令 和 ２ 年 度

事

業

報

自

令和

２年 ４月 １ 日

至令和

３年 ３月３１日

学校法人

告

書

佐藤栄学園

埼玉県さいたま市大宮区上小町４７６番地

【

目

次

】

Ⅰ．法人の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

１．基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２．建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３．学校法人の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４．設置する学校及び所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

５．学校等の学生数の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

６．収容定員充足率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

７．役員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

８．評議員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

９．教職員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５Ⅱ．事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

１．事業計画の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
２．基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（１）教育・研究 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（２）人事 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（３）施設設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（４）コロナウイルス感染症拡大防止対策・・・・・・・・・・・・・・・ ８
３．事業報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（１）平成国際大学

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（２）埼玉栄高等学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）栄東高等学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（４）花咲徳栄高等学校

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（５）栄北高等学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（６）埼玉栄中学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（７）栄東中学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（８）さとえ学園小学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（９）専門学校埼玉自動車大学校
Ⅲ．財務の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

１．令和２年度決算の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（１）資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（２）活動区分資金収支計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（３）事業活動収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（４）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（５）収益事業貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26（６）収益事業損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

２．決算額の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（１）資金収支計算書（過去５ヶ年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・27（２）活動区分資金収支計算書（過去５ヶ年）・・・・・・・・・・・・・・28（３）事業活動収支計算書（過去５ヶ年）・・・・・・・・・・・・・・・・29（４）貸借対照表 （過去５ヶ年）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
３．主な財務比率の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（１）事業活動収支計算書関係比率（過去５ヶ年）・・・・・・・・・・・・32（２）貸借対照表関係比率（過去５ヶ年）・・・・・・・・・・・・・・・・32

Ⅰ．法人の概要
１．基本情報（１） 法人の名称
学校法人 佐藤栄学園（２） 主たる事務所の住所等
住 所 〒335-0855 埼玉県さいたま市大宮区上小町476番地
電 話 048-641-9642
ＦＡＸ 048-644-0636
ＵＲＬ
www.satoegakuen.ac.jp/
２．建学の精神本法人は、創始者佐藤栄太郎が、学校法人の設立に先立つ昭和45年１月、人は生
きた資本、資産なりの理想に基づき、建学の精神を「人間是宝」（にんげんこれたから）と定めた。
これは、若人の未来を考え、内在する可能性を拓き、常に創造する心と知性を育て、人間性豊かな徳操を養い、広く世界文化経済発展の先覚者としての自覚を持ち、平和社会の奉仕に励み、これを実践することを教育の使命とするものである。
また、教育の支柱を、知育・徳育・体育の３本とし、教師と生徒が共に学び、成長し、夢を実現するための努力目標として、校訓を「今日学べ」（こんにちまなべ）と定めた。
これは、今日をなおざりにせず、明日に甘えることなく、今日のことは今日やるという「けじめ」ある日々をおくり、１日24時間を有効に使い、二度とない青春を
悔いなく過ごし、各人が実りある豊かな未来を築くことをめざすものである。
建学の精神を礎にして校訓を忠実に実践し、それぞれの能力と適性を伸ばす特色
あふれるカリキュラムを編成し、学生、生徒及び児童の将来の進路に応じた教育を行い、確かな学力と人間性豊かな徳操を養い、広く世界文化経済発展の先覚者として自覚を持ち平和社会に貢献できる人材を育成していくものである。
３．学校法人の沿革
昭和 34年 (1959)
46年 (1971)
47年 (1972)
48年 (1973)
51年 (1976)

4月
1月
4月
4月
4月

53年 (1978)
57年 (1982)
58年 (1983)59年 (1984)60年 (1985)
平成 元年 (1989)
4年 (1992)

4月
4月
4月
4月
4月
4月
4月
4月

平成

4月
4月

4年 (1992)
6年 (1994)

埼玉自動車整備技術学校 開校
学校法人 佐藤栄学園 認可
埼玉栄高等学校 開校（自動車科、保健体育科）
埼玉栄高等学校 普通科 設置
埼玉自動車整備技術学校が専門学校として認可
校名を埼玉工業専門学校に変更（工業専門課程 自動車整備科）
埼玉栄東高等学校 開校（普通科）
花咲徳栄高等学校 開校（普通科）
埼玉工業専門学校に工業専門課程 情報技術科 設置
花咲徳栄高等学校に食物科 設置
埼玉栄高等学校に国際情報技術科 設置
埼玉短期大学 開学（国語学科、英語学科、情報処理学科）
埼玉栄東高等学校を栄東高等学校に校名変更
埼玉工業専門学校 工業高等課程 システム工学科 設置
工業高等課程 自動車整備科を自動車工学科に名称変更
栄東中学校 開校
専門学校日本美術学校 開校（文化教養専門課程 洋画科、日本画科、彫刻科）
1

7年 (1995)

4月

8年 (1996)
11年 (1999)
12年 (2000)

4月
4月
4月
4月
4月
4月
3月
4月

14年 (2002)
15年 (2003)
16年 (2004)
19年 (2007)
20年 (2008)
20年 (2008)
22年 (2010)26年 (2014)26年 (2014)27年 (2015)

4月
4月
4月
3月
4月
3月
3月
4月
4月

27年 (2015)
28年（2016）
29年（2017）
30年（2018）
31年（2019）

9月
3月
4月
3月
4月

埼玉栄北高等専修学校 開校（工業高等課程 自動車整備科、ｼｽﾃﾑ工学科
商業高等課程 秘書科、文化教養高等課程 学芸科）
平成国際大学 開学（法学部法政学科）
専門学校日本美術学校を日本美術専門学校に校名変更
平成国際大学 大学院 開学（法学研究科(修士課程））
平成国際大学 法学部法ビジネス学科 設置
栄北高等学校 開校（普通科、国際情報技術科、自動車科）
埼玉栄中学校 開校
埼玉栄北高等専修学校 閉校
埼玉短期大学 学科名称変更（国語学科→日本文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
英語学科→国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 情報処理学科→情報ﾒﾃﾞｨｱ学科）
さとえ学園小学校 開校
大宮法科大学院大学 開学（法務研究科法務専攻(専門職学位課程））
平成国際大学 法学部法学科 設置
埼玉短期大学 閉学
埼玉工業専門学校を専門学校埼玉自動車大学校に校名変更
学校法人北海道佐藤栄学園を吸収合併
平成国際大学 法学部法政学科 法ビジネス学科 廃止
花咲徳栄高等学校 食物科を食育実践科に名称変更
日本美術専門学校 文化教養専門課程ｺﾐｯｸｲﾗｽﾄ科、ｸﾞﾗﾌｨｯｸﾃﾞｻﾞｲﾝ科
設置
大宮法科大学院大学 閉学
北海道栄高等学校 閉校（平成28年4月1日設置者変更）平成国際大学 スポーツ健康学部スポーツ健康学科 設置
日本美術専門学校 閉校
埼玉自動車大学校 2年制一級自動車整備科、総合車体整備科 設置

４．設置する学校及び所在地(1) 平 成 国 際 大 学〒347-8504 埼玉県加須市水深大立野2000番地
大学院法学研究科
法学部法学科
スポーツ健康学部スポーツ健康学科(2) 埼 玉 栄 高 等 学 校〒331-0078 埼玉県さいたま市西区西大宮三丁目11番地１
全日制課程 普通科、保健体育科(3) 栄 東 高 等 学 校〒337-0054 埼玉県さいたま市見沼区砂町二丁目77番地
全日制課程 普通科

(4) 花 咲 徳 栄 高 等 学 校〒347-8502 埼玉県加須市花崎519番地
全日制課程 普通科、食育実践科(5) 栄 北 高 等 学 校〒362-0806 埼玉県北足立郡伊奈町大字小室1123番地
全日制課程 普通科

(6) 埼 玉 栄 中 学 校〒331-0078

埼玉県さいたま市西区西大宮三丁目11番地１

(7) 栄

校

〒337-0054

埼玉県さいたま市見沼区砂町二丁目77番地(8) さ と え 学 園 小 学 校〒331-0802

埼玉県さいたま市北区本郷町1813番地(9) 専門学校埼玉自動車大学校〒362-0806 埼玉県北足立郡伊奈町大字小室1123番地
工業専門課程一級自動車整備科、2年制一級自動車整備科､二級自動車整備科､総合車体整備科､
ｶｽﾀﾑﾎﾞﾃﾞｨ科､自動車車体整備科

東

中

学

2

５．学校等の学生数の状況（令和２年５月１日現在）
学 校 名

学部・学科名

入学定員

大 学 院
法学研究科
法 学 部
法 学 科
スポーツ健康学部
スポーツ健康学科
合 計
普通科
保 健 体 育 科
合 計
普
通
科
普
通
科
食 育 実 践 科
合 計
普
通
科

平 成 国 際 大 学

埼玉栄高等学校
栄 東 高 等 学 校
花咲 徳栄 高等 学校
栄 北 高 等 学 校
埼 玉 栄 中 学 校
栄 東 中 学 校
さ と え 学 園 小 学校

一 級 自 動 車整 備科
2年制一級自動車整備科

専門学校
埼玉 自動 車大 学校

二 級 自 動 車整 備科
総合車 体整備科
カスタ ム ボ デ ィ科
自 動 車 車 体整 備科
合 計
合 計

総

入学者数

収容定員

在籍者数

15

6

30

17

200

226

800

846

100

109

400

409

315
560
160
720
400
440
80
520
320
120
240
72
60
5
200
10
30
50
355
3,062

341
609
254
863
513
507
71
578
387
213
300
78
68
1
136
20
11
38
274
3,547

1,230
1,680
480
2,160
1,200
1,320
240
1,560
920
360
720
432
280
10
400
20
30
50
790
9,372

1,272
1,651
770
2,421
1,428
1,456
211
1,667
1,123
501
925
500
207
2
274
28
11
38
560
10,397(注１）入学定員及び収容定員については、進行定員による。
(注２）埼玉自動車大学校モータースポーツ科は、附帯教育のため上記在籍数に含まず。

