第１期中期目標期間
事 業 報 告 書

独立行政法人農薬検査所

目次

１

業務の目的及び内容

１

２

事業所の所在地

２

３

法人の沿革

２

４

根拠法

２

５

主務大臣

２

６

中期目標の期間

２７

中期計画に定めた項目毎の実績

別 添

１

業務の目的及び内容（業務目的）
独立行政法人農薬検査所は、農薬の品質の適正化、及びその安全性の確保を図ることを目的として、独立行政法人農薬検査所法（平成１１年法律第１８７号）に基づき、農薬の検査等を行う。
（業務内容）（１）農薬の検査① 農林水産大臣の指示により、農薬取締法（昭和２３年法律第８２号）に基づく農薬の登録検査等を行う。
②

国からの要請に応じて、特定農薬の指定又は変更に必要な農薬の検査を行うため、
当該農薬の薬効薬害等について調査、分析又は試験を行う。

（２）（１）の業務に附帯する業務① 農薬ＧＬＰ適合確認
農薬の登録申請に係る安全性に関する試験成績の信頼性確保のため、農林水産省
消費・安全局長の要請に応じ、試験施設に対する農薬ＧＬＰ（Good Laboratory Pr
actice：優良試験所規範）の適合確認を行う。
②

調査研究
近年の科学技術の進歩に対応した農薬の検査技術の向上や検査内容の改善が求められていることから、農薬の検査技術の向上等に係る調査研究を行う。

③

農薬に関する情報提供等
消費者をはじめとする国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、農薬に対する国民の理解を深めるため、農薬に関する情報を積極的に提供する。

④

情報収集等
コーデックス食品規格委員会（Codex Alimentarius Commission)やＯＥＣＤ加盟国で作成されている農薬の毒性及び残留性の評価概要（モノグラフ）、国内外の主
要農薬ごとの文献情報等を積極的に入手し、これら情報の分類・整理を行う。

⑤

研修・指導等
都道府県等からの要請に応じ、農薬の適正使用の確保に関する研修会、技術指導会等を開催し、又は職員を講師として派遣する。

⑥

国際調和への対応
国との連携・協力の下、ＯＥＣＤ農薬作業部会及びＧＬＰ作業部会等に職員を出席させ、農薬の検査に関する国際調和を図る。

-1

⑦海外技術支援発展途上国等からの要請に応じ、国等との連携の下、農薬に関する専門技術的な面での支援を行う。

⑧

アンケート調査の実施
農薬の検査等の業務について、申請者及び国内管理人に対しアンケート調査を行い、その結果を分析するとともに、当該業務の質の向上を図る。

⑨

情報の保全・管理
農薬の毒性試験等のデータ等は、作成した農薬登録申請者に帰属するものである
ことから、十分な保全・管理及び不正侵入防止措置を講じ、また試験成績の毀損及び劣化の防止等のため、試験成績を磁気媒体（光デｲスク）に転写し、保管する。

（３）農薬取締法等の規定による集取及び立入検査
農林水産大臣の命令により、農薬取締法の規定による農薬等の集取及び製造者等への立入検査又は遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法
律（平成15年6月18日法律第97号）の規定による立ち入り、質問、検査及び収去を行う。
２ 事業所の所在地〒１８７－００１１
東京都小平市鈴木町２－７７２
３ 法人の沿革
昭和22年 東京都北区西ヶ原（農事試験場内）に農林省農薬検査所として設立
昭和24年 生物課が現在地に移転（昭和30年化学課、昭和32年総務課が移転して移転完了）
平成13年

独立行政法人農薬検査所として設立

４ 根拠法
独 立 行 政 法 人 農 薬 検 査 所 法 （平成１１年法律第１８７号）
５ 主務大臣農林水産大臣６

中期目標の期間
独立行政法人農薬検査所の中期目標の期間は、平成１３年４月１日から平成１８年３月３１日までの５年間とする。
７

中期計画に定めた項目毎の実績（別添）-2独立行政法人農薬検査所
中期目標項目

第１期中期目標期間事業報告書

中期計画項目

事業報告書【中期目標期間における農薬を巡る情勢】
中期目標期間においては、①無登録農薬の流通・使用が全国規模で判明したり②牛海綿状脳症（BSE）問題が発生して、これらはわが国の食の安全性への信頼を揺るがす事態に発展した。こうした事
態に抜本的に対処するため、政府は農薬取締法の改正、食品安全基本法の制定及び食品安全委員会の設置等新たな体制を整備して、我が国の食の安全行政の立て直しを図ったところである。
このように期初において想定できなかった様々な事態が発生するなかで、農薬検査所は、通常の登録検査の実施に加え、無登録農薬対応として、緊急立入検査の実施、農薬取締法改正への技術的支援及び改正法に対応すべく緊急登録検査、経過措置への対応、農薬の使用基準の遵守に資する審査等を通じて、農薬の品質の適正化及び安全で適切な使用の確保に貢献してきたところである。

第２ 業務運営の効率化に関する事項

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき
措置

１

１

農薬の検査
近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係
る検査について試験項目が増加し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、農薬の品質の適正化及び安全性の確保に資するため、その検査の質を確保しつつ、検査業務の効率化を図ることにより、従来の検査内容について１申請当たりの検査期間 （※１） を５％削減する。

（※１）検査の過程で追加試

農薬の検査
近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録に係
る検査について試験項目が増加し、各検査の検査内容が高度化・複雑化する中で、その検査の質を確保しつつ、追加的な業務需要に的確に対応するため、従来の検査内容について、次の措置を講じることにより、平成６年度から平成
１０年度までの間に申請を受け付けた農薬の平均検査期間（※１）
を基準として１申請当たりの検査期間 （※１）を５％削減する。
（※１）検査の過程で追加試

１

農薬の検査
中期目標期間（ 平成１３年度～１７年度 ）中 、農林水産大臣からの農薬登録の検査指示件数は 、８ ，６３９件であった。
このうち、基準設定必要農薬 (※、注１)については３１ ８件の検査指示があった。この指示件数から申請取下げ等を除外した３１２件の検査進捗状況をみると、農薬検査所で検査中が６ １件、申請者において追加試験成績作成中が３件、農薬検査所での中間検査を終了し、食品安全委員会（以下 、「食安委」という 。） での一日摂取許容量（以下「ＡＤＩ」という 。） 設定及び厚生労働省での残留農薬基
準設定中等が１３３件、検査終了が１１５件となっている。このように検査未了のうち約６９％が農薬検査所での中間検査を終了して食安委での審議以降の段階に進んでおり、特に平成１６年度以前に検査指示されて検査指示から１年以上経過した案件の９５％は食安委での審議以降の段階に進んでいる。
また、基準設定必要農薬の平均検査期間についてみると、中期目標期間５カ年中に検査終了した１
１５件 （注２） の平均検査期間は１０．９ヶ月であり、目標検査期間（１１ ．６ヶ月）を達成した。
一方、基準設定不要農薬については緊急登録要望農薬を含め、８，３２１ 件の検査指示があった。
この指示件数から申請取下げ等を除いた８，３１１件の検査進捗状況をみると、緊急登録要望農薬は
１６年度までにすべて検査を終了 、通常検査も６ ，３ ５４件の検査を終了した 。なお 、検査未了は１ ，
１４８ 件であるが、このうち９４０ 件（８２％）は平成１７年度下半期に検査指示があったものである。

- 1験成績等の提出が必要な場合
における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間及び登録申請された農薬の一日摂取許容量が設定されるまでに要する期間は、検査期間に含まないものとする。

験成績等の提出が必要な場合
における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間及び登録申請された農薬の一日摂取許容量が設定されるまでに要する期間は、検査期間に含まないものとする。

次に、基準設定不要農薬の平均検査期間についてみると、中期目標期間中に検査が終了した７，１
６３件の平均検査期間は５．７ヶ月（目標検査期間５．５ヶ月）であった。
これは平成１４年度に明らかとなった無登録農薬の流通・使用実態に対処すべく、中期目標期間中に行われた農薬取締法改正に伴う対応として、国からの要請により法改正に伴い派生した農薬使用基準の遵守に関する新たな業務を着実に実施したこと、特に平成１６、１７年度においては有効成分毎の総使用回数の明確化等 （注３） に伴う調整作業が加わったこと、平成１７年度においてはマイナー作物
に対する経過措置適用作物に対する変更申請に関する検査指示が年度後半に集中したこと、に適切に処理しつつ前年度を大幅に上回る件数の検査を行ったためである。このほか、中期目標期間中に検査項目が４８項目から６１項目に増加したことも理由として考えられる。
【各年度の検査状況】（平成１３年度）基準設定必要農薬のうち年度内処理した２７件の平均検査期間は８．９ヶ月（年度目標１２．
１ヶ月）で、基準設定不要農薬１，８９４件のうち年度内処理した８９２件の平均検査期間は５．５ヶ月（年度目標５．７ヶ月）であった。
（平成１４年度）国内で無登録農薬が流通、使用されている実態が明らかになり、農薬の適正使用を徹底するため農薬取締法が改正された。これに伴い、農薬ラベルに表示のない作物への使用禁止、一方で地域的特産作物（マイナー作物）への適用を可能とするための緊急登録措置を行うこととなった。こうした状況の下、基準設定必要
農薬のうち年度内処理した４８件の平均検査期間は１０．４ヶ月（年度目標１２．０ヶ月）であったが、基準設
定不要農薬でかつ通常検査農薬の検査指示は２，１２２件あり、このうち年度内処理した１，４０９件の平均検査期間は６．０ヶ月（年度目標５．７ヶ月）であった。これは農薬取締法改正による緊急登録要望農薬の検査を優先的に処理したためである。なお、検査指示のあった緊急登録要望農薬６８４件のうち、年度内処理した６６２件の平均検査期間は１．０ケ月であった。
（平成１５年度）基準設定必要農薬のうち年度内処理した１０件の平均検査期間は９．７ヶ月（年度目標１１．
８ヶ月）であったが、基準設定不要農薬でかつ通常検査農薬のうち、年度内処理した１，０９６件の平均検査期間は７．０ヶ月（年度目標５．６ヶ月）であった。これは前年度に引き続き農薬取締法改正による緊急登録要望
農薬の検査を優先的に処理したこと、更に農薬取締法改正に係る技術的支援（２の（１０ ）「国の施策に対する技
術的協力」を参照）にも対応したためである。なお、検査指示のあった緊急登録要望農薬１４７件のうち、年度内処理した１４０件の平均検査期間は１．３ヶ月であった。
（平成１６年度）平成１６年度において、農薬の安全性確保のため、既にＡＤＩが設定された農薬についてもADIの再評価を行うこととなったことから基準設定必要農薬は増加した。このうち年度内処理した７件の平均検査期間は１０．６ヶ月（年度目標１１．７ヶ月）であったが、基準設定不要農薬でかつ通常検査農薬のうち、年度内処理した１，０３６件の平均検査期間は６．０ヶ月（年度目標５．６ヶ月）であった。これは、農薬取締法施行
規則改正に伴う有効成分毎の総使用回数の明確化等に伴う調整作業が加わったためである。なお、緊急登録要望
農薬(７件)については今年度で全て検査が終了した。
（平成１７年度）基準設定必要農薬のうち年度内処理した２３件の平均検査期間は１５．０ヶ月（年度目標１１．
６ヶ月）であった。これは新たな食品安全行政の下、残留農薬基準の告示までに新たな手続きが必要となったが従前の検査期間の測定方法に従ったためである。なお、これらの影響を除いた検査期間は１０．４ヶ月と推定される。一方、基準設定不要農薬の年度内処理件数は前年度の約２倍に相当する１，９２０件に達し、平均検査期間は６．３ヶ月（年度目標５．５ヶ月）となった。これは、①有効成分毎の総使用回数の明確化等に伴う調整作業が加わったこと、②マイナー作物の経過措置適用作物に対する変更申請に関する検査指示が年度後半に集中し- 2

