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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【事業年度】【会社名】【英訳名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

有価証券報告書
金融商品取引法第24条第１項
東海財務局長平成23年６月24日
第18期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
株式会社日本一ソフトウェア
Nippon Ichi Software, Inc.
代表取締役会長 北角 浩一
岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
058−371−7275（代表）取締役管理部長 世古 哲久
岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
058−371−7275（代表）取締役管理部長 世古 哲久
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次
決算年月
売上高

第14期
平成19年３月（千円）
1,846,118

第15期
平成20年３月
2,145,471

第16期
平成21年３月
2,073,562

第17期
平成22年３月
2,123,139

第18期
平成23年３月
2,217,367

経常利益又は経常損失（△）（千円）

362,401

283,456

155,838△232,780

305,736

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

206,587

109,302△65,611△332,880

230,380

包括利益

（千円）

―

―

―

―

194,586

純資産額

（千円）

803,725

1,213,311

1,103,191

764,232

960,658

総資産額

（千円）

1,364,680

2,174,463

2,268,862

2,020,344

1,768,734

１株当たり純資産額（円）

47,277.99

57,776.72

52,791.87

36,562.65

45,585.01

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

12,152.22

5,364.56△3,114.04△15,927.30

10,989.69

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）―

5,055.43――

10,912.29

自己資本比率

（％）

58.9

55.8

48.6

37.8

54.3

自己資本利益率

（％）

29.4

10.8

△5.7

△35.7

26.7

株価収益率

（倍）

―

19.6

―

―

9.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

110,31362,772△127,691

68,810414,105

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△222,827△723,515

40,558△36,943△51,636

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△123,940

716,362

134,741

40,862△379,568

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

442,010426,556

472,801

526,092

487,251

59
(9)

81
(23)

96
(17)

99
(19)

107
(20)

従業員数
（外、平均臨時雇用者）（名）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
３．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第14期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第16期及び第17期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次
第14期
決算年月
平成19年３月
売上高（千円）
1,084,917

第15期
平成20年３月
1,505,445

第16期
平成21年３月
1,288,218

第17期
平成22年３月
1,317,243

第18期
平成23年３月
1,354,216

経常利益又は経常損失（△）（千円）

192,960

182,482

11,427△271,729

225,034

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

104,32150,346△153,491△352,455

178,156

資本金（千円）

67,500239,900

240,835

240,860

243,870

発行済株式総数（株）17,00021,00021,187

21,192

21,364

純資産額（千円）

643,249

1,033,935

844,397499,806

678,776

総資産額

（千円）

1,075,019

1,838,699

1,836,734

1,527,880

1,296,678

１株当たり純資産額（円）

37,838.23

49,235.00

40,407.61

23,911.91

32,209.18

１株当たり配当額（内、１株当たり
中間配当額）（円）

250.00(―)

250.00(―)

200.00(―)

200.00(―)

200.00（―）

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

（円）

6,136.55

2,469.78△7,284.97△16,863.84

8,498.51

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）―

2,327.52――

8,438.66

自己資本比率

（％）

59.8

56.2

46.0

32.7

52.3

自己資本利益率

（％）

17.5

6.0

△16.3

△70.5

30.2

株価収益率

（倍）

―

42.5

―

―

12.4

配当性向

（％）

4.1

10.1

―

―

2.4

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（名）

47
(9)

61
(22)

66
(14)

68
(13)

74
(15)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第15期の資本金及び発行済株式総数の増加は、一般募集及び転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものであります。
３．第15期の１株当たり配当額にはジャスダック上場記念配当50円を含んでおります。
４．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
５．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．第14期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．第16期及び第17期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
８．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

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２【沿革】
当社の前身は、現代表取締役社長北角浩一が平成３年９月岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町において、家庭用ゲームソフトの開発を目的として、有限会社プリズム（資本金300万円 現有限会社ローゼンクイーン商会）を設立したことに始まります。その後、企画・販売を目的として、平成５年７月に有限会社プリズム企画（資本金300万円 現株式会社日本
一ソフトウェア）を設立致しました。翌平成６年には、有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転す
ると同時に、有限会社プリズムの開発業務を移管し、有限会社日本一ソフトウェアに商号変更いたしました。

年月平成５年７月事項
営業体制の強化を目的として、岐阜県各務原市鵜沼三ツ池町においてゲームソフトの開発及び営業を営んでいた有限会社プリズム（現有限会社ローゼンクイーン商会）の営業業務を分離し、有限会
社プリズム企画（現株式会社日本一ソフトウェア）を資本金300万円で設立。

平成６年11月

平成16年４月
平成16年９月
平成17年１月
平成17年８月
平成17年12月
平成19年３月
平成19年６月
平成19年９月
平成20年１月
平成20年１月

有限会社プリズム企画を岐阜県各務原市鵜沼川崎町に移転、同時に有限会社プリズムの開発業務を移管し有限会社日本一ソフトウェアに商号変更。
PlayStation向けゲームソフトを発売開始。
有限会社日本一ソフトウェアを株式会社に組織変更。
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのｉモード向けに配信開始。
PlayStation２向けゲームソフトを発売開始。
本社を岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町に移転。
欧米でのゲームソフト販売を目的として、米国カリフォルニア州アナハイム市において子会社
NIS America, Inc.を設立。
ＫＤＤＩ株式会社のEZweb向けに配信開始。
ボーダフォン株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）のVodafone live向けに配信開始。
岐阜県各務原市那加雄飛ヶ丘町にエンターテインメント事業部用建物完成。
NIS America, Inc.を米国カリフォルニア州サンタアナ市に移転。
PlayStationPortable向けゲームソフトを発売開始。
アミューズメント施設運営と業務用ゲーム機器の発売開始。
ジャスダック証券取引所（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））へ上場。
株式会社システムプリズマ(大阪市)を株式取得による子会社化。
PlayStation３向けゲームソフトを発売開始。
本社を各務原市蘇原月丘町に移転。

平成20年４月
平成20年５月
平成21年３月
平成22年２月
平成22年４月

米国カリフォルニア州サンタアナ市において子会社NIS Europe, Inc.を設立。
ニンテンドーDS向けゲームソフト発売開始。
Wii向けゲームソフト発売開始。
岐阜県各務原市において子会社株式会社STUDIO ToOeufを設立。
横浜市中区において子会社宍喰屋株式会社を設立。

平成７年２月
平成７年７月平成12年４月
平成12年12月
平成15年７月
平成15年12月

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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社日本一ソフトウェア）及び連結子会社４社（NIS America, Inc.、株式会社システ
ムプリズマ、株式会社STUDIO ToOeuf及び宍喰屋株式会社）により構成されており、家庭用ゲームソフトの企画・開発・販売を主要な事業としております。当社グループの事業は、主に家庭用ゲームソフトの企画・開発・販売を行う「コンシューマ事業」、携帯電話用コンテンツの開発・配信を主たる業務とする「モバイル事業」、業務用ゲーム機器の企画・開発やアミューズメント施設運営を主たる業務とする「アミューズメント事業」、ゲームソフト関連グッズ販売業務を行う「その他事業」の４事業で構成しております。
なお、平成22年４月に宍喰屋株式会社を新たな子会社として設立したことに伴い、当連結会計年度より「その他事業」に同社を追加いたしました。これにより、事業の内容と当社及び子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
また、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）コンシューマ事業
当事業におきましては、主に株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントのPlayStationPortable、
PlayStation３及び任天堂株式会社のニンテンドーDS、Wii向けに、ゲームソフトの企画・開発・販売を行っております。
ゲームソフトの企画は当社で、ゲームソフトの開発は当社、当社の子会社である株式会社システムプリズマ及び株式
会社STUDIO ToOeufで行っておりますが、製品の生産については、株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント
及び任天堂株式会社に委託しております。販売については、日本市場向けの製品を当社が流通会社経由でゲームソフ
ト販売店に販売しており、欧米向けの製品は当社の海外子会社であるNIS America, Inc.が流通会社経由などによりゲームソフト販売店に販売しております。
また、自社開発のゲームソフトの販売だけでなく、他のゲームソフトメーカーに開発を委託したゲームソフトの販売や、受託開発も行っております。
(2）モバイル事業
当事業におきましては、携帯電話用コンテンツ（携帯電話用アプリゲーム、待受け画像、着うた等）の開発・配信を行っており、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社の３社の携帯電話事業者にコンテンツを提供しております。携帯電話を通じてのコンテンツダウンロード月額課金によるコンテンツ
利用料が売上となります。
(3）アミューズメント事業
当事業におきましては、業務用ゲーム機器の企画・開発・販売、中古商品の購入・販売及びアミューズメント施設運
営を行っております。
(4）その他事業
当社で開発したゲームソフトの関連グッズ等の販売や宍喰屋株式会社によるゲーム機器周辺グッズ等の販売を行っております。

