コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて～令和２年度における検討内容の整理～

社会福祉法人 全国社会福祉協議会「地域での生活を支える児童福祉施設等による子ども・子育て家庭支援の推進に関する検討委員会」.

コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて•••

本検討委員会の趣旨
近年、子ども虐待や社会的孤立等の課題が顕在化するなか、子どもの最善の利益の保障とともに、子育て世代が安心して妊娠・出産・子育てができるような地域全体での環境づくりが急務となっており、児童福祉施設等の専門性を地域支援に活かすことによる切れ目のない支援を行うことが求められている。
一方で、新型コロナウイルス感染症の発生と対応では、令和２年４月に初めて緊急事態宣言が発出された時期においては、外出の自粛や子育て支援拠点の閉鎖・規模縮小等、子育て家庭と地域社会の接点が途切れ、悩みを抱えている保護者や虐待等によって支援を要する子育て家庭の存在が明らかになりづらく、適切な支援につながらなかったとの指摘がされている。
本検討委員会においては、平成 29 年度～平成 30 年度の先行研究事業※1 を踏まえつつ、以下 2 点を継続的に検討することをねらいにした。
① 地域の子ども・子育て家庭が抱える制度の狭間の福祉ニーズと、その継続的な支援に向けた具体的な取り組み状況の把握と課題の整理② 上記課題に取り組む意義や効果、実施するうえでの工夫、留意点等を整理し、児童福祉関係 5 種別の施設や社会福祉協議会等に普及することで全国的な展開を図る
多様な機関・関係者（主に児童福祉関係 5 種別協議会の施設や社会福祉協議会の取り組みを中心）による子ども虐待や社会的孤立、生活困窮等に起因する制度の狭間の福祉ニーズへの対応に向けて、市区町村圏域等のネットワークの構築の推進により、子ども虐待の防止・早期発見・継続的な支援等、当該の子どもや保護者等への支援につなげることを想定している。
全国的に普及をめざす今後の具体的な取り組みの提示にあたっては、先行研究事業の継続性を踏まえ、以下の視点を盛り込むことで成果の積み上げを行う。
➢ 地域に潜在している福祉ニーズをいかに漏らさず拾い上げるか➢ 各児童福祉施設の専門性の周知（広報）と専門性を活かした地域支援1

コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて•••➢ 児童福祉施設が今後、充実・強化すべき地域住民（子ども・子育て家庭）の福祉ニーズと具体的な対応方法➢ 地域における公益的な取り組みの推進➢ インフォーマルな関係とフォーマルサービスをコーディネートし、組織をまとめる機能と役割としての児童家庭支援センターと児童福祉施設
一方でコロナ禍においては、ニーズや支援の実施にあたり特殊な状況があったため、令和 2 年度はコロナ禍の影響を踏まえて以下の内容を検討し、本検討委員会における議論の途中経過として整理した。なお、コロナ禍においても、第 1 回目緊急事態宣言下（令和 2年 4 月）と、第 1 回目緊急事態宣言解除後（令和 2 年 5 月以降）では状況が異なるため、それぞれを分けて整理している。
① コロナ禍における子ども・子育て家庭への支援状況の検証② コロナ禍における、地域の子ども・子育て家庭への継続的な支援の推進における課題の整理※1「児童福祉施設の相互連携による地域を基盤とした要保護児童等への支援方策に関する研究事業」
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/research/20190419_jidou.html
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コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて•••検討委員（所属・子育て支援関連実施事業等）
五十音順/敬称略
委員氏名
泉谷 朋子◎倉石 哲也
中島 章裕

所属・子育て支援関連実施事業等
聖隷クリストファー大学
武庫川女子大学准教授

教授（愛知県）幼保連携型認定こども園明照保育園

園長

・認定こども園
・児童クラブ（学童保育）…不登校児支援事業含む
・無料学習支援・子ども食堂橋本 達昌（福井県）児童養護施設

一陽

統括所長

・児童養護施設
・児童家庭支援センター
・子育て支援センター
・生活困窮者自立支援（学習支援）事業
・越前市地域公益活動推進協議会（越前市内の全社会福祉法人の協同組織）
・越前市要保護児童対策地域協議会
廣瀬 みどり（大阪府）ボ・ドーム大念仏ダイヤモンドルーム
産前・産後母子支援事業室長
・母子生活支援施設
・大阪市産前・産後母子支援事業「ﾎﾞ･ﾄﾞｰﾑ ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞﾙｰﾑ」
・放課後児童健全育成事業（留守家庭児童対策事業）
・ボ・ドームカルチャーセンター…着物着付け教室、ピアノ教室、お絵かき教室等 全 14 教室
・青少年健全育成事業…クラブ・サークル活動
・母子家庭支援促進事業…喫茶「カフェシャルル」

