2013 年 1 月 31 日
中華人民共和国
全国人民代表大会常務委員会

御中
日本機械輸出組合
知的財産権問題専門委員会
委員長

外川英明

「中華人民共和国商標法修正案（草案）」についての意見
日本機械輸出組合（Japan Machinery Center for Trade and Investment）は、1952 年に、機械貿易・投資の健全な発展を図るべく設立された非営利団体です。
構成メンバーは電子・電気機器、事務機械、産業機械等の製造業及び 商社、エンジニアリング会社などの貿易業等、幅広い機械製品の輸出や投資を行っている大手企業、中堅企業約 262 社です。
当組合の知的財産権問題専門委員会では、主に日本と外国、特に貴国の知的財産権制度の検討を行っており、貴国の商標法改正については強い関心を持っております。
この度パブリックコメントを募集されている中華人民共和国商標法修正案（草案）について、下記のとおり、意見を提出いたします。
よろしくお取り計らいいただきますよう、お願い申し上げます。
記
１．抜け駆け登録（１）草案関連条文
第 15 条第 2 項

同一種別の商品または類似する商品について登録出願する商標は、他人が先に使用した商標と同一または近似し、出願人が当該他人と前項の定め以外の契約、取引関係もしくはその他の関係を有し、当該他人の商標の存在を明らかに知り、当該他人が異議を申し立てた場合には、その出願を拒絶する。
第 34 条
商標登録の出願は先に存在する他人の権利を侵害してはならない。他人が先に使用している一定の影響力のある商標を不正な手段で登録してはならない。
（２）分析
今回の草案の第 15 条第 2 項は、真のブランド保有者の「中国における使用」を要件として明記はしていないが、解釈上、草案第 34 条（現行商標法第 31 条と同じ）とともに、「中国における使用」が要件とされる可能性が高いと思われる。もしそのような解釈がなされると、外国ブランドが中国で悪意のある第三者に抜け駆け登録された事案の多く

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で、真のブランド保有者が「中国における使用」をしていないことを理由に保護されないことになり、妥当でない。また、 多くの抜け駆け登録が、正当な権利者とは無関係な者により行われている実情において、草案 第 15 条第 2 項による 改善効果は小さいと思われる。
日本の商標法第 4 条第 1 項第 19 号は、「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。）をもって使用をするもの」は商標登録を受けることができない、と規定している。悪意による抜け駆け登録に対処するためには、このような規定が最も適切である。
日本法では、商標法第 4 条第 1 項第 19 号により、中国で需要者の間に広く認識されている商標が日本で抜け駆け登録されないことが法律上担保されている。他方、中国法には対応する規定がないため、両国間において商標の保護に不均衡が生じている。かかる不均衡を是正するため、中国法においても、対応する規定を導入すべきである。
（３）意見「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして中国国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。）をもって使用をするものは商標登録を受けることができない。」との規定を設けていただきたい。
２．異議申立ての主体及び期間（１）草案関連条文
第 33 条

初歩審定を受けた商標について、公告日から 3 ヵ月以内に、先行権利者または利害関係者は、それが本法第 13 条、第 15 条、第 16 条第 1 項、第 30 条、第 31 条、第 32 条の規定に違反すると考える場合、商標局に異議を申立てることができる。公告期間が満了しても異議申立がなかった場合、登録を許可し商標登録証を交付して公告する。
（２）分析 1①「利害関係者」の範囲が不明確である。また、公益的な観点から異議を申し立てる必要がある場合に、異議申立ができなくなる可能性がある。
②異議申立て期間である「 3 ヵ月」は、外国企業にとっては短い。
③第 34 条の規定に違反する場合も、異議申立てを認めるべきである。
（３）意見①登録異議を申し立てることができる者を「先行権利者または利害関係者」に限定せず、現行法どおり「何人も」としていただきたい。仮に、「利害関係者」に限定する場合であっても、「利害関係者」の範囲を明確に規定していただきたい。
1（２）分析①、②、③は、（３）意見①、②、③に対応する。以下同じ。

