G-TEKT REPORT 2023

CONTENTS

私たちの形づくるものは未来の姿 。

価値創造への取り組み

これまでにない 製 品を世 界に提案し続けることで、人とクルマと地球の未来の姿を形 づくります 。

Shape the Future
社是

人間性
尊重

技術革新

堅実経営

02

トップメッセージ

08

ジーテクトの技術進化

10

開発力 ～車体システムサプライヤーを目指して～12

特集：新規事業に向けて ～実証ラインの構築～

14

技術力 ～実生産性と高品質の追求～

16

財務戦略

18

価値創造プロセス

サステナビリティマネジメント
20

サステナビリティ推進

22

環境に対する取り組み

24

TCFDへの対応

26

社会に対する取り組み

28

特集：人的資本経営

30

ガバナンス

データ編
40

連結財務サマリー42

非財務サマリー

44

経営分析

46

財務セクション

50

投資家情報

51

会社概要

行動指針

・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう
・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう
・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう
ビジョン
情熱と革新を融合させ
人とクルマと地球のより良い未来をかたちづくる

サステナビリティ基本方針
ジーテクトの目指す、人とクルマと地球のより良い未来のために事業活動を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます

発行目的参考にしたガイドライン

対象期間

公開時期

ジーテクトは、2019年から財務情報・非財務情報の両面をステーク
ホルダーの皆様にご報告するため、統合報告書を発行しております。
本報告書に掲載されていない、企業としての普遍的な取り組みやさらに詳しい情報については、当社ホームページで情報を入手いただ
けます。

・ISO26000
・GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン スタンダード」
・国連グローバル・コンパクト
・環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
・経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
・IIRC「国際統合報告協創フレームワーク」

2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）ただし、
一部で過去の取り組みや直近の活動も記載しています。

2023年12月

対象範囲

株式会社ジーテクト
事業管理本部 管理部 広報・IR担当〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
大宮JPビルディング18階 TEL 048-646-3404（直通）

海外を含めたジーテクトグループ全体を対象範囲としています。

お問い合わせ先

G-TEKT REPORT 2023 1

価値創造への取り組み

VALUE CREATION

トップメッセージ

大変革期を勝ち残り、成長し続けるため、価値あるサプライヤーへ進化し
次世代自動車市場の開拓に挑戦します。
変革を成長機会としてとらえて
企業価値・株式価値の向上に挑戦
ジーテクトは、軽量で高剛性な骨格部品やトランスミッション部品を提案する「車
体部品サプライヤー」
として、世界の自動車OEMの皆様から認められています。自動車業界は現在、「 100年に一度」と言われる大変革期の只中にあります。EV化が進展しガソリンエンジンがなくなりモーターに替わることで、駆動系を中心に、クルマのつくり方が根幹から変わりつつあります。複数の部品から構成される車体を一体成形する技術が実用化されるなど、モジュール化により今後サプライヤーの選別が進むと見ています。つまり、サプライヤーの真価が問われる時代へと移行します。
こうした中で当社は、築き上げてきた自動車OEMとの信頼関係をベースに、
クル
マ一台の開発から受注できる「車体システムサプライヤー（Tier0.5）」へと進化する
ことで、次世代の自動車市場への勝ち残りを目指します。日に日に環境変化は激化
していますから、市場獲得を実現するためには、
これまで以上にスピーディーかつ柔
軟な経営判断を下さなくてはなりません。
当社が環境変化を乗り越えて持続的に成長していくには、事業拡大だけでなく、地球環境や社会、
ステークホルダーの皆様に貢献する企業であることが求められます。
ジーテクトのVISIONである「情熱と革新を融合させ、人とクルマと地球のより良い未来をかたちづくる」のもと、サステナブルな経営を推進しています。自動車業界の構造変化も、次々と起こる技術革新も、
自らの成長の機会としてとらえて、独創的な代表取締役社長

高尾 直宏

価値創造を追求していくために、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様とのつながりをさらに深めていきます。経営の成績や指標をタイムリーにご報告するとともに、EV事業の拡大をはじめとする市場戦略、未来のものづくりに向けた取り組み、またESG経営の進捗などをしっかりとお伝えし、
ジーテクトの価値への理解を深めていただけるように努めます。
そして適切な資本施策、配当施策を推進し、株式価値の向上に取り組み、当社の企業価値を皆様の資産として認めてもらえるまでに高めていきたいと考えています。

2 G-TEKT REPORT 2023

Messagefrom the President
G-TEKT REPORT 2023 3

価値創造への取り組み

VALUE CREATION

ジーテクトの4つの「強み」
持続的な成長を支える、4つの「強み」についてクルマの絵を例にご紹介します（右図参照）。
ジーテクトの主な強みは
「開発力」
「技術力」
「財務力」
そして
「グローバ

関連製品では新たな現地のサプライチェーン構築と性能アップの実現を急務として開発力

グローバル拠点います。
こうした中で、当社はEVを構成するボディ、バッテリー、モーターのそれぞれにおいて、新たな事業モデルの構築に取り組んでいきます。ボディでは、クルマの基本
要件を熟知した「車体メーカー」
だからこそできる最適化を進めています。他のサプラ

ル拠点」の4つです。
まず
「開発力」
「技術力」
は、紛れもなく製造業の生命線です。優イヤーや材料/金型メーカーと連携しながら、軽くて強い素材として、高い競争力を持

れた
「技術力」
を持ち合わせていなければ、
この厳しい時代を生き残り、勝ち進んでいつ超ハイテン材をはじめとする強みを活かして、EVに求められる「安全・快適・環境」
をくことはできないでしょう。優れた「技術力」を生むため、
そして将来への成長投資や「開発力」
を積極的に進めていくためには潤沢な「財務力」
がなくてはなりません。
また、

技術力

財務力

追求します。
バッテリーでは、すべてのクラスのクルマに対応できる素材と加工法を備えた豊富

世界中のお客様に期待される高品質な製品を製造販売し続けていくために「グローなバリエーションのバッテリーハウジングを提供します。
ダイキャスト・材料・金型・電池

バルな生産拠点」が不可欠です。
これらの車輪（競争力）
が一つでも欠けると、会社の各メーカーと連携し、ビジネスの獲得を目指します。

は力強く走ることはできません。各要素が、高いレベルでバランス良く備わっていることが当社の強みであると考えています。

EV関連部品の受注が拡大

モーターでは、
プレス加工からアッセンブリまでの一貫生産体制、
グローバルなオペ
レーション体制を活かして、高品質なモーターコアを提供します。豊富な実績を持つ車
体骨格/精密部品と同様に、完成車OEMの開発パートナーとしてのポジションを獲得します。
これら新たな事業モデルの構築に取り組みながら、2025年度をターゲットに、売上当期の自動車産業は、半導体供給制約などの影響により、自動車生産台数の変高3,500億円、営業利益率5.1%以上を目指します。
さらに2028年から30年頃にか動がありましたが、完成車メーカーによる差はありながらも緩やかな回復基調にありま

けては、飛躍的な事業規模の拡大と収益力の向上に取り組み、2030年度には、売した。
このような外部環境の中で当社は、足元では現場マネジメントの徹底により生

上高4,000億円、営業利益率7.0%以上を目標とします。

産変動への対応力を強化しつつ、生産ラインの自動化・合理化を積極的に推進しました。
また、電力や物流などのコスト上昇分を、売価に反映する取り組みを継続して行いました。

創造的で効率的なスマートファクトリーへ

EV関連事業においては、
テスラ社向け車体部品の量産が立ち上がるなど、EV関EV領域での事業成長を成し遂げるために、「知能を持った賢い工場（生産ライン）」

連部品の受注が増加しました。モーターコア事業においては、生産技術の実証ライン「生産量の変動に追従できる柔軟な生産体制」
をコンセプトとする未来の生産工場が稼働を開始し、量産・事業化の段階へと移行しています。

づくりに取り組んでいます。
「工場内物流の無人化」「 製造工程の無人化」「自動検こうした事業活動の結果、2023年3月期の連結売上高は、他社販売の拡大や材料単価の改定、為替影響などがあり、過去最高の3,143億円（前期比32.9％増）となりました。経常利益は143億円（同14.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は103億円（同15.7％増）となりました。
2024年3月期は、EVビジネス拡大へ向けた仕込みの時期となります。EV関連の査の導入」「 現場のビッグデータ活用」
を推進し、「 高品質、低コスト、高度なオペレーション」
によるスマートファクトリーを実現し収益力を向上させます。
既に国内外の新設工場では、材料投入から生産、お客様への納品までの一連の製造工程について、無駄のない自動化システムの構築を進めています。工場内物流
における無人化の一環として国内では、2024年の稼働に向けて建設中の「中部工研究開発費や中部工場（岐阜県海津市）
新設費など将来に向けた投資を拡充する場」（岐阜県海津市）
において、AGV（無人搬送車）に加えてAGF（無人フォークリフ

ことから、固定費は増加する見込みです。自動車業界では、
サプライチェーンの正常ト）も導入します。安全面の観点から、通路は基本的にAGF専用とし、作業者と動線化に伴う生産台数の回復が見込まれます。
しかし、依然として外部環境の不透明感を完全に分けることで車歩分離を実現します。
また、完成品などを保管する倉庫を自があるため、減産リスクなどを慎重に見積もり、業績見込みは、連結売上高は3,370

動ラックにすることで、工場内の物流で人が介在するプロセスをなくします。生産ライ億円（前期比7.2％増）、営業利益は135億円（同5.2％増）、経常利益は145億円

ンについてはEV化に伴う製品仕様の変更等を考慮し、タイミングを見てフルオート（同1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は93億円（同9.4%減）としていメーション化を図る方針です。
さらに「環境負荷の低減」「 従業員にとっての働きやすます。

さ」
といった点においても、未来を見据えた工場としていきます。

EV事業の売上拡大に向けた戦略

規模の大きな中国のEV事業に対応するためにつくられた同工場は、大型プレス機械

当社は、経営戦略のひとつに「EV関連事業の確立」
を掲げて、次世代市場を開拓していくために自らの事業モデルの変革に挑戦しています。
当社が目指す事業の姿は、開発から一括受注する車体領域のシステムサプライ
ヤー(Tier0.5)です。欧・米・中を中心に自動車OEMは、EVシフトを加速しており、EV

4 G-TEKT REPORT 2023

事業モデルを転換し、ＥＶのサプライチェーンを支える
キープレイヤーとなって事業を拡大する

Message from the President

生産工程の自動化は、中国の南沙新工場（広東省）
でも展開されています。市場を備えるだけなく、当社が取り組んできた省人・無人化ラインなど革新的な仕組みを導入しています。
工場の無人化に向けた取り組みは、
これらの新工場での検証結果を基に、改善を重ねた上で他拠点への水平展開を行い、グローバルで収益力の高いスマートファクトリーの実現に活かします。

G-TEKT REPORT 2023 5

価値創造への取り組み

VALUE CREATION

Message from the President
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、成長投資とリスクを許容できる株主資本の水準の維持および安定的・継続的な株主還元の実施を、
株主還元の基本方針としています。2023年6月より、新たにDOE（株主資本配当率）
を配当の指標として導入しました。
この施策は、
より多くの皆様に当社の株式を価値あるものとして認めていただく取り組みのひとつです。2031年3月期にDOE3.0％を目指して、事業の拡大や財務基盤の強化を図っていきます。

サステナブル経営を推進して社会価値、企業価値の創造を目指す
当社にとってのサステナビリティとは、本業を通して様々な社会課題の解決に寄与するとともに、持続的な成長と進化を遂げながら、社会の持続的な発展に貢献していくことです。新経営戦略にも「地球環境への対応（気候変動対応）」と「人財の多様性向上」
を重点施策として掲げ、あらゆるステークホルダーとの関係性を重要視し、サステナビリティに関する取り組みを推進しています。
「地球環境への対応（気候変動対応）」では、「 2050年度カーボンニュートラル」を目指して、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。具体的な対応策のひとつとして、各事業所において再生可能エネルギー由来の電力利用を進めています。
当社は2021年4月より、東日本地区の自社工場・事業所から再生可能エネル
ギーへの切り替えを開始しました。2023年5月、滋賀工場で使用する購入電力につの支援」「多様な人財の活躍の後押し」「経営幹部候補人財の育成」「専門人財

人財こそ企業の成長力の源泉と位置づけ
従業員とともに成長する取り組みを積極推進

株主還元方針～DOEを指標として導入～等の採用」
を重点施策として取り組んでいます。
女性活躍の推進については、2028年までに、女性採用比率を25%、女性役職者比率を2023年3月期と比して1.5倍、男性の育児休業取得率を30%以上、多様な働き方を支援する新規施策を1件以上実施するというKPIを設定して、着実に進めています。
将来に向けて、景気変動や少子化によって優秀な人財の確保が困難になる恐れがあります。従業員のエンゲージメントを高めて定着を図るため、人事制度の整備、福利厚生の充実、作業の自動化による負荷の低減などの施策を行っています。
また、従業員一人ひとりとその家族が心身共に健康であることが最も大切な財産と考え、「 健康経営」を推進しています。従業員の生活習慣とメンタルヘルスを重点
課題に様々な施策を実施しています。今後も、企業の成長力の源泉といえる人財、人的資本を重視した経営に注力していきます。

経営基盤、
コーポレートガバナンスの強化
当社は株主の皆様をはじめとする、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築していく基盤となるコーポレートガバナンス体制の強化に取り組んでいます。
コーポ
レートガバナンス・コード（CGコード）を踏まえて策定した、「 G-TEKTコーポレートガバ
ナンス基本方針」のもと、取締役会の実効性向上や中核人材の多様性確保などに努めています。
当社のコーポレートガバナンス体制は、取締役会を中心として、これを監督する独任制の監査役会を設置する監査役会設置会社であること、業務執行の決定権限

いて再生可能エネルギーへの切り替えが完了し、これにより、国内に所在するすべてを委譲された経営会議の設置を特長としています。
これらの体制により、組織の透明の自社工場・事業所における、電力使用に係る温室効果ガスの排出量（Scope2）性を担保するとともに、経営環境の変化に即応できる柔軟性を確保しています。

は、実質ゼロとなりました。海外に所在する自社所有の拠点では、
地域別特性を鑑みさらに、取締役会の実効性向上への取り組みとして、当社の事業や組織に通暁して、購入する電力の再生可能エネルギーへの切り替えを順次、行う予定です。温室た社内取締役に加えて、社外から様々な専門的な知見を持った有識者を取締役とし効果ガス削減の取り組みに関する、戦略・ガバナンス・リスク管理などについては、て招聘し、多様なバックグラウンドを持つ人財で取締役会を構成しています。取締役

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づいて、対応しています。

会の実効性に関しては、取締役会の構成員である取締役および監査役に対するア

また、事業活動を通した温室効果ガス削減として、
より環境負荷の少ない方法でンケートを年1回実施し、その結果について、取締役会で共有し、見えてきた課題の製造された鋼板への切り替え、
リサイクル性に優れたアルミ製品の開発・生産技術の確立に取り組んでいます。

詳細についてはP.28、P.29へ改善に取り組んでいます。

詳細についてはP.34へ

海外子会社のガバナンスについては、現地の自主性重視を基本に、海外事業本部と各地域の地域本部長が、経営会議メンバーを構成員とするグローバル経営会

人的資本経営への取り組み
当社は社是に「人間性尊重」を掲げて、従業員が活き活きと働ける環境と、一人議と連携することで、監督・統制を行っています。
常にコーポレートガバナンスの実践と継続的な改善に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していきます。

ひとりが成長し活躍できる企業風土を大切にしています。人財こそ最も重要な経営

引き続き、変革期が続く自動車業界にあって価値あるサプライヤーとして勝ち残る資源と位置づけて、「 全ての従業員に成長の機会を提供し、自主的なスキルアップ

ために、事業モデルの転換と経営改革に取り組みます。株主・投資家をはじめとするの支援」と「次の時代に向け新たな価値を生み出す人財の創出」
を方針に定め、従ステークホルダーの皆様におかれましては、
さらなるご支援を賜りますよう、
お願い申業員と共に成長する取り組みを積極的に進めています。