藤野 育代（岐阜県）乳幼児ホームまりあ
3副施設長

コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて
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・乳児院
・にんしん SOS…産前・産後の相談支援
三嶋 竹子（熊本県）合志市社会福祉協議会

こども支援センター課長

・地域子育て支援センター…同年齢の親子のための集いの場、
0 歳~就学前の親子を対象にした季節行事や運動・音楽あそび、制作等、おもちゃ図書館、子育てサロン等
・児童センター事業…児童館、中高生の居場所づくり等
・ファミリーサポートセンター事業
・ひとり親家庭等日常生活支援事業
・病児・病後児保育事業
・放課後児童健全育成事業
若盛 清美（埼玉県）幼保連携型認定こども園

こどものもり副園長

・認定こども園・子育て相談サロン◎委員長

令和２年度検討経過
開催回

開催日
令和３年２月２日(火)1．本検討委員会の主旨
2．現状報告3．コロナ禍での各施設等における取り組みの共有
4．次回検討委員会について

令和３年 3 月 19 日(金)1．今後の進め方について
2．コロナ禍における取り組みから見えてきた課題と今後の対応に向けて

第１回

第２回

協議事項

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コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて•••

第 1 回目緊急事態宣言下（令和 2 年 4 月）における取り組み等
見えてきた課題
地域の支援ニーズ● 専門職との関わりの減少による子どもや保護者のストレスの増加等による影響
具体的な内容1. 自粛生活により他の子どもや保護者等との交流機会が減少し、家庭で子どもと保護者が共に過ごす時間の増加したこと等の理由によりストレスが増加し、保護者がうつ状態に陥るケースも認められた。状況が悪化することでネグレクト等虐待が生じることが保育所・認定こども園等にて懸念された。
2. 登園自粛や会社とのトラブル等により「うつ状態」になる保護者が保育所・認定こども園等で確認された。

● 専門職の関わりの減少による子どもの発達への影響
具体的な内容3. 発達障害等のある子どもの状態が半年程度後退してしまったケースがあり、社会生活に課題を抱える子どもと専門職との関わりが途切れることによる影響が保育所・認定こども園等で確認された。

● 公的機関を含めた地域の相談窓口の縮小や休館による支援の停止・停滞
具体的な内容4. 地域子育て支援センターや児童館も休館となり、相談窓口の縮小や支援の切れ目が発生した。利用者からは「外出できず閉じこもっているのでいつ開くか？」「休校のためどうすればいいのか？」「病児の預かりについて困っている」等の問い合わせが社会福祉協議会等に寄せられた。

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コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて•••● 措置変更等の行政手続きの一時停止
具体的な内容5. 乳児院から児童養護施設へ、児童養護施設から里親へ、児童養護施設から児童自立支援施設へ、等の「措置変更」の減少が確認された。

● 生活困窮世帯への食事提供等の緊急支援ニーズの発生
具体的な内容6. 学校が休校となり給食がなくなったことに加え、子ども食堂も休止せざるを得ない状
況があり、生活困窮世帯等の子どもの食の問題が発生した。

ニーズに対する支援上の課題● 感染拡大防止の優先により、支援の実施や施設内への受入れが不可・困難
具体的な内容7. 未知のウイルスに対する感染防止に関する正しい方法が明らかになっていない状況であり、極力外部と直接接触することを避けることが各施設等に求められた。
8. 入所施設を複合施設として運営してるケースの場合、関係者のなかで陽性者が出たらどうするか等の対応方針についての検討が難航した。
9. 乳児院で受託する産前・産後サポート事業で宿泊して出産を迎えることを依頼されるケースがある。この場合、宿泊室が施設内の 1 室を使うため、感染拡大防止の観点から宿泊の受け入れが出来なくなった。そこで、福祉事務所でアパート設定（生活保護受給）をしてもらい、出産直後に本人と面接を行い、出産後は家庭訪問の協力をするということで支援の方向性を確認した。

