楽天USリート・トリプルエンジン(豪ドル)毎月分配型
追加型投信/海外/不動産投信

交付運用報告書（作成対象期間 2023年12月28日～2024年6月27日）
第156期(決算日 2024年1月29日) 第159期(決算日 2024年4月30日)
第157期(決算日 2024年2月27日) 第160期(決算日 2024年5月27日)
第158期(決算日 2024年3月27日) 第161期(決算日 2024年6月27日)

受益者の皆様へ

当作成期末
基 準 価 額4,313円

純資産総額346百万円

騰

落率29.9％

分配金合計180円（注）騰落率は分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当 ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ホームページアドレスにアクセス⇒「基準価額一覧」から当該ファンドを選択⇒「運用報告書（全体版）」を選択し、閲覧およびダウンロード○運 用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

平素は当ファンドにご投資いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、このたび上記決算を行いました。当ファンドは、主として米国リートETFならびに対円貨での豪ドルのパフォーマンスを反映するユーロ円債（リート連動債）に投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行いました。ここに当期間の運用状況につきまして、ご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
https://www.rakuten-toushin.co.jp/

東京都港区南青山二丁目6番21号
本資料(交付運用報告書)の記載内容のお問い合わせ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お 客様のお取引内容等につきましては販売会社にお問い合わせください。

運用経過の説明

1

基準価額等の推移
（円）
6,000
5,000

（百万円）
2,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額
（左軸）

1,500

4,000

1,000

3,000

500

2,000
2023/12/27

2024/1/29

2/27

3/27

4/30

5/27

6/27

0

第156期首：3,478円
第161期末：4,313円（既払分配金180円）
騰 落 率：29.9％（分配金再投資ベース）（注1）
分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）
分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

2

基準価額の主な変動要因

当ファンドは、主として米国の不動産投資信託指数に連動する上場投資信託（米国リートETF）の投資信託証券ならびに対円貨での豪ドルのパフォーマンスを反映するユーロ円債（リート連動債）に投資しますので、リート連動債の価格変動が基準価額の主な変動要因となります。そして、リート連動債の主な価格変動要因は、米国リート、豪ドル／円、米ドル／円の各相場の変動となります。
当作成期末における分配金再投資基準価額は大きく上昇しました。
米国リートETFは下落したものの、そのコール・オプションを利用したインカムプラス戦略が着実に収益を積み上げたことにより米国リート関連要因がプラス寄与を確保したほか、豪ドルおよび米ドルがともに対円で大きく上昇したため為替要因もまとまったプラス寄与となり、基準価額を押し上げました。

1

3

1万口当たりの費用明細当作成期項

目

2023年12月28日～2024年6月27日
金額（a）信託報酬（14）（販売会社）（13）の概要0.770％ （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は3,765円です。
（0.385） ・委託した資金の運用の対価
・購 入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、（0.357）
口座内でのファンドの管理等の対価（0.027） ・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（受託会社）（1）（b）売買委託手数料－－（c）有価証券取引税－－（d）その他費用

70.190（保管費用）（3）（0.088）（監査費用）（0）（0.009）（印刷費用）（4）（0.093）

（その他）

（0）

（0.000）

36

0.960

計

目比率29円（投信会社）

合項（b）
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）
有価証券取引税＝期中の有価証券取引税

期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金（d）
その他費用＝期中のその他費用

期中の平均受益権口数
・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料、その他投資信託財産の運営にかかる費用等（注1）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

2

■（参考情報）総経費率
当作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.91%です。
その他費用
0.38%

運用管理費用
（受託会社）
0.05%

運用管理費用
（投信会社）
0.77%
総経費率
1.91%

運用管理費用（販売会社）
0.71%（注1）各費用は1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3

4

最近5年間の基準価額等の推移（円）
10,0008,000（2019年6月27日～2024年6月27日）
（百万円）
2,500

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

2,000

6,000

1,500

4,000

1,000

2,000

500

0
2019/6/27

2020/6/29

2021/6/28

2022/6/27

2023/6/27

2024/6/270

2019年6月27日 2020年6月29日 2021年6月28日 2022年6月27日 2023年6月27日 2024年6月27日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額

