小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言（国連総会決議版、日本語訳 ver.3）	 2018 年 10 月 30 日	
 https://documents-ddsny.un.org/doc/UNDOC/GEN/G17/051/60/PDF/G1705160.pdf?OpenElement
A//c.3/73/L.30（国連総会決議）	
 	
 〔宣言の構成	  ＊最終宣言文からは各条のタイトルは削除され、数字だけになっている〕	
 
	
 
	
 
前文	
 
第一条	
  小農と農村で働く人びとの定義	
 第二条	
  加盟国の義務	
 第三条	
  不平等および差別の禁止	
 第四条	
  小農女性と農村で働く女性の権利	
 第五条	
  自然資源に対する権利と発展（開発）の権利	
 第六条	
  生命、自由、安全に対する権利	
 第七条	
  移動の自由	
 第八条	
  思想、言論、表現の自由	
 第九条	
  結社の自由	
 第十条	
  参加の権利	 第十一条	
  生産、販売、流通に関わる情報に対する権利	
 第十二条	
  司法へのアクセス	 第十三条	
  働く権利（勤労の権利／労働権）	
 第十四条	
  職場での安全と健康に対する権利	
 第十五条	
  食への権利と食の主権	
 第十六条	
  十分な所得と人間らしい暮らし、生産手段に対する権利	
 第十七条	
  土地とその他の自然資源に対する権利	
 第十八条	
  安全かつ汚染されていない健康に良い環境に対する権利	
 第十九条	
  種子への権利	
 第二十条	
  生物多様性に対する権利	
 第二十一条	
  水と衛生に対する権利	
 第二十二条	
  社会保障に対する権利	
 第二十三条	
  健康に対する権利	
 第二十四条	
  適切な住居に対する権利	
 第二十五条	
  教育と研修の権利	
 第二十六条	
  文化的権利と伝統的知識	
 第二十七条	
  国際連合と他の国際機関の責務	
 第二十八条	
  （追加の項目）	
 
	
 

1	
  

「小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言」に関する国連総会決議	 	 国連総会は、	 2018 年 9 月 28 日の決議 39/12、小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言を人権理事会が採択したことを歓迎し、	 	
 1. 小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言について、本決議の附属書通りの内容で採択し、	
 2. 各国政府、国連機関・組織、ならびに、政府間および非政府組織が本宣言を普及し、これについての敬意と理解を全世界に促すことを求め、	
 3. 本宣言文を Human	
 Rights:	
 A	
 Compilation	
 of	
 International	
 Instruments （「人権－国際法文集」）の次版に含めることを国連事務総長に要請する。	
 
	
 
【附属書】

小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言	 国連総会は、	 すべての人びとが生まれながらにして持つ尊厳、価値、平等かつ不可譲の人権を承認した、国連憲章に明記される原則が、世界における自由、正義、平和の基礎となることを想起し、世界人権宣言、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、経済的・社会的および文化的権利に関する国際規約、市民的および政治的権利に関する国際規約、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約〔女性差別撤廃条約〕、児童の権利に関する条約〔子どもの権
利条約〕、すべての移住労働者およびその家族の構成員の権利の保護に関する国際条約、これに関連する国際労働機関（ILO）の条約、および、全世界的または地域レベルで採択された他の関連する国際条約に明記される原則を考慮し、	
 発展（開発）の権利に関する宣言を再確認するとともに、発展（開発）の権利が、すべての個
人とすべての人びと（人民）にとって、不可譲の人権の一部を成し、これらの人びとが、人権に関わるすべての権利と基本的自由が完全に具現化される経済的、社会的、文化的、政治的な発展（のプロセス）に参加し、貢献し、それを享受することができる権利を有することを再確認し、	
  また、先住民族の権利に関する国連宣言を再確認し、	 すべての人権は、普遍的かつ不可分であり、相互に関連し、依拠し、補完し、同一の立場に基づき、また同様に重点をおいて、公平かつ公正に扱われなければならないことを確認し、一範
疇の権利の促進と擁護によって、他の権利の促進と擁護を加盟国が免れてはならないこと改めて強く明言し、	 
小農と農村で働く人びととが結びつき、これらの人びとが暮らしていくために依存する土地、水、自然との間の特別な関係および関わり合いを認識し、	
 世界のあらゆる地域の小農と農村で働く人びとによる、世界の食と農業生産の基盤を構成する
過去、現在、未来の発展（開発）と生物多様性の保全と向上に対する貢献、そして持続可能な開発のための 2030 アジェンダを含む国際的に合意された開発目標の達成のため不可欠である、
適切な食と食料保障への権利の保障における貢献を認識し、	
 小農と農村で働く人びとが、貧困と飢え、栄養不足に著しく陥っていることを懸念し、	
 

2	
  

また、小農と農村で働く人びとが、環境破壊と気候変動がもたらす被害を受けていることを懸念し、	
 世界で小農の高齢化が進み、農村生活におけるインセンティブの欠如や重労働を理由に、若者がますます都市部へと移住し、農業に背を向けていることを懸念し、とりわけ農村の若者に対して、農村における経済の多様化と、農場労働以外の機会創出の必要をさらに認識しつつ、	
 ますます多くの小農と農村で働く人びとが、毎年強制的な追い出しあるいは立ち退きを強いられていることに警鐘を鳴らし、	 さらに、いくつかの国で小農の自殺が多発していることに危機感を募らせ、	
 小農女性と農村女性が、家族が経済的に生きのびることができるよう、さらには農村と国の経済に対して、貨幣経済外の労働を含む重要な役割を果たしていながら、土地の所有・利用権、または、土地、生産資源、金融サービス、情報、雇用、社会的保護への平等なアクセスをしばしば拒まれ、さらには、頻繁に様々な形態や表現による暴力と差別の犠牲となっていることを強調し、	
 加えて、関連する人権法に従って、貧困、飢え、栄養失調の根絶、質の高い教育と健康の促進、
化学物質と廃棄物汚染からの保護、児童労働の廃絶を通じて、農村の子どもの権利を促進し擁護することの重要性を強調し、	  	 とりわけ、いくつかの要因により、小農および農村で働く人びと、小規模漁撈者、漁業労働者、牧畜民、林業従事者、コミュニティの声の反映、人権および土地の所有・利用権の擁護、これらの人びとが依存する自然資源の持続可能な利用の保障といった点が困難になっていることについて強調し、	 
土地、水、種子（たね）、その他の自然資源へのアクセスが、農村の人びとにとってますます困難になっていることを改めて認識し、生産を可能とする資源へのアクセスの改善と農村の適切な発展（開発）のための投資の重要性を強調しつつ、	
 小農と農村で働く人びとの持続可能な農業生産の実践と促進の努力、これには多くの国と地域
で「母なる地球（マザーアース）」と呼ばれる自然を護り、それと調和し、そのプロセスとサイクルを通じて適応・再生する生態系の生物学上かつ自然に備わる能力への尊重を含むが、これらの人びとによるこの努力こそが支援されるべきであることを確信し、	
 世界のいたるところで、小農と農村で働く人びとの多くが、職場で基本的人権を享受する機会を否定され、生活賃金および社会的保護に十分ではない、有害で搾取的な（労働）条件をたびたび与えられていることを考慮し、	
 土地や自然資源の問題に取り組む人びとの人権を促進し擁護する個人、集団、機関が、様々な形態の脅しや身体的不可侵性への侵害を受けるリスクが高いことを懸念し、	
 小農と農村で働く人びとが、暴力、虐待、搾取からの救済や保護を即座に求めることができな
いほど、裁判所、警察官、検察官、弁護士へのアクセスが困難となっていることに注目し、	
  	
