セルフチェックリスト<原則1について>対応状況
大会の成功に向けたミッション・ビジョン及び団体として備えるべきガバナンスや事業に関する基1 本計画を策定するとともに、大会を通じて達成すべき目標を明確にした上で、これらを公表して 大会のミッション・ビジョンや基本計画を策定し、2024年4月15日までに公表いたします。
いるか。
大会の実施までの時間的制約や組織委員会等の財政的制約により計画通り運用できない事態
2 が生じた場合等の見直しの判断基準や大会の実施運営に当たっての優先順位等を定めた行動 行動理念や行動指針を2024年4月15日までに策定します。
理念や行動指針をあらかじめ策定しているか。
策定・明確化したミッション・ビジョン、基本計画及び大会を通じて達成すべき目標、行動理念及策定した大会のミッション・ビジョンや基本計画、大会を通じて達成すべき目標、行動理念及び3 び行動指針については、組織委員会等の構成員や関係者等の全員の共通目標となるよう、定行動指針について、関係者等の全員の共通目標となるよう、定期的に共有・周知いたします。
期的に共有・周知しているか。
組織委員会等の設立前にマーケティング業務の方針を定めることが必要となる場合には、設立
4 準備委員会において、当該方針をあらかじめ策定するとともに、組織委員会等設立後、速やか 組織委員会等の設立を行わないため、当連盟には該当いたしません。
に理事会にて当該方針を決定しているか。
5 組織運営の強化に関する人材の採用及び教育に関する計画を策定し公表しているか。

連盟の運営資金が潤沢ではないため、人材採用は慎重に行っています。
連盟内部で対応できない場合は、外部人材に協力を依頼して対応しています。

組織委員会等の設立前に人材の採用・配置の方針を定めることが必要となる場合には、設立
6 準備委員会において、当該方針をあらかじめ策定するとともに、組織委員会等設立後、速やか 組織委員会等の設立を行わないため、当連盟には該当いたしません。
に理事会にて当該方針を決定しているか。
7

構成員に大会のステークホルダーである民間企業からの出向者等が多く含まれる場合には、当組織委員会等の設立を行わないため、当連盟には該当いたしません。
該出向者の具体的な人事配置につき、組織委員会等の特徴を踏まえた検討を行っているか。

8 ガバナンス及びコンプライアンスに係る知見を有する人材の採用をしているか。（NFコード）

採用済みです。

9 財務数値の適正性を確保しているか。

連盟が契約している会計事務所に確認し、適正性を確保しています。

大会経費のうち、組織委員会等が直接拠出する民間資金に係る経費の総額を公表している
10 か。大会経費のうち、公的資金による援助に係る経費の総額を公表しているか。大会終了後に、これらの経費の執行状況を公表しているか。

大会経費に関しては、公的資金に係る経費の総額及び執行状況を公表いたします。

11 大会開催に係る収支に関する計画を策定し公表しているか。

大会開催に係る収支に関する計画を作成し、2024年4月15日までに公表いたします。

12 事業年度毎の詳細な計画を策定しているか。

事業年度毎の計画を策定しています。

13 計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っているか。（NFコード）

役職員からの意見を募っています。

大規模な国際又は国内競技大会開催時のガバナンス_セルフチェックリスト(20240115)

14

各計画に基づく方策の実施状況、目標の達成状況等について、定期的に把握・分析し、目標等 主担当者を中心に定期的に状況を確認し、必要に応じて目標等の修正、方策の改善を実施しの修正、方策の改善をしているか。（NFコード）ています。

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<原則2について>1

役員及び評議員の構成等における多様性は図られているか。多様性の確保を図るために、具体的な方策を講じているか。

対応状況
役員は、健常者、障がい者、男女が参加し、多様性を確保しています。

外部理事（※組織委員会等においては、専門的知見（例えば、法務、会計、ビジネス等）による貢献を期待して任用された理事を指す。）の目標割合（25%以上）及び女性理事の目標割合（40%（現在の人数）以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じているか。（NFコード）
理事の総数 4人
2 （現在の人数）
うち外部理事 3人（75％）
・理事の総数人
うち女性理事 1人（25％）
うち外部理事 人（ %）うち女性理事 人（ %）3