６．収容定員充足率（令和２年５月１日現在）
学 校 名

学部・学科名平 成 国 際 大 学

埼玉栄高等 学校
栄 東 高 等 学 校

花咲 徳栄 高等 学校
栄 北 高 等 学 校
埼 玉 栄 中 学 校
栄 東 中 学 校
さと え学 園 小 学校

大 学 院
法学研究科
法 学 部
法 学 科
スポーツ健康学部
スポーツ健康学科
合 計
普通科
保 健 体 育 科
合 計
普
通
科
普
通
科
食 育 実 践 科
合 計
普
通
科

一 級 自 動 車整 備科
2年制一級自動車整備科

専門学校
埼玉 自動 車大 学校

総

二 級 自 動 車整 備科
総合車体整備科カ スタ ム ボ デ ィ科
自 動 車 車 体整 備科
合 計
合 計

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

50.0%

50.0%

53.3%

56.7%

56.7%

88.9%

87.3%

91.1%

95.7%

105.8%－

100.0%

110.5%

107.3%

102.3%

88.0%
110.9%
156.9%
121.1%
114.3%
116.7%
94.2%
113.3%
118.1%
102.8%
137.5%
103.0%
108.2%－
112.8%－
110.0%
116.0%
111.2%
113.1%

87.4%
109.2%
158.8%
120.2%
113.2%
117.2%
94.2%
113.7%
116.7%
118.6%
132.6%
105.8%
96.8%
－
95.0%
－
70.0%
142.0%
97.8%
111.9%

93.3%
100.7%
164.4%
114.8%
114.8%
125.7%
93.3%
120.7%
125.5%
125.0%
129.0%
112.7%
87.5%
－
81.0%
－
76.7%
104.0%
84.7%
112.8%

97.6%
95.7%
161.0%
110.2%
117.3%
115.6%
91.3%
111.9%
126.0%
129.7%
132.6%
116.2%
81.1%
20.0%
73.3%
90.0%
66.7%
98.0%
77.3%
111.2%

103.4%
98.3%
160.4%
112.1%
119.0%
110.3%
87.9%
106.9%
122.1%
139.2%
128.5%
115.7%
73.9%
20.0%
68.5%
140.0%
36.7%
76.0%
70.9%
110.9%(注１）入学定員及び収容定員については、進行定員による。
(注２）埼玉自動車大学校モータースポーツ科は、附帯教育のため上記在籍数に含まず。

3

７．役員の概要【定員数】理事：８～１１名
氏

名

中

淳

理

事

田

理

事

堂ノ本

理

事

柏

木

俊

理

事

大久保

理

事

東

理

事

田

中

理

事

町

田

理

事

村

田

理

事

矢

嶋

行

監

事

飯

監

事

福

監事：２～３名（令和２年５月１日現在）

就任年月日
子

区 分

主な現職等

令和 2年 4月 1日

常勤

理事長、学園長、栄東中学高等学校校長

平成28年 7月 1日

常勤常務理事、平成国際大学学長彦

令和元年10月 1日

常

勤

弁護士

信

行

平成31年 3月24日

常勤法人本部本部長浩之

平成31年 3月24日

常勤法人本部経理部長

一夫

平成30年 4月 1日

常勤

花咲徳栄高等学校校長

弦

令和 2年 4月 1日

常勤

埼玉栄中学高等学校校長

潔

令和 2年 4月24日

非常勤

元会社役員

雄

令和 2年 3月26日

非常勤

大学教授

塚

美知男

平成29年 7月 5日

非常勤

元法人職員

島

直

令和元年 7月29日

非常勤

公認会計士

眞

(1) 役員等賠償責任保険契約の概要①被保険者の範囲
学校法人佐藤栄学園及び同法人全ての理事・監事・評議員（評議員会の議決権の有無を問わず被保険者に含む。）、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員。既に退任している者及び新たに選任された者を含む。
②Ⅾ＆Ｏ保険契約の内容の概要
ア 被保険者の実質的な保険料負担割合
イ 補填の対象とされる保険事故の概要
ウ 役員等の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置の内容
本法人は上記①「被保険者の範囲」に記載の者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。
当該保険契約では、被保険者が当法人の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることになる。（上記イ）
ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。（上記ウ）
保険料は全体保険料の５％を被保険者間で按分し、各被保険者が負担している。

4

８．評議員の概要【定員数】１７～２３名
氏

名

中

淳

評議員

田

評議員

堂ノ本

評議員

柏

木

俊

評議員

大久保

評議員

東

（令和２年５月１日現在）
就任年月日
子

主な現職等

令和 2年 4月 1日

学園長、栄東中学高等学校校長

平成30年 7月 1日

平成国際大学学長

彦

令和元年10月 1日

弁護士

信

行

平成31年 3月24日

法人本部本部長浩之

平成31年 3月24日

法人本部経理部長

一夫

平成31年 3月17日

花咲徳栄高等学校校長

眞

評議員

田

中

評議員

町

田

弦

令和 2年 4月 1日

埼玉栄中学高等学校校長

評議員

村

田

潔

令和 2年 4月24日

元会社役員

評議員

矢

嶋

行

雄

令和 2年 3月26日

大学教授

評議員

白

井

靖

之

平成31年 3月24日

元教員

評議員

内

田

延

宏

令和元年10月 1日

法人本部人事部長

評議員

倉

持

雄

二

平成31年 3月24日

会社役員、埼玉栄高等学校同窓会会長

評議員

中

嶋

仁

志

平成31年 3月24日

会社役員、栄東高等学校同窓会会長

評議員

佐

藤

和

宏

平成31年 3月24日

司法書士

評議員

中

田

弘

明

平成31年 3月24日

会社役員

評議員

久

下

真

央

令和 2年 4月 1日

会社役員、埼玉自動車大学校同窓会副会長

評議員

門

崎

由

幸

平成31年 3月23日

会社役員、花咲徳栄高等学校同窓会会長

評議員

土

屋

隆

弘

平成30年11月27日

会社役員

評議員

小

暮

優

治

令和 2年 4月 1日

栄北高等学校校長

９．教職員の概要（令和２年５月１日現在）

法人
本部
平 成 国 際 大 学
埼玉栄高等学校
栄 東 高 等 学 校
花咲徳栄高等学校
栄 北 高 等 学 校
埼 玉 栄 中 学 校
栄 東 中 学 校
さとえ学園小学校専門学校埼玉自動車大学校
合
計

本務教員

兼務教員

－

－
41
139
82
109
68
27
54
35
51
606

本務職員

兼務職員

8
38
28
13
20
11
6
9
14
8
155

6
12
20
6
12
9
6
12
12
4
99

57
21
16
28
12
3
4
2
0
143
5

合

計

平均年齢 (歳)

14
148
208
117
169
100
42
79
63
63
1,003

54.6
51.9
43.8
42.5
47.8
42.1
43.2
45.3
41.6
45.5
45.6

Ⅱ．事業の概要
１． 概要
教育は、人格の完成を目指し、個性を尊重しつつ個人の能力を伸張し、自立した人間を育て、幸福な生涯を実現する上で不可欠のものである。同時に教育は、国家や社会の形成者たる国民を育成するという使命を担うものであり、民主主義社会の存立基盤でもある。
本法人は、初代理事長が掲げた建学の精神「人間是宝」の下、「人は一人ひとりが宝の原石であり、その原石を磨き上げて文字通り「宝」とするために教育はある」との教えを守り、生徒とともに学び、ともに生活し、宝になるまで磨き上げる、面倒見の良い学校として、子供たちの内在する可能性を拓き、新しい時代を切り拓
く、心豊かでたくましい人材を育むことに努めてきた。
平成26年度より業務が適正・適法そして効率的に遂行されていることについての内部監査を実施し、内部監査を行ってきた。また、法人監事による監査を強化し、ガバナンス体制や内部統制システムの整備状況の確認を行った。これを通じて教職員が業務上遵守すべきルールや規程を整備すること、業務の手順を示した業務マニ
ュアルを作成しておくことなど、常日頃よりコンプライアンスの意識を高めること
で、より効率的な学校運営ができ、生徒や児童が安心して所期の目的を達成できる環境を整えることができた。
近年の少子化や情報化、グローバル化等の影響により、本法人を取り巻く環境は大変厳しいものがある。数年来、組織の見直し等により主に財政面における経営基盤強化を図ったが、引き続き中長期計画に沿った管理・運営体制の強化に取り組
み、さらに経営・財政面での健全な運営を進めている。
令和２年度は、昨年度に引き続き、次の事業を推進した。
(1) 法人の組織及び運営について、効率性や継続性を常に検証するとともに、教育企画室の設置に伴い今後の大規模な教育改革に対応するため、管理部門と教学部門が連携し、多角的な視点から時代の変化に即応できるよう教育体制及び経営体制の改善を進めた。
(2)

既存の学校における学習環境等の充実を図るため、施設及び教育内容等の改善に努めた。そのため、教員と事務職員が一体となって改革を進めている。
教育は何より「人」であることから、研修会等を積極的に行い教職員の資質の向上に取り組んだ。

(3)

法人内各学校間の人事の交流、学習・部活動等の交流を積極的に推進し、競い合い､切磋琢磨することにより、全体のレベルアップを図った。

２． 基本方針
本法人では、社会の変化や要請に対し、組織的な学校運営体制を強化・改善し、教職員の資質の維持向上を図るとともに教育施設設備の継続的な整備を行った。
6

