社会福祉法人 東京蒼生会 定款

第１章

総 則

（目的）
第 1 条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１） 第一種社会福祉事業
ア 養護老人ホームの経営
イ 特別養護老人ホームの経営
ウ 軽費老人ホームの経営
エ 母子生活支援施設の経営（２）

第二種社会福祉事業
ア 老人デイサービスセンターの経営
イ 老人短期入所事業の経営
ウ 老人居宅介護等事業の経営
エ 子育て短期支援事業（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人東京蒼生会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、第 1 条に定める社会福祉事業及び第３７条に定める公益を目的とする事業を行うに当たっては、地域社会に貢献する取組として、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するものとする。

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（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を東京都東村山市富士見町二丁目１番地３に置く。

第２章

評 議 員

（評議員の定数）
第５条

この法人に評議員１０名以上、１３名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、３名以上５名以内の委員で構成する。ただし、委員には監事１名以上、外部委員２名以上が含まれなければならない。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。
評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、 外部委員の２分の１以上の出席を要件とし、かつ、出席した外部委員の２分の 1 以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）第７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第８条 評議員に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員

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会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第３章

評 議 員 会（構成等）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２

評議員会の開催、運営等に関し必要となる事項で、法令及びこの定款に定めのないことについては、評議員会の承認を得て、理事長が別に定める。

（権限）第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事並びに会計監査人を置く場合における会計監査人の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）
（９）

理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認
定款の変更
残余財産の処分
基本財産の処分
社会福祉充実計画の承認
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

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（決議）
第１３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 評議員会の議長及び評議員会の議事に入る前に選定する２名の議事録署名人は、前項の議事録を確認の上、これに署名し、又は記名押印する。

第４章

役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１） 理事 ６名以上９名以内（２） 監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、５名以内を業務執行理事とし、その内１名を常務理事とする。

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４

前項の業務執行理事に関し必要なことは、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
５ 下記の各号に該当する場合は、この法人に会計監査人を置く。
（１） この法人が社会福祉法第３７条の規定による特定社会福祉法人に該当する場合（２） 評議員会で、社会福祉法第３６条第２項の規定により会計監査人を置くことを決議した場合（役員及び会計監査人の選任）第１６条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

３

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第１９条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。

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（１） 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２） 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２０条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第２１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

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（役員及び会計監査人の報酬等）
第２２条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（職員）
第２３条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の事業組織の責任者及びその他重要な職員（以下「事業所長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 事業所長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章

役員等の損害賠償責任の免除（損害賠償責任の免除）
第２４条 この法人は、社会福祉法第４５条の２２の２において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」と言う。）第１１４条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる役員又は会計監査人（役員又は会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、同法第１１３条第１項の規定により免除することのできる額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（責任限定契約）
第２５条 この法人は、社会福祉法第４５条の２２の２において準用する一般法人法第１１５条第１項の規定により、同項に規定する非業務執行理事等との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づき限定される損害賠償責任額は同法第１１３条第１項第２項で定める最低責任限度額とする。

7第６章

理 事 会

（構成等）
第２６条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
２ 理事会の開催、運営等に関し必要となる事項で、法令及びこの定款に定めのないことについては、理事会の承認を得て、理事長が別に定める。
（権限）
第２７条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては 理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第２８条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第２９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に、署名し、又は記名押印する。

8第７章

資産及び会計（資産の区分）
第３１条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）土地
ア 東京都東村山市富士見町二丁目１番１９所在の特別養護老人ホーム第二万寿園及び同短期入所、寿デイ・サービスセンタ
ー、寿居宅介護支援事業所、東村山市西部地域包括支援センターの敷地（１４７．５７平方メートル）（２）建物
ア
東京都東村山市富士見町二丁目１番地２所在の鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付５階建養護老人ホーム万寿園及び軽費
老人ホームＡ型第三万寿園の建物
１棟 (延５０９０．３１平方メートル)
イ

東京都東村山市富士見町二丁目１番地２所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建養護老人ホーム万寿園及び軽費老人ホームＡ型第三万寿園付属の霊安室
１棟 (１１．１６平方メートル)
ウ 東京都東村山市富士見町二丁目１番地２所在の鉄骨・鉄筋コンクリート・コンクリートブロック造陸屋根・合金メッキ鋼板
ぶき４階建特別養護老人ホーム第二万寿園及び老人デイサービ
スセンター寿デイ・サービスセンターの建物
１棟 (延５４３８．０５平方メートル)エ東京都東村山市富士見町二丁目１番地２所在の鉄筋コンクリート造陸屋根３階建特別養護老人ホーム第二万寿園付属の厨房
１棟 (延３５３．０５平方メートル)
オ 東京都東村山市富士見町二丁目１番地２所在の鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建特別養護老人ホーム第二万寿園付属のポン
プ室
１棟 (延１２．６０平方メートル)カ （所在地非公表）鉄筋コンクリート造陸屋根４階建母子生活支援施設ポルテあすなろの建物

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１棟（延２１４１．２０平方メートル）
３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第３７条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第３２条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、東京都知事の承認を得なければならない。
ただし、次の各号に掲げる場合には、東京都知事の承認は必要としない。
（１） 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２） 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（３） 社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う確実な民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合で、当該事業計画が適切であるとの関係行政庁による意見書を所轄庁に届け出た場合。
なお、当該貸付に係る償還が滞った場合には、遅滞なく所轄庁に届け出るものとする。

