〈日本知財学会誌〉Vol.1 No.1 ― 2004 :58 ― 63

大学人と特許今野浩（中央大学教授）

The University Researcher and Patents
Prof. Hiroshi Konno
Chuo Universityたのである．

1．「何でも特許」の時代

これらの制度の導入にあたっては様々な反対があった．しかしそれにも拘わらず，その多くは社会に21 世紀に入って，わが国政府は「知財立国」を定着しはじめている．そしてこの成功を背景に，特産業再生戦略の中核に据え，知的財産権の保護強化

許関係者たちはこれから先より広い範囲，たとえば策を推進している．産業衰退の危機にあった米国教育方法や，言語，情報，そして社会システムに対が，1985 年に発表された『ヤング・リポート』をしても特許保護の範囲を拡大しようと機をうかがっバイブルとして知的財産権保護強化を行い，これにている．「何でも特許」時代の到来である．

よって産業再生を果たしたのを手本にしようというわけである．

こう書くと，一般の人々は単なる思い過しだといって笑うかもしれない．しかし 80 年代以降，15 年

しかし産業の発展にとって，権利保護の強化がつにわたってソフトウェア特許問題に関わってきたエ

ねに望ましい効果をもつとは限らない．実際，以下

ンジニアから見ると，これは決して杞憂ではないのに述べるように，米国ではこの政策の行き過ぎによである．このような制度の導入を図っている法律関って，様々な厄介な問題が起っているのである．

係者は，極めて周到な計画のもとに，着々と特許制

米国の戦略の中心は，特許による発明の保護強度の完備化に向けて歩を進めている．そしてそ化，すなわち「プロ・パテント政策」である．そしれを象徴するのが，2002 年 11 月に米国で成立したて，政府の意向を受けてこの政策を強力に推進したあるビジネス方法特許である．のが，82 年に設立された連邦巡回控訴裁判所

米国特許商標庁は 5 年に及ぶ審査の後，2002 年 11（CAFC）である．実際この裁判所ができてから，月にネットベンチャー企業「DE テクノロジーズ

米国の特許成立率は劇的に増加したといわれる．特社」が出願した， 国際貿易取引を実行するためのに，81 年に市民権を得たソフトウェア特許に対すコンピューターを利用した手続きとシステムる寛大な取扱いは，しばしばエンジニアたちを驚かするビジネス方法特許を認可した．この特許は，貿せたものである．

易業務において必要となる手続きをネット上で行う

ソフトウェア特許の「成功」は，その後の遺伝子と称

方法とシステムに関するもので，その新規性は従来特許，医療方法特許，ビジネス方法特許への道を開の業務をいた．かつて米国の法学者パメラ・サミュエルソン

して，各方面から厳しく批判されてきたものであ教授が予言したとおり，一旦ソフトウェアが特許にる．

なれば，あとは何が特許になってもおかしくなかっ

ネット上で行うことだけに過ぎないと1999 年に特許成立間近と伝えられたにも拘わら

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蘓 2004IPAJ

ISSN 1349 ― 421X
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大学人と特許ず，ゴーサインが出るまでに更に 3 年の時間が経過した理由の 1 つは，2000 年の日米欧 3 極協議の過程

2．｢何でも特許｣から「どこでも特許」へで，日欧が協力して米国の特許行政に抗議し， 既存のビジネスをネット上で実施するだけで，技術的2002 年に米国で，大学人の根幹を揺がす判決がに見て新規性や進歩性をもたない発明には特許は認下された．世に言う CAFC の「デューク大学事件めない ，という譲歩を引出したためである．

判決」である［4］．

この 3 極合意の結果，ビジネス･モデル特許フィ

従来米国では，わが国が特許法第 69 条に定めてーバーは沈静化した．しかし筆者は，これまでの米いるように，学術目的での実験や機械等の製作を特国の特許戦略からみて，これで安心するのは早計だ

許権の対象外とするという「試験研究の例外」ルーと考えていた．ここにやってきたのが，「DE テクルが機能してきた．しかし，デューク大学事件判決ノロジーズ特許」である．今後上級審が，技術的新は，第一審の判決を破棄して，規性を欠くとして，この特許の無効を宣言する可能「試験研究の例外に相当するものは，単なる気晴性がないわけではない．しかし，このような特許がらしか，閑暇にまかせて好奇心を満足させるため認可されたことは，米国特許商標庁の「何でも特か，あるいは純粋に哲学的な探求のみを目的とし許」戦略が揺らいでいないことを示すものといえるているのではない場合にはそれを認めることはでだろう．

