平成３０年度

与謝野町各会計歳入歳出決算
及び基金運用状況審査意見書

一 般 会 計特 別 会 計水道事業会計与謝野町監査委員

一

般
及

会
び

計
基

・
金

特
運

別
用

会
状

計
況

平成３０年度与謝野町一般会計及び特別会計歳入歳出決算
並びに基金運用状況審査意見書
審査の対象
平成３０年度与謝野町一般会計歳入歳出決算
平成３０年度与謝野町宅地造成事業特別会計歳入歳出決算
平成３０年度与謝野町下水道特別会計歳入歳出決算
平成３０年度与謝野町農業集落排水特別会計歳入歳出決算
平成３０年度与謝野町介護保険特別会計歳入歳出決算
平成３０年度与謝野町土地取得特別会計歳入歳出決算
平成３０年度与謝野町国民健康保険特別会計歳入歳出決算
平成３０年度与謝野町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
平成３０年度与謝野町財産区特別会計歳入歳出決算
基金の運用状況

審査の実施日
令和元年７月２２日

８月

２３日
２６日
２９日
３０日

１日
２日
５日
６日
７日
８日
９日
２０日（現場）
２１日
２２日
２３日
２６日
２７日
２８日
２９日

1

審査の方法審査に当たっては、町長から提出された平成３０年度与謝野町の一般会
計・特別会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、基金の運用状況を示す書類等について、関係諸帳簿、証拠書類と照合し、あわせて関係職員の説明を聴取するとともに、例月出納検査及び定期監査並びに財政援助団体等監査の結果を参考として、計数の正確性、事務処理の適否、さらに予算執行上の適否等について審査を行った。

審査の結果審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金の運用状況を示す書類は、いずれも法令に準拠して作成されており、各計数も関係諸帳簿と符合しかつ正確であり、予算の執行その他経理事務の処理についても適正に行われているものと認めた。
現地調査についても、資料及び現地での事業状況を審査した結果、事業の執行は適正であると認めた。
なお、細部にわたる意見は次のとおりである。
〔注〕１ 文中又は各表中の比率〔％〕は、小数点以下第２位を四捨五入した。
２ 文中の金額については、千円未満を四捨五入した。

2

１．総括意見
平成 30 年度当初予算は、町長・町議会議員選挙のため、骨格型予算であり、6 月補正により実質的に山添町政の 2 期目がスタートした。2 期目に掲げた「5つの基本政策」と第 2 次与謝野町総合計画「人・自然・伝統 与謝野で織りなす 新たな未来」の 7 つの分野別方針との整合性を図りつつ限られた財源の中、各種施策を実施されてきた。
これら平成 30 年度の決算については、特に大きな指摘事項もなく評価できるものである。
一方、財政運営面においては、地方交付税の段階的縮減措置に加え、西日本
豪雨をはじめ台風 24 号の襲来による災害復旧費の多額の支出などの要因もあり、前年度に引き続き財政調整基金の取崩しを余儀なくされている。
このような中、まちづくり及び行政改革の総合的かつ効率的な推進を図ることを目的に設置している「与謝野町まちづくり及び行政改革推進本部」〔庁内組織〕の定例的開催により、各課題に対して共通認識を持ち解決策を見いだす
等の取り組みのほか、人材育成を図るべく各種研修会の開催、特に個別事務事業の必要性や効果、効率性を検証するべく本格的な事務事業評価導入に向けての研修会を実施する等取り組みを実施している。
また、町税をはじめ各種使用料等の収納向上に取り組み、前年度より収納率が改善される等全職員が一丸となって行政運営に当たろうとする姿勢が見られる。
なお、最近の社会情勢に鑑み、コンプライアンス体制、内部統制の一層の充実が望まれる。
少子高齢化・人口減少に加え地方分権の推進などにより、地方自治体を取り巻く環境は変化しており当町においても課題が山積している。今後とも健全で持続可能な運営を図るため、行財政改革の推進と行政評価マネジメントによる事務事業評価を実施し PDCA サイクルの徹底により、地方自治法が定める「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割」の遂行に向かって山添町長を先頭に一致結束し、第 2 次総合計画に掲げる「人・自然・伝統 与謝野で織りなす 新たな未来」の実現に向かって前進されることを期待する。

3２．一般会計
一般会計の決算状況（単位：千円）
差引額

翌年度に繰越

歳入

歳出

平成 30 年度

11,408,671

11,333,315

75,356

58,122

17,234

平成 29 年度

12,509,821

12,443,778

66,04341,086

24,957

すべき財源

普通会計等の財政状況
形式収支

実質収支

（単位：千円）
翌年度へ繰越

実質収支

単年度

積立金

収支

すべき財源

積立金

実質単年度

取崩し額

収支

平成 30 年度

75,691

58,122

17,569△7,724

1,571

100,000△106,153

平成 29 年度

66,37941,08625,293

15,1051,627

200,000△183,268※普通会計とは、一般会計、宅地造成事業特別会計及び土地取得特別会計を純計したものです。

普通会計等の財政力指数及び経常収支比率
財政力指数
3 カ年平均経常収支比率

平成 30 年度

0.292

97.7

平成 29 年度

0.295

97.3

※財政力指数
地方公共団体の財政力を示す指数。財政力指数が高いほど自主財源割合が高い。
※経常収支比率
財政構造の弾力性を判断するための指標。町民税や普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度恒常的に収入された財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合である。

