トピックス

2020 年 5 月 19 日
しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Sh inkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：http:// www.skam.co.jp

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2020 年 5 月 19 日

「新しい日常、新しい日本」：コロナショックを変革の好機に緊急事態宣言解除へ「喉元を過ぎれば熱さを忘れる」のは、人の常かもしれません。しかし、世界中を襲った新型コロナウイルスをめぐる経験は、最悪期が過ぎたとしても、多くの人にとって忘れがたいものになるでしょう。
また、忘れるべき経験でもありません。たしかに日本でも、新規感染は減りました。そのため 4 月７日に出た緊急事態宣言は、今月中に全国で解除されるかもしれません。しかし、感染再拡大の危険は残ります。よって、他人との距離確保や在宅勤務からなる「新しい日常」を、定着させることが肝要です。
日本の対処は成功？
日本政府も、検査や休業補償において、対処が遅れたのを忘れてはなりません。ましてや「このウイルスによる死亡者は欧米に比べ少ないので、日本の対処は成功」と主張するのは、適切ではありません。
そうした比較は、同じ地域内で行うべきです。欧米とアジアでは、死亡率が全く違うからです（文化や人種などの関係か？）。そしてアジアでは、日本の死亡者は多い方です（図表 1）。例えばベトナムは、厳格な外出規制や優れた科学技術による検査が成功し、このウイルスによる死亡者は現在までゼロです。
油断を反省すべき
政府の対処には、大半の日本国民も満足していません（図表 2）。それに対し、ベトナム、マレーシア、インドの政府は、国民から高い評価を得ています。明確な方針や、迅速な対処が支持されているのです。
日本の対処が遅れたのは、新型コロナウイルスのリスクに関し、しばらく過小評価されたことが最大の原因です（筆者も含め金融市場の関係者も同様でしたが。一方、ベトナムなどの政策担当者は１月時点で危険性を認識）。油断したことを反省し、「新しい日常」を徹底するための教訓にしたいところです。
景気は急激に悪化
ウイルスのリスクが認識された後も、日本の対策は曖昧で、法的強制力の乏しい休業要請などにとどまりました。経済への影響を恐れる財界と、休業補償などを抑制したい政府の思わくが合致したのです。にもかかわらず、日本の景気は現在、急激に落ち込んでいます。国内総生産（ＧＤＰ）は、1-3 月期に前期比年率 3.4％減となった後、4-6 月期には同 20％前後の減少が見込まれます。厳しい規制を見送ったがゆえにウイルスの流行と緊急事態が続き、かえって不景気が長引いてしまった可能性もあります。
日本の実態が露呈「新しい日常」が定着し、ウイルスの再流行が阻まれた場合に限り、日本のＧＤＰも 7-9 月期には前期比増に戻るでしょう。ただし「新しい日常」は、過去の意識、生活・勤務様式との決別を意味します。
すでに新型コロナウイルスをめぐる経験は、日本人の意識に深い衝撃を与えています。何より、政治の質（問題解決力）、医療体制、科学技術などの面で、日本はもう先進国と言えない、と多くの人は気付き、ショックを受けています。この忘れがたい経験を、「新しい日本」へ変える好機とせねばなりません。
（人）

0.8

図表1. 新型コロナウイルスによる確認済み死亡者数（アジアの国・地域、人口10万人あたり）

100
800.6

600.4

400.20.0

図表2. 新型コロナウイルスへの自国政府の対処について（各国の世論調査、「うまく対処している」と答えた人の割合）

（％）

200.0

（注）2020年5月18日時点。なお、欧米では英国が51.4人、米国が27.2人など（出所）Johns Hopkins University、国連よりデータを取得し、しんきん投信作成

0（注）2020年5月2日-5月15日調査。中国、韓国、タイ、台湾などは調査対象外（出所）YouGovよりデータを取得し、しんきん投信作成（チーフエコノミスト※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

辻 佳人）

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しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
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