平成２７年１月２３日
自動車局整備課自動車の点検整備に関するアンケート調査の実施について

安全で安心、快適に自動車を使用していただくためには、自動車の適切な保守管理が必要です。ユーザーや車検代行業者等が点検整備を行った後に、運輸支局に自動車を持ち込んで継続検査（いわゆる「後検査」）を受検した自動車では、確実な点検整備が実施されていない可能性があるため、自動車の使用者にアンケートを実施し、点検整備の実態を調査します。
１．目 的
ユーザーの自動車の保守管理に関する意識の向上と、点検整備の推進を始めとした今後の国土交通行政の参考とすることを目的として、後検査を受けた自動車の市場での点検整備の実態について調査します。この際、対象となる自動車のユーザー自身が点検整備記録簿を直接確認するなど、点検整備の実施状況等について再確認することで、あらためて点検整備の重要性を認識していただくことも期待しております。
２．対 象
昨年１０月にユーザー車検（本人受検又は代行受検）の形態で継続検査を受検した自動車のうち、検査窓口に点検整備記録簿を提示して受検した自動車の使用者（※無作為抽出した自動車の使用者にアンケートハガキを送付）
３．時 期
平成２７年１月下旬から２月中旬に送付（参考）アンケート調査の背景
継続検査（いわゆる車検）では、指定整備工場（指定自動車整備事業者。いわゆる民間車検場）や認証整備工場（自動車分解整備事業者）がユーザーに代わって申請するケースと、ユーザー自身やユーザーから依頼を受けた車検代行業者が申請するケース（いわゆるユーザー車検）があります。また、ユーザー車検には、定期点検整備の実施後に検査を受けるケース（いわゆる「後検査」）と、定期点検整備の実施前に検査を受けるケース（いわゆる「前検査」）の二通りがあります。

指定整備工場（指定自動車整備事業者。いわゆる民間車検場）

車
検認証整備工場（分解整備事業者。
）

ユーザー車検(本人受検、代行受検)

点検整備

実施

→点検整備

未実施→

後検査
前検査

車検時の定期点検整備においては、ブレーキ等の重要な装置を分解して点検整備することが必要な場合があり、これをユーザーに代わって業として実施することは、道路運送車両法で一定の設備、有資格者（整備士）等を有していることについて、国が認証した整備工場に限定しています。
この認証を取得していないところでは、ブレーキ等の重要な装置を分解して点検整備することができないため、部分的な点検等を実施するに止めているにもかかわらず、車検時には点検整備実施済みと偽って申告し、後検査として受検している場合があります。
この場合、ユーザーは必要な点検整備が確実に実施されていないことに気づかずに、そのまま放置してしまう可能性があり、その後の自動車の使用において走行中の故障や事故に繋がるおそれが懸念されます。
このため、本調査では誰がどのような点検整備を実施しているのか、その実態を調査するものです。

【問い合わせ先】
す え じま自動車局整備課 中村、寿江島
電話 03-5253-8111（内線 42423）
03-5253-8600（直通）

ＦＡＸ 03-5253-1639

平 成 ２７年 １月 ２３日
国 土 交 通 省
自 動 車 局 整 備 課

自動車の点検整備に関するアンケート調査の実施について

安全で安心、快適に自動車を使用していただくためには、自動車の適切な保守管理が必要です。
ユーザー等が点検整備を行った後に、運輸支局に自動車を持ち込んで継続検査（車検）を受検する、いわゆる「後検査」のユーザー車検では、自動車の点検整備の実施状況の実態が明らかでなく、確実な点検整備が実施されていない可能性があります。
そこで、国土交通省では、ユーザーの自動車の保守管理に関する意識の向上と、点検整備の推進を始めとした今後の国土交通行政の参考とすることを目的として、このような後検査で継続検査を受検した自動車ユーザーにアンケートハガキを送付して、点検整備の実施状況の実態について調査することとしました。
継続検査（車検）では、指定整備工場（指定自動車整備事業者）や認証整備工場（自動車分解整備事業者）がユーザーに代わって申請するケースと、ユーザー自身や車検代行業者が申請するケース（いわゆるユーザー車検）があります。※指定整備工場と認証整備工場の違いは、コチラを参照
また、ユーザー車検には、定期点検整備の実施後に検査を受けるケース（いわゆる「後検査」）と、定期点検整備の実施前に検査を受けるケース（いわゆる「前検査」）の二通りがあります。

