書Ⅰ

評齊藤佳史﹃フランスにおける産業と福祉
岡田益三﹄
1815-1914﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開

森

弘

﹄

喜

︱企業パトロナージュ・企業パテルナリスム・キリスト教アソシアシオン︱

大日本的経営華やかなりし頃︑経営学者のなかには企業内福利厚生の施策はわが国の専売特許であるかの如く主張する学者がいて︑辟易させられた記憶がある︒欧米の企業が工業化の初期に︑労働者のモラル醸成や定着化を﹄﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄
1815-1914図るために︑従業員の福祉に意を用いたことは︑今でもわが国では余り知られていないかもしれない︒わが国の﹃フランスにおける産業と福祉―８８（１０７）―

﹃フランスにおける産業と福祉﹄﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄
1815-1914

それが︑こじんまりとした社宅建設とか保養施設の設置が多いのに比べ︑欧米のそれは︑﹁労働者都市﹂と呼ばれるほどの広大な住宅団地の建設を軸に︑病気や怪我のときの医療と救済給付や退職年金など︑労働と生活のかなりの領域をカヴァーするものであった︒﹄と︑岡田益三氏の﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄である︒と1815-1914

さて最近︑フランスの企業福祉の歴史に関する二つの作品が相次いで刊行された︒齊藤佳史氏の﹃フランスにおける産業と福祉

もに一九世紀のフランスを代表するアルザス綿業のパテルナリスムと︑その思想的な拠り所とされるル・プレェ

学派のパトロナージュ論を扱っている︒勿論それ以外の部分も含まれてはいるが︑対象や問題関心は重複するの︵１︶

で︑本書評ではこの二つを取り上げ︑併せて論評したい︒そして最後には︑フランスにおける企業福祉政策の歴史的位相といったものを考えたい︒

第一章

アルザス地方におけるパテルナリスムの成立と展開

一八四一年児童労働法をめぐる生産と福祉﹄は︑次のような構成を取る︒
1815-1914

だが︑その前にそれぞれの作品の内容をざっと紹介するのが礼儀であろう︒

Ⅱ
齊藤佳史﹃フランスにおける産業と福祉

第二章

ル・プレェ学派のパトロナージュ論と社会改革

序に続いて︑第三章―８７（１０８）―

第五章

第四章
労働局の設立と活動

第三共和政期におけるパテルナリスムの社会的位置が続く︒

世紀転換期における労災問題の展開
総括

第六章
終章

第一章は︑一八四一年児童労働法がアルザス綿業経営者らの発議で苦難の末に成立した経緯が述べられる︒この地の綿業のうち紡績部門は︑比較的早くミュール紡績機を導入し︑児童労働の雇用を拡大した︒機械化により不熟練労働を大量に必要としたからである︒子どもらは幼少のうちから糸繋工などとして雇われた︒この地もまた貧困地帯の一つであり︑農業だけでは喰えない家庭の父親は︑子どもらの工場での稼ぎを頼みとするという事

情もそれを後押ししたという︒だがそれはモラルのうえでも健康上も由々しき事態を招き︑その改善が工場経営者らに自覚され︑同法案の提起となった︒

これを援護したのがヴィレルメのかの工場調査であり︑バルジュモンら社会カトリシスムの思潮であった︒さらに経済的な要因としては断続的に生起した﹁工業危機﹂があった︒過剰生産による商品価格の低下を食い止めるには︑企業間競争を緩和し︑生産調整を図る必要があったが︑その一つの手段が児童労働の雇用規制に求められたという訳である︒︵１︶ 評者は︑所属する学会の依頼で岡田益三氏の作品を書評したことがあるが︑そこでは紙幅に厳重な制約があって︑﹄﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄
1815-1914

この両者の作品を比較衡量しつつ書評する︒

十分な内容紹介と論点開示ができなかったし︑また当然ながら齊藤佳史氏の作品は論評できなかった︒そこで改めて﹃フランスにおける産業と福祉―８６（１０９）―

﹃フランスにおける産業と福祉﹄﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄
1815-1914

同法は入職年齢を定め︑児童の労働時間や夜間労働を規制し︑就学を義務づけた︒だがこれを監督する監督官は無給であり︑同法の厳格な適用は鼻から放棄していたという︒それゆえ特に労働時間の規制は遵守されなかったし︑またその就学の義務化も経営者や父親らに徹底しなかった︒

著者は︑同法制定の意義を綿業経営者らの社会問題への一対応と見ている︒﹁労働者階級の恐るべき衰弱を食い止める﹂には︑児童労働の規制が必要であり︑そのためには経営者個人の自由を制限して公共の利益を優先した︒とはいえ︑彼らの多くは国家のこの領域への介入を忌避していたという︒だとすれば︑アルザス綿業経営者が同法案の制定に熱意を見せた真の理由は︑前述の工業不況を回避するために︑企業間競争のルールを全国一律に定めようとしたということだろうか︒もしそうなら︑この八年ほど前に制定されたイギリス改正工場法と同断ということになる︒評者がこの章でやや違和感を覚えた原因はこの辺りにある︒つまり︑本書のメインテーマである産業パテルナリスムの本筋からは︑幾分逸れているように思える︒

第二章ではアルザス地方におけるパテルナリスムの成立と展開が詳述される︒その一つの引き金は食糧危機であった︒一八四〇年代半ばジャガイモと小麦の不作に伴うパン価格の高騰は︑民衆の生活苦を招き食糧暴動を惹き起こした︒暴動に蹶起した労働者らはパン屋を襲い︑一部の者は略奪行為にも及んだので︑軍隊が出動し暴動は鎮圧された︒

この食糧暴動を︑著者は︑﹁モラル・エコノミー﹂に基く生存保障の行動であったと結論づけている︒彼らの要求したものは︑あくまでもパン価格の引き下げであり︑賃銀引き上げではなかったこと︑また暴動も計画的なものではなく自然発生的であったこと︑などがその理由である︒これは説得力があり首肯される︒―８５（１１０）―この対応のなかに︑この地に固有のパテルナリスムが胚胎していると著者は見る︒それは︑自治体と並んで企業経営者らが協同で食料の緊急輸入を手がけ︑自社従業員だけでなく地域の民衆にまで食料を配布したからである︒

このモラル・エコノミーを土台に綿業パテルナリスムが接木構築された︒その事業内容は︑児童から成人ない

しは熟練労働者までの幅広い教育︑労働者都市の建設︑消費協同組合︑共済組合︑年金制度︑事故防止施策など︑実に広範な領域をカヴァーした︒アルザスの綿業パテルナリスムの特徴を云うなら︑先述の企業経営者らの協同﹄﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄
1815-1914―８４（１１１）―的性格と︑右の教育の重視と云えるかもしれない︒

パテルナリスムの目的は︑農業と農地から切断された貧しい農民の︑工場労働力としての陶 冶 と 道 徳 化 で あ

半工的労働者像とは︑幾分り︑その良質部分の定着であった︒著者は︑この地では農業経営の小規模零細性ゆえに大量の農業貧民が存在し︑第二帝政期にはその都市への出稼ぎ的流出が起ったという︒後述する岡田氏の半農違うようである︒﹃フランスにおける産業と福祉ではなかったかと思う︒それは︑先の食糧暴動以上に︑綿業パテルナリスムの本質の一端が垣間見えると思われ議はあとの岡田氏の著作の方が詳しく扱っているが︑評者としては︑齊藤氏も正面からこの労働争議を扱うべきの箇所で︑﹁萌芽的とはいえ階級問題を孕んだ労使対立が表面化するに至った︒﹂﹇七八頁﹈とだけ述べる︒この争委譲などを要求したというが︑残念なことに︑著者はこの争議を正面から取り上げていない︒ごく簡単にまとめ七〇年に同地で起った労働争議である︒彼らは賃上げ︑労働時間の短縮︑罰金の廃止︑企業共済組合の管理権のだが上手く機能していたはずのアルザス綿業のパテルナリスムに︑突然異議申し立てがなされる︒それが一八!

