津山市犯罪被害者等支援条例（平成 23 年津山市条例第 28 号）

逐条解説
平成 24 年４月１日
環境福祉部環境生活課

(目的)
第１条

この条例は，犯罪被害者等基本法(平成 1６年法律第１ ６ １号)の基本理念にのっとり，犯罪被害者等の支援に関し,市並びに市民及び事業者(以下｢市民等｣という｡)の責務を明らかにするとともに，その基本となる事項を定め，犯罪被害者等の支援を総合的に推進することにより，犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図り，もって安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

１

趣旨
この条は，この条例の内容を要約するとともに，その目的を定めたものです。

２

解説
近年，様々な犯罪等が跡を絶たず，それらに巻き込まれた犯罪被害者等の多くは，十分な支援を受けられず，社会において孤立するケースがあります。さらに，犯罪等による直接的な被害にとどまらず，その後も副次的な被害に苦しめられることも少なくありませんでした。
この条は，本市における犯罪被害者等の支援に関する施策の基本となる事項を定め，市，市民及び事業者の責務を明らかにし，犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進することにより，犯罪被害者等の被った心身の苦痛，生活上の不利益等を回復し，又は軽減し，再び平穏な生活を害することのないよう配慮するとともに，犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図り，安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的としています。

-1-

(定義)
第２条

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

犯罪等

(2)

犯罪被害者等

犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
犯罪等により被害を受けた者及びその家族又は遺族であって，市内に住所を有する者及び市内に勤務し，在学し，又は滞在する者をいう。
(3)

関係機関等

国，県，警察その他の関係行政機関並びに犯罪被害者等の支援を行う公共的団体及び民間の団体をいう。

１趣旨
この条は，本条例における用語の定義を定めたものです。

２

解説
(1)

ア 「犯罪」とは，個人の生命，身体又は財産上に危害を及ぼす行為など，刑法その他の刑罰法規の規定により，刑罰を科される行為をいいます。
イ「これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為」とは，犯罪ではありませんが，それに類似する同様の行為であって，行為の相手方の心身に有害な影響を及ぼすような性質を有する行為をいいます。
例えば，次のような行為がこれに該当します。
①

ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成１２年法律第８１号）に規定されているつきまとい等で，反復しない程度のものであっても，身体の安全，住居等の平穏若しくは名誉が害され，又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法によって行われる行為。

②

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成１３年法律第３１号）に規定されている「心身に有害な影響を及ぼす言動」，いわゆる精神的暴力又は性的暴力。
（軽微なものは除きます。
）③

児童虐待の防止等に関する法律（平成１２年法律第８２号）に規定されている児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食。
なお，この条に定める「犯罪等」は，犯罪被害者等基本法第２項第１項に定める「犯罪等」と同一の意味を持ちます。
(2) 「犯罪被害者等」とは，犯罪等により直接被害を受けた者及びその家族又は遺族で，市内に住所を有する者及び市内に勤務し，在学し，又は滞在する者（市内に勤務する単身赴任者等で住民票を前住所に残している者等をいいます。
）をいいます。
(3)「関係機関等」とは，犯罪被害者等のための施策が円滑に実施されるよう，相互に連携を図りながら協力しなければならない関係にある機関，すなわち国，県，警察その他の関係地方公共団体，犯罪被害者等の支援に係る公共的団体及び民間の団体その他の関係するものをいいます。

-2-

(犯罪被害者等の支援に関する基本原則)
第３条

犯罪被害者等の支援は，犯罪被害者等が被った心身の苦痛の軽減又は生活上の不利益等の回復に資するものであって，犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間，途切れることなく適切に行われるものとする。
２

犯罪被害者等の支援は，市及び関係機関等の適切な役割分担を踏まえ，被害の状況及び原因，犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じて，適宜，連携，情報交換等を図って行わなければならない。

１

趣旨
この条は，犯罪被害者等を支援する上での基本原則について定めたものです。

２

解説
⑴

「途切れることなく」行われる期間は，目安として，犯罪被害者等が被った心身の苦痛及び生活上の不利益等が軽減又は回復され，平穏な生活を概ね取り戻すまでをいいます。
⑵