し上げます。

具体的な戦略としては、人財づくりの強化を目指して「従業員一人ひとりの成長

6 G-TEKT REPORT 2023

G-TEKT REPORT 2023 7

価値創造への取り組み

グローバル拠点

開発力

技術開発加速ジーテクトの技術進化
自動車市場が電気自動車（BEV）
への大変革期を迎える中、幅広い製品に対応できる体

スチール
×
アルミ

制を構築し持続的な事業拡大を遂げていくため、
これまで培ってきた技術をさらに拡大進化させています。
当社はこれまで、部品単品での提案をする部品サプライヤーから、
自動車OEMにとってより

財務力

技術力

フルアルミ

頼れるビジネスパートナーとしての車体サプライヤーへと進化するため、一体化成形、ホットス
タンプや車体一台分解析技術を確立してまいりました。

「 車体システム
サプライヤー

さらに、
日系自動車OEMでも検討が進められているギガキャストに対しては、周辺部品のホッ
トスタンプによる鋼板の一体成形技術や、当社から納入する部品形態の大型のモジュール化

フルスチールによる部品数削減を実現するべく、積極的に提案活動を行っています。

完了（コンセプト）

これまでジーテクトが培ってきた技術を拡大進化させ、業界のリーディングフォースとして、Tier0.5「車体システム

完了（実証ライン）

Tier0.5を目指してモーター関連部品開発

最適バッテリーハウジング開発

サプライヤー」
を目指しあくなき挑戦を続けてまいります。

最適EV車体＋モーター関連部品●鉄・アルミ・ハイブリッド

完了「

BEV化を見据えては、専用部品であるバッテリーハウジングの開発が完了し、BEVに欠かせないモーターコアの生産技術も確立いたしました。

提案中

一台分提案
解析技術力の進化

一体成形
大型モジュール●一体化成形●ホットスタンプ
●接合技術

※イメージ

電動化

完了

部品提案
●高剛性材料を使用した軽量化

将来への展望 ＜環境＞

将来への展望 ＜EV化に向けて＞⃝より安全で環境に優しい高効率な生産体制、老若男女・ベテラン新人問わず働ける生産ラインの構築⃝EVに適したプラットフォームの開発、提案の推進⃝誰もが働きやすい職場環境の整備⃝サステナブルマテリアルの取り入れ・加工技術の開発⃝培ってきた強みを活かしたモーター部品の事業化⃝EV化に求められる高精度な生産技術と信頼性の進化

組立加工

ローターASSY

ローター

中部工場（2024年10月稼働予定）イメージ

8 G-TEKT REPORT 2023

だれでもライン（栃木工場）

ステーター

ジーテクトオリジナル
バッテリーハウジングデモンストレーター

G-TEKT REPORT 2023 9

価値創造への取り組み

技術力

開発力 ～車体システムサプライヤーを目指して～
戦略 4「車体メーカー」としての知見と技術力を結集し、社会課題解決に貢献する新製品開発を推進

知的資本
の戦略

ジーテクトは、これまで磨き上げてきた車体一台分解析の技術で、お客様とのコミュニケーションや、特許等の一般情報等から設計思想を読み解くなど、
自動車OEMの考え方の理解に努め、クルマとしての基本要件を熟知した「軽量かつ高剛性」
な製品・構造提案を行っています。
戦略 1

ギガキャストと共存する車体骨格部品を最適化提案

昨今は車体構造のギガキャスト化へのトレンドにあります。ギガキャストに関しては自動車OEMにおいては部品数の大幅な削減によるコストメリットはある
ものの、一方では新たな設備投資、また、既存の製造ラインでは対応ができないなどの課題があるとされています。現在は車体のフロントとリアのホイールハ
ウス周辺部品にギガキャストが採用されており、当社の受注部品への影響は限定的です。
このようなギガキャストを採用するモデルに対しては、その周辺部
品において、当社の車体一台分解析技術を駆使し、大型一体化のホットスタ
ンプ部品も含めてトータルで車体を最適化します。

戦略 2

ギガキャスト

高強度
クロスメンバー（自動車メーカー内作部品）

ホットスタンプ
大型一体化

最適マテリアル仕様
バッテリーハウジング

高EA
サイドフレーム

ギガキャスト代替案として大型一体化（モジュール化）を提案
OEMのメリット
ギガキャスト※イメージ

部品数削減によるメリットは踏襲

新たな設備投資＆工程変更が不要

ジーテクトの開発力・技術力でブレイクスルー
・鋼板一体成形技術
・アルミダイキャスト活用
・異材接合技術
・車体性能保証(一台解析)
・溶接部位は鋼板・ギガキャストマシンの導入不要
・新工場建設不要

生産プロセスを変える必要無し※イメージ

ギガキャストのデメリット解消

外部連携による３つの進化

ジーテクトは、多様な形態で積極的に外部と連携した取り組みを行っています。
① 知見の深化：大学との基礎研究によりメカニズムを解明した量産技術の適用化② 商品の新化：ESP活用によるトレンドを反映したモジュール(製品)開発③ 既存商品の進化：アーレスティ様との共同開発によるEV化の進展とカーボンニュートラルに向けた取り組みなど
外部連携による事業ポートフォリオの強化と、未来の自動車車体の形をパートナーと一緒に考えることで、燃費や衝突安全性に優れた製品の提供を可能にしています。

10 G-TEKT REPORT 2023

バッテリーハウジングは多様な素材（仕様）をラインナップ

バッテリー
ハウジング

スチール×アルミ

フルスチール

実証ラインを構築し、当社の高い技術力をもって自動車OEMに積極的な提案
バッテリーハウジング

大型ロールフォーミング

溶接実証ライン

成形&溶接実証ライン

フルアルミ

新たに大型ロールフォーミング技術を内製化
一般的なバッテリーハウジング※EA（Energy Absorption＝エネルギー吸収）

ギガキャストの最大のメリットは部品数削減である一方で、自動車OEMは莫大な設備投資と生産ラインの大改造が必要です。当社はそれに替わる新たなソリューションとして、当社が生産を請け負うことで、部品数削減メリットは踏襲しながら、既存の生産ラインで対応できる大型一体化（モジュール化）
提案を積極的に行っています。具体的には、当社が得意とするホットスタンプによる鋼板の一体成形技術や、部分的にアルミダイキャストを活用することで部品数削減を実現しながら、自動車OEMが生産ラインで溶接する部分は従来通り鋼板で造ることで、コスト削減と同時に新たな設備投資の最小化が可能です。

戦略 3

BEV固有部品であるバッテリーハウジングについては、
自動車OEMの様々な自動車モデルに対応できるフレキシブル仕様でラインナップを揃えています。
また、
バッテリーハウジング側面に採用される大型ロールフォーミング技術を使用したサイドフレームに着目し、開発を進めています。
バッテリーハウジングやロールフォーミングなどの大型製品は、寸法精度を保持することが困難な部品です。当社の高度な溶接技術と高い品質を証明するためいずれも実証ラインを構築し、当社の高い技術力をもって自動車OEMに積極的な提案を行っております。

高EA
バンパービーム

BEV向け
サブフレーム

財務力

拡大する次世代電動車（BEV）
市場をターゲットに、
車体メーカーとしての豊富な経験と知識で提案

アルミ押出し成形品

ロールフォーミングによる高強度サイドフレーム構造

断面

断面

※イメージ

※イメージ

ギガキャストに新たな選択肢として大型一体化を提案

大型モジュール化

グローバル拠点開発力

2021年2月ライン設置完成予定

2024年3月稼働開始予定

ホワイトボディのスペシャリストへの成長の軌道

これまでは、特に車のボディに関して最適な提案ができるよう研究開発を行ってきました。
これからは、新しいホワイトボディへ貢献するため、各々の製品領域で研究開発を進めています。
これら領域を融合し市場のニーズからお客様へ提供する車体の製品像を描き形にしていく、
バックキャストでの製品開発をIPL※等を活用した戦略的開発推進を行うことでホワイトボディのスペシャリストへ成長していきます。

未来に向かっての開発事例（特許7253102号）「衝撃吸収部材、自動車の衝撃吸収部材の製造方法およびサイドシルの製造方法」

開発の背景

開発推進

車体とバッテリーハウジングの統合が進むと、補強材の機能が重要になります。従来品よりもエネ
ルギー吸収・生産性・持続可能性に優れた製品像の形を想像し開発に着手しました。

製品を具現化するにあたっては、
IPLで競合のビジネス戦略分析
や、妥当性の検証を実施しました。
その結果、特許の取得をはじめ、競争優位な製造方法を確立しています。

お客様が必要とする製品像

IPLによる
事業性
評価

開発着手

バック
キャスティング※IPL：IPランドスケープ

戦略 5

事業拡大を支えるための戦略的な知的財産の保有と体制

ジーテクトは、特許を含む知的財産を重要な資産として捉え、事業に積極的に活用することを重視しています。
このため、以下の仕組みを導入し、業務を推進しています。
① 取締役会による監督：取締役会が知的財産に対して監督し、毎期の目標と実績を評価します。
これにより、知的財産の戦略的な活用が確保されます。
② 各本部と事業についての議論の場：知的財産の取得・活用について議論するための場を持っています。
ここで知財の活用シナリオを明確にした推進が可能になります。
③ 各々の検討段階から、知財担当が開発に入り込んだ業務推進を行っています。
これらの仕組みにより、開発初期段階における他社の特許抵触リスクを回避しています。
さらには、ビジネスでの活用を想定した特許の出願や改良技術をもれなく保護することのできる特許網を構築することができると考えています。

G-TEKT REPORT 2023 11

価値創造への取り組み

グローバル拠点

開発力

技術力

特集

新規事業に向けて ～実証ラインの構築～

気候変動問題などを受け、想定を上回るスピードでEV化が進んでいる昨今、ジーテクトではEV関連事業確立を
経営戦略の一つに掲げ、推進を行っています。

新規事業に向けて

財務力

販売戦略
当社は、EV拡大は地域によって差があると考えており、的確案力の強化に努め、日々変化する情報の最新情報を常に入手なタイミングで提案を行うことで『ビジネスの獲得 』を目指していし、開発部門をはじめとする各拠点と連携しながら客先に響く提ます。各OEMは「次世代BEV」の開発を開始しました。これまで案の準備を進めています。ターゲットとするのは、既存の取引先の車体構造とは異なり、抜本的な車体の見直しの可能性もあるに加え、欧米のプレミアムブランドやメガサプライヤーが対象でと考えています。EV関連事業の展開にあたっては、中国・欧す。各地域の最有力メーカーに積極的に販売することで、台数

州・北 米を先 行して行っています。そのため、上 海・ミュンヘ

確保による事業規模拡大を狙い、2027年頃の「EV拡大期 」

ン・デトロイトの各拠点のエンジニアリング機能を強化し、客先に照準を当て、当社の売上高4,000億円達成に向けて着実に車体開発メーカーとして培ってきたノウハウを活用し、最適な

また、国内だけでなく、
ジーテクトのグローバル拠点を活用し、ニーズに即応えられる体制を整え、OEMごとのニーズや戦略を販売戦略を推進してまいります。2022年度には7車種のEVをEVプラットフォームの開発・提案の実施、EV向けバッテリー関

全世界でモーターコアの生産ができるよう、技術開発を進めて共有することで、最適な技術提案と地域戦略の両立を図ってい受注しました。日本国内においては、EV関連技術開発のほか、連・電動パワートレイン関連の新規事業進出に取り組んでいまいます。基本的には同じ生産スタイルを展開しますが、地域によます。加えて、電動部品領域への新規参入があるため、競争は

販売戦略の中心的役割として事業化全体の促進と販売支援

す。電動パワートレイン関連はこれまで当社が扱ったことの無いって性質が若干異なる材料にも対応するため、地域ごとの材料激化すると予測しています。こうした中でも独自技術の開発と提も行っています。

事業領域になるものの、メインの加工法はプレス加工であるたを実証ラインにて検証し、現地での導入がスムーズに行えるよう

め、精密プレス技術・金型製作技術の土台を活かし、専門メー

グローバルモデルラインとしての役割も担います。

連携強化

カーより技術支援いただき、実証ライン導入を実現しました。高
速精密プレス機や組立圧入ラインを設置し、設備や金型のトラ

プレス加工
（積層）
＝モーターコア

イをはじめ、量産に向けた検証を進めています。現時点において、マグネット既に生産スピードは業界標準に達しており、更なる生産スピードの加速に加え、オリジナルブランドを確固たるものにしていきます。今後は巻線設備も導入予定であり、電動パワートレインの一連の技術の開発を目指しています。

300tプレス

ローターCOMP
プレート

プレート
ローターコアカラー

ステーターコア
ローターコアレゾルバ
シャフト

バランス加工機
ステーター内にて回転し動力を生み出すローターには高いバランス精度が求められます。各工程において発生してしまった重心ズレをバランス加工機にて検査し、必要に応じて部分
的に加 工を施します。こうして、製 品一つ一つに合わせた調整を行い、ローターコアが完成します。払い出された製品は全てデータが記録されるため、
トレーサビリティの管理も同時に行っています。

技術者のリスキリング
トランスミッション製品を生産している背景から、精密プレスやには、生産技術部門の若手を各協力メーカーへ数か月派遣し、金型のノウハウ・知見はあるものの、
ジーテクトにとって新領域

そこで新たな知識を吸収し、実際に導入された設備を用いて生であるモーターコア製品の生産は自力では限界がありました。そ

技性などを実証しています。今後はモーターに関する更なる知のため専門メーカーより技術支援を行ってもらうため、当社の技見獲得に向け、専門家による技術支援などを活用し、独自技術術者を派遣し、より専門的な技術の習得を行いました。具体的を生み出す人財育成にも力を入れていきます。

12 G-TEKT REPORT 2023

中国

日本

北米

技術支援
販売支援

トランスファ成形機
トランスファ成形機ではローターのサブコンプ品を製作します。この工程では温度管理が重要なため、事前段取り
として加熱炉にてマグネットを挿入したローターと、樹脂をそれぞれ必要温度まで加熱しておきます。予備加熱後、トランスファ成形機で熱を加えながらゆっくりと圧力をかけて、樹脂でマグネットを固定
していきます。完成したサブコ
ンプ品はシャフトやリゾルバー、
プレートマグネット等の部品を圧入機で取り付けた後、バランス加工工程へ移ります。

製 品を打ち抜くプレス機 の上流側には材料を送り込む
アンコイラー、材料の巻き癖を取り、位 置 修 正を行うS字ルーパーが設置されています。
プレス機は300トンの 成 形 能 力があり、1分 間 に80～
410ショットまで打つことができます。高速かつ高精度に材料を搬送する必要があるため、上流側と下流側の2か所にフィーダーが設置されています。実装する金型はこれまで扱ってきた車体金型とは異なり、
プレス打ち抜き品を
必要枚数積層します。
ローター側は金型内部の構造物が1ショット毎回転しながらカシメ積層し、ステーター側は回転させずにブロック単位でカシメ積層して払い出します。
カシ
メ積層は金型に対して高い精度が求められる加工法です。
また、材料を無駄なく使用できるように設計されています。

欧州

得意先情報を集約し必要な新技術を提案

日系OEM、欧米プレミアムOEM、大手サプライヤーを中心に拡販担当者からのメッセージ

モーターコアの事業化に向けて2022年4月から、専門メーカー様のもとでモーターコアの生産現場および金型製作現場で実践的な研修を受けました。これまで当社で生産している車体骨格部品とは異なる、高速生産で高精度なモノづ
くりの世界に飛び込み、
これまでの業務の常識とは違う考え方や感覚というものに多く触れました。研修で学んだことの中には、原理を明確に捉えることが難しい内容もありましたが、研修のメンバーで意見交換したり、研修先の方に助言を求めたりしながら、モーターコア事業の根幹となる基礎を身に付けました。
約1年間現場で培った経験を活かし、2023年2月、社内の遊休スペースに設置した実証ラインにて、プレス生産の速度を向上させるためのトライ※を開始しました。最初はうまくいかず、苦労が多かったのですが、今は勘所を掴み順調に速度を上げています。また、モーター性能向上に向け薄板化した材料を活用するトライも実施し、積層に成功し、商品として量産できるレベルまで達しています。
トライで得られた知見はその都度ノウハウとして蓄積し、モーターコア領域においては後発メーカーであるという認識から、
ス
ピード感を持って臨んでいます。大変ではありますが、
ジーテクトとして未踏の領域において成果を上げられているという点に大きなやりがいを感じながら日々取り組んでいます。
今後の目標としては、
モーターコアの事業化に向け、業界トップレベルのプレス生産速度の達成、品質の安定した量産体制の構築、そして当社独自技術の構築によるアドバンテージ獲得などを掲げています。この事業に関わる全員で一丸となって取り組み、
ジーテクトの更なる成長に貢献していきます。

