「第４期消費者基本計画の構成（案）」に関する意見
意見No.

氏名・法人名1(公社)日本消費生活アドバ
イザーコンサ
ルタント相談員協会 消費者提言特別委員会

234567(公社)日本消費生活アドバ
イザーコンサ
ルタント相談員協会 消費者提言特別(公社)日本消費生活アドバ
イザーコンサ
ルタント相談員協会 消費者提言特別(公社)日本消費生活アドバ
イザーコンサ
ルタント相談員協会 消費者提言特別(公社)日本消費生活アドバ
イザーコンサ
ルタント相談員協会 消費者提言特別委員会

職業（差し支えない範囲で御記入ください。）（別紙様式）

公益社団法人
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（通称 NACS）
消費者提言特別委員会
対象箇所

意見（複数の箇所に御意見のある場合などは分けて記載いただき、１行につき１意見を記載してください。）
消費者に関する政策ありき、事業ありきから脱却し、真に消費者に役立つ政策、事業へ転換できる計画策定が必要と考えます。
（そのためには、全ての消費者の意見を吸いあげる仕組みづくりが重要）

第１章

第１期から第3期までの計画における取組とその振返りが必要であり、重要です。
（振返りからの課題抽出と、その解決施策を第4期に反映させることが重要）
第２章 ①

第２章 ②

第３章

①
③

取り巻く環境の変化については、全て消費者目線の表現にすべきではないかと考えます。
（例えば、少子化から多子化支援の施策、高齢者の活力を引き出す施策、全ての消費者に平等な社会構築の施策、全ての消費者に役立つ科学技術を進展させる環境づくり、全ての消費者の国際化施策、良好な自然環境を保持するための啓蒙施
策 等）
SDGsの「誰一人とりのこさない」の理念を消費者施策の基本方針にして、第4期消費者基本計画を進めていただきたい。
子どもの事故防止、高齢者の消費者被害防止、商品・サービスに応じた取引の適正化、消費者向け教育・普及活動、消費者志向経営、更に、適切な法適用の確保と執行力の強化を消費者庁に強く望みます。

消費者問題の原点に立ち返った迅速・的確な施策の推進として、「安全・安心の確保」と「着実な法整備と執行力の強化」を掲げておられる。この2項目は、貴庁に先ず、期待する重要な柱です。関連した問題として、ゲノム編集食品の届け出・表示③・ に関して不安を感じている消費者の声に対応をお願いします。6月の消費者委員会の部会で貴庁から「表示の義務化は困第３章・④・ 難」との見解が示されました。現状ではゲノム編集と突然変異とを見分ける検査方法がないと説明されました。検査方法がな
第５章⑥ いのが理由とは消費者として納得できかねます。ゲノム編集技術が安全でも、「食べたくない」と考える消費者が店頭で選択できる権利の確保は必要ではないでしょうか。更に、消費者に信頼がされるゲノム食品を世に出す意向なら、その橋渡しこそが貴庁の役割ではないかと考えます（リスクコミュニケーションの必要性）。

(公社)日本消費生活アドバ
イザーコンサ第５章 ②
ルタント相談員協会 消費者提言特別委員会(公社)日本消費生活アドバ
イザーコンサ
ルタント相談 消費者団 第５章 ③員協会 消費 体所属

個人間取引におけるトラブルへの対応、並びに消費者の多様な背景（若者・高齢者・障がい者・災害被災者など）を踏まえた、消費者トラブル抑止のための取組は、貴庁の主要施策の一つです。貴庁が司令塔の立場を発揮して関係省庁と連携して推進していただきたいと考えます。

キャッシュレス化への対応を加えることを提案いたします。

者提言特別委員会

8(公社)日本消費生活アドバ
イザーコンサ
ルタント相談員協会 消費者提言特別委員会

9(公社)日本消費生活アドバ
イザーコンサ
ルタント相談員協会 消費者提言特別委員会(公社)日本消費生活アドバ
イザーコンサ
ルタント相談員協会 消費者提言特別(公社)日本消費生活アドバ
イザーコンサ11 ルタント相談員協会 消費者提言特別委員会
NACS食生活12 特別委員会
10(公社)日本消費生活アドバ
イザーコンサ13 ルタント相談員協会 消費者提言特別委員会(公社)日本消費生活アドバ
イザーコンサ
ルタント相談14
員協会 消費者提言特別委員会(公社)日本消費生活アドバ

