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建設政策

関西交流ニュース
２０１３．６
No.

２０１

ＮＰＯ法人建設政策研究所関西支所発行〒540-0035大阪市中央区釣鐘町１丁目１－１・谷町秋田ビル501号室(tel)06-6941-6058 (fax)06-6941-6115 (E-mail) nre28145 @ nifty.com
郵便振替 00950-0-117703 ／ 近畿労働金庫大阪中央支店・普通 5210780／口座名：建設政策研究所関西支所(関西支所ホームページ) http://homepage3.nifty.com/kenseiken_kansai/

も

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じ

◆情報と交流のページ＊全建総連関西地協

大手ゼネコン・住販企業と13社と交渉＊建交労関西支部

共同販売体制の維持強化で価格引き上げを＊大阪建設共闘第26回定期総会開催◆建設職人を取り巻く情勢の特徴と運動･････････表木五郎◆建設業での社会保険未加入問題について意見交換会を実施中････蚊口哲也◆天満橋界わいNo18
◆お知らせ

：

【表紙の写真】◆ピースな一言

第8回地方議会議員研修会（チラシ添付）

木津川の流れ橋（撮影：蚊口哲也 ･建設政策研究所関西支所事務局長 ）正式には上津屋橋（こうづやばし）という。京都府久世郡久御山町と八幡市を結ぶ、木津川に架けられた木橋である。川が増水すると橋桁が流される独特の構造を持つ橋であることから「木津川流れ橋（きづがわ ながればし）」とか「八幡流れ橋（やわた ながればし）」などと呼ばれている。1953年に架橋。渡し船の代わりに建設され、当時から流れ橋であった。橋長（全長）は356.5m、幅は3.3m。昔ながらの雰囲気を持っており、映画産業が盛んな京都市に近いことから、時代劇のロケ地としても有名である。
昨年（2012年）10月1日に台風17号によって橋板が流出し、半年強の間渡ることができなかったが、今年4月26日に復旧された。

▲上の写真は2009年 台風18号により橋板が流出した際のもの。（Wikipediaより）※

表紙の写真、絵など募集しています。事務局までお寄せ下さい。

建設政策関西

2013.６ (No.201)

５，技能労働者不足解消、後継者の育成について。

情報と交流のページ

６，不払い発生時は建設業法に基づき、賃金
・工事代金・建設資材納入代金の立て替え払いで下請業者・従事者を救済すること。
（以下省略）●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

今回の企業交渉は、現場で働く建設労働者

全建総連 関西地協

・職人の賃金確保、労働条件の改善のための大手ゼネコン・住販企業13社と交渉

仲間の要求を集約した要望書をゼネコン・大●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

今後も粘り強く奮闘していきます。

今春闘において全建総連関西地協は、大手ゼネコン・住宅販売企業在阪13社との201

手住宅企業に示し、回答を求めるものです。

（京建労「建築ニュース」No1016《2013.5.1》
より転載・要約）

3年度企業交渉を実施しました。この取り組
みは1983年から毎年積み上げているもの●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

で、「日額25,000円、月額50万円以上」「労建交労 関西支部

働安全の徹底」「法定福利費の別枠支給」な

共同販売体制の維持強化で価格引上げをどの要求を掲げ、各企業に改善を求めました。
企業交渉における要請の項目（概要）は次のとおりです。

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

１，貴社の考える企業としての法令遵守・社会的責任について明らかにし、全ての下請け業者に徹底すること。
２，国土交通省の「社会保険未加入対策推進協議会」の取り組みが進むなか、①適切に国保組合に加入する業者に「協会けんぽ」
移行を強要しないこと。②拙速な社会保険
未加入企業・労働者の現場入場拒否を行わないこと。③労働者を一人親方としないよ
う指導の徹底を行うこと。④内訳書、見積書等には労務費・現場管理費とは別に事業主負担分の法定福利費を明示し、別枠で支給すること。⑤社会保険未加入問題の背景にある建設産業の重層下請け構造の是正・改善を行うこと。
３，「生活に必要な賃金」として日額25,000円、月額50万円以上を確保すること。
公共、民間工事を問わず、現場の賃金が設
計労務単価を下回らないようにすること。
４，元請・下請取引を適正化して、低入札によるしわよせを下請の賃金・単価や労働条
件に押しつけないこと。

