2022 年 11 月 28 日
東 北 経 済 産 業 局

2022年7-9月期東北地域経済産業調査結果
東北経済産業局では、業況、生産、設備投資、雇用、個人消費などの地域の経済動向を把握するために、「東北地域経済産業調査」として、管内の企業等に対して四半期ごとにヒアリング等を実施し、その結果を公表しています。
今般、2022 年 7-9 月期の調査結果（回答企業数：101 社）を以下のとおり、とりまとめましたので、公表いたします。
なお、「東北地域経済産業調査」は、2022 年 7-9 月期の調査結果の公表をもちまして、調査を終了することといたしました。
※本調査において、「前期」は2022年4-6月、「当期」は2022年7-9月、「先行き」は2022年10月以降を意味する。

1．全体の動向○生産は、中国のロックダウンの影響から回復が見られた企業があった一方で、影響が続いている企業が見られた。 先行きについては、エネルギーコストや原材料価格の上昇などの影響による製品の値上げから、生産の減少を懸念する企業が見られた。
○設備投資は、2022 年度設備投資計画において、製造業では、自動化・効率化、外注の内製化を狙った設備投資を見込む企業が、非製造業では、投資は増額したものの、建築資材の高騰や納期遅延などを踏まえ、新規出店等を慎重に進める企業が見られた。
○雇用は、製造業では、増産対応により人手不足だが、社員や派遣社員を募集しても集まらないという企業が、非製造業では、業況が上向きな傾向にある中で、若年者の離職がとまらず、正社員のみならずパート・アルバイトの求職もないという企業が見られた。
○個人消費については、新型コロナウイルスの感染者は増加していたものの、行動制限がなかったことや 3 年ぶりの夏祭りの開催などから、来店客数、売上金額が増加した企業が見られた。先行きについては、円安や原材料価格高騰などによる消費マインドへの影響を懸念する一方、全国旅行支援などにより消費の拡大を期待する企業も見られた。
【参 考】
関連指標

鉱工業生産指数

設備投資計画額

有効求人倍率百貨店・スーパー販売額(2015年=100)※季節調整値※前年度比※季節調整値※前期比108.7（101.6）

9.0%（8.8%）

1.40（1.36）

1.4%（▲0.1%）※指標は 2022 年 7-9 月期の数字。括弧内は 2022 年 4-6 月期の数字。
※設備投資計画額は、日本銀行仙台支店「全国企業短期経済観測調査結果-東北地区 6 県-(2022 年 9 月調査)」の東北地区全産業の 2022 年度設備投資計画額の数字。括弧内は 2022 年 6 月調査の数字。
※有効求人倍率は、厚生労働省「一般職業紹介状況」の数字。

【本件に係る問合せ先】東北経済産業局 企画調査課長 志賀
担当者：酒井、横田、佐藤
電話：022-221-4874（直通）【東北経済産業局ホームページ】統計情報 東北地域経済産業調査
https://www.tohoku.meti.go.jp/cyosa/tokei/tohoku_chiiki_keizai.html

1信浩

2．個別の動向①生産・ 増加した企業では、中国のロックダウンの影響からの回復などが見られた。
・ 一方、減少した企業では、需要の減少や在庫調整による輸出の減少など、前期に引き続き中国のロックダウンや半導体不足の影響が見られた。
・ 先行きについては、製品の向け先などによっては増加するとした企業や、例年並みの受注状況という企業が見られた一方で、エネルギーコストや原材料価格の上昇などの影響による製品の値上げから、減少を見込む企業が見られた。
【企業の声】（一例）＜当期＞○「生産量は増加した」（前期比）と回答した企業
・ 上海の新型コロナウイルスの感染状況や部品供給不足も徐々に回復傾向にあることから、生産台数が増加。【輸送機械用器具製造業】
・ コロナ対応が長期化したことで、内食向けの即席商品の生産が非常に伸びているが、外食、業務用の生産は未だに回復の兆しが見えない。一時、中国向けの出荷量は大きく減少していたが、現在は、以前と同水準まで回復してきている。【食料品製造業】
・ 前期は中国のロックダウンの影響があり大きく減少したが、今期は若干の減少はあるものの大きな減少までは至らず増加となる見込み。【非鉄金属製造業】○「生産量は変化なし」と回答した企業
・ 引き続き好調。多くの業種が生産調整局面であり、仕事量は落ち着いているが、長期的視点に立つと生産用機械はまだまだ必要との判断からか、納期 1 年以上にもかかわらず多数の注文がある。【生産用機械器具製造業】
・ 中国のロックダウン解消による好転材料はあったものの、半導体不足・新型コロナウイルスの影響は継続。前期に比べ微増ではあるものの、大幅な環境改善には至らず。
【輸送機械用器具製造業】○「生産量は減少した」と回答した企業
・ 国内は、自動車分野を中心に需要は堅調な一方、サプライチェーン・半導体需給の悪化に伴い、鉄鋼需要が減少。輸出向けにおいても、半導体不足や中国のロックダウンの影響に伴い鉄鋼需要が減少。【鉄鋼業】
・ 中国のロックダウンにより、中国での在庫が増加。在庫調整のため、輸出が減少した。
併せて生産量も減少した。【パルプ・紙・紙加工品製造業】＜先行き＞
・ 一部で大型設備の更新を控える動きは続いているが、現在時点で例年並みの受注状況となっており、生産量に関しては大きく変化がない見込み。【電気機械器具製造業】
・ スマートフォン向けに関しては中国市場の大きな回復は見込めず、自動車向けを中心に生産を増加していく見込み。【電子部品・デバイス・電子回路製造業】
・ 重油、電気等のエネルギーコストや原材料価格の上昇は収益への影響が大きく、状況の改善にはしばらく時間がかかると予想されるため、値上げに踏み切らざるを得ず、その場合はある程度の生産量の減少はやむを得ないと考えている。【食料品製造業】
2

