〈日本知財学会誌〉Vol. 18 No. 2― 2021 : 75 86【事例報告】-

経営デザインシートによる中小企業の人材ニーズの明確化芳賀啓一（一般社団法人首都圏産業活性化協会（TAMA 協会）事務局長）
The Management Design Sheet Provides Clarification for
the Human Resources Issues of SMEs
Keiichi Haga

Director General, Greater Tokyo Initiative (TAMA Association)【要旨】（一社）首都圏産業活性化協会（TAMA 協会）の会員中小企業を対象に「経営デザインシート」の作成支援を行った結果，会員企業の業種および成長・発展志向による 12 のセグメント分類，ならびに各社の人材ニー
ズのキーワード抽出が可能となった．これにより，協会が提供している人材採用，人材育成事業等の利用に関して，
従来実施している会員アンケートからは得られなかった会員企業の具体的な課題を把握することができることから，「経営デザインシート」は会員企業と産業支援セクター（事務局）の相互理解に役立つものと考えられる．
【キーワード】 経営デザインシート

バックキャスト思考

人材育成

産業クラスター【Abstract】 The Greater Tokyo Initiative（aka TAMA Association）has helped its SME members to create“Management Design Sheets”. Results of the support show the possibility of classifying the member companies into
12 segments according to the type of industry and growth/development orientation of the member companies. It is also
possible to extract the desire needs of HR issues. As a result, the association is now possible to grasp the specificissues of member companies that could not be obtained from the member questionnaires, human resources recruitment
and human resources development projects, that have been conducted in the past. The “Management Design Sheet” isconsidered to be useful for mutual understanding between member companies and the industrial support sector（TAMA
Association）.
【Keywords】 Management Design Sheet
Industrial clusters

1.

Backcast thinking

Human resources development

近年，米中貿易摩擦，英国の EU 離脱，保護主義のはじめに高まり等，世界の不確実性が高まっており，「不確実性は，新しい常態（ニュー・ノーマル）」となり新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により，国内外の経済・社会が近年では前例のない甚大つつあり，事業環境も先を見通すことが難しくなっている．

な影響を被っている．人口減少，急速な高齢化，財

一方で，不確実性が高いからこそ，現状分析にこ政状況，デジタル化の遅れなど，構造的な課題が山だわり過ぎず，図 1 に述べるように未来のありたい積するわが国は，さらに大きな試練に直面すること

姿やゴールイメージを予見し，そこからバックキャとなり，内外経済は，先行きの見えない世界規模のスティングして戦略を考えること（バックキャスト

パンデミックという極めて困難な状況にある．また，思考）が重要といわれており，2021 ものづくり白

ISSN 1349-421X© 2021IPAJ

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75

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.2― 2021

図1ている一般社団法人首都圏産業活性化協会（TAMA

バックキャスト思考についてありたい姿協会）の概要について述べ，2.2. では TAMA 協会が実施している会員アンケートの限界，2.3. で Re-

バックキャストによるゴールの設定創出する価値

search Question と本研究の目的について述べる．
2.1.

未来

一般社団法人首都圏産業活性化協会（TAMA 協会）の概要（一社）首都圏産業活性化協会（英文名
現在過去

フォアキャストによるゴールの設定時間軸GreaterTokyo Initiative）は，1998（平成 10）年 4 月に関東
通商産業局（現・関東経済産業局）の呼びかけによ
り，「TAMA 産業活性化協議会」（任意団体）として発足し，2001（平成 13）年 4 月に社団法人（民書においても，我が国の製造業がこのような不確実法上の公益法人）として設立された団体である．地性の時代において取るべき戦略について，企業変革

域内のポテンシャルを活かした産業活性化の道を探力（ダイナミック・ケイパビリティ）の強化や，企るため，埼玉県南西部，東京都多摩地域及び神奈川

業変革力を強化するデジタルトランスフォーメー

県中央部に広がる技術先進首都圏地域（Technology

ション（DX）の推進，人材の強化が必要と提起さAdvanced Metropolitan Area）において産学官連携をれている．

推進している．

筆者は，公的産業支援セクターにおいて中小企業

会員数は現在約 480．そのうち 230 が法人会員支援に従事，2019 年 4 月より会員制産業支援セク（78.1% が製造業）で，それらは製品開発型中小企業，ターである一般社団法人首都圏産業活性化協会（略

基盤技術型中小企業，研究開発型中小企業に分類す

称 : TAMA 協会）において，事務局の運営，産学

る こ と が で き， 製 品 開 発 型 中 小 企 業 が 多 い の が連携および中小企業支援の実践に取り組んでいる．

TAMA 地域の特長でもある（製品開発型中小企業

TAMA 協会は，1998 年に関東通商産業局（現・の定義については 4.2.1. にて後述）．

関東経済産業局）の呼びかけにより設立された団体

本論においては，このような会員組織の形態を持で，埼玉県，東京都，神奈川県の広域首都圏地域でつ産業支援セクターを，政府機関や都道府県協会の産学官連携を推進している会員制産業支援セクター

ような中小企業支援組織（公的産業支援セクター）である．創設時は経済産業省の産業クラスター政と区別して会員制産業支援セクターと称する．

策 の実施機関として，政府予算を財源に協会活動
1を推進してきた歴史があるが，現在は組織としての自立化を目指し，会費収入，自治体や公的機関からの受託事業，収益事業などの様々な事業に取り組んでいる．
本研究は，一般社団法人首都圏産業活性化協会

2.2.