技術本部 技術企画部
技術開発課

髙橋 敏

※トライとは実際の設備を利用し試験を行うこと

G-TEKT REPORT 2023 13

価値創造への取り組み

強み 1

グローバル拠点で蓄積したノウハウを活用したスマート・スムーズな生産体制

製造資本
の戦略

開発から量産まで一貫した生産体制

戦略 1

ジーテクトでは製造工程だけでなく、開発をはじめ、金型や溶接ラインの構築を行っています。開発から生産技術、大量生産を担うことで、
コ
ストの削減や高品質な製品を確実にお客様へ納入する体制が整っています。
また、今後世界で必要となり得る技術については、開発拠点での基礎研究を進めるとともに、先を見据えたお客様の要望に応えられる体制をグローバルで整えています。

今後クルマに必要な技術は？

開発生産ライン構築

将来のクルマに向けて新技術を先行開発

自社の技術を使って生産ラインを構築

生

産

高品質な製品を大量生産

販

売

世界中のお客様に製品を販売

環境負荷低減とリスク対策の徹底・現場イノベーション

製造における環境負荷低減

ジーテクトでは「2050年度カーボンニュートラル」の達成に向け、DXで取得したデータを活用し、各生産工程での電力使用量の把握やデータに基づいた改善活動に取り組んでいます。データの蓄積や活用により、お客様への提案時にCO₂の排出量が少ない工法を提案するなど、環境に配慮した活動をジーテクトの枠を超えて実施できるようになります。製造時の環境負荷低減に向け、より一層力を入れるとともに、
グローバルでのカーボンニュートラル実現に向けて活動を推進してまいります。
戦略 2

マーケティング

財務力

技術力

技術力 ～生産性と高品質の追求～
製造資本
の強み

グローバル拠点開発力

リスクマネジメントの強化4大陸にまたがり生産拠点があるため、様々なお客様への対応が可能となっています。突然の災害発生や有事の際にも、グループネット
ワークを活かし、お客様の生産活動を止めることなく製品の納入を行っています。
こうしたリスクの物理的な分散に加え、品質に関する予知
予防システムを確立し、全拠点で運用を進めることで、高品質な製品の安定した供給を行ってまいります。
戦略 3

将来を見据えた全方位現場イノベーション(GX×DX×スマートファクトリー化) で実現

ジーテクトは、スピーディかつフレキシブルに製品をお届けできるよう、製造現場の省人化・無人化の技術・ノウハウを蓄積してきましたが、将来の気候変動のリスクや景気変動、少子化などの様々な要因による労働市場の逼迫を重要課題と捉え、フルオートメーション化を更に推し進めています。
フルオートメーション化に向けては、DXとスマートファクトリー化を融合するなど、データを相互共有できる仕組みを構築し、シ
ナジー効果を生み出していくとともに、従業員一人ひとりが全方位現場イノベーションの実現ができるよう、
チャレンジできる環境を整え、令和時代の現場力に磨きをかけてまいります。
強み 2グローバルでの生産体制と品質保証

12ヵ国28工場5R&D拠点があることで、グローバルに展開しているお客様それぞれのニーズに応えることが可能です。
ジーテクトは、各地

ジーテクトのDX：社内データを全社にて利活用し、最適原価で不具合品が作れない開発・量産環境の実現

信頼性向上

域拠点で最適な生産システムを構築するとともに、それらの取り組みを相互に共有しスムーズな水平展開を行っています。
また、各量産拠点が緊密に連携していることで、グローバル機種のスムーズな立ち上げを実現しています。2021年12月に設立した品質
Afterり、生産国が違っても「同じ品質」の製品の提供ができるよう邁進しています。既に、ジーテクトDX
プロジェクト（下記に記載）のもと、埼玉工場をモデル工場としたデータ活用による品質のオンタイ
ムでのモニタリングスキームが完成しました。更に
現在は、予知予防の実現と、これらの水平展開を進めています。

開発段階におけるＤＸ

保証センターでは、品質を集中管理することによ
これまで人が行っていた作
業をフルオートメーション化
し、品質に関するデータは自動でクラウドへ。
どこからでもオンタイムで品質情報を確認できるようにスキー
ムを確立。

POINT

POINT

1

不具合が作れない
商品設計・企画

生産現場では、工場のスマートファクトリー
（知能を持った生産ラインや生産量の変動に追従できる
柔軟な生産体制など）化を進め、その過程で生まれたアイディアを知的財産として積極的に保護しています。競合他社からの模倣を防止し、高品質でコスト競争力のある製品を提供し、市場での優位性を確保することに努めています。社長直下のプロジェクトから始まり、現在は専門部署を立ち上げ、トップと従業員が一丸となり、スピード感をもって変革を進めています。
ジーテクトのDXでは特に品質と原価管理に重きを置き、品質では信頼性向上を、原価管理では企業価値向上を目指しており、関連するデータの収集を実施しています。2023年11月には経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「 DX認定事業者」に認定されました。今後もスピード感を持ったDXを進め、収集したデータを利活用し、目標とする「信頼性向上」「 企業価値向上」
を実現して

POINT

対応
フィードバック

目標を守り切れる
商品設計・企画

POINT

源流
フィードバック

不具合が
発生しない
不具合情報
対策内容

1

“実”量産での原価試算

条件
シミュレーション

POINT

3

目標を
守り切れる
量産段取り

試算原価

全社データFull利活用

作業情報

ノウハウ

予実管理
アラート

警告
インターロック

POINT

ネック工程

4

リアルな実績
要因把握

原価実績
黄色信号にて
“行動”

4

費用データ

生産台数
労・操・設

黄色信号にて“行動”

壊れる前に停止

不具合が作れなく
止まらない量産

現場から吸い上げたデータ

量産段取り

営業

収益UP

精度検査
機械状態

POINT

POINT

企画

実績に基づいた
目標・原価企画

全拠点
リアルタイム

不具合品が生産される前に停止

いきます。

14 G-TEKT REPORT 20233

同じ不具合が出ない

発生真因

工場内におけるＤＸ

アイディアの保護、およびDXへの取り組み

2

警告
インターロック

リアルタイム一元管理

埼玉工場 無人溶接ライン（特許7261929号）

強み 3

2

リアルタイムモニタリング

企業価値向上POINT

5

目標通りの量産
目標を超える前に停止

データ活用

G-TEKT REPORT 2023 15

価値創造への取り組み

グローバル拠点

開発力

財務力

技術力

財務戦略
財務方針

資本コストと収益性

当社は健全な財務体質を維持しつつ、自己資本に対する収益性を高めること、そのために、売上・利益の持続的な拡大を図ることを企業価値向上を図るため、資本コストを上回る収益性が必要

目指しています。健全な財務体質を維持するため、自己資本比率は50%以上を維持することと同時に、資本効率の面では自己資本にです。当社は、ROE及びROICを重視しながら、投資効率の向

目標値への回復には、営業利益率の改善が急務です。他社

対する収益率（ROE）
は10%以上という目標を掲げています。R&I社の信用格付けA－を維持し、事業運営を行い、金融危機やパンデミ上に努めてきました。コロナ禍以前は概ね目標値を上回っていま

販売拡大による数量増と製品領域拡大による売上原単位のック、経済変動などに際し、危機からの回復力を維持できることを企図しています。

したが、パンデミックによる生産停止や、半導体不足などによる増加により、売上高を拡大し、インフレ対策として製造費用の増

得意先の減産などによる売上減少、先行投資の拡大などにより、加に対し提案力と技術開発力を高めてまいります。

財務基盤を強化するとともに、投資家の皆様にもご満足いただける株主還元を実施してまいります。また、中長期的なポートフォリオの検討にあたっては、ROICをはじめとしたKPIを活用することにより、投資効率の最大化と経営資源分配の最適化を実現し、企業価値の最大化を目指してまいります。
貸借対照表（2023年3月末）

28.5
14.9

単位：億円

ROE 自己資本純利益率（%）
11.9
9.8

4.8

7.3

9.2 10.2 8.7

4.7

5.1

6.2

442

6.5

742

流動資産

1,363

固定負債

借入金

512

378

固定資産

1,524

（%）
10

（億円）
400

目標値

4.7

5.1

6.2

6.5

5.5

0

8

300

6
4

3.4

3.1

1,767

2019 2020 2021 2022 2023
（予想）

02019 2020 2021 2022 2023
（予想）

安定的な増配を経営課題としてまいりました。2024年3月期には1株 当たり7円 増 配し65円と連 続14期 増 配となる予 定です。
2023年6月には、新たにDOE（株主資本配当率）
を株主還元指標として導入しました。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とし、安定的・継続的な株主還元を実施し、2031年

60

02019 2020 2021 2022 2023
（予想）

基づき老後の生活保障を高めました。従業員のエンゲージメントです。ロイヤリティの見直しを通じ、役職員がブランド、技術力、費精算などのシステム投資を一気に加速し、それぞれがデジタル

経営力などののれんの重要性を再認識する機会となりました。

時代を実感する環境を整えています。製造現場のロボティクス化が急速に進んでおり、ハード面だけでなく、イノベーションの萌芽を育てる機会となるように、従業員のリスキリングも進めていきます。
計画的な研修・ローテーションを通じ、経営のわかる技術者を育成し、海外拠点の収益性向上・失敗コスト削減を通じ、将来の経営層の強化につなげていきます。

2031年3月期末

2026年3月期末

2.5

1.76

1.86 1.82

50

56

58

1.91

2.0
1.5

65

1.0

30

0

200

DOE 3.0% （%）

DOE 2.0%120

投資に振り向けていきます。

目標値

3.0

3月期にDOE3.0％を目指します。新たな成長分野への投資が、株主にとっての利益にかなうと判断した場合は、積極的に資金を315を高め生産性向上を目指します。従業員の総務関連事務や経

堅世代や中途採用者にも厚い設計とし、確定給付年金制度に

90

302

サプライヤーは有形固定資産投資に注力してきましたが、変人財投資に関しては、退職給付制度は、年功要素を廃し、中

株主還元
DOE
（株主資本配当率）

261

革期においては、研究開発や人財への投資を進めることが重要

新たなアイディア、製造ノウハウを知財として検証し、差別化の■ 1株当たり年間配当金

4.3

278

100

EV関連では、実証ラインによる生産技術の獲得の過程で、※上記数値は億円未満を四捨五入して表示しています。

（円）
150

4.2

2

ひとつとして活用していきます。

当社は成長投資のための健全な財務体質維持を図りつつ、

3.5

目標値

283

無形資産の重要性

純資産

4.2

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）（%）
12【参考：当社資本コスト推計の試算】
株主資本コスト8.1％＝リスクフリーレート1%＋個別ベータ値1.3×株式リスクプレミアム5.5％
WACC4.57％＝（リスクフリーレート1%＋信用スプレッド
（A－格）
0.2％）
×
（1－実効税率30％）
×0.5＋株主資本コスト8.1％×0.5

57.1

ネットD/Eレシオ（%）

EBITDA（利払・税償却前営業利益）
目標▶300億円

3

自己資本比率36.0

ROIC（投下資本純利益率）
目標▶6%

6

流動負債

87.2

ROE（自己資本純利益率）
目標▶10%

9

現預金

目標値を下回っています。

0.5

2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3

2031/30.0

成長投資とリスクを許容できる株主資本を維持しつつ増配を継続し、DOE3.0%を目指す

16 G-TEKT REPORT 2023

G-TEKT REPORT 2023 17

価値創造への取り組み

VALUE CREATION

価値創造プロセス

G-TEKT 中長期目標
2025年度◦ テクノロジーの高度化◦ ポストコロナの新たな働き方◦ 労働市場の変化◦ 自動車のEV化◦ 地球環境問題

外部環境

売上高
営業利益
DOE

3,500億円
180億円
2.0%

2030年度
売上高
営業利益
DOE

4,000億円
280億円
3.0%

INPUT

ジーテクトのビジネス

OUTPUTOUTCOME

経営資源

主要製品

新たな企業価値社会への提供価値

財務資本
株主資本：
有利子負債：

1,381億円
512億円

車体骨格
精密部品

研修費用

2023年3月期の業績

モーターコア

8,227名4万円/1名開発力

G-TEKT

・12ヵ国29工場
・多様性

保有特許件数
研究開発費

47件
26億円

自然資本
再生可能エネルギー投入率24%

太陽光発電量13,782千kWh

社会関係資本
サプライヤー・地域社会との協業

18 G-TEKT REPORT 2023

・2040年度100%削減 ※2013年度比

EV関連事業の確立

12ヵ国28工場5R&D
設備投資額
246億円
技術力

財務力

・生産性UP
・高品質

・自己資本
・株主還元

経営戦略
地球環境への対応

・経済的価値 ・社会的価値DX変革・既存業務プロセス変革

EV関連700億円

・中長期目標に向けての投資

人財の多様性向上

・多様な人財 ・ジョブ型制度

経営基盤
コーポレートガバナンス・リスクマネジメント

情熱と革新を融合させ
人とクルマと地球のより良い未来をかたちづくる

CO2排出量削減
・2030年度 50%削減 ※2013年度比・2050年度 カーボンニュートラルの実現
CDP評価 「Ｂ」 獲得

製造資本

知的資本

128億円

地球環境への対応
グローバル拠点・車1台解析
・EV製品

営業利益

売上高

3,143億円

4つの強み

人的資本
連結従業員数

バッテリー
ハウジング

環境への価値
カーボンニュートラル社会への貢献
・脱炭素社会に貢献する製品づくり
・生産工程における環境負荷低減の取り組み

EV向け製品の受注・売上高1,000億円
・営業利益率8%

自然資本

既存事業の変革

社会への価値

さらなる品質性・信頼性向上
・不具合発生防止サイクルによる信頼性向上
・最適原価サイクルによる企業価値向上
・EV事業を支える現場力
・経営に落とし込んだ知財の活用・保護・保有・良好な関係による安定したサプライチェーンの構築
・地域とともに発展した社会づくり
・EV事業による社会問題解決
・高品質な製品による社会への価値提供

多様な働き方の促進

人財の多様性向上

・女性管理職2030年10名
・様々な分野・経験・知見を持っている人財の登用

知的資本

財務資本

製造資本

人的資本
社会関係資本G-TEKT REPORT 2023 19

サステナビリティマネジメント

SUSTAINABILITY

ESG

サステナビリティ推進
ジーテクトの目指す、人とクルマと地球のより良い未来のために、事業活動を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。

サステナビリティ基本方針

サステナビリティ推進体制
監督

取締役会議（取締役）

社外取締役
報告、
相談

■ 持続可能な社会を支える技術革新■ 環境の保護事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減をはじめ、顧客・消費者ニーズに応える、高品質な製品と技

大気、水、土壌などの環境負荷の削減に努め、地球術革新への挑戦で、持続可能な自動車社会を支え

環境の保護に努めます。

ます。

上程

監督

サステナビリティ推進会議
議長：代表取締役社長

上程

サステナビリティ推進担当役員
事務局

経営会議（取締役・執行役員）
監督

強制労働、児童労働を排除し、すべての人の人権及腐敗防止や不正取引の防止など、国際ルールや各び労働者としての基本的権利を尊重します。
また、すべ

国・地域の法令を遵守するとともに、公正で透明なての差別を禁止し、多様な価値観、個性を尊重します。

企業統治を行います。

報告

方針展開、
フォロー

■ コンプライアンス■ 人権の尊重

CSR推進者会議

E ダイバーシティ推進委員会
S 中央環境推進委員会
G 中央安全衛生委員会
コーポレートガバナンス委員会
GTLなどの研究開発部門■ 適正な労働環境の維持、向上
従業員一人ひとりが、安全に安心して働くことができ、かつ働きがいや自己成長を感じられるような職場環境

国内各工場、部門・海外連結子会社の向上に努めます。
第1回サステナビリティ推進会議を実施しました。ESG評価機関による当社のスコアなどについて報告し、弱点領域の洗い出しや今後の対応について話し合いが行われました。

優先課題（マテリアリティ）
当社はエネルギー転換を進め、脱炭素を実現する未来のモビが、外部環境の変化等を踏まえ、現在見直しを図っています。今リティ社会を見通して、培ってきた軽量高剛性化技術を武器にイ

