平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 大研医器株式会社
コード番号 7775
URL http://www.daiken-iki.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月24日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家向け）（氏名） 山田 圭一（氏名） 大浜 正彦
配当支払開始予定日

TEL 06-6231-9917
平成23年6月10日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,242
5,739

8.8
10.8

974
835

16.6
18.1

951
819

16.2
28.8

555
487

13.9
31.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

75.70
67.08
23年3月期 ―百万円

74.38
65.41
22年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

14.2
14.0

12.6
11.6

15.6
14.6

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

7,861
7,200
23年3月期 4,148百万円

4,149
3,688
22年3月期 3,688百万円

1株当たり純資産
％

円銭

52.8
51.2

562.50507.54(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

920
551

△246
△240

△329
△318

1,498
1,153

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

17.00
22.00
23.00

17.00
22.00
23.00

123
162

25.3
29.1
35.8

3.5
4.1

3. 平成24年3月期の業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,300
7,000

11.4
12.1

500
1,190

5.1
22.1

475
1,120

2.6
17.7

85
474

△68.3
△14.6

11.53
64.27

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 無： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期7,960,000 株 22年3月期
585,020 株 22年3月期
7,332,511 株 22年3月期

7,960,000 株
693,020 株
7,267,048 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………５
３．経営方針 …………………………………………………………………………………６
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………７（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………７（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………９（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………11（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………14（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………15（６）重要な会計方針 ………………………………………………………………………16（７）会計処理方法の変更 …………………………………………………………………18（８）表示方法の変更 ………………………………………………………………………19（９）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………20（貸借対照表関係） …………………………………………………………………20（損益計算書関係） …………………………………………………………………21（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………22（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………24（リース取引関係） …………………………………………………………………25（金融商品関係） ……………………………………………………………………26（有価証券関係） ……………………………………………………………………32（持分法投資損益等） ………………………………………………………………33（関連当事者情報） …………………………………………………………………33（税効果会計関係） …………………………………………………………………34（退職給付関係） ……………………………………………………………………35（ストック・オプション等関係） …………………………………………………36（セグメント情報等） ………………………………………………………………41（１株当たり情報） …………………………………………………………………43（重要な後発事象） …………………………………………………………………44
５．その他 ……………………………………………………………………………………45（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………45－1－

大研医器㈱（7775）

１.

平成23年３月期

決算短信（非連結）

経営成績（１） 経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、各種景気刺激策の効果やアジア新興国の内需拡大等を背景に回復基調にあったものの、急激な円高、個人消費の下落、厳しい雇用情勢等により、依然として不安定な状況が続いております。加えて、平成23年３月11日に発生した東日本大震災が国内経済に与える影響は甚大であり、非常に先行き不透明な状況となっております。
また、医療機器を取り巻く事業環境は、国による医療費抑制政策が進められていることに加え、国内外の電機メーカーを中心とした異業種からの新規参入も相次いでいることから、企業間競争もより激しさを増してきており、引き続き業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、高品質製品の常時安定供給を優先事項と掲げ、ユーザーと密着した営業活動の推進、品質を確保しながらもコスト競争力をもった生産体制の構築並びに高度先進医療分野への研究開発活動の強化に取り組んでまいりました。
当事業年度の経営成績の分析は下記のとおりであります。
(イ) 売上高
売上高は6,242百万円（前期比8.8％増）となりました。これは、主としてフィットフィック
ス関連ではフィットフィックス及びキューインポットが好調に推移し、シリンジェクター関連
では特定保険医療材料であるPCAセットの伸び率が大きく寄与したことが主な要因であります。
(ロ) 営業利益
営業利益は974百万円（前期比16.6％増）となりました。これは、主として売上増加に伴い販売費等が増加したものの、売上総利益が増加したことによるものです。
(ハ) 経常利益
経常利益は951百万円（前期比16.2％増）となりました。これは、主として株式公開費用が発生したものの、営業利益が増加したこと、支払利息が軽減されたこと等によるものです。
(ニ) 当期純利益
当期純利益は555百万円（前期比13.9％増）となりました。これは、主として法人税等が増加したことに加え、自主回収関連費用が発生したものの、経常利益が増加したことによるものです。

