令和4年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和4年4月27日
上場会社名 アトムリビンテック株式会社
コード番号 3426
URL https://www.atomlt.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長
四半期報告書提出予定日
令和4年5月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 高橋 快一郎（氏名） 森辻 英樹

TEL 03-3876-0607（百万円未満切捨て）

1. 令和4年6月期第3四半期の業績（令和3年7月1日〜令和4年3月31日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
4年6月期第3四半期
3年6月期第3四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

7,5677,254

4.3
△11.1

508
494

2.8
△19.2525514

2.2
△18.1

358352

1.7△16.8

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

4年6月期第3四半期
3年6月期第3四半期

円銭

89.91
88.44――（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、令和４年６月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は当該会計基準等適用前の前年同四半期の数値を用いて算定しております。

(2) 財政状態
総資産
4年6月期第3四半期
3年6月期（参考）自己資本

4年6月期第3四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

13,15012,414
9,764百万円
3年6月期

9,764
9,55674.3
77.0

9,556百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、令和４年６月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

3年6月期
4年6月期
4年6月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

16.50
16.50

期末円銭

―
―

合計円銭

円銭

16.50

33.00

16.50

33.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和 4年 6月期の業績予想（令和 3年 7月 1日〜令和 4年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益百万円

％

百万円

9,710

0.9550（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％百万円％円銭△12.8560△14.6370△16.192.74

無「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、上記の業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は当該会計基準等適用前の前期の数値を用いて算定しております。

※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料７ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（3）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

4年6月期3Q
4年6月期3Q
4年6月期3Q

4,105,000 株 3年6月期
115,200 株 3年6月期
3,989,818 株 3年6月期3Q

4,105,000 株
115,180 株
3,989,820 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

アトムリビンテック㈱（3426）令和４年６月期 第３四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ······················································ 2(1) 経営成績に関する説明 ······························································ 2(2) 財政状態に関する説明 ······························································ 2(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明 ············································ 3２．四半期財務諸表及び主な注記 ·························································· 4(1) 四半期貸借対照表 ·································································· 4(2) 四半期損益計算書 ·································································· 6第３四半期累計期間 ································································ 6(3) 四半期財務諸表に関する注記事項 ···················································· 7（継続企業の前提に関する注記）······················································· 7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ····································· 7（会計方針の変更） ·································································· 7－ 1 －アトムリビンテック㈱（3426）令和４年６月期 第３四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀による継続的な金融緩和政策を背景に、景気は持ち直しの動きが期待されたものの、オミクロン株の感染急拡大により、多くの地域でまん延防止等重点措置が適用されたことに加えて、長期化する供給制約や物価上昇に伴い、個人消費の低迷や雇用・所得環境の悪化を招くなど、国内経済の回復ペースは鈍化する状況で推移いたしました。一方、世界経済を巡っては、世界的にインフレ圧力が強まる中、ウクライナ情勢の激化による地政学的リスクの高まりが危惧され、脱炭素化に向けた構造的な供給力不足も加わって、資源価格等が一層の上昇局面となり、さらには、欧米諸国等を中心としたロシアへの経済制裁強化に伴う余波がコロナ禍から立ち直りつつあった景気回復の足枷となる懸念が深まるなど、不確実な世界情勢に伴う国内経済の下振れリスクが大きく膨らみ、景気の先行きに対する不透明感は、一段と悪化する厳しい状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や省エネ住宅への補助金制
度、すまい給付金など、政府による各種住宅取得支援政策を背景に、新設住宅着工戸数は戸建て住宅を中心に持ち直しの動きが続いたものの、円安の影響を受ける中、建設業界における慢性的な人工不足に加え、世界的な資源価格高騰を背景とした建設資材・物流費のコスト高の長期化が下押し要因として懸念されるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として厳しく、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このように、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響が長期化する中にあって、当社はお客様を始めとする関係各位の健康と安全の確保及び事業活動の維持継続に向けて、本年４月に開催を予定していた「春の新作発表会」の中止を決定するとともに、各ショールームにおいては事前予約制を継続、さらにはオンラインでの打ち合わせを推奨するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の抑制に必要な対策を講じつつ、今期を初年度とする「第 11 次中期経営計画（第 68 期～第 70 期）」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」とのスローガンの下、連綿と受け継いできた当社独自の事業スタイルの優位性を活かしながら、社員一人ひとりが自覚と責任を持って積極的に行動できる環境の整備と発想豊かな人材の育成に努めたことに加え、当社の情報発信基地としての性格を持つア
トムＣＳタワーでは、ウィズコロナ時代を見据えた商品を展開しつつ、金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常設展示して多様な生活空間を演出する準備を整えて参りました。併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、当第３四半期累計期間の業績は売上高 7,567 百万円（前年同期比 4.3％増）、営業利益 508 百万円（前年同期比 2.8％増）、経常利益 525 百万円（前年同期比 2.2％増）、四半期純利益 358 百万円（前年同期比 1.7％増）となりました。
なお、当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しておりますが、経営成績に関する説明における前年同期比（％）は、当該会計基準等適用前の前第３四半期累計期間の数値を用いて算定しております。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末の資産総額は 13,150 百万円となり、前事業年度末に比べ 736 百万円の増加となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金が 133 百万円、電子記録債権が 94 百万円、有価証券（譲渡性預金）が 300 百万円、商品が 182 百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては 3,385 百万円となり、前事業年度末に比べ 528 百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が 108 百万円、電子記録債務が 356 百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては 9,764 百万円となり、前事業年度末に比べ 207 百万円の増加となりました。
主な内容は、配当金支払で 131 百万円減少しましたが、当第３四半期累計期間における四半期純利益で 358 百万円増加したこと等によるものです。

