平成１９年６月期
上 場 会 社 名

中間決算短信（非連結）
上場取引所

アトムリビンテック株式会社

平成１９年
ＪＡＳＤＡＱ

２月

５日

コ ー ド 番 号
本社所在都道府県 東京都
３４２６（ＵＲＬ http://www.atomlt.com/）
代
表
者
役
職
名 代表取締役社長
氏名 高橋 良一
問合せ先責任者
役
職
名 取締役経理部長
氏名 吉倉 良治
ＴＥＬ（０３）３８７６－０６００
決算取締役会開催日 平成１９年 ２月 ５日
配当支払開始日 平成１９年 ３月 ９日
単元株制度採用の有無 有（１単元 １００株）
親会社等の名称
高橋不動産株式会社（コード番号：－）
親会社等における当社の議決権所有比率 ２４．０％
１．１８年１２月中間期の業績（平成１８年７月１日～平成１８年１２月３１日）(1) 経営成績（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
１８年１２月中間期
４，５０６（５．４）
１４１（△２５．３）
１７４（△５８．６）
１７年１２月中間期
４，２７４（１．９）
１８８（ １４．４）
４２１（ ６３．７）
１８年６月期
８，３２４（４．０）
２７９（
０．７）
５３５（ ３６．６）
１ 株 当 た り 中 間
潜 在 株 式 調 整 後( 当 期 ) 純 利 益
１株当たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
１８年１２月中間期
１０２（
―）
２４ ９７
－
－
１７年１２月中間期△６４２（―）△１５６ ５８－－
１８年６月期△５８３（―）△１４２ １１－－(注)①持分法投資損益 18年12月中間期 －百万円 17年12月中間期 －百万円 18年６月期 －百万円
②期中平均株式数 18年12月中間期 4,105,000株 17年12月中間期 4,105,000株 18年６月期 4,105,000株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 財政状態
総 資 産
純 資 産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
１８年１２月中間期
８，８７７
７，６６１
８６．３
１，８６６ ４１
１７年１２月中間期
８，８９４
７，５８２
８５．３
１，８４７ １８
１８年６月期
８，５６５
７，５９６
８８．７
１，８５０ ５９
(注)①期末発行済株式数 18年12月中間期 4,105,000株 17年12月中間期 4,105,000株 18年６月期 4,105,000株②期末自己株式数
18年12月中間期 －株 17年12月中間期 －株 18年６月期 －株(3) キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
１８年１２月中間期
１１６
△２４７
△４０
１，６０２
１７年１２月中間期
△２７
２３６
△４６
１，７１９
１８年６月期
１２６
１７８
△８７
１，７７３
２．１９年６月期の業績予想（平成１８年７月１日～平成１９年６月３０日）
中間(当期)純利益

売

上

高

経常利益

当期純利益

百万円
百万円
通
期
８，７３０
２１０
(参考) １株当たり予想当期純利益（通期） ２９円２３銭
３．配当状況
・現金配当
１株当たり配当金 (円)
中間期末

期

末

１８年６月期

１０．００

１０．００

１９年６月期（実績）

１０．００

―

１９年６月期（予想）

―

１０．００

百万円
１２０

年

間

２０．００
２０．００

※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の７ページを参照して下さい。
－ 1 －１．経営方針（１）経営の基本方針
当社は、明治36年に創業し、昭和29年10月、その前身㈲高橋製作所を改組設立して以来、江戸指物金具のｶｻﾞﾘ職人(錺職)であった創業者の言｢独り歩きのできる商品を提供すべき｣との教えに基づく企業理念｢より良い金物を自ら考え、自ら普及させて行く｣を掲げ、あわせて｢創意・誠実・進取｣の精神を社是として、企画・開発・販売を兼ねるファブレス(工場を持たない)メーカーを標榜しつつ企業規模の拡充強化を図り、平成12年６月に商号変更を行うとともに、新しい時代に即した事業展開を積極的に進めております。
この間、伝統的に別分野として区別されていた｢家具金物｣と｢建具金物｣とを融合させた｢内装金物(住まいの金物)｣の分野を新たに創造しつつ、順次、家具業界から建具業界・住宅設備機器業界・住宅業界へと販路を拡大するとともに、つねに先駆的な商品の企画開発に努め、今日では取扱商品の80％以上を自社商品で占めるという独自の業態を形成するに至っております。
また、建築設計士・インテリアデザイナー等との交流を求め、東京・大阪・札幌に常設ショールームを開設し、更には個展を例年開催するとともに総合カタログを定期刊行する等、幅広く需要家との情報交換に努める一方、つねに物流の近代化・合理化に力を注ぎ、独自のコンピューターネットワークを構築して商品の安定供給に努力してまいりました。
当社といたしましては、今後とも時代の要請に対応しつつ、永続的に｢より良い金物を自ら考え、自ら普及させて行く｣との理念を全うし、住まいの金物の進化と発展に寄与するとともに、住生活を通して広く社会に貢献してまいりたいと考えております。