女性理事について、外部理事についてのみ女性を任用するのではなく、外部理事以外の理事についても女性を任用しているか。（NFコード）

外部理事以外の理事は、当連盟の代表理事のみであり、女性を任用できていません。

4 業務執行理事に女性を任用しているか。（NFコード）

はい。任用しています。

評議員会を置くNFにおいては、外部評議員（※組織委員会等においては、専門的知見（例え5 ば、法務、会計、ビジネス等）による貢献を期待して任用された評議員を指す。）及び女性評議員の目標割合をそれぞれ設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じているか。

当項目は、当連盟には該当いたしません。

6 理事会を適正な規模とし、実効性の確保を図っているか。

はい。適正な規模とし、実効性を確保しています。

理事会とは別に会議体を設置し、理事会の諮問機関に位置づける体制を採用する場合には、
7 理事会とは別に設置した会議体が実質的に理事会としての機能や権限を持ち、又は、当該会議体が実質的に理事会を掌握しているといった事態が生じないよう、留意しているか。

理事会の諮問機関に位置づける体制を採用していないため、当連盟には該当いたしません。

8 理事の就任時の年齢に制限を設けているか。（NFコード）

はい。制限を設けています。

9

理事が原則として10年を超えて在任することがないよう再任回数の上限を設けているか。（NF
コード）

はい。上限を設けています。

10

独立した諮問委員会として役員候補者選考委員会を設置し、構成員に有識者を配置しているか。

2024年3月末までに役員候補者選考委員会に関する規程を作成する予定です。

11

役員候補者選考委員会において、選考に当たり求められる役員としての資質等を明確にし、選2024年3月末までに公平性及び公正性を確保する内容の規程を作成する予定です。
考過程における公平性及び公正性を確保しているか。

12

役員候補者選考委員会における役員候補者等の決定が理事会等のほかの機関から独立して2024年3月末までに独立する機関で決定する規程を作成予定です。
行われているか。（NFコード）13

役員候補者選考委員会の構成員には、役員構成における多様性の確保に留意して役員候補者を選考する観点から、有識者、女性委員を複数名配置しているか。（NFコード）

2024年3月末までに有識者、女性委員を複数名配置する規程を作成予定です。

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<原則3について>

対応状況

1

組織委員会等及びその役職員その他構成員が適用対象となる法令を遵守するために必要な規組織委員会等の設立を行わないため、当連盟には該当いたしません。
程を整備しているか。

2

組織委員会等の役職員を公務員とみなす旨の法令が存在する場合には、接待贈答を受ける場
組織委員会等の設立を行わないため、当連盟には該当いたしません。
合の手続に関する規程を整備しているか。

3

組織の意思決定が様々な会議体によってなされるために、適切な権限委譲や業務執行プロセ
ス等について必要な規程を整備しているか。

組織の意思決定は理事会でのみ行っているため、当連盟には該当いたしません。

スポンサー獲得その他のマーケティング業務に関し、スポンサーの選定方針やスポンサーの決スポンサー獲得その他のマーケティング業務についての決定権限は、当連盟の理事会のみが4 定権限の所在等について、理事会の決定に基づいて必要な規程を整備し、当該規程に基づい持っており、その決定に基づいて運用しています。
た透明性のある運用がなされているか。
設立準備委員会においてマーケティング業務に係る方針を策定する場合には、マーケティング
5 業務を広告代理店等の第三者に委託をするか否かやその委託の在り方についても、当該方針 組織委員会等の設立を行わないため、当連盟には該当いたしません。
において定めているか。
マーケティング業務を第三者に委託する場合には、組織委員会等にて第三者の選考が適切公
6 正に行われるための仕組みを定めているか。第三者に対する委託業務の範囲を明確にし、当 マーケティング業務を第三者に委託しておりませんので、当連盟には該当いたしません。
該第三者と組織委員会等のマーケティング部局との役割分担を明確に整理しているか。
マーケティング業務を第三者に委託する場合には、第三者との業務委託契約において、スポン
サー候補及び選定プロセスに関する第三者の報告義務を定めているか。当該契約の中で、選
7
マーケティング業務を第三者に委託しておりませんので、当連盟には該当いたしません。
定プロセスにおいて組織委員会等がその意向を反映させるとともに第三者を監督する権限をもつことを明示しているか。
マーケティング業務を第三者に委託する場合には、委託の方式につき、マーケティング収入金
額の最低保証の有無、各スポンサーのスポンサーカテゴリーの調整、アクティベーションの対応
8
マーケティング業務を第三者に委託しておりませんので、当連盟には該当いたしません。
等の事情を考慮した上で、大会の成功に向けて当該組織委員会等が最もメリットを享受できる方式となるよう、慎重な検討を行っているか。
9 選択した方式の採用について、検討経緯や選択した理由等を対外的に公表しているか。