建交労関西支部、UA関セ労組の２労組は、2013春闘の取り組みの一環として政策要求に基づく統一行動を4月2日に実施しました。
統一行動では、「生コン業界の経営安定と秩序確立は、協同組合化による共同販売意外にあり得ない」「共同販売体制の維持・拡大
強化施策を推進し、個社の経営安定をはかること」を前面に掲げ、大阪広域生コンクリー
ト協同組合（広域協）、阪神地区生コンクリ
ート協同組合（阪神協）、大阪レディーミク
スト協同組合（大阪協）の３団体に要請行動を実施しました。それぞれ、概ね以下のようなコメントを行いました。
【大阪広域協】
協同販売の維持強化は必須の課題。現状ではセメント価格の引上げに応じれる状況ではない。現在、生コン価格引上げに向けた手立てと対策を進めている。
【阪神協】
2010年7月以降の生コン価格引上げ行動と、その後の大阪広域協の対応に関する総括- 1 -建設政策関西

2013.６ (No.201)

がなければ同じ過ちを繰り返す。また、メー

告・提案概要です。

カー主導の人事体制では公正な協組運営にな－－－らない。これらが改善されれば大阪広域協へ

市場に出されることになるが、まだ労働者のの合流もあり得る。

賃金にその効果・影響は見えない。設計労務【大阪協】

単価は平均15％アップし、社会保険料相当

業界の現状を良しとはしない。価格形成力は分も明示された。しっかり現場の労働者の手

大阪広域協が持っており大阪広域協の対応次に届くよう働きかけをしなければならない。

第で底上げは可能だ。

アベノミクスで多額の公共事業費が地方部では工事がなくなり、地元企業が激減している。発注者の中では除雪と除草など大幅に下落している生コン価格の引上げは一体の「地域維持型」発注が検討されている。

経営危機打開、労働者の生活・雇用の確保を私たちとしても地域の安心・安全、快適な暮

はかるうえで最重要課題です。生コン事業者

らしを実現する観点から運動を強める必要がは安値受注をやめ、生コン価格に対して広くある。

理解を求める取り組みを行うことが重要で2012年度の自治体通信簿を使った自治体

す。

要請ではポイントを絞って対話を進めた。こ（機関紙「建交労 関西支部」
No147《2013.4.30》より転載・要約）の取り組みは、自治体が他の自治体の状況を把握し、自分の位置を知ることで、競い合い的な効果が生まれる。公契約条例や学校の耐●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

震化、住宅リフォーム助成制度などを中心に

大阪建設共闘一層取り組みを強めたい。特に住宅リフォー

第２６回定期総会開催
新議長に田中康美氏(都市労)ム助成制度では、先行した藤井寺市の担当は産業振興の担当課で、地元企業育成の観点か
ら風穴があいた。これをもっと広めたい。

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
5月31日(金)エルおおさか（大阪市中央区）
にて大阪建設共闘第２６回定期総会が開催されました。アベノミクスで本当に景気は回復するのか。設計労務単価引上げや建設労働者
への社会保険加入促進策を実効ある施策にす
るにはどうすればよいか。大阪建設共闘独自の“自治体通信簿”の取り組みが自治体の対応を変化させており、さらに前進をめざそう。
など、活発な討論が行われ、新たな方針が確立されました。
今総会で退任される長島議長は「かつて私たちが取り組んだ生コン大運動は、ＮＨＫが２時間も放送し大きな世論となった。専門家が本気になれば世の中は変えられる。まだまだ道半ばだが、後任の田中さんに託したい。

2013年度建設労働者総行動では、業界団体を中心に社会保険未加入問題などで懇談を行った。専門工事業団体のなかには、業種ごとに様式を決め、社会保険料の計上を徹底をさせているところもある。問題の根本にある建設産業の重層下請構造をどうするか、課題は大きいがそこを含めて運動したい。
道 州 制 ・ＴＰ Ｐ 交 渉 の参
加 問 題 に ついて も 建 政 研関
西 支 所 と 一緒に 学 習 会 を開催 し た 。 引き
続 き 研 究 と学
習 を 発 展 させたい。

建設業界を変える夢を叶えるため、今後も顧問として頑張る」と挨拶されました。新議長には都市機構労働組合大阪支部の田中康美さんが就任されました。
以下、総会における日朝事務局長からの報- 2 -（記事・文責：建政研関西事務局）

