仙北市地域防災計画【震災対策編】

仙北市防災会議

沿 革
修正次

修正（作成）年月

新規作成 平成２０年 ３月

備考

仙北市地域防災計画策定「一般災害対策編」と「震災対策編」

第１次

平成２３年１１月「火山災害対策編」を追加「一般災害対策編」と「震災対策編」を一部修正

修正次
第２次

平成２８年

３月

平成２５年８月に発生した土石流災害の教訓を
地域防災計画全般に反映して修正
平成２７年１２月に秋田駒ヶ岳・秋田焼山火山
防災協議会が作成した「秋田駒ヶ岳避難計画」の避難内容を「火山災害対策編」へ修正・追記

第３次

平成２９年

３月

地域防災計画の一部、農業に関する災害予防の充実を図る目的で農業災害予防計画のみを修正

第４次

平成３１年

３月

秋田県の地域防災計画との整合性を図るための修正及び平成２９年７月の秋田豪雨災害の教訓
等を地域防災計画の全般に反映するための修正

第５次

令和 ４年 ３月

避難警戒レベル標記変更、組織改革による課名の変更及び避難所用給水車配置に関する文言の一部追加のための修正

震災対策編目次第１章

地震災害予防計画

第１節 被害想定

1

第１ 計画の方針

1

第２ 地震被害想定調査結果

1

第２節 仙北市の防災対策の推進計画

4

第１ 計画の方針

4

第２ 指

4

針

第３

業務の継続

5

第４

広域受援

5

第３節 防災知識の普及計画

6

第１ 計画の方針

6

第２ 市民（被災者）に対する防災知識の普及

6

第３ 職員に対する防災教育

7

第４ 一般住民に対する防災知識の普及

7

第５ 学校等における防災知識の普及

9

第６ 防災上重要な施設の管理者等の教育

10

第７ 企業における防災教育

10

第８ 防災に関する意識調査

10

第４節 自主防災組織等の育成計画

12

第１ 計画の方針

12

第２ 地域住民等の自主防災組織

12

第３ 事業所の自衛消防組織等

13

第５節 防災訓練計画

15

第１ 計画の方針

15

第２ 現

15

況

第３ 訓練の区分

15

第４ 訓練の種別

15

第５ 訓練の系統図

16

第６ 防災訓練計画

17

第７ 訓練実施要項

18

第８ 市の総合訓練の実施方針

18

第６節 災害情報の収集、伝達計画

20

第１ 計画の方針

20

第２ 情報収集体制

20

第７節 通信施設の災害予防計画

21

第１ 計画の方針

21

第２ 通信施設の整備

21

第３ 東日本電信電話㈱秋田支店施設

22

第４ (株)ＮＴＴドコモ東北支社秋田支店施設

23

第５ 関係機関の通信施設

24

第８節 水害予防計画

25

第９節 火災予防計画

25

第１ 計画の方針

25

第２ 出火防止と初期消火

25

第３ 火災の延焼拡大の防止

25

第４ 消防水利の整備

26

第 10 節 危険物施設等災害予防計画

27

第 11 節 建造物等災害予防計画

27

第１ 計画の方針

27

第２ 公共建造物等

27

第３ 一般の建造物

27

第４ ブロックベい・石べい等

28

第５ 家具等の転倒防止28

第 12 節 土砂災害予防計画

29

第 13 節 公共施設災害予防計画

29

第 14 節 農業災害予防計画

29

第１ 計画の方針

29

第２ 農地及び農業用施設等

29

第３

29

農作物

第 15 節 文化財災害予防計画

30

第 16 節 避難計画

30

第１ 計画の方針

30

第２ 避難場所等・避難路30

第 17 節 医療計画32

第 18 節 積雪期の地震災害予防計画

32

第１ 計画の方針

32

第２ 総合的な雪対策の推進

33

第３ 交通の確保

33

第４ 雪に強いまちづくりの推進

33

第５ 除排雪時におけるボランティア活動34

第６ スキー場対策

34

第 19 節 災害対策拠点の指定及び整備に関する計画

36

第１ 計画の方針

36

第２ 計

36

画

第 20 節 災害時要配慮者の安全確保に関する計画

38

第 21 節 ボランティア活動との調整計画

38

第 22 節 災害時の生活必需品等の確保に関する計画

38

第１ 計画の方針

38

第２

市における備蓄品目及び数量

38

第３

備蓄計画

38

第 23 節 広域応援体制の整備等

40

第 24 節 緊急輸送体制の整備に関する計画

40

第１ 計画の方針

40

第２ 指定拠点40

第３ 緊急輸送道路

41

第２章

災害応急対策計画

第１節 活動体制計画

42

第１ 計画の方針

42

第２ 防災活動体制

42

第３ 仙北市災害対策本部等

44

第２節 動員計画

53

第１ 計画の方針

53

第２ 職員の動員

53

第３ 応急公用負担

58

第３節 相互応援協力計画

59

第４節 消防防災ヘリコプターの活用計画

59

第５節 自衛隊の災害派遣要請計画

59

第６節 地震情報の伝達計画

59

第１ 計画の方針

59

第２ 地震情報等の種類と発表

59

第３ 地震情報等の伝達

60

第４ 地震情報の取り扱い要領

61

第７節 災害情報の収集、伝達計画

62

第１ 計画の方針

62

第２ 情報収集体制及び伝達系統

62

第３ 異常現象発見時の措置

63

第４ 緊急地震速報の種類と発表基準

63

第５ 地震による特殊災害発生時の措置

64

第６ 被害状況等の調査

65

第７ 被害報告要領

65

第８節 通信運用計画

78

第９節 広報計画78

第 10 節 避難対策計画

79

第１ 計画の方針

79

第２ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）及び警戒区域
指定の実施責任者

79

第３ 自主避難、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の要領

83

第４ 避難の方法

83

第５ 避難場所等の開設及び運営

84

第 11 節 消防・救助活動計画

87

第１ 計画の方針

87

第２ 消防防災体制の整備

87

第３ 消防活動87

第４ 救助活動88

第５ 火災及び災害等の報告

88

第６ 地域防災計画と消防計画との関係

88

第 12 節 水防活動計画

89

第１ 計画の方針

89

第２ 水防体制

89

第３ 出動準備

89

第４ 水防活動89

第 13 節 災害警備活動計画

90

第 14 節 輸送計画

90

第１ 計画の方針

90

第２ 実施機関90

第３ 輸送路の確保

90

第４ 輸

90

送

第５ 緊急輸送

91

第 15 節 給食、給水計画

93

第１ 計画の方針

93

第２ 給

93

食

第３ 食糧の調達方法

94

第４ 給

水

95

第 16 節 生活必需品等の供給計画

97

第１ 計画の方針

97

第２ 実施機関97

第３ 生活必需品の給与及び貸与の対象者

97

第４ 生活必需品の範囲

97

第５ 生活必需品の調達方法

98

第６ 生活必需品の給与又は貸与の方法

98

第 17 節 医療救護計画

99

第１ 計画の方針

99

第２ 実施体制99

第３ 応急救護所

99

第４ 災害医療機関の役割

100

第５ 災害・救急医療情報システムの活用

101

第６ 搬

送

101

第７ 市の活動102

第 18 節 公共施設等の応急復旧計画

104

第 19 節 ライフライン施設応急対策計画

104

第１ 計画の方針

104

第２ 水道施設104

第３ 下水道施設

104

第４ 電気施設105

第 20 節 危険物施設等応急対策計画

107

第 21 節 防疫・保健衛生計画

107

第 22 節 動物管理計画

107

第 23 節 廃棄物処理計画

107

第 24 節 遺体の捜索・処理・埋葬計画107

第 25 節 障害物除去計画

107

第 26 節 文教対策計画

107

第 27 節 住宅応急対策計画

107

第 28 節 災害救助法の適用計画

107

第 29 節 孤立地区対策計画

108

第１

計画の方針

108

第２

交通路の確保108

第３ 通信手段の確保

108

第４

電力の確保

108

第５ 救急患者の搬送

108

第６ 緊急物資の備蓄

109

第７ し尿、ごみの処理

109

第３章 災害復旧計画
第１節 公共施設災害復旧事業計画

110

第１ 計画の方針

110

第２ 実施体制

110

第３ 災害復旧事業計画

110

第４ 復旧事業の促進

111

第２節 財政負担に関する計画

112

第１ 計画の方針

112

第２ 対

112

策

第３節 被災中小企業の振興等経済復興支援計画

114

第１ 計画の方針

114

第２ 実施体制

114

第３ 復興事業の促進

114

第４節 農林業経営安定計画

115

第１ 日本政策金融公庫資金

115

第２ 天災融資法による災害経営資金

115

第５節 被災者の生活確保計画

118

第１ 計画の方針

118

第２ 対

118

策

第３ 被災者に対する就業斡旋等

120

第４ 租税の徴収猶予及び減免等

120

第５ 簡易保険・郵便年金契約者に対する非常貸付・郵便貯金等預金者に対する非常払渡等 121
第６ 公営住宅の建設及び住宅金融支援機構融資の斡旋

121

第７ 生活必需品・災害復旧用資機材の確保

121

第８ 災害弔慰金等の支給

122

第９ 被災者生活再建支援金の支給

122

第６節 救援物資、義援金の受け入れ及び配分に関する計画

124

第７節 激甚災害の指定に関する計画

125

第１ 計画の方針

125

第２ 対

125

策

第１章 地震災害予防計画
第１節 被害想定
第１ 計画の方針
県は、今回平成２３年度に行われた秋田県地震被害想定調査検討委員会における意見を反映し、従来想定していた地震被害想定を大幅に見直している。
特に東日本大震災の経験を踏まえ、地震被害の規模拡大や鳥取西部地震(平成１２年１０月)、新潟
県中越沖地震（平成１９年７月）及び岩手・宮城内陸地震（平成２０年６月）などの実例から、地表に地震断層が表れていない地震の想定についても追加されている。
また、東日本大震災以降、秋田県でも局所的に強い揺れを伴う震源の浅い地震活動の活発化がみられたことや東北地方太平洋沖地震（平成２３年３月）のような連動地震についても考慮され、計画に追加されている。
市は、それら県の追加・修正事項を踏まえて市にもっとも大きな地震被害をもたらすことが想定されている横手盆地・真昼山地連動地震に焦点を絞り、市の地域防災計画を修正する。

第２ 地震被害想定調査結果
１ 地震被害想定調査の目的
地震防災対策を積極的に推進し、災害に強い町づくりを目指すため、学識経験者から新たな知見等を受けるとともに、国の地震調査研究推進本部が評価した地震及び過去に発生した地震を再評価し、その詳細な被害想定に基づき、平常時の災害予防のための措置及び災害が発生した場合の災害応急対策を円滑に実施するために調査するものである。
また、県は、地震災害環境を科学的かつ総合的に把握し、地震発生環境及び災害規模の想定並びに災害対応能力を調査することが今後の地震防災対策を効果的に推進する上で不可欠であるとの認識に立って、秋田県の地震災害環境をトータル的に把握するため地盤の地震時挙動調査、地震被害想定調査及び機能支障想定調査を柱とする被害想定調査を、平成８年及び平成２５年度の２回実施している。
２ 想定地震県は、想定地震を国の地震調査研究推進本部が、評価した地震や過去に発生した地震を基に設定したほか、東日本大震災を参考に「想定外をつくらない」という基本的な考えのもと、連動地震を設定した。
市は、想定地震の見直しに伴い当市に最大の影響をもたらす想定地震をこれまでの陸羽地震から県が独自に想定している横手盆地・真昼山地連動型の地震とした。
「資料第２２ 地震に関する資料」
震災対策編

P1

・想定地震断層パラメータ
ﾊﾟﾗﾒｰﾀ

断 層

長 さ

幅

Ｌ

Ｗ

(km)

深 さ 傾斜角 走行角 滑り量

(km)

(km)

-

３

横手盆地
真昼山地
９４
連動型地震

δ

ｄ

θ

-

チュード

Ｕ

（°） （°）

-

マグニ

(m)

Ｍ

-

8.1

備

考

３ 地震被害想定結果（１）地震動の想定結果
震源地に近い角館地域は震度７から震度６強、西木地域は震度６強、田沢湖地域は震度６弱の地震動が想定され、市全体に大きな被害が予想されている。
（２）物的被害想定結果
市内において、震度７から震度６弱の地震が発生し、角館地域を中心に大きな被害が予想される。冬の深夜（午前２時）を想定した場合、陸羽地震の被害をはるかに超える約６，２００
棟以上の建物が全壊するとともに、多くの人的被害及びライフライン被害が発生すると見積もられている。
・想定地震による被害（木造と非木造の合算）
建物被害
区分

仙北市

人的被害

避難者数

全壊数

半壊数

焼失数

死者数

負傷者数

４日後

棟

棟

棟

人

人

人

６,２３８

６，０５９

１０２

４２７

１,７４９

１０,６１６４ 道路の被害想定
市内を通る約１７４㎞にわたる道路に被害が発生すると見積られている。
５ 鉄道の被害想定
田沢湖線の橋梁については、３７箇所の内の９箇所に被害を受けるとともに、秋田内陸縦貫鉄道の橋梁については、３１７箇所の内の５４箇所に被害を受けると見積られている。

震災対策編

P2

６ ライフライン被害想定（１）上水道施設
被害箇所

断水人口

２０５箇所

１５,００４人

被害延長

支障人口

８,８４０ｍ

１,４７３人

仙北市（２）下水道施設

仙北市（３）ＬＰガス支障人口
仙北市
２,８４８人（４）電力施設
停電世帯数（冬の深夜（午前２時））
仙北市
８,９１２世帯（５）通信施設
固定電話・インターネット
不通回線数（冬１８時）

携帯電話の不通率

１,５４３回線Ａ

仙北市※「Ａ」：非常につながりにくい
停電率・不通回線率の少なくとも一方が５０％を超える状態
７ その他
市には、急傾斜地崩壊危険箇所が角館地域に３７箇所、田沢湖地域に４６箇所、西木地域に４２箇所存在し、大きな地震動により崩壊する危険性がある。
震災対策編

P3

第２節 仙北市の防災対策の推進計画
第１ 計画の方針
災害は、広範な分野にわたる複合、複雑な現象であり、発生時の対応も大事であるが「市全体の防災を意識したもの」にしていかなくてはならない。また、これらは市及び関係公共機関のみの努
力では対応出来ない面が多々あり、地域住民が日頃からの防災意識をもつことが必要であり、市民、
行政一体となって、防災対策に取り組むことが肝要である。

第２ 指

針

１ 「災害に強いまち、仙北市」をつくるための目標を（１）人命の安全（２）財産の安全（３）文化財等の保全とし、本市のすべての施策、事業はこの防災街づくりの目標を第一義としなければならない。
また、これらの目標を達成するためには、ハ－ド、ソフトの両面から効果的な展開を図っていくものとする。
① 防災意識の啓発② 市街地の整備③ 道路・橋梁の整備
仙北市の
防災対策

④ オ－プン・スペ－スの確保⑤ 避難所の確保⑥ 消防力の充実確保⑦ 震災に対する研究、調査の推進① 防災意識の啓発
市民の防災意識向上のための啓発に力を入れるとともに、自主防災組織の組織率の向上を目指す。
② 市街地の整備
災害に強いまちづくりを目指し、宅地開発及び都市施設の整備においては防災精神を第一義において事業を推進する。
③ 道路・橋梁の整備
道路・橋梁は市民の避難機関の活動等の動脈として欠かすことのできない重要な施設である。
これらの整備においても防災を念頭に置いて整備を図る。

震災対策編

P4

④ オ－プン・スペ－スの確保
公園等のオ－プン・スペ－スはスポ－ツ・レクリエ－ション等の機能とともに、災害時に強い街づくりの一環として、これらオ－プン・スペ－スの確保と整備に努める。
⑤ 避難所の確保
避難場所、避難道路の整備は二次災害により、多数の人命を失うことを防ぐため重要な施設である。これらの整備並びに指定を行い、市民への周知を図る。
⑥ 消防力の充実確保
市民の生命と財産を守るため、災害の予防と災害発生時における消防力の強化に努める。
⑦ 震災に対する研究、調査の推進
平成２３年３月１１日の東日本大震災を受け、今後見直される秋田県の地域防災計画と整合性を取りながら、仙北市における被害の軽減を図るための調査研究を行うものとする。

第３

業務の継続

市は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うことから、業務継続計画の策定を進めるとともに、本計画策定までの間は、少なくとも必須６要素（首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行
政データのバックアップ非常時優先業務の整理）を定めておくものとする。

第４

広域受援

市は、大規模災害に対応するため、県内・県外の応援（人的や物資支援等）を円滑に受け入れることができるよう、あらかじめ業務の継続性を考慮して、受援先の指定、受援に関する連絡・要請の手順、応援機関の活動拠点、応援要員の集合配置体制、資機材等の集積・輸送体制など、人的・物的支援の受け入れ等を明確するために、逐次計画の策定を進めるものとする。

震災対策編

P5

第３節

防災知識の普及計画（企画政策課・教育委員会）

第１

計画の方針

災害による被害を最小限度にとどめるためには、防災の基本理念である「自助・共助・公助」のもと、特に自助においては「自らの安全は、自らが守る」という強い意識を持ち、市民一人ひとりが日頃から災害に対する備えと心掛けを持つことが重要である。
また、市は、何時どこでも起こり得る大規模災害から人的被害、経済的被害を軽減する減災のための備えを一層充実し、その実践を促進する田沢湖大水害（昭和３５年８月）及び先達供養佛地区の土石流災害（平成２５年８月）等を教訓とした「仙北市防災週間・月間」を８月に設定し、防災訓練、防災研修会、広報活動等により、防災意識の高揚と知識の啓発普及に努めるものとする。
さらに、市は、指定地方行政機関、指定公共機関等災害予防責任者と連携を図り、市職員に対して防災教育を計画・実施し、発災時に災害応急対策に直接かかわる市職員の総合的な知識及び技能の向上を図るものとする。

第２ 市民（被災者）に対する防災知識の普及
市民に対する 防災知識の普及啓発は、各種災害の被災事例や災害の発生メカニズム等に関する知識の他、被災事例から得た教訓を生かすことに焦点を絞って実施するとともに、集落別の避難計画の具体化を図り、避難所等における生活の仕方及び生活支援に資する知識付与についても留意して実施する。
１ 要配慮者
要配慮者（災害対策基本法第８条第２項第１５号に規定する「要配慮者」をいう。以下同じ。）には高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、外国人等様々な方がいるため市の職員は要配慮者個々の事情や状態に合わせた支援の必要性を理解して対応することが重要である。また、被災者自身についても、同じ被災者の中にも要配慮者に対する配慮、相互理解が必要である旨を併せて説明
し、知識として付与することに留意する。
２ 避難者へのプライバシー
市として防災にかかわる被災者のプライバシー保護については、主に避難所生活の中で生じると考えられるが、施設内の区割り（世帯ごと）や個別面談室などを設けて、その保護に留意するとともに、市には個人情報に関する守秘義務がある旨を市民に説明し、知識として付与することが必要である。
３ 女性の視点から捉えた支援
男女の特質の違いを考慮した支援は不可欠であり、女性の特質を考慮した内容を市の各種計画に盛り込むとともにこれらを市民への知識として普及させるための啓発活動を進めることに留意
震災対策編

P6

する。

第３ 職員に対する防災教育
１ 現況

市の職員は、災害発生時の計画及び実施の主体となって活動することから、災害に関する豊富な知識と適切な判断が要求されるため、自己研鑚はもとより、市としても職員教育を計画的に実施し、逐次知識及び技能の向上に努めるものとする。
２ 対策（１）教育の方法
ア

講習会、研修会等の実施

イ 視察、現地調査等の実施
ウ 図上訓練及び実動訓練
エ 実動訓練の実施（２）教育訓練の内容
ア 実動による防災訓練
イ 知識教育（ア）仙北市地域防災計画の概要
関係機関との防災体制の確立と市の関係部署の任務分担、特に非常参集（動員を含む。）の方法や市の関係部署ごとの被害調査の方法（イ）防災関係法令の運用（適用）（ウ）災害に関する一般知識（共通事項）（エ）災害別の被害の特徴（オ）過去の主な被害事例と教訓
ウ

その他、必要事項

第４ 一般住民に対する防災知識の普及
１

現況

関東大震災を由来とする「防災の日」(９月１日)及び日本海中部地震を契機として設定された「県民防災の日」(５月２６日)の他、田沢湖大水害、先達供養佛地区の土砂災害発生などを教訓とした「仙北市防災週間・月間」を８月に設定し、防災訓練、防災研修会、広報活動等により、防災意識の高揚と知識の普及啓発に努める。
２

対策（１）普及啓発の方法
震災対策編

P7

ア

垂れ幕・立て看板等による普及啓発イ

防災無線・市の広報誌による普及啓発ウ

防災訓練（連絡・避難・炊き出し等）実施による普及啓発

エ

講演会等の実施による普及啓発オ

防災コンクールとして図画、作文等の作成及び募集による普及啓発（２）普及啓発すべき内容
ア

地域の特性を踏まえ予想される災害への再認識（危険箇所の実態把握等）

イ

災害に関する知識付与（災害への備え、応急手当等）

ウ

地域防災の核となる自主防災組織の設立の重要性とその活動状況の周知（役割と活動内

容）エ

仙北市地域防災計画の概要説明

オ

災害時の心得(ア)

連絡方法の確保(イ) 避難の方法、場所、時期等の徹底(ウ) 災害情報等の聴取方法の確立(エ) 非常食糧、身の回り品の準備及び貴重品の整理(オ) 災害時の態様に応じて取るべき手段方法の整理
カ

大地震から身を守るためのポイント(ア) まずは我が身の安全を確保(イ) 揺れが収まり次第、素早く火の始末(ウ) 非常脱出口の確保(エ) 初期消火は自ら、のち消防署へ通報(オ) 外に出るときは、周囲の状況を確認(カ) 狭い路地、壁ぎわ、がけ、川べりには近寄らない(キ) 山崩れ、がけ崩れに注意(ク) 避難は徒歩が原則で、荷物は最小限(ケ) みんなで協力し合って応急処置(コ) 噂やデマに惑わされず、正しい情報を把握して行動

震災対策編

P8

第５ 学校等における防災知識の普及
１ 現況

学校等における防災知識の普及については、各学校において計画的に実施している。特に災害を未然に防ぐ措置、避難方法等については、幼児・児童・生徒の学年及び地域の実態等を考慮した段階的な教育指導により、その徹底に努めている。
２ 対策（１）防災計画の策定
校長等の管理者は、年度初めに地震時における幼児・児童・生徒の避難、誘導等の計画を作成し、その徹底を図る。
（２）防災教育の充実
ア

防災教育は、学校における教育課程のひとつに位置付けて実施する。特に、避難訓練、消火訓練、緊急地震速報対処訓練、野外活動時の不測の事態に備えた対処の仕方等、事前教育の徹底に努める。

イ

学校の行事として、防災訓練の実施及び防火施設等の見学会を行い、災害時における防火活動、避難等について習得するよう努める。
ウ

防災上重要な施設の管理者等に対し、防災教育を実施し、その資質の向上を図る。特に出火防止、初期消火、避難訓練等災害時における計画を定期的に整備させるとともに、行動力・指導力の向上を図る。また、緊急時に対処し得る自衛消防組織の強化を図る。
エ

学校等の職員に対し、防災教育を計画的に実施し、その資質の向上を図る。

（３）防災訓練の実施
ア 防災訓練は、学校等の行事として位置付けて計画し、教職員の共通理解と参画、幼児・児童・生徒の実動訓練を主体にしながら十分効果を収めることができるよう計画、実施する。
イ 防災訓練は、学校等の種別、規模等実状に応じて毎学期１回もしくは、毎年２回以上実施する。
ウ 防災訓練実施後は、実施成果に基づき、十分な反省と教訓・対策を踏まえて、関係する
各種計画の修正・整備を図る。
（４）防災施設の整備
校長等施設の管理者は、防災上重要な施設については、施設本体、設備、器具、用具等について、定期的に点検を実施するなど、常に良好な状態で使用できるよう、日頃から点検・整備に万全を図る。

震災対策編

P9

（５）連絡通信組織の確立
災害時における情報連絡体制を迅速に確立するため、教職員の緊急連絡網等を定期的に整備するとともに、休日及び夜間に無人化している学校等については、委託先の警備会社等と十分な調整を実施し、確実に連絡が速達できるよう事前に連絡網を整備しておく。

第６

防災上重要な施設の管理者等の教育

１ 現況

防災上重要な施設の管理者等に対する防災教育は、消防法等関係法令に基づき講習会等を実施
して資質、知識及び技能の向上に努める。
２ 対策（１）査察等を通じての現場指導
市は、防災上重要な施設における定期的な査察を実施して、施設の維持管理及び災害発生時における対処要領等について指導する。
（２）講習会、研修会等の実施
ア 防災管理者に対して市は、関係機関と連携して講習会、研修会、連絡会等の受講を通じて、その職責を自覚させるとともに、施設管理に必要な知識の習得を促す。
イ

