独立行政法人農林水産消費安全技術センター役員退職手当支給規程
平成１３年４月１日
１３本消技第１０２号
改正

１５本消技第５１８号

改正

１５本消技第１５９３号

改正

１９消技第２４０号

改正

２０消技第４０８６号

改正

２１消技第

改正

２４消技第２５２５号

改正

２６消技第３６１７号

改正

２７消技第３６１２号

改正

２９消技第２１１８号

改正

５消技第１６４５号

７３１号

（趣旨）
第１条

独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）の役員の退職手当の支給に関する事項は、この規程の定めるところによる。
（退職手当の支給）
第２条

退職手当は、常時勤務に服することを要する役員（以下「常勤役員」という。）が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
２ 退職手当は、常時勤務に服することを要しない役員には、支給しない。
３ 退職手当は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、その全額を、現金で、直接この規程の定めるところによりその支給を受けるべき者に支払わなければならない。ただし、支給を受けるべき者が自己の預金への振込を申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。
（遺族の範囲及び順位）
第３条

第２条第１項に規定する遺族の範囲及びこれらの者が退職手当を受ける順位については、国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号。以下同じ。）第２条の２の規定を準用する。この場合において、同条中「この法律」とあるのは「この規程」と、「職員」とあるのは「常勤役員」とそれぞれ読み替えるものとする。
（支給額）
第４条

退職手当の額は、退職した常勤役員（以下「退職をした者」という。）の退職の日における俸給月額に、在職期間（当該退職手当の計算の基礎となる常勤役員としての引き続いた在職期間をいう。以下同じ。）１月につき１００分の１０．４６２５の割合（以下「支給割合」という。）を乗じて得た額に、農林水産大臣（以下「大臣」という。）が０．０から２．０までの範囲内で独立行政法人の業務実績に対する評価に応じて決定するその者の業績勘案率（以下「業績勘案率」という。）を乗じて得た額とする。
２ 常勤役員が任期満了の日以前又はその翌日に役職を異にする常勤役員に任命され、引き続き在職した後退職した場合の退職手当の額は、前項の規定にかかわらず、それぞれ退職した日における当該異なる役職ごとの俸給月額に、当該異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき支給割合を乗じて得た額に、それぞれ当該異なる役職ごとの業績勘案率を乗じて得た額の合計額とする。
３ 常勤役員が任期中に職務を異にする常勤役員（役職を異にする常勤役員を除く。以下同じ。）となり退職した場合又は任期満了の日の翌日に職務を異にする常勤役員に任命され、引き続き在職した後退職した場合若しくは常勤役員が任期満了の日の翌日に再び同一の職務の常勤役員に任命され、引き続き在職した後退職した場合の退職手当の額は、第１項の規定にかかわらず、それぞれ当該異なる職務ごとの在職期間（以下「職務別期間」という。）の末日における当該異なる職務ごとの俸給月額に、それぞれ当該職務別期間１月につき支給割合を乗じて得た額に、それぞれ当該異なる職務ごとの業績勘案率を乗じて得た額の合計額とする。
（退職手当の支給時期）
第５条

退職手当は、大臣から当該役員の業績勘案率の決定通知書を受けた日以後、速やかに支給する。ただし、当該役員に第２条第１項に定める支給事由が発生した時点で、退職をした者に第９条第１項から第３項までに規定する支払を差し止める処分を行う事由がなく、かつ、特段の事情がない限り理事長が当該役員の在任中の業績をもとに「農林水産省所管の独立行政法人の役員退職金に係る業績勘案率について（平成１６年８月３０日農林水産省評価委員会決定）」を準用して算定した業績勘案率を暫定的な業績勘案率（以下「暫定業績勘案率」という。）として、前条第１項の規定を準用して算出する退職手当（以下「暫定退職手当」という。）を支給することができる。この場合において、前条第１項中「業績勘案率」とあるのは「暫定業績勘案率」と読み替える。
２ 前項の規定により暫定退職手当を支給した場合においては、大臣から当該役員の業績勘案率の決定通知を受けた日以後、速やかに前条第１項の規定により算出した退職手当の額から前項の規定により支給した暫定退職手当の額との差額を精算する。この場合において、既に支給した暫定退職手当の額は、前条第１項の規定により算出された退職手当の内払いとみなす。
（在職期間の計算）

