日本病院会 50 年史
1951〜2000
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序
第Ⅰ部 総

社団法人日本病院会会長 中山耕作

説
１

２

３

創設時代

昭和 24・25 年

昭和 26 年

昭和 27 年

昭和 28 年

昭和 29 年

昭和 30 年

昭和 31 年

昭和 32 年

昭和 33 年

昭和 34 年

昭和 35 年

昭和 36 年

昭和 37 年

昭和 38 年

昭和 39 年

昭和 40 年

昭和 41 年

昭和 42 年

昭和 43 年

昭和 44 年

昭和 45 年

昭和 46 年

昭和 47 年

昭和 49 年

昭和 50 年

昭和 51 年

昭和 52 年

昭和 53 年

昭和 54 年

昭和 55 年

昭和 56 年

昭和 57 年

昭和 58 年

昭和 59 年

昭和 60 年

昭和 61 年

昭和 62 年

昭和 63 年

平成 １ 年

平成 ２ 年

平成 ３ 年

平成 ４ 年

平成 ５ 年

平成 ６ 年

平成 ７ 年

平成 ８ 年

平成 ９ 年

平成 10 年

平成 11 年

平成 12 年

橋本会長時代

神崎会長時代

昭和 48 年
４５

日本病院会時代

諸橋会長時代

第Ⅱ部

各 説 (掲載しておりません)

第Ⅲ部

年 表

序

社団法人日本病院会
会長 中

山

耕 作

戦後復興期の昭和23年、わが国は各方面で民主化、近代化のための改革が加えられ、病院にも医療法が制定されて、近代社会における病院の定義が示された。
しかし病院はなお、人的資源をはじめ施設、機器、衛生材料、食料、燃料に至るまで、その整備、確保に困難を極めていた。
医療法の規定する病院基準は高く、これに則って病院を復興することは困難であった。このため昭和24年、東京周辺の病院長有志が集まって病院の団結を図り
東京病院協会を結成した。さらに、協会は全国的な病院の機能強化をめざして各
地協会の結集を行い、ついに昭和26年６月24日、日本病院協会が設立された。初代会長に昭和医大病院長の上條秀介氏が選出され、翌25日に第１回の日本病院学会が開催された。これがわが国の日本病院協会、病院学会の始まりである。
その後会長は、橋本寛敏、神崎三益、東陽一、阿久津慎、左奈田幸夫、内藤景岳、諸橋芳夫の７先生を経て、一昨年９月私へと引き継がれた。昭和49年に日本病院協会は日本病院会となった。
日本病院会のめざすものは、日本の全病院の協力を得て、医の倫理を高揚し、病院の向上発展と使命遂行により社会福祉の増進に寄与することである。今日では特に、病院医療の安全性の確保と質の向上、医療情報の開示と患者の満足度の向上、さらに病院経営の健全化、疾病予防と健康管理の徹底を期すことである。
このため日本病院会は16の事業を掲げ、23の委員会と８研究会、３学会が活動している。これを大別すると、①医療制度および医療保険・介護保険制度に関する委員会を設け、病院現場の意見を政府の方針や審議会等の論議と照らし合わせながら、会独自の政策を策定していく、②病院経営の要諦は職員の資質向上にあり、このため職員教育、研修に関する委員会・研究会を設けて経営改善の指針を示し、学会で集大成を行う、③先駆的事業として予防医学と診療情報管理を手がけ、施設および医師・管理士の指定、認定を行う、ということである。また、国際活動、ホスピタルショウ、機関誌（紙）の発行、インターネット発信などを行っている。
国際活動については昭和31年（1956年）、国際病院連盟に日本を代表する病院
団体（Ａ会員）としての加盟が認められて以降参加し、昭和52年の東京における第20回国際病院学会には60カ国1,900人という空前の参加者を集めた。平成６年には横浜で地域会議を開催し37の参加各国と情報交換を行った。また、昭和46年にはアジア病院連盟の結成を主導し、各年、加盟国間の大会に参加して国際交流を深め、アジア諸国の病院の発展に寄与している。
この50年間にわが国民の平均寿命は男60.8歳、女64.9歳から、男77.1歳、女84.0
歳と大きく伸び、世界の最高水準に達した。また日本病院会は100名の会員からスタートして今日、国公・私的のすべての経営主体をふくむ2,800病院・730,000
床の会員を有する病院団体へと発展した。
この間、昭和30年代の新医療費体系・甲表乙表問題から発した病院団体の分裂、
昭和49年の日病・全日病合同、昭和57年の四病団発足、平成５年の全病団連創設、
平成12年の四病協再結成などと激しく揺れ動いたが、これらの困難を克服しての記録である。この50年史は戦後の日本の病院の歩みにもなっており、わが国の病院の変遷、管理の向上を目のあたりに見ることができる。
おわりに、この膨大なる50年間の記録をまとめられた大道學編集委員長をはじめ委員、執筆者各位に深甚なる感謝の意を表する。
平成13年４月

第Ⅰ部

総

説

この総説は１.創設時代から４.日本病院会時代（昭和55年）までは「日本病院会三十年史」を要約し、それ以降（昭和56年）から５.諸橋会長時代の平成12年までを追加記述した。

１…創設時代
24 〜25年

昭和●設立の経緯和24年９月、東京都下の病院管理者有志が慶応義塾

昭和23年、わが国はなお敗戦後の窮乏、混乱の状大学の北里講堂に集まって、東京都病院管理者協議態にあり､アメリカ占領軍の軍政下に苦しんでいた｡

会を設置した。その発起人は上條秀介（昭和医科大

全国

3,048の病院がこの虚脱状態から立ち直ろ

学附属病院長）、大森憲太（慶応義塾大学医学部附うと努力していた。陸海軍病院が国立病院となり、属病院長）、塩沢總一（東京警察病院長）等の諸氏

都道府県､市町村の公立病院も復興の途にあったが､であった。

日本赤十字社病院、済生会病院をはじめ日本全国病協議会は事業を行うための事務所をもとめ、東京院の72％を占める私立病院は、いずれも経済的に後文京区湯島一丁目の２階建てビルを確保して、病院盾を持たない病院で、その再建に苦悩していた。

会館と名づけた。昭和25年その開館式にあたり、協昭和23 年７月30 日、医療法が制定され、「 病 院議会を東京病院協会と改めた。

は、傷病者が科学的で且つ適正な診療を受けること

病院の団結は東京だけでなく､新潟､富山､ 長野、ができる便宜を与えることを主たる目的として組織

栃木、宮城をはじめ各地で病院協会、病院会、院長され、且つ運営されるものでなければならない」と会等の名称のもとに病院管理者の結集が行われた。

定義され、病院長には病院管理の権限と責任が課せ澎湃として起こっているこれら病院団体の力を結集られるに至った。

し、欧米諸国の病院団体機構にならってわが国にも医療法の規定する病院基準は高く、これに則って

全国的病院の代表的機関を結成し病院の機能強化を

病院を復興することは困難であった。このために昭促進すべきである、との意見が台頭してきた。

26 年

昭和

数々の準備を経て６月、日本病院協会が設立さ員会を設置することとなった。

れた。病院の助成金、医療金融、入院料是正の運ここで上條秀介氏が座長に推され、①名称は日本

動が早速開始された。日本病院学会が創設され病院協会

Japan Hospital Association(J.H.A)とた。

する②事務所は東京都文京区湯島３−１

病院会館に置く③目的および事業は定款作成に際して定める●設立の準備④組織は各地方の協会を単位として連合会の形体を

昭和26年４月、第13回日本医学会総会が東京で開とる⑤定款の作成は東京を中心とした近県の協会に催されるので、東京病院協会の提唱によりこの機会立案を一任する、などのことを議決した。当時、全を利用し、各地の有力者から全国的結成に対する意

国都道府県で30余の病院協会が設立されていた。

見を聞くことになった。

また、日本病院協会は統合された一本建ての強力

４月３日、順天堂大学会議室に東京病院協会ほか

な協会とし、官公私立各特有の問題については部会

福岡、愛媛、宮城、栃木、大阪、島根、新潟、佐制として、部会内で極力検討し協会の事業として取賀、山梨、福島、愛知、兵庫、群馬、山口、三重のり上げ、最善の方策を立てることとした。

各県病院協会代表者が参集し、大同団結について意

日本病院協会の設立趣意書は、設立代表者上條秀見交換を行い、日本病院協会（仮称）の設立準備委

介名で作成し、定款の起草委員長には熊谷千代丸氏
9（京浜病院長）が推された。５月21日、定款起草委

事安井誠一郎、日本医師会長谷口弥三郎等の諸氏か

員会および創立準備委員会が開かれた。

ら祝辞をいただいた。

●日本病院協会設立総会●病院整備助成、入院料是正運動

日本病院協会の設立総会は昭和26年６月24日、東日本病院協会は発足と同時に健康保険入院料の値

京文京区の湯島聖堂で開かれた。会長には設立に力上げ問題を取り上げ、実行運動を開始することを決を尽くしてきた上條秀介氏が推された。

定した。また昭和26年７月17日、医療法完全実施に

上條会長は、日本病院協会の設立の経緯とその目伴う病院整備に対する助成金の陳情書を大蔵大臣お的について述べた。すなわち、日本病院協会設立のよび厚生大臣に提出した。

目的は「日本全国の病院の一致協力によって病院の私的医療機関が病院設備のうえで特に立ち遅れて向上発展とその使命遂行とを図り、社会の福祉増進

いるため８月８日、日本医師会、日本歯科医師会、に寄与することをもって目的とする」というもので済生会、全国厚生農業協同組合連合会、日本赤十字ある。

社との６団体で「医療機関融資期成同盟」を結成しこれを達成するための事業として、①病院の管理た。対象病院264、件数388、要望金額62億円余を決

運営及び施設の改善向上に関する事項②病院関係者

め､８月14日､６団体代表が橋本厚生大臣に面会し、の教育、指導、待遇改善及び表彰に関する事項③病融資援助を要請した。

院の公衆衛生活動に関する事項④病院の規格及び医10月29日、東京・神田教育会館で「社会保険医療師実地習練施設の調査研究に関する事項⑤社会保強化国民大会」を開催した。日本病院協会は発起人

険、医療法人、医療金融、医業課税その他の関係諸として日本医師会、制度の調査研究に関する事項など12項目が取り上げ体とともに大会準備を担当した。発起人団体はほか

られ、日本病院協会の目的と事業を盛ったこの定款に日本労働組合総評議会、日本労働組合総同盟、農を全員一致で承認した。

業復興会議、日本生活協同組合連合会、全国公立病

日本歯科医師会および関係団

役員として会長には上條秀介氏、副会長には西村院長会等で合計16団体。この大会で社会保険診療内

泰（愛媛県立愛媛病院）、熊谷千代丸氏、常務理事

容の向上、保険料率引き上げ反対などを決議した。

に金子準二（慈雲堂病院）、荘寛（荘病院）、長岐佐

参会者は約1,000人。各団体代表者は衆参院、関係

武郎（東京都立荏原病院）、守屋博（国立東京第一官庁に陳情し、決議文を手交した。

病院）、菊地真一郎（菊地病院）の諸氏が推され11月27日、病院会館で、日本病院協会主催のもとた。また、顧問に黒川厚生大臣以下15氏、参与に厚に国立病院長会、公立病院長協議会、日本赤十字

生省河野課長以下11氏が委嘱された。

社、済生会、全国厚生連、大学病院長会、日本医療設立総会にあたり、厚生大臣黒川武雄、東京都知法人協会、私立結核療養所協会、日本精神病院協会が参加し、「入院料是正協議会」を開いて、１日の入院料200円を最低414円90銭に是正するよう要望することを決定した。
陳情の結果、12月27日中医協が開催され、食事の給与ある場合１日に24点、ない場合１日に12点などの加算が決定、翌27 年１月から実施されることになった。
●日本病院学会の創設
日本病院学会の創設にあたっては、米国においてマッケカンのもとで病院管理を研修して帰国した守屋博氏（国立東京第一病院管理部長）、同じく米国で研修した東陽一氏（日本赤十字社中央病院長）、
このほか既に設立された病院管理研修所で研修を終えた人々は、学会は日本病院協会から独立して運営すべきである、との論であった。しかしながら、この学会は日本病院協会のはたらきの背骨をなすべき

初代会長

上條

秀介氏

ものとして、その事業の一つとして進むべきである
10

との論がとられ、定款に定められた。

税特別法の一部改正ということで、12月４日、衆参学会設立の提案者にはほかに橋本寛敏（聖路加国両院の可決を経て制定をみることになる。

際病院長)､吉田幸雄（厚生省技官）等の諸氏があっ日本病院協会は日本医療法人協会とともに昭和26た。学会の名称については病院管理学会という名称

年12月17日、橋本龍伍厚生大臣、池田勇人大蔵大臣が挙げられたが、橋本寛敏氏は、管理に絞らずすべに対し、医療法人についても一般医療担当者同様にて病院に関する問題を掘り下げる意味から病院学会

軽減の道を講ずるよう陳情した。

と名付けるほうがよい、との意見を述べ、発議者はまた、橋本厚生大臣に対し12月12日、中医協へのこれに賛同した。

病院委員の参加について日本病院協会から委員を参

第１回日本病院学会は、昭和26年６月24日の日本

加させるよう陳情を行った。診療担当者側の委員は病院協会設立総会に引き続いて６月25日、病院管理

日本医師会がその指名にあたっているものである。

研修所（国立東京第一病院４階）を会場に上條秀介
氏が学会長となり開かれた。上條学会長のあいさつ●私設病院部会のあと、午前は一般演題９題と特別講演「オープン

私立病院の有志間で私立病院協会全国結成の意見

スタフ病院について」が守屋博氏から行われた。次が強く起こったため、協会内に「私設病院部会」をいで日本病院学会創立総会を行い、午後は一般演題設置した。部会として私設病院に特有な事項を扱う

９題の発表があった。

こととした。

●医療費問題と医師租税特別措置●広報

昭和23年10月、診療報酬の１点単価が甲地11点、病院の新しい管理をわが国の病院に具現するため

乙地10点と定められた。昭和26年12月、新単価が甲には、管理者である病院長に病院管理の要綱を伝え

地12 円50 銭、乙地11 円50 銭に改められたが、これなければならない。このため昭和24年に病院管理研

は、保険経済の逼迫の実情から引き上げが低い点数修所が設立され、それに呼応して医学書院から雑誌に抑えられたものであった。このため、見返りとし「病院」が発刊された。橋本寛敏氏が編集顧問で、て税制の面で優遇すべきであるとの考えから、閣議

吉田幸雄氏が編集主幹であった。日本病院協会の設決定による行政措置として、昭和26年と27年分の課立とともに「日本病院協会だより」欄を設けて、理税については医療の必要経費を所得税法第10条第２事会、委員会ほか行事を掲載、日本病院学会発表演項の規定にかかわらず、支払いを受ける金額の100

題の全抄録、関連記事を掲載した。

分の72とすることができるように決定された。
この優遇措置は個人開業医に適用され、極めて有●病院会館

利な措置となったが、病院はその優遇を受けること

東京病院協会の設立にあたって都内文京区湯島のとならなかった。この措置は行政措置だけで行って２階ビルを病院会館とし､ここを事務所に定めたが､いくことに法律上の疑義があり、昭和29年に至り租

日本病院協会はこの病院会館を東京病院協会ととも

湯島・病院会館
11

に事務局として使用することにした。事務局長は東なった。

京病院協会事務局長の野沢武雄氏が併任することと

27 年

昭和

看護婦確保、医療費、医療金融、課税等の対策

婦の定員を省令で定めず病院管理者が病院の性格にの委員会が設立され、それぞれのはたらきが始め応じて決める、という案を策定した。県外移動禁止られた。インターンについて、また給食についてには不賛成の意見があり、再度検討した。

の委員会が設けられた。

健康保険専門委員会は熊谷千代丸氏が委員長となり、29点切り捨ての是正、国保単価を健保単価と同●常務理事会格とする、完全看護２点増額、暖房料設定などの要

日本病院協会常務理事会は昭和27年１月９日、病望を決めた。病院融資専門委員会も熊谷千代丸氏が院会館で開かれ､中医協に病院代表を送る件の協議､委員長となり、資料集計と融資期成連盟参加団体と入院費引き上げ決定の経過報告、病院管理同好会をの連携を図ることとした。

日本病院学会東京地方会として発足させることの決

病院課税専門委員会は片山弘氏（片山病院長）を定などを行った。

委員長とし､青色申告を尊重する､病院所得税は17％

常務理事会は１カ月に１回、２回、ときに３回と以下にすべきである、完全看護・給食は収入から除

不定期に開催され、日本病院協会の事業の企画と運外することなどを決めた。会館維持専門委員会は上営にあたった。常務理事会の出席者は上條会長、西條会長が委員長となり、病院会館の買収については

村泰、熊谷千代丸両副会長、金子準二、荘寛、長岐

理事会、代議員会に提議することを決めた。

佐武郎、守屋博、菊地真一郎の各常務理事、三沢敬

さらに、入院料是正専門委員会を設けて入院料是義、大森憲太両監事であった。

正を再び取り上げることになり、インターンの教育に関する調査をするためにインターン調査委員会を●総会設置し、給食材料費の問題が波及してきたため給食

昭和27年度の総会は６月７日湯島聖堂で開かれ、委員会を設置した。材料費を金額で決定することは昭和26年度事業報告、同決算が承認され、27年度予不合理であり、2,400カロリーを標準に施行するよ算が修正可決された。

う陳情した結果、その趣旨のとおり実現した。

さらに、病院融資および国庫補助に関する専門委

私設病院部会は７月の常務理事会でその規定を定

員会を設置すること、健康保険対策のための専門委

め、熊谷千代丸氏を部会委員長に決め、副委員長に員会を設置すること、病院課税に関する専門委員会

佐藤隆房氏（岩手）、荘寛氏（東京）その他の委員を設置すること、病院看護婦確保に関する専門委員を決めた。部会は勘定科目、融資、病院の課税、看会を設置すること、会館の維持に関する専門委員会

護婦問題について協議を行った。

を設置することが議決された。
また、国際病院連盟に加入することを決定した。

●第２回日本病院学会
第２回日本病院学会は橋本寛敏学会長のもと、昭●委員会の設置

和27年６月７日湯島聖堂で開催された。厚生省保険総会の議決により看護婦確保専門委員会、健康保局内野仙一郎氏の特別講演と一般演題11題が発表さ険専門委員会、病院融資専門委員会、病院課税専門れた。出席者は150人であった。

委員会、会館維持専門委員会が設けられた。

１月の理事会で原素行理事（都立広尾病院長）か

看護婦確保専門委員会は橋本寛敏氏が委員長となら、病院管理同好会を開催して、院長、事務長のほり、昭和27年７月、①中学卒業生を看護婦に養成すか一般職員も病院管理研究の機会に接し得るようにる学校教育法による３年制高等学校を作る②中学校

したいとの提案があり、日本病院学会東京地方会と卒業生が２カ年の看護教育を受け県の免許を得た場

して例会をもった。この地方会は後で東京病院協会

合、その県内のみに免許が有効なものとし大都会への事業に移行していった。

の移動を防ぐ③中学卒業生を看護婦に養成する教育機関を多数設定し、設立指定を厳重にしない④看護12

●医療機関融資会議
前年26年８月、医療機関融資期成連盟が結成され●社団法人日本病院協会の許可たが、厚生省からは金融自主規制委員会に提出する

前年26年12月25日付けで提出した社団法人設立認ための資料提出を示唆された。

可申請書に対し、厚生大臣吉武恵市氏から昭和27年

日本病院協会等６団体の会合は10数次にわたった

５月６日、「社団法人日本病院協会設立の件を許可

が、昭和27年10月22日の会議で「医療金融公庫」をする」との通知がなされた。

設立することを決定し、その立法は厚生省に一任す

また、東京病院協会の事業として、医療要員特にることとなった。政府出資７億円、民間出資３億円

看護婦の職業紹介のため医療職員斡旋所が有料で設の特殊法人として、長期低利の融資を確保する計画

置されていたが、12月１日からこれを日本病院協会

で厚生省は予算５億円を確保したが、議会解散のたの全国的事業として行うこととし、職業紹介所とし

め流産となった。

ての許可を得た。

28 年

昭和

インターンの実地修練基準をまとめ、医療費問

家試験、経済問題、実地訓練期間、身分および資格

題についての原価計算の委員会が設けられ、入院等全般にわたる結論をまとめて日本病院協会実地修料是正の運動は12月にその成果を得た。

練基準を作成し、各方面に提出した。
病院融資委員会、私設病院税専門委員会、看護婦●常務理事会、代議員会、総会

専門委員会はそれぞれ会合を開いた。

また、新た

昭和28年の常務理事会は３月、５月に２回、６、に会員制度確立病院強化委員会を設け、従来の会費

９､11､12月にそれぞれ１回開かれ、会館運営の件、

一律1,200円に対し病床数で差をつけること、地方入院料の問題、インターン制度、医療法改正、融協会のほか特殊病院団体の加入を認めることなどを資、入院料、協会強化等の問題について協議した。

具申した。

代議員会および総会は第３回日本病院学会に続く６月、東京・上野精養軒で開催され、入院料是正に●原価計算委員会の設置関する経過報告と対策について協議がなされた。

病院診療報酬の合理化の要求のために原価計算委
員会を設置した。昭和24年の単価の改正は330の私●委員会

立診療所の実績を基礎に行われたので、病院を単位

前年27年度に設置された委員会はそれぞれ次のよとした資料を得るべく委員会を設けた。神崎三益氏

うにはたらいた。

がその委員長をつとめ、第１回委員会を昭和28年11

健康保険対策専門委員会は、29点以下切り捨てを月に開いた。

やめる、国民保険を健保並みにする、中央医療協議神崎氏は、秋田赤十字病院の再建を終えて、昭和会へ病院代表者を加入させることなどについて審議

24年武蔵野赤十字病院新設のため東京に復帰したと検討し、関係方面へ運動を行った。

ころで、六高後輩の岡山藩学生寮の精義寮に共に起税制対策専門委員会は、片山弘氏が委員長となっ居した守屋博氏の推薦による。

て病院無税について協議し、税制調査会木暮武太夫
氏に対して「病院経理と病院経営者の所得を混同し●入院料是正協議会と医療費問題ないように、また、病院に一般営利事業と同様に課

昭和28年２月５日、３月11日、同25日、日本病院

税するのは世界に類例のないことであり、病人に転協会は関係11団体と入院料是正協議会を開催し、全嫁されたり医療内容の低下を来すことだからやめて

国の病院に対して入院料の是正推進に関する声明書

もらいたい。私立でも社会福祉施設であることに変を配布した。

わりはないから相続税、地方税等をやめてもらいた

参加した団体は日本医療法人協会、医育機関附属い｡その代わり､病院を売るとか病院をやめてアパー

病院長会、全国厚生農業協同組合連合会、済生会、

トにするときには遠慮なく、いかなる税でも取られ日本赤十字社、公立病院長会、国立病院長協議会、て差し支えない」などという要望書を送付した。

日本精神病院協会、日本私立結核療養所協会、全日前年設置されたインターン調査専門委員会は、国本都道府県立病院協議会、日本母性保護医協会の1113

団体である｡

な回答は得られなかった。

この入院料是正について日本医師会が反対を声明

７月28日、日本医師会との調整は一応別にして、したため、対策を協議し、熊谷副会長が日本医師会

国会および関係各省に３班に別れて陳情を行った。

との折衝を担当した。４月15日、日本医師会を含め入院料是正運動についての署名も全国1,021病院かた入院料是正協議会を開き、昭和26年の厚生省案を

ら１万5000人を得て９月５日、厚生大臣と中医協末修正しスライドする日本病院協会案について日本医高会長に提出し、10月26日、衆参両院議長に陳情書

師会に説明し、意見を聴いた。

および署名簿を提出した。

７月７日の協議会では、全国病院の連帯署名を７

11月７日、中医協が開催された結果、入院料の部

月末日までに取りまとめることを決定した｡この日､で食事の給与ある場合１日につき27点、給与ない場

上條会長、荘理事は日本医師会武見副会長と会見し

合14点、ただし完全看護をなしたる場合は４点、完て、「日本医師会では入院料是正協議会に参加して全給食または完全寝具をなしたる場合は３点を加算

いないと今になって言われるが、その理由如何、入すると決定し、12月１日から実施された。

院料問題についての方針如何」と質問したが、明確

29 年

昭和

病院原価計算はその講習会が行われ、調査資料

義雄（国立盛岡病院長）の諸氏が推された。これにが増加してきた。医療費改定の全国運動を強く打監事の伊藤恭次郎（国立東京第二病院副院長）、石ち出した。技術と物を分離する医療費支払いの考

川正臣（日医大第二病院長）氏を加え、常務理事会

えが厚生省に出はじめた。会の強化のため地方協の出席者とした。

会とともに特定病院団体も構成の中に加えるよう

雑誌「病院」は人物列伝を掲げて、上條会長を次定款を改めた。

のように紹介した。
「上條秀介という名を聞けば、昭和医大創設者と●常務理事会、理事会、代議員会、総会

して、北里、吉岡級の大御所を想像するであろう

昭和29年の第１回常務理事会は１月22日、病院会

が、小がらで猪首の若々しい精力的な実業家タイ館で開かれ、入院料問題についての経過報告、定款

プの本人に出会って、何となく戸惑わぬ人は少な

改定、原価計算、委員会について協議を行った。常いであろう。それというのが、氏が学校を開設し務理事会は年間８回開催された。６月27日の理事会

たのは30歳前の年代であるからである。氏はそので会長､副会長､常務理事、理事の改選が行われた。

性格が示すごとく、定型的な信州人である。東京代議員会は９月27日上野精養軒で開かれ、昭和29

帝国大学を卒業後三浦内科に籍をおき、他の同僚

年度予算の承認と役員改選を行った。同日の臨時総が悠々と基礎廻りをやっている間に、手廻しよく会では診療報酬の改定、中医協の再編成、中医協委

２年間で博士論文を物にしたのである。その最年

員に日本病院協会代表を加えることを決議した。

少博士はそのまま医局で教授コースをたどるかと

11月10日、緊急理事会が病院会館で開催された。

いえばさにあらず、岡田名誉教授をかついで一学

日本医師会から水越副会長が出席し、医薬分業実校を開いたのである。当時慶応をはじめとして、施・新医療費体系実施の場合には保険医総辞退も辞

慈恵、日医大は全国の医専が大学昇格ブームで一せず、ついては日本病院協会も協力ありたい旨を申挙大学になり、手軽な医専のあとが絶えた時代でし入れた。

あるが､社会はやはり医専出を要求したのである｡
そこをねらったのが氏の穴師としての名をなした●上條会長再選される所以である。すこし先輩であるが、日医大、帝国昭和29年６月27日の理事会で役員改選が行われ、女医専の創設者、額田豊氏とともに東大出身とし会長に上條秀介氏が再選された。副会長に藤森真治ては稀な名企業家の双璧である。

（藤森病院長）、神崎三益、一見赳夫（仙台市立病氏の経営方針は、あくまで合理主義であり実質院長）の３氏、常務理事に荘寛、小山武夫（済生会

主義である。……戦争中の病院経営は楽ではな

中央病院長）、金子準二、長岐佐武郎、守屋博、片かった。薬の入手、食料の確保、いずれも生やさ

山弘、高橋敏行（新潟県立高田中央病院長）、敷波

しい仕事ではない。統制時代には政治的手腕を必14要とする。私立病院が集まって配給組織を作った

日本赤十字社病院長連盟、全国公立病院連盟、国のは、必要にせまられてであった。その組織の頭

立病院長協議会、全国都道府県立病院協議会、済生に座って牛耳っていた氏がそのまま東京病院協会会、結核予防会、日本母性保護医協会、全国厚生農長となり、日本病院協会運動がおこると、地元協

業協同組合連合会、日本結核療養所協会、日本医療会としてそのまま会長となり、さらに再選された

法人協会、私立医育機関附属病院長会。

のである。氏のこの実質主義は本来病院の水準をほかに地方病院協会として、東京、大阪、岐阜、上げるべく、合理化運動をやらねばならぬ病院協

奈良、山梨、山口、埼玉、群馬、愛知、三重の各協会にあって、病院水準の引き下げに努力している会から代表者が参集した。この会議に日本医師会水と、一部理想主義者や厚生当局が批判するが、し越副会長、東京都医師会小畑会長が来賓として参加

かし一方では人気のある理由にもなっている。…

した。

…」

ここで実行委員会委員を選び、上記11団体に日本
精神病院協会を加え､日本病院協会が代表となって､●原価計算委員会①医療費の暫定単価を速やかに改めるとともに、甚

昭和29年度に新しく労働基準法改正専門委員会、

だしく不合理な点数を即刻改定して当面の急を救う

完全寝具委員会、新医療費体系調査委員会の３つのべきこと②中医協の保険者代表、被保険者代表12名

委員会が設けられた。

に対し、医療担当者代表６名を同数の12名に改め、原価計算委員会は７月19日、病院原価計算の最終

その中に病院代表を加えるべきことを決議した。

的決定を行い、これに基づいて診療報酬改定の促進

７月８日、在京幹部は日本医師会黒沢会長、水越運動を展開すべきとの決議を行った。８月23日、日副会長とこの運動方針について懇談した。

７月30

本赤十字社本社の講堂で原価計算講習会が開かれ、日、草葉厚生大臣、衆参両院厚生委員長、自由党総115施設から173名が出席した。翌24日、武蔵野赤十務会長、同政調会長に以上の件について陳情を行っ

字病院と国立東京第一病院で実習が行われた。12月

た。

９日には病院複式簡易簿記と病院勘定科目の研究を行った。これは後年、勘定科目の制定につながって●国会、自由党へ働きかけ行く。

日本病院協会が主導者となった診療報酬改正全国

このような経過の後、原価計算委員会は設置以来実行委員会の陳情に応じて、中山寿彦代議士が委員の検討結果を「病院原価計算要綱」としてまとめ、長をつとめる参議院厚生小委員会が８月31日、委員

会員に実費頒布し、その後の病院原価計算講習会の会を開き参考人の意見を求めた。参考人には健保連教本とした。また、診療報酬改定の資料を得るため

宮尾武男会長、非現業共済組合今井一男理事長およに、全国1,000病院を対象として11月末日まで調査

び日本病院協会神崎委員長が招かれた。

を行った。

神崎委員長は、診療報酬の点数を決めるためには診療所を基とするだけでは不可で、病院代表者を加●入院サービスの標準化の研究

えて実情に合致した点数を決めるべきこと、低単価

入院サービスの標準化に関する研究のため昭和29のしわよせにより病院の人件費は圧迫され病院整備

年８月、厚生省から日本病院協会に対し厚生科学研に不備を生ずることを挙げ、資料を提出して、単価究費補助金29万円が交付された。

50％増の補正を要することを求めた。

この研究について、厚生科学研究委員会が設けら続いて、自由党医療保障制度調査特別委員会が９れた。７月、基本方針の決定がなされ、８月、小委

月２日開かれ、神崎委員長が出席して同じ趣旨につ員会を設けて、小西宏、滝野賢一、荒木威の諸氏がいて陳述した。また10月４日、中医協会長湯沢三千

原案を作成した。その調査期間10 カ月、対象1,000

男氏を神崎副会長が訪問し懇談、10月８日、参議院病院とし、調査原案を決定して発送した。

厚生委員会に神崎副会長が呼ばれ、新医療費体系について意見を述べた。

●診療報酬改正実行委員会
病院診療報酬改定のため、日本病院協会は多数の●技術と物の分離、新医療費体系案

同志と図りこの運動を実行した。

厚生省は、昭和30年１月に実施される予定の医薬

昭和29年７月29日、「診療報酬改正全国病院実行

分業に合わせて、技術と物の評価を分離しようとい委員会」を開催、病院会館会議室には次の諸団体かう、いわゆる新医療費体系第一次原案を昭和29年９ら代表者１ないし３人、計40余人が参加した。

月、発表した。
15

10月19日、病院会館で、厚生省医務局長・曽田長

分業の実施はついに１年３カ月の延期となった

宗氏は日本病院協会に新医療費体系の説明を行い、が､特に医系議員の活躍によるところが大きかった｡

質疑応答がなされた。日本病院協会は新医療費調査委員会を設置し、神崎三益（委員長）、塩沢總一、●病院協会の体質強化、定款の改訂

原素行、片山弘、守屋博、金子準二、瀬川功、川島

日本病院協会は創立以来、会員は都道府県の病院

震一、平塚義一、尾口平吉、滝野賢一の諸氏を委員

団体を構成する病院の代表者と規定してきた。つまに任命した。

り、地方病院協会を通じて入会するという建前であ

委員会は10月25日、各委員の意見開陳のあと、日る。しかし、昭和28年の時点でなお県の病院協会が本医師会、各地区医師会、外国等から資料を収集す結成されていないところは多く､福島､茨城､埼玉､神ることにした。10月26日、日本医師会水越副会長が奈川、岡山、広島、香川、徳島、高知、大分、熊神崎副会長と会見し、さらに11月４日、日本医師会

本、宮崎、鹿児島の諸県では未結成であった。

と意見交換を行った。

このため、未結成の県に結成を働きかけるととも

日本病院協会は11月10日、緊急理事会を開いて審に、団体強化の方策を検討した結果、全国または国

議した結果、「物の対価と診療技術に対する報酬をの大部分を区域とする病院団体を構成する病院の代支払うよう考慮する思想には賛成であるが、新体系表者が会員として加入できることとした。このための内容には矛盾撞着が多く認められるので反対をすの定款改訂の議案が総会で議決され､昭和29年７月､る｡しかし､不当箇所の指摘､改訂の考究のために､新定款改正が認可された。

医療費調査委員会の調査は続行する」と決議した｡

それらの団体を特定団体と呼んだ。８月に赤十字

11月16日に開かれた中医協で新医療費体系が提案

病院８、都道府県立病院23、医療法人協会病院２のされたが、日本医師会代表委員４名全員が欠席し流会員が新しく加入した。いずれも地方病院協会の会

会同様となった。日本医師会の欠席理由は、臨時医員外のものである。また地方協会の強化も進み、８

療保障審議会がその原則についての審議結論を得な

月、千葉県民営病院協会設立により35病院入会、同いうちに具体案を討議することは筋違いである、とじく岩手県病院協会29病院入会、９月、秋田県病院

いうものであった。

協会設立により12病院入会、11月、香川県病院協会

新医療費体系第一次案は、医薬分業の実施延期が20病院が入会した。

国会で議決されるとともに見送りとなった。

国立病院で日本病院協会に加入するものは少なかった。その理由は、病院協会の会費を予算として●医薬分業実施の延期出すことが難しいということであった。しかし、国医薬分業の実施は、昭和26年６月公布された。

立病院の中で能力のある病院長はこれを適宜克服しもともと分業法案は医師、歯科医師の処方箋発行て加入し、日本病院協会の役員として活躍した。

を義務づけ、調剤できる場合のしばりをかけていたものだが、日本医師会等の運動によって国会審議の●広報委員会、病院連合通信段階で修正が行われ、特に調剤については「患者ま日本病院協会設立とともに、広報活動は雑誌「病たはその看護にあたっているものが特に希望する場

院」の「日本病院協会だより」に委ねられていた

合、調剤してよい」とした。この修正は医薬分業をが、昭和29年４月号をもってこれを終了し、それ以ほとんど骨抜きにするものであった。

後は「医海公論」に同様「日本病院協会通信」とし

骨抜き医薬分業ではあっても、昭和30年１月の実て掲載することになった。医海公論は東京中野区鷺施の日が迫ると、日本医師会および日本薬剤師会と宮の医海公論社、編集発行人は近藤鼎氏である。

保険者側とは、阻止、推進と２つに分かれてそれぞ

11月、日本病院協会通信は医海公論の臨時増刊とれ大会を開き、デモ行進を行った。

して扱われ、同時に「日本病院連合月報」が日本病

日本医師会は、医薬分業と新医療費体系とが実施

院連合会・編集発行人野沢武雄として発行された。

された場合には保険医総辞退も辞せずとし、ついて発行所は病院会館であり、野沢氏は日本病院協会おは日本病院協会にもこれに協力ありたいと水越副会

よび東京病院協会の事務局長である。この編集には長から申し入れがあった。日本病院協会は態度決定

近藤鼎氏があたった。

のため11月10日緊急理事会を開き、総辞退について

11月27日の常務理事会で広報委員会設置が決めらは、日本病院協会は官公立病院等性格の異なるもの

れ、日本病院協会、日本医療法人協会および日本精を包含しているので、地方協会の事情に則してなし

神病院協会と連合して毎月「病院連合通信」を刊行得る範囲で目的達成に協力すると回答した。

することとし、その委員に金子準二、片山弘、守屋16

博、尾口平吉、小山武夫の諸氏が任ぜられた。

30 年

昭和

病院税制の改正について要望した。医療費は原る研究に携わった厚生科学研究会は１月、1,000病

価計算に基づいて改正し、物と技術を分離した根院に依頼した調査をフロント業務、給食、ハウス

本的改革を行うべきとの意見を厚生省および諮問

キーピングおよび看護に分類し、フロント業務を小委員会に述べた。９月の医療費改定は病院に著し

西宏（病院管理研修所）、給食業務を滝野賢一（聖く不利であり、中医協への病院代表の推薦を強く

路加国際病院）、ハウスキーピングを原素行（都立要望した。新医療費体系は趣旨賛成であるが各論

広尾病院長）、看護業務を荒木威（武蔵野赤十字病

不十分で厚生省案に同調できない、と決めた。

院）の各委員が担当して集計、検討を行い、５月31日研究報告を厚生大臣に提出した。

●常務理事会、理事会、代議員会、総会

この研究は６月18日に開催された第５回日本病院

昭和30年１月14日、病院会館で常務理事会が開か

学会に、宿題報告として発表された。

れ、入退院の基準設定、看護婦数・准看護婦数の基準について検討すべきことを決めた。以後年間15回●医療費問題、政管健保の赤字の常務理事会が開かれ、日本病院協会の事業の企画

昭和26年12月に健康保険の単価が改定され、甲地と運営にあたった。

12円50銭、乙地11円50銭とされた。しかし、この単６月19日、東京・高輪プリンスホテルで理事会お価は低きにすぎるとして、保険医に対する税制優遇よび代議員会・総会が開かれ、昭和29年度決算の承の特別措置がとられた。

認と30 年度予算の認定がなされた。29 年度決算でその後、健康保険を利用する患者の増加によって80％の会費が未納であることが報告され､会費2,000

健保財政は悪化し、昭和28年度に政府管掌健康保険円に改定する案は1,800円に修正された。

は２億円の赤字を生み、29年度には39億円の赤字となった。30年度はこのままでいけば赤字見込み72億●委員会円と推定された。

昭和30年５月、日本病院協会に健康保険法改正研

昭和30年４月、厚生省は、健康保険の赤字は適用

究委員会を設置した。11月、この委員会と新医療費事業所の多くが中小企業であり、その一般給与は低体系調査委員会を併合して健康保険法対策委員会とく、標準報酬の上昇にも限度があり、保険料収入率改称した。委員長守屋博氏ほか、25人の多数の委員を上げることが困難であると発表、また、保険医とが委嘱された。

保険を用いる患者の側に無駄があることを挙げた。

税制対策専門委員会は医療法人、個人病院の意見

昭和30年には医療費支払の遅延が生じ、２月５日を求めることとし、年間２回の会合を持って情報のには大阪府病院協会が厚生省に対して遅延のないよ

収集にあたった。６月19日、臨時税制調査会に対しう要望した。日本病院協会は２月９日、金子準二常て、現行税制に対する病院としての要望書を提出し務理事が支払基金川上理事長に遅延状況の説明を求た。７月、病院の税に関して全会員の意見聴取を終め、その解決を要請した。

え、８月、中山寿彦参議院議員および厚生省関係者と懇談し税の軽減について要請した。10月、厚生大●７人委員会発足、日病の健保改革案

臣、事務次官および関係部局に病院税制に対する要健康保険の赤字に対して、政府および与党は広く望書を提出した。

民間関係者の意見を聴いて対策を立てることとし、原価計算委員会は１月、千葉市と大阪市で地元協

厚生大臣のブレインとして昭和30年５月10日、いわ会と共催して講習会を開催した。また日赤、県立、ゆる７人委員会が発足した。

厚生連および済生会の各病院からの報告をまとめ、

日本病院協会は健康保険改正研究委員会を設置

３月その集計を終えた。

し、この７人委員会の諮問にこたえて次のような意見を提出した。

●入院サービスの標準化の研究報告①厚生省が保険者であると同時に診療条件・診療前年29年８月以来、入院サービスの標準化に関す報酬の決定権者であることを改めなければならな
17

い。健康保険事業は、組合または公社が経営にあた

病院協会創立に尽力した塩沢總一氏が日医副会長

り、厚生省は中立的立場にあって指導監督すべきでに、また、神崎三益副会長が日医常務理事に推薦さある。

れた。神崎氏は日本医師会において社会保険、調査②中医協の保険者・被保険者代表と医療担当者の統計を担当することになり、臨時医療保険審議会、代表の数を同数にすべきである。

基金理事、結核予防審議会等の委員に任命され、さ③病院体系の医療機関にあっては管理者たる院長らに、中医協委員に推薦されることとなった。

が医療担当者となる。中医協の医療担当者代表の推薦は日本病院協会も行う。

●新医療費体系の検討④各種保険を統合し拡大して国民皆保険を実現す

１年３カ月の延期をみた医薬分業は、昭和31年４る。各単位ごとの管理状態の良否に応じて保険料の月から実施されることになり、それに対する新医療割戻し制を設ける。

費体系の確定が急がれた。

●９月診療報酬改定の影響

費体系調査委員会は昭和30年７月、日赤、済生会、

前年29年10月に設置された日本病院協会の新医療
７月29日、中医協が開かれ、９月１日の点数改定

県立、厚生連の４団体に対し、現行と新医療費体系を決定したが、それは保険医の収入を一挙に10％前の診療報酬の比較調査を依頼して、８月には集計分後減少させるもので、日本医師会は厚生省と再三交析した。９月には地方協会長、特定団体長に在院患渉を重ねたが、厚生省は８月29日の告示をもって９者の調査を依頼した。

月１日実施を強行した。

12月21日、厚生省は新医療費体系に基づく新点数

この診療報酬の一部改定は新潟県におけるあては表を公表した。日本病院協会健康保険法対策委員会

め作業の結果、病院は全体として2.4％の減収になは第１委員会（資料担当）、第２委員会（合理的点

ることがわかった。

数担当）、第３委員会（健保法改正担当）の部門を

９月28日、東京・赤坂プリンスホテルで日本病院設けて検討し、12月27日その結果を①厚生省案は物協会理事会・地方病院協会長合同会議ならびに総会と技術を分離しない単なる点数改正にすぎない②初が開かれた。

診料、再診料、注射料、処置料が原則から外れてい

さきの中医協で結核の２点加算が突如削除された

る③精神科の初診料と再診料は不適正④処方箋の日ことにより、全国の結核療養所、結核病棟を持つ一数制限は不当である、などと意見をまとめた。

般病院に重大な打撃を与えたが、この中医協会議で医療担当者代表が２点削除に対し１人として反対し●暖房料の要求

なかったことは遺憾であり、中医協に病院の利益を

昭和30年11月９日、新潟県病院協会長・河野左宙

代表する者が参加していないことが根本原因である氏から日本病院協会長あてに、東北、北陸、信越地として、署名運動を展開することになった。

方の病院協会長および全国病院団体長ならびに日病
常務理事会の合同会議を開催し、厚生省に暖房料を●病院代表を中医協委員に要求したい旨の要請があった。

中医協に病院代表を送る運動は、日本病院協会設12 月22 日、病院会館で上記の合同会議が開かれ立以来の念願である。８月２日、上條会長、神崎副た。協議の結果、「暖房料に関する陳情書」を出席

会長は厚生省に木村次官、高田保険局長、館林医療者全員によって厚生大臣に提出し、保険局長、医療課長を訪ね、川崎秀二厚生大臣にあて、中医協の医課長に説明した。

療担当者代表の中に日本病院協会の推薦する者を加えられたいことを要請した。

●広報

11月１日、地方病院協会長・特定病院団体長（12日本病院協会の広報紙「日本病院連合月報」は昭団体）会議において署名獲得の全国運動を起こすこ

和30年２月、第１巻第４号をもって終わり、「病院ととなり、全国から15,000 人の署名を得て12 月５

綜合通信」が３月15日から刊行された。発行所およ日、厚生大臣、日本医師会長等に陳情を行った。

び編集発行人は変わらず、号数も連合月報を継いだ。

●日本医師会と協同、神崎氏中医協委員に「病院綜合通信」に改題されてからの次の号、す

昭和30年10月20日、日本医師会の役員の改選が行

なわち通巻第６号、４月15日発行号から、活字が横われ、小畑惟清氏が会長に当選するとともに、日本組みとなった。

18

２…橋本会長時代
31 年

昭和上條秀介会長が逝去し、橋本寛敏氏が会長に推て神崎三益氏、藤森真治氏が重任となり、一見赳夫された。高看進学課程に対し、また税制に対し要氏が退き、佐谷有吉氏が副会長に新任された。

望を行った。公表された新医療費体系に対しては本来の趣旨にそわないところが多く、これを阻止●上條秀介会長の急逝することとした。国際病院連盟に加盟した。

日本病院協会会長上條秀介氏は、宿痾の心臓病のため昭和医科大学病院に入院していたが、昭和31年●常務理事会

５月19日逝去した。

昭和31年の第１回常務理事会は１月25日、病院会

上條会長は、終戦以前から東京病院協会の前身で館で開かれ、新医療費体系、日本医師会の保険医総ある東京都病院協同会および東京都病院連合会を設辞退問題、定款一部改正、専門医制度、WHO 顧問

立して、戦禍の激しいなかに病院の薬品、給食材料

マッケカン氏来日の諸問題について協議を行った。

の確保に貢献した。昭和26年、全国の地方病院協会

以後年間13回の常務理事会が開催された。

に呼びかけて日本病院協会を設立することに成功

５月19日、上條会長が急逝し、常務理事会の議長

し、その後５年間にわたって会長の職にあった。

は会長代理神崎副会長が代行した。

葬儀は昭和医科大学葬として５月23日、大学講堂

６月16日の理事会、代議員会・総会で橋本寛敏氏

で行われ、特に天皇陛下から祭祀料を賜った。一見が会長に推され、10 月６日の役員の定期改選にあ赳夫副会長が日本病院協会を代表して弔辞を述べたって橋本寛敏氏が会長に重任された。常務理事会

た。

の出席者はほかに副会長神崎三益、藤森真治、佐谷有吉（国立大阪病院長）の各氏、常務理事は一見赳●橋本寛敏氏会長に就任

夫、荘寛、守屋博、片山弘、塩沢總一（東京警察病

上條会長の急逝により、副会長の神崎三益氏が会院長）、敷波義雄、田中義邦（南知多療養所長）の長代行をつとめていたが、６月16日開催の定期代議各氏、監事は石川正臣、伊藤吉孝（国立名古屋病院員会・総会で橋本寛敏氏が会長に推され、さらに10長）氏となった。

月６日の理事会、代議員会における役員改選にあた
り、会長に重任された。

●理事会、代議員会、総会

橋本新会長は明治23年宮城県白石に生まれ、大正２月15日、東京・赤坂プリンスホテルで理事会、３年東大医学部卒業、三浦内科入局、同10年札幌病地方病院協会長会、特定病院団体長会の合同緊急会

院医長、同12年ロックフェラー財団研究員としてメ議が開催され、新医療費体系について反対すること

イヨークリニック、ジョンス・ホプキンス大学内科を決議し、声明を発した。

専攻、同14年聖路加国際病院勤務、昭和16年病院長

６月16日、定期総会・代議員会は、日本病院学会となった｡昭和27年第２回日本病院学会長をつとめ､に先んじて大阪大学医学部附属病院大講堂で開か

昭和29年日本病院協会の理事に推薦されていた。

れ、上條会長逝去による補欠選挙を行った。選考委員が選ばれ、全員一致して聖路加国際病院長橋本寛●第６回日本病院学会

敏氏を次期会長に推薦した。

第６回日本病院学会は昭和31年６月17日、大阪大

10月６日、臨時理事会、代議員会が東京・山の上学医学部附属病院４階大講堂で開かれた。学会長はホテルで開かれ、理事改選と会長、副会長、常務理

国立大阪病院長佐谷有吉氏がつとめた。

事の選出を行い橋本会長が重任された。副会長とし

一般演題は29題で前年度の演題数をはるかに上回
19

り、講演内容も向上をみた。日本の病院の事始めとるべきであることを大蔵省、厚生省等に要望したもして、天王寺執事塚原徳応氏が聖徳太子の建立したのである。

療養院の歴史を語った。
学会は創始以来常に東京で開かれていたが、 第６●医療費問題回学会は東京を離れて行われた第１回の学会となっ

前年30 年12 月に公表された新医療費体系についた。

て、これに反対する日本医師会に保険医総辞退の動大阪府の病院については、昭和13年４月大阪病院

きが起こった。

事務長懇談会が設置された後、病院として全国的な

日本病院協会においても、健康保険法対策委員会

動きに関心を示すことが少なかったが、日本病院学が点数の比較調査を急ぎ実施して２月、精密調査の会の開催を契機として前年30年12月、大阪病院協会

資料から結論を出した。すなわち厚生省の案は、物が発足し、日本病院協会の活動と歩をともにすること技術を分離し技術を評価するという趣旨の実現をとになり、佐谷有吉学会長は日本病院協会の副会長

みたところもあるが、全体として総医療費の枠内でに推されることとなった。

点数を操作したものに過ぎず、赤字対策がその主眼となった改悪案であるという評価をした。

●看護制度委員会、税制委員会

昭和31年２月15日に開かれた日病理事会、地方協

昭和30年度の総会で看護制度委員会の設置が議決

会長、12団体長会議で上記趣旨を盛った声明を採択され、昭和31年５月、准看護婦進学コース設置につした。

いて厚生省金子参事官からその方針を聴取した。准

新医療費体系は４月の実施を目途に審議が続けら

看護婦の第１回卒業生が昭和32年４月からこのコーれたが、ついに中止され、医薬分業実施に必要な薬スに入るために省令の改正を急いだもので、日本病治料と文書料の部分的改正にとどまった。

院協会は意見を策定して８月、厚生省に提出した。

４月２日、神崎副会長の中医協委員は任期満了しさらに、公布された一部改正の内容に対して再度12たが、さらに委員に再任された。新医療費体系につ

月、陳情書を作成し、進学コースが准看護婦養成所

いて、中医協も審議経過整理メモにより８月、審議に併置されることの多い実情をふまえて設立を容易が再開された。日本病院協会はこれに対処して守屋ならしめるよう求めた。

博常務理事を委員長に検討を行うこととなった。

税制委員会は８月、病院の医療用に供する施設および器械を特別償却の対象とするよう要望をまとめ●国際病院連盟への加入た。公的病院は施設、器械を国費に負うが、私的病

国 際 病 院 協 会

院ではこれは経費として認められず課税の対象となInternational

Hospital

Association は1928年、パリで設立された。

ることが不合理であるとして、特別償却の対象とす

1929年、米国・アトランティック市で第１回会議が開かれ、その後２年ごとに開催されていたが、第二次大戦のために中断していた。
1949 年 、 ス イ ス の 提 唱 に よ り 国 際 病 院 連 盟International Hospital Federation として再出発
し、多数の国々の病院協会が参加して会員となっている。国際病院連盟は２年ごとに会議 Congress を開いて、病院管理に関する発表と協議を行い、その間の年に、これも２年ごとに病院視察旅行 Study
tour を実施する。
日本病院協会は昭和27年、国際病院連盟加入を議決していたが、昭和30年８月の常務理事会で、初めて IHF の行事に参加するために、多賀一郎理事（富山県立中央病院長）を派遣することを決定した。
多賀理事はアイルランドで行われる視察旅行に参加し、昭和31年５月21日から同31日まで、ダブリンから始まってアイルランド各地の病院を見学した。

第２代会長 橋本寛敏氏

参加国は14カ国、参加者150人で、東洋からは多賀理事１人であり、日本代表として歓迎を受けた。
20

昭和31年７月20日、荘寛常務理事がロンドンの国育と訓練を経たものが掌る。これはアマとプ

際病院連盟本部を訪れ、加入手続きを行った。国際ロの優劣を論ずるがごときもので、比較を試

病院連盟事務局長ストーン氏から橋本会長あて７月

みることは困難である。

24日付書簡が届けられ、日本病院協会の入会を感謝

問するとともに、翌32年６月のポルトガル国リスボン

日本では入院料格差について可否の論がある
が、これに対する意見は。

における第10回国際病院会議に参加するよう要請し

答

てきた。

米国病院協会がなしてきたことは、良い病院と然らざる病院とを審査して格差づけをする
ことにあった。この尺度からみて、この国で●Dr.Crosby の来日

適格な病院はただ一つ見ただけである。

世界保健機関 WHO は、日本政府への病院管理に対問する顧問として、Dr.McEachan の派遣を予定してい日本では病院の医療内容を高めると赤字となる。これが対策は。

たが、その急逝に伴い、アメリカ病院協会理事長で答設備がよく医療内容のすぐれた病院の入院料あり前ジョンス・ホプキンス大 学病院長であるは高くすべきである。それによって病院の赤Dr.Crosby が来日することとなった。

字はなくなる（満座哄笑）。

諸君は私の言昭和31年10月28日から11月29日まで、多数の病院

葉を笑うが、これは極めて重要なことであを視察し、東京、大阪、札幌で公開講演会が開かれる。入院料に対する今のままの日本人の考えた。日本病院協会は10月31日、歓迎懇談会を銀座夕が進めば、日本の医療はやがて中世紀にまでぎりで行い、11月16日には大規模な歓迎レセプショ

引き戻されるときがくる。

ンを開いた。

問

数次にわたる接触から、参与平賀稔氏は次のよう高められ、補充に困難を来している。これはな問答を発している。
問答

日本における看護制度は占領軍により不当に若干低める必要はないか。

日本の病院管理は米国に比して遅れている

答

この質問にはっきり否と答える。病院医療のか。

遂行には今の程度の教育訓練のある看護婦は

日本では管理についての訓練のない医師、と必須である。看護婦を要しない業務は看護補

りわけ高名の医界の大家が院長として病院管助者をしてなさしむべきである。

理に任ずる風がある。米国ではそのための教

32 年

昭和

医療単価適正化運動が武見太郎氏の日本医師会

昭和30 年の改選で副会長に就任した佐谷有吉氏

長就任とともに頓挫し、一点単価即時引き上げ要が、９月23日逝去した。後任には小沢凱夫理事（大求に変わった。堀木厚生大臣は、物と技術を分離

阪病院協会副理事長､大阪府立病院長）が推された｡

する甲表と従来の一点単価を守る乙表とを公示
し、日本病院協会は甲表に賛成した。これに対し●医療制度委員会

日本医師会は日本病院協会を不当とした。看護婦

昭和32年、日本病院協会の委員会には社会保険対の不足が顕著になってきた。国際病院連盟の会議

策委員会、一点単価引上実行委員会、看護制度委員に初めて橋本会長らが出席した。

会､広報委員会､医療制度委員会が設置されていた。
医療制度委員会は８月に設置され、将来起こり得●常務理事会る健保指定権の問題ならびに多年要望の中医協委員

昭和32年１月11日、病院会館で常務理事会が開か獲得の具体策、その他病院の医療制度全般についてれ、病院格付分類と医療法一部改正案、一点単価問検討する目的であった｡委員長は塩沢總一常務理事｡

題、国際病院会議出席、積雪地寒冷手当、さらに雑誌「病院」の機関誌化について協議がなされた。

●健康保険法の改正

常務理事会は１カ月に概ね２回開かれ、年間24回

昭和28年に始まった政府管掌健保の赤字対策のた開催された。６月以降は原則として毎月第２・第４

め､足かけ３年の国会審議を経て昭和32年３月31日､木曜日に開かれることが慣例となった。

健保法が改正された。その主なものは次のとおりで
21

ある。

的負担を軽減しようというもので、さらに、診療報①従来の事務費に対する国庫負担のほかに、政府

酬点数の改定方法として、算定表を甲乙２種とし、の管掌する健康保険事業の執行に要する費用

甲表は技術評価を高くして医療費の合理化に近づ（給付費）の一部を、予算の範囲内で補助する

け、乙表は現行点数の一部を約１割程度引き上げこととなった。

て、現行をあまり崩さないものである。

②保険医の指定は個人の指定と病院の指定の二重９月13日、日本医師会は新医療費体系反対のポス指定となった。これは不正があった場合、病院ターを全国に流し、ビラを飛行機で散布した。

全部の指定を取り消し得る道を開いたものであ

日本病院協会は９月16日、山の上ホテルで甲表乙る。

表案の説明会を開き、厚生省小山保険局次長、大③保険医療機関の監査、指定および指定取消の規村、加倉井両技官の説明を受けた。このあと緊急理定を整備した。

事会を開き、特別委員を推薦して速やかに政府案のあてはめ作業を行うこととした。

●医療費問題その結果をもとに10月４日、再度説明会を開いて

日本病院協会は健康保険一点単価の合理化促進運

保険局と意見交換を行い､続いて開かれた理事会で､動を展開するために日本医師会と協力することを決①厚生省案を原則として承認し、さらに検討を加えめ、昭和32年２月18日、日本医師会館で日本歯科医る②総枠を拡大し、大幅な修正を要求する③これを師会、厚生連とともに４団体による医療単価適正化

基礎として日本医師会と提携する､ことを決議した｡

協議会を開催した。

また、臨時総会を開いて声明書を発表し、条件づき

この協議会は２月、３月と引き続き開かれたが、ではあるが厚生省案に賛意を表した。

保険医の監査強化などの健保法改正の責任を負って10月７日、神崎、荘両副会長、塩沢常務理事、平３月22日、日本医師会の小畑会長以下役員の総辞退

賀参与が日本医師会を訪問して、武見会長、太田副が行われたために、協議会は一応休会となった。

会長に決議声明書を手交して経過を説明し、協力を一方、日本病院協会内では一点単価引上実行委員要請した。翌８日、日本医師会常任理事会において会が設置され、物価をスライドした案の審議を行っ

神崎常任理事が発言を求め日本病院協会の説明をしていた。３月23日、東京・学士会館で日本病院協会ようとしたが、武見会長から「当日の案件としてい臨時総会が開かれ、一点単価の即時引き上げの決議ない」と説明を阻まれた。

を行い、その陳情がなされた。

このあと、武見日本医師会長は神崎三益氏に対日本病院協会橋本会長は、岸総理、石田官房長

し、日本病院協会の決議は日本医師会の方針と相容

官、三木幹事長と直接懇談して、病院経営の実情とれないことを理由に、日本医師会常任理事および中単価改定の必要を力説した。

医協委員の辞表提出を要求したため、10月18日同氏

単価陳情の焦点は、昭和26年に決められた現在のは辞表を提出した。

一点単価甲地12.5円、乙地11.5円に対し、諸税を免

日本医師会は翌19日、神崎氏の辞表と後任者の推除された公的病院でさえ一点17円を下ることはでき

薦を厚生省に提出したが、堀木厚生大臣はこの辞表

ない、改定は急を要するというものであった。

を受理せず、神崎氏に返却した。これについて厚生

日本医師会では、４月の役員改選により武見太郎

省は10月23日、神崎委員辞表撤回の経緯について、氏が新しく会長に選出され、理事会の陣容が一新しとする公表を行った。

た。武見新会長就任以後、４団体の医療単価適正化

昭和32年10月21日､堀木厚生大臣は田辺事務次官､協議会が中断され、開催されなかった。

太宰官房長、高田保険局長らを同席させたうえ、日本病院協会橋本会長、神崎、荘両副会長、平賀参与●甲表乙表による改定案を発表と会見した。堀木大臣は「協議会の委員はその推薦９月に入り、堀木謙三厚生大臣は一点単価引き上を受けた経緯はいかようであれ、ひとたび任命されげの声のなかで、診療報酬の総枠を8.5％程度引きて委員となった以上は、協議会の使命達成に正しく上げる点数と単価改定の改正案を発表した。すなわ

貢献するということのほかに、委員としての行動にち、日本病院協会が一点単価17円余、日本医師会がなんら制約の加えられるべき筋合のものではない。

18円余の値上げを要求するのに対して、一点単価を協議会には、日本病院協会の代表者がいるのは当然10円とし、現行点数の不合理を是正して、その総合である」という趣旨で神崎氏の翻意を求めた。神崎により問題を処理するというものである。

氏は、同席の日本病院協会の諸氏と相談し、大臣のこれは医療技術を評価するとともに、請求の事務

お言葉に従うと返答した。当日の発言の要旨は列席22した日本病院協会の人々の希望で、覚え書として手た IHF 第10回会議には、橋本会長、神崎副会長が出交することになった。

席することとなり、さらに、永沢滋（日大駿河台病

日本医師会は、これらの事情に通じない各地の病院長）、段野博（専売公社東京病院長）の２氏が加院機構に対して、「保険官僚の走狗となった日本病

わって、リスボンの会議に出席した。

院協会から脱退せよ」と慫慂した。

橋本会長は昭和32年５月４日出発、ジュネーブに日本病院協会に健康保険対策専門委員会（委員長

おける WHO 年次大会に日本政府代表顧問として出席

落合勝一郎氏）が設置され、10月25日、26日、11月し、公衆衛生計画における病院の役割について講演

６日、13日、21日、22日、25日、28日、12月６日とを行い、また、第７グループの議長となって会議をあてはめ作業を実施し、中医協における神崎委員のすすめた。６月１日、ロンドンに４氏集合、リスボ

発言の資料とした。

ンの会議に出席した。この大会で橋本会長は副会頭

中医協は神崎委員の問題で難航し空白を招いたに推挙され、日本の医学・病院史におけるポルトガ

が、12月12日、児玉政介委員長から堀木厚生大臣に

ル国の貢献について講演を行った。

答申がなされた。委員の多数は医療費体系の合理化に賛成したが､枠の拡大については公益代表は8.3％●日本病院協会機関誌について勧告を妥当とした。旧来の点数の引き上げを主張する日

前年31 年、WHO より差し遣わされた Dr.Crosby

本医師会、歯科医師会の案には支持が得られなかっは、わが国の病院に対し多くの勧告を行ったが、そた。

のなかで、アメリカ病院協会が機関誌として「Hospitals」をもつように、日本病院協 会もまた●看護婦の不足

病院管理に関する学問的発表と啓蒙の機関誌を有す

日本病院協会看護制度委員会は前年31年12月、全べきであるとし、それには医学書院が刊行する雑誌

国の病院の看護婦の実働数､補充の現況を調査した｡「病院」が最適であるとの勧告がなされた。

昭和32年２月15日、塩沢總一委員長がその結果につ

この勧告を受けて昭和32年１月11日、日本病院協

いて、看護婦の必要数を一応医療法に規定する数を会と医学書院が契約を結び、その雑誌がそのまま日

もってみると、必要数以上を有する病院は1/5、必本病院協会機関誌となり、表題の下に Journal of

要数を有する病院は1/5、不足しているものは3/5でJapanese Hospital Association と英文が書き加えある、不足する病院は100床以下のもの、大都会以られた。

外にあるものに多い、などと発表した。

「病院綜合通信」はこのとき第27号を発行しているが、これは日本病院協会の情報を伝えるものとし●公益法人病院の課税問題て併刊された。

大蔵省は、臨時税制調査会の答申に基づいて法人税の改正を国会に提出し、通過したので昭和32年３●広報

月31日、これを公布した。これにより公益法人病院

広報委員会は塩沢總一委員長のもとに毎月１回、は、新たに30％の法人課税を受けることとなった。

綜合通信の編集のための委員会を開いているが、本

６月10日、病院会館で全国公益法人医療機関代表

年度はマスコミに対する広報が行われ、平賀稔参与

者会議を開催し、代表者・日本病院協会会長臨時代が担当して昭和32年８月13日、厚生省の第１記者ク理塩沢總一名で陳情書を作成、大蔵・厚生両省に陳ラブ（日刊紙）と第２記者クラブ（医事関係紙）に情を行った。厚生省は公益法人病院の調査を行い、対し会見を行った。続いて10月８日、15日と第２記

これを基に、大蔵省と法人税課税除外の指定基準案

者クラブ、また11月１日、８日、15日、25日、12月を作り、公表した。

３日、病院会館において、医療費をめぐる日本病院協会の態度について広報を行った。

●橋本会長ら IHF 会議に出席
さきに IHF 事務局長ストーン氏の招きを受けてい

23

33 年

昭和

診療管理の研究が始められ、短期人間ドックがした。

開始された。甲表、乙表について、厚生省の乙表

このとき橋本会長は、診療管理部会は病院協会の案は修正実施された。報道機関に対して広報会見

本来の目的である診療管理の面について研鑽し、協が頻回に行われた。

会の諮問に応えまた進言を行う機関として発足す
る、部会は全国的規模をもつことを理想とするが、●常務理事会、理事会、代議員会、総会

第一段階として協会膝下から始めるように、また特昭和33年１月11日、病院会館で常務理事会が開か

別な内規は初めのうちは存しないと述べた。

れ、社会保障、医療報酬に関すること、会館設立に診療管理部会は１カ月に１回、東京を中心とした関することについて協議を行った。以後年間24回の病院の院長、幹部医長が主となって順次特色のある

常務理事会が開かれた。特に６月は６回の常務理事

病院を回り、主題を定めて見学のあと討議をする形会が開かれた。

がとられた。

３月27日に臨時理事会、翌28日に臨時理事会・臨

第１回は昭和33年５月14日、聖路加国際病院で開時代議員会および臨時総会が山の上ホテルで開かかれた。橋本会長は、米国における病院管理学の実れ、昭和33年度予算の承認、医療費引き上げ実施期

態について話し、診療管理とは診療面における人員日、中医協委員獲得について議決を行った。５月20と設備との掌握であると定義した。

日には理事会、代議員会・総会が第８回日本病院学会に合わせて福岡市・九州大学医学部附属病院で行●短期人間ドック

われ、診療管理部会、事務長部会、病院医師部会の診療管理部会の第２回部会は７月10日、東京警察設置が承認された。

病院で開かれ、人間ドックについての協議がなされ
た。

●委員会

健保連参与の水野近博士は、かねて被保険者の疾

健康保険対策委員会は神崎副会長が委員長とな病予防のために人間ドックを採用したい旨を健保連

り、年間10回開催した。看護制度委員会は、新しいの中で提案し、その実施の可能性について、聖路加

病院基準に対する要員の獲得、養成の対策および看国際病院長としての橋本寛敏氏に折衝した。病院の護制度の基本問題について検討するため看護婦・准

予防医学への参加を願いかつそれを実行している橋

看護婦養成所を有する機関にアンケートを求めるこ本会長は、これは全国病院の事業として行うべきもととした。

のとして、診療管理部会の第１の課題に提供したの広報委員会は年間９回の委員会を開いて「病院綜であった。

合通信」の編集を行い、また、報道記者会見を頻回

従来の人間ドックは１週間の入院であり、費用もに実施した。

高額であったが、これを２日間として費用も５分の

医療器械耐用年数委員会が昭和33年３月に設置さ１程度にできないか、という実験が聖路加国際病院

れ、片山弘常務理事が委員長となって医療器械課税で行われ、橘敏也内科医幹がこれを担当し、三井健の不合理な点について検討を行った。11月、新たに康保険組合の被保険者を被験者として開始したのは臨床予防医学委員会が設けられ、橋本会長みずから８月であった。

委員長となり短期人間ドックの運営を行った。

第３回の診療管理部会は９月18日、済生会中央病院で開かれ、この会議には橋本会長、神崎副会長、●診療管理部会設置

小山武夫（済生会中央病院長）、日野原重明（聖路米国の病院管理学には、診療に関する検討はなさ

加国際病院内科医長）、堀内光（済生会中央病院内

れていない。米国における病院の医師は病院外の者

科 医 長 ）、小野田敏郎その他の諸氏が出席し人間であるからであろう。橋本会長は、病院のはたらき

ドックの検討を行った。ここで、人間ドック実施のの中核をなす診療部門の管理について研究をなすべために別途委員会を設けることが提案された。

きであるとの考えから、昭和33年４月、東京警察病

10月16日、橋本会長は健保連の要請により、東京院小野田敏郎内科医長にこの研究部会の設置を委嘱を中心とする約100の健保組合の役員に対し、「診療
24

だけでなく予防を」という題で講演を行った。これ

本会長は、いろいろのあっせんもあるが日本医師会に反応して、読売新聞は三面トップ記事に「サラ執行部はこれに応ぜず、日本病院協会は病院管理者

リーマンドック」の実施を報道し、毎日新聞は社説の線を守って提携に努力すると述べた。

で勤労者に対するドックの重要性をうたい、朝日新定期理事会、代議員会・総会は５月20日、福岡市

聞は学芸欄でこの問題を詳報した。

で開催され、医療費改定問題について報告がなされ昭和33年11月４日、臨床予防医学委員会が設置さた。

れた。12月に至って聖路加国際病院における２日間

理事会では医療費改定の促進運動、日本医師会と人間ドックは50例に達し、これの成績を分析した結の提携の円満に進まない状況について報告がなされ

果、１週間入院ドックの成績に比べて異常の発見率た。代議員会では、近畿病院協会に所属する大阪のに差のないことを確認した。

日本病院協会および日本医師会の幹部が、速やかに12月６日、７日の両日、２日人間ドック講習会が意見の統一を図り医療費の適正化に努力すべく、こ日本病院協会および健保連共催のもとに聖路加国際のままに推移すれば近畿病院協会は重大なる決意を

病院で開かれ、全国各地約30病院から約40人が受講有する旨の決議文を配布した。

した。ここでは人間ドック総論・日野原重明内科医

総会で神崎副会長は、「さきの総会は医療費の合長、術式追求・橘敏也内科医幹、看護・内田卿子の理化に賛成を決議した。この合理化は医界の革命と諸氏が講じた。

もいうべきものである。厚生省はさきに示した案に修正を加え、中医協における意見の大勢ならびに世●医療費問題の動き

論は、物と技術を分離した合理化案を支持してお昭和33年２月７日、日本病院協会は山の上ホテル

り、国会では合理化の国家予算がすでに議決されてで地方病院協会長、特定病院団体長会議を開いた。

いる。従来、医療費引き上げに反対であった経営者

前年32年12月末、加藤鐐五郎、谷口弥三郎両代議

団体、保険者、労働者団体もこの合理化に賛成をし士と堀木厚生大臣との話し合いで、医療費の枠の拡ている。せっかく医師、病院の待遇改善を行わんと大は単価に直して２円とし、合理化を前提とした点するものを阻んだ場合､わがまえはまさに暗黒であ

数改定の時期は４月１日とするという調停案に達しる」と述べた。

たが、武見日本医師会長はこれを拒絶し、単価で解

これに関連して小沢凱夫副会長から、日本病院協

決しないならばそのまま放っておいてほしいと述べ

会と日本医師会との関係調整について意見を述べた

た旨、神崎副会長から医療費問題についての経過報が、この意見に対する反論があり、ついに小沢副会

告がなされた。

長は副会長の胸飾りを投げ捨てて退場した。

この会議で、「社会保険医療費の引き上げは予想

堀木厚生大臣は医療費値上げのための新点数の告に反し10月１日から実施とのことである。現行の報示を、新内閣の誕生前に実施するために準備を行っ酬ではわが国の病院経営は崩壊の寸前にあり、とてきた。しかし、日本医師会の自民党幹部へのはたいっても過言ではない。差し迫っている焦眉の急をらきかけにより、自民党６役は堀木案を原則的に確救うためには今回の改正案の実施時期を繰り上げ、

認のうえ修正を行い、関係団体の話し合いがまとま

４月１日から直ちに実行されんことを要望する」旨らなくとも６月中に告示し、10月１日から実施を強の決議を行った。

行することを決め、堀木厚生大臣はこの調停案をの２月６日、病院会館で「第１回日本病院医療関係

んだ。

者団体連合会議」が開催された。病院は院長だけで６月６日､堀木厚生大臣は橋本会長に書簡を送り､成り立つものでなく、医師だけでもなく、多くの職在任中に告示問題を解決し得なかったことを詫び、種から成り立っているという趣旨で開かれたもの

かつ協力を感謝した。６月12日、厚生大臣に橋本龍で、このなかに日本看護協会、日本臨床検査技師伍氏が就任し、乙表については日本医師会の修正案

会、日本エックス線技師会、日本栄養士会等の専門を採用して、６月30日に新点数を告示、10月１日か職会が参加した。７月まで７回の会合を開き、医療ら実施されることとなった。

費と中医協について協議した。
３月27日、山の上ホテルで臨時理事会、翌28日、●新点数の実施

臨時代議員会・総会が開かれた。この会議で神崎副昭和33年７月17、18日の両日、日本病院協会が主会長から医療費問題について経過説明があり、４月

催して、東京女子医科大学講堂で保険局大村潤四郎

１日改定の実施が実現せず10月１日実施となった経技官による新点数表の説明会が行われた。

緯を述べた。日本医師会との提携の問題について橋

新点数は甲乙２種類になっており、甲表は医療技
25

術に重点をおいて点数が定められ、この点数表によ●医界の三長老と橋本会長が会談ると平均して8.5％の収入増となっている。乙表の中医協委員に神崎副会長が留任し、社会保険診療組立は現行点数と変わりがなく、これによれば、ど報酬支払基金の理事に日本病院協会代表が推薦されの医療機関もだいたい8.5 ％の増収となるよ う にた問題が表面化して、厚生省と日本医師会との間がなっている。単価は事務簡素化のため10円とし、甲対立状態に陥っている。

地乙地の地域差は現行より少なくし、甲地は乙地で橋本厚生大臣はこの状態を改善したい意向から、算出したものの５％を地域手当として加算する、な

12月１日、医界の長老である元日本医師会長高橋明どと説明があった。

氏、同田宮猛氏、関東逓信病院長佐々貫之氏の三氏

新点数の告示により、県立病院協議会あるいは日の出座を要請して、日本病院協会対日本医師会の問

赤病院の甲表の厳密なあてはめ作業の結果、いずれ

題、特に中医協委員推薦の円満な人選についての調も総合的に8.5％以上の値上げが実証された。乙表停を依頼した。

では４％程度の値上がりであることがわかった。

日本病院協会橋本会長は三氏と会談したが、日本

日本病院協会は８月号機関誌に論説を掲げて、病病院協会の存在理由と甲表の新たな意義を強調し院は合理化を主張して成り立った甲表の採用に踏みて、筋の通らない話には乗らないという決意を明ら切るべきであると慫慂した。

かにした。

病院における甲表の採用は、国立で100％、都道
府県立で88％､市町村立で53％､赤十字病院は90％、●中医協委員について申し入れ

済生会病院が54％、厚生年金病院は100％であり、中央医療協議会委員を日本病院協会が推薦する問私的病院は法人25％、個人12％であった。

題について、橋本厚生大臣が日本医師会一本にする意向を示したために、７団体はそれを強行すれば全●基準看護３：５：２

委員の辞退を辞さないことを、橋本厚生大臣に12月

新点数実施に伴う入院の基準看護の取り扱いにつ19日付け文書および口頭をもって申し入れた。

いて、日本病院協会は実情に立脚してこの比率を緩

７団体は健康保険組合連合会、全国国民健康保険

和するよう、厚生省と数次にわたり折衝の結果、９団体中央会、日本病院協会、日本薬剤師協会、全日

月１日、保険局医療課長から従来の４：４：２に代本労働組合会議、全国産業別労働組合連合会、日本

わり３：５：２にて差し支えない旨通知があった。

経営者団体連盟である。

●支払基金理事に病院代表を要請●広報

甲表、乙表の新点数が10月１日から実施されるの報道機関と会見して日本病院協会の意見を伝え、に先立ち、社会保険診療報酬支払基金理事に日本病広く報道されることは必要なことであるとして、前院協会を代表するものとして、８月26日、塩沢常務

年32年から平賀稔参与が主となって広報を行ってき理事が就任した。

た。昭和33年、日刊新聞に対しては厚生省第１記者

従来、日本医師会一本で推薦されていたが、厚生クラブで年６回、医療関係報道機関に対しては病院

省は、今回は日本病院協会に基金理事の推薦を正式

会館および厚生省第２記者クラブで年14回にわたりに要請したのである。甲表、乙表の新点数が行われ会見を行った。

る場合、甲表を推す日本病院協会の代表が理事とし政治問題となった医療費改定の経緯について、報て推薦されることは理にかなったことであった。

道機関は日本病院協会の立場を支持した。

34 年

昭和

第４期の理事選挙が行われ､この選挙結果に不満

日本医師会はこのために委員を送らなかった。

をもつ地区の協会が日本病院協会を脱会した｡医療
機械耐用年数の研究とその報告がなされた｡病院緑●常務理事会化の運動が具体化した｡短期人間ドックが全国的に

昭和34年第１回の常務理事会は１月13日、病院会実施された｡坂田厚生大臣から念願の中医協委員推館で開かれ、短期人間ドックについて、国際病院会薦の要請があり､多賀一郎氏が委員に任命された。

議について､「病院綜合通信」について､さらに医療26

費問題について協議が行われた。

ける同趣旨の声明書を配布した。

５月の役員改選により、常務理事会の出席者は橋

御園生議長は、治療を受ける人たちの利益を守る

本会長、神崎、荘、一見各副会長と、常務理事は塩ことを出発点として物事を考えると、右とか左とか沢總一氏ほか新たに多賀一郎（富山県立中央病院に割り切れるものではない、意見が合わないから別長）、野崎道郎（野崎病院長）、近藤六郎（有隣病院

れてしまうということではなく、そのなかにあって長）、高橋昇（済生会宇都宮病院長）、村田三千彦

少しずつ物をよくする努力をしてはどうか、と発言（印刷局東京病院長）、神尾友彦（神尾病院長）のしたが、近畿ブロックの代議員は一斉に退場した。

諸氏、参与に守屋博、平賀稔、小野田敏郎の３氏が午後３時半から開かれた総会で、内藤景岳氏（大加わった。

阪）は、橋本会長は日本医師会と調整すべきである６月以降、原則として第２・第４火曜日、午後２と発言した。小沢凱夫氏（大阪）は、甲表乙表一本時から開くこととした。昭和34年は年間28回の常務化について橋本会長の考えを質し、さらに、日本医理事会が開かれた。

師会は診療担当者の集まりであり日本病院協会は病院管理運営に任ずる者の集まりと定義したい、と発●理事会、代議員会、総会

言した。これに対しては異議が差し挟まれた。

昭和34年は役員改選の年にあたる。
５月25日、代議員会が山の上ホテルで開かれ、議●委員会

長には御園生圭輔氏（結核予防会）が選ばれた。

昭和34年の委員会は、前年度の広報委員会、健康昭和33 年度の事業報告と決算報告の議題のなか保険対策委員会、看護制度委員会、医療器械耐用年で、東海、近畿地区の代議員から、甲表のみを讃え

数委員会、臨床予防医学委員会のほか、創立十年記

ることでは日本病院協会について行けない、近畿ブ

念式典準備委員会（委員長荘副会長）、病院緑化推

ロックのアンケートでは90％が日本病院協会は日本進運動に関する委員会（委員長荘副会長）がそれぞ

医師会と手を握れと言っている、などと発言があっ

れ５月、11月に設置された。

た。

医療器械耐用年数委員会はレントゲンの耐用年数

理事選挙については、今回の立候補者が60名を超についての検討を行い、製造の時期、使用条件等をえていることから選挙方法について諮り、50名連記勘案した結果､レントゲンの診断用として据置型(断式をとることになった。

層撮影装置を含む）は５年、携帯用（ポータブル）

午後５時半再開された選挙の開票は、午後９時に２年、移動式３年、治療用は６年、管球類は１年、なって19の誤差を生じ、選挙管理人立会いのうえ計と定めた。

算を続けることとして第１日を終了した。計算は続

これは５月、大蔵省の全産業の設備器械耐用年数

行され深更１時半になり、なお２票の誤差が出た。

調査に応えるものであり、この結果は厚生省を通じ翌５月26日、代議員会を再開し、開票の結果を率大蔵省に報告された。

直に報告してこの２票が当落に影響のないことを説

創立十年記念式典準備委員会は、日本病院協会が明し、50名の当選者が承認された。

昭和26年に創立されてから来年35年は10年を数える

これに引き続き新理事会が開かれ､会長橋本寛敏､こととなり、その準備のため設けられた。病院緑化

副会長神崎三益、荘寛、一見赳夫、常務理事塩沢總

推進運動に関する委員会は、吉田幸雄参与から病院

一、多賀一郎、野崎道郎、近藤六郎、高橋昇、村田

緑化の必要性について常務理事会で提案され、設置

三千彦、神尾友彦の諸氏が選ばれた。創立以来役員された。

を歴任した片山弘氏が退いた。
午後、代議員会を再開。石田凱夫氏（愛知）は、●短期人間ドックの開始

このたびの選挙は不明朗であり新執行部に対して愛

前年33年12月２日、短期人間ドックの実施に参加

知県は同調していけないと発言し、大野良雄氏（大することを関東中央病院、東京警察病院、武蔵野赤阪）は、小沢大阪病院協会長が理事に落選した以上

十字病院、済生会中央病院の４病院が決した。昭和

大阪として重大な考えをもつと発言、野瀬善三郎氏

34年１月、そのうちの済生会中央病院が第一生命健（兵庫）は、日本病院協会が日本医師会と別個の行

保組合と組み、東京警察病院が日本石油健保組合とき方をすべきだという現幹部のもとでは、近畿・東

組んで、２日間のドックの試験的実施を始めた。

海数府県の病院協会は重大なる決意を有することを人間ドック実施のため設置された臨床予防医学委表明すると発言して、愛知県、三重県、岐阜県、滋員会は１月、２月と開かれ、実施病院は指定制をと賀県、大阪府、兵庫県、奈良県各病院協会の名におることとした。指定基準は米国の病院の Accredi‑
27

tation の精神に範り､病院の施設機能を高めること

昭和34 年11 月４日、日本病院協会は基準看護４：を考慮することとして､３月14日の委員会で起草者

４：２の比率を当分の間据え置きとするよう厚生大の吉田幸雄、岩佐潔（病院管理研修所）、小野田敏臣に要望した。

郎の３委員の案を検討し、決定された。このとき東

翌35年２月、厚生省は陳情どおり４：４：２の比京警察病院と済生会中央病院は、聖路加国際病院と率を公示した。

ともに200例を得て分析検討の結果、全面的実施の基を固めた。

●中医協委員に多賀氏を推薦

昭和34年４月１日、健康保険組合連合会安田彦四昭和34年１月12日、橋本龍伍氏に代わって坂田道郎氏と日本病院協会長橋本寛敏氏の間に、契約書が太氏が厚生大臣に就任した。その後、参議院社会労交わされた。

働委員会の自民党議員が中医協委員推薦の問題を採

その内容は、①人間ドックの期間は２日とし総合

り上げ、７団体代表の意向を打診してあっせんの労機能検査項目の基準は別紙のものとする②実施希望をとった。その大勢は、甲表の代表として日病推薦組合の名称・所在地と人間ドック実施病院の名称・を認めるべきであるとした。

所在地・ドック病床数を互いに通知する。病院は甲坂田厚生大臣は６月２日、太宰保険局長を通じ日表採用の病院とする③費用は１人あたり9,500円と本病院協会長橋本寛敏氏あてに、日本病院協会からする④人間ドック運営のための委員会を設ける、な

中医協委員１名を推薦する依頼をした。橋本会長はどというもので、内約として、費用は毎年標準報酬

６月３日、常務理事の富山県立中央病院長・多賀一にスライドして値上げをすることとした。

郎氏を委員に推薦した。

この契約に基づく委員会は既設の臨床予防医学委

６月６日、厚生大臣は、多賀常務理事ほか６名の員会があたった。

新委員を任命した。委員の半数12名の任期の切れた

５月１日、山の上ホテルで人間ドック実施病院ののは、すでに前年６月15日のことであった。日本医担当者のために講習会を開いた。

師会はこれを不服として委員の推薦を行わなかっ

５月１日、前記契約に基づき日本病院協会は、東た。

京で済生会中央病院、日本赤十字社中央病院、関東

６月11日、中医協は１年半ぶりに開催された。中中央病院、社保中央総合病院、聖路加国際病院、東立委員の児玉政介氏が会長に選ばれ、坂田厚生大臣

京警察病院、武蔵野赤十字病院の７病院を、大阪では、医師の利益を代表する委員の任命について関係は大阪赤十字病院、大阪厚生年金病院、健保大阪中

団体の了解が得られず、やむを得ず今日の状態に

央病院、大阪松下電器附属病院の４病院を、京都でなった。当面の問題として結核治療指針について諮

京都第一赤十字病院を人間ドック実施病院に指定し問いたしたい旨あいさつを行った。

た。
人間ドック認定のために人間ドック運営委員がそ●広報、日本病院協会々報の衝にあたっていたが、全国各地の希望に応えるた

報道機関への広報は、前年に引き続き平賀稔参与

め地方認定委員を設けることとした。

から頻回に行われた。日刊新聞に対しては年間７

７月18日、聖路加国際病院に既に実施している病

回、厚生省第一記者クラブで行われ、医事関係報道

院関係者約20人が集まって、短期人間ドック研究会

機関に対しては厚生省第二記者クラブで年間８回、を開いた。これが、後の人間ドック学会に発展する病院会館で２回、会見が行われた。

母体となるのである。

「病院綜合通信」は昭和30年３月15日、日本病院

９月以降12 月まで、新たに全国の49 病院が人間協会、日本医療法人協会、日本精神病院協会の連合

ドックの指定を受けた。

機関紙として発刊された。

●看護基準の変更問題

院協会々報の副題をつけて発行を続けてきたが、昭昭和32年３月15日発行、通巻第29号から、日本病
前年33年10月１日、新点数の実施にあたり、厚生

和34年８月以後これを「日本病院協会々報」と改題

省保険局は甲表採用病院の看護基準について、３：し、今までの無表紙８〜10ページのものを表紙、裏５：２の緩和を指示した。しかし、この緩和が除か

表紙をつけ、記事内容も豊富にして広報の効果を高れれば５：３：２の比率に復帰するおそれがあり、らしめるものとした。

28

35 年

昭和

日本病院学会が第10 回を迎え、このとき日本病歴史の中でこの10年は、極めて意味の深い年月で院協会は創立10 年を祝った。健保連との提携によあった。医療の中心をなす病院についての学問がる妊婦ドックが試験的に開始され、乳幼児保健指起こり、その学がこの学会を通じてこのように発導も始められた。日本医師会のボイコットにより展し、日本の病院が真の意味における病院として

中医協が開催されない。要望を続けてきた医療金の姿を具現してきたからである。

融公庫の新設が認められた。前年暮れに始まった由来､学会の姿には､一般演題を主軸として淡々

病院争議は他の病院に広がった。橋本会長らが IHFと進めていくヨーロッパ流の学会と、シンポジウのスタディツアーに参加した。

ムやパネルディスカッションを加えて盛んに討論をする米国流のそれとがある。第10回本学会は後●常務理事会者に近い様式をとり、多数の同学にシンポジウム

昭和35年１月12日、常務理事会は病院会館で開かの参加を委嘱し、講演目録にみられるごとき壮観

れ、医療経済調査について、医療金融公庫についをみるに至ったことは諸兄姉とともに喜びにたえて、病院の耐火建築について、また差額徴収、基準ない。この骨組みに肉をつけるのは活発な追加討

看護、第二薬局、臨床予防医学活動、病院会館建設論である。皆さまのご発言を望んでやまない。

等についての協議が行われた。

この機会に学会の将来について付言したい。病常務理事会は橋本会長が議長となり、毎月第２・院管理の学は診療管理、看護管理、事務管理に三第４火曜日に定例に開かれ、臨時の会を合わせて年大別される。そのおのおのはいずれの一つもゆる間26回開催された。

がせにすることはできない。本学会における発表
もまた、その一つをも欠くことはできない。その●委員会

部門部門の研究発表がそれぞれの部門でなされて昭和35年の委員会は臨床予防医学委員会、広報委

いるにしても、これらのものは単独にあるいは総員会と、健康保険対策委員会は１月に病院経済委員

合された形で本学会に持ち込まれるべきである。

会となり、看護制度委員会は１月に病院制度委員会

そして病院全般の広い視野のもとに、多数の同学に編入され、ほかに創立10年記念式典準備委員会、によって討議せられることを希望する。

病院緑化推進委員会、病院経済委員会が設置されて病院管理の学はまた観念の学ではない。実証的いた。

な根拠、統計的な根拠に基づく諸研究が集大成せ病院経済委員会は神崎副会長が委員長を引き継られてなされる科学である。学問にはもちろん国ぎ、健保対策とともに医療制度に関する事項も議し境はないが、病院が存在する個々の場所には社会た。病院制度委員会も看護制度委員会の塩沢常務理的、経済的な特殊性があり、国境があり得る。

事が委員長を引き継ぎ、看護制度、医療制度につい最後に、病院の学は病院管理を越えて、医療のて検討を行った。

制度の中における病院の姿と病院の任務とを見いだすべきものではないかと考える。本学会は、こ●第10回日本病院学会

れらの問題の一部について手を染めたのである

第10回日本病院学会は日本病院協会創立十年記念が、将来ますますこの方面の研究が必要となるで式典と並行して開催されることになり、塩沢總一氏あろう。

が学会長をつとめた。第10回学会は従来２日間の学

第10回日本病院学会総会にあたり、過ぎし苦難

会期間を初めて３日間とし、昭和35年５月26日からの道と将来の栄光とを思い、ここに参会の諸兄姉

28日にわたって東京・社会事業会館ホールで開催さならびに全国の同学とともども、現在ここにあるれた。

を寿ぎたいと思う」

塩沢学会長は開会にあたり次のように述べている。

●妊婦ドック、乳幼児保健指導「10年という年月は、日本の長い歴史の中では極日本病院協会と健康保険組合連合会との契約によめて短い期間にしかあたらないが、日本の医療のる短期人間ドックは前年34年５月、東京、大阪、京29

都の３都市で開始して以来全国的に拡大し、今年35

医学部・島内病院管理学教室、病院管理研修所、大年５月で日本病院協会の指定を受けた病院は99病院

渡順二､原素行､守屋博、吉田幸雄）に贈呈された。

に達した。また、短期人間ドック実施に加盟する健

祝辞は厚生大臣（内藤政務次官代読）、東京都知康保険組合も全国的に広がり、247組合に達した。

事（小林衛生局長代読）、健保連安田彦四郎会長、妊婦の検診は既に一般の病院で行われているが、東京病院協会小山武夫理事長から述べられた。答辞

これを成人予防医学の一環としてその一部あるいはおよび閉会の辞が終わって式典は終了し、祝賀パー

全部を保険の給付に組み入れたいという希望が健保

ティが午後４時半から警視庁音楽隊の演奏のなか、

連水野近参与を通じて日本病院協会に伝えられ、臨６時まで行われた。

床予防医学委員会と聖路加国際病院・公衆衛生看護部等が検討した結果、７月から１年間、同院を含む●医療費問題５病院で妊婦保健指導等の試験実施を開始すること

前年34年６月、坂田厚生大臣による日本病院協会にした。

推薦の中医協委員委嘱以来、日本医師会は委員の推

乳幼児の健診は、疾病の予防と健康の増進、健全薦を拒否したままである。

な発育に資しているが、さらにこの事業を推し進め

橋本会長は昭和35年１月23日、厚生大臣と会見したいという希望が同様に、健保連水野参与から伝えて、甲表乙表一本化、国民皆保険を前にした点数改られた。

定、甲地乙地の地域差撤廃など、山積した諸問題を

これは小児科関係者と協議して、乳幼児保健指導

解決するために速やかに中医協を開催するよう要望の事業実施要項、保健指導要領等を決め、実施病院した。

の認定を23病院に行い、７月から日本病院協会と健重ねて２月19日、厚生大臣に対し甲表のうち改正

保連との契約による乳幼児保健指導が開始された。

すべき諸点、地域差撤廃、差額徴収の必要性について要望を行った。これに対し厚生大臣から、改正諸●創立十年記念式典

点は機会あらば善処する､地域差撤廃には努力する､

日本病院協会は創立十年を祝うための式典準備委

差額徴収は慎重に検討したい旨の回答があった。

員会を前年34年９月に設置し、その準備を急いでき４月12日、衆議院社会労働委員会における中医協た。

についての質問に対して、坂田厚生大臣に代わった表彰の選考基準として、①日病役職員、特定病院

渡辺厚生大臣は「中医協委員の診療担当代表は、将団体役職員および地方病院協会役員で創立以来勤続

来は日本医師会一本にしたい」と答弁し、保険関係した者②日病に対し功労のあった者③病院学会で特代表は一斉にいろをなした。

に優秀な発表を行った者④日病設立に功労のあった

７月19日、中山マサ氏が厚生大臣に就任した。病者⑤事業に対する有益な発見、考案をした者、その院経済の改善について日本病院協会神崎副会長は８研究をしている者あるいは重要事項を献策、報告し

月29日､中山大臣に会見して次の要望書を提出した｡

た者とし、各団体、学会に該当者名、表彰事由を35

１．わが国の医療制度を速やかに合理的に改善整

年４月15日までに報告するよう求めた。

備して、国民医療保障の完璧を期していただき

式典は第10回日本病院学会の第２日、昭和35年５たい。

月27日午後３時から、東京・日本工業倶楽部２階大２．緊急に合理的な医療費体系の確立を図り、診講堂で開催された。

療報酬の適正な引き上げを考慮していただきた

厚生大臣渡辺良夫代理・内藤隆政務次官、参議院い。

議員堀木謙三、同谷口弥三郎、同勝俣稔、厚生省安３．わが国医療機関の経営実態を明らかにし、医田巌事務次官、日経連前田一専務理事など関係各界業の進展に資するため、医業経済実態調査を早代表の諸氏ならびに会員300余人が出席、武蔵野音

急に実施していただきたい。

楽大学コーラスグループの混声合唱により幕が開か

中山大臣からは、社会保険診療についての諸問題れた。

は中央医療協議会で審議し、広く国民全体が納得す

開会の辞を荘副会長が述べ、次いで橋本会長が日るものとなることが必要である。協議会が、関係者

本病院協会10年の歴史と歴史観とを述べ、将来へのの協力により円滑に開催の運びに至ることを希望

進むべき道を表明した。

し、かつ期待するという旨の答弁がなされた。

この後、さきに表彰規定により選考された58名のこのような厚生大臣の答弁にもかかわらず、日本諸氏に表彰状が贈呈された。また、感謝状が７氏・医師会の中医協委員推薦拒否により前年６月来、中施設（東京大学工学部・吉武建築学教室、東北大学

医協は開けないままである。日本病院協会は10月1230

日、さらに12月16日、中医協の開催について厚生大生大臣にあて、病院の争議発生に際して重症入院患

臣に要請した。

者および救急患者に直接関与する医師、看護婦等については、医療法に定められた基準を下らない数を●医療金融公庫

保安要員として確保し得るよう特別の措置を講ぜら

日本病院協会は医療機関の建築設備の資金のためれたい、という旨の要請を行った。

に医療金融公庫を設けるよう、昭和26年以来努力を

このような情勢の中で12月８日、山の上ホテルで続けてきた。前年34年から35年にかけても、荘副会

地方病院協会長・特定病院団体長会議が開催され、長が中心となり大蔵省、厚生省および自民党に陳情

厚生省と労働省からそれぞれ発せられた医務局長通を行ってきた。

牒、労政局長通牒について説明がなされた。その要

昭和33年以来その設置は難航の状態であったが、旨は、団体交渉ルールの確立、争議の平和的調整、ついに昭和35年度国家予算案に新設が認められた。

第三者のあっせん調停による解決、保安要員の確立

昭和35年度の貸付資金は30億円で、うち政府出資10ということであった。

億円、財政投融資20億円である。

この会議の総意によって日本病院協会は12 月16

これは私的医療機関に対するものであったが、公日、国民および組合側に向けて病院争議に関する声的病院に対しては厚生年金還元融資による病院建築

明を発し、「今回、全国地区の病院代表者は、病院資金の融資割当てを拡大するよう陳情した結果、大争議の事態悪化を憂慮し慎重審議を重ねたところ、蔵省は昭和35年度の厚生年金融資の枠を50億円と決

現時点では労・使・公益三者構成による労働委員会

定した。

へあっせん、調停を依頼する態度を変えず、病院側

金融公庫の法案は昭和35年６月８日に可決、11日

は経営実態をありのままに労働委員会へ披瀝するガ

公布、施行された。

ラス張りの態度で調整を受けることが、事態早期解決への途であり公正な方法であるとの結論に達し●病院の争議た」という趣旨を述べた。

東京における病院の争議は前年34年11月、結核予防会で始まり、昭和35年１月には愛育会病院、久我●国際病院連盟山病院、２月に東京労災病院、至誠会第２病院、３国際病院連盟の１年おきの視察旅行は昭和35年９月に順天堂大学病院､神谷病院､東京厚生年金病院、月５日から18日まで、米国東海岸で行われた。日本

４月に篠田病院､慶応大学病院､５月に西新井病院、病院協会からは橋本寛敏会長以下６氏が参加した。

厚生荘療養所、救世軍清心療養園、６月に東京女子

視察はボストンから始まり､ニューヘブン､ニュー医大病院、慈恵医大病院、日赤中央病院、厚生会病ヨーク、フィラデルフィア、ボルチモア、ワシント

院、７月に東邦大学病院、８月に竹口病院、９月にンの諸都市の22病院中、各自が選んだ８〜９病院をは武蔵野赤十字病院で発生した。そのほとんどは給見 学 し た 。10 日間、34 カ国・212 人の院長、管理与引き上げ、夏期手当の要求をしたもので、しかも者、総婦長、病院建築技師等が参加した。

多くの病院でストライキが行われた。
争議を起こしている病院は、いずれも労組が結成●病院会館の建設計画されて半年ないし１年のところである。病院の労務

日本病院協会は創立以来、東京病院協会とともに管理の不備は蔽えない。しかしながら、その源とな

東京・湯島の病院会館を事務所として使用している

るものは医療費の低廉によるものであると多くの新が、建物は狭く老朽が甚だしいので、新たに会館の聞は報じた。

建築が望まれていた。

９月14日、東京病院協会に労務管理部会が設立さ東京都の医業健康保険組合の理事長は東京警察病れ、就労規則準則の制定と団体交渉の要項を確立す

院長の塩沢總一常務理事であり、荘副会長がその理るために10月12日、池袋三越で講習会を開催した。

事をつとめていることから、都医健保会館の設立と11月１日、橋本会長は中山厚生大臣に対して、目同調して病院会館を設立することの議が、昭和35年

下頻発しつつある病院争議は国民医療を危殆に陥れ１月の常務理事会に提出された。

るものであり、その原因として現行医療費が適正を

都医健保会館の建設予定地は渋谷区代々木１丁目

欠き病院財政が未曾有の困難に逢着していることがの明治神宮に近接する地であった。しかし、この地最大のものである、速やかに診療費改正実施の措置

は都の中心から遠いという理由で併設が見送られをとられたい、とする申し入れを行った。

た。

さらに11月10日、石田博英労働大臣および中山厚

その後都医健保会館はこの地に建設され、これが31

後で首都高速４号線の路線計画に入るために、代替に移転新築して、現在に至っている。

地として国電信濃町駅に近い新宿区南元町の一等地

36 年

昭和

病院視察旅行が始められ、東京、神奈川、静岡

前年35年に引き続き看護問題を取り上げ､看護制度､の病院を見学した。休業の中医協は日本医師会推基準看護における要員数について協議を行った。

薦委員のないまま単価改定により７月と12 月の２回、医療費の引き上げを行った。病院争議は引き●臨床予防医学活動

続き繰り返された。

短期人間ドックは昭和36年３月31日現在で実施病
院150病院を数えた。

●常務理事会

短期人間ドックの講習会が９月29日、第３回の短常務理事会は前年と同様、毎月第２・第４火曜日

期人間ドック研究会が翌30日、開かれた。これらのに定例的に開かれ、さらに臨時の開催を加え年間27活動の運営、指定病院の認定のため、臨床予防医学回開催されて、日本病院協会のはたらきの企画と運委員会は年間16回の会同を行った。

営とにあたった。

前年35年７月から５組合、５病院で実験的に開始

昭和36年６月、役員の改選が行われ、常務理事会された妊婦ドックは、多くの実施上必要な教訓が得の出席者は会長橋本寛敏、副会長神崎三益、荘寛、られた。12月14日、妊婦ドック実施の正式の手続き

多賀一郎、常務理事塩沢總一、間島良二（済生会中に関する通牒が、会長から希望会員病院に発せられ津病院長）、宮尾啓（市立川崎病院長）、岡田敏男、た。

内藤比天夫（茨城県立中央病院長）、近藤六郎、村12月20日、東京都母性保護医協会の総会で、日本

田三千彦、監事矢田城太郎（東京共済病院長）、神病院協会の実施する妊婦ドックについての質問会が尾友彦、参与守屋博、宮崎達（国立国府台病院）、

開かれ、荘副会長、小野田参与が出席した。妊婦の平賀稔、小野田敏郎の諸氏となった。

指導は産科医が行うべきもので内科医がこれに加わることは不当である、という保護医協会の意見に対●役員改選で橋本会長重任

し、小野田参与は病院診療は組織診療であるゆえん

昭和36年６月27日、東京・東條会館で定期代議員を説明した。

会が開かれ、任期満了による役員改選が行われた。
代議員会議長には御園生圭輔氏が推され、理事定●日本国内の病院視察旅行始まる

員は前年まで50名であったが今回は51名の立候補が前年35年、橋本会長、村田常務理事、平賀参与らある旨説明があり、全員をそのまま当選にしてはとが国際病院連盟の主催する病院視察旅行に参加し、諮り承認された。

病院管理のために多くを学んだと報告した。これに新理事会で橋本寛敏氏が会長に選ばれ、次いで選範をとり、日本病院協会でも国内の病院視察旅行を考委員により上記の副会長、常務理事が推され、参行うことが昭和36 年８月の常務理事会に提案され与が承認された。

た。国際病院連盟のそれは２週間の日程であるが、日本病院協会は３日間が適当と決まり、その実施が●委員会計画された。

病院経済委員会は、引き続き神崎副会長が委員長

昭和36年10月、第１回の病院視察研究旅行が行わとなって医療費改定に関する事項について協議を行れ、26日の９時、橋本会長が統率する聖路加国際病い、昭和36年10月までに９次の委員会を開催した。

院に集会した。見学病院では、まず病院全般の説明

ここに集積した経済の資料は中医協における多賀一を受けたあと病院を隈なく見学し、さらに見学した郎委員の説明のために用いられた。厚生大臣が主催事項について質疑する、という方法がとられた。参する医療懇談会における了解事項として、適正な診加者は病院長、副院長、病院管理に参与する医長と療報酬は医業経済実態調査を経たうえで決定するこ

し、事務長、総婦長も加えることとなった。

とが全員で確認された。

この日、聖路加国際病院に続いて虎の門病院を見

病院制度委員会は塩沢常務理事が委員長となり、学し、大森のほどよきホテルに投じ、第２日は川崎
32

市立病院、市立小田原病院を見学して箱根環翠楼にこれに対し日本病院協会幹部は４月５日、大平官泊り、第３日は箱根を越えて沼津市立病院を見学し房長官を訪れ、日本病院協会を無視することは医療た。

の発展を阻止する旨申し入れを行った。

●国民皆保険始まる

たが、大臣はこれを拒否した。このためこの法律案

自民党幹部は政府案の修正を古井厚生大臣に迫っ
昭和33年12月27日、国民健康保険法が公布され、は廃案となる公算が強くなった。

その保険料の徴収は昭和36 年４月１日と定められ

中医協改組の法案が流れ、医療費の値上げが延期た。

の情勢に陥ることを考えて、日本病院協会は６月６４月１日、いよいよ国民健康保険が始められ、国日、地方病院協会長・特定病院団体長合同会議を開

民皆保険の体制が開始された。

いた。中医協は開かれず、差し迫っている医療費値上げの道は、カナマイシン採用時の持ち回り方式か●医療費問題大臣の職権告示、この二途しかない。会議は次の決

厚生省事務当局は昭和36年１月13日、医療費合理議をなした。

化の推進を打ち出し、７月１日から10％の値上げを「われわれはすでに７月１日値上げ実施を見越しめざして予算案に繰り入れた｡その内容は病院14％､てベースアップを行い、辛うじて労働攻勢を防い

診療所６％の引き上げ、甲表乙表の一本化というもでいる。もし、値上げ実施が延期になれば、多くのであった。

の病院の経営は不能になる。７月１日からの実施

１月16日、東條会館で地方病院協会長・特定病院を望む」

団体長会議が開催され、医療費値上げの決議がなさ

各代表は直ちに関係方面へ陳情を行った。法案はれた。一見副会長以下日本病院協会役員６人が古井廃案となった。

厚生大臣を訪ね、27％以上の医療費の値上げと４月６月10日、古井厚生大臣は①早急に10％を上回る

１日実施を要請し、翌17日、自民党三役を党本部に

医療費の値上げを単価一律引き上げにより行う。入

訪ねて決議文を提出するとともに、大橋副幹事長に院料、往診料の引き上げは別枠で実施する②中医協面接した。診療報酬の改正は規定に基づいて中央医は現行法により開催し、値上げはこれを通して行療協議会に諮問し、その答申により決定していくこう、と発表した。

とを確認した。
日本医師会は中医協の構成の改革が行われないこ●医療費、７月１日から引き上げとと委員推薦の一本化を崩したことを不満として中長く休業の続いた中央医療協議会は昭和36年６月

医協委員の推薦を拒んでいるが、２月末、武見太郎

28日から７月７日まで、市町村会館で開かれた。保

医師会長は保険医総辞退の辞表をとりまとめて、３険者の利益代表６名、被保険者事業主等代表６名、月19日の一斉休診を宣言した。このことを背景に３

医療担当者代表は多賀一郎委員ただ１名、公益代表

月３日、武見医師会長は自民党三役と話し合い、中は５名ということであった。

医協・厚生大臣の手続きを経ることなく10％一律値

中医協の答申は一点単価を一律に上げることでは上げを約束した。

なく、基本入院料の基準看護加算を18〜20％、往診

これよりさき、厚生省は中医協の改組を決意して料を18〜20％引き上げ、各点数には1.12を乗じて引社会保障審議会（会長大内兵衛氏）に諮問し、３月き上げるものである。これには日本病院協会の精細１日に答申を受けた。すなわち中医協は、保険者・な資料が後盾となった｡答申は７月７日に提出され､被保険者、医療担当者、学識経験者の三者構成とす

改定は７月１日に遡って適用されることになった。

ることとした。従来は保険者、被保険者、医療担当

日本医師会はこの値上げを不当とし、この告示の者、学識経験者の四者構成であったものである。

取り消しを要求して８月１日から総辞退に突入する

以上に基づいて、古井厚生大臣は中央医療協議会

指令を発した。言論界は一斉に日本医師会を非難し改組の法案を作り、閣議決定のあと政府案として国た。

会へ提出した。

日本病院協会橋本会長は７月22日、全会員に対し４月４日、日本医師会は、①医療関係団体名を日て「今回の医療費是正は一応日本病院協会代表参加

医、日歯、日薬の３団体に限定し、明記せよ②中立のもとに議せられたものでもあり、現段階では概ね

公益代表の任命には関係団体の承認を得ることを明諒承しおるものである。国民をして不安に陥らしめ

記せよ、の２点を強調して、この案に反対意見を述るがごとき不用意な行動には賛成いたし難い。会員

べた。

病院は良識ある判断をもって対処してほしい」とす
33

る所信を発した。

本病院協会に多数の病院が加入して個々の病院の自灘尾厚生大臣は事態の改善のため医療懇談会を設らの意志で団結し、集約したものを日本病院協会にけて、医師、歯科医師、薬剤師関係から10名、保険反映することが名実ともに強力になるのではない者、被保険者関係から９名、病院関係は１名、厚生か、という照会である。

省関係６名のメンバーを委嘱した。荘寛副会長が病

日本病院協会の回答は、「昭和26年６月の設立趣

院代表として参加した。

意書に『いま、全国都道府県に30余の病院協会が設

７月15、16、17日、24、25日、29、30日という日

立され、この病院協会が連合して日本病院協会を設程で懇談が行われた。この結論として、①医療費改立する』とある。この会は、日本全病院の一致協力

定のために実態調査を行う②緊急に是正すべきもの

により、病院の発展と使命遂行を図ることを目的とは政府部内で検討し、中医協で協議して措置する③している。また、このためには病院協会未設置県が地域差は解消する④甲乙２表の一本化は賛成である

皆無とならなければならない。さらにすべての病院

が学界の意見を求めて十分検討する、というもので協会が加入しなければならない。病院団体は個々のあった。

利益のみで結ばれるのでなく、全病院の向上発展の

７月31日、自民党田中政調会長、厚生大臣、日本

大乗見地に立って結ばれなければならない」という医師会長が会談し、医療保険制度の抜本的改正、自ことであった。

由経済社会における診療報酬制度の確立等を条件と８月10 日、東條会館で全理事会、地方病院協会

して、日本医師会の８月１日実施の保険医辞退はと長、特定病院団体長合同会議が開かれた。日本病院

りやめられた。

協会の拡充強化の件の議題に関連して、岐阜の谷口

灘尾大臣の要請で中医協は９月15日から６日間開喬理事は次のように述べた。

催された｡乳幼児初診料加算､特殊疾患療養担当料、

近畿・東海病院連絡会議は大阪の小沢凱夫博士を

特別給食加算などを含み実質2.3％の値上げとなる会長として結成され、７月18日その総会があった。

ものが諮問され、承認された。しかし、この会議で日本病院協会は厚生省の御用会であるから岐阜県はも医療担当者代表は多賀委員１人であった。

脱退してほしいと要望をされた。会費は100円で日

この承認に基づいて医療費の緊急是正は11月18日

本医師会の第２会のようにとれる。京都府はこれに告示、12月１日実施となった。

加入していないが、和歌山県と奈良県とが加入して中医協の改組についての法案は10月27日、自民、いる。今度は社団法人として全日本病院協会に名称

社会両党幹部会談で「公益代表４名の委員の任命は変更することを決議した。この会には419病院が参両院の同意を必要とする」旨に政府案を修正し、同加している。

───

法案は成立した。
これに対して保険者側、被保険者側６団体は、委員の三者構成を

８：８：４●病院の労働争議と基本線を崩し、公病院におけるストライキは昭和36年に入っても波益委員の任命に両院の同意を必要としたことに不満状的に繰り返され、３月になってさらに強化され、を示して、中医協には協力し得ないとの態度を明ら

全日赤その他では無期限ストに入った。

かにした。

病院の労働争議について衆議院社会労働委員会は２月、橋本会長を招致して意見を聴取した。橋本会●多賀一郎氏、再び中医協委員に長は、争議の主原因は病院職員に報いるための病院

２年前の昭和34年６月、初めて厚生省から日本病

収入が不足している、つまり、健康保険の支払いが院協会に対して、中央社会保険医療協議会の委員の不当に低いことにあると述べた。

推薦を依頼された。昭和36年６月その任期が終わる

厚生省の中に病院経営管理改善懇談会が設けらのにあたり、灘尾厚生大臣は６月27日、再び委員のれ、前年35年12月から36年４月までの12回、会合が推薦を日本病院協会に依頼した。協会は即刻多賀一開かれた。この懇談会は、病院争議の直接的解決策

郎副会長を委員に推薦し、即日委員を委嘱された。

を立てるよりも、その背景となる病院の経営管理上の諸問題について協議し、最高経営組織については●病院協会の組織を強化せよ

開設者と管理者の権限と責任を明確にし可能なかぎ

昭和36年１月28日、福岡県病院協会長・天児民和

り管理者に権限を委譲すること、などとまとめた。

氏から「病院協会の組織強化」について照会があった。病院の団結は強固とは言いがたい、九州では福●アメリカ病院協会訪問

岡県のほか佐賀県に病院協会があるのみである、日第12回国際病院連盟会議はイタリアのベニスで、
34

昭和36年６月４日から９日まで開催された。日本病

イリノイ州とシカゴの病院協会が１層を、院協会から小野田敏郎参与が参加した。この会議

American College of Hospital Administrator がで、国際病院連盟の会長はロータリークラブと同じ１層を、そして Blue Cross が１層をとり､他の９層ように、前会長、会長、次期会長の３名となり、次を AHA が使い、その従業者は190人ということであ期会長には先年来日して多くの助言を残したる。各階を見学して、前会長 Dr.