建設政策関西

2013.６ (No.201)

建設職人を取り巻く情勢の特徴と運動
建設政策研究所 関西支所

事務局員 表木五郎

建設業界に、工事の増加と賃金・単価の期待が広がっています。
期待の背景には、株価が上がり、景気が回復傾向にあるだとか、建設工事が増えて賃金・単価も上がるとの期待が込められていますが、良くなるのは一部、また一時的と危惧する声も少なくありません。
物価上昇率2％目標や2年で出回るお金を2倍にするといった金融政策によって、急激な円安とともに株価が上昇しました。輸出企業は売上と利益を増加させていますが、輸入品は値上がりし、原材料費の高騰で苦しい経営を余儀なくされる企業も増加しています。建設職人も、ガソリンの値上げで負担を増やしています。
10年間で200兆円、当初3年間に集中投資するといっている「国土強靭化」が打ち出され、予算関連では1月に10.3兆円もの緊急経済対策が発表されました。その内公共事業が半分を占め、2013年度予算案の公共事業費は、前年度比0.5％増の5.7兆円だが、2013年1月から2014年3月までの「15ヵ月予算」で公共事業費は10兆円を超えると予想され、建設工事の増加が期待されています。

（出所：建設通信新聞2013-03-01

1面）

建設業は、年度末の需要と災害復興、住宅建築の増加などで、3ヵ月連続景気が回復していると帝国データ―バンク（2013年3月）が報告しています。（財）建設経済研究所によると2012年度の建設投資は前年度比6.4％増の44.4兆円（見通し）でしたが、2013年度は201
2年度を7.6％上回る47.7兆円と予測しています。政府建設投資は13.1％増加、民間住宅投資は5.8％増加、民間非住宅投資は6.4％増加と予測しています。
政府建設投資を支えているのは国債であり借金です。そのツケはいずれ国民に回ってきます。住宅投資は消費税の前の駆け込み的要素が多分にあります。民間非住宅投資は景気の期待感によるものが影響していると考えられますが低い増加にとどまり、恒常的な建設投資の増加を期待できるものではありません。
私たちも、国民も、2014年には消費増税によって、バラマキ（公共事業）のツケを払うことになり、景気の悪化が懸念されます。一過性・一時的な景気回復と建設工事の増加は、企業の経営を疲弊させ、悪徳・不良業者を増加させるだけです。工事量を平準化させ、継続的に経営が成り立つ建設業の環境整備が必要です。

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2013.６ (No.201)

出所：（一財）建設経済研究所2013年4月22日「建設経済モデルによる建設投資の見通し」

2012年8月民主党野田内閣は「増収分はすべて社会保障として使う」といって税率を2014年4月に8％、2015年10月には10％に引き上げる「社会保障・税一体改革関連法（消費増税法）」を成立させました。消費税率を上げる条件に「経済状況の好転」をつけています。12月の総選挙で大勝した自民党は、安倍首相のもとで、好転させるための公共事
業のバラマキ的財政出動を繰り返し、輸出を中心とした大企業の景気回復と、国民の期待感が高まりました。そして8％の増税まであと1年を切りました。
消費税率は2014年4月1日から引き上げられますが、住宅等請負契約には2013年9月3

出所：赤旗新聞2012年3月8日

0日までに契約したものについて、旧税率を適用する経過措置が設けられ、駆け込み受注の拡大が予想されています。しかし税率引き上げ後の住宅・建設工事の冷え込みが懸念されます。
建設工事は一式で受発注されます。同じ建設物なら価格の安いものが受注するため、低価格競争に陥りやすく、低価格のしわ寄せは下請業者へと転嫁され続け、最終的には職人に低賃金を強いる仕組みになっています。下請単価は受注した額の範囲で決定されることから、下請の請求や支払明細に消費税額が明示されていても、実質的には消費税を含めた受注・支払額になってしまいます。
消費税は「消費者が負担する税金であり、業者は消費者から預かっているに過ぎない」といいますが、「消費者から貰えないが、納税させられる」のが消費税です。8％に引き上げられた場合、納めることが出来ず、経営を困難にする経営者や下請業者が増えます。低所得者ほど負担が大きく、仲間の経営を脅かし、低単価・低賃金につながる消費税率の引き上げをさせない運動が必要です。
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2013.６ (No.201)