②

次期の見通し医療機器を取り巻く事業環境は、国内外既存メーカーとの価格競争や異業種からの新規参入の増加等により、引き続き業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。また、東日本大震災による国内経済への影響は予断を許しませんが、当社といたしましては次期の業績見通しとして以下のとおり見込んでおります。
フィットフィックス関連における当社の主力製品であるフィットフィックスにつきましては、手術室、集中治療室での排液吸引器がすでに普及しており、市場規模の大きな伸びは期待できませんが、当社製品がトップシェアを維持し、緩やかな伸びを示すと見込んでおります。また、病棟用吸引器であるキューインポットにつきましては、引き続き積極的な普及活動を推進することにより、市場規模の拡大が見込まれ、特に、消耗品であるライナーが大きな伸びを示すと見込んでおります。

－2－

大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）

シリンジェクター関連につきましては、引き続き高シェアを維持することにより、好調な推移を見込んでおります。また、特定保険医療材料であるPCA装置を付加した製品については、新たな機能を追加した新製品の販売を予定しており、大きな伸びを示すと見込んでおります。
営業費用につきましては、業容拡大に比例した費用の増加に加えて、新規研究開発テーマに関する研究開発費の積極投入を進めていく予定であります。その一環として、平成23年４月に新市場開発部を新設し、新たな領域である低侵襲治療（患者様の体に対する負担を減らした治療）の研究開発に注力する体制を整えております。
なお、当社は平成23年６月24日開催予定の第43期定時株主総会にて役員退職慰労金の打ち切り支給について付議し、当該議案が決議されますと速やかに実施する予定であります。これに伴い、繰延税
金資産を取り崩し、法人税等調整額を計上する予定であります。
これらの結果、次期の業績見通しは、売上高7,000百万円（前期比12.1％増）、営業利益1,190百万円（前期比22.1％増）、経常利益1,120百万円（前期比17.7％増）、当期純利益474百万円（前期比14.6％減）を見込んでおります。
（２） 財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況(イ) 資産流動資産は前事業年度末に比べて、698百万円増加し4,847百万円となりました。これは、主として現金及び預金が345百万円、受取手形が110百万円、売掛金が137百万円、製品が113百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて、36百万円減少し3,013百万円となりました。これは、主としてソフトウエア仮勘定が34百万円発生したものの、減価償却費が有形固定資産の取得を上回ったことにより、有形固定資産が59百万円減少したこと等によるものです。
(ロ) 負債
流動負債は前事業年度末に比べて、32百万円増加し2,424百万円となりました。これは、主として短期借入金が330百万円減少したものの、支払手形が280百万円、未払金が63百万円、１年内返済予定の長期借入金が60百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べて、167百万円増加し1,287百万円となりました。これは、主として長期借入金が145百万円増加したこと等によるものです。
(ハ) 純資産
純資産は前事業年度末に比べて、461百万円増加し4,149百万円となりました。これは、主として繰越利益剰余金が剰余金の配当により123百万円減少したものの、当期純利益の計上により555
百万円増加したこと等によるものです。

－3－

大研医器㈱（7775）②

平成23年３月期

決算短信（非連結）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べて345百万円増加し、当事業年度末は1,498百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は920百万円（前年同期比369百万円増）となりました。これは、主として法人税等の支払額が368百万円あったものの、税引前当期純利益を915百万円、減価償却費を303百万円それぞれ計上したこと等によるものです。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は246百万円（前年同期比５百万円増）となりました。これは、主として有形固定資産の取得により233百万円、無形固定資産の取得により11百万円それぞれ計
上したこと等によるものです。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は329百万円（前年同期比10百万円増）となりました。これは、主として新たに長期借入金を900百万円調達したものの、長期借入金を694百万円、短期借入金を330百万円それぞれ返済したこと、配当金を123百万円支払ったこと等によるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