﹃フランスにおける産業と福祉るからである︒この点は後述する︒﹄﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄
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第三章では﹁ル・プレェ学派のパトロナージュ論と社会改革﹂が考察されている︒フランス革命は中間諸団体の存在を否定し︑個人を政治・経済・社会のアトムとして措定したが︑そのことが社会 の 不 安 定 化 を も た ら した︒野放図の自由主義は企業経営者による労働者の搾取を許し︑大衆的貧困をつくりだすのだが︑これは七月王

政期に﹁社会問題﹂として認識されるようになる︒この問題解決に︑ポリティカル・エコノミーではなく︑さま

ざまな社会思潮が関与するのが︑フランスの特徴かもしれない︒社会主義的思潮︑社会カトリシスム︑それと親和的な社会経済学派がそれである︒本稿で扱われるのは︑この最後の思潮であり︑その代表としてル・プレェとその後継者エミール・シェイソンが取り上げられる︒

彼らに共通するのは︑イギリスの自由放任的資本主義への批判であり︑翻って国家介入の忌避である︒イギリスのポリティカル・エコノミーは︑もっぱら﹁富の蓄積﹂にのみ関心を寄せ︑労働者の処遇には無関心だと批判パトロンする︒ル・プレェは広範な社会調査を踏まえて︑ポペリスムの解消には︑労使双方の協力と自覚が必要であると説く︒かれの社会改革の道筋は︑労働者の家庭生活の再建を土台に据え︑これを雇主が物心両面で援助し︑ひいては社会平和を構築するというものである︒この過程に国家は原則として介入してはならない︑国家介入は官僚制の弊害をもたらすからだ︑と云う︒ル・プレェのパトロナージュ論は一八六七年のパリ万博でひとつの頂点に達した︒かれの理念を実践する﹁優秀な﹂企業が特別枠で褒賞されたのである︒

第三共和政期にはいると︑労働と経営をとりまく環境が大きく変わる︒夙に労働争議権は合法化されたが︑一―８３（１１２）―

八八四年には職業組合法が制定され︑労働組合が法認された︒鉄鋼業など新興産業にいわゆるビッグ・ビジネスが誕生し︑労使間の隔たりは前よりも大きくなった︒ル・プレェの﹁家父長的パテルナリスム﹂ではこれに対応できなくなった︒というのは︑それは企業経営者が後見的庇護に熱心なあまり︑経営者の権威を労働者に押しつけていたからである︒

著者によれば︑ル・プレェのパトロナージュ論を︑新たな時代に即応させたのが︑シェイソンの﹁自由主義的パトロナージュ﹂論である︒それは労働者の参加を認めるヨリ民主主義的なパテルナリスムである︒曰く︑﹁父親が子どもたちに対して用いるような権威主義的方法の時代は終わった︒︿中略﹀ 保護はどれほど好意的であっても労働者を憤慨させ︑自由に対する攻撃として彼らを傷つける﹂﹇一〇四頁﹈と︒ただシェイソンもまた︑国家介入には敵意を示し︑それは官僚の支配を許すとして︑﹁イニシアティヴ・プリヴェ﹂すなわち個人や民間の主
導性を重んじたのである︒

この章の著者の説明は間然とするところなく︑ル・プレェとシェイソン︑両者のパトロナージュ論の特徴を見事に摘出し︑さらにその時代性も描かれており感心した︒その上で次の疑問が湧く︒シェイソンは後述の鉄鋼企

業シュネーデル社の工場長を勤めあげ︑工場労働の実態を熟知していたうえに︑先の引用のように︑権威主義的なパテルナリスムが労働者の自尊心を傷つけることまで見抜いていたのに︑なぜ同社では一八七〇年 だ け で な

く︑一八九九年にも大規模な労働争議が起きたのであろうか︒この点は︑岡田氏の作品を紹介したあとで考えたい︒﹄﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄
1815-1914

第四章は﹁第三共和政期におけるパテルナリスムの社会的位置﹂と題されるが︑ここでのテーマは︑パテルナ﹃フランスにおける産業と福祉―８２（１１３）―

﹃フランスにおける産業と福祉﹄﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄
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リスムの思想的変容と︑具体事例としてのポン・タ・ムソン社の福利事業である︒

パテルナリスムはル・プレェの系譜を引くシェイソンにより︑社会改革の思想としても存在感を示すようになる︒その一つの頂点が一八八九年パリ万博であり︑その一部門として﹁雇主後援の諸制度﹂の展示がなされた︒﹂に当代
Musée Social

その眼目は︑労働者への生活給付を通して︑安定した家族生活を構築することであった︒この限りではル・プレ

ェのパトロナージュ論と余り変わらない︒だが︑この万博を契機に誕生した﹁社会博物館

切っての論客が結集し︑パトロナージュ論を進化させた︒シェイソン︑マビヨ︑ジッド︑シーグフリードらである︒

彼らに共通する社会改革の道筋は︑社会的権威と富をもつ企業経営者らが︑自発的に ︵つまり︑イニシアティヴを発揮して︶労働者階級の生存を保障し︑さらに労働者階級自身に共済組織をつくらせ︑不測の事態に備えさせ﹂を個人の義務とし︑国家と共済組織の補完関係による社会秩序を構想した
prévoyance

ることであった︒この文脈の頂点に位置するのが︑レオン・ブルジョワの連帯主義であった︒かれはリスクの相互分担と﹁将来への備えのである︒それは社会的経済の思想とも親和的であったという︒

本章のもう一つのテーマがポン・タ・ムソン社のパテルナリスムである︒同社は︑著者は殆ど言及していないがロレーヌ地方にある世界的な鋳鉄管メイカーである︒同社の中興の祖とも言うべき経営者がカミーユ・キャヴ

