東海学院大学短期大学部

学則第１章 建学の精神及び目的（建学の精神）第１条 東海学院大学短期大学部（以下「本学」という。）の建学の精神は、国際的視野を備えた創造性と行動力豊かな教養人の育成である。
（目的）
第２条 本学は、教育基本法及び学校教育法の精神に則り、広く深い教養と知識を授け専門の学術に関する教育を行うことにより、国際的視野を備え、職業及び実際生活に必要な創造性と行動力を身につけた人材を育成することを目的とする。

第２章 自己点検及び評価（自己点検及び評価）
第３条 本学は、前条の目的を達成するために、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の点検及び評価項目、実施体制、実施方法等に関する規程は、別に定める。

第３章 学科（幼児教育学科の人材養成及び教育研究上の目的）
第４条 本学に幼児教育学科を置く。
２ 幼児教育学科は、乳幼児期の子どもの豊かな心と健やかな体の成長・発達について専門的知識と技能を有し、子どもの成長・発達や子どもを取り巻く社会の変化に主体的に対応できる実践力をもった人材の養成を目的とする。
（入学定員及び収容定員）
第５条 学科の入学定員及びその収容定員は、次のとおりとする。
学 科
入学定員
収容定員
幼児教育学科100 名
200 名

第４章 教職員及び会議（学長、副学長及び学科長）
第６条 本学に学長及び学科長を置く。
２ 本学に副学長を置くことができる。
（教育職員）
第７条 本学に、一定数の教授、准教授、講師及び助教を置く。
（助手）
第８条 本学に、教育研究の円滑な実施に必要な業務を行うため助手を置くことができる。

（事務職員）第９条 本学に、事務処理のため一定数の職員を置く。
（役職者会議）第 10 条 本学に役職者会議を置く。
２ 役職者会議に関し必要な事項は、東海学院大学短期大学部役職者会議規程に定める。
（教授会）
第 11 条 本学に教授会を置く。
２ 教授会に関し必要な事項は、東海学院大学短期大学部教授会規程に定める。

