単位：千円
事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）【健康福祉政策課】
健康医療福祉行政企
画調整費

156,075(12,035)
国

589

使

684

財

2,491

㊀

152,311

地域福祉推進費

１

医療福祉拠点整備事業
145,019
令和27年（2045年）を見据えた医療福祉を推進するため、県庁周辺県有地を活用し、医療福祉拠点を整備する。
(1) （仮称）第二大津合同庁舎の整備
144,989
医療福祉拠点のうち医療福祉センター機能等を担う（仮称）第二大津合同庁舎の整備を行う。
①新築工事設計委託等②計画通知申請手数料等

140,209
4,780

1,017,670(706,738)

すべての住民が地域で安心して暮らせる支え合いの共生社会の構築を目指して、地域福祉推進の体制整備を図る。

国

106,287㊀

911,383

１ 再犯防止推進事業
33,583
犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進するため、国との適切な役割分担を踏まえ、関係者と連携した取組を行う。
①地域生活定着支援センター事業委託料②再犯防止地域支援員設置事業委託料

30,2123,000

２ 重層的支援体制整備事業交付金
747,386
重層的支援体制整備事業に取り組む市町に交付金を交付することにより、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備する。
①介護分野
②障害分野
③子ども分野
④生活困窮分野⑤多機関協働事業等

335,619
69,861
264,358
250
77,298

３ つながりを大切にした孤独・孤立対策事業
2,506
孤独・孤立に関する課題が顕在化・深刻化する中で、相談機関や地域の多様な居場所に関する情報発信、フォーラムの開催等により、必要な人に支援が届けられるよう取組を促進する。
①「つながり」を大切にした孤独・孤立対策事業委託料 1,500②こころのサポートしが（ＬＩＮＥ相談）事業委託料
1,000

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
福祉のまちづくり推進費

4,906(4,657)

誰もが住みたくなる福祉のまちづくり推進およびユニバーサルデザ
インの普及啓発を実施する。

国

42

㊀

4,864

１ ユニバーサルデザイン推進事業
4,237
淡海ユニバーサルデザイン行動指針の基本理念や目指す方向を踏まえ、ユニバーサルデザインの理解促進や取組推進を図る。
新 挑(1) 県内観光施設等のバリアフリー調査事業○

2,640
第 79 回国民スポーツ大会・第 24 回全国障害者スポーツ大会を契機に様々な来県者に魅力ある県内観光地を訪れてもらうことを目的に、障害当事者による県内観光施設等のバリアフリー調査を実施する。

低所得者自立更生融資対策費

72,938(140,169)

生活困窮世帯等に対する相談支援等により、その世帯の社会的・経済的自立更生を推進する。

国

42,815㊀

30,123

１ 生活困窮者自立支援事業
29,869
生活困窮世帯等に対して、郡部における相談支援を実施するとともに、市等が行う相談支援等に対する広域的支援を行う。
①自立相談支援事業委託料②就労準備支援事業委託料③就労訓練推進事業委託料④家計改善支援事業委託料⑤支援員養成研修事業委託料

社会福祉事業振興費

108,776(108,990)
国㊀22,060
2,964
300
1,650
1,275

身近な地域において、住民の生活に関する相談助言を行い、適切な福祉サービス等について情報提供等を行う民生委員・児童委員活動を推進する。

476
108,300

１ 民生委員・児童委員活動推進事業
108,776
民生委員・児童委員が地域において円滑に活動できるよう活動費の交付および各種研修等について補助等を行う。
①民生委員児童委員研修事業委託料②民生委員児童員協議会連合会活動費補助③民生委員活動費交付金952
29,17077,748単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
生活保護費

1,191,081(1,344,053)

郡部の生活困窮世帯に対して生活保護費を支給するとともに、各市が支弁した生活保護費のうち県が負担すべき費用を交付する。

国

774,990

１ 生活保護費1,033,320
郡部の生活困窮世帯に対して生活保護費を支給する。

㊀

416,091

２ 生活保護費県費負担金（12市）
157,761
各市が支弁した扶助費のうち、生活保護法に基づいて県が負担すべき費用を各市に交付する。

地域健康医療福祉総
務費

107,403(76,168)
国

25,147

使

280

諸

328

起

3,100

㊀

78,548新 １ 対人支援管理システム事業費○

50,342
保健所等が行う県民個人の健康相談や法対応（精神保健福祉法、感染症法、難病法等）等の対人支援に係る記録等についてのシステ
ムを導入する。
[債務負担行為]期間：令和７年度～令和 11 年度
限度額：29,631
内容：対人支援管理システムの保守・運営管理

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）【医療政策課】
病院事業繰出金

3,945,202(3,807,171)㊀

高度な専門的保健医療を提供し、県民の健康増進と保健福祉の向上を目指すため、県立総合病院等に対し、地方公営企業法に基づく一般会計からの繰出しを行い、病院経営基盤の確立を図る。

3,945,202
１ 病院事業負担金

母子保健対策費3,401,511

374,424

３ 共済組合追加費用等負担金

169,267

259,256(271,338)

２ 保健衛生行政等負担金

安全安心な出産を迎えるため、周産期医療体制の充実・強化を図る。
１ 周産期保健医療対策費

国㊀

医療機関等整備費

国259,256

202,024
57,232(1) 総合周産期母子医療センター運営費補助① 大津赤十字病院② 滋賀医科大学医学部附属病院

122,066
83,15838,908(2) 地域周産期母子医療センター運営費補助① 長浜赤十字病院② 近江八幡市立総合医療センター

77,07647,59029,48642,719(37,889）

県民に適正かつ質の高い医療を提供するため、医療提供体制の整備を図る。

42,719１

原油価格・物価高騰対策事業（医療機関）

12,240(1) 光熱費支援事業
12,240原油価格・物価高騰に伴い、光熱費の負担が大きい特別高圧電力を利用する医療機関に支援金を支給することにより、医療機関の安定運営を図る。
病院（特別高圧電力使用機関）

3 施設

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
救急医療対策費352,125(369,053）
国

168,769

諸

2,761

㊀

180,595

地域医療総合確保事
業費

2,236,486(3,073,473)
国

870,004

財638

繰

925,256

諸

2,795

㊀

437,793

救急医療体制について、運営面の充実や医療施設間の連携強化、診療体制の拡充など総合的な拡充整備を図る。
１ 救急医療機関運営費等補助事業

312,164(1) 救命救急センター運営費補助312,164
重篤救急患者の医療の確保を図るため、救命救急センターの運営費に対し補助する。
① 大津赤十字病院
114,450② 済生会滋賀県病院
114,450③ 長浜赤十字病院
83,264

安心で快適な環境のもとで医療介護サービスが受けられるよう、効率的で質の高い医療提供体制の構築および医療人材の確保等を図る。
１ 地域医師確保推進事業

1,509,466(1) 地域医療介護総合確保基金積立金
1,305,645
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に基づき、地域における医療および介護の総合的な確保のための事業を安定的・継続的に実施するため、基金の積み増しを行う。
(2) 医学生修学資金等貸与事業
144,000
滋賀医科大学やその他の大学の医学生に対し修学資金等を貸与する。
新 挑(3) 滋賀の地域医療をリードする医師育成事業○

6,000
県内の地域医療の発展に貢献することを目的として、海外および国内へ留学する医師に対し、資金を貸与する。

２

滋賀県医師キャリアサポートセンター運営事業
49,957滋賀医科大学と共同で設置している滋賀県医師キャリアサポー
トセンターにおいて、キャリア形成プログラムの策定や若手医師・
女性医師の相談窓口の運営等を行う。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
３ 医療勤務環境改善支援事業

