ロバアト・オウエン協会年報

２００９

韓国の「社会的企業育成法」の施行１年——その現 況 と課 題

丸山茂樹（参加型システム研究所）
韓 国 の 「 社 会 的 企 業 育 成 法 」 が 制 定 さ れ た の が 2006 年 12 月 6 日 、 同 法 施 行
令 が 発 せ ら れ た の は 2007 年 6 月 29 日 で あ る 。 日 本 で は 生 協 法 の 改 定 や 公 益 法
人制度の大幅な改変が行われ、ＮＰＯ法改正論議、協同労働の協同組合法の制定運動も行われているが、「 社 会 的 経 済 、社 会 的 企 業 、協 同 組 合 セ ク タ ー 、市 民
セクター」については未だに専門家の論議の域を出ていない。
そんな中、韓国では足早にことが進み法律が制定されて１年を経ている！ということで以後、如何なる発展を遂げたのか？その特徴や課題何か？を探るために「韓国の社会的企業の現地調査と日韓学術シンポジウム」に参加した。昨年９月、日本希望製作所が呼びかけて実施したものである。
韓国では幾つかの社会的企業の現場を見学・取材すると共に、彼らを支援する中間支援組織である（財）希望製作所、失業克服国民財団、社会投資支援センター、クワンジン地域自活センター等を訪問、大勢の社会的企業の実務家や市民運動家たちとの交流会を行い、最後に政府（労働省、労働研究院）の担当者、研究者を含むこの分野の最先端を担う人々との学術シンポジウムを労働省会議室でおこなった。
この報告では、先ず簡単に幾つかの社会的企業のスケッチをして実態を紹介し、次いで韓国社会で解決を迫られている課題とこの法律や制度の基本的特徴について述べ、最後に課題と思われることをいくつか述べることにする。

「ケアサービス教保タソミ」は病院の患者や介護を必要とする人々の所へ出かけて世話をするサービス事業体である。大手の生命保険会社と失業克服国民財団のタイアップによって立ち上げた社会的企業。特別に技術を持たない女性たちも働くことが可能で、家事との両立も可能ということ、政府に認定を受けて 人 件 費 の 70％ が 支 給 さ れ 、 短 期 間 に 254 名 の 雇 用 を 実 現 し た 。
「ノリ団」は若者たちの芸能文化団体。廃品回収による材料で独自の楽器を作り販売。楽団でもあり公共施設の一角に拠点を構え大型ジープを改造した楽器 兼 ス テ ー ジ が あ っ て 我 々 が 行 く と 楽 し い 演 奏 で 迎 え て く れ た 。約 20 名 の ス タッフがいて公演依頼が引きもきらず香港や日本からも招かれた由。普通には色々な事情から雇用されなかった若者たちがここでは心底から満足して猛烈に働 い て い る 。 収 入 は 公 務 員 の 60％ 程 度 だ が 毎 日 が 楽 し く て 仕 方 な い と 言 う 。
「（ 株 ）白 頭 食 品 」は 脱 北 者 た ち に よ る 食 品 加 工 会 社 で あ り 平 壌 名 物 の 冷 麺 などの製造販売をしている他に食堂も直営している。近年、脱北者は飛躍的に増えているが社会制度の違いから定着できず大多数が生活保護者になっていて社会問題の１つになっている。この社会的企業では北朝鮮独特の木の皮を材料の１部に使う冷麺（中国経由で輸入）を製造しており大好評で、政府の認定によっ て 人 件 費 の 70％ が 支 給 さ れ る こ と も 相 俟 っ て 企 業 化 に 成 功 し 安 定 し た 。こ こで は 約 45 名 が 雇 用 さ れ て い る 他 、直 営 食 堂 で は に わ か に は 信 じ 難 い が 飲 食 代 金は自由申請価格（無料でも可）であると言う。
これらはほんの数例に過ぎないが、僅か１年余で約１００の企業が政府によって社会的企業として認定され、それぞれ順調である由。また、政府に後押しされた財団などの中間支援組織が懸命に創立や指導に力を入れている。

さてこの制度、即ち社会的企業育成制度の特徴は韓国社会が切実に要請している２つの課題に応えようとしている様に思われる。第１は深刻な失業問題への対応である。第２はまだまだ弱い福祉制度―社会的弱者（韓国では脆弱階層と表現されている）への福祉の一環としてである。
然しながら論争と課題もある。失業問題は雇用を生み出す産業政策や雇用保健・職業訓練などが本筋の対応である、という論議。社会的弱者への政策は、社会福祉制度の充実こそが本筋の対応である、という論議がある。この論争の他に、協同組合を含む社会的経済セクターの形成こそ本筋の解決策ではないかという論議もあることを指摘しておきたい。
こ こ で 社 会 的 企 業 育 成 法 と 施 行 令 に つ い て 略 述 す る と 、法 律 の 第 １ 条（ 目 的 ）で「社会的企業を支援してわれわれの社会において十分に供給できていない社会サービスを拡充して新しい仕事の場を創出することによって国民の生活の質の 向 上 に 寄 与 す る こ と 」と し て い る 。第 ２ 条 で は「『 社 会 的 企 業 』と は 脆 弱 階 層

に社会サービスまたは仕事の場を提供して地域住民の生活の質を高める目的で財貨やサービスを生産・販売などを行い、政府が認定した団体を言う」と定義
し て い る 。で は 、『 脆 弱 階 層 』と は ？

大 統 領 令 に よ る と「 世 帯 月 平 均 所 得 が 全

世 帯 月 平 均 所 得 の 100 分 の 60 以 下 の 者 、高 齢 者 雇 用 促 進 法 で 定 め る 者 、障 害 者
雇用促進法及び職業リハビリ法で定める障害者、性売買防止法及び被害者保護法による性売買被害者、その他の長期失業者など労働大臣が就業状況を考慮して脆弱階層と認定した者。
『 社 会 サ ー ビ ス 』と は 、保 育 サ ー ビ ス 、芸 術 ・ 観 光 及び運動サービス、山林保全及び管理サービス、看病及び家事支援サービス、その 他 社 会 的 企 業 育 成 委 員 会 の 審 議 を 経 て 労 働 大 臣 が 認 定 す る サ ー ビ ス 、で あ る 。
その他に政府が認定するに当たっての認定基準、そのための委員会の設置、国家が定めるべき育成計画、地方自治体が行うべき事項、社会的企業と連携している企業や団体の権利義務なども定められている。
以上で分かることは韓国で言う社会的企業は社会的弱者の起業を支援し社会的に求められている財やサービスを供給することを促すことである。また社会的弱者への支援の仕組みでもある。特徴の今１つは民間の中間支援組織の協力を得るとは言え、支援金も極めて大きな政府の権限のもとに行われている。
企業形態は株式会社であるか非営利団体であるかは問わず、内容を政府が審査し判断するのである。従来実施されてきた税金のばら撒きに近い『失業対策事業』ではなく、地域に必要な財やサービスを提供する仕事を自主的にかつ安定的に行うという点においては韓国の社会の切実な要請のもとに創られた制度であるとも言えるし、実際に順調に発展しているように思われる。
しかしながら、生協や農協や信用協同組合を含む協同組合、これから制定が期待されているワーカーズコレクティブ（コープ）法、ＮＰＯ、事業活動を行う市民団体を含む広い意味の社会的企業などによる市民セクターの形成という課題が提起されわけでも解決されたわけではない。
国家セクター、民間営利企業セクターに対するオルタナティブとしての協同組合をはじめとする社会的企業セクターを如何に形成するか、は今後の課題として依然として大きな課題として存在しているように思われる。