マーケティング業務を第三者に委託しておりませんので、当連盟には該当いたしません。

調達に関し、各種法令等に抵触しないこととともに、適切に利益相反を管理できる調達の仕組みを構築しているか。組織委員会等における調達の特殊性（競技大会の実施に向けて期限の10
利益相反ポリシーと利益相反規程を作成し、運用しています。
遅れなく短期間に必要な調達を全て実行しなければならないこと）を考慮した上で、調達の仕組みを構築しているか。
11 その他組織運営に必要な規程を整備しているか。（NFコード）

必要な規程は既に作成済みで、必要に応じて規程を追加作成しています。

12 法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備しているか。（NFコード）

はい。一般的な規程は整備しています。

13 法人の業務に関する規程を整備しているか。（NFコード）

はい。法人の業務に関する規程を整備しています。

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14 法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか。（NFコード）

はい。法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しています。

15 法人の財産に関する規程を整備しているか。（NFコード）

はい。法人の財産に関する規程を整備しています。

16 財政的基盤を整えるための規程を整備しているか。（NFコード）

はい。財政的基盤を整えるための規程を整備しています。

17

役職員は、潜在的な問題を把握し、調査の必要性の有無等を判断できる程度の法的知識を有 はい。役職員は一般的な法的知識は持ち合わせております。もし、不明な点が発生した場合しているか。（NFコード）
は、顧問弁護士に相談できる体制を整えています。

18

相談内容に応じて適切な弁護士への相談ルートを確保するなど、専門家に日常的に相談や問はい。必要に応じて顧問弁護士に相談できる体制を整えています。
い合わせをできる体制を確保しているか。（NFコード）

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<原則4について>
1 コンプライアンス委員会を設置し、定期的に開催しているか。

対応状況
はい。コンプライアンス委員会を設置し、少なくとも半年に一度は開催しています。

コンプライアンス委員会がその機能を十分に発揮できるよう、その役割や権限事項を明確に定コンブライアンス委員会規程に役割や権限事項を明確に定めて運用しています。コンプライアン
2 め、コンプライアンス強化に係る方針や計画の策定及びその推進、実施状況の点検、リスクのス委員会では、リスクに応じた対応方法を打合せ、継続的に実践しています。
把握等を組織的、継続的に実践しているか。
3

コンプライアンス委員会規程を作成し、その権限及び役割を明確にするとともに、必要な情報が はい。コンブライアンス委員会規程に役割や権限事項を明確に定めており、情報が集まる仕組
集まる仕組みを構築しているか。
みとしています。

コンプライアンス委員会の運営内容について、理事会に報告され、その監督を受けるとともに、はい。コンプライアンス委員会の運営方法は理事会に報告され、理事会へ助言や提言が行える
4 コンプライアンス委員会からも、理事会等の意思決定機関に対して定期的に助言や提言を行う
ように運用しています。
ことができる仕組みを設けているか。（NFコード）
5

コンプライアンス委員会の構成員に組織委員会等の実情や、スポーツや大規模な競技大会の持つ意義を十分に理解した有識者を配置しているか。

組織委員会等の設立を行わないため、当連盟には該当いたしませんが、スポーツや大規模な競技大会の持つ意義を理解した有識者を配置しています。

6

コンプライアンス委員会の構成員に、少なくとも1名以上は弁護士及び女性委員を配置しているはい。コンプライアンス委員会の構成員には、女性の弁護士を配置しています。
か。