さらに、このような経営環境に鑑み、本法人の永続的な発展を確保するため、長期ビジョンを「経営基盤の強化」として中長期計画を策定し、目標実現に向けた取り組みを進めた。
中期計画については、毎年度ごとに事業の執行状況等を検証し、できるだけ具体的な見直しを図り、中期計画終了時には、長期計画として必要に応じて全体的な見直しを行った。
(1) 教育・研究
社会経済情勢の変化において経営基盤の強化が求められている中で、中長期計画に基づく特色ある学校づくりを進めた。また、新たに設置した教育企画室と連携を図り、教育研究活動を充実・活性化し、教育内容の更なる向上を目指した。
①社会的評価の向上
建学の精神のもとに、高等教育、中等教育、初等教育及び専門的技術教育
を含め、社会並びに保護者のニーズに応えるため、効果的な教育活動を積極的に展開し、本法人全体の評価を総合的に高めた。
②教育内容の質の向上
教育力向上のため、指導方法等の研究に励み、アクティブ・ラーニングを始めとした質の高い授業を目指すとともに、学生・生徒及び児童の学習意欲を高め、確かな学力の形成に取り組んだ。
③募集・広報活動の強化と最適化
教育内容の充実及び財政基盤の維持・向上には、安定した学生・生徒並びに児童の確保が不可欠であり、有効かつ適切な生徒募集・広報活動に一層の強化と最適化を図った結果、法人として入学定員を確保することができた。
④部活動の充実
実り多い学校生活を送るため、また心身両面での成長発展を期して展開されるスポーツ・文化活動などの課外活動の一層の充実を図った。
⑤地域貢献の推進
加須市や伊奈町などの地元自治体と連携を強め、地域の発展と活性化など
社会貢献に積極的に協力した。
(2) 人事
本法人は、中長期計画に基づき、多様化する社会の要請に応え、信頼される学校づくりを目指して、その規模や教育内容に応じて適正な人材の採用、育成
及び配置するため、人事計画を策定した。
各校はこの趣旨を理解し、互いに連携して教職員の質の向上と人材育成に努めた。
①教職員組織中長期計画に基づき、過年度の財政状況等を勘案し、適正な人事管理を行
い、柔軟で効率的な教職員組織を構築することで、経営基盤の安定を図った。
なお、組織の規模は、学生・生徒及び児童数や教育内容及び業務処理方法などによって異なるが、組織として機能する範囲内で最小限の規模を適正とした。
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②教職員採用
退職者の補充や新規業務の職員確保が目的となるが、新卒（年齢層の維持）及び既卒採用（空洞化等の是正）については、男女比や人員構成の均等並びに人件費抑制のもと、無期雇用（常勤）と有期雇用（非常勤）の適正配分に重点を置き、経験者採用については専門的人材（実務経験者）の必要に応じて実施した。
教員希望者が減少傾向にあるなか、優秀な教職員を確保し更なる教育の質の向上に資するため、教職員募集を強化した。
③教職員の育成
多様化する社会のニーズに伴い、学校運営をめぐる諸課題が高度化、複雑化する中、教職員の職能開発が重要性を増しており、目的別に焦点をあてた研修を実施し、幅広い視点での能力向上を図った。
また、適正な人事考課に基づいた定期的な人事異動により、教職員を適材適所に配置し、組織の活性化を図るとともに教職員が新たな業務を通じて自己の能力を開発し、学園への貢献と自己のスキルアップを図った。
④働き方改革の取り組み
働き方改革関連法の施行に伴い、今後の佐藤栄学園における働き方改革に取り組み、諸規程の改正、勤務時間管理、時間外勤務の対応等について、教職員に周知して対応を進めた。
(3) 施設設備
施設設備計画は、中長期計画に基づく特色ある学校づくりを基本方針において具体的に立案された計画に則って、教育効果及び安全を推進するものとし、校舎等の老朽化に伴う建て替え及び修繕計画については、優先度を考慮したうえで整備を行った。
①施設の整備学生・生徒及び児童の安全と教育環境を最優先に考え、校舎及び付属建物(体育館・記念館・プール棟他)の点検を実施し、経年劣化等確認が出来る
ものについては予算計上に基づき、整備を行った。
②設備の整備
中長期計画に基づき、教育に必要である、設備（パソコン、空調等）の入替更新について、経年劣化及び耐用年数等を考慮し整備を行った。
③情報通信の危機管理体制
教職員や学生・生徒及び児童が、安全で快適にICT環境を使えるよう十分なセキュリティ対策ならびにデータ保全対策を行った。
(4) コロナウイルス感染症拡大防止対策
新型コロナウイルス感染症については、埼玉県を含め全国の感染状況は終息が見通せず厳しい状況が続いている。本法人では「感染防止対策を徹底しながら教育活動を継続する」を基本方針として、児童・生徒・学生・保護者の不安を増長することなく円滑な教育活動を推進するため、感染症防止対策を徹底し万全の体制で取
り組んだ。