第５章 教育課程及び卒業の要件（教育課程）
第 12 条 授業科目を教養教育科目、専門教育科目、自由科目に分けて開設する。
２ 教養教育科目の授業科目並びにその単位数は、別表のとおりとする。
３ 専門教育科目の授業科目並びにその単位数は、別表のとおりとする。
４ 自由科目の授業科目並びにその単位数は、別表のとおりとする。
（遠隔授業）
第 13 条 前条の単位数のうち、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所での授業の方法により修得することができる単位数は、30 単位を超えないものとする。
（１年間の授業期間）
第 14 条 １年間の授業を行う期間は、35 週にわたることを原則とする。
（授業科目と単位）
第 15 条 各授業科目の授業は、15 週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上特別の必要があると認められる場合は、これらの期間より短い期間において授業を行うことができる。
（単位の計算方法）
第 16 条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義については、15 時間の授業をもって１単位とする。ただし、授業科目により、30時間の授業をもって１単位とすることができる。
(2) 演習については、15 時間の授業をもって１単位とする。ただし、授業科目により、30時間の授業をもって１単位とすることができる。
(3) 実験、実習及び実技については、30 時間の授業をもって１単位とする。ただし、授業科目により、45 時間の授業をもって１単位とすることができる。
(4) 外国語科目については、30 時間の授業をもって１単位とする。
２ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習及び実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前項各号に規定する基準により算定した時間の授業をもって１単位とする。
３ 学外実習等の授業科目は、これらの学修とその成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、前項の規定に関わらず、単位数を定めることができる。
（修業年限）
第 17 条 本学の修業年限は２年とする。
２ 前項の規定にかかわらず、本学の科目等履修生として一定の単位を修得した者が入学する場合において、当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは、その単位数等に応じて、相当期間を前項の修業年限の２分の１を超えない範囲で修業年限に通算することができる。
３ 前項の修業年限の通算に関する必要な事項は、別に定める。
（在学期間）
第 18 条 学生は、４年を超えて在学することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、第 42 条及び第 43 条の規定により入学した学生は、在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。
（長期履修生）
第 19 条 修業年限及び在学期間を超えて在学し、単位を修得し卒業する者を長期履修生とする。長期履修生に関する修業年限は３年とし在学期間については６年以内とする。その他、長期履修生に関して必要な事項は、別に定める。
（卒業要件単位）
第 20 条 本学の卒業には、第 17 条に規定する修業年限以上在学し、別表教養教育科目及び専門教育科目に掲げる授業科目の中から、同表に定める履修方法に従い、62 単位以上を修得しなければならない。
２ 前項に規定するもののほか、別表自由科目に掲げる授業科目を履修し、単位を修得した場
合、10 単位を超えない範囲で、卒業に必要な単位数に含めることができる。
（履修申告）
第 21 条 学生は学期ごとに履修しようとする授業科目を定めて履修申告をしなければならない。ただし、授業科目の教授上若しくは施設上の都合により履修年度を指定し、又は履修人員を制限することがある。
（単位の授与）第 22 条 本学所定の授業科目を履修し、成績審査に合格した者には所定の単位を与える。
（定期成績審査、追審査及び再審査）
第 23 条 定期成績審査は、毎学期末又は学年末に行う。
２ 病気その他やむを得ない理由のため、定期成績審査を受けることができない者には、追審査を行う。
３ 定期成績審査又は追審査に不合格の場合は、再審査を行うことがある。
（受審資格）
第 24 条 成績審査は、当該科目の授業に７割以上出席した者でなければ受けることができない。
（審査方法）
第 25 条 成績審査は、試験、論文その他によって行う。
（成績の評価）第 26 条 成績は、秀（90 点以上 100 点以下）、優（80 点以上 90 点未満）、良（70 点以上 80 点未満）、可（60 点以上 70 点未満）及び不可（60 点未満）の 5 段階に分け、秀、優、良及び可を合格とする。
（成績審査）
第 27 条 成績審査に関する必要な事項は、別に定める。
（大学又は大学以外の教育施設等における学修）第 28 条 本学が教育上有益と認めたときは、他の大学等において修得した次の単位等について、合わせて 30 単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなし、単位を与えることができる。
(1) 本学と日本国内外の他の大学との協定に基づき、当該大学において履修した授業科目の単位(2) 第 47 条により、外国の大学において履修した授業科目の単位(3) 本学が、外国の大学とあらかじめ協議の上当該大学において実施する語学研修及び教養講座における学修(4) 本学に入学する前に在学した大学又は短期大学において履修した授業科目の単位(5) 文部科学大臣が別に定める技能審査等における成果に係る学修で、本学が大学教育に相当する水準を有すると認めたもの（卒業及び学位の授与）
第 29 条 本学に第 17 条に規定する修業年限以上在学し、所定の単位（「卒業要件単位」という。
）を修得した者には、卒業を認め、短期大学士の学位を授与する。
２ 短期大学士の学位の授与に関する必要な事項は、別に定める。
（教育職員の免許状取得）
第 30 条 教育職員免許状を得ようとする者は、第 20 条の規定によるほか、教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）及び同法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）に定める単位数を修得しなければならない。
２ 本学において取得できる教育職員免許状の種類は、次の表に掲げるとおりとする。
学科名
養成課程名
免許状の種類
幼児教育学科
幼稚園教諭養成課程
幼稚園教諭二種免許状
３ 前項に定めるもののほか、授業科目及び単位数の修得方法については東海学院大学短期大学部履修規則に定める。
４ 本学に在籍する者で、免許状を取得するためには、資格課程履修費を指定の期日までに納入しなければならない。
５ 教職課程に関する資格課程履修費の額及び徴収方法については、東海学院大学短期大学部及び東海学院大学授業料等の費用に関する細則（以下「授業料等の細則」という。
）に定める。
（保育士の資格取得）
第 31 条 幼児教育学科の学生で保育士証交付の資格を得ようとする者は、第 20 条の規定によるほか、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）及び児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）に定める単位数を修得しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、授業科目及び単位数の修得方法については東海学院大学短期大学部履修規則に定める。
３ 前項に定める保育士養成人数は 100 名とする。
４ 本学に在籍する者で、資格を取得するためには、資格課程履修費を指定の期日までに納入しなければならない。
５ 資格課程履修費の額及び徴収方法については、授業料等の細則に定める。

