EDINET提出書類 2007/12/26 提出
日本エス・エイチ・エル株式会社(941527)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月26日【事業年度】

第21期(自【会社名】

日本エス・エイチ・エル株式会社【英訳名】

SHL-JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03(5385)8781【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中央五丁目38番16号【電話番号】

03(5385)8781【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成18年10月１日

清

中

中

村

村

水

直

直

至

佑

平成19年９月30日)

三

浩

浩

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

売上高

(千円)

―

1,256,621

1,411,068

1,603,767

1,652,219

経常利益

(千円)

―

371,122476,922645,926

714,032

当期純利益

(千円)

―

208,152

275,160

366,195

425,368

純資産額

(千円)

―

1,482,899

1,652,173

1,819,393

2,053,145

総資産額

(千円)

―

1,753,823

1,983,893

2,208,535

2,438,950

１株当たり純資産額(円)―

86,811.16

47,759.90

53,454.97

60,322.77

１株当たり当期純利益(円)―

11,147.32

7,353.78

10,759.71

12,497.61

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)―

11,042.74

7,303.35

10,759.39―

自己資本比率

(％)

―

84.6

83.3

82.4

84.2

自己資本利益率

(％)

―

14.0

17.6

21.1

22.0

株価収益率

(倍)

―

26.9

29.8

23.5

10.8

(千円)

―

160,912359,347410,090473,018(千円)―△64,364△11,333△5,006△29,068(千円)―△110,153△93,966△169,747△190,561(千円)―

781,498

1,035,545

1,270,882

1,524,270

(名)

―

51
(3)

47
(5)

56
(4)

58
(4)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １
２
３

４

当社は第18期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
売上高には消費税等は含まれておりません。
平成16年５月20日及び平成16年11月19日付で株式１株を２株とする株式分割を行いました。なお、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は期首に株式が増加したものとして算出しております。
第21期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

売上高(千円)

1,291,196

1,256,427

1,379,370

1,526,572

1,563,256

経常利益

(千円)

468,422376,918

478,841

598,826

662,405

当期純利益

(千円)

266,049

213,964

277,259

337,953

391,644

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

562,557

569,922580,767

581,067

581,067

発行済株式総数

(株)

8,361

16,84034,02834,03634,036

純資産額(千円)

1,411,433

1,488,711

1,660,084

1,799,061

1,999,088

総資産額

(千円)

1,689,347

1,759,122

1,989,393

2,167,648

2,367,272

１株当たり純資産額(円)

165,701.91

87,156.27

47,992.38

52,857.59

58,734.54

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)(円)

13,000.00

6,500.00

4,125.00

5,400.00

6,300.00(円)(5,000.00)(3,250.00)(1,625.00)(2,500.00)(2,700.00)

１株当たり当期純利益(円)

28,803.65

11,493.48

7,415.98

9,929.86

11,506.76

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

28,475.64

11,385.66

7,365.12

9,929.57―

自己資本比率

(％)

83.5

84.6

83.4

83.0

84.4

自己資本利益率

(％)

20.1

14.4

17.6

19.5

20.6

株価収益率

(倍)

12.5

26.1

29.5

25.5

11.7

配当性向

(％)

45.1

56.6

55.9

54.4

54.8

営業活動による
―
―
―
―
(千円)
190,725
キャッシュ・フロー
投資活動による
―
―
―
―
(千円)
△171,620
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△68,506――――
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
795,102
―
―
―
―
の期末残高
従業員数
56
50
45
50
51
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(2)
(3)
(5)
(3)
(4)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第17期の持分法を適用した場合の投資利益については関連会社を有していないため、第18期以降は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３ 平成16年５月20日付で株式１株を２株とする株式分割を行いました。なお、第18期の「１株当たり配当額」「１株当たり中間配当額」「１株当たり当期純利益」「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、期首に株式が増加したものとして算出しております。また平成16年11月19日付で株式１株を２株とする株式分割を行いました。なお、第19期の「１株当たり配当額」「１株当たり中間配当額」「１株当たり当期純利益」「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、期首に株式が増加したものとして算出しております。
４ 第18期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５ 第21期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
昭和62年12月

東京都新宿区において、Saville & Holdsworth Ltd.(現SHL(UK)Limited)がライセ

ン ス を 有 す る 適 性 テ ス ト 等 の 日 本 語 版 の 開 発 と 販 売 を 目 的 と し て、
Saville & Holdsworth Ltd.と株式会社文化放送ブレーン(当時)との合弁契約に基づ
き、両社の折半出資によりエス・エイチ・エル

ジャパン株式会社を設立。

昭和63年１月

Saville & Holdsworth Ltd.との間でライセンス契約を締結。

昭和63年６月

パーソナリティ質問紙OPQ(Occupational Personality Questionnaires)、総合適性
テ ス ト GAB(Graduate Aptitude Test Battery)、知 的 能 力 テ ス ト GFT(Graduate Filter Test)の販売を開始。

平成元年３月コンピュータ職適性テストCAB(Computer Aptitude Test Battery)の販売を開始。

平成元年５月

営業職適性テストSAB(Sales Aptitude Test Battery)の販売を開始。

平成元年６月

事務職適性テストOAB(Office Automated Aptitude Test Battery)の販売を開始。

平成５年９月

昭和62年12月に締結した合弁契約を解消。Saville & Holdsworth Ltd.(現 SHL(UK)
Limited)の100％子会社となる。Saville & Holdsworth Ltd.(現SHL(UK)Limited)

が株式をSaville & Holdsworth International BV 及び清水佑三に250株ずつ譲渡。
平成５年10月

日本エス・エイチ・エル株式会社に商号変更。東京都中野区に本社移転。

平成６年３月

総合適性テストIMAGESの販売を開始。オリジナル適性テスト開発サービスを開始。

平成６年６月

適性テスト理論OTコース、パーソナリティ理論OPQコースを開講。

平成７年３月

面接技術訓練コースを開講。

平成７年４月

能力要件の作成サービス(コンピテンシーモデリング)を開始。

平成９年１月

面接マニュアルの販売を開始。

平成10年11月

玉手箱Ⅰ(インターネットスクリーニングシステム)の販売を開始。

平成11年６月

営業強化を目的として東京都港区に新橋オフィスを開設。

平成11年11月

目安箱(インターネットを利用したモラールサーベイ)の販売を開始。

平成12年１月

社員・管理職を対象としたアセスメントサービスを開始。

平成12年12月

決裁箱(管理職の登用試験システム)の販売を開始。

平成13年３月

万華鏡(社員の適性測定システム)、無尽蔵(管理職の能力強化システム)の販売を開始。

平成13年６月

Webテスト(インターネットテスティングシステム)の販売を開始。

平成13年８月

東京都千代田区に大手町事務所を開設。

平成13年10月

大阪市中央区に大阪事務所を開設。
新橋オフィスを東京都千代田区に移転。名称を九段下事務所に変更。

平成13年12月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現在、「ニッポン・ニュー・マーケッ
ト－ヘラクレス市場」）に上場。

平成14年９月

目安箱Ⅱ(組織文化測定ツール)の販売を開始。

平成14年12月

玉手箱Ⅲ(総合適性テストIMAGESのWeb版)の販売を開始。

平成15年２月

Web CAB（コンピュータ職適性テストCABのWeb版)の販売を開始。

平成16年８月

東京都千代田区において、100％子会社である日本エス・エイチ・エル販売株式会社（連結子会社）を設立。

平成17年10月

連結子会社である日本エス・エイチ・エル販売株式会社が株式会社イー・コーチン
グに商号変更。

平成19年１月

連結子会社である株式会社イー・コーチングが東京都中野区に本社移転。

平成19年５月

Saville & Holdsworth International BVが当社株式9,000株（発行済株式総数に占める割合26.44％）を株式会社毎日コミュニケーションズに譲渡。

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当企業集団は、新規学卒者の採用選考における人材アセスメント（エクスターナル）サービスを主に行う当社と、人材アセスメントサービスのうち企業の現有社員のアセスメント（インターナル）に特化したサービスを、国内大手企業向けに提供している連結対象子会社である株式会社イー・コーチングにより構成しております（以下、当社と株式会社イー・コーチングを合わせて当社グループという。）。
これらの関係について図示すると、次のとおりであります。

(注) １
２

３

４

５

SHL Group plcは、平成18年11月21日に、上場（ロンドン証券取引所）を廃止し、それに伴い社名をSHL Group Limitedに変更いたしました。
当社は、SHL Group Limited及び同社の英国子会社であるSHL(UK)Limited（以下、両社を合わせてSHLグループという）との間で、ライセンス契約を締結し、SHLグループの有するプロダク
ト、商標及びノウハウ等に関するライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメントサ
ービスを提供しております。また、当社は、同ライセンス契約に基づきSHL(UK)Limitedに対してロイヤルティを支払っております。
SHLグループは、1977年に英国で設立されて以来、欧州を中心として世界主要国に子会社及び関連会社並びに提携先企業を擁し、各国企業向けに人材アセスメント事業を展開しております。
株式会社毎日コミュニケーションズは、平成19年5月18日にSHLグループから当社株式9,000株（発行済株式総数に占める割合26.44％）を取得し、代表取締役社長の清水佑三と同数を保有する当社筆頭株主となりました。株式会社毎日コミュニケーションズは、当社グループにとって売上金額が最大の販売代理店でもあります。
株式会社毎日コミュニケーションズの会社概要（本店所在地）東京都千代田区（代表者）
代表取締役社長
中川信行（主な事業内容）
就職情報提供事業、人材派遣事業、出版事業、進学情報提供事業

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有価証券報告書(1) 事業内容について
当社グループは、「人・仕事・組織の個性を可視化するための測定ツールを提供し、測定データの適切な解釈を通して、顧客企業の生産性向上とそこで働く個々人の仕事を通しての自己実現をはかる」ことを企業理念としております。企業の人事部門は、採用・配属・登用・教育研修等の業務を実施しておりますが、このような際、候補者に関するさまざまな評価情報が必要となります。当社グループは、人事部門のこのようなニーズに対して、人材の能力や適性を客観的に評価する総合的なアセスメントサー
ビスを提供しております。
当社グループの提供するサービスの特徴は、個人のパーソナリティ特性に基づいた職務適性の判断を提 供 す る こ と に あ り ま す。当 社 は、英 国 に 拠 点 を 置 く SHL Group Limited 及 び SHL Group Limited の100％ 子 会 社 で あ る SHL(UK)Limited と の ラ イ セ ン ス 契 約 に よ り、後 述 す る OPQ(Occupational Personality Questionnaires)を核とする適性テストに関するライセンス、ならびにSHL
グループの持つ人材評価ノウハウを受け、これらを利用して、国内企業向けに人材アセスメントサービ
スを提供しております。
具体的なサービスの種類は、プロダクトサービス、トレーニングサービス及びコンサルティングサー
ビスであります(各サービスの内容は、下記「(3)当社グループのプロダクト及びサービスの内容について」をご参照下さい。)。当社グループは、直接営業や代理店の活用により、プロダクトサービスにて企業にアクセスし、その後、トレーニングサービスやコンサルティングサービスへと発展させ、顧客企業の抱えるさまざまな人材評価に関するニーズを深掘することで、事業の展開を図っております。また、当社グループは、これらのサービスを単独で顧客企業に販売するだけではなく、組み合わせて提供することにより顧客企業の抱えるニーズに対応するところに事業の特徴があります。なお、プロダクト
はトレーニングサービスやコンサルティングサービスにも共通して活用されております。
当社グループの各サービスの売上構成は、以下のとおりであります。当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営んでおります。したがって、上記の売上構成の区分は、当社が提供するサービスの形態別区分であります。

平成15年９月期
サービス区分

平成16年９月期

平成17年９月期

平成18年９月期

当連結会計年度
平成19年９月期
売上高
構成比
(百万円)
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

人材アセスメント事業

―

―

1,256

100.0

1,411

100.0

1,603

100.0

1,652

100.0

プロダクト

―

―

488

38.9

525

37.3

550

34.3

591

35.8

内訳 コンサルティング

―

―

737

58.7

857

60.8

1,022

63.8

1,033

62.5

トレーニング

―

―

29

2.4

27

1.9

30

1.9

27

1.7

なお、当社の販売実績は以下のとおりです。
平成15年９月期
サービス区分

平成16年９月期

平成17年９月期

平成18年９月期

当事業年度
平成19年９月期
売上高
構成比
(百万円)
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

売上高
(百万円)

構成比
(％)

人材アセスメント事業

1,291

100.0

1,256

100.0

1,379

100.0

1,526

100.0

1,563

100.0

プロダクト

476

36.9

488

38.9

516

37.5

522

34.2

570

36.5

内訳 コンサルティング

785

60.9

737

58.7

836

60.6

977

64.1

967

61.9

トレーニング

28

2.2

29

2.4

26

1.9

26

1.7

24

1.6

(注)

当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営んでおります。したがって、上記の売上構成の区分は、当社が提供するサービスの形態別区分であります。

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有価証券報告書(2) OPQの概要について
OPQ(Occupational Personality Questionnaires)は、一般的に性格検査と呼ばれるテストであります。OPQは、プロダクトとして販売されるだけでなく、コンピテンシーモデリング(職務に求められる能
力要件の作成)やオリジナル適性テスト開発サービスなどのコンサルティングサービスにおいても個人差データ収集のために使用されており、当社サービスにとって重要な適性テストであります。
①

開発思想
OPQは、SHL(UK)Limitedの創業者が産業心理学(サイコメトリックス)に基づき「職務行動に影響を与えるパーソナリティ特性」を測定する目的で開発した適性テストであり、質問の内容は全て仕事に関係する行動に係るもののみとなっております。このため、OPQは、職務を遂行する上で現れる行動の差を表現できるという特徴があります。

