2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第38期）

株式会社(E01707)自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

石井工作研究所2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

目次
頁
第38期

有価証券報告書【表紙】
第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

1

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

1

２【沿革】 …………………………………………………………………………………………………………

2

３【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

3

４【関係会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………

5

５【従業員の状況】 ………………………………………………………………………………………………

5【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

6

第２
１

【業績等の概要】 ………………………………………………………………………………………………

6

２【生産、受注及び販売の状況】 ………………………………………………………………………………

7

３【対処すべき課題】 ……………………………………………………………………………………………

8

４【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

8

５【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

9

６【研究開発活動】 ………………………………………………………………………………………………

9７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………………………

9【設備の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

11

第３
１

【設備投資等の概要】 …………………………………………………………………………………………

11２【主要な設備の状況】 …………………………………………………………………………………………

11

３【設備の新設、除却等の計画】 ………………………………………………………………………………

11【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

12

第４
１

【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

12２【自己株式の取得等の状況】 …………………………………………………………………………………

14

３【配当政策】 ……………………………………………………………………………………………………

14

４【株価の推移】 …………………………………………………………………………………………………

15

５【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

16

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ……………………………………………………………………

18【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

22

第５【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………………

23

第６

１

【提出会社の株式事務の概要】 …………………………………………………………………………………

53

第７【提出会社の参考情報】 …………………………………………………………………………………………

54【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

54

２【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………………

54【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

55

第二部

１

独立監査人の監査報告書
平成28年３月事業年度

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成28年６月28日【事業年度】

第38期（自【会社名】

株式会社石井工作研究所【英訳名】

ISHII TOOL & ENGINEERING CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市東大道二丁目５番60号【電話番号】

097(544)1001（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

大分県大分市東大道二丁目５番60号【電話番号】

097(544)1001（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

佐藤

至

時枝

一彦

平成28年３月31日）

時枝

典生

典生

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

決 算 年 月

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高（千円）

2,352,886

2,350,192

3,089,711

3,234,302

2,863,710

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

△389,023△318,487△13,076△437,032

74,160（千円）（△）
持分法を適用した場合の投
（千円）
資利益

△363,460△394,935

100,166△528,467

153,469

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

1,186,300

1,186,300

1,186,300

1,186,300

1,186,300

発行済株式総数（株）

7,800,000

7,800,000

7,800,000

7,800,000

7,800,000

純資産額

（千円）

5,409,524

5,023,868

5,124,546

4,535,648

4,618,381

総資産額

（千円）

6,591,792

6,215,002

6,608,803

5,688,672

5,340,105

１株当たり純資産額（円）

695.94646.35659.34583.58594.23

5.00

5.00

6.00

2.50

0.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

当期純利益又は当期純損失

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

△46.76△50.81

12.89△67.9919.75

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

82.1

80.8

77.5

79.7

86.5

自己資本利益率

（％）

－

－

2.00

－

3.40

株価収益率

（倍）

－

－

16.21

－

15.45

配当性向

（％）

－

－

46.6

－

－

△483,960△290,403△230,564△537,352

860,287150△35,538

169,210

13,26636,399△78,374△54,096△54,202

288,446△389,291

1,433,909

1,054,821

938,061

693,637

1,198,388

261

251

245

242

232

営業活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー
投資活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー
財務活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円）
残高
従業員数

（名）

（外、平均臨時雇用者数）
（注）１
２
３

４

（12）

売上高には消費税等は含まれておりません。
当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
第36期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第34期、第35期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第34期、第35期及び第37期は１株当たり当期純損失のため、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については記載しておりません。
第38期は無配のため、配当性向については記載しておりません。

- 1 -2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

２【沿
年

革】
月

概

要

昭和54年１月㈱石井工作研究所設立（資本金10,000千円）。前身である個人企業石井工作研究所より人員その他すべてを引継ぎ、精密金型、半導体関連製造装置の開発、設計、製造、販売を主業務とした事業を開始。本社及び本社工場（旧大分工場）を大分県大分市東大道二丁目１番３号に置く。

昭和54年６月

金属及び非金属材料販売を行うため丸善通商㈱設立。

昭和55年10月

数値制御による機械加工を集約するため㈱大分エヌシーセンター設立。

昭和56年４月

熊本及び福岡での販売を強化するため熊本県熊本市に熊本営業所開設。

昭和56年５月

当社及び関連会社の不動産管理のため大分県大分市に㈲石井工研産業設立（後、株式会社へ組織変更）。

昭和58年12月

丸善通商㈱を㈱九栄システム（現北九州工場）に商号変更するとともに本社を北九州市門司区に移転。

昭和59年１月

業容の拡大と合成樹脂製品製造、販売のため、大分県テクノポリス地域の指定を受けた大分県杵築市に杵築工場開設。

昭和60年２月

関西及び関東以北での販売を強化するため、大阪事務所を大阪市北区に東京事務所を東京都新宿区に開設。

昭和61年３月

半導体組立工程の５工程（①リードフレームからの切り離し ②足の折り曲げ ③性能テスト④製品名などの印刷 ⑤分類）を一貫処理できる半導体自動組立装置「ＰＴＭＤ300」を(財)大分県高度技術開発研究所をはじめ、大分工業高等専門学校や大分大学と共同開発。

昭和61年８月

半導体製造用の低騒音、超小型のＮＣモータープレスの「ソフトプレス」を開発。

昭和61年11月

日本国内での販売を強化し、新製品販売促進のため東京晴海での半導体製造装置展示会“セミコン・ジャパン86”に初めて出展。

平成３年10月

経営の合理化と経営効率を図るため、㈱大分エヌシーセンター、㈱九栄システム及び㈱石井工研
産業を吸収合併。

平成４年３月当社の「ソフトプレス」を使った半導体製造の後工程一貫製造装置が、「第４回中小企業優秀新技術・新製品賞」（協和（現りそな）中小企業振興財団・日刊工業新聞共催）を受賞。

平成４年９月「ＩＣ検査用画像処理装置」を開発。

平成５年７月アメリカでの世界最大の半導体製造装置展示会“セミコン・ウエスト93”に初めて出展。

平成５年９月

本社ビル完成。

平成７年４月大阪事務所及び東京事務所を各々営業所に名称変更。

平成８年８月

当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。

平成９年２月ISO9001認証取得及びＣＥマーキングライセンス権取得。

平成12年８月

ISO14001認証取得。

平成13年６月

北九州工場を北九州市小倉北区に土地・建物を取得して移転。

平成13年８月

不動産事業を開始。

平成14年１月

浄水事業を開始。

平成15年11月

大分曲工場第一期工事完成。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成17年12月

大分曲工場第二期工事完成。

平成18年２月

大分工場、大分羽田工場の大分曲工場移転完了。

平成18年７月

本社所在地を大分県大分市東大道二丁目５番60号に住所表示変更。

平成21年４月

北九州工場及び大阪営業所を閉鎖。

平成21年６月

東京営業所を東京都港区の新築自社店舗に移転。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

平成25年４月

閉鎖していた北九州工場を売却。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

平成26年５月

当社創業者

平成27年１月

モバイルクリエイト株式会社が当社の筆頭株主及び持分法適用会社となる。

平成27年５月

大分羽田工場を売却。

平成27年10月

熊本営業所を閉鎖。東京営業所を移転。

平成28年３月

モバイルクリエイト株式会社による当社への友好的ＴＯＢが実施され、同社の子会社となる。

石井見敏氏逝去。

- 2 -2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社は親会社であるモバイルクリエイト株式会社の企業集団に属しております。
当社は、モバイルクリエイトグループの各種システム機器の製造や、グループ内のciDrone株式会社の事業支援を行っております。
当社の事業は、半導体関連製造装置及び金型等の製造及び販売を行う半導体・自動車関連事業を主事業とし、併せて不動産事業を平成13年より行っております。
なお、次の２部門は「第５

経理の状況

１

財務諸表等

(１) 財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当事業年度より、従来は「半導体関連事業」としていた報告セグメントの名称を「半導体・自動車関連製造
装置」に名称変更しております。報告セグメントの区分方法には変更がありませんので、金額における影響はありま
せん。
（１）半導体・自動車関連事業①半導体・自動車関連製造装置及び金型
従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査等の領域を担う装置及び金型をはじめ、ＢＧＡやＣＳＰ等のリードのない新形状の半導体を分離成形する個片カット装置や単体機としてのテスト機、マーク機及び新製品である自動車搭載関係装置や液晶関連装置等が含まれております。
品目別売上高の構成は平成28年３月期において88.8％を占めております。
②加工部品
自動車部品として使用するプラスチック成形加工品やリードフレーム等のプレス加工品を当社製の金型を使って加工しており、また、工作機械を使って治具や部品加工を行っており、品目別売上高の構成は平成28年３月期において3.4％を占めております。
③その他
当社製装置や金型の補修サービスや購入品の販売等であり、品目別売上高の構成は平成28年３月期において7.3％であります。
半導体・自動車関連事業全体の売上高の構成は平成28年３月期において99.5％を占めております。
製造工程図は次のとおりであります。
(イ）半導体・自動車関連製造装置（リード加工機）

