環 境
東レグループは早くから｢安全・防災・環境保全｣を経営の最優先課題と定め、また、防災については、ひとたび事故が起きれば社内だけで製品の製造、供給だけでなく原材料の調達から廃棄に至る製品のライフサイクルの各段階において、なく近隣へもご迷惑をお掛けすることになることから、経営の社会と社員の安全と健康を守り、環境を保全することに継続して取り組んでいます。

最重要課題として取り組んでいます。

う熱い思いをもって考動し、ゼロ災害を目指し、安全最優先を徹底していきます。
世の中の安全指標となる度数率、強度率は、2016年度でみると、度数率は0であり、建設業（総合工事業）の0.91と比較すると極めて良好な成績と言えます。また、強度率においても0VOICE■ 安全・衛生・防災・環境保全の推進体制

安全・防災・環境保全

ティーイーケィ（株）の皆さんを含め、構

関西ティーイーケィ（株）は、安全・衛生・防災・環境保全活動を内の関係会社、協力会社の方々と一体

関西ティーイーケィ（株）は、事業遂行にあたり、安全では｢ゼ推進するため、全社の意思決定機関として中央・人権安全衛生となって安全・衛生・防災・環境の活動をロ災害継続｣、防災では｢火災・爆発事故ゼロ｣、環境では東レグ委員会を組織し、労使一体となって方針・施策を審議するととも進めています。安全話し込み、疑似体

ループ｢第5次環境中期計画｣（2016〜2020年度）
を推進、｢環に、各事業場（所）の活動状況・結果をフォローしています。

境事故ゼロ｣の必達を目指して全社で取り組んでいます。

❶ ｢安全の基本｣を明確にし、徹底して守り､｢安全考動｣を実践し●て災害防止に努めます❷ ｢東レグループ安全・衛生・防災・環境活動方針｣に基づいた一元●的な取り組みを推進します❸ 東レグ ル ープ 全 体で「 第 5 次 環 境 中 期 計 画 」●（ 目標 達 成 年 度2020年度）
を推進し、目標を達成します■ ｢安全・衛生・防災・環境活動方針｣と｢重点活動項目｣
関西ティーイーケィ（株）では、前年の活動結果を顧みて毎き月ごとの 重 点 活 動 項 目「 安 全・衛生・防災・環境・交通活動年間計画」を策定し、具体的な活動に取り組んで

すぎやまかずみ

杉山  一美2017年 全社安全衛生防災環境管理推進要綱/重点実施項目

トータルゼロ災必達！ 一人ひとりが“安全考動”
１．安全基本ルールの遵守徹底
２．交通安全意識の強化定着
３．コミュニケーション・健康管理の充実
４．防火・防災、環境事故防止の徹底
５．協力会社との一体活動の推進

ゼロ災は、職場で働く全ての人が、ことができます。また、火災・爆発事故や環境事故は、事業活動（株）・東レエンジニアリング（株）からの指示に基づき、その都度登録が必要な物質の有無を調査し報告しています。現在までのを停止させるだけでなく、地域やお客様にも影響を与えることを一人ひとりが認識して業務を行う必要があります。
関西ティーイーケィ（株）の皆さんは、現場に密着した仕事もところ、PRTR法関連などの登録が必要な化学物質は当社には多く、場内に存在する危険の芽にいち早く気づかれるのではなありません。

いかと思います。今後も情報の共有と連携した活動の推進を期待しています。

するために、定期的に実態調査を行い、管理状態を報告しています。これまで、PCB管理状態に異常は無く、問題は発生していません。

■ 安全成績

一体となって、ゼロ災害を目指して地道な安全活動に取り組んでいます。
関西ティーイーケィ（株）は、毎年の創立記念日（9月6日）に合

0 件 ⇒ 実績0件

21086 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16（年）■ リスクアセスメントの強化が参加し、①ステップ1