②

受検から結果報告書までの流れ
顧客企業がOPQを使用する場合、まず当社に、OPQの問題冊子とマークシート等のテストマテリアルを発注します。この発注に基づき、当社は、顧客企業へテストマテリアルを販売します。顧客企業
は、採用選考や研修等の目的で、学生や社員にOPQを実施します。OPQは、68問の質問項目があり、受検者は約30分間を目安にマークシートに回答します。受検後、マークシートは当社に送られてきます。その後、当社は、マークシートを診断(コンピュータ処理)し、受検者１名につき１～３枚の結果
報告書を出力し、これを顧客企業の人事部門に送付します。顧客企業の人事部門は、結果報告書の内
容やその他の評価情報(例えば面接の結果や人事考課情報などです。)を総合的に勘案して、採用や昇格等の決定を行います。

③

結果報告書の特徴
OPQの結果報告書は、30個のパーソナリティ因子及びその組み合わせにより、さまざまな職務適性を表示しております。
(OPQのパーソナリティ30因子の構成)
分類

人との関係
考え方
感情・エネルギー

因子項目
説得力、指導力、独自性、外交性、友好性、社会性、謙虚さ、協議性、面倒み(９因子)
具体的事物への関心、データへの関心、美的価値、人間への関心、オーソドックス、変化志向、概念性、創造的、計画性、緻密、几帳面
(11因子)
余裕、心配性、タフ、抑制、楽観的、批判的、行動力、競争性、上昇志向、決断力(10因子)

OPQの結果報告書は、上記30個のパーソナリティ因子の強弱及びその組み合わせにより「マネジメ
ント適性」「問題解決能力」「創造的思考力」「営業職適性」「事務職適性」「システムエンジニア
適性」「プログラマー適性」等のさまざまな職務適性を表示します。これらの表示は、企業で働く複数の社員の協力によって得たOPQデータと実際の人事考課や職務遂行結果との関係を科学的に分析した結果に基づいて出力されております。

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有価証券報告書④

その他の活用方法
OPQは、採用選考・配属・登用で用いられるだけでなく、以下のとおりコンサルティングサービス
やトレーニングサービスとしても活用されます。
(イ)コンピテンシーモデリングを行う際、成績優秀者群と要努力者群における職務上の行動差について、OPQデータを利用して統計的に分析する。
(ロ)企業や職種毎に異なる適性を測定するため、OPQをオリジナル適性テスト開発サービスで使用する。
(ハ)受検者にOPQ結果をフィードバックし、職務を遂行するうえでの自分の特徴を理解してもらい、その後の行動改善に役立てるため、顧客企業の人事部員に対しOPQの使用方法を研修の中で説明する。

(3) 当社グループのプロダクト及びサービスの内容について
当社は、人材アセスメントサービスを行うに際して、SHLグループとのライセンス契約に基づきOPQ等の適性テストを日本企業用に開発するとともに、人材評価ノウハウを利用しております。プロダクト及びサービスの内容は、以下のとおりであります。

①

プロダクトサービス
一般的に適性テストと呼ばれている、個人差、職務差及び組織文化差等を測定するためのテスト・
質問紙群(以下「プロダクト」という。)の販売であります。当社のプロダクトは、臨床や教育が対象とする性格等を測定しているのではなく、職務遂行に関連した能力、性格及び意欲を測定対象としているところに特徴があります。

②

コンサルティングサービス
企業や職務内容によって、職務を遂行するために必要な能力は異なります。当社は、顧客企業の人事部門と協議し、職務を遂行するうえで必要となる能力要件を作成(コンピテンシーモデリング)し、顧客仕様のプロダクトやさまざまな人材評価手法を開発し提供しております。

③

トレーニングサービス
プロダクト及びサービスを利用する顧客企業の人事部員を対象にした研修であります。プロダクトの結果解釈方法、面接技術及びグループ討議評価技術等の人材評価技術を習得するものであります。

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有価証券報告書

主要なサービスと用途は、次のとおりであります。
(主要なサービスと用途)
サービス区分

サービス名

用途

GFT
言語理解テスト
計数理解テスト
英語テスト

職務 を遂行 する うえ で 必要 な 言語 能力 ( 読
む・聞く・話す・書く)、計数能力(推論・計算・暗算・グラフ処理)、英語力の基礎となる能力を測定するテストです。主に、採用で使用されます。
職務を遂行する際にとる行動には個人差があります。チームワークを好むタイプと個人での仕事を好むタイプ、リーダータイプとプレイヤータイプなど人さまざまです。こうした個人が好む行動スタイルから、最適な職務を予測する質問紙です。
性格検査の多くが臨床目的や教育目的等から開発されているのに対し、OPQは、予測精度を高めるために、職務を遂行する際にとる行
動だけに着目して開発されております。採用・配属・登用・教育研修等さまざまな場面で使用されます。
言語理解テスト、計数理解テスト等の知的能力テストとOPQで構成された総合適性テストです。採用・配属・登用・教育研修等さまざまな場面で使用されます。

OPQ(パーソナリティ質問紙)

GAB(総合適性テスト)
IMAGES(総合適性テスト)＜職務適性テストシリーズ＞
CAB(コンピュータ職適性テスト)
SAB(営業職適性テスト)
OAB(事務職適性テスト)
プロダクト

システムエンジニア、プログラマー、営業職、事務職の職務適性を知的能力面とパーソ
ナリティ面から測定するテストです。採用や配属場面で使用されます。
人は報酬だけで意欲づけられるものではありません。その要因は昇進、組織への帰属意
識、達成、地位など人さまざまです。こうした個人のモチベーションリソースを測定する質問紙です。採用・配属場面で使用されます。
管理職を対象としたワーク・シミュレーショ
ンテストです。受検者には新任管理職の役割が与えられ、膨大な稟議書類を読み込み、案件の優先順位づけや突発的な事件や事故への対応が迫られます。管理職の登用場面や研修等で使用されます。
インターネットを利用したモラールサーベイです。社員の意識や企業文化の特徴に関するデータを短時間で収集することができます。
インターネット上でおこなう、組織文化・価
値観測定ツールです。社員が現場で重視する価値観、とっている組織行動について短時間で情報を収集することができます。人事制度改革の効果測定や経営改革支援などに使用されます。
OPQとV@W(注2)から構成されるインターネッ
ト上で受検可能な質問紙です。OPQからは職務適性、チームタイプ、感情知能などが予測されます。V@Wからは仕事上重視する価値観が測定されます。自己理解支援、キャリア・
カウンセリングをはじめ、職務要件作成、配属シミュレーションなどさまざまな場面で使用されます。

MQ(注)１(モチベーション質問紙)

決裁箱

目安箱(モラールサーベイ)

目安箱Ⅱ(組織文化・価値観測定)

万華鏡

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有価証券報告書サービス区分

サービス名

用途
管理職の行動を多面(上司・部下・同僚・本人)評価する質問紙です。管理職の昇格や能力開発に使用されます。
パーソナルコンピュータ上で、コンピテンシ
ーモデルを作成できるとともに、知的能力テ
ストやOPQが受検・採点できるソフトウエアです。従来の適性テストに比べて瞬時に採点が行えるため、中途採用や社員データ管理用として使用されます。

無尽蔵(多面評価質問紙)

プロダクト
HURMIS(注)３(適性診断ソフトウエア)

コンピテンシーモデリング(能力要件の作成サービス)

オリジナル適性テスト開発サービス

コンサルティング

採用・配属・登用等の人員配置を行う際、配属する職務に求められる能力要件を作成するサービスです。業務分析手法や統計手法、その他の科学的な手法を用いて能力要件を作成します。
人材の能力は多面的でありかつ複雑です。職務と人材の最適なマッチングのためには、能力要件を作成し、この能力要件に照らして人材評価を行います。
コンピテンシーモデリングによって能力要件が作成された後、そのコンピテンシーを評価するために顧客の仕様に基づいて適性テストを開発するサービスです。開発するのは知的能力テストやパーソナリティ質問紙の適性テ
ストにとどまらず、グループ討議用の題材や面接評価シートなどがあります。当社のサービスは、人材を１種類の測定手法で評価するのではなく、複数の測定手法を組み合わせて評価するところに特徴があります。

多くの企業がインターネットを使用して採用情報の提供と応募受付を行っております。イ
玉手箱Ⅰ
ンターネットスクリーニングシステムは応募(インターネット者の履歴情報、パーソナリティ及びモチベー
スクリーニングシステム)
ション等の回答結果から企業の求める能力要件順に応募者を序列化したりデータ管理する
ためのシステムです。
知的能力テスト(言語、計数)、価値観、パー
ソナリティで構成された、インターネット上
玉手箱Ⅱ(インターネットテスティングシステム) で受検可能な総合適性テストです。主に中途採用場面で使用されます。
知 的 能 力 テ ス ト（言 語、計 数、英 語）及 び
玉手箱Ⅲ
OPQで構成された、インターネット上で受検(インターネットテスティングシステム)
可能な総合適性テストです。主に新卒採用・配属場面で使用されます。
アセスメントセンターは、主に中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法です。評価
手法は「複数の候補者に対して、複数の課
アセスメントセンター(注)４
題・演習を与え、その結果について複数の評（社員アセスメントサービス）価者(アセッサー)が評価を行う複眼的評価法(マルティプルアセスメント)」であります。

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有価証券報告書サービス区分

サービス名

用途

OTコース(適性テスト理論)
OPQコース(パーソナリティ理論)

適性テスト理論やパーソナリティ理論を修得する研修であります。
面接理論の講習と、模擬面接を体験する研修です。面接による人材評価技術を理論と実践の両面から提供します。
グループ討議の評価技術講習と模擬グループ
討議の評価を体験する研修です。グループ討
議の評価技術を理論と実践の両面から提供します。
企業のニーズに合わせた企業内研修です。
OPQのフィードバック研修や管理職研修が主な内容であります。

面接技術訓練コース

トレーニンググループ討議評価
技術訓練コース

インハウスセミナー
(注) １
２
３
４

Motivation Questionnairesの略称です。
Values @ Workの略称です。
Human Resource Management Information Systemの略称です。
アセスメントセンターは、主に企業の中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法であります。その評価手法は、「複数の候補者に対して、複数の課題や演習を与え、その結果について複数の評価者（アセッサー）が評価を行う複眼的評価法（マルティプル・アセスメント）」といわれるものです。SHLグ
ループでは、通常、１泊２日から２泊３日のスケジュールで、次のような課題・演習が与えられます。
・知的能力テスト（言語理解テスト、計数理解テスト）
・パーソナリティ質問紙（OPQ）
・イントレイ演習
・グループ討議
・プレゼンテーション演習
最後に、各課題や演習の結果を総合的に取りまとめる「統合セッション」を行い、候補者の管理職としての能力を総合的に評価し、教育研修部門または人事部門に報告するとともに、育成すべき能力項目を決定し、育成プログラムを作成し演習参加者個人にフィードバックします。

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４ 【関係会社の状況】

名称住所(その他の関係会社)
株式会社毎日コミュニケ 東京都千代田区ーションズ

資本金 主要な事業の
(百万円)
内容

1,740

(連結子会社)
株式会社イー・コーチン 東京都中野区
グ

(注) １

２
３

50

就職情報提供業、出版業等

人材の職務適性等の測定、評価及び評価ノウハウの開発、利用技術支援

議決権の所有又は
被所有割合
所有割合
被所有
(％)
割合(％)
―

26.45

―

100.0

関係内容

(注)１、２
当社の各種サービスを 販 売 し、ま た、当社の委託によるアセ
スメントサービスの提供をしております。
当社が建物を転貸しております。
役員の兼務 3名

(注）３
株式会社毎日コミュニケーションズは、平成19年5月18日にSHLグループのSaville & Holdsworth
International BVから当社株式9,000株（発行済株式総数に占める割合26.44％）を取得したことにより、代表取締役社長の清水佑三と同数を保有する当社筆頭株主となりました。
株式会社毎日コミュニケーションズは当社グループにとって売上金額が最大の販売代理店であります。
平成19年11月16日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社である株式会社イー・コーチングを吸収合併することを決議いたしました。詳細は「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年９月30日現在

(注）１
２

区分

従業員数(名)

全社共通

58(4)

合計

58(4)

当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため、従
業員数は全社共通としております。
臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数(名)
51(4)
(注) １
２
３

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

3.9

5,257

28.5

従業員は就業人員であります。（当社から連結子会社への出向者を除く）
臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1)

業績
当連結会計年度（平成18年10月１日～平成19年９月30日）における売上高は1,652百万円（前年同期比3.0％増）となり前年同期比48百万円増加しました。サービス形態別には、プロダクト売上高591百万円（前年同期比7.4％増）、コンサルティング売上高1,033百万円（前年同期比1.1％増）、トレーニン
グ売上高27百万円（前年同期比9.6％減）であります。
当連結会計年度のプロダクト売上高は前年同期比で40百万円増加しました。これは代理店チャネルによる顧客層への「GAB」、「IMAGES」を中心とした紙テスト類の販売が好調であったことが主たる要因であります。コンサルティング売上高は前年同期比で10百万円増加しました。売上が微増であった要因
は、学卒採用市場が売り手市場の様相を一段と強め、大手企業が「選考対象母集団」の形成に投資を集中させた結果、選考段階での当社コンサルティングサービスへの需要が期待ほど増加しなかったことであります。トレーニング売上高は前年同期比で2百万円減少し、ほぼ横ばいとなりました。
当連結会計年度の営業利益は707百万円（前年同期比10.6％増）であります。売上原価は248百万円（前年同期比11.2％増）となり前年同期比で25百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費は696百万円（前年同期比6.0％減）となり前年同期比で44百万円減少し、売上高が前年同期比48百万円増加したことにより営業利益は前年同期比67百万円の増益となりました。売上原価の増加は、開発部門の人員を拡充したことが主な要因であります。また、販売費及び一般管理費が減少した主な要因は、当連結会
計年度は役員賞与を支給しないことを決定したため、前年同期に計上した役員賞与引当金37百万円を当連結会計年度は計上しなかったことと、販売促進関連費用が前年同期比で13百万円減少したことによります。
当連結会計年度の経常利益は714百万円（前年同期比10.5％増）となり、前年同期比で68百万円増加しました。経常利益の増加額は、営業外収益及び営業外費用が前年同期比ほぼ横ばいで推移したため、営業利益の増益額とほぼ同額であります。
以上に、特別損失、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を計上した結果、当期純利益は425
百万円（前年同期比16.2％増）となり、前年同期比で59百万円の増益となりました。
(注)

