ユニット型介護福祉施設
特別養護老人ホーム運営

規

社会福祉法人海山荘
程正廉会

第１章 施設の目的及び運営方針
（目的）
第1条

この規程は、特別養護老人ホーム海山荘（以下「施設」という）の運営及び管理について必要な事項を定め、業務の適正かつ円滑な執行と老人福祉法の理念と介護保険法に基づき、又、「指定介護福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」の遵守を通じて、入居者の生活の安定及び生活の充実を図ることを目的とする。
（運営方針）
第2条

施設は、少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室（以下、「ユニット」という。
）ごとにおいて【施設サービス計画】に基づき、入居者の居宅における生活への復帰を念頭におき、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築きながら自律的な日常生活を営むことができるようにすることを目指すものとする。
２

施設は、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

３

施設は、入居者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

４

施設は、指定介護福祉施設サービスを提供するに当たっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。

第２章 職員の職種、員数及び職務内容
（職員）
第3条

施設は、介護保険法に基づく「指定介護福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」及び「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」に示された所定の職員を満たした上で、下記のように配置するものとする。
職 種員 数
職務内容
短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護・施設長
1名
訪問介護・通所介護の管理者兼務
医 師（非常勤）1名
短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護兼務
歯科医（非常勤）1名
短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護兼務
介護支援専門員
1 名以上
短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護兼務
生活相談員
1 名以上
短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護兼務
介護職員
20 名以上看護職員
3 名以上
短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護兼務
短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護・通所栄養士
1名
介護・認知症対応型通所介護兼務
機能訓練指導員1名
短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護兼務
事務員
1 名以上
短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護・通所
調理員（委託調理員） 6 名以上
介護・認知症対応型通所介護兼務
２

前項に定めるもののほか必要に応じてその他の職員を置くことができる。

３

職員は、専ら当該施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、入居者の処遇に支1

障がない場合は、この限りでない。
（職務）第 4 条 職員は、施設の設置目的を達成するため必要な職務を行う。
（１） 施設長は、施設の業務を統括すると共に、福祉は介護のみでは完結しないことを踏まえて、老人福祉法の理念と社会福祉法人としての役割を職員に伝え指導する。
施設長に事故があるときは、あらかじめ施設長が定めた職員が施設長の職務を代行する。
（２） 医師は、入居者及び職員の診察、健康管理及び保健衛生指導に従事する。
（３） 介護支援専門員は、居宅生活への復帰を念頭に置きながら【施設サービス計画書】を作成、実施状況を把握、必要があれば計画を変更して入居者の満足度を確保する。
（４） 生活相談員は、入居者の生活相談、面接、身上調査並びに入居者処遇の企画及び実施に関することに従事する。また、入退所に関する業務を行う。
（５） 介護職員は、入居者の日常生活の介護、指導、援助に従事する。
（６） 看護職員は、入居者の診療の補助及び看護並びに保健衛生管理に従事する。
（７） 栄養士は、献立作成、栄養量計算及び食事記録、調理員の指導等の食事業務全般並びに栄養指導に従事する。
（８） 機能訓練指導員は、入居者が日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う。
（９） 事務員は、庶務及び会計業務に従事する。
（職員の勤務体制等）
第5条

施設の職員の勤務体制は、就業規則に基づき、入居者に対し適切なサービスを提供できるよう定めておかなければならない。
２

施設長は、入居者が安心して日常生活が送ることができるよう、継続したサービスの提供に配慮して毎月の勤務割表を策定し、前月の 20 日までに職員に周知するものとする。

