〈日本知財学会誌〉Vol. 14 No. 1― 2017 : 56 63-

アウトバウンド型オープン・イノベーションの促進要因─ 森下仁丹株式会社におけるシームレスカプセル技術の事例 ─

真鍋誠司（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授）
米山茂美（学習院大学経済学部教授）
Promotional Factors in Outbound Open Innovation:
A Case Study on the Seamless Capsule Technology of Morishita Jintan Co., Ltd.
Seiji Manabe

Professor, Faculty of International Social Sciences, Yokohama National University

Shigemi Yoneyama

Professor, Faculty of Economics, Gakushuin University【要旨】 オープン・イノベーション（OI）は，知識の流れる方向によって，大きくインバウンド型 OI とアウト
バウンド型 OI に分かれる．本論文の目的は，これらのうちアウトバウンド型 OI に焦点を当て，技術（知財）の社外活用が成果に結びつくために重要になる促進要因について，森下仁丹株式会社のシームレスカプセル技術を事例に考察した．事例研究の結果，①技術の応用可能性が高く，②技術が十分にプロテクトされているなかで，③技術をオープン化することが必要であることが分かった．技術の社外活用というアウトバウンド型 OI の効果を上げるためには，これら 3 つの要因間の関連性を踏まえつつ，社外での活用を意識して技術の応用可能性を高めること，知財として何をどこまでプロテクトするかを検討すること，そして対象とする技術の情報を積極的に発信しその活用先や活用方法を探索することが重要となる．
【キーワード】 アウトバウンド型 OI
オープン化

技術の社外活用

技術の応用可能性

技術のプロテクション【Abstract】 Open innovation（OI）is largely divided into inbound OI and outbound OI according to the direction ofknowledge flow. The purpose of this paper is to focus on outbound OI and consider the factors that promote the outsideuse of technology（intellectual property）, based on the case of “seamless capsule technology” by Morishita Jintan Co.
As a result of the case study, it was found that three factors were important ;（1）the technology has broad application
potential,（2）the IP rights of the technology is sufficiently protected,（3）the technology is actively exposed to outside.
In order to enhance the effect of outbound OI, or the external use of technology, it is necessary to develop theapplicability of the technology, consider what kind of IP rights are present and to what extent the company shall protect,and actively disseminate information of the targeted technology to explore its appropriate application field and the way ofutilization, while also taking into account the relationship between these three factors.
【Keywords】 Outbound OIExternal Use of Technology
Protection
Disclosing Technology

56

Application Potential of Technology

ISSN 1349-421X© 2017IPAJ

IP

All rights reserved.

アウトバウンド型オープン・イノベーションの促進要因

1.

かにしたうえで，森下仁丹におけるシームレスカプ

はじめにセルの事例を記述する．第 4 節において事例を考察し，第 5 節で本論文の結論とインプリケーションを

近年，産業界および学界においてオープン・イノ
ベーション（Open Innovation ; 以下，
OI と適宜省略）が注目されている．OI とは，「知識の流入と流出を

述べる．

2.

問題意識

自社の目的にかなうように利用して社内イノベー
ションを加速するとともに，イノベーションの社外

アウトバウンド型 OI は，インバウンド型に比べ活用を促進する市場を拡大すること」である（Ches-て既存の学術的研究が少ない（e.g. Chesbrough andbrough, 2006）．オープン・イノベーションには，知Bogers, 2014）．West and Bogers（2014）は，165 本

識の流れる方向によって，大きく 2 つのタイプに分の OI に関する文献をレビューし，そのうちインバ

けられることが知られている1．インバウンド型 OI

ウンド型に着目しているものは 118 本であるのに対とアウトバウンド型 OI である ．

して，アウトバウンド型を中心的に扱うものは 50

2

インバウンド型 OI とは，「サプライヤーや顧客，本に過ぎないことを示した3．また実務上でも，ア

外部知識との統合を通じて，自社知識の基盤を強化

ウトバウンド型 OI は企業のイノベーション活動にすること」（Enkel, Gassmann, and Chesbrough, 2009）

お い て 主 流 に な っ て い な い（e.g. Chesbrough andと定義される．OI のなかでも，企業外部にある技

4
Crowther, 2006）．

術や知識を企業内部に流入させることを扱っていインバウンド型では，多くの場合，目的や目標がる．ユーザー，サプライヤー，大学や公的機関との明確であり，不足している知識も明らかである．し共同研究開発，開発コミュニティ，企業間の開発ネッ