たこと、を適切に処理しつつ前年度を大幅に上回る件数の検査を行ったためである。

その他、６，７５７件の農薬について再登録に係る検査を行った。
(※)農薬取締法第３条第１項第４号から第７号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬（注１：基準設定必要農薬）
基準設定必要農薬の検査期間を把握する際、従来、対象となる農薬はＡＤＩが未評価の農薬に限定されていたが、リスク評価体制の見直しに伴い(食安委による審議)、
既にＡＤＩが設定された農薬についても残留農薬基準値の設定が必要となった際に、ＡＤＩの再評価を実施することとなった。このため、平成１６年度から、これまで基準設定が不要な農薬として扱っていたもののうち、ＡＤＩの再評価を要するものについては基準設定必要農薬として扱うこととした。なお、１５年７月の食安委発足後、関係４府省（内閣府、厚生労働省、環境省及び農林水産省）の間でＡＤＩ再評価のための具体的処理手順の協議が整うまでの間、農薬検査所で中間検査が終了した案件の食安委への資料送付が見送られた。

（注２：基準設定必要農薬の検査期間）
従来、農薬の登録は、人や環境に対する安全性を担保するため、登録保留基準（作物残留、土壌、水質汚濁、水産動植物毒性）を設けており、農薬の有効成分が新規化合物である場合、農薬検査所における中間検査終了後、人への影響に関する部分については厚生労働省残留農薬安全性評価委員会が農林水産省が提供した資料を基にADIを設定、次に環境省中央環境審議会において作物残留に係る基準を含む登録保留基準を設定、農薬検査所の検査は最終的にこれら基準に照らして検査が完了するしくみであった。ところが、平成１５年度からの新たな食品安全行政の展開後、リスク管理とリスク評価を行う機関を分離するため、ＡＤＩは内閣府食品安全委員会で審議・設定することとなるとともに、それまで農薬登録保留基準のひとつである作物残留に係る基準の設定と厚生労働省による残留農薬基準の設定が連動していなかった点を改善するため厚生労働省の残留農薬基準の設定をもって登録保留基準のうちの作物残留に係る基準とするよう改められた。これにより、検査期間に厚生労働省が所管する残留農薬基準の決定（パブリックコメントの募集、ＷＴＯ通報、官報告示等）の諸手続に要する期間が含まれることとなった。

- 3

図

農薬登録検査フローと検査期間（食品安全基本法施行による変化） （注：点線内は検査期間外を示す 。）
ＡＤＩ設定以降検査終了までの所要期間

４～６ヶ月
農林水産省からの
検査指示→

農薬検査所

厚生労働省

環境省

残留農薬安全性評価委員会

中央環境審議会

ＡＤＩ設定

中間検査
→資料送付

農林水産省からの検査指示→

内閣府
食品安全委員会
ADI案審議

農薬検査所
中間検査

パブリック
コメント

ＡＤＩ設定
→資料送付

農薬検査所
登録
保留
基準
案
審議

(土壌農
薬部会)
登録保
留基準
設 定

最終検査
→進達
（農林水産省
へ）

作物残留
に係る基
準の告示
（環境省）

厚生労働省 薬事・食品衛生審議会
農薬検査所
残留農薬
基準案審議

パ ブ リ
ッ ク コ
メ ン ト
Ｗ Ｔ Ｏ
通報

（食品衛 残留農薬生分科会） 基準告示
残留農薬
基準値設
定

最終検査
→進達
（ 農林 水 産 省
へ）◇◇◇ は平成１７ 年度実績に大きな影響を及ぼした手続きを示す。

(送付待ち)

６ ～１１ヶ月
諸手続に要する期間（２～５ヶ月）が増加（注３：有効成分の総使用回数の明確化）
平成１４年度に改正された農薬取締法において、使用者が遵守すべき農薬の使用基準の設定が盛り込まれ、農林水産省は平成１６年６月に農薬取締法施行規則及び農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（農林水産省・環境省令）を改正し、農薬のラベル表示方法等を改正した。具体的には、農薬が含有する有効成分の種類毎に総使用回数の表示が必須となった。これを受け、農薬検査所においては、農薬の登録申請（再登録を含む 。）時に農薬の使用基準に関する表示方法を見直すこととし、①有効成分の種類毎の総使用回数の表示方法の明確化の検討、②同一有効成分を含有する複数の農薬の総使用回数の整合等について検討を行った。

- 4

（参考）１．基準設定必要農薬の検査期間の推移
年 度 当該年度
指示件数

継 続
件 数

合計件数
(当該年度

終 了
件 数

検査終了したものの各年度の平均検査期間(月)目標期間（ 月 ）

＋継続分)

13-17
計

２５９

１７

８１

５９

３１８

１１５

１０．９

１１．６

１３９

２２０

２３

１５．０
【10.4】

１１．６

１５１

７

１０．６

１１．７

９．７

１１．８

*(3)☆（2)

１６
(

１５

６１

９０ *(1)

１９

４１

６０

７)

５６

４５ *(2)１０１

９４２＊(2)

５１

１０)

１４

２２

７０ *(1)

９２

４８

１０．４

１２．０

１３

３９

５９

９８

２７

８．９

１２．１

(

１０

注：１）平成１７年度の【 】は残留農薬基準のパブリックコメント、ＷＴＯ通報に要した時間及び残留農薬基準告示作業の遅延期間を除いた場合の参考検査期間を示す。
２）*印は、申請取下げ等件数で継続件数に含まない。
３）☆印は、基準必要から基準不要への変更申請件数を示す。
４）平成１６年度及び平成１５年度の( )内は再評価農薬を除いた件数を示す。
５）13-17計の継続件数及び合計件数は期間内での指示件数と前期間からの継続件数でカウントするため、各年の積み上げとは一致しない。

- 5（参考）２．基準設定必要農薬の検査進捗状況（平成１８年３月３１日現在）
進
検査指示
時期別

検査
指示
件数

検査
終了
件数

検査
未了
件数

捗

状

況

所

在

薬検
検査
中

申請者
追加試
験成績
作成中

薬検追
加試験
成績検
査中

食安委
ADI 審査
中

厚労省
基準値
設定中

農薬検
査所
(%)

他機関
(%)

計

220

23

197

57

3

4

106

27

31

69

１７年度

81

0

81

55

0

0

24

2

68

32

１６年度
以前

139

23

116

2

3

4

82

25

5

95

（参考）３．基準設定不要農薬(通常及び緊急)の検査期間の推移(上段：通常登録検査、下段：緊急登録検査)
年 度

当該年度
指示件数

継 続
件 数

合計件数
(当該年度

終 了
件 数

検査終了したものの

6,354

5.5

7,163

(通常) 6.3(緊急) 1.2(全体) 5.7

平均期間(月)

各年度の目
標期間(月)

＋継続分)

13
-17
計

（ 緊急809）

6,939

573

１７

1,950

1,118
*(6)
☆(2)

3,068

1,920

6.3

5.5

１６

1,375
－

783*(3)
緊急7

2,158
緊急7

1,036
緊急7

(通常) 6.0(緊急)16.2(全体) 6.1

5.6

1,417

832*(4)

2,249

1,036

－

緊急7

緊急7

緊急7

7,748

- 6

7,512

（ 緊急809） （緊急809）

8,321

１５

1,171
緊急125

711
緊急22

1,882
緊急147

1,096
緊急140

(通常) 7.0(緊急) 1.3(全体) 6.3

5.6

1,218

714

1,932

1,096

緊急125

緊急22

緊急147

緊急140

１４

1,134
緊急684

989

2,123
緊急684

1,409
緊急662

(通常) 6.0(緊急) 1.0(全体) 4.4

5.7

１３

1,309

1,882

893

5.5

5.7

573

注：１）＊印は、申請取下げ等件数で継続件数に含まない。
２）☆印は、基準必要から基準不要への変更申請件数を示す。
３）平成１６年度及び平成１５年度の〔 〕内は再評価農薬を除いた件数を示す。
４）13-17計の継続件数及び合計件数は期間内の指示件数と前期間からの継続件数でカウントするため、各年の積み上げとは一致しない。
また、検査業務の効率化等を達成するために、中期目標期間においては次の措置を講じた。

（ １）農 薬取 締法(昭 和２３年
法律第８２号。以下｢法｣とい う 。 )第 ２ 条 第 ３ 項 及 び
第 ６ 条 の ２ 第 ２ 項 (これ らの規定を法第１５条の２第６項において準用する場合
を 含 む 。 以 下 同 じ 。 )に 基
づく農薬の登録に係る検査のために製造者及び輸入者(以下｢申請者｣という。)から提出される申請書、農薬の見本並びに農薬の薬効、薬害、毒性及び残留性に関する試験成績を記載した書類の各項目について、申請者が申請に当たって項目の不足が確認できるチェックリストを含めた申請の手引（１）－１．平成１３年度より「農薬の登録申請等に添付する資料等について 」（平成１４年１月１０
日付け１３生産第４９８７号農林水産省生産局長通知）の内容を反映した農薬の登録に係る検査のために製造者及び輸入者から提出される申請書、農薬の見本並びに農薬の薬効、薬害、毒性及び残留性に関する試験成績を記載した書類の各項目について、申請者が申請に当たって項目の不足が確認できるチェックリストを含めた申請の手引書の作成を進め 、平成１５年度に国へ原案を提出した 。
平成１６年度は、平成１７年４月１日から施行された水産動植物影響に対する毒性に係る登録保留基準の改定に伴い、一部見直しを行い国へ再度提出した。これらの手引き書等は、農林水産省から発出予定の農薬登録申請書記載要領に合わせて施行の予定である。
（１）－２．新規に申請される農薬の有効成分について申請者の要望に応じて事前相談を７２回(計７５剤)実施した。

- 7

書の整備を進めるととも、申請者からの事前相談への対応を充実させることにより、検査の効率化を図る。
（２）試験項目の増加及び各検査の検査内容の高度化・複雑化に対応するため、検査マニュアルの見直しを行う。

（２）平成１３年度は、検査内容の高度化・複雑化に対応するための検査マニュアルの見直しについては、共通部分である評価基準について概ね完成した。平成１４年度に再度内容について見直しを行
い、平成１５年に国へ原案を提出した。平成１６年度は、平成１７年４月１日から施行される水産動植物影響に対する毒性に係る登録保留基準の改定に伴い、一部見直しを行い国へ提出した。これ
らのマニュアルは、農林水産省から発出予定の農薬登録申請書記載要領に合わせて施行の予定である。