指定整備工場（指定自動車整備事業者。いわゆる民間車検場）

車
検認証整備工場（分解整備事業者。
）

ユーザー車検(本人受検、代行受検)

点検整備

実施

点検整備

未実施

→→

後検査
前検査

車検時の定期点検整備においては、ブレーキ等の重要な装置を分解して点検整備することが必要な場合があり、これをユーザーに代わって業として実施することは、道路運送車両法で一定の設備、有資格者（整備士）等を有していることについて、国が認証した整備工場に限定しています。
この認証を取得していないところでは、ブレーキ等の重要な装置を分解して点検整備することができないため、部分的な点検を実施するに止めているにもかかわらず、継続検査時には点検整備実施済みと申告し、後検査としてユーザー車検申請がされている場合があります。
この場合、ユーザーは必要な点検整備が確実に実施されていないことに気づかずに、そのまま放置してしまう可能性があり、その後の自動車の使用において走行中の故障や事故に繋がるおそれが懸念されます。

今回のアンケート調査の対象となる自動車は、昨年１０月にユーザー車検（本人受検又は代行受検）の形態で継続検査を受検した自動車のうち、点検整備記録簿を提示して、いわゆる「後検査」で受検した自動車です。それらの中から無作為抽出した自動車の使用者にアンケー
トハガキを送付し、点検整備の実施状況等について調査を実施します。
この調査により、対象となる自動車のユーザー自身に点検整備記録簿を直接確認していただくなど、点検整備の実施状況等について再確認していただくことで、あらためて点検整備の重要性を認識していただくとともに、今後の国土交通行政の効果的な推進に参考となる、市場での点検整備の実態について情報収集するため、ご協力をお願いするものです。
本件に関する問い合わせは、よくあるご質問をご確認のうえ、ヘルプデスク（050-3786-3685
土日、祝日を除いて 8:30～17:15）までお問い合わせください。
なお、管轄運輸支局へお問い合わせすることもできます。その場合、下記ＵＲＬから該当運輸支局を検索して、整備部門へお問い合わせください。自動車検査登録事務所では対応できませんので、ご容赦願います。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000034.html

ユーザー車検アンケートＦＡＱ
目次

個人情報の取扱い問１．自分の個人情報をどのようにして取得したのか、また、車検目的で記載した個人情報を他の目的に利用してよいのか。

アンケートについて
問２．アンケートの目的は何か。
問３．アンケートは返送しなければいけないのか。また、アンケートが他の目的に使用されることはないのか。
問４．過去にユーザー車検を受けた際に点検整備を実施しなかったため、アンケートが送付されてきたが、今回は点検整備を実施しているにも関わらずアンケートが送付されてきた。アンケートの違いは何か。
問５．アンケートに要する費用は、国に納めた車検費用から捻出しているのか。税金の無駄遣いではないか。
問６．アンケートに回答することで、車検を依頼した業者とトラブルになることはないか。
問７．どのような権限でアンケートを送付しているのか。
問８．自動車を売却（廃車）し、手元に自動車はないのにアンケートが送付されてきた。
問９．車検に合格したのになぜアンケートが送られてくるのか。
問１０．複数台所有しており、アンケートも複数台分送られてきた。全て返信しないといけないのか。
問１１．中古車販売店の会社名義の商品車両に対して何枚もアンケートが送られてきた。
このような場合、アンケートを返信しても意味がないのではないか。
問１２．整備工場に依頼したからユーザー車検ではないはず。

