（公財）骨粗鬆症財団

公益財団法人骨粗鬆症財団

2019年度事業計画書（2019.4.1～2020.3.31）

はじめに本年 5 月の改元に向け、平成の時代が幕を閉じようとしています。平成の世において、骨粗鬆症財団の設立（平成 3 年）に際して期待されたことが実現したか考えた時、一般における疾患の知識は向上したものの、少子高齢化の加速に伴い大腿骨近位部骨折は設立時に比べ約 3 倍に増加しました。
この事実を見据え、骨粗鬆症財団は「骨粗鬆症の予防と治療」をテーマとし、従来どおり一般向け予防啓発を行いつつ、検診率・治療率の向上を図り、長期的には骨折患者数の減少を目指すための事業を引き続き推進していきます。
さて、本年、新規の骨形成促進薬が上市となり、治療の選択肢が更に広がる一方、治療薬のパイオニア的存在であったビスホスホネート剤の多くは長期収載品となり、後発品が主流を占める時代となっております。こうした背景によって製薬企業の皆様からのご支援が縮小傾向となることが避けられない状況にあります。そのため上記テーマの推進と並行して財務的・人的資源の安定を図るため、公益法人の果たす理念・考え方を引き継ぐ人材の育成と、財務的な自立を目指した新たな支援先の模索が必須です。
一般に公益法人の取り組みは成果がすぐに表れるものではないため、受益者が明確に見えにくい点があります。ただし、行政や民間では追いつかない社会的サービスを提供する上で公益目的事業が果たす役割は極めて重要であり、今後も財団の運営を継続して展開できる体制を確保しつつ、健康寿命の延伸に貢献し、世界に誇れる長寿国日本の実現に寄与できるよう努力して参る所存です。

重点項目
1．情報発信機能の充実
ホームページ、SNS、財団ニュース、メディアプログラムなどを活用して骨粗鬆症の話題、財団活動等の情報発信を行う。
2．財団資材の見直しと新規企画
市民、患者、医療従事者などターゲットを明確にした資材を提供する。
3．地域イベントへの参画
地域骨を守る会や地域イベントへ企画提案し、積極的に支援する。
4．他団体との連携新たな組織団体（薬局、自治体、生命保険会社、健康関連団体、学会等）へのルートを開拓するとともに、協力体制を構築する。
5．疾患情報の充実化
財団が取り組むべき調査・研究により、独自性の高い疾患情報を充実させる。

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（公財）骨粗鬆症財団【公益目的事業】（1）普及・啓発事業イ）骨粗鬆症に関する資材・資料の作成と配布＊骨粗鬆症に関するリーフレットは要望が高く、啓発の重要なツールと位置付けられる。自治体、かかりつけ薬局・健康サポート薬局等に随時案内を行うことでニーズを掘り起こし、利用者増を目指す。
同時に、素材はホームページから自由に取得できるようにし、幅広く活用してもらう。
<既存の啓発資材>は従来通り、原則無料配布
・リーフレット、小冊子、ポスター、啓発動画
・「骨粗しょう症連携手帳」
・ポスター＆リーフレット「世界骨粗鬆症デー」〈2019年度新規作成〉
・ポスター＆リーフレット テーマ「治療推進」※日本骨粗鬆症学会、日本骨代謝学会と提携

・ポスター＆リーフレット テーマ「骨量測定を受けましょう」 ※日本宝くじ協会 助成金に応募中
ロ）ホームページ、You Tube等での広報＊疾患のみならず財団を広く知ってもらうための広報活動
・2020年度以降HPのリニューアルに向け、コンテンツの充実を図る「病医院紹介ページ」の充実「骨量測定ができる場所リスト」「骨粗鬆症アカデミー」ページ設置に向けてのコンテンツづくり
賛助会員・薬剤師・骨粗鬆症マネージャー等を対象に、財団の持つスライドやビデオ等の教育コンテンツを公開するページ
・FacebookやTwitterのようなSNSでの発信、You Tubeでの動画配信
ハ）財団発行広報紙による情報発信・『財団ニュース』の発行
年2回発行（7月、1月）を目安に、財団の活動紹介をPDFにて配信する。
・骨粗鬆症情報紙『カノープス』の発行
年6回（奇数月20日）に発行、PDF配信。内容は一般向け骨粗鬆症の予防や対策、料理レシピ、体操、川柳など。広報用のチラシ等を活用し、広く読者を増やす。
ニ）マスコミ（新聞・雑誌・テレビ・プレス発信媒体）等による広報・ニュースリリース配信サービス（PRタイムズ等）の利用
・メディアからの取材を積極的に活用
・『Osteoporosis Japan PLUS』（ライフサイエンス出版）の編集協力（編集委員会参加、監修など）
ホ）世界骨粗鬆症デー（WOD）キャンペーン
・WODイベントに利用できるようなグッズ・キットなどの開発
・WODポスター＆リーフレットの配布-2-