15 イザーコンサ

第５章 ⑤第５章 ⑦

第５章 ②(公社)日本消費生活アドバ
イザーコンサ
ルタント相談17 員協会 消費者提言特別委員会〈事故情報の収集及び発生・拡大防止〉事故情報データベースに収集される事故データは、消費者生活すべての分野に及び、また、警察・消防・病院を含め、全公的機関の有する事故データや消費者団体がなどが収集している事故情報も加え、すべての消費者事故情報の一元化を図ってほしい。原因究明につなげる仕組みを確立するため、収集された事故データの分析・原因解明に十分な人員を配置してほしい。被害の予防、注意喚起を図るために、消費者、事業者などから事故データ・原因解明等の情報へのアクセスがスムーズに行えるようお願いしたい。

〈特殊詐欺の取締り、被害防止の推進〉TVや新聞、雑誌による特殊詐欺の手口、それに対する対応が連日報道され、関係省庁による様々な対策が実施されているにもかかわらず、高齢者をターゲットとした特殊詐欺は後を絶ちません。いたちごっ
このごとく詐欺集団による新たな手口で、判断力が減少し、かつ孤立しやすく情報の届きにくい高齢者の詐欺被害が発生し続けています。高齢者が孤立しないために、行政を中心とした見守り、町内会や民生委員をも含めた体制作りが必要と考えます。さらに詐欺加害者に対してはさらなる取り締まりの強化を期待します。

第５章 ①「食品ロス削減の包括的推進」について
食品ロス削減推進法では、フードバンクへの支援が明記され、その在り方が一層具体的に検討されていくことを期待されます。事業者からフードバンクへというルートのみならず、今後は個人からフードドライブによる寄贈も増加することでしょう。家
庭の食品の保存方法は事業者のような水準が保たれにくいと考えられ、こうした寄贈を無にしないためにも、一般家庭から食品を受け入れる際のガイドラインが必要と考えます。それとともに、一般消費者への寄贈の際のルールも、啓発を通じて周知することが必要です。

第５章 ①「食品ロス削減の包括的推進」について
フードバンク活動については、支援を必要とする側のニーズの反映が、課題となります。福祉行政と連携しながら、適切な食品を、必要なところに届けられるようなシステムが肝要です。

第５章 ①

第５章 ①第５章 ③ルタント相談員協会
消費(公社)日本消費生活アドバ
イザーコンサ16 ルタント相談員協会 消費者提言特別委員会〈美容医療サービスの消費者被害防止〉 美容医療の自由診療で、施術前にインフォームドコンセントを尽くし、当日施術は行わないことをクリニックに徹底すべきと思います。美容クリニックに脂肪吸引の相談に行き、その日の内に施術を行い、高額の施術費用を支払うケースが消費生活相談に入っています。一定の美容医療契約については、特定商取引法の継続的役務契約で規制されるようになりましたが、１回の脂肪吸入施術と一か月後の美肌施術、関連ダイエット食品提供などになると全体としては痩身関連の美容施術と捉えるも個々の施術として、法律の規制が及びません。消費者と事業者の情報格差を鑑みても、美容医療事業者に対して、クリニックの説明を受けたその日の施術を禁止する業界規制を作るよう関係省庁は図っていただきたいと思います。

「食品ロス削減の包括的推進」について
賞味期限切れの食品を販売する店舗等が、話題となっています。賞味期限は多少切れても大丈夫ということで、安さにひかれて購入する消費者がいます。一方で、不安が残るので買わないという消費者の声も、多く聞きます。法に抵触するかしないかという問題ではなく、そうした食品が出回るルート等、行政として事業者へのヒアリングを行うと共に、三分の一ルールの見直しを迅速に進めてください。

「食品ロス削減の包括的推進」について
食品ロスに関する正しい知識を消費者が身につけられるような教育の場（教育現場、販売店舗、製造メーカーなど）と、年齢等に応じた食品ロスの具体的な内容のマトリックスを作成し、見える化を図ることが必要です。さまざまな場でわかりやすく実践しやすい啓発を、促進すると考えます。

サーバー型電子マネーの増加に伴い消費者被害が多発する可能性があります。このため早急に被害防止と被害救済策を講じる必要性があります。

公益通報が、消費者の安全・安心に資するものであり、制度の実効性を向上させていくことは社会全体の利益を図る上で有用であることから、公益通報者保護制度については引き続き基本計画に記載し、継続して取り組むべきです。
第５章 ⑩

民間賃貸住宅にもＩＴ化が進められている現状から、ＩＴ利用を急ぐあまり賃貸契約での消費者への情報提供がありません。
賃貸トラブルの多さから見ても早急に対策をとるべきです。
第６章