平成25年11月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 株式会社 ティムコ
コード番号 7501
URL http://www.tiemco.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 常務取締役管理部長
定時株主総会開催予定日
平成26年2月27日
有価証券報告書提出予定日
平成26年2月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無

平成26年1月17日
東上場取引所（氏名） 酒井 誠一（氏名） 中山 芳忠
配当支払開始予定日

TEL 03-5600-0122
平成26年2月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年11月期の業績（平成24年12月1日～平成25年11月30日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
25年11月期
24年11月期

百万円

％

百万円

2,856
2,804

1.9
3.9

△11
△6

％

当期純利益

百万円

％

百万円

△2
3

―
△87.7

△16
△79

―
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

25年11月期
24年11月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

△5.68
―
△28.14―
25年11月期 ―百万円％――

売上高営業利益率

％

％

％

△0.2
△1.2

△0.0
0.0

△0.4
△0.2

24年11月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

25年11月期
24年11月期（参考） 自己資本

7,580
7,623
25年11月期 6,650百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,650
6,695
24年11月期 6,695百万円

87.7
87.8

2,358.41
2,374.43(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

25年11月期
24年11月期

投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△82
43

45
△48

△59
△66

475
570

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年11月期
25年11月期
26年11月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

15.00
12.00
12.00

15.00
12.00
12.00

42
33

―
―
120.7

0.6
0.5

3. 平成26年11月期の業績予想（平成25年12月 1日～平成26年11月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

1,473
2,890

3.1
1.2

17
42

経常利益
％

―
―

百万円

18
43

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

10
28

％

―
―

円銭

3.77
9.95

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(注)「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に該当します。詳細は、添付資料16ページ「会計方針の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年11月期
25年11月期
25年11月期

3,339,995 株 24年11月期
520,166 株 24年11月期
2,819,854 株 24年11月期

3,339,995 株
520,091 株
2,819,904 株(注)１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、添付資料22ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手可能な情報に基づき作成したもので、実際の業績等は今後様々な要因によって大きく異なる場合があります。なお、業績見通し等に関する事項は、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社ティムコ (7501) 平成25年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………３（３）事業等のリスク ………………………………………………………………………４（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………５
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………５
３．経営方針 …………………………………………………………………………………５（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………５（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………５（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………５（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………６
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………７（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………７（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………10（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………11（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………13（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………15（重要な会計方針） …………………………………………………………………15（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………16（貸借対照表関係） …………………………………………………………………17（損益計算書関係） …………………………………………………………………17（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………18（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………19（持分法損益等） ……………………………………………………………………19（セグメント情報等） ………………………………………………………………20（１株当たり情報） …………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………22（開示の省略） ………………………………………………………………………23
５．その他 ……………………………………………………………………………………23（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………23（２）その他 …………………………………………………………………………………23－ 1 －株式会社ティムコ (7501) 平成25年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)における日本経済は、政権交代後の金融緩
和策等による円高の是正、株価の上昇などの景気好転の兆しがみられました。しかしながら、個人所得の向上や消費マインドの回復までには十分に至っておらず、企業の経営環境も依然厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社では収益内容の改善に取り組むべく営業活動を行ってまいりました。その結果、当事業年度の売上高は28億56百万円(前年同期比1.9％増)となりました。
また、円安進行による仕入原価上昇の影響や、一部在庫品の値下げ販売を行ったことなどにより、売上総利益率が低下したのに加え、アウトドア事業の直営店出店により、人件費や減価償却費などの販売費及び一般管理費が増加いたしました。その結果、営業損失は11百万円(前年同期間 営業損失６百万円)、経常損失は２百万円(前年同期間 経常利益３百万円)となりました。なお、当期純損失は16百万円(前年同期間 当期純損失79百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
（フィッシング事業）
フィッシング事業に関しては、年初における寒波や秋に連続して発生した大型台風等の悪天候の影響を受け、通期でも前年の売上を下回りました。フライ(毛鉤)用品の販売は新製品の投入効果により、比較的堅調に推移いたしましたが、ルアー(擬似餌)用品の販売が大きく苦戦いたしました。その結果、フィッシング事業の売上高は９億74百万円(前年同期比5.8％減)となったほか、円安の進行による輸入商
品の原価の上昇や在庫品の処分販売の増加などにより、セグメント利益(営業利益)が減少し１億12百万円(前年同期比31.7％減)となりました。
（アウトドア事業）
アウトドア事業に関しては、売れ筋商品の在庫の品切れなどの影響により、前年に比べ期初における冬物衣料の動きが鈍いスタートとなりました。また、世界文化遺産登録で期待された夏の富士登山の需要は盛り上がりに欠ける一方で、秋以降には百貨店における販売の回復傾向がみられました。
こうした環境の中、直営店の新規出店による効果なども加わり、当社のアウトドア事業の売上高は、18億68百万円(前年同期比6.3％増)となりました。またセグメント利益(営業利益)は１億23百万円(前年
同期比7.0％増)となりました。
（その他）
その他の主な内容は、損害保険代理業の手数料収入ならびに不動産賃貸収入売上であります。当事業
年度に関しては、不動産賃貸収入の増加により、その他売上高は13百万円(前年同期比12.3％増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は８百万円(前年同期比23.2％増)となりました。
②次期の見通し
国内における景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。また、アウトドア
関連産業におきましても、引き続き厳しい市場環境になることを想定しております。
こうした外部環境の状況から、当社では規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、着実な収益の向上に努めてまいります。
フィッシング事業では、今後も釣り人口の裾野拡大に寄与しながら、独創的な新製品の開発と取扱店の強化拡大により収益性の向上に努めてまいります。