（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても積極的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

（３）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流通の活性化と投資家層の拡大を図るうえで、投資単位の引下げは経営上の重要な事項と認識し、実現に向け積極的に取り組んでまいりました。それにより平成18年２月３日の中間決算取締役会におきまして、１単元の株式数1,000株を100株に変更する決議を行ない承認されるとともに、平成18年３月１
日をもって１単元の株式数を100株と致しました。

－ 2 －（４）中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題
当社は、経営環境に左右されない経営基盤の確立をキーワードに、厳しい経営環境下においても安定成長を可能とする市場優位性の維持と収益力の強化に向けて＜商品戦略＞ ＜市場戦略＞ ＜情報システム戦略＞を策定し、これらを実行することで、既存事業と新規事業の有機的結合による21世紀型ビジネスモデルの構築を目指しております。なお、上記３つの戦略における主な重点施策は以下の通りです。

① ＜商品戦略＞におきましては、アトムブランド誕生50周年に因むブランド再構築事業において、㈱ＧＫインダストリアルデザインとのコラボレーションをベースとして居住空間のトータルデザイン化を実現した『ＣＡＳＡＲＬ（カサール）シリーズ』を発表して以来高い評価を戴いており、引き続き時代の求めに応じた『ＣＡＳＡＲＬ（カサール）シリーズ』をより充実させるとともに、更なる販路拡
大ならびに新たな戦略的商品開発を全社一丸となり推進してまいります。併せて安定的に拡大しているリフォーム市場への更なる対応強化をはじめ、高齢化社会および価値観の多様化等の社会的要請に対応する「バリアフリー・快適性・安全性・利便性」等々を有する快適提案品シリーズ、すなわちユニバーサルデザイン金物の需要拡大とともに、LOHAS思想を取り入れた商品開発の取り組みも強化、併せて海外調達の推進を積極的に図り、主力商品における更なる原価低減を実現します。

② ＜市場戦略＞におきましては、業界に先駆けそのサービスをスタートしておりますデマンドメーカー（家具の設計・注文をインターネット上で行なえるオンデマンド型システム）を主軸としたオンデマ
ンド事業への取り組みを更に深めるとともに、併せて海外法人（中国上海市）設立・ISO14001認証取得ならびにオンデマンド事業部の拠点となるアトムＣＳタワー建設など、事業環境の整備・強化を推進し、ライフスタイル産業との接点拡大をはじめとする新分野・異分野への更なる展開を積極的に推進してまいります。

③ ＜情報システム戦略＞におきましては、金物業界における21世紀型企業モデルの構築を目指し、引き続き戦略的経営統合システムの導入を推進するとともに、オンラインショップの充実をはじめとする、
インターネットを最大限に活用したオンデマンド事業への取り組みを強化してまいります。

また、当面する新設住宅着工戸数は堅調に推移している中、住宅関連市場における価格競争の常態化に際して、当社は、これら環境の変化に即応し得る柔軟かつ機動的な新しいフレームワークの構築が必要であると判断し、時代のニーズに対応した販売体制を確立すべく部門を越えた組織再編を実行した次第ですが、すべからく企業活動の活性化を図り、内装金物分野におけるリーディングカンパニーとしてのポジションをより確固たるものにすることこそが、当社の果たすべき責務と考え、引き続き安定的な収益体質を維持向上さ
せて行くことと併せて、ユーザビリティーが高い商品の提供を通じて、社会の発展に貢献してまいる所存で
す。

－ 3 －

（５）親会社等に関する事項① 親会社等の商号等
親会社等

属性

親会社等の議決権所有

親会社等が発行する株割合（％）

券が上場されている証
券取引所等

高橋不動産㈱24.0

上場会社が他の会社のなし

関連会社である場合における当該他の会社② 親会社等との関係
高橋不動産㈱は、不動産業を営んでおります。当社は、高橋不動産㈱から本社ビルの一部を賃借している他は事実上の取引関係はありません。
高橋不動産㈱は、当社代表取締役社長高橋良一が議決権の 100％を直接保有しております。

③ 親会社等との取引に関する事項
当中間期（自平成18年７月１日

至平成18年12月31日）

親会社等

住所

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

高橋不動産㈱東京都台東区65,000

不動産業

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
１名

不動産
の賃借

取引の内容

取引金額
(千円)

賃借料の支払21,000科目

中間期末残高
(千円)

前払費用

3,675

敷金保証金

40,000（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、中間期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
高橋不動産㈱に対する賃借料の支払については、不動産鑑定士の評価に基づいて、賃借料金額を決定しております。