-1-問１３．アンケート結果は公表されるのか。
問１４．アンケートに協力すると何か恩恵はあるのか。
問１５．アンケートの返送期間はいつまでか。
問１６．アンケートは車検代行業者を排除して、整備事業者に誘導する目的で行っているのではないか。

点検整備について
問１７．点検整備を実施しないとどのようなことになるのか（車が壊れるのか）。
問１８．点検整備を実施しないと罰則があるのか。
問１９．適切な点検整備が行われていないのではないか。心配である。
問２０．点検整備を行わないと車検が受けられないのか。
問２１．車の知識のない者でも点検整備ができるのか。
問２２．自分で日常点検を実施しているので自動車の調子がいい。調子がいいので、定期点検をしていないが、点検記録簿には「点検了」と記載した。
問２３．点検整備記録簿とはどのようなものか。
問２４．点検整備記録簿は自動車に備え付けなければならないのか。
問２５．点検整備記録簿が国に提示されたとあるが、どのようなことか。
問２６．点検整備記録簿が見あたらない。
問２７．点検整備記録簿はどこで入手（購入）できるのか。
問２８．点検整備記録簿の「点検を実施した者の氏名」に自分の名前が記載されていたが、点検を実施した覚えがない。このような点検整備記録簿でも有効か。
問２９．ユーザーの了承を得ていれば、受託者が実際に分解整備を実施して、その結果をユーザー名で点検整備記録簿に記載した場合、問題ないのではないか。
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分解整備事業について
問３０．国が認証した整備工場と車検代行業者の違い、見分け方はどうするのか。
問３１．車検代行業者であっても自動車整備士の資格を持った者が分解整備を行えば問題ないのではないか。
問３２．車検代行業者は、違法な業者なのか。

各設問の主旨問３３．問２の主旨は何か。
問３４．問２のユーザー車検代行業者とは、どのようなものか。
問３５．問３の主旨は何か。
問３６．問４及び問５の主旨は何か。

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個人情報の取扱い
問１．自分の個人情報をどのようにして取得したのか、また、車検目的で記載した個人情報を他の目的に利用してよいのか。
答１．車検制度の目的は自動車の安全性の確保、公害の防止、環境の保全であり、その目的を達成するため、車検時に提出された申請書から情報を利用目的の範囲内で、利用しています。
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アンケートについて
問２．アンケートの目的は何か。
答２．自動車の保守管理意識の醸成により、安全で安心、快適に自動車を使用して頂くために、点検整備の重要性をあらためて認識して頂くとともに、市場での点検整備の実施状況の実態について調査し、今後の国土交通省の行政施策に反映させることを目的としています。
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問３．アンケートは返送しなければいけないのか。また、アンケートが他の目的に使用されることはないのか。
答３．アンケートは、市場での点検整備の実施状況の実態について調査し、今後の国土交通省の行政施策に反映させることを目的としているので、是非ともご協力ください。
また、他の目的には使用することはありません。
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問４．過去にユーザー車検を受けた際に点検整備を実施しなかったため、アンケートが送付されてきたが、今回は点検整備を実施しているにも関わらずアンケートが送付されてきた。アンケートの違いは何か。
答４．ご指摘のアンケートは、ユーザー車検の際に点検整備が実施されていない、又は、確実に実施されていることが確認できなかった全てのユーザーに、点検整備の確実な実施を促すことを目的にアンケートを送付しているものです。
一方、今回のアンケートは、ユーザー車検の際に点検整備を実施したと申告のあったユーザーに対して、市場での点検整備の実施状況の実態について調査し、今後の国土交通省の行政施策に反映させることを目的として、昨年１０月に申請のあったユーザー車検の中から無作為に抽出して、アンケートを送付しているものです。
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問５．アンケートに要する費用は、国に納めた車検費用から捻出しているのか。税金の無駄遣いではないか。
答５．自動車の安全性の確保、公害の防止、環境の保全を図るために、車検制度、点検整備制度がありますが、その一環として今回のアンケート調査を実施しているものです。
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問６．アンケートに回答することで、車検を依頼した業者とトラブルになることはないか。
答６．自動車の適切な保守管理意識の醸成により、安全で安心、快適に自動車を使用していただくために、市場での点検整備の実施状況の実態について調査し、今後の国土交通行政の参考とすることを目的として実施していますのでご協力をお願いします。
なお、本アンケートの結果、点検整備に関してご心配な事項があれば、国土交通省ホームページのホットラインステーションへご投稿頂くか、直接、管轄する運輸支局の整備部門にご相談してください。
情報提供等相談窓口：https://www.mlit.go.jp/hotline/hotline0908.html
運輸支局電話番号：http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000034.html
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問７．どのような権限でアンケートを送付しているのか。
答７．自動車の安全性の確保、公害の防止、環境の保全を図るために、車検制度、点検整備制度がありますが、その一環として今回のアンケート調査を実施しているものです。
法的には、道路運送車両法第１００条に報告徴収の権限規定があります。
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問８．自動車を売却（廃車）し、手元に自動車はないのにアンケートが送付されてきた。
答８．昨年１０月に申請のあったユーザー車検の中から無作為に抽出して、アンケートを送付しています。当該自動車の車検に覚えがなければ、アンケートにお答え頂かなくて結構ですが、名義変更等の手続きが済んでいない可能性がありますので、ご確認頂いた方がよろしいかも知れません。
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問９．車検に合格したのになぜアンケートが送られてくるのか。
答９．アンケートの対象となった自動車は、ユーザー車検（代行受検を含む。）で車検を受けているのですが、車検時には点検整備記録簿が提示されていました。車検時の定期点検整備においては、ブレーキ等の重要な装置を分解して点検することが必要な場合があり、これをユーザーに代わって業として実施する場合は、一定の設備、資格等を有していることを、国が認証した整備工場に限定しています。
この認証を取得していないところでは、ブレーキ等の重要な装置を分解して点検整備することができないため、部分的な点検を実施するに止め、後検査としてユーザー-5-

