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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
東海財務局長平成24年８月９日
第20期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
株式会社日本一ソフトウェア
Nippon Ichi Software, Inc.
代表取締役会長 北角 浩一
岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
058−371−7275（代表）取締役管理部長 世古 哲久
岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
058−371−7275（代表）取締役管理部長 世古 哲久
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間
売上高（千円）

第19期
第20期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
自平成24年
４月１日
４月１日
至平成23年
至平成24年
６月30日
６月30日
211,395
553,122

第19期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日
2,460,752

経常利益又は経常損失（△）(千円)△51,116

1,691

326,114

四半期純損失（△）又は当期純利益（千円）△41,741△30,298

215,989

四半期包括利益又は包括利益（千円）△51,649△47,869

228,137

純資産額（千円）

905,178

1,136,358

1,184,966

総資産額（千円）

1,646,050

2,085,179

2,001,659

１株当たり四半期純損失金額（△）
又は１株当たり当期純利益金額△1,980.09△1,433.85

10,244.29――

10,038.83

55.0

54.5

59.2

（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第１四半期及び第20期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要等を背景に緩やかな景気回復が見られたものの、欧州の政府債務危機等、景気の先行きには未だ不透明感が残っております。
当社グループが属するゲーム業界におきましては、当年６月に、新ハードウェアであるWii Uの製品仕様の発表が行われました。また、同月末にはニンテンドー3DS LLも発表され、ハードウェア市場の期待が高まっております。
コンシューマゲーム業界では、新ハードウェアであるPlayStation Vita及びニンテンドー3DSの需要が一段落し、ハードウェア市場においては、販売台数が前年同時期と同水準に推移しました。また、ソフトウェア市場に関しては大型タイトルが発売された影響を受け、前年同時期に比べて販売本数が増加いたしました。モバイルゲーム業界では、当年５月にソーシャルゲームにおけるコンプガチャの規制が決定された事等により、事業環境に変化が見られました。
また、依然としてスマートフォン（高機能携帯電話）への買い替えは活発に行われており、その市場は拡大を続けております。アミューズメント業界では、「安・近・短」の身近なエンターテインメントとして、アミューズメント施設が消費者から見直されてきたことから、市場は回復基調に転じたものの、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、パッケージ事業では、主に20周年記念タイトルの開発に注力してまいりました。また、当第２四半期に開催されるイベントに向けて、新規グッズの製作等もいたしました。オンライン事業では、Android OS搭載のスマートフォン端末に向けたゲームアプリの配信を行うとともに、過去に当社で発売したタイトルのダウンロード版の配信等を行いました。ライセンス事業では、他社とコラボレーションしたソーシャルゲーム及びPC向けオンラインゲームの配信をいたしました。その他事業では、『うたの☆プリンスさまっ♪
Debut』の受託開発や、カードショップ「プリニークラブ」の運営等を進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高553,122千円（前年同期比161.7％)、営業利益9,293千円（前年同四半期は50,417千円の営業損失）、経常利益1,691千円（前年同四半期は51,116千円の経常損失）、四半期純損失30,298千円（前年同四半期は41,741千円の四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
（パッケージ事業）
パッケージ事業におきましては、国内市場においては『絶対ヒーロー改造計画 PSP the Best』（PlayStationPortable専用ゲームソフト）、海外市場においては『Disgaea3：Absence of Detention』（邦題：『魔界戦記ディスガイア３ Return』、PlayStation Vita専用ゲームソフト)、『Atelier Meruru：The Apprentice of Arland』（邦題：『メルルのアトリエ〜アーランドの錬金術師３〜』、PlayStation3専用ゲームソフト）の計３タイトルを発売いたしました。
また、当社は2013年７月12日に設立20周年を迎えるにあたり、20周年記念タイトルである『特殊報道部』（PlayStation Vita専用ゲームソフト）及び『神様と運命革命のパラドクス』をはじめとした多くのタイトルの発売を予定しており、その開発に注力してまいりました。
グッズの製作・販売につきましては、当社ホームページでの通信販売サイトにおけるキャンペーンを展開し、既存顧客の満足度の向上に努めました。また、新規顧客の獲得に向けて、当第２四半期に開催される「最強Vジャンプフェス
タ2012」、「秋葉原電気外祭り 2012 SUMMER in 新宿」といった国内の大型イベントへの出展準備を進めてまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高425,435千円、営業利益4,221千円となりました。