－ 2 －株式会社ティムコ (7501) 平成25年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

また、アウトドア事業に関しては、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化
とともに、引き続き直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益性向上に努めてまいります。
これらにより、通期の売上高は28億90百万円を予想しております。また、利益面については、営業利益42百万円、経常利益43百万円を予想しており、当期純利益に関しては28百万円の計上を予想しております。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況（資産）
当事業年度末の資産は、資産合計75億80百万円と前事業年度末に比べ42百万円の減少となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産等の減価償却の実施１億３百万円などによるものです。
（負債）
当事業年度末の負債は、負債合計が９億30百万円と前事業年度末に比べ２百万円の増加となりました。これは主に、支払手形や買掛金の買入債務増加６百万円、預り金の増加６百万円及び未払金の増加
５百万円などの一方、短期及び長期のリース債務の減少17百万円などによるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、66億50百万円と前事業年度に比べ45百万円の減少となりました。これは主に、当期純損失16百万円の発生や、前事業年度決算の配当支出42百万円などによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フ
ローの増加がありましたが、それを上回る営業活動並びに財務活動によるキャッシュ・フローの減少に
より、前事業年度末に比べ94百万円減少し、４億75百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、82百万円(前年同期の得られた資金は43百万円)となりました。これは主に、売上債権の増加64百万円、たな卸資産の増加１億32百万円などによる資金の減少の一方、減価償却費１億３百万円、仕入債務の増加12百万円などによる資金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、45百万円(前年同期の使用した資金は48百万円)となりました。これは主に、有価証券の取得と償還による差額収入１億円などによる資金の増加の一方、有形固定資産の取得による支出44百万円、無形固定資産の取得による支出６百万円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、59百万円(前年同期の使用した資金は66百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算の剰余金処分の配当支出42百万円とリース債務の返済による支出17百万円によるものです。

－ 3 －株式会社ティムコ (7501) 平成25年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年11月期 平成22年11月期 平成23年11月期 平成24年11月期 平成25年11月期
自己資本比率 (％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率 (％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ (倍)

85.4

86.1

88.7

87.8

87.7

19.2

20.6

20.5

20.2

21.5

―

―

―

―

―

109.3

1,039.4

―

506.0

―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・
フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

