16年第８号

自交総連情報2016.12.13
（電子版）

2016年

(1)

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第８号

2016年12月13日

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新経済連盟が公表した「ライドシェア実現に向けて」との提言について、自交総連は12月13日、ライドシェアの合法化を許さないとする見解を出しました。

新経済連盟「ライドシェア実現に向けて」についての見解
2016年12月

自交総連

１．新経済連盟は11月30日、ライドシェア推進のための提言「ライドシェア実現に向けて」（以下「提言」という）を公表、政府機関に提出した。この提言は、同連盟が昨年10月に公表したシェアリングエコノミー活性化に係る第１次提言によって、ホームシェアは一定の成果がみられたが、ライドシェアについては政府内での議論が全く進展していないことを不満とし、改めてライドシェアの推進を求めている。
新経済連盟がライドシェアの実現に強い執念をもっていることを改めて示したものといえるが、危険な白タクを合法化するライドシェアは、諸外国の実態をみても、社会的に、とりわけ女性や弱者に危険を及ぼすもので、何度提案されても認められるものではない。
２．提言は、冒頭で、2020年東京オリンピックで訪日した外国人観光客が「ライドシェアも使えないなんて、日本はなんて遅れた国なんだろう」と思うはずだと書き、日本を「遅れた国」にしないためにライドシェアが必要だとしている。
まるでライドシェアが先進国に共通して認知されているかのような書きぶりだが、事実は異なり、ライドシェアが実施された国でも、安全性や公正な税徴収の問題から、禁止や規制が相次いでいるのが実態である。しかも、日本のタクシーは、国際的にみても最も安全でサービスがよいものとして認知されており、それをあえて無視して「遅れた国」と描き出し、東京オリンピックも利用して2020年までにライドシェア合法化を実現しようとする身勝手な主張である。
３．提言は、ライドシェアは柔軟な働き方を提供するもので「働き方革命、一億総活躍社会を実現」するとし、安倍内閣の掲げる政策課題とも呼応するものであることをアピールしている。
柔軟な働き方とは、ドライバーを請負の自営業者として扱うことで、労働関係法で認められた労働者の権利を奪い、社会保険料の支払いもまぬがれるなど、社(2)2016.12.13

自交総連情報16年第８号

会的なコストを負担せずに都合よく労働力を利用する「働かせ方」を強要するものにほかならない。
それを「新たなライフスタイル」などと力説していることは、逆に安倍内閣の「働き方改革」の危険性を証明するものであり、雇用の面からもライドシェアの危険な側面を際立たせているものといえる。
４．提言は、ライドシェアの危険性を指摘した批判を「誤解」と断じ、反論を試みている。例えば、仲介企業が運行責任を負わずに運転者のみが責任を負うという形態について、企業と運転者双方に一定の責任を課す制度を考えているとしたり、レーティングシステム（評価制度）が万能だと主張するものではないと述べ、重要な要件である二種免許についても事実を歪曲した主張をしている。第１次提言について国土交通省が「対応不可」と回答したことについても、いちいち反論を加えている。
新経済連盟が、このような反論をせざるを得なくなったのは、ライドシェアの危険性が国民の中に広がってきていることの現れともいえる。
提言は、情報化に乗り遅れる、自動運転でも敗北するなどと危機感をあおりたて、政府内に「議論する場すら存在しない」と強調して、ともかく議論の場をつくれと主張しているが、これは議論の場さえつくらせれば、あとは力で押し込めるという意図を示したものといえ、規制緩和などで推進派が常套手段としてきた手法である。
５．このように、新経済連盟が執拗にライドシェア合法化を政府に迫るのには、提言には書かれていない重大な理由があることを指摘せざるを得ない。
提言には、ライドシェアの代表的企業としてUBERの名がたびたび登場するが、米国でUBERに次ぐライドシェア企業であるLyftの名は、引用グラフの中に１か所出てくるだけである。
新経済連盟の代表理事が三木谷浩史氏（楽天株式会社代表取締役会長兼社長）であり、楽天が2015年にLyftに３億ドルを出資し、三木谷氏がLyftの取締役に就任していることは報道により周知の事実である。
ライドシェア合法化の主張は、自ら出資した企業が日本でもビジネスができる環境をつくるためのものであり、利益誘導のための主張にほかならない。自己利益のために、世界に誇れる安心・安全を守ってきた日本のタクシーを破壊し、利用者、労働者に回復不能な被害を与える危険な政策をごり押しすることは許されるものではない。
自交総連は、今後も、ライドシェア推進勢力の動向を注視し、反対の世論をいっそう広げて、危険な白タク＝ライドシェア合法化を許さないために全力をあげていくものである。
以上16年第８号

自交総連情報2016.12.13(3)