収益事業（人材育成講座）の立ち上げと会員ア
ンケートの限界

TAMA 協会では，筆者が就任した 2019 年 4 月より，会員企業の声を反映した新たな収益事業として「人材育成講座」を立ち上げた．

（TAMA 協会）の会員企業（中小企業）を対象としまた同年 9 月から 10 月にかけて，会員企業 220

た「経営デザインシート」による人材ニーズの明確社を対象にアンケート2 を実施し，52 社からの回答化を行うものである．

を得た（回収率 23.6%）．設問では，①新製品・新

2.

背景と目的

事業開発

②研究・技術開発

産・生産管理③外注・調達④生⑤販路開拓・プロモーション⑥人

材育成・人材確保
ここでは，2.1. で筆者が 2019 年 4 月より従事し
76⑦財務体質の強化⑧後継者育成から，関心度の高い項目の順位付けを行った結果，

経営デザインシートによる中小企業の人材ニーズの明確化

図2

TAMA 協会 2019 年「会員企業アンケート」結果

最も関心が高い課題

1位⑧後継者育成0.0%⑦財務体質の強化
0.0%⑥人材育成・人材確保①新製品・新事業開発

25.0%

42.3%

⑤販路開拓・プロモーション②研究・技術開発
7.7%

13.5%

③外注・調達3.8%④生産・生産管理
7.7%

図3

会員制の産業支援セクターの事務局と会員企業における相互の認識整理
Q2：会員中小企業の経営者自身は，
そもそも自社の経営課題を自覚できているのか？

YES
Q1：会員制産業支援セクターの事務局は会員企業の課題を把握しているのか？

YES

A

C

相互理解の領域

取材不足の領域

盲点の領域

未知の領域

B

NO

D

NO
最も関心の高い課題 1 位として選択された項目は，会にして欲しいことは何なのか」までは踏み込めて「新製品・新事業開発」が 42.3%，「人材育成・人材いないため，どのような人材育成をテーマにすべき確保」が 25.0% という結果であった．

かの参考指標にはなっていない．

しかし，2019 年度アンケートで「人材育成・人材確保」に課題があると回答した 13 社（社名記載

2.3.

Research Question と本研究の目的

9 社）のうち，TAMA 協会が主催する人材育成講座

以上，これまでに述べた通り，TAMA 協会では，に参加した企業は 2019 年度実績で 1 社であった．

新たな収益事業として人材育成講座を立ち上げた．

また，
アンケートでは自社の優先課題が人材育成・また，会員アンケートを実施したところ，「人材人材確保であるとわかっただけであって，そのため育成・人材確保の課題」が上位を示していることもに「何をして欲しいのか」や「その中で TAMA 協

確認できた．
77

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.2― 2021

しかし，TAMA 協会主催の人材育成講座の参加らあったが，「石田・古川（2020）」によると，1997

率が低い現状を踏まえ，筆者は，自己認識と他者認

年にスウェーデン環境保護省がまとめたレポート

識のフレームとして用いられるジョハリの窓（Johari「2021 年 の 持 続 可 能 性 目 標（Sustainable Sweden

Window） を応用して，以下に 2 つの問い（Research2021）」をきっかけに日本でも環境省などの長期ビ

Question）をたてた．

ジョン作成において活用されるなどして広まった経

3

Q1 : 会員制産業支援セクターの事務局は，会員
企業の課題を把握しているのか？
Q2 : 会員中小企業の経営者自身は，そもそも自社の経営課題を自覚できているのか？
上記 Q1・Q2 の関係性を 4 象限に整理し，図 3 に示す．

緯があるとされ，「バックキャスト思考」を検討する上で大事なのは，「制約（問題）を肯定的に受け止め，その制約の中で解を見つけること」であると，思考法についても定義をしている．
また，「妹尾（2009）」によると，イノベーション
モデルにおける 2 つの基本型として，①技術起点型

図 3 で示すように，上記 Q1 の回答が YES で且知的創造サイクル「知財の創造 → 保護・権利化 →つ Q2 の回答が YES であれば，A の「相互理解の領活用」（フォアキャストモデル），②事業構想・イノ域」に該当し，会員制産業支援セクターの事務局は，ベーションシナリオ起点型事業創造サイクル「イノ会員企業の課題を的確に捉えて支援策を提供できる

ベーション（ビジネスモデル）シナリオ → 知財ア

団体になれるが，現実的には筆者の職場も含めて，レンジのデザイン → 知財の調達」（バックキャスト

相互理解の領域に至る現場は少ないと思われる．会モデル）を提唱している．

員企業アンケートだけでは，図 3 の C で示してい2018 年 6 月， 内 閣 府 の 知 的 財 産 戦 略 本 部 は，るように，会員企業の課題をキーワードで把握する

2030 年頃を念頭に置いた「知的財産戦略ビジョン」に留まり，事務局に対して「どのようなことを期待を策定しており，それによると，個人や企業などのしているのか？」までは把握できないのが現状であ