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①全職員にフェイスシールドを支給②生徒机用飛沫感染防止パーティションを全生徒分用意③感染対策の学園方針を各校に通知（令和2年度は21報）④各校のオンライン授業支援⑤サーモグラフィーの設置等感染防止対策の徹底⑥感染防止対策を徹底した入学試験支援実施
３． 各校報告
本法人は、教育基本法及び学校教育法に基づき、学校及びその他の教育施設を設置して、創始者佐藤栄太郎の定めた建学の精神「人間是宝」を体し、広く世界
文化経済の先覚者として、平和社会に奉仕できる人材を育成することを目的としている。
本法人が設置する各校では、この建学の精神の下に、教育諸活動を推進した。
(1) 平成国際大学
本大学の目指す教育を実践し、人材育成を実現する前提は、入学定員の確保である。
当年度は、コロナ対応のため例年の募集活動を大幅に修正する必要があったが、旧Ａ
Ｏ入試や旧指定校推薦入試は堅調に推移した。他方、旧一般入試、共通テスト利用入
試の歩留りが大きく低下した結果、300名の入学定員を21名下回る結果となった。総学生数は前年度比１名減の1,255名であり、総定員は確保されているものの（定員比105％）、入学定員割れは深刻な事態と受け止め、直ちに改善策に取り組んでいるところである。
教育面においては、コロナ対応のため、春学期は全面的にオンライン授業に移行し、秋学期もゼミナール、基礎演習、及び体育実技等を除き、オンライン授業が継続された。授業・生活環境の激変が学生の満足度を低下させ、退学者の増加をもたらすことが懸念されたが、当年度の退学・除籍者数は50名であり、前年度比マイナス６名（11％減）に抑制できた。オンライン授業を概ね円滑に実施できたことに加え、初期の段階で「学修環境整備支援金」の給付を決断し、学生・保護者に寄り添う姿勢を明確にできたこと等が要因であったと考えられる。
行田市の「ものつくり大学」と羽生市の「埼玉純真短期大学」との三大学連携事業を継続し、さらに、加須市、行田市、羽生市の担当者と、三市の商工会議所、商工会の代表者も含めた10者協議を通じて、10者共同の「彩北未来プロジェクト」で合意し、協定書を交わした。オンライン開催となったそれぞれの大学祭で相互にネット観覧を実施したほか、三大学合同研究発表会もオンラインとのハイブリッド形式で開催した。
また、武蔵野銀行との連携による学生参加型の地域おこし事業の企画については、関係者との協議を重ねて「夜空に輝く鯉のぼり」の作成と掲示を2021年７月に実現させることで合意した。従前からの教員免許更新講習および「加須市シニアいきいき大学」については、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、本年は中止となったが、「子ども大学かぞ」と「子ども大学くき」は、参加者数を50人以下に絞り、感染対策を施すことで10月、11月に無事開催した。なお、加須市議会と本学学生との「魅力あるまちづくり」の意見交換会は中止となった。
全学的な公務員試験合格支援、教職支援を継続し、法学部の合格者は、警察官・刑務官合格17（運動部12）、消防官５（運動部2）、国家公務員・県庁・市町村役場159（運動部５）であり、教員については、法学部は公立の臨時的任用教員２（運動部１名）であった。公務員、教職ともに、全学的な合格者数は前年度を上回っており、また、合格者に占める運動部員の比率が引き続き高いことから、スポーツと学業の両立についても一定の成果を上げた。
完成年度を迎えたスポーツ健康学部では、第一期生の就職に向けた学部キャリアチームを立ち上げ、教職、公務員、一般企業等が連携した就職支援指導体制を整えるとともに、学部教員内の情報共有と指導につなげ、学生一人ひとりの就職希望に応えるようにした。
スポーツ健康学部の第一期生の合格者は、教員については、公立の臨時的任用教員（常勤講師）が10名（運動部５）、私立の高校専任教員が２名（運動部１）であり、中学・高校の保健体育教員をはじめ、小学校及び特別支援学校の教員に広がった。
公務員については、警察官４名（運動部２）、国家公務員６名（運動部４）であった。
その他、福祉関係や教育サポート関連企業、ミズノやアシックスなどのスポーツ関連企業など、スポーツ健康学部の特色を生かした多様な就職先であった。コロナ禍で就職活動が制限される大変な状況にあって、就職内定率が93％という高い結果となり、きめ細かな就職支援が一定の成果を上げたと考えられる。なお、教員免許取得者は37
名、健康運動実践指導者の資格取得者は３名であった。
(2) 埼玉栄高等学校
今年度は昨年度末から年度当初にかけて新型コロナウイルス感染防止のための休校措置がとられたため、特に学習機会の確保という例年にない大命題が課されたが、このようなときだからこそ私学の強みを活かし、建学の精神、校訓に基づき、事業目標に則り生徒の内在する可能性を最大限に引き出す教育を教職員が例年以上に一丸となって行った。
新学習指導要領への対応として、生徒が主体的に参加する授業づくりのための教員研修の定例化と、年２回研究授業月間を設けながら授業のオープン化を目指し、授業力向上策を展開した。大学進学実績として国公立大学39名、難関私立大学110名、日東駒専140名をはじめ４年制大学合格は1,022名合格という前年度を上回る結果であった。このうち早慶上理については過去最高の合格者数を出した。
また、今年度から大学入試共通テストがいよいよ始まったが、文科省が次々と変更を繰り出す中、本校では入学当初から学年団を中軸に進路指導センターが主導して、生徒や保護者に事細かに対応してきたことが功を奏して、特に混乱もなく無事試験を迎えることが出来た。また、2022年からの新学習指導要領に向け「思考力・判断力・表現力」を育む授業展開と本校の特色を最大限に発揮する教育課程が作成された。
部活動に関しては、新型コロナ感染防止のためにほとんどの競技で大会が中止、延期となる中、本校からは63部706名が全国大会に出場・活躍し、うち14部24名が優勝という栄誉に輝いたことは特筆すべき素晴らしい結果といえる。
人権教育として学校全体でいじめの撲滅を方針に日頃から指導を継続してきた。毎学期に一度全校生徒対象にいじめアンケートを実施し、結果に対し速やかに対策委員会を実施し対応した。その後の経過観察も入念に行い、問題が解決するまで徹底した。
また、体罰のアンケートも全生徒に実施し、明るく充実した高校生活が送れる環境をつくった。更に外部識者を招き、体罰、いじめ、虐待などに関する教員対象の研修も複数回行った。
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英語科全教員による音読から４技能を向上させるという重点目標の共有化、学校全体での各種検定受験の奨励、短期留学企画・運営、修学旅行における現地校訪問と日本文化のプレゼンテーション等を実施し、グローバルな視野をもつ人間教育に努めた。
(3) 栄東高等学校「豊かな人間形成」と「大学進学」を柱に教育を推進し、大学合格者数は在籍466名
中、医学部医学科87名、東京大学12名、国公立大学200名、慶應義塾大学96名、早稲田大学122名、早慶上理で424名などの合格実績を収めることができた。東京大学においては現役で２桁の合格者を輩出し、慶応義塾大学、医学部医学科の合格数は過去最高となり着実に実績を伸ばした。
アクティブ・ラーニングを本校教育活動の中核に置き、キャリア教育、教科教育、
校内校外教育で展開している。生徒個々が自ら選んだ分野の第一線で活躍し、社会貢献できるよう産学連携の取り組みを強化した。コロナ禍で校外での活動が制限されオ
ンラインでの実施となったが、場所と時間の制約がない分、充実した内容となった。
３学期に実施されたキャリアアップセミナーでは、実社会が抱えるリアルな課題を発見、解決方法の提案、プレゼンといった一連のサイクルを学ぶことができた。
生徒募集では、コロナで対面での説明会が出来ない状況下であったが、例年と変わらぬ2,651名の応募者が集まった。
部活動では、クイズ研究部が「東大王選抜クイズ甲子園」で準優勝、コーラス部が｢関東ボーカルアンサンブルコンテスト高等学校部門｣で銅賞、理科研究部が「国際化学オリンピック」に出場した。
高校３年生の生徒が「化学グランプリ2020」で銀賞を受賞した。
(4) 花咲徳栄高等学校
生徒・保護者の多様なニーズに応えつつ、生徒の内在する可能性を開発させるため、生徒の人格を尊重した、心に寄り添う全人教育を実践した。
意思あるところに道は拓ける。これまでに経験したことのないコロナ禍のため、かけがえのない学校生活も、その影響を免れることはできなかったが、できる限り日常に近い学びの機会を確保するため、ICTを駆使して、きめ細やかな指導を継続した。
本校では、iPadとZoomを利用して、遠隔ホームルームで生徒の心に寄り添い、通常の授業に遜色ない学びを実現できた。
生徒達が楽しみにしていた学校行事や部活動の大会も軒並み中止となり、活動も感染防止のために大幅に制限される中、2020年甲子園高校野球交流試合に硬式野球部が出場し勝利をおさめた。レスリング部も全国選抜大会で好成績を残した。
食育実践科も活動を縮小しながらも、地域交流学習を柱とした「食育」を近隣の小中学校で継続した。また、加須市と提携し、「アスメシカレー」を販売。売れ切れが続出するほどの好評を得た。
今年から大学入学共通テストが導入されたが、名古屋大学・北海道大学をはじめ国公立、準大学に48名、私立大学でも早慶上理11名、GMARCH42名、日東駒専99名と４年制大学に延べ802名が合格を果たした。
困難な状況にあっても、生徒達の真摯な取り組みにより、難関国公立大学から就職まで、それぞれが希望進路を実現した。
来る高度情報社会Society5.0で活躍できる人材を育成するため、今後とも生徒が能
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動的に探求できる環境を整備し、GIGAスクール構想や新教育課程に対応しつつ、地域、家庭、生徒の負託に応えられる教育と指導技術を研鑽した。
(5) 栄北高等学校
教育課程に基づく学習活動および放課後の演習、早朝学習などはコロナ禍において、第１学期前半まではオンライン学習中心となったが、その後は分散登校を経て対面授業が再開され、夏季休業・冬季休業の短縮等の措置により、当初の計画通りの教育活動が展開できた。
コロナ禍で生徒が活躍する大きな場面が縮小されたが、学年単位、クラス単位で様々な工夫をおこなって、生徒一人ひとりが前向きに物事に取り組む姿勢を育成した。
「学校で勉強をやり切る」という方針の下、担任のみならず教科担当など様々な教員による面談や個別指導を実施した。近年、国公立大学や難関私立大学(早慶上理・GMARCHなど)の合格実績が着実に伸びてきており、令和２年度の国公立大学合格者数は
本校創設以来の最多を更新し、GMARCHは開校以来の大きな目標であった「合格者100名」を初めて突破した。
部活動は、コロナ禍による活動中止や縮小の中、エア・ライフル部・自転車競技部
をはじめ各部が努力を続けた。
(6) 埼玉栄中学校
日々の面談やClassi を活用して生徒とコミュニケーションをはかり、個々の対応に心掛けた。
年度当初に登校できなかったために人間関係の構築に時間がかかり、１年生では２学期になってトラブルが目立ったが、迅速に対応して徐々に解消した。
生徒が自ら考えて行動するような場面作りを行い、積極的に発表できる場面を多く設定すると、コロナ感染症対策に心掛けながら前向きに行動できる生徒が増加した。
学力推移調査の結果も過年度より下位層が減少した。特に２年生は毎日の小テストの成果が出て下位層の減少は顕著であった。生徒指導上の大きな問題はなかった。部
活動では、コロナの影響で全中の大会は中止となったが、代替え大会などに出場して男子バトミントン部は団体優勝、個人シングルス優勝、女子バトミントン部は団体準優勝、シングルス第３位であった。このほかゴルフ部男女が入賞、バトン部が第４位、マーチングバンド部が第２位と活躍した。
修学旅行は中止となったが、２年生は日本の文化伝統の調べ学習を行い、教室発表するなど実施した。また、１年生はSDGsのテーマから選んでパワーポイントを使って発表を行い、探究活動を推進した。また、１年生で構成されている総合探究部は、ス
タートアップジュニアアワードの予選を勝ち抜き、全国大会に出場して第３位となる特別賞を受賞した。
(7) 栄東中学校「豊かな人間形成」と「確かな学力形成」を柱に教育を推進し、アクティブラーニ
ングを本校教育活動の中核に置き、キャリア教育、教科教育、校内校外教育で展開している。コロナ禍でオンラインでの実施となったが、キャリア教育の一環である「ジョブコンテンツ」はオンラインならではの利点を活かし、普段参加できない遠方の卒業生にも参加をいただき充実した内容となった。弁論大会・ビブリオバトルは例年文化祭を盛り上げる大きな企画であったが、こちらもオンラインでの実施となった。教12

員側の心配をよそに生徒は工夫を凝らしオンラインの利点を活かしたプレゼン方法をとるなど、アクティブ・ラーニングの理念そのものが学校に根付いていることを実感させる良い内容であった。また、ブックマイスターの取り組みが雑誌社の目に留まり、学校保健ニュースに大々的に報じられた。これは長年にわたり生徒と教員が一つになり、一つのことに地道に取り組んできた成果であった。中学３年生を対象にリクルー
トマーケティングパートナーの協力のもと実施した産学連携での特別授業は2022年度から始まる「総合的な探求の時間」の礎となるプログラムであり、学校推薦型選抜入試にもつながることを期待している。
生徒募集では、コロナ禍での入試となり受験回数を１回減らして分散入試を実施したが、10,240名の応募者を集めることができた。
部活動では、コーラス部が｢関東ボーカルアンサンブルコンテスト小学校・中学校部門｣で金賞を受賞。美術部では「全日本学生美術展」で最高位賞を受賞。鉄道研究部では「全国鉄道模型コンテスト」でベストプレゼンテーション賞を受賞した。
また、行政書士試験に中学３年生の生徒が合格率10.7％という狭き門を見事突破し、最年少で合格をした。
(8) さとえ学園小学校
令和２年度は新型コロナウィルス対策による休校中に始まった。３月から休校が続いていたが、児童一人１台のiPadを活用してオンライン授業を実施しており、４月当初より新年度の日課に基づき授業を継続した。新１年生に対しても、iPad本体と各種資料を郵送し、４月22日からオンライン授業が実施できたのは、保護者の協力による
ところが大きい。教職員の健康管理にも十分注意を払い、家庭で授業ができる者は在宅勤務とした。６月からは分散登校となり、オンライン授業との併用となったが、学修予定が遅滞することなく１学期の予定を終了。オンライン授業も順調に進めることができ、授業に支障なく参加できたことは、教員並びに児童のICT活用能力向上の成果と言える。
２学期、授業は滞りなく進むものの集団での行事ができず、他学年の児童と協働す
る、助け合うなどの活動が実施できなかったのが残念であった。年末に感染者が増加
すると、登校を控えさせる家庭も現れた。登校できない児童に対しては、学校の授業をZoomで繋ぐ手法を採用し、対面の授業と同時進行するハイブリッド型で展開した。
児童募集については、来校型の学校説明会は実施できなかったが、オンラインでの説明会を実施して志願者の確保に努めた結果、例年以上の受験者を確保し、予定通り
入学試験を実施することができた。
どんな状況においても安心して学ぶことができる環境を整え、質の高い教育を提供するのが私立学校の使命とこころえ、今後も建学の精神「人間是宝」と校訓「今日学べ」を実現すべく、教職員一丸となって学校運営に取り組んでまいりたい。
(9) 専門学校埼玉自動車大学校
本校の大きな目標の一つである資格取得は、一級小型自動車整備士は筆記試験合格率が97.8％（口述試験５月９日実施）。二級自動車整備士はガソリンが合格率
96.8％、ジーゼルが合格率96.8％で、いずれかの種目に合格した資格取得率は96.8％であった。自動車車体整備士は合格率100％となり、各種目の合格率は全国平均を上回った。
13就職は、就職希望者が173名、内定者173名で就職率100％であった。応募内訳は、
学校斡旋153名、自己開拓20名、内定先種別は、ディーラー112名（64.7％）、専業工場46名（26.6％）、自動車関連4名（2.3％）、その他11名（6.4％）となっている。現
在自動車整備業界は整備士不足のため、本校を頼りとする企業も多く、学園後援会に加入する企業も増加し、本校への求人企業数・求人数共昨年度を上回ることができた。
今後も整備業界から求められる人材を育成すべく、自動車の新技術、自動車を取り巻く社会環境を注視しながら教育活動を行った。