ァリエであり︑かれはロンウィ製鋼社の社長ドゥリュと双璧のパテルナリストとして名高かった︒キャヴァリエ

も企業を家族に擬制し︑﹁子ども﹂たる従業員に︑﹁父親﹂としての庇護と後見を与えた︒

その転機となるのが一九〇五年ストであった︒キャヴァリエはこのストに驚愕し︑以後いっそう労使協調の体―８１（１１４）―

制つくりに奮闘する︒その事業内容は疾病・労災の防止や救済︑貯蓄金庫︑住宅建設︑消費協同組合の設立︑家政学校 ︵主婦教育︶
︑そして年金制度などであった︒こうして優れた労働者の定着が図られたという︒とはいえ︑キャヴァリエは︑労働力の調達と陶冶が簡単にはゆかないことを熟知していたから︑他方で工場の機械化を推進したという︒

さて著者が本章で主張したかったことは右に紹介したように︑パテルナリスムが進化し︑連帯主義との混交を経て二十世紀フランスの社会改革の思想的礎になったことと理解される︒その意味で︑本書は社会福祉の思想史といってよいかもしれない︒だがパトロナージュ論にせよ︑パテルナリスム論にしろ︑優れて労使関係を律する社会理論であるなら︑経営者の言説や視点だけで論ずることは当を得ていると云えるだろうか︒もう一方の当事︵２︶者たる労働者の言い分︑要求も視野に収めるべきではないか︒本章でも一九〇五年ストが記述されているが︑ロレーヌ鉄鋼業の坑夫︑冶金労働者が何を訴えたのか︑その検討がなされていない︒

実は評者も︑拙著において︑ロレーヌ鉄鋼業を対象にしてその労働過程を考察したことがある︒坑夫について云うなら︑かれらは間接雇用であること︑したがって賃銀は出来高払いであり︑また本来は経営が負担すべき火薬・導火線・道具などは坑夫負担であったこと︑一九〇五年ストは︑彼らの生命線である採掘鉱石量の計量に疑義があったことが︑争議の発端であったことを指摘した︒

他方︑冶金労働者は出来高賃銀制から時間賃銀制への変更や︑各種報奨金制度の廃止を求め︑もっと先進部分﹄﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄
1815-1914︵２︶ 大森弘喜﹃フランス鉄鋼業史﹄︵ミネル ヴ ァ 書 房︑一 九 九 六︶第 三 章﹁ロ レ ー ヌ 鉱 山 ＝
鉄 鋼 業 に お け る 労 働 史﹂を参照されたい︒﹃フランスにおける産業と福祉―８０（１１５）―

﹃フランスにおける産業と福祉﹄﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄
1815-1914

は﹁良心の自由﹂の名の下に自主的な労働組合の活動を求めたことを指摘した︒﹇大森弘喜︑一九九六︑一二六︱一四
二頁﹈

坑夫や冶金労働者の要求をキャヴァリエはどう判断したのか︑本章を読んでもかれの言説はない︒では著者はどう見たのか︒これもごくあっさりと︑和解がなされたが労働条件はほとんど現状維持であった︑とだけ記されている︒﹇一二三頁﹈ここに本書の欠落があると思われる︒罰金や各種報奨金がな ぜ 労 働 者 の 反 撥 を 喰 ら っ た のか︑掘り下げて考えてみる必要があろう︒

評者は︑全面稼行に入った鉱山︱高炉︱転炉︱圧延の一貫企業が︑昼夜を分かたぬ操業をするために︑新しい労働慣行と編成をとったことに根本原因があると見ている︒連続操業は装置型産業のひとつの宿命であり︑鉄鋼業について云えば﹁熱経済﹂の論理と︑機械設備の早い減価償却の必要性から要請されたものであった︒銑鋼一

貫体制は各部署が遅滞なく稼動することを必須としたから︑経営側は厳しい﹁時間管理﹂をする必要が生じた︒

それゆえ遅刻・欠勤・早退は罰金の対象となったのだが︑労働者はこれに馴染まず反撥したのである︒

さらに根本的な矛盾は︑右の坑夫や冶金労働者の要求にある如く︑時間管理の労働編成であるのに︑昔ながらの請負制という間接雇用や︑出来高賃銀制が維持されていたことである︒この矛盾にキャヴァリエは気づいていたのだろうか︒この点は寧ろ労働者の要求に理があると思われる︒

さらに︑ロレーヌ鉄鋼業の﹁鉄の男爵﹂たちは職業組合法を遵守せず︑逆に﹁黄色組合﹂つまりは会社の御用組合をつくって労働運動を抑圧しようとしたのである︒ここに評者はパテルナリスムの負の一面があると見ているが︑如何だろうか︒―７９（１１６）―

第五章は労働局の設立と活動について述べられる︒一八九一年に設立された労働局は︑労働と生産に関する内外の情報収集を主たる任務とし︑一九世紀末の労使調停仲裁法 ︵一八九二年︶や労働災害補償法 ︵一八九八年︶な

どの制定に寄与した︒のちに労働省が創設されその管掌下に入るが︑フォンテーヌなどの活躍で一定の役割を果たしたことは確かである︒その一つが労働科学の進展である︒この頃アンベール教授による労働疲労の科学的測定が開発され︑蓄積疲労が生産性を損なうとして︑むしろ生産性を上昇させるには労働時間の短縮が叫ばれるようになった︒労働の科学的管理といえば直ぐにテイラー・システムが想起されるが︑アンベールはこれを﹁社会進歩﹂や﹁一般利益﹂の増大には連繋していないとして批判した︒ところで︑著者はフォンテーヌ︑アンベール︑

シェイソンの言説を︑あるいはテイラー・システムをどう評価するのか︑残念なことにまったく言及はない︒

この章のもう一つのテーマが一九〇六年週休法である︒これは前の文脈からすればアンベールの主張を裏付けるものだが︑シェイソンもこれを熱心に援護したという︒シェイソンはル・プレェの衣鉢を継いで︑日曜休日は労働者の家庭生活の上からも︑妻の役割の点でもきわめて望ましいものとしてその法制化を後押しした︒ここで面白いのは︑シェイソンは︑週休制がフランスに多い中小企業の存続を許すことに繋がると︑みなしたことである︒

週休制の実施に難色を示したのが鉄鋼業であった︒これは前述したように︑熱経済のために夜を日に継ぐ操業を求められているからである︒鉄鋼連盟のＲ・ピノは労働局のフォンテーネと個人的なやりとりをしながら︑現﹄﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄
1815-1914

行の労働編成を存続するために週休法の特例を勝ち取るのである︒この両者の折衝は読んでいて大変に興味深かった︒﹃フランスにおける産業と福祉―７８（１１７）―

﹃フランスにおける産業と福祉﹄﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄
1815-1914

第六章は︑﹁世紀転換期における労災問題の展開﹂である︒フランスでは一八九八年に労災補償法が制定されたが︑それはこれまでの研究で明らかにされたように︑雇主の無過失責任を認める代わりに︑その民事上の責任も免責にするという画期的なものであった︒雇主は﹁定率填補﹂により保険料の支払いを求められるが︑上院は経営側の要望を容れて強制保険ではなく任意保険への加入でも可とした︒

この章での新しさは︑労災防止に関する政府と産業界との角逐を描いたことにある︒産業界は一八八〇年代からこの方面への国家介入を警戒して︑独自の団体 ︵フランス労災事故防止企業家協会︶を結成し た︒他 方︑労 働 監