（ ３ ）検査を行うに当たり、「検査進行管理表」に基づき各検査の進行状況を総合的かつ定期的に点検し、検査の遅延の要因を分析して、検査の迅速化を図る。

（３）中期目標期間中は 、「検査進行管理表」を毎月２回作成し、その結果を踏まえ、検査進行管理会
議を３か月毎（５、８、１１、２月）に行うことにより検査進行状況の定期的点検及び検査の遅延
要因把握を行い、特に平成１６及び１７年度においては機動的な人員配置を図るなどにより検査の迅速化に努めた。

（ ４ ）農薬の検査を行う職員は、 （４）検査所外の研修（機器分析研修、専門技術（毒性）研修、技術協力専門家養成研修等１５コース）
毒性及び残留性等に関するに延べ３０名の職員を、また検査所内においては、残留分析実習等７コースに延べ１２５名の職員
高度の専門知識が要求されを参加させ、職員の資質向上を図った。
ることから、検査所内外における研修に参加させること等を行うことにより、職員の資質向上を図る。
２ 農薬ＧＬＰ（Good Laborat
ory Practice： 優 良 試 験 所 規範）適合確認業務

２ 農薬ＧＬＰ（Good Laborat
ory Practice： 優 良 試 験 所 規範）適合確認

農薬の安全性に関する試験
成績の信頼性を確保するため、農薬ＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大し、ＧＬ
Ｐ適合確認業務の内容の高度化・複雑化及び件数の増加が農薬の安全性に関する試験
成績の信頼性を確保するため、農薬ＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大し、ＧＬ
Ｐ適合確認業務の内容の高度化・複雑化及び件数の増加が２

農薬ＧＬＰ（Good Laboratory Practice：優良試験所規範）適合確認

中期目標期間中の試験施設への査察は、国(農林水産省)からの要請に基づき、国に申請のあった８７試験施設を含む延べ８９試験施設について実施した。申請のあった試験施設についての試験の分野別の内訳は毒性試験を実施する試験施設４２、物理的化学的性状試験を実施する試験施設３９、水産動植物試験を実施する試験施設２７、生体内等運命試験を実施する試験施設１５(各々重複を含む)であった。（注）査察結果については国に報告した。
中期目標期間中、国へ報告した８８件の農薬ＧＬＰ適合確認の平均処理期間（査察要請～報告）は- 8

見込まれる 。このような中で、的確なＧＬＰ適合確認業務を行っていくため、実地訓練等による職員の資質の向上を通じて、業務の効率化を図ることにより、申請から適合確認がなされるまでの１件当たりの処理期間 （※２）を５％削減す見込まれる 。このような中で、的確なＧＬＰ適合確認業務を行っていくため、次の措置を講じることにより、平成７年度から１１年度までの間にＧ
ＬＰ適合確認申請されたものの平均処理期間を基準として申請から適合確認がなされるまでの１件当たりの処理期間（※２）
を５％削減する。

５１．６日であり、中期目標である５９．８日を達成した。
(注)複数分野の査察を受けている試験施設があるため、分野別内訳の合計は試験施設数と異なる。

（※２）農林水産省が行う事務処理期間は含まないものとする。

（１）ＧＬＰ適合確認の申請に関する手引書を作成し、申請資料の不備を減少させる
ことにより、審査の円滑化図る。

（１）平成１３年度より農林水産省はじめ他のＧＬＰ査察当局と連携し、ＧＬＰ適合確認の申請書に関する手引き書の作成準備を開始した。平成１４年度に原案を作成し、平成１５年度に各省庁間で協議後、「農薬ＧＬＰ適合確認の申請に係る資料作成要領」の制定について」（平成１６年３月３１
日付１５消安第７３９６号農林水産省消費・安全局農産安全管理課長通知）が発出された。平成１
６年４月以降のＧＬＰ適合確認申請に適用している。

（２）新たにＧＬＰ適用対象試
験となる水産動植物に対する影響試験、動植物体内・
土壌中・水中における運命
試験等について、ＧＬＰ査察のためのマニュアルを作成する。

（２）平成１３年度は、平成１２年１２月以降新たにＧＬＰ適用対象試験となった水産動植物に対する影響試験、動植物体内・土壌中・水中における運命試験等について、従来の査察マニュアルを見直し、さらに新しくＧＬＰ適用対象試験となった水産動植物に対する影響試験及び生体内等運命試験についても査察マニュアルを作成した。平成１４、１５年度においては、査察時に査察マニュアルを活用し、その内容について検証を行った。その検証結果を査察マニュアルに反映させるため、平成１６年度は､毒性試験を含む全てのマニュアルについて､査察員へのアンケートを実施した｡その結果を踏まえ、翌年度見直しの作業計画を作成、当該作業計画に基づき平成１７年度に見直し作業を行い、平成１７年８月に査察マニュアルを改訂した。

（３）ＧＬＰ審査・査察を行う
職員は、各種試験の実施方
法に関する高度の専門知識及び経験が要求されることから、検査所における定期的な研修や実地に査察に参加させること等を行うこと
により、職員の資質向上を図る。

（３）中期目標期間中延べ８９回の査察のうち６０回について、査察の経験が少ない者を延べ６４名同行させ実地研修を行った。また外部機関が主催するＧＬＰに関する研究会等に延べ２３名、検査所内におけるＧＬＰ基礎研修に計２８名の職員を参加させ、職員の資質向上を図った。

- 9

３

業務運営の効率化による経費の抑制

３

業務運営の効率化による経費の抑制については、各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少なくとも対前年度比で１％抑制する。

業務運営の効率化による経費の抑制
業務運営の効率化による経費の抑制については、各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少なくとも対前年度比で１％抑
制する。

第３

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

農薬の検査

１

農薬の検査
中期目標においては、以下の事項について取り組むこととされている。

業務運営の効率化による経費の抑制については、各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少なくとも対前年度比で１％抑制するとしており、平成１４年度及び平成１５年度においては、予算ベースで対前年度比１％の抑制、平成１６年度及び平成１７年度においては、決算ベースで対前年度比それぞれ１．５％、３．２％の抑制を行った。

１

農薬の検査

（１）近年の科学技術の進歩等 （１）近年の科学技術の進歩等を背景として、農薬の登録を背景として、農薬の登録に係る検査について試験項に係る検査について試験項目が増加し、各検査の検査
目が増加し、各検査の検査
内容が高度化・複雑化する
内容が高度化・複雑化する中で、農薬の製造業者及び中で、申請者の利便等に供輸入業者（以下「申請者」するため、行政手続法（平と い う。）の 利 便 等 に 供す
成５年法律第８８号）第６
るため、行政手続法（平成条に基づき定められた標準
５年法律第８８号）第６条
処理期間（１年６か月）内に基づき定められた標準処に登録できるよう、次の期
理期間（１年６か月）内に間 （※１） 内に検査を完了させ登録できるよう、次の期間る。
（※１）
内に検査を完了させる。
ア

農薬取締法（昭和２３年
法律第８２号）第３条第１項第４号から第７号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設

ア

法第３条第１項第４号から第７号までのいずれかに掲げる場合に該当するかど
うかの基準の設定が必要な農薬の検査については１年（１）基準設定必要農薬のうち、中期目標期間（平成１３年度～１７年度）中に検査が終了した１１５
件 （注２） のうち、検査指示から検査結果報告までの検査目標期間である１年５ヶ月以内に処理したものは１１０件であった。なお、目標を達成できなかったのは平成１７年度処理の５件のみであり、超過した要因をみると、新しい食品安全行政の下、残留基準の告示までに時間を要することになったことに加えて、うち２件については関係４府省の間でADI再評価の具体的処理手順の協議が整う- 10

定が必要な農薬の検査については１年５か月以内

５か月以内

までの間、農薬検査所で中間検査が終了した案件の食安委への資料送付が見送られたことによるもの、うち３件については、毒性試験成績の検査に時間を要したことによる。
（注１～注３）P3-4参照（参考）１．基準設定必要農薬における検査期間の目標達成状況
年度

指 示
件 数

終了件数

13-17
計

３１８

１１５

１１０
(96%)

２１．９

１７

２２０

２３

１８(78%)

２１．９

(

１５１
６０

７
７

７(100%)
７(100%) )

１０１
５１

１０
１０

１０(100%)１０(100%) )

１３．８

(
１４

９１ (１)

４８

４８(100%)

１１．８

１３

９８

２７

２７(100%)

１１．４

１６

１５

目標達成件数( 対検査終了件数比)

注：平成１６年度及び平成１５年度の(イ

ア以外の農薬の検査については１１か月以内

イ

ア以外の農薬の検査については１１か月以内

目 標
期 間検査終了したものの最長期
間(月)

１２．３
１７ 月

)内は再評価農薬を除いた件数を示す

基準設定不要農薬のうち、目標期間中に検査が終了した６，３５４件のうち、検査目標期間である１１ヶ月以内に処理したものは６，１０９件(９６％)であり、ほぼ目標を達成した。なお、
目標期間を超過した２４５件（４％）の超過要因をみると、農薬取締法施行規則改正に伴う緊急登録要望農薬の検査の優先実施の影響、有効成分毎の総使用回数の明確化等 （注３） に伴う調整に時間を要したことなどである。
（参考）２．基準設定不要農薬における検査期間の目標達成状況(上段：通常登録検査、下段：緊急登録検査)
年度

指 示
件 数

- 11

終 了
件 数

目標達成件数(対検査終了件数比)

目
期

標
間

検査終了したものの最長期間(月)13-17
計

7,512
緊急809

6,354
緊急809

6,109(96%)
緊急802(99%)

１７

3,068

1,920

1,811(94%)

１６

2,158
緊急7

1,036
緊急7

989(96%)0( 0%)

２０．３
２１．６

１５

1,882
緊急147

1,096
緊急140

1,049( 96%)
緊急140(100%)

２２．４
８．０

2,123
緊急684

1,409
緊急662

緊急662(100%)

２３．７
３．７

1,882

893

865(97%)

３１．５

１４

１３

（２）また、近年、農業が本来有する自然循環機能を維持増進するため、農薬の分野においても天敵等のいわゆ
る生物農薬の実用化の促進が求められている中で、このような新たなニーズに対応した農薬検査について
も、登録検査体制の充実等
により一層の迅速化を図る。

（２）また、近年、農業が本来有する自然循環機能を維持増進するため、農薬の分野においても天敵等のいわゆ
る生物農薬の実用化の促進が求められている中で、このような新たなニーズに対応した農薬検査について
は、登録検査体制の充実等
により一層の迅速化を図る。

1,395( 99%)

３１．５
２１．６
１１ 月

２０．４

（２）微生物、天敵を有効成分とする生物農薬の検査については、中期目標期間中、農林水産大臣から１７６件の検査指示があり、目標期間中に１６５件の検査を終了した。
また、微生物、天敵を有効成分とする生物農薬の平均検査期間についてみると、中期目標期間期末における目標検査期間（７．７ヶ月）に対して、検査終了した農薬（１６５件）の平均処理期間
は５．３ヶ月であった。

