「生産力」と「新しい社会」「生産力」と「新しい社会」――素人の一考察
井汲卓一『変革の主体としての社会』を中心に牧梶郎(2013.11.23)

１．はじめに先日ある研究会のテキスト――井汲卓一『変革の主体としての社会』 注１）――を読んでいた時にマルクスの「生産力」に関する興味ある論考に行き遭った。特に関心を引かれたのは、以下のような個所である。
「資本が陶冶し、つくりあげた生産力は資本主義のものである。それは資本主義を不断に更新し、発展させる力であっても他の資本主義とは異なる新たな社会を生み出す『生産力』ではありえない。」（P. 38 上）「その社会が生み出した生産諸力は、何よりもその社会の歴史的性格を負って、その社会の刻印をおされているものであって、それを簡単にどこへでも持っていってひょいと役に立つものではないということを強調したい。」（P. 42 上）「もちろん機械なるモノを生み出したのは資本主義の功績であり、意味であろう。そしてそれは人間の知力が生み出したものであろう。だがそれを生み出した知力は資本主義的知力であったのである。他の新たな社会のための機械であるためには、根本的に機械なるものの在り方が問い直され、その新たな社会の知力によって、その社会の要求によって根本的に作り直されねばならない。」（P. 47 下）「マルクスは社会主義の生産力の基礎をどこまでも科学的生産力に求め、その『科学』なるものの普遍性を疑わないのである。……だがわたしには、いま、新たな社会の変革的力の予兆のなかで、科学もまた従来のパラダイムに対する根本的変革を求められているようにおもわれるのである。」（P. 55 上）「われわれは資本主義時代が生み出した科学知の成果を十分に高く評価せねばならないだ
ろう。だがまたその限界をも一般的に予知しなければならない。……近代科学の生産力的限界をわれわれはいまや日常のこととして知り且つ見ざるを得ない時点に当面しつつある。一つは環境の破壊であり、一つは資源の枯渇である。しかも環境の破壊はそれ自身直接に資源の破壊・濫費・枯渇の問題である。最大の資源たる空気・水・太陽光線が近代的生産力の発展のなかで急速に枯渇しつつある。」（P. 76 上）
以上は時代の現実にてらして説得力のある指摘であるのは間違いないが、これはもう「史的唯物論」の否定であるように思われる。それにしてもこうした叙述は、少年時代に史的唯物論の入門書（たぶんソ連邦で出されたものの翻訳本であったろう）を読んだ時の感動と疑問を思い出させた。その時、最も印象的だったのは、人間の歴史を推し進める原動力は、ナポレオンやリンカーンといった英雄や傑出した政治家ではなく、なんと「生産力」であるという指摘だった。その不断に発展する生産力が遅かれ早かれ資本主義的生産－1－

「生産力」と「新しい社会」関係を桎梏と化し、いずれ労働者階級が起ちあがり資本主義社会を崩壊させ社会主義社会を誕生させる、という歴史の必然についても妙に納得させられたものだった。が、そこは好奇心あふれる少年時のこと、それなら生産力を発展させるそのまた原動力は何か、といった疑問を持った。そのとき思いついたのは、生産力を発展させるのは、より豊かで安穏な生活をしたいという人間の意識＝欲求（欲望、要求）ではないだろうか、ということだった。その後、このことについて深く考えたり勉強したりしたことはない。
以下は、井汲氏の文章に触発されてあらためて考えた、生産力と欲求の関係への、さらには新しい社会の展望への、素人の一考察である。まだよく練れ切れていない報告ではあるが、容赦ない批判と反論をお願いしたい。

