フランスの博物館と法制
福井

千衣

＜目次＞

紹介する。さらに、こうした一連の過程の理解

Ⅰ はじめにに資するため、後掲のとおり、フランス博物館

Ⅱ フランス博物館法の制定とその意義法を2002年の制定当時のまま、訳出して紹介す

Ⅲ フランス博物館法の主な内容る。なお、フランス博物館法と文化遺産法典のⅣ フランス博物館法の現在条項との対照表［資料１］を付したので、参照［資料１］ フランス博物館法の文化遺産法典への編入されたい。

の概略(対照表)Ⅰ はじめに2002年１月４日、「フランス博物館に関するⅡ

フランス博物館法の制定とその意義

１

制定までの経緯(注１)

法律」(以下「フランス博物館法」という。
)が制フランスに存在する博物館(美術館を含む。)

定された。フランス博物館法は、次の三点で画は、法制度上いくつものカテゴリーに分類され期的な意義を有する法律である。

ている。例えば、ルーヴル美術館やヴェルサイ① 現代的コンテクストにおいて博物館の定義

ユ博物館、オルセー美術館などの国立博物館がを再検討し、コレクションの公益性を中心に文化・コミュニケーション省のフランス博物館

据えた包括的な定義を行ったこと。

局(DMF)の管轄下に置かれている一方で、1977

(注３)

(注４)

② 博物館の教育及び普及活動における自主性

年に開館したジョルジュ・ポンピドゥー国立芸を尊重するために「フランス博物館」という

術文化センターのように、いくつかの省庁の共新しい呼称制度を設置したこと。

同管轄下にある国立博物館も存在する。

③ フランス国内におけるコレクションの保存

長らく、フランスの博物館に関する法的枠組

体制を強化するために、 ⅰ コレクションの譲みについて規定するのは、「美術館の暫定的組織

渡を監督する機関を設置し、 ⅱ 企業メセナをに 関 す る1945年 ７ 月13日 の オ ル ド ナ ン ス 第

奨励する税制を導入したこと。

45‑1546号」(以下「1945年のオルドナンス」と(注５)

このフランス博物館法は、制定から２年の後、いう。)だけであった。しかし、1980年代以降、(注２)

2004年２月20日のオルドナンス(委任立法)によ

フランスの博物館は急速に活動の幅を広げ、そり、文化遺産法典の一部として再編されることの結果、博物館のコレクションの主題も多岐にになった。法典編纂の過程において、フランス

わたるようになっていた。このような状況にお博物館法の条文は様々な形態で分散されること

いて、上記1945年のオルドナンスが博物館の行になるが、フランスにおける包括的な博物館政動を制約し、かつ学芸以外の分野と比べて地方策を規定した法律として、その意義は失われる

分権化の進展に後れをとる一因となっているとものではない。

の批判があった。1993年及び1997年の２回にわ(注６)

本稿では、フランス博物館法の制定の経緯及たり、博物館及びそのコレクションを律する法

び内容、並びに文化遺産法典への再編の経緯を案が提出されたものの、いずれも審議に至らず

100 外国の立法 222(2004.11)

フランスの博物館と法制に終わっている。

館のコレクションに含まれることになった。

今回の立法化の動きは、1998年にさかのぼる。
同年12月、下院の文化・家族・社会問題委員会⑵

博物館間のネットワーク形成の奨励において下院議員10名から成る博物館に関する

フランス博物館法は、「フランス博物館」とい調査団が結成され、１年半にわたり、フランス

う呼称制度を新設した。この呼称制度は、法制及びヨーロッパ各国の博物館政策の調査を行っ

上、カテゴリーの異なる博物館に対し、一定のた。調査の目的は、それ以前にフランス博物館

要件を満たしさえすれば、法的に統一的な地位

局(DMF)が起草していた法案とは異なる観点を与えることを目的としている。その結果、フから、博物館をめぐる諸問題、とりわけ、①文ランス博物館は、その所有者が公法人であれ私化の民主化(大衆化)における博物館の役割、②

法人であれ、それぞれの特性を保持したままで、文化の全国的普及における博物館の役割、③国他のフランス博物館との連携を構築することが立博物館の組織の近代化について、検討するこ可能になる。とくに、コレクションの譲渡を可とにあった。

能にすることにより、フランス博物館が有機的

2001年３月、カトリーヌ・タスカ文化・コミュに結合することを目指している。

ニケーション相(当時)により、今回あらためてこの施策により、国立博物館は、行政上所管

下院に提出されたフランス博物館法案は、上記の異なる他の博物館とネットワークを形成する調査団がまとめた報告書の成果を受けたものでなど、自主的な活動が可能になった。これらのある。この法案は、下院及び上院における審議

博物館は、それぞれが保有するコレクションので多数の修正を受けた後、両院合同同数委員会

豊富さによって国内外に影響力を行使し、同じ(CM P)の審議に付され、再度上下両院での可決

分野又は同時代のコレクションをもつ小規模のを経て、2001年12月20日、最終的に成立した。

国立博物館を指導し、ともに発展していく方向性が与えられた。従来は、DM F 傘下の国立博物(注９)２ フランス博物館法の意義

館連合(RMN)が、国家のコレクションとなる⑴ 博物館の現代的再定義

物品の購入などの経営面を担ってきたが、今後

フランス博物館法において、博物館とは、「複は、ルーヴル美術館などの大きな国立博物館が数の物品から構成され、その保存及び展示が公ネットワークの中心となることにより、RM N

益性を帯びる恒久的なコレクションであって、が担ってきた使命と活動とを継承することにな

公衆の知識、教育及び娯楽を目的に組織化され

る。

(注７)

たものをいう」と定義された(第１条第２項)。
このように、公衆の利益に対する奉仕が博物⑶

コレクション保存体制の強化

館の使命の中心に位置づけられた背景には、博国又は地方公共団体のフランス博物館のコレ

物館は、コレクションの保存及び収集に携わる

クションは、行政財産(domaine public)であるだけでなく、コレクションの公衆への公開を真た め、譲 渡 す る こ と が で き な い(注８)の使命とするべきであるとの認識がある。とく(inalienabilite)。その一方で、公法人のフランに、コレクションの公開及び研究並びに知識のス博物館間のコレクションが公用廃止の決定を普及が、博物館の重要な使命であるとされた。

受けることができるようになった。ただし、寄また、芸術品のみならず、技術的、学術的、贈、遺贈及び国の援助を得て取得された物品は、

民族学的物品及び自然史の標本もすべて、博物その適用外とされる。
外国の立法 222(2004.11) 101

私法人のフランス博物館のコレクションにつうになった。各公施設法人には収集委員会が設いては、差押不可能性(insaisissabilite)及び時置され、例えばルーヴル美術館は、収入の20％

効非 適 用 性(imprescriptibilite)の原 理 を 提 示

をコレクション充実のための費用として使うこした。すなわち、私法人のフランス博物館のコとができるようになった。また、博物館は、国レクションは、物的担保の対象となっていない

立博物館連合(RMN)の承認なしに、独自に展ことの保証がなければならない。また、このコ

覧会を企画することができるようになった。こレクションは、いったんフランス博物館のコレうした博物館法制の下で、博物館の自立への動クションとして登録された場合は、取得時効のきは確実に現れてきている。

(注14)

(注10)

対象とはならない。

しかしながら、その一方で、芸術界の専門家や学芸員からは失望の声が挙がったとの指摘も(注15)⑷ 地方分権化と博物館行政なされている。たしかに、国立博物館は、フラフランス博物館法は、初めて国と地方公共団

ンス博物館として、地方公共団体や私法人の財(注11)体との関係に適用される規則を定めた。国立博団の博物館との協力が可能になったものの、高物館は、フランス博物館の呼称を獲得すること

額の美術品の購入は依然として RM N の管轄により、これまでに比べ、国から受ける管理監の下に置かれるなど、従来からの法規制にしば督が抑制される。その他、コレクションの管理られ、今日的ニーズに対応するには不十分であを簡素化するため、地方公共団体に寄託され、る。

事実上その地方公共団体のコレクションとなっ

こうした現行の博物館法制に内在する制度的ている物品は、物品を管理している地方公共団

限界・制約は、フランスにおける博物館改革の(注12)

体に所有権が委譲される。

着実な展開を阻むものである。博物館の自立への動きを拡大させ、改革の究極の目的を達成す⑸ メセナ奨励と減税措置

るためには、今後とも、博物館の自由な活動を新法は、企業のメセナ活動を奨励するために、妨げるこれらの制約を除去し、又は克服するた

税制面での優遇措置を設けた。例えば、法人税

めの 模索が続け ら れ な け れ ば な ら な い で あを課税される企業がフランス博物館のために国

ろう。

(注16)

宝級の美術品を購入した場合、その購入額の90％に等しい額の税控除を受けることができⅢる。この措置は、当該企業の法人税の50％まで

フランス博物館法の主な内容適用される。

この節では、「フランス博物館法」について、論点ごとに紹介する(主として関連法規の技術的整理について規定する第27条から第29条につ３ 新たな展開と残された課題

いては、割愛した)。
(注13)

2003年12月30日、４つのデクレが公布され、ルーヴル美術館、ヴェルサイユ博物館に続き、オルセー美術館とギメ美術館も公施設法人と１

呼称制度としての「フランス博物館」(第１条‑第５条、第17条‑第18条)