（３）事業等のリスク
当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる事項には、主として以下のようなものがあります。
但し、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
①市況の変化の影響について
当社は、一般消費者向け商品の販売を主な事業としております。商品開発には独創性を重視しておりますが、お客様の多様化する嗜好の変化、他社との競合、景気の動向等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②季節変動と自然災害の影響について
当社の商品は自然の中で使用するものが多く、季節性の高い商品が含まれていることから、冷夏や暖冬などの異常気象や、地震及び洪水または渇水などの自然災害、また平成23年に発生した東日本大
震災を起因とする原発事故による放射線の被害などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③為替変動の影響について
当社の事業は海外からの仕入や海外への販売が含まれており、そのうち外貨での取引については為
替変動の影響を受けます。このため先物為替予約等により為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証は無いため、急激な為替の変動によって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
但し、輸出による外貨収入を輸入決済に振当てておりますので、為替変動によるリスクは僅少であります。
④海外取引上の影響について
当社商品の一部は、海外の会社との輸入及び輸出により取引を展開しております。このため、現地の政治情勢、経済情勢の変化並びに法律や規則の変更などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

－ 4 －株式会社ティムコ (7501) 平成25年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)⑤法規制の影響について
当社は、自然環境に配慮した商品の開発に努めております。環境保護に関する法律は、アウトドア
スポーツの普及等に良い影響を与える一方で、制約を受けることもあります。これら法的制約が強化された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥敵対的買収による影響について
当社では、株式を資本市場に公開しておりますので、当社のステークホルダーの意思に関わらず、特定の投資家により、経営権の支配を目的とした株式大量取得が行われることが考えられます。その際、経営権を取得した株主の方針如何により、当社の方向性や業績に影響を与える可能性があります。
⑦減損会計について当社が保有する固定資産につきましては、減損に係る会計処理をしております。今後当社の収益性が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少した場合、当社が保有する土地、建物等に減損損失の計上が必要となることもあります。その場合当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．企業集団の状況
当社は連結対象子会社がありませんので記載を省略しております。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社では、"Think in the field" をスローガンに掲げております。
自然のフィールドから培った知恵をもとに、人々の幸福に寄与する商品やサービスを創り出すユニークな会社を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社では、数ある経営指標の中でも、特に利益全体に対して最も大きな影響力をもつ「売上総利益率」と、本業の利益を示す「営業利益率」について、より高い水準を目指すことに注力しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社では、今後の市場環境の変化と自社の強みを勘案し、『ビジョンＩＮＧ』という中期方針を掲
げ、当社の扱う各カテゴリーにおいて国内トップ群を目指して取り組んでまいります。ＩＮＧは３つのキーワードからなります。
当社では、取り扱う各カテゴリーにおいて、国内トップ群を目指して取り組むため、今後の市場環境の変化と自社の強みを勘案し、『ビジョンＩＮＧ』という中期方針を掲げております。ＩＮＧは３つのキーワードからなります。
① Innovation（イノベーション）：変革により常識を塗り替えること② Net（ネット）：インターネットの活用を前提とする仕組の構築③ Global spec（グローバル・スペック）：世界に通用すること
イノベーション（革新）により市場を活性化し、インターネットの活用を前提とした業務フローの改善等、情報伝達の流れを変革するとともに、世界の多くのお客様に応えられる体制を強化してまいりま
す。

－ 5 －

株式会社ティムコ (7501) 平成25年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（４）会社の対処すべき課題
厳しい経済環境に置かれておりますが、こうした厳しい状況にも耐え得る体制を築き、安定した収益の確保を目指します。
まず、フィッシング事業に関しては、独創性のある商品企画はもとより、部門内の開発、宣伝、営業の連携を強化してまいります。フライ用品に関しては裾野の拡大、ルアー用品に関してはユーザー層の拡大を行ってまいります。アウトドア事業に関しては、オリジナルブランド「フォックスファイヤー」のさらなる認知度向上とユーザー層の拡大を行うことにより、事業全体の収益向上に努めてまいります。
また、フィッシング事業、アウトドア事業の各事業間においても、有機的に連携を強化し、ティムコとしての総合力を活かしてまいりたく存じます。