Dr.Crosby が選ばれた。

かかる旧 AHA の煉瓦建の油絵がうつる。それは３層ヨーロッパの諸国とアメリカ病院協会を訪ねた小Croby の部屋にの小さな建物である。その建物がこの新しい巨大な

野田参与は次のように報告した。

ものに変わったのは、つい数年前のことである。

― ― ミ シ ガ ン の 湖 畔 、 シ カ ゴ の Lake Shore

1899年創立された AHA が、現在7,423の病院（米Drive の眺めのよいところに、アメリカ病院協会

国病院の82％）を会員として持つのであるが、創立（AHA）の12層の淡青色の近代ビルディングが建つ｡

20 年後の1918 年には会員病院数98 、創立30 年後のドイツ病院協会はドイツ病院研究所と共同のビル

1929年にやっと1,314病院という発展の足跡が、こにあって、事務局は10人ばかりであった。スイス病の絵を見る私の眼に二重写しになる。

院協会は民家の２階を借りて事務局５人。イタリア

アメリカ病院協会の発展はブルー・シールドの事

病院協会はローマのヴァチカンにほど近く、地区医業もさりながら、多数の講堂と教室とをもってする務部の一室を借りて３人が事務をとっていた。欧州

教育活動と、そのリストに掲載される多数の病院管のそれらを見てきた眼にうつるアメリカ病院協会の理に関する図書の刊行にある。───

姿は、いたく私の心を打った。

37 年

昭和

日本医師会の不当をなじって支払側が中医協に予防会、共済組合からも参加し、オブザーバーとし出席せず、医療費の改定が行われず病院は困って厚生省国立病院課、病院指導課、病院管理研修所

た。妊婦ドックが全国的に開始され主婦ドックもからも出席を得ている。ここで得られる資料は経営始動した。看護婦不足に対する人員構成の研究が主体別病院の８〜９割にあたり、新しくかつ有力な大きく行われた。病院争議行為の逸脱をとどめるものである。

通牒が出される一方、病院監視が強められることとなった。全日本病院協会が法人化設立された。

●臨床予防医学活動

協会雑誌は本格的に形を整えた。

前年36年12月、日本病院協会は妊婦ドックの実施
希望病院の申し込みについて通牒を出したが、１月●常務理事会の会報に妊婦ドックの意義と成立の経緯、事務手続

昭和37年１月９日、病院会館で年頭の常務理事会

き、指導等について広報した。また、妊婦の指導のが橋本寛敏会長が議長となって開かれ、昭和37年度

ためのテキスト「母親学級テキスト」が、武蔵野赤事業計画の全般について協議し、教育出版について

十字病院産婦人科・塩見勉三部長により完成されまたアジア病院連盟について協議した。

た。

常務理事会は前年と同じく毎月第２・第４火曜日

昭和37年３月15日、日本病院協会は妊婦ドック実に定例的に開き、臨時の１回を加えて年間25回開催

施に関する協定について健保連と調印した。妊婦

し日本病院協会の運営にあたった。

ドックはいよいよ７月１日から実施されたが、この日現在、妊婦ドックの指定を受けた病院は全国で54●委員会病院となった。

昭和37 年の委員会は前年と同じく病院経済委員

健保連参与水野近氏は、家庭の主婦の健診がなお会、臨床予防医学委員会、病院制度委員会、広報委

ざりにされているとして、昭和36年から自らの三井員会である。

健康保険組合に属する主婦を聖路加国際病院に送っ

病院経済委員会は神崎副会長が委員長で、病院協て年１回健診を行い、好評を得てきた。健保連はこ会委員のほかに全国自治体病院協議会、厚生連、済の実績を基にして、日本病院協会に全国的な主婦の生会、日赤、医療法人協会、労働福祉事業団、結核健康相談の実施について諮ってきた。
35

臨床予防医学委員会はその実施要領を定めて、７て２週間ないし１カ月の看護業務を行い、その結果

月から東京の12病院、60組合で試験的に実施するこを検討するというものである。この呼びかけに名乗とにしたが、「ママさんドック」としてマスコミにりを上げ研究に参加した病院は､武蔵野赤十字病院､

報道され、各病院に殺到したので、この実施を無期

聖路加国際病院、虎の門病院、本間外科病院、都立限に延長することにした。

豊島病院、愛育病院、昭和医大病院、国立東京第一病院、東京女子医大病院、東京警察病院、新潟県立●医療費問題新発田病院、北海道市立江別病院、足利赤十字病院

前年36年11月に改組された中央社会保険医療協議であった。

会の法律が実施されたが、昭和37年に入ってもなお

この膨大な研究の結論は、①看護有資格者と看護発足ができない。その原因は保険者、被保険者の団助手との業務の区分は別表（日本病院協会会報98：

体が、中医協改組の法案とともに上積みされるべき

29、昭和37年11月）のごとくすることが妥当である

臨時医療報酬調査会の設置法案が葬られたこと、新②看護チームにおける看護有資格者対看護助手の比しい中医協に日本病院協会代表の参加が確認されな率は８：４（２：１）として病棟看護が遂行でき

いこと、医師に対する行政的指導監査が認められなる、ということであった。

いことを不当とし、これが認められなければ中医協

厚生省は昭和37年度予算として新たに看護婦等養に参加できないとしているからである。

成所貸費制度を設け、新規1,800万円を拠出した。

昭和37年２月９日、東條会館で日本病院協会理事

都道府県を通じて貸与するもので補助率は２分の

会・代議員会・地方病院協会長・特定病院団体長合１、看護学生3,000円、准看護生徒1,500円、貸与生同会議が開催され、甲表乙表の一本化、日本病院協は卒業後同県内で看護業務に従事すれば貸与金の返会と日本医師会との関係についての質疑がなされ還が免除される、というものである。

た。
６月23日、定期理事会・地方病院協会長・特定病●公的病院の病床規制

院団体長合同会議が開かれ、医療費の緊急是正につ公的病院の病床を規制する医療法の一部改正は、いて決議し、厚生大臣に陳情した。７月20日に開か

昭和37年５月の国会で社会党が提案を強行し、自民れた代議員会・総会でも再び医療費是正について陳党も方針を変更して議員提出となったが、衆議院で情がなされた。

継続審議となった。小沢辰男議員は、医療機関の適正配置のためまず需要が満たされている地区に公費●病院の看護対策をもってする病床を増さないこととする、私的医療

病院の看護要員の不足に対処するために昭和37年

機関の規制は必ずしも必要でない、としてこれを提２月10日、東京都医業健康保険組合会館で日本看護案したのであった。

協会と共催して病院看護対策会議が開かれた。
橋本会長、林塩看護協会長のあいさつのあと、①●病院の争議行為の正当性の限界

わが国の看護事情（厚生省看護参事官・永野貞氏）

病院争議における保安要員の確保については昭和②諸外国の看護事情（日本看護協会・千野静香氏）

35年11月、労働省、厚生省の局長通牒が出されてい③看護不足の理由（東大衛生看護学部・金子光助教

るが、なおその趣旨が徹底を欠くので昭和37年５月

授）等の講演があり、これに続いて看護要員の不足

18日、さらに労働省労政局長、厚生省医務局長連名

対策を主題とし、神崎三益、石本茂、守屋博、園部の通牒が出された。

梅、本間五郎の諸氏によりパネル討議がなされた。

病院の争議行為でそのはたらきの停廃を許されな

この公開討議の内容は「病院看護の諸問題」としてい施設を、①救急診療施設②入院診療施設③外来診まとめられ、３月日本病院協会から出版された。

療施設（診療の継続を必要とする外来患者の施設）

病院制度委員会は、さきに行った病院看護対策会④手術施設⑤放射線診療施設等の13施設を挙げた。

議で得られた事項について具体的な討議を行い、日本病院協会のとるべき対策として、①看護業務実験●病院分類から医療監視へ

病院を定めて看護管理の具体的方策を見いだす②看

国内が混乱期にあった昭和24年、病院の内容を充護婦の物質的待遇について均衡のとれたものとする

実し医療内容の向上を図るために「病院分類要綱」

よう協会も努力する、などを得た。

が定められた。これは病院の診療、入院、給食、管看護業務の実験は、40〜50床の病棟で看護婦７人理の４部門をそれぞれ減点方式で採点し、その比率（または正看３人､准看４人）､看護助手５人をもっによって各部門ごとにＡＢＣＤの４段階に分けて採36

点し、病院のレベルを認識させ、病院の自主によりの脱退の趣旨に賛同する病院を糾合して、小沢凱夫

内容の向上を図ろうとするものであった。これはア氏を会長に推して全日本病院協会を設立し、昭和37

メリカ病院協会が主となって行う Accreditation、

年９月社団法人の認可を得た。11月には第１回全日病院評価と同じ意図から出たものと考えられた。

本病院管理学会を開催した。

昭和37年、上のものを廃止して新たに「医療監視要綱｣を制定した｡これは各部門の検査項目ごとに、●日本病院協会々報

適合〇、不適合×とし、×の項目について指導、場

昭和29年11 月、「日本病院連合月報」として日本

合によっては指示を行うとするもので、監査の意味

病院協会の広報誌が発刊され、翌年３月「病院綜合が強くなったものである。また「病院経営管理指導通信」と改題し、さらに昭和34年８月「日本病院協要領」が作成され、原則として公的病院に限り、希会々報」と改めてきたが、昭和37年４月、従来の通望によっては他の病院も対象になるというものであ

信紙の体裁を雑誌体に改装した。

る。

会報はその後理事会、代議員会、総会、合同会議の記事、医療費をめぐる政治的経緯等の情報のほか●全日本病院協会の設立に、争議に関する学問的記事、人間ドックについて

昭和34年５月の代議員会および総会で日本病院協の医学的記事、その研究会における抄録等も掲載す

会と行を共にできないと述べ、日本病院協会を脱退

るようになった。

した近畿地区、東海地区の病院協会は近畿東海病院

平賀参与は昭和37年も日刊新聞に対して記者会見

協会連合会を結成していたが、さらに、全国的にこを８回、医事関係報道機関に合計９回行った。

38 年

昭和

日本病院協会への入会は、団体を通ぜず個々に団体連合という形であったが、会員は日本病院協会

入会するよう定款を改めた。中医協は改組され、の設立の趣旨に賛同する直接の同志であるべきであ

日本病院協会からの委員推薦はなくなった。日本

る。第２は、会費納入についても直接納入とすべき

医師会は再診料設定一本を主張、医療費改定は行である。常務理事会はこの２つの意見を是とした。

えなかった。医療制度基本方策の意見をまとめ、第３は、従来年１回の理事会を年６回とし、理事会

健康保険制度の抜本改正への研究を開始した。病のはたらきを十分発揮し得るように改める、という

院勘定科目を定めた。

ものである。
以上の趣旨で定款改正の案を練り、８月29日の代●常務理事会

議員会および総会に諮られこれを決定した。

常務理事会は年間22回開催され、日本病院協会のはたらきの企画と実施にあたった。

●医療費問題昭和38年８月29日の役員改選により、常務理事会

昭和38年２月、神崎副会長は日本病院協会々報・の出席者は会長橋本寛敏、副会長神崎三益、間島良第101号に論説を掲げ、わが国の病院が診療報酬の二､内藤比天夫､常務理事塩沢總一､佐藤元一郎（諏不適正によって赤字を累積し、従業員の低賃金は病

訪赤十字病院長)､村田三千彦､宮尾啓､根元儀一（浦院医師を開業に走らせ、看護婦志願者を減じてその和市立療養所長）、石川洋平、監事矢田城太郎、村不足を来している。病院医療費は人件費、材料費、

田嘉彦（都立大塚病院長）、顧問荘寛､参与守屋博、経費から成るが、緻密な勘定科目を制定して病院の

宮崎達、平賀稔、水野近、小野田敏郎の諸氏となっ経営分析を行い、この要素をスライドすれば医療費た。

問題は解決する。この医療費を議する場の中医協には病院代表をぜひ加えなければならない、と論じて●定款の改正いる。

昭和38年２月12日の常務理事会で定款の一部改正

４月27日、理事会、代議員会・総会が山の上ホテルで開かれ、その議決により４月30日、西村厚生大臣に入院料改正を中心とした医療費改定を要望した。５月２日再び西村厚生大臣にあて、中医協医療が提案された。
その第１は、従来会員は地方病院協会、特定病院
団体を通じて入会し、日本病院協会はいわば連盟、
37

担当者代表を日本医師会一本にしぼると側聞するが、日本病院協会の従来の主張どおり、病院代表は
日本病院協会の推薦によるべきであると要望した。
６月７日、改組後初めての中央社会保険医療協議会が開かれた。実に１年８カ月ぶりの開会である。
医療担当者の代表としては勝沼晴雄氏（日本医師会常任理事、東大教授）と小沢凱夫氏（日本医師会病院委員会副委員長、全日本病院協会長）が新任された。度重ねての要望にかかわらず、日本病院協会に対しては厚生大臣から委員推薦の依頼がなかった。
日本医師会は７月29日、小林厚生大臣に対し再診料10点の即時実行を要望した。８月26日、中医協は医療費の甲地乙地、地域差撤廃を諮問どおり答申した。８月28日、日本医師会の医療担当者代表は中医協有沢会長に対し、再診料10点の新設をすべてに優先して審議するよう要望した。
９月４日、日本病院協会は入院料、診療料、手術料、看護料等の値上げを小林厚生大臣に要望し、９月23日にも同様の要望を行った。
この間に、中医協は日本医師会代表の要求で正式開催の前に懇談会を開き、９月10日から11月２日まで５回に及び、日本医師会代表から再診料設定の要求だけが繰り返された。
全日本病院協会の会員は入院料の値上げについて決議をしていたが、その会長たる小沢凱夫中医協委員は、この懇談会で病院が切望する入院料､手術料､看護料等について一言の主張も行わなかった。これに不満をいだく会員に対し、小沢氏は「莫妄想」とこれをたしなめた。
水野参与は10月15 日、日本病院協会々報109号に「再診料設定要求に対する病院の認識」と題し、再診料の設定は入院外38.8％の上昇、入院は10.2％の上昇となり、診療所にとり極めて有利であるが病院は然らず、この値上げの後に改めて入院料の値上げを要求しても保険者の原資はすでに枯渇していると警告した。
中医協は12月６日、医療費緊急是正について審議を開始した。医療担当者代表は再診料についての意
見を改めず、小林厚生大臣は答申ができないうちは予算の請求を行わないと述べ、39年度からの緊急是正の実現は困難となった。
●医療制度基本方策、健康保険研究
昭和38年３月23日、医療制度調査会は「医療制度全般についての改善に関する基本方策」について厚生大臣に答申した。
この答申に関し､日本病院協会病院制度委員会(塩沢總一委員長）は４月から６月にかけこれを逐条検討して、さらに積極的な意見をまとめ、医倫理の昂揚、保険医療、病院、教育、医薬分業と項を分けて発表した。
社会保険の抜本的改正については、病院経済委員
会（神崎三益委員長）が多年研究を重ねてきたが、この研究の結論を得ることについて機が熟しつつあるので、８月30日公開討論の形をとって、東京・青山の健保会館を会場に健康保険研究会議を開いた。
●病院の標準勘定科目
病院の勘定科目はそれぞれの病院がこれを策定して不統一であり、相互に照合する場合に正確に対照されず、また、全国的な統計を作る場合にも不確定となるおそれがある。病院経済委員会は病院勘定科
目について広く関係方面の専門家を集めて研究し、
昭和38年６月28日その案を策定した。
厚生省はこの案をもとに９月から11 月まで委員
会、小委員会で検討し、病院勘定科目を定めた。座長は古川栄一氏（一橋大学教授）、委員15人。日本
病院協会からは石原信吾、一条勝夫、井上昌彦、尾口平吉、多賀一郎の諸氏が加わった。

39 年

昭和

インターン教育をいかによくするかの研究を行い●常務理事会、理事会、評議員会

その案を発表した。事務管理部会、医事研究会、栄常務理事会は毎月第２・第４火曜日に開催され養管理部会を設置し、研究と教育にあたることとした。昭和39年１月24日の臨時理事会で新しい事業とた。中医協では再診料に固執する日本医師会委員として出版活動を起こすこと、このために人員を強化

入院料その他の引き上げを主張する側との紛糾が続すること、医療制度・保険制度改革案を出して世論

き、医療費は上がらない。全国公私病院連盟が結成に問うことなどが上げられた。

され政治面を委ねることにした。出版事業が緒につ

理事会は新定款により開催を増して年６回実施すいた。

ることとなった。代議員会は評議員会と名称が変
わった。

38

●診療管理部会●医療費問題インターン教育は病院で行われるが、制度の発足

中医協は昭和39年１月17日、緊急是正で意見の一以来この教育をよくするための努力は忘れられてき致をみたが、再診料新設問題で結論を得ず、１月25た。日本病院協会診療管理部会は前年もこの問題を日には再診料問題で紛糾して医療担当者代表は総退取り上げたが、全国のインターン実施病院に呼びか場した。日本病院協会は厚生大臣ならびに中医協会

けて昭和39年３月28日、聖路加国際病院に担当者の長に対して１月20日、医療費即刻是正に関する陳情参集を得、インターン教育研究会議を行った。出席を行った。

者は90人であった。

４月18日、中医協は医療費是正についての答申を

インターン制度はその改廃についていろいろの議行った。公益代表は、入院料、初診料、往診料など論がなされているが、日本病院協会は、現行方式のの引き上げと調剤技術料の新設により引き上げ幅は是正と内容の充実向上を図ってこれを存続発展させ８％とし、支払側代表はこれに賛成。少数意見としるべきであるとの要望を５月16日、厚生大臣に提出て医療代表は単に再診料の新設を主張する、と付記

した。

された。
９月18日、神田厚生大臣は８％に多少の上積みを●事務管理部会始まるする案を発表し、これに支払側が反発、日本医師会

診療管理についての研究部会は昭和33年に設立さ側も再診料新設を主張した。12 月20 日、厚生省はれ､その後月１回の部会を開いて研究を続けてい9.5％の値上げ配分案について中医協に諮問したが､る。事務管理についても同様の研究がなされるべき紛糾を続ける中医協に対し公益委員４名はこれ以上であるとして、事務管理部会が設立された。

審議は続けられないと12月29日、厚生大臣に辞表を部会の世話人は落合勝一郎氏（聖路加国際病院事

提出した。

務長）とし、第１回の研究会は昭和39年４月９日に病院会館で開かれ、運営方法について協議するとと●全国公私病院連盟の結成

もに医療費問題について研究を行った。その後概ね

昭和39年２月22日、日本病院協会と全国自治体病

毎月１回、年間７回、会場は都内、都外の病院とし院協議会が主催した医療費緊急是正促進懇談会で重研究会を行った。

要事項が相談された。
１）公的病院の経営は苦しく、公的援助を期待し●医事研究会、栄養管理部会始まる

得ない民営病院はさらに苦しい。日本医師会執医事業務の研究のため、前年38年２月から東京都

行部は病院に対し無理解である。民営病院は民内の病院の医事課長の有志が集まり、研究会が開か

営病院で団結し、すでに組織化されている公的れていた。昭和39年４月、日本病院協会に事務管理

病院との結合を図る。これにより全国公私病院部会が設けられることになり、この医事業務の研究連盟を結成する。

会を事務管理部会の傘下研究会とする、との議が起

２）３月16日、医療費引き上げ要求・全国公私立

こった。

病院大会を開催する。中医協に病院代表の意見

この第９回にあたる研究会を日本病院協会内の第開陳の機会を与えるよう要請する。

１回の医事研究会とし、開催通知の範囲を広げて、

３）中医協に対し、公私病院代表を推薦し得るよ

７月15日、日本大学駿河台病院で都・近県31病院かう要求をする。

ら参加を得て研究会を開催した。研究会は以後、隔２月25日の常務理事会で、全国公私病院連盟結成

月１回開くことを決めた。

案について神崎副会長から報告がなされた。これに事務管理部会が設けられ､医事研究会が始まって､対して、日本の病院を代表するものは日本病院協会

それぞれに研究の成果をあげていることから、病院であり、これを強固にすることが第一義で、屋上屋の各部門の研究部会を設けるべきであるとされ、12を重ねることは避けるべきであるとの意見が出され月８日、病院会館で栄養管理部会が第１回の会合をたが、常務理事会の大勢はこの経過を承認した。３開いた｡世話人は宮川哲子氏(虎の門病院栄養部長)､

月15日の定期理事会においても全国公私病院連盟の原沢美智氏(順天堂大学病院栄養課長)等であった。

結成に関することが承認された。

研究会は医事研究会と同様、隔月に開催することと３月16日、東京の九段会館で全国公私立病院大会した。

が開催された。医育機関附属病院長協議会ほか14の病院団体が参加団体に名を連ね、次の大会宣言を行った。
39

１．病院医療の重要性を認めて、その危機を救済

ホールで設立総会を開き、会長に荘寛氏、副会長にする措置をとること

神崎三益、戸田文司、金子準二、五十嵐正治の４氏

２．医療費30％の引き上げ改定を行うことが推された。

３．医療費の緊急是正は４月１日から実施すること●健康保険制度、看護制度の会議

４．中央社会保険医療協議会は即時公聴会を開

国民医療費は高騰を続け、政府管掌保険は来年はき、全国公私立病院団体の意見を聞く措置をと

450 億の赤字になる。このままでは保険は崩壊す

ること

る。

５．中央社会保険医療協議会は全国病院団体代表

健康保険法改正の動きがあるこのときに、日本病者を委員に加えること

院協会は保険者、被保険者、医療担当者の会合を呼６．全国公私立病院団体は大同団結し、全国公私びかけ、昭和39年９月11日、健保連会議室で健康保立病院連盟の組織化を進めること

険制度研究会議を開いた。午前中は神崎副会長ほか

７．病院と診療所の協力態勢を高めるよう措置すの講演、午後は討論会とし参会者多数が諸問題につること

いて質疑、追加討論がなされ、まとめを行った。

参加15団体は医育機関附属病院長協議会、日本精また同月10日、健保連会館で日本病院協会主催の

神病院協会有志、日本結核療養所協会、日本病院協

看護婦、保健婦、助産婦制度会議が開かれた。会議会、結核予防会、全国自治体病院協議会、全国公立

では問題を２つに絞り、保健婦、助産婦、看護婦三病院連盟、全国私立病院連合会、労働福祉事業団、者の総合教育の問題と准看護婦を看護婦に進める方日本赤十字社病院長連盟、医療法人協会有志、東京途について検討した。午前は講演、午後は討論がな

病院協会、済生会、全国厚生農業協同組合連合会、され、講演者および一般参加者から多くの意見が出

全日本病院協会有志。

され、結論をまとめた。

４月24日、理事会、評議員会（旧代議員会）・総会が東條会館で開かれ、公私病院連盟の設立にあ●広報、出版事業

たっては公私が共同して入院料値上げに立ち上がら

日本病院協会々報は昭和39年１月・第111号からなければならない、対外的に、公的代表は神崎副会

表紙の意匠を変え、新春随想を掲載し、看護に関す

長、私的代表は荘顧問（日本医療法人協会長）の２る特集を行うなど雑誌の体裁を整えた。

人が運営委員の代表であると説明され、その設立が昭和39年度事業として出版活動が上げられた。出

承認された。これにより、日本病院協会は対外活動

版の第１は「病院とともに幾歳月」とし、著名病院

を公私病院連盟に譲ることとなった。

長３名、事務長２名、総婦長５名の回顧録で、10月

全国公私病院連盟は昭和39年７月11日、第一生命

１日に発刊された。

40 年

昭和

病院経済委員会は世界各国の医療保険制度の研出席者は、会長橋本寛敏、副会長神崎三益、間島良

究結果をまとめた。看護管理部会、薬事管理部二、内藤比天夫、常務理事佐藤元一郎、村田三千会、病院管理総合（中小病院）部会が発足した。

彦、宮崎達、平賀稔、根元儀一、五十嵐衡（晴和病

講習会を開いて会員の教育に資した。ストックホ

院長）、水野近、小野田敏郎、監事矢田城太郎、村ルムでの国際病院会議で橋本会長は常任理事に選

田嘉彦、参与守屋博、石原信吾（虎の門病院事務出された。医事請求事務能率化の研究とその陳情長）の諸氏となった。

がなされた。多数の出版が行われた。
●役員の改選●常務理事会

日本病院協会の役員の改選は５月12日、京都第二常務理事会は日本病院協会の活動を主題に前年と赤十字病院で行われた。

同様、毎月第２・第４火曜日に開催された。その議

前年39年２月の定款改定により評議員(旧代議員)

題は年間の計画と移り変わる事項への対処である。

の数が38名から76名に増加された。

昭和40年５月12日の役員改選により常務理事会の従来は、横割りの地方病院協会、縦割りの特定病40

院団体という複雑な選挙母体であったが、今回は北なるだろう。この際、全国民は目をさまして、この海道、東北、東部、中部、近畿、中国・四国・九州

矛盾だらけの原始的な健保制度の根本的な改革に踏のブロックに分け、各地区の会員数に比例した数のみ切るべし、というのが委員全員の一致した意見で評議員、理事が選ばれることとなった。

あった。

理事会で新任の理事による会長の選出が行われ各委員の改革意見として７項目、各国制度の示唆た。重ねて会長に選ばれた橋本寛敏氏は副会長、常を受けたものとして４項目を上げた。

務理事を選考して（前記）、理事会の承認を受けた｡
重ねての就任にあたり、橋本会長は次のようにあ●看護管理部会、薬事管理部会等発足

いさつした。

病院における看護管理についての研究を行うため

──私は政治はきらいであります。その私が重ねに、病院長、総婦長を一丸とした研究部会が理事会て会長として選ばれたことは、日本病院協会の仕事の決定に基づいて発足し、その第１回の部会が昭和

は私が常に主張する組織医療をもととしたはたらき

40年３月２日、日本病院協会の会議室で開かれた。

のよい病院をつくる、その原動力となることである

設立時の幹事は関光（東京女子医大病院）、幡井ぎと皆さまがお考えになるからであると信じます。

ん（虎の門病院）、湯本きみ（聖路加国際病院）、大病院長は病院管理の責任者でありますが、病院管

野菊衛（順天堂大学病院）、高瀬松子（国立東京第理は院長一人ではできない、組織をもった管理が必一病院）、飯塚スズ（日赤中央病院）、服部ヨシ（都要であります。このためには、病院の高級幹部が管立駒込病院）の各総婦長諸氏である。

理に対する熱意を持つことであります。病院管理の第１回の研究会は「病院の人事管理の特異性」に上で診療管理が第一位に位置します。診療の管理とついて、根元儀一常務理事の司会で行われた。第２いうことは外国にはないことであります。これは、回は５月10日、「夜勤・三交替」について虎の門病医師である病院長がいるわが国において初めて可能院で開かれ、以後、隔月４回開催された。

であります。さらに看護、栄養、事務、その他すべ

次いで、薬事管理部会が設立されることになり、て患者を対象とするものの管理について研究し、良第１回の会合は古川正氏（東京警察病院薬局長）がいところを実践していかなければなりません。

世話人となって９月２日、虎の門病院を会場に41人

私は、こういうはたらきをする日本病院協会の会の病院薬局長が集まり、主題を「医薬品の選定」と長として、さらに皆さまとともに励んでいきたいとして開催された｡以後､隔月に実施することとした。

考えます。───

病院管理の各般にわたって研究会が始まったが、

日本病院協会創立以来長く常務理事を歴任した塩これらの研究はややもすると大病院を主体とするも沢總一氏が、病院長辞任のため勇退した。

のになりがちであることから、中小病院の管理のうえに特に必要とする事柄について研究するため病院●病院経済委員会の医療保険制度研究

管理総合部会が設けられた。

病院経済委員会は神崎副会長を委員長とし、厚生

この部会は笠木茂伸氏（北品川病院副院長）、鎌

大臣に提出された医療費基本問題研究会の報告につ田利雄氏（同院長秘書）を世話人とし、月１回、中いて検討を行った。委員会はさらに守屋、平賀、水小病院を会場に研究会を開くことにした。第１回の野、小野田、落合、井上の各委員がそれぞれ担当し会同は３月25日、病院会館で「経営の合理化」につて、世界各国の医療保険制度について研究を行い、いて協議、研究を行った。

昭和40年10月次のような意見をまとめた。
世界主要12カ国の医療保険制度を通覧するに、あ●講習会

らかじめ医療費総枠の取り決めもなく自己負担もな

日本病院協会は病院ハウスキーパー会と共催しく､一律の公定料金の出来高払い(fee for service)､て、「病院清掃」の講習会を昭和40年11 月11日から

しかも、医療費構成の著しく異なる病院医療と一般

３日間､東京墨田区の同愛記念病院講堂で開催した｡

診療所医療を同一系列で考えている国は、日本以外

全国から130人が参加した。講師には原素行（病院

どこにもない。医療機関の自主性を認めているもの

ハウスキーパー会顧問）、武田ます（日本女子大学はわずかに室料差額のみ。これでは、保険経済は天助教授）、井上昌彦（駿河台日大病院事務長）の諸井知らずに騰るが、技術差・設備差無視のもとでは氏があたった。この講習会の内容は「病院家政─清

良い医療を提供しようという意欲は薄れ、濫用を掃」として、日本病院協会から刊行された。

チェックすることはできず、日本国民はせっかく多病院の税務についての講習会「病院と税金」が11

くの医療費を負担しながら良い医療を受けられなく

月27日、東京・平河町の全国町村会館講堂で開かれ41た。全国から院長、事務長、経理課長等71人が参集いた｡６月３日､鈴木善幸氏が厚生大臣に就任した。

した。法人税、源泉徴収所得税、贈与税、相続税に８月14日、中医協は７カ月ぶりに再開し、厚生大臣

ついて荘寛顧問ほか国税庁、都の担当者から講義がは３％の薬価引き下げとそれで浮く財源約300億円なされた。

を医師の技術料に振り替える配分案について、諮問を行った。

●橋本会長が IHF 常任理事に

中医協は10 月２日、政府諮問案を認める答申を

第14回国際病院会議が昭和40年６月20日から25日行った。厚生省はこれに基づいて総医療費の4.5％まで、スウェーデンのストックホルムにおいて開催の薬価引き下げを行い、このうち約３％を技術料にされた。橋本会長は平賀常務理事らを帯同してこの振り替え公布し、11月１日から施行した。

会議に出席したが、同会議総会で国際病院連盟の常任理事（Member of the Council of Management）●医事請求事務の能率化に選出された。わが国は初めての連盟理事国となっ病院の医事請求事務は多くの労力を必要とする。

た。

医事業務は診療と事務の間にまたがっている。日本

これにより、わが国病院の国際的地位が著しく高病院協会は診療管理部会、事務管理部会、医事研究められたことはいうまでもないが、同時に、世界的会を一つにまとめ、「医事請求業務の能率化」につにみるとアジア諸国の代表として指導的な役割を受いて研究会議を開いた。昭和40年２月27日、会場はけ持つこととなり、わが国の責任は重大となった。

東京の駿河台日大病院６階大ホールである。

今回の選挙の結果、世界における理事国は北米合阿久津慎氏（名鉄病院長）、黒田幸男氏（虎の門

衆国、英国、ドイツ、オランダ、アイルランド、フ

病院医事課長）等の講演、発表と討議がなされ、病ランス、オーストラリア、コロンビア、イタリア、院の医事請求業務を能率化するためには複写の方法

スペイン、日本、スイス、カナダ、ノルウェーとが最も優れている、現行の請求明細書は日計表を付なった。

したものに改め虎の門方式を若干修正したものが最良である､との結論に達した｡この日の出席者は131●医療費問題人であった。

昭和40 年１月９日、中医協公益委員は、医療費大臣､次官､保険局長の新任をみたので６月14日、9.5％値上げの諮問について調整がとれないが引き

上記の改革について日本病院協会は厚生省に陳情を上げはやむをえない、との報告書を神田厚生大臣に

行った。

提出した。
神田大臣は医療費9.5％の値上げを１月１日に遡●出版

り、職権で告示した。

診療管理部会は昭和33年５月の設立以来、東京お

１月11日、職権告示の強行を不当として、今度はよび近県の病院長、副院長、医長を会員として月１

支払側７委員が辞表を提出し退場した。

回の例会を開き、その記録は日本病院協会々報、雑２月５日、健保連と安田健保組合、三井健保 組合

誌「病院」に抄録あるいは全文を掲載してきたが、ほか２組合が、職権告示の取消しと効力停止の行政創設から昭和39年12月に至る７年間の成果をまとめ訴訟を起こした。４月22日東京地方裁判所は、健保てこれを一書とした。その「診療管理」は昭和40年

連は当事者適格を欠くとして申立てを却下、安田ほ

４月、日本病院協会から発行された。

か３組合については神田厚生大臣の職権告示の医療

次いで８月、「短期人間ドック」が発刊された。

費値上げの効力を５月１日以降行政訴訟確定まで停

短期人間ドックの創始以来６年、この間６回の研究止し旧料金を適用する、との決定を下した。政府は会と10数回におよぶ講習会が開かれ､ 実施病院が200

即刻抗告の手続きを取った。

を超えた機会に業務遂行の資とするため、日野原重

５月１日、この２本建て医療費が始まると、安明、橘敏也､小野田敏郎､鈴木豊明（東京警察病院)､

田、三井、保土谷化学、全国食糧の４健保組合の被水野近の諸氏が執筆した。

保険者や家族に対し、受診の病院、診療所で保険診

人間ドック受診者に対する保健指導のためのテキ

療拒否、現金払い要求などの事例が相次いだ。

ストが望まれていたので、日本病院協会は受診者の５月31日、東京高等裁判所は政府の上告を認め、ための叢書をつくった。「肺結核」「慢性胃炎」「高東京地裁の決定を取り消して安田ほか３組合の申立

血圧」「動脈硬化症」「胃下垂･ 胃アトニー」「痔核」てを却下する、との判定を下した。

「肝庇護」「肥満」について関係者が分担執筆し、中医協は支払側の退場と訴訟により休業となって８月に出版した。この叢書は協会から病院への卸価42

格を30円とし、病院では一般に50円で販売されるよ

千彦、小野田敏郎、河上利勝、井上昌彦、水野近、

う希望した。

服部達太郎の諸氏が編集委員に任命された。

この叢書はまた、健保連安田彦四郎会長の序文を

日本病院協会々報第125号・昭和40年３月号から

つけ健保連のページを付して、健保連が各組合に購編集発行人は新事務局長の大城三郎氏となった。協買を勧めた。

会々報の編集のため、６月から西山君枝氏が編集専任者として就任した。

●広報

平賀常務理事担当の報道機関会見は、医療費に関日本病院協会々報は広報委員会で編集されていたする政治問題を全国公私病院連盟に移したため広報が、昭和40年２月号から日本病院協会々報編集委員

事項が減じ、昭和40年は年間２回、厚生省記者クラが編集を行うこととなり、平賀稔、守屋博、村田三ブと同日比谷クラブで会見したにとどまった。

41 年

昭和

医療保険制度の改革案を発表し、この改革を厚生

昭和41年１月27、28日の両日、湯河原・三井荘にこ大臣に陳情した。これは各方面に影響を及ぼした。

もって最後の研究を行った。

庶務人事研究会、用度研究会、施設研究会が設置さ３月19日、東京・マツダ八重洲通ビル９階ホール

れ、全国研究会が始まった。第一線監督者セミナー

でこの試案を引っさげて、医療制度公開討議会を開をはじめ多くの講習会が開かれた。秋の研究旅行の催した。参会者は厚生省、保険者団体、被保険者団

ほかに春の一泊見学会が行われた。第16回日本病院

体、報道関係者、開業医有志、それに日本病院協会

学会に初めて韓国、台湾から参加があった。

理事、評議員、東京および近県会員など約100人であった。

●常務理事会、委員会

試案の説明は神崎委員長からなされた。

常務理事会は毎月第２・第４火曜日に定例的に開──健康保険制度は、わが国民の医療の均霑といかれた。

う点ではなお不十分なところが多いにしても、昔年

昭和41年の委員会は、病院経済委員会、臨床予防に比してそれは著しく改善された。世紀の驚異とい医学委員会、編集委員会の３つである。

われるほど短期間にわが国民の平均寿命の延長をみたが、その主たる因子はこの健康保険制度の普及に●医療費問題負うのである。この制度は、その出発の歴史から医昭和41年度の政府管掌、日雇健保、生活保護医療

療関係者の犠牲の上にたち、その発達の途次においの赤字は会計年度末に1,200億円と見込まれる状態ても、歪んだ姿をさらに大きくしてきている。そしにある。

ていまや、保険制度は保険経済からだけでも崩壊の日本病院協会は３年にわたって研究した医療保険

ときが近づいている。

抜本改革案を発表したが、これに刺激を受けて健保

病篤いこの健康保険制度、ある論者はこれは死な連、日経連、国保中央会が相次いで改革案を発表しめよという。しかし、これは国手としてのとるべ

し、大蔵省もまた大蔵省案を発表した。鈴木厚生大

き途ではない。症状を見極めて、的確な医療手段を

臣が日本病院協会代表を招致して、意見を求めた。

とることこそが、われわれの途である。健康保険に

６月13 日、中医協全員懇談会で医療担当者側はついての結論は、いくつかの教科書、いくつかの著

13.5％の引き上げを提案した。全国公私病院連盟は書によって詳説されているが、いまだかつて、わが７月10日、厚生大臣に対し病院診療報酬の14％引き

医療保険制度という症例の具体的な治療方針につい上げ緊急是正を要望した。

て論ぜられたことはないのである。
この試案は治療の具体策である。今こそ勇敢にこ●健保改革案の発表れを語らなければならない。───

病院経済委員会は神崎三益氏を委員長とし、石原こうして午前中２時間、試案の説明がなされた。

信吾、井上昌彦、落合勝一郎、小野田敏郎、平賀その討議は、午後１時から２時間にわたって行われ稔、水野近、守屋博の諸氏を委員として、健康保険

た。

の制度をどのように改めるべきか検討してきたが、この試案はまた、日本病院協会雑誌№138（41年
43４月号）に発表するとともに、会員に意見を求めせるため、昭和41年２月３、４、５日の３日間、東た。会員の意見は会誌№141（41 年７月号）に発表

京・マツダ八重洲通ビル９階ホールで病院企業会計

され、この意見を総合して７月、日本病院協会の名セミナーを開いた。講師は染谷恭治郎氏（早稲田大において世に発表した。

学教授）、古川栄一氏（一橋大学教授）などである｡

昭和41 年８月16 日、日本病院協会はこの研究を定員150人に対し200人を超す申し込みがあった。

もってわが国の保険制度を改めるよう、厚生大臣に事務管理部会は３月11日、東京警察病院を会場に陳情した。

「病院職員の教育訓練について」の研究を行った

同月７日、自民党の医療制度審議会（委員長灘尾が、この研究の成果に基づいて日本病院協会が主催

弘吉氏）は医療保険の抜本改革について、神崎副会

し、病院の第一線監督者の訓練を実施することに長に意見を求めた。10月７日、鈴木厚生大臣の招致なった。

を受けて神崎副会長、小野田常務理事が出席し、日10月７、８日の２日間、マツダ八重洲通ビル講堂

本病院協会の案について説明した。

で､看護､事務部門等の第一線監督者の課長､係長､主任、班長級の職員に対し｢第一線監督者セミナー｣を●研究部会開催した。講師には吉田幸雄( 病院管理研究所長)､

昭和39年７月、事務管理部会の傘下に医事研究会

石原信吾(虎の門病院)､井上昌彦(駿河台日大病院)､が設けられ、医事業務向上に実績を上げているとこ

落合勝一郎(聖路加国際病院)等の諸氏があたった｡

ろから、これを他の事務部門にも広げるべきである

８月５日、日本病院協会はマツダ八重洲通ビル講として庶務人事研究会が設立され、昭和41年１月28

堂で、「診療録中央管理」について講習会を開い

日聖路加国際病院で「病院の文書管理」について第た。協会として初めてのこの講習会に全国の病院か１回の研究会を行った。

ら113人が参加した。すでに診療録管理の実務につ次いで、病院の用度について研究を行う用度研究

いている者は第Ⅰ部、これから中央管理を始めよう会が設立され、２月25日その第１回研究会が佼成病という病院のために第Ⅱ部という形で研究が行われ院を会場に「在庫管理」を主題として開催された。

た。講師には津田豊和（病院管理研究所部長)､高橋

さらに、施設研究会が設けられて６月22日、第１回

政祺（日本大学病院管理学教室講師)､栗田静枝（聖の研究会を開き、「病院組織内における施設の位置

路加国際病院診療録管理主任）の３氏があたった。

とその業務内容」について研究を行った。

日本病院協会は11月24、25日、マツダ八重洲通ビル講堂で病院建築研究会を行った。全国から120人●全国研究会始まるの会員と関係建築家10人が参集し、具体的事例を研

日本病院協会の研究部会は東京を中心として開催究問題として指導を受けた。講師は野村東太（横浜されるために、全国会員病院がこれに参加すること

大学工学部助教授）、伊藤誠（千葉大学工学部助教は難しい。東京を中心に研究した事項を全国の各地

授）、浦良一（明治大学工学部教授）、吉武泰水（東に運んで、その地でこれをもとに共に研究すること

京大学工学部教授）の諸氏であった。本研究会の記が必要と要望された。

録は協会出版部から「病院建築入門」として刊行さ

医事研究会は初めて東京を離れた。昭和41年１月

れた。

22日、京都駅前の関西電力ビル講堂で京都医事研究会が開催された。当初150人収容の会場を準備し、●第16回日本病院学会参加者が予定を上回るため300人の会場に代えたが第16回日本病院学会は昭和41年５月18日から３日

なお足りず、ついに500人を容れる会場に変更した｡

間、東京・渋谷公会堂を会場とし、会長美甘義夫氏

議題は｢医事課職員の教育訓練｣｢外来・入院の流れ」（関東中央病院長）のもと開催された。

「請求事務簡素化例」で、発表者は田中栄一（駿河今回の学会に初めてアジア諸国の賓客があった。

台日大病院）、黒田幸男（虎の門病院）、安永貞雄

韓国から金永彦氏（仁川道立病院長）ほか２人、台（東京警察病院）の各医事課長諸氏であった。

湾から蔡恵然氏（台湾省立台中医院）の計４人であさらに、医事研究会は４月福岡、９月札幌に足を

る。

伸ばした。
●病院管理視察研究会、一泊研究会●講習会

この年の病院研究旅行は愛媛、香川両県の病院を前年40年10月､厚生省は病院会計準則を作成した｡

見学することになった。

日本病院協会は病院における企業会計方式を普及さ

昭和41年11月８日から３日間の行程で、50人の定44

員が一挙に10人もはみだし、補助席が使える限りと療録中央管理」が、それぞれ日本病院協会が主催しいうことで大挙見学旅行に加わった人びとは、病院たセミナーの講演を集録して刊行された。

長18 人、副院長10 人、管理職医員３人、事務長12人、事務課長４人、総婦長・婦長４人、病院管理学●改題「日本病院協会雑誌」

者３人、それに経営科学、病院建築の専門家も加昭和34年８月､日本病院協会の機関誌を「病院綜

わって誠に多彩なメンバーとなった。

合通信｣から｢日本病院協会々報｣ と改題し、その内また、診療管理部会、事務管理部会が合同して７容とページ数を増加してきたが､今年41 年１月号か

月９、10日の２日間、栃木県・大田原赤十字病院とらこれを「日本病院協会雑誌」と改めることになっ国立塩原温泉病院を見学した。この一泊旅行は春のた｡表紙は専門家の意匠により､上４分の１は白地に一泊研究会として、しばらく続いた。

墨で表題を入れ､下４分の３は深緑色という単純かつ高尚なものとした。用紙は従来の中質紙を55㎏上●出版

質紙とし､ページ数は100ページが基準とされた｡

医事研究会は昭和39年７月設置以来、請求明細書

日本病院協会雑誌は３月号から「病院暮しの手について検討を重ねてきたが、昭和41年５月「請求帳」欄を設けて、会員の使用経験から推奨すべき器

明細書の作成合理化」の書を完成させ、日本病院協械器具の発表を行うこととしたが、これと並行し会出版部から発刊された。同じく５月に「病院と税て、これらの器械器具を会員病院に紹介すべく福祉務」「医事業務」「病院家政」の３書が、９月に「診部を設けることとした。

42 年

昭和

医 療 保 険 制 度 の 改 革に つ い て 公 開 討 論 会 を 開および近郊を会場とする月例研究会と、この成果をき、世論を喚起した。教育委員会を設け研究部会

携えて全国各地に赴きその地で現地参会者とともにのはたらきを調整した。さらに会計経理研究会、研鑽を行う全国研究会ができた。これらの研究につ

放射線管理部会、臨床検査管理部会、病歴研究

いて全般的企画と調整を行う必要が生じ、教育委員会、JST による第一線監督者教育指導者養成が新設

会が設けられて、概ね毎月各研究会委員から報告をされた。病院看護研究視察団を初めて米国に送っ受けることとした。

た。協会事務局が湯島から番町へ移転した。
●研究部会、JST 教育指導者養成●常務理事会、理事会

昭和42年３月28日夕、日本病院協会の各部会研究

常務理事会は毎月第２・第４火曜、午後２時から会の総合集会が東京・虎の門の霞山会館で開かれ５時まで開催され、日本病院協会事業の企画、実た。この時点の部会研究会は11を数え、100人の委

施、調整、統合を行った。役員の改選が１年延期さ員が出席した。それは、これらの委員の奉仕に対すれ、常務理事会の出席者は前年と同じで橋本会長がる橋本会長のせめての招待宴である。

議長となって開催された。

11部会の代表から１年間の研究の総括が報告され理事会は昭和42年１、３、５、７、９、11月に開た。これは、病院学会における部会研究会報告の試

かれ、事業計画、予算、決算等の承認と、各理事の演でもあった。各研究会の年間開催回数をみると、地域の状況報告や会員獲得の方法について協議し診療管理部会12、事務管理部会13、医事研究会６、た。

庶務人事研究会５、用度研究会６、施設研究会３、病院管理総合部会12、薬事管理部会５、看護管理部●委員会

会６、栄養管理部会６。以上、年間を通して活動実

昭和42年の委員会は臨床予防医学委員会、編集委

績のあった10部会の開催合計は74回となった。

員会のほか新たに教育委員会が設置され、小野田常さらに３月会計経理研究会、４月放射線管理部

務理事が委員長をつとめた。

会、６月臨床検査管理部会、７月病歴研究会がそれ

日本病院協会のなかに各部門にわたる研究部会がぞれ発足した。

設立され、それぞれの研究委員が中心となって東京病院における第一線監督者教育を行うため指導者
45

を養成することになり、日本病院協会はこの指導者

８月15日、中医協診療報酬部会で日本医師会代表

養成で多年の実績をもつ人事院監督者研修会

委員提案の13.5％医療費引き上げについて協議した（JST）と提携して、４月17日から25日までの９日が、支払側はこれに反対した。８月28日、公私病連

間、東京・三菱金属高輪会館で泊まり込み方式の訓が医療費の8.5％値上げを厚生大臣に要望した。９練を行った。参加者は14人で、この研究員の中から月10日、公益側試案を中心に徹夜審議して、7.68％

その後指導者が生まれた。

の医療費引き上げと病院経営に関する調査を厚生大臣に建議した。

●外国研修

この答申に基づいて、厚生省は12月１日からの医第１回アメリカ病院看護研究旅行が昭和42年５月

療費7.68％引き上げを告示した。

30日、羽田を出発し６月12日までの２週間、米国西

この医療費改定について日本病院協会は12 月18

海岸の病院を見学して看護研究が行われた。平賀稔

日、厚生省保険局亀山技官を講師に迎え診療報酬点

常務理事が米国病院協会から研究のために８病院の数の説明会を行った。170人が参加した。

推薦を受け、荒井蝶子氏が企画して４月22日、参加者47人にオリエンテーション・セミナーを開いた。

●公開討論会

研究旅行には助言者として今村栄一（国立東京第日本病院協会は前年７月、医療保険制度に関する

一病院小児科医長）、 吉武香代子（病院管理研究

抜本対策を広く一般に発表したが、これが引き金に所）の２氏が同行した。帰国のあと８月５日、高輪なって健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、

プリンスホテルに再び参加者が会同して総括討論を

日本経営者団体連盟からそれぞれ独自の抜本対策が行い、視察の成果をまとめた。

発表された。鈴木厚生大臣は42年中にこれらの団体

この成果は８月31日、看護管理部会が主催して東の意見も聴取した。

京・番町共済会館講堂で「米国病院看護発表会」を

昭和42年３月22日、日本病院協会は以上の対策発開いた。出席者は390人に及んだ。発表会は９月25

表の代表者に呼びかけ、東京・永田町の全国町村会

日京都でも行われ、250人が参加した。

館で公開討論会を行った。

本看護研究の成果は「アメリカの病院看護」とし討議者は東京女子医科大学教授・織畑秀夫、日本て、日本病院協会から出版された。

労働組合総評議会・政治福祉局長（中医協委員）安恒良一等の諸氏と、日本病院協会神崎副会長、小野●医療費問題田常務理事。司会は毎日新聞社論説副委員長・五島

昭和42年５月24日、中医協において医療担当者側

貞次氏であった。

が医療費値上げを提示した。７月12日、中医協の調査部会は公私病連代表を招いて、医療費の実態調査●広報、小冊子作製についての意見を聴取した。

日本病院協会雑誌は昭和42年１月号から新しい読番長共済会館46

物として、わが国の地方の病院史を掲載することとる認識が足りないから日本の病院はみすぼらしい。

し、宮城県から始め逐次各県に及ぼした。巻末にそのみすぼらしい病院団体の会館だから、こんなも「事務局だより」の欄を設け、日本病院協会のはたのなんだ」と言ったことがありますが、私なんか、らきを伝えることとした。

車の中でオーバーを脱いでおって、いよいよ病院会

雑誌は毎月第４火曜に編集委員会が開催され、こ館へ入るときには着なければならない（笑）。そのれによって編集が行われた。

うえ、電車通りの音はそのまま響いて話は途切れ

４月、日本病院協会の事業を広報するために、小る。半日ぐらいあそこで会議をしていると、たいて冊子「日本病院協会のはたらき」を作製した。Ｂ５

いのどを悪くしてしまう。きょうのような集まりが判８ページ。デザインは日本病院協会の表紙によっ会館の中でできればいいけれども、そんな場所はなた。

い。辞を低くして、あちこちの病院にお願いしたり、あるいは料金を出して他の会場を借りる。こう●日本病院協会事務局の移転いうことでは、いくら理想を高く掲げて大蔵省が感

日本病院協会は創立以来、文京区湯島の病院会館

心するような知恵をどかどか出しても、あれでは十に事務局を置いていた。神崎副会長は会誌42年３月

分な働きはできません。───

号に次のように述べている。

新しい事務局は東京都千代田区二番町２番地、番──近い将来、日本病院協会の会館を新しい所へ

町共済会館２階である。８月３日に移転した。従来移そうと思います。いまの所はあと１年しか契約が同居をしていた東京病院協会はそのまま病院会館にない。いつか厚生省の役人が新任のあいさつにきた

居残った。事務局は10月１日、同館の５階に移り、後で「神崎さん、病院協会というのはひどい所です

床面積が倍増して各委員会を開く面積を持つことにね」というので、「日本の病院を象徴しておるのなった。

が、あの病院協会の会館だよ。君たちの病院に対す

43 年

昭和

１年延期された役員選挙が行われた。わが国のじめ各地から推薦され、理事30名もまた定数どおり

病院制度改革のために研究が行われた。ハウス

推薦されていた。

キーピング部会が新設された。欧州病院視察団が理事による会長互選は選考委員が推薦され、選考派遣された。診療統計を検討し、定義を定めた。

委員の選考に対し全理事が賛成して、会長は橋本寛国際病院連盟事務総長が来朝した。病院人材セン

敏前会長の重任と決まった。副会長と常務理事は会ターが設けられた。

長の推薦するところを理事が承認する形をとり、上記の諸氏が任ぜられた。監事は矢田城太郎、村田嘉●常務理事会彦の２氏である。

常務理事会は昭和43年１月９日、番町共済会館で開かれたあと、毎月第２・第４の火曜日、午後２時●病院制度委員会から４時まで開催された。

前々年41年に発表した医療保険制度の改革に次い５月の改選により常務理事会出席役員は、会長橋で、日本病院協会はわが国の病院制度についてもそ

本寛敏、副会長神崎三益、間島良二、内藤比天夫のの至らざるを改めるべく、改定意見をまとめること

各氏が重任、常務理事は佐藤元一郎、近藤六郎、宮とした。昭和43年１月31日、前年の経済委員に数名

崎達、平賀稔、五十嵐衡、水野近、小野田敏郎の７を増員して病院制度委員会を開催した。

氏のほかに、守屋博、河上利勝（都立広尾病院

７月10日、理事会が番町共済会館で開かれ、続い長）、河野稔（北品川病院長）の３氏が加わった。

て各国の病院制度研究会が開かれて73 人が参会した。英国、ソ連、フランス、米国、ドイツ、デン●１カ年延期の役員選挙

マーク、ニュージーランド、各国病院総論につい

前年42年５月の総会で役員選挙が１年延期されたて、各講師からそれぞれ講演がなされた。この内容

が、昭和43年３月29日番町共済会館で評議員会を開の詳細は日本病院協会雑誌第167号に発表された。

催し、役員の改選が行われた。評議員68名があらか
47

●厚生省の医療保険制度改革試案

次に、日本病院協会は第１回欧米病院視察団とし

前年42年11月、厚生省から医療保険制度改革試案て、病院長、事務長を主対象に派遣する計画を立が発表されたが、これについて自民党の医療基本問て、９月１日出発、９月30日に帰国する30日間の旅

題調査会（会長・鈴木善幸氏）が関係団体の意見を行を企画した。視察先はフィンランド、スウェーデ

聴くこととなり、初めに日本病院協会に案内がきた

ン、西ドイツ、フランス、スイス、英国、米国とので、昭和43年２月７日神崎副会長が出向して意見し、参加人員26人で、平賀稔常務理事が団長となりを開陳した。終了後厚生省日比谷クラブで記者会見

旅行社から２名が随行した。

し、日本病院協会の意見を逐条説明した。
●診療の評価と診療統計●病院原価計算要綱の改訂

病歴管理部会は昭和43年７月13日、関東逓信病院

かねて日本病院協会は「病院原価計算要綱」を作を会場として医療評価のための統計について検討

成し、一般に頒布したが、その増刷残部がなくな

し、さらに診療管理部会と共同して診療統計についり、内容を一部改訂して再版するため事務管理部会て検討を行い、病床利用率、平均在院日数、死亡がこれにあたることとなった。このため部会および率、転帰、剖検率、対診率、診療協議会数、検査件

傘下の５研究会、さらに薬事管理、看護管理、栄養数、退院患者数、分娩数についての定義を定め、こ管理など各部会研究会から委員を委嘱して、検討をれを日本病院協会雑誌第169号に発表した。

始めた。

また、診療管理部会は７月16日、東京厚生年金病院で「診療の評価」について検討を行い、上記の各●病院ハウスキーピング部会誕生

指標についての評価の意義について解説を試みた。

病院ハウスキーパーは昭和25年に東京病院協会が病院管理研究所の津田豊和氏は、米国、カナダの方設立されたときから、独自に会合を続けてきた。

法を改めた医療評価表について発表した。以上につ昭和40年11月、病院ハウスキーパー会は日本病院

いても日本病院協会雑誌第169号に詳細を掲げた。

協会と共催して「病院清掃」講習会を開き、さらに
昭和42年11月､洗濯について同様の講習会を開いた｡●国際病院連盟事務総長の来日

昭和43年に入り、日本病院協会の各部門にわたる

国際病院連盟事務総長Ｄ.Ｇ.Harington Hawes 氏

研究部会の設立にならいハウスキーピングについて

は、昭和45年・1970年オーストラリアのシドニーでも研究部会の設立が要請されて、８月22日東京逓信オセアニア地域病院会議を開くための打合せの帰病院で第１回の勉強会が開かれた。議題は「ハウス途、５月12日来日した。氏は、国際病院連盟常任理

キーピングの現状」であった。

事の橋本会長を聖路加国際病院に訪ね、虎の門病院、病院管理研究所を視察、さらに、京都の京都第●外国研修

二赤十字病院を視察した。

日本病院協会は前年初めて米国に病院看護視察団を送り、成果をおさめたので、昭和43年は２つの研●病院人材センター

修団を送ることになった。

日本病院協会は創立の当初から公認を受けた職業

第２回アメリカ病院看護研究として28人が５月８

斡旋所を持っていたが、昭和38年、担当の事務職員

日、羽田を出発した。助言者として牧野永城（聖路の退職とともに休業となった。

加国際病院外科医長）、荒井蝶子（病院管理研究

昭和43 年７月１日、日本病院協会は「人材セン所）の２氏が同行した。ロサンゼルス、サンフランター」を開設し、その連絡係に事務局長があたるこ

シスコ等の６病院と１つのナーシングホームを見学ととなった。会員病院には医師、看護婦はじめ各職し、行程２週間であった。

種にわたって人員の不足に悩む一方、同一職種に優視察団は帰国後グループ討議、全体討議を行い、秀の人材をもってその位置づくりに困惑する場合も５つの題に分けて７月30日、番町共済会館で発表しある。この双方の悩みを解決する方法として人材セた。

ンターを開設した。

48

44 年

昭和

病院の労務に関する研究のため労務研究会が設について多数の講師から話題の提供がなされた。

けられ、病院長セミナーが始められた。日本の病院制度をいかに改めるべきかの論文を完結した。

●人間ドック発足10周年、学会を開始

看護勤務体制の研究が行われて看護制度改革に対日本病院協会と健保連の提携で始められた人間

する意見が発表され、その養成についての要望がドックは発足以来10年を経て、完全にわが国の人間なされた。新入会員は年間100病院を超えた。

ドックの主流となった。この機に従来の研究会を「人間ドック学会」と改称し、ドック発足10周年を●常務理事会、理事会

記念しての学会が仙台市役所８階会議室において昭昭和44年の常務理事会における会長以下の出席役
員は、昭和43年記載のとおりである。

和44年８月28、29日の両日開かれた。

理事会は１

参加病院87 病院、参加会員129人。仙台市立病院

月28日、番町共済会館で開催され、昭和44年度事業長松木光彦氏のあいさつ、仙台市長の歓迎の辞に続計画案と予算案、昭和43年度支出増加に対する会費

いて橋本会長のあいさつ、小野田常務理事の「人間の25％の臨時会費徴収の件について承認された。７ドック10年のあゆみ」の記念講演があった。臨床予

月22日の理事会では、２・８制問題を含む看護問題

防医学委員会から「人間ドック反復実施者経年追及について議せられた。

調査成績」の特別発表が行われた。

●労務研究会新設●日本の病院制度をどう改めるか

労務に関する研究は庶務人事の中に含まれること前年から病院制度委員会で検討してきた「わが国がらであるが、日本病院協会は病院における労務のの病院制度を如何に改むべきか」の結論は昭和44年

重要さに鑑み労務研究会を別途設け、特に病院争議

１月、完結をみた。

の予防について専門的に研究することとした。

その意見は次のとおりである。

事務管理部会傘下の研究会はこれで６つを数える〈わが国の病院制度を如何に改むべきか〉こととなった。その第１回の研究会は昭和44年６月

現在、医療保険制度の抜本対策が論ぜられてい19 日、番町共済会館を会場に、すでに求めていたる。このことが立派に行われるためには医療制度「アンケート集計結果」について研究を行った。

の歪みにも手を染めなければならない。医療制度
はその範囲が広範にわたるが、医療の根幹をなす●病院長セミナーを開催

ものは病院であり、この病院制度の姿を正すこと

日本病院協会は各般にわたる研究部会を設け、研が先決問題であると考える。

究に勤しんできたが、病院の最高管理者たる病院長

かつて、わが国の病院制度にはその時代に則しの研鑽の場がない。他の企業においてはトップマネ

た合理性があったわけであるが、いま病院をめぐジメントのセミナーが軽井沢、箱根など清涼の地にる外的条件に大きな変化が起こり、病院制度は著長期間なされている。

しく歪みを増してきている。

日本病院協会は病院長セミナーの実施を企画し、このような変化に処して病院制度をいかに考え

会員病院長へのアンケートをもとに、30 人が３日ていくか。このためには､欧米先進国の病院制度

間、円卓を囲んで行う方法をとった。参加希望者がを通覧することがまず必要なことであろう。(略)60人に達したためこれを２班に分けて、昭和44年９以上、欧米諸国の病院制度の概要をふまえて、

月４日から３日間、次いで９月22日から３日間、東いろいろの問題点を持つわが国の病院制度をどの

京ヒルトンホテルで開催した。第１回は30人、第２ように改めていくべきであるか。このとき、病院回は22人、計52人の参加であった。

とは社会の中で最も庇護を得くべき人々が収容さ

セミナー第１席は「日本経済の展望」で、日経連

れ、しかるが故に欧米の病院は社会の善意によっ代表理事・日清紡会長の桜田武氏、第２席は「企業て強く支えられていることを深く認識しなければと組織」で、三菱経済研究所常務理事・藤田藤雄

ならない。

氏、ほかに人事管理、労務管理、統率、予算統制等
49わが国の病院制度改革への態度きである。

１）病院制度の進むべき方向

以上の考察から、わが国の病院制度を次のよう

わが国の病院制度は英国あるいはスカンジナビに改めることを提案する。

ア諸国のように社会主義的、つまりは国営、公営

わが国の病院制度をこのように改めたい──その方向に進むのか。

の提案

一つの国が社会主義の方向に進むかどうかとい方針

うことは、誠に重大なことである。現在のわが国病院医療のニードに応じ得るように、任務に則の国民の多くはそれを望んではいない。病院制度した病院の系列を明確にし、これを民主的に運用において社会主義的方向に進んだ英国の実情は、する。

必ずしも成功しているとは言えないし、スカンジ

１）病院開設の多様性を廃する。

ナビア諸国においても同様であるという見方をす

２）病院をすべて国営、公営に限定することはる人が多い。かつて、国家主義的方向に進んだ戦

望ましくない。しかし、医療保障を要する部門は時中のわが国の実情や、明治以来の国営産業の推この方向に進まざるを得ないが、その運営には自移を眺めると、わが国民には社会主義的運営は不主性を持たせる。

向きであるとする意見が多い。

３）公立民営の制度を設ける。

２）わが国病院開設の多様性

４）病院の建設は納税か寄付により、その運営

わが国の病院は欧米諸国に比べてその開設者のは税金、保険、自費による。

種類が著しく多様である。これでよろしいのであ

５）国民医療の均等化のために Regionaliza‑

ろうか。

tion が必要である。

まず国立、この中にも厚生省、文部省、大蔵

６）医師の卒後教育は一般病院の任務である。

省、労働省、郵政省、防衛庁などがあり、さら改革案に、国立民営といわれるものには全社連、厚生１．病院の系列別は次のとおりとする。

団、労働福祉事業団などがある。

区分

公立には都道府県立、市立、町村立などがあ

国家的臨床
研究
学生教育
精神・結核
老人･生保・
リハビリ
急性り、さらに国保立、一部事務組合立、共済組合立などのものがある。
その他、いわゆる公的病院といわれるものには、赤十字、済生会、厚生連などがあり、さらに、篤志病院にあたるものには宗教立病院、純然たる篤志寄付による病院がある。

国立

公立

公立
民営

篤志･
財団

私立

〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

わが国に特有の職域病院といわれるものには、
前述政府立の一部、共済組合病院のほかに会社立

１）国立は、アメリカの National Institutes

病院がある。このほかに私立病院がある。このよof Health のクリニカル・センターのごとく、国うに開設者、設立系列に多様性を持つ国はどこに家的な臨床研究センターおよび学生教育のためのもない。

大学病院、その他らい療養所など特殊病院にとどさきに述べたように、わが国の病院をめぐ る外

める。

的条件は著しく変貌したのであるから、設立の目

２）公立は、精神病（精薄を含む）、結核のご的、設立の精神を失った開設種類の病院は、ここ

とき社会的疾病に対するものとする。収容患者はに脱皮して新しい時代の衣を着るべきであり、新原則的に同一都道府県のものとする。不採算性のしい構想のもとに筋の通った系列に入れられるべ

急性病院も公立とする。

きである。

３）公立はまた、医療社会保障を行う病院とし３）病院の建設て、老人および生保の患者、およびリハビリのケ病院の建設は、納税者の負担によるのか、篤志アを担当する。

の寄付によるのか。

４）新たに公立民営の病院を設け、篤志病院とおそらくは、このいずれにもよるべきものであともに急性疾患を取り扱う。

ろう。病院自体の負担によって病院を建てさせて

５）私立病院は主として急性疾患を取り扱う。

はならない。病人に病院を建てさせてはならな

しかし、慢性疾患その他のものを扱う自由の原則

い。病院に対する篤志寄付は当然に非課税たるべ

を守る。
50

６）従来の各設立別の病院は次のとおりにな

所内教育で、教育担当病院の負担によってこる。

の教育を行ってきたが、学生、生徒が看護労(1) 国 立 は 公 立 と し て 、 地 区 の Regionaliz‑

働力と考えない教育体系となり、しかも、そation の中に組み入れる。

の教育費のほかに衣食住の費用をも負担する(2)職域病院は公立民営として、広く一般の患

現状において、定員の削減という結果が招来者を取り扱う。

されている。

(3)会社立病院は一般の患者に解放される。

(2)養成施設として十分な資格を持ちながら、(4)日赤、済生会の病院は、篤志病院としてとあえて養成をしなかった病院があり、養成施

どまるか公立民営の病院に移るかのいずれ

設数が不足している。

かとして、その特色を持たせる。

以上、２点の解消こそ看護婦不足対策の第一(5)厚生連、国保の病院も４に準ずる。

歩である。国は従来、看護婦養成費のほとんど(6)私立は、希望により公立民営、篤志に移るを病院の診療収入に依存していた過ちを認め場合がある。

て、公費を投入して看護婦を養成するよう改め───

るべきである。

この病院制度委員会の病院改革の意見は会員のも看護婦養成経費を公費をもってすれば、２にとに届けられ、常務理事会で改めてこれを議した

述べた養成機関未設置の病院に対して、国は強が、これをそのまま発表するにはなお検討を必要とく養成開始を勧めることができる。

するとした。

───

本意見は、病院制度委員会の長い研究にかかわら

９月４日、この意見は総理大臣、厚生大臣その他ず、ついに公式の場に発表されることはなかった。

関係各省、各政党、各種団体、各報道機関に配布された。

●看護制度改革に関する意見
看護制度委員会はわが国の看護制度の改革につい●病院の医療費差額徴収て検討を加え、昭和44年７月の全理事会では日本看1,150円の入院料では病院の入院費は賄えない、

護協会からも参加を得て意見交換を行い、これに対少なくとも730円値上げせよと公私病院連盟は要求する試案を得て「看護制度改革に関する日本病院協しているが、中医協はどうにもならない。速やかに会の意見」として発表した。その意見は次のとおり

医療費が改定されればよし、そうでなければ病院存である。

続のために今後730円の差額徴収もやむをえない、看護婦は不足している。これがわが国国民の健との意見が昭和44年９月の常務理事会で出た。生活

康と福祉に与えている障害を思うとき誠に憂慮に保護の結核患者を多く預かる常務理事は、わが方は耐えない。日本病院協会はこの現状に対処し、か逆さまにしても鼻血も出ないと言った。

つ、将来に及ぶ方策を次のように考える。

全国の病院に差額徴収の指令を出すことに常務理

１．数の充足を急いで質の低下を招いてはなら

事会は難色を示したが、一人の常務理事は病院医療ない。

費の不当を天下に示すため、自らの病院の１室を残

医学の進歩と民度の向上は、ますます質の高いして全病床の差額徴収を実行した。

看護を要求している。一度低下した質の回復は容易なことではない。われわれはこの際
変える

量は質を

●看護婦養成の要望の誠に深く思いをいたすべきである。

日本病院協会は、看護婦不足を解消するためには

２．看護婦不足の原因は志願者不足でなく、入看護婦養成機関の定員を増加することである、との学定員の不足である。

役員会の決定に基づいて昭和44年３月18日、要望書

定員に数倍する志願者からみて決して志願者不を政府および関係団体へ提出した。

足ではない。入学定員が少ないのである。定員不

自民党では４月16日、看護婦対策に関する特別小足の原因を次の２点とする。

委員会を作り、看護婦の養成機関、看護婦の勤務条(1)従来の教育は徒弟教育の名残をうけた事業件の改善問題に取り組むことになった。

51

３…神崎会長時代
45 年

昭和橋本寛敏会長が勇退し、神崎三益氏が会長に推──会長就任後初めての全国理事会に私の考えをされた。16 の研究部会のほかに内科臨床協議会が申し上げて、皆さんのご協力をいただきたいと存じ設けられ、診療幹部セミナーが開かれた。４つのます。

外 国 研 修 団 を 送 っ た 。 日 本 病 院 学 会 が 20 回 を 迎

第１は、この70年代にはわが国医界において好む

え、日本病院協会創立20 年を祝った。アジア諸国と好まざるとを問わず、制度の根本的改革が必至でとの病院交流が繁くなった。

あります。その時にあたって、医療の根幹をなす病院医療の合理的改革は真に重要なことで、本協会は●常務理事会

すでに昭和41年に制度改革案を発表していますが、

昭和45年３月の役員改選により、常務理事会は橋その後の社会の移り変わりと将来への展望に基づい本会長勇退のあと神崎三益新会長が議長をつとめ、て、さらに改めかつ補う点がありますなら潔く是正

その出席者は副会長近藤六郎、内藤比天夫、小野田

してまいりたいと存じます。

敏郎、常務理事佐藤元一郎、小野康平（足利赤十字

第２は看護婦問題でありますが、この解決なくし

病 院 長 ）、宮崎達、守屋博、野村秋守（野村病院ては病院の成立が危ぶまれることは幾多の事例に照長）、阿久津慎（名鉄病院長）、中島克三（関東中央

らして明らかであります。不幸にして改正保助看法病院長）、河野稔、監事村田嘉彦、竹内春彦（都立は廃案となり、初めて予算に計上された民間看護婦

荏原病院長）の諸氏となった。

教育経常費補助も流れる憂目をみました。今後、協会としては改正案の趣旨啓蒙につとめるとともに、●橋本会長の勇退

多額の補助金獲得に努力いたしたいと存じておりま

橋本寛敏氏は昭和31年、日本病院協会長に推薦さす。なお、協会の発想により発足した看護学校協議れて以来わが国の病院の発展のために寄与を続けら

会はこれを発展せしめて、わが国看護婦の素質向上れたが、昭和45年３月の役員改選にあたり満80歳をにつとめたい所存であります。

迎えられ、このところ健康必ずしもすぐれず勇退を第３に、労働力不足は病院にも押し寄せてまいっ

すすむべきとの意向が役員有志の間にあり、橋本会ております。機械化と生産蓄積の困難な病院事業で長の二高・東大の後輩にあたる佐藤元一郎常務理事はありますが、衆知を結集して省力化につとめたいが勇退要請の任にあたった。橋本会長は「私もそのものであります。

時期だと考えていた」と言って、直ちに辞任を決意

最後に、抜本的改正をはじめとする病院をとりまされた。

く諸問題の解決は、ひとり病院人だけの力に及ばないことはもちろん、開設者の力によっても解決は困●神崎三益氏会長に推薦される

難であります。この大問題は国民大衆の力にまつ外昭和45年度の役員改選のため３月24日評議員会がはありません。

開催され、理事37名全員当選となる。新理事会で神私どもは各種勉強会によって病院内容の充実につ崎三益氏が新会長に推薦され、副会長、常務理事、

とめるとともに、広く一般大衆に現在わが国の病院

監事が上記のとおり推薦された。また、橋本寛敏氏が置かれている実状を知らしめ、病院の未来像につを名誉会長に推戴するために、引き続き同日の臨時

いての理解を深め、国民の幸せのため国民の手に総会で定款の一部変更が可決された。

よって医療制度や病院制度が改革できるように、国５月26日、神崎三益新会長から初めての理事会で民への PR に邁進してまいりたいと存じます。

次のようなあいさつがなされた。

重ねて皆さんの心からなるご協力をお願いしま52

す。───

●内科臨床協議会の発足
内科学会が専門医制度を確立しその教育病院を認●委員会定して以来、各病院とも学会の制定した指導要項に

昭和45年度の委員会で看護制度と広報の２委員会

従って臨床教育を実施しているが、指導医の能力のが設置された。

差とか関連大学が異なることによって指導方法に若病院制度委員会は守屋博委員長のもと委員10人、干の差があることは当然である。

年間４回の委員会を開いた。経済委員会は近藤六郎

そこで、これらの病院が横の連絡をとって合同の委員長のもと委員11人、年間の委員会５回。医師補

内科臨床協議会（Joint clinical conference）を

充教育委員会は河野稔委員長のもと委員16人、年間開き、各病院の指導医がそれぞれ得意とする専門のの委員会５回。看護制度委員会は神崎三益委員長の知識を発揮し合ってお互いに足りない点を補っていもと委員10人、年間の委員会３回。

くことができれば有益であり、医師教育に裨益する

教育委員会は小野田敏郎委員長のもと委員７人、ことが大きい。

年間の委員会４回。広報委員会は野村秋守委員長の前年44年９月の常務理事会で内科部長を中心としもと委員５人、年間の委員会５回。編集委員会は渡た勉強会を実施する発議がなされ、採択されてい邉進委員長のもと委員29人で毎月１回の委員会を開た。昭和45年６月、その発足にあたって、日本病院

いた。臨床予防医学委員会は橋本委員長が退いたあ協会は中島常務理事が担当し、聖路加国際病院内科と堀内光氏が委員長となり、委員は前任者が引き継の日野原医長、済生会中央病院の堀内副院長、佼成

いだ。

病院内科の岩渕部長、関東中央病院内科の杉下部長の４氏に世話役を委嘱して、内科臨床協議会が正式●医療費改定の申し入れに発足するに至った。会長には美甘義夫氏（関東中

公私病連が設立されたあと、医療費に関する動き

央病院長）を推し、東京地区の病院を３つのグルーをすべて公私病連に委ねている日本病院協会は昭和

プに分けて合同臨床協議会を開催することにした。

45年12月25日、久々に厚生大臣に対する申し入れを行った。

●講習会（セミナー）

病院および保険者の危機を救うための暫定措置と日本病院協会の全国研究会は東京を中心とした研して、各病院の前年度における入院、入院外の平均究会の成果を提げて、全国各地でこれをもとに研究１件あたり診療費に当該年度の被保険者勤労収入増を行うこととして実施されてきた。これとは別に、加比率を乗じたものを加えて当該年度の１件あたり病院長をはじめとして病院の各職種に対し、それぞ診療費とし、保険者は病院に支払う、などという内れの専門的講師を依頼して行う講習会が、幾つか企容であった。

画実施されてきた。
昭和45年度は教育委員会が企画して、この講習会を増した。
診療幹部に対し、診療管理に加え広く病院全般の管理を研究することが肝要であるとして８月20、21
日の両日、東京・青山会館で診療幹部セミナーが行われた。演題は「リーダーシップ」、「病歴管理と診療管理」ほか５題で、第２日には２病院の見学が行われた。
前年大きな成果を得た病院長セミナーは９月10日から３日間、東京青山会館で行われた。演題として「日本経済と病院経営」ほか資材管理、人事管理、
予算統制、思想と労使関係、創造性その他であった。
事務長セミナー、総婦長セミナーも昭和45年度から始められた。また、会計経理セミナー、労務セミ
ナー、放射線管理セミナー、病院監督者研修会が行第３代会長 神崎

われた。

三益氏

53

●第20回日本病院学会会など16の部会を持って、中央、地方で常時活動を

第20回日本病院学会は昭和45年５月27日から３日行っております。また、病院視察研究旅行を全国各間、新築された東京・立正佼成会普門館を会場とし地にわたって毎年続けております。これらの活動

小野田敏郎氏を学会長として開催された。「日本病が、わが国病院の向上に貢献していることと自負し院協会の歴史と展望」と題して初めての学会長講演ております。健保連合会との提携で行っている人間が行われた。

ドック、主婦・妊婦・乳児の保健指導等は、病院の本学会の抄録集は予報でなく完全抄録として配布

予防医学的活動として世界にあまり類例のない仕事された。このため従来、本学会抄録を掲載してきたであります。

雑誌「病院」には、今回は掲載されなかった。

出版事業も見るべきものがあり、今回の病院協会

第20回の学会を記念して第１回以降第19回に至る

20周年の記念事業として、20年間の学会発表を集大すべての一般発表演題を分類集録した「病院学」

成した「病院学」もその良き例でありますが、第20回病院学会の名で記念出版された。

今後は、この20周年を契機としてますます会員が協力一致、従来の事業を進展せしめるとともに、70●20周年記念式典

年代の課題として病院の機械化、省力化に努め、時昭和45年５月27日、東京ヒルトンホテルで日本病代の要請にこたえる覚悟であります。

院協会設立20年の祝賀会が開かれた。日本病院協会

これらのことは独り病院団体の力のみでできるこに対する永年功労者として、橋本寛敏、荘寛、間島とでもありませんし、団体内の自慰的行動にとどめ

良二、萩原義雄、矢田城太郎、原素行、東陽一、吉るものでもありません。成果は広く世に発表すると

田幸雄、多賀一郎、平賀稔、島内武文の11氏に表彰

同時に、日本の病院の置かれている現状と病院のは状と記念品が贈られた。

たらき、ならびに、今後われわれが何をなさんとし

神崎三益会長は次のように記念式の言葉を述べているかを国民大衆に知っていただいて、国民ととた。

もに良い病院作りに邁進して日本国民の幸せに直結──20年を振り返って記憶に残る事どもを挙げてしたいと考えております。───

みますと、第一に日本の医療報酬が物に重点が置かれていた間違いを正して、技術尊重に重点を置くべ●アジア諸国との交流

しという意見を打ち出したことであります。幸い、韓国に病院協会が設立されてから10年になる。大厚生省も同じ意見のもとに甲表を打ち出してまいり

韓病院協会の定款では、協会入会のため病院は一定ましたので、日本病院協会は総会の決議としてそれの規格に沿わなければならない。その資格を得るたを支持いたしました。もし、あの時点で全医界が甲めに協会は助言をすることになっている。

表支持に踏み切っていたなら、今日の医界の混迷は

昭和45年４月23日、その創立10周年の式典には橋免れたと確信します。しかし、ようやく今日、各方

本名誉会長が招かれ、出席の予定であったが、健康面で物と技術の分離、報酬は技術にという声が高上の理由から小野田副会長が代わって出席した。こまってまいりましたので、遠からんうちに正しく改の式典をはさんで韓国病院学会が開かれ、小野田副

められるでしょう。

会長は「日本の病院医療の今日」について講演を次に、衆知を集め専門家の指導のもとに病院原価行った。

計算要綱を作りました。これが今日の医業経営実態

６月11日、台湾病院協会長・邱仕栄氏が日本病院調査の礎石になったことを思えば、いささか報いら協会を訪問した。次年度の日本病院学会への代表派れた感があります。

遣を約束した。

保険医療の矛盾が露呈するにつれて、まず、そのシドニーの IHF 地域会議には、団長に河野稔常務根幹である医療制度の改革こそ喫緊事と考え、世界理事が推され、岡山義雄（岡山病院長）、奥田幸造

各国の制度の勉強から始め、全国会員のアンケート（公立能登総合病院長）、牧田中（牧田病院長）のを集め、委員は何回かの山ごもりをして昭和41年、３理事が参加した。この会期中、台湾病院協会長邱

わが国医療制度の改革案を発表いたしました。

仕栄氏、フィリピン病院協会長マユガ氏、コンコー

その後、各方面から次々に発表される意見に鑑み

氏ほか韓国、シンガポール、ネパール等の代表者とて、われわれの考えの間違っていなかったことを知会して、肌の色を同じくする東南アジアの病院連盟らされました。

の設立についての熱意を交わした。また、今後各国

日本病院協会は診療管理部会、看護管理部会、薬で行われる学会、研究会にはできるだけ出席して相事管理部会をはじめ病歴管理、ハウスキーピング部

互の交流を深め、参加者のうち団長１名の旅費は招54

請国で負担することにしたい、との提案があった。

46 年

昭和

日本病院協会、全日本病院協会の合同の気運が会」を設けることを約した。

動き、病院協会連絡会が設けられた。日本医師会

第１回病院協会連絡会は12月18日、東京・八重洲

が保険医総辞退の指令を出し、日本病院協会は辞の鉄道会館ルビーホールで開かれた。そのときの申退すべからずとした。アジア病院連盟が結成され

し合わせ事項は次のとおりである。

た。神崎会長が IHF 常任理事に選ばれた。年間141

１）病院制度、病院経済、病院医療の在り方等に病院が入会した。病院ニュースが発刊された。

ついて共同研究するための委員会を設置する。
２）両協会が各地域で行う研修会は互いに協力し●全日本病院協会と合同の気運て実施する。

日本病院協会から離れて日本医師会の経済闘争に

３）会員の有益な研修資料は双方の機関誌の資料

参加していた全日本病院協会は、年月の経過とともとして交換する。

に日医べったりでは病院の経済的立場は改善されな

４）今後両協会の会員は自由かつ積極的に両協会いとする空気が、全日病会員中にも台頭してきた。

に入会し、病院の発展に尽力する。

日病会員中にも、病院の利益を守るためには病院協

５）今後両協会は隔月に「病院協会連絡会」を開

会は一つになって自らを守らなければならないとす催する。

る気運が芽生えていた。

両協会の理事会から選ばれた病院協会連絡会の構和歌山県病院協会の浜光治会長、堀口銀二郎、遠成員は次のとおりであった。

藤香苗氏等の幹部は全日本病院協会の理事であった〈全日病側〉

菊地真一郎、内藤景岳、遠山豪、が、昭和46年２月12日、和歌山市で事務管理全国研

菱山博文、河崎茂、林秀雄、岡山究会が開催された機会を捉えて、同郷、同窓等の関義雄、吉岡観八、柳沢浩気、平野係により旧知の小野田敏郎副会長、野村秋守常務理

一彌

事と会して全日病の実態について説明し、日本の病〈 日 病 側 〉 小野田敏郎、内藤比天夫、阿久津

院の発展のために日本病院協会は全日本病院協会と慎、野村秋守、小野康平、河野合同すべきであることを力説した。同席した野村常稔、杉岡直登、服部達太郎、左奈

務理事は、その具体化のため翌日の帰途全日本病院

田幸夫、根元儀一協会副会長の内藤景岳氏（南大阪病院長）を訪ねたが、不在のため会見を果たし得なかった。

●委員会

野村常務理事は広報委員長の立場から、会員増強

昭和46年の委員会は病院制度、経済、医師補充教のためにまず全日本病院協会と接触したいとの提言

育、看護制度、教育、広報、編集、臨床予防医学のを理事会に提出し、承認された。岡山義雄全日病理各委員会と、７月病歴委員会が新設され、病歴士の事はかねて日病会員となりその研究会に出席し、合資格制度､通信教育 について３回の委員会を開いた｡

同に対する積極的意見を持っていたので、その橋渡

病院制度委員会は「病院の定義と機能」についてしを引き受けて８月27日、名古屋市の岡山病院に野検討し、11月これを答申した。前年設置された広報

村秋守、阿久津慎両常務理事、全日病内藤景岳副会

委員会は、１月開催以来毎月１回病院ニュースの編長、遠山豪理事を招き懇談の場を作った。４名は両集会議を開き、編集委員会も毎月１回雑誌編集の会

協会の合同の必要性について意見の一致をみた。

議を開いた。

９月25日、熱海の桃李郷に日本病院協会から小野田敏郎、阿久津慎両副会長、小野康平、左奈田幸●部会研究会の年度末総合集会

夫、野村秋守、杉岡直登の４理事、全日本病院協会

昭和46年３月30日、東京・虎の門の霞山会館で16から内藤景岳、遠山豪両副会長、河崎茂、菱山博の研究部会の総合集会が開かれ、各研究部会から１之、林秀雄、柳沢浩気の４理事が集まった。ここで年間の成果について順次報告が行われた。

両協会は、まずあらゆる協会活動に協力することを

昭和41年の第16回病院学会以来、各研究部会のは約し、合同に関する公式機関として「病院協会連絡

たらきの成果が日本病院学会に発表され、さらに、
55

昭和44年の学会からは勉強の中の特別事項を一般演会で医療費の問題を協議し、次の声明書を発するこ題として発表してきたが、部会研究会が16を数え、とを議決して、厚生大臣および各官庁、各団体、報一方学会発表演題の応募が増加して３日間のスケ

道機関に送付された。

ジュールに収めづらくなったので、これらの成果は

声

年度末に総合勉強会で報告された後、すべて日本病

今日、わが国の医療特に健保医療の現状は、そ院協会雑誌に掲載することとなった。

明の改善を一日もゆるがせになし得ないことは万人の等しく認めるところである。

●ホスピタルショウとはいえ、今回の日本医師会のごとく話し合い

日本病院学会は、第20回までは学会と同時に病院もなく、また準備もなくして突如変革に突入するのはたらきに必要な機器を同一会場または近接会場

ことは医療の混乱を招き、国民の困惑も甚だしに展示してきた。学会の経済的運営は学会参加者のく、われわれの組せざるところである。

入場料と展示料で賄われてきた。

日本病院協会は近代組織医療の担い手として医第21回日本病院学会は昭和46年５月20日から３日

療制度および体系を真剣に考究しているものであ間、名古屋市の市公会堂で阿久津慎氏（名鉄病院

るが、この機を逸せず官民一体となって、国民各長）を学会長として開催されたが、この展示を学会

階層の代表殊に医療側代表はこれを従来のごとくから分離して、日本病院協会と日本経営協会が共催

日本医師会が独占すべきものではなく、各医療団することとし、これをホスピタルショウとすること

体の代表をもって構成した民主的な会議においてにした。

十分意を尽くして討議し、国民的自覚のもとに理第１回ホスピタルショウは、両協会から運営委員

想的な制度および体系を確立することの一日も速を出して準備し、その委員長に河野稔氏が就いた。

やかならんことを念ずる。

会場は6,000㎡の吹上ホール、期間は学会と１日ず

７月１日、日本医師会は保険医の総辞退を決行しらして５月21 日から３日間とした。出品社は108社た。日本病院協会は国民の医療を守る態度を堅持

で2,000点の設備、機器、用具、業務処理システム

し、保険医療は辞退すべからざるものとして会員にが展示され、入場者は病院学会参加者、地域の医療その旨を伝えた。

関係者のほか一般市民にも開放し、全入場者は10万

この保険医の総辞退に対し、一般の公的病院は、人を数えた。

開設者の公的の見地から一般受診者に迷惑を及ぼす

従来の学会収入にあたる展示料に代わり、ホスピ

ものとして、これに参加しない方針をとった。病院

タルショウからこれに相当する納入がなされた。学長がこの決定の権限をもつ私的病院では、療養費払会を担当する学会長はこの後展示の労を免れること

いは永年主張し続けてきたところであるとして辞退になった。

に踏み切ったところもあり、療養費払いは外来には適用し得るが入院患者には高額となって適用しがた●日本医師会が保険医総辞退指令

い、適用すべきではないとして辞退を回避したとこ

円城寺中医協会長は健康保険制度改正のため、たろもある。

たき台として厚生省事務局に診療報酬の適正化につ

また、武見氏の一方的な決定に対し、総辞退の実いての審議用メモを提出することを命じた。

施は国民の福祉にそぐわないものとして、これに従昭和46年２月18日、提出されたメモは、かねて日わない県医師会がいくつかあった。

本病院協会はじめ各団体から提出された健保抜本対療養費払いは、国民が医療の費用というものがど策についての最大公約数的折衷のものであった。

れくらい莫大であるかということを身をもって知る

しかし、この内容は日本医師会長の意に沿わず、ことになり、このため、特に医療を必要としないい直ちに中医協から日本医師会代表委員を引き揚げさ

わばビタミン族患者の受診が減少した。また、患者せた。日本医師会は医療保険制度の抜本改正をめぐ

は医療費の少ない非辞退医療機関に移動した。公的る政府の態度に反発し、これに続いて保険医総辞退

病院に患者が集中し、一般診療所の患者は激減したを決意した。

と新聞は報じた。

●医療費問題る直前のことであった。

この保険医総辞退は、両協会合同の話し合いに入日本病院協会は医療費の問題を公私病連の設立に

全日本病院協会小沢会長は、日本医師会長の指令伴い、すべてこれを委ねてきた。

に対し全面的支持を表明した。しかしながら、全日昭和46年６月22日、番町共済会館で開かれた理事

病会員の中で公的病院は、院長が経営主体でないと56

の理由で辞退運動から除外されたが、私的病院長はまで、アイルランドのダブリンで開催された。この日本医師会長の指令と病院職員との間に立って非常会議には日本病院協会から小野田副会長が出席しな苦悩を味わった。多くの病院長は日医除名を覚悟た。橋本前会長は国際病院連盟の常任理事６年の任で総辞退の指令を見送った。保険医総辞退問題は、期が終わり、その感謝状を小野田副会長が代わって

日本病院協会、全日本病院協会の合同運動に対する受領した。1/3の数の常任理事改選にあたり、神崎大きな契機になったといえる。

会長が欠席のまま当選した。

７月５日、神崎会長は斎藤厚生大臣に面会し、速やかに適正な診療報酬改定が実現するよう切望する●協会旗章

ことと、中医協はじめ各種医療関係審議会に病院団

日本病院協会には協会を表す旗章がなく、行事に体の推薦する者を加えることを要望した。

あたって協会を明示する手立てがなかった。昭和46

７月28日、佐藤首相と武見医師会長の会談が斎藤

年の日本病院学会を機にこれを作ることとし、会員厚生大臣、竹下官房長官をまじえて行われ、この席から意匠を募集して24点の応募の中から入選を決めで武見医師会長は８項目の収拾案を提示し政府側がた。入選者は西山君枝氏（日本病院協会事務局）でこれを了承した結果、総辞退の中止の方針がこの場あった。旗章のデザインは協会雑誌の表紙に拠り、で決められた。

白地に深緑色の線が入り JHA と頭文字をつないて配

保険医総辞退の終結により中医協の日本医師会代され、さらに日本病院協会の文字があしらわれたも

表委員が久しぶりに復帰し、８月５日に中医協が再のである。

開された。以後12月20日まで33回の委員会が開かれ第21回病院学会の開会式には、日章旗とともにこたが、ついに意見はまとまらなかった。

の旗が演壇正面に掲げられた。

●アジア病院連盟の結成●病院ニュースの発行

アジア病院連盟の設立についての気運が醸成され

日本病院協会は日本病院協会雑誌の発行に加えていたが、邱仕栄台湾病院協会長から連盟規約の草て、雑誌に掲載し得ないニュース的なものを速報す案が届けられ、昭和46年６月の常務理事会で協議がるため新聞を発行することにした。

なされた。

発行は毎月20日、発行部数は１万部とし、配布の昭和46年９月24日、神崎会長がフィリピン病院協

対象は会員および非会員の全病院、関係官庁、各種会の第22回年次大会に招待され、邱仕栄氏も招待を団体、各新聞社、製薬、医療機械の各社とする。昭受けた。この機にかねて考えられていたアジア病院

和46年４月20日、第１号が創刊された。

連盟の結成に関し、その憲章づくりから発会にこぎ「病院ニュース」は次のような発刊のことばを掲

つけた。

載した。

９月26日のフィリピン病院協会年次大会の閉会式

──現在の厳しい医療制度下にあって、大病院・がアジア病院連盟の発会式となり、結成の宣誓は小病院、あるいは公的・私的という議論は無意味でフィリピン厚生大臣の立合いのもとに行われた。

あり、病院の在り方について全病院が一体となるべ初代の会長には前フィリピン病院協会長マユガ氏

き時期が到来している。病院人が一人ひとり自ら考が就任した。このとき連盟の参加国はフィリピン、え、自ら是正していかなければならない。「 病 院

台湾、日本の３カ国で、日本からは神崎三益、近藤

ニュース」の持つ普遍性と気安さが病院間の連絡に六郎、小野田敏郎の３氏が常務理事に推された。マ

役立ち、意見交換の場としてあらしめたい。───

ユガ､邱､神崎の３氏は壇上で堅い握手をかわした。

病院ニュース発行は野村秋守常務理事が発議し、自ら編集の長をつとめた。

●神崎会長、国際病院連盟常任理事に第17回国際病院会議は昭和46年６月13日から18日

47 年

昭和

病院協会合同協議が進み、合同常務理事会を開

問題は両協会合同ではたらいた。医療基準法草案

いた。診療録管理士の通信教育を始めた。医療費への意見、看護制度改革への意見を公に提出し57

た。2,400カロリーを減ぜよとの意見を出した。国あった連盟に対してはそのような偏狭な考えをとら際病院会議1977 年東京開催を決意した。フィピリ

ず、日本医師会に対すると同様に是々非々の態度でン、台湾との病院交流が繁くなった。

進むのがよいのではないか、という意見が大勢的であった。

●常務理事会

３月26日、第４回連絡会で次のような合意が得ら

昭和47年３月28日の理事会で神崎三益氏が会長にれた。

再任され、新役員が推された。これに基づいて役員

合意事項の業務が次のように分担された。

１.

