令和元年度

事業報告書（平成３１年４月１日から令和２年３月３１日まで）

学校法人明徳学園

目
Ⅰ

Ⅱ

次

法人の概要について
１．建学の理念・教育目標について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２．法人の沿革について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．設置する学校・学部・学科等について・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４．設置する学校・学部・学科等の学生生徒数の状況について・・・・・・・・

３

５．教職員について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６．理事・監事・評議員について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

７．学園の組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

事業の概要について
１．明徳学園（学園本部）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．京都経済短期大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
３．京都明徳高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
４．京都成章高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
Ⅲ

財務の概要について
１．主な計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
２．当該年度の決算の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
３．主な施設設備の整備状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
４．財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
５．主な財務比率について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８

1

Ⅰ

法人の概要について

１．建学の理念・教育目標について
この法人は、日蓮聖人生誕７００年記念事業として本圀寺（ほんこくじ）により設立されたもので、日蓮聖人の教えを遵奉し、教育基本法及び学校教育法に従い、宗教的情操の涵養に努め、明知を以て明徳を実践する国民の資質を向上せしむる教育をおこなうことを建学の精神としている。
２．法人の沿革について
明徳学園は大正１０年に設置された明徳女学校から出発した。学園歴は、まもなく
１００年を迎え、京都明徳高等学校、昭和６１年開校の京都成章高等学校、及び平成５年４月に高度情報化社会の要請に応えて開学した京都経済短期大学の三校を擁して今日に至っている。
現在、私学を取巻く社会的環境は非常に厳しいものがあるが、今一度学園の建学の精神および教育理念の意義を確認し、「明徳学園は働く人づくり日本一の教育機関」をめざすことが社会的使命（責任）であるとし、経営ビジョンの柱として「生き生き働く魅力ある教職員づくり」、教学ビジョンの柱として「将来の生き方につながる職業観の育成」を掲げ、この両輪とともにそのミッションの実現に向かって鋭意努力しているところである。
この間、学園三校の卒業生総数は５万人を超え、全国各地のあらゆる分野において活躍している。母体であった明徳商業高等学校は平成９年４月に「京都明徳高等学校」と校名を変更して普通科を併設し、平成１２年４月に男女共学とした。
さらに、男子校として開校した京都成章高等学校も平成１５年４月に男女共学とし、教育の多様化に取り組み、平成２６年４月には全日制課程に加えて、現役での大学進学を目指す通信制課程を併設した。
そして、平成２４年に創立２０周年を迎えた京都経済短期大学は、開学以来高い就職率を維持するとともに、課外講座をはじめとする四年制大学への編入対策のサポートを強化し実績をあげるなど、地域に根ざしながらもグローバル社会の中で時代に即応した人材の育成に努めている。
学園傘下の大学・高等学校とも、それぞれの教育目標に沿って順調に教育活動を営んでいる。
年号・年･月

法人の沿革（概要）

明治４４年８月

社団法人明徳学園創立

大正１０年４月

明徳女学校創立

大正１３年４月

明徳高等女学校設立認可

昭和２３年４月

明徳女子高等学校設置

昭和２６年３月

学校法人明徳学園へ組織変更

昭和２７年４月

明徳女子商業高等学校と改称

昭和２９年４月

明徳商業高等学校と改称

昭和６１年４月

京都成章高等学校設置

平成

明徳商業高等学校全面移転

４年４月

2

平成

５年４月

京都経済短期大学経営情報学科設置

平成

９年４月

明徳商業高等学校に普通科を併設し、京都明徳高等学校と改称（収容定員 1,800 名→1,440 名）

平成１２年４月

京都明徳高等学校の男女共学化

平成１４年４月

京都成章高等学校の学則変更（収容定員 810 名→1,200 名）

平成１５年４月

京都成章高等学校の男女共学化

平成２６年４月

京都成章高等学校に通信制課程普通科を併設

平成３０年４月

京都経済短期大学の学則変更（収容定員 300 名→400 名）

３．設置する学校・学部・学科等について（１） 京都経済短期大学

経営情報学科（２） 京都明徳高等学校

全日制課程（普通科）（商業科）（３） 京都成章高等学校

全日制課程（普通科）

通信制課程（普通科）

４．設置する学校・学部・学科等の学生生徒数の状況について
令和元年５月１日現在（人）
入学

収容

入学

在籍

定員

定員

者数

者数

経営情報学科

200

400

259

522

全日制

480

1,440

335

938

（商業科）

(240)

(720)

(84)

(218)

（普通科）

(240)

(720)

(251)

(720)

全日制

400

1,200

637

1,464

通信制

－

300

2

28

学校名

学科等

京都経済短期大学
京都明徳高等学校

京都成章高等学校

５．教職員について
令和元年５月１日現在（人）
学校名

員数
3

学園本部
※部門割人数（

(12)

）を含まず

63

京都経済短期大学※部門割人数（

(2)

）を含む

92

京都明徳高等学校※部門割人数（

(4)

）を含む

107

京都成章高等学校※部門割人数（

内

教職

(6)

）を含む

265

合 計

3

教員

訳
職員

本務

兼務

－

－

本務
3
(12)

13

32

52

26

90

2

155

60

15
(2)
10
(4)
14
(6)
42

兼務
0
3
4
1
8

６．理事・監事・評議員について
令和２年３月３１日現在◇理事（定数１３名・現数１３名）

・・・・理

事

長

川

口

博

・・・・副

理

事

長

阿

部

晃

彰

常

務

理

事

小

橋

秀

生

名 誉 理 事 長

松

本

学

昭

加

藤

吉

竹

田
中

・・・・理

◇監

事

中

村

鈴

子

悟

二

宮

庸

介

浩

克

田

中

豊

実

中

英

之

平

木

真

人

井

正

雄

小

林

哲

也

事（定数３名・現数３名）

・・・・常

勤

監

・・・・監

事

上

野

克

也

事

川

勝

康

行

植

田

観

樹

晃

彰

小

橋

秀

生

悟

二

宮

庸

介

真

人

◇評議員（定数２９名・現数２９名）
川

口

博

阿

部

松

本

学

昭

加

藤

吉

竹

浩

克

田

中

豊

実

平

木

中

井

正

雄

松

永

紀

江

上

野

田

辺

哲

也

相

根

英

樹

竹

永

知

子

佐

藤

健

司

河

本

理

栄

渡

邉

正

弘

道

端

公

司

小

島

理

沙

三

村

貴代美

川

口

智

康

大

西

秀

樹

今

枝

徳

蔵

上

田

尚

正

浅

野

耀

泰

植

田

喜

裕

近

藤

永太郎

風

間

隨

修

4

歩

７．学園の組織図

法

評
議
員
会

人

部

法 人 一 課監
法 人 二 課

事
経

理

事

会

理

事

長

学 園 本 部 事務局

京都経済短期大学

営

企

画

部

経営企画課

短 期 大 学 事 務 局

資源活用推進課

総務財務係
図書情報係

募集入試推進課

最高経営会議資金デザイン委員会
情報デザイン委員会

学生支援課

教務学生係
保健センター

就 職 課

常任理事会

経営専門委員会

京都明徳高等学校

明 徳 高 校 事 務 部

事

務

課

京都成章高等学校

成 章 高 校 事 務 部

事

務

課

5

Ⅱ

事業の概要について

１．明徳学園（学園本部）（１）当該年度の事業の概要について
めざすもの：「働く人づくり日本一の教育機関」

ミッション：「傍（はた）を楽（らく）にする人づくり」

経営ビジョン：「生き生き働く魅力ある教職員づくり」

教学ビジョン：「将来の生き方につながる職業観の育成」

今年度本学園では、これまで同様、長期計画としての「明徳学園、これからの１０年（１５）」を策定し、学園のミッション・ビジョンを全教職員に明示し、教学面・経営面ともに改革を実践しながら経営を進めた。
また、新たに大きな私立学校法改正が行われたことに伴い、速やかに寄附行為の改定及び中期財政計画の策定等も行った。
具体的な事業は、以下の通り。
①明徳学園事業計画（概要）◇明徳学園の経営
・スクールガバナンスの構築
・デザイン思考の学園経営・経営責任と執行責任を明確にし、機能する理事会の構築
・教学と経営の融合を図る経営専門委員会の設置
・学園本部による各種支援体制の整備◇明徳学園の「人づくり」
・利己主義から利他主義への意識改革
・インテグリティ（統合性）とダイバーシティ（多様性）の実現
・競争から共創への転換
・教職員の成長を通して学校法人や学校の価値向上をめざす
・教育を取り巻く環境変化への対応と職務貢献に応じた賃金制度の確立◇明徳学園の「教育づくり」
・教育力向上の取り組みを推進
・４部門横断的な教職員研修会の充実を図る
・感動体験を生み出す文化・スポーツ活動の推進
・あらゆる場を通じて「宗教する心」の涵養に努める◇情報のデザイン・学園や学校の見えない資産をわかりやすく伝える工夫をする
・学生・生徒確保につながる企画広報活動の研究
・学校法人のディスクロージャー制度の更なる研究と実施
・アカウンタビリティー（ステークホルダーへの説明責任）の充実◇資金のデザイン
・お金に命を吹き込む

6

・効率的財政支出に向けての取り組み
・学園創立記念奨学金と学園教育振興金の更なる充実・スクールファイナンスの構築◇監査機能とコンプライアンス
・引き続き公金管理の徹底を図る
・コンプライアンス体制の更なる確立に努める
・仕事のあらゆる場面を通じて人権感覚を高めるための工夫を図る◇ファシリティマネジメント
・戦略的施設の取得と管理・現有施設・設備の有効活用◇明徳学園のこれからのデザイン
・「明徳学園、これからの１０年」による長期的方向性の確認
・クリエイティブな働き方学び方を志向し推進する・「歴史的現代」を生きていることを意識するとともに、「面白い」をキーワードにした国づくりを志向する②主な事業内容
私学経営には戦略が不可欠である。学園本部には、事務局としての役割だけに留まらずに、経営戦略機能を有する「経営事務局」としての役割を強化していくことが求められている。その目的を達成するために、本部内に法人部と独立性の高い経営企画部を配置しており、本年度は以下のような事業を展開した。
◇理事会の開催
学校法人の価値向上のために、学校からの視点、学園からの視点に加えて、大局的・戦略的なものの見方・考え方をもって、以下の議案について審議し意思決定を行った。
〈主な議案〉
・明徳学園グランドデザイン長期計画「明徳学園、これからの１０年（１５）」・平成３１年度明徳学園監事監査計画
・平成３１年度明徳学園人事委員会委員の選任
・平成３１年度個人情報保護委員会委員の選任
・平成３０年度事業報告
・平成３０年度収支決算
・第１５回明徳学園研修・懇親会
・平成３１年度（令和元年度）補正予算
・令和２年度予算編成方針
・令和２年度明徳学園管理職人事
・令和２年度事業計画
・平成３１年度（令和元年度）最終補正予算
・令和２年度当初予算
・寄附行為の改定

7

・中期財政計画
・明徳学園教育振興金及びみらい授業研究費の申請
・基本金の組み入れ・学則変更
・諸規程・規則等の整備◇評議員会の開催
学校法人の価値向上のために、学校からの視点、学園からの視点、第三者からの視点に加えて、大局的・戦略的なものの見方・考え方をもって、以下の議案について審
議し、理事会へ諮問を行った。
〈主な議案〉
・平成３０年度事業報告
・平成３０年度収支決算
・平成３１年度（令和元年度）補正予算
・平成３１年度（令和元年度）最終補正予算
・令和２年度事業計画
・令和２年度当初予算
・寄附行為の改定
・中期財政計画◇教学と経営の融合
理事・教員・職員から構成する業務執行機関のスタッフ組織としての経営専門委員会（１００周年実行委員会）を設置し、１００周年事業についての検討等を行った。
〈検討内容〉
 １００周年史の編纂について
 １００周年記念ダイジェスト版の作成について
 記念式典について
 寄付について パートナー企業の選定について◇教職員研修会の実施
今年度も、全部門横断的な「教職員研修会」としての「第１５回明徳学園研修・懇親会」を実施した。この研修・懇親会は、明徳学園のミッション・ビジョンを実現することを目的として、学園創立記念日に、明徳学園発祥の地（柿本町）にある京都東急ホテルにて毎年開催している。
第一部では、「『明徳学園、これからの１０年』を読み解く」と題して、理事長及び各部門代表者からの発表を、第二部では、永年勤続感謝状・表彰状贈呈式及び松本学
昭教育奨励金贈呈式を、第三部では、親睦を深めるための懇親会を行った。
一方、職員のみで構成している職員研修会を今年度も実施した。