たがって，インバウンド型は企業が取り組みやすく，

トワーク，ベンチャーへの投資による知識獲得，知また，不足している知識を保有する相手さえ探索す

財の購入，企業買収といった手段がある．

ることができれば，成功しやすいといえる．これにこれに対して，アウトバウンド型 OI は，企業外

対して，アウトバウンド型では，自社の知識を企業部への技術や知識の流出によるイノベーションの実

外部で活用してもらう必要がある．企業の外部で自現を表している．その代表的な定義には，「アイデ社の知識がどこでいかに活用されるかは，予測するアを市場に出したり，IP（知財）を売却したり，外ことが難しい．したがって，より不確実性が高く，部環境へアイデアを普及させることで技術を増やそれだけアウトバウンド型を実践する企業も少ない

し，利益を獲得すること」（Enkel et al., 2009）がある．

だろう．また，アウトバウンド型は意図せざる技術

知財の販売やライセンシング，スピンオフ，
JV（ジョ

漏洩の可能性があり，さらには社外で技術の改良がイント・ベンチャー）が具体的なアウトバウンド型

行なわれてしまうかもしれない．これは，実質的にOI の手段となり得る．

社内の技術が空洞化するリスクを意味する（米倉・

本論文の目的は，アウトバウンド型 OI のなかで

清水，2015）．

も，技術（知財）の社外活用が成果に結びつくため

しかしながら，アウトバウンド型 OI を実践するに重要になる促進要因について，森下仁丹株式会社

ことによって成果を上げている日本企業も存在す（以下，森下仁丹）のシームレスカプセル技術を事る．本論文では，アウトバウンド型 OI に取り組み，

例に考察することである．特許の外部化による収益

順調に業績を伸ばしている森下仁丹を取り上げ，ア

化は，知財と OI の関係を考えるうえで，重要な論

ウトバウンド型 OI の成功を促進する要因を考察す点になるといえる（米山・渡部・山内，2016）．

る．森下仁丹は，本格的にオープン・イノベーショ

本論文の構成は，
以下の通りである．第 2 節では，ンに取り組む前の 2003 年当時，30 億円の赤字であっアウトバウンド型 OI の既存研究の動向を整理し，た．だが，オープン・イノベーションの成果によっ問題意識を述べる．第 3 節では，研究の方法を明らてその後は順調に利益を上げ，2017 年には売上高
57

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.1― 2017は 100 億円を超え，営業利益は約 4.3 億円に達していくことのできる，代表事例と考えることができる

いる．

（田村，2006）．

Chesbrough and Garman（2009）は，特に不況期第 2 に，森下仁丹がトップ・マネジメントを中心においては，アウトバウンド型 OI（インサイド・にしてオープン・イノベーションを意識的に実践しアウト型 OI）に取り組むべきだと主張した．不況ている．したがって，OI の意図的な戦略性を明ら下における選択と集中によって実現が難しくなったかにすることが可能である．

イノベーションの可能性をアウトバウンド型 OI，第 3 に，森下仁丹がシームレスカプセル技術にすなわち知識の外部化を通じて実現し，開発に要しよって，大きく業績を伸ばしている．つまり，アウ