事務局担当：内藤副会長

日本病院協会と全日本病院協会合同の目的

は、国民医療の向上発展に寄与するため日本の人事：中島克三

全病院が病院機能を最高度に発揮するためにあ経理：河北恵文る。

企画・広報担当：小野田副会長

２.

この目的を達成するためには両協会は合同

企画：野村秋守、(副)石原信吾

し、かつ、他の医療団体とも十分協調するもの

広報：野村秋守、(副)小野康平とする。

(副)落合勝一郎

病院協会連絡会の中から合同準備委員会委員が選

出版：左奈田幸夫、(副)竹内春彦

ばれ、その第１回委員会が４月15日、名古屋市の名

外遊・病院団体担当：阿久津副会長

鉄グランドホテルで開かれた。ここで、第４回連絡

外遊：河野稔、(副)落合勝一郎

会の趣旨に沿った合同趣意書作成について、遠山委

団体：河野稔、野村秋守、根元儀一

員が原案を作成することを依頼された。
第５回病院協会連絡会は５月24日、北九州市小倉●神崎会長重任、新役員改選の田川旅館で開かれ、原案を修正して承認された。

３月28日、評議員会で新理事が推され、新理事の新協会は今後すべてこの線に沿って行動することが理事会で前述のとおり神崎三益氏が重ねて会長に推確認されて、これを広く公表した。

された。続いて副会長、常務理事、監事には次の諸日本病院協会および全日本病院協会氏が推された。

合同趣意書

副会長内藤比天夫、小野田敏郎、阿久津慎、常務

わが国の医療界は、終戦後社会保障の要求が高理事小野康平、宮崎達、守屋博（順天堂医院副院

まるとともに、健康保険制度の拡大をもって医療長）、中島克三、野村秋守、河野稔、根元儀一、左の社会化が強行せられた。この制度の良否は別と

奈田幸夫（国立埼玉病院長）、河北恵文（河北病院

して、医療の大衆化はある程度の成果を収めたも長）、奥田幸造（公立能登総合病院長）、監事村田嘉のと認められるが、医療担当側の整備は等閑視さ

彦、堀内光（済生会中央病院長）

れた事実は否めない。

●全日本病院協会との合同会議

力しているが、医師その他の医療職員の養成およ診療所も病院も医療需要に応ずべくそれぞれ努
前年46年に引き続き日本病院協会、全日本病院協

び教育医療機関の機能の分化および連携、医療機会合同の協議は熱心に行われた。合同のための病院関の整備等について一貫した方針が確立されてい協会連絡会第２回は昭和47年１月13日、大阪の東洋ないので、各機関とも多くの苦悩を抱えている。

ホテルで開かれ、当面する医療費引き上げ陳情の決

病院は経営主体の相違、規模の大小、診療科目議を行い、その実施について連絡した。第３回は２の相違により異なった問題を抱えている。そのた

月東京、第４回は３月名古屋で開かれた。両協会はめ多くの病院形態別の病院団体があって、関連し会を重ねるたびに実質的に合同したに等しい共同活

た問題解決に努力している。しかしながら、性格動を行うようになっていたが、融和の障害になったを異にした病院団体が自己の主張のみを強調してのは、新しい協会と公私病院連盟との関係を明確にもその実現は不可能であり、わが国医療界の進歩することにあった。

発展に必ずしも貢献できない。従って、これら性

公私病院連盟は長期にわたり日本病院協会とはそ格を異にする総ての病院を包含し、全国の病院がの政治連盟的な関係にあり、日本医師会指導部はこ参加できる強力な病院団体が生まれることを、すの連盟を敵視し、日医一辺倒の全日病一部役員は新

べての病院は熱望している。

協会がこれと決別することを明白にするよう強硬にわが国には上記の如き各種形態病院を包含する要求した。長年にわたり日本病院協会と盟友関係に病院団体として、日本病院協会と全日本病院協会58がある。両協会が合同すれば上記の目的を達し得

47年中に両協会は解散し、昭和48年４月を目途に新るが、両協会はその発生の歴史からみて、合同の協会を発足させるとの合意に達した。さらに、その必要性は認めながらも従来容易に実行されなかっ具体化のための合同準備小委員会を９月東京で開た。

き、新定款について討議した。

昭和46年７月、医療問題論議が重大化したとき

９月28日、奈良市で開催された全日本病院管理学

以来、医療界に占める病院の役割の重要性を認識

会で、その前夜祭として合同に関する公開討論会がして、一致団結、医療界改革に立ち上がるべきで行われた。同じ日開かれた全日病臨時総会で、合同あるとの議が興り、両協会の理事会の承認のもとを強力に推進する決議が行われた。引き続いて開か

病院協会連絡会が構成せられ、さらに、これが具れた第７回病院協会連絡会は一歩すすめて、両協会体化のために病院協会合同準備委員会が設けられの合同常任（務）理事会を持つことを決議した。そて数次に亘り会合し、両協会の性格および主張のの第１回は11月東京で開かれ、合同の青写真策定の相違点を検討し一致点を見出して、合同促進に資ための準備について議せられた。その後、下部執行せんとした。これらの会合の結果、両協会の理解機関としての準備委員会が11月､12月と開催された｡が促進され、既に両協会はあらゆる活動分野にお12月19日、日本病院協会の常務理事会は番町共済

いて相協力することを約し実施しつつある。

会館において全国公私病院連盟、全国自治体病院協

現在までに合意に達した合同の趣意は次の項目

議会、日本精神病院協会、日本結核病院協会、国立にまとめられた。

病院長連盟、東京病院協会の代表者をまじえて開か１.

れた。この会議で公私連、自治体代表は、全日本病日本病院協会と全日本病院協会合同の目的

は、国民医療の向上発展に寄与するため日本の院協会との合同には慎重であるべしと述べた。

全病院が病院機能を最高度に発揮するにある。
２.

第２回合同常任（務）理事会は12月24日大阪で開この目的を達成するためには、両協会は合かれ、定款・綱領の原案策定を決議した。

同しかつ他の医療団体とも十分協調するものとする。

●診療録管理士の通信教育始まる

上記２項は合同趣意をすべて表現していると思

診療録管理の中央化は年とともに進み、進歩的なわれるが、敷衍すれば、１項の合同の目的は、単病院は本格化している。しかし、この診療録を管理に病院の利己的な立場を強化するというがごときする人たちの教育の制度、施設が伴っていない。か

次元の低いものであってはならない。全国の病院

ねて厚生省病院管理研究所は各都道府県から20〜30

が各々自己の特色を活かして相協調し、わが国民人の受講者を集め、２週間の病歴管理セミナーをの医療向上発展に寄与する方向に努力することを行っていた。この教育は短期間ではあるが、診療録目的とするものである。この根本理念は、両協会

中央管理の実績のないわが国にこの重要な仕事を芽員のすべてが異存のないところと信ずる。

生えさせた。

２項については、最も論議された結論である

米国では、４年生大学教育に50週の診療録管理課

が、病院においては医師以外にも多くの職種を抱

程を組み込んで Medical Record Libralian(MRL)をえ、病院管理者たる院長は医師としての立場のみ

養成し、また、高卒後１年の教育または２年の通信でなく組織運営の責任をも併せもっているので、教育により Medical Record Technician （MRT）を病院としての独自の問題を抱えている。これらの養成している。

問題も等しく国民医療に関するものであるから、

日本病院協会では病歴管理研究会が主となり、病自ら切瑳してその解決に努力するとともに、医療院管理研究所、日本診療録管理学会と共同して検討界全般に亘る事項については日本医師会、日本歯した結果、２カ年の通信教育講座を開講することと科医師会、日本薬剤師会とともに行動すべきであ

なった。

る。

受講資格は短大卒以上（当分の間高卒）または看

日本病院協会および全日本病院協会は以上の見護婦の資格を持つ者、現在病院病歴室に勤務し、院解のもとに合同せんとしている。全国病院の賛同

長の推薦する者とした。修業年限は２カ年、受講料を得てこれが実現を期すものである。

は年額30,000円とし、終了後は日本病院協会、日本

昭和47年５月24日

社団法人日本病院協会

診療録管理学会認定のメディカル・レコード・テク

社団法人全日本病院協会

ニシャンとして登録する。この指導は杏林大学教授

第６回病院協会連絡会は７月東京、第２回合同準高橋政祺、米国 MRL の資格をもつ聖路加国際病院栗備委員会は８月大阪で開かれ、この委員会では昭和

田静枝、京都市立病院酒井隆子の諸氏により行われ59

る。

てはならない②看護婦不足の原因は入学定員の不足

以上のように昭和47年３月予告され、７月１日かにあるが、志願者が漸減の傾向にあり看護婦の仕事

ら31日まで申し込み受付けを行った。第１期の受講を魅力あるものにすべきである③准看護婦の名称を生は160人で、第１回のスクーリングが７月、東京

実務看護婦と改め高校卒１年の教育とする、などのと京都で行われた。

意見をまとめて８月31日、答申した。

●医療費問題●2,400カロリーの患者食を改めよ昭和47年２月１日を期しての医療費値上げ実施を

前年46年３月の常務理事会で、病院給食の熱量の要求するために、日本病院協会と全日本病院協会と基準である2,400カロリーには問題ありと、野村秋は相携えてこれを実現するための申し入れを行っ

守常務理事から提議された。その後栄養セミナーをた。１月17日、両協会は自民党本部に小坂善太郎政

開催し、患者食2,400カロリーは過多として検討を

調会長を訪問、また、１月18日には日本医師会武見進めてきたが、栄養学的に2,000カロリーが適当で会長、円城寺中医協会長、斎藤厚生大臣、中曽根自あるとの結論に達し、昭和47年10月20日、厚生大臣

民党総務会長、鈴木医療基本問題調査会長をそれぞに対して改善の要望書を日本病院協会長と全日本病れ訪ねて会見し、実施申し入れを行った。

院協会長の連名で提出した。

医療費の引き上げは１月31日告示、２月１日から

病院給食の基礎をなす基準給食に関しては、昭和実施された。

33年８月の2,400カロリー以上、蛋白80 ｇ以上、脂２月１日の医療費引き上げは十分ならず、12月さ肪20ｇ以上という通達が今日に及んでいるが、これらに医療費の値上げ要望のため小野田、阿久津両副は戦後極度に食糧が不足していた時代に病人に十分

会長は、全日本病院協会副会長菊地真一郎氏、同常

な栄養を与えようという趣旨であり、食糧のいわば務理事柳沢浩気氏とともに武見日本医師会長、斎藤豊害時代ともいえる今日において妥当ではない、と厚生大臣等を訪ね、６月の病院実態調査（公私病連いうものである。

調査）に基づいた医療費改定の要望を行った。
●国際病院会議日本開催を決める●医療基本法草案、看護制度改革

国際病院会議を日本で開催することを、日本病院

自民党医療基本問題調査会は昭和47年１月末、医協会が決心した。

療基本法案要綱を発表したが、これについて調査会

昭和47年10月の常任理事会で５年後の昭和52年、の鈴木善幸会長から各関係団体に諮問があり、３月

1977年に日本で開催し、これをいま合同の準備態勢

１日、自民党本部で小野田副会長が会を代表して意にある全日本病院協会、および全国自治体病院協議見を答申、諮問要綱には全般的には賛成であるが細会と合同主催をしたいとの協議が行われた。このた部の点で意見ありと11項目にわたって反論し、第４め準備委員会をつくり、委員は小野田副会長、河野章の医療に関する社会保障の理念は削除すべきであ

常務理事、落合参与および国際会議に参加した者をると力説した。

もって構成することにした。

厚生省・看護制度改善検討会（座長島内武文氏）

前年46年マニラで結成されたアジア病院連盟の第から現行の看護制度に対し、日本病院協会の意見を２回の常任理事会が５月19日、台北市で開かれ、引求められた。

き続き日本で第22回日本病院学会第２日の夕、第３看護制度委員会が中心となり、①看護婦不足のた

回アジア病院連盟常任理事会を開き、韓国病院協会

め早急な増員が望まれるが、急いで質の低下を招いの加盟が承認された。

48 年

昭和

両協会合同のための定款､施行細則案が決められ神崎会長がアジア病院連盟会長に推された｡

た｡栄養管理部会のもとに調理研究会が設置された｡
医療費改定資料としての病院原価計算の全国調査が●常務理事会、理事会、評議員会、総会行われた｡病院内託児所設置補助金の要望を行った｡

昭和48年初めての常務理事会は１月９日、番町共国際病院会議東京開催が IHF 理事会で決定された｡

済会館で開かれた。両協会合同準備のための合同常60

務（任）理事会は２月17日に開かれた。

第１回設立委員会は９月８日、東京・八重洲の鉄

３月28日､理事会のあと評議員会・総会が開かれ､道会館ルビーホールで、第２回は10月20日東京、第全日本病院協会との合同の準備態勢をつくるための

３回は11月22日広島で開催され、新協会の発足と運定款改訂案と合同の綱領作成について審議した。

営について協議した。

臨時総会は11月13日、東京・神楽坂の日本出版ク

第３回委員会の翌11月23日、同市で開催された全ラブで開かれた。両協会合同のための定款改訂の案

日本病院管理学会総会に、日本医師会常任理事に託があらかじめ理事会で検討、修正され、これが総会して武見会長の祝辞がもたらされ、全日本病院協会に提出されて満場一致で可決された。

は院長即経営主体であり毅然たる立場を確立した貴重なる病院団体であったと称え、さらに次のように●病院協会合同準備始まる

つけ加えた。

日本病院協会、全日本病院協会の合同準備は進行──たとえば他の病院団体、殊に全国公私病院連した。

盟のごときものにおきましては、その主体が公的病

合同の具体化の第一歩として共通定款を定めるこ院の場合は院長になく地方自治体あるいは国にあととし、その原案作成のための第６回合同準備委員り、しかも、その団体の実権は自治労が把握してい会が昭和48年１月20、21日の両日、名古屋市・名鉄

る事実が明らかであります。

グランドホテルで開かれた。これは定款改正委員会

自治労傘下における公私病院団体には、本質的にの第１回開催になった。

病院団体としての資格と別途に考慮すべき問題があ

さらに、合同常務（任）理事会、合同準備委員会

ります。つまり自治労の病院介入は、病院内労組のが頻回に開かれ、８月４日東京、８月25、26日箱根問題として取り扱われるべきものであると判断いたで開かれた第９・10回合同準備委員会において定款します。自治体の病院がその影響のもとに行動を左

改正原案は両協会の理事会の承認を得たことを確認

右されることは、正しい医療の姿ではありません。

し、施行細則案も審議決定して遅くとも８月末まで

日本病院協会が全国公私病院連盟の中に加入してに原案作成を申し合わせた。

おられる点については、その立場を医療本来の路線

この段階で合同準備委員会を設立委員会と改称すに引き戻すか、あるいは、関係労組を主体とする体ることを決定した。設立委員会の委員は次のとおり制を確立するか二者択一の段階にあると思います。

である。

最近、私は病院団体の合同の話を承っております

全日病が、それらの点を清算することなしにいたずらに合菊地真一郎（副会長）、内藤景岳（同）、遠山豪同論議をすることは、自民党と共産党との合同に等（同）しい論議としか受け取れません。───
この祝辞は、日医を畏怖する全日病の一部会員に

岡山義雄(同)､小原知次郎(同)､岡田泰二(同)

深刻な影響を与え、合同運動に若干の支障をもたら

平山次郎（監事）、古森近（議長）した。

日菱山博文（常任理事)､河崎茂(同)､林秀雄(同)､病小野田敏郎（副会長）、阿久津慎（同）、諸橋芳●調理研究会生まれる

夫（同）

栄養管理部会は栄養士ならびに事務系の人びとの守屋博（常務理事）、野村秋守（同）、河野稔

研究会となっている。この部門に多数を占める調理（同）、奥田幸造（同）、渡邉進（同）師のためにも勉強会が必要である、との意見が栄養

太田清一（理事)､杉岡直登（同)､大屋拳（同）管理部会委員から出され、新たに調理研究会を同部

この年６月、モントリオールの国際病院会議にお会傘下に設けることとなった。その第１回の研究会

いて昭和52年の第20回国際病院会議がアジアで初めが昭和48年５月９日､駿河台日大病院で｢患者給食をて、東京で開催されることが決定した。そのためにおいしく食べさせる工夫」を主題として開かれた｡

は昭和50年、ユーゴスラビアのザグレブで開かれる第19回会議に、次期開催国としての準備を整えて参●病院の原価計算の全国調査

加する必要があった。そのときに、わが国の病院団

日本病院協会は、診療報酬の合理的是正を求める

体が分裂しているような印象を与えることを国辱とために病院の原価計算を行い、それに基づいた数値

感ずる空気が両協会の中にあった。この人たちは合を上げて政府、中医協に要望を繰り返してきた。

同成立に時間的制限があることを意識して、さらに

昭和48年には全国的規模で調査を行った。すなわ

早期合同の推進の力となった。

ち、原価計算実施のための講習会を実施した後、昭61

和48年６月の１カ月に対する原価計算が全国的規模

ら､この後「国際病院学会」と呼称することとした｡

で行われた。これらの資料は医療費是正要求に資す

昭和48年５月30日、国際病院連盟事務総長ハリン

るため、すべて公私病連に送られた。この原価計算

トンホーズ氏が開催の打合せのため来日した。1977

はまた実施病院のそれぞれについて、自らの病院の年の会議開催についてはオーストラリアも立候補し経営に関する反省の資料としても役立った。

ており、いずれになるかはモントリオールの理事会で決定される。

●看護婦不足、託児所補助金の陳情

６月17日から22日まで、カナダのモントリオール

前年47年秋以来看護婦の不足が顕著となり、昭和で第18回国際病院会議が開催された。連盟常任理事

48年２月、看護制度委員会が全国病院のアンケートの神崎三益会長、内藤比天夫副会長、落合勝一郎参調査を行ったが、看護婦不足のために20.4％の病院

与がこの会議に出席した。次々回、1977年の開催国が病床を閉鎖し、閉鎖ベッド数は全病床数の3.9％

として日本とオーストラリアが立候補した。ハリンに及んでいることがわかった。

トンホーズ事務総長やニュージーランド代表の日本看護婦不足の対策として、病院定着のため病院内

国での開催についての賛成演説があり、オーストラ

託児所の設置が重要であると考え、日本病院協会は

リアは立候補を辞退したため、東京が開催地に決定

この託児所設置に対して、建設費の1/2、人件費のした。

1/2を国の補助金として出すよう12月13 日、厚生大臣および労働大臣に要望書を提出した。

●神崎会長アジア病院連盟会長となる
東京における第23回日本病院学会を機に昭和48年●国際病院会議の招致

５月16日、日比谷の国際ビル日本倶楽部で第５回ア

前年47年２月の常務理事会で、国際病院会議開催

ジア病院連盟会議が開かれた。この会議で、初代マの準備のために小野田副会長を委員長として国際会

ユガ会長の任期が伸びていたがその後任に神崎三益

議委員会を設けた。国際病院会議 International

氏が満場一致で推薦された。神崎氏の会長就任に伴Hospital Congress はわが国における一般通念かい、事務局長には落合勝一郎氏が推された。

62

４…日本病院時代
49 年

昭和

神崎会長が退任し東陽一氏が会長に推された。

(2)

発足期日：昭和49年10月18日

橋本寛敏名誉会長が逝去した。健保連との提携に(3)設立のための措置：民法には合同合併の条よる自動化健診が始められた。第１回診療録管理

項がないため解散して合同する。しかし、日本学会が開かれた。病院へのコンピュータ導入のた病院会は設立されても翌年３月末までは任意団

めのセミナーが頻回に開かれた。日本病院共済会

体としておくので、両方ともそれまでは法人格が設立された。両協会合同の協議、手続きが終わは有する。役員は現在の役員が両方ともそのまり10月18日、日本病院会が発足した。

ま留任する。来年４月になってから新定款により役員改選が行われる。それから新法人格認可●常務理事会の申請を行う。

常務理事会は毎月第２・第４火曜日に開催して、(4)

新法人格取得までの措置：事業は現在の事

日本病院協会のはたらきの企画、実施にあたった。

業をそのまま続行するが、学会、雑誌、病院

昭和49年３月28日、役員改選に伴い神崎三益会長

ニュース、外国旅行などは一つにまとめて行は勇退し、新しく東陽一氏が会長に就任した。常務

う。各種の勉強会、人間ドック、ドック学会、理事会への出席者は次のようになった。

通信教育、図書発行など日病自体で行っていた

会長東陽一（中伊豆リハビリテーション長）、副

ものは、そのまま続けていくことにする。

会長小野田敏郎、阿久津慎、諸橋芳夫（旭中央病院(5)

事務所：東京・番町共済会館とし、関西に長）、常務理事小野康平､守屋博､野村秋守､河野稔､も支部をおくことができる。解散時に残余財産

根元儀一、左奈田幸夫、奥田幸造、藤岡萬雄（県立ある場合は新協会に寄付をする。

小原療養所長）、堀内光、渡邉進（成田赤十字病院長）、監事五十嵐衡、大野松次（京浜総合病院長）●会長交代

６月、小野康平、左奈田幸夫両常任理事の辞任に

昭和49年３月28日、日本出版クラブで評議員会、伴い、小林隆（日赤中央病院長）、榊田博（日本バ理事会、総会が行われた。

プテスト病院長）両氏を常任理事に推薦した。

神崎会長は、日本病院協会創立第２年には役員として参与し、昭和29年から副会長としてまた昭和45●理事会、評議員会、総会

年から会長として日本病院協会のため尽くしたが、

昭和49年１月22日、理事会が番町共済会館で開か

昭和49年３月、77歳に達して武蔵野赤十字病院長をれ、昭和48年度補正予算案および49年度事業計画・辞任、同時に日本病院協会長の職を勇退して、名誉同予算案について審議が行われ、承認された。ま会長に推された。

た、全日本病院協会との合同の問題について経過報

神崎会長に代わり、新しく東陽一氏（中伊豆リハ

告がなされ、国際病院学会の計画と基金募集についビリテーション長）が会長に推された。同時に、永て協議がなされた。

年副会長をつとめた内藤比天夫氏は理事として退い

臨時総会は９月24 日、番町共済会館で開催された。

た。新病院協会設立に関して、小野田副会長が第１改選による副会長、常務理事、監事は常務理事会

回から第４回までの実行委員会で合意した内容を説の項に記載のとおりである。

明し、法人格取得のことで質疑が交わされたあと、提案の各項については一括満場一致で可決された。
(1)●橋本名誉会長逝く

新協会の名称：日本病院会

昭和49年１月13日、橋本名誉会長は自宅で逝去し63た。１月19日、聖路加国際病院聖路加礼拝堂で病院（中略）

葬、大学葬の葬送告別式が行われ、その功労に対し先生は昭和31年より昭和45年までの15年間のなが畏きあたりから正四位と銀盃が贈られた。

きに亘って協会長の職にあられた。その歴史は、わ

日本病院協会「病院ニュース」は次のように弔文が国における病院管理の教祖として、わが国の病院を掲げた。

のはたらきを向上されつづけた歴史である。

──戦後ながく米軍に接収されていた聖路加国際昭和49年１月13日、先生は83歳をもって天に昇ら病院の建物が返還されるとき、その式典に参列したれた。師が伝えられた道を協会のこころとして、さ米軍高官を前にして、「十数年ものながきにわたりらにこれを敷衍するはたらきを開き、師の御魂に報本病院を占領したことはアメリカ国民の恥である」

いたいものである。───と演説された橋本先生のご気概はどこからきたもの

橋本名誉会長の葬送に弔辞を述べた神崎会長は、であろうか。

思い出を次のように述べた。

先生は、三浦内科で臨床研修されたのちに、札幌──敬愛する橋本先生のご逝去は、わが国病院界の市立病院に赴任をされた。先生の御祖父は白石藩の巨木が音もなく倒れたような感を受けた。

の家老で、戊辰戦争の折に薩摩軍に敗れ、のち、名先生に接するようになって約20年、協会長で在職

実ともにさいはての地に追放される。その辛苦は、中は少なくとも月２回の理事会の席で、また、1957

下北半島に追放された会津藩士の遺書からも偲ぶこ

年には50日近いヨーロッパ旅行のお供をしたことなとができる。先生の札幌へのご赴任は御祖父への弔

ど思い出は限りもない。

いのこころであられたのであろう。

その中で、特に印象深い思い出を語って追悼のよ

先生はその後、米国に留学される。先生がここですがとしたい。

とり入れられた病院管理への収穫は重い。先生は仙先生を日病に引張りだしたのは昭和29年頃、守屋台で育たれ、祖父の代からのキリスト教徒であられ

博君あたりの画策だったと思う。上條会長との決戦た。中学に進まれるとき御母堂が名門校を避けて、投票になったが１票の差で橋本先生が敗れた。あと東北学院を選ばれたのである。幼い先生はここで米で分かったのだが、橋本先生は上條氏に投票されて国人牧師の校長、若き日本人牧師から清教徒の心をいた。その辺に先生の人柄がよく現れている。間も汲まれたのであった。

なく上條氏が亡くなられて橋本先生が会長に就任さ先生の生涯を支えたかのご気概は、祖父よりうけれた。それは31年11月である。

つがれた武士道のこころと、幼くして体得された

上條前会長と橋本新会長の違いは時間の正確さとピューリタンの心が、その柱になっておられると拝いうことで、前者は必ず遅刻、橋本先生は５分前に察される。

は出席、今も日病の諸会合の時間の正確さは先生の遺物といってよい。
先生のご就任間もなく持ち上がった例の甲表、乙表問題。先生は正しいことは良いことだと、はっきり甲表支持に決められた。正しいことは良いことというのが先生の一貫した信念だったから下で働く私や平賀君はたいへん働きやすかった。
甲表支持のお蔭で、とうとう駿河台からは橋本、平賀、神崎、天下三悪人ときめつけられた。平賀、
神崎なら致し方もないが橋本先生まで悪人の道連れとはお気の毒だねと両人でよく笑ったものだ。しかしあの時の悪は、悪は悪でも悪七兵衛景清の悪だったのかもしれない。───●自動化健診の開始
病院内あるいは病院経営外に独立して自動化健診を実施する施設が出来てきたが、これを人間ドックと同じように健保連との契約により実施できないも第４代会長 東陽一氏のか、という協議が前年48年８月の常務理事会でなされ、実施する施設から委員を出し、樫田良精氏
64

（東大教授）を委員長として自動化健診の実施を検討した。

●日本病院協会・全日本病院協会の合同

これとともに昭和48 年９月、全国24 の健診セン

第４回設立委員会は昭和49年１月20日、東京・八ターのうち17センターの入会希望があり、特別会員

重洲の鉄道会館で開き、前進の努力を尽くすことをとして入会を承認することにした。

確認した。１月26日、全日本病院協会は大阪市で全昭和49年２月の常務理事会で、特別会員に入会し理事会を開き、合同定款を承認した。

た自動化健診の施設が健保連との契約を希望し、ま第５回設立委員会は２月８日、大阪・東洋ホテ

た、健保連においてもこれに応ずる態度であること

ル、第６回は５月29日、東京・鉄道会館、第７回はが報告された。

６月22日、鳥羽国際ホテルで開き、以後、合同実行

臨床予防医学委員会は前年来、自動化健診を日本委員会で合同を進めることにした。

病院協会の臨床予防医学の事業にとり入れることに第１回合同実行委員会は７月13日、名古屋市・名ついて検討を続けてきたが、健保連と実施契約を結鉄グランドホテルで開かれた。この発会にあたり、

んで４月１日から実施することになった。

全日病小沢、日病東両会長が出席し堅い握手を交わ

自動化健診施設も自動化健診実施施設認定委員会した。

の審査を経て、次の指定基準により指定される。

第２回合同実行委員会は８月11日、東京・鉄道会(1)社団法人日本病院協会会員であること

館ルビーホールで開かれ、下記事項が確認された。

(2)健診を実施するに必要な自動化健診施設を有

１．両協会は、合同を目的とした定款改正申請書することを７月24日、日病は東京都庁を、全日病は大阪(3)検査の精度管理が十分に行われていること

府庁を経て厚生省に提出した。

(4)健診データの記録が整備されていること

２．実行委員会は、それぞれの協会から合同に関(5)受診者の健康管理、保健指導などの面においするすべての業務を一任されていることを再確て適切な施設であること認し、早急に合同を実現すること。

(6)要精検者、要治療者に対する適切な措置のと

３．新協会の名称を次のとおり決定した。

れる連携医療機関を有すること

日 本 病 院 会 （Japan Hospital Association
略称Ｊ.Ｈ.Ａ）●診療録管理通信教育の第１回卒業

４．事務所の所在地は東京とするが、関西等必要昭和47 年８月に開講された診療録管理通信教育な地域に支部を置く。

は、受講生に対する教育が計画どおり行われ、まる

５．会長については次回協議する。

２年を経て昭和49年８月、第１期生に対 する修了試

６．その他の役員は両協会の現役員が全部そのま験が行われた｡85人が受験し､３人が不合格、スクーま就任し、まず任意団体として発足する。

リングの出席単位不足で３人が卒業延期となった。

７．両協会は、今秋横浜市で開催される第13回全修了生79人に対する認定証授与式は10月19日、虎日本病院管理学会総会までに役員会、総会等をの門の霞山会館で行われた。同時に、この卒業生を開催し、全会員が合同に積極的に協力できるよ

もって構成する日本診療録管理士協会の結成式が行うまた解散手続きの準備を完了しておくこと。

われた。

以上が確認された。
第３回合同実行委員会は９月４日、第４回委員会●日本病院共済会の設立は９月14日、ともに東京・八重洲の鉄道会館ルビー

日本病院協会は出版部を設けて、既に多数の書籍ホールで開かれ、①10月の全日病管理学会総会にてを刊行した。出版部の会計は別会計とし、積み立て

日本病院会の発会を声明する②両協会の発刊する新た資金を次の出版の資とすることにしたが、税制の聞、機関誌等は昭和50年１月から一本化する③日本

うえで社団法人は利益を残すことができないという病院会会長は昭和50年３月31日までは小沢、東両会

原則から出版事業を別途のものとすべきであるとし長が代表者として運営する､などのことを確認した｡て、５月の常務理事会で日本病院共済会を設立する

日本病院会設立発起人総会は10月５日、東京・八こととした。また、前々年から検討されていた病院

重洲口のホテル国際観光で、発起人総数156人、出火災賠償責任保険業務も共済会で扱うことにした。

席者71 人、委任状62 、計133により次の次第で進行

日本病院共済会は株式会社とし、取締役社長にはした。

東陽一会長が、常務取締役には大城三郎事務局長が１）開会の挨拶：東代表（小沢代表欠席）就任した。事務所は協会事務局内とした。

２）議長団の選出：野村秋守、古森近
65３）経過報告：発起人開催に至る３年有余の経過

49年10月18、19日、太田清一氏（太田総合病院長）の前半を小野田敏郎、後半を菊地真一郎の両委を学会長に神奈川県立音楽堂で開かれる全日本病院員が行った。

管理学会場において行われた。

議事

全日本病院協会は昭和37年７月設立以来、12回の第１号議案：新病院団体定款承認の件

病院管理学会を開催してきた。その開催地、学会長

合同を目途とした両協会の定款変更は８月26日、は次の諸氏である。

厚生省の認可を受けた。

１．大阪、小沢凱夫（大阪労災病院長）

第２号議案：新病院団体の運営に関する件

２．名古屋、伊藤吉孝（国立名古屋病院長）

承認された定款に従い任意団体として発足、昭和

３．神戸、植田安雄（神戸医科大学附属病院長）

50年３月31日までに会長並びに諸役員を選出する。

４．東京、前田友助（前田外科病院長）

それまでは両協会長が代表者となり、両協会の現役

５．福岡、樋口謙太郎（九州大学附属病院長）

員はそのまま新協会の役員にとどまる。

６．和歌山、濱光治（浜外科病院長）

新病院団体と公私病院連盟との関係についての質

７．大阪、王子喜一（市立堺病院長）

問に対し、新団体は合同趣意書の線に従って納得の８．神戸、藤田登（神戸労災病院長）

いく正しい方向に向かって努力する、ということで９．東京、佐々貫之（関東逓信病院名誉院長）了承された。

10．仙台、槇哲夫（東北労災病院長）

第３号議案：新病院団体発足時期ならびに方法に

11．奈良、保田欣之助（国立奈良病院長）

関する件

12．広島、正岡旭（正岡病院長）

新病院団体の発会式は、神奈川県立音楽堂で10月18日正午から行うことが承認された。

●日本病院会の発足

第５回実行委員会は合同に関する最後の委員会と昭和49年10月18日、横浜市・神奈川県立音楽堂でして10月17日、横浜のシルクホテルで開かれ、翌日

太田清一会長（神奈川県病院協会長）のもとに第13の発会式について細部の打ち合せが行われた。

回全日本病院管理学会総会が開かれ、その第１日の委員はその都度協会から指名されたが、34回のす正午から30分にわたり、日本病院協会長東陽一、全べての委員会に出席したものは小野田敏郎、内藤景

日本病院協会長小沢凱夫の両会長が日本病院会設立

岳、遠山豪、野村秋守の４氏であった。また、多数

発起人会の代表として日本病院会発足の声明書を朗回出席した委員は菱山博文、阿久津慎、河野稔、林読し、壇上にて堅い握手を交わし、それぞれあいさ

秀雄の諸氏、次いで、菊地真一郎、平山二郎、岡山つを行った。

義雄、河崎茂、柳沢浩気の諸氏であった。

声

明

書

社団法人日本病院協会と社団法人全日本病院協会●全日本病院協会における合同手続き

は、本日を期して合同し、日本病院会を設立するこ全日本病院協会では、「日本病院協会との間で進とを声明する。

められている合同による病院団体設立を機関決定す昭和49年10月18日

る」ための第25回臨時代議員会、第18回臨時総会が発起人会 代表者

昭和49年10月４日、大阪府農林会館で開催された。

代表者

小沢

凱夫

東

陽一

当日はまず代議員会で、１）新病院団体設立に関両代表は発会式のあと厚生大臣、日本医師会長をする件、２）新病院団体設立発起人会開催に関する

訪ね、日本病院会発足のあいさつを行った。また、

件、３）全日本病院協会解散に関する件の３議案を両代表は病院関係団体および日本病院協会、全日本

審議し、いずれも原案どおり承認可決された。

病院協会の会員病院に対し次のあいさつ状を配布しこのあと開かれた臨時総会で、代議員会と同じ議た。

案をいずれも原案どおり承認し、特に第３号議案

謹啓「全日本病院協会解散に関する件」は定款の規定にます。

秋冷の砌益々御清祥の段大慶に存じ上げ

よる会員の必要同意数を充たしたので、合同を前提

さて「日本病院協会（会長東陽一）と全日本病とした解散が決定し、いよいよ新病院団体設立に向院協会（会長小沢凱夫）」は全員の合意を得て、けて推進することとなった。

昭和49年10月18日横浜市において「日本病院会」として新しく発足いたしました。

●合同の舞台─全日本病院管理学会

合同問題が取り上げられてから３年有余、思え

日本病院協会・全日本病院協会合同の儀式は昭和

ば長い年月でした。その間幾度か挫折の危機に瀕66しましたが、隠忍自重合同にまで漕ぎつけられた

内藤景岳、木下二亮、川内拓郎、柳沢浩気、平野委員の方々に深甚の敬意を表します。

一弥、藤掛敏、堀口銀二郎、菱山博文、井上猛夫、

しかし一面、病院経営管理の苦しさを乗り切る

織田五二七、古森近、山田正明

ためには全病院人が一堂に会し同じテーブルにつ

報告事項として、病院事業に対する緊急融資斡旋

くことこそが最も重要で、その席で病院の抱えての要望（諸橋副会長報告）、第１回診療録管理士認いる苦悩を引き出し一つ一つ解決してゆくこと以定証授与式の報告（高橋参与）があり、協議事項

外に途なしとする病院人の悲願が、強力な後盾とは、大部分は合同準備委員会、実行委員会で合意になった事実を認めないわけにはまいりません。

達し双方の全理事会、総会などの機関決定を経て日10月18日、新発足を声明した直後、私達は日本本病院会に持ち込まれたものであるが、日本病院会

医師会に武見会長を訪ね病院会発足の挨拶をするの第１回常任理事会としてそれを再確認のうえ承認とともに種々懇談を重ねました。一時間余に亘るする。

会談で武見会長の意図されることも充分涼解でき

会員の確認については、会員名簿の整理上会費未ましたし、当方の意図するところも分かっていた

納者に期限をつけて請求書を出し会員の確認をとだけたと信じております。

る、雑誌は日本病院会雑誌として昭和50年１月号か

なお、厚生省にも「日本病院会」設立の報告をら、ニュースは昭和49年12月に第１号を発行する、済ませました。

来年５月の学会の名称は「第１回日本病院会学会」

今後は、これまで両協会の行っておりました病（仮称）とすることなどを決めた。

院管理運営の研究ならびに病院の働きをよりよくするための研修をより積極的に継続するととも●日本病院会第１回理事会に、病院の改善に全力を傾注し、国民大衆より愛日本病院会としての第１回理事会は昭和12 月22

され信頼され得る「病院づくり」を目指して一層

日、東京・八重洲のホテル国際観光で開催された。

研鑽を重ねる所存であります。

出席者は委任状55名を含む119名であった。

貴下におかれましても以上の趣旨をお汲み取り

ニュース紙を一本化して「日本病院会ニュース」のうえ、貴協会の会員ならびに貴病院が喜んで入を刊行すること、旧日病、全日病の会員以外に未加

会できるようお取り計らい下さることをお願い致入の病院が何千とあるので、この入会勧誘は各単位します。

で強力に行うこと、常任理事28名全員の業務分掌の今後の御支援を期待しつつ挨拶に代えます。

承認、病院会館建設のため委員会を設置することな

昭和49年10月18日

どを決めた。日本病院会の今後の運営については、
日本病院会 代表者
代表者

小沢

凱夫

日医との関係、公私病連との関係についての論議が東陽一交わされたが、合同趣意書の趣旨に従って進むことが強調された。

●日本病院会第１回常任理事会
日本病院会としての第１回常任理事会（常務理事●広報会改め）は昭和49年11月９日、東京・八重洲のホテ合同により「日本病院協会雑誌」と「全日本病院

ル国際観光で開かれた。出席者（順不同）は次のと協会雑誌」は「日本病院会雑誌」と改題され、「病おりであった。

院ニュース」は「日本病院会ニュース」と改題され

東陽一、小野田敏郎、諸橋芳夫、野村秋守、河野た。日本病院会雑誌は日本病院協会雑誌の巻号を受稔、奥田幸造、藤岡萬雄、渡邉進、榊田博、大野松

け継ぎ、日本病院会ニュースは全日本病院協会次、近藤六郎、内藤比天夫、落合勝一郎、尾口平

ニュースの号数を受け継いだ。

吉、竹内春彦、高橋政祺、田代勝洲

50 年

昭和

阿久津慎氏が会長に推された。委員会の数が増ように行われた。国際病院学会組織委員会が作らし22 委員会となった。研究部会、講習会、通信教

れ、さらに準備が進められた。賛助会員の制度を育、臨床予防活動、視察研究、病院学会は従来の設けた。ザグレブで病院会議が開かれ、アジア病67

院連盟の交流も深くなった。

した。
──全理事会を開催いたします前に、私の考えて●常任理事会

おりますことをお聞きとりいただきたいと思いま

昭和50年初めての第３回常任理事会が１月25日、す。

東京・霞ケ関の法曹会館で開かれた。３月に行われ合同趣意書にもございますように、わが日本病院る役員選挙、昭和50年度事業計画案、同予算案、昭会は日本の各種医療団体とは友好関係を保ちなが

和49年度歳入歳出決算について審議された。

ら、本会の大目標たる日本の病院の質の向上と経営

常任理事会は２月と３月に２回、以後は概ね１カの安全を守りながら国民医療に奉仕するものである

月に１回、多くは番町共済会館で開かれ、日本病院ことは言うまでもないことでございますが、ある特会の事業の計画、調整を行った。

定の団体に傾注し、片よって、本会の自主性を失う

３月29日選挙が行われ、会長に阿久津慎氏が選ばようなことがあってはならないと信じております。

れた。常任理事会の出席者は副会長の小野田敏郎、（中略）

内藤景岳、遠山豪、大屋拳吾、常任理事の左奈田幸

本会の事業活動の際に、もしも問題が発生するよ

夫、藤岡萬雄、渡邉進、野村秋守、河野稔、堀内

うなことがありましたならば、その度毎に検討を重光、平野一弥、奥田幸造、小口源一郎、細川一郎、ね、是は是、非は非の判断のもとにわれわれは行動

榊田博、小原知次郎、岡田泰二、菱山博文、監事のすべきであろうと思います。わが日本病院会の本来

太田清一、久保泰平、代議員会議長の堀口銀二郎、の仕事は、日本の病院の質の向上のため病院会学副議長の山田鉄三郎の諸氏となった。

会、勉強会、研修会、海外視察、通信教育、各種の業務区分として①学術・研修（担当小野田副会

委員会活動、会誌、ニュース発行などのほか、最近長）②総務・渉外（同内藤副会長）③病院経営・医は特に経営問題のための実際活動を行うことになっ制（同遠山副会長）④地域医療・調査（同大屋副会ております。───長）に分け、各区分に委員会と常任理事等の委員長

小沢凱夫代表は下肢不自由のため欠席した。

を定めた。

続いて日本病院会の運営に関する議事のなかで、

７月２日、新しい執行部による第１回の常任理事理事の一人は中医協へ病院の代表を送れと発言。こ会において、常任理事会の開催は第３土曜日を定例

れに対し東代表は、現委員の木下氏は本会の理事で日とし、第１土曜日は臨時開催日として必要に応じあり病院代表であるから全面的に後援したいと回答て開くことが決められた。

した。また、一人の理事は対外交渉は窓口を日医一本に絞ること、新病院会は公私病院連盟と関係を断●第２回理事会で少数理事の退場

つことを明言せよ、と発言した。

合同第２回の理事会は２月７日、常務理事会に続病院会の予算の中には公私病院連盟への加入予算

いて東京・法曹会館で開催された。

が計上されず、団体加入をする意志はない、日本医開会にあたって東陽一代表は次のようにあいさつ

師会に対しても公私病院連盟にしても合同趣意書の趣旨に従って友好関係を保ち、事にあたっては是々非々の立場をとる、と東代表が回答した。これを不満として７名の理事は同時に席を立って退場した。
●阿久津慎氏会長に選出される
日本病院協会の定款による評議員の名称は、合同による定款で代議員となった。
昭和50年３月29日の役員改選に先立ち代議員と理事の立候補がなされ、代議員は定款の定めるところ
により公私59名ずつがあらかじめ選考され、理事も以上の趣旨から同数の25名ずつが選考された。
前年49年３月に日本病院協会長に就任、病院合同を推進してこれを実現し小沢凱夫氏とともに日本病院会長代行をつとめた東陽一氏は、小沢氏とともに勇退した。
日本病院会となって、会長には阿久津慎氏（名鉄

第５代会長 阿久津慎氏
68病院長）が推薦された。阿久津会長は「就任のこと

城県立中央病院長）

ば」として次のように述べた。

代議員会議長堀口銀二郎（堀口整形外科病院

──３年余にわたる合同のための長い協議の結長）、副議長山田鉄三郎（浜松赤十字病院長）

果、日本病院会が発足しました。

顧問および参与の委嘱は行われなかった。従来、日本病院会の会長については、私は私なりに意中

参与には病院長以外の学識経験者が委嘱されていたの人があったが、私の予期に反して私が会長になる

ものであった。

ということになってしまって、私としてはたいへん
光栄というべきであるが、それよりはとまどいの方●委員会

がさらに大きいのであります。

昭和50年度の委員は合同により大きく交代し、委

昭和49年10月18日の全日本病院管理学会の際に、員の数も増加した。

それぞれ長い歴史をもつ日本病院協会と全日本病院

教育委員会、病院制度委員会、看護制度委員会、協会とが合同し、会の運営は日病、全日病の全役員

国際病院学会委員会、臨床予防医学委員会（自動化が役員としてその任にあたることになったことは、健診委員会と合体）、通信教育委員会、コンピュー

皆様のご承知済みのことであります。

タ委員会、医師問題委員会（医師対策委員会改そして昭和50 年３月29 日に、新しく選出されため）、海外医療研究委員会（外遊委員会改め）、広報

118名の代議員の方がたの合意のもとに、公的病院委員会、編集委員会の従来からの11委員会と、新たから25名の理事、私的病院から25名の理事が選出さに学術委員会、ホスピタルショウ委員会、企画委員

れ、この50名の理事の中から常任理事として公的病会、組織委員会、医療費問題委員会、経営委員会、院から７名、私的病院から７名が選出されたわけで税制委員会、地域医療委員会、労務委員会、厚生福あります。

利委員会、中小病院管理委員会の11委員会が設置さこの常任理事の選出にあたっては、同時に会長１れ、以上委員会の数は22を数えた。その22委員会の名、副会長４名、計５名の会長と副会長候補が選出

委員数は委員長を含め318名を数えた。

され、この５名の互選によって会長の選出をいたす

委員会の運用については今まで規定がなかった

ことになり、不肖私が心ならずも会長となった次第が、委員会の円滑な機能を図るため５月、次の規定であります。

が決められた。

事業家のなかには、40％の賛成者があれば敢然と日本病院会委員会内規

意志決定をして目的に突進する人もありますし、

第１条

60％の賛成者を得たところで決意をし事を進める人

委員会は定款第15条の規定により理事会の議決を経て会長が設置する。

もあり、時には90％の賛成者があっても慎重に構え

第２条て、意志決定をしない人もあるようです。

各委員会に委員長、委員を置く。各委員会の委員の数は若干名とする。

私は、日本病院会の運営にあたっては60％の賛成

第３条

委員長は会長が委嘱する。

を得られたときに意志決定をし、会員の皆様にご協

第４条

副委員長、委員は会長が委嘱するもその力をお願いいたしたいと存じます。───

選考は委員長に一任することがある。

副会長、常任理事、監事、代議員会議長、副議長

第５条には次の諸氏が推された。

委員の任期は役員の任期と同じとするも再任を妨げない。

副会長小野田敏郎（佼成病院長）、内藤景岳（南第６条

大阪病院長）、遠山豪（遠山病院長）、大屋拳吾（神委員会は調査研究を主とするものと実務を主とするものに分かつ。

戸市立中央市民病院長）

第７条

調査研究を主とするものに対しては会長

常任理事左奈田幸夫（国立埼玉病院長）、藤岡萬が諮問事項を設定し、その成果は所定の期日迄

雄（県立小原療養所長）、渡邉進（成田赤十字病院に会長に答申するものとする。なお、必要ある長）、野村秋守（野村病院長）、河野稔（北品川総合調査研究については委員長から常任理事会に報病院長）、堀内光（済生会中央病院長）、平野一弥

告し、常任理事会の了承を得たうえ調査研究を（港北耳鼻咽喉科病院長）、奥田幸造（公立能登総行うものとする。

合病院長）、小口源一郎（県立木曽病院長）
、細川一

第８条

郎（静岡赤十字病院長）、榊田博（日本バプテスト

実務を主とする委員会はその成果を常任

理事会において会長に報告するものとする。

病院長）、小原知次郎（小原病院長）、岡田泰二（岡

第９条

田病院長）
、菱山博文（福岡城南病院長）

その他必要な事項についてはその都度会

長が委員長に指示するものとする。

監事太田清一（太田総合病院長）、久保泰平（茨69●第１回日本病院会学会

いた。

日本病院協会が主催した日本病院学会は昭和49年

この理事会で、さき頃の日本病院会理事会におい５月、金沢市で第24回学会を開き、全日本病院協会て東代表が、「日本病院会は日医窓口一本とはまい

は同年10月、横浜市で第13回の学会を開催したが、らぬ。公私病院連盟とは過去の関係を考えて今後と両協会の合同により、第25回日本病院学会の開催をも友好関係を保っていく」と明言したことで数人が担当していた沢崎博次氏に第１回の「日本病院会学退場したという経過報告があり、また、日本医師会会」の学会長を委嘱することとなった。

から出席の理事が、２月18日の医師会全理事会の結第１回日本病院会学会は昭和50年５月21日から３

果、日医としては全国の病院が日本病院会の運営に

日間、東京・杉並の普門館で開催された。今回は韓関する基本理念に疑義を持たれる現段階においては国から５人、中華民国から５人、フィリピンおよび入会することを極力阻止する、などと説明した。

インドネシアからそれぞれ１人のお客さまがあっ

その後議論は沸騰し、ときには怒声が乱れとぶとた。

いう混乱となり、議論伯仲のうちに解散となった。
２月26日、日本医師会病院担当理事は、都道府県●第20回国際病院学会の準備

医師会長および病院委員会委員にあてて「病院問題昭和50年１月18日、第12回国際病院学会委員会はの現状について」の文章を送付した。

組織委員会および財務委員会の委員会組織を定め、２月27日、小沢凱夫氏は全日本病院協会会長とし学術・プログラム出版､会場運営､式典・レセプショて次の文章を会員に配布した。

ン、病院見学・接待、交通・宿泊、広報、レディス

──国破れて山河あり城春にして草木深し、もしプログラムの各委員会を設けることと52年５月まで

２・26事件がなかったらば、わが日本は塗炭の苦しの運営進行プログラムについて協議を行った。

みをなめ、敗戦の惨状をもろに受けることはなかっ

５月、国際病院学会委員会はこれを「第20回国際たであろう。

病院学会組織委員会」に改組し、その委員長に吉岡

全日本病院協会は設立当初から全国病院の大同団

観八氏（新千里病院長）が就き、小野田委員長は担

結を理念として進み、今日に及んでいる。今にして当副会長に退いた。

日本病院会の芽をつむ輩の策動には絶対に加担する

６月15日から17日にわたるザグレブの第19回国際ことはできない。

病院会議で、1977年東京会議に対する広報のために今日まで全日本病院協会の運営はこの点について

日本のポスターおよびパンフレットを準備した。華

充分善処してきたつもりである。今一度全日本病院

麗なポスターはすでに第１日目、何ものかに持ち去協会の主張を記してご参考に供したい。

られるという一幕があり、その効果は明らかであっ１．日本医師会と緊密な連けい協調を保つ。

た。

２．全国公私病院連盟には団体加入しない。
会員諸君、病院は医師等のモラルの修練道場であ●賛助会員の制度ることを心すべきである。───

日本病院会に、病院以外で医療に関連して、病院

野村秋守常任理事は直ちに小沢氏を訪ねて文章の医療の向上に賛成する個人または法人が賛助会員と真意をただしたが、これを得ることができぬまま握して会に加入し得る制度が設けられ、昭和50年７月

手を交わして別れた。

からその募集に着手した。

３月29日、日本病院会は会長阿久津慎氏ほか新役

賛助会員は日本病院会の主催する学会、研究会に員を選出した。この役員選挙に車椅子で出席した小参加でき、日本病院会雑誌および日本病院会ニュー沢氏はそのまま大阪に帰った。４月３日、小沢氏はスが無料配布され､会費は法人Ａ会員月額5,000円、「再び会員に告ぐ」を発表し、同日、日本病院会をＢ会員2,500円、個人会員は年額で8,000円である。

脱会した。昭和49年10月18日、東・小沢両氏が握手を交わし合同を天下に声明していまだ半年に満たぬ●病院合同に対する動きときであった。

昭和50年２月７日の合同第２回理事会において、日本病院会の方針に不満を持つ数人の理事が退場したことは前述のとおりである。
法的にはなお存在する全日本病院協会の議長の要請により、小沢凱夫氏は２月14日、臨時理事会を開

70

51 年

昭和

研究部会の中にさらに図書室部会が誕生した。

た。この業務のためにメディカルクラークを置いてメディカルクラークの通信教育が始まった。病院

実績を挙げている報告が日本病院学会でなされてい大会が開かれ、政治連盟が設立された。病院にコる。

ンピュータが普及してきた。国際病院学会の準備

昭和51年６月１日の常任理事会で、このメディカが進んだ。学術雑誌「病院学」の発行を決めた。

ルクラークの通信教育に対する実施要項を決定した。修学年限は１カ年間、修了者は日本病院会認●常任理事会定・メディカルクラークとして登録する。９月30日

常任理事会は第１火曜日と第３土曜日に開催するまでに申し込み、受講料は46,000円と定められた。

ことにし、以後月２回、年間19回開催して日本病院

集中スクーリングは、10月９日から大阪地区で74

会のはたらきの計画、実施、調整を行った。

人に対し、東京地区では88人に対し10月12日からそ常任理事会の出席者は前年度のとおりである。

れぞれ３日間ずつ行って通信教育が開始された。

●委員会●コンピュータの普及

病院制度委員会は年間12回の委員会を開き、主題

病院に対するコンピュータ普及のために、前年50とした「緊急医療体制の改善」を日本病院会雑誌第年に引き続き昭和51年もセミナーを数多く企画し、23巻11号に発表した。コンピュータ委員会は年間９

年間８回開催した。

回の委員会を開き、セミナーの企画、レセプトにつコンピュータの普及に伴って請求事務上の問題がいての要望の起案等がなされた。企画委員会は年間生じ、昭和51年７月30日、田中正巳厚生大臣にレセ６回の委員会をもち、メディカルクラーク通信教

プト記号をコード化すること、保険者名をコード化

育、病院大会の企画、出版の検討等を行った。

すること、氏名はカナ書きを可とすること、病名を医療費問題委員会は年間９回の委員会を開き、病

カナ書き、英字も可とする、入院レセプトのコン

院経営実態調査、医療費改定について検討をした。

ピュータ化を認めること、医療費改正の告示を早め

海外医療研究委員会は年間２回のオリエンテーショて切り替えに余裕を与えること、などを要望した。

ンと４回の結団、解団式を行った。
新設された病院会館建設委員会は堀口銀二郎代議●医療費問題、経済問題

員会議長が委員長となり､年間９回の委員会を開き､昭和51年４月１日、医療費について9.0％引き上

建設用地の下見３回､募金方法等について検討した｡

げ（病院10.0％、診療所8.1％）の要望をした。
５月24日、防火設備に関する措置について、厚生●図書室部会の誕生

大臣、自治大臣に昭和49年の消防法一部改正による

日本病院会はすでに17の研究部会をもって病院各

スプリンクラー取り付けの猶予期限が近づき、現在

般の勉強を行ってきたが、病院図書室管理についての病院経営でこの完全実施は不可能であるので国費の研究はなされていなかった。東京都内の病院で図または公費負担を願いたいことを要望した。

書室を持ついくつかの病院の司書は互いに連絡を

７月６日、さらに医療費値上げについて厚生大

もって研究を始めていたが、これを日本病院会の中臣、中医協会長等に要望書を提出した。

の事業とすることとして昭和51年７月、部会組織と事業計画の検討を始めた。

●病院大会の開催

図書室部会の誕生により、日本病院会は18研究部

日本病院会の主催する病院大会が昭和51年10月15

会を持つことになった。

日、東京・大手町のサンケイホールで開催された。

●メディカルクラークの通信教育

病院大会の開催が挙げられていた。昭和33年、橋本

日本病院協会の定款に、協会の事業の一つとして多様化する病院機能のなかで医師のはたらきを十寛敏氏が会長就任の３年目に病院大会開催の発議が分に発揮するために医療事務業務の専門職を置き、行われたが、橋本会長はそのようなものは必要ない

これによる医師の介助が必要であると考えられてきとこれを否定した。
71

日本病院協会は全日本病院協会との合同で日本病大会で陳情団が結成され、厚生省、大蔵省、中医院会となり、その定款にもこの事業を行うよう規定

協、日本医師会に要求の実現を訴えた。

している。
病院大会は「病院医療危機突破大会」とされ、３●政治連盟の設立

つの標題を掲げた。

病院の経済に対しては政治的な運動が必要であ

１）入院料を適当に引き上げよ─差額料金をとる

り、このため日本病院会と一体をなす日本病院会政必要のない入院料治連盟の設立が必要ではないか、との議が起こり、

２）技術料を適正に評価せよ

昭和51年７月６日の常任理事会で政治連盟規約案が３）病院税制を抜本的に改正せよ

審議され、委員長に代議員会議長・堀口銀二郎氏が大会宣言のあと議長団が選出され、菅原虎彦（東推された。

京）、六車清茂（岡山）、野瀬善三郎（兵庫）、杉岡

10月15日、病院危機突破大会のあと、阿久津会長

直登（福岡）、 浜 光 治 （ 和 歌 山 ） の 諸 氏 が 選 ば れが招集した政治連盟各地区懇談会が永田町・町村会

た。

館で開かれた。出席者は大会役員および陳情団とし阿久津会長のあいさつのあと議事に入り、「入院て各方面に赴いた団員が中心で、次のことを議決し料引き上げに関する件」福井順（長崎）、「技術料のた。

適正評価に関する件」遠山豪（三重）、「病院税制の日本病院会政治連盟の各府県代表は委員長が指名

抜本的改正に関する件」小原知次郎（兵庫）の諸氏する。会費は１会員１万円とする。連盟推薦代議士の発表があり、これに対して各地代表河野稔（東の推薦状は各地からの推薦に基づき11月２日に開く京）、島津寿秀（関東甲信越）、藤原拓士（中国四常任理事会で選考認定して、これを推薦者に送付す国）、平野明（近畿）、岡山義雄（東海北陸）の諸氏る。

の賛成演説がなされた。

11月２日の常任理事会で、推薦議員は衆議院を当

ここで堀口銀二郎氏によって大会宣言が決議され面の対象とし参議院議員は保留することとした。

た。
〈決議〉

●国際病院学会の準備、AHF 視察旅行

医療費の改定が、物価、人件費の上昇ならびに国際病院学会組織委員会は昭和51年１月、第６回

近代医学の進歩と社会生活の向上に対応して実施会議を全国町村会館で開いた。

されないため、公私病院を問わずその経営と運営

メイトランド女史（国際病院連盟事務次長）が３は窮地に陥り、医療の荒廃を来している。

月23日来日し、組織委員会代表と打ち合せが行われわれわれは国民の生命を守るため、次の事項をた。

速やかに実施するよう強く要求する。

アジア病院連盟（AHF）の常任理事会が日本病院

１．入院料を大幅に引き上げよ会学会を機に５月20日、岡山で開かれた。この会議

２．技術料を適正に評価せよ

で、連盟の行事として参加各国の病院見学旅行の実

３．病院税制を抜本的に改正せよ

施が決議され、本年から韓国で実施することになっ右決議する。

た。10月５、６日、ソウル、慶州で行われ、日本か

昭和51年10月15日

らは岡山常任理事ら７名が参加した。

日本病院会主催 病院医療危機突破大会

また韓国では、昭和52年から健保制度を500人以大会には自由民主党総裁三木武夫氏のメッセージ

上の企業と地域の希望者を対象に開始することとながあり、自民２名、社会、公明、民社、新自由クラり、その調査研究のため５人の代表が来日して済生

ブから各１名の衆議院議員が来賓として出席した。

会中央病院、佼成病院等を視察した。

52 年

昭和

左奈田幸夫氏が会長に推された。第20 回国際病誌「病院学」が創刊された。

院学会が参会者1,911名を得て東京で開催された。
第１回日本診療録管理学会が開催された。学術雑●常任理事会、理事会
前年51年９月の常任理事会で、昭和52年１月から
72

常任理事会を第１・第３土曜日に開催することを決郎、副議長財津晃（長浜赤十字病院長）

めた。常任理事会の出席者は、６月の役員改選で左左奈田新会長は就任にあたり次のような主張を述

奈田会長以下一部交代があった。役員の業務分掌がべた。

４副会長の業務区分に従い定められたが、総務・渉

１）医療体系の改善と充実

外・広報、会計・経理および調査の３業務は常任理

２）健康管理と健康教育への参加

事の担当となった。また、委員長が常任理事会に出３）医療団体の協力と前進席して発言できるように決められた。

４）病院サービスの向上と普遍化

昭和52年１月22日、番町共済会館における理事会

５）病院費用の適正評価と早期是正で日本病院会法人化の報告がなされ、理事会のあと

６）医療従事者の充実とその健康管理

内幸町の日本プレスセンター10階ホールで法人化祝賀会を開き、坊大蔵大臣、各党代議士を来賓に迎え●委員会て大同団結を祝った。

日本病院会に合同がなされた翌年の昭和50 年度に、委員会は著しくその数を増した。

●左奈田幸夫氏新会長に推される

昭和52年７月２日、新しい執行部による初めての昭和52年度の役員改選は、立候補締切日までに代

常任理事会で委員会の統廃合について審議がなさ

議員、理事の公的、私的で若干の過不足があり、超れ、その任務を果たした国際病院学会委員会ほか医過地区で選出数の調整が行われた。

師問題委員会、企画委員会、経営委員会が廃され６月25日、全国町村会館で代議員会が行われ、続た。新たに医療事故対策委員会が設けられた。

いて新理事による理事会が開かれた。阿久津慎会長

年度内さらに防災対策委員会、定款等諸規定検討の勇退により、新会長に左奈田幸夫氏（国立埼玉病委員会が新設された。

院長）が推された。副会長、常任理事、監事には次の諸氏が推された。

●第１回日本診療録管理学会

副会長小野田敏郎、内藤景岳、河野稔、徳岡三郎

日本病院会が主催する３つ目の学会が誕生した。

（大分県立病院長）、常任理事長谷川功（山形県立

日本病院会の通信教育の卒業者による研究学会が昭中央病院長）、秋山博（済生会川口総合病院長）、野

和50年から行われていたが、これを日本病院会の主

村秋守、堀内光、平野一弥、亀山宏平（新潟中央綜

催とすることになったのである。

合病院長）、村田勇（富山県立中央病院長）、島津寿

昭和52年５月20、21日、東京・砂防会館で、日野秀（甲州中央温泉病院長）、若月俊一（佐久総合病

原重明氏（聖路加看護大学長）を学会長として初め院長）、細川一郎、岡山義雄（岡山病院長）、吉岡観ての日本診療録管理学会が開かれ、500名が参加し八（新千里病院長）、小原知次郎、藤原拓士（水島た。田中敏行氏（大阪逓信病院副院長）司会、「診中央病院長）、 菱 山 博 文 、 監 事 太 田 清 一 、 戸 川 潔

療記録は誰のものか」のパネルほか18題の一般演題（茨城県立中央病院長）、代議員会議長堀口銀二の発表が行われた。
●全国公私病院連盟との無関係宣言
昭和39年に設立された全国公私病院連盟は、かつては日本病院協会とうらはらの関係をもち、主として病院の政治的活動を行うものとされていた。しかし、全国公私病院連盟はその公式発表の場で日本病院協会の名称を他の病院団体名と並列し、日本病院
協会は外見的には連盟の一員である観を呈していた。
日本病院協会と全日本病院協会との合同の時点
で、公私病連もまた大同団結のなかにかかわるべきであるとの意見が有志の間に持たれたが、そのことは実現しなかった。両協会の合同以後、日本病院会
は公私病連に対する分担金は納付せず、これに加盟しない態度を守ってきた。

第６代会長 左奈田幸夫氏昭和52年６月に左奈田新会長と新執行部が誕生し73

たが、左奈田会長は７月２日の常任理事会で、日本本医師会長にそれぞれ提出した。大会後、日本倶楽病院会は他の医療団体、病院団体と相携えて進む部において政治連盟主催のパーティが催された。

が、いかなる他団体の傘下にも属さぬ自主的団体であるとの態度表明を行い、公私病連の医療費改定要●第20回国際病院学会

望書の中に加盟団体として加えられた日本病院会の第20回国際病院学会は阿久津慎会長のもと、組織並記の削除を求め、日本病院会は公私病連とは無関

委員会（吉岡観八委員長）を中心に日本病院会会員係であることの申し入れを行った。

の力を結集して開催された。

このあと、左奈田会長は公私病連からの退会の可

昭和52年５月22日午前９時から、会場の東京・赤否について代議員に書面による回答を求め、回答91

坂のホテルニューオータニで会員の登録が行われ

名中退会に賛成53名で退会が決し、９月17日退会届

た。IHF が450人と予想した外国人参加者は1,478人が出された。

であった。この日、山吹の間で IHF 常任理事会が開かれ、主催国から神崎 IHF 常 任 理 事 が 出 席 し●日医会長と日病幹部の懇談た。午後６時から目黒の八芳園でウェルカムパー

左奈田会長以下小野田、内藤、河野、徳岡の４副ティが開かれ、1,000名の人々が日本の美酒を楽し

会長と総務担当の野村常任理事の６名は昭和52年７んだ。

月20日、日本医師会の武見会長を訪ね新執行部の誕

５月23日、国立劇場において午前10時半、佼成雅

生を報告し、続いて厚生省、議員会館に表敬を行っ楽団による雅楽が奏でられて開会、IHF 次期会長

た。

Dr.Kohler（スイス）による式辞（会長 Veret＝フ

８月４日、武見日医会長は、さきに表敬訪問した

ランス＝病欠）、厚生大臣、東京都知事、日本病院

日本病院会の幹部６名を赤坂の料亭に招き、自らホ会 長 の 歓 迎 の あ い さ つ に 続 い て 、 Sir Gustav

ストとして２・26事件の思い出から終戦秘話に次いNossal（オーストラリア）により「科学研究と運営

で現在の教育問題に至る広範な話題で２時間半にわの進歩」と題して、ルネサンド記念講演が行われたって歓談した。歓談中、武見会長は病院問題に触た。

れて次のように述べた。

正午から東條会館でアジア病院連盟関係者を招い

１）病院の施設、設備については、もっともっとて昼食会、午後３時から国立劇場で IHF 総会が開か

国庫補助がなされなければならない。

れ、次期会長に Dr.Humerfelf（ノルウェー）が選

２）病院自身が病院の公共性をもっと強く打ち出ばれた。また、６年間常任理事に在任した神崎三益

さなければならない。

氏に代わり、落合勝一郎氏が日本からの常任理事に３）病院が目先の利害関係のみに走る傾向がある

選出された。午後６時30分から同じく国立劇場で狂のは困ったことだ。

言、能、日本舞踊、太鼓などの日本の伝統芸能を披

赤坂招待の答礼の意味を兼ねて12月１日、銀座の露、最後の阿波踊りはにぎやかであった。

吉兆で日本医師会、日本病院会両幹部の懇談会が行第２日から第４日まで、ホテルニューオータニのわれた。

３会場を用いて５つの分科会、「大都市における医療」「医療における電子機器利用」「医療補助者と医●第２回病院危機突破大会

療チーム」「疫学と医療、特に計画と管理」「都市に

診療報酬改定実施の遅延によって病院経営は極度おける病院の近代化」が開かれた。このほか、わがに圧迫され、組織医療の機能維持に重大な支障を生組織委員会が主催する分科会で「病院管理の経済的じている。

側面」「病院管理の教育プログラム」の２題が検討

この現状打破のため昭和52年10月28日、東京・第された。

一生命ホールで第２回病院医療危機突破大会を700

第２日の24日午後７時30分から、日本病院会主催

人の参加を得て開催した。

の野外歓迎会が聖路加国際病院隅田河畔庭園で開か大会では、①入院料を中心に20％以上の医療費改れた。

定を直ちに実施せよ②医療技術料に対し適正な診療

Hospital Visits 病院見学は、IHF 学会の永年の報酬を設定せよ③施設管理料、安全管理料を新設せしきたりである。第３日午後、見学バスは会場を出

よ④病院税制を抜本的に改正せよ、の４点を決議発して国立病院医療センター、関東逓信病院、都立

し、医療費引き上げに関する要望書を大蔵大臣、厚駒込病院、都養育院附属病院、都立松沢病院、日赤生大臣、中医協会長、自民党政調委員、社会党、公医療センター、済生会中央病院、聖路加国際病院、明党、民社党政審委員、新自由クラブ政策委員、日北品川総合病院、佼成病院、順天堂医院、三井記念74

病院の12病院を訪問した。

●アジア病院連盟、インドネシアの加入

Congress Dinner 学会正餐会もまた、IHF 学会のアジア病院連盟は東京における国際病院学会を機

伝統の行事である。第４日、26日午後７時からホテに、５月21日、日本プレスセンターで常任理事会をルニューオータニ芙蓉の間で開かれた。正餐の間、開いた。この常任理事会で連盟憲章に基づいてわが会員夫人、令嬢による琴の演奏、日本舞踊などが興

国からの会長は退き、中華民国病院協会長・邱仕栄

を添え、甲州ワインも喜ばれて午後11時までダンス

氏が連盟会長に推された。

に興ずるというにぎやかさであった。

11月25日、フィリピン病院協会年次大会に左奈田

Ladies Programme 婦人接待は第２日午後、バス

会長、内藤副会長、落合国際委員長が出席し、アジにて国立博物館と浅草を案内し、第３日、第４日もア病院連盟準理事会が開かれた。この会議で新たに各地をめぐった。

インドネシアの加入が承認された。

第５日、27日午前10時から、ホテルニューオータ
ニ全鳳凰の間を開いて、全員出席により５分科会議●病院会館の建設のそれぞれのまとめが５人の演者により行われた。

病院会館建設委員会は具体的検討を続け、昭和52

12時30分から閉会式が行われた。コーラー会長は

年８月20日の常任理事会で堀口委員長が報告、提案

第20回学会の盛会を称え、この会の開催にかかわっ

し、承認された。

た人びとの労を謝した。

建設資金は総額約20億円（土地10億円、建築関係

本 学 会 へ の 参 加 国 は 60 か 国 、1,970 人が登録さ10億円）が必要と思われ、候補地は六本木５丁目にれ 、 参 加 者 は 正 会 員 1,527 人 、 同 伴 者 384 人 の 計

あり、面積535坪、建築延坪1,600坪のビルを予定で

1,911人であった。これは、過去19回の学会中最多きる。専門家に資金調達について検討を依頼してい数の参加者である。参加者が100人を超えたのは、るが、公私立を問わず会員全員の参加を原則とし、オーストラリア126人、ブラジル154人、カナダ150

出資金形式が困難な病院は病院会の本会費にプラス

人、フランス157人、日本433人、オランダ127人、する、などを骨子として全理事会に具体的な建設計

USA152人の各国であった。

画と資金計画の資料を提出することにした。

学会の収支は、学会協賛会費の拠金7,377万円のほか、会員外の351 の組織から6,169 万円の援助を●学術雑誌「病院学」創刊得、さらに、万博記念基金補助金500万円その他を

前年51年から刊行を検討していた日本病院会学術得て、１億4,834万円の収入となった。

雑誌「病院学」が昭和52年４月、創刊された。雑誌

一方支出は、免税許可の措置の遅れにより収入予

は１月、４月、７月、11月の季刊とし、病院運営・

想が危ぶまれ縮小予算にしたが、学会終了時点の支管理に関して既刊の日本病院会雑誌、日本病院会

出は予算に従って8,978万円であった。このなかでニュースと混同しない学術的、実学的論文を主体とIHF 本部への拠金は907万円と約束を上回った。学

して、学会報告の原案、会員の研究報告、学会シン

会は剰余を許されないので、残る5,855万円は学会

ポジウムおよび特別講演等を掲載するものとした。

記念誌の発行、翻訳、印刷料に充てることとして収雑誌の編集は学術委員会が担当する。

支決算の報告がなされた。

53 年

昭和

調査室が設置された。事務長養成の通信教育がたらきを司った。

開始された。病院情報センター設立の構想ができ

教育委員会は５回の委員会を開き、研究部会の教た。看護制度についての要望を行った。国際交流

育活動の企画調整を行った。教育委員会のなかで研基金を設けた。アジア病院連盟の日本の視察旅行

究部会の委員長会議は３回開かれた。全国研究会はが行われた。

年々参加者数の増大をみているが、その経費が逐年赤字を増大しているとの指摘がなされ、経費節減の●常任理事会、委員会

ために開催案内は日本病院会雑誌および病院会

昭和53年の常任理事会は第１土曜日を臨時に、第ニュースをもって対応することとした。

３土曜日を定例に年間17回開催し、日本病院会のは病院会館建設委員会は別項記載のとおり会館建設
75

準備を進めていたが、堀口銀二郎委員長の逝去に伴会でも発表した。日本病院会はその功労を称えて、い以後のはたらきを休止した。

両氏に感謝状と記念品を贈呈した。

●調査室の設置●病院情報センター設立の構想

昭和53年春、日本病院会は調査室を設置し、室長

コンピュータ委員会は、病院管理情報の処理サーに細川一郎氏（静岡赤十字病院長）を任じた。

ビスの普及と運用による病院管理の合理化、および調査室は10月31日現在の第１回病院概況調査を実

地域病院相互の情報交流の促進による病院医療能率

施し、会員病院および調査に協力可能な病院合計の向上と医療内容の高度化、平均化を目的として、

2,112病院に対しアンケートを送付した。

日本病院会内に情報センターの設定を企画し、そのための特別委員会を作って構想をたてた。

●研究部会総合集会

そのはたらきは、①共同利用型病院情報システム

前年52年度研究部会の報告と反省を行う研究部会の利用の促進と普及のためのサービス活動、ならびの総合集会は昭和53年３月17日、東京・虎の門の霞に付帯的に必要となる情報処理サービスの実務②病山会館で開かれた。各勉強会に共通して言えること

院管理情報システムとしての情報の一括処理、集計

は、テーマによって会員の参加数に影響があるこ処理業務と、病院運営に必要な資料の提供③病院運と、また演者、講師の選び方の問題、各部門の研究

営の合理化、システム化の手段としてのコンピュー課題に焦点を絞る方式で参加、討議の意義があるこ

タ利用の指導相談部門の設置とサービスの提供④地とが指摘された。

域別コンピュータ利用病院グループの設置指導など研究部会は、日本病院協会時代から10 数年にわである。

たって研究を行い、その成果をさらに拡大するようこの設立のために昭和53年８月８日、小沢厚生大

努力を続け、参加者数も増加をみている。しかし、

臣に「病院情報センター設立についての要望」を提各研究部会の研究教育について原価計算を行うと、出した。病院管理運営の充実のためには、まず病院あるものについては赤字が出るとの批判が12月の常内での管理情報、事務情報を病院管理者が適確に把任理事会でなされた。日本病院会の病院のはたらき握することが必要で、同時に、これらの管理情報をを向上するために行う事業には金がかかる、会員は病院間で比較検討するためには、病院団体としてこそのために会費を支払っているのである、とこの教れらの管理情報の集計・分析を行う情報センターか育を支えてきた理事は答えた。

らの適時の情報提供が要望される、などとして、センター設立、運営のための援助を要請したものであ●事務長養成通信教育の開始

る。

前年52年１月の常任理事会で事務長養成通信教育の実施が決められた。その骨子は１月、７月を始業●室料差額の規制月とし昭和52年７月から開講すること、２月と８月

厚生省は中医協の支払側の意見を受けて、保険局に集中スクーリングを行うこと、修業２年で受講料

長名で都道府県あて室料差額規制に関する通牒を出は１年48万円とすることなどであった。

した。

通信教育委員会は教育過程の検討を続け、その開日本病院会はこれに対し昭和53年２月６日、小沢講は１年遅れて52年末から受け付けを開始し、昭和

辰男厚生大臣にあて、３人以上の病室を大部屋と称

53年７月17日から22日までの６日間、聖路加国際病し差額徴収を規制しようとすることは病院経営が成院における集中スクーリングをもってこの通信教育

り立たず、同時に病室の管理運営に支障をきたす、は開始された。第１回の受講生は28名であった。

付添看護の廃止問題は看護要員の不足と低医療費が根源をなすもので、この問題の解決が先決である、●宮城県沖地震の被害調査などと要望書を提出した。

昭和53年６月12日、午後５時発生した宮城県沖の地震は、仙台市を中心に東北各県に被害を与え、病●看護教育について要望

院もまた被害を受けた。

看護制度委員会は前年に続き要望をまとめ昭和53

日本病院会は上林三郎（聖路加国際病院事務年６月26日、小沢厚生大臣に提出した。

長）、倉持一雄（自治医科大学施設課長）の両氏を①国立大学看護学部の増設について②幹部看護婦

現地の見舞いと調査のために派遣した。その報告書

育成費の予算化について③看護婦等養成施設運営費

は病院会ニュース、雑誌に掲載するとともに研究部

補助の大幅増額について④臨床看護実習経費補助の76

大幅増額について、という４項目の要望であった。

●国際交流基金の設定
日本病院会は前年52年の第20回国際病院学会の収●堀口銀二郎代議員会議長逝く益の一部を国際病院連盟に寄付し、このほか、同時

堀口銀二郎代議員会議長が昭和53年６月26日逝去

開催したした。享年60歳であった。

77 国際モダンホスピタルショウから300万円の寄付をしたが、国際病院連盟ハーディ事務総左奈田会長は弔辞のなかで、「君は、両病院協会

長はこれをアジア病院のために用いられたいと日本合同後の昭和50年以来日本病院会代議員会議長に就病院会に寄贈された。

任、合同は天の声として団結に精魂を傾けた。日病

日本病院会はこれを国際交流基金とし、アジア発政治連盟は昭和51 年以来公務員は加盟できないの

展途上国の病院協会、病院人のための助成に用いるで、自らの政治力を長として発揮し、12月４日、社こととした。

団法人の認可にあたり、当時早川崇厚生大臣が和歌山県選出の代議士で君と親友であるところから、天●アジア病院連盟視察旅行の利、地の利、人の利が融合し大臣を大いに動かさ

アジア病院連盟の病院視察旅行は、第１回が昭和

れ、英断を下してくれたことと深く感謝している。

51年10月韓国、第２回が52年２月台湾で行われた。

さらに、坊秀男大蔵大臣の日病への理解もあり、早第３回はフィリピンの予定であったが、本年11月、川、堀口、その他の人々の協力によって第20回国際フィリピンが IHF の地域会議を開催するため日本に病院学会の特定寄付行為の認可も得たことは、学会肩代わりするよう要請され、国際委員会が計画をたの陰の功労者と全会員から称賛されている。日本病て て ５ 月17 〜19 日 の ３ 日 間 、 国 立 循 環 器 病 セ ン

院会館建設については、昭和51年以来委員長としてター、近畿大学医学部附属病院、天理よろず相談所

数十カ所の土地検分を終え、基本方針がほぼ決まり

病院、京都第二赤十字病院の４カ所を視察した。

資金募集にかかる寸前であった。……」などとその参会者は中華民国病院協会から邱仕栄会長夫妻は死を悼んだ。

じめ19人、大韓病院協会は李復煕副会長以下12人、わが方は小野田、内藤両副会長ほか16人であった。

54 年

昭和

診療統計用語の統一が行われた。医療費適正検討委員会を設置した。委員長に高橋政祺氏が委嘱

化、救急医療対策、税制改正について陳情を行っされ、委員に厚生省大臣官房統計情報部からも委嘱た。和歌山県に支部が設立された。医療従事者無した。

料職業紹介事業を行うことになった。事務局を麹

委員会は数次の会同をもち、その総括報告を昭和町に移転した。

54年９月の第５回日本病院会学会、また10月号の日
本病院会雑誌に発表した。対象となった用語は、①●常任理事会

入院患者数②入院日数③病床利用率④平均入院日数昭和54年１月20日、番町共済会館で常任理事会が⑤全院内死亡率⑥院内術後死亡率⑦院内新生児死亡開催され、昭和54年度事業計画および予算案につい率⑧病院解剖率⑨院内対診率であり、その用語の定て審議を行った。

義が統一された。

２月３日の常任理事会で経理担当常任理事から、

この定義は国家統計にも使用するよう翌55 年１

常任理事会の開催は年間18回としこのうち４回は理月、厚生省官房統計情報部長あて要望した。

事会と合同してほしい旨の発議があり､了承された｡●医療費適正化、救急医療、税制改正陳情●診療統計用語の統一

昭和54年５月２日、左奈田会長はじめ役員８名が診療録管理のはたらきが向上し病院の診療統計が橋本龍太郎厚生大臣を訪問し、医療費について現行

多くの病院で実用されるようになったが、その用語の診療報酬は医療原価を補償していない不適正なばの定義に統一を欠いているところが多い。通信教育

かりか改定実施日以後の経済変動要素を加味しない

委員会の高橋政祺委員長からこの統一についての提方式であり、病院は慢性的窮乏のもとに固定されて議が１月の常任理事会でなされ、医療統計用語統一いるとして病院入院関係費の診療報酬改定案を提示
77

し、要望した。

支部設置を推進していたもので、和歌山県が支部第さらに救急医療対策について、厚生省の対策事業一号となった。

計画を延長することと病院群輪番制病院に対する運

この総会に左奈田会長と島津組織委員長が出席し営費の引き上げ、補助基準面積の拡張などを要望した。和歌山県の72病院中93％となる日本病院会会員

た。また、昭和55年度税制改正について、医療法人

67病院をもって発足した。

の公益法人並み法人税率適用ほか相続税、事業税等につき要望した。

●医療従事者無料職業紹介事業●病院幹部医会、事務長会の新設

求人求職を扱い、有料職業紹介事業としての認可を

昭和26年、日本病院協会の発足とともに看護婦の開業医と病院勤務医の数が昭和51年から逆転して受けていたが、専任担当職員の退職とともに中止さ

勤務医が増え、この傾向がますます進む｡このため､れていた。開業医を上回る伸び率で増加する病院勤勤務医対策委員会は勤務医部会を設置すべきである

務医の将来を見越して、医療従事者対策委員会はかとの議を出し、昭和54年９月１日の常任理事会で河ねて無料紹介所の設置について検討を加えてきた

野稔委員長からこれを提案して部会新設が承認されが、昭和54 年10 月25 日労働大臣に許可申請を行った。さらに、９月19日の常任理事会でこれを「病院た。この申請は12月１日に許可された。

幹部医会」として、医の倫理、忠誠心の高揚、卒後
教育と病院の質的向上を目的としたいと述べた。

●日本病院会事務局の移転

また、10月20日の理事会で落合勝一郎国際委員長

日本病院会は昭和42年８月から千代田区二番町２から、「事務長会」を設立して日本病院会のはたらの番町共済会館に事務局を設置してきたが、昭和49

きに関与する組織を作りたい、との発議がなされ承年の合同以来業務の拡大、事務局職員の増加などで認された。

狭くなっていた。番町共済会館から500 ㍍のところ、千代田区麹町２丁目14の麹町パレス２階を適格●和歌山県に日本病院会支部

なところとし、昭和54年３月31日に移転を行った。

昭和54年８月25日、和歌山市の県民会館で日本病会館建設に力を傾けた堀口委員長の逝去に伴いそ院会和歌山県支部の結成総会が開催された。支部長の具体化が頓挫し、さらに新事務所への移転によりに浜光治氏（浜外科病院長、元和歌山県病院協会

当面の支障が解消されたので、翌年３月の代議員長）が就任した。かねて会員アンケートをもとに、会・総会において会館建設の無期延期が承認され組織委員会が地域活動の強化と組織拡大対策をかね

た。

麹町パレス

78

55 年

昭和

内藤景岳氏が会長に推された。委員会の数を12に

浜赤十字病院長）が前年就任から引続き代議員会議

統合した。病院概況調査報告書が作られた。病院幹長に、河井博氏（河井病院長）が副議長に選出され

部医会が発足した。病院視察研究会は20回、日本病た。また太田清一氏、戸川潔氏が監事に再選され

院学会は通算30回を数えた。病院診療報酬改定、税た。さらに、推薦、立候補していた60名の理事を選制改正の陳情をした。病院倫理綱領が制定された。

出した。
このあと新理事による理事会が開かれ、出席理事●常任理事会、代議員会、総会

52名による投票が行われて、37票を得た内藤景岳氏

昭和55年第１回の常任理事会は１月19日、日本病（南大阪病院長）が会長に選出された。続いて副会

院会第２会議室で開かれ、55年度事業計画案および長も投票が行われた結果、公的から若月俊一、村田

予算案について審議し、診療報酬改定、差額徴収問

勇両氏、私的から河野稔、吉岡観八両氏が選出され題についての協議がなされた。

た。左奈田幸夫、小野田敏郎の両氏は所属病院の定

４月19日、東京トラック事業健保会館で行われた年により退いた。

昭和55年度の第１回常任理事会は、内藤景岳新会長

常任理事は公・私それぞれの側の推薦により、公が議長となって開かれた。常任理事会は第２土曜、的は秋山博、池谷亘（蕨市立病院長）、諸橋芳夫、第４火曜の２時30分から５時30分までとすることが渡邉進、堀内光、三宅史郎（国立甲府病院長）、榎決められた。常任理事会は年間18回開催された。

本敏雄（静岡厚生病院長）、細川一郎の各氏８名、５月17 日、東京トラック事業健保会館で代議員

私的は野村秋守、大野松次（京浜総合病院長）、平会・総会が開かれ、野呂恭一厚生大臣が出席してあ野一弥、岡山義雄、有澤源蔵（有澤総合病院長）、

いさつした。昭和54年度の事業報告と決算が承認さ

北 村 行 彦 （ 優 生 病 院 長 ）、榊原宏（榊原十全病院

れた。また、従来27の委員会を10委員会とし、委員長）の各氏７名、計15名が選出された。

数を10人内外とすることが承認された。

内藤会長は就任にあたり次のようにあいさつをした。

●内藤景岳氏会長に推される

──日本病院会はわが国最大の病院団体として、

昭和55年４月１日、役員改選にあたり、東京・麹これまで伝統的に教育研修活動を熱心に推進し、病

町の弘済会館で代議員会が開かれた。財津晃氏（長院職員の資質の向上、病院医療の機能向上に努めてきました。今後この実績をさらに発展させるとともに、病院倫理の昂揚に努め、医師と患者との信頼関係の回復に努めたいと存じます。
また、医学医術の進歩は目覚ましく、医療機器の開発とともに医療水準は近時飛躍的に向上いたしま
した。しかし、医療を支える諸制度は必ずしも現状に適合しているとはいえません。本会は、従来の教育研究活動に注ぎ込んだ以上の情熱をもって､政治､経済問題に積極的な対応をしなければならないと考えます。特に政治連盟の活動は、対外的にも日本病院会の実力を示す大きな場であろうと存じます。
また、診療報酬問題、税制問題は病院経営の基盤をなすもので、診療報酬の適正化、物価・人件費の高騰に伴う医療原価の補償ならびに病院税制の改善は急務であり、国民医療の健全な維持に必須の条件であると考えますので、積極的な活動をいたしたい

第７代会長 内藤と考えます。

景岳氏

次に、日本病院会の組織の拡大強化も重要な課題
79

であります。本会は会員病院の病床数が全病院病床ととなった。

の40％強を占めておりますが、会員数は残念ながら

第６回日本病院学会は昭和55年６月６日から３日

未だ2,000病院に充たない状況であります。少なく間、富山市において村田勇氏（富山県立中央病院

とも、日本の全病院の過半数に入会していただくこ長）が学会長となり、開催された。

とを目途に計画を進めたいと思います。病院の諸制度の改善にはどうしても組織力が必要なことは言を●病院幹部医会

俟ちません。どうぞ相互の力を結集して、有力な病前年54年、勤務医対策委員会は、開業医を上回る院会にしていただくようご協力をお願いいたしま

伸び率で増加する病院勤務医対策について検討し、す。

病院内の施策の担当責任者としての副院長、部・科

さらに、左奈田会長が努力された日本医師会との長、医長を会員として、その会員を核とした病院幹

緊密な関係を継承し、併せて、他の医療団体との連

部医師相互の自己研鑽を図ることを目的とする会の携も一層深めていきたいと考えています。───

設立構想を立てた。昭和55年６月８日、富山市の第一生命ホールで日本病院会幹部医会・設立総会が開●顧問の委嘱かれた。

昭和55年７月12日の常任理事会で内藤会長から日病院幹部医会はその後幹事会１回、常任幹事会４

本病院会顧問の委嘱について発議があり、全理事・回を開き、会の規約、セミナーの開催について検討

代議員に書面審理を行って、神崎三益、東陽一、左を行った。年末の会員数は50人となった。

奈田幸夫、小野田敏郎の４氏に顧問を委嘱することとなった。

●医療費問題、税制改正陳情●委員会

ントゲンフィルムの実勢価格が急騰し、前年11月比

昭和55年初頭、世界的な銀価格の高騰で医療用レ
昭和49年の日本病院協会と全日本病院協会の合同の本年２月の価格が2.2倍となり診療報酬請求額をの後50年度から委員会の数が増加し、その数27を数上回ることになった。

えるにいたった。昭和55年度、内藤新会長の就任と日本病院会は昭和55年２月13日、野呂厚生大臣に

ともに、この委員会を統合して10委員会とした。統対し、購入価格を標準価格に見合うよう速やかに改合の目的は、委員会の細分化により運営に支障を生定すること、また、円滑な供給が阻害されないようじかつ経費の面においても支出がかさみ、これを合要望した。厚生省はこれに対応して３月１日付、Ｘ

理化することにあった。

線フィルムの告示価格を２倍弱引き上げた。

その委員会と委員長名（カッコ内）は、教育委員

診療報酬改定についてはこの３年近く据え置きの会（村田勇）、臨床予防医学委員会（堀内光）、医療

まま放置されており、日本病院会は４月19日、全理制度委員会（小西宏）、通信教育委員会（高橋政事会の意向をまとめ、病院運営の健全化を期するた祺）、 学 術 委 員 会 （ 渡 邉 進 ）、 広 報 委 員 会 （ 高 山

めに医療原価を補償すること、特に入院時医学管理瑩）、情報センター委員会（細川一郎）、社会保険委料、室料、看護料、給食料、寝具料等について改善

員会（諸橋芳夫）、医療経済委員会（有澤源蔵）、病するよう厚生大臣等に要望した。

院管理委員会（野村秋守）の10委員会である。

さらに５月、厚生大臣に対し、病院診療報酬の改

この後国際委員会が復活し、委員長は河野稔氏が定を促進されるよう重ねて請願を行った。また７月つとめた。さらに、特別委員会として病院倫理綱領には昭和56年度税制改正に関して国税、地方税関係特別委員会を新設し､吉岡観八氏 が委員長となった｡の要望事項をまとめ、厚生大臣に提出した。