161,546(1) 滋賀県医療勤務環境改善支援センター運営委託事業
7,661
滋賀県医療勤務環境改善支援センターにおいて、県内医療機関の勤務環境改善に向けた取組を支援する。
(2) 病院勤務環境改善支援事業費補助153,885
県内病院が勤務医の労働時間短縮のために実施する総合的な取組に要する経費や、勤務環境改善のために産休・育休等に係る代替職員、医師事務作業補助者および看護補助者を雇用する経費等に対し補助する。

４ 地域医療介護のための看護職員資質向上事業

42,845(1) 認定看護師育成・特定行為研修受講促進事業費補助18,387
在宅療養に関連する分野の認定看護師の資格取得や、看護師の特定行為に係る研修を受講する経費等に対し補助する。

５ 地域医療介護のための看護職員確保定着事業

110,934(1) 病院内保育所運営費補助（民間立等19病院）
75,500
医療従事者の離職防止・復職支援のため、病院内保育所の運営費に対し補助する。
(2) 医療職の魅力！情報発信事業
6,512
看護をはじめ医療職の魅力を紹介する冊子や動画等を活用し、ＳＮＳ等によるデジタルプロモーションを展開する。
新 (3) 滋賀県地域医療を担う看護職員養成奨学金貸与事業○

18,000
県内の看護系学科を持つ３大学の地域枠学生に対し、奨学金を貸与する。

新 (4) 看護地域枠キャリア形成支援事業費補助○9,000
県内の看護系学科を持つ３大学の地域枠学生に対し、各大学が実施するキャリア形成支援にかかる経費に対し補助する。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
６ 地域医療介護のための潜在看護力活用事業

48,239(1) ナースセンター事業
48,239滋賀県ナースセンターにおいて、相談窓口の設置や研修会を開催するなど、潜在看護職の復職支援等を行う。

７ 病床機能分化促進事業

39,750(1) 病床転換事業
19,662
病床機能分化・連携を促進するため、病院が実施する回復期病
床への転換にかかる施設・設備整備費を補助する。
① 琵琶湖大橋病院
14,850② 市立野洲病院
4,050③ ヴォーリズ記念病院
762(2) 病床削減事業
20,088
地域医療構想の実現に向けて、病院が実施する病床削減を伴う施設整備費を補助する。
① 南草津野村病院
20,088新 ８ 湖北圏域病院再編推進事業○

15,573(1) 病院再編協議促進事業
15,000
長浜市が協議会を設置し、区域内の３病院（市立長浜病院・長浜赤十字病院・長浜市立湖北病院）の再編に向けた検討を行うための費用に対し補助する。

(2) 連携・交流促進事業
573
３病院の医師や看護師等の合同カンファレンスを実施するな
ど、再編に向けた病院間の連携・交流を促進する。

９ 地域医療機関物価高騰対策事業

45,359(1) 食材料費支援事業
45,359
入院患者の食材料費高騰の影響を受ける医療機関に対して、支援金を支給することにより、医療機関の安定運営を図る。
① 病院② 有床診療所

58 施設
33 施設

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
医療機関等指導費

211,419(64,644）

県内における医師の確保や地域・診療科偏在の解消等を図る。
１ 医師確保総合対策事業

国200,7119,182
新 (1) がんばる医療応援補助
○

使

3,271

財

55

繰

190,135㊀

8,776

看護職員確保等対策費

293,750(270,489）
国

46,641

使

8,639

諸

53,000㊀

185,470

185,000
労働時間短縮や勤務環境改善に資するシステムおよび施設設
備等にかかる経費に対し補助する。

看護職員の養成や確保・定着、資質向上を図るとともに、潜在看護職
員の復職支援を行う。
１ 看護職員の確保定着

205,824(1) 看護職員修学資金等貸与事業
看護学生等に対し、修学資金等を貸与する。

179,824(2) 病院内保育所運営費補助（公立・公的10病院）
26,000
医療従事者の離職防止・復職支援のため、病院内保育所の運営費に対し補助する。

新 ２ 看護補助者処遇改善事業○

44,436
看護補助者の配置を要件とする診療報酬を算定する病院および有床診療所で勤務する看護補助者を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、月額平均 6,000 円相当の賃金を引き上げるための措置に必要な経費を支援する。
病院

58 施設

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）【健康危機管理課】
感染症対策費784,576(57,801,156)
国

593,505繰

20,838

諸10,990㊀

159,243

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、予防対策、医療機関の整備、感染症の情報収集および周知、感染症発生時の対応、肝炎治療など、感染症対策を総合的に推進する。
１

感染症予防対策事業
74,457
感染症に関する人材を育成するとともに、感染症指定医療機関等の施設整備および運営費等を補助することにより、感染症の迅速な拡大防止を図り、県民の安全を確保する。
(1) 感染症指定医療機関への運営費補助38,696感染症指定医療機関の運営費を補助することにより、感染症患者への良質かつ適切な医療の提供を図る。
（７病院）(2) 保健衛生施設等施設・設備整備費補助金
4,290
感染症対応医療機関の施設整備を補助することで、感染症医療体制の強化を図る。
・市立大津市民病院

２ 感染症発生時対策事業費
感染症患者発生時にまん延の防止を図る。

4,290

491,737(1) 衛生科学センターにおける新型コロナウイルス検査体制の整備
13,126
衛生科学センターにおいて新型コロナウイルス感染症にかかるＰＣＲ検査を実施できる体制を継続して確保する。

３ ウイルス性肝炎対策事業
28,564
ウイルス性肝炎対策のため、肝炎検査・相談業務、感染予防の知識の周知・啓発を実施する。また、受診勧奨の実施および精密検査費用の助成により、重症化の予防を図る。

４ 肝炎治療特別促進事業
63,481
ウイルス性肝炎の早期治療の促進のため、治療に係る医療費助成を実施する。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
５ 結核対策特別促進事業
10,694
結核対策を推進するため、薬局と連携した服薬療養支援の実施、保健所の健康診断機能の強化、結核に係わる人材の育成等を実施する。

６ 風しん対策推進事業
14,102
抗体保有率の低い世代等に風しん抗体検査・情報提供等を実施
し、先天性風しん症候群（ＣＲＳ）の発生を低減させる。

衛生科学センター
運営費

103,977(137,137)
国

24,526

繰

9,560

㊀

69,891

衛生科学センターの施設・設備を適切に維持・管理し、同センターを円滑に運営する。
長１

衛生科学センターの機能強化
27,957
衛生科学センターの老朽化に伴う移転建替による整備に向けて、整備予定地の地質・測量調査を実施するとともに、PPP/PFI 事業にかかる技術アドバイザーを活用し実施方針の策定を行う。
[債務負担行為]期間：令和７年度
限度額：18,397 千円
内容：PPP/PFI アドバイザリー業務

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
医療機関等整備費180,655（178,247）

県民に適正かつ質の高い医療を提供するため、医療提供体制の整備を図る。

国

142,987

起

24,600

１ 災害医療コーディネーター研修事業
1,500
大規模災害発生時に県全体の災害医療全般を調整、指揮する災害
医療コーディネーターの養成および資質向上を図る。

㊀

13,068
２ 医療救護活動緊急防災対策事業

95,184

災害急性期における被災地へのＤＭＡＴの派遣や、原子力災害発
生時の医療体制の整備など、災害時においても必要とされる医療を提供する体制を確立する。
(1) 原子力災害拠点病院等施設設備整備補助
26,516
原子力災害発生時の患者受入れ体制構築のために必要な施設、資機材を整備する経費に対し補助する。
新 (2) 保健所非常用自家発電設備改修事業○