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<原則5について>
対応状況
コンプライアンス教育の対象となる役職員等の立場や属性に応じて、実践的な内容で継続的・
1 計画的にコンプライアンス教育を実施し、コンプライアンスに関して役職員が共通認識を持つこ はい。年に一度コンプライアンスに関する教育を実施しています。
とができる仕組みを構築しているか。
以下の内容を含む役員向けのコンプライアンス教育を実施しているか。
①組織委員会等に適用される関係法令について②組織委員会等がその組織運営のために整備している規程について③不正行為の防止について④大会運営等における選手等の安全確保について（NFコード）
年に一度は、必要なコンプライアンス教育を行い、連盟の規程を説明することで必要な知識を習2 ⑤利益相反について（組織委員会等が定める利益相反管理のための規程に基づき、利益相反得しています。
取引に該当する取引類型や必要な手続等を内容とする。）⑥（組織委員会等の役職員を公務員とみなす旨の法令が存在する場合）収賄の防止について⑦調達の過程における不当な取引制限等の競争法違反事案の発生防止について（別途「入札に関するガイドライン」や「談合を誘発しないためのマニュアル」等を作成し、それらを内容とする。）
3 上記の内容を含む職員向けのコンプライアンス教育を実施しているか。

はい。上記コンプライアンス教育に役職員も参加しています。

4 大会ボランティアなど役職員以外の関係者に対してもコンプライアンス教育を実施しているか。

大会ボランティアに関しては、大規模な大会を開催する前にオンラインでコンプライアンスに関する注意事項を伝えています。

5

役職員や関係者の着任時のみならず、在任中少なくとも年に1回以上、人材の採用スケジュー
ルや組織規模等も考慮しながら、適切な方法により、コンプライアンス教育を実施しているか。

6

対象スポーツの競技特性や競技環境等を踏まえて、研修資料や普及啓発のためのパンフレット はい。年に一度のコンプライアンスに関する教育では、研修資料に基づいて教育を実施してい等を作成しているか。（NFコード）ます。

はい。年に一度は、必要なコンプライアンス教育を行っています。

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<原則6について>

対応状況

1

組織委員会等の特殊性や大規模な競技大会の開催実務にも精通した、法律、税務、会計等の はい。法律、税務、会計等の経験が豊富な専門家から日常的にサポートを受ける体制を構築し専門家を選定し、そのサポートを日常的に受けることができる体制を構築しているか。
ています。

2

基本的には事業毎にルーティン化されており、専門家のサポートが必要となる事態は発生して組織運営において専門家のサポートが必要となると想定される場面や内容を事前に洗い出した
おりませんが、突発事故などが発生した場合は、専門家のサポートがすぐに受けらる体制を構上で、定期的にその適否について検証を行っているか。
築しています。

3

計算書類や組織運営規程等の各種書面の作成作業の補助や有効性・妥当性のチェックに際し必要に応じて外部の専門家に有効性・妥当性の確認を取り、積極的に活用しています。
て、外部の専門家を積極的に活用しているか。

4 財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しているか。

はい。財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守しています。

5

経費使用及び財産管理に関する規程等を整備することなどにより、公正な会計原則を遵守する
はい。公正な会計原則を遵守するための業務サイクルを確立しています。
ための業務サイクルを確立しているか。

6

各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査に加え、具体的な業務運営の妥当性に はい。監査の実施と監査報告書の作成は、理事会の決算報告書承認前に毎年実施していま関する監査も可能な限り積極的に実施し、組織の適正性に係る監査報告書を作成しているか。 す。

7

監視機能の強化のための方策として、内部の組織である内部監査部署（内部監査室等）に加え、会計監査人を置いているか。

監視機能を強化する方策として、組織外の２名の監査人体制としており、決算報告書について
は外部の会計事務所が確認しています。

8

各種法人法（一般社団・財団法人法、特定非営利活動促進法、会社法等）のうち適用を受ける
法律に基づき適性のある監事等を設置しているか。（NFコード）

はい。適正のある監事を配置しています。

9 監事等の職務を補助すべき職員を置いているか。（NFコード）

はい。常時対応する職員ではございませんが、必要に応じて内部の職員が対応しています。

10

監事等が理事等の経営陣から独立して各種専門家に相談できる体制を構築しているか。（NF
コード）

11

内部監査を職掌とする部署、会計監査人及び理事等の役員と監事との間における日常的な情理事及び監事との間の情報共有・連携体制構築に取り込んでいます。
報共有・連携体制の構築に重点的に取り組んでいるか。