たコストを回収することができるためである．後述

トバウンド型 OI の成功事例として，示唆に富んでするように，そもそも森下仁丹が積極的なアウトバ

いる．アウトバウンド型 OI の成果が顕著に表れて

ウンド型 OI に取り組むようになったのは，経営危いるケースは，筆者の知る限り多くはない．このよ

機に陥っていたことも大きい．不況ではなく経営危

うな希少なケースに対しては，単一の事例分析によ機という状況の相違はあるが，持てる技術や知財をる深い分析が適している（Yin, 1994）．

社外においても展開，活用して利益を獲得するという点で本質は同じであると考えられる．

事例分析に用いる定性的データについては，筆者らが 2013 年 9 月 26 日に森下仁丹の研究開発本部に

Chesbrough and Garman（2009）のいうインサイ

対して実施したインタビューから得ている．その他，

ド・アウト型 OI とは，「自社の資産やプロジェク

公刊されている雑誌記事や書籍によって，事例の記

トの一部を，
企業の壁を超えて外部化するプロセス」

述内容を補完した．

である．その効果として，彼らはプロジェクトへの投資と投入時間を削減できること，新しいサプライ

3.2.

シームレスカプセル技術の概要

ヤーやパートナーとの関係を構築できること，革新

森下仁丹のシームレスカプセルは，健康食品「ビ的なビジネス・エコシステムを形成できること，利フィーナ」のように自社製品に使われるだけではな

益率の高いライセンス収入が得られることを挙げて

く，他社製品向けにも活用されている．近年ではむいる．特に，本論文との関係でいえば，「自社と他しろ，社外から開発を受託し，大きな利益を上げて社のために知財をさらに活用する」（Chesbrough andいる．以下，森下仁丹株式会社（2013）に基づき，シー

Garman, 2009）行動から利益を導く重要な要因に焦ムレスカプセルと従来のカプセルを比較することに点を当てる．

よって，シームレスカプセル技術の特徴を明らかに

3.

森下仁丹の事例する．図表 1 を参照されたい．
従来のカプセルには，ハードカプセルとソフトカ
プセルの 2 種類があった．ハードカプセルは，型を

3.1.

研究の方法

成形して内容物を充塡した後に，組み合わせてつく研究の方法は，森下仁丹の開発したシームレスカ

る．粉末の薬を入れるカプセルが代表的な用途となプセル技術を対象とする，単一の事例研究である．

る．ただし，ハードカプセルは継ぎ目があるので液森下仁丹のシームレスカプセル技術を事例の対象と体の充塡には向かない．次にソフトカプセルは，ゼする理由は，主に以下の 3 点による．

ラチンのシートをあらかじめ作成しておき，型に通第 1 に，森下仁丹は，シームレスカプセル技術をす際に上下をつなぎ合わせてつくる．用途は，ビタ

社内での活用に留まらず，社外に展開している．こミン剤が代表的である．ソフトカプセルは被膜が厚れは，先に示したアウトバウンド型 OI の定義に当

く，口どけが悪いというデメリットがある．

てはまる．アウトバウンド型 OI の概念的な研究はこれらに対してシームレスカプセルは，継ぎ目が進んでいるものの，経験的な研究は少ない．本研究ない（シームレス）ため，液体から微生物まであらは，アウトバウンド型 OI という概念を精緻化してゆるものを充塡できる．また，カプセル自体を約 1

58アウトバウンド型オープン・イノベーションの促進要因

図表 1

カプセルの比較
シームレスカプセルソフトカプセルハードカプセルロータリー法 （張り合わせ）

成形組み合わせ5～20 mm10～21 mm30%～

20～50%

外観
製法
粒径

滴下法

0.5～10 mm

皮膜率
内容物

多層化が可能

8%～
親油性

親水性

粉末

親油性

粉末油脂懸濁粉末

出所 : 森下仁丹株式会社（2013）をもとに筆者作成

cm から 1 mm 以下の大きさにまで小さくできるこ

図表 2

シームレスカプセルの発展と，口内等で素早く溶けるようにできること，胃酸

世代

内容

特徴

から内容成分を保護し（耐酸性），腸で溶けるよう

第 1 世代（1980）

親油性物質のカプセル化

ゼラチンの球状化
包む技術

第 2 世代（1992）

親水性物質のカプセル化

水に溶けない皮膜
味覚問題の解決

第 3 世代（1993）

微生物のカプセル化

ビフィズス菌の封入

第 4 世代（1997）

カプセルの
カプセル化

カプセルインカプセル 4 層構造

第 5 世代（2000）

バイオカプセル化

皮膜の半透性
外部液体の取り込み
微生物の培養増殖にできること（腸溶性），レトルト食品での活用で耐熱性をもたせられることといったメリットを有する．
3.3.

