2022年7月1日

季刊発行 No.576

2022.夏号

CONTENTS
寄稿 ————————————————————————————————————————————————————————————— 2
地方のデジタル人材育成について

一般社団法人コード・フォー・ジャパン 代表理事

関 治之

IT Topics———————————————————————————————————————————————————————— 6
・「企業IT動向調査2022」
IT予算は増加基調を見せるもDXの最大の課題は人材・スキル不足
・キャッシュレス法の成立で行政手続の利便性が向上

北海道支店移転のお知らせ————————————————————————————————————————— 9
JECCデジタルリユースとの連携を強化①LCM分野——————————————— 10

JECCNEWS2022. 夏号 No.576

寄稿

地方のデジタル人材育成について
一般社団法人コード・フォー・ジャパン 代表理事

関 治之

関 治之（せき はるゆき）「テクノロジーで、地域をより住みやすく」をテーマに、会社の枠を超えてさまざまなコミュニティで積極的に活動する。東日本震災

・以下の4つの重点領域を中心に、関係省庁が連携し、政府を挙げてデジタル人材の育成・確保を推進する。

時に情報ボランティア活動を行ったことをきっかけに、住民コミュ①デジタル人材育成プラットフォーム

ニティとテクノロジーの力で地域課題を解決することの可能性を感②職業訓練

じ、2013年に一般社団法人コード・フォー・ジャパンを設立。

③大学等における教育（リカレントを含む）等によりデジデジタル活用に必要なデジタル人材の育成④デジタル人材の地域への還流を促進する。

タル人材を育成するとともに筆者は、2013年に一般社団法人コード・フォー・ジャパ

ここで掲げられている「5年間で230万人育成」という数ンを立ち上げ、地域でのコミュニティづくりのサポートや地字の根拠などには議論がありうるところだが、この全体像か方公共団体のデジタル活用支援を行ってきた。

ら見えてくるのは、一口にデジタル人材といっても、ビジネ筆者も、東京都、山口県、香川県、神戸市、浜松市、大阪スアーキテクトやデータサイエンティスト、セキュリティ、府枚方市、岡山県西粟倉村などに対し、デジタル活用のアドUXデザイナーなど職域は多岐にわたることだ。当然、それバイザーを行っている。その中で最も重要だと感じるのが、ぞれの育成には違った育成方針が必要である。

組織のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるためのデジタル人材の育成だ。

また、新社会人を育成していく数に比べ、現役社会人に対するリテラシー教育の方が圧倒的に多い点にも注目したい。
社会で重要視されるスキルセットが変遷している今、外部かデジタル人材育成・確保についての現状と方針

ら人材を採用するだけではなく、従来デジタルではない領域昨今のデジタル技術の発展により、地方公共団体でもデジで活動してきた人材についても、デジタルスキル教育を施す

タル社会に合わせた公共サービスの提供や働き方の変革が求ことが必須なのである。このように、大幅に変化した時代のめられるようになった。

要請に対応するための教育は「リスキリング」などとも言わ政府においても政府及び地方公共団体でのデジタル人材育れ、注目されている。

成を重要視している。2021年にデジタル庁が発足、外部のリスキリングとは、学び直しではなく、外部人材の獲得でデジタル人材を積極的に採用し、デジタル社会に向けた基盤もない。これからも職業で価値創出し続けるために必要なス構築を進めるようになった。そのデジタル庁が2022年に発キルを身につけることである。既存の従業員が、社会の変化表した重点計画の一つが、「デジタル人材の育成・確保に向に合わせて自らの職能を変化させていくことであり、それをけて」である（図1）。

支えるためには、組織側の採用、育成、配置、評価などの仕デジタル田園都市国家構想の実現のためには、その担い手組みをふまえた人材戦略が必要となる。

であるデジタル人材が必須だが、残念ながら専門人材は都市圏に偏在しているだけでなく、他国と比較しても量・質的に不足していることが示されている。その解消の方針として、地方公共団体における人材確保・育成方針
それでは、地方公共団体においては、どのような戦略を取以下の点が挙げられている。

るべきだろうか。参考になるのは、東京都が2022年に公開・デジタル人材を、2022年度からの5年間で230万人創出し、したデジタル人材確保・育成基本方針（※1）だ。

