答 感染症対策に関する知識の普

かつ よし

勝吉 議員

こん

今及、基本的な感染予防対策が、日常生活に定着するよう情報発信していきたい。の生活を守る対策が重要と考療体制の万全を確保した町民①引き続き感染拡大防止と医言後は、不要不急の外出の自に配布し、更に、緊急事態宣しやすい方やその関係施設等

スクと消毒液を感染で重症化

また、入手困難が続いたマ休業した。

ゴールデンウィーク期間中に多くの宿泊施設や飲食店等が業、さらには県の要請により十二湖の閉鎖や産直施設の休事業主の倒産・廃業を抑え雇撃は大きく、中小企業や個人業種の売り上げが急減して打養施設の確保にも取り組み、を増やし、軽症者等の宿泊療増強、感染症患者の受入病床

県では、ＰＣＲ検査体制のク期間中に営業を自粛した宿県では、ゴールデンウィー承知している。

常に厳しい経営環境にあると業種にとって打撃となり、非今議員

えるが、これまでの対応と今粛やイベント等の開催制限に用を維持する追加経済対策が検査及び医療提供体制は着実

泊施設や飲食店等に対して、った稼ぎ時の休業は、多くの必要と考えるが、これまでのに充実した。

問後の取組について伺う。

ついてもお願いしてきた。

観光シーズンの幕開けとな②観光業や飲食業など幅広い対応を踏まえた、今後の取組

万円、個人事業主に面解除されたが、感染リスク

町でも、事業維持支援金を支法人に③安全宣言が出た際、観光等がなくなった訳ではなく、全給した。

しかし、緊急事態宣言が全の大胆な需要の喚起が要求さ国的には依然として、新規感について伺う。

れると思われることから、ど染者が発生してることから、染予防対策の継続を町民に対密を避けるなどの基本的な感

正しい手洗いや消毒、３つの②先般の全国に対する緊急事今後も情報発信していきたい。

生活様式として定着するよう、的な感染予防対策が、新しい万円の休業協力金を支給し、のように観光プロモーション

新型コロナウイルス感染症へに関する知識の普及を図り、町では、引続き感染症対策想される。

をするのか、その戦略と取組町長の対応が長期化することが予30について伺う。
答①町では、相談窓口の周知、し、広報等で情報発信してき態宣言が発動された際には、マスクの着用や咳エチケット、 「３密」を避けるなどの基本た。

20第62号（8）ふかうらまち議会広報
令和２年８月14日

町政をただす町民の生活を守る新型
問 コロナウイルス対策について出しを実施していただきたい。

費をお願いし、魅力ある大売行っているので、町内での消定額給付金も、順次、給付をしして実施することとした。

を増額した上で、７月に前倒出しに対し、町からの補助金月から行う抽選会付全町大売

今後は、深浦町商工会が８ことはもとより、多様な業種会や観光協会との連携を図る

れるための魅力を高め、商工ないことから、観光客に選ば内の回遊性」の向上が欠かせ「滞在時間」の増加と「地域観光施設や飲食店などを巡る客が町内に宿泊し、さらに、県内外に強力に発信し、観光Ｏの取組みで十二湖の魅力を資源と考えているので、ＤＭ観光地づくりを推進する法な関係者との連携によってる観光資源に精通した多様習、風俗など当該地域にあ