8

◇情報をデザインする
・学園広報誌「学園四季」の発刊
明徳学園の「ハタラク人」をテーマに、学園ミッション・ビジョンの概要、学園各部門の教育実践紹介等、学園内の見えない資産にも焦点を当て掲載した。
・新聞広告の掲載
学園のミッション・ビジョンを広く印象づけることを目的とし、学園創立記念日に合わせ、京都新聞・朝日新聞に周年広告を掲載した。
・学園 Web サイトの更新
学園の「傍を楽にする人づくり」をメインコンテンツとして掲載した。また、事業報告・監査報告・決算公告等を更新・公開した。
・学内広報誌「学内ニュース」の発行
学内教職員を対象に、告知、情報共有等を目的に発行した。
◇情報の公開アカウンタビリティー（ステークホルダーへの説明責任）を目的とし、信頼される重要な情報として財務情報・事業報告を積極的に公開した。加えて、私立学校法の改正に伴い義務化された寄附行為等の公開も行った。今後も個人情報をはじめとした保護すべき情報には十分配慮しつつも、更なる情報公開に努める。
◇情報管理と活用
各学校で広報ツールとしても活用されている Web サイトについて、本部情報管理担
当者が内容の充実と運用の利便性向上を支援した。また、京都経済短期大学のシステ
ム運用委員会にも随時出席し、学園のシステム環境全般の整備に寄与した。
◇資金をデザインする・スクールファイナンスの構築
明徳学園の収入増加策として戦略的財務資金運用「お金に命を吹き込む」ことをめ
ざし、インカムゲインはもとよりキャピタルゲインの増加策、そして各種引当金の充実をはかり、経営基盤の強化に努めた。
・効率的財政支出に向けての取り組み
学園単位での共同購入や施設設備の共同利用等で支出の効率化に努めた。
・学園創立記念奨学金の充実をはかる
今年度も京都経済短期大学・京都明徳高等学校・京都成章高等学校の成績優秀かつ経済的に学費納付が困難な学生・生徒に対して、返済義務のない給付型奨学金７万円
を１２０名に給付した。さらに経済条件を問わない給付型奨学金１２万円も８名に給付し、学園創立記念奨学金の充実に努めた。
・明徳学園教育振興金の充実をはかる
学生・生徒に感動体験を生み出す文化・スポーツ活動を推し進めるなかで、今年度は、京都成章高等学校ラグビーフットボール部（男子）に教育振興金を支給し支援を行った。

9

・松本学昭教育奨励金の支給
この奨励金は、松本学昭名誉理事長からの寄付を原資とする運用果実を利用し、明徳学園の教育づくりに寄与する取り組みを行う個人またはグループを支援するために
平成２８年度に設けられた。今年度は、３部門から教員１名、職員２名に対し奨励金を支給して功績をたたえた。
・みらい授業研究費制度の運用
明徳学園のミッション・ビジョンの実現に向けて、本学園の教職員が、学生生徒の未来に役立つ授業を開発・実践することで、ひいては本学園の教育力の向上に寄与すると認められるものに対する助成を、今年度は計９名に対して行った。
・島正博奨学金制度の新設
本学園初代名誉理事長である島正博氏（㈱島精機製作所会長）の過去の功労に感謝すべく新たな奨学金制度を創設した。次年度以降、従来の明徳学園創立記念奨学金に加え、基準を満たす学生生徒に対し、一人当たり年間２０万円の支給を予定している。
・「お金に命を吹き込む」資金運用
資金運用の要件である安全性、安定性、効率性、計画性、説明責任等を重視しながら、「学校法人明徳学園資金に関する取扱い規程」に基づいた資金運用を行った。また、ラダー型運用スタイル、対象商品により利回りを工夫する等、ポートフォリオをデザ
インしながら戦略的資金運用に努めた。さらに、運用管理機能としての「資金デザイン委員会」では、金融商品案件の検討会議を行うほか、研修会にも積極的に参加し能力の向上に努めた。
◇法務・コンプライアンス体制の確立に向けた取組み
予防法務機能としては、各部署からの法務に関する相談、諸契約に係る条項のチェ
ック、規程等の改定提案、新規制定法令や改正法令の告知等を行った。
紛争処理・対処機能としては、法的問題が生じた際の解決支援や弁護士との連携及び官公庁への対応等を行った。
◇監査の実施学校法人の価値向上を目的とし、学校としての視点から学園としての視点、各機関から独立した立場をもって、財務及び業務について適正かつ効率的な運営に資するために以下の事項について監査を行った。今後も引き続き本学園のミッション・
ビジョンに沿った運営が円滑に遂行できるよう内部統制制度の構築・強化を図るとともに、教職員の公金管理に関する意識の向上及びステークホルダーに対する説明責任を果たしていく。また、学園全部門における業務内容を横断的に把握することで学園財産の保全及び業務の活性化へと繋げていく。
〈平成３１年度（令和元年度）実施監査〉
平成 30 年度京都明徳高等学校・京都成章高等学校クラブ活

内部
監事
監査

第１回

動に係る収支状況及び活動状況・管理体制について
日程：R1.07.05、07.08、07.09、07.10、07.16、07.17、07.18、07.25、08.01

10平成 30 年度京都経済短期大学科学研究費補助金の管理状況
第２回

について
日程：R1.09.25、10.01、10.18
京都経済短期大学・京都明徳高等学校・京都成章高等学校に第３回おける学生・生徒募集及び進路に係る管理運営状況について
日程：R1.11.11、11.15、11.18
学園本部・京都経済短期大学・京都明徳高等学校・京都成章

第４回高等学校における諸規程の点検、順守具合及び各部門の取り組みについて
日程：R2.01.15、01.17、1.28
平成 30～令和元年度京都経済短期大学・京都明徳高等学校・第５回

京都成章高等学校各周辺団体に係る収支・管理状況について
日程：R2.02.13、02.18、02.19、02.20、03.04

監査

平成３０年度

法人
監査

期末監査

大手前監査法人による監査（※三様監査も実施）
日程：H31.04.05、04.16
R01.05.15、05.16、05.17

令和元年度

大手前監査法人による監査（※三様監査も実施）

期中監査

日程：R2.02.26、02.27、02.28◇ファシリティマネジメント
明徳学園では、「総合的な施設設備活用を進め、その取り組みを通じて学生・生徒や教職員がともに『施設を美しく使う』、『モノを大切にする』心を育み、また、良いモノを安く提供いただける企業との良好な関係を築くこと」をファシリティマネジメン
トの柱と位置づけ、推進している。
今年度は、行政等への調査対応のほか、企業財産保険の更新、受変電設備の調査等を行った。
（２）今後の課題について
今年度末には、新型コロナウイルスにより、授業や学校行事に少なからず影響が出た。
しかしその中にあっても、工夫しながら卒業式等も実施し、その後はオンライン授業の導入に向けて積極的に取り組んだ。昨今は、答えのあった時代から答えのない時代に突入したと言われるが、まさにそれを体現する形となっている。これを機に学び方、学校そのものの在り方が抜本的に変わるかもしれない。本学園としては、不測の事態にも慌てることなく、速やかにかつ大胆に最善の答えを導き出していきたい。

11

２．京都経済短期大学（１）当該年度の事業の概要について
今年度は、増定員認可後２年目の完成年度となり、昨年に引き続き２５９名の１回生を迎え、全在学生が５００名を超えるなか、教員と職員の連携をさらに進めつ
つ、よりきめ細かな指導によって「教育の質の向上」と、「進路支援の質の向上」に取り組んだ。
◇教育活動
・通常授業
講義、演習ともに、予定通り滞りなく実施した。
・特別授業
長期休暇等を利用して、簿記等資格取得対策講座や進路対策講義等を実施した。
・経営情報学科特講（オムニバス講義）
専任教員がオムニバス形式で講義を行い、本学科における学びの全体像を理解させるとともに、自らの関心・興味領域を見いだすきっかけを与えた。基礎的学力、
専門性、社会性、実践力などの学力を、専任教員の様々な授業方法で高め、学生にも質問時間を設け、双方向型の講義形式で実施した。
・ゼミナール活動
１回生前期に基礎ゼミナールを行い、大学での学びの基礎を身につけさせ、１回生後期から２回生後期まで１年半を専門ゼミナールとして、校外活動、合宿、地域連携、工場見学、フィールドワーク、ヒアリング調査等も盛り込みながら実施した。そして、その集大成として１２月１９日に明徳学園ホールにて、全員参加によるゼミナール研究発表会を以下の通り実施した。
ゼミ名
近藤ゼミ

発 表 内 容 ・ テーマ
研究開発投資額と売上高の関係性～ゲームソフト会社からみた現実～

加藤康ゼミ

カタログ販売の可能性

伏見ゼミ

粉飾決算と監査の限界

加藤悟ゼミ
高橋ゼミ
小島ゼミ
佐藤ゼミ
石村ゼミ

－カネボウの循環取引－①韓国と日本の教育の違いについて②ポニーテールの世界観
サブスクリプションを用いた地域活性化①滋賀県の三方よしエコフードプロジェクトと事業者食品ロスの現状②鉄道貨物から考察する日本の貨物輸送の今後についてサプリメント×カフェ～異業種融合を目指した飲食店の提案～
投票率を上げるためにはどのような政策が求められるのか？
― 選挙投票メカニズムに関する計量経済分析 ―田村ゼミ

学内アンケート調査からみる行動経済学と心理学の知見

森﨑ゼミ

３Ｄプリンターによる作品制作方法と作品展について

井口ゼミ

コンビニエンスストア

12

２４時間営業の必要性

オープンデータを使用したアプリケーションの作成

小路ゼミ『四聖獣育成～京都の神社を巡ろう～』

加藤悟プロジェクト

西京・洛西地域連携プロジェクト

小島プロジェクト

リユース食器導入の成果と課題

・プロジェクト演習「西京・洛西地域連携プロジェクト」では、地域活性化に関する諸活動にグルー
プに分かれ参加地域の人々との交流を通じて主体的な学びを実践、また、「ごみを減らす実践的演習」では PDCA サイクルを自ら運営し、本学学園祭（秋華祭）
や地域の行事等での Reuse 食器の活用などに取り組み、京都環境賞奨励賞も受賞した。
◇学生指導・支援活動
・本学の特徴でもある、「コース・ユニット制」の円滑な運用を進めながら、さらに学生のニーズに対応すべくカリキュラムの見直しを図った。
・進路指導について、教員・職員の連携強化を図り、就職希望者に対しては、キャリ
アプランニング科目と就職ガイダンスを組み合わせて、よりきめ細かなサポートを図ることができた。また、編入学対策としては、経営経済特別講義をはじめとする編入対策科目において、専門分野、小論文、TOEIC 等の指導を行いつつ、編入予備校との連携により直前対策講座も実施した。
・学生相談室でのカウンセラー面談等、「心のケア」の一層の充実を図った。
・FD 研究会において、教員間での学生情報の共有に加え、SD との合同開催により職員との交流、情報共有も図り、より深い学生へのサポート等が行える環境づくりを行った。
◇研究活動等・前期・後期ともに講義アンケートを実施し、教員の授業力向上に活用した。
・全教員が、研究の経過及び到達点と成果等を「研究、教育、社会・学会活動報告書」
を作成、相互に情報共有を図った。
・研究紀要『京都経済短期大学論集』を発行、及び、経営・情報学会による研究発表
会を前期、後期各１回ずつ実施（後期は新型コロナ感染症拡大防止のため中止）し、学内での研究報告の機会を設けた。
・外部研究資金「ＪＳＰＳ（日本学術振興会）科研費」獲得に係る事業を目指した。
【学術論文】
論文等の名称
紀要論文「地域産業と地域コミュニティとの関係についての考察横断的連携が生み出す“循環行政”に向けて（第３～６回）サーキュラーエコノミーの着地
加藤 悟