歳入総額 11,408,671 千円、歳出総額 11,333,315 千円、歳入歳出差引額
75,356 千円、翌年度へ繰り越すべき財源 58,122 千円を差し引いた実質収支額
は 17,234 千円の黒字で、その半額の 8,617 千円を基金に繰り入れた。実質収支額は、前年度から 7,723 千円減額となった。
財政状況（普通会計）をみると、財政力指数は 3 カ年平均で 0.292 と前年
度より 0.003％下がった。町財源に余裕がないことを示している。
経常収支比率は 97.7％と、前年度より 0.4％上がった。この要因は、分子となる歳出の経常一般財源は前年度と同額程度であったが分母となる普通交付税、町税等などの経常一般財源収入等が前年比 30,722 千円減少となったこと
4

による。
いずれにしても、今後も地方交付税の段階的縮減を受けることから、より一層の経常一般経費の節減に努められたい。

一般会計決算額推移表〔歳入〕
区分
地方税（単位：千円）

30 年度

29 年度
構成比

1,848,169

16.2

増減
構成比

1,880,527

15.0

増減率
△32,358△1.7

町民税

841,716

853,136△11,420

△1.3

固定資産税

802,719

823,111△20,392

△2.5

軽自動車税

75,92873,273

2,655

3.6

たばこ税

127,807

131,007△3,200

△2.4

地方譲与税

74,353

0.7

73,030

0.6

1,323

1.8

地方消費税交付金

377,418

3.3

370,625

3.0

6,793

1.8

自動車取得税交付金

33,5330.3

30,049

0.2

3,484

11.6

5,336,891

46.8

5,349,891

42.8△13,000

△0.2

地方交付税
普通交付税

4,797,053

4,803,964△6,911

△0.1

特別交付税

539,838

545,927△6,089△1.1

分担金及び負担金

38,3860.3

37,641

0.3

745

2.0

使用料

336,008

2.9

330,610

2.6

5,398

1.6

手数料

72,4860.6

74,8150.6△2,329

△3.1

国庫支出金

925,606

8.1

959,663

7.7△34,057

△3.5

府支出金

809,3227.1

1,056,279

8.4△246,957

△23.4

寄付金

17,981

0.2

47,3990.4△29,418

△62.1

繰入金

134,313

1.2

262,840

2.1△128,527

△48.9

町債

1,031,775

9.0

1,685,675

13.5△653,900

△38.8

その他

372,4283.3

350,777

2.8

21,651

6.2

歳入合計

11,408,671

100.0

12,509,821

100.0△1,101,150△8.8〔注〕 端数整理のため、表内計が一致しないものがあります。

歳入は、調定額 11,492,067 千円、収入済額 11,408,671 千円、不納欠損額
3,480 千円、収入未済額 79,916 千円である。不納欠損額は、前年度より 3,766
千円減少している。そのほとんどが執行停止後即時消滅したものや、執行停止
後 3 年を経過したもの及び 5 年間の消滅時効によるもので、止むを得ない処
5

理と思われる。収入未済額は前年度より 8,589 千円減少している。
収入済額の町税は 1,848,169 千円で前年度より 32,358 千円減少した。調定
額そのものが前年度比 43,259 千円減少したが、徴収率の改善により減少額を縮減している。
減少要因は、町民税が個人町民税の控除増加等に伴い 6,268 千円、法人税が均等割減少等要因から 5,152 千円夫々減少したことから 11,420 千円減少、固定資産税が、評価基準に基づく評価額見直しに伴う家屋分減少等から 20,392
千円の減少、加えて、健康志向等から町たばこ税も 3,200 千円減少していること等が主因である。
徴収率は、現年度分が 99.2％で前年度より 0.2％アップ、滞納繰越分が28.4％で前年度より 1.8％アップと何れも改善されており高く評価する。
地方譲与税は 74,353 千円で前年度より 1,323 千円、地方消費税交付金は377,418 千円で前年度より 6,793 千円、自動車取得税交付金は 33,533 千円で
前年度より 3,484 千円夫々増加している。
地方交付税は、普通交付税が 4,797,053 千円で前年度から 6,911 千円減、特別交付税は 539,838 千円で、前年度より 6,089 千円減少、全体では 13,000 千円減少の 5,336,891 千円となった。普通交付税は、逓減措置による影響が依然として大きいが、補正係数や単位費用の見直し及び公債費の増等により需要額が増加したことから軽微な減少に留まった。
分担金及び負担金は 38,386 千円で、前年度より 745 千円の増となった。農業費分担金 6,759 千円が皆減となったが農林水産施設災害復旧費分担金、林業
費負担金増などによるものである。
使用料は 336,008 千円で、前年度より 5,398 千円の増となった。有線テレ
ビインターネット使用料が 4,719 千円減となるが、認定こども園保育料 5,254
千円及び保育所保育料が 4,939 千円夫々増となったものである。インターネッ
トについては、民間業者の進出等から令和 3 年 4 月末日をもって廃止することを決定しており、引き続き利用者への周知を求めたい。
手数料は 72,486 千円で前年度より 2,329 千円の減となった。一般廃棄物最終処分場搬入手数料 1,101 千円、汲取り手数料 958 千円夫々減少等が要因である。
使用料及び手数料の未収入調書・不納欠損処分調書によると、不納欠損額
1,253 千円計上しているが、法人破産、5 年間の消滅時効によるものである。
収入未済額は、前年度から 2,464 千円減少しており「町税等及び公共料金等
収納・滞納整理特別対策本部専門部会」におけるワーキング等の成果と思われる。しかしながら、なお多額の収入未済額 18,579 千円があり、特に滞納繰越分については法的措置も含めて一層の徴収努力を期待する。
6

