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2022. 秋号 No.577

デジタルリユースとの連携を強化②使用済みIT機器の解体・撤去、データ消去からリユース
2019年のサービスセンター移転後、当社ではグループ会社である立会いのもと確認いただくことが可能です。オンサイトはもちろんデジタルリユース（以下DR）との連携を強化しています。その内オフサイトでも立会いいただけます。オンサイトサービスは、専任

容を前号に続いて紹介します。今回は使用済みIT機器の解体・撤のスタッフがお客様を訪問して、データ消去やラックマウント機器去、データ消去からリユースについての連携を解説します。の解体・撤去など、資産の処分時に発生する作業を支援するサービスです。お客様の場所でデータを消去するため、機器の返還・保管

手厚いオンサイトサービスで
IT機器類の解体・撤去からデータ消去までを支援

時における情報漏えいのリスクがありません。

2019年に起きたハードディスク不正転売による行政データの流出事件を受けて、情報漏えいに対するリスク管理の意識が高まりまセキュリティ体制を強化し新たなサービスを導入した。当社ではかねてより情報セキュリティの徹底を最重要事項と当社では、遠方のお客様の場合は作業の立会いが厳しいこと、コして認識していますが、事件後はDRとの協業でセキュリティレベ

ロナ禍の影響で現地の立会いは感染リスクが伴うことから、2022ルを一層強化しています。

年2月より「リモート立会いによるデータ消去サービス」を提供しDRはIT機器類のリユースを得意としており、JECCグループでています。複数台設置したウェブカメラで撮影した様子をクラウドレンタル・リース契約が終了したIT機器の買取・データ消去・リ上に保存するため、お客様はアーカイブで録画データを視聴するこユース等を担っています。DRのセンター部門が行うデータ消去方とができます。実際にリモート立会いを利用した地方自治体からは法は、大きく分けてソフト消去、物理的破壊、磁気消去の3つで「密を避けつつ、複数人が同時に作業を確認できる安心感の中です。

データ消去を見届けることができた」と高い評価をいただきましソフト消去は、データ消去ソフトを実行して、記憶装置に対した。

データ消去を行うもので、デバイスを再利用できることから、環境

このデータ消去サービスにあわせて「IT資産買取サービス（以にやさしくサステナビリティの向上に寄与しています。物理的破壊下ITKS）」も需要が高まっています。ITKSは、不要になったパは、その名の通りHDD/SSDをはじめとする記憶装置や各種メディソコンなどを回収無料・消去無料で買い取るサービスです。お客アを物理的に破壊するものです。磁気消去は、本体からHDDを抜様は所有している機器をそのままJECCに引き渡すだけで、データき出して装置にセットし、強力な磁気を照射してデータの消去を行消去から買い取りまで完了するというメリットがあります。撤去・います。

データ消去・処分に係るお客様の費用はゼロなので、手間もかからこれらの作業では、データ消去が確実に行われているかをお客様ずコスト削減にも効果的です。

（図）情報資産の機密性に応じたデータ消去

分類

機密性による情報資産の分類（1）
マイナンバー
利用事務系に該当

具体的な対応対象

分類

個人番号利用事務または戸籍事務等に関わる情報システム及びデータ ※ 1

Destroy( 破壊 )

物理的な破壊により分解・粉砕・溶解・焼却・確実に復元を不可能と細断などするレベル＜機密性 3 ＞
行政事務で取り扱う情報資産のうち、秘密文書に相当する機密性を要する情報資産（2）＜機密性 2 ＞
機密性２以上（上記（１）を除く） 秘密文書に相当する機密性は要しないが、直ちに一般に公表することを前提としていない
情報資産
（3）
機密性１