後も持続的な事業を推進するために、自社が取り組むべき企業

ノベーションに取り組んでいます。

責任を明確化し、環境保護とビジネス推進といった相反するテー

当社は、2016年に4つのマテリアリティ領域を特定しています

マにも挑戦していきます。

サステナビリティの主な取り組み、受賞
大宮本社ではフードバンク活動を2020年度から毎年行っています。2022年度は、
さい
たま市の37ある子ども食堂をまとめる一般社団法人、“さいたま子ども食堂ネットワーク”へ寄付しました。今後も継続的に活動を行っていきます。

特定した4つのマテリアリティ
コーポレートガバナンスの強化

環境配慮製品・技術の開発
JIC（アメリカ）
は、地域の高校・専門学校に対し、キャリア教育やトレーニングを長年継世界中に拠点を展開している当社にとって、とりわけグループガバナン

当社の製品から成る自動車は、最も環境に配慮しなければならない製スの強化と健全なガバナンス体制の維持は大変重要な課題と認識し品の一つです。特に自動車の燃費は車重によって大きく左右されるこています。そこで当社では、チェックリストを用いるなどして定期的に国とから、車体の軽量化は大きな課題です。当社では、独自の設計思想

内・海外拠点のガバナンス状況を確認するとともに、本社と現地で課題と軽量化技術により、性能は落とさずに車体の軽量化を実現することの共有や改善策の検討を行い、ガバナンスレベルの維持向上を図ってで、環境負荷の少ない製品づくりを行っています。

続して行ってきました。
その活動がオハイオ州中部における製造業の持続的な発展に貢献したと評価され、同州マディソン郡から産業製造業者賞を受賞しました。

います。

人材育成

環境マネジメント

G-TEM（イギリス）
は、太陽光発電の導入や、天然ガスの使用廃止などの環境汚染対策・省エネに向けた取り組みが評価され、
CBM（英国金属加工業界団体）
から環境賞を受賞しました。

当社では、新入社員からベテラン社員まで、様々な人材開発プログラム

持続可能な社会の実現に向け、気候変動リスクに取り組むことは企を用意し、会社主導による人材育成に力を入れています。人の成長なく業が果たすべき大きな社会的責任です。当社は自社の事業を通じてして企業の成長はあり得ないという考えの下、持続的な成長と進化を排出されるCO₂削減に向け、体系的に積極的な取り組みを行っている

遂げる企業であるため、当社は従業員一人ひとりと向き合っていきます。

ほか、バリューチェーンにおける環境負荷低減にも取り組んでいます。

20 G-TEKT REPORT 2023

G-TEKT REPORT 2023 21

ESG ENVIRONMENT

サステナビリティマネジメント

環境に対する取り組み

環境担当役員メッセージ

ジーテクトでは、地球環境問題を企業が取り組む優先課題として考え、1998年からISO14001環境マネジメントシステム（EMS）の認証取得など、事業活動に伴う環境負荷低減に率先して取り組んできました。現在はカーボンニュートラルを目標に掲げて、製造時専務執行役員の温室効果ガス排出削減に取り組んでいます。

経営企画部担当 グローバル環境統括責任者

中本 光俊

環境方針
当社は、地球環境および地域環境の保全を最優先課題と捉え、緑あふれる地球を未来に残す責任ある一員として、「 地球は我等の共通の広場なり」
を基本理念として、環境に配慮した事業活動と地球環境保全の両立を目指します。

1. あらゆる事業活動から生ずる環境側面への影響評価を行い、自主的な改善計画を策定し、積極的な環境保全に努めます。
2. 関連する環境法規制、その他の要求事項を遵守し、自主管理基準を設定し、環境汚染の未然防止に努めます。
3. 環境目的・目標・実施計画を設定し、継続的な改善を行うことにより環境への負荷を軽減し、環境と調和する事業活動を目指します。また、それらは必要に応じて見直します。
4. 環境教育や啓発活動を実施し、当社で働くすべての人への環境方針の理解と情報の周知をします。
5. 環境情報は社外へ開示いたします。また地域や社会との交流を図り、環境保全活動に積極的に協力します。

れ、従来の石炭火力発電の比重が劇的に下がっていく傾向にあり、中国においても再エネ＋原子力で2030年の電源構成が約60%に達するとの予測があります。
一方で、生産増により使用電力が増加していくため、
自家消費型太陽光発電の導入促進およびDXプロジェクトと連動させたデータの活用による省エネ対策が重要な取り組み課題と考えています。現在対象製品を特定し、国内拠点での実証を推進中ですが、段階的に海外拠点にも展開予定です。
なお、サプライチェーン全体で俯瞰すると、鋼材・アルミをメインとする材料がCO₂排出量の90%以上を占めるため、材料メーカーおよび自動車メーカーとの三位一体による対策が必須の段階に突入しており、今後は密な連携により成果を上げていきたいと思います。
※IRA法：Inflation Reduction Act, 米国のインフレ削減法案で気候変動対策が織り込まれている。

推進体制
2022年度より、
グローバル環境管理体制はグローバル環境

環境目標・ロードマップ

グローバル環境管理体制

統括責任者（専務執行役員：中本 光俊）
をトップに、経営企画部を事務局として、2050年度カーボンニュートラルに向けたグ
ローバルでの取り組みを推進しております。なお、従来からの環
境マネジメントシステム（EMS）の中央環境推進委員会は日本地域を統括する委員会に移行し、継続して活動を行っています。

日本
グローバル
環境統括責任者
グローバル環境
統括役員

地域

ISO14001：2015認証取得割合

当社はScope1＋2のCO₂排出量削減の目標を2030年度で2013年度比50%、2040年度で100%と掲げ、2050年度にScope3
を含むカーボンニュートラルを目指しており、この目標に向けた施策に取り組み中です。2022年度の実績は2013年度比8%の削減を達成していますが、目標値より7%未達となっています。
国内事業は再エネ由来電力使用比率の大幅増加により排出量が激減している一方、課題は生産規模の大きい北米および中国の事業にあります。海外拠点所在地域におけるエネルギー政策により濃淡が出ているのが実態であり、今後の購入電力の電源構成の推移を考察していくことが必須となります。アメリカではIRA法 ※の施行により、今後風力や太陽光などの再エネ事業への投資が促進さ

96％

北米

欧州
アジア
事務局

生産本部長

CO₂排出量削減単年度目標（2013年度比）

・長期目標
Scope1＋Scope2
2030年度 50％削減 ※2013年度比
2040年度 100%削減 ※2013年度比（t-CO₂）120,000

Scope1＋Scope2＋Scope3
2050年度カーボンニュートラルの達成

南米（事業所件数ベース）

地域統括責任者

地域統括責任者
各地域本部長・単年度目標2013年 度Scope1＋Scope2の実 績より、2020年 度から△5%ずつ増やし各年度の目標値としています。
2025年度には2013年度比△30％（目標値：75,741t-CO₂）となります。

国内自社工場・事業所における購入電力100%再生可能エネルギー化達成(Scope2)は実質ゼロとなりました。これにより、国内における年間総排出量(Scope1+2)
2022年度の年間総排出量に対する割合。
排出係数はR5.5.26環境省公表の「電気事業者別排出係数－R3年度実績－」の調整後排出係数を用いて算出。

22 G-TEKT REPORT 2023

2013

■ 目標値

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2030

排出量

2040
（年度）

推進中
2026年度～2030年度～2040年度

推進予定～2050年度

工場の省エネ取り組み展開（2030年度▲10％）Phase2：自家消費型太陽光発電設置による創エネ
Phase3：創エネ＋オフサイトの再エネ電源＋蓄電池による供給
低炭素燃料への置き換え（例：再エネ由来天然ガスへの置き換え）

燃料・設備置き換え
CO₂吸収（Scope1）

脱炭素設備への置き換え・入れ替え「ジーテクトの森林づくり（植林）」活動（森林CO₂吸収）の約95%分 ※1 15,232トン※2の削減を見込めます。
※1
※2

0

Phase1：再エネ由来電力の調達
再エネ由来の電力活用（Scope2）

再生可能エネルギーへの切り替えを開始しており、今回の切り替えにより、国内に所在する全 ての自 社 工 場・ 事 業 所 における、電 力 使 用 に 係る温 室 効 果ガスの 排 出 量

100%削減40,000

環境ロードマップ
省エネ（Scope1+2）

2023年５月、西日本地区の滋賀工場において使用する購入電力を再生可能エネルギ

50%削減

中国

2021年度～2025年度

ーへ切り替えました。東日本地区に所在する自社工場・事業所では既に2021年4月より30%削減

80,000

Scope3展開（サプライチェーン/素材）

新技術活用

サプライヤーエンゲージメント（2050年度 Scope3 ゼロ）
低炭素素材への切り替え

G-TEKT REPORT 2023 23

ESG ENVIRONMENT

サステナビリティマネジメント

TCFDへの対応
ジーテクトでは持続可能な社会の実現に向け、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づいた対応を行っています。

ガバナンス
気候変動に係る重要事項に対して、代表取締役社長をTOP

責任者を兼任しています。特定した重要なリスクと機会は、環境としたGX（グリーントランスフォーメーション）
プロジェクトを2021

担当役員を中心に経営企画部門にて、事業戦略や方針管理

年度より立ち上げ推進してまいりました。2022年度からは新たに落とし込み、定期的に経営層に報告し協議を行っています。

に設立された経営企画部内配下のグローバル環境課へ引継ぎ、

加えて、案件に応じて取締役会への報告・提言を行っていくこ

経営企画部を担当する専務執行役員がグローバル環境統括ととしています。

リスク管理
当社は、管理対象となっている気候変動のリスクと機会の項

事業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法目において、
グローバル環境課と各海外現地法人の担当や関制度・規制変更等の外部要因の共有や、各社の環境施策の連部署、中央環境推進委員会とディスカッションを行い、現段進捗状況や今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえて、戦階で外部の方向性に大きなずれはないことを確認し、社内の対略・施策等の検討を実施してまいります。

応施策の進捗状況を共有しました。

リスクと機会
シナリオ

取締役会

経営会議

経営企画部

時間軸

財務
影響度

気候変動に伴うサプライチェーンの途絶による売上減少

中期

大洪水や海面上昇による工場の操業停止による売上減少

中期

中

慢性

気温上昇より変化する職場環境の維持対応による費用増加

長期

中

政策・
法規制

カーボンプライシングや国境炭素税を含めたGHG排出量規制強化への対応による投資・費用の増加

短期

大

技術

EVシフトに関する技術対応の遅れによる失注に伴う売上減少

短期

大原材料(鋼板)のCN対応に伴う価格上昇による費用の増加

中期

中エネルギー価格の高騰による費用の増加

長期

中軽量化技術による自動車の燃費・電費性能向上への貢献による売上の
拡大

中期

大

EV関連製品（バッテリーハウジング、
モーターコア）
の売上拡大

中期

大

DXに伴うエネルギー使用の効率化による費用低減

短期

中

リスク・機会

各海外地域本部内容

急性環境経営の監督

重要項目の決議

重要なリスク・機会の抽出
財務影響の算出
事業戦略への反映
経営層への報告

4℃以上シナリオ

リスク・機会の列挙
情報アップデート
方針の提示
取り組みの実施・報告

物理リスク

戦略
当社の事業活動における環境戦略は、①省エネの取り組み、自社製品を通じた環境対応としては、①車体軽量化技術に②再エネの活用（自家発電を含む）
です。今後はグローバルでよる自動車の燃費・電費性能向上への貢献、②EV関連製品

拠点ごとに戦略の優先順位を付け、積極的に取り組んでまいり（バッテリーハウジング、
モーターコア）事業への取り組みによるます。

EV普及への貢献が挙げられます。

再エネ由来電力使用比率

太陽光発電量

（%）

100

50

0

13

16

（千 kWh）

24

87

84

76

2020

2021

2022

16,00014,813■ 非再エネ電力 ■ 再エネ電力

0

2020

2021

2022

（年度）

■ 日本 ■ アジア地域 ■ 中国地域 ■ 欧州地域

指標と目標
気候変動のリスクと機会を管理する指標として、
グローバル
でのScope1,2,３のCO 2の排出量削減目標を定めております。
ジーテクトグローバルで排出されるScope1＋2のCO 2排出にお度には100％削減を掲げております。また、2050年度にはサプ

排出量実績参照シナリオ・4℃以上シナリオ RCP8.5（IPCC AR5）・2℃未満シナリオ NZE（IEA 2022）
時間軸・短期：5年未満、中期：10年未満、長期：2050年度まで

現在、
ジーテクトのScope３「Cat.1：購入した製品・サービ（t-CO₂）120,000

106,502102,343
102,792

99,076

97,382

91,97260,000

加工する能力が必要となり、早期の手の内化を目指しています。

ス」はScope1,2,３全体の7割を占めており、
そのうち、99%が現在と変わらない品質を維持・向上させながら量産体制を整え

原材料である鋼板となっております。カーボンニュートラルを実てまいります。また併せて、プレス工程で発生する副産物である

現するためには、
この領域での排出量削減が必須であることをスクラップは従来より行っているリサイクル回収を行うと同時に、認識しています。今後、原材料は高炉材から電炉材や水素還製品材料の歩留り率を上げ、原材料投入量を減らすことで、サ

元鉄などのグリーンマテリアルへ移行していきます。それに伴い、ーキュラーエコノミーを推進してまいります。

プレス金型や溶接技術はグリーンマテリアルを使用した製品をートラルを目指しております。
02020■ Scope1 ■ Scope2

24 G-TEKT REPORT 2023

2℃未満シナリオ

持続可能な社会の実現に向けてきましては、2013年度比で2030年度には50％削減、2040年
ライチェーンでの協力を得ながら、Scope1,2,３でカーボンニュ

市場

機会

13,782

13,557

8,000

（年度）

移行リスク

2021

2022

（年度）

目標値

G-TEKT REPORT 2023 25

ESG SOCIAL

サステナビリティマネジメント

社会に対する取り組み
人権
人権尊重

れるILO国際労働規約全てを支持しています。これを受け、当当社は、世界中で様々なビジネスを展開するにあたって、人社では、強制労働・児童労働禁止方針や強制労働・児童労権への配慮は重要な要素であると考えています。人権の尊重

働禁止ガイドラインを定め、健全な労働環境の維持に努めていに関わる指針をリーフレット「わたしたちの行動指針」に定め、年ます。

1回以上の読み合せを通じて社員への周知徹底を図っています。法令遵守はもとより、諸外国の慣習、文化、宗教、生活様式

私たちは、ILO（国際労働機関）
による「労働における基本的原則及び権利」を尊重し、強制労働・児童労働禁止に関する諸法令を遵守します。また、強制労働・児童労働を一切認めません。

「世界人権宣言」、ILO（国際労働機関）
が定める差別待遇条

参照

約、最低年齢条約、児童労働条約を含む8つの条約から構成さ

社内報の定期配信

施策の案内、健康関連情報の配信

健康づくり推進会議

健康経営についての従業員・組合・産業医との協議

各種健康セミナーの開催

メンタルヘルス、食生活、健診結果の見方などの社内セミナー

スクリーニング分析

ーハラスメントなどのいかなるハラスメントも許さないことも明記
また1948年12月10日に第3回 国 連 総 会にて採 択された

具体的な施策内容

健康診断データ化、

強制労働・児童労働の禁止を尊重するよう明記してあるほか、セクシャルハラスメント、パワ
しています。

個別の健康投資活動

健康診断の結果分析を行い、専門医、保健師から従業員への健康指導、社内企画への反映
女性のための休暇制度や各拠点休憩室などの整備企画提案、実施

女性プロジェクト

上記の施策を推進していき、社内データを蓄積していくことで、従業員が健康的かつ意欲的に仕事に取り組める職場環境整備を進めていきます。
参照

https://www.g-tekt.jp/environment/social/employee/health_management.html

https://www.g-tekt.jp/ir/governance/basic.html

健康経営
サプライチェーンマネジメント

健康宣言
ジーテクトグループは「情熱と革新を融合させ、人とクルマと地球のより良い未来をかたちづくる」というビジョンの実現に向けて、従業員一人ひとりとその家族が心身ともに健康であることが最も大切な財産であると考えます。
従業員とその家族の健康維持、増進活動に対する支援と、組織的な健康づくりに向けた推進によって、従業員一人ひとりがいきいきと豊かで快適・健康に働くことができる会社づくりに努め、会社の価値向上と豊かな社会の実現に貢献していくことを宣言します。
2021年9月1日 代表取締役社長 高尾 直宏