なった。これら４つの国立博物館は、2004年１

この法律の第一の主眼は、「フランス博物館」

月１日をもってフランス博物館局(DMF)の直(musee de France)という呼称(appellation)を接の管轄を離れ、予算、職員及びコレクション

新設したことにある。「フランス博物館」というの管理をそれぞれの権限で行うことができるよ

呼称制度は、公益性を有する学術的及び文化的102 外国の立法 222(2004.11)

フランスの博物館と法制活動を行う博物館が連携するための装置として家に加え、フランス博物館の所有者である私法機能することを目的に導入され、具体的には、上の法人の代表と利用者団体の代表も含まれて(注17)

国、地方公共団体、非営利の私法人等に属するいる。これは、国や地方公共団体、私法人といっ博物館が呼称の付与の対象とされる(第１条)。

た所有者の異なる博物館が、法規上の所管を超「フランス博物館」の呼称は、これらの博物

えて、同じテーマの展覧会などの企画を行うこ館が、公衆の利益を考慮して、コレクションのとが期待されているためである。

保存及び展示、並びにコレクションの研究及び「フランス博物館」の呼称の付与は、まずコ普及活動を行う場合に付与される。この結果、レクションの所有者が請求し、請求を受理した

非営利の財団の博物館も、ルーヴル美術館のよ所管大臣がフランス博物館高等評議会に諮問しうな国立博物館と同様に、「フランス博物館」とた後に決定するという段階的手続を経る(第４称することが可能になった。

条)。呼称の付与の態様は、フランス博物館法制

フランス博物館は、文化の発展と民主化の担

定以前の分類に従い、①国立博物館、②指定博い手となることを恒久的使命とし、公共サービ

物館、③監督博物館というカテゴリーごとに、スとして、公的な価値のあるコレクションの保それぞれ異なる(第18条)。

(注20)

存に当たる(第２条)。民主化とは、可能な限り

国立博物館と指定博物館については、この法

幅広い公衆にコレクションを公開することを意

律の 公布の日か ら呼 称が付与さ れる(第18条

味し(第７条第１項)、国家の文化政策の担い手

Ⅰ)。監督博物館は、2003年２月１日(法律の公として、文化教育などの普及活動を行う。後述

布の一年後)から「フランス博物館」の呼称を受（４）のとおり、この法律において、企業のメ

けるが、当該期間内であれば呼称の付与に異議セナ活動を奨励するための税制措置が定められを申し立てることもできる(第18条Ⅱ)。また、たことも、民主化という概念に含まれる。以上

非営利の私法人の博物館に呼称を付与する際にのことをとおして、フランス博物館は、多様化

は、寄贈・遺贈により収集した物品について、と専門化の方向を目指すことが法的に認めら贈り主の意思を尊重し、公開コレクションへのれ、フランスにおける文化的発展に積極的に貢帰属を変更しない旨の留保が付される(第４条

献する仕組みとなった。

第２項)。

フランス博物館高等評議会(Haut Conseil

国は、フランス博物館が使命を果たすためのdes musees de France)は、「フランス博物館」

条件を確認するために、監督及び調査を行う(第という呼称のもとに統合される、国、地方、民５条)。非営利の私法人に属する博物館は、国と間等の博物館間の不均等を調整し、それらの連協定を締結することができる。協定の締結が可合の要となることを使命とする機関である。(第能な期間は、呼称の付与の後４年間である。

３条)。フランス博物館高等評議会は、「フラン「フランス博物館」の呼称を詐称した場合、ス博物館」の呼称の付与及び取消、コレクショ

15,000ユーロ(約198万円)の罰金刑が科されるンの所有権の移転、コレクションの危機への対(第17条)。

応に関して、意見を述べる。この規定に基づく(注18)

デクレが公布され、これにより、構成、任命及２

フランス博物館の活動内容(注19)

び運営の方法などが定められた。

(第６条‑第９条、第19条、第30条)

同評議会のメンバーには、上下両院議員、国第６条は、当初、フランス博物館の「学術的及び地方公共団体の代表者と美術品鑑定の専門及び文化的活動」全般が、専門家の監督下にお外国の立法 222(2004.11) 103

いてなされるべきであると規定するはずであっ３

コレクション

た。しかし、それでは、たとえば地方の小規模の博物館が文化的諸活動を担当する資格を有す(第10条‑第16条、第20条、第26条)⑴

収集・修復・公用廃止に関する諮問機関

る専門家を雇用できない場合、条文上の要件を

フランス博物館は、コレクションを収集(第10欠くことになり、不都合が生じる。そこで、専条)又は修復(第15条)する際には学術審議機関

門家の監督下で行われるべきフランス博物館の(instance scientifique)の、公用廃止(第11条)の活動は、「学術的」なものに限ることとし、博物際には 学術委員会(commission scientifique)

館の文化的活動については第２条 b)〜d)に、文の意見に従うことが定められており、別途デク化的活動を担当する専門家については第７条

レが制定されることになっている。
(注22)に、別に規定を置いた。

これを受けて、前述のデクレにより、新たに、文化の普及を促進するために、ふさわしい入国のフランス博物館コレクション学術委員会

場料設定の基準が示され、18歳未満の未成年者(Commission scientifique nationale des col-の常設展への入場を無料とするほか、各博物館

lections des musees de France)が設置された。

に文化的活動を担当する部局を新設することを

同学術委員会は、国及び公施設法人のフランス規定する(第７条)。

博物館のコレクションの収集及び修復並びに公(注23)

フランス博物館が単独で同部局を設置できな

用廃止について、意見を求められる。

い場合には、ネットワークを形成した複数の博

フランス博物館が物品を収集する際には、地物館と共同設置することが認められる。また、方の小規模の博物館のみならず、国に属する博

フランス博物館は、非営利の私法人と協力する物館であっても、
学術審議機関の意見に従う(第こともできる(第８条)。なお、下院での修正に

10条)。

より、国は、複数のフランス博物館間に地理的、物品を修復する場合には、私法上の法人の博

学術的及び文化的ネットワークが構築されるよ

物館のみならず、すべてのフランス博物館が学う、奨励及び促進を行う旨の規定が追加された

術審議機関の意見に従う(第15条)。修復は、資(第９条)。

格又は職業的経験のある技術者によって行われ指定博物館に属する地方公共団体の博物館にる。

配属されている国の学術専門員については、当博物館の所有者が公法人であれ、私法人であ

該地方公共団体への配属の期間を最長３年間、れ、フランス博物館となった博物館のコレク

継続するものとした(第19条)。これは、国と地ションは、時効取得の対象とならない。所有者方の間での人材の流動性を高めるための措置でが公法人であるフランス博物館のコレクション

ある。

は、そもそも行政財産に属し、譲渡することが両院合同同数委員会の審議において新たに追できない。しかし、専門家から構成される学術加された最終条(第30条)が、国立歌謡・演芸・委員会の同意を得て公用廃止(declassement)

(注24)
(注21)

ジャズセンターの設置を定めている点も興味深の手続が行われた場合には、譲渡・売却が可能

い。歌謡、演芸、ジャズなどのバラエティー・となる。ただし、この場合でも、寄贈・遺贈にショー(spectacles de varietes)が保存するべきより行政財産となった物品は、公用廃止の対象

文化遺産として捉えられているため、同センとならない(第11条)。

ターも広義の博物館とみなされているのである。
104 外国の立法 222(2004.11)

フランスの博物館と法制

⑵ 譲渡

また、
フランス博物館のすべての芸術作品は、

公法人間の譲渡については、譲渡先の公法人

しばしばコレクションの所有者の許可を得ずにがフランス博物館のコレクションとして維持す行われる複製から保護されなければならない。

る場合には、コレクションの一部又は全部を譲

この目的のために、政府は、フランス博物館の渡することが可能とされるとの条件が定められ

うち、試行的に、地方公共団体が直接所有する

た(第11条Ⅱ第９項)。第３条において、フラン

か又はその所有する博物館をとおして管理する

ス博物館高等評議会に、国の代表と同数のメン

芸 術 作 品 に つ い て、地 方 公 共 団 体 が 画 像 権

バーが地方公共団体から選出されるように定め(droit a lʼ
image)を行使する方法に関する報告られているのは、上記のような国と地方公共団

書をまとめ、国会に提出する義務を負う(第20

体の対等な関係を保障するためである。

条)。

また、私法人が所有する博物館が、公法人のフランス博物館に対して芸術作品が売却され援助を受けて収集した物品を譲渡する場合にた場合には、売却した者は免税措置の対象となは、当該物品をフランス博物館のコレクションる。この措置は、従来、国の博物館、指定博物として維持することを約束した博物館に対して館及び監督博物館に対して行われた売却に適用のみ譲渡できる。なお、私法上の法人に属するされてきたが、売却の対象が私法人のフランス博物館の物品が公用廃止の決定を受けたときに博物館にまで拡大された。この措置は、類似のは、そ の 物 品 は 国 の 先 買 権(droit施設と考えられている図書館にも適用される

de

(注25)

preemption)の対象とされ(第４条第４項)、い(第26条)。

ずれかのフランス博物館に属することになる。
国は、1910年以前に地方公共団体に寄託した数千万点に及ぶ物品について、目録との照合の４

企業メセナの奨励(第21条‑第25条)

後に、その所有権を地方公共団体に移転する(第コレクションの国外流出を防ぐためにこの法

13条第１項)。この結果、地方公共団体の博物館

律で採用された減税措置は、会計検査院の報告

は、「フランス博物館」の呼称を得たものを除き、書に着想を得ている。これらの措置は、代物弁

国の直接の監督から離れることになった。

済(dation)の制度にならったもので、国家遺産

(注26)
(注27)

