長崎ウエスレヤン大学 現代社会学部
社会福祉学科、地域づくり学科及び国際交流学科の設置の趣旨等を記載した書類

目次

Ⅰ． 設置の趣旨及び必要性 ....................................................... 1
1. 長崎ウエスレヤン大学の沿革........................................... 1
2. 現代社会学部設置の目的.................................................. 1
3. 設置計画の概要 ..................................................................... 2
4. 社会福祉学科の概要 ........................................................... 3
5. 地域づくり学科の概要 .......................................................... 4
6. 国際交流学科の概要 ........................................................... 5
Ⅱ．教育課程の編成の考え方及び特色 ............................... 6
1. 教育課程の基本的な考え方.............................................. 6
2. 全学教育科目 .......................................................................... 6
3. 社会福祉学科専門科目 ...................................................... 8
4. 地域づくり学科専門科目 ................................................... 10
5. 国際交流学科専門科目 .................................................... 12

Ⅰ．
1.

設置の趣旨及び必要性
長崎ウエスレヤン大学の沿革

長崎ウエスレヤン大学は、キリスト教の信仰から生まれる価値観を基盤とし、倫理性の高い、優れた教養と専門的知識･技術を有する国際的に有為な社会人を育成し、もって地域社会の発展に寄与することを目的として、2002 年 4 月に開学した。
長崎ウエスレヤン大学の母体である鎮西学院は、米国のキリスト教宣教師 C.S.ロングが 1881年に長崎市東山手に設立したカブリー英和学校に始まる。それ以来、キリスト教信仰に基づく人格教育を標榜し、長崎県における男子中等教育の中核を担うと共に、ミッションスクールとして全国に名を馳せてきた。しかるに、1945 年長崎市に投下された原子爆弾により壊滅し、廃校の運命に見舞われた。しかし、その危機を乗りこえて、諫早市に移転し奇跡的な復興を遂げた。
1966 年、鎮西学院は創立８５周年を期して長崎ウエスレヤン短期大学（1980 年に鎮西学院短期大学から改称）を設立。2001 年、創立 120 周年を迎えるにあたり、同短期大学の教育理念を受け継ぎ、その教員組織、施設、設備、教育実績をもとにして、それを更に拡充、発展させて、グローバル化の進む現代社会の要請に応えるため、現代社会学部福祉コミュニティ学科の１学部１学科で構成する長崎ウエスレヤン大学を設置した。
2.

現代社会学部設置の目的
現代社会学部の設置は、「グローバルかつローカルな共生社会＝福祉コミュニティ」の実現のため、地球規模の人権の確立と平和の実現及び福祉の向上を目指し、人間開発と社会開発の担い手を養成することを目的とするものである。
鎮西学院の建学の精神である「キリスト教主義人格教育」は、異質な他者との人格的な出会いを通して自己が確立されるという考え方に根ざしている。新約聖書における「兄弟愛」や「隣人愛」
は、自分と同質の兄弟や隣人を愛することではなく、「良きサマリヤ人」のたとえに見られるように、敵対者や異質な者の兄弟ないし隣人になることである。つまり、異質な他者との間に生の共同を造りだすことである。
本学の目指す教育は、この隣人愛を個人倫理にとどめず、社会形成のちからとして生かす人間を育成することである。
本学部は、こうした建学の精神のもと、「グローバルかつローカルな共生社会＝福祉コミュニテ
ィ」の形成と持続的発展を目指し、その中核となる人間を育成するため、「グローバルな視点とローカルな視点を同時に持つことのできる複眼的思考能力」と、「福祉コミュニティの形成と持続的発展に必要な専門的能力」を養成することを目的とする。

1

3.