（注）※１
※２

外注先による加工であります。
内訳は、素材加工、熱処理、研削、放電ワイヤ加工、表面処理等であります。

- 3 -2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）（２）不動産・建築関連事業
マンション、個人住宅の建築販売及びホームエレベータ・太陽光発電装置・その他装置の製造販売を行っており、品目別売上高の構成は平成28年３月期において0.5％であります。
[ 事業系統図 ]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 4 -2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
名

称

住

所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割
合(％)

関係内容

（親会社）
移動体管理システムの開発及
モバイルクリエイト

大分県

株式会社（注）

大分市

1,004

当社製品の販売先、びこれらに付随する通信・ク
ラウドサービスの運用保守

事務所の賃借役員の兼任等…有40.94（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）232（12）

平均勤続年数（年）43.6

平均年間給与（円）20.1セグメントの名称

4,210,916

従業員数（人）

半導体・自動車関連事業

211

不動産・建築関連事業

5

報告セグメント計

216

全社（共通）
合計
（注）１

(11)

16

(1)

232

(12)

従業員数には就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３

全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 5 -2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当事業年度における世界経済は、米国や欧州などの先進国は緩やかな景気回復が持続していますが、中国やその他新興国の景気減速や急激な原油安等の資源価格の低迷により下振れリスクの強い状況にあります。また、わが国経済は、世界経済の景気減速の悪影響を受けるリスクはありますが、企業収益の改善による設備投資の実行
や雇用、所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しております。
このような経済状況のなか、当社は、当事業年度の最重要課題である営業利益を確保するために事業構造改革
によるコストダウンと設計、製造工程での原価管理を徹底し、営業面では受注段階で仕様を固め、仕様変更が起きないようにするとともに、利益率の高い製品の売上増加に力を入れた結果、当事業年度の売上高は28億６千３百万円（前事業年度比11.5％減）、営業利益は６千３百万円（前事業年度は４億６千６百万円の営業損失）、経常利益は７千４百万円（前事業年度は４億３千７百万円の経常損失）、当期純利益は１億５千３百万円（前事業
年度は５億２千８百万円の当期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①半導体・自動車関連事業
当社の売上高の99.5％を占める半導体・自動車関連事業の売上高は、第２四半期までに生じた半導体関連装置の出荷遅れを取り返すべく、売上増加に努めてまいりましたが、前事業年度比では7.4％減少し、28億４千８百万円となりました。
②不動産・建築関連事業
不動産・建築関連事業の売上高はマンション販売を中心に１千５百万円（前事業年度比△90.2％）となりました。
なお、「第２

事業の状況」の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少、たな卸資産の減
少及び短期借入による収入等により資金の増加があったものの、前払年金費用の増加、短期借入金の返済等により資金が減少したことから、前事業年度末と比べ５億４百万円増加し、当事業年度末には11億９千８百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の増加は８億６千万円（前年同期は５億３千７百万円の減少）となりました。これは主に、前払年金費用の増加１億７百万円等による資金の減少があったものの、税引前当期純利益の計上１億８千９百万円、売上債権の減少５億４千７百万円及びたな卸資産の減少２億７千３百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の増加は３千６百万円（前年同期は１千３百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２千８百万円等による資金の減少があったものの、有形固定資産の売却による収入７千１百万円により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の減少は３億８千９百万円（前年同期は２億８千８百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入３億円による資金の増加があったものの、短期借入金の返済による支出６億４千９百万円等により資金が減少したことによるものであります。

- 6 -2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

２【生産、受注及び販売の状況】
（１）生

産

実

績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セ

グ

メ

ン

ト

の

名

称

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

半導体・自動車関連事業（千円）
合
（注）１
２

計

（千円）

前年同期比（％）

3,269,892

101.793,269,892

101.79

金額は販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受

注

状

況

当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セ

グ

メ

ン

ト

の

名

受注高
（千円）

称

前年同期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

半 導 体 ・ 自 動 車 関 連 事 業

2,955,266

105.5

1,213,396109.7

不 動 産 ・ 建 築 関 連 事 業

15,643

13.3

634

121.8

2,970,909

101.8

1,214,031

109.7

合

計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販

売

実

績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セ

グ

メ

ン

ト

の

名

称

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

前年同期比（％）

半導体・自動車関連事業（千円）

2,848,180

92.6

不動産・建築関連事業（千円）

15,5299.8

2,863,710

88.5

合
（注）１

計 （千円）

最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当該割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。

相

手

（自
至

先
金

２

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

額（千円）

割

合（％）

（自
至
金

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

額（千円）

割

合（％）

第一実業（株）1,352,514

41.8

1,353,64247.3

三菱電機（株）506,18815.7

301,593

10.5

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 7 -2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

３【対処すべき課題】
現状の認識、当面の対処すべき課題の内容及び対処方針
当社は、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。
①新規開拓、新規事業への取り組み
・組織体制を見直し、開発関連部署を設置します。
・成長が見込まれる事業領域において、従来の技術を活かした製品開発を行います。
・グループ会社であるモバイルクリエイト株式会社、ciDrone株式会社との共同開発を進めてまいります。
②人材の確保、生産設備への投資
・多方面への採用活動を行い、優秀な技術者の確保に努めてまいります。
・精密加工機械等の生産関連設備についてお取引先様の幅広いニーズにお応えできる設備導入を行ってまいります。
③内部統制による業務の標準化と効率化
・内部牽制体制の充実を図り、統制活動を通じ業務効率の改善に努めることで、当社グループの企業価値を最大限に高める努力をしてまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）内部要因に関するリスク①技術力・製品開発力
半導体・自動車業界では、技術の進歩が著しく当社の技術力、製品開発力をして技術進歩に遅れをとると競争力は低下し、企業存続も危うくなる可能性があります。
当社ではお客様のニーズを的確に把握し、お客様の納得のいく新製品開発を行うとともに、新技術の研究を継続しております。
②人材の確保あらゆるハイテクノロジー企業と同様に、当社は製品開発を推進するうえで、優秀な従業員を獲得し維持する必要があります。しかしながら、当社から優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場
合、当社の事業目的の達成が困難になる可能性があります。
従って、従業員には終身雇用を前提に福利厚生面を含め、可能な範囲できめ細かな対応を行っております。
③知的財産権等の保護
当社は、多数の特許を保有しておりますが、これらの特許は異議を申し立てられたり、無効とされる可能性があり、さらには、第三者が当社の特許を侵害して対象となる技術を不当に使用する可能性もあり、それにより当社の競争上の優位性が損なわれることが考えられます。
また、これらの権利により当社の競争上の優位性が保証されているわけではありません。さらに、有効な特許権の行使及び企業秘密の保護は一部の国では困難な場合や制限される場合があり、加えて当社の企業秘密は従業員や契約相手方その他の者による不正開示や不正流用の可能性があるため、知的財産権等が侵害されないよう細心の注
意を払っております。
④製造物責任
当社の製品は、お客様の基幹業務の遂行上、高い信頼性が求められ、欠陥がお客様に深刻な損失をもたらす危険性があります。当社は間接損害を含め、欠陥が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による社会的評価の低下は当社の製品に対するお客様の購買意欲を低減させる可能性があります。
従って、お客様の製品使用状況の把握に努め、故障や障害発生時には迅速な対応を行っております。
（２）外部要因に関するリスク①半導体・自動車業界の動向
半導体業界は製品市況が循環的に大きく変動し、世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、両業界の設備投資は大幅な伸長、削減を繰り返しております。それに伴い、当社では両業界の設備投資の状況により、業績が増減しております。
従って、過去における不況時の対応を教訓として活かせるよう心がけながら経営を行っております。
②大規模災害による影響
当社の生産拠点は全て本社のあります大分県内に立地しております。そのため、大分県内において大規模災害が発生した場合には、生産活動がストップするなど支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 8 -2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