（各種の資格取得）
第 32 条 本学が教育上有益と認める各種の資格取得のために必要な授業科目を置くことができる。
２ 本学で取得できる各種の資格取得については、東海学院大学短期大学部履修規則に定める。

第６章 学年、学期及び休業日（学年）
第 33 条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（学期）
第 34 条 学年を分けて、次の２学期とする。
(1) 前期 ４月１日から９月 24 日まで(2) 後期 ９月 25 日から翌年３月 31 日まで（休業日）
第 35 条
定期休業は、次のように定める。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(3) 創立記念日 ４月 14 日
(4) 夏期休業(5) 冬期休業(6) 臨時休業 その都度、学長が定める。
ただし、学長が必要と認めた場合には、休業日であっても授業又は試験を実施することができる。
２ 必要がある場合は、学長は前項の休業日を変更し、又は休業日を定めることができる。

第７章 入学、休学、転学、退学及び外国留学（入学の時期）
第 36 条 入学期日は学年の始めとする。ただし、後期の始めに入学させることができる。
（入学の資格）第 37 条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当し、かつ、本学所定の入学検定に合格した者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 特別支援学校の高等部又は高等専門学校の３年次を修了した者(3) 外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者（12 年未満の課程の場合は、さらに、指定された準備教育課程又は研修施設の課程を修了し、18 歳以上である必要がある。
）(4) 外国における、12 年の課程修了相当の学力認定試験に合格した 18 歳以上の者（12 年未満の課程の場合は、さらに、指定された準備教育課程又は研修施設の課程を修了する必要がある。
）(5) 外国において、指定された 11 年以上の課程を修了したとされるものであること等の要件を満たす高等学校に対応する学校の課程を修了した者

(6) 我が国において、外国の高等学校相当として指定した外国人学校を修了した 18 歳以上の者（12 年未満の課程の場合は、さらに、指定された準備教育課程を修了する必要がある。
）(7) 高等学校と同等と認定された在外教育施設の課程を修了した者(8) 文部科学省により指定された専修学校の高等課程を修了した者(9) 旧制学校等を修了した者(10) 外国の大学入学資格である国際バカロレア、アビトゥア、バカロレア、GCEA レベルを保有する 18 歳以上の者(11) 国際的な評価団体（WASC、CIS、ACSI）の認定を受けた教育施設の 12 年の課程を修了した 18 歳以上の者（CIS の旧名称である ECIS の認定を受けた外国人学校の 12 年の課程を修了したものについても入学資格が認められる。
）(12) 高等学校卒業程度認定試験（旧大検）に合格した者（18 歳に達していないときは、18歳に達した日の翌日から認定試験合格者となる。
）(13) 本学において個別の入学資格審査により認めた 18 歳以上の者（入学の出願及び入学者選抜）
第 38 条 本学に入学を志願する者は、所定の書類を指定の期日までに学長に提出するとともに、検定料を指定の期日までに納付しなければならない。
２ 入学者選抜については別に定める。
（入学の手続）第 39 条 入学検定に合格した者は、指定の期日までに入学金を納め、かつ、所定の誓約書に署名捺印の上、提出しなければならない。ただし、次条の規定による入学金の免除及び徴収猶予を申請した者にあっては、免除若しくは徴収猶予を許可又は不許可とされるまでの間は、入学金の納入を猶予する。
２ 学長は、前項の手続きを終えた者に対し、入学を許可する。
３ 第１項ただし書の規定により入学金の納入を猶予された者が、免除若しくは徴収猶予の不許可又は半額免除の許可（徴収猶予の申請をした者を除く。
）を告知された場合には、指定の期日までに入学金を納入しなければならない。
４ 入学を許可された者は、所定の期日までに、誓約書・在学保証書・その他本学所定の書類を提出しなければならない。
５ 前項の在学保証書の保証人及び副保証人は、独立の生計を営む成年者で、確実に保証人の債務を履行し得るものでなければならない。本学において不適当と認めた場合は、保証人又は副保証人の変更を命ずることがある。
６ 保証人が死亡又はその他の理由で、その責をつくしえないときは、副保証人がその債務を履行しなければならない。
７ 保証人又は副保証人が転居した場合は、直ちにその旨を届け出なければならない。
（入学金の免除及び徴収猶予）
第 40 条 特別な事情により入学金の納付が著しく困難であると認められる者に対しては、入学金の全額又は半額を免除し、又はその徴収を一定期間猶予することがある。
２ 入学金の免除及び徴収猶予に関する必要な事項は、別に定める。
（既納の検定料及び入学金）
第 41 条 既納の検定料及び入学金は、返還しない。ただし、次の各号の一に該当する場合には、納入した者の申出により当該各号に定める額を返還する。
(1) 授業料等の細則の規定に該当する場合 既納の検定料と同項に定める検定料の差額(2) 検定料を納入した後に出願書類を提出した者について、出願資格が無いこと等により出願を受け付けなかった場合 既納の検定料に相当する額

