業」及び「世界的な環境省の役割削減を主導する事業」を各省との連携の下で総合調整役となって推進

2019年度「エネルギー対策特別会計」予算（案） 1,702億円 (平成30年度予算額 1,570億円)
第一の柱

国
内
展
開

健康で心豊かな暮らしの実現、地域資源を活用した持続可能な地域づくり、
国土のストックとしての価値の向上○地域資源を有効活用し、脱炭素社会に向けた暮らし・地域・国土づくりと経済・社会課題の同時解決が必要。
○脱炭素インフラやシステムの構築に向けて、家庭・オフィスや地域内での再省蓄エネ活用による省CO2化を図り、社会経済の仕組みそのものが脱炭素型に向かうよう脱炭素化・低炭素化に率先して取り組む主体を支援。

第二の柱

国土・地域・暮らしを支える先導的技術の開発・実証と社会実装○日本の2030年26％削減、2050年80％削減、世界全体の大幅削減を見据え、不断の技術革新が必要。
○革新技術（GaN、CNF、CCUS、バイオプラ開発等による素材の脱炭素化、熱を活用した蓄エネ等）の実証・社会実装、行動科学やブロックチェーンを活用したCO2削減の取組を推進。

第三の柱

日本全体の大幅削減を見据えたグリーンな経済・社会システムへの転換○民間投資を引き出し、グリーン化していくグリーンファイナンスの加速化が必要。
○ESG金融の推進を図るとともに、「カーボンプライシング」、「エネルギー転換部門低炭素化」等の検討により、制度変革を見据えた環境整備を促進。

海
外
展
開

第四の柱

コ・イノベーション、JCM、我が国の環境技術による世界全体への貢献○世界全体の排出削減を進めていくためには、我が国の優れた脱炭素・低炭素技術の海外展開が不可欠。
○コ・イノベーションや二国間クレジット制度（JCM）の推進、国際機関との連携等により、世界全体の排出削減に貢献することで主導的役割を果たすとともに、優れた脱炭素・低炭素技術を持つ日本企業の海外展開を支援。

17

住まいオフィスなどでの再省蓄エネのチャンスとメリット

再省蓄エネで私たちのライフスタイルや働き方自体を脱炭素化
チャンス•
住宅ユーザーZEH*1など再省蓄エ
ネが活用された住宅の新築・建替*1:Net Zero Energy Houseの略。エネルギー消費量が正味ゼロの住宅•
ビルユーザー

ZEBなど再省蓄エネが活用されたビルの新築・建替*2:Net Zero Energy Buildingの略。エネルギー
消費量が正味ゼロのビル

ZEH/ZEB供給ビジネスに関与する企業•ZEH/ZEBでのリノ
ベーション、VPP*3･
V2H*4や蓄電池リユー
ス等のビジネス拡大

メリット
•
•
•
•
•
•

地方自治体

公共施設の計画的な更新・統廃合・長寿命化・多機能化の際に、再省蓄エネ導入*4:Vehicle to Homeの略。電気自動車の蓄電池に蓄えた電気を住宅で使う仕組みのこと

効率よく仕事できるオ
フィスの確保資産価値の向上BCP*5対応
地方創生に繋がる新たな雇用・税収・
インフラ・災害対応電源を獲得可能•健康寿命が延びる(医療費公費負担が削減)
災害時の対応力向上•

ZEH

高い断熱性と省エネ設備で消費エネルギーを大幅削減*5:Business continuity planningの略。災害等の発生時に事業の継続・復旧を図るための計画•*3:Virtual Power Plantの略。分散する再省蓄エネをまとめて一つの電源の様に扱うもの•