上記において使用しているプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営む会社であるため、プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難でありますので、売上高のみを記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ253百万円増加（19.9%増）し、当連結会計年度末には1,524百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は473百万円（前年同期比62百万円増加）となりました。その主な内訳
は、収入要因として税金等調整前当期純利益713百万円、減価償却費50百万円、売上債権の減少額13
百万円があり、支出要因は、役員賞与引当金の減少額37百万円、法人税等の支払額287百万円であり14/88

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有価証券報告書ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は29百万円（前年同期比24百万円増加）となりました。その主な内訳は、収入要因として投資有価証券の分配金による収入15百万円があり、支出要因は有形固定資産の取得による支出24百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は190百万円（前年同期比20百万円増加）となりました。これは配当金の支払によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績(単位：千円)
事業区分

前連結会計年度
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日
金額

人材アセスメント業

内訳

(注) １

２
３

当連結会計年度
自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日
金額

前年同期比
（％）

189,017

227,006

120.1

プロダクト

－

－

－

コンサルティング

－－－トレーニング－－－

当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営んでおります。プロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロダクト生産時には、プロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態
別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント事業のみの表示
としております。
上記生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう。)を含んでおります。
金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績(単位：千円)
事業区分

人材アセスメント業

前連結会計年度
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日
受注高
受注残高

当連結会計年度
自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日
受注高
受注残高

1,024,392

11,525

1,067,300

45,313

104.2

393.2

－

－

－

－

－

－

1,024,392

11,525

1,067,300

45,313

104.2

393.2

－

－

－

－

－

－

プロダクト
内訳

コンサルティング
トレーニング(注) １
２

前年同期比（％）
受注高

受注残高

当社グループでの受注生産はコンサルティングのみであります。
金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績(単位：千円)
事業区分

前連結会計年度
自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日
金額

人材アセスメント業
プロダクト
内訳

コンサルティング
トレーニング(注) １
２

当連結会計年度
自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日
金額

前年同期比
（％）

1,603,767

1,652,219

103.0

550,533

591,183

107.4

1,022,773

1,033,512

101.1

30,461

27,52390.4

金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成17年10月１日
自 平成18年10月１日
相手先至 平成18年９月30日
至 平成19年９月30日
金額
割合(％)
金額
割合(％)
㈱毎日コミュニケーションズ

283,87317.7

353,164(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ㈱毎日コミュニケーションズは当社の販売代理店であります。

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３ 【対処すべき課題】
当社グループは、従来どおり新規学卒者の採用選考における適性テストサービスを提供していくとともに、顧客企業における配属・教育・登用等の人事施策の適正化に関する各種アセスメント（インターナル）サービスを提供する体制をより強化し、総合的な人材アセスメントサービス企業として成長ならびに収益体質の強化に努めてまいりたいと考えております。この課題に対処するため、以下の計画を推進して
おります。
(1)

人材の確保と教育
当社グループは、新しいサービス、システムの開発と営業力強化を目的として、営業職、コンサルタ

ント職ならびにシステムエンジニア職の人員増強に努めております。また、雇用後の早期戦力化を図る
ため、当社グループ内で新しく開発する各種のデベロプメント（教育用）ツールを活用したいと考えております。このツールによる各種の意識改革法、技能修得法を駆使して、競合他社が持ち得ない社員の早期戦力化プランに取り組んでいく所存であります。

(2)

研究開発の推進
当社グループは、他社に先駆けて人材アセスメントサービス事業のインターネット化に取り組んでまいりました。インターネット技術を利用した人材アセスメントサービスは、今後ますますグローバル化
していくと考えられます。当社グループではこの変化に対応するために、SHLグループとのライセンス
契約に基づき、SHLグループがもつ多国籍言語ツールを日本地区において利用できるようにして、（SHL
グループの）グローバル顧客に対する利便性向上に寄与していく方針であります。

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４ 【事業等のリスク】
以下には、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループのプロダクト及びサービスの内容について
当社グループは、人材アセスメントサービスの提供に際して、SHLグループ（注）とのライセンス契約に基づき適性テスト等を日本企業用に開発するとともに、創業以来今日まで、日本における「妥当性検証データ」の蓄積によって他社の追随を許さない優れた人材評価ノウハウを有していると自負しております。しかし、今後他社において、画期的な適性テストや人材評価手法が開発された場合、当社グループの競争力は弱まり、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（注）当社は、SHLグループとの間で、ライセンス契約を締結し、SHLグループの有するプロダクト、商標及びノウハ
ウ等に関するライセンス供与を受け、国内企業向けに人材アセスメントサービスを提供しております。SHLグループは、1977年に英国で設立されて以来、欧州を中心として世界主要国に子会社及び関連会社並びに提携先企業を擁し、各国企業向けに人材アセスメント事業を展開しております。

(2) 採用選考市場及び雇用環境の業績への影響について
当社グループの独自調査では、適性テスト事業を営む事業者の主たる事業内容は、出版業、教育研修
業、就職情報サービス業、コンサルティング業など多岐に渡っているため、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。また、これらのすべてを含めた適性テスト事業の市場規模を明らかにする業界内外の統計類は整備されておりません。しかし、現状として、適性テスト事業の市場規模は小さく、かつ安定的であると思われます。これに対し、当社グループは、適性テスト事業について
は、新規学卒者のみではなく中途社員向け採用選考市場にも注力し、また社員や管理職を対象とした人
材アセスメントサービスや、一般個人を対象としたアセスメントサービス等を積極的に提供していく方
針であります。しかしながら、各企業が①従来型の社内推薦制度による管理職の登用システムを捨てな
い、②自己の適性に基づく進路選択の社会環境が整わない等の理由により、当社グループが考えるような需要が高まらず市場が新たに創出されなかった場合、または市場規模が見込み通り拡大しなかった場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新規学卒者の採用選考市場は、景気の変動、社会情勢の変化等の理由による国内の雇用環境の変化に左右されやすい傾向があります。今後、雇用環境の変化に伴い、採用選考市場における当社の適性テスト事業の需要が減少するような場合には、当社グループの今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) SHLグループとの関係について①SHLグループとの事業・資本関係について
当社は、欧州を中心として世界主要国で人材アセスメント事業を展開するSHLグループの日本法人として、昭和62年に設立されております。以来、当社グループは、SHLグループの関連会社として、
OPQを核とするプロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約に基づき、日本国内の企業向けに人材アセスメント事業の分野において事業展開を行ってまいりました。平成19年5月18日にSHL
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有価証券報告書グループが保有しているすべての当社株式を、株式会社毎日コミュニケーションズに譲渡したことにより資本関係は解消されましたが、当社は同日SHLグループとのライセンス契約を更新（5年間有効）することにより、当社グループは引き続きSHLグループから運営のサポートを得られることになっております。将来、何らかの事情によって、SHLグループが当社グループへのサポートを中止する事態が生じた場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②SHLグループとのライセンス契約について
当社は、SHLグループとの間で、昭和63年１月11日付で、プロダクト、商標及びノウハウ等に関するライセンス契約を締結し、平成19年5月18日付で内容を改訂した新たなライセンス契約（以下、「本ライセンス契約」という。）を締結しております。当社は、本ライセンス契約によって、当社グ
ループのサービスに必要なプロダクト、商標及びノウハウ等の主要な部分について、SHLグループから独占的なライセンス供与を受けております。なお、当社が倒産または清算、事業を他の企業に譲渡する場合、他の企業が当社の発行済株式総数の3分の1以上を取得する場合等の特別な事情がある場合にライセンス供与は終了し、本ライセンス契約もまた終了する可能性があります。また、当社グループに契約違反があった場合等の理由で、将来、本ライセンス契約が解除されるような事態が発生した
場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、本ライセンス契約に基づき、SHLグループのプロダクト、商標及びノウハ
ウ等を使用した当社グループのプロダクト及びサービスの売上に対して一定のロイヤルティをSHLグ
ループに対して支払っております。本ライセンス契約において、平成24年3月30日までのロイヤルテ
ィの料率は決定しておりますが、その後のロイヤルティの料率は双方の交渉により決定することが規定されており、何らかの変化により料率の増加を容認せざるを得ない事態となった場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、本ライセンス契約に基づき当社グループの販売テリトリーは日本国内に制限されており、その制限が予測できない何らかの事情により、当社グループの今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③SHLグループのノウハウ等への依存について
上記のように、当社グループは、SHLグループから当社グループのサービスに必要なプロダクト、
商標及びノウハウ等の主要な部分についてライセンス供与を受けることによって事業展開を行っており、当社グループの事業展開は、SHLグループのプロダクト、商標及びノウハウ等に大きく依存しております。このためSHLグループの業績の変動、事業の停止、または買収・合併等があった場合、当社グループの今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 販売代理店政策について
当社グループは、販売代理店制度（販売委託制度を含む）を採用しており、30社との間で販売代理契
約（販売委託契約を含む、以下同様）を締結し、販売代理店（販売委託先を含む、以下同様）の営業力を利用した事業展開を行っております。販売代理契約の期間は１年間または２年間であり、双方から解約の意思表示が無い場合は自動更新されることが規定されております。当社グループは、販売代理店との間で良好な業務関係を維持しており、販売代理店に対する販売比率は安定しておりますが、これらの販売代理店が、当社グループのサービスの取扱いを縮小した場合、あるいは他社のサービスを取り扱うこととする等の理由により、今後販売代理契約の更新ができなかった場合、当社グループの営業活動が19/88

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縮小し、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
期別
会社名(株)毎日コミュニケーションズ(株)ディスコ(株)ジェイ・ブロードラーニングマスターズ(株)(株)クリエアナブキ
その他の代理店(販売代理店への売上高合計）
直販
売上高合計

平成17年9月期
売上高
構成比
299,942
74,002
77,373
31,66012,78921,488517,256
893,811
1,411,068

％
21.3
5.3
5.5
2.2
0.9
1.5
36.7
63.3
100.0

(単位：千円）
平成19年9月期
売上高
構成比

平成18年9月期
売上高
構成比283,873
87,01265,56028,512
9,150
25,525499,635
1,104,132
1,603,767

％
17.7
5.4
4.1
1.8
0.6
1.6
31.2
68.8
100.0

353,164
87,73858,66635,561
11,35813,238559,729
1,092,490
1,652,219

％
21.4
5.3
3.6
2.1
0.7
0.8
33.9
66.1
100.0

(5) 株式会社毎日コミュニケーションズとの関係について①株式会社毎日コミュニケーションズとの事業・資本関係について
株式会社毎日コミュニケーションズは、平成19年５月18日にSHLグループから当社株式9,000株（発行済株式総数に占める割合26.44％）を取得したことより、代表取締役社長の清水佑三と同数を保有する当社筆頭株主となりました。
また、株式会社毎日コミュニケーションズは、当社グループにとって売上金額が最大の販売代理店
でもありますが、取引条件につきましては、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。
当社グループとしましては、株式会社毎日コミュニケーションズとの事業及び資本関係は、今後も友好的に推移するものと考えております。しかしながら、何らかの事情によって事業または資本関係が解消となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②株式会社毎日コミュニケーションズとの人的関係について
平成19年12月22日に、株式会社毎日コミュニケーションズから当社の代表取締役副社長1名及び取締役1名（いずれも常勤）が就任しております。
（役員の兼務状況）
氏

名

株式会社毎日コミュニケーションズでの役職

就任理由

代表取締役副社長

奈良学

非常勤取締役

経営体制の強化を図るため

取締役
毎コミチームリーダー

中村

和司

―

経営体制の強化を図るため

役

職（注）当社の取締役6名、監査役3名のうち、株式会社毎日コミュニケーションズとの兼務役員は1名のみであります。

当社としましては、株式会社毎日コミュニケーションズとの意思疎通を円滑化し、当社グループの経営に資する意見を得るため、取締役を迎え入れたわけですが、将来、何らかの事情によって人的関係が解消となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③株式会社毎日コミュニケーションズとの競合関係について
株式会社毎日コミュニケーションズは、現在、当社グループが開発した適性テスト等の人材アセス

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有価証券報告書メントサービスを顧客に提供しており、両者は相互の事業を補完する関係にありますが、将来、株
式会社毎日コミュニケーションズが、自社において適性テストを開発する等何らかの事情によって当社グループと競合する関係となる事態が発生した場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 売上の季節変動について
当社グループのサービスは、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節的な変動が生じます。近年、新規学卒者の採用選考ツールの販売が９月、採用選考が実施される３月ないし４月に売上が集中する傾向があります。当社グループは、今後社員アセスメントサービスの売上を増加させて売上の季節変動の幅を縮小させる方針ですが、これらが計画通り進まない場合、売上の季節変動が継続する可能性があります。 また、新規学卒者の採用選考の時期は年によって一定していないため、通年の実績に鑑み３月に予定していた売上が顧客企業の事情によって４月に計上されることとなった場
合、またその逆の場合には、当社グループの中間決算に影響を与える可能性があり、さらに９月に予定していた売上が顧客企業の事情によって10月に計上されることとなった場合、またその逆の場合には、当社グループの通期業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（単位：千円）
決算期

10月

11月

12月

1月

2月

平成17年9月期(当社グループ)

27,08841,275

108,776

43,263

平成18年9月期(当社グループ)

33,84560,052132,030

平成19年9月期(当社グループ)