(3) 出願前に検定料を納入した者が、出願書類の提出を行わなかった場合 既納の検定料に相当する額（再入学)
第 42 条 本学に１年以上在学し、第 48 条の規定により退学した者で、退学後原則として２年以内に再入学を志願する者があるときは、欠員がある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
（転入学）
第 43 条 他の大学又は短期大学に１年以上在学している者で、当該学長の承認を得て本学に転入学を志願する者があるときは、欠員がある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
（既修得単位の認定）
第 44 条 第 42 条又は第 43 条の規定により入学を許可された者の既修得単位の認定に関する必要な事項は、別に定める。
（休学）
第 45 条 学生が病気その他の理由により引き続き２か月以上修学することができない場合は、医師の診断書又は詳細な理由書を添えて学長に願い出て、その許可を得て休学することができる。
２ 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年以内に限り引き続き休学を認めることがある。
３ 休学期間は、通算して２年を超えることができない。
４ 休学期間は、修業年限及び在学期間に算入しない。
（復学）
第 46 条 休学期間が満了したとき、又は休学期間中にその理由が消滅し、復学しようとするときは、学長に願い出て、その許可を得なければならない。ただし、休学の理由が病気の場合は、医師の診断書を添付しなければならない。
（留学）
第 47 条 本学が教育上有益と認めたときは、休学することなく外国の大学に留学することを許可することがある。
２ 当該外国の大学又は短期大学に留学しようとするときは、学長に願い出て、その許可を得なければならない。
３ 留学の期間は、修業年限に算入する。
４ 留学に関する必要な事項は、別に定める。
（退学）
第 48 条 学生が退学しようとするときは、理由を詳記して学長に願い出て、その許可を得なければならない。
２ 死亡の場合は死亡日を、行方不明の場合は届出日をもって退学日とする。
（転学）
第 49 条 学生が他の大学又は短期大学に転学しようとするときは、理由を詳記して学長に願い出て、その許可を得なければならない。
（除籍）