事業所等の職員に対して市は、講習会、防災訓練等を通じて関係機関との連携要領を習得させるとともに、災害発生時における対処能力の向上を図る。特に指導内容としては、事業所等の防災に関する計画、過去の災害事例と教訓・対策、施設の耐震構造及び緊急時における連絡・通報体制とする。
（３）防災に関する資料、パンフレット等を作成し配布するものとする。
資料１－９「防災上重要施設一覧表」

第７ 企業における防災教育
市は、企業における防災意識の啓発と防災力の向上を支援するものとし、企業を地域コミュニテ
ィの一員として捉え、地域の防災訓練や研修会などへの積極的な参加を呼びかけ、防災に関するア
ドバイスを行うものとする。

第８ 防災に関する意識調査
１ 現況

市民等の災害に関する意識を正しく把握することは、防災対策上極めて重要なため、土砂災害危険箇所の説明会などの機会を通じて、市民等の包括的な防災意識を把握しているものの、まだ十分とは言えない状況である。
震災対策編

P10

２ 対

策

市及び防災関係機関は、必要に応じて、市民等の地震に関する意識調査等の実施に努める。

震災対策編

P11

第４節

自主防災組織等の育成計画（総合防災課・角館消防署）

第１

計画の方針

災害時における防災活動は、単に国、地方公共団体のみならず地域住民の協力がなければ万全を期し得ない。住民の隣人互助の精神に基づく地域の実状に応じた自主防災組織を育成するとともに、事業所等の自衛消防組織等の充実を図る。
また、男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、自主防災組織及びその活動における女性の参画を促進するよう努める。

第２ 地域住民等の自主防災組織
１ 現況

本市における、自主防災組織の組織率は地域間に格差があるものの全市的には低い状況であり、町内会や集落単位の研修会等により啓発を図り、突発的に発生する各種災害に備え、自主防災組
織の積極的な整備が必要である。
２ 対策

市では、既存の組織に加え、次により自主防災組織等市民の自発的な防災組織の結成と、その育成強化に努めるものとする。
（１）組織づくり
ア 町内会、集落等の自治組織に、防災に関する活動を組み入れることにより、自主防災組
織として育成する。
イ 何らかの防災活動を行っている組織に、その活動の充実強化を図りながら、自主防災組
織として育成する。
ウ 婦人団体、青年団体、ＰＴＡ等、地域で活動している組織を活用して、自主防災組織として育成する。
エ 児童、生徒等の活動を助長させ、将来の自主防災活動の素地を育成する。
（２）活動の活性化
ア 計画的にリ－ダ－研修会等を開催し、指導能力の向上を図る。
イ 自主防災組織の参加を含む防災訓練計画を策定し、防災技術の向上に努めるものとする。
ウ 活動の積極的推進を図り、褒章制度の導入を図る。
エ 防災教育用資器材の整備を図る。
オ 自主防災組織が行う主な活動は、次のとおりとし活性化を図る。
(ア) 平常時ａ 情報の収集伝達体制の確立

震災対策編

P12

ｂ 火気使用設備及び器具等の点検
ｃ 防災資器材等の備蓄及び管理ｄ 防災知識の普及及び防災訓練の実施
ｅ 市内の安全点検の実施
ｆ 避難路、方法、避難場所の確認
ｇ 地域の災害時要援護者の把握(イ) 災害発生時
ａ 初期消火の実施
ｂ 被害状況等の収集、報告、命令指示等の伝達
ｃ 救出、救護の実施及び協力
ｄ 避難誘導の実施
ｅ 炊き出し及び救援物資の配分に対する協力

第３ 事業所の自衛消防組織等
１ 現況

事業所は、不特定多数の者を収容したり、多量の火気、危険物等を使用したりする場合が少な
くなく、災害が発生した場合、被害を増大させる危険性が潜在している。
なお、防火管理者及び危険物取扱者等の防災責任者がいる事業所は、それぞれ自衛消防組織等が組織され、また、ガス取扱事業所では、ＬＰガス保安協会及び高圧ガス地域防災協議会などの指導のもとに自主保安体制の充実に努めている。
２ 対策（１）自衛消防組織等の設置が義務づけられている事業所はもとより、設置義務のない事業所においても、従業員、利用者の安全を確保するとともに、地域の災害拡大防止のための自衛消防組織等の編成と次の活動を行うことを指導する。
ア 防災訓練イ 従業員の防災教育
ウ 情報の収集、伝達方法の確保
エ 火災その他の災害予防対策
オ 避難対策カ 応急救護対策
キ 地域の防災活動への協力（２）ガス取扱事業所に対しては、協会等を通じ自主防災体制の充実強化を図る。
（３）電気、交通機関等防災上重要な施設に対して、実状に即した防災計画について指導助言す
る。
震災対策編

P13

（４）防火管理者、危険物取扱者等の防災上責任を有するものに対しては、講習会等の実施によ
り資質の向上を図る。
（５）各事業所に対しては、計画的に査察を行い現場に即した指導を行う。
資料６－１「自主防災組織一覧表」
資料６－２「自主防災組織推進要領」
資料６－３「○○町内会自主防災会規約（作成例）」

震災対策編

P14

第５節

防災訓練計画（総務課・総合防災課・角館消防署）

第１ 計画の方針
訓練は、災害の発生に備え、市をはじめとする防災関係機関、民間団体、ボランティア団体及び地域
住民との相互の緊密な連携のもと、救命・救助、救護及び避難誘導等を実践的かつ総合的に実施することにより、緊急即応体制を速やかに確立するとともに、防災関係機関はもとより集落単位の地域コミュ
ニティ等と協力し、市民の防災意識を含めた地域の防災力の向上を図る。
また、その実施にあたっては、要配慮者を含む被災者等に対する安全な避難誘導及び大規模災害発生時における円滑な避難所の開設及び運営、特に避難所運営においては、女性や要配慮者の視点を考慮した支援訓練を重視して実施する。その他、各訓練における女性の参画を促すとともに、市として訓練検証を行い、課題点を明らかにして、避難対策等の改善向上を図っていく。

第２

現

況

仙北市地域防災計画に基づく各種訓練を計画的に実施し、その訓練で得た教訓を防災対策に反映して
いる。

第３

訓練の区分

１ 図上訓練各種災害を想定し、その災害に対処する関係機関・団体間の連携、具体的な災害を防ぐ措置や災害応急対策等を図上検討し、その対応を明らかにする。
なお、図上訓練は、実動訓練が実施出来ない場合や対策等の指揮手順を訓練する場合に実施する。
２ 実動訓練災害を想定し実員により総合的、個別的に実施する。
（１）総合訓練
市をはじめとする防災関係機関、関係団体等及び地域住民の参加のもと、連携を重視した総合的な防災訓練を実施する。
（２）個別訓練
訓練種目別、あるいは訓練地域を限定し、訓練目的を絞って、個別的な防災訓練を実施する。

第４ 訓練の種別
市及び防災関係機関は、次のような訓練種別に基づき、訓練の実施に努める。
１ 通信訓練通信訓練とは、各種の災害想定に基づき、市をはじめとする防災関係機関が、それぞれ保有する通信施設・機器を高度に活用し、円滑な連絡交信が実施できるよう訓練するもの。

震災対策編

P15

２ 災害防ぎょ訓練（１）情報の収集、情報の伝達訓練（２）消防訓練（３）水防訓練（４）避難訓練（５）災害防ぎょ活動従事者の動員訓練
３ 応急復旧訓練（１）市道等の応急復旧（２）決壊した堤防の応急処置（３）損壊した公共施設の応急処置（４）水道、情報通信施設の応急復旧（５）危険物等の流出に関する応急復旧

第５ 訓練の系統図
訓 練

図上訓練

実動訓練

総合訓練

個別訓練

通信訓練

震災対策編

災害防ぎょ訓練

P16

応急復旧訓練第６ 防災訓練計画
区分

実施主体

実施時期

消防訓練

角館消防署
各消防分署
消防団

火災予防
運動期間

水防訓練

消防団

入梅前

実施場所

実施方法
図上又は実動訓練、必要に応じ避難など他

適宣の訓練と並行して実施する。

生保内川
桧木内川

図上又は実動訓練、必要に応じ国及び県と合同で実施する 。

雄物川河川敷
角館消防署
各消防分署
通信訓練

消防団
町内会

気象予警報、災害情報、命令指示、報告要
地域全体

防災週間
防災月間

仙北市
角館消防署
各消防分署

領を所要の通信手段を使って訓練、必要に応じ他の訓練等と並行して実施する 。

集落

個
別

県民防災
意識高揚
強調週間

動員訓練

角館消防署
各消防分署
消防団

災害応急対策を実施するため必要とする職員等を迅速に招集できるように訓練、必要により通信訓練と並行して実施する。

訓
被災のおそれのある地域又は学校、病院、
練

避難訓練

仙北市
集落自主防災会
各施設の管理者

防災週間
防災月間

市内の
各集落
各施設

育児施設、福祉施設、集会所などの建物等からの避難訓練、必要に応じ消防、水防訓練と並行して実施する。

炊き出し・
給水訓練

各集落や関係機関の協力を得て炊き出し・
仙北市
集落自主防災会

防災週間
防災月間

適宣

給水について訓練、必要に応じ消防、水防訓練と並行して実施する。
関係機関の協力を得て負傷者に対する医療

医療救護
応急手当
訓練

仙北市
集落自主防災会

防災週間
防災月間

救護訓練又は自主防災組織による応急手当等

適宣の訓練、必要により他の訓練と並行して実施する。
関係機関、地域住民が一体となって、予想

仙北市

適宣

適宣

される災害に即応出来るよう総合的に訓練す
る。

総合訓練

消防協会

適宣

持ち回り

支部が主催する総合防災訓練に積極的に参加し防災活動能力を向上させる。

秋田県

防災週間

県内１３市
持ち回り

震災対策編

P17

県が主催する総合防災訓練に積極的に参加
し防災活動能力を向上させる。

第７ 訓練実施要項
訓練の実施にあたっては、その都度具体的な実施要領を作成、実施主体と綿密に調整して、効率的な訓練実施と訓練成果の向上に努めるものとする。
なお、訓練実施要領の作成にあたっては、訓練参加者の安全に十分留意して、作成するものとする。

第８ 市の総合訓練の実施方針
１ 現況
県民防災の日(５月２６日)、防災の日(９月１日)、文化財防火デー（１月２６日）及びそれらに関連する防災週間並びに仙北市防災週間・月間（８月３日～９日・８月）を目標に市及び市民を含めた自主防災組織並びに各防災関係機関の協力を得ながら、現地において実動訓練を中心に実施している。
２ 計画の目的
自然災害が発生したことを想定し、県、市、防災関係機関、地域住民等が有機的に協力し、実効性ある訓練を実施することにより、地域防災力（計画の習熟及び技術の向上、防災意識高
揚等）の向上を図る。
３ 実施計画
毎年度、次に掲げる事項について、実施要綱を定め実施する。
（１）実施時期及び場所
原則として、県民防災の日(５月２６日)、防災の日（９月１日）及び仙北市防災週間・月間（８月３日～９日・８月）に、市及び市民を含めた自主防災組織等並びに各防災関係機関との合同訓練を実施する。
（２）参加機関
ア 仙北市
イ 指定地方行政機関等
ウ 自主防災組織
エ 市民（３）主な訓練項目
ア

情報伝達訓練イ

指揮所開設訓練ウ

避難訓練（避難誘導を含む。）

エ避難所開設訓練オ

炊き出し訓練カ

救出・救護、救護所開設訓練
震災対策編

P18

キ

交通誘導・統制訓練

ク

消火訓練

ケ

通信訓練

（４）その他
総合防災訓練を行わない場合は、機能別防災訓練を前記に準じて実施する。
４ 安全管理（１）訓練実施要綱の作成にあたっては、危険見積に基づく対策・処置を確実に盛り込むなど、訓練参加者を含む訓練全体の安全管理について留意する。
（２）町内会、集落、自主防災組織等が行う訓練にあたっては、市として積極的に訓練全般の支援を行うとともに、事前に訓練計画書の提出を求め、必要に応じて安全管理について助言を行う。
なお、訓練時の事故発生を考慮し「防火防災訓練災害補償制度」の説明を行う。

震災対策編

P19

第６節

災害情報の収集、伝達計画（各機関）

第１ 計画の方針
地震による災害が発生、又は群発地震が頻発するなど災害が発生するおそれがある場合には、迅速かつ円滑に災害応急対策、災害復旧、復興を実施するために、被害に関する情報収集や被害発生前の情報分析を適切に行うとともに、市としての情報の共有を図る。
その際、市は防災関係機関や自主防災組織等の連絡体制の強化を図る。

第２情報収集体制

１ 職員の動員災害が発生、又は群発地震が頻発するなど災害が発生するおそれのある場合には、市及び防災関係機関は、その所掌する事務、又は業務に関して積極的に自らの職員を動員して情報収集にあたるものとする。
２ 体制の整備（１）防災行政無線、緊急速報メール、市の安全安心メール及び広報車等を活用して、警報等の情報を住民へ確実に伝達する。
（２）市と自主防災組織等との情報交換、収集及び伝達手段の相互連携を含めて、避難訓練を実施し、円滑な市民への情報発信、共有に努めるものとする。
（３）防災関係機関は、相互に連絡が迅速かつ確実に行えるよう情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集連絡体制の明確化等、体制の整備を図るものとする。
（４）市の各関係部局及び部局相互における情報の共有、収集及び伝達などの連絡体制について、新たな情報管理システムを導入して整備するものとする。
その際、夜間休日の場合等においても対応できるよう定期的に連絡網の見直しについても検討し、整備するものとする。
（５）その他、多様な災害関連情報媒体（衛星通信、インターネット等）を活用して、報道機関、
民間企業及び市民等から情報を収集できるよう、情報収集、伝達等の体制整備に努めるものとする。
３ 市及び関係機関は、被害規模を含む概括的な災害情報を上級機関に報告するとともに、災害応
急及び災害復旧・復興対策活動に関して、適時適切に情報交換を相互に行うものとする。
特に市内で発生した人的被害（死者・行方不明者数）については、県が一元的に集約・調整を行い、適切に管理して得られた情報については、県との綿密な連携のもと、同被害の内容整理・
突合せ・精査を行い、誤りや遺漏がないよう留意するとともに、指揮系統を経て直ちに消防庁へ報告するものとする。

震災対策編

P20

第７節

通信施設の災害予防計画（総合防災課・各機関）

第１ 計画の方針
災害時における通信の確保は、防災活動上極めて重要である。このため、計画的に保有する通信施設の改善と保守点検、運用管理に万全を期さなければならない。
また、災害時に利用できる関係施設の現状についても把握しておくことが必要である。特に秋田県
総合防災情報システム、警察、消防、ＮＴＴ等の非常用無線を効率的に活用するため、平素から関係機関との円滑な調整に努め、災害時の通信を確保するとともに、防災行政無線の保守点検の充実を図る。
なお、民間無線（アマチュア無線、タクシー無線等）の活用については、情報提供が得られるよう事前に協力協定を結んでおく必要がある。

第２

通信施設の整備

１ 情報連絡施設（１）現

況

防災行政無線は、仙北市地域防災計画に基づく災害対策に係る事務及び行政事務に関し円
滑な通信の確保を図るものである。
田沢湖地域には、田沢湖庁舎に固定系の親局を設備し、角館消防署田沢湖消防分署に遠隔制御器を設置している。さらに移動系の基地局を田沢湖庁舎に設備し、遠隔制御器を田沢湖
庁舎・田沢湖分署に配置するとともに、公用車に車載型、可搬型及び携帯型を配備し、緊急事態発生に即対応できるよう態勢が整っている。
西木地域には、西木庁舎に基地局１基を設置し、地域内に中継局２基、子局２４基、移動局６基（車載型３，携帯型３）、遠隔制御局１基、戸別受信機１，５７８基をもって通信局を構成し、各種災害に迅速に対処できるよう態勢が整備されている。
（２）対策

ア 各無線局については、定期的に点検整備を実施し、機能の維持に努める。
イ 定期的に回線テストを行い、障害の早期発見に努める。
ウ 携帯移動局については、定期的に充電及び非常電源装置を設置し、常にその能力維持に配慮する。
エ 移動局の増設整備を推進する。
２ 秋田県総合防災情報システム（１）現

況

県では、衛星通信を県内における防災情報の基幹通信として、県庁第二庁舎に統制局を設置し、地域振興局、県の出先機関、市町村、消防本部及び他の防災機関との間に災害時にお
震災対策編

P21

ける情報通信の収集伝達手段一元化を図るとともに、統制局、端末局のバックアップ機能及び現地からの映像情報の発信可能な衛星中継車を整備し、迅速・的確な応急対策を支援する態勢をとっている。
（２）対ア

策
各無線局については、定期的に点検整備を実施し、特に降雪期前後には巡回点検を行い、機能の維持に努める。
イ 総合防災情報システムについては、毎日回線テストを行い、障害の早期発見に努める。
ウ 衛星中継車、可搬型地球局については、定期的に起動・操作を行い、常に使用可能な状態に維持する。

第３ 東日本電信電話㈱秋田支店施設
１ 現況

各交換所間の中継通信回線は、ケーブルの地下化や２ルート化などにより、災害に強く信頼性の高い通信設備の構築を図っている。
また、災害発生時における通信を確保するため、必要により臨時回線や公衆電話を設置するため、ポータブル衛生通信車を配備している。
２ 対

策（１）建物及び局内外設備
施設を災害から防護するため、電気通信設備及び建物等については、耐水、耐風、耐震、耐火等の構造としている。
（２）地震災害時に備えての通信確保
ア 通信途絶を防止するため、主要な伝送路を多ル－ト構成あるいは２ルート構成とする。
イ 被災した電気通信施設等の迅速かつ確実に復旧を図るための災害対策用機器及び資材等の整備を図るとともに、災害時の輸送を円滑に行うための措置計画を具体的に定める。
ウ 安定した通信を確保するため、主要な電気通信設備について、予備電源を設置する。
エ 災害時において、通信不通地域の解消、又は重要通信の確保を図るため、伝送措置、交換措置及び運用措置に関する措置計画を作成する。
（３）災害時の広域応援等
ア 広範囲な地域において災害が発生した場合は、必要により全国的規模も視野に入れた応援班の編成、災害対策用機器及び資材等の確保と輸送体制、応援者の作業体制などを整備する。
イ 災害が発生し、又は災害の発生のおそれのある場合に社員の非常招集、非常配置及び社外機関に対する応援又は協力の要請方法等について定める。
震災対策編

P22

（４）訓練の実施
ア 社内訓練のほか、地方公共団体等が実施する防災訓練へ積極的に参加し、復旧技術の向上に努める。

第４ (株)ＮＴＴドコモ東北支社秋田支店施設
１ 現況（１）電気通信設備の高信頼化
地震災害の発生を未然に防止するため、電気通信設備等の防災設計を実施する。
（２）電気通信システムの高信頼化
災害が発生した場合においても通信を確保するため、通信網の整備を行う。
（３）電気通信処理システムに関するデータベース等の防災化
電気通信設備の設備記録等重要書類並びに通信処理システム等のファイル等について災害時における滅失、若しくは損壊を防止するため、保管場所の分散、耐火構造容器への保管等の措置を講ずる。
（４）災害時措置計画
災害時等において、重要通信の確保を図るため、電送装置、交換装置及び網装置に関する措置計画を作成し、現行化を図る。
２ 対策（１）災害対策用機器及び車両等の配置
地震災害発生時において通信を確保し、又は災害を迅速に復旧するために、あらかじめ保
管場所及び数量を定め、必要に応じて機器及び車両を配置する。
（２）災害対策用資機材等の確保と整備
ア 災害対策用資機材等の確保
災害応急復旧を実施するため、平常時から復旧用資材、器具、工具、防災用機材、消耗品等の確保に努める。
イ 災害対策用資機材等の輸送災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、災害対策用機器、資材及び物資等の輸送を円滑に行うため、必要に応じ、あらかじめ輸送ルート、確保すべき車両、ヘリコプター等の種類及び数量並びに社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
（３）災害対策用資機材等の整備点検
災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。

震災対策編

P23

第５ 関係機関の通信施設
１ 警察無線（１）現況

無線設備については、仙北警察署、仙北警察署田沢湖交番、仙北警察署角館駅前交番並びに各駐在所及びパトロ－ルカ－等に設置されており、各種災害の際には迅速に対処できるよう体制が整備されている。
（２）対策

災害時における緊急通信のため、関係機関相互の協力が得られるよう体制の整備に努める。
２ アマチュア無線、タクシー無線等の通信施設（１）現

況

民間無線については、災害情報の協力が得られるようアマチュア無線家と協力協定を結ん
でいる。
（２）対

策

災害情報の協力を得られるよう、アマチュア無線においては現状どおり協力協定を継続し、タクシーについては、災害情報の提供について協力体制の推進を図る。
３ 災害時優先電話の指定推進
災害時は電話が繋がりにくいなどの通信障害が考えられるので、防災機関等についての災害時
優先電話をＮＴＴの協力を得ながら共に推進する。
「資料第３ 通信に関する資料」

震災対策編

P24

第８節

水害予防計画

一般災害対策編第２章第６節の定めによる。

第９節

火災予防計画（総合防災課・農林整備課・角館消防署）

第１

計画の方針

市街地の過密化、建造物の高層化、危険物の多様化・需要拡大により、地震発生時における火災
同時多発の危険が増大している。これに対処するため、市及び広域消防は、消防計画を立て消防体制を整備し、消防力の向上、防火思想の普及及び予防査察等により、火災の未然防止を図る。

第２
１

現

出火防止と初期消火
況

市及び広域消防等が一体となって、消防力の充実強化や自主防災組織等の組織化及び市民に対する防火思想の普及等、火災の未然防止に努めているところであるが、特に耐震安全装置付き火気設備器具等の普及に努めている。
２対策（１）消防力の強化
消防団員の充足、地震防災緊急事業五箇年計画に基づき消防施設及び資機材を整備して消防力を強化する。特に震災時における交通途絶等を考慮し、耐震性貯水槽、防火水槽、小型
動力ポンプ、消火器等の整備に努める。
（２）燃焼器具等の管理指導
地震発生時における石油、ガス等の燃焼器具、電気器具、石油類及び発火性薬品の管理とその使用について指導する。
（３）出火防止及び初期消火の周知徹底
市民や自主防災組織に対して、地震発生直後の出火防止、初期消火について周知徹底を図る。各家庭に消火器、消火用バケツの備え付けと初期消火技術の向上について指導する。
（４）火災予防条例の徹底周知
市民に対し、火災予防に関する規則等について普及徹底する。

第３ 火災の延焼拡大の防止
１

現況

地震による火災の発生は、同時多発的であり大火災となる恐れがあるため、これを防止するため各種の調査研究資料に基づき、消防力の強化、市街地の消防計画の整備及び建築物の不燃化等について指導する。
震災対策編

P25

２

対

策

（１）市街地消防計画の整備
木造家屋の密集度、消防活動のため、道路の状況等に応じた計画を作成し、消防活動が有効に実施できるようにする。
（２）予防査察の実施
火災予防の徹底を期するため、防火対象物、危険物製造所等特殊防火対象物に対して定期
的又は随時に立入検査を実施し、防火管理者の指導、消防用設備等の改善勧告を行う。
（３）防火管理者指導
定期的に防火管理者、危険物取扱者、消防設備士又は、各種団体を対象とした現地指導、消防相談等を実施する。
（４）自主防災組織等の火災予防体制の充実強化
災害時における災害応急活動の円滑かつ迅速化を図るため、地域の実状に応じ、町内会、その他の団体等を活用した自発的な地域住民の防災組織を育成し、隣人互助の精神に基づく協力体制の確立を図る。
資料 ９－３「臨時ヘリポート」
資料１１－８「火災危険区域一覧表」
資料１３－１「消防用機械器具現有量一覧表」

第４ 消防水利の整備
１ 現況

地震発生時には、水道施設の破損等によって消火栓の断水や機能低下、又は道路や建築物の破損によって消防自動車の通行障害が発生するなど消防活動が制約されることが予想されるため、市では地震防災緊急事業五箇年計画に基づき、耐震性貯水槽及び防火水槽等消防水利の整備を計画的に実施する。
２ 対策（１）耐震性防火水槽及び防火水槽の建築にあたっては、木造家屋の密集地、避難場所及び避難路の周辺を優先的に整備する。
（２）防火水槽の構造は耐震性とする。
（３）自然水利、プールなどを効率的に利用する。
（４）市街地区域の流雪溝を消防水利として利用する。