33.3

47.5

51.2

52.8

－

63.2

88.3

83.4

キャッシュ・フロー対有利子
2,232.5
326.2
317.8
166.0
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
4.2
18.7
28.0
63.8
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
(注２) キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３) 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注４) 利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注５) 平成20年３月期は非上場であり株式時価総額が把握できませんので、時価ベースの自己資本比率は記載しておりません。

（３） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への配当政策を重要経営課題の一つと認識し、経営成績に裏づけされた成果の配分を
年 １ 回 行 う こ と を 基 本 方 針 と 考 え て お り ま す。そ の 結 果、当 期 の 年 間 配 当 金 は 22 円（配 当 性 向
29.1％）となる予定であります。また、次期の年間配当金は23円（予想配当性向35.8％）を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、今後の有望な事業分野に投下し、さらに高い利益性と成長性を実現することで企業価値の増大を図り、投資価値の拡大とさらなる利益還元につなげてまいりたいと考えております。
－4－

大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書(平成22年６月24日提出)における「事業系統図(事業の内容)」から重要な変更がないため開示を省略します。

－5－

大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）

３．経営方針平成21年３月期決算短信（平成21年５月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないた
め開示を省略いたします。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.daiken-iki.co.jp/ir（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html－6－大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
特許権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
会員権
生命保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－7－

当事業年度
(平成23年３月31日)

1,153,266
1,088,299
1,035,035
458,667
74,253
192,026
13,991
96,51639,220△1,483
4,149,795

1,498,499
1,198,427
1,172,475
571,756
59,967
172,21124,755
121,528
30,281△1,9694,847,933

872,673
270,348
132,548
1,197,677
126,037※１ 2,599,286

853,320
264,771
85,532
1,197,677
138,035※１ 2,539,336

63,8175,103
444－
69,36447,3775,103
277
34,67887,436

16,851
1
3,383
3,181
250,51782,87041,50012,732△29,083

9,739
1
－
1,358
261,237
86,071
41,50012,846△25,700

381,953
3,050,605
7,200,400

387,055
3,013,828
7,861,762

大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－8－

当事業年度(平成23年３月31日)

312,399
304,101※２ 430,000
100,000
623,011
121,285
204,684
199,923
15,671
14,65465,417
1,106

592,893
275,473※２ 100,000－
683,420
185,137
248,359
225,253
29,051
15,95667,5501,824

2,392,255

2,424,919

599,572
62,641445,958
11,7201,119,891
3,512,147

744,928
71,212
459,375
11,587
1,287,102
3,712,022

495,875

495,875

400,875
17,246418,121400,875
21,674
422,549

23,75023,750690,000
2,226,706
2,940,456△167,740

690,000
2,658,226
3,371,976△141,604

3,686,712

4,148,796

1,540

△382

1,540
－
3,688,253
7,200,400

△382
1,326
4,149,739
7,861,762

大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
外注取付工事費
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取補償金
手数料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
自主回収関連費用
クレーム解決金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
5,739,369

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
6,242,357

366,406
3,084,712
37,7653,389
3,492,273※１ 106,676
458,667
2,926,929
2,812,440※２, ※３ 1,977,012
835,428

458,667
3,459,596
34,633
3,491
3,956,389※１ 114,033
571,756
3,270,598
2,971,758※２, ※３ 1,997,407
974,350