２．マルクスの「経済学批判序言」
マルクスの『経済学批判序言』には生産諸力に関連して次のような記述がある。
「社会の物質的生産諸力は、その発展のある段階に達すると、これまでそれらがその内部で運動してきたところの既存の生産関係と、また所有関係――これは生産関係の一つの法律的表現でしかないのであるが――と、矛盾するようになる。これらの関係は、生産諸力の発展形態から一変して生産諸力の手かせ足かせとなる。そうなると、そこで一つの社会革命の時期が始まる。経済的基礎の変化につれて、巨大な上部構造の全体が、ある場合には比較的緩慢に、ある場合には比較的急激に、変革される。」（岡崎次郎訳、以下同）井汲論文は、生産力がマルクスの予想よりはるかに高い段階に達したにもかかわらず、資本主義社会が危機に瀕せず未だ社会革命の時代に至っていない現実に照らして、『経済学批判序言』のこの部分を批判したものである。井汲氏は、生産力を客観的な科学的生産力とし、その資本主義的制約を見落としたところに、マルクスの錯誤があるとみなした。その井汲氏も、マルクスのいう「物質的生産力」の発展が新しい社会を準備する条件であることは否定していない。ただ近代科学にもとづく資本主義的生産力には期待できないことを述べ、資源保護や地球環境保全に調和的な新しい生産力の台頭に期待をかけている。
しかし『経済学批判序言』には次の部分があり、必ずしもマルクスが間違っていたことにはならないだろう。
「一つの社会構成は、その中で発展することのできるすべての生産諸力がすっかり発展してしまうまでは、決して滅び去るものではない。そして、新しい、いっそう高度な生産関係は、それらの物質的な存在条件が古い社会そのもののふところの中ですっかり孵化されてしまうまでは、決して古い生産関係にとって代わりはしない。」
未だ社会革命がなく資本主義社会が存続しているのは、現在の生産諸力がまだすっかりは発展しつくしていないためであり、なかんずく資源の枯渇と環境破壊を生まない新しい生産力を生かす生産関係がまだ十分孵化されていないせいである、とも説明できるからである。井汲論文で問題となるのは、この数百年に大きく進歩してきた科学的生産力に比べ、資源と環境に親和的な「新しい」生産力というものの具体的イメージが思い浮かばな－2－

「生産力」と「新しい社会」

い点にある。そこをはっきりさせるためには、社会を発展させる「生産力」とは何か、という見直しが必要だろう。

３．「生産力」と「欲求」についての私見
社会を発展させる生産力とは何かを考えるにあたっては、そもそも生産力を発展させるそのまた根源は何か、という少年時の疑問に立ち返ることから始めるのがいいだろう。生産力は労働力と生産手段（労働対象および労働手段）の要素から構成されるといわれる。
だとすれば、労働する者はなぜ技能・技術・知識を習得してまで労働力を高めようと努力してきたのか？

道具・機械・設備などの生産手段はどのような動機で効率の改善や革新がなされてきたのか？

それは、人間の全歴史を通してみれば、先にも述べたように、日々を安心して生き、より快適で豊かな生活を送りたいという、その時代時々の人間の意識＝欲求（欲望・要求）のためである、というのが私の考えである。資本主義下では労働力の向上は「より高い賃金」、生産手段の効率化は「より大きな利潤のため」ともいえるが、それも最終的には労働の提供者であり商品の購買者でもある大多数の人間の、もっと多くのより高級なモノを所有したいという欲求に行きつく。生産力を発展させるもとになる要因が欲求であるとするならば、生産力とはその時々の社会の欲求（欲望・要求）を充足する力、と考えていいだろう。
生産力発展の源泉が欲求ということになれば、欲求には、本能的（類的自己保存）欲求、物質的欲求（所有欲・金銭欲）、および人間的（精神的）なものが存在する。そのそれぞれの欲求を充たす力も広い意味では生産力といえないだろうか。そうだとすると、単に物質的欲求（所有欲・金銭欲）を充たすためのモノを作り出す生産力だけでなく、三つの欲求を個々に充たすそれぞれの生産力――本能的（類的自己保存）生産力、物質的（所有・金銭欲）生産力、人間的（精神的）生産力――が構想されてしかるべきである。（本能的生産力や精神的生産力という言葉はこなれた表現とはいえないが、適切な言葉が今はまだ見当たらないので、このまま使わせてもらう。）

人間の欲求は一つが充たされれば次の欲求を生み、とどまるところを知らない。生産力が不断に発展を続けるのも、欲求のこの貪欲さに根拠を持つといっていい。まずは、そうした欲求のそれぞれを社会の発展に即して概観すれば以下のようになる。
・ 本能的（類的自己保存）欲求には、人類存続の保障である性欲や家族愛をはじめとして、空腹を満たす食欲、寒さを防ぐ衣料や風雨をしのぐ住処への欲求、獲物や収穫を増やすための協働と共助、また長寿への願い、自然の脅威への安心、傷病の苦痛や死に対する恐怖から逃れたいという欲求などが考えられる。原始時代には狩猟や漁労採取、またシャーマニズムが本能的欲求を充たし、古代・中世には農業・牧畜や漁業が必要最低限の衣食住を満たし、また宗教が禁欲や神の摂理を説くことによりこうした欲求を充たす力として大きな役割をはたした。近代、なかんずく物質的生産力が発展－3－