車検申請されている場合があります。
この場合、ユーザーは必要な検整備が確実に実施されていないことに気づかずに、そのまま放置されてしまう可能性があり、路上故障等のおそれが懸念されます。
そのような状況を踏まえて、市場での点検整備の実施状況の実態について調査し、今後の国土交通省の行政施策に反映させることを目的としてアンケートを実施しています。
なお、本アンケートの結果、点検整備に関してご心配な事項があれば、下記のリンク先にご投稿頂くか、管轄する運輸支局の整備部門にご相談してください。
情報提供等相談窓口：https://www.mlit.go.jp/hotline/hotline0908.html運輸支局電話番号：http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000034.html
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問１０．複数台所有しており、アンケートも複数台分送られてきた。全て返信しないといけないのか。
答１０．お手数ですが、それぞれの自動車について、返信していただきますようご協力をお願いします。
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問１１．中古車販売店の会社名義の商品車両に対して何枚もアンケートが送られてきた。
このような場合、アンケートを返信しても意味がないのではないか。
答１１．今回のアンケートは、市場での点検整備の実施状況の実態について調査し、今後の国土交通省の行政施策に反映させることを目的としており、趣旨をご理解頂いたう
えで是非ともご協力をお願いします。
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問１２．整備工場に依頼したからユーザー車検ではないはず。
答１２．整備工場に見えても、分解整備事業の認証を取得していない場合などは、ユーザー車検で受検しています。
車検時の定期点検整備においては、ブレーキ等の重要な装置を分解して点検することが必要な場合があり、これをユーザーに代わって業として実施する場合は、一定の設備、資格等を有していることを、国が認証した整備工場に限定しています。
この認証を取得していないところでは、ブレーキ等の重要な装置を分解して点検整備することができないため、部分的な点検を実施するに止め、後検査としてユーザー車検申請されている場合があります。
この場合、ユーザーは必要な検整備が確実に実施されていないことに気づかずに、そのまま放置されてしまう可能性があり、路上故障等のおそれが懸念されます。
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問１３．アンケート結果は公表されるのか。