犯罪被害者等のための支援は，関係機関等の適切な役割分担を踏まえ，適宜，連携，情報交換等を図って行わなければならないことを定めたものです。

(市の責務)
第４条

市は，前条に規定する基本原則に従い，犯罪被害者等の支援に関する各種施策を総合的に推進しなければならない。

１

趣旨
この条は，市が実施する犯罪被害者等の支援に関して，犯罪被害者等の支援を率先して行うべき市の責任を明らかにしたものです。

２ 解説
市が実施する犯罪被害者等の支援に当たり，国，県，警察その他の関係地方公共団体，犯罪被害者等の支援に係る公共的団体及び民間の団体その他の関係するものとの適切な役割分担を踏まえて，総合的に施策を推進するために，市が必要な措置を総合的に講じることを定めたものです。

-3-

(市民等の責務)
第５条

市民等は，犯罪被害者等の権利を尊重し，その名誉又は生活の平穏を害することのないよう配慮しなければならない。
２

市民等は，市及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援に関する施策の趣旨を理解し，これに協力するよう努めなければならない。

１

趣旨
この条は，犯罪被害者等の支援に関する市民等の役割の重要性を踏まえ，市民及び事業者の役割について明らかにしたものです。

２

解説
犯罪被害者等の被った心身の苦痛及び生活上の不利益等は，当事者以外の者には計り知れないものがあります。そのため，当事者外から発せられた不用意な心無い言動等から二次的な被害が生じ，そのことが後々犯罪被害者等を苦しめるものとなることもあり，市民及び事業者は，二次的な被害の発生防止に配慮するよう努めるべきであることを定めたものです。

-4-

(相談及び情報の提供等)
第６条

市は，犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため，犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ，必要な情報の提供及び助言を行うとともに，犯罪被害者等の援助に精通している者を紹介する等必要な支援を行うものとする。
２

市は，前項の支援を行うための総合窓口を設置する。

３

市は，前項の窓口の設置及び運用に当たっては，犯罪被害者等の利便を確保するとともに，犯罪被害者等の秘密及び名誉の保持並びに安全の確保に配盧しなければならない。

１

趣旨
この条は，市が犯罪被害者等からの相談に応じるに当たり，市が必要な措置を講じることを定め，犯罪被害者等の安全の確保等に配慮すべき市の責任を明らかにしたものです。

２ 解説⑴

市が犯罪被害者等からの相談に応じるに当たり，行政上必要な手続きを行うため，相談者を単独で各課を回らせることなく，同伴し，相談者に過度の負担をかけないよう，率先して手続きの補助を行うようにし，また，市が対応困難なものについては，犯罪被害者等の援助に精通している民間の支援団体等を早期に紹介し，犯罪被害者等が被った心身の苦痛や生活上の不利益等をできるだけ早く軽減し回復できるようにするために，市が必要な措置を講じることを定めたものです。
⑵ 「総合窓口を設置する」とは，相談窓口の一本化を図ることによって，相談窓口をわかりやすくし，かつ，相談者に配慮するため，市環境生活課内に総合的に支援する窓口を設置することをいいます。

-5-(保健医療サービス及び福祉サービスの提供)
第７条

市は，犯罪被害者等が犯罪等により心身に受けた影響から回復し，家事，育児等の日常生活を円滑に営むことができるようにするため，適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。

１

趣旨
この条は，犯罪被害者等が適切な保健医療サービスや福祉サービスが提供されるよう必要な施策を，市が講ずることを定めたものです。

２

解説
この条における「保健医療サービス及び福祉サービス」とは，年金，保険，医療等の既存の行政サービスや行政メニューのことをいい，それらを組み合わせて，適切な支援ができるようにすることです。

(住居のあっせん等)
第８条

市は，犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため，住居のあっせん等必要な支援を行うものとする。

１

趣旨
この条は，犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等に対し，住居の提供又はあっせんする等の必要な支援を，市が講ずることを定めたものです。

２

解説
犯罪被害者等に対し，市が民間団体と締結した「り災者等が一時的に使用する賃貸住宅の斡旋に関する協定書」に基づき，住居のあっせんを行うことを定めたものです。

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(雇用の安定)第９条

市は，犯罪被害者等の雇用の安定を図るため，事業者が犯罪被害者等の置かれている状況及びその支援について理解を深めるための機会を確保する等必要な施策を講ずるものとする。