（資産の管理）第３３条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２
資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、 理事会の承認を受けなければ10ならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、法人事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３５条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第１５条第５項の規定により会計監査人を置いた場合においては、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受け上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５） 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４合及び第６号の書類については、報告のうえ承認を受けなければならない。 ただし、会計監査人の監査を受けた場合でかつその監査報告の内容が社会福祉法施行規則第２条の３９に定める要件に該当する場合には、定時評議員会の前記承認は必要としないものとする。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を法人事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を法人事務所に備え置き、 一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 会計監査報告（会計監査報告がある場合）（３） 理事及び監事並びに評議員の名簿（４） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５） 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３６条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日を11もって終わる。
（会計処理の基準）
第３７条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３８条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。

第８章

公益を目的とする事業（種別）
第３９条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１） 居宅介護支援事業（２） 地域包括支援センターの経営
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

第９章

解 散

（解散）
第４０条
この法人は、社会福祉法第４６条第 1 項第 1 号及び第 3 号から第 6号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財
産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

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第１０章

定款の変更

（定款の変更）第４２条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、東京都知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を東京都知事に届け出なければならない。

第１１章

公告の方法その他（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、社会福祉法人東京蒼生会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞 又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４４条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款にもとづき、役員の選任を行うものとする。
理事長
理 事

中建村部

発子順〃〃〃〃〃

鹿佐
鵜中
小島
藤目
村林

志絢
栄

ま子
八辿子

珠

２ 平成２年５月３１日付定款変更認可申請に伴い増員される役員の任期は、定款第１０条の規定にかかわらず、平成３年３月３１日までとする。
３ 平成６年１２月５日付定款変更認可申請に係る評議員会新設に伴い選任さ13れる評議員の任期は、定款第１８条の規定にかかわらず、平成９年３月３１日までとする。
４ 平成２８年１２月７日付定款変更認可申請に基づく定款は、平成２９年４月１日から施行する。
５ 平成３１年４月１日付定款変更認可申請に基づく定款は、令和元年５月１５日から施行する。
６ 令和元年６月６日付定款変更認可申請に基づく定款は、令和元年８月２６日から施行する。
７ 令和３年７月１６日付定款変更認可申請に基づく定款は、令和３年８月３日から施行する。

14【定款変更記録】
昭和２７年 ５月１７日
昭和３６年 ３月 １日
昭和４０年 ７月３１日
昭和４４年１２月１３日
昭和４８年 ６月 ８日

社会福祉法人みかえり定款認可
一部改正
社会福祉法人東京蒼生会へ名称変更認可
定款準則変更に伴い改正
受託施設の廃止、統合による改正

昭和４７年 １月２７日
昭和５３年１１月 ７日
昭和５９年 ７月 ２日

新幸ホームの受託及び準則変更による改正
第二万寿園設置に伴う改正
万寿園改築、第三万寿園設置、大谷田母子寮受託等による改正
定款準則変更に伴い改正
佐野母子寮の廃止等による改正
特別養護老人ホームさの受託経営、寿デイサービスセンター設置等による改正
定款準則の変更に伴う改正

平成平成
平成

１年 ７月１８日
２年 ９月 １日
３年１１月１５日

平成４年１２月１４日

平成７年２月６日

平成 ９年 ６月１３日
平成 ９年１１月１９日
平成１０年 ３月１９日
平成１０月 ９日１０日
平成１１年

２月２５日

平成１２年

５月

９日

平成１３年

３月８日

平成１４年 ５月２９日
平成１４年１１月２６日
平成１６年 ６月 ２日
平成１７年１１月２３日

日の出デイサービスセンターの受託、評議員の設置、定款準則の変更に伴う改正
大森老人ホームの受託による改正
第二万寿園事務室増築に伴う改正
定款準則の変更に伴う改正
あすなろ大谷田名称変更、在宅介護支援セン
ターさのの受託に伴う改正
谷中デイサービスセンターの受託、寿在宅介護支援センターの受託、寿ヘルパーステーシ
ョン設置に伴う改正
日の出在宅介護支援センターの受託、居宅介護支援事業所の経営に伴う改正
足立区及び東村山市からの受託施設の経営主体変更に伴う改正
定款準則の変更に伴う改正
第二万寿園増床に伴う改正
大森老人ホーム経営主体変更に伴う改正
定款準則の変更に伴う改正（経営の原則・評議員会の権限・基本財産の処分等）

15

平成１８年

６月２３日

平成２３年１２月７日

平成２４年６月２２日

平成２６年
平成２７年

３月１９日
３月１９日

平成２９年
令和 元年

１月２０日
５月１５日

令和

８月２６日

令和元年

３年

８月

３日

地域包括支援センターの受託に伴う改正（在宅介護支援センターの廃止・地域包括支援センターの受託）
理事・評議員定数の増員、定款準則に準拠した事業表記の変更、定款準則の一部改正に伴う条文の変更
第二万寿園増改築に伴う基本財産（建物）の増加
国有地財産の購入に伴う変更
理事・評議員定数の変更、基本財産（建物）の追加
社会福祉法改正に伴う規定整理
母子生活支援施設「ポルテあすなろ」開所に伴う事業の変更及び基本財産（建物）の増加
母子生活支援施設「ポルテあすなろ」附帯事
業の変更（子育て短期支援事業）、社会福祉法
人定款例の改正に伴う変更（基本財産の処分）
役員等の損害賠償責任の免除を規定

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