経済主体が，その固有の能力や尖った能力を活かしる．一方で，図 3 の D で示しているように経営者

ながら，他の主体と協働して新しいアイデアを次々

自身が自社の経営課題を自覚していないケースもあと構想（デザイン）し，新しい価値を次々と世界にるのではないかと考えられる．

発信していける社会を目指すべきと述べている．そこのような背景から，内閣府が推奨する「経営デの中で活躍する企業等には，新しい価値をデザイン

ザインシート」を活用することによって，会員中小していくことが期待されており，内閣府では，それ企業の人材ニーズの把握と，課題解決に役に立つのを加速するツールとして，「経営デザインシート」

ではないかと仮説を立てた．

の活用を推奨している．

3.

3.2.

研究の背景・目的を踏まえた本課題の構成

研究の背景・目的を踏まえた本課題の構成

3.1. で 述 べ た こ と を 踏 ま え，TAMA 協 会 で は，
「バックキャスト思考」で戦略を考えるツールとし

ここでは，3.1. で不確実性が高い事業環境だからこそ重要な考え方である「バックキャスト思考」と，て「経営デザインシート」を用いて，会員企業に対して，戦略策定の支援を行っている．

その思考補助ツールである「経営デザインシート」

本研究では，「経営デザインシート」の作成を支の特長について述べ，3.2. では，研究の背景・目的

援した TAMA 協会法人会員 19 社を調査対象として，を踏まえた本課題の構成について述べる．

人材ニーズの把握および解決策の試行を行った．
会員企業が目指す将来の姿については，成長と発3.1. 「バックキャスト思考」の重要性と「経営デザインシート」の特長「バックキャスト思考」についての考え方は昔か
78

展に分類した．これは，成長はインプルーブメント（量的拡大）につながり，発展はイノベーション（画期的な新規モデルへの移行）につながるからであっ経営デザインシートによる中小企業の人材ニーズの明確化て，筆者が所属する TAMA 協会においては，イノベーションの創出およびイノベーション人材の育成

4.

本論という視点で会員企業の将来像を把握しておきたいと考えたからである．

ここでは，まず 4.1. で本研究の調査対象およびまた，業種分類の視点として，特に会員全体のTAMA 協会が経済産業省採択事業として 2019 年秋

78.1% を占める製造業においては，さらに製品開発

から 2021 年 3 月にかけて，調査対象へ実施した「経型中小企業・基盤技術型中小企業・研究開発型中小営デザインシート」作成支援の内容を説明する．次

企業の 3 つに分類を行い，それぞれの成長・発展のに，4.2. で人材ニーズの分析に必要とした企業分類

志向を把握した．とりわけ “製品開発型中小企業での視点と，そこからわかったことについて述べる．

且つ発展を目指す企業” がどの程度存在し，どのよ4.3. では「経営デザインシート」によって明らかにうな人材ニーズを持っているのかを把握することなった調査対象 19 社の人材ニーズを整理し，最後は，TAMA 協会のようなイノベーション創出支援に 4.4. では，TAMA 協会が調査対象に対して行っを目指す会員制産業支援セクターにおいて，特に重た人材課題解決の試行の結果について述べる．

要な視点であると考えたからである．
これらを踏まえ，支援を行った企業の「経営デザ

4.1.