背景

基本方針
❶コンプライアンスとグリーン調達

よう様々な施策に取り組んでおります。

当社グループは、3つの基本方針と４つの活動指針に基づき、調達活動を展開します。調達先の法令遵守や環境配慮、さらに人権や労働環境への取り組❷取引先と公正で健全な関係を保つ

み状況について取引の基準とするCSR調達に対する意識を高め、法令を遵守❸相互信頼による相互繁栄

し環境に配慮したものづくりの考え方に対し、お取引先様に同意いただくとともに、
自己点検アンケート調査を依頼し、現状を確認しています。アンケート結果を

当社は、「 情熱と革新を融合させ、人とクルマと地球のより良い未来をかたちづくる」
をビジョンに掲げ、2021年から新経営戦略をスタートさせました。戦略の中の、「 人財の多様性向上」
をテーマに「健康経営」の推進に注力し、社員のエンゲージメント向上につなげられる

サプライチェーン全体のサステナビリティ推進

活動指針❶CSR調達方針及びガイドラインの策定

重点課題❷調達先の現状調査の実施① 社員の生活習慣の向上／︎従業員の健康意識の改革教育／再検査等のフォロー❸調達先への是正・改善措置の提案及び実施② メンタルヘルス／メンタルヘルス研修の拡充❹調達先監査の実施③ メンタル不調者へのフォロー体制強化／復職プログラムの再構築

フィードバックするとともに、サプライチェーンの課題の把握とその解決を目指し、改善措置の提案などを実施しています。
今後もお取引先様とともにサプライチェーン全体におけるサステナビリティ推
進強化に向け、取り組んでまいります。
コンフリクトミネラル（紛争鉱物）への対応
当社グループでは、直接的な鉱物の使用はないものの、2013年より調査を行っています。
また、調査の結果、
サプライチェーン全体を通して紛争鉱物の購入・推進体制

使用は確認されていません。今後も紛争鉱物における調査を継続していきます。

社長のリーダーシップのもと健康経営担当役員を置き、主管部署である総務部が、中央安全衛生委員会、各拠点の総務課および安全衛生委員会と相互連携を図りながら健康経営を進めていきます。

参照

https://www.g-tekt.jp/environment/supply.html

社長
取締役会経営会議

健康経営担当役員

中央安全衛生委員会

産業医

本社

26 G-TEKT REPORT 2023

外部機関

主管部署 総務部

労働組合

各拠点の総務課、安全衛生委員会

羽村地区

滋賀工場

埼玉工場

群馬工場

東京金属事業
健康保険組合

海外拠点長
駐在員
栃木工場

C&C栃木

品質向上の取り組み
当社グループではQC手法を学ぶことを目的とし、QCサーク

拠点、欧州2拠点、南米1拠点の世界６地域で行われており、ル活動（小集団活動）
を自主的かつ積極的に行い、継続的に管理職を監督者とし、さらなる活動強化へ向け組織的に活動

製品・サービス・仕事等の質の管理・改善を行っています。

しています。

サークル活 動は、国 内、北 米8拠 点、アジア5拠 点、中 国3

G-TEKT REPORT 2023 27

ESG SOCIAL

サステナビリティマネジメント

特集

人的資本経営研修育成の取り組み
ジーテクトでは、「 管理職育成プログラム」「業務遂行スキル向上」「自主的で継続的な学びの支援」の３つをテーマに教育研修に取ジーテクトは、 経営戦略として「地球環境への対応」「EV関連事業の確立」「人財の多様性向上」「既存事業の変革」の４つのテーマを定め、チャレンジしています。このチャレンジの担い手こそ従業員一人ひとりであり、従業員の成長なくして当社の成長はありません。

り組んでいます。この３つのテーマの教育機会をとおして、従業員の成長と新たなチャレンジを後押ししています。
●管理職育成プログラム
次世代の経営幹部育成のため、管理職育成プログラムの構築と見直しを進めています。2022年度はのべ258名の管理職が研修に参加しました。課長クラスを対象とした「経営Essentialスクール」では、経営に必要な知識と視点を養う目的で経営戦略・組織開発・ファイナンス・マーケテ

そこでジーテクトでは従業員を当社の成長を支える重要な財産と位置づけ、人財育成方針に「全ての従業員ィング・イノベーションについて学び、経営リテラシーを習得しています。
今後は、サクセッションプランを企図した育成もスタートします。育成視点での業務アサインに加え、役員に必要な知識（マルチステークホルダー、に成長の機会を提供し、自主的なスキルアップを支援すること」と「次の時代に向け新たな価値を生み出す人

ＩＲ、財務会計、法務、人事等）
や異文化理解といったプログラムを予定しています。

財を創出すること」を掲げ、従業員と共に当社が成長する姿を目指しています。

●業務遂行スキル向上
中堅社員は現場の中心メンバーであり、管理職と若手社員をつなぐ役目を持つ重要な存在です。
また、若手社員の育成は、
ジーテクトの未来を創るために重要な課題です。ジーテクトでは、職場内での育成に加え、リーダーシップ・問題解決といったビジネススキル習得や技術技能向上のため、中堅～若手層の研修教育にも継続的に取り組んでいます。2022年度は、職場での立場や各人事担当役員メッセージ

自の職務に合わせた選択式研修も導入し、のべ125名が研修に参加しました。

100年に一度の変革期を迎えた自動車業界において持続的な成長●自主的で継続的な学びの支援を実現するためには、多様な考え方と知の組み合わせによる新たな価現職務での専門性の向上に止まらず、社員自身の可能性を広げられるよう、資格取得支援制度や英語力アッププログラムにより、個々人の能力値を生み出すことが不可欠です。

開発やスキルアップを支援しています。資格取得支援制度の2022年度利用者はのべ278名、一人ひとりのステップアップにつながる資格取得を前史も含め設立70年を迎える当社では、量的拡大期に支えられ「同サポートしています。また、プロセスの効率化や改善に資するIT活用の拡大を目指し、デジタル関連の資格を支援対象資格に加え、対象資格のライ質集団による生産性の向上」
を“良し”としてきましたが、それだけでは変ンナップを充実させ、84種類の資格が支援対象となっています。英語力アッププログラムについては、海外事業の重要性から2017年から学習ツール提供とTOEIC受験支援を継続しており、2022年度末で約61％の社員がTOEICスコアを登録しています。

化が激しく、いくつものニーズを先読みしなければならない環境においては必ずしも最適とは言えません。

一人ひとりの活躍を支える制度・エンゲージメント向上の取り組み

これからの時代は、本質を大切にしながらも、環境変化に柔軟に対応しながら成長する動的平衡にある組織であることが重要です。そのため従業員のパフォーマンスを最大化し、一人ひとりの働き甲斐の向上と事業発展を目指し、制度の見直しやエンゲージメント向上施策には従業員一人ひとりに自主的に能力開発を進められる成長機会を設に取り組んでいます。安心して働き続けることにつながるこれらの取り組みは、従業員のリテンションや優秀な人財の確保への影響が大けることと、それぞれの組織において個々の活躍を後押しするエンゲー

きいと考え、重要視しています。

ジメント向上の取り組みに注力しています。
当社の社是「人間性尊重」「技術革新」「堅実経営」のとおり、守るべきものを大切にしながら、経営戦略や事業環境によって従業員が自発的に変化・成長できる環境づくりを目指します。

●活躍を支える制度

執行役員
事業管理本部長

ジーテクトでは、従来、新卒採用を中心に行っていたことから、新卒者が当社の中でのみキャリア形成していく前提で、単一的な働き方や処遇に関する制度を選択していました。等級や給与については、2016年に既に役割や能力発揮に基づく制度に改定していますが、働き方や処遇に関す

馬場 猛る仕組みは、組織状況や市場環境を踏まえつつ、現在も見直しを図っています。継続的な見直しの一環として、2022年度は、「 帯同休職制度の導入」「カムバック制度の導入」「退職金制度改定」を実施しました。
「帯同休職制度」は、配偶者が海外勤務する際に休職し帯同できることで、安心して家族で海外駐在し、当社で継続就業できる環境を目指し導入しました。次に、「カムバック制度」は、退職した従業員が再度当社で就業できる仕組みです。退職者にとっては就業機会を得るメリット、当社にとっては経験ある人財を確保できるメリットを創出することを目的に導入しました。最後に

人財の多様性向上に関する指標「退職金制度」は、
わかりやすい制度内容により従業員の将来への安心感醸成と能力発揮を促すこと、処遇面での従業員間の公平性を保つこと

ジーテクトでは組織力の最大化のために、特徴ある個の力を結集することが重要と考えています。組織力向上の取り組みを確実に推進するため、多様性向上に関する指標を定めています。
テーマ

女性採用比率向上を目的に改定しました。

●エンゲージメント向上施策
非財務KPI

新卒及び中途採用における女性比率

2022年度
実績
11.1％

2028年度
目標
25％

2022年度は、117名を対象とした「従業員面談」、部長クラスを対象としたエンゲージメント診
断の「診断結果フィードバック研修」、「 社内広報の刷新」に注力しました。
まず、「 従業員面談」
は、対象者自身が強みや価値観を整理したうえで、主体的前向きに仕事を捉えられる状態となることを目標としました。面談の対象者からは、「自分の強みをあらためて考えることができた」「 今の職場でやりたいことが実現できるよう行動しようと思う」
といった声が上がりました。
次に「診断結果フィードバック研修」は、組織風土の改善行動を促し、従業員の会社へのエン

女性役職者比率向上

女性役職者人数

15人

2022年度末の1.5倍

ゲージメントを高める目的で実施しました。参加者は、
エンゲージメント診断結果より、職場の活性

研修の様子

度合やコミュニケーション状況を数字で確認することができます。その結果を踏まえ、研修では、職場風土改善のためのアクションプランを作成し、職場に持ち帰りました。今後は、アクションプラン

男性の育児参画

男性育児休業取得率

多様な働き方につながる制度

新規施策実行数

20.8％

30％以上

9件

累積５件以上の実効性を高めるモニタリングを予定しています。
最後に「社内広報の刷新」では、会社情報をわかりやすく従業員に伝えるため、内容の見直しとコンテンツ充実に着手しました。例えば、決算情報ですが、従来は有価証券報告書に近い形の情報を発信していましたが、イラストや財務の基本情報を交えて噛み砕いた表現に見直ししています。
さらに2023年度より、双方向のコミュニケーションを可能とするためＷＥＢ社内報ツールを導入しました。

28 G-TEKT REPORT 2023

社内報

G-TEKT REPORT 2023 29

ESG GOVERNANCE

サステナビリティマネジメント

ガバナンス
役員紹介（2023年6月末日現在）

1

高尾 直宏
選任
理由

2
3

筆頭独立社外取締役

総合商社にて自動車用鋼板の取引に長年従事し、取引関係や商慣行などの幅広い知見を有しており、経営判断に対する高い見識を備えているため。

常勤監査役

財務部門、製造部門および海外駐在等の経験を経た後、海外事業の統括に携わり、企業経営全般に対して監査を行うことができる人材であるため。

常勤監査役

入社以来、海外に関連する部署での業務に従事し、海外事業の統括・支援を通じた経営に関する知見と、監査業務を統括した実績も有しているため。

新澤 靖則
選任
理由

独立社外取締役

大学機関にて情報技術・言語・コミュニケーションを中心とした研究に従事、教育活動にも携り、研究者および教育者として高度な見識を有しているため。

川久保 喜章選任
理由

9

技術や開発領域に携わり、豊富な業務経験と深い知見を有しており、DXプロ
ジェクトを統括するなど、会社の変革を担う人材であるため。

田村 依雄
選任
理由

8

取締役 常務執行役員

稲葉 利江子
選任理由

7

取締役 常務執行役員

営業、海外事業等に携わり、豊富な業務経験とグループ経営に関する深い知見を有しており、
営業分野を中心に経営に必要な業務経験と見識を備えているため。

笠松 啓二
選任
理由

6

技術、海外事業等に携わり、豊富な業務経験とグループ経営に関する深い知見を有しており、技術分野を中心に経営に必要な見識を備えているため。

柿崎 明
選任
理由

5

取締役 専務執行役員

廣瀧 文彦
選任
理由

4

製造、営業、海外事業等に携わり、豊富な業務経験とグループ経営に関する深い知見を有しており、会社全体の監督を担うことに適しているため。

瀬古 浩
選任
理由

代表取締役社長 社長執行役員

独立社外監査役

執行役員
10

9

8

北村 康央
選任
理由

30 G-TEKT REPORT 2023

5

6

1

常務執行役員

中本 光俊

林 政行

水木 尚樹

執行役員

国税における豊富な業務経験および税理士としての専門知識を有しており、客観的視点から企業経営全般に対して監査を行うことができる人材であるため。

7

10

4

3

専務執行役員2

森下 泰一郎

藤井 琢人

植木 恵一

築山 友彦

菅原 光輝

馬場 猛

鈴木 良臣

坂本 憲一

独立社外監査役

弁護士並びに他社での社外監査役・社外取締役として幅広い見識を有しており、客観的視点から企業経営全般に対して監査を行うことができる人材であるため。

役員紹介

社外役員の独立性基準

https://www.g-tekt.jp/company/management.html

https://www.g-tekt.jp/ir/governance/policy.html

G-TEKT REPORT 2023 31

ESG GOVERNANCE

サステナビリティマネジメント

基本的な考え方

現状のコーポレートガバナンス体制を採用する理由

ジーテクトは、社会が持続的に発展できるよう、事業活動を通会を含むステークホルダーへの情報提供や対話を実施し、企業

当社は、監査役会設置会社を制度として選択しています。これ

じて、直面する環境問題や社会課題の解決に貢献する責務がとしての透明性を高め、株主の権利が確保された効果的かつは、経営の最高意思決定機関である取締役会が業務執行の権あることを認識しており、この責務を果たすためには、当社が中健全な組織体制のもとでの継続的な事業活動を可能とする、限・責任を果たすことができるとともに、業務執行および取締役

長期的に業績を向上し持続的に成長することが求められます。

適切なコーポレートガバナンス体制を確立しています。

会から独立した監査役および監査役会が取締役会に対し監査機能を担わせることができると考えることによるものです。

その実現に向け、
コーポレートガバナンスの基本的な考え方、コーポレートガバナンス体制図

コーポレートガバナンス基本方針

本方針」
を策定し、
これに基づいて株主、得意先、社員、地域社

https://www.g-tekt.jp/company/pdf/governance_guideline.pdf

経営管理機構枠組み、運営方針を示す「G-TEKTコーポレートガバナンス基

コーポレートガバナンス体制の概要
組織形態

議長

1年

任期

任期

常勤監査役

田村 依雄

委員長

4年

任期

筆頭独立社外取締役

監査

報告・上程

方針展開

報告・上程

報告・上程

業務監査室

コーポレートガバナンス委員会
方針展開

報告・上申

方針展開

コンプライアンス
小委員会

わたしたちの行動指針

施策展開・
推進・提言

リスクマネジメント
小委員会

報告・
情報共有

施策展開・
推進・提言

各本部・各工場

笠松 啓二

報告・上申

企業倫理改善
提案窓口

業務監査

高尾 直宏

会計監査人

提案

代表取締役社長

社外2名

監査役会

回答

社外2名

取締役会
議長：代表取締役社長

選任・解任
連携

報告

議長

計3名
（内、女性1名）

計4名

監査

経営会議
議長：社長執行役員
具体化

計6名（内、女性1名）

社内1名

執行の内部統制システム

社内2名

答申

選任・解任

報告

内部統制基本方針策定・監督

指名・報酬諮問委員会

社内4名

諮問

連携

監査役

社外2名

指名・報酬諮問委員会
委員長：筆頭独立社外取締役

G-TEKT
フィロソフィー

監査役会設置会社 （2023年6月末日現在）

取締役

株主総会
選任・解任

報告・
情報共有

各海外現地法人

自己検証

1年

主要な会議体新任取締役メッセージ

23年3月期 開催回数

変革をもたらすスピーディーな経営で、
ジーテクトのものづくりを次のステージへ
この度、第12回定時株主総会で選任いただき、取締役に就任しました柿崎でございます。プレスや金型の生産技術からキャリアをスタートし33年となります。その間、協力メーカーへの出向や北米拠点の駐在などを経験し、主に生産技術や技術開発の領域に従事してまいりました。今期４月からは、品質保証本部長とDX管掌を務めております。
私たちをとりまく自動車産業は、脱炭素による急速なEV化や製造改革など、生き残りをかけた競争の真っ只中にあり、サプライチェーンだけではなくOEMも含めた再編が加速すると想定されます。
また、
デジタル革新を伴ったものづくりの大変革期にも直面しております。対処すべき課題の多い環境下で取締役 常務執行役員