38,34037,184

143,526

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

合計

92,580 260,332

148,770

84,57780,340 52,591

38,278 433,192

1,411,068

58,621

131,707 309,208

148,434

89,98976,166 43,635

70,365 449,771

1,603,767

56,818143,958 321,174

164,786

87,031

84,483 49,864

65,029 460,020

1,652,219

さらに、採用選考に関する自主規制（業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用選考を開始しないように申し合わせたもの）等を大手顧客企業が導入した場
合、一時的に当社グループの通期業績または中間決算に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 今後の事業展開について
当社グループは、従来、新規学卒者の採用選考における人材アセスメント（エクスターナル）サービスを中心に提供してまいりましたが、今後は総合的な人材アセスメントサービスを提供することを目標にしております。その実現のため、エクスターナルサービスを核としながら、人と仕事と組織のマッチ
ングを必要とするあらゆる場面で事業展開してまいりますが、当面は、人材アセスメントサービスのうち企業の現有社員のアセスメント（インターナル）サービスの提供に注力する所存であります。
当社グループは、今後日本においてもインターナルサービス市場は拡大していくと考えております。
ｅラーニングを活用したアセッサー養成にも注力しており、インターネット技術とアセッサーの併用によりアセスメントサービスの精度向上と効率化が実現できると考えております。当社グループは、イン
ターナルサービスを既存顧客企業の教育研修部門や人事部門に対して提供していくとともに、販売代理店の顧客企業に対して共同して販売活動を行っていく計画でありますが、新市場の開拓及び事業展開が進まない場合、今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) インターネットスクリーニング・インターネットテスティングシステムについて①プログラム不良によるリスク
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有価証券報告書

開発したプログラムまたはハードウエアに不良箇所があることにより、サービスの中断及びデータの破損などの可能性があります。このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②システム障害によるリスク
アクセス数の増加や人為的過失などの原因で、システムダウンやデータの不通等のトラブルが発生する可能性があります。当社グループでは、サーバやネットワーク機器の二重化など、トラブル対応の体制を敷いておりますが、このような事態が発生した場合、顧客企業への損害賠償、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③地震・火災・停電等によるリスク
地震等の天災、火災や停電などの予期できない障害により、サービス続行が不可能に陥る可能性があります。当社グループでは、無停電電源装置を各サーバに備え運用しておりますが、このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ハッキング及びウィルスによるリスク
当社グループはインターネット経由でサービスの一部を提供しておりますので、ハッカーによる進入とデータ破壊やウィルス感染による被害の可能性があります。当社グループでは、ネットワーク機器によるプロテクションを施し細心の注意を払っておりますが、このような事態が発生した場合、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 顧客企業情報の管理について
当社グループは、人材アセスメントサービスを提供しているため、機密情報たる顧客企業の社員ならびに応募者に関するプライバシー情報を扱っております。当社グループは、これら機密・個人情報の管理に厳重な注意を払っておりますが、万一、機密・個人情報の漏洩等が発生した場合には、顧客企業やその受検者等の個人から損害賠償請求を受けるほか、社会的信用の失墜等による営業活動への影響等か
ら、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 会社組織について①特定の経営者への依存について
当社の代表取締役社長である清水佑三は、当社グループの経営戦略及び適性テスト等の開発において、極めて重要な役割を果たしております。そのため、今後も当社グループの業務全般においては清水佑三の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。今後、何らかの理由により清水佑三がその職を離れた場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②内部管理体制について
当社は、平成19年9月30日現在、取締役4名、監査役3名、当社グループの従業員58名（常勤）の小規模組織であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。今後も社員教育や人材の拡充を図る所存ですが、疾病等で業務遂行上の支障が生じた場合や社外流出した場合、あるいは当社の業
務が内部管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の不在や人員増強の遅延等により、当社グループの内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。

③人材の確保について
当社グループは、新規顧客や販売代理店の開拓、社員アセスメントサービスやインターネット関連
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有価証券報告書サービス等の新サービスの販売を拡大する事業計画を進めており、この事業計画を達成するため、営業職、コンサルタント職及びシステムエンジニア職の人員増強及び教育等による営業体制と開発体
制の強化を図っております。しかしながら、いずれも労働市場において希少性をもつ分野の人材であり、計画通りの営業体制及び開発体制の強化が実現できない場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、人員の増加による営業体制及び開発体制の強化の効果が期待通り現れず、計画通りの販売拡大とならない場合は、人件費等のコスト増加により、当社グループの業
績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11)競合激化によるリスクについて
当社グループの独自調査では、適性テスト事業を営む事業者の主たる事業内容は、出版業、教育研修
業、就職情報サービス業、コンサルティング業など多岐に渡っているため、適性テスト事業の実態を正確に把握することは困難であります。また、これらのすべてを含めた適性テスト事業の市場規模を明らかにする業界内外の統計類は整備されておりません。しかし、現状として、適性テスト事業の市場規模は小さく、かつ安定的であると思われます。
当社グループは、今後、さらに質の高い人材アセスメントサービスを提供することで、適性テスト市
場での競争力を維持・強化すべく、継続的に努力していく所存でおりますが、将来、顧客獲得をめぐる競合が激化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。

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５ 【経営上の重要な契約等】(1) 技術受入契約(当社との契約のみ）
相手方の名称

国名

契約品目

SHL(UK)Limited
英国

ライセンス契約

SHL Group Limited

契約内容

契約期間

SHL(UK)Limited が 有 す る プ
ロダクトの日本語版の開発と販売、商標及びノウハウ
等の日本国内における独占 平成19年3月31日か的使用許諾ならびに当該ラ ら5年間
イセンスに対するロイヤル
ティの支払いに関する３社
間契約(2) 代理店契約(当社との契約のみ）
契約会社名
株式会社イー・コーチング、
株式会社毎日コミュニケーシ
ョンズ他、就職情報誌出版、
人材派遣、職業紹介業等を営む会社(平成19年９月30日現在30社)

契約期間

契約の概要

原則として、契約締結日より１年間ない 当社の適性テスト等の商品・サービスにし２年間。その後期間満了１ヶ月前まで ついて、ユーザーへの提供を代理する。
に文書による解約の申し出がないときは、さらに延長し、以後も同様(3) 販売委託契約(当社との契約のみ）
契約会社名
株式会社ディスコ

契約期間

契約の概要

契約締結日(平成14年９月６日)より１年間。その後期間満了１ヶ月前までに文書による解約の申し出がないときはさらに延長し、以後も同様

当社の玉手箱等の商品・サービスについて、ユーザーへの提供を仲介する。

(4) 子会社の吸収合併契約
平成19年11月16日に、当社の100％出資子会社である株式会社イー・コーチングの吸収合併契約を締結いたしました。詳細は「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

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６ 【研究開発活動】(1) 研究の目的
当連結会計年度における研究開発活動は、人材アセスメントサービスを効率化させるためのＩＴ化、及び今後の当社グループの主力と位置付けている社員アセスメントサービスの研究開発を行っております。

(2) 主要課題
当社グループが取り組んでいる主要課題は次のとおりです。
①

なりすまし受検者検出システム
Webテストのなりすまし受検防止のために、独自の「検出システム」の研究開発をすすめ、解決の道筋をつけることに成功いたしております。

②「決裁箱」の題材開発
主に経営幹部層を選抜・育成する手法として欧米で発達してきたアセスメントセンターは、日本市場においても今後の需要はより高まるものと考えております。その代表的なツールがイントレイ演習「決裁箱」であります。すでに多様な題材を開発してまいりましたが、さらに多数の題材開発に挑戦
しております。

(3) 研究開発成果
研究開発の成果として当連結会計年度において、「Web ATT2007」（インターネットテスティング
システム2007年度版）、「玉手箱2008」（インターネットスクリーニングシステム2008年度版）、「Web GAB」（GABのWeb版）等が完成し、販売開始されております。

(4) 研究開発体制
当社グループでは、研究開発の専任スタッフはおりません。テスト開発・分析センターグループ及びＩＴグループのスタッフが兼任しております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は20,591千円であります。
(注）当社グループはプロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営んでいるため、事業の種類別セグメントの記載は省略しております。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。

(1)

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の認識に影響を与える見
積りは、主として現金及び預金、売掛金、製品・半製品・仕掛品・貯蔵品、繰延税金資産、製品マスター・製品マスター仮勘定、投資有価証券等であり、継続して評価を行っております。見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられるさまざまな要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループは、以下に記載する事項が、当社グループの連結財務諸表の作成における重要な見積り及び判断に特に大きな影響を及ぼすと考えております。

①

現金及び預金当社グループは、総資産に占める現金及び預金の割合が高くなっております。これは事業の遂行及び運営にあたり、多額の設備等を有する必要性が低いためです。今後、多額の設備投資等を必要とする事業への進出や他社との事業提携等の進展によっては、総資産に占める現金及び預金の割合は低下する可能性があります。

②

売掛金
当社グループにおいて、過去に貸倒れが発生した事実はありません。見積りの結果、貸倒引当金の計上は実施しておりませんが、今後顧客の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

③

たな卸資産（製品・半製品・仕掛品・貯蔵品）
当社グループのたな卸資産は、実地棚卸及び社内評価基準に基づき、定期的に評価額の妥当性の検討を行っております。実際の価額が当社グループの評価額より著しく下落した場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。

④

繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得と利益計画を慎重に検討したうえで、繰延税金資産を計上しておりますが、利益計画の変更または税法の改正等により、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、繰延税金資産に対して評価性引当金の計上を行う可能性があります。

⑤

無形固定資産（製品マスター・製品マスター仮勘定）
当社グループの製品マスターは、一定期間で償却するとともに、販売状況及び将来の収益獲得能力をもとに定期的に評価額の妥当性の検討を行っております。製品マスター仮勘定につきましても、製造過程の進捗状況、販売状況及び将来の収益獲得能力をもとに定期的に評価額の妥当性の検討を行っております。実際の価額が当社グループの評価額より著しく下落した場合には、評価額の切り下げが必要となる可能性があります。
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有価証券報告書⑥

投資その他の資産（投資有価証券）
当社グループは、製品開発協力企業の開拓を目的とした情報収集のために、投資事業組合へ出資しております。投資事業組合への出資には、時価のある公開企業等への投資と時価のない未公開企業等への投資があります。
投資有価証券は定期的に諸法令または制度に従った評価額の妥当性の検討を行っております。今後
株式市場の悪化や出資先の業績不振などにより、評価損を計上する可能性があります。

(2)①

財政状態の分析
資産
流動資産は、前連結会計年度末と比べ245百万円増加し2,147百万円となりました。これは主に、現金及び預金が253百万円増加したことによります。現金及び預金につきましては、投資活動による支出が29百万円、財務活動による支出が190百万円でしたが、営業活動による収入が473百万円であったことが増加の主な要因であります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ15百万円減少し291百万円となりました。この主たる要因
は、有形固定資産が、主に自社用研修所の取得により18百万円増加したこと、無形固定資産が、主に製品マスターの償却がすすんだことにより24百万円減少したこと、投資その他の資産が、投資有価証
券（ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金）が分配されたことを中心として8百万円減少したためです。

②

負債
流動負債は、前連結会計年度末と比べ9百万円減少し317百万円となりました。これは役員賞与引当金が37百万円減少したことと、未払法人税等が16百万円増加したことが主たる要因であります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ6百万円増加し68百万円となりました。

③

純資産
純資産は、前連結会計年度末と比べ233百万円増加し2,053百万円となりました。これは主に利益剰余金が、配当により190百万円減少しましたが、当期純利益を425百万円計上したことによります。

(3)①

経営成績の分析
売上高
当連結会計年度における売上高は1,652百万円（前年同期比3.0％増）となり前年同期比で48百万円
増加しました。これは、新規学卒者の採用選考で使用される適性テスト「GAB」や「IMAGES」を中心としたプロダクトの販売は好調でしたが、コンサルティングサービスは、学卒採用市場が売り手市場の様相を一段と強め、大手企業が「選考対象母集団」の形成に投資を集中させた結果、選考段階での需要が期待ほど増加しなかったことが主たる要因であります。

②

売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は248百万円（前年同期比11.2％増）となり、前年同期比で25百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費は696百万円（前年同期比6.0％減）となり、前年同期比で44百万円減少しました。売上原価の増加は、開発部門の人員を拡充したことが主な要因であります。また、販売費及び一般管理費が減少した主な要因は、当連結会計年度は役員賞与を支給しないことを決
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有価証券報告書

定したため、前年同期に計上した役員賞与引当金37百万円を当連結会計年度は計上しなかったことと、販売促進関連費用が前年同期比で13百万円減少したことによります。

③

営業利益
当連結会計年度の営業利益は707百万円（前年同期比10.6％増）であります。売上原価は248百万円（前年同期比11.2％増）となり、前年同期比で25百万円増加し、また販売費及び一般管理費は696百万円（前年同期比6.0％減）となり、前年同期比で44百万円減少しましたが、売上高が前年同期比48
百万円増加したことにより、営業利益は前年同期比67百万円の増益となりました。

④

営業外収益
当連結会計年度の営業外収益は６百万円であります。前年同期に計上された消費税等免除益が当連
結会計年度に発生しなかったこと、受取利息及び投資事業組合投資利益が増加したことにより、前年同期比でほぼ同額となりました。

⑤

営業外費用
当連結会計年度の営業外費用は、前年同期比でほぼ同額であります。

⑥

経常利益
当連結会計年度の経常利益は714百万円（前年同期比10.5％増）となり、前年同期比で68百万円増加しました。経常利益の増加額は、営業外収益及び営業外費用が前年同期比ほぼ横ばいで推移したた
め、営業利益の増益額とほぼ同額であります。

⑦

特別利益、特別損失
当連結会計年度の特別損失は、主に陳腐化した製品マスターの除却損であります。

⑧

税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は713百万円（前年同期比10.5％増）であります。税金等調整前当期純利益の増加額は、特別利益及び特別損失が前年同期比ほぼ横ばいで推移したため、経常利益の増益額とほぼ同額であります。

⑨

法人税、住民税及び事業税
税金等調整前当期純利益に対する法人税、住民税及び事業税の比率は、前連結会計年度の43.3％から1.7ポイント減少し、41.6％となりました。

⑩

当期純利益
当期純利益は前連結会計年度の366百万円から16.2％増加し、425百万円となり、前年同期期比59百万円の増益となりました。

(4)①

資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フロー『第２

事業の状況』『１

業績等の概要』『（2）キャッシュ・フローの状況』に記載しており

ます。
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有価証券報告書②

財務政策

当社グループにおける追加運転資金につきましては、内部資金及び売上債権の回収資金を充当する予定であります。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において投資の額は有形固定資産24,242千円、無形固定資産38,815千円であります。
主な内容及び金額は次のとおりであります。
建物及び構築物
熱海研修所