ボトムアップの施策を通じて計画的・着実に達成する。

2

まず、東京都は組織が求めるデジタル人材像を、①ICT

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職、②高度専門人材、③リスキリング人材の3つに分けた上もあるだろう。その場合、任期付職員や外部委託を通じて人で、それぞれのデジタル人材が身につけるべきスキルセット材を補完することとなる。東京都では、柔軟な人材確保のたをスキルマトリックスとして定義し、職員のスキルを把握、めに、従来は企業を退職しないと採用できなかった任期付職育成していく計画を立てている。

員制度に対し、退職せずとも登用が可能な「特定任期付職員AIやデータサイエンスなど、高度な技術を身につけた人だけがデジタル人材ではない。デジタルを実際に現場に適用させていくには、その対象に応じて多様なスキルが必要とな制度」を創設し、常勤職員でも企業を退職せずに採用できるようにするなど工夫している。
専門型の人材に活躍してもらうということは、人材の流動性を上げるということでもある。そのためには、働き手のることを留意しておきたい。
上記の整理のうち、高度専門人材を組織内で育成できればニーズに合わせた環境があり、安心して転職してこられる必素晴らしいが、組織の業態や育成体制によっては難しい場合要がある。逆に、一度自治体を退職しても戻ってこられる、（図1）デジタル人材の育成目標の実現に向けてデジタル推進人材
ビジネス
アーキテクト2024年度末までに5年間で230万人育成
データサイエンティスト(2024年度末までに年間45万人の育成体制を構築)

エンジニア・オペレータ

大学・高専
卒業生

DX推進施策(DX銘柄・DX認定等)を通した人材育成促進(応用基礎レベル)【文部科学省】【経済産業省】年13.5万人・教育訓練給付・公的職業訓練・人材開発支援助成金

ポータルサイトを通した
適正コンテンツの紹介

特定分野におけるデジタル・情報処理技術者試験
・民間検定試験

人材育成施策
【農林水産省、国土交通省、総務省】【経済産業省】

UI/UX
デザイナー

2024年度末までに2024年度末までに年16.6万人

年17万人

サイバーセキュリティスペシャリスト+民間企業等が独自に取り組む
DX人材育成※全受講者の3割程度がデジタル分
野の訓練を受講することを目指す。
【厚生労働省】・民間教育コンテンツ

リテラシー人材
新社会人（年100万人）

現役社会人（6,800万人）

出典：「デジタル田園都市国家構想実現会議（第3回）」若宮大臣提出資料

3

JECCNEWS2022. 夏号 No.576「リボルビングドア」の考え方や、職員のキャリアパスに合めるコストに対してメリットが見合わない、ということが発わせたジョブローテーションなども考えるべきである。

生しがちである。

前述したように、デジタル活用のためのスキルセットは多そこで必要となる考え方は、「外部人材の活用」「自治体岐にわたるため、一人のスキルを高めることでは対応ができ間での人材の共有」「ラーニングコミュニティによる人材育ない。そもそも、技術力だけではなく、自治体業務や法令の成」であろう。

理解といったことも必要だ。東京都では、DX組織に必要なまず外部人材の活用だが、特定技能に対する専門性の高い能力ポートフォリオとして、4つのQ（IQ、EQ、GQ、DQ）人材よりも、ビジネス面やプロジェクトマネジメント面のサをバランスよく高めていくことを目標としている（図2）。

ポートをできる人材を入れるのが良いだろう。筆者は東京

なんでもできるスーパーマンの育成を目指すのではなく、都のチーフデジタルフェロー、山口県のCIO補佐官や西粟倉それぞれの能力をかけ合わせて、上記の4つの力を合わせて村のCIO、浜松市のフェローなどを務めているが、いずれも発揮していくチーム力が必要なのだ。デジタル人材だけを育組織の在り方や事業戦略、他自治体の事例紹介など、細かい成しようとしてしまうと、このようなチームとしての総合力技術的な話よりも総合的な視点でサポートすることが多い。の視点が欠けてしまう。
「GQ」部分を、各業界のドメイン知識として置き換えれ（図2）DX組織に必要な4つのQば、地方公共団体以外にも適用できる考え方となる。