国又は国の公施設法人が所有する物品についの保存及び公的コレクションの充実に大いに貢ては、デクレにより、貸借及び寄託の条件が定献することが期待されている。その主旨は、①

められ(第14条)、すべてのフランス博物館がそ

公的博物館のコレクションの充実、②個人がコの貸借及び寄託先として認められる。

レクションをフランス国内で収集し、かつ、保存するための制度の構築、③企業財団を増やす
(注28)

⑶ その他

条件の整備、という３点にまとめられる。

フランス博物館のコレクションは目録への登国に対して芸術作品の寄贈及び寄附を行った録を義務づけられ、徹底した管理のもとに置か個人及び企業は、税控除を受けることができる。

れる(第12条)。登録された物品は、10年ごとに新法が改正した租税一般法典の条文(第200条１

目録との照合が行われる。

b 及び第238条の２)は、公益団体への寄贈及びフランス博物館のコレクションの保存又は安寄附に関する税控除を規定したものであるが、全が危機に瀕した場合には、当該物品を暫定的公衆に芸術作品を公開するという点で、企業財に移動させることができる(第16条第１項)。

団などの私法人を含むフランス博物館も寄附の
外国の立法 222(2004.11) 105

対象とされた(第21条、第24条)。なお、寄贈品

フランス博物館法と文化遺産法典との対照関の価額の評価は、代物弁済委員会(commission

係は、後掲［資料１］のとおりである。第１条

des dations)が行う。

は、第１項と第２項が別の条に、第７条第２項

企業が現存する芸術家のオリジナル作品を購に至っては、文章単位で別の条に、それぞれ編入した場合には、購入価格と同一金額の所得の入されている。法典化に際して施された文言の控除を認めた(第22条)。この減税措置による歳修正の例としては、「文化を所管する大臣及び必入の損失は、シガレット、シガー、タバコに対要な場合には関係大臣」が「行政庁」に(第４条

する課税額を引き上げることにより補塡されると第11条)、「国」が「行政庁」に(第16条)、そため、国家収入にとって重大な欠損は生じない

れぞれ置き換えられたことが挙げられる。
また、

とされる。

顕著な内容的修正が施された例としては、フラ国宝級の物品については、購入した企業を対ンス博物館高等評議会を構成する国の代表以下象として、新しい税控除のメカニズムが定めらの人数が、５名から２名に削減されたことが挙れ、購入額の90％が法人税から差し引かれる(第げられる(第３条)。

(注29)23条)。ただし、税控除の対象となるのは、当該
企 業 が 支 払 う べ き 租 税 総 額 の50％ま で と さ

２

法典化の原則(注30)れる。

法典の編纂に際して既存の法文に修正が施さ

さらに、第23条を補完する措置として、国家れることは、これまでにもあり、1989年以降は、が国外流出の危機にある作品を購入することが法典編纂高等委員会が採用している「現行法とできない場合に限り、その作品を企業が購入しの一致」(a droit constant)原則が適用されてきたときは、購入額の40％に等しい金額の税控除た。法令の簡素化は、ジュペ内閣でも国家改革を認められる(第25条)。ただし、購入した物品の一環として引き継がれ、「法律及び命令の法典

は歴史的記念物としての指定を義務づけられ、化に関する1996年５月30日の通達」において、

結果的に、企業は当該物品の市場価格の下落を「現行法との一致」原則が、次のように定義さ甘受しなければならない。また、購入後10年間、れた。

フランス博物館に寄託しなければならず、この

⑴

(注31)

(注32)

法文の文言、表現及び概念は、最新の法律

間、所有者は当該物品を売買することができな

及び今日的状況に適合した形態に置き換えらい。これは、制度の濫用を防ぐための措置であれる。

る。また、税控除は、経済財政大臣の認可のの⑵

ちに適用される。

規範の階層性との一致を目的として、次の事柄を行う。
① 条文の削除又は廃止② 憲法及び欧州連合の法律等に基づく国際

Ⅳ フランス博物館法の現在的義務と一致させる必要上、これらの上位

１ 文化遺産法典への編入

規範との整合性を保持するために必要な修冒頭(Ⅰ)で述べたとおり、フランス博物館法は、2002年の制定当時、まとまった内容をもつ

正⑶

法典編纂の所管官庁及び法典編纂高等委員

全30か条の法律であったが、制定後約２年を経会は、「現行法との一致」原則を超える簡略化、て、半数の15か条は実質的な内容を保持したま

修正、調和の提案を行う特権を有する。修正

ま文化遺産法典に編入された。

は、通常は、この通達に定めた「形式と内容

106 外国の立法 222(2004.11)

フランスの博物館と法制の遵守」の範囲内で行われ、法典編纂高等委の部に編纂された法令の旧法文は、廃止される。

(注33)

員会での採択の後、首相に通知される。

フランス博物館法の条文は、オルドナンス第７⑷ 第四に、「現行法との一致」原則は、海外領条により、第19条と第30条を除いて削除される(注34)

土及びマイヨットに関しては、国家権力に関ことになった。

する法典の編纂の場合、及び、単に法律の空白を埋めるために法文を拡張する場合には、

注(法令はすべてフランス政府法令サイト＜http://

変則的に適用される。

)
www.legifrance.gouv.fr＞により検索した。
⑴ LOI n°2002‑5 du 4 janvier 2002 relative aux

３ 法典化に至る経緯

musees de France.

文化遺産法典をオルドナンスによって新規に⑵ オルドナンスとは、第５共和国憲法第38条に定め編纂することは、前年の「政府に法の簡素化をられ、政府の委任立法権限に基づき、授権期間を定め(注35)

授権する2003年７月２日の法律第2003‑591号」て制定される法規である。オルドナンスは公布の日(以下「簡素化法」という。)第33条に定められてから発効するが、授権期間が満了する前に、政府は追いる。また、同法第35条には、オルドナンスの認の法律案(projet de loi de ratification)を議会に公布は同法の公布の１年以内になされなければ提出しなければならない。追認の法律案が国会で可

ならないこと、さらに、オルドナンスを追認す

決されれば、このオルドナンスは法律の効力を有するための法律案が、オルドナンスの公布の３かるに至る。可決も否決もされなければ、法律としての月以内に国会に提出されなければならないこと

効力は有しないが、行政立法としては存続する。オルが定められている。

ドナンスの改廃は、法律によってのみなされうる(滝これらの規定に基づき、「文化遺産法典法律の沢正『フランス法第３版』三省堂、2002、p.136)。

(注36)

部(partie legislative)に関する2004年２月20日⑶ フランス博物館法の制定以前における、フランス(注37)のオルドナンス第2004‑178号」(以下「文化遺産の博物館の分類は、次のとおりである(西野嘉章『博法典に関するオルドナンス」という。
)が公布さ

物館学―フランスの文化と戦略』東京大学出版会、

れ、続いて翌2004年５月12日、「文化遺産法典法

1995、pp.8‑12)。

律の部に関する2004年２月20日のオルドナンス① 文化・コミュニケーション省フランス博物館局

第2004‑178号の追認に関する法律案」が上院に(DMF)の管轄下にある博物館。該当する約900の(注38)提出された。
この文化遺産法典に関するオルドナンスに博物館は、さらに次のように分類される。
ⅰ

は、次の条文が定められている。
・このオルドナンスの公布の後に文化遺産法典

国立博物館(M usee national)：コレクション
が国有財産であり、職員も国家公務員である。

ⅱ

指定博物館(Musee classee)：国から学術上に引用された他の法典の条項が改正される場の職員が派遣され、コレクションのうちに国が合には、当然に規範となる法典の規定に従う寄託した作品を含む。施設とコレクションは地(第２条)。

方公共団体に属し、運営と管理は当該地方公共・文化遺産法典として編纂される諸法令の規定は、このオルドナンスにより削除され、当該団体の職員が行う。
ⅲ

監督博物館(M usee controle)：コレクション

規定に言及される場合には、文化遺産法典のの重要性に鑑み、国の監督を受ける。約800館が規定に置き換えられる(第３条)。

該当し、施設とコレクションは地方公共団体又この第３条の規定を受け、文化遺産法典法律は私法人に属する。
外国の立法 222(2004.11) 107

② DMF の管轄下にない博物館。文化・コミュニクションをいう」とされているにすぎない。

ケーション省文化財局に属するいくつかの博物一方、翌1946年、ユネスコ関連の NGO である国際館、パリ市立の博物館群、フランス学士院博物館な博物館会議(ICOM )が行った定義には、博物館が研どのほか、私法人の博物館であって監督博物館(上究、教育及び娯楽という３つの使命をもつことが明記ⅲ)に該当しないものがある。

記された。ICOM は1974年に再定義を行い、博物館の⑷ 現在、フランス博物館局(DM F)の管轄下にある国

コレクション及び学術研究は、公衆の教育と娯楽に

立博物館は33館である。なお、1992年にルーヴル美術

奉仕するものでなければならないことを明記した。

館公施設法人が、1995年にヴェルサイユ博物館公施

ここに至り、公衆の利益が、博物館の優先事項とな設法人が、それぞれ創設された。これは、博物館自体

り、かつ、存在理由そのものになった。フランス博物

を国立博物館としたままで、その運営のいっさいを館法における博物館の再定義の背景には、このよう公施設法人が行うという形態を可能にするための措な国際的認識の変遷がある(注⑹に同じ)。

置であったが、コレクションの購入及び図録類の出⑼ 国立博物館連合(Reunion des musees nationaux)

版は、依然として DMF の管轄とされた。DMF サイ

は、商工業的公施設法人である。国立博物館の入場料

ト：＜http://www.culture.gouv.fr/culture/min/

から得た収入をもとに、各博物館のコレクションのindex‑dmf.htm＞(last access 2004.9.6)。

充実、コレクションに関する出版、展覧会の企画、付⑸ Ordonnance n°45‑1546du 13juillet 1945portant

属施設の管理運営などを行うこと使命とし、商業的organisation provisoire des musees des beaux

活動によって収益を上げることにより、この使命を‑arts.