②設備投資・ 設備投資は、2022 年度設備投資計画において、製造業では、工場増築、増産に向けたインフラ関連の整備、新製品対応に向けた設備投資を見込む企業や自動化・効率化、外注の内製化を狙った設備投資を見込む企業が見られた。一方、業況を踏まえ、投資を一部先送りするなど、減額を見込む企業が見られた。
・ 非製造業では、投資は増額したものの、建築資材の高騰や納期遅延などを踏まえ、新規出店や改装を慎重に進める企業や、補助金を活用し、投資を計画、実施している企業が見られた。一方、利益が減少しているため、投資を減額した企業が見られた。
【企業の声】（一例）＜2022 年度設備投資計画－前年度実績との比較＞○「増額した」と回答した企業
・ 2023 年度新工場増築、増産に向けたインフラ関連の整備、新製品対応に向けた設備の導入を行う。【電子部品・デバイス・電子回路製造業】
・ 生産力増強、自動化・効率化、外注の内製化を狙った設備投資等を継続的に実施予定。【生産用機械器具製造業】
・ 大規模な店舗をオープンするなど増額はしたものの、建築資材の高騰や納期遅延などを踏まえ、新規出店や改装は慎重に進める。【ホームセンター】
・ 補助金を活用し、設備投資を計画、実施している。【宿泊業 数社】○「変化なし」と回答した企業
・ 先の予測が困難なため、動くことが困難な状況にある。【飲料・たばこ・飼料製造業】
・ 海外への投資が新型コロナウイルスの影響もあり予定どおりにいかなかったが、今後も積極的な投資を継続予定。【建設業】○「減額した」と回答した企業
・ 業況を踏まえ、投資を一部先送りした。【鉄鋼業】・ 利益が減少しているため、投資を減額した。【スーパー】＜2023 年度設備投資計画－前年度計画（実績）との比較＞○「増額する」と回答した企業
・ 生産能力拡充や設備の老朽化に伴う投資を計画。【非鉄金属製造業、食料品製造業】
・ 新規出店がメインだが、顧客の利便性向上や店舗事務の改善に繋がるデジタル化に向けた新たな設備投資も見込む。【ホームセンター】○「変化なし」と回答した企業
・ 出荷が減少していく中で、新規の設備投資をする余裕がない、最低限の設備更新にとどめる工場が多い。【窯業・土石製品製造業】○「減額する」と回答した企業
・ 新製品や生産性向上に向けた投資を減額予定。【輸送用機械器具製造業】