火災・爆発事故件数
2016年度 目標

0 件 ⇒ 実績0件

世界最高水準の安全管理レベル達成
2016年度 目標

0.05 以下 ⇒ 実績

危険性または有害性の特定②ステップ2

危険性または有害性ごとのリスクの見積もり③ステップ3

リスク低減措置の検討と実施④ステップ4リスク低減措置の実施と確認という手順を、演習を通じて学習しました。

0.00

協力会社の代表が出席して、｢全社安全大会｣を開催していま

害情報はすべて全社で共有し、貴重な教訓として類似災害防止す。活動方針や重点活動項目を周知徹底することで、活動のベ対策に役立ててきました。

クトル合わせや安全意識の高揚を図っています。また、この場

2015年11月に発生した不休業災害の再発防止のため、全社で、1年間の安全成績に基づき社内および協力会社の表彰をで特別安全活動を実施し、改めて各人の危機感受性の向上、各行っています。

職場のリスクの抽出と低減、各職場で起こり得る類似災害につのフォローを行っています。

3環として、間接部門を含めた「リスクアセスメント教育」に45人

労働災害統計を取りはじめた1985年から、発生した労働災会（毎月）を開催し、活動方針に基づく重点活動項目の実行状況

4

2016年度は、東レエンジニアリング（株）の同教育拡充の一重大災害件数

わせ、社長をはじめとする全役員・部門長および各職場の代表、さらに、各事業場（所）においても、安全大会や安全衛生委員

労働災害発生件数（災害件数）

未然防止を図るため「リスクアセスメント」を実施しています。

労働安全・防災活動て、初めて能力を発揮できると認識しています。

目指して、安全活動を推進していきます。

備などの危険性・有害性を排除または低減させて、労働災害の2016年度 目標

従業員は重要なステークホルダーであり、安全が確保されす。今後もさらなる安全レベルの向上を図り、ゼロ災害継続を

関西ティーイーケィ（株）は、以前から各職場における作業・設PCBに関しては、PCB廃棄物処理特措法にのっとり適切に処理守る”との人間尊重の精神にのっとり、すべての役員・従業員が安全管理部長画いただき、ありがとうございます。

中 心に世 界 各 国での 化 学 物 質に関する規 制に関して、東レ

関西ティーイーケィ（株）は、“ 一人ひとりかけがえのない命をいます。

重点実施項目:近池  知子 氏で、同じく建設業の0.07と比較しても良好な結果が出ていま

事業場での各種活動へ積極的にご参

自分と仲間の安全を真剣に考えて行動することにより継続する

年、中央・人権安全衛生委員会において「全社安全衛生防災環境管理推進要綱」
を定め、それに基づともこ験教育、防災訓練、水経路ツアーなど、

関西ティーイーケィ（株）は、欧州のREACH規制やアジアをまた、東レエンジニアリング（株）から管理を委託されている

安全・衛生・防災・環境マネジメントシステム

東レ
（株）
滋賀事業場
環境保安課長ちかいけ■ REACH規則など化学物質規制への対応状況［CSRロードマップ目標］

29

東レ（ 株 ）滋 賀 事 業 場 で は 、関 西

いての話し込み、倉庫・保管庫の3Sに取り組んできました。その結果、2016年度は無災害を達成しました。
今後も、「 我々の仲間からは絶対に不幸な人は出さない」
とい■ 安全パトロール・外部工事現場の安全監査
関西ティーイーケィ（株）では、安全管理部、事業部（所）長・管理者が日常的に現場の安全パトロールを実施し、声掛け、5S、危険箇所・行動のチェックなどを行っています。
また、受注したお客様の工場など工事現場にも、事業部（所）長の安全パトロール、安全管理部による安全監査を計画的に実施し、安全の確保に努めています。

■ 安全教育の充実
社内外の専門教育や階層別教育研修に積極的に参加し、安全に関する能力向上に努めています。雇い入れ時の新入・転入者教育は必ず実施し、災害発生の原因となる作業のリスクを低30