国庫支出金は 925,606 千円で、前年度より 34,057 千円減となった。障害者自立支援給付費負担金が前年比 72,361 千円増加したこと等から国庫負担金は65,502 千円増加した。一方で補助金が地方創生拠点整備交付金 57,000 千円、ICT まち・ひと・しごと創生推進事業費補助金 24,999 千円、臨時福祉給付金
57,360 千円等が皆減となったこと等から 99,362 千円減少したことが要因である。
府支出金は 809,322 千円で、前年度より 246,956 千円の減となった。中山
間地域所得向上支援対策事業費補助金 136,400 千円及び地域密着型サービス
等整備助成補助金 11,300 千円の皆減に加え、農地耕作条件改善事業補助金の72,346 千円の減等が主な要因である。
寄附金は 17,981 千円で前年度より 29,418 千円の減となった。ふるさと納税寄附金が 28,799 千円減少したことが主因である。ふるさと産品の厳格化指導に伴うことが要因であるが、町内事業者と連携を図る等ふるさと産品の充実に努められたい。
繰入金は 134,313 千円で、前年度より 128,527 千円の大幅減となったが、地方交付税の逓減措置や災害復旧費増の影響から、財政調整基金 100,000 千円を繰入している。財政状態は厳しさを増しており、より一層財政状況を勘案した町政運営を望むものである。
町債は 1,031,775 千円で、前年度より 653,900 千円の大幅減となった。災害復旧債が 67,400 千円増加したが、有機物供給施設整備改良事業債 92,000
千円、冷凍米飯加工施設整備事業債 55,000,千円、中学校施設整備事業債
179,500 千円が夫々皆減したことに加え、こども園施設整備事業債が 283,300
千円減少したことが主因である。臨時財政対策債は、前年度比 4,400 千円減の
316,075 千円となった。
町債の発行状況は、合併特例債、辺地対策事業債、災害復旧事業債等充当率
及び交付税算入率を検討のうえ有利な発行に努めている。しかしながら、合併特例債の発行可能残額が減少する中、今後も宮津与謝環境組合〔広域ごみ処理施設〕への負担金増加、認定こども園整備や小学校統廃合など大型の懸案事業が控えており引き続き有利な条件での発行に努められたい。なお、当町の将来負担比率や実質公債費比率は、京都府内でも高い方に位置していることに留意
願いたい。