第６条

在職期間、役職別期間及び職務別期間の月数の計算については、任命された日（職務別期間にあっては、それぞれ職務を異にする常勤役員となった日）から起算して暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは、これを１月と計算するものとする。
２ 第４条第２項又は第３項に規定する場合において、各役職別期間又は各職務別期間の月数の合計が、同一の役職又は職務の常勤役員として在職したものとみなした場合に前項の規定により計算した在職期間の月数を超えるときは、同項の規定により１月と計算した端数の少ない役職別期間又は職務別期間の月数から当該超える月数に達するまで順次１月ずつを減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間又は職務別期間の月数から先に減ずるものとする。
３ 第４条第２項及び第３項の規定のいずれをも適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、同項中「第４条第２項又は第３項に規定する」とあるのは「第４条第２項及び第３項の規定のいずれをも適用を受ける」と、「各役職別期間又は各職務別期間」とあるのは「各役職別期間及び各職務別期間のすべて」と、「役職又は職務」とあるのは「役職及び職務」と読み替えるものとする。
（国の職員等として在職した後引き続いて常勤役員となった者の在職期間の計算及び国の職員等として在職した期間に係る俸給月額）第７条

常勤役員のうち、任命権者の要請に応じ、引き続いて国の職員等（国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）となるため退職をし、かつ、引き続き国の職員等として在職した後引き続いて再び常勤役員となった者の前条の規定による在職期間の計算については、先の常勤役員としての在職期間の始期から後の常勤役員としての在職期間の終期までの期間は、常勤役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 国の職員等が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて常勤役員となるため退職し、かつ、引き続いて常勤役員となった場合における当該常勤役員としての引き続いた在職期間には、当該常勤職員の国の職員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 国の機関又は独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第２条第４項に定める行政執行法人（以下「国の機関等」という。）から復帰した第１項の常勤役員が、退職した場合における国の職員等としての在職期間中の第４条
第２項の俸給月額は、国の機関等での役職等を勘案して理事長が別に定める額とする。
４ 第２項の常勤役員が、引き続き国の職員等となることなく退職した場合における退職手当の額は、第４条の規定にかかわらず、第２項に規定する在職期間（国の職員等としての在職期間を含む。）を国家公務員退職手当法第７条の勤続期間とみなし、国の職員等を退職した日の俸給月額を勘案して理事長が別に定める額を同法の退職の日における俸給月額とみなして、同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。
（退職手当の支給制限）第８条

常勤役員が通則法第２３条第２項第２号又は同第３項の規定により解任されて退職したときは、理事長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違が公共上の見地から行うセンターの事務及び事業に対する国民の信頼に及ぼす影響その他の理事長が別に定める事情を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
２ 理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に対して通知しなければならない。
３ 理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を官報に掲載することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した期間から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（退職手当の支払の差止め）
第９条

理事長は、退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の支払を差し止める処分を行うものとする。
一

常勤役員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。
二

退職をした者に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において、当該退職をした者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。

２ 退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当が支払われていない場合において、当該退職をした者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当を支払うことが公共上の見地から行うセンターの事務及び事業に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職手当の支払を差し止める処分を行うことができる。
３ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において、前項に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職手当の支払を差し止める処分を行うことができる。
４ 前３項の規定による退職手当の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第１８条第１項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。
５ 理事長は、第１項又は第２項の規定による支払差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合

二

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合

三

当該支払差止処分を受けた者について、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から起算して１年を経過した場合

６ 第３項の規定による支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、理事長は、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
７ 前２項の規定は、理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
８ 前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
９ 前各項に規定するもののほか、支払差止処分に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合の退職手当の支給制限）
第１０条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第８条第１項に規定する退職をした場合の退職手当との権衡を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
一

当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴された場合にあっては、在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。