環 境減する｢リスクアセスメント教育｣なども実施しています。

に関して、PCB廃棄物処理特別措置法（PCB特措法）に基づき、また、メンタルヘルス対策として、従業員の心理的負担の程

2016年度は、従来親会社の東レエンジニアリング（株）と一PCBを用いたトランス、コンデンサー、蛍光灯安定器などの電度を把握するためのストレスチェック検査を実施しています。

ひとりができることから取り組んでいく意識付けのために、毎月体で実施していた、厚生労働省指定の｢職長・安全衛生責任者

気機器を適正に保管・管理し、状況を報告しています。PCB廃※640物質：2017年3月1日から27物質が新たに追加され667物質となるクールチョイス事務局（環境省）
から発信されるメールマガジン

教育｣を、トレーナーの育成を通じて当社独自で開催し、20人が棄物処理基本計画に沿って、国の認定を受けた無害化処理業教育を受講しました。今後も、定期的に開催していきます。

者を通じ処理を進めています。

■ 協力会社と一体となった安全管理
関西ティーイーケィ（株）は、多くの協力会社の協力を得て事業活動を行っています。これら協力会社の社員の方々の安全を守ることも当社の使命と考え、労働災害防止に向けた種々の活4 回以上 ⇒ 実績

4回

2016年度 目標

2010年度比10%以上減継続 ⇒

また、2016年度は、前年度に引き続き「滋賀エコライフデー」事業に176人が参加し「エコライフ・チェックシート」を提出しました。

CO2大気排出量削減（%）

フロン類充填業務用エアコンの点検（回/年）
2016年度 目標を社内電子掲示板に掲載しPRしています。

省エネおよび地球温暖化対策への取り組み■ フロン排出抑制への対応

動を一体となって推進しています。

実績31.9 %減

東レグループは、持続可能な低炭素社会の実現に向け、早く電力消費量とCO2排出量（MWh）（t-CO2）

300

600
500

250

400200

例えば、月1回開催する人権安全衛生委員会にも、協力会社

2015年4月、オゾン層破壊や地球温暖化を防止するため、の代表者にオブザーバー参加していただくとともに、各社代表

業務用空調機器からのフロン類の漏洩抑制を目的としたフロン

2015年12月に採択されたパリ協定は、温暖化による気温上300150が出席する「安全衛生協議会」や「連絡会」などを通じ、活動方針排出抑制法が施行されました。関西ティーイーケィ（株）では、昇を「産業革命前と比べ2度より十分低く保つ」ことを目標として

200

100や計画施策などをはじめとした日常活動を共有化し、周知徹底

この法令を遵守し漏洩フロンを無くすべく業務用空調機器の管掲げ、そのうえで、さらに1.5度以内に抑えるよう努力すると明10050を図っています。

理強化を行っています。

記されました。日本は「2030年までに2013年比26%減」
とい0

また、定期的に開催している安全衛生教育や現場の安全パトロールなどにも積極的に参加いただくなど、安全活動全般にわから温室効果ガス（GHG）削減に取り組んでいます。

空調機には冷媒としてフロン類が利動を行い、地球温暖化対策に取り組んでいます。

■ 防災訓練による事故への備え用されてきましたが、地球環境保護の各事業場（所）
は、東レ（株）の各工場内に拠点を置いている関的に参加し、緊急事態への対応力の向上に努めています。
2016年度は、本社部門とプラント事業部が合同で、防災訓練を実施しました。また、大津市の｢シェイクアウト（1分間の一斉防災）訓練｣を昨年に引き続き実施しました。

■ 石綿による健康影響と対応について
東レグループでは、過去にも石綿を含む建材などを製造・輸入・販売したことがあり、また、建屋や設備の一部に石綿を含む建材・保温材などを使用していました。

