発行日
平成27年度から施行される生活困窮者自立支援法を前に、相談員を養成するための研修が前期（9/8～9/10）、後期（10/6～10/8）に分けて行われました。参加者は全国の223の自治体から集まり、講義や演習（グループワーク）はもちろん、交流会を通して各自治体の現状についての意見交換がありました。
生活困窮者自立支援法とは生活困窮状態にある人（陥る可能性のある人）に対して、相談支援（自立相談支援事業）を実施し、生活困窮状態から早期に脱する事を目的にしている制度。任意事業として、柏市では就労支援（就労準備支援事業）、家計相談（家計相談支援事業）を実施。
法の施行後は全国の901の自治体で生活困窮者の相談窓口が設置される。

2014/12/8

社会福祉法人生活クラブ
柏市地域生活支援センターあいネット〒277-0004
柏市柏下65-1
ウェルネス柏内
電話: 04（7165）8707

11月19日に第3回あいネット運営委員会を開催しました。
運営委員会は、柏市地域生活支援センター事業の進捗報告や連携のあり方を検証するために行われています。今年度も柏市内の医療、福祉、就労、法律各分野の団体・機関や当事者にご参加いただき、年4回の開催予定です。
今回は「柏市保健所 保健予防課 精神保健福祉担当業務について」と、題し、柏市保健所 保健予防課 副主幹の五十嵐昭子様。主事の小野剛一様からお話しがありました。
その後、意見交換、情報提供がなされました。以下、お話の抜粋です。
柏市保健所 保健予防課 精神保健福祉担当業務について目次
今回の研修を通して強調されていたのが、自立相談支援事業が「地域づくり」を大きな目的としている点。厚生労働省からは「個人への支援を通じて地域をつくり、また、地域づくりによって個人を支えるという相互理解を通じて効果的な事業展開を目指す」と述べられました。また、講師である豊中市社協の勝部麗子氏は「困っている人を排除しない街づくり」「一つの事例を通して優しい街を作っていく事」が大切であると語られました。
相談員のスキルアップを目的とした演習も多く行われました。相談面接技術の演習では、2人がペアになり、相談者と支援者を決めて「紙上面接」を行いました。「紙上面接」は文字のみで（筆談のような形で）面接を進めます。非言語（表情や姿勢）を排除した面接により、言葉の分量や自分の使う言葉を目で見える形で確認する事が出来ました。
6人グループで1つの事例に対して協議し、アセスメント・プラン作成をする演習もありました。グループのメンバーは経験や所属が違う為、様々な角度から意見が飛び交いました。グループで立てたプランは、檀上のスクリーンに映し出され、それを素材にして講師から具体的なアドバイスをもらうという「ライブ感」のある演習でした。
講義や演習を通して制度についての理解を深める事が出来ました。交流会で出会った全国の参加者との情報交換では、「職場体験の場が少ない」「地域づくりをどこまで具体的に進めていけるか」といった悩みを抱えている事が分かりました。「生活困窮者支援」と言っても、それぞれの地域の人口や規模、文化によって特色に違いがあるため、それぞれの地域に即した、柔軟な取り組みが必要であると感じました。

・第3回あいネット
運営委員会 （1）1

・第3回あいネット
運営委員会（2）2・お知らせ

2・あいネット
相談件数統計3

・生活困窮者自立 4支援制度 自立相談支援事業従事者
養成研修
・フードドライブ

4～ひとこと～インフルエンザが流行っていています。皆様、予防策は万全でしょうか？

＜地域精神保健福祉における保健所の役割＞
地域精神保健福祉の中心的行政機関
精神障害者の早期治療の促進
精神障害者の社会復帰及び自立と社会経済活動への参加の促進＜保健予防課での主な業務＞
精神保健福祉士や保健師による相談・訪問
嘱託医（精神科医）による相談
家族教室（アルコール依存症）
自殺予防対策 等＜普及啓発＞
出前講座（５つのテーマ）
・ストレスとこころの健康・うつ病について・統合失調症について
・お酒の飲み方見直してみませんか
・自殺予防対策について＜相談件数の推移＞（H20～25年度）
平成20年度に比べ、平成25年度が、総数3049件から8491件と約2、5倍に増加している。
＜精神科の医療に関する相談＞

お米やレトルト食品など、多くのご提供をいただきました！中には大量の食品をお持ちいただく方も・・・ご協力いただいた食品は、フードバンクを通じて、個人支援を中心として、大切に、大切に使わせて頂きます。
フードドライブは定期的に開催しております。次回開催につきましては、広報紙等でお知らせいたします。引き続き、ご協力よろしくお願いいたします！

眠れない・イライラする・家族の様子が心配・どう対応したらいいか等＜精神保健福祉法に基づく入院形態＞
任意入院・医療保護入院・応急入院・措置入院 がある。
裏面へ41