３

施設は、施設の職員によってそのサービスを提供されなければならない。ただし、入居者のサービスの提供に直接影響がない業務については、この限りではない。

４

施設長は、業務に支障がない範囲内で、職員の資質向上のための研修の機会を積極的に設けるものとする。

第３章 入居定員（定員）第6条

２

施設の入居定員は、次のとおりとする。
階
ユニット名称
２階
相模
三河
遠州
３階
真富士
朝日
愛鷹
赤石
合計
7 ユニット

居室の種類
個室 8 室
個室 8 室
個室 10 室
個室 8 室
個室 8 室
個室 9 室
個室 9 室
個室 60 室

定員8名
8名
10 名
8名
8名
9名
9名
60 名

ショートステイの利用定員は、併設型で次のとおりとする階ユニット名称居室の種類

定員

2２階合計３駿河
1 ユニット個室 10 室
個室 10 室10 名
10 名

ユニットごとの入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし災害等やむを得ない事情のある場合はこの限りではない。

第４章 入退所（サービス内容及び手続の説明および同意）
第7条

施設は、サービスの提供の開始に際し、あらかじめ入居申込者又はその家族に対し、この規程の概要、職員の勤務体制、その他必要と認められる事項を記した文書を交付して説明を行い、サービス提供の開始について入居申込者の同意を得るものとする。
（サービス提供拒否の禁止）
第8条

施設は、正当な理由なく指定介護福祉施設サービスの提供を拒んではならない。

（サービス提供困難時の対応）
第 9 条

施設は、入居申込者が入院治療を必要とする場合その他入居申込者に対して自ら適切な便宜を提供することが困難である場合は、すみやかに適切な病院もしくは診療所又は介護老人保健施設等を紹介するなどの適切な措置を講じるものとする。
（受給資格等の確認）
第 10 条 施設は、指定介護福祉施設サービス（以下「施設サービス」という。
）の提供を求められた場
合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。
２

施設は、前項の被保険者証に、認定審査会意見が記載されているときは、その意見に配慮して、施設サービスを提供するよう務めるものとする。

（要介護認定の申請に係る援助）
第 11 条 施設は、要介護認定を受けていない入居申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、入居申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。
２

施設は、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該入居者が受けている要介護認定の有効期間が終了する 30 日前には行われるよう、必要な援助を行うものとする。

（入退所）
第 12 条 施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、施設サービスを提供する。
２

施設は、入居申込者の数が入居定員から入居者の数を差し引いた数を超えている場合には、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、施設サービスを受ける必要性が高いと認められる入居申込者を優先的に入居させるよう努めるものとする。

３

施設は、入居申込者の入居に際しては、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活暦、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めるものとする。

3

４

施設は、入居者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討する。

５

前項の検討にあたっては、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の職員の間で協議するものとする。

６

施設は、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入居者に対し、その者およびその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所にために必要な援助を行う。

７

施設は、入居者の退所に際しては、居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めるほか、その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との綿密な連携に努めるものとする。

第５章 入居者へのサービスの提供内容及び費用の額(入居者の処遇に関する計画)
第 13 条施設は、入居者について、その心身の状況、その置かれている環境、その者及びその家族の希望を勘案し、その者の同意を得て、その者の処遇に関する計画を作成するものとする。
２

施設は、入居者の処遇に関する計画について、入居者の処遇の状況等を勘案し、必要な見直しを行わなければならない。
（サービスの取扱方針）
第 14 条 施設は、施設サービスの提供に当たって、入居者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式および生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、【施設サービス計画書】に基づき、入居者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとする。
２

施設は、施設サービスの提供に当たって、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮するものとする。

３

施設は、施設サービスの提供に当たって、入居者のプライバシーの確保に配慮するものとする。

４

施設は、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に施設サービスを提供するものとする。

５

職員は、施設サービスの提供に当たって、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法について、理解しやすいように説明を行うものとする。

６

施設は、施設サービスの提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等は行わないものとする。

７

前項の身体的拘束を行う場合には家族の許可を得ることとし、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。

８

施設は、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。

９

施設は、入居者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後概ね３ヶ月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族の希望を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当施設に円滑に入居できるようにするものとする。

10

施設は、入居者の入院期間中等で入居者に利用されていない居室又はベッドを利用して指定短期入所生活介護を行う。

4

（介護）
第 15 条 介護は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、入居者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行うものとする。
２

施設は、入居者の日常生活における家事を、入居者がその心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援するものとする。

