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平成26年 新年年頭所感

一般社団法人日本内燃力発電設備協会会長森信 昭
新年明けましておめでとうございます。平成26年の年頭に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
旧年中は、会員の皆様始め関係各位から倍旧のご支援とご協力を賜わりましたことを改めて感謝申し上げます。
東日本大震災からの復興対応が本格化しつつあり、皆様には昨年も、火災や自然災害などの防災対策の構築、大震災発生後の復旧･復興活動、そして原発停止に伴う電力不足等への対応に、防災用電源や工事用電源などの自家発電装置等の製造や供給、据付、保守管理等を通じて、種々尽力され貢献して来られましたことに敬意を表したいと思います。
日本経済は政府の金融政策や公共投資等によって景気は緩やかに回復しつつあります。
しかしながら、円安効果により自動車産業等では業績の回復が顕著である一方、内需型産業は長期的な人口減少により確実に需要の減少が見込まれるなど、産業によっては明暗が分かれることが予想されています。また、最近は化石燃料の大量輸入により、巨額の国富が海外に流出し続け、貿易赤字が続くとともに、国際収支まで赤字状態に陥り、我が国の将来の持続的発展が懸念されているところです。
新たな産業の成長戦略の展開により、次世代を担う新たな産業の創出、成長が期待されている所以であります。
ひるがえって、当協会および関係会員企業を取り巻く情勢は、原子力発電所の運転停止に伴う電力需給対策、発送電分離による電力システム改革に伴う分散型発電設備の普及等のエネルギー問題、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の被害想定に備えた防災対策等に対応した自家発電設備設置の重要性に関する認識が更に強まるなど、当協会および会員各企業の一層の活躍が期待される環境が醸成されつつあります。このような状況の下にあって、本年の当協会の事業運営の方向等について申し述べたいと思います。
〔製品認証事業の適切な実施〕
まず、自家発電装置の製品認証事業については、日本適合性認定協会（JAB）からISO／IECガイド65に基づく製品認証機関として認定されて以来12年目を迎えました。本年も引き続き、認証取得者に対するサーベイランスや自家発電装置の認証基準に対する適合性評価を適切に実施して参ります。また、JIS Q 0065規格要求事項の製品認証機関として、自家発電装置に係る民間規格･基準の整備や国際規格との整合化等に取り組み、技術体制の整備と強化を図るなど、更なる品質の向上に貢献して参ります。
内発協ニュース／ 2014年1月号〔登録認定機関の維持〕
当協会は、消防用設備の非常電源として使用する自家発電設備に関し、平成16年11月に、それまでの指定認定機関から消防法施行規則第31条の４に拠る総務省の登録認定機関となり、現在に至っています。これを踏まえ、引き続き消防用設備等技術基準への適合性評価について適正な事業運営を実施して参ります。登録認定機関としての活動は、非常時に必要な電力を供給する防災用自家発電装置等の安全性･信頼性を確保する重要な中核的制度となっており、社会的責務を負っています。この点を深く認識し、制度の更なる充実に貢献して参ります。
〔LPGを燃料とする自家発電設備の普及に対する新たな取り組み〕
防災用でガス燃料を使用するものの認証実績は今まで有りませんでしたが、東日本大震災以降にインフラとして都市ガス供給網の整備が遅れている地域に、プロパンガス（LPG）を燃料とした非常用発電設備（保安負荷用）を、３年間で約700台の設置実績があります。都市ガス未整備地域
ではLPGボンベの供給網が末端の地域まで行き届いているので、発電設備の燃料確保が容易であり、この発電設備を防災用として設置して使用する需要がありますので、技術基準の整備などに取り組み、認証取得の円滑化を図ります。
〔常用自家発電設備に関する認証の推進〕
経済産業省は分散型エネルギーとして常用自家発電設備（コージェネを含む）の普及拡大を目指して本格化させています。経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会基本問題委員会では、原子力発電の導入比率に係わらず2030年の時点で常用自家発電設備が全発電電力量の15％（1,560億kWh）を担うことの目標に拡大策が検討することが委員会で合意されています。