点①～④【京都経済短期大学論集 27-1】
口頭発表「自己肯定感と学力の関係に関する考察」【京都経済短期大学経営・
情報学会】

13

英文査読論文「 Voting on Behalf of a Future Generation: A Laboratory
Experiment」【Sustainability, Vol.11, No.16, 4271.】
和文査読論文「グリット研究とマインドセット研究の行動経済学的な含意―労働生産性向上の議論への新しい視点―」【依田高典，岡田克彦（編）行動経済
田村 輝之

学の現在と未来）』（第 11 章収載），日本評論社，245-283．/行動経済学，第 12 巻，87-104.】
英文論文「Risk-averse and self-interested shifts in groups in both medianand random rules」【Social Design Engineering Series（高知工科大学フューチャー・デザイン研究センターワーキング・ペーパー）】
口頭発表「子どもの学力と信頼ゲーム」【京都経済短期大学経営・情報学会】

加藤 康

口頭発表「ロジスティクスの動向と教育」【京都経済短期大学経営情報学会】
司会
・岸田泰則「大企業に勤務する定年再雇用者のジョブ・クラフティング行動に関する研究」
・金網孝「中小企業における人手不足下の人事労務管理―高年労働者の戦力化

佐藤 健司

にあたって」
・丸山美幸「日本と韓国における定年制」【労務理論学会第 29 回全国大会自由論題】（札幌学院大学）
口頭発表「日本企業における従業員の労働意欲の低さとその要因」【京都経済短期大学経営・情報学会】

小路 真木子

口頭発表「画像分析ツールの到達状況について」【京都経済短期大学経営・情報学会】
口頭発表「画像解析を取り入れた印象評価分析ツールの開発の報告－WEB アンケートツールおよび画像解析ツールの改良－」【日本比較文化学会関東支部
ニュース（2019 年度第 1 号のレター発行）】
森﨑 巧一

口頭発表「一対比較と画像解析を用いたロゴマークの類似性分析」【日本比較文化学会関東支部ニュース（2019 年度第 1 号のレター発行）】
口頭発表「印象評価分析ツールの開発とその教育的利用について」【京都経済短期大学経営・情報学会

研究会】

和文論文「容器包装の分別回収と企業の自主的取り組み」【日本包装学会誌
vol.28 No.2】
和文論文「食品ロス研究に関する総説」【国民経済雑誌

第 220 巻第 3 号】

紀要研究ノート「ごみ問題の「いま」を社会・経済構造から考える」【月間廃
棄物
小島 理沙

vol.45,No.577】

紀要研究ノート「今後の地域社会と廃棄物・資源循環効果」【月間廃棄物

地元住民と大学連携のvol.46, No.586】

紀要研究ノート「廃棄プラスチックと住民と企業連携」【月間廃棄物

vol.46,

No.587】
紀要研究ノート「今後の地域社会と廃棄物・資源循環」【月間廃棄物
No.588】14

vol.46,

口頭発表「家庭系食品ロスの経済的費用の推計」【京都経済短期大学経営・情報学会】
口頭発表「家庭系食品ロスの経済的費用の推計」【環境経済政策学会大会 2019】
伏見 康子

口頭発表「会計教育におけるアクティブ・ラーニング（実践報告）」【京都経済短期大学経営・情報学会】
和文査読論文「同族企業における事業承継の不確実性と長期的投資行動」【組織科学】

井口 衡

口頭発表等「The Role of Business Succession in Environmental Behaviors
of Family SMEs」【環境経済政策学会】
英文論文「The Spatial Concentration of Waste Landfill Sites in

石村 雄一

Japan」【Resource and Energy Economics, 58】
和文査読論文「中国による廃プラスチックの輸入禁止措置がもたらす政策課
題」【環境経済・政策研究, 12 巻 2 号, pp.41-45】

近藤 汐美

口頭発表等「会計システムとコミュニケーション−ルーマン理論を視座として−」【経済社会学会】
和文査読論文「公益法人制度改革後の一般法人・公益法人の構成―東日本大震
災被災 3 県を事例として―」【ノンプロフィット・レビュー, ノンプロフィッ
ト・レビュー

pp.1-9】口頭発表等「市民協働という規範・ルールの成立―仙台市を事例とした歴史的検討―」【日本 NPO 学会 第 21 回年次大会】
菅野 拓

口頭発表等「日本の災害対応の構造と NPO・行政連携の模索」【日本 NPO 学会
第 21 回年次大会】
口頭発表等「市民協働という規範・ルールの成立―仙台市を事例とした歴史的検討―」【2019 年度国際開発学会】
口頭発表等「Problems with Japan's Disaster Management Legislation andCorresponding Efforts to Reconstruct the Livelihoods of Victims:DisasterCase Management in Sendai City」【World Bosai Forum 2019】
紀要論文「地域産業と地域コミュニティとの関連性についての考察」【京都経高橋 和志

済短期大学論集第 27 巻第 1 号】
口頭発表等「地域企業論を振り返って」【京都経済短期大学経営・情報学会】【外部研究資金獲得】（競争的資金獲得）
研究テーマ

研究項目の名称（代表研究者名）（文科省科研費等）「経済格差と教育格差の長期的因果関係の解明：親子の追跡データ による分析と国際比較」 （赤林英夫、慶應
田村 輝之

義塾大学）

文科省科研費基盤研
究（S）「国際比較可能データによる金融資本市場と経済政策

文科省科研費基盤研に関する分析」（亀坂安紀子、青山学院大学）

究（B）

15

森﨑 巧一

小島 理沙

井口 衡

「印象評価と画像解析を用いた異文化感性理解支援ツ

文科省科研費基盤研ールの開発」（森崎巧一）

究（C）「食品ロス削減による経済便益に関する調査・分析」（小環境省環境経済の政

島理沙）

策研究

「事業承継問題が中小企業の海外進出の意思決定に与

文科省科研費若手研える影響について」

究（B）「経営者の家庭と仕事間の心理的状態のスピルオーバ
ーによる起業家的行動・業績への影響」（早稲田大学：
片山東）

石村 雄一

究（B）

廃棄物の広域処理政策における費用効率性と施設立地

文科省科研費若手研に関する実証研究

究（B）「マルチセクター協調による社会的課題の解決に関す

文科省科研費若手研る地理学的研究」

究「インクルーシブ防災学の構築と体系的実装」（立木茂

文科省科研費基盤研

雄）

究（A）

「分極化する都市空間におけるレジリエントな地域再文科省科研費基盤研

成と包容力ある都市論の構想」（水内俊雄）

究（B）「持続可能性課題の協働解決に向けた越境的実践に基菅野 拓

文科省科研費基盤研

づくガバナンス―アジア比較事例研究」（大塚健司）

文科省科研費基盤研
究（B）「ソウル市のベーシックインカム試行と能動的就労へ

文科省科研費基盤研の支援による自立回復に関する研究」（下村幸仁）

究（B）
2019 年度 RISTEX 戦「『誰一人取り残さない防災』全国展開のための基盤技

略的創造研究推進事

術の開発」（立木茂雄）

業（社会技術研究開発）【公的委員会】
活動・講演の概要
加藤 悟

洛西ニュータウンアクションプログラム推進会議 委員
環境省食品ロス・食品リサイクルに関する検討会 委員
姫路市環境審議会 委員

小島 理沙

神戸市マイバッグ作品審査委員
姫路市環境局指定管理者選定委員会 委員
日本容器包装リサイクル協会広報専門委員会 委員
豊中市廃棄物減量等推進審議会 委員

伏見 康子

短期大学基準協会認証評価委員

石村 雄一

大阪市廃棄物減量等推進審議会

菅野 拓

厚生労働省・内閣府「医療・保健・福祉と防災の連携に関する作業グループ」

16

参考人
復興庁「東日本大震災復興の事例収集・調査分析事業」ワーキンググループ担
当委員（公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構受託）
復興庁「東日本大震災の復興過程における中間支援の検証事業」有識者（三菱総合研究所受託）
長野県災害対策本部（令和元年台風 19 号）アドバイザー
Yahoo!基金 2019 年度助成事業選考委員【学術団体の理事】（日本学術会議協力学術研究団体）
活動・講演の概要
佐藤 健司

労務理論学会 理事【講演会】
活動・講演の概要
加藤 悟

大阪府温暖化適応推進事業『温暖化「適応」と持続的なビジネス展開』パネル
ディスカッションファシリテーター（2020 年 1 月 29 日開催）
作品展

いずれも「café Linden」（京都市西京区上桂）にて開催。

「ガラス彫刻展」（2019 年 8 月 18 日～9 月 1 日開催）
「落選展

Salon des Refusés」（2019 年 9 月 2 日～9 月 15 日開催）

「意地悪な五匹の猫
森﨑 巧一

Exposition “Cinq chats méchants”」（2019 年 9 月 2 日～9 月 15 日）「みんなの猫イラスト展」（2019 年 10 月 19 日～11 月 8 日）
「意地悪な十匹の猫展

Exposition “Dix chats méchants”」（2020 年 1 月 10 日～2 月 10 日）「犬展（仮称）」（2020 年 3 月）
高知県立高知小津高等学校特別講義「グリット （やり抜く力）をのばそう！」田村 輝之（2019 年 8 月 23 日開催）
行動経済学会座長（行動経済学会 第 13 回大会：「幸福度」セッション）
コープこうべプラスチックごみと未来を考えるシンポジウム＆クリーン作

戦 事例発表（学生１名引率）
神戸市食品ロス削減ワークショップ ２回
茨木市廃棄物管理責任者研修会講演小島 理沙

豊中市ごみ減量フォーラムコーディネーター
全国都市清掃会議 近畿地区協議会廃棄物処理実務研修会講演
西宮市事業系一般廃棄物研修会講演
NPO 法人しゃらく 神戸ソーシャルキャンパス講演
環境経済政策学会大会 2019 廃棄物処理・リサイクリング（１）座長

菅野 拓

人と防災未来センター「2019 年度災害対策専門研修（秋）マネジメントコー
ス

エキスパート B」（2019.10.9）

17

第 6 回生活困窮者自立支援全国研究交流大会

第 5 分科会平時の地域づくりは

被災者も支える：災害ケースマネジメントと生活困窮者自立支援（2019.11.4）
三重県・三重大学みえ防災・減災センター「災害救助法等に関する勉強会」（2019.11.6）
滋賀県「行政と NPO・ボランティア等との連携・協働研修会」（2019.11.21）
全国災害ボランティア・支援団体ネットワーク災害福祉委員会（2019.12.9）
ふくしま連携復興センター「第 2 回ふくしま～お隣りからまり寄り添いネット
ワーク勉強会」（2019.12.11）
大阪大学 SSI サロン（2020.1.30）【みらい授業研究費】
研究テーマ
加藤 康