設置計画の概要

1） 福祉コミュニティ学科の改組の趣旨
福祉コミュニティ学科は、福祉コミュニティの形成と持続的発展のために必要な専門的能力として、地域福祉、コミュニティ開発、国際コミュニケーションの分野における専門的なヒューマンサービス能力とコミュニケーション能力の養成を通して、大きく次のような人材の育成を目的としてきた。
（1） コミュニティにおける生活の質の全体的向上をめざすという広い視点に立ち、かつ福祉のグローバル化に対応する能力を備えて、福祉・医療･保健･教育･文化のネットワークの中で、福祉援助業務に従事することのできる人材の育成（2） 地域振興政策の立案や実行の過程で多文化共生やノーマライゼーションという福祉コミュニティの中心課題に取り組むことのできる人材の育成（4） 経済開発･経済協力等の国際地域協力から文化交流までコミュニティの持続的発展に必要な諸分野で、語学力を活用して国際的コミュニケーションの担い手となる人材の育成
本計画は上記の福祉コミュニティ学科の人材養成の目的をより高次に達成するため、従来の福祉コミュニティ学科の教育理念を継承し、かつ同学科を構成する専門展開科目群「地域福祉」「コミュニティ開発」「国際コミュニケーション」の三つの科目群を発展させ、それぞれ「社会福祉学科」「地域づくり学科」「国際交流学科」を設置し、福祉コミュニティの形成と持続的発展をめざし、その中核となる人間を育成するものである。
2） 設置計画の概要
福祉コミュニティ学科

社会福祉学科

入学定員 200 人

入学定員 100 人

3 年次編入学定員 20 人

3 年次編入学定員 10 人
地域づくり学科
入学定員 50 人
3 年次編入学定員 5 人
国際交流学科
入学定員 50 人3 年次編入学定員 5 人

合計

入学定員 200 人

合計

3 年次編入学定員 20 人

入学定員 200 人
3 年次編入学定員 20 人2

4.

社会福祉学科の概要

1） 設置の趣旨、目的
社会福祉学科は、コミュニティにおける生活の質の全体的向上をめざすという広い視点に立ち、かつ福祉のグローバル化に対応する能力を備えて、福祉・医療･保健･教育･文化のネットワークの中で、福祉援助業務に従事することのできる人材の育成を目的として設置する。
少子高齢化や核家族化が進み、また企業や教育の現場で心の問題がクローズアップされるなか、高齢者や身体、知的障害のある人たち、またはその家族に対して様々な相談に応じたり、アドバイスを与えたりする社会福祉士や、精神障害者の社会復帰に関するサポートを行う精神保健福祉士、一般企業や学校などで社員や児童・生徒の心のケアを行なうカウンセラーなどのニーズは増大する一方である。
本学科では、こうした個人では解決できない生活上の悩みや課題を抱える人たちに対し、適切な福祉サポートを提供するための専門技術を理論と実践の両面から学び、より複雑化・深刻化しつつある地域の様々な福祉ニーズに対し、その解決を担うべく専門的な知識と技術と実践力を兼ね備えた福祉専門職（ソーシャルワーカー）の養成を目的とする。
2） 人材養成の目標
本学科は、上記の目的のため、社会福祉コース、精神保健福祉コース及びカウンセリングコー
スの 3 コースを設け、特色ある人材養成プログラムのもと、それぞれ次のような人材養成を目標とする。
（1） 社会福祉コース・・・社会福祉全般を学び、子どもや高齢者、障害のある人など福祉サービス利用者の自立支援を担う福祉専門職の養成（2） 精神保健福祉コース・・・ひきこもりや不登校、痴呆性高齢者など増加する精神保健ニーズへの対応及び精神障害のある人の自立支援を担う精神保健福祉専門職の養成（3） カウンセリングコース・・・個人が持つ心理的困難や、家族と社会の病理に対して、利用者への相談活動を通じてその解決を促すことができる人材の養成
3） 卒業後の進路の見通し（1） 社会福祉コース・・・各種社会福祉施設の指導員・相談員，福祉事務所や児童相談所などの福祉系公務員・相談員，社会福祉協議会の福祉活動専門員／在宅介護支援センターのソーシャルワーカー，病院の MSW，NPO 法人職員，福祉系一般企業（2） 精神保健福祉コース・・・精神科病院・診療所の PSW，精神保健福祉センター・保健所の PSW，各種社会復帰施設の PSW，福祉事務所や児童相談所などの福祉系公務員，社会福祉協議会の福祉活動専門員／在宅介護支援センターのソーシャルワーカー，NPO 法人職員
（3） カウンセリングコース・・・児童家庭相談支援機関のカウンセラー，病院・保健所の心理士，一般企業（産業カウンセラー、コンサルタント），学校カウンセラー，NPO 法人職員，大学院進学

35.