督局はこの団体が会員企業の利益のために記録簿を監督官に閲覧させないことや︑法廷で監督官の要求が履行できないことを立証する援護をしているとして︑警戒の目で見ていたという︒この事実はどのように判断すればよいか︒

これに関して著者は再びブルジョワとシェイソンを検討している︒ブルジョワの基本的な考えは前述したように︑公正を実現する連帯こそが社会的連帯であり︑その核心は利益とリスクの相互化を図ることであり︑国家はそれを援護ないし補完すべき役割を担うと纏めることができる︒他方︑シェイソンはブルジョワの云う﹁社会的負債﹂は畢竟国家管理に道を開くもので賛成できない︑私的イニシアティヴに基く中間団体による労災防止活動

が︑労働者の保護を担う経営者の義務であると説いた︒さらにかれは職業リスクは大企業にのみ限定さるべきだとも云う︒

著者はこのどちらにも肩入れはしていないが︑冷静に眺めれば︑ブルジョワの言い分が合理的ではなかろうか︒

経営者が職場の安全を確保する義務を負うことは両者とも同じだが︑任意の業界団体が加盟企業にこれを遵守さ―７７（１１８）―せるにはおのずと限界があろう︒任意団体に加盟しない企業もあるに違いない︒労災防止のためには労働省がな

んらかの法的拘束力をもった基準を打ち出し︑これを労働監督官に監察させるということは︑至極当然な策であろうと思われる︒

本章を読んでいるうちに︑著者のしきりに用いる﹁国家介入﹂なるコトバに違和感を覚えるようになった︒一

八七四年の児童労働法︑九二年の児童・婦人労働法︑九三年の労働者衛生・安全法︑九八年の労災補償法︑これら一連の労働立法は︑経営者側から見れば︑私的経済活動を制限する﹁国家介入﹂かもしれないが︑社会的に見れば最も弱い立場の勤労者を擁護する法律ではないか︒

思うに一九世紀半ば頃まで︑自由主義の全盛時代には﹁国家介入﹂はあってはならないことかも知れないが︑産業社会への転換が完了した一九世紀末以降︑﹁国家介入﹂の意味合いは変わってきたのではないか︒本書で扱うような労働や福祉の領域での対立する利害を調整すべく︑政府・関係機関が法的整備をすることはますます必要になってきた︒それを一昔前のように一括して﹁国家介入﹂と否定的に捉えるのは狭い考えのように思う︒パ

トロナージュ論にしろ︑パテルナリスム論にせよ︑それは経営者側の見方であり︑著者もその視点で考察しているので︑無意識のうちに政府によるこの領域での制度設計を﹁国家介入﹂と括っているように思える︒パテルナ︵３︶

リスムというカテゴリィで捉えられた福祉事業や制度を批判的に考察したうえで︑それが現代福祉国家ないし社会国家にどう継承されたかをみることが重要なのではないか︒﹄﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄
1815-1914

二〇〇六年︶
︑Ⅲ﹁ミルランの改革構想とその挫折︱早熟だったディリジスム︱﹂を参照されたい︒︵３︶ この点に関しては拙著﹁近代フランスにおける労使関係とディリジスム﹂︵成城大学経済研究所︑研究報告№四三︑﹃フランスにおける産業と福祉―７６（１１９）―Ⅱ﹃フランスにおける産業と福祉﹄﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄
1815-1914

岡田益三﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄は︑前書同様一九世紀前半から二〇世紀前半までのフランスの企業福祉政策を歴史的に考察したもので︑本文七〇〇頁に及ぶ大作である︒その構成も四部に分かれており︑さらに各部は二ないし四章から成るので︑目次だけを紹介するだけでも紙幅を要するので割愛する︒
だが結論を先取りして云えば︑その編別構成は十分に考え抜かれたとは思われない︒﹁はじめに﹂で著者の問題意識が述べられるが︑それは基本的に齊藤氏と同じようである︒研究史が網羅的に述べられ︑著者の勉強振りは窺えるのだが︑改行なしの叙述はひどく読みにくい︒ここら辺りも工夫が必要であろう︒

第一部﹁企業パトロナージュ﹂には四つの章が配置されている︒第一章﹁七月革命前夜における産業知識人の企業パトロナージュに対する関心状況︱Ｃ・Ｌ・ベルジェリの﹃産業経済﹄より︱﹂は導入部分に当たる︒評者はベルジェリなる﹁産業知識人﹂を知らないが︑その説くところは確かに後代のパトロナージュ論を先取りしているかもしれない︒だが︑かれの講義は一八二九年から三一年にかけて年一回という程度で︑﹁産業知識人の間で一定程度広まっていた︒また大企業を中心に企業パトロナージュが少しく実践されていた﹂﹇三三頁﹈というのは︑牽強付会ではなかろうか︒コトバの問題では﹁産業知識人﹂はどのような人物をさすのか︑定義の曖昧さが気になる︒

第二章﹁企業パトロナージュの生成﹂は︑構成が論理的とはいえないので読むのに難儀する︒表現の問題として﹁工業化初期における近代的大企業の生成﹂も形容矛盾ではあるが︑それは暫く措くとして︑もう少し経済史的な事実確認をきちんとしてから︑問題の摘出をおこなって欲しい︒著者は︑近代的製鉄業を取り上げると云っ―７５（１２０）―⁚ているが︑その大まかな輪郭さえ語られずに︑いきなり﹁自由競争の抑制﹂とか﹁サンディカ 製鉄業利益連合会の場合﹂︑﹁合意・取り決め﹂が記述され︑その後で﹁近代的大企業の生成﹂としてルーベの綿紡績業者の紹介がある︒これでは読者は何が論点なのか理解できまい︒さらに︑その後に﹁Ⅱ近代的大企業の労働力問題﹂が来て︑労働力不足が分析されてゆく︒

を︑いかに工場労働者として陶冶し定着させるかが︑とくに大企業では問題とな
ouvrier-paysan︵４︶

工業化初期には︑どこの国でも労働力の量的な調達と質の確保が難しいのだが︑フランスにおいても﹁半農半工﹂的労働者った︒そこに経営者によるさまざまな工夫が施されるのである︒その内容は前著と同じく︑住宅提供︑互助組合の制度化︑貯蓄金庫の創設などである︒

一旦話が完結したと思えた後に︑再び企業パトロナージュのもう一つの契機として︑雇主が労働者をどう見ていたかが語られる︒曰く︑リベラリスム的労働者観︑伝統主義的労働者観︑カルヴィニスム博愛精神など︒この辺りにも構成上の難点があるのだが︑著者によれば︑どうやらフランスの企業経営者はイギリスのように︑労働者を単に労働力として見ていたのではなく︑理性や先見の明に欠けてはいるが︑蔑視すべき存在ではなく子どもと見て︑庇護と後見を与えるべきものと見なしていたということらしい︒︵５︶

この章の構成上の拙さとは別に︑経済史学の観点からは誤解を招く箇所があるが︑本筋からは逸れるので注記

或いは paysan-ouvrier
を﹁農民労働者﹂と訳出しているが︑これは経済史の定法に従って﹁半ouvrier-paysan
半工﹂的労働者と訳出するのがよいと思われる︒﹄﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄
1815-1914―７４（１２１）―!