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Ⅲ 財務の概要
１.令和２年度決算の状況（１）資金収支計算書
当該会計年度の諸活動に対応する、すべての収入・支出の内容を明らかにし、かつ支払資金の収入・支出の顛末を明らかにするものです。
〈決算の概要〉① 資金収入＊学生生徒等納付金収入

6,884,849,380円

授業料、入学金、実験実習料、施設設備資金、教育充実振興費等が主な収入で、
令和２年度の総学生生徒数は、５月１日現在で10,397名となっており、学生・生徒
・児童の一人当たりの金額は、大学107万6千円、高等学校４校55万5千円、中学校２校59万6千円、専門学校111万7千円、小学校70万9千円となっております。なお、学園全体の学生生徒納付金に占める特待生・奨学生に係る奨学費は4億4,670万5千円、納付金総額の約6.4％であり、延べ人数は1,761名となります。
＊手数料収入449,723,132円

入学検定料が主な収入で4億2,849万円、法人全体での入学願書総受付者数は22,656名となります。
＊寄付金収入367,446,047円

特別寄付金が主な収入で、各種団体（保護者会・生徒会等）及び特定公益増進法
人による企業、保護者等からの寄付金となります。
＊補助金収入2,899,113,000円

主なものは、国庫補助金として、大学の私立大学等経常費補助金8,273万3千円、埼玉県補助金として、高等学校４校・中学校２校・小学校・専門学校の運営費補助金22億304万円及び父母負担軽減事業補助金として、高等学校４校・中学校２校の対象になる保護者に対する授業料・入学金等軽減補助金4億2,366万6千円となります。
＊資産売却収入

5,791,360円

車両売却収入が379万1千円、投資信託特別分配金収入が200万円となります。
＊付随事業・収益事業収入

374,165,879円

主なものは、補助活動事業収入（進学補習及び、購買・食堂等の販売手数料収入）3億7,211万円となります。
＊受取利息・配当金収入

13,615,875円

主なものは、銀行預金・有価証券等の運用利息・配当金収入となります。
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＊雑収入

411,300,838円

主なものは、施設設備利用料収入及び私学退職金団体交付金収入3億8,048万
2千円となります。
＊前受金収入

1,570,473,500円

主なものは、翌年度に入学する学生・生徒等に係る学生生徒納付金となります。
＊その他の収入

1,084,710,462円

主なものは、各種引当特定資産取崩収入5億8,865万4千円、前期末未収入金収
入2億8,651万6千円となります。
＊資金収入調整勘定△2,144,149,690円

期末未収入金△5億271万5千円、前期末前受金△16億4,143万4千円となります。
② 資金支出＊人件費支出

6,483,591,041円

本務教職員給与、兼務教職員給与、退職金等の支出であり、教職員数は1,009名（５月１日現在）、本務教員人件費47億2,017万7千円、兼務教員人件費2億5,941万
1千円、本務職員人件費10億2,993万1千円、兼務職員人件費8,628万2千円、退職金の金額は3億4,960万1千円となります。
＊教育研究経費支出

1,721,254,161円

主なものは、各設置学校の教育研究諸活動に必要な消耗品費支出、光熱水費支出、奨学費支出、修繕費支出、支払報酬手数料支出等となります。今年度は新型コロナ
ウィルス感染症に係る突発的な支出（消毒用アルコール液・マスク・生徒机用飛沫
防止パーテーション及び大学・専門学校の学生に対しては、学修環境支援金の交付）が発生いたしました。
なお、教育研究経費の中の約25.9％が奨学費支出4億4,670万5千円となっております。
＊管理経費支出

529,072,715円

主なものは、学校全般に係る管理経費、学生生徒募集経費、法人の運営に必要な諸経費等となります。
＊借入金等利息支出

15,726,689円

借入金の残高は、年度末現在で32億9,964万8千円、借入利率は0.277％から0.4
83％となっております。
＊借入金等返済支出

333,396,000円

埼玉栄中学・高等学校新校舎建設に際し、複数の市中金融機関から借入した返済
金となります。
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＊施設関係支出

493,161,394円

主なものは、建物支出として、栄北高等学校の実習場改修工事、建設仮勘定支出として、法人本部棟･教育研修センター建替工事となります。
＊設備関係支出

185,463,634円

主なものは、教育研究用機器備品支出として、教育機器（パソコン、プロジェ
クター他）の取得等となり、新型コロナウィルス感染症対策としては、体温測定用サーモグラフィーカメラ、空気清浄機等を設置いたしました。
＊資産運用支出

2,372,574,280円

主なものは、減価償却引当特定資産、施設引当特定資産への積立金となります。
＊その他の支出

624,064,251円

主なものは、前期末未払金支払支出5億9,017万円、前払金支出3,343万1千円となります。
＊資金支出調整勘定△622,166,089円

期末未払金△6億620万1千円、前期末前払金△1,110万7千円、期末長期末払金
485万7千円となります。
（注）各科目の説明に係る金額については、千円未満切り捨ての表記となります。

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資金収支計算書
令和２年 ４月 １日 から
令和３年 ３月３１日 まで(単位 円)

収 入 の 部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入埼玉県補助金収入
さいたま市補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計予

支 出 の 部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計算決6,879,678,000
464,577,000
336,542,000
2,905,248,000
261,057,000
2,643,736,000
455,000
5,697,000
410,447,000
13,711,000
381,632,00001,512,672,000
1,079,439,000△ 2,095,934,000
4,280,979,533
16,174,688,533

予

(

算

決

6,630,445,000
1,773,525,000
652,171,000
15,800,000
333,396,000
599,758,000
229,913,000
971,820,000
614,671,000
74,210,000 )
525,790,000△ 608,648,600
4,436,048,133
16,174,688,533

計

18

算

差

異

△ 5,171,380
14,853,868△ 30,904,047
6,135,000
2,905,300
3,229,700
0△ 94,360
36,281,121
95,125△ 29,668,838
0△ 57,801,500△ 5,271,462
48,215,690△ 23,330,783

差異6,483,591,041
1,721,254,161
529,072,715
15,726,689
333,396,000
493,161,394
185,463,634
2,372,574,280
624,064,251

146,853,959
52,270,839
123,098,285
73,311
0
106,596,606
44,449,366△ 1,400,754,280△ 9,393,251△ 622,166,089
4,061,881,240
16,198,019,316

525,790,000
13,517,489
374,166,893△ 23,330,783

(注記)
１．予備費
74,210,000円の使用額は下記のとおりである。
教育研究経費支出
学修環境支援金支出合

算6,884,849,380
449,723,132
367,446,047
2,899,113,000
258,151,700
2,640,506,300
455,000
5,791,360
374,165,879
13,615,875
411,300,838
01,570,473,500
1,084,710,462△ 2,144,149,690
4,280,979,533
16,198,019,316

74,210,000 円
74,210,000 円

（２）活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書とは、その資金収支計算書を教育活動による資金収支、施設整備等活動による資金収支その他の活動による資金収支の３つの活動区分に表示した計算書です。

活動区分資金収支計算書
令和2年 4月 1日
令和3年 3月31日
科

から
まで

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
特別寄付金収入
育 収 一般寄付金収入
活 入 経常費等補助金収入
動
付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
金 支 教育研究経費支出
収 出 管理経費支出
教育活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

△

科
目
施
施設設備寄付金収入設
整 収 施設設備補助金収入
備 入 施設設備売却収入
施設拡充引当特定資産取崩収入等
施設整備等活動資金収入計
活動
施設関係支出に
設備関係支出
よ 支 減価償却引当特定資産繰入支出
出る
施設引当特定資産繰入支出
資施設整備等活動資金支出計
金
差引
収
調整勘定等
支
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
記念事業引当特定資産取崩収入
その他の引当特定資産取崩収入
預り金収入
修学旅行積立預金収入
収
そ入 投資信託特別分配金収入の小計
他
受取利息・配当金収入の収益事業収入活
その他の活動資金収入計
動
借入金等返済支出に有価証券購入支出
よ
退職給与引当特定資産繰入支出
る
資 支 記念事業引当特定資産繰入支出
金 出 その他の引当特定資産繰入支出
仮払金支出
収
支
小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