地域づくり学科の概要

1） 設置の趣旨、目的
地域づくり学科は、地域振興政策の立案や実行の過程で多文化共生やノーマライゼーションという課題に配慮し、生活者が自らの居住地域において、自己実現を図りながら福祉の実現を達成しようとする地域創造を担う人材の育成を目的として設置する。
地方分権の時代となりつつある現在、地域の人々が自分たちの手でまちづくりをすることが強く求められる時代となったが、その反面、多くの地方では少子高齢化や過疎化が進行し、地域経済や地域産業の活力を失う傾向にある。また、伝統的な地域文化の担い手不足など地域社会としての存在も危ぶまれてきている。
こうした中、20 世紀の経済効率中心の社会から脱却し、豊かでゆとりのある循環型共生社会を目指すため、地域に住む全ての人がよりよい生活を送るために地域の個性をふまえた政策を立案したり、住民の意見を聞きながら合意形成を図ったり、多岐にわたる関係者をコーディネートして実行に移すことができる人材が強く求められている。
本学科の設置は、こうしたニーズに対応するため、様々な課題が集約された地域を対象に、社会開発の視点から、マクロからミクロまでの地域づくりに関する体系的知識の習得とあわせ、実際に近隣の自治体や市民団体、商店街等の人たちと、地域づくりの企画・計画・運営を実践し、魅力ある地域づくりの推進者となりえる人づくりを目指すものである。
本大学では、これまで、日本で一番多い島と半島で構成される長崎県において早くから県内諸地域の基本構想・計画の策定協力など地域との連携をおこなってきた。そのような経験から、真に地域から求められる人材を養成する。
2） 人材養成の目標
本学科は、上記の目的のため、地域政策コース及び地域活性化コースの 2 コースを設け、特色ある人材養成プログラムのもと、それぞれ次のような人材養成を目標とする。
（1） 地域政策コース・・・主に公務員やＮＰＯ職員として、地域全体を考えた行政的な立場から適切な政策を立案できる人材を養成する。
（2） 地域活性化コース・・・主に福祉団体、公益法人や商店、地場産業など市民の立場から主体的に地域づくりに貢献できる人材の養成
3） 卒業後の進路の見通し
本学科の卒業後の進路としては、国家公務員、地方公務員、公団、研究所、ＮＰＯ、地域づくり団体、会議やワークショップを企画・運営する団体、暮らしをサポートするサービス業、地元商店街の店主、起業家 等が想定される。

4

6.

国際交流学科の概要

1） 設置の趣旨、目的
本学科は、経済開発･経済協力等の国際地域協力・グローバルビジネスから文化交流まで、国際的に広がりを持つコミュニティの持続的発展に必要な諸分野で、高い語学運用能力と総合的なコミュニケーション能力により、多文化共生社会の担い手となる人間の形成を目的とする。
多文化共生を実現するために必要とされることは、自己の価値観を確立するとともに異質な価値観との出会いの中で自己を相対化する能力である。また、地球規模の人権の確立と平和の実
現を強い志として持つことが重要である。さらに言葉や文化の壁を越えてコミュニケーションを成立させることのできる能力が不可欠である。
国際情勢が大きく変化する 21 世紀においては、単に語学力を有するというだけでは、充分ではなくなっている。地球規模の人権の確立と平和の実現を基本的な視座として、社会情勢の変化を読み取り、その変化によって新しく生じるニーズに対応できる人材が求められている。
本学科の設置は、このようなニーズに対応し、体験・参加型の特色ある教育プログラムにより、外国語運用能力を中核とする総合的コミュニケーション能力とともに、社会開発の視点から経済開発・国際協力活動を進める専門的能力の習得を通して、国際的な舞台で自らが活動したいという場所を見つけ、社会に貢献できる真の「地球市民」（Ｇｌｏｂａｌ Ｃｉｔｉｚｅｎ）の育成を目指すものである。

