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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年10月15日【四半期会計期間】

第51期第３四半期(自【会社名】

株式会社ティムコ

【英訳名】

TIEMCO LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区菊川三丁目１番11号【電話番号】

03(5600)0122【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区菊川三丁目１番11号【電話番号】

03(5600)0122【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

酒

2020年６月１日

井

中

中

誠

山

山

一

芳

芳

忠

忠

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2020年８月31日)

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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第50期
第３四半期累計期間
自 2018年12月１日
至 2019年８月31日

第51期
第３四半期累計期間
自 2019年12月１日
至 2020年８月31日

第50期
自
至

2018年12月１日
2019年11月30日

売上高

(千円)

2,162,840

1,834,738

2,924,481

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△230

△123,201

1,744

四半期(当期)純損失(△)(千円)△16,808△164,541△13,122

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

1,079,998

1,079,998

1,079,998

発行済株式総数(株)3,339,995

3,339,995

3,339,995

純資産額

(千円)

4,769,304

4,580,511

4,776,924

総資産額

(千円)

5,571,758

5,483,643

5,790,836

(円)

△6.79

△66.44

△5.30

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

12.00

自己資本比率

(％)

85.6

83.5

82.5

第50期
第３四半期会計期間
自 2019年６月１日
至 2019年８月31日

第51期
第３四半期会計期間
自 2020年６月１日
至 2020年８月31日△17.56△2.73

１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １
２
３
４

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当社は子会社及び関連会社を一切有しておりません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加
すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響について
2020年１月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の国内における感染拡大により、当社の主力販売先である百貨店
やショッピングセンターなどの来店客数が急激に落ち込む結果となりました。加えて４月７日に発出された緊急事態
宣言により、経済活動への影響が深刻化し、当社におきましても売上の大幅な減少となりました。
その後、社会経済活動のレベルの引き上げが徐々に進み、持ち直しの動きが期待されるものの、引き続き新型コロ
ナウイルス感染症が国内外経済に与える影響については回復に向かう動きが鈍く、先行きが不透明な状態が今後も続くと想定されます。
当社の業績に影響を与える可能性としては、外出自粛による来店客数の減少や店舗の休業による売上高の減少、またアウトドア活動自体への制限などが考えられます。今後の状況推移を注視し、対応を行ってまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間(自2019年12月１日 至2020年８月31日)における日本経済は、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う政府の緊急事態宣言(４月７日〜５月25日)に起因して、長期にわたり活動の自粛が行われました。この影響により、日本経済は深刻なダメージを受け、多くの業種で景況感が大幅に悪化する形となりました。個人消費については、需要の高まった日用品など一部の業態で改善が見られるものの、休業要請対象施設となった、百貨
店、ショッピングセンター、大型小売店舗、飲食店などの売上が大きく落ち込むこととなりました。政府による緊急事態宣言の解除、県外移動解禁後、社会経済活動の回復のレベルの引き上げが徐々に進み、定額給付金等の生活の下支えの効果とともに、持ち直しの動きがみられましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症が国内外経済に与える影響が払拭されるには至りませんでした。
当社の関連するアウトドア関連産業においては、釣用品市場で６月以降に回復が見られた一方で、アウトドア衣料品市場では、商業施設の休業や需要低迷の影響が色濃く、消費を大幅に押し下げる展開となりました。
このような状況の中、当社では、収益低下に対応する取り組みを行った結果、第３四半期間(６〜８月)における業績回復が見られたものの、第２四半期までの新型コロナウイルスに起因する休業や営業活動自粛による業績低下を補うに至らず、当第３四半期累計期間の売上高は、18億34百万円(前年同期比15.2％減)となりました。
また、経費削減のほか、コロナ禍における活動自粛により販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高及び売上総利益の大幅な減少の影響が大きく、営業損失は１億28百万円(前年同期間 営業損失４百万円)、経常損失は１億23百万円(前年同期間 経常損失23万円)となりました。さらに新型コロナウイルスの影響により、直営店舗の臨時休業等による損失39百万円を特別損失、休業中に発生した人件費に対して受給した雇用調整助成金16百万円を特別利益に計上し、四半期純損失は１億64百万円(前年同期間 四半期純損失16百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)
フィッシング事業に関しては、暖冬傾向が釣行にプラスに作用し販売を底支えする展開も見られましたが、主に第２四半期間(３〜５月)において、新型コロナウイルスの影響による外出の手控え、新製品のプロモーションを目的としたイベントの自粛、大型専門店の休業などの反動を受け、販売が低迷する展開となりました。一方、第３四半期間(６〜８月)においては、屋外におけるアクティビティの活発化等の影響により、前年同期間に比べて売上高は56.0％増となりました。
ルアー用品に関しては、販売エリア毎に適材適所のアイテムのセールスに注力したほか、フライ用品に関して