●第６回日本病院学会●病院概況調査報告書

前年54年、第５回学会における評議員会で、「日日本病院会調査室（細川一郎室長）は昭和53年10

本病院会学会」の名を「日本病院学会」に復すると月、全国2,112病院にアンケートを送り、回答660病の提案に対し、出席評議員の同意を得た。

院、回収率31.5％を得て集計し、「昭和53年病院概この提案について主催者である日本病院会の承認

況調査報告書」として昭和55年１月完成させた。

を得たい旨申し出があり、前年10月の常任理事会でこれは単純集計表で十分な分析を加えていない

承認され、その後書面審理により理事会、代議員

が、会員病院の運営指針として十分な内容を持つも会、さらに今年２月、総会の承認を得たので、第６のである。日本病院会はこれをＡ４判160ページの回の富山学会は「日本病院学会」の名称に復するこ印刷物とし、有料で希望病院に頒布した。
80

●会誌「病院学」の廃刊

ラテスの医の倫理の掟や誓い、フーフェランドの医委員会の統合により編集委員会と学術委員会が統戒や古今東西の古典的医の倫理、またアメリカ病院

合されて学術委員会となり、歴史の長い編集委員会

協会等を参考にし、さらに日本の先人の病院倫理綱の名は消えた。

領を分析しこれを集大成したものである。近くは遠日本病院会の学術雑誌「病院学」は昭和52年４月

山豪博士の論説も引用した。

に創刊されたが、１団体が同時に２つの雑誌を刊行

本病院倫理綱領の根幹をなす医の倫理は、沢潟阪

することは経済的にも難しく、病院学を廃刊して、大名誉教授の医学概論を通じての思考を中心にし、誌令の長い「日本病院会雑誌」に統合することと東洋哲学的倫理感をその基本理念とした。

なった。

日本病院会が設定した「病院倫理綱領」は次のとおりである。

●富士見産婦人科病院問題

病院倫理綱領

日本病院会会員である医療法人芙蓉会富士見産婦

日本病院会は、国民の医療を守るために、病院人

人科病院の北野早苗理事長が無資格診療行為を行っが遵守すべき行動基準を病院倫理綱領として次の通た事実に対し、常任理事会で審議した結果、定款第り定める。

９条に照らして日本病院会の名誉を毀損しかつ目的

１．病院の使命

達成に反する行動と認め、昭和55年９月26日、理事

病院人は、傷病者のために限りなき愛情と責および代議員の書面審理により同病院の除名を確定

任をもって最善の努力を払わねばならない。

し、10月11日付でこれを通告した。

２．研修・教育
病院人は、たゆみなき研修に励み、医術の錬●「病院倫理綱領」の策定

磨と医道の高揚に努めるとともに後進の教育に

日本の医療は一部において傷病者の信頼感を失い力を尽くさねばならない。

つつあり、社会から厳しく自浄作用を問われてい３．医療記録の保管と守秘の義務る。かねて、アメリカ病院協会は病院を律する「病病院人は、傷病者の医療記録を完備しこれを院倫理綱領」を設定して、アメリカの病院医療の倫確実に管理するとともに傷病者の秘密は正当な理化につとめている。日本病院会もまた、病院倫理

理由なくして漏洩してはならない。

綱領を自主的に設定し、これを病院運営の指針にす

４．地域社会への協力べきであると主張してきた。

病院人は、地域住民の疾病予防および健康増

昭和55年４月新執行部が発足し、病院倫理の昂揚

進のために、他の機関と積極的に協力せねばな

を事業計画の第１に上げ、６月に病院倫理綱領特別らない。

委員会（委員長吉岡観八氏）を編成した。同委員会

５．病院の管理運営

は５カ月余にわたって鋭意その病院倫理の本質を審病院人は、病院の管理運営にあたり、いたず

議する作業をしてきた。

らに利潤追求を目的としたり放漫経営に流れ

12月、委員会は日本病院会の「病院倫理綱領」なて､病院の信頼を損うことがあってはならない｡

らびに「同指針」を答申した。この基本は、ヒポク

社団法人 日本病院会

56 年

昭和

研究部会・研究会の名称を研究会に統一した。

●常任理事会、理事会、代議員会、総会

３年余ぶりの診療報酬改定は実質マイナス改定と昭和56年第１回の常任理事会は１月10日、日本病なり、再度病院大会を開いた。公私病院連盟と共院会会議室で開かれ、昭和56年度一般会計収支予算

同主催の集会を開き、原価割れ是正運動に取り組第一次案について審議し、賛助会員新年賀詞交歓会

むこととした。薬価基準と納入薬価の問題で製薬の１月20日開催などを了承した。常任理事会は診療協を公取委に提訴した。パート医師源泉税問題の報酬改定問題を協議した６月９日の緊急会議を含共同行 動を全日病等に呼びかけた。

み、年間17回開催した。
理事会は２月24日、東京トラック事業健保会館で開かれ、昭和56年度事業計画案、同収支予算案につ81

いて審議、承認した。以後４月、９月、11月に定例達成するための方法であり、手段である。

理事会、７月に欠員理事選出の臨時理事会を開催し２．研修、教育た。

病院の使命を達成するためには、専門職種のみ

代議員会および総会は３月24日、東京・麹町の弘でなくすべての病院人が自らを錬磨し、研修に努済会館で開かれ、昭和56年度事業計画と予算案を原め、後進の教育・訓練に力を尽くすことが肝要で案どおり承認するとともに、昭和53年２月以降据えあるとともに、さらに進んで医学の進歩のため研置かれたままの診療報酬について早急に①改定幅二究にも精進する必要がある。

ケタの引き上げ②物価、人件費の上昇にスライドさ

しかし医学教育・研究を目的として設立された

せた毎年１回の引き上げを要求する決議を行い、関病院であっても、その一義的使命は傷病者のため係方面に働きかけることとした。以後代議員会は５にあることを深く認識し、これを損なうごとき行

月に定例代議員会、７月に欠員理事選出の臨時代議

為は厳に戒めなければならない。

員会をもち、総会は５月に開催した。

３．医療記録の保管と守秘の義務
傷病者に適正な医療を行うためには、適確な診●委員会

断治療を行い、その経過を正確に記録することが委員会は前年55年度に従来の27委員会から12委員

基本である。この医療記録を確実に保管し、必要会に統廃合され、昭和56 年度はその活動を継続しに応じて適切に活用しうるよう管理することは、た。病院管理委員会はそのなかに小委員会として５診療評価により医療内容の向上、病院管理の進歩

つの部会を持つこととなり、昭和55年から56年にかならびに病院に対する社会的信頼を高めることにけて統計調査、勤務医対策、医療事故対策、防災対寄与する。

策、労務・年金厚生・物品の各部会が設置された。

この際医師、看護婦のみでなくすべての病院人

昭和56年11月に医療費対策特別委員会（委員長・は、職務上知りえた傷病者の秘密を正当な理由な

吉岡観八副会長）が設置され、医療費の即時改定をく漏洩しないよう留意しなければならない。

要求するための短期対策と将来構想を検討する長期

４．地域社会への協力

対策に分け、検討することとなった。

病院人は地域の診療所・病院等の医療機関と協力し、医療資源を互いに融通し、情報を交換し、●病院倫理綱領「指針」の作成

傷病者の診療に万全を期さねばならない。また医前年55年12月、病院倫理綱領特別委員会（吉岡観療行政機関、医療福祉機関、医師会、病院協会な八委員長）は５原則の「病院倫理綱領」を答申した

ど関係諸機関と常に積極的に協力して、地域住民

が、これらの理解を深めるため同「指針」を作成しの疾病予防および健康増進に寄与するよう努めなて内藤会長に答申、２月24 日の全理事会で承認さければならない。

れ、全会員に広報した。

５．病院の管理運営

病院倫理綱領指針
序

病院は医療水準の低下と非科学的医術を排除し言なければならない。病院が高度な医療水準を保日本病院会は、すべての病院人が遵守すべき行

ち、その機能を十分に発揮するためには職員の充動基準を病院倫理綱領として定め、これを５原則

実、設備機器の整備に努めるとともに、傷病者のにまとめた。病院人がこの綱領を実践するにあ療養環境を適切に保存しなければならない。そのたって、各綱目の趣意につき理解を深めうるようためには財政基盤の確立を必要とする。従って経解説を加え、これを倫理綱領指針とした。病院倫

済的に効率のよい経営に努めなければならない

理の高揚はすべての病院人が医の倫理を実践する

が、財政基盤の確立は病院の一義的使命達成のたことが基本である。

めの手段であるから、病院は利潤追求を目的とし

病院倫理綱領一般原則

たり、不適正な医療を行ってはならない。

１．病院の使命病院は多くの法規の規制をうけている。病院人

病院には多くの使命があるが、一義的使命はす

はこれら関係法規を守り、病院の信頼を損なうご

べての病院人が医師を中心として、医の倫理感をとき行為を厳に慎まなければならない。もし病院

基本に、近代的医療資源を駆使し、愛情をもっての使命達成の妨げになると認められる法規があり傷病者に科学的でかつ適正な医療を提供するにあとすれば、関係団体と協力して、これを改正するる。

よう努めるべきである。

他のすべての行動基準は、病院の一義的使命を82

●研究部会・研究会を「研究会」に統一

図書室の４研究会）

日本病院会の研究会活動は、昭和33年橋本寛敏会

第一線リーダー研修会はこのグループに入らず従長が病院のはたらきの中核をなす診療部門の管理に来どおりの運営を行い、また、定例研究会について

ついて研究をなすべきであるという考えから、診療は従来どおりの運営とすることになった。

管理部会を設置したことに始まる。その後、事務管

全国総合研究会・第１グループの研究会は、愛知

理についても同様の研究がなされるべきであるとし

県病院協会の後援を得て昭和56年11月５、６日の両て昭和39年に事務管理部会が設置され、同年、医事日、名古屋第一赤十字病院古川講堂で開催された。

研究会が事務管理部会傘下の研究会として発足し第１グループは病院管理総合研究会、薬事管理研究

た。

会、看護管理研究会、看護研究会の４部門合同開催

このあと看護、薬事、放射線、臨床検査、栄養等となり、88施設、147人の参加者を得た。

の部門別に研究部会が設置され、事務管理部会傘下

第２グループは、放射線研究会以外の４研究会がに事務系部門の研究会が設置されるなどして、昭和

この合同研究会の全国開催を中止したため放射線研

56年時点で教育委員会傘下の研究部会・研究会は合究会単独で実施することとなり、10月16、17日の両計20に達していた。その部会・研究会が行う定例研

日、京都労働者総合会館で開催したが、25施設、35

究会、全国研究会、セミナーの開催回数は昭和54年

名の参加者数にとどまった。第３グループも開催中

度で計106回、55年度102回、受講者の合計は両年と止となったが、医事研究会は一泊研修会を定例研究も6,800人余であった。しかしその一方で受講者が会に組み入れて10月22、23日、湯河原で開催した。

増えず、一部研究会開催の赤字運営の問題が指摘さ第４グループは、用度研究会が当初医事研究会とれていた。

の合同を企画したが、単独開催となって11月27、28

前年55年９月の常任理事会で、この20部会・研究

日、京都市の京都社会福祉会館に118施設、146人の会について一部統合することを教育委員会で検討す参加者を得て実施した。施設、ハウスキーピング、

べきであるという議がおこり、11月の常任理事会で図書室の３研究会は合同して昭和57年２月５日、６

昭和56年度事業計画のうち全国研究会は１年間の原日の両日、東京・牛込公会堂で第１日を合同研究

則開催中止、セミナーは病院長セミナー、事務長セ会、家の光会館で第２日を各分科会形式として開催

ミナー、総婦長セミナーの３つだけを残す、というし、85施設、115人の参加者を集めた。

提案がなされた。これは結局、全国研究会は年間３回くらいの開催に縮小するということで昭和56年度●医療費問題事業計画を決した。

昭和53年２月以来診療報酬改定が行われず、病院

この間の論議の過程で従来、病院診療部会、事務の経営は困難を極めた。

管理部会、看護管理部会などの研究部会と、医事研

日本病院会は昭和56年１月20日の常任理事会にお究会などの研究会として位置づけされていたもの

いて病院診療報酬を主題に、病院大会を開くことをは、その運営実態も勘案して昭和56年度からすべて決議した。新生日本病院会となって昭和51年10月、横並びに「研究会」と名称を統一されることになっ52年10月以来３回目の大会である。大会スローガン

た。

として次のことを掲げた。
１．入院料を中心に医療費の大幅引き上げを直ち●全国総合研究会に実施せよ

昭和56年度の研究会開催にあたり、教育委員会・

２．医療技術料に対し適正な診療報酬を設定せよ

研究会委員長会議は全国研究会について研究会を４

３．施設管理料、安全管理料を新設せよ

つのグループに分け、「全国総合研究会」として年

４．病院税制を抜本的に改正せよ

間４回開催する計画を立て、常任理事会の了承を得

５．厚生大臣は速やかに医療費是正の諮問案を提た。そのグループは次のように分けられた。

出せよ第１グループ（病院診療、看護管理、看護、薬事大会は昭和56年２月17日、東京・三田の笹川記念管理、病院管理総合の５研究会）

会館で「病院医療危機突破全国大会」として開催さ第２グループ（栄養管理、調理、放射線、臨床検れた。

査管理、診療録管理の５研究会）

内藤景岳会長は大会長あいさつの中で、この３年第３グループ（事務管理、医事、庶務人事、会計間据え置かれている医療費の大幅引き上げのため、経理、労務の５研究会）

今こそ全病院が一致団結して問題解決にあたるべき第４グループ（用度、施設、ハウスキーピング、

と訴えた。
83

来賓として、日本医師会から武見会長代理で弓倉診療所8.0％）、歯科5.9％、薬局3.8％で平均8.1％

藤楠常任理事が出席し、武見会長のあいさつを次のの引き上げとなるが、同時実施の薬価基準引き下げ

ように代読した。

18.6 ％（医療費ベース6.1 ％ ） を 差 し 引 く と 実 質──病院医療費の問題は、一般医療費の問題と区2.0％アップにとどまった。しかもこの２％アップ

別して論ずることはできません。診療報酬という名

は、材料費の値下げと審査あるいは行政指導により目のもとに、私どもは病院の特殊性を考え、そのた捻出するとされているので、総体的には医療費の引めに済生会中央病院長の堀内先生を代表として選んき上げが全くないものであった。政府の臨調行革路で、中医協その他でも御活躍を願っている次第であ線による総枠抑制策をふまえ、その後に続く医療費ります。この点は日本病院会も十分の御理解をいた抑制政策の始まりであった。

だいていることと存じます。

日本病院会はニュース紙上で、３年余待っての改

冷静にこの機会に考えなければなりませんこと

定なのにアップするどころか実質マイナス改定で惨は、医療費問題が今日のような状態におかれること

憺たる結果、と河野副会長、大野常任理事の意見をについての根本的な原因とその対策であります。根載せた。

本原因は、保険者団体を中心とする低医療費政策が国の政治と密着していることであります。………私●今年２度目の病院大会

は、本日開かれた大会が血のにじむ叫びであること

昭和56年６月９日、日本病院会は緊急常任理事会を十分に存じております。しかし、冷厳な国会が定を開いて各地の情勢を聞き、協議の結果、①全国のめた法律のワクをはずす力にはなりません。現在は病院協会長に呼びかけて本会と合同会議を早急に開自民党独裁政権であり、自民党内における密室政治

く②薬価基準大幅引き下げの一方で納入薬価の値上の段階であります。このような段階に対処する方法

げが示されており、まずメーカー団体の日本製薬団

は、過去の大会方式や決議、宣言等の形では何ら効体連合会と話し合う、という方針を決めた。さらに

果を期待することはできません。

６月13日の常任理事会で、今回の医療費改定に対す

すでに私はこのために、密室政治に対応する対策る政府の姿勢を批判し、声明を発した。

を立てて医療費改定の見通しは立ててあります。お

声

明

書

そらく４月早々には具体的な諮問が出されることと政府は、昭和56年６月１日から医療費の引き上考えます。しかし、これはあくまでも低医療費の中げを8.1％と公示しているが、同時に薬価基準をでの考え方であり、医学の発展を意味し国民への生

18.6％（医療費に換算して6.1％）引き下げたこ

命への尊重を意味するものではないことは火を見るとにより、昭和53年２月から３年４月の間にわず

よりも明らかであります。───

か２％の引き上げとしかならない。

ほかに日本看護協会、日本病院薬剤師会の代表がしかも点数表の大幅組み替えにより、病院、診来賓として出席し、また、自民党安井謙、早川崇、療所はいずれも医療費は実質的な引き下げとなり

八田貞義、森田一の４氏、社会党小林進、公明党大

大きな不安と混乱を来している。特に医療費引き

橋敏雄、民社党柄谷道一、新自由クラブ山口敏夫の上げの予算措置も講ぜず、すでに獲得している医各氏があいさつを行った。

療費の枠を大幅に削りこれを引き上げの財源とし主催者側は「報告」を大野松次常任理事、「代表て利用し、国民ならびに医師には大幅な値上げを意見」を河野稔副会長、岡山義雄常任理事、若月俊したと称することは、医師、国民を欺瞞するも甚一副会長、高山瑩理事、有澤源蔵常任理事、諸橋芳

だしきものである。医の倫理観の低下と医療の荒夫常任理事の６氏が、それぞれ大会スローガンに合廃を来す素地を醸成しているのは政府みずからでわせて表明した。

ある。速やかに実情を把握し、誤った行政を直ち

この後榎本敏雄常任理事が「入院料を中心に医療に改善されんことを強く望む。

費の大幅引き上げの即時実施」等５項目の大会決議

日本病院会は、国民の健康と福祉を守るためを読み上げ、これを採択し、陳情団が編成された。

に、今こそ結束して重大な決意を表明するもので厚生省には先に集めた会員13,000人の署名からなるある。

「診療報酬改定促進の請願書」を提出した。

昭和56年６月13日

大会には全国から800人、国会議員95 人等の来賓

社団法人日本病院会
会長

内藤

景岳

を合わせ1,000人が参加した。
中医協は５月23日の総会で診療報酬改定の６月１

日本病院会は、今回の診療報酬改定が実質的な引日実施を了承、答申した。医科8.4％（病院8.7％、

き下げとなることを検証するため、改定影響調査を84

行うことにした。

が出席し、連合会からは販売対策懇談会の委員長会

７月25日、番町共済会館において、全国病院団体

社５社の代表として、三共常務取締役阿部貞雄、武代表者会議が25団体の参加を得て開かれた。そこで

田薬品工業取締役山田裕久、塩野義製薬取締役武田実行委員会を組織し、その協議を経て８月26日、東公一、田辺製薬東京支社副支社長開誠一、藤沢薬品

京・平河町の日本都市センターホールで今年２回目

工業東京支社長崎山晃正の計５氏が出席した。

となる病院大会を開催することとした。

日本病院会側は、①病院が収支のバランスを失い

大会は２月と同じ名称も「病院医療危機突破全国

存続の危機にあるときに、薬品工業界は高収益を上大会」とし、全国から900人の病院関係者が参集しげながらなぜ溺れるものの足を引っ張ろうとするのて「病院診療報酬の実質的引き下げを直ちに是正せ

か②薬価基準が大幅引き下げとなったのになぜ納入よ」とする決議を採択、厚生省等関係方面へ強力に

薬価の値上げ交渉が全国的に行われてきたのか、な

申し入れることとした。

どと質した。連合会側は、メーカー間で価格協定な

自民党小沢辰男、森田一、戸沢政方の各氏と民社

どは行っていない、総価購入から単品購入に改めた党塩田晋、公明党小平芳平の両氏、さらに、日本精ところでは品目の構成により上がるものが出た、な神病院協会副会長河崎茂氏があいさつを行い、主催

どと説明を行った。

側代表として吉岡観八副会長、岡本隆一京都私立病日本病院会側は十分納得するに至らず、各地域で院協会代表の意見表明および職能代表の発言がなさ

独禁法違反による公取委への提訴、特定メーカーのれた。

不買運動などの動きがあることを伝え、問題が大きくならないよう善処を求めた。

●製薬メーカー団体と会談、公取委提訴

10月９日、日本病院会内藤会長は日本病院会会議

昭和56年７月４日、日本病院会は東京・一番町の室で記者会見を開き、大手製薬メーカーの組織であ

ダイヤモンドホテルで、日本製薬団体連合会代表とる日本製薬工業協会を相手に、医薬品流通のヤミカ会談を行った。

ルテルの疑いで公正取引委員会に提訴を行ったこと「薬価基準が引き下げられながら購入価格のバラを発表した。会見には北村常任理事、申立人代理人

ンスが全く逆になるような、現実には信じられないとして原長一、桑原収両弁護士が同席した。公取委ことが行われています。医学には医の倫理があり薬は９月11日に受け付け、調査を開始した。

学には薬の倫理があってこそ、円滑な医療が行われるものと思います。……」という連合会長あての案●公私病院連盟と共同行動

内を通知し、これに応じてきたものである。

昭和56年６月１日実施の診療報酬改定に対して、

日本病院会からは内藤会長、吉岡、村田両副会

日本病院会は全国公私病院連盟と協力し６月調査に長、大野、岡山、諸橋、北村各常任理事、高山理

よる病院運営実態分析調査を行った。そのなかで病事・広報委員長、三宅委員長、佐分利参与の計10氏

院経営収支部分の緊急集計を行った結果、全体とし

公私病連幹部と原価割れ是正の取り組みで一致（昭56.11、日病）
85

て経営収支がマイナスであることがわかった。

納付として過大であるため、病院特に民間病院に

集計824病院（自治体560、その他公的132、私的

とって大きな負担となっている。すなわち、パート132）について、６月における総収支率は108.5（昨医師の源泉徴収は従たる給与に対する所得税として

年同月107.3）、医業収支率は105.0（同103.5）とな

乙欄適用となり、主たる給与所得に対するよりも高り、もともと収支バランスが崩れているところに、率でしかも段階的に給与に比例して引き上げられて今回の６月の診療報酬改定があった直後にもかかわいる。これは、主たる給与が従たる給与より多額でらず病院経営は悪化を続けている、診療報酬改定直あることが前提である。

後の病院経営の落ち込みというのは前例がない、と

しかし現実には、例えば手取り１日４万円の契約いう結果であった。

でパート勤務をした場合、週１回、月４回で16万円

この調査結果をもとに、日本病院会は全国公私病の手取り給与に対し、病院側の実際に支払う額は、

院連盟（五十嵐正治会長）と共同主催して昭和56年

乙欄税率約25％の42,000円を加えた20万2000円であ

11月４日、東京・平河町の麹町会館で「全国病院開る。病院からみた給与は１日５万500円となる。

設者・病院長集会」を開いた。協賛団体として済生

これが、週１回の日勤のほかに夜間当直、日曜当会、日本医療法人協会、日本結核病院協会など24団

直などが加わり、月額手取り37万4000円にもなると体が紹介された。

税率が68％となり、病院の支払う給与額は常勤医よ

公私病連五十嵐会長は「行政改革、国家財政問題

り高い62万8000円となる。さらに、本人が確定申告など今年は環境が厳しい折からわれわれの要求も一をすれば還付金も返ってくるという大きな矛盾に満段下げ、診療報酬における不合理なもの、原価割れ

ちた形になっている。これを「幻の賃金」と呼んしているものを正当に評価してもらおうと運動してで、実際に病院によっては、この幻の賃金によっているが、これを全国規模で展開するため日本病院会

年間2,000万円ほどが消え、赤字計上になったといにお願いしこの集会を共同開催した」と趣旨説明しう例も出てきた。

た。

このような不合理を改善するため日本病院会医療日本病院会は内藤会長所用のため若月副会長が代

経済委員会（委員長・有澤源蔵常任理事）が問題をわり、「この集会は公私病連と日病が大同団結に一提起し、日本病院会として昭和56年８月、全国の病

歩ふみ出した歴史的なことである。これまで総医療院団体に呼びかけて、関係団体連名による強力な要

費のなかの病院のシエアがあまりにも少なかった。

望を各方面に行うこととした。

大同団結でこれを変えていかなければならないが、改正案として提示したのは、パート医師給与の源

それより前に厳しい時代がきた。原価割れの是正は泉税については所得税法第204条第１項第２号該当

われわれにとって当然の、ぎりぎりの要求であり、（税率10％、弁護士・公認会計士等の報酬、料金）

手を握りあって何が何でも通したい」と述べた。

等を準用し徴収納付すること、というものである。

公私病連田中副会長と日病北村常任理事から経過

この呼びかけに９月までに、全日本病院協会、日報告があり、公私病連尾口常務理事から「原価割れ

本医療法人協会など中央・地方病院団体の33団体が点数是正」について説明、また、日病遠山理事が応じてきた。

「今後の連携強化」について発言し、連絡会議設置による指令の一本化を提案した。

●第７回日本病院学会

次に、病院診療報酬における不合理是正という点

第７回日本病院学会は昭和56年９月４〜６日の３から、入院時医学管理料、室料、看護料、調剤料な

日間、神戸市の神戸国際会館で「医の光と波」のど原価割れが著しいものの是正を要求し、中医協にテーマのもとに開かれた。

病院独自の専門委員会を設けて診療報酬体系の抜本

学会長は、昨年第６回学会を引き継いだ神戸市立的改革を求める、とする趣旨の決議を採択した。こ

中央市民病院長・浅野定氏が３月末で病院長を退職の後請願、陳情のため参加者が分担して厚生省、中したため、４月１日から同病院長に就任した元京都

医協、衆参両院議長および議員の所に向かった。請大学総長の岡本道雄氏にバトンタッチされた。

願､陳情の署名数は1,057病院、45,000人に達した。

学会参加者は延べ4,000人、一般演題208題。岡本学会長の「心とからだ」の講演、パネルディスカッ●パート医師の源泉税問題

ション「私の行ってきた病院経営─私的病院の生き病院の非常勤医師（パート医師）に対する給与支る道」などがあり、第１日夜の医療人の集いは豪華

払いは、医師不足など需給関係で従来から手取り額

客船「さんふらわあ７」に乗船し、海上都市ポートによる契約が慣例化し、これが従たる給与の源泉税

アイランドのポートターミナルを出航する３時間の86

船上パーティで盛り上がった。

日帰国した。日本病院会医事研究会との交歓会ももった。韓国は３年前に医療保険制度を日本を参考●にして取り入れ、自費診療と保険診療の二本立てと81ホスピタルショウ’81 国際モダンホスピタルショウは昭和56 年５月したが、保険患者が３割以上になると病院経営は困14〜17日の４日間、東京・晴海の東京国際貿易セン難となる、医療保険制度もスタートしたばかりなの

ター南館を会場に開かれた。今年で第８回を迎える

で今後も毎年研修を続けたい、と要望があった。

が、ややマンネリ化しているのではないかとの指摘もあり、実行委員会（河野稔委員長）で新しい企画●病院幹部医会を練った。

前年55年６月、日本病院会病院幹部医会（会長・

そして、ホスピタルショウのメインテーマと年次

北原哲夫東京逓信病院副院長）が設立された。病院

別に一つの目標（サブテーマ）を決めることとし、幹部医師による会員制をとり、その後幹事会を開い

今回のメインテーマは「のびゆく医療、住みよい社てセミナー開催の具体的活動について検討してき会」、サブテーマは「ガンとのたたかい」としてそた。

の企画展示を行った。講演会、セミナーの同時開催

その結果、従来日本病院会が行ってきた副院長等も実施し、ガンの診断治療に関する演題を発表、ま管理者セミナーを継承し病院幹部医会が企画運営をた日本病院会の看護管理研究会、医事研究会が研究図る、ということが了承され、その第１回セミナー会を開いた。

が２月21、22日の両日、東京大田区の富士通㈱情報

出展社は103 社で、４日間の来場者は39,200人で処理システムラボラトリで開催された。人工衛星をあった。来場者は予想より少なかったが、雨に降ら利用したリモートセンシング技術などについて研修れた最終日（日曜）は、前日までの併設ビジネス

し、副院長、部・科長、医長等の病院幹部医師29人

ショウが終わりホスビタルショウ単独であったにもが参加した。

かかわらず１万人近い病院人が来場し、実のあるものとなった。

●東京都支部結成

また、会場内に初めて「日本病院会のはたらき

昭和56年10月13日、番町共済会館で日本病院会東コーナー」を設けた。出展社の中から優秀賞３社を京都支部の設立総会が開かれ、支部設立が承認され選定し、医療情報システム開発センター、ドッド

た。昭和54年８月の和歌山県支部に次ぐ結成で、支ウェルピツニーボウズ㈱、日本病院団体連合会の出部長に河野稔氏(北品川総合病院長)が選出された｡

展に対して内藤会長から賞状と楯が授与された。
●政治連盟の再出発●国際活動

前年55年の医療法人芙蓉会富士見産婦人科病院理昭和56年４月29日から５月２日にかけて大韓病院

事長北野早苗氏の無資格診療行為と非倫理行為に対協会の第22回総会と台湾病院協会の第14回総会が相しては、日本病院会は同年９月の理事会および代議

次いで開かれ、日本病院会から村田勇副会長が出席

員会の書面審理により同院の会員除名を確定し、こした。

れを通告したことは前項で述べた。

９月３日、日本病院会理事会は国際病院連盟常任

しかし、問題はこれにとどまらず、北野早苗氏が理事に吉岡観八副会長を推薦し、アジア病院連盟理時の厚生大臣斎藤邦吉氏ほか複数の政治家に献金を事に内藤景岳会長、河野稔、村田勇両副会長を推薦行い、これが日本病院会ならびに日本病院会政治連することを決めた。

盟の名において献金したかのような印象の報道がな

10月18日から23日まで第22回国際病院学会がシドされ、斎藤氏の厚相辞任などもあり、大きく波紋をニーで開かれ、内藤会長ほか役員が出席した。学会広げた。

会期をはさんでオーストラリアとニュージーランド

もともと医療法人芙蓉会富士見産婦人科病院は、の病院視察旅行が企画され、吉岡副会長のコーディ

病院長北野千賀子氏の代表名で入会しているもの

ネーターのもと24人が参加した。海外視察旅行はこで、日本病院会定款および政治連盟規約に照らしてのほか米国診療録管理業務、西独救急医療とプライも北野早苗氏の会員資格はないものであるが、政治

マリケア、中国病院視察の３企画が実施された。

連盟については誤解を招く行為があるとの指摘がな

また、大韓病院協会（趙雲海会長）からは「病院された。

医療保険実務研修団」として、８人の事務、院務担

これら一連の問題について徹底解明するため、日

当者が９月24日に来日して病院視察研修を行い、30

本病院会常任理事会で真剣に討議が行われたが、北87

野氏の政治献金の事実は預かり知らず、また、日本

点を抱かせないよう公正適確な運営に努力したい」

病院会政治連盟として献金の事実がないことも判明

旨発言、出席者の賛同を得て次の役員人事を決定しした。しかし、そうした疑いがもたれた原因は、日た。

本病院会政治連盟が創設以来日が浅く専任の事務担

委員長

野村秋守（東京）

当者もなく、かつ会則等も不備であった、などの不幹事長

大野松次（神奈川）

手際にあった。

政策委員長

内藤景岳（大阪）

このため政治連盟は急きょ総会を開き、全員の総総務委員長

北村行彦（兵庫）

意をもって改組案を承認した。その骨子は次のとお

会計責任者

遠山

りである。

監

菱山博文（福岡)､太田元次（愛知）１）政治連盟の性質上各都道府県から責任者を選事豪（三重)､柏戸正英（千葉）副委員長未定の県については、各役員、副委員長

出し、副委員長とするの責任において人選し次回の副委員長会議までに決

２）副委員長会において副委員長の中から委員長

定する、相談役については次回の副委員長会議で全を選出する

員合意のうえ発表することが了承された。

３）委員長、副委員長はその他の重要役員を選出する●事務局長の後任

政治連盟は新会則に従い昭和56年２月７日、日本

昨秋以来空席であった日本病院会事務局長に、昭病院会会議室で副委員長会議を開催した。

和56年４月１日付で上畑邦朝氏が就任した。厚生省

ここで吉岡前議長が経過説明を行い、今後の発展大臣官房人事課、中国地方医務局等を経て昭和49年のためにと河野委員長ともども辞任の意を表し、後７月から日本医用機器工業会勤務という経歴であ事を副委員長会に託した。これを受け、副委員長会る。上畑氏は翌年７月退職、以後厚生省出身の事務は全員一致で野村秋守氏を委員長に推した。野村氏

局長が続く。

は事態の推移上委員長を受諾し、「今後は会員に疑

57 年

昭和

公私病連と「病院診療報酬適正化推進会議」を策費として使用することを承認した。理事会は年間結成した。パート医師源泉税問題で全日病と懇４回開かれた。

談、医療法人協会、日精協を加え「四病院団体連
絡協議会」を発足させた。源泉税は月額表適用を●日医会長選に向け代議員会・総会で声明可とする国税庁通知を引き出した。人間ドック学

３月23日、番町共済会館で代議員会・総会が開か会を「日本人間ドック学会」に変更した。英文誌

れ、昭和57年度事業計画案の中の看護婦の養成を看「ジャパン・ホスピタルズ」を創刊した。

護婦（士）の養成に変更すること、会員の増強、病院団体の大同団結を追加することが提案され、承認●常任理事会、理事会された。

昭和57年の常任理事会は１月に２回、２月、３月

内藤会長はまた、「４月１日に行われる日本医師は各１回開き、新年度事業計画、予算案について検会の執行部改選に向け、われわれの思うところを伝討し、病院医療費の原価割れ是正・適正化対策、えたい」として声明を発することを提案し、一部文

パート医師源泉税問題などについて協議した。

言の修正意見があり、細部は会長一任ということで３月13日の常任理事会で内藤会長から、今まで月了承された。

２回開いていた役員会を月１回、原則として第４土

声曜日とし、時間も十分かけ中身の濃いものとした

明

転換期に立つ国民医療

い、会の終了後も意見のある人は残って懇談してはわが国の高度経済成長に伴い、昭和57年度の国どうかという提案があり、承認された。

民医療費は約14兆円が見込まれているが、今や低理事会は２月23日開かれ、昭和57年度事業計画、

経済成長時代にあたり国土防衛問題が注目を浴び

予算案について承認、臨時会費として200床までのるとともに、21世紀に向かって高齢化社会が到来

会員は２万円、201床以上３万円を徴収し医療費対

してきた。
88

一方、ME 機器の開発に基づき医学、医療は専

く、かつ高齢化社会の医療に見合う国民医療に大門化し、高度化するとともに、国民医療は今や病きく転換すべき時期であり、その対応に遺漏なき

院医療を中核にすべき転換期に立ち至っているとを期するものである。

言わざるをえない。

右

さて、戦後の医療は国民の平均寿命を世界最高声明する。

昭和57年３月23日に延長し、国家の生産性の向上に多大の貢献をし社団法人日本病院会

第18回定期代議員会、第15回定期総会

たことは周知の事実である。
しかしながら、今日までの国民医療の運営は診

声明書は日本医師会長、都道府県医師会長、日本療所と医師会病院を中心とした日本医師会主導型

医師会全代議員、厚生大臣、大蔵大臣、都道府県病にして、必ずしも普遍性があるとは言いがたい。

院協会長、日本病院会会員にあてた。

そもそも日本の医療は開業医と公・私病院が、

日本医師会は４月１日定例代議員会を開き、武見

医療、福祉の要請に応じ、国民の健康を守るため

太郎氏の任期満了、引退に伴う会長選挙を行った結それぞれの機能を発揮してきた。日本医師会の現果、花岡堅而長野県医師会長が当選、第11代会長に況をみるに、今日の多彩な病院団体をはじめ医学就任した。

研究教育団体、医師会を集約指導することは極め

４月21日、日本病院会幹部は東京・九段で会食をて困難であり、体質を改善し抜本的機能改革のもかね、日本医師会新執行部と懇談した。日本医師会とに民主的運営を図り、病院とともに手を携えてから花岡会長、大西、小池両副会長ほか常任理事６車の両輪としてそれぞれの機能を発揮し、国民医名、計９名の役員が出席し、日本病院会から内藤会

療を適正に推進すべきである。

長、若月、河野、吉岡、村田各副会長以下11名の役

また厚生省、大蔵省も医療費抑制策に専念する員が出席した。

ことなく、国民医療の中核をなす病院担当者を各
種諮問委員会に参画せしめ、国民医療の円滑な推●委員会進を図るべきである。

昭和57年度の委員会は７月に会員増強対策委員会

国民は皆保険制度の下において99％が健康保険（委員長河野稔副会長）が設置され、合計14委員会に加入している今日、患者と医師の信頼関係の回となった。

復に努めるとともに、医師はもとより患者も倫理

前年56 年11 月に発足した医療費対策特別委員会を守らねばならない。

（委員長吉岡観八副会長）は、９回に及ぶ会合を経すべての病院は自浄作用に十分留意し、いやして５月15日、内藤会長に答申した。

くも国民の期待に反するが如き医療行為は慎しむ

答申は「診療報酬適正化に関する見解」と「老人とともに、高度経済成長時代の遺産にこだわるこ

保健法案に対する見解」の二本立てで、前者についとなく、大同団結して、減速経済成長にふさわしては緊急是正項目と長期的展望を提言、後者につい声明「転換期に立つ国民医療」を発した代議員会・総会（昭57.3）
89

ては現在参議院で審議中の老人保健法案は単なる国る）

民医療費抑制策であり、出来高払い方式の抹殺を意②地方会員＝各都道府県病院協会ならびにそれ図するものである限り賛意を表しがたい、とした。

に準ずる団体③協賛会員＝病院職能団体●病院診療報酬適正化推進会議の結成

４（推進体制） 中央会員の中から次の各委員お

前年56年６月の診療報酬改定は３年余ぶりの改定

よび幹事を選任する。任期は１年間とする。

にかかわらず実質マイナス改定になるということ

代表委員２名、推進委員若干名、幹事10名

で、病院関係者に衝撃が走った。日本病院会と全国①代表委員ならびに推進委員は推進委員会を構

公私病院連盟は緊急調査を実施して多くのデータを成し、業務の立案、運動の推進等に当たる。

集め､11月に全国病院開設者・病院長集会を開いて､推進委員会は原則として毎月１回開催する。

病院診療報酬における不合理や原価割れが著しいも②幹事は幹事会を構成し、推進委員会の指示にのの是正要求を行うという基本方針で合意した｡

より業務を処理する。

この集会で三重県病院協会長遠山豪氏は、病院診５（会議）

必要に応じ次の会議を開催する。

療報酬適正化のため全国組織を結成すべきことを提①中央代表者会議唱した。その後、日本病院会と全国公私病院連盟の②地方代表者会議

トップ会談でこれを合意し、昭和57年１月14日両団③職能代表者会議

体の調査協力委員会が協議、１月19日、日本病院会④全体会議

常任理事会の議を経て組織結成を具体化することに

６（運営）

なった。

推進委員会の決定は各団体の機関による承認を経て、各団体につき効力を発生す

昭和57年４月３日、東京・平河町の海運ビルで、る。ただし、急を要する場合は直ちに執行し各

日本病院会は全国公私病院連盟とともに発起団体と団体の追認を求めることとする。地方会員、協なり全国に呼びかけて、「病院診療報酬適正化推進

賛会員等への連絡は会議の名において統一して会議」の結成会議を開催した。

行う。

この会議に賛同した中央・地方の病院団体は35団

７（費用）推進会議の費用負担は別に定める。

体で当日は22団体が出席し、発起団体から五十嵐正
治公私病連会長と河野稔日病副会長（内藤会長代

声理）があいさつした。次いで、推進会議結成に至る

昭和56年６月１日の診療報酬改定はわれわれの期

経過報告と協議を行い、「病院診療報酬の適正化を

待を大きく裏切り、大多数の病院では重大な経営の目的に、日本病院会と全国公私病院連盟が中央会員危機に直面している。これは、ホスピタルフィーをとなり各地病院協会および職能団体で構成する推進

正しく評価したものではなく、加うるに医師、看護会議」の結成を承認し、適正化運動推進要綱として婦、薬剤師等医療技術者の技術料を不当に過小評価の「規約」を定め、代表委員に日病内藤会長、公私しているところにある。

病連五十嵐会長の就任を決めた。

明

現行診療報酬体系の中で点数の組み替えを行って病院診療報酬適正化運動推進要綱（規約）も、今日の経済実態に見合うだけのものが得られな

１（目的）

病院診療報酬の適正化をめざし、中いことは明らかである。従って、これらの諸条件を央ならびに地方の関係団体が協力して相互に情勘案し、早急に原価割れの点数を是正し病院経営を

報、意見の交換を行い、運動を推進するため共安定させ、もってわが国の医療水準を維持すべきで同行動をとることを目的とする。

ある。

２（名称）

「病院診療報酬適正化推進会議」とここに、われわれ各病院団体は国民の健康と福祉称し、その事務所を次の２カ所に置く。

を守るため大同団結し、病院診療報酬の適正化をめ

東京都千代田区麹町2‑14 、麹町パレス２Ｆ

ざし、初志を貫徹することを決意するものである。

日本病院会事務所

病院診療報酬適正化推進会議の発足にあたり、右東 京 都 渋 谷 区 神 宮 前2‑6‑1 、食品衛生セン
ター５Ｆ
３（構成）

声明する。

全国公私病院連盟事務所
会議の目的に賛同する団体を会員と当面の運動方針について協議した結果、次の５項

し、会員は次の３種とする。

目を決めた。

①中央会員＝全国公私病院連盟、日本病院会①原価割れ診療報酬の緊急是正に向け、中央なら（他の中央団体が参加する場合は別途協議す

びに地方の病院団体が相呼応して直ちに４月段
90

階から実践行動に入る。

「病院医療費原価割れ是正全国大会」を全国46団体②推進会議は中央、地方の病院団体と協力しての賛同を得て開催した。

「全国百万人署名運動」を推進する。

主催者代表として五十嵐公私病院連盟会長は「原③中医協委員特に支払側委員との相互理解を深価割れを放置しておくことのおそろしさ、つまり入め、その協力を要請する。

院料、看護料など請負方式でやられている大幅赤字④推進会議は各病院団体の動向、病院経営関係資分を薬価など出来高の差益でカバーさせることは、料などを収集し統一広報体制を整え、相互の連

自然増の原因となって保険財政を圧迫するばかりか絡、マスコミへの働きかけを強める。

病院の改善には一向に役立たず、関連業界をうるお⑤同時に各病院団体に協力を求め、全国重点地域

すだけになっている」などと説明し、内藤日本病院

で医療費原価割れ是正の病院大会を開催して地会会長は「医療費が昭和53年２月から実質据え置き

元国会議員への働きかけを強めるとともに、厚になっていることに対して緊急是正を求めること

生省当局、中医協等に陳情要望を行う。

と、全国病院団体は国民医療の確保に一致団結して当日の出席団体および賛同団体は次のとおりであたるべきときである」と強調した。

あった。
（出席団体）

主催者側から大野松次日本病院会常任理事と高橋
日本病院会、全国公私病院連盟

政夫全国公私病院連盟常務理事、地方団体から遠山（加盟＝全国自治体病院協議会、全国公立病院連豪三重県病院協会理事長と岡本隆一京都私立病院協

盟、全国厚生農業協同組合連合会、日本赤十字社病会理事が発言し、来賓として自民党戸沢政方、社会院長連盟、日本私立病院協会、東京病院協会、岡山党金子みつ、公明党草川昭三、民社党塩田晋、共産

県病院協会）、日本医療法人協会、済生会、済生会

党浦井洋の各氏が大会趣旨に対する賛同と激励の言

病院長会、日本結核病院協会、北海道地区、神奈川

葉を述べた。賛同団体として日本医療法人協会、済県病院協会、愛知県病院協会、三重県病院協会、京生会病院長会ほか団体が名を連ね、大会には750人

都私立病院協会、大阪府病院協会、大阪府私立病院が参加した。

協会、和歌山県病院協会、兵庫県病院協会、兵庫県大会は原価割れ診療報酬を直ちに是正することな

私立病院協会、富山県公的病院長協議会、愛媛県病どを決議し、関係資料を携えて各方面に陳情に向院協会、福岡県病院協会、長崎県医師会病院部会、かった。

横浜市病院協会、川崎市病院協会（賛同団体）

日本海員液済会、福島県病院協●全日病とパート医師源泉税問題で懇談会、栃木県病院協会、千葉地区、新潟県病院協会、

前年56年８月、日本病院会はパート医師源泉税の静岡県病院協会、滋賀県病院協会、奈良県病院協

不合理と不当な病院負担を解消しようと全国の病院

会、広島県病院協会、鳥取県病院協会、島根県病院

団体に共同行動を呼びかけ、これに全日本病院協協会、徳島地区、高知地区会、日本医療法人協会など多数の団体が応じた。

この会議の後、日本病院会、公私病院連盟両団体

これに対し日本病院会常任理事会では、かつて昭６人ずつからなる「推進委員会」を設置し、作業委

和49年の合同が不完全に終わり連絡不通となってい員会も設けてきめ細かい運動を行うこととした。５る全日本病院協会との関係をもう一度考える時期で月29日には中医協支払側委員一木香告樹氏（全日本はないかとの議が起こり、私的病院特有の税制問題

労働総同盟政治局長）を招いて講演、意見交換を行をテーマに連携の道を探ることにした。

い、６月には病院関係者による百万人署名運動やハ

昭和57年１月29日、東京・麹町の食糧会館で、日ガキ陳情の波状的実施などに取り組んだ。

本病院会、全日本病院協会（菊地真一郎会長）の首脳会談が実現した。出席したのは日本病院会から河

●原価割れ是正病院大会

野副会長、大野常任理事、有澤常任理事（日本医療日本病院会と全国公私病院連盟はこの後共催して法人協会常務理事として兼任出席）、全日本病院協昭和57 年11 月11 日、東京台東区の池の端文化セン会から木下副会長、柳沢専務理事、山田代議員会議

ターで「病院部門別原価計算講習会」を開き、219

長の各３氏であった。

人の事務系職員を集めて部門別原価計算の意義と効

ここで、パート医師の源泉税問題について、用および実務について解説した。

「パート医師の報酬の支払い契約を税込金額とす

この原価計算調査報告（昭和56年10月調査）を基る」要請を大学当局に行うことで一致した。また、礎資料として11 月16 日、東京・有楽町の第一生命

この会合は「病院税制問題懇談会」とし、２月22日

ホールで、病院診療報酬適正化推進会議主催によるに第２回会合を持つことを決めた。
91

第２回会合には日本精神病院協会代表も出席し四用すなわち報酬または料金の10％税率適用を関係省団体で懇談、さらに第３回会合を３月９日食糧会館

庁に要望しているが、それとは別に、この照会が国で開いて、パート医師給与を税込とすることの大学

税庁段階での局署に対する通知で統一されれば問題当局への要請について最終確認し、四団体連名で提解決に一歩前進になるとして取り組んだものであ出することとした。また、医療法人等の相続税に関る。

して、この２月大蔵省に設けられた中小企業事業承これに対し国税庁からは10月25日、角晨一郎直税

継税制懇談会に病院の意見も取り入れられるよう働部長名で、「派遣医（パート医師）の給与所得に適きかけていくことにした。

用する源泉徴収税額表の区分等については、貴見の第３回会合に出席したのは、日本病院会と全日本とおり取り扱ってよい」という回答があった。日本

病院協会は第１回と同じメンバーで、日本医療法人

病院会は直ちにこの経過を広報し、会員病院からは協会からは神尾副会長、深瀬理事、日本精神病院協これら資料をもとにして税務当局に説明した結果、会からは新貝常務理事、ほかに各団体事務局長と公1,000万円の請求が100万円の修正納付ですみ強硬指認会計士の森久雄氏であった。日本病院会内藤会長

導を免れた例などが多数寄せられた。

は、かつての合同劇の一方の旗頭的存在でもあり、このように四団体は１月29日に初会合（日病と全今回の連絡会議設定については指示するだけで自ら日病）を行って「病院税制問題懇談会」の名称でスは表面に立たず、他の役員に託した。

タート、その後医療法改正問題を加えて「病院税パート医師給与を税込金額とする要請文は、全国制・医療法問題懇談会」とし、11月15日通算13回を80の医大学長および大学医学部長ほか付属病院長、迎えたところで「四病院団体連絡協議会」と改める

教授会、医局あて提出するとともに、四団体それぞとともに４つの部会、委員会をもって運営にあたる

れの会員にも送り、これを徹底することとした。総こととした。略称は後に「四病団」とした。

数１万通以上に達し、各団体事務局が手分けして作４部会・委員会の名称とはたらきは次のとおりで業し３月中に発送を終えた。

ある。
１）総合部会…各団体の会長・副会長の構成とし●四病院団体連絡協議会に改組

全体の調整機能とする

昭和57年９月20日、パート医師源泉税問題につい

２）税制委員会…税制の専門委員会として政策提て四団体は、国税庁に照会を行った。その内容は、言を行う

パート医師給与の源泉税については現在手取り契約

３）医療法委員会…医療法の専門委員会として政と派遣の都度支払いの慣行により高率の日額表・乙策提言を行う欄適用となっているが、これを①月間の給与総額が４）医療経済委員会…医療費問題を中心に政策提確定しているとき、または②月中に支払うべき給与言を行うをまとめて月ごとに支払うときは月額表適用でよい

この連絡協議会はその後12月に全体会議を２回、か、というものである。

各委員会を１回ずつ、合計年間で18回開催した。

四団体としてはこの６月、所得税法第204条の適全日病幹部とパート医師源泉税問題で懇談（昭57.1）
92

●医療法改正問題「これからどうなる日本の病院」を取り上げた。こ

昭和55年の富士見産婦人科病院の無資格診療事件のパネルは高山瑩氏の座長で翌第33回学会は「これを受けて、厚生省は医療法人の理事長を医師に限る

からどうする日本の病院」、第34 回学会は「これかことなど医療法人の指導監督規定の見直しを行い、らどうあるべきか日本の病院」とシリーズ化した。

あわせて都道府県医療計画の策定をめざす医療法改

なお、今年は昭和26年の第１回以来通算32回を数

正案について着手した。

えるが、来年浜松の学会からは通算回数（第33回）

日本病院会内藤会長は同年12月、この医療法改正で呼称することを決めた。

問題の検討を行うよう医療制度委員会（小西宏委員長）に諮問し、翌56年３月中間答申を得た｡さらに､●日本人間ドック学会に名称変更

医療法改正案要綱が出たあと再度､昭和57年１月９

第23回人間ドック学会は大内清太青森県立中央病日の常任理事会で中間答申を受けた。その骨子は､院長の学会長のもと、昭和57年９月９、10日の両日

都道府県医療計画の策定にあたっては十分に時間を

青森市民文化ホールに230人の参加を得て開催されかけ各団体の意見を聴すること､医療法人の指導監た。一般演題の発表は48題であった。

督規定案については疑義あり､とするものであった｡

学会初日の評議員会と総会で学会会則改正案が提一方、パート医師税制問題で共闘した四団体は、示され、従来日本病院会会員すなわち病院長に限ら

医療法人指導監督規定案に着目して４月16日、今回れていた正会員の資格を拡大して、日本病院会関係の医療法一部改正案は民間医療機関の健全な発展を者はもちろん会員以外も参加できるように改正する

阻害するとして反対表明を行った。９月27日には、案が承認された。また、学会名称を「日本人間ドッ

同法案に対する社会党改正案について医療国営的なク学会」と改めることも提案され、承認された。

考えがあるのではないかと同党との会談で質し、まこれは８月老人保健法が成立して昭和58年２月かた、自民党小沢辰男氏を長とする改正作業委員会とら40歳以上の健診事業がスタートするのに合わせ、も会談をセットするなど、病院の重要問題として積学会の使命と役割の重さを考えて「日本」の冠をつ極的に取り組む姿勢を示した。

けることとしたものである。来年、東京における第24回学会から新名称で開始する。

●第８回（32回）日本病院学会
第８回日本病院学会は丸毛英二学会長（東京慈恵●診療録管理料新設を要望

会医大附属病院長）のもと、昭和57年７月15日から

日本病院会の診療録管理士養成課程の通信教育事

17 日まで東京・日本都市センターにおいて開かれ業は昭和47 年の開講以来10 年を経過し、修業２年た。昭和49年から３日間会期が定着し、会員の増と間、年２回の募集により今日まで21期生・669人のともに発表演題も増えて今回は160題に達し、特別認定者を輩出した。また、学術集会として日本診療

講演、シンポジウムなども多彩になってきた。

録管理学会を主催し、診療録管理業務のレベルアッ

今回は「医療の倫理」をテーマにしたマラソンシプを促進している。

ンポジウムを３題組み、パネルディスカッションは

しかし、日本の病院全体からみれば診療録管理士

壇上いっぱいの演者によるパネルディスカッション（昭57.7、第32回日本病院学会）93はまだまだ少数であり、この業務普及のためには病

共著「日本の医療事情」など10編を収載し、配布先

院管理者の理解が必要で、さらに、診療録管理業務

は国際病院連盟会員を中心とした各国の病院協会、に対する国家資格化および保険点数の経済的裏付け

政府機関、医学・医療系大学と国内各国大使館に贈が関係者の悲願としてある。

呈、さらに希望者には有料頒布し、1,000部を発行

昭和57年11月、日本病院会と日本診療録管理学会

した。以後年１回刊（７月）とし、海外視察旅行訪（学会長・田中敏行大阪逓信病院長）は連名により問のお土産としても携行することにした。

森下厚生大臣にあて、「診療録管理料」として①外来患者新患１人ごとに５点②入院患者１入院ごとに●会員バッヂ制定

20点、という点数新設を要望した。

ここ３、４年来の懸案で、日本病院会組織強化の診療報酬への料金設定は昭和55年、沢崎博次第５一環としても位置付けていた会員バッヂの図案が決回学会長のときに要望、提出しているが、今回は具まり、９月の常任理事会で披露されこれを全会員に

体的な点数設定を求めた。

送付した。
バッヂは直径12ミリほどの大きさで歯車状の形を●アジア病院連盟信条宣言書

し 、 中 央 の 円 形 に そ っ て JAPAN HOSPITAL

アジア病院連盟のスタディツアーは昭和57年５月

ASSOCIATION の英文名が黒地に金色で書かれてい16日から21日までの６日間、ソウルを中心に韓国でる。

実施され、日本から内藤会長、河野、吉岡、村田各

国際病院連盟、アジア病院連盟など国際活動の上副会長ほか役員、病院関係者合わせ32人が大挙参加からも必要とされていた。

した。
参加各国との交歓のなかで、日本を除くアジア諸●広報、対外活動

国は健康保険制度の普及が３割程度と低いうえに医ここ１、２年続いている医療不信の問題、また、療費の抑制、各種の制限などで締め付けられている

昭和56年６月の医療費改定に対してもまだまだ儲けところから、「医療の使命を認識し、適正な医療をすぎだなどというマスコミ論調があり、日本病院会

行えるように」という共同宣言（アジア病院連盟信内藤会長以下執行部は医療倫理に対する会の取り組

条宣言書）を行い、各国の政府、関係先に配布するみを含め、マスコミ各社に対し病院医療への理解、ことにした。

認識を求める必要性がある、という論議が常任理事会でなされた。

●英文誌を創刊

広報委員長の高山瑩理事は前年56年７月11日、ダ

昨年56年来、国際委員会（河野稔委員長）と学術

イヤモンドホテルで懇談会をセットし、日経論説委

委員会（北原哲夫委員長）は、医療においても国際員と毎日政治部記者が応じたのに続いて、昭和57年

化が進むなかで日本の正しい姿を紹介しようと英文

８月24 日東京・九段で毎日、東京、サンケイ、日誌の発行を準備してきたが、これが完成し、７月24

経、時事の編集局長クラスとの懇談会をセットし日の常任理事会で報告された。

た。日本病院会からは両回とも内藤会長以下10人前

誌名は「Japan Hospitals」、1982年７月、第１号

後の役員が出席し、率直な意見交換を行った。

として、ブルーの表紙に白抜きの題字により、Ａ４判、80ページに仕上がった。
内藤会長のあいさつ、一条勝夫・紀伊国献三氏の94

５…諸橋会長時代
58年

昭和

任期満了による役員改選、会長選が行われ、諸橋審議した。事業計画案に対して福岡県・菱山氏は、芳夫氏が第８代日本病院会長に就任した。医療費抑人間ドック事業についてもっときめ細かく中小病院制政策に反発し病院大会を開いた。勤務医師マニュのためになる運営を行うよう要望した。富山県・西アルを作成した。日本病院学会の開催回数を通算回

能代議員は、いま病院の危機という非常時ならもう数（第33回）に戻した。ホスピタルショウの第10回

少し戦時体制の計画をとるべきではないかと発言

開催にあたり会場を晴海から池袋に移転した。

し、内藤会長は、（事業計画の）旧態依然たる点は指摘のとおり、もちろん各項目に比重はつけてやる●常任理事会が、そのことを念頭に置き戦時体制の運用をとるよ昭和58年１月22日、日本病院会会議室で常任理事

う次の執行部に申し送る、と答えた。

会が開催され、58年度事業計画案、予算案についてかねて製作中の日本病院会会旗が完成し、総会で審議した。昨年末の常任理事会で事業計画に追加承内藤会長から披露された。グリーンの布地をベース

認された「日本病院会30年史」の発行については、に、真ん中に金糸であしらった日本病院会のマーク

その編集委員長として小野田敏郎顧問に依頼するこが描かれる。３月24日には赤坂・日枝神社で入魂式とを決めた。

を行った旨が報告された。

昨年12月、会員あて発送した「医療費領収書 の発行状況アンケート 」が集計され、908病院（回答率●会長に諸橋芳夫氏を選出

51.2％）のうち、入院医療費について明細書を中心

昭和58年４月１日、ダイヤモンドホテルで、任期に 領 収 書 を 発 行 し て い る と こ ろ が 877 病 院

満了に伴う役員改選のための代議員会と理事会が開（96.6％）、外来医療費でも787病院（86.7％）に達催された。

していることが報告された。これに、患者さんから

代議員会は午後１時30分開会。まず代議員会議長の要請があれば発行しているというところを加えるに財津晃氏、副議長に河井博氏が再任され、監事にとほぼ100％の発行になることがわかった。これをは同じく太田清一、戸川潔両氏が再任された。

日本病院会ニュースに発表することを決めた。

次に理事の選出に入った。定数60名に対し当初公４月１日、任期満了に伴う役員改選が行われ、諸的30名、私的41名の立候補届けがあったが、理事は

橋芳夫氏（旭中央病院長）が新しい会長に選出され公私同数の取り決めがあり、選挙を避けるためこれた。副会長、常任理事の諸氏は後掲のとおりとなっを私的で調整し、当日ようやく30人の候補者が確定た。常任理事会の開催は昨年57年度から毎月１回、した。代議員会はこの理事60人を承認した。

第４土曜を定例としたのを踏襲した。

新理事による理事会は午後２時10分開会。退任表
明した内藤景岳前会長が仮議長となって会長選出の●理事会、代議員会、総会議事に入った。会長候補として、推薦を含め若月俊

昭和58年の理事会は２月26日、日本病院会会議室一、河野稔両副会長、諸橋芳夫常任理事の３氏の名で開催され、昭和58年度事業計画に「日本病院会創が挙がった。

立 33周年記念事業に関する事項」を追加し承認し昭和49年の合同後、日本病院会会長の公私交代のた。理事会は４月１日の役員改選のための理事会を慣習があり、東、阿久津、左奈田、内藤会長と続い含め年間５回開催した。

て､慣習によれば次は公的の会長となる番であった｡

代議員会および総会は３月26日ダイヤモンドホテ

旭中央病院長の諸橋常任理事は自ら立候補の決意

ルで開かれ、昭和58年度事業計画と予算案についてを固め、公的病院の支持を得ていたが、全国自治体
95

病院協議会会長を兼任したままでということに私的た。

病院からの反対もあった。

──この名誉と伝統ある日本病院会の会長に、こ内藤議長は、今回の会長選に対する顧問会としてのたび浅学非才の私が推挙されましたことは誠に身の参考意見や公私交代の慣習などについて説明を行に余る光栄に存じます。

い、各理事からも活発な発言があった。候補３氏か

今日、日本の病院界をとりまく諸情勢 は極めて厳らも所信の表明があり、あるいは辞退するという表しいものがあります。日本病院会の緊急重要項目の明などもあったが、途中２回の休憩をはさんで多く

第一は団結と協調であります。今こそ公も私も、内の論議と時間を尽くした。そして、諸橋候補に傾きにあっては一致団結し外に対しては日本医師会、各かけた流れの中で「もう決をとれ」という声を受け種病院団体、医療関係団体、関係各省、諸機関と友て挙手を求めたところ、諸橋会長に反対としたのは好を保ちこの難局を突破することであります。

６人のみで、大多数の支持を得て諸橋芳夫氏が新会

第二には何よりも医の倫理の確立であります。当長に決定、午後４時45分、内藤議長がこれを宣し病院会でも病院倫理綱領を掲げてあるのはそのためた。

であります。国民の医療への不信があるとすればこ

諸橋新会長の就任あいさつのあと、副会長、常任れにより解消され、より信頼される病院になること

理事の選出となり、まず公は公、私は私で副会長をができるのであります。

選び、その後会長、副会長で常任理事を選ぶという第三には病院医療の質（医療評価）の向上でありことを決めて、一時休憩のあと、副会長 には公的かます。そのためには病院の管理運営に手落ちのないら若月俊一氏が再任、竹本吉夫氏（秋田赤十字病院

ように、また日進月歩の医学医術に遅れないよう長）が新任され、私的からは河野稔氏が再任、有澤に、職員の資質向上のため各種研究会、講習会、学源蔵氏が新任された。

会等への積極的参加が必要であります。

常任理事 は登内真（土浦協同病院長）、丹野清喜

第四には病院経営の健全化であります。国民が、（水戸済生会総合病院長）、池谷亘、鈴木憲輔（八だれでもどこでもいつでも、安心して良い包括医療千代中央病院長）、高山瑩（高山整形外科病院長 ）、を受けられるためには、病院経営基盤の安定が必要

平野一弥、 西能正一郎（ 西能病 院 長）、中山耕作

であります。

（聖隷浜松病院長）、岡崎通（国立津病院長 ）、岡本

医は仁術と言っても、われわれ病院人 はカスミを隆 一（岡本病院長 ）、 二本杉皎 （大阪赤十字病院

食って生きているのではありません。昔から衣食足長）、大道學（大道病院長）、近藤慶二（高知県立中

りて礼節を知るとあります。質の良い医療にはある央病院長）、土屋呂武（済生会福岡総合病院長）、菱程度原価が高くつくのであります。それ故にこそ適山博文の15氏が決定した。

正な医療費のアップ、室料差額病床比率の是正が必

諸橋芳夫氏は会長就任の抱負を次のように述べ要であります。
しかしながら経済の低成長、国の財政赤字、医療費アップの1/3は国庫負担の現実および臨調の答申にみられるように諸情勢は極めて厳しく、花岡日医会長の言にも「医療費のアップを医師会 、民間病院がいくら叫んでも、医師の中に極めて少数とはいえ国民のひんしゅくを買うような行為をする人がおっては、このアップは国民も政府もなかなか承知してくれない。自治体病院のような経営の内容がはっきりしており、かつ、その使命・立地条件等から赤字になる要因が多いとはいえその赤字額が大きい団体
こそ、声を大にして値上げ交渉をしてください。そうすれば、上がる時は私的の医療機関も一緒に上がるのだから」と申されております。その意味におきましても、私が目下のところ自治体病院協議会の会
長を兼ねていることは、決してマイナスではないと存ずる次第です。
第五には税金対策の強化であります。

第８代会長 諸橋芳夫氏

これは病院基盤の安定のために欠くべからざるも96

のであります。現在の低医療費下において、相続相続税問題を取り上げている。税制上の問題が税、法人税、固定資産税を含め税金対策の強化は何あれば委員会まで知らせてほしい。

よりも必要であります。幸い、その道のベテランの３）教育委員会（竹本吉夫委員長）

有澤氏を副会長に迎えたことは執行体制の強化であ研究研修会は開催内容と参加者を増加させるこります。

とが課題である。収支バランスも大切であり、各第六には公私を含めて医療機関の適正配置であり

地の理事、代議員の支援、コ・メディカル団体のます。今国会に上程されております医療法の改正が協力もお願いしたい。

官僚統制にならないよう、地域医療計画 の策定、公４）医療制度委員会（丹野清喜委員長）

私を含め医療網の適正なる設置を望むものでありま

前年度まとめた勤務医師マニュアルは好評を得す。私も厚生省の医療審議会委員として 、審議会のている。申し送り事項として、①病院医療基準 の席上大いに主張する所存であります。

作成②全人性と専門性を最大限に発揮できる自由以上六重要項目について述べましたが、来年は日で創造的な医療制度はいかにあるべきかが上げら

病創立 33周年記念式典を行う年であります。会長はれており、今後検討していきたい。

非才であっても幸い副会長、常任理事、理事、代議

５）臨床予防医学委員会（二本杉皎委員長）

員は極めて優秀であります。この名誉と伝統ある日

２月施行された老人保健法は老人医療転換 の方

本病院会をますます発展させ、国民の医療福祉に寄向を示した。キュアからケアが主流となり、健康与できますよう、３年間の任期いっぱい最大限の努

相談、健康教育も柱になっている。人間ドック、力をしたい所存であります。───

自動化健診の普及促進の必要性が高まった。

諸橋会長以下若月、河野、有澤、竹本各副会長、

６）社会保険委員会（近藤慶二副委員長＝北村行

財津代議員会議長、河井副議長は就任あいさつを兼彦委員長代理）ね、４月19日に厚生省大谷医務局長、吉村保険局長

北村委員長が吉村保険局長と会った際、日本病ら幹部と、21日は日本医師会花岡会長、大西、小池

院会の具体的提案を求められた。まず診療報酬と両副会長と、それぞれ東京・赤坂で懇談した。

薬価差の問題、一部負担の問題を取り上げたい。
７）国際委員会（吉岡観八委員長）●委員会委員長の所信

世界的経済不況の中で健康管理の問題が指摘さ昭和58年４月23日、日本病院会会議室で新役員選れている。大都市への人口集中化に伴う医療問題

出後第１回の常任理事会および第２回理事会を開催

も取り上げられている。これらを調査研究し日本し、委員会委員長など役員の業務分掌を決めた。

病院会の活動に役立てたい。

委員会は、基本的に前年度の委員会を踏襲して常８）組織委員会（岡山義雄委員長）

設としての委員会を12設け、病院管理運営委員会は会員増強のため日本病院会に入るメリットがあ同様に５部会を設置した。時限的なものや外部とのることが重要だ。大同団結も必要で四団体の団結

共同事業的な委員会は特別委員会として 、病院情報が基盤となる。

センター運営委員会、国際モダンホスピタルショウ

９）学術委員会（岡崎通委員長）

委員会 ､33周年記念事業委員会をこれに位置づけた ｡

専門書の刊行と日本病院会雑誌の発行を二本柱

５月28日、ダイヤモンドホテルで開かれた代議員とする。専門書は病院管理運営に関するものが中会・総会において、諸橋会長は日本病院会の取り組

心で、将来大学の病院管理学講座にでも 採用されむべき緊急・重要事項として団結と協調など会長就るものを出したい。

任の抱負で述べた６項目を掲げ、これを 貫徹すると

10）広報委員会（高山瑩委員長）

いう趣旨で、常設の12委員会委員長から次のような

日本病院会ニュースの紙面づくりに努力してい

所信表明がなされた。

く。広報委員に病院の各部門から出ており病院の

１）病院管理運営委員会（若月俊一委員長）

全体像が反映できるような広報活動を や っ て い

ホスピタルマネジメントのアメリカ方式についく。時流をとらえて活動したい。

て良いところは取り込み、施設の機能向上を追求

11）諸規定検討委員会（池谷亘委員長）

していきたい。また、病院機能の地域化 に取り組

日病発足後30余年たち定款はじめ諸規定の整理みたい。

が必要で、加除式のものに整備し日本病院会発展

２）医療経済委員会（有澤源蔵委員長）に寄与したい。

日医および四病院団体と連携して税金対策に取12）通信教育委員会（高橋政祺委員長）

り組む。いまは医療法人の事業承継税制 という

診療録管理、事務長、メディカルクラーク と３97

つの通信教育を実施しており、現在500人の受講

５月16日付週刊社会保障で「医療費適正化の方向と生がいる。継続させ価値あるものとしたい。

対応策」なる論文を発表、「医療費亡国論」などの言葉も飛びだした。日本病院会と公私病院連盟 が取●勤務医師マニュアルを作成

り組む病院診療報酬

昭和58年２月、日本病院会医療制度委員会（小西適正化の似て非なる言葉に、関係者は戸惑った。

宏委員長）は１年余の検討を経て、「病院勤務医師

日本病院会諸橋会長は５月28日の代議員会・総会としての態度と行動はかくあるべし」という内容ので、次のように反論した。

「勤務医師マニュアル」を完成させ、全会員に配布「日本ほど少ない医療費でもって、こんなにう

し、大学に寄贈した。

まく行っている国はない。そこに突如として医療

病院の倫理が近年問われ、また、ここ数年病院勤費亡国論、需給過剰論、効率的逓減論などがなぜ務医が激増するなかで、組織医療、チーム医療の重出てきたのか。医療機関だけが悪いのか 、被保険要ポストにある医師の自覚と責任を促すという趣旨

者はどうか、健保は黒字で付加の給付も行われてに立ち、「医療の始動は医師であり、そこがしっかいる。また、今日まで働いてきた老人に金がかかりしてないと医療はどこかに行ってしまう。だかるからといって切り捨てるのか。中間施設をなぜら、その態度と行動には信念を持たなければいけな

整備しないのか。病床も民間規制しないで大都市い」として、医師対患者というよりも病院と地域、にどんどん増え、山間へき地との地域格差はどう

集団と住民の倫理にからむ問題の手引きを示した。

なのか。このような、何ら手を打つことをしない

マニュアルは携帯しやすい大きさのＢ６判、60で、突如言い出したのはなぜか」

ページとした。目次は次のとおり。

「薬品メーカー・卸の上位50社の所得が前年比

第一章

医師の基本的勤務要領

10〜20％以上の伸びを示し、製薬業界の利益率は第二章

近代病院の機能

11〜13％と10年以上も全業種の中で常に第１位を病院の目的、病院の機能、病院の基本的活動、占めている。こういうところで自由に儲けさせて病院医療の特徴、病院の倫理綱領、医師の倫理

おいて、医療機関を締め付けようというのか。厚的責務、医師の医療に対する態度と行動、主治

生省の天下りが多いからか。このようなところに医等の医師の診療責任

目をつぶって病院だけ締め付けるのは納得できな

第三章

診療実務

い。こういう問題を吉村論文はふまえていない」

医師の職位に対する理解、医局、外来診療、入そして諸橋会長は衆知を集め、理論に対しては理院診療、対診、診療諸記録、診療集会
第四章

論をもって対処したい、近く吉村氏との機会を持患者の権利と責任つ、とした。

医師の説明についての心得、患者の心身状態の８月６日、ダイヤモンドホテルで開かれた日本病告知責任、患者の受療に対する倫理的権利
第五章

院会の病院長・病院幹部セミナーにおいて吉村保険

医師の業務と院内各部門の活動

局 長は講師 として 招かれ 、「医 療 費 適 正 化 の 考え

医療技術部門とのかかわり、看護部門とのかか方」について講演を行った。参加者の質問も集中しわり、事務部門とのかかわりたが、吉村局長は、まじめな病院が潰れないように

第六章

病院の活動評価

考えている、施策についての病院側からの意見があ

診療評価、病院活動評価、病院機能評価

ればどしどし提案されたい、などと答えた。

●医療費抑制策に対する反論●病院大会開催へ

昭和 50年代に入って日本の高度経済成長は終わ日本病院会は昭和58年８月27日に開かれた常任理

り、国家財政窮迫、高齢化社会到来を背景に臨調行事会および９月７日の全理事会で、厚生省が発表し

革路線が敷かれ、昭和56年６月の点数改定は医療行た昭和 59年度予算概算要求の削減策について協議

政の一大転換となった。

し、これに反対する声明を次のように行った。

昭 和 58 年 １ 月 に は 薬 価 4.9％ （ 医 療 費 ベ ー ス

声

明

書

1.5％ ）の先行改定 、２月 老 人 保 健 法 の施行 によ

厚生省は昭和59年度予算の概算要求にあたり、り、老人を多く収容している病院は特例許可老人病

事前に十分な論議をつくすことなく、ただ単に財院として差別化された。２月の一般医科点数改定は政対策として医療費の国庫負担分をそのまま国民

0.29％という微調整にとどまった。

の負担に切り替えた。すなわち被用者保険の本人

厚生省は医療費抑制策をすすめ、吉村保険局長は給付率を10割から８割に切り下げ、入院時の給食
98材料費、ビタミン剤、総合感冒薬、健胃剤等を自副会長と吉崎公私病連理事が意見表明を行い、各県己負担とし、さらに高額医療費の自己負担限度額

代表として壇上３名､会場２名からの発言があった｡

引き上げ等々の案を公表した。

決議として、厚生省発表の医療保険制度改悪案を日本病院会は、働く国民に犠牲を強要し病人たる弱者の生活を脅かすかかる案には断固として反撤回することと、主催者側の策定した病院診療報酬改定要求の実施を求めた。

対するものである。我々は国民生活、国民医療を改定要求の重点項目として、医学管理料、室料、

抑圧する前に各種保険の統合、各保険制度間の財

看護料などで 10％から最高40％、各項目 の病院医療

政調整、薬価の適正化等を優先的に行うべきであ

費 へ の 影 響 率 を 試 算し て 看 護 料 は 4.32％ 、 室料ることを主張し、政府が社会福祉政策を後退させ2.2％、手術料1.79％などとし、総枠11.01％プラス

ることなく、より前進させることを強く要望する新設分。これに自然増の試算（２年分４％）を控除ものである。

して「７％プラスアルファ」の要求という、独自調

昭和58年９月７日

査データをもとにしての資料を作成し、厚生省等へ

社団法人日本病院会

全理事会

向かった。

さらに、10月６日に病院大会を開催することを決め、ここ数年実質的改定のない医療費について、か●事業税問題、四病団の共同行動

ねて要請している原価割れ是正が何ら省りみられる

昭和 58年 10月 17日、政府税制調査会の答申の中ことなく一方的な抑制施策が発表されたことに対で、医師優遇税制見直しの一環として医療機関に対し、全国病院の声を結集して関係方面にあたる、とする地方税の特例措置、すなわち社会保険診療報酬いう方針を決めた。

にかかる事業税の非課税措置の廃止が提起された。

大会は、病院診療報酬適正化推進会議 （代表委員

これに対し四病院団体連絡協議会（四病団）は、＝日本病院会諸橋芳夫会長・全国公私病院連盟五十社会保険診療制度のあり方に照らしても事業税を課

嵐正治会長）が主催し、東京・日比谷の第一生命

すことは制度の趣旨にそぐわず、また、私的医療機

ホールで「国民医療崩壊阻止全国病院大会」として関を壊滅の危機に追いやるものと反対を表明し、自開かれた。

民党税制調査会等に働きかけることにした。

大会参加者は1,100人、来賓として日本病院会理四病団はさらに11月10日、21日と会合し、今度の事推薦の衆参58議員が出席し、各党代表として自民

12月18日投票の総選挙に向けて共同行動をとること

党戸沢政方、社会党川俣健二郎、公明党大橋敏雄、として、事業税だけでなく相続税、医療費問題も争民社党和田耕作、共産党村上弘の各氏が登壇した。

点とした。12月６日には四病団と各団体政治連盟とまた、日本医師会花岡会長代理で神津常任理事 があの合同会議を開催し、日本病院会諸橋会長、政治連

いさつした。

盟野村委員長も出席して、厚相経験者等重点候補15

主催者側から「病院診療報酬適正化改定要求書」

人の推薦、支援体制をとることを決めた。

について公私病連竹内常務理事が説明し、有澤日病

病院診療報酬適正化推進会議 として林厚相に陳情（昭58.7）
99

●第33回日本病院学会、通算回数で呼称を論じた。

日本病院学会はその第１回を昭和26年６月25日、翌日からの視察旅行には各国の参加者が、韓国

東京・戸山町の厚生省病院管理研修所を会場に、日58、台湾14、インドネシア 15、フィリピン４、日本本病院協会初代会長上條秀介氏を学会長 として開催

44、合計135人という大視察団 となり 、大型バス４した。日本病院協会設立の翌日であり、以後日本病台に分乗して各地を見学またレセプション等のスケ院会とともにその歴史を歩んできた。

ジュールをこなした。

昭和49年５月、金沢で第24回日本病院学会を開催

日本からは諸橋会長、河野副会長、吉岡、村田両したあと、同年10月横浜における第13回全日本病院

理事、神奈川県病院協会小野会長ほか多数の方が参

管理学会総会で日本病院協会と全日本病院協会の合加し、各国との交流を深めた。

同、日本病院会発会式が行われ、以後「日本病院会

視察旅行は 12日までの２日間、中伊豆リハビリ学会」として昭和50年・東京から54年・秋田まで延テーションセンター、神奈川県総合リハビリテー

べ５回開かれた。

ションセンター、神奈川県救急医療中央情報セン

昭和 55年・富山開催のときに名称を旧に復して

ター、岩井クリニックの４施設を回り、宿泊は山中「第６回日本病院学会」とし、昭和57年・東京にお湖のホテルマウント富士と芦ノ湖の箱根プリンスホける第８回学会のときに、歴史と伝統を誇る本学会

テルをあてた。

を通算回数で呼称しようという決定がなされ、昭和58年は「第33回日本病院学会」として浜松で開催することになった。

●IHF 海外留学派遣事業の基金協力

第33回日本病院学会は昭和58年９月８日から10日

国際病院連盟（IHF）は前年57年２月、IHF 常任までの３日間、中山耕作聖隷浜松病院長を学会長に理事の吉岡観八副会長に対し、海外留学生派遣事業

浜 松 市 民 会 館で開 催され 、「激 動する 病院の 光とのため日本の財政援助協力要請を行ってきたが、日影」のテーマのもと延べ5,000人という過去最大の本病院会はこの申し出を受け、吉岡副会長を中心に参加者を集めた。

およそ１年をかけて基金募集を行った結果、協力企
業・財団が得られ、その合計基金27,000ポンドを３●AHF スタディツアー、富士・箱根へ

月ロンドン本部に送金した。

９月10日、浜松における第33回日本病院学会の最IHF の海外留学生派遣事業は、WHO が予測してい終日に特別参加する形で、アジア病院連盟（AHF）

る未来人口の都市集中化問題に関連して、西暦2000

スタディツアーが開始された。10日午後 １時から、年ごろに人口が５百万人になると推定される開発途

国立ソウル大学医学部助教授シン氏の「大韓民国の上国の都市における保健医療活動に資するため、そ病院経営─現在と将来」など加盟各国代表による発の国の研究者を先進国の５百万人都市に派遣して地表が行われ、日本からは吉岡観八氏が「病院管理」

域保健活動の実態を研究し参考にしてもらおうとい

アジア病院連盟スタディツアーの各国交歓（昭58.9、箱根）
100

う事業である。
第１回は、アメリカのＷ.

とっては併設ビジネスショウの一般来場者がなく、Ｋ.

Kellog 財団のむしろ販売促進効果が上がると歓迎された。

奨学金でラテンアメリカ地域の代表４人を派遣しており、今回はアジア地域を対象にその基金を日本に●顧問会議要請してきたもので、４人程度を４〜８週間派遣す

昭和58年、諸橋執行部体制となって初めての顧問

るための経費としている。

会議が５月 28日、ダイヤモンドホテルで開催され吉岡副会長を中心に、募集し協力が得られたのた。出席したのは、久しぶりの神崎三益氏ほか、左は、大塚製薬㈱、武田薬品工業㈱、藤沢薬品工業

奈田幸夫、小野田敏郎、内藤景岳、野村秋守、遠山㈱、三洋電機㈱・井植財団、松下電器産業㈱の５企

豪の各氏で、これに会長、副会長が加わった。

業・財団であった。

会議では、厚生省および日本医師会との懇談会の報告、来年開催予定の創立33周年記念式典について●ホスピタルショウ池袋へ移転

説明があり、懇談した。

第10回国際モダンホスピタルショウは昭和58年６

第２回の顧問会議が12月９日、東京・一番町の味

月17日から19日まで、東京・池袋のサンシャインシ

館で開かれ、顧問として日本医師会花岡会長が出

ティ文化会館の２階・４階を会場に開かれた。

席、また東陽一、左奈田幸夫、小野田敏郎、内藤景ホスピタルショウは前年57年まで東京・晴海で開岳、野村秋守、遠山豪の各氏が出席して、諸橋会長催していたが、池袋なら半日で回れるという交通の以下副会長と懇談した。

便を考え、また10回という区切りと従来併設の形であったビジネスショウとも別れ、単独開催として池●製薬協、公取委の排除勧告を受諾

袋移転に踏み切った。会場の文化会館は60階建の日

昭和56年９月、日本病院会が日本製薬工業協会を

本一の高層ビル、サンシャイン60ほか各種施設、相手に、薬価基準改正後の納入薬価値上 げは独禁法

ショッピングセンター のあるサンシャインシティの違反の疑いありと公取委へ提訴していた問題は、前一画にある。

年57年９月の公取委による全国薬品調査 を経て昭和

単独開催によって病院関係者中心の参加となり、58年６月６日、排除勧告処分が通告され、製薬協は来場者の減少が心配されたが、３日間で２万人と予６月14日緊急総会を開いてこの勧告を受諾するとと想以上の人出があり関係者は一安心した。出品社にもに、医薬品流通適正化に取り組むことを決めた。
年式典に合わせて開催、９月は常任理事会と合同開

59年

昭和

「日本病院会三十年史」を制作した。創立式典

催、11月は高知で第34回日本病院学会に合わせ開催

は 33周年記念として帝国ホテルで行われた。診療した。

報酬と事業税問題を主題に病院大会を開いた。医

代議員会・総会は３月24日ダイヤモンドホテル

療法人の相続税問題で自民党の59年度税制改正大で、５月は創立33周年式典に合わせ29日に帝国ホテ

綱 の 中 に類 似 業 種 比 準 価 額 方 式 が 適用 さ れ た 。

ルで開催した。

パート医師給与源泉税も所得税改正で減税となった。IHF 特別視察研究会が日本で開かれた 。

●日本病院会創立33周年記念式典
日本病院会は昭和26年６月24日の創立以来33周年●常任理事会、理事会、代議員会、総会を迎えることを記念して、昭和59年５月29日東京千常任理事会は昭和59年１月28日、日本病院会会議

代田区の帝国ホテルで創立33周年記念式典を開催し室で開かれ、22人が出席して昭和59年度事業計画、た。

同予算案について審議した。以後毎月１回、９月の創立式典はこれまで昭和35年を創立10年、昭和45

み理事会と合同開催となったが、年間12回開催し、年を創立20年として、日本病院学会の会期中に学会

日本病院会事業の企画、運営について協議した。

の開催回数に合わせ呼称する形で記念式典を開催し理事会は２月25日、日本病院会会議室で41名の出てきた。

席をもって開催し、５月は帝国ホテルでの創立33周

創立30年を迎えた昭和55年当時は、日本病院会も101

会員病院にとっても諸情勢厳しく、記念式典開催の部大臣から表彰状と記念の色紙を一人ずつ手渡され発想はなかった。しかし、その後会の一つの節目とた。色紙には大臣直筆で「おもいやり」と書かかれして30年をとらえようという雰囲気が出てきて、昭た。30人が一巡したあと受彰者を代表して阿久津顧

和 57年 12月の常任理事会でまず「日本病院会30年

問が謝辞を述べた。大臣表彰受彰者30人の方々は次史」の発行を決め、事業計画に追加された。記念式のとおりであった。

典については、三・三・九度というめでたさに通じ

阿久津慎、有澤源蔵、岩永光治、遠藤香苗、大野る意味があるとして昭和59年開催の33周年記念式典

松次、大道學、岡山義雄、小原知次郎、河井博、河としてはどうか、という提案があり、これを昭和58

野稔、西能正一郎、財津晃、島津寿秀、高山瑩、竹年２月の理事会で決定し、事業計画に追加すること

本吉夫、多胡楢祐、丹野清喜、土屋定敏、中村了とした。

生、中山耕作、野村秋守、菱山博文、平野一弥、藤このような経過を経て創立33周年記念の行事が行掛敏、星源之助、堀内光、牧田中、宮本祥郎、守屋

われた。

博、吉岡観八当日は午前 10時から帝国ホテル旧館２階で理事30人という表彰数は創立33周年にかけた数字であ会、午後１時新館２階に移って58年度事業報告 、同るが、一団体の、一堂に会しての表彰者数としては決算を審議する代議員会・総会を組み、引き続き同

異例の多さであった。表彰の基準は「永年役員とし会場で午後３時から記念講演として、倉敷中央病院て地域医療に貢献し本会の発展に寄与した功績によ

常務理事・鷹取保三郎氏の「信頼される病院づくる」として過去に叙勲、褒章、大臣表彰を受けた方り」が行われた。

は除外した。また、表彰機会等の点から私的主体に

午後４時30分から本館２階孔雀西の間に会場を移選考され、私的24人、公的６人であった。

し、記念式典を開催した。平野常任理事 が司会、開次に、諸橋会長から会長表彰が行われ、ここは永式の辞を若月副会長が行い、式辞は諸橋会長が「こ年会の発展のため尽力された役員、委員会・研究会の式典を契機として日本病院会は、国民がだれでも委員、事務局職員 の合計127人に表彰が行われた。

いつでもどこでも、安心して包括医療を受けられる受彰者を代表して北里大学教授井上昌彦氏が謝辞をよう国民医療の確保、医療水準の向上につとめ、地述べた。

域住民に信頼される病院づくりに邁進するよう一段

閉式の辞を河野副会長が行い、式典を終了。午後と努力することを誓う」と述べた。

５時30分、会場を孔雀東の間に移して記念パーティ

次いで、渡部恒三厚生大臣から「病院の発展向上を行った。ここには、厚生大臣経験者として橋本、に顕著な功績のあった方々を医療事業功労者として

渡辺、村山、林の各氏をはじめ現閣僚など74人の議表彰する」との言葉があり、「医療の新時代 の担い員が出席し、厚生省各局、日医、四病団等関係団体

手として、地域住民の健康づくりを行う第一線の病代表の来賓および 会員関係者を含め、計616人が出院として、より一層の充実強化を期待し貴会の発展席した。

を祈念する」という祝辞をいただいた。

当日までに制作を間に合わせ、配布した記念誌が引き続き厚生大臣表彰が行われ、阿久津慎顧問以

二つあり、小野田敏郎顧問を編集委員長に委員会を

下被表彰者の新旧役員の30人が壇上に上がって、渡編成し多数関係者の執筆協力を得て完成した「日本

102

病院会三十年史」と、学術委員会（岡崎通委員長）に 答 申 し た。 ３ 月 １日 実 施 で平 均 2.79％ 。 医科が担当し会員からの原稿公募により制作した「信頼3.0％、病院3.2％、診療所2.9％の改定となるが、される我が病院づくり」であった。

同時改正の薬価基準が16.6％引き下げ（医療費ベー

前者は日本病院会初めての年史で、昭和24年〜25

ス5.1％）と昭和56年に続き大幅引き下げとなり、

年の創設時代から昭和55年までのできごとを各年ご医療費改定は実質マイナスとなった。

と記した「総説」と、定款、人事、研究部会、臨床日本病院会諸橋会長は今回の改定一連の動きにつ

予防医学活動、通信教育、研究旅行、学会、国際関

いて、日本病院会 ニュース254号に次のように解説係、広報、日本病院会政治連盟等の「各説」、そしした。

て「年表」の３部構成で、Ｂ５判810ページ の上製──医療費は昭和53年２月以来６年にわたり実質本に仕上がり、会の歴史とともに戦後病院の歩みが的にほとんどアップが行われず、この間物価、人件わかる史書となった。

費は約20〜30％の上昇をみ、病院経営の現状は苦し

後者は、公募による47都道府県を網羅した公・私

く窮地に陥っている。ようやくこの１月24日の中医ちょうど71会員ずつ、計142会員のそれぞれの病院

協で、薬価基準16.6％の引き下げとともに医療費ののあゆみと将来構想などを記したもので、Ｂ５判

2.79％アップが決定された。今回の改正で特筆すべ500ページに仕上がった。

きは病院と診療所で約10％の差がついたこと、そして、プライマリケアの推進、在宅医療の促進と入院●委員会、研究会

期間の適正化、投薬・注射の適正化、良質な入院医

昭和59年度の委員会は、病院管理運営委員会 の中療の安定的供給の確保などが上げられる。

の勤務医対策部会が分離独立する形となり、委員会

日本医師会の担当役員は社会保険研究委員会 の席は前年度より１つ増えて13となった。同じ委員会部

上、今回は緊急是正であるから誰がみても上がった

会として位置付けられている統計調査部会、医療事と分かるような初診料、再診料を上げる方針だと説故対策部会、防災対策部会はそれぞれ調査、セミ明されたが、私は直ちに、前々回は病院が有利に、ナーの独自活動を行い、労務・福利厚生・物品部会

前回は診療所が有利に上がったのだから、今回は病の活動実績はなかった。

院側に有利に上げるべきだ。従って、病院としては

その他の委員会、特別委員会は前年度と変わら

診察料のほかに入院料（室料、看護料、医学管理

ず、それぞれの専門分野の課題について検討し、企料）、手術料等の技術料を加えて上げるべきだと発画、実行した。

言し、了解を求めた。

研究会は３月23日、日本病院会会議室に竹本教育

中医協の席上、支払側委員から医療費 アップの理委員長ほか教育委員、研究会委員長が集まり、昭和

由と資料提出が求められ、その時は答えられず、次58年度の教育研究活動反省会を開催し、部門別の20の回に日本病院会と公私病連の推進会議が作成した研究会による年間延べ70回開催の報告と昭和59年度

病院経営実態調査報告書が提出され、支払側は、今開催計画について討議した。

回は病院医療費を重点値上げとすることで了承し、竹本委員長は研究会開催収支の問題について、こ

それによって病診格差がついたという。

れだけの大きな活動でトータルとしてわずかの赤字

薬価の引き下げ分として5.1％医療費を下げ、逆にとどまったことに感謝の意を表し、参加者の少なに平均2.79％アップではまたまたマイナス改定といい部門については開催地区地元との連携を密にしうが、特２類看護・２週間以内の入院料 について、て、日病役員、技師会などから中心になる人をたて新設の調剤技術基本料を加えて比較すると、１日動員を企画してほしいなどと述べた。

8,700円 が9,670円 の11.15％ア ッ プと な る 。 その夕方、ダイヤモンドホテルに会場を移して懇親会

他、改定項目別にみて新点数に適応した医療を工夫を開催した。諸橋会長も顔を見せて、研究研修活動

すれば、薬価基準と実勢価格との差は依然として残が日本病院会の事業に重要な位置を占めているとあるはずなので、マイナス改定にならない病院も少な

いさつ、会長を囲んで委員との交歓が行われた。

くないと思われる。
医療保険の改革にしても、日本病院会の主張は大●医療費またもマイナス改定

幅に取り入れられている。また、医療法人の相続税

国の赤字財政を理由とした医療費抑制は継続しの減額（最高25％軽減）、事業税課税案の廃止、厚た。

生連病院の条件付き非課税（年額20億円減）など

昭和59年１月24日に開かれた中医協総会で、円城も、自民党の実力代議士先生方のご尽力を得たこと

寺会長は診療報酬改定の諮問案に対し即日渡部厚相をお知らせする。───103

また、諸橋会長は６月８日、自民党本部で開かれた。

た医療基本問題調査会（橋本龍太郎会長）の会合に出席し、医療費、医薬品問題などについて日本病院●相続税問題で一歩前進会の主張を述べ、質疑応答を行った。橋本会長から医療法人の相続税は従来から純資産価額方式で評は特に、病院経営に関するデータなどの 資料提出を価されており、これが、配当のない医療法人の内部求められた。オブザーバーとして厚生省吉崎医務局

留保蓄積による純資産評価という矛盾税制となっ長、北郷審議官らが同席した。

て、世代交代の時にあたり医業の継続が困難となる事例が出つつあった。この相続税問題は日本医療法●健保本人１割負担、病院大会開催

人協会の30年来の取り組みであったが、この度は四被用者保険本人の自己負担導入をめざす健康保険

病院団体連絡協議会として昨年来、強力に行動を続

法改正案は修正、再修正を経て昭和59年８月７日、けた。

衆議院で可決成立し、定率１割負担として10月１日

これらの結果昭和59年１月18日、自民党の昭和59から実施されることになった。日本病院会は、50年年度税制改正大綱の中に「社団たる医療法人の出資以上も続いた健保本人10割給付を切り下げることで持分について、相続税の課税上これまで純資産価額

与える病院医療に対する影響が大きい、と反対表明方式だけで評価しているのを改め、中小企業の株式をしてきた。風邪薬など一部薬剤の保険給付除外やの評価方法に準じた方法により評価することとす

入院中の給食材料費を患者負担導入する案は見送ら

る」という項が盛られた。

れた。

この関係の国税庁基本通達が７月に出、今年１月

健保法改革の次は診療報酬改定ということで 、10に遡って適用されることになった。従来の純資産価

月から中医協で本格論議が交わされることになった

額方式に加え、昭和58年度から中小企業に適用されが、日本病院会諸橋会長はまず、厚生省 、日本医師

た類似業種比準価額方式が医療法人にも適用され、会等と腹をわって話し合いを行い、その後の情勢で個々のケースで有利な方式を採用することができる

対応を考えるという姿勢を決めた。これに従い10月こととなった。類似業種比準方式は、類似業種の上３日、厚生省吉村事務次官、下村官房長、北郷保険

場株価一株あたりの年利益金額、純資産価額などで担当審議官と会談、10月18日には四病団 として日本計算され、収益性を株式価格に反映させる方式に医師会羽田会長、吉田、安田両中医協委員、村瀬、なっている。

若狭両常任理事と税制、医療法問題を含め会談し、この結果一般的にいえば、地価の高騰があり内部意思の疎通を図るとともに病院経営の現状に対して留保の多額な古い医療法人は新方式に有利で、土理解を求めた。

地、借地権等の含み益が少なく収益性の高い医療法

この間、昨年は阻止できた事業税課税問題が再浮

人は従来の方が有利とされた。しかし、その後類似上し、赤字財政を抱える全国知事会の要請をバック

業種の株価が今年上昇したため、新方式 による相続に自治省が攻勢をかけてきた。

税の減額率が少しダウンして10％から20％の範囲とこのような状況の中で、諸橋会長は病院診療報酬なった。

適正化推進会議による病院大会の開催を決断し、診療報酬改定と事業税課税問題を主題に「病院経営危●パート医師源泉税も減額機突破全国大会」として昭和59年11月22日、東京・

昭和59年３月31日、参議院本会議で所得税改正法

平河町の砂防会館 ホール に関係者1,200人を集め、案が可決され、パート医師給与にかかわる源泉徴収

気勢を上げた。

税（月額、乙欄）は定額方式の給与範囲が従来より全国50の病院団体、職能団体が協賛し、国会議員

拡大されて、これによる税額は最高38％の減額となに対しては衆参社労委員、自民党の社会部会、医療

ることがわかった。

基本問題調査会、税制調査会および日本病院会政治

つまり、従来の６万7000円以上 15万円までの定額連盟推薦議員の各氏によびかけて108人の出席を得

範囲が７万4000円以上25万円まで広げられた結果、た。日本医師会からは吉田常任理事が出席した。

手取20万円の場合の税額が４万6500円と旧税額より診療報酬については部門別の原価割れ料金を適正

２万8500円、38％の減となったもので、このクラス化、是正し、また、薬価差益によらない適正化としの減少率が高くなっている。日本病院会医療経済委て必要なオンコスト分（20％程度）を含み、病院総員会（有澤源蔵委員長）は税込と手取の税額表の数として9.66％アップを要求した。各地代表あいさ「早見表」を作成し、国税庁の確認を得て会員あて

つの中には病院団体の大同団結を訴える声が上がっ

送付することにした。
104

また８月、四病団は経験年数に応じたパート医師応答があった。午後は都内港区の虎の門病院を見

給与標準額を作成し、これを各県の事情に応じて処学、夜は厚生省吉崎医務局長らも出席して歓迎パー

理してもらうこととして各病院協会および役員あてティが開かれた。

送付した。

２日目は埼玉県の所沢市民医療センターと都下武

標準額は１日パート給として賞与を含み税込で算

蔵野赤十字病院を見学し、それぞれ見学と質疑応答

定、卒後１年から13年までの各年別と15年、20年ので２時間半をかけた。３日目からは神奈川県の東海

段階別に作成し、卒後３年で２万 1000円から２万

大学病院から箱根へ入り、新幹線で大阪へ移動して4000円、８年で２万4000円から３万2000円と幅をも

国立循環器病センター、新千里病院、府立救命救急

たせた。さらに半日勤務、麻酔医・手術手当、当センターを見学、この間京都見物等も盛り込み、20

直、日直手当等については１日パート給を参考に各日の最終討論会、サヨナラパーティで全日程を終え県で算出する、遅刻・早退等は相当額を控除するな

た。

どの事項も添え、手取給の悪習をなくす努力を求め

23日からのソウルでの地域会議には諸橋会長、河た。

野、竹本副会長をはじめ日本から32人が出席した。
大道常任理事、厚生省病院管理研究所・長沢氏の講●IHF 視察研、17カ国41人参加

演と諸橋会長も「日本の健康保険制度」について講昭和59年の IHF 地域会議が韓国・ソウルで４月23演し、質疑応答は筑波大紀伊国氏が応じた。開催国

日から27日までの ５日間、韓国含め13カ国340人の韓国の力の入れ方も相当なもので、レセプションに

医療関係者が参加して開かれた。

は総理大臣も顔を見せ、また、江華に移動しての病

この地域会議に合わせて IHF は日本で特別視察研院と保健センター視察はパトカー先導で行われた。

究会を計画し、「 IHF・スペシャル・スタディ・ビ
ジット」と銘打って地域会議の前、４月16日から５●日本病院会推薦叙勲第１号に小野肇氏

日間の日程が組まれた。一行は米欧諸国、カナダ、

昭和59年春の叙勲受章者が４月29日発令され、日

中近東、豪州、東南アジア、日本を含め17カ国41

本病院会から推薦していた小野肇理事が勲四等旭日人、IHF クロンボルグ会長夫妻はじめ医師、病院管小綬章を受章した。

理者、病院建築家、行政関係者などが参加した。

これまで日本病院会が推薦母体となって申請した

日本では視察見学の受入先となる各病院をはじめ受章者は出ていなかったが、諸橋会長が厚生省にこ日病国際委員会が全面協力し、河野副会長、吉岡国の枠を要求し、今回初の推薦による受章となった。

際委員長ほか各委員が総出で分担して見学先病院に

５月28日夕、日本病院会顧問、理事による受章祝賀同行した。

会がダイヤモンドホテルで開かれ、小野氏は諸橋会視察第１日は午前中、宿舎の都イン東京で諸橋会長、太田監事、内藤顧問らの祝辞を受けた。

長の歓迎あいさつと筑波大紀伊国教授による「日本

11月３日、秋の叙勲・褒章には日本病院会推薦にのヘルスケア」、千葉大伊藤教授による「日本の病より、前会長内藤景岳顧問が勲三等旭日中綬章、竹院建築」についてのレクチャーがあり、多くの質疑

本吉夫副会長が藍綬褒章を受章した。

国際病院連盟の特別視察研究会（昭59.4、武蔵野赤十字病院）

105

●日本病院会千葉県支部誕生会政治連盟の合同葬が行われた。日本病院会諸橋会

昭和59年１月25日、千葉京成ホテルで日本病院会長、政治連盟吉岡委員長代行、友人代表として遠山

千葉県支部の設立総会が県内55病院長の出席のもと顧問が弔辞を述べた。

開かれた。世話役の日本病院会会長、旭中央病院長の諸橋芳夫氏は、今後医療法等の大事な問題を控え●日本病院共済会創立10周年てまとまった活動が必要であり、支部結成をはかり㈱日本病院共済会は昭和49年の創立以来今年 で10たいと提案し満場一致で賛同された。支部長に諸橋周年を迎え、これを記念して昭和59年６月16日、東会長が就任した。

京・半蔵門の東條会館で記念パーティを開いた。出

日本病院会支部は和歌山県、東京都に次いで３番席したのは日本病院共済会渡邉進社長ほか役員、職目となる。

員と初代社長の東陽一氏も元気な姿を見せ、日本病院会諸橋会長ほか関係者40人ほどでなごやかに10周●病院・政連で野村秋守氏の合同葬年を祝った。

日本病院会顧問、日本病院会政治連盟委員長 の野

日本病院共済会は日本病院会会員の共済事業を行村秋守氏は、昨年暮以来病気療養中 のところ昭和59

う会社として発展し、病院賠償責任保険等の保険事

年９月４日、急性肺炎のため逝去した。75歳。９月

業、人間ドック手帳、病院図書発行などの事業展開

27日、東京港区の青山葬儀所で野村病院と日本病院をしている。

60年

昭和

病院と特養の中間施設整備案に対し、日本病院
会は病棟単位による病床転換を提言した。医療制●委員会、ケア病棟を提言

度委員会が「病院管理マニュアル」を作成し、将

昭和60年度の委員会は前年と同じ13委員会、２特来の病院認定の評価指標をめざした。その巻頭に別委員会による活動がなされた。

掲げる「病院憲章」も制定した。医療審議会に四厚生省の中間施設に関する懇談会の初会合が４月

病団各団体から委員を推薦することとなった。日24日開かれ、日本病院会から諸橋会長が出席した。

本病院会顧問議員団が発足した。

７月の常任理事会で、医療制度委員会（丹野委員長）の中に中間施設検討特別小委員会を設けること●常任理事会、理事会とし、中小病院および特別養護老人ホーム併設の病昭和60年１月26日、日本病院会会議室で常任理事

院長を委員に加えてこの問題を検討した。

会を開催し、28人が出席して診療報酬、税制等の問

厚生省の懇談会は、病院と特養の中間施設の整備

題を協議、昭和 60年度事業計画、予算案を審議しに関する問題を検討するもので、わが国の65歳以た。２月、４月、11月は理事会と合同開催として常上、６カ月以上寝たきり老人が48万人おり、うち11

任理事会は毎月１回、年間12回開いた。また、10月

万人は特養、10万人が病院、残り27万人が家庭にいに移動常任理事会を富山県氷見市の誉一山荘で開催て、15年後には80万人に増えるとされており、これした。

らの要介護老人の処遇について検討しようとするも理事会は２月23日、食糧会館で常任理事会と合同のである。

開催し、47名が出席して事業計画、予算案について

日本病院会の小委員会は、中間施設の病院併設あ承認、また研究会参加費 に対する補助目的で301床

るいは独立型などの施設形態が上げられるなかで、以上の会員病院の基本会費を値上げすることにし病棟単位の病床転換として「ケア病棟」制度の新設た。理事会は以後４月、11月も合同開催、９月は日を提言した。厚生省懇談会は８月２日、この提言を

本病院学会会期に合わせ三重県の鳥羽国際ホテルで取り入れた中間報告をまとめて、入所型中間施設を開いた。

昭和61年度試行的に実施し、昭和62年度本格化をめざすこととした。
106

また前年度、通信教育委員会に設けられた退院時を示したが、これに則って病院の使命を遂行するこ

疾病統計の書式標準化検討委員会（高橋政祺委員とが国民の信頼を得て病院の発展につながると 確信長）が懸案の書式を制定し、日本病院会雑誌1985年

する、将来この標準がわが国の病院認定の評価指標（昭和60年）10月号に発表した。これにより医療情となることをのぞむものである、などと述べた。

報統計の年報の標準化がはかられ、他病院との比較検討が進むこととなった。

●病院憲章を制定
前記、病院管理マニュアルの巻頭に掲げるために●病院管理マニュアルを作成「病院憲章」を制定した。

日本病院会医療制度委員会は先に昭和58年３月、

これは「病院医療の基本的なあり方についての社

勤務医師マニュアルを刊行したが、この後２年間の会に対する宣言」であるとして、病院管理マニュア検討を経て、病院開設者および管理者のための「病ルと同様左奈田氏の原案になり、各国のものを参考

院管理マニュアル─病院経営管理の標準」を作成にわが国の現代の社会環境、国民のニーズ、生命倫

し、Ｂ５判・44ページの冊子として昭和60年５月、理、医療行政と制度、医療の推移などに 照らしてこ

全会員に配布した。この種の病院マニュアルの整備れを制定した。

という点では日本は米国などに比べ大変遅れている

病院憲章は掲示用として別途印刷し、各会員は外ということで、委員会が精力的に検討してきた。

来待合室などにこれを公示するとともに 職員もこの

原案は同委員会委員の左奈田幸夫元日本病院会会

使命に誇りと意欲を持ち胸を張って活動してもらい長の提起により、アメリカの JCAH（病院認可合同

たい、と伝えた。病院憲章全文は次のとおり。

委員会）、オーストラリアの病院管理 マニュアルお

病

院

憲

章

よび厚生省の病院管理指導要領などを参考に、医療

一、病院は、社会機能の一環として、公共的医療法、医師法をあてはめたものである。この病院経営サービスを行う施設であり、地域の人びとの健管理の標準、Standard とは一定の幅とか枠をもっ康と福祉を保証することを目的とする。

た規則、水準をいい、その範囲内のものは可、はず

二、病院は、生命の尊重と人間愛とを基本とし、れるものは不可とするような枠で、それを超えるも常に医療水準を保つことに努め、専門職的倫理のもオーバーサービスとして不可とされるような意的医療を提供するものとする。

味をもつと説明されている。

三、病院は、利用しやすく、且つ、便益を人びと

本文はまず「病院経営管理の体系」について標準に公正に分かち合うサービスを志向するものと的機構図と合わせ解説し、次に「基本的原理」としする。

て、病院活動は医の倫理、生命倫理を基本とした人

四、病院は、患者中心の医療の心構えを堅持し、間の生存と健康を擁護することを使命とし、質の良

住民の満足を得られるように意欲ある活動をす

い医療成果を上げることを目的とした全人的医療をるものとする。

保証しなければならない、そのためには 病院経営管

五、病院は、地域医療体系に参加し、各々のもて理の標準を求めなければならないとして 、次の７項

る機能の連携により、合理的で効率的な医療の目に対しそれぞれ「標準」を制定した。

成果をあげることに努めるものとする。

１）倫理と目的

一九八五年２）組織、規程、管理と記録〇〇〇〇〇〇
社団法人

病

院

日本病院会

３）職員の配置と指導
４）財務および施設と設備●セミナーで米 DRG 旋風の報告

５）広報活動

前年59年度の研究会は定例、全国、セミナーを合６）病院職員の発展のための教育プログラム

わ せ て 合計 69 回 開 催、 5,000 余人 の参 加 者で あ っ７）院内業務管理た。全国研究会の参加費を半額程度にするという理

さらに、この中でそれぞれ目標とすべき「規準」

事 会 決 定を ふ ま え 、 昭和 60 年度 は 参 加 費 を 原則

を定め、解説も加えた。

3,000円、プラス資料代実費とした。

左奈田氏は、日本病院会会長在任当時からこの構

昭和60年９月19日、伊勢市で開かれた 第35回日本

想を持っていたとして、今日医療の経済的側面が強病院学会の初日に「病院運営における各部門の役調される時期にこそ、医療倫理を失わず医療の原理割」と題して、研究会委員長によるシンポジウムが原則を忘れずに行動すべきであると本マニュアルを行われた。教育委員会副委員長登内真氏 の座長によ制定した。その中で効率的、効果的経営原理の標準

り10研究会委員長が発言した。
107

病院幹部医会（会長・笹森典雄牧田総合病院副院

審議会委員は２月末で任期が切れ、３月１日から長）主催の病院幹部医セミナーが昭和60年３月９、新メンバーで発足したが、従来２名少なかった医療

10日の２日間、東京世田谷の大東京火災中央研修所

担当者代表を増員して９名とし、これに 一般、学識で開かれた。「アメリカ の医療費問題 について」と経験代表各９名の合計27名による新発足となった。

題し、昨年訪米、視察してきた関東逓信病院の三宅諸橋会長の後任には池谷亘常任理事（蕨市立病院

浩之氏と、聖路加国際病院の牧野永城氏が DRG につ長）が、四病団の医療法委員会に日本病院会代表といて報告した。

して出ていることもあり、その立場をふまえて指名

２年前の1983年10月に導入された 「DRG」というされた。他の団体からは全日本病院協会木下二亮会

診療報酬の疾患別定額払い方式が実施された後のア

長、日本医療法人協会古森近会長、日本精神病院協メリカ医療の激変を報告したもので、牧野氏は、病会斉藤茂太会長がそれぞれ就任した。また医師会は

院界を襲う

日医、都道府県医師会に、郡市区医師会代表が加DRG 旋風は す さ ま じ く驚異的である、医療のベーシックな部分に大変化が起こっていわった。

る、平均在院日数の短縮化は長く置いておくだけ損

新審議会では医療法改正法案の成立をにらみながという裏返し、デイサージャリーという １日で手術

ら、各県のモデルとなる地域医療計画のガイドライ

して帰す、全麻患者も帰す、などという実態についン作りとか医療圏の設定、必要病床数の標準作成なて説明。さらに、大手病院経営会社、チェーンホス

どについて審議することになる。

ピタルの進出、医療サービス会社の進出などを報告

同改正法案は昭和58年３月の国会上程以来、廃し、いずれにしてもアメリカの大変革はもう少し気案、再提出、継続審査を繰り返してきたが、昭和60

をつけて見ておきたい、とまとめた。

年12月、参議院で可決成立した。

●医療審議会の病院団体代表増員●医療費改定と病院大会

厚生大臣の諮問機関である医療審議会は、医療法

前年59年11月、日本病院会と全国公私病院連盟はに関わる法律、政省令事項等を審議する会で、病院病院経営危機突破全国大会を開催し、病院診療報酬の関わりが非常に大きいが、病院代表としてはこれについて原価割れ料金の是正、技術料重視を求めまで諸橋芳夫会長１人が全国自治体病院協議会 の推た。中医協は同年12月初めに審議を開始し、12月19

薦で参画してきた。それも、この昭和60年２月まで

日と24日の協議で医科3.5％改定、３月１日実施と５期10年間という、原則４期とされる任期を超えた大枠決着した。

特例の委員をつとめ、日本病院会会長に就任してか

日本病院会諸橋会長は12月27日、北村社会保険委

らは日本の公・私病院を代表する会の会長という立員長らとともに厚生省保険局幹部と折衝し、ホスピ場で出席し、意見を述べてきた。

タルフィー関連の点数アップを求めるとともに 、日しかし、これ以上の委員としての継続は無理であ本医師会とも懇談した。昭和60年１月29日、中医協るという状況の中で、諸橋会長は厚生省 、日本医師に点数改定 が諮問、31日答申された。医科3.5％で会と交渉し、それならということで 一挙に四病院団

甲 表 病 院 3.9％ 、 乙 表 病 院 3.5％ 、 診 療 所 は 甲表体連絡協議会の各団体からそれぞれ委員を推薦させ3.6％、乙表3.4％となり、同時改定の薬価基準６％るという了承を取りつけた。

（医療費ベース1.9％）および材料費 0.2％引下げ分

医療関係各代表一堂に会して四病団の新年交歓会（昭60.1）

108

を差し引くと、病院は実質甲表1.8％、乙表1.4％の正化､合理化が行われないまま放置されれば病院アップとなった。

経営に破綻をきたし､医療は荒廃し､良質の医療

今回の診療報酬改定に対しては、長い間の原価割を国民に提供することは極めて困難なものとなる｡

れを是正するものと大幅アップを期待していた病かつまた、政府は昨年10月健保本人１割負担実院、特に私的病院にとっては結局薬価の切り下げと施し、来年６月からは弱者たる老人患者の負担増

抱き合わせの１％余のアップにとどまり、不満がを行おうとしていることは、国の福祉政策にも逆残った。

行する悪政といわざるを得ない。

昭和60年９月13日、病院診療報酬適正化推進会議

そのうえ、昭和27年から医療の公共性により実が開かれ、日本病院会諸橋会長は再度病院大会 を実施されている社会保険診療報酬に係る事業税の非施する決意を表明した。公的病院の赤字は医業収支課税措置の撤廃をはからんとしていることは、甚の移動年計から明らかであり、まして私的病院は大だ遺憾の極みである。

変な状態に置かれている。まず第一に事業税非課税

ここに、本大会の開催により政府の方針に反省措置の存続、第二に診療報酬の是正要求を取り上を促し、国民医療を守る立場から左記事項の実施

げ、大会を開催する意向である、と説明した。

を要求するものである。

日本医師会羽田会長からはこれに全面賛成を受け

１.