政府はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の7月交渉参加を目指しています。ＴＰＰは関税の撤廃によって輸出が増大します。 また整備・貿易障壁の撤廃によって大手製造企業は企業内貿易が効率化し、利益が増えるといわれています。しかし安価な外国商品の流入と関税の撤廃による安い農作物（特に米）の流入により、デフレの進行と日本農業の危機が懸念され、食の安全と国保制度の圧迫や医療格差が危惧されています。
建設業においては、外国企業の公共工事参入
拡大が懸念されていますが、地元建設業者にとっては「地元発注優先」や「入札要件の地域要件」の撤廃で、大手建設業者が中小建設業者の市場に参入して、低価格受注競争が一層激化するのではないかと二重の不安が広がっています。
建設産業の疲弊は低価格受注競争とグローバ
ル化が大きな原因です。大手建設企業は建設投資の減少に伴い、海外市場に着目しています。
国内市場においては、建設工事の企画・立案・設計（川上）から維持・管理（川下）まで仕事（市場）の範囲を拡大するとともに、地域の建設業者が受注してきた中規模工事まで受注を拡大し、低価格受注競争を激化させてきました。
大手建設企業や大手住宅企業は、下請業者や建設職人を使って利益を生み出しますが、その利益は本社に集約され、地域の商工業者や自治

出所：徳島市地元企業優先発注等に係る実施方針

体、住民には還元されません。地域の仕事は地域の建設業者が担ってこそ、地域に還元されます。
このような仕組みを自治体が支援する「住宅リフォーム助成制度」等を実現させるとともに、地域の建設工事は地域の建設企業が受注し、地域の活性化を進めることが必要です。
国交省は今後5年間（2017年まで）で、社会保険に加入義務のある建設業許可業者への指導を強化し、加入率が100％になることを目標に未加入者対策に取り組んでいます。
この取り組みは国交省と労働基準局、年金事務所が連携し、業界団体と行政による協議会を設置しながら、社会保険の加入状況の把握と指導、社会保険への加入を促進しています。社会保険に加入しない業者が下請けから排除されることが予想され、建設現場では建設労働者・職人に「労働者か、一人親方か」などの確認が行われるなかで、現場に入場できないような事態も生じています。
社会保険未加入対策は、2011年6月に国交省建設産業戦略会議が提言・発表した「建設産業の再生と発展のための方策2011」に端を発し、①建設業の過剰供給構造の改善のため不良不適格業者を排除すること、②建設技能者の若年入職者を増やし技術技能の継承を目的としていますが、実際は①大手建設企業の海外市場進出とPFI／PPP等による公共事業の民間化②労働力を安定的に確保するため、雇用を中小建設業者や下請業者に押しつけることもあると考えられます。

- 5 -建設政策関西

2013.６ (No.201)

出所：国土交通省「設計労務単価について」

この問題を通じ建設労働者・職人の賃金が低いことも問題として取り上げられ、結果として2013年度の公共工事設計労務単価は、51職種単純平均で前年度より15.1％増の18,996円となりました。また2012年と2013年の労務単価に法定福利費等の必要経費（法定福利費の事業主負担額、労務管理費、宿舎費等）が明示されたことで、運動は、設計労務単価を基準として賃金引き上げに結実させること、また各地で実施されている公契約条例が設計労務単価をベースに賃金の下限としていることを踏まえ、公契約法・条例制定の運動に弾みをつけることが大事だといえます。
平和主義を規定する憲法第9条や集会、結社、言論の自由を規定する第21条を変質させることなどを意図として、憲法改正発議要件（憲法第96条）を3分の2以上から過半数に緩和する改悪が提案されています。
都市部への一極集中と大企業中心の政治、政策は、地方・地域で仕事し、暮らすことを脅かしています。平和であってこそ建設業も存続できます。平和憲法を守り、地元建設業者と建設職人の仕事と暮らしを守ることがいま大変重要になっています。
（うわぎ・ごろう）- 6 -建設政策関西

2013.６ (No.201)