622
125
620
1,908
504
407
4,188

425
127
800
4,026
－
1,501
6,881

19,573500－
407
20,481

14,617125
12,186
2,706
29,636819,135

951,595※３－－－
10,812－－
7,896
18,708800,427
338,934△26,010
312,924
487,503

※５

－9－

790
1,219
2,010

※４

3,532
3,867
30,917－38,317915,287394,640△34,411360,229555,058※５

大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）

製造原価明細書
(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

2,309,165

74.8

2,585,775

74.5

Ⅱ

労務費

387,93712.6

389,922

11.2

Ⅲ

経費

390,695

12.7

493,077

14.2

3,087,798

100.0

3,468,775

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計

80,17374,253

3,167,971

3,543,028

74,25359,967

9,005

23,464

3,084,712

3,459,596

期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

(脚注)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１

製造経費の主な内訳は次の通りであります。
外注加工費
36,500千円
減価償却費
164,281千円
工場消耗品費47,733千円※１

製造経費の主な内訳は次の通りであります。
外注加工費
37,159千円
減価償却費
234,849千円
荷造運賃費
67,047千円
工場消耗品費34,937千円※２

他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
販管費への振替高
791千円
その他
8,214千円
合計
9,005千円※２

他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
販売費及び一般管理費
508千円
自主回収関連費用
18,947千円
その他
4,008千円
計23,464千円

原価計算の方法
原価計算の方法は実際総合原価計算であります。

原価計算の方法
同左－10－

大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－11－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

495,875

495,875－
495,875－
495,875

400,875

400,875－
400,875－
400,875

17,246

17,246－－
17,246

4,428
4,428
21,674

418,121418,121－－418,121

4,428
4,428
422,549

大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）(単位：千円)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－12－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

23,75023,750－23,750－23,750690,000

690,000－
690,000－
690,000

1,819,140

2,226,706△79,937
487,503407,565
2,226,706△123,538
555,058
431,519
2,658,226

2,532,890

2,940,456△79,937
487,503407,565
2,940,456△123,538
555,058
431,519
3,371,976△167,617△167,740

△123
－
△123
△167,740－
26,136
26,136△141,604

3,279,270

3,686,712△79,937
487,503△123－
407,442△123,538
555,058－
30,564
462,083

3,686,712

4,148,796

大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）(単位：千円)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－13－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,169

1,540

△629
△629
1,540

△1,923△1,923
△382

2,169

1,540

△629
△629
1,540

△1,923△1,923
△382

－

－

－
－
－

1,326
1,326
1,326

3,281,440

3,688,253△79,937
487,503△123－△629
406,8123,688,253△123,538
555,058－
30,564△596
461,486
4,149,739

大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
株式公開費用
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
株式公開費用の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－14－

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

800,427
241,804
3,362
8,596
9,749
△747
19,573500－－－
10,812△268,547△22,758
118,317△16,618
41,706△27,331
918,847512△19,721△348,101
551,536915,287
303,218△2,898
8,571
13,416△553
14,617125
12,186
3,867
△790
3,532
△243,955△78,987
251,864
45,22543,55014,746
1,303,025
311△14,427△368,130920,778△189,518－△49,740△1,254△240,512△233,003
868△11,181△3,068△246,384

30,000600,000△868,962－△79,696△123－－－△318,781△7,757
1,161,023※ 1,153,266△330,000
900,000△694,235△100,000△123,048－
30,564△12,186△255△329,161
345,232
1,153,266※ 1,498,499

大研医器㈱（7775）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

－15－

平成23年３月期

決算短信（非連結）

大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）（６）重要な会計方針

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品
総平均法(2) 原材料
総平均法(3) 仕掛品
総平均法

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―――――(1) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品同左(2) 原材料
同左(3) 仕掛品
同左(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産
同左
定率法
但し、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備
を除く)は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７年～50年
機械及び装置
４年～18年
工具、器具及び備品 ２年～８年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
定額法
同左
但し、ソフトウエア (自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基
づく定額法

－16－

大研医器㈱（7775）

項目４引当金の計上基準

５

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従 業 員 の退職給 付 に備 えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（簡便法）(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する役員
退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