柿崎 明

32 G-TEKT REPORT 2023

はありますが、ジーテクトが更に成長し、期待され続ける企業であるためには、難局を一つ一つチャンス

取締役会
概要

15回

指名・報酬諮問
委員会

2回

4名

（男性：4名）

社外取締役

3名（男性：2名、女性：1名）

議長

代表取締役社長

総員

5名（男性：4名、女性：1名）

社内取締役

２名

（男性：
２名）

社外取締役

3名

（男性：2名、女性：1名）

委員長

筆頭独立社外取締役

取締役会の諮問委員会を設置しており、役員候補者の指名、役員報酬等の重要な議題について、取締役会は適宜諮問することにしています。
23年3月期 開催回数

監査役会
概要

7名

（男性：6名、女性：1名）

社内取締役

定時または必要に応じて臨時に開催され、代表取締役社長の議事進行のもと、法令、定款および取締役会規程に定められた事項の決議および重要な経営意思決定を行うほか、各取締役および執行役員から業務に関しての報告を受け、監視、監督機能を果たしています。
23年3月期 開催回数

概要

総員

14回

総員

４名

（男性：
４名）

社内監査役

２名

（男性：
２名）

社外監査役

２名

（男性：
２名）

議長

常勤監査役

原則月1回以上開催しています。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会へ出席するほか、会計監査人と連携し、業務や財産の状況を調査し、取締役の職務遂行の監査を行っています。
23年3月期 開催回数に変え着実に成果を上げていくことや、
チャレンジングでありながら堅実かつスピーディーな経営判断が大切だと考えております。新経営戦略を早期に達成し、次のステージへジーテクトを牽引するべく、担当

経営会議

領域はもちろんですが、取締役としての責務を全うし、
ジーテクトの発展に全力で取り組んでまいります。

※役員構成は2023年3月末現在

25回

概要

取締役会付議事項の事前審議および取締役会より授権された経営事項の決議を行う機関です。定例の経営会議に加え、事業計画を集中審議するグローバル戦略会議を設けています。

G-TEKT REPORT 2023 33

ESG GOVERNANCE

サステナビリティマネジメント

2023年3月期取締役会の主な議題【経営全般】

役員の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針【株主総会関連】【株主】● 経営会議における主要議題の報告● 株主総会の招集と議案の決定● 次年度の事業計画● 事業報告、計算書類等の承認● 海外工場の能力拡大投資● 取締役候補者の決定【その他】● 国内工場の能力拡大投資● 国内新工場の建設計画● 中間配当の実施● 取締役会実効性評価の実施、報告● 株主アンケート結果報告【役員、組織関連】● ㈱アーレスティ様との共同開発基本合意書締結● 代表取締役の選定● EV事業の取り組み・進捗● 役員の報酬と賞与● ウクライナにおける人道支援のための

役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、独立社外

献意欲を高めることを目的として設計しています。これに基づき、取締役が委員長を務める任意の報酬諮問委員会の審議を経て当社の役員報酬制度は、固定額・月例給としての「基本報酬」、取締役会で決議しています。

短期業績に連動する「賞与」、株式価値および業績連動としての（１）基本的な考え方「株式報酬」の3種類から構成されています。

当社の役員報酬制度は、持続的な成長と企業価値の向上を可能とするべく、短期および中期の業績向上に対する役員の貢

報酬の構成
報酬の種類

らの課題への対応として、当社事業の報告会や社外役員会合の開催等の施策を実施しました。
2023年3月期のアンケート結果では、役員のトレーニングや議しています。過去7年間にわたってアンケートを実施し、課題

社外役員間の情報共有などの項目に対する評価に改善が見らの把握と改善状況のモニタリングに努めています。

れた一方で、資本コストを踏まえた経営資源の配分方針の策定、務情報の適切な提供、人材戦略の適切な監督などについて高

報酬構成
（目安）

区分

70%

金銭報酬

10%

金銭報酬

20%

非金銭報酬

社長執行役員以下、職責、在任年数、他社水準および従業員給与の水準をも考慮し、役位に応じた報酬を固定額の月例給として設定①当期営業利益が前期比で増益となった場合に、当期営業利益を基準として、営業利益率、営業利式）
を年1回実施し、その結果について、取締役会で共有・審

2022年3月期には、株主との対話のための体制構築、非財

支給基準

基本報酬

取締役会の実効性評価ある取締役および監査役に対する自己評価アンケート（無記名点から基本報酬のみで構成しています。

寄付の件● 執行役員、拠点長の選任当社は、取締役会の実効性に関して、取締役会の構成員で社外取締役、社外監査役については、その役割と独立性の観

業績連動報酬
（賞与）②個別の報酬額については、役位に応じた基準額に貢献度に応じた係数を掛けて算出①社外取締役を除く取締役および執行役員に対し、その役位、業績等に応じて年度ごとにポイントを
株式報酬※

人材戦略の在り方の適切な監督などが不十分であるとの課題が示されました。

い実効性を確保していることが確認できた一方で、新型コロナ

これらの課題に対応するため、取締役会での資本コストある

ウイルス感染症拡大も影響し、役員のトレーニングや社外役員

いは人的資本に係る審議の充実に着手するなど、取締役会の間の情報共有などが依然として不十分であるとの評価がなされ、実効性向上のため、今後も実効性評価プロセスを継続し、更な取締役会の運営における実効性に課題が指摘されました。これ

る改善施策を検討してまいります。

コーポレートガバナンス・コードへの対応
昨今、取締役会の多様性および独立社外取締役の比率の保に関する方針・目標およびサステナビリティ基本方針を策向上が機関投資家の重大な関心事となっています。当社では、定・公表するとともに、TCFDに基づく気候変動開示の質と量

この課題に関するコーポレートガバナンス・コードの要請を受けの充実にも取り組みました。これらの取り組みを経て、2022年

益の前期比伸び率、EPSの伸び率、ESG（気候変動、社会貢献活動、ガバナンス）の貢献度などの諸般の事情を勘案して業績係数を定め、支給総額を決定

付与し、各役員の退職時に、総ポイント数に応じた株式を交付②非業績連動部分および営業利益を業績指標とした業績連動部分から構成され、業績連動報酬の額は、役位ごとの基準額に営業利益の業績に応じた係数を乗じて決定※ 2022年度における業績連動株式報酬に係る指標となる営業利益の目標は131億円で、実績は128億36百万円となりました。業績連動株式報酬は、13百万円相当のポイントを付与しております。

当該プロセスは、取締役会規程と任意の報酬諮問委員会規（２）報酬等の決定に関する手続き
基本報酬、賞与、株式報酬については、個人別の報酬等の内程で定めており、取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに容を含め、筆頭独立社外取締役を委員長とする任意の報酬諮あたり、独立社外取締役が委員長を務める任意の報酬諮問委

問委員会において審議しています。任意の報酬諮問委員会の員会が原案について決定方針に照らして検討を行っていること

審議結果を踏まえて、最終的に取締役会の決議で社長に一任から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しておりすることにより決定します。

ます。

取締役と監査役の報酬等の総額
役員区分

報酬等の種類別の額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

賞与

株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

て、2019年3月期には、取締役会に占める独立社外取締役の4月には東京証券取引所プライム市場への移行を達成しました

取締役（社外取締役を除く。）

206

156

9

41

4

割合を3分の1以上とし、2022年3月期からは取締役会に求めが、2023年3月に東京証券取引所から資本コストを意識した監査役（社外監査役を除く。）

32

32

－

－

3

られるスキルを特 定してスキルマトリックスを策 定・公 表し、経営の実現に向けた対応についての要請が上場企業に対し

社外役員

24

24

－

－

5

2022年6月開催の株主総会では、新たに経営経験を有するて展開されたことを受けて、社内における資本コストの議論を加独立社外取締役を選任するなど、継続的に取り組みを進めてい速させ、同年6月には資本収益性の改善に向けた経営指標おます。

よびその目標値を設定するなど、
コーポレートガバナンス・コード

2021年6月のコーポレートガバナンス・コードでは上記の取の趣旨に沿った対応を継続して進めています。

締役会の機能向上のほかに、中核人材の多様性確保、サステ
ナビリティを巡る課題への取り組み等の項目について改訂があ

コーポレートガバナンス報告書

りました。これを踏まえ、当社は管理職を含む人材の多様性確

https://www.g-tekt.jp/company/pdf/governance_report.pdf※取締役の報酬は、2023年3月期の実績です。
※上記の監査役の報酬等には、2022年6月24日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名への支給額を含めております。

腐敗防止のための取り組み
当社では、公務員や得意先・取引先との健全で透明性のある

めております。
この方針に基づき、グローバルレベルで管理体制を関係を保つことを目的に、日本、英国、米国等、各国の贈賄規制法

敷き、方針内容を記した手引きの活用、経費使途の事前事後の報制に対応した贈収賄防止方針を2017年12月に制定しました。
こ告等の活動を通じ、腐敗行為の防止に日々取り組んでおります。

の方針では、贈収賄を禁止するだけでなく、その防止を実効的なものにするため、組織体制や社内規程の整備、社員への教育、取引先への協力要請等を推進し、会計記録や監査を適切に行う旨を定

34 G-TEKT REPORT 2023

参照
https://www.g-tekt.jp/ir/governance/basic.html

G-TEKT REPORT 2023 35

ESG GOVERNANCE

サステナビリティマネジメント

公正なビジネス慣行の推進

取締役・監査役のスキルマトリックス

当社では、社会の発展には企業間での健全な競争環境が重する際に履行すべき手続きや、会合での禁止事項を具体的に規当社では異なる専門性を持つ構成員が多様な視点から活発ある「法務・リスクマネジメント」「財務・ファイナンス」および当要であるとの認識のもと、各国・地域の競争法（関連する法案を定しており、当社で実践するのみならず、CSRガイドラインに則り、な議論を行うことで、中長期的な企業価値の向上を通じた企業

社の事業活動の中心となる「技術・開発 」「販売・営業 」「製含む）を遵守することを目的に、2017年12月に競争法遵守方針

取引先に対しても遵守のご協力をお願いしています。

理念の実現を可能とする経営を図っています。

造・品質」に加え、持続可能性に不可欠な「サステナビリティ・参照

スキルマトリックスは「新経営戦略」の推進にあたり当社が役

ESG」
を必要な専門性や経験と考えております。
また、社外取締員に対し特に期待する専門性や経験と、各役員が備える専門性

役は、企業経営経験者、研究者など、取締役の3分の1以上を当や経験の対応を示すものです。当社は、会社組織の監督および社で定める独立役員の要件を満たす人物で構成しています。

を制定し、競争法に抵触する行為を一切認めないことを宣言しています。この方針は、競争法遵守の維持がより効果的なものとなるよう、
ジーテクトグループの役職員が同業他社との会合に参加

https://www.g-tekt.jp/ir/governance/basic.html

戦略の立案や推進を担う「企業経営」、健全な組織運営の要で税務ポリシー
当社は、適正な納税義務の履行をグループ全体で推進し、その責務を果たしていく指針として、本ポリシーを定めます。
1.基本的な考え方

当社は、事業活動を行う全ての国・地域において、租税に関する法令等を遵守し、適正な納税を通じ社会に貢献します。

2.移転価格税制への対応

法令等の主旨を逸脱するような優遇税制の適用は行いません。
性が高いと判断された課題については、取締役会に上程した上で意思決定します。
これらの課題については監査役に対しても定期的に報告します。

4.税務コンプライアンス
意識の醸成
5.税務当局との関係

当社は、従業員研修において税務に関する教育を行い、税務コンプライアンス意識の浸透・定着に努めます。
当社は、各国税務当局の求めに応じ、適切な情報提供を行うなど真摯に対応することによって、当局との健全な関係を構

企業経営

技術・開発

販売・営業

製造・品質

財務・
ファイナンス高尾 直宏

男性代表取締役社長 社長執行役員
指名諮問委員会 委員
報酬諮問委員会 委員
取締役会 議長

30年

●

●

●

●

●

瀬古 浩

男性

取締役 専務執行役員

3年

●

●

●

●

●

廣瀧 文彦

男性

取締役 常務執行役員

2年

●

●

●

●

●

男性

取締役 常務執行役員

—

●

●

男性

取締役
指名諮問委員会 委員長
報酬諮問委員会 委員長

1年

女性

取締役
指名諮問委員会 委員
報酬諮問委員会 委員

4年

田村 依雄

男性

常勤監査役

8年

川久保 喜章

男性

常勤監査役

1年

●

男性

監査役

4年

●

男性

監査役

4年

1960年8月27日生

1961年6月6日生

柿崎 明

1965年4月9日生

新任築します。意見の相違が生じた場合は、建設的な対話によりその解消に努めます。
ても、本ポリシーの理解・協力を求めます。

7.位置づけ在任年数

1964年11月23日生

本ポリシーは、当社全ての役員と従業員に適用します。
また、当社の事業活動に関連する全てのビジネスパートナーに対し6.適用範囲就任委員など当社は、国際間取引についてOECD移転価格ガイドライン、BEPSプロジェクト等の趣旨に沿って事業活動を行います。
当社は、税務課題に直面した際には、必要に応じて対象となる海外現地法人と連携し、課題に対処します。同時に、重要

3.ガバナンス

性別

氏名および属性

本ポリシーは、当社理念および当社行動基準の定めを補完するものです。

笠松 啓二

社外

1955年1月20日生

独立

稲葉 利江子社外

1975年10月23日生

独立

●

●

●

●

法務・
サステナビリティ・
リスクマネジメント
ESG

●

●

●

●

●

●

参照
https://www.g-tekt.jp/ir/governance/basic.html

1961年6月2日生

株主・投資家との対話「株主との対話に関する方針」
を定め、正確、適時、公平かつ

年2回実施している株主アンケートの結果を取締役会に全て積極的な情報開示に努めるとともに、株主総会のほか、決算説

報告し、株主の素直な意見を経営に反映するために議論を深め

明会や工場見学会、個別面談などを通じ建設的な対話の促進ております。

を図っています。

1963年9月13日生

新澤 靖則

社外

1954年12月6日生

独立

北村 康央

社外

1965年3月8日生

独立

●

●

●

●

●

●

●

●

●

2022年度の主なIR活動
活動

回数

アナリスト・機関投資家向け決算説明会

4

アナリスト・機関投資家との個別対話

22 ※

株主向け工場見学会

2

内容

社長が出席する決算説明会を年2回（第2四半期末、期末）開催、第1・第3四半期末には、財務・IR担当役員によるオンライン説明会を開催
IR部門が中心となって、アナリストや機関投資家と財務・IR担当役員が個別に対話する
機会を設定
年2回
（春期、秋期）日本の工場や研究施設の見学会を実施※ うち海外機関投資家との対話は4回開催いたしました。

36 G-TEKT REPORT 2023

G-TEKT REPORT 2023 37

ESG GOVERNANCE

サステナビリティマネジメント

事業等のリスク社外取締役からのメッセージ

当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあることを認識しています。拠点地域ごとのリスクマップに基づき、対策を推進しています。

経済環境の変化

自動車市場の変化

技術開発・生産技術
知的財産権

品質

当社への影響戦略・対応▲ グローバルな景気後退や資産価格の下落、税制変更などにより消費者の購買意欲が衰え、自動車の販売が低下

・各国のマクロ経済動向と財政金融政策の変化を把握し、自動車市場に及ぼす影響を分析し、先行きの投資・雇用を随時見直す▲ 脱炭素化への環境規制強化に伴う、自動車のEV化の動向

