鎮西学院大学研究活動不正行為防止規程（目的）第 1 条 この規程は、鎮西学院大学（以下「本学」という。
）における研究活動上の不正行為（以下「不正行為」という。
）を防止するとともに、不正行為が行われ、又はその恐れがある場合に厳正かつ適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第 2 条 この規程において「研究者」とは、本学において研究活動を行う教職員、学生および客員研究員をいう。
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この規程において対象とする研究活動における不正行為（以下「特定不正行為」）とは、研究分野の特性に応じた論文、著作その他の形態による研究成果物（以下「論文等」という。）の発表の過程において次の各号のいずれかに該当する行為があった場合をいい、その用語の定義は、次の各号に定めるところによる。また、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものである。ただし、科学的に適切な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであった場合、故意によるものでないことが根拠を以て明らかにされた場合は、不正行為には当たらない。
(1) 捏造 研究分野の特性に応じた操作と異なり、存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
(2) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3) 盗用 他の者が公表したアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文等又は用語をその者の了解、適切な表示又は研究分野の特性に応じた方法によることなく流用すること。
(4) その他研究の実施にあたり、法令及び関係諸規程に違反する行為（責任体制）
第 3 条 本学は組織として不正行為の事前防止及び公正な研究活動の推進に係る責任体制をとるものとし、不正行為の防止に係る責任者として、以下の者を置く。
(1) 最高管理責任者(2) 統括管理責任者(3) コンプライアンス推進責任者（最高管理責任者）
第 4 条 最高管理責任者は、学長とする。
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最高管理責任者は、不正行為の防止について本学全体を統括し、その最終責任を負う。