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当社グループの事業の系統図を示すと以下のとおりであります。
（事業系統図）6/103

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４【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。
名称

議決権の所有割合(％)

住所

資本金

主要な事業の内容（連結子会社）NIS America, Inc.
（注）２、５米国カリフォルニ
ア州サンタアナ市

ＵＳドル
200,000

コンシューマ事業

100（連結子会社）株式会社
システムプリズマ

大阪市北区

千円

コンシューマ事業

100（連結子会社）株式会社
STUDIO ToOeuf

岐阜県各務原市

コンシューマ事業

100（連結子会社）
宍喰屋
株式会社（注）３、４横浜市中区

10,000
千円
2,000

千円
10,000

その他事業

100
(100)

関係内容
当社ソフトウェアを北米に販売役員の兼任１名
当社製品の開発
役員の兼任２名
債務保証
29,600千円
当社製品の開発
役員の兼任１名―（注）１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有又は被所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
４．宍喰屋株式会社は、平成22年４月23日に当社連結子会社であるNIS America, Inc.が設立したことにしたことにより間接所有子会社としたものであります。
５. NIS America, Inc.については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
名称
NIS America, Inc.

売上高
（千円）
814,609

経常利益

当期純利益

（千円）

（千円）

86,17051,378

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純資産額
（千円）
337,506

総資産額（千円）
487,734

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（名）88 (17)セグメントの名称
コンシューマ事業
モバイル事業3(―)

アミューズメント事業

2

(3)

その他事業

5 (―)

全社（共通）

9
合計(―)

107 (20)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。（１日８時間換算）
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（名）
平均年齢（歳）
平均勤続年数（年）平均年間給与（円）74(15)
29.18
4.45
3,709,663
セグメントの名称

従業員数（名）コンシューマ事業

59 (12)

モバイル事業3 (―)

アミューズメント事業

2 (3)

その他事業

1 (―)

全社（共通）

9 (―)
合計

74 (15)（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。（１日８時間換算）
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）におけるわが国経済は、海外需要の拡大や政府の経済対策の効果によって若干の景気回復が見られたものの、円高基調の為替推移や中東地域の政情不安による原油価格の高騰等から本格的な回復には至らず、更に本年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、国内経済の先行きが不透明な情勢となり、景気が一段と冷え込むことが懸念されております。
当社グループが属するゲーム業界におきましても、依然として個人消費が低迷しており、厳しい事業環境が続きました。コンシューマゲーム業界では、消費者の購買基準の厳格化、ハードウェアの買い替え需要の一服等により、市場は縮小いたしました。その一方で、本年２月にはNext Generation Portableの発売が発表され、ニンテンドー3DSが発売されるなど、新型ハードウェアの発売に伴う来期以降の市場の変化も想定されております。モバイル業界では、
iPhoneやAndroid OS搭載端末等のスマートフォンの普及が進み、タブレット型携帯端末の市場が拡大するなど、端末の高機能化と遊び方の多様化が進んでおります。また、オンラインマーケットにおけるコンテンツ課金制度の普及、SNSサイト上のソーシャルゲームにおけるアイテム課金制度の拡大により、従来の月額課金方式サイトとの競争が激しさを増しております。アミューズメント業界では、消費低迷や家庭用ゲーム機の高性能化等により休眠顧客数が増加し、業界全体の集客力の低下が進んでおり、依然として低調に推移しております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、コンシューマ事業では、高品質な新規タイトルの開発に注力するとともに、ニンテンドー3DS、Next Generation Portableへの参入を決定するなど、新しい市場に向けた開発体制の強化に取り組んでまいりました。モバイル事業では、これまで運営してきた２つの総合ゲームサイトを統合し顧客の一本化を図るとともに、iPhone・iPad等に向けた電子書籍の配信を行うなど、新たな試みを積極的に展開いたしま
した。アミューズメント事業では、アミューズメント施設の運営等を行い、収益体質の改善を図ってまいりました。その他事業では、コミックマーケットをはじめとした国内外のイベントへの参加、オンラインショップの運営、アニメー
ションのローカライズ業務等を行ない、地域に捉われないサービスの展開と顧客層の拡大を図りました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,217,367千円（前年同期比4.4％増)、営業利益315,054千円（前年同期は235,291千円の営業損失）、経常利益305,736千円（前年同期は232,780千円の経常損失）、当期純利益230,380千円（前年同期は332,880千円の当期純損失）となりました。
セグメントの状況は、以下の通りです。
① コンシューマ事業
当事業におきましては、国内外合わせ全21タイトルを発売いたしました。
国内市場におきましては、新作７タイトル、移植版１タイトル、廉価版１タイトルの全９タイトルを発売いたしました。PlayStation Portable向けには、新規タイトルとして『クリミナルガールズ』、『クラシックダンジョンX２』等の７タイトル（ダウンロード専用販売タイトル含む）及び廉価版１タイトルを投入することで、新たな顧客層の開拓に注力してまいりました。PlayStation３向けには、『魔界戦記ディスガイア４』を発売し、既存顧客を中心に当社ブ
ランド力の強化を行いました。前期より取り組んでまいりました開発タイトルの絞り込み、品質の精査を進めました
結果、大半のタイトルにおいて当初計画を上回る販売本数を達成いたしました。
海外市場におきましては、国内で販売された当社ゲームソフトの英語版として、『Z.H.P.: Unlosing Ranger VS
Darkdeath Evilman』（邦題:『絶対ヒーロー改造計画』）、『Phantom Brave: The Hermuda Triangle』（邦題:『ファントム・ブレイブPORTABLE』）等の５タイトルを発売いたしました。他社ライセンスゲームソフトにつきましても、『Atelier Rorona: The Alchemist of Arland』（邦題:『ロロナのアトリエ アーランドの錬金術師』）、『Hyperdimension Neptunia』（邦題:『超次元ゲイム ネプテューヌ』）等の７タイトルを発売し、北米・欧州市場に向けたローカライズ業務を積極的に展開してまいりした。
その結果、当事業全体におきましては、売上高2,058,915千円、営業利益505,269千円となりました。
② モバイル事業
当事業におきましては、既存の総合ゲームサイト「日本一GAMES」にアドベンチャーゲーム専用サイト「日本一アドベンチャー」を統合し、顧客の一本化と経営資源の集中を図りながら、『魔界学園ディスガイア』等のゲームアプリ、着うた等のデジタルコンテンツを配信してまいりました。また、iPhone・iPad等に向けて電子書籍『現代異聞 流行り神』の配信を行い、Android OS端末向けにも『魔界戦記ディスガイア』を題材としたゲームアプリの開発・配信体制を整える等、新しい市場の開拓にも積極的に取り組みました。
その結果、当事業におきましては、売上高30,344千円、営業利益5,619千円となりました。

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有価証券報告書③ アミューズメント事業
アミューズメント事業におきましては、アミューズメント施設の運営等を行いました。消費低迷等の影響による顧客の減少に対応するため、地域を対象としたイベントの開催や折り込み広告の配布を行うことで集客率の向上に繋げるとともに、業務内容等の効率化を図ることで、収益体質の改善を図ってまいりました。また、入居施設の閉鎖に伴いローゼンクイーンランド各務原店を閉店する一方で、来期以降に向けて新店舗開設の準備を整えてまいりました。
その結果、当事業におきましては、売上高37,773千円、営業損失9,156千円となりました④ その他事業
当事業におきましては、国内外にてグッズの制作・販売を行うとともに、コミックマーケットをはじめとしたイベン
トへの出店や当社通信販売サイトのリニューアルを行いました。
国内におきましては、当社コンシューマ事業で発売を行ったタイトルについて、書籍・CDをはじめとする関連商品の制作・販売を行いました。また、「秋葉原電気外祭り」、「コミックマーケット79」、「愛知ポップカルチャーフェスタ」等に自社ブースを出展することで、新規顧客への認知を高めるとともに既存顧客の満足度の向上に努めました。
海外におきましては、オンラインショップの運営を行うとともに、北米最大のゲームコンベンション「ANIME EXPO
2010」へ参加し、当社ライセンス商品をはじめとするローカライズ商品の販売を行いました。また、『Toradora!』（邦題：『とらドラ！』）、『WAGNARIA!!』（邦題：『WORKING!!』）等の国内アニメーション5タイトルのローカラ
イズ業務を行い、ゲーム事業に並ぶ新規事業の確立にも努めました。
その結果、当事業におきましては、売上高90,334千円、営業利益7,520千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は487,251千円となり、前連結会計年度に比べ38,841千円の減少（前年同期比7.4％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、414,105千円（前年同期は68,810千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額43,423千円、法人税等の支払額38,601千円等があったものの、税金等調整前当期純利益270,288千円、売上債
権の減少額152,348千円、減価償却費52,035千円、開発中止損失35,348千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、51,636千円（前年同期は36,943千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入82,445千円等があったものの、投資有価証券の取得による支出116,025千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、379,568千円（前年同期は40,862千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額310,400千円、長期借入金の返済による支出71,008千円等によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
コンシューマ事業（千円）
873,579
モバイル事業（千円）