二

理事長が、当該退職をした者について、当該退職後に当該退職手当の算定の基礎となる常勤役員として引き続いた在職期間中に通則法第２３条第２項第２号又は第３項の規定により解任されるべき行為をしたと認めたとき。

２ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第８条第１項に規定する理事長が別に定める事情を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 理事長は、第１項第２号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 行政手続法（平成５年法律第８８号）第３章第２節（第２８条を除く）の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。
５ 第８条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
６ 支払差止処分に係る退職手当に関し第１項又は第２項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）
第１１条

退職をした者に対し当該退職に係る退職手当が支払われた後において、前条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第８条第１項に規定する理事長が別に定める事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該退職手当の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２ 前条第１項第２号に該当するときにおける前項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
３ 理事長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 行政手続法第３章第２節（第２８条を除く。）の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。
５ 第８条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。

（遺族の退職手当の返納）
第１２条

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し、当該退職手当が支払われた後において、第１０条第１項第２号に該当するときは、理事長
は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第８条第１項に規定する理事長が別に定める事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該退職手当の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２ 第８条第２項並びに前条第３項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
３ 行政手続法第３章第２節（第２８条を除く。）の規定は、前項において準用する前条第３項の規定による意見の聴取について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第１３条

退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る退職手当が支払われた後において、当該退職手当の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が、当該退職の日から６月以内に第１１条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第４項までに規定する場合を除く。）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該退職手当の算定の基礎となる常勤役員としての引き続いた在職期間中に、通則法第２３条第２項第２号又は同第３項の規定により解任されるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該退職をした者が当該退職手当の算定の基礎となる常勤役員としての引き続いた在職期間中に通則法第２３条第２項第２号又は同第３項の規定により解任されるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の振込を命ずる処分を行うことができる。
２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第１１条第４項又は前条第３項において準用する行政手続法第１５条第１項の規定による通知を受けた場合において、第１１条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項及び第４項に規定する場合を除く。）は、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の算定の基礎となる常勤役員としての引き続いた在職期間中に通則法第２３条第２項第２号又は同第３項の規定により解任されるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の振込を命ずる処分を行うことができる。

３ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項及び次項において同じ。）が、当該退職の日から６月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第９条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第１１条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の算出の基礎となる常勤役員としての引き続いた在職期間中に通則法第２３条第２項第２号又は同第３項の規定により解任されるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の振込を命ずる処分を行うことができる。
４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮刑以上の刑に処せられた後において第１１条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の全部又は一部に相当する額の振込を命ずる処分を行うことができる。
５ 前各項の規定による処分に基づき振り込む金額は、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他の理事長が別に定める事情を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が振り込む金額の合計額は、当該退職手当の額を超えることとなってはならない。
６ 第８条第２項及び第１１条第３項の規定は、第１項から第４項までの規定による処分について準用する。
７ 行政手続法第３章第２節（第２８条を除く。）の規定は、前項において準用する第１１条第３項の規定による意見の聴取について準用する。
（退職をした者等に対する暫定退職手当の返還請求）第１４条