第 50 条 学生が次の各号の一に該当するときは、学長はこれを除籍する。
(1) 病気その他の理由により、修学の見込みがないと認められる者(2) 入学金等免除若しくは徴収猶予を不許可とされた者又は半額免除若しくは徴収猶予の許可を受けた者で、所定の期日までに入学金を納入しない者(3) 授業料等納入の義務を怠り、督促してもなお納入しない者(4) 第 18 条及び第 19 条に規定する在学期間内に卒業の見込みのない者(5) 懲戒処分による強制退学とされた者第８章 検定料、入学金及び授業料その他の納入金（授業料等の額）
第 51 条 第 38 条の検定料、第 39 条第１項の入学金並びに次条の授業料その他の納入金は、授業料等の細則に定める。
（授業料等の徴収方法）
第 52 条 授業料、実験実習費及び教育充実費（以下「授業料等」という。
）は年額とし、前期及び後期の２期に等分して徴収する。
２ 前項の授業料等は、毎学期始め指定期日以内に納入しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、学生の申出があったときは、前期に係る授業料等を徴収するときに、当該年度の後期に係る授業料等を合わせて徴収するものとする。
４ 入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料等については、第１項及び第２項の規定にかかわらず、入学を許可される者の申出があったときは、入学を許可するときに徴収するものとする。
（授業料等の月割分納）
第 53 条 特別の理由のある者は、授業料等の月割分納を許可することがある。
２ 前項の月割分納額は、年額の 12 分の１とし、毎月５日までに納入しなければならない。
（休学及び復学の場合の授業料等）
第 54 条 前期又は後期の全期間を通じて休学した場合は、所定の在籍料を徴収する。
２ 授業料等の徴収猶予を許可された者が休学したときは、月割計算により休学の翌月から復学の前月までの授業料等を免除する。
３ 復学した場合における授業料等の額及び徴収方法は授業料等の細則に定める。
（転学、退学、除籍又は停学の場合の授業料等）
第 55 条 転学、退学、除籍又は停学を命ぜられた場合は、その期の授業料等は徴収する。ただし、別段の定めがある場合は、この限りでない。
（授業料等の免除及び徴収猶予）
第 56 条 授業料等の支弁が困難な学生に対しては、当該期に限り授業料の全額若しくは半額を免除することができる。また、授業料等を一定期間徴収猶予することがある。
２ 免除又は徴収猶予された者で、その理由が消滅した場合は、その月から月割計算によりその期の授業料等を徴収する。
（月割分納、免除又は徴収猶予の許可）
第 57 条 第 53 条及び前条の規定により授業料等の月割分納、免除又は徴収猶予を受けようとする者は、理由を詳記して学長に願い出て、その許可を得なければならない。
２ 授業料等の免除及び徴収猶予に関する必要な事項は、別に定める。

（既納の授業料等）
第 58 条 既納の授業料等は、返還しない。ただし、次の各号の一に該当する場合には、納入した者の申出により当該各号に定める額を返還する。
(1) 前期に係る授業料等を徴収するときに、当該年度の後期に係る授業料等を合わせて納入した者が、後期に係る授業料等の徴収時期前に休学又は退学した場合、後期に係る授業料等に相当する額。
(2) 入学を許可するときに前期又は前期及び後期に係る授業料等を納入した者が、その年の３月 31 日までに入学を辞退した場合、当該授業料等に相当する額。

第９章 研究生、科目等履修生、特別聴講学生及び外国人留学生（研究生）
第 59 条 本学において、特殊な事項について研究しようとする者があるときは、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生に関する必要な事項は、別に定める。
(科目等履修生)
第 60 条 本学所定の授業科目のうち、１科目又は数科目を履修しようとする者があるときは、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 科目等履修生に関する必要な事項は、別に定める。
（特別聴講学生）
第 61 条 他の大学又は短期大学の学生で、本学の授業科目の履修を希望する者があるときは、当該大学と協議して定めるところにより、選考の上、特別聴講学生として入学を許可することがある。
２ 特別聴講学生に関する必要な事項は、別に定める。
（外国人留学生）
第 62 条 外国人で、教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 前項に規定する外国人留学生については、第５条に規定する収容定員外とすることができる。
３ 外国人留学生のために、第 12 条に定めるもののほか、別表のとおり授業科目を置く。
４ 外国人留学生に関する必要な事項は、別に定める。

第１０章 研究施設及び公開講座（研究施設）
第 63 条 本学に次の施設を設ける。
(1) 東海学院大学短期大学部附属図書館(2) 東海えほんの森(3) 保育実習室（あそびの森）
２ 前項の施設に関する必要な事項は、別に定める。
（公開講座）
第 64 条 本学に、公開講座を開設することがある。

２

公開講座に関する必要な事項は、別に定める。

第１１章 学生寮及び保健施設（学生寮）
第 65 条 本学に学生寮を置く。
２ 学生寮に関する事項は、別に定める。
（保健室）
第 66 条 本学に保健室を設け、健康診断を行うとともに健康相談に応じ、必要ある場合は応急処置をなす。

第１２章 賞罰（表彰）
第 67 条 学生が他の模範となる行為のあった場合又は学業成績その他の業績が特に顕著な場
合、学長は、これを表彰することがある。
２ 表彰に関する事項は、別に定める。
（懲戒）第 68 条 学生が本学の規則に違反し、又は学生の本分に反する行為のあった場合は、学長はこれを懲戒する。
２ 懲戒は、訓告、停学及び退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 正当の理由がなくて長期間出席しない者(3) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