震災対策編

P26

第１０節 危険物施設等災害予防計画
一般災害対策編第２章第８節の定めによる。

第１１節

建造物等災害予防計画（建設課）

第１ 計画の方針
地震による建物等の倒壊、損壊の被害を防止・軽減するため、建築等の耐震化や不燃化の促進を図る。
特に防災業務の拠点となる公共施設について耐震性を強化するとともに、一般建築物の耐震性確保について指導を行う。

第２ 公共建造物等
１ 現況

公共建造物のうち、主要な施設は地震発生時における避難、救護復旧対策等、防災活動の拠点となるものであり、耐震性の強化が必要である。
２ 対策（１）市役所各庁舎等、市が所管する主な施設は、応急対策活動の拠点となることから、建築基準法による新耐震基準施行（昭和５６年）以前の建築物については、耐震診断の必要性の高い建築物から診断を実施し、必要と認めたものから順次改修などの推進に努めるものとする。
（２）防災関係機関が有する建築物については、各施設管理者が現行耐震基準以前の基準で建築された建築物について耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修等を実施する。

第３ 一般の建造物
１ 現況

建築物全般及び特定の工作物（一定の高さ以上の擁壁、広告塔及び遊戯施設）については建築基準法などの技術基準により安全の確保が図られてきたところであるが、現行法の耐震基準に適合しない建築物については、耐震・不燃化対策の強化を図る必要がある。
２ 対 策（１）建築物の耐震化の促進
市は、旅館・ホテル・劇場など不特定かつ多数の者が集合・利用するような既存建築物について、耐震診断、改修等の必要な指導、助言を行うものとする。
（２）住宅等の地震対策
市は、市民から地震対策に関する一般的な相談に対して、県や建築関係団体との連携を図りながら指導、助言にあたる。また、耐震性向上の促進を図るため所有者又は使用者に対し
震災対策編

P27

て、耐震指導、改修等の重要性について啓発するとともに、必要な情報の提供を行う。
（３）特殊建築物、昇降機の地震対策
一定規模以上の特殊建築物及びエレベーター、エスカレーター等の昇降機について、定期報告制度及び維持保全計画の作成等、その徹底を図り維持保全に関する認識の向上に努める。
（４）落下物対策
地震時に窓ガラスや屋外広告等の落下物による災害を未然に防止するため、市街地及び避難路に面する建築物の関係者に対し、安全確保について啓発・指導するものとする。

第４ ブロックベい・石べい等
１ 現況

ブロックべい等の安全性については、建築基準法施行等に基づき安全の確保が図られてきたところであるが、法令改正以前に建築されたものについては、地震に対して脆弱である。
２ 対策

地震によるブロックべい等の倒壊を防止するため、避難路、避難場所並びに通学路を中心に市街地内のブロックべい等の所有者に対し、安全確保について啓発・指導するものとする。

第５ 家具等の転倒防止
１ 現況

地震によっては、家具、スト－ブ等が転倒し、又は柱や壁にかけられた時計、額縁、装飾品等が落下して、人的被害や火災発生の原因となるおそれがある。
２ 対策

ア 家具は固定金具、テ－プ等で固定、連結し転倒を防止する。
イ 電気製品等で移動のおきやすい物品はキャスタ－金具で移動防止をする。
ウ 食品類の収納に留意し、また、ガラス周辺から転倒しやすい物品を除去し、ガラスの飛散を防止する。
エ 自動販売機はその場で倒れるものより、道路に滑り出し倒れることが多く交通機能に支障をきたし、防災体制に与える影響も大きい。このため設置については日本工業規格の「自動販売機の備え付け基準」に基づいて設置するよう指導する。
資料１－９ 「防災上重要施設一覧表」

震災対策編

P28

第１２節

土砂災害予防計画

一般災害対策編第２章第１０節の定めによる。

第１３節

公共施設災害予防計画

一般災害対策編第２章第１１節の定めによる。

第１４節

農業災害予防計画（農林整備課）第１ 計画の方針
圃場整備等の農業用施設整備事業を計画的に推進するとともに、気象条件に対応した農業技術の向上に努め、農業災害の防止を図る。

第２ 農地及び農業用施設
１ 現況

農村部は、労働力の高齢化と兼業化が進み、農地及び農業用施設の維持管理が不十分となり、施設が悪化しているものがある。
２ 対策

農地、農業用施設の災害発生防止のため、次の対策を促進する。
（１） 洪水、土砂災害、湛水等に対して、農地、農業用施設等を守るため、農業用施設及びため池等の整備を促進する。
（２） 洪水防止などの農業の有する多面的機能を適切に発揮するため、低・湿地地域等における排水対策や降雨等による農地の浸食対策等について、総合的に農地等の防災対策を推進し、災害発生の未然防止を図る。

第３ 農作物１ 現況

農作物の豊凶は、気象条件並びに農業技術の優劣によって大きく左右されるので、農業気象に関する情報等に配慮するとともに、農業技術の向上に努めるものとする。
２ 対策（１）農業気象情報の周知徹底
ア 定期的に作況ニュ－ス等を作成配布し、農家への徹底を図る。
イ 冷霜害等に関する気象情報は速やかに伝達するとともに、関係機関の協力を得て、災害予防対策の徹底を図る。
（２）農業技術指導等

震災対策編

P29

ア 気象条件に対応した農業技術の向上に努める。
イ 関係機関との連絡体制を確立し、相互の技術の向上に努める。

第１５節

文化財災害予防計画

一般災害対策編第２章第１６節の定めによる。

第１６節 避難計画（総合防災課）第１ 計画の方針
大規模な地震が発生した場合、人命の安全確保を第一に、市民を確実に避難させるために、市として計画的に地域の災害危険箇所等の説明会を実施するとともに、集落単位の自主防災組織の活動を支援し、地域の特性や災害の形態を踏まえた避難場所等・避難経路の整備を実施する。併せて地震発生に応じる避難場所等の指定について、市民に周知徹底させるとともに、避難等に関する情報の伝達、共有化を図るため、防災行政無線、安心安全メール及び自主防災組織の連絡網等の活用を図る。また、その際に要配慮者を安全に誘導するため、市をはじめとする関係機関等と自主防災組織が連携し、計画的な避難訓練等を実施する。
その他に市は、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等と河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するとともに、必要に応じて近隣市町の協力、合意を得て、調整により市外に指定緊急避難場所を臨時的に設けるものとする。

第２ 避難場所等・避難路
１ 現況
避難場所等・避難路については、市の地域防災計画に具体的に定めるとともに、災害の形態に応じた避難場所指定等や福祉避難所の開設等についての検討見直しを行い、適切に避難計画
に対する市民の要望に対応している。
また、避難に関する情報を市民に周知徹底するため、防災行政無線、安心安全メール及び自主防災組織の連絡網等の活用に留意し、避難に関する情報の伝達・連絡体制の確立に努めてい
る。
２ 対

策
市は災害の形態に応じる避難場所等・避難路をあらかじめ集落別の自主防災組織及び関係機関と調整し、指定しておくものとする。また、福祉避難所の開設についても検討し、具体化を図り、整備していく。
併せて避難場所等・避難路及びこれらの施設の耐震不燃化等については、建築基準法に基づき、現況を把握するとともに、関係省庁・関係機関の各整備事業制度を活用し、計画的・具体的かつ効率的な事業実施に努めるものとする。
震災対策編

P30

（１）避難場所等の選定
ア 避難場所等は、避難者がある程度の生活環境を保てる広さと建物構造を有し、インフラが整っているものとする。
イ 避難場所等の収容可能人数は、有効避難面積を避難者１人あたりに必要な面積で除して算定するものとし、その面積は、２㎡以上を目標とする。
ウ 避難場所等は、公園、緑地、広場その他の公共空地を原則とし、円滑な避難行動が可能となるよう、施設等の形態、配置等に配慮するものとする。
エ 避難場所等における安全な滞在を確保するため、防災上有効な植栽、池等を必要に応じ整備するとともに、避難場所等の特性に応じて、散水施設、飲料水、食糧等の備蓄施設等を設けるものとする。
（２）避難路の選定
ア

避難路は、努めて地域の災害危険箇所等を考慮し、そこから離れた経路とするとともに、避難場所又はそれに相当する安全な場所へ通じる道路、緑地又は緑道とし、避難者の迅速かつ安全な避難行動を確保するために必要な構造を有するものとする。

イ

避難路は、避難者数、避難時間、沿道の建築物の状況、車両の通行量、緊急車両の活動等に応じた適切な構造を有するものとする。

ウ

避難路の沿道には、必要に応じ消防水利施設その他避難者の安全を確保するために必要な施設を配備するものとする。また、道路の占有物件については、避難の障害とならな
いよう十分に配慮するものとする（３）避難所の選定
避難所は、避難が長期にわたることも想定して、学校施設、公民館等多様な施設を選定するものとし、避難所等の運営に必要な設備や資器材を計画的に整備するものとする。
（４）避難所の運営・管理
ア 避難所の施設管理は市が実施し、運営は原則として市とともに地域の自治組織、自主防災
組織及びボランティア等が協力し合って行うものとし、女性の視点や声を反映するため、男性と女性の代表者を配置するなど運営体制の充実や公平公正に配慮する。
イ 避難所の生活環境の保護
市は、避難所の生活環境を常に注意を払い、良好に保つためプライバシーの保護や様々なニーズに対応できるよう男女双方の視点や避難行動要支援者の視点に十分配慮するため、避難所運営に女性リーダーを参画させるものとする。特に避難所におけるトイレ、物干し場、更衣室、授乳室等女性専用スペースの確保に努めるとともに、女性専用相談窓口を開設し、女性の避難者が不利益を被らないように配慮するものとする。
（５）避難施設周辺の耐震不燃化
震災対策編

P31

避難場所等の周辺及び避難路沿道の建築物については、状況により安全確保のため耐震不燃化を指導するものとする。
（６）避難場所等・避難路の周知徹底
ア 避難場所等・避難路を示す標識を逐次整備、設置して、市民へ周知する。
イ 市広報誌及び各種会合等あらゆる機会を通じて市民へ周知させる。
ウ 避難訓練等の機会を活用するなど、市と集落単位の自主防災組織と連携し、地元住民に避難場所等の現場確認を実施させる。
（７）避難伝達体制の確立
ア 市からの避難情報の伝達を迅速確実に実施するため、市と集落単位の自主防災組織等との連携を強化し、日頃の避難訓練等の実施により、避難情報伝達・連絡体制の確保に努めるものとする。
イ

防災行政無線や安心安全メール等を有効に活用するとともに、市として定期的に集落単位の自主防災組織内の連絡網の整備について助言を行う。
また、更なる迅速かつ確実な情報伝達のための新たなシステム導入を検討し、その整備事業の推進を図る。
資料５－３「避難場所一覧表」

第１７節

医療計画

一般災害対策編第２章第１９節の定めによる。

第１８節

積雪期の地震災害予防計画
(各機関)

第１

計画の方針

積雪期に発生する地震は、雪の重みによる建物被害や道路状況悪化による消火・救助の遅れ、雪崩が引き起こされた場合の人や建物への直接被害、道路途絶による住民の救出遅延等、他の季節に発生する地震に比べ被害の拡大が十分予想される。
このため、市は、県及び防災関係機関と連携した除雪体制の強化を図る等、総合的な雪対策を推進するとともに、各地域においても地域運営体、集落別の自主防災組織等による除雪活動の協力を得て、積雪期における地震被害の軽減を図るものとする。

第２

総合的な雪対策の推進

積雪期の地震被害予防対策は、県・市の緊密な連携による道路の除排雪体制の整備及び各地域運
営体、自主防災組織、ボランティア等の支援による各世帯・集落地域の計画的な除排雪並びに市と
震災対策編
P32

しての融雪器材・融雪施設の整備等、総合的に雪に強いまちづくりが有効であると捉え、それを目指して積極的な雪対策の推進を図るものとする。

第３

交通の確保

１ 道路交通の確保
地震発生後は、被災者を含む避難者の移動及び各関係機関の実施する災害応急対策に伴う輸送量の増大に対処するため、市は、警察等の支援を受けて、確実に交通統制を行い、道路交通の確保に努めるものとする。
また、関係機関と連携し、道路状況を的確に把握するとともに、除排雪体制を強化し、一般の生活道路の確保を含めた面的な道路交通の確保に着意するものとする。
（１）除排雪体制の強化
ア

各道路管理者相互の緊密な連携のもと、除排雪計画を策定するとともに、主要幹線道路、
災害応急対策及び一般の生活道路として頻繁に通行する道路を優先して、除排雪体制の強
化を図る。

イ

除雪機械の使用にあたっては、気象・地形及び積雪状況等を考慮して、重点箇所に集中運用するとともに、除排雪区間の伸長と適切な各地域の除排雪量の設定に留意する。

（２）積雪寒冷地に適した道路整備の促進
ア 冬季の道路交通確保のため、堆雪スペースを備えた広幅員道路の整備や主要幹線道路を含むバイパス道路の整備を促進する。
イ 雪崩等による交通遮断を防止するため、スノージェット・雪崩防止柵等の道路防雪施設の計画的な整備を促進する。
２ 航空輸送の確保
地震による道路交通の一時的麻痺により、豪雪山間地において孤立する集落が多数発生すると予想される。
その際、ヘリコプター等による孤立した集落への航空輸送の確保のため、へリポート整備を促進し、その除排雪体制に万全を図る。

第４

雪に強いまちづくりの推進

１ 家屋倒壊の防止
地震時の屋根の雪荷重による家屋倒壊を努めて防止するため、家族等の支援を含め自力で屋根の雪を定期的に下ろすとともに、雪下ろしができない要配慮者に対しては、市の支援の他、各地
域運営体、集落単位の自主防災組織及びボランティア支援による除排雪を実施し、地域内の助け合いによる相互扶助施策を推進する。
２ 積雪期の避難場所等・避難路の確保
震災対策編

P33

地域の積雪・堆雪状況を踏まえて、市内の幹線道路を含め市民の使用頻度の高い生活道路の除雪を計画的かつ優先的に実施するとともに、流雪溝・融雪施設等の面的整備を促進して、避難場
所等・避難路の確保に努める。
３ 情報通信手段の確保
市及び関係機関は、地震による情報通信施設の故障、倒壊等による情報通信の途絶防止を図る
ため、予備電源の確保や応急処置の要領について、それぞれの施設管理者及びシステム管理者等と連携して、定めておくものとする。
４ 除排雪・暖房用資機材の備蓄
市は、電源を必要としない暖房器具及びその燃料、防寒具のほか、スノーダンプ、スコップな
どの除排雪用資機材を計画的に備蓄し、積雪時における防災対応に万全を期すものとする。

第５除排雪時におけるボランティア活動

１ ボランティア登録者の要件努めて積雪寒冷地の在住者や経験者が望ましい。
２ 安全の確保
作業中の滑落事故、落雪事故、交通事故等に関する事故防止対策と適切な現場指導に留意する。
３ 健康対策
ボランティアの募集及び配置にあたっては、支援者の健康チェックに留意する。
４ ボランティア活動保険への加入
ボランティア活動の参加者には、ボランティア活動保険の加入依頼と保険料負担をお願いする。
５ 事業者保険への加入
市は、ボランティア活動保険の他、ボランティアを募集する者に対しては、参加者の引き起こした損害や参加者自身のケガや疾病に対応するため、事業者保険の加入を依頼する。

第６

スキー場対策

１ スキー場施設の管理者が行う対策（１）リフト・ゴンドラ・ロッジ施設の耐震化及び維持管理の徹底（２）巡回による雪崩発生箇所の早期発見及び雪崩を誘発させる雪の除去を含むゲレンデ雪崩防止対策（３）スキー場の駐車場及びスキー場に至るアクセス道路の除排雪の徹底（４）スキー客等の一時避難場所及び避難施設の確保（５）市及び関係機関との連絡体制の整備
２ 市が行う対策（１）スキー客等を主対象とした避難場所等・避難路の指定（２）スキー客等を主対象とした避難誘導用の標識及び案内板の設置
震災対策編

P34

（３）地震動に誘発された雪崩発生に伴うスキー場の孤立や負傷したスキー客等に対する救助・救急対策等にかかる計画の立案「資料第１０ 雪害予防に関する資料」

震災対策編

P35

第１９節

災害対策拠点の指定及び整備に関する計画（各機関・防災関係機関）

第１

計画の方針

地震発生時における応急措置を迅速かつ的確に実施するため、災害応急対策活動の拠点となる既存の施設・設備については、耐震診断及び防災点検等を実施し、地震防災上必要な改修、補強を推進するものとする。
このため、災害時使用する市の既存施設・設備については、関係機関と相互に連携し、防災活動拠点の指定に配慮するものとする。
なお、指定防災拠点以外の施設等であっても防災上重要な施設等として位置付けたものについて、整備を積極的に推進するものとする。

第２
１

計

画

指定防災拠点（１）市の庁舎等
市役所庁舎（田沢湖・角館・西木）、仙北警察署、角館消防署（２）指定行政機関、指定地方行政機関の事務所（３）指定公共機関、指定地方機関（４）秋田県災害医療救護計画に定める災害医療機関及び救急病院等（大曲厚生医療センター・市立角館総合病院、市立田沢湖病院）
２

市地域防災計画に定めるべき指定防災拠点以外の防災上重要な施設はおおむね次のとおりとする。

（１）市の出張所、消防団、自主防災組織、災害ボランティアの活動拠点となる施設・設備等（２）市が指定する避難地及び避難所又は救護施設（３）市の区域内の医療機関、福祉施設、備蓄倉庫その他の防災拠点となるべき施設等（４）市の区域内の水源施設、電源施設その他のエネルギー施設等
３

地域防災拠点施設等の整備促進
市は、地域における災害環境を把握のうえ、市が管理する指定防災拠点及び防災上重要な施設(以下「指定防災拠点等という。)について、計画的な耐震診断、防災点検等を基に地震防災上必要な補修・改修その他の対策を講ずるとともに、市管理以外の指定防災拠点の管理者に対して同様の措置を講じてもらうよう依頼する。
また、保管場所については、地域の地震災害状況を見直し、防災拠点等の追加指定を含め整備の促進について、積極的に取り組むものとする。

（１）地域防災拠点施設の整備

震災対策編

P36

市は、地域の地震災害状況に基づき、地震災害発生時における災害対策本部等の防災活動の拠点としての機能及び平常時における防災に関する広報、教育及び訓練等のコミュニティ活動の場
としての機能を総合的かつ有機的に果たすための総合管理施設、防災教育施設、備蓄施設及びその他地域防災拠点施設にふさわしい設備を備えた施設等の積極的な整備に努めるものとする。
（２）ベースキャンプの整備
市は、広域応援部隊を円滑に受け入れるため、ベースキャンプとなる施設をあらかじめ指定し、その運用方法等について関係機関と綿密に調整し、具体化しておくものとする。
（３）備蓄倉庫の建設
市は、災害時に被災者が安定した生活を送るために必要な生活必需品等を確保するため、市と県とが役割に応じて分担する備蓄物資等を保管する備蓄倉庫及び広域的な備蓄拠点を計画的に整備するものとする。
また、保管場所については、災害の発生場所、被災者の避難生活及び輸送経路等を考慮するとともに、避難場所等に指定されている学校、公民館等の避難収容施設のスペースの活用についても配慮するものとする。

震災対策編

P37

第２０節

災害時要配慮者の安全確保に関する計画

一般災害対策編第２章第２０節の定めによる。

第２１節

ボランティア活動との調整計画

一般災害対策編第２章第２１節の定めによる。

第２２節

災害時の生活必需品等の確保に関する計画（関係機関）

第１計画の方針

市は、大規模な地震災害時に被災者が安定した生活を送るために必要な生活必需品等を確保するため、市民の日頃からの備え、民間の事業所・団体等における備蓄等を奨励するとともに、日本赤十字社秋田県支部、県及び関係機関が防災上の責務に応じた備蓄を計画的に整備する。また、生産・流通・販売業者等と災害協定を締結し、調達態勢を確立するとともに、広域応援協定等による支援も受けながら、被災者に必要な生活必需品等の適切な確保に努めるものとする。

第２

市における備蓄品目及び数量

県全体の備蓄数量については、秋田県地震被害想定調査による北由利断層を震源とする被災者数１
３９，１９３人に対し、公的備蓄としてその７割に相当する約９７，５００人分を目標設定としている。また、その内の約３２，５００人分を県と全市町村で、常備する目標として設定している。なお、
県として残りの３割については、家庭や地域の備えに基づく備蓄体制で整える計画である。
市の備蓄目標設定については、常備目標として設定している県全体の約３２，５００人分の内、当市での被災者発生数を加味し、４４０人分を常時備蓄するよう、負担配分されている。
また、備蓄品目については、県で示している共同の被災者用の生活必需品として、食料品等、防寒用品、衛生用品、発電・照明機材、その他（タオル・給水袋・医療品セット）の品目を設定している。
特に、阪神淡路大震災の教訓として衛生用品、発電・照明機材を品目に加えたほか、豪雪地帯の特性にかんがみ、石油ストーブを共同備蓄品目に指定している。
当市では、県の共同備蓄品目に準じて仮設トイレ、敷マット等の品目を独自に備蓄するものとする。

第３
１

備蓄計画

計画の実施時期
この計画の実施については、平成２６年度から平成３０年度までの５ヶ年で備蓄を完了することを目標とし、計画的に整備していくものとする。

２

主要な備蓄品目（水・食料・医薬品）の確保

震災対策編

P38

（１）水
市は、市民が非常時に備えた飲料水（３日分）の確保に努めるよう、地域運営体及び自主防災組
織等を通じて、家庭や地域での備蓄の必要性について啓発活動を行う。
また、水道事業者の全県的な支援体制による供給計画が確立されていることから、被災地以外の水源からの搬送を基本として、市は、飲料水供給に必要なポリタンク・バックの備蓄を計画的に行うものとする。
このため、市及び関係機関においては、水道施設の整備と運搬に必要な給水用タンク、運搬車
及び給水車の整備に努めるものとする。
（２）食 料市は、市民の非常用食料の備え（３日分）を地域運営体及び自主防災組織等を通じて、家庭や地域での備蓄の必要性について促すとともに、流通備蓄を基本として、県内の仕出し・弁当業者等と災害協定を締結して、緊急時における食料の供給体制の確立に努めるものとする。
（３）医薬品市は、医薬品については、関係機関と調整し、避難場所等又は救護所等における応急手当等に必要な救急セット等の備蓄を逐次行うものとする。
資料７－２「医療器材調達先一覧表」

資料１６「食品生活必需品供給に関する資料」

震災対策編

P39

第２３節

広域応援体制の整備等

一般災害対策編第２章第２３節の定めによる。

第２４節

緊急輸送体制の整備に関する計画（関係機関）

第１

計画の方針

地震災害時における緊急輸送を迅速かつ的確に実施することが、被災者等の早期の救出・救助及び円滑な災害応急対策の実施に不可欠であることから、道路管理者は、救急車等、災害応急対策を実施する要員及び物資等の輸送に必要な緊急輸送道路を定め、計画的に整備に努めるものとする。また、市は、ヘリコプターの臨時離着陸場の適地をあらかじめ把握し、ヘリによる緊急輸送体制を準備する
ものとする。

第２指定拠点

緊急輸送道路ネットワーク計画における「指定拠点」は、次のとおりとする。
指定拠点は、第一次指定拠点、第二次指定拠点及び第三次指定拠点に区分するもとのし、具体的な区分は「緊急輸送道路ネットワーク計画」に定めるものとする。
１

市等（１）市役所 田沢湖・角館・西木庁舎（２）消防署 角館消防署・田沢湖分署・西木分署（３）警察署 仙北警察署
２ 救援物資等備蓄、集積場所（１）田沢市民体育館（２）生保内市民体育館（３）神代市民体育館（４）生保内武道館（５）雲然トレーニングセンター（６）角館公民館（武道館）（７）西木総合健康増進センター（吉田体育館）（８）林業者等健康増進施設（屋敷田体育館）
３ 医療機関等（１）市立角館総合病院（２）市立田沢湖病院（３）西明寺診療所

震災対策編

P40

４ 臨時へリポート
資料編参照
５ 避難場所資料編参照
６ 一時避難地
グラウンド(各小・中・高学校)、公園、野球場、広場、その他

第３

緊急輸送道路指定拠点間及び隣接県との連絡路線としての緊急輸送路線は、次の区分により「緊急輸送道路ネッ
トワーク計画」において定めるものとする。
１

第１次緊急輸送路線（１）高速自動車道路（２）市役所各庁舎を中心とした第１次指定拠点まで連絡する道路（３）隣接市境通過路線
２

第２次緊急輸送路線（１）市役所各庁舎を中心として第２次指定拠点まで連絡する道路（２）隣接市境通過路線（３）代替ネットワーク路線
３

第３次緊急輸送路線
市役所各庁舎を中心として第３次指定拠点まで連絡する道路

震災対策編

P41

第２章 災害応急対策計画
第１節

活動体制計画（関係機関）

第１計画の方針

災害が発生し、又は災害が発生するおそれのある場合において、市民の生命、身体の安全確保を第一として、市の有する全機能を有効、適切に発揮して災害の発生を防ぎょし、災害応急対策等の防災活動を強力に推進するために、災害対策本部等の設置、応援要請、応急公用負担等の活動体制の確立を図る。
発災前後からの各段階における活動の内容は次のとおりとする。
発災前後からの時間経過
災害発生のおそれが
ある場合