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四半期報告書（オンライン事業）
オンライン事業におきましては、Android OS搭載のスマートフォン端末に向けたゲームアプリ『無限魔界ディスガ
イア』の配信を行いました。また、PlayStation Networkにて、ダウンロードコンテンツの配信に加え、これまでに行っていなかったPlayStation3タイトルのダウンロード版の配信を行いました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高72,020千円、営業利益40,227千円となりました。
（ライセンス事業）
ライセンス事業におきましては、株式会社ドリコムとの共同事業としてGREE及びmixi向けソーシャルゲーム『ビックリマン』の配信をいたしました。また、株式会社ガマニアデジタルエンターテインメントとの共同事業としてPC向けオンラインゲーム『Webファントム・ブレイブ』の配信をいたしました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高27,921千円、営業利益20,565千円となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、当社が受託開発を行い、株式会社ブロッコリーから発売されました『うたの☆プリンスさまっ♪Debut』（PlayStation Portable専用ゲームソフト）が、好調に推移いたしました。また、当社のグッズやトレーディングカードを扱う「プリニークラブ」の運営等を進めてまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高27,745千円、営業利益4,226千円となりました。
（２）財政状態の分析（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,085,179千円となり、前連結会計年度末に比べ83,520千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末に比べ64,255千円の減少）、仕掛品の増加（前連結会計年度末に比べ、149,913千円の増加）等によるものであります。
主な固定資産の増減は、投資有価証券の増加（前連結会計年度末に比べ20,074千円の増加）等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は948,821千円となり、前連結会計年度末に比べ132,128千円の増加となりました。
主な流動負債の増減は、短期借入金の増加（前連結会計年度末に比べ110,000千円の増加）、未払金の増加（前連結会計年度末に比べ30,288千円の増加）等によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の減少（前連結会計年度末に比べ10,002千円の減少）等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,136,358千円となり、前連結会計年度末に比べ48,608千円の減少となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末に比べ34,115千円の減少）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末に比べ16,135千円の減少）等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
68,000計

68,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月９日）

普通株式

21,463

21,463

計

21,463

21,463

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

当社は単元株制
度は採用しておりません。

−−

内容（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
年月日
増減数（株）
残高（株）（千円）
平成24年４月１日〜

資本金残高
（千円）

88

245,602平成24年６月30日（注）21,463

1,540（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金増減額（千円）

1,540

資本準備金
残高（千円）

235,602EDINET提出書類
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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
株式数（株）―

議決権の数（個）―平成24年６月30日現在
内容―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
290

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

区分
無議決権株式

単元未満株式21,08521,085―

発行済株式総数

21,375

総株主の議決権

同上

―

―

―

―

―

21,085―②【自己株式等】
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成24年６月30日現在
発行済株式総数所有株式数のに対する所有株合計（株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社日本一ソフトウェア

岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番

290―

290

1.36

計―

290

―

290

1.36

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

673,114
231,808
59,772
180,00730,16340,746△850

608,858
232,649
50,189329,92128,551
31,498△850

流動資産合計

1,214,763

1,280,819

351,614
7,372
172,746
38,943

347,291
6,612
172,746
42,379570,676

569,029

11,892

11,008

177,768
26,558

197,843
26,479204,327

224,322786,896804,360

2,001,659

2,085,179

固定資産有形固定資産
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
売上値引引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

74,312
329,600
37,507
72,46825,52917,49255,876
39,79173,575439,600
40,008102,756
12,356
14,87758,40751,294

流動負債合計652,577

792,876

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

145,742
10,375
7,997

135,740
10,2619,943

固定負債合計164,115

155,945

負債合計

816,692

948,821

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

244,062
234,062805,589△16,870

245,602
235,602771,473△16,870

1,266,843

1,235,807

7,644△89,521

6,207△105,656

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△81,877△99,449

純資産合計

その他の包括利益累計額合計

1,184,966

1,136,358

負債純資産合計

2,001,659

2,085,179

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

211,395
74,551

553,122
288,532

売上総利益

136,843

264,589

販売費及び一般管理費

187,261

255,296

営業利益又は営業損失（△）△50,417

9,293

895
639
913

201
502
450

2,448

1,155

1,386
1,760

1,184
7,572

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益

3,146

8,757

△51,116

1,691

4

−

特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

4−

△51,111

1,691△9,37031,989少数株主損益調整前四半期純損失（△）△41,741△30,298

四半期純損失（△）△41,741△30,298

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△41,741△30,298△68△9,840△1,436△16,135

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△9,908△17,571

四半期包括利益

その他の包括利益合計△51,649△47,869（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△51,649−△47,869−

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四半期報告書【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、海外連結子会社に関して、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年６月30日）
至 平成24年６月30日）
減価償却費
10,947千円
10,905千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

平成23年６月23日
普通株式
定時株主総会

4,214

（決議）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

200 平成23年３月31日 平成23年６月24日

配当の原資
利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成24年６月21日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額

１株当たり（千円）

配当額（円）

4,217

基準日

効力発生日

200 平成24年３月31日 平成24年６月22日

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配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
パッケージ オンライン ライセンス
その他事業
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

合計（単位：千円）
四半期連結調整額 損益計算書（注）１計上額（注）２

125,825

38,774

19,12027,674

211,395−

211,395

−

−−−

−

−

−

計

125,825

38,774

19,12027,674

211,395−

211,395

セグメント利益又はセグメント損
失（△）△34,384

25,93016,376

△635

7,287

(57,705)△50,417（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額57,705千円は当社管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
パッケージ オンライン ライセンス
その他事業
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

合計（単位：千円）
四半期連結調整額 損益計算書（注）１計上額（注）２

425,435

72,02027,921

27,745553,122−553,122

−

−−−−−

−

425,435

72,02027,921

27,745553,122−553,122

4,221

40,227

20,565

4,226

69,241(59,947)

9,293（注）１．セグメント利益の調整額59,947千円は当社管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△1,980円09銭

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）△1,433円85銭（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―△41,741△30,298――△41,741△30,298

21,08021,131―（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月９日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桑原 雅行 印順 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソ
フトウェアの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査法人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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