法令および定款に基づく
インターネット開示事項
連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
第105期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

センコーグループホールディングス株式会社「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

－ 1 －連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 143社
主要な連結子会社名は、「事業報告 １．企業集団の現況に関する事項 （8）重要な子会社の状況」に記載しております。
新たに株式を取得したことによりエヌデイーシー㈱、㈱レストラン蒲生、AIRROAD PTY
LIMITED、AIRROAD LOGISTICS、M&M THORPE TRANSPORT SERVICES、AIRROAD SPECIALISED、AIRROAD
DIRECT、EXCELLENT DELIVERY CO、AIRROAD PROPERTY、AIRROAD CHARITY SUPPORT、㈱セルフ・グ
ロウ、ダイヤクリーニング㈱、㈱カルタス、吉賀海運㈱、北九州舩舶㈱、Air Planners (S)Pte.Ltd.を、新たに設立したことによりアークセラーズ㈱、㈱サポロジを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）上記143社以外のサムライファーム西都㈱以下４社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数 ５社
センコープライベートリート投資法人、THI Japan㈱、拓米国際有限公司、他２社（2）持分法を適用していない非連結子会社（サムライファーム西都㈱以下４社）及び関連会社（KO-SENKO Logistics Co.,Ltd.以下９社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち広州扇拡物流有限公司以下海外子会社32社の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度より新たに連結子会社となったAir Planners (S) Pte.Ltd.の事業年度の末日は６月30日ですが、みなし取得日を３月31日としているため、貸借対照表のみ連結しており
ます。

－ 2 －

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法②デリバティブ

時価法③棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品

主として、移動平均法

製品

主として、個別法

仕掛品

主として、個別法

原材料

最終仕入原価法

貯蔵品

主として、移動平均法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）

主として、定額法
但し、機械装置、船舶の一部及び工具、器具及び備品については、主として定率法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理方法によっております。

－ 3 －(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。

④役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤災害損失引当金

2022年３月に発生した東北地方の地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

⑥特別修繕引当金

船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。

⑦株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社グループの取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 4 －(4）収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、主として、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で認識しております。また、取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点からおおむね１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。
①物流事業
当社グループは、物流事業において、主として一般貨物自動車運送事業を行っておりま
すが、貨物の積み込み時点において当社グループの履行義務が発生すると判断し、また、履行義務が充足されるまでの期間が短期間であることから、貨物を積み込んだ時点で収益を認識しております。
②商事・貿易事業
当社グループは、商事・貿易事業において、石油等の販売や家庭紙の卸売を行っておりますが、引渡時点において顧客が当該財又は財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。当社グループが代理人として行う財の販売についても、引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、当社グループが関与し当社グループが在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していない一部の取引については、他の当事者により商品が提供されるよう手配を行うことが当社グループの履行義務であり代理人として取引を行っております。
③その他事業
当社グループは、その他事業において、介護、総合卸売業、保育事業等のサービス業を中心に行っておりますが、顧客への財又はサービスを提供した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

－ 5 －(5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を行っております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取
引)

ヘッジ対象

外貨建営業未払金、外貨建仕入予定取引及び変動金利
借入金

ヘッジ方針

将来の為替相場変動によるリスクのへッジ及び金利相場変動による損失の可能性を減殺することを目的としてヘッジ会計を行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

②のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却を行っております。
③重要な繰延資産の処理方法
開業費の償却方法及び償却期間
開業費の処理方法については、５年間で定額法により償却を行っております。

－ 6 －④退職給付に係る会計処理の方法
a)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（主として９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
c)未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
d)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 7 －Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主として、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会
計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の営業収益が53,413百万円、営業原価が53,393百万円、営業総利益が19百万円、販売費及び一般管理費が19百万円それぞれ減少しております。営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益ならびに利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結計算書類への影響はありません。

－ 8 －Ⅲ. 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
物流事業
流通ロジス
ケミカル
住宅物流
ティクス
物流

その他
物流

計

商事・
貿易
事業

その他
事業

合計

顧客との
契約から
生じる
収益

255,397

61,78185,85829,436432,473

153,049

37,550623,073

その他の
収益

－

－

－

65

65

－

－

65

外部顧客
への
営業収益

255,397

61,78185,85829,501

432,538

153,049

37,550623,139

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項 (4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）85,208

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

95,436

契約負債（期首残高）

1,139

契約負債（期末残高）

1,398

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、すべて１年
以内です。

－ 9 －

Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌
連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産5,115百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタック
ス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積りは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等、外部要因を加味した当社グループの事業計画に基づいております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．減損損失（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失

31百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
また、減損損失の認識の要否の検討や使用価値の算定のために将来キャッシュ・フローを見積る場合には、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む一定の仮定を置いております。
このため、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず市況が著しく悪化した場合には、見積りの前提となる事業計画を下方修正し、翌連結会計年度の連結計算書類において追加の減損損失を計上する可能性があります。