学生が関心を持ちやすい産業分野のサプライチェーン研究及び教材開発

金額¥91,576

小島 理沙

廃棄物の発生抑制を実践する演習活動¥100,000

近藤 汐美

投資教材を用いた会計教育の研究¥100,000

高橋 和志

阪急電鉄高架下を活用した地域活性化プロジェクト¥100,000

髙橋 弘
田村 輝之
加藤 悟
伏見 康子
森﨑 巧一

日本語と英語のプレゼンテーションの比較認識による語学教育の試み¥99,098

学内における交流連携活動を通じた教育手法開発と実践¥196,639

会計学教育におけるアクティブラーニングの実践¥99,344

情報デザイン教育における 3D プリンターの活用可能性に関する研究¥100,000◇高校短大連携（系列校京都明徳高等学校との連携）
本学系列校の京都明徳高等学校の生徒を対象に、本学の専任教員がコラボレーション
し、通年で講義を行った。高校生にとっては大学での学びに触れる貴重な機会となった。
また、「商業教育の本質を踏まえた高短接続」の一環として、秘書・販売系の科目を単位互換科目として開講し、資格取得の支援も行った。
◇国際交流等
留学生への支援や国際交流事業として、留学生向け入学前オリエンテーション、日本
人学生のボランティア（日本語ＳＡ）による修学支援や交流会、留学生自身による地域
住民向け語学講座（ベトナム語）等を行った。

18

◇管理・運営等
学長のリーダーシップのもと、本学運営に関する重要な事項の決定を行う審議機関である教授会については、１３回開催、またその調整機関の執行部会も、各委員会や事務組織との連携を図りながら、１４回開催した。これにより、教育・研究活動が円滑に進めることができた。
［各委員会組織名］
教授会、執行部会、人事委員会、教学委員会、募集入試委員会、就職委員会、図書・学会委員会、第三者評価委員会、システム運用委員会、留学生委員会（教学委員会に包括）、ハラスメント防止委員会、洛西・地域研究センター、衛生委員会◇施設設備等の整備・改修
今年度は学生の能動的な学びを支援するため、ノートパソコン２０台を新たに導入した。固定式の情報処理室等と違い、グループワークに伴う机のレイアウト変更に合
わせてノートパソコンも活用していくといった自由度の高い使い方が可能となり、ゼミナールをはじめ各授業で活用された。これをふまえて次年度以降も計画的にノートパソコンを追加するなど、整備を進めていく。
その他、教育後援会の支援により、学生の休憩用ソファ及びテーブル、掲示板、ス
ポットクーラー等の整備も行い、学生生活環境の充実も図った。
◇行事等
月

日（曜日）

行

事

内

容

４月０１日（月）

入学式・新入生ガイダンス・基礎ゼミ別交流会・奨学金ガイダンス・～

履修ガイダンス・履修登録・検定資格ガイダンス・単位僅少者面談・学４月０４日（木）

力試験・学内システム入門・第１回ＦＤなど

４月０５日（金）前期授業開始４月

定期健康診断６日（土）４月１３日（土）ＬＥＧＯ会計教育プログラム

４月１８日（木）

新入生歓迎会

５月

７日（火）

新入生個人面談

５月９日（木）ＦＤ・ＳＤ合同会議～５月３１日（金）５月１５日（水）ＳＤ会議

５月１６日（木）生協総会／新入生交流会

５月２３日（木）前期スポーツ大会①

５月２５日（土）オープンキャンパス

５月３０日（水）前期スポーツ大会②／新入生交流会

６月

２日（日）

教員採用試験【１次】

６月

８日（土）

教員採用試験【２次】／日本語検定試験

６月１２日（水）卒業アルバム用写真撮影（全体集合写真・ゼミナール）／ＳＤ会議

６月１３日（木）ゼミナール登録ガイダンス

６月１６日（日）オープンキャンパス

19

６月１９日（日）卒業アルバム用写真撮影（ゼミナール）

６月２７日（木）ゼミナール概要説明

７月

第１次ゼミナール登録４日（木）～７月９日（火）

７月１５日（月・祝） 月曜通常授業
７月１７日（水）第１次ゼミナール発表／第２次ゼミナール登録

７月１８日（木）基礎ゼミ合同授業

７月２０日（土）

補講日

７月２１日（日）オープンキャンパス

７月２２日（月）補講期間（６・７限）

７月２５日（木）新ゼミ別集会

7 月２６日（金）・８月１日（木）７月２９日（月）前期定期試験

～７月３１日（水）８月

前期成績票配布８日（木）～７月２６日（金）～８月２１日（水）８月１０日（土）オープンキャンパス

８月１３日（火）野村證券インターンシップ

８月２６日（月）ＳＭＢＣ日興証券インターンシップ

９月

入試説明会

７日（土）

９月１２日（木）～７月２３日（火）～８月２０日（火）～９月６日（金）ハラスメント防止研修会／経営情報学会研究発表会（前期）／ＦＤ／Ｓ
Ｄ合同会議

９月１９日（木）後期オリエンテーション

９月２４日（火）

後期授業開始９月２６日（木）前期卒業式～９月２０日（金）

１０月

５日（土）

入学試験[内部・特待・指定校・ＡＯ第Ⅰ期]

１０月

９日（水）

合格発表[内部・特待・指定校・ＡＯ第Ⅰ期]

１０月１０日（木）ＦＤ会議

１０月１４日（祝・月） 体育の日

通常授業

１０月１６日（水）ＳＤ会議

１０月２１日（月）明徳学園創立記念奨学金及び京都経済短期大学教育後援会奨学金交付

１０月２３日（水）明徳学園創立記念日（休講）／第１５回明徳学園研修・懇親会

１０月２７日（日）秋華祭／保護者・保証人対象進路説明会

１１月

２日（土）

入学試験[推薦（前期）]

１１月

４日（月・祝） 月曜通常授業

１１月

６日（水）

京都明徳高校インターンシップ・スカラシップ

１１月

６日（水）

合格発表[推薦（前期）]

１１月

７日（木）

ＦＤ会議

１１月２０日（水）

ＳＤ会議

１２月

入学試験[推薦（後期）・ＡＯⅡ期・社会人（前期）・留学生（前期）]

７日（土）～１１月８日（金）１２月１０日（火）ゼミナール研究発表会リハーサル

１２月１１日（水）合格発表[推薦（後期）・ＡＯⅡ期・社会人（前期）・留学生（前期）]

１２月１９日（木）ゼミナール研究発表会

20

１２月２４日（火）１月

年内授業終了／教員採用出願〆切・１次書類審査

６日（月）

授業再開

１月１０日（金）月曜授業

１月１２日（日）教員採用２次試験

１月１６日（木）シラバスＦＤ

１月１８日（土）

補講日

１月２７日（月）後期定期試験

２月０８日（土）入学試験［一般前期/社会人中期/留学生中期］

２月１２日（水）合格発表［一般前期/社会人中期/留学生中期］

２月１３日（木）

後期成績票配布～１月２９日（水）～２月１９日（水）／就職希望者マッチング面談～

２月２８日（金）２月２２日（土）入学試験［一般中期/ＡＯⅢ期］

２月２６日（水）合格発表［一般中期/ＡＯⅢ期］

３月０７日（土）入学試験［一般後期/社会人後期/留学生後期］

３月１１日（水）合格発表［一般後期/社会人後期/留学生後期］

３月１７日（火）卒業式

３月１９日（木）

入学試験［ＡＯⅣ期］

３月２０日（金）合格発表［ＡＯⅣ期］

３月３１日（火）辞令交付式（２）入学志願者数、受験者数、合格者数等の入学試験に関する状況について［入試１回目］試験

種日：令和元年１０月５日（土）別：①内部推薦（特待含む）、②特待選抜、③推薦前期[指定校]、④ＡＯ第Ⅰ期

受験者数等：受験者合計１９４名［入試２回目］試験

種日：令和元年１１月２日（土）別：①推薦前期[一般]受験者数等：受験者合計２３名［入試３回目］試

うち合格１７０名

験種

うち合格１３名

日：令和元年１２月７日（土）別：①推薦後期［一般］、②ＡＯ第Ⅱ期、③社会人前期、④
留学生前期

受験者数等：受験者合計３７名［入試４回目］試験

種日：令和２年２月８日（土）別：①一般前期、②社会人中期、③留学生中期

受験者数等：受験者合計７１名［入試５回目］試種

うち合格２２名

験

うち合格３１名

日：令和２年２月２２日（土）別：①一般中期、②ＡＯ第Ⅲ期

受験者数等：受験者合計６０名

21

うち合格２８名

［入試６回目］試験

種日：令和２年３月７日（土）別：①一般後期、②社会人後期、③留学生後期

受験者数等：受験者合計５４名［入試７回目］試種験

うち合格１７名

日：令和２年３月１９日（木）別：①ＡＯ第Ⅳ期

受験者数等：受験者合計１２名
志願者数

４６９名

受験者数

４５９名

合格者数

３００名

入学者数

２５５名

（男子１１６名

うち合格８名女子１３９名）（３）卒業者数、学位授与数等の状況について
卒業者数（経営情報短期大学士）：２２６名（うち９月卒業４名）（４）学生の就職・進学の状況について[内定先]内定者数２５０名

立川ブラインド工業㈱、㈲渓山閣、㈲ナガイ、㈲メディアジャパン、野崎
徳洲会病院、野崎印刷紙業㈱、木下物産㈱、明治安田生命保険相互会社①②、夢計画㈱、福井信用金庫①②、氷見伏木信用金庫、日本郵便㈱、日本
マニュファクチャリングサービス㈱、特別養護老人ホーム淀の里、特別養護老人ホームそらの木、湯快リゾート㈱、中谷電機㈱、第一生命保険㈱①②、大洋自動車工業㈱、大末建設㈱、大西皮フ科形成外科医院、大阪国税局、大阪厚生信用金庫、太陽精機㈱、西岡化建㈱、清水長金属工業㈱、酒井工業㈱、自衛官候補生①②③、滋賀トヨタ自動車㈱、滋賀テレコム㈱、高槻電装通信㈱、高知県農業協同組合、広栄㈱、湖東信用金庫、堅田漁業協同組合 とれとれ市場、兼松コミュニケーションズ㈱、近畿環境保全㈱、郷インテックス㈱、京都新聞企画事業㈱、京都信用金庫、京都三友青果㈱、京都桂川園、京都ライフグループ、京滋ユアサ電機㈱、京阪京都交通㈱①②、京セラ㈱、紀南農業協同組合、紀州農業協同組合、関西巻取箔工業㈱、関西メルテック㈱、㈱和田正通信サービス、㈱明治建築、㈱万代、㈱法華クラブ、㈱平和堂、㈱平山、㈱福邦銀行、㈱福屋ホールディングス、㈱福井銀行、㈱富士通パーソナルズリテールサービス、㈱日本技術センター、㈱日本オプティカル、㈱二葉屋、㈱東祥、㈱鳥貴族、㈱長栄、㈱大倉、㈱大興技研、㈱村田製作所、㈱全日警①②、㈱石田大成社、㈱成都不動産、㈱城南メディカル、㈱城山、㈱秀光ビルド、㈱滋賀銀行、㈱志水商店（カーブス）、㈱山中商会、㈱山中商会、㈱三光機工、㈱阪急阪神ホテルズ、㈱近鉄・都ホテルズ 都ホテル 京都八条①②、㈱共立メンテナンス、㈱京都東急ホテル、㈱京都銀行、㈱京都プラザホテルズ、㈱下鴨茶寮、㈱ワー
ルドコンストラクション、㈱ワークホームズ、㈱レリアン、㈱れじぇんど、22