建設業での社会保険未加入問題について意見交換会を実施中
建設政策研究所 関西支所

事務局長

蚊口哲也

建設政策研究所関西支所では、今年2月よ

台帳のなかへの社会保険加入の記入が加わっ

り月1回のペースで建設産業における社会保た。しかし現場の監督職員に対してその趣旨

険未加入問題への対応について意見交換会をが十分伝わっておらず、結果的に“社会保険開催しています。これまでの意見交換会には

未加入者は現場に入れてはいけない”と、誤民間の京建労、大建労、阪神土建労組、建交った認識が広がった。良い施策なのは間違い

労、大商連、公務の全労働、全厚生、国交労ないが、周知不足、環境未整備で、発注者も組、そして、関西支所理事のメンバーや社会混乱している。

保険労務士などが参加し、国の社会保険未加入対策の内容、背景、現場における実態と問【全厚生】

題点などを討論しています。この意見交換会

今回、建設産業について焦点を当てているは、9月29日(日)に開催を予定している第1が、厚労省は従来から社会保険未加入対策対5回関西建設研究・交流集会の分科会へと繋策について進めてきた。H18年にはバス、げるもので、さらに討論を重ね、実効ある施

タクシーなど運輸業に関して対策を進めた。

策にさせるための政策・提言づくりを目指し

きっかけは長距離トラックの高速道路での事ていきます。今回は、これまでの討論のなか故で、不良不適格業者の排除に繋げる側面がからその一端（要旨）を紹介します。

あったと思う。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆【建政研関西】
不良不適格業者の排除という点では、建設【建政研関西】

投資の減少に見合った業者数に整理・淘汰を国は、昨年秋からの建設労働者の社会保険図るという狙いを含んだ「建設産業の再生と加入促進施策と併せて、今年4月には設計労発展のための方策2011」や「同2012」で務単価の引き上げならびに法定福利費（社会明確にされている。遡れば1995年の建設産

保険料等相当費）の明示を行った。建設労働業政策大綱でも50万建設業を30万建設業に者の労働条件改善を図ることで、長期に及ぶ再編淘汰するとされていた。運輸の場合と共建設産業の疲弊や若年層の建設業離れに歯止通している。一方、大阪の建設業関係団体やめをかけ、建設産業の活力を取り戻すことを専門工事業団体との懇談の中で、大手ゼネコ

目的としている今回の施策だが、その目的とンは“収益確保のため安定的に安い労働力をは裏腹に、実際の現場では社会保険未加入の確保する”ことを目的として、さまざまな策

建設労働者が現場から除外されたり、仕事のを講じていると聞いた。公共事業の総合評価“外注化”が進むなど混乱が生じている。行

において下請けの社会保険加入に加点がされ政の考えや対応、現場の実態や要求などさまれば、下請けに社会保険料負担の義務を負わ

ざまな角度からの意見交換を重ね、実際に建せつつ受注機会拡大にも繋げることが出来設労働者の労働条件改善に結びつけるためのる。社会保険料の負担分に見合う金額が別枠

政策・提言づくりを進めたい。

で下請け業者に確実に渡る仕組みがなければ、結局、元請けが潤うだけになる。

【国交労組】
昨年秋から国の直轄工事現場では施工体制

【大商連】

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建設政策関西

2013.６ (No.201)

我々の試算では社会保険料の事業主負担は社会保険未加入対策に関する要求をまとめて

労働者一人当たり約50万円／年になる。5いる。基本的な制度・政策要求としての、公人雇っていれば250万円もの負担だ。下請

契約法制定、他産業並みの賃金確保、年金制

け価格が叩きに叩かれ、社会保険料の事業主

度改善や、社会保険加入問題では小零細事業

負担分も別枠で支払われない状況下では、例所の実態を踏まえた柔軟な対応と助成制度のえば中小業者の社長は、2人だけ雇用を続け、確立、事業主負担分の請負契約における別枠

3人は外注化するという対応をとる。結局、明示、重層下請構造の改善、建築・建設国保

末端の事業主、末端の労働者にしわ寄せが行の積極活用と加入者への適用除外、等々を柱

き、建設労働者の一人親方化を促進することとしており、討論の参考にしてほしい。

になる。
【社会保険労務士】【阪神土建】

その現場に入る作業員はすべて元請けが掛組合員には親子や親戚で仕事を行ってるよ

け金を支払う仕組みにしない限り徹底されな

うな零細業者が多い。以前は息子にサラリーい。賃金も掛け金もドンブリにされて、二次マンを辞めさせて仕事を継がせるなどもあっ三次と下に行くほどに単価が下がる構造のなたが、今は弟子もとれない状況。将来の展望

