総合口座取引規定
１．(総合口座取引)（１）次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」という。
）ができます。
① 普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金（無利息型普通預金）を含みます。以下同じ。）② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、変動金利定期預金および据置期間後解約自由定期預金（以下これらを「定期預金」という。
）③ 前記②の定期預金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）前記（１）の①から②までの各取引については、この規定の定めによるほか、当組合の当該各取引の規定により取扱います。
２．(取扱店の範囲)
この預金は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含む。
）ができます。ただし、当店以外での払戻しは、あらかじめ当店で、通帳所定欄に押なつされた印影（または記入された署名）と届出の印鑑（または署名鑑）との照合手続を受けたものに限ります。
３．(証券類の受入れ)（１）普通預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」という。）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
４．(振込金の受入れ)（１）普通預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（２）普通預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
５．(受入証券類の決済、不渡り)（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでな
ければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は通帳に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所あてに発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前記（２）の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
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６.（定期預金の自動継続）（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の定期預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前記（１）と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
７．（預金の払戻し)（１）普通預金の払戻しまたは定期預金等の解約、書換継続をするときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
（２）前記（１）の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるま
では払戻しを行いません。
（３）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続をしてください。
（４）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。
）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
８．（預金利息の支払い）（１）普通預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く。）１，０００円以上について付利単位を１００円として、毎年２月と８月の当組合所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ普通預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
９．（当座貸越）（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当組合はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（２）前記（１）による当座貸越の限度額（以下「極度額」という。
）は、次の金額とします。
① この取引の定期預金合計額の９０％（千円未満は切捨てます）、または９００万円のうちいずれか少ない金額（千円単位で端数切捨て）。
（３）前記（１）による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除く。
）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記１１．（１）①の貸越利率の高い順にその返済にあてます。

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１０.（貸越金の担保）（１）この取引に定期預金等があるときは、後記（２）の順序に従い、その合計額について１，０００万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（２）この取引に定期預金等および債券があるときは、各々、貸越利率の低い順とします。貸越利率が同一の場合の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（３）① 貸越金の担保となっている定期預金等について、解約または(仮)差押があった場合には、９．
（２）①により算出される金額については、解約された定期預金等の金額または(仮)差押にかかる定期預金等の全額を除外することとし、前記(1)および(2)と同様の方法により貸越金の担保とします。
②

貸越金の担保となっている債券について、引出し、買取り、償還または(仮)差押があった場合には、９．
（２）②により算出される金額については、引出し、買取り、償還または（仮）差押にかかる債券の全額を除外することとし、前記（１）および（２）と同様の方法により貸越金の担保とします。
③ 前記①および②の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。この支払いがあるまで前記②の（仮）差押にかかる債券についての担保権は引続き存続するものとします。
１１.（貸越金利息等）（１）① 貸越金の利息は、付利単位を１００円として、毎年８月と２月の当組合所定の日に１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年０．５０％を加えた利率
Ｂ 自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（M 型）ごとにその約定利率に年０．５０％を加えた利率
Ｃ 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年０．５０％を加えた利率
Ｄ 変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年０．５０％を加えた利率
Ｅ 据置期間後解約自由定期預金を貸越金の担保とする場合
その据置期間後解約自由定期預金ごとにその約定利率（最長預入期間に対応する約定利率）に年０．５０％を加えた利率② 前記①の組入れにより極度額を超える場合には、当組合からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金等の全額の解約、債券の全部引出し、買取りまたは償還により、定期預金等および債券のいずれの残高も零となった場合には、前記①にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。

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総合口座取引規定（２）定期預金等および債券を貸越金の担保とする貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当組合が定めた日からとします。
（３）債券保護預りの口座管理手数料は、担保差入後も引続き支払ってください。
（４）当組合に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１８．２５％（年３６５日の日割計算）とします。
１２．（債券の償還金等の受入れ）
この取引の債券の償還金および利金の支払いがある場合に貸越残高があるときは、保護預り規定（債券）にかかわらず、当組合がこれを受けとり、この取引の普通預金口座へ入金します。また、この取引の債券の買取代金の支払いがある場合に貸越残高があるときも同様とします。
１３．(届出事項の変更、通帳の再発行等)（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前記（１）の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
（３）通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金等の元利金の支払い、または通帳の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
１４．(成年後見人等の届出)（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、ただちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
また、預金者の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始されたときも同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、ただちに任意後見人の氏名その他の必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記（１）および（２）と同様に当店に届出てください。
（４）前記（１）から（３）までの届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。
（５）前記（１）から（４）までの届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１５．(印鑑照合等)
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記１６．により補てんを請求することができます。

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１６．(盗難通帳による払戻し等)（１）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下「当該払戻し」という。
）
については、次の①から③のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること② 当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前記（１）の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き
当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」という。）を前記（１）にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前記（１）から（２）の規定は、前記（１）にかかる当組合への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）前記（２）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
ア．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
イ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
ウ．預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当組合が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前記（１）にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当組合が前記（２）の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当組合が前記（２）の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

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１７．(譲渡、質入れ等の禁止)（１）普通預金、定期預金等、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当組合がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
１８．（即時支払）（１）次の①から④までの一つにでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申出があったとき② 相続の開始があったとき③ 前記１１.（１）②により極度をこえたまま 6 か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当組合において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当組合からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当組合に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
１９．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、後記２１．（３）（４）のいずれにも該当しない場合に利用することができ、その一つにでも該当する場合には、当組合はこの総合口座の開設をお断りするものとします。
２０．（取引の制限等）（１）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前（１）の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）１年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の預金取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保有している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が経過した場合、入金、払戻し等の預金取引の全部または一部を制限することができるものとします。
（５）前各項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づきマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
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２１．(解約等)（１）普通預金を解約する場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、通帳に定期預金等または債券の記載がある場合で、定期預金等の残高があるときは、別途に定期預金等の証書または通帳を発行し、債券の残高があるときは、別途に保護預り証書または通帳を発行します。
（２）前記１８．
（１）または（２）の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。この取引を解約した場合、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
（３）次の①から④までの一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの総合口座を解約することができるものとします。この口座を解約した場合、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が前記１７．
（１）に違反した場合③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前記（３）のほか、次の①から③までの一つにでも該当し、口座名義人との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または口座名義人に通知することによりこの総合口座を解約することができるものとします。この口座を解約した場合、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴ
ロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
エ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することオ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
ア．暴力的な要求行為
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
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ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損しまたは当組合の業務を妨害する行為
オ．その他前各号に準ずる行為（５）この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（６）前記（２）から（５）までによりこの総合口座が解約されて普通預金の残高がある場合、またはこの取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
２２．（差引計算等）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当組合は次のとおり
取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金等については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金等を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② この取引の債券については、事前に通知することなく、これを一般に適当と認められる方法、時期、価値等によって処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を債務の弁済にあてることができるものとします。
③ 前記②によるほか、事前に通知のうえ、一般に適当と認められる価格、時期等によって債務の全部または一部の弁済に代えて、この債券を取得することもできるものとします。
④ 前記①から③により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（２）前記（１）によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金等の利率はその約定利率とします。
２３．(通知等)届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着したときまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
２４．(保険事故発生時における預金者からの相殺)（１）定期預金等は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。な
お、定期預金等が前記１０．
（１）①により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きは、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳に届出の印章により記名押印して、直ち8総合口座取引規定に当組合に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前記①の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当します。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金等の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
２５．（規定の変更）（１）この規定の各項目その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
令和６年４月１日 現在

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