活 動 の

内 容

職員の動員、
災害連絡室設置、災害警戒部への移行・設置
緊急災害対策チームの設置

自然災害等による被害発生

災害対策本部等会議の開催
災害警戒部設置、災害対策部への移行
災害対策部設置、災害対策本部への移行
災害対策本部設置、 関係機関へ防災会議への出動を要請
災害救助法

災害や異常気象が沈静化
沈静化後１日以内〃 ３日以内本部組織の見直し再編〃 １週間以内〃 １ヶ月以内

第２

激甚法、災害指定を受けた復旧事業の実施

防災活動体制災害の予防・応急対策及び復旧対策の各分野にわたる防災活動を円滑に行うため、市及び防災関係機関との有機的な連携を図り、地域住民の協力により総合的かつ一体的な防災体制の確立を図る。

震災対策編

P42

防

災

活

動

体

制

図

※（ ）内は災害対策基本法の条項
応急措置の実施要請(70)知事

災害対策本部

応急措置の実施要請(70)

指定公共機関

指定行政機関

災害対策本部

災害対策本部
職員の派遣要請(29)

指定地方行政機関
災害対策本部

指定地方行政機関
災害対策本部

職員の派遣要請(29)他の都道府県県 防 災 会 議
応援要請(74)

県 警 察 本 部
指示(23)

自衛隊
県教育委員会指示(23)

市
長
災害対策本部

仙北市防災会議

(58)

消防機関
水防団

(23)

教育委員会

避難の指示

(62)

警察官
海上保安庁

指示

出動の要請

協力命令

(65)

出動の要請

(60)

(58)

公用

行

代

) 応急措置

避難準備・高齢者等避難開始

避難勧告・避難指示 緊(急

従事命令

の

(71)

負担等

置
(73)

(63)
従事命令

応急措置

措

(71)

警戒区域の設定

急

応

(70)

(64)

他 の 市 町 村

応援要請(67)

(61)

災害派遣
被

災

住

民
応急措置の実施(50･80)

応急措置の実施(50･80)

震災対策編

P43

第３ 仙北市災害対策本部等
１ 設置及び廃止基準
市長は、市の区域に災害が発生し又は発生するおそれがある場合で、次の基準に該当し必要があると認めるときは、災害対策本部等の設置を指示する。また、応急対策が終了したときに廃止する。

災害対策本部設置基準表
名

称

設置場所

設

置

基 準

主

要 業 務

構

１ 災害救助法を適用する程 1 災害情報の収集、 本部長
度の災害が発生した場合
資料の作成
副本部長
２ 住民の生命、身体、財産 2に甚大な被害をもたらす
3
災害が発生し、又は拡大するおそれがあり、市長の 4指示があった場合

災害対策
本部

３

市内で震度 6 弱以上を観測する地震があった場
合指示事項の伝達
防災会議との連絡

本部員

関係機関との連絡調整

5 災害の予防及び災
害応急対策の実施

成

員

市長
副市長
教育長
危機管理監
各部長等
角館消防署長
消防団長
仙北警察署
担当者

４

市役所各庁舎付近の積雪が１５０㎝を越え、今後も増加すると見込まれる
場合

田沢湖
庁舎

災害
対策部

１ 相当規模の災害が発生
し、又は拡大するおそれがあり、副市長の指示があった場合
２ 市内で震度 5 強を観測す
る地震があった場合

1 災害情報の収集、 部
資料の作成
部

長
員

副市長
危機管理監
各部長等
角館消防署長
消防団長
仙北警察署
担当者

長
員

危機管理監
指定職員等

2 指示事項の伝達
3 防災会議との連絡
4 関係機関との連絡調整

３ 市役所各庁舎付近の積雪
5 災害の予防及び災が１００cm を越え、今後も害応急対策の実施
増加すると見込まれる場合

災害
警戒部

１ 暴風、大雨、大雪その 1 警報の受理伝達
部
他の警報が発表された場合
部
2 災害情報の収集、などで、防災対策上、危機資料の作成
管理監が必要と認めた場合
２ 市内で震度 5 弱を観測す 3 関係機関との連絡調整
る地震があった場合
4

震災対策編

状況により予防策
の実施

P44

名

称

設置場所

7

田沢湖
庁舎

※緊急
災害
対策
チーム

※

設

置

基 準

主

要 業 務

構

成

員

１ 暴風、大雨、大雪その他 １ 警報等の受理伝達 室長

総合防災課長の警報が発表された場合 ２ 災害情報の収集、 室員などで、防災対策上、警資料の作成
戒等が必要と認められる
３ 関係機関との連絡場合
調整
２ 異常気象、異変その他の場合で、防災対策上、総合防災課長が必要と認め
た場合

指定職員

別添
１ 自然災害等の発生又はお １ 災害情報の収集
それが予想される場合
分析
２ 気象庁からの特別警報等
２ 対応策の検討及びが発表された場合
実態
３ 関係機関との連絡調整

緊急事態が発生、又は発生が予想され、迅速な対応が求められる場合

震災対策編

P45

２ 災害対策本部の編成及び事務分掌（１）業務内容
・災害に関する情報収集・分析、伝達及び被害等の調査に関すること。
・被害等の拡大防止、災害応急対策及び災害復旧対策に関すること。
・対策、処置事項等の連絡及び指示事項の徹底に関すること。
・他の防災関係機関との連絡調整に関すること。
（消防・警察・自衛隊等設置の合同調整所及び県災害対策本部内の航空調整班との調整含む。）
・防災会議開催を含む連絡調整に関すること。
（２）災害対策本部の構成

災害対策本部本 部 長 市長
副本部長 副市長
教育長
本 部 員 総務部長、市民福祉部長観光文化スポーツ部長、農林商工部長、建設部長、教育部長、医療局長、危機管理監、角館消防署長、消防団長、
仙北警察署担当者、その他関係者

災害対策本部 事務局
事務局長

総合防災課長

事務局次長 総務課長
事務局員

災害対策本部 各部局
部

長 各部局長

副部長 各部局次長
班

長 関係課長班

員 関係課員

震災対策編

P46

指定職員

（３） 災害対策本部会議
災害対策本部長は、災害応急対策に関する方針、具体的な施策・対応策の決定・指示及び関係部署・関係機関等との総合調整を行うために本部会議を招集する。また、災害対策本部会議の会議次第は、おおよそ次のとおりとする。
災害対策本部会議

１

開

会

２

報告事項
（１） 気象情報及び災害状況(被災者等の状況含む。)（２） 現在実施している災害応急対策の状況（３） 各部署の配備体制（４） 各部の処置事項

３

協議事項
（１）

今後の災害応急対策の決定・指示に関すること。

（２）

県を含む他市町村に対する応援要請の要否に関すること。

（３）

自衛隊に対する災害派遣要請の要否及び受け入れ（集結地域の指定等）に関すること。

（４）

災害救助法適用申請の要否に関すること。

（５）

各部間の調整・指示事項に関すること。

（６）

国等の視察団等に対する対応要領に関すること。

（７）

被災者に対する見舞金品の給付に関すること。

（８）

次回本部会議開催日時に関すること。

４

閉

会

（４） 留意事項
災害対策本部を設置又は廃止したときは、速やかに国・県をはじめ関係機関等及び近隣市町村に通報する。
また、併せて市民に対してもその旨を防災行政無線等で広報、周知する。
資料１－４「仙北市災害対策本部条例」
資料１－５「仙北市災害対策本部規程」
資料１－６「仙北市災害対策本部活動要領」
震災対策編

P47

（５）仙北市災害対策本部組織図
部の名称

総務部

班の名称

班

長

構

成

総務班

総務課参事

総務課
事務事業移転室

総合防災班

総合防災係長

総合防災課

企画政策班

企画政策課長

企画政策課・地方創生総合戦略室・総合情報センター等

財政班

財政課長

財政課

税務班

税務課長

税務課・収納推進課

田沢湖地域センター所長 田沢湖地域センター・田沢出張所・神代出張所
地域班

災害対策本部

本部長：市長
副本部長：副市長

市民福祉部

副本部長：教育長

観光文化
スポーツ部

農林部

建設部
出納部

角館地域センター所長

角館地域センター

西木地域センター所長

西木地域センター・上桧木内出張所・桧木内出張所

市民生活班

市民生活課長市民生活課
神代診療所・田沢診療所
環境保全係・環境保全センター

社会福祉班

社会福祉課長

社会福祉課

子育て推進班

子育て推進課長

子育て推進課・法人化準備室

長寿支援班

長寿支援課長

長寿支援課・包括支援センター

保健班

保健課長

保健課・健康増進センター・健康管理センター
西明寺診療所・桧木内診療所・田沢湖歯科診療所

観光班

観光課長

観光課・国際交流推進室

文化振興班

文化振興課長

文化財保護室・文化創造課

スポーツ振興班 スポーツ振興課長

スポーツ振興課

農業振興班

農業振興課長

農業振興課・農山村体験デザイン室

農林整備班

農林整備課長

農林整備課

商工班

商工課長

商工課・角館樺細工伝承館

建設班

建設課長

建設課

上下水道班

上下水道課長

上下水道課

会計班

会計課長

会計課・契約検査室

学校教育班

教育総務課長

教育総務課
北浦教育文化研究所

社会教育班

生涯学習課長

生涯学習課
平福記念美術館

医療管理班

医療管理課長

医療管理課

角館診療班

角館病院院長角館病院診療部・看護部

角館医事班

角館病院事務長

角館病院事務部

田沢湖診療班

田沢湖病院院長

田沢湖病院

田沢湖医事班

田沢湖病院事務長

田沢湖病院事務局

警防班

消防団副団長角館消防署副署長

消防団
角館消防署・田沢湖分署・西木分署

教育部

医療部

警防部

議会事務局・監査委員事務局・選挙管理委員会事務局・農業委員会事務局・公民
協力班

館・図書館・市民会館・学習資料館・小学校・中学校・給食センター

震災対策編

P48

仙北市災害対策本部事務分掌
部

班

業

務

内

容

本 部 長

災害対策本部の業務を総括し、指揮監督命令する。

副本部長

本部長を補佐、本部長の不在間は職務を代行する。

総

総

務

班

1 職員の動員に関すること。
2 職員の被害調査に関すること。
3 通信の確保に関すること。
4 災害広報・災害記録資料（写真等）の収集・整理・保存等に関すること。
5 報道機関との連絡調整に関すること。
6 災害見舞い者等の応接に関すること。
7 部内の総括調整に関すること。
8 災害対策本部の事務局業務（給食・資材等の準備を含む。）
に関すること。

総合防災班

1 災害応急対策の立案に関すること。
2 避難等の指示、命令の発令に関すること。
3 県及び関係機関への報告等に関すること。
4 総合防災課所管の市有財産の被害調査及び応急対策に関すること。
5 罹災証明の発行に関すること。
6 災害対策本部の事務局業務に関すること。

企画政策班

1 災害ボランティアに関すること。
2 住基情報システムの被害調査及び復旧に関すること。
3 県への陳情に関すること。
4 ＮＴＴ東日本秋田支店、東北電力大曲営業所管内の被害調査に関すること。
5 情報システムの確保に関すること。
6 災害対策本部の事務局業務に関すること。

財

政

班

1
2
3
4
5

税

務

班

1 市税の徴収猶予及び減免に関すること。
2 被災建築物の調査に関すること。

班

1
2
3
4
5
6

務 部

地

域

災害経費の予算措置に関すること。
災害対策用物品の調達購入に関すること。
管財課所管の市有財産の被害調査及び応急対策に関すること。
災害対策用車両の確保と配車に関すること。
田沢湖庁舎内電源の確保に関すること。

庁舎内の電源の確保に関すること。(田沢湖庁舎を除く。)
管内の災害情報の収集に関すること。
所管の公有財産の被害調査に関すること。
財産区の被害調査に関すること。
救援物資の受付・保管及び分配に関すること。
災害対策本部の事務局業務に関すること。

震災対策編

P49

部

班

業

務

内

容

市民生活班

1 避難者名簿の作成に関すること。
2 部内の連絡調整に関すること。
3 市民生活課所管の市有財産の被害調査及び応急対策に関すること。
4 防疫業務に関すること。
5 被災地のし尿処理に関すること。
6 廃棄物に関すること。

社会福祉班

1
2
3
4
5
6

子育て推進班

1 保育園児の安否確認に関すること。
2 子育て推進課所管の市有財産の被害調査及び応急対策に関する
こと。

長寿支援班

1 高齢者要援護世帯及び介護施設利用者の安否に関すること。
2 子育て推進課所管以外の福祉事務所所管の市有財産の被害調査
及び応急対策に関すること。

市民福祉部

保 健 班

避難所設置に関すること。
社会福祉課所管に係る要援護世帯の安否に関すること。
罹災者の生活支援、援護に関すること。
被災した遺体の処理・安置・埋火葬等に関すること。
災害対策本部の事務局業務に関すること。
部内の連絡調整に関すること。

1 感染病の予防に関すること。
2 避難所における被災者の支援に関すること。

震災対策編

P50

部

観光文化
スポーツ部

班

観 光 班

文化スポーツ班

農業振興班

業

務

内

容

1 観光名所等の被害調査及び応急対策(観光にかかわる被災情報の発信を含む。)に関すること。
2 観光商工部所管の市有財産の被害調査及び応急対策に関すること。
3 部内の連絡調整に関すること。
4 災害対策本部の事務局業務に関すること。
1 文化財やスポーツ施設被害調査及び応急対策に関すること。
1 農作物及び畜産関係の被害調査及び応急対策に関すること。
2 農林部所管（農業振興課）の市有財産の被害調査及び応急対策に関すること。
3 被災農家への技術指導に関すること。
4 部内の連絡調整に関すること。
5 災害対策本部の事務局業務に関すること。
6 主食の調達、斡旋に関すること。
7 来市されている学習体験旅行者の安否確認、連絡調整に関する
こと。

農林商工部

農林整備班

1 農地、農道、農業施設の被害調査及び応急対策に関すること。
2 農林部所管（農林整備課）の市有財産の被害調査及び応急対策に関すること。
3 林産物、林道、森林被害及び森林土木の応急対策に関すること。
1 商業・工業施設等の被害調査に関すること。

商 工 班

2 災害対策のための労働力の確保及び罹災者に対する就業相談に関すること。

建 設 班

1 道路・橋梁等の被害調査及び応急対策に関すること。
2 道路交通の確保・通行不能箇所等の表示に関すること。
3 土木施設災害復旧事業に関すること。
（建築技術者及び従事者の確保を含む。）
4 公園施設等の応急対策に関すること。
5 災害対策本部の事務局業務に関すること。
6 被災建築物の危険度判定に関すること。
7 応急仮設住宅建設及び住宅応急修理に関すること。
8 部内の連絡調整に関すること。

上下水道班

1
2
3
4
5

建 設 部

出

納 部

会 計 班

飲料水の確保及び給水に関すること。
上下水道等の被害調査及び応急対策に関すること。
水道施設及び温泉施設の被害調査及び応急対策に関すること。
建設部所管の市有財産の被害調査に関すること。
建設部所管の災害関係の経理に関すること。

1 災害関係の経理に関すること。
2 見舞金の受付・保管及び分配に関すること。

震災対策編

P51

部

教

医

班

警 防 部

務

内

容

学校教育班

1 教育総務課所管の公有財産の被害調査及び応急対策に関すること。
2 避難所として指定している学校施設の管理に関すること。
3 児童、生徒、教職員の安全指導に関すること。
4 部内の連絡調整に関すること。
5 災害対策本部の事務局業務に関すること。

社会教育班

1 生涯学習課所管の公有財産の被害調査及び応急対策に関すること。
2 避難所として指定している社会教育施設の管理に関すること。

医療管理班

1 公的医療機関及び医師会との連絡調整に関すること。
2 医療物資等の調達に関すること。
3 災害対策本部の事務局業務に関すること。

角館診療班
田沢湖診療班

1
2
3
4

角館医事班
田沢湖医事班1 市立病院の被害調査及び応急対策に関すること。
2 医療救護所の設置に関すること。

警 防 班

1
2
3
4
5
6
7
8

消防職員の運用、消防団員の指揮運用及び動員に関すること。
避難等の指示等の住民への伝達に関すること。
被災者の救出及び行方不明者の捜索に関すること。
遺体の収容に関すること。
避難誘導に関すること。
災害現場の情報収集に関すること。
警防資器材の輸送に関すること。
災害の予防、警戒及び防ぎょに関すること。

1
2
3
4

避難所開設を支援するとともに、運営協力に関すること。
備蓄物資の払い出しに関すること。
救援物資の受付・保管及び分配の支援に関すること。
災害対策本部からの協力要請に関すること。

育 部

療 部

業

協力班

被災者の医療救護に関すること。
医療関係者の動員に関すること。
医療器具及び医薬品の調達に関すること。
検疫に関すること。

震災対策編

P52

第２節 動員計画（総合防災課）第１ 計画の方針
災害応急対策に必要な要員を早急かつ円滑に召集するため、動員の基準、動員のための伝達系統等を定め、その活動を迅速かつ的確に行える体制を整える。

第２ 職員の動員
市内に災害が発生、又は発生するおそれがある場合、当該計画及び別に定める動員実施要領に基づいて、職員を動員、被害状況の把握及び災害応急対策を実施する。
１ 動員基準（１）自主避難所を開設する場合の動員項

目

動 員 基 準

動員の内容

内

容

災害連絡室を設置するとともに、今後の天候悪化（警報等発表）を予測して、市内に自主避難所を開設運営するとき。
１ 情報の入手及び連絡手段の強化を図る。
２ 市民等の事前避難に対応する。

動 員 要 員

自主避難所開設時の指定職員

招 集 方 法所定の連絡方法による。

参 集 場 所

庁舎・出張所又は指定避難所
１ 市民等からの情報入手を強化して迅速に災害連絡室へ連絡

活 動 内 容２ 自主避難所の開設運営
３ その他、市長からの特命事項

震災対策編

P53

（２）第１動員項目

動 員 基 準内容

災害警戒部を設置したとき
１ 地域災害対策室の設置

動員の内容

２ 情報収集・災害応急対策が円滑に実施できる体制とする。
３ 事態の推移に伴い速やかに高次の体制に移行し得る体制とする。

動 員 要 員各部長等及び総合防災課職員

招 集 方 法所定の連絡方法による。

参 集 場 所

予め指定された庁舎又は登庁可能な最寄りの庁舎
１ 災害に関する情報の収集・伝達

活 動 内 容２ 災害対策部設置への移行準備
３ その他、市長からの特命事項（３）第２動員項目

動 員 基 準内容

１ 災害対策部を設置したとき
２ 災害警戒部の動員を強化すべきと市長が認めたとき動員の内容

１ 地域災害対策室の強化
２ 情報収集、連絡の強化及び社会的混乱の防止を図るとともに、災害に対処できる体制を確立する。
３ 事態の推移に伴い速やかに災害対策本部を設置できる体制とする。

動 員 要 員

副市長、各部長等及総合防災課職員

招 集 方 法所定の連絡方法による。

参 集 場 所

予め指定された庁舎又は登庁可能な最寄りの庁舎

活 動 内 容１ 災害に関する情報の収集・伝達
２ 災害対策本部の事務分掌に準じた災害応急対策
３ 広報活動４ 災害対策本部設置への移行準備
５ その他、市長からの特命事項

震災対策編

P54

（４）第３動員
項

目

内

容

動 員 基 準災害対策本部を設置したとき

動員の内容

災害発生に伴う救命・救助、避難対策及び災害応急対策等が円滑に実施できる体制とする。

動 員 要 員全職員

招 集 方 法所定の連絡方法による

参 集 場 所

予め指定された庁舎又は登庁可能な最寄りの庁舎

活 動 内 容１ 災害発生に伴う救命・救助
２ 避難対策３ 災害応急対策
４ 災害に関する情報の収集・伝達
５ 広報活動６ その他、市長からの特命事項

震災対策編

P55

２

動員伝達系統（１）第１動員以上における職員招集の伝達は、携帯電話のメール配信又はデスクネッツ回覧を活用して市長の指示に基づき、指令担当が課長等以上の職員に伝達し、課長等はあらかじめ定めている課内連絡系統により課員に伝達するものとする。
第１動員以上における連絡系統図
市長
通報・報告
指示
配信
⇒ 各課連絡系統

副市長

情

総務課長

総合防災課

指令担当

防災機関

各課長等

各部長・次長

報

総務部長

⇒⇒⇒

課員

※全職員に動員情報が伝達されるものとし、当該動員指名外の職員については、次の動員指令に即応できる態勢をとる。

（２）動員招集メールが使用できないなどの不測の事態が生じた場合は次のとおりとする。
ア

勤務時間中における動員の伝達(ア) 庁内の放送設備及び電話による伝達
総務課長は、庁内放送又は庁内一斉連絡により職員に対し、配備の伝達をする。
＜放送文（例）＞
市長の緊急命令を伝達します。
○○○○のため、○○地域に被害が発生した模様である。○○時○○
分 災害対策本部 を設置し、応急対策を実施することとした。○○庁舎第○動員の職員は、直ちに配置につき応急対策の実施に万全を期されたい。
(イ) 使送による伝達
庁内放送又は庁内一斉連絡ができない場合、総務課長は、課員の使送により、各部局長に動員の伝達をする。
各部局長は、各課長に、又、各課長は各課員に伝達する。

震災対策編

P56

イ

勤務時間外における動員の伝達(ア) 総合防災課員は、当市での震度４以上の地震発生を知覚した場合、最寄りの庁舎等へ集合するものとする。
(イ) 指定職員及び地域センター等の職員並びに管理職員は、当市での震度５弱以上の地震発生を知覚した場合、最寄りの庁舎等へ集合するものとする。
(ウ) 地震以外の災害発生の場合、災害対策本部等の本部長（部長又は室長）の指示により、最寄りの庁舎等へ集合するものとする。
(エ) 通信その他の方法による伝達ができない場合
職員は、災害対策本部等設置基準の災害を知覚した時点で、自主的に最寄りの庁舎又は登庁可能な庁舎等へ集合するものとする。
３ 動員活動系統（１）各庁舎等における動員は、次の系統により活動する。
ア 第１動員（各部長等及び総合防災課職員）(ア）司令班(イ）情報収集班（ウ）情報即報班(エ)被害調査班

イ 第２動員（副市長、各部長等及び総合防災課職員）(オ）後方支援班 （カ）応急対策班
ウ 第３動員
災害対策本部組織系統による。
（２）局地的災害における動員
局地的災害が発生した場合で、直接災害の影響を受けていない庁舎等の要員については、
災害対策本部等の本部長（部長又は室長）の指示により、災害発生管轄庁舎等に動員し、全庁挙げて災害応急対策に臨み万全を図る。
４ 動員の報告
職員は、登庁後直ちに各庁舎等の司令班又は災害対策本部各班長若しくは地域班長に所属名及び氏名を報告し、報告を受けた者は、所定の様式に記載し、総務部長に職員の登庁状況を報告する。なお、他の部署においても、災害対策本部に準じた災害応急対策をとる部署においては同様
とする。

震災対策編

P57

＜報告様式＞
動員報告書
年
庁舎又は部署名

月

日

時

分報告

報告者氏名

【動員名簿】
登庁時間

所属名

氏

名

登庁時間

所属名

合計

氏

名

名

第３ 応急公用負担１

要件

市長は、市内に災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があるとき。
２ 公用負担の内容（１）物的公用負担（災対法第６４条）
ア 土地建物、その他の工作物の一時使用
イ 土石、竹木その他の物件の使用又は収用
ウ 現場の災害を受けた工作物又は物件で、応急措置の実施の支障となるものの除去、その他必要な措置（２）人的公用負担（災対法第６５条）
市町村の区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を従事させることができる。
３ 公用負担の手続き等
災害対策基本法施行令等で定めるところによる。
４ 損失補償及び損害賠償
災対法第８２条第１項、第８４条第１項の規定による。
資料１５－１ 「市長等の応急公用負担」
震災対策編