シームレスカプセル技術の展開

シームレスカプセルの源流は，銀粒仁丹にある．
銀粒仁丹とは，常備薬や清涼剤として用いられる商品であり，生薬の表面を純銀でコーティングして丸剤の携帯性や保存性を高めている．この生薬を純銀

出所 : 森下仁丹株式会社（2013）をもとに筆者作成

で包む技術を使い，シームレスカプセルの開発が始まった．

第 2 世代は，親水性物質のカプセル化技術である．

1971 年，当時の代表取締役社長だった森下泰氏

第 1 世代のカプセルは，被膜がゼラチンでできていは，内容成分を包んで安定化させて届けるという銀

る．ゼラチンはタンパク質なので，冷やすと固まり，粒仁丹のコンセプトを液体に応用することを提案し加熱すれば溶ける．したがって，内容物を包み，口た．同年，研究開発プロジェクトが開始される．プのなかで溶けるカプセルの材料に適している．しかロジェクトチームは，水道の蛇口からしたたり落ち

し，ゼラチンは水に溶けるので，内容物は親油性のる水滴にヒントを得て，界面張力を利用して球形のものに限られてしまう．親油性の液体は，油の膜がカプセルをつくる技術を考案した．さらに，加熱し舌の味蕾を覆ってしまい味が伝わりにくい．そこで，て溶液状になったゼラチンを冷却した油の中に落と

親水性物質のカプセル化技術を研究することが課題

す「滴下法」が完成した．1972 年には，シームレとなった．これは，1985 年に新技術開発事業団（現

スカプセルの特許出願が行なわれた．その後，1980

新技術事業団）の委託として認可されて，開発が開

年には，このシームレスカプセル技術を用いた口中始された．第 2 世代を実現するアイデアは，第 1 世

清涼剤の新商品として「クリスタルデュウ」が発表

代では 2 層だったカプセルを 3 層にすることだっされた．

た．親水性物質と被膜の間に保護層である膜を入れこの当時のシームレスカプセル技術は，森下仁丹ることで，被膜が溶けないようにしたものである．

では第 1 世代と位置付けられており，現在では第 5

第 2 世代は，1989 年には商品化可能なレベルに達し，世代にまで発展している（図表 2 を参照）．

味や製剤安定性の問題をクリアして，1992 年に親59

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.1― 2017

水性カプセル技術を用いた新商品「クリスタルデュ
ウ・マイルド」が発売された．

3.4.

シームレスカプセルの製造技術とノウハウ

様々な発想や工夫によって，シームレスカプセル

第 3 世代は，第 2 世代と同じく 1985 年に開発をの製造は可能になっている．例えば，界面張力と滴開始し，1993 年に完成した微生物のカプセル化技

下法（カプセルの球状化），振動装置（カプセルの術である．当時，ビフィズス菌入り飲料や健康食品

均一化），ノズルの二重化・多層化（カプセルの多では，摂取しても菌が生きたまま腸まで到達できな層化）などである．特に，シームレスカプセルの製いことが知られていた．そこで，カプセル技術を用造では，ノズルはコア技術である．ノズルは，被膜いて，酸から菌を守りつつ腸へ運び，そこでカプセに内容物を包み込み，カプセルを安定的に製造する

ルを溶かして菌を活性化できると考えた．並行してために重要となり，その構造は複雑なものになる．

開発していた第 2 世代の技術を応用し，ビフィズス

また，工場内の限られた人員や設備で効率的にカ菌を保護層で包み，カプセル内で生かすのである．

プセルの製造を行なうための生産ラインの改善や，

1993 年，第 3 世代のカプセル（耐酸性ダブルプロ

グローバル基準に合致した生産管理体制・品質管理

テクトカプセル）を使用した新商品「ビフィーナ

体制を常に目指している．なお，滋賀工場で生産す10」が発売になった．ダブルプロテクトとは，耐酸るカプセルの 8 割は他社向け受託商品であり，残り性被膜と保護層による二重のプロテクトを意味しての 2 割が自社商品である．

いる．ビフィズス菌を生きたまま腸まで届けるカプ
セル化技術として，日本国内および海外において特許の登録がなされている．

3.5.