8,657千円

熱海研修所

12,471千円

土地

製品マスター（下記金額は、製品マスター仮勘定からの振替額も含んでおります。）
Web ATT 2007年度版

7,569千円

玉手箱2008年度版

3,296千円

Web GAB

6,015千円

製品マスター仮勘定
Web GAB

6,015千円

決裁箱「メルシーグローブ」

3,509千円

なお、当連結会計年度中に経営に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

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有価証券報告書

２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
平成19年９月30日現在
事業所名
(所在地)

本社
(東京都中野区)
大手町事務所(東京都千代田区)
九段下事務所(東京都千代田区)
大阪事務所(大阪市中央区)
熱海研修所(静岡県熱海市)

設備の内容帳簿価額(千円)
工具器具備品事務所

17,1991,831―

67,69486,72539(4)事務所

18,234974――

19,209

―

事務所

1,391

754

―

―

2,145

8

事務所

590

―

―

―

590

4

研修施設

8,197

2,108

12,471―

22,777―45,614

5,668

12,471

67,694131,449

51(4)

合計
(注) １
２
３

土地

無形固定資産合計

金額には消費税等を含めておりません。
従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
上記のほか、リース契約による主な設備として以下のものがあります。
平成19年９月30日現在
年間
リース契約
名称
数量
リース期間
リース料(千円)
残高(千円)
コンピュータ関連機器(注)
(注)

(2)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

１式

平成18年～平成22年

1,992

5,119

所有権移転外ファイナンスリース

国内子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において、重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

112,000

計112,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成19年９月30日) (平成19年12月26日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・ 株主としての権利内容に制限
34,03634,036マーケット―ヘラク のない、標準となる株式レス市場
34,03634,036

―

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―

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
①平成17年12月22日定時株主総会
事業年度末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

958

943

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

958

943

296,000

同左

新株予約権の数(個)(注)１、２

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１、２、３
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)４、５
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

平成20年1月1日～
平成25年12月31日
発行価額
296,000
資本組入額 148,000
被割当者は、行使の時点においても会社または関係会社の取締役、監査役、または使用人の地位にあることを要する。
権利行使に係る新株発行価額の年間合計額は、1,200万円を超えないものとする。
その他の条件は、当社と被割当者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡については
取締役会の承認を要する。
―

同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株です。
２ 平成19年11月30日現在、取得者（付与対象者）のうち11名（新株予約権の数57個）が退職により資格喪失しております。
３ 当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、調整の事由が発生した時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、計算の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとします。
４ 発行日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
５ 発行日後に、時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。その他、新株予約権（その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る）を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとします。なお、次の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数をいうものとします。
新株発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新株発行前１株当たり時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の場合の他、発行日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

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有価証券報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成14年10月１日～
平成15年９月30日(注)１
平成16年５月20日(注)２
平成15年10月１日～
平成16年９月30日(注)１
平成16年11月19日(注)３
平成16年10月１日～
平成17年９月30日
(注)１

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

102

8,361

14,490562,557

1,927

311,748

8,415

16,776－569,397－314,74664

16,8407,365

569,9223,534

315,282

16,84033,680－569,922－315,282348

34,028

10,845

580,767

5,247

320,530834,036300

581,067－

320,530

平成17年12月18日
(注)１
(注) １
２
３

新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加
ストック・オプションの権利行使による増加
平成16年５月20日に、平成16年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株
式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
平成16年11月19日に、平成16年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株
式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】
平成19年９月30日現在
株式の状況
区分

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

6

10

10

9

2

1,483

1,520

－

－

1,160

436

9,141

3,499

2,001

17,79934,036

0

－

3.4

1.3

26.8

10.3

5.9

52.3

100.0

－

個人以外

個人
その他

個人

計

（注）上記、「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14株含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称清水佑

静岡県熱海市西熱海町

9,000

26.44

株式会社毎日コミュニケーションズ

東京都千代田区一ツ橋1丁目1－1

9,000

26.44

ウイリアム

東京都千代田区丸の内1丁目8番1号(常任代理人大和証券エスエムビーシー
株式会社）

2,000

5.87

エイチエスビーシーファンドサービシィ
ズスパークスアセットマネジメントコー
ポレイテッド

東京都中央区日本橋3丁目11番1号(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

1,325

3.89

ユービーエスセキュリティーズエルエル
シーカスタマーセグリゲイティッドアカ
ウント

東京都品川区東品川2丁目3番14号(常任代理人 シティバンク銀行株式会
社)

1,200

3.52

ステートストリートバンクアンドトラス
トカンパニー505030

東京都中央区日本橋兜町6番7号(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)

600

1.76

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11－3

588

1.72

堀

東京都港区港南470

1.38

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(信託口)東京都中央区晴海1丁目8－11

411

1.20

峯

奈

東京都調布市多摩川

362

1.06

計

―

24,956

73.32

真

孝

(注）１
２
３

４

５

三

住所

平成19年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

マベイ

彰

上記の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式数34,036株で計算しております。
上記各信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
平成19年５月８日（報告義務発生日は平成19年４月27日）にアトランティス・インベストメント・リサー
チ・コーポレーション株式会社から変更報告書が関東財務局に提出されておりますが、実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況に含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりで
あります。
大量保有者
アトランティス・インベストメント・マネージメント・リミテッド
住所
英国 ロンドン市ムーアゲイト30-34 ４階
保有株券の数
1,584株
株券等保有割合 4.65％
平成19年５月９日（報告義務発生日は平成19年４月30日）富士投信投資顧問株式会社から変更報告書が関東財務局に提出されておりますが、実質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況に含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
富士投信投資顧問株式会社
住所
東京都中央区日本橋小舟町８番１号
保有株券の数
1,299株
株券等保有割合 3.82％
平成19年５月18日にサヴィルアンドホールズワースインターナショナルビーヴィから株式会社毎日コミュニ
ケーションズへ9,000株が譲渡されております。これにより、株式会社毎日コミュニケーションズの持株数
は9,000株（株式保有割合26.44％）、サヴィルアンドホールズワースインターナショナルビーヴィの持株数
は０株（株式保有割合0.00％）となりました。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式―

発行済株式総数
総株主の議決権(注）

34,03634,03634,036

株主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式

―

―

―

―

―

34,036―「完全議決権株数（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が14株（議決権14個）含まれております。

② 【自己株式等】
平成19年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

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有価証券報告書(8) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
①

平成17年12月22日の定時株主総会特別決議に基づく新株予約権の発行
当社及び当社連結子会社の業績向上に対する意欲や士気を喚起するとともに、優秀な人材を確保し、当社グループの企業価値向上に資することを目的とし、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社連結子会社の取締役及び従業員に対して新株予約権の発行をすることを平成17年12月22日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成17年12月22日

付与対象者の区分及び人数

当社及び連結子会社の取締役３名及び従業員47名

新株予約権の目的となる株式の種類「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、連結配当性向50％を基準として、積極的に株主への利益還元に取り組んでいく
方針であります。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
このような方針に基づき、平成19年９月期におきましては、１株につき3,600円の期末配当とし、1株につき2,700円の中間配当と合わせて年間6,300円とさせていただきました。これは、前事業年度に比べ年間900円（前年同期比16.7％増）の増配となっております。
内部留保金につきましては、情報システムの更なる安全性を確保するためのＩＴ投資や新規アセスメン
トツールの研究開発等に充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。
なお、当社は、定款において中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当の総額(千円）

平成19年５月１日
取締役会
平成19年12月22日
定時株主総会

１株当たり配当額(円)91,8972,700

122,5293,600

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成15年９月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

最高(円)450,000

最低(円)

340,000(注) １
２

685,000※161,000
249,000※140,000

337,000

363,000

278,000

117,000

200,000

126,000

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場におけるものであります。
※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

207,000

166,000

182,000

183,000

159,000

146,000

最低(円)

154,000

144,000

151,000

149,000

131,000

126,000(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場におけるものであり
ます。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和62年12月
平成５年３月

代表取締役
社長

清

水

佑

三 昭和19年３月16日生
平成５年９月
平成17年10月
昭和56年４月
平成12年４月

代表取締役
副社長

奈

学 昭和33年１月21日生 平成12年12月
平成17年12月

良

常務取締役

取締役

営業担当

管理担当

大阪営業
チーム
リーダー

三

中

清

條

村

正

直

常務取締役

経営戦略室長平成19年12月

当社

平成４年４月

平成13年12月

株式会社データ通信システム(現 株式会社DTS）入社
当社入社 コンピューターグループ
マネージャー
取締役 ＩＴチームリーダー

平成16年11月

常務取締役(現任)公認会計士事務所

ティーディーケー株式会社(現 TDK株式会社）入社
当社入社 経理グループマネージャ
ー浩 昭和35年12月30日生 平成５年９月

常勤監査役

監査役

中

朝

村

目

日

和

平成13年12月

取締役

平成18年１月

常務取締役(現任)

司 昭和37年１月14日生 平成14年５月
平成19年４月

義

明 昭和30年２月18日生

(注)2

―

(注)2

80

(注)2

148

(注)2

172

(注)2

―

(注)3

14

(注)4

12

(注)3

―

管理チームリーダー

当社入社
取締役
(現任)

大阪営業チームリーダー

株式会社毎日コミュニケーションズ
入社
海外事業部長キャリアデザイン事業部長
業務提携担当部長
当社 出向

平成19年12月

取締役

昭和42年４月

大和証券株式会社

毎コミチームリーダー

毎コミチームリーダー就任
入社

当社入社
監査役(現任)昭和52年４月

東京証券取引所

昭和58年４月

日本合同ファイナンス株式会社(現

平成５年７月9,000

入所

平成19年11月

図南雄 昭和17年７月20日生 平成12年４月
平成12年９月(注)2就任

平成２年６月

平成11年５月
毎コミチーム中リーダー

代表取締役副社長

昭和59年12月

昭和60年４月

取締役

就職情報事業本部長

平成18年12月

平成５年10月
茂 昭和44年12月９日生 平成14年12月

田取締役

新事業準備室長

樹 昭和44年３月11日生

所有株式数
(株)

株式会社イー・コーチング代表取締役社長(現任)
株式会社毎日コミュニケーションズ
入社
就職情報事業本部長
常務取締役

平成９年４月常務取締役

エス・エイチ・エルジャパン株式会社(現 当社) 代表取締役社長
エス・エイチ・エルジャパン株式会社(現 当社) 代表取締役社長を辞任
当社 代表取締役社長(現任)

任期

入所

株式会社ジャフコ)入社

ジーピーシー株式会社設立
代表取締役(現任)

監査役

岡

太

彬

平成10年12月

当社

昭和46年５月

千葉大学工学部助手

昭和56年４月
訓 昭和18年９月25日生 平成14年12月

立教大学社会学部(現 経営学部)教授

平成19年４月

多摩大学大学院経営情報学研究科教
授(現任）

当社

計

（注)１
２
３
４

監査役(現任)監査役(現任)9,426

監査役 朝日義明及び岡太彬訓は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成19年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成21年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 中目 図南雄及び岡田彬訓の任期は、平成18年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 朝日義明の任期は平成16年９月期に係る定時株主総会終結の時から、平成20年９月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスを会社の内部意思決定機関の相互牽制による経営適正化メカニズム及び株主・取引先・債権者等の利害関係者による会社経営に対する牽制の機能と捉え、当社グループの健全な成長と発展に欠かすことができない経営上の重要事項と考えております。当社グループは、今後さらにコーポレート・ガバナンスの拡充を図り、公正な経営システムの維持に取り組んでいく所存であります。

(2) 会社の主たる機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等① 会社の主たる機関の内容
イ. 当社の取締役会は、現在取締役６名で構成されております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督を行っております。
ロ. 取締役会には顧問弁護士に出席いただき、法律面からのチェックとコンプライアンス経営への取組みを図っております。
ハ. 当社は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名、社外（非常勤）監査役２名の計３名で構成されております。監査役全員が、取締役会に出席し、業務執行の適法性及び適正性を中心に監査しております。

（業務執行・監査体制）

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有価証券報告書② 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、内部統制システムを経営執行者による企業内統治体制と位置付け、コンプライアンスとリ
スク管理の強化が内部統制システムの中核になるものと認識しております。内部統制システムの維持・構築にあたっては、取締役会及び監査役会制度を軸とし、内部統制の方針を決定し、その方針に基づく実施及び運用、定期的な監査を通して改善または見直しを継続することが重要と考えております。当社の内部統制システムの整備状況の概要は以下のとおりです。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業倫理に関する行動指針を定めるほか、必要に応じ外部の専門家を起用し、法令又は定款違反行為を未然に防止する。取締役が他の取締役の法令または定款違反行為を発見した場合は、ただちに取締役会及び監査役会に報告する等によりガバナンス体制を強化する。
ロ. 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係わる情報については、保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、一定期間は閲覧可能な状態を維持することとする。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理に関する規程を制定し、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を図ることにより損失や損害を最小限に止める体制を整える。
ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役及び監査役は社内の重要な会議に出席し、当社の経営状況を常に把握するよう努めなければならない。また、定例及び臨時で開催する取締役会においては、経営方針及び経営戦略に関する重要事項について、事前に充分な分析又は検討を行うものとする。
ホ. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業倫理に関する行動指針に基づき、コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることとする。
・取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役並びに社長または常務に報告するものとする。
・社内通報システムを有効に活用することにより、不正行為等の早期発見を図るものとする。
・監査役は当社のコンプライアンス体制及び社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに改善策の策定を求めるものとする。
ヘ. 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てにおいても企業倫理に関する行動指針を適用することを明確にする。当社取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとする。
・グループ会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス
上問題があると認めた場合には、当社のグループ会社担当部署に報告するものとする。グループ
会社担当部署は、直ちに監査役に報告を行うとともに意見を述べるものとする。監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めるものとする。
ト. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役から求めがある場合、当社使用人から監査役補助者を任命することとする。監査役補助者
は、取締役からの独立性を確保するものとする。
チ. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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有価証券報告書