（６）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載のとおりでありますので、そちらをご参照ください。
（７）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

－ 4 －２．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当中間期におけるわが国経済は、企業収益の改善基調を背景として民間設備投資が増加するとともに、雇用環境の改善に加えて、個人消費も緩やかながら改善が見られるなど、総じて景気は回復基調を示した
ものの、原油をはじめとする原材料価格の高騰による景気先行きへの懸念は依然として残り、なお予断を許さない経済情勢の下で推移いたしました。

当社の関連業界におきましては、新設住宅着工戸数において持家に持ち直しの兆しが見られる中、マンションを中心とする分譲住宅ならびに貸家が全体を牽引するかたちで堅調に推移したものの、原材料価格の高騰とともに企業間競争は更に激化する傾向を示し、依然として厳しい経営環境が続きました。

このような状況におきまして、当社は第６次中期経営計画（第 53 期～第 55 期）を掲げ、鋭意、商品戦
略、市場戦略および情報システム戦略に取り組んでまいりました。商品戦略につきましては、引き続き主力商品における海外調達の拡充を推進し、併せて国内生産においても更なる合理化を図り定期的かつ継続的な原価低減に向けた購買システムの基盤作りを強化するとともに、GK インダストリアルデザインとのコ
ラボレーションにより企画開発した「CASARL（カサール）」シリーズに加えて、社会的要請の一つである
ユニバーサルデザイン（安全で誰もが使いやすい設計）を採り入れた引き戸システムなど「快適提案品シリーズ」のラインナップ強化とを併せて、次世代に向けた商品開発を積極的かつ体系的に展開し高い評価を戴いております。また市場戦略につきましては、本格的なオンデマンド事業の布石となるデマンドメー
カー（家具の設計・注文をインターネット上で行なえるオンデマンド型システム）において、関東経済産業局より新たなビジネスモデルの事業化に対して支援がおこなわれる「新連携事業」としての認定を受けて以来、更なる BtoB 市場のシェア拡大とともに、エンドユーザーを視野に入れた BtoC 市場への普及活動に注力しつつ、次のステップに向けた基盤作りを着実に推進しております。また情報システム戦略におきましては、導入した「ERP（統合業務パッケージ）システム」のバージョンアップの一環として、新たな「WEB 受発注システム」の導入による業務運営も順調にスタートし、更なる顧客利便性の向上と受発注業
務の効率化を目指すとともに、引き続きインターネットを媒介とした「オンラインショップ」の充実を図りました。

このような経営全般にわたる諸施策により、当中間期の売上高は 4,506 百万円（前年同期比 105.4％）と厳しい環境のなか増収となり、経常利益は 174 百万円（前年同期比 41.4％）となりました。また中間純利益につきましては 102 百万円（前年同期比－％）となっております。

なお、中間期の利益配当につきましては、１株につき普通配当 10 円とさせていただくことといたしま
した。

－ 5 －

（２）財政状態
当中間期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主に増収による効果や有形固定資産の取得等があったため、前事業年度末に比べ 171 百万円減少し、当中間期末では 1,602 百万円（前年同期
比 116 百万円減少）となりました。
当中間期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 116 百万円（前年同期は 27 百万円の使用）となりました。
これは主に、税引前中間純利益 174 百万円、資金流出ではない減価償却費 95 百万円、増収による売上債権の増加 297 百万円、仕入債務の増加 166 百万円などを反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 247 百万円（前年同期は 236 百万円の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が 362 百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 40 百万円（前年同期は 46 百万円の使用）となりました。
これは配当金の支払によるものであります。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成16年６月期

平成17年６月期

平成18年６月期

平成18年12月中間期

自己資本比率

89.7％

89.5％

88.7％

86.3％

時価ベースの自己資本比率

34.6％

41.6％

47.1％

40.1％

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
１．各指標は、いずれも財務数値により算定しております。
２．株式時価総額は、中間期末（期末）株価終値×中間期末（期末）発行済株式総数により算定しており
ます。

－ 6 －

（３）通期の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調が当面続くものと想定され、所得・雇用環境が改善されるとともに、企業から家計への景気回復の広がりも見られる一方、個人消費には未だ弾みが見られず、更に金利の上昇と原油・原材料価格の上昇による影響などにより、景気の先行きには不透明感が残存し依然として楽観視できない状況が続くものと考えられます。当社の関連業界におきましても、高齢化社会への対応をはじめとする住環境の改善に対する潜在的なニーズには根強いものがあるものの、平成17年から既に段階的に縮小しつつある住宅ローン減税ならびに少子化の影響などにより、中長期的には新設住宅着工
戸数が再び減少傾向に転じる公算が大きく、これに伴う企業間競争の激化傾向とを併せて、当社を取り巻く事業環境は依然として厳しいものと予想いたしております。