きない．特定の機関や施設が商業的な利益の増進

筆者はこれまで様々な機会を捉えて，ソフトウェに関わっているかどうかは，この際問題ではな

ア特許や，その延長線上に位置するビジネス･モデい．また（特許発明を）実施する者が営利目的のル（方法）特許について，専門家の意見を聴取して存在が非営利団体かということも，それを決定すきた．そして，そのプロセスで，多くの技術者がこるような要求ではない」の種の特許に反対していることを知った．特に重要と述べている．これは，今後大学等の研究機関に所なことは，技術者は優秀であればあるほど，現在の属する人々の技術的研究のほとんどすべてが，特許ソフトウェア特許行政に強く反対しているという事権行使の対象となることを意味している．「何でも実である［1, 2］．

特許」制度を補強する，「どこでも特許」制度の誕

しかしわが国では，これまでソフトウェア特許を生である．

公けの場で批判する人はきわめて少数だった．現在

米国における試験研究の例外の範囲は，82 年のまでのところわが国においては，ソフトウェア特許ロッシュ判決，2000 年のエムブレックス判決などをめぐる大きなトラブルは発生していないためであによって，徐々に狭められてきた．そしてデューク

ろう．ところが LINUX の成功とオープン・ソフト大学判決は，その一つの到達点を示したものだと考の普及によって，状況は微妙に変化している．実えることができる．その意味でこの判決は，法律家際，中小のソフトウェア会社の間では，米国のの立場からは，違和感を覚えるようなものではない

SCO 事件をきっかけに，ソフトウェア特許とそれという．に関わる訴訟に対する懸念が高まっているし，ネッCAFC のこの判決は，判事全員が賛成したものでト上には，米国のソフトウェア特許／ビジネス方法あり，今後当分の間これが覆される見込みはない．

特許政策を批判する文章が溢れている．

また，研究者が訴え出たとしても，最高裁がこれをそこで以下では，大学に籍をおいて数理工学の研取上げる見込みもまずないという．

究に携わってきたエンジニアの立場から，主としてこのように，80 年代以来のプロ・パテント政策

ソフトウェア特許とビジネスモデル（方法）特許にによって，特許制度はほぼ完璧なものとなった．米関わるいくつかの重要な問題について意見を述べる

国の特許戦略の後楯となった，特許法学者ドナル

ことにしよう．

ド・チザム教授の夢が実現する一方で，人工知能学者アレン・ニューウェル教授が危惧したとおり，こ59

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れまでの文明社会が維持してきたシステムは，重大る．なぜならソフトウェア技術に関しては，依然とな危機を迎えることになったのである［7, 8］．

して何がどのような形で特許化されているかが不明

ソフトウェア関係者の間では，かねて特許関係者による暴走なケースが多いため，意図せずに特許を侵害してしを憂慮する声があがっていた．しかまうということがしばしば起るからである．これましこれまで大学につとめる研究者たちは，この暴走で問題が顕在化していないのは，いまのところ法のがキャンパスの中にまで押しかけてくることを予想網目が取りこぼしを行っているためであり，厳密にしていなかった（いまもほとんどの人はこの事実を適用すれば何が起るか分らないといわれている．

知らない）．

もしデューク大学事件判決の影響が米国内のみに考えてみれば，米国憲法には「学問の自由」を保止まるのであれば，日本人であるわれわれが心配す障する条項はない．また米国においては大学自体がることはないのかもしれない．しかし国立大学が独1 つのビジネスとみなされているし，大学教授が自立法人化され，大学人も多数の特許を取得することら特許を取り，それをもとに企業を経営し収益をあが推奨される中で，米国からハーモニーゼーションげるのは当たり前のことになっている．の名の下に，試験研究の例外についても同じ規準をしたがって，大学で行われている研究のすべてを導入せよと要求された場合に，それを跳ね返すため試験研究の例外として扱うべきだ，という主張は説には，いまから十分に説得力のある論理を用意して得力を欠くだろう．しかしそれにも拘わらず，ほとおくことが必要であろう．

んどの大学人は，上記の判決は，大学などの研究機大学につとめる技術者が，「学問の自由」を守り関に勤める研究者の立場を全く考慮しない，法律家たいと思うのであれば，米国から要求される前に，の独善と感じるのではないだろうか．