は、動画配信等のプロモーション効果等を加えた結果、新製品を中心に好調に推移し、第２四半期までのマイナスを補う結果となりました。
これらにより、当第３四半期累計期間におけるフィッシング事業の売上高は、７億７百万円(前年同期比3.8％増)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は１億14百万円(前年同期比30.6％増)となりました。
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四半期報告書(アウトドア事業)
アウトドア事業に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を強く受け、緊急事態宣言中に主要販路である百貨店やショッピングセンターが休業を余儀なくされたほか、登山客の減少等の影響も加わり、特に第２四半期間(３〜５月)における売上高が大幅に減少しました。
一方、政府による緊急事態宣言解除及び県外移動自粛解除等により、第３四半期間(６〜８月)においては販売の回復が見られるようになり、新規店舗が増加した効果やインターネット通信販売の強化等により売上高は前年同期間を2.5％上回りました。しかしながら、売上規模の大きい都市部の店舗を中心にお客様の減少が大きく、依然として業績の低迷が続いており、第２四半期までの業績低迷を補うには至りませんでした。
その結果、当第３四半期累計期間におけるアウトドア事業の売上高は11億６百万円(前年同期比24.2％減)となりました。また、売上総利益の減少に連動して、セグメント損失(営業損失)は68百万円(前年同期間 セグメント
利益(営業利益)80百万円)となりました。
(その他)
その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当第３四半期累計期間に関しては、賃貸面積の減少等により、その他売上高は19百万円(前年同期比6.3％減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は13百万円(前年同期比9.0％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況(資産)
当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ３億７百万円減少し54億83百万円となりました。
流動資産は、季節的な要因及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う売上の減少などによる商品の増加２億61百万円や有価証券の増加７百万円、仮払消費税等の増加28百万円などの一方で、現金及び預金の減少５億82百万円
や受取手形及び売掛金の減少60百万円などの影響により、前事業年度末に比べ３憶41百万円減少し、37億５百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産や無形固定資産の取得による増加１億２百万円などの一方で、有形固定資産や無形固定資産の減価償却などによる減少50百万円、投資有価証券の減少10百万円などの影響により、前事業年度末に比べ34百万円増加し、17億77百万円となりました。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ１億10百万円減少し９億３百万円となりました。
流動負債は支払手形及び買掛金の減少85百万円や返品調整引当金の減少17百万円、未払法人税等の減少10百万円、未払消費税等の減少16百万円などの影響により、前事業年度末に比べ１億37百万円減少し、６億37百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金の増加８百万円や長期リース債務の増加17百万円などの影響により、前事業年度末に比べ26百万円増加し２億65百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ１億96百万円減少し、45億80百万円となりました。
これは主に、前事業年度決算の配当支出29百万円や四半期純損失１億64百万円、その他有価証券評価差額金の減
少２百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題は、「第２〔事業の状況〕１〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言により、第２四半期累計期間の販売の実績は前年同期比
29.4％減と著しく減少いたしました。当第３四半期累計期間において、販売の回復が見られるようになりましたが第２四半期までの業績の低下を補うには至らず、販売の実績は前年同期比15.2％減となりました。詳細につきまし
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四半期報告書ては、「第２〔事業の状況〕２〔経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕」(1)
経営成績の分析」に記載のとおりであります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年８月31日) (2020年10月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,339,995
3,339,995 ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
3,339,995

3,339,995

内容

単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年６月１日〜
2020年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

3,339,995

─

1,079,998

─

3,561,448

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
863,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,475,100

単元未満株式普通株式

24,751

―

1,495

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

3,339,995――

総株主の議決権―(注)24,751―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ティムコ
計

所有者の住所
東京都墨田区菊川３−１−11
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

863,400―

863,400

25.85

863,400―

863,400

25.85

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年６月１日から2020年８月31日まで)及び第３四半期累計期間(2019年12月１日から2020年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※

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2,008,651
564,497

当第３四半期会計期間(2020年８月31日)