上記に対処するため、次の措置を講じるとともに、各年度ごとの達成状況を把握し、次年度の業務に反映させる。
（１）法第２条第３項及び第６条の２第２項に基づく農薬の登録に係る検査のために（１）－１．平成１３年度より「農薬の登録申請等に添付する資料等について 」（平成１４年１月１０
日付け１３生産第４９８７号農林水産省生産局長通知）の内容を反映した農薬の登録に係る検査のために製造者及び輸入者から提出される申請書、農薬の見本並びに農薬の薬効、薬害、毒性及び残- 12申請者から提出される申請書、農薬の見本並びに農薬の薬効、薬害、毒性及び残留性に関する試験成績を記載した書類の各項目について、申請者が申請に当たって項目の不足が確認できる
チェックリストを含めた申請の手引書の整備を進めるとともに、申請者からの事
前相談への対応を充実させることにより、検査の迅速化を図る。

留性に関する試験成績を記載した書類の各項目について、申請者が申請に当たって項目の不足が確認できるチェックリストを含めた申請の手引書の作成を進め 、平成１５年度に国へ原案を提出した 。
平成１６年度は、平成１７年４月１日から施行された水産動植物影響に対する毒性に係る登録保留基準の改定に伴い、一部見直しを行い国へ提出した。これらの手引き書等は、農林水産省から発出予定の農薬登録申請書記載要領に合わせて施行の予定である。

（１）－２．新規に申請される農薬の有効成分について申請者の要望に応じて事前相談を７２回(計７５剤)実施した。
その他、処方変更、試験成績の受け入れ及び容器・包装の変更等について以下のとおり事前相談
を行った。
検討内容

終了件数

１：注意事項の変更

６７２

４８日

２：処方変更

２２８

１０５日

３：原体製造場の変更

１４８

７９日

４：試験成績の受け入れ

６５８

７７日

５：容器・包装の変更

６８

３３日

８０４

７６日

２，５７８

７１日

６：その他
計

平均
処理期間

（２）試験項目の増加及び各検査の検査内容の高度化・複雑化に対応するため、検査マニュアルの見直しを行う。

（２）平成１３年度は、検査内容の高度化・複雑化に対応するための検査マニュアルの見直しについては、共通部分である評価基準について概ね完成した。平成１４年度に再度内容について見直しを行
い、平成１５年に国へ原案を提出した。平成１６年度は、平成１７年４月１日から施行された水産動植物影響に対する毒性に係る登録保留基準の改定に伴い、一部見直しを行い国へ提出した。これ
らのマニュアルは、農林水産省から発出予定の農薬登録申請書記載要領に合わせて施行の予定である。

（ ３ ）検査を行うに当たり、「検査進行管理表」に基づき各（３）中期目標期間中は 、「検査進行管理表」を毎月２回作成し、その結果を踏まえ、検査進行管理会
議を３か月毎（５、８、１１、２月）に行うことにより検査進行状況の定期的点検及び検査の遅延- 13

検査の進行状況を総合的かつ定期的に点検し、検査の遅延の要因を分析して、検査の迅速化を図る。

要因把握を行い、特に平成１６及び１７年度においては機動的な人員配置を図るなどにより検査の迅速化に努めた。

（ ４ ）農薬の検査を行う職員は、 （４）検査所外の研修（機器分析研修、専門技術（毒性）研修、技術協力専門家養成研修等１５コース）
毒性及び残留性等に関するに延べ３０名の職員を、また検査所内においては、残留分析実習等７コースに延べ１２５名の職員
高度の専門知識が要求されを参加させ、職員の資質向上を図った。
ることから、検査所内外における研修に参加させること等を行うことにより、職員の資質向上を図る。
（５）生物農薬の申請について
は、検査体制を充実することにより、特に、当該農薬の検査の迅速化を図る。

（５）生物農薬の迅速・適正な検査を行うため、平成１３年度に農薬検査所内に学識経験者からなる微生物農薬検討委員会を設置した。平成１３年度以降、微生物農薬検討委員会を年３回、合計１５回
開催し、その結果を検査に反映させた。

平成１５年３月に改正された農薬取締法に規定された特定防除資材（特定農薬）について、平成
１５年度より国からの要請に応じ、農薬検査所が審査を行うこととなった。具体的には申請者が国に提出した資料（１１件）について、国から発出された「特定防除資材（特定農薬）指定のための評価指針」に基づき審査を行い、結果を国に報告した。

２

１の業務に附帯する業務（１）農薬ＧＬＰ適合確認の迅
速化
農薬の安全性に関する試験
成績の信頼性を確保するため、農薬ＧＬＰ制度の適用対象試験の範囲が拡大し、ＧＬ
Ｐ適合確認業務の内容の高度化・複雑化及び件数の増加が見込まれる。このような中、ＧＬＰの審査・査察に係る体制整備を行うことにより業務の迅速化を図り、査察実施後６週間以内に国に報告を行う。

２

１の業務に附帯する業務（１）農薬ＧＬＰ適合確認の迅
速化
農薬の安全性に関する試験
成績の信頼性を確保するた
め、農薬のＧＬＰ制度の適用
対象試験の範囲が拡大し、Ｇ
ＬＰ適合確認業務の内容の高度化・複雑化及び件数の増加が見込まれる。このような中で、査察実施後６週間以内にＧＬＰ適合確認の結果を国に報告できるよう、次の措置を講じる。

２

１の業務に附帯する業務（１）農薬ＧＬＰ適合確認の迅速化
農薬ＧＬＰ適合確認査察後６週間以内に査察結果を国に報告することとなっているが、中期目標期
間中に査察を実施した延べ８８試験施設（平成１７年度末に査察した１試験施設を除く）のうち４試
験施設を除く８４試験施設について目標期間である査察実施後６週間以内に国に報告を行った 。（目標達成率：９５％）
査察実施から報告までの中期目標期間の平均期間は、３．５週間であった。

- 14

（２）調査研究
近年の科学技術の進歩に対応した農薬の検査技術の向上
や検査内容の改善が求められていることから、農薬の検査技術の向上等に係る、次に掲
げる調査及び研究を重点的に実施する。
ア

農薬に係るＯＥＣＤテス
トガイドライン等の検証に取り組むとともに、我が国への導入の可能性についア

新たにＧＬＰ適用対象試
験となる水産動植物に対する影響試験、動植物体内・
土壌中・水中における運命
試験等について、ＧＬＰ査察のためのマニュアルを作成する。

ア

平成１３年度は、平成１２年１２月以降新たにＧＬＰ適用対象試験となった水産動植物に対する影響試験、動植物体内・土壌中・水中における運命試験等について、従来の査察マニュアルを見直し、さらに新しくＧＬＰ適用対象試験となった水産動植物に対する影響試験及び生体内等運命試験についても査察マニュアルを作成した。平成１４、１５年度においては、査察時に査察マニュアルを活用し、その内容について検証を行った。その検証結果を査察マニュアルに反映させるため、平成１
６年度は､毒性試験を含む全てのマニュアルについて､査察員へのアンケートを実施した｡その結果を踏まえ、翌年度見直しの作業計画を作成、当該作業計画に基づき平成１７年度に見直し作業を行い、平成１７年８月に査察マニュアルを改訂した。

イ

ＧＬＰ審査・査察を行う
職員は、各種試験の実施方
法に関する高度の専門知
識、経験が要求されることから、検査所における定期的な研修や実地に査察に参加させること等を行うこと
により、職員の資質向上を図る。

イ

中期目標期間中延べ８９回の査察のうち６０回について、査察の経験が少ない者を延べ６４名同行させ実地研修を行った。また外部機関が主催するＧＬＰに関する研究会等に延べ２３名、検査所内におけるＧＬＰ基礎研修に計２８名の職員を参加させ、職員の資質向上を図った。

ウ

査察実施後、原則として３週間以内に査察結果を取りまとめ、その結果をもとに、検査所に設置する評価
会議を適時開催し、迅速な評価を行う。

ウ

中期目標期間中に査察を実施した延べ８９試験施設のうち評価会議を開催した延べ８７試験施設について､平成１３年に査察を実施した２件を除いた延べ８５試験施設は、目標期間である査察実
施後３週間以内に査察結果を取りまとめ（目標達成率：９８％）､その結果を基に､検査所に設置する評価会議を計５６回開催した ）。中期目標期間中の査察実施から評価会議開催までの平均期間は１.５週間であった。

（２）調査研究
近年の科学技術の進歩に対応した農薬の検査技術の向上
や検査内容の改善が求められていることから、農薬の検査技術の向上等に係る、次に掲
げる調査及び研究を重点的に実施する。
ア

農薬の土壌中での移行性を評価するためＯＥＣＤで検討されているテストガイ
ドライン（案）の検証に取（２）調査研究ア

農薬の土壌中での移行性評価試験の検討

概要：ＯＥＣＤから2000年に提案された農薬の地下浸透性を評価するための一つの手法であるカラムリ
ーチング試験方法指針（2004年4月採択）について、技術的な面から検証した。検証は、当該試験法指- 15

て、国との連携の下、検討を行う。

り組むとともに、我が国への導入の可能性について、国との連携の下、検討を行う。

針に記載の条件の他に日本特有の条件などを加味して各種の試験を行った。その結果、安定した試験結果が得られたことから、我が国においても農薬の地下浸透性に関する評価体系に組み込んで利用する方法として妥当であることが検証された。
次に、当該試験法指針について、農薬の登録制度への導入の可能性を検討した。その結果、農薬の地下浸透性は段階制で評価することが好ましいと考えられ、その場合に低次の試験にカラムリーチング試
験を位置づけることにより我が国への導入の可能性があるものと判断された。
これらについて、中期目標期間中の成果として取りまとめ報告書を作成した。
平成１３年度：
文献・情報を収集するとともに、カラムリーチング試験の基本手法の検討及び試験を実施した。カ
ラムリーチング試験の結果及び再現性に大きな影響を及ぼすと考えられる試験装置（土壌の分割方法
を含む ）、土壌の充填方法、給水方法、湛水状態のコントロール方法について検討を行った。
分割可能なアルミニウム製のカラム及びＨＰＬＣポンプを用い給水することにより均一な土壌分画が得られ、安定した給水が可能な試験系を確立した。土壌の充填は一定間隔で振動を与えることにより、ほぼ一定の土壌充填量を再現することができた。また、カラムの下部にテフロンチューブをつな
げその出口（末端）の高さを調整することで、湛水状態のコントロールが可能となった。
確立した条件で６農薬（アセフェート、シマジン、ジメトエート、フェニトロチオン、ブロマシル、
プロフェノホス）を供試し、小平土壌を用いて湛水状態 (湛水条件) 及び畑地状態 (非湛水条件) での試験を行ったところ、同一条件で繰り返して行った試験の結果はほぼ一致した。また、同年度の試
験では、湛水条件及び非湛水条件における試験結果に大きな差は見られなかった。
平成１４年度：
前年度の成果を踏まえ、８農薬、４土壌を供試して、湛水条件及び非湛水条件下でカラムリーチン
グ試験を行い、物質収支、移動距離及び移動度を求めた。その結果、小平土壌では湛水条件と非湛水条件での移動距離、土壌中での分布及び物質収支に違いが認められなかったが、波崎土壌では、移動
距離、移動度とも湛水状態の方が大きくなった。また小平土壌より波崎土壌での移動距離が大きかった。なお、８農薬の土壌及び水からの回収率は概ね８０～１１０％だった。
平成１５年度：
前年度同様、８農薬・４土壌を供試して、湛水条件及び非湛水条件下でカラムリーチング試験を行い、相対的移動指数（ＲＭＦ）及び移動度を測定した。一部の土壌において、移動度は非湛水条件と比べ湛水条件の方が大きくなったが、ＲＭＦは両条件ともほぼ同じであった。また、湛水条件において、水深を変えた試験を行ったところ、移動度は水深４ｃｍの方が水深０ｃｍよりもやや小さくなったが、ＲＭＦはほぼ同じであった。
湛水中の農薬濃度やカラム第１層土壌中での農薬分布の測定及びカラムへの水の滴下方法を検討した。湛水中の農薬濃度を６時間後及び２４時間後に測定したところ、土壌に添加した農薬の湛水中への溶脱がみられ、その濃度は経時的に減衰した。またカラム第１層内での農薬の分布は、湛水条件の場合、カラム内側と外側はほぼ同じであったが、非湛水条件の場合は外側の濃度は内側と比べて高くなった。非湛水条件において、４ｃｍ及び５ｃｍガラスフィルター、ろ紙製５ｃｍ円すいを用いて給水したが、カラムに水を均一に供給することは困難であった。