森下仁丹のオープン・イノベーション

すでに述べたように，シームレスカプセルの初期

第 4 世代は，4 層構造によってカプセル内にカプの技術は，1980 年に完成して実用化されていた．

セルをもうひとつ入れるという技術（カプセルイン

同年より，シームレスカプセルの受託事業を開始しカプセル）であり，1997 年に完成している．

ている．すなわち，もともとは，自社の口中清涼剤

第 5 世代は，2000 年に完成したバイオカプセルを開発するために生まれたシームレスカプセル技術である．バイオカプセルは，カプセル内で微生物のをブラックボックス化するのではなく，OEM 生産

培養増殖や DNA の増幅を可能にしたものである．

という形で他社に提供してきた．しかし，仁丹のブ

このカプセルでは，被膜が半透性になっていて，カランドイメージを守るため，食品や医薬品のみに応

プセル外部の液中の養分をカプセル内に取り込め用していたこともあり，用途開発は長い間停滞してる．このため，カプセル内に閉じ込めた微生物や植いたといえる（森下仁丹株式会社，2013）．

物細胞を成長させることが可能となる．檻の中に微現在のシームレスカプセル技術の社外活用は，生物や植物細胞を閉じ込めて，檻の外からエサを与2003 年に森下仁丹に入社した，駒村社長によると

えて育てるようなものだという（森下仁丹株式会社，

ころが大きい．そもそも駒村氏は大学では化学を専

2013）
．

攻し，森下仁丹へ入社する前には商社で世界の化学

なお，森下仁丹では，シームレスカプセル関連技製品を扱ってきた．その経験から，シームレスカプ術を開発する度に，特許を取得してきた．受託事業

セルの応用先が食品や医薬品を超えて，多様に活用を展開するうえで，知財が流出しないように，特許できると看破し，応用範囲を広げる方針を打ち出し権によるプロテクトが不可欠であると考えているた

た．シームレスカプセルは，2003 年当時にはほぼめである．森下仁丹の現社長である駒村純一氏は，全ての物質を包めるまでに汎用性が向上していた．

「オープン・イノベーションを行う企業にとって，その一方で，同時期の森下仁丹は主力商品の販売不知財の管理は必須」という考えを持っている（森下振で経営難に陥っていた．2003 年 3 月期の決算では，

仁丹株式会社，2013）．ただし，あくまで実用化・30 億円以上の赤字を計上している．しかし，「社会商品化を見据えた特許取得が前提であり，ものづく貢献性の高い開発」という考え方を打ち出した駒村

りにつながらないものは意味がないとしている．

氏の方針に基づき，国内外にシームレスカプセルを60

アウトバウンド型オープン・イノベーションの促進要因

応用展開することによって，業績を回復させていっ品以外の領域で情報収集していた際，京都大学でシた．シームレスカプセル技術を社外で活用してもら

ロアリ駆除剤の開発をしているという新聞記事を見うため，森下仁丹では情報の収集と情報の発信を行つけたことから始まった．その記事には，フェロモ

なっている（森下仁丹株式会社，2013）．

ンの開発はできたものの，疑似卵をつくる技術はな

まず情報の収集とは，社員が社会全体に広く関心

いため共同研究のパートナーを探していることがの目を向けて，社会で何が起きていて何が求められ載っていた．そこで森下仁丹は，シームレスカプセているかを知ることである．具体的には，書籍や雑ル技術を提案，共同研究がスタートした．シロアリ