理事長は、退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族。）に暫定退職手当を支給した後であって、かつ、第５条第２項に規定する退職手当の精算（以下この条において単に「精算」という。）を行う前に、第９条第１項第２号又は同条第２項に該当することとなったときは、当該暫定退職手当の受給者に対し、第８条第１項に規定する理事長が別に定める事情のほか、当該暫定退職手当の受給者の生計の状況を勘案して、当該暫定退職手当の全部又は一部の返還の請求を行うことができる。
２ 理事長は、退職をした者に対し当該退職に係る暫定退職手当が支払われた後において、当該暫定退職手当の受給者が当該暫定退職手当の支給を受けた日以後、精算を行う前の間に第９条及び第１０条の規定による処分を受けることなく死亡した場合において、当該暫定退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者の退職手当の精算を行う前までの間に、在職期間中に通則法第２３条第２項第２号又は第３項の規定により解任されるべき行為をしたと疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が在職期間中に通則法第２３条第２項第２号又は第３項の規定により解任されるべき行為をしたと認められることを理由として、当該暫定退職手当の全部又は一部に相当する額の返還の請求を行うことができる。
３ 第１項に規定する暫定退職手当の全部又は一部及び前項に規定する暫定退職手当の全部又は一部に相当する額（以下この条において「暫定退職手当等の額」という。）の返還の請求に係る手続については、第１１条から第１３条までの規定を準用する。この場合において、第１１条から第１３条中「退職手当」とあるのは「暫定退職手当等の額」と読み替えるものとする。
４ 暫定退職手当等の額の返還の請求については、当該暫定退職手当等の額の返還の請求後に行われる第５条第１項前段の規定による退職手当又は第１０条の規定による一部支給される退職手当（以下この条において「確定退職手当」という。）の支給を妨げるものではない。
５ 暫定退職手当等の額の返還の請求を受けた者から当該請求の額の全部又は一部がセンターに返還されなかったときは、その返還されなかった暫定退職手当等の額は、確定退職手当の内払いとみなす。
（退職手当審査会への諮問）
第１５条 理事長は、第１０条第１項第２号若しくは同条第２項、第１１条第１項、第１２条第１項、第１３条第１項から第４項まで又は前条第１項若しくは同条第２項の規定による処分又は返還の請求（以下この条において「退職手当の支給制限等の処分等」という。）を行おうとするときは、退職手当審査会に諮問しなければならない。
２ 退職手当審査会は、第１０条第２項、第１２条第１項、第１３条第１項から第４項まで又は前条第１項（第９条第１項第２号に該当することとなったことを理由に行う暫定退職手当の返還の請求を除く。）若しくは同条第２項の規定による退職手当の支給制限等の処分等を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
３ 退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分等に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は理事長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
４ 退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分等に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求める

ことができる。
（常勤役員が退職した後に引き続き常勤役員となった場合等における退職手当の不支給）
第１６条

常勤役員が任期満了となり退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び常勤役員に任命されたときは、この規程による退職手当は支給しない。常勤役員が任期満了の日以前又はその翌日に役職又は職務を異にする常勤役員に任命されたときも、同様とする。
２ 常勤役員が第７条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国の職員等となった場合又は前項の規定に該当する常勤役員が退職し、かつ、引き続いて国の職員等となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。
（端数の処理）第１７条

この規程により退職手当を計算した金額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（実施細則）
第１８条

退職手当の支給手続きその他この規程の実施に関し必要な事項については、理事長が別に定める。
附則

この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附則（15.6.30

本消技第 518 号）（施行期日）
この規程は、平成１５年６月３０日から施行する。
附則（16.1.16

本消技第 1593 号）（施行期日）
１ この規程は、平成１６年１月１６日（以下「施行日」という。）から施行する。
（施行日前から引き続き在職する常勤役員の退職手当の額等の取扱い）
２ 施行日の前日に現に在職する常勤役員が引き続き常勤役員として在職した後施行日以後に退職した場合における退職手当の額は、この規程による改正後の役員退職手当支給規程（以下「改正後の役員退職手当支給規程」という。）第３条の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによりそれぞれ得られる額の合計額とする。ただし、平成１６年１月分に係る退職手当の額は、当該各号の規定にかかわらず、改正後の役員退職手当支給規程第３条の規定を適用したとした場合に得られる額とする。

一施行日の前日までの在職期間に係る退職手当の額 常勤役員に任命された日から施行日の前日までの在職期間１月につきその者の施行日の前日における俸給月額に１０００分の１２５の割合を乗じて得られる額