この問題について十分な検討を行っておくことが必

特許を取り，これでビジネスを興し利益を得よう

要である． デューク大学事件判決に違和感を覚えという人は，試験研究の例外を主張することはできないないかもしれない．しかし筆者が知る限り，このよ求を受入れてしまうかもしれないからである．

うな人はアメリカの大学でも少数派である．ことソフトウェアやビジネス方法に限って言えば，ほとん法律家たちに任せておけば，安易に米国の要ではいかにすれば，これに対抗することができるであろうか．

どの研究者は依然としてアカデミックな世界で活動

まず第 1 は，日欧が協力して，米国の｢何でも特し，研究成果を特許ではなく論文の形で公開してい許｣，｢どこでも特許｣戦略に異議を申立て，これにるのである．

よって新たな三極合意を引出すことである．そして技術の発展のためには，試験研究の例外条項はき

このような合意を引出すためには，日米欧の技術者わめて重要である．たとえば，AT&T ベル研究所たちが，（良心的な）法律家と連帯して行動を起このカーマーカー特許は，線形計画法における「内点すことが必須の条件となるであろう．

法」という広汎なアルゴリズムのすべてを独占しよ一方これがうまくいかない場合は，日本独自の明うという試みであったが，もし 80 年代にデューク快なルールを設定することが必要となる．そのため大学事件判決が確定していれば，大学人の研究参入が阻害され，その後の驚異的ブレークスルーは起らには，われわれ技術者たちが積極的に発言すること．．．
が絶対に必要である．

なかっただろう．これらの技術が，エネルギー・資技術者の立場から考えうる対策の 1 つは，一定の源問題，環境問題をはじめとする大問題群の解決に年限を区切って，研究者を 2 種類のグループに分け重要な役割を果たすものであることを考えると，こることである．一方のグループ（タイプ A）の研究の判決がもつ意味の大きさに愕然とさせられるので者は，特許権取得の代償として試験研究の例外の措ある．

置を放棄する研究者である．もう一方（タイプ B）

デューク大学事件判決は，特にソフトウェア研究は，特許権取得を放棄するかわりに，（従来どおり）者にとっては致命的な影響をもたらす可能性があ

試験研究の例外の措置の対象となる研究者である．

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大学人と特許筆者の予想では，大学におけるソフトウェアやビるピア・レビューが基本である．専門誌に投稿されジネス方法の研究者の大半は，タイプ B を選択する

た論文は，専門家によって一定のスタンダードで審ものと考えられる．彼らは，特許制度によって研究査され，内容に疑わしさの残るものは掲載を拒絶さの自由を縛られることを好まないからである．

れる．審査員によって，新規性があり間違いがない

もともとソフトウェア科学は，他人のアイディアと判断されたものだけが掲載されるのである．に改良を施すことによって成立ってきた分野であ多くの学問分野では，審査制度のあるジャーナル

る．そして優秀な研究者であればあるほど，自分のに掲載された論文は，それぞれ 1 編の論文としてカ研究が先人たちの業績に多くを負っていることを知ウントされる．場合によっては，この数だけが一人っている．もし優秀なソフトウェア研究者の大半が歩きすることもある．これを防ぐために考案されたタイプ B を選択するのであれば，状況は現在とほとのが，サイテーション・インデックス（引用回数のんど違わないことになる．またわが国がこのような指標）や，インパクト・ファクター（掲載されたジ政策を明示すれば，米国の優秀なソフトウェア研究ャーナルの質の指標）である．これは個々の論文者が，研究の自由を求めて日本にやってくることもが，それぞれの研究領域に及ぼす影響を計量化した期待できる．そしてこれは，わが国のソフトウェアものである．

産業にとって神風となるかもしれない．
一方のビジネス･モデル特許については，審査にあたって技術的要因に関する条件が適正にあてはめ

このように，論文を通しての研究者の評価については，一定の権威をもつ指標が存在する．では特許はどうだろうか．

られるのであれば，それは事実上ソフトウェア特許

特許とは本来，産業上有用かつ新規な技術の開発と変わるところはない．しかし，技術的要件をみたに対するインセンティブを与えるため，それに必要さないもの―たとえば DE テクノロジーズ特許のな投資を回収することを可能とする目的で作られたようなもの―に市民権が与えられるとするなら，制度である．つまりここでの尺度は，第一義的には事情は大きく異なるであろう．ここには，技術者と金銭である．カーマーカー特許裁判に関する東京高は全く思考方法の異なる人々が参入してくるからで裁の判決が， 訴えの利益がないある．とは，すなわち金銭的利益をさしているのである．とのべた

