■レポート─■

国債の決済期間の短縮化に向けて〜ポストトレード事務から見た展望と決済照合システムが果たす役割～
証券保管振替機構
ポストトレードサービス部
調査役

鳥澤寛子

原田麻希子

ゆる決済期間の「T＋１化」を発表した。T

■１．はじめに＋１化の対象となるのは国内に居住する機関投資家に係る取引、及び国内ブローカー・デ我が国の国債取引の決済リスク削減に向けィーラー間の取引（以下総称して「国内取引」た取組みが大きな山場を迎える。日本証券業という。）における、アウトライト（売買）協会は、2017年２月に、2018年５月１日約定取引である。また、アウトライト取引のT＋分から約定日の翌営業日に決済を行う、いわ１化に伴い、資金調達・運用を目的とし実質〈目的に国債を担保とする取引である、いわゆる次〉

１．はじめに「GCレポ取引」はT＋０化されることも予定

２．国債の決済期間短縮化を巡る状況されている。

３．ポストトレード事務の概観と決済照

一方、海外に居住する投資家の取引（以下「非居住者取引」という。）については、国内合システム
４．決済照合システムの特徴の市場関係者の間で「多くの関係者が事務に５．最新動向と今後の展望関与するため、直ちに、決済期間の短縮化を一律に進めることは困難」との認識が共有さ

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れるとともに、「まずはT＋２決済を標準的約定時点で銘柄を特定しない「銘柄後決めに行えるよう、決済事務の円滑化・迅速化策GCレポ取引」の導入や、グローバル・スタの検討を行う」と提言された。

ンダードに適合するよう「新現先取引」への本稿は、国債の非居住者取引のT＋２化の一本化等が提言された。更なる検討の結果、実現を目指すに当たり、決済事務の中でも上2017年２月に、2018年５月１日約定分からア流に位置する「ポストトレード事務」に焦点ウトライト取引のT＋１化を実施することがを当て、証券保管振替機構（以下「保振」と公表されるとともに、2017年10月からは総合いう。
）が運営する決済照合システムについ運転試験（RT）が開始された。RTは、銀行て、機能及び役割を解説することをねらいとや証券会社等をはじめとする市場参加者並びするものである。に、インフラ機関である日本証券クリアリング機構（JSCC）、日本銀行及び保振が一同に■２．国債の決済期間短縮化を巡る状況参画し、システム及び実務の確認を行う大規模テストである。市場参加者とインフラ機関のシステムを接続し、新たに導入される「銘⑴ 国債の決済期間の短縮化に向けた動き

柄後決めGCレポ取引」を中心に、実務に即した綿密なテストケースの下、安定的に決済2008年のリーマン・ショック時に認識されが履行されることの検証が行われている。

た決済リスク削減等の課題への対応のため、RTは、2018年３月まで段階的に実施され、2009年９月に、日本証券業協会を事務局とし100社を大幅に上回る市場参加者が参加してて「証券決済制度改革推進会議」の下に「国いる。

債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキン
グ・グループ」が設置され、市場参加者やイ⑵ンフラ機関を中心とした検討が開始された。

前述のとおり、国内取引では、制度及びシまずは2012年４月に、それまでのT＋３決済ステムの整備が着々と進んでいる。一方、非からT＋２決済への移行が行われたが、同ワ

居住者取引については、財務省「債務管理リーキング・グループでは、更なる決済期間のポート2017 ―国の債務管理と公的債務の現短縮化を目指して検討が継続され、2014年11状―」（注２）によると、海外投資家の国債保月に「国債取引の決済期間の短縮（T＋１）

有額や売買シェアが年々上昇していることが（注１）

非居住者取引における状況が公表わかる。2007年は45.7兆円であった国債保有された。ここでは、アウトライト取引のT＋額 は2017年 に113兆 円 に 達 し、 保 有 割 合 も１化及びGCレポ取引のT＋０化に向けて、2007年の5.9％から2017年の10.8％に上昇して化に向けたグランドデザイン」

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（図１）ポストトレード事務の概念①取引執行

投資家からの注文を受けて証券会社が市場（取引所）で取引②照合

取引当事者間で取引内容（価格・数量・証券口座等）について確認• 決済照合システムにより、電話・電子メール等で行われていた照合が、人手を介さずに電子的照合が可能に⇒STP（※1）推進により、事務リスク・コスト削減③清算

受渡しが行われる証券と受払いが行われる資金の金額を確定• 別々に行われていた証券の受渡しと資金の受払いが、決済照合システムにより、事前照合を行うことでリンク可能に⇒DVP（※2）決済により、証券決済に係る元本リスク削減④決済証券の受渡しと資金の受払い（※１）STP：Straight Through Processing、取引から決済までを電⼦化し、⼈⼿を介さずに⾏うこと（※２）DVP：Delivery Versus Payment、証券の受渡しと代⾦の⽀払いをリンクして（相互に条件を付けて）⾏うこといる。加えて、海外投資家の売買シェアは、る決済指図の早期化への働き掛けに加え、決保有割合に比して更に高い傾向にあり、2017