 人権の享受を損なう、食料に対する投機、フードシステムにおける寡占の進行とバランスを欠いた分配の増加、ヴァリューチェーン内の不平等な力関係を懸念し、	
 すべての個人とすべての人びと（人民）にとって、発展（開発）の権利が不可譲の人権の一部を成すこと、そして、これらの人びとが、人権上のすべての権利と基本的自由が完全に具現化される経済的、社会的、文化的、政治的な発展（のプロセス）に参加・貢献し、それを享受する権利を有することを、いま一度確認し、	 これらの人びとが、人権に関する二つの国際規約における関連条項の対象者であり、自然の恵
みとそれがもたらす資源のすべてについて、十分かつ完全なる主権を行使する権利を有していることを想起し、	
 3	
  食の主権の概念が、多くの国と地域で、人びとが自らの食と農のシステムを決定する権利として、さらには、人権を尊重し、環境に配慮し持続可能な方法で生産される健康かつ文化面において適切な食への権利として、定義され活用されていることを認識し、	 個々人が、他者のため、また自身が帰属するコミュニティのために責任を担い、本宣言と国内法に明記された権利の促進と順守の努力義務を果たすことを理解し、	 文化的多様性を尊重し、寛容、対話および協力を促進することの重要性を再確認し、	
 労働者の保護と適切な労働に関する国際労働機関の規約と勧告の広範なる体系の存在を想起し、	 また、生物多様性に関する条約、名古屋議定書（生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会およびその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書）を想起し、	
 食への権利、土地に対する権利、自然資源へのアクセス、その他の小農の権利に関する国連食糧農業機構（FAO）および世界食料安全保障委員会（CFS）による広範なる取り組み、特に食料および農業のための植物遺伝資源に関する国際条約、ならびに、ナショナルな食料保障の文脈における土地、森林、漁場の権利のための責任あるガバナンスに関する任意ガイドライン、食料保障と貧困撲滅の文脈における持続可能な小規模漁業を保障するための任意ガイドライン、
ナショナルな食料保障の文脈における適切な食への権利の漸進的な実現を支援するための任意ガイドラインを想起し、	
 農地改革と農村開発に関する世界会議、またそれによって採択された小農憲章の結果を踏まえ、農地改革と農村開発のための適切な国家戦略の策定の必要性とその国家開発戦略全体への統合が強調されたことを想起し、	
 本宣言および関連する国際条約は、人権擁護を強化する視点を備えた、相互に支え合うものであるべきことをいま一度確認し、	
 国際協調と連帯における不断の努力の向上を通じて、人権のための取り組みの着実な進展を実現するという視点を備えた国際社会が、この新たな歩みへの尽力を決意したことを受け、	
 小農と農村で働く人びとの人権をより一層擁護し、この問題に関する既存の国際人権規範ならび基準の一貫した解釈と適用を行う必要性を確信し、	
 以下を宣言する。	
 	
 第一条 （小農と農村で働く人びとの定義）
1. 本宣言において、小農とは、自給のためもしくは販売のため、またはその両方のため、一人もしくはその他の人びとと共同で、またはコミュニティとして、小さい規模の農的生産を行なっているか、行うことを目指している人、そして、例外もあるとはいえ、家族および世帯内の労働力ならびに貨幣を介さないその他の労働力に大幅に依拠し、土地（大地）に対して特別な依存状態や結びつきを持つ人を指す。	
 2. 本宣言は、伝統的または小規模な農業、栽培、畜産、牧畜、漁業、林業、狩猟、採取、または農業と関わる工芸品づくり、農村地域におけるその他の関連する職業につくあらゆる人に適用される。さらに、小農の扶養家族にも適用される。	
 3. 本宣言は、土地に依拠しながら生きる先住民族およびコミュニティ、移動放牧、遊牧および半遊牧的なコミュニティ、さらに、土地は持たないが上述の営みに従事する人びとにも適用される。	
 4. さらに本宣言は、移住に関する法的地位の如何にかかわらず、すべての移動労働者および季節労働者を含む、プランテーション、農場、森林、養殖産業の養殖場や農業関連企業で働く、被雇用労働者にも適用される。	
 	