機密性に応じたデータ消去
レベル

上記以外の情報資産方法

庁舎内・ソフト消去（Clear 以上）
or・物理的破壊＋確認消去業者
・物理的破壊（Destroy）
・確認（写真付消去証明書）

Purge( 除去 )一般的に入手可能な復元ツールの利用を超えた、いわゆる研究所レベルの攻撃からも耐えられるレベル①物理的な破壊②磁気的な破壊
③データ消去装置またはデータ消去ソフトによる上書き消去 ※ 2④ブロック消去⑤暗号化消去・ソフト消去（Clear 以上）
or・ソフト消去（Purge 以上）＋確認・ソフト消去（Purge 以上）
・確認（消去証明書）

Clear( 消去 )一般的に入手可能な 上記のほか、データ消復元ツールの利用に 去装置またはデータ消よっても復元が困難な 去ソフトによる上書き消去 ※ 3
レベル・ソフト消去（Clear 以上）
・担当者確認―※1 個人番号利用事務：社会保障、地方税若しくは防災に関する事務※2 OS等からのアクセスが不可能な領域も含めた領域※3 OS等からアクセス可能な全てのストレージ領域（初期化による方法は、HDDの記憶演算子にはデータの記憶が残った状態となるため不適）

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以前より、このITKSの前身となる買取サービスをDRでも取り扱っていましたが、センター移転を機にJECCが窓口となって連携が始まり、2020年1月から新サービスとしてスタートしました。
2021年4月から2022年6月までの買取実績は約1万台にのぼり、今後も需要が高まっていくと予想されます。
このITKSは、2社協業のシナジーによりセキュリティ面が大幅に強化されています。JECCのみで一連の作業をカバーするのではなく、IT機器の扱いに長けるDRがデータ消去作業を担当することで、情報漏えいに対するリスク管理を徹底しています。総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイド

サービスセンターのメンバーライン」では、IT機器の処分やリース返却の際には情報の機密性に応じた方法で復元困難にすることが定められていますが、DRでのお客様と長年の取引がありますが、関東サービスセンターへの移はこのガイドラインの改定前から、世界最高水準のBlancco社のソ転により、これまでの実績と信頼をさらに積み上げていきたいとフトを使ったデータ消去を実施しています。

思っています。データ消去サービスは、従来に比べて対象や消去方特に、近年増加しているSSD搭載のパソコンやサーバーは、従来法がより複雑になってきています。多様化するニーズに応えるたの消去方式では完全なデータ消去が不可能なため、DRではSSDをめ、新たなオプションメニューを追加したデータ消去サービスの導考慮した「NIST Clear」（NIST＝米国国立標準技術研究所）によ入を検討しています。リモート立会いをはじめ、JECCとDRのノるデータ消去を採用しています。このようにデータを完全消去できウハウを掛け合わせたサービス展開を見据えています。

るスキルと万全の作業態勢が、お客様の安心と信頼につながってい当社はリースを中心とするサービスも豊富に用意しています。例

ると感じております（図）。また、当社ではお客様に安心してお取えば、お客様はITKSで不要になったパソコンを売却した後に、新引をいただけるよう、センター内の見学を随時受け付けていますの

しいパソコンをリースで導入するなど、JECCグループだけでIT機で、JECCグループの作業現場の透明性を知るひとつの機会として器の入れ替えが完了できる体制が整っています。今後もお客様の活用いただきたいと思います。

ニーズに応えながらリユース・リサイクルを推進し、環境への負荷2社連携によるシナジーを活かし複雑化するデータ処分方法に対応
サービスセンター移転により作業面積が拡大し、大型案件の受け入れが容易になりました。グループ内の効果としては、LCM担当との連携も円滑になり、お客様へのサービスの質も向上しています。JECC及びDRでは、多くの中央省庁や地方自治体、民間企業低減及びSDGsに寄与したサービスを展開していきます。
お問い合わせJECC、デジタルリユースが扱う商品・サービスの詳しい内容につきましては、下記までお気軽にお問い合わせください。
株式会社 JECC 営業支援部 資産管理課：TEL
デジタルリユース株式会社 営業部：TEL

03-3216-3692

03-5370-8313

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