－17－

平成23年３月期

決算短信（非連結）

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
同左

同左

消費税及び地方消費税の会計処理
同左

大研医器㈱（7775）（７）会計処理方法の変更
該当事項はありません。

－18－

平成23年３月期

決算短信（非連結）

大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）（８）表示方法の変更
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示
しておりました「受取補償金」（前事業年度498千円）
及び「手数料収入」（前事業年度500千円）は、営業外
収益の10/100を超えたため、当事業年度において区分掲記することとしました。

（損益計算書）前事業年度において区分掲記しておりました「手数料収入」（当事業年度386千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては、
営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において独立掲記しておりました「差入保証金の差入による支出」（当事業年度1,807千円）は、金額が僅少となったため、当事業年度においては投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示
しております。

―――――

－19－

大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）（９）財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)

※１

当事業年度
(平成23年３月31日)

前事業年度(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額※１1,395,030千円

有形固定資産の減価償却累計額
1,672,695千円※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行う ※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミット
ため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。
メント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミ
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
ります。
当座貸越極度額及び当座貸越極度額及び2,400,000千円
2,400,000千円
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
借入実行残高－千円
借入実行残高430,000千円
差引額
2,400,000千円
差引額
1,970,000千円－20－大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

※１

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費への振替高
99,358千円
その他
7,317千円※２

販売費に属する費用のおおよその割合は46％、一 ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は54％で般管理費に属する費用のおおよその割合は54％で
あります。
あります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
121,458千円
112,079千円
広告宣伝費
荷造運賃費
166,798千円
荷造運賃費
156,277千円
旅費交通費
103,633千円
旅費交通費
113,294千円
従業員給与手当432,642千円
従業員給与手当454,277千円
退職給付費用
7,804千円
退職給付費用
6,920千円
役員報酬205,980千円
役員報酬209,664千円
役員退職慰労引当金繰入額
27,083千円
役員退職慰労引当金繰入額
26,583千円
研究開発費
329,254千円
研究開発費
336,750千円
減価償却費
41,253千円
減価償却費
32,977千円
貸倒引当金繰入額
3,374千円
貸倒引当金繰入額
485千円※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
一般管理費
329,254千円
一般管理費
336,750千円
当期製造費用計※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置203千円
工具、器具及び備品
建設仮勘定
長期前払費用計

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
93,459千円
自主回収関連費用
11,296千円
その他
9,277千円
計114,033千円

4,870千円
334,124千円
―――――

※５

※１

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※５

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
790千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
169千円

9,459千円

建設仮勘定

880千円

長期前払費用

269千円
10,812千円

計－21－3,355千円
7千円
3,532千円

大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)合計(株)

3,980,000

3,980,000－

7,960,000

3,980,000

3,980,000－

7,960,000

346,460

346,560－

693,020

346,460

346,560－

693,020

自己株式
普通株式(株)合計(株)（変動事由の概要）
発行済株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加（普通株式１株につき２株） 3,980,000株
自己株式増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加（普通株式１株につき２株）
346,460株
単元未満株式買取請求による増加
100株

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年５月15日
取締役会

普通株式

(注)

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
基準日（円）
2279,937
平成21年３月31日
(11)

効力発生日
平成21年６月26日

平成21年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式を分割しております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり数値を（ ）に記載しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年５月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

123,538

－22－

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

17 平成22年３月31日 平成22年６月10日

大研医器㈱（7775）

当事業年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月期

決算短信（非連結）

平成23年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)合計(株)

7,960,000－－

7,960,000

7,960,000－－

7,960,000

693,020－

108,000

585,020

693,020－

108,000

585,020

自己株式
普通株式(株)合計(株)（変動事由の概要）
自己株式減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 108,000株

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

提出会社

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

内訳
平成20年ストック・オプションとしての新株予約権
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数

(株）

前事業
年度末

当事業
年度末

増加

減少

当事業年度
末残高
（千円）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,326

―

―

―

―

1,326

合計
(注)

平成22年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年５月14日
取締役会

普通株式

123,538

17

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月10日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