かで掛け金を支払えるはずがない。元請けがが全く見えない。多少下請け単価を叩かれて一括加入する労災保険と同じような仕組みにも、安定的に仕事があれば何とかなるが、今すべき。少し大きな視点で捉えると、いま日

月は忙しいけど来月は半分になるという状況

本の社会保障制度は「税と社会保障の一体改だと、怖くて雇用などできない。国は若年労革」によってズタズタにされている。そうい働者の建設業入職者を増やす目的で社会保険う情勢と建設産業の社会保険適用促進をめぐ

加入促進を掲げたが、保険料負担ができないる諸問題を関連付けて考えることも必要では現状のままでは逆方向に拍車がかかる。

ないか。

【大建労】

【建政研関西】

一人親方が増えているのは大阪も同じ。職討論を通じて、社会保険未加入対策に関す人さんの声を聞くと「雇用なんて無理」とのる国の施策と現実（重層下請構造をはじめと答えが返ってくる。施策として建設業を社会する構造的問題）とのズレ、大手ゼネコンな保険が適用される産業にするというのは当然

ど企業側の認識とのズレ、公共工事と民間工で良いことだが、問題は現実とのズレにある。

事の違い、などさまざまな問題点と課題が見国土交通省は業界に対して指導文書を出した

えてきた。この討論を単なる意見交換に終わり大臣自ら要請したりしているが、ゼネコン

らせず、打開策を示す政策・提言に高めていなど企業の認識は全然違う。企業交渉の場できたい。次回の意見交換会（7月8日）には、は「法定福利費は全体の中に組み込んで契約

それぞれの立場で問題意識と打開策を整理ししている」と言うばかりで保険料の別枠明示

持ち寄って頂き、9月29日の第15回関西建など全く頭にない。結局、締め付けだけが強設研究・交流集会でおおいに議論しましょまり、外注化・一人親方化で職人を離していう。

くしかないのではないか。それと、公共工事
では監督体制もあって一定の指導があるが、建設投資の6割以上を占める民間工事ではまったく誰も動かない。民間工事に対してどういう手立てを取るのかがもっと重要視されなければ実効性がない。
【京建労】
京建労では組合員からの相談等も踏まえて- 8 -（要約・文責：建設政策研究所関西支所
事務局長

蚊口哲也）

建設政策関西

2013.６ (No.201)

天満橋 界わい⑱

旧制第三高等学校の源流・大阪舎蜜局跡
大阪地下鉄中央線「谷町4丁目」から東に行くと大阪舎蜜局跡の石碑（写真）がある。明治2年（1869年）に設置され、第三高等学校（京都大学の前身校）の源流の場所である。舎蜜＝セイミとは蘭語のcheimi（化学）に対する当て字とのこと。幕末期から洋学教育研究機関を建設する構想があったようだが、明治元年（1868年）に後藤象二郎などの建言で、維新で混乱する東京を避けて大阪舎蜜局（化学・物理学校）が設立されたという。その後明治21年（1889年）に京都市左京区吉田に移転し明治26年（1894年）に第三高等学校に改称され、戦後の学制改革で京都大学に統合されている。

大阪舎蜜局は大阪城西の大手前一帯の広大な場所にあり、授業は化学・物理・地質・金石・動物・植物・英会話などがあったという。オランダ人化学者クーンラート・ウォルテ
ル・ハラタマを教頭として、主には彼が授業を担当した。この石碑の場所には胸像（写真）もある。後の樟は当時のもので、この下で学生たちが憩ったという。この石碑は昭和54
年（1980年）に大阪府教育委員会と三高同窓会によって建てられたものである。実はこの三高同窓会は5月20日に最後の大会を京都市内で開催し幕を閉じている。高齢化のために解散したとのこと。
自由闊達な気風で知られた三高での学びと生活をしのんだという。
筆者が思うに、この自由な気風は京都の地で醸成されたというより、発祥の大阪の地の気風が多分に影響しているように思う。大阪の学問は歴史的にみても、含翠堂、懐徳堂、適塾が有名であるが、和漢洋の敷居をお互いに高くしないで風通しをよくし、幅広い学風を持ち大阪町
人に支えられたことから庶民性が強かったというから。
（O生）

