資料 1

１．健保共同システムの事業経過報告について

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）
健康保険に関わる法改正内容 （平成３０年４月～平成３０年１０月施行分）

⑤
→

｢｣

・ 高額療養費制度の見直し 第<二段階

・ 随時改定における 年間平均 による保険者算定・ 情報連携データ（マイナンバー）標準レイアウト変更→③>→①

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved> →④・ 社会保険診療報酬支払基金 事 務 費 単 価 改 定

内容・ 入院時食事療養費の見直し 第<二段階

法改正

→②

平成３０年８月

・ ＩＣＤ －１０（２０１３年度版）準拠

平成３０年７月

平成３０年１０月
平成３０年５月
平成３０年４月
施行時期

健康保険に関わる法改正内容（概要）① 入院時食事療養費等の見直し
改正内容【改正の内容】

厚生労働省保険局保険課 事務連絡(平成27年度12月18日)より抜粋◆入院時食事療養費等の見直し
入院時食事療養費の食事療養標準負担額について、平均的な家計における食費及び特定介護保険施設等における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額とすること。
食事療養標準負担額は、平成２８年４月１日から３６０円、平成３０年４月１日から４６０円とする予定であること。
（現在の食事療養標準負担額は２６０円）

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）① 入院時食事療養費等の見直し
改正内容※平成２８年から１食３６０円、平成３０年から１食４６０円に段階的に引き上げられます。
（低所得者、難病患者、小児慢性特定疾患患者は負担額を据え置く）＜現行＞＜平成２８年度＞

負担額（1食）
一般所得

２６０ 円

低所得Ⅱ

２１０ 円

低所得Ⅰ

１００ 円

＜平成３０年度＞

負担額（１食）
一般所得

３６０ 円

（食材費＋調理費）
低所得者は据え置き（食材費）

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved

負担額（１食）
一般所得

４６０ 円

（食材費＋調理費）

健康保険に関わる法改正内容（概要）① 入院時食事療養費等の見直し
システム対応【システムの対応】◇対象システム ： レセプト、現金給付◇主な改修内容 ： 食事負担額変更による審査チェック変更
食事マスターテーブル変更◇対応時期 ： ＜第一段階＞平成２９年１１月＜第二段階＞平成３０年５月

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）② 社会保険診療報酬支払基金 事務費単価改定
改正内容◆平成３０年５月請求より、基金事務費が改定（手数料が変更）
v
保険者がレセプトを受け取る形態

オンライン請求

電子媒体

紙媒体

医療機関からのレセプト請求形態

平成２９年度

平成３０年度

レセプト種別レセプト種別

医科・歯科

調剤

医科・歯科

調剤

電子レセプト80.40円40.20円76.90円

38.50円紙レセプト

80.40円40.20円76.90円

38.50円電子レセプト81.70円

41.50円78.20円

39.80円紙レセプト

80.40円40.20円76.90円

38.50円電子レセプト92.40円52.20円88.90円

50.50円紙レセプト

80.40円40.20円76.90円

38.50円Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）② 社会保険診療報酬支払基金 事務費単価改定
システム対応【システムの対応】◇対象システム ： レセプト

◇主な改修内容 ： 給種別一覧表、療養の給付、家族療養費一覧表、及び法基準マスタの対応◇対応時期 ： 平成３０年４月

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）③ 情報連携データ（マイナンバー）標準レイアウト変更
改正内容○平成３０年７月以降、情報連携データ（マイナンバー）の標準レイアウト(事務手続き名称や照会可能項目)が変更
１．資格取得の確認
現在情報提供されている項目
被保険者証記号番号

有効期限

受給者区分資格取得日

平成３０年７月以降に追加される項目
資格喪失日

保険者番号 保険者名称

２．被扶養者の認定
現在情報提供されている項目
被保険者証記号番号

有効期限

受給者区分

資格取得日

資格喪失日

平成３０年７月以降に追加される項目
療養のため 療養のため療養のため 支給期間 支給期間
休んだ期間 休んだ期間
休んだ日数
（自）
（至）
(自)
(至)
【傷手】
【傷手】
【傷手】
【傷手】
【傷手】
出産のため 出産のため出産のため休んだ期間 休んだ期間
休んだ日数
(自)
(至)
【出手】
【出手】
【出手】

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved

出産日
【出手】

支給額
【傷手】
【出手】

支給開始日
【傷手】
支給日
【傷手】
【出手】

健康保険に関わる法改正内容（概要）③ 情報連携データ（マイナンバー）標準レイアウト変更
改正内容
３．被保険者証の検認又は更新
現在情報提供されている項目
被保険者証記号番号

有効期限

受給者
区分資格取得日資格喪失日

平成３０年７月以降に追加される項目
療養のため 療養のため 療養のた支給期間 支給期間
休んだ期間 休んだ期間 め休んだ
（自）
（至）
(自)
(至)
日数
【傷手】
【傷手】
【傷手】
【傷手】
【傷手】
出産のため 出産のため 出産のた休んだ期間 休んだ期間 め休んだ日 出産日
(自)
(至)
数
【出手】
【出手】
【出手】
【出手】