2） 人材育成の目標
本学科は、上記の目的のため、英語コミュニケーションコースと中国語コミュニケーションの 2 コースを設け、特色ある人材養成プログラムのもと、それぞれ次のような人材養成を目標とする。
（1） 英語コミュニケーションコース・・・英語力（卒業時 TOEIC800 点以上目標）と異文化理解力を実践的に磨き、ビジネスや国際交流・協力の分野及び英語教育分野で活躍できる人材の養成（2） 中国語コミュニケーションコース・・・中国語（卒業時中国語検定 2 級・HSK6 級以上）と英語力（卒業時 TOEIC700 点以上目標）をマスターし、中国に進出する日本企業をはじめ日中間の経済協力・文化交流分野で活躍する人材の育成
2） 卒業後の進路の見通し（1） 英語コミュニケーションコース・・・英語教員をはじめとする教育分野、産業翻訳家、専門的な英語通訳、一般企業の国際業務、ＮＰＯ・ＮＧＯ団体職員、国連機関等の各種国際協力機関
等（2） 中国語コミュニケーションコース・・・在中国日本企業、中国の企業、一般企業の国際業務、Ｎ
ＰＯ・ＮＧＯ団体職員、国連機関等の各種国際協力機関 等

5Ⅱ．教育課程の編成の考え方及び特色
1.

教育課程の基本的な考え方
現代社会学部の教育課程の編成にあたっては、福祉コミュニティ学科の教育課程の基本的な考え方を継承し、かつ学生の効率的な学習効果を上げるため、教育課程を、基礎科目、教養科目及び専門導入科目及び学部基幹科目から成る「全学教育科目」と、学科基幹科目、展開科目、発展科目から成る「学科専門科目」により編成する。
また、全学的な教育方針として、各学科とも、次の事項に配慮したカリキュラム編成を行なう。
z

体験・参加型学習の重視・・・コミュニティの一員として、その形成と持続的発展に主体的に参加しようとする態度の涵養に力点をおき、全学教育科目では、「コミュニティサービスⅠ」及び「コミュニティサービスⅡ」を、学科専門科目においては実践的な実習科目を、それぞれ配置し、国内外での社会貢献活動や専門職の現場実習をはじめとする具体的な社会事象の経験的学習を重視する。

z

多様な学習の機会の提供・・・複眼的視点を持ち､多領域にまたがるネットワーカーを養成するため、他学科の専門科目の多様な領域の科目の履修に配慮し、幅広い分野の学習機会を提供する。

z

演習科目の重視・・・1 年次から 4 年次まで一貫して演習科目を配置することにより、学生個々のニーズに対応する履修指導を実施する。

2.

全学教育科目

1） 全学教育科目の教育目標
全学教育科目は次の項目を教育目標として、現代社会学部の教育目標である「グローバルな視点とローカルな視点を同時に持つことのできる複眼的思考能力」の養成を目的として編成する。
（1） 次の 5 項目から成る基本的技術･知識･態度を修得する。
①少なくともひとつの外国語に熟達すること ②コンピュータを自由に駆使できること ③分
析的･批判的に志向し､それを明瞭かつ効果的に表現できること ④異文化に複眼的視点で対応できること ⑤倫理基準を持ち､他者に奉仕できること。
（2） 現代社会の諸問題を多角的･総合的に理解すると共に､自己の責任においてその解決に取り組むための基礎視座を建学の精神に基づいて構築する。
（3） 福祉コミュニティの形成の基礎理論と方法を修得する。

