総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議（第１回）
日
会

議事要旨

時：令和５年８月２５日（金）１０：１５ ～ １０：３５
場：官邸４階 大会議室

出席者：松野内閣官房長官、高市経済安全保障担当大臣兼内閣府特命担当大臣（科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）、岡田内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）、松本総務大臣、鈴木財務大臣、永岡文部科学大臣、野村農林水産大臣、西村経済産業大臣、斉藤国土交通大臣、浜田防衛大臣、伊佐厚生労働副大臣、山田環境副大臣、磯﨑内閣官房副長官、栗生内閣官房副長官、秋葉国家安全保障局長、藤井内閣官房副長官補、鈴木国家安全保障局次長、市川国家安全保障局次長●

冒頭、松野内閣官房長官から以下の発言があった。
・ 本会議では、防衛力の抜本的強化を補完し、それと不可分一体のものとして、研究開
発及び公共インフラ整備の分野における取組を関係省庁の枠組みの下で推進し、総合的な防衛体制を強化することを目指していく。

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秋葉国家安全保障局長から、資料１－１、資料１－２、資料１－３、資料２を用いて以下の説明があった。
＜ ①総合的な防衛体制の強化に資する研究開発について ＞
・ 「国家安全保障戦略」に基づき、防衛省の意見を踏まえた研究開発ニーズと関係省庁が有する技術シーズをマッチングさせる政府横断的な仕組みを立ち上げることとなった。
・ マッチングの取り進め方は、防衛省は、防衛省のニーズを「防衛技術指針２０２３」（資料１－２）等により関係省庁に説明し、関係省庁は、防衛省のニーズにも資する可能性がある技術シーズを共有する。「重要技術課題」を踏まえて、防衛省と関係省庁・国立研究開発法人等が議論を実施し、育成する価値がある事業を「マッチング事業」として認定する。
・ 認定された「マッチング事業」を通じ、関係省庁と防衛省とでコミュニケーションを行い、防衛省の研究開発に結びつく可能性が高いものを効率的に発掘・育成することを目指す。
・ 「重要技術課題」は、関係省庁の民生利用目的の研究の中で、総合的な防衛体制の強化にも資する技術課題として当面推進していくものを整理したもの。
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関係省庁が有する技術シーズとのマッチングに資するよう、エネルギーやセンシングといった関係省庁等が行う研究開発の領域を見据えた観点から９分野に整理している。この「重要技術課題」を踏まえて「マッチング事業」を検討していく。

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資料１－３が「重要技術課題」としてとりまとめた資料である。

＜ ②総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備について ＞
・ 研究開発と同様、この関係閣僚会議の下、自衛隊・海上保安庁のニーズに基づき、空港・港湾等の公共インフラの整備や機能を強化していく。
・ 自衛隊及び海上保安庁の活動上のニーズは資料２の１ページに示しているとおり。
このニーズを満たすためには、必要な空港・港湾等を整備し、自衛隊及び海上保安庁の艦船・航空機が平時から円滑に利用できるようにする必要がある。
・ 空港・港湾等整備の利用の考え方について。必要な対応を実効的に行うため、南西諸島を中心としつつ、その他の地域においても、必要な空港・港湾等の整備、又は既存事業の促進を図る。
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併せて、自衛隊・海上保安庁が、平時から円滑に空港・港湾等の利用ができるよう「円滑な利用に関する枠組み」を設け、それらを満たす施設を、「特定重要拠点空港・港湾」としたい。
こうした考え方の下、今後、地元との調整を進めていく。