当社といたしましては、このような状況を充分に認識し、原材料高騰による厳しい状況の下ながら、一層の原価低減・業務合理化に向けた諸々の施策を推進することはもとより、時代の変化に即応して、平成18年
12月７日に中国上海市に当社全額出資の子会社（上海阿童木建材商貿有限公司）を設立、以て現地生産および現地販売の基盤を構築するとともに、日本国内への供給体制の確立を図り、更なる海外および国内シェアの拡大を目指してまいります。一方これに先立つ平成18年８月25日にはISO14001（環境マネジメントシステ
ム）の認証を取得、更にはLOHASを意識しつつ平成19年１月に竣工した「アトムCSタワー（港区新橋・旧亜吐夢金物館跡地）」をオンデマンド事業の拠点として位置付けるとともに、当社の全事業ならびに商品の情報発信基地として、ステークホルダーおよび一般消費者にも開放する「交流の場」とする等、過去に例のない事業所として起ち上げ、これらを軸として将来に亘り恒常的に利益を創出し続けるべき新たなビジネスモ
デルの確立を目指すとともに、新規オンデマンド事業をはじめ、既に具体的な引き合いが多く寄せられ収益の純増が早期に見込める投資案件に対しては、前向きかつ機動的に対応することを含め、「新分野・異分野の開拓」を全社一丸となって展開してまいる所存であります。

なお、通期の見通しにつきましては、売上高 8,730百万円（前年同期比 104.9％）、経常利益 210百万円（前年同期比 39.3％）、当期純利益 120百万円（前年同期比－％）を見込んでおります。

また、期末配当につきましては、中間期の利益配当と同じく、１株につき普通配当10円を予定しております。

（４）事業等のリスク（住宅投資動向が当社の業績に及ぼす影響について）
当社は、家具金物・建築金物・陳列金物など、住宅用内装金物全般の企画・開発・販売を行っており、主として当社が企画開発した商品をメーカーに製造委託し、「ＡＴＯＭ」ブランドで国内全域の家具メーカー、
建築金物店、ハウスメーカー、住宅設備機器メーカー等に販売しております。
住宅用内装金物は主として住宅新設時に使用されるため、当社の業績は新設住宅着工戸数の増減に影響されます。
また、新設住宅着工戸数は、一般景気動向、金利動向、雇用情勢、地価動向、税制等の影響を受けるため、当社の業績もこれら外部要因に左右される可能性があります。

－ 7 －３．中間財務諸表等(1）中間財務諸表①

中間貸借対照表

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年12月31日現在)(平成18年12月31日現在)

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前事 業 年度 の要約貸借対照表(平成18年６月30日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％ ）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

1,719,384

1,602,616

1,773,975

1,201,235

1,222,275

1,177,256

３．売掛金

1,238,909

1,343,037

1,089,365

４．有価証券751,428

99,700478,608

５．たな卸資産732,442

677,303

678,617

６．その他

137,798

52,93992,878△9,532△6,423△9,081

２．受取手形※１

貸倒引当金
流動資産合計

5,771,666

64.9

4,991,448

56.2

5,281,620

61.7

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産

※２

(1）建物

728,325

699,138

705,482(2）土地

1,027,767

1,027,767

1,027,767－

744,938－

421,535

226,816

611,221(3）建設仮勘定(4）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産

2,177,629

24.5

2,698,661

30.4

2,344,472

27.4

102,4211.1

92,812

1.1

108,3101.2

投資その他の資産

３．

(1）投資有価証券

597,428

847,298

577,191(2）その他

259,899

252,097

260,323△14,878△4,962△6,409

貸倒引当金
投資その他の資産
合計

842,4509.5

1,094,433

12.3

831,1059.7

固定資産合計3,122,500

35.1

3,885,906

43.8

3,283,888

38.3

資産合計

8,894,166

100.0

8,877,355

100.0

8,565,508

100.0

－ 8 －

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年12月31日現在)(平成18年12月31日現在)

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

前事 業 年度 の要約貸借対照表(平成18年６月30日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％ ）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

542,372

575,989

410,914

２．未払法人税等

176,514

78,342

51,840－－10,000277,098

239,945

182,760

３．役員賞与引当金
４．その他

※３
※４

流動負債合計995,98411.2

894,27810.1

655,515

7.6

Ⅱ 固定負債
１．退職給付引当金

176,803

173,505

169,960

役員退職慰労引２．
当金137,720

146,970

142,345

1,000

1,000

1,000

３．その他
固定負債合計
負債合計

315,524

3.5

321,476

3.6

313,306

3.7

1,311,509

14.7

1,215,754

13.7

968,821

11.3

－ 9 －

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年12月31日現在)(平成18年12月31日現在)