2） 基礎科目の特色z

大学初年次教育の重視・・・主に高校教育との「接続」における大学初年次教育の重要性に鑑み、「鎮西学院とキリスト教精神」、「大学入門」を授業科目として設置し、本学の建学の精神とその底流となるキリスト教の精神について学習するとともに、「大学は何を6するところか」、「どのように学ぶか」、「社会が求める人材像」について、今後の人生設計と進路の観点から自ら主体的に学ぶ態度や方法を指導し、学問への動機付けを高め、学生の本学での学習・研究の基礎をつくる。
z

基礎演習による基本的アカデミックスキルの修得・・・入学時より 1 年次･2 年次の 2 年間の演習科目を必修とし、学習の動機付けを含めた基本的なアカデミックスキルの修得をめざすとともに、ゼミ担当者による履修指導や学生相談等の学生生活全般にわたる指導を行う。

3） 教養科目の特色
z

コミュニケーション能力を重視した教育・・・グローカルな社会で地球市民として生きるために必要な基礎技能として、英語によるコミュニケーション能力を強化し、学部共通として TOEIC500 点以上をめざす。

z

はばひろい教養の修得・・・「人間と精神」「社会と人間」「自然と人間」「造形と表現」「スポーツと健康」の各分野の基礎となる科目を配置し複眼的思考能力を養い自分の志向性を発見する機会を提供する。

z

情報リテラシーの修得・・・現代社会に不可欠な情報リテラシーについて、基本的な情報処理技術を修得する。

4） 専門導入科目及び学部基幹科目の特色
z

福祉コミュニティを読み解く基礎視座となる授業科目・・・学科専門科目の底流となる「福祉コミュニティ学」のイントロダクションとして、その理念と体系を明らかにするため、導入科目に必修科目｢福祉コミュニティ総論｣を、専門分野の知識･技術の修得に不可欠な基礎視座を構築するため、学際的な科目として「共生社会論」・「社会開発と人間」・「コミュニティ文化論」計 3 科目を、学部基幹科目に「社会学原論」・「コミュニケーション論」を、それぞれ設置する。

z

建学の精神にもとづく基礎視座の構築・・・学部基幹科目にキリスト教におけるディアコニア（奉仕）とコイノニア（交わり）という実存の様式が社会福祉の援助やコミュニティ形成、コミュニケーションの構築の課題とどのように結びつくのかを解明するため、「現代社会とキリスト教Ⅰ」及び「現代社会とキリスト教Ⅰ」を設置する。

z

コミュニティサービス・・・上記の講義を中心とした科目と並行して、コミュニティにおける福祉・教育・文化活動等の様々な現場での学生の自主的な社会活動を、単位として評価する科目「コミュニティサービスⅠ」を導入科目に、「コミュニティサービスⅡ」を学部基幹科目に設置し、自らがコミュニティを構成する一員であることを自覚する機会を設定する。

7

3.

社会福祉学科専門科目

1） 教育課程の特色
社会福祉学科の教育課程の編成にあたっては、社会福祉の専門職を養成するための学科であることを明確に位置づけ、専門職の基礎条件である国家資格取得のための指定科目を中心として、次に掲げる項目を基本方針としてカリキュラム編成を行なう。
z

広い視野と豊かな人間性を養うための科目群の設置・・・国家資格取得を前提にした教育課程は、ともすれば受験のための予備講座的な内容に偏しかねない。これを避けるために本学科では、広い視野と豊かな人間性を養うための科目群を学科基幹科目に複数配置し、併せて３～４年次生を対象とした受験講座を別に開講することで、通常の講義との差別化をはかる。

z「コミュニティワーカー」養成のためのコミュニティサービス・・・在学中の地域活動や海外研修・留学等の様々な現場体験により、コミュニティワーカーとしての素養や資質を磨き、同時に学習目標の絞込みや動機づけの強化にも役立てることで、「福祉コミュニティ」創造のための主体形成をめざす。したがって本学科の学生が受講する「コミュニティサービス」については、福祉実習の事前体験的学習が兼ねられるよう内容面に工夫を加える。