－ 10 －

Ⅴ．追加情報(株式付与ＥＳＯＰ信託)(1) 取引の概要
当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グ
ループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プ
ランです。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度286百万円、338千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託)(1) 取引の概要
当社は、当社およびグループ子会社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く）を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制
度として、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を導入しております。本信託は、
欧 米 の 業 績 連 動 型 株 式 報 酬 （Performance Share ） 制 度 お よ び 譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社
株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度293百万円、338千株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大は、当グループ事業に一定の影響を与えており、2022年４月
以降も一定期間にわたり影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期等、様々な要因に大きく影響を受けるため、将来における実績値に基づく結果がこれらの仮定及び見積りと異なる可能性があります。

－ 11 －

Ⅵ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産（単位：百万円）

担保に供している資産
種類

建

担保権によって担保されている債務

期 末 帳 簿 価 額

内

容

期

末

残

高

物

2,199

短期借入金

123

機械装置及び運搬具
（
船
舶
）

1,048

１年内返済予定の
長期借入金

554

土

5,558

長期借入金

3,115

8,805

計

3,792

地
計

（注）上記のほか、宅地建物取引業法の規定により、営業保証金として10百万円を担保に供しております。なお、根抵当権の極度額は2,600百万円であります。
２．有形固定資産の減価償却累計額

188,912百万円

３．偶発債務(1）債権の流動化に伴う買戻義務限度額

227百万円(2）受取手形裏書譲渡高78百万円－ 12 －

Ⅶ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首
普通株式（単位：株）

増152,952,221

加減

少 当連結会計年度末

4,118,275－

157,070,496（注）普通株式の増加4,118,275株は、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換による増加であります。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数
普通株式

18,970,058株

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)2021年6月25日
定時株主総会

普通株式（注1）2,233

2021年11月12日
取締役会

普通株式

（注2）2,475

基準日

効力発生日

15.00

2021年3月31日

2021年6月28日

17.00

2021年9月30日

2021年12月3日（注）１. 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２. 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
2022年6月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

１株当 た
配当金の総額
り 配当額
（百万円）
(円)

普通株式 利益剰余金 （注）2,545

基準日

効力発生日

17.00 2022年3月31日 2022年6月29日（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

－ 13 －

Ⅷ. 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループはさらなる事業の成長を図るための設備投資計画に対する必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資
産で運用しております。デリバティブ取引は、商品輸入取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産は取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
外貨建営業未払金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクをへッジするため為替予約取引を行っております。
借入金、社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債と長期借入
金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については支払金利の変動リスクをヘッジするため
金利スワップ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金集中による資金の一元管理を実施し、グループ資金決済及び調達、残高のモニタリング及び資金繰り管理を実施しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

－ 14 －

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額1)投資有価証券
その他有価証券

7,469

時価

差額
7,469

－

318

313

△4

3)社債（１年内償還予定含む）(40,024)(38,797)△1,226

4)転換社債型新株予約権付社債(１年内償還予定含む）(22,081)(21,642)△4385)長期借入金(１年内返済予定含む）(98,748)(98,245)△5026)リース債務(１年内返済予定含む）(20,602)(20,344)

△258

136

136

－

2)長期貸付金(１年内返済予定含む）

360

貸倒引当金（*1）△427)デリバティブ取引（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１. 連結貸借対照表計上額及び時価において、負債に計上されているものは（ ）で表示しております。
２．「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．市場価格のない非上場有価証券の連結貸借対照表計上額は10,408百万円です。これについては、「1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
４．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は79百万円であります。

－ 15 －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

7,266

－

－

7,266

国債・地方債等

1

－

－

1

デリバティブ取引

－

136

－

136

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
社債(１年内償還予定含む）
転換社債型新株予約権付社債(１年内償還予定含む）
長期借入金(１年内返済予定含む）
リース債務(１年内返済予定含む）
長期貸付金(１年内返済予定含む）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

38,797－38,797－

21,642－

21,642－

98,245－98,245－

20,344－

20,344

－

313

－

313

－ 16 －

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式、国債・地方債等は相場価格を用いて算定しております。上場株式、国債・地方債等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保障による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないイン
プットによる影響額が重要でないためレベル２の時価に分類しております。
社債(１年内償還予定含む）、及び転換社債型新株予約権付社債(１年内償還予定含む）
当社の発行する社債は、元金利の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
２．投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は201百万円であります。

－ 17 －

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額985円67銭

２．１株当たり当期純利益

104円09銭（注）株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が保有する当社株式の期末株式数は
676,883株、期中平均株式数は682,205株です。

－ 18 －

個 別 注 記 表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法
時価法(2) デリバティブ
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法
但し、機械及び装置、工具、器具及び備品について
は、定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

（4）株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営管理料及び受取配当金であります。経営管理料においては、子会社との契約内容に応じた管理業務を提供することが履行義務であり、業務を提供した時
点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取
配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