12

公的資金の利用に関し、自らの団体が遵守義務を負う法令・ガイドライン等の洗い出しを行い、はい。自らの団体が遵守義務を負う法令・ガイドラインを遵守しています。
遵守しているか。

13

法令・ガイドライン等において遵守すべき事項が組織運営の業務プロセスにおいて適切に実行はい。財務会計方針、手続等の運用規程を的確に運用しています。
されるよう、財務会計方針、手続等の運用規程を定め、的確に運用しているか。

14

収入財源の確保、支出財源の特定、予算の執行、事業計画の策定及び遂行等の各種手続を適切に実施しているか。

監事は経営陣から独立しており、必要に応じて専門家に相談できています。

はい。事業計画の策定及び遂行等の各種手続を適切に実施しています。

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<原則7について>
1 財務情報等について、法令に基づく開示を行っているか。
2

法令に基づいて開示が求められる情報以外についても、主体的かつ積極的な情報開示を行っているか。

3 本指針の遵守状況に関する情報等を開示しているか。

対応状況
はい。法令に基づく開示を行っています。
法令に基づいて開示が求められる情報以外についても、情報を開示しています。
はい。本指針の遵守状況に関する情報等を開示する予定です。

4

情報開示の前提として、組織委員会等自身において、業務委託先や関係ステークホルダーから組織委員会等の設立を行わないため、当連盟には該当いたしません。
直接に、大会の準備及び運営に必要な情報を適切に収集、把握するよう努めているか。

5

原則8に定める利益相反ポリシー、原則10に定める懲罰制度に関する規程及び処分結果等（プはい。利益相反ポリシーと懲罰制度に関する規程は、開示済みです。
ライバシー情報等は除く。）を開示しているか。（NFコード）6

公益法人認定法に基づき、公益法人が事務所に備え置き、何人も閲覧等を請求できるとされて閲覧請求に対応できるよう、事務所に備えています。
いる書類について、主体的に開示しているか。（NFコード）

7 組織委員会等のウェブサイト等において情報を開示しているか。（NFコード）

組織委員会等のウェブサイトはございませんが、連盟のホームページで情報を開示しています。

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<原則8について>
1

役職員等の関連当事者と組織委員会等との間に生じ得る利益相反に係る管理の仕組みや体制を適切に構築しているか。

対応状況
組織委員会等の設立を行わないため、当連盟には該当いたしません。

組織委員会等の機関において利益相反取引を承認する場合には、その取引についての重要な
2 事実の開示、取引の公正性を示す証憑の有無、内容、議論の経過、承認の理由・合理性等に 組織委員会等の設立を行わないため、当連盟には該当いたしません。
つき、会議体の議事録に詳細に記載し、意思決定の透明性を確保しているか。
3

利益相反取引に該当するおそれのある取引については、実務上の不都合がない場合は、 入札 利益相反取引は実際に発生していませんが、今後発生した場合は、公正な方法で対応いたしま
方式等、公正な方法により契約しているか。
す。

4

随意契約による場合においても、相見積りの取得等、公正な契約であることを証明できる資料を 利益相反取引は実際に発生していませんが、今後発生した場合は、証明できる資料を残しま残しているか。
す。

5

利益相反管理委員会等、理事会から独立した機関を設置し、必要な情報収集を行い個別具体 利益相反取引は実際に発生していませんが、発生した場合は利益相反規程に基づいて処理い的な利益相反行為の取扱いについて判断しているか。
たします。

6

重要な契約（金額の多寡、関係者への影響の大小等から判断する。）については、客観性・透明利益相反取引は実際に発生していませんが、今後発生した場合は、慎重な検証を行います。
性につき、特に慎重な検証を行っているか。（NFコード）

定款や利益相反に関する規程において、理事の利益相反取引を適切に管理する条項、利益相 はい。理事の利益相反取引を適切に管理する条項、利益相反取引を実施する場合の議決方法
7 反取引を実施する場合の議決方法に関する条項、利益相反に該当するおそれがある場合の申 に関する条項、利益相反に該当するおそれがある場合の申告及び承認後の報告に関する条項
告及び承認後の報告に関する条項等の必要な規定を設けているか。（NFコード）等を設けています。
8 利益相反ポリシーを作成しているか。