3

③雇用
・ 雇用は、製造業では、増産対応により人手不足だが、社員や派遣社員を募集しても集まらないという企業や、生産の減少による収入減を理由にした派遣社員の離職が続いているという企業が見られた。
・ 非製造業では、業況が上向きな傾向にある中で、若年者の離職がとまらず、正社員のみならずパート・アルバイトの求職もないという企業やシステムエンジニアの不足が見込まれるという企業が見られた。
【企業の声】（一例）○「不足」と回答した企業
・ 増産対応のため、人手が不足しているが、社員や派遣社員を募集しても集まらない。
【電子部品・デバイス・電子回路製造業 数社】
・ 半導体関連の仕入先の部品納入リスクから生産が減少したため、収入減を理由にした派遣社員の離職が続いている。【輸送用機械器具製造業】
・ 業況が上向きな傾向にある中で、若年者の離職がとまらず、正社員のみならずパート・アルバイトの求職もない。【宿泊業】
・ 特定技能を持ったシステムエンジニアの不足が見込まれる。【情報サービス業】○「適正」と回答した企業
・ 人員を増やしすぎると、業績悪化の際に解雇する必要があるため、省人化（ロボット等による自動化など）を推進中。【生産用機械器具製造業】
・ 技能実習生や特定技能外国人の受け入れが予定どおり進んだ。【食料品製造業】○「過剰」と回答した企業
・ 生産の減産に伴い余剰が出ている。【生産用機械器具製造業】
・ コロナ前の水準まで売上げが戻っていないが、従業員の雇用を維持している。【宿泊業】＜2023 年度の新規採用計画＞
・ 特に製造に従事する社員の高齢化に伴い、技能継承を図るために若年層の採用を継続する予定。【電子部品・デバイス・電子回路製造業】
・ 今後の業界としての展望が見通せないために難しい判断が続いている。【宿泊業】＜その他のコメント＞
・ 世界的な半導体不足が先行き不透明であるものの、一部半導体の調達目途が立ち始めていることから、派遣社員について増員している。【情報通信機械器具製造業】
・ 国の賃上げ促進税制に合わせ、7 月に昇給を実施した。【金属製品製造業】
・ 新型コロナウイルスの蔓延に伴う業績への影響により賞与水準が下がっていたが、元の水準に戻していく。【百貨店】

4

④個人消費・ 個人消費については、新型コロナウイルスの感染者は増加していたものの、行動制限がなかったことや 3 年ぶりの夏祭りの開催などから、来店客数、売上金額が増加した企業が見られた。一方、原材料価格高騰などによる物価上昇の影響により、節約志向が高まり売上金額が減少した企業も見られた。
・ 先行きについては、円安や原材料価格高騰などによる消費マインドへの影響を懸念する企業が多くなっている一方、ウィズコロナの生活様式の定着や全国旅行支援などにより消費の拡大を期待する企業も見られた。
【企業の声】（一例）＜当期＞○「売上金額は増加した」（前年同期比）と回答した企業
・ オケージョンニーズの復調により衣料品・雑貨が好調となり、催事や売場リニューアルの効果が見られた。また高額品需要は好調を維持している。【百貨店】
・ 3 年ぶりに地域の夏祭りが開催されるなど、コロナ前に届かないもののイベントによる人流やお盆の帰省客が回復してきた。食品も値上がりがあったものの、帰省客のお土産などが好調であった。【スーパー】
・ 食品や日用品の品ぞろえを強化した結果、客単価、来店客数、売上が増加した。客単価の増加については原材料価格高騰による値上げも一因となっている。【ドラッグストア】○「売上金額は減少した」（前年同期比）と回答した企業
・ 節約志向が高まっていて、来店頻度が減っている。一方、仕入れ価格の値上がりに伴い値上げせざるを得ない状況になっており、単価は上がっている。また節約志向から、大容量のものを買う傾向も高くなっている。【スーパー】・ ロシアのウクライナ侵攻や円安等に起因する多方面での物価上昇が個人の消費意欲を低迷させる結果につながり、食料品や日用消耗品などの必要最低限の出費はするものの、住宅・余暇関連商材への出費は抑制する傾向が見られている。【ホームセンター】＜先行き＞
・ 各種物価の高騰、原材料価格高騰、円安、国際情勢の変化による消費マインドへの影響が懸念される一方で、ウィズコロナの生活様式の一般化とともに消費の拡大を期待している。【百貨店】
・ 全国旅行支援により、来客数・販売額の回復が継続しているほか、円安効果による外国人旅行者の増加も見込まれる。【コンビニエンスストア】
・ 新型コロナウイルス感染拡大の収束見込みにより、旅行、年末年始行事が前年より増えると予測される。全国旅行支援などによる国内旅行者や入国規制の緩和による外国人旅行者が増えることで、販売額の増加を見込んでいる。【ドラッグストア】
・ 冬期は例年よりも寒くなると予想されており、エネルギー高も伴って節約意識がより一層高まると考えられる。家電全体としての需要は落ち込んでいないものの、食費や光熱費などの日常で必要不可欠な支出額が増加しているため、耐久消費財である家電は買換えが先送りとなっている。【家電大型専門店】
・ 値上げの影響もあり、引き続き消費者の低価格志向が続くと予想。消費そのものは底堅く、当面現状維持程度で大きな増減はないものと予想するが、原油価格高騰に伴う仕入商材の値上げ要請に加え、円安を起因とした値上げの動きも出てきており、先行きは不安定な要因が多い。【ホームセンター】
5