快適で健康によい住まい
資産価値の向上
エネルギー自立度の向上

太陽光発電など創エ
ネ設備によりエネル
ギー収支「ゼロ」に災害時の事業
継続性の向上ZEB

延床面積1万平米のビルを50%省エネで50%光熱費削減

18再省蓄エネによる地域の脱炭素化のチャンスとメリット

地域
消費者・企業ZEH/ZEB供給ビジネスに関与する企業

地方自治体

地域の再エネを活用したエネルギーを提供
する「地域再省蓄エネ企業」の活動を促進
チャンス

メリット

• 市民出資・企業出資により再エネ発電設備の設置
運営に参加• 地産再エネを活用した電気を購入し、地元の活性化に貢献• 本業の技術や営業網を生かしながら、再省蓄エネ
事業に参加• 見守りなどの地域密着
サービス• 地域ブランドの構築に繋がる• 地元参加型で地元に利益還元し事業がスムー
ズに• 公共施設の屋根、廃棄物
発電等の自前の資源を使った創エネで地域供給• 地域再省蓄エネ企業の立ち上げ• 地域の再省蓄エネサー
ビスの発展を後押し• 複数自治体での行政機能合理化等が可能

北海道下川町・木質
バイオマス地域熱供給

地域
熱供給

森林バイオマス地域熱供給により、
CO2と燃料代を削減し、保育料軽減、
学校給食費補助、医療費扶助(中学生まで医療費無料)等に配分。

みやまスマート
エネルギー

電力
供給

エネルギー事業の収益を生活サービス
等の地域課題の解決に利用。地域内従業員の所得や企業利益により1億円程度の地域の利益

19

大規模再エネの供給ポテンシャル活用のチャンスとメリット

地域の豊富な大規模再エネを、自然環境や地元と調和させ、地域の発展に貢献する形で活用し、国全体のエネルギー需給を脱炭素化
チャンス

再エネ開発・
小売を行う
事業者

地域への再エネ供給・地域での事業者との協業・資金調達
等事業形態への転換••

市民出資による大規模再エネ事業への参加••

大規模再エネ事業へのファイナンス機会の獲得

•

•

地域住民

金融機関

•
地方自治体

メリット

高い導入目標の設定、公有地提供、税制措置などの計画的再エネ施策の実施

地域経済へ貢献する
事業内容により、持続的かつ円滑に安定して事業を運営
資本が集まり、雇用創出や税収増(人口定
着、子育て支援など
地域の存続のための政策に充てられる)
企業の立地を呼び込める強みを得て、地域の活性化につなげる

洋上
風力五島市沖 洋上
風車（浮体式）国内初の商用スケール(2MW)の浮体式洋上風力発電の実証を実施。
設計・建造・
施行・運転等に係る技術・ノウハウを確立。深い海域(50m以深)に適用
可能。

陸上
風力

JPower 郡山
布引高原発電所
農家等の地元事業者との共生を図りつつ開発した国内最大級のウィンド
ファーム(66MW)
地代や風車用地管理により地元事業者も収入を得ることが出来ている。

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第一の柱

再エネを使いこなす創・省・蓄エネシステムの拡大・推進（１／３）①家庭・オフィス等の需要側での再省蓄エネによる省CO2推進と健康で心豊かな暮らしの実現 2019年度予算（案）657億円（636）
 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等による住宅における低炭素化促進事業（経済産業省・一部国土交通省連携事業）
97億円（85）
 業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省CO2促進事業（一部経済産業省・国土交通省・厚生労働省連
携事業） 50億円（50) 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業（一部農林水産省・経済産業省・国土交通
省連携事業） 75億円（65) （新）SBT（企業版２℃目標）達成に向けたCO2削減計画モデル事業 1億円
 先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業 37億円（37） 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及啓発推進事業 3億円（3） 省エネ家電等COOL CHOICE推進事業 10億円（10) 省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業 33.3億円（15）（左記に加え、30年度補正予算（案）が60億円）【ZEH化等による住宅の低炭素化】【業務用施設等におけるZEB化】【省CO2型リユース・リサイクル設備の導入促進】