従って、建物は耐震性を考慮し、立地場所は海岸線からの距離や高低差を考慮しております。しかしながら、電力が供給停止された場合には、自家発電装置を保有せず対処手段はありません。
（３）重要事象等について
当社は、前事業年度まで継続的に営業キャッシュ・フローがマイナスとなり、営業損益につきましても損失を計上した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。当該重要事象等を解消するため、本社工場から大分曲工場への集約化によるコストダウン、工程管理機能の強化、設計・製造工程での予算管理等による原価管理の徹底、利益率の高いリピート品の受注増加に注力した結果、当事業年度において営業利益、経常利益及び当期純利益を計上し、営業キャッシュ・フローの獲得により資金繰りも安定していることから、当社は継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は解消されたと判断いたしました。
（４）将来に関する事項について以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社の研究開発は、半導体組立装置メーカーとして年々多様化、高度化するお客様の要望にこたえる製品を積極的に研究、開発し、提供することを基本方針としております。
半導体業界では常に新技術の開発が求められており、当社におきましても半導体大手企業との連係を保ちながら、最新技術の開発とコストダウンによる価格競争力の強化を研究の主体に展開しております。また、当社の蓄積した既存技術を応用した新製品、新技術の開発に取り組んでおります。
当事業年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は１百万円となっております。
(1) 半導体・自動車関連事業
当事業年度における研究テーマとしては、ミニマルファブ装置の開発等であり、半導体・自動車関連事業に係る研究開発費は455千円でありますます。
(2) 不動産・建築関連事業
当事業年度における研究テーマとしては、再生可能エネルギー関連機器の開発であり、不動産・建築関連事業に係る研究開発費は658千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態の分析
当事業年度末における総資産は53億４千万円（前事業年度末56億８千８百万円）で、前事業年度末と比べて３
億４千８百万円減少しました。
（流 動 資 産）
流動資産は前事業年度末より２億９千１百万円減少して24億３千万円となりました。これは主に、現金及び預金が５億４百万円増加したものの売掛金が６億７千１百万円及び仕掛品が２億円それぞれ減少したことによるものであります。
（固 定 資 産）
固定資産は前事業年度末より５千７百万円減少して29億９百万円となりました。これは主に、前払年金費用が１億７百万円増加したものの、有形固定資産が８千万円及び投資有価証券が７千３百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（流 動 負 債）
流動負債は前事業年度末より４億３千１百万円減少して５億７千１百万円となりました。これは主に、短期借入金が３億４千９百万円、前受金が４千４百万円及び買掛金が４千１百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（固 定 負 債）
固定負債は１億４千９百万円となりました。これは主に、リース債務が１千２百万円減少したものの、繰延税
金負債が１千３百万円増加したことによるものであります。
- 9 -2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

（純

資

産）

純資産は前事業年度末より８千２百万円増加して46億１千８百万円となりました。これは主に、その他有価証
券評価差額金が５千１百万円減少したものの、繰越利益剰余金が１億３千４百万円増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ５億４百万円増加し、11億９千８百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前払年金費用の増加１億７百万円等による資金の減少があったものの、税引前当期純利益の計上１億８千９百万円、売上債権の減少５億４千７百万円及びたな卸資産の減少２億７千３百万円等により資金が増加し、８億６千万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２千８百万円等による資金の減少があったものの、有形固定資産の売却による収入７千１百万円により資金が増加し、３千６百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入３億円による資金の増加があったものの、短期借入金の返済による支出６億４千９百万円等により資金が減少し、３億８千９百万円の支出となりました。
（３）経営成績の分析
当事業年度の売上高は、前事業年度比11.5％減の28億６千３百万円となりました。営業利益は６千３百万円（前
事業年度は４億６千６百万円の営業損失）、経常利益は７千４百万円（前事業年度は４億３千７百万円の経常損
失）、当期純利益は１億５千３百万円（前事業年度は５億２千８百万円の当期純損失）となり、８期ぶりに営業利益を計上いたしました。

- 10 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において、自社店舗である熊本営業所及び東京営業所を閉鎖し、下記の遊休資産を売却いたしました。東京営業所は、平成27年10月に移転して営業しております。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。
また、「第３ 設備の状況」の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
資産の内容及び所在地

セグメントの名称

譲渡価額

帳簿価額

大分羽田工場（大分県大分市）

全社（共通）

62,235千円

62,338円

２【主要な設備の状況】
平成28年３月31日現在
帳
事業所名
（所在地）

本社
(大分県大分市)

大分曲工場(大分県大分市)
杵築工場(大分県杵築市)
東京営業所(東京都港区)
熊本営業所(熊本県熊本市)合セグメントの
名
称

設備の
内 容

半導体・自動車関連事業
不動産・建築関
連事業
全社

統括業務
施設
営業建屋
事業所
設備等

半導体・自動車
関連事業

事業所
設備等

(11,265.36)

半導体・自動車
関連事業

事業所
設備等

(8,952.08)

閉鎖中

営業建屋

閉鎖中

営業建屋

計

（注）１
２
３

－

－

土
地
（千円）
（面積㎡）

550,574(4,586.58)

847,21073,585

194,820(143.10)
26,320(561.00)
1,692,509(25,308.12)

簿

価

額

機 械
車 両 リース
建 物
構築物 及 び運搬具 資 産（千円） （千円） 装 置（千円） (千円)
(千円)

その他
(千円)

従業
員数
合
計
（人）
（千円）

114,036

669

8,055

3,747

11,541

2,840

691,46273435,449

20,145

8,506－

52,385

1,992 1,365,687

157

15,664

30

2,181

－

－

22

91,482－

19,969

－

5

－

－

29

214,823

－

2,924

－

－

－

－

－

29,244－

588,041

20,84318,745

3,747

63,926

4,883 2,392,697230

帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
従業員数には、役員及び臨時従業員等の人数は含んでおりません。
上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
平成28年３月31日現在
事業所名（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

従業員数（人）

リース料
（千円）

本社
大分曲工場

(大分県大分市)(大分県大分市)

半導体・自動車関連事
業

工作機械等（注）230

28,745

本社
大分曲工場(大分県大分市)(大分県大分市)

半導体・自動車関連事
業
不動産・建築関連事業
全社

事務機器（注）230

10,657（注）

所有権移転外ファイナンスリース

３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画はありません。
なお、重要な設備の売却の計画は以下のとおりであります。
売却
当社は、平成28年６月10日開催の取締役会において、遊休不動産である東京営業所の譲渡を決議し、同日に売買契約を締結いたしました。
詳細は、「第５

経理の状況

１財務諸表等

注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

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2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000
計

30,000,000②【発行済株式】
種

事業年度末現在発行数(株)（平成28年３月31日）

類

提出日現在発行数（株）（平成28年６月28日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内

容

東京証券取引所
普 通 株 式7,800,000

7,800,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株

計

7,800,000

7,800,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年

月

日

発行済株式
発行済株式
総数増減数(株) 総数残高(株)平成10年５月20日(注)（注）1,300,000

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)－

1,186,300－

2,757,259

7,800,000

株式分割
1：1.2 1,300,000株（６）【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区

分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株式の状況（株）

個人

－

3

25

29

8

8

2,999

3,072

－

－

1,703

3,557

32,5181,480

317

38,113

77,68831,200

－

2.19

4.58

41.86

1.90

0.41

49.06

100.00－

自己株式28,006株は、「個人その他」の欄に280単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。

- 12 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
氏名又は名称

住

所有株式数
(千株)

所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

モバイルクリエイト株式会社

大分県大分市賀来北２－20－８

3,181

40.79

石井工作研究所従業員持株会

大分県大分市東大道２－５－60

887

11.38

石井

光明

大分県速見郡日出町

150

1.93

石井

仁海

大分県大分市139

1.79

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－10

107

1.38

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１－４

86

1.11

MORGAN STANLEY&CO.LLC

1585 BROADWAY NEW TORK,NEW YORK

74

0.96

（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社）

10036,U.S.A.
（東京都千代田区大手町１－９－７
大手町オフィシャルシティ

サウスタワー）

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１－６－１

64

0.83

石井

貞憲

大分県大分市

60

0.78

渡邉

俊雄

千葉県流山市

50

0.64

4,803

61.59

計

－

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
28,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,740,800

単元未満株式

普通株式

31,200－

発行済株式総数

7,800,000－

総株主の議決権－

77,408内容－
１単元（100株）
未満の株式－

77,408－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数7,740,800株には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、議決権の数77,408個には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名又 は 名 称
（自己保有株式）㈱石井工作研究所
計

自己名義所有株式数（株）

大分市東大道二丁目５番60号

28,000－28,0000.36

28,000－28,0000.36－- 13 -

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の住所2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額(円）

当事業年度における取得自己株式

136

69,800

当期間における取得自己株式

20

5,360

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

28,006－28,026－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第454条第５項に基づき、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。
当期は営業利益６千３百万円、経常利益７千４百万円を計上いたしました。しかしながら、ここ数年の業績低迷に
より設備の更新が遅れているため、内部留保資金による新規設備投資を行い、収益力改善を優先させていただきたいと存じます。よって、誠に遺憾ではございますが、期末配当金を見送ることとさせていただきます。
今後、利益剰余金を安定的な事業展開に相応しい額まで積み上げ、早期に株主の皆様のご期待にお応えできるよう、全社一丸となり努力していく所存でございます。
次期の配当につきましては現時点では未定としておりますが、具体的な配当金額が決定した時点で速やかに公表いたします。