済照合システムの利用促進が挙げられてい年の現物取引の売買シェアは30.9％となってる。

いる。この結果からは、クロスボーダー取引に係る決済を行っている国内サブ・カストディアンや国内証券会社における決済件数が増■３．ポストトレード事務の概観と決済照合システム加し、事務負担も増しつつある状況がうかがえる。このような背景を下に、「国債取引の「ポストトレード事務」とは、広義には証決済期間の短縮（T＋１）化に向けたグラン

券取引後の証券決済全般やコーポレート・アドデザイン」の中では、非居住者取引についクションを契機とする業務処理等のバックオて「まずはT＋２決済を標準的に行えるよう、フィス事務の総称である。本稿では、取引執決済事務の円滑化・迅速化策の検討を行う」

行後から決済に至るまでの関係者間における旨が提言されており、具体的施策として海外約定情報、決済情報の照合事務及びその後続投資家やグローバル・カストディアンに対すの決済事務を中心に述べる。

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⑴ポストトレードにおける照合事務

銀行等の幅広い機関投資家や、証券会社やカポストトレード事務の概念をフロー化したストディアン等の広範な市場参加者に利用さものを図１に示している。

れており、利用者数は、国内取引674社、非証券会社が投資家から注文を受けて市場で居住者取引44社となっている（2017年11月末

取引執行すると（①）、取引当事者の間で価時点）。取扱い有価証券は、国債、社債及び格・数量・証券口座等の取引内容について確地方債等の国内債券全般、株式やETF等の認（照合）を行い（②）、受渡しが行われるエクイティ商品並びに上場デリバティブま証券と受払いが行われる資金の金額を確定で、本邦市場におけるホールセール取引の大（清算）し（③）
、決済日に証券の受渡しと資半をカバーする「ナショナル・インフラ」で金の受払いが行われ、決済が完了する（④）。

ある。

上記の照合事務は、各当事者が個別に、電決済照合システムは、国内取引と非居住者話や電子メール等による人手を介した事務処取引それぞれの照合機能を提供している。国理にて行うこともできるものの、取引件数が内取引では、運用機関と証券会社間の取引や膨大になってくると、処理できる事務量にも証券会社同士の取引といった多様な取引形態限界がある。このため、「共通のシステム」に合わせ、様々な業務フローを用意し、各取に各当事者が取引内容を入力し、一括して集引当事者間の約定データの自動照合を行って中照合を行う方が効率的である。この「共通いる（約定照合）。また、約定照合完了後に、のシステム」が決済照合システムである。決信託銀行と証券会社等の決済当事者間の決済済照合システムによって、従来、電話・電子情報の照合を行っている（決済照合）。国内メール等で人手を介して行われていたバック取引では、一つの取引に対し、約定照合及びオフィス事務の取引から決済まで一連のプロ決済照合を決済照合システムで行うが、海外セスが電子化（STP化）し、事務リスク・コで約定照合が行われる非居住者取引では、決ストの削減につながるとともに、決済照合シ済照合システムで約定照合を行わず、カストステムが他の清算・決済システムと連携する

ディ業務を行う銀行や証券会社等の決済代理ことで、証券の引渡しと代金の支払いを相互人間で行われる決済照合のみを決済照合シスに条件を付けて行うこと（DVP決済）が可能

テムで実施している。なお、国債の国内取引になり、決済リスクを削減することができる。

では、決済照合システムで照合が完了した取引は自動的にJSCCの清算システムに連携さ⑵

決済照合システムの概要

れ、日本銀行における決済が完了するまで、2001年９月10日に稼働を開始した決済照合

オートマチックかつシームレスに処理されシステムは、運用会社、信託銀行、保険会社、る。安全で効率的な決済処理が、インフラ機

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（図２）国債の非居住者取引の決済フロー（年金基金による運用の一例）

海外契約

①約定

運用機関

日本

証券会社
③決済指図

投資家
（年金基金等）②決済指図契約

グローバル・カストディアン

証券会社

決済照合システム
⑤決済照合

②決済指図
④決済指図

ペアリング

④決済指図

⑥決済

照合
結果通知サブ・カストディアン

⑥決済

日銀ネット

関での自動連携によって実現されているの立すると（①）、海外投資家はグローバル・が、我が国における国債決済システムの特徴

カストディアンを通して国債の決済指図を日である。

本のサブ・カストディアンに送信する（②）。
一方で、海外の証券会社は日本の証券会社（グ■４．決済照合システムの特徴

ループ証券会社の日本拠点、日本における提携証券会社、又は当該証券会社とカストディ⑴ 非居住者取引の照合業務の流れ、仕組み契約を結んでいる国内銀行等）に決済指図を送信する（③）。そして、証券会社とサブ・次に、決済照合システムを利用した、一般

カストディアンは決済照合システムにそれぞ的な国債の非居住者取引における決済の流れれ決済指図データを入力する（④）。決済照を紹介する。

合システムではマッチング・ロジックに従っ海外投資家と海外の証券会社間で取引が成52

月刊 資本市場て照合相手となるデータの検索（ペアリング）
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を行う。このとき、複数の照合相手候補となる。