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②異議申立ての公告期間を「 3 ヵ月」よりも長くしていただきたい。
③第 34 条の規定に違反する場合も、列挙された規定に追加すべきである。
３．無効宣告を請求できる期間（１）草案関連条文
第 44 条

既に登録された商標が、本法第 10 条、第 11 条、第 12 条の規定に違反し、若しくは欺瞞的な手段又はその他の不正手段によって登録された場合、商標局は当該登録商標の無効宣告を行う。その他の単位又は個人は、商標評審委員会に当該登録商標の無効宣告を請求することができる。
既に登録された商標が、本法第 13 条、第 15 条、第 16 条第 1 項、第 30 条、第 31 条、第 32 条の規定に違反した場合、商標登録日から 5 年以内に、先行権利者又は利害関係者は商標評審委員会に当該登録商標の無効宣告を請求することができる。悪意による登録については、馳名商標の所有者は 5 年の期間制限を受けない。
商標評審委員会は、登録商標無効宣告請求を受けた後、関係当事者に書面で通知し、かつ期限内に答弁を行うよう求めなければならない。
（２）分析①第 34 条の規定に違反した抜け駆け登録の場合の無効宣告請求期間がどうなるのかが規定されておらず、不明確である。
②悪意による抜け駆け登録者は法的保護に値しないことから、馳名商標でない場合であっても、期間制限を設けるべきではない。
（３）意見①第 34 条の規定に違反した場合の無効宣告請求期間がどうなるのかを規定すべきである。
」に修正す②第 2 項後段を、「 悪意による登録については、5 年の期間制限を受けない。
べきである。
４．「 商標の使用」の定義（１）草案関連条文
第 47 条本法にいう商標の使用とは、商品の出所を識別するために、商標を商品、商品の包装又は容器及び商品の取引書類に使用し、或いは商標を広告宣伝、展示及びその他のビジネス活動に使用する行為のことを指す。
（２）分析「商品」だけでなく「役務」についても使用の定義を明確にすることで、商標の使用に該当する場合の予測可能性を担保する必要がある。
（３）意見

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商標の使用について、「役務」についても、規定していただきたい。
５． 他人の馳名商標、登録商標を企業名称における屋号として使用等すること（１）草案関連条文
第 57 条他人の馳名商標、登録商標を企業名称における屋号として使用し、公衆を誤認させ、不正競争行為を構成した場合は、『中華人民共和国反不正当競争法』に基づいて処理する。
（２）分析
混同等をひきおこす商号については、商標法実施条例第 53 条に基づき「企業名称登録管理規程」に従って解決されている現状を勘案し、当該管理規程においても処理されることを明記する必要がある。
（３）意見
本条項を「他人の馳名商標または一定の周知性を有する登録商標を企業名称として使用することにより、公衆を欺瞞し、もしくは公衆に誤解を引き起こし、またはその恐れがある場合は、反不正当競争法及び企業名称登録管理規程等の関連規定に従って処理する。」に修正していただきたい。
６．先使用権（１）草案関連条文
第 58 条第 3 項

商標登録者が商標登録を出願する前に、他人が既に同一種別の商品または類似する商品において登録商標と同一又は近似する商標を使用していた場合は、登録商標専
用権者は、当該使用者が元の使用範囲以内において当該商標を継続して使用することを禁止する権利を有しないが、適切な区別標識を加えるよう要求することができる。
（２）分析
登録商標専用権の制限となる先使用については、認められる場合を限定し、抜け駆け使用者が先使用権者として保護されることを防止する必要がある。
一方、正当に認められて先使用権に係る業務の承継者がいる場合には、その承継人も、当該先使用権により保護されるとするのが公益にも適合する。
ちなみに、日本の商標法第３２条第１項は、「他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果、その商標登録出願の際・・・現にその商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは、その者は、継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は、その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。」と規定されている。

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（３）意見
先使用権者として保護されるための要件として、 当該使用者による使用の「周知性」ならびにその使用が「不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。）でない使用」であること、を追加していただきたい。また、第 58 条第 3 項が、先使用権に係る業務の承継者についても、同様に適用される旨規定していただきたい。

以上

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