P58

第３節 相互応援協力計画
一般災害対策編第３章第３節の定めによる。

第４節 消防防災ヘリコプターの活用計画
一般災害対策編第３章第４節の定めによる。

第５節

自衛隊の災害派遣要請計画

一般災害対策編第３章第５節の定めによる。

第６節

地震情報の伝達計画（各機関）

第１ 計画の方針
地震情報の伝達は、速報性が非常に重要であり、各機関の有機的な連携のもとに、迅速かつ的確に伝達できる体制を確立する。

第２ 地震情報等の種類と発表
１ 地震情報発表する内容発生日時、震源の位置（緯度・経度、震央地名)、震源の深さ、地震の規模(マグニチュード)、
各地の震度（気象庁、県及び独立行政法人防災科学技術研究所が設置している震度計が観測した地
表の揺れの強さ）（１）震度速報
震度 3 以上の揺れを観測した地域名（秋田県沿岸北部、秋田県沿岸南部、秋田県内陸北部、秋田県内陸南部）を発表する。
（２）震源に関する情報
震度３以上の揺れを観測した場合に地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表、ただし津波警報等が発表された場合は発表しない。
（３）震源・震度に関する情報
ア 震度 3 以上の揺れを観測した地域名（秋田県沿岸北部、秋田県沿岸南部、秋田県内陸北部、秋田県内陸南部）を発表する。
イ 津波警報又は注意報が発表された場合も併せて発表する。
ウ 地震の影響により若干の海面変動が予想される場合にも発表する。
エ

緊急地震速報（警報）が発表された場合も発表する。

震災対策編

P59

（４）各地の震度に関する情報
県内で震度 1 以上の揺れを観測したとき。
（５）その他の情報
顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震
回数情報等を発表（６）推計震度分布図
全国いずれかの観測地点で、震度 5 弱以上の揺れを観測した場合、観測した各地の震度データをもとに、１km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。
２ 地震解説資料
秋田地方気象台は、防災等に係る活動の利用に適合するよう地震、津波情報及びこれらに関連する情報を編集した「地震解説資料」を作成し、関係機関に提供する。
・ 「秋田県」に津波警報・注意報が発表された場合
・ 県内で震度 4 以上の地震が観測された場合、又は地震が頻発する場合
・ 県内で地震被害、津波被害が発生した場合
・ 社会的に影響が大きい地震が発生した場合

第３ 地震情報等の伝達
１ 地震は予知しがたく、また広範囲に大きな影響を与えるため、地震情報は関係する地域に対して極めて迅速に周知しなければならない。市は、関係各機関からの地震情報等を的確に把握し、必要に応じて可能な限り迅速に市民等へ伝達するものとする。
（１）措 置ア 市長は、地震情報等を的確に把握し、市民等へ情報伝達が円滑に実施できるよう関係部課に情報伝達系統の定期的な更新、整備を実施させるものとする。
イ

市長が地震情報に関する報告を受けたときは、仙北市地域防災計画に定めるところにより、必要に応じて、速やかに関係部課に命じて、市民等及び関係機関の各団体にその内容を周知徹底するものとする。
ウ 秋田地方気象台から直接情報を受けない関係部課は、ラジオ・テレビ放送等に留意し、自らも情報収集に努めるとともに、県等の関係機関と相互に連絡を取り合い、情報の共有を図るものとする。
エ 震度４以上の地震を知覚した場合、関係部課は情報収集とその結果に基づく避難等の対応について、必要に応じて市民等へ迅速な情報の伝達に努めるものとする。

「資料第２２ 地震に関する資料」

震災対策編

P60

第４ 地震情報の取り扱い要領
ア 勤務時間内の場合
広域消防本部
市長

角館消防署、各消防分署

必要に応じ防災行政無線等で伝達秋田地方気象台総務部
総合防災課

県総合防災課市民(震度 6 弱以上で J アラートの自動起動により防災行政無線等で伝達)
各部長等

イ

勤務時間外の場合(夜間・休日等)の場合

市長

県総合防災課

秋田地方気象台各部長等

総務部長
必要に応じ防災行政無線等で伝達日直・宿直（西木庁舎を除く）（夜間の場合のみ）(震度 6 弱以上で J アラートの自動起動により防災行政無線等で伝達)西木地域センター長

広域消防本部
角館消防署、各消防分署

震災対策編

市民

総合防災課長

P61

第７節 災害情報の収集、伝達計画（各機関）

第１ 計画の方針
災害情報は、災害応急対策及び災害復旧・復興対策に関する基礎的要件として不可欠なものであり、県及び市並びに関係機関が相互に緊密な連携を保持し、迅速かつ正確な情報収集・伝達及び情報の共有化を図る。

第２ 情報収集体制及び伝達系統
１ 災害が発生した場合は、県及び市並びに防災関係機関は、その所掌する事務又は業務に関して積極的に自らの職員を動員して情報の収集にあたるものとする。
２ 市は、関係機関の協力を得て、災害発生直後において概括的な被害情報、ライフライン被害の範囲、医療機関に来ている負傷者の状況等の被害の規模を把握するとともに、必要に応じて国・県の現地連絡員の派遣を受けて、相互に関連する災害情報の収集にあたる。
その際、県として特に大規模災害による被害や混乱等により市の行政機能が著しく低下し、市が被害報告等を円滑に実施できない場合は、地域振興局から災害対策現地派遣班の派遣を検討したり、県の現地派遣班や航空機等を活用するなど、あらゆる手段を尽くして積極的に被災市の情報収集にあたるものとする。
３ 市及び関係機関は、被害規模を含む概括的な災害情報を上級機関に報告するとともに、災害応
急及び災害復旧・復興対策活動に関して、適時適切に情報交換を相互に行うものとする。特に市内で発生した人的被害（死者・行方不明者数）については、県が一元的に集約・調整を行い、適切に管理して得られた情報については、県との綿密な連携のもと、同被害の内容整理・突合せ・精査を行い、誤りや遺漏がないよう留意するとともに、指揮系統を経て直ちに消防庁へ報告するものとする。
４

市は、必要に応じて災害情報を市民等に防災行政無線・安心安全メール・緊急速報メール・広報車による広報で伝達するとともに、新しい情報管理システムを整備して、市民への確実な情報伝達に着意する。

震災対策編

P62

関係機関

県総合防災課

県庁内関係各課

県総合防災情報 県総合防災情報
システム
システム
仙北地域振興局

地方機関（国）総務企画部

関係各事務所

消防機関

仙北市
必要に応じ 防災行政無線等
市民

第３ 異常現象発見時の措置
群発地震、地鳴り等の異常な現象を知覚した者は、速やかに市長をはじめとする市職員、関係部課及び警察・消防署等に通報するものとする。また、通報を受けた市長は、その内容を総合判断し、必要に応じて速やかに関係機関へ通報するものとする。

第４ 緊急地震速報の種類と発表基準
１ 緊急地震速報
緊急地震速報は、気象庁が地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時
刻や震度を推定し、可能な限り素早く発表する情報である。
また、テレビ、ラジオを通じて住民に周知し地震動による被害の軽減を図る。
２ 緊急地震速報の種類と発表基準
気象庁における発表に当たっては「緊急地震速報」の名称を用いることとし、警報と予報の区別については次のとおりとする。

震災対策編

P63

種類

情報発表の名称

発表基準

最大震度５弱以上の揺れが予想されたときに(※)、強い揺れが予想される地域に対し、地震動特別警報「緊急地震速報(警報)」

地震動により重大な災害が起こるおそれのあ

地震動警報

又は「緊急地震速報」

る旨を警告して、発表する。
このうち震度６弱以上の揺れが予想される場合を特別警報に位置付ける。

最大震度３以上又はマグニチュード３.５以
地震動予報「緊急地震速報(予報)」

上等と予想されたときに発表する。

（※）２箇所以上の地震観測点のデータに基づく予想
３ 緊急地震速報や震度速報で用いる区域の名称
秋田県沿岸北部、秋田県沿岸南部、秋田県内陸北部、秋田県内陸南部
４ 緊急地震速報の発表条件・内容（１）緊急地震速報の発表条件
・地震波が 2 点以上の地震観測点で観測され、最大震度が 5 弱以上と予想された場合（２）緊急地震速報の内容
・地震の発生時刻、発生場所（震源）の推定値、地震発生場所の震央地名
・強い揺れ（震度 5 弱以上）が予想される地域及び震度 4 が予想される地域名(全国を約 200 地域に分割)。具体的な予測震度と猶予時間は発表しない。

第５ 地震による特殊災害発生時の措置
地震災害により大規模な火災、爆発、危険物の流出、有毒ガスの発生及び車両事故等の特殊災害が発生した場合の通報、連絡系統は次によるものとする。

震災対策編

P64

市民
避難の警告

警戒区域の設定（発災事業所）（立入制限退去命令及び避難勧告指示）

秋田地方気象台

仙北市
仙北地域振興局総務企画部

県総合防災課
石油類等危険物

自衛隊
災害派遣要請による災害及び出動命令又は要請

災害全般

発生事業所及び異常現象発見者

指定地方
行政機関

角館消防署
田沢湖消防分署
西木消防分署

職員派遣要請出動要請
仙北警察署
県医務薬事課

医療機関

毒物薬物による災害

医療救護活動の保健所

県環境管理課

毒物及び劇物取締法第１６条の２による通報
公害関連法令による通報

協力要請

公害

県資源エネルギー産業課
火薬類取締法第４６条２項による事故報告

高圧ガス火薬類による災害

高圧ガス保安法第３６条による通報
同法６３条による事故届

第６ 被害状況等の調査
総務部庶務班は、調査員の報告をまとめ災害対策本部長に報告するとともに関係機関へ通報する。

第７ 被害報告要領
地震による被害が生じたとき、市長は本部に集約された被害情報を整理し、次の区分により、所定

震災対策編

P65

の様式に基づき県総合防災課へ通報する。
ただし、県総合防災課に報告できないとき及び迅速な報告を要する火災・災害等については、総務省消防庁へ直接報告するものとする。
また、市の区域内で震度５以上を記録し、被害が発生した場合の第一報については、県へ報告すると同時に、直接総務省消防庁にも覚知後、可能な限り早く、把握した範囲内の被害情報を報告するものとする。
＜災害対策基本法第５３条に基づく被害状況等の報告ルート＞

法第５３条第１項

法第５３条第２項

仙 北 市

県総合防災課

消 防 庁

状況に応じて報告県（仙北地域振興局
総務企画部）（県総合防災課に報告できない場合、特に報告すべき火災・災害等）

法第５３条第１項で定められている報告事項は施行令第２１条で示すもの《消防庁連絡先》
勤

務

時

間

（防災情報室）
ＮＴＴ回線

内

勤

務

時

間

外

（消防庁宿直室）

０３－５２５３－７５２６(TEL) ０３－５２５３－７７７７(TEL)
０３－５２５３－７５３６(FAX) ０３－５２５３－７５５３(FAX)

地域衛星通信ネッ ０４８－５００－７５２６(TEL) ０４８－５００－７７８２(TEL)
トワーク
消防防災無線

０４８－５００－７５３６(FAX) ０４８－５００－７７８９(FAX)
７５２６(TEL)

７７８２(TEL)

７５３６(FAX)

７７８９(FAX)

震災対策編

P66

１ 災害状況報告
災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合、災害の当初の段階で被害状況が十分把握できていない場合（例えば、地震時の第一報で死傷者の有無等を報告する場合）には
1 号様式を用いて報告する。
（１）災害の概況
ア 発生場所、発生日時
イ 災害種別概況(ア) 風水害については、降雨の状況及び河川の氾濫、溢水、崖崩れ、地すべり、土石流等の概況(イ) 雪害については、降雪の状況並びに雪崩、溢水等の概況(ウ) その他これらに類する災害の概況（２）被害の状況
当該災害により生じた被害の状況について、判明している事項を具体的に記入する。その際、特に人的被害及び住家の被害に重点を置く。
（３）災害応急対策の状況
当該災害に対して、災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び解散の日時を記入するとともに、市町村（消防機関を含む）及び都道府県が講じた災害応急対策について記入する。
ア 消防、水防、救急、救助等消防機関の活動状況
イ 自主避難、避難勧告等の発令状況
ウ 避難場所等の開設状況
エ 他の公共団体への応援要請、応援活動の状況
オ 自衛隊の派遣要請、出動状況
２ 被害状況の速報（１）ある程度当初の被害状況が判明次第、その状況を 2 号様式により報告する。ただし、被害額は省略することができる。
（２）次のものの第一通報については、県に報告すると同時に直接消防庁に対しても原則として、
覚知後可能な限り早く、わかる範囲で報告を行うものとする。
ア 火災速報・トンネル内車両火災
・列車火災
イ 危険物等に係る事故(ア) 危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等（以下「危険物等」という）を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆破事故で、当該工場等の施設内又は周辺で５００㎡程
震災対策編

P67

度以上の区域に影響を与えたもの又は与えるおそれがあるもの。
(イ) 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設から危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの。
① 海上、河川へ危険物等が流出したもの又は流出するおそれがあるもの。
② 大規模タンクから危険物等の漏えい等(ウ) 道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う、火災・危険物等の漏えい事故
ウ 救急・救助事故速報
死者が発生しているか、あるいは発生するおそれがあり、かつ死傷者及び負傷者が３０人以上発生し又は発生するおそれのある救急・救助事故で次にあげるものを速報として報告するものとする。
(ア) 列車の衝突、転覆等による救急・救助事故(イ) バスの転落等による救急・救助事故(ウ) ハイジャック及びテロ等による救急・救助事故
３ 災害確定報告
県に報告する災害確定報告は、市の災害応急対策が終了してから２０日以内に、２号様式により報告するものとする。
４ 災害年報毎年１月１日から１２月３１日までに発生した年間の災害について、３号様式により翌年の４月３０日までに総務省消防庁へ報告するものとする。ただし、その報告は査定、調査等により被害額が確定したものとする。

震災対策編

P68

災害通信連絡系統図
秋田県
警察局
電話局

総
務
部
勤務時間又は日直･宿泊
角 館 消 防 署

総合防災情報システム

電

話

総

危機管理監

務

部

関

総務部長
総合防災課長
市民福祉部

係

電
観光文化ス

団

話

ー
農林商工部

部

会

計

課

各

設

・

建

体

市
長
副 市 長
各 部 長
会計管理者

防

話

災

電

種

角館消防署

行

団

長

教育委員会

政

防

無
線
・

各分団長被災状

広
報
車

一

般

市

(72)

各分団員
指示

民

震災対策編

P69

療

局

関

用

医

機

サイレン・警鐘・防災行政用無線・パトロール車

消

５ 災害状況報告の様式（１）災害概況即報（１号様式）
報告日時

年

月

日

時

分

日

時

分

都道府県
(

) 受信者氏名

市町村(消防本部名)

災害名

（第

報）

発生場所

報告者名

発生日時

月

災
害
の
概
況

死傷者
被

死 者

人 不明

人

負傷者

人 計

人

住 家

全壊

棟

一部破損

棟

半壊

棟

床上浸水

棟

害
の
状
況

応

災害対策本部の （都道府県）

急

設置状況

（市町村）

対
策
の
状
況
(注) 第一報については､原則として､知覚後 30 分以内で可能な限り早く､分かる範囲で記載して報告すること｡(確認がとれていない事項については､確認がとれていない旨｢未確認｣等を記入して報告すること｡)
震災対策編

P70

（２）被害状況即報・災害確定報告（２号様式）

市 町 村

区
災害名

災 害 名

第

報告番号

月

日

時

現在）

そ
区

的
被
害

流失･埋没

ha

冠

水

ha

流失･埋没

ha

冠

水

ha

教

施 設

箇所

畑

報告者名

人

被

田

報
（

分

分

死

被

害

文

者

人

病

院

箇所

行方不明者

人

道

路

箇所

負
傷
者

橋

ょ う

箇所

河

川

箇所

棟

砂

防

箇所

世帯

清

掃

施 設

箇所

人

崖

く

ず れ

箇所

棟

鉄

道

不 通

箇所

世帯

水

道

戸

電

話

回線

棟

電

気

戸

世帯

ガ

ス

戸

人

ブロック塀等箇所棟

農地農業用施設 箇所

重

傷

人

軽

傷

人

全

壊

住

半

壊

家

の

人

り

他

被

一 部 破 損害
床 上 浸 水世帯人

床 下 浸 水棟り 災 世 帯 数

世帯

世帯

り

人

火
災
発
生

人
非
住
家

公 共 建 物

棟

そ

棟

の

他

震災対策編

災

者

建

数
物

件

危

険

物

件

そ

の

他

件

P71

害

区

分

被

公 立 文 教 施 設

千円

農 林 水 産 施 設

千円

公 共 土 木 施 設

千円

その他の公共施設

千円

小

そ

計

害

千円

農 産 被 害千円

林 産 被 害千円

畜 産 被 害千円

水 産 被 害千円

商 工 被 害千円

住 家 被 害

千円

非住家被害

千円

1.

災害発生場所

2.

災害発生年月日

3.

災害の種類概況

4.消防機関の活動状況
の

他

被
市
町
村
災
害
対
策
本
部

そ

の

他

千円

害

総

額

千円

5.避難の勧告、指示の状況

6.その他

名

称

設

置

月

日

時

解

散

月

日

時

消防職員出動延人数人

消防団員出動延人数人※ 即報にあっては被害額を省略することができる

震災対策編

P72

（３）災害年報（３号様式）
市町村名
発生年月日

区

計

分

人

死

的

行

方

不

被

負傷者

重

傷

人

軽

傷

人

害

明

者

人

者

人

棟
全

壊

世帯
人
棟

住
半

壊

世帯
人

家

棟
一

部

破

損

世帯
人

災

棟
害

床

上

浸

水

世帯
人
棟

床

下

浸

水

世帯
人

非

住

家

流
そ

田

冠

畑

流

公 共 建 物

棟

そ

他

棟

没

ha

失

の
・

水
失

・

冠
の

他

埋

埋

没

ha
ha

水

ha

学

校

箇所

病

院

箇所

道

路

箇所

う

箇所

橋

り

ょ

震災対策編

P73

災
区

そ

の

他

り

分

害

名
計

発生年月日

河

川

箇所

砂

防

箇所

水

道

箇所

清

掃

施

設

箇所

崖

く

ず

れ

箇所

鉄

道

不

通

箇所

水

道

被

害

戸

電

気

被

害

戸

ガ

ス

被

害

戸

通

信

被

害

回線

ブ ロ ッ ク 塀 等

箇所

災

数

世帯

数

人

施

設

千円

施

設

千円

施

設

千円

施

設

千円

り

世
災

公

立

農

林

公

共

そ

の

者

文
水

教
産

土
他

帯

業
木

公

共

小

計

千円

公共施設被害市町村数

団体

農

産

被

害

千円

そ

林
畜

産
産

被
被

害
害

千円
千円

の

商
住

工
家

被
被

害
害

千円
千円

害

千円

の

他

千円

総

額

千円

設

置

月

日

月

日

月

日

解

散

月

日

月

日

月

日

震災対策編

P74

他

非

住

そ
被

害

家

市町村災害対策本部

被消 防 職 員 出 動 延 人 数
消 防 団 員 出 動 延 人 数

被害の認定基準
分類

人
的
被

用

語

死

者

行 方 不 明
負

被

害

程

度

の

認

定

基

準

当該災害が原因で死亡した死体を確認した者、又は、死体を確認することができないが死亡したことが確実な者。
当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのある者。

重傷

当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち、 1 ケ月以上の治療を要する見込みの者。

軽傷

当該災害により、負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち、 1 ケ月未満の治療で治癒できる見込みの者。

家

現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。

傷
害

者

住

全壊、全焼
住

又は流失

住家がその居住のための基本的機能を滅失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流出、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元どおりに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの又は住家の主要な構成要素の被害額（復旧費相当額）が、その住家の再建築価格の 50％以上に達した程度のものとする。

被住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわ
ち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家延床面積の 20％以上 70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の被害額（復旧費相当額）が、その住家の再建築価格の 20％以上 50％未満のものとする。

一 部 破 損害

全壊及び半壊に至らない程度の住家の破損で、修理を必要とする程度のものとする。ただし窓ガラス数枚が破損した程度のごく小さいものを除く。

床 上 浸 水浸水がその住家の床より上に浸水したもの、及び半壊には該当しない
が、土砂、竹木等の堆積により、一時的に居住することができないものと
する。

家
半壊又は
全焼

床 下 浸 水
非
住
家
の
被
害

床上浸水に至らない程度に浸水したものとする。

家

住家以外の建物で、この報告中他の被害箇所項目に属さないものとする。これらの施設に人が居住しているときは、当該部分は住家とする。

公 共 建 物

例えば、市役所庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は、公共の用に供する建物とする。

非

そ

住

の

他

公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。

非住家被害は、全壊又は半壊の被害を受けたものとする。

震災対策編

P75

分類

用

田

語

水

流失・埋没
冠

そ

他

程

度

の

認

定

基

準

稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。
他の例に準じて取り扱うものとする。

水

文 教 施 設小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、ろう学
校、養護学校及び幼稚園における教育の用に供する施設とする。

道

道路法（昭和 27 年法律第 1 8 0 号）第 2 条第 1 項に規定する道路のうち、橋りょうを除いたものとする。

路

橋 り ょ うの害

耕土が流失し、又は砂利等の堆積のため耕作が不能となったものとす
流失・埋没 る。
冠畑

被道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。

河

河川法（昭和 39 年法律第 1 6 7 号）が適用され、若しくは準用される河
川、若しくはその他の河川又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、川
護岸、水利床止その他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。

砂

砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第 1 条に規定する砂防施設、同法第 3防 条の規定によって同法が準用される砂防のための施設又は同法第 3 条の
2 の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。

急 傾 斜 地

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57号）第 2 条第 2 項に規定する施設とする。

地 す べ り地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）第 2 条第 3 項に規定する防止施設とする。

清 掃 施 設

ごみ処理及びし尿処理施設とする。

鉄 道 不 通鉄道の通行が不能となった程度の被害をいう。

電話

通信施設の被害によって、電話が不通となった回線数とする。

水道

上水道及び簡易水道施設の被害によって断水した戸数とする。

電

気

電力施設の被害によって、停電及び供給停止した戸数とする。

ガス

一般ガス事業及び簡易ガス事業で供給停止になっている戸数。

ブロック塀

倒壊したブロック塀及び石塀の箇所数とする。

水道、電話、電気、ガスについては、即報時点における断水戸数、通話不通回線数、停電戸数を記入する。ただし、災害確定報告にあっては最も多く発生した時点における数値を記入する。

震災対策編

P76

分類

用

語

罹 災 世 帯罹災者

火 災 発 生
公立
文教施設

農林
水産業施設
被
公共
土木施設

害

金

額

被

害

程

度

の

認

定

基

準

災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け、通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。例えば寄宿舎、下宿その他これに類する施設に宿泊するもので、共同生活を営んでいるものについては、これを一世帯として扱い、また同一家屋の親子、夫婦であっても、生活が別であれば分けて扱うものとする。
罹災世帯の構成員をいう。
地震又は火山噴火の場合のみ記入する。
公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和 22 年法律第 2 4 7 号）による国庫負担の対象となる施設をいい、公立の学校で学校教育法第１条に規定する施設とする。
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和 25 年法律第 169 号）による補助対象となる施設をいい、具体的には、
農地、農業用施設、林業用施設、及び共同利用施設とする。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には河川、砂防設備、林地
荒廃防止設備、道路とする。

公共文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいその他の公共施設 う。例えば、庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用又は公共の用に供する施設とする。
災害中間報告及び災害年報の公共文教施設、農林水産業施設、公共土木施設及びその他の公共施設については査定済額を記入し、未査定額（被害見込額）はカッコ書きするものとする。

農 産 被 害農林水産業施設以外の農産被害をいう。例えばビニ－ルハウス、農産物等の被害とする。

林 産 被 害農林水産業施設以外の林産被害をいう。例えば立木、苗木等の被害とする。

畜 産 被 害農林水産業施設以外の畜産被害をいう。例えば家畜、畜舎等の被害とする。

商 工 被 害建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機械器具等と
する。

震災対策編

P77

第８節 通信運用計画
一般災害対策編第３章第９節の定めによる。

第９節 広報計画
一般災害対策編第３章第１０節の定めによる

震災対策編

P78

第 10 節避難対策計画
(各機関)

第１

計画の方針

地震による災害が発生した場合に、人命の安全を第一に防災行政無線、安心安全メール、緊急速報
メール及び広報車等を活用、災害のおそれを含む情報を市民等に迅速に提供して、先ず自主避難を促すとともに、速やかに該当地域を決定し、現地の確認・警報等の発表の有無・予想される災害の特性を総合的に判断して、避難勧告等を関係する地域住民、観光客等に発令し、人的被害の防止を図る。
なお市は、避難場所等への誘導及び避難所の開設にあたっては、関係する自主防災組織等、関係部
局及び関係機関と連携して速やかに実施する。また、その際に要配慮者と観光客等及び女性に対する配慮を重視するとともに、避難者のプライバシーの保護対策の徹底を図る。

第２ 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）及び警戒区域指定の実施
責任者
１

避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告及び避難指示（指示）の実施責任者
実施責任者
市

警

長

察

知

自

内

衛

災

容（要件）
害

全

根
般

拠

法

・災害対策基本法第 60 条

官

災害全般（ただし、市長が避難のための立退きを指示することができないと認められるとき、又は市長から要求があったとき）・災害対策基本法第 61 条
・警察官職務執行法第 4 条