二施行日以後の在職期間に係る退職手当の額 施行日以後の在職期間につき改正後の役員退職手当支給規程第３条の規定により得られる額

３ 前項第１号の規定による退職手当の額は、その者の職務実績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。
４ 第２項各号の在職期間の月数の計算については、暦に従って計算するものとし、端数を生じたときは、これを１月とするものとする。ただし、同各号の在職期間の在職月数の合計が、改正後の役員退職手当支給規程第４条第１項の規定により得られる在職期間の在職月数を超えるときは、同各号の在職期間の在職月数のうち１月とした端数の少ないものから当該超える月数に達するまで順次１月ずつを減ずるものとし、この場合において端数が等しいときには後の在職期間の在職月数から先に減ずるものとする。
附則（19. 4. 1 消技第 240 号）（施行期日）
１ この規程は、平成１９年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（旧法人から引き続き常勤役員に任命された者の在職期間の取扱い）
２ 独立行政法人に係る改革を推進するための独立行政法人農林水産消費技術センター法
及び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改正する法律（平成１９年法律第８号）附
則第３条の規定による独立行政法人肥飼料検査所及び独立行法人農薬検査所（以下「旧法人」という。）の解散に伴い、旧法人の常勤役員を退職し、引き続き施行日に独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）の常勤役員に任命された者の在職期間の算定については、その者の旧法人に常勤役員として在職した期間をセンターの在職期間とみなす。
３ 前項に規定する常勤役員及び施行日の前日に現に在職する常勤役員が引き続き常勤役員として在職した後施行日以後に退職した場合における退職手当の額は、改正後の役員退職手当支給規程第３条の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによりそれぞれ得られる額の合計額とする。ただし、平成１６年１月分に係る退職手当の額は、第２号の規定により得られる額とする。
一

平成１６年１月１５日以前の在職期間に係る退職手当の額

その者の平成１６年１月１５日における俸給月額（前項に規定する常勤役員にあっては、平成１６年１月１５日における旧法人で適用された俸給月額を同日における俸給月額とみなす。）に、常勤役員に任命された日から平成１６年１月１５日までの在職期間につき１００分の１２．５の割合を乗じて得られる額
二

平成１６年１月１６日から施行日の前日までの在職期間に係る退職手当の額

その者の施行日の前日における俸給月額（前項に規定する常勤役員にあっては、施行日の前日における旧法人で適用された俸給月額を同日における俸給月額とみなす。
ただし、平成１８年４月１日から施行日の前日までの旧法人で適用された俸給月額には、平成１８年４月１日以後旧法人で適用された俸給に関する経過措置による差額に相当する額を含まないものとする。）に、平成１６年１月１６日（同月１７日から施行日の前日までに新たに常勤役員に任命された者にあっては、当該任命された日）から施行日の前日までの在職期間につき改正後の役員退職手当支給規程第３条第１項又は第２項の規定により得られる額
三施行日以後の在職期間に係る退職手当の額 施行日以後の在職期間につき改正後の役員退職手当支給規程第３条の規定により得られる額

４ 前項第１号の規定による退職手当の額は、その者の職務実績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。
５ 第３項各号の在職期間の月数の計算については、暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月と計算するものとする。ただし、同各号の在職期間の月数の合計が、改正後の役員退職手当支給規程第４条第１項の規定により計算した在職期間の月数を超えるときは、同各号の在職期間の月数のうち第５項前段の規定により１月と計算した端数の少ない月数から当該超える月数に達するまで順次１月ずつを減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の在職期間の月数から先に減ずるものとする。
附則（21. 4. 1 20 消技第 4086 号）（施行期日）
この規程は、平成２１年
附則（21. 6. 1４月１日から施行する。

21 消技第 731 号）（施行期日）
この規程は、平成２１年
附則（25. 1. 1６月１日から施行する。

24 消技第 2525 号）（施行期日）
１ この規程は、平成２５年１月１日から施行する。

（退職手当に関する経過措置）
２ この規程による改正後の役員退職手当支給規程第４条の規定の適用については、同条各項中「１００分の８７」とあるのは、平成２５年１月１日から同年９月３０日までの間においては「１００分の９８」と、同年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては「１００分の９２」とする。
附則（27.4.1

26 消技第 3617 号）（施行期日）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（28.3.17

27 消技第 3612 号）（施行期日）
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（29.12.12

29 消技第 2118 号）（施行期日）
この規程は、平成３０年１月１日から施行する。
附則 （5.10.1

5 消技第 1645 号）（施行期日）
この規程は、令和５年１０月１日から施行する。