浜田防衛大臣から、以下の発言があった。
・ 総合的な防衛体制の強化は、いずれも画期的な取組であり、強力なリーダーシップと、関係省庁の意識統一が極めて重要。
・研究開発については、ウクライナで用いられているドローンに見られるように、民生先端技術の活用が新しい戦い方を生み出しており、今後、こうした傾向が顕著になっていくと考えている。
・ 防衛省としては、マッチングの取組を通じて、関係省庁の研究開発の成果を、防衛目的に最大限活用していきたいと考えており、具体化に向けて、引き続き積極的に関与していく。
・ 公共インフラに関しては、南西諸島を中心としつつ、その他の地域においても、必要な空港・港湾等について、自衛隊が利用できるよう整備することも重要だが、平素から自衛隊による円滑な利用を確保することが極めて重要と考えている。
・ 防衛省としても、最大限努力していくが、関係省庁とは、一層緊密に連携させていただきたい。
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高市国務大臣から、以下の発言があった。
・ ＡＩや量子技術等の先端技術には、様々な応用可能性があり、その進展は、我が国を取り巻く安全保障環境に大きな影響を与えうるもの。
・ 「マッチング事業」の取組はもちろん、K Program やその他の科学技術・イノベーシ
ョン政策も総動員して、我が国の技術力を結集し、安全保障を含めた国力の強化に貢献していく。
・ また、こうした取組を進める上では、意欲のある優れた研究者や研究機関が参画し-2-やすいよう、適切なインセンティブを付与するなど、安心して研究に集中出来る魅力のある環境づくりも重要だと考える。
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他方、先般の国研の中国籍研究員が逮捕された事案など先端的な技術情報の漏洩などの課題に対応するため、研究インテグリティの確保が重要だと考えており、リスクマネジメントの仕組みや情報セキュリティの強化などもしっかりと進める必要がある。
・ 関係省庁と連携しながら、総合的な防衛体制の強化に取り組んでいく。
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岡田国務大臣から、以下の発言があった。
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この会議での調整の結果、公共インフラの整備対象として判断されたもののうち、沖縄案件については、内閣府予算で一括計上することが想定され、事項要求とした上で、関係各省と連携して、予算編成作業に対応していく。
・ また、地元調整の場面においても、沖縄振興を所掌する立場から、空港・港湾等の公共インフラ整備の意義を民生の観点で丁寧に説明するなど協力していく。
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松本総務大臣から、以下の発言があった。
・ 研究開発では、「情報通信」、「情報セキュリティ」、「センシング」などの、いわゆるデュアルユースが期待される「重要技術課題」において協力していけると考えている。
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この協力を効果的かつ持続可能なものにするには、各研究機関等による積極的な参加を促す仕組み、予算面での十分な措置が必須。

・ また、情報通信分野では、多くの研究開発が行われている民間部門等についても、適切なマッチング実施スキームを検討することが有効と考える。
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公共インフラについては、総務省として、設置管理を行う地方公共団体との政府における連絡調整を担う立場で、国民保護における住民避難の実効性向上の観点なども含め、協力していく。
鈴木財務大臣から、以下の発言があった。

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我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を乗り切るためには、縦割りを打破し、国力としての総合的な防衛力を強化していくことが重要。
・ そのためにも、「国家安全保障戦略」に位置づけられた「４つの分野における取組」のうち研究開発及び公共インフラの分野については、現在の国内総生産の２％とされている 2027 年度の予算水準を見据えて、また、本日、国家安全保障局から示された連携の枠組みや方向性を踏まえて、防衛省のニーズとのマッチングや地元調整等が着実に進んでいくことが重要。
・ 財務省としても、今後の予算編成過程において、政府全体の施策・資源を活用し、総合的な防衛体制の強化に真に資する姿となるよう、関係省庁と積極的に議論を重ねていきたいと考えている。

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永岡文部科学大臣から、以下の発言があった。
・多くの国研を所管する文部科学省としては、本日示された「重要技術課題」を踏まえ、総合的な防衛体制の強化にしっかりと貢献していく。