「生産力」と「新しい社会」

した資本主義になってからは、本能的（類的自己保存）欲求は基本的には充たされ、主要なものではなくなった。食欲は禁欲の対象ではなくなり飽食と肥満をもたらし、性欲は生殖から解放されて少子化を生み、傷病や死に対する恐怖は科学や医療の発展でかなりの程度緩和された。この面での宗教の役割は大きく後退し、替わって科学と教育、そして各種メディアが影響力を増している。とはいえ、協働と共助、相互扶助などの本能的（類的自己保存）欲求は、現在でも阪神淡路大震災や東日本大震災のような大規模災害の折などには鮮やかに蘇り、それに応える力(本能的生産力)は「日々を安心して生き、少しでも快適で豊かな生活を送りたい」という人間の欲求を、物質的生産力以上に充足する。被災地においては、助け合い、わかち合い、支え合い、の方が、私有財産の占有・所有より力を発揮するのである。
・ 物質的欲求は、所有欲や金銭欲などを含むが、その中心は生活の利便性を向上させるさまざまな物質や施設を私的に所有もしくは利用することである。資本主義以前は農業・牧畜・漁業と手工業そして商業がこうした物質的欲求を充たす生産力を担った。
資本主義になってからは大規模工業が次から次へと新しい商品を開発・生産・供給し、宣伝広告により欲望を肥大化させることで、大量生産・大量消費・大量廃棄の大衆消費社会を実現した。資本主義は鉄道や高速道路および港湾の構築、自動車や各種家庭電化製品の生産、家屋や高層ビルの建設など物質的欲求にもとづく生産力を飛躍的に発展させた時代であった。しかしこうしたインフラが整い、商品所有への欲望のほとんどが充たされてしまうと、もはや投資する先は限られ、一時は同義だった所有欲と金銭欲が分離し、金銭欲を充たす生産力だけが肥大し、資本主義が本来持っていた物質的生産力の継続的発展には陰りが見えている。
・ 人間的（精神的）欲求には、階級社会で支配的である権力欲、名誉欲、などだけでなく、嗜好や娯楽、スポーツや旅の楽しみ、知識欲、探求欲、家族を超えて人を愛する喜び、社会の役に立ちたいという気持ち、人に頼りにされているという思い、労働疎外からの解放、より安心・安全な生活への希求、文学・芸術への志向、自然を愛で共生する心、などより高度で豊かなものがある。これまでは宗教、教育、メディア、また社会保障やボランティア活動などが時代に応じてそれを充たす力を担ってきたが、資本主義下ではこれら欲求の多くが商品化の対象とされ、畸形的・一面的な発展に留められている。多くの人々の物質的欲求が「必要」を超えて充たされている現代において、人間の欲求が今後より豊かで高度な精神的欲求に向かうのは当然である。
・ それぞれの生産力は人間の全歴史を通じて併存したが、中世以前は本能的（類的自己保存）生産力が、資本主義社会では物質的生産力が主導的な働きをした。そしておそらく新しい社会においては、欲求はさらに高度化し、物質的生産力に替わって人間的（精神的）生産力が人間の歴史を推し進める主要な力となるであろう。いいかえれば、人間的（精神的）生産力をよりよく発展させる生産様式を持った社会こそが、「新しい社会」の有力な候補となるに違いない。
マルクスは物質的生産力にのみ注目したせいで、井汲氏の「資本が陶冶し、つくりあ－4－

