※P13に修正あり

県と市町村の入札参加資格審査
共同受付に係る説明会
2024年9月5日（木）13:00〜
メイン会場：⻑野県⾃治会館 第1特別会議室
サテライト会場：32箇所

はじめに 本説明会は、入札参加資格の申請に係る県と市町村の共同受付についての説明会です。（電子入札や電子契約については説明いたしません。）
 ⾃治体固有の資格付与要件や加点要件などは本説明会で説明いたしませんので、後日公開する申請マニュアル又は各団体の公式サイト等でご確認ください。
 システム画面は運用開始前の現時点のものであり、申請受付開始時点と一部異なる場合があります。
 運営の都合上、大変恐縮ですが質疑の発言者はメイン会場の方に限らせていただきます。（説明会開催後、Web質問フォームを開設します。）
 本説明会は、録画・一部編集の上、後日配信します。（県公式サイトで案内）1

本日の説明項目
１

県と市町村の共同受付窓口の概要

２

令和７・８・９年度入札参加資格申請の概要

３

入札参加資格審査申請システムの操作方法

４

質疑応答
2

１

県と市町村の共同受付窓口の概要

入札参加資格とは 入札参加資格は、建設工事や物品の購入、役務の提供といった契約の種類ごとに分かれています。
 県や市町村の入札に参加するためには、あらかじめそれぞれの⾃治体に入札参加の資格申請を行い、資格付与を受ける必要があります。
 入札参加資格には有効期間が定められており、共同受付窓口に参加する⾃治体が付与する資格の有効期間は３年間です。（始期・終期は団体によって異なる場合があります）

3

１

県と市町村の共同受付窓口の概要

県と市町村の入札参加資格審査共同受付窓口とは
 ⾃治体ごとに受け付けていた入札参加資格審査に係る申請を一元的に受け付ける窓口（共同受付で申請可能な団体先、申請種別は後述）
 共同受付窓口への申請は入札参加資格審査システムで行う必要がある
 共同受付窓口では、申請の受付と団体間共通の審査事項（基本要件）について審査を行う
 各団体における個別審査事項（建設工事の資格審査における加点等）についても共同受付窓口で受け付ける※申請データを各団体に回付の上、各団体において審査、格付けを行う
4

１

県と市町村の共同受付窓口の概要県と市町村の入札参加資格審査共同受付窓口とはこれまでの手続き共同受付窓口設置後の手続き申請先の一元化と手続きのシステム化により、申請者・審査者ともに事務負担が減少することが期待できる5

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県と市町村の共同受付窓口の概要

共同受付窓口で申請ができる自治体
 県と34の市町村への申請が可能（具体的な市町村名は次ページ）
 申請種別は「物品・その他委託」 、「建設工事」、「建設コンサルタント等業務」（県・上田市・立科町のみ森林整備業務の資格申請を建設工事申請画面から申請可能）
 共同受付窓口の申請対象外となっている町村については、従来通り各団体への申請が必要
令和10・11・12年度入札参加資格審査申請（定期申請）時には県内すべての市町村が共同受付に参加していただけるよう、未参加団体に対して県から必要な情報提供や助言等を行う予定
6

１

県と市町村の共同受付窓口の概要

共同受付窓口で申請ができる自治体
⻑野県（1）
市（19）⻑野市、松本市、上田市、岡⾕市、飯田市、諏訪市、須坂市、小諸市、伊那市、駒ケ根市、中野市、大町市、飯山市、茅野市、塩尻市、佐久市、千曲市、東御市、安曇野市