地方における人材育成

ドキュメンテーションなど課題解決に必要な知的能力
ビジネス力 ン、EQ

チームに必要なオープンガバメント時代の心の知能指数
プレイ力 （Emotional Intelligence Quotient＝EQ）

GQ

行政力

それでは、地方においてはどのように人材確保や育成を進めていくべきだろうか。また、自治体だけでなく、地域の中小企業の人材育成も視野に入れて考えてみたい。
この場合でも、組織として持つべき基本的な考え方は、東京都が示したものと大きくは変わらないのではないだろうか。しかしながら、人材の量・質、予算規模などは東京や政令市と比べると低くなってしまうのが難しいところである。
また、組織の規模が小さくなってくるにつれて、一人が担当する業務が兼務的になることが多い。小さな組織では一つひとつの業務がボリュームとしては小さく、デジタル化を進4

ロジカルシンキングやシステム思考、プレゼンテーショ

IQ

DQ（Intelligence Quotient＝IQ）

組織内外のパートナーとコラボレーションしていくため行政の仕組みや法律知識、各種連絡・調整など行政職員として必要な知識やスキル（Government Intelligence Quotient＝GQ）

デジタルテクノロジーを用いて課題解決や機会を創造す

デジタル力 るための知識やスキル（Digital Intelligence Quotient＝DQ）

出典：「東京都デジタル人材確保・育成基本方針」（東京都デジタルサービス局）

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事業戦略をしっかりつくることで、個別で頼むべき専門人材

地域でデジタル人材を採用・育成していくには、自治体やに頼む仕事（Job Description）も明確になっていく。その企業間の協働も必要なのだということがわかってきたかと思際、なるべくコミュニケーションを密にして、伴走してもらう。ある意味、広域自治体に求められる役割が、プラットえる人を探すことが重要である。

フォーム提供にシフトしてきているとも言えるだろう。ま

次に自治体間での人材の共有である。デジタル人材は世界た、各基礎自治体の担当者も視野を広く持っておく必要があ的に供給不足気味で、引く手あまたである。そんな中で優秀る。まずは自らデジタルツールを使い、外の世界とつながりな人を採用するのはとても難しい。自治体間のゼロサムゲーにいく「アウトリーチ」を考えてほしい。デジタル庁は、自ムにするのではなく、人材を共有する考え方が必要だろう。

治体職員向けのSlackワークスペース「デジタル改革共創プ

例えば、三重県では「みえDXアドバイザーズ」という制度ラットフォーム」（※3）を提供しており、すでに3,700名以（※2）を実施しており、県内の自治体や企業などの依頼に上の職員が参加している。コード・フォー・ジャパンでも、応じてさまざまなアドバイザーを紹介している。

誰でも参加できるSlackワークスペース（※4）に多くの職員最後に紹介するのが、ラーニングコミュニティによる人材が参加して意見交換を行っている。

育成だ。自治体担当者は忙しく、情報収集を行ったりデジタ

デジタルツールの良さは、時間・空間を飛び越えてコミュルサービスを試してみたりする時間が取れない場合も多い。

ニケーションができることだ。出張費をかけなくても、全国自治体同士が垣根を超えて共に学ぶ環境をつくることで、おの自治体職員とコミュニケーションができ、事例も学べる良互い学び合える仲間がラーニングコミュニティだ。遠くの事い機会（しかも予算もかからない）なので、ぜひできること例ではなく、近くの顔の見える関係の人たちが頑張っているから取り組んでほしい。

姿を見ることで、学ぶことも多い。例えば香川県は「かがわ最後に、このようなチームによる共創を推進していくため

DX Lab」を開始し、県内の自治体や企業をコミュニティ化には、トップがしっかりとコミットした上で、人事部門やデし、自治体の課題を共有した上で民間事業者と協働し課題解ジタル部門がリーダーシップを発揮しながら組織横断で進め決を行うことを目指している。ていく必要もあるということを付記しておきたい。

他にも、群馬県は県庁の中に開設したNETSUGENというコミュニティスペースで自治体職員や地元企業向けのDXセミナーやワークショップを行っているし、山口県も県下の自治体職員と企業が連携しながら協働開発や実証実験を行う「シビックテックチャレンジYAMAGUCHI」を実施している。

※1 東京都 デジタル人材確保・育成基本方針：
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/hr/pdf/001.pdf※2 みえDXアドバイザーズ：
https://www.pref.mie.lg.jp/D1DIGITAL/mie_dx_advisors.htm※3 デジタル改革共創プラットフォーム：
https://www.digital.go.jp/news/4PB81KNy/※4 Code for Japan Slack への参加はこちらから：https://www.code4japan.org/activity/community