利益

これが社会にどのような混乱を招くかは，アマゾまた審査についても，論文の場合と比べて本質的ンのワン・クリック・オーダー特許が，米国最大手な違いがある．すなわち，新規性，進歩性に疑問のの書籍販売チェーン，バーンズ・アンド・ノーブル

あるものにはとりあえず特許を与え，これに異論が社を倒産の瀬戸際に立たせたことによって明らかにある場合は異議申立てや無効審判，さらには裁判になっている．われわれは，このようなことが起らな訴えて無効化するというのが現行の特許制度であいよう，ビジネスモデル特許の審査にあたって，特る．米国においては，この訴訟には平均して 1 億円許庁が今後も技術的要因を厳密に審査することを求

単位の費用がかかる．わが国でもざっと 1000 万円めていかなくてはならないであろう．

近いお金が必要である．

3．特許による業績評価つぶす必要のない， 役に立たない

この制度の下では，これだけの費用を投じてまで特許は，そのまま残ることになる．実際世の中には，新規性も進大学人にとってもう 1 つの悩ましい問題は，知財戦略強化の中で，学術論文だけでなく特許を研究者の業績評価の対象とすべきだという声が強まっていることである．

歩性もなく，お金にもならない特許が沢山存在しているのである．
少し気のきく研究者であれば，1 編の論文に盛り込むアイディアを適当に分割して修飾を施せば，3

従来研究者の業績は，研究論文の質と量によってつや 4 つの特許を取得するのは難しいことではな測られてきた．論文の評価は，同分野の専門家によい．現状では，論文審査より特許審査をくぐり抜け
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〈日本知財学会誌〉Vol.1 No.1 ― 2004

る方が遥かに容易だからである．このようなことをはこの問題に関与することを避けてきた．このよう考えると，論文と特許を同じ規準で比較するのはきな事実を踏まえて米国の法学者ローレンス・レッシわめて困難であることが分る．

ッグは，『コモンズ』［6］の中で， それでも技術者特許制度と論文制度が，金銭と名誉という本質的たちは立ち上がらないだろうと述べている．なぜに異なる基準の下に組み立てられていることからみならマキアベリが述べたとおり， 彼らは全般にて，少なくともわが国においては，これらを合成し（技術以外のものに対する）不信感がつよく，自らて説得力のある指標をつくることは極めて難しいのの経験を通じて確信したもの以外は信用しようとしである．

ない

4．技術者の発言

術者を取巻く環境が大きく変化する中，技術者集団からだという．

しかしこの予想は 1 年もしないうちに外れた．技が動きはじめているのである．
筆者はこれまで技術者の立場から，機会あるたびその第一は，IEEE（Institute of Electric andに知的財産権問題，特にソフトウェア特許とビジネElectronic Engineers）の活動である．10 年近くにス方法特許について発言をつづけてきた．法律家主

わたって争われたフェスト事件裁判において，34

導で進められている知財制度に，技術者の万人の技術者の連合であるこの団体が提出した政策意見を反映させるためには，より多くのエンジニア提言が，2002 年の最高裁判決に決定的な影響を与にこの問題に関心を持って頂くことが必要だと考ええたのである．

改革たためである．

ここで問題になったのは，いかなる場合に特許侵しかし予想したとおり，それに対するエンジニア害があったとみなすべきか，つまり二つの技術は，の反応は極めて鈍いものだった．技術者に対して法どのようなときに同一とみなすべきかという難問で律問題に関心を持てというのは， ないものねだりある．この件に関して，米国においては従来二つのだったのである．なぜなら彼らは，もともと社会問考え方が対立してきた．一方の「コンプリート・バ題には関心がないし，仮に関心があったとしても，ー」は，特許クレームに書かれたものと全く同じも自分の仕事に忙しく専門以外のことに時間をさく余のが使用されている場合に限り，特許侵害があった裕がないからである．とみる方式である．もう一方の「フレクシブル・バ

また法律問題に首をつっこんでも，研究業績になるわけでもないばかりか，却ってエンジニアコミュニティからドロップ･アウトと認定されるリスクもー」は，文言通りではなくても，事実上それと同じ技術は同じとみなすスキームである．
では事実上同じの限界をどこに設定すべき覚悟しなくてはならない．そのうえ，これまでエンか．これは長い間法律関係者を悩ませてきた難問でジニアには，意見を発信する場もほとんど用意されある．2002 年のフェスト事件判決は，この問題にていなかったのである．