● 施設の利用者やコロナ禍以前に関わっていた地域の子育て家庭の状況の把握と支援の実施方法の見直し
具体的な内容10. 各施設等において地域住民等が施設に入室することを制限することにより、従来の形式での相談支援を実施することが困難となり、他の方法での支援を検討せざるを得ない状況となった。

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コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて•••

11. 子育てサロン等で保育所・認定こども園に遊びに来てもらう機会を日頃から作っていたが、サロンの中止や感染が不安で外に出てこない家庭があり、状況確認が困難になった。

● 感染拡大防止を図るための工夫や特別な対応が発生
具体的な内容12. 地域子育て支援センター等では、３密を防ぐために利用人数、利用時間の制限が必要になったほか、感染予防対策としておもちゃ、本、部屋の消毒の徹底も必要になった。

● 医療機関等の関係機関との連携の難しさ
具体的な内容13. 出産後の育児手技の指導のために母児同室で入院できる病院が少ない。児童相談所と婦人相談所と福祉事務所の連携について、妊婦中の受け皿の場所、出産後の受け皿の場所等で管轄が違うことにより、カンファレンスを行うが確定しない。

課題への対応として取り組んだこと（地域の支援ニーズに対して提供できた支援）
具体的な取り組み内容● 電話や ICT（ホームページや SNS 等）の活用による安否確認、相談支援等の実施
具体的な内容14. 各施設においては、感染拡大防止の観点から、他者と直接接触することのない電話によるニーズの確認や、メールによる相談の受けつけを実施。不適切な養育が疑われる等の家庭に対しては、より丁寧な聞き取りを行った。
また、LINE 等の活用や面会の WEB 実施により、コロナ禍以前よりも保護者との連絡が密にとれた例が確認された。

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コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて•••

15. 保育所・認定こども園では登園自粛の依頼を行ったため、毎日、保育士等がオンラインによるビデオ配信を行うとともに、定期的に園児の安否確認を行った（とくに要保護家庭）。
16. 保育所・認定こども園や乳児院等では、特に支援が必要となる子育て家庭に対しては訪問による支援等を実施した。
17. 地域子育て支援センターが休館となったが、利用者に対しては、電話での状況確認を行った。また、紙粘土の作成や、絵本の読み聞かせの動画を配信した。

● ICT（ホームページや SNS 等）の活用による外出自粛生活において活用できる情報等の発信
具体的な内容18. 保育所・認定こども園への登園を自粛している子どもや学童クラブを利用する児童には園独自のシステムを利用して毎日動画配信を行った。携帯電話（スマートフォン）で見られるため保護者にも好評であり、動画をまとめて DVD にしてほしいとの要望を受け、実際に作成した。
19. 保育所・認定こども園や社会福祉協議会では、遊びや体操、料理等、自粛生活において活用できる動画を配信することにより、子どもや保護者のストレス軽減や家庭とのつながりの維持を図った。
20. 児童館の休館中はあそびの紹介や、元気が届くようにという思いを込めて行ったボランティアと協力してのこいのぼり掲揚の様子等を、ブログで発信した。

● 親子が集える場づくりに向けた段階的な施設開放
具体的な内容21. 社会福祉協議会では、未就園家庭への支援として、親子が集える場の開放を行い悩みや相談に対応した。その際は、検温、手洗い、マスクの着用の協力を依頼・徹底した。

