報告資料１

Ⅰ．前回総選挙における民主党マニフェスト再検証
Ⅱ．民主党連立政権の実績評価
Ⅳ．マニフェストの現状と共有すべき論点・課題（Ⅲ．参議院選挙に向けた各党公約の検証は別紙）「政策専門家の視点からの評価」〜バラマキ、マニフェスト原理主義と政治主導の取り違え〜

チーム・ポリシーウォッチ
連絡先 岸 博幸（慶應義塾大学教授）
電話
03-3560-1700
メール hkishi@policywatch.jp

政権実績・参院選公約検証大会
主催

新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）

Ⅰ．前回総選挙における民主党マニフェスト再検証

総選挙に向けて開催した昨年の「政権公約検証大会」で、貴団体が公表した民主党政権公約（マニフェスト）に関する評価内容について自己検証を行って下さい。
その作業を通じて、前回総選挙の民主党マニフェストを現時点で再検証・評価して下さい。
また、その再検証作業を踏まえ、民主党はマニフェストを総選挙後どうすべきであったかについて特別に意見があれば記入下さい。
（記述式でお願いします）
１．昨年の検証大会でのチーム・ポリシーウォッチの評価が正しかったことは、民主党政権の過去９ヶ月の迷走からも証明されていると考えている。バラマキを志向し、かつマニフェストの中身を実態に合わせて柔軟に変更することを拒んできたマニフェスト原理主義の結果、このままでは来年度予算が組めない事態にまでなっていることがその証左ではないだろうか。
２．昨年のマニフェストで唯一評価した政策決定メカニズムの変更についても、政治主導の名の下で、結局は官僚排除と政治家の官僚化を招いただけで、かえって行政の停滞を招いた。政治主導を目指すという姿勢は正しいのに、その意味を取り違えた結果に他ならない。
３．民主党はもっと柔軟にマニフェストの内容を見直すべきだったのではないか。
政権を担うようになって初めて知る現実も多かったはずなので、それを踏まえた正しい方向への修正が必要だった。
４．経済についての認識が間違ったままであり、マクロ経済運営についても結局９ヶ月の間に十分な全体像が示されることはなく、個別に成長戦略や中期財政フレームなどが策定するだけであった。とても体系的な経済財政運営が行なわれてきたとは言い難い。

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Ⅱ．民主党連立政権の実績評価
Ⅱ－１「評価団体の立場と作業方針」

政権の実績評価を行うにあたっての、貴団体の評価の基本的なスタンス、作業方針、評価基準、根拠としたデータ等について、できるかぎり簡潔かつ明確に示して下さい。
（記述式でお願いします）
１．単にマニフェストの内容を実現しただけでは評価に値しない。マニフェストに拘泥せず、現実を踏まえて理論的に正しい政策を講じたかがもっとも重要であると考えている。
２．また、単に閣僚がメディア受けする政策をぶち上げるだけでは意味がない。
その政策が正しいのか、政策の決定と実行のプロセスが適切であるかも考慮する必要がある。
３．従って、データなどの客観的な基準よりも、チーム・ポリシーウォッチに属する政策の専門家の主観的な判断に基づいて評価している。

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Ⅱ―２．政策の実績評価（総合）（１）総合評価結果
判定２５点／１００点（①＋②＋③）（総評）昨年のマニフェストは経済財政運営の枠組みなきバラマキであり、それをどれだけ実現しようと基本的には高く評価することはできない。行政のムダの削減を始めたことは評価できるが、事業仕分けの手法については問題が多い。
また、普天間問題をはじめとする多くの政策で、官邸がまったく機能せず、かつ各閣僚も好き勝手に行動した結果、政策の実行過程では混乱ばかりが目についた。そして、郵政法案を衆院でたった６時間の審議の末に強行採決した
ことに代表されるように、国民への説明責任もまったく果たしてこなかった。
① 【実績】

判定

１５点／５０点

評価の理由

子ども手当などマニフェストの内容はある程度実現（着目点・事実関係等） されているが、間違ったバラマキ政策は高く評価できない。事業仕分けで十分な財源を捻出することもできなかった。
② 【実行過程】
評価の理由（着目点・事実関係等）