構成比
（％）

金額（千円）

前事 業 年度 の要約貸借対照表(平成18年６月30日現在)

構成比
（％）

金額（千円）構成比（％ ）金額（千円）（資本の部）
Ⅰ 資本金

300,745

3.4

－

－

－

－

－

－

Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金

273,245

資本剰余金合計－
273,245

3.1

－
－

－

Ⅲ 利益剰余金
１．利益準備金

43,189－－２．任意積立金

6,081,916－－

855,412－－３．

中間（当期）未処
分利益
利益剰余金合計Ⅳ

6,980,517

78.5

－

－

－

－

28,149

0.3

－

－

－

－

資本合計

7,582,657

85.3

－

－

－

－

負債資本合計8,894,166

100.0

－

－

－

－

－

－

300,745

3.4

300,745

3.5

273,2453.2

その他有価証券評価差額金（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金－

資本剰余金合計

273,245－－

273,245
273,245

3.1

３．利益剰余金(1）利益準備金(2）－

43,18943,189

土地圧縮積立金－

81,916

81,916

別途積立金－

6,000,000

6,000,000

繰越利益剰余金－935,193873,757

その他利益剰余金

利益剰余金合計－－

7,060,299

79.5

6,998,862

81.7

株主資本合計－－7,634,289

86.0

7,572,85288.4

その他有価証券評
価差額金

－

－

27,311

0.3

23,8330.3

評価・換算差額等合計－－

27,311

0.3

23,833

0.3

純資産合計

－

－

7,661,600

86.3

7,596,686

88.7

負債純資産合計－－

8,877,355

100.0

8,565,508

100.0

Ⅱ 評価・換算差額等
１．

－ 10 －

②

中間損益計算書
前中間会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
区分

注記
番号

当中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

百分比
（％）

金額（千円）百分比（％ ）金額（千円）

Ⅰ 売上高

4,274,907

100.0

4,506,040

100.0

8,324,644

100.0

Ⅱ 売上原価3,151,375

73.7

3,368,153

74.7

6,153,234

73.9

1,123,531

26.3

1,137,887

25.3

2,171,410

26.1

934,56921.9

996,73822.2

1,892,321

22.7

188,9624.4

141,149

3.1

279,0883.4

233,0225.5

35,472

0.8

256,662

3.1

Ⅴ 営業外費用

－

－

1,978

0.0

－

－

経常利益

421,984

9.9

174,6443.9

535,751

6.5

Ⅵ 特別利益

3,000

0.1

1,904

0.0

1,395

0.0

953,588

22.3

2,008

0.0

953,877

11.5△528,603△12.3

174,5413.9△416,730△5.0

166,6462.0△583,377

△7.0

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益

Ⅶ 特別損失税引前中間（当期）純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額※１※２※３

168,9642.7

中間（当期）純利
益 又 は 純 損 失（△）△642,773△15.0

前期繰越利益1,498,185－－

855,412－－－ 11 －

614

214,653

114,169

中間（当期）未処
分利益△54,795

71,44072,054

1.6

102,486

2.3△48,006③

株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年６月30日
残高（千円）
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項
目の中間会計期間
中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日
残高（千円）

300,745

利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

273,245

273,245

43,189

土地圧縮
積立金
81,916

利益
剰余金
合計

株主
資本
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

6,000,000

873,757

6,998,862

7,572,852△41,050△41,050△41,050

102,486

102,486

102,486

－

－

－

－

－

－

61,43661,43661,436

300,745

273,245

273,245

43,18981,9166,000,000

935,1937,060,299

7,634,289

評価・換算差額等

その他
有価証
券評価
差額金
平成18年６月30日
残高（千円）
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項
目の中間会計期間
中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日
残高（千円）

その他利益剰余金

23,833

純資産
合計
評価・換
算差額等
合計
23,8337,596,686△41,050
102,486

3,477

3,477

3,477

3,477

3,477

64,91327,311

27,311

7,661,600－ 12 －

前事業年度（自平成17年７月１日

至

平成18年６月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成17年６月30日
残高（千円）
事業年度中の変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当額）利益処分による
役員賞与
当期純損失
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計（千円）
平成18年６月30日残高（千円）

300,745

利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

273,245

273,245

43,189

土地圧縮
積立金
81,916

利益
剰余金
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

6,000,000

1,551,892

7,676,998

8,250,988△47,207△47,207△47,207△41,050△41,050△41,050△6,500△6,500△6,500△583,377△583,377△583,377