調査の対象

インシート」に記載されている「これからの価値創本研究における調査対象は，TAMA 協会の法人

造メカニズム」「これまで→これからへの移行戦略」

会員企業のうち，平成 31 年度，令和 2 年度にわたり，に注目し，具体的な職種名や新設する部署名や事業

経済産業省中小企業知的財産活動支援事業費補助金

名，社内体制などを明らかにした．

（中小企業知的財産支援事業）の採択を受け，首都

なお，TAMA 協会の法人会員 217 社と本研究に

圏西部地域の中小企業を対象に「経営デザインシー

おける調査対象 19 社（=「経営デザインシート」作

ト」の作成支援を行った 19 社とする．以下に経済成支援企業）の業種分類結果は，図 4 に示す通りで産業省採択事業について補足する．

ある（製品開発型中小企業・基盤技術型中小企業・

平成 31 年度は，東京都羽村市と神奈川県相模原

研究開発型中小企業，その他に分類）．本研究にお市において，企業を対象とした「経営デザインシー

ける調査対象は TAMA 協会の法人会員 217 社の分ト」のセミナーを計 2 回開催した．「経営デザイン

類割合と近い値を示している．

シート」の作成支援企業については，セミナーの参加者アンケートに基づき，自治体・コーディネー
ター・事務局で協議の上選定し，中小企業 16 社を

図4

TAMA 協会の法人会員と調査対象の分類比較

TAMA 協会の法人会員と調査対象の分類比較

100%
80%
60%
40%

経営デザインシート
作成企業

217 社

19 社

20%
0%
法人会員
■ 製品開発型

調査対象■ 基盤技術型■ 研究開発型■ その他
79

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.2― 2021

対象に「経営デザインシート」の作成を支援した．

ず，自社の設計による製品であれば部品でも，相手

令和 2 年度は，埼玉県所沢市・東京都羽村市・神先ブランドで製造する OEM 供給でもかまわない．

奈川県相模原市で計 3 回開催した．前年と同様の手売上高の中に一割程度以上の自社製品をもつ企業

順により中小企業 15 社を対象に「経営デザインシー

を，製品開発型中小企業と定義している．研究開発

ト」の作成を支援した．

型中小企業と言わないのは，研究開発型中小企業と本研究においては，TAMA 協会会員企業（230 社）

いう呼び方は，必ずしも市場ニーズを把握する力や，のうち，
平成 31 年度事業にて「経営デザインシート」

製品化，市場化の力があることを意味しない．これの作成支援を行った 10 社と，令和 2 年度事業にてに対し製品開発型中小企業は，市場ニーズの裏付け行った 9 社の計 19 社を対象に，「経営デザインシーの下に自社製品の開発を行っているので，区別してト」に記載されている内容の分析を行った．

製品開発型中小企業と呼んでいる．
4.2.2.

4.2.

人材ニーズの分析に必要とした視点

4.2.1.

成長と発展の分類

TAMA 協会は設立以来，産学官連携を推進する製造業の 3 分類（製品開発型・基盤技術型・機関として事業を推進しているが，支援活動の中心

研究開発型）になるのは，研究開発支援やイノベーション創出の2.1. で述べた通り TAMA 協会の法人会員のうち支援である．

78.1% が製造業で構成されており，それらは製品開本研究のテーマは，人材ニーズに焦点を絞ってい発型中小企業，基盤技術型中小企業，研究開発型中るが，イノベーション創出支援を目指す TAMA 協

小企業に分類できる．本研究においても，TAMA会の会員企業の人材ニーズを捉える上で，成長と発協会をはじめとする会員制産業支援セクターが当時展のちがいを意識した上で，人材ニーズを整理したの産業クラスター政策の頃より行ってきた 3 分類

いと考えた．

（製品開発型・基盤技術型・研究開発型）に整理し成長・発展のちがいとイノベーションとの関係にた上で人材ニーズの分析を行った．特に，今後もプ

ついて妹尾堅一郎は，著書「技術力で勝る日本が，ロダクトイノベーションの支援を推進する TAMA

なぜ事業で負けるのか〜画期的な新製品が惨敗する

協会においては，自社製品の開発を行っている製品

理由〜」（2009 年 7 月 30 日）の中で，成長は既存

開発型中小企業が会員構成に占める割合，および彼モデルの量的拡大，発展は既存モデルとはまったくらが求める人材ニーズを把握することは重要な視点

異なる新規モデルへの不連続的移行であると定義しであるとして調査した．分類の結果，製品開発型 8ている．そして，成長に必要なのは，インプルーブ

社，基盤技術型 8 社，研究開発型 1 社，その他 2 社

メント（現状モデルの錬磨，改善による持続的成長）の内訳であった．個別企業の内訳は 4.3.1. の表 2 にであり，発展に必要なのはイノベーション（画期的示す．

な新規モデルの創出と普及・定着）であるとした．

なお，前述の 3 分類については，「児玉（労働政

この妹尾の整理が，会員企業の人材ニーズ把握に策研究報告書，2004）」により以下の定義がされて有効なフレームワークであることから，本論ではこいる．

の区分を用いる．また，TAMA 協会が主に活動し基盤技術型中小企業は，通常は下請け加工を行うている首都圏西部地域の特長として，製品開発型中企業である．大田区の中小企業のように大企業の系

小企業が多いということも踏まえて，製品開発型中列下の単なる下請企業ではなく，1 社で大企業何百

小企業，基盤技術型中小企業，研究開発型中小企業，社を相手にするような企業もあるが，自社で設計す

その他（IT やサービスなど，製造業以外の業種）るのではなく，顧客から渡された設計図面に基づいに分け，各社が成長を目指すのか，発展を目指すのて加工を行っている．それに対して製品開発型中小かについて着目した．

企業とは，設計能力があり，かつ，自社製品を有している中小企業である．自社製品とは完成品に限ら80

経営デザインシートによる中小企業の人材ニーズの明確化

4.3. 「経営デザインシート」により明らかになった
中小企業の人材ニーズ
4.3.1.

ルの錬磨，改善による量的拡大を目指していることから，「プロセスイノベーション」に関する人材ニー

中小企業が目指す成長，発展モデルの分類結ズが想定されることがわかった．

果

さらに，今回の調査によって，成長・発展のどち

調査対象 19 社の「経営デザインシート」内に記らにも分類できない企業が 1 社存在していたことが載されている「企業理念／事業コンセプト」（A 欄），

新たにわかった．その理由と人材ニーズについては「現在の価値創造メカニズム」（B 欄），「これからの4.3.2. で述べる．

価値創造メカニズム」（C 欄），「移行のための戦略」

また，成長・発展の分類と業種の分類（製品開発（D 欄）の全体を俯瞰して読み解き，各社が「成長」

型，基盤技術型，研究開発型，その他）を組み合わを目指すのか，「発展」を目指すのかを整理した．

せて，出現の割合を 12 のセグメントに整理した．

その結果，図 5 に示すように，成長を目指す企業

その結果，表 1 に示すように，製品開発型 8 社のうは 7 社（37%），発展を目指す企業は 11 社（58%），

ち 5 社（62.5%）が発展を目指し，基盤技術型 8 社

どちらにも分類できない（成長も発展も目指さない）のうち 5 社（62.5%）が成長を目指していることが企業が 1 社（5%）という内訳になった．

わかった．

これらのことから，調査対象の 6 割近く（58%）は，各社の内訳を表 2 に記す．なお，研究開発型に分TAMA 協会が目指す「イノベーション創出支援」を類されている P 社は，受託開発を行う省力化シス期待している企業であると言える．