162,249

－23－

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

22 平成23年３月31日 平成23年６月10日

大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年３月31日)
現金及び預金
1,153,266千円―千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
1,153,266千円
現金及び現金同等物

(自
至
※

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成23年３月31日)
現金及び預金1,498,499千円―千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
1,498,499千円
現金及び現金同等物－24－

大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
取得価額
期末残高相
期末残高相
累計額
累計額
相当額
相当額
当額
当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具、器具
及び備品

6,672

3,113

3,558

合計

6,672

3,113

3,558

工具、器具
及び備品

6,672

4,448

2,224

合計

6,672

4,448

2,224

(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

②

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

②

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

(注)

③

1,334千円
2,224千円
3,558千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
2,433千円
減価償却費相当額
2,433千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(注)③

1,334千円
889千円
2,224千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
1,334千円
減価償却費相当額
1,334千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－25－

大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）(金融商品関係)
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）

を適用しております。

１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に関する取組方針
当社は、資金運用及び調達方針として、資金運用管理規程に基づき計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。
資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入を中心として、多額の設備投資が生じた場合には、エクイティファイナンス等の直接金融の活用を図ってまいります。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクに対して、当社では、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行い、機動的に対応できる体制を整えております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金については、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次資金繰表を作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。

－26－

大研医器㈱（7775）

２

平成23年３月期

決算短信（非連結）

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注2)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

1,153,266

1,153,266―（２）受取手形及び売掛金

2,123,335

2,123,335―

11,851

11,851―

資産計

3,288,452

3,288,452―（４）支払手形及び買掛金

616,501

616,501―（５）短期借入金

430,000

430,000―（６）１年内償還予定社債

100,000

100,000―（７）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

1,222,583

1,223,236

653

負債計

2,369,084

2,369,737653（３）投資有価証券
その他有価証券(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参
照ください。
負債(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、並びに(6) １年内償還予定社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。

－27－

大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

5,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）科目

１年以内

現金及び預金

1,153,266

受取手形及び売掛金

2,123,335

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの―

合計

3,276,601(注4) 社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

社債

100,000

―

―

―

―

―

長期借入金

623,011469,748

129,824―――

723,011469,748

129,824

―

―

―

科目

合計

(注5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－28－

大研医器㈱（7775）

当事業年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月期

決算短信（非連結）

平成23年３月31日）

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に関する取組方針
当社は、資金運用及び調達方針として、資金運用管理規程に基づき計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。
資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入を中心として、多額の設備投資が生じた場合には、エクイティファイナンス等の直接金融の活用を図ってまいります。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクに対して、当社では、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき年１回与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行い、機動的に対応できる体制を整えております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、全て１年以内の支払期日であります。
借入金については、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の金利変動リスクに対しては金利を固定化することによりリスク回避を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次資金繰表を作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。

－29－

大研医器㈱（7775）

２

平成23年３月期

決算短信（非連結）

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注2)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

1,498,499

1,498,499―（２）受取手形及び売掛金

2,370,902

2,370,902

―

4,739

4,739

―

資産計

3,874,141

3,874,141―（４）支払手形及び買掛金

868,366

868,366―（５）短期借入金

100,000

100,000―（６）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

1,428,348

1,429,591

1,243

負債計

2,396,714

2,397,957

1,243（３）投資有価証券
その他有価証券(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参
照ください。
負債(4) 支払手形及び買掛金並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。

－30－

大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

5,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）科目

１年以内

現金及び預金1,498,499

受取手形及び売掛金

2,370,902

投資有価証券
満期保有目的の債券―

その他有価証券のうち満期があるもの―

合計

3,869,401(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額
科目
長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

683,420

343,496

186,072

130,392（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内
84,968―(注5) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－31－

大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）(有価証券関係)
前事業年度
その他有価証券（平成22年３月31日）(単位：千円)
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

取得原価

差額

10,136

7,263

2,872

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

10,136

7,263

2,872

1,715

1,989

△274

小計

1,715

1,989

△274

合計

11,851

9,253

2,597

(注) １
２

減損処理を行った有価証券については減損後の価額を取得原価としております。
減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