－ 6 －株式会社ティムコ (7501) 平成25年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,481,239
149,813374,105
1,114,010
965,416
20,098699
15,183
27,2399,733△1,572
4,155,967

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計

－ 7 －

当事業年度
(平成25年11月30日)※

1,386,831
161,879
424,489
1,214,244
1,094,689
22,988848
16,45330,5132,484△1,7594,353,663

1,905,921△1,113,776
792,144

1,928,687△1,177,436
751,251

54,138△47,122
7,016

54,138△47,852
6,286

2,488
△2,217270

2,488△2,261
226

10,440△8,953
1,487

9,604△6,611
2,993

284,613△275,637
8,976

298,547△288,721
9,826

2,011,097
3,551
14,406△11,525
2,881

2,011,097－－－－

2,827,424

2,781,680

6,606
6,747
14,7794,020
32,154

7,128
8,299
904
4,020
20,353

株式会社ティムコ (7501) 平成25年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成24年11月30日)
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
返品調整引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務431,116－
4,716
102,010
65,985
3,683－
607,512251,156
1,618
3,354
93,62973,103
3,683△1,618424,926

3,467,091

3,226,961

7,623,059

7,580,624

505,372
40,857
17,593
43,662
48,411
19,549
5,549
901
9,620
19,523－－711,040

流動負債合計
固定負債
長期未払金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

－ 8 －

当事業年度
(平成25年11月30日)※

519,131
33,314
950
49,10944,255
20,376
3,188
1,555
16,27919,510233
2,668
710,574－950
134,265
57,4594,973
18,703
216,351

59,488－136,105－
4,973
19,181
219,749

927,392

930,324

株式会社ティムコ (7501) 平成25年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成24年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成25年11月30日)

1,079,998

1,079,998

3,861,448
3,861,448

3,861,448
3,861,448

74,20574,2051,305,000
668,717
2,047,923

1,305,000
610,397
1,989,602△290,211
6,699,159△290,253
6,640,796△3,493△3,493

9,504
9,504

純資産合計

6,695,666

6,650,300

負債純資産合計

7,623,059

7,580,624

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－ 9 －株式会社ティムコ (7501) 平成25年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高