19

△
△
△
△

△
△
△
△

(単位 円)
金額
6,884,849,380
449,723,132
270,228,498
35,0002,794,409,000
372,365,879
411,300,838
11,182,911,727
6,483,591,041
1,721,254,161
529,072,715
8,733,917,917
2,448,993,810
110,317,212
2,338,676,598
金額
97,182,549
104,704,000
3,791,360
500,000,000
705,677,909
493,161,394
185,463,634
1,500,000,000
700,000,000
2,878,625,028
2,172,947,119
177,318,383
2,350,265,502
11,588,904
金額
88,536,802
117,260
175,296,837
34,243,190
2,000,000
300,194,089
13,615,875
1,800,000
315,609,964
333,396,000
20,00027,363,057
145,100,383
90,840462,384
506,432,664
15,726,689
522,159,353
206,549,389
960,000
207,509,389
219,098,293
4,280,979,533
4,061,881,240

（注記）活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。
項目
前受金収入
前期末未収入金収入
長期前払金回収収入
期末未収入金
前期末前受金収入計
前期末未払金支払支出
長期前払金支払支出
前払金支払支出
前期末長期未払金支出
期末未払金
前期末前払金
期末長期未払金
支出計
収入計 － 支出計

資金収支
計算書計上額1,570,473,500
286,516,373―△ 502,715,690△ 1,641,434,000△ 287,159,817
590,170,158―
33,431,709―△ 606,201,373
11,107,116△
4,857,600△
1,435,778△ 288,595,595

20

教育活動
による資金収支
1,570,473,500
277,756,373―△ 398,011,690△ 1,641,434,000△ 191,215,817
471,936,544―
33,431,709―△ 575,159,742
11,107,116△―
80,898,605△△ 110,317,212(単位 円)
その他の活動による資金収支――

施設整備等活動による資金収支―
8,760,000――△ 104,704,000―△ 95,944,000
117,273,614
―
―
―
―
―
△ 31,041,631―
4,857,600△
81,374,383△ 177,318,383 △―――
960,000――――
960,000
960,000

（３）事業活動収支計算書
３つの活動別の収支(教育活動収支、教育活動外収支、特別収支)の支出内容を明らかにして当該会計年度の収支バランスの状態を明らかにする計算書類です。
｢基本金組入前当年度収支差額｣は一般企業会計の税引前当期純利益に近いものとなります。
〈決算の概要〉教育活動収支の事業活動収入は、学生生徒等納付金、手数料、寄付金、経常費等補助金等で112億1,255万8千円、事業活動支出は、人件費、教育研究経費、管理経費、徴収不能額等で102億2,671万1千円となり、教育活動収支差額は、9億8,584万6千円となりました。
教育活動外収支の事業活動収入は、受取利息・配当金、その他の教育活動外収入で1,591万9千円、事業活動支出は、借入金等利息、その他の教育活動外支出で1,572万6千円となり、教育活動外収支差額は、19万2千円となりました。また、経常的な収支バランスを見ることができる経常収支差額は、9億8,603万9千円となりました。
特別収支の事業活動収入は、資産売却差額、その他の特別収入で2億3,902万円となり、その他の特別収入には施設設備寄付金、現物寄付、施設設備補助金が含まれています。事業活動支出は、全てが資産処分差額となり法人本部棟第1期解体に伴う資産の処分費3,750万5千円が含まれております。特別収支差額は、1億9,749万4千円となりました。
３つの区分の収支差額合計が基本金組入前当年度収支差額となり、当年度は新型コ
ロナウイルス感染症の影響も関係しており、通常期の収支と比較することは難しいが、法人全体の基本金組入前当年度収支差額は11億8,353万3千円のプラス、事業活動収支
差額比率は、10.3％となりました。

（注）文書中の金額については、千円未満切り捨ての表記となります。

21

事業活動収支計算書
令和２年 ４月 １日 から
令和３年 ３月３１日 まで(単位 円)

教科
目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
国庫補助金
埼玉県補助金さいたま市補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額予算決6,879,678,000
464,577,000
238,357,000
育2,800,546,000Ａ
156,355,000
2,643,736,000
活455,000
408,947,000
388,522,000
動11,180,627,000
6,739,445,000
3,036,638,000
収Ｂ
817,435,000
7,900,000
10,601,418,000
支579,209,000
13,711,000
教
2,000,000
育 Ａ
15,711,000
活動15,800,000
外 Ｂ
0収15,800,000
支△ 89,000
579,120,000
3,000,000
特Ａ
256,463,000
259,463,000
別41,531,000
収 Ｂ
041,531,000
支
217,932,000（
74,210,000 ）〔 予 備 費 〕
525,790,000
基本金組入前当年度収支差額
271,262,000△ 1,163,067,000
基本金組入額合計△ 891,805,000
当年度収支差額△ 11,652,049,455
前年度繰越収支差額
19,000,000
基本金取崩額△ 12,524,854,455
翌年度繰越収支差額（ 参 考 ）
事業活動収入計事業活動支出計算1,183,533,648△ 1,026,207,035
157,326,613△ 11,652,049,455
19,096,140△ 11,475,626,702

525,790,000△ 912,271,648△ 136,859,965△ 1,049,131,613
0△ 96,140△ 1,049,227,753

11,467,498,329
10,283,964,681△ 11,697,329
900,574,319※Ａは事業活動収入の部、Ｂは事業活動支出の部となります。
(注記）
１．予備費
74,210,000円の使用額は下記のとおりである。
教育研究経費学修環境支援金

22

計異△ 5,171,380
14,853,868△ 56,473,317
6,137,000
2,907,300
3,229,700
036,609,066△ 27,886,256△ 31,931,019
225,161,002
32,136,593
117,471,218△ 62,000
374,706,813△ 406,637,832
95,125△ 303,482△ 208,357
73,311073,311△ 281,668△ 406,919,500
25,25820,416,789
20,442,047
4,195
0
4,195
20,437,852

11,455,801,000
11,184,539,000

合差6,884,849,380
449,723,132
294,830,317
2,794,409,000
153,447,700
2,640,506,300
455,000
372,337,934
416,408,256
11,212,558,019
6,514,283,998
3,004,501,407
699,963,782
7,962,000
10,226,711,187
985,846,832
13,615,875
2,303,482
15,919,357
15,726,689
0
15,726,689
192,668
986,039,500
2,974,742
236,046,211
239,020,953
41,526,805
041,526,805
197,494,148

74,210,000 円
74,210,000 円

23

（４）貸借対照表
年度末における資産、負債及び純資産(基本金・繰越収支差額)の状態、つまり財政状態を表す計算書類です。
〈決算の概要〉資

産 の 部
有形固定資産は、土地、建物、構築物等で386億9,462万2千円、特定資産は、減価償却引当特定資産、施設拡充引当特定資産等で190億5,985万1千円、その他の固定資産は、施設利用権、電話加入権、ソフトウェア等で5億5,214万6千円、固定資産合計583億662万1千円となります。本年度の固定資産の増加は、10億2,350万円となり、主な要因は、栄北高等学校の実習場改修工事及び法人本部棟･教育研修センター建替工事によるものです。流動資産は、現金預金、修学旅行積立預金、未収入金等で53億1,
928万3千円となります。資産全体では636億2,590万4千円と前年比（1.57％）10億371万6千円の増加となります。
負債 の 部
固定負債は、長期借入金、退職給与引当金、長期未払金で35億9,537万8千円となります。本年度の固定負債の減少の主なものは、借入金返済による長期借入金の減少となります。
流動負債は、短期借入金、未払金、前受金、預り金で41億2,225万5千円となり、負債全体では77億1,763万4千円と前年比（△2.32％）1億7,981万7千円の減少となります。
純

資 産 の 部
基本金は、第１号・４号基本金合計で673億8,389万6千円、繰越収支差額は、翌年度繰越収支差額で△114億7,562万6千円となり、純資産の部合計は559億826万9千円、負債及び純資産の部合計で636億2,590万4千円となります。

（注）文書中の金額については、千円未満切り捨ての表記となります。

24

貸借対照表令和３年 ３月３１日(単位 円)

資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
特定資産
減価償却引当特定資産
施設拡充引当特定資産
その他
その他の固定資産
収益事業元入金
その他
流動資産
現金預金
未収入金
有価証券
その他
資 産 の 部 合 計
負債の部
科
目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負 債 の 部 合 計
純資産の部
科
目
基本金
第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

本 年 度 末
（
〈

〈

〈

（

58,306,621,027 ） （38,694,622,168 〉 〈
17,849,393,616
16,777,262,610
1,732,765,033
869,761,915
341,748,379
683,609,915
94,884,700
345,196,000
19,059,851,918 〉 〈
15,200,000,000
2,700,000,000
1,159,851,918
552,146,941 〉 〈367,832,941
184,314,000
5,319,283,306 ） （4,061,881,240
494,753,690
4,403,200
758,245,176
63,625,904,333

本 年 度 末（（（（3,595,378,776 ） （2,966,252,000
621,967,986
7,158,790
4,122,255,584 ） （333,396,000
610,052,473
1,570,473,500
1,608,333,611
7,717,634,360

前 年 度 末57,283,120,348 ） （39,459,990,991 〉 〈
17,849,393,616
17,733,149,075
1,887,329,659
856,629,271
336,899,965
678,492,248
118,097,157
0
17,275,951,700 〉 〈
13,700,000,000
2,500,000,000
1,075,951,700
547,177,657 〉 〈367,832,941
179,344,716
5,339,067,730 ） （4,280,979,533
284,235,373
4,403,200
769,449,624
62,622,188,078

前 年 度 末3,900,405,219 ） （3,299,648,000
594,604,929
6,152,290
3,997,046,534 ） （333,396,000
590,170,158
1,641,434,000
1,432,046,376
7,897,451,753

本 年 度 末

前 年 度 末67,383,896,675 ） （66,655,896,675
728,000,000△ 11,475,626,702 ） （△ 11,475,626,702
55,908,269,973
63,625,904,333

66,376,785,780 ） （65,648,785,780
728,000,000△ 11,652,049,455 ） （△ 11,652,049,455
54,724,736,325
62,622,188,078