自然、食、芸術、芸能、風ーション・マネージメン

Destination Management（デスティネOrganization

ＤＭＯとはし、今年度末までに実現するう臨時休校等を踏まえ前倒し

ロナウイルスの感染拡大に伴備する計画があるが、新型コ

徒１人に１台のパソコンを配の頭文字の略で、観光物件、 小中学校のすべての児童・生

ト・オーガニゼーション）とのことだが、町では学習へ①国では、令和５年度までに問

今議員

小中学生に１人１台パソコン配備と指導力について緊急事態宣言が全国的に解との連携も視野に、新しい観人のこと。

備とオンライン）の整備をど万円の特別除となったが、観光客の回復

光形態を創造していきたい。

国からの一律には時間がかかるものと思わ

法人名「Ｃｌａｎ ＰＥＯのように進めていくのか。のＩＣＴの活用環境（端末配

地域の経済状況を注視し、ＮＹ（クランピオニー）津れる。
今後も必要な対策を講じたい②ＩＣＴ教育の遅れは、学校と考えている。

は、津軽藩の藩を意味するー③去る４月１日に津軽圏域

ニ「Ｃｌａｎ（クラン）」と、オ

市町村を構成員とした地域
ピ

津軽家の家紋であるボタンン

連携ＤＭＯ「一般社団法人
ラＹ（ピオニー）」を掛け合の花を意味する「ＰＥＯＮク設立された。

地域

わせたもの。将来的に津軽光資源を複合的に組み合わせ結果が、ボタンのような大広域連携のメリットは、観て相乗効果を発揮し、より強輪の花を咲かせてほしいと市町村の取り組みのい観光プロモーションが図られることにある。
当町の十二湖は、その中にあってトップブランドの観光の願いを込めたという。

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んでいくのか伺いたい。

が、指導力向上にどう取り組すます不可欠なスキルとなるて、今後ＩＣＴ活用能力はまの現場を預かる教員にとっがあると言われている。学びＣＴ関連の研修を受ける必要

日本の教員の約８割は、Ｉ現場の体制にも課題があり、軽」のネーミングについて▲「Clan PEONY津軽」のロゴマーク（同DMO提供）

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ＣｌａｎＰＥＯＮＹ津軽」が14第62号

ふかうらまち議会広報（9）令和２年８月14日

町政をただす除いた２校分の校内に無線Ｌ
ＡＮネットワーク環境を整備

答《町長》①国では、令和５年度までに障害児保育について

現在、当町には、障害児保育施設がないことから、町内の保育園では、障害のある子供を受け入れている統合保育今議員

障害を持った子供が支障なを行っている状況で、加配保問

まずは、令和２年度中に１く保育生活を送るために、個育士に関して、基本的に障害する。

１人１台の端末を整備する計人１台のタブレット端末と校別に配慮を行い手助けする加小中学校の全ての児童生徒に画となっていたが、新型コロ内ネットワークを整備し、多から、必ずしも入所希望する

ナウイルス感染拡大に伴う臨持った子供３人以内に加配保保育園に預けれる状況ではあ児を受け入れる保育園側の事

なお、長期の臨時休校とな育士１人を配置する必要がありません。

配保育士の配置に明確な基準った場合に、タブレット端り、障害児を受け入れない保様な学び等を実現させたいと末を活用したオンライン授町では、保育現場で身体時休校等を踏まえて、令和２今回の補正予算に、管内小業（在宅授業）等も有効だが、 育園もあるようです。現在、面・情緒面等で問題を感じる情によるところが大きいこと

中学校の児童生徒分と教職員

障害を持った子供１人に寄り子供に対して、適切な関わりが設けられてないが、障害を分のタブレット端末等の経費各家庭のネットワーク環境等添って援助している保育園も方やその後の見通しについて、考えている。

を計上した。の把握やオンライン授業のあるが、町はどのような視点年度に前倒しして整備するこ

また、校内ネットワーク整ための機材の調達など、直ちとになった。

備については、管内小学校３専門家に相談する機会をつく

一人ひとりの資質・能力力向上に努め、児童生徒修への参加を促し、指導たり、国及び県主催の研研修や個人研修を実施し用し、校内における全体

ックリストを積極的に活を配置できず、障害児を受けになり、なかなか加配保育士

異なる仕事内容や知識が必要れるため、一般の保育士とはりに寄り添った保育が求めら

保育士以上に、子供一人ひとによってさまざまで、一般の障害の種類や度合いは子供る。

育園巡回相談」を実施していし、相談員が助言を行う「保行動観察や普段の様子を聴取

り、支援を希望する保育園に、に対応できる状況ではないが、 に立って推進していくのか伺いたい。

校分、中学校は岩崎中学校を今後検討していきたい。

を一層確実に育成できる

入れることができない保育園

町長

指導の実現に向けて、取もある。

答り組んでいきたい。のＩＣＴ活用指導力チェ②国で示している教職員▲タブレットを活用した授業※写真はイメージです。

第62号（10）

ふかうらまち議会広報
令和２年８月14日

町政をただす