● 特に支援を要する子どもや保護者への支援
具体的な内容22. 乳児院では、特に支援を要する家庭（特定妊婦等）に対しては、訪問による支援の実施により、孤立感の解消や産後うつ状態の防止等を図った。とくに出産後、平日（月～金曜日）に関しては、福祉事務所相談員、助産師が訪問により育児指導含め、本人
8コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて•••と話をしたりしている。一方で、土日・祝日に関しては、福祉事務所等が休みになる
ので、本人からの SOS がある場合は乳児院の職員が家庭訪問を行って育児指導や不安なことを聞いて支援していた。児童相談所とは、いつでも保護が出来るよう連携を図りつつ、本人が産後うつにならないように電話や訪問を福祉事務所と連携し行った。
23. 社会福祉協議会が行う病児・病後児保育では、コロナの状況が厳しい中の預かりはリスクを伴うため、感染予防を徹底し、確定診断及び医師の許可のある児童に限定した預かりを実施した。
24. 学校休校中、不登校の子どものいる家庭において、学校へ行かなければならないというストレスがなくなったこと等により、親子の関係が良くなったケースが報告された。

● 食料や物品の個別配布と合わせた相談支援の実施
具体的な内容25. 各施設等において、家庭とのつながりの維持や、不足している食料等の支援として、食料・物品の個別配布を行った。
26. 篤志家の支援を得て、全 3 回にわたり、児童家庭支援センターが中心となって「子どもの食緊急支援プロジェクト」を実施し、児童養護施設や社会福祉協議会、民生委員・児童委員、子ども食堂運営団体、母子寡婦連合会、市役所等が施設退所者等におむすび等の食の提供をとおした見守り支援活動を展開した。その際、行政機能の重要性とアウトリーチの有用性を感じた。食料を届けることをきっかけに、距離をおいていた要支援者が話をしてくれるようになった。

● 学校休校時の食の支援（子ども食堂等）
具体的な内容27. 学校の一斉休校に伴い給食も停止ししたことを受け、母子生活支援施設や社会福祉協
議会等では、子ども食堂での弁当の配布等による食支援が展開された。従来の子ども食堂の活動には訪れづらかった家庭が、弁当の配布には訪れる等、新たなつながりも生まれた。

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今後、施設等において対応が求められる点~実施困難となったこと等を踏まえて~対応が困難になった事項● 接触を伴う対面での相談支援
具体的な内容28. 各施設等において、明確な感染防止策が明らかになっておらず、極力他者との接触を避けることが求められることにより対面での相談支援を控えざるを得なくなり、支援が停滞することが懸念された。
29. 社会福祉協議会が行う病児・病後児保育においては、狭い空間での預かりとなるた
め、感染症リスクレベル状況によって、対応可能児童の受け入れを変更する必要が生じた。

● 関係機関との継続的な連携
具体的な内容30. コロナ禍の保育所・認定こども園と小中学校の交流の方法について、小中学校と一緒に検討したかったが、感染拡大防止のために活動中止ありきの考え方が強かった。

● 地域住民の緊急時の支援
具体的な内容31. 各相談窓口の縮小等により、地域のひとり親家庭や、保護者の病気入院等での緊急時の支援が困難になった。
32. 乳児院で行う宿泊を伴う支援事業に関して、宿泊の場所と宿泊支援後の受け皿と人員確保が課題になった。今後、若年妊婦や出産後の受け皿整備が必要。

● 社会資源としての施設の地域開放
具体的な内容33. 感染拡大防止の観点から、保育所・認定こども園や社会福祉協議会等の設備（園庭や居場所、図書貸出等）の利用等のために、地域住民等が施設への立ち入ることを制限する必要があった。
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コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて•••● 円滑で迅速な対応に向けた組織の機動力
具体的な内容34. コロナ禍では、SNS を利用したコミュニケーションが有効になると考えられたが、新たな仕組みの導入にあたっては、社会福祉協議会等における組織的な稟議に時間を要するなど、機動力に課題が生じた。
35. コロナ禍以前には ICT の活用を行っていなかった施設等において、必要な機材の準備や活用のための知識・技術の習得、個人情報の保護等の課題への対応が迅速に行えなかった。

● 不特定多数が参集することを前提としたイベントや事業の実施
具体的な内容36. 各施設等において従来展開されていた子ども食堂や学習支援等、子どもの居場所を作るような取り組みについても感染拡大防止の観点から停止せざるを得ない状況があった。