7

一般会計決算額推移表〔歳出〕
区分（単位：千円）

30 年度

29 年度
構成比

増減
構成比

増減率

議会費

111,155

1.0

115,677

0.9△4,522△3.9

総務費

1,037,782

9.2

1,084,408

8.7△46,626△4.3

民生費3,203,331

28.3

3,622,158

29.1△418,827

△11.6

衛生費

1,326,793

11.7

1,302,515

10.5

24,2781.9

労働費

15,9730.1

12,813

0.1

3,160

24.7

農林水産業費411,165

3.6

940,601

7.6△529,436

△56.3

商工費

328,7842.9

327,125

2.6

1,659

0.5

土木費

1,345,651

11.9

1,506,752

12.1△161,101

△10.7

消防費

613,257

5.4

653,839

5.3△40,582△6.2

教育費974,450

8.6

1,153,624

9.3△179,174

△15.5

災害復旧費

369,0813.3

125,8361.0

243,245

193.3

公債費

1,573,762

13.9

1,598,429

12.8△24,667

△1.5

諸支出金

22,1320.2――

22,132

100.0

歳出合計

11,333,315

100.0

12,443,778

100.0

1,110,463△8.9〔注〕端数整理のため、表内計が一致しないものがあります。

歳出は支出済額 11,333,315 千円、翌年度繰越額 1,199,951 千円、不用額
128,219 千円である。
支出済額は、前年度より 1,110,463 千円減額となった。各費目における主な増減は次のとおりである。
「議会費」前年度比 4,522 千円減の 111,155 千円 議員報酬及び期末手当等
4,571 千円の減少が要因である。
「総務費」前年度比 46,626 千円減の 1,037,782 千円 衆議院議員選挙事業
12,695 千円の皆減、ふるさと納税事業 17,908 千円の減少が主因である。
「民生費」前年度比 418,827 千円減の 3,203,331 千円 自立支援給付費
23,062 千円増加したが、臨時福祉給付金事業 59,361 千円、高齢者福祉施設整備事業 13,913 千円の夫々皆減、児童手当支給業務 14,337 千円、認定こども園施設整備事業 302,925 千円の夫々減少が主因である。
「衛生費」前年度比 24,278 千円増の 1,326,793 千円 水道事業会計補助金
11,393 千円、宮津与謝環境組合分担金〔広域ごみ処理運営事業〕28,195 千円の夫々増加等が要因である。
「労働費」前年度比 3,160 千円増加の 15,973 千円 勤労者総合福祉センター管理運営事業 3,255 千円の増加が主因である。
8

「農林水産業費」前年度比 529,436 千円減の 411,165 千円 農業用施設整備事業、有機物供給施設管理運営事業、冷凍米飯加工施設管理運営事業等の施設工事完了に伴い大幅に減少した。
ICT まち・ひと・しごと創生推進事業 25,000 千円、過疎地域等集落ネット
ワーク圏形成支援事業 18,000 千円の夫々皆減、農業用施設整備事業 147,355
千円、有機物供給施設管理運営事業 202,447 千円、冷凍米飯加工施設管理運
営事業 114,000 千円が夫々減少した。なお、治山事業は 29,986 千円増加した。
「商工費」前年度比 1,659 千円増の 328,784 千円 シルクプロジェクト補
助金 14,880 千円、ひまわりイベント事業補助金 3,789 千円が夫々減少したが、一方で農商工連携・六次産業化推進事業 6,819 千円、観光地域づくり組織支援
事業補助金 3,979 千円の夫々皆増に加え、旧加悦町役場管理運営事業 14,685
千円増加したことが主因である。
「土木費」前年度比 161,101 千円減の 1,345,651 千円 平成 29・30 年度に発生した災害に関する復旧工事を優先したことに加え、降雪量が少なく除雪対策事業減から減少となった。
道路維持補修工事費 55,030 千円、道路新設改良事業 7,400 千円、河川改修事業 41,797 千円、除雪対策事業 54,944 千円、下水道特別会計繰出金 10,301
千円が夫々減少となった。
「消防費」前年度比 40,582 千円減の 613,257 千円 宮津与謝消防組合負担金 15,289 千円、退職消防団員報償費 9,580 千円、防災行政無線維持管理事業
3,687 千円が夫々増加したが、一方で消防施設整備事業 39,586 千円、豪雨災
害対策事業 40,064 千円夫々減少したことが主因である。
「教育費」前年度比 179,174 千円減の 974,450 千円 加悦中学校外構工事
完了が大幅減の要因である。
伝統的建造物群保存対策事業 18,174 千円が増加したが、中学校施設整備事
業 173,613 千円、認定こども園整備事業 9,080 千円夫々皆減に加え、中学校
組合負担金 29,590 千円が減少している。
「災害復旧費」前年度比 243,245 千円増の 369,081 千円 平成 29 年度から繰り越した災害復旧事業費に加え、平成 30 年度に発生した豪雨災害や台風襲
来に伴う災害復旧事業費により大幅に増加した。
農林水産施設災害復旧費 74,117 千円、公共土木施設災害復旧費 173,931 千円が夫々増加している。
「公債費」前年度比 24,667 千円減の 1,573,762 千円 元金償還金 17,333
千円、利子償還金 7,414 千円が夫々減少している。
「諸支出金」前年度比 22,132 千円皆増 基金積立金費の皆増による。

9翌年度繰越額 1,199,951 千円は、繰越明許費に計上した事業費であって商工費のクアハウス岩滝整備事業 462,456 千円、教育費の小学校施設整備事業
433,994 千円、災害復旧費 166,213 千円等である。
不用額 128,219 千円は、前年度より 73,528 千円減少した。主なものは、介護保険特別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金等で止むを得ないものと思われる。