当事業年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

2,804,235

2,856,588

911,595
1,546,200
2,457,796

965,416
1,671,918
2,637,335※1

13,983
965,416
1,478,396※2

売上原価合計※1※2

16,8501,094,689
1,525,795

売上総利益

1,325,838

1,330,792

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

19,311
19,523
1,325,627

19,523
19,5101,330,805

差引売上総利益※3, ※4

販売費及び一般管理費
営業損失（△）

1,332,505△6,877

営業外収益受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
固定資産除却損
固定資産売却損※5

特別損失合計※3, ※4

1,341,936△11,130

1,412
3,582
495
3,777
1,167
10,435

1,039
3,111
554
2,338
1,347
8,390

86
81
167

81
54
135

3,390

△2,875

－
1,094
－
1,094

233
754
※6
57
1,045

※5

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

2,295△3,921

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

13,136
68,504
81,641

14,168△2,067
12,100△79,346△16,022

法人税等合計
当期純損失（△）－ 10 －

株式会社ティムコ (7501) 平成25年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 11 －

当事業年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

1,079,998
1,079,998

1,079,998
1,079,998

3,861,448
3,861,448

3,861,448
3,861,448

3,861,448
3,861,448

3,861,448
3,861,448

74,20574,20574,20574,2051,305,000
1,305,000

1,305,000
1,305,000

797,412

668,717△49,348△79,346△128,694△42,298△16,022△58,320

668,717610,397

2,176,618

2,047,923△49,348△79,346△128,694△42,298△16,022△58,3202,047,923

1,989,602△290,211△290,211

－
－

△42
△42

△290,211△290,253

株式会社ティムコ (7501) 平成25年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 12 －

当事業年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

6,827,854

6,699,159△49,348△79,346－△128,694△42,298△16,022△42△58,3636,699,159

6,640,796△6,157△3,493

2,664
2,664

12,997
12,997△3,4939,504△6,157△3,493

2,664
2,664

12,997
12,997△3,4939,504

6,821,696

6,695,666△49,348△79,346－
2,664△126,030△42,298△16,022△42
12,997△45,366

6,695,666

6,650,300

株式会社ティムコ (7501) 平成25年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
敷金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 13 －

当事業年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

2,295
91,224
119
211
△602
7,829
8,738
△5,49086－
1,094△39,492△51,268
46,260△1,971△3,453△7,433△1,599△3,01343,532△3,921103,093
1,805
△12
233
1,840
△57,459△4,7048157
754△64,068△132,162
12,835△2,361
1,039
10,097△2,65560,384△75,1226,289△86△6,19143,543

5,112△81△12,870△82,961△1,726,000
1,726,000△950,000
1,150,000△39,618△522△200,000△2,681△14,111
8,586△48,347△1,726,000
1,726,000△850,000
950,000△44,755△6,300－－△3,181
82
45,845

株式会社ティムコ (7501) 平成25年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高－ 14 －

当事業年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)△17,593－△49,273△66,867△17,593△42△42,209△59,845

1,599△70,071

2,655△94,306

640,221570,149※1

570,149
475,843

株式会社ティムコ (7501) 平成25年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

工具、器具及び備品

２～15年(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法－ 15 －

株式会社ティムコ (7501) 平成25年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案し返品見込額を見積り、その売上総利益額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金翌期に閉店することが確定した店舗について、今後発生が見込まれる店舗閉鎖損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、自己都合退職による期末要支給額から、中小企業退職金共済制
度よりの給付相当額を控除後の金額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、当社所定の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は、平成25年２月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査役に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は取締役及び監査役の退任時とすることを決議しました。
これに伴い、当該株主総会までの期間に対応する役員退職慰労金相当額59,488千円は、固定負債の長期未払金として計上されております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年12月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

－ 16 －

株式会社ティムコ (7501) 平成25年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(貸借対照表関係)※ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて
おります。

受取手形

前事業年度
(平成24年11月30日)
―

支払手形

当事業年度
(平成25年11月30日)
13,112千円―

323千円(損益計算書関係)※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)

販売促進費

8,770千円

9,370千円

たな卸減耗損3,264千円

5,461千円

その他

1,947千円

2,018千円

計

13,983千円

16,850千円※２．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれております。
前事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)(自至5,211千円

当事業年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)
875千円※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)

広告宣伝費

49,974千円

45,379千円

販売促進費

47,282千円

48,575千円

役員報酬53,699千円

54,486千円

給与手当・賞与

341,214千円

311,801千円

退職給付費用

16,886千円

13,924千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,738千円

2,029千円

雑給159,966千円

179,861千円

法定福利費

74,566千円

78,296千円

地代家賃72,985千円

87,735千円

減価償却費

91,224千円

103,093千円

支払手数料56,766千円

55,757千円

研究開発費

96,253千円

89,243千円

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)

販売費に属する費用

約40％

約41％

一般管理費に属する費用

約60％

約59％

－ 17 －

株式会社ティムコ (7501) 平成25年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)※４．研究開発費の総額
前事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
一般管理費に含まれる研究開発費

(自
至

当事業年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)

96,253千円

89,243千円※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
建物

当事業年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)

1,038千円

754千円

56千円

―千円

1,094千円

754千円

工具、器具及び備品
計(自至※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
車両運搬具

(自
至

当事業年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)

―千円

57千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)3,339,995

──

3,339,995

計3,339,995

──

3,339,995

普通株式(株)