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IT Topics「企業IT動向調査2022」

込んだ消費も回復傾向であることと、企業業績の改善なIT予算は増加基調を見せるもどが功を奏したことにより、IT予算が増額されたと考えDXの最大の課題は人材・スキル不足られる。

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会

また、「IT予算DI値の推移」（図1）から、多くの企（JUAS）により、「企業IT動向調査2022」（2021年度業がITへの投資に積極的で、2022年度も増加基調を維調査）として、ユーザー企業のIT投資・活用の最新動向持していることが明らかになった。DI値とは、IT予算が発表された。調査対象は、東証一部上場企業とそれにを「増加する」割合から「減少する」割合を差し引いた準じる企業の計4,499社で、回答数は1,132社だった。調査

値で、2022年度予測のDI値32.4ポイントは、2021年度計

項目は、IT予算・投資マネジメントをはじめ、DX（デ画のDI値29.6ポイントより2.8ポイント高くなっている。

ジタルトランスフォーメーション）の進捗度合いなど9項

2022年度のIT予算増加の主な理由としては、「業務の目にわたるが、今回はIT予算の動向とDX推進上の課題についての2点に注目したい。
まず、IT予算の動向については、今回の調査により、2021年度のIT予算は新型コロナ禍前の水準へ回復していることがわかった。2021年度のIT予算は、回答企業の40.8％が2020年度より「増加した」と回答している。一方（図1）IT予算DI値の推移
構成比
0.6

DI 値

0.5

5060

0.4
23.80.3
13.5

0.2
0.1
06.4

29.8

15.4
23.3

8.1

21.730.8

27.0
17.7

37.4

27.5

29.6

32.4

31.8
18.2

21.6

12.6

▲ 9.0
6.0

25.6

1.7

4.2

- 0.1
- 0.2

40
30
20
100▲ 10▲ 4.0

▲ 20

- 0.3

▲ 30

で、IT予算を「減少した」- 0.4▲ 40と回答した企業は、過去最- 0.5▲ 50

低水準の11.2％に留まってい- 0.6る。新型コロナによる緊急事
態宣言も明け、一時的に落ち

6

10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
予測
予測
予測
予測
予測
予測
予測
予測
予測
予測
予測
予測
予測
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画
計画

出典：「企業IT動向調査2022」（一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会）

10％以上
増加

▲ 60

10％未満
増加10％未満
減少10％以上
減少
DI 値
（計画値）
【参考】DI値（予測値）

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進する新しい分野のナレッジ・スキルだが、いずれも実際デジタル化対応」（49.3％）、「基幹システムの刷新」（48.1％）、「基盤整備・増強」（45.4％）が上位を占めの習得状況とのギャップも大きかった（図3）。今後は、た。また調査結果により、各社の基盤整備・増強に関すこれらの分野における人材の獲得や育成が、HR（Human

る投資はしばらく堅調に推移するとみられている。

Resource）マネジメントの重要課題になるだろう。

次にDXの現状については、DXを推進できている企業は4社に1社の割合で、成果や進捗の実感ができていない企業が多いという結果となった。
DX推進上の課題には、人材・スキルや体制、戦略の不足などが挙げられ、最大の課題は「人材・スキルの不足」（47.1％）であり、実際にDXを計画し、推進していく体制や人材がないという状況が浮き彫りとなった（図2）。売上高
や従業員数の規模が大きな企業ではDXを推進できている企業の割合が高かったものの、売上高1,000億円以上の企業でも「人材・スキルの不足」が解決できず、大きな課題として残されていることがわかった。一方で、売上高1,000億円未満の企業では「人材・スキルの不足」以外にも「戦略の不足」「予算の不足」などの課題が存在し、複合的な要因がDX推進を阻害している状況がわかった。
重要と思う割合の高いナレッジ・スキルには「DXやデジタルビジネスの企画・立案・推進」や「データの扱い方や活用の企画・立案・推進」の回答が多かった。これらはともに、ビジネス戦略の立案とデータ活用を両輪にしてDXを推（図2）DX推進上の課題
0％

20％

全体（n=1125）

40％

60％

47.1

15.7

人材・スキルの不足
DXに対する経営の理解不足
その他

5.7

戦略の不足
DX推進体制が不明確

80％

11.5

15.8

100％

2.1 2.0

予算の不足
抵抗勢力の存在

出典：「企業IT動向調査2022」（一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会）（図3）DX推進に重要なナレッジ・スキルと習得済のナレッジ・スキル
0％
DXやデジタルビジネスの企画・立案・推進