普通会計性質別経費の状況〔前年度比較表〕
区分

平成 30 年度

（単位：千円）平成 29 年度

構成比

増減

構成比

増減率

4,845,431

42.8

4,918,300

39.5△72,869

△1.5

うち人件費

1,790,111

15.8

1,783,970

14.3

6,141

0.3

うち扶助費

1,481,639

13.1

1,535,901

12.3△54,262

△3.5

うち公債費

1,573,681

13.9

1,598,429

12.8△24,748△1.5

1,861,453

16.4

1,983,032

15.9△121,579

△6.1

維持補修等

58,756

0.5

51,490

0.4

7,266

14.1

補助費等

1,814,914

16.0

1,856,783

14.9△41,869△2.3

971,3118.6

960,989

7.7

10,322

1.1

22,132

0.2

7,509

0.1

14,623

194.7

0

0.0

0

0.0

0

貸付金

10,0460.1

15,3090.1△5,263△34.4

繰出金

1,943,582

17.1

1,930,599

15.5

12,9830.7

小計10,556,314

93.1

10,763,022

86.4△206,708△1.9

777,0906.9

1,690,797

13.6△913,707△54.0

うち普通建設事業費

378,2233.3

1,551,669

12.5△1,173,446△75.6

うち単独事業274,9342.4

1,200,367

9.6△925,433△77.1

うち災害復旧事業費398,867

3.5

139,128

1.1

259,739

186.7

11,333,404

100.0

12,453,819

100.0△1,120,415

△9.0

義務的経費

物件費

うち一部事務組合負担金

積立金
投資及び出資金

投資的経費

歳出合計

〔注〕端数整理のため、表内計が一致しないものがあります。

歳出〔普通会計〕を性質別に前年度と対比してみると、人件費は 1,790,111
千円で前年度から 6,141 千円増加した。なお、定年退職者は 4 名、早期募集
退職者 1 名であった。
扶助費は 1,481,639 千円で、前年度より 54,262 千円 3.5％減少した。自立10

支援給付費 23,062 千円が増加したが、臨時福祉給付金 57,360 千円が皆減、児童手当 14,365 千円等が減少したことが主因である。
公債費は 1,573,681 千円で、前年度より 24,748 千円、1.5％減となった。過去借り入れた起債の償還が終了したことが主な要因である。
物件費は 1,861,453 千円で前年度から 121,579 千円、6.1％減少した。ICT
まち・ひと・しごと創生推進事業 25,000 千円の皆減及び除雪対策事業 58,909
千円、豪雨災害対策事業 31,287 千円の夫々減少が要因である。
維持補修等は 58,756 千円で前年度より 7,266 千円、14.1％増加した。街路灯・防犯灯整備 3,445 千円の皆減に加え、河川維持管理事業 1,142 千円が減少したが、小学校施設維持補修 11,942 千円の増加が主因である。今後も各施設の老朽化により、補修が必要となってくるため、計画的な対応を求めたい。
補助費等は 1,814,914 千円で前年度から 41,869 千円、2.3％減少した。宮津
与謝環境組合分担金 28,195 千円、宮津与謝消防組合負担金 15,289 千円、退職消防団員報償費 9,580 千円、伝統的建造物群保存対策事業 18,174 千円等が夫々増加したが、高齢者福祉施設整備事業補助金 13,913 千円、過疎地域等集
落ネットワーク圏形成支援補助金 18,000 千円が夫々皆減に加え、老人福祉施
設建設費借入金償還事業補助金 14,580 千円、
農地集積事業補助金 6,234 千円、集落営農総合対策事業補助金 7,797 千円、シルクプロジェクト補助金 14,880
千円、与謝野町宮津市中学校組合負担金 29,590 千円等の減少が要因である。
宮津与謝環境組合分担金は今後さらに多くの負担が必要となることに留意が必要である。
積立金は 22,132 千円で、前年度より 14,623 千円増加した。特定目的基金
14,653 千円の増加が主因である。
貸付金は、10,046 千円で前年比 5,263 千円減少した。地域医療確保奨学金貸付事業 1,590 千円、奨学資金貸付金 2,100 千円、産業振興事業貸付金 1,173
千円の夫々減少が要因である。
繰出金は 1,943,582 千円で、前年度より 12,983 千円、0.7％増加した。後期
高齢者療養給付費負担金 17,017 千円は減少したが、国保会計繰出金〔直診分〕
19,340 千円、下水道特別会計繰出金 10,301 千円の夫々増加が要因である。
投資的経費は、777,090 千円で、前年比 913,707 千円、54.0％と大幅に減少した。通学路整備工事 59,592 千円が皆増したが、有機物供給施設整備工事
234,920 千円、冷凍米飯加工施設管理運営事業 114,000 千円、消防ポンプ自動車整備事業 33,912 千円、加悦中学校施設整備工事 100,517 千円、江陽中学校
施設整備工事 87,947 千円等が皆減したことに加え、認定こども園施設整備工
事 312,852 千円、町道新設改良事業 60,331 千円、町道維持補修事業 70,754
千円、河川改修事業 41,797 千円等の夫々減少が主因である。
11◎与謝野駅の利用について
年間売上額は 27,160 千円で、前年度より 1,338 千円の減、利用者数は 18,455人で、前年度より 703 人減少しているが、前年度の減少数が 1,018 人であったことから減少数は改善にある。高齢者 200 円レール分の利用者は 1,766 人と前年度より 137 人増加しており近年は増加傾向にある。グループでの小旅行等 200 円レールの乗車券販売方法を工夫することなどにより、更に利用者が増えることに期待する。
◎野田川衛生プラントの運営状況について
使用料・手数料でみると、63,101 千円で前年比 1,010 千円、1.6％減少している。処理状況では、全体で前年比 256 キロリットル、3.1％の減少となっている。当町の下水道、伊根町の漁業集落排水の進捗により止むを得ないと思われる。一方、一般管理費は、77,442 千円で前年比 2,100 千円、2.6％減少して
おり経費の削減に努力している。汲取り手数料の未収金については、現年分は99.4％の徴収率で評価できるが、滞納繰越分が 12 件 59 千円あり消滅時効にかからないように一層の債権管理を求めたい。なお、施設整備事業は計画的・適正に執行されている。
◎学校給食センターの運営について
児童・生徒数が減少する中で、給食実施数 1,672 人で前年比 43 人減、給食
実施食数 303,245 食で、前年比 6,587 食減少している。今年度は施設整備事
業として、炊飯ライン等の修繕を実施している。給食費の実費徴収金については、現年分は全額徴収、滞納繰越分も前年比 117 千円減少の 490 千円となっており滞納解消に努めている点を評価する。