遂行する(RM N サイト：＜http://www.rmn.fr/＞⑹ フランスには、公的に認められた博物館が1,078館

last access 2004.9.9)。

存在する。その内訳は、考古学博物館が116館、民族

なお、「商工業的公施設法人」(́Etablissement pub-

学、学術及び技術博物館が243館、歴史博物館が71館、

lic industriel et commercial)とは、法人格を有する

現代美術館が33館、美術館が72館、総合博物館が543

公法上の存在である「公施設法人」(etablissement

館となっている。下院文化家族社会問題委員会報告

public)のうち、商工業的性質の活動を、私企業に匹書(Rapport n°3036［2000‑2001］)。下 院 サ イ ト：

敵する条件において管理するものをいう(中村紘一＜http://www.assemblee‑nat.fr/rapports/r3036.

他監訳『フランス法律用語辞典第２版』三省堂、asp＞(last access 2004.7.1)。

2002)。

⑺

Est consideree comme musee, au sens de la⑽ フランス博物館のコレクションが盗難に遭い、そpresente loi, toute collection permanenteの後、仮に第三者に譲渡されていたことが判明した

composee de biens dont la conservation et laとしても、時効の適用外とされる措置を、時効非適用

presentation revetent un interet public et or-性(imprescriptibilite)という。第三者は、その物品にganisee en vue de la connaissance, de lʼ
education

対する所有権を主張することができず、盗難品は元et du plaisir du public .

の博物館がその占有権を回復する。

⑻ 1945年のオルドナンスは、そもそも、第二次世界大1945年のオルドナンス及び「市町村、県、州及び国戦直後の混乱期にあって、美術品の国外流出を防ぐの権限配分に関する1983年１月７日の法律第83‑８

目的で、美術館(musees des beaux‑arts)の組織を暫

号を補完する1983年７月22日の法律第83‑663号」に定的に定めたものであり、そこでの博物館(musee)

は、国と地方公共団体の権限の範囲が明記されていの定義は、「恒久的でありかつ公衆に公開され、芸術ない(注⑹に同じ)。

的、歴史的又は考古学的重要性を有する作品のコレ

108 外国の立法 222(2004.11)

国から重要な物品を寄託されているゆえに、国かフランスの博物館と法制ら指定を受けていた指定博物館(注⑶のⅱ)というカについては、従来どおり、商業的活動(売店、書店な

テゴリーは、論理必然的に消滅する(注⑹に同じ)。

ど)を商工業的公施設法人である国立博物館連盟

４つのデクレは次のとおりであり、いずれも2004(RM N)の管轄に委ねる。このため、フランス博物館

年１月１日に施行されている。

の管理のすべて又は一部は、営利目的の法人に委ね

・「ルーヴル美術館公施設法人の創設に関する1992

られることになる(注⑹に同じ)。

年12月22日のデクレ第92‑1338号及びフランス博

Decret n°2002‑628 du 25 avril 2002 pris pour lʼ

物館局による雇用に適用される規定を定める1986

application de la loi n°2002‑5 du 4 janvier 2002

年12月30日のデクレ第86‑1370号を改正する2003

relative aux musees de France.

年12月26日のデクレ第2003‑1298号」

構成員の具体的な任命は、2003年４月９日のアレ・「ヴェルサイユ博物館公施設法人の創設に関するテによる。上下両院の議員、文化・コミュニケーショ

1995年４月27日のデクレ第95‑463号を 改 正 す る

ン省、国民教育・高等教育・研究省及び国防省の関係

2003年12月26日のデクレ第2003‑1299号」

局長、フランス市町村長協会事務総長、イル・ド・フ

・「オルセー美術館公施設法人の創設に関する2003
年12月26日のデクレ第2003‑1300号」
・「ギメ美術館公施設法人の創設に関する2003年12

ランス州議会議長、ルーヴル美術館長、フランス博物館研究修復センター(DM F/C2RMF)副所長、ガダー
ニュ博物館学芸員(リヨン)、鉱山センター副所長、フ

月26日のデクレ第2003‑1301号」

ランス電力公社職員、パリ第一大学教授、ジョル“Les musees gagnent en independance”, Libera-

ジュ・ポンピドゥー国立芸術文化センター所長など

tion, Janvier 1, 2004, p.27.

が任命されている。DM F サイト(
「フランス博物館

Guillaume Cerutti,“
France:Les occasions man-

法」の項目から入るページの下部にリンクがはられ

quees de la loi sur les musees”Le Monde, Janvierて い る)：＜http://www.culture.gouv.fr/culture/

3,2002,p.11.著者のギヨーム・セルッティ氏は、ジャ

min/index‑dmf.htm＞(last access 2004.9.9)。

ン＝ジャック・アヤゴン前文化・コミュニケーション

注⑶を参照されたい。

相の官房長(directeur de cabinet)をつとめ、他にも、

国立歌謡・演芸・ジャズセンターは、文化・コミュ

会計検査官及びジョルジュ・ポンピドゥー国立芸術

ニケーション省が後見監督(tutelle)を行う商工業的

文化センター副所長(1996‑2001)を歴任した。

公施設法人である。同センターサイト：＜http://

全欧31か国の博物館1,900館が参加した2004年の

www.cnv.fr/＞、文化・コミュニケーション省サイト

第６回「博物館の春」キャンペーンに際し、フランス「後 見 監 督 を 行 う 公 施 設 法 人 一 覧」：＜http://

では、文化・コミュニケーション省が、関係各省庁とwww.culture.gouv.fr/culture/min/index‑min.

の協力を得て、全国6,500万人の小学生のうち40万人

htm＞(last access 2004.9.9)。

を国内の博物館に無料で招待した。フランス博物館

注 に同じ。

を含む全国約1,200の博物館のうち500館が、５月中、国又は公施設法人に属しないフランス博物館のコ開放された(”Le sixieme Printemps des musees

レクションについての収集及び修復の場合には、同veut accrocher le jeune public”,Le Monde, Mai 3,

じデクレにより設置された、州のフランス博物館コ

2004, p.26)。

レクション学術委員会が意見を求められる。また、フランス博物館は、物質的利益の実現を目指すもDMF の管轄する国立博物館は、収集については国立のではないため、商業的資格をもつ法人(私企業及び博物館連合(RMN)に、修復についてはフランス博物商工業的公施設法人)又は自然人は、フランス博物館

館研究修復センター(DMF/C2RMF)に諮問する(公の所有者となることはできない。しかし、国立博物館

施設法人としての特別の規定を持つ場合は、このか外国の立法 222(2004.11) 109

ぎりではない)。
なお、DMF/C2RM F は、1998年12月16日のアレテ

フランスでは、文化活動の支援は、もっぱら、「社
会的連帯」の名に基づく大手民間企業の支援に依存(省令)により DMF 局長のもとに設立された。

してきた。2003年４月現在で、フランスに存在する公「公用廃止」とは、公共用物について、その物を一

益団体は486であり、約1,200の公益団体を擁するア

般公衆の利用に供することを止める旨を表示する公メリカ、約3,000のチャリティー・トラストを擁する物管理者の意思的行為をいう。(佐藤幸治他編集『コイギリスに比べると極端に少ない(Le Figaro, Avril

ンサイス法律学用語辞典』三省堂、2003、p.514、前4, 2003, p.9)。

掲『フランス法律用語辞典第２版』)。

租税一般法典の既存の規定(article 238 bis 0A)を

行政庁は、財産の有償譲渡に際し、他のすべての買援用したものである。国会審議において、政府は、現主に優先してその所有権を取得することできる(前行制度で1.5〜２億フラン(約30〜40億円)という十掲『フランス法律用語辞典第２版』)。

分な予算が充てられていると強く反対したが、上院

セルッティ前文化・コミュニケーション省官房長

で新たに提案された企業メセナの奨励というアイデ(当時は会計検査官)は、前掲2002年１月３日付の寄アが最終的に採用され、新法に税控除の規定が盛り稿において、次のように指摘している。

込 ま れ た(上 院 文 化 委 員 会 報 告 書(Rapport n°5

近年、フランス国外の美術品市場で販売されるフ［2001‑2002］)。上 院 サ イ ト：＜http://www.senat.