前年同期比（％）
△20.7

911

△97.0

アミューズメント事業（千円）

10,905△43.1

その他事業（千円）

1,754

―

887,150△22.9

合計（千円）（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．コンシューマ事業の金額は製造委託製品仕入高を含んでおります。
(2）受注実績
当社グループは、受注生産は行っておりません。

(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
コンシューマ事業（千円）
2,058,915

前年同期比（％）
2.9

モバイル事業（千円）

30,344△27.8

アミューズメント事業（千円）

37,773△17.8

その他事業（千円）

90,334

164.2

―

―

2,217,367

4.4

消去（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
相手先至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
株式会社ソニー・コンピュータ
969,25545.7
1,154,153
52.1
エンタテインメント
Tecmo Koei America Corporation

434,690

20.5

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

11/103416,098

18.8

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３【対処すべき課題】
当社グループの属するゲーム業界は、国内市場においては、少子化の進行と趣味の多様化等により、縮小傾向に向かっており、成熟期を向えた状況となっておりますが、海外市場においては、北米、欧州、アジア等での市場規模の拡大が続いている状況となっております。このような経営環境の中、消費者ニーズの多様化・市場動向の変化への対応・グ
ローバル規模の競争激化等の対処すべき課題が数多くあります。当社グループはこのような環境変化を見極めながら、新たな経営理念である「Entertainment for All」の下、様々なエンターテインメントをグローバルに展開できる体制の確立を図ってまいります。
東日本大震災の影響につきましては、現時点での商品の追加注文状況を見る限りでは堅調に推移しており、また商品の供給も安定的に行われていることから、通期の計画において影響は軽微であると考えております。しかしながら今後の動きにつきましては不透明な部分もあり、海外戦略・メディアミックス戦略により注力することで、不慮の事態に備えてまいります。
また、"PlayStation Network"への不正アクセスによる障害が原因で、PlayStation Portable、PlayStation３及びPlayStation Homeにおけるネットワーク課金ができない状態が続いており、影響が出ております。通期の計画への影
響は現時点で予測は困難でありますが、海外戦略・メディアミックス戦略・PCおよびスマートフォン等でのネットワーク戦略により注力することで影響を軽減していく所存でございます。
なお、セグメント別の課題につきましては以下のとおりであります。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業におきましては、変わりゆくハードウェア事情やお客様のニーズに随時対応していくための開発力
および技術力の底上げを図るとともに、当社の強みでもある魅力あるコンテンツを生み出すための企画力とPR力を更に伸ばす方針で強化してまいります。
（モバイル事業）
モバイル事業におきましては、現状のサイトをリニューアル、運営サービスを強化することで、コンシューマユーザーの積極的な取り込みを図ってまいります。さらにはモバイルコンテンツのPRも強化することで新規ユーザーの獲得も積極的に狙います。
（アミューズメント事業）
アミューズメント事業におきましては、厳しい環境ではありますが、イベントを強化すること、同業他社が運営する店
舗との差別化と独自性を模索することで、市況の回復に備えて体制を整えてまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下において、当社グループ事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成23年６月24日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）四半期毎の業績の変動について
当社グループのコンシューマ事業における開発人員は67名であり、他の大手ゲームメーカーと比較して新製品開発のための人的資源に制約がある上、ゲームソフトの開発に多額の費用を投じることが困難であることから、年間の発売可能なタイトル数が限定されております。そのため、当社グループの売上は、主要ソフトの発売時期に集中する傾向があります。このような販売傾向により、当社グループの業績は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります。
また、当社グループでは、主要ソフトの発売時期が第４四半期となる傾向があり、年度内に発売を予定していたゲームソフトの発売時期が翌期となった場合には、当期の業績に著しく重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、平成23年３月期においては、『魔界戦記ディスガイア４』を平成23年２月に発売したため、第４四半期の売上高の割合が大きくなっております。
（平成23年３月連結会計年度）
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

売上高（千円）（構成比）（％）

293,971(13.3)

402,011(18.1)

410,923(18.5)

1,110,460(50.1)

2,217,367(100.0)

経常利益（△経常損失）（千円）（構成比）（％）△32,592(△10.7)31,727(10.4)

36,616(12.0)

269,985(88.3)

305,736(100.0)（平成22年３月連結会計年度）
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高（千円）（構成比）（％）

494,998(23.3)

476,436(22.4)

329,758(15.5)

821,945(38.7)

2,123,139(100.0)

通期

経常利益（△経常損失）（千円）（構成比）（％）

20,857(△9.0)

28,213(△12.1)△179,425(77.1)△102,425(44.0)△232,780(100.0)（注）当連結会計年度の通期は有限責任 あずさ監査法人による監査を受けており、当連結会計年度の四半期決算については、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
前連結会計年度については、あずさ監査法人の監査及び四半期レビューを受けております。
(2）特定のゲームソフトへの依存について
当社グループは、コンシューマ事業において、複数のゲームソフトを発売しておりますが、『ディスガイア』シ
リーズ等、特定のゲームソフトへの売上高依存度が高くなる傾向があります。シリーズ作品は固定的なファンが多く、業績の安定化に寄与するものと認識しておりますが、ユーザーの嗜好に合わない場合やこれらの特定のソフトに不具合が生じた場合、ユーザー離れが生じ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、ゲームソフトの発売時期が同業他社と重なり、発売時期の延期が必要となる等、ゲームソフトが計画通りに販売できなくなった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(3）製品開発について
当社グループは、魅力ある製品を開発するために相当の開発期間をかけておりますが、新製品の開発に必要な資金と人的資源を今後も十分に手当できる保証はない上、新製品への開発投資が、競争力のある新製品の開発につながる保証もありません。特に、近年では家庭用ゲーム機器は高性能化しており、これに対応するため、ゲームソフトの開発費は高騰化するとともに、開発期間も長期化する傾向にあります。
したがって、当社グループが魅力ある新製品を開発できない場合や、開発コストが増加した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4）組織体制について① 特定人物への依存について
当社の代表取締役である北角浩一は、当社グループの経営方針や戦略等において重要な役割を果たしております。
当社グループは事業拡大に伴い、北角浩一に過度に依存しない経営体質の構築をすすめておりますが、何らかの要因により、業務執行が困難になった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループの事業の発展のためには、有能な開発人員の確保が不可欠であります。このため、当社グループは
有能な人材を継続的に採用、育成を行うように努めておりますが、有能な人材を確保できなかった場合や人材が多数流出した場合には、事業活動に支障が生じる可能性があります。
(5）株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントへの依存について
当社グループは家庭用ゲームソフトの販売及び製造について、主に株式会社ソニー・コンピュータエンタテイン
メントに委託しております。平成23年３月期における同社に対する売上高は、1,154,153千円であり、売上高に占める割合は52.1%となっております。また、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載の通り、販売及び製造における重要な契約を締結しております。
同社と取引関係を継続していくことは、当社グループの事業戦略上、重要な課題であり、魅力的な製品を開発していくことにより、今後も良好な関係を継続していく方針でありますが、同社の事業戦略に変更があった場合には、当社グループの事業戦略や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6）家庭用ゲーム機の普及動向について
当社グループは、国内外において株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機向けに家庭用ゲームソフトを供給しておりますが、家庭用ゲーム機の普及が芳しくない場合や不具合が生じた場合、当社グループの事業戦略や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）米国子会社NIS America, Inc.について① 海外の事業展開に伴うリスクについて
当社は、欧米を中心とする海外でのゲームソフト販売を目的として、同社を設立しております。今後は、海外での積極的な事業展開に伴い、海外売上高の比率が高まる可能性があります。当社グループでは、海外展開に伴うリスクを軽減するように努めておりますが、海外での事業展開には、現地政府による様々な規制、関税・移転価格等の租税リスク、海外におけるゲームソフトの販売動向、為替相場の変動等の様々なリスクに晒されます。これらの要因により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 売上値引引当金について同社が事業を行っている米国では、商慣行により、販売状況に応じてゲームソフト販売店から販売代理店に事後的に値引の請求をされることがあり、当社グループは、販売代理店から売上値引の一部を請求される場合があります。当社グループでは、当該値引相当額の請求に備えて、売上値引引当金を計上しておりますが、想定以上の金額を請求された場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(8）新規事業への進出について
当社グループは平成18年３月期よりアミューズメント事業の取り組みに着手し、業務用ゲーム機器の開発・販売を開始しております。当社グループでは、当該事業の将来性、収益性等について検討した上で事業を開始しておりま
すが、業界環境の変化や当社グループが当該事業において後発企業であること等から、事業計画を予定通り達成できる保証はありません。
(9）製品・サービスの瑕疵について
当社グループの家庭用ゲームソフト及び携帯電話向けゲームコンテンツ等の製品・サービス、業務用ゲーム機器
は、発売当初あるいは新バージョンのリリース時には検知されない欠陥が含まれている可能性があります。
当社グループはこのような瑕疵が発生しないように努めておりますが、出荷した製品、サービスに大規模なリコー
ルや製造物責任賠償等につながるような重大な瑕疵があった場合には、多額のコストを発生させ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10）知的財産保護と管理について
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積するように努めておりますが、第三者が当社グ
ループの製品を模倣、又は解析調査する事を防止できない可能性があります。また、他社の知的財産権を侵害しない様に留意して技術、製品等の開発を行っておりますが、認識の相違等により他社から訴訟等を提起されない保証はなく、訴訟等の結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(11）顧客情報の流出について
当社グループはホームページを利用した各種サービスや、モバイル事業における顧客情報の管理において、顧客
データベースへのアクセス管理、セキュリティシステムの改善を図り、顧客情報の保護に留意しております。
また、顧客情報の取扱いについては、社員教育活動など全社的な取組みを実施し、内部管理体制の強化にも十分留意しております。しかしながら、それらの対策にもかかわらず顧客情報が流出した場合は、当社グループの信用力が低下する可能性があります。
(12）法令規制等の改正について
当社グループは国内外において、風俗営業、製造物責任、特許、消費者、租税、個人情報、環境・リサイクル関連等、各種の法規制やコンテンツ表現に対する業界自主規制等の適用を受けております。したがって、それらの規制の改正
によっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
技術受入契約契約
会社名
会社名