24,678
燃料備蓄が十分でない保健所（南部、東近江、湖東、湖北、高島）について、非常用発電設備の連続稼働可能時間を延伸するため、燃料タンクを増設する。

① 燃料タンク増設工事に係る設計費② 燃料タンク増設工事

10,395
14,283[債務負担行為]期間：令和７年度
限度額：222,148 千円
内容：燃料タンクの増設工事

３ 医療施設防災対策推進事業

83,971(1) 地域災害拠点病院施設整備事業
83,971
災害拠点病院の非常用自家発電設備の整備や新外来棟整備を補助することで、災害時の安定的な医療体制の確保を図る。
・済生会滋賀県病院
30,825
令和７年１月～令和８年２月（令和６年度の進捗率 20％）
・淡海医療センター
53,146

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）【健康寿命推進課】
母子保健対策費22,308(21,629)
国

10,572㊀

11,736

健康しが推進費

妊娠・出産・子育てを通して切れ目のない支援を行うため、小児在宅医療体制を整備する。
１ 小児在宅療育支援事業

20,549

医療的ケアの必要な小児が安心して在宅療養できる支援体制を整える。

93,629(91,358）「健康いきいき２１－健康しが推進プラン－」に基づき、各種健康づくり事業を推進する。

国

47,943

挑１

繰

7,500

㊀

38,186

みんなでつくる「こころとからだの健康づくり」事業 15,500
健康づくりに係る活動創出を促すため、「健康しが」共創会議を開催するほか、活動助成や専門家等による支援を行う。
「健康しが」共創会議運営委託3,200 千円
「健康しが」活動創出支援事業費補助金
10,000 千円「健康しが」ポータルサイト情報発信事業
1,500 千円

新 ２ 子ども・若者「健康しが」推進事業○

7,500
歯科健診や朝食の欠食等の若者の健康課題を改善するため、子どもや若者の意見を取り入れ、楽しみながら学べるイベントや健康増進の広告等を行い、企業と連携して若者の健康づくりを進める。

食育推進費

4,765
(4,927)「滋賀県食育推進計画」に基づき、健康を視点とした食育を総合的かつ計画的に推進する。

国

1,705

挑１

㊀

3,060

食育推進活動事業

3,010(1) 地域栄養ケア活動体制整備事業
1,760
地域での栄養ケアを推進するための体制を整備することにより、生活習慣病の発症・重症化予防、高齢者の低栄養・フレイル
予防を図る。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
生活習慣病対策費

139,823(140,219)
国

60,665

財90

繰

10,514㊀

68,554滋賀県がん対策の推進に関する条例・滋賀県がん対策推進計画に基づ
き、質の高いがん医療の提供や相談支援など総合的ながん対策を重点的に推進するとともに、生活習慣病の発症予防・重症化予防対策の推進を図る。
１ がん対策強化事業
6,319
小児がんに関する相談支援体制の整備や妊孕性温存の医療費助成を行う。

２ がん計画推進事業
71,230「滋賀県がん対策推進計画」に基づき、患者本位のがん医療の実
現等を目指す。
(1) がん診療連携拠点病院機能強化事業
70,000
がん診療連携拠点病院（４病院）、地域がん診療病院（２病院）の機能を強化し、診療連携体制の整備、がん患者の支援の充実を図る。

３ がん対策推進基金事業
17,882
団体等が自主的に行うがんに関する普及啓発に必要な経費を補助するとともに、ホームページ「がん情報しが」による情報発信等を行う。
(1) がん患者のアピアランスサポート事業
3,235
治療により外見変化が生じたがん患者を対象に市町が行うウ
ィッグ等の購入費助成事業に対し補助を行う。

４ 循環器病対策推進事業
14,968「滋賀県循環器病対策推進計画」に基づき、循環器病の予防と正しい知識の普及啓発、医療体制の充実等を図る。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
難病対策費

2,801,491(2,592,814)
国

患者とその家族を支援するため、総合的な難病対策を推進するとともに、原因が不明であって治療方法が確立していない指定難病について、
特定医療費助成事業により、患者の医療費の負担軽減を図る。

1,385,603
１ 小児慢性特定疾病対策費

繰394,7122,200
新 (1) 移行期医療支援体制整備事業○㊀

1,413,688

4,730
移行期支援コーディネーターを設置することにより、慢性疾病
児童が円滑に成人期医療を受けられるよう体制整備を図る。

２ 難病対策推進事業
25,200
安定した療養生活の確保と難病患者およびその家族のＱОＬの向上を目的とし、難病患者に対する総合的な相談・支援や受入れ病院の確保ならびに在宅療養上の適切な支援を実施する。

歯科保健対策費67,158(60,172)
国

4,858

繰

27,124㊀

35,176(1) 難病相談支援センター事業

11,323(2) 難病医療提供体制整備事業

9,323

３ 指定難病特定医療費助成事業

2,381,497

滋賀県歯および口腔の健康づくりの推進に関する条例に基づき、歯科保健の啓発、歯科保健医療体制の整備等を行う。
１ 歯科保健啓発事業

4,147

２ 歯科保健医療体制整備事業
59,563
障害児（者）が安全に歯科保健医療を受けられる体制の充実を図る。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
地域医療総合確保事
業費
繰

120,663(113,781)

安心で快適な環境のもとで医療介護サービスが受けられるよう、地域医療体制の整備等を行う。

120,663

１ リハビリテーション提供体制再構築事業
16,036
リハビリテーション専門職の確保・定着を進めるとともに、県内
リハビリテーション提供体制の再構築を行うことで地域医療構想の推進を図る。

２ 医療情報ＩＣＴ化推進事業
10,620
ＩＣＴを活用した医療情報連携ネットワークの運用等に対し支援する。

新 ３ 腎移植医療体制整備事業○

18,799腎移植にかかる人材確保と教育体制の強化により、腎移植体制整備を図る。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）【医療福祉推進課】
社会福祉事業振興費

739,923(698,196)

福祉人材センターの運営や外国人介護人材の受入支援等を通じて福祉人材の確保等を図る。

国

33,972使

124

１ 福祉人材確保対策事業
78,719(1) 福祉人材センター運営事業
13,422
社会福祉法第 93 条に基づき、知事が指定する福祉人材センターの運営を補助、委託する。

財

27

繰

8,395

㊀

697,405

地域介護総合確保事
業費(2) 外国人介護専門職育成事業
4,570
介護の専門職を目指す技能実習生および特定技能外国人を対象に、日本の介護に関する知識や技能向上のための研修を実施する。

785,477(1,164,173)

地域医療介護総合確保基金を活用して、介護・福祉人材の育成・確保・定着を図るとともに、地域密着型サービス施設等の整備を推進する。

国

507

繰

783,878㊀

1,092

１ しがの介護人材育成・確保対策推進事業
143,924(1) 介護のしごと魅力発信事業
15,000
県内の介護関係団体が協働して、若年層に向けて介護の仕事の魅力や職場環境改善に係る情報を発信する取組に対して補助する。

２ 外国人介護人材受入支援事業
30,590
国際介護・福祉人材センターにおいて、外国人介護人材の受入れに関するマッチング支援、外国人介護職員の育成および定着支援事業を実施する。

３ 介護職員職場環境改善支援事業
100,000
介護事業所等が行う介護ロボット・ＩＣＴの導入に要する経費に対して補助する。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
４ 地域密着型サービス施設等整備事業
46,970
市町が行う地域密着型サービス施設等の整備に対して補助する。
①小規模多機能型居宅介護

１箇所②定期巡回・随時対応型訪問介護看護１箇所③地域包括支援センター

３箇所

５ 広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業
138,990
介護施設等の新規整備を条件に、既存施設の大規模修繕または耐震化を行う事業に対して補助する。
①介護老人保健施設

１箇所②特別養護老人ホーム

１箇所

６ 大規模修繕時の介護ロボット・ＩＣＴ導入支援事業
93,929
介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ＩＣ
Ｔの導入に要する経費に対して補助する。
①介護老人保健施設