ランスの美術品の総額は、年平均で7.6億ユーロ(約fr/rap/l01‑005/l01‑005.html＞ last

1,006億円)にものぼる。これに対し、フランスに輸入

2004.9.9)。

access

された美術品の年平均総額は、2.3億ユーロ(約302億

第23条Ⅰにおいて、90％の税控除の対象とされる円)である。フランスの国立博物館の美術品購入予算

支出は、2006年12月31日までに限られているが、後には、3,810万ユーロ(約50億円)前後であり、国のコレ制定された「メセナ、公益団体及び財団に関する2003

クションの流出を阻止するには不十分である。美術

年８月１日の法律第2003‑709号」(LOI n°2003‑709

品市場における美術品の価格高騰と市場の国際化が

du 1er aout 2003relative au mecenat,aux associa-

進むなかで、国は、国益に関わる職務として、文化遺tions et aux fondations)第14条により、時限的文言

産の保護と充実を考慮する強力な措置を示すと同時が削除されている。

に、個人及び企業も、実質的貢献を行うべきである、と述べている(注 に同じ)。

法令簡素化政策は、ジョスパン前社会党政権にも踏襲され、同政権において成立した「行政機関との関代物弁済とは、債務者が本来負担していた債務の係における市民の権利に関する2000年４月12日の法代わりに他の物を給付することにより、債務を消滅

律第2000‑321号」(LOI n°2000‑321du 12avril 2000

させることである(前掲『コンサイス法律学用語辞

relative aux droits des citoyens dans leurs rela-

典』)。なお、フランスでは、1986年12月31日の法律に

tions avec les administrations)の第３条で、法文とおいて、有名な画家やコレクターが亡くなったときして明記されるに至った(岡村美保子「フランスの行にその遺産相続権者が相続税の納付を、残された美政改革⎜行政機関との関係における市民の権利に関術品で代納することを認めている。この制度は、美術する法律」『外国の立法』218号、pp.15‑19)。

品の評価額を決定しなければならないという難点はあるものの、まとまった美術コレクションの散逸をCirculaire du 30 mai 1996 relative a la codification des textes legislatifs et reglementaires.

最小限に食い止め、さらに国有財産に組み込むこと

政府の検討又は国会での審議の必要があるようなができるという意義をもつ(注⑶西野『博物館学⎜フ

法文の修正が提案された場合には、編纂作業の期間

ランスの文化と戦略』、pp.53‑54.)。

は延長される。議会の審議において、「現行法との一110 外国の立法 222(2004.11)

フランスの博物館と法制致」の原則を超えて、法律そのものの改善を目的とし

htm＞last access 2004.8.30)。

た内容の修正が行われることもある。

・歴史的記念物に関する1913年12月31日の法律

アフリカ大陸の東側にあるインド洋の島。1975年、
フランスの保護領であったコモロ共和国(当時)が独・考古学的発掘の規制に関する1941年９月27日の法律立する際、フランス領として残留することを希望し・美術館の暫定的組織に関する1945年７月13日のオた。マイヨットは、「マイヨットに関する2001年７月

ルドナンス第45‑1546号(1945年のオルドナンス)

11日の法律第2001‑616号」に基づき、現在、フランス

・古文書に関する1979年１月３日の法律第79‑18号の海外県となっている。海外省サイト：＜http://

・ 予 防 考 古 学 に 関 す る2001年 １ 月17日 の 法 律 第

www.outre‑mer.gouv.fr/outremer/front?id＝outremer/decouvrir outre mer/mayotte #ancre4＞(last access 2004.8.30)。
LOI n°2003‑591 du 2 juillet 2003 habilitant leGouvernement a simplifier le droit. 簡素化法が目的とする法令の簡素化は、ラファラン首相の掲げる

2001‑44号
・フランス博物館に関する2002年１月４日の法律第2002‑５号(フランス博物館法)
文化遺産法典は、冒頭で文化遺産の定義を行い(L第１条)、次のように構成されている。
第 １ 編 文 化 遺 産 全 般 に 関 す る 共 通 規 定(L 第

国家改革のなかでも最優先事項であった。法令の過111‑1条‑L 第143‑14条)

剰、行政手続の複雑化と長期化に終止符を打ち、分か第２編 古文書(L 第211‑1条‑L 第222‑3条)

りやすく効率的な行政を目指すこの法律により、市第３編 図書館(L 第310‑1条‑L 第320‑4条)

民及び公務員にとってのみならず、過剰な規制のた第４編 博物館(L 第410‑1条‑L 第452‑4条)

めに競争力を削がれてきたフランス経済にも益をも

第５編 考古学(L 第510‑1条‑L 第544‑13条)

たらすことが期待されている(2003年３月19日の閣第６編 歴史的記念物、景勝地及び保護指定区域

議後のコミュニケ。下院サイト：＜http://www.assemblee‑nat.fr/12/documents/index‑ordonnancessavoir plus.asp #ministres210104＞last access2004.8.30)。

(L 第611‑1条‑L 第643‑1条)
第７編 海外領土に関する諸規定(L 第720‑1条‑L
第770‑4条)
Projet de loi portant ratification de lʼ
ordonnan-

法典は、法律の部(partie legislative)、政令の部

ce n°2004‑178 du 20 fevrier 2004 relative a la(partie reglementaire)、省令の部(partie arretes)

partie legislative du code du patrimoine(上院サイなどから構成される。

ト：＜http://www.senat.fr/leg/pjl03‑310.html＞

Ordonnance n°2004‑178 du 20 fevrier 2004 rela-last access 2004.8.30)。2003‑2004通常会では、このtive a la partie legislative du code du patrimoine.

法案の審議は行われず、2004年10月以降の次期通常

なお、文化遺産法典に編纂された主な法令は、制定順

会に持ち越されることになった。

に、次のとおりである。
「文化遺産法典法律の部に関するオルドナンス第2004‑178号に関する大統領への参考文献(注で用いたものを除く。)

報告書」(2004年２月24日の官報に掲載。フランス政⑴ 両 院 合 同 同 数 委 員 会 報 告 書(Rapport n° 58

府法令サイト＜http://www.legifrance.gouv.fr＞に［2001‑2002］上院サイト：＜http://www.senat.fr/

より検索。
)及び、2004年２月11日の文化・コミュニ

rap/l01‑058/l01‑058.html＞.

ケーション相の声明(文化・コミュニケーション省サ⑵ フランス博物館法主旨説明

イ ト：＜http://www.culture.gouv.fr/culture/(文 化・コ ミュニ ケーション 省 サ イ ト：＜http://

actualites/communiq/aillagon/ordonnancepat.

www.culture.gouv.fr/culture/actualites/loi/
外国の立法 222(2004.11) 111

musees/principales‑dispo.htm＞ lastaccess2004.9.8)。
⑶ 『文化による国際貢献に関する調査研究報告書』
シィー・ディー・アイ、1999。
⑷ ジャック・サロワ(波多野宏之・永尾信之訳)『フランスの美術館・博物館』
白水社、2003。(原書：Jacques
Sallois, Le musee de France, 1995, 1998.)⑸ 松浦茂「フランス博物館法の成立」『ジュリスト』
no.1217、2002.2.15、p.77。
⑹ 北村一郎「フランスにおける法文の平易化につい⑺ 町村泰貴「世界の法情報学はいま」『法律時報』75
巻９号、2003.8、pp.145‑149。
⑻ 高階秀爾「冬の時代、美術館博物館の意義芸術遺産
保存し次の世代へ文化の多様性を教える施設」『朝日新聞』2004.4.1、夕刊。
⑼ 新聞
・ Le Monde, Mai 29, 2001, Octobre 28, 2001.
・ Le Figaro, Novembre 28, 2001.
・ Liberation, Novembre 26, 2001, Decembre 8,
2001.

て」(松尾浩也・塩野宏編『立法の平易化』信山社出版、1997年所収)。

112 外国の立法 222(2004.11)(ふくい

ちえ・海外立法情報課)

フランスの博物館と法制＊１［資料１］ フランス博物館法の文化遺産法典への編入の概略(対照表)＊１

法令名はゴチックで表示した。

＊２

括弧内は文章［phrase］の順序を示す。

＊３

括弧内は改行［alinea］の順序を示す。

＊４

括弧内の数字は項を、＊は修正があることを、それぞれ示す。

＊５

修正については、主なものを示し、文意をより明確にするための語句の補充や構文上の操作などは割愛した。
フランス博物館法第21条から第27条については、オルドナンスによる削除以前の失効又は削除の概略を示した。
フランス博物館法により改正された他の法律が文化遺産法典に編入されている場合には、同法典中の条項を示した。
オルドナンス
第2004‑178号による削除
及び根拠規定

文化遺産法
典中の条項

1

削除

第７条23°

L441‑1

2

削除

第７条23°

L410‑1

削除

第７条23°

L441‑2
L430‑1⑴・「‑国の代表」以下の人数の削減。各５名→各２名(各議院から指名される議員と同数)
・４項目目：フランス博物館法「第６条及び第15条」→文化遺産法
典「L 第442‑8条及び L 第452‑1条」
・５項目目：「‑フランス博物館を所有する私法上の法人の代表２名
及び利用者団体の代表１名を含む有資格」→「‑有資格者」「この法律の第４条、第11条、第13条、第16条及び第18条」→文化遺産法典「L 第442‑1条、L 第442‑3条、L 第451‑8条、L 第451‑10条、
L 第452‑2条及び L 第452‑3条」

条

項

1
1

パラグ
ラフ

2

文化遺産法典中の修正及び削除
並びにフランス博物館法現行条文の改正の概略

3

1

削除

第７条23°
第８条Ⅰ12°
a

3

2

削除

第７条23°
第８条Ⅰ12°
a

3

3

削除

第７条23°

L430‑1⑵34削除

第７条23°

L430‑241

削除

第７条23°

L442‑1⑴42

削除

第７条23°

L442‑1⑵43

削除

第７条23°

L442‑3⑴「文化を所管する大臣及び必要な場合には関係大臣」→「行政庁」

4

4

削除

第７条23°

L442‑3⑵・「文化を所管する大臣及び必要な場合には関係大臣」→「行政庁」
・「1922会計年度の一般予算の決定に関する1921年12月31日の法律第37条」→文化遺産法典中の「L 第123‑1条及び L 第123‑2条」