事業税問題を諸橋会長が先頭に立ってやるのは 効果

政府は、社会保険診療報酬 に対する事業税の非課税措置を存続すること的であると激励され、厚生省幸田保険局長からも事２.

業税非課税存続は厚生省としても当然と思うと、ま政府は、われわれの 策定した病院診療報

酬改定要求を直ちに実施することた、自民党小沢辰男氏は人事院勧告で人件費を上げ

３.

るなら医療費はそれに伴い毎年アップするのが当然

政府は、老人患者の自己負担増加 を中止することであると、それぞれ言葉を受けたことを紹介した。

昭和60年11月12日

さらに、これまでの大会で病院団体の大同団結を

国民医療を守る全国病院大会

のぞむ地方団体の声があることを受けて、四病団に大会の趣旨を説明し、この大会を契機に各団体が一診療報酬改定は12月18日、厚生、大蔵両省の折衝

層団結強化を図かれるよう盛会にさせたいと希望しで上げ幅が確定し、医科 2.5％、歯科 1.5％、平均た。過去に病院団体の点数改定要求アップ率がそれ2.3％引き上げとして４月１日実施。同時に薬価基ぞれかけ離れたものが出て、不信感をかったことを準を約５％（医療費換算1.5％程度）、歯科材料費も踏まえたものである。

換算0.1％引き下げ、実質0.7％、医科実質1.0％の推進会議における診療報酬改定の要点は、窮迫す

引き上げとなった。

る中小病院を支援するという基本方針でのぞむことが 合 意 され 、 基 本 看 護 料 の 55％ ア ッ プな ど 総額

●第35回日本病院学会

10.6％の要求が決められた。

昭和60年９月19日から３日間にわたり第35回日本

この後四病団は歩調を合わせ、昭和60年度内に病院学会が遠山豪学会長のもと、三重県 ・伊勢市観

10％以上の改定を行うようにとする要求案をまとめ

光文化会館を主会場に開かれた。遠山学会長は「医た。

の原点に還って伊勢から病院に光を」という大会は11月12日、東京・九段南の千代田区公会堂

岩戸開き

で病院診療報酬適正化推進会議が主催し、「国民医天の神話に因むテーマを設定し、意欲的なプ

ログラムを企画した。

療を守る全国病院大会」の名で行われた 。全国病院最終日のシンポジウムは「日本の医療」―私はこ

関係者1,000人が参加、来賓として 衆参社労委、自うしたい―の題で、NHK 解説委員行天良雄氏を座長

民税調等関係者中心に154人が出席、日本医師会かに、シンポジストとして大内淳義（日本電気副会

らは丸山常任理事が出席し羽田会長の祝辞を代読し長）、隅谷三喜男（東京女子大学学長）、遠山毅（アた。大会は次の決議を採択し関係方面へ陳情した。

メリカの麻酔専門医）、橋本龍太郎（衆議院議員）、

国民医療を守るための決議

平松守彦（大分県知事）、吉岡博人（東京女子医大

社会保険診療報酬は、医療費抑制策のもと２度理事長）、吉村仁 （厚生事務次官）の各氏、助言者の実質的マイナス改定により６年有半据置かれ､と し て 諸橋芳夫（ 日本病院会会長 ）、 佐分利輝彦

本年３月僅かな手直しを実施したものの､この間（厚生省病院管理研究所所長）両氏を配す豪華な顔の人件費および物価の上昇は病院の経営を長期ぶれとなり、話題をよんだ。

にわたって圧迫している｡今にして診療報酬の適109

●第26回日本人間ドック学会

ける学会最高の栄誉である「３Ｍ・ルネサンド記念

第26回日本人間ドック学会は河野稔日本病院会副講演」に、日本病院会推薦の早石修大阪医科大学学会長の学会長のもと、「健康医学のニューパラダイ

長が招請され、講演した。

ム─予防から健康増進へ」のテーマで昭和60年８月

３Ｍ・ルネサンド記念講演は、国際病院連盟 の初

22、23日の両日、東京・五反田の簡易保険ホールゆ代会長であり偉大な病院経営管理学者として多くのうぽうとを 主会場 に開かれ、一般演題 162題、２日業績を残したベルギーのルネ・サンド博士を記念し

間延べ6,300人という 従来にない参加者を集めた。

て国際病院学会の開会式直後に開かれる講演で、また、開会式に増岡厚生大臣、羽田日本医師会長が1965年ストックホルムの第14回学会から発足、当代出席したことも異例であった。

における世界人類の保健医療に関する第一人者を招この学会２日目、河野学会長からの宿題報告とし請するものであり、これに３Ｍ社（スリーエム）がて、日本病院会臨床予防医学委員会笹森典雄委員が資金協力している。

「長寿と人間ドック活動」の題で人間ドックおよびこの記念講演に日本から講師を出す用意があると

自動化健診受診者の全国調査の結果報告を行った。

提言したのは吉岡観八氏で、昭和56年シドニー学会

昭和34年に日本病院会と健康保険組合連合会 の提におけ る IHF 理事会の席であり、その後、昨年の特携事業としてスタートした人間ドックと、昭和40年

別視察研で来日した IHF クロンボルグ会長、ハー代後半に登場した自動化健診の受診者に関わる初のディ事務総長らの理解と支持を得て実現した。

全国規模調査で、笹森氏 は受診者100万人のデータ

早石学長 は、米国国立健康研究所（NIH）等で研をもとにその発見頻度の高い異常項目として肥満、究活動中に、生物の生きる原点とされる「酸素添加

高血圧、耐糖能異常、高脂血、心電図異常、肝機能酵素」を発見するなどした生化学の世界的権威で、異常の６項目について分析し、これを地域ブロック

当 日 は 「 Medical research and its impact on

別に特徴づけるなど試みた。

future society」の題で記念講演を行った。

また、悪性腫瘍の発見率についても分析を行い、人間ドック受診による早期ガン発見率の高さが早期●IHF・吉岡ファンドに変更

治療、社会復帰につながっていることを説明するな

日本病院会理事、国際委員長の吉岡観八氏が肺炎どその内容と分析について地方自治体とマスコミかのため昭和60年８月31日、大阪府吹田市 の新千里病ら反響が寄せられた。

院で逝去した。密葬には有澤副会長、内藤顧問が列以後笹森氏は毎年の学会で、臨床予防医学委員会

席し、10月12日の病院葬には河野副会長が公務で出報告として同様の調査結果の発表を続けることとな

席できない諸橋会長に代わって弔辞を述べた。

る。異常項目としてその後心電図異常は除き、高脂吉岡氏は先に、国内企業有志の協力を得て昭和58

血を高コレステロール血と高中性脂肪血 に分けた６

年３月、IHF・国際病院連盟の海外留学奨学金制度

項目異常として経年対比していく。

発足に貢献したが、IHF ハーディ事務総長はその業績を記念し、氏の名前を冠した名称変更を提案して●日本初のルネ・サンド記念講演

きた。日本病院会国際委員会および常任理事会はこ

昭和60年５月27日、プエルトリコのサンファンでれ を 協 議 し て 「 Yoshioka

第24回国際病院学会が開かれたが、その開会式におJapan

Hospital

Association Fellowship」（吉岡・日本病院会奨学110日本病院会顧問議員団の発会（昭60.10）金）、通称

吉岡ファンドと決め、IHF 本部に回

衆議院…小沢辰男（世話人代表）、高橋辰夫、愛答した。

知和男、斉藤邦吉、丹羽雄哉、浜田卓二郎、村山達雄、住栄作、稲垣実男、湯川宏、塩川正十郎、戸井●日本病院会顧問議員団の発足

田三郎、橋本龍太郎、林義郎、塩崎潤、越智伊平

昭和60年10月29日、東京・赤坂で日本病院会諸橋

参議院…田中正巳、松浦功、大浜方栄、降矢敬会長ほか幹部と政治連盟幹部および自民党小沢辰男

義、曽根田郁夫、斉藤十朗、遠藤政夫

氏ほか議員が会合し、日本病院会の議員連盟を発足させた。

●国立病院100カ所が一括入会

議員団メンバーは自民党各派から人選され、社労日本病院会は昭和60年11月30日の常任理事会・理委、社会部会、基本問題調査会などの厚生行政関係

事会合同会議で、厚生省から11月27日付けで申請のを主に、大蔵・税制関係、地方行政関係 の実力者議あった国立病院98および国立ガンセンター、国立循

員が網羅されて総員23名、その中で小沢氏が推され環器病センター、合計100病院の一括入会を承認して世話人代表に就任した。議員連盟の名称は「日本た。

病院会顧問議員団」とした。

には日本病院会に入って一緒になって、他の私的、諸橋会長は、国立病院も地域医療計画をやる

顧問議員団の結成は昨年来特に、日本病院会政治

公的と力を合わせてやるのが望ましいと保健医療局

連盟前委員長の故吉岡氏が「日本の病院医政はここ長から申し出があった。文字どおり公も私も国立もから始まる」と予見し推進してきたもので、諸橋会一緒になりわれわれにもプラスになる、などと説明

長が郷里の先輩でもある小沢氏と折衝して実現にこ

した。

ぎつけた。

これで会員数は2,000を突破し、私的が約1,300、
公的・国立約 700会員となった。

顧問議員団のメンバーとなった方々は次のとおり
である。

61年

昭和

諸 橋 会 長 が ２期 目 再 選 さ れ た 。 中 小 病 院 委 員の４月１日に行われたが、この日は病院管理者に

会 、 給 食 委 員 会を 設 置し た 。医 療 制 度 委 員 会 がとって病院の行事と重なり不適当である ということ「 21 世 紀へ 向 け て の 中 長 期 ビ ジ ョ ン」 を 答申 しで、昭和61年の改選は繰り上げて３月22日、ダイヤ

た。地域医療計画をめぐり、都道府県における原

モンドホテルで実施された。

案作成段階から病院代表を参加させるべきという

初めに代議員会において代議員会議長（財津晃

病院団体の主張が実現した。前年の国立病院に続氏）、副議長 （河井博氏 ）がそれぞれ 再任され、監き国立療養所が一括入会した。

事には戸川潔氏が再任、青山松次氏（鳥海病院長）
が新任された。理事については60名の候補者が定数●諸橋会長が再選、２期目へ

どおり全員承認、選出された。次いで、新理事によ日本病院会の役員改選は前回、前々回と年度初め

る会長、副会長、常任理事の選出に入り、まず会長
111

選出について協議した。

食委員会が追加設置され、委員会数は前年より２委

会長候補者として諸橋芳夫現会長と河野稔現副会

員会増えて15となった。

長の名が上がり、各理事から多くの意見が出たが結日本病院会における中小病院対策は昭和40年３月

局決戦投票となり、多数を得た諸橋会長が再選されの「中小病院管理部会」設置にさかのぼり、河野副た。諸情勢たいへんな時期だからこそ過去３年間の会長（当時常務理事）が委員長となって、大病院の実績と関係方面の信任厚い現会長に、もう一期がん部門別・各論的研究でなく中小病院の診療面から給ばれという声が大きかった。

食までの管理全般にわたって研究していこうという

副会長の選出については諸橋会長の強い希望で現趣旨で活動してきた。その後、部会は「病院管理総４副会長の留任が決まり、若月俊一、河野稔、有澤合研究会」に引き継がれ、研究会活動として行われ源蔵、竹本吉夫の４氏が引き続き会長を補佐していている。

くこととなった。

今回は、日本病院会の活動方針の中に特に中小病常任理事は会長指名により、丹野清喜、登内真、院向けの政策を盛り込むべきであると西能常任理事

池谷亘、高山瑩、平野一弥、中山耕作、岡山義雄、が提案して発足した。100床未満の病院が全国で半

岡崎通、岡本隆一、二本杉皎、大道學、北村行彦、

数を超え、200床未満とすると ７割強になるという

近藤慶二、菱山博文、三浦義一（済生会熊本病院

現実に立って、一応中小病院を200床未満と想定し長）の15氏が選出された。12名が再任となり、新任活動することとした。

１、元職２名という構成であった。

給食委員会は、かねて財津代議員会議長提案の病また諸橋会長はその場で、西能正一郎理事を中小院給食改善を目的とした冷凍食研究とともに、４月

病院対策委員長、伊藤研理事を組織委員長、牧野永から施行される給食の外注委託および基準給食問題

城理事を国際委員長に任命し、委員長として定例のを検討対象とすることにした。委員長には中山常任

常任理事会出席を要請した。

理事が指名された。
このほか特別委員会として「病院管理者教育検討●常任理事会、理事会、代議員会、総会会」が設置され、10月21日初会合を開いた。これ

諸橋会長２期目の第１回定例常任理事会・理事会

は、７月横浜で行われた第36回日本病院学会で小野合同会議は昭和61年４月26日、ダイヤモンドホテル

肇学会長が病院幹部教育について提言し、その後大で出席者48名により開かれ、諸橋会長は常任理事会

道常任理事の発案もあって特別委員会として設置さの運営について各種委員会担当理事の研究発表と討れたものである。

議により意思決定を行っていく方式を提案し、これまた、国会で病院病床の転換をめぐる問題が提起を８月の会議から実施することとした。また、高山されている老人保健施設について、諸橋会長を委員

常任理事が健康上の理由で常任理事を辞退し、代わ長に「老人保健施設対策特別委員会 」が設置され、りに西能理事が推薦されて常任理事に就任した。

12月９日に初会合を開いた。特別委員会は前年より

昭和61年の常任理事会は毎月１回､年間12回開催､２つ増え、４委員会となった。

うち理事会との合同開催が２月､４月､７月（横浜、第36回日本病院学会時）、11月の４回であった。

●21世紀へ向けての中長期ビジョン

５月24日開かれた代議員会・総会では、昭和60年

前々年59年４月、厚生省は「今後の医療政策の基度事業報告と決算が審議され承認されたが、役員歴本的方向─21世紀をめざして」とする試案を発表しの特に長期であった方および副会長歴の方を顧問とたが、諸橋会長はこれに対し同年５月の常任理事会

して委嘱することとなり、太田清一、渡邊進、大屋で、日本病院会としての見解をまとめるよう医療制

拳吾、徳岡三郎、村田勇の５氏が推挙された。顧問

度委員会丹野委員長に諮問した。

は計15氏となった。さらに参与として、昨年入会し委員会は約２年の検討を経て昭和61年３月31日、た国立病院の代表格として国立病院医療 センター院「21世紀へ向けての中長期ビジョン」と題し答申し長の織田敏次氏を委嘱した｡参与は計６氏となった｡

た。答申は「緒言」「Ⅰ．医療環境の変貌」「Ⅱ．先端科学技術 に対する病院の対応」「Ⅲ．医療サービ●中小病院委員会、給食委員会発足

ス産業の台頭と病院の対応」「Ⅳ．病院の未来像」

昭和61年３月22日、代議員会・総会がダイヤモン「結び」で構成され、Ｂ５判20頁にまとめられた。

ドホテルで開かれ、昭和61年度事業計画 と予算案がその要旨は次のとおりである。

審議、承認された。この事業計画の中で新たに中小（答申の要旨）病院対策委員会（後で中小病院委員会に変更）と給

医療環境の変貌から、病院は医療需要の増大と112

個性化、多様化が進んでいる。病・病および病・員以外の他者に委託することが可能となった。さ診の機能連携により合理的、効率的な医療成果をらには総合医療サービス業者の進出や経営管理受

挙げなければならない。また健康づくり 、予防・託業者の可能性も予測される。

予後ケア等健康サービスへのニーズの増大に対応

今後は、経営管理の合理化に役立つという利点

しなければならない。

と営利性を否定しているわが国の医業の性格との病院と病院団体は、専門職的、倫理的医療を目

均衡をいかにして保持するか、医療の質のサービ的として、国民の求める病院としての標準的機能

スをいかにして維持するかなど、慎重な対応を考を認定する制度を、自主的に設定しなければならえなければならない。

ない。

病院の未来像と結び

医療環境の変貌と対応

これからの病院は、自己完結型を求める治療中

老齢人口の急速な増加と病床の増加などにより心の体質だけでは十分でない。有限な医療資源の国民医療費の将来の動向が憂慮されるが、これに効率的利用の見地からも病院が生き残るための見対応しての行政措置として、一連の医療費適正化地からも、自己閉鎖性の打破と自主規制の強化が対策や医療保険制度変革等について、既に実施さ必要である。

れたものと今後予想されるものを挙げた。

具体的には医療の質の向上、看護サービスの向特に診療報酬制度改善の論理的基盤に原価補上、患者サービスの向上、病院経営管理 の向上を

償、技術評価の重視に加えて、医療サービスに対図るため、合理的な方策の追求と実行が重要であする評価が重要であり、これについて公的保険のる。

負担能力を超える部分に対しては私的保険の活用

利用者は今後さらに質の良い、サービスの良いを含め自己負担によって補完させるのもやむをえ病院を選択するようになることが必至の状況のなない。

かで、病院は良質の医療の提供、機能の効率化、医療提供体制の再構築として地域医療計画 が推

患者ケアサービス等に努め、収益に見合う適正規

進されるが、この最大の眼目は各都道府県におけ模の組織を確立すれば、構造不況はありえない。

る医療圏の設定と必要病床数の策定にある。この策定に関与する学識経験者の団体および 都道府県

●病院給食の外部委託

医療審議会の構成員に、病院団体および 病院の代

昭和61年３月31日、厚生省健康政策局長は「病院表の参加を確保することが絶対に必要である。

における給食の業務一部委託について」とする通知

老人保健施設については既に「ケア病棟」としを都道府県知事あて発した。

て捉え、日本病院会の見解が示されたが、今後そこれは、病院給食の業務委託について、これまでの性格、機能、施設基準、運営方法等について注

給食管理の通知等の解釈が不統一であったものを保目してゆかなければならない。

険局とも調整しながら健康政策局がまとめ、「適当

医療サービスの質の充実については、疾病構造な業者であれば、外注しても４月から基準給食を認の変化、医療技術の高度化などに伴って医療ケア

める」という通知であった。

全体の専門分化が著しく、各専門職の役割の拡大

日本病院会の病院管理総合研究会（石橋秀雄委員

や専門分化に呼応して柔軟性が求められ 、さらに長）は９月25､26日､東京で開いた全国研究会のテー

高度の知識技術が必要となろう。特に看護を基盤

マに「病院給食の一部委託」を取り上げたが、そことしての展開に対し、病院内外での各専門職とので、日清医療食品 の４月調査によると、全国9,515

連携強化が必要である。

病院のうち委託件数は396病院、うち全面委託276病

先端科学技術への対応

院と厚生省の委託

先端科学の医療技術適応として、従来は医療側が示され、４兆円市場といわれる参入を狙っての業における便益性などが優先されたきらいがあり 、

解禁=cd=ab2b 通知時点の実態

者の過熱ぶりを示す背景が明らかとなった。

今後は医療倫理をも含めての検討が必須である。

このような中で四病団の医療法委員会 は９月、病医療機器のコスト、便益の分析、技術適応の標準

院給食委託について業者選定基準を作るための研究化、医療資源の適正配分等について基本的な考え会を発足させることにした。日本病院会からはこの方を挙げる。

４月に設置した給食委員会の中山委員長と財津副委

医療サービス産業の台頭と対応

員長が参画した。

医療業務の専門化、組織化、機械化 が進むにし四病団・給食委託研究会（座長・全日病内藤賢一

たがって、業務の種類によっては病院固有の従業

氏）は４回の協議を経て12月18日、総合部会に報告
113

し了承を得た。その内容は「病院給食は治療の一環

病、全自病協共通としてカウントしたところに 行きであることから、給食委託業者の選定にあたっては違いがあったもので、病院団体代表としては四病団

マル適マークのようなシステムが、それも病院団体各代表と全自病協代表ということでさらに１人増員

主導の公益機関のようなものが必要である」というすることとした。新しい審議会令でも委員は３人増見解で一致したものである。

員して30人以内とし、医療、一般、学識経験者の三

しかし、この病院団体主導の公益機関構想は財源

者構成は従来どおりである。

等の問題もあって実現に至らず、その後、集団給食
業界主導の農水省認可による財団法人日本メディカ●原案からの病院代表参加を実現

ル給食協会が発足することとなり、その中の評価認

昭和61年７月14日、新医療審議会の初会合が行わ

定委員会に四病団から委員が参加するということで

れた。

決着した。

地域医療計画における医療圏の設定と必要病床数
に関する標準を定めることが目的であり 、即日諮問●都道府県医療審議会に病院代表となった。答申を急ごうとする厚生省側に対して、前年60年12月医療法改正案が国会成立し、昭和61

日本病院会諸橋会長、西能常任理事ら委員が、病床

年６月以降の施行に向けて２月、厚生省 は健康政策

規制のもたらす将来の影響について広く意見を聴取

局総務課長名で都道府県が作成する地域医療計画のすべきであると反発した。

策定指針（ガイドライン）の試案を各県に通知し、また、都道府県における医療計画の原案作成にあ医療団体にも提示した。

たって意見を聴かなければならない「診療・調剤のこれに対し四病団は４月28日、総合部会を開い

学識経験者の団体」が三師会を指すことに対し、諸て、都道府県医療審議会の委員構成の中に公的・私

橋会長は「この原案作成の段階から病院代表を入れ的病院団体代表を入れることを明記すべきことと、るべきである」と主張した。先に病院代表が都道府医療法人の理事長後継の条項に関して修正を求める

県医療審議会に参加できるようになったといってことにした。

も、原案作成の段階から参与していかなければ実効６月27日、健康政策局長通知が出て、この四病団がない、ということである。

の要望２項目は容れられた。すなわち、都道府県医さらに、諸橋会長は「実際に規制や勧告を受ける

療審議会の委員構成にあたっては公的・私的病院代のは病院の病床であるから、病床をもたない薬剤師

表が三師会代表等とともに加わることと、既設医療会とか歯科医師会、あるいは、大部分は病床をもた法人の非医師である理事長後継についてただし書きない医師の集まりである医師会の３団体のみの意見規定が拡大し、非医師の既設法人の理事長継続性がを聴いて、試案をつくるというのは適切でない」と相当程度認められることとなった。また、新たに病主張した。

院を開設しようという医療法人の自己資本比率を

この論議は第２回審議会の８月８日も続き、諸橋

20％以上と統一することになり、個人病院の法人化

会長の意見に対する医師会代表委員のいわゆる医療に道を敷いた。

担当窓口に係わる反論と、他病院団体代表からの意
見も出、その前に９人の委員から提出された 54項目

●医療審議会委員に西能常任理事の質問に対する厚生省の説明と追加質問、回答保留

前年60年３月、医療審議会委員に初めて病院四団などがあって審議会は紛糾、時間延長し、３時間半

体推薦による人選が行われ、それまで５期10年つとにわたった。

めた諸橋会長の後任に池谷常任理事が、全自病協推ここは結局、水野肇委員の提案もあり 、それぞれ薦で日病の立場も兼ねる形で出た。

主張している人で小委員会をつくり議論しようとい懸案の医療法改正案は同年12月に国会成立し、地うことになって、諸橋会長を含め５氏で当日と８月

域医療計画の策定指針作成に向けて新しい医療審議

15日に会合、その結果が８月20日報告され、日本病会が６月から発足することになったが、この人選に院会等病院団体の主張が認められた答申となった。

ついて仕切り直しがあり、日本病院会代表として西すなわち、医療計画の原案作成にあたり意見聴取

能正一郎常任理事が参画することになった。また、する対象について「行政・医療関係団体等」が追加

諸橋会長も１年余のインターバルをおいて再度全自され、ここに病院団体が入ることが確約された。こ病協代表として参画することになった。

れにより、厚生省や日医等の理解を得て病院団体がこれは前年３月、諸橋会長が審議会委員を退任し地域で主体的にかかわる体制づくりができた、といて後任を決めるとき、厚生省が諸橋会長の身分を日う結果になった。
114

は諸橋会長と懇談後、委員長就任を受諾した。
●医療費改定、推進会議開催

５月24日、第２回幹事会が開かれ、役員改選の報

医療費改定は前年60年末の大枠確定（医科は薬価

告とともに小野委員長は、政治連盟組織 は日本病院

５％引き下げの換算1.5％を含み2.5％改定、４月１

会と一体となるために、日本病院会役員は会長から日実施）を受け、昭和61年１月14日から中医協で具理事、代議員まで全員が政治連盟役員となることを体的項目の審議に入った。

提案した。

日本病院会諸橋会長、北村社会保険委員長ほか委

日本病院会常任理事は政治連盟常任幹事、理事は員はこれに先立つ１月９日、厚生省保険局古川審議中央幹事、代議員は都道府県幹事という 役職で、諸官、谷医療課長等と面談し、翌10日、諸橋会長は日橋会長など公的役員は参与となった。また、昨年末

本医師会羽田会長、吉田保険担当常任理事と個別に結成された顧問議員団とは「朝食会」を開いて、医会って病院の状況を伝えた。そこでは重点事項のほ療問題の検討、意見交換を行うことを決めた。

か、基準看護における職員配置の弾力運用と差額病床規制の緩和などを求めた。

●神崎三益氏逝去

その後も諸橋会長は関係者と折衝したが、中医協

日本病院会第３代会長で現顧問の神崎三益氏が昭は２月25日点数諮問､同28日答申となり、医科2.5％

和61年７月27日、心不全のため武蔵野赤十字病院での内訳は甲表病院2.6％、乙表病院2.4％、甲表診療逝去した。88歳であった。29日通夜、31日武蔵野市

所2.3％、乙表診療所2.5％という結果になった。

の日本基督教団吉祥寺教会で告別式（密葬）が行わ

昭和61年11月26日、全国自治体病院協議会会議室

れ、日本病院会からも多数の役員等関係者が参列しで病院診療報酬適正化推進会議が約１年ぶりに開かた。

れた。日本病院会からは諸橋会長が出席し、公私病

神崎元会長は岡山県出身、旧制六高、東大を出て院連盟からは田中新会長以下幹部が出席した。

日赤一筋に進み、戦前は秋田日赤、戦後武蔵野日赤

診療報酬改定の要望については公私病院連盟 の原の院長を務めた。日本病院会には協会創立第２年の案にあるように、資本報酬（拡大再生産費）を含ん

昭和27年から役員として参画し、昭和29年からは副で3.93％と決めた。日本病院会はこれより先に政治会長に就任、昭和45年橋本会長勇退の後第３代会長

連盟と一体となって８、９月に行動を開始し、週休に推された。昭和49年会長を退任した。

２日制の進展をみて人件費分として3.55％を要求し副会長としての在職が長期におよんだが、橋本会ており、今回の要望は二本立てとなったが、拡大再長が病院診療、病院管理学のわが国における先覚者

生産費分を考慮すれば一定の整合性がえられた形ととしていわば学者肌であったのに対し、これを補なった。

佐、会長代理として常務理事会を推進し、 信念と実行力の人●政治連盟委員長に小野肇氏就任として文字通り日本病院会のバック

ボーンの存在であった。

日本病院会政治連盟委員長は昨年吉岡観八氏の死

本葬は９月３日、日本赤十字社葬として東京港区

去後空位であったが、昭和61年４月26日、連盟幹事

芝大門の日赤本社で行われた。

会が開かれ、委員長に小野肇氏が推された。小野氏

顧問議員団と第１回の朝食会（昭61.10、自民党本部）
115

●人間ドック指定マル優板を作成なった。公的および国立が４割弱、私的が６割強と日本病院会は昭和34年、健保連との契約による人いう構成である。

間ドック指定施設制度を導入してから27年を経過したが、昭和61年８月指定書を一新し、再発行するこ●日本病院会ニュース創刊300号ととした。また、人間ドックおよび自動化健診の日本病院会ニュースは昭和46年４月20日「病院「指定表示板」を作成し、８月21、22日の久留米市ニュース」として創刊以来、昭和61年３月25日号でにおける第 27回日本人間ドック学会で見本展示し15年間、通算300号に達した。

た。頒布価格は３万円とした。

タブロイド判４ページ､毎月20日発行でスタート｡

表示板は直径約30センチの真鍮製で、金文字打出

日病設立初期から刊行されていた協会雑誌と異なっしの「優良指定施設」が表示され、壁掛型で院内にて、新聞ニュースとしての読み物とか機関紙の役を掲示できるようにした。臨床予防医学委員会の三木期待され、創刊当初は野村広報委員長自らが編集長

委員が制作担当した。

をつとめ、広報委員、事務局が編集にあたった。
昭和49年日病、全日病合同のときは発行の古い全●ヘルス展初開催

日 病 ニ ュ ー ス の号 数 を受 け 継ぐ こ と と し 、 病院

昭和61年11月18日、東京・五反田の TOC グランドホールで、「ニュース49年８月20日号（第41号）は次の12月20日

86ヘルス 展」─調和のとれた 健康づ

号で「日本病院会ニュース」と改題、その号数は第くり─が開幕した。

71号となった。第三種郵便物認可も昭和45年２月10

ホスピタルショウと同じく日本病院会と日本経営

日と受け継いだ。

協会の共催によるもので、昨年の日本人間ドック学

昭和53年には毎月５、15、25日の３回発行に増や会 で河野稔学会長 が、「病院人 は健 康 増 進 医 学にし、編集体制も事務局から外部委託に切り替えた

もっと目を向けるべき」としてヘルス展を併設したが、昭和54年４月事務局編集に戻し、元医事日報記

ものを今回単独開催し、「春のホスピタルショウに者の本橋氏を採用した。また同月から毎月10、25日

対する秋のヘルス展」をめざしてスタートしたものの２回発行に変更し、56年４月雑誌担当の西沢氏にである。

引き継いだ。

ビジネスマンや一般市民を対象とした栄養、ス

広報委員長は昭和55年４月、高山瑩理事に交代

ポーツ、各種施設、健康医療機器等の総合展示を目し、広報委員に研究会部門の委員を加えて各部門の的に30社、36小間で出展し、初日は1,300人の来場

最新情報などを載せるよう紙面刷新を図った。

者があった。会期は11月20日までの３日間。

昭和57年４月10日号から１面下段に広報委員交代執筆による「無影灯」をスタート、この命名は浅見●診療録管理士認定1,000人突破

信子委員で、同時に３めんに「エッセイ」欄を設け

日本病院会の診療録管理士通信教育の第24回認定た。昭和58年２月10日号からは会長以下役員少数に証授与式が昭和61年３月29日、東京・半蔵門のふくよる執筆体制で２面に「主潮」を設けた。命名は高おか会館で行われ、修了者 46人に認定証 が交付され

山 委 員 長、 大 野 常 任 理 事 に よ り 、 こ れ以 後 日 病た。昭和47年の開講以来認定者 が1,000人を突破しニュース紙面の骨組みができた。

た。

当日来賓として出席した聖路加看護大学の日昭和61年３月、通算300号を迎えるにあたり、高野原学長は、「日本の病床数からみて 、診療録管理山委員長は一つの区切りとして 創刊300号記念誌の士 １ 人 が 100 床 の 管 理 を 行 う と す る と 管 理 士 は制作を提案し、発行300回のニュース 主要記事ダイ

14,000人必要だ。さらに 10数倍の人間がいるわけ

ジェスト、コラム、座談会、役員・委員の寄稿集なで、皆さんも医療の質の向上のため終生勉強すると

どＢ５判310ページの記念誌を完成、本紙臨時増刊

ともに、仲間を増やす努力をしてほしい 」と激励の号として各会員、読者へ配布した。

言葉を述べた。
●国立療養所の一括加入
日本病院会は昭和61年６月の常任理事会で、国立療養所139施設の一括入会申請 を承認した。昨年11月 の国立病院 に続 く入会 で あ り会 員 数は 2,160と

116

62年

昭和

老人保健施設基準を審議する老健審委員に四病は11月２日老人保健施設基準を定め、答申した。

団代表を推薦した。厚生省国民医療総合対策中間報告に対し日本病院会の見解を発表した。入退院●准看制度は三論併記、厚生省検討会

マニュアル作成指針をまとめ、病院給食管理基準

昭和60年３月に発足し、将来の看護のあり方を検を策定した。病院管理者の育成について文部・厚討してきた厚生省の「看護制度検討会」は通算19

生大臣に要望した。医法協、日精協、公私病連と回、起草委員会６回におよぶ討議を重ねて昭和62年の四団体合同の病院大会を開いた。

４月28日、竹中健康政策局長に答申した。
検討会には日本病院会諸橋会長が委員として参加●常任理事会、理事会

し、焦点となった准看護婦制度について、諸橋会長

昭和62年度第１回の常任理事会・理事会合同会議

は准看は残すことと養成は高卒中心という方針でのが４月25日、ダイヤモンドホテルで開かれ、43人がぞんできた。しかし、検討会では意見の一致をみ

出席、昭和61年度事業報告と決算報告を承認し５月ず、廃止論、存続論、将来看護業務を再編し３本立の代議員会・総会に諮ることとした。この会議に、に構成すべきである、という三論併記になり、将来

今度老人保健審議会委員として四病院団体連絡協議

的には看護婦比率を高める施策を立てるべきである会から推薦された河北博文氏（河北総合病院副理事という提言が盛られた。

長）が出席したが、同氏に今後常任理事会に定例的出席を求めるため参与に委嘱することとした。５月●国民医療総合対策に対する日病見解

23日の代議員会で参与委嘱が承認された。

昭和62年１月、厚生省は幸田事務次官 を本部長と11月28日、移動理事会として大阪市のチサンホテする国民医療総合対策本部を設置し、高齢化社会とル新大阪で第３回理事会が常任理事会と合同で行わ

医療費上昇時代を迎えての医療改革案の検討を開始れたが、最近の会員増加に伴い理事の増員を図るこした。６月26日、中間報告として次のような改革案とになり、定款施行細則の一部改正案として理事定（概略）をまとめた。

数60名を66名に、常任理事定数15名を19名にそれぞ老人医療の今後のあり方

れ増員することについて承認された。

１）看護、介護、リハビリ機能など老人病院のあ

この選出については地域バランスを考慮し、次回り方を見直す。また、慢性病院と一般病院への（63年２月）の全理事会までに選出して、同年３月

中長期的区分けを検討するの代議員会で審議することとした。

２）訪問看護・在宅介護の充実、促進
３）家庭医機能の研修システム試行、モデル事業●老人保健施設の制度化

４）施設サービスと在宅サービスの連携した総合

前年61年12月19日、老人保健法が改正され、老人的な地域ケア体制を整備

保健施設が制度化された。これは、病状安定期にあ５）老人医療のガイドラインづくり

り入院治療するほどの必要はないが、リハビリテー

６）老人のターミナルケアのあり方を考え直す

ション、看護、介護を中心とした医療ケアを必要と

７）脳血管障害患者のリハビリ、マニュアル作成

する寝たきり老人等のための施設とされ 、まず、昭８）老人病院の施設基準、人員基準を見直し、リ

和62年春から全国数カ所のモデル施設で運営するこハビリ機能の充実を図るととした。

９）現行の老人診療報酬を見直す

昭和62年７月15日、日本病院会副会長若月俊一氏①老人の病状に応じた適切な看護、介護サービが院長を務める佐久総合病院併設の老人保健施設のスが行われるよう基準看護や付添看護を見直竣工式が行われ、モデル施設として開始することとし、在宅医療や訪問看護の評価を高めるなった。モデルは全国計７カ所が指定された。

②早期リハビリ、回復期の集中的リハビリを重

老人保健施設の基準等について審議する老人保健点評価審議会委員として４月15日、四病団代表で河北博文③在宅や施設等退院患者の情報提供に配慮する氏が推薦され、６月１日開かれた同審議会老人保健④入退院判定委員会、チェックリストを活用し施設部会の初会合に出席した。四病団からの審議会

長期入院を見直す方策をたてる

委員の人選は医療審議会に続くものである。審議会

長期入院の是正117

１）入退院判定委員会を病院ごとに設置するを取り入れるという。日本の後退策と差を痛感

２）入院期間が一定期間を超える患者の、継続入する。

院の必要性、退院の可能性等のチェックリスト

３）医療は消費でなく投資である。内需拡大にもを作成連なる。老人の生きがい喪失を懸念する。

３）病気の種類ごとの平均入院日数を公表し、医老人医療のあり方

療機関の入院期間の目安とする

１）一般をさらに慢性と一般（急性）病院に区分

４）著しい長期入院患者について、保険者を含むすることに疑問。慢性病院の点数操作、老人追家庭復帰等促進事業を推進する

い出しを疑う。

５）医療計画の必要病床数を超えるとして知事の２）老健施設は福祉財源を投入すべきである。

勧告を受けた病院は、保険医療機関の指定を行

３）早期・集中的リハビリと、訓練・機能維持リ

わない

ハビリも評価すべきだ。OT、PT、ST が不足。

大学病院等の見直し

４）縦割り行政を改め、専門の老人省 （庁）設置

１）卒後研修のモデル病院を指定し、計画的な研を提案する。

修プログラムを確立す る。地域医療、老年医

長期入院の是正学、医療経済等をプログラムに加える

１）入退院マニュアルのモデルは日本病院会が作

２）総合研修方式の普及を推進するる。近々完成する。在院日数、自己負担等は入

３）医師国試でも地域医療、老年医学、医療経済

院時に説明済み。

等に配慮する

２）諸外国より長いのは行政の怠慢も原因であ４）大学病院等の研究、教育、診療機能を区分る。昭和48年の無料化のとき受け入れ施設を整し、医療保険は診療部分を評価する。検査料な

備していない。しかし日本の入院費は安く、在どを検討する

院日数をかけても一番安くなる。

５）大学病院など高度専門病院の外来を見直し、大学病院等の見直し

紹介外来制や支払方法を検討する

１）大学病院の諸問題は従来から指摘されている

６）保険医の登録要件を見直す点もあり、大学、文部省側と十分協議すべきで

７）保険医登録の更新制を検討するある。

患者サービスの向上

患者サービスの向上

１）広告規制の緩和を検討し、診療科名や医師の

１）医療機関の連携、検査、放射線等無駄の排除

専門分野の情報表示も検討するのためにも､患者情報の共有を図るべきである｡

２）事前に患者に説明する医療機関の自主的な医

２）診断、病状、治療方針、投薬の内容等を説明

療サービス指針を作成 （治療方針、検査の目し、協力を求めることは当然である。

的、入院期間等）

３）待ち時間短縮、予約制、病歴管理の充実等、

３）給食に対する患者の不満を解消すべく診療報

各病院で取り組み中。給食改善も同様である。

酬面の対応を図る。また選択・複数メニューをまとめ

提供、費用負担を検討し、外部委託活用を図る

１）国民医療の改革は役所だけでなく、病院団体

４）要長期入院患者の院内食堂での食事を推奨す

とも十分協議すべき。

る２）週休２日、４週６休制は病院職員も適用となっていこうが、人員増と医療費アップ が必要

日本病院会諸橋会長はこれに対し、昭和62年６月となる。

27日の常任理事会で特別委員会の設置を提案、自ら

３）病床抑制、凍結、土地代高騰等で勤務医の新委員長となり 10人の委員を選任した。７月20日、委規開業がますます困難になっている。新医師の員会を召集し、会としての見解をまとめて８月６

処遇に触れていないのは遺憾である。

日、記者会見を開き次のような見解を発表した。
厚生省中間報告に対する日本病院会の見解●入退院マニュアルの作成指針

総論について昭和62年６月、厚生省の国民医療総合対策本部は

１）自由開業医制、国民皆保険の維持、出来高払

長期入院の是正を重要施策の一つに掲げたが、日本

い堅持といいながら提案に矛盾があり、DRG 導

病院会諸橋会長はこれに対し「入退院マニュアル」

入も疑われ、これらを明確にすべきだ。

の設定について検討するよう医療制度委員会（丹野２）GNP 比10％超の米国でメディケアに心臓移植委員長）に諮問した。
118

委員会は昭和62年８月29日の常任理事会で中間答(1)患者（家族）のニーズ申を行い、「入退院の問題は医師の診療権ひいては(2)医療機関のニーズ

病院の診療責任の基本に関わる問題であり、公的機(3)社会のニーズ

関の審査介入という政策的な形で導入されることは

14.

全症例 が検討の対象であるが、特に入院絶対にあってはいけないことである」という「総が長期化しやすい以下のような疾病には留意論」をまとめた。

を要する。

次いで９月26日の常任理事会において「大綱」と(1)脳血管障害「解説」を加えて最終答申し、Ｂ５判20ページ余の(2)末期癌冊子として各会員へ配布することとした。

(3)心疾患

この入退院マニュアルは一般病院を基準としたも(4)呼吸器疾患

ので、その大綱部分は次のとおり。

(5)骨・関節疾患

入退院マニュアル大綱(6)心身障害

Ⅰ．マニュアル作成上考慮されるべき事項(7)第三者加害障害、等

１. 病院の基本方針を明確にする。

Ⅱ．入院

２. 各診療科は病院の基本方針に準拠する。

１.

３. 病院の機能を明確にする。

本来入院の可否の決定は管理者である病院長の権限であるが、担当医師は院長から委(1)医療（診断、治療、看護、検査等）

任されたかたちで判断の決定権を有する。入

(2)救急体制

院を要するのは通院では判断不能、治 療 不(3)リハビリテーション

能､及び常時経過観察を要する場合等である ｡(4)デイホスピタル

２.

(5)在宅医療、訪問看護

紹介医 から入院依頼 のあった患者は、十分紹介医の判断を尊重する。

(6)病棟体制（科別、機能別、重症度別、混３.

各診療科において疾病別入院適応基準の作成をする。診療特権たる医師の医学的判断

病床管理を円滑に調整する体制の整備とを優先することとなるが、看護体制等、臨床

４.

合等）等
病床利用基準の策定をする。

支援システムの能力も十分検討する。

５. 地域ニーズの把握に努める。

４.

６. 連携の確立を図る。

救急入院を除き、外来において可能なか

ぎり検査を終了しておく。

(1)総合病院

５. 入院優先順位を定める。

(2)診療所(1)救急(3)リハビリテーション専門病院(2)重症度(4)老人病院(3)早期治療を必要とする癌患者(5)ホスピス(4)紹介(6)老人保健施設(5)委託ベツド、等(7)老人ホーム、等
７.

６. 手続きの効率化を図る。

インフォームド・コンセント（患者の理(1)入院窓口を設置し、担当医 、病棟と速や解と納得）の実践に向けて調整する。

かに連絡がとれるよう努力する

８. 患者家族との連絡体制の確保をする。

(2)情報の交換は容易にかつ迅速に行えるシ

９. 教育活動を行う。

ステムであること

研修教育、生涯教育、地域保健教育、等(3)必要な伝票を準備する

10．広報活動をする。

(4)担当者の責任を明確にしておく

11．疾病別平均在院日数の把握をする。

(5)保険種類の確認(1)全国平均値及び中央値(6)保証人の確認(2)地域平均値及び中央値(7)紹介医の確認(3)自院平均値及び中央値(8)患者（家族）の希望（個室利用等 ）の聴

12．在院日数評価の目標値の設定をする。
例

取ならびに承諾

30日…短期と長期の境界(9)費用負担の説明

90日…在院期間中の再評価(10)入院諸案内、等

13．社会的入院の把握をする。

Ⅲ．在院
119

１.

主治医責任を明確にし、入院医療計画は(3)民間保険の給付期日まで入院を希望する。

適正に行われなければならない。各部門 は相(4)退院後の受入先がない。

互支援を保ち無駄な日数を費やさないような(5)第三者加害障害等は長くなりやすい。

計画が望ましい。しかしながら、症例によっ５. 退院後のフォローアップを確実に行う。

ては修正可能で融通性を持つことが重要であ

６. チェックリストの例としてはる。
２.

(1)患者属性…年齢、性別、在院日数 、主病各診療科において疾病別進度管理基準の名、合併症作成をする。
３.

(2)退 院 時 病 態…身 体 的 ・ 精神的自他覚所

医学的対応ばかりでなく、特に個々の患見、各種検査所見、薬物療法、食事療法、者の人間性にふさわしいケアがなされなけれ

処 置 （装 具、 車 椅 子、 お む つ等）、看 護

ばならない。

度、リハビリテーション・機能訓練、生活

４.

主治医 ばかりでなく 、病院として 定期的

指導、家族指導に症例検討などを行う。

(3)退院時の日常生活能…「全面介助」「大部

５. 具体例としては

分介助」「少し介助」「独力で可能」「正常(1)症例の検討…カンファレンス、週に一度

またはほぼ正常」の５段階にて、床上・起程度。主治医 、科長、病棟婦長 、MSW、そ居、食事、洗面、衣服着脱、排泄、入浴、の他必要に応じた人員構成

歩 行 （屋 内、 屋外）、車 椅 子 使 用 の有 無(2)平均在院日数基準を経過した症例の検討…

（屋内、屋外）、コミュニケーション （意カンファレンス、週に一度程度

思の伝達）(3)高 度 高 額 医 療 の 継 続 症 例の 検討… 主治(4)退院後 の生活の見通し…家族生活 への復医、科長、病棟婦長、MSW、その他必要に

帰、施設入所、転院、看護・介護のマンパ

応じた人員

ワーの確保、経済的負担能力、生活環境へ(4)31日以上経過した症例の検討…病床利用の順応検討委員会、毎月(5)91日以上経過した症例の検討…病床利用
６.

以上、これは一つの一般病院を基準としたマニュ検討委員会、毎月アルの作成指針であり、これをもとに個々に検討す

病床利用検討委員会 の構成メンバーを定ればよいもので、例えば、病床利用検討委員会 などめる。

は管理者が全患者を把握できるような小病院はこの医師、看護婦、MSW、入退院係等、その他必

限りでない、などとしている。

要に応じた人員構成

また、平均在院日数については、病院全体としてⅣ．退院の日数把握は厳密には意味がなく、疾病別平均在院

１.

日数の把握という考えをとった。これに 全国平均値

本来退院の予測時期 は主治医が決定すべ

きものである。
２.

と地域・自院平均値の把握とともに、在院日数算定

各診療科において疾病別退院適応基準のは少数の長期入院患者に大きく影響されがちなの作成をする。この基準設定にむけての前提条

で、平均値に加えて「中央値」という統計上の概念

件としては、医師団が病院内で相互信頼の基を導入すべきであるとした。

盤をもとに臨床支援システムが確立している

これらは「解説」の中で、平均在院日数に対すること、疾病ごとにあるいは患者の状態にした考え方を詳細に、また、欧米特に米国医療との歴史がって退院までの期間に十分な治療やケアが的経過をふまえた比較論を行って、日本独自の適正計画的に行えるような素地ができていること

在院日数論を展開している。

である。
３.

昭和 62年９月の常任理事会では、この入退院マ患者（家族）の意見は十分に検討する必

ニュアル指針について四病団として賛同する意向の

要がある。
４.

あることが伝えられ、答申文を他の三団体に提示す

次の如き理由で入院日数が長くなりやす

ることを了承した。答申は一部修正を経て、四病団

い。

連名で公表された。

(1)患者が不安がり退院を納得しない。

この作成に関わった医療制度委員会は、丹野委員(2)家族が納得せず病院であれば安心と、引長のほか副委員長に小西宏氏、委員に荒井蝶子、伊き続き入院を希望する。

賀六一、井上昌彦、池上直己、大森文子、河北博
120

文、左奈田幸夫、原俊夫、星源之助、牧野永城の諸●病院給食管理基準を答申氏であった。

前年 61年４月、日本病院会に給食委員会（委員長・中山耕作常任理事）が設置され、病院給食のい●研究会、セミナー

わゆる三悪（早い、冷たい、まずい）を追放して、

昭和56年に従来の20研究部会・研究会 を20研究会

質とサービスの改善を検討することが課題として与として統一した部門別の研究会は、昭和60年看護研えられた。ちょうど厚生省の外部委託

究会を看護管理研究会に包含して19研究会となっが出、また、６月の国民医療総合対策本部の中間報た。研究会委員は年間計画を立て、各部門の教育研

告で、複数メニューの提供など給食サービス向上に

修にはげみ、「勉強会の日病」の伝統事業を継いで関する施策も打ち出されていた。

いた。

解禁

通知

委員会は１年半の検討を経て「病院給食管理基

昭和62年度の研究会別開催回数は、診療システム準」を策定し、昭和62年９月の常任理事会で諸橋会

研究会（昭和60年に病院診療研究会を名称変更）が長に答申した。

定例研２回、全国研１回、以下同様に事務管理研が

序文

定例１・全国１、医事研究会が定例３・全国２、庶「高齢社会を迎え、成人病の予防、治療や健康増

務人事研究会は労務研究会と合同で定例３・全国

進は食事栄養の問題を抜きにしては考えられず、

１、用度研究会が定例２・全国１、施設研究会が定従って病院給食は医療の一環というよりも医療の例４・全国１、会計経理研究会が定例２・全国１、

本質的なものであり、決して集団給食と同一視す

看護管理研究会が定例３・全国２、薬事管理研究会

べきものでなく、本来患者一人一人に対応すべきが定例３・全国１、栄養管理研究会が定例３・全国

性質のものである。

１、調理研究会が定例２・全国は栄養管理研と合同

しかし、多くの病院給食の現状は、国民の食生開催、診療録管理研究会が定例４、病院管理総合研

活レベルからみて大幅に遅れていることは否めな究会が定例２・全国１、放射線研究会が定例１・全

い事実である ｡その理由は数々あると 思われるが､

国１、臨床検査管理研究会が定例１・全国１、ハウ最大の原因としては保険診療で給食費が低く押さ

スキーピング研究会が定例３・全国１、図書室研究

えられており、病院経営のしわ寄せがもろに給食会が全国１、職場リーダー研修会（昭和60年に第一費節減に及んだことと、職員の人事管理を優先せ線リーダー研修会を名称変更）が全国３、以上合計

ざるをえなかったことの２点が挙げられる。……

して定例研39回、全国研20回の開催数であった。

当給食委員会では、①栄養管理システムの確立

これに病院長・幹部職員セミナー、病院医療の質②給食サービスの向上、改善③食品材料 の検討④を考えるセミナー（幹部医セミナー）（２回）、医療

外部委託の問題を取り上げ、それぞれの基準を考

紛争防止のための セミナー（２回）、病院防災セミ

慮、検討しているが、要はいかにしたら真の患者

ナー、病院情報センターセミナー（２回）、事務長

サービスにつながるのか、いかなる方法が会員病セミナー、総婦長セミナー等の13回を合わせると開院にとってメリットになるのかを探求することが催総数は72回となった。ひところの100回を超える

原点にならねばならない。適時・適温給食にして回数からみれば減少傾向にある。なお、72回開催のも、各病院の実状に即した改善努力目標 の設定で参加者総数は6,200人余であった。

なければ意味をなさないと思う。

実習・体験ものの研究会（左、昭62.5調理研究会、右、昭62.8防災セミナー）

121

そうした観点に立って外部委託を考えた場合、橋会長に答申した。その内容は、「全医大・医学部

これは直営か委託か二者択一といった単純な問題に病院管理学講座を設置することと、病院事務長職ではなく、医療の本質に係わる問題をはらんでいを医療法上明確化させること」を骨子とするものでると考えることができる。だが現実には、こうしある。

たことにはおかまいなく外部委託は普及していく

検討会の論議は、まず、医療法で医師である院長ものと思われるが、既に委託に関しては 四病院団の管理責任が規定されているが、一方でその勉学の体の病院給食委託研究会で検討した結果、委託業

機会が与えられていない。また同時に、複雑多様化者の認定基準を作ることが好ましく、できうればした現代医療にあっては、院長が経営管理をすべて

病院団体主導型の公益法人による認可制 をとるべ

統括していくことは事実上困難になっており、事務きである、との結論を得ている。

長職の資格能力、職務権限の明記がないことによる

しかし、当給食委員会としては先にも述べたよ

悪弊の例も指摘されている。

うに、病院給食は医療そのものであって患者個々

病院管理学は一般組織における経営管理面と、診に対応すべきものであるとするならば、寝具や清療管理、看護管理、給食管理、医事管理等を包括し掃と同一に論ずべきものではなく、病院経営の合たもので、現状医学部、医大で講座をもつのは東北

理化、効率化、省力化とともに医療の質の向上と大、日大、慶応大、順天堂大、杏林大、自治医大、

積極的なきめの細かい給食サービスを行うべきで

川崎医大、東邦大、東京医大、産業医大、兵庫医あると提言するものである。

大、北里大、聖マリアンナ医大、保健衛生大の14大

この管理基準は、病院栄養管理の基本的な考え学が数えられるのみであり、内容の不十分も指摘さ方と現状での給食サービスの尺度をまとめたものれている。

で、さらには治療食の成分別分類の採用と、コン

このようなことで、わが国もこれから病院管理者

ピュータシステム導入法を提案している。各病院の専門教育、専門家の育成をわが国の風土にあったにおかれてはこれらの 基準を参考にして 、病院の形で実施するときがきたのではないか、というもの

実状に合わせて検討、採用され、給食サービスのである。

向上に資するところがあれば幸である」

この答申にもとづいて文部大臣と厚生大臣あて２

序文に続き次の項目を立てて記述し、冊子として種類の要望書を作成し、昭和62年６月３日、諸橋会各会員に送付した。

長と小野理事は文部省医学教育課および 厚生省健康１）病院栄養管理の意義

政策局を訪ね、趣旨説明、要望を行った。

①目的と概念文部大臣あての要望は次の３項目である。

②基本理念

１．大学医学部・医科大学に病院管理学講座を設

２）病院栄養管理をとりまく社会背景

置、充実させる①これからの病院栄養管理はどうかわるか

２．病院管理専門大学院（修士、博士）を設置す

３）病院栄養管理におけるフードサービスの限界

る①上限について３．大学経営学部、経済学部等にも病院管理学講②下限について座並びに病院管理専門大学院を設置する

４）病院栄養管理の考え方とその基準等

厚生大臣あてには次の要望を行った。

①病院組織の考え方と栄養部門

１．医療法上に病院事務長職を明文化させる②予算バランスのモデル

２．病院管理研究所等における病院事務長および③人員基準と考え方

中間管理者教育・研修コースの充実をはかる④治療食基準の考え方とモデル⑤食事サービス●病院経営に関する会員アンケート⑥コンピュータシステムの目的と役割

前年61年７月、厚生省健康政策局長の諮問機関と

５）病院栄養管理業務の改善、向上の方策

して「医業経営の近代化・安定化に関する懇談会」

６）病院給食委託に対する見解が設置され、日本病院会から大道學常任理事が委員に推薦された。大道常任理事は昭和62年１月23日に●病院管理者の育成について提言

開かれた第６回会合で、「病院経営者 の立場からみ前年61年10月に設置された日本病院会の病院管理

た医業経営」について報告した。

者教育検討会（世話人・小野肇理事）は、都合５回

その中で、日本病院会役員の98病院のアンケートの討議を経て、昭和62年３月28日の常任理事会で諸結果として次のような質問と回答を示し、分析を行122

い、病院の抱える課題を明らかにした。
問１（一部負担の強化による患者減等）

答

病院経営の近代化・安定化を阻害する要因…29.6％

は、大別して内的因子と外的因子が考えら

大学医局に関する問題…29.6％

れるが、病院経営に与える影響はどちらがマスコミの誤った啓蒙…25.5％大きいか。

税制の不合理（法人税、相続税）…22.4％
競争相手の出現…17.3％

内的因子が占める割合が多い…28.6％

人口の流出や構成変動…15.3％

どちらともいえない…22.4％

大病院志向による患者減…12.2％

問２

外的因子が占める割合が多い…49.0％

内的因子と外的因子について、貴院の実情

的確な情報の不足…11.2％と 照らして 該当す る と 思 う項目に 〇印をつけよ 。

その他…7.1％（複数回答）
答内的因子●四団体合同の病院大会

資金不足…62.2％

診療報酬の年１回改定が昭和62年は見送られた。

建物の新・増改築…55.7％

週休２日制が社会的に取り上げられるようにな

人件費の高騰…54.1％

り、人事院勧告も出て４週６休の強行も伝えられる

設備投資（特に医療機器）…37.7％

状況になった。

その他…3.3％

病院は４週４休が普通で、これが４週６休になる

人材の不足…51.0％と休診できない状態の中で職員増を図ることにな

経営意識の欠如…37.8％

り 、その 給与費 は4.8％増 と試算 さ れ た。こ れ に

看護部門に関する諸問題…34.7％

ベースアップ等を加えると人件費として 8.58％、医院内医局に関する諸問題…29.6％

療費に換算して4.29％アップが必要とされた。

人事、労務上のトラブル…21.4％

日本病院会はこの人件費に、拡大再生産費と感染

技術職の閉鎖性…20.4％

症対策費として1.31％を計上し、合計5.6％の診療

人事権、予算権がない…16.3％

報酬改定要望とすることを昭和62年10月の時点で確外注化への職員の不合意…10.2％

定した。

医療事故…4.1％

諸橋会長はその前、９月22日開催の四病団総合部

その他…7.1％

会で、今回は医療費に限定して共同行動をとること外的因子を提案した。

現行診療報酬体系の不合理や点数の低さ

10月９日、日本病院会会議室で病院診療報酬適正…86.7％

化推進会議と四病団の合同会議が開かれ、この席に医療法等諸法による規制（室料差額、広告

日本医療法人協会および日本精神病院協会の代表が等）…37.8％

出席した。ここで全国病院大会の開催について発議

医療法等諸法改正による外的環境の変化があり、今後、全日本病院協会ほか中央・地方団体

日病、医法協、日精協、公私病連主催の病院大会（昭62.11）

123

の参加を要請することとした。

日本病院会として初めてとなる。

病院大会は昭和62年11月30日、東京・九段の千代

第25回の IHF コングレスがヘルシンキで６月２日

田区公会堂を会場に、主催者が日本医療法人協会

から４日まで開かれ、日本から視察団を派遣した。

（桑名昭治会長）、日本精神病院協会 （栗田正文会

ここで、IHF 副会長に河野氏が正式に就任すること長）、全国公私病院連盟（田中徹会長）、日本病院会が決まり、昭和64年までの任期とされた。

（諸橋芳夫会長）の四団体となり、「国民医療危機
突破全国病院大会」の名で開かれた。全日本病院協●記者会見

会は参加しなかった。

前年61年、日本病院会広報委員長に就任した西能

開会後、各主催者代表のあいさつが行われ、医療正一郎常任理事は、委員会として日本病院会ニュー

法人協会桑名会長、精神病院協会河崎副会長（医療スの発行に関わるほか、対外的広報の強化を掲げ、経済担当）、日病諸橋会長、公私病連田中会長の順

まず、医療関係専門誌の集まりである厚生日比谷ク

でそれぞれ法人経営、精神医療、病院団結という各

ラブ所属社を対象とした定例的記者会見をスタート

団体の特色を打ち出して意見表明した。国会からはさせた。特に現在は、対行政関係が重要課題である

衆参社労委の稲垣、関口両委員長、自民丹羽社会部

として専門誌各社とのコンタクトをはかったもの

会長、社会浜本、公明大橋、民社田中各関連部会代で､会見には主に諸橋会長と西能委員長が対応した｡

表から激励と小沢元厚相の特別発言がなされた。

昭和62年８月６日、国民医療総合対策本部の中間

全国から病院関係者1,000人が参加し、国会から報告に対する日本病院会の見解を発表、諸橋会長とも210人の議員が代理を含め出席した。大会決議と西能委員長が出席した。

して、①病院診療報酬を5.6％引き上げること②医

９月２日、入退院マニュアル作成指針の中間報告

療税制の改善、特に固定資産税と相続税 の大幅減額と、老人保健施設に関する見解について発表、前二ならびに事業税の非課税措置を継続することを採択

氏に丹野常任理事が加わった。

した。

10月７日、医療費改定、入退院マニュアル作成指診療報酬改定は中医協審議をふまえて12月22日、針、病院給食管理基準、病院長意見調査の中間報告

厚生、大蔵両省折衝で決定、平均3.4％改定で実質について発表、前二氏に中山、大道両常任理事が加0.5％、来年４月１日実施とされた。

わった。

●日本初の IHF 副会長に河野稔氏

12月３日、諸橋会長ほか役員で、直近の医療情勢

国際病院連盟（IHF）本部は昭和62年３月27日、について記者と意見交換を行った。

ロンドンで開かれた執行部委員会において、日本病

これらは、日本病院会の常任理事会が土曜定例で院会河野稔副会長を連盟副会長に推挙することを決

夕方の終了となるため、翌週のウィークデーに設定

定し、日本にその就任要請をしてきた。副会長職は

した。

63年

昭和

日本病院会会長の２期限度規定を削除する定款

事会に提出することとした。また、諸規程検討委員

改正案が承認された。給食委員会が栄養管理自己会から、定款および定款施行細則の一部改正案が委

評価表を作成し会員に送付した。４週６休が本格員会報告として説明された。

実施となり、病院は職員増のため医療費再改定がその中で、日本病院会の近年の会員増 をもとに役必要であると要望した。キセノンガス振り替え請

員増をはかることとなり、定款施行細則第９条の理求事件の処分に対し、諸橋会長は厚生省は自らの事60名を66名に、常任理事15名を19名にそれぞれ増責任にふれず遺憾とした。

員することとした。
これについて常任理事会、理事会の承認を得、５●常任理事会、理事会、代議員会

月28日の代議員会でまず理事の補選を行った。補選

昭和63年第１回の常任理事会は１月23日、日本病理事は増員分６名と公的の欠員３名を合わせて９名

院会会議室で25名の出席をもって開かれ、昭和63年になり、公的からは嘉戸達也、北原次一郎、中川三度事業計画・予算案について承認、これを２月の理与三、樋口公明、寺田一郎、亀山宏平の６氏が、私124

的から榊田博、上田侃、伊藤剛の３氏が選出されい。

た。また、監事の補選で村上義次氏が選出された。

この定款一部改正案が常任理事会に提案されたの任期はいずれも来年３月まで１年間の残任期間でを受けて、２月27日の合同理事会で諸規程検討委員あった。

会担当の竹本副会長から改正案の説明がなされ、会常任理事の選出は理事の互選によるが、この期間

長任期制限規定を削除するかどうかについて意見を中増員は行われなかった。

求めたが、委員会における多数意見、少数意見に代

昭和43年から今日まで20年余、常任理事、副会長表されるような賛否両論となって結論は出なかっを務めてきた河野稔副会長が９月24日付けで辞任した。３月の常任理事会における議論も同様に意見がた。常任理事会では河野副会長の永年の功績に対分かれ、継続審議となった。

し、感謝状、記念品を贈呈することを決めた。

４月30日は昭和63年度第１回の合同理事会で、竹本副会長から、２月開催の全理事会の持ち越し事項●定款改正、会長任期制限の撤廃としている定款13条の（会長は２期を限度とする）

昭和58年４月、諸橋会長の会長就任以来、国立病

但し書きの削除案について、本日最終的に詰めてい院・療養所 の一括加入（239病院）があり、私的病

きたいとして理事の意見を求めた。

院からも多くの支持と期待を得て会員が増加し、昭削除反対の意見として、①削除の緊急性がない②

和63年１月までの ５年弱で、退会を差し引いて467

定款作成自体に40数回の打合せと３年の歳月をかけ会員の増、日本病院会は2,227会員とかつてない会

た。あらためて定款改正委員会を設置して問題点の員数を集め、文字どおり日本の病院団体を代表する審議を願いたい③重大な問題であり多数決をとる場

形を整えた。また厚生省、日医に対する交渉力など

合は３分の２くらいの賛成がないといけないと思を含め、諸橋会長に対する声望が高まった。

う、委任状の集め合いのような醜い事態は避けても来年 64年３月末で諸橋会長は第２期を終了する

らいたい、などの意見が出された。

が、定款では第13条の役員の任期および 解任につい削除賛成の意見として、①合同時代からかなり年て、「役員の任期は３年とし再任を妨げない 。但し数を経て、医療環境、団体のあり方も大きく変化し

会長は２期を限度とする」と定めていた。昭和49年ている②合同以降の会長が必ずしも公私の交代で行の日病、全日病合同の際定めた定款であるが、このわれていたということではない③委員会 で相当に討規定について見直してはどうか、という 声が一部の議されまとめられた答申である。新たに委員会を設

役員の中から出てきた。

置すべしということでは今まで適正に行われた委員

これを受けて、諸規程検討委員会（委員長・廣田

会の意見はどうなるのか、などと意見が出て長時間

耕三常任理事）が検討することとなり、昭和63年１にわたり議論がなされた。

月23日の常任理事会で委員会報告として 、廣田委員

最後に諸橋会長から議論のまとめがなされ、５月長から理事、常任理事の増員案とともに委員会の結の代議員会・総会に上程するかどうかの賛否をと論を次のように発表した。

り、僅少の差であればまた各位のご意見をおききす「定款第13条の（但し会長は２期を限度とする）

る、ということで投票が行われた。その結果、代議を削除する」

員 会 ・ 総会 へ の上 程 に賛 成 が39 人 （ 委任 13 通含

提案理由：会長は理事の互選であり 、役員のうむ）､反対が16人、白票３人となり､７割近くの賛成

ち会長の任期だけを制限する必要はない 。日本医を得て定款一部改正案が上程されることとなった。

師会など関連団体にもこのような但し書き は な

この問題は、この後も役員、会員をまきこみ紛糾

い。

した。

結論：賛成多数

昭和63年５月28日、ダイヤモンドホテルで午後３

多数意見：会長たる者は政界、官界、病院事情

時10分から代議員会（財津晃議長）が開かれ、決算に通じ、対外的な問題処理能力に優れ、人格識見報告などとともに第４号議案として「定款の一部改

ともに本会を代表する人材でなければならない 。

正について」が諮られた。

従って、会長は適材であれば公私にこだわるべき

財津議長は、代議員会の議決は特段の条件が明示でなく、任期を制限すべきでもない。

されておらず、多数決で決せられると説明があり、少数意見：本会の歴史からみて会長の任期は２

加藤代議員からは、理事会で決議されたことが尊重期を限度とし、公私交代制としたのは先人の知恵されておらず、さまざまな文書が来たのは大変遺憾

で時期尚早である。また、本会への私的病院の加であり、また､例年代議員会の審議時間帯が少なく､入を促進し組織を拡大するためには公私交代がよ

この際は徹底した討論を希望する旨が述べられた。
125

会議では、但し書き規定の削除に反対する強硬な

昭和63年２月29日、中医協総会で点数改定の答申

意見が出、一方賛成意見もあり、質疑応答も行われがなされたが、今回は診療所に重点配分となり病院た後投票に入った結果、賛成68人（委任43含む）、

よりも 0.2〜0.3％高い改定率とされた。看護料で特反対24人（委任13含む）となって、定款改正案が承３類が新設されたが、従来日本病院会が抱き合わせ認された。

要望してきた看護基準の２：３：５は見送られた。

代議員会は午後５時に終わり、引き続いて総会がまた医師、看護婦が共に医療法標準の70％を下回る開かれた。

病院の医学管理料10％カットが打ち出された。さら

諸橋会長が議長となって、定款改正案について同に特１類から入院日数による点数区分を設定し、新様の説明があり、また、会長について全日病との合設の特３類まで８〜10点の差がついた。

同後は、東陽一先生が公、阿久津慎先生 が公、左奈

全体として、病院特に中小病院に厳しい内容とな

田幸夫先生が公、内藤景岳先生が私、自分が公と続り、日本病院会は今後の対応を検討した。その結いていると説明した。

果、各種調査でもマイナス改定であったことと医療

ここでも協議のあと投票に入り、開票立会人とし現場との矛盾、不合理の多い内容である 点が指摘さて戸川、青山両監事のほか４名の常任理事、理事をれ、まず厚生省と話し合いを行うことを決めた。

選び、開票作業を行った結果、定款改正に賛成が８月16日、都内のホテルに坂本保険局長、岡光審

1,341人（委任1,265含む）、反対398人（委任377含

議官、谷医療課長を招き、日本病院会からは諸橋会む）、白票・判読不明７人（委任２含む）となり、長、若月、有澤、竹本各副会長、北村、西能両常任賛成が76.8％と、総会における定款変更規定の４分

理事、小野政治連盟委員長が出席した。診療報酬問の３以上をわずか上回って定款改正案が承認され、題で広範な意見交換があり、病院問題に関して厚生会長の２期制限規定は撤廃されることとなった。

省は既存の審議会、協議会等にとどまらず、このよ

総会は途中会場を日本病院会会議室に移して、午

うな会合を重視するという姿勢を打ち出した。

後８時30分終了した。

第２回会合は11月21日もたれた。

●栄養管理評価表を作成●病院の週休２日制問題

給食委員会は前年62年９月、病院給食管理基準を

労働時間の短縮、週休２日制導入を目的として労策定し、病院栄養管理の基本的な考え方と給食サー働基準法が改正され、法定労働時間の短縮（週40時

ビスの尺度を示した。これに続き、病院の給食サー

間労働への段階的移行）が昭和63年４月１日から施

ビスをはじめとする栄養部の全活動を自院で評価行されることとなった。これに伴って同月から国家チェックし、業務向上に役立ててもらおうという目

公務員の４週６休が本格実施され、昭和64年１月か的で「栄養管理自己評価表」を作成、昭和63年10月

らは第２・第４土曜の閉庁が閣議決定された。

22日の常任理事会に報告した。

日本病院会諸橋会長は、病院の場合休診はできな

評価チェック項目は病院直営の場合49項あり、２いので４週６休実施のためには職員増、人件費増にまたは３段階評価 で総点（満点）が500点。このう伴う医療費改定が必要であるとする意見書をまとち７割の350点以上を一応の合格ラインとし、外部

め、厚生省に提示した。４週４休から４週６休へ移委託しているところはさらに10項目追加して600点

行した場合、職員増による給与増だけで4.8％（医満点とした。

療費換算 2.4 ％）の 人 件 費 増を必 要と す る 。 これ

このほか委員会として「外部委託マニュアル」もは、日本病院会の庶務人事・労務研究会による会員

まとめ、自己評価表と同時に印刷して全会員に発送

アンケートでも４週６休実施は１割にとどまるといすることとした。

う結果からも明らかである、というものであった。

●医療費問題、保険局との協議

生省仲村健康政策局長、坂本保険局長を訪ねた。病昭和63年７月６日、この問題で四病団各代表 が厚
前年62年12月22日、厚生、大蔵両省折衝により診院は現状４週６休の実施は困難であるが、社会全体

療報酬は医科平均 3.8％、薬価基準10.2％引き下げの流れもあり、これを前向きに実施するための条件（医療費換算3.1％）で実質0.7％改定、本年４月１

整備として医療費の再改定を早急に行うよう求め

日実施と決着した。

た。

126

第38回日本病院学会で初の「中小病院のひろば」（昭63.6、千葉市）●記者会見、キセノンガス事件●中小病院のひろば、第38回日本病院学会

前年から始めた医療関係専門紙との定例的記者会

昭和61年に発足した中小病院委員会（西能正一郎

見は､昭和63年は６月１日と12月８日の２回行った｡

委員長）は、200床未満 を一応の中小病院と想定し６月の会見では、週休２日制、４週６休導入にてその特有の問題を掘り下げる目的で活動を開始し伴って生じる人件費増に見合う診療報酬改定要望にた。

ついて説明した。

会員の中で200床未満 は半数を占めているのに大12月の会見では、給食委員会作成の栄養管理自己病院・公的中心と誤解されがちな日病で意義をもつ

評価表および外部委託マニュアルについて発表し委員会として、会員の意識調査を行い、日病ニューた。また、諸橋会長は未承認の放射性検査薬、キセスに「中小病院サバイバル」コーナーを設けた。病

ノンガスの不正（振り替え）請求事件がマスコミに院病床150万床を減少させようという 行政の動きが取り上げられている問題について発言した。

あり、私的中小にしわよせが来ることを想定してど

これは、ミドリ十字が輸入、分割、販売した薬価

う生き残るかを考える､という問題提起でもあった｡

未収載の検査薬で、日病会員を含む多くの病院が保昭和63年６月22・23日、第38回日本病院学会が千険請求している。諸橋会長は、それはルール違反で葉市の県文化会館で開かれ、学会長の諸橋日病会長あり処分があることは謙虚に受けとめなければならは ２日目シ ン ポ ジ ウ ム で 「中 小 病 院の生 きる道 」

ないが、この未承認薬品をめぐる問題には疑問点が（司会・西能正一郎氏）を設定し、これらの問題の多く、ミドリ十字や厚生省側にも注意や指導などで討議を行った。

配慮に欠けた面があり、地域医療の混乱を招かない

さらに学会終了後の夕方、第二会場小ホールによう配慮をのぞむ、という趣旨を述べた。

「中小病院のひろば」の席を設け、参加者と一体と12月23日、厚生省は処分を発表し、振り替え請求

なって情報交換を行った。以後病院学会 のプログラ

額が2,000万円以上の医療機関については保険医療

ムに中小病院コーナーが組み込まれて行く。また、機関取り消しと直接関係者の保険医登録の取り消

諸橋会長は学会会期３日を２日に短縮し、３日目はし、振り替え請求額が100万円以上2,000万円未満のカルチャーコースとして各種視察コースを設定しも の は 戒 告、 100万円未満 のものには 注意、 さらた。これも以後踏襲されて行くこととなった。

に、振り替え請求全金額の返還という処分基準で、全国100医療機関が対象とされた。

●中日友誼医院の落成

この間、諸橋会長は関係者の説明をきき、厚生省

昭和63年10月31日、諸橋会長は、全国自治体病院局長、日医会長、国会議員等にこの事件に対する日協議会の支援のもとにこのほど完成した中国黒龍江病の見解を口頭で伝えてきたが、12月23日の厚生省

省ハルビン「中日友誼医院」の開院式に出席した。

発表には自らの責任にふれるところがなく ､これを増床し1,000床の病院として完成した同院の主な遺憾として一連の経過を12月27日､四病団連名で｢ミ医療機器を協議会が寄付したもので、全身用 CT は

ドリ十字事件の処分に対する見解｣としてまとめ ､厚じめ 42種、２億円余の民間各界を含む援助協力を生省坂本保険局長、北郷薬務局長あてに提出した｡

行った。諸橋会長は同院名誉院長に推戴された。

127

平成

1 年

１月７日、天皇陛下が崩御され、翌８日平成と部となった。

改号された。諸橋会長が３選された。医療施設類

昨年の定款改正で４名増員となった常任理事（19型化をめざす第二次医療法改正の動きに対し、日名）の選出は正副会長に一任され、公的９、私的

本病院会の提言をまとめた。消費税が４月から導10、計19名の次の諸氏が指名された。約半数の９氏入されたが、社会保険医療が非課税となり転嫁問が新任となった。

題を生じた。キセノンガス事件でミドリ十字社に

上田侃（ 札幌循環器クリニック 院長 ）、丹 野 清

被害会員の補償と名誉回復を実施させた。

喜 、 登 内 真 、 宮 崎 柏 、中 川 三 与 三 （ 九 段 坂 病 院長）、織本正慶（織本病院長）、小野肇（大口東総合●天皇陛下崩御、平成に改号病院理事長）、平野一弥 、小澤寛二（国立療養所新昭和64年１月７日、天皇陛下は十二指腸乳頭周囲

潟病院長 ）、西 能 正 一 郎、寺 田 守（公 立 陶 生 病 院

腫瘍のため、皇居内の吹上御所で崩御された。87歳長）、伊藤研（総合大雄会病院長）、岡崎通、有澤源であった。即日、皇太子明仁親王が即位され、元号

蔵、大道學、北村行彦、依田忠雄（岡山赤十字病院

は８日から「平成」と改号された。

長）、岩永光治（十善会病院理事長）、廣田耕三

日本病院会諸橋会長は、１月12日に開かれたホス
ピタルショウ新春講演会で、故陛下の診療にあたっ●委員会、研究会

た高木侍医長と大学医局、海軍も同期とのことであ

委員会は前年度と大きな変化はなく、常設委員会

り、高木氏にお見舞いと慰労をかね手紙をしたための14、委員会部会４はそのままで、特別委員会は前たことを明らかにした。

年度までの時限的な老人保健施設対策特別委員会と国民医療総合対策特別委員会 を廃止し、従来からの●諸橋会長３選

病院情報センター委員会とホスピタルショウ委員会

平成１年３月25日、ダイヤモンドホテルで任期満のほか、昭和61年開始のヘルス展について企画委員了に伴う日本病院会の役員改選が行われた。

会を設けた。これに、今年10月設置された労働省委

まず新代議員による代議員会が開かれ、選挙管理

託の「週休２日制等推進研究委員会」を合わせる

委員会（池谷委員長）の確認のもと、代議員会議と、特別委員会として計４委員会となった。

長、副議長（向野栄＝福井赤十字病院長＝、内海栄研究会は同様、前年度までの19研究会 が引き続き

一郎＝総合新川橋病院長＝両氏ともに新任）、監事活動したが、平成１年度から庶務人事研究会を総務（２名、村上義次 、青山松次両氏ともに再任）、理研究会に、労務研究会を人事労務研究会に名称変更

事（66名、うち新任11名）について、いずれも定数した。

内立候補により承認された。
次いで新理事会が開かれ、理事の互選による会長●次回医療法改正に向けて提言

以下の選出に移った。

昭和60年12月、医療法の中に地域医療計画を制度

若月副会長を仮議長に会長選出に入ったが、現諸化したのが第一次医療法改正とされ、これは、従来

橋会長の学識経験と他団体、行政との交流や影響力の公的病院の病床規制が私的病院に及んだものと解から引き続いて会長職にと推す声が強く、満場一致されているが、引き続き、厚生省が国民医療総合対で諸橋会長が選出（３期目）された。

策本部の中間報告に始まって第二次改正として検討

副会長は、会長指名で若月俊一氏が再任され、さしているのが医療施設類型の見直しである。現在のら に財津晃 （代 議 員 会 議 長）、 中 山 耕 作（常 任 理

一般病院を慢性病院（病棟）と一般（急性）病院

事）、河北博文（参与）の３氏が新任選出された。

（病棟）に区分し、慢性の診療報酬体系 は出来高払

河北氏は昭和25年生まれの 38歳という若さで、昭和いを廃止して定額制へ移行する方針とされている。

62年四病団から老健審委員に推薦されたのを機に日昨年63年４月の診療報酬改定はこの中間報告の具病参与となり、今回参与から副会長へ異例の抜擢と体化の第一歩ととらえられ、施設類型化の問題が日なった。また父の恵文氏が昭和40年代の末に日病常程にのぼりだした昨夏、日本病院会諸橋会長は、医務理事を務められており、親子二代にわたる日病幹療制度委員会丹野委員長に医療法改正に対する検討
128

を正式に指示した。

また医療を社会に還元する必要性からも 大学医同委員会には、昭和23年の医療法制定時医務局技局の現在の在り方を検討する。

官として法案作成に携わった小西委員がおり、諸橋

５.

医療機関の開設者別に使命を見直し、公正会長自身も10数年におよぶ医療審議会委員としてのな競争が導入され質の向上がはかられるよう診

学識経験をもち、さらに、次代を担う河北委員、丹療報酬、融資、税制、補助金等の面で適切な措

野委員長とで最終検討を行い、平成１年３月25日の置を講ずる。

常任理事会 に丹野委員長から中間答申がなされた 。

６.

「次回医療法改正に向けての提言」と題した答申の医療の中における生活管理部分の改善に関する検討を行う。

概要は次のとおり。

７.

──医療が国民にとって健康な生活を維持するこ

高齢者に対する医療における 介護の取り扱いを検討する。

とに重大な使命を持っていることは当然なことであ

各論的事項

るが、人心の安定、国家財政の健全化等の観点から

１.

医療機関の施設類型の見直しに関しては、社会の在り方に大きな影響を及ぼすようになった今

個別機関の組織的機能、診療管理面と生活管理

日、21世紀の超高齢・長寿社会、言い換えれば次の面のバランス、供給する医療の継続性、地域的世代の国家に対して医療システムを考える場合、そ機能等を考慮する。

れは医療担当者や行政官の自己満足、保険者の都病院の類型に関しては、

合、利用者の過度の期待などからの発想ではなく、

一般病院…単科、複数科、総合

真に国民全般の立場に立った長期的展望でなければ専門病院…精神、結核、伝染、らい等ならない。

高次特殊機能病院

従来より個人生活の意識の比重が増し、それに老人病院伴って国民の権利意識が強まり多様なニーズが生ず

長期療養施設、等るとともに、各人には自己責任の明確化 が求められ

２.

急性病院と慢性病院とを疾病の時間的経過

よう。従って、医療の概念そのものが以前のものとの条件のみで区分することは問題が大きい。医異なることが予想されるという前提に立ち、療の効率的供給を行うため急性、慢性の区別を①出来るだけ規制を緩和し、現場での責任ある自するとすれば、病棟別に行うことが望ましい。

主的運用に委ねる

医学的には急性、慢性の区別は３カ月である。

②自主的評価の徹底

３.

③協調のもとでの公正な競争原理の導入による質

病院における人員基準 の在り方に関しては最低基準を示すとともに、現場の責任ある自主の向上

的運用にまかせ、人件費が確実に補償されるよ④公的保険の限界が示され、その上で利用者並びうな診療報酬体系とする。

に医療担当者双方の選択肢の拡大

４.

診療科名の表示の在り方は厚生省の検討会⑤医療教育の充実

報告を参考にし、対外的には第一診療科群の表⑥質の良い医療機関の育成

示のみとし、第二、第三診療科群は対内的に患⑦メディスンからヘルス・ケア・システムへ

者に分かりやすく、医療機関側が使用できるも等の方向により医療への国民の信頼を高め、質ののとする。

向上、効果の確保、効率制、快適性を追求するため

５.

以下の項目を提案する。
総論的事項
１.

広告と広報の区別を明確にし、医療機関は積極的に広報活動を行う。
６.

老人保健施設等 の中間施設は、行っている

医療の特質としての公共性の定義を明確に

医療と福祉の比重によって、関係法律の位置付し、従来からの概念の拡大に伴った福祉、保健

けおよび負担財源が異なるべきであり、保険給分野との連携を確立する。

付と利用者負担の整合性を整えると同時に、質２.

医療の非営利性 の定義を明確にする 。特にの良い医療を提供する医療機関が積極的 に参加

私的医療機関においては医療法人制度の充実にできるよう配慮する。なお目標とする施設病床つとめる。

数の確保のためには、従来の病院からの 転床を

３.

自主的評価を行う機構の設立を速やかに実容易とする基準の設定と、経済誘導策を講ずる

践する。
４.

べきである。

卒前、卒後、生涯教育等を通じて、医学に７.

加え医療教育を格段に充実させる必要がある。

医療法人の育成は、医療においての 非営利性の主張として不可欠である。経営の近代化、
129

安定化とともに付帯業務の拡大を検討し、合理

報酬の引き上げで対応することとなった。

的税制の確立と、特に寄付行為の医療法人（医医薬品の転嫁問題は、厚生省の医薬品流通近代化

療法人財団、特定医療法人）には融資と同時協議会で検討することになり、平成１年１月６日のに、特殊機能に対する補助金の導入を計る。

会議には日病伊藤理事が出席して、最終的な詰めを

８.

質の良い医療を提供する医療機関を核とし行った。これを受けて１月18日、厚生省 は大蔵省とて行う地域在宅ケアを推進する。この場合、個折 衝し、 ４月か ら薬価基準を 平均 2.7％（医 療 費

別サービスは現場に委ねられるべきである。

ベース0.72％）、診療報酬を0.12％引き上げること

９.

