2021年春闘 当面する対策
2021年３月４日

自交総連

１．コロナ危機突破、ライドシェア阻止のとりくみ強化(1) 深刻化するコロナ危機への対応強化① 新型コロナウイルス感染症は、昨年秋から全国で感染者が急拡大し、今年１月に10都府県に２回目の緊急事態宣言が発出され、２月７日の当初期限までに解除に至らず、首都圏以外では２月末まで継続、首都圏では３月７日の延長期限がさらに21日まで再延長されている。
タクシーの営業収入は、昨年11月以降再び減少率が拡大し、今年１月には全国平均で前年同期比55.9％（44.1％減）まで落ち込んでいる（全タク連緊急サンプル調査）。観光バスの需要もほとんどゼロに近くなっている。
第４波の危険性も高まり、ワクチンの接種が医療関係者などから始まっているが、コロナの終息はまったく見通せない。さらに長期にわたって影響がつづき、タクシー・バスの営業収入も回復せず、深刻な状況になっている。
② 営業収入と同時に大幅に低下している賃金を確保するため、計画休業の実施、臨時休車措置を継続することを改めて経営者に徹底し、実施していないところでは、早急に実施させる。雇用調整助成金の特例は緊急事態宣言が出された地方では６月まで延長され、それ以降も内容の改定があったとしても継続して活用できる。需給調整のためにも休業をさせることが重要である。
休業手当をできる限り高くするために、平均賃金は過去のコロナの影響を受けていない時期の平均とし、支給率は100％をめざして、現在の条件を点検し、不十分なところは再交渉にとりくむ。
休業をしていないところ、休業手当が払えないなどの状況にあるところ
では、労働者が申請する休業支援金・給付金を活用して、経営者には休業の確認に協力させる。
休業していない場合、また休業していても勤務日には最低賃金の支払いが遵守されなければならないことを徹底し、最低賃金以上の確実な支払いをさせ、守らないところは労基署への申告も含めて断固たる対応を行う。
これらのとりくみに際しては、昨年来の各地のとりくみや厚生労働省交渉、国会質問で雇調金などの制度の仕組みを解明して、行政と確認してき1た事項を学んで、経営者と積極的に交渉し、有利な条件をかちとっていく（以下の交渉に活用できるコロナ関連の『情報』一覧参照）。
『自交労働者情報』＝ホームページに掲載、コロナ関連記事の一覧
自交労働者情報（電子版）
20年６号 3/13 国交省・厚労省交渉 雇調金の活用確認等
９号 3/31 コロナ禍で活用できる制度
12号 4/10 東京の休業計画、コロナ禍で活用できる制度
14号 4/17 国交省事務連絡 雇調金の活用について
15号 4/20 厚労省 雇用維持についてのＱ＆Ａ
16号 4/23 平均賃金は直近３カ月の平均でなくてもいい
コロナ対応休業 各組合の協定状況
18号 5/ 1 雇調金 厚労省・東タク協のＱ＆Ａ
20号 5/20 全タク連 感染予防ガイドライン
22号 5/26 雇調金 教育訓練加算の計画例
24号 6/10 雇調金 上限引上げ１万5000円に25号 6/30 雇調金の上限引上げはさかのぼって増額可能 厚労省レク26号 7/ 8 休業支援金を新設 概要
32号 8/26 コロナ解雇無効の仮処分決定 センバ流通事件
35号 10/14 全タク連交渉 最賃違反なくすと回答
40号 11/ 2 地方自治体によるタク・バス支援策
41号 11/ 6 国交省・厚労省交渉 雇調金と最賃違反の問題等
44号 12/23 春闘アンケート コロナ関連の回答、声21年１号 1/12 個人が申請する休業支援金の概要
４号 2/ 5 厚労省交渉 雇調金・休業支援金の適用等
６号 3/ 2 雇調金・休業支援金特例の延長
７号 3/ 9 国交省・厚労省・全タク連交渉 雇調金・休業支援金等③ コロナによる経営環境の悪化は深刻さを増しており、身売りや廃業、事業再編などが活発化していることから、すべての職場で経営実態の再点検と対策強化をはかる。学習を深め、東京地連のホームページに掲載されている倒産・身売り対策学習会のビデオも参考にする。
問題が発生した場合、労働者の雇用と労働条件を守るという基本に立って、職場組織だけの判断で対処しないよう注意を喚起し、必ず産別（地連・地本、本部）に相談し、産別の判断で対応方針を確定の上、対処していくこととする。
④ 臨時休車措置、雇用調整助成金、休業支援金・給付金などのコロナ対策の制度については、コロナが終息するまでの延長と内容の改善を求めていく。また、タクシー労働者、事業への支援措置、運転者のPCR検査体制の確2

立、ワクチン優先接種などの要求を掲げて、実現をめざす。
３月５日の厚労省・国交省交渉で要求するとともに、自治体が実施できる方策もあるので、地方ごとに自治体交渉を行っていく。全労連・国民春
闘共闘とともに要求行動にとりくみ、日本共産党の議員に国会質問を要請するなど協力・共同をすすめる。
(2) 白タク合法化＝ライドシェア阻止のとりくみ
菅政権は、コロナ危機に乗じてデジタル化の推進、規制改革を掲げており、白タク合法化の動きは予断を許さない。規制改革の一環として、自家用有償運送に関わって交通空白地の定義や地域公共交通会議等の合意形成の柔軟化などのガイドラインを国交省が作成し、国家戦略特区でのライドシェアにもつながりかねない自動運転の実験などの動きもつづいており、ライドシェア推進勢力の動向に警戒心を緩めず臨んでいく必要がある。
２月22日の規制改革推進会議投資等ワーキング・グループでタクシーの規制改革として、ITリモート点呼、ソフトメーター、ダイナミックプライシングの導入がとりあげられ、６月の答申に盛り込まれる可能性が高まっている。
需要の繁閑に応じて運賃を変動させるダイナミックプライシングは、ライドシェアで導入されて、利用者利便を著しく損うしくみである。このような改悪・規制緩和は、道運法の認可運賃制度の基本にも反するものとしてつよく反対していく。
コロナ危機で地域公共交通が疲弊し住民の不安が高まっていることから、タクシー・バスの活用、乗合タクシー導入、障がい者らのタクシー利用への国の補助金を拡充する課題を重視し、国の補助の充実を求める宣伝や働きかけをつよめていく。

