公益財団法人 仙台市産業振興事業団
１．令和 2 年度変更事業計画
東日本大震災から 10 年目を迎え、夏には東京オリンピック・パラリンピックが開催される 2020 年（令和 2 年）は日本にとって一つの節目となる年であり、また“令和”の時代が本当の意味で始動する年でもある。
本年を迎えるにあたり仙台市はこれまで、東日本大震災以降の復興需要・人口流入による経済成長と人口増加により、市内総生産額が約 5.4 兆円（H28 名目）へと増加、また人口も 109 万人（R2.1.1 推計人口）に達し、東北圏域の中心都市として緩やかながらも持続的な成長を続けてきた。一方でオリンピック・パラリンピック後を展望すると、消費や投資への影響の不透明さや人口の自然減拡大による人口減少が当然に懸念され、「ポスト五輪」を睨んだ短期・中長期の戦略的視点が求められている。
仙台市産業振興事業団は今般「多様な人材が集い、活躍し、成長を続けるまち仙台の支援機関」「企業に寄り添い、貢献し、信頼される支援機関」「仙台・東北の持続的成長と活性化を担う中核的支援機関」の 3 つのビジョンを実現すべく「仙台市産業振興事業団中期経営方針」を策定し、令和時代の端緒における中小企業支援の方向性を示すに至った。
令和 2 年度において展開する各事業はこの経営方針に基づくものであると共に、以下の4 つの視点について重点的に推進するものであり、これらを通じて当事業団は仙台・宮城及び東北圏域における中小企業の持続的かつ意欲的な成長と発展に寄与する。
「持続的成長意欲」の促進「一貫した」「伴走型」支援を展開

「国・県・市」「域外都市間」の支援機関連携による多角的な支援

「技術開発支援」「人材確保支援」等を企図した企業間連携の推進（１） 中小企業支援事業（280,013 千円）① 経営相談事業経営に関する課題について、相談内容の分野・段階に応じて解決を支援する経営相談を実施する。
経営管理やマーケティング、デザイン、フードコーディネート、海外展開等の知識を持つ専門家が相談に対応するほか、必要に応じ、事業所を訪問して現場で支援を行う。また、経営に関する法律や知財の問題については、弁護士等による定期的な専門相談会を開催する。
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② 商品づくりチーム支援事業
中小企業の弱点と言われるマーケティング、デザイン、企画開発、成分分析などの「売れる商品づくり」に重要な工程・手法を、複数の専門家によるチームで多面的に支援することで、企業の成長をけん引する商品づくりをサポートする。
③東北地域産品の販路開拓支援事業
地域性に磨きをかけて商品開発を行った東北の新しいみやげを表彰する「新東北みやげコンテスト」を実施し、受賞商品を対象とした商談会や販売会の開催、広報媒体への露出により、取引機会の提供と商品の知名度向上を行う。
加えて、販路開拓コーディネーターを配置して、仙台地域内外のバイヤーとの取引機会の提供を図る ほか、首都圏等で開催される大規模商談会等への出展支援を行う。これらの取組みにより、東北に根ざした地域産品の付加価値向上から販路開拓まで一貫して支援する。
また、特に国内市場のみで事業展開している企業を主な対象として 、海外販路開拓支援を行い、仙台地域の中小企業の売上向上・収益改善を狙う。海外市場における事業可能性調査の機会提供、現地での販売会を行うなど、事業の国際化に向けた挑戦を支援する。
④ デザイン活用支援事業
商品・サービス等の付加価値向上と差別化を図るためのデザイン活用セミナー等を実施し、デザインの有効性や活用方法の普及啓蒙を行い、中小企業の商品開発や販売促進を支援する。
また事業団や仙台市がデザイン活用支援を行った商品や、新東北みやげコンテストの受賞商品といった優れたデザインを活用した高付加価値商品を web サイトで紹介することで、一般消費者やバイヤーへの PR を行い、企業の競争力強化を支援する。
⑤御用聞き型企業訪問事業
イノベーションに向けチャレンジするものづくり企業に対し、仙台市の地域連携フェローが企業を直接訪問し、技術的な課題の発掘から開発、現場の工程改善等に向けた助言・指導を行うほか、必要に応じて課題解決に向けたマッチング支援 を実施する。
また、高度な知見を有する大学教授等が各事業分野において事業改善のヒントになり得るテーマや次世代放射光施設などの先端技術を紹介するセミナー「寺子屋せんだい」を開催するとともに、個別の技術的課題解決に向けた産学連携専門家派遣事業を実施する。
さらに、仙台市で実施する「仙台未来創造企業」創出プログラムと連携し、今後、仙台・東北地域を牽引するような中小企業等へのサポートを実施する。