はい。利益相反ポリシーを作成済みです。

利益相反ポリシーの作成に当たっては、どのような取引が利益相反関係に該当するのか（利益相反取引該当性）、どのような価値判断に基づいて利益相反取引の妥当性を検討すべきか（利 はい。利益相反規程に利益相反関係に該当する取引を明示し、その取引の妥当性を確保する
9
益相反の承認における判断基準）について基準を定め、客観性・透明性のある手続を確保して 基準を定め、客観性・透明性のある手続を確保しています。
いるか。
利益相反取引該当性を定めるに当たっては、法令上も利益相反に該当する基準に加えて、組
10 織委員会等において想定される「利益相反的関係」を有する者（関連当事者）についても実情に 当連盟の利益相反規程で適切な範囲を明確に定め、適用しています。
照らし適切に該当範囲に含めているか。

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<原則9について>
1 独立した通報窓口を設置しているか。
2

対応状況
はい。独立した通報窓口を設置しています。

通報窓口の通報対象に、ハラスメント行為、法令違反行為、社内規程違反行為及びこれらに該 はい。通報窓口の通報対象に、ハラスメント行為、法令違反行為、社内規程違反行為及びこれ当するおそれのある行為を広く含めているか。
らに該当するおそれのある行為を含めています。

3 通報窓口について、恒常的に役職員に周知しているか。

年に一回の教育で周知しています。

4 通報窓口の担当者に相談内容に関する守秘義務を課しているか。

はい。通報窓口の担当者に相談内容に関する守秘義務を課しています。

5

通報窓口を利用したことを理由として、相談者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止していはい。相談者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止しています。
るか。

6 外部通報窓口を設置しているか。

外部通報窓口を設置しておりませんが、ホームページ上に外部の通報窓口を掲示しています。

7 通報制度の運用体制は、弁護士、公認会計士等の外部有識者を中心に整備しているか。

通報制度の運用体制は、外部の弁護士を含めた体制を取っています。

8

通報方法については、面会、書面、電話、電子メール、FAX、ウェブサイト上の通報フォーム等、
通報方法は複数の方法を設けています。
できるだけ利用しやすい複数の方法を設けているか。（NFコード）

9

これから行う行為が違反行為となるか否かに関する事前相談についても通報窓口にて対応して実際に相談は発生しておりませんが、もし連絡があった場合は対応いたします。
いるか。（NFコード）

弁護士等の有識者を含む、経営陣から独立した中立な立場の者で構成される調査機関（原則4に定めるコンプライアンス委員会等）を設け、調査の必要の有無、調査の必要がある場合には 実際に調査機関を設ける事態は発生しておりませんが、コンプライアンス委員会内で事前に調10
調査方法等について決定し、同機関の構成員又は同機関において指定された者（当該事案に 査の必要性の有無を判断し、調査を実施いたします。
何らかの形で関与したことがある者を除く。）により速やかに調査を実施しているか。（NFコード）
通報窓口において通報を受領してから当該通報に係る事実の調査を実施するまでのフロー、並
実際に調査機関を設ける事態は発生しておりませんが、コンプライアンス委員会内で事前に調11 びに調査対象にするか否かの客観的かつ具体的な基準及び調査の方法等についてあらかじめ査対象となるかを判断し、調査を実施いたします。
明確に定め、原則としてこれらに従って運用しているか。（NFコード）12

通報窓口の対応者に男女両方を配置し、通報者が希望すれば対応者の性別を選べているか。
はい。通報窓口の対応者に男女両方を配置しており、性別の選択が可能です。
（NFコード）13

通報制度の運営において専門家のサポートが必要になると想定される場面や内容を事前に洗相談内容に応じて、コンプライアンス委員会に相談できる体制を構築しています。
い出した上で、定期的にその適否について検証しているか。（NFコード）14

通報者を特定し得る情報や通報内容に関する情報の取扱いについて一定の規定を設け、情報
はい。通報者を特定しうる情報などの情報管理を徹底しています。
管理を徹底しているか。（NFコード）

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15

研修等の実施を通じて、役職員に対して、通報が正当な行為として評価されるものであるというはい。年に一度の研修で意識づけを徹底しています。
意識付けを徹底しているか。（NFコード）