２．春闘での賃上げと確実な労働条件改善を(1) すべての職場組織が要求書を提出し、春闘決起へ① 春闘での賃金・労働条件の改善闘争は、労働組合としての存在感を示し、自交総連結集への求心力を高める重要な場面である。とりわけ、コロナ危機のさなかにあって、要求を出さなければ危機の犠牲がすべて労働者に押し付けられてしまうことに危機感をもって、各地連（本）は、春闘と要求提出の意義をすべての職場組織に徹底させ、春闘決起への指導・援助を強化し、３月５日までに要求を提出する。

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② 全労連・国民春闘共闘委員会は３月５日に中央行動、11日をストライキを含めた全国統一行動日として決起することを呼びかけている。
この日に合わせて、関係行政機関への申し入れや地方労連が計画する行動に参加していく。
③ 回答指定日は３月19日までとする。回答指定日に至る事前の対策として、各職場組織は経営者に対し要求内容に関わる説明の場を設けるよう努め、協力・共同の政策提言についても積極的な提起を行う。回答指定日の翌日には、各職場組織が時間内外の報告集会等をひらき、回答内容の説明、その評価と以後のとりくみ方針を報告し討議・確認を行う。また、組合旗のいっせい掲揚など創意工夫し、全組合参加の行動としての前進をはかる。
(2) コロナ対策以外の労働条件改善、職場権利確立の課題① 昨年から今年にかけてタクシー運賃改定が実施された地域では、改定の趣旨である運転者の労働条件改善を担保する「ノースライド」を確認する。
実際の営収はコロナ危機のため増収になっていないが、スライド賃下げされていれば落ち込みはさらにひどくなる。国交省通達で指示されている「運転者負担の見直し」は、「働きやすい職場認証制度」でもとりあげられているものであり、確実に実施させる。スライド賃下げ強行や運転者負担の見直しを拒否する経営者については運輸局要請を行い改善指導させる。
② ４月から中小企業でも施行されるパート・有期雇用労働法で、正規・非正規労働者間の不合理な待遇差が禁止される。正規労働者の労働条件を下げて平準化するという悪質な手法を許さず、非正規労働者の底上げにつながるように、精皆勤手当・通勤手当等の同一の支給、賞与の貢献に応じた同一の支給などを交渉課題の中に入れてとりくむ。
③ 職場権利の確立に関わる要求を重視し、地域・職場ごとに実利につながる労働条件改善について職場労働者の希望をよく見極めて重点要求に定め、必ずかちとる決意で交渉にのぞむ。

３．国民の命と暮らしを守る政治への転換を菅政権は、コロナ感染拡大への対応が遅く、緊急事態宣言の発出も後手となり、ワクチンの確保でも諸外国に後れをとっている。PCR検査の拡大や全国民への一律給付などの国民の要求にも背を向けている。一方で子息の関わる4

総務省接待疑惑などが発覚し、内閣支持率は低迷、不支持が上回る状態が定着している。
この政治を変えなければ、コロナ危機から国民の命と暮らしは守れず、深刻な事態に置かれている自交労働者の要求は実現しない。春闘での前進のためにも、国民本位の政治を実現する必要がある。今年は、秋までには必ず衆議院総選挙がある。悪政転換の訴えを広げ、安定雇用の実現、最賃引き上げ、社会保障改悪反対、改憲阻止などの要求を重視し、全労連・国民春闘共闘などの国民的共同の諸行動に結集していく。

４．組織拡大強化計画を立て、すべての組織で前進を①

中央委員会で確立した「2021～22年 組織強化拡大２か年計画」にもとづき、各地連（本）は、３月末までに地方ごとに目標を決め、計画を策定、組織建設委員（単組・支部１人以上）、総がかり推進委員（地方１人以上）の選任を含め、組織体制を確立する。

② 春闘時の組織拡大月間は３～５月とする。各地連（本）は、春闘中の拡大目標の具体的な設定を行い、職場内未加入者への対話と加入呼びかけ、地域単位による宣伝、職場訪問などに集中してとりくむ。
コロナ危機で深刻な状況に置かれている自交労働者は、雇用確保、休業補償の充実など切実な要求をもち、会社と団体交渉ができる労働組合への期待、関心はかつてないほど高まっている。実際に昨年の新規加盟組合は一昨年の３倍近くになっており、宣伝と対話を広げ、相談に応える態勢をつくれば、組織拡大の前進が図れる条件がある。
地方・地域労連でも自交労働者の組織拡大に注目して協力しようとの機運が高まっており、協力して行動し、可能な地方では全労連最重点計画へのエントリーをめざす。重点計画は、地方労連・地域労連と調整会議をひらいて計画をたてて認定されれば、全労連から上限70万円の支援が行われるので、宣伝活動に活用できるので、積極的に活用する。
③ ブロックごとに空白県・少数県を含む宣伝計画を立て実施する。宣伝物
は、ノースライドのビラをはじめ本部のホームページに掲載しているものを活用するほか、地域に合わせた独自のビラ等を作成する。
以 上5