対応のポイント● 専門職と相談者の普段の関係性の維持（アウトリーチ等）
具体的な内容37. 専門職は専門機関にいて、相談にきてもらうスタイルが強いと、本当に支援を必要とする人にたどり着けない。コロナ禍で、本当に支援が必要な人にとって相談支援機関の支援がさらにが届きづらくなったことがわかった。アウトリーチの重要性とともに、地域住民の支援者としての可能性を探り、地域全体で支援体制を構築することがポイントになる。そのためにも、地域の人材を普段から把握しておく必要がある。
38. 地域の課題把握に重要なアウトリーチの際に、食料提供を一緒に行うことの有効性が指摘されている。すでに行われている戸別訪問による食料提供を、アウトリーチのきっかけとして利用するのも効果的である。
39. 地域に開かれた相談の場や施設の存在は、支援を必要とする子育て家庭の存在をキャッチする役割を果たしている。また、子育て家庭にとっては、地域にそのような場所があることにより「何かあれば頼れる」という安心感を得ることができる。
そのため、第 1 回目の緊急事態宣言時のような状況においても画一的にそのような機会を停止するのではなく、施設に直接訪れなくとも相談や交流ができる ICT を活11コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて•••用した取り組み等の導入の検討が必要ではないか。例えば、ホームページを常に更新し、相談者にとって必要な新しい情報を発信し続けることで、定期的なアクセスにつなげることができ、相談者とのつながりが途切れるという状況を防ぐことができるのではないか。
また、相談を待つというだけではなく、感染防止等に配慮したうえで、アウトリーチの実施・継続をすることも重要である。
40. ICT の活用を積極的に進める必要がある一方で、地域の子育て家庭においては ICT の環境や知識・技術が十分に整っていない家庭も多いことを認識する必要がある。そのような家庭に対しては、知識や技術の伝達等、ICT の活用の基盤づくりの支援を、ICT によらない支援と並行して展開する必要がある。

● 他の専門職を含めた地域の人材との関係性の構築具体的な内容
41. 情報弱者対応では、地域との連携の大切さがわかった。誰が情報弱者かを把握しているのは地域住民であり、とくに民生委員・児童委員は把握しているケースが多い。市の保健師等との関係者とともにこうした地域の人材との関係構築と連携が支援のポイントになる。
42. 地域で課題を抱える子育て家庭の存在の有無については、地域住民が把握しているケースが少なからずある。そのため、第 1 回目の緊急事態宣言時のように、専門職等が地域のニーズを把握しづらい状況にある場合や、いわゆる「制度の狭間」のニーズのように、表面化しづらいニーズを把握しようとする場合などを想定し、日頃から地域のキーパーソンとなるような住民等との関係を構築することも重要である。
43. また、支援の停滞を防ぐために、WEB 等の方法を用いて専門職同士が常に連携できる体制を整えておく必要がある。

● 地域における公益的な取り組み等の展開（制度の狭間の課題への対応）
具体的な内容44. 行政はその性格上、何らかの対応を行う際は一律の対応とならざるを得ず、緊急時の柔軟かつ迅速な対応が困難な場合がある。
45. 社会福祉法人は社会福祉事業の主たる担い手である公益性の高い存在であり、福祉サービスの利用者だけでなく、地域住民のニーズを踏まえた取り組みの実践も求められている。そのため、行政等が対応することが困難ないわゆる「制度の狭間の課題」のようなケースは、施設等の社会福祉法人が持つ「専門性」等を発揮すること
12コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて•••が求められ、地域における公益的な取り組みの展開を進めることも重要である。また、地域住民のニーズに応えることで、ノウハウの蓄積によるさらなる専門性の向上や、課題解決の過程で関わる他の専門機関やキーパーソンとなる住民とのネットワークを得ることも期待できる。
46. 一方で、民間に負担が集中しすぎることで疲弊を招くことも懸念されるため、行政と民間の役割の整理や、民間が担う場合であっても行政が常にバックアップをできる体制を整えておくことを求めることも必要がある。

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コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて•••

第１回緊急事態宣言解除後（令和 2 年 5 月以降~現在）における取り組み等
見えてきた課題
地域の支援ニーズ● 専門職による相談支援の継続
具体的な内容47. 第 1 回目の緊急事態宣言下において対面等による専門職による相談支援が困難になる
なかで、地域の子育て家庭の課題等が蓄積され、各施設等には専門職による相談支援等の強化が求められた。