・環境規制の標準化を的確に捉え、EV関連部品の開発・生産技術の獲得を強化▲ 同業各社との技術競争・価格競争、新規参入によるシェア変動

・顧客価値の創造を念頭にニーズを捉え、付加価値の高い製品を開発提案▲ 一段の軽量化に応える加工技術・生産技術

・顧客ニーズに即応した軽量化技術の開発

これまでの経歴
私は2022（令和4）年6月より当社社外取締役に選任され、現在2期目を務めております。これまでは大手総合商社で14年間の海外駐在を含め、鉄鋼製品、特に、自動車用鋼板の営業、事業管理、会社経営などに従事してまいりました。これらの経験を活かし、ガバナンスや内部統制システムの強化に貢献し、全力で企業価値向上に尽力して行く所存です。

この1年の振り返り
自動車業界は、CASE革命と呼ばれる100年に一度の変革期にあり、電動化が一▲ マルチマテリアルの普及による生産技術の変化

・他業種との共同開発促進

層進んだ1年でした。当社も電動化対応を一段と進め、BEV対応の新製品開発に注▲ 開発中の技術の権利化に劣後した場合などの投資負担

・知的財産の管理の専門部署を設置し、開発案件の特許状況・権利化の調査・申請を迅速に行う

決定いたしました。

▲ 品質問題の発生に起因した顧客の信頼感の低下による新規案件の流失や損害賠償責任

・法令遵守と国際的な品質管理基準に準拠した製造ラインの設計・設置・運用
・製造ライン内に画像・映像解析・非破壊検査、人の感性に頼らない品質保証機能構築
・グループの品質情報の可視化と監視による品質維持の予防保全
・DXの推進により未然防止

力するとともに、変革期に対応してDX推進部を新設、最新鋭の中部新工場建設もまた、2022年度は東京証券取引所の市場構造改革が実行された年でもありました。この1年当社取締役会はプライム市場上場会社として、より高いガバナンスを指向し、資本コストや株価を意識した経営に注力してまいりました。
取締役会は、新型コロナウイルス対応のため、WEB会議も取り入れながら開催し議を行っております。また、工場やジーテクト東京ラボ（開発拠点）の見学、社外役員▲ 当社の総議決権の３分の1近くを保有し、売上高の約6割を占める特定販売先の事業戦略、生産調整、販売動向等による当社事業への影響

・特定販売先以外の取引拡大による依存リスク低減
・少数株主の利益を守るため、その影響力から独立した取締役会など適切なガバナンス体制を維持

サプライチェーン

▲ パンデミックや洪水などの被害を受け、当社の調達
先の操業停止による、主要な部品・購入品の調達難

・調達先のハザードマップを確認し、協力メーカーの代替先を確保・金型製作の期間短縮・工程分散などによるリスク低減、早期の復旧体制の構築

自然災害・
パンデミック、
人為的災害▲ 大地震・津波・火山噴火、大洪水・竜巻などの自然災害やテロ、大衆運動、従業員のストライキ等の労働運動、電力・エネルギー危機等による事業継続への影響

・グローバルな生産拠点ごとのリスクマトリックス分
析に基づき、リスクの頻度、財務影響などに基づき応急対策を立案、被害を最小化
・コンプライアンス専門部署による組織の自己検証、研修、企業倫理提案内容のレビューと監査役会への報告
・経営トップのコミットメントのもと基本方針を従業員に周知徹底すると同時に、新規事業として電動化対応製品の開発・製造を早期に立ち上げ、世コンプライアンス▲ 当社グループ役職員の法令違反、ハラスメント等によるステークホルダーの信頼の低下と企業価値の毀損

為替変動▲ 対円での大幅な為替変動による為替差損益の発生、為替換算差額の変動

・金型・治具検具等の設備輸出、配当・ロイヤリティなどのサービス輸出に機動的に為替予約を行い、為替影響を軽減今後の課題▲ サイバー攻撃の巧妙化

・サイバーセキュリティに関するルール見直しや研修
教育を充実▲ 生産管理システムの機能不全や機密データの流出

・最新のサイバーセキュリティソフトを導入し、24時間体制で監視・遮断

地政学的リスク

経済安全保障38 G-TEKT REPORT 2023

▲ 当社が進出する国・地域における、情勢不安、政治的緊張、テロ、紛争や戦争の発生

・国際情勢を俯瞰的に捉え、地政学的リスクの知見を深め、常に情報を収集する・派遣者と家族の安全確保を事前に設定
・高リスク地域の在外資産の回収▲ 国外に輸出した技術・データ・精密機器の軍事転用等・関連法制の遵守、法令の趣旨に則した輸出管理体制
の厳格運用

笠松 啓二

てまいりましたが、2022年11月より完全な対面開催に変更し、よりスムーズな審

特定の販売先への依存

サイバーセキュリティ

筆頭独立社外取締役

会合・セミナー開催等も実施し、特に、様々なバックグラウンドを持つ社外取締役が当社の現状をより正しく認識できるように努めてまいりました。

これから期待すること
現在は半導体不足による自動車生産台数制限が改善基調にあり、生産量・売上高の増加が見込まれています。一方で、BEV化に出遅れた日本の自動車会社は、中国・テスラ・欧州勢との激しい競合に晒されています。まずは、中部新工場を確実に立ち上げ、最新鋭の設備で、従来の事業の延長線であるオーガニック成長に注力
界中に広がるネットワークを通じて販売を促進することが、サステナブルな中長期的成長に欠かせない重要なポイントです。

上記以外にも将来的な課題は少なくありません。特に、世界各国に広がる子会社、関係会社のガバナンス体制・内部統制システムの一層の質的向上は、思わぬ損失を防ぐリスク管理上重要な課題です。
また、この1年間においても人事制度等の改善を積極的に行ってまいりましたが、これらをできるだけ早く人財の育成や優秀人財の獲得につなげると同時に、ダイバーシティを促進することによって人的資本を強化することも、サステナビリティを獲得する上で忘れてはならない課題です。
取締役会は、様々な課題を確実に解決するために一丸となって対処し、一層の企業価値向上に努めてまいります。
引き続き、ステークホルダーの皆様のご理解とご支援を宜しくお願いいたします。

G-TEKT REPORT 2023 39

データ編

DATA

連結財務サマリー
財務指標（日本基準）

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

181,517

193,769

220,731206,072

219,849

255,637

228,253

209,420

236,503

314,312

（%）

73.9

73.4

77.3

76.1

78.2

78.1

78.4

77.6

81.3

85.8

営業利益

（百万円）

14,121

9,643

12,826

14,402

14,272

16,813

8,677

8,050

10,931

12,836

経常利益

（百万円）

13,852

8,983

11,382

14,43014,606

17,423

8,744

8,653

12,532

14,284

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

8,020

4,652

7,559

9,706

11,532

10,470

5,633

6,532

8,878

10,270

減価償却費

（百万円）

14,043

17,34322,85521,28919,73921,263

19,64919,721

15,173

17,414

設備投資費

（百万円）

21,056

43,671

20,181

22,394

21,91822,384

30,117

21,557

14,22424,536

研究開発費

（百万円）

1,879

2,566

2,161

2,242

2,031

2,373

2,418

2,444

2,445

2,608

総資産

（百万円）

194,495

227,690

215,285

208,584

224,855

225,296

232,188237,955

282,540

288,698

純資産

（百万円）

100,599

116,044

114,775

119,340

130,502

133,480

131,598

145,052

163,924

176,695

純有利子負債（百万円）

33,551

55,24145,68428,232

28,94021,153

21,723

17,21622,9956,933

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

21,423

16,562

31,771

32,17424,44833,54322,93325,12014,06437,270

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△29,858△36,792△21,420△14,601△26,809△25,620△25,004△15,527△18,860△16,022

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

9,843

13,419△7,944△14,809

1,502△6,975

13,532△17,343

12,546△17,582

フリーキャッシュ・フロー

（百万円）△8,435△20,230

10,351

17,573△2,361

7,923△2,071

9,593△4,796

21,248

現金及び現金同等物（百万円）

16,117

11,221

14,60418,18917,657

18,141

31,841

25,97035,96840,248EPS（1株当たり当期純利益）（円）

182.76106.01172.93222.46264.28243.11131.35152.15206.68238.87BPS（1株当たり純資産額）（円）

2,076.61

2,385.72

2,371.99

2,461.76

2,708.64

2,838.35

2,803.15

3,117.66

3,543.98

3,829.15

1株当たり配当金 ※1

（円）

20.00

24.00

32.00

36.00

39.00

46.00

48.00

50.00

56.00

58.00

配当性向

（％）

10.9

22.6

18.5

16.2

14.8

18.9

36.5

32.9

27.1

24.3

営業利益率

（％）

7.8

5.0

5.8

7.0

6.5

6.6

3.8

3.8

4.6

4.1

経常利益率

（％）

7.6

4.6

5.2

7.0

6.6

6.8

3.8

4.1

5.3

4.5

当期純利益率

（％）

4.4

2.4

3.4

4.7

5.2

4.1

2.5

3.1

3.8

3.3

自己資本比率

（％）

46.9

46.0

48.1

51.5

52.6

53.9

51.8

56.2

53.9

57.1

ROE

（％）

9.8

4.8

7.3

9.2

10.2

8.7

4.7

5.1

6.2

6.5

ROA ※2

（％）

4.1

2.0

3.5

4.7

5.1

4.6

2.4

2.7

3.5

3.6

ROIC

（％）

7.0

3.9

5.5

6.5

5.9

7.1

3.4

3.1

3.5

4.2

経営成績
売上高
海外拠点売上高比率

（百万円）

財政状態

キャッシュ・フロー

1株当たり情報

経営指標

※1
※2

2014年4月1日付で、1対2の株式分割を実施しており、2013年度の1株当たり配当金は株式分割考慮後の数値を記載しています。
当期純利益を総資産で除したものを記載しています。

40 G-TEKT REPORT 2023

G-TEKT REPORT 2023 41

データ編

DATA

非財務サマリー
環境データ

人事・労務データ

温室効果ガス排出量（t-CO₂）

直接排出量（Scope1）
日本
北米地域
欧州地域
アジア地域
中国地域
南米地域
間接排出量
（Scope2）
日本
北米地域
欧州地域
アジア地域
中国地域
南米地域

2019年度
10,880
1,120
7,056
1,071
948
469
217
105,338
17,261
41,8892,169
19,107
24,356556

2020年度
10,730
1,025
7,422
866
628
651
137
91,613
10,77036,472
2,397
12,11729,337521

2021年度
10,471
880
7,661
692
566
494
178
96,031
10,78635,307
1,190
14,99232,7571,000

2022年度
12,336
755
9,881
482
489
347
383
86,7404,859
35,720240
15,601
30,005316

2019年度
429
57
67
8
136
147
14

2020年度
407
64
58
12
99
165
9

2021年度
439
59
65
31
93
181
9

2022年度
432
56
62
40
90
174
10

水資源使用量（千㎥）

水資源使用量
日本
北米地域
欧州地域
アジア地域
中国地域
南米地域

ジーテクトグループ従業員数
日本セグメント従業員
臨時従業員
北米セグメント従業員
臨時従業員
欧州セグメント
従業員
臨時従業員
アジアセグメント
従業員
臨時従業員
中国セグメント従業員
臨時従業員
南米セグメント
従業員
臨時従業員

（名）

2019年度
1,705
1,162
543
2,668
2,355
313
930
911
19
2,388
1,675
713
2,284
1,851
433
735
722
13

2020年度
1,632
1,169
463
2,527
2,282
245
861
825
36
1,982
1,492
490
2,333
1,800
533
604
604
0

2021年度
1,528
1,151
377
2,281
2,139
142
738
695
43
2,070
1,589
481
2,571
1,933
638
615
615
0

2022年度
1,573
1,168
405
2,386
2,137
249
891
820
71
2,051
1,547
504
2,542
1,929
613
626
626
0

2020年度12
5
100.0%

2021年度
1410
71.0%

2022年度
31
31
88.2%

2020年度
6
2
6%
4
100%
41
37
4
12.6日
66％

2021年度
8
2
7%
6
100%
36
30
6
13.4日
70％

2022年度
5
5
21%
0
ー
20
20
0
15.0日
78％

2020年度
30
7
6
4
5
7
0
1

2021年度
8
0
4
1
1
2
0
0

2022年度
13
9
1
1
0
2
0
0

2020年度
62

2021年度
516

2022年度1810※従業員数は年度末時点の人員であり、臨時従業員は年間平均人員を概数で記載しております。

採用者数・定着率（日本国内のみ）
新卒採用者
中途採用者
定着率
（新卒・3年後）（名）

2019年度
176
100.0%※新卒の対象は、大学院卒、大学学部卒、高専卒、専門学校卒です。定着率は、
入社年度から3年後の在籍人数の割合です。

廃棄物発生量（t）
2019年度
3,664
692
858
1,096
415
287
316

廃棄物発生量
日本
北米地域
欧州地域
アジア地域
中国地域
南米地域

2020年度
3,314
795
708
1,012
336
322
141

2021年度
3,262
791
622
1,018
353
336
142

2022年度
3,320
677
531
1,065
385
576
87

ジーテクトグループ マテリアルフロー（※2022年度実績値）
INPUT

エネルギー
投入量

給油量
（社用車）
水資源
原材料

ジーテクトグループ

電気

226,153MWh

LPG

845t

都市ガス

469千N㎥

天然ガス

3,420千N㎥

A重油

67kl

軽油

198kl

灯油

36kl

ガソリン

1kl

ガソリン

349kl

軽油

91kl

バイオエタノール
上水
鉄鋼板
アルミ鋼板

2kl
432千㎥
766,021t
9,881t設計開発

CO₂

12,336 t-CO₂

営業

間接排出量
（Scope2）CO₂86,740 t-CO₂

管理
生産（プレス・溶接・機械加工）

移動

（社用車）

排水

育児休業取得者数
男性
取得率
（男性）
女性
取得率
（女性）
育児休暇取得者数
男性
女性
有給休暇取得平均日数
取得率

2019年度
7
1
3%
6
100%
46
40
6
11.6日
62％

（名）

※育児休暇制度は、当社独自の制度です。

OUTPUT
直接排出量（Scope1）

購買

WLB関連制度の活用・利用状況（日本国内のみ）

346 千㎥

有償廃棄物（発生量）

3,320 tリサイクル
（材料、廃油、紙、ほか）
有価物発生量243,100 t

企業倫理提案窓口への通報件数（日本国内のみ）
企業倫理提案窓口への通報件数
人権・ハラスメント
就労環境
不正
マナー・モラル
適正な業務遂行品質
その他

2019年度
19
5
4
0
2
8
0
0

（件）

※企業倫理提案窓口への通報1件当たり、複数の案件に関するケースもあります。

知的財産
出願公開件数
特許取得件数（件）

2019年度
10※知的財産権を事業に活かすことを目標とし早期審査制度を活用しています。

42 G-TEKT REPORT 2023

G-TEKT REPORT 2023 43

データ編

DATA

経営分析
（単位：億円）

2023年3月期の概要

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期計画

米ドル

110.94108.80106.05112.36135.48140.00

人民元

16.72

15.61

15.66

17.50

19.74

19.30

売上高

2,556

2,283

2,094

2,365

3,143

3,370

【主要為替レート】

経営成績の分析
2023年3月期の業績はホンダ様の受注生産台数は減少した一方、キャッシュ・フローの概況
2023年3月期における現金及び現金同等物の期末残高は、402

他社販売の新規受注が寄与したことに加え、材料単価の変更及び億円となり、2022年3月期に比べ43億円増加しました。

為替影響などにより、売上高は3,143億円（前期比32.9％増）となり＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

ました。利益については、生産変動への対応力を強化しつつ、原価低営業活動のキャッシュ・フローは373億円の収入となりました。主な減に努めるとともに、経費抑制を継続し、営業利益は128億円（前期収入は、税金等調整前当期純利益142億円、減価償却費174億円、比17.4％増）となりました。経常利益は、持分法利益などにより、143

棚卸資産の減少90億円です。前期に対して232億円の増加となりま億円（前期比14.0%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純した。主な要因は、棚卸資産の減少、売上債権の減少です。

利益は、103億円（前期比15.7％増）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動のキャッシュ・フローは160億円の支出となりました。主な財政状態の概況
2023年3月期末における資産合計は、2022年3月期末に比べ支出は、有形固定資産の取得による172億円です。前期に対して28
入増加です。

66億円減少し、1,120億円となりました。純資産合計は、前期末に比＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動のキャッシュ・フローは、176億円の支出となりました。主な支出は、短期借入金の返済97億円、長期借入金の返済138億円です。前期に対して301億円の減少となりました。主な要因は借入金の返済です。