「生産力」と「新しい社会」

げた生産力は資本主義のものである。それは資本主義を不断に更新し、発展させる力であっても他の資本主義とは異なる新たな社会を生み出す『生産力』ではありえない。」という批判をもたらした。しかし「生産力」を今まで述べてきたように人間的（精神的）なものを含めて「人間の様ざまな欲求を充足する力」と広義に捉えれば、資本主義は「生産力」の発展の桎梏となりつつあり、「生産力」の発展は資本主義とは異なる生産様式を持った新しい社会の誕生を準備しているといっていいだろう。
マルクスが物質的以外の生産力を無視したのは、『経済学批判序言』のもう一つの有名な次のテーゼに起因する。
「人間は、自分たちの生活の社会的生産において、一定の、必然的な、彼らの意志からは独立した諸関係のなかにはいる。すなわち、もろもろの生産関係にはいるのであって、これらの関係は人間の物質的生産諸力の一定の段階に対応するものである。これらの生産関係の総体は、社会の経済的構造を形成する。これが実在的な基礎であって、この基礎の上に一つの法律的および政治的上部構造がそびえ立ち、またこの基礎に対応してもろもろの一定の社会的な意識形態があるのである。物質的生活の生産様式は、社会的な、政治的な、そして精神的な生活過程一般の条件となる。人間の意識が彼らの存在を規定するのではなくて、反対に、彼らの社会的存在が彼らの意識を規定するのである。」（経済学批判序言）

このテーゼに関しても井汲氏は疑義をはさみ「意識」をキーワードに熱心に反論しているが、その論旨は難解で私の手に余るのでここでは触れない。ただ、意識や思想など上部構造の相対的自立性、土台との相互規定性などを認める理解は、マルクス自身も含めて、今ではマルクス主義者の間でも一般的である。資本主義社会では充たされていないか
ら渇望するという意味では、現在問題とされている高度の人間的（精神的）欲求も資本主義的生産様式が生み出した意識であるが、その欲求を充たそうとする意識が人間的（精神的）生産力として、土台となる生産関係を変革する可能性は大いに考えられる。そのためには、そうした意識が思想・理論となり物理的力となることが不可欠であろう。注２）。

４．新しい社会への展望
新しい社会についても、井汲論文には一見マルクスの史的唯物論を否定しているかのよ
うな以下の言辞がある。
「いまだかって社会における被搾取階級・被支配階級の決起・叛逆による革命によって社会変革がなされた例はない。」（P. 8 上）
「それが（階級闘争が）本質的に新しい社会への転化をもたらす力であることはありえない。新しい社会は別なところから来るのである。」（P. 68 上）「だがプロレタリアートは起たないであろうし、立ったとしても新たな何ものも生み出すことはできないだろう。なぜなら、プロレタリアートはブルジョアジーと同じ一つの歴史的形成物であり、同一のブルジョア社会の形成と発展のなかから生み出された一対の歴史的産物に過ぎないからである。（P. 72 上）「新しい社会も、現存する権力との闘いを権力の獲得以前になしうるはずである。新しい－5－