当事業年度
その他有価証券（平成23年３月31日）(単位：千円)
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

4,739

5,385

△645

合計

4,739

5,385

△645

(注) １
２

減損処理を行った有価証券については減損後の価額を取得原価としております。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損3,867千円を計上しております。
減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

－32－

大研医器㈱（7775）(持分法投資損益等)
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(関連当事者情報)
前事業年度（自平成21年４月１日

該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

－33－

平成23年３月期

決算短信（非連結）

大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）(税効果会計関係)
当事業年度
前事業年度
(平成23年３月31日)(平成22年３月31日)
１
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 １
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金
10,870千円
貸倒引当金
11,429千円
会員権評価損20,034千円
会員権評価損20,034千円
投資有価証券評価損
14,986千円
投資有価証券評価損
13,412千円
退職給付引当金
28,922千円
退職給付引当金
25,393千円
役員退職慰労引当金
186,965千円
役員退職慰労引当金
181,505千円
未払費用
77,780千円
未払費用
59,992千円
49,514千円
その他
42,632千円
その他
小計
389,074千円
小計
354,400千円
評価性引当額△6,308千円
評価性引当額△6,308千円
382,765千円
繰延税金資産の合計
348,091千円
差引
繰延税金負債
1,057千円
その他有価証券評価差額金
小計
1,057千円
347,034千円
繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

－34－

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
同左

大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）(退職給付関係)
(自
至
１

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１
採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。

２

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
同左

退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項①退職給付債務
62,641千円①退職給付債務
71,212千円②退職給付引当金
62,641千円②退職給付引当金
71,212千円(注)簡便法により退職給付債務を算定しております。
(注)簡便法により退職給付債務を算定しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
当社は、従業員の退職給付に備える為、当事業年
当社は、従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事
度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められている額
業年度末において発生していると認められている額を計上する簡便法を採用しております。当事業年度を計上する簡便法を採用しております。当事業年度の退職給付費用は9,120千円であります。
の退職給付費用は8,956千円であります。

－35－

大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権
決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

付与日

平成20年３月24日

権利確定条件ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役
または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではな
い。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間平成22年４月１日～平成30年２月28日

４名
105,000株

第３回新株予約権
決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

付与日

平成20年３月24日

権利確定条件ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役
または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間平成22年４月１日～平成30年２月28日

26名
164,000株－36－

大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）

第４回新株予約権
決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

１名
10,000株

付与日

平成20年３月24日

権利確定条件ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役
または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではな
い。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間平成22年４月１日～平成30年２月28日（注）株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
決議年月日

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成20年３月14日

平成20年３月14日

平成20年３月14日

権利確定前
期首（株）

105,000

148,000

10,000

付与（株）

－

－

－

失効（株）

－

－

－

権利確定（株）－－－

未確定残（株）

105,000

148,000

10,000

期首（株）

－

－

－

権利確定（株）－－－

権利行使（株）

－

－

－

失効（株）

－

－

－

未行使残（株）

－

－

－

権利確定後

（注）当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

②

単価情報

決議年月日

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

平成20年３月14日

平成20年３月14日

平成20年３月14日

権利行使価格（円）

283

283

283

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価
(円)

－

－

－

－

－

－

（注）当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の権利行使価格で記載しております。

－37－

大研医器㈱（7775）

当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月期

決算短信（非連結）

平成23年３月31日)

１ ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
当期製品製造原価
販売費及び一般管理費
営業外費用

162千円
1,164千円
255千円

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権
決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

４名
105,000株

付与日

平成20年３月24日

権利確定条件ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役
または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではな
い。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間平成22年４月１日～平成30年２月28日（注）株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。
第３回新株予約権
決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

26名
164,000株

付与日

平成20年３月24日

権利確定条件ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役
または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間平成22年４月１日～平成30年２月28日（注）株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