１箇所②特別養護老人ホーム

３箇所③小規模多機能型居宅介護

２箇所④認知症高齢者グループホーム

２箇所

７ 介護職員の宿舎施設整備事業
84,666
介護人材を確保するため、介護施設等に勤務する職員の宿舎を整備することに対して補助する。
介護職員の宿舎

３箇所

新 ８ 介護現場革新推進総合事業○

23,645
業務負担の軽減と質の高いケアを実現する介護現場の革新に資する取組を促進する事業を実施する。

①先駆的モデル事業所創出事業委託

7,700②ワンストップ型窓口事業委託ほか

15,945

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
介護保険推進事業費

18,562,159(18,626,862)
国

412,723

使

40,301

財

4,024

繰

147,919㊀

17,957,192

介護保険給付に関して法定の負担金を支出するとともに、制度の円滑な運営や、自立支援・重度化防止に向けた地域包括ケア推進等の取組について市町を支援する。
１ 介護保険給付費県費負担金

17,180,944

２ 地域支援事業県費交付金

714,608

新 ３ 介護者本人やその家族等の生活の質の向上支援事業○

1,100
企業向けに介護を抱える従業員についての周知啓発、従業員向けに介護のセミナー等を開催することで、従業員の介護と仕事の両立を図り、介護する家族等の生活の質の向上につなげる。

新 ４ 介護職員等処遇改善事業○

318,622
介護職員等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和６年２月から５月の収入を２％程度引き上げるための措置に必要な経費を支援する。

レイカディア推進事
業費

181,032(271,560)
国

10,356

使

47,239

繰

1,081

起

19,700㊀

102,656

１ 長寿社会福祉センター等管理事業
109,147
高齢者が住み慣れた地域で生きがいをもって活躍できる長寿社
会づくりを推進するため、レイカディア大学の運営や、必要な調査・研究・情報提供などを実施する。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
認知症施策等総合支
援事業費

43,360(41,972)
国認知症の早期発見・早期対応のための体制を充実させるとともに、認知症に関する正しい知識と理解に基づく本人や家族への支援等の取組を推進する。

20,806

繰545㊀

22,009１ 医療・相談支援事業
30,291認知症疾患医療センターによる相談・連携体制を充実させ、早期発見・早期対応につなげることで、本人の不安や家族負担の軽減を図る。

２ 地域総合支援事業
4,050
新 (1) 「認知症バリアフリー」地域づくり推進事業
1,250○
認知症になっても、安心して暮らし続けられる地域づくりを推進するため、認知症の人や家族と企業等との意見交換の実施や企業等における認知症への対応力向上等の取組の支援を行う。

３ 高齢者権利擁護推進事業
4,899
高齢者の権利擁護を推進するため、相談対応や普及啓発、人材育成等を実施する。

老人福祉医療費

133,181(136,478)㊀

133,181

低所得の高齢者にかかる医療費負担を軽減するため、市町に対して補助する。
１ 老人福祉医療費補助

133,181単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
地域医療総合確保事
業費
繰

104,424(103,193)

地域医療介護総合確保基金を活用して、在宅医療福祉人材の確保・育成や体制整備等を図る。

104,424

１ 在宅医療人材育成推進事業
41,384(1) 訪問看護支援センター運営事業
27,773
訪問看護師の確保・育成と訪問看護ステーションの体制整備を図るため、訪問看護支援センターの運営を支援する。

２ 在宅療養支援基盤整備事業
49,382(1) 地域医療体制整備事業
42,982地域における在宅医療サービス提供体制の確保を図るため、訪
問診療・訪問看護に必要な医療機器等の整備に対し支援する。

医療機関等指導費

16,331(16,747)

住み慣れた自宅や地域で安心して最期まで暮らし続けたいという希望を叶えられるよう、医療と介護の連携による支援体制の構築を図る。

国

4,593

財

14

１ 市町在宅医療・介護連携推進事業
2,942
市町に対して、在宅医療・介護連携に係るデータの提供や分析に関するセミナーの実施、医療福祉推進アドバイザーの派遣等を行
い、市町における地域包括ケアシステムの推進を支援する。

繰

9,496

㊀

2,228

挑２

自立排泄支援プロジェクト推進事業
1,900
高齢者の自立排泄支援のモデル的な実践として、排泄に関する正
しい知識に関する県民の理解を深めるとともに、支援を担う人材の育成を行う。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）【障害福祉課】
障害者福祉対策費

1,826,623(1,581,226)
国

336,058

繰

3,150

諸

217,919㊀

1,269,496

障害福祉の円滑な推進のため、地域支援体制の充実、共生社会づくりの推進、扶養共済制度の実施、医療費補助制度、障害者の芸術・文化活動の支援等を行う。
１ 障害者扶養共済制度施行事業費

344,196

２ 重度障害者・児福祉医療事業費
1,056,948
重度心身障害児（者）や重度障害老人の医療費を助成する。令和６年度から精神障害者に対しても助成の対象を拡充する。

３ 障害者芸術・文化活動推進事業費
31,798
公募作品展の開催、ＮＯ－ＭＡ企画展の開催や情報発信、障害者
芸術文化活動支援センターの支援などを通して、障害者芸術・文化活動の裾野の拡大による社会参加の促進を図る。
①障害者アート公募展開催事業委託②障害者造形活動推進事業費補助金③障害者芸術文化活動支援センター運営費補助金

4,798
15,00012,000

４ 障害者差別解消総合推進事業
5,494
障害者差別を解消するため、障害者差別のない共生社会づくり条
例に基づく相談・解決の体制を引き続き設置するとともに、「障害の社会モデル」等の理解を促進するため、障害の社会モデル研修の開催や出前講座等の取組を行う。

５ 障害福祉人材確保支援事業
14,280
支援現場の職場定着および新たな障害福祉人材の確保を図るた
めに、賃金改善に向けた取組を支援する。
①福祉・介護職員処遇改善加算等取得促進事業委託②ロボット等導入支援事業費補助金

4,830
9,450

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
６ 施設入所者地域移行促進モデル事業
1,000
新たな入所ニーズに対応するため、地域生活を希望する施設入所者の地域移行を促進するモデル的な取組を支援する。

７ 共生社会の理念の浸透に向けた啓発事業
1,200
知的・発達障害等の特性について理解を深めることを目的とした啓発キャラバン隊による知的・発達障害疑似体験研修事業を実施し、共生社会理念の浸透を図る。

新 挑８ ＮＯ－ＭＡ20周年記念事業○

3,468
ＮＯ－ＭＡ20周年を記念し、あらためて障害者の文化芸術活動の原点に立ち返り、障害のある作家と家族、施設職員らとの関係性から生み出された数々の作品を国内だけでなく海外に向けて発信する。

新 ９ 新条例普及啓発事業○549
令和５年度に施行した滋賀県手話をはじめとする障害の特性に応じた言語その他の手段による意思疎通等の促進に関する条例を県民に対し普及啓発する。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
新 10 福祉・介護職員処遇改善支援事業○

250,962
障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形で、収入を２％程度引き上げるための措置に必要な経費を支援する。

障害者自立支援費

11,976,885(11,401,074)
国

994,899

使

10

繰

4,313

起

96,300㊀

10,881,363(1) 障害福祉サービス事業所（厚生労働省分）

201,338(2) 障害児支援事業所（こども家庭庁分）

49,624

障害者総合支援法に基づく制度の円滑かつ着実な実施を図る。
１ 障害者自立支援給付費負担金交付事業

8,904,351

２ 自立支援医療費

2,380,264

３ 重度障害者地域包括支援事業
262,147
市町と共同して重度障害児者の入所支援および通所支援を実施することにより、重度障害児者が地域生活を継続できる地域基盤の充実を図る。
(1) 重度障害者地域包括支援事業費補助125,947(2) 重症心身障害者等施設整備事業費補助122,475①施設整備②個室（専用スペース）整備③設備設置④医療的ケア児者受入体制整備