３. 財産に関する調書
財産に関する調書について、調書記載の財産区分ごとに前年度末現在高を基礎として、本年度中の各種財産の異動状況を審査した結果、適正に管理されているものと認めた。
〔１〕公有財産
ア．土地及び建物
行政財産〔増加〕旧かえでこども園
旧尾籐家住宅かや山の家〔減少〕公営住宅

土地 1,652 ㎡ 建物 1,231 ㎡
建物 685 ㎡ 〔普通財産から変更〕
建物 28 ㎡
建物 226.5 ㎡

12

普通財産
〔減少〕老人憩いの家陶芸舎 建物 30.27 ㎡
京都府指定文化財旧尾藤家住宅 685 ㎡〔行政財産に変更〕
イ．山林、ウ．有価証券、並びにエ．出資金・出捐金は増減ありません。
〔２〕 主な物品等〔減少〕軽自動車 4 台 特殊自動車〔キャタピラショベルローダ〕 1 台〔３〕 基金 別途 12.基金の運用状況に記載〔４〕 債権
分担金・負担金は前年度から 377 千円増加するも貸付金が 20,433 千円減
少から 20,055 千円減少している。

４．宅地造成事業特別会計
今年度決算は歳入総額 0 円、歳出総額 0 円で歳入歳出差引額 0 円である。
昨年は大道団地分譲用地 2 区画が売却できたが、今年度は分譲用地の引き合いが無かった。他に未売区画も有しており、今後も更に売却できるよう努力されたい。

５．下水道特別会計
平成 30 年度決算は歳入総額 1,653,299 千円、歳出総額 1,653,208 千円、歳入歳出差引額 91 千円の黒字となった。
下水道使用料の収入済額 317,284 千円と 99.2％の徴収率（前年度 99.0％）となり前年対比 0.2 ポイントアップした。手数料 383 千円、使用料及び手数
料総額では 317,667 千円の収入済となった。
使用料及び手数料の滞納繰越分の調定額 2,973 千円に対し、収入済額 1,212
千円と 40.8％の徴収率（前年度 35.9％）で 4.9 ポイントアップした。前年度に対し滞納繰越分徴収率がアップしたことは評価したいが、公平を原則に使用料及び手数料の滞納金徴収については更に努力を願いたい。
分担金及び負担金の現年度分収入済額 3,885 千円と 96.1％（前年度 92.3％）の 3.8 ポイントアップした。滞納繰越分調定額 22,198 千円に対し収入済額
3,138 千円の 14.1％（前年度 15.1％）と徴収率 1.0 ポイント下がった。
多額の収入未済額があるうえ、5 年経過の消滅時効が 10 名有り、不納欠損額となっている。分担金及び負担金は住民の同等の権利を得るためのものであり、義務でもあり住民への説明と理解を求め徴収に努めると共に、時効にさせ13

ない取組を望むものである。
なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第 22 条第 1 項の規定により、審査に付された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査した結果、資金不足は無く、資金不足比率も 0％以下になることから、経営健全化比率 20 パーセントを下回っていることを確認した。

６．農業集落排水特別会計
平成 30 年度決算は歳入総額 41,725 千円、歳出総額 41,719 千円、歳入歳出差引額 7 千円の黒字決算であるが、一般会計繰入・町債を含む歳入であり、受益者の使用料収入額から見ても財政運営的に大変厳しいものがある。
集落環境保持のために欠かせない事業であり、財源補填はやむを得ないが基準外財政補填が増額にならない様に努められたい。
使用料については 2,213 千円と 100%の徴収率であり評価する。
受益者分担金の滞納繰越分調定額 169 千円に対し収入済額 30 千円と 17.9％の徴収率である。前年度より 4.6 ポイントアップしているものの 51 千円の不納欠損となっている。今後は更に高齢化、人口減少により空家の増が懸念されるため財政運営には厳しく臨まれたい。
なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第 22 条第 1 項の規定により、審査に付された資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査した結果、資金不足は無く、資金不足比率も 0％以下になることから、経営健全化比率 20 パーセントを下回っていることを確認した。