お知らせ
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第15回関西建設研究･交流集会

実現しよう！ 誇りを持って働き、暮らせる賃金・労働条件
第一部：記念講演

高橋義次氏（全建総連 賃金対策部長）「(仮)社会保険未加入対策の検討を通じた建設労働の課題と展望」

第2部：分科会
１）建設業における社会保険未加入対策
２）建設労働者の賃金問題
３）公共工事発注をめぐる問題と改善課題

とき：2013年 9月29日(日)ところ：守口市民会館

主催：第15回関西建設研究･交流集会実行委員会■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■- 9 -

建設政策関西

建設人･９条の会(関西)2013.６ (No.201)「敵の敵は味方」「敵の敵は味方」。少し前に読んだ本の中にこの言葉があった。
なるほどと思った。簡潔に言えば、共通の敵がいるほど結束は強くなる。結束を強めるためには共通の敵が不可欠であり、とても手っ取り早いということだ。

例えば、中国では人民からの不満や批判の矛先が政権に向けられないようにするため、反日教育をおこなうことで、批判の対象を日本に向けさせている。韓国もまた同様で、「反日」の一点で群衆が集まり、日本の製品を壊し、日本車や日本系商店を破壊した。日本でも尖閣、竹島、北方領土問題などをマスコミがある種 意図的に取り上げ、国民不安とナショナリズムを煽っているように見える。間違った方向へ向かわないよう冷静さが求められる。
ところで、私たち労働者の立場から見ると、多くの場面で使用者は敵となり、また使用者の敵は労働者となる。（一概に「敵」と表現するのはどうかと思わな
くもないが･･･）つまり、敵の敵にあたる労働者は、みんな味方という考え方になる。先の中国や韓国や日本のマスコミの例は悪い例として、
私たち労働者は本当の敵を見誤らないように注意しつつ「敵の敵は味方」の精神で大きく結束すべきときではないだろうか。
（国土交通労組

松本裕之）

経過と予定
●05.16(木) 関西交流ニュースNo200 発行●05.16(木) 第2回賃金・労働条件問題研究会●05.19(日) 大商連第67回定期総会●05.21(火) 第8回地方議員研修会 第5回企画運営会議●05.25(土)～26日(日) 京建労第61回定期大会●05.30(木) 社会保険未加入問題 第4回打合せ●05.31(金) 大阪建設共闘第26回定期総会●06.03(月) 前期会計監査●06.03(月) 生コンパンフレット第4回打合せ●06.05(水) 第15回関西建設研究交流集会 第2回事務局会議●06.07(金) 第1回交流ニュース編集委員会●06.07(金) 関西支所第4回運営委員会●06.08(土) 国交管ユニオン近畿支部第16回定期大会●06.09(日) 大建労堺支部第55回定期大会●06.12(水) 第15回関西建設研究交流集会 第3回実行委員会●06.19(水) 第3回賃金・労働条件問題研究会●06.20(木) 第8回地方議員研修会 第6回企画運営会議●06.22(土) 京都生公連学習会（京都キャンパスプラザ）●06.26(水) 第15回関西建設研究交流集会 第3回事務局会議●06.27(木) 西成労働センター事業所懇談会●07.02(月) 生コンパンフレット第5回打合せ●07.05(金) 第3回関西支所理事会●07.06(土) 大阪国際交流センター打合せ（議員研修会）●07.08(月) 社会保険未加入問題 第5回打合せ●07.09(火) 第8回地方議員研修会 第7回企画運営会議- 10 -

編集後記
ご承知のとおり今年4月の設計労務単価は平均15％もアップされた。そして国土交通大臣
は建設業団体に自ら訪れ建設労
働者の賃金引上げを訴えた。これはかつてないことで、期待も高まった。しかし、現場の実態はほとんど何も変わっていな
い。政府が本気で労働条件改善
を思うなら、なぜ公契約法を作らないのか。なぜ業界側だけに協力を求め、労働組合には協力を求めないのか。欧米では産業別協定賃金（業界と労組で合意
し政府が守る）があるからダンピングが起こらないと聞く。真
に必要な施策は、重層下請構造の是正や指し値・不払い等の元請・下請間のところにあり、建設業法はじめ適正なルールの法制化だと思う。
（蚊口）