誌，研究論文を集めて読み，アイデアを考える．そ駆除カプセルは，実用化段階まで開発が進んでいる．

の結果，後述するレアメタル回収カプセルといった

次に，レアメタル回収カプセルとは，レアメタル

画期的な共同研究の開始に結びついている．

を吸着する微生物を封入したカプセルである．カプ

次に，情報の発信とは，技術を国内外に売り込む

セルの微生物がレアメタルを吸着後，カプセルごとことである．森下仁丹の社内では分からないニーズ

燃やすことによってレアメタルを効率的に回収できを把握するため，1980 年から電話での受託営業をる．レアメタル回収カプセルも，シロアリ駆除カプ開始した．すでに取引のあった香料や医薬品のメー

セル同様，食品・医薬品以外の情報収集が共同研究

カーに技術を売り込んだのである．さらに，国内外の契機となった．森下仁丹が研究論文をリサーチしの展示会への出展が，有力な手段となった．展示会ていた際，大阪府立大学でレアメタルを吸着する微では，シームレスカプセルと他のカプセルの技術的生物を研究していること，また，共同研究のパート

相違やシームレスカプセルの優位性を紹介していナーを探していることが分かった．そこで，森下仁

る．特に国内では，認知度の高い商品である「ビ丹の第 5 世代カプセルであるバイオカプセルを提案

フィーナ」を例に挙げて耐酸性を説明するといった

し，共同研究が始まった．レアメタル回収カプセル

アピールを行なっている．シームレスカプセル技術

も，実用化に向けて開発を加速させている．

に関心を持った相手には，相手の技術的課題と，その課題解決方法としてのシームレスカプセル技術の

4.

事例の考察

活用というマッチングの視点から，個別にコミュニ
ケーションをとる．従来の領域である食品・医薬品

それでは，森下仁丹の事例をもとに，アウトバウに加え，2011 年からは環境分野に進出し，自動車

ンド型 OI の促進要因について考察しよう．結論か産業や電機産業の展示会にも出展している．シーム

ら示せば，アウトバウンド型 OI が有効になる条件

レスカプセル技術の新しい用途への展開とそれを通は，①技術の高い応用可能性，②技術のプロテクト，

じた事業化においては，情報の収集と同時に，こう③技術のオープン化が揃っていることだと考えられした積極的な情報発信，すなわち外部への情報の開る．図表 3 を参照されたい．

示というアウトバウンド型の取り組みが重要な役割①技術の高い応用可能性を果たしていたのである．

技術の高い応用可能性とは，自社内の商品展開が容易であるだけでなく，他社による活用しやすさの

3.6.

新分野進出事例程度が高いということである．カプセルは容れ物で食品や医薬品以外の新分野における 2 つの取り組あって，基本的にはどのようなものでも包むことがみを検討する．「シロアリ駆除カプセル」と「レアできる．他社は，その中身を考えればよい．つまり，メタル回収カプセル」である．

森下仁丹の担う範囲と他社が担当する範囲が，原則

シロアリ駆除カプセルとは，シームレスカプセル

的には明確である．また，既存のカプセルでは他社

でシロアリ駆除のための毒入り疑似卵をつくり，そのニーズを満たすことができない場合，森下仁丹はれをシロアリに巣に持ち帰らせて，巣を死滅させる

開発と生産を受託し，顧客に合ったカプセルを開発・というものである．これは，2008 年に食品・医薬生産することができる．
61

〈日本知財学会誌〉 Vol.14 No.1― 2017

図表 3

アウトバウンド型 OI の促進要因重要であるのは，技術の高い応用可能性，プロテクト，オープン化のそれぞれが独立して機能していアウトバウンド型オープン・イノベーションるだけではなく，相互に関連していることである．
技術に高い応用可能性があるからこそ，他社に模倣されないようにプロテクトが必要になる．だが同時①高い応用可能性に，その応用可能性をもって，技術のオープン化が促進される．展示会などで，多様な潜在的顧客の関②プロテクト③オープン化心を引くことができる．ただし，オープン化といっても全てを開示するわけではない．特許や製造技術によるプロテクトの効果が，「どこまで開示するか」

出所 : 筆者作成という，ひとつの基準になると考えられる．

5.