40％

60％

80％

100％

80.3

17.4

システム開発手法（アジャイル開発等）の企画・立案・推進

23.6
20.6

データの扱い方や活用の企画・立案・推進

71.9

25.5

UIやUXといった、ユーザー向けシステムデザインの企画・立案・推進

18.1
12.4
34.6
29.4

サイバーセキュリティ
マネジメントクラウド、AI、IoT等の最新技術
その他

20％

26.7
2.1

46.0
重要だと思うナレッジやスキル（n=1125）

23.2

習得済のナレッジやスキル（n=1124）

出典：「企業IT動向調査2022」（一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会）

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IT Topics
キャッシュレス法の成立で歳入は、2017年度決算で、車検は年間500億円規模、交通行政手続の利便性が向上

反則金は549億円近くの手数料支払いが確認されている。

デジタル庁により国会に提出されたキャッシュレス法

また、登記関連は、2020年度において記載事項証明書な（情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付ど情報提供の手数料収入だけで412億円強ということがわに関する法律）が成立した。このキャッシュレス法は、かっており、4種類の手続きだけでも2,000億円近い行政国の歳入等の納付に係る関係者の利便性の向上を図るた手数料がキャッシュレスで支払えるようになる目算だ。

めに制定され、牧島デジタル大臣も成立前に、「⾏政⼿キャッシュレス化により、現金を用意する、行政窓口数料は自宅などからクレジットカードや二次元コードで収入印紙を購入するといった手間が不要になることで、いつでも手軽に納付することが可能になり、行政手や、365日24時間、自宅から支払い手続きを行えるなど、続の利便性の向上や業務の効率化も実現可能な世界を目一般市民にも大きなメリットがある。

指す」と述べている。キャッシュレス法成立に伴い、国キャッシュレス法は、行政のオンライン化を進めるうに納付する⾏政⼿数料を電子マネーやクレジットカードえでも大きな前進だといえるだろう。

決済、コンビニ決済などで納付できるようになる。
今後の導入時期については、2022年度中の導入を目指す自動車検査登録（車検）手数料をはじめ、旅券（パスポート）発給手数料は2022年度以降順次導入、登記関連手数料は2024年度、交通反則金は2024年度末以降の順次導入を検討中である（図）。政府ではこの4種類の手続きからキャッシュレス化に着手し、年間の支払件数が1万件以上の手続きについては、可能なものから速やかにインターネットバンキング、クレジッ
トカード決済等のキャッシュレス化に取り組む方針だ。
キャッシュレス化が進められる手続きの8（図）キャッシュレス化の導入時期（検討中）

手続きの項目

導入時期

自動車検査登録手数料

2022年度中

旅券発給手数料

2022年度以降順次

登記関連手数料

2024年度

交通反則金

2024年度末以降順次

出典：デジタル庁

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北海道支店移転のお知らせ
このたび当社では6月6日より、北海道支店を右記住所

北海道支店移転先についてに移転し、新事務所にて業務を開始しましたのでお知らせいたします。
これを機に、サービスのさらなる向上を目指し、皆様のご期待に沿えるよう努力してまいりますので、今後とも変わらぬお引立てを賜りますようお願い申し上げます。
地図
0100m

北口広場

1:14,000

国道5号

北一条三井ビル

アクセス

地下鉄「大通駅」徒歩3分、
JR「札幌駅」南口徒歩10分

業務開始日

2022年6月6日（月）TEL

011-210-4721（変更ありません）

JR函
館本線
JR千歳線

4階

011-210-4729（変更ありません）
ビル外観

創成川

北海道
警察本部

地下鉄東豊線

赤れんがテラス

地下鉄南北線

北海道庁旧本庁舎

東急

時計台通り

北海道庁

エスタ

さっぽろ駅︵H07︶

アスティ45

ステラプレイス
JRタワー

さっぽろ駅︵N06︶

大丸
京王プラザホテル札幌
センチュリー
ロイヤルホテル

ビル名称

FAX

パセオ

JR函館本線〒060-0001
北海道札幌市中央区北一条西5丁目2番地9

札幌中央郵便局

JR札幌駅

JR学園都市線

新住所

北3条通

北2条通

札幌グランドホテル
中央警察署
国道230号

新 北海道支店
日銀

北大通り大通公園
地下鉄東西線

札幌市時計台北1条・雁来通

札幌市役所
大通ビッセ
大通駅（N07/T09/H08）
丸井今井

南大通り

9

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JECC

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デジタルリユースとの連携を強化①LCM分野2019年のサービスセンター移転後、当社ではグループ会社でウを活かしながら2社間の連携を強めることで、より行きあるデジタルリユース（以下DR）との連携を強化しています。