 第二条 （加盟国の義務）4	
  1. 加盟国は、小農と農村で働く人びとの権利を尊重、擁護、実現する。本宣言の権利の完全なる具現化を直ちに保障できなくとも、漸進的な達成を実現するため、加盟国は、法的、行政上、その他の適切な措置を迅速にとる。	
 2. 本宣言の実施に関し、（加盟国は）様々な形態の差別に対処する必要性を考慮に入れ、高齢者や女性、若者、子ども、障害者を含めた小農と農村で働く人びとの権利および特別なニーズに特別な注意を払う。	
 3. 加盟国は、先住民族に関する特別な法律を無視することがないよう留意しつつ、小農と農村で働く人びとの権利に影響を及ぼす可能性がある法律、政策、国際条約、その他の意思決定プロセスの適用と実施の前に、小農と農村で働く人びとを代表する機関を通じて、誠実に、彼らと協議・協力し、意思決定がなされる前に、それに影響を受ける可能性のある小農と農村で働く人びとの関与を実現し、彼らの賛同を求め、彼らの貢献に応え、異なる関係者間に存在する非対称な力関係を考慮しつつ、意思決定のプロセスにおいて、個人および集団にとって、主体的かつ自由な、実効性を有し意味のある、十分な情報の提供を伴った参加を保障する。	
 4. 加盟国は、小農と農村で働く人びとに適用されるべき人権法と矛盾がない（一貫性のある）
手法で、貿易、投資、金融、税制、環境保護、開発協力、安全保障分野を含む、関連する国
際条約および基準を策定、解釈、適用する。	
 	
 5. 加盟国は、民間の個人および組織ならびに多国籍企業やその他の営利企業体などの非国家主体に対し、規制をする立場から、小農と農村で働く人びとの人権の尊重と強化を確実なものとするため、すべての必要な措置をとる。	
 6. 加盟国は、本宣言の目的および目標を実現するための各国の努力に対し、これを支援する国
際協力の重要性を認識しつつ、この点に関し、それが望ましい場合、関連する国際機関、地域機関、市民社会、とりわけ、小農と農村で働く人びとの組織と協力して、二国間および多国間で適切かつ効果的な措置をとる。それらの措置には、以下のものが含まれる。	
 a) 小農と農村で働く人びとが参加でき、これらの人びとにとって利用可能で適切な国際開発プログラムを含む、国際協力の確かなものにすること	 b) 情報、経験交流、研修プログラム、ベストプラクティス（最善と考えられる実践例）についての交換や共有を含む能力向上の促進と支援	
 c) 	
  調査研究および、科学・技術知識へのアクセスにおける協力の促進	 d) それが適当とされる場合における、相互に合意した条件下での、技術・経済支援の提供。
これらは、利用可能な技術へのアクセスと共有の促進、技術移転を通じて、特に途上国に対して行われる。	
  e) 極端な食料価格の高騰と投機的な誘惑を抑制するため、世界規模での市場の機能改善、および、食料備蓄を含む、市場情報への時宜にかなったアクセスの促進	 	
 第三条 （不平等および差別の禁止）
1. 小農と農村で働く人びとは、国連憲章、世界人権宣言、ならびにその他のあらゆる国際人権条約で定められた、すべての人権と基本的自由を余すことなく享受する権利を保持し、その権利の行使は、出自、国籍、人種、肌の色、血統（家柄）、性別、言語、文化、婚姻
歴、財産、障害、年齢、政治または他の事柄に関する言論、宗教、出生、経済、社会、その他に関する地位／身分等に基づく、いかなる差別も受けない。	
 2. 小農と農村で働く人びとは、発展（開発）の権利を行使する上で、優先事項および戦略を決定、構築する権利を有する。	
 3. 加盟国は、小農と農村で働く人びとに対する、複合的で様々な形態のものを含む、差別を引き起こす、あるいは永続させる諸条件を除去するため、適切な措置をとる。	
 	
 第四条 （小農女性と農村で働く女性の権利）
1. 加盟国は、男女平等に基づき、小農女性と農村で働く女性が、あらゆる人権と基本的自由を十分かつ平等に享受し、農村の経済、社会、政治、文化的発展を自由に追求でき、それへの5	
  参加が可能で、そこから利益を得られることを保障すべく、これらの女性に対するあらゆる形態の差別を撤廃し、エンパワーメントの促進に資するすべての適切な措置をとる。	
 2. 加盟国は、小農女性と農村で働く女性が差別を受けることなく、本宣言、ならびに、その他の国際人権条約に定められたすべての人権ならびに基本的自由を享受できるよう保障する。
それには、以下の権利が含まれる。	
 a) あらゆるレベルの開発計画の策定と実施において、平等に、かつ実効性を伴った参加ができる権利	
 b) 適切な保健医療施設、	
   家族計画についての情報、カウンセリング、サービスを含む、心身のために、到達可能な最高水準の医療に平等にアクセスする権利	
 c) 社会保障制度から直接利益を得る権利	
 d) 機能的識字力に関する研修、教育を含む、公式、非公式を問わず、あらゆる種類の研修、教育を受ける権利、技術的な面での習熟度を引き上げるためのコミュニティ内に存在す
る、また農業普及に関するすべてのサービスから利益を得る権利	
 e) 雇用と自営活動を通じて経済機会への平等なアクセスを得るため、自助組織、アソシエーションおよび協同組合を組織する権利	 f) あらゆるコミュニティ活動に参加する権利	
 g) 金融サービス、農業融資やローン、販売施設、適切な技術に平等にアクセスする権利	
 h) 土地と自然資源への平等なアクセス、利用、管理を行う権利、土地と農地改革、土地再定住計画において、平等または優先的に扱われる権利	
 i) 働きがいのある人間らしい（ディーセントな）雇用、そして、平等な報酬と社会保障給付に対する権利、収入創出のための活動に参加する権利	
 j) あらゆる形態の暴力を受けない権利	
 	
 第五条 （自然資源に対する権利と発展（開発）の権利）
1. 小農と農村で働く人びとは、本宣言第 28 条に則り、適切な生活条件を享受するために必要とする自らの居住地域に存在する自然資源にアクセスし、それらを持続可能な手法で利用する権利を有する。また、小農と農村で働く人びとは、これらの自然資源の管理に参加する権利を有する。	
 2. 加盟国は、小農と農村で働く人びとが、伝統的に保有あるいは利用する自然資源に影響を及
ぼす、あらゆる資源開発（計画）の認可について、確実に以下の事項——ただしこれらの事項に限定されるものではない——に基づいた措置をとる。	
 a) 適切に実施された社会環境影響評価	 b) 本宣言第 2 条第 3 項に準拠した誠実な協議	 c) 資源開発者ならびに小農と農村で働く人びとの両者が、合意する条件に基づいて行われる開発がもたらす利益を公平かつ平等に分け合うための手順（モダリティ）	
 	