最新の環境技術を導入しZEBの実現と普及拡大を目指す（補助事業例）※住宅の環境性能表示（BELS）

・ZEH（戸建）の支援
・ZEHに対する
低炭素素材（CLT等）
又は再エネ熱の導入（補助事業例）
藤崎建設工業本社ビル（茨城県行方市）

廃プラの破砕・
洗浄・脱水設備

カッター一体型
高速ペレット化設備

・ZEH相当（集合・賃貸）の新築・改修（補助事業例）
積水ハウス株式会社

太陽光パネル
リサイクル設備

炭素繊維強化プラ
リサイクル設備

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第一の柱

再エネを使いこなす創・省・蓄エネシステムの拡大・推進（２／３）②地域資源を活用した再省蓄エネの推進と持続可能な地域づくり 2019年度予算（案） 421億円（311） 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業（一部経済産業省、農林水産省連携事業） 50億円（54) 地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業 52億円（33) 【※地方公共団体実行計画に基づく省エネ設備導入支援】
 （新）地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 34億円（左記に加え、30年度補正予算（案）が210億円）
 公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業 26億円（26) （新）脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（一部総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省連携事業）
60億円
 地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業 8億円（8) 脱炭素・資源循環「まち・暮らし創生」FS事業 4億円（2） 公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（国土交通省連携事業） 15億円（12)【地域の防災・減災と低炭素化の同時実現】【脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏】
①

③

②

④

①ユーティリティ3.0を踏まえた地域の脱炭素インフラ構築の検討②地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデルの形成③CNF、IoT技術等の先進技術を活用したグリーンスローモビリティの導入実証④地域の再エネ自給率最大化を実現する自立・分散型地域エネルギーネット
ワークの構築、自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデルの構築
など

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第一の柱

再エネを使いこなす創・省・蓄エネシステムの拡大・推進（３／３）③地域の豊富な再エネポテンシャルの活用等による地域を超えた国土のストックとしての価値向上 2019年度予算（案）11億円（12）
 環境に配慮した再生可能エネルギー導入のための情報整備事業 7億円（8） 風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業 4億円（4）【DBイメージ図】【再生可能エネルギー導入のための情報整備】

2019

2020

（１）再エネのポテンシャル等に関する情報発信サイトの構築
・再エネポテンシャル情報等の収集・整理・再エネ導入支援ツール等を掲載したサイトの構築

調査結果等得られた成果は逐次公表
必要に応じた情報等の更新（２）一般海域等における環境基礎情報の収集・データベースの整備
・環境配慮に必要となる基礎的な環境情報の収集・整理・一般的に利用可能なデータベースとして整備・更新

2021～
導
入環
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エ
ネ
ル
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ネルギー
の円滑な
導入

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第二の柱

国土・地域・暮らしを支える先導的技術の開発・実証と社会実装○日本の2030年26％削減、2050年80％削減、世界全体の大幅削減を見据え、不断の技術革新を推進。
○革新技術（ GaN、CNF、CCU、バイオプラ開発等による素材の脱炭素化、熱を活用した蓄エネ等）を実証。
○行動科学やブロックチェーンを活用したCO2削減の取組を推進。
2019年度予算（案） 287億円（304） 物流分野におけるCO2削減対策促進事業（国土交通省連携事業） 10億円（18） ＣＯ２排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 65億円（65） 低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業 30億円（30） 未来のあるべき社会・ライフスタイルを創造する技術イノベーション事業 25億円（25) セルロースナノファイバー（CNF)等の次世代素材活用推進事業（経済産業省、農林水産省連携事業） 20億円（39） 熱を活用した次世代型蓄エネルギー技術実用化推進事業 12億円（8） 二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業（経済産業省連携事業） 20億円（20） （新）脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業 35億円
大電流・高耐圧パワーデバイス（GaN縦型ダイオード）