質の高い効率的供給体制を確保するため、で合意した。

地域医療計画は定期的に見直されるが、利用者

この薬価と診療報酬の0.84％アップで病院は円滑の選択の自由とともに、医師の職業選択の自由

な消費税転嫁ができるのか ､関係者は懸念をもった｡

も十分に考慮されるべきである。また医療機関

日本病院会は各地で消費税の研究会、説明会を開の間の連携が円滑に行われるような配慮が必要

催したが、２月16日の経理担当者向け研究会で講師である。

となった公認会計士の石井孝宜氏は、薬価、診療報

病院、診療所の定義、総合病院の条件、オー酬の引き上げ0.84％では消費税の半額近 くが転嫁でプン・システム等については問題も多く、今後きないのではないか、この減益はこれまで課税法人

さらに引き続き検討する。───でなかったところ、特に大病院や公的のところほど

以上のような内容であるが、諸橋会長はこの答申

大きく、経営面の影響が出てくるだろう 、などと指に対する各理事の意見を待って４月に提言をまと摘した。

め、医療審議会にのぞむこととした。

平成１年２月27日、中医協 は総会を開き、「消費税の円滑かつ適正な転嫁を図るための改定」として●消費税導入、医療非課税の転嫁問題

基準寝具加算、給食料、食事給与加算（精神科デイ

従来、わが国の消費課税としては物品税が一部にケア等）、検体検査実施料、点滴回路加算など消費あったが、昭和50年代に入って所得税等の税収の伸税影響分の代表的項目に限定して0.12％改定（在庫びが落ち、新型間接税の創設が必要であるという論

分を勘案して実質0.11％）、薬価基準は2.7％（医療議が起こった。これは、売上税など２度の提案、廃費換算で0.72％）、ただし在庫１か月分を勘案して案を経て昭和61年12月、自民党税制調査会で山中会

2.43％（換算0.65％）改定とした。すなわち、実質

長私案が了承され、シャウプ勧告以来という抜本的改定幅は薬 価0.65％、診療報酬 0.11％、計 0.76％

税制改革の動きが本格化した。

で、医科0.8％、歯科0.32％、調剤1.5％というのが日本病院会と四病院団体連絡協議会でもこの問題表面に出ている数字である。

を検討し、同年12月には自民党社会部会のヒアリン
グに諸橋会長が出席して、この間接税に対しては医●キセノンガス事件の補償と名誉回復

療ならびに医療行為の基礎となる医療機器、医薬昨年起こった未承認薬キセノンガス事件で日本病品、医療用材料等について適用除外を要望した。

院会は平成１年２月15日、日本製薬団体連合会 、日昭和63年４月には自民党税制調査会による各種業

本アイソトープ協会、日本放射線機器工業会の各代

界、団体のヒアリングが８日間にわたり行われ、日表と会合をもち、関係者間で再発防止対策を話し合本病院会有澤副会長が四病団を代表して出席し、新い、販売サイド提示の具体的対策を了承した。

型間接税創設の必要性は認めつつ医療の非課税扱い

さらに４月14日、日本病院会にキセノンガス 事件を要望、同時に薬品、機器、建物等の仕入や経費関で行政処分を受けた会員病院を緊急招集し、今後の係を非課税あるいは課税還付等の扱いとして、病院対応を協議した。

負担とならないことを求めた。

会議では、最近キセノンガス事件に関して、ミド

しかし、世の中の大勢は医療非課税、医薬品等課

リ十字社の詐欺的不法行為（放射性医薬品の密輸税の流れに傾き、12月30日新型間接税は平成１年４

入、薬事法違反、関税法違反、放射線障害防止法違月から「消費税」として税率３％で導入されること反等）の真相が明らかになりつつある中で、地域にが公布された。ここで、消費税の導入にあたって医おける病院の名誉回復と経済的損失の補償を求めて薬品等の仕入に課税、社会保険医療が非課税とされミドリ十字社を告訴すべきであると原告団の結成にたことにより消費税の「転嫁」問題が生じた。そし向かうことになった。会議には保険指定取り消し、て病院仕入にかかる転嫁措置について、医薬品以外

戒告など、行政処分を受けた会員54のうち28会員がの給食・衛生材料、医療機器・材料等経費分は診療

出席した。
130

ミドリ十字社の違法輸入行為をはじめとする犯罪性が明らかになってきて、 主犯

講師として出席し、財津、中山、河北各副会長 も出のミドリ 十字側に対し、病院側の過失としての 従犯

席して研究会メンバーと懇談、病院問題を中心に意は不課罰の見交換を行った。

はずとする会計検査院の指摘があること、また参加

議員側は、長野氏のほか世話人として 古賀誠、野者からは、地元の状況や一部マスコミ報道の先行性

呂昭彦の両氏と、自見庄三郎、粟屋敏信、佐藤静とか表面の事実だけを取り上げての病院の悪者あ雄、片岡武司氏が出席した。長野氏は、今日の医療など、今回の事件で一方的な処分を受け政策が財政中心に語られているが、国民ののぞむ医て、今でも計り知れない苦痛を受けていることの心

療政策はどうあるべきか医療現場の意見もきいて政情が語られた。

策実現につなげたい、と抱負を述べた。

つかい

第２回会議が５月31日、日病で行われ、20会員が研究会メンバーはほかに高橋辰夫、畑英次郎氏な出席した。ここでミドリ十字社に対して、①被害会

ど厚生政務次官経験者、衆院船田元、谷垣禎一、園員の経済的損失については標準的な補償額を定め、

田博之、三原朝彦の各氏、参院前島英三郎氏など当さらに各病院の実情に応じて加算を求める②各医療

選１回から４回の衆参20議員であった。

機関に対しては、ミドリ十字社から第三者にも事実経過がわかるような謝罪文を提出してもらう③同様●看護学校協議会が創立20年、第１回学会の謝罪広告を新聞全国紙に打ってもらう、とし諸橋

日 本 看 護 学 校 協議会 （山 田 里 律 会 長、 加盟 500

会長が同社社長と話し合いに入った。

校、日病内に本部事務所）は例年夏期総合研究会を

平成１年６月30日付け中央５大紙、地方有力紙に開催しているが、今年、協議会が創立20年を迎える

謝罪広告掲載、被害会員に謝罪文書等と補償など、のを機に、研究会を発展的改組して第１回学会とし病院側の主張が受け入れられたことが７月の常任理てスタートすることとした。

事会で報告された。

協議会は昭和45年創設されたもので、日病役員が中心となり、看護学校問題の改善を目的に初代会長●週休２日制で労働省の委託研究に神崎三益氏が就任した。以後、昨年の豊島正忠氏

平成１年10月28日の日本病院会常任理事会で、労まで病院長・学校長兼務の会長が続き、昨年、山田働省から要請のあった「病院における週休２日制推氏が初の専任学校長の会長として就任した。

進のための調査研究」を引き受けることにした。

学会は平成１年７月25、26日の両日、東京・神宮

労働省は、わが国の労働時間短縮、週休２日制導の日本青年館を会場に「第１回日本看護学校協議会

入を推進するため、産業別の自主的取り組みを図る学会」として、山田会長を学会長に「看護婦養成─

ことを目的に、各業界に委託しながらその実態調査

21世紀を見はるかす」のテーマのもと開かれた。全

と研究を行っている。

国から看護学校（院）長、教務主任、専任教員等の日本病院会は、病院の場合完全週休２日制はおろ関係者350人が参加した。25日夕には創立20年記念

か４週６休さえも取り組めない状況にあり問題は多式典、記念パーティを開き、日病から小野肇常任理

いが、社会の週休２日制推進の中で病院だけとり残事が会長代理として出席、ほかに厚生省 、日医、四されても困る、ということで労働省の申し入れを受病団代表および小野田敏郎、左奈田幸夫氏ら協議会けることにした。

創設の功労者、歴代役員が多数出席した。

研究会の名称は「週休２日制等推進研究委員会」とし、11月27日初会合。日本病院会役員、研究会委●大韓病院協会総会に会長出席

員、日本看護協会役員、学識経験者で構成し、委員

日本病院会諸橋会長は平成１年５月３、４日、大長に長谷川武中京大学商学部助教授を選出した。ま田（テジョン）市で開かれた大韓病院協会（盧庚丙た、ワーキンググループ代表に日本病院会総務研究会長）の第30回定期総会開会式であいさつし、市内会の石山稔副委員長を任命した。

の忠南大学校病院を見学した。
韓国では、この７月から施行される国民皆保険制●若手議員の勉強会に参加度が最大の関心事で、これは日本をモデルに10数年

平成１年５月10日、日本病院会諸橋会長は、自民来準備し、同協会も昨年まで毎年８年間、日本病院

党若手社労委員を中心に結成されている医療政策研

会に医療保険実務者の研修団を派遣して、日本の制究会（世話人代表・長野祐也氏）の第12回勉強会に度と病院経営について勉強してきた。

131

看護学校協議会の第１回学会における創立20年記念式典に参加した
歴代役員と来賓の方々（平1.7）
韓国の医療保険制度は1977年に始まり、数年前は●諸橋会長、中国３省の栄誉公民に50％、今年６月までに80％普及、この７月から国民日本病院会諸橋会長は、平成１年８月末から９月

皆 保 険 と な る 。 病 院 は 全 国 で 500 、 ベ ッ ド 数 は始めにかけて中国の東北地方省政府招待 により訪中

90,000床。皆保険になれば、診療単価は従来の自由していたが、吉林省から、会長の長年の医学交流に料金の約半分となる。皆保険制度には、病院協会は尽くした功績に対し、同省の「栄誉公民」の称が贈総論賛成だが、各論として収入減の点は反対であられることになり、９月２日、証書と記念品が渡さる。大学校 は33校、卒業生が年2,300人。95％は卒れた。

後研修を行い、卒後１年間はインターン、２〜５年

これで、会長は黒龍江省、遼寧省と続けて東北３間はレジデントで、この研修病院は40病院、レジデ

省から、それぞれ栄誉公民に推挙されるという 破格

ントのみ研修は140病院あり､この病院の指定を病院の処遇を受けたことになる。

協会が行っているのが特筆される ､などと報告した｡

平成

2 年

看護学校協議会が独立移転し、日本病院会内にこととし、中山副会長が担当副会長として記念式典

看護教育施設部会を設置した。第二次医療法改正等の準備を進めることになった。

の法律案要綱が医療審議会で答申された。諸橋会

さらに、新しく部会として老人保健施設部会と看長が「医療政策への提言」９項目を発表した。メ

護教育施設部会を設置した。

ディカルクラーク通信教育を廃止した。湾岸危機

前者は、昭和63年度まであった老人保健施設対策が起こり、外務省の中東派遣医療団会議で諸橋会特別委員会を制度発足に合わせ部会として再発足さ

長が座長をつとめた。

せ、後者は、日病内に本部事務所をおいていた 日本
看護学校協議会が独立運営するとして５月に移転し●老健と看護の２部会を設置たため、日本病院会として看護学校の問題に取り組

平成２年度の委員会は前年度と変更なく14委員

む目的で設置したものである。従来の委員会、特別会、４委員会部会が活動し、特別委員会は前年設置

委員会とは別に、会員の一部が該当する事業を扱う

した週休２日制等推進研究委員会が本委員会５回、ものとして「部会」を位置づけた。

ワーキンググループ研究会４回を開催した。来年、看護教育施設部会の新設にあたっては 、日本病院

日本病院会が創立40周年を迎えるため、８月の常任

会役員による発起人の協議を経て組織運営にかかわ理事会で創立40周年記念事業実行委員会を設置する

る規則、役員構成等をまとめ、９月の常任理事会に132報告し了承された。部会活動の目的は、当面看護婦

平成２年５月10日、第二次医療法改正案とされる養成の３年課程、２年課程における問題、特に看護法律案要綱が医療審議会（中尾喜久会長 ）に提示さ学校運営費の病院負担と教員不足問題の改善に向けれた。日本病院会からは諸橋会長と大道常任理事がて展開することである。

委員として参画し、５月18日に開かれた 審議会で概

学校運営の最近のデータによると、１学年定員30ね了承するとの答申が津島厚相に提出された。両委人の年間運営費が8,500万円、45人で１億2300万円

員は起草小委員会にかかわり、各論の問題点を指摘

に対し授業料収入と各種補助金をあて、その不足分

し要望事項を付言して、日本病院会の提言がほぼととして病院の持ち出しがそれぞれ 3,700万円、6,000

り入れられた形となった。

万円と50％に近い負担となっている。

改正案の内容は、まず総則に医療提供の理念規定

部会会員は併設看護学校をもつ日本病院会会員とを掲げ、従来の施設法ないし規制法に近いものであし、その数は３年・２年課程合 わせ全国869校のうる医療法の性格を変えるものとして評価、注目されち の446校、 51％余 と過 半 数を占 めていることかた。

ら、部会活動を活発に行い対外交渉を強力に進める

施設機能類型案については、新たに高次機能と長ことを期した。

期療養区分が設定されたが、現在の病院種別と混同

役員は諸橋会長を最高責任者に、部会長に発起人したりランク付けを想定させかねない名称の変更を

代表の伊藤研常任理事が就き、副部会長に高橋勝三求め、当初案の特定総合病院は「特定機能病院」

氏、常任幹事に登内真、宮崎柏、三原茂、小澤寛に、長期療養病床群は「療養型病床群」に変更する

二、星源之助、藤森暢路の各氏という、それぞれ開ことが提示された。

設者別の代表をもって構成した。

また、医療機関の経営基盤の安定化は前回の法改
正時に付則として挙げられた重要項目であるが、今●第二次医療法改正、施設類型化案

回の法案には明確に盛られず、医療法人の業務拡大

前年１年３月、日本病院会は「次回医療法改正にについてフィットネスクラブやクアハウスが明記さ向けての提言」をまとめ、厚生省に提出した。第二

れたにとどまった。

次医療法改正の主題とされる医療施設類型化、すな

この医療法改正案は直ちに国会上程されたが、時わち一般病院を慢性と一般（急性）に区分し診療報

間切れで継続審議となった。

酬も見直そうという動きに対して、病院の意見を提言したものである。

●医療費問題平成２年に入り、日本病院会はこの問題で厚生省

診療報酬は昨年１年末の厚生、大蔵両省折衝 の結当局と話し合い、病院の機能に着目した大きな区分

果、薬価9.2％引き下げ（医療費ベース2.7％）、診としての高次機能、長期療養、一般病院という区

療報酬 3.7％引き上げで実質1.0％改定､医科4.0％、分、考え方に大きな差はなく、ドラスチックな改正

歯科1.4％、調剤1.9％として、平成２年１月の中医はないことを確認した。

協全員懇談会で概ね了承、２月13日の総会で前々日

第二次医療法改正の法律案要綱を答申した医療審議会（平2.5）

133

の諮問案どおり答申となった。

への提言」をまとめ、９月５日記者発表するととも改定幅は、日本病院会が昭和63年度を基点に２年に、厚生省保険局黒木局長、横尾審議官らと９月11間の給与アップと週休２日制施行による 人件費増と日に懇談、健康政策局長谷川局長、保健医療局寺松

して要望していた5.24％と大きな差があり、最近の局長らと９月19日に会合し、その趣旨を伝えた。

人件費増が１％で消化できるのか、労働時間短縮、提言の内容は次のとおり。

週休２日制導入も基本的な数字の裏付けなしに行え

１）行政府のあり方として、これからの日本の医

るのか、また、いまだに自然増をふりかざしての低療は健康政策局が政策立案、方向付けを行い、回答の理由づけなど納得できないことが多く、不本保険局は経済面からこれを補完、協力し、さら意な結果に終わった。

に官房、事務次官において調整する姿がのぞま

昭和60年3.5％、61年2.5％と続いていた診療報酬

しい。

改定のペースは、昭和62年見送られ、昭和63年は２）人事院のベースアップ勧告については、特に3.4％ 改定、 平成１ 年は消 費 税 導 入の 転嫁に よ る

病院と一般産業との格差（従業員１人当たり利

0.76％ 改定の み で 、今回 平 成 ２ 年の 3.7 ％改 定と益、人件費率の差等）の中で、人件費率50％をなった。

占める病院の定昇込 み5.7％の賃上げ実施がいこのように１年おきの改定では病院経営はもたなかに困難か。２年に１ 度の医療費改定と別枠いとして、日本病院会は平成２年10月27日の常任理で、人事院勧告の人件費アップと連動した改定

事会で診療報酬の緊急是正を求めていくこととし

を求める。

た。

３）週休２日制の問題は、病院の土曜閉庁という是正要望書の要旨は、①今年４月の改定は病院経国民的合意がなく、諸外国に比べ極めて少ない

営改善に寄与していない②今年の人事院勧告による職員で運営している日本の病院にとっては、経

給与改定は定昇分含め5.7％になり、病院の実施は営上の問題を別としてもむずかしい。他産業に困難である③国立病院は看護婦の夜勤手当を34％、比べて実施率も大幅に遅れているが、しかし、医師の当直手当41％と大幅引き上げの予算措置がな

病院は人材確保のため障害を乗り越えても実施されたが、これは週休２日制の導入も合わせ病院のせざるをえないと考えている。これらの人件費

人員増、人件費増につながる問題である 、などといに対する財源について考慮が必要である。

うもので、このままで行って２年に１回の改定では

４）国民医療費と国民所得の関係について、無駄病院は来年どうするのか、という内容である。

の排除は当然だが、生活水準の向上と医学医

この要望書を手に10月31日、河北副会長が津島厚術、医療機器、薬学の進歩に対応するため、世相ほか保険局、健康政策局を回り、小沢氏ら顧問議

界各国の趨勢もみて、国民医療費の増が人口の員団に趣旨説明した。11月９日早朝には諸橋会長、増・高齢化を別枠にして国民所得の伸び程度で小野政治連盟委員長、財津、中山、河北各副会長、あることはやむをえない。

北村常任理事が自民党本部で顧問議員団と朝食会を

５）薬価差益と医薬分業の問題について、自由経

もち、意見交換を行った。

済社会における商品流通には付加価値が生ずる

平成３年度の政府予算案が年末に閣議決定されたのは自然である。医薬品の発注、購入、管理にが、厚生省予算で診療報酬改定の原資は計上されな要する費用、投薬包装費、薬品の有効性 ・安全かった。

性の確認、服薬指導の費用などはオンコストとして計上されるべきもので、正当なマージンで●医療政策９項目を提言ある。西独では、薬局への公定薬価差益 （マー

日本病院会諸橋会長は平成２年８月25日の常任理ジン）は30％と決められてある。

事会に、「医療諸問題メモ」全16項目の私案を提出

医薬分業を実施すると、医療機関からの処方した。

料請求に加えて調剤薬局で調剤基本料が加算さ

医療費の長期抑制、豊かな国の貧しい医療というれる。また、レセプトの投薬品記載がなく適正現状にあって、一向に変わらない医療政策の貧困を審査が難しいなどのことから患者の不便のほか衝いたもので、人事院勧告5.7％のベア実施をまえに患者負担が多くなり､医療費増は必須となる｡に１％の医療費改定でよしとしている政府の態度に医師が処方箋を出し薬剤師が調剤する医薬分対する不信、また、病院施設の整備に公的助成、公業は、もともと病院は 既にこれを実施してい共投資を振り向ける必要性などを説いた。

る。それをやっていない診療所等があればそこ

このメモをもとに諸橋会長は全９項の「医療政策がやるべきで、支障なくやっているところに院
134

外処方箋を出せというのはおかしい 。まして外昭和51年の通信教育スタート当初は不足気味だっ来患者の注射、入院患者には院外処方箋が出せた 医 療 秘 書も、 今日で は160校、 入学定員２ 万人ないのである。

余、２〜３年後には200校にも達しようという医療以上総合判断で、外来投薬だけでも分業した

秘書専門学校があり、卒業生が病院就職の大多数をほうがいいと判断した病院は実施すればよいと占めるという状況にあって、日病の通信教育による思う。

養成確保の意義が薄れていた。

６）日米構造協議は公共投資 430兆円で決着した

昭和51年の開講当初は195人もの受講生があり、とされている。昭和23年制定されたままの医療

ここ数年は60人台、今回第 14回生が受講48人で認定

法 の病 室 面 積１ 床あ た り 4.3㎡は狭 すぎない

18人と最低数になっていた。今回で計657名を認定か。外国の病院に比較してあまりにも貧弱な日したことになる。これで日病の通信教育は診療録管本の病院に、公共投資の一環で資金を配分すべ

理と事務長養成の２つとなった。

きと思う。スプリンクラーの設置義務にしても、老人ホームは公私問わず2/3の公費助成と●湾岸危機と中東派遣問題

1/3は低利融資がある。なぜ病院を支援しない

平成２年８月、イラク軍のクウェート進攻に端をのか。

発した中東、湾岸危機が起こり、政府は国際貢献と

７）公的助成と病院債発行を提唱することについして医療団の派遣を検討した。

て、西独でも仏でも20年くらいまえから一定条

11月29日、中山太郎外務大臣は外務省 に日本医師件を満たす私立病院の建設費に財政的助成がな

会羽田会長、日本病院会諸橋会長ほか全日本病院協されている。長野県厚生連は老健施設20カ所、会、医療法人協会、精神病院協会の四団体会長、国200億の建設にシルバーケア債を年率１％で発

立・公立病院代表、日赤、済生会、厚生連等の公的行するという。このような助成、債権発行を地代表、大学病院代表、看護協会代表ら医療関係団体

域の中核的私立病院に適用できないか。低利融代表を招いて、「中東派遣医療団に関する懇談会」

資、無税寄付なども国、地方公共団体、競輪、を開催した。

競艇、宝くじ等の助成とともに提唱したい。

先にサウジアラビアに先遣隊等を派遣しており、

８）税制問題について、医療の公共性 、非営利性

今後の本格的な医療協力隊派遣に向けて意見交換とおよび公私間の公平性からみて、一定条件をも協力要請を行ったものであるが、この会議で諸橋会

つ医療法人、個人病院にあっても、民間の学校長が指名されて座長をつとめた。

法人、社会福祉法人なみに減税されてしかるべ

中東派遣について当日結論は出ず、12月15日再度きである。

懇談会をもつことにした。当日出席したのは24団

９）看護婦不足は病院運営上の大問題 である。こ体・29人と外務、厚生、文部省の担当者であった。

れを解決するには公費による養成力増大と中途離職者の防止、潜在者の再雇用、待遇改善、専●IHF 会長と大会開催要請

門看護婦制度の創設、准看から正看への道の拡

平成２年４月28日に開かれた日本病院会合同理事

大などが必要である。医療機関に勤務する職種会で、国際病院連盟（IHF）会長と地域会議 を日本は数々あるが、医療機関付属の養成所で、療養で引き受けてくれないかという話が IHF 筋からあっ費の中から養成されているのは 看護婦（士）、たことが伝えられた。日本病院会会長が93年（平成准看護婦（士）だけである。

５年）から97年（同９年）までを IHF 次期会長および会長として、また94年（平成６年）日本でパン・●メディカルクラーク通信教育の廃止

リージョナル・カンファレンス（総会の合間の隔年

平成２年９月22日、ダイヤモンドホテルで日本病に開く地域会議）を引き受けてほしい、という話で院会メディカルクラーク通信教育最後の第14回認定ある。

式が行われ、14回生18人の認定者のうち 15人が出席

これについては、IHF 理事会の模様を牧野代表かして、日本病院会諸橋会長、中山副会長ほか関係者

ら帰国報告を受け、国際委員会で検討することにしの見守るなか高橋委員長から認定証を受け取った。

たが、IHF 会長問題は先延ばしして94年地域会議のメディカルクラーク通信教育事業については、前

日本開催は立候補する構えとすることが、７月28日

年１年10月の常任理事会で、受講生の減などを理由の常任理事会で討議された。

に日病としての使命は終了したとして募集中止を決め、11月全理事会で承認された。
135

湾岸危機の医療派遣団問題を協議した関係団体代表者
会議（平2.11、外務省）

平成

3 年

IHF 地域会議の平成６年日本開催が決定した。中夫先生叙勲祝賀会実行委員会 が全国自治体病院協議

東医療団派遣で医師、看護婦等20数人を確保した会と合同委員会として設けられた。平成３年秋の叙が停戦となり､派遣は見送られた。病院の週休２日

勲で諸橋会長が勲一等瑞宝章を受章されたお祝いを制研究報告書をまとめた｡創立40周年記念式典を帝

来年１月24日開くための委員会で、いずれも時限的国ホテルで開いた。国民6,000余人の病院に対するな特別委員会として設置された。

意識調査をまとめた。病院機能標準化マニュアルが完成した。諸橋会長が勲一等瑞宝章を受章した｡●中東医療団派遣問題
平成３年１月17日、湾岸危機はついに米軍等多国●３特別委員会を設置

籍軍の空爆により戦争突入し、日本政府の中東対策

平成３年６月２日から６日まで IHF 第27回大会がとして再び医療団派遣の問題がクローズアップされワシントン Ｄ.Ｃ．で開かれ、河北副会長、牧野参てきた。

与が出席した。ここで、94年 IHF 地域会議の日本開前年11月と12月、中山外相主催の会が２度もたれ催が決定した。

たが、医療団派遣の結論は出なかった。政府の方針

その前５月 24日、特別委員会として設置された決定が遅れたり、戦局激化を想定しての 病院人の組

94IHF 地域会議準備委員会（担当河北副会長）の第織的人集めの問題と不慮の事態の補償問題などが１回委員会が開かれ、94年（平成６年）10月上旬、ネックになって、論議が進まなかった。

横浜で日本病院学会と並行開催する計画を立てた。

こうしたなか政府は中東派遣の方針を決め、日本委員会は日病国際委員会委員と外部協力委員で構成

病院会は１月23日外務省、同25日厚生省から公式のした。

依頼を受けた。１月26日、常任理事会で協議した結その後、地域会議は94年10月３〜８日の日程と果、「国籍、人種、宗教を問わず、難民に対する人

し、横浜を会場に日本病院会理事会、日本病院学

道的立場からの医療協力を行う」ことを 決議表明し

会、IHF 地域会議および観光を含め会期設定した。

た。これをもとに、日本病院会会員病院 の中から賛

来年度、組織委員会をつくり本格検討に入る。

同する医師、看護婦・士を募集することとなり、急私的病院連絡協議会が平成４年度から発足する私きょ関連資料を揃えて１月30日付けで全会員あて要的病院部会の布石として設置され、織本常任理事を請書を送付した。

世話人代表に11月、初会合を開いた。また、諸橋芳この後43日間におよんだ湾岸戦争は、イラクの全136

面的敗北と多大な人命犠牲、徹底破壊を伴って２月

１年半をかけて検討していく計画を平成３年度新規

28日、終結した。

事業とすることが承認された。

日本病院会が募集してきた難民救済の医療協力団

委員会は、東京大学保健管理学教室に事務局をおについては、２月27日の時点で諸橋会長の手元に自く委託研究として、西村委員長ほか外部有識者と日治体病院関係、自治医大関係を含み、医師、看護婦

病代表で構成し、河北副会長が担当となる。

等20数人の申し出があった。

この趣旨について河北副会長は、さる１月24日顧

５月22日、外務省渡辺中近東アフリカ局長から諸問議員団との会合で厚生省関係局審議官 、大蔵省主橋会長に礼状が送られ、４月21日に正式停戦となっ計官が同席し医療費問題を議論した際、人件費を正て医療団派遣はいったん打ち切り、今後は国際緊急当に確保することと病院の建築費をはじめとする援助隊など経済、技術協力で対処することなどを伝キャピタルコストの保証、また物価上昇に対応するえてきた。

柔軟な診療報酬体系というのは、現在の体系の変更では不可能であり全く新しい体系を作成することが●病院の週休２日制研究報告書必要である、という結論に達した。このため委託研

労働省委託による日本病院会の「病院週休２日制

究を開始するもので、また、日本病院会としては適等推進研究会」（委員長 ・長谷川武中京大学商学部

正な費用を保証する原価主義を主張するのであれ

助教授）は、１年余の検討を経て平成３年２月、Ｂ

ば、同時に公正な質の評価を行っていく必要性が問

５判150ページの報告書をまとめた。

われる。経済と質の保証とは車の左右あるいは前後

平成２年３月調査の会員アンケートで集計したの車輪となっていなければならない、などと日病

626病院（公的280、私的346）の週休２日制実施状

ニュース紙上で報告した。

況は、次のようになった。

委員会メンバーは西村周三委員長のほか、顧問に実施している…387病院（61.8％）

松浦十四郎氏（社会保険診療報酬支払基金顧問）、

完全週休２日…20

委員に事務局として郡司篤晃（東京大学教授、保健４週７休・月３回…９管理学）、福田敬 、堀井洋一（同教室 ）の各氏、さ隔週・月２回…210

らに池上直己（慶応大学教授）、高木安雄（社会保

４週５休・月１回…134

障研究所研究員）、小山秀夫（国立医療・病院管理

その他の週休２日…14

研究所室長）､岩崎榮（日本医大教授 ）の各氏､日本

実施していない…236病院（37.7％）

病院会から伊賀六一（東京都済生会中央病院長）、

週休１日半…211

黒田幸男（国公共済連病院部長）、竹内正也 （聖ヨ

週休１日…25

ゼフ病院長）、河北博文 （日病副会長 ）の各氏で４

無回答…３病院（0.5％）

月 10日 ､日病会議室で 第１回 会 合を も ち、名 称を全体として病院の週休２日は隔週、月２回どまり「病院診療報酬体系作成委託研究会」と決めた｡

で、公的病院の実施率が高く私的は低い、200床以上の実施率 が高く、200床未満 は低いが、99床以下●創立40周年記念式典の完全週休２日実施率が非常に高い、などのことが平成３年５月 25日、東京千代田区の帝国ホテルわかった。

で、日本病院会創立40周年記念式典が開かれた。当報告書ではこれらの実態と週休２日制導入を阻害

日は午前10時から正副会長会議、全理事会と代議員する内的・外的要因にふれ、さらにこれら阻害要因

会・総会が行われ、午後３時から岡本道雄神戸市立除去の戦略を述べ、ケーススタディ実施例などを盛

中央市民病院長の記念講演「医学と医療」、４時かり込んだ。報告書は労働省に提出し、全会員にも各ら記念式典が挙行された。

１部配布した。

式典は財津副会長の開式の辞に始まり、諸橋会長の式辞、下条厚生大臣の祝辞（坂本事務次官代読）●病院診療報酬体系作成の委託研究の後、厚生大臣表彰（伊藤研、織本正慶、柏戸正

平成３年２月23日に開かれた日本病院会理事会、英、亀山宏平、北村行彦、鍬塚登喜郎、高木紹夫、

常任理事会合同会議において、内外の有識者を集め

高橋政祺、寺田守 、藤澤正清 、三宅浩之の11氏）、て現在の診療報酬を抜本的に改革し新しい「病院診会長表彰（会沢孝氏等129氏）の授与式が行われ、療報酬体系」の作成をめざす研究に着手したい、と受彰者代表謝辞がそれぞれ高木紹夫、井上加代子氏

いう提案がなされ、このため京大西村周三教授を委からなされた。閉式の辞は中山副会長が述べた。

員長とする委員会を設置して、４月から１年ないし

午後５時からの記念祝賀会では日医村瀬副会長
137

創立40周年記念式典における厚生大臣表彰（左）と、会長表彰受賞代表者 の謝辞（平3.5）（羽田会長代理）、四病団代表 で全日病田蒔会長、にみられる如くであります。医療関係者等の努力の厚生省佐分利元医務局長３氏の祝辞をいただき、乾成果として、国民の死亡率の低下、平均寿命の伸杯は日野原聖路加看護大学長が発声して祝宴に入っ

長、乳児死亡率の減少等にみられるように、わが国た。政官界、関係団体、関連業界、会員関係者合わの健康水準は今や世界最高レベルに達しましたこと

せ650人が出席した。

は誠にご同慶の至りであります。

創立40周年記念誌として「日本病院会40年のあゆ

本日この記念式典で永年本会の役員・委員長としみ」がＡ４判 50ページの多色刷り冊子として完成て地域医療に貢献し、本会事業の発展に寄与された

し、配布された。記念事業実行委員会（担当中山副功績により、厚生大臣より11名の方々が表彰される

会長）が担当し岡崎委員（学術委員長）が編集責任ことは誠に慶びに堪えません。衷心よりお祝い申し

者として制作したもので、「日本病院会三十年史」

上げます。また永年、本会の発展のためご尽力されに続く昭和56年以後の活動概要と委員会 、研究会をた129名の方々が会長表彰を受けられますこと、こ中心に、日病の事業案内をかねてまとめた。

れまた心からお慶び申し上げます。

諸橋会長は記念式典で次のように式辞を述べた。

現今、病院をとりまく諸情勢は極めて厳しいもの

──本日ここに社団法人日本病院会の創立40周年がありますが、この式典を契機として、わが日本病記念式典を開催するにあたり、厚生大臣のご臨席を

院会は会員一同国民が安心して包括医療を受けられ頂き、且つ多数の会員各位を迎えて盛大に挙行できるよう最大限の努力を致し、地域住民により一層信ますことは、本会の最上の慶びとするところであり頼される病院づくりに邁進する所存であります。今ます。

後ともご列席の各位のご協力ご指導をお願い申し上顧みますと、戦後の荒廃した国土、廃墟と化した

げるとともに、わが日本病院会の将来への発展を

病院、医療機関の中からわが国の医療機能の向上、祝って式辞とします。───

医療福祉充実のため昭和26年６月24日、日本病院協会が設立され、昭和51年には発展的に日本病院会と●医療費問題、薬価算定方式の改革

名称を変更し、今日では国立・公立・公的・私的の平成３年の診療報酬改定は実施されなかった 。四あらゆる経営主体 を網羅し、正会員2,500を有する

病団の日病諸橋会長ほか全日病田蒔、医法協本多、

名実共に日本の代表的な病院団体となりました 。本

日精協河崎の各会長は共同して、医療審議会のあっ日めでたく創立40周年を迎えることのできましたこ

た日の５月８日、厚生省保険局、健康政策局の関係とは会員各位のご尽力はもちろんでありますが、厚部局を訪れ、医療費を早急に9.96％引き上げるよう

生省当局を始め関係諸機関、各病院団体、医療関係検討すべきことを申し入れた。翌９日、自民党医療団体のご支援によるものと衷心より御礼申し上げま

基本問題調査会の小沢辰男氏に趣旨説明を行った。

す。

9.96％要求の根拠は、平成２・３年度の人事院勧わが日本病院会はこの40年間、医の倫理の高揚の告をもとにした給与アップと４週８休移行に伴う人下に病院医療の質および患者サービスの向上、病院件費増で8.54％、これに物価上昇２年分1.42％を加

経営の健全化、医療機関相互の連携と協調を図り、えたものである。

信頼される病院づくりに懸命な努力をいたしてきま

平成３年５月31日、中医協は下条厚相あてに建議した。この経緯の概略につきましては今回記念誌と書を提出し、薬価基準について従来40年以上続けてして発刊いたしました「日本病院会40年のあゆみ」

きたバルクライン 算定方式を改め、「加重平均値一138

定価格幅方式」という提案を行った。総取引の加重長、西能委員長、岸口副委員長が日病会議室で記者平均に、リーズナブルゾーン（Ｒ幅）として来春改発表した。

定分の第１回が15％、次いで13％、11％、10％と３

この調査は、最近の医療システム変革の動きをめ

回（６年）の改定をへて最終目標値の10％に収束さぐる行政と医療側の攻防の中に国民の声が無視されせるというもので、さらに、流通の近代化をめざしていることを問題視し、これを取り上げようというてメーカーと卸間の価格建てを建値制に移行すると

西能委員長の提案で実施したもので、対象も病院をした。

利用する病める人よりはその周辺にいる 健康人また診療報酬体系はコスト主義をみておらず、人件費

は健康に近い人の意見を求めようとした。

や物価の上昇があってもそれを反映しない、しかその方法は、全国182の日本病院会役員病院の外も、薬価差で医療機関は潤っている、１兆3000億円

来窓口に100から150くらいの調査票、合計２万部をも懐に入っていると誤って伝えられている。しか配布し、回答は持ち帰って家族、知人に記入してもし、病院は現実に経営原資として薬価差 があり、こらい、それを直接日病本部へ投函するようにした。

れを国民に認めてもらおうとＲゾーンが提案されたできるだけ利用者の自由意思の平均的 な声を吸いという経緯もあった。

上げようという配慮で、返ってきたのが 6,613通と

現在この薬価差がだいたい平均すると20％強あ予想を大きく上回り３割を超え、うち有効数6,141

り、徐々に縮小されている中で、15％から始まり６通を得て、集計分析した。回答者の全体像は、①20

年で10％となって経営原資は確保されるのか、技術代以上各年代に分布し女性が６割強②市内および近料に転嫁されるのか懸念が残った。

郊に住むサラリーマンと主婦等の家庭人 が７〜８割

この問題で四病団は11月29日、「医薬品の流通近③健康または健康に近い人が７割、というもので代化と病院経営の安定に対する要望書」をまとめ、あった。

山下厚相、羽田蔵相ほか自民党、中医協 、日医等関調査項目は全10項目に絞り、これを「医療提供シ

係方面に提出した。

ステムに関わる問題」…（①利用者の初期行動②病

その趣旨は、今回の新薬価算定方式改正と建値制

院選択の理由③広告規制④病院の機能分化）、「 医療移行により薬価差が大幅に縮小されることが予想さサービスの満足度、期待度」…（⑤説明と納得⑥医れるので、これに対応し病院経営の安定を図るため

療費問題⑦付加的サービスと差額負担⑧これからのには「診療報酬の相応の引き上げ」が不可欠であ

病院像 ）、「高齢社会への対応」…（⑨同居老人の介る。これが不十分な場合は病院と卸業者 との間に薬護⑩病気がちの老後の過ごし方）の３区分で分析し価差のトラブルが多発することが考えられる。また。

た、新薬価算定方式の実行にあたっては 期間や逓減

回答は国民の平均的な声として個々の会員にも参幅について流動的に取り扱われたい。医薬品流通近考となり会の政策にも反映させる資料となった。う

代化の推進と病院経営の薬価差依存体質からの脱却

ち質問８項目と回答を総数でみると次のとおり。数には基本的に賛同するものである、などという内容

字は有効回答に対する比率を示す。

であった。

１.

平成４年実施の診療報酬改定は、12月20日の厚あなたは「病気」のとき、まずどうされますか（急病は除く）。次の中から一つだけ 〇印

生・大蔵事務折衝 で実質2.5％アップ と決定されたをつけてください。

が、日本病院会は翌21日の常任理事会で、この改定

１

薬局で薬を買ってのむ…14.8

幅では病院の苦境を救うことは困難であるとして即２決めている主治医に相談する…23.2

日これを「声明」とし、国民に向けアピールすべく

３

近くの診療所（医院）へ行く…14.5

記者発表を行い、厚生省当局、中医協等関係方面に

４

近くの病院へ行く…30.4

提示した。

５

症状によって専門医師を探す…9.5

６

大学や公立などの大きな病院へ行く…6.8

２.

では、実際に病院を利用するとしたら、あ●病院利用者6,000余人の意識調査
日本病院会広報委員会（委員長・西能正一郎常任

なたはどのような理由で病院を選ばれますか。次の理事）が、全国規模では初の試みとして昨秋実施し中から三つまで〇印をつけてください。

た病院利用者アンケートの集計結果が「病院に対す

１

自宅から近いから…56.4

る国民の意識調査」、サブタイトルに「国民が病院

２

まわりの人達の評判が良いから…36.9に 何を求め て い る か を 知 るための 調査 」（中 間 報

３

職員が親切だから…12.4

告）としてまとまり、平成３年９月５日、諸橋会

４

医師や看護婦が信頼できるから…58.9

139

５

建物が立派できれいだから…1.8

６

大きい病院だから…20.1

７

大学や公立の病院だから…15.9

８

医療費が安いから…4.7

９

病状や薬をよく説明してくれるから…25.1

10

食事がおいしいから…1.3

11

その他…3.8

３.

５

栄養教室など病気に対する簡単な健康相談
…26.8

６

自宅で療養できるような在宅介護サービス

７

老人ホーム等簡単な療養ができるような長…38.0
期滞在施設…34.5
８

あなたは病院がファーストクラス並みの病７.

その他…2.8
同居されているご老人が具合が悪くなって室（個室）とかメニューを選べる給食など、特寝ついたとき、あなたはどうされますか。一つ別のサービスを準備している場合どのように利だけ〇印をつけてください。

用されますか。次の中から一つだけ〇印をつけ１てください。

短期間（１〜２週間）なら自宅でみること

１

ができる…28.9

差額料金を少々払っても、良いサービスを２

受けたい…21.8

中期間（３週間〜３カ月）なら自宅でみる

２

ことができる…16.6

少ししんぼうしても、差額料金は払いたく

３

ない…12.2

長期間（３カ月以上）でも自宅でみること

３ができる…20.3

病状によって、いちがいにはいえない

４

…65.1
４.

自宅ではみられない（その理由を一つだけ〇印をつけてください）…26.9

いまの法律（医療法）では、病院がどんな理由

１）老人の寝る部屋がない…12.8

治療や検査ができるとか、どんな専門医 がいる

２）面倒みる人がいない…61.7

とかの広告をしてはいけないことになっており

３）経済的に無理である…11.9

ます。この点についてご意見を承ります 。一つ４）その他…12.5

だけ〇印をつけてください。

８.

あなたは老後、もし病気がちになったら、

１

いままでどおりで良い…14.7

どのように過ごしたいと思われますか。二つま２

規制をゆるめて病院の内容をもっとわかり

で〇印をつけてください。

やすくすべき…70.3
３

どちらともいえない…13.7

１

家族の世話を受けて自宅にいたい…39.7

２

在宅介護サービスを受けて自宅にいたい

３

有料老人ホームやケア付きマンション（介５. これからの病院は、患者さんの病状に応じて…28.9「高機能の専門病院」「一般の病院」「老人の療養を中心にした病院」等に区別して使い分ける

護付きマンション）で過ごしたい…23.3

考え方がありますが ､あなたはどう思われます

４か｡次の中から一つだけ〇印をつけてください｡

老人保健施設、特別養護老人ホームなどの１

利用しやすくて良いことだ…34.2

２

病状によって病院を移動しなければならず

公的施設を利用したい…30.4
５

不便だ…5.0
３●病院機能標準化マニュアルを完成

どの病院に行けばよいかよくわからず利用

日本病院会はかねて昭和60年頃から、医療制度委しにくい…5.6
４

員会（丹野清喜委員長）が病院機能評価 に関する研どんな病気でも診てもらえる病院の方が便究を進めてきたが、中間報告をはさんで平成３年12利だ…46.1
５

病院で過ごしたい…19.6

月 ､｢ 病院機能標準化マニュアル ｣と し て 完成 させどちらともいえない…7.8

た。これを各会員に送付するとともに12月５日医療６. 病院は今後どのようなことに力を注ぐべきだ

関係専門誌に､６日は一般マスコミに向け発表した｡と思いますか｡三つまで〇印をつけてください｡

今日、質の良い医療を提供するためには病院機能

１

病院は病気の治療に専念すればよい…34.9

評価がさけて通れない。これを実践するための第一２

新しい治療法発見のための研究…41.5

歩として病院機能を標準化する作業を部門別に研究

３アスレチックなど健康増進のための地域住し、成案を得たものである。

民への活動…12.1
４

病院機能評価とは、病院医療サービスの質を可能

人間ドック等病気の予防や早期発見のためなかぎり客観的にまた専門的に評価することであの健康診断…64.7

り、それは病院人自らが取り組むべき課題であり今140

日の社会的要請であるともいえる。この評価を行うの、人および情報の要素に直接的、間接的にためには、その前提として物差しとなるスタンダー

かかわり、診療・看護部門がその職務を最もド（標準）が必要である。このような病院医療サー

よく果たすことができるよう支援することにビスの成果のあるべき水準を設定し、またそれに到ある。

達すべき改善目標となるような指標、マニュアルを(2)近年の病院がおかれている厳しい状況を考作ろうというのがこの作成の目的である 、と説明さえるとき、将来へ向かっての病院のあり 方をれた。

も提言できるような能力と主体性をもつこと

日本病院会における病院評価の研究は、古くは昭によって、病院経営の一翼を担うことが期待

和32年神崎三益氏が「病院サービスの標準化に関すされる。

る研究」を第５回日本病院学会で発表し、昭和38年(3)以上のような役割を果たしていくためには ､には橋本寛敏氏が「10項目の評価指標」を紹介して病院全体をみつめる 視野をもち､組織化と調いる。その後、昭和52年から日本病院会の事業とし整の機能を十分に発揮できる必要がある ｡て病院機能の標準化に関する研究を掲げ、昭和55年〈評価項目〉①職員が、それぞれの部門の役割を

病院制度委員会が「病院機能に関する調査基準表」

よく理解していますか。

を発表した。同委員会が医療制度委員会と名を変え②最近の医療情勢、病院のおかれている厳しいてから昭和58年、「勤務医師マニュアル」を、昭和

状況をよく認識していますか。

60年「病院管理マニュアル」を作成した。

③病院の将来の方針をよく把握し、その方向へ

この後委員会は病院機能標準化マニュアルの研究向かって努力していますか。

に着手し、昭和62年６月には全体３年計画の第１年

医師部門…「組織と管理」

次中間報告として「基本構想」を発表している。こ〈標準〉病院に勤務する医師は、その機能と義務の間、日本医師会と厚生省の共同研究による「病院を果たすために相互に連携を深め、とくに診機能評価マニュアル」が昭和62年４月に発表され、療機能を中心に主体性をもって支援する。

病院機能評価のチェック 項目表 （106項目）をもと〈解説〉(1)病院に勤務する医師が、それぞれのに病院機能評価調査が全国病院にあて発送されてい専門性を総合して、全体として優れた医療成る。

績をあげることができるような組織（ 診療

このような経過を経て、昭和62年からは日本病院

科、医局など）を構成して運営する。

会の部門別研究会に協力を要請し、それぞれに部門(2)医師団は、院内各種委員会に必要に応じて別のマニュアル原案を提出してもらい、これを医療委員を出して、病院の運営管理に協力する。

制度委員が整理要約し、修正を加えながら一つずつ(3)医師団の代表者 は、医師の専門職としての完成させていった。

意見を部門管理者に反映させるとともに、院

このマニュアルの対象は、いわゆる標準的規模の長の決定事項、諸会議、委員会などの報告事

第二次一般病院を想定したもので、各部門の機能の項を医師団に徹底させる義務を有する。これ

標準化を行った。そこでは人事、医事、用度、施らの諸事項の周知徹底を図るために、議事録

設、経理等の管理部門、医師部門、外来診療、救急が確認され保管されることがのぞましい。

医療、看護、薬剤、臨床病理検査、放射線、リハビ〈評価項目〉①医師の業務を円滑に運営する組織

リテーション等の15部門、全522項目が取り上げらが設けられていますか。

れている。

②院内各種委員会で、病院の医師としての役割

それぞれの部門別に「理念と目標」「組織と管理」が果たされていますか。

「 職員構成 」「施 設と設備 」「業 務の運営 と手順 」③病院機能に医師の意見を反映し、また病院の「能力開発 と教育」「業務の評価」という項目をた

方針を医師 に浸透する機構をもっていますて、その項目ごとに「標準」を示し、「解説」を行か。

い、「評価項目」を挙げている。

④診療に関する医師の管理システムが明確にさ

病院機能標準化マニュアルの管理部門､医師部門､れていますか。

看護サービスについて一部抜粋すると次のとおり。

看護サービス…「業務の運営と手順」

管理部門（人事・労務・総務）…「人事・労務・〈標準〉(1)看護サービスの質を一定の水準で保総務部門の役割と機能」

証するために、看護内容を基準化し文章化し〈標準〉(1)当部門の主たる役割は、病院が目的ておくことが必要である。さらに看護内容はとする最もよい診断と看護が実現されるためつねに見直し、修正を行い、看護水準の向上
141

に努めなければならない。
〈解説〉看護基準とは、それぞれの病院が看護の●諸橋会長が勲一等を受章

内容を疾患別、症状別、あるいは退院後 の在平成３年秋の叙勲が11月３日発令され、諸橋会長

宅ケアについてなどの項目ごとに基準化 し、が勲一等瑞宝章を受章した。

文章にしたものである。これを基本として看11月５日、宮中の正殿松の間で天皇陛下から親授

護サービスの質を一定の水準で保証し、看護せられた。官界以外で、戦後生前勲一等叙勲の栄に者によって看護の内容に差を生じないように浴した医師は日本医師会長２人に次ぎ３人目、病院するためのものである 。

団体の長は初めてである。

各看護単位で作成した看護基準は、看護部

諸橋会長の勲一等に挙げられた功績としては、①でまとめて調整し、つねに活用しやすいよう39年間の旭中央病院長としての功績②全自病協会長にしておく。

22年間、日病会長９年間の功績③医療審議会委員９

看護基準 はつねに見直しを行い､医療の進期18年間の功績④中東の湾岸危機における医療協力

歩とともに変化する看護内容に合わせて 修正

団編成、派遣の尽力⑤中国との医学交流、貢献、中を行い､看護サービスの質の向上に役立てる｡

国東北３省の栄誉公民推挙、などである。

看護基準は看護部の職員教育に活用する。

若 月 俊 一 副 会 長は、 日本病院会ニ ュ ー ス423号〈標準〉(2)安全で適確な看護技術 を提供するた（11月10日）に次のような一文を寄せた。

めに、業務を行為別に記述し、標準化した看──諸橋芳夫先生は私ども日本病院会 の3,000の護手順が必 要である。この手順は適宜見直同志が最も敬愛する会長である。この度の栄えある

し、修正し、業務の遂行に役立てる。

叙勲がどんなに私どもを喜ばしたか。昨年11月の〈解説〉看護手順は、それぞれの病院で行われる「即位の礼」の饗宴の儀に先生は皇居に出席され、看護技術を行為別（日常生活の援助技術、検その時の状況を日本病院会雑誌にくわしく書かれて査、処置、 記録等）に行為の流れを順 序 立いる。「私は海部総理の案内状によって出席した」て、ていねいに記述したものである。これを「私の席はメインテーブルであり、天皇・皇后陛下各看護単位に備え、職員が使いやすい方法でのすぐ近くであったので、お顔をよく拝見できた」

管理し、すべての職員が一定の水準の技術を云々と。しかし今度勲一等となれば、天皇陛下直々保持して看護するために活用する。

から、勲章を頂くことになる。先生の恐懼感激これ

看護手順は、病院の医療内容の変化や新しに過ぎるものはないと言っていいであろう。私どもい機器の導入など状況の変化に合わせて 見直が心からお祝いの言葉を申しあげる所以である。

し、修正して、最新の手順が職員に示されな

私などは、副会長としていつも先生と日常接触しければならない。

ているから、諸橋先生の性格などは誰よりも知って

看護手順は、新入職員のオリエンテーショ

いるつもりである。一言でいえば、先生は「正義のンや実技指導評価基準としても活用する。

士」である。もちろん「清廉の士」でもある。曲

〈評価項目〉①看護基準が文章化され、明示されがったことは嫌い、と言うより、それは 出来ない真ていますか。

面目さなのである。

②看護手順が文章化され､明示されていますか｡

もともと先生の家は越後長岡藩の医師であった。

③看護基準、看護手順は定期的に見直しが行わ

しかし決して単なる剛直ではない。彼の学問の深さ

れ、訂正、加筆されて、各看護単位には最新と勉強の広さが、それを大きく妨げている。安易にのものが配布されていますか。

妥協しない強靭な性格とも言われているが、私は彼④患者の安全管理について、とくに 注意すべきの大変な「勉強家」であることを強く主張したい。

ことがらが明示されていますか。

彼の海軍軍医時代の話は、その率直な性質が丸出し

医療制度委員会は、今回のマニュアルは第一段階

で、何時聞いても面白い。そこにはユーモアがあとして第二段階では中材、手術室、核医学管理等のり、飾らない人間性がある。

分野を予定し、さらに、このマニュアルを土台にししかし、先生が今日のこの大きな仕事をなされた

た評価項目の点数化に取り組む計画を立てている。

については、多方面にわたる日頃の真摯な勉強の努

このマニュアルに設定した基準を達成した病院

力の積み重ねがあることを忘れてはならない。先生

は、将来に予測される第三者評価にも十分応え得るの強い信念、大きなビジョンもそこから生まれてい病院機能の質を備えるものと確信している、と丹野る。───

委員長は付け加えた。

翌平成４年１月24日、ホテルオークラ で1,000余
142人を集め、叙勲祝賀会が開かれた。

を終えた同国クレメンテ会長の後任として諸橋会長
が AHF 会長に選出された。1993年（平成５年）まで●諸橋会長が AHF 会長にの２年任期である。

平成３年11月20日、フィリピン・マニラ市でアジ

日本からは昭和48年、神崎三益氏に次ぐ２人目とア病院連盟 （AHF）理事会が開かれ、２年間の任期

平成

なった。

4 年

諸橋会長が４期目選出された。日病内にエイズ長）、廣田耕三の19氏で、新任４氏であった。

対策本部を発足させた。第二次医療法改正が成立

新役員と顧問との懇談会が５月22日、都内ホテル

し特定機能病院と療養型病床群が設けられた。新で開かれ、顧問は左奈田幸夫、小野田敏郎、若月俊

設の医療保険審議会委員に日病代表を推した。四一、財津晃、小野肇、大浜方栄、宮崎秀樹、自見庄

病団の強固な団結を求める提案を受け、諸橋会長

三郎の各氏が出席した。

が病院団体連合（盟）構想を提唱した。看護教育
施設部会が看護学校運営 の緊急調査を行った。

●丹野副会長の急逝、登内氏後任
平成４年９月18日午後５時頃、丹野副会長が日本●諸橋会長４選

病院会で開かれていた広報委員会の席上倒れ、救急

平成４年３月28日、ダイヤモンドホテルで任期満

車で慶応大学病院に搬入されたが20日未明、くも膜了に伴う日本病院会の役員改選が行われた。まず新下出血のため逝去した。

代議員会が開かれ､代議員会議長に向野榮氏を再任､丹野副会長は、この３月まで医療制度委員長とし副議長に山本敬氏（衣笠病院長）が新任された。監て病院機能標準化マニュアルなど多くの研究成果を事は前年度途中任期から就任していた星和夫（青梅まとめ、４月から副会長に就任して広報委員会など

市立総合病院長）、梶原優（板倉病院長）両氏が再を所管した。この時ちょうど諸橋会長は近くの別の任された。いずれも定数どおりの立候補であった。

場所で会合があり、職員から緊急報告を受けて直ちさらに顧問と参与の委嘱が行われ、顧問には、今に駆けつけたが既に意識を失い、広報委員の須藤祐

回退任する若月俊一（副会長）、財津晃（副会長)､小司理事の人工呼吸を受けていた｡９月23日､水戸市・野肇（常任理事）の３氏と、今度選ばれる日医会長

水戸斎場で葬儀が行われ､諸橋会長が弔辞を捧げた｡（村瀬敏郎氏）が推された｡参与は高橋政祺氏（通信副会長の後任人事は11月28日の全理事会で行わ教育委員長）と､事務長代表として海北幸男氏（多根れ、登内真常任理事の副会長就任と藤澤正清理事

病院事務局長 ）が新任委嘱された。理事は新人８名（福井県済生会病院長）の常任理事就任を決めた。

を含む立候補66名が定数どおり､これを承認した｡
次に新理事による理事会が開かれ、会長には諸橋●委員会

芳夫現会長が満場一致で４期目会長として推挙され役員改選後の平成４年度委員会は、基本的に前年た。副会長は中山耕作、河北博文両氏が再任された

度と同じ枠組みでスタートした。

ほか、丹野清喜、依田忠雄両常任理事が会長指名に委員会14、委員会部会４は変わらず、役員の異動より新任された。常任理事は正副会長で協議し、日により一部委員長の交代があった。その中で諸規程

病は私的会員が多く私的部会も発足して応援したい

検討委員会（渡辺晃委員長）は従来、内部諸規程のからということで私的11名、公的８名を決定した。

検討を行う委員会であったが、日病に事業の見直し

正副会長、常任理事を合わせると私的が13名、公的や調整を図る機関がないために当委員会として時代11名となった。

に応じた日病のあり方、組織のあり方などを検討し選出された常任理事は上田侃、小山田恵（岩手県

ようと４副会長の委員会出席を求め、名称も「企立中央病院長）、登内真 、宮崎柏、高橋勝三 （武蔵画・諸規程検討委員会」と改めることにした。

野赤十字病院長 ）、織本正慶、 平 野 一 弥、小 澤 寛

部会は前年度に加え、「私的病院部会」（部会長・二、西能正一郎、寺田守、伊藤研、岡崎通、有澤源

河北副会長）が準備会を経て年度当初から発足し

蔵、大道學、北村行彦、高科成良（厚生連広島総合

た。また、「エイズ等対策委員会」（委員長・瀬田克病院長）、村田寿太郎、福井順 （長崎記念病院理事

孝常任理事）が８月発足した。これは12月１日「エ143

イズ対策本部」と名を変えて諸橋会長が本部長就しての対応の指針を盛り込んだ報告書と要望書をま任、河北副会長が本部長代行、瀬田常任理事が副本

とめ、11月28日の全理事会で報告した。また、世界部長という体制になった。

エイズデーである12月１日に厚生省保健医療局長ほ特別委員会の中では、前年度設置された IHF 地域

か労働省、文部省へこれを提出し、マスコミ各社に会議準備委員会が10月その会議名称を「国際病院連も発表した。これとともに、同日付けで日本病院会

盟汎地域会議」と決め、それぞれ組織委員会（河北内に諸橋会長を本部長とする「エイズ対策本部」を

博文委員長）、運営委員会（高橋勝三委員長）、学術

設置し、会員および会員以外も対象に広く一般から委員会（牧野永城委員長）、財務委員会（河北委員の相談窓口として活動することを決めた。

長）を設置し、平成６年10月の開催に向けて活動開報告書は、「この報告の第一の目的はエイズの爆始した。

発的流行を阻止することである。人類の生存に重大同時開催の第44回日本病院学会も実行委員会（中な危機をもたらすエイズの流行を未然に防ぐために

山耕作委員長 ）、運営委員会（大道學委員長 ）、学術は、病気に関する医学的解明や治療体制の確立が不委員会（岡崎通委員長）、財務委員会 （伊藤研委員

可欠であることはいうまでもないが、それ以前に重長）を発足させた。

要なこととして、まず教育、啓蒙活動が普及、徹底

９月22日、社会保険・老人保健委員会（河北委員

されることが望まれ、次に国民一人ひとりが自分自長）、医療経済・税制委員会（北村委員長 ）、統計調

身 HIV 感染の有無を認識することであり、安心して査部会（大道部会長）の３委員会・部会が総勢26名

検査を受けることができる体制を整備する必要があによる合同委員会を開催し、今年４月診療報酬改定る」などとして、教育、啓蒙活動について日本病院の影響率調査結果について検討した。

会の「ストップ・エイズ・キャンペーン 」をうたっ

そこでは、医療費問題だけでなく医療法改正によた。

る病院機能分化問題を抱え、この変革の時代に一委

このキャンペーンは、一般用には「正しい知識の員会だけの対応でなく連携合同して研究しようとい

普及と検査受診の推奨等により エイズの爆発的流行

う合意がなされた。その合同委員会の下に専門小委を防止する」ことを目的とし､医療従事者用には「医員会を発足させ、①税制問題②診療報酬改定③医療療従事者の自覚を促し適切な対応を整える」ことを

費体系④財源問題⑤統計調査の各小委員会を年度内目的として､それぞれ具体的対応を図ることにした。

に数回開催し、12月と来年３月合同委員会により調

日本病院会内のストップ・エイズ実践事項として整していく、という計画をたてた。

次のことを掲げた。
①エイズに関する窓口（一般と会員双方）の設置●エイズ対策②現状把握のための会員調査

1981年（昭和56年）、米国西海岸で発症者 が出た③全国二次医療圏ごとに中核病院を選定しネットのを皮切りに、HIV（ヒト免疫不全ウイルス ）感染

ワークを構築によるエイズ（AIDS、後天性免疫不全症候群）患者④定期的な研修会の報告が世界各地から相次ぎ、恐るべき 蔓延の実態⑤エイズに関する情報収集と提供が次第に明らかにされてきた。同性愛者や麻薬常習⑥院内感染対策に関する指導体制の確立者に発症する例が多く、日本国内では血友病患者の「要望書」は次のことを記した。

HIV 汚染血液製剤を介しての感染が 大きな問題と①エイズ予防法に則り、感染者、患者、医療従事なった。

者の権利と責任を徹底する

平成４年７月の常任理事会で日本病院会としてこ②病院における HIV 抗体検査の公的費用負担の問題にどう対処すべきかが議論され、国家の問題③カウンセリング、HIV 抗体陽性者並 びにエイズ

であるが、病院管理、院内管理の観点から検討会を患者の診療に関わる費用の十分な確保が必要。

設置することが提案された。

例えばエイズ管理料等

８月14日、日本病院会会議室にエイズ 診療に従事④観血的処置を要する患者群を中心にして HIV 抗する現場の医師、学識経験者、厚生省結核・感染症

体検査が必要と思われる場合に、その検査に対対策室、日本歯科医師会 HIV 調査検討委員会等の関し人権を尊重することを前提に検査実施の妥当係者を召集した。ここで「エイズ等対策委員会 」を

性を社会的、社会保険的に認めること設置し、委員長に瀬田克孝常任理事を選任してエイ⑤人間ドック並びに諸健診での HIV 抗体検査の実

ズ対策の研究、検討を開始することになった。

施を、人権を尊重することを前提に積極的に推委員会は、エイズ蔓延防止に関する医療機関側と

進していく
144

⑥医療従事者への労働災害保険の確立

急上昇を回避しつつ医療水準の向上を図るため、日⑦病院職員の健康診断に、人権を尊重することを本の診療報酬制度に注目が集まっている、などと報前提に HIV 抗体検査を加える

告した。

注）人権を尊重するとは、主にインフォームド・
コンセントの実践、プライバシーの保護、任●医療費問題意性の遵守をいう。

診療報酬改定は昨年３年12月20日の厚生、大蔵事

エイズ対策本部は諸橋本部長以下の前記体制のほ務折衝で実質2.5％アップと決定した。近年としてか、日病役員等11委員と現場医師、厚生省、学識経は高いアップ率であったが、日本病院会は直ちにこ験者、弁護士等８人のオブザーバーで構成した。

の改定幅では最近の人件費増を中心とする病院経営

なお、委員会報告書の解釈で一部マスコミからの苦境を救えない、と声明を発した。

「検査の拡大は患者の人権擁護に抵触するおそれが

平成４年２月12日、中医協に点数改定案が諮問さある」と報道されたが、後日、本部員の岩崎榮氏かれ、14日これを答申、４月１日実施の平均5.0％改ら数社へ説明し、患者のプライバシー保護に基づい定（医科5.4％、歯科2.7％、調剤1.9％）、薬価等引た報告書の趣旨を述べて理解を得られた 旨の報告がき下げが2.5％、実質2.5％というものであった 。医なされた。

科5.4％のうち病院は5.8％､診療所4.6％とされた。

●病院診療報酬体系研究の中間報告に、医療機関の機能、特質に応じた評価を行い、病今回の改定は、甲表乙表の差異を縮小するととも
前年３年４月に設置し、１年越しの検討を行って院の入院機能、診療所の外来機能に重点をおいた評

きた日本病院会の病院診療報酬体系作成委託研究会

価を行うとして入院と外来の大幅な点数改正があっ（委員長・西村周三京都大学教授）の報告書のアウた。その中では、基準看護における看護要員比率のトラインが、平成４年５月23日の常任理事会および緩和見直しや室料差額徴収の５割拡大など、かねて代議員会・総会で担当の河北副会長から説明され日病が主張してきたものが採りいれられた部分もあた。

るが、病院の初診料、再診料を引き下げ、特定疾患

最終報告に先立ち、西村委員長から現時点での取療養指導料 について200床以上 の病院の算定をなくりまとめとして「今後の診療報酬のあり方（総括）」

すなどの改定がなされた。

を示したもので 、西暦2000年までを短期的（ミク甲表、乙表について４月からの改定を日本病院会ロ）、2000年以後を長期的（マクロ）とし、ミクロ的が比較分析したところ、ほとんどの病院は甲表有利には出来高払い制度を維持しつつ現行体系は厳密なと判明したので、３月21日付けでこれを会員に通知

意味の原価を反映したものではないため、いくつか

し、さらに厚生省へ３月末までの届出延長を申し入の修正が必要として医師の技術料の見直し、看護婦れた。

などの人件費の保証、薬価差益依存体質からの脱却、半公共的性格をもつ民間病院の形態を容認して●病院長・幹部職員セミナー

資本費用調達に特別措置を行う、などを上げた。

日本病院会の病院長・幹部職員セミナーは昭和44

マクロ的には、主要先進国なみの医療への公的資

年、財界の夏季トップマネジメントセミナーになら金の投入、老人医療費とそれ以外の医療費のそれぞい病院長セミナーとして開始した。当初は少人数・れの伸びに関する別個のガイドラインの設定、医療円卓方式で始まり、参加者の増とともにスクール形

費の患者負担の拡大のあり方を「選択的 な医療」と式となり、また病院長に限らず副院長、事務長、総「必須の医療」に区別し国民的な議論を喚起する、婦長等が参加することから昭和58年、病院長・幹部

保険外給付部分も同様に区分する、などとした。

職員セミナーと改めた。

さらに診療報酬の類型において、投入型から請負

セミナーの企画は会長・副会長が交代で担当する型へという世界の流れと包括的か細分化 かという細こととし、２日間開催、初日夕は懇談会 をはさみ、分化の度合いを示し、日本は地域医療計画による病

通常は東京開催、時に地方開催 を組んで、ほぼ200

床規制という特殊性の下に、行政の対応は医療費総人前後の参加者を得てきた。

額の制限の範囲での請負型をめざし、一方では建前

平成４年８月１日・２日の盛夏、病院長・幹部職として出来高払い的な投入型を採っている。請負型員セミナーは東京千代田区のダイヤモンドホテルでは質の評価を伴うが、医療法改正で提起されている開かれた。厚生省保険局小野医療課長の医療費改定

程度の医療施設の類型化では質の低い医療提供が有についての講演、京大経済学部西村教授の医療保険

利とならざるを得ない。世界各国は一方で医療費の制度・診療報酬制度の抜本改正についての講演等
145

と、シンポジウム「医療費改定の影響と我が病院の肢を病院の中に設け、老人保健法と医療法との整合対応」が日病中山副会長司会、公的私的・大中小の性をねらい将来融合させるもの、などと分析した。

10人の病院長により行われ、行政の方向を先取りし10月21日、医療審議会は改正医療法の政省令事項

たかのような大幅アップの実態が語られた。

を山下厚相に答申した。特定機能病院の患者紹介率（初診患者数に占める紹介患者数の割合）を30％以●改正医療法の政省令を答申上とし、具体的な年次計画提出を義務づけた。

平成２年に国会提出された医療法改正案は、会期

療養型病床群は新築および全面改築の場合、病床切れによる廃案、再提出、継続審議等を繰り返し、面積は１人あたり6.4㎡以上､病室定員は４人以内、

平成４年に入っても成立のめどはたたなかった 。当廊下幅は1.8ｍ以上などとしたが、既存病床 からの初の医療機関のに変転換の場合は１人当たり６㎡以上､廊下幅は現行どわったが、従来の一般病院で括られた概念を、大学

おり､１部屋４人以上収容も許可という特例を建て病院等を対象とした「特定機能病院」という区分と替え時まで認めることとなり､経過措置が盛られた ｡

類型化

が

機能体系化

一方で「療養型病床群」という区分を設けて、医療提供の効率化をめざしたものが主な内容である。

●医療保険審議会に日本病院会代表

この間、日本病院会は医療審議会等を通して積極

中医協、医療審など政府審議会に日本病院会代表

的に意見表明し、四病団も昨年３年８月には、「量の委員を送ることは、その要請と同時に、会として的普及を中心としてきた医療供給体制の整備は、今も病院現場の意見を反映させるため必要な役割とし後質的向上と同時に福祉の量的整備に変わっていてきた。諸橋会長はそこを、今日医療の流れが大きく。いまの医療法は社会的変化に的確に対応していく変わり、医療費の７割、医師数の６割、患者数のるとはいいがたい」として、改正案の審議促進と成５割を病院が占めている現状にあって、その病院の立を求める決議文を関係先に提示した。

代表である日本病院会の意見を政府はきかなければ

平成４年６月19日、医療法改正案は参議院本会議

ならない、と発言してきた。

で可決成立した。いわゆる第二次医療法改正であ

平成４年５月７日、諸橋会長４期目改選後初 めてる。厚生省は来年４月実施を想定し政省令をまとめの日本病院会顧問議員団との朝食会が自民党本部でる意向で、早速６月26日から医療審議会の審議に開かれた。顧問団に中山太郎前外相など一部の議員入った。日本病院会からは大道常任理事が委員としを増員し、総員23人に呼びかけ、当日は小沢世話人て参画、焦点は特定機能病院の紹介率の設定と療養型

代表はじめ村山、林、丹羽、伊吹各衆議院議員と斎病床群の施設・人員基準における経過措置であった。

藤、松浦、大浜、宮崎各参議院議員、および中山、

日本病院会は７月、岩崎榮参与（日本医科大学教

野呂、粟屋、大石、持永各衆議院議員の新しく顧問授）を迎えて常任理事クラスの勉強会をもち、療養団に加わった方々と代理者を含め、計20議員が出席型病床群が大多数の病院にとって影響が大きいこした。

と、増加する老人、慢性患者への対応策 として選択

日本病院会からは諸橋会長、中山、丹野、依田、

多くの病院経営実践例を語る病院長・幹部職員セミナー（平4.8）
146河北各副会長と伊藤常任理事、小野政治連盟委員長

病院団体連合（盟）創設の提唱（案）が出席し、厚生省から山口健康政策局審議官と横尾医学医術の進歩、医療機器の発展、国民生活水保険局審議官が同席した。この場で、医療費問題、準の向上とともに国民の病院医療に寄せる期待は

中医協、医療審議会等とともに新設医療保険審議会

年々高まってきている。

の委員構成が論議となり、これに病院経営学識経験

国民医療費の７割を占め、医師の６割が勤め、者の代表参画が必要である、と決議された。

患者の５割を扱う病院を代表する団体は数多くあ

医療保険審議会は、従来の社会保険審議会の発展るが、遺憾ながら中医協をはじめ関係各省の審議的解消を受けて今回創設され、将来の医療保険に関会等に病院団体の代表が参加するケース は極めてわる制度の枠組みや給付の範囲、財源確保の方策な少ない。

どが幅広い観点から論議されることになっていた。

病院の医療は多数の各種専門職により構成され従来委員は、保険制度ごとに直接関係のある立場かる組織医療である。この点診療所の医療とは根本ら選任され、医療供給側からは日本医師会代表１名

的に異なるものである。

だけであった。

現今の病院医療については患者側にも病院側に

この新医療保険審議会委員 の派遣依頼を受けて、も不満が多い。最近の日本経済新聞等の社説のま

８月22日の常任理事会で河北副会長を指名して厚生とめに「医療機関にある程度の自由を認め経営や省に回答、同時に日本医師会の推薦を受けて任命さ院内管理に責任を持たせれば、快適な医療はむろれることとなった。

ん、院内感染や考えられないような医療ミスも防げるのではなかろうか。生命と健康を守るのは、●病院団体連合（盟）創設の提唱

豊かな暮らしを送るための最低条件であることは「病院団体の大同団結」は、日本病院会も毎年の言うまでもない。混雑する病院で満足のいく診察

事業計画に掲げ、関係者もこれを悲願としてきた。

も受けられず、入院すれば大部屋で院内感染の恐昭和57年１月、日本病院会は内藤景岳会長のときれがあるというのでは生活大国どころの話ではなに、全日本病院協会と税制問題懇談会をもち、これい。患者や医療従事者の意識とともに、医療にかを契機に日本医療法人協会、日本精神病院協会の四かわる制度、仕組みが大きく変わらなければなら

団 体が集ま っ て 「 四病院団体連絡協議会 」（ 四病ない」とあるが、この解決のため、 21世紀に 向団）を結成し、「病院の共通する問題について共同

かって医療制度、税制、診療報酬の抜本的改正を行動をとる」ことを原則として、パート 医師の源泉必要とする時期にきている。

税問題、医療法人の相続税・承継税制についてこれ

それ故、今や中央、地方を問わず、病院団体はを改善するという成果を上げた。

重点項目について意見の統一を図り、同一行動を

昭和58年４月、諸橋会長が日本病院会代表委員にする必要があると思う。

就任後も自ら四病団に積極的に関わって 、医療審議

それ故、病院団体連合（盟）（仮称）の発足を会に各団体代表を参画させる道を開き医療法改正に提唱するものである。

対応するなど多くの成果を上げてきた。しかしその平成４年６月30日

中で、医療費問題については昭和56年改定以来の医療費抑制策の厚いカベが立ちはだかり、これを崩す

日本病院会は定例の常任理事会にこの 問題を報告ことができないでいた 。

し、９月19日の常任理事会では連合創設構想につい

平成４年４月28日、各団体の会長、副会長の集まて11月の理事会、翌年３月の代議員会・総会に上程りである総合部会の席上、医療法人協会本多会長かすることで了承を得た。しかし四病団では、この問ら、病院の諸問題解決のためには個々の力だけでは題は保留の状態が続いた。

限界がある、たんに連絡協議会でなくもっと強固な

これとは別に全国公私病院連盟は、かねて愛知県

形の病院団体の大同団結を成しとげて事にあたりた

病院協会余語会長の提案を受けて独自に病院団体連

い、という提案がなされた。

合の組織対策を進めていたが、総論賛成、各論反対

当番団体であった日本病院会諸橋会長 はこれを受にあって設立準備会の段階にとどまっていた。またけ、大同団結の形の試行錯誤を経て、６月30日の総昭和57年４月、日本病院会と全国公私病院連盟が中合部会に各団体の独立性はそのままに重要事項につ央会員として組織した「病院診療報酬適正化推進会

いて共同行動をとる、という趣旨の「病院団体連合

議」は、昭和62年11月に四病団と合同開 催した病院（盟）創設の提唱」を提示した。各団体 は総論賛成

大会（全日病は不参加）のあと活動は停滞し、自然だったが、持ち帰って検討することとした。

消滅していた。
147このような状況の中で、全国公私病院連盟は諸橋●看護学校実態調査もとに補助金要請

会長の病院団体連合（盟）提案に全面賛同し、同じ

前年３年に発足した日本病院会看護教育施設部会

目的なので同一行動をとりたいと申し入れてきた。

（伊藤研部会長）は会員病院併設看護婦養成所235

諸橋会長は、会員のおかれている窮状を考えると校の運営実態をまとめ、「平成３年看護学校運営にき、四病団の完全合意は先送りしてできるところか

関する緊急調査報告」として平成４年３月25日、こら行動を起こすべきと決断、11月28日の日病常任理れを発表した。部会員＝会員病院の併設校＝418校

事会・理事会合同会議で了承を得、病院団体連合のうち、２年・３年の両課程設置の重複分を１校と（病団連）創設の準備会にのぞむこととした。11月25

カウントして389校を母数とし、その６割、235校の日の顧問議員団との朝食会にも病団連創設の趣旨説明

回答をもとに集計した。

を行い、議員団の歓迎の意と期待感の表明を受けた。

それによると、看護学校の年間運営費が１校平均
１億4000万円に対し、授業料、補助金等をあて、そ●小児、放射線、病理の新入局調査

れ 以外 の不 足 分の 病院か ら の 繰り入 れが 8,900万

日本病院会は平成４年５月、全国の大学医局を対円、補填率64％に達していることがわかった。この象とした「小児科・放射線科・病理新入局者調査」

運営費、補填率は公的、私的ともほぼ似たような数値のとりまとめを行い、これら３科はもともと入局者

だが、授業料については年間平均公的で62,000円、私が他の臨床科に比べて少ないうえに、近年の入局者

的183,000円と大差があるのがわかり、低料金設定の減少傾向があるという調査結果を得た。病院側がこ

公的は私的並みに引き上げるべきであるとした。

れまで感じてきた専門医の不足、医師の偏在が実態

この調査報告のうち運営費の部分だけを昨年末にとして裏付けられ、医療の質と量を確保する観点か

まとめ、補助金増額、予算化のための資料として厚ら何らかの専門医加算、専門施設加算などが必要で生省等関係方面に要望した。

あると提起した。
この調査は、今日のわが国の出生率低下、少子化●外国人患者の医療費未払い問題問題に対する小児保健の充実という問題、また、医外国人特に不法滞在外国人の治療費未払いが増加

療の質の向上に対し診断と治療を受け持つ放射線科

して病院経営を圧迫する問題が起こり、四病団は７学と病理学を志す医師が必要人員を満たしていない

月17日、この問題の病院に対する負担軽減措置 を求という観点から、大学入局者の実態を把握する目的

めて厚生省、外務省、法務省、労働省の各部局あてで行った。

要望を行った。

調査は80大学の各３科医局における、昭和55年か

わが国の外国人出入国者数が平成３年度に過去最ら平成３年までの12年間の５月入局者数を調べたも高を記録し、そのうち平成３年５月末の潜在的不法ので、回答率は７割から８割に達し、次のような結滞在者は約16万人と推計され、大部分が不法就労者

果が得られた。

とみられている。このため劣悪な労働環境等を要因

１）小児科の新入局は、昭和57年の426人（59医に罹患する者も多く、そのほとんどが無保険である

局）をピークに減少傾向をたどり、平成３年はことから受診した医療機関での医療費問題が起き330人（64医局）と100人ほど減っている。特にる。治療費が払えないため大使館に連絡すると、強私立大学で顕著である。

制送還を恐れて行方不明になる患者も多いという。

２）放射線科の新入局は、昭和61年から少し増えある団体の調査では、未収金 のある 病院は129病て各年190人前後（63医局）できたが、平成１院、その金額は9,100万円であり、全国の病院の未年の216人をピーク に平成２年188人（同）、平

収金額は10億円になるだろうという。

成３年167人（同）と減少している。

厚生省は、不法滞在者は強制退去等の対象で社会

３）病理は他科のように平成２年、３年の減少は保障制度の対象となりえない、安易な適用は不法滞みられないが、ほぼ90人台（59医局）と新入局

在の容認、助長になり、医療目的の入国など社会給者そのものが少なく、１医局平均 1.5人くらい付目当ての入国を招きかねないなどの判断から社会にしかならない。それも学位取得目的の入局が保障適用の考えはなく、自治体では、東京都が不法多く、取得後は臨床科に移るというケースで、滞在者以外は行旅病者扱いを適用して支払うが、他病理専攻は極端に少ない。

の自治体は目下のところ処置なしである。

このような調査結果を河北副会長がマスコミに説

外国人の入国については政府の入国管理等の責任明し、５月25日の朝日の夕刊、31日の日経社説などがあり、病院は人道的立場からも医師法上からも診に取り上げられた。

療拒否はできず、現状は医療機関の犠牲によって外148

国人を救済している。

長、高橋国際委員長ら関係者が参加した。

このようなことで、世界の中の日本の立場から大一行は６月17日登録、同日夕のレセプション で歓局的見地に立って、国、地方自治体等が最終的に責迎を受け、18日の日本病院学会開会式に出席して大任をもって救済するように、と要望した。

韓病院協会韓斗鎮会長があいさつを行い、午後高槻病院を見学したあと、学会場のホテルニューオータ

●AHF スタディツアーを大阪でニ大阪に戻って医療人の集いに出席。翌19日早朝に

アジア病院連盟 （AHF）のスタディツアー が第42

AHF 理事会、午前「AHF フォーラム」で「各国医療回日本病院学会（有澤源蔵学会長）の会期に合わ

制度の問題点」を討議、午後ボバース記念病院を見せ、平成４年６月18〜20日の日程で「AHF フォーラ

学し、20日の京都観光で全日程を終えた。

ム・アンド・スタディツアー」と銘打って開かれ６月 19日の理事会では、日本側から94年10月のた。昨年末、日本が２年間の会長国となったのを機

IHF 地域会議の協力要請と、特にアジア 各国からのに企画され、韓国から10人、インドネシア８人、台演題応募を呼びかけた。

湾５人、フィリピン２人、計25人と日本から諸橋会

平成

5 年

医療制度委員会が「インフォームド・コンセン

通信教育委員会（岩崎榮委員長）は、前年度からト─病院の基本姿勢」を答申した。ほかの委員会

診療録管理課程および事務長養成課程のカリキュラからも多くの答申、提言、報告が行われた。看護ムについて、それぞれ開講以来の大幅な見直しを行

業務改善推進連絡会が日病内に設置された。全国うため検討小委員会を設置し、これを「診療録管理

病院団体連合が日病、公私病連を軸に創設され、通信教育実施要綱」「事務長養成課程通信教育実施

四病団は解消された。消費税の転嫁が不十分で病要綱」としてまとめ、理事会に報告した。

院の負担が大きいという声が高まった。

社会保険・老人保健委員会（河北博文委員長）と医療経済（税制）委員会（北村行彦委員長）は、前●委員会答申、提言

年度から合同委員会をもって検討し、４つの小委員

各委員会は前年度からの活動を踏襲し、さらに、会が年度報告、答申、提言等を行った。すなわち医その時々の問題を加えて答申、提言などを行った。

療費体系小委員会報告「将来の医療費体系の在り

医療制度委員会（伊賀六一委員長）は、医療現場方」、医療費財源小委員会報告 、医療費改定小委員

で大量の感染患者 が発生し社会問題となった MRSA

会報告「社会保険診療報酬の改定について（要望）（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）問題について急─医療費問題についての提言」、医療税制小委員会

き ょ 検 討し 、 病院 で の具 体 策 作 り の 指針 と し て報告「消費税（薬価）の緊急アンケート調査につい「 MRSA 対 策ガ イ ド ラ イ ン 」 をまとめ、 Ｂ６ 判30て」という報告であった。

ページのハンドブックとして会員に発送した。ま企画・規程検討委員会（渡辺晃委員長 ）は、日本

た、１年余の検討を経て「インフォームド・コンセ

病院会の定款について、第３条（目的）の病院の定ントについて─病院の基本姿勢」を12月に答申、院義を再考し、また目的とする表現を見直すこと、第内掲示用の指針として発表した。

４条（事業）の16事業を整理統合すること、第５条

給食委員会（寺田守委員長 ）は５月、「病院給食（会員）の正会員資格を検討すること、などについの保険外負担に関する見解」をまとめ諸橋会長に答て報告書をまとめ、10月の常任理事会に提出した。

申した。日本病院会はかねて、病院の食事は治療の将来の医療法改正に対応して病院の定義に付帯事業一環であるという趣旨から給食の保険外負担は反対を含めることや、正会員資格＝病院長または医師での立場をとってきたが、最近の医療費のあり方をめある開設者＝の再検討などを提起したものである。

ぐる情勢のなかで基本的な考え方は変わらないとし組織委員会（伊藤研委員長）は、従来の病院数、て も、全 面 的に主 張しえない状況 があるとして 、病床数に加え職員数の組織率を把握する目的で前年「給食料を材料費相当分とその他に区分し、保険外に続き「会員病院の職員数調査」を実施し、その推負担（自己負担）は材料費相当分に限る」という考計値を全病院職員数の半数、70万人強と発表した。

えを打ち出した。

私的病院部会（河北博文部会長）は開設主体の将
149

来の簡素化、整理をふまえて、新しい医療を担う法伊賀委員長は説明した。

人のあり方を提起した「報告」を発表、病院情報センター委員会（三宅浩之委員長）は、数年来の検討●看護業務改善推進連絡会の設置課題であった「総合的病院情報システムのガイドラ

慢性的な看護婦不足対策を検討するため設置されイン」策定標準機能仕様（経過報告）を完成させ、た厚生省の「看護業務検討会」は２年間の検討を経希望者に頒布した。

て平成５年６月、報告書をまとめ、看護婦不足の要

エイズ対策本部は、平成５年度厚生科学研究推進

因の一つに勤務時間の変則性などによる離職率の高事業における「エイズ医療体制のあり方に関する研さ、定着性の悪さを上げた。そして、看護業務改善究」（班長・南谷幹夫杏林大学客員教授）の中の、モデル事業を総合大雄会病院、河北総合病院などで「 エイズ診 療 拠 点 病 院 の 整備に関 する研 究」（班開始したが、この一環として病院団体、医師会、看員・河北博文日病副会長）として研究費 を受け、活護協会等で構成する「看護業務改善推進連絡会」を動することになった。

設置することとし、同検討会を委託事業として日本病院会内に置くことになった。

●インフォームド・コンセントの答申

平成５年９月６日、この第１回会合を日本病院会

医療制度委員会は平成５年12月25日、常任理事会

会議室で開き、座長に河北日病副会長を選んだ。

で「インフォームド・コンセントについて──病院

連絡会は業務改善に関する取り組み手順等をマの基本姿勢」を諸橋会長あて答申した。前年４年12ニュアルとビデオに作成する目的で、作業委員会を

月のエイズ対策本部発足時に、HIV 検査体制の円滑設置し、変則３交代制や日勤・夜勤分離型の２交代化を図るうえからインフォームド・コンセントのあ制導入、引き継ぎ・申し送りの改善などモデル病院

り方を集約、定型化する必要がある、という会長諮における実施例を中心に盛り込み、各病院における問を受けて検討していたものである。

業務改善の手引きとなるよう進めた。

答申は「ご来院の皆様へ」という院内掲示や入院

この報告書は「看護業務の改善をめざして─魅力案内への利用を呼びかける形をとり、次の５項目をある職場づくりのために」と題し、マニュアル（Ａ掲げた。

５、150ページ）とビデオ（全４巻、各30分）を翌

１.

あなたは、個人的な背景の違いや病気の性６年５月に完成、希望者への有料頒布とした。

質などにかかわらず、必要な医療を受けることができます。
２.

●医療費問題

あなたは、医療の内容、その危険性 および

平成５年２月５日、中医協総会で改正医療法の特回復の可能性について、あなたが理解できる言定機能病院と療養型病床群に関する診療報酬点数設

葉で説明を受け、十分な納得と同意の上で、適定が諮問案どおり答申され、４月１日実施となっ切な医療を選択し受けることができます 。ただた。一般点数については改定されなかった。特定機

し、必要に応じて主 治 医の判断によってご家能病院は紹介率30％以上とそれ以下で紹介患者加算

族、代理の方にお話をする場合もあります。

に差をつけ、紹介なしの患者には特定療養費が新設

３.

あなたは、いま受けている医療の内容につされ、患者自身の負担が発生することとなった。療いて､ご自分の希望を申し出ることができます｡

養型病床群 については、100床の病院で平均１億円

４.

あなたの医療上の個人情報は保護されます。

５.

あなたに研究の途上にある治療をおすすめ程度の補助となる整備額が55億円予算化された。
日本病院会諸橋会長 は３月17日、「病院診療報酬

する場合には、治療の内容や従来の治療方法との緊急改定についての要望」をまとめ、２年に１度の違いなどについて、前もって十分な説明をしといわず期中でも予算の目途がたてば改定すべきでます。

あると厚生省、顧問議員団等に要請し、マスコミにこの５項目のそれぞれに解説を加えた。

向けても趣旨説明した。

これらの項目は、米国のような法的性格に収れんさせるのでなく、わが国の医療の現状と社会的、文●全国病院団体連合を創設

化的風土を勘案して「インフォームド・コンセン

病院団体連合（病団連）構想は日本病院会と全国ト」の定着化を図るべきで、現在の医療側から患者

公私病院連盟を軸に、昨年末から動きだした。

側への一方通行的な医療のあり方に目を開かせ、相全国公私病院連盟はこの間、田中徹会長から遠山互の一体感を醸成するための道義的な約束事として正道会長に代わったが、病団連設立準備会の代表世捉えるべきであるという考えのもとに作成した、と話人を田中徹前会長とし、その呼びかけをもって平150

成５年２月10日、岡山のホテルニュー岡山で西日本

ついて事態を当分静観し、識者、世論の動向もみて地区、３月３日には東京のダイヤモンドホテル で東慎重に行動したい、という考えを示した。

日本地区の会合を開いた。

７月18日の衆議院総選挙の結果自民党が過半数割招集したのは中央・地方の病院協会関係者で、両れ、８月非自民の細川新政権が発足して、政治改革地区合わせて中央団体11、地方団体26、計37団体・が大きく叫ばれた。

60人の代表が出席した。会議では、①今回はかつて８月中旬、諸橋会長は村瀬日医会長、坪井副会長、の全日病との合同のときと情勢が違う、民間病院の福井東京都医師会長と懇談し、病団連構想の趣旨を説

生き残る道はこの機をおいてない②病院団体が力を明した。また小沢辰男、橋本龍太郎両代議士、大浜方

持たなければ何も解決できない、私的病院の団結だ

栄代議士・日病顧問、厚生省寺松健政局長ほか、数県

けで何ができるか③病院の問題解決は病院人の手での県医師会長にも趣旨説明し、了解を求めた。

やらなければならない 、などという意見が出て連合

９月15日、ダイヤモンドホテルで全国病院団体連の会長は諸橋会長に、事務局は日病にという要請が合の設立総会が開かれ、「連合創設の提唱」およびあり、合意された。

「規約」を承認し、ここに全国病院団体連合（全病ところが３月８日、朝日新聞夕刊の第１面に「開業医寄りの診療報酬改善へ団連）が発足した。

病院に初の統一組織」

出席25団体（中央団体11、地方団体14）のうち即の見出しとともに、日病と公私病連が４月にも病団

日20団体（中央11、地方９。日本病院会、全国公私連を発足させるという記事が出た。

病院連盟、全国自治体病院協議会、全国公立病院連

日本医師会は翌９日、「朝日の記事のような主旨

盟、全国厚生農業協同組合連合会、日本赤十字社病であれば全く納得できないもので強く遺憾の意をも院長連盟、全国済生会病院長会、日本私立病院協つ」という村瀬会長の見解を発表した。しかし、こ会、日本結核病院協会、全国国民健康保険診療施設の記事について日病は取材されたこともないし 資料

協議会、日本医学協会、静岡県病院協会、愛知県病を提出したこともない、迷惑なことであった。

院協会、滋賀県私立病院協会、京都府病院協会、京日本医師会の会長見解が出たあと、全日病は病団

都私立病院協会、奈良県病院協会、岡山県病院協連への不参加を表明し、他の医療法人協会、日精協

会、愛媛県病院協会、横浜市病院協会）が加盟しとともに三団体で日本民間病院連絡協議会（民病た。後日、新潟県病院協会、富山県公的病院長協議協）を発足させた。昭和57年１月、全日病との会談会が加盟し、平成５年度はこの22団体でスタートす後続いていた四病院団体連絡協議会 は、２月25日のることとなった。

総合部会を最後に開かれず、解消された。

役員として諸橋芳夫日病会長が代表幹事に推さ

３月27日開かれた日病代議員会・総会で諸橋会長

れ、常任幹事に遠山正道公私病連会長、寺田守全国

は「全国病院団体連合（盟）創設の提唱」を説明

公立病院連盟会長、中山耕作日病副会長 、松田和雄

し、特に異議なく平成５年度事業として承認され岡山県病院協会長、伊藤研日病常任理事 、大道學日た。しかし、諸橋会長はその発足の時期、方法等に病常任理事の６氏が選出された。また、監事に星和全国病院団体連合発会の記者発表（平5.9）151

夫日病監事と酒井正一公私病連監事 を選出し、顧問

基本的には、①参加各団体の独立性 を重視するとして岡本道雄神戸市立中央市民病院長 、日野原重②医療保険制度、国民医療費、税制、医 療 法 改

明聖路加国際病院長の２氏を推挙した。

正、地域医療計画、病院経営の健全化、病院医療

全国病院団体連合創設の提唱および連合規約は次の質および患者サービスの向上、保健と医療・福のとおり。

祉の連携、将来の医師数の検討、マンパワーの確

全国病院団体連合創設 の提唱（抜粋）趣保などに関し、共同行動を行う。

旨ともかく病院当事者の現場の意見が直接政府、医学医術の進歩、医療機器の発展、国民生活水厚生省に従前より効果的に届くよう、数多くある準の向上とともに国民の病院医療に寄せる期待と病院団体が中央、地方、公私を問わず共同歩調の利用は年々高まっている。国民医療費の７割を占もと、できるだけ日本医師会および他の中央・地

め、医師の６割が勤め、患者の５割を扱う病院の方病院団体の了解、賛同も得て、国民が安心して医療は、多数の各種専門職により構成される組織

良い医療を受けられるよう全国病院団体連合の創医療である。われわれは次の理由により 全国病院設を提唱する次第である。

団体連合創設を提唱する。
国際化、自由化、医療改革の時代

全国病院団体連合規約

現在政治改革が叫ばれているが、戦後の復興期第１条（名称）（1945〜1960年）、医療の量的確保、給付改善 の

この連合は、全国病院団体連合（略称・全病団連）という。

時 代 （1960 〜 1975年）、質 的 改 善 時 代（ 1980年

第２条（事務所）この連合は、事務所 を東京都千代）を経て、いま1990年代は国際化、自由化、週

代田区麹町２丁目14番、社団法人日本病院会内

休２日制、医療改革の時代に突入し、超高齢社会におく。

を迎え、第二次医療法改正により病院の機能別分

第３条（目的）

この連合は、全国の病院団体が類、質の整備が大きく取り上げられている。それ

連絡協調を図り、病院が直面する重要問題につ

故、国民から病院の医療評価、選別、淘汰の時代

いて病院界の公正な意見をとりまとめ、その実に入り、病病連携、病診連携が叫ばれ、経済大国

現に努力し、もってわが国の病院の健全な発展

日本として豊かさ、アメニティーが求められてきに寄与することを目的とする。

ている。

第４条（事業）

欧米先進国に比し、現今の病院は病室の面積は

この連合は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

1/4、患者１人当たりの職員は1/3〜1/4、医療費

１.

医療制度、医療保険制度等 について調査の対 GNP 比はアメリカの1/2、西欧諸国の2/3と少研究し、また委員会等の設置により広く病院ない。

界の知識経験を活用して、病院医療の質を高

元政府の高官の話では、日本の医療費が安いの

め、病院経営・管理運営および医療サービス

は狭い病室に詰め込み、まずい食事を与え、少なの改善と向上を図ること。

い人数で診療、看護をやっているからであると言２.

う｡医療は安かろう悪かろうであってはならない｡

わが国の医療政策、医療行政について国会、政府その他に対し提言、要望等を行い、新生児の 99％は病院を主とする施設内で生ま

その円滑な実施に協力すること。

れ、国民の約75％が病院で最期を迎える。この生３.

死の尊厳の場としての病院がこんな状態であって病院界内外の資料収集と情報交換 、機関紙発行等の広報活動を行うこと。

はならない。

４.

この解決のため、21世紀に向かって 医療制度、その他この連合の目的達成 のため 必要な活動を行うこと。

税制、診療報酬の抜本改正を必要とする 時期にき第５条（会員）この連合は、中央、地方にあるている。昭和33年に診療報酬の甲表・乙表の問題

全国の病院団体等およびこの連合の目的に賛同から端を発し中央の病院団体は２つになったが 、する団体を会員とする。

今や甲表病院は98.5％を超えており甲表・乙表は２.

来年４月には一本化されるであろう。それ故この連合加盟団体 はこの 規約に従うほか、団

体の自主性は侵されない。

際、中央、地方を問わず病院団体は重点項目につ第６条（入会又退会）

この連合に入会しようといて意見の統一を図り、病院医療を良くするためする団体は、会員名簿を添付し所定の入会申込

自ら立ち上がり自助努力のもと同一行動をする必書を提出するものとする。退会する場合は、理要がある。

由を付して退会届を提出するものとする。
152

第７条（会費）

この連合の経費は、会費および２.

この財源論の一環として病院給食を給付外

特別会費をもってこれにあてる。その額は別にとする健保改正案が浮上しているが、低所得者定める。

および治療食者には給付内とせざるを得ないで第８条（役員）

この連合に次の役員をおく。

あろう。全て給付外としたら院外から食事の持

代表幹事

１名

ち込み等による院内感染防止上からも由々しき

常任幹事

若干名

問題となる。同様、室料についても、国民宿舎

幹事

若干名

の1/2以下の室料をさらに 自己負担とするとは監事

２名

何をか言わんやである。新政権の国民生 活を重

２.

幹事および監事は、会員の中から総会に視する基本政策に期待する。

おいて選出する。代表幹事および常任幹事は３.

幹事の互選とする。
３.

基準看護の見直しについても 、現在の看護要員の不足下にあって 、実状に即した人員配

代表幹事はこの連合を代表し、業務を総置、二交代制の導入などを検討すべきである。

理する。常任幹事は代表幹事を補佐し、幹事

一方高度医療を担当する病院については、別途会の委任を受けて常務を掌理する。幹事は幹高い基準を設定すべきである。

事会を組織し､基本的事項を審議する｡監事は

４.

当連合の業務および財産の状況を監査する｡
４.

てきた病院の多くは、近年その建替えの時期に役員の任期は１年（後日２年に変更）ときており、特に私的病院の増改築等に要する資し、再任を妨げない。
第９条（顧問、参与）

昭和36年の国民皆保険以来国民医療 を担っ

本費用については、診療報酬とは別に公共投資

この連合に顧問および参を含めた公的補助､病院債の発行が必要である｡

与をおくことができる。顧問および参与はこの

５.

社会保険診療報酬については､原価を補償す

連合に功労ある者、または学識経験ある者の中るよう人件費､諸経費を加味した点数にすべきから委嘱し、任期は役員と同じとする。

である ｡地域格差料金は別途考慮すべきである｡

２.

顧問および参与は会議に出席し意見を述６.

医療の公共性からみて 病院税制、特に社会べることができる。ただし、表決に加わるこ

保険診療報酬に係る事業税の非課税措置は断固とはできない。

存続すべきである。また医療法人について、法第10条（委員）

この連合に、会の事業活動のた

人税率の引き下げおよび固定資産税、相続税のめ必要な委員会をおく。それを構成する委員は大幅減額が必要である。

原則として会員とし、委員以外の者に委嘱する

11月 10日、全国病院団体連合は常任幹事会を開こともできる。
第11条（会議）

き、来年４月の診療報酬改定に向けて実質10.1％引会議は総会、常任幹事会、幹事

き上げを求めることを決めた。これは日病・公私病会とする。総会は年１回、その他は必要に応じ連共同の病院運営実態調査（平成５年６月）をもとて開催する。

に、２年後の医業収益をマイナス6.5％と予測し、第12条（事業年度）

この連合の事業年度は毎年

これに病院医療改革の実現を図るうえで拡大再生産

４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
第13条（その他）

費、療養環境改善費（病室の改善、医療廃棄物処その他この規約によらない事

理、MRSA 対策費等）、労働条件改善費分で3.7％を

項は、幹事会の定めるところによる。

上積みしたものである。

総会終了後、諸橋代表幹事、遠山常任幹事ら役員●消費税の転嫁問題

は 記者会見 して連合設立 を伝え る と と も に、「声平成１年、消費税導入の際に社会保険医療は非課明」を発し､病院界が直面する重点問題について､全税とし、薬価等課税仕入は診療報酬の上乗せ転嫁

病団連として次の６項目に取り組む決意を示した。

（0.84％、在庫分を勘案して0.76％）とする決着が１.