町村（15）
南牧村、軽井沢町、立科町、下諏訪町、富士見町、原村、箕輪町、飯島町、南箕輪村、宮田村、松川町、高森町、阿南町、白馬村、坂城町

7

１

県と市町村の共同受付窓口の概要

共同受付窓口設置後の申請から資格取得までの流れ① 共通審査事項の入力


申請先団体の選択
企業基本情報の登録
共通審査事項の登録添付ファイルの登録① 申請の一括受付

 共通審査及び個別審査事項をシステムで一括受付

共同受付
窓口（県）

② 共通審査の実施② 各団体の個別審査事項入力


委任営業所の登録
資格希望業種の選択
個別審査事項の登録添付ファイルの登録



資格付与業種・格付けの内容を確
認
資格付与日以降の公告案件から入札参加が可能③ 個別審査への回付

 共通審査終了後、システム内で個別審査団体へ申請データを回付

 団体間共通の基本要件を審査① 個別審査の実施

 各⾃治体において審査② 資格付与・格付けの実施
各自治体③ 入札参加資格の取得

 各⾃治体の基準で実施③ 資格付与結果の公表

 各⾃治体がホームページ等に資格者名簿を掲載
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２

令和７・８・９年度入札参加資格申請の概要

令和７・８・９年度入札参加資格審査申請のスケジュール
令和6年度
4〜6月

7〜9月

建設工事／建設コンサルタント• システム開発• 基本要件の申請内容と書類の統一化• 申請・審査マニュアル作成
•他

森林整備

⻑野県、上田市、立科町のみ

R6.9.5開催※後日、説明会の様子を視聴できる
動画を公開

1〜3月

申請受付 （11〜12月）

申請マ ニュアルの公開

共同受付窓口の整備

10〜12月★事業者向け説明会

物品・その他委託

令和7年度
4〜6月

7月〜

★ 資格付与通知

共通審査（R7.4〜）※資格付与日は団体による個別審査・格付け
申請受付（12〜1月）
共通審査
個別審査・格付け
申請受付 （12〜1月）
共通審査
個別審査・格付け

R7・8・9年度資格者名簿登載★ 資格付与通知（R7.5〜）※資格付与日は団体による

R7・8・9年度資格者名簿登載★ 資格付与通知（R7.5〜）※資格付与日は団体による

R7・8・9年度資格者名簿登載

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令和７・８・９年度入札参加資格申請の概要

共通審査事項（物品・建設・森林整備で共通する要件）
 地方⾃治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと
 営業に関し許認可等を必要とする場合において、これを得ていること
 消費税及び地方消費税、都道府県税を滞納していないこと
 健康保険、厚生年金、雇用保険の届出義務を履行していること
 暴力団員又は暴力団関係者でないこと
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２

令和７・８・９年度入札参加資格申請の概要

共通審査事項（物品・建設・森林整備で共通する要件）確認書類例
 消費税及び地方消費税に未納税額がない証明書
 都道府県税の未納がないことの証明書※⻑野県に納税義務がある場合は書類の提出は不要【注意】
申請種別ごとに提出（データの添付）が必要です 履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書
 厚生年金・健康保険領収書等、雇用保険・労災保険領収済通知書等
 個⼈の場合は、住⺠税に未納がないことの証明書、後見登記等に関する登記事項証明書等
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２

令和７・８・９年度入札参加資格申請の概要

共通審査事項（物品・その他委託の要件）確認書類例
 印鑑証明書
 決算書（申請前年又は前々年のいずれか１年）
 製造設備額内訳表（製造の請負を申請する者に限る）
 営業所の所在が確認できる書類（パンフレット等県内事業所分のみ）

 リース残高が確認できる書類（製造の請負を申請した者で保有する設備がリース品である場合に限る）
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２

令和７・８・９年度入札参加資格申請の概要

共通審査事項（建設工事の要件）※少額工事の資格を除く
 申請日現在において、資格付与を希望する業種についての建設業許可を有していること
 資格付与を希望する業種について、令和６年10月１日*が属する事業年度の直前事業年度終了日を基準とする経営事項審査を受審していること
 資格付与を希望する業種について、令和６年10月１日*が属する事業年度の直前事業年度終了日を基準とする経営事項審査で提出した「別紙一」で直前2年間の各事業年度に完成工事高が確認できること*令和７・８・９年度定期申請における入札参加資格審査基準日

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２

令和７・８・９年度入札参加資格申請の概要

共通審査事項（建設工事の要件）確認書類例
 建設業許可通知書（申請日時点で許可を有していることが確認できるもの）
 「建設業許可申請書」及び「営業所一覧表（別紙二(2)）*等の営業所の許可状況を確認できるもの」
 「総合評定値通知書」及び「総合評定値請求書 別紙一*」* 様式を次ページに掲載
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２

令和７・８・９年度入札参加資格申請の概要

共通審査事項（建設工事の要件）確認書類例

資格付与を希望する営業所ごとに許可の有無を確認

は共通審査での確認箇所

資格付与を希望する業種ごとの直前2年間の各事業年度に完成工事高を確認
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２