通報窓口その他通報制度の運営は、組織委員会等の経営陣から独立した中立な立場の者が16 担当し、組織委員会等の経営陣が通報者を特定し得る情報や通報内容等にアクセスできない体制を整備しているか。（NFコード）

はい。アクセス権限を徹底し、適切に管理しています。

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<原則10について>

対応状況

1

懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続を定め、恒常的に関係者等にこれを周知しているか。

はい。懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続を定め、周知しています。

2

処分内容の決定は、行為の態様、結果の重大性、経緯、過去の同種事例における処分内容、情状等を踏まえて、平等かつ適正になされているか。

実際に懲罰制度を適用する事態は発生しておりませんが、発生した場合は平等かつ適正に処分内容を決定いたします。

3

規程においてあらかじめ明確かつ具体的な処分基準を定め、処分内容の決定に当たっては原既定の中に処分基準を明記しておりませんが、別途、参考となる処分基準を作成しています。
則として当該基準に従っているか。

組織委員会等外部の中立的かつ専門的な第三者により、懲罰制度が当該規程に従って適切に実際に懲罰制度を適用する事態は発生しておりませんが、発生した場合には中心的かつ専門
4 運用されているか否かの確認を定期的に受け、当該第三者の助言指導を踏まえて定期的に運的な第三者の助言や指導を受けて、敵的な運用の見直しを行います。
用を見直しているか。（NFコード）
弁護士等の有識者を含む、経営陣から独立した中立な立場の者で構成される処分機関（倫理
実際に懲罰制度を適用する事態は発生しておりませんが、発生した場合には客観的かつ速や5 委員会等）を設け、同機関（当該事案に何らかの形で関与したことがある者を除く。）において、かに処分審査を行います。
客観的かつ速やかに、処分審査（処分対象行為該当性及び処分内容の決定）を行っているか。
調査機関の構成員又は同機関において指定した者（当該事案に何らかの形で関与したことがあ
実際に懲罰制度を適用する事態は発生しておりませんが、発生した場合には有効かつ適切な6 る者を除く。）による調査結果等を踏まえ、有効かつ適切な証拠により認定された行為について
証拠により認定された行為についてのみ処分の対象といたします。
のみ処分の対象としているか。（NFコード）7

組織委員会等の関係者等に対し、処分対象行為の調査に対する協力義務及び調査内容に関する守秘義務を課しているか。（NFコード）8

処分審査を行うに当たって、処分対象者に対し、処分対象行為について可能な限り書面を交付 実際に懲罰制度を適用する事態は発生しておりませんが、発生した場合には必ず書面を交付しているか。（NFコード）
いたします。

9

処分審査を行うに当たって、処分対象者に対し、聴聞（意見聴取）の機会を設けているか。（NF
コード）

実際に懲罰制度を適用する事態は発生しておりませんが、発生した場合には必ず聴聞（意見聴取）の機会を設けます。

10

処分結果は、処分対象者に対し、処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申立手続の可否、その手続の期限等が記載された書面にて告知しているか。（NFコード）

実際に懲罰制度を適用する事態は発生しておりませんが、発生した場合には処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申立手続の可否、その手続の期限を記載した文書を交付するようにいたします。

11

認定根拠となった証拠や処分の手続の経過についても、可能な範囲で告知しているか。（NF
コード）

実際に懲罰制度を適用する事態は発生しておりませんが、発生した場合には認定根拠となった
証拠や処分の手続の経過について可能な範囲で告知いたします。

12 処分審査を行う者は、中立性及び専門性を有しているか。（NFコード）13

処分審査が中立な者により行われることを担保するため、処分審査を行う者について、当該処分に関するステークホルダーを除く等の制度を設けているか。（NFコード）

組織委員会等の設立を行わないため、当連盟には該当いたしません。

はい。処分審査を行うものには弁護士を配置しており、中立性及び専門性を有しています。
組織委員会等の設立を行わないため、処分審査を行うものにステークホルダーは含まれず、有識者の意見を元に処分審査を行っており、中立性を保っています。

大規模な国際又は国内競技大会開催時のガバナンス_セルフチェックリスト(20240115)