● 他の子どもや保護者との交流の機会の喪失
具体的な内容48. 新型コロナウイルスへの対応が長期化するなか子どもや保護者のストレス状態の蓄積がみられ、これに伴い保育所・認定こども園や社会福祉協議会に対して他者との交流を求める声が多く寄せられた。

● 社会的孤立と生活課題の顕在化（産前・産後支援）
具体的な内容49. コロナの影響で、家庭内暴力や虐待等が増加しているといわれている。20 代の妊婦からストレスが高く、夫は自分の気持ちを理解してくれないという相談電話が施設に入った。出産の立ち合いもなく、面会もなく孤独な思いで出産に向かう妊婦の不安の高さがうかがえ、継続的な支援を行っている。
産前・産後母子支援事業を利用している妊婦の病院同行をするが、同行者は病院外で待機して、診察終了後の説明時に同席することを余儀なくされている。
50. 母子生活支援施設における産前・産後母子支援事業では、10 月から 3 月までに 24 件の相談があり市外の相談もある。相談内容は未受診、妊娠不安だけでなく、住宅がない、生活が困窮していると複合的な課題を抱えている。そのため、切れ目のない支援14

コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて•••に向けて、さまざまなネットワーク体制で、産前・産後母子支援事業自体の理解と体制を作っていくことが必要になると考える。

● 地域住民が必要とする行政や各組織等が実施する支援に関する情報格差
具体的な内容51. 特に外国籍の子育て家庭においては言語や文化等の違いから情報弱者に陥りやすく、また、頼れる存在が限られていることから必要な支援が届きづらい状況がある。

● コミュニケーションや野外活動の減少による子どものようすの変化
具体的な内容52. 緊急事態宣言が解除になってからは、「子ども達がより人見知りになった」「あまり活発に行動しなくなった」との声が社会福祉協議会に寄せられた。

ニーズに対する支援上の課題● 新たな生活様式等を踏まえた取り組みの創出（地域の子育て家庭への支援の強化）
具体的な内容53. 新型コロナウイルスの感染防止の関し、マスクの着用や手洗い、手指消毒、いわゆる「３密」の回避等が有効であることが明らかになったことにより、これまで大幅に制限せざるを得なかった支援の実施方法について、新たな生活様式等を踏まえた手法の創出と支援の再開が各施設等に求められた。

● 行政を含めた他の組織や専門職等との連携の強化
具体的な内容54. 行政等からの情報により、地域の気になる家庭の様子を児童養護施設等が確認しに行くことがあるが、その家庭について行政等が把握している情報が施設等に十分に伝えられないケースがある。

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コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて•••

55. 特に周産期の支援においては、福祉専門職と医療等の複数の専門職による支援が必要となるが、専門とする領域が異なることによる支援上の視点の相違のすり合わせが重要となった。
56. 行政からの受託により乳児院や母子生活支援施設等が実施する産前・産後サポート事
業については、専門職や他者との関係が制限されがちなコロナ禍においては特にニーズが高いものであるが、社会への周知と理解が不十分である。

● 業務負担の増加
具体的な内容57. 各施設等において子どもや子育て家庭への支援を継続する一方で、新たな生活様式を踏まえた新たな取り組みの創出や消毒作業等の業務負担が増加し、職員の疲労やストレスの蓄積が懸念される。
58. 社会福祉協議会等が行う子育て支援のオンライン化に向けたインフラ整備と職員の技術習得に向けた取り組みが急ぎ必要になる。

● 感染の再拡大に伴う事業停止・中止の判断基準とタイミング
具体的な内容59. 感染リスクレベルが上がった際の事業の中止決定の時期が難しい。

課題への対応として取り組んだこと（地域の支援ニーズに対して提供できた支援）
具体的な取り組み内容● 感染防止策（人数や時間を制限する等）をとりながらの地域における子育て家庭に対する相談支援事業の再開
具体的な内容60. 地域の子育て家庭の各施設等への立ち入りについて、予約制にする等により１度に訪れる人数や時間を調整し、感染防止に配慮したうえで相談等を行っている。
61. 住民同士の支えあいにより地域の子育て家庭を支援する社会福祉協議会の取り組みについても、感染防止に配慮したうえで実施。ファミリーサポート事業（ファミサポ）16

コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて•••は、依頼会員及び子ども本人、提供会員に、ファミサポの活動前に体温を計測する等により、できる限り健康状態を確認するようにし、発熱や咳などの症状がある時はファミサポの利用を控えてもらった。また、新規の活動は当面見合わせ感染リスクレベルに合わせた支援を行った。
62. 保育所・認定こども園では、定期的に地域の子育て家庭を対象に「子育てサロン」「園庭開放」を実施して、その中で些細な不安等についても気軽に相談できる「井戸端会議」的な場を提供している。

● 感染防止に配慮した子ども同士の交流の場の再開
具体的な内容63. 子ども同士の交流の機会や行事は成長の過程で欠かせないものでもあることから、保育所・認定こども園では、感染防止策に配慮したうえで放課後児童クラブの活動を再開し、交流の機会づくりや行事を実施した。
64. 保育所・認定こども園では、行事を含めてできる限り普通の保育に戻した。三密対策などが必要となり、従来行ってきた各行事のやり方を見直す良い機会となった。安易に中止するのではなく、行事のもつ意義等を再確認し、実施することで、子どもにとって行事は心身の成長にとって大切なことを再認識した。お泊り保育は夜の集いに変更するなど、保護者からも理解を得たが、実施方法等を保護者とともに考える必要性を感じた。
65. ドライブインシアター（車の中からスクリーンの映画を鑑賞する方法）の実施により、他者との接触を避けながらも、つながりを感じることのできる機会を社会福祉協議会が創出した。

● 行政等からの情報収集と発信による情報格差の解消に向けた取り組み（外国籍の子育て家庭への支援等）
具体的な内容66. 乳児のいる子育て家庭を対象とするセミナー（行政主催）を欠席した外国籍の家庭を訪問して困りごとと等を聞き取り、必要な支援につなげる取り組みを児童養護施設、児童家庭支援センター、子育て支援センターが一体となって実施した。
67. 支援を要する外国籍の母親に対し、乳児院と福祉事務所や助産師、児童相談所等と連携し、1 週間常に対応できる体制により支援を実施した。

17コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて•••● ICT を活用したサービス提供（オンライン相談や動画配信等）
具体的な内容68. 必要な情報等は SNS やインターネット等から取得する方法が主流になっていることにより、地域の子育て家庭に効果的に働きかけるために、各施設等では第 1 回目の緊急事態宣言下に引き続き ICT を活用した取り組みを継続している。

● 生活困窮世帯の相談窓口へのつなぎ
具体的な内容69. 孤立感や不安を抱える子育て家庭の相談を受け止め、寄り添いながら継続的な支援を実施。妊娠や出産・育児等に関する悩みの相談から、生活困窮等の生活課題が判明することもあり、母子生活支援施設や社会福祉協議会等において専門機関との連携による支援を実施している。

● 関係機関ネットワークの構築に向けた広報機能の強化
具体的な内容70. コロナ渦のなかで、さまざまな地域活動が自粛されている。その中でも、母子生活支援施設では病院同行支援や、相談者の訪問面接を行い地域、医療、行政とネットワーク体制で取り組めるように、広報に力を入れ、地域ボランティアセンター、区役所、病院に対し訪問し説明している。

今後、施設等において対応が求められる点~実施困難となったこと等を踏まえて~対応が困難になった事項● 小中学校等と連携した交流活動や事業の継続
具体的な内容71. 保育所・認定こども園と小中学校等の子どもとの交流等の取り組みの再開を働きかけたが、感染拡大の防止のため、緊急事態宣言解除後も再開に向けた検討に前向きな回答を得られなかった例がある。
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コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて•••● 感染染防止と行事実施の両立
具体的な内容72. 保育所・認定こども園がこれまで行事として行っていたお店屋さんごっこは中止した。ゲームも身体接触がないような輪投げなどに変更した。本当に感染対策ができていたかというと、わからない部分もあり、両立は難しい。しかし、施設の役割と機能の観点、すなわち子どもの育ちの観点から行事をなんとか実施したかった。