2024年3月期の見通し（2023年11月7日開示）
売上高については3,370億円（前期比7.2％増）
を予想しています。
利 益 面では、営 業 利 益 1 3 5 億 円（ 前 期 比 5 . 2％増 ）、経 常 利 益は145億円（前期比1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

ホンダ

1,688

66.0

1,444

63.3

1,332

63.6

1,374

58.1

1,758

受注生産台数
（万台）

494.3

ー

441.3

ー

424.0

ー

381.0

ー

354.5

55.9
ー

トヨタ

327

12.8

317

13.9

343

16.4

515

21.8

715

22.8

SUBARU

213

8.3

202

8.9

147

7.0

151

6.4

227

7.2

欧州メーカー（ジャガー・ランドローバー、BMW）

70

2.7

106

4.6

93

4.4

132

5.5

185

5.9

その他

258

10.1

214

9.3

179

8.6

193

8.2

258

8.2

※上記数値は億円未満を四捨五入して表示しています。

億円の支出減少となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収62億円増加し、2,887億円となりました。負債合計は、前期末に比べべ128億円増加し、1,767億円となりました。

【得意先別売上高】

93億円（前期比9.4％減）
を予想しています。
なお、為替レートにつきましては、
１米ドル140.00円、１元19.30円を前提としています。

設備投資・研究開発の概況
設備投資の実績

造の構築●高い生産性をもった環境負荷の低い工法の選択と仕様
構築●生産数増が見込まれるバッテリーハウジングの提案●ボディと当社グループの設備投資については、新機種の展開、景気予測、

パワートレインをつなぐシャーシ部品領域の性能評価能力の獲得●

投資効率などを総合的に勘案して策定しています。
2023年3月期の設備投資額の総計は、245億円となりました。内

EV車両としての衝突安全性と環境負荷低減に配慮した車一台分の訳は、新機種の立ち上げに伴う機種投資が149億円、EV関連事業

最適仕様の構築●大型一体化による部品製造技術の適用検討●の実証設備導入や生産能力拡大などの基礎投資が97億円となりま閉断面構造部材の車体への適用検討
電動パワートレイン関連部品は世界的なEV需要増加に伴いニーした。

ズが急拡大すると想定しており、当社グループでは新たな事業領域と研究開発の実績と見通し

なる、駆動用モーターや駆動系減速装置関連部品など、
ジーテクトの基盤技術を活かして貢献することができる領域についての量産技術

当社グループは、軽量・高剛性な車体部品の開発・製造に関わる

利益配分に関する基本方針及び次期の配当

研究開発活動を推進しています。この中で、環境規制、安全、車両電の開発を推進しています。引き続き、独自技術の確立を推進してまいり

動化に関する先進技術や新製品の研究開発は、
ジーテクト東京ラボます。

開発本部開発部がその役割を担っています。2023年3月期の研究
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、
成長投資とリスクを許容できる株主資本の水準を維持すること、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針としています。
また、2 0 3 1 年 3月期の目標 値として、D O E（ 株 主 資 本 配 当 率 ）3.0%を掲げています。今後とも、基本方針を継続することにより、長期投資家の期待に応えてまいります。
2 0 2 4 年 3月期の配 当は1 株につき中 間 3 2 円 、期 末 3 3 円とし、年間では前期比7円増配の1株につき65円を予定しています。
盤、事業環境等を総合的に勘案し、手元流動性の維持と配当資金を確保したうえで、
目標値達成へ向けて増配を継続してまいります。
参照
https://www.g-tekt.jp/ir/management/risk.html

にかけては中国地域を除き回復基調となりました。為替影響などもあ

事業別では、車体部品の売上高は、2,688億円で前期から705億

り、売上高は1,758億円と前期比384億円増加しました。
トヨタ様と円増加しました。減産影響はありましたが、下期にかけて緩和し、材料

SUBARU様は、半導体影響が比較的少なく、通期で生産台数が増

単価改定、為替影響などを反映しています。車種開発は、379億円と加し、為替影響なども加わり、それぞれ715億円、227億円となりまし

前期比84億円増加しました。新機種の立ち上がりの増加などを反映た。特にトヨタ様向けは、国内外における新規受注拡大が寄与しまし

しています。
トランスミッション部品売上高は、75億円で前期比8億円た。欧州系のジャガー・ランドローバー様は新機種の立ち上がりがあり、増加となりました。

受注生産台数が増加し、売上高が増加しました。

ホンダ様は、期初は半導体影響などにより減産となりましたが、期末

44 G-TEKT REPORT 2023

＜先進技術の開発＞＜EV向け車体の研究開発＞の新素材の加工、接合技術の早期量産化に取り組んでいます。

環境対応要求とEV化の加速を受けて、従来の車体骨格部品向け

上記の方針を踏まえ、当社グループの業績動向、収益及び財務基

事業別／得意先別売上高の概況
2023年3月期の実績

開発費総額は15億円であり、主な研究開発テーマは次のとおりです。

自動車OEMとの車体の開発共創の中で進化させてきた車体一台

また、EV化によりさらに厳しくなる強度要件、軽量化要求に対応し解析技術を活用し、EV向け車体の研究開発を推進しています。EVのていくための要素技術開発にも、他企業や大学とのアライアンスなど

車体は、電池を収めるバッテリーハウジングや車体構造が複合的な機を活用して取り組んでいます。具体的には以下のテーマを推進してい能をもつ非常に重要な部品群となっていくことが求められるため、仕様ます。

構築には高度な設計検討能力が必要となります。この課題に対し、今●低歪の高速連続接合●異種材料接合技術●接着接合●テーまで培ってきた車体一台解析技術をさらに進化させ、それを活用するこ

ラードプロパティ●重量増となるEVに対応する高強度軽量素材の成とで、車体、バッテリーハウジング、
シャーシなどを統合的に解析し、各コ

形技術開発（鉄/アルミ/複合材）●アルミ押出材採用部品に替わる

ンポーネントに機能を最適に振り分けた仕様を構築してまいります。主

軽量廉価な構造部材開発●EV化対応に必要となる工法の選定とな開発内容は以下のとおりです。

実証ライン構築等●LCA観点による将来技術の調査とCO₂排出量
評価基準の策定●各OEMのニーズに合わせて容易に構成できるフレキシブルな構（単位：億円）

設備投資
機種投資
基礎投資
減価償却費
研究開発費

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期計画

224
149
75
213
24

301
133
168
196
24

216
85
131
197
24

142
77
66
152
24

245
149
97
174
26

161
51
110
180
34

G-TEKT REPORT 2023 45

データ編

DATA

財務セクション
連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産
現金及び預金40,68544,232

買掛金30,39434,019

受取手形及び売掛金

51,23056,670

短期借入金

22,247

13,848

製品

1,908

2,090

1年内返済予定の長期借入金

12,4149,912

仕掛品

29,081

20,580

未払金

6,773

7,654

原材料

3,872

4,244

未払法人税等

1,610

1,103

貯蔵品

1,297

1,405

賞与引当金

1,424

1,529

その他

8,374

7,102

その他

6,301

6,170

136,450

136,326

流動負債合計81,16574,239

長期借入金

29,01927,405

退職給付に係る負債

1,048

1,452

役員株式給付引当金

438

472

繰延税金負債

5,131

5,771

その他

1,811

2,661

固定負債合計37,45037,763

118,615

112,003

資本金

4,656

4,656

資本剰余金

23,63523,622

利益剰余金

103,677

111,475

自己株式△1,707△1,649

株主資本合計130,261

138,104

1,285

1,337

1

31

20,36325,185380

33

22,031

26,587

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物

固定負債

99,924106,094△42,150△46,158

57,77359,936

機械装置及び運搬具

164,971

180,783

減価償却累計額△126,325△138,215

38,64542,567

工具、器具及び備品

142,622

152,887

減価償却累計額△130,994△137,260

11,627

15,626

土地

13,342

14,375

建設仮勘定

12,6777,148

有形固定資産合計

134,067

139,654

1,416

1,200

投資有価証券

8,518

9,429

繰延ヘッジ損益繰延税金資産

1,769

1,755

為替換算調整勘定

その他

326

341

退職給付に係る調整累計額

貸倒引当金

△8

△8

その他の包括利益累計額合計

10,606

11,518非支配株主持分

11,631

12,003146,090

152,372

純資産合計

163,924

176,695

282,540

288,698

負債純資産合計

282,540

288,698

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

46 G-TEKT REPORT 2023

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

G-TEKT REPORT 2023 47

データ編

DATA

連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(

前連結会計年度

自 2021年４月 １日
至 2022年３月31日)(

当連結会計年度

自 2022年４月 １日
至 2023年３月31日

売上高236,503

314,312

売上原価

212,396286,533

売上総利益

24,106

27,778

販売費及び一般管理費

13,174

14,941

営業利益

10,931

12,836

営業外収益
受取利息

405

700

受取配当金

141

154

為替差益

781

385

持分法による投資利益

50

626

作業くず売却益

164

180

その他

744

448

2,287

2,496

営業外収益合計
営業外費用
支払利息

560

993

その他

125

54

営業外費用合計
経常利益

686

1,048

12,532

14,284

特別利益
固定資産売却益47

114

投資有価証券売却益

327

特別利益合計

51

142

特別損失
固定資産売却損

131

固定資産除却損－

46（単位：百万円）()

12,57014,211

減価償却費

15,173

17,414

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△289△168

賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

560

993
△626

投資有価証券売却損益
（△は益）

△3

△27

固定資産除売却損益
（△は益）

△34

△113

売上債権の増減額（△は増加）△10,750△3,191

たな卸資産の増減額（△は増加）△3,6059,014

仕入債務の増減額（△は減少）

6,193

2,131

未収又は未払消費税等の増減額(△は減少)

△494

△23

前受金の増減額（△は減少）△3,110582

未払金の増減額（△は減少）

△172

343

その他

1,386

872

小計

16,851

40,633

利息及び配当金の受取額

626

1,021

△593

△989

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△2,819△3,394

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,06437,270

利息の支払額

定期預金の純増減額（△は増加）△1,3251,116

有形固定資産の取得による支出△17,419△17,168

有形固定資産の売却による収入

68

133

無形固定資産の取得による支出

△172

△107

投資有価証券の取得による支出

△74

△85

投資有価証券の売却による収入

33

92

その他

28

△1

△18,860△16,022

短期借入金の純増減額（△は減少）

5,426△9,721

長期借入れによる収入

18,2209,174

長期借入金の返済による支出△8,593△13,838

△207

△354

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

12,57014,211

自己株式の取得による支出

3,148

3,083

配当金の支払額

法人税等調整額930768

法人税等合計

4,079

3,852

△387

87

親会社株主に帰属する当期純利益

8,878

10,27048 G-TEKT REPORT 2023)

投資活動によるキャッシュ・フロー

215

非支配株主に帰属する当期純利益

△855

△50

13

10,358

75

△546

支払利息

特別損失合計8,490

25

持分法による投資損益
（△は益）

167

当期純利益

(

税金等調整前当期純利益－

法人税、住民税及び事業税)

当連結会計年度

自 2022年４月 １日
至 2023年３月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

新型コロナウイルス感染症関連損失

税金等調整前当期純利益

前連結会計年度

自 2021年４月 １日
至 2022年３月31日

割賦債務及びファイナンス・リース債務の返済による支出△0△0△2,299△2,474

非支配株主への配当金の支払額－△73

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△294△17,582

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,546

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,246

613

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,997

4,279

現金及び現金同等物の期首残高

25,97035,968

現金及び現金同等物の期末残高

35,96840,248G-TEKT REPORT 2023 49

データ編

DATA

投資家情報

会社概要

（2023年10月31日現在）

株式基本情報事業年度

4月1日～翌年3月31日

期末配当金受領株主確定日

3月31日

中間配当金受領株主確定日

9月30日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人／特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

株式会社ジーテクト設立

1953年11月4日

創業

1947年4月1日

資本金4,656,227,715円

代表取締役社長

高尾 直宏

事業内容

車体部品、
トランスミッション部品の製造販売、
金型・溶接設備等の製作販売

拠点
国内
本社

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

埼玉工場（車体部品製造）埼玉工場羽村事業所（車体部品製造）
滋賀工場（車体部品製造/金型設計・製作/溶接設備設計）
栃木工場（トランスミッション部品製造/金型設計）
群馬工場（車体部品製造/金型設計・製作）

G-TEKT Technical Center（技術）
G-TEKT TOKYO LAB（研究開発）
G-TEKT Quality Assurance Center（品質保証）

新東京郵便局私書箱第29号
TEL.0120-232-711（通話料無料）東京証券取引所（プライム市場）

上場証券取引所

生産技術・研究開発・品質保証〒137-8081

同連絡先

社名

営業
C&C栃木
（製品開発/営業）

海外

株式の状況 （2023年9月30日現在）

北米
100,000,000株

発行可能株式総数

大株主（上位10名 敬称略）

43,931,260株

発行済株式総数(自己株式545,171株を含む)

18,210名

株主数(前年度末比3,155名増)

自己株式

その他

1.24%

4.40%

信託銀行

11.80%
所有者別
分布状況

外国法人等

15.77%

銀行・保険・
事業会社等

45.65%

株主名

持株数（株） 持株比率（％）

本田技研工業（株）

13,035,098

30.04

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

2,914,800

6.72

（株）
ケー・ピー

2,200,800

5.07

ＴＫホールディングス（株）

2,194,344

5.06

（株）
日本カストディ銀行（信託口）

1,776,366

4.09

岡三証券
（株）

1,395,600

3.22

高尾直宏

1,286,576

2.97

菊池俊嗣

945,901

2.18

RE FUND 107-CLIENT AC

683,500

1.58

吉田知広

596,300

1.37※1. 持株比率は自己株式545,171株を控除して計算しております。

個人

21.13%

2. 自己株式には、当社役員への業績連動型株式報酬として（株）
日本カストディ銀行（信託口）
が所有する当社株式307,166株を含んでおりません。

アメリカ
Jefferson Industries Corporation（車体部品製造）
G-TEKT North America Corporation（リサーチ・営業）
Jefferson Southern Corporation（車体部品製造）
Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.（車体部品製造）
G-TEKT America Corporation（車体部品製造）
カナダ
Jefferson Elora Corporation（車体部品製造）
メキシコ
G-TEKT MEXICO CORP.
S.A. DE C.V.（車体部品製造/トランスミッション部品製造）
G-ONE AUTO PARTS
DE MEXICO, S.A. DE C.V.（車体部品製造）※持分法適用関連会社

南米
ブラジル
G-KT do Brasil Ltda.（車体部品製造）
ヨーロッパ

株価の推移

イギリス
G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.（車体部品製造）
G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.（第2工場）（車体部品製造）
G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.（第3工場）（車体部品製造）

（円）

3,000

スロバキア
G-TEKT Slovakia, s.r.o.（車体部品製造）
ドイツ
G-TEKT(Deutschland) GmbH.（リサーチ・営業）
中国
Auto Parts Alliance (China) Ltd.（車体部品製造・金型製作）
Auto Parts Alliance (China) Ltd.
（第2工場）（車体部品製造・
トランスミッション部品製造）
Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.（車体部品製造・金型製作）
Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.（第2工場）（車体部品製造）
Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.
（車体用小物プレス部品製造）
Guangzhou Nansha Auto Parts Alliance (China) Ltd.
（車体部品製造）
G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.（リサーチ・営業）
アジア
タイ
G-TEKT (Thailand) Co.,Ltd.（車体部品製造・金型製作）
G-TEKT Eastern Co.,Ltd.（車体部品製造・金型製作）
G-TEKT Eastern Co., Ltd.（第2工場）（車体部品製造）
Thai G&B Manufacturing Ltd.（車体部品製造）
インド
G-TEKT India Private Ltd.（車体部品製造）
インドネシア
PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing（車体部品製造・
トランスミッション部品製造）

G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.（第4工場）（車体部品製造）

2,500

ホームページのご案内

2,000

決算情報やプレスリリースなどIR情報につきましては、

1,500

当社ホームページからご覧いただけます。

1,000
500
0
2018年

50 G-TEKT REPORT 2023

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

https://www.g-tekt.jp/

G-TEKT REPORT 2023 51

株式会社ジーテクト
https://www.g-tekt.jp/

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