 第六条 （生命、自由、安全に対する権利）
1. 小農と農村で働く人びとは、（法の下における）人として、生命に対する権利（生存権）、
肉体および精神の不可侵性への（尊重に対する）権利、自由と安全に対する権利を有する。	
 2. 小農と農村で働く人びとは、恣意的な逮捕、拘束、拷問、その他の残酷かつ、非人間的または屈辱的な扱いや処罰にさらされてはならず、奴隷または隷属状態におかれてはならない	 	
 第七条 （移動の権利）
1. 小農と農村で働く人びとは、いかなる場所においても、法の下における人として認められる権利（人格権）を有する。	
 2. 加盟国は、小農と農村で働く人びとの移動の自由を促進する適切な措置をとる。	
 3. 加盟国は、本宣言第 28 条に基づき、それが必要とされる場合には、国境上の農村で働く小農と人びとに影響を及ぼす、国境を超えた土地所有・利用権の課題について、協力して適切な措置をとる。	
 	
 第八条 （思想、言論、表現の自由）6	  1. 小農と農村で働く人びとは、思想、信条、良心、宗教、言論、表現、および平和的集会の自由の権利を有する。これらの人びとは、口頭、記述、印刷物、芸術、または自らが選ぶあらゆる媒体を通して、自治体、地域、全国、国際レベルで意見を表明する権利を有する。	
 2. 小農と農村で働く人びとは、人権および基本的自由の侵害に対する平和的な活動に、他者との共同を通じ、あるいは一つのコミュニティとして、個人ならびに／あるいは集団として、参加する権利を有する。	
 3. 本条に明記された権利の行使には、特別な義務と責任が伴う。したがって、それらは一定の規制の対象となり得るが、それは法が定めるところにより、かつ必要不可欠な場合に限られる。	
 a)	
 適切に実施された社会環境影響評価	 b)	
 他者の人権また信用の尊重のため、国家安全保障、公的秩序、公衆衛生、あるいは、社
会倫理を守るため	 4. 加盟国は、本宣言に記された権利を彼または彼女が正当に行使・擁護した結果として生じる、
いかなる暴力、脅し、報復、法律上または事実上の差別、圧力、その他の専横的な行為から、個人であろうとも他者との集合体の形をとろうとも、すべての人が確実に保護されるため、管轄当局に必要な措置をとらせる。	
 	
 第九条 （結社の自由）
1. 小農と農村で働く人びとは、自らの利益を守るために自ら選択した組織、労働組合、協同組
合、その他の組織や結社をつくる権利および参加する権利、団体交渉の権利を有する。これ
らの組織は、独立し、自発性に根ざし、あらゆる干渉、強制、あるいは抑圧からの自由を保持する。	
 2. この権利の行使にあたっては、いかなる制限も受けない。ただし、民主主義社会下で、国家の安全保障や治安、公的秩序、公衆衛生の保全、社会倫理、あるいは他者の人権と自由の擁護に必要不可欠かつ法で規制される場合を除く。	
 3. 加盟国は、労働組合や協同組合、またはその他の組織を含む、小農と農村で働く人びとの組織の創設を奨励するための適切な措置をとる。特に、人びとが正当なる（法に適った）活動
を創造し、発展させ、追求する上での障壁を除去する。これには、これらの組織とそのメンバーに対する立法上あるいは行政上のすべての差別の撤廃が含まれる。また、契約交渉における条件と金額が公正で安定したものとなるよう、さらには、これらの人びとの尊厳や充足した生活に対する権利が侵されないことを保障するため、人びとの地位の向上を支援する。	
 	
 第十条 （参加の権利）
1. 	
  	
  小 農と農村で働く人びとは、自らの生命、土地、暮らしに影響を及ぼしうる政策、計画、および事業の準備と実施に対し、主体的かつ自由な、直接および／あるいは自らを代表する組織を通じた、参加の権利を有する。	
 2. 加盟国は、小農と農村で働く人びとの生命、土地、暮らしに影響を及ぼす可能性のある意思決定のプロセスへの、直接的および／あるいは彼らを代表する組織を通じた参加を促進する。
これには、強力かつ独立した小農と農村で働く人びとの組織の設立、ならびに、その発展への敬意、そして彼らに影響しうる食の安全、および労働と環境基準の策定と実施への参加の促進も含まれる。	
 	
 第十一条 （生産、販売、流通に関わる情報に対する権利）
1. 小農と農村で働く人びとは、情報を求め、受け取り、それを進化させ、他に知らせる権利がある。これには、自らの生産物の生産、加工、販売、流通に影響を及ぼす恐れのある事柄に関する情報が含まれる。	
 2. 加盟国は、小農と農村で働く人びとの生命、土地、暮らしに影響を及ぼしうる事柄の意思決定（プロセス）において、これらの人びとの実効性を伴った参加の実現を保障するとともに、これらに関する透明かつ時宜にかなった、適切な情報へのアクセスを確実にするための適切な措置をとる。その際には、それぞれの文化にふさわしい言語、形式、手段を用い、人びとのエンパワーメントの促進を可能とする。	
 

7	
  

3. 加盟国は、小農と農村で働く人びとが、自治体、全国、国際レベルにおいて、自らの生産物の質を評価・認証する公平で公正かつ適切なシステムにアクセスできるよう促すとともに、そのようなシステムの構築への参加を促すべく、適切な措置をとる。	
 	
 第十二条 （司法へのアクセス）
1. 小農と農村で働く人びとは、実効性を伴った、差別なき司法へのアクセスの権利を有する。
これには、紛争解決のための公正なる手続きへのアクセス、そして、これらの人びとの人権へのあらゆる侵害に対する実効力を伴った救済措置へのアクセスの権利を含む。決定（判決など）にあたっては、小農と農村で働く人びとの慣習、伝統、規則、法制度を十分に考慮に入れ、国際人権法の下にある関連法に準拠する。	
 2. 加盟国は、公正かつ適格な司法および行政機関を介して、時宜にかない、無理なく支払え、実効性を伴った、当該関係者の言語の利用が可能な紛争解決手法への差別なきアクセスを整備する。さらに、控訴、返還、弁償、補償および賠償への権利を含む、実効力のある迅速な救済を提供する。	
 3. 小農と農村で働く人びとは、法的支援を受ける権利を有する。加盟国は、そのような支援がなければ行政および司法サービスを利用することができない小農と農村で働く人びとのために、法的支援を含む追加措置を考慮する。	
 4. 加盟国は、本宣言に明記された権利を含む、すべての人権の促進と擁護のため、関連する国の機関／制度の強化措置を考慮する。	
 5. 加盟国は、小農と農村で働く人びとが、人権を侵害され、専横的に土地と自然資源を奪われ、生計の手段と不可侵性を剥奪され、あらゆる形態の強制的な立ち退きや定住を強要されることを意図する、もしくはそれらの結果を導くすべての行為の防止とそれからの救済を実現するため、小農と農村で働く人びとに実効力を伴った手段を提供する。	
 	
