令和６ (2024) 年度

事業計画書

Ⅰ はじめに
令和５年のわが国の経済は、３年におよぶ新型コロナウイルス感染症の影響から穏やかに持ち直しているものの、物価高や海外経済の減速などの下押し要因によって一服感がみられていますが、令和６年は「デフレ脱却のための総合経済対策」の進捗に伴い個人消費や設備投資等の内需が景気をけん引するとされています。
また、高年齢者人口は 1950 年以降初めて減少に転じ、一方で総人口に占める高年齢者の割合である高齢化率は令和 5 年 9 月現在で２９．１％と過去最高になっています。こうした社会経済状況の中にあって、知識や経験が豊かな高齢者の雇用が増加しており、高年齢者の就業者数は 19 年連続で増加、令和５年度は過去最高の 912 万人となり、高年齢就業者の総就業者数に対する割合も 13.6％と過去最高になりました。令和 2 年版高齢者社会白書によると高齢者が就業する理由の上位はやはり「生計の維持」の割合が高いものの、「健康維持、老化防止」「社会とのつながり」の割合が増加傾向にあるとしています。
こうした社会経済状況を背景に、公益社団法人中野区シルバー人材センター（以下「センター」という。）は、健康の維持増進、生きがい、社会貢献も大きな目的にしており、さらに会員の増強を図り、シルバー事業をより一層発展させていくことが求められています。
就業内容については、令和 4 年・5 年と総務省デジタル活用推進事業に採択されるなど様々な分野で進むデジタル化への対応に注力してきました。令和６年
度もデジタル対応事業の取り組みを推進していきます。また、昨年度に引き続き女性活躍社会実現に向けて女性の入会促進及び女性の活躍できる場づくりに重点的に取り組むこととします。また、就業での事故の未然防止のため一人 KY
カードの普及浸透や健康管理方法の啓発や研修などの取り組みを強化し、安全就業を徹底していきます。
さらに、公益社団法人としての社会的役割をしっかり果たしていくとともに、関連する機関や団体等とも連携し、社会貢献としてのボランティア活動の充実を図り、地域社会から期待される魅力あるセンターづくりに向け、会員及び役員が一丸となって取り組んでいきます。
Ⅱ 基本方針センターは、社会参加と就業意欲のある健康な高年齢者である会員が、区民生活や地域社会に貢献するため、以下の基本方針に基づき、豊富な知識と経験を活かしシルバー事業を積極的に実施していきます。また、多様な就業機会を1確保するため、シルバー派遣事業を拡充していきます。
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会員の入会促進を図り、高年齢者の就業を通じた社会参加、生きがいづくりに努めます。
会員に適した様々な就業先の開拓、確保に努めます。
会員の就業についての知識・技能向上のための講習等を実施し、仕事の質の維持向上に努めます。
法令等を遵守した適正就業の維持に努めます。
安全就業についての啓発・指導・研修等を徹底し、安全就業の推進に取り組むとともに、会員の健康維持、増進を支援します。
社会奉仕活動を通じて会員に社会貢献の意識の醸成を図り、地域社会の発展に寄与するような活動を継続します。
理事会を中心とした組織運営体制を充実させるとともに、財政の安定化を図り公益法人として適切な運営を確保します。

Ⅲ 事業計画について
会員の豊かな経験と知識を活かした、質の高いサービスの提供に努めるとともに、区民の暮らしに身近な就業を通じて地域社会に貢献できるよう、「自主・自立、共働・共助」の理念に基づき、次の事業を実施します。
○契約目標

６億９千万円
【参考：単位万円】

年度

契約金額

３０元

２３４５68,069

72,04466,09365,48765,57766,500（備考 令和 5 年度の金額は決算推計額
平成 30 年度から派遣事業を含む）○就業目標
年間就業延実人員
年間受託件数