- 14 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回

次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高（円）

253

208

287

382

650

最低（円）

177

149

176

208

205

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

平成27年11月

平成27年12月

平成28年１月

平成28年２月

平成28年３月

最高（円）

342

314

545

491

334

370

最低（円）

245

254

277

290

220

278

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 15 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性11名
役

名

職

女性－名
名

（役員のうち女性の比率－％）
氏

名

生年月日

略

歴

任期

所 有
株式数
(千株)

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

12

(注)３

12

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

昭和46年４月 株式会社大分銀行入行
平成14年７月 大銀アカウンティングサービス株式会社
取締役統括部長就任
平成21年６月 同社代表取締役社長就任
平成23年11月 モバイルクリエイト株式会社入社

代表取締役
社

佐藤

長

一彦

昭和22年12月１日生

管理部長

平成24年１月 同社取締役管理部長就任
平成25年７月 株式会社Ｍ．Ｒ．Ｌ取締役就任
平成27年６月 モバイルクリエイト株式会社取締役就任（現任）
平成27年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
昭和54年９月 当社入社
平成19年５月 株式会社日出ハイテック入社
平成21年２月 モバイルクリエイト株式会社

相談役就任

平成21年６月 同社システム開発部長
専務取締役

中野

雅一

昭和21年８月９日生 平成21年８月 同社取締役システム開発部長就任
平成23年６月 同社取締役管理技術部長就任
平成26年９月 同社参与就任（現任）
平成27年６月 当社専務取締役就任（現任）
平成28年４月 ciDrone株式会社取締役就任（現任）
昭和57年５月 当社入社
平成４年５月 当社製造部第２設計課長
平成７年４月 当社営業部第２営業課長
平成８年３月 当社製造部技術図面課長

取締役

営業部長

重松

秀信

昭和31年７月７日生

平成13年10月 当社技術部技術課長
平成26年４月 当社技術部第３設計課長
平成26年６月 当社取締役技術部長就任
平成27年６月 当社取締役営業部長就任（現任）
昭和58年４月 当社入社
平成７年４月 当社総務課長

取締役

管理部長

時枝

典生

昭和34年９月８日生

平成26年６月 当社取締役総務経理部長就任
平成28年５月 当社取締役管理部長就任（現任）
昭和59年２月 当社入社
平成17年４月 当社営業部営業課長

取締役

技術部長兼
生産管理部長平成26年４月 当社技術部第１設計課長
中村昭彦

昭和35年８月12日生 平成27年６月 当社技術部長兼第１設計課長就任
平成28年５月 当社技術部長兼生産管理部長就任
平成28年６月 当社取締役技術部長兼生産管理部長就任（現任）
平成14年12月 モバイルクリエイト株式会社設立
同社代表取締役社長就任（現任）
平成22年６月 株式会社Ｍ．Ｒ．Ｌ代表取締役社長就任

取締役

村井

雄司

昭和39年７月15日生 平成25年11月 フューチャーイノベーション株式会社
代表取締役社長就任（現任）
平成27年６月 ciDrone株式会社取締役就任（現任）
平成27年６月 当社取締役就任（現任）
昭和62年11月 株式会社日本マイクロニクス入社
平成16年12月 同社常務取締役就任
平成25年１月 同社執行役員台湾ＭＪＣ董事長兼総経理就任
平成27年３月 モバイルクリエイト株式会社入社
平成27年６月 同社

取締役

尾石

上人

昭和34年９月14日生

参与就任

戦略事業部長就任

ciDrone株式会社取締役就任（現任）
平成27年８月 モバイルクリエイト株式会社取締役戦略事業部長就任（現任）
平成27年10月 Mobile Create USA,Inc.ＣＥＯ就任（現任）
平成28年６月 当社取締役就任（現任）- 16 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

役

名

職

名

氏

名

生年月日

略

歴

平成19年２月 株式会社さとうベネック入社

任期

所 有
株式数
(千株)

(注)３

－

(注)４

8

(注)４

－

(注)４

－

経理部長

平成21年７月 同社管理部長
平成24年11月 モバイルクリエイト株式会社入社

経理課長

平成25年７月 同社経営企画課長兼経理課長
平成25年11月 沖縄ＩＣカード株式会社監査役就任（現任）
平成26年10月 東京モバイルクリエイト株式会社（現株式会社トラン）代表取締役就任
平成26年12月 同社取締役就任（現任）
平成27年６月 モバイルクリエイト株式会社管理部長
取締役

岐部

和久

昭和46年10月21日生

平成27年６月 当社取締役就任（現任）
平成27年８月 株式会社Ｍ．Ｒ．Ｌ取締役就任（現任）
平成27年11月 Mobile Create USA,Inc.ＣＦＯ就任（現任）
平成28年６月 モバイルクリエイト株式会社取締役経営企画室長（現任）
InfoTrack Telematics Pte.Ltd取締役就任（現任）
InfoTrack Telematics Pvt.Ltd取締役就任（現任）
昭和53年４月 当社入社
昭和63年４月 当社開発室長

取締役
（常勤監査

平成４年12月 当社退社
衛藤良一

昭和30年12月27日生

等委員）

平成５年４月 衛藤カイロプラクティク院設立
平成10年６月 当社監査役就任
平成28年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
昭和51年４月 大分工業高等専門学校助手
昭和52年４月 同校機械工学科講師
昭和59年４月 同校機械工学科助教授就任
平成21年１月 同校機械工学科教授就任

取締役
（監査等

平成24年３月 同校退官
伊東

德

昭和23年８月31日生

委員）

平成24年４月 同校再雇用及び大分大学非常勤講師
平成26年４月 大分大学及び大分工業高等専門学校非常勤講師（現任）
平成26年６月 当社監査役就任
平成28年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
平成20年４月 厚生労働省入省

取締役
（監査等
委員）

平成21年２月 弁護士登録
籾倉了胤

昭和56年９月８日生

平成26年２月 太聞法律事務所開設

平成28年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計

（注）１
２
３
４

代表弁護士就任(現任)33

平成28年６月28日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
取締役 伊東徳、取締役 籾倉了胤、は、社外取締役（監査等委員）であります。
平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから１年間であります。
平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから２年間であります。

- 17 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、多くのステークホルダーにより成り立つ企業として社会的責任を果たすべく、効率性のある経営を行い、業績向上の追求とともに、「経営の健全性・公正性・透明性」を確保する仕組み作りに取り組むべきであると考えております。
①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、平成28年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで監査・監督機能とコーポレー
ト・ガバナンス体制の一層の強化を図る為であります。また、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
※

企業統治の体制をわかりやすく示す図表- 18 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

ロ．企業統治の体制を採用している理由
取締役会は、11名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、経営及び業務執行にかかる最高意思決定機関として毎月開催するほか、経営意思決定のための協議機関として、経営会議を毎月２～３回開催するなど、経営方針に基づいて業務上の主要事項を審議決定しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成され、幅広い視野及び客観的な立場から経営や業務執行の監督・牽制を果たすべく監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。以上のことから経営の監視が有効に機能すると考え、現状の体制を採用しております。また、社内の内部監査室が設置されており、業務・事務に関わる監査を実施しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムにつきましては、会社法及び会社法施行規則に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。その基本方針の概要は、１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制。５．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項。６．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制。７．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制。等の内部統制システムの整備に努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社の業務執行に係るリスクの把握及び管理並びに個々のリスク毎の管理責任体制を整えております。
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び会計
監査人ともに法令に定める最低責任限度額を限度としております。
②内部監査及び監査等委員会の状況
当社は、取締役社長直轄の「内部監査室」（人員１名）を設置し、経営理念・経営方針に基づき、組織制度及び業務の運営が公正・的確かつ効果的になされているかという観点で定期的に内部監査を実施しており、その監査結果を社長と監査等委員会に報告し、問題があれば社長承認のもと改善指示を出し、改善状況をチェックする体制で運営しております。
監査等委員会監査につきましては、３名の監査等委員により、公正な監査が実施できる体制にしており、監査等委員会で定めた監査方針のもと、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業績状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、取締役の職務遂行の監査を行っております。
また、「ＩＳＯ9001」「ＩＳＯ14001」の認証を取得していることから、社外機関による定期審査に加えて、
内部品質監査も定期的に実施しております。内部品質監査は、営業部門、生産部門などの品質システム遵守状
況、有効性をチェックし、問題点については早期に改善することを目的としております。
③監査等委員会設置会社への移行
平成28年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
この移行は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、業務執行をしない社外取締役の機能を活用することで中長期的な企業価値の向上を図る新たな機関設計として、監査等委員会設置会社へ移行するものであります。
これにより、監査等委員会監査の組織は、監査等委員である取締役３名（内社外取締役２名）で監査等委員会が構成され、監査等委員は、重要会議への出席や個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する聞- 19 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