・災害対策基本法第 60 条

事

災害全般（ただし、災害の発生により市がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき）・自衛隊法第 94 条

官

災害全般（警察官がその場にいない場
合に限る）
洪水についての避難の指示

・水防法第 29 条

地すべりについての避難の指示

・地すべり等防止法第 25 条

知事又はその命を
受けた職員
水防管理者
（市

長）

知事又はその命を
受けた職員

震災対策編

P79

２

警戒区域指定の実施責任者
実施責任者

内

容（要件）

災害全般（災害が発生し、又は、災害

根

拠

法

・災害対策基本法第 63 条が発生しようとしている場合で、人の生市

長命又は身体に対する危険を防止するために特に必要があると認めるとき）
災害全般（同上の場合においても、市・災害対策基本法第 63 条

長若しくはその委任を受けた市の職員が警

察官

現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったとき）

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官
消防吏員又は消防団員
水防団長、水防団員
又は消防機関に属する者

災害全般（同上の場合においても、市・災害対策基本法第 63 条

長等及び警察官がその場にいないとき）
水害を除く災害全般（災害の現場にお・消防法第 28 条、第 36 条

いて、活動確保する必要があるとき）
洪水（水防上緊急の必要がある場合）

・水防法第 21 条

３ 自主避難、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告・避難指示（緊急）（１）基準
ア 自主避難、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告・避難指示（緊急）
市民を避難させるにあたっては、予想される被害の範囲や避難勧告等の発令時期・場所、特に行政区分や地域のコミュニティーを考慮して、適切な時期に発令するとともに、その時の情勢を検討し、次の基準により行うものとする。

震災対策編

P80

種

別

基
①

避難勧告等の発令を待つことなく身に危険が切迫していると個々に感じた時

自 主 避 難避 難 準 備・
高齢者等避難開始

準① 避難勧告又は避難指示発令の可能性が大きいと判断される時（特に避難行動要支援者に通知）①②

火山噴火が発生し、又は予想され、人的被害が生ずるおそれのある時地震が発生し、建物、擁壁等の崩壊、又は余震により人的被害が生ずるおそれのある時③ 土砂災害、特にがけ崩れ（急傾斜地の崩壊）、土石流、地すべり等の発生が予想され、避難を要すると判断される時
避 難 勧 告④ 短時間に多量の雨が降り、河川が増水して、氾濫注意水位を突破し、人的被害が生ずるおそれのある時➄ 同時多発火災が発生し、延焼拡大の危険があり人的被害が発生するおそれのある時⑥

危険物等が流出し、爆発、炎上等の災害が発生し、又は予想され、人的被害が生ずるおそれのある時
避 難 指 示（緊急）イ 報

① 避難勧告より状況が悪化し、緊急に避難を要すると認められる時。
② 災害を覚知し、著しく危険が切迫し、緊急に避難を要すると認められる時。

告

市長は、避難準備・高齢者等避難開始や避難のための立退きを勧告し、若しくは指示又は、立退き先を指示したときは、速やかにその旨知事へ報告する。また、市長が警察官から避難のための立退きを指示した旨の通知を受けたとき及び避難の必要がなくなったときも同様に知事に報告する。
市

長

知

事

（２）警 察 官
ア 警察官職務執行法による措置
災害で危険な事態が生じた場合、警察官は、その場に居合わせた者、その事物の管理者
その他関係者に必要な警告を発し、及び危害を受けるおそれのある者を避難させ、又は必要な措置をとることを命じ、又は自らその措置をとる。
イ 災害対策基本法による指示
市長による避難指示ができないと認められるとき、又は市長から要求があったときは、警察官は必要と認める地域の居住者、滞在者その他に対し避難のための立退きを指示する。
ウ 報告・通知(ア)

上記①により警察官がとった措置については、順序を経て公安委員会に報告する。

震災対策編

P81

警
(イ)

察 官

公安委員会

上記②により避難のための立退きを指示したとき及び避難の必要がなくなったときは、その旨を市長に通知する。

警

察 官

市

長

公安委員会

（３）自 衛 官
ア 避難等の措置
自衛隊法により災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、警察官がその場にいない場合に限り、上記（２）の①警察官職務執行法による措置による避難等の指示をする。
イ 報

告上記①により自衛官がとった指示については、順序を経て長官の指示する者に報告する。
自衛 官

防衛大臣の指示する者（４）水防管理者
ア 指示

洪水の氾濫により著しい危険が切迫していると認められるときは立退くことを指示する。
イ通

知
避難のための立退きを指示したときは、その旨を当該区域を管轄する警察署長に通知す

る。
水防管理者

警察署長

（５）知事又はその命を受けた職員
ア

洪水のための指示
水防管理者の指示と同様

イ

地すべりのための指示
地すべりにより危険が切迫していると認められるときは、その地域内の居住者に対し立退きを指示する。
ウ通知

避難のための立退きを指示したときは、その旨を当該区域を管轄する警察署長に通知する。
警察署長

知事又はその命を受けた職員

震災対策編

P82

第３ 自主避難、高齢者等避難、避難指示の要領
１

自主避難
市民は、市からの避難勧告等の発令を待つことなく、周辺地域の激しい気象・地形の変化があり、身に危険が切迫していると個々に感じた時に、市と連携し避難場所等へ自主避難する。
その際、市は事前に田沢湖地区・角館地区・西木地区に、それぞれ自主避難用の避難場所等を天候の状況に合わせて開設、市民の自主避難の受け入れ態勢を整えるものとする。また、それぞれの地区で開設する自主避難用の施設については、その施設管理者と市で相互調整を行い、市が開設運営に当たるものとする。
２

高齢者等避難市の「高齢者等避難」発令の時期・場所については、風水害等による被害のおそれが高まった地
区を気象分析等により事前に見極め、その他の地区の居住者等の自主的な避難を促すことを含め、夜間などの次の避難指示発令を考慮して、避難行動をとりやすい時間帯に発令することに着意するものとする。また、市はその際に集落単位の自主防災組織等及び避難行動要支援者の家族、介護者、医療機関並びに関係機関と連携・協力し、事前に調整した避難要領に基づき避難行動要支援者を避難所等及び福祉避難所へ速やかに収容するものとする。

３ 避難指示の内容
市長が避難の勧告及び指示（緊急）を行う場合は、次の内容を明らかにするものとする。
（１）避難の対象地域（２）避難先（３）避難経路（４）避難指示の理由（５）その他必要な事項
４ 市民等への周知等
市は、避難の措置を実施する場合、防災行政無線、安心安全メール、緊急速報メール及び広報車等を活用して市民等に周知徹底する。また、避難勧告等を発令した後は、関係職員から報告系
統に従い市長に実施報告を行うものとする。
５

報告
避難の措置を実施した市長は、速やかにその旨を知事に報告するものとする。

第４
１

避難の方法
市長は、集落単位の自主防災組織等をはじめ、関係部局・関係機関等と緊密に連携・調整し、避難要領、特に避難場所等・避難路及び避難手段等をあらかじめ検討、自然災害別に指定するとともに、防災訓練の実施時の体験を通じて理解させたり、市民への広報活動等を通じて、その内容の周
震災対策編

P83

知徹底を図る。
２ 市は、関係部局・関係機関及び集落単位の自主防災組織と連携し、避難経路の要点に誘導員を配置して、速やかな避難に着意する。
３ 避難は、努めて地区の交流を重視して、集落単位の自主防災組織等との連携のもと、できるだけ町内会単位で行い、特に要配慮者を優先して避難させる。
４ 市は、安全な避難が行われるために、所持品は最小限にとどめるように指導するとともに、事前に集落単位の自主防災組織等と連携した避難訓練を実施することにより、円滑な避難体制を確立する。
５ 市は、避難時の混乱を防止し、円滑に避難させるため、事前に集落単位の自主防災組織等はじめ警察や消防機関等などの関係機関と連絡・調整して、地区の詳細な避難要領を定め、相互に協力し合う体制を確立する。

第５ 避難場所等の開設及び運営
１ 自主避難含む市民等の避難行動に際して市は、速やかに避難者（被災者を含む）を収容、保護するため学校、公民館等の既存の建物又は野外に開設した仮設施設等を避難場所等とし、開設する。
２ 市が避難場所等を開設したときは、速やかに防災行政無線、安心安全メール及び広報車等を活用
して、避難者（被災者を含む）等にその開設場所を周知するとともに、集落単位の自主防災組織等
はじめ警察や消防機関等などの関係機関と連携して、収容すべき者を円滑に誘導する。
３ 市は、災害時の様相が深刻で、市内に避難場所等を開設することが出来ない場合、あるいは避難場所等としての適当な建物又は場所がない場合は、隣接の市町村に収容を委託し、あるいは既存の建物等を借り上げて、避難所等を開設する。
４

市は、各避難場所等ごとに担当職員を置き、避難者による避難場所等の運営を支援するとともに、人員の把握、物資の受給配分を含む適切な施設管理を行う。
また、避難者の避難場所等運営に関する日課時限、保健衛生の管理及び清掃などのルールづくりを助言、指導する。
５ 市長は、避難場所等を開設したときは、開設の日時、場所、収容人員、開設期間の見通し等を知事に報告するとともに関係機関へ通報する。
６ 災害救助法が適用された場合は、同法の定めるところによる。
７ 避難に関する留意事項（１）高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の周知徹底実施責任者は、避難指示等を発令したときは、その対象地域、避難先、避難経路及び理由等の避難上の留意事項を明確にし、防災行政無線、安心安全メール、緊急速報メール及び広報車等を活用して、市民等に周知徹底を図る。
震災対策編

P84

（２）避難誘導及び移送
ア 誘導にあたっては、市及び集落単位の自主防災組織等はじめ警察や消防機関等などの関係機関と調整・連携した避難要領に基づき、適切な誘導を実施するとともに、要配慮者への優
先、丁寧な対応及び避難する際の携行品に関する助言等を適切に行い、円滑な避難誘導を実施する。
イ 避難誘導員は、市の職員及び消防団員等をもってあたることとし、災害時の状況及び対応
によって一時的に市の職員及び消防団員等による避難誘導ができない場合は、協定を締結している各関係団体及び他の自主防災組織等と連携して、適切に避難誘導を実施する。
ウ 避難誘導の方法は、避難者数及び誘導員数に応じて、避難集団に付き添って避難を誘導する方法、又は避難者大勢に対して避難経路上の要点で避難方向等を指示したり、口頭で誘導案内する方法などにより適切に実施する。
エ 避難者を集団で移送する場合は、原則として協定を締結したバス会社等のバス等を利用して、まとめて避難させる。
オ

市民が単独や各世帯ごと避難する場合は、周囲の状況等を良く見極めて避難場所等へ避難することが大変重要であることを、各地区で実施する防災講話等を通じて広めるものとする。
また、併せて避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合には、市民自らが判断して一時的に近隣の緊急的な退避場所への避難や自宅などの室内で待機（垂直避難）することも安全であることを、各地区で実施する避難訓練や防災講話等の機会を通じて、その考え方の普及徹底に努めるものとする。
（３）避難場所等の開設・運営
ア

市は、関係部局及び集落単位の自主防災組織等と連携し、避難場所等の開設に先立って、予定する避難場所等やそこへ至る避難路が避難する時点で被害を受けていないか、あるいは避難場所等として利用する上で他に支障がないかどうかを確認したのちに、避難場所等として指定して開設する。
イ

市は、避難場所等に避難者を収容した後も、各避難場所等ごとに配置した担当職員により、継続的に周辺の状況の変化等の把握に努め、避難場所等の安全性を確保する。
ウ

市は、避難勧告等の発令を決定したとき及び市民の自主避難を知覚したときは、直ちに関係部局及び集落単位の自主防災組織等と連携して、各避難場所等を開設する。
エ

市の避難者の収容にあたっては、収容対象者数、避難場所等の収容能力、収容期間等を考慮し、地域のコミュニティー及び要配慮者に配慮した収容数（面積）を割り当てるとともに、女性の視点を取り入れた運営について助言するなど、各避難場所等ごとの収容者の情報の把握に努めつつ、適切な管理を行う。
オ

市は、次により避難場所等の適切な管理運営を行う。
(ア)

避難場所等における市等からの情報の伝達、避難者の把握、食料・飲料水を含む物
資の配給及び施設の維持管理等について、避難者を含む地域の自主防災組織等の協力
震災対策編

P85

が得られるように定期的に各避難場所等ごとに会合を開き、相互調整・連携を図り、円滑な避難場所等の管理に努める。
(イ)

市は、女性の視点を取り入れるとともに、避難場所等における避難者間のプライバ
シーの確保等に留意して、良好な生活環境の確保に努める。

（ウ）市は停電時等において避難所生活に支障を来すことがないように、各避難所等で使用できる発電機等を計画的に整備する。
（エ）避難所生活においては、トイレや避難所の清掃、洗濯、機材の洗浄等、飲料水以外の用途も多くの「水」が必要になる。感染症等の防止や衛生面の観点から、市は飲料水以外のその他の用途に使用する衛生的な「水」についても早期に確保し、指定避難所における避難者の生活環境を改善・向上するため、給水車、タンク、貯水槽等の整備に努める。
（４）避難所以外の場所に滞在する被災者への支援
市は、やむを得ず指定避難所に避難し滞在することが出来ない在宅や車中・テント泊等の被災者に対して、食料等必要な物資の交付、保健医療サービスの提供、正確な災害情報を漏れなく伝達するため、被災者の所在情報を町内会や地区の民生委員等からの情報を入手して、適切かつ速やかに把握するとともに、町内会等と連携して生活環境が確保出来るよう配慮するものとする。
この際、特に車中泊の被災者に対して、エコノミークラス症候群予防のため、定期的な健康相談や保健指導を行うため、市の保健師等を随時派遣するものとする。
（５）警戒区域の設定
市長等は、地域住民の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があるときは次により警戒区域を設定し、応急対策従事者以外の立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又はその区域から退去を命ずる。
ア

時機を失することのないよう、関係部局・関係機関等と綿密に連携して、警戒区域を迅速に
設定する。

イ

警戒区域の設定に伴い、地域の交通網を確保するため、警察等と調整・連携するとともに、
交通整理等の措置を考慮して、計画的かつ段階的に実施する。

ウ

警戒区域の範囲は、災害の規模や拡大方向など他に及ぼす影響を考慮して、適切に決定する。

エ

警戒区域の設定を明示する場合は、適切な場所に｢立入禁止｣、｢車両進入禁止｣等の表示板、ロープ等で表示する。

オ

警戒区域を設定した際は、防災行政無線、安心安全メール、緊急速報メール及び広報車等を活用するとともに、警戒員の配置等によって、警戒区域の存在を市民等に周知する。併せて市民に次の内容を周知徹底する。
(ア)

警戒区域設定の理由
災害対策本部から防災行政無線、安心安全メール、緊急速報メール及び広報車等により災害情報とともに警戒区域の設定理由について簡潔な表現を用い周知する。
震災対策編

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(イ)

警戒区域設定の範囲
明確に｢どの範囲｣、｢どこからどこまで｣というように、著名な道路名、集落名等を使用
して、錯誤をなくし、なるべくわかりやすく周知する。

資料５－３「避難場所一覧表」

震災対策編

P87

第１１節

消防・救助活動計画（総合防災課・角館消防署）

第１

計画の方針

消防の責任は、消防組織法第 6 条で市町村と定められており、災害発生時において、火災予防、消火活動を迅速かつ効果的に実施するとともに、的確な救急・救助活動を行う。また、｢仙北市消防計画｣と当計画は相互に密接な関連性をとるものとする。

第２ 消防防災体制の整備
１ 本計画に基づき、仙北市消防計画を立て、この計画によって、災害に迅速かつ的確に対処する
消防体制を整備する。
（１）消防計画の整備策定
ア 災害対策体制の整備
イ 対策本部又は指揮本部等の設置運用基準
ウ 災害対策本部設置前の初動期における部隊運用
エ 災害時における消防団員の動員基準
オ 通信運用基準
カ 関係部局との連絡調整方法
２ 災害対策に万全を期するため、すべての消防防災機関は、関係法令に基づき通信連絡、救急救
護、応援協定などの防災体制を整備する。

第３ 消防活動
１ 管内で火災等の災害が発生したときは、消防計画に基づき迅速に消火活動等必要な応急措置を行い、市民・自主防災組織に対しても出火防止、初期消火及び延焼拡大の防止を期するよう広報を徹底する。また、要救助者の救出救助と傷病者に対する応急措置を行い、医療機関等へ救急搬送する。
活動にあたっては、市民・自主防災組織や防災関係機関と連携して、効果的な応急措置を講ずる。
２ 災害の規模が大きく、火災の延焼拡大等が著しいため、市の消防力のみでは防除、拡大防止が十分にできない場合には、県及び他の市町村等に対し応援を要請する。また、県内１３消防本部
による「秋田県広域消防相互応援協定」や、あらかじめ締結している広域相互応援協定により応援を要請する。
３ 林野火災対策（１）市長は、火災区域が拡大し、地上からの消火が困難な場合、又は住家へ延焼するおそれが
震災対策編

P88

ある場合で、空中消火が必要と認めるときは、知事にヘリコプターの出動を求めることができる。
（２）市長は、ヘリコプターの出動が決定したときは、補給基地等の選定をすると同時に、県及び森林管理局の協力で、空中消火用資機材の輸送及び空中消火剤補給作業隊等を編成し、消火体制を整える。

第４ 救助活動
１ 災害により管内で要救助者が発生したときは、迅速かつ必要な救助活動にあたるものとする。
活動にあたっては、市民・自主防災組織と連携して、効果的な活動実施を図る。そのため、平素から市民・自主防災組織に対して救助活動の初期活動についての普及、啓発を推進する。
２ 自力のみの救助力では十分な活動ができない場合には、県、他の市町村、警察等に応援を求め、さらに必要なときには、県に対して自衛隊の派遣要請を要求する。
また、県内１３消防本部による「秋田県広域消防相互応援協定」やあらかじめ締結している広域相互応援協定により応援を要請する。

第５ 火災及び災害等の報告
消防組織法第 40 条に基づく通常報告は、｢火災報告取扱要領｣、｢災害報告取扱要領｣、｢救事故等報告要領｣によるが、緊急事態発生時における即報については、｢火災、災害等即報要領｣の定めによるものとする。

第６

地域防災計画と消防計画との関係

地域防災計画における消防活動計画と消防との関係は、消防組織法第 4 条第 15 号で、｢防災計画に基づき｣消防計画を作成することになっている。
このため、地域防災計画においては、消防計画の大綱を定めるのに対し、消防計画は消防機関独自の活動のための計画ということになり、相互に密接な関連性を保つことが必要である。
資料第５「避難救出に関する資料」

資料第７「救急医療に関する資料」

資料第９「派遣、応援に関する資料」

資料第１３－１「消防用機械器具現有量一覧表」

震災対策編

P89

第１２節

水防活動計画（建設課・総合防災課）

第１

計画の方針

堤防の決壊等により洪水等が発生し、又は発生するおそれがある場合の警戒及び防ぎょ等、各河川、湖沼等に対する水防上必要な処置対策の大綱は、｢仙北市水防計画｣よる。

第２ 水防体制
水防管理者は、情報判断を適正に行い、県の地域防災計画及び水防計画に応じた防災計画を定め万全の体制を保持するものとする。

第３ 出動準備
水防管理者は、次の場合には直ちに管下消防機関に対し、出動準備をさせること。
（１）水防警報が発せられたとき。
（２）河川の水位が水防団待機水位に達し、なお上昇の恐れがありかつ出動の必要を予測するとき。

第４ 水防活動
洪水等による水害の警戒及び防ぎょ等の必要な活動については、「仙北市水防計画」による。

資料１１－９ 「水防用資器材備蓄数量一覧表」
資料１１－１０「水防警戒員配置表」

震災対策編

P90

第１３節 災害警備活動計画
一般災害対策編第３章第１４節の定めによる。

第１４節

輸送計画
（建設課）

第１

計画の方針

災害時における被災者の避難輸送を含む災害応急対策に関する輸送を迅速かつ的確に実施するための輸送能力の確保、輸送方法等を定める。

第２

実施機関

輸送部輸送班は、主に被災者の避難輸送、災害応急対策に関する輸送及び関係機関等の輸送を実施する。

第３ 輸送路の確保
道路管理者は、道路・橋梁等が被災した場合、その被害の状況に応じて排土、盛土、仮舗装、障害物の除去、仮橋の設置等の応急工事を速やかに行うとともに、迂回路の設定、所要交通規制等を実施
して交通路を確保する。特に応急工事にあたっては、緊急輸送路を優先する。
なお、道路の啓開に際しては、必要に応じて自衛隊をはじめとする防災関係機関と連携を図るもの
とする。

第４ 輸

送

１ 輸送の確保（１） 市は地域の現況把握及び保有車両の適切な管理により、車両等確保の体制整備を図るとともに、田沢湖・角館・西木の各地区に支援物資を集積する場所等を定め、車両の効率かつ適切な運行に努める。
（２） 市は車両等が不足する場合及び必要な車両等の確保が困難な場合、災害協定を締結した市町
村・物流業界へ支援依頼するとともに、県又は災害協定締結以外の市町村に対し、次の事項を明らかにして車両等の支援、斡旋を依頼する。
ア 輸送を必要とする人員数、物資の品名・数量
イ 使用目的に応じた車両等の種類、台数
ウ 車両運行、特に輸送区間、借り上げ期間
エ 集結又は借り上げ日時・場所
オ その他必要事項
震災対策編

P91

２ 輸送対象（１）被災者（避難者）（２）支援物資、特に飲料・食料品及び寝具類（３）災害救助用の物資（４）災害救助及び災害応急対策に必要な要員及び資機材（５）その他、必要な人員及び物資等
３ 輸送手段（１）自動車による輸送
ある程度の輸送量及び運用の融通性を考慮した場合の輸送手段（２）鉄道による輸送
自動車輸送が困難なとき又は輸送量が大で、鉄道による輸送が適切であると判断される場合の輸送手段（３）航空機による輸送
輸送時間が短く、人員・物資の陸路輸送が限定される場合の輸送手段（４）船舶による輸送
輸送量が大で、陸路・空路輸送が制限を受ける場合の輸送手段（５）人力等による輸送
上記の輸送手段が困難なとき、又は適切でない場合の輸送手段

第５ 緊急輸送
傷病者、医師、避難者等又は救助物資等の緊急輸送については、必要に応じ、又は要請に基づき、迅速かつ積極的に実施するものとする。
１

第１段階－避難期（１）負傷者等の後方医療機関への搬送（２）救助・救急活動及び医療活動の従事者並びに医薬品等の人命救助に要する人員及び物資（３）消防・水防活動等災害拡大防止のための人員及び物資（４）緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制などに必要な人員及び物資（５）政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員等
２

第２段階－輸送機能確保期（１）第１段階の続行（２）飲料、食料品及び寝具類等の生命維持に必要な物資（３）傷病者及び被災者の被災地外への輸送
震災対策編

P92

（４）輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資
３

第３段階－応急復旧期（１）第２段階の続行（２）災害復旧に必要な人員及び物資（３）生活必需品

資料８－１「通行の禁止又は制限についての標示」
資料８－２「緊急通行車両の確認事務処理要領」

震災対策編

P93

第１５節

給食、給水計画（総合防災課・上下水道課）

第１ 計画の方針
災害発生時に、民心の安定と災害応急対策活動の円滑な推進を図るため、被災者及び災害応急対策に従事者する者に対する速やかな給食、給水の方法を定める。

第２ 給

食

１ 実施機関
被災者等に対する主食等の給与及び炊き出しは、市長が実施するものとし、災害救助法が適用された時は、知事の委任を受けて又は知事の補助をする者として、市長が実施するものとする。
２ 災害救助法に定める炊き出しの基準
災害救助法における被災者に対する炊き出しその他による食品の給与の基準は次のとおりである。
（１）給与の対象者（避難場所等に収容された者）
ア 住家に被害を受けて炊事のできない者。
イ 住家に被害を受けて一時縁故地等へ避難する者。なお、災害応急対策従事者も対象とす
るが、災害救助法の対象とはならない。
（２）食品は、被害者が直ちに食することができる現物給与とする。
（３）費用は主食、副食及び燃料等の経費とし、１日１人当たり１，０４０円以内とする。
（４）実施期間は、災害発生の日から７日以内とするが、被災者が一時縁故地等へ避難する場合
においては、この期間内に 3 日分以内を現物により支給する。
（５）市長は、緊急のため事前に知事に連絡できない時は、現地供給機関と協議の上、供給を行い、事後速やかに災害発生の日時、場所、供給人員、供給品目、供給数量及び受領責任者等の事項を知事に報告する。
３