テムインテグレーターであるが，「経営デザインシー

また，対象企業の 4 割近く（37%）は，現状モデト」を作成した結果として，これからは製品開発型へと発展を目指す企業であることがわかった．

図 5 調査対象企業が目指す「成長」と「発展」の内訳
調査対象企業が目指す成長と発展の内訳

それ以外にも，基盤技術型企業で発展を目指す企

どちらでもない
5%

表1

成長
37%

表2

発展
58%

中小企業が目指す成長 or 発展の業種別分類（数
値内訳）
製品
開発型

基盤
技術型

研究
開発型

その他

計

発展

5

3

1

2

11

成長

2

5

0

0

7

どちらでもない

1

0

0

0

1

計

8

8

1

2

19

中小企業が目指す成長 or 発展の個社別分類
製品開発型

基盤技術型

発展

A社
B社
C社
S社
D社

成長

E 社 流体制御機器（神奈川県） K 社
F 社 検査装置（東京都）
L社
M社
N社
O社

どちらでもない G 社

モータ制御（埼玉県）
H 社 プリント基板
磁気シールド（東京都）（東京都）
アクリル製品（東京都） I 社
樹脂成型（東京都）
化粧品（東京都）
J 社 ウォータージェット加工
服飾雑貨（神奈川県）（東京都）※その他に発展

強度評価機（東京都）

工業塗装（埼玉県）
工業塗装（埼玉県）
板金加工（埼玉県）
機械加工（東京都）
切削部品（東京都）

該当なし

研究開発型
P社

省力化 SIer（神奈川県）※製品開発型に発展

その他
Q社

計測サービス（東京都）
R 社 IT 資産管理
（神奈川県）

該当なし

該当なし

該当なし

該当なし
81

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.2― 2021

業の中には，技術者の育成やコンサルティングを行

また，成長・発展を問わず共通の課題としては，

う新会社を立ち上げる構想を持つ企業の存在も確認

表 3 の左中央の欄に示すように多言語可能なグロー

できた．

バル人材（海外展開・海外赴任が可能な人材も含む）

また，その他に分類されている 2 社についても，のニーズが明らかになった．
最後に，どちらにも分類できなかった企業の 1 社

発展を目指していることがわかった．
4.3.2. 明らかになった人材採用（または育成）のニーズに関しては，国内市場が縮小している製品分野において，社長自身の年齢と方針により，あえて成長も調査対象 19 社の「経営デザインシート」から，発展も目指さないという将来構想であったことがわ

さらに D 欄の「移行のための戦略」に注目し，「移かった．国内の研究者との交流ができ，学会発表が行のための課題」「必要な資源」「解決策」の欄より，できる人材を活用し，国内でのニッチトップを目指

人材ニーズに関する単語を抽出した．

すという事例であった．社長ご自身がもっと若けれまた，4.3.1. で分類したように，成長・発展の分
類に業種分類（製品開発型，基盤技術型，研究開発

ば海外を目指したかったということを付け加えておく．

型，その他）を組み合わせた上で，人材ニーズのキー

なお，このように，学会発表ができる人材に関しワード出現を整理した．その中で特に出現の多い人ては，グローバルニッチトップを目指す企業におい材採用（または育成）に関するニーズを表 3 に記す．

て，同様のニーズがあり，共通の課題に記載のグロー
バル人材の中にその意味を包含している企業もあっ・製品開発型中小企業の人材採用（または育成）のた．

ニーズ
はじめに，表 3 の左上の欄に示すように “発展を・基盤技術型企業の人材採用（または育成）のニー
ズ

遂げたい製品開発型中小企業” では，商品企画チームの新たな形成やマーケティング人材の採用またははじめに，表 3 の左 2 列目上段に示すように “発育成，
インターネットビジネスの展開ができる人材，展を遂げたい基盤技術型企業” では，リーダー人材，

知財に精通する人材（海外展開を含めた知財戦略もICT 人材，社内外の人材を育成できるトレーナー，含む）に関する人材のニーズが明らかになった．

製造（ものづくり）・材料・工法を理解し活用法を次に，成長を目指す企業の場合は，表 3 の左下の考えられる人材のニーズが明らかになった．
次に，成長を目指す企業では，表 3 の左 2 列目下欄に示すように販路先と連携できる人材のニーズが段に示すように，元請管理できる人材，ロボットの明らかになった．