令和７・８・９年度入札参加資格申請の概要

共通審査事項（建設コンサルタント等業務の要件）
 令和6年10月1日*及び申請日現在において、各登録規程等に基づく登録を受け、又は要件に該当する技術者等を有していること（次ページ参照） ※ 各業種の部門ごとに確認します 建設コンサルタント等の業務の営業年数が、令和6年10月1日*の前日まで引き続き1年以上経過していること
 入札参加資格を希望する業種について令和6年10月1日*の属する年度の直前１年間の事業年度において業務実績があること*令和７・８・９年度定期申請における入札参加資格審査基準日

16２

令和７・８・９年度入札参加資格申請の概要

共通審査事項（建設コンサルタント等業務の要件）
測量業種

建築コンサルタント
建設コンサルタント

地質調査

登録規程
測量法の規定による登録
建築士法の規定による建築士事務所についての登録
建設コンサルタント登録規程の規定による登録

地質調査業者登録規程の規定による登録•

測量業登録が必須•

建築士事務所登録が必須

••
•
•
•
•
•

補償コンサルタント

補償コンサルタント登録規程の規定による登録

••

技術者等

建設コンサルタント登録規程別表に掲げる登録部門に該当する技術士
認定技術管理者
シビルコンサルティングマネージャー(RCCM)
一級建築士の免許を受けている者で、都市計画及び地方計画部門に係る業務に関し５年以上の実務経験を有する者
建設コンサルタント登録規程別表に掲げる登録部門のうち地質部門若しくは土質及び基礎部門に該当する技術士
シビルコンサルティングマネージャー(RCCM)
地質調査業者登録規程による登録の要件として認められた地質調査に関し15年以上の実務経験者若しくは地質調査技士
補償コンサルタント登録規程別表に掲げる登録部門に該当する補償業
務管理士
補償コンサルタント登録規程による登録の要件として認められた補償業務に関し７年以上の実務経験者若しくは補償業務管理者
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２

令和７・８・９年度入札参加資格申請の概要

共通審査事項（建設コンサルタント等業務の要件）確認書類例
 各登録官署が発行する登録証明書又は登録通知※申請日及び当該申請日の直前の10月1日現在の登録が確認できるもの

 技術者一覧表（マニュアル様式）※申請日及び当該申請日の直前の10月1日現在において雇用する有資格者の一覧）

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２

令和７・８・９年度入札参加資格申請の概要

共通審査事項（森林整備の要件）
次の各号のいずれかに該当する者であること。
(１) 森林組合（県内に主たる事務所を有する者に限る。）(２) 林業事業体
前号に掲げる者のほか、請負又は委託により森林整備業務を行う者（県内に本店又は主たる営業所を有する者に限る。）(３) 建設業者
前２号に掲げる者のほか、建設業の許可を受けている者（県内に本店又は主たる営業所を有する者に限る。）
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２

令和７・８・９年度入札参加資格申請の概要

共通審査事項（森林整備の要件）確認書類例
11ページで御説明した共通審査事項のとおりです。
● 建設工事の入札参加資格を併せて申請する場合は、重複する書類の提出は不要です。
●※ 県の森林整備の個別審査事項について提出書類に大きな変更はありませんが、書類の記載方法等について別途説明の機会を設ける予定です。
※ 今回申請から建設工事の申請メニューで森林整備の資格申請をするため、以下について建設工事と同一とする予定ですので御留意ください。
●●

申請受付期間：(現行)1月5日〜2月15日(変更)12月上旬〜1月下旬
審査基準日 ：(現行)12月1日(変更)10月1日
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２

令和７・８・９年度入札参加資格申請の概要個別審査事項（各団体で審査する事項） 【注意】
 県の個別審査事項（例：建設工事）

個別審査事項は団体・申請種別によって異なります 資格総合点数を算出する際に、県内本店企業を対象に加点（信州企業評価項目）を実施
 申請者が加点を得たい項目を選択の上、要件を満たすことを示す書類を提出（最大18項目）

21

２

令和７・８・９年度入札参加資格申請の概要

個別審査事項（各団体で審査する事項）
 県の主な個別審査事項（例：建設工事）
区分項目

内容

技術力

工事成績

資格審査基準日直前３年間の「土・と・舗」の３ 業種に係る⻑
野県発注工事の工事成績平均点に応じ加（減）点

優良工事等表彰

ICT活用工事実績（国及び県発注工事）に応じて加点

雇用環境

社会的配
慮・貢献

ワーク・ライフ・ 「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証に対して加点
バランス
休日制度

「４週８休」相当の休日制度を導入している場合に加点

環境配慮事業活動温暖化対策計画書を策定している場合に加点

SDGs

⻑野県SDGs推進企業登録制度に登録している場合に加点
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２