対処するスキームとして，IEEE が最高裁の求めに法律家から見れば，発言しないエンジニアは存在応じて提出したアミカス・ブリーフに記された，しないも同然である．良心的な法律家が居たとして「フォーシーアブル・バー」を採用したのである．

も，彼らにはエンジニアが一体何を考えているか分

その内容については［3］などを参照して頂くとしりようもないのである．て，重要なことはエンジニア集団が，（技術に理解こうして『理系白書』［5］が指摘するように，サのある）法律家との共同作業にもとづいて行った提

イレント･エンジニアは自らが生み出した技術が国案が，この難しい法律問題の解決に大きな手がかりを支えているにも拘わらず，社会の底辺を支える働を与えたという点である．

きアリとしての一生を過ごすことになるのである．

第二は，昨年以来 EU の特許政策をめぐって，ヨ知的財産制度，中でも特許制度は，技術者の活動ーロッパ諸国のエンジニアが起こした反対運動であに決定的な影響を与える大問題である．しかし彼らる．EU 議会では，かねてより米国の後押しを受け62

大学人と特許た英国主導の下に，ソフトウェア特許やビジネス方たのである（つまり筆者のこの文章も，正式な学問法特許の成立を容易にするための法案が検討されて的業績としてカウントされるというわけである）．

きた．これが通れば，ヨーロッパ諸国でも，米国流

2003 年に開催された第 1 回研究発表会に，1500 人もの「何でも特許」の時代がやってくるはずだった．の人々が参集したことは，この問題に対する技術者これに反対したのが，リナックス・グループのエやジャーナリズムの関心の高さを物語っている．

ンジニアたち組織「FFII」である．2002 年春には，僅か数万人のはね上がり集団

また 2003 年には，40 の学会を横断的につなぐ，に過ぎなかったこ「横断型基幹科学技術研究団体連合」が組織され，の組織は，2003 年 7 月には 15 万人を越え，彼らのその中に設置された「知財問題委員会」において，抗議によってこれによって法案の採決は一時延期さ各学会を代表するメンバーによる検討が進められてれた．その後もこの支持者はふえ続け，2004 年 1 月いる．人材プールの規模から見て，単独の学会ではには 30 万人を越えている．

この種の委員会を組織することは難しい．総数 6 万

彼らはブラッセルで大がかりな反対集会を開き，EU 議会のメンバーたちに対して，米国の圧力に屈人以上の会員を抱える連合体にして，はじめて可能となった活動である．

しないよう説得を行った．この結果 EU 議会は，技術者たちは（筆者がそうであったように），自2003 年 10 月この法案を否決している（この運動は，らの経験を通じてやっと問題の所在を認識したのでヨーロッパでは連日詳しく報道されたというが，なある．インターネットという武器を手に，自らの主ぜか日本の新聞では全く取上げられなかった）．

張をはじめた技術者たちの発言と行動が，法律家主

ソフトウェア特許推進者は，これをヨーロッパが遅れていることの象徴だというだろう．しかし米国においても，この運動を支持する人は多いのである．それは米国においては，特許ポートフォリオで武装した大企業と違って，中小ソフトウェア会社は活動に支障を来し，オフショアに逃げ出さざるを得ない状況が生まれているからである．
そして第三は，わが国におけるエンジニアの動きである．まず 2002 年には「日本知財学会」が設立され，技術者たちが知財問題に関する意見を述べることが出来る場が生まれた．エンジニアの法律問題導の社会を作りかえていく力となることを期待したいものである．
参考文献［1］今野浩『特許ビジネスはどこへ行くのか』岩波書店，2002 年．
［2］今野浩・中川淳司編著『ソフトウェア／アルゴリズムの権利保護』朝倉書店，1996 年．
［3］高岡亮一『特許のルールがかわるとき』日経 BP 社，2002 年．
［4］玉井克哉「21 世紀の学術研究と知的財産」『学術月報』Vol. 56，
2003 年，pp. 9 ― 17．
［5］毎日新聞科学環境部『理系白書』講談社，2003 年．
［6］ローレンス・レッシッグ（山形浩生訳）『コモンズ』翔友社，2002 年．
［7］Chisum, D., “The Patentability of Algorithms,” University ofPittsburg Law Review, 47（1986）, pp. 1009 ― 1019.
［8］Newell, A., “The Models are Broken! The Models are Broken,”
University of Pittsburg Law Review , 47（1986）, pp. 1023 ―1031.

に関する研究が，業績として評価されるようになっ63