- 16

４土壌を用い臭化カリウムを添加して非湛水条件でカラムリーチング試験を行い、臭素イオンの溶出開始時間、溶出終了時間を測定するとともに、波崎土壌については、土壌の充填方法を変えた試験及び湛水条件での試験を行った。
平成１６年度：カラムへの供給水量を変えた試験(流量を変えた試験)を実施したところ、流量を２倍にしても、ＲＭＦは変わらなかった。
農薬製剤を供試した試験を実施したところ、製剤で添加した場合は、標準品で添加した場合と比べて移動度は同じか大きくなった。また、剤型間の違いは認められなかった。
ライシメーター試験では、農薬製剤を散布した後の浸透水を採取し、農薬の水中濃度を測定した。
砂丘未熟土区画での流出率は最大６％であった。
平成１７年度：農薬製剤を供試した試験で、粒剤を添加して実施したところ、標準品を添加した場合と比べ、移動度が大きくなる場合があった。
流量を変えた試験では、流量を1/2倍に変えてもＲＭＦは変わらなかった。
土壌中における基準物質(アトラジンとモニュロン)の挙動の比較試験では、アルカリ性土壌において両者の浸透性に違いは見られなかったが、酸性土壌ではアトラジンに比べ、モニュロンの方が浸透しなかった。
土壌層の厚さを変えた試験では 、浸透水へ溶出した場合の農薬の浸透距離の求め方について検討し、土壌の最大容水量を用いて求めた農薬の浸透距離が妥当であることが確認された。
ライシメーター試験では、カラムリーチング試験に供試した８種類の農薬製剤を散布して、浸透水
中の農薬濃度を測定し流出率を求めた。８種類の農薬の流出率は様々で、流出率と物理化学的性質との間に相関は見られなかった。
以上、ＯＥＣＤでの条件の他に日本特有の条件を試験に組み込んで実施し、カラムリーチング試験について技術的な検討を行った結果、試験方法として妥当であることが検証された。そして検証結果
より、農薬の地下浸透性を段階性で評価する場合に、低次の試験にカラムリーチング試験、中間の試
験にライシメーター試験を位置づけることが適切であると判断した。
このことを国へ報告するため、最終報告書を作成した。

イ

農薬中の有害副成分の分析技術の研究に取り組む。
なお、調査研究に係る目標の作成に当たっては、次のように定義した用語を使用し、段階的な達成目標を示している。また、調査研
究の対象等を明示することイ

農薬中の有害副成分の分析技術の研究に取り組み、
農薬の見本の検査に反映させる。具体的には、有効成分に含まれるダイオキシン
等について、その分析法を
確立する。

イ

農薬中ダイオキシン類の分析技術の研究

概要：農薬中のダイオキシン類の分析法は、農林水産省消費・安全局長通知により日本工業規格（「 ＪＩＳＫ０３１２工業用水・工業廃水中のダイオキシン類及びコプラナーＰＣＢの測定方法」等）に定められた方法に準ずることとされているが、当該方法をそのまま農薬の分析に用いると支障を生じるおそれがあることから、２３種類の農薬原体を用い、農薬中のダイオキシン類の分析に適した前処理法の検討やＧＣ－ＭＳ（２重収束型）による検出条件等の検討及び室間共同試験を実施し、ダイオキシン類分析における留意点を取りまとめ、中期目標期間中の成果として報告書を作成した。

- 17

により、必ず達成すべき目
標を具体的に示している。
「 取 り 組 む 」： 新 た な 研究
課題に着手して、試験研究を推進すること。

平成１３年度：
当所はダイオキシン類及びコプラナーＰＣＢの分析を行えるケミカルハザート対応の実験施設を有していなかったので 、初年度である平成１３年度は実験施設の設計及び施工管理に注力した 。さらに 、
文献・情報を収集するとともに、試験計画を策定した。
ケミカルハザード対応実験施設については年度末である平成14 年3 月に竣工した。また、過去に行われた農薬中のダイオキシン類及びコプラナーＰＣＢの分析に関する資料について調査を行い、分析実施機関毎に用いられた抽出法及び精製法を整理した。
平成１４年度：
基本技術の検討として、ダイオキシン類及コプラナーＰＣＢの検出に用いるガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ－ＭＳ） について、イオントラップ型のＧＣ－ＭＳ／ＭＳと高分解能二重収束型ＧＣ－ＭＳの測定条件及び感度・再現性の比較検討を行った。
分離条件の検討の結果、測定対象のダイオキシン類及びコプラナーＰＣＢ の標準物質の分離が可能な条件を得た。この条件によりダイオキシン類の検出条件を検討し、標準物質検出における感度及び再現性を検討した。その結果、二重収束型のＧＣ－ＭＳではより高感度の結果が得られた。
平成１５年度：
基本技術の検討として、次の２項目について検討を行った。
１．ＧＣ－Ｍ Ｓ測定条件等に関する検討
ダイオキシン類及びコプラナーＰＣ Ｂの検出に用いる高分解能二重収束型ガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ－ＭＳ） 測定条件及び感度・再現性の検討を行った。その結果、検量線の直線性は、良好な結果が得られた。
２．分析操作に関する検討
分析に使用する試薬及び器具等の汚染の確認のためブランク試験を行った。その結果、試薬及び器具等の汚染はなかった。
クデルナ・ダニッシュ濃縮器（KD 管）を使用した窒素気流下における濃縮操作の検討を実施した。
その結果、窒素気流が強いとダイオキシン類及びコプラナーＰＣＢの回収が悪くなり、飛散していると考えられた。また管の中央に気流を導入しないと溶媒が速やかに揮発しないことがわかった。カラムクロマトグラフィーによるクリーンアップを検討するため、１３Ｃラベルのダイオキシン類を使用してシリカゲルカラム及びアルミナカラムによる分画試験を実施した。その結果、シリカゲルカラムの場合、ダイオキシン類及びコプラナーＰＣＢは、ヘキサン５０ｍｌで溶出した。一方、アルミナカ
ラムの場合は 、先ず５％(v/v)ジクロロメタン含有ヘキサン１５０ｍ ｌでコプラナーＰＣＢ を溶出し 、続いて５０％(v/v )ジクロロメタン含有ヘキサン１００ｍｌでダイオキシン類を溶出することができた。
平成１６年度：１．二重収束型ＧＣ－ＭＳを用いた検討
二重収束型ＧＣ－ＭＳ を用いた高分解能ＳＩＭ(選択イオン検出法)モードでのダイオキシン類及び- 18

コプラナーＰＣＢの測定条件を検討した｡その結果、分離カラムとして｢ＤＢ－５ＭＳ｣を用いた場合のダイオキシン類及びコプラナーＰＣＢの測定条件(各分析対象物質及び内標準物質の分離が可能な測定条件)を得ることができた｡
２．前処理法の検討
２３種類の農薬原体について、カラムクロマトグラフィーを中心に前処理法を検討した。その結果、
２０原体について有効な前処理法を明らかにした。前処理法は計６方法あり、その有効性は原体の性質によって大きく異なることがわかった。
平成１７年度：
１．前年度に引き続き前処理法の検討を行った。数種類の方法を使い分けることで、２３種の農薬原体について良好な結果が得られた。
２．１．で得られたＧＣ－ＭＳ測定用試料について測定条件の検討を行った。分離能の異なる２種類の条件での定量結果を比較したところ、一部の試料で明らかな差が見られた。
３．当所で分析したものと同じ試料を７つの分析機関に配布して、それぞれ分析を行わせた。結果のバラツキについて、その大きさと原因を考察した。
４．以上の結果をもとに、農薬中のダイオキシン類及びコプラナーＰＣＢの分析における各ステップの留意点を提示した。
５．国へ報告するため、最終報告書を作成した。

ウ 河川等へ流出する農業生産資材に由来するノニルフェノールの実態解明に関する調査研究（平成１３年度農林水産省委託事業）
当該調査研究は、中期目標、中期計画では示されていないが農業生産資材の安全確保対策の検討に不可欠な基礎的知見を得るため、試験の一部が農林水産省から委託されたものである。
ⅰ)農薬製剤の保存安定性試験
農薬製剤中のノニルフェノール（以下「ＮＰ」という。）の濃度及び消長を確認するため、ノニ
ルフェノールポリエトキシレート（以下「ＮＰＥ」という 。）を含有する農薬製剤を55℃の苛酷条件
下で14日間保存し、その前後のＮＰの含有量を測定した。
ⅱ)アルキルフェノール誘導体類等土壌分解試験
アルキルフェノール誘導体等の使用環境中における分解性を確認するため、４－ノニルフェノール（以下「４－ＮＰ」という 。）及びＮＰＥを主成分とする界面活性剤の製品（以下「ＮＰＥ製品」という 。）について、２種類の土壌を用い水田状態での容器内土壌分解試験を実施した。
ⅲ)ノニルフェノール等の移動モデル試験
農薬に由来するＮＰ等の水中の移動を明らかにするため、モデル水田を使用し、ＮＰＥを含有する農薬を散布し、経時的に水田水中のＮＰＥ及びＮＰの濃度を測定した。
また、加水分解性及び光分解性を評価するため、４－ＮＰ及びＮＰＥ製品を用いて加水分解試験及び光分解試験を実施した。
更に、大まかな土壌吸着性を評価することを目的とし、４－ＮＰ及びその関連化合物の土壌吸着試- 19験を実施した。

（３） 農薬に関する情報提供等

消費者をはじめとする国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、農薬の安全性に関する情報を積極的に提供するとともに 、消費者、生産者等からの問い合わせに対応する。

（ ３）農薬に関する情報提供等

消費者をはじめとする国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、以下のような具体的措置を講ずる。

（３）農薬に関する情報の提供等※消費者をはじめとする国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、農薬の安全性に関する情報を積極的に提供するとともに、消費者、生産者等からの問い合わせに対応するため、平成１５年度より設置した項目である。