表 3 「経営デザインシート」の作成を通じて明らかになった人材採用（または育成）のニーズ
製品開発型

基盤技術型

研究開発型

その他

商品企画（新チーム形成）
マーケティング
インターネットビジネス展開
知財に精通する人材
各種規定・規則策定に精通する人材
BtoC 市場の販売スキルある人材

リーダ一人材ICT 人材社内外人材育成トレーナー
製造・材料・エ法を理解し活用法を考えられる人材

マーケティング人材
営業職人材
物流業界に精通する人材

海外展開できる人材共通

グローバル人材（多言語可能）

DX 推進

成長

販路先と連携できる人材

元請管理できる人材
ロボットのオペレーター
技術革新を推進する人材
製品製作・屋外施工の人材

どちらでもない

研究者との交流ができて，学会発表できる人材

発展82【外部人材とのコラボ】
税理士・弁護士・監査法人
教育産業

経営デザインシートによる中小企業の人材ニーズの明確化

オペレーター，技術革新を推進する人材，製品の製用例を以下に記す．

作と施工の人材のニーズが明らかになった．
最後に，成長・発展を問わず共通の課題としては，

経済産業省

表 3 の左 2 列目中央に示すように DX（デジタルトに選出

ランスフォーメーション）を推進できる人材のニー

F社

ズが明らかになった．

京都） ⇒・研究開発型企業の人材採用（または育成）のニーズ

グローバルニッチトップ企業 2020

コイル・トランス・モータ検査装置（東TAMA 協会より推薦

経済産業省・中小企業庁

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金に採択

対象企業は省力化 SIer の 1 社のみであったが，K社

製品開発型へと発展を目指す企業として，マーケ

工業塗装（埼玉県） ⇒ TAMA 協会と地域金融機関の連携によるハンズオン支援

ティング人材，営業職人材，物流業界に精通する人
材といった人材ニーズのキーワードが確認できた．

経済産業省
L社

・その他企業の人材採用（または育成）のニーズ

地域未来牽引企業に選定

工業塗装（埼玉県） ⇒TAMA 協会より推薦

対象企業は計測サービスと IT 資産管理の 2 社で，F社

海外展開できる人材，外部人材とのコラボといった

コイル・トランス・モータ検査装置（東京都） ⇒TAMA 協会より推薦

人材ニーズのキーワードが確認できた．
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
4.4.

中小企業への人材課題解決の試行

ここでは，4.4.1. で広く全体的な解決策として，「経

中小企業等特許情報分析活用支援事業の活用（2社）

営デザインシート」作成支援企業に対して人材育成

A社講座（協会自主事業）を案内した結果について，

玉県） ⇒4.4.2. では国の支援策活用や公的産業支援セクター

G社との連携について述べる．

TAMA 協会より推薦

4.4.1.

モータ制御ドライバ開発・製造・販売（埼TAMA 協会より推薦

ボンディング強度評価機（東京都） ⇒協会主催の人材育成講座

TAMA 協会事務局では，2019 年 4 月に合同新人

埼玉県

経営革新計画に申請し承認

研修，同年 10 月にデータ活用講座，同年 12 月に生

K社

産管理講座を開講した．また，その後も 2020 年度

地域金融機関の連携によるハンズオン支援

工業塗装（埼玉県） ⇒ TAMA 協会とには「次世代トップリーダー育成講座」「内定者研修」「専門講座（工場レイアウト設計，他）」を開講した．

4.5.

本章のまとめ

そこで，TAMA 協会事務局では，「経営デザインシー

以上述べたように，本章では，TAMA 協会の会

ト」作成支援を行った会員企業に対する人材育成講

員企業 19 社を対象に，「経営デザインシート」を用

座の案内を行った．その結果，19 社中 8 社（42.1%）

いた企業の人材ニーズ調査の概要，「経営デザインの会員企業（37 名）が協会主催の人材育成講座にシート」によって把握した人材課題の解決策試行を参加した．

示した．その結果，次のことが明らかになった．

4.4.2.