「生産力」と「新しい社会」

社会は、それ自体としてはいまだ幼弱であるにしても、けっして旧社会の構成要素ではない。単なる被支配階級ではない。だから彼は旧社会における被支配階級として旧社会の支配階級と闘争するのではなく、その社会の外にある新たな社会として、しかも権力の最終的解体を目指す社会としての形成を目指すのである。」（P. 10 下）「歴史の証明するところは、そのような根源的な革命は、別な原理をもつ『新しい社会』の出現として現れているのであって、必ずしも生産力の発展によって累次的に現れてきているものではない。」（P. 1 下）
日本の労働運動の現状を見るにつけ、資本主義を倒すのはプロレタリアートではなく「新しい社会」だという、こうした説を信じたくなる。先に見たように、マルクスも「いっそう高度な生産関係は、それらの物質的な存在条件が古い社会そのもののふところの中ですっかり孵化されてしまうまでは、決して古い生産関係にとって代わりはしない。」（前掲書）と言っている。だが、その「新しい社会」がいかなるものかについて井汲氏もマルクスも具体的には何も語ってはいない。ただ、その「新しい社会」が「高度な生産関係」を含んでいることだけは確かで、その意味では、政治・経済社会の外部に市民の活動の場として措定したハーバーマスの「市民社会」とは意味するところは別である。井汲氏は、ご子息の多可史の言によれば、ポーランドの「連帯」が進めていた工場の労働者自主管理を念頭に置いていたそうだが、その「連帯」もすでに歴史の大波に飲みこまれて消滅した。
資本主義とは異なる生産関係としてまず思い浮かぶのは労働者生産協同組合（ワーカーズ・コープ）であろう。小松善雄氏の報文によれば注３）、マルクスも、資本主義制度の土台を攻撃するという点で「協同組合商店」より「協同組合生産」に携わることを労働者に推奨したという。
これまでの成功例としては、スペインのモンドラゴン・グループが有名であり、韓国でも原州を初めソウルなど各地で発展している。労働者生産協同組合は、労働者である組合員が出資額に関係なく一人一票の同等の権利をもち、生産管理や経営にも参画できるという点で、株式会社よりはるかに民主的であり、不当な解雇もなく労働疎外からの解放への可能性も高い。また、生産・流通・消費・廃棄の全過程を通じて安心で環境に優しいモノづくりを心掛けることができるのも協同組合の強みである。にもかかわらず、協同組合モデルが進出しているのは、モンドラゴンの大手家電メーカーであるファゴールを別にして、限られたニッチ市場だけで基幹産業にまで及んでないし、世界的な発展も見ていない。それどころか、希望の星であったそのファゴールも多額の負債を残して昨年秋に清算手続きに入ってしまった。その原因は、無理なグローバル化だとか、スペイン国内での需要減退に対応できなかったからだとか、噂されているが、現在は関係者が集まって始末をどうつけるかが議論されているのだという。
労働者生産協同組合の難しさは、資本主義市場経済の中で、大衆消費社会をグローバルに支配する資本主義的私企業と競争しなければならない点にある。そのせいで、生産はどうしてもコストや効率、製品の品揃えに重点が向かってしまい、労働者は長時間労働と低賃金を余儀なくされ、ファゴールのように賃金の安い国に進出せざるを得なくなる。結果として、労働を喜びに変えるというポテンシャルを生かせず、必ずしも人間的（精神的）－6－「生産力」と「新しい社会」

生産力を発展させる生産関係とはなっていないのではないか。
これからさらに労働者生産協同組合を発展させるためには、モンドラゴンの蹉跌を徹底的に検証し、その教訓を広く共有することはもちろんであるが、昨年末に発表された「ソウル宣言」に注目し、その提案に積極的に応えていく流れを作ることも大事だろう。
「ソウル宣言」とは、昨年 11 月に韓国ソウル市で開催された「グローバル社会的経済フォーラム」で採択された「ソウル宣言―新たな協働の発見―」のことである。「宣言」の背景や意義の詳細は別稿にゆずるとして、その最も画期的なところは協同組合や様ざまな社会的企業、さらにはそれらを支援する自治体に社会的経済に関するグローバルなネットワーク結成を呼びかけたことである。グローバルな市場経済に対抗するためには、社会的経済の側もリアルタイムでグローバルな情報の交換と経験の交流を可能にする組織が必要だとの認識である。マルクスが労働組合のインターナショナルを提唱したのと同じインパクトがある。ただ、時代に合わせて統一と団結を求めないネットワークとしたところに時代的新しさが窺える。多様な潮流を受け入れ、様々な意見を集めるための配慮であるが、組織が官僚化し勢力争いの場になることへの危惧からでもあろう。
このように今後は発展の芽はあるものの、労働者生産協同組合が新しい社会でメジャーな生産様式となるためには越えなければならない高いハードルがある。実践的には、鉄鋼、化学、エネルギー、自動車・家電といった国の基幹となる産業への進出である。こうした産業は、高度に資本集約的であるばかりでなく、資本主義の牙城でもある。資金に限りがあり、異質な成り立ちを持つ生産者協同組合や社会的企業が受け入れられる余地は極めて小さいと言わねばならない。まずはどこかに橋頭堡を築き、少しずつでもその領域を広げてゆくしかないだろう。
それでは、まずどこに目をつけたらいいのか？ 私見であるが、それはエネルギー産業であろう。エネルギー変換が産業の構造を変えた事例は歴史上多々ある。石炭ボイラーが蒸気機関や冶金工業を発展させ産業革命をもたらした例はあまりにも有名である。その後も、石炭発電による安価で利便性のある電力は各種電動機械を生み出し、資本主義の大規模機械工業化を結果した。レーニンをして「共産主義はソヴィエト権力プラス全国の電化だ」といわしめたほどであった。石炭から石油へのエネルギー変換は、産業の一層の重化学化と内燃機関の発達をもたらし、モータリーゼイションなど交通手段の飛躍的進歩をもたらした。現在期待されている次世代エネルギーは、危険極まりない原子力ではなく、どうやら再生可能な自然エネルギー（風力、太陽光、バイオマス、地熱など）由来の電力に落ち着きそうである。
その自然エネルギー由来の 電力は持続可能で環境への賦課が低いという長所の反面で、当面の高コストを別としても、大規模発電に適さない、消費地までの長距離送電が難しい、発電量にばらつきがある、などと問題点も多い。そのせいもあってか、公的補助があってもなかなか普及していないのが現実である。しかし、これらの問題点は、地産地消とスマート・グリッド（エコ・タウン）化によりむしろ長所になりうるし、コミュニティ再生の起爆剤ともなるだろう。それを担うのは資本主義的私的企業よりは、協働と共助になれた協同組合のネットワークこそが相応しい。まずはいくつか限られた地域で、生産協同組合によるモデル発電事業を実現させ、経験を積み重ねてスマート・グリッド化を目指－7－