・取締役及び使用人は、監査役の求めにより、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
・社内通報システムを有効活用し、法令違反その他コンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保するものとする。
(3) 内部監査及び監査役監査の状況①

監査役は、会計監査人及び内部監査担当者との意見交換会等を通して監査役監査の実効性を高める
ことに努めております。

②

監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、取締役及び各部門長等から報告を受けると共に重要書類や会計帳簿等の確認、子会社の調査を行っております。

③

常勤監査役は、毎週開催される業務連絡会に出席し業務執行を監督すると共に、業務執行部門の現状や課題等を把握し監査役監査に役立てております。

④

内部監査につきましては、当社管理チーム（4名）が中心となって実施しております。管理チームが予め被監査部門に関する帳票等資料を分析・調査し、被監査部門の責任者にヒアリングする等の方法により実施しております。

⑤

監査役は、内部監査部門の実施した監査結果報告書を定期的に閲覧し、必要に応じて意見交換会を実施する等の連携を図っております。また、各々が実施した監査結果の情報を共有することにより、課題の審議、検証等を通して監査の充実と効率化に努めております。

⑥

監査役は、会計監査人との緊密な連携を目的に、年2 回（中間及び期末の決算監査終了後）会計監
査人から監査手続きとその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施しております。また、必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。

(4)

役員報酬の内容
取締役4名

48,111千円

監査役3名

12,996千円（うち社外監査役

2名

8,100千円）（注）１

平成10年12月25日の株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額80,000千円以内、監査役の報酬限度額は年額20,000千円以内と定められております。
２ 上記報酬等の額には当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額2,006千円を含んでおります。
３ 上記の取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役(1名)の使用人分給与を含んでおりません。
４ 平成19年12月22日開催の平成19年９月期の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額
170,000千円以内と決議いただいております。

(5)

社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、ライセンス契約締結先であるSHLグループから、社外取締役を招聘しておりましたが、当該社外取締役が平成19年１月に自己都合により辞任したことにより、現在は社外取締役が不在の状況となっております。しかし、現状の体制におきましても、社外監査役や顧問弁護士等の専門家の活動を通して、当社経営へのチェックは果たされており、経営監視機能が十分に機能する体制であると考えております。ただし、今後は、適切と判断される人材がいる場合には、社外取締役として招聘していく所存であります。
また、当社と当社の社外監査役との間には、一部当社株式の所有（『５き、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(6)

会計監査の状況

42/88

役員の状況』に記載）を除EDINET提出書類 2007/12/26 提出
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有価証券報告書（業務を執行した公認会計士の氏名）
指定社員

業務執行社員大塚敏弘（継続監査年数９年）

指定社員

業務執行社員金子能周（継続監査年数２年）（所属する監査法人）
あずさ監査法人（監査業務に係る補助者の構成）業務を執行した公認会計士以外に、補助者として公認会計士３名及び会計士補４名にて構成されております。
（監査報酬の内容）
当社があずさ監査法人と締結した監査契約に基づく監査証明に係わる報酬の内容は以下のとおりであります。
平成19年９月期決算に係わるもの (千円)
（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2条第1項に規定す15,000る業務に基づく報酬
上記以外の報酬―(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないためこれらの合計額を記載しております。

(7)

取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件
当社の取締役につきましては、10名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
(8)

取締役会で決議することができる株主総会決議①

自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、今後の経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としています。

②

中間配当
株主への積極的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(9)

株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、当社の意思決定を迅速に行うことを目的としています。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１(1)

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成17年10月１日から平成18年９月30日まで)は改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成18年10月１日から平成19年９月30日まで)は改正後の連結財務諸表規則に基づき作成しております。
ただし、前連結会計年度(平成17年10月１日から平成18年９月30日まで)は「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成18年４月26日内閣府令第56号）附則第２項により、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2)

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成17年10月１日から平成18年９月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成18年10月１日から平成19年９月30日まで)は改正後の財務諸表等規則に基づき作成
しております。
ただし、前事業年度(平成17年10月１日から平成18年９月30日まで)は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成18年４月26日内閣府令第56号）附則第２項により、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成17年10月１日から平成18年９月30日まで)及び前事業年度(平成17年10月１日から平成18年９月30日まで)の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度(平成18年10月１日から平成19年９月30日まで)及び当事業年度(平成18年10月１日から平成19年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、あずさ監査法人の監査を受けております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年９月30日）
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,270,882

1,524,270

２

受取手形及び売掛金

574,769

561,684

３

たな卸資産

25,092

26,466４繰延税金資産24,76829,052

５

その他

6,687

6,449

流動資産合計Ⅱ

1,902,200

86.1

2,147,924

88.1

固定資産
１

有形固定資産(1)建物及び構築物

78,252

減価償却累計額△37,147(2)工具器具備品

23,506

減価償却累計額△18,946(3)土地
有形固定資産合計
２△ 41,754

41,10445,61425,625△19,957

4,559―
45,664

5,668
12,471

2.1

63,7542.6

無形固定資産(1)製品マスター

74,33649,520(2)製品マスター仮勘定

11,623

12,312(3)その他

6,242

5,860

無形固定資産合計
３87,36892,202

4.2

67,6942.8

投資その他の資産(1)投資有価証券

81,834

68,151(2)繰延税金資産

18,052

22,844(3)その他

68,581

68,581

投資その他の資産合計

168,467

7.6

159,5776.5

固定資産合計306,334

13.9

291,02611.9

2,208,535

100.0

2,438,950

100.0

資産合計

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有価証券報告書

前連結会計年度（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年９月30日）
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

7,181

8,195

２

未払費用

56,36058,738３

未払法人税等

191,490

208,171４

未払消費税等

25,87428,393５

役員賞与引当金

37,000

―

６

その他

9,317

13,823

流動負債合計Ⅱ

327,22414.8

317,323

13.0

固定負債
１

退職給付引当金

24,441

28,874２

役員退職慰労引当金

22,476

24,607３

預り保証金

15,00015,000

固定負債合計

61,9172.8

68,481

2.8

負債合計

389,14117.6

385,80415.8(純資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

株主資本
１

資本金

581,06726.3

581,067

23.8

２

資本剰余金

320,530

14.5

320,530

13.2

３

利益剰余金

911,43241.3

1,146,199

47.0

株主資本合計

1,813,029

82.1

2,047,79684.0

その他有価証券評価
差額金

6,363

0.3

5,349

0.2

評価・換算差額等合計

6,363

0.3

5,349

0.2

純資産合計

1,819,393

82.4

2,053,145

84.2

負債純資産合計

2,208,535

100.0

2,438,950

100.0

評価・換算差額等

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有価証券報告書② 【連結損益計算書】
前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

1,603,767

100.0

1,652,219

100.0

Ⅱ

売上原価

223,22613.9

248,30815.0

1,380,541

86.1

1,403,910

85.0

740,698

46.2

696,24542.2

639,84239.9

707,665

42.8

6,435

0.4

67

0.0

714,032

43.2

224

0.0

713,80743.2

288,43917.5

425,368

25.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

229

2,321

２

助成金収入

577

―

３

消費税等免除益

4,394

―

４

生命保険解約返戻金

775

―

５

投資事業組合投資利益

3

3,922

６

雑収入

Ⅴ

※3

269

6,249

0.4

190

営業外費用
１

株式交付費

0

２

為替差損

165

経常利益
Ⅵ

―
165

0.0

645,926

40.3

―

―

645,926

40.3

67

特別損失
１

固定資産除却損
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

※4

―

279,436294

224

296,818
279,73017.5

366,195

22.8

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△ 8,379EDINET提出書類 2007/12/26 提出
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有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)（単位：千円）

株主資本
資本金
平成17年９月30日残高

資本剰余金580,767

利益剰余金

320,530

742,396

株主資本合計
1,643,693

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
8,480

純資産合計

1,652,173

連結会計年度中の変動額
新株の発行

300

300

300

剰余金の配当△85,070△85,070△85,070

剰余金の配当（中間）△85,090△85,090△85,090

役員賞与の支給△27,000△27,000△27,000

当期純利益

366,195

366,195

366,195

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成18年９月30日残高

当連結会計年度(自△2,116△2,116300―

169,035

169,335△2,116167,219581,067

320,530

911,432

1,813,029

6,363

1,819,393

平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)（単位：千円）

株主資本
資本金
平成18年９月30日残高

資本剰余金581,067

320,530

利益剰余金

株主資本合計

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
6,363

純資産合計

911,432

1,813,029

1,819,393

剰余金の配当△98,704△98,704△98,704

剰余金の配当（中間）△91,897△91,897△91,897

当期純利益

425,368

425,368

425,368

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成19年９月30日残高△1,014△1,014――

234,767

234,767△1,014

233,752

581,067

320,530

1,146,199

2,047,796

5,349

2,053,145

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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

645,926

713,807２

減価償却費

47,87550,968

３

受取利息

△229

△ 2,321４

固定資産除却損―

224

５

退職給付引当金の増減額△2,3994,433

６

役員退職慰労引当金の増減額△1,072

2,131

７

役員賞与引当金の増減額

37,000△37,000

８

売上債権の増減額△44,325

13,085９

たな卸資産の増減額

5,309△ 1,37410

その他の流動資産の減少額

273

237

11

仕入債務の増減額△1,3071,014

12

役員賞与の支払額△27,000

―

13

その他

9,849

12,586

小計669,900

757,792

229

2,321

14

利息の受取額15

法人税等の支払額△262,687△ 287,11716

法人税等の還付金

2,648

21

410,090473,018

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△6,991△ 24,242

２

無形固定資産の取得による支出△10,815△ 20,526

３

投資有価証券の分配金による収入

12,80015,700△5,006△ 29,068△170,047△ 190,561

300―△169,747△ 190,561――

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

配当金の支払額

２

株式の発行による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

235,336

253,388

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,035,545

1,270,882

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,270,882

1,524,270

※1

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

1.連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(1)連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社イー・コーチング
なお、平成17年10月１日付にて日
本エス・エイチ・エル販売株式会
社は株式会社イー・コーチングに
社名変更いたしました。
(2)非連結子会社
該当する会社はありません。

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(1)連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社イー・コーチング(2)非連結子会社
同左

2.持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

同左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。

同左

4.会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方
法①その他有価証券
時価のないもの
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法
第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産製品
総平均法による原価法
半製品・貯蔵品総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法

50/88(1)重要な資産の評価基準及び評価方
法①その他有価証券
時価のないもの
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産同左

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有価証券報告書(自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産

定率法

定率法

耐用年数

耐用年数

建

物

8年－39年

建物及び構築物

8年－39年

工具器具備品2年－15年

工具器具備品2年－15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会
計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産②無形固定資産

製品マスター
見込利用可能期間(主として5年)による定額法

製品マスター

ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法

ソフトウエア(自社利用)(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準①役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便
法(退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

51/88

同左

同左
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
同左(4)重要な引当金の計上基準①役員賞与引当金
同左（追加情報）
当連結会計度末には役員賞与を支給しないことにしたため、当連結会計度中に計上していた役員賞与
引当金を取崩 しております。なお、平成19年11月16日開催の取締役会において役員賞与制度の廃止が決議されております。
②退職給付引当金
同左③役員退職慰労引当金
同左EDINET提出書類 2007/12/26 提出
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前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ
イ ナ ン ス・リ ー ス 取 引 に つ い ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
6.連結調整勘定の償却に関する事項
7.のれん及び負ののれんの償却に関する事項
8.連結 キャッシュ・フロー 計
算書における資金の範囲

消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定は発生しておりません。

―

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(5)重要なリース取引の処理方法
同左(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左―

のれんは発生しておりません。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期的な投資からなっておりま
す。

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同左

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議 会 平成 14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用 しております。 これによる損益に与える影響はありません。

(自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)―（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第４号
平成17年11月29日）を適用しております。これにより、従来、株主総会決議時に未処分利益の減少として会計処理していた役員賞与を、当連結会計年度から発生時に費用処理しております。これにより販売費及び一般管理費が37,000 千円増加し、営業利
益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用
指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
従 来 の「資 本 の 部」の 合 計 に 相 当 す る 金 額 は1,819,393千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計
年度は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応
報告第19号 平成18年8月11日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

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有価証券報告書

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成18年９月30日)

当連結会計年度(平成19年９月30日)――(連結損益計算書関係)

※１

※２

※３

※４

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ロイヤルティ
35,565千円
給料手当
194,577千円
退職給付費用
4,428千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,291千円
役員賞与引当金繰入額
37,000千円
賃借料
87,837千円
一般管理費に含まれる研究開発費は24,871千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
消費税等免除益の内容は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である株式会社イー・コーチン
グは消費税の免税事業者であります。連結財務諸表作成上、仮払消費税等及び仮受消費税等の純額を営業外収益の1科目として処理しております。
──

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
ロイヤルティ
34,842千円
給料手当
199,677千円
退職給付費用
4,950千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,131千円
賃借料
85,812千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費は20,591千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３
──

※４

固定資産除却損の内訳
工具器具備品
製品マスター

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48千円
175千円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加

減少

普通株式(株)34,0288―34,036

合計

34,0288―34,036(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による増加

２

当連結会計年度末

8株配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成17年12月22日
定時株主総会
平成18年４月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式85,070普通株式

85,090

基準日

効力発生日

2,500

平成17年９月30日

平成17年12月26日

2,500

平成18年３月31日

平成18年６月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成18年12月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

98,704

当連結会計年度(自１

平成18年10月１日

基準日

効力発生日

2,900 平成18年９月30日 平成18年12月25日

平成19年９月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

２

至

１株当たり
配当額(円)

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)34,036――34,036

合計

34,036――34,036

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年12月23日
定時株主総会
平成19年５月１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式98,704

普通株式

91,897

基準日

効力発生日

2,900

平成18年９月30日

平成18年12月25日

2,700

平成19年３月31日

平成19年６月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成19年12月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

122,529

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日3,600 平成19年９月30日 平成19年12月25日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)（自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日）（自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
1,270,882千円
1,524,270千円
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
1,270,882千円
1,524,270千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具器具備品
取得価額
相当額