自交総連は12月７日の第２回中央執行委員会で総選挙闘争方針を決めました。

総選挙闘争方針

改憲阻止、戦争法廃止、白タク合法化ストップ！
平和と自交労働者のくらしを守る政治の実現を2016年12月７日

自交総連

１．総選挙の争点と自交労働者
2017年初めにも衆議院解散総選挙が行われる可能性が強まっています。仮に選挙となれば、安倍首相の憲法改悪の野望を阻止し、戦争法を廃止、国政に立憲主義を取り戻すとともに、自交労働者のくらしを根底から破壊する白タク合法化にストップをかけるという、これまでにない特別に重要な意義をもつ選挙となります。
すべての自交労働者が政治に関心をもって貴重な投票権を行使し、平和と憲法を守り、自交労働者のくらしを守る政治への転換を実現しようではありませんか。
〈改憲阻止、戦争法廃止、平和を守れ〉
安倍政権は、本格的な改憲策動をつよめています。総選挙で引き続き３分の２を確保すれば、一気に憲法改悪を強行する危険性があります。自民党の改憲草案は、戦争放棄の９条を変えて国防軍を創設、国民の基本的人権を否定し、緊急事態条項で独裁政治を可能にするなど憲法の名に値しないものです。すでに実質改憲ともいえる立憲主義を否定した戦争法が強行され、自衛隊の海外派兵が行われています。
総選挙では、改憲を阻止、戦争法を廃止して平和を守る国にするのか、戦争をする国になるのか重大な選択が問われています。
〈白タク合法化、規制破壊を許さない政治の実現を〉
安倍政権は、未来投資会議、規制改革推進会議など政府の委員会を動員して、規制緩和・新自由主義の勢力がねらう白タク合法化、ライドシェアの導入に道をひらこうとしています。ライドシェアは、公共交通を破壊して国民を危険にさらし、タクシー事業を崩壊させ、タクシー労働者から仕事を奪う最悪の規制破壊です。
白タク合法化を狙う内外の資本家・企業、新自由主義勢力と一体の安倍政権を倒して、タクシー事業と労働者、国民の安心・安全を守らなければなりません。
〈自交労働者の政策要求にもとづく正しい選択を〉
自交労働者の労働条件や権利は、ハイヤー・タクシー、観光バスを管轄する国土交通行政、自動車教習所を管轄する警察行政、さらに、すべての労働者の労働条件に関わる厚生労働行政によって大きく左右されます。
タクシー運転免許の実現をはじめ、安心・安全な地域交通確保、自動車教習所の活用など、自交総連が掲げている政策要求の実現がはかれる国会となるよう、経営者・財界本位の政治から労働者・国民本位の政治に切り替える選択が大切です。

(4)2016.12.13

自交総連情報16年第８号〈大企業・アメリカいいなりの政治の根本的な転換を〉安倍政権は、消費税10％への増税を予定通り実施しようとし、年金・医療・介護など社会保障の大改悪、米トランプ次期大統領の離脱表明で破たんしているＴＰＰの批准強行など暴走を加速させています。
国民のくらしがよくならず、アベノミクスの失敗が明らかになっているのに、いっそうの規制緩和、大企業優遇の政治をつづけ、アベ「働き方改革」では、同一労働同一賃金などの掛け声とは裏腹に、残業代ゼロや雇用によらない働き方などを検討して労働者の権利を根こそぎ奪おうとしています。
消費税増税阻止、ＴＰＰ発効阻止、沖縄での米軍基地建設強行反対、原発ゼロ、労働法制改悪反対、労働者・国民のくらしを豊かにする政治を実現するためには、大企業・アメリカいいなりの政治を根本的に転換することが必要です。

２．政党との関係と選挙闘争の基本方針
自交総連は、次の原則と基本方針をふまえ衆議院総選挙にとりくみます。
〈労働組合と政党との関係の原則〉
憲法擁護、戦争法廃止、白タク合法化阻止のため、戦争への道と新自由主義改革をすすめる安倍政権の打倒をめざしてたたかい、自交労働者の生活と権利、平和と民主主義を守ってたたかう政党との協力・共同の関係を前進させます。
労働組合として特定政党の支持、推薦、選挙募金は行わず、組合員の政党支持、政治活動の自由を保障する原則を維持します。
〈選挙戦にのぞむ基本方針〉(1) 総選挙の重要な意義を徹底するとともに、憲法改悪や白タク合法化問題に対する態度、自交総連の政策要求、国民的課題との関連で、各政党の政策・実績・行動を明らかにし、政党選択の判断資料を提供していきます。労働者のくらしが政治と深くつながっていることを宣伝し、職場で政治論議が起こり、誰もが選挙に関心をもち、投票権を行使できるようにとりくみます。
(2) 参議院選挙でとりくまれた市民と野党の共闘がその後も進展していることをふまえ、衆議院小選挙区での野党統一の実現に広範な団体とともにとりくみます。
実現した地域では、自主的な支援をつよめ、統一候補への支持を積極的に呼びかけます。具体的な選挙支援行動は地方ごとに決めます。
(3) 経営者や一部労働組合による企業ぐるみ・組合ぐるみ選挙や特定政党支持の押し付けには反対し、政治活動の自由を保障する見地でとりくみます。ビラまきなど正当な選挙活動への政治弾圧には断固反対し、違法な謀略宣伝には労働組合の立場から批判するなど思想信条・言論の自由を擁護してたたかいます。
以上