25

増

減

1,023,500,679 ）△ 765,368,823 〉
0△ 955,886,465△ 154,564,626
13,132,644
4,848,414
5,117,667△ 23,212,457
345,196,000
1,783,900,218 〉
1,500,000,000
200,000,000
83,900,218
4,969,284 〉
0
4,969,284△ 19,784,424 ）△ 219,098,293
210,518,317
0△ 11,204,448
1,003,716,255

増減△ 305,026,443 ）△ 333,396,000
27,363,057
1,006,500
125,209,050 ）019,882,315△ 70,960,500
176,287,235△ 179,817,393

増減1,007,110,895 ）
1,007,110,895
0176,422,753 ）
176,422,753
1,183,533,648
1,003,716,255

私立学校法に基づく収益事業として、法人本部隣接地における不動産賃貸業（月極駐車場等）を行っています。この事業による収益は、学校の教育研究活動に役立てております。

（５）収益事業貸借対照表

収 益 事 業 貸 借 対 照 表
令和 3年

3月 31日 現在（単位：円）

資
科

産

の

目

部

負

金

債

の

額

科
流

動

負

債

1,164,560

負

債

合

計

1,164,560

流

動

資

産

42,356,568

固

定

資

産

358,751,373

資

産

合

計

401,107,941

目

部
金

純

資

入

金

367,832,941

利 益 剰 余 金

32,110,440

純 資 産 合 計

399,943,381

負債・純資産合計

401,107,941

元

産

の

額

部

（６）収益事業損益計算書

収 益 事 業 損 益 計 算 書（単位：円）
自
至
【 売

令和
令和

2年
3年

高 】
賃
貸
料
収
入
売
上
総
利
益
【 販売費及び一般管理費 】
営
業
利
益
経
常
利
益
学 校会 計繰入前利益
学 校 会 計 繰 入 金
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税･住民税及び事業税
当
期
純
利
益
前 期繰 越利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金

4月 1日
3月 31日上26

8,090,400
8,090,400
5,845,749
2,244,651
2,244,651
2,244,651
1,800,000
444,651
304,700
139,951
31,970,489
32,110,440

２．決算額の推移(１)資金収支計算書（過去５ヶ年）(単位：千円)科

目資学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入金

付随事業・収益事業収入

収

入

資

金

支

出

受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計人件費支出
教育研究費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計2016
平成28年度6,355,531
396,278
342,137
2,888,906
607
616,894
10,021
296,244
1,500,000
1,618,601
2,227,005△ 1,827,179
3,704,525
18,129,570
6,219,259
1,737,427
653,115
21,425
813,468
3,161,231
423,800
774,401
838,490△ 700,466
4,187,420
18,129,570

2017
平成29年度6,258,381
402,976
275,152
2,913,883
9,405,986
615,709
11,498327,46301,512,714
1,592,895△ 1,962,336
4,187,420
25,541,741
6,283,293
1,698,708
1,444,807
20,732582,566
1,292,167
130,270
10,448,197
680,018△ 871,386
3,832,369
25,541,741

27

2018
平成30年度6,356,177
437,772
366,694
3,027,842
0436,986
15,486459,57801,581,630
1,035,972△ 2,179,936
3,832,369
15,370,570
6,457,448
1,792,385
781,044
19,386520,156
301,003
174,340
1,276,529
951,770△ 928,116
4,024,625
15,370,570

2019
令和元年度
6,521,358
465,073
357,097
2,922,587
5,630
450,762
17,490382,3490
1,641,434
1,240,014△ 1,872,269
4,024,625
16,156,150
6,384,629
1,673,736
540,496
17,748508,751628,667
174,785
1,254,980
1,314,958△ 623,580
4,280,980
16,156,150

2020
令和2年度
6,884,849
449,723
367,446
2,899,113
5,791
374,166
13,616
411,30101,570,474
1,084,710△ 2,144,150
4,280,980
16,198,019
6,483,591
1,721,254
529,073
15,727
333,396
493,161
185,464
2,372,574
624,064△ 622,166
4,061,881
16,198,019

(２)活動区分資金収支計算書（過去５ヶ年）

科目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入教 収 一般寄付金収入
育入
経常費等補助金収入
活付随事業収入動
雑収入によ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
支 教育研究経費支出金
出 管理経費支出
収
教育活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
(A)教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入施
設 収 施設設備補助金収入
整 入 施設設備売却収入
備
施設拡充引当特定資産取崩収入等
施設整備等活動資金収入計
活
施設関係支出動に 支 設備関係支出
よ 出 減価償却引当特定資産繰入支出
る
施設引当特定資産繰入支出
資施設整備等活動資金支出計
金
差引
収
調整勘定等
支
(B)施設整備等活動資金収支差額(C)小計（A＋B）
借入金等収入有価証券売却収入
退職給与引当特定資産取崩収入
記念事業引当特定資産取崩収入
大学学部増設引当特定資産取崩収入

その他の引当特定資産取崩収入
差引敷金保証金回収収入
収 預り金収入
入 収益事業元入金回収収入
仮払金収入
修学旅行積立預金収入
そ投資信託特別分配金収入の小計
他
受取利息・配当金収入の収益事業収入活
その他の活動資金収入計
動に借入金等返済支出
よ
有価証券購入支出る
退職給与引当特定資産繰入支出
資記念事業引当特定資産繰入支出
金
収
大学学部増設引当特定資産繰入支出
支
修学旅行積立預金支出
支 その他の引当特定資産繰入支出
出 差引敷金保証金支払支出
預り金支出
仮払金支出
小計
借入金等利息支出
過年度修正支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等(D)その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（C＋D）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

2016
平成28年度6,355,531
396,278
275,36835
2,881,785
442,427
296,244
10,647,668
6,219,259
1,737,427
653,115
8,609,801
2,037,867
91,9972,129,864
66,7357,121
607
866,000
940,463
3,161,231
423,8000
480,000
4,065,031△ 3,124,568
152,389△ 2,972,179△ 842,315
1,500,000
039,106494,216
178,313306
0000207,24002,419,181
10,021
174,467
2,603,669
813,46800294,22100180
480148,159533
1,257,041
21,4250
1,278,466
1,325,203
7
1,325,210
482,895
3,704,525
4,187,420

2017
平成29年度6,258,381
402,976
214,520135
2,899,158
393,492
327,463
10,496,125
6,283,293
1,698,708
1,441,959
9,423,960
1,072,165
164,148
1,236,313
60,497
14,7259,405,987
700,000
10,181,209
1,292,167
130,270
9,500,000
700,000
11,622,437△ 1,441,228△ 189,926△ 1,631,154△ 394,84100
9,340
239,0141,421
68
042,916354,615
1,059
11,9850660,418
11,498222,217894,133
582,56600
248,070
0
0
127
0
0
0
830,763
20,732
2,848
854,343
39,790039,790△ 355,051
4,187,420
3,832,36928

2018
平成30年度6,356,177
437,772
242,890135
2,992,684
434,486
459,578
10,923,722
6,457,448
1,792,384
781,044
9,030,876
1,892,846△ 397,229
1,495,617
123,668
35,1580500,000
658,826
301,003
174,34001,000,000
1,475,343△ 816,517
183,835△ 632,682
862,935000176,200
1,169
103
0
16,9530747
00195,172
15,4862,500
213,158
520,156018,859231,744
025,666260
00
0796,685
19,3860
816,071△ 602,913△ 67,767△ 670,680
192,255
3,832,369
4,024,625

2019
令和元年度
6,521,358
465,073
250,08635
2,913,827
448,762
382,349
10,981,490
6,384,629
1,673,736
540,496
8,598,861
2,382,629
188,776
2,571,405
106,9768,760
3,010
200,000
318,746
628,667
174,785
853,696
200,000
1,857,148△ 1,538,402△ 40,644△ 1,579,046
992,359000365,129
0
120
77
0
0
354
12,367
2,620
380,667
17,4902,000
400,157
508,7510
1,493
199,63600155960
408,378
0
1,119,373
17,7480
1,137,121△ 736,964
960△ 736,004
256,355
4,024,625
4,280,980(単位：千円)2020
令和2年度
6,884,849
449,723
270,22935
2,794,409
372,366
411,301
11,182,912
6,483,591
1,721,254
529,0738,733,918
2,448,994△ 110,317
2,338,677
97,183
104,704
3,791
500,000
705,678
493,161
185,464
1,500,000
700,000
2,878,625△ 2,172,948△ 177,318△ 2,350,266△ 11,589
00088,5370117
0175,2970034,2432,000
300,194
13,616
1,800
315,610
333,39620
27,363
145,100
0
0
91
0
0
463
506,433
15,7270522,160△ 206,550△ 960△ 207,510△ 219,099
4,280,980
4,061,881

(３)事業活動収支計算書（過去５ヶ年）(単位：千円)科

目

学生生徒等納付金
教手数料
寄付金
育 Ａ 経常費等補助金
付随事業収入活
雑収入
教育活動収入計動
人件費
教育研究経費収 Ｂ 管理経費
徴収不能額等支
教育活動支出計
教育活動収支差額
教
受取利息・配当金
育 Ａ その他の教育活動外収入
活
教育活動外収入計動
借入金等利息外 Ｂ その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額特 Ａ その他の特別収入
別
特別収入計
収
資産処分差額支 Ｂ その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基 本 金 組 入 額 合 計
当 年 度 収 支 差 額
前 年 度 繰 越 収 支 差 額
基
本
金
取
崩
額
翌 年 度 繰 越 収 支 差 額( 参 考 )
事 業 活 動 収 入 計
事 業 活 動 支 出 計

2016
平成28年度6,355,531
396,278
286,182
2,881,785
442,028
304,342
10,666,146
6,187,952
2,827,507
907,004
8,204
9,930,667
735,479
10,021
174,467
184,488
21,425021,425
163,063898,542378
99,841
100,219
1,089,641
0
1,089,641△ 989,422△ 90,880△ 2,006,795△ 2,097,675△ 21,626,585
1,834,243△ 21,890,017

