平成28年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年２月９日

上 場 会 社 名
日本信号株式会社
コ ー ド 番 号6741
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長
四半期報告書提出予定日
平成28年２月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所 東URL http://www.signal.co.jp(氏名) 降簱 洋平(氏名) 田口 誠(TEL) 03-3217-7200
配当支払開始予定日―(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期第３四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年12月31日）（１）連結経営成績(累計)
売上高

営業利益百万円％

28年３月期第３四半期
53,921
27年３月期第３四半期
59,116(注) 包括利益 28年３月期第３四半期

百万円％

△8.8
1,833 △40.6
2,382 △32.7
1,160
6.8
3,086
90.8
3,541
68.7
1,984
2,943百万円( △0.1％) 27年３月期第３四半期
2,945百万円(百万円△41.5
150.226.8％)

％

百万円

％

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

28年３月期第３四半期
27年３月期第３四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

銭円

17.02
29.09

銭

－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

28年３月期第３四半期
115,54327年３月期120,573(参考) 自己資本 28年３月期第３四半期 76,015百万円％

76,172
74,76427年３月期

65.8
61.8
74,457百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

27年３月期－6.00
28年３月期－
7.00
28年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

－－

14.00

銭

20.00

円

銭

15.00

22.00

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
92,000 △8.4
7,000 △16.4(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

百万円％

7,700 △15.4％円 銭

4,700 △13.2

百万円

68.91

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は添付資料Ｐ４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期３Ｑ

68,339,704株

27年３月期68,339,704株

27年３月期

127,214株②

期末自己株式数

28年３月期３Ｑ

139,410株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期３Ｑ

68,203,014株※

27年３月期３Ｑ

68,212,686株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書レビュー手続きを実施しております。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

日本信号株式会社(6741) 平成28年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… 4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… 4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 4３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………… 7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10― 1 ―日本信号株式会社(6741) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）における世界経済は、先進国を中心に緩やかな成長が続く一方で、中国を始めとする新興国経済減速、原油価格下落、米国の利上げなどの影響から、不透明感が増しております。
わが国経済では、企業業績の改善に支えられて設備投資は緩やかな増加基調にあり、雇用・所得環境の着実な改善が続いておりますが、個人消費回復の足取りは重く、前述の世界経済の動きと相まって、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間における受注高につきましては61,850百万円（前年同期比7.6％減）、売上高につきましては53,921百万円（前年同期比8.8％減）となりました。損益面につきましては、2,382百万円の経常利益（前年同期比32.7％減）、1,160百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比41.5％減）となりました。
事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。
［交通運輸インフラ事業］「鉄道信号」では、国内市場においては、ＪＲ、私鉄各社向けに信号保安装置をはじめとした各種機器や従来型よりも薄型・省電力の自動旅客案内装置などの販売活動に取組みましたが、大型更新案件の一巡により受注・売上とも低迷いたしました。海外市場においては、無線式信号保安システム“ＳＰＡＲＣＳ”を戦略商品として営業活動に取組み、インドネシア・ジャカルタ都市高速鉄道（ＭＲＴ）南北線向け信号システムを受注しております。また海外事業を更に拡大すべく、10月にインド現地法人を設立したほか、11月には新型電子連動装置について鉄道分野安全規格の適合性認証（ＳＩＬ４）を取得いたしました。「交通情報システム」では、前期好調だった非常用電源装置の需要が低迷したことから、売上・受注とも減少いたしました。
その結果、受注高は32,459百万円（前年同期比10.8 ％減）となり、売上高につきましても26,333百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
また、損益面では2,214百万円のセグメント利益（前年同期比24.9％減）となりました。
［ＩＣＴソリューション事業］「駅務自動化装置を中心とするＡＦＣ」では、関東圏を中心に自動改札機・自動券売機などの各種機器の受注・売上があったほか、ホームゲートをはじめとした駅ホームの安全を守る製品の販売活動に取組みました。また、インドネシア・ジャカルタ都市高速鉄道（ＭＲＴ）南北線向け信号システムに加えて、ＡＦＣシステムを受注しております。「駐車場システムを中心とする制御機器」では、ネットワークに対応した駐車管制システムをはじめとした各種駐車場管理機器・システムの受注・売上に継続して取組みましたが、駐車場の新規開設数が伸び悩み、売上・受注とも減少いたしました。
その結果、受注高は29,391百万円（前年同期比3.8％減）となり、売上高につきましても27,588百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
また、損益面では2,010百万円のセグメント利益（前年同期比6.8％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、たな卸資産の増加7,616百万円、有価証券の増加6,102百万円、投資有価証券の増加3,385百万円等がありましたものの、受取手形及び売掛金の減少
17,648百万円、現金及び預金の減少6,466百万円等により5,030百万円減少し、115,543百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少4,213百万円、未払法人税等の減少1,879百万円等により、前連結会計年度末に比べ6,437百万円減少の39,371百万円となりました。
純資産は、配当金の支払1,432百万円等がありましたものの、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益1,160百万円の発生、及びその他有価証券評価差額金の増加1,778百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,407百万円増加の76,172百万円となりました。