届いたLCMサービスの提供を実現しています。

その内容を2回に分けて紹介します。今回はLCM分野での連協業による3つの相乗効果で携について解説します。

グループ全体のサービスが拡充
LCMでIT資産運用をサポートし当社とDRの協業により得られたシナジーは、大きく分コスト削減、業務効率化に貢献

けて、①セキュリティの強化、②受け入れ件数の拡大、LCMサービスとは、IT資産のライフサイクル（パソコ③サービス向上の3つです。

ン等の計画から、調達、導入、運用、リプレースまで）①のセキュリティの強化について、パソコンのデータを一元管理するアウトソーシングサービスです（図）。

消去を得意とし、情報セキュリティの扱いに長けるDRがお客様自身がIT資産を運用するには、機器の保管場所やLCM事業に加わったことで、全体のセキュリティレベル人材の確保が不可欠ですが、LCMサービスを利用して業が向上しました。2019年、大きな社会問題となったハー務をアウトソーシングすることにより、自社のコア業務

ドディスク不正転売による行政データの流出事件を受けに人的リソースを集中できるため、管理コストを削減でて、当社においても情報漏えいに対するリスク管理の徹きるというメリットがあります。また、月々にかかるコ底は最重要事項として認識しています。現在のサービスストも平準化されるので、IT投資の見える化にもつながセンター内では、社員のICカードによる入退出制限、防ります。さらに、自社での対応が難しいセキュリティ対犯カメラによる作業監視、業者用エレベーターの使い分策をアウトソーシングすることで、情報漏えいのリスクけ、第三者機関による審査を経たISMS（情報セキュリを低減できます。当社センターでは、あらかじめパソコ

ティマネジメントシステム）の認証取得、データ消去のンの各種設定やソフトウェアのインストールを行い、導トリプルチェックなど、高水準の情報漏えい防止体制を入後にすぐ利用可能な状態にするキッティング作業も手構築しています。

がけているので、お客様社内における業務効率化も期待できます。

②の受け入れ件数の拡大について、DRとの協業によりLCM部門で作業を行う人員数が増え、従来以上の案件数当社ではIT資産運用に対する需要の高まりを受けて、が受け入れ可能になりました。センター移転に伴い、レ

早期からこのLCM事業を展開しています。ライフサイ

ンタル契約が終了したパソコン等の機器を保管する場所

クル全体だけでなく、お客様の要望に合わせて一部のや作業スペースも大幅に広がりました。特に、パソコンフェーズのみを提供することも可能です。2019年のセン等の仕分けやクローニングを施すキッティング作業におター移転を機に、当社はこのLCM事業の業務をDRに委

いては、人員と場所の拡充によって移転前のセンターよ託して協業を開始しました。DRはJECCグループのなかりも多くの大型案件に対応できるようになりました。実でも、主にレンタル・リース契約が終了したIT機器類の際に現在のセンターでは、月数百台程のキッティング作

資産処分を得意とする会社です。お互いの強みやノウハ業であればすぐにでも受け入れができる体制が整ってい（図）LCMサービスのイメージ

リプレース

計画

運用
調達
導入
整理整頓されたレンタル機器

10

JECCNEWS2022. 夏号 No.576

ます。
また、DRが入居する施設の敷地内にセンターを移転したことで設備費用の削減につながり、よりリーズナブルで質の高いサービスをお客様に提供しています。移転
当時は、既存のお客様との物理的な距離が遠くなる懸念がありましたが、それにも増して、大型案件への作業スピードや受け入れ台数の拡大など、対応力において高い評価をいただいております。
③のサービス向上について、これまで別々に行っていた業務を相互に協力して行えるようになったことで、お客様の依頼に柔軟に対応できるようになり、対応できる案件の幅も広がりました。その一つとして、リースが終了した当社のIT機器類をDRが買い取り、入念に整備した後にレンタル品としてお客様に提供するサービスを新たに開始しました。JECCグループ内の連携により構築してきた一連のスキームが、LCM事業で実現したサービスが加わることで、より強固なものとなりました。昨今ではリモートワークの推進によるパソコンのレンタル需要が高まっており、当社のレンタル受注数も大きく伸びています。リース契約によりカスタマイズされた機器を長期的に使いたいというお客様はもちろん、使いたいときに使いたいシステムを短期でレンタルしたい、というお客様のニーズにも幅広く応えられる体制となっています。