４０,０００人
１４,０００件

１． 会員の入会促進（１）会員数目標
年度末会員数
１,５００人（２）広報・宣伝の効果的な活用① 「シルバーなかの」及び「シルバー速報」の発行「シルバーなかの」は、さらにわかりやすく魅力ある紙面づくりに努めます。「シルバーなかの」は年４回、「シルバー速報」は年８回発行のうえ会員等に配布し、センター事業への理解と会員相互の意思疎通と活性化を推進します。また、配布先を拡充して、センター
2の活動紹介やＰＲなど、センター外部に対して QR コードなども活用し積極的かつタイムリーに情報発信・提供を行います。
② ポスター、チラシ・リーフレットの効果的な活用
ポスター、チラシ等のより効果的な活用を図るため媒体ごとのデザインの統一化を図ったところです。経常的な PR に加え１１月に中野区が実施するエコフェアやクリーンキャンペーンを活用し、会員拡大を図ります。
③ 第 12 回シルバーまつりの開催
センターのＰＲと地域への文化的貢献を図る機会ととらえ、第 12 回「シルバーまつり」を開催します。
④ 東京マラソン祭りへの参加「東京マラソン祭り２０２５」に観客整理、誘導等のボランティアとして参加し、センターのＰＲに努めます。
⑤ 地域団体等との協力、連携町会・自治会等地域福祉を担う様々な団体等と協力、連携しながら、センター事業の情報を積極的に発信し、地域福祉の向上に繋げていきます。
⑥ 会員全員による PR 行動各理事及び地域班が連携してセンター事業の広報活動を行います。
また、商店街のイベントスペース等を活用し、センターのＰＲに努めます。
（３）入会登録説明会の充実
入会登録説明会は南部、北部分室での開催を引き続き実施し、説明会の回数、内容のみならず、手続きの簡素化など入会に結びつけられるよう更なる工夫・改善に努めます。また、現在の本部事務局のアクセスの悪さを補うため中野駅周辺に説明会会場を確保するとともに、様々な講座等と連携した説明会を開催するなど開催方法も工夫して実施します。
２． 就業先の開拓、確保（１）就業先の開拓① 江古田分室の手内職作業の仕事について、企業等からの受注動向の把握に努めるなど、受注の開拓を図ります。
② センターの受託可能な仕事をわかりやすく、ホームページ等で情報提供するとともに、一般家庭や事業所等にチラシやリーフレット等を配布し、受注の開拓に努めます。
③ 地域のイベント等への参加など、あらゆる機会をとらえセンターのＰＲを行い、仕事の開拓につながるよう努めます。
④ 信用金庫の持つ地域活性化の使命と連携を図り、センター事業の PRに努めます。
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（２）就業相談の充実による就業率の向上
高齢者の就業に関する各種資料を充実し、相談を随時実施します。未就業会員を対象に意向調査等を行い、就業意向を把握するとともに、就業情報の提供に努め、就業に結びつけます。また、「シルバー速報」には、仕事情報をタイムリーに掲載するほか、ホームページにも掲載するなど、会員の就業促進に努めます。
３． 仕事の質の維持向上（１）各種研修の実施① 顧客満足度の高いサービスの提供
クレームや苦情の主な原因は、実務上の基礎的なミスや言葉遣いをはじめ、顧客の要望に応えきれていないということです。このため、顧客との無用なトラブルを避けるため、職群班などに対し顧客満足度の高いサービスについて、趣旨の徹底を図ります。
接遇研修については、施設管理など不特定多数の顧客へのサービスと家事・福祉・育児支援など特定の顧客へのサービスなど、サービス内容を踏まえ実践に即した接遇研修の充実に努めます。
② 技能向上（レベルアップ）研修
技能系職種は、会員間の技能レベルの違いによるものが大きいことから会員の技能向上研修を通じ、より良質なサービスの提供に努めます。
③ リーダー研修センターの経営を担う理事並びに地域班長等を対象にしたリーダー研修を行い、公益社団法人にふさわしい人材の育成を行います。
④ 東京しごと財団、第３ブロック等主催の会員向け研修
東京しごと財団や第３ブロック等の各種研修に積極的に参加することを奨励します。
（２）パソコン・スマホ講習会の充実
地域の高年齢者のデジタルデバイド（情報格差）解消に資する取り組みとして、令和４・５年度に引き続き総務省のデジタル活用支援推進事業を活用した区民を対象の講習会を実施し、「パソコン・スマホ」講習会の質の向上・充実を図ります。
（３）家庭・子育て事業の推進① 要支援高齢者を対象として、生活支援に資する訪問活動事業の実績等を踏まえ、日常生活支援や外出支援などの業務について、継続して取り組みます。また、地域包括ケア推進の一環として、区内の地域包括支援センター等関係機関との間で、更なる連携・協力をすすめます。

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会員コーディネーターと連携し、就業会員向けの研修会や意見交換会等を開催するなど、事業の質の維持向上に努めます。
③ 家事・福祉・育児支援サービス事業の推進を図るため、関係機関・地域団体などとの連携を深めるとともに、会員と会員コーディネー
ターとの信頼関係を高め、顧客のニーズに沿ったきめ細かなサービスの提供に努めます。
④ 子育てにかかる豊かな経験と知識を活かし、会員コーディネーターと会員との情報の共有化を図り、地域の子育てをさらに支援します。
（４）職群班活動の充実と人材育成について
職群班活動については、担当理事制のもとで仕事別グループの組織化を推進するとともに、職群班会議を開催するなど会員同士の技能レベルアップを図り、サービスの質向上をめざします。
（５）暮らしのサポート隊の充実① 暮らしのサポート隊の事業内容のＰＲに努め、会員の知識や経験を活かせるような仕事の拡大を図ります。
② サポート隊のグループとしてのサービス力の向上に向け、会員同士の技能研修を積極的に行い、専門性を高めます。
（６）シルバー派遣の拡充・推進
平成２９年４月より派遣事業を開始し、平成３０年４月以降については、区内の認可保育園等において保育補助業務等を行っています。
派遣事業を担う会員のスキル養成を図り、着実に受注の拡大と体制整備を図ります。
（７）事務系職種の拡大
会員の希望、保有する資格・能力・技術等を的確に把握するとともに、公共施設の管理や事務系職種や職場の開拓に取り組みます。
また、派遣事業については、事務系職種拡大をめざす取組みでもあり、派遣事業による経験や実績等を踏まえ、会員就業の拡大につなげます。
（８）先進センター事例調査
シルバー派遣事業をはじめ、他センターの先進事例等を調査し、理事会・事業部会などでの審議に供するなど、センターの今後の経営改革に活かしていきます。
４．適正就業への取組み
法令等を遵守した適正就業を最重点項目として自主点検や東京都しごと財団の指導等を踏まえ、請負契約の内容点検、契約書や仕様書の作成、長時間就業の是正、就業期間の設定など適正就業を維持・確保していきます。
また、シルバー派遣事業については、前述の事務系職種の拡大も含め、適正就業確保の観点からも事業経験を積み重ね着実に推進します。