セルロースナノファイバー（出典：ナノセルロースフォーラム）熱を活用した次世代型蓄エネ

プラスチック等の資源循環システム
代替
再生可能
資源

原油
（ナフサ）

搭載
モーター 燃料電池 インバーター
蓄電池

自動車

空調

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第三の柱

日本全体の大幅削減を見据えたグリーンな経済・社会システムの転換○民間の低炭素・脱炭素投資を引き出していくことが必要であり、グリーンボンド等のESG金融を推進。
○経済社会の脱炭素化に向けて、「カーボンプライシング」、「エネルギー転換部門低炭素化方策」等の検討により、制度の変革を見据えた環境整備を促進。
2019 年度予算（案） 162億円（157）①グリーンファイナンスの加速化 2019年度予算（案） 86億円（92） グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化推進事業 6億円（10） 地域低炭素投資促進ファンド事業 46億円（48） エコリース促進事業 19億円（19) （新）ESG金融ステップアップ・プログラム推進事業 3億円②経済社会システムの低炭素化に向けた基盤整備 2019年度予算（案） 76億円（65） 地方公共団体実行計画を核とした地域の低炭素化基盤整備事業 5億円（6） パリ協定達成に向けた企業のバリューチェーン全体での削減取組推進事業 6億円（5） カーボンプライシング導入可能性調査事業 3億円（3） ＣＯ２中長期大幅削減に向けたエネルギー転換部門低炭素化に向けたフォローアップ事業 2億円（2） パリ協定等を受けた中長期的温室効果ガス排出削減対策検討調査費 7億円（7） 地球温暖化対策・施策等に関する情報発信事業 6億円（7）【グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化】

投資

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第四の柱

コ・イノベーション、JCM、我が国の環境技術による世界全体への貢献○コ・イノベーションや二国間クレジット制度（JCM）の推進、国際機関との連携等により、世界全体の排出削減に貢献することで主導的役割を果たすとともに、優れた脱炭素・低炭素技術を持つ日本企業の海外展開を支援。
2019年度予算（案） 159億円（145） 「いぶき」（GOSAT）シリーズによる排出量検証に向けた技術高度化事業 19億円（17)【※衛星から得られたデータを、ＪＣＭの削減データの算定・報告・検証の精度向上に活用】
 二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業 91億円（81) 二国間クレジット制度（JCM）基盤整備事業 16億円（16) （新）コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業 20億円
【二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業】
補助金

非環 補助金 営境
利省
法
人

設備・機器の導入

国際コンソーシアム

JCMプロジェクト（日本法人と外国法人により構成）

海外投融資等の資金協力／事業開発等金融等

連携

JICA等
JICA等支援プロジェクト
連携

補助金

国際コンソーシアム

JCMプロジェクト

GHG削減（2030年度までの累積で5千万～1億トンの排出削減・吸収を想定）

ＪＢＩＣの協調
融資との連携太陽光発電(ファームドゥ）

廃棄物発電(JFEｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ)ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ(豊田通商）ｺｼﾞｪﾈｼｽﾃﾑ：
川崎重工業製

高効率冷凍機 [自然冷媒](前川製作所)

高効率エアコン(リコー）ｴｱｺﾝ：ﾀﾞｲｷﾝ製

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中央環境審議会地球環境部会カーボンプライシングの活用に関する小委員会• パリ協定やSDGsを踏まえ、第５次環境基本計画においては、持続可能な社会の構築を目指していくためには、経済社会システム、ライフスタイル、技術といったあらゆる観点からのイ
ノベーションの創出や気候変動問題と経済・社会的課題の同時解決を実現しつつ、国内の地域から世界に至るまで多面的・多層的に政策を展開することが求められている。
• こうした状況を受け、あらゆる主体に対して、脱炭素社会に向けた資金を含むあらゆる資源の戦略的な配分を促し、新たな経済成長につなげていく原動力としてのカーボンプライ
シングの可能性について審議を行うため、中央環境審議会地球環境部会に「カーボンプライ
シングの活用に関する小委員会」が設置された。
＜委員＞（◎：委員長、○：委員長代理）
福岡大学名誉教授
小西 雅子 ＷＷＦジャパン自然保護室次長
早稲田大学政治経済学術院教授
昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授
同環境経済経営研究所所長○ 神野 直彦 日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授
石田 建一 日本気候リーダーズパートナーシップ共同代表
高村 ゆかり 名古屋大学大学院環境学研究科教授
岩田 一政 （公社）日本経済研究センター理事長
手塚 宏之 (一社)日本鉄鋼連盟エネルギー技術委員長
牛島 慶一 ＥＹ Ｊａｐａｎ ＣＣａＳＳリーダー
土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部教授
気候変動・サステナビリティサービス(ＣＣａＳＳ)
根本 勝則 (一社)日本経済団体連合会専務理事
プリンシパル
廣江 譲
電気事業連合会副会長
遠藤 典子
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
前田 章
東京大学大学院総合文化研究科教授
特任教授
増井 利彦 国立環境研究所社会環境システム
大塚 直
早稲田大学法学部教授
研究センター統合環境経済研究室長
大野 輝之 （公財）自然エネルギー財団常務理事
森澤 充世 ＣＤＰ事務局ジャパンディレクター
大橋 弘
東京大学大学院経済学研究科教授
ＰＲＩ事務局ジャパンヘッド
河口 真理子 （株）大和総研調査本部主席研究員
諸富 徹
京都大学大学院経済学研究科教授
神津 信一 日本税理士連合会会長
安田 洋祐 大阪大学大学院経済学研究科准教授
吉村 政穗 一橋大学大学院法学研究科教授◎ 浅野 直人
有村 俊秀