－

－

－

－

－

－

△678,135△678,135△678,135

300,745

273,245

273,245

43,18981,9166,000,000

873,757

6,998,862

7,572,852

評価・換算差額等

平成17年６月30日残高（千円）
事業年度中の変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当額）利益処分による
役員賞与
当期純損失
株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額
合計（千円）
平成18年６月30日残高（千円）

その他利益剰余金

株主
資本
合計

純資産
合計

その他
有価証
券評価
差額金

評価・換
算差額等
合計

121,849

121,849

8,372,837△47,207△41,050△6,500△583,377△98,015△98,015△98,015△98,015△98,015△776,150

23,833

23,8337,596,686－ 13 －

④

キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

前事業年度（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）△528,603

174,541△416,730

減価償却費

71,917

95,210161,220

減損損失

952,978－

952,978

貸倒引当金の増加（△減少）額△7,430△4,104△16,350△12,815

3,545△19,658△28,083

4,625△23,458－－

10,000△9,424△6,756△18,697

有価証券売却益△205,556△11,274△205,556

有価証券償還益△2,400△500△2,450

有価証券償還損

－

1,978

－

有形固定資産除却損

610

2,008

899

売上債権の減少（△増加）額△236,819△297,280△54,848

たな卸資産の減少（△増加）額△98,581

1,313△44,756

仕入債務の増加（△減少）額

104,513

166,690△26,944

その他△8,27338,099

5,754

6,884

△3,746

12,164

役員賞与の支払額△6,500△10,000△6,500小計△7,584

154,349

307,063

利息及び配当金の受取額

10,575

7,308

19,673△30,234△44,938△200,597△27,243

116,718

126,139

区分

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益（△純損失）

退職給付引当金の増加（△減少）額
役員退職慰労引当金の増加（△減少）額
役員賞与引当金の増加（△減少）額
受取利息及び受取配当金

未払消費税等の増加（△減少）額

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 14 －

前中間会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

当中間会計期間（自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日）

前事業年度（自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

有価証券の売却による収入

110,000

24,020110,000

有価証券の償還による収入

100,000

350,000

500,000

有形固定資産の取得による支出△231,188△362,184△459,386

無形固定資産の取得による支出△30,007△9,236△53,152

投資有価証券の取得による支出△101,295△262,875△314,174

投資有価証券の売却による収入

390,000

14,400390,000

貸付けによる支出△3,000△3,500△3,000

1,916

1,996

8,226

236,425△247,379

178,512△46,782△40,698△87,662

財務活動によるキャッシュ・フロー

△46,782△40,698△87,662

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

－

現金及び現金同等物の増加額（又は△減少額）

162,398△171,358

216,989

1,556,985

1,773,975

1,556,985

1,719,384

1,602,616

1,773,975

区分

注記
番号

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額

Ⅴ

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末
Ⅶ（期末）残高※－ 15 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）（1）有価証券
その他有価証券

１．資産の評価基準及 （1）有価証券
び評価方法
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

中間決算日の市場価格等に基づく時
価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法（2）たな卸資産
商品

同左（2）たな卸資産
商品

移動平均法による
原価法
貯蔵品

同左
貯蔵品

最終仕入原価法に
よる原価法

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの同左（2）たな卸資産
商品
同左
―――――

同左

（1）有形固定資産
２．固定資産の減価償 （1）有形固定資産定率法を採用してお
同左
却の方法
ります。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物（自至（1）有形固定資産
同左

６～47年

工具器具及び備品２～20年（2）無形固定資産（2）無形固定資産定額法を採用してお同左ります。
なお、自社利用のソ
フトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（2）無形固定資産
同左（3）長期前払費用（3）長期前払費用定額法を採用してお同左ります。

（3）長期前払費用
同左－ 16 －

項目（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

３．引当金の計上基準 （1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
売 上 債 権 、 貸 付金等
同左の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）

―――――

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）（1）貸倒引当金
同左（2）役員賞与引当金（2）役員賞与引当金
役員に対 して 支給す
役員に 対して 支給す
る賞与の支出に充てるる賞与の支出に充てるため、支給見込額に基ため、支給見込額に基づき、当中間会計期間づき計上しておりまに見合う分を計上して
す。
おります。

（3）退職給付引当金（3）退職給付引当金
従 業 員 の 退 職 給付に同左備えるため、退職金規程に基づく自己都合による中間期末退職金要支給額から特定退職金共済及び適格退職年金の年金資産を控除した額を計上しております。

（3）退職給付引当金
従業員 の退職 給付に備えるため、退職金規程に基づく自己都合による期末退職金要支給額から特定退職金共済及び適格退職年金の年金資産を控除した額を計上しております。

（4）役員退職慰労引当金（4）役員退職慰労引当金
同左
役 員 の 退 職 慰 労金の支払に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