するに留める︒また︑評者のパテルナリスム研究へのコメントで︑﹁大森弘喜は漠然たる精神風土としてのノブ

農︵４︶ 著者は﹃フランスにおける産業と福祉!

﹃フランスにおける産業と福祉﹄﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄
1815-1914︵６︶

レス・オブリージュを指摘する﹂﹇四七頁﹈と云うが︑私はそれ程単純な動機でパテルナリスムを論じている訳ではない︒だが自己弁護になるのでこれ以上は述べない︒

第一部のさわりは次の第三章と第四章のパトロナージュの具体的な歴史叙述である︒第三章﹁七月王政期シュ

ネーデル兄弟会社の企業パトロナージュ﹂では︑フランス製鉄・機械工業の雄シュネーデル社におけるパトロナ

半工的ージュ事業が縷々述べられる︒同社には︑初期には確かに熟練労働者も存在したが︑かれらは厚遇を求めて放浪する癖があったという︒したがって同社でも労働力の主たる給源は近隣農村の貧農に仰ぎ︑これら半農労働者を﹁訓育﹂する必要が生じた︒

ここで興味を引いたのはユジェーヌ・シュネーデル一世の﹃覚書き﹄である︒かれはイギリス流の経済的自由主義と救貧行政を批判し︑社会的弱者としての労働者を保護し︑道徳的教化することが雇主としての責務であると云う︒労働者が﹁将来への備え﹂を自覚することの必要性を説き︑具体的には貯蓄の習慣を身につけることが肝要であるとの信念に基き︑貯蓄金庫や退職年金金庫を設けて︑会社の醵出だけではなく︑賃銀からの醵出をも促した︒生活給付としては︑ル・クルーゾにおける﹁労働者都市﹂の建設︑共済金庫の創設︑初等・実業学校創設などがあった︒こうして日本流に云えば︑﹁企業城下町ル・クルーゾ﹂が形成されてゆく︒

著者によれば︑このパトロナージュ事業は稔りをもたらしたという︒非嫡出子や刑事犯罪者の割合が近隣地域と比べても減少し︑飲酒癖と聖月曜日の慣行が克服され︑労働規律も向上したらしい︒

第四章﹁第二帝政期アルザスの綿業パトロナージュ﹂は︑前著齊藤氏の研究と重なる︒ミュルーズとその周辺の綿業経営者らは︑協力して従業員の福祉に意を注いだ︒ここでも労働者の﹁将来への備え﹂を自覚させるべく―７３（１２２）―!

共済金庫や貯蓄金庫への貯蓄を促した︒但し退職年金制度は労働者の反撥が強くうまくゆかなかったらしい︒

有名なミュルーズ労働者住宅協会による﹁労働者都市﹂の建設は壮大な規模でなさ れ︑居 住 環 境 が 改 善 さ れた︒四戸が背中合わせの集合住宅には各戸に庭がついており︑酒場通いを辞めさせる意図が籠められていた︒アルザスのパトロナージュの戦略の一つは︑ル・プレェ学派の影響を受けて︑労働者を﹁所有者﹂にすることだったので︑住宅の多くは賃貸からやがて積み立て分譲へ移行するように設計されていた︒

この地のパトロナージュで特筆さるべきは︑教育の重視であること前著と同じである︒一般教養的な講座から専門的な技術教育まで用意されていたという︒とりわけ民衆講座のカリキュラムは豊富で興味深い︒その結果労

その結果製鉄大企業の農民労働者へ の 依 存 を 高 め て い た と い う 説 明 も な さ れ よ う︒﹂﹇四五頁﹈という箇所である︒同︵５︶ それはフルシャンボー製鉄社の例で︑﹁木炭製鉄業の根強い存在がコークス製鉄業への熟練労働力の移動を妨げ︑ことは︑同社がコークス製銑をまだ本格稼動していないらしいこと︑従って材料の銑鉄を他所から購入して︑パドル社の労働者の構成は︑炭坑夫五〇〇︑木材伐採夫六五〇︑運搬夫九三〇︑精錬工三〇〇だという︒ここから判明するて不熟練労働者だということである︒その限りでは著者の右の引用に大きな誤りはない︒

精錬していると思われることである︒また労働の質から云えば︑精錬工︵パドル工︶は熟練工だが︑それ以外はすべだが︑﹁木炭製鉄業の根強い存在がコークス製鉄業への熟練労働力の移動を妨げ﹂ていた︑というのは二つの点で正確ではない︒一つは同地の豊富な木材・木炭資源の賦存が︑木炭製鉄業の存続を許していたこと︑二つは︑木炭製だからこそ︑近代的製鉄企業はそうした熟練工を自前で養成する必要に迫られたのである︒

鉄業の熟練労働者・職人は︑コークス高炉の炉前工や炉頂工に容易に転職できないし︑望まないということである︒﹄﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄
1815-1914

鉄鋼業にお︵６︶ これについては大森弘喜﹃フランス鉄鋼業史﹄︵ミ ネ ル ヴ ァ 書 房︑一 九 九 六︶第 四 章﹁ロ レ ー ヌ 鉱 山 ＝けるパテルナリスム﹂を参照されたい︒﹃フランスにおける産業と福祉―７２（１２３）―

﹃フランスにおける産業と福祉﹄﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄
1815-1914

働者の識字率は目だって向上した︒この地の綿業経営者らの労働福祉事業は︑著者ならずとも高く評価できる︒

但しカトリックのシュネーデルに対し︑プロテスタントのアルザスという対比はどんな違いをもたらすのだろうか︒評者はその発想と事業内容にほとんど差はないと思うのだが︒

ところで︑この章に限らないのだが︑著者は多くの論者の直接引用を頻繁に︑しかも長 文 を 引 用 し て い る ので︑大変に読みづらい︒またその訳出も一読して分らないものが目に付く︒例えば︑﹁ヴェロンによって指摘されるごとく︑﹃工業的歯車と装置を改善せんとする計算のみから意図された︑巧妙かつ慎重な利己主義﹄に基づく︑実用知識・技能を備えた工場労働力の養成﹂﹇一三四頁﹈は理解しがたい︒さらに著者独特の用語法も気になる︒例えば︑﹁対自的かつ対他的に認識していた﹂とか︑﹁道徳的・身体的状態に専心する﹂︑﹁スターンズの整理を借りる﹂など︒また︑同時代人の評価を︑直接引用のかたちで羅列するのは ﹇一五〇頁以下﹈
︑論文と し て は 頂
けない︒著者の頭脳で整序してエッセンスだけ読者に伝えるのが望ましいと思う︒