対象及び数量等
配給対

象

被災者に対し、炊き出しによる給食を行う場合
被災者に対し、現物で配給する場合

一人当り配給限度量

配

の

方

法

等

知事又は市長は取扱者を指定して、

1 食当たり精米
1 5 0 グラム

配給又は給食を実施させる。
原則として米穀を配給するが、実状

1 日当たり精米
4 0 0 グラムにより乾パン又は麦製品を支給する。

災害地で防災活動に従事する者に対して給食を行う

給期間は災害発生から７日以内、ただ1 食当たり精米
2 5 0 グラムし、被災者が一時縁故地等へ避難する

場合

場合は、３日分を現物で支給する。

震災対策編

P94

第３ 食糧の調達方法
１ 主食（米穀）
小規模災害における主食（米穀）については、地元の卸売業者又は小売業者が保管している手持ち分を調整して調達するものとする。また、市長は大規模災害が発生し、地元の卸売・小売業者の保管米穀量のみでは不足する場合には、知事へ要請するものとする。
ただし、災害により道路等が途絶、あるいは県との輸送等に関する連携が取れないなど、市長が知事へ要請できない場合は、農林水産省（生産局農産部穀物課）へ直接緊急引き渡しを要請するも
のとする。
２ 副食等
副食を含む塩、味噌、醤油等の調味料については、市長が直接調達するものとする。ただし、地元業者からの直接調達が困難な場合は、知事を通じて県の業者へ調整、斡旋を依頼することができる。
３ 県による食糧の運送
市長から知事へ食糧の調達、斡旋を依頼した場合の運送責任は、県が実施して、あらかじめ市が指定した物資集積所まで輸送するものとする。
４ 炊き出しの計画
市の大規模な炊き出しは、既存の給食施設を活用して実施するが、状況により野外テント等を調整し、野外に給食施設を開設する。
また、必要に応じ、地元婦人会、日赤奉仕団、ボランティアなどから協力を求めるとともに、緊急かつ他に手段がない場合は、自衛隊からの炊き出し協力を求める。
（１）現場の責任者
社会福祉班から担当者を配置し、その実施に関係する事項について指導するとともに、必要事項を記録する。
（２）応急食糧
市は、応急食糧についても献立を含め栄養価を考慮して調理するが、発災当初において食器等の確保を含め準備が整うまでは、おにぎりと漬物、缶詰等、簡易な応急食糧を配給する。
（３）応援要請
市は、地元の卸売・小売業者等により、食品の給与、物資の確保ができないときは、国・県を含め隣接市町村に応援を要請する。
（４）その他
炊き出しに当たって市は、給食施設の衛生環境に十分配慮し、食中毒防止に万全を期すとともに、避難所等における個人の衛生管理についても、適切に指導して食中毒に関する事故の絶
無を図る。

震災対策編

P95

第４ 給

水

１ 実施機関
被災者に対する飲料水の供給は市長が実施するものとし、災害救助法が適用された時は、知事の委任を受けて又は知事の補佐をする者として市長が実施する。
２ 給水対象者及び数量等（１）給水対象者は、災害のため、現に飲料水を得ることができない者を対象とする。
（２）供給する数量等は、1 人 1 日当たり、約 3 リットル以上を目標とする。
（３）供給期間は、原則として災害発生の日から 7 日以内とする。
３ 給水の方法
災害状況に応じて次の方法により給水するが、需要が給水能力を超える場合には、県や隣接市町村に応援を要請するとともに、緊急かつ他に手段がない場合は、自衛隊からの給水支援を求めるものとする。
（１）ろ水器によるろ過給水（２）ポリ缶等の搬送容器に入れ給水（３）給水車等による給水
４ 給水資機材の調達
飲料水の供給に用いる器材は、資料「給水資機材の調達一覧表」に掲げる機関又は業者から調達する。
５ 給水施設の応急措置
給水班は、資料「水道工事業者一覧表」に掲げる業者の協力を得て、給水施設の応急措置を行うものとする。
６ 災害時の給水協力体制の確立
水道事業者たる市長は、飲料水の供給あるいは施設の復旧が困難な場合は、日本水道協会東北地
方支部が定める「日本水道協会東北地方支部災害時相互応援に関する協定書」に基づき応援を要請する。また、これによっても対応が困難な場合には、市長から知事に対して、改めて他都道府県へ応援を求めるよう要請する他、市長は知事に対して自衛隊の災害派遣要請を求める。
７ 応急給水時の広報
市長は、被災地区住民に対し応急給水を行う時は、応急給水方法、給水拠点の場所、飲料水調達
方法について混乱が生じないよう、最大限の広報活動を行う。
８ その他
市は、被災地区住民が飲料水を確保するため遊休井戸や緊急に掘削した井戸水を利用しようとする時は、事前に水質検査を実施するように指導を行う。
また、災害時に被災住民等に対し、飲料水の供給が行えるよう流通業者等からの飲料水の調達体制を整備するほか、市は飲料水にも活用できる耐震性貯水槽の整備に努めるものとする。
震災対策編

P96

資料１６－１「主食及び副食品調達先一覧表」
資料１７－１「飲料水の採水施設一覧表」
資料１７－２「給水器材調達先一覧表」
資料１７－３「水道工事業者一覧表」

震災対策編

P97

第１６節

生活必需品等の供給計画（総合防災課・総務課）

第１

計画の方針

震災時の被災者に支給する衣料等の生活必需品の確保と供給を迅速的確に行い、民生の安定を図る。なお生活必需品等の備蓄及び調達に関する計画は、震災対策編第１章第２２節「災害時の生活必需等の確保に関する計画」に定めるところによるものとする。

第２

実施機関

市長が主体となり実施するが、災害救助法が適用されたときは、原則として物資の調達、輸送を知事が行い、支給については知事の補助機関として市長が行う。

第３ 生活必需品の給与及び貸与の対象者
１ 住家が全壊（焼）、流失、埋没、半壊（焼）、床上浸水等の被害を受けた者であること。
２ 被服、家具その他の生活上必要最小限の家財等を喪失した者であること。
３ 被服、家具その他の生活必需品がないため、直ちに日常生活を営むことが困難となった者であること。

第４ 生活必需品の範囲
給与又は貸与の品目は、被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行うものとする。
１ 肌着（シャツ、パンツ等）
２ 外衣（洋服、作業服、子供服等）
３ 寝具（布団、毛布、タオルケット等）
４ 身の回り品（タオル、手ぬぐい、靴下、サンダル、傘等）
５ 炊事用具（ナベ、炊飯器、包丁、ガス器具等）
６ 食器（茶碗、箸、皿等）
７ 日用品（トイレットペーパー、生理用品、おむつ、石鹸、チリ紙、歯ブラシ、歯磨き粉、
上敷きゴザ等）
８ 光熱材料（マッチ、ろうそく、プロパン等）
９

給水タンク

10

簡易トイレ

11

暖房器具

12 その他必要と認められるもの

震災対策編

P98

第５ 生活必需品の調達方法
１ 秋田県地域防災計画の｢備蓄計画｣｢救援物資の調達・輸送・供給計画｣に基づき、本市保管分の物資を活用する。
なお、本市保管分の物資及び市内で調達が困難な場合は、県に依頼して調達する。
２ 日本赤十字社秋田県支部に備蓄する物資の借用については、日本赤十字社秋田県支部長に申請する。
３ その他必要な物資は、資料１６－２「生活必需品調達先一覧表」の業者より調達する。

第６ 生活必需品の給与又は貸与の方法
１ 被害の状況、被災人員、被災者の世帯構成員等を十分調査して物資購入及び配分計画を樹立し、これにより購入し、給与又は貸与する。
２ 物資の支給は、市内連絡員を通じて被災者に交付する。
３ 給与又は貸与の費用と期間は、災害救助法が適用された場合に準ずる。

資料１６－２「生活必需品調達先一覧表」
資料１６－３「燃料販売業者一覧表」

震災対策編

P99

第１７節

医療救護計画（保健課・包括支援センター・市立病院・関係機関）

第１

計画の方針

大規模災害時の医療救護活動として、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）を活用するとともに、関係機関との広域連携に基づく相互支援体制により、地域医師会から医療救護班の派遣を求めるとともに、患者搬送体制の確立や患者収容力の確保に努め、医薬品や医療機材の備蓄システ
ムを機能させて後方供給体制の構築など、災害医療救護に係る総合的体制整備を推進する。
また、災害医療機関、災害協力医療機関及び消防機関等の防災関係機関は、相互に密接な連携をとりながら被災者の医療救護にあたる。

第２
１

実施体制

市は救護所を設置するほか、地域災害医療対策本部の協力を得て、地域災害医療コーディネー

ターの支援を受けて、医師等の確保、及び傷病者の手当・後送並びに医療品、医療器具、衛生材
料の手配等を実施する。
２

市は「地域災害医療対策本部」に対し、地域災害医療コーディネーターを通じて医療救護班の派遣要請を行う。なお「地域災害医療対策本部」が設置されていない場合は、大曲仙北医師会に要請する。

第３ 応急救護所
１ 市は救護所を次により設置するものとし、運営に当たっては、大曲仙北医師会、大曲仙北歯科医師会及び地域災害医療対策本部に協力を要請する。
（１）災害の発生により、医療機関がなくなり、又は機能が停止した場合（２）災害の発生により、交通が途絶し、医療が受けられなくなった場合（３）病院もしくは診療所のない地域又は医療機関が被害を受け、診療のための人的、物的設備の機能が停止し、これらの施設で収容できない場合
２ 医療救護を受ける者
医療救護を受ける者は、原因、発生日時、被災者等を問わず、応急的治療の必要がある者とする。
３ 医療の範囲（１）診察（２）薬剤又は治療材料の支給（３）処置、手術その他治療及び施術（４）病院又は診療所への収容
（５）看護
（６）助産
震災対策編

P100

第４ 災害医療機関の役割
１ 災害拠点病院（１）「災害拠点病院」は、市での対応を超える広域的な災害に対処するため、被災地への医療救護班の派遣、救急救命医療の提供、備蓄医薬品及び医療機材の後方供給など災害医療救護の中核的な役割を担う。
（２）「災害拠点病院」は、災害発生時に「地域災害医療対策本部」と連絡調整を図る職員を配置する。
ア 搬送される重症患者に対する救命救急医療の提供と患者収容を行う。
イ 「災害協力医療機関」への患者収容等に関する協力要請を行う。
ウ 「地域災害医療対策本部」と緊密な連携を取りながら、災害医療情報の収集・提供を行う。
エ 「広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）」の中で、｢地域災害医療対策本部｣等と各種災害・医療情報の共有を図る。
特にＤＭＡＴ活動終了以降における救護活動については、同活動と並行して県から派遣された地域災害医療コーディネーターを中心に調整を行い、医療救護班等の交代により医療情報が断絶することなく適切に引き継がれるよう努めるなど、避難所、救護所を含め被災地における医療提供体制の確保・継続を図るものとする。
２ 「災害協力医療機関」と地域医師会（１）「災害医療機関」以外の医療機関は「災害協力医療機関」として、被災地域内の医療救護にあたるとともに、県の災害医療救護活動の実施に必要な協力を行う。
ア 被災地域内の医療救護にあたる。
イ 「地域災害医療対策本部」の要請に応え、医療従事者の派遣及び自主備蓄医薬品等の任
意提供等を行う。
ウ 「広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）」の中で、災害医療情報の収集・提供を行う。
（２）地域医師会及び県医師会は、災害発生とともに「地域災害医療対策本部」と連絡調整を図る担当者を配置する。
（３）被災地の地域医師会は、会員の診療所等の被災状況を把握するとともに、会員相互支援に係る指示等に努め、｢地域災害医療対策本部｣及び｢災害拠点病院｣との情報連絡体制を確保する。
特に、会員の診療所等に重大な被害が生じ、慢性疾患等の要医療患者に対する医療の継続
震災対策編

P101

性が損なわれると判断されるときは「広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）」を通じて、被災地以外の地域医師会又は「災害協力医療機関」等に対して支援等を求める。

第５ 災害・救急医療情報システムの活用
１ 災害・救急医療情報ネットワ－クの運用
市、医療機関、保健所、消防本部及び地域医師会、地域歯科医師会、県医師会、県歯科医師会、
県薬剤師会大曲仙北支部、県看護協会の関係団体等がインターネット等で接続された「災害・救急医療情報ネットワーク」により、各種防災・医療情報及び救急医療情報に関する「広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）」を機能させる。

第６ 搬

送

１ 搬送システム（１）警察署は、災害発生時には、道路の被災状況を確認のうえ交通統制を行うとともに、「緊急通行車両」の陸路搬送路を優先的に確保する。
（２）重症患者の搬送については、初動体制としては救急車による搬送を原則とするが、多数の重症患者が発生した場合、救急車だけでの搬送が困難になる場合は、「地域災害医療対策本部」又は「災害拠点病院」からの指示に基づき、｢地域災害協力医療機関｣等が保有している患者搬送車並びに多数の患者搬送が可能な車両の確保により搬送する。
（３）｢災害医薬品｣や｢医療機材｣及び｢支援医薬品等」の供給は、｢地域災害医療対策本部｣からの要請に基づき、｢流通備蓄主体｣が保有する車両等を｢緊急通行車両｣として活用、医薬品等を輸送する。
（４）地域医師会等から派遣される医療救護班の救護所までの搬送は、派遣病院等が保有する車両又は民間からの借り上げ車両を「緊急通行車両」として活用し行うものとする。
（５）陸路搬送が不可能又は適切でない場合は、「地域災害医療対策本部」からの支援要請に基づき、県Ｄｒ．へリ、県消防防災ヘリコプター、県警ヘリ、航空自衛隊秋田救難隊ヘリコプ
ターの派遣要請や近県で保有している救急医療用ヘリコプターの確保により空路搬送を行うこととし、｢災害拠点病院｣又は｢災害支援病院｣等に搬送する。
２ トリア－ジの実施（１）医療救護班の医師は、被災地において、トリアージ・タッグを用いてトリアージ（患者選別）を実施するものとし、重症患者は原則として、最寄りの｢災害拠点病院」への搬送を指示するとともに、重症患者の症状等により「災害支援病院」等への搬送を指示する。
トリアージ補助班は、医療救護班の医師から指示及び確認を得ながら、被災患者のトリアージを実施するものとする。

震災対策編

P102

（２）医療救護班は、重症患者の「災害支援病院」等への搬送指示にあたっては、地域災害医療コーディネーターの支援を受けるとともに、｢地域災害医療対策本部｣及び｢災害拠点病院｣等との連絡体制を確保して実施する。
３ 死体検案等（１）市は、医師により被災者の死亡が確認された場合には、現地の医療救護班等を通じ「地域災害医療対策本部」に検案医師班の派遣を要請するものとする。
（２）被災による多数の死亡者が発生した場合には、｢地域災害医療対策本部｣との連携を図るとともに、県、警察、民間業者等に協力を求め、円滑な遺体の搬送体制を整える。
また、遺体の埋火葬については、県を通じて近隣県に埋火葬の受け入れ等を要請する。

第７ 市の活動
市は、「地域災害医療対策本部」及び関係機関との連携を図るとともに、｢広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）｣を活用し、迅速かつ的確な医療救護活動の実施に努めるものとする。
（１） 災害規模に応じ、｢災害拠点病院（市立角館総合病院）｣又は｢地域災害医療対策本部｣に対し、医療救護班の派遣要請を行う。
（２）地域医師会と情報連絡体制を確保する。
（３）救護所及び「災害医療施設」への患者搬送体制を確立する。
（４）救護所及び「災害医療施設」との情報連絡体制を確立する。
（５）救護所等への医薬品、医療機材、水、非常用電源の供給等に努める。
応急医療措置に必要な医薬品、衛生器材、担架及び医療用具等の確保については、県との連携の他、市の関係部局と、市内各販売業者との連携のもと、常時一定量の備蓄要請を行い、確実に確保するとともに、被災地に対し、迅速・的確に供給できるよう、協力体制の確立を図る。

資料７－１ 「医療機関一覧表」
資料７－２ 「医療器材調達先一覧」
資料７－３ 「救護所一覧」
資料７－４「現地医療班編成表」

震災対策編

P103

広域医療救護体制のフロー
医療救護班の派遣

患者等の搬送要請・指示等の連絡

被災二次医療圏

仙 北 市
搬 送

被 災 者
（ 救 護 所）＜ トリア ージの 実施＞

搬 送

搬

搬送

送

医 療 救 護

医療救護班
の派遣

患者収容

診 療 所

病 院

（災害協力

（災害協力

医療機関）
調

救 援 要 請地域災害医療対策本部

重症患者
収容

災 害 拠 点 病 院

医療救護班

症

の派遣

救護班の派遣要請

患者転送

地 域 医 師 会
重

「災害医療調整員」の派遣「常設医療救護班、常用備蓄、救命救急医療」

医療機関）

整

救 援 要 請「災害医療調整員」の派遣

重症患者収容

医療救護班の派遣

基幹災害医療センター

患

災 害 拠 点病 院者

「常設医療救護班、

収

常用備蓄、

重症患者収容災 害 支 援 病 院

救命救急医療」

容

検 案 医 師 班 の（秋田大学医学部付属病院）（秋田赤十字病院）（秋田県成人病医療センター）

派 遣

指示・連絡

県歯科医師会

状況報告
支援要請

検案医師班の派遣要

県 医 師 会 「災害医療本部調整員」派遣

先遣救護班
の派遣

災害用医薬品緊急輸送

県 薬 剤師 会「流通備蓄」

災害医 療対策本部
流通備蓄医薬品等の緊急輸送要請支援・救護班
派遣要請
本部員

協議

災 害対策本部
（県

日
輸血用血液
緊急輸送

庁）

赤

血液センター

救護班の派遣災 害 先 遣 病 院

国の機関・
近隣県

初動時情報

（県立脳血管研究センター）

先遣救護班の派遣
重症患者収容秋 田 赤 十 字病 院
震災対策編

P104

第１８節 公共施設等の応急復旧計画
一般災害対策編第３章第１９節の定めによる。

第１９節 ライフライン施設応急対策計画（各機関）

第１ 計画の方針
ライフライン施設管理者は、被災市民の生活の安定と応急対策の円滑な実施のため、被災箇所早期把握及び応急復旧を図る。

第２ 水道施設
１ 実施の主体
水道施設の応急復旧の実施責任者は市長であり、企業部工務班が実施する。
２ 被害の把握災害と同時に施設の監視を強化し、被災状況の把握に努めるとともに、市民から直接情報を収集する。
３ 広報活動
被害及び措置状況を速やかに関係機関へ通報するとともに、復旧の見通しなどについて、関係住民に対し、防災行政無線や広報車等により周知徹底を図る。
４ 応急復旧（１）取水、導水、浄化施設が被災し、給水不能又は給水不良となった区域に対しては、他の給水系等から給水するとともに、速やかに応急工事を実施して給水能力の回復と給水不能地域の拡大防止を図る。
（２）施設が被災したときは、被災箇所から有害物等が混入しないよう措置する。
特に浸水地区等で汚水が流入するおそれがある場合は、水道の使用を一時中止するよう住民に周知徹底を図る。
（３）応急給水、応急復旧作業等が自己の力で処理し得ないと判断した場合は、日本水道協会秋田県支部が定める「水道災害相互応援計画」に基づき、支部長に応援を要請する。
（４）自衛隊の応援を必要とする場合は、その旨を県に要請する。

第３ 下水道施設
１ 実施の主体
下水道施設の応急復旧の実施責任者は市長であり、建設部下水道班が実施する。
２ 被害の把握
災害発生とともに施設のパトロ－ルを行い被害情報を収集する。
震災対策編

P105

３ 広報活動
被害の状況及び復旧の見通しなどについて、関係市民に対し防災行政無線や広報車等により周知徹底を図る。
４ 応急復旧（１）下水道管渠の被害に対しては、一時的な下水道機能の確保を目的とし、他施設に与える影響の程度とともに、下水道本来の機能である下水の排除能力をも考慮した応急復旧工事を実施する。
（２）ポンプ場及び終末処理場の被害に対しては、排水及び処理機能の回復を図るための応急復旧工事を実施する。
（３）停電、断水等による二次的な災害に対しても速やかに対処する。

第４ 電気施設
１ 実施の主体
電気施設の応急復旧は、東北電力株式会社大曲営業所が実施する。
２ 実施の要領（１）災害時の組織体制
防災体制を発令し非常勤災害対策本部を設置するとともに、この下に設備ごとに編成された班において災害対策業務を遂行する。
（２）動員体制（応急復旧要員の確保）対策本部の長は、防災体制発令後直ちにあらかじめ定める対策要員の動員を指示する。被害が多大で当該支所のみでは早期復旧が困難な場合は、他支所などに応援を要請し要員を確保する。
（３）二次災害防止措置
災害時おいても原則として供給を継続するが、二次災害の危険が予想され、警察・消防機
関から要請があった場合は送電停止等、適切な危険予防措置を講ずる。
（４）被害状況の把握と情報連絡体制
各班が各設備（発電所・変電所・送電線・配電線）ごとに被害状況を迅速・的確に把握し、別に定める通報連絡路に従って報告する。
（５）復旧資材の確保
ア 対策本部の長は、予備品・貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資材は可及的速やかに確保する。
イ

災害対策用の資機材の輸送は、あらかじめ要請した請負会社の車両・船艇・ヘリコプタ
ー等をはじめその他実施可能な運搬手段により行う。

ウ 災害時において復旧資材置場及び仮設用用地が緊急に必要となり、この確保が困難と思
震災対策編

P106

われる場合は、市の災害対策本部に依頼して、この迅速な確保を図る。
（６）復旧順位
復旧計画の策定及び実施にあたっては、病院・交通・通信・報道機関・公共機関等を優先するほか、供給上社会的影響・復旧効果の大きいものから行う。
（７）住民に対する広報活動
停電による社会不安の除去と公衆感電事故防止のため、テレビ・ラジオ・新聞・広報車・
パンフレット・チラシ等を利用して、電力施設被害状況・復旧見通し・感電事故防止について広報を行う。

震災対策編

P107

第２０節 危険物施設等応急対策計画
一般災害対策編第３章第２０節の定めによる。

第２１節 防疫・保健衛生計画
一般災害対策編第３章第２１節の定めによる。

第２２節 動物管理計画
一般災害対策編第３章第２２節の定めによる。

第２３節

廃棄物処理計画

一般災害対策編第３章第２３節の定めによる。

第２４節

遺体の捜索・処理・埋葬計画

一般災害対策編第３章第２４節の定めによる。

第２５節 障害物除去計画
一般災害対策編第３章第２５節の定めによる。

第２６節 文教対策計画
一般災害対策編第３章第２６節の定めによる。

第２７節 住宅応急対策計画
一般災害対策編第３章第２７節の定めによる。

第２８節

災害救助法の適用計画

一般災害対策編第３章第２８節の定めによる。

震災対策編

P108

第２９節

孤立地区対策計画
（各機関）

第１

計画の方針

市及び県は孤立予防対策として、橋梁、通信施設などの改良又は防護対策、道路バイパスの整備や地すべり・雪崩などの災害危険箇所の改良を計画的に実施するものとする。
さらに、孤立想定地区の公共施設等を備蓄倉庫にあてるなど、孤立想定地区が抱えている過疎化及び高齢化に対する防災対策は重要である。

第２ 交通路の確保
地震動によりもろくなった箇所への大雨、融雪による土砂災害又は雪崩等の発生を想定し、これらに関する気象情報が発表された場合、国、県及び市の道路管理者等は警察や運輸機関と連携し、災害危険箇所及び周辺地域の巡視を強化する。
巡視により土砂崩れ、冠水、雪崩等を確認又は発生の恐れを確認した場合は、県及び関係機関
等と連絡調整のうえ、早期復旧体制の整備と二次災害の防止対策を実施する。
また、想定している迂回路の安全を確保するための巡回点検を実施する。
なお、迂回路の確保が出来ない場合、さらに通信手段が断たれた集落又は地区の孤立を確認した場合は、県消防防災ヘリコプターによる被害情報収集、連絡・支援体制を整備する。

第３ 通信手段の確保
電気通信事業者は、通信回線の早期復旧を図るとともに併せて代替え通信器の整備に努める。
県及び市は通信の途絶を想定し、災害に強い衛星携帯電話機などの通信機器を整備する。
また、通信機器に安定した電力を供給するため、自家発電機の整備と発電燃料の備蓄に努める。

第４ 電力の確保
電力事業者は、停電の早期復旧を図るとともに、停電の長期化を想定した移動自家発電機の配備に努める。
県及び市は小型可搬型自家発電機を緊急物資備品目に指定し、計画的な整備に努める。

第５ 救急患者の搬送
救急患者が発生した場合、消防防災ヘリコプターによる患者搬送を要請する。
また、状況に応じて関係機関に航空機の派遣を要請する。
市及び県は、孤立集落内又は地区の近隣に臨時ヘリポートを設置する。