z

実践力の養成に重点をおいた科目配置・・・指定科目である援助技術科目、同演習科目に加え、新たに「事例演習」を開講することによって、より実践力を養うための教育内容に重点を置く。

z

資格取得に配慮したカリキュラム編成・・・特に現場実習は、社会福祉コース・精神保健福祉コースともに原則として（編入生を除く）３年次までに修了し、４年次は国家試験対策、Ｗ受験生のための現場実習、教育実習、就職活動、卒論制作など、進路に応じた学習・研究活動に専念できるように配慮する。

z

関連科目として、高等学校の福祉科教諭及び公民科教諭の資格取得に関する科目を配置し、卒業要件単位に算入できるよう配慮する。

2） 履修モデル想定される資格別に本学科を次の３つのコースに分け、各教育課程を同時複線的に配置することで、学習目標の絞込みや動機づけに役立てる。なお、学生の多様で流動的なニーズに配慮し、コース選択の時期を概ね２年次とする。

8

コース
社会福祉コース

取得可能な資格
社会福祉士受験資格
高校教諭一種（福祉），高校教諭一種（公民）

精神保健福祉コース

精神保健福祉士受験資格
高校教諭一種（福祉），高校教諭一種（公民）

カウンセリングコース

認定心理士資格
産業カウンセラー初級受験資格
高校教諭一種（公民）3） 福祉関係実習教育環境の整備
現場実習の実施にあたっては、より効果的な学習教育を行うため、次のような環境整備を行う。
z

実習指導体制の整備・・・実習指導にあたっては、実習指導運営委員会を設置し、児童・老人・障害者・精神保健福祉の各福祉分野の専任教員と実習指導助手 3 名を中心として、実習指導チームを編成し、実習指導の実施計画を策定する。なお、実習先への訪問指導は、学科の専任教員全員がこれにあたる。
また、実習指導助手については、社会福祉士と精神保健福祉士のいずれかの資格を有するものを配置する。

z

実習教育研究会の設置・・・長崎県内及びその近隣地域の実習先施設・機関との共同研究会「実習教育研究会」を主催し、福祉の現場との連携を強化する。具体的には、県内等の各分野における施設･機関を指定（指定施設等）のうえ提携し、①現場で実際に求められる資質・能力と実習教育をかなめとする福祉教育プログラムの目的と内容との連携を図る ②指定施設等において実習指導担当者を選出してもらい、研修や新たな福祉援助技術教育方法の研究 ③「援助技術論－援助技術演習－現場実習指導－現場実習」という一連の流れの中で、段階的に実践力をつける新たな福祉教育プログラムの策定 等の取組みを通して、現場側と教育側との共通認識を形成する。これらのことをすべての実習施設等に広げることで、長崎県における福祉の基盤強化に協力できるものと考える。

z

学生個々の特性に配慮した配属先施設・機関の選定・・・今後の地方における大学教育
では、様々な経歴や特性を持った学生を積極的に受け入れることがその役割の一つと考えている。特に様々な問題を抱える学生の配属先施設・機関の選定にあたっては、前述の研究会に参画する指定施設等に配属し、現場における実習指導担当者との緊密9

な連携等を図り、実習効果を上げる。
z

定期的・機動的な実習巡回指導の実施・・・事前に学生個々の特性に応じた実習計画に沿って段階的達成課題を設定する。次に課題達成過程の経過を把握し、適切な評価を行い、必要な助言･指導を行う。なお、そのために、原則として一週間に 1 回の定期的な巡回指導に加え、受け入れ先施設の要請に応じ随時巡回指導ができるよう機動的な体制を整備する。

4.