－38－

大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）

第４回新株予約権
決議年月日

平成20年３月14日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

付与日

平成20年３月24日

権利確定条件ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役
または従業員いずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではな
い。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間平成22年４月１日～平成30年２月28日

１名
10,000株（注）株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

第５回新株予約権
決議年月日

平成22年７月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成22年８月１日

権利確定条件ア.新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役
または従業員いずれかの地位を保有している場合に限る。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。
イ.新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。
ウ.その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間平成24年８月１日～平成26年７月31日

２名

当社従業員

91名

100,000株－39－

大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
決議年月日

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

平成20年３月14日

平成20年３月14日

平成20年３月14日

平成22年７月15日

権利確定前
前事業年度末（株）

105,000

148,000

10,000

－

付与（株）

－

－

－

100,000

失効（株）

－

－

－

500

権利確定（株）

105,000

148,000

10,000－

未確定残（株）－－－99,500－－－－

権利確定（株）

105,000

148,000

10,000－

権利行使（株）55,00043,00010,000

－

－

－

－

－

50,000105,000

－

－

権利確定後
前事業年度末（株）

失効（株）
未行使残（株）（注）当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数で記載しております。

②

単価情報
第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

平成20年３月14日

平成20年３月14日

平成20年３月14日

平成22年７月15日

権利行使価格（円）

283

283

283

1,200

行使時平均株価（円）
付与日における
公正な評価単価(円)

862

853

843

－

－

－

－

40

決議年月日

（注）当社は、平成21年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の権利行使価格で記載しております。

３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度に付与された第５回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
第５回新株予約権
株価の変動性（注）１26.42％

予想残存期間（注）２

３年

予想配当（注）３

17.00円/株

無リスク利子率（注）４0.177％（注）１ 当社株式は上場日より２年を経過しておらず過去の株価情報のみでは株価の変動性算出のための十分な株価情報を確保できないため、「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針12項(2)」により、類似企業３社の３年間（平成19年８月から平成22年７月まで）の株価実
績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３ 平成22年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。

－40－

大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）（セグメント情報等）
ａ セグメント情報
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社の事業は、医療機器等の製造販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（追加情報）
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

ｂ 関連情報
当事業年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)

外部顧客への売上高

２

フィットフィ
ックス関連

シリンジェクター関連

3,500,466

1,672,164

電動ポンプ
関連
146,062

手洗い設備
関連
652,131その他
271,532

合計
6,242,357

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。

－41－

大研医器㈱（7775）

ｃ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

ｄ 報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

ｅ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

－42－

平成23年３月期

決算短信（非連結）

大研医器㈱（7775）

平成23年３月期

決算短信（非連結）(１株当たり情報)
項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

507円54銭562円50銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

67円08銭75円70銭65円41銭74円38銭当社は、平成21年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前事業
年度末の１株当たり情報は下記のとおりであります。
１株当たり純資産額
451円55銭
１株当たり当期純利益金額
64円29銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
62円73銭(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度末(平成22年３月31日)
3,688,253

項目
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

当事業年度末(平成23年３月31日)
4,149,739

3,688,253

4,148,413

―

1,326

普通株式の発行済株式数(株)7,960,000

7,960,000

普通株式の自己株式数(株)693,020585,020

7,266,980

7,374,980

普通株式に係る純資産額(千円)差額の主な内訳(千円)
新株予約権

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
487,503

普通株式に係る当期純利益(千円)

487,503

555,058

普通株主に帰属しない金額(千円)――7,267,048

7,332,511

186,584

130,498

項目(自至

普通株式の期中平均株式数(株)普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

－43－

―――

(自
至

555,058―――

大研医器㈱（7775）(重要な後発事象)
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

－44－

平成23年３月期

決算短信（非連結）

大研医器㈱（7775）

５．その他（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成23年６月24日付予定）
退任予定取締役
取締役

中川

誠治

－45－

平成23年３月期

決算短信（非連結）