るデータからあらかじめ設定した優先順位になお、非居住者取引では海外から送信され従って迅速かつ的確にペアリングが行われる決済指図の決済金額に軽微な差異が生じるる。ペアリングされた二つの決済指図データことが多い。金額を正確に一致させるためには、直ちに、決済金額等の決済情報の照合（マは時差のある海外顧客へ遡及確認する必要がッチング）が行われ、結果は決済当事者に送あり、円滑な決済処理に支障を来す原因とな信される（⑤）
。ここまでが決済照合システる。そこで、保振は2014年１月６日に、決済ムの役割である。決済照合が完了した取引に金額の差額が100円以下であれば、証券の渡ついては、証券会社及びサブ・カストディア方の金額をもって決済照合が一致したものとンが日本銀行金融ネットワークシステム（日みなす、いわゆる「誤差照合」を導入した。

銀ネット）にシステム接続し、資金と国債の誤差照合は海外でも主流の市場慣行であり、決済を相互に関連付けて行うDVP決済が行これによって、決済の効率化と日本の決済慣われる（⑥）
。

行の国際化に大きく寄与している。
また、2000年代以降の証券市場のグローバ⑵ 完全自動処理を実現する決済照合システム

ル化に対応するため、決済照合システムでは世界の証券決済機関に先駆けて、最新の国際前述の仕組みによって、日々、大量の件数標準メッセージ規格であるISO20022を採用のクロスボーダー取引が迅速かつ安定的に決している。これにより、例えば日本のサブ・済されているが、決済照合システムにおけるカストディアンは、海外投資家やグローバル一連の処理はすべて自動的に、かつリアルタ・カストディアンから送信された決済指図をイムに行われ、人手は介在しない。これは、容易に決済照合システムに送信することがでシステム検討時に幅広い市場参加者が参画しきる。ISO20022メッセージは柔軟性及び拡たことで日本の実務慣行に適合したマッチン張性という特徴を持つことから、決済照合シグ・ロジックが実装されたことや、マーケッ

ステムは、対象有価証券及びサービスの拡大、トルールに基づく運用が定着していることで並びに取引形態の多様化への対応など、将来精度の高い自動照合が実現しているためであの更なる可能性・発展性を持つプラットフォる。この結果、決済日の業務終了時点におけームとなっているのである。

る決済照合完了率は99％以上となっており、決済照合システムは、日本国債市場の低いフ■５．最新動向と今後の展望

ェイル発生率と効率的な決済事務を両立するためのデファクト・スタンダードとなってい
月刊 資本市場2017年９月28日、保振と日本銀行は、外国
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中央銀行等に対して提供している国債の保護

決済照合システムの利用率の向上は市場全預り業務における効率化・迅速化のため、日体の課題であるとともに、非居住者取引にお本銀行が2018年６月を目途に決済照合システける決済期間短縮化を実現するための「キー・ムを利用開始する予定であることを発表したドライバー」でもある。決済照合システムを（注３）。外国中央銀行は国債のクロスボーダ

いまだ利用していない市場参加者に対してー市場における主要なポジションを占めておは、社内のみならず、市場全体のポストトレり、その決済事務を担う日本銀行による決済ード事務の一層の効率化を達成するため、決照合システムの利用は、従来から市場関係者済照合システム利用に向けて前向きな検討をに待望されていたものである。

期待したい。

この動きに呼応して、これまで決済照合シIT技術の進歩によって、ポストトレードステムを利用していなかった外資系証券会社分野におけるプロセスの自動化は日進月歩で等も次々に利用開始に向けて準備を進めていある。保振としても、諸外国における動向をる。現時点の非居住者取引（国債）における常に念頭に置き、海外投資家による日本市場決済照合システムの利用率は、取引全体の６へのアクセス性の向上を実現するため、利用割程度と推計されているが、日本銀行をはじ者ニーズに即した、低コストかつ利便性の高めとする利用開始の動きが進むことで、利用い決済照合システムの安定的な運営を引き続率の飛躍的な向上が見込まれるとともに、既き目指していく所存である。

存の決済照合システム利用者からは、更なる効率化や標準化の推進のため、一層の利用拡大を望む声も聞かれる。標準化の観点では、決済照合システムは利用率が高まるほど、統一的なマーケットルールの下での自動照合が（注１） http://www.jsda.or.jp/shiryo/houkokusyo/

20141126_grand-design.pdf（注２） http://www.mof.go.jp/jgbs/publication/debt_

management_report/2017/index.html（注３） http://www.jasdec.com/news/20170928.html

進み、利用者の便益がますます向上していく、

1

いわゆる「ネットワークの外部性」という特性を持っている。一方で、たとえ少数であっても一部の市場参加者が決済照合システムを利用しない場合、従来型の人手による照合事務が残存してしまい、STP化が阻害され、バックオフィス事務のリスクやコストの要因となってしまうのである。

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