昨今の病院医療 は、日進月歩 の医療技術や図られたが、その後病院側には、転嫁が十分でなく国民のニーズの多様化 、療養環境の整備など

消費税が病院の負担になっているのではないかといで、医療収入を上回る人件費、経費等の増に追う声が高まっていた。また、政府税制調査会（加藤われているのが実態である。次回の診療報酬改寛会長）の税制改革答申案に消費税の７％引き上げ

定では、高齢者対策で目的税の導入、医療周辺が盛り込まれ、将来の税率アップがさらに病院の負産業の利潤縮小化等により医療費財源の拡大を担拡大になるという不合理が問題視された。

図り、大幅引き上げを断行すべきである。

平成５年11月５日、日本病院会は政府税制調査会
153

あてに「社会保険診療報酬の１点単価に消費税率

消費税も加味したうえで引き上げ幅を決めている

アップ分を明らかに上乗せし、患者への例外なき課

が、実際には限られた財源の配分に重点が移り、消税を行う（現状では１点10.3円とする）か、または費税の算出基礎がわかりにくくなったのではない

病院負担となる消費税の全額還付を行うか、どちらか、というものであった。

かの方法を講じること」と要望した。

日本病院会医療経済（税制）委員会（北村委員

転嫁されてないものとして 水道光熱費などの経費

長）は12月17日、会員の消費税転嫁の認識度調査のと委託費をあげ、これが全医業費用の約２割、全病

集 計 結 果（ 1,180 会員 ）を ま と め た が 、 その 中で院では未転嫁消費税が年間1,500億円になると数値「薬剤購入は消費税を含めて交渉、妥結しているを上げた。

か」の問いに対し、「含めている」としたのは、厚これに対する厚生省の説明は、平成１年の導入時

生省の指導があったとされる国立病院の65％を除くには経費、委託費等の代表的な項目として基準寝具と、他の開設者は軒並み20％前後と低く、消費税を加算と給食料に各１点を加算している。その後の２

含まない価格交渉を行っている実態がわかった。今回の改定では、中医協の医療経済実態調査に基づき後の対応を会として検討することとした。

平成

6 年

消費税の転嫁問題でゼロ税率適用を要望した。

●医療費問題横浜で第 44回日本病院学会に続き 1994国際病院連

前年５年９月、全国病院団体連合が発足して診療

盟 汎 地 域 会 議 を 開催し 、37カ 国522人の 参加者 が報酬を主に取り組み、平成６年４月改定 に向けて医あった。病院機能の第三者評価を行う財団設立構

業収益のマイナス分と拡大再生産費、療養環境改善

想が起こり、日病参加の結論は持ち越した。国立費などを合わせ10.1％引き上げを要求していた。

大 学 病 院（ 文 部 省 ） の筑 波 大 学 付 属 病 院 が入 会

中医協は平成６年２月23日、診療報酬改定の諮問

し、会員は全開設者が網羅された。

案 を原案 どおり 答申し た。改 定 幅 は 4.8％（ 医科
5.2､歯科2.3、調剤2.1）、薬価引き下げ2.1％（医療●委員会、研究会

費ベース）を差し引くと実質2.7％改定となる。実

平成６年度の委員会の枠組みは前年度 と変化はな

施は４月１日と10月１日の２段階とし、後段は付添

く、それぞれの活動を行った。

看護・介護の解消など基準看護の見直しとともに、社会保険・老人保健委員会は、平成６年度診療報

原資は基準給食の見直しによる患者給食料の一部負酬改定が４月と10月、２回に分けて実施されたこと担分を充当するなど、健保法改正が条件となる。

に対応して医療経済（税制）委員会と合同会議をも今回の4.8％改定、実質2.7％改定は最近としては

ち、厚生省保険局医療課と２度の意見交換を行っ高いほうだが、これまでの不十分さ、要求率との開た。また医療経済（税制）委員会は、消費税についきなどからみて病院の要望とは差があった。その中て同じ問題を抱える日本私立医科大学協会と合同会

で甲乙点数表の一本化が図られ、室料に基準寝具を議をもち、公認会計士、弁護士等による 専門委員会

包含して入院環境料を新設し４種類の地域加算を設を開催して対応を検討した。

定したこと、エイズおよび MRSA 診療の評価を行っ

エイズ対策本部はストップ・エイズ・キャンペーたことなど、日病、全病団連の意見が一部取り入れン企画委員会（略称 SAC・サック委員会 、委員長・られた。

高柳和江日本医科大学助教授 ）を設け、同委員会が10月改定がなされ、給食料の患者負担は一般患者企画運営して２月11、12日の両日、東京・ホテル

１日600円となり 、これを財源に新看護体系 、新看B&G で初のワークショップ形式による研修会を開い

護補助体系が設定された。看護婦・准看護婦の評価た。これには、先のアンケートで日本病院会のエイと看護補助者の評価を分離し、患者の特性、医療機ズ拠点病院に名乗り出た会員を中心に23施設・48人

関の機能に応じた体系を図ったものとされた。

の病院管理者、担当医師、看護婦、臨床検査技師等が参加した。

●消費税のゼロ税率要望
消費税の転嫁問題で日本病院会は昨年５年11月、
政府税制調査会あてに「社会保険診療報酬の１点単154

価を10.3円として例外なき課税を行うか、病院負担

埋立て博覧会の跡地「みなと未来21」のパシフィコ

消費税の全額還付を行うか、どちらかの方法を講じ

横浜とインターコンチネンタルホテルとした。

られたい」とする要望を行った。

諸橋会長は、昭和63年の第38回日本病院学会、千

現行消費税３％のアップが近い将来予定され、一葉開催のときに続く２度目の学会長で、１人で２度層の負担拡大の不合理がもたらされるということが受けもつという学会史上初めてのことであった。

現実味を帯びるようになり、日本病院会は理事会な国際会議を含め大規模な学会となるので、役員総どでこの問題を詰めて再度平成６年６月21日、「医出で準備協力することとし、日本病院学会は実行委

療機関をめぐる消費税並びにその負担に関する要望

員会（中山耕作委員長）、運営委員会 （大道學委員

書」をまとめ、政府税制調査会（加藤寛会長）、与長）、学術委員会（岡崎通委員長）、財務委員会（伊党税制改革協議会（船田元会長代理）ほか関係議

藤研委員長）の各委員会を設置し、準備してきた。

員、大蔵省、厚生省に提出した。

実行、運営、学術の部分は病院学会、国際会議そ要望の項目は次のとおり。

れぞれに異なるので独自に準備をすすめたが、財務・非課税とされている社会保険医療を課税とし、は両学会それぞれ１億円程度の事業規模となること

ゼロ・パーセント税率を適用すること（いわゆを想定し、共同事業として全役員の協力を求め、特るゼロ税率制度）。

に諸橋会長自らが多数の協力先を取り付けた。

・消費税法の改正が行われず、社会保険医療 の非第44回日本病院学会のテーマは「世界に通ずる医課税措置が存続するのであれば、薬剤購入、委療をめざして─理想と現実」とし、学会長講演「世託費、経費等の支払い、建物・医療器械等の購界に通ずる医療をめざして」（諸橋芳夫学会長）、特入等仕入に係わる消費税分を社会保険診療報酬

別講演１「科学する心」（西沢潤一東北大学総長）、

において負担していることを明瞭にすること。

同(2)「保健システムと保健政策─最近の国際動向」

具体的には、診療報酬に上乗せされる仕入に係（保坂哲哉上智大学文学部教授）、公開講演(1)「人わる消費税の算定根拠の開示と当該部分の別建

生に有終の美を─医学の新しい課題」（日野原重明て払い制の導入。

聖路加国際病院長）、同(2)「これからの医療文化 」

ゼロ税率方式は、輸出免税に規定があるが一般的（木村尚三郎東京大学名誉教授）、同(3)「現代の忘ではない。現行の社会保険診療報酬の「非課税」をれ物」（渡辺和子ノートルダム清心学園理事長）、シ「ゼロパーセントの課税」に改めることで、患者はンポジウム (1)「病院の危機的現状にいかに 対応す

現行どおり税負担は発生せず、病院は支払い消費税

る か」（司会・ 岩 崎 栄 日 本 医 科 大 学 教 授）、同 (2)の還付を受けることで持ち出しが解消できると考え「医療と看護、その質をどう 評価するか」（司会・られるというものである。

行天良雄医事評論家）というプログラムと一般演題

これらの具体策づくりのため、日本病院会に専門が302題発表された。

委員会を設置することとなり、石井公認会計士、大医療人の集いも10月４日夜、インターコンチネン

政、宮沢両弁護士、河北副会長とのメンバーで10月

タルホテルで開かれた。

28日に初会合をもった。そこでは、納付済み消費税学会参加者は延べ6,000人。10月５日の閉会式終の不転嫁分の返還要求、いわゆる行政訴 訟は、消費了後、翌日開会の IHF 汎地域会議に引き継がれた。

税そのものが税法体系としてすでに確立しており立件が難しいと判断されるので、次善のゼロ税率制度●1994国際病院連盟汎地域会議の利点を国民にアピールする方法を検討することと1977年（昭和52年）、東京で総会を開催して以来した。

17年ぶりとなる国際病院会議が10月６〜８日開かれた。２年に１度の総会の隔年に開かれる地域会議●第44回日本病院学会で、「1994国際病院連盟汎地域会議」と銘打ち、パ

平成３年に IHF 汎地域会議の日本開催が正式決定

シフィコ横浜を会場に、日本病院会として同時開催

したとき、日本病院学会も合わせ日本病院会主催のの第44回日本病院学会に続けての開催であった。

並行開催として、諸橋会長が両学会の学会長となり主催は日本病院会、共催が国際病院連盟およびア

平成６年 10月３〜８日開催するという日程を決め

ジア病院連盟とし、後援に厚生省、文部省、日本学

た。

術会議、日本医師会、神奈川県、横浜市 をいただい10月３日（月）夜に学会打ち合せ会、４〜５日

た。この会議開催は1990年10月、チューリッヒ での（火〜水）が第44回日本病院学会、６〜８日（木〜

理事会における４カ国の立候補の中での決定で、そ土）が IHF 汎地域会議という一連の会場は、横浜港の後日本病院会の中に組織委員会（河北博文委員
155長）、運営委員会（高橋勝三委員長）、学術委員会

演を行って午前のプログラムを終え、午後は横浜市（ 牧野永城委員長 ）、 財 務 委 員 会（河 北 博 文 委 員

周辺の８施設（神奈川県立こども医療センター、済長）の各委員会を設け、開催準備をすすめてきた。

生会横浜市南部病院、横浜労災病院、済生会神奈川

会議のメインテーマは、アジア地区で開かれる意

県病院、横浜市立大学医学部付属病院、横浜赤十字

味を込め、学術委員長の牧野永城氏が提案した「ヘ病院、東芝病院、国際親善病院）に別れてのホスピ

ルスケア─その理想と現実」とし、世界各国が抱え

タルビジットのあと、夕方のウェルカムレセプショ

る医療費の高騰と人的資源の不足などを 主題に討議

ンで、日病南溢理事ご夫妻の狂言「御茶の水」を観する意図を示した。

てパーティに集い、初日を終えた。

登録受付けは前日10月５日の午後３時から行い、２日目、３日目は１階メインホールでの全体会議

参加登録者は同伴者を含んで776人（海外36カ国192（初日と合わせ計６題）と、５階会議室を使っての人、国内584人）であった。

６部門36題からなる分科会で構成された。

開会式は10月６日午前９時、パシフィコ横浜１階

全体会議 の残り４題は、基調講演２として 、WHOのメインホールで、佼成雅楽会による雅楽「陪臚」

西太平洋地域事務局長の Sang Tae Han 氏（韓国）のオープニングで始まった。開会宣言は河北組織委による「健康に老いるには─西太平洋における新し

員長が行い、次いで諸橋学会長は「病院をとりまくい試み」、特別講演として東京大学先端科学技術研

環境は大きな変化を遂げている。医療費 の高騰、先究センター教授の藤正巌氏による「見えない機械・端技術の台頭、高齢化の到来などに対し、看護婦を生体を測る」、パネルディベイト として、Alain de

はじめ人的資源の不足は深刻であり、どの国も医療

wever(Glaxo Belgium S. Ａ.ベルギー）・河北博文

資源の効率化、適正な配分が大きな問題である。こ氏座長による「医療における公的、私的部門についの会議でこれらの問題の理解を深め、相互に協力てのディベイト」、公開シンポジウム として 、医事し、人類の福祉をさらに達成できると信じている」

評論家行天良雄氏座長による「あなたの明日を誰がと今会議の意義を示すあいさつを行った。

看る」というプログラムであった。

次に IHF 会長の Jur Klaus Prossdorf があいさつ

分科会６部門のテーマは、「医療費抑制：管理へし、来賓祝辞として井出正一厚生大臣（寺松健康政の挑戦」「AHF フォーラム：アジアにおける 医療保

策局長代読）、村瀬敏郎日医会長、長洲一二神奈川

険制度」「治療的環境のデザイン（建築）・（ 高齢者

県知事、高秀秀信横浜市長（坂本衛生局長代読）がの ケア）」「 看 護 婦 の新 しい役割 」「 伝統医学 （漢登壇した。

方）の現代的役割」「医療管理者教育 」というもの

開会式のあと午前10時からの会議のオープニング

で、計36題の発表があった。

は 、 英 国キ ン グ ス 財 団の 最 高 執 行 者 を つ と め る

このほかポスターセッション、ビデオフォトセッ

Robert J Maxwell 氏による基調講演１「豊かな国ション、展示、同伴者プログラムがあり 、10月７日の課題・医療資源の適正かつ公正な利用」から始ま夜のバンケットはマリーンシャトルによる横浜港のり、諸橋会長が「日本の医療システム」の学会長講

クルージングが行われた。

国際病院連盟汎地域会議開会式（平6.10
156

横浜）

閉会式は10月８日午後12時45分、会場１階メイン場の人にやってもらう、質研などを支援していくのホールで、IHF 事務総長 Errol Pickering 氏からがよいのではないか、という方向での議論がなされ「医療問題を解くパズルを大小ととのえて、日本のていた。

取り組む姿を示してくれた」と会議総評と謝辞があ

厚生省の予算措置、検討会報告が明らかになったり、牧野学術委員長の閉会宣言で終了した。なお、

あと、日本病院会は９月17日の常任理事会でこの問参加者は37カ国・522名（同伴者69名含む）、うち海題を討議し、質研への全面支援、協力を行い将来の外202名（同伴者 45名含む）と発表された。

財団法人化に向けた育成を援助する、という方針を同時開催 した日本病院学会の支出総額 は9,280万

決めた。

円、IHF 地域会議 は9,191万円であった。収入は会

しかしその後、この問題は急展開し、厚生省を含費、補助金のほか協賛金をあて、両会議各１億円規めた医療界の病院機能評価の第三者機構として、財模を想定した協賛金募集は諸橋会長自身 で半額を集団法人日本医療機能評価機構 （仮称）を来年７年５めた。昭和52年の国際病院学会と同じ IHF 本部への月に設立するという計画案が明らかになり、日本病拠金として500万円を計上した。

院会として新たな対応を迫られることになった。
この計画案は、先の厚生省検討会のメンバー有志●病院機能評価の問題がまとめたもので、学術的・中立的な組織と運営を

平成６年９月14日、厚生省・病院機能評価基本問図るため、保健・医療・福祉に関わる団体および企題検討会（井原哲夫座長）は最終報告書をまとめ、業、保険者団体、一般企業、個人など国民的な基盤

今こそ第三者機構による病院機能評価を開始すべきに立脚した設立準備委員会（発起人会を兼ねる）をときとし、評価母体には学術性、中立性 を兼備した

想定し、委員に諸橋会長の名も日本医師会村瀬会長

財団法人がのぞましいという見解を出した。検討会などとともに上がっていた。

には日本病院会から河北副会長と伊賀常任理事 が参

基金目標は10億円で広く出資を求め、厚生省の平画していた。

成７年度予算３億1000万円（基金拠出費１億円、運その前８月、厚生省は予算概算要求で、病院機能

営事業費２億1000万円）も充当し、設立発起人は10評価を行う第三者評価機関の設置、運営のために３

団体18人を想定、来年７年１月中に準備委員会を設

億1000万円を計上していた｡これに対しては ､医療関立し６〜８月に財団の認可を取得して開始する予係者の自主的運営でなく国家統制的な形が入る評価

定、などとされている。

機関構想には危惧がある､という声が上がっていた｡

日本病院会は11月26日の常任理事会・理事会合同病院評価に対しては、米国の例などを 手本に日本会議でこの問題を協議した。執行部からは、①計画

病院会は早くから取り組み、昭和60年「病院管理マ

案に示された設立準備委員会に日病も参画する②設

ニュアル 」、平 成３年 「病 院 機 能 標 準 化マニュア

立発起人となる病院四団体の受け持つ一律5,000万ル」を完成させ、まず会員病院の自己評価から始め円の出資を行う、という提案がなされたが、計画案

ようとしていた。日本医師会も厚生省との共同研究

は日病主導でないという意見や第三者評価は中小病で昭和 62年に「病院機能評価マニュアル」を発表

院になじまないという意見もあり、結論は次回平成し、平成５年からは医師会内に日本病院会ほか関係

７年２月の合同理事会に持ち越した。

者を集めて病院機能評価検討委員会を設け、検討を進めていた。

●国立大学病院入会し全開設者揃う

このほか 平成２年11月､より実践的 な活動を行う

日本病院会は日本を代表する病院団体として、開目的で「病院医療の質に関する研究会」（略称質研､設者においては公的私的のあらゆる病院が加入する

岡本道雄会長、岩崎榮事務局長）が設立され､その団体として構成され、病院の向上発展をめざしてき

62会員のかなりの 病院が日本病院会会員であった ｡

たが、唯一国立大学（文部省立）病院が未加入でこれは、もともと東京都私立病院会の青年部会（代あった。

表河北博文氏）が､日本医師会 と厚生省共同 の病院

諸橋会長はこれを解決しようと、前年５年春ころ

機能評価マニュアルで第三者評価をやってみようとから文部省および各大学医学部長、付属病院長等に開始し､それが全国組織に広がったものであった｡

働きかけ、地元の日病理事を通して勧誘してきたと

このような経過の中で日本病院会の理事会は、病ころ、登内副会長のあっせんもあって筑波大学付属院医療の質の向上が日病の大きな主題であるが、病院が入会することになり、平成６年10月22日の常2,500の会員それぞれの機能を評価し区分していく

任理事会でその入会が報告、承認された。

のは会自体として難しい事業である、そこは別の立国立大学病院として第１号会員となり 、これで名157

実ともに日病は「日本の全開設者が参加する病院団

大学病院、千葉大学病院、東京大学病院 、平成８年

体」となった。このあと、平成７年に東京医科歯科

北海道大学病院と入会が続いた。

平成

7 年

諸橋会長が５期目、会長選を経て選出された。

長）、遠藤良一（白河厚生総合病院長 ）、原田充善、１月 17日阪神・淡路大震災が発生し、戦後最大の鴨下重彦（ 国立国際医療 センター 院長 ）、伊 賀 六

地震災害となった。神戸の第45回日本病院学会を一、瀬田克孝、池澤康郎（中野総合病院長）、土屋「災害学会」として開催した。全病団連が診療報章、小澤寛二、伊藤研、藤田仁（大津赤十字病院

酬問題を主題に２度の病院大会を開いた。消費税長 ）、 中後勝、 北 村 行 彦、村田寿太郎 、井手道雄

負担の詳細な会員調査を実施した｡日本医療機能評（聖マリア病院長）、福井順、廣田耕三

価機構 が発足した。事務所を一番町 に移転した。

登内真副会長は退任して顧問に推挙され、依田忠
雄、河北博文両副会長は理事として残った。

●諸橋会長、５期目へ
任期満了に伴う日本病院会の役員改選が平成７年●平成７年度委員会の編成

３月25日、ダイヤモンドホテルで行われた。

平成７年２月末に一番町に移転し、広くなった日

当日はまず、都道府県から選出された 新代議員に

本病院会会議室で４月22日、平成７年度第１回の常よる代議員会から始まり、代議員会議長に向野栄

任理事会・理事会合同会議が開かれた。

氏、副議長に加藤正弘氏がそれぞれ定数どおり無投

新役員の業務分担について会長・副会長会議の案票で選出、再任された。監事２人も同じく無投票でが提示され、外部機関への派遣代表とともに了承さ

星和夫、梶原優の両氏が再任された。理事立候補者れた。また、委員会運営規則を見直し、委員数の従も定数どおりの66人、全員が承認された。

来「若干名」を「７名以内」に、委員の任期は役員

次に、新理事による理事会が開かれた 。仮議長にの任期に準ずることに加えて「原則２期を限度とす

木澤彰、伊賀六一両氏が選出され、初めに会長選出る」と規定した。この一部改正は研究会設置・運営を行った。木澤議長は会長候補の届がないことを確規則にも適用させることとした。

認してから理事に諮ったところ、現諸橋会長と伊賀

委員会・部会は前年までと同様で基本的な変更は常任理事を推薦する声が上がった。

なかった。ただし統計調査部会、医療事故対策部

各理事から会長候補について多くの意見が出た

会、防災対策部会、労務・福利厚生・用度部会が病が、名前の出た２人で決をとるべきという動議が出

院管理運営委員会の傘下部会と位置付けられている

され、木澤議長は現諸橋会長を推すものと挙手を求ことに対して、この委員会の実態がなくそれぞれ独めたところ、出席理事52人中38人が賛同し、ここに自に活動しているため、委員会を削除し、各部会を諸橋会長が５期目会長として選出された。

委員会名に改めることにした。また、部会に位置付

諸橋会長が５期目就任のあいさつを行い、議長とけられているエイズ対策本部はエイズ対策部会と改なって副会長の選出に入った。この選出は会長一任称された。

か別の方法をとるか挙手し、会長一任の賛成を得決定した委員会・部会名と委員長・部会長は次のて、まず中山耕作現副会長が「会長代行」の副会長

とおり。新は前期との交代を示す。

として指名された。

【委員会】…①医療制度委員会（小山田恵常任理

会長代行の役は、特に会長自身の都合がつかない

事 、新 ）、②統計調査委員会（ 中 後 勝 常 任 理 事、ときの代理を務める役という説明がなされ、その役

新）、③医療事故対策委員会（小澤寛二常任理事 ）、

職は定款等の定めがないため、後で定款施行細則に④防災対策委員会 （北村行彦常任理事、新）、⑤労規定することを検討したいとつけ加えた。さらに高務・福利厚生・用度委員会（武田惇理事、新）、⑥

橋勝三、大道學、藤澤正清現常任理事がそれぞれ新

給食委員会 （原田充善常任理事）、⑦勤務医委員会

副会長として任命された。

（伊賀六一常任理事、新）、⑧教育委員会（藤澤正常任理事の選出は会長、副会長で相談するとして

清副会長、新）、⑨通信教育委員会（木村明理事、一時休憩し、再開のあと次の19氏が選出された。

新）、⑩臨床予防医学委員会（依田忠 雄理事）、⑪社

西 村 昭 男 、 小 山 田 恵、 林 雅 人 （ 平 鹿 総 合 病 院

会保険・老人保健委員会（藤田仁常任理事 、新）、158

⑫医療経済（税制）委員会（池澤康郎常任理事、ほかに地盤沈下、停電や断水、建物の亀裂など相新）、⑬国際委員会（高橋勝三副会長、新）、⑭組織

当数に及ぶことが判明した。

委員会（岸口繁理事、新）、⑮学術委員会（星和夫

１月 24日、厚生省から日本病院会に対し医療ス

監事）、⑯広報委員会（廣田耕三常任理事 ）、⑰総務

タッフの派遣要請があり、国立神戸病院 に現地対策（ 企 画 ・規 程 検 討 ） 委 員 会 （中 山 耕 作 副 会 長、本部をおいて派遣などの窓口としたので、この支援

新）、⑱中小病院委員会（織本正慶委員長）

を全会員に呼びかけた。

【部会】…①看護教育施設部会（井手道雄常任理

日本病院会対策本部が２月２日までに報告を受事、新）、②私的病院部会（土屋章常任理事、新）、け、被災地への医療スタッフの派遣を行った会員は③老人保健施設部会（川合弘毅理事 、新）、④エイ

１都・１道・９県の計20病院、126人（医師53、看ズ対策部会（瀬田克孝常任理事、新）護婦50、その他23）に上った。派遣先は主に各地の【特別委員会】…①病院情報センター委員会（三小中学校に設けられた避難所であった。もちろん兵宅浩之委員長）、②ホスピタルショウ 委員会 （三宅庫県内、大阪府など近隣の会員は自ら被害を受けな

浩之委員長）

がらも、救命救護活動に奔走していた。

以上、合計24委員会・部会となり、16委員会・部

１月 28日、常任理事会でこれらの状況が報告さ会で委員長・部会長が交代した。

れ、被災した会員病院に対する見舞金として焼失の11月の合同理事会で、諸橋会長から公的介護保険

場合は100万円、半壊は50万円を、近隣の依田副会について日本病院会の意見を来年１月までまとめる

長と大道常任理事が分担し慰問をかねて届けること

よう諮問があり、中山副会長を委員長に公的介護保とした。また、被災した医療機関の復興対策および険検討委員会が特別委員会として設置された。委員

今後の災害医療体制の方策をまとめ、関係省庁に要はほかに高橋、大道、藤澤各副会長と医療審議会委

望するとともに、２月16日予定の全国病院団体連合員の浅野理事、老人保健施設部会長の川合理事と、の大会スローガンにこれを盛り込むことを決めた。

アドバイザーとして岩崎参与が加わった。

さらに今年７年６月、神戸市で開催予定の第45回
日本病院学会（学会長・岡本道雄神戸市立中央市民●阪神・淡路大震災

病院名誉院長）は中止とし、代わりに９月以降東京

平成７年１月17日午前５時46分、近畿地方を中心でセミナー形式で開催することを決めた。

に西日本から東日本にかけての広い地域が強い地震

しかし、この学会開催については翌２月25日、合に見舞われた。

同理事会に出席した北村常任理事（同学会実行委員

震源地は兵庫県淡路島付近、マグニチュード7.2長）から、第45回日本病院学会を神戸市当局およびという巨大地震である。神戸で震度６を観測し、阪岡本学会長 ほか関係者 から「 災害学会

として再神高速道路神戸線 は神戸市東灘区で約500メートル

開してほしい」意向であることが伝えられた。

にわたって橋桁が倒壊するなど各地に甚大な被害をそれは、岡本学会長が市当局に開催中止の報告をもたらし、住宅やビルの倒壊が広範囲に及んだ。

したところ、「今こそ災害学会 として 、瓦礫の中で被害が明らかになるにつれ戦後最大の地震災害とテントを張ってでも開催してほしい」と、思ってもして、死者5,500人余という 大惨事 になった 。後でいなかった注文が出た。学会準備委員会を置く兵庫「阪神・淡路大震災」と名付けられた。

県私立病院協会では意見が二分したが、これら市民

地震発生後、日本病院会内に災害対策本部（諸橋サイドの理解もふまえて、岡本学会長の「千年に一芳夫本部長）を設置し、現地会員と連携をとって情度の大惨事を体験し、生きることの尊さ、医療の大報収集、支援活動にあたったが、会員の被害も拡大

切さを知ってもらうためにも開催したい 」という意

し、１月24日現在、次のような被害状況が明らかに向に傾いたものである。

なった。

これを受けて日病理事会は学会再開を承認した。

神戸市立西市民病院（神戸市長田区）…鉄筋７階

当初の予定どおり６月の下旬に開催し、プログラム

建ての５階西がつぶれ（半壊）、入院患者44人、看立案や演題募集要領を至急確定し、会場も新たに選護婦３人が下敷きになった。同日午後10時半までに定し直すこととした。

46人を救出、あと１人の患者は死亡。
中山病院（同兵庫区）…焼失。

●第45回日本病院

高橋病院（同長田区）…焼失。

災害学会

数々の困難を克服しながら第45回日本病院学会は

宮 地 病 院 （ 同 東 灘 区） … １階 部 分 が倒 壊 （半平成７年６月 22〜23日の両日、会場を当初の神戸

壊）、看護婦１人が死亡。

ポートピアホテルからホテルオークラ神戸に変更し159

て開催された。岡本道雄氏は昭和56年の第31回に続とこそ国の内外の支援に報いる道である」と述べ

く２回目の学会長で、昨年の諸橋会長に次ぐケース

た。恒例の「医療人の集い」も初日夜に行われた。

となった。

学会参加者は延べ2,500名であった。

学会テーマは「大災害と病院」とし、これにそって次のようなプログラムが組まれた。

●全病団連２度の病院大会(1)学会長講演 「天災と人災」神戸市立中央市民

全国病院団体連合（代表幹事・諸橋日病会長 ）は病院名誉院長岡本道雄

平成５年９月結成時の加盟団体20から５団体増え、(2)特別講演「世界の地震多発地域における医療施25団体となっていた。

設対策」ピッツバーグ大学救命救急センター副所「全国の病院団体が結束し直面する問題の解決に

長 Dr. Earnesto A. Pretto, jr. M. D., M. P. H

向け努力する」という目的のもとに具体的な事業に(3)特別講演「我が国での災害医療対策はどうあ

ついて検討し、医療費問題を第一義に取り上げる方るべきか」日本医科大学付属千葉北総病院長山

針を決め、平成７年２月16日、全病団連として初の

本保博

病院大会を開催することとした。

(4)特別講演「災害に対応する病院の予防行動と10数年来の医療費抑制策で病院経営は困難を極理念」聖路加国際病院長日野原重明

め、昨年４月と10月の診療報酬改定実質2.7％では(5)シンポジウム「阪神・淡路大震災─その時地

この窮状を脱していない、中医協に病院団体代表の

元病院はどうしたか」司会・聖隷浜松病院長中

参加がないこともこの一因である、などと大会開催

山耕作、広野高原病院長安田俊吉の趣旨を説明した。

(6)シンポジウム「医療機関 の災害医療対策はど

会場は東京・半蔵門 の東條会館で、「国民医療をうあるべきか─阪神・淡路大震災時の体験から守る全国病院大会」とし、この１月17日発生した阪の提言」司会・武蔵野赤十字病院長高橋勝三、

神・淡路大震災の復興問題も盛り込み次の大会ス

兵庫県保健環境部次長後藤武

ローガンを掲げた。

(7)ワークショップ「震災時私は何を考え、動い①大幅な診療報酬の引き上げを実施することたか」司会・福井県済生会病院長藤澤正清、神②阪神大震災の病院復興のために特別立法による

鋼病院長富永純男

激甚災害法を適用するなど、財政援助を実施す(8) ワーク シ ョ ッ プ「教 訓と し て得 たもの 」司ること

会・医療法人大道会理事長大道學、神戸市立中③民間病院に対する助成を拡充すること

央市民病院長小松隆④中医協に病院団体の推薦する委員を参加させる(9)一般演題35題

こと

岡本学会長は開会あいさつの中で、「今学会は都⑤病院が負担している消費税を解消すること

市災害医療に対する貴重な歴史の一ページとなる。

当日は25の主催団体関係者を中心に約440人が参被災経験の新しいうちに対策を講じる努力をするこ

会し、26団体が協賛した。

全国病院団体連合初の病院大会（平7.2）

160

大会は諸橋代表幹事による趣旨説明、衆参厚生委

報酬に上乗せしたとされる0.84％（１カ月の在庫調員など来賓議員の紹介、各党代表の祝辞（自民・衛整で 0.76％）の約２倍であり、上乗 せ分との差は

藤晟一、社会・今井澄、さきがけ・荒井聰、新進・196億円、１病院平均 3,450万円に達することがわ

石田祝稔の各氏）、議長団選出 、協議（提案およびかった。これが病院の持ち出しとなっている。

意見表明…伊藤研全病団連常任幹事、宮田信熈愛媛

国民医療費26兆円の病院収益分６割（15兆）とし

県病院協会長、北村行彦兵庫県私立病院協会長、豊て、損税額は1,500億円以上と推計される。

嶋範夫神奈川県病院協会理事 、藤澤正清全国済生会

転嫁できない消費税1.60％を開設者別にみると、病院長会副会長）のあと大会スローガンにそった決

国1.44％、自治体1.70％、その他公的1.59％で公的議がなされ、陳情団編成を行って閉会、諸橋代表幹の平均が1.66％。医療法人1.47％、学校法人1.70％、事は別途記者会見にのぞんだ。

個人1.47％で私的の平均は1.47％であった。転嫁で平成７年11月14日、全病団連は今年２度目となる

きない消費税の内訳は、 1.60％の う ち医薬品費で病院大会を同じ東條会館で開いた。

0.71％、材料費を除くその他医業費用で0.64％、建公私病連と日病協同調査の病院運営実態調査をも物・機械設備などの固定資産で0.25％となった。

とに、来春予定される診療報酬改定に対しては、平この結果から池澤委員長は、消費税導入時の試算

成８年３月時点の総収支差額不足分が3.1％、これには薬価相当分とわずかな医業経費のみ計上されたに医学・医療技術の進歩に応じ医療の質を維持するにすぎず、組織医療や救急医療などを行う際の必要ための費用（拡大再生産費）が1.5％、社会の変化

経費や、建て替えなどの資本的費用に伴う消費税額に対応するための施設改善費用、医療廃棄物処理等は含まれていなかったのではないかとし 、この解消

環境改善に要する費用が1.0％、週休２日制、労働のため、第一にゼロ税率課税の適用を求めることと時間短縮等 の労働条件改善に要する費用が0.6％、次善の策の提案を行い、損税解消に向け取り組む考総計6.2％の改定を求めた。

えであることを述べた。

このほか民間病院の助成、中医協の病院団体代表

日本病院会は９月17日付けでこの要望書をまと

参加、消費税問題の解消など２月大会と同様のス

め、厚生省、大蔵省など関係先に提出し、池澤委員

ローガンを掲げ、大会を進行した。

長も各方面に説明に回った。

12月15日、中医協は全員懇談会で来年４月改定の意見をまとめ、森井厚相、武村蔵相で折衝した結●介護保険制度問題

果、診療報酬改定幅は3.4％（医科3.6、歯科2.2、長寿化、少子化の影響でわが国の高齢化が急速に

調剤1.3）、薬価引き下げが2.6％（医療費ベース ）、進み、寝たきり老人等の要介護者に対する処遇が社

実質0.8％改定で決着した。景気低迷 による 医療費会問題化してきた。

財源難を理由に厳しい結果となった。

厚生省は前年６年４月、高齢者介護対策本部 を設け、将来推計として現在の65歳以上人口の14％が●消費税負担の会員調査

2025年に25％を超えると予測し、一方、高齢化の進

日本病院会医療経済（税制）委員会（委員長・池展とともに 介護を必要とする高齢者は現在200万人

澤康郎常任理事）は平成７年４月新体制で発足後、ほどいて、2025年に520万人に達し、75歳以上の老消費税問題を最大のテーマに会員の負担がどのよう人のうち3.5人に１人が要介護老人になるとして公になっているのか、詳細な実態調査に乗り出すこと的介護制度の導入を提案した。

にした。

社会保障制度審議会、老人保健福祉審議会は、公自由診療の課税収益と、社会保険医療の非課税収

的介護を北欧の租税方式でなく、今年（７年）導入

益を区分することをはじめ、収益、費用の各項目にされたドイツの公的介護保険方式をわが 国でも採用ついて調査を行い、平成６年度決算をもとに回答をするよう提案し、厚生省は最短の場合平成９年度か得られた570会員について集計分析し、これを９月、ら実施したい旨を表明した。

「病院の消費税に関する調査報告書」としてまとめ

これは、高齢者介護保険を医療、年金、雇用、労た。

災に続く５番目の社会保険として位置づけ、強制的

それによると、570病院総数 の医業収益の非課税に保険加入して保険料で費用を賄おうとするもの

売上が２兆6000億円（総収益の94.6％）に対し、支で、医療と介護の線引きという問題からも病院に問払消費税は437億円。従って、437億×0.946で、控題提起した。

除（転嫁）できない消費税が414億円となり 、医業

日本病院会諸橋会長は、この問題について医療制

収益に対する割合は1.60％となった。これは、診療度委員会（伊賀六一委員長）から平成７年３月に答161申を得、８月には社会保険・老人保健委員会（藤田●病院機能評価の第三者機構発足

仁委員長）からも答申を得た。平成７年７月13日、前年明らかになった日本医療機能評価機構の設立

日本病院会会議室で開かれた全国病院団体連合の総構想を受けて、日本病院会は平成７年２月25日、再会において、諸橋会長は「公的介護保険 に対する問度合同理事会で協議した結果、この構想に参加する題点」として次のような問題を列挙した。

ことを決めた。

公的介護保険に対する問題点

出資金として割当てのある5,000万円に対し、諸社会保障制度審議会、老人保健福祉審議会 にお橋会長は1,000万円を全国自治体病院協議会 に割当

いて、公的介護を北欧の租税方式ではなく、今年て、残り4,000万円を日本病院会で出資、このうち導入されたドイツの公的介護保険方式をわが国で日赤、済生会、厚生連の３団体で500万円を負担しも採用するように提案して、厚生省は最短の場合てもらおうという案を提示して平成７年度予算案に1997年度から実施したいとしているが、その前に計上することを諮り、承認を得た。

次の点について明確にしておく必要がある。
１.

財団法人日本医療機能評価機構の設立発起人集会

厚生省 の推計 によると 、要介護者は 西暦

は、諸橋会長もその一員となって平成７年６月８日

2000年の280万人から2025年には520万人とほぼに開かれ、基本財産３億円を確認、うち厚生省１倍増する。しかも介護は一生続く。介護費用の億、日病・日医で各5,000万ほか10数団体に割当て増加は老人医療費と同様これといった歯止め策

られた出資金が明らかになった。

はない。費用に合わせて保険料、公費負担も上財団法人は７月27日認可、第１回理事会が８月９

げていくのか、それを据置き、その分不十分な日開催 され、同機構の理事（25名）および評議員（30

介護サービスに甘んじるのか。

名）等の人選と事務局の組織体系､今後の基本的な

２.

公的介護保険方式をとるならその利点と欠事業内容が決まり、記者発表 した｡理事長には発起点、さらには公費負担の割合を明示すべきであ

人代表の館龍一郎氏が選任され､日本病院会 からはる。少なくとも50％以上は公費負担とすべきで理事に諸橋会長､評議員に中山副会長が就任した｡

ないか。
３.

今後の計画としては、平成９年からの 病院機能の公的介護保険 と民 間 保 険との 併用の 可否

第三者評価という本格稼働に向け、平成７年から２と、アメニティーの部分は自己負担または民間

年間は評価方法の開発や研究などのためのデータ集

保険を適用するのか。併用する場合の利点、欠めを目的とした運用調査期間に充て、今年度 100病点。さらには介護サービスの公的保障の水準を院、来年度 200病院を募集する。評価対象は当面、下げないことを保証できるのか。

規模や特性に応じて一般病院Ａ（地域密着型の中小

４.

在宅と施設での介護の差をどうするのか。

病院）、一般病院Ｂ（地域の基幹的病院等 ）、精神病

在宅でどの程度の介護を予定しているのか。
５.

院とし、その選択は病院側に委ねられる。

現在痴呆性要介護老人が125万人おり、その評価の基本的な枠組みは書面審査と訪問審査で構うち75万人が在宅である。この方々をどのよう成され、評価手順は書面審査（自己評価）を経て、に介護するのか。

一定の研修を受けた院長、総婦長、事務長等を中心

６.

特別養護老人ホーム、老人保健施設 、病院とした６人の評価調査者（サーベイヤー ）がチームの療養型病床群利用の場合と、在宅介護の場合を組み現地調査を行う。その後改めて各サーベイとの差をどうするのか。

ヤーが自身の評価結果を持ち寄り検討を加え、報告７.

保険料未納者の扱い、受給を停止するのか｡

書を財団に提出、最終的には評価委員会で評価の決８.

消費税 ２％ア ッ プ と し て、４ 兆８千 億 円定を行う。

（国２兆９千億円、地方１兆９千億円）の増収

訪問審査の評価対象領域は、①病院の理念と組織分から減税分、国債償還分を差し引いた財源で的基盤②地域ニーズの反映③診療の質の確保④看護

介護保険実施が可能か否か。将来への見通しはの適切な提供⑤患者の満足と安心⑥病院運営管理のあるのか。

合理性、の６領域。評価項目は大・中・小項目に分９.

年金制度、医療保険、老人保健との関係は

け、病院機能評価の結果の判定は訪問審査によるどうなるのか 。医療の中での介護費用が8,200

が、直接評価の対象となるのは中項目で評価判定指億円あるというが、これが抜けたら、その分安針が用いられる。中項目の数は一般病院Ａで約50項

くて原価を補償していない医療費にまわせるの目、一般病院Ｂで約150項目を設定する。

か。

このような計画に従って、対象病院およびサーベ
イヤーの募集を行った結果、平成７年度運用調査の162

118病院が決定し、日本病院会 からは 43会員（公的員、賛助会員の３種があり、病院に係る正会員は27、私的16）を推薦し全てが対象に選定された。ま

「この会の目的および趣旨に賛同し入会した病院のた、サーベイヤーは病院管理経験者（院長か副院長

代表者。代表者はその病院を管理する病院長又は医を５年以上）、看護管理経験者 （看護部長か総婦長師である開設者とする」と規定している。

を５年以上）、事務管理経験者 （事務部長か事務長

医師である開設者については、定款施行細則第１を７年以上）の３人または複数の６人チームで、財条で「医師である開設者とは、法人における医師で団の非常勤職員とし、訪問審査を行う。当面各40人

ある代表権を有する者、地方公共団体における医師ほどの募集を行い、日本病院会からはそれぞれ17である病院事業管理者等をいう」としており、実質人、５人、12人のサーベイヤーを推薦した。

的に会員とは病院長又は法人の理事長とされてきた。

●エイズ対策、ウォームライン開設

しかし、実際に病院を代表して日本病院会の活動

平成７年３月６日、日本病院会事務所で「エイに参画するのは病院長、理事長に限らず、その病院

ズ・ウォームライン」の開所式が行われた。エイズの事情によって名誉院長とか副理事長などさまざま診療に携わる医療従事者 の疑問や悩みに電話、FAXなケースがあり、これが役員資格（正会員の中からで応じようというもので、米国やカナダの例にな選出）と関係するためこの規定が日病の強化、発展

らったいわゆるホットラインであるが、温かさを感を阻害するという指摘がなされていた。

じさせるウォームラインという名称にした。

このため総務（企画・規程検討）委員会（中山耕この１週間前に麹町から移転してきたばかりの一作委員長）で検討した結果、定款施行細則第１条を

番町の新しい事務所の一画にスペースを設け、当「医師である開設者とは、法人における医師である

面、毎週月・木曜の午後２時から６時まで開設し、代表として病院より届出た者、地方公共団体におけスタッフに会員病院職員の中から専門研修を積んだる医師である病院事業管理者等であり、本会の常任

15人のアドバイザーを配置して窓口対応を行う、そ理事会にて承認したものをいう」と改正することとの場で 回答できないものは専門家 10数人のバックし、平成７年11月25日の合同理事会で承認された。

アップ委員会に相談し回答する､という体制をとった｡

代表者の届出はそれぞれの法人、病院の自主性に

この事業は先のワークショップと同様厚生科学研

委ねることとし、従来の病院長、理事長以外の医師究事業の一環とし、３月６日の開所式には厚生省松でも会員資格をもつこととなった。

村保健医療局長、稲葉エイズ結核感染症課長も出席した。

●事務長養成通信教育の同窓会発足
日本病院会の事務長養成課程通信教育を修了した●竹本吉夫氏が３学会会長を達成

150人による同窓会が平成７年８月発足した。卒業

第21回日本診療録管理学会 が平成７年９月７日、

生同士の情報交換、研鑽等と日病組織強化の一端を８日の２日間、秋田市の秋田県民会館で開かれた担いたいという目的で糾合したもので、同時に同窓が、学会長の竹本吉夫氏（秋田赤十字病院長）は、生の研究発表、情報交換の場となる会誌「事務長」

日本病院学会長（ 昭和 54 年、第 29 回）、日本人間を創刊、Ｂ５・50ページの冊子を作成した。

ドック学会長（昭和62年、第28回）に続いて日本病

同課程通信教育の第16回認定式が７月22日ダイヤ

院会の主催する学会の会長を全て務めるという初め

モンドホテルで開かれ、31人の修了認定を行った。

ての快挙を達成した。

昭和53年の開講以来16年間で通算181人に達した。

この功績に対し、諸橋会長の特別表彰として記念の盾と記念品が学会総会の席上、代理出席した中山●日本病院会ニュース創刊500号の記念誌

会長代行から手渡された。

日本病院会ニュースは平成７年６月10日号をもっ今回の診療録管理学会はテーマに「診療録は誰がて通算500号に達した。昭和46年の創刊以来 25年余ためのものか」を掲げ、700人が参加、また、20周の歳月を経たが、これを記念して広報委員会（廣田年を迎えた学会記念事業 として 全国3,000病院の診

耕三委員長）は創刊 500号記念誌（Ｂ５、 500ペー

療録管理の調査報告書「わが国の病院における診療ジ）を臨時増刊号として発行した。

録管理の現況」（Ｂ５、250ページ）を発刊した。

記念誌 の発行 は昭和 61年３ 月の 300号に続 き、
ニュース主要記事の「ダイジェスト」「主潮」「無影●日本病院会会員資格の改正灯」などは 301号からの 分を掲載、また「中小病院日本病院会の会員は定款第５条で正会員、特別会

コーナー」「医療人の声」「フォーカス」など新しい
163

日本病院会の新事務所、日交一番町ビル
企画シリーズを掲載した。役員、広報委員、読者に車がかかった。

よる寄稿、座談会なども盛り込まれた。

新事務所は千代田区一番町13番地３、日交一番町
ビル２階、昨春竣工の新築ビル。２階の１フロアで●日本病院会事務所を移転

約167坪と前より40坪ほど広く、道路側のＮ棟を事

日本病院会の事務所は、昭和54年から東京千代田

務所、奥のＳ棟を会議室として、両棟を結ぶ廊下を

区麹町２丁目の麹町パレス２階に構えてきたが、建ロビーのような雰囲気に装った。

物の老朽化がかなり進んだため昨年６年秋頃から近最寄り駅は地下鉄半蔵門駅で従来と同じ、出口を辺で適当な物件をあたっていたところ、現事務所か変えて徒歩１分のところにある。８階建て事務所用

ら100メートルほどの距離の一番町に適当な物件をビルで、複数の委員会が同時開催できるよう会議室見つけた。

を区切るとともに常任理事会、全理事会に対応し、バブル経済がはじけて周辺の賃料もかなり下がまた100人参加の研究会会場としても 利用することり、現在の事務所より広くて新築で、賃料総額が変とした。平成７年２月28日に移転、３月１日から業

わらないということで 昨年末にこれを決めた。今年務開始した。

１月17日発生した大地震災害もあって移転準備に拍

平成

8 年

公的介護保険検討委員会が制度導入について提これを ｢公的介護保険制度についての提言｣として同言をまとめ厚生省へ提示した。診療録管理士を診

22日､厚生省羽毛田老人保健福祉局長に提出した｡

療情報管理士に名称変更した。薬害エイズ調査に労務・福利厚生・用度委員会（委員長 ・武田惇理

関連して診療録保管期間の10年延長、診療報酬上事）は、昭和55年病院管理運営委員会傘下の部会との評価を学会名で要望した｡中医協の病院代表参加

して発足以来初めて実質的活動を開始し、病院の人問題を新旧厚相に要望した。AHF 加盟が倍の10国に事労務施策について２年間の検討を行い、新しい賃なった ｡インターネットホームページを開設した｡

金体系・労働体系についての提言をまとめた。これを委員会報告として平成８年度末に会長に提出し

●委員会

た。

平成８年度の委員会・部会は前年度と同様18委員

臨床予防医学委員会（依田忠雄委員長）は、人間会、４部会、２特別委員会で活動した。

ドック事業の開始から使用してきた短期人間ドック

前年11月設置された公的介護保険検討委員会（中と自動化健診の名称を一般的な呼び方とすることを山耕作委員長）は平成８年１月18日､報告書を答申､検討し、４月１日以降日病内部の文書では前者を164

「一泊人間ドック（短期人間ドック）」、 後者を「一養医療サービスを公的介護保険の範疇にすること

日 人 間 ド ッ ク（自 動 化 健 診）」 と改め る こ と に しも一考である。そのことにより介護のウエートがた。健保連では従来の名称が区分上良いという意見

重く、長期療養を必要とする高齢者の療養サービもあったため、カッコ書きを残し、当面日病内部のスの介護機能を高められるとともに、その結果と扱いとした。

して短期入院を必要とする医療サービスの機能が強化されることが期待できる。

●公的介護保険制度について提言

Ⅱ．一般病院の長期入院要介護高齢者への保険

前年11月設置された公的介護保険検討委員会は短適用期間の検討を経て平成８年１月18日、諸橋会長に報

１）病院の選択により介護保険を適用する。

告書を答申した。これは「公的介護保険制度につい(1)長期入院とは、通常６カ月を超える場合ての提言」として１月22日、厚生省羽毛田老人保健をいう。

福祉局長に提出された。

(2)介護保険の適用を選択した病院は、病棟

公的介護保険制度について（提言）の一部または全部を療養病棟にする。経過はじめに措置として病室単位も認める。その際医師

日本の社会保障の一環である医療保障制度 は、等の人員基準は緩和を図る。

世界に誇り得る公平公正性と国民の健康を十分保(3)一般病院における療養病棟 のサービス機

障できるだけの質を担保し、かつ経済効率のよい能を充実させるため、国は責任をもって補システムであった。今までのわが国の繁栄を支え

助金、低利融資、税制等の措置を講じ、療た礎のひとつとして自負し得るものである。

養型病床群への転換を推進する。

しかし、少子高齢社会と経済低成長期を迎えて２)

医療保険と介護保険 の棲み分けを明確化

制度上さまざまな矛盾が生じ、医療保障システムする。原則として同一人に対し同時に医療保としては制度疲労の状態に陥っているといっても険と介護保険は併用しない。

過言ではない。そうした状況のなかで、医療保障
保険の種類としての公的医療保険制度のみならず、医療供給体制を含めた全体的再構築をめざした種々の改革

サービス機関にとりかからねばならない時期がきた。

特定機能病院

現在検討が進められている公的介護保険の導入
は、これらの制度改革の第一歩として位置づけら

一般病院

れるものかもしれない 。すなわち介護保険は、公

医療保険

介護保険

〇
一般病棟

〇

療養病棟

〇

的医療保険からの要介護高齢者に対する対応と、療養型病床群〇

社会福祉制度からの要介護高齢者に対する対応を

老人保健施設〇

合体した形で創設されようとしているのである。

特別養護老人ホーム〇

訪問看護ステーション等〇

新しい革袋に新しいワインを注ぐように、変革期を迎えた社会には新たなシステム創りが必要ではなかろうか。21世紀のわが国の社会保障制度 の２．介護保険の給付認定と実施までのプロセス先鞭として公的介護保険制度の新設は検討に値す

利用者の立場にたち、要介護の認定からサーるものと評価できる。

ビス実施まで迅速で明確なシステムとする。

以上の論点をふまえて、日本の新たなる社会保

１）要介護認定は、全国的に通用し公平かつ客障の嚆矢となるべき公的介護保険に対して次の提観的で簡便に判定できる基準に基づき医師が

言をする。

行う。

Ⅰ．病院医療と介護保険のかかわりについて(1)施設入所要介護高齢者については 施設担

高齢社会を迎えて病院医療は、短期入院を必要

当医が要介護認定をする。

とする医療と長期療養を必要とする医療に大別さ(2)在宅要介護高齢者については事業実施主

れるようになる。今日の病院医療は、これらが混体の指定する医師が要介護認定をする。

在した形で入院医療サービスが提供されている。

(3)要介護認定医 は登録制とし要介護認定にもとより療養サービスは医療の一環であり、医療必要な知識について一定の教育システムをが基盤としてなくてはならない。しかし 、公的介設ける。

護保険が導入されるのを契機に、高齢者 の長期療

２）ケアプランの作成は介護サービス指定提供
165

者が行う。

介護保険は公的社会保険として制度化し、保険(1)介護サービス 指定提供者は自らが作成し者は国又は広域市町村とする。

たケアプランに基づき、あらかじめ国が定

１）資金手当の責任は国が持ち、公費負担はめた介護サービスメニューから提供すべき

1/2 以上 と す る。 公 費 負 担 分の う ち 都 道 府

介護サービスを選択し実 施する。例え ば県、市町村は応分を負担する。

MDS(Minimum Data Set）に基づきアセスメ

２）保険料の徴収方法は年金方式で徴収し、一ントを行い、ケアプランを作成する。

括して保険者に集める。即ち給与所得者につ(2)ケ ア プ ラ ンは医 師、看 護 婦 、介 護 福祉

いては事業主において源泉徴収する。その他

士、MSW、PT、OT 等複数の職種の参加によの被保険者からの徴収業務は市町村に委託すり作成する。

る。更に年金受給者に対しては年金から介護(3)介 護サービスメニュー の選 択において保険料を控除し支給する。

は、介護サービスを受ける本人および家族

３）市町村においては無保険者をなくすよう努の意見をとり入れ、サービス実施にあたっめる。

ては必ず同意を得る。

２．事業実施主体(4)ケアプランナーの教育制度を導入する。

１）事業実施主体は原則として市町村とする(5)一定期間をおいてリアセスメント （再評が、サービス水準の地域格差や市町村の財政価）を行い、それに伴うケアプランの見直負担能力を考慮して、広域市町村による 事業

しを図らねばならない。

組合の設立を認める。

３）ケアマネジメントは高齢者介護調整機構が２）国は良質な介護サービスが提供されるよう行う。

都道府県を指導、支援し、都道府県は事業実(1)高齢者介護調整機構 は、要介護認定およ

施主体を調整、支援する。

びケアプランに基づき要介護高齢者に提供

３）事業実施主体が、ナショナルミニマム の介される介護サービスが妥当性と効率性を有護サービスに加えて、地域特性に配慮し受給し、機能的かつ適切に行われるようケアマ者のニーズに合わせたサービスを提供するこネジメントする。併せて介護サービス指定とを妨げない。

提供者に対する費用補償の可否をも決定す

３．保険者から事業実施主体への資金投入る。

保険者が集めた保険料および国の公費は各事業(2)介護サービス を未だ受けていない 要介護実施主体に65歳以上人口に応じて地域特性を勘案

高齢者については、独自にケアマネジメン

して按分する。

トをする。

４．被保険者

３．介護サービス提供にともなう費用補償につ

高齢者の介護は世代間の連帯と高齢者同志の相いて互扶助の精神を基本理念とし、20歳以上 の成人全高齢者介護調整機構の判定に基づき、事業実員を被保険者とする。

施主体が介護サービス指定提供者に費用補償を

５．保険料

する。

保険料は定額とし、個人単位とする。

１）介護サービスメニューの策定とその価格の１）年齢により保険料に段階をもたせる。例え

決定は国が責任をもって行う。

ば20歳から45歳まで、46歳から60歳（現役）２）例えば RUG(Resource Utilization Group)

まで､60歳以上と３段階に分け金額決定する｡

方式により介護サービスメニューの価格を決

２）低所得者等については生活保護法を準用す

める。

る。

３）介護サービスメニューの価格体系は可能な

６．事業主負担

かぎり包括化がのぞましい。さらにこの価格

社会全体の連帯で介護費用を支えあうという基体系は物価スライド制とする。

本にたち、応分の負担を求める。

４．介護サービス指定提供者について

７．給付対象者

当分の間、営利法人はサービス提供者に指定

65歳以上の要介護者（虚弱老人を含む）とする。

しない。

８．給付内容Ⅲ．介護保険制度のしくみについて

現物給付とする。ただし経過措置として現金給

１．保険者付解消計画および基盤整備目標を策定した事業実166

施主体においては特例で現金給付を認める。

情報処理分野の科目など補講と試験を行って、新資

１）在宅介護サービス①訪問看護サービスス

格を与えることとした。
②ホームヘルプサービ③デイケア・デイサービス ④ショート

スティ●ピア・エデュケーション⑤介護補助具、家屋改造等

日本病院会エイズ対策部会（部会長・瀬田克孝常２）施設介護サービス

任理事）は、これまでエイズ拠点病院のモデル事業①療養型病床群

検討、ワークショップの実施、ウォームライン開設

強化型病院)②一部の老人病院（介護力③老人保健施設などの活動を展開してきたが、新たにピア・エデュ④特別養護老人ホーム

ケーション事業を開始することにした。

９．給付率

これは、一定のトレーニングを受けた医学生や看１）利用者負担（利用率）を徴収する。当分の護学生が、同世代の仲間（ピア）として 高校生など間定額制とする。

の若者に性教育の中でエイズの正しい理解や予防を

２）事業実施主体は介護保険料の未納者に対し伝え、エイズ患者への偏見を取り除き共生社会をめ

給付の制限のあることを周知させる。

ざそうというもので、部会の中に設けられたストッ３）民間介護保険は原則現金給付として公的介

プ・エイズ・キャンペーン委員会（高柳和江委員

護保険の上乗せ分とする。

長）が医学生、看護学生から希望者を募ってトレー

10．高齢者介護調整機構の設置

ニングを行い、資格者（ピア・エデュケーター）を事業実施主体に高齢者介護調整機構を設置す

養成した。

る。

この認定式が平成８年６月22日、日本病院会で行
１）地域保健法でいう保健所単位（人口30〜35

われ第１期生28人を認定した。この事業に対し既に万人）、地域保健センター単位（人口５〜７

都内の高校から派遣要請があった。

万人）、あるいは単に市町村 に設置するか検討する。

●諸橋会長、菅厚相と会談

２）高齢者介護調整機構に不服審査機能をもた

平成８年４月19日、日本病院会諸橋会長と中山、せ、介護サービス受給者や介護サービス指定

高橋両副会長は厚生省に菅直人厚相を訪ね、医薬品提供者の不服申立てを取り扱う。

問題を中心に意見交換を行った。
諸橋会長は、製薬メーカーの破格の高収益体質が●「診療情報管理士」に名称変更

公費である保険からもたらされ、病院経営の圧迫を日本病院会の先駆的事業として昭和47年に開始し招く大きな要因となっている現状を説明し、菅厚相た診療録管理士の通信教育による養成は、時代の変は、薬価差に依存しない病院経営の基盤づくりに理遷とともに物の管理を中心とする業務から、診療情解を示した。

報の管理・提供の能力を備えた職種に脱皮する必要

また、諸橋会長は菅厚相に、歴代の厚相が成し得があると指摘されてきた。

なかったエイズ薬害問題の解決への果敢な手腕を評

これを担当する通信教育委員会（委員長・木村明

価し、厚生省に新しい風が吹き込まれたと期待感を理事）は平成８年４月27日、日病合同理事会におい表明した。

てこれまでの診療録管理通信教育課程を診療情報管
理通信教育課程に改めるとともに、修了生に与えて●薬害エイズ関連調査で声明いた「診療録管理士」の称号を「診療情報管理士」

厚生省は平成８年４月、血友病以外の患者に非加に変更することを提案し、了承された。また、新し熱血液製剤を投与して HIV に感染した、いわゆる第い職種としての資格認定を再度厚生省に働きかけた

４ルートの実態把握のため、リストアップされていなかで、昨年７年10月発足した財団法人医療研修推る1,177医療機関に対し５月末まで回答するよう調進財団（末桝恵一理事長）と連名認定の形式をとる

査依頼を行った。

ことになり、了承された。

しかしこの調査は困難をきわめ、日病会員の多く

この第１回の認定証授与式が同４月27日、ダイヤも該当していたが、期限までに十分な回答ができる

モンドホテルで行われ、日病諸橋会長、医療研修推に至らなかった。これについて、調査に協力しない

進財団末桝理事長が出席して修了生82人を認定し、病院名を公表するという当局の話が伝わった。

認定証を手渡した。

これに対し日本診療録管理学会（木村明理事長）

従来の診療録管理士認定の2,232人に対しては、は平成８年９月19日、名古屋で開かれた 第22回学会
167

において、「病院における診療記録管理体制強化にい問題を取り上げ、消費税の損税負担の実情ととも関するアピール」を発表し、病院側は調査に非協力に説明した。

なのではなく協力が不可能である、という見解を示

この問題は常任理事会で改めて討議されて８月24した。

日、諸橋会長名で菅厚相あて中医協に日本病院会代

この調査が診療録の法定保管期間である５年を13

表の参加を求める要望書を提出した。

年も超えた時期を問題としている点や、適正な診療

その趣旨は「社会保険医療協議会法において、支録の作成、保管を行うための人的・物的環境の保証

払い側は保険者、被保険者、事業主等団体代表が参が与えられていない点などを挙げた。

加しているのに対し、診療側は医師、歯科医師、薬９月28日、日本病院会常任理事会 でこの報告がな剤師を代表する委員としている条項は不分明であされ、10月３日、日本診療録録管理学会名で厚生省る。これを開設者の代表と理解すれば、病院経営のにあて、診療録保管期間の10年延長、診療報酬上の問題は病院団体だけが熟知している。しかも、国民評価などを要望した。

医療費の６割を占める医療を行っている病院団体からの代表委員がいないことは全く理解できない」と●医療費問題いう論拠であった。

平成８年４月実施の診療報酬改定は、昨年７年12さらに９月17日、全国病院団体連合諸橋代表幹事

月に3.4％（医科3.6、歯科2.2、調剤1.3）の改定、名で同様の要望書を提出したが、10月総選挙の結果

薬価引き下げ2.6％（医療費ベース）、実質0.8％で厚生大臣は小泉純一郎氏に変わったため、11月21日

決着していた。

引き続いて新厚相にあて要望書を提出した。

中医協は平成８年２月16日総会を開き、14日に受けていた諮問案を了承し原案どおり答申した。病院●准看護婦問題調査検討会の紹介外来患者を評価するという目的で、すべての前年７年10月に発足した厚生省・准看護婦問題調病院について初診料の紹介患者加算を新設し、ま査検討会は、准看護婦の存廃について実態調査を行た、200床以上の病院について 初診料 の特定療養費

い、平成８年12月20日「21世紀に向けた准看護婦養を導入して紹介のない患者の初診料の上乗せ徴収を成のあり方」とする報告書をまとめた。昭和60年〜

認めた。

62年の看護制度検討会に続き准看護婦制度を論点と日本病院会は４月スタート直後、この初診料の特したもので、諸橋会長が前回に続き委員として参画

定療養費制度導入について役員病院を中心に調査しした。

た と こ ろ、徴 収し な い と こ ろ か ら 最 高3,000 円ま今回の報告書では「現行の准看護婦養成課程の内で、1,000円前後が最も多いことがわかった。

容を看護婦養成課程の内容に達するまでに改善し、21世紀初頭の早い段階を目途に看護婦養成制度の統●中医協の病院代表参加問題合に努めること」と提言した。看護協会はこれを准中医協に団体代表としての病院代表を参加させる

看制度廃止ととらえ、日医は否定した。

問題は、昭和38年中医協が改組されて病院代表の推薦がなくなり、昭和39年発足の公私病連に医療費問●AHF 加盟、10カ国に題を移してから日本病院会としてその機会を失した

平成８年４月１〜４日、国際病院連盟汎地域会議感があった。

が香港で開かれ、日本病院会から高橋副会長と牧野昭和57年、内藤会長のときに日本医師会武見会長

参 与が 出席 した 。４月 ２日 にアジア 病院連盟

が引退、花岡会長の就任となって、医師会推薦によ（AHF）の理事会 が開かれ、加盟国が倍増して10カる中医協病院代表の動きがあったが、実現に至らな国になったことが報告された。

かった。

AHF は昭和 46年、マニラにおいて 日本、台湾、

平成８年１月発足した橋本内閣は行政改革、規制フィリピンの３国がアジアの病院の連帯をめざして緩和路線を進め、その一環として産業別 に調査検討結成され、翌47年韓国、52年インドネシアが加盟しを行うこととして医療関係においては総務庁・行政て以来、ずっと５カ国による国際交流が行われてき改革委員会の規制緩和小委員会第４グループ（医た。

療・福祉分野、野口敞也主査）が､これにあたった｡

会長国も輪番で担当してきたが、現会長の大韓病

平成８年５月14日、第４グループのヒアリングが院協会長・韓斗鎭氏は、アジア諸国の経済発展の目

開かれ、日本病院会から池澤康郎常任理事が出席し覚ましいなかで会員の増強を図り、アジアの連帯をて中医協に病院団体の代表者の枠が設けられていな

強めていくことの意義を強調し、他の諸国へ加盟を168

呼びかけた。
これに応えて前年７年、オーストラリア、ベトナ
ム（協会がなく厚生省 が参加）、マレーシア が加盟
し、今回タイ、香港の加盟が承認されて 、これまでの５カ国が10カ国に倍増することとなった。今後の対応も協議され、AHF 準機関誌の発行なども計画された。
●インターネット・ホームページを開設
パソコンが急速に普及してインターネット網が整備され、医療界でも新しい情報手段としてホームページを開設するところが出始めた。日本病院会は代議員会・総会でこの話題が出たのを契機に事務局
内で技術的な問題を検討した結果、広報委員会（廣田耕三委員長）を担当として準備を進め平成８年12月１日、日病ホームページの開設にこぎつけた。
内容は会員向けと一般向けに区分し、日病の活動
状況、学会・研究会・セミナーの予定、委員会・部

開設したインターネットの日病ホームペー会、通信教育事業などの概況、刊行物のバックナンジ（平8.12）

バー目次一覧、ストップ・エイズ・キャンペーンのアドレス は http://www.hospital.or.jp/。 早く

内容、人間ドック健診の各種データ、日病制定のイに取り組んだので「hospital」の名を使用すること

ンフォームド・コンセントなどを載せ、Ａ４判に換ができた。

算して約120ページ分になった。

平成

9 年

老人保健施設部会を介護保険制度委員会に改め

いずれも現役員の残任期間である来年３月末まで

介護保険問題の対応を図った。政府・与党の医療の任期であるが、奈良副会長は高橋前副会長の所掌

保険制度改革案における日本版 DRG/PPS 導入に対分担を引き継ぎ、他の常任理事は従来から就いていし、日病として調査研究するため医療保険制度対た職務はそのままに一部前任者の職務を継いだ。

策特別研究会を設けた。現行の18研究会を10研究会に統廃合 した｡消費税 が５％にアップした。医療●委員会

機能評価機構初の認定証が８病院に交付された 。

平成９年度の委員会は一部変動があり 、前年度までの老人保健施設部会を制度論議に合わせて「介護●副会長、常任理事の補選

保険制度委員会」と改め、19番目の委員会に位置付

平成９年４月26日、日本病院会で合同理事会が開けた。委員長は部会時と同様に川合弘毅理事。部会

かれ、前年度中に退任し欠員となっている副会長、は１つ減の３部会、また特別委員会は新規に「医療常任理事の補選が行われた。

保険制度対策特別研究会」を加えて３委員会、計25

退任したのは高橋勝三副会長と藤田仁、伊賀六委員会・部会となった。

一、遠藤良一、村田寿太郎、廣田耕三の各常任理事

医療保険制度対策特別研究会は、政府・与党の打で、後任には副会長に奈良昌治理事（足利赤十字病

ち出した医療保険制度改革における急性期医療に対院長）、常任理事には栗山康介 （名古屋第二赤十字

する定額払い方式の提案、いわゆる日本版 DRG/PPS

病院長 ）、武田惇（大阪府済生会泉尾病院長）、大井

導入に対して日病として調査研究しておこうと 平成

利夫（上都賀総合病院長）、武田隆男 （武田総合病

９年７月26日の常任理事会で提案されたもので 、４院会長）、天願勇 （ハートライフ病院理事長 ）の各

人の副会長および日本診療録管理学会と社会保険・理事が選出された。

老人保健委員会中心のメンバー構成とし、調査部会
169

（部会長・木村明日本診療録管理学会理事長）を設統廃合し、一部名称変更などした研究会は次のとけて集計分析にあたることとした。

おり。カッコ内は新名称。
１．診療システム研究会

労務・福利厚生・用度委員会（武田惇委員長 ）は廃止

昨年の提言に続き会員アンケートを実施して、「平２．事務管理研究会

成９年度病院賃金に関するアンケート調査報告書」

３．総務研究会

統合をまとめた。医療経済（税制）委員会は、池澤康郎

４．人事労務研究会（病院経営管理研究会）

委員長が３年間の委員会活動を「病院医療の現状と５．会計経理研究会

問題点」としてまとめた。

６．医事研究会

継続組織委員会（岸口繁委員長）は日本病院会の組織

７．用度研究会

継続

強化について、「１人最低１病院を勧誘する」こと

８．施設研究会

廃止を賛助会員の勧誘も含めて役員全員の協力を求め、

９．看護管理研究会

継続

平成７年度からこれを理事会決議として 取り組んで

10．薬事管理研究会

継続

き た 。 また 、 平成 ９ 年９ 月 25日 号 の 日 本 病 院 会

11．栄養管理研究会

ニュースにカラー刷りの「会員増強特集号」２ペー

12．調理研究会

ジを委員会 が編集して本紙にはさみ 込み、「病院の13．病院管理総合研究会

統合（栄養調理研究会）
継続（病院診療管理研究会）

発言力を高めるため日病へ！」という見出しで日本病院会の事業紹介とともに、未入会病院の加盟を呼14．放射線研究会

びかけた。

15．臨床検査管理研究会

統合（診療技師研究会）

16．ハウスキーピング研究会

継続間で正会員 の入会が256、閉院、診療所への転換等

17．図書室研究会

継続（図書研究会）

を 理由と し た 退 会が 92 、差し 引き 164会員が 増加

18．職場リーダー研修会

廃止

し、平成９年度末 の会員が2,644病院、その病床数

また、セミナーは事務長セミナーと総婦長セミ

これらの結果、平成７年度から９年度までの３年は709,000床に達した。

ナーを継続し、放射線技師監督者セミナー、臨床検査管理セミナー、患者サービス向上セミナーは廃止●研究会を10に統廃合した。

日本病院会の研究会は最盛期で昭和40〜50年代、20部門の研究会が毎月あるいは隔月開催で定例研究●消費税５％にアップ

会、全国研究会、セミナーを合わせ年間100数十回

平成１年、税率３％で導入された消費税は平成９も開いていたが、年を重ねるにつれて停滞し参加者

年４月１日から５％に改定された。これに伴い、中も伸びず、近年その回数も減少していた。

医協は臨時特例措置として前年８年12月24日に診療最近の開催回数と参加者数は、平成４年度で52

報酬引き上げを決め、平成９年２月21日の総会で諮

回・4,082人、平成５年度42回・3,306人、平成６年

問案を即日了承し答申した｡この改定幅は1.70％で､度は IHF 汎地域会議日本開催のため活動縮小、平成

内訳は消費税引き上げ分が0.77％、診療報酬の合理

７年度37回・3,344人、平成８年度33回・3,015人と化を図るための分を0.93％とし、一方で薬価等の引いう状況であった。

き下げを4.4％（医療費ベース 1.32％）行った。

また、定例研究会で研究会委員を中心に勉強し、消費税分の0.77％は、医療経済実態調査におけるその成果を全国研究会として各地に広げ、さらにセ消費税課税費用の割合に基づき改定率を算出したもミナーで専門事項の研修を行う、というような 研究ので、その内訳は薬価に0.40％、特定保険医療材料

会の位置付けも発足当初の意義づけと離れ、各地のに0.05％、診療報酬に0.32％とされた。

病院協会でも地元で研究会を開くようになり、少人

日本病院会は中医協答申のまえ２月３日、平成７

数しか集まらない研究会の赤字運営が問題視されて年の消費税会員調査をもとに、病院建物の建替え、いた。

高額医療機器の購入など資本的支出が各病院によっ平成９年３月21日、教育委員会（委員長・藤澤正て異なっており、一律診療報酬で対応するより還付

清副会長）はついに研究会の統廃合を打ち出し、現による方策が実態に則したものである、と厚生省高在の18研究会を廃止３、継続７、８研究会を３研究

木保険局長に要望した。

会に統合、計10研究会とする案をまとめ、翌日の常任理事会にかけて承認、４月１日から実施すること●介護保険法成立となった。

介護保険法案は平成８年の臨時国会に上程された170

あと、継続審議、一部修正を経て平成９年12月９日

明会を開催した。「介護保険法 の今後の問題点」との衆議院本会議で可決成立し、2000年（平成12年）

いう主題で、毎日新聞論説副委員長・宮武剛、厚生

４月から在宅サービス、施設サービスの同時実施が省介護保険制度実施推進本部事務局課長補佐・三浦決まった。

公嗣、国立医療・病院管理研究所医療経済研究部

制度の枠組みは、保険者は市町村と特別区、被保長・小山秀夫の各氏を講師に、660人が受講した。

険者は第１号（65歳以上）と第２号（40歳以上65歳

翌10年２月大阪および福岡で第２回、第３回の説明未満）、受給資格は65歳以上は寝たきりや痴呆によ会を開催した。

る要介護者と虚弱による要支援者、若年者の受給は介護保険法の関連法案として提出されていた医療

初老期痴呆、脳血管障害等の老化に起因する疾病を法改正案（第三次改正）も同時成立した。療養型病対象とする。

床群制度を診療所にも適用させることと 、病院の一施設サービスは介護老人福祉施設（特別養護老人類型として紹介型・共同利用型の「地域医療支援病

ホ ー ム ) ､介護老人保健施設 ､介護療養型医療施設院」を創設することが主な点である。平成10年４月（療養型病床群、老人性痴呆疾患療養病棟 ､介護力１日施行。

強化病院＜施行後 ３年間＞）の３種類で､平成12年

これにより一般病院は、特定機能病院 、地域医療

度にそれぞれ29万床､28万床､19万床､計76万床を予支援病院、一般病院（療養型病床群 を含む）、老人

定している。在宅サービスは訪問介護､訪問看護､短病院という類型になった。一方で総合病院の規定が期入所介護、住宅改修費など11種類が提供される。

廃止された。

要介護認定は市町村に設けられる介護認定委員会
が全国一律の認定基準により行い、要介護度に応じ●医療機能評価機構、初の認定証た給付額（在宅は支給限度額）を設定する。受給者

日本医療機能評価機構の病院機能評価事業は２年

本人の希望をもとに、一定の資格をもつ ケアマネー

間の試行期間をへて今年９年４月から本格稼働したジャーが介護サービス計画（ケアプラン）策定を行が、同機構は８月８日、初の認定証を交付した８病う。利用料は１割の定率負担と、入院・入所者は食院名を公表した。

事の標準負担を合計した額とする。

４月から６月を訪問審査、７月と８月、２回の評制度全体の費用総額はスタート時点で４兆2000億価委員会で審査対象となった17病院中の８病院であ円を見込み、保険料と公費で半額ずつを 賄う。内訳

り、一般病院Ａ（地域密着型の中小病院）が３病は高齢者の保険料が17％、若年者が33％、公費は国院、一般病院Ｂ（地域の基幹的病院等）が５病院でが25％、都道府県12.5％、市町村 12.5％をそれぞれ

うち日本病院会会員は７病院、残り１病院はこの認負担する──などというものである 。

定を機に入会した。

病院は今後、療養型病床群について医療保険対応

初の認定証交付の８病院は次のとおり。

か介護保険対応かという選択が生じ、一般病床の減＜７月４日決定分＞

小倉第一病院（種別・発行という問題も付随してくることになる。また、平成

番号＝Ａ− １、福岡）、日鋼記 念病院 （Ｂ− １、北12年度実施に向けて政省令事項の医療保険福祉審議海道）、聖隷浜松病院（Ｂ−２、静岡）

会が開かれ、日本病院会も今年度名称変更した介護＜８月４日決定分＞

川越胃腸病院（Ａ−２、埼保険制度委員会を中心に理事会等で論議し、対応を玉）、山下病院（Ａ−３、愛知）、近森病院（Ｂ−

図っていくこととした。

３、高知）、医真会八尾総合病院（Ｂ−４、大阪）、

平成９年12月15日、日本病院会は東京ビッグサイ

ボバース記念病院（Ｂ−５、大阪）

ト国際会議場で、第１回介護保険制度施行に伴う説

10年

平成

諸橋会長が６期目重任となった。委員会・部会

ピタルショウ が東京ビッグサイトに移転開催した｡

を一部統廃合して事業目的対応の５区分に編成、事務局機構も改組した。中医協の病院代表問題は●諸橋会長、６期目へ進展しなかった。薬価基準を廃止し日本型参照価

平成10年３月28日、任期満了に伴う役員改選がダ

格制を導入する案に対しては 反対を表明した｡ホス

イヤモンドホテルで行われた。
171

初めに、各都道府県から選出された新しい代議員

員長）と改称され、病院の定義に対する見直しは医による代議員会が開かれ、代議員会議長島田寔 （諏療法の動きをみると時期尚早であるとして、検討は

訪赤十字病院長、平成９年から就任）、副議長加藤日本病院会の事業主体である委員会・部会の統合再正弘両氏がそれぞれ再任、承認された。監事も同様

編と事務局機構の改組というテーマに移った。

に星和夫、梶原優両氏が再任された。さらに理事は

平成10年３月末、委員会は日本病院会の平成10年

定数どおり66名の候補者であるのでこれも全員が承度事業開始に向けて、①現在の25ある委員会・部会

認、選出された。

を見直し一部について統廃合する②委員会・部会を

このあと新理事による理事会が開かれ、まず諸橋

会の目的と事業に対応する５つのカテゴリーに区分

芳夫現会長が満場一致で会長に選出され６期目重任編成して、一定の目的と連携をとった体制をめざすとなった。

③同時に委員会・部会を支える事務局をこれに対応

諸橋会長は昭和58年４月の会長就任以来５期、15した組織機構とする、という結論をつけて新執行部

年をつとめ、歴代会長としては第２代橋本寛敏会長に申し送りすることとした。

の昭和31年６月から昭和45年３月までの ６期・13年

平成10年４月25日、第１回常任理事会 ・理事会合

10月という記録を、当時は１期２年であったが、年同会議において委員会・部会の新編成が次のように数ではすでに上回っており、さらに更新することと提案され承認、担当副会長および各委員長もカッコなった。

内のように確定した。

諸橋会長が選出されたあと、副会長、常任理事は(1) 政 策 策 定に関 する委 員 会 （ 担当副会長大道

会長一任となり、副会長は中山耕作、大道學、藤澤學。医療制度等の調査研究、情報収集、政策策

正清、奈良昌治の４氏が再任された。常任理事は新定に関する事項）

人３氏を含み次の19氏（公９、私10）を選出した。

①医療制度委員会（北條慶一常任理事）

西村昭男、林雅人、大井利夫、川城丈夫（国立療②社会保険・老人保健委員会（栗山康介常任理

養所東埼玉病院長）、梅田典嗣 、北條慶一、瀬田克

事）

孝、池澤康郎、土屋章、栗山康介、福田浩三、武田③医療経済・税制委員会（池澤康郎常任理事）

隆男、武田惇、中後勝、元原利武（明舞中央病院④統計情報委員会（中後勝常任理事）長）、瀬戸山元一（島根県立中央病院長）、井手道⑤介護保険制度委員会（川合弘毅理事）雄、福井順、天願勇⑥医療保険制度対策特別研究会 (山本修三理事 )４月25日、日本病院会会議室で開かれた平成10年(2)病院経営に関する委員会（担当副会長藤澤正清。

度第１回常任理事会・理事会合同会議で、諸橋会長

病院経営、管理運営の改善研究に関する事項）

は会長代行として前期に引き続き中山副会長と、新①教育委員会（大井利夫常任理事）

たに大道副会長を指名した。

②医療事故対策委員会（川崎勝也理事）③防災対策委員会（土屋章常任理事）●委員会・部会の統合再編④中小病院委員会（織本正慶理事）

21世紀という時代の大きな節目が近づき、日本病⑤看護教育施設部会（林雅人常任理事）

院会の事業と組織のあり方も何かの見直しが必要で(3)事業展開に関する委員会 （担当副会長奈良昌はないかという議論が平成４年、企画・規程検討委

治。指定・認定・展示等の事業、国際活動に関

員会（渡辺晃委員長、河北博文副会長担当）の中で

する事項）

起こった。

①予防医学委員会（奈良昌治副会長）

同年６月、第二次医療法改正で療養型病床群 が制②通信教育委員会（木村明委員長）

度化されると、病院の定義に対する見直しが委員会③国際委員会（秋山洋理事）で提起され、将来を見越して付帯施設的なものも病④感染症対策委員会（武田隆男常任理事）

院の定義に包含するため定款におけるその位置づけ⑤ホスピタルショウ委員会（三宅浩之委員長）

について検討した。

(4)情報発信に関する委員会 （担当副会長中山耕これらをまとめ、平成５年10月の常任理事会に委作。日本病院会の学術、広報活動に関する事項）

員会報告として日本病院会定款の「目的」と「事①学術委員会（星和夫監事）業」および「会員」の規定に関する改正案が提示さ②広報委員会（廣田耕三理事）れた。しかしその後、この議論は進まなかった。

(5)総務企画に関する委員会 （担当副会長中山耕平成７年度執行部交代を機に、企画・規程検討委

作。総務、倫理、財務、組織対策に関する事項）

員会は総務（企画・規程検討）委員会（中山耕作委①総務委員会（中山耕作副会長）
172

②倫理委員会（中山耕作副会長）

が、事務処理の多い人間ドック事業と通信教育事業③組織委員会（岸口繁理事）が同じ課に集まり、当初の調整に戸惑いもあった。

（統廃合するもの）
１.

10月24日の常任理事会で、日本型参照薬価制度に統計調査委員会と病院情報 センター委員

対する日本病院会の見解をまとめるために薬価問題会を統合→統計情報委員会
２.

特別委員会（委員長・星和夫監事）が時限委員会と労務・福利厚生・用度委員会→事務管理

して設置された。委員会は年内２度の会議をもち、部門の研究会（病院経営管理研究会、用度研

12月19日の常任理事会で答申した。

究会）の対象に統合
３. 勤務医委員会→病院幹部医会に統合●定款改正で外部監事を追加

４. 給食委員会→栄養調理研究会の対象に統合

平成10年５月23日、日本病院会代議員会・総会で

５. 私的病院部会→廃止

平成９年度事業報告と収支決算報告が承認され、さ６.

らに、公益法人の指導監督基準に従って監事１名を内科臨床協議会（定例研究会に位置づけ）→廃止（外部から）増員する、という定款改正案が提示さ（名称変更するもの）

れ、承認された。

１. 臨床予防医学委員会→予防医学委員会
２.

これは、社団・財団の公益法人の中に本来の目的

エイズ 対策部会→感染症対策委員会（新を逸脱した活動をしているところがあるという批判

感染症対策等の対象拡大）
３.

を受けて、平成８年９月の閣議で「公益法人の設立

総務（企画・規程検討）委員会→総務委

許可及び指導監督基準 」が決定され、「公益法人は員会

積極的に不特定多数の利益の実現を目的としなけれ（新規に設置するもの）
１.

ばならない」という目的が明記された。その中で理倫理委員会（会員の定款違反又は先端医事数に関して､「同一の親族､特定の企業の関係者、療等の倫理問題がおきた時の審議）
２.

所管官庁の出身者が占める割合は、それぞれ理事現

統計情報室（事務局 に設置。会員・非会

在数の３分の１以下､また同一の業界の関係者が占員情報、調査報告等内外の情報収集整理 ・提める割合は２分の１以下とする」と規定された ｡

供、インターネット情報管理）

これによると、日本病院会の理事は同一の業界の（差し引き委員会・部会数）関係者がすべてであるため不都合となるが、日本病

25−５＋１＝21（委員会18、部会１、特別委員院会のように、法人格取得手段が民法第 34条による

会２）ことに限られていたため公益法人となっている 業界（副会長の所掌分担）

団体等については、経過措置として法人に関する抜委員会・部会の５区分について、１、２、３、

本的改革が行われるまでは監事を外部から入れるこ

４と５の４分担とする。

とで公正さを確保するとし、その期間は３年以内とされた。

事務局については各委員会に対応して次のように従って、５月の総会で定款改正を行い、この間人改組した。

選をすすめて、翌11年３月の代議員会・総会で外部

１）政策策定に関する委員会の担当を政策課（旧監事として自治体病院共済会専務取締役 の谷口孝氏

企画調整課）とし、その中に統計情報室を新設を選任することとした。

する
２）病院経営に関する委員会の担当を経営課（旧●薬剤師配置基準の改正

事業課プラス旧企画調整課の一部）とする

前年９年12月、第三次医療法改正が成立したが、３）事業展開に関する委員会の担当を事業課（旧

この省令事項のうち薬剤師の人員配置基準の見直し

通信教育課プラス旧事業課および企画調整課のについて、医療審議会における何回かの議論を経て一部）とする平成10年10月７日に開かれた審議会がこれを了承、

４）情報発信に関する委員会の担当を学術課（旧厚相に答申した。

学術編集課）および広報課とする

医療法における 薬剤師配置 の現行基準、「80調剤５）総務企画に関する委員会を、総務課および会に１人又はその端数を増すごとに１人」という規定

計課とする。

は、医療法制定時のまま今日に至り、調剤業務が大現状の人員の中で従来の企画調整課の業務を政策

きく変化をとげた中でと統計に絞り、他の課も事業目的に合わせ集約した

時代遅れの医療法 として象徴的に扱われてきた。これが医師・看護婦等の人
173

員標準規定とも絡めて見直しが求められてきた 規定

しかし、医療界のファクスニュースで、日本医師であるが、調剤数を今日の基準で改正すれば薬剤師会が６月16日の常任理事会において中医協委員を宮数が大幅に緩和されるため影響を受ける病院薬剤師坂常任理事に代わり秀島全日本病院協会長を推薦す側と病院団体側の調整問題となり、これを患者数をることに決定したと報じられたため、「われわれの基準に改めることとした。

期待とちがう」と改めて小泉厚生大臣へ６月22付け

新しい規定は薬剤師 の標準について、「外来は処で要望書を提出した。また、日本医師会坪井会長に

方箋 75枚に１人、入院は一般病床が患者70人に１は６月23日付けで、さる６月18日からの 京都におけ

人、療養型 ・精神等病床 が150人に１人とし、施行

る第48回日本病院学会へ出席し講演された御礼とと後３年間は100床以下の一般病床が100人に１人」ともに、この問題についての説明と要望を行った。

いうものであった。

このあと８月14日、諸橋会長は小渕新内閣に入閣

日本病院会から審議会委員に参画している梶原監

した宮下創平厚生大臣を日病・全自病協副会長とと事は、新しい基準は病院にとって緩和となり、全国もに訪ね、中医協の病院代表参加について要請しの病院で従来医療法標準に満たないところが48％た。しかし、この問題はそれ以上進展しなかった。

あったが今度は24％に減るだろう、と報告した。
●参照価格制で薬業界と会談●診療報酬、実質マイナス改定

前年９年８月、自民、社民、新党さきがけの与党

平成10年４月実施の診療報酬改定は２月23日の中医

医療保険制度改革協議会（与党協、丹羽雄哉座長）

協で諮問案を了承し、答申された。改定幅は1.5％

は、厚生省案をもとに「21世紀の国民医療」と題す（医科 1.5 、歯科 1.5、調 剤 0.7 ）、一方、薬 価 基 準る医療保険制度の抜本改革案をまとめた。

9.7％（医療費ベース2.7％）と材料価格（同0.1％）

その内容は、薬価基準制度の廃止、急性期入院医の引き下げを差し引くと実質マイナス改定で、財政構療に定額払い導入、高齢者医療保険制度の創設、大造改革法のしばりによる医療費の縮減となった。

病院の外来紹介制などと大改革 を提言しており、日今回の改定は、医療機関の人件費、物件費上昇へ

本病院会諸橋会長、北條医療制度委員長はそれぞれの対応分が1.5％、一方で長期入院の是正、検査・｢国民医療の改革というよりも､健保財政の破綻の回

画像診断の見直し等の合理化で0.7％の財源を捻出

避を優先した内容である｣という反論を発表した｡

し、この原資で急性期医療の評価等を中心とした医この中で薬価改革の論議が先行し、薬価基準に代療の質の向上に充てるという説明がなされた。医療

わる参照価格制の導入という提案も出たため、日本

法で制度化された地域医療支援病院については、紹病院会は平成10年10月、薬価問題特別委員会（委員

介率 80％以上の場合入院中１回に限り入院診療料

長・星和夫監事）を設置して、日本病院会の見解を900点、60％以上80％未満の場合490点の設定がなさ

最終的にまとめることとした。

れた。

また、製薬メーカー、卸業界と薬価問題について

日本病院会統計情報委員会（中後委員長）はこの会談することとし、第１回会談が平成10年９月25

改定の影響度調査をまとめ、７月25日の常任理事会

日、ダイヤモンドホテルで開かれた。日本病院会かに中間報告を行った。それによると、平成10年２・ら諸橋会長と中山、大道、藤澤、奈良各副会長 が出

３月分と４月について１日当たり点数を比較したと席、薬業界は日本製薬団体連合会会長の鈴木正第一

ころ、平均的病院 の影響率は入院で2.5％ダウン、

製薬社長、日本医薬品卸業連合会会長の兒島誠保オ

外来で3.7％ダウンという公表分以上 の厳しい結果

オモリ薬品会長以下各社代表が出席し、特に参照価が出た。

格制について意見交換を行った。
12月19日、薬価問題特別委員会は諸橋会長に答申●中医協の病院代表問題を行い、「日本型参照価格制度 に関する日本病院会

日本病院会は前々年の平成８年、「中医協 に日本の考え方（導入に反対）」として、参照価格制は薬病院会の推薦する病院代表を参加させるべきであ

価給付基準額の超過分を患者の自己負担としている

る」という要望を８月に菅厚生大臣、11月に小泉厚が使用薬剤の制限を生じ皆保険の基盤崩壊につなが生大臣あて行ったが、平成10年２月２日、再度同じ

る、現行制度の見直しの中で既に薬価差 は縮小して趣旨の要望を日本病院会と全国病院団体連合の連名

おり、新薬の価格決定の透明性を高めれば市場原理でまとめ、諸橋会長と中山・藤澤副会長が小泉厚生

がより働き国際価格が反映するので国民のために現大臣を訪ねて趣旨説明を行った。２月19日には山口

行制度を維持すべきである ､などと意見をまとめた｡

事務次官、高木保険局長に要請した。

12月21日、薬業界と３回目の会談を行い、大筋の174

ホスピタルショウは通算25回を迎え、東京ビッグサイトに移転（平10.7）

合意を得て翌22日、諸橋会長が宮下厚相に日本病院ウ委員会三宅浩之委員長から常任理事会で趣旨説明

会として薬価の新制度導入反対を申し入れた。

がなされた｡
会期は７月８日から10日までの３日間、会場総面●ホスピタルショウ、臨海副都心へ

積は従来の8,000㎡から18,000㎡に拡大し、展示面

本年10年で第25回を迎える国際モダンホスピタル

積も２倍の6,000㎡となった 。また、従来のフロア

ショウは、昨年までの池袋開催から臨海副都心の東３階構成が１階の同一階となり、機器搬入・搬出の京ビッグサイトに移転開催した。近年の来場者およ便も向上した。

び出展社の増と、21世紀を控え飛躍を期したいとい終わってみて、３日間の来場者は54,100人（前回う狙いから新しい国際展示場である東京ビッグサイ

53,000人）、出展社は海外14カ国40社を含む216社とトへの移転を決意したものである。ホスピタルショ

過去最大で、まずは順調なスタートを切った。

11年

平成

諸橋会長が健康上の理由で会長辞任、中山副会長

理事会合同会議の日であったが、諸橋会長は中山副が後任に推され第９代会長となった。感染症対策の会長に議長を託し帰院した。午後１時からの会議で実態調査をまとめた。中小病院情報交換会第 １回を中山副会長は「本日、会長の諸橋先生は実はお疲れ

名古屋で開いた。カルテ開示で日医指針に協力するがひどいものですから、休養をとっていただくとい確認書を交わした。人間ドックの判定基準統一を図うことになっておりますので 、代行として私が司会

り、認定指定医制を導入した。通信教育の事務長養を務めさせていただきます」と初めの挨拶をした。

成課程を病院経営管理者課程に改称した。

４月29日、９時間ほどかかって手術は成功した。
会長の元気な声が電話から聞こえた。しかし、５●諸橋会長が辞任

月、６月、７月と過ぎ、復帰の容易でないことがわ

平成11年４月24日、日本病院会会長室において、かってきた。

諸橋会長は会長・副会長会議 の冒頭突然、「いよい８月 10日、諸橋会長から、８月31日をもって会

よ４月29日、当院の手術室を使って私の前立腺の根長、理事を辞任したいとの届けが寄せられた。

治手術をしてもらうことが決まった。３カ月ほど休

８月28日の常任理事会で会長の辞任届 の扱いを協養させてほしい」と４人の驚く副会長を前に話され議したが、11月予定の合同理事会を９月に繰り上げた。大正８年３月生まれの諸橋会長はちょうど80歳て開催し、今後の対応を協議することとした。

を過ぎたところであった。

９月25日、日本病院会会議室に全理事 を召集し、当日24日は平成11年度第１回の定例常任理事会、協議した結果、諸橋会長にはこれ以上お引き留めす175

るのはしのびなく、病気療養に専念していただき、は昭和45年から代議員13年、常任理事６年、副会長

辞任届を受理して後任人事をこの場で行うことを決10年を務めている。

めた。

10月１日、中山会長は午前中厚生省に宮下大臣、仮議長に織本理事を選任し、新会長選出を諮った

伊藤健康政策局長を訪ね、午後は日本医師会に坪井ところ、会長代行として会務に精通し30年近くの役会長を訪ね就任あいさつを行った。

員歴を有する中山耕作副会長が満場一致で推挙され10月10日号日本病院会ニュース紙上で中山会長はた。理事会として決をとろうということで挙手を求

次のように述べた。

めたところ、中山副会長自身を除く全員が手を挙げ──この度図らずも９月25日の日本病院会理事会

た。中山会長は第９代の会長となる。このあと、欠において、この名誉と伝統のある日本病院会の会長員となった副会長後任に武田隆男常任理事、常任理

職を仰せつかりました。責任の重大さに身の引き締事後任に秋山洋理事（虎の門病院長）が会長指名でまる思いがいたします。

選任された。いずれも平成13年３月末までの残任期

世出な名会長として６期目をお務めになられ、先生間の任期となる。

の政治力、統率力、指導力、学識は抜群で、その上諸橋名誉会長 は、誠に不退任された諸橋会長は６期目、16年５月という歴

細かいお心配り､根回しも十分におやり頂きました｡

代会長の最長記録を達成したが、この功労に対し中

私は諸橋教室の落ちこぼれでしたが、今日まで暖山新会長は、本来総会の承認事項である「名誉会かいご指導を賜って参りましたことを深く感謝いた長」の推戴を本日の理事会で承認いただき、総会にしております。師とも仰ぎ、父ともお慕いしておりは後日追認を求めたいと提案して承認された。諸橋ました先生から、任期の途中でお引き継ぎすること

会長の名誉会長推戴状は後日、中山会長が報告かたになりましたが、何分にも浅学菲才で諸橋前会長のがた持参することとした。

足元にも及びません。何卒、会員皆様のご指導ご鞭

なお、中山会長は合わせて、諸橋会長の後任とし撻をよろしくお願い申し上げる次第です。

て日本病院会政治連盟委員長に就任し、全国病院団

残任期間でもございますし、日本病院会は従来の体連合代表幹事については公私病連遠山会長とも話路線を継承して行きたいと考えております。
（略）

し合い、後日決定することとした。

21世紀に向け医療の提供体制が見直されているな
かで、日本は世界一の長寿国となり、経済の低速化●中山副会長が第９代会長にのなかにあって医療費の増加が言われ続けておりま

中山耕作新会長は大正13年10月生まれ、新潟大学

す。

新潟医科大学卒業、東京女子医大助教授 を経て昭和20世紀がもたらした最大の産物の中に医療技術や38年、静岡県浜松市の総合病院聖隷浜松病院長に就

医療工学の発達があります。それらの発達が国民へ任し、平成８年から同院総長となる。日本病院会にの高度医療の提供や、質の良い医療を提供するための医療費の当然の増加が前提となるにもかかわらず、医療制度改革、診療報酬制度の問題、公的介護保険制度の導入、薬価の問題など、数年来医療費の抑制政策が図られております。
今後21世紀に向け医療提供体制がどのように 変化
していくのか不透明な部分もありますが 、病院経営においては公私相協力、相互補完して国民の医療に貢献しなければならないと考えております。
お互いに協力、切磋琢磨して医療のネットワーク
作りを、延いては21世紀の医療文化が花開くことを切に願うものであります。会員の皆様には、いち早
い情報の先取り収集をお願いし、シンクタンク としてのご活躍をお願いしたいと思います。
さらに会員の皆様にお願いをしたいことは、米国
第35代Ｊ.Ｆ．ケネディ 大統領 が掲げたニューフロ
ンティア政策的な積極政策であります。言うなれば、日本病院会が各会員に何かしてくれるのかを期

第９代会長 中山耕作氏待するのではなく、それぞれが日本病院会のため、176

延いては国民医療のために何が出来るかを考えてい付けで会員あて広報した。さらに「院内の感染症対

ただきたい。そしてその意見をぜひ積極的に出して策に関する実態調査」を行い、643会員の調査結果いただきたいと存じます。

を日本病院会雑誌2000年１月号に発表した。

終わりに、会員病院の進路決定、経営管理に役立

中小病院委員会（織本正慶委員長）は従来、日本

つよう会員一同心を合わせて、国民の医療福祉の充病院学会開催時に「中小病院の経営戦略」と題して

実になお一層寄与できますことを祈って、就任のごシンポジウムを開いてきたが、中小病院は平素日常挨拶といたします。

業務に忙しく情報収集が困難であるため変貌する医────

療政策に十分対処できていない、という 声が寄せら

16年余ぶりの日本病院会会長の交代ということ

れ、委員会として「中小病院情報交換会 」を各委員

で、新会長に対し各方面からインタビューの申し込

持ち回りで担当を決めて開催し、年２〜３回これをみが相次いだ。

行うこととした。

会長就任直後の記者会見で、「諸橋前会長 の路線

９月11日、第１回情報交換会が福田浩三副委員長を引き継ぎ、一方で新しい政策も打ち出していく」の担当、日病愛知県支部との共催で名古屋市の愛知と発言した部分の質問に対して、中山会長は「日病県医師会館を会場に開催され、県下の中小病院経営

は大病院志向、公的志向と思われがちだが会員構成者など65人が参加した。県内200床未満病院 の経営は全く違い、諸橋前会長は民間病院を非常に大事に

意識調査報告と梶原優日病監事による「中小病院のしておられた。その路線、特に病院の経営安定化を今後の行方と戦略について」の講演、さらに全体会大事にする路線は引き継いでいこうと思う。一方、議、懇親会などが組まれた。

今まで日病は諸橋会長という大変指導力のある方の前年度、時限委員会として設置した薬価問題特別

トップダウン方式で運営されてきた面が強かった

委員会は答申を提出してその役を終え、本年度新たが、各委員会の先生方はよく勉強をしていますし、に「創立50周年記念事業実行委員会」を設置した。

専門家や学者も入っているので、日病の各委員会を

平成13年に日本病院会が創立50周年を迎えるためのシンクタンクとして政策を打ち出してもらい、それ記念事業を企画、実施する委員会で、委員長には当を役員会で討議した結果を最後に私が決断する形