き取り調査などを通じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況や、内部統制システムが適切に構築・運用されているかの監督・監視を行ってまいります。
また、監査統括部・監査等委員・独立監査人各々は、適時情報交換を行い、相互連携を図ることにより、実効性のある監査に努めてまいります。
④会計監査の状況
会計監査につきましては、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査に三優監査法人を起用しており、監査役会と連携し、適正に監査を実施しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法
人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員・業務執行社員：吉川秀嗣、堤剣吾、業務執行社員：大神匡（注）継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。
会計監査業務に係る補助者の構成

・

公認会計士

３名

⑤社外取締役・ 当社は監査等委員会設置会社であり、経営の監査機能を強化するため、社外取締役を選任しております。社
外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
・

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査の機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計
監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査等委員会等において適宜報告
及び意見交換がなされております。
社外取締役２名は独立役員であり、当社と社外取締役２名の間には人的関係、資本関係又は取引関係その他

・の利害関係はありません。
当社の社外取締役である伊東德氏は、工業高等専門学校教授として培われた技術面の専門性と高い見識を有・しており、技術面を中心に当社の経営を適切に監査しております。また、株主の負託を受けた独立機関として
中立・公正な立場を保持していると判断しております。
・同じく社外取締役である籾倉了胤氏は、弁護士としての資格を有しており、その専門的知見及び見識により外部からの客観的・中立的な経営監視機能があります。

⑥役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

役員区分

基本報酬

ス ト ッ ク
オプション

賞 与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取 締 役（社外取締役を除く。）

33,434

27,616

－

－

5,818

6

監 査 役（社外監査役を除く。）

7,781

7,253

－

－

528

1

社外役員

1,854

1,698

－

－

156

2

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）12,464

2

内容各担当部長としての給与であります。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

- 20 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）⑦株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）
区分

株

当事業年度（千円）

貸借対照表
計 上 額 の
合 計 額

貸借対照表
計 上 額 の
合 計 額

受取配当金
の 合 計 額

売却損益の
合 計 額

評価損益の
合 計 額

366,173

273,192

7,749－

33,698

式

うち含み
損
益

減
損
処 理 額

33,698－⑧取締役の定数
当社は、監査等委員でない取締役を10名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

16,200－16,200－②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数や当社の事業規模及び業務の特性等の要素を勘案、協議し、適切に決定することにしております。

- 21 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は、子会社を有していないため、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人との連携を密にし、監査法人等の主催する各種セミナー等へ積極的に参加し、会計専門書の定期購読を行っております。

- 22 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

693,637931
8,035
1,300,142－
138,844458,105
126,089
4,308
26,495△34,889
2,721,701

1,198,388
51,04081,648628,459※１ 10,019
91,762
257,397
100,405
4,710
28,529△22,180
2,430,182

1,378,362△761,935
616,427
78,570△62,895
15,675867,173△846,975
20,19832,480△30,706
1,774
305,681△297,502
8,178
1,736,917
121,806△48,033
73,7722,472,945

1,345,797△757,755※１ 588,041
84,563△63,720
20,843
583,325△564,579
18,74529,569△25,822
3,747
284,830△279,946
4,883※１ 1,692,509
131,449△67,522
63,9262,392,697

10,197
5,111
1,792
17,101

6,459
4,015
1,422
11,898※１ 346,212

273,192
229,664－2,470－
505,327
2,909,923
5,340,105

122,197
26,548
8,514△26,548
476,924
2,966,971
5,688,672- 23 -

当事業年度(平成28年３月31日)

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 24 -

当事業年度(平成28年３月31日)

107,661
175,302129,786
349,000
19,53031,7004,349
36,92335,17445,684
12,80252,0003,390
1,003,305

112,864
143,290
87,810－21,944
27,638
10,72852,401
34,166687
11,75363,0005,700
571,986

61,88871,431
16,399149,719
1,153,024

49,26484,697
15,775
149,736
721,723

1,186,300

1,186,300

2,757,259
2,757,259

2,757,259
2,757,259

296,575

296,575

650,000△413,156
533,418△11,624
4,465,352

650,000△279,117
667,457△11,694
4,599,321

70,29570,295
4,535,648
5,688,672

19,05919,0594,618,381
5,340,105

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
製品売上高
不動産事業売上高
商品売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価不動産事業売上原価
商品売上原価その他の原価
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売手数料
製品保証引当金繰入額
製品保証費
交際費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費及び交通費
租税公課
賃借料
減価償却費
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）- 25 -

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

3,075,110
150,105
1,300
7,787
3,234,302

2,848,180
12,64930
2,850
2,863,710

1,860
3,113,154
3,115,014
1,328
3,113,686
125,070689
6,382※１ 3,245,829

1,328
2,388,930
2,390,258
514
2,389,743
6,371
13
1,447
※１ 2,397,576△11,526

466,133

1,247
2,379
1,629
3,921
6,094
49,725
151,534
16,1008,523△6,8198,912
32,80142,092
19,1885,169
29,866※２ 8,590
12,796
61,709455,461△466,988

572
3,472
5,700
6,581
2,762
36,948
153,325
12,051
11,258△8,836△624
34,98240,12522,0007,230
20,629※２ 1,113△12,709
66,277
402,860
63,273

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
保険代理店手数料
駐車場収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
社葬関連費用特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 26 -

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

429
30
8,531
12,324
5,961
1,602
3,903
1,788
34,572

90
30
7,749
2,603
－
1,758
※３ 5,313
3,597
21,143

4,475
134
－
6
4,616
△437,032

8,861
67
1,301
26
10,256
74,160－30,3025,000－
35,302※４ 12,091※５ 521※５ 228－75,2399,243
85,005△486,735
5,118
36,613
41,732△528,467※６ 103－－103,937
116,029－－331
189,857
5,566
30,82236,388
153,469

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

製造原価明細書

区

注記
番号

分

（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金

額 （千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金

額 （千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材

料

費

1,055,820

34.4

544,738

25.2

Ⅱ

労

務

費

1,080,995

35.2

996,34946.0

Ⅲ

外 注 加 工 費536,13717.4

297,768

13.8

Ⅳ

経

400,905

13.0

325,255

15.0

当期総製造費用

3,073,859

100.0

2,164,112

100.0

期首半製品棚卸高185,363

137,516

期首仕掛品棚卸高601,372458,105

3,860,596

2,759,734

151,819

22,159

差引：期末半製品たな卸高

137,516

91,247

差引：期末仕掛品たな卸高458,105

257,397

3,113,154

2,388,930

費※１

計
差引：他勘定振替高※２

当期製品製造原価
原価計算の方法

原価計算の方法は、半導体関連製造装置及び金型については個別原価計算を採用しており、加工部品及び電装品については総合原価計算を採用しております。
（注）※１．主な経費の内訳は次のとおりであります。
項

目

（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

減価償却費（千円）

52,18652,518

賃料（千円）

21,973

17,296

消耗工具費（千円）

59,49048,112

旅費交通費（千円）

143,294

97,531借※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項

目

（自
至

販売費及び一般管理費へ振替（千円）

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

12,74911,273

132,1422,613

有形固定資産へ振替（千円）

2,845

5,272

その他（千円）

4,082

3,000

151,819

22,159

不動産事業、商品及びその他の売上原価へ振替（千円）

合

計（千円）

- 27 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,186,300

2,757,259

資本剰余金合計

利益準備金2,757,259

296,575

別途積立金
650,000

利益剰余金合繰越利益剰余 計金188,524

1,135,099△26,579△26,579

161,944

1,108,519

剰余金の配当△46,633△46,633

当期純損失（△）△528,467△528,467

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

1,186,300

2,757,259

2,757,259

296,575

650,000

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△575,100△575,100

1,186,300

2,757,259

2,757,259

296,575

650,000△413,156

533,418

株主資本
自己株式
当期首残高

△11,594

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高評価・換算差額等

株主資本合計
5,067,064

その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
57,482

57,482△26,579△11,594

5,040,484

純資産合計

5,124,546△26,579

57,482

57,482

5,097,966

当期変動額
剰余金の配当△46,633△46,633

当期純損失（△）△528,467△528,467△30△30

自己株式の取得△30

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12,812

12,812

12,812△30△575,131

12,812

12,812△562,318△11,624

4,465,352

70,29570,295

4,535,648- 28 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,186,300

2,757,259

資本剰余金合計

利益準備金2,757,259

296,575

別途積立金
650,000

利益剰余金合繰越利益剰余 計金△413,156

533,418

剰余金の配当△19,430△19,430

当期純利益

153,469

153,469

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

134,038

134,038

1,186,300

2,757,259

2,757,259

296,575

650,000△279,117

667,457

株主資本
自己株式
当期首残高

△11,624

評価・換算差額等

株主資本合計
4,465,352

その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
70,29570,295

純資産合計

4,535,648

当期変動額
剰余金の配当△19,430△19,430

当期純利益

153,469

153,469△69△69

自己株式の取得△69

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△51,235△51,235△51,235△69

133,968△51,235△51,235

82,733△11,694

4,599,321

19,05919,0594,618,381- 29 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）
支払利息
補助金収入
受取保険金
保険解約返戻金
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
前払年金費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
保険解約返戻金の受取額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 30 -