－ 19 －

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を行っております。なお､金利スワップを利用しているものについては、特例処理を適用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

ヘッジ対象

変動金利借入金

ヘッジ方針

金利相場変動による損失の可能性を減殺することを目的としてヘッジ会計を行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021
年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、当事業年度に係る計算書類への影響はありません。

Ⅲ．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,635百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「Ⅳ．会計上の見積りに関する注記」における記載内容と同一であります。

Ⅴ．追加情報(株式付与ＥＳＯＰ信託)
連結注記表「Ⅴ．追加情報」における記載内容と同一であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託)
連結注記表「Ⅴ．追加情報」における記載内容と同一であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
連結注記表「Ⅴ．追加情報」における記載内容と同一であります。

Ⅵ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

9,589百万円

２．偶発債務
保証債務
仕入債務等に対する連帯保証

1,812百万円

借入金に対する連帯保証

2,124百万円

リース債務に対する連帯保証

273百万円その他に対する連帯保証

0百万円（注）上記のほか、関係会社の不動産賃借契約について、賃借人としての支払賃借料等一切の債務について、連帯保証（月額賃借料総額137百万円）を行っております。
３．関係会社に対する短期金銭債権

14,648百万円

４．関係会社に対する長期金銭債権

87,782百万円

５．関係会社に対する短期金銭債務

30,526百万円－ 21 －

Ⅶ．損益計算書に関する注記
１．関係会社に対する営業収益

12,179百万円

２．関係会社に対する営業費用

2,364百万円

３．関係会社との営業取引以外の取引高

1,517百万円

Ⅷ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当 事 業 年 度 期 首
普通株式

増4,764,111（単位：株）
加減3,393,218

少 当 事 業 年 度 末
139,680

8,017,649（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加3,393,218株は、単元未満株式の買取りによる増加
318株、2021年8月12日取締役会決議に基づく取得3,392,900株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少139,680株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び、役員
報酬ＢＩＰ信託口の付与による減少13,730株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少65,950株、ストックオプションの行使による減少60,000株であります。

Ⅸ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
組織再編に伴う関係会社株式

1,659百万円

減損損失

816百万円関係会社株式評価損583百万円

関係会社貸倒引当金

558百万円

税務上の繰越欠損金

207百万円

ストック・オプション

119百万円

投資有価証券評価損

117百万円

賞与引当金

53百万円

その他

96百万円

繰延税金資産小計

4,212百万円

評価性引当額△2,094百万円

繰延税金資産合計

2,117百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他△475百万円△6百万円

繰延税金負債合計△481百万円

繰延税金資産の純額

1,635百万円－ 22 －

Ⅹ．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の
名称

センコー
子会社
株式会社

株式会社
子会社
ランテック

子会社

議決権等の所有 関連当事者との（被所有）割合
関係

所有
直接100.00%

所有
直接100.00%

センコー商事 所有
株式会社
直接100.00%

取引の
内容
経営管理料
の受取
（注１）
―

経営管理
資金の貸付
役員の兼任

経営管理
資金の貸付
役員の兼任

取引
金額

(単位：百万円)
期末
科目
残高

3,396

―

―

― 長期貸付金76,000

利息の
受取
（注２）

882

グループ
資金管理

―
（注３）

経営管理料
の受取
（注１）

221

―

―

資金の回収

472 長期貸付金

5,212

利息の
受取
（注２）
グループ
資金管理
（注３）
経営管理料
の受取
（注１）

経営管理
役員の兼任
物品の購入等

―
未収入金

50
―

―
預り金

85

グループ
資金管理

―
（注３）

債務保証
（注４）

417

―
2,840

―
2,700

―
預り金

―
5,729

―

―

アクロストラ所有
子会社 ンスポート
直接100.00%
株式会社

経営管理
役員の兼任

グループ
資金管理

―
（注３）

預り金

3,684

センコー汽船 所有
株式会社
直接100.00%

経営管理
役員の兼任

グループ
資金管理

―
（注３）

未収入金

3,659

経営管理
グループ
情報処理の委託 資金管理

―
（注３）

預り金

1,402

子会社

センコー情報所有
子会社 システム
直接100.00%
株式会社－ 23 －

取引の条件及び取引条件の決定方針等（注１）経営管理料につきましては、業務内容等を勘案し、双方協議の上合理的に決定しております。
（注２）資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を決定しております。
（注３）当社ではセンコーグループ内の資金の一元管理を行っており、貸借を双方向で反復継続的に行っているため、取引金額を記載しておりません。なお、金利については市場金利を勘案して決定しております。
（注４）債務保証については、仕入債務等に対し、債務保証をしたものであります。なお、保証料は受領しておりません。

Ⅺ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額484円64銭

２．１株当たり当期純利益

40円65銭（注）株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が保有する当社株式の期末株式数は
676,883株、期中平均株式数は682,205株です。

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