地域づくり学科専門科目

1） 教育課程の特色
地域づくり学科の教育課程の編成にあたっては、地方分権時代が進行しつつある現代社会において必要とされる地域リーダーとしての人材を養成するため、次のような方針でカリキュラムを編成する。
z

地域形成の課題に関する 5 つの領域・・・本学科は地域形成の課題を次の 5 つの領域で捉え、課題解決のための専門的かつ体系的な知識と手法を学ぶ。
① 地域文化領域・・・人間の営みに根ざした文化の諸相を地域の特性、歴史性、地域相互の関わりの視点から、地域文化の創造・継承・発展・保存・交流をデザインする。
② 地域環境領域・・・自然と人間の共生及び人間の諸活動の調和という二つの視点から資源循環型社会への移行への課題について、解明していく。
③ 地域保健福祉領域・・・保健・医療をも含む総合的な福祉の視点から、地域における「安心」の創造と実現について、課題を解明していく。
④ 地域政策領域・・・地域政策の成立過程と基盤的政策領域における課題について、行政主体的な視点から解明していく。
⑤ コミュニティ振興領域・・・社会教育を軸に地域における教育機能によって生み出される諸能力の調和的発達及び生涯にわたる教育・学習システムの構築という視点から地域コミュニティの形成を図る。

z

サービスラーニングによる教育研究・・・地域づくりの課題そのものは人間的な生活の場（福祉コミュニティ）を創造するということにあり、現実の生活を離れての統合はありえない。
そのため、地域学の教育と研究は、現実の地域に開かれ、地域との相互関係の中で実践的に展開される。また、そのような連携の中で教育を受ける学生自身も成長していくことが求められる。よって、地域づくり学科の教育課程の中核のひとつとして、1 年次より演習科目のクラスを単位とし、「基礎演習」や「コミュニティサービス」、「地域づくり援助論演習」及び「地域づくり実習」等の演習・実習科目と講義科目の有機的な連携を図るサービスラー

10

ニングの手法により、カリキュラムを編成する。
また、演習・実習科目の設置・運営にあたっては、体験－参加－参画－創造型学習プロセ
スを重視する。
年次
１

科目名基礎演習Ⅰ

概要

学習プロセス

参加型学習についてのアカデミックスキル

体験の習得
コミュニティサービスⅠ

地域形成の課題となる諸分野での体験

地域実習Ⅰ

離島における地域づくりの実践を中心とした視察

２

基礎演習Ⅱ

参加型学習についてのアカデミックスキル

参加の体得
地域づくり援助演習

地域で活躍する人材をサポートするスキルの修得

３

専門演習Ⅰ

卒業研究のプレステージとしての位置付け参画であり、課題の背景などの全体像を認識することを目指す
地域実習Ⅱ

関心分野（離島、過疎地、都市部、開発途上国）において、調査

コミュニティサービスⅡ

自治体、民間団体などのインターンシップを中心とした実習

４

専門演習Ⅱ

卒業研究を主とした実践的な理論と手法の創造習得を目指す

2） 履修モデル
本学科では、個性豊かな地域づくりのリーダーの育成のため、次の 2 つのコースを設置し、それぞれのアプローチによる課題解決型学習により、上記の 5 つの領域にわたる地域課題の総合的な解決に取り組むこととする。
① 地域政策コース・・・行政的な立場から政策を立案する行政主体型アプローチによる課
題解決型学習② 地域活性化コース・・・地域住民主体型アプローチによる課題解決型学習

3） 地域と連携した実践的な地域学の教育と研究
現在の地域学を取り巻く状況は、まだ充分には、学問的に体系づけされていない状況にあり、全般的に各学問領域の協力によるテーマ研究的色彩が強く、その協力を実現するための集団的11

な教育・研究が必要となる。また、地域学はその理論的基礎も重要であるが、優れて実践的な性格を有しており、教育・研究において理論と実践の双方がしっかりとかみ合った教育プログラムが必要となる。本学科の設置にあたっては、大学の地域貢献活動として社会調査・地域調査などのフィールドワークを位置づけ、自治体や企業、地域住民との協力のもと、大学と地域の連携を図るものとする。
5.