４箇所
１箇所
２箇所
２箇所

109,225
3,750
7,500
2,000

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
４ 重症心身障害児者・医療的ケア児等支援センター事業 22,870
重症心身障害児者や医療的ケア児のワンストップ相談窓口を設置するとともに、支援人材の育成、関係機関のネットワークの形成に取り組む。

新 ５ 医療型短期入所受入促進モデル事業○

19,200
湖北・高島圏域をモデル圏域とし、病院等が医療型短期入所として、医療的ケア児・者を受け入れた場合に、体制整備に必要な経費の一部を補助する。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
障害者就労対策推進費148,561(148,131)
国㊀

生活・就労両面からの相談体制の整備や、就労支援事業所等における仕事の確保・販路開拓等の就労収入向上、職域の拡大に向けた仕組みづくりなどを支援し、障害者の就労促進による経済的自立を図る。

50,604
97,957

１ 障害者就業・生活支援センター事業
63,798
障害のある人の一般就労を促進するため、生活支援の相談体制を強化し、就業面および生活面の両面からの支援を行う。

２ 働き・暮らし応援センター事業
9,671
障害者就業・生活支援センターに、職場への定着支援を行う就労サポーターを配置し、就労と生活上の支援を一体的に行うことで、障害者の職業生活における自立を促進する。

３ 障害者就労支援事業
16,217
障害のある人が働くことを通じて、地域生活の経済的な基盤が得られ、豊かな社会生活を営むことができるよう、就労移行および就労定着の支援を行う。
(1) 障害者就労ネットワーク事業

社会参加促進事業費

91,996(89,072)
国

42,332㊀

49,664

5,204

障害者の自立と社会参加を促進するための各種の事業を行う。
１ 障害者ＩＣＴ活用総合推進事業
ＩＣＴ技術を活用した障害者の社会参加を促進する。

18,355①障害者ＩＣＴ支援センター・ＩＣＴサロン運営事業

12,423②障害者ＩＣＴボランティア養成・派遣事業

1,834③視覚障害者ＩＣＴ講習会・相談支援事業

4,098

２

手話に関する啓発事業242
県民が手話に触れ、手話について学ぶ機会を設けることをもって、手話をはじめとする障害の特性に応じた意思疎通手段に対する理解を深めるとともに、障害者の社会参加を促進する。

新 挑３ ＩＣＴを活用したスポーツ観戦事業○

1,509
第 79 回国民スポーツ大会・第 24 回全国障害者スポーツ大会に向けて、ＩＣＴを活用した音声配信を行うことなどにより、視覚障害者等がスポーツ観戦を行える取組を実施することで、障害者の余暇活動の充実を図る。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
障害者医療福祉相談推進事業費

88,165(88,279)
国㊀

複雑困難な相談に、高い専門性で一貫した対応を行うため、専門相談機関が集まる医療福祉相談モールにより、地域の相談体制の強化を図る。

37,487
１ 発達障害者支援センター運営事業

59,724２ ひきこもり支援センター事業

3,613

３ 高次脳機能障害対策事業

16,10550,678①高次脳機能障害支援センター運営事業委託②高次脳機能障害普及啓発事業委託③高次脳機能障害圏域ネットワーク事業委託④高次脳機能障害家族会補助金

民間児童福祉施設等整備助成費

374,783(411,868)
国

心身障害児者の地域生活等を支援するため、社会福祉法人等が行う障害者支援施設、障害福祉サービス事業所、障害児通所支援事業所等の整備に要する経費に対し助成する。

249,854
１ 障害児者施設等整備助成費

起374,783

99,900(1) 民間心身障害児者施設整備費補助（３箇所）㊀

374,783

25,029①創設②大規模修繕

児童福祉施設運営費

12,663
1,200
1,960
200

4,562,047(455,127)
国

37,389分912

使29,626

財

276

諸

4,563

起

3,186,400

一○1,302,881

２箇所
１箇所

234,526
140,257

県立の児童福祉施設等の運営を行うとともに、利用者の福祉向上を図るため、施設や設備の整備等を行う。
長１

近江学園事務費
4,131,988
近江学園の老朽化に対応するため、ＰＦＩ事業により建替えを行う。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
精神保健福祉センタ
ー費62,950(45,066)
国

1,739

諸

16,249㊀44,962

精神保健福祉対策費

294,076(271,699)
国

76,163

諸682㊀

217,231

精神保健福祉法の規定に基づき、精神保健福祉に関する本県の技術的中核機関としての業務を実施する。
１ 精神保健福祉センター事業管理費

31,366

新 (1) ボートレース事業におけるギャンブル依存症調査研究事業○
16,209ボートレースのインターネット投票利用者を対象とした医学的見地に基づくギャンブル依存症発症予防に資する調査研究を実施する。

より良い精神医療の確保、地域精神保健福祉施策の充実を図る。
１ 精神科救急医療システム事業

94,825２

66,164

精神障害者地域生活支援事業

新 ３ 精神障害者権利擁護事業○

1,299
精神科病院における入院者の権利擁護を図るため、訪問支援員
が入院者を訪問し必要な情報提供を行う。また、精神科病院における虐待通報の窓口を設置し、虐待の防止や障害者の保護等の対応ができる体制を整備する。

新 ４ 災害精神保健医療体制整備事業○

1,062
災害時の精神保健医療体制を整備するため、災害拠点精神科病院の施設・設備等の整備、DPAT の養成、総合防災訓練等への参加の支援を行う。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
５ ひきこもり者と家族が孤立しない地域支援体制づくり事業
7,025
各圏域のネットワーク機能を活かし、ひきこもり者や家族の居場
所や交流の機会づくり、気持ちに寄り添った丁寧な訪問や面接等の支援を実施する。

６ 依存症総合対策事業
4,714
依存症対策を総合的に推進するため、関係機関による協議会を開催するとともに、広く県民を対象とした啓発活動の実施や当事者団
体の活動支援を行う。また、依存症治療拠点機関（精神医療センター）において、医療機関向けの研修や情報発信等を行う。

自殺対策推進費

44,664(61,784)
国

37,096㊀

7,568

自殺予防のための啓発事業の実施や、市町、民間団体の取組について支援を行う。
１ 地域自殺対策強化事業(1) 市町自殺対策強化事業費補助(2) ＳＮＳを活用した自殺予防情報発信事業(3) ＳＮＳを活用した自殺予防相談事業

41,44327,508400

7,120

２ 自殺対策推進センター運営費
2,094
自殺対策の取組を総合的に推進するため、実態把握や情報収集、相談体制の充実、ゲートキーパー養成および市町自殺対策計画に基づく取組の支援等を行う。

新 ３ こころのケアチーム機能強化事業○

1,127
こころのケアチームに弁護士等の専門家を加え、こどもや若者の自殺危機対応機能を強化し、地域におけるこどもや若者の困難事案への的確な対応を支援し、こども・若者の自殺防止と地域における自殺対応力の向上を図る。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）【薬務課】
臓器移植・腎不全対策費

2,432(2,432)㊀

2,432

骨髄バンク事業に対する県民の理解を深め、骨髄等の移植の推進を図る。
１ 骨髄移植対策推進事業

2,432(1) 骨髄等移植ドナー助成事業費補助金①ドナーに対する助成②ドナーが勤務する事業所に対する助成

地域医療総合確保事
業費

686
( - )
繰

1,750
175

在宅医療で薬剤師が果たすべき役割を明確にし、患者が望む場所で療養を続けられるように支援体制を整備する。また、高度な薬学管理を行える薬局を増やし、地域における在宅緩和ケアを推進する。