初中山副会長が就き、会長就任後は大道副会長に代で、日病の方針を決めていこうと考えている。それわった。

ともう一つ、全日本病院協会、日本医療法人協会、50周年記念式典は平成13年５月25日開催、会場は日本精神病院協会など他の病院団体とできるだけ手

東京千代田区の帝国ホテルと決め、「日本病院会50を組んで共同歩調をとっていきたい。日病として主年史」の制作準備に入った。

張することは十分にするが、今までみたいに各団体が分かれていたのでは組織としても弱いし、病院団体が●カルテ開示問題、日医指針

まとまって、今後はできれば日本医師会と両輪で事に

平成11年７月１日、厚生省医療審議会（浅田敏雄

当たっていきたいと考えている」などと述べた。

会長）は、第四次医療法改正に向けて指針となる意
見書「医療提供体制の改革について （中間報告）」●委員会をまとめ、宮下厚相に提出した。

平成11年度の委員会は前年度に新編成 したものを意見書は、一般病床について急性・慢性病床に機そのまま踏襲した。

能分化を図り、それぞれの病床にふさわしい人員配防災対策委員会（土屋章委員長）は、防災だけで置、構造設備基準を設定する、ということが主たるなく災害・救急医療も含めた活動を展開するため

内容で、特にわが国の長期入院の是正をめざす一連「救急医療防災対策委員会」と名称変更することとの流れで来ているものであり、日本病院会からは梶した。また、阪神・淡路大震災以降の病院における原監事が委員に参画して積極的に論議を重ねてきた。

防災対策の整備状況を把握するため会員アンケート

また、医療における情報提供の推進も大きな論議を行い、663病院の集計結果を得てセミナー 等で報となり、カルテ等の診療記録を開示することとこれ告した。

を法制化すべきかどうかが争点になった。多くの委感染症対策委員会（武田隆男委員長）は、入院高員が法制化を賛成するなかで、日本医師会はカルテ

齢者の結核集団発病が起きていることから、職員に開示の法制化はなじまず自分たちで取り組むという対するツベルクリン反応検査の実施が不可欠である

主張を行い、日本病院会は診療情報管理士養成 の通

こ と な ど「 結 核 院 内 感 染 対 策に つ い て（ 緊 急 提信教育を行ってきている関係からも開示義務化の流言）」という 結核専門医 の意見をまとめ、６月24日

れに反対はしないが、そのための基盤整備のコスト177が担保されなければならない 、という主張を行ってとの共同事業として発足し、統一的な検査項目と料きた。

金の標準を示して指定病院と健保組合の契約におけ

結局この議論は、法律に規定する意見と医療従事る指標としてきた。

者側の自主的取り組みに委ねる意見との両論併記と受診結果の判定および事後指導については各施設なった。ただし、広告規制緩和のなかにカルテ開示の基準で行われていたが、受診者が転勤などで施設の有無を広告できる扱いとしたことで、日本病院会を変えたときなど、同じ検査値でも判定に差が出たの主張が実質的に通ったという見方がされた。

場合問題となることが指摘されてきた。

日本医師会は10月１日、日本病院会中山会長等病

この問題を検討するため平成９年２月、臨床予防院関係５団体の各会長を招集して診療情報推進合同

医学委員会の中に人間ドック判定に関するガイドラ

会議を開き、日医が平成12年１月１日から実施しよ

イン作成小委員会（委員長・依田忠雄顧問）を設けうとする診療情報の自主的開示に向けて作成したた。そこで指定施設から20万症例を収集し、また、「診療情報の提供に関する指針」に対して協力要請

小委員会に関係学会の権威者にも参加してもらい検を行った。日医の自主的取り組みが日医会員以外の討を重ねた結果、生化学検査の全国共通となる一つ

医師にどう伝わるのかという疑問に答える形で招集の基準値がまとまった。

したもので、「指針」は情報提供にあたっての基本

平成10年８月28日、栃木県鬼怒川で開かれた第39

理念、情報の定義・適用範囲、情報提供の具体的方

回日本人間ドック学会（奈良昌治学会長）でコンセ

法、留意すべき点などの内容であった。

ンサスカンファレンスを開き、この基準値が作業のこの会議に出席した中山会長は「指針」の周知徹中心となった清瀬闊委員から発表された。

底について要請を受け、また、診療情報の提供につ

基準値はその後学会員のコンセンサス を得ながらいて積極的に取り組むという日医会長との確認書を修正、検討を加え、さらに平成11年８月26日、東京交わすことが提案され、これについては10月の日病における第40回日本人間ドック学会（桜井健司学会

常任理事会の議を経て実施することとした。

長）で再度コンセンサスカンファレンス を開き、次の生化学検査11項目の統一基準値を、新しい判定区●人間ドック判定基準の統一

分とともに提案した。

日本病院会の人間ドック事業は昭和34年、健保連
判定区分案
目

Ａ
異常なし

Ｂ
軽度異常あるも現在心配なしＣ
異常あり生活改善後要経過観察Ｄ１ Ｄ２
要医療 要精検

総タンパク(g/dl)

6.5…8.0

8.1…9.0

6.0…6.4

9.1…
…5.9

アルブミン(ｇ/dl)

4.0…

3.6…3.9…3.5

項

総コレステロール(㎎/dl)

140…199

200…219220…239

240…
…139

閉経後女性(㎎/dl)(150…219)(220…239)(240…259)(260…)(…149)

HDL‑Ｃ(㎎/dl)

40…99

100…

35…39

中性脂肪(㎎/dl)…149

クレアチニン(㎎/dl)Ｍ(酵素法)
Ｆ

150…249
1.2…………1.3
0.9…………1.0…1.1…0.8…34(100…)
250…
1.4…
1.1…

尿酸(㎎/dl)…7.0

7.1…7.5

7.6…7.9

8.0…

GOT(IU/ｌ)

…35

36…45

46…49

50…

GPT(IU/ｌ)

…35

36…39

40…49

50…

γGTP(IU/ｌ)

…55

56…79

80…99

100…

空腹時血糖(㎎/dl)…109

110…115

126…(Ｄ１)
116…125(Ｄ２)178

総コレステロールにおいては、女性の閉経後のグドック認定指定医委員会が承認した医師」とし、第ループを別枠にし最高値を引き上げた。

１回を含めた３年間は移行措置として、①日本人間

従来の判定区分 はＡ（異常なし）、Ｂ（軽度の異ドック学会または日本総合健診医学会の正会員５年

常がみとめられるが日常生活 に差し支えない）、BF

以上の医師②日本内科学会認定医・専門医の有資格（ 経 過 観 察 を要 す る）、 Ｃ （ 要 注 意 ）、 Ｄ （ 要治

者は①の両学会正会員４年以上③日本人間ドック学療）、Ｇ（要精検 ）の６分類であったが、これを４会理事、評議員、予防医学委員会委員、審査委員、

分類（Ａ､Ｂ､Ｃ､Ｄ）に整理して簡素化を図った。

日本総合健診医学会理事、評議員について認定する

新しい判定区分は、従来の BF とＣを一括してＣこととした。

とし、ＤとＧをまとめてＤ１、Ｄ２とした。この簡認定証受領後も所定の学会参加と研修を義務づけ

素化は全社連（政管健保）や老健法の基本健診など

５年ごとに認定証を更新する、認定料は３万円（70と共通化する狙いもあった。

歳 以 上 は無 料）、更新認定料は １万円 （同） とした。

●人間ドック認定指定医制度を導入

第１回認定式は平成11年８月26日、東京新宿区の日本病院会会員の人間ドック健診施設における受京王プラザホテルにおける第40回日本人間ドック学

診者統計は年ごとに増加傾向を示し、予防医学委員会（学会長・桜井健司聖路加国際病院長 ）を記念学会調査によると平成９年度１年間で一泊ドックが38会として、学会初日、総会の場で認定証 の授与式を万人、一日ドック （総合健診）が141万人、一日病行った。

院外来ドックが103万人と計282万人に達し、これに今回は移行措置 の扱いとして 932人を認定、授与

主婦健診、３〜７日ドックを入れると 300万人を突式では日野原委員長から、認定者代表として八戸市破している。10年前のほぼ倍増である。しかしその立市民病院・虻川輝夫副院長に認定証が授与され一方で、健診終了後の疾病発見などいわゆる

た。

とし

見落

の問題が、各方面から指摘されるようになってきた。

●病院経営管理者養成課程に改称

従来の人間ドック事業が施設認定のみで担当医師

日本病院会の事務長養成課程通信教育は昭和53年の認定を行っていない、という声もあり 、予防医学

７月に開講し、次代の病院を担う事務長 の育成のた

委員会の奈良昌治委員長は、人間ドック の質の向上

め「病院長が適格と認めた者」を受講資格として、のためには担当医の認定が必要であるとして、この組織医療としての病院の管理運営全般にわたって広制度導入に取り組むことにした。

く深い知識を修得してもらおうという目的で実施し前年10年度、予防医学委員会の中に人間ドック認てきた。

定指定医小委員会を設け、委員長に人間ドック先覚

今年 11年度の修了生で第20回、その認定者が24者である日野原重明氏に就任いただき認定資格要件人、延べ268人を輩出した。しかし、最近の傾向との成案をまとめ、平成11年２月の日本病院会合同理

して事務部門以外の技術系などの受講希望者が増え

事会および３月総会でこの趣旨を説明し、承認を得ており、その場合事務長養成という名前はどうかとた。

いう声が寄せられたため、通信教育委員会（木村明

名称は、日本医学会の内科学会、外科学会の認定委員長）はこの際「病院経営管理者養成課程通信教

医制度との混乱をさけるため「人間ドック認定指定育」と改称することとし、今年11年７月開講分から医」とし、認定証は日本病院会長、日本人間ドック

実施することになった。

学会理事長、日本総合健診医学会長および人間ドッ

同時にカリキュラムも心理学、システム工学、先ク認定指定医委員長の四連記とした。

端医療技術と卒論を加えることにした。病院をとり認定条件 は、「人間ドック事業の理念を十分に理まく環境の変化、医療改革の進展に対応して、病院解し人間ドック認定指定医委員会所定の研修を修了

経営管理者養成課程という当初からの教育目的を明しかつ医学経験、人格とも水準に達した医師で人間確化したネーミングになった。

179

12年

平成

中山執行部体制が本格スタートした。諸橋名誉会

平成12年３月末で院長退任したことによる常任理長が逝去し、お別れの会を開いた。医療事故が大き事辞任を受けての補選が、６月の合同理事会で行わく報道された 。一般病床の区分化と看護職員配置基れ、矢崎義雄常任理事の後任に小堀鴎一郎理事（国準の強化、病床面積拡大となる第四次 医療法改正が立国際医療 センター院長）、北條慶一常任理事の後成立した。診療録管理の診療報酬点数化が実現し任に中西昌美理事（市立札幌病院長）が選ばれた。

た。四病団が四病協として復活した。民間対象の院

また昨年２度、日本病院会と日本医師会首脳の懇内情報システム整備に国庫補助がついた。

談会が開かれ、日医坪井会長からは日病と日医のパイプ役として、この４月日医常任理事となった若手●常任理事会、理事会の星北斗氏（星総合病院副理事長）を病院全般のこ

前年11年９月25日の合同理事会で会長に選出されとで鍛えてほしいとの意向を受け、５月代議員会のた中山耕作会長は、10月の会長・副会長会議におい承認を経て星氏を日病参与に委嘱した。同時に医療て今後の常任理事会、理事会の運営について協議制度委員会等の３委員会委員を委嘱した。

し、①会議の総合司会を４副会長が交代で行う②会
議ごとに協議事項の具体的な課題と担当理事を決め●代議員会、総会

その課題について日本病院会としての見解をまとめ

平成12年３月25日、中山会長就任後最初の代議員ていく、という方針を決めた。

会・総会がダイヤモンドホテルで開かれた。平成12平成12年､協議事項の課題は次のとおりであった｡

年度事業計画、同予算案について審議され承認され１月常任理事会…①今回の医療保険・老人保健制

たが、中山会長は次のように事業計画に関する考え

度改革、診療報酬改定に対する見解②ターミナルケを述べた。

アのあり方に関する改革論議③公私の役割分担と

１）諸橋先生の御遺志を継ぎ、今までの路線を引大病院の外来制限④医療保険制度対策特別研究会

き継ぎながら、日本の医療、福祉の向上発展にの中間報告─DRG/PPS 調査結果⑤混合診療は是か

努めたい。

否か

２）今後の日本病院会のスタンスは、各委員会の２月合同理事会…①介護報酬の設定と療養型病床答申を常任理事会、理事会で十分討議のうえ決

群②診療報酬改定の中医協諮問・答申③診療報酬に定していきたい。

おける一般病院の外来のあり方④Ｒ２後の医薬品流

３）会員の増強を組織委員会を中心に努力いただ

通⑤医師の臨床研修必修化

いており、現在2,705病院を平成12年度中には３月常任理事会…①代議員会・総会における会長

3,000病院をめざしたい 。それには会員のご協

挨拶②中医協答申に対する点数おきかえ結果および

力を切にお願いしたい。

今回の点数改定の問題点③介護報酬の問題点

４）第四次医療法の改正についてはほとんど 日本

４月合同理事会…①診療報酬改定の問題②医療事

病院会の主張が受け入れられた。ただし 、広告

故対策③介護保険の問題点

規制の緩和はポジティブリストという従来から

５月常任理事会…①病院倫理綱領の見直し②高齢の考えで決まった。

者医療の問題③介護保険がスタートしてからの問題

５）感染症対策、院内感染防止対策と同時に医療６月合同理事会…①平成12年度診療報酬改定影響

事故対策も十分な研究と対応、また職員の資質

度・経営実態の現状と今後の展開②病院倫理綱領のの向上に努めなければならないと痛感する。３

見直し

月14日に日医で、３月22日には厚生省で医療事７月常任理事会…①国立病院の独立行政法人化②

故防止に関する会議があった。特に日病が中心

医薬分業と薬価問題になりインシデントリポートの収集、解析が必

８月常任理事会…①四病院団体協議会に期待する要と思う。

もの②病院倫理綱領の見直しの検討項目③医療事故

６）診療録の開示について今年１月から実行に向対策

けて努力する、という誓約書を日医坪井会長と９月常任理事会…①リスクマネジメントの間で交わしている。診療録の記載、保管には180

十分な準備が必要なので、会員は前向きに努力つつある。行政の「分断して統治せよ」に乗っいただきたい。

てはならない。

７） DRG/PPS については、まず疾病分類の 統一

14）日本救急医学会等からドクターヘリコプター

化、正確さが第一で、原価計算も完全に近いも普及推進の全国組織ネットワーク作りの協力要のの作成が必要である。今までの資料収集にあ請がきている。各地域においてもご協力いただ

たって会員のご協力をいただいたが、PPS が実きたい。

施されるようになった場合にわれわれ自身の首

15）Ｙ2Ｋ問題で大晦日から元旦にかけて 長南事を絞めかねないためである。民間病院の試行調務局長とともに日病に泊まり込んだが、大した査参加については、厚生省からの依頼があると問題もなく切り抜けられたことはご同慶の至り思う。

です。むしろ２月29日の方がコンピュータの誤８）同時に、病院の整備をすすめていくうえで診作動が多かったようで、医療関係は２、３の機療情報管理士の数と質が重要であり、通信教育

器を除いては問題はなかった。

の機能をさらに充実させたい。今回、診療録管理加算として診療報酬で評価され、また診療録●諸橋名誉会長が逝去

管理学会に研究研修費等の予算化もなされた。

平成12年１月19日、諸橋芳夫日本病院会名誉会長

なお、診療録管理士、診療情報管理士なる名は前立腺がんのため、入院中の旭中央病院で逝去し称は商標登録されていることを付け加えさせてた。通夜、密葬が近親者で行われ、１月30日の旭中いただく。これまで診療録管理士、診療情報管

央病院組合と諸橋家合同の病院葬に日本病院会中山

理士あわせて 4,000人以上を認定しているが、会長が参列した。

さらに需要が増えるものと思う。

諸橋名誉会長は大正８年３月、新潟県古志郡四郎

９）診療報酬、介護報酬についてはそれぞれの委

丸村（現在の長岡市四郎丸町）の開業医 の家に生ま

員会で検討し、不合理な点や矛盾点は速やかにれ、新潟県立旧制長岡中学、旧制新潟高校を経て東正すべきは正し、紹介率の計算式の統一化など

京帝国大学医学部（柿沼内科教室）に進み、戦争激要望すべきところは要望して、病院・施設の経化のため昭和17年９月に繰り上げ卒業、海軍軍医と営安定化に寄与していきたい。ご意見をお寄せして航空母艦に乗り、主に南方海戦に従軍した。昭いただきたい。

和27年、千葉県旭市の国保旭中央病院長に赴任し、10）消費税の損税の問題は病院経営にとって大き同54年事業管理者に就任、今日まで47年の長きにわな問題である。診療報酬改定の中でどこにどのたり同院運営に尽力し、100床余の病院を956床の大ように加算されているか明確になっているとは病院に育成した。

思えない。この点を含め税制そのものの改正を

日本病院会には昭和40年から代議員を５年、理事要求すべきである。

９年、副会長１年、常任理事３年を経て昭和58年４11）昨年８月から人間ドック認定指定医制度を発月会長就任、昨年８月辞任するまで会長16年余、役足させた。検査基準値に基づいて受診者 の生活

員通算 34年余という長期にわたり、日本病院会と日習慣病の予防を指導するのが人間ドック の大き

本の病院の向上発展に尽力してきた。

な使命である。そのためには人間ドック に携わ２月16日、東京港区の青山葬儀所で日本病院会、る医師の質の向上が問われる。研修会や講習も全国自治体病院協議会合同お別れの会が行われた。

行い、現在約900人を認定しているが、さらに諸橋名誉会長は、全国自治体病院協議会において充実させる必要がある。

は昭和45年２月の就任以来会長現職、通算30年とい12）営利企業の医療参入については外圧もあり、う前人未到の記録をたて、お別れの会の実行委員長

総務庁の規制緩和委員会でも検討が続けられては全自病協会長代行の寺田守氏、副実行委員長 に中いるが、私どもは医療は非営利であるとの原則

山日病会長が就き、弔辞を衆院奥野誠亮議員、日医に立って、あくまでも反対姿勢をとっていくつ

坪井栄孝会長、自治医大高久史麿学長、中国黒龍江もりである。

省衛生庁宗兆琴庁長、元京大総長岡本道雄の５氏が13）他の医療団体との関係維持は12年度の目標の読まれた。指名献花は橋本龍太郎元総理、斎藤十朗

一つである。日医とはほぼ定期的に正副会長の参院議長、衆院小沢辰男議員等各氏からいただき、会合を持ち、それぞれの立場の相互理解を図り

政官財界約1,000人の弔問をいただいた。

つつあり、また四病院団体とはみな会長の代わった時期でもあるので、話し合いの場を作り181

●有珠山噴火、中山会長慰問

５．地域社会との連携

平成12年３月27日から突然火山性地震で揺れはじめた北海道・有珠山は３月31日午後、西側山麓で噴●勤務医師マニュアルの改訂

火 を起 こし、 直後 の噴煙 の高 さは 3,200 ㍍に 達し

日本病院会は昭和58年２月、病院勤務医師としてた。避難地域は伊達市、虻田町、壮瞥町にまたがの態度と行動の指針を示した「勤務医師マニュア

り、最も多いときで１万3000人を超える住民が近隣

ル」を医療制度委員会の手でまとめ、日本病院共済の市町村に避難した。

会を通して広く会員に頒布してきた。その後今日の避難地域 には洞爺協会病院（295床）や幸清会病

急激な医療環境の変化があり、これに応じた内容に院（54床）などがあるが、前日までにすべての入院改訂すべく医療制度委員会にワーキング委員として患者の転院を終えており、一人の負傷者 も出ていな

堺常雄（聖隸浜松病院長)､神野正博（恵寿総合病院

い。これらの入院患者は伊達赤十字病院ほか日鋼記長)､大平整爾（日鋼記念病院長）の３氏を委嘱して

念病院、新日鉄室蘭総合病院、室蘭太平洋病院など検討をすすめ、平成12年９月これを完成させた。

の近隣病院に転院して治療を続けている。

全面改訂となった本書はタイトルも「勤務医師の日本病院会中山会長は４月16日正午過ぎ、現地視ために」と改め、Ａ５判・50ページ、定価800円で察のため千歳空港に降り、西村常任理事 （日鋼記念日本病院共済会の扱いとした。改訂の主な点は、患病院理事長）とともに伊達赤十字病院に直行して岩者との関係において患者の自己決定権と QOL の尊重本院長から災害状況､医療体制について説明を受け､を全面に据えた対応を心がけるなど、患者と医師と伊達市役所に設置された政府の現地合同対策本部をの協調が今日の医療の根幹であることに多くの記述

訪れ、壮瞥町の避難所に約80人の方々を慰問して激を割いている。

励の言葉をかけ、さらに日鋼記念病院では転院患者

章立ては、第１章・求められる医師像 、第２章・の病室を訪ねるなど精力的に視察し、慰問した。

病院の機能、第３章・地域との関わり、第４章・診療業務、第５章・医師の業務とチーム医療、第６●委員会、病院倫理綱領の見直し

章・医療の質と安全の保障とし、巻末には勤務医師

平成12年度の委員会は前年度と変わらず、任期３

常識集を配した。

年目を迎えた。
５月常任理事会において大道副会長から、最近の●DRG/PPS 調査の中間報告

医療環境をみると昭和55年制定の病院倫理綱領 につ

厚生省の「急性期入院医療の定額払い方式の試

いては、時代の変遷と社会の変化に対応しこれを見行」に対応して日本病院会に設置された 医療保険制直す必要があるのではないか、との提案があり、６度対策特別研究会（山本修三委員長）は、その調査

月合同理事会で病院倫理綱領の見直しに関する特別研究結果を平成12年１月22日の常任理事会で DRG/PPS

委員会を立ち上げることとした。

調査の中間報告（第一次報告）として発表した。

委員長に星和夫監事を委嘱し、委員に会長・副会

平成10年10月の１カ月間を対象に、急性期医療を長が加わり、さらに前回制定時の委員である行天参行っている 会員から得られた対象疾患 183分類につ与ほか池澤常任理事、牧野、岩崎両参与と看護からいて295病院、38,752例を集計、分析したもので、

井部俊子氏を指名して、毎月の常任理事会、理事会

一入院の包括点数を収集し基礎償還点数 を総件数に終了後に会合をもって年度内に答申する方針を固め

ついて求めたところ、35,049点と厚生省 の38,803点

た。

より低い値となった。これは在院日数のちがい、地12月の常任理事会で中間報告を行い、従来の「病域の偏り、病床規模、設立母体のちがいなどの要素

院倫理綱領」としてある１．病院の使命、２．研と、経営努力の差を指摘する意見もあった。

修・教育、３．医療記録の保管と守秘の義務、４．

また、疾患ごとの包括点数を算出し、設立母体

地域社会への協力、５．病院の管理運営という５項

別、看護形態別、病床規模別、地域別の点数も出し

目を次のような案に改めて、各項目の解説を加えるたが、結論として山本委員長は「一律に包括点数を作業に入ると説明した。

決める環境は整っていないということがデータで示「日本病院会の倫理綱領」（案）された」とまとめた。報告書は日本病院会ニュース

１．医療の質の向上

で発表するとともに、山本委員長が厚生省、日医、

２．医療記録の管理と守秘の義務

関係議員に説明を行った。

３．権利擁護とプライバシーの保護
４．安全の管理182

●21世紀の国民医療と病院役割が議論され、さらに深められれば幸いである。

医療制度委員会（北條慶一委員長）はおよそ２年

───

の検討を経て、平成12年７月22日の常任理事会に

執筆者は石井孝宜、北條慶一、木村明、西村昭「21世紀の国民医療と病院」（A4、107ページ）を報

男、梶原優、竹田秀、鴨下重彦、奈良昌治、藤澤正告した。21世紀の国民医療のあり方と病院の果たす

清、林雅人、三浦恭定、秋山洋、福井順、社会保べき役割、スタンスを示す目的で検討を重ねたもの

険・老人保健委員会、矢崎義雄、星和夫 、中山耕作を各委員が分担執筆し、また中山会長、社会保険・の各氏。報告書の構成は次のとおり。

老人保健委員会（栗山委員長）ほか関係者の応援も第Ⅰ章

得て委員会の提言としてまとめ、これを提出した。

国民医療と経済─将来展望

１．わが国の医療制度と医療需要の変化

北條委員長による報告書の趣旨は次のとおりであ

２．医療費の状況─過去・現在・将来る。

３．医療保険財政の状況

──国民に開かれ、患者を中心とした 医療が望ま

４．医療提供体制の状況れている。急激な小子高齢社会と経済基調の変化に

５．病院施設の状況

より医療費の伸びと経済成長の伸びとの 間の不均衡

６．病院開設主体の状況が拡大する中で、国民本位の医療を発展させていく

７．病院経営の特性ために皆保険制度やフリーアクセスの保証を維持し

第Ⅱ章

つつ、医療提供体制、医療保険制度の抜本的構造改

医療提供体制のあり方

１．国民に開かれた医療提供の実現─患者中心

革が必要である。

の医療

21世紀の医療は、公私を問わず病院を中核、中心「診療録と情報開示」に、周辺の医療機関との機能連携のもとに展開され

２．地域医療と病院

よう。国民医療の現状を見るに、医師数 の65％、医３．病床区分

療費の75％は病院が占めており、特に救急医療、周４．医師数の規制

産期医療、臨床研修、災害拠点等では病院が主導的

第Ⅲ章

これからの病院役割を担っている。これは医学の進歩と医療技術の１．病院の果たすべき役割と機能革新、チーム医療の必要性の増大で病院の存在価値

２．民間病院のあり方をたからしめた結果であり、この傾向は一層進み、

３．公的医療機関の役割

病院の役割と責任は重大である。

第Ⅳ章

年々膨張する医療費対策として医療制度の抜本的わが国の医療保険制度について

１．医療保険制度の現状とその問題点改革のみでなく、開設以来数十年手付かずにきた医２．医療保険制度・抜本改革のあり方について療 保 険 制 度 の 矛盾 、特に 5,200余 もある 保険者間

第Ⅴ章

診療報酬体系について（組合健保、政管健保、国保）の著しい構造的な格

１．出来高払いと包括払い差、不平等の是正も必要であり、保険者 の統一化と２．DRG/PPS について合理化が望まれる。

３．混合診療について

他方、診療報酬についてもその不公平 の是正が必

４．複雑な診療報酬点数表について要である。DRG/PPS などの検討も重要だが、特に技５．保険者の機能強化について

術料やキャピタルコストも評価が必要であり、また

６．特定療養費制度は今後どうあるべきか

不採算医療などあってはならないことなど緊急課題

７．高齢者の医療保険は高齢者医療保険制度をである。さらには混合診療や市場競争原理の導入の創設するか、突き抜け型にするか可否など、十分な議論が待たれる。

８．損税と診療報酬上の補填について

高齢者医療保険制度も、老人医療を社会保障とみ９．不採算医療に対する診療報酬についてなし、創設があってよい。この４月からスタートし

10．地域格差についてた介護保険制度は、わが国の21世紀の医療にとって

11．その他

画期的な出来事で、いろいろ難問を抱えているが前

第Ⅵ章

薬価制度の改革

向きに発展させるとともに、将来的には介護保険制

第Ⅶ章

21世紀における医学・医療の進歩

度と一元化されるのが望まれよう。

１．今世紀を振り返り21世紀の医学・医療をみ

この際、医療制度委員会の提言─報告書をご一読るいただき、ご批判、ご議論を賜り、21世紀の充実し２．ヒトゲノム解析の意味するもの

た国民中心の医療の発展のために病院の果たすべき３．ゲノム解析と医療の進歩
183４．遺伝子情報に基づく先端医療と社会への適●第四次医療法改正問題

用

前年11年７月､厚生省医療審議会 (浅田敏雄会長 )５．医療における情報化の促進

は第四次医療法改正に向けて中間報告をまとめ、一

６．医療システムの情報化に伴う医師、医療機

般病床を急性・慢性病床に機能分化することを主た関の機能分担と役割る内容とする医療提供体制の改革案を示した。

７．医療の情報化と EBM

その後の議論をふまえて審議会は平成12年２月21８．おわりに第Ⅷ章

日、第四次改正の法律案要綱を丹羽厚相に答申し医療の周辺─特に公的介護保険制度につた。ここで一般病床の区分案は、急性・慢性についいてて「厳密な区分では病態の変化に対応できないおそ１．保険者と被保険者れがある」ということから、「一般病床」と「療養２．保険料と保険財政病床」という区分に緩和された。

３．自己負担金

病床種別に関する改正案は次のとおり。

４．要介護度認定①新た な病床区分と し て ､現行 の「そ の他の病

５．介護報酬

床」を「一般病床」と「療養病床」に独立させる

６．マンパワーの問題②一般病床の看護職員の人員配置基準 を、現行の７．家族介護に対する考え方

４：１に代えて３：１とする。（経過措置 とし

８．訪問看護、在宅看護て、へき地、離島等 の病院と200床未満 の病院

９．介護保険に対する考え方に５年間の猶予を設ける）

第Ⅸ章

おわりに─21世紀医療を考える③構造設備基準の新築・全面改築における病室の病床面積を 6.4 ㎡以上 、廊 下 幅を 1.8=cd=b93a●医療事故問題

以 上 （ 両 側 居 室 2.1=cd=b93a 以上 ） と す る。

昨年１月、横浜市立大学病院における「患者取り（施行日に存する病院または診療所の病床のう違え手術事件」が起きて以来、今年にかけて特に大ち療養型病床群以外の病床が療養病床に移行す

学病院や公的大病院の医療ミスによる人身事故がしる場合、当分の間病院の廊下幅および機能訓練

きりにマスコミに取り上げられた。これは最近多発室と診療所の廊下幅に転換特例を認める）

したのではなく、もともとあった事故が隠されず表看護職員 の配置基準は当初案 の2.5対１から緩和

面に出るようになったものではないかとの論評もなしたものだが、職員確保の観点から現行どおりでよされた。また、ミスの原因を看護婦特に夜間におけいとする意見や２対１以上は必要とする 意見などもる不足の問題、医師の権力構造に起因する問題、さ出た。日本病院会代表として梶原委員から交代した

らに院長の権限委譲に関わる問題などと 各方面でさ

奈良昌治委員は３対１支持を表明し、結局委員の大まざまな意見が飛びかった。

勢として３対１で答申された。ただし、５年間の経平成12年３月14日、日本医師会は病院四団体、医過措置という中小病院対策が盛られることとなり、科大学協会に呼びかけ医療事故防止緊急合同会議を

現行のまま４対１とすべき意見のあった点も明記さ開いて、会議の結果を共同声明として発した。またれた。

３月22日、厚生大臣が関連27団体を招集して医療安

病床面積 の現行4.3㎡以上は、新築・全面改築の全対策連絡会議を開催し、いずれも日本病院会から場合6.4㎡以上という広さに改められることとなっ中山会長が出席した。

たが、既設分について当初案の5.0㎡以上は撤回さ

日本病院会はもともと医療事故対策委員会を設置

れ、現行どおりとなった。

し、これに関わるセミナーを年２回ほど設定して、このほか広告規制の緩和については、日病も支持

法医学者、弁護士、学識者、病院管理者、看護管理

したネガティブリスト（広告禁止項目を表示する方

者、マスコミ関係者などの講師による研修会を各地

式）は採られず、基本的に現行どおりのポジティブで開催し、多いときは数百人にも及ぶ病院職員の参リスト方式（表示可能項目のみ定める）を踏襲する

加を得て医療事故問題の啓蒙、啓発を行ってきた。

こととなった。しかしこれには、診療録等の開示を５月代議員会・総会で中山会長はこれに触れ、い広告可能とするほか、日本医療機能評価機構の評価

わゆる

ヒヤリ、ハット のインシデント・リポー

結果なども広告追加可能とした。また、医師の臨床トを会として集め、検討しようと医療事故対策委員

研修の２年間の必修化を規定したことも大きな改革会（川崎勝也委員長）に諮問した。

であった。
医療法改正案は高齢患者の負担増（定額から１割184負担等）を求める健保法改正案とともに秋の臨時国行ってきている関係からも開示義務化の流れに反対会に持ち越され、11月30日可決成立した。

はしないが、そのための基盤整備のコストが担保されなければならないという主張を行った。日本診療●介護報酬答申、４月実施

録管理学会木村理事長も厚生省および日本医師会の平成９年12月成立した介護保険法の本年４月実施

関係委員会に参画し、専門学会の立場から基盤整備に向けて、厚生省は前年11年８月医療保険福祉審議の重要さを説いた。

会に介護報酬の仮単価を提示、本年12年１月17日に

この問題は結局、日本医師会がカルテ 開示の法制は本単価を同審議会介護給付費部会に諮問して１月

化はなじまず平成12年１月から自主的に取り組むと28日、原案どおり答申を受けた。

いう姿勢を見せたことで決着したが、今回の診療報

療養型病床群における１カ月の平均利用額は、仮酬改定において診療録管理体制加算として実現し単価のときは43万1000円とその前年公表分から３万た。つまり、一定の施設基準を満たす診療録管理体円減額し、本単価では要介護度３（Ⅱ型）の場合44制を備えた病院は、届出により入院基本料に入院初万2000円（利用額37万8000円と食費６万4000円の合

日１回に限り30点の加算をする、というものである。

計）と仮単価よりややアップしたが、全体としては

その施設基準は、①診療記録（過去５年間の診療抑制された。

記録並びに過去３年間の手術記録、看護記録等）の

このため病院は、療養型病床群について介護保険

すべての保管、管理②中央病歴管理室の設置③診療適用の申請を控え、医療保険適用に残るという姿勢

記録管理委員会の設置④診療記録の保管、管理につをとったため、厚生省の介護保険適用目標数 19万床

いての明文化規定の存在⑤専任診療記録管理者 １名

余に対して14、５万床にとどまるのではないかと予以上の配置⑥診療記録は疾患別に索引、抽出可能な想された。この後３月の社会保険診療報酬改定 にお状況⑦疾病分類を ICD 大分類程度以上とした入院患

いて療養型の点数を抑制し、介護保険への転換を図

者疾病統計を持つ⑧全入院患者に退院時要約が作成

る経済誘導策がとられたが、大きな転換には至らなされている⑨現に患者に対して診療情報を提供してかった。

いる、の９項目である。

日本病院会は介護報酬説明会を３月２日大阪、３

日本診療録管理学会理事長木村明氏は、「施設基日東京で開催した。

準は学会が主張してきたことと概ね一致しており、今後の病院の診療録管理体制整備の基本要件である●診療録管理の点数化が実現と考えられ、評価の意義は大きい。設定点数は低す

平成12年４月１日実施となる診療報酬改定諮問案

ぎると言いたいが、過去に服薬指導料のたどった経が３月３日中医協で合意され、工藤敦夫会長から丹緯などを考えると今後の引き上げに期待できるの

羽厚相に答申された。改定幅は昨年12月19日、自民で、今回の評価を素直に喜びたい。私の推測では、党の政治決着により1.9％（医科2.0、歯科2.0、調現状で厚生省の施設基準を満たす、あるいは満たす

剤0.8）、同時に薬価の7.0％引き下げ（医療費ベー可能性の高い病院は2,000程度ある」などと述べた。

ス1.7％）で実質0.2％改定とされていたが、これに６月、医療専門紙の調査によると、４〜５月の２

現行診療報酬体系 の合理化 による 0.9％の財源を捻カ 月間で 診療録管理体制加算 の届出 は全 国513施

出しトータル2.8％改定で重点配分する方針とした。

設、と発表した。

今回、新たな入院料体系として「入院基本料」を新設した。現行の入院環境料、看護料、入院時医学●診療情報（診療録）管理士の商標権問題

管理料を整理統合、簡素化し、これらのホスピタル

診療録管理業務については、近年医療の質の論議

フィー部分を病棟機能に応じて包括評価して、これと と も に、 医 療 機 能 評 価 機 構の 第 三 者 評 価、に加算、減額の要素を加味した。また、外来と入院

DRG/PPS 調査の試行、カルテ開示問題などに関連しの機能を明確にするということでベッド数200床でて、診療情報（診療録）管理に対する社会や医療関線引きし、200床以上の病院は入院に手厚く、それ係者の認識が少しずつ変わり、４月から診療報酬上

以下は外来にという配分を行った。

で評価されることになるとその注目の度合いも大きさらに、診療録管理について待望の診療報酬上のく変わった。

評価が行われた。

日本病院会は、昭和47年という早くからその必要

これは、昨年来医療における情報提供推進の観点性を認めて診療録管理士の通信教育を開始し、そのからカルテ開示の問題が医療審議会で論議され、日修了者は日本病院会の認定する診療録管理士として

本病院会代表梶原委員は、診療情報管理士養成を登録してきた。平成８年には診療情報管理士と改め
185

受講者が急増し、延べ4,660人に達した診療情報管理士の認定式（平12.11）てカリキュラムの全面改訂を行い、医療研修推進財会長）、日本医療法人協会（豊田会長）、日本精神病団との共同認定として客観性を高めた。

院協会（仙波会長）の四団体は、かつての四病院団

このように社会的意義の大きい事業を、日本病院体連絡協議会（四病団）が平成５年３月に分裂して会は何らの財政的支援も社会の支持もないまま今日以来７年余ぶりに大同団結して協議の場をもつことまで多大な経費と人的資源を投じて継続してきた。

となり、平成12年７月28日各団体の会長、副会長が従って、この事業についてのプライオリティーの主

日本医師会館に集まってこれを合意した。

張は可能と考え、平成10年に２つの名称を商標登録

病院団体がバラバラで行動せず大同団結をめざす

した。

という方向は、中山会長が昨年９月諸橋前会長 の後特許庁は、診療録管理士（出願番号 、商願平08‑を継ぎ会長就任したときから打ち出していた。その130382号）および診療情報管理士（出願番号、商願

年２回、日本病院会は日本医師会と会長・副会長同平08‑130383号）を「出願について 拒絶の理由を発士の懇談会をもち率直な意見交換を行い、中山会長

見しない。この出願に係わる商標は登録すべきもの

は日病の立場に対する理解を求めた。

と認める」として平成10年８月31日付けで受理、登また中山会長自身、全日病の学会、医法協の経営録した。従って法律上同一または類似名称での診療セミナー、日精協の50周年式典などに顔を出して、記録（情報）管理専門養成課程の開設、同一または各団体幹部と懇談するなど協調関係の構築につとめ類似名称でその課程修了者を認証することは、他のた。

団体・組織に許されないこととなる。

今年12年３月、日本病院会代議員会・総会におけ

しかし本年12年５月、ある財団が同一名称資格のるあいさつの中で中山会長は、医療団体との関係改取得可能教育コースの受講者募集広告を行った事例

善や他の病院団体と話し合いの場を持つことを言明があり、直ちに契約特許事務所を通じて警告文をした。

送った。先方は商標権について承知していなかった

４月、中山会長は全日病佐々会長と連絡をとり、旨陳謝のうえ撤回した。

まず四団体会長会議を５月９日に全日病 、６月30日

以上の経緯は、診療録管理学会木村理事長名 で日には日医会館で持って、病院共通の問題を協議、検本病院会ニュース 第610号（12年６月25日）に掲載

討する場を設けることで合意し、各団体 の機関決定

し、「なお、このプライオリティは尊重されて然るを経て７月28日、それぞれの副会長が加わり最終決べきと考えるが、固執するのはどうかとも考える。

定を行った。

しかし、教育コースが安直に作られ、教育内容が不各団体会長はかつての四病団のときと会長が全員十分な自称専門職が多数養成されることにより、医交代しており、新しく発足する意味も込めて名称は療関係者のこの職種に対する信頼を失わせはしない「四病院団体協議会」（略称・四病協 ）とし、またかと恐れている」などと述べ、この商標権の意義を以前にはなかった「運営要綱」を定めた。

広報した。

【四病院団体協議会（四病協）運営要綱】(名称) 第１条●四病院団体協議会として再発足

本会は四病院団体協議会（略称・四病協）という。

日本病院会（中山会長）、全日本病院協会 （佐々

(組織)
186

第２条

本会は社団法人格を有する

(社)日本病院会 、(社)全日本病院協会、日本

行する。

医療法人協会、(社)日本精神病院協会の四病

なお、四団体を合わせて重複しない（純）会員が院団体をもって組織する。
(事務所) 第３条

どのくらいになるのか、という調査結果が日本病院本会の事務所は(社)日本病会調べで提出されたが、この７月時点の会員数が日院会、(社)全日本病院協会、(社)日本医療法

本病院会2,705、全日本病院協会2,071、日本医療法人協会 、(社)日本精神病院協会 のそれぞれの人協会1,275、日本精神病院協会1,201、合計7,252

事務所内に置く。

に対して、それぞれの組合せの重複分をすべて除外(目的) 第４条

本会は医道の高揚、病院医療した純会員数は5,458であった。

の発展向上を図り、国民の保健・医療・福祉

これは全病院数 9,268に対し59％の加入率 となるの増進に寄与することをもって目的とする。

が、医療法人協会の会員は法人単位であり、１法人(総合部会)

第５条

本会に総合部会を設置すで複数病院をもつケースの多いことを勘案するとさる。
２

らに会員数は増し、四団体の加入率は６割強の約総合部会は第２条に規定する四病院団体の6,000病院と推定された。予想していたより 各団体

会長、副会長をもって構成し、会務を掌理すの重複が少なかった。

る。
３

委員会はこの後、①医療制度委員会②医療保険・総合部会には議事案件に関係する者を加え診療報酬委員会③医業経営・税制委員会④医療従事ることができる。
(委員会)

第６条

者対策委員会⑤介護保険委員会⑥医療安全対策委員
事業を推進するために、本会の６委員会を立ち上げることとした。

会に委員会を設置する。
２

委員会の設置は総合部会において行い、委●第41回日本人間ドック学会

員会委員の数は各委員会に各団体それぞれ３

平成12年８月24日、第41回日本人間ドック学会は名から５名をもって構成する。
(当番団体)

第７条

三笠宮寛仁殿下を迎えて、福井市のフェニックスプ

当番団体は毎年度４月かラザで開幕した。開会式で藤澤正清学会長（福井県ら６月は(社)日本医療法人協会 、７月から９

済生会病院長）は、「今年は20世紀最後 の2000年と月は(社)全日本病院協会、10月から 12 月はいう節目の年にあたる。21世紀の生活習慣病克服の(社)日本病院会、１月から３月は=cd=71f2日

ために、人間ドックを中心とした健診事業は極めて

本精神病院協会とする。

重要なものとなる」とあいさつした。

(経費負担)

本会運営に関する費用

今学会のテーマは「21世紀の生活習慣病対策の変は、第２条の規定に基づき組織する四病院団

革─潤いのある健やかな人生をめざして」とし、25

体が応分の負担をする。

日までの２日間会期で5,200人という多数の参加者(要綱改正)

第８条

第９条

本要綱改正は、総合部会を得て大きな成果をおさめた。

において行う。
［付則］１

一般演題 は過去最多となる271題、ほかに 学会長

この要綱は平成12年７月28日から施講演、特別講演３題、教育講演２題、シンポジウム

四病協発足後初の総合部会（平12.8）
187

１題、パネルディスカッション２題、公開講演３題ができるならと引き受け、医療費問題、消費税問題などが組まれ、寛仁殿下は「がんを語る」と題してに取り組む決意を示した。中山委員長は名誉委員長

特別講演を行った。殿下は、ご自身６回にわたる手に推された。

術を受けたがん患者の立場から、がんと インフォー

衆院総選挙は６月２日解散、13日公示 、25日投票

ムドコンセントのあり方などについて講演された。

が確定した。政治連盟は重点支援候補として森喜朗
氏以下 11名を決め、従来からの顧問議員橋本龍太郎●政治連盟委員長に藤澤氏

氏以下 10名の支援も確定した。

日本病院会政治連盟は昭和60年10月、小沢辰男氏を世話人代表とする日本病院会顧問議員団を発足さ●院内情報システム整備で補正予算

せ、自民党本部における朝食会を頻回に開いて医療政治連盟の中山名誉委員長、藤澤委員長、大道、問題の意見交換を行い、診療報酬体系について検討

奈良副委員長は８月16日、橘衆院議員の案内で首相

し、事業税や消費税の税制問題を取り上げ、また医官邸に中川官房長官を訪問し懇談した。９月21日に療保険審議会への病院経営学識代表者の派遣決議なは再度藤澤委員長と大道副委員長が官邸に出かけ、どを行ってきた。

病院の諸問題について要望した。

しかし、平成５年７月の総選挙における自民党分

その結果、情報技術（IT）関連で平成12年度補正

裂、過半数割れが起き、世話人代表小沢辰男氏 も自予算として、オーダリング等院内情報システムの整民党を離れたため、その後顧問議員団としての実態

備促進のため 72億円の予算措置要求が盛られることはなく個々に従来の顧問議員の方々を支援する形をとなった。これは、国立病院の電子カルテ化推進のとってきた。政治連盟委員長は小野肇氏のあと平成予算措置とは別に、民間病院のオーダリングでも医７年、諸橋会長が委員長を併任し、昨年11年９月か

事会計システムでも院内情報システムに取り組むとらは中山会長がこれを継いだ。

ころに助成しようという趣旨である。

平成12年４月２日、小渕総理が脳こうそくで倒れ

国の予算を民間病院の施設整備に使う例は、かつて順天堂医院に入院、昏睡状態に陥った小渕氏は再て寺松健康政策局長のときに始めた医療施設近代化

起不能と判断され、首相臨時代理の青木官房長官の施設整備事業などがあるが、今回は病床削減等の条発議で小渕内閣は４日に総辞職、翌５日には幹事長

件のない純然たる設備投資に対する助成であり、画の森喜朗氏が後継首相に指名された。衆院議員の任期的なものであった。

期が残り半年で、閣僚全員が再任されたことから、補正予算は平成12年11月22日国会成立し、オーダ

政局は衆院解散､総選挙に向けて一気に走り出した｡

リング等院内情報システムの整備促進については査

日本病院会政治連盟は５月11日、総選挙対策のた定後60億円で確定した。補助金は国の２分の１補助

め常任幹事会を開いたが、このとき急きょ中山委員

なので事業規模は120億円となる。機種の更新も対

長は藤澤正清副委員長を委員長に指名した。それ象とし、事業は繰り越しを認め平成13年度末までとは、今日のわれわれが感じている閉塞感 を打ち破るした。また、医用画像等の高速医療情報 ネットワー

ために必要なのは「政治力」であり、それには新執クの推進として 12億円が民間対象として措置され行部と懇意な藤澤氏が委員長として最適任であるとた。

推挙したものである。
藤澤氏は大いに戸惑ったが、日病の役に立つこと

188

●会員の増強から推薦委員（多賀一郎常務理事）を送った。し日本病院会の会員数は昭和58年４月、諸橋会長のかし昭和38年、中医協は改組され日本病院会から

就 任 時 で1,760病 院。 この後 会 員 拡 大 ム ー ド が広の委員推薦はなくなり、その後医療費問題に対すがって各年100近くの入会があり、国立病院 ・療養る取り組みは他団体に委ねた。

所の一括加入のときは200以上も増強し、そのペー

昭和49年、組織を拡大して「日本病院会」となスが平成２年まで続いた。この間病院閉鎖、診療所

り、再び医療費問題に取り組んだ。

転換などの理由で退会する会員もあったが、平成２

昭和57年「四病団」、平成５年「病団連 」を結年以降も各年入退会差し引きでマイナスとなること成し、病院団体の連合体による強力な運動を展開

はなく、全国病院の減少傾向の中で着実に力を貯した。共同行動は税制、医療法問題などでも成果

え、平成７年３月時点で2,480病院になっていた。

をあげた。

平成７年４月、組織委員長に就任した岸口繁理事

平成12年、新たに「四病協」として 統一行動をは、さらに会員増強をすすめて日本病院会の発言力とることになった。

を増し、財政基盤も安定させて事業執行に当たるべ

２．部門別研究会による職員教育の実践

きという方針のもとに、理事、代議員を含めた全役

昭和33年、病院の中核をなす診療部門の管理に員の組織強化に対する取り組みを提言した。

ついて研究し、諮問・答申また進言を行う機関と役員自らの地域における勧誘と、未入会病院へ広して「診療管理部会」を設置した。

報ツールを使っての繰り返し勧誘など委員会、事務

昭和39年、病院管理運営に関する事務長の勉強

局 も一体 と な っ て取り 組んだ 結果、 各年入会 100

会として「事務管理部会」を設置した。その後看ペースが復活し、平成12年12月で会員数 は2,745に

護、薬剤、放射線、臨床検査、栄養等と、事務系達した。

が細分化されて設置され、総数20部会・研究会にまた、医療関連企業等の賛助会員も増強し、これ達した。その研究会活動は「勉強会の日病」といに一日人間ドック施設指定の健診医療機関も含まれわれるほどの事業の柱になり、昭和40年代から50ておりこの指定申請が増えたため、12月末賛助会員

年代にかけて年間100数十回の研究会、セミナー

は合計で510会員になった。

を開催した。
平成９年、事業を見直し研究会を10に統廃合し●日本病院会における出来事トップ５た。

20世紀最後の年にあたり、医学書院「病院」編集

３．人間ドック事業の開発普及と診療情報管理士

室は2000年12月号の特集で「21世紀への病院医療のの養成遺産」を企画し、中山会長にあて「貴団体における昭和34年、日本病院会は健康保険組合連合会と出来事トップ５」と「21世紀のキーワード」の執筆提携して「短期人間ドック（一泊）」事業を開発

依頼をしてきた。

し、指定病院制度を導入した。昭和49年には半日

日本病院会は昭和26年設立して今年でちょうど50

コースの「自動化健診」指定施設制も導入し、特年、この間の経過を５つの大きな出来事 として次のに働き盛りの成人病の早期発見、早期治療を通しようにまとめた。

て社会復帰と予防医学の発展に貢献した。

日本病院会における出来事トップ５

平成11年、質の向上をめざして「人間ドック認昭和23年医療法が制定され病院基準が規定された定指定医」制度を導入し、またドック健診の「判ことを契機に、病院管理者による全国的 な病院協会

定基準統一化」を達成した。

創設運動が起こり、病院の機能強化を促進すべきで

昭和47年、診療録管理業務を行う専門職員を養あるという目的のもとに昭和26年「日本病院協会」

成 す る た め、米 国に範 をとり 「診 療 録 管 理 士 」が設立された。同時に、病院の質的向上の意欲を高（平成８年「診療情報管理士」に改称）の通信教めるため「日本病院学会」を発足させた 。爾来その育による養成を開始した。

目的達成をめざして50年を経過した。

この業務は近年、病院機能評価、カルテ開示、

１．病院医療費の原価割れ是正を求める運動

DRG/PPS 試行などで漸く注目され、平成12年念願

日本病院会は発足と同時に、原価割 れの著しいの診療報酬点数化がなされた。

「入院料の値上げ」運動に取り組んだ。

４．病院の国際交流と国際病院学会の開催

昭和32年の新医療費体系、甲乙２表の提案に対

昭和31年、日本病院会は国際交流を通して欧米

しては「物と技術を分離する甲表」に賛成した。

等病院管理先進国に学ぶため、病院協会の世界組

昭和34年、年来の要望が通り中医協に日本病院会

織である「国際病院連盟（IHF）」に加盟した。昭189

和40年、橋本会長が IHF 常任理事に選出され、こ章」を制定した。

れ以降日本病院会は、アジア代表の常任理事国とこれらを集大成し、各部門研究会を総動員してなった。

平成３年、「病院機能標準化マニュアル 」を完成

昭和52年、「第20回国際病院学会 」を東京で開させた。病院機能 を標準化し、15部門・522の評

催し、６日間会期で60カ国1,911人という空前の価項目からなる病院機能評価を実践する内容で、参加者を集めた。平成６年、横浜においてア ジ

全会員にこれを配布し自主評価の試みを行った。

ア・太平洋ブロック規模の国際病院連盟汎地域会

平成７年、日本医療機能評価機構が発足し、多議を開催し、３日間で37カ国522人の参加者を集くの会員病院がその評価認定に参加した。

めた。
アジア病院連盟は昭和46年、日本を含む３国で「21世紀のキーワード」としては次の５つを挙げ結成し、現在加盟12国で交流している。

た。

５．病院機能評価に対する研究と参加

１．先進医療の導入と病院倫理の確立

昭和52年、日本病院会医療制度委員会は将来の２．医療の質の向上と標準化・安全化

第三者評価 に備え、「病院機能評価」の研究を開

３．病院経営の健全化と利用者・職員の満足度増始した。昭和58年「勤務医師マニュアル」を作成

進

し、病院勤務医としてのあるべき態度と行動を示

４．社会保障制度の充実と医療団体の連携強化した。これは平成12年、「勤務医師のために」と

５．予防医学の推進

改題、改訂した。昭和60年、病院開設者と管理者のための病院経営管理の標準として「病院管理マ
ニュアル」を策定し、その巻頭に掲げる「病院憲

190

第Ⅲ部

年

表

年月日

日

病

事

項

関

連

事

項

[昭和26年]
4. 3

日本病院協会設立準備会（順天堂大学）

5

日本医療法人協会設立

7

マッカーサー元帥解任

5.12

定款起草委員会

15
6.24
25

ＷＨＯ日本の加盟を承認
日本病院協会設立総会（湯島聖堂）
第１回日本病院学会（病院管理研究所）

7. 3

橋本龍伍氏厚生大臣に就任

9. 9

対日講和条約調印

19

医療機関融資期成連盟大会（日本医師会館）

10.29

社会保険医療強化国民大会（教育会館）

11.27

入院料是正協議会（病院会館）

12. 1

医療費甲12円50銭、乙11円50銭に改
定[昭和27年]
1.18

吉田惠一氏厚生大臣に就任

2.12

日本医師会長に田宮猛氏就任

4.28

対日講和条約発効、ＧＨＱ廃止

5. 6

社団法人の許可

7. 7

看護専門委員会、健康保険専門委員会（委員会の創設）

10.30

第４次吉田内閣、山県勝見氏厚生大
臣に就任

12. 1

医療職員斡旋所開く[昭和28年]
7.30

全国都道府県立病院協議会創設（全自病協の前身）

8.14
11.27

日雇労働者健康保険法公布
原価計算委員会を設置

12. 1

完全看護、完全給食、寝具設備を規定[昭和29年]
1. 8

草葉隆圓氏厚生大臣に就任

4. 1

日本医師会長に黒沢潤三郎氏就任

7. 1
29
8.31

定款一部改訂（特定団体からの加入制度を設ける）
診療報酬改正全国病院実行委員会結成
医療費問題で神崎副会長が参議院厚生小委員会に参考人として出席

9.29

代議員会・総会（上野精養軒）、上條会長重任

30

新医療費体系を厚生省が国会に報告

10.21

新医療費体系調査委員会設置

11.15「日本病院連合月報」創刊

全国医師大会、医薬分業・新医療費体系反対決議、デモ行進

12. 3

医薬分業延期法案国会通過

4

租税特別措置法国会可決、72％の必要経費、開業医適用

385

年月日

日

病

事

項

12.10

関

連

事

項

鳩山内閣成立、鶴見祐輔氏厚生大臣に就任[昭和30年]
3.15

会誌を「病院綜合通信」と改題

18

第２次鳩山内閣、厚生大臣に川崎秀
二氏

26
5.31

原価計算委員会の集計報告「入院サービスの標準化に関する研究」完成報告

7.30

医薬分業法成立

9. 1

医療費改定４％減収となる

10.14

日本医師会長に小畑惟清氏選出

20

神崎三益氏日医常務理事に推される、中医協委員任命

11.12

小林英三氏厚生大臣に就任

12.21

厚生省が新医療費体系を公表[昭和31年]
3. 8

厚生大臣、新医療費体系を撤回

4. 1

医薬分業実施2

神崎三益氏中医協委員に再任

12多賀一郎理事、国際病院連盟視察旅行参加のためアイルランドへ
出発

5.19

上條秀介会長逝去

6.16

橋本寛敏氏会長に推される

7.20

国際病院連盟に加入

10.27

ＷＨＯ顧問クロスビー氏来日

12.24

石橋内閣成立、神田博氏厚生大臣に就任[昭和32年]
1.11

雑誌「病院」、日本病院協会機関誌となる

3.31

健保法改正、政府管掌の国庫負担き
まる

4.14

武見太郎氏日本医師会長に就任

7.11

堀木謙三氏厚生大臣となる

9.16

厚生省の甲表乙表説明会（山の上ホテル）

10. 7

甲表乙表につき神崎・荘副会長、武見日医会長と会談

18

神崎副会長、中医協委員の辞表提出

21

堀木厚生大臣、神崎氏の辞表返却

12. 4

日医代表、中医協議場を退場

5

日医、甲乙表の撤回要求[昭和33年]
5.14

診療管理部会開催（聖路加国際病院、研究部会の創設）

6.12

橋本龍伍氏厚生大臣に就任

30

甲表乙表告示、10月１日実施

7.17

新点数表（甲表乙表）説明会（東京女子医大）

8.26

塩沢總一常務理事、診療報酬支払基金理事に就任

10. 1

３・５・２の看護委員を認める

12.27

国民健康保険法公布（全面改正）

386

年月日

日

病

事

項

関

連

事

項

[昭和34年]
1.12

坂田道太氏厚生大臣に就任

4. 1

短期人間ドック事業、健保連と契約

6. 6

多賀一郎常務理事が中医協委員に任命される

18
8.15
22

渡辺良夫氏厚生大臣に就任
会誌を「日本病院協会々報」と改題
第１回短期人間ドック研究会・講習会、23日まで（聖路加国際病院）[昭和35年]
4.

全日本病院協会発足

5.27

創立10年記念式典（日本工業倶楽部）

6.11

医療金融公庫法公布

7.19

池田内閣成立，中山マサ氏厚生大臣
に就任

11.18

病院スト全国的となる

12.10

古井喜実氏厚生大臣に就任

16

病院争議に対する声明発表，中医協開催を厚生大臣に要請[昭和36年]
1.16

地方病院協会長・特定病院団体長会議（東條会館）、医療費値上
げ陳情

2.19
23

日本医師会一斉休診
橋本会長、衆院社労委に労働争議問題の参考人として出席

28

全国労災病院労組スト

3. 9

全日赤、無期限ストに入る

4. 1

国民皆保険実現

6.18

厚生大臣に灘尾弘吉氏就任

27

橋本会長重任する
多賀一郎副会長中医協委員に推薦、即日委嘱される

7. 7

中医協７月１日に遡り医療費12.5％
引上げ答申

19

日本医師会、８月１日を期し保険医
総辞退決定

8. 1

総辞退とりやめる

10. 6

中医協緊急是正2.5％引上げ答申

26

第１回病院視察研究会、28日まで（東京、神奈川、静岡）

27

中医協改組、三者構成の法案成立[昭和37年]
2.10

病院看護対策会議（東京都医業健保会館）

3.15

妊婦ドック実施協定につき健保連と調印

27「病院看護の諸問題」出版

4.16
5.11

全国自治体病院協議会発足
主婦ドック実施要領を決める

社会保険庁の設置決まる

18

病院争議の正当性限界につき労働・厚生局長通告7.18

西村英一氏厚生大臣に就任

9. 1

日赤、愛の献血運動始める

387

年月日

日

病

事

項

10. 1

関

連

事

項

医療法改正、公的病院病床規制[昭和38年]
3.23

医療制度調査会、医療制度改善基本
方針を答申

4.30

西村厚生大臣、中医協委員推薦を医
師会に依頼

5. 2

中医協病院代表委員推薦を西村厚生大臣に要望

6. 5

中医協委員任命

7.18

小林武治氏厚生大臣に就任

9. 1

地域差撤廃、医療費3.65％引上げ[昭和39年]
1.14

医療費9.5％引上げ

2.22
4. 9
24
5.16

全国公私病院連盟結成の協議
事務管理部会始まる（７月医事研、12月栄養管理部会発足）
定期総会、公私病連承認
インターン制度存続に関し厚生大臣に要望

7.11

全国公私病院連盟設立総会

18

神田博氏厚生大臣に就任

10.10

オリンピック東京大会（15日間）[昭和40年]
1. 9

神田厚生大臣、医療費 9.5％引上げ
職権告示

3. 2

看護管理部会発足する（３月病院管理総合部会、９月薬事管理部
会発足、以後部門別に研究部会・研究会設置）

6. 3
20

鈴木善幸氏厚生大臣に就任
第14回国際病院連盟会議25日まで、橋本会長常任理事に選出される

8. 1

短期人間ドック受診者用保健叢書出版[昭和41年]
1. 1

日本病院協会々報を「日本病院協会雑誌」と改題

8.16

医療保険抜本対策「わが国の医療保険制度をどうするか」をまとめ厚生大臣に提出

10. 7

自民党医療制度審議会で医療保険抜本対策の意見を述べる

12. 3

坊秀男氏厚生大臣に就任[昭和42年]
3.12

インターン制度廃止で医師国家試験87％の受験者が受験を拒否

22

医療保険制度公開討議会（全国町村会館）

28

部会研究会の総合集会（霞山会館）

4.30

第１回アメリカ病院看護研究団出発

8. 3

協会事務所、番町共済会館に移る

11.25

園田直氏厚生大臣に就任

12. 1

医療費7.68％引上げ[昭和43年]
2. 7

医療保険制度改革試案につき神崎副会長が厚生大臣に意見開陳

3.29

評議員会（番町共済会館）、橋本会長重任

388

年月日

日

病

事

項

4.24

関

連

事

項

公私病連全国病院大会、入院料35％
緊急是正要求

5. 9
7. 1
11

医師法改正、インターン制廃止さる
病院人材センター開く
各国医療制度研究会（番町共済会館）

11.30

斉藤昇氏厚生大臣に就任

12. 4

公私病連、厚生省座り込み開始[昭和44年]
7.22

２・８制看護問題シンポジウム（番町共済会館）

9. 1

健保法改正（料率1000分の70、初診料負担200円、入院一部負担100円）

4

看護制度改革に関する意見書を提出
第１回病院長セミナー（東京ヒルトンホテル）[昭和45年]
1.14

内田常雄氏厚生大臣に就任

2. 1

医療費8.77％引上げ

3.24

橋本会長勇退、神崎三益氏会長に就任

4.23

韓国病院協会10周年式典に小野田副会長出席（ソウル）

5.27

創立20年式典（東京ヒルトンホテル）

6.11

邱仕栄台湾病院協会長来日

7.22

内科臨床協議会始まる（国立がんセンター）

11. 4

全国知事会、全自病等が病床規制撤廃を厚相に要望[昭和46年]
2.12

事務管理全国研究会開催（和歌山市）、和歌山県病院協会幹部が全日病との合同を説く

4. 2「病院ニュース」発刊

7. 1

日本医師会が健保抜本対策案に反対、保険医総辞退

28

佐藤首相・武見医師会長会談

8. 5
27

保険医総辞退解除
日病・全日病懇談会（名古屋）9.26

アジア病院連盟発足（フィリピン）12.11

日病・全日病、第１回病院協会連絡会（八重洲・鉄道会館）[昭和47年]
2. 1

医療費13.7％値上げ

4.15

日病・全日病、第１回合同準備会

24

日病・全日病、合同趣意書発表

26

政府、医療基本法案提出

7. 7

第１次田中内閣発足、塩見俊二氏厚生大臣に就任29

診療録管理通信教育始まる

10.19

国際病院会議日本招致を決議

11. 6

日病・全日病の第１回合同常務（任）理事会

12.22

斉藤邦吉氏厚生大臣に就任

389

年月日

日

病

事

項

関

連

事

項

[昭和48年]
1.20

日病・全日病、第１回定款改正委員会

9. 8

第１回新協会設立委員会

12. 7

医療費引上げ、医療費の物価・人件費へのスライドを中医協に諮問[昭和49年]
2. 1

医療費17.5％引上げ実施

3.28

神崎会長退き、東陽一氏会長となる

5.22

東京・晴海で第１回ホスピタルショウ、27日までの６日間

6.10

日本病院共済会設立

13

第１回新協会設立実行委員会

10. 1

医療費16.0％再引上げ

5

新協会設立発起人会

15

国際病院連盟ハーディ事務総長来日、打合わせ

18

日本病院会発会式（横浜・県立音楽堂）

19

診療録管理通信教育第１期生卒業

11.11

福永健司氏厚生大臣に就任

12. 9

三木内閣発足、田中正巳氏厚生大臣に就任[昭和50年]
3.29

阿久津慎氏会長に選ばれる

5.17

第20回国際病院学会日本組織委員会を設置

20

診療録管理士協会主催による第１回日本診療録管理学会

21

第１回日本病院会学会（東京）6.15

第19回国際病院会議（ザグレブ）、神崎前会長、小野田・遠山両副会長ら出席[昭和51年]
4. 1
7. 6

医療費9.0％引上げ実施
日本病院会政治連盟設立

8.15
10. 9
15
12. 4

早川崇氏厚生大臣に就任
メディカルクラーク通信教育開講
病院危機突破病院大会（サンケイ国際ホール）
社団法人認可24

福田内閣発足、渡辺美智雄氏厚生大臣に就任[昭和52年]
4. 1

学術雑誌「病院学」発刊

5.20

第３回日本診療録管理学会（２日間・東京）、この回から日本病院会主催学会となる

22

第20回国際病院学会開会（ホテルニューオータニ）、27日まで

6.25

左奈田幸夫氏会長に推される

7. 2

公私病連からの脱退を決める（常任理事会）

10.28

病院危機突破全国大会（第一生命ホール、第２回）

11.28

小沢辰男氏厚生大臣に就任

390

年月日

日

病

事

項

関

連

事

項

[昭和53年]
2. 1

医 療 費 11.5 ％ 引 上 げ 、 薬 価 基 準2.2％引下げ5.16

アジア病院連盟視察旅行日本で初開催、大阪・奈良・京都、19日まで

20

新東京国際空港（成田）開港

6.12
14
7.17

宮城県沖地震発生
上林、倉持両氏宮城県震災被害調査事務長養成通信教育の開講

12. 7

大平内閣発足、橋本龍太郎氏厚生大臣に就任[昭和54年]
3.30

医師税制の租税特別措置法改正（５段階是正）、参院で成立

31

事務所移転（千代田区麹町２‑14）

6.28

東京サミット開く

8.25

日本病院会和歌山県支部結成（第１号）

10.25

医療従事者無料職業紹介所を設置

11. 8

野呂恭一氏厚生大臣に就任[昭和55年]
4. 1

役員選挙、内藤景岳氏会長に推される

6. 8

病院幹部医会の設立総会（富山）7.17

斉藤邦吉氏厚生大臣に就任

9.19

園田直氏厚生大臣に就任

26
12. 1

富士見産婦人科病院の除名通告「病院倫理綱領」制定[昭和56年]
2.17
24
4. 1

病院医療危機突破全国大会（第３回、笹川記念会館）「病院倫理綱領指針」答申
56年度事業計画で全国研究会の縮少方針、研究部会はすべて「研究会」に統一5.14

81国際モダンホスピタルショウ（第８回・晴海）、「日本病院会コーナー」を設置

18

村山達雄氏厚生大臣に就任

6. 1

診療報酬8.1 ％引上げ、薬価 18.6％（医療費ベース 6.1％）の大幅引下
げ7. 4

日本製薬団体連合会と会談、薬価基準と納入薬価問題を論議

8.26

病院医療危機突破全国大会（第４回、日本都市センターホール）

9.24

大韓病院協会から病院医療保険実務研修団が来訪、30日まで
研修

10. 9

日本製薬工業協会を相手に医薬品流通ヤミカルテルの疑いで公取
委へ提訴

13

日本病院会東京都支部設立（第２号）

18

第22回国際病院学会（23日まで、シドニー）内藤会長出席、病院視察旅行を吉岡副会長のコーディネータで実施

391

年月日

日

11. 4

病

事

項

関

連

事

項

全国公私病院連盟と共催し「全国病院開設者・病院長集会」（麹
町会館）

30

森下元晴氏厚生大臣に就任[昭和57年]
1.29

日本病院会・全日本病院協会の首脳会談開催、「病院税制問題懇談会」と呼称（食糧会館）

2.22

病院税制問題懇談会第２回から日本医療法人協会、日本精神病院
協会が参加

23

代議員会・総会で声明「転換期に立つ国民医療」、日医執行部改選に向け発表4. 1

日本医師会武見会長退任、花岡堅而氏が後任会長に就任

3

日本病院会・全国公私病院連盟が発起団体となり「病院診療報酬適正化推進会議」を結成（海運ビル）

7.24

英文誌「Japan Hospitals」創刊、年１回（７月）刊

8.17
23
9. 9

老人保健法成立
会員バッヂ制定
第23回人間ドック学会（青森）で学会会則改正、第24回（東京）学会から「日本人間ドック学会」に改称

11.15

四病院団体通算13回会議で「四病院団体連絡協議会」（略称・四病団）に名称変更

16

病院診療報酬適正化推進会議主催の「病院医療費原価割れ是正全国大会」（第一生命ホール、通算５回）

27

林義郎氏厚生大臣に就任[昭和58年]
1. 1

薬価基準4.9 ％先行引下げ（医療費ベース1.5％）

12

医療制度委員会「勤務医師マニュアル」を発刊

22

医療費領収書の発行状況会員アンケートを集計

2. 1

老人保健法施行、老人診療報酬を設定、一般医科点数は0.29％の微調整

26

ＩＨＦ海外留学派遣事業の基金協力確定、３月27,000ポンドをロ
ンドン本部へ送金（昭和60年10月これを吉岡・日本病院会奨学金、通称「吉岡ファンド」とする）

3.26

日本病院会会旗完成

4. 1

役員改選、諸橋芳夫氏が会長就任（第８代）

5.28

諸橋会長、吉村論文を医療機関狙いの医療費抑制策と反論

6. 6

公取委が独禁法違反で製薬協に排除勧告処分を通告

17

第10回国際モダンホスピタルショウ、池袋へ移転開催19日まで

9. 8

今期日本病院学会（浜松）から第33回学会と通算回数で呼称

10

アジア病院連盟スタディツアーに135人参加、12日まで、浜松から富士・箱根、東京へ

10. 6

病院診療報酬適正化推進会議が「国民医療崩壊阻止全国病院大会」（第一生命ホール、通算６回）

12.27

渡部恒三氏厚生大臣に就任

392

年月日

日

病

事

項

関

連

事

項

[昭和59年]
1.18

自民党昭和59年度税制改正大綱、相続税の類似業種比準価額方式を認める

25

日本病院会千葉県支部発足（第３号）

3. 1

診療報酬改定2.79％ 、 薬 価16.6％（医療費ベース 5.1％）引下げで実質マイナス改定

31

所得税法改正、パート医師源泉徴収
税が減額

4. 1
16

日本医師会長に羽田春兎氏を選出
ＩＨＦスペシャル・スタディ・ビジット、５日間、17カ国41人参
加、東京周辺と関西地区

23

ＩＨＦ地域会議ソウル開催27日まで、諸橋会長、河野・竹本副会長以下32人参加

5.18

厚生省「将来の医師需給に関する検討委員会」に諸橋会長出席（昭和61年６月20日答申）

29

創立33周年記念式典（帝国ホテル）、「日本病院会三十年史」
刊行

6. 8

諸橋会長、自民党の医療基本問題調査会に出席

16

日本病院共済会の創立10周年記念祝賀会（東條会館）

10. 5「国立病院・療養所再編成問題懇談会」初会合に諸橋会長出席

11. 1
22

増岡博之氏厚生大臣に就任
病院経営危機突破全国大会、病院診療報酬適正化推会議の主催（砂防会館ホール、通算７回）[昭和60年]
3. 1
22

医療審議会の委員増員、四病団各代表が参画、日本病院会からは診療報酬改定医科3.5％、薬価６％

池谷常任理事引下げ（医療費ベース1.9％）

厚生省・看護制度検討会に諸橋会長出席、（昭和62年４月28日答
申）

4.24

厚生省・中間施設に関する懇談会に諸橋会長出席、日本病院会小委員会は「ケア病棟」を提言、８月２日中間報告に盛り込む

5.13
27

厚生省・医療税制に関する研究会に有澤副会長出席
第24回国際病院学会（サンファン）、３Ｍ・ルネサンド記念講演に日本病院会推薦の早石修氏が招請される

6. 5

医療制度委員会が「病院管理マニュアル」―病院経営管理の標準―を作成、巻頭に掲げる「病院憲章」を制定

7. 1

高知県支部発足（第４号）

8.19

厚生省・日医合同研究会「病院機能評価に関する研究会」に丹野
常任理事出席10.29

日本病院会顧問議員団が発足、小沢辰男氏が世話人代表

11.12「国民医療を守る全国病院大会」、病院診療報酬適正化推進会議
主催（千代田区公会堂、通算８回）

30

国立病院100カ所が一括入会、会員数2,000を突破

393

年月日

日

病

事

項

12.27

関

連

事

項

医療法改正、地域医療計画の策定へ

28

今井勇氏厚生大臣に就任[昭和61年]
3.22

諸橋会長再選25

日本病院会ニュース創刊300号記念誌を発刊

31

医療制度委員会「21世紀へ向けての中長期ビジョン」答申

厚生省「病院における給食の業務一部委託について」（いわゆる給食外注解禁）通知4. 1

診療報酬改定、医科2.5 ％引上げ、薬価５％引下げ（医療費ベース
1.5％）

5.14

茨城県支部が発足（第５号）

6.14

国立療養所139病院が一括加入、この年入会218病院に達する

7.10

群馬県支部が発足（第６号）

14

医療審議会が更に委員増員し初会合、日病代表に西能常任理事、諸橋会長も再度参画、医療計画問題で論戦

22
23

斉藤十朗氏厚生大臣に就任
厚生省「医業経営の近代化・安定化に関する懇談会」発足、有澤副会長、大道常任理事が参画（昭和62年９月24日答申）

10. 1

日本病院会顧問議員団と第１回朝食会、諸橋会長、小野政治連盟
委員長ほか出席11.18
25

ヘルス展初開催（五反田・ＴＯＣグランドホール）
愛知県支部発足（第７号）

12.19

老人保健法改正、老人保健施設を制度化[昭和62年]
3.28

病院管理者教育検討会（小野肇委員長）が病院管理者の育成について答申、４月文部・厚生両省に要望

4. 6

厚生省・日医合同研究会が「病院機能評価マニュアル」作成

6. 1

老人保健審議会・老人保健施設部会が初会合、四病団代表委員として河北博文氏出席（11月２日答申）

２

第25回国際病院学会（４日まで、ヘルシンキ）、ＩＨＦ副会長に河野稔氏就任26

厚生省・国民医療総合対策本部が医療改革案の中間報告を発表

8. 6

国民医療総合対策特別委員会（6.27設置、諸橋芳夫委員長）が厚生省中間報告に対する日病の見解を発表

26

諸橋会長が衆院社労委に参考人出席、国立病院・療養所の統廃合
問題

9.26

医療制度委員会「入退院マニュアル作成指針」答申、一部修正し10月四病団名で発表

26

給食委員会「病院給食管理基準」を答申

11. 6

竹下内閣発足、厚生大臣に藤本孝雄
氏

394

年月日

日

11.28

病

事

項

関

連

事

項

理事定数60を66名に、常任理事定数15を19名に増員（大阪・移動
理事会）

30

「国民医療危機突破全国病院大会」（千代田区公会堂、日病、医法協、日精協、公私病連の四団体主催、通算９回）[昭和63年]
1.14

厚生省「患者サービスの在り方に関する懇談会」中山常任理事出席

4. 1

診療報酬改定医科3.8％引上げ、薬価 10.2 ％ 引 下 げ （ 医 療 費 ベ ー ス
3.1％）

１

改正労働基準法施行、労働時間短縮・週休２日制導入の目的

5.28

代議員会・総会、会長任期の２期限度規定撤廃を承認

30

自民党税制調査会、税制改革大綱ヒアリングに有澤副会長出席

7. 6

四病団、４週６休導入に伴う人件費増に見合う医療費の再改定を厚生省に申し入れ8.29

厚生省・医薬品流通近代化協議会を再開、伊藤研理事が参画

10.22

給食委員会が「栄養管理自己評価表」を作成

12.23

ミドリ十字輸入キセノンガスの不正（振替え）請求事件の処分発表、厚生省

24

厚生省・新血液事業推進検討委員会に登内真常任理事出席

27

四病団連名で「ミドリ十字事件の処分に対する見解」を厚生省に

小泉純一郎氏厚生大臣に就任

提出30

税制改革６法案公布、新型間接税として来年４月から消費税導入決まる[平成１年]
1. 7
2.15

天皇陛下崩御、８日「平成」と改号
ミドリ十字事件再発防止会議開催、日本製薬団体連合会、アイソ
トープ協会等と17
3. 4

エイズ予防法施行
長崎県支部発足（第８号）

25

医療制度委員会「次回医療法改正に向けての提言」中間答申

25

役員改選、諸橋会長重任（３期目）

4. 1

消費税転嫁のため診療報酬0.84％改定（診療報酬0.12％、薬価0.72％）、
在庫１カ月分勘案し実質0.76％

14

キセノンガス事件行政処分を受けた会員病院を緊急招集、名誉回
復と経済的損失の補償を求める決議（６月30日、ミドリ十字受け
入れ）

5. 3

大韓病院協会第30回総会に諸橋会長出席、７月施行国民皆保険の準備状況等視察報告
厚生省「医療機関の効率的運用指針の策定に関する研究」（大池レポー
ト）発表

7.14

25

日本看護学校協議会（山田里津会長）第１回学会と創立20年記念式典（日本青年館）

395

年月日

日

病

事

項

8. 7
9. 2

関

連

事

項

海部新内閣、厚生大臣に戸井田三郎氏
諸橋会長、中国吉林省の栄誉公民に推載、黒龍江省・遼寧省合わ
せ東北３省からの推挙となる

21

厚生省「救急医療体制検討会」に中山副会長参画（平成３年４月26日答申）

11. 6

厚生省検討会が「医療廃棄物処理ガ
イドライン」発表

27

労働省の委託研究「週休２日制等推進研究委員会」初会合（長谷川武委員長）（平成３年２月報告書）[平成２年]
2.23

中医協が診療報酬改定答申、医科
4.0％、薬価9.2％引下げ（医療費
ベース2.7％）、４月１日実施

28
4. 1

厚生大臣に津島雄二氏就任「部会」として老人保健施設部会新設、５月日本看護学校協議会の独立移転に伴い看護教育施設部会を新設（９月22日）

26

諸橋会長、看護技術者対策議員連盟小委員会に公聴人として出席、病院運営と看護婦不足問題

5.18

医療審議会、第二次医療法改正法律案要綱を答申、25日国会提出、諸橋会長、大道常任理事参画

6. 9

平成１年度人口動態統計、合計特殊出生率1.57と過去最低

7. 7

山口県支部発足（第９号）

9. 5

諸橋会長「医療政策への提言」全９項目を発表、厚生省に提出

22

メディカルクラーク通信教育第14回認定式、これ以後本教育を中
止

11.24

合同理事会終了後ＪＣＡＨＯのジェッシー副会長による「米国における病院機能評価の現状」講演

29

中山外相、医療関係団体代表を招き「中東派遣医療団に関する懇談会」開催、諸橋会長を座長に指名

12.29

厚生大臣に下条進一郎氏[平成３年]
1.17
26

米軍等多国籍軍空爆、湾岸戦争突入
中東医療団派遣で外務・厚生両省から公式依頼を受け人道的立場
からの医療協力を決議（２月28日イラク全面敗北終結までに医師、看護婦等20数人の申し出）

3.15

総務・人事労務研究会「91病院職種別賃金調査」結果報告書を刊行（96まで続刊）
4.10

内外有職者による「病院診療報酬体系作成委託研究会」（西村周三委員長）初会合

18
5.25

救急救命士法案衆院で可決成立
創立40周年記念式典（帝国ホテル）

31

中医協建議、薬価基準のバルクライ
ン算定を改め加重平均一定価格幅方
式を提案

396

年月日

日

6. 2

病

事

項

関

連

事

項

第27回国際病院学会（ワシントンＤ.Ｃ、６日まで）に河北副会長、牧野参与出席、94年（平６）ＩＨＦ地域会議の日本開催
決定

8.29

四病団、医療法改正早期成立を求める決議を厚生省等に提出

9. 5

広報委員会「病院に対する国民の意識調査」中間報告を発表

10. 7

厚生省「看護業務検討会」初会合、河北副会長出席

11. 3

諸橋会長が勲一等瑞宝章を受章、翌４年１月24日ホテルオークラで祝賀会

5

宮沢内閣発足、厚生大臣に山下徳夫
氏

20

アジア病院連盟理事会（マニラ）、諸橋会長がＡＨＦ会長就任

29

四病団、新薬価算定方式に対し「医薬品の流通近代化と病院経営の安定に対する要望書」を各方面へ提出

12. 1

医療制度委員会「病院機能標準化マニュアル」を完成、病院機能評価実践の第一歩と位置付け[平成４年]
1.22

脳死臨調（永井道雄会長）、脳死を人の死と認め臓器移植の推進を求め
る最終答申

2.14

中医協、診療報酬改定答申、医科
5.4％、薬価8.1％引下げ（医療費
ベース2.4％）、４月１日実施

3.25

看護教育施設部会「平成３年看護学校運営に関する緊急調査」結
果を発表

28

役員改選、諸橋会長重任（４期目）

4. 1
5. 7

日医羽田会長退き後任に村瀬敏郎氏
顧問議員団朝食会、新設の医療保険審議会委員に病院経営学識経験者代表が必要と決議（８月常任理事会で河北副会長を推薦）

25

全国大学医局の小児科・放射線科・病理新入局者調査結果を
発表

6.18

アジア病院連盟フォーラム・アンド・スタディツアー（20日まで
大阪、京都）

19

医療法（第二次）改正案参院で可決成立、特定機能病院と療養型病床群を設定

30

四病団総合部会で諸橋会長が「病院団体連合（盟）創設の提唱」
を提示

7. 9

看護業務改善のモデル実施病院を厚
生省指定

17

四病団、外国人患者の医療費未払い問題で厚生・外務・法務・労働各省へ要望8.14

エイズ等対策委員会を設置（瀬田克孝委員長）、11月28日報告書、12月１日エイズ対策本部（諸橋芳夫本部長）を立ち上げる

10.21

医療審議会、改正医療法の政省令事項（特定機能病院の紹介率30％等）を答申、諸橋会長、大道常任理事参画

12.12

厚生大臣に丹羽雄哉氏就任

397

年月日

日

病

事

項

関

連

事

項

[平成５年]
2. 5

中医協、改正医療法関連の診療報酬改定答申、４月１日実施

10

全国病院団体連絡協議会設立準備会の西日本地区会議を岡山で開催、「病院団体連合」構想推進を決議、３月３日東日本地区会議を東京で開催3.18

厚生省「エイズ治療の拠点病院のあり方に関する検討会」初会合に河北副会長出席

4.28

全日病、医法協、日精協で「日本民間病院連絡協議会=cd=ba24(民病協)
を発足

5.22

給食委員会「病院給食の保険外負担に関する見解」答申

7.18

第40回衆議院総選挙、自民党の分裂
過半数割れ、８月９日連立政権細川内閣発足、厚生大臣に大内啓伍氏

8.28

医療制度委員会「ＭＲＳＡ対策ガイドライン」答申

9. 6

厚生省委託事業「看護業務改善推進連絡会」を日本病院会内に設置、座長に河北副会長

8

厚生省「病院機能評価基本問題検討会」を設置、河北副会長参画

15

全国病院団体連合（全病団連）の設立総会（ダイヤモンドホテル）、代表幹事に諸橋会長就任

10.23

病院情報センター委員会「総合的病院情報システムのガイドライン策定についての標準機能仕様書」を作成

26
11. 5

連立与党厚生部会長と朝食会
政府税制調査会に「消費税の例外なき課税か病院負担分の全額還
付」を要望

9
12.25

厚生省「医療法人制度検討委員会」初会合に伊藤研常任理事
医療経済・税制委員会「消費税と薬価に係る会員アンケート」の結果報告[平成６年]
2.11

エイズ対策本部・ストップエイズキャンペーン企画委員会が初のワークショップ研修会（〜12日、ホテルＢ＆Ｇ）

23

中医協答申、診療報酬医科5.2 ％改定、薬価6.6 ％引下げ（医療費ベース2.1％）、４月と10月の２段階改定
で給食料一部負担など原資、甲乙一本化、入院環境料を新設、10月改定
で新看護体系設定

14
27
5. 6

厚生省「高齢者介護対策本部」設置
全病団連が総会、６年度事業計画など決める
看護業務改善推進連絡会「看護業務の改善をめざして―魅力ある職場づくりのために」のマニュアルとビデオ完成

6. 6

日本私立医科大学協会正副会長等と懇談、消費税負担問題で合同委員会開催を合意

21

消費税の社会保険医療課税・ゼロ税率制度適用を政府税調、与党
税制改革協議会等に要望

398

年月日

日

病

事

項

6.29

関

連

事

項

自民、社会、新党さきがけ３党で村山連立内閣発足、厚相に井出正一氏

9. 8

社会保障制度審・委員会が介護保険の創設を提案

22

政府「税制改革大綱」決定、９年度から消費税５％引上げを決める

10. 4

第44回日本病院学会（４〜５日）、1994国際病院連盟汎地域会議（６〜８日）を連続開催（パシフィコ横浜）

22

筑波大学付属病院が入会、国立大学病院（文部省）第１号会員となり、公的私的すべての経営主体が揃う

12. 1

厚生省・医療法人制度検討委員会報
告書、出資限度額方式や業務範囲拡
大を提言[平成７年]
1.17

阪神・淡路大震災発生、戦後最大の地震災害となる

2.16

全病団連初の「国民医療を守る全国病院大会」（東條会館、通算
10回）

25

病院機能評価の第三者機構設立構想に参加決定、出資金の７年度予算計上承認（合同理事会）

28
3. 6

事務所移転（千代田区一番町13‑３）
事務所内にエイズ・ウォームラインを設け開所式、医療従事者向
け相談窓口とする

20
25
5.23

地下鉄サリン事件発生
役員改選、諸橋会長重任（５期目）
厚生省「阪神・淡路大震災を契機とした災害医療体制のあり方研究会」病院防災計画作成小委員会開催（北村常任理事出席）

6.10

日本病院会ニュース創刊500号記念誌発刊

17

会長代行を定款施行細則に規定、中山副会長が任命される

22

第45回日本病院学会（岡本道雄学会長）、23日まで神戸開催、大震災で一度中止を決めたが

7.13

災害学会

として再開

諸橋会長、全病団連総会で「公的介護保険に対する問題点」を提起26

老人保健福祉審議会「新たな高齢者
介護システムについて」中間報告

27

財団法人日本医療機能評価機構認可

8. 8
9.17

厚生大臣に森井忠良氏
医療経済・税制委員会、消費税の詳細な実態調査報告もとに要望提出

17

第21回日本診療録管理学会開催（秋田、竹本吉夫学会長）、竹本
学会長は日本病院学会（昭54）、日本人間ドック学会（昭62）と合わせ３学会長歴任、会長特別表彰を受ける

10. 4

厚生省「准看護婦問題調査会」第１回会合、諸橋会長出席

11. 1

厚生省「医療関連サービス基本問題検討会」が病院給食の院外調理による外部委託を認める報告書、土屋常任理事参画

14

全病団連、今年２度目の病院大会（東條会館、通算11回）

399

年月日

日

11.25

病

事

項

関

連

事

項

定款施行細則改正、会員資格の「医師である開設者」の項で、従来の病院長・理事長以外の医師でも会員資格をもつことに改める

29

医道審議会・診療科名標榜専門委員会ヒアリングに高橋副会長出席[平成８年]
1.11
18

橋本内閣発足、厚相に菅直人氏
公的介護保険検討委員会「公的介護保険制度についての提言」答申、22日厚生省に提出

2.16

中医協答申、診療報酬改定医科
3.6％、薬価は医療費ベース2.6％引下げ、初診料の紹介患者加算を全病院に新設、 200床以上病院初診料の特定療養費制度導入、４月１日実施

4. 1
１

臨床予防医学委員会、短期人間ドックを一泊人間ドック、自動化

日医村瀬会長が退き後任に坪井栄孝

健診を一日人間ドックと呼称（日病内部）氏

ＩＨＦ汎地域会議（香港）に高橋副会長と牧野参与出席、２日にＡＨＦ理事会、昨年から今年にかけＡＨＦに５カ国加盟、計倍増の10カ国となる

25

医療審議会・基本問題検討委「今後の医療提供体制の在り方について（意見）」を菅厚相に提出、大道副会長参画、11月第三次医療法改正案として国会提出

27

通信教育委員会、診療録管理通信教育を診療情報管理通信教育に変更し、診療録管理士も「診療情報管理士」と呼称することを提案、承認（理事会）

5.14

総務庁行革委・規制緩和小委第４グループ（医療・福祉分野）のヒアリングに池澤常任理事出席

6.22

エイズ対策部会、ピア・エデュケーション事業のため資格者を養成し認定（28人）

26

日医・医業税制対策本部の第１回会合に池澤常任理事出席、消費税問題の対策

7.29

厚生省「国民医療総合政策会議」第１回に大道副会長出席、各審議会の制度改革案を横断的にまとめる目的

8. 7

心療内科、アレルギー科、リウマチ科、リハビリテーション科、歯科口腔外科の５科を標榜科名追加、９月
１日施行

24

諸橋会長、中医協に日病代表委員の参加要望を菅厚相あて提出、９月病団連名で、11月には小泉新厚相に提出

9.19

薬害エイズ第４ルート調査結果に関し、日本診療録管理学会が「病院の診療記録管理体制強化に関するアピール」発表

25

阪神・淡路大震災の被災者の医療・保健活動に対し厚生大臣感謝状を会として受ける

11. 7

小泉純一郎氏厚生大臣に就任

29
12. 1

介護保険法案国会提出
日本病院会のインターネット・ホームページを開設

400

年月日

日

12.20

病

事

項

関

連

事

項

厚生省・准看護婦問題調査会「21世紀に向けた准看護婦養成のあり方」報告書、諸橋会長参画[平成９年]
2.21

４月１日からの消費税５％にアップに伴い中医協答申、診療報酬改定
1.70％、内消費税分0.77％、合理化
分 0.93 ％ 、 薬 価 4.4 ％ 下 げ （ 換 算1.32％）

3.22

教育委員会提案の研究会の統廃合を承認（常任理事会）、現行18研究会を廃止３、継続７、８研究会を３に統廃合、計10研究会として４月１日実施

22

労務・福利厚生・用度委員会、病院の人事労務施策に関する報告
書を答申

6.16

健保法改正案衆院成立、被用者保険
本人の２割負担等

17

臓器移植法案（中山案）成立、10月
16日施行

7.10

厚生省「カルテ等の診療情報の活用に関する検討会」、木村明理
事が参画

23
8. 1

厚生省「必要病床数等に関する検討会」、梶原監事が参画
医療保険制度対策特別研設置、ＤＲＧ/ＰＰＳの調査研究目的、社会保険・老人保健委と診療録管理学会メンバー中心に構成

７

厚生省、与党協に「21世紀の医療保険制度（厚生省案）」を提出、定額払い、参照価格別、大病院外来５割負担など

8

医療機能評価機構初の認定証交付８病院を公表、日病会員７、残り１はこれを機に入会

13

諸橋会長「21世紀の医療保険制度（厚生省案）に対する問題点と反論」を発表、与党協丹羽座長等に提出

9.22

厚生省「21世紀に向けての入院医療の在り方に関する検討会」に梶原監事参画25

組織委員会、日病ニュースに会員増強特集のキャンペーン、平成
７〜９年度で256会員が入会、９年度末で2,644会員、病床数
709,000床に達する

10.15

医療制度委員会、地域医療支援病院について（原則同意）答申

12. 9

介護保険法案衆院で可決成立、平成12年４月実施、第三次医療法改正も同時成立[平成10年]
1.29

医療審議会、改正医療法政省令要綱案を答申（地域医療支援病院の紹介率）、３月10日に特別医療法人制度の創設を答申

2.23

中医協答申、診療報酬改定医科
1.5％、薬価等2.8％引下げ（医療費ベース）、マイナス改定

3.28

役員改選、諸橋会長重任（６期目）

401

年月日

日

4. 1

病

事

項

関

連

事

項

委員会・部会を会の目的と事業に対応して統合再編、事務局も改組

９

医療審議会、原則医師に限るとした
医療法人理事長の要件緩和を答申

5.15

厚生省・医師需給検討会が2020年目
途に新規参入医師数10％削減を提言

6.12

北海道ブロック支部設立（10番目）

7. 8

国際モダンホスピタルショウ（通算25回）、池袋から臨海副都心の東京ビッグサイトへ移転開催、10日まで

30
8.25

小渕内閣発足、厚相に宮下創平氏
電子カルテによる記載が法的にも認められるよう厚生省に要望（翌11年４月22日、診療録等の電子媒体保存を認める通知）

9.24

伝染病、性病、エイズの３予防法を統合、「感染症予防・医療法」として成立、11年４月施行

25

薬価改革、参照価格制問題で製薬団体連合会、卸業連合会代表と会談、計３回会合し12月22日、日本病院会として参照価格制反対を宮下厚相に申し入れ

10. 7

医療審議会が薬剤師の人員配置基準見直しを答申、第四次医療法改正に向けて審議開始、梶原監事参画

11. 9

医療保険福祉審・部会意見書「高齢者に関する保健医療制度のあり方について」、宮下厚相へ提出

11

行革推進本部・規制緩和委員会、企業の病院経営参入問題でヒアリング（11日）と公開討論（17日）、北條常任理事（ヒアリング）と中山副会長（公開討論）出席[平成11年]
1. 7

医福審・部会が薬価基準制度を「薬剤定価・給付基準額制」（日本型参照価格制度）に改める意見書を宮下
厚相に提出

18

1月11日起きた横浜市立大病院の患者取り違え事故に対し諸橋会長が遺憾とする見解を表明

2.28

臓器移植法に基づく初の脳死臓器移植が行われる、高知赤十字病院で脳
死判定

3. 5
６

日本医療法人協会長に豊田堯氏就任
福井県支部設立（11番目）

27
4. 1

全日本病院協会長に佐々英達氏就任
予防医学委員会が人間ドック認定指定医制度導入、従来の施設認定に加え人間ドックの質的向上をはかる目的、８月26日の第40回学会で932人に認定証

13

自民党、薬剤定価・給付基準額制の導入を白紙撤回

15

医療経済・税制委員会が「病院経営分析報告書」発表、従来の会

厚生、労働両省が統合してできる新計経理研究会の経営分析表を引き継ぐ形

省の名称は「厚生労働省」で決着

402

年月日

日

6.11
24

病

事

項

関

連

事

項

アジア病院連盟スタディツアーを12日まで、札幌・室蘭
感染症対策委員会「結核院内感染対策について（緊急提言）」を
会員に広報

7. 1

事務長養成通信教育を「病院経営管理者養成通信教育」に改称、技術系の受講希望者増に対応

１

医療審「医療提供体制の改革について（中間報告）」を宮下厚相に提出、一般病床の急性・慢性分化、カルテ開示推進、広告規制
緩和、医師の卒後研修義務化など（梶原監事参画）

26

厚生省「結核対策連絡会議」に武田隆男常任理事出席

8.23

厚生省、介護報酬の仮単価と平均利用額を公表、療養型病床群は月43.1
万円

9. 3

熊本県支部発足（12番目）

11

中小病院委員会「中小病院情報交換会」第１回を名古屋で開催

25

合同理事会を繰り上げ開催、病気療養のため諸橋会長から出ていた辞任届を受理、後任に中山耕作副会長が推される（第９代会
長）

10. 1

日医・病院５団体の診療情報推進合同会議に中山会長出席、カル
テ開示自主取組みを行う日医指針に協力要請を受け、確認書を交わすことで合意

5

自自公連立政権（第２次小渕内閣）
誕生、厚相に丹羽雄哉氏

11.17

予防医学委員会、３年間の検討を経て人間ドック生化学検査11項
目の統一判定基準を制定、判定区分も従来の６区分から４または
５区分に変更12.16

厚生省「理学療法士作業療法士需給計画検討小委」ヒアリングに
川合理事出席、会員アンケート結果を説明

19

診療報酬改定が実質0.2％増（1.9％
引上げ、薬価1.7 ％下げ、Ｒ幅は一
律２％に縮少）で与党政策責任者会議で決着、健保法改正で老人の上限付き定率１割負担導入なども決定[平成12年]
1.18
19

日精協会長に仙波恒雄氏就任
諸橋名誉会長逝去、２月16日青山葬儀所で日病・全自病協合同「お別れの会」

22

医療保険制度対策特別研究会がＤＲＧ/ＰＰＳ調査結果の中間報
告、厚生省・日医等に説明

28

医福審・部会、介護報酬の本単価を答申、仮単位よりややアップしたが全体として抑制2.21

医療審が第四次医療法改正法律案要綱を答申、急性・慢性区分を廃し一般病床・療養病床に緩和、一般病床の看護職員配置は３対１、新築等の病床面積6.4㎡以上など（奈良副会長参画）

403

年月日

日

病

事

項

3. 3

関

連

事

項

中医協が改定点数表答申、1.9 ％改定と合理化分0.9 ％を捻出して重点配分、「入院基本料」の包括新設、「診療録管理体制加算」が実現、４
月１日実施

14

日医で医療事故防止緊急合同会議、中山会長出席、３月22日には厚生省も同趣旨の会合

25

代議員会・総会で中山会長が医療団体と協力体制確立など事業計
画に関する考えを表明、研究会は２減、８研究会となる

31

有珠山噴火、４月16日中山会長が西村常任理事の案内で現地視察、入院患者慰問

4. 5

小渕首相脳梗塞で退陣、森内閣発足、全閣僚留任、自公保連立政権

6

病院倫理綱領見直し特別委員会を設置、年度内答申を予定

7. 4

第２次森連立内閣、津島雄二氏が厚相就任

22

医療制度委員会「21世紀の国民医療と病院」提言を発表

28

日病、全日病、医法協、日精協の会長副会長会議で四病院団体協議会（四病協）の発足を合意、総合部会・委員会を設置し活動開始

8.24

第41回日本人間ドック学会開催（福井、藤澤学会長）、寛仁殿下の特別講演「がんを語る」

27

予防医学委員会、昨年の生化学検査11項目に続き血算８項目の統一判定基準を制定

9. 1

勤務医師マニュアルを全面改訂、「勤務医師のために」として発刊、医療制度委員会ワーキング委員の編集

11.22

補正予算成立、ＩＴ関連でオーダリング等院内情報システム整備

中医協総会、ＤＲＧ /ＰＰＳ試行見促進として民間対象に60億円措置（２分の１補助）、日病・政連直しを了承、私的にも対象拡大（12陳情の成果

月15日、日病、全日病、医法協、全自病協でプロヂェクトチーム発足）

30

健保法および医療法（第四次）改正
案が成立

12. 5

初代の厚生労働大臣（13年１月６日から）に坂口力氏

16

医療事故対策委員会、アクシデント・インシデントリポートの会
員アンケート結果を答申

404