別紙様 式 2‑1

提 出先

熊本市

介 護職 員等 特 定処 遇 改 善 カロ算 日介 護職 員等 ベ ースアップ等 支援 加 算介 護 職 員処 遇 改善 加 算 日処 遇 改 善計 画 書 (令 和5年度 )1基 本情報 <共 通 >フリガナン

法 人名社 会 福祉 法 人 慈雄 会
T

法 人所在 地ユ

熊本県熊本市北区龍 田陳内1丁 目3‑30

フリガナ

ミヤラ ケンジ

書類作成担 当者

宮 良 賢次連絡先

電話番号096‑339‑フ 111④」
mWaraヒけukai orjp

E― mail「O」 、取得しない加算について「 X」 を選択すること。
【本計画書で提出する加算】 ※取得予定の加算について
介護職 員処遇改善加算(処 遇改善加算 )介護職 員等ペースアップ等支援加算(ベ ースアップ等加 算 )

介護職 員等特 定処遇改善加算(特 定加算 )2賃 金改善計画 について <共 通 >・ 本計画に記載された金額は見込額であり、提出後の運営状況(利 用者数等 人員配置状況(職 員数等)そ の他の事由により変動があり得る。
・ 本計画書2(2)、 2(3)で は以下の要件を確認しており、オレンジセルが「O」 でない場合、加算取得の要件を満たしていない。
I【 処遇改善加算】
介護職員の賃金について、処遇改善加算による賃金改善の見込額が、同加算の算定見込額を上回ること
狂【特定加算】介護職員及びその他の職員の賃金について、特定加算による賃金改善の見込額が、同加算の算定見込額を上回ること
ベースアップ等加算】
Ⅲ 【
介護職員及びその他の職員の賃金について、ベースアップ等加算による賃金改善の見込額が、同加算の算定見込額を上巨)、

Ⅳ【全加算】
処遇改善加算等による賃金改善以外の部分で賃金水準を引き下げないことを誓約すること(1)加 算 額 を上 回 る賃 金 改 善 につ いて (全 体 )取得予定の加算の合計

5556,579,680

年度 の加 算 の見込額

①令和②

賃金改善の見込額(① の加算の見込額を上回ること)

556,800,000 1円(2)加 算額を上 回る賃金改善 について (内 訳 )5令和②

賃金改善の見込額(① の各加算の見込額を上回ること)

特定加算

∩(a)

352,000,000円

ベースアップ等加算

O

69,077,520円

135,598,320 +円

351,903,840 +円

年度の加算の見込額

要件 Ⅲ

要件 Ⅱ

要件 I
処遇改善加算Э円(b)135,600,000円(C)

69,200,000円【記入上の注意】・ (a)に は、処遇改善加算の算定により実施される介護職員の賃金改善の見込額を法人で計算し、直接記入すること。
・ (b)に は、特定加算の算定により実施される介護職員及びその他の職員の賃金改善の見込額を法人で計算し、直接記入すること。
,(c】 こは、本計画書5(1)に 記入した介護職員及びその他の職員の賃金改善の見込額の合計が自動的に転記される。
・ (a)〜 (c)に は、それぞれの加算による賃金改善を行つた場合の法定福利費等の事業主負担の増加分を含めることができる。

(3)加 算以外 の部分 で賃金水準を引き下 げないことについて
・ 上記に加えて、処遇改善加算等による賃金改善以外 の部分で賃金水準を引き下げないことを下欄へのチェック(し ″)に より誓約すること。

日遇改善加算等による賃金改善以外の部分 で賃金水準を引き下げません。
1処←回要件 Ⅳ「当該年度の各加算によるロからとは、①「カ※「処遇改善加算等による賃金改善以外の部分で賃金水準を引き下げない」
算取得年度の賃金の総額」「前年度の各加算額及び独自の賃金改善額」
からを除いた額を比較し、①の額が②を除いた額と、②「前年度の賃金の総額」
賃金改善所要額の総額」の額を下回らない(加 算等の影響を除いた賃金額の水準を引き下げない)こ とをいう。実績報告書では、これらの賃金額の具体的な記載を求めるた
め、詳細な考え方は、別紙様式3‑1(実 績報告書)2(3)を 参照すること。
ただし、サービス利用者数の大幅な減少等の影響により、結果として加算以外の部分で賃金が下がつた場合には、その事情を別紙様式5「 特別な事情に係る届出書」により届け出ることで算定要件を満たすこととする。