株式会社ソニー・コン
ピュータエンタテインメ
ント

株式会社ソニー・コン
ピュータエンタテインメ
ント

株式会社ソニー・コン
ピュータエンタテインメ

国名

契約内容

日本

家庭用ゲーム機「PlayStation２」向けゲームソフト及びネット
ワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供
与日本

家庭用ゲーム機「PlayStationPortable」
向けゲームソフト及びネットワーク対応ゲーム
ソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情
報の供与

日本

ント

当社

任天堂株式会社

Microsoft Licensing,GP

家庭用ゲーム機「PlayStation３」向け
ゲームソフト及びネット
ワーク対応ゲームソフトの製造・販売に関する商標許諾及び技術情報の供
与日本

携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与日本

家庭用ゲーム機「Xbox360」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与

契約締結日

契約期間

平成11年
９月６日

平成11年９月６日から
平成14年３月31日まで
期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。

平成16年
10月29日平成16年10月29日から
平成17年３月31日まで
期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。

平成18年
12月１日

平成18年12月１日から
平成19年３月31日まで
期間満了１ケ月前までに当事者のいずれからも書面による異議の申し入れがない場合は１年間延長され、その後も同様とする。

平成19年
７月６日

平成19年７月６日から
平成20年７月６日まで
期間満了２ケ月前までに当事者のいずれかからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で１年間延長し、その後も同
様とする。

平成19年
７月23日

平成19年７月23日から
平成22年７月23日まで
期間満了60日前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件で１年間延長し、その後も同様とする。
平成20年11月４日から

任天堂株式会社

任天堂株式会社

日本

日本

家庭用ゲーム機「Wii」向
けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権
許諾及び技術情報の供与

家庭用ゲーム機「ニンテンドー3DS」向けゲームソフトの製造・販売に関する知的財産権許諾及び技術情報の供与

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平成20年
11月４日

平成23年
１月14日

平成21年11月４日まで
期間満了２ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件
で１年間延長し、その後も同様とする。
平成23年１月14日から
平成24年１月14日まで
期間満了２ヶ月前までに当事者のいずれからも書面による解約の意思表示がない場合は同条件
で１年間延長し、その後も同様とする。

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６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
記載されている次期及び将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点での将来の状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断を行っており必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれと異なる場合があります。
① ゲームソフト開発費用の会計処理
当社グループは、ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
② 売上値引引当金
当社グループは、北米では、販売代理店経由でゲームソフト販売店にゲームソフトを販売しておりますが、北米での商慣行によりゲームソフト販売店から販売代理店に事後的に値引の請求をされることがあり、当社グループ
は、販売代理店から売上値引の一部負担を請求される場合があります。
そのため、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を売上値引引当金として計上しております。
(2）財政状態の分析① 資産
当連結会計年度末の総資産は1,768,734千円となり、前連結会計年度末に比べ251,610千円の減少となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の減少（前連結会計年度に比べ38,841千円の減少）、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度に比べ167,391千円の減少）、仕掛品の減少（前連結会計年度に比べ10,672千円の減少）等によるものであります。
主な固定資産の増減は、投資有価証券の増加（前連結会計年度に比べ15,070千円の増加）、のれんの減少（前連結会計年度に比べ20,770千円の減少）等によるものであります。
② 負債
当連結会計年度末の負債は808,076千円となり、前連結会計年度末に比べ448,036千円の減少となりました。
主な流動負債の増減は、買掛金の減少（前連結会計年度に比べ51,760千円の減少）、短期借入金の減少（前連結
会計年度に比べ310,400千円の減少）等によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の減少（前連結会計年度に比べ70,175千円の減少）等によるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、960,658千円となり、前連結会計年度末に比べ196,425千円の増加となりました。
主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（前連結会計年度に比べ226,199千円の増加）等によるものであります。
(3）経営成績の分析① 売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は、2,217,367千円（前年同期比4.4％増）となりました。コンシューマ
事業におきましては、国内外合わせ全９タイトル（廉価版１タイトル含む）を発売し、2,058,915千円となりました。また、モバイル事業におきましては、無料ゲーム等の配信が増加するなど前期に引き続きゲーム市場の多様化が進む中、『魔界学園ディスガイア』、『現代異聞流行り神』の配信を開始したものの会員数の獲得において苦戦を強いられたことにより30,344千円となりました。アミューズメント事業におきましては、アミューズメント
機器の開発やアミューズメント施設の運営等を行ったものの厳しい市場環境の影響を受け、37,773千円となりました。その他の事業におきましては、国内外でのグッズ販売等を行い90,334千円となりました。
② 売上原価当社グループの当連結会計年度の売上原価は、コンシューマ事業における開発タイトルの絞り込み、品質の精査
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有価証券報告書を進めたこと等の影響を受け、前連結会計年度に比べ457,565千円減少し、1,111,411千円（前年同期比29.2％減）となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、給与手当の増加等により前連結会計年度に比べ1,446千円増加し、790,901千円（前年
同期比0.2％増）となりました。
④ 営業利益
営業利益は、売上高が前年同期比4.4％増加、売上原価が29.2％減少した影響を受けたことにより、315,054千円（前年同期は営業損失235,291千円）となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、借入金増加に伴う支払利息の増加などの影響を受けたものの、円高による為替差損が発生したことにより、305,736千円（前年同期は経常損失232,780千円）となりました。
⑥ 当期純利益
当期純利益は、特別損失として開発中止損失35,348千円などを計上したことにより、230,380千円（前年同期は当期純損失332,880千円）となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要取引先は家庭用ゲームソフト関連産業に属する企業であるため、家庭用ゲームソフト機器の販売動向と密接な関係にあり、家庭用ゲームソフト機器の販売動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。海外におきましても、欧米における家庭用ゲームソフト機器の販売動向の行方が、当社グループの経
営成績に影響を与える可能性があります。
なお、事業に係るリスクについては「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しておりますが、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的且つ堅実な経営を心がけていく所存であります。
(5）戦略的観点からの現状と見通し
当社グループといたしましては、新たな経営理念「Entertainment for All」に基づき、これまでのコアユーザーに向けて、今後ますます幅広いメディア、幅広いジャンルを通して当社グループの価値を提供し、国内外の事業における収益の安定化を図ってまいります。そして、常に新たな可能性に対する挑戦を続け、あらゆるメディア、あらゆるジャンルにおいてコアユーザー層から当社グループコンテンツを支持いただけるよう挑戦してまいります。
また、スマートフォン市場の拡大等の経営環境の変化に対応し、競合企業に対する優位性を確保し、顧客満足度のさらなる向上、持続的な成長を実現するよう目指してまいります。
その中で中期経営ビジョンとして、以下の戦略を推進してまいります。
① ネットワークビジネス戦略
スマートフォン・ソーシャルアプリ等の台頭を踏まえ、当社グループの強みを活かしたネットワークビジネスの確立を図ってまいります。
② 海外（グローバル）戦略
海外市場の更なる拡大を図り、欧米での展開に加え、当社をアジア市場拡大の拠点と位置づけ、アジア地域への積極的な展開を図ってまいります。
③ メディアミックス戦略
コミック・アニメ・映画・小説・イラスト集・音楽CD・ドラマCD・電子書籍等をはじめとした様々なメディアにおいて、当社グループのコンテンツを積極的に展開し、収益機会の最大化を図ってまいります。
④ 新規事業開拓のためのコラボレーション戦略
当社グループのコンテンツ及びキャラクターの認知度と価値を最大化するべく、他社とのコラボレーション展開
を強化・促進してまいります。同時にこれらの取り組みから生まれる同業他社・他業種とのコラボレーションを有効に活用し、新たなビジネスチャンスの獲得を図ってまいります。