国の支援策活用，公的産業支援セクターとの連携等

人材課題解決の試行以外にも，国の補助金申請，

・「経営デザインシート」から，12 のセグメント分類が可能となった．

成 長と発展の分類の結果，約 6 割が発展

公的産業支援セクターとの連携等，会員制産業セクを志向（すなわちイノベーション志向）でターの主体的なコーディネートに基づく支援策の活

あった．
83

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.2― 2021



また，1 社だけどちらにも分類できない会

育成・人材確保の課題」があることまでは把握でき社が存在していたことが新たな発見であっるが，「事務局に対する期待」までは把握できなかっ

た．

た．


製 品開発型の 62.5% は発展志向，基盤技

本研究では，「経営デザインシート」の記載内容

術型の 62.5% は成長志向とわかった．研究から，会員企業 19 社それぞれの企業毎に「商品企開発型は 1 社のみで，製品開発型への発展

画チームの新たな形成」「マーケティング人材」「イ志向，その他の 2 社は発展志向であるとわンターネットビジネスの展開ができる人材」等とかった．

いった，具体的な人材採用（または育成）ニーズを・「経営デザインシート」により，人材ニーズのキーワード抽出が可能となった．



製品開発型は，成長・発展を問わずグロー

確認することができた．また，人材育成講座への参加といった具体的なアクションに直結するツールであることもわかった（講座の参加率 42.1%）．

バル人材（多言語可），発展モデルの傾向

そのほかにも，教育（OJT，Off-JT），制度・規程

として，BtoB から BtoC への参入に伴う人整備，処遇改善，新組織設立・組織の再構築など，様々材ニーズが明らかになった．

な人材ニーズが存在していることもわかった．


基盤技術型は，成長・発展を問わず DX 推

これらの人材ニーズを把握できたことにより，事進，発展モデルの傾向として，社内外の人

務局としては，より説得力のある企画立案ができる材育成トレーナーの人材ニーズが明らかにようになったと考える．

なった．
・「経営デザインシート」によって把握した人材
課題の解決策試行
経 営デザインシート作成企業 19 社中 8 社（37 名）が協会主催の講座に参加（42.1%）
した．また，経済産業省，INPIT，自治体等の施策利用・推薦の実績は 5 社（のべ 7 社）
であった．

5.

考察

5.2.

会員と事務局の相互理解について

本 節 で は，2.3. で 示 し た 2 つ の 問 い（Research
Question）に基づく考察を行う．
Q1 : 会員制産業支援セクターの事務局は，会員
企業の課題を把握しているのか？
Q2 : 会員中小企業の経営者自身は，そもそも自社の経営課題を自覚できているのか？
これまでの会員アンケートだけでは明らかにできなかった領域に対して，「経営デザインシート」を活用することによって，会員企業の人材ニーズの把第 4 章までの結果をふまえ，「経営デザインシー
ト」を活用した支援を通じて得られた効果と，今後の支援のあり方について考察し，最後に本論の限界について述べる．

握と，課題解決に役に立つのではないかと仮説を立て，本研究を行った．
その結果，経営デザインシートを作成した 19 社
すべてにおいて，成長・発展志向を含めた 12 のセ
グメント分類と人材ニーズのキーワード把握ができ

5.1. 「経営デザインシート」の効果と今後の支援のあり方た．また，42.1% の企業が人材育成講座にも参加するなど，具体的なアクションにつながるなど，社数

これまで TAMA 協会では，毎年実施する会員アは限定されるが，これらの企業が図 6 に示す C ま

ンケートにおいて，「人材育成・人材確保の課題」

たは D から A への移行，すなわち会員制産業支援が上位を示していることを確認できたが，自社で主セクターの会員と事務局の相互理解の領域への移行

催する「人材育成講座」の参加には直接結びついてにも貢献できると考えられ，これこそが重要なこといなかった．

ではないかと筆者は考える．

また会員企業アンケートでは，その企業に「人材84経営デザインシートによる中小企業の人材ニーズの明確化

図6

会員制産業支援セクターの事務局と会員企業における相互の認識

YES

Q1：会員制産業支援セクターの事務局は本当の意味で会員企業の課題を把握しているといえるのか？

YES

Q2：会員中小企業の経営者自身は，
そもそも自社の経営課題を自覚できているのか？

A

C

相互理解の領域

取材不足の領域

盲点の領域

未知の領域

B

NO

D

NO
5.3.

本論の限界

至っていない．企業に対する有償支援について，「経

5.3.1. で，TAMA 協会および類似する会員制産業

営デザインシート」を用いた中堅社員研修を試行中

支援セクターとしての「経営デザインシート」作成であるが，1 社の支援に要するコーディネーター（専支援を継続していく上での課題について述べ，最後門家）のマンパワーを考えると，年間数社に限定さに 5.3.2. で，フレームワークとしての「経営デザイ

れる．

ンシート」の課題について述べる．
5.3.1.

2 点目は作成した企業のメンテナンスである．
「経

会員制産業支援セクターとしての課題

営デザインシート」は，適宜ブラッシュアップが必

まず 1 点目は，「経営デザインシート」作成支援要と言われているものの，それを誰がどのタイミン

活動の継続である．これまで TAMA 協会では，経グで更新作業をするのかについては，それぞれの自産省の補助金によって，支援活動を継続してきてい主性に任されているため，事務局から定期的な連絡る．ちなみに，2019 年度の補助率は 10 分の 10 で，を入れる，または担当したコーディネーター（専門2020 年度は 2 分の 1，そして 2021 年度より自立化家）を派遣するなど，多少のおせっかいが必要と考を図る必要があり，そのための財源確保が課題となえる．しかし，そのための財源確保が課題となる．

る．

5.3.2.