「生産力」と「新しい社会」すことから始めるのがいいだろう。そのためには当該地域の自治体の協力は欠かせないし、それを支援する市民運動の後押しはさらに重要となる。
自然エネルギーへの転換が進めば、いずれ電気自動車や燃料電池自動車なども普及し、エネルギー供給と結びついた労働者生産協同組合が活躍する余地は次第に広がってゆくだろう。その過程で、労働者生産協同組合こそが、高度な人間的（精神的）欲求を充たすにふさわしい生産様式であることを証明できれば、新しい社会を規定するメジャーな生産様式となるのも夢ではない。
ところで、高度な人間的欲求（スポーツや旅の楽しみ、知識欲、探求欲、人類愛や相互扶助など人を愛する喜び、社会の役に立ちたいという気持ち、人に頼りにされているという思い、労働疎外からの解放、文学・芸術への志向、自然を愛で共生する心、など）を充たすためには、マルクスも言うように、また私自身の定年後の年金生活がそれを実感させているように、まずはそこそこの収入と自由な時間とが前提として必要である。ということは、人間的（精神的）生産力が発展するには、働く者に生活できる一定の収入を保障すると同時に労働時間短縮を可能とするシステムが望まれていることになる。しかし、物質的生産力の発展に行き詰まりを見せてはいても、ひたすら利潤を追い求める資本主義的生産関係の下では、非正規労働者の細切れ雇用と正社員の長時間労働が強化されるだけで、人間的(精神的)生産力を発展させる自由な時間がより多く働く者に与えられることはない。もし、労働者生産協同組合が、収益を組合員の自由時間を増やすために優先して使う、一生懸命働くのは金のためばかりではなくより多くの自由時間のため、という組織になれれば、協同体社会が資本主義に替わる新しい社会の母胎となる可能性もそれだけ大きくなる。
例えば、余剰金の一定部分を賃上げにではなく組合員の労働時間の短縮にふり当て、減少した総労働時間分は雇用を増やす、というワークシェアリング方式などが考えられる。その際は、フルタイムとパートタイムとの均等待遇や、時間給で同一労働同一賃金を原則とする「オランダ方式」との併用も考慮に値しよう。
いずれにしろ、この面での思想的・理論的探求は、「ソウル宣言」が提起した実践的課題と共に、今後追求すべき必須の問題である。
それでも、自由市場で巨大な資本主義企業群と競争して生き残らなければならない、という厳しい現実が変わるわけではない。環境だけでなく時間にも優しい労働者生産協同組合が成功し普及するためには、市民運動や政治からの支援――ライフスタイルに関する意識変革や保護育成する制度――はやはり欠かせない。自然エネルギーを利用した電力でも、いかにそのコンセプトが理想的であっても、いきなり自由市場での競争に曝されれば既存の大規模発電と送電網による電力に勝てるわけがない。最初は、世論の支持を背景としたなんらかの制度的保障や保護が必要不可欠となる。ただ、こうした支援は、環境保全や資源保護でも見られるように、必ずしも国家権力を握って初めて可能になる課題ではな
く、市民運動の一定の高揚があれば地方自治体レベルでは実現は可能である。それは、市民運動家である朴元淳（パク・ウォンスン）氏がソウル市長となって行政的に支援することで、韓国の協同組合や社会的経済が活性化され発展していることでも明らかである。その面では、市民運動の知的モラル的ヘゲモニーが問われる格好の場といえる。