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有価証券報告書(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの課題としましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しておりますが、現在の事業環
境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めております。
当社グループでは、設立以来「ゲームは作品ではなく商品である」を経営理念として、ゲームを楽しんでくださる
お客様をはじめ、関わってくださるすべての方たちと喜びを分かち合うことを目指し、ゲームというエンターテイン
メントを提供してまいりました。そして、昨今の当社を取り巻く市場環境の変化に対応し、さらなる飛躍を遂げていくため平成23年４月１日より新たな経営理念「Entertainment for All」を掲げ、夢や希望を、ゲームという分野だ
けにとどまらず様々なエンターテインメントに乗せて世界中に発信すると共に、グローバルな視点を持ち続け、時代の変化を超えた力強い成長を目指してまいります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、従業員の増加及び開発環境の整備に対処するために18,638千円の設備投資をいたしました。当連結
会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称
コンシューマ事業
モバイル事業
アミューズメント事業
その他事業

当連結会計年度
10,517 千円− 〃7,035 〃
725 〃

計
消去又は全社
合計

前年同期比
△21.8
−
△9.1
−

％
〃
〃
〃

18,278

〃

△13.8

〃

360

〃

△68.5

〃

18,638

〃

△16.6

〃

当連結会計年度の各セグメントにおける主な投資内容は、コンシューマ事業につきましては、コンピュータ及びソフ
トウェア等の設備投資が中心であり、アミューズメント事業につきましては、アミューズメント施設機器の取得等によるものであり、その他事業につきましては、コンピュータ等の設備投資が中心であります。
また、所要資金は自己資金並びに金融機関からの借入金によっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社
平成23年３月31日現在
事業所名
（所在地）

帳簿価額（千円）
機械装置及
土地
工具器具及
び運搬具
（面積㎡） び備品
106,997681
31,601（985.31）セグメントの
名称

設備の内容

本社
（岐阜県各務原市）

全事業部門

統括業務設備
開発設備等

326,623５号棟（岐阜県各務原市）

全事業部門

倉庫等

31,539―21,308(234.81)

倉庫（岐阜県各務原市）

全事業部門

倉庫等

1,658

―

アミューズメント施設（愛知県犬山市）

アミューズメント事業

アミューズメント運営設備

7,606

―

建物及び構
築物

合計

従業員数
（名）

465,90474(12)―

52,847―25,997(369.24)―

27,656

―

―

1,307

8,913

―(3)

（注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
（2）国内子会社
該当事項はありません。
（3）在外子会社
平成23年３月31日現在
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

NIS America, Inc.

米国
(カリフォルニア州
サンタアナ市）

コンシュー
マ事業

その他
設備
(賃貸)

建物及び
構築物
―

20/103

帳簿価額（千円）
機械装置及
土地
工具器具
び運搬具
（面積㎡） 及び備品
1,050

―

2,954

合計

従業員数
（名）

4,004

16(2)

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（注）１. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。
（1）国内子会社
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料
（千円）

株式会社システムプリズマ

大阪市北区

コンシューマ事業

その他設備（賃借）6,430

宍喰屋株式会社

横浜市中区

その他事業

その他設備（賃借）1,072（2）在外子会社
会社名
NIS America, Inc.

事業所名
（所在地）
米国
(カリフォルニア州
サンタアナ市）セグメントの名称

設備の内容

コンシューマ事業

その他設備（賃借）

年間賃借料
（千円）
13,445

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予想、業界動向、投資効果、業務の効率化等を総合的に勘案しております。
設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
68,000計

68,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年６月24日）

普通株式

21,364

21,375

計

21,364

21,375

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

当社は単元株制度を採用してお
りません。

―

―

内容

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
平成17年３月11日臨時株主総会決議に基づく平成18年２月17日取締役会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在
区分（平成23年３月31日）（平成23年５月31日）
新株予約権の数（個）1515
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）──
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）
15
15
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株につき 10,000
同左
平成20年４月１日から新株予約権の行使期間同左
平成27年２月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
10,000同左
株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額
5,000
１．新株予約権の権利行使時において当社の取締役及び従業員であることを要する。
２．対象者の相続人による本新
株予約権の行使は認められない。
新株予約権の行使の条件
同左
３．その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当新株予約権の譲渡に関する事項
同左
社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す──
る事項（注）１．平成23年５月31日現在、新株発行予定数は15株となっております。
２．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、当該基準日の翌日において次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（１÷株式分割（又は株式併合））の比率）
３．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社がこの行使価額を下回る価額による新株の発行が行われる場
合（ただし、新株予約権の行使による場合を除く）又は自己株式を処分するときは、次の算式（コンバー
ジョン・プライス方式）により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。また、行使価額の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに被付与者に対し、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日を通知する。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記株式数において、「既発行株式数」とは当社の発行済み株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
５．新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。
６．平成17年２月24日の取締役会決議により、平成17年４月１日付で１株を20株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本繰入額」が調整されております。

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有価証券報告書② 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）に関する事項は次のとおりであります。
平成18年６月29日定時株主総会決議に基づく平成18年７月21日取締役会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在
区分（平成23年３月31日）（平成23年５月31日）
新株予約権の数（個）561
550
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）
561
550
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株につき 35,000
同左
平成21年８月１日から新株予約権の行使期間同左
平成28年７月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格
35,000同左
株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 17,500
１．新株予約権の権利行使時において当社の取締役・監査役及び従業員又は子会社の取締役及び従業員であることを要する。
２．対象者の相続人による本新
株予約権の行使は認められ新株予約権の行使の条件同左ない。
３．その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当新株予約権の譲渡に関する事項
同左
社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す――る事項（注）１．平成23年５月31日現在、退職等により新株発行予定数は550株となっております。なお、今後においても除外理由（退職等）に基づき、表中の付与対象者数及び発行予定数が減少することがあります。
２．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、当該基準日の翌日において次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×（１÷株式分割（又は株式併合））の比率）
３．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社がこの行使価額を下回る価額による新株の発行が行われる場
合（ただし、新株予約権の行使による場合を除く）又は自己株式を処分するときは、次の算式（コンバー
ジョン・プライス方式）により調整される。調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。また、行使価額の調整が行われた場合には、当社は、調整後直ちに被付与者に対し、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日を通知する。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記株式数において、「既発行株式数」とは当社の発行済み株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権にかかる株主総会決議日以降、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う
場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
５．新株予約権１個につき目的となる株式の数は１株であります。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総年月日
数増減数(株) 数残高（株）
平成19年４月16日
2,000
19,000（注１）
平成19年６月13日
2,000
21,000（注２）
平成20年４月１日〜
平成21年３月31日
187
21,187（注３）
平成21年４月１日〜
平成22年３月31日
521,192（注３）
平成22年４月１日〜
平成23年３月31日
172
21,364（注４）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

5,000

72,5005,000

62,500167,400

239,900

167,400

229,900935

240,835

935

230,835

25

240,860

25

230,860

3,010

243,870

3,010

233,870（注）１．平成15年10月16日発行の「第１回転換社債型新株予約権付社債」の新株予約権の行使により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加しました。
発行価格 5,000円、資本組入額 2,500円
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加であります。
発行価格
180,000円
引受価額
167,400円
資本組入額
83,700円
払込金総額
334,800千円
３. 新株予約権の行使により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加しました。
４．平成23年４月１日から平成23年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11株、資本金及び資本準備金がそれぞれ192千円増加しております。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）