119,350千円

工具器具備品
取得価額
相当額

128,587千円

減価償却累計額
相当額

99,876千円

減価償却累計額
相当額

106,943千円

期末残高
相当額

19,474千円

期末残高相当額

21,643千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

6,670千円
13,149千円
19,820千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

8,303千円
14,196千円
22,499千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料9,370千円
支払リース料
12,515千円
減価償却費相当額
8,471千円
減価償却費相当額
10,262千円
支払利息相当額
1,124千円
支払利息相当額
703千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
時価評価されていない有価証券
区分

前連結会計年度(平成18年９月30日)
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度(平成19年９月30日)
連結貸借対照表計上額

81,834千円

68,151千円

投資事業有限責任組合への出資(注)「投資事業有限責任組合への出資」については、時価評価に係る差額金（税効果相当控除後）を連結貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に計上しております。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

当社グループはデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度 (自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)

当社グループはデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)(1)(2)

前連結会計年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
採用している退職給付制度の概要(1)
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
退職給付債務及びその内訳(2)
24,441千円
退職給付債務
24,441千円
退職給付引当金

当連結会計年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
退職給付債務及びその内訳
28,874千円
退職給付債務
28,874千円
退職給付引当金(3)

退職給付費用の内訳(3) 退職給付費用の内訳
退職給付費用
5,458千円
退職給付費用
7,336千円(注) 小規模会社等に該当し、簡便法(退職給付に係る(注) 小規模会社等に該当し、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しております。
法)を採用しております。

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成10年12月25日

平成17年12月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
1名
当社の従業員 32名

当社取締役 ３名
当社及び子会社の従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

普通株式

250株

47名

1,000株付与日

平成11年３月1日

平成18年４月21日

権利確定条件

権利確定日（平成12年12月26日）に
おいても取締役または従業員の地位にあること。

権利確定日（平成20年１月１日）に
おいても取締役または従業員の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成12年12月26日～平成17年12月25日

同左
平成20年１月１日～平成25年12月31日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
会社名

決議年月日

提出会社（注）提出会社

平成10年12月25日

平成17年12月22日

権利確定前
期首(株)

―

―

付与(株)

―

1,000

失効(株)

―

―

権利確定(株)――

未確定残(株)

―

1,000

期首(株)

8

―

権利確定(株)――

権利行使(株)

8

―

失効(株)

―

―

未行使残(株)

―

―

権利確定後

(注)

平成16年５月20日付及び平成16年11月19日付をもって株式分割（それぞれ１株を２株に分割）したことに伴い、ストック・オプションの数が調整されております。

②

単価情報
会社名

決議年月日

提出会社(注)提出会社

平成10年12月25日

平成17年12月22日

権利行使価格(円)37,500296,000

行使時平均株価(円)249,143―

付与日における公正な――評価単価（円）(注) 平成16年５月20日付及び平成16年11月19日付をもって株式分割（それぞれ１株を２株に分割）したことに伴い、権利行使価格が調整されております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年12月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ３名
当社及び子会社の従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成18年４月21日

権利確定条件

権利確定日（平成20年１月１日）に
おいても取締役または従業員の地位にあること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

平成20年１月１日～平成25年12月31日

47名

1,000株(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
会社名

決議年月日

提出会社
平成17年12月22日

権利確定前
期首(株)

1,000

付与(株)

―

失効(株)

42

権利確定(株)―

未確定残(株)

958

権利確定後
期首(株)

―

権利確定(株)―

権利行使(株)

―

失効(株)

―

未行使残(株)

―

②

単価情報
会社名

決議年月日
権利行使価格(円)提出会社
平成17年12月22日
296,000

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価（円）―59/88

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有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成18年９月30日)

当連結会計年度(平成19年９月30日)(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
9,148千円
退職給付引当金
9,660千円
未払事業税
14,353千円
未払費用
13,372千円
3,611千円
その他(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
10,017千円
退職給付引当金
11,755千円
未払事業税
15,669千円
未払費用
13,383千円
4,743千円
その他

繰延税金資産小計

50,145千円

繰延税金資産小計

55,568千円

評価性引当金△2,956千円

評価性引当金繰延税金資産合計

47,189千円

繰延税金資産合計

55,568千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△4,367千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,671千円

繰延税金資産の純額

42,821千円

繰延税金資産の純額

51,897千円― 千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 (2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と法定実効税率40.7の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、（調整）
注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入され2.3ない項目
住民税等均等割
0.2
その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

43.3

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有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

当社グループは、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供するという単一事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成18年10月１日(1)親会社及び法人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

株式会社
東京都
その他の 毎 日 コ ミ ュ
千代田関係会社 ニ ケ ー シ ョ
区
ンズ
（注)１
２
３

資本金 事業の(百万円) 内容

1,740

議決権の
関係内容
所 有（被
役員の
事業上
所 有）割
兼任等 の関係
合(％)

就職情報 (被所有)
提供事業
直接
等
26.45

なし

取引の
内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

適性テ
販売
ス ト 等 140,515 売掛金 121,741
代理店の販売

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、当社の販売代理店に適用している価格表に基づき決定しております。
株式会社毎日コミュニケーションズは平成19年５月18日に当社株式9,000株をSHLグループより譲渡されております。上記取引金額は平成19年５月18日から平成19年9月30日までの期間取引金額となります。

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有価証券報告書(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

１株当たり純資産額

53,454円97銭

60,322円77銭

１株当たり当期純利益

10,759円71銭

12,497円61銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

10,759円39銭

―

（注）1
２

当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

(自
至

前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(自至当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

１株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,819,393

2,053,145

普通株式に係る純資産額（千円)1,819,393

2,053,145

普通株式の発行済株式総数（株）

34,03634,036――34,03634,036366,195

425,368

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

366,195

425,368

普通株式の期中平均株式数（株）

34,03434,036

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）

1―（うち新株引受権）

(1)

(―)

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

ストック・オプションによる新株予約権１種類（新株予約権の数1,000個）

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ストック・オプションによる新株予約権１種類（新株予約権の数958個）

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有価証券報告書(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

―

(自
至

当連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

株式会社イー・コーチングとの合併
平成19年11月16日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社である株式会社 イー・コーチングを吸収合併することを決議いたしました。
１．合併の目的株式会社イー・コーチングは、会社設立後、４事業年度を経過し、最近２事業年度は、黒字基調で推移し事業基盤も整ってまいりましたが、今後のヒューマン・アセスメント事業の展開を考慮いた
しますと、以下の三つの理由により、子会社として存続させるよりも親会社に取り込む方がより事業の発展が見込めると判断いたしました。
(1)子会社では100 名以上のアセッサー（評価代行実施者）を擁する実務体制が整った。今後、より規模の大きなアセスメント・プロジェクトを取り込
むためには、子会社の信用で営業を行うよりも、
親会社の信用で営業した方がよい。
(2)事業の拡大を目指す上で質の高い人員の増強が必須である。子会社としての採用力は限界があり、親会社と一体化した方がよい。
(3)子会社の経営管理コストの削減効果が期待できる。
２．合併の期日平成20年1月1日
３．合併の形式
当社を存続会社、株式会社イー・コーチングを消滅会社とする吸収合併とする。消滅会社は当社の100％出資子会社であるため、合併による新株の発行及び資本金の増加は行わない。
４．財産の引継
合併期日において株式会社イー・コーチングの資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぐ。
５．被合併会社の概要(1)事業の内容
アセスメントセンターの実施支援、360度評価法の導入支 援、各種評価代行サービス(2)売上高（平成19年９月期）
168,645千円(3)当期純利益（平成19年９月期）
33,724千円(4)純資産（平成19年９月末）
104,056千円(5)総資産（平成19年９月末）
134,897千円(6)従業員数
7名

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,227,078

1,445,378

２

売掛金

527,946

519,695

３

製品

４

半製品

14,03816,160

137

344

５

仕掛品

82

3,105

６

貯蔵品

9,842

6,810

７

前払費用

5,245

5,640

８

繰延税金資産24,76826,990９

その他の流動資産

2,174

2,286

※１

※１

流動資産合計Ⅱ

1,811,314

83.6

2,026,411

85.6

固定資産
１

有形固定資産(1)建物
減価償却累計額(2)構築物
減価償却累計額(3)工具器具備品
減価償却累計額(4)土地
有形固定資産合計

２△37,147

87,153
41,104△41,733

―

△20

―
―

215

23,506△18,946

45,420194

25,625△19,957

4,559―
45,664

5,668
12,471

2.1

63,7542.7

無形固定資産(1)借地権726

726(2)ソフトウェア

3,657

3,275

(3)製品マスター

74,33649,520(4)製品マスター仮勘定

11,623

12,312(5)電話加入権

1,859

1,859

無形固定資産合計
３78,252

92,202

4.2

67,6942.9

投資その他の資産(1)投資有価証券

81,834

68,151(2)関係会社株式

50,00050,000(3)繰延税金資産

18,052

22,678(4)敷金

54,981

54,981(5)会員権13,40013,400(6)その他

200

200

投資その他の資産合計

218,467

10.1

209,4118.8

固定資産合計356,33416.4

340,860

14.4

2,167,648

100.0

2,367,272

100.0

資産合計

65/88

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有価証券報告書

前事業年度(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

未払金

３

未払費用

４

9,533

10,686

2,590

7,497

52,91355,456

未払法人税等

172,634

197,488５

未払消費税等

25,87423,433

６

預り金

6,124

5,533

７

役員賞与引当金

37,000―

流動負債合計306,669

Ⅱ

※１

※１

14.1

300,096

12.7

固定負債
１

退職給付引当金

24,441

28,604２

役員退職慰労引当金

22,47624,482

３

預り保証金

15,00015,000

固定負債合計

61,9172.9

68,0862.9

負債合計

368,58717.0

368,18315.6

581,06726.8

581,067

24.6

320,530

13.5(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

320,530

資本剰余金合計３

320,530
320,530

14.8

利益剰余金
(1) 利益準備金

19,50019,500871,599

1,072,641(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金

891,09941.1

1,092,142

46.1

1,792,697

82.7

1,993,73984.2

その他有価証券評価
差額金

6,363

0.3

5,349

0.2

評価・換算差額等合計

6,363

0.3

5,349

0.2

純資産合計

1,799,061

83.0

1,999,088

84.4

負債純資産合計

2,167,648

100.0

2,367,272

100.0

利益剰余金合計
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

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有価証券報告書② 【損益計算書】

注記
番号

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)※４

1,526,572

100.0

1,563,256

100.0

225,32214.8

244,89315.7

1,301,250

85.2

1,318,362

84.3

711,008

46.6

670,02542.8

590,24138.6

648,33741.5

14,135

0.9

67

0.0

662,405

42.4

224

0.0

662,18042.4

270,53617.3

391,644

25.1

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１
※２

営業利益
Ⅳ

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

営業外収益
１

受取利息

224

2,222

２

子会社業務受託料

6,900

7,800

３

助成金収入

577

―

４

生命保険解約返戻金

775

―

５

投資事業組合投資利益

3

3,922

６

雑収入

Ⅴ

※４

269

8,750

0.6

190

営業外費用
１

株式交付費

0

２

為替差損

165

経常利益
Ⅵ

―
165

0.0

598,826

39.2

―

―

598,826

39.2

67

特別損失
１

固定資産除却損※３―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

260,579

法人税等調整額

294

当期純利益

224

276,687
260,87317.1

337,953

22.1

67/88

△6,151EDINET提出書類 2007/12/26 提出
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売上原価明細書
前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

外注費

57

0.0

―

―

Ⅱ

労務費

96,99837.6

99,984

36.8

Ⅲ

経費

161,060

62.4

171,692

63.2

258,116100.0

271,676

100.0※1

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高

1,381

82

合計

259,497271,759

82

3,105

73,77763,476

185,637

205,177

15,422

14,175201,060

219,353

期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※2

当期製品製造原価
期首製品たな卸高※3

合計期末製品たな卸高※314,175

16,504

他勘定振替高

※4

1,470

884

差引

185,413201,964

製品マスター償却費

39,90842,928

売上原価

225,322244,893

68/88

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(脚注）

※１

前事業年度
(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)
主な内訳は下記のとおりです。

※２

印刷費
51,143千円
子会社業務委託料
30,000千円
リース料
6,422千円
主な内訳は下記のとおりです。
製品マスター仮勘定

※３
※４

※１

当事業年度
(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)
主な内訳は下記のとおりです。

※２

印刷費
51,022千円
子会社業務委託料
42,000千円
リース料
4,046千円
主な内訳は下記のとおりです。

10,815千円

販売費及び一般管理費(研究開発費）
24,871千円(広告宣伝費）
24,712千円(修繕費）
12,914千円(雑費）
225千円
期首製品たな卸高及び期末製品たな卸高には、半製品が含まれております。
主な内訳は下記のとおりです。

販売費及び一般管理費(広告宣伝費）
1,464千円
５ 原価計算の方法
半製品として表示している社内に蓄積する適性テスト等の問題については実際原価による総合原価計算を、その他の製品、仕掛品及び製品マスターについては実際原価による個別原価計算を採用しております。

製品マスター仮勘定

18,977千円

20,591千円
11,963千円
10,575千円
1,301千円※３

販売費及び一般管理費(研究開発費）(広告宣伝費）
(修繕費）
(雑費）
同左

※４

主な内訳は下記のとおりです。

５

販売費及び一般管理費(広告宣伝費）
原価計算の方法
同左

69/88

813千円

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有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)(単位：千円）
評価・換算差
額等