686
新 １ 在宅支援薬局普及推進事業○

薬事衛生推進費

1,925

22,220(74,734)
国

1,028

使

10,078㊀

11,114686

医薬品の適正使用を推進するため、薬事関係者の資質向上や医薬品等の安全対策を図る。
１ 薬事衛生の推進

7,666

２ 薬局開設等許可事務

7,770

３ 薬事関係団体の指導育成

6,784

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
薬業振興対策費23,608(23,235)
使

6,114

㊀

17,494

薬物乱用防止対策費

12,154(12,182)
国

本県の代表的地場産業である「薬業」を振興するため、製薬企業への製薬技術の向上支援などを行う。
１ 滋賀のくすり振興対策費

6,024

２ 医薬品等の試験検査

5,176

危険ドラッグをはじめとした薬物乱用の有害性について広く周知し、麻薬等取扱者等に対しては、適正な取扱いや保管管理を指導するとともに必要な取締りを行う。

58

使

4,455

㊀

7,641

１ 薬物乱用防止啓発活動

6,703

２ 麻薬等取扱者に対する指導取締り

4,540(1) 危険ドラッグに対する指導取締強化事業

献血対策費

6,126
(6,126)㊀

3,484

献血により県民の医療に必要な血液を確保するため、献血思想の普及啓発を行う。特に、将来の輸血医療を支える若年層の献血気運の醸成を
図る。

6,126
１ 献血思想の普及啓発

6,126単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）【生活衛生課】
衛生的環境推進事業費

37,015(36,840)
国

13,022

使

5,512

㊀

18,481

理・美容所、旅館・ホテル、クリーニング店、公衆浴場等の生活衛生関係営業施設に対して、法令に基づく監視指導および生活衛生営業指導センターとの連携により、衛生水準の確保・向上を図る。
１ 生活衛生推進事業

6,920

２ 生活衛生指導助成事業

30,095(1) 生活衛生営業指導センター事業費補助30,095（公財）滋賀県生活衛生指導センターが実施する経営相談や振興事業について補助することにより、健全な衛生水準の維持向上等を図る。
① 滋賀県生活衛生営業指導センター補助金 26,045② 生活衛生営業振興事業補助金
4,050

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
動物保護管理推進事
業費82,508(89,673)
使

滋賀県動物愛護管理推進計画に基づき、犬・猫等の動物の適正な飼養を指導するとともに、関係団体と連携して動物愛護の普及啓発に取り組
む。

7,040
１ 動物愛護普及事業費

寄

5,682

530

繰

2,700

諸

1,000

㊀

71,238(1) 動物愛護管理支援事業
2,150
飼い主のいない猫の減少および周辺の生活環境の保全を図る
ための「地域猫活動」を支援する。

２ 動物保護管理センター運営事業

10,278３ 動物保護管理事業

60,880(1) 動物管理業務
59,552
野犬等の保護、犬猫の引取・回収、犬猫の適正飼育指導等一般財団法人滋賀県動物保護管理協会に委託して実施する。

４ 人と動物の豊かな関わり推進事業
5,668
犬猫との関わる暮らしにより心の健康に資するとともに、犬猫も心身共に健康を保てるよう、あらゆる世代に向けて適正な飼育方法や災害時の同行避難に関する知識等の理解を深めるとともに、多頭飼育者支援を始めとする地域との連携をより深めていく。
① ワークショップ、譲渡会等企画・運営
3,893② 多頭飼育対策事業補助金600③ 福祉関係者との勉強会
72④ ミルクボランティア育成852⑤ 適正飼養啓発資材作成
200

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
食品衛生推進事業費61,306(53,377)
国988

使30,391㊀

29,927

食品関係営業施設に対して、法令に基づく営業許可、監視指導、ＨＡ
ＣＣＰに沿った衛生管理の周知、助言、試験検査および食中毒対策を実施するとともに、滋賀県食の安全・安心推進条例に基づき、食の安全に関する社会的信頼の構築に取り組む。
１ 食の安全確保推進事業

8,882

２ 食品・添加物試験検査事業① 食品等の試験検査機器のリース料② 食品等の試験検査機器の購入経費

35,0216,598
7,920

３ 食中毒予防対策事業

6,944

４ 食品衛生指導対策事業① 食品衛生普及啓発活動事業補助金② 食品衛生推進事業委託

8,068

５ 食品安全監視センター事業費

4,724
1,312

2,203

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
水道事業総務費

510,039(398,835)
国

501,397㊀

8,642

水道水の安全・安定供給の維持のため、耐震化等を目的とした水道事業者への支援ならびに水道施設への立入検査や水質監視の調査を実施するとともに、水道事業の経営安定化に資する広域連携の推進を図る。
１ 水道生活基盤施設耐震化等事業（９事業者）

２ 水道施設維持管理指導事業

３ 水道広域化推進事費

495,005

8,261

434

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）【医療保険課】
国民健康保険健全化
対策費

10,874,475(10,931,002)㊀

10,874,475

１ 国民健康保険給付対策費補助金（19市町）
184,709
福祉医療制度により波及した医療費増嵩分について国庫負担金が減額されることから、市町国保財政の安定化を図るため、補助金を交付する。

２ 国民健康保険基盤安定対策費負担金（19市町）
3,714,955
低所得者等の保険料軽減相当額に対し一定割合を法令に基づき県費負担し、国保財政基盤の安定化を図る。
①
②
③

３

後期高齢者医療費等対策費

17,684,052(16,356,660)
国

53,160分

53,160財637㊀

17,577,095

低所得者に係る保険料軽減分
子どもに係る保険料均等割軽減分
産前産後期間に係る保険料減免分

3,694,543
16,5573,855

都道府県繰出金
5,891,727
法令に基づき、医療給付費等に要する費用の一部を負担する。

１ 後期高齢者医療給付費県費負担金（広域連合）
13,700,899
法令に基づき、医療給付費に要する費用の一部を負担する。

２ 後期高齢者医療財政安定化基金造成事業
160,117
後期高齢者医療制度財政の安定化を図るため、財政リスクに応じて県、国、広域連合それぞれの拠出金により基金を造成する。

３ 後期高齢者医療基盤安定対策費負担金（19市町）
2,512,432
低所得者等の保険料軽減相当額に対し一定割合を法令に基づき県費負担し、後期高齢者医療制度の財政基盤の安定化を図る。

４ 後期高齢者医療高額医療費県費負担金（広域連合） 1,306,717
法令に基づき、高額医療給付費に要する費用の一部を負担する。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）【子ども・青少年局】
子育て環境づくり対策事業費

1,737,275(400,913)

社会全体で子育てを支援する環境づくりを推進する。
１

国

261,412

財727

繰

1,007,543

諸10,500「滋賀で家族になろう」推進事業
34,536
結婚を希望する方の希望を叶えるため、オンライン型の結婚支援センターを運営し、ＡＩを活用したマッチングを進めるとともに、市町と連携した結婚支援を進める。
また、県内の結婚支援の取組を推進するため、地域課題分析のための調査を行う。

① しが・めぐりあいサポートセンター運営業務委託

22,600② 滋賀県結婚支援マッチングシステム運用保守業務委託 3,036㊀

457,093③ 結婚に関する県民・企業意識調査委託

7,600

２ 滋賀で誕生ありがとう事業
12,286滋賀で誕生した子どもやその家族に「おめでとう」「ありがとう」の気持ちを伝え、企業等と連携して、滋賀ならではのお祝いの品や子育てリーフレット等を届けることで、社会全体で子育てを応援す
る気運を醸成する。