3介 護 職 員 処 遇 改 善 加 算 の 要 件 につ いて(1)賃 金改善を行う賃金項 目及び方法①処遇改善加算による賃金改善の見込額(再 掲)②賃金改善実施期間
賃金改善を行
日 基本給う給与の種類

令和
図 手 当 (新 設 )5年

352,000,000円

7月

令和

〜

□ 手 当 (既 存 の増額 )日O

6年

6月 (12か 月□ その他 (賞与))(当 該事 業所 における賃 金 改 善 の 内容 の根 拠 となる規 則・規 程 )□ 就 業規 則 の 見 直 し

図 賃 金 規 程 の見 直 し(□ その他)

賃金改善に関する部分を抜き出すこと。
(賃 金 改 善 に関する規 定 内容 )※ 上記の根拠規程のうち、具体的な取組 (処 遇改善手当)
処遇改善加算とは、交付金の支給があつた場合のみ支給する。
第 15条
内容

2支 給にあたっては、交付金の支給のあつた月の翌月の給与及び賞与 に加算する形で支給する。
3支 給額については、介護職員処遇改善計画をもとに、職責、資格、経験、勤務年数、勤務時間等 により決定する。
※前年度に提出した計画書から変更がある場合には、変更箇所を下線とするなど明確にすること。
(上 記取組 の開始時期 )(2)キ ャリアパス要件
・ 次の要件について該当する場合チェック(ア )し 、必要事項を具体的に記載すること。加算Ⅲの事業所のみの場合もキャリアパス事件 I又 は Iのヽ募 意 ■ すtヽ す ),ザ】)‐「キヤリアパ ス要 件 I 次 の イか らハ までのす べ ての 基 準 を満 たす 。 暫 蕃 斌型 げ「該 当 」、刀日昇 胆 の 場 合

常数

日O

該 当

イ 介護職 員の任用 における職位 、職責又は職務 内容等の要件を定めている。
ロ イに掲 げる職位 、職責又は職務 内容等 に応じた賃金体 系を定めている。
ハ イ、口について、就業規則等 の明確な根拠規定を善面で整備 し、全ての介護職 員 に周知している。

キャリアパ ス要 件 H次 の イと口両 方 の基 準 を満たす 。

Iヽ
ずれか「該当当」

Ⅲ の日 該当O

護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見交換しながら、資質向上の目標及び①、②に関する具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保している。

1介

イ

もに、の計 画 に沿 つて、介護職 員の能 力評価を行う。 ※当該取組の内容について以下に記載することイの実現 のための具体 的な日 l①(該 当する項 目にチェック(ン )し― た上で、具体 的な内容を記載)上のため 、年間で施設 内研修を計画

てい・職員の職責に応じた施設外研修に積極的に参加している。
・年2回 、人事考課による職員評価を行い、個別に面談を実施している。

1取 組 内容「資格取得 のための支援の実施※当該取組の内容について以下に記載すること

l②

ロ イについて、全ての介護職 員 に周知している。

キヤリアパ ス要 件 Ⅲ 次 の イと口両 方 の基 準 を満 たす 。
イ

加算 Iの 場合は必ず「該当」[Vコ該当 O

介護職 員について、経験若しくは資格等 に応じて昇給する仕組み又は一 定の基準に基 づき定期 に昇給を判定する仕組みを設けている。

具体 的な仕組みの内容 (該 当するもの全てにチェック(ア )ること。)ー￨ロ イについて、全ての介護職 員に周知している。
※キヤリアパス要件 Ⅲを満たす (カ ロ
算 Iを 算定する)場 合、昇給する仕組みを具体的に記載している就業規則等について、指定権者からの求めがあった場合には速やかに提出できるよう、適切に保管すること。

4介 護職 員等特定処遇改善加算 の要件 について
(1)特 定加算のグループごとの配 分要件
4(1)で は以下の要件を確認しており、+I′ ヽ夕●'‐ "べ 「 Yじナ‐ス 捏 全

h口 管 I▼ β ハ 亜 イ■を 増 士IアチH、̀、V経 験・技能のある介護職員 (A)の 特定加算による平均賃金改善額が、他の介護職員 (B)の 平均賃金改善(た だし、介護職員間で経験・技能に明らかな差がない場合など、(A)を 設定できない場合は、この限りではない。→4(2)に 記入
Ⅵ 他の介護職員 (B)の 特定加算による平均賃金改善額が、その他の職種 (C)の 平均賃金改善額の2倍 以上であること(B≧ 2C)(た だし、(C)の 平均賃金が (B)の 平均賃金を上回らない場合は、この 限りではない。⇒4(1)② (力 )に 記入 )Ⅶ 特定加算による賃金改善の対象とする(C)の 職員の改善後の賃金が、年額440万 円を上回らないこと
Ⅷ (A)の 職員のうち、特定加算多申請する事業所数につき1人 以上は、賃金改善額が月額平均8万 円以上又は改善後の賃金が年額440万 円以上であること)