（2014.12/No.128）＜入院形態別＞任意入院が56.4%。42.5%が医療保護入院となっている。 （H22 厚生労働省社会・援護局調べ）＜医療保護入院の手続きについて 改正精神保健福祉法の規定＞
改正精神保健福祉法の規定（平成25年6月13日成立）
医療保護入院における保護者の同意要件を外し、家族等（※）のうちのいずれかの者の同意と、精神保健指定医1名の判断を要件とする。
また、精神科病院の管理者に、退院促進のための体制整備を義務づけた。
※配偶者、親権者、扶養義務者、後見人又は保佐人。該当者がいない場合等は、市町村長。
＜精神科病院の管理者の責務＞○医療保護入院者の退院後の生活環境に関する相談及び指導を行う者（精神保健福祉士等）の設置○地域援助事業者（入院者本人や家族からの相談に応じ必要な情報提供などを行う相談支援事業者等）との連携○退院促進のための体制整備

総相談件数

4,297

実人数

和色々
因をていは多らっいま
広い視野で相談に
あたってい

等、な要
抱え
講演 「高次脳機能障害の症状と小児期における対応」
る方
帝京平成大学大学院 臨床心理学研究科 教授 中島 恵子氏 くいしゃす。
シンポジウム 「小児期発症の高次脳機能障害をめぐる現状と課題」

高次脳機能障害 ～その症状と小児期の諸問題～
第一部

第二部

日時：平成27年1月17日（土）13時～16時40分
会場：千葉市文化センター アートホール
参加料：入場無料
定員：500名

問い合わせ・申し込み：
千葉県千葉リハビリテーションセンター
高次脳機能障害センター
TEL：043（291）1831 内線198
FAX：043（291）18472（内）新規
（内）継続

251
839

男女627
463

もうすぐ年末ですね。少々報告が遅れましたが、2014年4月から9月のあいネットの相談件数の統計が出ました
のでご報告します。総相談件数を実人数で割ると、一人当たり約4回の相談・支援を行っていることになります。
男性の方が627人、女性が463人であり男性の方が利用が多い傾向があります。
あいネットにて受ける相談内容は様々なものがあります。下のグラフは今期上位16領域を表しています。傾聴（856件）がトップです。精神疾患をお持ちの方の傾聴の回数は多くなる傾向にあります。
2番目は経済的問題（836件）です。生活困窮者支援も昨年度より始まっていますので、相談件数が増えています。金銭管理問題、債務問題も経済的問題に関わっている領域です。
3番目は福祉関係相談・支援です。福祉サービスの利用に関する相談・支援となります。これらの相談支援内容
は、一人の相談者の方が複数の領域の問題を抱えていることが多いため、相談支援内容の総件数は増えていく傾向になります。

委員の方から「相談に来る方で精神疾患がありそうな方が多々いる。今後、対応を勉強していきたい」「精神的に不安定で人を殴ってしまう方もいる。各機関と連携して対応していきたい」「高齢者と精神疾患を抱えている子の世帯を目にする機会が多い」「退院促進事業に関して。一人暮らしをしたいご本人がいる。一人暮らし体験ができるシステムを地域で作った方が良いのではないか」「措置入院に際し、多くの海外では法が関与する。日本はそうではないが？」「強制的な入院は人権を拘束することにもなる。法が関与した方が好ましいとは思う」
等々、活発な交換がなされました。
＜感想＞
ひとえに精神疾患がある、精神的な悩みがあるといっても、それに付随して経済的な問題や仕事の悩み、
家族 こちらのコーナーへ掲載希望の方はあいネットまで
不 （TEL：04-7165-8707 FAX：04-7165-8709）

1,090

世帯別でみていくと、単身世帯がトップで約半数を占めています。続いてそれ以外が３０％を占めています。
単身世帯の方は、家族でだれにも頼れる人がいないので、貧困などのリスクが高く問題が現れやすいとも言えます。

年代別内訳でみると、30・40代が約半数を占めています。次いで50代から64歳までが26％と3割近くを占めています。働き盛りと言われる世代が相談の多くを占めています。非正規労働者の割合も高いという特徴がある世代です。

あいネットは障害の有無などに関わりなく支援を行っていますが、精神障害がある方の支援が一番多くなっています。
あいネットの支援は、依然として経済的困窮の問題を抱えた方、単身の30代、40代の方、精神疾患をお持ちの方がボリュームゾーンになっています。
経済的困窮問題の受け皿、30代40代の方で問題を抱えた方の受け皿、依然として増加し続ける精神疾患を、お持ちの方の社会的な受け皿や相談機関が少ない中、支援対象に制限がないあいネットに来てしまうのは、必然であるとも言えます。
相談者の方達の問題解決のために、あいネットだけでできる事は限られていますので、地域の社会資源や受け皿が増えていくことが今後も大切な事であると思います。
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