判定

普天間問題が典型であるが、閣僚が実現可能性も考慮せず国民受けする政策をぶち上げるが尻すぼみとなるケースが多過ぎた。

③ 【説明責任】
評価の理由（着目点・事実関係等）

１０点／３０点

判定

０点／２０点郵政法案の衆院での強行採決に代表されるように国会審議はまったく不十分。また、密室で政策が決められ、国民に結果だけが示される形が多過ぎた。

※

政権の政策実績についての総合評価です。紙 1 枚でまとめてください。

※①実績、②実行過程、③説明責任を総合評価してください。各要素の配分点を、実績＝○○点、実行過程＝○○点、説明責任＝○○点と明記ください。合計は１００点満点とします。実績、実行過程、説明責任の評価にあたっては、その理由（着目点や事実関係等）を簡潔にご記入ください。

-3-Ⅱ―３．政権運営の評価（１）総合評価結果
判定２５点／１００点

１．過去９ヶ月の政権運営を振り返ると、ほとんどうまく機能しなかったと総括せざるを得ないのではないか。
２．マニフェストの見直しが柔軟に行なわれなかったことも一因であろうが、最大の原因は、政権の中に入った政治家が政治主導の意味を取り違えたことと、官邸が政策全体の司令塔としての機能を果たさなかったことではないか。
３．官邸が司令塔としての役割を果たさない中で、閣僚や党幹部が好き勝手に行動／発言していたことが政権運営の混乱を助長したと思われる。その意味で、国家戦略局が正式に設置されず、過去９ヶ月の間まったく機能しなかったことが大きく影響していると思われる。

（２）評価の個別要素
要素１「マニフェスト・サイクル」
１．マニフェストの修正が柔軟に行なわれることはなかった。
２．数少ない修正された例であるガソリン税などの暫定税率などについても、密室で決められてその結果だけが国民に示され、十分な説明は行なわれないという、最悪の形で修正が行なわれた。
要素２「内閣の運営と政治主導体制の構築・運用」
１．政治主導を取り違え、官僚排除と政務三役の官僚化ばかりが目立ったと言わざるを得ない。政治主導で目指すべき本来の姿は、官僚の知恵も活用しつつ重要な意思決定は政治が主導し、かつ政策の実行過程では官僚を十分に使いこなすという姿でである。
２．また、国家戦略局が正式に設置もされず、官邸が政策全体の司令塔としての機能をまったく果たさなかったために、省庁間や与党と政府の間の調整も決して円滑ではなかった。
３．それにも関わらず政権の運営方法を修正することはなかったため、過去９ヶ月の政権運営は混迷し続けたと言わざるを得ない。

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Ⅳ．マニフェストの現状と共有すべき論点・課題

マニフェストをめぐる現状認識、日本政治にマニフェストを根付かせるために政党・政治家、有権者、報道機関など各界が共有すべき論点・課題についてのご意見・ご提言を紙一枚以内でご記入下さい。

１．政治の側のマニフェストを作る能力が低いことに加え、評価する側の能力が低いことも政策の混迷の原因と言わざるを得ない。責任は両方にある。政治の側が政策の立案能力をもっと高めると同時に、それを評価するシンクタンクやメディアの側も政策に対するリテラシーをもっと向上させる必要がある。加えて言えば、政権の支持団体や圧力団体はマニフェストを評価すべきではない。国民はそうした団体の特性を分からないので、お手盛り的な評価は公表せず、中立的な組織のみがマニフェストを評価すべきである。
２．メディアなどがマニフェストという言葉を煽った結果、細かい政策ばかりが網羅的に羅列された分厚いものとなり、かつその内容の多くが国民に媚びるバラマキとなっているのは問題ではないか。そのような細かい政策を羅列しても大半の国民は読まないし、耳障りの良い個別政策ばかりが全体の整合性もなく並ぶ結果、今やマニフェストの全体像はグロテスクな幕の内弁当のようになってしまっている。個別論ばかりに立ち入らず、政策の全体像や日本の目指す方向性などが分かりやすく示されるマニフェストを志向すべきではないか。
３．また、マニフェストで掲げた公約はすべて実現しないと許さないかのような風潮もおかしいのではないか。マニフェストの内容は、現実に即してかつ適正な手続きを踏まえていれば、柔軟に変更されて当たり前という認識が必要である。ただし、変更する際には国民に対し十分な説明責任を果たすことが求められる。

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