結論とインプリケーション②技術のプロテクト

シームレスカプセル技術は，日本国内だけではな

本論文では，森下仁丹株式会社におけるシームレ

く，海外においても積極的に特許を申請している．

スカプセル技術の開発とその用途展開を事例に，ア技術をオープンにする前提として，特許によるプロ

ウトバウンド型オープン・イノベーションの促進要

テクトは前提となっている．また，カプセルそのも因を考察した．その結果，技術の応用可能性が高く，のだけではなく，カプセルを製造する技術（ノズル技術が十分にプロテクトされているなかで，技術を等）も特殊なコア技術であることはすでに述べた．

オープン化することが必要であることが分かった．

さらに，森下仁丹の工場の生産ラインでは，継続的またこれらの要因間にも相互に関連性があるため，に改善が行なわれている．品質管理についても，認アウトバウンド型 OI の効果を上げるためには，こ証を取得する過程でレベルが向上している．このよの関連性を踏まえたうえで 3 つの促進要因を満たす

うに，特許と製造技術ノウハウの両面から，シーム

こともまた，重要である．以下では，本論文で得ら

レスカプセル技術は守られている．

れた知見をより一般化した実践的な示唆を述べる．

③技術のオープン化

森下仁丹の場合，オープン化する技術であるシー

自社の発想を超えて，シームレスカプセル技術を

ムレスカプセルは，ある種の容器であって，その容活用するために，森下仁丹では受託開発と製造を実器に何を入れるかを考えるのは，基本的にはパート行している．特に，森下仁丹の事業ドメインである

ナーである．その意味で元来，シームレスカプセル

食品や医薬品だけでなく，他の産業分野に進出する

技術は，社外への応用可能性が高いといえる．

ために，情報収集と情報発信を行なってきた．情報

森下仁丹とは異なり，他社による自社技術の応用収集では，社会に貢献できるような技術の用途とい可能性が，社内におけるそれと比べて相対的に著しう視点から，新聞・雑誌記事・研究論文などを調査

く低い場合も少なくないだろう．企業に利益をもたしている．シロアリ駆除カプセルやレアメタル回収

らすコア技術はユニークなものであり，企業特殊的カプセルの共同研究が，この方法に当てはまる．まな知識になりやすい．したがって，アウトバウンド

た，情報の発信では，既存の顧客に対しては電話に型 OI を志向する企業は，他社が容易に理解し活用

よるアピールを行ない，新規の顧客には技術の展示できるように，社外への応用可能性を高めることに会でシームレスカプセル技術の特徴を説明し，個別より注力しなければならない．つまり，いかに他社の商談に結びつくことも少なくないという．特に自から活用されるかという視点から自社の技術を翻訳

動車関連など，従来の出展とは異なる展示会で技術する作業が不可欠になると考えられる．社内の文脈の紹介を行ない，
新しい分野への進出を図っている．

では活用しやすく常識的な技術も，社外では必ずし62アウトバウンド型オープン・イノベーションの促進要因

もそうではない．
また，プロテクトの観点から，特許や製造ノウハ
ウといった知財の管理がカギとなる．ただし，技術を全て社内で活用して他社には使わせないクローズ
ド・イノベーション（Chesbrough, 2003）を志向す
るのではなく，むしろ積極的に技術はオープンにしていく．つまり，完全な防衛目的のみで知財を考えず，いかに社外で活用されるかを踏まえたうえで，何をどこまでどのようにプロテクトするかを検討しなければならない．
同時に，自社の技術が他社で活用されるためには，
何よりもまず他社に自社技術を知ってもらう必要がある．対象とする技術の情報を発信することで，思わぬ用途開発につながる可能性がある．さらに，自社技術の活用先や活用方法を従来の分野にとらわれず，積極的に探索することも求められる．いくら優れた技術であったとしても，他社が見出してくれるとは限らない．
本論文における議論は，アウトバウンド型オープ
ン・イノベーションのうち知財を社外に活用するタ
イプについて促進要因を明らかにしたものである．
単一の事例分析から得られた知見であるため，今後は他の事例を考察したり，定量的な調査と分析を行なうことによって，本研究結果の外的妥当性を高めていく必要がある．
【謝辞】森下仁丹株式会社 CS 本部長大野徹氏と研究開発本部部長杉本敬之氏には，インタビュー調査および本稿のチェックにおいて懇切なご対応をしていただいた．
記して心より感謝申し上げる．なお，本研究は，科学研 究 費 補 助 金・ 基 盤 研 究（A） 課 題 番 号 : 25245053，
基盤研究（B）課題番号 : 15H03372，基盤研究（C）課
題番号 : 25380501，
および基盤（C）課題番号 : 16K03882の助成を受けたものである．