㈱リブート①②、㈱リバティ①②、㈱ヨドバシカメラ、㈱ユキオー、㈱モ
リタエコノス、㈱メディアコンサルティング、㈱メインランドジャパン、㈱ミュゼプラチナム、㈱マツヤスーパー、㈱マツモト①②③、㈱マツシマ
ホールディングス、㈱マキノデンキ、㈱マイスターエンジニアリング、㈱まいこっく、㈱マーキュリー、㈱ホテル京阪マネジメント、㈱ベルパーク㈱ベルクリック、㈱プロダクション・アイジー、㈱ブルーメイト、㈱フュービック、㈱フジデン、㈱フジ・ホーム、㈱フォーバル、㈱フェイス①②③④、㈱ファーレン滋賀、㈱ファーストスクエア、㈱ヒロ・コーポレーシ
ョン、㈱ビジョンメガネ、㈱パル①②③、㈱バウンドール・ジャパン、㈱ハウスドゥ、㈱ハウスクエスト、㈱バーテックス、㈱ニューアート･シーマ、㈱トヨタレンタリース京都、㈱トップ、㈱ドゥクラッセ、㈱テレ・アンド・
テクノミヤコ、㈱デジアラホールディングス、㈱ソラスト、㈱ソフィア、㈱セントメディア、㈱セノン、㈱スマイルハートライフ、㈱スズキ自販滋賀、㈱スズキ自販京都、㈱ジョイックスコーポレーション、㈱ジャパンク
リエイトグループ、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、㈱ジェイ・エス・エス①②、㈱シーエーセールススタッフ、㈱サンドラッグ、㈱さくらインベス
ト、㈱これから、㈱コメリ、㈱ココカラファインヘルスケア、㈱ケーオウ
エイ、㈱グラフィック、㈱グッド・クルー、㈱クスリのアオキ、㈱クール
福井、㈱キャン、㈱カワ、㈱オンワード樫山、㈱オンリー、㈱オンテック
ス、㈱エルアイシー、㈱エリッツ、㈱エム・シーネットワークスジャパン、㈱エスユーエス、㈱エコ配、㈱エービーシー・マート①②③、㈱エイブル、㈱エイジェック、㈱ウィルオブ・ワーク、㈱ヴィエリス①②、㈱アバハウ
スインターナショナル、㈱ＩＤＯＭ、㈱ＧＲｉＰ‘ｓ①②、㈱ＥＣ、㈱ｄｅｌｉｇｈｔ、㈱ＣＥＬＥＳＴＩＡＬ ＢＬＩＳＳ、㈱ ウイングレボリューション、㈱Ｂｅ－Ｇｒｏｏｖｅ、一般曹候補生（自衛官）、医療法人清歯会浅井歯科、医療法人医仁会武田病院グループ、社会福祉法人京都博愛会 京都博愛会病院、ワタキューセイモア㈱、レイデント工業㈱、メガネ専門店 ヨシイ、
ムラテック販売㈱①②③、マンダリン・オリエンタル東京㈱、プロニクス㈱、フルタニ産業㈱、ふくおか歯科、ハウスコム㈱、ネッツト
ヨタ京都㈱①②、ネッツトヨタ京華㈱、トヨタカローラ滋賀㈱、タマホー
ム㈱、たねやグループ、スターツケアサービス(株)、ジョルジオアルマー
ニジャパン㈱、ジュングループ、サービス＆セキュリティ㈱①②③、コスモス薬品㈱、クスリのアオキ㈱①②、きのくに信用金庫、エムケイ石油㈱、エールコーポレーション㈱、いしかわ矯正歯科、イオンリテール㈱、アン
リミ㈱、アプライアンス＆デジタルソリューション㈱、アスカ㈱、アイフル㈱①②③、アーバンホテルシステム㈱、МＸモバイリング㈱、ＷＨＧ㈱、ＰＯＲＴ ＳＴＹＬＥ㈱、ＭＳＣ税理士法人、ＩＴＸ㈱①②、ｉＣｕｒｅテ
クノロジー㈱、ＥＬＪソーラーコーポレーション㈱、ＤＳＰ㈱①②③

23

［編入先］

合格者数２８名

三重大学①②、滋賀大学、関西大学、京都産業大学①②③④⑤⑥、近畿大
学、龍谷大学、神戸学院大学①②③、追手門学院大学、桃山学院大学①②③、国士舘大学、東京経済大学、関西外国語大学、大阪経済大学①②、大阪学院大学、大阪経済法科大学、京都精華大学、流通科学大学（５）今後の課題について増定員となって２年が経過し、全学生数が５００名を超えたなかで、教育の質を保証すべく、教職員の連携と協働のもとに、教育研究活動、進路指導、学生指導、行事の運営等を行ってきた。
次年度はこれらをさらに進化させていく。加えて、より教育効果の高いカリキュラムを検討する「カリキュラム・ワーキンググループ」や、より高い教育効果を生み出すために必要な施設設備の整備を検討する「キャンパスデザイ
ン・ワーキンググループ」を創設するなど、中長期的な視点に立ち、新たな認可申請も含めた「けいたん」の未来を模索していく。

24

３．京都明徳高等学校（１）当該年度の事業概要について
本年度は、2021 年に迎える創立 100 周年の記念事業の一つとして実施した「新制服」を身にまとった新入生 335 名を迎えた。今年度も予定されていた事業は滞りなく実施出来ていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、３月に予定されていた修学旅行を中止せざるを得なくなった。また、ダンス部においても、３年間の集大成の場となるはずであった、３月末の世界大会が中止となってしまった。その他の３月に予定された行事である、卒業式は規模を縮小、学年末考査も期間短縮で実施することになった。
令和の時代、取り巻く社会環境は、ダイバーシティ・グローバル化・少子高齢化を背景に、第 4 次産業革命とも言われるＡＩの急速な進化など、技術革新が目覚しく進展・普及し、超スマート社会「Society 5.0」が到来しつつある。それに伴い、人の働き方や生き方を含めた社会全体の構造までもが激しく加速度的に変化していく。具体的にどのように変わっていくのか、その変化のスピードや姿は誰にも予測することはできない。その中で、学校教育に求められているのは、思考力・判断力・表現力を中心とした創造性。そして、これまで以上に一人ひとりの「個」を尊重する教育である。
人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められている令和。
一人ひとりを大切に、社会に送り出していく教育活動を推し進めていかなければならない。これらに対応すべく、必要な教育活動を推し進めていく。以下に主な活動を列挙する。
・キャリアウィーク（キャリア教育）
1 年生実施の従来のキャリアウィークを充実・発展させた。内容は、2 年生も合同に実施することで、2 年間を通してのインターンシップ・スカラシッ
プを体験することが可能となり、より深い学びとなった。同時に、1 年生との合同実施という縦割りの関係性を持たせることで、他学年、先輩後輩という、多種多様な場でのコミュニケーション育成につなげることができた。
・アクティブラーニング型授業
全科目で実施と同時に公開授業につなげた。受動的から能動的な学習活動への転換には効果的であった。新しい授業形態を構築するという意味で、教員の創造性を育んだ。
・ICT 活用
教室にプロジェクタ標準設置することで、多くの授業で ICT を活用した授業が活発に行われている。今年度は、校内 wi-fi 環境完備により、教員も積極的にインターネットによる情報活用、動画活用と新たな授業スタイルを構築することができた。
・学習動画コンテンツ
スタディサプリを活用。これまでは、授業の復習、予習（反転授業）といった家庭学習を中心としていたが、校内 wi-fi 環境完備により、学内でも利用が可能になった。これに伴い、授業でも積極的に活用され、新しい授業のス
タイルが確立。
25

・SEC（スポーツ・イングリッシュ・コミュニケーション）
スポーツ理論、技術に長けたネイティブ教員による、英会話を活用した実習型授業。スポーツの内容は、レクリエーション的なものから、サッカーなど、幅広く活用することで、運動が苦手な生徒にも対応。体を動かすことで、英語を使うという抵抗感を下げる効果があった。
【整備】
・校内 wi-fi 環境
・スクールバス増便（伏見・中書島エリア）
・食堂リニューアル
【キャリア教育】○企業人による講演
1 年：年 2 回

2年2回

3 年：2 回

○進路ガイダンス
1 年：職業理解ガイダンス
2 年：学問分野別説明会（3 回）
3 年：進路部長ガイダンス（4 回）、大学入試説明会（1 回）
全学年：看護対象進路ガイダンス（3 回）○教育連携プログラム
1 年：大谷大学「道徳教育」
2 年：大谷大学「小論文特別講座」
3 年：京都経済短期大学「商業科＆高短連携授業」○京都明徳キャリアウィーク※令和元年度より、1・2 年合同実施。
スカラシップ：大学授業体験
インターンシップ：職業体験※事前・事後指導は、各教科と連携し、授業内でキャリア教育を展開。
キャリアウィーク体験プレゼン会※各事業所、大学ごとに、取り組み内容等を発表するプレゼン（事後指導として 2 回実施）大会。
○就職プログラム
進路相談、会社見学、マナー講座、履歴書指導、面接・内定者指導、入社前セミナー
【行事】
４／