支給額
【傷手】
【出手】

支給開始日
【傷手】
支給日
【傷手】
【出手】

４．傷病手当金の支給決定
現在情報提供されている項目

平成３０年７月以降に追加される項目
療養のた 療養のた資格
資格
め休んだ め休んだ
保険者番号 保険者名称
取得日喪失日 期間(自) 期間(至)
【傷手】
【傷手】
療養のため
支給期間 支給開始
支給期間（自）支給額
支給日(至)
休んだ日数日
【傷手】
【傷手】
【傷手】
【傷手】
【傷手】
【傷手】

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）③ 情報連携データ（マイナンバー）標準レイアウト変更
システム対応【システムの対応】◇対象システム ： 個人番号管理◇主な改修内容 ： ＮＷＳ配信マスタ（※）追加に伴う取込機能・表示機能改修対応
データ標準レイアウト事務手続き名の追加・変更・削除に伴う対応◇対応時期 ： 平成３０年７月（予定）※NWS配信マスタとは情報提供業務等における情報照会の可否の判定に用いる照会許可用照合リスト情報や同リスト情報を構成する機関コード、事務コード、特定個人情報種別コード等のマスターデータ

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）④ 高額療養費制度の見直し
改正内容－ 厚生労働省保険局保険課 事務連絡（平成２８年１２月２２日）より抜粋【改正の内容】
１．高額療養費制度の見直し

今回の見直しは、制度の持続可能性を高めるため、世代間・世代内の負担の公平や、負担能力に応じた負担を求める観点から、低所得者に配慮した上で、高額療養費の算定基準額を見直すものである。
第一段階（平成２９年８月施行分）
７０歳以上の者の高額療養費の算定基準額について、次のとおりとすること。
ア．現役並み所得者
外来療養に係る算定基準額について、現行の４４，４００円から５７，６００円に引き上げる。

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）④ 高額療養費制度の見直し
改正内容

イ．一般所得者
外来療養に係る算定基準額について、現行の１２，０００円から１４，０００円に引き上げるとともに、新たに、自己負担額の年間（前年８月１日から７月３１日までの間）の合計額に対して１４４，０００円の算定基準額を設ける。
入院療養に係る算定基準額について、現行の４４，４００円から５７，６００円に引き上げるとともに、新たに、多数回該当４４，４００円の算定基準額を設ける。
第二段階（平成３０年８月施行分）①70歳以上の者の高額療養費の算定基準額について、次のとおりとすること。
ア．現役並み所得者
外来療養に係る高額療養費の算定基準額を廃止した上で、次のとおり、所得区分を細分化し、各区分の算定基準額を設定する。

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）④ 高額療養費制度の見直し
改正内容

イ．一般所得者
外来療養に係る算定基準額を、１４，０００円から１８，０００円に引き上げる。

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）④ 高額療養費制度の見直し
改正内容②高額介護合算療養費の算定基準の見直し①の見直しに伴い、７０歳以上の者がいる世帯の介護合算算定基準額については、改正後の高額療養費の所得区分の算定基準額を参照し、次のとおりとすること。
ただし、一般所得者の介護合算算定基準額については据え置くこととすること。
なお、見直し後の介護合算算定基準額については、平成３０年８月１日から平成３１年７月３１日までの間の療養分から適用すること。

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）④ 高額療養費制度の見直し
改正内容

２．施行期日第一段階に係る部分については、平成２９年８月１日とし、第二段階に係る部分については、平成３０年８月１日とすること。

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）④ 高額療養費制度の見直し
改正内容

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）④ 高額療養費制度の見直し
改正内容－ 厚生労働省保険局保険課長 保保発１２０４第３号（平成２９年１２月４日）より抜粋

３．外来療養に係る年間の高額療養費の支給等の事務の取扱い
平成２９年８月１日より、健康保険法施行令等の一部を改正する政令及び健康保険法施行規則等の一部を改正する省令が施行され、外来療養に係る年間の高額療養費（以下「外来年間合算」という。）に関する制度が新設された。
平成２９年８月１日から平成３０年７月３１日までの期間に係る高額療養費の支給より、外来年間合算の支給が開始されることとなることから、健康保険の保険者における具体的な事務の取扱いをお示しするので、遺漏のないよう取り扱われたい。

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）④ 高額療養費制度の見直し
改正内容－ 厚生労働省保険局保険課長 保保発１２０４第３号（平成２９年１２月４日）より抜粋

４．外来年間合算の申請手続（１）基準日保険者における手続① 外来年間合算の支給を受けようとする基準日被保険者は、申請書（※１）を保険者に提出しなければならない。
② ①の申請書には、次のア及びイの書類を添付しなければならない。
ただし、アは、記載すべき額が０である場合は、申請書にその旨を記載して、添付を省略することができることとするとともに、保険者が当該保険者において自己負担額を把握できる場合は添付不要である。
ア 自己負担額証明書（※２）
イ 基準日における当該基準日被保険者の所得区分を証する書類