その他の法人

6

11

16

2

―

1,452

161

8,115

22

―

6.79

0.75

37.98

0.10

―

所有株式数
（株）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等
個人以外
個人
1

金融商品取
引業者

金融機関

個人その他

平成23年３月31日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）

1,460

1,496

―

5

11,60921,364

―

0.02

54.34

100.00―（注）自己株式290株は、「個人その他」に290株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

有限会社ローゼンクイーン商会
北角 浩一
加藤 修
岐阜信用金庫株式会社十六銀行

岐阜県各務原市新鵜沼台３丁目２番地
岐阜県各務原市
愛知県名古屋市南区
岐阜県岐阜市神田町６‑11岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地

大阪証券金融株式会社
新川 宗平
東濃信用金庫日本一ソフトウェア従業員持株会
北角 賀津子

大阪市中央区北浜２丁目４−６
岐阜県岐阜市
岐阜県多治見市本町２丁目５番地‑１
岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
岐阜県各務原市

計―（注）上記のほか、自己株式が290株あります。

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平成23年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）
7,867
36.82
5,000
23.40
1,262
5.90
500
2.34
450
2.10
279
250
200
137
120

1.30
1.17
0.93
0.64
0.56

16,06575.19

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）―

議決権の数（個）―平成23年３月31日現在
内容―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

290

完全議決権株式（その他）

普通株式 21,074

21,074

同上

単元未満株式―――発行済株式総数

21,364――

総株主の議決権―

21,074―②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社日本一ソフトウェア
計

所有者の住所岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番―

平成23年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

290

―

290

1.36

290

―

290

1.36

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の概要は次のとおりであります。
① 平成17年３月11日臨時株主総会決議（平成18年２月17日開催取締役会）
旧商法280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであり
ます。
決議年月日

平成17年３月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役２及び従業員40

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―② 平成18年６月29日定時株主総会決議（平成18年７月21日開催取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
決議年月日

平成18年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役３、監査役１及び従業員48
子会社の取締役１及び従業員10

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）

引き受ける者の募集を行った取
得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株
式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

290

―

290

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として位置付け、更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を確保しつつ、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定した配当を継続的に実施していくことを念頭に置き、経営成績及び財政状態や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して利益配分を決定
し、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の配当につきましては、期末配当として１株当たり200円の実施となります。
なお、内部留保資金につきましては、主として優秀な人材確保、研究開発資金、開発ツール、サーバー等のシステム設
備投資及び新規事業に向けた投資等に充当する方針であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（千円）
１株当たり配当額（円）平成23年６月23日
4,214
200
定時株主総会

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第14期
第15期
決算年月
平成19年３月
平成20年３月
最高（円）―404,000
最低（円）

―

第16期
平成21年３月
158,000

第17期
平成22年３月
50,000

第18期
平成23年３月
182,100

29,30026,11026,01099,200（注）最高・最低株価は平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券
取引所におけるものであります。
なお、当社株式は平成19年６月13日付で、ジャスダック証券取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年10月
平成22年11月
最高（円）
30,00032,500最低（円）27,00026,010平成22年12月
42,700平成23年１月
44,500平成23年２月
136,000

平成23年３月
182,100

29,60037,00037,10065,200（注）最高・最低株価は平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

取締役会長(代表取締役)

取締役社長(代表取締役)

職名

―

―

氏名

北角 浩一

新川 宗平

生年月日

昭和36年５月24日生

昭和48年７月14日生

略歴
昭和59年４月

サン電子株式会社入社

平成３年９月有限会社プリズム（現ローゼンクイーン商会）設立、同時に取締役就任（現任）

平成５年７月有限会社プリズム企画(現当社)設立、同時に代表取締役社長就任

平成15年12月

NIS America, Inc.設立、同時に代表取締役会長就任（現任）

平成19年９月

株式会社システムプリズマ代表取締役会
長就任（現任）

平成21年７月

当社代表取締役会長就任（現任）

平成８年４月平成14年６月

当社入社
当社取締役企画営業部長就任

平成16年８月

当社取締役エンターテインメント事業部長就任

平成20年１月
平成21年４月

当社取締役開発部長就任
当社常務取締役開発部長就任

平成21年７月
平成22年２月

当社代表取締役社長就任（現任）
株式会社STUDIO ToOeuf代表取締役会長

任期

所有
株式数
（株）

(注)３

5,000

(注)３

250

(注)３

25

(注)３

―

(注)４

71

(注)４

―

(注)５

―

就任(現任)

取締役

取締役

常勤監査役

常勤監査役

監査役

管理部長

―

―

―

―

世古 哲久

後藤 昭人

渡邉 克巳

福井 明

貝沼 征司

昭和46年１月21日生

昭和39年２月１日生

昭和20年５月11日生

昭和24年10月30日生

昭和20年２月11日生

平成５年４月平成12年11月

株式会社エス・エヌ・ケイ入社
株式会社トーシン入社

平成14年３月
平成17年８月

当社入社
当社ビジネスコンテンツ事業部長就任

平成18年11月

当社取締役ネットワークコンテンツ事業部長就任

平成20年１月

当社取締役管理部長就任（現任）

昭和57年４月
平成元年３月公認会計士堀口茂登会計事務所入所
株式会社トリイ入社

平成16年６月

有限会社ジー・パートナーズ設立、同時平成20年３月に代表取締役社長就任（現任）
スライヴパートナーズ株式会社設立、同平成22年６月

時に代表取締役社長就任（現任）
当社取締役就任(現任)

昭和39年４月

多治見信用金庫入庫（現東濃信用金庫）

平成12年６月
平成15年６月

同庫総務部総務課課長
同庫常勤理事 総務部長

平成17年８月
平成17年10月
平成19年９月

当社入社
当社常勤監査役就任（現任）
株式会社システムプリズマ監査役就任（現任）

昭和43年４月
平成16年６月

多治見信用金庫入庫（現東濃信用金庫）

平成22年６月

当社常勤監査役就任（現任）

昭和38年３月
平成17年２月

株式会社十六銀行入社

平成20年６月

当社監査役就任（現任）

計同庫秘書課長株式会社十六ディーシーカード入社

5,346

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有価証券報告書（注）１．取締役 後藤昭人は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 福井明・貝沼征司は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成22年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成22年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 平成20年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

片桐 耕造

生年月日

昭和21年１月18日生

略歴
昭和50年12月
昭和51年４月

税理士試験合格

平成13年７月

税理士法人タックスアンドマネジメント設立、

平成17年10月

代表社員（現任）
株式会社Deto取締役（現任）

所有株式数
（株）

片桐会計事務所開設（注）補欠監査役の任期は、その就任の時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）企業統治の体制の概要
当社グループは、企業活動を支えるあらゆるステークホルダーの利益を最重視しており、長期的、継続的また効率的な株主価値の最大化を実現する上でも、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題であると認識しております。
企業の社会的責任については、株主のみならず、多くのステークホルダー、また直接的な利害関係者でない社会全般に対してもコーポレート・ガバナンスを基盤として会社全体で使命を共有し事業の根幹たる「お客様に喜んでいただける商品提供」においてたゆまぬ付加価値創造に注力すべく、従業員に対し基本的な心構え・指針となるよう「社内規程」の整備・徹底を図っております。
（２）企業統治の体制を採用する理由
業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため
以下の体制を採用しております。