（統括管理責任者）
第 5 条 統括管理責任者は、学部長とする。
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2 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、不正行為の事前防止等について本学全体を統括する責任と権限を持つ。
3 学長が学部長を兼務する場合は、学長は、統括管理責任者に副学長をもって充てることができる。
（コンプライアンス推進責任者）
第 6 条 コンプライアンス推進責任者は、学部長とする。
2 コンプライアンス推進責任者は、不正行為事前防止策の実施について本学全体の状況を確認する実質的な責任と権限を持つ。
3 各学科の長、基盤教育センター長及び地域総合研究所長、大学事務局長を副責任者とし、所属の研究者を対象に、研究倫理教育を実施する。
（最高管理責任者の責務）
第 7 条 最高管理責任者は、次の各号を行う。
(1) 不正行為防止の基本方針の決定(2) 不正行為にかかる情報を受けたときの対応方針の決定(統括管理責任者の責務)
第 8 条 統括管理責任者は、次の各号を行う。
(1) 不正行為防止の基本方針にもとづく研究倫理教育の実施計画の策定および実施統括(2) 不正行為にかかる情報を受けたときの対応の統括(コンプライアンス推進責任者の責務)第 9 条 コンプライアンス推進責任者は、次の各号を行う。
(1) 所管する教育研究組織の研究者に対する研究倫理教育の実施および受講状況の管理監督(2) 必要がある場合、所管する教育研究組織の研究者に対する研究倫理の指導（研究者の責務）
第 10 条 本学の研究者は、適切な研究活動を行うとともに、他者による不正行為防止に努めなければならない。
2 本学の研究者は、特定不正行為をおこなってはならない。また、他の学術雑誌等にすでに発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する二重投稿、論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップ等の研究者倫理に関する行為も同様とする。
3 研究者は、本規則に基づく取組指針等を遵守するとともに、これらを遵守することを誓約する書面（以下「誓約書」という。）を提出しなければならない。
4 最高管理責任者は、誓約書を提出しない研究者に対し、研究費に係る申請及び研究費の運営管理に従事することを禁ずることができる。
5 研究者は、コンプライアンス推進責任者が定期的に実施する研究倫理教育を受講しなければならない。
6 本学学部学生は専門演習Ⅰにおいて研究倫理教育を受けなければならない。
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7 研究者は、研究活動に係る実験及び観察ノート、データ等、研究成果の事後の検証を可能とするものについては、論文等の発表後、研究分野の特性に応じた合理的な期間（合理的な期間が判定できない場合は 5 年間）、研究室においてこれを保存・管理し、開示の必要性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
（研究倫理教育の推進）
第 11 条 最高管理責任者は、コンプライアンス推進責任者を中心に必要な体制整備を図り、研究活動に関わる教職員及び学生を対象に研究者倫理の向上を図らなければならない。
2 研究者は、研究倫理教育を 3 年に 1 回受講しなければならない。転入してきた研究者については、転入した年度より 3 年以内に、前に所属していた研究機関において受講している場合は、本学であらためて受講する必要はない。受講証明書等の提出により、確認する。
（告発・相談窓口の設置）
第 12 条 第 2 条に定める不正行為に関する告発・相談に関する事務を適切に処理するた
め、告発・相談を受け付ける窓口を地域総合研究所及び総務課に置く。
2 統括管理責任者は、告発・相談の受付を行う者が自己との利害関係を持つ事案に関与しないよう配慮するものとする。
（告発の相談）第 13 条 不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者（以下「相談者」という。
）は、告発・相談窓口において相談することができる。
2 告発の意思を明示しない相談があったときは、告発・相談窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を書面で確認するものとする。
3 相談の内容が、現に不正行為が行われようとしていると思われるときは、告発・相談窓
口は統括管理責任者に報告するものとする。
4 前項の報告があったときは、統括管理責任者は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（不正行為に関する告発）
第 14 条 本学において不正行為が行われ、又は不正の恐れがあると疑われる場合は、何人も告発・相談窓口を通じ、告発を行うことができる。
2 告発は、不正を行ったとする教職員の氏名又は研究グループ等の名称、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ不正行為とする合理的理由が明示されていなければならない。
3 告発は、文書、電子メール、電話、ファックス又は面談により行うものとする。
4 告発は、原則として、自らの氏名及び連絡先を明らかにした上で行わなければならない。
ただし、告発者は、その後の手続きにおける氏名等の秘匿を希望することができる。
5 前項の定めにかかわらず、告発・相談窓口は、匿名による告発について必要と認める場
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合には、統括管理責任者と協議の上、これを受け付けることができる。
6 告発・相談窓口は、告発を受け付けた場合は、受理の有無にかかわらず速やかに統括管理責任者及び最高管理責任者に対しその内容を報告しなければならない。
（予備調査委員会）
第 15 条 最高管理責任者は、前条による告発があつた場合並びに報道及びインターネットその他により不正行為の疑いが公然と指摘された場合には、予備調査委員会を設置し、予備調査委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
2 予備調査委員会は、次に掲げる者をもつて構成する。
(1) 統括管理責任者(2) コンプライアンス推進責任者(3) 最高管理責任者が指名する者 若干名
3 予備調査委員会の委員長は、統括管理責任者がつとめる。
4 予備調査委員会は、告発のあった事案の内容について疑義の合理性、第 13 条に定める調査委員会による本調査の実施可能性等の調査を行い、調査結果を最高管理責任者に報告する。
5 最高管理責任者は、予備調査の結果をもとに、告発及び疑いの指摘等があった日からおおむね 30 日以内に本調査実施の可否を決定する。
6 本調査の実施にあたっては、告発者及び被告発者に対しその旨を通知し、調査への協力を求めるとともに、当該事案に係る配分機関及び文部科学省に実施決定の通知を行う。
7 本調査を行わないことを決定した場合は、その旨を理由とともに告発者に通知する。 この場合において、告発窓口は、関係配分機関又は告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
（調査委員会）
第 16 条 最高管理責任者は、本調査の実施にあたり、研究活動不正行為調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を設置する。
2 調査委員会を設置した場合は、調査委員の氏名や所属を、速やかに告発者及び被告発者に対し通知する。これに対し、告発者及び被告発者は通知を受けた日から 10 日以内に異議申立てをすることができる。
3 前項による異議申立てがあった場合は、最高管理責任者は内容を審査し、内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代するとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
4 調査委員会は、他の方法により事実の適正な認定に必要な資料を入手することが困難であると認めるとき又は資料が隠滅されるおそれがあると認めるときは、証拠の保全のため、必要な措置を命ずることができる。
5 調査委員会は、本調査の実施決定後、おおむね 30 日以内に本調査を開始するものとする。
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調査にあたっては、告発者及び被告発者が了承した場合を除き、当該者の秘密を守り、当該者が特定されないよう、調査の方法に十分配慮しなければならない。