135,600,000

定加算による賃金改善の見込額 (再 掲 )円

経験・技能 のある
介護職 員(A)②特定加算による平均賃金改善額

日日

349

人

(ウ )特 定加算による賃金改善額のグループごとの配分比率※法人で設定する、特定加算 による平均賃金改善額の比率

4020■0(工 )要 件を満たす特定加算 による平均賃金改善額 (月 額 )200,621 円

100,311 円

50,155 円(オ )配 分比率の要件を満たす賃金改善額の総額 (年 額 )( 45,500,932 F] )( 69,094,008 F] )(力 )Bと Cの 平均賃金の見込額 (月 額 )( 21,005,060 円 )要件 Ⅷ(ク )経 験・技能 のある介護職 員 (A)の うち賃金改善額が月額平均 8万 円以上又は改Ｈ

3,810,0618

賃金が年額440万 円以上となる者の数

件Ⅶ(キ )特 定加算による賃金改善の対象とするその他の職種 (C)の うち、改善後の賃金が最も高額となる者の賃金の見込額(年 額 )円

口円

※B≧ 2Cを 満たさない場合 のみ記入(ケ )本 計画書 (別 紙様 式2‑3)で 特定加算 の取得を届 け出た事 業所数 (短 期入所・予防・総合事業での重複 除く)を設定できない場合その理 由(コ )「 月額平均 8万 円の処遇改善又は改善後の賃金が年額440万 円以上となる者」日 小規模事業所等で加算額全体が少額であるため。
□ 職員全体の賃金水準が低く、直ちに月額平均8万 円等まで賃金を引き上げることが困難であるため。

め力や遇明
闊ヒる
割こ求ら
れる
能処を□写
麿
言記
嘲 纏製渋轟塞
諾贅蘇 万讐
銑言細 乾尾肇af翁 整襦□ その他 (※(力 )及)1こ は 、ア以上)も 同様の方法でカウントすること。ただし、(ク )の 前半部分 (月 額8万 円以上の改善)に ついては、特定加算による賃金改善額のみで判断すること。

(2)賃 金 改善を行う賃 金 項 目及 び方法
賃金改吾実施期間

令和7月

5年〜

令和6年

6月 (12か 月O)

経験・技能の 介護福祉士の資格を有し、法人内に10年 以上勤続するの介護職員を経験・技能のある介護職員とする。
ある介護職 員(A)の 考え方(4(1)② で(A)に チェック(7)が ない場合その理由)

賃金改善を行う給与の種類

基本給

日

手 当 (新 設 )□手 当 (既 存 の増額 )□

□ その他

賞与)

(

(当 該事業所において賃金改善内容 の根拠 となる規則・規程 )□ 就業規則 の見直 し図 賃金規程 の見直し

□ その他

()

(賃 金改善 に関する規定内容 )※ 上記の根拠規程のうち、賃金改善に関する部分を抜き出すこと。資格・手当等に含めて賃金改善を行う場合、その旨を記載。
(特 定処遇改善手当)

具体 的な取組 第 16条 処遇改善加算とは、交付金の支給があつた場合のみ支給する。
内容
2支 給にあたつては、交付金の支給のあつた月の翌月の給与及び賞与に加算する形で支給する。

3支 給額については、職員を以下のグループに割り振り、介護職員等特定処遇改善計画をもとに決定する。

a経 験・技能のある介護職員 (介 護福祉士の資格を有し、法人内に10年 以上勤続する介護職員b他 の介護職員 (経 験・技能のある介護職 員を除く介護職員) cそ の他の職種 (介 護職員以外の職員))※前年度に提出した計画書から変更がある場合には、変更箇所を下線とするなど明確 にすること。
(上 記取組 の 開始時期 )要件 Ｖ 要件 Ⅵ