３

施設は、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供するものとする。但し、やむを得ない場合には、清拭を行うことをもってこれに代えることがある。

４

施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により排泄の自立について必要な支援を行うものとする。

５

施設は、おむつを使用せざるを得ない入居者については、排泄の自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えるものとする。

６

施設は、前各項に規定するもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援するものとする。

７施設は、常時 1 名以上の常勤の介護職員を介護に従事させるものとする。

８施設は、入居者に対し、その負担により、施設の職員以外の者による介護を受けさせてはならない。

（食事）
第 16 条 施設は、栄養並びに入居者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供するものとする。
２施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行うものとする。

３

施設は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、入居者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保するものとする。

４

施設は、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、入居者が共同生活室で食事を摂ることを支援するものとする。

（相談及び援助）第 17 条 施設は、常に入居者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入居者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うものとする。
（社会生活上の便宜の提供等）
第 18 条 施設は、入居者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に関する活動の機会を提供するとともに、入居者が自律的に行うこれらの行動を支援するものとする。
２

施設は、入居者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続きについて、その者又はその家族が行うことが困難である場合には、その者の同意を得て、代わって行うものとする。

３

施設は、常に入居者の家族との連携を図りつつ、入居者とその家族との交流等の機会を確保するように努めるものとする。

４

施設は、入居者の外出の機会を確保するように努めるものとする。

（機能訓練）

5

第 19 条 施設は、入居者との合意に基づき、心身の状況等に応じて日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行わなければならない。
（健康管理）
第 20 条 施設の医師又は看護職員は、常に入居者の健康状況に注意し、日常における健康保持のための適切な措置を採らなければならない。
２

入居者が入院治療等の必要が生じた場合は、協力医療機関である榛原総合病院に対応の要請をすることとする。

（協力医療機関等）
第 21 条 施設は、治療を必要とする入居者のための協力医療機関として、榛原総合病院を定める。
２

施設は、協力歯科医療機関として、水野歯科医院を定める。

（利用料その他の費用の額）
第 22 条 利用料の額は、介護保険法に基づく介護区分毎の介護費用基準によるものとし、別紙料金表の利用料の合計額とする。
２

居住費の額は、別紙料金表のとおり、「居住、滞在及び食事の提供に係る利用料等に関する指針」に基づく居住費とし、費用の額の変更に関しても国通知に基づき算定するものとする。

３

理髪代及び本人負担が適当と認められる日常生活費の額は、別紙料金表の利用料の合計額とする。

４

預り金等は原則、入居者又は家族の管理となるが、やむを得ない事情がある場合は、別紙料金表の金額にて、施設が管理の代行を行うこととする。

５

特例施設介護サービス費、高額介護サービス費を受給する場合や生活保護を受給する場合等、別途法令に定めがある場合はそれぞれの法令によるものとする。

６

施設は、前項に掲げる費用の額に係るサービスの提供にあたっては、あらかじめ、入居者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、入居者の同意を得るものとする。

（保険給付の請求のための証明書の交付）
第 23 条 施設は、法定代理受領サービスに該当しない施設サービスに係る費用の支払を受けた場合は、その提供した施設サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入居者に交付するものとする。

第６章 施設利用に当たっての留意事項（施設利用に当たっての留意事項等）
第 24 条 施設の入居者は、次の各号に掲げる事項を守り、相互の親睦と融和に努めなければならない。
（１） けんか、口論又は暴力行為、泥酔、薬物乱用等他人に迷惑になることをしないこと。
（２） 火気の取扱いに注意し、所定の場所以外で喫煙しないこと。
（３） 施設、備品その他の器具を破損し、又はこれらを施設外に持ち出さないこと。
２

施設長は、入居者が次の各号に該当すると認めたときは、当該入居者に対し、所定の手続きにより、サービス提供の中止等の措置を行うものとする。
（１） 施設の秩序を乱す行為をしたとき。