観点から1980年代からは使用されな
まつい

保全2部

のぶき

松井  信樹省エネ活動とクールチョイス（=賢い選択）くなり、オゾン層への影響が少ない代

関西ティーイーケィ（株）では、2016年度の省エネ活動を進め替フロンへ切り替えられました。しかしるにあたり、2010年度を基準に日常活動として、不要時のパソ

この代替フロンには二酸化炭素の数千～数 万 倍 の 温 室 効 果 が あることが 明らかになり、日本でも2015年4月に施行された「フロン排出抑制法」
で、空調機の修コン電源OFFや昼休み時間の消灯、空調機の温度管理、時間外勤務の削減など管理強化を図るとともに、設備面では太陽光発理や廃棄時に発生する漏えいフロンを規制・削減することとな電設備の導入、照明のLED化など、目標達成に向けた活動を進りました。

めています。

私たちは専門知識を持った冷媒フロン類取扱技術者を活用して工場や事務所の業務用冷凍空調機器の適正な点検や確実な予防保全措置および迅速な修理作業を通じてフロン排出抑制法を遵守し、漏えいフロンを無くすことで地球環境保全に積極的に取り組んでいます。

GHG排出量については2016年度は163t-CO 2で、2010年度基準値より39.1%削減しました。
地球温暖化対策推進法が改正されたことに伴い、従来の「クールビズ」
・「ウォームビズ」
キャンペーンに加え、「クールチョ

関西ティーイーケィ（株）においても、東レ（株）
・東レエンジニイス」のPRを行い、クールチョイス賛同登録を促し、ちょっとしアリング（株）と連携を密にするなかで、保全業務などを通じて、た工夫でエネルギー消費を減らすことができる「賢い選択」
を過去に多少とも石綿を取り扱った従業員・退職者で希望する方■ 改正労働安全衛生法への対応について石綿健康診断を実施し、所見が認められた方について労働安全衛生規則（労安則）、特定化学物質障害予防規則（特は、労災申請への協力や継続検診の実施など、誠意をもって適化則）、有機溶剤中毒予防規則（有機則）などの特別則で規制さ切に対応しています。

れていない化学物質のリスクを事前に察知し対応できるように（当社が個別に対応している対象者は、2人です）

改正された労働安全衛生法が2014年6月25日に公布され、■ PCB（ポリ塩化ビフェニール）廃棄物の管理東レエンジニアリング（株）から管理を委託されているPCB（ポリ塩化ビフェニール、難分解性で慢性毒性を有する化学物質）

2013

消費量

2014

2015

02016（年度）t-CO2

本社屋上太陽光パネル

発電量

（kWh）

1,600

ン層を大きく破壊する特定フロンが使

滋賀事業所

目標

2012

代の実現に向け日常的に電力・燃料消費量を削減する省エネ活用されています。過去には地球のオゾ係で、東レ（株）、東レエンジニアリング（株）の防災訓練に積極2011

う目標を提出しています。関西ティーイーケィ（株）
も、脱炭素時VOICEたり参画していただいています。

31

家庭でも積極的に取り入れるよう啓発しています。さらに一人

1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
04月 5月
2016年

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月 2月
2017年

3月

当社の本社屋上に設置した太陽光パネルの2016年度発電でした。今後
量は、11.6MWh（GHG排出量換算6.18t-CO 2）
も、自然エネルギーの利用を進め、すべてのステークホルダーに地球温暖化防止に取り組んでいる姿勢を示していきます。

廃棄物削減への取り組み「クールビズ」
・「ウォームビズ」
キャンペーン

廃棄物リサイクル率
2016年度 目標

97.0 %以上 ⇒ 実績

99.3%

2016年6月1日から施行されました。関西ティーイーケィ（株）関西ティーイーケィ（株）は、環境目標として、①総廃棄物量のでは、SDS（ 安全データシート）交付が義務付けられている化学削減、②再資源化の推進、③紙類の削減を掲げ、2016年度のについて、リスクアセスメントを事前に実施す物質（640物質 ）数値目標を設定し、目標必達に取り組みました。当社の事業形ることを周知しています。