378

人

ロロ

287

(イ )一 月当たりの常 勤換算職 員数 (見 込数 )O一人(ア )特 定加算による賃金改善を実施する範囲※加算の配分対象とするグループに必ずチェック(ア )す ること

その他の職種 (C)他の介護職員(B)(3)見 える化 要 件 に つ いて・実施する周知方法について、チェック(7)す ること。
へ「ホームページ □ 介護サ ービス情報 公表システム」 の掲載
ヘ の掲載
自社のホームページに掲載
その他の方法による掲示等

事業所・施設の建物で、外部から見える場所へ の掲示
その他 (5介 護職 員等 ベースアップ等支援加算 の要件 について
(1)ベ ースアップ等加算の配分要件
・ 5(1)で は以下の要件を確認しており、オレンジセルが「O」 でない場合、加算取得の要件を満たしていない。
区 介護職員とその他の職種のそれぞれ について、賃金改善の見込額 の3分 の2以 上が、ベースアップ等 (基 本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げ)に 充てられる計画になつていること

スアップ等加算 による賃金改善 の見込額 (② i・"の69,200,000 円合計)

スアップ等加 算 による賃金改善の見込額 (内 訳 )((23,100,000円

23,025,340円

皿%圃

うち、ベースアップ等 (基 本給 又は毎 月決まって支払われる手 当の引上げ)に よる賃金改善の見込額 (年 額 )(括 弧内は月額 )3,837,640 円 )↑ii)ベ ースアップ等加算 による賃金改善 の見込額)%

99̲90円要件 区46,0517680↑

うち、ベースアップ等 (基 本給 又は毎 月決まって支払われる手 当の引上げ)に よる賃金改善の見込額 (年 額 )(括 弧内は月額 )圃

介護職員
そ職の種他の46,100,000i)ベ ースアップ等加算 による賃金改善の見込額

1,918,820円 )(2)賃 金 改 善を行う賃金 項 目及 び方法
賃金改吾
実施期間

賃金改善を行う給 与の種類

令和

5

ベースアップ等(必 ず選択)上記以外(必 ず選択)

7

年

月 〜

基本給
□

手 当 (新 設 )□

令和

6年

6

月 ( 12か 月 )決まつて毎月支払われる手当 (既 存の増額 )決まつて毎月支払われる手 当 (新 設 )賞与

手 当 (既 存 の増額 )□ その他 ()

(当 該 事 業 所 における賃 金 改 善 の 内容 の根 拠 となる規 則・規 程 )□ 就 業規 則 の 見 直 し日 賃 金 規 程 の見 直 し

□ その他

()

(賃 金 改善 に関する規 定 内容 )※ 上記の根拠規程のうち、賃金改善に関する部分を抜き出すこと。

具体 的な取組 処遇改善支援手当)
内容
第 司7条 処遇改善支援手当とは、交付金の支給があつた場合のみ支給する。

2支 給にあたっては、交付金の支給のあつた月の翌月の給与及び賞与等に加算する形で支給する。
3支 給額 については、介護職員処遇改善支援計画をもとに、職種、職責、資格、勤続年数、勤務時間等により決定する。

※前年度に提出した計画書から変更 がある場合には、変更箇所を下線とするなど明確にすること。
(上 記取組 の開始時期 )6職 場環境等要件 につ いて <処 遇改善加算 B特 定加算 >【処遇改善加算】・ 届出に係る計画の期間中に実施する事項について、チェック(7)す ること。全体で必ず 1つ 以上の取組を行うこと。(た だし、取組を選択するに当で選択した事項と重複する事項を選択しないこと。)たつては、本計画書 3(2)「 キヤリアパス要件」
特定加算】【「資質の向上やキャリ・ 届出に係る計画の期間中に実施する事項について、チェック(7)す ること。複数の取組を行い、「入職促進 に向けた取組」、「やりが「腰痛を含む心身の健康管理」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「生産性向上のための業務改善の取組」、アアップに向けた支援」、
い・働きがいの醸成」の6区 分について、それぞれ 1つ 以上の取組を行うこと。※処遇改善加算と特定加算とで、別の取組を行うことは要しない。

区

法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
事業者の共同による採用・人事 ローテーション・研修のための制度構築

入職促進 に向けた取組

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
職業体験 の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者