Ⅲ

第三共和政期には﹁企業パトロナージュから企業パテルナリスムへの展開﹂が生じたというが︑これを第二部と第三部に分けて記述する意味はあるのだろうか︒それはともかく第五章﹁一八七〇年のストライキ︱ル・クル

ーゾとアルザス︱﹂では︑パトロナージュが典型的に実践された二つの地でほぼ同時に発生した労働争議が考察される︒

シュネーデル社の争議の原因は共済金庫の管理運営権をめぐる労使対立であり︑従業員全員による投票が行な―７１（１２４）―われた︒その結果︑自主管理賛成が一八四三票︑反対票五三六︑白票一六︑棄権約七千であった︒この結果に激怒したユジェーヌは指導者を解雇したので︑同社の従業員はストに入った︒その数九千名にも上ったという︒直ちに治安部隊が導入し︑ストは短期間に終結した︒だが同年三月には炭鉱部門にもストが発生した︒坑夫の要求

は賃下げの撤回︑逆に賃上げ︑労働時間の短縮︑懲戒制度の改善︑金庫の自主管理などであった︒

著者はスト指導者の経歴を述べた上で︑この争議はよそ者指導者による煽動にシュネーデル社の労働者が衝動的に反応したのもので︑多くは階級意識も稀薄で同社のパトロナージュにも批判的ではなかったと結論づける︒﹄﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄
1815-1914―７０（１２５）―

評者も普仏戦争直前の不穏な政治状況が関係ないとは思わないが︑パトロナージュ実践の優等生企業の従業員投票で棄権七千名が出たことの意味を︑掘り下げて考えてみる必要があると思う︒実に従業員の八割がシュネーデ

ルの経営に疑問を抱いたのである︒この点は三〇年後にもう一度起きた大争議のところで考えたい︒

他方︑アルザス綿業地帯でも同年夏から秋にかけて大規模なストライキが発生した︒ここでは労働時間短縮など実に多彩な十二ヵ条の要求項目が掲げられた︒ここでも著者はストの発生要因はパトロナージュと は 関 係 な

半工的な性格から︑この頃には工場プロレタリアートに変わった︑そこに外部インターからの影響があっ

い︑労働力の質が変わったことが主な原因だという︒著者の云わんとする所を要約すると︑労働力がそれまでの半農﹃フランスにおける産業と福祉

これらのなかにはパトロナージュに深く関わるものが見受けられる︒その意味を労働者の置かれた状況と関連づ

職長の権限縮小︑解雇予告期間の八日への延長︑労災補償の整備︑共済金庫管理への労働者の参加などがある︒

果たしてこの見方は妥当だろうか︒十二ヵ条の要求項目には︑労働時間の短縮︑賃上げの他に︑罰金の廃止とた︑大方の労働者には生活保障への不安があった︑そして争議が起きた︑ということらしい︒!

﹃フランスにおける産業と福祉﹄﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄
1815-1914

けて考慮することが必要ではないかと思う︒ところが︑本書にはどこを探しても︑労働過程の分析が見当たらない︒パトロナージュ論は︑繰り返しになるが︑労使関係を視野に収めて考察しなければ︑経営者の思想と理念にどうしても傾きがちになる︒この辺りは再考が望まれる︒

常識的に考えれば︑一八七〇年ストがパトロナージュからパテルナリスムへの転換 ︵著者の表現 で は﹁展 開﹂︶の契機になったのではないかと思われるのだが︑著者はどうやらそうは見ていない︒

第六章﹁社会問題の発生とル・プレェ学派の社会改良論﹂の一節に﹁企業パトロナージュから企業パテルナリ―６９（１２６）―

スムへ﹂が置かれている︒企業パテルナリスムこそ二部と三部を貫くキイ・コンセプションなのに︑章の冒頭で半工的労働者から完全な賃労働者への転化とサンディカリスムの台頭だという︒また別の箇所の註記で︑定義されずに︑この章の一節に置かれることにも構成上問題がある︒それはともかく︑この転換を促す事情は︑
半農生活を包含する﹁全面管理﹂への転換だという︒だが︑その内容を歴史的に分析することはここではなされず︑への転換が生じた︑それはこれまでの労働者への生活保障を軸とする庇護と後見から︑労働者の労働と日常の全

著者なりの問題限定が望まれる︒ともあれ著者によれば︑第三共和政期にはパトロナージュからパテルナリスム︵８︶

問題も具体的に何をさすのか判然としない︒階級対立なのか︑新たな貧困問題の出現なのか︑雇用不安なのか︑は︑それなりの分析と関連づけが必要であろうと思うが︑ここには政治・社会・経済の分析はない︒また︑社会︵７︶

個別企業の経営戦略の転換を︑そこで生じた労働争議に求めずに︑一般的な政治経済状況の 変 化 に 求 め る に主義など﹁社会問題﹂の発生に求められるとも述べている︒﹇一八九頁﹈

この﹁展開﹂の直接の要因は︑大不況と農業不況︑生産と資本の集中に立脚した新しい工業構造の形成︑労働者!

恐らくは次章で扱われる︒﹂構想とその実施である︒このテーマは本書のHBM

この章の後半部分は齊藤氏同様にル・プレェ学派の社会改良事業が叙 述 さ れ る︒し か も 話 題 は 専 ら︑Ｇ・ピ
コ︑シェイソンらの労働者住宅論︑具体的には﹁低廉住宅企業パテルナリスムからは逸脱している︒これを論じるためには︑著者が企業パテルナリスムの狭隘さを批判的に考察したあとで︑企業経営者ら社会改良家による私的イニシアティヴの発露としての社会改革を展望することが不可欠ではないか︒

第三部﹁企業パテルナリスム﹂にはシュネーデル社︑利潤分配制度︑そしてミシュラン社の三つの章が配置されている︒

第七章﹁第三共和政期シュネーデル会社の企業パテルナリスム﹂では︑同社の発展の道筋が述べられた後︑い低下を︑燃料節約技術の発達により工場立地が炭田から鉄鉱床︑つまり東部ロレーヌへ移動したと見ている ﹇一八三︵７︶ 大不況期における近代的鉄鋼業の形成を論じた箇所でも︑経済史的な理解不足が看取される︒中部製鉄業の競争力

頁﹈ようだが︑正確ではない︒この移動を決定づけたのは製鋼革命である︒ベッセマー転炉法を改良したギルクリス

ト・トーマス転炉法が︑含燐銑鉄を処理できるようになり︑含燐鉱石を埋蔵するロレーヌ鉱床に︑新たな銑鋼一貫工
場が雨後の筍のごとく造られたからである︒︵８︶ 著者は︑田中拓道氏の云う﹁社会問題﹂は都市的な大衆的貧困であるが︑農村部に立地する大企業が﹁社会問題﹂をどう捉えていたかは明確ではないと云う︒﹇一八五頁の註﹈ その輪郭もはっきりしない﹁社会問題﹂を︑考察の対﹄﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄
1815-1914