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答１３．公表はしませんが、今後の施策に反映させることを考えています。
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問１４．アンケートに協力すると何か恩恵はあるのか。
答１４．申し訳ございませんが、ご協力への恩恵はありません。
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問１５．アンケートの返送期間はいつまでか。
答１５．平成２７年２月末日までに返送をお願いします。
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問１６．アンケートは車検代行業者を排除して、整備事業者に誘導する目的で行っているのではないか。
答１６．点検整備の重要性を認識して頂くなど、自動車の適切な保守管理意識の醸成と、市場での点検整備の実施状況の実態について調査し、今後の国土交通行政の参考とすることを目的に、アンケートを実施しているものであり、車検代行業者の排除や整備事業者への誘導が目的ではありません。
なお、違法行為が疑われる代行業者に対しては、適宜、立入調査や分解整備事業の認証取得に向けた指導を行っております。この種の情報をご提供頂ける場合、下記のリンク先にご投稿頂くか、管轄する運輸支局の整備部門に情報提供をお願いします。
情報提供等相談窓口：https://www.mlit.go.jp/hotline/hotline0908.html
運輸支局電話番号：http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000034.html
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点検整備について
問１７．点検整備を実施しないとどのようなことになるのか（車が壊れるのか）。
答１７．自動車は、使用や時間の経過とともに、摩耗、劣化します。自動車の安全性能や環境保全性能を維持するためには、点検整備等の適切な保守管理が必要であり、法的には保守管理責任は使用者に課せられています。また、適切な点検整備を実施しないと、路上故障等のおそれが懸念されます。
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問１８．点検整備を実施しないと罰則があるのか。
答１８．点検整備は、自動車の使用者の義務として、道路運送車両法第４７条に定められています。しかしながら、罰則の規定はありません。
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問１９．適切な点検整備が行われていないのではないか。心配である。
答１９．本アンケートの結果、点検整備に関してご心配な事項があれば、下記のリンク先にご投稿頂くか、管轄する運輸支局の整備部門にご相談してください。
情報提供等相談窓口：https://www.mlit.go.jp/hotline/hotline0908.html
運輸支局電話番号：http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000034.html
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問２０．点検整備を行わないと車検が受けられないのか。
答２０．法令上は、点検整備と検査は別々に規定されており、検査の時期と同時期に実施する点検整備がありますが、その実施は検査の前後を問わないことになっています。
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問２１．車の知識のない者でも点検整備ができるのか。
答２１．日常点検は、目視、聴音、接触等の簡易な方法により日常的に行う点検であり、ユーザー本人が容易に行うことができますが、定期点検は、ユーザー本人が実施することもできますが、自動車の構造装置の分解等を伴う場合があるなど、専門的知識や技術等が求められますので、分解整備事業の認証を取得している整備工場等での実施が安心です。
日常点検：http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/02maintenance/daily_check.html
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問２２．自分で日常点検を実施しているので自動車の調子がいい。調子がいいので、定期点検をしていないが、点検記録簿には「点検了」と記載した。
答２２．日常点検と定期点検は点検項目等が異なります。従って、調子が良くても定期点検を実施したことになりません。
なお、自動車の使用者は、自動車の点検をし、必要に応じ整備をすることにより、自動車を保安基準に適合するよう維持しなければならないと道路運送車両法で規定されています。
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問２３．点検整備記録簿とはどのようなものか。
答２３．自動車の定期点検整備に関する記録や分解整備を行った場合の記録を保存し、それにより自動車の整備状況を明らかにし、自動車の安全確保に役立てようとするものです。点検整備記録簿には、点検年月日や点検の結果、整備の概要、整備を完了した年月日、点検実施者名等を記載して、乗用車にあっては２年間保存することが規定されています。
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問２４．点検整備記録簿は自動車に備え付けなければならないのか。
答２４．点検整備記録簿は、当該自動車に備え置くよう規定されています。
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問２５．点検整備記録簿が国に提示されたとあるが、どのようなことか。
答２５．国は、自動車の検査（車検）の際に点検整備記録簿の提示を求めることができると法的には規定されていますので、ユーザー車検を受検した際に、点検整備記録簿の提示を求め、その求めに応じて点検整備記録簿が提示されたと言うことです。
なお、このような場合、自動車検査証の備考欄には、次のように記載されているはずですのでご確認してください。
受検種別：持込検査車
検査時の点検整備実施状況：点検整備記録簿記載あり
受検形態：使用者（若しくは「その他」）
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問２６．点検整備記録簿が見あたらない。
答２６．自動車のグローブボックス内の車検証入れ等をご確認ください。「整備手帳」「メンテナンス・ノート」等の名称の冊子の中にある可能性があります。それでも見あたらない場合には、「ない」と回答頂ければ結構です。
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問２７．点検整備記録簿はどこで入手（購入）できるのか。
答２７．最寄りの自動車整備振興会で購入して頂くか、インターネットのサイトからダウンロードすることもできるようです。
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問２８．点検整備記録簿の「点検を実施した者の氏名」に自分の名前が記載されていたが、点検を実施した覚えがない。このような点検整備記録簿でも有効か。
答２８．実際に点検整備を実施した者の名前を点検整備記録簿に記さなければなりません。
自分で点検整備を実施していないのであれば、車検の依頼先に問い合わせしてください。なお、依頼先でも点検整備を実施していない場合、点検整備記録簿は無効であり、あらたに点検整備を実施する必要があります。
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問２９．ユーザーの了承を得ていれば、受託者が実際に分解整備を実施して、その結果をユーザー名で点検整備記録簿に記載した場合、問題ないのではないか。
答２９．ユーザーの了承に関わらず、業として他人の自動車の重要な部位を分解し、点検整備する場合は、一定の設備、資格等を有していることを、国が認証した整備工場で-9-なければならなりません。
従って、国の認証を受けていない者が、業として他人の自動車の重要な部位の分解整備を実施することは、違法な行為であり、是正が必要となります。
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分解整備事業について
問３０．国が認証した整備工場と車検代行業者の違い、見分け方はどうするのか。
答３０．国の認証を受けた整備工場には事業場内の見やすい位置に、黄色い「自動車分解整備事業の標識」が掲げられています。