（円）

3,698

2,688

3,689

3,817

3,653

4,313

期間分配金合計（税込）

（円）

－

520

360

360

360

360

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

△15.3

53.6

14.5

6.2

30.1

（百万円）

548

338

397

356

329

346

純資産総額

（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）当ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
（注4）分配金再投資基準価額は、2019年6月27日の基準価額を起点として指数化しています。

4

5

投資環境

●米国リート市場
当作成期末の米国リート市場は、揉み合いながらも上値の重い展開となり、前作成期末比で下落しました。
2024年年初以降、景気の底堅さを示す経済指標やインフレ圧力が根強いことを示す物価指標などが相次いで発表され、FRB（米連邦準備制度理事会）に対する早期利下げ期待が後退するなか、長期金利が上昇基調となったことから、米国リート市場は期初から4月中旬にかけて下押し圧力が優勢な局面が目立ちました。その後、長期金利の上昇が一服し、米国リート市場はそれまでの下げ幅を縮小させる展開となったものの、前作成期末対比では下落した水準で期末を迎えました。
※米国リート市場の参加者には利回り重視の投資家が多く、米長期金利の水準はリートの配当利回りと比較され、リートの相対的な投資妙味を判断する重要な材料となっています。長期金利の上昇は通常、リートの利回り面での相対的な魅力を低下させる要因として、逆に長期金利の低下はリートの利回り面での相対的な魅力を向上させる要因として、それぞれ認識される傾向があります。

●為替市場
豪ドル／円相場
当作成期末の豪ドル／円相場では、豪ドルが前作成期末比で大きく上昇しました。
期初から2024年4月中旬にかけては、米国の早期利下げ期待の後退に伴い米金利が上昇基調となったことを受けて、豪ドルは対米ドルで軟調な展開が継続しました。その後、豪州においてサービス価格を中心とした根強いインフレ圧力を示す経済指標が発表されたことや米金利の上昇が一服したことなどを背景に、期末にかけて豪ドルは対米ドルでの下落幅を縮小する展開となりました。
一方、豪ドル／円相場では、円が対米ドルで期を通して軟調地合いとなったことを主な背景に、豪ドル高／円安基調が継続しました。4月中旬から期末にかけては、円安／米ドル高に加え、豪ドルが対米ドルで持ち直す推移となった
ため、豪ドルは対円での騰勢を強める展開となりました。

5800

ダウ・ジョーンズ米国不動産キャップド指数（トータル・リターン、米ドルベース）

700
600
500
400
2023/12/27

2024/6/26(出所)ブ ルームバーグのデータ等を基に楽天投信投資顧問にて作成※ファンドの基準価額への反映を考慮し、作成期間を1営業日前にずらして作成しております。

（円）
120

豪ドル／円レート

110
100
90
80
2023/12/27

2024/6/26(出所)ブ ルームバーグのデータ等を基に楽天投信投資顧問にて作成※ファンドの基準価額への反映を考慮し、作成期間を1営業日前にずらして作成しております。

米ドル／円相場
米ドル／円相場は、大幅に米ドル高／円安が進行しました。
期初に1米ドル＝142円前後でスタートした後、堅調な米雇用関連指標や燻るインフレ懸念、FRB高官による早期利下げけん制発言などを受けて米金利が上昇するなか、米ドル高／円安基調が続きました。2024年3月には、日本銀行が金融政策決定会合にてマイナス金利解除などの政策修正を決定したものの、追加的な政策修正を急がないとの見方から米ドル高／円安圧力は衰えませんでした。その後も日本当局による為替介入を受けて一時大きく円高に振れる場面がありましたが、米国の早期利下げ観測の後退などから米ドル高／円安基調は崩れず、期末には1米ドル＝160円近辺で推移しました。

6（円）
170

米ドル／円レート

160
150
1401302023/12/27

2024/6/26(出所)ブ ルームバーグのデータ等を基に楽天投信投資顧問にて作成※ファンドの基準価額への反映を考慮し、作成期間を1営業日前にずらして作成しております。