象とすること自体が評者には分らない︒﹃フランスにおける産業と福祉―６８（１２７）―

﹃フランスにおける産業と福祉﹄﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄
1815-1914

きなり生活給付としての準備金庫や退職年金が羅列的に紹介され︑続いて住宅建設と持ち家促進が述べられる︒
そして漸くその後に﹁全面管理﹂が説明される︒ここでも順序が逆ではないかと思う︒

それはともかく︑社会主義者ジャン・ジョレスの痛烈なシュネーデル批判が淡々と紹介される︒曰く︑シュネーデル社のパテルナリスムは労働者の全面管理を伴う﹁工業封建制﹂であると︒著者はこれ に 反 論 す る ど こ ろか︑ジョレスの見方を認めている︒経営者シュネーデルは︑家族を核とする工場内秩序を確立し︑会社への帰属意識を涵養するために︑これらの事業を展開したが︑従業員もこれを﹁ポジティヴに評価した﹂と云い︑さらに﹁全面管理﹂は恩恵的な生活給付とある種の﹁均衡﹂を保っていたとも云う︒何をもって﹁ポジティヴに評価した﹂といえるのか︑その根拠は明瞭には示されていない︒﹁均衡﹂を保っていた筈のシュネーデル社で一八九九年から翌年にかけて未曾有のストが勃発した︒ストの期間は短かったが︑参加者は経営者を怯えさせるに十分な数だった︒最初の九九年五月には七千名が︑二度目の同年九月には九千名がこれに加わった︒工場労働者らは組合を結成し︑幾つかの要求項目を掲げて工場ゼネストを︵９︶決行した︒このストの影響はパリにも及びワルデック・ルソー政府が仲裁に入り決着を見た︒これが﹁ワルデッ

ク・ルソー裁定﹂であるが︑シュネーデルはこれを誠実に履行するつもりはなかった︒労働者代表制は先駆的な試みであったが︑シュネーデルは黄色組合をつくり︑労働総同盟系の組合にとって代わらせようとした︒またス
ト参加者千名が解雇され︑数千名の知的な部分は会社を自主退職した︒

著者はこのストを同社従業員の﹁階級的アイデンティティの脆弱性﹂とだけ述べて︑パテルナリスムとの関連性を考察していない︒労働者が望んだものは賃上げのほか︑﹁班長や職工長が労働者に中立的態度をとるように﹂―６７（１２８）―

会社が指導すること︑﹁思想の自由﹂などであった︒この意味を深く考えるべきではないか︒たとい︑会社から手厚い生活保障をうけていたとしても︑労働現場や日常生活のなかで︑一個の人格をもつ人間として扱われないとしたらあるべき姿ではあるまい︒シュネーデルの﹁全面管理﹂的パテルナリスムは批判されてしかるべきであろう︒齊藤氏の前著では︑同社の工場長を勤めたシェイソンはそれが時代錯誤であるとの認識から︑その民主的なパテルナリスムへの転換を主張していた︒この点を著者はどう考えるだろうか︒

第八章は﹁一九二〇年代前半における利潤分配制度﹂と題される︒その先駆企業として一八六〇年代のルクレール社が紹介されたあと︑利潤分配の概念に関するロベール以下五名の論者の説が羅列的に述べられる︒さらにこれを前提に労働局の定義が紹介される︒だが一九世紀末から二〇世紀初めにはこの制度が機能する余地はほとんどなかったという︒その理由は労使双方が鋭く対立しており︑また雇主は経営内容が外部に漏れることを嫌ったからであるという︒

一応の結論が提示された後︑再び﹁利潤分配制の基本性格﹂が定義される︒これは 著 者 独 自 の 性 格 規 定 ら しく︑一九二〇年代のそれは労働運動の攻勢をうけて労使関係の対立の緩和を企図した︑パテルナリスムの一環としての利潤分配制度であるという︒そして︑その実践企業としてルクレールの他︑ボン・マルシェ百貨店︑ミシュラン社︑ナポレオン・シェクス社などが個別的に分析される︒だが︑最後のナポレオン・シェクス印刷会社の︵９︶ 裁定の内容は︑一八八四年職業組合法は労働者の権利であり︑第三者により否認さるべきではないこと︑ストに参

森弘喜︑二〇〇六︑七六頁﹈﹄﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄
1815-1914

加した理由で解雇されないこと︑職場や職種ごとに労働者代表を選出して経営側と協議することなどであった︒﹇大﹃フランスにおける産業と福祉―６６（１２９）―

﹃フランスにおける産業と福祉﹄﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄
1815-1914

例にみられるように︑全面管理を伴う利潤分配制度は︑﹁経営に対する労働のコンテスタシオンを醸成﹂﹇三五八頁﹈するので上手くゆかなかったと著者は云う︒ということは︑この利潤分配制度そのものが︑フランスの経営

風土には合わなかったということではないのか︑その辺りの著者の総括が聴きたい︒

第九章﹁戦間期の﹃ミシュラン社会システム﹄﹂では︑世界的なタイヤメイカーにおけるパテルナリスムの実

半工的なそれから︑一九二〇年代には都践が叙述される︒同社は第一次大戦後の自動車工業の発展に支えられて急成長し︑営業利潤も従業員も大きく増やした︒同社の労働力の在りようも他の大手企業と同様に初発の半農

市的プロレタリアに変わったという︒経営者エドアール・ミシュランは︑先述のシュネーデルと同じく専制的な経営者らしく︑悪弊に染まった労働者を匡す指導者を自認したという︒

その事業内容は︑前述の利潤分配︑医療給付︑廉価住宅建設︑出産・家族手当︑学校教育など実に多彩であった︒この地は著者によれば︑左翼的労働運動の不毛の地であり︑一九二〇年の﹁メイデーを休日に﹂というスト

は︑賛同者が少なく挫折したという︒ところが一九三六年人民戦線下に大規模なストライキが勃発した︒それ以前︑同社は大恐慌の破壊的影響を受けて全社員の三分の一に当たる四千名の労働者を解雇していたので︑労働者は生活不安におびえていた︒三六年人民戦線政府の誕生とともに︑労働運動はフランス全土に興隆し︑ここでも組合が結成され︑工場占拠ストが勃発した︒著者は︑今度はミシュランの﹁閉鎖的・ヒエラルキー的労働生活からの脱却﹂を目指す労働者の意欲がこれを生んだと認めている︒

この章はミシュラン社の経営史と云っても良いくらい︑同社発展の足跡と経営者の特異な労働者観などが描かれており︑興味深く読んだ︒だが︑構成上の問題はさておき︑幾つかの問題を覚えた︒一つは︑著者が﹁ミシュ―６５（１３０）―!