３「すまいる・あくしょん」普及啓発事業
9,100
子どもの笑顔を増やすための行動様式「すまいる・あくしょん」の普及啓発のため、参加型イベントの開催を行うとともに、子ども連れや妊娠中の方の外出にやさしい取組の拡大を図る。

４ 子ども・若者施策総合推進事業
10,502
子ども若者審議会の開催等により、子ども施策の総合的な推進を図るとともに、子どもの権利や意見表明支援等を規定する「（仮称）滋賀県子ども基本条例」策定に向けた検討を行う。

新 ５ 子ども・若者の居場所づくり支援検証事業○

5,000
民間団体等が行う障がいのある子どもや不登校の状態にある子ども等の居場所を提供する取組への効果的な支援方法等を検証するためのモデル事業を行う。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
６ 淡海子育て応援団事業
13,363
子育て応援サービスを受けられる企業を淡海子育て応援団として登録し情報発信を行う。
ポータルサイト「ハグナビしが」の再構築を行い、出会いから子育て期までの情報を一元的に県民に提供する。
① ハグナビしがシステム改修業務委託

9,339② ハグナビしが保守運用業務委託

2,533③ 子育て情報発信業務委託

1,344

新 ７ （仮称）子ども・子育て施策推進交付金（19 市町） 400,000○
子ども・子育て施策の更なる充実を図るため、市町が実施する事業に対して補助を行うことにより、県全体の子ども施策の充実を図る。

８ 子ども食堂等における物価高騰対策支援事業
29,998
物価高騰の影響により、子どもたちにとって季節の行事等を体験する機会が減る中、子どもの大切な居場所である子ども食堂等において催しなどを提供することで、子どもや子育て世帯を支援する。

児童健全育成事業費

151,508(92,909)

次代を担う青少年が健やかに育つ環境づくりを推進する。
１

国

59,872

繰

6,325

㊀

85,311

放課後児童クラブ巡回支援事業
5,104
放課後児童クラブを巡回し、それぞれの子どもの状況や発達段階を踏まえた健全な育成を図るための助言・指導を行うとともに、好事例の横展開を図ることで、放課後児童クラブの質の向上を図る。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
２

放課後児童クラブ質の向上研修事業
8,349
放課後児童支援員等のキャリアに応じた資質・専門性の向上や事故防止のための研修、また、職場環境の改善など働きやすい環
境づくりのための施設長研修を実施する。
① 放課後児童支援員認定資格研修事業委託

3,170② 放課後児童クラブ事故防止対策研修事業委託

1,770③ 放課後児童支援員資質向上研修事業委託

3,230

新 ３ 放課後児童クラブ人材確保支援事業○

4,012
放課後児童クラブの人材確保のためのアプローチの仕組みとして、放課後児童支援員の魅力発信や職場体験を実施する。

４

児童厚生施設等設置促進費㊀

食料品価格高騰対策事業（放課後児童クラブ）
53,563
食料品価格の高騰に伴って増加したおやつ代の負担について、利用者である子育て世代に負担を転嫁させることがないよう、放課後児童健全育成事業を実施する事業者または市町を支援する。

44,198(70,330)

放課後児童クラブ・病児保育施設の整備に要する経費を支援し、子育てを支援する環境づくりを推進する。

44,198

１ 放課後児童クラブ施設整備費（４市町８施設）
25,430
市町が行う放課後児童クラブの施設整備に対し補助を行うこと
により、受入児童の拡大や施設の環境改善を図る。
①

甲賀市

２施設

②

湖南市

３施設

③

日野町

１施設

④

愛荘町

２施設

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
２

病児保育施設整備費（１市１施設）
18,768
市町が行う病児保育施設の施設整備に対し補助を行うことにより、安心して子育てができる環境づくりを推進する。

➀

利用しやすい保育所づくり推進事業費

3,120,491(2,995,645)
国

453,123

繰

6,648

㊀

2,660,720

甲賀市

１施設

多様な保育ニーズに対応するため、きめ細かな保育事業を展開し、子育ての不安感の軽減や、仕事と子育ての両立を支援する。
１

利用しやすい保育所づくり推進事業

532,449(1) 保育対策総合支援事業費等補助（18市町）
529,254
待機児童の解消や子どもを安心して育てることができる環境整備および低年齢児の受け入れに取り組む保育所等への支援を行うことで保育の質の向上を図る。

２ 保育士笑顔サポート事業
31,068
保育士養成施設卒業者の県内保育所等への就職促進や潜在保育士の就職支援を行うとともに、現任保育士等の就労継続をサポートする「保育士・保育所支援センター」の運営等により、県内保育所に就労する保育士等の安定的な確保を図る。

３

地域子育て支援事業
2,332,479
すべての子育て家庭を対象に放課後児童健全育成事業、一時預かり事業や病児保育事業など、多様なニーズに応じた子育て支援事業を行う市町に経費を補助することにより、様々な子育て支援の充実を図る。

位：千円
事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
４

保育士等奨学金返還支援事業（18市町）
7,729
奨学金の貸与を受け修学し、卒業後、県内の保育所等に継続して就労した保育士等に対し、奨学金返還に係る費用を補助する
ことにより、県内保育所等への就労・定着を促進する。

５

保育所等における安全管理対策推進事業
1,775
保育中の事故、不適切な保育、性犯罪等の子どもを取り巻く様々なリスクから子どもを守り、安全かつ安心な保育を行うことを目的とした研修を実施する。

新 ６ 児童の多くが外国人である認可外保育施設支援事業○

5,760
児童の多くが外国人である認可外保育施設に対して、有資格者の配置の支援を行うことで、外国人の子育て家庭の支援や、外国人の子どもの居場所づくりを図る。
①認可外保育施設

７

３施設

食料品価格高騰対策事業（保育所等）
172,973
食料品価格の高騰に伴って増加した給食費等の負担について、利用者である子育て世代に負担を転嫁させることがないよう、保育所等に対し補助等を実施した市町を支援する。

① 保育所

137 施設② 認定こども園104 施設③ 幼稚園④ 地域型保育事業者

８

6 施設
131 施設食料品価格高騰対策事業（認可外保育施設）
5,015
食料品価格の高騰に伴って増加した給食費等の負担について、利用者である子育て世代に負担を転嫁させることがないよう、認
可外保育施設に支援金を交付する。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
教育・保育給付等事業費

7,659,655(7,340,593)
国

4,214

㊀

7,655,441

児童養護施設等入所
措置費

保育所等に係る給付費および子育て支援施設等に係る利用給付費の支給に要する費用の一部を負担する。
１

施設型給付・地域型保育給付
7,552,602
保育所等に係る給付費の支給に要する費用の一部を負担する。

２

子育て支援施設等利用給付
79,083
認可外保育施設等の利用料の無償化に要する費用の一部を負担する。

2,475,283(2,430,029)

児童養護施設の入所措置費の負担や、入所児童の自立支援などを行う。

国

1,228,945

分

17,427

１ 児童養護施設等整備費（施設整備１施設）
112,425
児童養護施設の小規模グループケアを実施するための施設整備に対し、補助を行う。

起29,900㊀

1,199,011

２ 地域養護推進事業
47,590
児童養護施設や里親家庭等で生活していた児童（ケアリーバー）等の生活支援、就労支援、居場所づくりを行う。

３

社会的養護のもとで暮らす子どもたちの学ぶ力サポート事業
5,184
児童養護施設や里親など社会的養護のもとで暮らす子どもたち
が自分らしく生きる力を育むための取組として、小学生における塾代や文化、スポーツ等に関する習い事の経費について支援を行う。

４ 児童養護施設等運営費

50,682(1) 児童家庭支援センター運営費補助
26,989比較的軽微なケースへの相談・援助機能を補完しうる児童家
庭支援センターを設置し、周辺市町における相談支援体制の強化を図る。
① 児童養護施設