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有価証券報告書① 取締役会
当社の取締役会は４名（うち社外取締役１名、提出日現在）の取締役で構成されており、監査役出席の下、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では原則として定時取締役会を月１回開催し、取締役会においては業績の状況、その他の業務上の報告を行い情報の共有を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、監査役からは必要に応じ意見及び指摘を受けております。
② 監査役会
当社は、監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。監査役は３名（うち社外監査役２名、提出日現在）
であり取締役会に出席しております。なお、常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。監査法人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。今後も監査役制度につきましては、企業規模に応じた適正な体制を確立していく所存であります。
③ 経営会議当社は、代表取締役及び取締役会を補佐する機関として経営会議を設けております。
経営会議は、原則として月２回開催しており、社内取締役、部長及び次長並びに常勤監査役を構成メンバーとして、取締役会付議事項及びその他の経営の重要事項を審議し、取締役会運営の効率化並びに経営の意思決定の迅速化を図っております。
④ 内部監査
当社は、内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（１名）を各部から独立した社長直轄組
織として設置し、監査役及び監査法人による監査とは別に内部監査を実施しております。また、内部監査は、監査
役監査、監査法人による監査及び内部監査の三様監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について常勤監査役に報告し、必要に応じて監査法人にも報告しております。
⑤ 会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人により、会社法の規定に基づいた計算書類等及び、金融商品取引法の規定に基づいた連結・個別の財務諸表について監査を受けております。
⑥ 弁護士等その他第三者の状況
弁護士と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けております。
（３）内部統制システムの整備の状況
当社は、諸規程の整備や社長直属の内部監査室の設置などにより、組織的な業務運営を行える体制を構築し、内部監査体制を強化してまいりました。
内部監査については、監査役や監査法人との連携のもとに、定期的に監査役、監査法人と意見交換を行いながら業務監査を実施し、内部管理体制強化を図っております。
当社役員は、取締役４名、監査役３名で構成しており、毎月の取締役会において重要事項に関する決議、迅速な意思決定、業務遂行ができる体制としております。さらに取締役会運営の効率化並びに経営の意思決定の迅速化を図る
ため、社内取締役、部長及び次長並びに常勤監査役をメンバーとする経営会議において、取締役会付議事項及びその他の経営の重要事項を審議しております。
監査役監査は監査計画に基づき、被監査部門に対して関係書類の閲覧、立会い及び面談等により実施しております。監査役は監査法人が行う監査への立会い、取締役会のほか重要な会議への出席により、取締役の業務執行状況、財産管理状況を監査しております。また、監査法人、内部監査室とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。
これまでの監査で大きな不正・誤謬の発生は確認されておらず、内部管理体制に問題はないと考えております。
なお、今後の事業規模拡大に伴い、内部管理体制、牽制組織の更なる整備・拡充に努めていく所存であります。
（４）リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役及び取締役会での経営幹部によるリスク管理に努めるとともに、リスク管理体制を強化するため、事業計画の策定、予算統制、リスク管理規程及びコンプライアンス・マニュアルを含む諸規程に基づく業務運営と内部監査体制の強化による内部統制機能の充実に取り組んでおります。また、監査役が取締役会へ出席することにより監査役制度の適正な運営に取り組んでおります。

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有価証券報告書（５）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は反社会的勢力による不当要求行為に対しては、毅然とした態度で対応し、その取引その他一切の関係を持たないことを基本方針としております。また、対処方法に関しては「反社会的勢力への対応マニュアル」を作成し、従業員に周知徹底するとともに、担当部署を管理部とし、対応に当たっては管理部が中心となって顧問弁護士や必要に応じて警察など、外部専門機関と連携して対応を行います。
（６）会社と社外取締役及び社外監査役の人的・資本的・取引その他の関係
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
役名

氏名

略歴

社外取締役

後藤 昭人

昭和57年４月 公認会計士堀口茂登会計事務所入所
平成元年３月 株式会社トリイ入社
平成16年６月 有限会社ジー・パートナーズ設立、代表取締役社長就任
平成20年３月 スライヴパートナーズ株式会社設立、代表取締役社長就任
平成22年６月 当社取締役就任

社外監査役

福井

昭和39年４月 多治見信用金庫入庫（現東濃信用金庫）
平成16年６月 同庫秘書課長
平成22年６月 当社監査役就任

社外監査役

貝沼 征司

明

昭和38年３月 株式会社十六銀行入社
平成17年２月 株式会社十六ディーシーカード入社
平成20年６月 当社監査役就任

社外取締役である後藤昭人氏におきましては、これまでの会社経営による豊富な知識・経験などをもとに、当社の企業価値及び株主価値向上に向け深く携わっていただくためであります。なお、当該取締役は高い独立性を有しており、経営の職務遂行の妥当性を監督できるため、一般株主と利益相反の生じるおそれはございません。
社外監査役である福井明氏・貝沼征司氏におきましては、金融機関での業務の経験を持ち、財務・会計の知見に優れ、客観的立場から監査を行うことができ、また人格的にも優れているため、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
社外取締役である後藤昭人氏、社外監査役である福井明氏・貝沼征司氏と当社との間に特別な利害関係はありま
せん。
（７）会計監査の状況
ａ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
堀 幸造（有限責任 あずさ監査法人）
桑原 雅行（有限責任 あずさ監査法人）
なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
ｂ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他
９名
（注）その他は、会計士補等７名、その他２名であります。

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有価証券報告書（８）役員報酬の内容
当事業年度（平成23年３月期）における当社の取締役及び監査役に対する報酬の支払金額
報酬等の種類別総額（千円）

報酬額の総額（千円）

基本報酬

51,615監査役（社外監査役を除く）
社外役員

役員区分
取締役
（社外取締役を除く）

対象となる
役員の員数
（人）

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

51,615

―

―

―

3

6,493

6,493

―

―

―

1

3,930

3,930

―

―

―

4

当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬として有効に機能することを目指しております。また、報酬額につきましては、世間水準、会社業績、従業員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内にて報酬の額を決定しております。
（９）取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
（10）取締役の選任
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
（11）自己株式の取得の決定機関
当社は自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（12）中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めおります。
（13）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（14）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（15）株式の保有状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１銘柄 4,641千円
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上が資本金額の100分の１を超える銘柄（非上場株式を除く）は次の通りであります。
前事業年度
特定投資株式
株式数
（株）

銘柄
㈱十六銀行

貸借対照表計上額（千円）

17,0006,307

保有目的
取引関係等の円滑化のため

当事業年度
特定投資株式
株式数
（株）

銘柄
㈱十六銀行

貸借対照表計上額（千円）

17,0004,641

保有目的
取引関係等の円滑化のため保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに当事
業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計は次のとおりであります。
前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

貸借対照表
計上額の合計額
非上場株式
上記以外の株式

貸借対照表
計上額の合計

受取配当金の
合計額

売却損益の
合計額

評価損益の
合計額

―

―

―

―

―

4,236

2,114

78

648

△371

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
16,000―
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
18,000
―

―

―

―

―

16,000―18,000―②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表については
あずさ監査法人により監査を受け、また、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財
務諸表及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表については有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が主催する研修会への参加並びに会計専門
書の定期購読を行っております。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他

526,092
460,304
28,072
83,56842,24024,268487,251
292,912
20,12872,896
14,301
65,179流動資産合計

1,164,546

952,670

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※2

機械装置及び運搬具（純額）
土地※2

その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

40/103

390,246
3,247
172,746
43,202609,443

※2

※2

※1

373,709
1,732
172,746
36,420584,609

20,77023,689−16,45644,45916,456

176,463
43,231△17,800

191,534
23,463−201,894

214,998

855,797

816,0642,020,344

1,768,734

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※2

当連結会計年度(平成23年３月31日)

132,180590,000
40,008※2

80,420279,600
39,175

未払金
未払法人税等
賞与引当金
売上値引引当金
その他

64,63918,197
26,77084,912
39,59563,998
11,69818,30570,40853,508

流動負債合計996,305

617,114

固定負債
長期借入金

※2

退職給付引当金
その他
固定負債合計253,424※2

183,249

5,701
681

7,092
620

259,806

190,961

負債合計

1,256,112

808,076

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

240,860
230,860
367,615△16,870

243,870
233,870
593,815△16,870

822,464

1,054,684△4,099△54,132△5,126△88,899△58,231△94,025

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

764,232

960,658

負債純資産合計

2,020,344

1,768,734

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※1

2,123,139
1,568,976

2,217,367

554,163
789,454

1,105,956
790,901

売上総利益
販売費及び一般管理費※2

営業利益又は営業損失（△）

3,523
1,836
5,859
3,458

2,498
2,727
−
4,637

14,677

9,863

9,986
−
2,180

8,820
9,964
396

12,16619,181△232,780

305,736

−
−
−
3,254

3,990
2,621
648
1,120

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
特別利益
債務免除益
移転補償金
投資有価証券売却益※3

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益又は当期純損失（△）

42/103

※3

3,254

8,380

4,842

−
8,480

−

開発中止損失※2315,054

営業外収益合計

固定資産売却益

1,111,411△235,291

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

経常利益又は経常損失（△）

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※480,24235,34885,084

43,829△314,611

270,288

39,384△21,115

15,70624,201

18,26939,907−230,380△332,880

230,380

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定−

230,380−−

その他の包括利益合計−△1,026△34,767△35,793

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

43/103※2※1

194,586
194,586−

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

44/103

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

240,835

240,860

25

3,010

25

3,010

240,860

243,870

230,835

230,860

25

3,010

25

3,010

230,860

233,870

704,675

367,615△4,179△332,880△4,180230,380△337,059

226,199

367,615593,815△16,870△16,870−−△16,870△16,870

1,159,474

822,46450△4,179△332,880

6,020△4,180230,380△337,009

232,219

822,464

1,054,684

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

45/103

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△16,093△4,09911,993△1,026

11,993△1,026△4,099△5,126△40,189△54,132△13,942△34,767△13,942△34,767△54,132△88,899△56,282△58,231△1,949△35,793△1,949△35,793△58,231△94,025