（4）役員退職慰労引当金
役員の 退職慰 労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

リース物件の所有権が借４．リース取引の処理
主に移転すると認められる
方法
もの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

中間キャッシュ・フロー
５．中間キャッシュ・
フ ロ ー 計 算 書 計算書における資金（現金（キャッシュ・フ 及び現金同等物）は、手許
ロー計算書）にお 現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能でける資金の範囲
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から12ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

６．その他中間財務諸 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
表（財務諸表）作
消費税等の会計処理は税同左成のための基本と 抜方式によっております。
なる重要な事項－ 17 －

同左

キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から12ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間
当中間会計期間（自 平成17年７月１日（自 平成18年７月１日
至 平成17年12月31日）
至 平成18年12月31日）(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号）
を適用しております。これにより、
税引前中間純利益は952,978千円減
少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

―――――

―――――

―――――

―――――

―――――

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号）
を適用しております。これにより、税引前当期純利益は952,978千円減
少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づ
き各資産の金額から直接控除しております。
(役員賞与に関する会計基準)
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は10,000千円減少しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
改正後の純資産の部合計は、従来の資本の部の合計に相当する金額と同額であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）
―――――

（自
至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）(中間貸借対照表)「建設仮勘定」は、前中間期まで、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間期末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しております。
なお、前中間期末の「建設仮勘定」の金額は167,450千円であります。

－ 18 －

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年12月31日）

当中間会計期間末（平成18年12月31日）※１．中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理については、当中間会計
期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間期末日満期手形は次のとおりであります。

※１．中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理については、当中間会計
期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間期末日満期手形は次のとおりであります。

受取手形
147,353千円※２．有形固定資産の減価償却累計額
2,338,806千円※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※４．
―――――

受取手形
108,923千円※２．有形固定資産の減価償却累計額
2,460,833千円※３．消費税等の取扱い
同左

※４．
―――――

前事業年度末（平成18年６月30日）
※１．
―――――

※２．有形固定資産の減価償却累計額
2,402,546千円
※３．
―――――

35,953千円※４．前受金
前受金の内容は、システム請
負開発契約に係る顧客からの開発代金の前受額35,953千円（税込）であります。

－ 19 －

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）※１．営業外収益のうち主要なも
の
受取利息
788千円
有価証券利息7,955千円
有価証券売却益
205,556千円
仕入割引
13,216千円※２．特別損失のうち主要なもの
減損損失
952,978千円※１．営業外収益のうち主要なもの受取利息
2,102千円
有価証券利息3,953千円
有価証券売却益
11,274千円
仕入割引
14,635千円※２．特別損失のうち主要なもの
有形固定資産除却損 2,008千円※１．営業外収益のうち主要なもの受取利息
1,614千円
有価証券利息1,802千円
有価証券売却益
205,556千円
仕入割引
25,810千円※２．特別損失のうち主要なもの
減損損失
952,978千円※３．減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

※３．

※３．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損
失を計上しました。

場所

用途

種類

埼 玉 県配 送 セ
土 地 及
草 加 市ン タ ー
び建物
他
他

―――――

減損損失
（千円）

場所

種類

埼 玉 県配 送 セ
土 地 及
草 加 市ン タ ーび建物他
他

952,978

当社は、他の資産又は資産グ
ループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位に拠って資産をグルーピング化して減損の検討を行っております。その結果、近年の地価下落のため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額952,978千円（土地及び建物）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、その評価額は固定資産税評価額に基づき算定しております。
４．減価償却実施額
有形固定資産54,660千円
無形固定資産17,066千円

用途

減損損失
（千円）

952,978

当社は、他の資産又は資産グ
ループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位に拠って資産をグルーピング化して減損の検討を行っております。その結果、近年の地価下落のため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額952,978千円（土地及び建物）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、その評価額は固定資産税評価額に基づき算定しております。
４．減価償却実施額
有形固定資産72,946千円
無形固定資産22,109千円－ 20 －

４．減価償却実施額
有形固定資産123,891千円
無形固定資産36,947千円

（株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年７月１日

至

平成18年12月31日）

１．発行済株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当中間会計期間増加
株式数（千株）

当中間会計期間減少
株式数（千株）

4,105

－

－

当中間会計期間末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

4,105

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成18年９月26日
定時株主総会

普通株式

41

10.00

基準日

効力発生日

平成18年６月30日

平成18年９月27日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
決議

株式の種類

平成19年２月５日
取締役会

普通株式

配当金の
総額
（百万円）
41

配当金
の原資

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

利益剰余金

10.00

平成18年12月31日

平成19年３月９日（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

現金及び現金同等物の中間期末
残高は中間貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

（自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

※ 同左

（自
至
※

－ 21 －

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額（自至リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）
その他（工具器具 47,712
及び備品）
合計