資質の向上やキヤリアアップに向けた支援

日 に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

エルダー・メンター (仕 事やメンタル面のサポート等をする担当者)制 度等導入
上位者・担当者等によるキヤリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
職員の事情等の状況に応じた勤 務シフトや短時間正規職員制度の導 入 職 員 の希望 に即した 非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
有給休暇が取得しやすい環境の整備業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
子援・多推進

腰痛対策の実施

腰痛を含む心身の健康管理

短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
雇用管理改善のための管理者 に対する研修等の実施
事故・トラブルヘの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
タブレット端末やインカム等のICT活 用や見守り機器等 の介護 ロボットやセンサー等の導入による生産性 向上のための業務改善の取組

やりがい・働きがいの醸成

経理 や明確化
5S活 動 (業 務管理の手法の 1つ 。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとつたもの)等 の実践による職場環境の整備)等

業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
地域包括ケアの一 員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

7要 件を満たすことの確認H証 明<共 通>・ 以下の点を確認し、満たしている項 目に全てチェック(ア )す ること。

証明する資料の例

目
当ル ー

処遇改善加算等として給付される額 は、職 員 の賃金改善 のために金額支出します。
加算対象となる職 員の勤務体制及び資格要件を確認 しました。
キャリアパス要件 Ⅱの 資質向上の 日標及び具体的な計画を定めました。
回 (※ 処遇改善加算 I又 は Ⅱを取得する事 業所がある場 合のみ )労働基準法、労働災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法そ
以 上 の 刑 に 処せ られ て しヽませ ん 。
る法 に違 反 し、納付 が適正に行われています。
本計画書 の内容を雇用す

給与明細
勤務体制表、介護福祉 士登 録証
資質向上のための計画

労働保険関係成立届 確定保険料 申告書
会議録 、周知文書※各証明資料は、指定権者からの求めがあった場合には、速やかに提出すること。
※本表への虚偽記載の他、処遇改善加算、特定加算及びベースアップ等加算 の請求に関して不正があつた場合は、介護報酬の返還や指定取消となる場合がある。

計画書の記載 内容に虚偽がないことを証明するとともに、記載内容を証明する資料を適切 に保管 していることを誓約します。
令和5年4月7日

法人名 社会福祉法人 慈雄会
氏名
代表者 職名 理事長

平原 静雄

(確 認用)提 出前 のチェックリスト「X」 がある場合、当該項目の記載を修正すること。
・ 以下の項目に「 X」 がないか、提出前に確認すること。
※空襴が表示される項目は、記入が不要であるため対応する必要はない。

2ついて

2 特定加算 に上回￨ベ ー ス

上 回ることの引き下げないことを誓約すること

3 処遇改

3処 遇改善加算の要件について賃金改善を行う賃金項 目及び方法が記入・選択されていること
処遇改善加算 I・ Ⅱを取得する事業所 がある場合 に、キャリアパス要件 Iを 満たしていること
処遇改善加算 I・ Iを 取得する事 業所がある場合 に、キャリアパス要件 Ⅱを満たしていること(2)具 体的な取組 内容が記入・選択され ていること
1

1処 遇改善加算 Iを 取得する事 業所がある場合 に、キャリアパス要件 Ⅲを満たしていること
1具 体 的な仕組みの内容が選択されていること

4
法人で設定したA:Bの 配分比
法人で設定したB:Cの 配分「賃金改善を実施すル ー」
1につ い て(A>B)

してし2C)(Bしてし特Aの 職員 のうち、特定加算を申講する事 業所数 につきヽ入以上 は、賃金改善所要額 が月額平均8万 円以上又は改善後の賃金￨が 年額440万 円以上であること(短 期入所・予防・総合事 業での重複を除く)
賃金改善を行う賃金項 目及び方法が記入・選択されていること

到

見える化要件 について、実施する周知方法 が選 択され ていること

5

こつ いてス

介護職 員 について、賃金改善 の見込額 の3分 の 2以 上が1)'こ踊万踊覇薮要瓦覇匿 轟(基 本給又 は決まって毎 月支払われる手 当の引上の見込額 の3分 の 2以 上が 、ベースアップ等 (基 本給 又は決まって毎月支払われる手 当の 引上げ)に 充てられる計画になつていること
2 賃金改善を行う賃金項 目及び方法て し

6職 場環境等要件 について<処 遇改善加算・特定加算 >こR免 、と諸る
躍鑑綿 ぎ
脇 名:弩 路鼎 期 霊a雰難 再峰
蓑フていること<軽―