新しい取り組みを視野にトータルサポートを目指す
ここ数年需要が高かったリモートワークのための環境整備も一段落し、次のフェーズに進むことが予想されます。そのような中でも、今後はさらに「循環型社会の実現」が求められ、所有から利用へシフトする企業が増加し、LCMサービス市場はこれからも拡大していくと予作業の合間を縫って集合したサービスセンターのメンバー想しています。また、数年後には文部科学省が主導するGIGAスクール構想の端末更新をはじめ、Windows7から10への入替えを行った端末の更新も控えています。このような商談の機会増大に合わせて、当社でも新しい取り組みの検討を始めています。
その一つとして、LCMサービスをさらに深堀し、オールインワンサービスを追求した上で、サービス自体をサブスクリプション（以下サブスク）化し、Web提供するような新たなビジネスモデルの創出も考えられます。
サブスクは導入コストが月額で平準化されるため、個別に購入するよりも安価でパソコンを使用でき、短期スパンで最新機種に切り替えることができるなどのメリットがあります。ただし、このサービスを実現するためにはBtoB取引に適合させることが必須で、またプライシングなど課題は多くありますが、柔軟にカスタマイズすることでより多くのお客様のニーズに叶うサービスとして提供できると考えています。
今後さらに注力していくことは、JECCグループ内でLCMの全てを完結できるトータルサポート体制を強化することです。これまで培ってきたレンタル・リース分野のノウハウを駆使し、LCM事業における各種サービスの充実や強化をお客様と共に進めてまいります。全ての契約手続き、費用の支払いを一本化し、IT資産運用の入口から出口までをJECCグループがトータルサポートする、その体制づくりをLCM部門が先陣となり取り組んでまいります。
お問い合わせJECC、デジタルリユースが扱う LCM 分野の商品・サービスの詳しい内容につきましては、下記までお気軽にお問い合わせください。
株式会社 JECC LCM 営業部：TEL

１人の専門スタッフが複数台の設定を同時に行える作業環境を整備しています

03-3216-3878

デジタルリユース株式会社 営業部：TEL

048-796-5007

11

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水道標準プラットフォームで事業効率化！
『簡易台帳アプリケーション』で施設台帳整備！
「水道標準プラットフォーム」
は、経済産業省の補助事業者に弊社が採択され、構築を進めてきたもので、水道事業者様が選定されたアプリケーションを搭載しご利用頂くサービスとなっており、2020年5月11日に提供を開始しました。
水道法で定められた水道施設台帳の作成にご利用可能な「簡易台帳アプリケーション」も準備しております。
デモンストレーション利用も可能でございますので、お気軽にお問合せください。
メリット

1

導入のメリットメリット

2

事業規模に合わせたシステム利用で経営資源の最適化！

メリット

3

規模に合わせた月額利用
広域化のシステム統合が容易

メリット

4

共通ルールに則ったデータ蓄積でシステム統合がスムーズに！

データ利活用の促進システムをまたいだ事業データの利用が可能！

リモート対応に強み
遠隔操作で、BCP対応・テレワークの推進策に！

台帳情報の整備を行える「簡易台帳アプリケーション」①水道事業者〈大規模〉 ②水道事業者〈小規模〉 ③水道事業者〈業務委託〉

入力支援機能でA社製アプリケーション

B社製アプリケーション

入力が簡単

C社製アプリケーション

アプリケーションの導入コストが安い

標準インターフェース／データセキュリティ
クラウド

水道標準プラットフォーム

標準インターフェース／データセキュリティ

簡易台帳アプリケーション

簡易台帳アプリケーション
アプリケーション未導入の水道業者へ

データの共有も①浄水施設

お問い合わせ先②浄水施設

デモ利用可能！
※水道事業者様対象③浄水施設

株式会社JECC 水道プラットフォーム事業推進部

TEL：03-3216-3605 MAIL：jecc-wsp@jecc.com
https://www.jecc.com/service/list/ws-platform.html

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