資料 １（１）意見書の採択について（４件）① 日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書・・・ Ｐ２
陳情団体 ２０２４年原水爆禁止国民平和大行進北海道実行委員会
実行委員長 尾張 聡

② 地方財政の充実・強化に関する意見書 ・・・・・・・・・・・・・ Ｐ３
陳情団体 自治労福島町職員労働組合 執行委員長 吉澤 裕治
福島地区連合会 会長 堀 耕一

③ 義務教育費国庫負担制度堅持・負担率 1/2 への復元、教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書 ・・・・・・ Ｐ５
陳情団体 福島地区連合会 会長 堀 耕一

④ 道教委「これからの高校づくりに関する指針」（改定版）を見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書・・Ｐ６
陳情団体 福島地区連合会 会長 堀 耕一

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日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書（案）

広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから 72 年を経た平成 29 年７月７日、歴史的な核兵器禁止条約が採択されました。同年９月 20 日に同条約への調印・批准・参加が開始され、令和３年１月 22 日に発効しました。現在 93 か国が署名し、70 か国が批准しています。
核兵器禁止条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印」を押しました。
条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止しています。条約は、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記しています。
核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。
この核兵器禁止条約の規範力を強化し、核兵器の使用を防ぐことが強く求められています。
令和４年２月 24 日、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵略に合わせて、「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つだ。わが国を攻撃すれば壊滅し、悲惨な結果になる」と核兵器による威嚇を行いました。その後も繰り返し核使用の脅迫をおこないながら侵略を続けています。また、パレスチナのガザ地区でジェノサイドをおこなっているイスラエルは、閣僚がガザへの核兵器使用を「選択肢」と発言しました。これらは、核兵器の使用・威嚇を禁じた核兵器禁止条約に明確に違反するものです。
いまこそ広島、長崎の原爆被害を体験した日本の政府は、核兵器の使用を許さず、核兵器を全面的に禁止させる先頭に立たなければなりません。その証として、核兵器禁止条約に参加、署名、批准することを強く求めます。
以上、地方自治法第 99 条の規定により提出する。

（議決年月日）福島町議会議長 溝部 幸基

提出先 内閣総理大臣、外務大臣

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地方財政の充実・強化に関する意見書（案）

地方公共団体の現状は、急激な少子・高齢化にともなう社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、感染症対策、ＤＸ化、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたり新たな役割が求められています。加えて、急激に進められている自治体システムの標準化や多発化する大規模災害への対応も迫られる中、地域公共サービスを担う人員は圧倒的に不足しており、職場における疲弊感は日々深刻化しています。
政府はこれまで「骨太方針 2021」に基づき、2021 年度の地方一般財源水準を 2024年度まで確保することとしてきました。しかし、増大する行政需要、また採用希望者の減少や中途退職者が増加している現状から、不足する人員体制の改善を図っていくためには今後はより積極的な財源確保が求められます。
このため、2025 年度政府予算また地方財政の検討にあたっては、現行の地方一般財源水準の確保から一歩踏みだし、日本全体として求められている賃上げ基調に対応する人件費の確保まで含めた地方財政を実現するよう、以下の事項を求めます。
記
１．社会保障の充実、地域活性化、ＤＸ化、脱炭素化、物価高騰対策、防災・減災、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握するとともに、それを支える人件費を重視し、現行水準以上のより積極的な地方財源の確保・充実をはかること。
２．とりわけ、子育て対策、地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立支援など、より高まりつつある社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫することから、地方単独事業分も含め、十分な社会保障経費の拡充をはかること。とくに、これらの分野を支える人材確保にむけた自治体の取り組みを十分に支える財政措置を講じること。また、保育施設・学童保育施設等職員の処遇改善および保育施設の配置基準をＯ
ＥＣＤ先進国なみの基準に改善するための予算を措置し、正規職員としての就労を希望する非正規職員の正規化および会計年度任用職員の雇用安定を促すための支援策を講じるとともに、人員確保策を早急に策定し、実施すること。
３．地方交付税の法定率を引き上げるなど、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また、地方の安定的な財源確保にむけて、所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。
４．政府が減税政策を行う場合、地方財政に影響が出ないよう、その財源は必ず保障すること。その際は、「国と地方の協議の場」を活用するなどし、特段の配慮を行うこと。

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５．
「地方創生推進費」として確保されている１兆円については、現行の財政需要において不可欠な規模となっていることから、恒久的財源としてより明確に位置付けること。また、その一部において導入されている行革努力や取組の成果に応じた算定方法は、標準的な行政水準を保障するという地方交付税制度の趣旨に反することから、今後採用しないこと。
６．特別交付税の配分にあたり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、自己決定権を尊重し、その取り扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。
７．会計年度任用職員においては 2024 年度から勤勉手当の支給が可能となったものの、今後も当該職員の処遇改善や雇用確保が求められることから、引き続き、その財政需要を十分に満たすこと。
８．自治体業務システムの標準化・共通化にむけては、その移行に係る経費と、移行の影響を受けるシステムの改修経費まで含め、デジタル基盤改革支援補助金を拡充するなど、引き続き必要な財源を保障すること。また、戸籍等への記載事項における「氏名の振り仮名」の追加など、ＤＸ化にともない地方においてシステム改修や事務負担の増大が想定される際は、十分な財政支援を行うこと。
９．地域の活性化・生活者の移動手段の確保にむけて、地域公共交通体系の整備について、公共交通専任担当者の確保を支援するとともに、こども・子育て政策と同様、普通交付税の個別算定項目に位置付け、一層の施策充実をはかること。
10．人口減少に直面する小規模自治体を支援するため、段階補正を拡充するなど、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかること。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
（議決年月日）福島町議会議長 溝部 幸基