⑤その他
・ 宿泊業、娯楽業、道路貨物運送業では、新型コロナウイルスの感染者は増加していた
ものの、行動制限がなかったため、修学旅行や夏祭りなどのイベントが開催されたことから、売上が増加した企業が見られた。
・ 先行きについては、宿泊業では、全国旅行支援などの需要喚起策による需要の増加を期待する一方で、電気料金や原油価格、仕入価格の上昇による影響を懸念する企業が見られた。
【企業の声】（一例）＜当期＞○「売上金額は増加した」（前年同期比）と回答した企業
・ 夏休み期にファミリー層が増え、客単価は下落したが、客数が大幅に増え、売上増加につながった。【宿泊業】
・ 前年は 8 月に発出された新型コロナウイルスの行動規制により個人、団体ともキャンセルが相次ぎ、9 月まで同様の状態が続き、売上が伸び悩んだ。今年は、行動制限等がなかったため、個人客を中心に売上が伸びた。【宿泊業】
・ 7 月は修学旅行の利用が多く、8 月は大量のお土産を発送する帰省客もおり、売上は増加した。【娯楽業】
・ 夏祭りやイベントの再開により、商品の輸送が増加している。【道路貨物運送業】○「売上金額は変化なし」（前年同期比）と回答した企業
・ 新型コロナウイルスへの対策の緩和もあり、生活スタイルも落ち着き、積極的な消費活動へ向かっている。 【情報サービス業】＜先行き＞
・ 広告業界を取り巻く業界の変化と、新型コロナウイルスの影響によるイベントの中止等、先行きの不透明な部分が多い。【広告業】
・ 食品・日用品だけでなく電気・ガソリン等の物価上昇で、可処分所得が減少しているが、ゼロコロナからウィズコロナへの移行の中で、自粛疲れによる観光・旅行への気運は高まっている。【宿泊業】
・ 仕入価格や原油価格・光熱費の上昇により、非常に厳しい。宿泊キャンペーンの延長に期待する。【宿泊業】
・ 業況は、全国旅行支援等の需要喚起で持ち直すものの、冬以降は苦しいと予測している。【宿泊業】

6

【参 考】①・・・・

生産
2022 年 7-9 月期の鉱工業生産指数は 108.7、前期比 7.0％上昇。
電子部品・デバイスは 132.9、前期比 2.6％低下。
生産用機械は 247.8、前期比 37.6％上昇。
輸送機械は 94.2、前期比 5.4％上昇。
主要業種の生産指数（季節調整済）

2015年=100260.0
240.0

鉱工業（東北）電子部品・デバイス工業

220.0

輸送機械工業

生産用機械工業

200.0
180.0
160.0
140.0
120.0
100.080.060.0
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ
2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

② 設備投資・ 2022 年 7-9 月期の 2022 年度設備投資額計画は、全産業で前年度比 9.0％増加。
・ 製造業は同 42.5％増加。
・ 非製造業は同 21.1％減少。
【日銀短観】設備投資額（東北）

（％）
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
‐10.0
‐20.0
‐30.0

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ
2016年

2017年

全国（全産業）

2018年

2019年

東北（全産業）

2020年

東北（製造業）

7

2021年

2022年

東北（非製造業）

③ 雇用・ 2022 年 7-9 月期の有効求人倍率は 1.40 倍と前期比 0.04 ポイントの上昇。
・ 新規求人倍率は 2.17 倍と前期比 0.09 ポイントの上昇。
有効求⼈倍率（季節調整済み）（倍）

新規求⼈倍率（季節調整済み）

（倍）
2.50

1.75

1.60
2.25

1.45
2.00

1.30

1.75

1.15
全国（有効）

全国（新規）

東北（有効）

東北（新規）

1.50

1.00

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ
2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2016年

2022年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

④個人消費
・ 2022 年 7‐9 月期の百貨店・スーパー販売額（全店）は、前年同期比 1.4％増の 3,290 億円。
・ コンビニエンスストアの商品販売額及びサービス売上高は、同 3.5％増の 2,162 億円。
・ ドラッグストアの商品販売額は、同 8.2％増の 1,516 億円。
・ ホームセンターの商品販売額は、同 2.1％減の 736 億円。
・ 家電大型専門店の商品販売額は、同 3.2％減の 558 億円。
・ 新車登録・届出台数は、同 8.1％増の 71,907 台。

8