 第十三条 （働く権利）
1. 小農と農村で働く人びとは、自らの生計をたてる方法を自由に選択する権利を含む、働く権利を有する。	
 2. 小農と農村で働く人びとの子どもは、危険を伴いかねない、子どもの教育を妨げる、あるいは、子どもの健康や身体的、精神的、心理的、道徳的、または社会的発達にとって有害な、
いかなる労働からも保護される権利を有する。	
 3. 加盟国は、小農と農村で働く人びととその家族に対して、適切な生活水準を実現する報酬が得られる働く機会が可能となる環境を整備する。	
 4. 農村で高い水準の貧困に直面する国において、他の部門で雇用機会がない場合、加盟国
は、適切な雇用の創出に寄与できるよう、十分に労働集約的で持続可能なフードシステ
ムを構築・促進するため、適切な措置をとる。
5. 加盟国は、小農による農業と小規模な漁業の特別な性質を考慮した上で、労働法の順守をモニターするため、必要に応じて、適切な資源を配置することによって、農村地域における労働監督官の実効力のある活動を保障する。
6. いかなる人も、強制、奴隷、義務的労働を求められてはならず、人身取引の被害に遭う
リスク、またその他いかなる形態の現代的奴隷の対象にされてはいけない。加盟国は、
小農と農村で働く人びと、これらの人びとを代表する組織と協議、協力し、経済的搾取、
児童労働、債務による女性、男性、子どもの束縛といった、あらゆる形態の現代的奴隷制から、漁撈者と漁業労働者、林業労働者、季節・移住労働者を含む、小農と農村で働く人びとを守るための適切な措置をとる。
	
 第十四条 （職場での安全と健康に対する権利）
1. 小農と農村で働く人びとは、一時労働、季節労働、移住労働の如何にかかわらず、安全で衛生的な環境で働く権利、安全衛生の措置の適用と評価に参加する権利、安全衛生責任者を選
ぶ権利および安全衛生委員会の委員を選ぶ権利、十分かつ適切な防護服と機材および職場における安全衛生に関する適切な情報と研修へのアクセスの権利、暴力とセクシュアル・ハラ
スメントを含む嫌がらせを受けない権利、危険で不健全な労働状況を報告する権利、安全衛8	  生に関する差し迫った深刻なリスクがあると合理的に判断できる際に、労働から生じる危険を回避する権利を有する。これらの権利の行使によって、労働に関連したいかなる報復の対象にもなってはならない。	
 2. 小農と農村で働く人びとは、農薬や化学肥料（農業用化学物質）あるいは農業や産業由来の汚染物質を含む危険物および有害化学物質を使用しない権利、これらにさらされない権利を有する。	
 3. 加盟国は、小農と農村で働く人びとに、効果的で安全かつ健全な労働条件を保障するため、適切な措置をとる。特に、適切で適格な管轄機関を設置し、政策の実行と、農業、農工業、漁業における職業上の安全と健康に関する国内法と条例の施行のため、各省庁を横断的にとりまとめる方策を構築し、是正措置と適切な罰則を規定し、農村における労働現場の十分かつ適切な検査システムの構築と支援する。	
 4. 加盟国は、以下を保障するため、あらゆる必要措置をとる。	
 (a) 技術、化学物質、および農業行為からもたらされる健康と安全に対するリスクを防止すること。このための方策には、これらの禁止および規制が含まれる。	
 (b) 農業で使用する化学物質の輸入、分類、梱包、流通、ラベリング、使用に関する特定の基準、
および、それらの禁止あるいは規制に関する一定の基準を管轄機関が定めることを通じて、適切な国の制度またはその他の制度を承認すること。	
 (c) 農業で使用する化学物質の製造、輸入、調達、販売、移動、貯蔵、廃棄に関わる者は、国またはその他（の機関）による安全衛生基準に従い、公用語または国内の諸言語などの相応し
い言語を用いて、十分かつ適切な情報を使用者に提供すること。また、要請に応じて、管轄機関に対しても情報を提供すること。	
 (d) 化学廃棄物、古くなった化学物質、化学物質の容器の安全な回収、再利用、廃棄に関する適切な制度を構築し、これらの目的外使用を阻み、安全衛生および環境へのリスクの解消と最小化を図ること。	
 (e) 農村で一般的に使用される化学物質がもたらす健康ならびに環境上の影響に関して、また、
化学物質の利用に代わるその他の方法に関して、教育と公衆啓発プログラムを開発し実施す
ること。	
 
	
 
第十五条 （食への権利と食の主権）
1. 	
  小 農と農村で働く人びとは、適切な食への権利と、飢えからの自由という基本的な権利を有する。この権利には、肉体、精神、知性の面で最高レベルの発展の実現を保障する、食を生産する権利、および、適切な栄養を摂取する権利が含まれる。	
 2. 加盟国は、文化の尊重を土台とし、将来世代の食へのアクセスを保全する持続可能かつ公正なる手法で生産・消費され、個人および／あるいは集合体としてのニーズに応え、物理的にも精神的にも充実した尊厳ある暮らしを保障する、十分かつ適切な食に、小農と農村で働く人びとが物理的にも経済的にも常にアクセスできるよう保障する。	
 3. 加盟国は、農村の子どもたちの栄養不良とたたかうため、適切な措置をとる。これには、プ
ライマリー・ヘルスケアの枠組みを通じたもの、とりわけ、すぐに利用できる技術の適用、十分に栄養のある食べ物の提供、また、女性が妊娠および授乳期間に適切な栄養を確保できるようにすることが含まれる。さらに、親や子どもをはじめ、社会のすべての構成員が、十分な情報を提供され、栄養教育を受けることができ、子どもの栄養と母乳育児の利点に関する基本的知識の利用に関して支援を受けることを保障する。	
 4. 小農と農村で働く人びとは、自らの食と農のシステムを決定する権利を有する。この権利は、
多くの国と地域で、食の主権として認められている。この権利には、食や農業に関する政策の意思決定プロセスへの参加の権利、さらに、文化の尊重を土台とし、環境に配慮しつつ持続可能な方法によって生産された、健康によい適切な食への権利が含まれる。	
 5. 加盟国は、小農と農村で働く人びとと連携し、自治体、全国、地域、国際レベルにおいて、適切な食への権利、食料保障、食の主権、そして本宣言に含まれる権利を促進し擁護する、
持続可能で公正なる食のシステムを促進し保護するための公共政策を構築する。加盟国は、
自国の農業、経済、社会、文化、開発に関わる政策が、本宣言に含まれる権利の実現に合致したものになるよう仕組みを構築する。	
 