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（参考）パリ協定実施指針の概要

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パリ協定実施指針の概要①
 緩和（パリ協定4条に関する事項）
・各国の削減目標（NDC）の理解に必要な、各国に提出が義務付けられる情報(目標、期間や基準年における定量データ等)を規定（各NDCに当てはまる情報のみ提出）。
・NDCに関して、温室効果ガス排出量・除去量の算定(アカウンティング)を行う際に従うべき原則を規定。
 適応（7条）
・適応報告書に記載する事項として、気候変動の影響、リスク、政策・計画、途上国に対する支援、適応計画の進捗、課題、優れた取組などを列挙（選択は任意）。
・途上国の適応ニーズの評価、適応努力の認識、制度的措置のレビュー、適応支援の動員促進、適応と支援の妥当性と有効性の検証の方法論を定めた。
 資金（9条）
・気候資金の支援見通しや支援実績に関する報告方法について、各国の裁量を確保した形
で透明性のある報告システムを規定。
・2020年から2025年以降の長期資金目標を検討する。

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パリ協定実施指針の概要②

パリ協定実施指針の内容

 透明性枠組み(13条)

・各国の削減目標（NDC）の進捗・達成状況の確認に必要となる情報等を規定。
・能力が不足する国に対して柔軟性を付与する項目や柔軟性の内容について規定。
・各国の報告内容のうち、レビューする対象や実施方法について規定。
 グローバル・ストックテイク(14条)

・パリ協定の目的及び長期目標の達成に向けた世界全体としての進捗状況評価のため実施
する、5年毎の定期的な検討の実施手法（スコープや技術的・政治的検討の手法や成果物など）について規定。
・当該検討実施に際し必要とされる情報のリストや情報提供機関や検討に向けた提供方法の特定について規定。

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パリ協定実施指針の概要③
 透明性枠組み（13条）において、NDCの実施及び達成に関する進捗報告として、市場メカ
ニズムに関する報告内容が明記される（FCCC/CP/2018/L.23）
 NDCの達成又はそれ以外の緩和目的（例：国際民間航空機関ICAOにおける排出削減制度等）にクレジットを活用する国は、構造表（Structured Summary）にて報告。
 NDCでカバーされる排出・吸収量に対して移転した最初のクレジット量を加算し、使用したクレジット量を減算する相当調整（Corresponding Adjustment）を反映した排出量バランス（Emission Balance）を報告
 市場メカニズムがどのように持続可能な開発を促進し、ガバナンスを含む環境十全性
及び透明性を確保し、二重計上防止に向けた確固なアカウンティングについて報告
 市場メカニズム（6条）について、COP24中に検討した決定文書案を考慮に入れつつ、
COP25において採択を目指すことが要請される（FCCC/CP/2018/L.28）
 特に論点として残っているのは、6条4項メカニズムの制度内容、京都メカニズム取り扱いや単年目標と複数年目標におけるクレジットの二重計上防止など。
日本の貢献 我が国が主導をして、二重計上防止に関する先進国間の考えを調整。
 相当調整を通じた二重計上防止の重要性に関する意見書をコロンビア等中南米諸国（ＡＩＬＡＣ）、
豪、加、ＮＺ、ＥＵ、スイス、メキシコと共同でＣＯＰ２４期間中に提出」。
 我が国が提案する二重計上の防止方法が透明性枠組み（13条）の決定文に反映される。 31