・ その上で、国研において、総合的な防衛体制の強化に向けた研究を、継続的かつ効果的に進めていくためには、政府として、適切な環境を整えていくことが重要と考える。
・ あわせて、それぞれの国研では科学的な意義や様々な政策課題に対応した研究を行ってきており、これもまた科学技術イノベーションの創出を通じた我が国の発展のために不可欠。
・ このため、今後のプロセス、特に予算編成の過程においては、国研が従来から担っている重要な研究を進めるとともに、総合的な防衛体制の強化に貢献する研究を充実することが重要であり、これらの研究に必要かつ十分な予算や人員体制を措置していくことが必要と考える。
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野村農林水産大臣から、以下の発言があった。
・ 農林水産分野においては、現場が直面する課題を解決するための様々な研究開発に取り組んでいるところ。
・ その中には防衛体制の強化にも活用可能な技術もあるものと考える。
・ 農林水産省としても、この度の防衛体制強化に資する研究開発に係る新たな仕組みの下で、関係省庁とよく連携していきたい。

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西村経済産業大臣から、以下の発言があった。
・ 民生向け研究開発の目的が産業競争力の強化等であることを踏まえた上で、関係者の理解を得ながら、総合的な防衛体制の強化にも資する研究開発成果の実現を目指していく。
・ デュアルユース技術の研究開発は重要である。経済産業省としてもしっかり取り組んでいく。その上で、この枠組みを着実かつ継続的に進めていくためには、研究者自身や研究機関・企業が進んで参画できやすくなるような、研究成果の取扱いや予算面などで、魅力的な仕組みであるべきだと考える。
・ 一方、K Program は、経済安全保障の枠組みの中で既に防衛省等の公的利用につなげていくことを指向したものであり、研究者を始め関係者が前向きに取り組んでいる。
今後、その予算の取扱いなどについて、よく議論すべき。
・ デュアルユース技術の研究開発に当たっては、ますます研究インテグリティの確保が重要であり、これにも万全を期す。

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斉藤国土交通大臣から、以下の発言があった。
・ 総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備については、国土交通省としても、政府全体で取り組むべき重要な課題であると認識している。

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・ 特に、公共インフラ整備については、空港・港湾等の公共インフラを所管する立場として、内閣官房を中心とする関係省庁とともに、具体的な整備内容について検討を進めている。
・ 今後は、関係自治体や地元住民の方々からご理解とご協力をいただくことが不可欠であり、これまで以上に政府全体で取り組む必要があると考えている。
・ 国土交通省としても、引き続き、関係省庁と一層連携し、しっかりと取り組んでいきたい。
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伊佐厚生労働副大臣から、以下の発言があった。
・防衛省の意見を踏まえた研究開発ニーズと、関係省庁が有する技術シーズを合致させることにより、総合的な防衛体制の強化に資する科学技術の研究開発を推進するため、政府横断的な仕組みが創設されたものと理解している。厚生労働省としても、関係省庁としっかりと連携しながら対応していきたい。

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山田環境副大臣から、以下の発言があった。
・ 環境省が所管する国立研究所においても来年度に向けて研究開発事業の予算要求を行うところ、本日議論された「重要技術課題」にも資する技術課題となり得るかについての議論を関係者とともに進めていく。我が国における総合的な防衛体制の強化の一助となるよう環境省としても貢献していく。

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最後に、松野内閣官房長官から以下の発言があった。
・ 我が国周辺の安全保障環境が急速に厳しさを増す中、我が国の領土、領海、領空を守り抜くため、政府として必要な対応を進めていく必要がある。その際、我が国の安全保障上の課題が幅広いものであることから、我が国全体の資源と能力を効率的に活用するため、府省間の縦割りを打破し、総合的な防衛体制の強化を図っていくことが重要。
・ こうした観点から、本日は、防衛省等の安全保障上のニーズと、これに対して、民生利用を前提として考えられる関係府省の対応の基本的な考え方とを出し合い、関係閣僚で認識の共有を図ったところ。
・ 今後、これらを踏まえ、令和６年度予算の編成過程において、関係府省で密接に連携し、安全保障上の課題への対応を検討してもらうことになる。よろしくお願いしたい。
以上-5-