5

1

削除

第７条23°
第８条Ⅰ12°
b

5

2

削除

第７条23°

L442‑11⑴53削除

第７条23°

L442‑11⑵54削除

第７条23°

L442‑1055

削除

第７条23°

L442‑4

削除

第７条23°

L442‑8671

削除

第７条23°
第８条Ⅰ12°c

L442‑6

7

2
⑴,⑶

削除

第７条23°

L442‑772⑵削除第７条23°

L442‑98削除

第７条23°
第８条Ⅰ12°d9

削除

第７条23°
第８条Ⅰ12°d10

削除

第７条23°

L451‑1

11Ⅰ削除

第７条23°

L451‑3

11

Ⅱ
⑴,⑵

削除

第７条23°

L451‑5

11

Ⅱ
⑶‑⑺

削除

第７条23°

L451‑6「文化を所管する大臣及び必要な場合には関係大臣」→「行政庁」「国の管轄に属するフランス博物館においては」以下、第２文の削除。

⑷：「諾否を決定する」→「物品購入の意思又は拒絶を表明する」⑺：「裁判所の最終決定」→「判決による決定(decision passee enforce de chose jugee)」

外国の立法 222(2004.11) 113

パラグ
ラフ

オルドナンス
第2004‑178号による削除
及び根拠規定

文化遺産法
典中の条項

11

Ⅱ⑻

削除

第７条23°

L451‑711Ⅱ⑼削除第７条23°

L451‑8「文化を所管する大臣及び必要な場合には関係大臣」→「行政庁」

11

Ⅲ

削除

第７条23°

L451‑10「文化を所管する大臣及び必要な場合には関係大臣」→「行政庁」

11

Ⅳ

削除

第７条23°

L451‑412削除

第７条23°

L451‑213

削除

第７条23°

L451‑914削除

第７条23°
第８条Ⅰ12°e15

削除

第７条23°

L452‑1

16 1,2

削除

第７条23°

L452‑2「国」→「行政庁」

16 3

削除

第７条23°

L452‑3「必要な保護」→「国が必要と認めた安全及び保存」

16 4

削除

第７条23°

L452‑417削除

第７条23°

L442‑5
L442‑2

条

項

18

Ⅰ

削除

第７条23°

18Ⅱ

削除

第７条23°

文化遺産法典中の修正及び削除
並びにフランス博物館法現行条文の改正の概略

19

現行
条文

20

削除

第７条23°

21

削除

第７条23°

2003.8.2失効(租税一般法典第200条の改正)

22

削除

第７条23°

2003.8.2失効(租税一般法典第238条の２の AB(article 238bis AB)
の改正)

23

削除

第７条23°

・2002.8.31失効(租税一般法典第238条の２の0A(article 238 bis 0
A)の改正)
・2003.8.2削除(租税一般法典第238条の２の AA(article 238 bis
AA)の改正)24

削除

第７条23°

2003.8.2失効(租税一般法典第238条の２(article 238 bis)の改正)

25

削除

第７条23°

2002.8.31失効(租税一般法典第238条の２の0AB(article 238 bis 0AB)の新設)26

削除

第７条23°

2003.12.31失効(租税一般法典第150条 V の２(article 150 V bis)の
改正)

27

削除

第７条23°

・2004.2.24失効(メセナ振興に関する法律(LOI n°87‑571)第11条の改正)→文化遺産法典 L 第451‑11条
・2004.2.24失効(地方公共団体一般法典 L 第1423‑1条の改正)
・2004.2.24失効(一定の流通規制を課す物並びに警察、憲兵隊及び税関の職務分担に関する法律(LOI n°92‑1477)第４条の改正)→文化遺産法典 L 第111‑1条
・2004.2.24失効(一定の流通規制を課す物並びに警察、憲兵隊及び税関の職務分担に関する法律(LOI n°92‑1477)第９‑１条の改正)→
文化遺産法典 L 第121‑1条
・2004.2.24失効(欧州共同体理事会の指令第93/7号の国内法化に関する法律(LOI n°95‑877)第11条の改正)→文化遺産法典 L 第112‑11条
・2002.9.10失効(刑法典第322‑2条の改正)
・2004.2.24失効(1922会計年度の一般予算の決定に関する1921年12月31日の法律第37条の改正)→文化遺産法典 L 第123‑1条及び L 第123‑2条

28

削除

第７条23°

29

削除

第７条23°

30

現行
条文

2003年度補正予算法(LOI n°2003‑1312)第76条 B により改正。

［参考］フランス政府法令サイト＜http://www.legifrance.gouv.fr＞

114 外国の立法 222(2004.11)

フランス博物館に関する2002年１月４日の法律第2002‑5号
LOI n°2002‑5 du 4 janvier 2002 relative aux musees de France＊

調査及び立法考査局フランス法研究会 訳
大山 礼子
第１条

「フランス博物館」の呼称は、国、そ

監訳の代表２名及び利用者団体の代表１名を含の他の公法上の法人又は非営利の私法上の法む有資格者５名人に属する博物館に対して、付与することがフランス博物館高等評議会は、フランス博できる。
この法律において、博物館とは、複数の物

物館に関するすべての問題につき、諮問を受け、又は勧告を行うことができる。

品から構成され、その保存及び展示が公益性

フランス博物館高等評議会は、この法律のを帯びる恒久的なコレクションであって、公第４条、第11条、第13条、第16条及び第18条

衆の知識、教育及び娯楽を目的に組織化されに規定する場合には、諮問を受けるものとすたものをいう。

る。
当該評議会の構成、任命及び運営の方法並第２条

フランス博物館は、次に掲げることを恒久的な使命とする。

びに意見公表の条件は、コンセイユ・デタの議を経るデクレにより定める。

ａ) コレクションを保存し、修復し、調査し、及びその充実を図ること。
ｂ) コレクションをできる限り広く公衆に公開できるようにすること。

第４条 「フランス博物館」の呼称は、コレクションの所有者である一又は複数の法人の請求に基づき、フランス博物館高等評議会の意ｃ) 万人に文化に触れる平等な機会を保障す

見を聴取した後、文化を所管する大臣及び必るための教育・普及活動を計画し、かつ実要な場合には関係大臣の決定により付与す

施すること。

る。

ｄ) 知識及び研究の向上並びにそれらの普及に寄与すること。

非営利の私法上の法人から請求があった場
合には、この呼称の付与は、コレクションを構成する物品の目録を提出すること、これら第３条

文化を所管する大臣の下に、議長及びの物品が物的担保の目的となっていない旨を次に掲げる者で構成するフランス博物館高等証明すること並びに寄贈及び遺贈により、又評議会を置く。

は国若しくは地方公共団体の援助を受けて収−集した物品については、第11条に従って、公各議院から指名される下院議員及び上院
議員各１名

開コレクションへの帰属を変更しない旨の条−

国の代表５名項が当該法人の規約中に存在することを要件−

地方公共団体の代表５名とする。呼称を付与する決定及び請求に付随−第６条及び第15条に規定する者の代表５する目録は、コンセイユ・デタの議を経るデ

名−

クレにより定める公示措置の対象とする。
フランス博物館を所有する私法上の法人「フランス博物館」の呼称は、そのコレク
外国の立法 222(2004.11) 115

ションの保存及び公開が公益性を失った場合

件を定めることができる。

には、フランス博物館高等評議会の同意を得

前項の協定が「フランス博物館」の呼称のて、文化を所管する大臣及び必要な場合には付与から４年を経過した後に締結されていな関係大臣の決定により、取り消すことができい場合には、この呼称は、第４条第３項に規る。

定する条件に基づき、取り消すことができる。

「フランス博物館」の呼称は、その付与の決定があった日から起算して４年を経過した第６条 フランス博物館の学術的活動は、コン

ときは、コレクションの所有者である法人のセイユ・デタの議を経るデクレにより定める

請求に基づき、文化を所管する大臣及び必要資格を有する専門家の責任において遂行するな場合には関係大臣が取り消すものとする。

ものとする。

ただし、博物館が国又は地方公共団体の財政的援助を受けている場合には、文化を所管す

第７条 フランス博物館の入場料は、できる限る大臣及び必要な場合には関係大臣は、フラり広く公衆に公開できるように定めるものとンス博物館高等評議会の同意を得た後でなけする。国の管轄に属するフランス博物館におれば、その呼称を取り消すことができない。

いては、18歳未満の未成年者については、常呼称の取消しは、コレクションを所有する法設展示場の入場料を免除する。

人が、第11条及び第13条の適用により所有権

各フランス博物館に、公衆の受入れ並びに移転の対象となった物品又は1922会計年度の文化の普及、推進及び仲介の活動を任務とす

一般予算の決定に関する1921年12月31日の法る一部局を置く。これらの活動は、資格のあ

律第37条に規定する先買権の行使の後に、若る職員により遂行する。必要な場合には、こしくは公的な予約を経て、公的な援助によりの部局は、複数の博物館の共同設置とするこ