提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、デジタル大臣、内閣府特命担当大臣（こども対策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画）

4義務教育費国庫負担制度堅持・負担率 1/2 への復元、教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書
義務教育費国庫負担制度は、地方自治体の財政状況に左右されずに教職員を安定的に確保するために、教職員の給与の一部を国が負担する制度です。この制度における国の負担率が 2006 年に 1/2 から 1/3 に変更されました。教育の機会均等を確保するためにも、国の責任において義務教育費国庫負担制度を堅持し、国の負担率を1/2 へと復元することが重要です。
23 年 12 月に文科省が発表した「就学援助実施状況調査」では、要保護・準要保護率は、全国で 13.96％（7 人に 1 人）、北海道においては全国で 8 番目に高い 17.45％（5.4 人に 1 人）となっており、依然として厳しい実態にあります。また、教育現場
では給食費・修学旅行費などの私費負担が減少せず、地方交付税措置されている教材費や図書費についても自治体によってその措置に格差が生じています。さらに、「奨学金制度」を利用せざるを得ない子どもたちや経済的な理由で進学・就学を断念する子どもが増加しており、その解消に向けて、就学援助制度・奨学金制度・高校授業料無償化制度を拡大させていく必要があります。
こうしたことから、国においては、義務教育費無償、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面負担率 1/2 への復元、教育予算確保・拡充と就学保障の実現など、以下の項目について地方自治法第 99 条にもとづき、教育予算の確保・拡充、就学保障の充実をはかるよう意見します。
記
1. 国の責務である教育の機会均等・水準の最低保障を担保するため、義務教育費を無償とするよう求めます。少なくとも、義務教育費国庫負担制度を堅持し、当面、義務教育費国庫負担金の負担率を 1/2 に復元されるよう要請します。
2. 給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の解消や、図書費などについて国において十分な確保、拡充を行うよう要請します。
3. 就学援助制度・奨学金制度の更なる拡大、高校授業料無償化に対する所得制限の撤廃など、就学保障の充実に向け、国の責任において予算の十分な確保、拡充をはかるよう要請します。
（議決年月日）福島町議会議長 溝部 幸基
提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）

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道教委「これからの高校づくりに関する指針」（改定版）を見直しすべての子どもにゆたかな学びを保障する高校教育を求める意見書
道教委は、2023 年 3 月に「これからの高校づくりに関する指針（改定版）」（以下、「指針（改訂版）」）を策定し、「公立高等学校配置計画」をすすめてきました。
毎年度、中卒者数減などを理由に高等学校の募集停止や再編・統合を行ってきたことにより、道内では公立高校の統廃合がすすみ、公立高校のない市町村が 55 市町村（24 年 4 月現在）となり、この 3 年でさらに増加します。
「指針（改定版）」では、学校規模を「1 学年 4～8 学級」とした基準の明示は行わなかったものの、配置の基本的な考え方として、「5 月 1 日現在の第 1 学年の在籍者数が 2 年連続で 20 人未満」「地域連携校等で 5 月 1 日現在の第 1 学年の在籍者数が2 年連続で 10 人未満」と定めたことから、ますます高校の統廃合がすすむことが懸念されます。
地元の高校を奪われた子どもたちは、遠距離通学や下宿生活等を余儀なくされ、精神的・身体的な負担が増大するとともに、保護者の経済的負担が大きくなっています。また、子どもの進学を機に地元を離れる家庭もあり、過疎化がすすみ、経済や産業、文化などに影響を及ぼすなど結果的に地域の活力を削ぐこととなっています。
多くの市町村は、通学費や制服代、教科書代の補助や給食提供などの財政措置のほか、やむなく市町村立へ移管とするなど、地元の高校存続に向けた努力をしています。しかし、本来こうしたことは道教委が行うべきであり、道教委は、後期中等教育をすべての子どもたちに等しく保障する教育行政としての責任を、各自治体に転嫁していると言わざるを得ません。また、各地域や学校の特色あるとりくみにより新入学生が増加しても既に計画された募集停止が撤回されないなど地域の声が反映されておらず、また、募集停止決定後、在校生の退学や転校がすすむなど、このままでは、「都市部への一極集中」や「地方の切り捨て」など地域間格差が増大し、北海道地域全体の衰退につながることは明らかです。
道教委は、広大な北海道の実情を鑑み、中学卒業者数の減少期だからこそ少人数でも運営できる学校形態を確立する、学級定数の改善を行うなど、地域の高校存続を基本に、希望するすべての子どもにゆたかな後期中等教育を保障していくべきです。そのためには、地域や子どもの意見・要望を十分反映させ、地域の経済・産業・文化の活性化を展望した新たな「高校配置計画」「高校教育制度」を創り出していくことが必要です。
以上の趣旨にもとづき、次の事項について意見します。
記
1. 道教委「これからの高校づくりに関する指針（改定版）」を見直し、地域の教育や文化、経済や産業など地域の衰退を招かないため、少人数でも運営できる学校形態を確立し地域の高校を存続させること。
2. すべての道内公立高校の学級定員を 30 人以下に引き下げること。
3. 教育の機会均等と子どもの学習権を保障するため、「遠距離通学費等補助制度」

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の５年間の年限を撤廃すること。
4. しょうがいのある・なしにかかわらず、希望するすべての子どもが地元の高校で学ぶことのできる後期中等教育を保障するため、「地域合同総合高校」の設置など、ゆたかな高等教育を実現するため検討をすすめること。
（議決年月日）福島町議会議長 溝部 幸基

提出先北海道知事、北海道教育委員会教育長

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