令和７・８・９年度入札参加資格申請の概要

申請者向けポータルサイト
 申請者向けポータルサイトを公開予定です。
 掲載内容として、以下を予定しています。
（１）システム利用に関するお知らせ（２）申請マニュアル、Ｑ&Ａ集（３）コールセンター案内

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４

質疑応答

説明会参加申込時にいただいたご質問等に対する回答
Ｑ

行政書士として建設工事の資格申請のみ依頼を受け、物品等は依頼主が直接申請するといった場合があるが、申請種別によって申請手続きを行う者を変えることはできるのか。
また、森林整備が建設工事に集約されるとあるが、建設工事と森林整備を別々の申請で提出することは出来ないということか。

申請種別（物品・その他委託、建設工事、建設コンサルタント等業務）ごとに申請手続者が異なっても問題ありません。
ただし、森林整備の入札参加資格審査申請は建設工事の申請窓口に集約されるため、申請を別々に受け付けることはできません。
24

４

質疑応答

説明会参加申込時にいただいたご質問等に対する回答
Ｑ

共同受付に参加していない市町村については今後参加する予定はあるか。
また、県から働きかけは行っているのか。事業者の手続きの省力化のため、一日も早く全市町村の共同受付参加を希望する。

令和10・11・12年度入札参加資格審査申請時には全市町村が共同受付に参加することを目指し、県から未参加町村へ効果発信をするとともに、参加にあたって必要となる要件の整理等について伴走支援してまいります。

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４

質疑応答

説明会参加申込時にいただいたご質問等に対する回答
Ｑ

行政組合への申請も共同受付窓口で受け付けるのか。

行政組合は対象外です。

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４

質疑応答

説明会参加申込時にいただいたご質問等に対する回答
Ｑ

現在の入札参加資格の有効期間は、県が３年、⻑野市が２年と異なっているが共同受付審査によって変更はあるのか。

共同受付に参加する⾃治体が付与する入札参加資格の有効期間は３年間で統一されます。

27

４

質疑応答

説明会参加申込時にいただいたご質問等に対する回答
Ｑ

⾃治体によって異なっている審査基準日や様式は統一されるのか。

入札参加資格を付与するにあたり、団体間共通の要件を審査するために必要な事項（共通審査事項）については、審査基準日及び様式を統一します。
ただし、各団体が地域の実情に合わせて設定している個別の審査事項（加点項目等）については、各団体で基準日、様式を設定します。

28

４

質疑応答

説明会参加申込時にいただいたご質問等に対する回答
Ｑ

入札参加資格審査申請団体別に権限委任先の営業所を設定できるのか。

団体別に委任先営業所の設定が可能です。

29

４

質疑応答

説明会参加申込時にいただいたご質問等に対する回答
Ｑ

提出書類は全て電子化されるのか。紙で取得している書類はどのように提出するのか。

建設工事及び建設コンサルタント等業務の資格申請については全て書類を電子化して提出してください。
物品・その他委託の資格申請については、申請書及び代理⼈選任届のみを県に郵送してください。それ以外の書類は電子化してシステムでご提出ください。
なお、紙書類はスキャナーやスマホアプリ等でPDFなどに電子化して提出してください。(スキャンが困難な場合に限り、写真で提出することも可能です。)
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４

質疑応答

説明会参加申込時にいただいたご質問等に対する回答
Ｑ

入札参加資格取得後の記載事項変更届についても、共同受付窓口に一元化されるのか。

記載事項変更届も入札参加資格審査申請システムからお手続きが可能です。共同受付
窓口において一括受付、変更内容の確認を行い、各団体へ変更データの回付を行います。
なお、入札参加資格者名簿の更新は各団体で対応します。

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４

質疑応答

質問フォーム（説明会後）
 ９月９日（月）に共同受付に係る質問フォームを県公式サイトに掲載
 いただいたご質問と回答は県公式サイトで公表します（適宜更新）
 質問フォームと回答の掲載先（当面）ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 競争入札参加資格申請の県・市町村の共同受付について
https://www.pref.nagano.lg.jp/kensa/kensei/nyusatsu/buppin/densityoutat
u/nyuusatsusankasikaku.html
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