取得した物品の所有権を他のフランス博物館とができる。

に移転した時に発効する。
第８条 フランス博物館は、その使命を達成す
第５条

フランス博物館は、その活動を行うたるために、フランス博物館の支援及び普及にめに、国及び国の公施設法人の担当部局の助貢献することを目的として設立される非営利

言及び鑑定を受ける。

の私法上の法人との協定により、協力関係を

フランス博物館は、この法律に定める条件

結ぶことができる。

に従って、国の学術的及び技術的な監督に服する。

第９条 国は、複数のフランス博物館を対象と国は、この法律によりフランス博物館に委して、地理的、学術的又は文化的ネットワー

任する使命を当該博物館が果たす条件を確認

クの構築の奨励及び促進を行い、調査及び高するために、速やかに調査及び検査を実施す

等教育に関わる公施設法人は、このネットることができる。

ワークに参加することができる。

国又は公施設法人の一に属さないコレクションを所有するフランス博物館と国との間第10条 有償であると無償であるとを問わず、で締結する協定により、第２条に掲げる使命

フランス博物館のコレクションを豊かにするを実現する条件及びこの法律の規定の適用条

ための物品のいかなる収集も、構成と運営方

116 外国の立法 222(2004.11)

フランスの博物館と法制法をデクレで定める学術審議機関の意見に従束する場合には、その所有するコレクション

うものとする。

の全部又は一部の所有権を無償で当該公法人に移転することができる。所有権の移転は、

第11条

フランス博物館高等評議会の意見を聴取した

Ⅰ フランス博物館のコレクションは、取得時

後、文化を所管する大臣及び必要な場合には効の対象とならない。

関係大臣が承認する。この項の規定は、租税Ⅱ 公法人が所有するフランス博物館のコレク

一般法典第1131条及び第1716条の２(article

ションを構成する物品は、行政財産に属する

1716 bis)の適用により国に返還された物品ものであり、したがって、譲渡することがでには適用しない。

きない。

Ⅲ

寄贈若しくは遺贈により、又は国若しくはこれらの物品の公用廃止を定めるいかなる

地方公共団体の援助を受けて収集した非営利

決定も、その運営方法をデクレで定める学術の私法上の法人が所有するフランス博物館の委員会の同意を得た後でなければ、行うこと

コレクションに属する物品は、有償であるとができない。

無償であるとを問わず、あらかじめ当該物品

国又は国の公施設法人の一に属さないフラをフランス博物館のコレクションとして維持

ンス博物館のコレクションの所有者が公用廃することを約束した公法人又は非営利の私法止の決定を受けた物品を売却する場合には、上の法人に対してのみ譲渡することができ

当該所有者は、所管行政庁に対し、希望価格

る。当該譲渡は、フランス博物館高等評議会を示して売却の意思を通知するものとする。

の意見を聴取した後に行われる文化を所管す

当該所管行政庁は、２月の期間内に諾否をる大臣及び、必要な場合には、関係大臣の承決定する。

認を得た後でなければ、効力を生じない。

合意が成立しない場合には、価格は、公用前項にいうコレクションは、第４条に規定

収用に関し管轄権を有する裁判所が定める。

する公示が行われた日から、差押禁止となる。

当該物品を購入する場合には、代金は、希Ⅳ

この条の規定に違反するフランス博物館の望価格で購入する旨の決定の通知又は裁判所

コレクションの全部又は一部のいかなる譲渡の最終決定の日から６月以内に支払われるもも、無効とする。国及びコレクションの所有のとする。

者である法人は、いつでも無効確認訴訟又は当該所管行政庁が購入を拒絶した場合又は返還請求訴訟を提起することができる。

このパラグラフ第４項に定める２月の期間内に回答をしない場合には、所有者は、当該物品を自由に処分することができる。
寄贈若しくは遺贈により公的なコレクショ

第12条 フランス博物館のコレクションは、目録への登録の対象とする。目録との照合は、10年ごとに行う。

ンに加えられた物品又は国に属するコレクションではないがその取得に当たり国の援助第13条 国がいかなる形式によるかを問わず、を受けた物品は、公用廃止をすることができ

地方公共団体に1910年10月７日より前に寄託ない。

し、この法律の公布の日に、美術館の暫定的公法人は、また、他の公法人がフランス博組織に関する1945年７月13日のオルドナンス

物館のコレクションとして維持することを約

第45‑1546号の適用により指定又は監督を受外国の立法 222(2004.11) 117

け、当該地方公共団体に属する博物館に保存ており、かつ、当該コレクションの所有者がされている国のコレクションの物品は、地方国が必要と認めた措置を直ちに講ずることを公共団体が拒絶する場合又は「フランス博物望まないか、又はそれが不可能である場合に館」の呼称がこの博物館に付与されない場合

は、国は、フランス博物館高等評議会の意見を除き、目録との照合の後、当該地方公共団を聴取した後に行われる理由を付した決定に体の所有物となり、かつ、当該博物館のコレより、状況を改善するためのあらゆる措置をクションとなる。

とることを当該所有者に催告することができ

前項の規定にかかわらず、当該物品がこのる。国は、当該所有者がこの催告に従わない法律の公布の日に、前記1945年７月13日のオ場合には、同様の手続により、当該物品に必ルドナンス第45‑1546号の適用により指定又

要な保護を提供できる場所への暫定的移動をは監督を受け、国が当初寄託を決定した地方含む有効な保存措置を命ずることができる。

公共団体以外の地方公共団体に属する博物館

緊急の場合には、国は、フランス博物館高に保存されている場合は、フランス博物館高等評議会の意見を聴取することなく、催告及等評議会の意見を聴取した後に、この物品のび保存措置を決定することができる。フラン

所有権の移転先となる地方公共団体を決定す

ス博物館高等評議会は、当該決定について、る。

遅滞なく報告を受けるものとする。

前二項の規定は、国に寄贈又は遺贈された物品に対しては、適用しない。

必要な保護を提供できる場所への物品の暫定的移動が決定された場合には、当該物品の所有者は、フランス博物館高等評議会の意見

第14条

国又は国の公施設法人に属するフランを聴取した後、所定の条件が満たされたこと

ス博物館のコレクションを構成する物品の貸を証明すれば、当該物品が保管されていたフ

借及び寄託の条件は、コンセイユ・デタの議

ランス博物館に、その返還を受けることがでを経るデクレにより定める。

きる。

フランス博物館高等評議会は、「フランス博物品の所有者及び国は、この条の規定に基物館」の呼称を付与された博物館間におけるづく措置の実施により生じた経費を、国の負コレクションを構成する物品の巡回、交換及担が総額の50パーセントを超えない範囲で分び貸借に関する勧告を行う。

担する。

第15条

フランス博物館のコレクションに属す

第17条 「フランス博物館」の呼称を付与される物品のすべての修復については、あらかじていない施設の法律上又は事実上の創設者又め第10条に規定する学術審議機関の意見を求

は経営者が、当該施設の利益を図る目的で「フめるものとする。

ランス博物館」の呼称を自ら使用するか、又修復は、第６条に規定する専門家の監督の下に、デクレにより定める資格又は専門的経験を有する技術者が行う。

は使用させる行為には、15,000ユーロの罰金刑を科する。
法人に対しては、刑法典第121‑2条及び第131‑38条に規定する条件に基づき、前項に規第16条

フランス博物館のコレクションの一部を構成する物品の保存又は安全が危機に瀕し118 外国の立法 222(2004.11)

定する犯罪について、刑事責任を宣告することができる。

フランスの博物館と法制

第18条

第19条 国は、市町村、県、州及び国の間の権Ⅰ この法律の公布の日から、「フランス博物限配分に関する1983年１月７日の法律第83‑8館」の呼称は、国立博物館、この法律の制定号を補完する1983年７月22日の法律第83‑663

前から効力を有している法令の適用により指号第62条の適用により地方公共団体の管轄に定された博物館及びデクレにより設置される属するフランス博物館に配属された学術上の国の博物館に対して付与する。

職員の配属を、この法律の公布の日から最長

Ⅱ この法律の制定前から効力を有している法

３年間継続することができる。

令の適用により監督される博物館は、次に定

前項に規定する期間が経過した後、前記める場合を除き、この法律の公布から13月目

1983年７月22日の法律第83‑663号第62条は、の月の初日から「フランス博物館」の呼称を

削除する。

受ける。
コレクションを所有する法人は、第１項に第20条 政府は、公共団体が所有又は管理する

規定する期間の経過前に、国の担当部局に対芸術作品に係る画像権及び公共団体が当該画し、呼称の即時取得を請求することができる。

像権を行使する方法に関する報告書を、2002

呼称は、請求の受理から１月以内に文化を所

年末までに国会に提出するものとする。

管する大臣が請求を行った団体に対し理由を付した決定により反対の意思を表明した場合

第21条 租税一般法典第200条１の b 中「芸術を除き、請求の受理から１月を経過した時に遺産、」の次に「特に、公衆に公開されるフラ当該博物館に付与する。

ンス博物館のコレクションに加えるべき物品

コレクションを所有する法人は、第１項に又は芸術作品の購入に出資するための寄附の規定する期間の経過前に、国の担当部局に対公募によって、」を加える。

し、呼称の付与につき異議を申し立てることができる。
文化を所管する大臣は、第１項に規定する

第22条
Ⅰ

期間の経過前に、フランス博物館高等評議会

租 税 一 般 法 典 第238条 の ２ の AB(article
238 bis AB)第１項を次のように改める。

の意見を聴取した後、同項に規定する法令の2002年１月１日以降、現存する芸術家の適用により監督される博物館が「フランス博

オリジナル作品を購入し、かつ、当該作品

物館」の呼称を受けることに反対することがを固定資産会計に記載する企業は、購入価できる。

格と同一の金額を、均等分割により、購入第１項に規定する法令の適用により監督さした事業年度及び以後４年間の収支から控れる博物館は、同項に規定する期間が経過するまで、又は第２項、第３項及び第４項に規除することができる。
Ⅱ