ア

ホームページに、農薬の登録及び失効に関する情報のほか、使用方法、安全性等に関する情報を追加し、掲載内容の充実を図ること
により、農薬に関する情報を積極的に提供する。

ア

平成１５年度は、農薬の登録に関する情報等をホームページに掲載し、食品安全委員会における評価が終了した農薬については、登録時にその評価の基となった試験成績の概要を掲載する方向で検討を進めた。検討を進めるにあたり利用者の利便性を考慮しデータベースの再確認を行い、またシステム構築のため仕様の検討を行った。
平成１６年度は、食品安全委員会における安全性評価が終了した農薬については、登録に合わせて、評価の基となった試験成績の概要を、平成１６年７月５日より、ホームページ上に掲載を開始した。また、データベースの再構築を行い、使用方法や適用作物等の情報の検索について、消費者や生産者等、利用者別の問い合わせに対応できる情報検索システムの仕様を検討・構築し、平成１６年１０月１日より稼働した。
更に平成１７年度において、利用者等の意見を踏まえ、再登録を間近に控えた農薬について、登録を更新するか、失効するかが事前に分かるよう、該当する農薬について「更新予定」又は「失効予定」と表示させるとともに、病害虫雑草名称の検索画面を「害虫」、「病害」及び「雑草等」に区分し、利用者が検索しやすいようにシステムの改善を図った。
その他農薬に関する情報として、平成１６年１１月２４日、平成１７年３月１６日に改正された「農薬の登録申請に係る試験成績について 」（平成１２年１１月２４日付け１２農産第８１４７号
農林水産省農産園芸局通知）改正部分及び「農薬の登録申請書等に添付する資料等について 」（平成１４年１月１０日付け１３生産第３９８７号農林水産省生産局長通知）を英訳しホームページに
掲載した。

イ

消費者、生産者等からの問い合わせに適切に対応する。

イ

平成１７年度には、農薬検査所ホームページ全体を、より見やすく、使いやすいサイトにし、ホームページ利用者の農薬及び農薬検査所に対する理解をより深めることを目的とした改善を検討
し、農薬登録申請者及び国内管理人に対するアンケート調査を行うとともに、サイト内検索の設置等の機能強化、JIS X 8341-3に対応したアクセシビリティの確保等の改善を行った。その結果、ホームページへのアクセス件数はリニューアル前と比較して１ヶ月後に１．７倍、２が月後に２．１倍に増加した。
更に、ホームページの改善と合わせて平成１８年３月よりホームページに設けたご意見・お問い
合わせページに寄せられた１４件について適切に回答した。

- 20

ウ

（４）情報収集等
農薬の品質の適正化及び安全性の確保を図るとともに、農薬の検査を適切に行うため、コーデックス食品規格委
員会 （Codex Alimentarius Com
mission) やＯＥＣＤ加盟国で作成されている農薬の毒性及び残留性の評価概要（モノグラ フ）、 国 内 外 の 主 要 農薬 ごとの文献情報等を積極的に入手し、これらの情報の分類・整理を行う。

（５）研修・指導等
都道府県等からの要請に応
じ、農薬の適正使用の確保に関する研修会、技術指導会等を開催し、又は職員を講師と（４）情報収集等
農薬の品質の適正化及び安全性の確保を図るとともに、農薬の検査を適切に行うため、以下のとおり、コーデッ
クス食品規格委員会 （Codex A
limentarius Commission) やＯ
ＥＣＤ加盟国で作成されている農薬の毒性及び残留性の評
価 概要 （ モ ノグラ フ）、 国内
外の主要農薬ごとの文献情報等を積極的に入手し、これらの情報の分類・整理を行う。
ア

コーデックス食品規格委
員会、ＯＥＣＤ加盟国で作成されているモノグラフ等を入手し、検査の適正化及び迅速化に反映させる。

イ

国内外の各種会議への参加を通じて最新の情報を入手し、検査の適正化及び迅速化に反映させる。

（５）研修・指導等
都道府県等からの要請に応
じ、農薬の適正使用の確保に関する研修会、技術指導会等を開催し、又は職員を講師と消費者をはじめとする国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、農薬に対する国民の理解を深めるため、平成１６年７月、平成１７年８月に施設の一般公開を行い、平成１７年度の概要をホームページに掲載した。

（４）情報収集等
情報収集については、中期目標期間中、農薬の検査に関連する分野として、｢毒性｣、｢環境（化学系、生物系）｣、｢品質｣、｢効果及び薬害｣、｢残留農薬｣、｢ＧＬＰ｣及び｢その他｣の７分野に分類し、毒性：６４種類、環境：９３種類、品質：５５種類、効果及び薬害１０９種類、残留農薬：３０種類、ＧＬＰ：３５種類、その他：６９種類の計４５５種類の文献又は学術誌を収集、整理した。
収集した情報は、登録検査を行う職員の資質向上、調査研究、ＧＬＰ査察員の資質向上に活用した。

ア

FAO/WHO合同残留農薬専門家会議(Joint FAO/WHO Meeting on Pesticides Residues：略称JMPR)において評価された農薬の評価概要を、平成１３年度は、毒性；２４化合物、残留性；４５化合物、
平成１５年度は、毒性；４０化合物、残留性；４５化合物を入手し、ADI（Acceptable Daily Intake:一日摂取許容量）やMRLｓ（Maximum Residue Limits:残留農薬基準）の情報を収集した。また、
平成１７年度は、EUにおいて評価された２０化合物の毒性及び残留性の評価概要を入手した。

イ

平成１３年度から平成１５年度は、国内外の各種会議を通じて入手した情報は、掲示や供覧等での情報の共有化を図っていたが、平成１６年度からは、掲示や供覧だけでなく国外の会議について
は報告会の開催を行い、入手した情報の所内共有化の徹底を図った。また、国内の会議については、
四半期ごとに学会等参加報告会を開催し、所内での入手情報の共有化を徹底した。

ウ

その他、国から要請のあった、中国農業事情現地調査２件、欧州における農薬使用規制制度等の調査１件及び中国野菜生産流通現地調査１件、並びに豪州における農薬評価制度等調査１件に職員を派遣した。

（５）研修・指導等
東京都、京都府等延べ３５都府県、（社）日本植物防疫協会、（財）日本植物調節剤研究協会、緑の安全推進協会、日本農薬学会等延べ３４団体、横浜植物防疫所、内閣府食安委、農林水産省消費・安全局、農林水産研修所等延べ３５件、延べ１０４件の講師派遣依頼があり、その全てに対応した。
また、大韓民国、中華人民共和国、タイ王国、フィリピン、各種農業者団体等から農薬の登録検査- 21

して派遣する。

（６）国際調和への対応して派遣する。

（６）国際調和への対応

中期目標の期間中において、

新たなＯＥＣＤのテストガ
イドライン等の策定並びに外国・地域との間におけるＧＬ
Ｐ制度の相互承認に係る協定及び２国間取決めの増加が予想されることから、これらに対して技術的に貢献するため、必要に応じ、国との連携・協力の下、以下の取組を行う。

ア

新たなＯＥＣＤのテスト
ガイドライン等の策定

アイ

外国・地域との間におけるＧＬＰ制度の相互承認に係る協定及び２国間取決めの増加が予想されることか
ら、これらに対して技術的に貢献するため、必要に応じ、国際会議等に職員を派遣する。

イ（７）海外技術支援
発展途上国等からの要請に応じ、国等との連携の下、農薬に関する専門技術的な面でに関する研修・見学依頼が５１件あり、これについては農薬検査所において実施した。

（６）国際調和への対応

ＯＥＣＤ環境政策委員会
農薬作業部会等の作業に参加し、農薬登録制度に係る国際的調和を推進する。

ア

中期目標期間中、ＯＥＣＤの農薬作業部会、登録ステアリンググループ会合、リスク削減ステア
リンググループ会合、農薬残留専門家会合等計１６件に職員を派遣し、評価のワークシェアリング、残留性に係るテストガイドラインの策定等の検討作業に参加した。また、ＯＥＣＤ開催のＧＬＰ作
業部会会合等７件に職員を派遣し、農薬安全性試験成績の相互受け入れの促進、ＧＬＰ査察に伴う技術的問題の検討作業に貢献した。

コーデックス残留農薬部会（Codex Committee on
Pesticide Residues)の作業に参加し、国際的農薬残留に係る基準の設定に貢献する。

イ

年１回開催されるコーデックス残留農薬部会会合（ Codex Committee on Pesticide Residues)に、
中期目標期間中、４回職員を派遣、国際基準値（Codex MRLs）の原案を作成するFAO/WHO合同残留
農薬専門家会議(Joint FAO/WHO Meeting on Pesticides Residues：略称JMPR) に、専門家として職員を２回派遣し、国際的な農薬残留に係る基準の設定作業に貢献した。

ウ

ウ

平成１３年４月４日に「日・欧州共同体相互承認協定（相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定 ）」が署名されたことを受けて平成１３年に開催された、日・ＥＵ相互基準認証協定関係会議３件に職員を派遣し、情報交換方法の確認等を行った。平成１４年１月１日に本協定が発効
し、平成１４年度より当所が査察した農薬ＧＬＰ試験施設のリストを国に報告した。

日・ＥＵ等のＧＬＰに係る相互承認協定の履行に貢献する。

（７）海外技術支援（７）海外技術支援

発展途上国等からの要請に応じ、国等との連携の下、農薬に関する専門技術的な面で- 22

の支援を行う。

の支援を行う。
ア

フィリピン農薬残留プロジ
ェクト等、ＪＩＣＡのプロ
ジェクトに職員を派遣し、途上国の農薬検査技術の向上を支援する。

ア

平成１３年度においては、発展途上国等への農薬に関する専門技術的な支援を行うため、ＪＩＣ
Ａから要請があった農薬モニタリング体制改善計画（フィリピン）関係３件、農薬利用改善計画（ウルグアイ）関係１件について対応した。平成１４年度及び１５年度は発展途上国等からの要請がな
く、海外からの研修生の受け入れ等農薬に関する専門技術的な面での職員の派遣は行わなかった。
平成１６年度は、平成１３年度に終了した農薬モニタリング体制改善計画（フィリピン）について
フィリピン共和国との電話会議において政府機関への技術的助言を行った。

イ

海外からの研修生を積極的に受け入れ、途上国の農薬検査技術の向上を支援する。

イ

平成１３年度においては、フィリピンにおける農薬モニタリング体制改善計画のカウンターパー
ト２名の研修生、(財)沖縄県国際交流・人材育成財団より要請のあった５名（エクアドル他４カ国）
及び韓国農業科学技術院より要請のあった１名の研修生、平成１４年度においては 、（財）亜熱帯総合研究所より依頼のあったＪＩＣＡ集団研修のミバエ類殺虫技術コースの海外研修員５名、平成
１６年度は、ウルグアイ国より５名の研修生、平成１７年度は、カンボジア国より研修生１名を受け入れ、中期目標期間中計１９名の海外からの研修生を受け入れた。

ウ

その他、中華人民共和国主催の国際フォーラムに出席し、日本の残留農薬基準を決定するシステ
ムや残留農薬を中心とした規制の状況について情報提供を行った。

（８）アンケート調査の実施
検査所が行う農薬の登録及び適用病害虫等の変更の登録に係る農薬の検査等の業務について、申請者及び国内管理人に対しアンケート調査を行い、その結果を分析するとともに、当該業務の質の向上を図る。