当ファンドのポートフォリオ追加設定・解約による資金フローを鑑みながら、リート連動債のパフォーマンスを享受すべく、同債券の組入比率を高位に維持するよう運用を行いました。

7

当ファンドのベンチマークとの差異

当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

6

8

分配金

分配金額は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、投資信託財産内に留保し、運用の基本方針にもとづいて運用いたします。
（1万口当たり・税込）
項

目

当期分配金		

第156期
第157期
第158期
第159期
2023年12月28日～ 2024年1月30日～ 2024年2月28日～ 2024年3月28日～
2024年1月29日
2024年2月27日
2024年3月27日
2024年4月30日（円）
30303030（対基準価額比率）（％） （0.826）
当期の収益（円）

当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）2364,934（0.805）（0.787）23

23664,9284,922（0.758）
24
54,916

第160期
2024年5月1日～
2024年5月27日
30（0.734）
24
54,911

第161期
2024年5月28日～
2024年6月27日
30（0.691）
24
54,905（注1）「対基準価額比率」

は「当期分配金」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注2）「当期の収益」
は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、「当期の収益以外」は収益調整金および分配準備積立金です。
（注3）「当期の収益」
および「当期の収益以外」は、円未満を切捨てて表示しているため、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。

今後の運用方針
当ファンドでは、引き続きリート連動債の組入比率を高位に保ちながら、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ってまいります。

お知らせ
該当事項はありません。

7当ファンドの概要
商品分

類 追加型投信／海外／不動産投信

信

託

期

間 2011年1月25日から2025年12月26日まで

運用

方

針 安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

主 要 投 資 対 象 特定のユーロ円債を主要投資対象とします。

運分用

配方

①主として、米国の不動産投資信託指数に連動する上場投資信託の投資信託証券ならびに対円貨での豪ドルのパフォーマンスを反映するユーロ円債に投資し、安定法した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。
②ユーロ円債の組入比率は、原則として高位を保つことを基本とします。
③外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

方

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ針し、必ず分配を行うものではありません。
収益分配に充てなかった留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

8ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
8060（2019年6月～2024年5月）
平均値

最小値

10.9

12.0

18.3

10.6

0

－10.1

－20－40

最大値

62.2

43.0

40
20

65.1

58.9

－14.7－26.1

当ファンド

日本株

先進国株

5.3
－1.0
－5.4

15.5
5.1

19.0
7.0

－5.4

－6.0

先進国債

新興国債

－20.6

新興国株

日本国債

（注1）
当 ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したもので、決算日に対応した数値とは異なります。
（注2）
当 ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日 本 株：S&P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株：S&P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株：S&P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債：ブルームバーグ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債：ブルームバーグ・グローバル国債（日本除く）インデックス（円ベース）
新興国債：ブルームバーグ新興市場自国通貨建て高流動性国債インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

9当ファンドのデータ

1

当ファンドの組入資産の内容■組入銘柄等
当作成期末

STAR Helios リート連動債（豪ドル）04/09/26

99.1％

その他

0.9％

組入銘柄数

■資産別配分

1

■国別配分

その他
0.9％

■通貨別配分

その他
0.9％

社債券
99.1％

円
100.0％

アイルランド
99.1％（注1）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）国別配分につきましては発行国を表示しております。

2

純資産等
第156期末第157期末第158期末第159期末第160期末第161期末額

302,177,426円

307,312,556円

311,934,228円

320,427,993円

327,513,278円

346,948,410円

受 益 権 総 口 数

838,649,093口

830,858,918口

825,184,427口

815,524,806口

807,413,518口

804,334,078口

項純資目
産

総2024年1月29日 2024年2月27日 2024年3月27日 2024年4月30日 2024年5月27日 2024年6月27日

1万口当たり基準価額

3,603円3,699円

3,780円3,929円

※期中における追加設定元本額は17,298,645円、同解約元本額は63,999,900円です。

10

4,056円

4,313円