520,091――

520,091

520,091――

520,091

合
自己株式

合

計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年２月28日
定時株主総会

普通株式49,348

17.50

基準日

効力発生日

平成23年11月30日

平成24年２月29日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成25年２月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

42,298－ 18 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15.00 平成24年11月30日 平成25年２月28日

株式会社ティムコ (7501) 平成25年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

当事業年度(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)3,339,995

──

3,339,995

計3,339,995

──

3,339,995

普通株式(株)

520,09175―

520,166

520,09175―

520,166

合
自己株式

合

計

(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 75株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年２月27日
定時株主総会

普通株式

42,298

15.00

基準日

効力発生日

平成24年11月30日

平成25年２月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成26年２月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

33,837

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

12.00 平成25年11月30日 平成26年２月28日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
有価証券
現金及び現金同等物

(自
至

当事業年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日)

1,481,239千円

1,386,831千円△1,075,100千円△1,075,100千円

164,010千円

164,112千円

570,149千円

475,843千円

２．重要な非資金取引の内容(前事業年度)
当事業年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、4,254千円であります。
(当事業年度)
当事業年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、3,066千円であります。

(持分法損益等)
当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。

－ 19 －

株式会社ティムコ (7501) 平成25年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(セグメント情報等)(セグメント情報)
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業展開は、取り扱う用品毎に「フィッシング部」、「アウトドア部」の２部門のもと、会社全体の包括的な戦略を立案し事業を展開していることから、「フィッシング事業」、「アウトドア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「フィッシング事業」は、フィッシング用品の企画、開発、販売をしており、また「アウトドア事業」
は、アウトドア衣料品及びアクセサリー類等の企画、開発、販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成23年12月１日 至

平成24年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注)１

財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

フィッシング
事業

アウトドア
事業

計

外部顧客への売上高

1,034,252

1,757,810

2,792,063

12,172―2,804,235

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

1,034,252

1,757,810

2,792,063

12,172―2,804,235

セグメント利益

165,140

115,716

280,857

6,973△294,708△6,877セグメント資産1,405,908

2,040,411

3,446,320

26,913

4,149,824

7,623,059

減価償却費

31,19541,22372,4183,606

14,90590,931

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,521

38,23154,752―

4,216

58,968

売上高計

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△294,708千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,149,824千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)
3,026,366千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 20 －

株式会社ティムコ (7501) 平成25年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

当事業年度(自 平成24年12月１日 至

平成25年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注)１

財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

フィッシング
事業

アウトドア
事業

計

外部顧客への売上高

974,777

1,868,144

2,842,921

13,666―2,856,588

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

974,777

1,868,144

2,842,921

13,666―2,856,588

セグメント利益

112,806

123,838

236,644

8,591△256,366△11,130セグメント資産1,434,630

2,167,268

3,601,899

25,5683,953,157

7,580,624

減価償却費

30,63153,40784,0393,489

14,792

102,321

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,54532,621

49,166――49,166

売上高計

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△256,366千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,953,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)
2,852,231千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(関連情報)
前事業年度(自 平成23年12月１日 至

平成24年11月30日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略
しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

－ 21 －

株式会社ティムコ (7501) 平成25年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

当事業年度(自 平成24年12月１日 至

平成25年11月30日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略
しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)

項目

前事業年度
(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

当事業年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

１株当たり純資産額

2,374円43銭

2,358円41銭

１株当たり当期純損失金額(△)△28円14銭△5円68銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 平成24年12月１日
項目(自 平成23年12月１日
至 平成25年11月30日)
至 平成24年11月30日)
１株当たり当期純損失金額
当期純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 22 －△79,346△16,022――△79,346△16,022

2,819

2,819

株式会社ティムコ (7501) 平成25年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)(開示の省略)
リース取引関係、関連当事者情報、税効果会計関係、金融商品関係、賃貸等不動産関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、資産除去債務関係等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

５．その他（１）役員の異動該当事項はありません。

（２）その他
該当事項はありません。

－ 23 －