８（月）

入学式

９（火）

始業式・花まつり26

４／１０（水）新入生歓迎会
人権同和カウンセリング研修会

１１（木）

避難訓練

１２・１３

１年生Ａ団民泊研修（綾部・三和）

１５（月）

クラブ体験週１６（火）交通安全教室１７（水）ＨＲセミナー１９（金）・２０（土）
１年生Ｂ団民泊研修（美山）
２０（土）２・３年保護者会

２６（金）・２７（土）
１年生Ｃ団民泊研修（亀岡・日吉・美山）
５／

８（水）

仏青花まつりスタディサプリ登録会

１０（金）

遠足

１６（木）

健康診断

１６（水）

就職ガイダンス

１７（金）

第１回キャリアウィーク実行委員会

１８（土）・１９（日）
高校総体
２０（月）

就対協常任委員会

２３（木）育友会・クラブ後援会総会

２８（火）～３１（金）
中間考査
６／

１（土）

珠算・電卓競技全国大会

３（月）

完全衣更え

京都府予選（於：京都明徳高等学校）

熱中症予防対策講習会
教育実習オリエンテーション

７／

６（木）

球技大会

９（日）

私学フェア

１５（土）

ミニオープンスクール

１６（日）珠算電卓検定（全商）

１８（火）芸術団体鑑賞

１９（水）

生徒大会

２０（木）

１年教育懇談会

２１（金）教育実習反省会

２３（日）

簿記実務検定（全商）２８（金）塾対象説明会３０（日）ビジネス文書実務検定（全商）

１（月）痴漢対策講座（１年生

27

全員）

７／

１（月）～５（金）定期考査（１学期末）
５（金）３年進路ガイダンス

９（火）テスト返却特別時間割・授業アンケート
救命救急講習会

１０（水）テスト返却特別時間割・授業アンケート
２年パスポート取得説明会

１１（木）高大連携プログラム（京都産業大学）

１２（金）第２回ＨＲセミナー

１３・１５

３年就職希望者対象就職ガイダンス

１６～１８

夏季集中特別講座（全校生徒）

１６（火）

就職試験模擬テスト

１７（水）３年模擬面接指導

１９（金）

終業式

１９（金）～２４（水）保護者懇談会
夏季講座Ⅰ

８／

スタート

２５（木）

就職相談・校内企業選考

２６（金）

受験企業決定者指導

１（木）～８（木）
進学講習会Ⅲ３（土）オープンキャンパスツアー（１年生

１９（月）

夏のクラブ体験会

２０（火）就職相談・受験企業校内選考Ⅱ

２１（水）合同面接指導（就職企業決定生徒対象）

２２（木）就職模擬面接・履歴書面接確認

２３（金）教職員会議・教科主任会・学年会

２４（土）

夏のオープンスクール

２６（月）

始業式
１・２年到達度テスト
２年就職問題集テスト
３年指定校推薦・内部推薦出願指導

９／

みらいⅡ）

２９（木）

高短連携授業

履修登録説明会

３１（土）

私立中高展（みやこメッセ）

１（日）

私立中高展（みやこメッセ）７（土）学外学校説明会

８（日）

英語検定試験（全商）

１３（金）・１４（土）
学園祭
１６（金）

就職試験開始28

９／２１（水）
２２（木）
１０／

５（土）

ミニオープンスクール
情報処理検定試験（全商）
私学フォーラム
京都経済短期大学内部推薦入試

８（火）～１１（金）
中間考査
８（火）

教職員対象救命講習会

１２（土）育友会社会見学

１３（日）私立中高教育研究大会

１８（金）

体育祭

２０（日）

オープンスクール

２１（月）明徳学園創立記念奨学金授与式

２３（火）

創立記念日
明徳学園研修懇親会

２６（土）

私学振興京都大会

２７（日）会計実務検定試験３０（水）キャリアウィーク実行委員会
キャリアウィーク事前指導

１１／

１（金）

夜の見学相談会

６（水）～８（金）京都明徳キャリアウィーク
９（土）オープンスクール

１１（火）～１４（木）キャリアウィーク事後指導

１２／

１３（水）

お会式

２１（木）

２年生教育懇談会

２４（日）

私立中高入試相談会（メルパルク）

２（火）～６（金）
期末考査
７（土）

個別入試相談会

９（月）

人権映画鑑賞１０（火）テスト返却日冬期講習会開始

１１（水）テスト返却日１２（木）

冬期集中講座

１３（金）

冬期集中講座１４（土）ミニオープンスクール

１５（日）KYOTO MEITOKU DANCE LIVE Vol11

１６（月）冬期集中講座１８（水）ＨＲセミナー29

１２／２０（金）

終業式・成道会

２１（土）

個別入試相談会

１／

８（水）

始業式
１・２年：CW 事後指導

１５（水）３年：スーツ着こなしセミナー

ベネッセ模擬試験
２年：職業分野別説明会

１８（土）・１９（日）
大学入試センター試験
１８（土）～２２（水）進学系クラス保護者会
１９（日）

全商情報処理検定

２０（月）～２４（金）入試願書受付期間

２／

２３（木）

ＧＴＥＣ

２４（金）

実用英語検定（希望者）

２６（日）

全商簿記実務検定

３（月）～６（木）３年学年末考査６（木）涅槃会・降誕会

１０（月）・１１（火）
令和２年度入学試験
１２（水）修学旅行結団式

１４（金）併願合格者対象個別説明会

２１（金）

１．５次入学試験

２１（金）～２８（金）２年学年末考査３／

２２（土）

専願合格者登校日

２３（日）日商簿記検定試験

２５（火）併願合格者対象個別説明会

２（月）

卒業式予行

３（火）

卒業式

３（火）～６（金）１年学年末考査
１９（木）

終業式

【部活動】
■ダンス部
・全国高等学校ダンスドリル選手権大会
HIPHOP 男女混成 Large 編成
・第７回日本ダンス大会

第２位

関西大会
→

全国大会出場権

スポンサー特別賞

Reach Beyond 賞

30獲得

・全国高等学校ダンスドリル選手権大会２０１９
HIPHOP 男女混成 Large 編成

準優勝

ポカリ賞

→世界大会出場権獲得

・アジア太平洋カップチアリーディングオープン２０１９
Senior Team Cheer HipHop 優勝
・関西秋季ダンスドリル競技大会兼 WinterCup２０１９予選
HIPHOP 部門

男女混成 Large 編成

第２位

・第１１回全国高等学校ダンスドリル冬季大会
HIPHOP 男女混成部門 Large 編成→

全国大会出場権獲得

Dance Drill Winter Cup ２０２０

優勝

・Usa Regions２０２０関西大会
高校編成 Hiphop 部門 Large 編成

優勝→

全国大会出場権獲得■女子バスケットボール部
・第７２回全国高等学校総合体育大会京都府予選

第３位

・第５２回全国高等学校バスケットボール選抜優勝大会京都府予選
・第６７回京都府高等学校新人バスケットボール大会

ベスト８

ベスト８

■剣道部
・第６６回全国高等学校剣道大会・第５７回近畿高等学校剣道大会京都府予選会
女子団体

５位

・京都府高等学校
女子団体→

近畿大会出場決定

新人大会

第３位

■ソフトボール部
・第６３回

春季大会（市内）

第３位

・第７１回全国高等学校女子選手権

京都府予選（インターハイ予選）

・第７１回全京都女子ソフトボール大会
・第７４回国民体育大会

準優勝

京都府少年女子代表

・第３９回京都高校選手権（選抜予選）

ベスト８

原口玖留美

第３位

■吹奏楽部
・全国高等学校総合文化祭

京都府代表

・マーチングバンド関西大会

銀賞

佐賀大会

出場

■パソコン部
・第６６回全国高等学校ワープロ競技大会京都府予選（兼第３７回近畿大会予選）
団体：第２位→

近畿大会出場権・第３１回全国高等学校情報処理競技大会
高木

駿（３年）・吉浦獲得
京都府予選

匠音（３年）

31→

全国大会出場決定■珠算部
・第６６回全国高等学校珠算・電卓競技大会京都府予選会
檜垣怜奈（３年）・電卓部門

塚本絢香（３年）

珠算部門→

全国大会出場決定（２）入学志願者数、受験者数、合格者数等の入学試験に関する状況について
１次

１．５次

志願者数

1063（959）

15（11）

受験者数

1063（959）

15（11）

合格者数

1046（940）

9（7）

※（

）内は昨年度数（３）卒業者数等の状況について
卒業者数：

318 名（商業科

70 名、普通科

248 名）［表彰］
日本私立中学高等学校連合会長表彰

１名

京都府私立中学高等学校連合会表彰

１名

全国商業高等学校協会卒業生成績優秀者表彰

１名

産業教育振興中央会会長賞

１名

京都府産業教育振興会会長賞

１名

京都府卒業生成績優秀者表彰

１名

京都

１名

私学振興会賞表彰

全国商業高等学校主催検定 3 種目以上 1 級合格者表彰
６種目 1 名、５種目１名、４種目１名、３種目３名（４）生徒の進路状況について○合格者数
大学 218 名

短大 81 名専門 76 名

就職 35 名短大 66 名専門 76 名

就職 35 名

○進路数
大学 132 名

その他 9 名※就職は、15 年連続、内定率 100％達成。
※その他には、留学生・浪人生含む。
（５）今後の課題について2020 年度大学入試が、いよいよスタートする。これまでの取り組みを確実に実践に移し、次年度にむけた検証を行う。また、2022 年度から全面実施される学習指導要領の改訂に向けた研究を試験的に運用しその取り組みを確実なものにする。
人口減少・人工知能・ＡＩ・グローバル化、さまざまな社会的変化により、働き方、社会の仕組みそのものが変化していく。学校も、社会の変化に対応した教育活動が求められ、これまでにない課題が課せられる。主体性・思考力・判断力・表現力を養うと同時に物事の本質を見抜き、課題を創造的に解決していける人間力育成に努める。
32

４．京都成章高等学校（１）当該年度の事業の概要について
【１】教育
①

授業

全日制課程
令和元年度も学則に定められた授業日数は満たされ、また各教科・科目についても
学習指導要領に則った教科教育が果たされた。
通信制課程
令和元年度は年間２６日のスクーリングを実施し、また定められたレポート添削指導を完了した。
②

学校行事
４月

８日

第３４回

入学式

１６日

３年生対象

「主権者教育」講演

１７日

２年生対象

「危険薬物」

１年生対象「ネット利用」講演

１９日

校外活動（バーベキュー）

２３日

１年生

７日

遠足

３１日

２年生

６月１３・１４日

文化祭

９月１７日

芸術鑑賞

２４日

芸術鑑賞

２５日

芸術鑑賞

２６日

芸術鑑賞

１０月

２日

体育祭

１１月

６日

球技大会

５月

１月２０～２３日

講演

人権学習
人権学習

メディカルスポーツクラス

スキー研修旅行

場所：志賀高原
２月２４～２７日

２年生ＡＳ・Ａ

スキー研修旅行

場所：タングラムスキー場
１年生ＡＳ・Ａ

スキー研修旅行

場所：白馬コルチナスキー場
３月２日

第３２回卒業証書授与式③メディカルスポーツクラス集中講座
４月２２日

２・３年生

「スポーツ心理学について」

５月１３日

２・３年生

「緊張について」

１７日
６月１７日

１年生

「栄養素について」

２・３年生「集中について」
33

７月

④

９日

１年生

７月１８日

２・３年生

９月２６日

２年生

「栄養素について」

１０月１７日１年生「感性を磨く」１１月２１日２年生「水分補給の秘訣について」

１月３０日

２年生

「チームビルディング」

２月２５日

１年生

｢運動生理学｣「バイオメカニクスについて」

２６日

１年生

｢運動生理学｣「バイオメカニクスについて」「自信について」

進路指導関係
５月１３日～

３年生

保護者対象進路説明会（於 エミナース）

６月

１年生

進路集会

４・５日
２１日

１年生ＭＳ

９月１７・１９・２０日⑤「水分補給の秘訣について」

大学見学会（龍谷大学）

１年生

学部・学科ガイダンス

１０月１６・１７日

２年生

保護者対象

１０月２８日

１年生

進路集会

１２月上旬～

３年生

私立大学出願面談

１月９・１０日

３年生

センター試験リハーサル

２４日

３年生

国公立大学出願検討会

２７日～

３年生

国公立大学出願用三者面談

大学入試制度説明会

生活指導関係
令和元年度もいじめ防止対策、薬物の危険性を中心にした生活指導に関する教育と自転車の安全運転に関する指導強化を行った。

校内学習
４月１６日

３年生主権者教育

４月２３日

１年生人権学習５月３１日

２年生人権学習

外部講師による講演
４月１７日

２年生対象
「薬物への誘惑の危険性」
京都府警

村田

さとみ

氏

１年生対象
「ネット利用の危険性」
京都市ネットアドバイザー
１１月

１日

石川

千明

１年生対象
「いじめの問題と大学の学びへの誘い」
佛教大学教育学部教授

34

原

清治

氏

氏

⑥ 学級懇談会
５月１０日⑦ 三者面談７月２２日～８月２日⑧ 進学講座
毎週月・火・木・金の４日間、原則１コマ５０分を２講座実施。
⑨ 長期休暇中の教育活動
・春期休暇中・・・・１週間の進学講習
・夏期休暇中・・・・４週間の進学講習
・冬期休暇中・・・・１週間の進学講習⑩ 教育の管理・学校評価の実施⑪ 「京都成章高等学校

研究紀要第８号」作成【２】健康・安全管理関係①

学校衛生委員会の開催と充実
原則として毎月第二水曜日（16:50～）に、校長、教頭、衛生管理者、産業医、保健主事、養護教諭、教職員代表らによる、教職員の健康管理を目的とした「学校衛生委員会」を開催。以下は令和元年度の衛生委員会で審議されたテーマ。

・教職員健康診断対策
・メンタルケアについて
・災害時の備えについて
・夏の健康管理・冷えによる体調から身を守る・秋の乾燥と咳の症状
・風疹の予防接種について
・職場衛生環境の整備等について
・教職員健康診断の結果について
・アルコールと健康について・麻しんアンケートについて
・冬の健康管理②