7 調査委員会は、調査対象者に説明又は弁明の機会を与えなければならない。
8 調査委員会は、本調査開始後おおむね 150 日以内に次に掲げる調査結果を最高管理責任者に報告するものとする。
(1) 不正行為が行われたか否か(2) 不正行為が認定された場合は、その内容、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為の存在が認定された論文等の各著者の役割(3) 不正行為がなかったと認定された場合は、告発が悪意に基づくものであるか否か
9 調査委員会は、前項第 3 号の認定を行う場合には告発者の弁明を聴取しなければならない。
10 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた物的・科学的根拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定について、書面により裁定する。調査委員会は、被告発者による自認を唯一の根拠として、不正行為であると認定することはできない。
（調査委員会の構成）
第 17 条 調査委員会は、次に掲げる者をもって構成する。なお、調査委員の半数以上を外部有識者で構成するものとし、全ての調査委員は、告発者、被告発者などと直接の利害関係を有しないものでなければならない。
(1) 統括管理責任者(2) コンプライアンス推進責任者(3) 最高管理責任者の指名する専任教員 若干名(4) 最高管理責任者の指名する外部有識者(5) その他、最高管理責任者が必要と認めた者
2 調査委員会に委員長を置く。委員長は、委員の中から最高管理責任者が指名する。
3 調査委員会は必要に応じて委員以外の者に出席させ、意見を求めることができる。
4 調査委員会には、総務課長が同席するものとする。
（調査結果の通知及び報告）
第 18 条 最高管理責任者は、速やかに調査結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で不正行為に関与したと認定した者（以下「関与者」という。
）に通知するものとする。この場合において、被告発者又は関与者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知する。
2 最高管理責任者は、前項の通知に加え、当該事案に係る配分機関及び文部科学省にも調査結果を報告するものとする。
（不服申立て）第 19 条 不正行為があったと認定された被告発者及び告発が悪意に基づくものと認定され5

た告発者は、通知を受理した日から起算して、14 日以内に、最高管理責任者に文書により不服申立てを行うことができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
2 前項の不服申立てがあった場合は、告発者又は被告発者に通知するとともに、当該事案に係る配分機関及び文部科学省に報告する。
3 不服申立ての審査は調査委員会が行う。
4 不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、最高管理責任者は、調査委員を交代又は追加することができる。
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最高管理責任者は審査の結果、不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときは、告発者又は被告発者を当該事案に係る配分機関及び文部科学省に報告する。

6 不服申立てについて再調査を行う旨決定した場合には、おおむね 50 日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を最高管理責任者に報告する。
7 最高管理責任者は前項に基づく結果を、告発者、被告発者、その当該事案に係る配分機関及び文部科学省に報告する。
（調査結果の公表）
第 20 条 最高管理責任者は、調査委員会において不正行為が行われたと認定された場合は、速やかに調査結果を公表する。
2 最高管理責任者は、調査委員会において不正行為が行われなかったと認定された場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合など、公表することが適当と思われる場合は、公表することができる。
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前々項における公表内容は、不正行為に関与した者の氏名及び所属、不正行為の内容、本学が公表時までに行なった措置の内容、調査委員会委員の氏名及び所属並びに調査の方法及び手順を含むものとする。

4 最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたと認定された場合には、告発者の氏名及び所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名及び所属並びに調査の方法及び手順を公表する。
（守秘義務）
第 21 条 告発・相談窓口担当者、調査委員会の委員及び調査に関係する者（以下「調査関係者」という。
）は、この規程に基づく告発及び調査により知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（関係者の保護等）
第 22 条 最高管理責任者は、告発者及び調査関係者が告発を理由とする不利益を受けないよう十分な配慮を行うものとする。
（不正行為への対応）
第 23 条 最高管理責任者は、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定
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されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された者に対し、法令、本学の定める諸規程に照らし必要な措置を講ずるとともに、不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するものとする。
2 最高管理責任者は、告発が悪意に基づくものと認定された場合であって、告発者が本学教職員のときは、本学の定める諸規程に照らし必要な措置を講ずる。
（事務所管）
第 24 条 この規程に関する事務は、総務課が所管する。
（規程の改廃）第 25 条 この規程の改廃は、大学運営委員会の議を経て、理事会が決定する。
附 則
この規程は、2016（平成 28）年 3 月 29 日から施行する。
附 則
この規程は、2021（令和 3）年 10 月 29 日から施行する。

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