対応のポイント● 感染防止策と各種支援サービス提供の両立
具体的な内容73. 新型コロナウイルス感染症への対応に伴い社会の機能が制限されることにより、子育て家庭を含む地域住民の生活等にも影響が生じ、支援を要する家庭も確認された。
74. 今後、新たな感染症の出現の可能性も否定することはできず、今後の支援サービスの展開にあたっては、常に感染防止策に配慮したうえで実施することが必要である。

● 行政を含めた関係機関同士の情報共有の方法や内容と連携の強化・促進
具体的な内容75. 地域の子育て家庭が抱える課題は多様で複雑なケースもあることから、複数の組織・専門職の関わりが必要であり、感染防止策を行いつつ連携を強化・促進することが求められる。
76. 一方で、複数の組織・専門職が関わることにより情報共有の不十分さや支援方針の認識に相違が生じる可能性があることから、効果的な情報共有や意識統一の方法等について検討が必要である。

● WITH コロナの時代における子どもや保護者同士の関係づくり（新たな関係づくりの機会・方法の創出）
具体的な内容77. 子どもが他者と交流することは情緒的な面の発達等に重要な役割を果たしている。
また、保護者同士の交流は悩みの共有・解決や孤立感の解消等に必要である。
19コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて•••

78. 家庭に対する個別の支援は再開されている状況があるが、子ども同士・保護者同士の関係の機会についても、これまでと異なる形式を変える等により新たな機会を作り出す必要がある。

● 潜在化している地域の子育て家庭の支援ニーズの掘り起こし（発掘）
具体的な内容79. 地域の子育て家庭への支援が再開されることにより、自粛生活の間に潜在していたニーズが徐々に明らかになっているが、一方で、現在においても新型コロナウイル
スへの感染への不安感から他者との接触を控えていたり、情報弱者（外国籍の家庭、障害のある保護者等）や産前・産後のケアを要する家庭等のニーズは顕在化しづらい状況がある。
80. そのため、このような顕在化しづらい家庭のニーズキャッチの方法等について検討するとともに、関係者間での情報共有を強化することが必要である。
81. また、子どもの状況にもよるが、子どもが抱える課題を子ども自身が発信することは困難なことが想定される。そのため、子どもにとって頼れる存在・大人（地域住民、専門職等）を地域に育成し、子ども自身のニーズを掘り起こす仕組みの検討も必要である。
82. 妊婦が産後ケアの課題を抱えていることを十分に発信できていない可能性が高く、支援者がそれをキャッチできる仕組みを講じる必要がある。

● 地域における児童福祉関係施設・機関（社協等含む）の役割と機能の正しい理解に向けた周知・情報発信
具体的な内容83. 地域の子育て家庭への支援においては、施設が持つ機能や専門性を地域に広く周知することにより悩みを抱える家庭の相談につながったり、施設同士の理解が深まることによる支援のネットワーク体制の強化等の効果が期待できるのではないか。
84. そのため、ICT 等を活用した効果的な周知の方法について自らの施設においても検討する必要がある。
産前・産後サポート事業の実施主体である行政に対しても、地域社会に対する理解の深化に関する取り組みを求めることも必要である。
85. 産前・産後サポート事業における支援ニーズは高いが、事業の理解と制度が追いついていないと感じる。また、スタッフ体制は、福祉職、医療職が支援を行うことで20コロナ禍における児童福祉施設等の取り組みと今後の対応に向けて•••価値観の違いを理解しながら役割を担っていく必要がある。関係機関とのネットワークも同様である。チームアプローチができるかどうかが、この事業の鍵になる。

● 利用者本位の支援
具体的な内容86. コロナ禍における地域の子育て家庭への支援を経て、支援を要する家庭が真にどのような支援を欲しているのか一部明らかになった。
87. 支援を展開するうえで「利用者（相談者）本位」の支援を実施することは重要な基本事項であるが、「利用者（相談者）がニーズを発信できているのか」「専門職がニーズをキャッチできているのか」等を意識し、改めて利用者本位の支援について検討する必要がある。
88. 在宅勤務等による保護者が増えたことで学童クラブをやめた子どもがいる。こうしたケースの場合、親の意思だけでやめていないか、子どもの意見表明についてあらためて考え、保護者に伝えていく必要もある。

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