学校保健会（５月３１日）
校医および薬剤師との、生徒の健康及び学校内の衛生管理についての協議。

35

③

教職員健康診断
６月２７日
教職員対象健康相談
１２月１０日④

生徒の健康・安全管理
４月１１日

生徒検尿

４月２５日

生徒健康診断５月２９日

交通安全教室９月１２日

クラブ員検尿１１月１７日学校安全点検の日

１月１０日

１・２年生

３月

クラブ員心電図

９日

スキー研修前内科検診⑤ 避難訓練５月

８日【３】主な設備の整備
・教室の増設や第二食堂棟の建設など、生徒数急増に伴う増改築【４】教員の研究・研修及び協議会・フォーラム関係
５月１０日

私立中高生徒指導研究会

１３日

私学教職員研修会

２２日

私立中高保健体育科研究会

２４日

私立中高進路指導研究会

２４日

私学人権教育研究会

６月１８日

センター試験対策研究会

７月

４日

体育指導者実技研修会

４日

私学教職員研修会

５日

私立中高進路指導研究会

５日

私立中高生活指導研究会

１２日

センター試験説明協議会

２５日

応急手当普及員講習

２６日

司書部会研修会

２８日

高大接続シンポジウム

８月

１日

京都府高等学校家庭科研究会

７日

探究学習指導セミナー

８日

近畿高等学校家庭科研究大会

36

８月

９日

近畿高等学校家庭科研究大会

９日

ＩＴ機器の活用と管理・研修会

２０日

新教育課程説明会

総則部会

２０日

新教育課程説明会

外国語部会

２０日

新教育課程説明会

地歴歴史部会

２０日

新教育課程説明会

公民部会

２０日

新教育課程説明会

国語部会

２１日

新教育課程説明会

情報部会

２１日

新教育課程説明会

保健体育部会

２１日

新教育課程説明会

数学部会

２１日

新教育課程説明会

芸術部会

２１日

新教育課程説明会

道徳部会

２１日

新教育課程説明会

特別活動部会

２８日

英検各方式実施方針の説明会

３１日「大学入学共通テストにむけて」研究会

９月１４日

入試改革・新課程を見据えた学校とＩＣＴのあり方を考える会

２６日

薬物乱用防止教室講習会

１０月１１日私立中高生活指導研究会

１１日

私立中高進路指導研究会

１１月

１２月
２月

６日

高大接続改革研究会

１５日

京都府警察本部少年サポートセンターとの研修会

３０日

出願指導研究会

５日

啓発研修会

２０日

人権教育研修会

８日

情報教育セミナー

１４日

私立中高生徒指導研究会【５】部活動の主な戦績について
男子ラグビー部
第９９回

全国高等学校ラグビーフットボール大会

ベスト８

第２０回

全国高等学校選抜ラグビーフットボール大会

ベスト４

第７１回

近畿高等学校ラグビーフットボール大会

準優勝

第７２回

京都府高等学校総合体育大会ラグビーフットボールの部

優勝

第２０回

サニックスワールドラグビーユース交流大会

第７位

女子ラグビー部
第２回
第２回

全国Ｕ１８女子セブンズラグビーフットボール大会
近畿ブロック予選大会

優勝

全国Ｕ１８女子セブンズラグビーフットボール大会

第４位

37

剣道部
平成３１年度

全国高等学校総合体育大会剣道競技京都府予選兼近畿高等学校剣道大会京都府予選

男子団体ベスト８
女子団体ベスト８

第５７回

近畿高等学校剣道大会

男子団体出場
女子団体出場

平成３１年度

京都府高等学校剣道新人大会

女子団体ベスト８

男子バスケットボール部
第７２回

全国高等学校総合体育大会京都府予選（ｲﾝﾀｰﾊｲ予選）

ベスト８

令和元年度

京都高校総体下級生の部（１年生大会）

ブロック優勝

令和元年度

私学総体

ベスト８

第７９回

京都府高等学校選手権大会（ｳｲﾝﾀｰｶｯﾌﾟ予選）

ベスト８

第６７回

京都府高等学校新人大会

ベスト１６

女子バスケットボール部
平成３１年度全国高校総体（インターハイ）第７２回全国高等学校総合体育大会京都
府予選兼第６６回近畿高等学校バスケットボール大会京都府予選
ベスト１６
第６７回京都府高等学校新人大会兼第３０回近畿高等学校新人大会京都府予選
ベスト１６
女子バレーボール部
令和元年度

全国高等学校総合体育大会バレーボール競技の部（ｲﾝﾀｰﾊｲ）京都府予選
第３８回

ベスト１６

近畿私立高等学校バレーボール選手権大会

令和元年度

出場

全日本バレーボール高等学校選手権大会（春の高校バレー）

京都府予選

ベスト８

令和元年度

京都府高等学校バレーボール新人選手権大会

ベスト８

ソフトテニス部
２０１９年度

近畿高等学校ソフトテニス選手権大会団体戦

ベスト８

２０１９年度

近畿高等学校ソフトテニス選手権大会個人戦

ベスト３２

令和元年度

京都府高等学校ソフトテニス選抜団体戦

第３位

令和元年度

近畿高等学校ソフトテニス選抜インドア大会個人戦

出場

ソフトボール部
第６３回

春季大会（市内女子）ソフトボールの部

第４位

第７１回

全国高等学校総合体育大会京都府予選

ベスト４

第６２回

近畿高等学校ソフトボール選手権大会

出場

２０１９年度

新人大会（市内女子）ソフトボールの部

38

優勝

バドミントン部
第７０回

第６５回

全国高等学校バドミントン選手権大会京都府予選会（学校対抗戦、個人戦）
学校対抗戦

女子

個人戦男子

シングルス

ベスト８

ダブルス

ベスト８

近畿高等学校バドミントン選手権大会（個人戦）

２０１９年度第３位

男子・女子出場

京都府高等学校バドミントン新人大会団体（学校対抗戦、個人戦）
学校対抗戦

男子

第３位

学校対抗戦

女子

第３位

個人戦男子

シングルス

ベスト８

個人戦女子

シングルス

ベスト８

ダブルス

ベスト８

ハンドボール部
第３９回

京都府高等学校ハンドボール選手権大会兼第６３回京都府高等学校ハンドボール新人大会兼第４３回全国高等学校ハンドボール選抜大会京都府予選
ベスト８
ゴルフ部
第２６回
令和元年度

京都府高等学校ゴルフ選手権春季大会

個人

京都府高等学校ゴルフ選手権秋季大会

第３位

女子の部

第３位

男子の部

第４位

（２）入学志願者数、受験者数、合格者数等の入学試験に関する状況について
令和二年度入試結果

ＡＳ合格

アカデミー合格

メディカル

合格者計

不合格（欠席を含む）

スポーツ合格
専願

１２５

２０１

１３６

４６２

７

併願

３０８

２２９

３１

５６８

７

合計

４３３

４３０

１６７

１０３０

１４

（３）卒業生数の状況について（３月２日卒業証書授与式を挙行）
令和元年度

全日制課程卒業生

３２９名

通信制課程卒業生

１３名

39

（４）２０１９年度卒業生進学状況
卒業生

３２９名

四年制大学

２７４名

短期大学

４名

文科省管轄外大学校

１名

専門学校

１６名

就職

１名

浪人

３３名

40

Ⅲ

財務の概要について
学校法人明徳学園の令和元年度決算は、私立学校法第４７条及び学校法人会計基準第４条に従って計算書類を作成し、公認会計士の外部監査及び学園監事による内部監査を受けた後、令和２年５月２９日の理事会及び評議員会において審議、承認されたものである。

１．主な計算書類（１）収支計算書の状況
ア）資金収支計算書「資金収支計算書」は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての資金の動きを明らかにするための計算書類である。
資金収支計算書(平成３１年４月１日～令和２年３月３１日)
（単位
収

入

の

部
科 目

予

学生生徒等納付金収入

算

決

算

差

円）

異

2,215,847,000

2,215,847,850

△

850

手数料収入

59,450,000

59,891,600△

441,600

寄付金収入

10,265,000

10,266,073

△

1,073

補助金収入

1,195,508,017

1,195,508,017

資産売却収入174,000,000

174,047,756△

47,756

付随事業・収益事業収入

24,529,000

27,474,234△

2,945,234

受取利息・配当金収入

107,078,000

114,184,928△

7,106,928

雑収入

109,521,000

110,243,597△

722,597

0

0

前受金収入

484,000,000

580,944,252△

96,944,252

その他の収入

1,062,944,076

1,172,428,359△

109,484,283

借入金等収入資金収入調整勘定△

785,967,265△

2,171,080,791

2,171,080,791

収入の部合計6,828,255,619

7,045,739,540

予

決

出

の

部
科 目

人件費支出

算

0

786,177,917

前年度繰越支払資金

支0210,652△

算

217,483,921

差異1,879,533,000

1,877,044,679

2,488,321

教育研究経費支出

984,678,000

957,435,838

27,242,162

管理経費支出162,194,000

156,551,142

5,642,858

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出193,755,000

193,750,412

4,588

設備関係支出67,438,000

67,006,029

431,971

資産運用支出593,954,000

477,957,957

115,996,043

1,221,728,164
0）
10,000,000

1,126,235,578

95,492,586

その他の支出〔予

備費〕

資金支出調整勘定（△

174,797,030

10,000,000△

175,373,382

576,352

翌年度繰越支払資金

1,889,772,485

2,365,131,287△

475,358,802

支出の部合計6,828,255,619

7,045,739,540△

217,483,921

41イ）活動区分資金収支計算書「活動区分資金収支計算書」は、資金収支計算書の決算額を３つの活動区分に分けて、活動区分ごとに資金の流れを明らかにするための計算書類である。
活動区分資金収支計算書(平成３１年４月１日～令和２年３月３１日)
科

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額△

科 目
施設設備寄付金収入
収入 施設設備補助金収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出支 第２号基本金引当特定資産繰入支出
出 減価償却引当特定資産繰入支出
成章施設整備引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科 目
有価証券売却収入
退職給与引当特定資産取崩収入
収 預り金受入収入
立替金回収収入
入小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
有価証券購入支出第３号基本金引当特定資産繰入支出
退職給与引当特定資産繰入支出
支 経短後援奨学引当特定資産繰入支出
出 預り金支払支出
立替金支払支出小計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

42

△
△
△

△

（単位 円）
金 額
2,215,847,850
59,891,600
3,924,673
1,200,000
1,189,531,017
27,474,234
110,243,597
3,608,112,971
1,877,044,679
957,435,838
156,551,142
2,991,031,659
617,081,312
18,434,490
598,646,822
金 額
5,141,400
5,977,000
11,118,400
193,750,412
67,006,029
100,000,000
200,000,000
3,850,000
564,606,441
553,488,041
5,977,000
559,465,041
39,181,781
金 額
174,047,756
36,158,360
1,009,481,323
4,600
1,219,692,039
114,184,928
1,333,876,967
85,006,677
40,000,000
48,101,280
1,000,000
1,004,861,773
4,600
1,178,974,330
1,178,974,330
154,902,637
33,922
154,868,715
194,050,496
2,171,080,791
2,365,131,287

ウ）事業活動収支計算書「事業活動収支計算書」は、当該会計年度の収支の状況を明らかにし経営成績を表すものである。
事業活動収支計算書(平成３１年４月１日～令和２年３月３１日)
科

予目

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

算

決

（単位 円）
差 異算2,215,847,000

2,215,847,850△

850

59,450,000

59,891,600△

441,600

5,124,000

5,124,673△

673

1,189,531,017

1,189,531,017

24,529,000

27,474,234△

2,945,234

109,521,000

110,243,597△

722,5973,604,002,017
予 算

3,608,112,971
決 算△

支 事 人件費出 業 教育研究経費の 活 管理経費
部動
徴収不能額等

1,891,478,000

1,888,987,599

2,490,401

1,202,077,000
177,705,000

1,174,831,440
172,060,013

27,245,560
5,644,987

260,000

260,000

0

教育活動支出計
教育活動収支差額
科 目
収事
受取利息・配当金入業の 活 その他の教育活動外収入
部動
教育活動外収入計科 目
支事

3,271,520,000
332,482,017
予 算

3,236,139,052
371,973,919
決 算△

35,380,948
39,491,902
差 異

107,078,000

114,184,928△

7,106,92800

107,078,000
予 算

114,184,928
決 算

出 業 借入金等利息の 活 その他の教育活動外支出
部動
教育活動外支出計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