なお、2010年度の常用自家発電設備の発電電力量は６％（671億kWh）であることから、将来は常用自家発電設備及び常用防災兼用発電設備の出荷台数が大幅に増加することが見込まれます。
常用自家発電設備の普及拡大を目指すためには、その信頼性、耐久性、環境対策、エネルギー効率が優れていることを認証する制度が不可欠と考えられます。このような観点からの当協会の認証制度を改善していくことが重要と考え、今後該当する技術基準の見直しなどを検討し、認証制度の改善を行います。
〔専門技術者制度の適切な運営〕
自家用発電設備専門技術者資格制度の適切な運営につきましては、前述のように、自家発電の重要性が再認識され、このところ自家発電装置の需要が増加傾向にあります。点検・整備は、潜在化している故障原因、劣化状況を早期に発見できる技量を保有する自家発電設備に精通した技術者が必要です。当協会では「自家用発電設備専門技術者資格制度」により、このニーズに合致した内燃機関およびガスタービン発電設備に係る技術者を養成しており、約28,500人の資格保有者が発電設備の点検・整備の業務に携わって5います。
引き続き専門技術者制度を適切に運営して参ります。
〔一般社団法人である協会基盤の整備〕
平成23年度に立ち上げた ｢防災用自家発電設備の経年劣化調査｣ 及び ｢自家発電設備に係る新技術調査･研究｣ の両事業は、自家用発電装置の安全性･信頼性･環境保全の一層の向上に資することを狙いとし、公益目的事業として行っています。
①経年劣化調査事業の推進
当協会では平成23年度から27年度までの５年間の計画で防災用自家発電設備の経年劣化調査事業を実施中です。この調査によれば、防災用自家発電設備は稼働時間が短いものの、環境による影響や材料の特性から経年劣化が認められる場合があり、また、製造者が推奨する点検整備、部品交換等が十分実施されておらず、これらの要因により起動できない設備、もしくは起動できるものの長時間運転が困難である設備が一部見受けられます。平成25年度は本調査事業の中間報告会を東京と大阪で開催します。
②新技術調査・研究事業の推進
もう一つの調査事業である ｢自家発電設備に係る新技術調査・研究事業｣（平成23年度から28年度までの６年間の計画）では、本年度、自家発電設備の耐震性能調査（あと施工
アンカーボルトの耐震性能調査を行い、現状の耐震設計の妥当性評価及び耐震性向上のためのデータの蓄積）、及びバイオディーゼル燃料等の自家発電設備への適合性調査を推進中です。耐震性調査は平成27年度、バイオディーゼル燃料調査は平成26年度にそれぞれ報告書をまとめる予定です。
これらの両事業が防災面や安全確保の面で反映すべき点6があれば適宜反映し、自家発電装置の安全性･信頼性の向上に役立てて行きたいと考えています。
③広報活動及び会員サービスの充実・向上
広報活動については、広報誌「内発協ニュース」は協会の事業活動、会員、関係官公庁等に係る記事を掲載しているほか、会員紹介や新エネ関係の記事の連載を行っていま
すが、本年も引き続き内容の充実に努めます。また、ホームページについては、今後も内容の充実と発信の迅速化等に努めてまいりますが、更に機能の充実を図り、新たに、会員専用窓口の開設、電子申請による申込受付（資格更新のネット受付及びコンビニ収納の開始）などから順次構築していく予定です。
「公益法人制度改革」については、平成24年４月１日に「一般社団法人」へ移行し、新法人としてスタートしていま
すが、公益目的支出計画が完了するまでの間は内閣府による監督を受けることになりますので、今後、同改革の新たな枠組みの下で目的意識をしっかりと持ち、協会の適正な運営に努めてまいる所存です。
〔むすびに〕
昨年も国内外で火災、地震、台風、洪水等の自然災害による多大な被害が発生しています。このような災害には、安全対策の構築に不断の努力が必要です。会員の皆さま始
め関係各位とともに自家発電設備の安全性･信頼性の向上を図るという協会の使命を踏まえ、今後もその取組みを強力に推進して参ります。最後になりましたが、本年も皆さまにとりまして、ご多幸と事業発展の明るい年となりますよ
う祈念いたし、新年のご挨拶とさせていただきます。

内発協ニュース／ 2014年1月号