9,343

5,828千円
3,515千円

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
その他

9,343 （工具器具 20,513 16,997

3,515 （工具器具 47,712 42,707

及び備品）

47,712 38,369（自至減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
（千円）
（千円） （千円）
その他

38,369（注）取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料中間期末残
高相当額
１年内
１年超

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

5,005

及び備品）

合計

20,513 16,997

（注）

同左

3,515

２．未経過リース料中間期末残
高相当額等
１年内
１年超

1,562千円
1,953千円

合計

47,712 42,707

5,005（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相
当額
１年内
１年超

2,271千円
2,734千円

合計
9,343千円
合計
3,515千円
合計
5,005千円（注）未経過リース料中間期末（注）
同左（注）未経過リース料期末残高
残高相当額は、未経過リー
相当額は、未経過リース料
ス料中間期末残高が有形固
期末残高が有形固定資産の定資産の中間期末残高等に
期末残高等に占める割合が占める割合が低いため、支低いため、支払利子込み法
払利子込み法により算定しにより算定しております。
ております。
３．支払リース料、リース資産
３．支払リース料、リース資産
３．支払リース料、リース資産
減損勘定の取崩額、減価償却
減損勘定の取崩額、減価償却
減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
費相当額及び減損損失
費相当額及び減損損失
支払リース料
6,588千円
支払リース料
1,489千円
支払リース料
10,926千円
減価償却費相当
減価償却費相当
減価償却費相当
6,588千円
1,489千円
10,926千円
額
額
額
４．減価償却費相当額の算定方
４．減価償却費相当額の算定方
４．減価償却費相当額の算定方
法
法
法
リース期間を耐用年数と同左
同左
し、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失
同左
同左
はありません。

－ 22 －

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成17年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

56,36487,922

31,557－－－

123,315

139,227

15,911

その他

－

－

－

（3）その他－－－

179,680

227,149

47,469（1）株式（2）債券
国債・地方債等
社債

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場社債

1,050,023

非上場株式

71,684

当中間会計期間末（平成18年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

60,54093,582

33,042－－－

470,124

483,137

13,013

その他

－

－

－

（3）その他－－－

530,664

576,71946,055（1）株式（2）債券
国債・地方債等
社債

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場社債

298,595

非上場株式

71,684－ 23 －

前事業年度末（平成18年６月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

57,955

86,142

28,186－－－

235,895

247,900

12,005

その他

－

－

－

（3）その他－－－

293,850

334,042

40,192（1）株式（2）債券
国債・地方債等
社債

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場社債

650,073

非上場株式

71,684（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自１日至平成17年７月１日

至

平成17年12月31日）、当中間会計期間（自平成18年12月31日）及び前事業年度（自平成17年７月１日

至

平成18年７月

平成18年６月30日）

当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日）

至

平成17年12月31日）、当中間会計期間（自該当事項はありません。
（持分法損益等）
前中間会計期間（自１日至平成17年７月１日

平成18年12月31日）及び前事業年度（自平成17年７月１日

該当事項はありません。

－ 24 －

至

平成18年７月

平成18年６月30日）

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額（自至当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）

1,847円18銭 １株当たり純資産額

（自
至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

1,866円41銭 １株当たり純資産額

1,850円59銭

１株当たり中間純損
１株当たり中間純利
１株当たり当期純損
156円58銭
24円97銭142円11銭
失金額
益金額
失金額
なお、潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額は、１株当たり中間 中間純利益金額は、潜在株式が存在 当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 しないため記載しておりません。
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり中間（当期）純利益金額又は純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年７月１日 （自 平成18年７月１日 （自平成17年12月31日） 至 平成18年12月31日） 至

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）

中間（当期）純利益又は純損
失（△）（千円）△642,773

102,486△583,377

普通株主に帰属しない金額
（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益又は純損失（△）（千円）△642,773

102,486△583,377

4,105

4,105

4,105

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．販売の状況
品目別売上高（単位：千円）
期

別
（自
至

品

目

金

前中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

構 成 比

1,875,660

％
43.9

開戸金物

906,672

引出・収納金物

2,180,257％
48.4

3,779,137

％
45.4

21.2

877,42819.4

1,727,398

20.7

712,130

16.7

683,96715.1

1,314,206

15.8

取手・引手

360,7288.4

368,5878.2

700,435

8.4

附帯金物

419,7159.8

395,7998.8

803,466

9.7

4,274,907

100.0

4,506,040

100.0

8,324,644

100.0

１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．千円未満は切り捨てて表示しております。

－ 25 －

金

前事業年度
平成17年７月１日
平成18年６月30日）
構 成 比

(注)

金

（自
至

額

合計

構 成 比

当中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日）
額

折戸・引戸金物

額（自至