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「生産力」と「新しい社会」

もちろん、労働者生産協同組合以外にも、ＮＰＯ・ＮＧＯなど非資本主義的な営利を目的としない経済組織―社会的経済もしくは連帯経済―はいろいろある。これからも新しいモデルが出てくるかもしれない。そのどれもが資本主義に替わる新しい社会システムの芽となる可能性を秘めている。そのどれが新しい社会への変革主体となるかは、現在の時点で見通すことはできないし、その必要もないだろう。今は、狭い縄張り意識や独善主義にとらわれることなく、そのすべてを社会的経済として均しく守り育てる観点に立ち、それぞれの運動の連携や連帯により、資本主義的企業群のヘゲモニーを少しでも弱体化させることが望まれる。
いずれにしろ、こうした新しい生産関係の社会的経済がすっかり孵化しきるまでは、資本主義が退場することはないわけで、その意味では、「新しい社会」は社会的経済に市民運動や行政の後押しがあっても、当分の間、資本主義市場経済を中心とした「混合経済」となるだろう。混合経済社会ではそれぞれの経済システムが覇を競うことになるが、労働者生産協同組合を軸とした社会的経済の優位性は、今後ますます高度化する人間的(精神的)欲求を幅広く充たす力(人間的・精神的生産力)の発展にこそある。物質的生産力の基礎が科学・技術であったとすれば、人間的（精神的）生産力を支えるのは感性と想像力であろう。そして、みずみずしい感性と自在な想像力を涵養するのはまず第一に自由な時間である。最終的に資本主義経済に引導を与えるのは全国的・国際規模の政治的力に拠るとしても、そこまで社会的経済のヘゲモニーを導くキーとなるのは、物や金ではなく、人間的(精神的)欲求を実現するために不可欠な自由時間であろう、というのがこの素人の考察における結論である。
1.

井汲卓一論文「変革の主体としての社会」の初出は、雑誌「現代の理論」（安東仁兵衛編集長）の一九八八年一〇月から八九年一一月まで一三回の連載である。これらを小冊子にまとめ著者が書き込みを加えたものを復刻したのが（先駆社、二〇一三年五月）、今回使われたテキストである。

2.

今では数少なくなった著名なマルクス経済学者デヴィッド・ハーヴェイは、『資本の〈謎〉』（二〇一〇年、日本語訳は二〇一二年、作品社）で、次のように述べている。
《カール・マルクスは、けっして哲学的観念論に傾くことはなかったが、それと同時に、思想[観念]が歴史における物質的力であることを主張していた。精神的諸観念は、何といっても、彼の共―革命的変化の全般的理論における七つの領域の一つを構成するものなのである。精神的諸観念の一定の自律的発展、およびいかなる精神的諸観念がヘゲモニー的なものになるのかをめぐる内的衝突は、重要な歴史的役割を果たす。だからこそ、マルクスは「共産党宣言」を（エンゲルスといっしょに）書き、『資本論』を書き、その他無数の作品を書いたのである。これらの作品は、資本主義とその恐慌傾向に対する（不完全とはいえ）体系的な批判を提供している。しかし、マルクスも主張しているように、これらの批判的思想が社会的諸制度や組織形態、生産システム、社会的諸関係、技術、自然との関係にまで到達した場合のみ、世界は本当に変わるのである。》

3.

小松善雄（前・東京農業大学教員）「『国際労働者アソシエーション創立宣言』とモンドラゴン」（「季報 唯物論研究」第 124 号 二〇一三年八月）。この論文によれば、マ－9－

「生産力」と「新しい社会」
ルクスはインターナショナルの最初の年次総会に向けて書いた「個々の問題についての暫定中央評議会代議員への指示」の「協同組合運動 Ｃ」で「われわれは労働、、、、、、、、、、、、者に、協同組合商店よりは、むしろ協同組合生産にたずさわることを勧める。前者は現在の経済制度の表面にふれるだけであるが、後者はこの制度の土台を攻撃するのである。」と述べているという。

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