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△486,735
82,18775,23912,796
－
1,100
8,912
△8,991△30,302
4,475△5,961△5,000
－
8,784
－
521
419,476
212,539
545
△944
△177
1,012
1,547
△114,819△334,554△2,441△6,81130,20743,475
1,363△92,553
9,057△5,4765,000－△443,014
225△10,591△537,352

189,857
73,214－△12,709
11,0002,310△624△7,870－8,861－－△103,937
2,644△11,988228
547,960
273,421△1,402△1,253
△346
△434
1,195
△107,466△68,784△7,164△1,007
16,307△43,129△438
758,442
7,870△7,860－103,937－
33△2,136860,287△56,303－△4,39976,082△2,112
13,266△28,497
71,995△5,791－△1,30736,3992016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△30455,000△106,000△14,198△46,324
288,446△8,784△244,424
938,061※ 693,637- 31 -

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△69
300,000△649,000△20,681△19,539△389,291△2,644
504,751
693,637※ 1,198,388

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、製品・半製品・仕掛品(半導体関連製造装置及び金型)個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）製品・半製品・仕掛品(加工部品及び電装品)、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置

15～38年
７～10年

工具、器具及び備品 ４～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）製品保証引当金
販売済製品の補修費用に充てるため、過去の補修実績率に基づき計算した発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
- 32 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）(1）概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会
計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金
資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「駐車場収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,692千円は、「駐車場収入」3,903千円、「その他」1,788千円として組み替えております。

- 33 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

担保資産担保に供している資産（帳簿価額）は、次のとおりであります。
前 事 業 年 度
（平成27年３月31日）
有価証券－千円
投資有価証券

10,039－－435,449

建物
土地
合計

当 事 業 年 度
（平成28年３月31日）
10,019千円－

831,618

10,0391,277,086

上記資産のうち、当事業年度の建物及び土地については、根抵当権（極度額300,000千円）を設定し、担保に供しておりますが、当事業年度末現在対応する債務はありません。
２

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額

前 事 業 年 度
（平成27年３月31日）
300,000千円

借入実行残高差引額※１※２

当 事 業 年 度
（平成28年３月31日）
300,000千円－－

300,000

300,000（損益計算書関係）
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
当 事 業 年 度
前 事 業 年 度
（自 平成27年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成27年３月31日）
233,491千円
50,060千円
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の金額
前 事 業 年 度
（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
8,590千円

当（自至事 業 年 度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
1,113千円※３

営業外収益には、関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
当 事 業 年 度
前 事 業 年 度
（自 平成27年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
至 平成28年３月31日）
駐車場収入
－千円
1,888千円※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前 事 業 年 度
（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
機械及び装置
－千円

車両運搬具
計

当 事 業 年 度
（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
10,998千円

－

1,092

－

12,091※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前 事 業 年 度
（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
機械及び装置521千円

当 事 業 年 度
（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
73千円

工具、器具及び備品

0

8

その他

－

146

521

228

計

- 34 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）※６

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前 事 業 年 度
（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
土地－千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年４月１日

至当 事 業 年 度
（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
103千円

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株
式
数（株）
発行済株式
普通株式

7,800,000－－

7,800,000

7,800,000－－

7,800,000

普通株式

27,746124－

27,870合

27,746124－

27,870

合

計

自己株式
計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加124株は、単元未満株式の買取請求に応じたことによる増加であります。
２．配当に関する事項(1） 配当金支払額
（ 決

議 ）

平成26年６月26日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

46,633

１株当たり配当額（円）
6.00

基 準 日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月27日(2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（ 決

議 ）

平成27年６月26日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

19,430

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
2.50

基 準 日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株
式
数（株）
発行済株式
普通株式

7,800,000－－

7,800,000

7,800,000－－

7,800,000

普通株式

27,870136－

28,006

合27,870136－

28,006

合

計

自己株式
計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加136株は、単元未満株式の買取請求に応じたことによる増加であります。
２．配当に関する事項(1） 配当金支払額
（ 決

議 ）

平成27年６月26日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

19,430

１株当たり配当額（円）
2.50

基 準 日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日(2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

- 35 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前 事 業 年 度
（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
現金及び預金勘定
693,637千円
現金及び現金同等物

693,637

当 事 業 年 度
（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
1,198,388千円
1,198,388（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、半導体関連事業における生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして必要な資金は、主に自己資本を充当しておりますが、短期的な運転資金等について
は、銀行借入等により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリ
バティブは行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出に伴う外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として円建て取引を行っており、外貨建ては少額につきヘッジ等は講じておりません。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び電子記録債務は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については債権管理細則に従い、営業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
余資運用目的として保有する債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、ドル建てのみで少額につきヘッジ等を講じておりません。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 36 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）
貸 借 対 照 表 計 上 額（千 円）（１）現金及び預金

時

価
（千

差

額

円）

（千

円）

693,637

693,637－

1,300,142

1,300,142－

346,212346,212－2,339,992

2,339,992－（１）支払手形107,661

107,661－（２）電子記録債務

175,302175,302－（３）短期借入金

349,000

349,000－

631,963

631,963－（２）売掛金（３）投資有価証券
資

産

負

計

債

計

当事業年度（平成28年３月31日）
貸 借 対 照 表 計 上 額（千 円）（１）現金及び預金

時

価
（千

差

円）

額
（千

円）

1,198,388

1,198,388－（２）売掛金628,459

628,459－（３）有価証券及び投資有価証券

283,211283,211－2,110,060

2,110,060－（１）支払手形112,864

112,864－（２）電子記録債務

143,290

143,290－

256,155

256,155

－

資

産

負
（注）

計

債

計

１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債（１）支払手形、（２）電子記録債務、（３）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年３月31日）

現金及び預金売掛金

１ 年 以 内
（千 円）

１ 年 超
５年以内
（千 円）

５ 年 超
１０年以内
（千 円）

１０ 年 超（千 円）

693,637－－－

1,300,142

－

－

－

－

10,039－－1,993,780

10,039－－

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1)国債・地方債等合計- 37 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（平成28年３月31日）

現金及び預金売掛金

１ 年 以 内
（千 円）

１ 年 超
５年以内
（千 円）

５ 年 超
１０年以内
（千 円）

１０ 年 超（千 円）

1,198,388－－－

628,459－－－

10,019－－－1,836,867－－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1)国債・地方債等
合計（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成27年３月31日）
種類
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が② 社債
取得原価を超えるもの③ その他(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が② 社債
取得原価を超えないもの③ その他(3）その他
小計
合計

貸借対照表計上額（千円）
336,173

取得原価（千円）
233,703

差額（千円）
102,470

10,039－－－346,212－

10,008－－－
243,711－

31－－－
102,501
－

－
－
－
－
－
346,212－－－－－
243,711－－－－－
102,501

貸借対照表計上額（千円）
164,721

取得原価（千円）
114,530

差額（千円）
50,191

10,019－－－174,740
108,471

10,008－－－
124,538
124,963

11－－－
50,202△16,492－－－－
108,471283,211－－－－
124,963249,502－－－－△16,492
33,709

当事業年度（平成28年３月31日）
種類
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が② 社債
取得原価を超えるもの③ その他(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が② 社債
取得原価を超えないもの③ その他(3）その他
小計合計- 38 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成26年４月１日
種類至

平成27年３月31日）

売却額（千円）

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他合計
当事業年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

76,08230,302－－－－－
76,082－－－－30,302

－
－
－
－
－

至

平成28年３月31日）

至

平成27年３月31日）（デリバティブ取引関係）
前事業年度 （自平成26年４月１日

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度 （自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度を設けております。
２．確定給付制度(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

退職給付債務の期首残高

1,541,312千円

1,616,448千円

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高

41,145
1,582,457－
1,616,448

79,93622,154

77,727
22,630△58,545△9,554△40,878
220,542

1,616,448

1,896,469

勤務費用
利息費用
退職給付の支払額
数理計算上の差異の発生額
退職給付債務の期末残高(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
1,976,979千円