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第十六条 （十分な所得と人間らしい暮らし、生産手段に対する権利）
1. 小農と農村で働く人びとは、自身とその家族が適切な水準の生活を送る権利、その実現に必
要な生産手段への容易なるアクセスの権利を有する。なお、この生産手段には、生産のための機材、技術的支援、融資、保険やその他の金融サービスが含まれる。また、これらの人びとは、自由に、個々人および／あるいは集合体としても、集団あるいはコミュニティとしても、伝統的な手法で農業、漁業、畜産、林業に携わる権利を有し、地域社会を基盤とした商いのシステムを発展させる権利を有する。	
 2. 加盟国は、小農と農村で働く人びとが、自治体、全国、地域の市場において、十分な所得と人間らしい暮らしが保障される価格で生産物を販売するために必要な輸送、加工、乾燥の手段や貯蔵施設に優先的にアクセスできるよう適当な措置をとる。	
 3. 加盟国は、自国の農村開発、農業、環境、貿易、投資に関する政策とプログラムが、（小農と農村で働く人びとの）地域社会で暮らしをたてる選択肢を守り、これを強化すること、そして持続可能な農的生産の様式への移行に対し、実効性を伴った貢献を行うため、あらゆる適切な措置をとる。加盟国は、可能な場合は常に、アグロエコロジーと有機栽培を含む、持続可能な生産を活性化し、農家から消費者への産直販売を推進する。	
 4. 加盟国は、自然災害や市場の失敗などの重大な混乱に対する小農と農村で働く人びとのレジリエンス（耐性・回復力）を強化するため、適切な措置をとる。	
 5. 加盟国は、同一価値の労働に対して、いかなる区別をすることなく、公正な賃金と平等な報酬を保障するため、適切な措置をとる。	
 	
 第十七条 （土地ならびにその他の自然資源に対する権利）
1. 小農と農村に住む人びとは、本宣言第 28 条に則り、個人として、かつ／あるいは、集合的に、土地に対する権利を有する。この権利には、適切な生活水準を実現し、安全かつ平和に、尊厳のある暮らしを営む場を確保し、自らの文化を育むための土地へのアクセス、土地と水域、沿岸海域、漁場、牧草地、森林の持続可能な利用と管理に対する権利が含まれる。	
 2. 加盟国は、婚姻関係の変更、法的能力の欠如、経済的資源へのアクセスの欠如がもたらすものを含む、土地に対する権利に関連するあらゆる形態の差別を撤廃し禁止するため、適切な措置をとる。	
 3. 加盟国は、土地の所有・利用権を法的に認知するため、現在法律で保護されていない慣習的
土地所有・利用権を含む、異なる様式や制度が存在することを認め、適切な措置をとる。加盟国は、正当なる土地所有・利用権を擁護するとともに、小農と農村で働く人びとが専横的または不正に強制退去させられること、そして権利が抹消・侵害されることがないよう、これらを保障する。加盟国は、自然の共有地、および、それと結びついた共同利用や管理の制度を認め、これらを保護する。	
 4. 小農と農村で働く人びとは、土地や常居所からの専横的および不正な立ち退きに対して保護される権利、または、日々の活動に利用し、適切な生活水準を享受するために必要な自然資源を専横的および不正に剥奪されない権利を有する。加盟国は、国際人権・人道法に従って、立ち退きからの保護を国内法に盛り込まなければならない。加盟国は専横的および不正な強制退去、農地の破壊、土地とその他の自然資源の没収と収用について、罰則措置や戦争の手段によるものも含め、禁止しなければならない。	
 5. 専横的または不正に土地を奪われた小農と農村で働く人びとは、個人および／あるいは集合体としても、集団あるいはコミュニティとしても、自然災害および／あるいは武力紛争による場合を含め、専横的または不正に奪われた土地に帰還する権利を有する。さらに、可能な場合は常に、自らの活動で用い、適切な生活水準の享受に必要な自然資源へのアクセスを回復する権利を有し、帰還が不可能な場合には、公正、公平かつ正当なる補償を受ける権利を有する。	
 6. 加盟国は、それが望ましい場合には、小農と農村で働く人びとが適切な生活条件を享受することを保障すべく、必要な土地とその他の自然資源への広範かつ公平なアクセスを促進するため、また、土地が有する社会的機能を踏まえ、土地の過剰な集積と支配を制限し、農地改10	
  革を実施すべく適切な措置をとる。公有地、漁場、森林の配分の際には、土地なし小農、若者、小規模漁撈者、他の農村労働者を優先しなければならない。	
 7. 加盟国は、（これらの人びとが）生産に用いる土地およびその他の自然資源について、その保全と持続可能な利用を目指した措置をとる。これには、アグロエコロジーを通じた措置が含まれ、加盟国は、生物やその他の自然が内包する能力やサイクルの回復のための条件を保
障する。	
 
	
 