ラン社会システム﹂と呼ぶものは︑これまでの企業パテルナリスムとどう違うのか︑評者には特に違いが感じられなかった︒二つ目には︑﹁労働のソシアビリテ﹂なる語が突如語られるが︑この原語表記もまた読者にはよく理解できないと思う︒きちんとした定義なり︑説明が欲しい︒三つめは︑齊藤氏も同じことが云えるのだが︑略語表記が多すぎて読者は面食らう︒例えばＳＳＭは﹁ミシュラン社会システム﹂︑ＰＤＤは﹁ピュイ・ド・ドー

ム県﹂︑ＣＦは﹁クレルモン・フェラン﹂を指すらしいが︑はなはだ分かりずらい︒さらに著者独特の表現が散見されるが割愛する︒

第四部﹁キリスト教企業アソシアシオン﹂には二つの章が配置されている︒第十章﹁アルメル紡績会社の﹃キリスト教コルポラシオン﹄﹂では︑再び一九世紀の独特のパトロナージュが語られる︒敬虔なカトリック信者の家庭に育ったレオン・アルメルは︑貧困の淵源を︑﹁宗教と信仰を欠いた工業主義﹂︑富の追求にのみ熱心なリベラリズムに求めた︒返す刀で︑妬みを助長し︑神と家族と財産を否定する社会主義を非難する︒民衆の貧困を救済する方法は︑その魂の回復︑キリスト教化以外にはあり得ないとして︑労働者の子女のカトリック教化とその組織化に努めた︒これが著者の云う﹁アソシアシオン﹂である︒他方で︑同社は﹁篤信労働力﹂の雇用に努めたらしい︒つまり宗教心の篤い労働者を︑とりわけ篤信の少女を︑地元からだけではなく広く全国から募ったという︒彼女らを工場聖マリア会やアルメル学校に組織する宗教的実践と並んで︑互助組合や貯蓄金庫なども創設した︒こうしたパトロナージュ事業を統括する部署としてコルポラシオン委員会を︑労働者の経営参加に道を開く﹄﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄
1815-1914

工場評議会を創設したことが︑アルメルの新しさかもしれない︒﹃フランスにおける産業と福祉―６４（１３１）―

﹃フランスにおける産業と福祉﹄﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄
1815-1914

企業パトロナージュないしは企業パテルナリスムが︑専ら会社単位での実践であったが︑アルメルのキリスト教コルポラシオンは︑レオ十三世の回勅に依拠しつつ︑これに賛同する雇主を糾合するという広がりを持っていた︒だがその期待は殆んど稔らなかったらしい︒その最大の障碍は労働者の経営参加にあったという︒

本章はアルザスやシュネーデルのパテルナリスムとは一味違ったパトロナージュを扱っており︑興味深い︒但し何度も云うのは気が引けるのだが︑本文を見れば一目瞭然のように︑細切れの節と小見出しが盛り沢山で︑そ﹂﹇四 一 〇 頁﹈以(Abandon)

れが全体のどこに位置するのか︑読者は戸惑ってしまう︒構成を再考してほしい︒それと理解の根幹に関わるコ

トバの問題がある︒レオン・アルメルの信仰実践は︑﹁まさしく神 の 御 心 へ の﹃委 托﹄には︑そのような意味は見当たらない︒著者の創作であろうか︒“Abandon”

外のなにものでもないという︒その﹃委托﹄は︑日本語辞典には見当たらない︒またフランス語辞典をあたってみたが︑第十一章﹁ジョワイア会社の﹃ロマネ・システム﹄﹂は︑グルノーブルにある導管・ボイラー・機械などのメ

イカー︑ジョワイア会社のパトロナージュを題材とする︒その創設者ロマネは︑レオ十三世の回勅に啓発され︑さらに前述のアルメルにも賛同して︑独特な考えをパトロナージュとして実践したという︒かれの特徴は︑﹁生産の三つの要素﹂として資本︑指揮︑労働を﹁共働﹂させ︑それぞれに適正な報酬を与えるという理論である︒

かれのパトロナージュは︑ロマネ・システムと呼称されるらしいが︑その中身は工場評議会︑退職年金︑補償金庫であった︒

以上が岡田氏の大作の本文であり︑これに補論が二つ加わるが︑紙幅の関係で割愛する︒本書は膨大な二次文―６３（１３２）―

献を読み込んで︑これまで余り日の目を見なかった領域に切れ込んだ作品であるのだが︑何度も云うように︑全体の構成︑さらに各章の構成と配列に︑いま少し考慮を払うべきであった︒パトロナージュ事業の内容も︑その性格から大別して叙述すれば︑読者にはすっきりと理解できる︒章の叙述も︑いきなり︑創業者の生い立ちや経歴が出てくる箇所が幾つかあったが︑何も知らない読者には︑まずその会社の沿革︑どんな業種の会社なのかが説明されて後︑どのような論点があるのか︑どんな観点から分析されるのか︑が提示されるべきだと思う︒

著者は︑その略歴から判断して長年高校教諭を勤め︑その傍らフランス社会経済史研究に研鑽されたという︒
その旺盛な研究心と努力に頭が下がる思いである︒

さて︑二つの作品を紹介したのちに︑評者の総括的印象を云えば︑パトロナージュとパテルナリスムに本質的な違いはあまりなさそうである︒ともに従業員への生活保障と精神面での教化を目論んでおり︑その過程で経営者への謝恩と忠誠心を育み︑引いては企業における労使の協調を築くことであった︒もし︑敢えて区別するとす

るなら︑ノワリエルの云う如く︑保護と後見の色合いの強いパトロナージュ︑労務管理の加味されたパテルナリ
スムと︑区別できないこともない︒

二つ目の印象は︑両者はパテルナリスム批判の観点をもう少しもって欲しかった︒パテルナリスム論は︑どうしても経営者の思想や思惑に傾斜しがちであるので︑それに異議申し立てをする労働者や国家を︑悪者扱いする︒

だが︑この二つの研究書でも明らかなように︑パテルナリスムのもつ労働者観は料簡が狭いのである︒企業を家族になぞらえ︑経営者を父親︑従業員を子どもと見ていたパトロナージュ論だが︑子どもの成長を視野に入れて﹄﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄
1815-1914

いなかったので︑子どもが反抗するとそれを聴きいれることをせず︑勘当してしまう︒子どもがなぜ反抗したの﹃フランスにおける産業と福祉―６２（１３３）―

﹃フランスにおける産業と福祉﹄﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄
1815-1914

か︑これを解明しないとこの体制自体が変わらないだろう︒比喩的な言い方をしたが︑もっと具体的には︑経営者も︑そして研究者も︑労働過程を分析すべきであろう︒そのとき初めて︑労働者の異議申し立ての理由を︑したがってパテルナリスムの陰の一面に気づくのではないか︒

第三の感想は︑パテルナリスムの様々な福祉事業や制度が︑その狭い枠組みを超えて国民的広がりをもつ過程＋七二〇頁

関西学院大学出版会︑二〇一五年︑一万円＋税︶︵二〇一六年二月一七日脱稿︶―６１（１３４）―を︑パテルナリスム研究は示唆している︒パテルナリスムは︑謂わば﹁換骨奪胎﹂されて︑現代社会国家の福祉

日本経済評論社︑二〇一二年︑四八〇〇円＋税︶﹄
1815–1914

制度が出来上がってくるのではないか︑と評者は考えている︒＋二六四頁

齊藤佳史﹃フランスにおける産業と福祉︵︵

岡田益三﹃フランスにおける企業福祉政策の生成と展開﹄

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