（８）アンケート調査の実施
検査所が行う農薬の登録及び適用病害虫等の変更の登録に係る農薬の検査等の業務について、申請者及び国内管理人に対し定期的なアンケート調査を行い、その結果を分析するとともに、当該業務の質の向上を図る。

（８）アンケート調査の実施
平成１３年度は、農薬検査所の業務の質の向上を図る観点から平成１３年度計画に基づき、農薬登録申請者に対するアンケート調査の方法及び様式を定めた。平成１４年３月に登録申請者の多数で構成する団体である農薬工業会に、アンケートの趣旨説明及びこれに対する協力依頼を行った。平成１
４年度は、申請者及び国内管理人に対し、随時アンケート調査を行った。その結果を４半期毎にまとめ、職員に公表し、指摘事項については可能な限り対応した。
平成１５年度以降は、来所する申請者及び国内管理人に対してだけでなく全ての申請者及び国内管理人から意見や要望を把握できるよう、調査方法を見直し、郵送によるアンケート調査を行った。
その結果、複数あった要望（指摘）については、改善措置を検討し、必要な内容について対応、業務の改善を図った。また、アンケート結果及び改善措置について、申請者及び国内管理人あて送付した。

（９）情報の保全・管理（９）情報の保全・管理（９）情報の保全・管理

個々の農薬の毒性試験等のデータ等は、それらを作成した申請者に帰属するものであることから、当該データ等の保管場所への第三者による不個々の農薬の毒性試験等のデータ等は、それらを作成した申請者に帰属するものであることから、当該データ等を適正に保全・管理するため、- 23

正侵入の防止等を図るなど、これらの情報を適正に保全・管理する

以下の取組を行う。
ア

当該データ等の保管場所への第三者による不正侵入の防止措置を講じるため、データ等の一括管理体制を確立する。

ア

農薬検査高度情報管理棟の建設に伴い、これまでの分散庁舎体制から事務室の一元化が図られることから、データ保管場所の配置、管理方法等について検討を行い、不正進入防止を考慮した設計とし、竣工後はデータの適正管理及び正侵入防止措置を講じてきたところである。

イ

データの毀損を防止するため、磁気媒体への転写を推進する。

イ

農薬の毒性試験成績については環境省と共同で、その破損及び劣化防止のため平成７年度より磁気媒体（光ディスク）に転写し保管している。中期目標期間中４，３２１件（４１化合物）の毒性試
験成績を磁気媒体に転写し、保管した。

国の施策に対する技術的協力
中期目標期間中、国からの要請に応じ以下の技術支援等を行い、国の施策に貢献した。
＜平成１４年度＞
１）きゅうり生産圃場におけるエンドリン及びディルドリンの残留実態調査
東京都は都内の一部地域で生産されたきゅうり16検体について農薬残留状況を調査した結果、3検
体から食品衛生法に定められた基準値を超えるエンドリン及びディルドリンが検出されたことを発表した。
これを踏まえ、当該生産圃場の土壌について、当該物質の残留実態調査を行った。表層調査として、
全16圃場から試料を採取し、鉛直調査として、東京都の調査において当該物質が基準値を超えて検出された3圃場(1圃場は3地点)から、深さ10cmごとに30cm(1圃場は40cm)までの試料を採取した。定量限界は、0.005mg/kg(乾土)とし、0.05mg/kg(乾土)以上検出した試料はGC/MSにより同定を行った。
その結果、表層調査（16試料）では、エンドリンは8試料、ディルドリンは11試料から検出され、鉛直調査（16試料）では、エンドリンは16試料（5採取点）、ディルドリンは13試料（4採取点 、）から検出された。
２）苛酷条件下における農薬製剤中のヒドラジンの生成について（硝化試験）
一部の農薬製剤中の有害不純物であるヒドラジンが保管中に増加するという情報があり、この事実を確認するため苛酷試験を実施した。
農薬製剤中のヒドラジンの苛酷条件下における安定性を確認するため、40℃で4ヶ月保存する苛酷試験を実施した。
その結果、試験前に製剤中にヒドラジンが一定量存在し、試験後は、その存在量が増加したことを確認した。
３）農薬取締法改正作業等に係る技術的支援等
無登録農薬の全国的な使用の実態が明らかになり、販売者及び使用者への緊急立入検査、立入検査- 24

による集取農薬の分析、監督処分の際の弁明への立会、監督処分の実施及び農薬取締法改正作業のための人員提供など、国の施策・事務についての人員の提供、技術的な支援を行った。
＜平成１４年度ー平成１７年度＞
４）農薬取締法改正後の施行に伴う技術的支援
農薬取締法改正後の施行に伴う国の事務について以下の技術的な支援を行った。
①農薬使用基準の特別措置の使用承認に係る審査（９，００９件）②農薬使用基準の特別措置に係る試験計画書の審査（９６０件）③農薬使用基準の特別措置に係る試験成績の審査（３９５件）④農薬残留特殊調査に係る試験成績の審査（４０件）＜平成１５年度ー平成１７年度＞
５）残留農薬基準のポジティブリスト制導入に係る技術的支援
残留農薬基準のポジティブリスト制導入に際し、既登録農薬の登録の維持等に必要な内容となっているか等以下の内容（延べ１，５５７件）について調査を行った。
①暫定基準の第１次案、第２次案、最終案への意見の反映状況の確認②既登録作物・経過措置承認作物の登録の維持等に必要な基準の採用の確認③必要に応じ作物残留性試験成績に基づく残留量と基準値案の適合性の確認④登録取得者との連絡・調整⑤報告書の作成（必要に応じ作物残留性試験成績の整理・添付）＜平成１６年度＞
６）化学品の分類及び表示に関する世界調和システム(ＧＨＳ)の導入に係る技術的支援
ＭＳＤＳ対象化学物質(Material Safety Data Sheet：化学物質排出把握管理促進法に基づく化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供が義務づけられている物質)の中から、登録農薬の有効成分に該当するものを調査する技術的支援を実施した。１，１２２化合物について調査し、登録農薬の有効成分に該当する１８２化合物を国へ報告した。
７）水産動植物の毒性に係る登録保留基準の改正に伴う技術的支援
当該保留基準改正に伴って新たに必要となる水産動植物への影響に関する試験（６種類）及び環境
中予測濃度算定に関する試験（５種類）を実施するに当たっての指針等の原案を作成し、国へ提出した。
＜平成１７年度＞
８）IARC発がん性物質リストに係る登録農薬成分の調査
国際がん研究機関（International Agency for Research on Cancer：ＩＡＲＣ）が作成した発ガ- 25

ン性リスク別化合物等のリストのうち、グループ１（発がん性がある ）、グループ２Ａ（おそらく発
がん性がある）及びグループ２Ｂ（発がん性があるかもしれない）に掲載されているもの全て（３７６件）について、我が国の登録農薬の有効成分、補助成分に使用されているか否かの精査を行った。
９）農薬類似品の分析
マメ科の薬用植物であるクララの抽出物が主成分とみられるクララ剤（0.3％苦参水剤）について同剤の適用作物及び適用害虫から分析対象農薬を推定、ネオニコチノイド系農薬・合成ピレスロイド
系農薬・有機リン系農薬の３つを選定し、農薬成分の有無及びその含有量の分析を行った。
１０）マイナー作物対策に対する技術的支援
緊急登録された登録内容のうち、登録を継続させるものと削除するものとに区分するため、薬効・薬害試験成績の代替資料として都道府県より提出された使用実態調査（延べ２，４２０件）の精査を行った。
１１）作物中に残留するクロピラリドの分析
除草剤として海外で使用されているクロピラリド等が残留した輸入粗飼料が牛に供給され、その牛ふん尿を使用したたい肥においてもクロピラリド等が残留することにより、農作物に生育障害が発生したとの報告があった。輸入粗飼料中のクロピラリド等の残留濃度と、その粗飼料を給与した牛由来のたい肥中のクロピラリド等の濃度、これを施用した土壌で栽培された農作物の生育障害及び農作物中の残留の相関関係が不明であり、それを解明するため、クロピラリドを含む土壌で栽培された作物
中のクロピラリドの残留量を測定するよう国から要請があり、作物中（きゅうり、はつか大根、小松菜）のクロピラリドの残留及びその量の確認を目的とする分析を行った。
１２）農薬再評価・マイナー使用について各国の対応状況の調査
アメリカ合衆国、オーストラリア連邦、英国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国の農薬登録制度、評価制度、マイナー使用等に係る情報を収集した。
１３）植物保護剤中のアバメクチンの分析
植物保護剤４種類、４検体について、アバメクチン及び含有量をＨＰＬＣ及びＬＣ／ＭＳを用いて分析し、結果を国へ報告した。

３ 農薬取締法等の規定による集取及び立入検査

３ 農薬取締法等の規定による集取及び立入検査３

農薬取締法等の規定に基づく農薬の集取及び立入検査（１）農薬取締法（昭和２３年
法律第８２号）第１３条の２の規定による農薬又はその原料（以下「農薬等」とい う 。） の集 取 及 び 立 入検（１）法第１３条の２の規定による農薬又はその原料（以下 「 農 薬 等 」 と い う 。）の集取及び立入検査の迅速化を図るため次の措置を講（１）中期目標期間中、農薬の適正な製造、販売及び使用を確保するため、農林水産大臣の指示に基づき、製造者、販売者等に対する立入検査を実施した。また、無登録農薬の製造、販売の事実確認のため国及び都道府県と連携して緊急に製造者等に対する立入検査、農薬の集取及び集取農薬の分析を行った。特に、平成１４年度、全国的にダイホルタンやプリクトラン等の無登録農薬が販売・使用されていた事実が判明し、大きな社会問題となったことから、国及び都道府県と連携して、緊急- 26

査を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に基づき適切に実施する。
また、農薬等の集取又は立入検査を実施した場合にあっては、その結果を立入検査等実施後、原則として１か月以内に農林水産大臣に報告を行う。ただし、集取農薬等の検査に時間を要する場合にあっては、当該検査結果が得られ次第、その結果を農林水産大臣に報告する。

じ、集取又は立入検査実施
後、検査の結果について１
か月以内に農林水産大臣に報告を行う。ただし、集取
農薬等の検査に時間を要す
る場合にあっては、当該検査結果が得られ次第、その結果を農林水産大臣に報告する。