１

趣旨
この条は，犯罪被害者等の雇用の安定を図るため，必要な施策を市が講ずることを定めたものです。

２

解説
この条における「雇用の安定」とは，直接的な雇用のあっせんではなく，犯罪被害者等が雇用面で不利益を受け，あるいは，雇用の打ち切りがなされることのないよう事業者に対し，犯罪被害者等が置かれている状況や犯罪被害者等の支援について，理解を深める機会を確保する等必要な施策を講ずることをいいます。

(市民等の理解の増進)
第１０条

市は，犯罪被害者等の置かれている状況及びその支援の重要性について市民等の理解を深めるため，情報の提供，啓発活動その他の必要な施策を講ずるものとする。

１趣旨
この条は，犯罪被害者等の置かれている状況及びその支援について，市民等の理解を深めるため，市が必要な施策を講ずることを定めたものです。

２

解説
この条では，犯罪被害者等が地域社会で孤立することがないよう，犯罪被害者等が置かれている状況や犯罪被害者等の支援について，市民等の理解を深めるための情報提供，啓発活動その他の必要な施策を講ずることを定めたものです。

-7-

(民間支援団体に対する支援)
第１１条

市は，犯罪被害者等の支援活動を行う民間の団体に対し，その活動の促進を図るた

め，情報の提供，助言その他の必要な施策を講ずるものとする。

１

趣旨
この条は，犯罪被害者等の支援活動を行う民間の団体に対し，市が必要な施策を講ずることを定めたものです。

２解説ア

民間支援団体による支援は，犯罪被害者等の様々なニーズを汲み取り，きめ細かな支援を長期にわたり提供できる点や，素早い意思決定により迅速な対応が可能であるなど，行政では手の届かない支援を実施できるという利点を有しており，犯罪被害者等に対するきめ細やかで途切れのない支援の推進に当たって，重要な役割を有しています。
そのことから，本条では，市が民間支援団体に対して支援を行うことを位置づけたものであります。
イ「助言その他の必要な施策」とは，支援方法に関する助言，民間支援団体等が行う啓発事業に対する助言や，助言のほか，財政的な支援や民間支援団体等に関する広報等をいいます。

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（支援を行わないことができる場合）
第１２条

市は，犯罪被害者等が受けた被害が自らの行為に起因したものである場合又は犯罪被害者等が犯罪等を誘発した場合等で，支援を行うことが社会通念上適切でないと認められるときは，犯罪被害者等の支援を行わないことができる。

１ 趣旨
この条は，犯罪被害者等の支援を必ずしも行うのではなく，状況等によっては犯罪被害者等の支援を行わないことができることを定めたものです。
２

解説
この条において「犯罪被害者等の支援を行わないことができる」とは，次のとおりです。
①

犯罪被害者と加害者との間に親族関係があるときの加害者への支援。

「親族関係」とは，次の関係が該当します。
ア

夫婦。(婚姻の届出をしていませんが，事実上婚姻関係と同様の事情にあった場合を含みます。)

イ

直系血族。(親子については，養子縁組の届出をしていませんが，事実上養子縁組関係と同様の事情にあった場合を含みます。)

ウ
②

兄弟姉妹。
犯罪被害者が犯罪行為を誘発したとき，その他当該犯罪被害につき，犯罪被害者にも，その責めに帰すべき行為があったとき。
③

前２号に掲げる場合のほか，犯罪被害者又はその遺族と加害者との関係その他の事情から判断して，犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認められるとき。
〔社会通念上適切でないと認められる例〕(ア)

当該犯罪行為を教唆し，又は幇(ほう)助する行為があったとき。

(イ)

過度の暴行又は脅迫，重大な侮辱等当該犯罪行為を誘発する行為があったとき。

(ウ)

当該犯罪行為に関連する著しく不正な行為があったとき。

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(委任)
第１３条

この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。

趣旨
この条例に規定されている事項の他に，施行に必要な事項がある場合，市長が規則，要綱，告示等を別に定めることを規定したものです。

付則

この条例は，平成２４年４月１日から施行する。

趣旨
この条例の施行期日を定めたものです。

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