この条のⅠにより生じた歳入の損失は、租定する場合に国の担当部局が「フランス博物

税一般法典第575条及び第575条の A(article

館」の呼称の付与若しくは拒絶若しくはコレ

575 A)に規定する税に対する加算税を設けクションを所有する法人の異議の承認を通知ることにより、適正な金額まで補塡する。

するまで、この法律の制定前から効力を有している法令の適用を受ける。

第23条
Ⅰ

租 税 一 般 法 典 第238条 の ２ の0A(article
外国の立法 222(2004.11) 119

238 bis 0 A) を次のように改める。

第25条 租税一般法典第238条の２の0 A(arti-

第238条の２の0A(article 238bis 0A) 実質

cle 238 bis 0 A)の次に第238条の２の0 AB的収益に応じて法人税を課される企業は、(article 238bis 0AB)として次の一条を加え一定の流通規制を課する物並びに警察、憲る。

兵隊及び税関の職務分担に関する1992年12第238条の２の0 AB(article 238 bis 0 AB)

月31日の法律第92‑1477号第７条に規定す

前記1992年12月31日の 法律第92‑1477号

る条件に基づき行政庁による輸出許可証のの適用により、購入の日において許可証の交付拒否の対象となっている国宝の性質を公布拒否の対象となっている文化財の購入有する文化財であって国がその所有者に対のために企業が行った支出については、フ

して同法第９条の１(article 9‑1)に規定す

ランス博物館に関する2002年１月４日の法る条件に基づく購入の申出をしたものの購律第2002‑5号の公布の日から、次の条件に入のために行った2006年12月31日までの支

基づき、その総額の40％に相当する額の所出について、その90％に相当する金額の税

得税又は法人税の控除を認めることができ額の控除を受けることができる。

る。

当該支出は、課税対象収益の算定に当たっては、控除することができない。

− 文化財は、前記1992年12月31日の法律
第92‑1477号第９ 条の１(article 9‑1)に当該支出は、文化を所管する大臣及び予規定する条件に基づく国による購入の申算を所管する大臣による承認の対象としな出の対象となっているものであってはな

ければならない。

らない。

この税額の控除は、当該支出が承認され− 企業は、歴史的記念物に関する1913年

る事業年度に係る法人税に適用される。た

12月31日の法律第16条の適用により文化だし、この税額の控除は、第219条Ⅰに従い財を歴史的記念物として指定することに企業が当該事業年度に支払うべき租税総額同意する義務を負う。

の50％を超えることができない。
第223条のA(article 223 A)にいうグループの傘下に− 文化財は、購入から10年の期間の経過前に譲渡することはできない。

ある会社については、この50％の上限は、− 前項にいう期間中、文化財は、フラン

当該グループの親会社が支払うべき租税額

ス博物館に寄託しなければならない。

を算定基準として、グループ全体に適用す税額の控除は、前記1992年12月31日の法る。

律第92‑1477号第７条に規定する委員会のⅡ 租 税 一 般 法 典 第238条 の ２ の AA(article
238bis AA)中「、第238条の２の0A(article
bis 0 A)の」を削る。
Ⅲ この条の適用の方法は、コンセイユ・デタ

意見を聴取した後に経済財政大臣が行う認可に従うものとする。
この条の適用の条件は、コンセイユ・デ
タの議を経るデクレにより定める。

の議を経るデクレにより定める。
第26条 租税一般法典第150条 の V の２(arti第24条

租税一般法典第238条の２(article 238

cle 150 V bis)Ⅱ第１項を次のように改める。

bis)２第１項中「公益の」の次に「又はフラン

売却者は、その売却がフランス博物館若ス博物館に」を加える。
120 外国の立法 222(2004.11)

しくは地方公共団体の利益のために、又はフランスの博物館と法制

フランス国立図書館、フランス国立図書館

条2°第２項中「博物館のコレクションの目

以外の国の図書館･･･(この間変更なし)に録」を「フランス博物館及びその他の博物対して行われるときは、税を免除される。

館のコレクションの目録」に改める。
２．同法第11条に次の4°
を加える。

第27条

4° 非営利の私法上の法人に属するフラン

Ⅰ メセナ振興に関する1987年７月23日の法律

ス博物館のコレクションの目録に記載さ第87‑571号第11条第１項中「国立博物館、及び美術館の暫定的組織に関する1945年７月13

れている文化財
Ⅷ

刑法典第322‑2条第４項(3°)中「若しくは博日のオルドナンス第45‑1546号の適用により物館に所蔵され、若しくは寄託されているも指定を受けた博物館」を「フランス博物館」の」を「若しくはフランス博物館若しくはそに改める。

の他の博物館に所蔵され、若しくは寄託されⅡ 地方公共団体一般法典 L 第1423‑1条を次のように改める。
L 第1423‑1条ているもの」に改める。
Ⅸ

1922会計年度の一般予算の決定に関する地方公共団体又はその連合体

1921年12月31日の法律第37条最終項に「又はの博物館は、当該博物館が所属する団体がフランス博物館に帰属するコレクションを所設置し、及び出資する。

有する非営利の私法上の法人」を加える。

「フランス博物館」の呼称を付与されたⅩ

前記1992年12月31日の法律第92‑1477号第地方公共団体又はその連合体の博物館は、９条の１(article 9‑1)最終項の前の項中「第フランス博物館に関する2002年１月４日の９条第２項に規定する物品の収集を行うこ

法律第2002‑5号の適用を受け、かつ、同法と」を「第１項に規定する条件に基づき購入に定める条件に基づき、国の学術的及び技を申し出ること」に改める。

術的な監督に従うものとする。
Ⅲ 同法典 L 第1423‑3条及び L 第1423‑4条は、削除する。

第28条 この法律は、マイヨットに適用することができる。

Ⅳ 同 法 典 L 第2541‑1条第１ 項 中 L 第1423‑4
条及び L 第1423‑5条への言及を削る。
Ⅴ 前 記1945年 ７ 月13日 の オ ル ド ナ ン ス 第45‑1546号は、第3条を除き、削除する。

第29条 メセナ振興に関する1987年７月23日の法律第87‑571号の一部を次のように改める。
1° 以下を削除する。

Ⅵ 一定の流通規制を課す物並びに警察、憲兵ａ) 第19条中「この法律第19条の６(arti-

隊及び税関の職務分担に関する1992年12月31

cle 19‑6)に規定する当初の寄附財産を日の法律第92‑1477号第４条中「公的コレク

出捐し、」の文言

ション」の次に「及びフランス博物館のコレｂ) 第19条の９(article 19‑9)第２項

クション」を加える。

ｃ) 第20条の１(article 20‑1)Ⅶ

2° 第19条の１(article 19‑1)最終項中 末尾

１．加盟国から不法に持ち出された文化財のの文を次のように改める。

原状回復に関する欧州共同体理事会の1993

複数年度活動計画の拡張は、寄附行為の年３月15日の指令第93/7号の国内法化に関変更の形式により届け出る。

する1995年８月３日の法律第95‑877号第113° 第19条 の ２(article 19‑2)第 ３ 文 中「５外国の立法 222(2004.11) 121

年」を「３年」に改める。
4° 第19条 の６(article 19‑6)を 次の ように長が運営する。
当該理事会は、国及び地方公共団体の代表、改める。

ショービジネス業界の代表、職員から選出さ第19条の６(article 19‑6) フランス博物れる代表並びに文化を所管する大臣によって館 に 関 す る2002年 １ 月 ４ 日 の 法 律 第2002‑5号の公布の日から、既設の企業財団であってその設立者が存続を決定した任命される有資格者により構成する。
理事長及びセンター長は、デクレにより選任する。

ものは、当初の寄附財産を新規の複数年

当該公施設法人は、バラエティー・ショー

度活動計画により定める支出に充てるこの名目で徴収した興行特別徴収金による収益とを許可される。

を得ることができる。当該公施設法人は、ま5°た、その商業活動による収益及び現行の法令ａ) 第19条 の ８(article 19‑8)1°
及 び4°
中により認められた他の全ての収入のほか、す「当初の寄附財産」の次に「寄附財産とべての公法人又は私人の補助金及び財政援助

して設定されており、かつ、第19条の６を資金とすることができる。

(article 19‑6)に規定する充当の対象とならない場合」を加える。

この条の適用の条件は、コンセイユ・デタの議を経るデクレにより定める。当該デクレｂ) 第19条の12(article 19‑12)中「及び寄は、また、歌謡・演芸・ジャズ支援協会と称附財産」の次に同じ文言を加える。

する団体の財産、権利及び義務を当該公施設法人に帰属させる要件を定めるものとする。

第30条

文化を所管する大臣の監督の下に、商工業的性格を有する公施設法人として、国立＊この翻訳は、当会の平成15年度の活動の成果である。

歌謡・演芸・ジャズセンターを置く。当該セ翻訳に当たっては、大山礼子駒澤大学法学部教授のンターは、バラエティー・ショーの創作、推指導を受けた。メンバーは次のとおりである。岡村美進及び普及の支援を任務とする。当該セン

保子、小倉純一、門彬、北山馨、桐原康栄、野澤明日

ターは、文化財としての歌謡、演芸及びジャ香、福井千衣、松崎宏樹、宮本孝正、矢部明宏(50音ズの保持並びに評価に貢献する。

順)。

当該センターは、理事会が管理し、センター

122 外国の立法 222(2004.11)