1,429,863
46,677△2,097

1,426,515
503,754
7,866
1,691,524
77,212△1,1084,047,592

3,705,765

530,838
653,376
10,584533,905
653,376
35,525

1,194,799

1,222,806

11,686
536,758

31,413
523,658

1,743,244
5,790,836

1,777,878
5,483,643

571,391
21,741
41,615
1,525
138,913

485,811
11,162
24,168
10,465
4,668
101,302775,187

637,579

152,149
86,575160,516
105,036

238,724
1,013,912

265,552
903,132

1,079,998
3,861,448
298,246△478,034

1,079,998
3,861,448
103,986△478,060

4,761,659

4,567,373

15,265

13,137

15,265
4,776,924
5,790,836

13,1374,580,511
5,483,643

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
雇用調整助成金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失引当金繰入額
臨時休業等による損失
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

前第３四半期累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年８月31日)
2,162,840
1,182,875(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年８月31日)
1,834,738
1,027,640

979,965

807,097

32,533
12,971

41,61524,168

999,528
1,004,433△4,905824,544952,570△128,025

1,260
1,093
1,691
636

1,437
1,220
1,087
1,349

4,681

5,093

6

269

6
△230

269
△123,201

-

10/16

※１

16,173-

16,173

0
-

0
4,668
39,067※２

0△230

43,736△150,764

11,4592,741
2,377

11,156
2,620

16,578△16,808

13,777△164,541

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う緊急事態宣言が発出された影響により、2020年３月以降のイベン
トの自粛やお取引先の大型専門店の休業等により来店客数の減少が顕著に表われ、お取引先や直営店舗(フォックス
ファイヤーストア)の営業時間の短縮及び休業等により、売上高及び営業利益が著しく減少しております。緊急事態
宣言解除後において、お取引先や直営店各店は順次営業が再開され、外出の自粛による巣ごもりからの反動から急速に販売が回復しつつある店舗も出てきております。特に、フィッシング事業においては、屋外におけるアクティ
ビティの活発化の影響を受け、第３四半期間は前年に比べ、売上高は伸長してきております。
これら、新型コロナウイルス感染症の弊社への影響は、いま暫く続くものと思われますが徐々に回復する傾向にあると想定し固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
(四半期貸借対照表関係)※

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(2019年11月30日)
17,615千円

当第３四半期会計期間(2020年８月31日)―千円(四半期損益計算書関係)※１．

雇用調整助成金

前第３四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた緊急事態宣言に伴う休業要請により、休業中に発生した人件費に対して申請受給した雇用調整助成金を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。
※２．

臨時休業等による損失

前第３四半期累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2019年12月１日 至 2020年８月31日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府の要請等もあり、直営店舗(フォックスファイヤーストア)の臨時休業や営業時間の短縮を行っております。これらの店舗の休業期間等に発生した給与手当、地代家
賃、減価償却費などの固定費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年８月31日)

当第３四半期累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年８月31日)

53,414千円

48,985千円

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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自2018年12月１日

至

2019年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年２月27日
定時株主総会

普通株式

29,718

12.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月30日

2019年２月28日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期累計期間(自2019年12月１日

至

2020年８月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年２月27日
定時株主総会

普通株式

29,718

12.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年11月30日

2020年２月28日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自2018年12月１日

至

2019年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
フィッシング アウトドア
事業
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

681,851

1,459,853

2,141,705

21,135―

2,162,840

―

―

―

―

―

―

計

681,851

1,459,853

2,141,705

21,135―

2,162,840

セグメント利益又は損失(△)

87,95380,959168,912

15,065△188,883△4,905セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△188,883千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自2019年12月１日

至

2020年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
フィッシング アウトドア
事業
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

707,958

1,106,986

1,814,944

19,794―

1,834,738

―

―

―

―

―

―

計

707,958

1,106,986

1,814,944

19,794―

1,834,738

セグメント利益又は損失(△)

114,836△68,818

46,01813,708△187,752△128,025

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△187,752千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。

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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 2018年12月１日
至 2019年８月31日)

１株当たり四半期純損失(△)

当第３四半期累計期間(自 2019年12月１日
至 2020年８月31日)△6円79銭△66円44銭△16,808△164,541――△16,808△164,541

2,476

2,476

(算定上の基礎)四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ティムコ(E02848)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月15日
株式会社ティムコ
取締役会

御中アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙屋

友宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長井

裕太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティムコの2019年12月１日から2020年11月30日までの第51期事業年度の第３四半期会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティムコの2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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