７．介護保険特別会計（事業勘定）
平成 30 年度決算は歳入総額 2,800,229 千円、歳出総額 2,799,967 千円で、歳入歳出差引額 262 千円の黒字決算となった。歳入では前年対比 3.4％の増額、歳出では 3.7％の増額となり、主な事業は認定審査業務、各種介護サービス給付、介護予防事業等が実施されている。
主な歳出は保険給付費 2,572,295 千円（前年度 2,522,042 千円）で 50,253
千円、2.0％の増額となった。
介護保険料収入済額 543,713 千円、徴収率 98.5％（前年度 98.3％）と 0.2
ポイントアップした。その内、滞納繰越分は調定額 9,247 千円に対し収入済
額 2,624 千円で、徴収率は 28.4％となっている。収入未済額は現年度分及び滞納分合計 8,117 千円と前年度より 1,130 千円の減額となり債権管理条例に14

基づく徴収努力によって昨年に引き続き減少となっており評価したい。

（サービス勘定）決算は歳入総額 8,420 千円、前年比 38.1％減、歳出総額 8,349 千円、前年比 38.7％減と歳入歳出ともに大幅減となり、歳出歳入差引額 71 千円となった。
大幅減の要因としては総合事業が始まり歳入についてはケアプランなど事業が縮減となった。歳出については歳入に合わせ職員 2 名予定していたが、事業減となり 1 名減と人件費の縮減が主な要因となっている。

８．土地取得特別会計
平成 30 年度決算は歳入総額 425 千円、歳出総額 88 千円、歳入歳出差引額
336 千円の黒字である。歳入については、財産運用利息収入、繰越金のみである。歳出については土地開発基金積立金のみの支出となっている。

９．国民健康保険特別会計（事業勘定）
平成 30 年度決算は歳入総額 2,380,736 千円、歳出総額 2,358,542 千円、歳入歳出差引額 22,194 千円の黒字となった。歳入は前年比 21.7％減、歳出は22.3％の減で、歳入歳出ともに大幅減となった。平成 30 年度より保険事業が広域化により京都府一本化事業となったことから、共同事業拠出金など皆減となったため歳入歳出とも大幅減額となったのが主な要因である。
国民健康保険税の収入済額 454,316 千円（前年度収入額 510,498 千円）、前年比 56,182 千円の減となっている。徴収率については 86.4％（前年度 84.6％）
前年対比 1.8 ポイントアップしている。
不納欠損額は 5 年間の消滅時効 106 件、執行停止後 3 年を経過したもの 41
件で合計 837 千円の欠損になった。収入未済額は 70,589 千円と多額になっている。徴収率は少しアップし改善されつつあるが、住民の公平を基本とし徴収には更に努力願いたい。
その他保険給付費は 1,701,736 千円で、うち療養分 1,489,322 千円、高額医療費 205,036 千円、国民健康保険事業費納付金については医療給付費 387,781
千円、後期高齢者支援金等が 134,504 千円となっている。療養費、給付費、高齢者支援分は保険事業に欠かせない事業だが、一般会計及び基金からの繰入れをしての運営だけに広域化になったとは言え、団塊世代の高齢化や現役世代の減少を鑑みバランスの取れない時代となる。今後の運営が更に厳しくなるこ
15

とを見越し、一般会計基準外繰入金が増えないように全体で工夫と努力を願いたい。基金積立金は前年度 0 円だったが、現年度はわずかながら 87 千円の基金を積立ている。諸支出金については 30,786 千円となったが前年より 20,123
千円の減となった。その理由としては償還金、利子及び割引料、返還金の減額が主な要因となっている。

（直診勘定）
決算は歳入総額 79,397 千円、歳出総額 78,936 千円、歳入歳出差引額 461
千円の黒字となっているが、繰越明許費 454 千円を含むため実質収支額 7 千円となっている。一般会計から 28,150 千円を繰入補填しての決算であるため厳しい運営となっている。平成 29 年度に常勤医師が退職され、平成 30 年度
から現医師に着任いただいている。1 年目の運営であり厳しいものがあるが、医師にも努力をして頂いており、徐々に患者数も増えつつあるので良好運営に向かっている。2 年目である令和元年度の決算結果に期待したい。

１０．後期高齢者医療特別会計
決算は歳入総額 285,621 千円（前年度 278,242 千円）、歳出総額 281,189千円（前年度 273,699 千円）、歳入歳出差引額 4,432 千円の黒字となった。
前年比では歳入歳出ともに若干増額となっている。
普通徴収保険料の現年度分 44,937 千円、収納率 98.9％（前年度 98.7％）で、0.2 ポイントアップした。滞納繰越分 578 千円、収納率は 100％で前年度同様
収入未済額がなく評価したい。今後も徴収に努力されたい。

１１．財産区特別会計
平成 30 年度決算は歳入総額 92,498 千円、歳出総額 14,427 千円、歳入歳出差引額 78,070 千円の黒字となった。
18 財産区あり、財産区毎の決算を行政が一同にまとめた決算書となっている。

16

１２．基金の運用状況
積立金は 5,131,845 千円、運用基金（土地含む）は 416,640 千円、合計5,548,485 千円で、前年度より 88,609 千円減少した。運用基金は 106 千円増加したものの、積立金が 88,715 千円減となった。50,594 千円繰入するも一方で 139,309 千円の取崩しが主因である。特定目的基金の取崩し 39,310 千円に加え、財政調整基金 1 億円の取崩しによるものである。財政調整基金の取崩
しは、突発的な災害復旧費の増加と地方交付税の逓減措置の影響と思われる。
なお、基金の運用については、超金融緩和に伴う低金利の金融状況下である
が、リスク管理しながら有利な運用に心がけていることは評価する。