第１３章 改廃手続(学則の改廃)第 69 条 この学則の改廃は、学長が発議して役職者会議に諮り、教授会の議を得て、理事会が行う。

附 則
本学則は、平成 25 年４月から施行する。
本学則は、平成 26 年４月から施行する。
本学則は、平成 27 年４月１日から施行する。
本学則は、平成 28 年４月１日から施行する。
本学則は、平成 29 年４月１日から施行する。

本学則は、平成 30 年４月１日から施行する。
本学則は、平成 31 年４月１日から施行する。
本学則は、令和２年４月１日から施行する。
本学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

別表（東海学院大学短期大学部 第 12 条第 2 項関係）教養教育科目

授

業 科 目

単位 数

必修

備

選択

教養教育科目として11 単位以上取得すること。

1

基礎ゼミナール
数理

2

コンピュータリテラシー

2

変わるメディアと社会

2

保育の英語Ⅰ

1

保育の英語Ⅱ1

スポーツ科学入門

1

スポーツ実践

1

プレゼンテーション

2

キャリアデザイン

2

日本国憲法

2

子どもカルチャー2

子ども医療（健康）2

インターンシップ

2

コンソーシアム共同授業

2
計

1

考

24

別表（東海学院大学短期大学部 第 12 条第 3 項関係）専門教育科目

授

業 科目

単必修

保育ゼミナールⅠ

1

保育ゼミナールⅡ

1

位 数
選択

教育原理

2

保育原理

2

保育者論

2

発達心理学

2

社会福祉

2

子ども家庭福祉2

社会的養護Ⅰ2

社会的養護Ⅱ

1

子ども家庭支援の心理学

2乳幼児理解と援助

1

備 考
専門教育科目として 28 単位以上取得すること。

子どもの保健2

子どもの健康と安全

1

子どもの食と栄養

2

子ども家庭支援論

2

教育・保育課程論2

保育内容総論Ⅰ

1

保育内容総論Ⅱ

1

保育内容「健康」の指導法

1

保育内容「人間関係」の指導法

1

保育内容「環境」の指導法

1

保育内容「言葉」の指導法

1

保育内容「表現」の指導法

1

幼児と健康

1

幼児と人間関係

1

幼児と環境

1

幼児と言葉

1

幼児と音楽

1

幼児と造形

1

乳児保育Ⅰ

2

乳児保育Ⅱ

1

要特別支援児の教育・保育

2

子育て支援

1

音楽演習Ⅰ

1

音楽演習Ⅱ

1

音楽演習Ⅲ

1

音楽演習Ⅳ

1

教育の方法と技術

2

教育相談

1

保育実習Ⅰ

4

保育実習Ⅱ

2

保育実習Ⅲ

2

保育実習指導Ⅰ2

保育実習指導Ⅱ1

保育実習指導Ⅲ1

教育実習指導1

教育実習

4

教育・保育実践演習（幼）2子ども医療学概論

2

病児保育

2食育演習

2

チャイルドスポーツ

2

ウェイト＆エアロビック・トレーニング

2

キッズレクリエーション

1

野外活動

1

リトミック

2

ミュージカル

2

子ども臨床心理学

2

カウンセリング2

造形教材の研究2

保育教材の研究

2

造形と遊び

2
計

2

98

別表（東海学院大学短期大学部 第 12 条第 4 項関係）自由科目

授

業 科

目

単位 数

レクリエーション論2

コミュニケーションワーク

1

グループワークトレーニング

1

レクリエーション現場実習

1

こども音楽療育概論

2

こども音楽療育演習

1

こども音楽療育実習

1

オフィススタディ2

オフィス実務演習

2

フィル―ドワーク2

医療事務総論2

医療秘書概論2

医療秘書実務2

診療報酬請求事務2

スポーツマネジメント

2

スポーツ心理学2

スポーツ社会学2

スポーツ技術論2

備 考

別表（東海学院大学短期大学部 第 62 条第 3 項関係）外国人留学生の授業科目

区分

日本語及び日本事情

授業科目

単 位 数

初級日本語

2

中級日本語

1

日本事情

1