2017
平成29年度6,258,381
402,976
229,858
2,899,158
393,454334,989
10,518,816
6,281,383
3,044,976
1,685,518
10,14911,022,026△ 503,210
11,497222,217
233,714
20,732
1,556
22,288211,426△ 291,784
2,978,567
114,357
3,092,924
1,131,712
2,848
1,134,560
1,958,364
1,666,580△ 298,953
1,367,627△ 21,890,017
6,538,804△ 13,983,586

2018
平成30年度6,356,177
437,772
251,946
2,992,684
434,435
460,932
10,933,946
6,478,882
3,075,849
1,003,713
5,472
10,563,916
370,030
15,486
3,727
19,213
19,386
0
19,386△ 173
369,857
0
194,744
194,744633,3120633,312△ 438,568△ 68,711△ 522,776△ 591,487△ 13,983,586
2,604,683△ 11,970,390

2019
令和元年度
6,521,358
465,073
263,0102,913,827
447,922
390,483
11,001,673
6,393,084
2,984,918
718,982
4,302
10,101,286
900,387
17,4902,000
19,49017,748589
18,337
1,153
901,540
1,389
164,812
166,201
112,4960
112,496
53,705955,245△ 640,291
314,954△ 11,970,390
3,387△ 11,652,049

2020
令和2年度
6,884,849
449,723
294,8312,794,409
372,338
416,408
11,212,558
6,514,284
3,004,501
699,964
7,962
10,226,711
985,847
13,6162,303
15,91915,7260
15,726
193
986,040
2,975
236,046
239,021
41,527
041,527
197,494
1,183,534△ 1,026,207
157,327△ 11,652,050
19,096△ 11,475,627

10,950,853
11,041,733

13,845,454
12,178,874

11,147,903
11,216,614

11,187,364
10,232,119

11,467,498
10,283,965〔Ａは事業活動収入、Ｂは事業活動支出となります。〕

29

30

(４)貸借対照表（過去５ヶ年）(単位：千円)
資産の部
科

2016
平成28年度目

固定資産（
有形固定資産〈土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
特定資産
〈
減価償却引当特定資産
施設拡充引当特定資産
退職給与引当特定資産
記念事業引当特定資産
大学学部増引当特定資産

その他の引当特定資産
その他の固定資産
〈
施設利用権
電話加入権
ソフトウエア
有価証券
収益事業元入金
差入敷金保証金
流動資産（
現金預金
修学旅行積立預金
未収入金
貯蔵品
有価証券
仮払金
前払金
資産の部合計56,833,079 ） （46,714,758 〉 〈
18,832,360
23,069,185
2,106,787
910,772
345,766
811,518
105,184
533,186
6,668,165 〉 〈3,500,000
2,000,000
583,593
579,6682,590
2,314
3,450,156 〉 〈
6,357
12,5918,514
2,188
3,418,124
2,382
5,232,322 ） （4,187,420
750,667
230,299
6,297
11,3205,295
41,02462,065,401

2017
平成29年度
58,373,136 ） （41,802,735 〉 〈
17,493,503
20,228,130
2,101,184
880,904
339,794
667,270
91,950016,166,518 〉 〈
13,000,000
2,000,000
574,252
588,723
1,169
2,374
403,883 〉 〈
5,123
12,43913,9182,188
367,833
2,382
4,961,909 ） （3,832,369
738,682
337,743
4,006
11,321
4,236
33,552
63,335,045

2018
平成30年度
57,327,033 ） （40,187,148 〉 〈
17,493,503
18,646,848
2,030,893
877,085
347,026
668,856
86,822
36,115
16,739,908 〉 〈
13,000,000
2,500,000
593,112644,267
02,529
399,977 〉 〈
4,305
12,44010,8292,188
367,833
2,382
5,506,537 ） （4,024,625
764,348
658,806
4,189
11,321
3,489
39,75962,833,570

2019
令和元年度
57,283,120 ） （39,459,991 〉 〈
17,849,394
17,733,149
1,887,330
856,629
336,900
678,492
118,0970
17,275,952 〉 〈
13,700,000
2,500,000
594,605
478,775
02,572
547,177 〉 〈
3,617
12,350
6,848
153,264
367,833
3,265
5,339,068 ） （4,280,980
751,981284,235
3,219
4,403
3,134
11,11662,622,188

2020
令和2年度
58,306,621 ）
38,694,622 〉
17,849,393
16,777,263
1,732,765
869,762
341,748
683,610
94,885345,196
19,059,852 〉
15,200,000
2,700,000
621,968
535,33802,546
552,147 〉
2,930
12,35014,485
151,284
367,833
3,265
5,319,283 ）
4,061,881
717,738
494,754
3,470
4,403
3,597
33,44063,625,904

負債の部
科

2016
平成28年度

目

固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計

（（5,261,956 ） （4,661,951
583,593
16,412
4,631,823 ） （582,566
650,041
1,618,661
1,780,555
9,893,779

2017
平成29年度
4,728,491 ） （4,141,795
574,253
12,443
4,768,352 ） （520,156
912,0111,512,714
1,823,471
9,496,843

2018
平成30年度4,235,090 ） （3,633,044
593,112
8,934
4,828,988 ） （508,751
898,072
1,581,741
1,840,424
9,064,078

2019
令和元年度
3,900,405 ） （3,299,648
594,605
6,152
3,997,047 ） （333,396590,170
1,641,434
1,432,047
7,897,452

2020
令和2年度
3,595,379 ）
2,966,252
621,968
7,159
4,122,255 ）
333,396
610,052
1,570,473
1,608,334
7,717,634

純資産の部
科

2016
平成28年度目

基本金第1号基本金第4号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2017
平成29年度

2018
平成30年度

2019
令和元年度

2020
令和2年度

74,061,640 ） （67,821,788 ） （65,739,882 ） （66,376,785 ） （67,383,897 ）
73,333,640
67,093,788
65,011,882
65,648,785
66,655,897
728,000
728,000
728,000
728,000
728,000（ △ 21,890,018 ） （ △ 13,983,586 ） （ △ 11,970,390 ） （ △ 11,652,049 ） （ △ 11,475,627 ）△ 21,890,018△ 13,983,586△ 11,970,390△ 11,652,049△ 11,475,627
52,171,622
53,838,202
53,769,492
54,724,736
55,908,270（

62,065,401

63,335,045

31

62,833,570

62,622,188

63,625,904

３．主な財務比率の推移(１)事業活動収支計算書関係比率（過去５ヶ年）
区
人

件

費

比

分
率

人 件 費 依 存 率
教育研究 経費 比 率
管 理 経 費 比 率
借入金等 利息 比 率
事業活動収支差額 比率
学生生徒等納付金 比率
寄

付

金

比

率

補

助

金

比

率

経 常 補 助 金 比 率
経常収支 差額 比 率
教育活動収支差額 比率

人件
費
経 常 収 入人
件
費
学生生徒等納付金
教育研究経費経 常 収 入管 理 経 費経 常 収 入借入金等利息経 常 収 入
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入学生生徒等納付金
経 常 収 入寄 付 金
事業活動収入補 助 金
事業活動収入補 助 金
経 常 収 入経常収支差額経 常 収 入教育活動収支差額
教育活動収入計評価

2016
平成28年度

2017平成29年度

2018
平成30年度

2019
令和元年度

2020
令和2年度

↓

57.0%

58.4%

59.2%

58.0%

58.0%

↓

97.4%

100.4%

101.9%

98.0%

94.6%

↑

26.1%

28.3%

28.1%

27.1%

26.8%

↓

8.4%

15.7%

9.2%

6.5%

6.2%

↓

0.2%

0.2%

0.2%

0.2%

0.1%

↑

△0.8%

12.0%

△0.6%

8.5%

10.3%

─

58.6%

58.2%

58.0%

59.2%

61.3%

↑

3.5%

2.4%

3.7%

3.7%

3.7%

↑

26.4%

21.0%

27.2%

26.1%

25.3%

↑

26.6%

27.0%

27.3%

26.4%

24.9%

↑

8.3%

-2.7%

3.4%

8.2%

8.8%

↑

6.9%

-4.8%

3.4%

8.2%

8.8%

評価

2016
平成28年度

2017平成29年度

2018
平成30年度

2019
令和元年度

2020
令和2年度

↓

91.6%

92.2%

91.2%

91.5%

91.6%

↑

10.7%

25.5%

26.6%

27.6%

30.0%

↑

8.4%

7.8%

8.8%

8.5%

8.4%

↓

8.5%

7.5%

6.7%

6.2%

5.7%

↓

7.5%

7.5%

7.7%

6.4%

6.5%

↑

84.1%

85.0%

85.6%

87.4%

87.9%

↑

△35.3%△22.1%△19.1%△18.6%△18.0%↓

108.9%

108.4%

106.6%

104.7%

104.3%↑

113.0%

104.1%

114.0%

133.6%

129.0%

↓

15.9%

15.0%

14.4%

12.6%

12.1%

↓

19.0%

17.6%

16.9%

14.4%

13.8%

↑

93.8%

94.0%

94.1%

94.7%

95.3%

(２)貸借対照表関係比率（過去５ヶ年）
区分

固定資産 構成 比 率
特定資産 構成 比 率
流動資産 構成 比 率
固定負債 構成 比 率
流動負債 構成 比 率
純 資 産 構 成 比 率
繰越収支差額構成 比率
固

定

比

率

流

動

比

率

総
負
基

負

債

債
本

比
比

金

※１．評価

比

率
率
率

固 定 資 産総 資 産
特 定 資 産総 資 産流 動 資 産総 資 産固 定 負 債
負債＋純資産流 動 負 債
負債＋純資産純 資 産
負債＋純資産繰越収支差額
負債＋純資産固 定 資 産純 資 産流 動 資 産流 動 負 債
総 負 債
総 資 産
総 負 債
純 資 産
基
本
金
基本金要組入額【↑高い値が良い】【↓低い値が良い】【─どちらとも言えない】

32