かつ厳密に販売者等に対する立入検査を実施した。
１）製造場に対する立入検査等
農薬の適正な品質を確保することを目的として、４３都道府県下の延べ３１５製造場において立入検査を実施するとともに、検査のため１６２点の農薬を集取した。
農林水産大臣指令のあった新規化合物農薬を製造している製造場及び近年検査を実施していない製造場を対象に、農薬の製造及び品質管理状況、法定事項の遵守等の検査を実施するとともに、国の依頼により事故災害防止に対する調査を行った。
２）販売者等に対する立入検査
無登録農薬及び非農耕地用専用除草剤の転用利用の取締まりを目的に、２３都道府県下の延べ９１販売者及び延べ５８使用者において立入検査を実施した。また、検査のため５１点の農薬等を集取した。
農林水産大臣からの５１件の立入検査実施指令に対し、立入検査実施後、大臣への結果報告に要した期間は平均１６．３日（最大で３５日)、５１件のうち目標を超過したのは２件のみであり、目標である１ヶ月以内の報告を９６％達成した。
３）集取農薬等の検査結果
立入検査において集取した２１３点について、有効成分の種類及び含有量、物理的化学的性状、容器又は包装及びその表示事項等について検査を行った。
４）無登録農薬の分析
平成１４年度は、農薬取締法に基づく監督処分等に資するため、国からの要請により無登録農薬の分析を行った。
ダイホルタン、プリクトラン等と称し、販売されていた無登録農薬１２種類、４１検体について、
有効成分及びその含有量について分析し、その結果、ダイホルタン、プリクトラン（有効成分名シヘキサチン）等の含有が確認された。なお本結果については国に報告した。更に、当該監督処分等の実施に際し、国に人的貢献をした。
平成１５年度においても、農薬取締法に基づく監督処分等に資するため、国からの要請により無登録農薬の分析を行った。
「らん一番」、「トマトトーン」、「ナスリーフ」、「ジベレリン」等と称し、販売されていた無登録
農薬６種類、８検体について、有効成分及びその含有量について分析し、その結果、2,4-D､ジベレリ
ン等の含有が確認された。なお本結果については国に報告した。更に、当該監督処分等の実施に際し、国に人的貢献をした。
平成１６年度は、国からの要請により、農薬取締法第２条違反の疑いのある無登録農薬１種類、１検体について、有効成分及びその含有量について分析した。その結果、ナフタリンの含有が確認され、その旨国に報告した。

- 27

ア

立入検査
立入検査マニュアルを作成し、立入検査業務の適正化・迅速化を図る。

イ

農薬等の集取平成１３年度より、立入検査マニュアル及び集取マニュアル作成のための検討を進め、平成１４年
度にマニュアルを策定した。平成１５年度は 、「農薬取締法に基づく立入検査等に関する業務実施要領の制定について」（平成１５年１２月１７日付け１５消安第２１８５号）が制定されたことにより、様式を一部改正した。また、平成１４～１５年度にかけて立入検査時にマニュアルを活用し、その内容について検証を行った。
その結果を踏まえ、平成１７年度において、立入検査マニュアル及び集取マニュアルについて取締
職員から意見を聴取し、見直しを図った。その結果を踏まえ、平成１８年３月３０日付けでこれらを改訂し、改訂版を取締職員に配布した。

集取マニュアルを作成し、集取した農薬等の検査の迅速化を図る。
（２）遺伝子組換え生物等の使 （２）遺伝子組換え生物等の使 （２）平成１５年に制定された遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する用等の規制による生物の多用等の規制による生物の多法律（平成１５年法律第９７号）第３２条の規定に基づく国からの立入検査等の指示はなかった。
様性の確保に関する法律様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）（平成１５年法律第９７号）
第３２条の規定に基づき、第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣
同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を的確に問、検査及び収去を的確に
実施する。
実施する。
第４
事項

財務内容の改善に関する適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図る。

第３計画

予算、収支計画及び資金

第３

予算、収支計画及び資金計画

１．予算【第１期中期目標期間】
区

収入

- 28

（単位：百万円）
分

中期計画予算額
決算額
（A)
（B)

差引増△減額（B)-(A)

運営費交付金
施設整備費補助金
無利子借入金
受託収入
諸収入
計
支出
業務経費
施設整備費
受託経費
一般管理費
借入償還金
人件費
計

４，１０３
２，４４６
２，３４３
０
０
８，８９２

４，０９４
２，４２１
２，３４３
４
０
８，８６１

９０２
２，４４６
０
２５８
２，３４３
２，９４３
８，８９２

９３２
２，４８０
４
２６０
２，３４３
２，７４５
８，７６４

△
△

△

△
△

９
２５
０
４
０
３１

３０
３４
４
２
０
１９８
１２８

（決算額及び差引増減額の説明）
１．収入・運営費交付金の計画予算額は、第１期中期目標期間中、毎年度効率化係数（△１％）を乗じるなど交付金算定ルールに基づき試算した額であり、決算額は毎年度国会において成立した政府
予算額の合計である。
・受託収入の増額は国からの受託収入である。
２．支出
・業務経費の増額については、新規業務の実施による支出増である。
・人件費については、人事院勧告を踏まえた給与改定による削減及び退職手当の残額となっている。
注：各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
２．収支計画
【第１期中期目標期間】
区

費用の部
経常費用
人件費
業務費

（単位：百万円）
分

中期計画予算額
決算額
（A)
（B)
４，１２６
４，１２６
２，９４３
８１４

- 29

３，９６４
３，９６４
２，８５４
６６４

差引増△減額（B)-(A)
△１６２
△１６２
△ ８９
△１５０

一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
受託収入
諸収入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

２５８
１１１
０
０

２６１
１８５
０
０

３
７４
０
０

４，１２６
４，０１５
０
０
４４
６７
０
０
０
０

４，０８０
３，８３８
４
７１
８０
８９
△
１
１１６
０
１１６

△ ４６
△１７７
４
７１
３６
２２
△
１
１１６
０
１１６

（決算額及び差引増減額の説明）
１．費用の部・人件費については、人事院勧告を踏まえた給与改定による削減及び退職手当の残額となっている。
・業務費については、予算の査定減のほか、分析機器購入への振替え、農薬ＧＬＰ査察及び立入検査対策経費の残額による。
・減価償却費については、農薬検査高度情報施設竣工（H17.11）に伴う償却資産の増による。
２．収益の部・運営費交付金収益については、財務当局による毎年度の予算査定及び13～15年度の人件費不用に伴う調整による収入減による。
・受託収入の増額は国からの受託業務によるものである。
・諸収入は消費税還付金（１４百万円）のほか、独法移行時に国から継承した物品の受贈益、財産賃貸収入、受取利息によるものである。
３．総利益
・総利益の決算額は、１１６百万円であり、このうち、次期中期目標期間への繰越を除いた１１
２百万円は中期目標期間終了時に国庫に返納するものである。
注：各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
３．資金計画
【第１期中期目標期間】
区- 30（単位：百万円）
分

中期計画予算額
決算額
（A)
（B)

差引増△減額（B)-(A)

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

８，８９２
４，０１５
２，５３４
２，３４３
０

８，７４６
３，７１０
２，６４８
２，３８８
０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託収入
その他収入
投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
その他収入

８，８９２
４，１０３
４，１０３
０
０
２，４４６
２，４４６
０

８，８６２
４，０９８
４，０９４
４
０
２，４２２
２，４２１
１

２，３４３

２，３４３

財務活動による収入

△
△

１４６
３０５
１１４
４５
０
△
△
△

△
△

３０
５
９
４
０
２４
２５
１
０

（決算額及び差引増減額の説明）
１．資金支出・業務活動による支出については、第一期中期計画期間中における業務活動の総支出額である。
・投資活動による支出については、第一期中期計画期間中における施設整備に要した工事経費等の総支出額である。
・財務活動による支出については、ファイナンス・リース債務の返済による支出及び長期借入金の返済による支出である。なお、長期借入金は、平成17年3月に施設整備資金貸付金償還時補助金と相殺し、一括返済している。
２．資金収入・投資活動による収入については、施設整備費補助金及び施設整備資金貸付金償還時補助金収入である。
・財務活動による収入については、無利子借入金によるものである。
３ ．「差引増△減額」欄の資金収入と資金支出の差額は、消費税還付金の積立金並びに運営費交付金債務の精算のための収益化等によるもので、棚卸資産等を除き国庫へ返納することとなっている。
注：各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
第４

短期借入金の限度額１億円（想定される理由）

第４短期借入金の限度額

該当なし

- 31

運営費交付金の受入れが遅延。
第５

剰余金の使途第５

業務運営の効率化及び業務の質の向上を図るため農薬検査用機器の更新。

剰余金の使途

該当なし

第６ その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画

業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に行う

２ 職員の人事に関する計画（１）方針
ア 既存業務の効率化を推進することによる人員の適正な配置を進めるとともに、農薬の試験項目の増大、ＧＬＰ適合確認、調査研究の拡充及び情報公開法の施行に的確に対応するため、必要な人員を確保する。
イ

生態影響、環境基準等に係る農薬登録検査及び農薬に関する情報の提供等への対応を強化するため、必要な人員を確保する。

１

施設及び設備に関する事項
平成１３年度は、平成１３年度計画に掲げていた精密機器実験棟改修工事を完了した。平成１４年度は、中期計画に定める調査研究課題である「農薬の土壌中での移行性評価試験の検討」を行うのに必要なライシメータを新設した。また、農薬検査高度情報管理施設整備事業による農薬検査行動情報管理施設の建設に着工した。平成１５年度は、農薬検査高度情報管理施設が完成した。平成１６年度
は、第２検査棟を改修するため、工事の契約を完了した。平成１７年度は、平成１６年に契約した第２検査棟の改修を行った他、年度計画に基づく水産動植物毒性検査棟井戸水給水管改修及び貯水タン
クの撤去を実施した。

（１）人事に関する事項
ア 中期目標期間中は農薬検査の適正な実施等のため、必要な職員の確保とその適正配置に努め、平成１３年度においては、既存の組織体制を見直し、農薬の検査技術の向上等に資するための調査研
究を一元的に行う調査研究課を設置するとともに、独立行政法人の運営事務強化のため新たに企画評価室を設置し、必要な人員を配置した。平成１４年度においては、情報公開法に的確に対応するための窓口の設置を行った。

イ

生態影響、環境基準等に係る農薬登録検査及び農薬に関する情報の提供等への対応を強化するため、平成１５年度に７名の定員要求を行い、１５年度に４名、１６年度に２名、１７年度に１名の増員を図った。

- 32

（２）人員に関する指標
期末の常勤職員数を期初の１０９％程度（（ １）のイに係る増員分を除外した場合にあっては、９８％）とする。
（参考）
期初常勤職員６６人
期末常勤職員の見込み
７２人（うち（１）のイによる平成１
５年度の増員は、７人）（２）人員に関する指標
平成１５年度途中に定数増となり、順次適格者の採用等により増員を図り平成１７年度始期には７２名となった 。（期初対比１０９％）期末の常勤職員数は７０人（期初対比１０６％）であるが、これは平成１８年３月３１日付け人事（農林水産省への出向、退職）が発生したことによるもので、直近の４月人事で即時補充された。なお 、（１）のイに係る増員分を除いた場合にあっては期初対比９８％である。

人件費総額見込み
２，６１３百万円（３）その他、人材の確保、人材の養成などについての計画人
事院主催の国家公務員採用試験
合格者名簿から、職員を任用するとともに、国等が行う研修への職員の参加、国の機関等との人事交流により、職員の資質向上を図る。

（３）その他、人材の確保、人材の養成などについての計画
中期目標期間中、人事院主催の国家公務員採用試験合格者名簿から、新たに１２名を職員として採用した。
また、国等が行う研修（採用者研修、行政研修等）に職員を延べ６８人参加させ、資質向上を図った。

- 33