フレームワークとしての課題

また，
会員（217 社）への浸透・普及も課題である．

本研究では，人材ニーズを明らかにできた．しか

今回の調査対象，すなわち 2019 年度と 2020 年度にし，現実問題として，日々のオペレーションはフォ

おける支援対象は 19 社なので，普及率は 8.75% とアキャスト思考で動いているため，書いただけで満なる．

足という事態になりかねない．また，時系列に基づ

ちなみに，コストは約 45 万円 /1 社，リードタイ
ムは 3 ヶ月〜6 ヶ月を要する．
自立化に向けては，自治体や金融機関等からの受

くスケジュール管理や，財務情報とのリンクがされていないため，このままでは従来のオペレーションに載せづらい．

託，企業に対する有償支援が考えられる．これまで

また，これまでのセミナー・ワークショップの活に自治体向け勉強会，金融機関向け勉強会を通じて

動を通じて，フレームワークとしての経営デザイン

興味を示す組織はあったものの，事業の受託にはシートの構造には理解を示しつつも，いざ自分の将85

〈日本知財学会誌〉 Vol.18 No.2― 2021

来を構想しようとしたときに，筆が進まない参加者も散見された．このような参加者に対して，もう一2

歩深く入り込んだ形式での支援が課題であると考える．
【謝辞】本レポートの執筆にあたり，多くの方々にご支援い
ただきました．
一般社団法人日本知財学会 経営デザイン分科会の近藤泰祐代表幹事をはじめ，分科会幹事の皆様，関係者の皆様より，多くの刺激，学びを得ることができました．この場を借りて感謝申し上げます．
本研究の調査にご協力いただいた各企業の皆様，企業の支援に取り組んでいただきました首都圏産業活性化協会の事務局職員およびコーディネーターの皆様に，心から感謝いたします．特に，総務・経理の小野寺淑さんには，論文の英語訳に関して多大なるご支援なら
びにご指導をいただき感謝いたします．本当にありがとうございました．
また，金沢工業大学虎ノ門大学院の高橋真木子教授，
村上敏也教授には，研究の着想から，調査，論文執筆に至るまで，多くのご指導をいただきました．本研究
は筆者の修士論文の中から，特に経営デザインシート
による中小企業の人材ニーズの明確化という点に着目し，再構成を行ったものです．この場を借りて，改めて感謝申し上げます．
注

1

86

産業クラスター政策は，地域の企業，大学，研究機関，産業支援
機関等の産学官等が広域的なネットワークを構築し，企業間連携・産学連携等によって技術・ノウハウ等の知的資源等を相互活用して，地域の強みを活かした新産業・新事業が創出される内発型の発展を目指す経済産業省の政策（実施期間は 2001 年～ 2009年）．全国で 18 のプロジェクトが指定されたが，そのうち関東経済産業局管内の「地域産業活性化プロジェクト」については，実質的に首都圏西部（TAMA），中央自動車道沿線，東葛川口つくば（TX 沿線），三遠南信ネットワーク支援活動，首都圏北部，京浜地

34

域と，それぞれで推進している産業支援セクターが異なるため，6つに分けてある．
一般社団法人首都圏産業活性化協会 会員企業アンケート 協会
ホームページ・郵送を通じて法人会員 220 社を対象に実施．期間
は 2019 年 9 月 28 日～10 月 21 日．n = 52 社（ 回 収 率
23.6%）．①新製品・新事業開発 ②研究・技術開発 ③外注・調達 ④生産・生産管理 ⑤販路開拓・プロモーション ⑥人材
育成・人材確保 ⑦財務体質の強化 ⑧後継者育成について，1
位から 8 位まで関心度の高い項目の順位付けを行った．グラフはその中で「1 位」として選択された項目の割合を示している．
ジョハリの窓は，心理学者のジョセフ・ルフト（Joseph Luft）
氏とハリントン・インガム（Harrington Ingham）氏の両名によって 1955 年に考案された概念で，自己と他者から見た自己の領域を表すもの．具体的には，自分自身の特性を「4 つの窓」（開放，盲点，秘密，未知）に分類し，一般的には，「開放の窓（自分も他人も知っている特性）= 上記 A 象限」を広げ，「未知の窓（自分も他人も知らない特性）= 上記 D 象限」を狭めていくことが良いとされている．
首都圏産業活性化協会会員データベース 230 社のうち，金融機関
8 社，社会保険労務士等の個人事業主 5 社を除く 217 社を対象に業種を製造業とその他に分類し，製造業については，製品開発型・基盤技術型・研究開発型の 3 つに分類を行った（グラフ左）．そのうち経営デザインシートの作成支援を行った企業 19 社の内訳は
グラフ右に記載の通り．

参考文献
石田秀輝・古川柳蔵（2018）『正解のない難問を解決に導く バックキャ
スト思考─ 21 世紀型ビジネスに不可欠な発想法』ワニブックス．
石田秀輝・古川柳蔵（2020）『「バックキャスト思考」で行こう！持続可能なビジネスと暮らしを創る技術』ワニブックス．
妹尾堅一郎（2009）『技術力で勝る日本が，なぜ事業で負けるのか』ダイヤモンド社．
「内閣府 知的財産戦略本部 「知的財産戦略ビジョン」 ～価値デザイン社
会を目指して（平成 30 年 6 月 12 日）」首相官邸 WEB（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizai_vision.pdf,
2021 年 7 月 23 日最終閲覧）「内閣府 知的財産戦略推進事務局 「経営デザインシート」 について（初期デザイン版）（ 平成 30 年 6 月 12 日）」首相官邸 WEB（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keiei_design/pdf/siryou01_
shoki_design.pdf,2021 年 7 月 23 日最終閲覧）「労働政策研究報告書 No. L-7 産業と雇用の空洞化に関する国際比較研究（2004 年 8 月 13 日）」独立行政法人 労働政策研究・研修機構
WEB（https://www.jil.go.jp/institute/reports/2004/documents/
L-7_03_03.pdf, 2021 年 7 月 23 日最終閲覧）