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⑥ 東北地域ものづくり企業連携事業
独自製品や技術・サービス、商品等を保有し、広域での事業展開に意欲的な東北の企業を対象に、東北域内及び首都圏等をはじめとした他地域 の企業とのマッチングを支援する。県域を越えた中小企業の製造技術の相互補完を促進し、新製品開発や新事業創出などを支援する。
連携を効果的に促進するため、当事業団をはじめとする東北域内の産業支援機関と、他都市の産業支援機関等との連携も併せて推進する。
⑦仙台市地元企業交流活性化事業
業種の垣根を越えた地元企業の経営者等による相互研鑽・交流を促進するため交流会を開催する。著名な経営者や、新商品開発や海外販路開拓に成功した経営者よる体験談等のトークセッションを交流会の中で実施することで、円滑な人的ネットワーク形成と成長意欲の向上を図る。
⑧ IT 活用推進事業
経営課題解決に向けた IT 導入・利活用を促進するため、セミナーの開催や専門家による伴走型支援等を行うほか、自社の IT 化を推進できる担当者の育成を目的とした研修を実施する。
また、これまで地域 IT 業界団体等と連携し実施してきた、新入社員研修、中堅社員研修に加えて、入社 2～5 年目までを対象とした若手向け研修を新たに企画し、シームレスなエンジニア教育体系を構築することで、地域 IT 企業及び IT エンジニアの市場価値向上を目指す。
⑨ 起業支援事業
アシ☆スタ交流サロンを拠点として、起業家向けのセミナーや交流会を開催し、経営ノウハウの習得、起業意欲向上、人的ネットワーク構築を支援する。
起業家への相談対応については、アシ☆スタの専門家のみならず、創業支援ネットワークに所属する関係機関と協力し、利用者の状況に則した助言を行う。
また、アシ☆スタを利用し起業した方への訪問や集客・プロモーション等に関する開業者向けビジネススクールを実施し、経営者としての持続的成長を促すことで、事業の継続支援の強化を図る。

（２） 雇用支援事業（47,658 千円）
外国人をはじめとする多様な人材採用、定着を支援することを目的に、個別企業への採用コンサルティング、採用関連セミナー、海外 UIJ ターン促進、無料職業紹介等を実施する。また、働き方改革をサポートする事業者のビジネス開発を支援する。

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（３） 仙台フィンランド健康福祉センター事業（85,889 千円）① 国際展開支援事業
令和 7 年度までの延長更新となったフィンランド共和国、オウル市との産業振興に関する協力協定を踏まえ、広く両地域企業等の交流・提携を促進するための取り組みを継続して行う。
特に、EU-仙台のゲートウェイとして、フィンランドの政府関係団体・大学・各自治体の産業支援機関と連携を推進するとともに、県内の主要機関とも綿密な連携を図り、地元企業の国際化を促進する。
さらに、これまで本事業で市場化されたサービス・機器の ASEAN 諸国への輸出を促進し、高齢化が進むアジア諸国へのビジネス展開も支援する。
② Wellbeing 製品・サービス開発支援事業
介護業務の 50％以上は介護記録作成等のバックヤード業務が占めている。従来の介護福祉機器に加えて、IT 企業による業務改善サービスが新たなビジネスとして必要とされてきている。相互理解が不十分な IT 業界と介護業界の理解度を深めるために、Wellbeing 研究会、健康福祉サービス・機器開発委託、健康福祉ニーズ
掘り起しおよび CareTech を実施することにより地元企業によるウェルビーイング事業参入のための機会提供、開発支援を行う。併せて介護事業者と開発企業間の連携強化を図る。
開発支援した商品、サービスを展示会等への出展を通じて、全国へ向けた商品情報発信・販路開拓を支援するとともに、仙台地域の高齢者施設等に紹介することにより、実際に製品を手に取れる機会を提供する。

（４）グローバル人材育成支援事業（7,406 千円）
地域の大学（高専含む）に在学している学生（修士課程の学生含む）のうち、地域において、起業や中小企業への就職を希望している海外留学を行う者を対象に、海外留学にかかる費用について奨学金貸与を行う。国際感覚を身に着けたグローバルな人材の地域での起業・就職を通じて、人材の定着、地域企業の底上げを図り、仙台市経済の活性化を図る。

（５） 施設管理運営事業（244,914 千円）
仙台市中小企業活性化センターで実施される各種イベントの円滑な運営等に資するため、経年劣化が懸念される設備等を中心とした計画的な修繕や定期的な清掃等を行い、安心安全な施設の管理運営に努める。
また、中小企業の活性化の拠点施設としての機能が十分に果たせるように、中小企業振興団体、中小企業者等に施設利用を広報するとともに、他の支援事業のノウハウを活かし、催事の開催や、より効果的な利用方法について、助言、提案を行う。
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