国際交流学科専門科目

1） 教育課程の特色
国際交流学科の教育課程の編成にあたっては、多文化共生社会としての福祉コミュニティの形成と持続的発展の担い手となる人材の養成のため、次のような方針でカリキュラムを編成する。
z

多文化共生社会の諸課題を学ぶ科目の重視・・・学科基幹科目を、グローバルな側面における諸課題すなわち多文化共生社会の諸課題を理解し解決するための基礎理論として、自文化と異文化間の交流の作法として「地球市民論」「国際交流論」「日本文化論」等により編成する。更に展開科目の「国際交流科目群」において、国際協力やビジネス、教育分
野における国際交流の方法論や実践的な知識を学ぶ。

z

英語「で」学ぶ－英語運用能力の徹底指導・・・グローカルな社会で地球市民として活躍できる基礎技能として、本学科で学ぶすべての学生の英語運用能力の達成目標を次のように定める。
2 年終了時：TOEIC700 点 または TOEFL500 点
英語での高度なコミュニケーション力
英語でのリサーチペーパー作成能力
高度な英語聴解力
また、ＬＣＣ（Ｌａｎｇｕａｇｅ Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ Ｃｅｎｔｅｒ）を設置し、Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ａ
ｐｐｒｏａｃｈとして、個人の能力・進度に応じたＣＡＬＬ教材による自学自習体制と個人指導体制を整備する。

z

体験・参加型学習の重視・・・本学科では、海外体験プログラムを必修とし、全ての海外体
験プログラムに現地でのコミュニティサービス活動を取り入れ、海外で実際に生活することにより、生きた語学力・コミュニケーション能力を養成する。

2） 履修モデル
本学科では、経済開発･経済協力等の国際地域協力・グローバルビジネスから文化交流まで、国際的に広がりを持つコミュニティの持続的発展に必要な諸分野で、高い語学運用能力と総合的12

なコミュニケーション能力により、多文化共生社会の担い手となる人間の育成するため、次の 2 つのコースを設定する。
① 英語コミュニケーションコース・・・約 1 ヶ月間の語学研修を必修とし、高度な英語コミュニケーション能力（卒業時の英語運用能力の達成目標 TOEIC800 点，TOEFL570 点）と、国際理解教育やビジネス、国際協力分野の進路に直結した実務的な科目を学ぶ。
② 中国語コース・・・高度な英語コミュニケーション能力（卒業時の英語運用能力の達成
目標：TOEIC700 点 または TOEFL500 点）とともに、1 セメスターの中国留学を必修とし、中国語コミュニケーション能力（卒業時の中国語運用能力達成目標：中国語能力検定試験（ＨＳＫ），６級中国語検定試験準２級）と日中の経済・文化交流について学ぶ。

3） 多彩な海外研修プログラムの整備
国際交流学科では、長崎ウエスレヤン短期大学の時代から培ってきた海外提携校との国際交流を基盤として、次のような多彩な海外研修プログラムを整備する。
z中国留学プログラム
中国語コミュニケーションコースにおいて実施
期間：2 年次の第 4 セメスター
内容：留学先の天津師範大学独自のテキストによる中国語語学研修のほか、「中国の伝統と文化」「日中交流論」「現代中国社会論」「中国の仕事と生活」の 4 科目の特別教育プ
ログラムにより、日中の経済・文化交流の担い手を養成する。

z

英語コミュニケーション短期語学研修
英語コミュニケーションコースにおいて実施
期間：2 年次第 3 セメスター約 1 ヶ月間
内容：留学先のカリブー大学（カナダ）、テネシーウエスレヤン大学・ハワイ大学カピオラニ・コミュニティカレッジ（アメリカ）等において、コミュニティサービスと語学研修を組み合わせたサービスラーニングを実施

z

海外コミュニティサービス
上記の語学研修を中心としたプログラムのほか、アフリカ、デンマーク、タイ、フィリピン等の諸国における国際協力や福祉の現場でのコミュニティサービス・プログラムを実施する。

13