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成17年９月30日残高

580,767

320,530

利益剰余金
その他利益剰その他有価証
株主資本合計余金
券評価差額金利益準備金
繰越利益剰余
金
19,500730,806

1,651,604

8,480

純資産合計

1,660,084

事業年度中の変動額
新株の発行

300

300

300

剰余金の配当△85,070△85,070△85,070

剰余金の配当（中間）△85,090△85,090△85,090

役員賞与の支給△27,000△27,000△27,000

当期純利益

337,953

337,953

337,953

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成18年９月30日残高

当事業年度(自△2,116△2,116300――

140,793

141,093△2,116

138,976

581,067

320,530

19,500871,599

1,792,697

6,363

1,799,061

平成18年10月１日

至

平成19年９月30日)(単位：千円）
評価・換算差
額等

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年９月30日残高

581,067

320,530

利益剰余金
その他利益剰その他有価証
株主資本合計余金
券評価差額金利益準備金
繰越利益剰余
金
19,500

6,363

純資産合計

871,599

1,792,697

1,799,061

剰余金の配当△98,704△98,704△98,704

剰余金の配当（中間）△91,897△91,897△91,897

当期純利益

391,644391,644391,644

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成19年９月30日残高△1,014△1,014―――

201,042

201,042△1,014200,027581,067

320,530

19,5001,072,641

1,993,739

5,349

1,999,088

70/88

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有価証券報告書

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

４

繰延資産の処理方法

前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法

当事業年度(自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のないもの
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法
第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) その他有価証券
時価のないもの
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(1) 製品総平均法による原価法(2) 半製品・貯蔵品
総平均法による原価法(3) 仕掛品
個別法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
耐用年数
建
物 8年－39年
工具器具備品 2年－15年(1) 製品
同左(2) 半製品・貯蔵品
同左(3) 仕掛品
同左(1) 有形固定資産
定率法
耐用年数
建
物 8年－39年
構
築
物 15年
工具器具備品 2年－15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
製品マスター
同左(2) 無形固定資産
製品マスター
見込利用可能期間(主として5年)による定額法ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
株式交付費
支出時に全額費用として処理してお
ります。

71/88

ソフトウエア(自社利用)
同左
株式交付費
同左

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項目
５

引当金の計上基準

６

リース取引の処理方法

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)(1) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備える
ため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務に基づき計上しております。な
お、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

72/88

(自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)(1) 役員賞与引当金
同左(追加情報）
当事業年度末には役員賞与を支給しないことにしたため、当事業年度中に計上していた役員賞与引当金を取崩しております。なお、平成19年11月16日開催の取締役会において役員賞与制度の廃止が決議されております。
(2) 退職給付引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
同左

同左

消費税等の会計処理について
同左

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会計処理方法の変更
前事業年度(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関す る 意 見 書」（企 業 会 計 審 議 会 平 成 14 年 8 月 9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用 しております。 これによる損益に与える影響はありません。

(自至（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第４号 平成
17年11月29日）を適用しております。これにより、
従来、株主総会決議時に未処分利益の減少として会計処理していた役員賞与を、当事業年度から発生時に費用処理しております。これにより販売費及び一般管理費が37,000 千円増加し、営業利益、経常利
益、税引前当期純利益、当期純利益がそれぞれ同額
減少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会
計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針
第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従 来 の「資 本 の 部」の 合 計 に 相 当 す る 金 額 は1,799,061千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度
は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度より、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告
第19号 平成18年8月11日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

73/88

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)―

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注記事項(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
(平成18年９月30日)※１
関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
売掛金
6,565千円
その他の流動資産811千円
買掛金
2,690千円
未払費用
147千円

当事業年度
(平成19年９月30日)
関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
売掛金
127,993千円
その他の流動資産
1,586千円
買掛金
5,379千円(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
販売費及び一般管理費の主なもの
ロイヤルティ
32,913千円
ロイヤルティ
33,726千円
役員報酬59,101千円
役員報酬57,825千円
給料手当
186,856千円
給料手当
181,758千円
賞与
45,785千円
賞与
42,705千円
退職給付費用4,800千円
退職給付費用
4,428千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,006千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,291千円
賃借料
85,434千円
役員賞与引当金繰入額
37,000千円
減価償却費
5,786千円
広告宣伝費
39,634千円
諸手数料40,672千円
賃借料
87,499千円
おおよその割合
減価償却費
5,523千円
販売費
53％
諸手数料
37,636千円
一般管理費
47％
おおよその割合
販売費
45％
一般管理費
55％
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は24,871千円で ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は20,591千円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開あります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
発費はありません。

※１

※３

※４

──

関係会社との取引高
売上高
子会社業務受託料※３※４
19,094千円
6,900千円

固定資産除却損の内訳
工具器具備品
製品マスター
関係会社との取引高
売上高
子会社業務受託料(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)

至

平成19年９月30日)

自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自平成18年10月１日

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

74/88

48千円
175千円

157,386千円
7,800千円

EDINET提出書類 2007/12/26 提出
日本エス・エイチ・エル株式会社(941527)
有価証券報告書(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
工具器具備品取得価額
相当額

116,796千円

工具器具備品
取得価額
相当額

125,834千円

減価償却累計額
相当額

99,183千円

減価償却累計額
相当額

105,604千円

期末残高
相当額

17,612千円

期末残高相当額

20,229千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

6,046千円
11,869千円
17,915千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

7,613千円
13,414千円
21,027千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
8,656千円
支払リース料
11,942千円
減価償却費相当額
7,824千円
減価償却費相当額
9,743千円
支払利息相当額
1,042千円
支払利息相当額
618千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

(有価証券関係)
前事業年度（平成18年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度（平成19年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

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日本エス・エイチ・エル株式会社(941527)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度(平成18年９月30日)(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
9,148千円
退職給付引当金
9,660千円
未払事業税
12,721千円
未払費用
12,047千円
その他
3,611千円
繰延税金資産合計
47,189千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

当事業年度(平成19年９月30日)(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
9,964千円
退職給付引当金
11,641千円
未払事業税
14,709千円
未払費用
12,280千円
その他
4,743千円
繰延税金資産合計
53,340千円
繰延税金負債△4,367千円
42,821千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.7（調整）
交際費等永久に損金に算入され2.6ない項目
住民税均等割等
0.2
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
43.6
負担率

その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額△3,671千円
49,668千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、注記を省略しております。

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EDINET提出書類 2007/12/26 提出
日本エス・エイチ・エル株式会社(941527)
有価証券報告書(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

１株当たり純資産額

52,857円59銭

58,734円54銭

１株当たり当期純利益

9,929円86銭

11,506円76銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

9,929円57銭

―

（注)１
２

当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(自 平成17年10月１日
至 平成18年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,799,061

1,999,088

普通株式に係る純資産額（千円)1,799,061

1,999,088

普通株式の発行済株式総数（株）

34,03634,036――34,03634,036

337,953

391,644

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

337,953

391,644

普通株式の期中平均株式数（株）

34,03434,036

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）

1―（うち新株引受権）

（1）

（―）

ストック・オプションによる新株予約権1種類（新株予約権の数1,000個）

ストック・オプションによる新株予約権1種類（新株予約権の数958個）

普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要

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日本エス・エイチ・エル株式会社(941527)
有価証券報告書(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成17年10月１日
平成18年９月30日)

―

(自
至

当事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日)

株式会社イー・コーチングとの合併
平成19年11月16日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社である株式会社 イー・コーチングを吸収合併することを決議いたしました。
１．合併の目的株式会社イー・コーチングは、会社設立後、４事業年度を経過し、最近２事業年度は、黒字基調で推移し事業基盤も整ってまいりましたが、今後のヒューマン・アセスメント事業の展開を考慮いた
しますと、以下の三つの理由により、子会社として存続させるよりも親会社に取り込む方がより事業の発展が見込めると判断いたしました。
(1)子会社では100 名以上のアセッサー（評価代行実施者）を擁する実務体制が整った。今後、より規模の大きなアセスメント・プロジェクトを取り込
むためには、子会社の信用で営業を行うよりも、
親会社の信用で営業した方がよい。
(2)事業の拡大を目指す上で質の高い人員の増強が必須である。子会社としての採用力は限界があり、親会社と一体化した方がよい。
(3)子会社の経営管理コストの削減効果が期待できる。
２．合併の期日平成20年１月１日
３．合併の形式
当社を存続会社、株式会社イー・コーチングを消滅会社とする吸収合併とする。消滅会社は当社の100％出資子会社であるため、合併による新株の発行及び資本金の増加は行わない。
４．財産の引継
合併期日において株式会社イー・コーチングの資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぐ。
５．被合併会社の概要(1)事業の内容
アセスメントセンターの実施支援、360度評価法の導入支 援、各種評価代行サービス(2)売上高（平成19年９月期）
168,645千円(3)当期純利益（平成19年９月期）
33,724千円(4)純資産（平成19年９月末）
104,056千円(5)総資産（平成19年９月末）
134,897千円(6)従業員数
7名

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日本エス・エイチ・エル株式会社(941527)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
投資口数等（単位：千円）
貸借対照表上計上額

投資事業有限責任組合出資金

1

68,151小計

168,151

1

68,151

種類及び銘柄
投資有価証券

その他有価証券計【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

78,252

8,901―

87,153

41,733

4,585

45,420

―

215

―

215

20

20

194

23,5062,653

534

25,625

19,957

1,502

5,668

―

12,471―

12,471――

12,471

101,758

24,242534

125,466

61,711

6,109

63,754

726

―

―

726

―

―

726

ソフトウェア

9,138

1,548

1,117

9,569

6,293

1,930

3,275

製品マスター

161,686

18,28928,408151,566

102,046

42,92849,520製品マスター仮勘定

11,623

18,97718,28912,312――

12,312

電話加入権

1,859

―

―

1,859

―

―

1,859

185,034

38,81547,815

176,034

108,33944,85967,694構築物
工具器具備品
土地
有形固定資産計
無形固定資産借地権

無形固定資産計
(注) １
２
３

４

有形固定資産の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
熱海研修所取得による増加
21,129千円
ソフトウェアの当期減少額の主なものは次のとおりであります。
償却終了による減少
1,117千円
製品マスターの当期増加額の主なものは次のとおりであります。
玉手箱WebATT2007
7,659千円
玉手箱2008年度版
3,296千円
Web GAB
6,015千円
製品マスターの当期減少額の主なものは次のとおりであります。
償却終了による減少

５６28,233千円

製品マスター仮勘定の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
WEB GAB
6,015千円
決裁箱「メルシーグローブ」
3,509千円
製品マスター仮勘定の当期減少額は、全額製品マスターへの振替であります。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

役員賞与引当金

37,000―37,000――

役員退職慰労引当金

22,476

2,006

―

―

24,482

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日本エス・エイチ・エル株式会社(941527)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

516

預金の種類
普通預金

1,443,362

別段預金

1,498

ロ

計

1,444,861

合計

1,445,378

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱毎日コミュニケーションズ

121,741㈱ディスコ

31,279㈱大塚商会

29,735㈱ジェイ・ブロード

18,040

オムロンパーソネル㈱11,071

その他

307,827
合計

519,695(ロ)売掛金滞留状況
滞留期間(日)回収率(％)
期首残高(千円)(Ａ)

527,946

ハ

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｂ)

(Ｃ)

1,726,970

1,735,220(Ｄ)

519,695(Ｃ)―――――×100(Ａ)＋(Ｂ)

77.0(Ａ)＋(Ｄ)
―――――
２
――
(Ｂ)
―――
365
110.7

製品
区分

金額(千円)

決裁箱

3,603

GAB

2,755

IMAGES

1,650

CAB

1,624

GFT

908

その他

5,616

合計

16,16080/88

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日本エス・エイチ・エル株式会社(941527)
有価証券報告書

ニ

半製品
区分

金額(千円)

適性テスト等の問題（アイテムバンク）

344

合計

ホ

344

仕掛品
区分

金額(千円)

Webテストシステム開発

3,105
合計

へ

3,105

貯蔵品
区分

金額(千円)

販促品

6,399

その他

411
合計

②

6,810

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)㈱イー・コーチング

5,379

㈱ネクサス

2,591

その他

2,715
合計

ロ

10,686

未払法人税等区分金額(千円)

未払法人税

132,071

未払事業税

37,480

未払住民税

27,936
合計

197,488(3) 【その他】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類 2007/12/26 提出
日本エス・エイチ・エル株式会社(941527)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

９月30日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

本店

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

本店

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

当会社の公告は電子公告の方法により行います。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しております。
（ホームページアドレス http://www.shl.co.jp/)

株主に対する特典

該当事項はありません。

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EDINET提出書類 2007/12/26 提出
日本エス・エイチ・エル株式会社(941527)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第20期(自平成17年10月１日

至

平成18年９月30日)平成18年12月26日関東財務局長に提出(2) 臨時報告書
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書（主要株主の異動）を平成19年５月18日に関東財務局長に提出(3) 半期報告書
事業年度

第21期中(自平成18年10月１日

至

平成19年３月31日)平成19年６月11日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づく臨時報告書（子会社の吸収合併）を平成19年11月19日に関東財務局長に提出

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EDINET提出書類 2007/12/26 提出
日本エス・エイチ・エル株式会社(941527)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類 2007/12/26 提出
日本エス・エイチ・エル株式会社(941527)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成18年12月26日

日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員公認会計士 大

塚

敏

弘

㊞

公認会計士 金

子

能

周

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成17年10月1日から平成18年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社及び連結子会社の平成18年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計
年度より役員賞与に関する会計基準を適用しているため、この会計基準により連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。

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EDINET提出書類 2007/12/26 提出
日本エス・エイチ・エル株式会社(941527)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成19年12月26日

日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員公認会計士 大

塚

敏

弘

㊞

公認会計士 金

子

能

周

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成18年10月1日から平成19年9月30日までの
連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社及び連結子会社の平成19年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年11月16日開催の取締役会において、平成20
年1月1日を合併期日とする株式会社イー・コーチングの吸収合併を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。

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EDINET提出書類 2007/12/26 提出
日本エス・エイチ・エル株式会社(941527)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成18年12月26日

日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員公認会計士 大

塚

敏

弘

㊞

公認会計士 金

子

能

周

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成17年10月1日から平成18年9月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成18年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報会

会計処理方法の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より役員賞与に関する会計基準を適用しているため、この会計基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。
以
(注)

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。

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EDINET提出書類 2007/12/26 提出
日本エス・エイチ・エル株式会社(941527)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成19年12月26日

日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員公認会計士 大

塚

敏

弘

㊞

公認会計士 金

子

能

周

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の平成18年10月1日から平成19年9月30日までの
第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の平成19年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成19年11月16日開催の取締役会において、平成20
年1月1日を合併期日とする株式会社イー・コーチングの吸収合併を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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