震災対策編

P109

第６

緊急物資の備蓄

孤立集落又は地区内に次の緊急物資の備蓄に努める。
１

飲料水（ミネラルウォーター、お茶等）

２

給水用品（浄水器、給水用ポリ容器、ポリ袋）

３

食料品（米、保存食品、乳児用ミルク、その他）

４

生活雑貨（日用雑貨品、下着、防寒着）

５

冷暖房器具（ストーブ、温風ファン、携帯カイロ等、停電時使用できる暖房器具等）

６

燃料（暖房用、炊事用、発電用）

７

医薬品（風邪薬、胃腸薬、解熱剤、膏薬、消毒薬、絆創膏、包帯等）

８

その他（必要雑貨）

第７

し尿、ごみの処理

洪水又は積雪時において汲み取り運搬車の運行不能を想定し、住家等に被害を及ぼさない処理場所を選定しておくこと。
ごみは環境衛生上支障のない場所を指定し、集積しておくこと。

震災対策編

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第３章 災害復旧計画
第１節

公共施設災害復旧事業計画
（各機関）

第１

計画の方針

公共施設の復旧は、単に原形復旧にとどまらず、再度の被害発生を防止するための改良復旧を原則とし、各種施設の災害復旧計画の策定にあたっては、災害の実状を精査し、その原因となった自然的、社会的及び経済的諸要因について詳細に検討したうえ、総合的見地から緊急度の高い順に復旧にあたり、可及的かつ速やかに当該事業の推進を図るよう配慮するものとする。

第２ 実施体制
被災施設等の復旧を迅速に行うため、指定地方公共機関等は復旧事業に必要な職員の配備、応援派遣計画について必要な措置を講ずる。また、大規模な災害時における労働力、施工業者の不足資器材の払底等の事態を想定して十分検討しておくものとする。

第３ 災害復旧事業計画
各機関は、被災施設の復旧事業計画又は査定計画を速やかに作成し、復旧事業が適期に実施できるよう努める。
１ 公共土木施設災害復旧事業計画
２ 農林水産施設災害復旧事業計画
３ 都市施設災害復旧事業計画
４ 上下水道災害復旧事業計画
５ 住宅災害復旧事業計画
６ 社会福祉施設災害復旧事業計画
７ 病院等公共医療施設災害復旧事業計画
８ 学校教育及び社会教育施設災害復旧事業計画
９ その他の災害復旧事業計画
公共施設については、災害復旧事業が迅速かつ円滑に行われるよう被害状況を速やかに調査し、県と協力して緊急に災害査定が行われるよう措置するとともに、災害が著しく激甚である場合には、早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置するものとする。
また、災害復旧に必要な資金需要額を早期に把握し、負担すべき財源の確保に努めるものとする。

震災対策編

P111

第４ 復旧事業の促進
被災施設の被害程度、緊急の度合に応じて、公共土木施設災害復旧費公庫負担法その他に規定する緊急査定が実施されるよう必要な措置を講ずるとともに、復旧工事が迅速に実施できるよう努める。
また、復旧事業の決定したものについては、緊急度の高いものから直ちに復旧にあたり、事業実
施期間の短縮に努める。

震災対策編

P112

第２節

財政負担に関する計画（各機関）

第１ 計画の方針
災害予防、災害応急対策及び災害復旧等の防災行政の実施は、国及び地方を通ずる関係機関等のすべてが、それぞれの立場において分任するものであるから、当然それに要する費用はそれぞれの実施機関が負担するものである。
しかし、これに固執することは、地方財政を混乱せしめ、ひいては国の円滑な財政運営を阻害する
おそれがあるので、法令の規定に基づき、又は予算上の措置により、財政負担の適正化のため所要の措置を講ずるものとする。

第２ 対

策

１ 費用の負担者（１）災害予防及び災害応急対策に要する費用
災害予防及び災害応急対策に要する費用は、法令に特別の定めがある場合又は予算の範囲内において特別の措置が講じてある場合を除き、その実施責任者が負担するものとする。
（注）法令に特別な定めがある場合
ア 災害救助法
イ 水防法

第 36 条

第 40 条ウ 災害対策基本法

第 94 条、第 95 条

エ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

第 61 条（２）応援に要した費用
実施責任者が他の地方公共団体の長等の応援を受けた場合、その応援に要した費用は当該応援を受けた地方公共団体の長が負担する。しかし、一時繰替え支弁を求めることができる。
（３）知事の指示に基づいて市が実施した費用
知事の指示に基づいて市が実施した応接措置のため要した費用及び応援のために要した費用のうちで、指示又は応援を受けた市に負担させることが困難又は不適当なもので、災害対策基本法施行令第 39 条で定めているものについては、国がその一部を負担する経費を除いて政令で定めるところによって、県が一部又は全部を負担する。
２ 国が負担又は補助する範囲（１）非常災害応急対策に要する費用
非常災害応急対策に要する費用については、法令に定めるところにより、又は予算の範囲内において国がその全部又は一部を負担し、又は補助する。
震災対策編

P113

（２）災害対策本部長又は緊急災害対策本部長の指示に基づく応援措置に要する費用
災害対策本部長又は緊急災害対策本部長の指示に基づいて市長又は知事が実施した応急措置のために要した費用のうちで、市又は県に負担させることが不適当なもので政令で定めるものについては、政令で定めるところにより、国がその全部又は一部を補助する。補助率については、応急措置内容その他の事情によりその都度決定される。
（３）災害復旧事業費等
災害復旧事業その他災害に関連して行われる事業に要する費用は、別に法令で定めるところ
により、又は予算の範囲内で国がその全部又は一部を負担し、又は補助する。
（４）激甚災害の応急措置及び災害復旧に関する経費
国は著しく激甚である災害が発生した場合は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に規定されている事業に対し援助する。
激甚災害に対処するために特別の財政援助等に関する法律の対象となる事業は、第６節「激甚災害の指定に関する計画」のとおりである。
３ 起債の特例（１）地方税、使用料、手数料、その他の徴収金で総務省令で定めるものの当該災害のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし、相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足を補う場合。
（２）災害予防、災害応急対策又は災害復旧で、総務省令で定めるものに通常要する費用で当該地方公共団体の負担に属するものの財源とする場合。
（３）上記 （１）・（２）の場合において、災害対策基本法施行令第 43 条に定める地方公共団
体は、激甚災害が発生した場合は、その発生した日の属する年度に限り地方財政法第５条の規定にかかわらず地方債をもってその財源とすることができる。
４ 国の援助を伴わない災害復旧事業費
激甚災害の復旧事業のうち、地方公共団体の単独事業の経費が著しく過重と認められる場合は、別に法律で定めるところにより、災害復旧事業費の財源に充てるため特別の措置を講ずることが
できる。

震災対策編

P114

第３節

被災中小企業の振興等経済復興支援計画（関係機関）

第１ 計画の方針
被災中小企業等が、事業の継続又は速やかに事業の再開ができるように、事業資金の融資、受発注の斡旋、経営情報の提供、従業員の確保等の支援を行い、もって被災地域の経済復興を図る。

第２ 実施体制
被災中小企業等を総合的に支援するため、次の機関で構成する地域経済復興支援対策本部を設
置する。
（１）市
（２）県（産業労働部、関連部局、地域振興局）（３）秋田県信用保証協会（４）金融機関（政府系金融機関、銀行、信用金庫、信用組合）（５）（財）あきた企業活性化センター（６）秋田県商工会連合会（７）秋田県商工会議所連合会（８）秋田県中小企業団体中央会

第３ 復興事業の促進
地域経済復興支援対策本部は、被災中小企業等の被害実態を把握し、関係機関と連携して被災
中小企業等に対して次の措置を講ずる。
（１）事業の継続、再開に必要な資金融資の円滑化（２）既存借入金の償還期限の延長（３）各種補助、助成制度の優先的な適用（４）稼働可能設備等の確認及び受発注の斡旋（５）原材料入手経路、販売先ル－ト等の経営情報の提供（６）従業員確保のための人材情報の提供（７）新たな支援制度の創設

震災対策編

P115

第４節

農林業経営安定計画（各機関）

第１ 日本政策金融公庫資金
被災農林業者に対し、農林業の生産力維持増進施設等の災害復旧時に必要な長期かつ低利の資金を日本政策金融公庫が融通する。
１

農業関係
被害農業者及び被害農業協同組合に対しては、天災による被害農林業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（以下「天災融資法」という）を適用し、低利の経営資金の融通を円滑にして、農業経営の維持安定を図るよう推進する。

（１）農業基盤整備資金（２）農業経営基盤強化資金（３）経営体育成強化資金（４）農業近代化資金（５）農業の共同利用施設資金（６）農業の主務大臣指定施設資金
２ 林業関係
被害林業者に対しては、天災融資法を適用し、低利の経営資金の融通を円滑にして、林業経営の安定を図るよう推進する。
（１）造林資金（復旧造林、樹苗養成施設）（２）林道資金（３）林業の共同利用施設資金（４）農林漁業セーフティーネット資金（５）林業の主務大臣指定施設資金

第２ 天災融資法による災害経営資金
暴風雨及び豪雨等により農林業者が被害を受けた場合、市及び国・県が農協系統金融機関や銀行等に対し利子補給を行い、再生産確保のための経営資金等を融通するものとする。

震災対策編

P116

◎

天災融資法に基づき、政令で指定された天災によって被害を受けた農林漁業者に対して再生産に必要な低利の経営資金を、被害を受けた農協等の組合に対しては事業資金をそれぞれ融資し、経営の安定化を図る。
【天災融資法】
融資限度額

支援の内容 ◎

個人

法人

果樹栽培者・家畜等飼育者

５５

５００

２,５００

一般農業者

４５

２００

２,０００

４５

２００

２,０００

漁具購入資金

８０

５,０００

５,０００

漁船建造・取得資金

８０

５００

２,５００

水産動植物養殖資金

５０

５００

２,５００

一般漁業者

５０

２００

２,０００

林業者

漁業者

②万円

①損失額％

区分
農業者

①又は②のうちどちらか低い金額

災害が特に激甚である場合には、激甚災害法を適用する政令が制定されることにより、通常の天災資金より貸付条件が緩和される。

【天災融資法】
融資限度額

①損失額％

区分
農業者

②万円
個人

法人

果樹栽培者・家畜等飼育者

８０

６００

２,５００

一般農業者

６０

２５０

２,０００

６０

２５０

２,０００

漁具購入資金

８０

５,０００

５,０００

漁船建造・取得資金

８０

６００

２,５００

水産動植物養殖資金

６０

６００

２,５００

一般漁業者

６０

２５０

２,０００

林業者

漁業者

①又は②のうちどちらか低い金額

震災対策編

P117

◎

貸付利率、償還期限
資格者

貸付利率

(ア)被害農林漁業者で損失額が 30％未満の者 6.5％以内

3 年、4 年、5 年以内(イ)被害農林漁業者で損失額が 30％以上の者 5.5％以内

5 年、6 年以内(ウ)特別被害農林漁業者

6 年以内

◎

3.0％以内次の基準に該当すると市長の認定を受けた者が対象（ア）被害農林漁業者
１（イ）特別被害農林漁業者

農作物の減収量が平均収穫量の 30％以上でかつ損失額が平均農業収入以上の 10％以上

対象者

償還期限

２

樹体の損失額が 30％以上

１

林産物の流失等による損失額が平年林業

左のうち損失額が 50％以上

左のうち損失額が 50％以上

収入の 10％以上
２

林業施設の損失額が 50％以上

左のうち損失額が 70％以上

１

水産物の流失等による損失額が、平年漁左のうち損失額が 50％以上

業収入の 10％以上
２

問い合わせ

水産施設の損失額が 50％以上

左のうち損失額が 70％以上

仙北市農林部

震災対策編

P118

第５節

被災者の生活確保計画
（各機関）

第１

計画の方針

災害を受けた地域の民生を安定させるため、生活福祉資金、母子寡婦福祉資金の貸付、災害弔慰金等の支給、被災者に対する就業の斡旋、租税の徴収猶予及び減免、簡易保険、郵便年金契約者に対する非常貸付、郵便貯金者に対する非常払渡し、住宅資金貸付、金融機関の金融措置、生活必需品、災害復旧用資機材の確保等に関する対策を講ずるものとする。

第２ 対

策

１ 社会秩序の維持、物価の安定等に関する活動（１）社会秩序の維持
被災地及びその周辺においては、警察が独自に、又は自主防犯組織等と連携し、パトロー
ルや生活の安全に関する情報の提供等を行い、速やかな安全確保に努める。
（２）物価の安定、物資の安定供給
生活必需品の物価が高騰しないよう、又は買い占め、売り惜しみが生じないように監視する。
２ 生業資金等の貸付（１）災害救助法による生業資金の貸付
ア 貸付の対象
県内で災害救助法が適用された市町村が１以上ある災害により、世帯主が負傷、住居又は家財が損害を受けた世帯で、世帯員の所得の合計額が政令で定める額に満たない世帯主。
イ 借入の手続
借入しようとする者は、市長に借入申込書及びその他の書類を提出する。
ウ 貸付限度額等
貸付限度額 ３５０万円
償還期間１０年（うち据置期間３年）
貸付利率 年３％（据置期間中は無利子）（２）生活福祉資金償還期間等による災害援護資金の貸付
市は、条例の定めるところにより、区域内で災害救助法による救助又は災害弔慰金の支給等に関する法律施行令で定める災害による被害を受けた世帯に対して、災害援護資金の貸し付けを行う。
ア

貸付の対象
低所得者世帯

イ

借入の手続
震災対策編

P119

貸付を受けようとする者は、市社会福祉協議会に備えつけられている借入申込書をその居住地を担当区域とする民生児童委員を通じ、市社会福祉協議会を経由して、秋田県社会福祉協議会長に提出するものとする。
ウ

貸付金の種類
災害援護金(注) 災害援護資金と他の資金等を重複して貸付けることができる。

エ

貸付限度額
１，５００，０００円以内（３）母子寡婦福祉資金の貸付
ア

貸付の対象
配偶者のない女子であって、現に児童（20 歳未満の者）を扶養している者及び「母子及び寡婦福祉法」の対象となっている寡婦等。
ただし、現に扶養する子等のない寡婦及び 40 歳以上の配偶者のない女子の場合は、前年度所得が政令で定める額以下の者を原則とする。

イ

借入の手続
貸付を受けようとする者は、貸付申込書（市役所の備付）に関係書類を添付して、市役所を経由して県に申請する。

ウ

貸付金の種類(ア)事業開始資金(イ)事業継続資金(ウ)住宅資金(エ)技能習得資金(オ)生活資金(カ)就職支度資金(キ)修学資金(ク)転宅資金(ケ)就学支度資金(コ)修業資金(サ)医療介護資金(シ)結婚資金(ス)特別児童扶養資金

震災対策編

P120

第３ 被災者に対する就業斡旋等
災害により失業した被災者の雇用確保のため、労働局、公共職業安定所（ハローワーク）及び県（産業労働部）は、職業相談、求人開拓、職業の斡旋、並びに雇用保険の失業給付等の必要措置を講ずる。
１ 通勤地域における適職求人の開拓（１）市は、就業を希望する者に対して常用雇用求人の開拓を実施する。
（２）市は、復旧までの間の生活確保を図るため、臨時（日雇いを含む）求人の開拓を実施する。
２ 巡回就業相談所、臨時就業相談所の開設（１）市等は、災害地域を巡回し、就業相談を実施する。
（２）市等は、避難場所に臨時相談所を設け、職業相談を実施する。
３ 「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の適用により雇用保険求職者給
付を行う。

第４

租税の徴収猶予及び減免等

災害による被害者の納付すべき租税の徴収猶予及び減免を行って、被害者の生活の安定を図る。
国及び県は、被災者の納付すべき国税県税について法令及び県条例の規定に基づき、災害の状況に応じ徴収猶予及び減免措置を実施することとなっており、市でも実施する。
（１）国税の租税の徴収猶予及び減免等
ア 災害等による期限の延長
国税通則法（昭和 37 年法律第 66 号）第 11 条の規定に基づき、災害により国税に関する法律の定めるところによる申告、申請、請求、届出その他の書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないものと認めるときは、国税庁長官、国税局長及び税務署長は、当該期限を延長することができる。
イ 災害被災者に対する租税の減免及び徴収猶予等
災害被災者に対する租税の減免徴収猶予等に関する法律（昭和 22 年法律第 175 号）の規定に基づき、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害に因る被害者の納付すべき国税の軽減若しくは免除、その課税標準の計算若しくは徴収の猶予又は災害を受けた物品について納付すべき国税の徴収に関する特例については、他の法律に特別の定めのある場合を除いてこの法律の定めるところによる。
（２）県税の減免及び期限延長
ア 県税の減免
災害が発生した場合において必要があると認めるときは、被災納税者に対する県税減免を行うものとする。
震災対策編

P121

なお、災害が広範かつ大規模にわたる場合は、県税の減免に関する単独条例を制定して被災納税者の救済を図るものとする。
イ 各種期限の延長
広範囲にわたる災害が発生し、交通又は通信等が途絶した場合等においては、被災地域内における県税の納税者について、県税の納付又は納入期限及び申請又は申告に係る書類の提出
期限を延長するものとする。
（３）市民税の減免等の措置
被災者の市民税及び固定資産税等の減免、徴収猶予並びに納期等の延長について、市条例の定めるところに従って必要な措置をするものとする。

第５ 簡易保険・郵便年金契約者に対する非常貸付・郵便貯金等預金者に対する非常払渡等
１ 簡易保険・郵便年金契約者に対する非常貸付
災害等により、多数の保険契約者が罹災した場合に、保険者が一定地域の保険契約者のため必要と認める場合には、特に指定した郵便局で普通貸付金を即時払渡すこととする。
２ 郵便貯金等預金者に対する非常払渡
災害救助法が適用された区域内に対し、郵便局において非常払渡を取扱う。
３ 被害地の被災者に対する郵便はがき等の無償交付
災害救助法第 2 条に規定する被害者であって、同法第 23 条第 1 項第 1 号に掲げる救助、又は、同項第 3 号に掲げる救助を受ける者については、郵便法の規定により郵便はがき及び郵便書簡の無償交付を受けられる。

第６ 公営住宅の建設及び住宅金融支援機構融資の斡旋
１ 災害により住居を滅失又は焼失した低所得者の被害者に対する住宅対策として、県及び市は、必要に応じて公営住宅を建設し、住居の確保を図る。滅失した住宅の戸数が、公営住宅法に定める基準に該当する場合には、県及び市は、被災住宅の状況を速やかに調査して国土交通省に報告するとともに、災害公営住宅建設計画を作成し、災害査定の早期実施が得られるよう努める。
２ 住宅金融支援機構融資の斡旋
県及び市は、被災地の滅失家屋を調査し、災害復興住宅融資の融資適用災害に該当するときは、被災者に対し当該資金の融資が円滑に行われるよう借入手続の指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施して、災害復興住宅融資の促進を図る。

第７ 生活必需品・災害復旧用資機材の確保
防災に関係ある機関は、災害復旧にあたって被災者の生活必需品の確保に努め、また災害復旧用資機材の調達、輸送等に努めるものとする。

震災対策編

P122

第８ 災害弔慰金等の支給
１ 災害弔慰金の支給
市は、市条例の定めるところにより、災害弔慰金の支給等に関する法律施行令で定める災害により死亡した市の住民の遺族に対する災害弔慰金や、災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に対する災害障害見舞金の支給を行う。
２ 災害援護資金の貸付
市は、市条例の定めるところにより、その区域内で災害救助法による救助又は災害弔慰金の支給等に関する法律施行令で定める災害により被害を受けた世帯に対して、災害援護資金の貸付を行う。

第９ 被災者生活再建支援金の支給
１ 計画の方針
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者であって、経済的理由等によって自立した生活を再建することが困難なものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を利用して，被災者生活再建支援金を支給することにより、被災者の自立した生活の開始を支援する。
２ 対象となる自然災害
対象となる災害は次のとおり。
（１） 災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する被害が発生した
市町村における自然災害（２）市町村において１０以上の世帯の住宅が全壊した自然災害（３）県において１００以上の世帯の住宅が全壊した自然災害（４）（１）又は（２）の市町村を含む都道府県で、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村(人口１０万人未満に限る)（５）（１）～（３）の区域に隣接し、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村(人口１０万人未満に限る)（６）（１）若しくは（２）の市町村を含む都道府県又は（３）の都道府県が２以上ある場合に、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10 万人未満に限る）及び２世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 5 万人未満に限る）
３ 対象世帯と支給額
対象世帯は上記の自然災害により（１）住宅が全壊した世帯（２）住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯（３）災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯
震災対策編

P123

（４）住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）
支給額は、以下の２つの支援金の合計額となる。
（世帯人数が１人の場合は各該当欄金額の３／４の額）① 住宅の被害に応じて支給する支援金（基礎支援金）
住宅の

全

被害程度
支給額

壊

解

体

長 期 非 難大 規 模 半 壊

(第 3(1)に該当)(第 3(2)に該当)(第 3(3)に該当)(第 3(4)に該当)

１００万円

１００万円

１００万円

５０万円

② 住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
住宅の

建設・購入

補

修

再建方法

賃

借

（公営住宅以外）

支給額

２００万円

１００万円

５０万円

※ 一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（又は補修）する場合は合計で２００（又は１００）万円
４ 支援金の支給申請（

申 請

窓 口 ） 市町村

（ 申請時の添付書面 ） ①基礎支援金：り災証明書、住民票等②加算支援金 :契約書（住宅の購入、賃借等）等（

申 請

期 間 ） ①基礎支援金：災害発生日から１３月以内②加算支援金 :災害発生日から３７月以内○国の指定を受けた被災者生活再建支援法人（財団法人都道府県会館）が、都道府県相互の観点から拠出した基金を活用し、支援金を支給。
○基金が支給する支援金の１／２に相当する額を国が補助。

資料４－１ 「災害援護資金等の貸付」
資料４－２ 「経営資金の貸付」
資料４－３ 「税の減免」
資料４－４「災害り災者に対する見舞金」

震災対策編

P124

第６節

救援物資、義援金の受け入れ及び配分に関する計画（関係機関）

１

募集実施機関（１）秋田県２（２）仙北市（３）日本赤十字社秋田県支部

秋田県、仙北市及び日本赤十字社秋田県支部は義援金品の受け入れについて、避難所等の受け入れ希望物資の把握に努め、国の非常災害対策本部並びに報道機関を通じ、次の事項について公表する。
（１）義援金
ア 振込銀行口座（銀行名、口座番号、口座名等）
イ 受入窓口（２）義援物資ア 受入を希望する物資、受入を希望しない物資(受給状況に対応）
イ 送り先（あらかじめ定める集積場所）

３ 義援金品の受け入れ・保管（１）義援金ア 一般からの受入・問い合わせ窓口の開設。
イ 一般から受領した義援金は寄託者へ受領書を発行する。
（２）義援物資
ア 受入・問い合わせ窓口の開設。
イ 受入要員を指名する。
ウ 輸送・保管に適した集積場所を指定しておく。
４ 義援金の配分（１）配分方法
義援金は、募集期間終了後、速やかに別に定める義援金募集（配分）委員会において協議の上、被災市町村に適正に配分する。
（２）配分先・使途が指定されている義援金寄託者が配分先や使途を指定した義援金は、受け付けた機関自らが預託者の指定先に配分する。
（３）市は義援金の収納額及びその配分先等について、報道機関等を通じて公表する。
５ 義援物資の配分（１）自己調達物資、応援要請物資等を調整し、義援物資の効果的な配分を行う。

震災対策編

P125

第７節

激甚災害の指定に関する計画
（各機関）

第１

計画の方針

災害の発生に伴う被害が甚大であり、｢激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（以下「激甚法」という。）に基づく激甚災害の指定を受ける必要があると考えられる場合の手続及び指定を受けた場合の手続等について定めるものとする。

第２ 対

策

１ 激甚災害に関する調査への協力
市は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力し、早期に激甚災害の指定を受けられるように努める。
２ 災害復旧事業計画
市は各防災関係機関と協力して被災施設の復旧事業計画等を速やかに作成し、復旧事業が適期に実施できるように努める。
また、復旧事業計画の樹立にあたっては、関係機関が十分連絡調整を図って、災害の原因、災害地の状況及び社会経済的影響を検討し、再度災害の防止を図る。
３ 被災施設の被害程度、緊急の度合いに応じて、公共土木施設の災害復旧費国庫負担法その他に規定する緊急査定が実施されるよう必要な措置を講ずるとともに、復旧工事が迅速に実施できるよう努める。
また、復旧事業の決定したものについては、緊急度の高いものから直ちに復旧に当たり、事業実施期間の短縮に努める。

資料２０－１ 「激甚災害指定基準」
資料２０－２ 「局地激甚災害指定基準」

震災対策編

P126