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（２） 偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、または受けようとしたとき。
（３） 故意にこの規程等に違反したとき。
（緊急時における対応）
第 25 条 施設の職員等は、サービスの提供を行っているときに入居者に病状の急変が生じた場合、その他必要な場合は、すみやかに主治医であり嘱託医のかわしりこどもクリニック・古橋協医師または協力医療機関の榛原総合病院へ連絡を行うなどの必要な措置を講ずるものとする。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 26 条施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じるものとする。
（１） 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備する。
（２） 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する。
（３） 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行う。
（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置（虐待防止に関する事項）
第 27 条 施設は、入居者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１） 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２） 虐待防止のための指針の整備（３） 虐待を防止するための定期的な研修の実施（４） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 施設は、サービス提供中に、当該施設従業者又は養護者（入居者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる入居者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（業務継続計画の策定等）
第 28 条施設は、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する指定介護福祉施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

第７章 非常災害対策（非常災害対策）
第 29 条 施設は、消防法令に基づき、防火管理者を選任し、消火設備、非常放送設備等、災害・非常7

時に備えて必要な設備を設けるものとする。
２

施設は、消防法令に基づき、非常災害等に対して防災委員を定め、具体的な消防計画等の防災計画をたて、職員及び入居者が参加する消火、通報及び避難訓練を行う。

第８章

その他施設の運営に関する重要事項（衛生管理等）
第 30 条 施設は、入居者の使用する食器その他の設備又は飲用に使用する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品および医療器具の管理を適正に行う。
２

施設は、当該施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないよう次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）施設における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）施設において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を年に２回以上実施する。
（４）前３号に掲げるもののほか、「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応を行う。

（苦情対応）
第 31 条 施設は、提供した施設サービスに関する入居者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずる。
２

施設は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３

施設は、提供した施設サービス等に関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、入居者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行い、改善内容を市町村に報告する。

４

施設は、苦情解決の適切な支援を行うため、第三者の立場に立つ第三者委員を設置し、提供した施設サービス等に関する入居者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（秘密保持等）
第 32 条 職員は、正当な理由がなく、業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

施設は、職員であった者が、正当な理由がなく、業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、雇用契約にその旨明記する等、必要な措置を講ずるものとする。

３

施設は、居宅介護支援事業所等に対して、入居者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入居者の同意を得るものとする。

（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）
第 33 条 施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に当該施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

8

２

居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

（重要事項の掲示）
第 34 条 施設は、当該施設の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務体制、嘱託医ならびに協力医療機関、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。
（会計の区分）第 35 条 施設は、施設サービスの事業の会計をその他の事業の会計と区分するものとする。
２

施設の経理は、社会福祉法人「正廉会」経理規程の定めるところによる。

（記録の整備）
第 36 条 施設は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

施設は、入居者の処遇の状況に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から 5年間保存しなければならない。
（１）入居者の処遇に関する計画（２）行った具体的な処遇の内容等の記録（３）第 14 条第 7 項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（４）第 31 条第 2 項に規定する苦情処理の内容等の記録（５）第 26 条第 2 項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（自治体との連携）
第 37 条 施設は、県及び市町と積極的に情報を交換し、適切な介護サービスの推進に努めるほか、県及び市町の指導、助言があった際には誠実に改善の対応に当たらなければならない。
（その他運営に関する留意事項）
第 38 条 施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修 採用後 1 ヵ月以内
（２）継続研修 年１回
２

施設は、適切な指定介護福祉施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
３ 施設は、指定介護福祉施設サービスに関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低５年間は保存するものとする。
（法令との関係）
第 39 条 この規程に定めのない事項については、指定介護福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年 3 月 31 日厚生省令第 39 号）、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準

9

（平成 11 年 3 月 31 日厚生省令第 46 号）その他関連法令の定めるところによる。

附則（施行）
この規程は平成 22 年 5 月 15 日から施行する。
改定 平成 27 年 2 月 1 日
改定 平成 30 年 4 月 1 日
改定 令和 3 年 4 月 1 日
改訂 令和 6 年 4 月 1 日10