（公財）骨粗鬆症財団

・WODイベント*10月20日に向けて、金沢市や松本市、その他の地域におけるイベントの展開（ポスター掲示・チラシの配布、ライトアップ、キャンペーンバナーの掲示等）*自治体やNPO法人、同種の非営利団体との健康イベント実施あるいは協力、各地域の骨を守る会との連携イベント
・WODビデオの掲示
駅や交通機関など公共空間におけるデジタルサイネージ（電子ディスプレイ）に掲示
へ）骨量測定拡大キャンペーン
・QUSによる骨量測定体験会
小～中規模会場での骨量測定会や健康度チェックなどの実施
・他の団体、企業、学校等が実施する骨量測定体験会を支援する（資材の提供等）
・骨量測定の結果をわかりやすく解説するための資材作成
ト）「骨を守る会」の支援・連携の拡大
・各地域の「骨を守る会」によって実施されている市民啓発活動を支援する
・各地域の「骨を守る会」に対し活動資金を助成
・第21回日本骨粗鬆症学会（10月・神戸）において交流と活動紹介の場を設ける
チ）セミナー・講習会の開催
・骨量測定法講習会 「精度よくDXAで骨量を測るためのe-ラーニング」（You Tubeにて公開中）（2）研究助成事業
イ）第27回（平成31/2019年度）財団研究助成
助成金の交付（平成30年11月～12月募集分）
ロ）2020年度分 財団研究助成
アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社協賛による臨床研究に対する研究助成・募集期間

2019年7月1日～8月31日

・研究期間

2020年1月～12月

・助成件数

10題（100万円／題）ハ）平成30年度助成分について研究報告集の作成（第26回財団助成／第14回リリー研究助成プログラム／第11回旭化成研究助成プログラム）-3-

（公財）骨粗鬆症財団（3）調査・研究事業イ）「大腿骨近位部骨折全国調査」（継続：岩手医科大学委託）
国内における大腿骨近位部骨折の発生率について、2017年骨折数の調査。本年はその結果について公表・投稿する。（第21回日本骨粗鬆症学会・神戸、海外学術雑誌）。
ロ）A-TOP研究データの再解析（継続）超高齢者の骨粗鬆症の病態は未だ明確にされていない。A-TOPで推進してきたJOINT研究に参画した被験者は高齢者が多いことより、JOINT研究（02、03）での被験者データを活用することで、病態の多様性を明らかにするとともに特に超高齢者での日常診療に資するエビデンスを創出する（3年目）。
ハ）骨粗鬆症実態調査ワーキンググループ（WG）
1．「電子レセプトデータによる骨粗鬆症診療実態調査」（北海道および広島県の国保データ利用。東北大学との共同研究）の公表・論文化。
2．「NDBによる大腿骨近位部骨折の発生率と骨粗鬆症関連検査、治療薬の処方調査」の財団公表・論文のオープンアクセス化。
3．NDBを活用した骨粗鬆症診療の実態調査調査開始を2020年度とする新規調査について、そのテーマ、研究体制（企画者、研究実施場所、知的財産権の帰属者等）と費用について検討する。

（4）情報収集＆国際交流
イ）ＩＯＦ関連・情報交換と連携の強化を行う
Board Meeting Web会議出席（折茂理事長）
ロ）行政情報収集＆ロビー活動
・健康局 健康課への協力要請
・WODポスター・イベントの後援を依頼、検診の推進連携を依頼
ハ）健康日本21推進全国連絡協議会との情報交換ニ）関連団体等との情報交換＆連携強化
・日本骨粗鬆症学会との連携（「骨粗鬆症予防と治療ガイドライン」作成の協力等）【収益事業等】イ）著作権関連事業「骨粗鬆症の予防と治療ガイドライン」をはじめ、財団資材・ホームページなど、骨粗鬆症財団が有する著作物を営利目的で使用する場合の譲渡又は提供-4-

（公財）骨粗鬆症財団【その他】

イ）賛助会員増強や寄附金募集の推進
新規加入の賛助会員や寄附金の獲得に引き続き努める。従来の勧誘先に加え、新たな分野をターゲットとして組み込む。
・骨粗鬆症及び関連企業：製薬企業／食品・サプリメント関連企業／生命保険関連企業／調剤薬局（加盟団体） 等
・個人：病医院リスト掲載医療機関／全国骨を守る会 等
以上-5-