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問３１．車検代行業者であっても自動車整備士の資格を持った者が分解整備を行えば問題ないのではないか。
答３１．適切な整備を実施するためには、自動車整備士の資格を持った者がいるだけでなく、必要な設備、機器等を備えている必要があり、このような工場を申請によって分解整備事業者として認証しているところです。従いまして、このような条件に合致しない工場では、適切な整備を実施できない可能性や、点検整備を実施していない可能性があります。
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問３２．車検代行業者は、違法な業者なのか。
答３２．業として他人の自動車の重要な部位を分解し、点検整備する場合は、一定の設備、資格等を有していることを、国が認証した整備工場でなければならなりません。しかし、この分解整備を行っていないのであれば違法とはいえません。
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各設問の主旨問３３．問２の主旨は何か。
答３３．ユーザー車検の受検形態を把握する目的で設問したものです。

- 10 -

目次へ戻る問３４．問２のユーザー車検代行業者とは、どのようなものか。
答３４．ユーザー車検において、ユーザーに代わって自動車を国の検査場へ持ち込んで車検を受ける業者のことを言います。一般的に、自動車分解整備事業の認証を取得していないので、ブレーキ、エンジン等の自動車の重要部品の分解整備ができません。
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問３５．問３の主旨は何か。
答３５．ユーザーが車検を依頼する相手方を選択するときにどのようなところに着眼しているか、その実態を把握する目的で設問したものです。
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問３６．問４及び問５の主旨は何か。
答３６．ユーザー車検の際に点検整備記録簿が提示されていますが、点検の実施者を調査する目的で設問したものです。
目次へ戻る- 11 -