注

1

第 3 のタイプとして，知識のインバウンドとアウトバウンドの両方が見られるカップルド型 OI の存在も指摘されているが，本論文では考察しない．カップルド型 OI とは，「成功するためにギブ・アンド・テイクが不可欠な，アライアンスの協調，合弁を通じた（主に）補完的パートナーとの共創」である（Enkel, Gassmann,and Chesbrough, 2009）．
2 オープン・イノベーションとそれに関連する概念との関係や，オープン・イノベーションの戦略オプションについては，真鍋・安本（2010）を参照．
3 なお，
カップルド型 OI に関する研究は 70 本である
（Chesbroughand Bogers, 2014）．
4 オープン・イノベーション活動の国際比較については，米山・渡部・
山内・真鍋・岩田（2017）を参照．

参考文献
Chesbrough, H.（2003）Open Innovation : The New Imperative
for Creating and Profiting from Technology, Harvard Business School Press.
Chesbrough, H.（2006）Open Business Model : How to Thrivein The New Innovative Landscape, Harvard Business School
Press.
Chesbrough, H. and M. Bogers（2014）“Explicating Open
Innovation : Clarifying an Emerging Paradigm for Understanding Innovation,”in Chesbrough, H., W. Vanhaverbeke, and J.
West（eds.）New Frontiers in Open Innovation, pp. 3-28, Oxford University Press.
Chesbrough, H. and A. K. Crowther（2006）“Beyond HighTech :  Early Adopters of Open Innovation in Other Industries,”R&D Management, Vol. 36,No. 3, pp. 229-236.
Chesbrough, H. W. and A. R. Garman（2009）“How Open Innovation Can Help You Cope in Lean Times,”Harvard Business
Review, December 2009, pp. 68-76.
Enkel, E., O. Gassmann, and H. Chesbrough（2009）“Open
R&D and Open Innovation : Exploring the Phenomenon,”R&D
Management, Vol. 39, No. 4, pp. 311-316.
真鍋誠司・安本雅典（2010）「オープン・イノベーションの諸相―文献
サーベイ―」『研究 技術 計画』Vol. 25, No. 1, pp. 8-35.
森下仁丹株式会社（2013）『老舗に学ぶ企業改革成功の理由』幻冬舎．
田村正紀（2006）『リサーチ・デザイン : 経営知識創造の基本技術』白桃書房．
West, J. and M. Bogers（2014）“Leveraging External Sourcesof Innovation : A Review of Research on Open Innovation,”
Journal of Product Innovation Management, 31（4）, pp. 814831.
米倉誠一郎・清水洋（2015）『オープン・イノベーションのマネジメン
ト 高い経営成果を生む仕組みづくり』有斐閣．
米山茂美・渡部俊也・山内勇（2016）「オープン・イノベーションと知財 マ ネ ジ メ ン ト」
『 一 橋 ビ ジ ネ ス レ ビ ュ ー』 第 63 巻 第 4 号，pp.
6-19.
米山茂美・渡部俊也・山内勇・真鍋誠司・岩田智（2017）「日米欧企業におけるオープン・イノベーション活動の比較研究」『学習院大学 経済論集』第 54 巻第 1 号，pp. 35-52.
Yin, R. K.（1994）Case Study Research 2/e, Sage Publications, Inc.

63