１３．おわりに
平成 30 年度の各決算等において、長期間にわたって審査を実施してきた。
本意見書はそれを纏めたものである。審査中、各課とのヒアリングを通じて多岐に亘り議論してきた。改善等が必要と思われる事項については、担当課に通知文を発出し回答を得た。各議論を真摯に受け止め行政運営に活かされることを切に望むものである。

17

水

道

事

業

会

計

平成３０年度与謝野町水道事業会計決算審査意見書

審査の対象
平成３０年度与謝野町水道事業会計決算審査の実施日
令和元年８月８日

審査の方法
決算の審査に当たっては、事業が地方公営企業法第３条の規定の趣旨に沿って運営されているか、又決算書類は事業の財政状態及び経営成績を適正に表示しているか等について、関係諸帳簿及び証拠書類と照合し、合せて関係職員の説明を求めるとともに、既に実施した例月出納検査の結果を参考にして行った。

審査の結果審査に付された決算報告書及び財務諸表は、関係法令に準拠して作成され、その計数は正確であり、会計諸帳簿と証拠書類との照合の結果も符合した。
従って、これら審査に付された書類は、平成３０年度の経営成績及び当該
年度末における財政状態を適正に表示しているものと認めた。
又、平成３０年度における予算の執行においても、適正に執行されていると認めた。
なお、決算数値等は次のとおりである。

1１．業務量の概要
平成 30 年度

平成 29 年度

区分

単位

増減

総人口

人

21,57322,036

△463

給水人口

人

21,54522,007

△462

普及率

％

99.9

99.9

―

年間配水量

㎡

2,603,167

2,701,592△98,425

年間有収水量㎡

2,355,078

2,450,569△95,491

有収率

％

90.47

90.71

△0.24

給水人口は、人口減少を反映し減少している。
有収率は、90％以上確保しており漏水等の影響は限定的と思われる。
２．事業収支に関する事項〔収入〕
区分（単位：円）
平成 30 年度

平成 29 年度

増減額

429,887,266

440,580,229△10,692,963

427,335,382

438,053,883△10,718,501

2,551,884

2,526,346

25,538418,249,747

216,987,080

201,262,667

受け取り利息684,960

711,903△26,943

雑収益

45,842

2,911,067△2,865,225

他会計補助金63,281,493

66,207,033△2,925,540

長期前受金戻入

211,891,338

19,074,595

192,816,743

資本費繰入収益142,346,114

128,082,482

14,263,632

合計

848,137,013

657,567,309

190,569,704

営業収益
給水収益
その他の営業利益
営業外収益

給水収益は、給水人口等の減少により配水量が減少したことを要因として
前年度比減少している。平成 29 年 6 月の料金改定効果が本年度は全期に亘り及ぶことを考慮すると実質減少額はさらに多額と思われる。
なお、長期前受金戻入額が増加しているが、簡易水道事業統合による減価償却費が増加したことによる。

2

〔支出〕

（単位：円）
平成 30 年度

区分

平成 29 年度

増減額

722,897,472

267,068,785

455,828,687

原水及び浄水費128,719,631

110,582,160

18,137,471

配水及び給水費40,148,212

38,604,950

1,543,262

総係費

43,549,004

42,762,529

786,475

減価償却費

490,563,766

71,666,826

418,896,940

資産減耗費

19,916,859

3,452,320

16,464,539

営業外費用

132,080,542

126,186,854

5,893,688

支払利息

119,356,739

125,736,466△6,379,727

雑支出

12,723,803

450,388

12,273,415

854,978,014

393,255,639

461,722,375

営業費用

合計

減価償却費の増加は簡易水道事業統合によるものである。
資産減耗費は、遠隔監視システム更新に伴う旧システムの減耗費である。
水道事業会計総括表
科 目

収
営業収益

（単位：円）
入429,887,266

収益的収支（消費税抜き）

資本的収支（消費税込み）

営業外収益

資本的収入

支

出

営業費用

722,897,472

営業外費用

132,080,542

特別損失

1,680,136

資本的支出

467,392,236

418,249,747

234,290,994

処理・補てん

当年度未処分利益剰余金

不足額補てん532,444,685

233,101,242〔収益的収支〕・・・消費税抜き
決算は事業収益 848,137,013 円に対し、事業費用 854,978,014 円で、特別損失 1,680,136 円加えると、当年度純損失 8,521,137 円であった。簡易水道事
業統合に伴う減価償却費の増加が主因である。
〔資本的収支〕
資 本 的 収 入 234,290,994 円 、 資 本 的 支 出 467,392,236 円 で 、 不 足 額
233,101,242 円は、過年度分損益勘定留保資金 225,501,242 円及び消費税資本的収支調整額 10,600,000 円で補てんしている。
3