― 2 ―日本信号株式会社(6741) 平成28年３月期 第３四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は10,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,415百万円減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加、仕入債務の減少がありましたものの、売上債権の大幅な減少により、3,642百万円の資金の増加(前年同期は10,944百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券、及び有形固定資産の取得により、8,582百万円の資金の減少(前年同期は1,786百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により、1,438百万円の資金の減少(前年同期は5,859百万円の資金の減少)となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期業績予想につきましては、平成28年２月９日付発表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり修正いたします。

― 3 ―日本信号株式会社(6741) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末(年度末又は第２四半期連結会計期間末)までにほぼ解消が見込まれるため、当第３四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動負債(その他)として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更等)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及

び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が57百万円増加しております。

― 4 ―日本信号株式会社(6741) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

17,11146,496
41
2,619
8,147
2,278
3,2101,370△981,266

10,64528,847
6,143
4,555
13,402
2,703
3,269
2,112
△10
71,669

4,298

4,466

964
1,090
5,501
177
12,033
1,070

1,026
1,172
5,526
1,114
13,307964

21,941
9
2,360
260
1,693
△61
26,20339,306
120,573

25,326
8
2,411
228
1,671
△44
29,602
43,873
115,543日本信号株式会社(6741) 平成28年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り金
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

18,592
1,592
2,611
2,580
190
3
810
6,261
32,643

14,378
1,706
731
1,345
142
3
784
6,465
25,558

82
69
4,245
159
8,608

82
52
5,041
145
8,491

13,16545,80913,81339,371

10,0007,458
44,843△56
62,245

10,0007,515
44,572△62
62,025

11,611600
12,211
307
74,764
120,573

13,389600
13,990156
76,172
115,543日本信号株式会社(6741) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
生命保険配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
59,11645,278
13,837
10,7503,086(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
53,921
41,207
12,714
10,880
1,833

1
188
169
74
80
513

7211
165
239
27
650

15－
33
9
59
3,541

10
53
34
3
101
2,382

102
－－102

2
47076

6
44
0
52
3,591
1,593
1,998

4－
－
4
2,455
1,290
1,164

1,984
13

1,160
4

― 7 ―

日本信号株式会社(6741) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

958△11946
2,945

1,778
△0
1,778
2,943

2,930
142,9384

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益― 8 ―日本信号株式会社(6741) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

3,591
1,221
△95
△189
15
17,651△7,759
△442
△681
△824
13,242189△15△2,471
10,944

2,455
1,228
2
△218
10
17,648△7,616△4,454321△28△2,986
6,360
212
△10
△2,9203,642－△81－△38
42△1,120△185△402△1,786△6,100△815120△3887△1,646△199
10△8,582△4,63796－△10△100－△1,113△6△0－△1△5,859
96
3,395
11,058169
14,623△1,432△5△0△85－△1,438△37△6,415
16,984－
10,568

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
関係会社からの預り金による純増減額（△は減少）
関係会社以外からの預り金による純増減額（△は減少）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
子会社の自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高― 9 ―日本信号株式会社(6741) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損益及び包括利益計算書
計上額
(注２)

報告セグメント
ＩＣＴ
交通運輸
ソリューション
インフラ事業
事業

調整額
(注１)

計

売上高
外部顧客への売上高

30,25728,85859,116－

59,116－－－－－

計30,25728,85859,116－

59,116セグメント利益

2,949

2,155

5,105

△2,0183,086

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△2,018百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注２)

報告セグメント
ＩＣＴ
交通運輸
ソリューション
インフラ事業
事業

調整額
(注１)

計

売上高
外部顧客への売上高

26,33327,58853,921－

53,921－－－－－

計26,33327,58853,921－

53,921セグメント利益

2,214

2,010

4,224

△2,391

1,833

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△2,391百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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