－ 2 －アトムリビンテック㈱（3426）令和４年６月期 第３四半期決算短信（非連結）(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、前述した経済環境を要因として予断を許さない不透明な状況が続くものと考えられますが、当社の関連する住宅市場におきましては、政府によるグリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税延長等の住宅取得支援策の拡充効果に加えて、在宅ニーズの高まりによる住環境の見直し需要など、これらを要因とした市場の活性化が期待されるものの、感染再拡大による消費者の住宅購入意欲の低下、建設資材のコスト高の長期化、さらには住宅の長寿命・高耐久化、少子高齢化による世帯数の減少を背景に、新設住宅着工戸数は中長期的に縮小傾向で推移するなどの懸念が重なり、住宅市場を取り巻く環境は依然として厳しく、消費性向及び雇用・所得環境の改善がさらに拡大浸透しなければ、顕著な回復には至らない状況にあるものと思われます。
このような状況の下、当社は引き続き住宅関連市場に関わる各種テーマを深堀りしつつ、創業以来118 年の思い「独り歩きのできる商品を提供する」を全うし、併せて今期を初年度とする第 11 次中期経営計画において標榜した基本方針「ウィズコロナ時代に呼応する事業スタイルの構築」に従い、「新しい生活様式」が求められる住宅関連産業における企画開発型企業として、市場ニーズに応えるだけでなく、市場ニーズを先取りした独自の「ものづくり」を推進するとともに、ソフトクローズ関連商品の独創性と発展性を最大限に活かして、周辺の事業領域と販路の拡大・拡充を図ることはもとより、より現場主義に徹した商品開発を目指し、技術力を磨き、発想力・創造力を結集して、営業と企画開発のさらなる連携と強化による市場の変化に即応した柔軟で機動力のある事業展開を図り、鋭意、企業の社会的責任を果たして参る所存であります。一方、アトムＣＳタワーにつきましては、当社の全事業及び全商品の情報発信基地として、当社のステークホルダーの方々はもとより、異業種・異分野の方々との交流、及びコラボレーションを進め、併せて同館を拠点とするアーバンスタイル事業部では、生活者の価値観やライフスタイルの多様化に応えつつ、さらには日本の伝統工芸や手仕事といった「日本のものづくり」を通した文化的価値観の提案、コンサルティングなど、鋭意、豊かなライフスタイルを醸成する活動に注力して参ります。
なお、通期の業績見通しにつきましては、現時点において令和３年８月５日公表の「令和４年６月期の業績予想」に変更はございません。

－ 3 －アトムリビンテック㈱（3426）令和４年６月期 第３四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記(1) 四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 4 －

当第３四半期会計期間(令和４年３月31日)

2,527,710
1,750,568
406,3612,300,000
435,462－
31,544△215
7,451,431

2,490,974
1,884,424
501,0822,600,000
618,327
70,72963,711△238
8,229,011

1,143,907
138,503
1,161,285
9,377
2,453,074
35,715

1,110,371
138,092
1,161,285
8,093
2,417,843
30,3582,350,965
140,909△18,0632,473,811
4,962,601
12,414,032

2,328,631
167,197△22,8362,472,993
4,921,195
13,150,207

アトムリビンテック㈱（3426）令和４年６月期 第３四半期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 5 －

当第３四半期会計期間(令和４年３月31日)

637,981
1,558,414
113,596－
187,1392,497,132

746,469
1,915,094
86,64755,399210,692
3,014,302

138,032
219,3252,800
360,157
2,857,289

139,803
228,700
2,800
371,3033,385,605

300,745
273,245
9,011,058△64,554
9,520,493

300,745
273,245
9,238,137△64,585
9,747,541

36,24836,2489,556,742
12,414,032

17,05917,0599,764,601
13,150,207

アトムリビンテック㈱（3426）令和４年６月期 第３四半期決算短信（非連結）(2) 四半期損益計算書（第３四半期累計期間）(単位：千円)前第３四半期累計期間(自 令和２年７月１日
至 令和３年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益－ 6 －当第３四半期累計期間(自 令和３年７月１日
至 令和４年３月31日)

7,254,232
5,184,690
2,069,542
1,575,352
494,189

7,567,921
5,463,373
2,104,548
1,596,516
508,032

11,403
2,622
3,860
1,241
10,000461
29,58911,401
2,341
4,266
3,616
－
1,069
22,6959,393
9,393
514,385
－

4,773
4,773
525,953－239
239
514,146
168,193△6,902
161,291
352,85500525,953
181,420△14,209167,211358,742アトムリビンテック㈱（3426）令和４年６月期 第３四半期決算短信（非連結）(3) 四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ 124,306 千円減少しましたが、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

－ 7 －