5５．安全就業の推進
高年齢者の就業にあたっては、就業の安全が最優先であり、安全就業対策の取組みとその実践が重要です。センターの傷害事故と損害賠償事故発生件数は横ばい傾向にあり、事故防止に向けたより有効な対応策を講じる必要があります。そのため事故の未然防止策である一人 KY カードの全職種へ導入したところですが、安全管理委員会を中心に一人 KY カードの定着を図るとともに安全就業巡回パトロールを継続し、引き続き事故防止対策に取り組みます。また、日頃の健康管理や就業途上における交通ルールの遵守のための啓発・研修などの取り組みを強化し、安全就業対策に取り組みます。
（１）安全就業の徹底① 新入会員へ安全就業の心得を配布するとともに健康管理、交通ルールに関する啓発・研修などを通じて安全への意識を高めます。
また、「シルバーなかの」等に事故概要を掲載するなど、事故防止に努めます。
② 職群班会議で事故発生状況などを説明し、事故に関する情報を共有したうえでグループ討議を行い、安全意識の喚起に努めます。
③ 単独就業時の事故を防ぐため、事故が起こりやすい植木・除草・公園清掃などについては、複数会員による就業を進めます。
④ 安全就業を徹底するため、理事会の審議を経て、安全就業宣言の趣旨の徹底を図ります。
（２）事故防止対策① 引き続き安全保護具（ヘルメットや安全ベルト）の着用の徹底や熱中症対策に取り組みます。
② 機械、器具等の安全点検を実施し、計画的に更新を行うなど、事故の未然防止に努めます。
③ 安全管理委員会の委員による作業現場安全就業巡回パトロールにより、安全就業の徹底を図ります。
④ 令和５年度全職群に導入した一人 KY カードの活用を職群班会議などの機会を活用し、その定着、活用を図ります。
⑤ 会員向けショートメールサービスを活用し、熱中症や降雪時の注意喚起を行います。
（３）衛生委員会の設置、運営派遣事業においては労働安全衛生法に基づき産業医・衛生管理者等を設置した衛生委員会を設置し、就業会員の労働衛生環境を検証し、良好な労働衛生環境の維持増進につとめます。

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６．社会奉仕活動の推進センターは、「自主・自立」、「共働・共助」の基本理念に基づき、会員自らが自主的・主体的に組織運営を行い、会員同士が助け合う共働・共助を特徴とする団体です。また、センター事業が地域社会に理解・評価され、具体的な形で地域社会に貢献することは、センターの発展のために不可欠なことです。そのため、居住単位での地域班によるクリーンキャンペーンや道路清掃、公園等の花壇づくりをはじめ、地域の町会・自治会との連携による地域貢献等の活動が地域社会の理解を得る上で効果的であり、地域班の会員一人ひとりが地域活動の意義を理解し、継続的に実践することが大切と考えます。
こうした奉仕活動の中心となるのは１４の地域班です。各地域の班長、副班長、連絡員が中心となり、特色ある活動を展開し会員同士の連帯感の醸成と、会員相互の交流の促進に努め、地域班活動の活性化につなげます。
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公益社団法人としてセンターは、健康で社会参加への意欲ある６０歳以上の区民の誰もが入会でき、区民生活にかかわるさまざまな就業を通しての活動が、高齢者の福祉の増進に寄与するものとして、公益社団法人に認定されました。社会経済状
況の大きな変化や動向を見据えつつ、会員の豊かな知識と経験を活かした、質の高いサービスの提供と自立的な経営を確立してまいります。
また、「中野区区有施設整備計画」においてセンター事務所の中野駅周辺への移転が計画化されたこともあり、センター事業のより充実した取組みとともに、顧客である区民に信頼される、魅力のある公益社団法人としてさらなる発展をめざします。また、スマートフォンの普及など社会全体で進むデジタル化の流れやフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）による発注者・センター・会員の契約方式の変更に対応するため、本部事務局システム自体のデジタル化についても促進します。

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