態から、排出される廃棄物が固定化され、主なものは紙類、金※32

環 境属、プラスチック類となっていますが、これらの廃棄物は受注量

環境リスクマネジメントとともに変化します。
環境事故件数■ 2016年度の実績❶ 総廃棄量と再資源化率

2016年度 目標

2016年度の総廃棄物量は、削減計画、購入品の梱包資材返却、TPM活動の推進、分別の強化、実績値の見える化などを削

0 件 ⇒ 実績0件

■ 防災・環境についての法令遵守状況および事故など減目標項目としてPRし、活動をスタートさせました。しかし、結果

関西ティーイーケィ（株）は創業以来、環境事故件数“ゼロ”をは業務量の増加などの影響で、2016年度は目標39.0tに対して目標に日々の事業活動に取り組み、環境事故を発生させていま実績が40.0tとなり目標未達でした。2017年度は、さらに管理せん。

強化を図り廃棄物量削減目標達成に向け取り組んでいきます。

なお、騒音や臭気など近隣からの苦情・要望などはありませまた、再資源化率は、目標97.0%以上に対し実績99.3%と目んでした。今後とも、法令遵守を最優先に、社会と社員の安全・健康、資源を守り、地球環境保全に努めていきます。

標を達成しました。
さらに、廃棄物のゼロエミッション化を「単純処分廃棄物が総廃棄物発生量の1%以下」と定義し、茶かす・吸殻の水きりによる乾燥廃棄の徹底、ゴミ分別の再徹底を進めるなど、ゼロエ

東レ（株）、東レエンジニアリング（株）
および関西ティーイー

ミッション達成に向けて取り組んでいます。

ケィ（株）
それぞれの滋賀事業場は日本最大の湖（琵琶湖）の近総廃棄量と再資源化率
（t）

（%）

10050409830962094

109202011

2012

目標

実績

地域社会との共生

2013

2014

2015

90

2016（年度）

再資源化率

郊で事業を展開していることから、環境保全・改善活動についても東レグループが一体となって取り組んでいます。

■ びわ湖トラストとの関わり
日本最大の湖である琵琶湖は400万年の長い歴史を刻み、世界で最も古い湖の一つです。認定特定NPO法人「びわ湖トラスト」
は、急速に進行する地球温暖化や人間活動による自然破壊から、かけがえのない琵琶湖の環境を守り、その豊かな自然を健全な形で後世の人々に残すことを目的として活動しています。
2016年11月26日、恒❷ 紙の削減

例の「びわ湖トラストの集業務形態から紙類の削減には困難が伴いますが、両面コピーい」が大津市の総本山園の推進、裏紙の再利用等を徹底することにより、目標13.0 t/年

城寺（三井寺）で開催され、に対し実績12.5 t/年と目標を達成しました。

当社は法人会員として学習会に2名参加しました。

琵琶湖編集後 記「CSRレポート2017」
をお読みいただき、ありがとうございます。

不祥事の発生を防ぐことはもちろん、CSRの理解を深め、地に足のまた、本レポート制作に携わっていただいた全ての方に心よりお礼申ついた活動を実践するため、法令遵守だけでなくCSR全体の理解がし上げます。

必要と考え、本文に記載したように「CSRセミナー」
を初めて企画・開当社は、2015年に東レグループ国内関係会社としては初めてCSR催しました。今後ともセミナーなどの啓発活動を繰り返し行い「企業レポートを発行しました。今年度はCSR活動を着実に推し進めるためは社会の公器」
であることを全員が認識するようにしていきます。にCSRロードマップの策定に取り組み、経営とリンクしたCSRを目指してきました。

33

最後に、本レポートがCSR活動促進の一助になることを期待します。
<編集事務局一同>