<原則11について>
対応状況
危機管理を専門に取り扱う部署や危機管理委員会を設けるなど、組織の規模や実情に応じた
1 危機管理及び不祥事対応のための体制を構築するとともに、危機管理マニュアルを策定してい 2024年3月までに策定予定となっています。
るか。
危機管理マニュアルの策定に当たっては、当該組織委員会等の特徴等を踏まえ、法令違反か否かに留まらず、レピュテーションリスクも含めて、発生しやすい不祥事類型やリスクを特定し、2 当該リスクの発現可能性の高低や発生した場合の影響等の評価を加え、これに従ったリスクの 組織委員会等の設立を行わないため、当連盟には該当いたしません。
制御方法や監視体制、その見直しの在り方及び不祥事が報告された場合の調査体制についても規定しているか。
3 危機管理マニュアルは、外部の有識者の意見を適切に反映した内容となっているか。

外部有識者の意見を踏まえた危機管理マニュアルを作成する予定です。

危機管理体制の構築に当たっては、不祥事対応を機動的に行うことができるよう、コンプライア
4 ンス担当の理事に危機管理担当も兼務させるなどの工夫を行い、組織横断的な活動を可能と コンプライアンス委員会の委員である理事が危機管理担当を兼務する体制とする予定です。
する体制を構築しているか。（NFコード）
危機管理マニュアルが単なる書類として形骸化しないよう、マニュアルに従ったリスク管理の実
効性を定期的に検証したり、緊急の危機管理体制を発動するための仮想訓練を定期的に実施
5
定期的な仮想訓練を実施する予定です。
したりするなど、平時からその存在を浸透させるための活動を運営業務に組み込んでいるか。
（NFコード）不祥事が発生した場合は事実調査、原因究明、責任者の処分及び再発防止策の提言について
6
発生したことがございませんが、もし発生した場合は、調査体制を速やかに構築します。
検討するための調査体制を速やかに構築しているか。
重大な不祥事の端緒を認識した場合には、最適な調査体制を迅速に構成し、徹底した事実調
7 査を実施した上で、外部専門家の知見と経験も踏まえつつ、表層的な現象や因果関係の列挙にとどまらない、根本的な原因究明を行っているか。
8

発生したことがございませんが、もし発生した場合は、根本的な原因究明を行います。

重大な不祥事の端緒を認識した場合には、外部専門家とも連携した上で、適切なタイミングで、発生したことがございませんが、もし発生した場合は、必要な情報開示を行います。
当該不祥事に関する必要な情報開示を行っているか。

組織委員会等が解散した後に不祥事が発生又は発覚した場合においては、原因解明や再発防9 止策の策定等を速やかに実施することができるよう、具体的な対応方針等についてあらかじめ 組織委員会等の設立を行わないため、当連盟には該当いたしません。
関係当事者間において整理して合意しているか。
調査の結果、法令違反等の不祥事の発生が認められた場合には、その原因となった責任者・
発生したことがございませんが、もし発生した場合は、責任者・監督者を適切に処分いたしま
10 監督者につき、調査委員会等が有する倫理規程や懲罰規程等に従って、責任者・監督者を適す。
切に処分しているか。（NFコード）11

再発防止策の策定に当たっては、組織の変更や規程の改定等の表面的な対応にとどめること 発生したことがございませんが、もし発生した場合は、根本原因を探り、発生しない仕組みを構なく、今後の日々の業務運営等に具体的かつ継続的に反映させているか。（NFコード）
築いたします。

12

不祥事対応が一度収束した後においても、再発防止策の取組が適切に運用され、定着している
発生したことがございませんが、もし発生した場合は、改善状況を定期的に報告いたします。
かを不断にモニタリングした上で、その改善状況を定期的に公表しているか。（NFコード）

危機管理及び不祥事対応として外部調査委員会を設置する場合、当該調査委員会は、独立発生したことがございませんが、もし発生した場合は、独立性、中立性、専門性を有する外部有13 性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成し識者を中心に構築したい。
ているか。（NFコード）

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第三者を委員とする調査委員会を設置する場合には、当該委員の選定プロセスについても十第三者を委員とする調査委員会を設置する場合、独立性、中立性、専門性を有する者であるこ
14 分に配慮し、委員が組織委員会等に対して独立性・中立性・専門性を有する者であることについとを合理的に説明する責任を果たしたいと考えております。
て、合理的な説明をする責任を果たしているか。

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