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）④ 高額療養費制度の見直し
改正内容③ ①の申請書の提出を受けた基準日保険者は、次のア及びイを、自己負担額証明書（※２）を交付した者に対し、遅滞なく通知しなければならない。
ア 当該申請者に適用される基準日被保険者合算額、基準日被扶養者合算額及び元被扶養者合算額
イ その他高額療養費の支給に必要な事項④ 精算対象者が死亡した日その他これに準ずる日において、当該精算対象者を扶養する被保険者は、当該精算対象者に係る高額療養費の額の算定の申請を行うことができる。

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）④ 高額療養費制度の見直し
改正内容（２）基準日保険者以外の保険者への申請等① 計算期間において当該保険者の被保険者であった者は、申請書（※１）を保険者に提出しなければならない。
② ①の申請書には、基準日における当該被保険者であった者の所得区分を証する書類を添付しなければならない。
③ 保険者は、①の規定による申請書の提出を受けたときは、自己負担額証明書（※２）を申請者に交付しなければならない。
ただし、基準日保険者が当該申請者の自己負担額を把握できる場合は交付は不要である。

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）④ 高額療養費制度の見直し
改正内容④ ③の自己負担額証明書を交付した保険者は、当該証明書に係る基準日の翌日から２年以内に当該保険者の被保険者であった者から高額療養費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、当該保険者の被保険者であった者に対して当該申請に関する確認を行ったときは、当該証明書に係る同項の申請書は提出されなかったものとみなすことができる。
⑤ 保険者は、精算対象者に係る外来年間合算の額の算定に必要な自己負担額証明書の交付申請を、当該保険者の被保険者であった者（当該精算対象者を除く。）から受けたときは、当該証明書を交付しなければならない。

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）④ 高額療養費制度の見直し
改正内容※１ 申請書 ・・・ 外来年間合算支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）④ 高額療養費制度の見直し
改正内容※２ 自己負担額証明書・・・当該者が計算期間において当該保険者の被保険者であった期間に当該保険者の被保険者として受けた外来療養に係る額等を記載

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）④ 高額療養費制度の見直し
改正内容

５．限度額適用認定証の出力変更対応○限度額適用認定証の発行対象となる方（７０歳以上現役並み）
区分（年収）

限度額

所得区分

限度額適⽤認定証

年収約1160万〜
標報83万円以上
課税所得690万以上

252,600円+ 1％＜140,100円＞

現役並Ⅲ発⾏しない

年収770万〜1160万
標報53〜79万円
課税所得380万円以上

167,400円+ 1％＜93,000円＞

現役並Ⅱ

発⾏する

年収370万〜770万
標報28〜50万円
課税所得145万円以上

80,100円+ 1％＜44,400円＞

現役並Ⅰ

発⾏する

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）④ 高額療養費制度の見直し
システム対応【システムの対応】◇対象システム ： 適用、レセプト、現金給付◇主な改修内容 ： 限度額適用認定証の出力変更対応
医療費計算処理に対して、以下の対応を実施
・高齢受給者の高額算定基準テーブルの変更
・一般所得の多数該当回数計算処理の新設・自己負担額の年間高額療養費算出処理の新設◇対応時期 ： ＜第一段階＞平成２９年９月＜第二段階＞平成３０年７～１０月(予定)

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）⑤ 随時改定における「年間平均」による保険者算定改正内容【改正の内容】－ 厚生労働省保険局保険課長 保保発０３０１第２号（平成３０年３月１日）より抜粋

１．改正の概要
通常の随時改定の計算方法により算出した標準報酬月額（※１）と年間平均額から算出した標準報酬月額（※２）との間に２等級以上の差があり、現在の標準報酬月額と年間平均額から算出した標準報酬月額との間に１等級以上の差がある場合は、保険者算定の対象とすること。
※１ 通常の随時改定の計算方法により算出した標準報酬月額
・・・ ３か月間の報酬の平均から算出した標準報酬月額※２ 年間平均額から算出した標準報酬月額
・・・ 昇給月又は降給月以後の継続した３か月の間に受けた固定的賃金の月平均額に昇給月又は降給月前の継続した９か月及び昇給月又は降給月以後の継続した３か月の間に受けた非固定的賃金の月平均額を加えた額から算出した標準報酬月額

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）⑤ 随時改定における「年間平均」による保険者算定改正内容２．施行期日
平成３０年１０月１日以降の随時改定から適用すること。

○ 定時決定と同様、「申立書」「同意書」の提出が必要です。
○ 制度変更の内容がまだ未確定・調整段階ときいており、現段階での見込となります。
ご了承ください。 （磁気媒体届書に関する変更有無情報は、確認できておりません。）

Copyright 2018@KIIS.ALL rights reserved