第十八条 （安全かつ汚染されていない健康に良い環境に対する権利）
1. 小農と農村で働く人びとは、環境および各々の土地の生産力、ならびに、自ら利用し管理する資源を保全し保護する権利を有する。	
 2. 加盟国は、小農と農村で働く人びとが、差別のない、安全で清潔かつ健やかな環境を享受することを保障するため、適切な措置をとる。	
 3. 加盟国は、気候変動とたたかうための各国際条約を順守する。小農と農村で働く人びとは、各国および自治体における気候変動の適応・緩和政策の策定と実施（プロセス）に、伝統的な実践や知識／知恵を用いることなどを含めた手法を通じて、加わる権利を有する。	
 4. 加盟国は、小農と農村で働く人びとの土地に、有害物、有害物質あるいは廃棄物が、貯蔵または廃棄されることがないように、実効性のある措置をとる。また、国境を越える環境
破壊の結果として生じる、これらの人びとの権利への脅威に対し、加盟国は協力して対処する。	
 5. 加盟国は、非国家主体による、小農と農村で働く人びとへの横暴から、これらの人びとを保護する。小農と農村で働く人びとの権利の擁護にあたっては、これに直接的あるいは間接的に寄与する環境法の執行が含まれる。	
 	
 第十九条 （種子[たね]への権利）
1. 小農と農村で働く人びとは、本宣言第 28 条に従って、種子への権利を有する。その中には以下が含まれる。	
 a) 食や農のための植物遺伝資源に関わる伝統的な知識／知恵を保護する権利	 b) 食や農のための植物遺伝資源の利用から生じる、利益の分配に公平に参加する権利	 c) 食や農のための植物遺伝資源の保護と持続可能な利用に関わる事柄について、意思決定に参加する権利	 d) 自家農場採種の種苗を保存、利用、交換、販売する権利	 2. 小農と農村で働く人びとは、自らの種子と伝統的な知識／知恵を維持、管理、保護し、発展させる権利を有する。	
 3. 加盟国は、小農と農村で働く人びとの種子の権利を尊重、保護、具現化するための措置をとる。	
 4. 加盟国は、小農が、播種を行う上で最も適切な時期に、十分な質と量の種子を手頃な価格で利用できるようにする。	
 5. 加盟国は、小農が自らの種子、または、地元で入手できる自らが選択した種子に依存する権利に加え、小農が栽培を望む作物と品種を決定する権利を認める。	
 6. 加盟国は、（多様な）小農（による）種子システムを支持し、小農種子の利用、ならびに、農における生物多様性を促進するため、適切な措置をとる。	
 7. 加盟国は、農業研究や開発が、小農と農村で働く人びとのニーズを統合したものになること、
さらに、これらの経験を踏まえ、これらの人びとが研究や開発の優先事項の決定および着手に主体的に参加することを保障するため、適切な措置をとる。加えて、加盟国は、小農と農村で働く人びとのニーズに応えるため、孤児作物やその種子の研究開発への投資増を確実なものとするため、適切な措置をとる。	
 8. 加盟国は、種子政策、植物品種保護、その他の知的財産法、認証制度、種子販売法を、小農と農村で働く人びとの権利、ニーズ、現実を尊重し、それらを踏まえたものにする。	
 	
 第二十条 （生物多様性に対する権利）11	
  1. 加盟国は、関連する国際法に従い、小農と農村で働く人びとの権利の完全なる享受の促進と擁護のため、生物多様性の消滅を防ぎ、その保全および持続可能な利用を保障すべく、適切な措置をとる。	
 2. 加盟国は、生物多様性の保全とその持続可能な利用に関係する、伝統的な農耕、牧畜、林業、漁業、畜産、アグロエコロジーのシステムを含む、小農と農村で働く人びとの伝統的な知識／知恵、イノベーション、実践を振興し保護すべく、適切な措置をとる。	
 3. 加盟国は、あらゆる遺伝子組み換え生物の開発、取引取扱い、輸送、利用、移転、流出がもたらす、小農と農村で働く人びとの権利に対する侵害のリスクを防止する。	
 	
 第二十一条 （水と衛生に対する権利）
1. 小農と農村で働く人びとは、生命の権利とすべての人権、および、（法の下における）人としての尊厳の完全な享受のために不可欠な安全で清潔な飲み水と衛生に対する権利を有する。
これには、良質かつ手頃な価格で、物理的にアクセス可能で、差別のない、文化的およびジェンダー上の要件からも許容できる水供給制度と処理設備に対する権利が含まれる。	
 2. 小農と農村で働く人びとは、個人および家庭の利用、農耕、漁業、畜産のための水への権利を有するとともに、その他の水に関わる暮らしを護り、水の保全、復元、持続可能な利用を保障する権利を有する。小農と農村で働く人びとは、水と水管理制度に公平にアクセスする権利を有し、水供給を恣意的に絶たれ、汚染されない権利を有する。	
 3. 加盟国は、差別なき水へのアクセスを尊重、保護、保障する。加えて、特に農村の女性と少女、そして遊牧民、プランテーション労働者、法的地位の如何を問わず、すべての移住者、非正規あるいは非公式の占拠地に暮らす人びとなどの不利な立場にある、あるいは周辺化された集団に対して、個人、家庭、生産のための利用を可能とする手頃な価格の水ならびに処理設備の改善を確保する措置をとる。これには、慣習上またコミュニティに根ざした水管理制度も含まれる。加盟国は、灌漑技術、処理済み廃水の再利用技術、集水および貯水技術を含む、適切で入手可能な技術を促進する。	
 4. 加盟国は、山、森林、湿地帯、河川、帯水層、湖を含む水関連の生態系を、過度の水利用や、工場排水や無機化合物および化学物質の集積などの漸進的あるいは急速な汚染をもたらす有害物質による水質汚染から護り、回復させる。	
 5. 加盟国は、小農と農村で働く人びとの水に対する権利の享受を、第三者が侵害することを防止しなければならない。加盟国は、水の保全、再生、持続可能な利用を促進しつつ、人びとのニーズのための水を、その他の目的の利用よりも優先する。	
 	
 第二十二条 （社会保障に対する権利）
1. 小農と農村で働く人びとは、社会保険を含む、社会保障に対する権利を有する。	
 2. 加盟国は、各国の状況に沿って、農村におけるすべての移住労働者の社会保障に対する権利の享受を促進する、適切な対策を講ずる。	
 3. 加盟国は、社会保険を含め、小農と農村で働く人びとの社会保障の権利を認め、国内の状況に従って、基本的社会保障制度の実現からなる社会的保護の土台を構築し維持する。この基本的社会保障制度は、それを必要とするすべての人びとが、基本的な保健医療ならびに基本的な所得保障へのアクセスを最低限、生涯にわたって保証するものであり、これらが一体となって、各国が必要と定める物品とサービスへの実効性を伴ったアクセスが可能となる。	
 4. 基本的社会保障制度の実現は、法律で定めなければならない。また、公平で透明かつ実効性を伴い、金銭的に利用可能な苦情処理および不服申し立て手続きも定められなければならない。これらの制度は、国内の法的枠組みに合致しなければならない。	
 	