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
2,231,861千円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

39,539207,098

44,637△143,551

事業主からの拠出額
退職給付の支払額

66,788△58,545

52,119△40,878

2,231,861

2,144,188

年金資産の期末残高- 39 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）△1,616,448千円
2,231,861△1,896,469千円
2,144,188615,413247,718－－

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務

615,413247,718△493,215△18,054

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

122,197229,664

前払年金費用122,197229,664

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

122,197229,664

未認識数理計算上の差異(４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

79,936千円
22,154△39,539△110,582

77,727千円
22,630△44,637△111,067

確定給付制度に係る退職給付費用△48,031△55,346(５)年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

64％
34
2

68％
31
1

100

100

債券
株式
その他
合

計

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(６)数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

割引率

1.4％

0.3％

長期期待運用収益率
予想昇給率

2.0％
2.2％

2.0％
2.2％

（ストックオプション等関係）
該当事項はありません。

- 40 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前 事 業 年 度
（平成27年３月31日）

当 事 業 年 度
（平成28年３月31日）

繰延税金資産
仕掛品評価損等

107,263千円

22,209千円

役員退職慰労引当金
貸倒引当金

5,264
30,391

4,615
6,765

減価償却費
賞与引当金

20,151
17,056

18,25019,341

販売用不動産評価損
減損損失

3,898
24,152

－
－

繰越欠損金
その他

728,017
16,633

812,650
10,632

952,829△952,829

894,465△894,465－－△39,225△70,047

繰延税金資産小計
評 価 性 引 当 額
繰延税金資産合計
繰 延 税 金 負 債
前払年金費用その他有価証券評価差額金△32,206△14,649

繰延税金負債合計△71,431△84,697

繰延税金負債の純額△71,431△84,697

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

前事業年度（平成27年３月31日）
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

評価性引当額の増減

当事業年度（平成28年３月31日）
32.8 ％
2.3
△1.9
△14.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が4,443千円、法人税等調整額が3,674千円それぞれ減少し、その他有価
証券評価差額金が768千円増加しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

- 41 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）（賃貸等不動産関係）
当社では、福岡県において、譲渡による収益を目的として所有するマンション（土地を含む。）及び東京都に遊休不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△134千円（減価償却費は営業外費用に計上）、減損損失△75,239千円（特別損失に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△1,593千円（減価償却費は販売費及び一般管理費、営業外費用に計上）、固定資産売却損は△103千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至（単位：千円）
当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

貸借対照表計上額
期首残高

5,420

281,636

期中増減額

276,215△66,812

期末残高

281,636

214,823453,286

388,000

期末時価（注）１．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は遊休不動産の増加（351,589千円）であり、主な減少額はマンションの減価償却費計上（△134千円）及び減損損失計上（△75,239千円）であります。当事業年度の主な減
少額は、遊休不動産の売却（△60,000千円）、マンションの販売用不動産への振替（△5,219千円）及び減価償却費の計上（△1,593千円）であります。
２．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。なお、売却を予定している遊休不動産については売却予定価額によっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、半導体・自動車関連事業を主要業務とし、全社組織において、営業部及び技術部が中心となって受注か
ら設計、製作、出荷、回収までの一連の業務を担当し、また、技術開発や製品開発を行い、事業活動を展開しております。また、不動産・建築関連事業としてマンション・個人住宅の建築販売、ホームエレベータ・太陽光発電装
置・その他装置の製造販売、浄水設備のメンテナンスを行っております。
当事業年度より、従来は「半導体関連事業」としていた報告セグメントの名称を「半導体・自動車関連製造装置」に名称変更しております。報告セグメントの区分方法には変更がありませんので、金額における影響はありません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
半導体関連事業

不動産・建築関連事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,075,110

159,192

3,234,302－－－

セグメント間の内部売上高又は振替高
計

3,075,110

159,192

3,234,302

セグメント損失（△）△226,174△7,829△234,004

セグメント資産3,826,006

41,8783,867,884

減価償却費

67,654786

68,440

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

77,140－77,140その他の項目- 42 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント合計

半導体・自動車関連事業 不動産・建築関連事業
売上高
外部顧客への売上高

2,848,180

15,5292,863,710－－－

2,848,180

15,5292,863,710

299,782△35,272

264,5102,683,287

17,9832,701,271

減価償却費

62,511

758

63,270

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42,325－42,325セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益又は損失（△）

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計△234,004

264,510

全社費用（注）△232,983△201,237

財務諸表の営業利益又は営業損失（△）△466,988

63,273（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

3,867,884

2,701,271

全社資産（注）1,820,788

2,638,833

財務諸表の資産合計

5,688,672

5,340,105（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計

その他の項目

調整額

財務諸表計上額

前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度

減価償却費

68,44063,27013,612

9,877

82,052

73,147有形固定資産及び無形固定資産の増加額

77,14042,325

6,459

5,607

83,60047,932（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主基幹システム（サーバー）設備の更新であります。
【関連情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
2,856,013

アジア

北米

371,191

合計
7,098（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

- 43 -

3,234,302

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

第一実業株式会社

1,352,514

半導体関連事業三菱電機株式会社

506,188

半導体関連事業

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

2,386,464

北米

430,711

合計
46,534

2,863,710（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

第一実業株式会社

1,353,642

半導体・自動車関連事業

三菱電機株式会社

301,593

半導体・自動車関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）半導体関連事業
減損損失

不動産・建築関連事業

－

全社・消去

－

75,239（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）- 44 -

合計
75,2392016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
前事業年度 （自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

関連当事者との取引該当事項はありません。
当事業年度 （自平成27年４月１日

１．関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報モバイルクリエイト株式会社（東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場）（１株当たり情報）項

前 事 業 年 度
（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

目

当 事 業 年 度
（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

583.58 円

594.23 円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△67.99 円

19.75 円（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 事 業 年 度
（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

当 事 業 年 度
（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）△528,467

153,469

当期純利益金額又は当期純損失金額(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額

(千円)

－

－

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(千円)△528,467

153,469

期中平均株式数(株)

7,772,187

7,772,032（重要な後発事象）
１．固定資産の取得
平成28年４月８日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の取得を決議いたしました。
（１）取得の理由
当社の親会社でありますモバイルクリエイト株式会社が所有する土地を、事業用収益物件として購入し、当社の不動産賃貸事業の収益増強を図るものであります。
（２）取得資産の概要
資産の内容及び所在地
地
所在地

：

大分県大分市面：

1,067.34㎡

取得価額

現

況

土

積

309,535千円（３）取得先の概要
① 名
② 所

在

称

モバイルクリエイト株式会社

地

大分県大分市賀来北二丁目20－８③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長

村井雄司- 45 -

駐車場

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

④ 事

業

内

容

移動体管理システムの開発及びこれらに付随する通信・クラウドサービスの運
用・保守

⑤ 資

金

1,004,678千円

⑥ 設

立

本
年

月

日

2002年12月27日（平成14年）

⑦ 連

結

純

資

産

4,443,986千円（平成27年５月31日現在）

⑧ 連

結

総

資

産

7,081,176千円（平成27年５月31日現在）⑨ 当社と当該会社の関係
資本関係：当社株式3,181,609株（所有割合：40.79％）を所有しています。（平成28年３月31日現在）
人的関係：当社の取締役のうち３名が当該会社の取締役、１名が従業員を兼務しております。
また、当社の従業員２名が当該会社の子会社へ出向しております。
取引関係：当社と当該会社との間で、駐車場の賃貸借、製品の販売等の取引があります。
また、当社と当該会社の子会社との間で、工場の賃貸、製品の販売を行っております。
関連当事者への該当状況：当社は当該会社の子会社に該当します。
（４）取得の日程
取締役会決議日

平成28年４月８日

契 約 締 結 日

平成28年４月21日

物件引渡し日平成28年４月27日

２．固定資産の譲渡
平成28年６月10日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。
（１）譲渡の理由
旧東京営業所は、平成28年３月において遊休不動産としておりましたが、このたび資産のスリム化の観点から譲渡することにいたしました。
（２）譲渡資産の概要
資産の所在地種類

地積（㎡）（公簿）

東京都港区浜松町２丁目

宅地

143.10㎡

現況

閉鎖中（３）譲渡先の概要及び譲渡価格
譲渡先は東京都千代田区所在の中堅不動産会社（非上場）であります。当該不動産売買契約における守秘義務に基づき、譲渡価格の開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には記載すべき資本関係、人間
関係及び取引関係はなく、譲渡先は関連当事者にも該当しません。