教育活動外収支差額

107,078,000

114,184,928△

7,106,928

経常収支差額科 目

439,560,017
予 算

486,158,847
決 算△

46,598,830
差 異51,360,000

51,360,370△

370

13,215,000

13,219,633

△

4,633

64,575,000
予 算64,580,003
決 算△

4,631,000

4,625,663

0004,625,663
59,954,340

5,337
10,340

収 事 手数料
入 業 寄付金の 活 経常費等補助金
部動付随事業収入雑収入
教育活動収入計科 目

収事
入 業 資産売却差額の 活 その他の特別収入
部動
特別収入計
科 目
支事
出 業 資産処分差額の 活 その他の特別支出
部動特別支出計
特別収支差額〔予

備費〕

4,631,000
59,944,000
0）
10,000,000（

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

370,706,000

546,113,187△

118,798,017

4,110,954
異0△
差

7,106,928
異

5,003
差

異
5,337

△

175,406,629

155,718,777△

036,920,760

019,687,852

3,775,655,017
3,286,151,000

3,786,877,902
3,240,764,715△△

56,609,170△

56,608,612

370,706,558

△

43

差

10,000,000

489,504,017
△

0

558

155,718,777

0
△
△

0
56,608,612
11,222,885
45,386,285

【資金収支計算書の主な科目の内容】□収入の部
科目
学生生徒等納付金収入

備

考授業料、入学金、学園充実費、教育充実費、施設維持費、実験実習
費等のことで収入の大半を占める。

手数料収入

手数料の中心は入学検定料、その他各種証明書の発行手数料などで
ある。

寄付金収入

用途指定のある特別寄付金と用途指定のない一般寄付金がある。

補助金収入

国庫補助金や京都府私学運営費補助金が中心で、学生生徒等納付金に次ぐ収入源である。

資産売却収入有価証券等の売却による収入である。

付随事業・収益事業収入

生徒寮等の教育活動に付随する活動に係る事業の収入である。

受取利息・配当金収入

学園が保有する預金や有価証券等金融資産の受取利息が中心である。

資金収入調整勘定

当年度の諸活動に対応する収入であるが、資金の収納が当年度に行われず、前年度又は翌年度に行われる収入項目に対応する勘定であ
る。

□支出の部
科目
人件費支出

備

考

教職員に支給する本俸、期末手当及びその他の手当並びに所定福利費等である。

教育研究経費支出

奨学費、光熱水費、消耗品費、修繕費、旅費交通費、賃借料、印刷
製本費、通信費等がある。

管理経費支出学生生徒募集の広報費や学生生徒の寮関連経費、教職員の福利厚生
費、法人業務に関する経費等がある。

施設関係支出

建物や構築物に支出した勘定である。

設備関係支出

教育研究用機器備品や管理用機器備品に支出した勘定である。

資産運用支出

将来の固定資産準備金、有価証券の購入や特定事業目的への繰入額となる「引当特定資産への繰入支出」が中心である。

資金支出調整勘定

当年度の諸活動に対応する支出であるが、資金の支出が当年度に行われず、前年度又は翌年度に行われる支出項目に対応する勘定である。

【事業活動収支計算書の主な科目の内容】□事業活動収入の部
科目
寄付金

備

考

資金収支の寄付金収入から施設設備に係る寄付金を除いた額である。

経常費等補助金

施設設備補助金以外の補助金である。

44

資産売却差額

資産売却収入が帳簿価額を超える場合の超過額である。

その他の特別収入

施設設備に係る寄付金、現物寄付、施設設備補助金などによる収入である。

□事業活動支出の部科目

備考

教育研究経費

資金収支の教育研究経費支出に減価償却額を加えた額である。

管理経費

資金収支の管理経費支出に減価償却額を加えた額である。

資産処分差額

資産を除却した際の除却額等である。

□基本金組入額科目

備

基本金組入額合計

考第１号から第４号までの基本金の組入額の合計である。

（２）貸借対照表の状況「貸借対照表」は、期末における資産、負債、自己資金の状況を明らかにし、財政状態を表すものである。
貸借対照表(令和２年３月３１日現在)
（単位

円）

資産の部
科

目

本年度末

前年度末

増

16,476,880,740

16,093,885,282

382,995,458

有形固定資産10,205,560,456

10,179,357,918

26,202,538

特定資産

6,268,262,780

5,911,469,860

356,792,920

3,057,504

3,057,5040

流動資産

3,227,540,142

3,001,334,768

226,205,374

資産の部合計19,704,420,882

19,095,220,050

609,200,832

本年度末

前年度末

増

固定資産

その他の固定資産

減

負債の部
科

目

減

固定負債

403,187,030

391,244,110

11,942,920

流動負債

852,423,493

801,278,768

51,144,725

1,255,610,523

1,192,522,878

63,087,645

本年度末

前年度末

増

18,429,122,507

18,058,415,949

370,706,558

第１号基本金16,167,872,507

15,937,165,949

230,706,558

第２号基本金900,000,000

800,000,000

100,000,000

第３号基本金

1,144,250,000

1,104,250,000

40,000,000

第４号基本金

217,000,000

217,000,000

019,687,852 △

155,718,777

175,406,629

負債の部合計
純資産の部
科

目

基本金

繰越収支差額減

純資産の部合計

18,448,810,359

17,902,697,172

546,113,187

負債及び純資産の部合計

19,704,420,882

19,095,220,050

609,200,832

45

２．当該年度の決算の概要について
ここでは、決算後の本学園の財政状態を確認すべく、その見方の説明を加えながら貸借対照表をみていく。
資産の部
財産の運用状況、つまり使い道のことであり、「固定資産」と「流動資産」に分かれる。校舎、グラウンド、体育館、情報機器、視聴覚機器、図書、マイクロバス等、明徳学園の各学校が教育研究活動を進めていくために必要な施設・設備を「固定資産」と呼び、約１６５億円ある。また、経営に必要な資金として、現金預金、有価証券、未収入金等があり、これらを「流動資産」と呼び、約３２億円ある。これらの資産の合計額、約１９７億円が学園の財産となる。
負債の部
負債の部においても、資産の部と同じように「固定負債」と「流動負債」とに分かれ、退職金、預り金など将来支払わなければならないものがここに含まれる。
純資産の部
純資産の部は、「基本金」と「繰越収支差額」とに分かれる。
「基本金」とは、学校法人が諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、事業活動収入のうちから組み入れる金額のことである。
「基本金」は第１号から第４号までに分かれており、第１号基本金は、資産の部にある有形固定資産を自己資金で取得した場合に組入れられるものである。第２号基本金は、施設計画等がある場合にその取得にむけて計画的に組入れるもので、第１号基本金とともにハード面を目的とした基本金となる。一方、第３号基本金は、学園創立記念奨学基金や教育振興基金など学生生徒や教職員を支援していくために組入れられるソフト面の要素をもつ基本金であり、明徳学園ではこの第３号基本金の充実を目指している。第４号基本金は、学校法人の運転資金の額とされている。
「繰越収支差額」とは、事業活動収支計算書の当年度収支差額の累積額である。
この純資産の部は、企業会計で言う資本の部に当たり、正味財産とも言える。本
年度末時点において、正味財産が約１８４億円ある。

３．主な施設設備の整備状況について
京都経済短期大学における教務システム導入、京都明徳高等学校におけるネットワー
ク機器及び幹線更新、京都成章高等学校における家庭科実習棟建設工事などを実施し、学生生徒の学習環境の整備を進めている。

46

４．財産目録
財産目録(令和２年３月３１日現在)
Ⅰ 資産額

19,704,420,882 円

内 （１） 基本財産

10,207,877,960 円（２） 運用財産

9,496,542,922 円

Ⅱ 負債額

1,255,610,523 円

Ⅲ 正味財産18,448,810,359 円

科

Ⅰ

資

（１） 基

目

年

産
本

財

額
産

10,207,877,960 円
地69,095.00 ㎡

5,802,002,134 円

2建物

32,679.08 ㎡

3,799,532,197 円

築

物

4図

231,510,258 円

書76,339 冊

190,494,520 円

5教 具 ・ 校 具 ・ 備 品

21,299 点

176,021,335 円

6そ
（２） 運

の
用

1現

財

の

負

債
定

負

8,317,516 円
9,496,542,922 円

預

合

1固

他

産

金

2そ

Ⅲ

末

1土
3構

Ⅱ

度

金

2,365,131,287 円

他

7,131,411,635 円

計19,704,420,882 円

額
債

403,187,030 円（1）退 職 給 与 引 当 金

403,187,030 円

2流

852,423,493 円

動

負

債

（1）前

受

金

580,944,252 円

（2）そ

の

他

271,479,241 円

正

味

合

計

財

産（

1,255,610,523 円
Ⅰ

－

Ⅱ

47

）

18,448,810,359 円

５．主な財務比率について
比率

指標
(※1）

算式

全国平均
(※2）

令和元年度

貸借対照表
固 定 資 産 構 成 比 率流 動 資 産 構 成 比 率
固 定 負 債 構 成 比 率
流 動 負 債 構 成 比 率
純

資

産

構

成

比

率

繰越収支差額構成比率
固
固

定
定

長

流

期

動

総

負

負
前

比
適

合

比
債

債
受

率

率
比

率

比

金

保

率

率
有

率

退職給与引当特定資産保有率
基

本

減

価

金
償

却

比

率

比

率

比

率

存

率

固定資産
総資産
流動資産
総資産
固定負債
総負債＋純資産
流動負債
総負債＋純資産
純資産
総負債＋純資産繰越収支差額
総負債＋純資産
固定資産
純資産
固定資産
純資産＋固定負債
流動資産
流動負債
総負債
総資産
総負債
純資産
現金預金
前受金
退職給与引当特定資産
退職給与引当金基本金基本金要組入額
減価償却累計額
減価償却資産取得価額

▼

84.5%

83.6%

△

15.5%

16.4%

▼

6.5%

2.0%

▼

5.1%

4.3%

△

88.4%

93.6%

△

-16.7%

0.1%

▼

95.5%

89.3%

▼

89.0%

87.4%

△

304.0%

378.6%

▼

11.6%

6.4%

▼

13.1%

6.8%

△

505.6%

407.1%△

59.3%

100.0%△

97.5%

100.0%

～

53.2%

58.6%

▼

61.9%

50.7%

▼

102.3%

85.2%

△

28.6%

31.6%

▼

11.0%

4.6%

▼

0.3%

0.0%

△

-1.3%

14.4%

▼

116.2%

94.9%

～

60.5%

59.5%

△

2.1%

0.3%

△

28.5%

31.6%

△

12.9%

9.8%

～

11.2%

7.2%

△

-1.9%

13.1%

△

-3.3%

10.3%

△

7.7%

16.6%

事業活動収支計算書
人

件

人

件

費
費

依

教 育 研 究 経 費 比 率
管

理

経

費

比

率

借 入 金 等 利 息 比 率
事業活動収支差額比率
基本金組入後収支比率
学生生徒等納付金比率
寄

付

金

比

率

補

助

金

比

率

基

本

入

率

減

価

比

率

金
償

組
却

額

経 常 収 支 差 額 比 率
教育活動収支差額比率

人件費
経常収入
人件費
学生生徒等納付金
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
借入金等利息
経常収入
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

学生生徒等納付金
経常収入
寄付金（※3）
事業活動収入補助金（※4）
事業活動収入
基本金組入額事業活動収入減価償却額
経常支出
経常収支差額
経常収入
教育活動収支差額
教育活動収入計

活動区分資金収支計算書
教 育 活 動 資金 収支 差額 比率

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計※1 指標は「△：高い値がよい」・「▼：低い値がよい」・「～：どちらともいえない」を示す※2 日本私立学校振興･共済事業団「今日の私学財政」平成３０年度

短大法人の部より記載※3 寄付金＝教育活動収支の寄付金＋特別収支の施設設備寄付金及び現物寄付※4 補助金＝経常費等補助金＋施設設備補助金

48