 第二十三条 （健康に対する権利）
1. 小農と農村で働く人びとは、達成可能な最高水準の肉体および精神面での健康を享受する
権利を有する。また、一切の差別を受けることなく、すべての社会福祉ならびに保健医療
サービスへのアクセスの権利を有する。	
 

12	
  

2. 小農と農村で働く人びとは、治療に必要とする植物、動物、鉱物へのアクセスと保全を含む、伝統的な医療を利用し保護する権利、ならびに、健康に関わる実践を維持する権利を有する。	
 3. 加盟国は、非差別の基本に立ち、特に、不安定な状況にある人びとに対して、農村における保健施設・物品・サービスへのアクセス、ならびに、必須医薬品、主な感染症の予防接種、リプロダクティブヘルス（性と生殖に関する健康）、コミュニティに影響を及ぼす重大な健康と保健衛生上の問題に関する予防・管理対策を含む情報、母子ヘルスケア、および健康の権利と人権に関する教育を含む保健師研修へのアクセスを保障する。	
 	
 第二十四条 （適切な住居に対する権利）
1. 小農と農村で働く人びとは、適切な住居に対する権利を有する。これらの人びとは、平和に尊厳のある暮らしを営むための住居とコミュニティを維持する権利を有し、この点について差別を受けない権利を有する。	
 2. 小農と農村で働く人びとは、住居からの強制退去、ハラスメント、その他の脅威から保護される権利を有する。	
 3. 加盟国は、小農と農村で働く人びとの意に反して、専横的あるいは不正なる手法によって、一時的にも恒久的にも、適切な法的またはその他の保護措置への身近なアクセスを提供または実現せずに、人びとが利用・占有する住居および土地から引き離してはならない。退去が避けられない場合は、加盟国はすべての物品およびその他の損失に対して、公平かつ公正な補償を提供または保証する。	
 	
 第二十五条 （教育と研修の権利）
1. 小農と農村で働く人びとは、自らが基盤とする特定のアグロエコロジカルな環境と、社会文化的かつ経済環境に叶った適切な研修に対する権利を有する。当該研修プログラムでは、生産性の向上、マーケティング、虫や病気、（市場などの）システム破綻、化学物質の影
響、気候変動および気象によってもたらされる現象に善処する能力を含む、他方これらに限定しない、課題を取り上げる。	
 2. 小農と農村で働く人びとのすべての子どもは、各々の文化を踏まえ、かつ人権に関わる諸条約に明記されたすべての権利に則り、教育の権利を有する。	
 3. 加盟国は、小農と農村で働く人びとが直面する火急の課題に対してより適切に対応するため、平等かつ参加型の農民と科学者間のパートナーシップを促進する。例えば、農民フィールド学校（FFS）、参加型の植物育種、植物および動物病院などである。	
 4. 加盟国は、農場レベルでの研修、市場情報、助言サービスを提供すべく、これに投資する。	
 	
 第二十六条 （文化的権利と伝統的知識／知恵に対する権利）
1. 小農と農村で働く人びとは、干渉やいかなる形態の差別も受けず、自身の文化を享有し、自由に文化の発展を追求する権利を有する。加えて、これらの人びとは、生き方、生産の手段や技術、慣習や伝統など、自らの伝統的な知識／知恵と地域社会で育まれた知識を維持、表現、運用、保護、発展させる権利を有する。何人も、文化に対する権利の行使により、国際法で保障された人権を侵害してはならず、人権の範囲を制限してはならない。	
 2. 小農と農村で働く人びとは、個人および／あるいは集合的にも、集団あるいはコミュニテ
ィとしても、国際的な人権基準に従って、地元の慣習、言語、文化、宗教、文学、芸術を表現する権利を有する。	
 3. 加盟国は、小農と農村で働く人びとの伝統的な知識／知恵に対する権利を尊重し、この権利を認め保護するための措置をとり、小農と農村で働く人びとの伝統的な知識、実践、技術に対する差別を撤廃する。	
 	
 第二十七条 （国際連合とその他の国際機関の責務）
1. 国連の専門機関・基金・計画、国際および地域金融機関を含むその他の政府間組織は、本宣言の完全な履行に寄与する。これには、特に、開発援助および協力を通じたものが含ま

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2.

れる。小農と農村で働く人びとに影響を及ぼす問題について、これらの人びとの参加を保障する手段ならびに財源について配慮する。	
 国際連合、国連専門機関・基金・計画、国際および地域金融機関を含むその他の政府間組
織は、本宣言への敬意とその完全なる適用を促進し、その効果を確認し続ける。	
 	
 第二十八条 （追加）	
 1. 本宣言に記されるいずれの条文も、小農と農村で働く人びとと先住民族が、現在保持する、
あるいは、将来獲得する可能性のある諸権利を弱め、侵害し、無効化するものと解釈してはならない。	
 2. 本宣言が明言する権利の行使にあたっては、いかなる種類の差別なしに、すべての人権と基本的自由が尊重される。本宣言に示された権利の行使の制限は、法に定められ、かつ、
国際人権法に準拠したものに限られる。これらのいかなる制限も、非差別的なものであり、他者の人権と自由への正当なる認識と尊重を保障する目的、ならびに、民主主義社会において公正かつ最も切実な要求を満たすために必要とされる場合に限る。	
 
	
 
	
 
	
 
＊本翻訳は、国際 NGO・GRAIN（地球環境基金平成 30 年度助成：西・中央アフリカにおける油ヤ
シ・プランテーション産業拡大に対応するためのコミュニティ能力強化と地域プラットフォー
ムの形成）の協力を得て作成されています。	
 
	
 
	
 
公開日：2019 年 2 月 16 日	
 	 監訳：舩田クラーセンさやか	
  訳者：根岸朋子	 	 14