（４）譲渡の日程
取締役会決議日

平成28年６月10日

契 約 締 結 日

平成28年６月10日

物件引渡し日平成28年６月30日（予定）（５）今後の見通し
平成28年12月期第１四半期において、当該土地の譲渡による固定資産売却益１億７千７百万円を計上する見込みです。

- 46 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高（千円）

物

1,378,362

1,075

33,6401,345,797

757,755

29,460588,041

物

78,570

8,000

2,006

84,56363,7202,831

20,843機 械 及 び 装 置

867,173

8,673

292,521583,325564,579

10,04518,745

車

具

32,480

3,212

6,123

29,56925,822

1,239

3,747

工具、器具及び備品

305,681429

21,280284,830

279,946

3,716

4,883

地

1,736,917

15,59160,0001,692,509－－

1,692,509

産

121,806

9,642－

131,449

67,522

19,48963,926有形固定資産計

4,520,993

46,625415,573

4,152,045

1,759,347

66,784

2,392,697

ソ フ ト ウ エ ア

－

－

－

25,76819,308

5,044

6,459

リ

産

－

－

－

5,476

1,460

1,095

4,015

他

－

－

－

5,774

4,352

223

1,422

無形固定資産計－－－

37,01925,121

6,363

11,898

資産の種類

有形固定資産
建
構

築

両

運

搬

土
リ

ー

ス

資

無形固定資産

そ

ー

ス
の

（注）１
２
３
４

資

土地の主な増加額は、大分曲工場駐車場用地の購入によるものであります。
土地の主な減少額は、大分羽田工場の売却によるものであります。
機械及び装置の主な減少額は、社内遊休加工機の売却によるものであります。
無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】
該当事項はありません。

- 47 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

349,000－

1.5－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

19,53021,9442.0－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

61,88849,264

2.3

平成29年～32年

－

－

－

－

430,418

71,209その他有利子負債
合計
（注）１
２

－

－

平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
（千円）

リース債務

２年超３年以内（千円）

22,410３年超４年以内（千円）

21,517４年超５年以内
（千円）

4,409

926

【引当金明細表】
区

分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸 倒 引 当 金

61,437437

26,54813,14622,180賞 与 引 当 金

52,00063,00052,000－63,000

製品保証引当金

3,390

5,700

3,390

－

5,700

役員退職慰労引当金

16,399

5,439

－

6,063

15,775（注）１

貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による期末洗替額及び債権回収による取崩額で
あります。

２
３

役員退職慰労引当金の当期減少額「その他」は、前期末引当額の戻入によるものであります。
退職給付引当金については、退職給付会計に関する注記を記載しているため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 48 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産

イ．現金及び預金
区
現

金

預

金

分

金

額（千円）
1,560

当

座

預

金

893,116

普

通

預

金

1,009

外

貨

預

金

2,626

別

段

預

金

75

定

期

預

金

300,000
小計

1,196,828

合計

1,198,388

ロ．受取手形
相手先別内訳相手

先金

ＳＫソリューション（株）
（株）ラ

ス

615
314

日

本

ラ

49,797（株）Ａ Ｋ シ ス テ ム
西

プ

額（千円）

電

線（株）

313

合

計

51,040

期日別内訳
期

日

別

金

平 成 28 年 ４ 月

額（千円）
4,194

〃

５ 月

166

〃

６ 月

460

〃

７ 月

46,218

合計51,040ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相

手

先

金

額（千円）

（株）ジェイデバイス

35,454

三

菱

電

機（株）

33,650

菱

電

商

事（株）

6,882

内藤電誠工業（株）
平
そ

田

4,029

機

工（株）

648

の

他

983
合

計

81,648

期日別内訳
期

日

別

金

平 成 28 年 ４ 月

額（千円）
2,390

〃

５ 月

25,481〃

６ 月

13,720

〃

７ 月

985

〃

８ 月

39,070合計

81,648- 49 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

ニ．売掛金
相手先別内訳
相

手

先

金

額（千円）

第

一

実

業 （株）

361,244

三

菱

電

機 （株）

98,992（株）東芝セミコンダクター＆ストレージ社

37,756（株）ジェイデバイス

16,364

シ ン テ ッ ク （株）

15,584

そ98,517の他
合計628,459

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)×100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
366

(A)

(B)

(C)

(D)

1,300,142

3,070,927

3,742,610

628,45985.62

114.93（注）上記金額には、消費税等が含まれております。
ホ．商品及び製品
品
製

目

金

額（千円）

品
加

工

部

品

514
小

半

製

計

514

品

半導体・自動車関連製造装置用部品

91,247

小計

91,247

合計91,762

品

目

ヘ．仕

掛

品
金

額（千円）

半導体・自動車関連製造装置及び金型

244,862加

10,167

工

そ

部

品

の

他

2,366
合

計

257,397

ト．原材料及び貯蔵品
品
原

材

目

金

額（千円）

料

電

気

部

品

47,205

組

立部

品

14,882

鋼材

10,070
小

貯

蔵
消
そ

計

72,158

品
耗

工
の

具

2,241

他

26,005
小計

28,246

合計100,405- 50 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

②

固定資産

イ．投資有価証券
区
株

式

債

券

分

金

額（千円）
273,192

国 債 ・ 地 方 債 等

10,019合③ 流動負債イ．支 払 手計283,211形

相手先別内訳
相

手

先

金

額（千円）

ＳＫソリューション（株）

22,324（株）ミ

14,795ス

ミ（株）アマダミヤチ

13,270九州三菱電機販売（株）

10,740（株）マツマ

10,229その他

41,504シ

合

計112,864

期日別内訳
期

日

別

金

平 成 28 年 ５ 月

額（千円）
66,221〃

６ 月

24,407〃

８ 月

22,235

合計112,864

ロ．電 子 記 録 債 務
相手先別内訳
相
（株）デ

ン

先

金

額（千円）

ン

26,171（株）キ ー エ ン ス

23,147（株）日

伝

22,311

ワ

8,251

（株）ト

ケ

手

キ

サンエンタープライズ（株）

5,177

そ

58,231の他
合計

143,290

期日別内訳
期

日

別

金

平 成 28 年 ５ 月
〃

６ 月

〃

８ 月
合

額（千円）
86,141
30,517
26,631

計

143,290- 51 -

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

ハ．買

掛

金
相

手

先

金

額（千円）

（株）キ ー エ ン ス

10,328ＳＫソリューション（株）

9,438

（株）日

8,151

伝

ナカヤマ精密（株）

7,539

（株）デ

ン

ン

5,937

そ

の

他

46,415

ケ

合
（３）【そ

の

計

87,810他】

当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）

606,2031,419,148

1,938,380

2,863,710

税引前四半期（当期）純利益金額又は税引前四半期純損失金額（千円）△98,861△19,584

81,595

189,857

四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（千円）△112,927△43,634

49,494

153,469△14.53

△5.61

6.37

19.75

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）

第１四半期△14.53- 52 -

第２四半期
8.92

第３四半期
11.98

第４四半期
13.33

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基

日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数100株

準単元未満株式の買取り（特別口座）
取 扱 場 所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人
取次

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社所――――――

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．平成28年６月28日開催の第38期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度及び広告掲載方法
等が次のとおりとなりました。
（１）事業年度

１月１日から12月31日まで
なお、第39期事業年度については、平成28年４月１日から平成28年12月31日までの９カ月となります。

（２）定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内（３）基準日

12月31日（４）剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日（５）公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.i-kk.co.jp（６）単元未満株式の買増し（新設）

当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求することができる権利を当社に対し行使することが可能となります。
なお、単元未満株式の買増し事務に関しては、単元未満株式の買取りに準じております。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、モバイルクリエイト株式会社であります。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第37期）（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）平成27年６月29日九州財務局長に提出

至

平成27年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及（２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成27年７月21日九州財務局長に提出
事業年度（第37期）（自平成26年４月１日

びその確認書であります。
（３）内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月29日九州財務局長に提出（４）四半期報告書及び確認書（第38期第１四半期）（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）平成27年８月12日九州財務局長に提出（第38期第２四半期）（自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）平成27年11月12日九州財務局長に提出（第38期第３四半期）（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）平成28年２月12日九州財務局長に提出（５）臨時報告書
平成27年７月１日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成28年３月15日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月21日

株式会社

石井工作研究所

取締役会

御中
三

優

監

査

法

人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉川

秀嗣

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

堤

剣吾

㊞

業務執行社員

公認会計士

大神

匡

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井工作研究所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社石井工作研究所の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社石井工作研究所の平成28年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社石井工作研究所が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成28年６月28日【会社名】

株式会社石井工作研究所【英訳名】

ISHII TOOL & ENGINEERING CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大分県大分市東大道二丁目５番60号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤一彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/06/29 10:24:45／15143232_株式会社石井工作研究所_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長

佐藤一彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成28年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プ
ロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロ
セスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。