２施設

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
里親委託事業費200,280(133,682)

里親委託の措置費の負担や、里親家庭の支援等を行う。
１ 里親措置事業費

国98,673

分

1,539

㊀

100,068

児童手当負担金

3,258,142(3,301,585)(1) 里親支援センター事業費85,042
社会的養護を必要とする子どもに家庭と同様の養育環境を提供するため、里親のリクルート、研修、マッチング、登録後の支援を包括的に行う里親支援センターを設置し、継続的に質の高い里親養育支援を行う。

児童手当の支給に要する費用の一部を負担する。
１ 児童手当負担金㊀

ひとり親家庭福祉対策費

199,899

3,258,142

3,258,142

91,168(81,478)
国

60,203

使855㊀

30,110

ひとり親家庭等の自立に向けた相談事業や就労支援を実施するとともに、母子福祉団体を育成指導する。
１

ひとり親家庭総合サポート事業
24,016
ひとり親家庭への就労支援に加え、市町や様々な支援機関と連携するためのコーディネート機能を持った総合的なサポート体制を構築する。

２ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
31,014
自立支援プログラムの策定を受け就業等に向けて意欲的に取り組む者に対する家賃相当の貸付等により自立の促進を図る。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
ひとり親家庭等医療給付費

391,500(389,096)㊀

児童虐待防止等対策費

391,500

355,163(798,478)
国

92,439

使

1,158

繰

6,610

諸

6,962

起

62,000㊀

185,994

市町が実施する父子家庭の父・子、母子家庭の母・子およびひとり暮らし（高齢）寡婦の医療費の公費負担の一部を助成する。
１

父子家庭福祉医療費補助（19市町）

21,175２

母子家庭福祉医療費補助（19市町）

352,473３

ひとり暮らし寡婦福祉医療費補助（19市町）

17,852

児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応等の児童虐待防止対策事業を実施する。
１

児童虐待防止対策事業
16,342
児童虐待の未然防止から、早期発見・早期対応、子どもの保護・ケアや親子関係の修復・家庭復帰、子どもの自立までの切れ目ない支援を行う。

２

ＳＮＳを活用した子どもと親の悩み相談事業
7,198
子どもや親からの相談に対し、問題の深刻化を未然に防止する観点から、ＳＮＳを活用した子育てや児童虐待等に関する相談窓口を設置する。

新 ３ 子どもの居場所づくり支援体制強化事業○

10,950
生活困窮など様々な困難な状況にある子どもたちを対象に、社会福祉施設等が市町や学校等と連携して行う食事や入浴、学習支援等の居場所づくりの取組を支援する。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
ヤングケアラー支援
対策費

18,193(12,829)

ヤングケアラーの相談に応じ支援する環境づくりを推進する。
１

国11,987

繰

1,984

㊀

4,222

青少年育成推進事業費10,286(7,576)

ヤングケアラー支援体制強化事業
18,193
ヤングケアラーの支援体制を強化するため、福祉・教育等の関係
機関職員への研修、ヤングケアラーを支援する民間団体の活動経費の補助、市町や民間支援団体等とのパイプ役となる「ヤングケアラ
ー・コーディネーター」の配置等を行う。
①ヤングケアラー相談支援事業費補助16,155②ヤングケアラー関係機関職員研修委託

1,300

青少年の健全な育成、社会参画の促進を図る。
新 １ 若者ネットワークキャンプ事業
○

繰

3,270

㊀

7,016

青少年非行防止対策
事業費

87,378(79,363)㊀

3,270
将来を担う若者のリーダーシップと社会参画のスキルを向上させるため、若者どうしがつながり、ネットワークを構築する「ネットワークキャンプ」を開催する。

青少年の非行防止と立ち直り、健全育成を図る。
１

無職少年等非行防止対策事業（17箇所）
18,786
就学・就労などができずに非行に陥りやすい状態にある無職少年に対し、適切な就労・就学の助言・指導等による自立更生への支援等を継続的に行う。

２

非行少年等立ち直り支援事業（10箇所）
65,614
非行等の課題を持つ少年を立ち直らせ再非行を防止するため、生活習慣や家庭環境の改善等に必要な支援プログラムを策定し、個々の少年の非行程度や少年を取り巻く環境に応じて体系的な支援を行う。

87,378単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
母子保健対策費372,538(262,924)
国

61,528

使

49

繰

9,500

諸

6,182

妊娠・出産・子育てを通して切れ目のない支援を行うため、母子保健を推進する。
１

リトルベビー等家族支援事業
3,788
低出生体重児・多胎児を抱える家族や流産・死産を経験した家族、不妊に悩む家族等を孤立させず、寄り添った支援を行う。

２㊀

295,279

性と健康の相談センター事業
21,616
不妊・不育症にかかる相談、不安を抱える予期せぬ妊娠や若年妊婦の相談、子育て・女性の健康等にかかる専門相談を行う。
次世代の子どもたちをより健康にするための教育、妊娠を前提としたヘルスケア（＝プレコンセプションケア）の教育、啓発を行う。

３①

子育て・女性健康支援事業委託

4,156

②

不妊専門相談センター事業委託

5,000

③

プレコンセプションケア講師派遣事業委託

3,400

④

思春期健康教育事業委託

3,600

⑤

プレコンセプションケア県民啓発事業委託

1,000

⑥

不安を抱えた若年妊婦等支援事業委託

4,000

出産・子育て応援交付金事業

225,481

全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備のため、市町が実施する必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援する。

４

新生児マススクリーニング検査に関する実証事業
77,836
早期発見・早期治療により命を救い重度の障害を予防できる新生児マススクリーニング検査の対象疾患を追加するため、モデル
的に２疾患の検査を追加し、拡充にむけたデータ収集を行う。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
子ども医療対策費

1,539,704(1,066,979)㊀

子どもの保健の向上と健やかな育成を図るとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、高校生世代および乳幼児にかかる医療費助成を行う市町に対し補助する。

1,539,704
１ 子ども福祉医療費助成事業費補助（19市町）

1,539,704

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）【国民健康保険事業
特別会計】
普通交付金

88,741,580(89,923,674）

市町が行った療養の給付等に要した費用を交付する。

国

19,834,454

１ 普通交付金分

23,539,652

繰

4,106,542

諸41,260,932

特別交付金

2,210,609(2,192,597)
国

1,228,340

繰

982,269

１

88,741,580

特別交付金保険者努力支援分
796,334
市町に対し被保険者の健康の保持増進その他の医療費の適正化等に係る取組に応じて交付する。

２ 特別交付金特別調整交付金分（市町分）
262,447
市町に対し災害その他の特別の事情に応じて交付する。

３ 特別交付金都道府県繰入金（２号分）
812,710市町に対し財政状況その他の事情に応じて交付する。

４ 特別交付金特定健康診査等負担金
339,118
市町に対し特定健康診査および特定保健指導に要する費用に応じて負担する。

後期高齢者支援金等

17,358,512(17,375,750)
国

7,222,908

分

8,573,426

繰

1,562,178

後期高齢者医療制度の給付費用の一部に充てるため、後期高齢者支援金を納付する。
１ 後期高齢者支援金

17,357,524

単位：千円事

業

名

当初予算見積額説

明（前年度予算額）
介護納付金

5,463,695(5,586,654)

介護保険の給付費用の一部に充てるため、介護納付金を納付する。
１ 介護納付金国

2,247,997

分

2,723,966

繰

491,732

共同事業拠出金

437,091(366,041)
国

75,081

分

362,010

5,463,695

高額医療費に対する保険者の支払いリスクを緩和し、保険者の財政安定に資する特別高額医療費共同事業の拠出金を納付する。
１ 特別高額医療費共同事業事業費拠出金

436,971