1,103,191

764,23250△4,179△332,880△1,9496,020△4,180230,380△35,793△338,959

196,425764,232

960,658

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
開発中止損失
債務免除益
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上値引引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△314,611

270,288

65,396
12,75580,242−
1,424
24,257
3,655△5,3599,986△6,921△3,254
4,842−−△58,563
208,964
42,57023,67952,035
14,05235,348△3,990△8,465△5,654
1,390△5,2258,820△2,265△1,120−△648
8,480
152,348△18,315△43,423
1,908

89,064455,565

5,608△10,177△15,686

5,792△8,651△38,601

68,810414,105−
80,000△42,389
30,820△11,920△156,386
69,337△6,403△200−△18,698
2,041△4,370△116,025
82,4453,170

投資活動によるキャッシュ・フロー

△36,943△51,636

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額

85,000△40,00850△4,179△310,400△71,008
6,020△4,180

財務活動によるキャッシュ・フロー

40,862△379,568

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
出資金の払込による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額△19,438△21,741

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

53,290△38,841

現金及び現金同等物の期首残高

472,801
526,092

526,092
487,251

現金及び現金同等物の期末残高※

46/103※

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
項目（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
NIS America, Inc.
株式会社システムプリズマ
株式会社STUDIO ToOeuf
株式会社STUDIO ToOeufは、平成22
年２月に設立し、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
なお、前連結会計年度において連結 子 会 社 で あ り ま し た 、
NIS Europe, Inc.は清算したため、連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(1）連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
NIS America, Inc.
株式会社システムプリズマ
株式会社STUDIO ToOeuf
宍喰屋株式会社
宍喰屋株式会社は、平成22年４月に設立し、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等同左

該当ありません。

同左

連結子会社の事業年度の末日は、連結決

同左算日と一致しております。

イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

47/103

イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

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有価証券報告書項目

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸
資産評価基準は原価法（貸借対照表は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
（評価方法）
商品
主として総平均法

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
ロ たな卸資産
同左

製品及び仕掛品
主として個別法
貯蔵品
最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産
主として定率法（ただし平成10年４月
１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物
３〜50年
構築物
10〜20年
車両運搬具
６年
工具器具備品４〜15年
アミューズメント施設機器
２〜３年
ロ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３〜５年）に基づいております。
ただし、特許権については、見込み販売
数量に基づく償却額と税法上の耐用年
数（５年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

48/103

イ 有形固定資産
同左

ロ 無形固定資産
同左

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有価証券報告書項目(3）重要な引当金の計上基
準(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上することとしております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 売上値引引当金製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引に備えるため、その見込額を計上しております。
ニ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

49/103

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
イ 貸倒引当金同左

ロ 賞与引当金同左

ハ 売上値引引当金
同左

ニ 退職給付引当金
同左

同左

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有価証券報告書項目(5）重要な収益及び費用の計上基準

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できな
いものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム
内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
受注制作のソフトウェアに係る収益の計
上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成
19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連
結会計年度より適用し、当連結会計年度の期首に存在する受注契約を含むすべての受注契約において当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の受注契約については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は50,732千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期
純損失は、それぞれ20,630千円減少しております。

50/103

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
ゲームソフト制作費の会計処理
同左

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
工事
同左
ロ その他の工事
同左――――――――EDINET提出書類
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有価証券報告書

項目(6)のれんの償却方法及び償却期間(7)連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――――――――――――

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
同左(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

――――――――

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

――――――――

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する――――――――

短期投資からなっております。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）――――――（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

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有価証券報告書【追加情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※２．担保資産及び担保付債務
建物
土地198,455千円
340,344千円
106,997千円

計447,342千円
上記物件は、1年内返済予定の長期借入金 40,008千円、長期借入金253,424千円の担保に供しております。

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額※２．担保資産及び担保付債務
建物
土地209,251千円
321,599千円
106,997千円

計428,597千円
上記物件は、1年内返済予定の長期借入金 39,175千円、長期借入金183,249千円の担保に供しております。

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金―――――――
額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
105,196千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
次のとおりです。
給与手当
212,549千円
給与手当
217,818千円
役員報酬105,918千円
役員報酬100,230千円
賞与引当金繰入額
12,781千円
賞与引当金繰入額
9,249千円
退職給付費用
6,063千円
退職給付費用
5,554千円
広告宣伝費
135,785千円
広告宣伝費
111,577千円
支払報酬
33,060千円
支払報酬
32,693千円※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び土地3,254千円
工具器具備品
1,120千円―――――――※４．減損損失の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度において当社グループは以下の減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産
場所

用途

種類

減損損失額

㈱システムプリズマ
大阪市北区

−

のれん

6,717千円㈱システムプリズマ
大阪市北区

事業用
工具器具備品資産476千円㈱システムプリズマ
大阪市北区

事業用
ソフトウェア
資産

1,211千円㈱システムプリズマ
大阪市北区

事業用
資産

電話加入権

75千円

② グルーピングの方法
当社グループは、主として、セグメント損益を把握する事
業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。ただし、連結子会社については、規模等を鑑み会社単位を基準として、グルーピングを行っております。なお、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
③ 減損損失の認識に至った経緯
子会社である株式会社システムプリズマの取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。
④ 回収可能価額
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来
キャシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため回収可能価額は零又は備忘価額で評価しております。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△334,829千円
少数株主に係る包括利益―千円
計△334,829千円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
11,993千円
為替換算調整勘定△13,942千円
計△1,949千円

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（株）（注）

21,187

5―

21,192

合計

21,187

5―

21,192

290

―

―

290

290

―

―

290

自己株式
普通株式
合計

（注）発行済株式数の増加5株は、ストックオプションによる新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

4,179

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

200

平成21年３月31日

平成21年６月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成22年６月24日
普通株式4,180 利益剰余金200
平成22年３月31日
平成22年６月25日
定時株主総会56/103

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（株）（注）

21,192

172―

21,364

合計

21,192

172―

21,364

290

―

―

290

290

―

―

290

自己株式
普通株式
合計

（注）発行済株式数の増加172株は、ストックオプションによる新株予約権の権利行使による新株の発行によるものです。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

4,180

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

200

平成22年３月31日

平成22年６月25日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成23年６月23日
普通株式4,214 利益剰余金200
平成23年３月31日
平成23年６月24日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金
526,092
現金及び預金487,251
現金及び現金同等物

526,092

現金及び現金同等物

57/103

487,251

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）の以外のファイナンス・リース取引（借主側）
当社が利用する物件は、リース契約１件当たりの金額が同左少額のため連結財務諸表規則第15条の３により、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの ２．オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係わる未経過リース料に係わる未経過リース料
１年内14,539 千円
１年内12,268 千円
１年超
30,437 千円
１年超
14,933 千円
44,977 千円

27,202 千円（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、市場状況を勘案し、デリバティブ取引を用いてヘッジしております。
投資有価証券は主にMMFや株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的として行っております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図り、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握・対応を行う体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建て営業債権について、為替の変動リスクに対して、デリバティブ取引によりヘッジを行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に 算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
（５）リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち、67.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

526,092

526,092―（2）受取手形及び売掛金

460,304

460,304―（3）投資有価証券

68,53468,534―

1,054,931

1,054,931―（4）買掛金

資産計

132,180132,180―（5）短期借入金

590,000

590,000―（6）１年内返済予定の
長期借入金

40,00844,731

4,723（7）未払金64,63964,639―（8）未払法人税等

18,197

18,197―

253,424251,042△2,381

1,098,450

1,100,791

2,341（9）長期借入金
負債計（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。
負債（4）買掛金、（5）短期借入金、（7）未払金、（8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）１年内返済予定の長期借入金、（9）長期借入金
１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

27,912

外貨建MMF80,017

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（1）債権（社債）（2）その他
合 計

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

526,092
460,304

―
―

―
―

―
―

10,00019,050

2,000
―

―
―

―
―

1,015,446

2,000

―

―

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

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当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、市場状況を勘案し、デリバティブ取引を用いてヘッジしております
投資有価証券は主にMMFや株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的として行っております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図り、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別で把握・対応を行う体制としております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建て営業債権について、為替の変動リスクに対して、デリバティブ取引によりヘッジを行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況等を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に 算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
（５）リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち、35.9％が特定の大口顧客に対するものであります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）現金及び預金

487,251487,251―（2）受取手形及び売掛金

292,912292,912―（3）投資有価証券

101,819

101,819―

881,983

881,983―（4）買掛金資産計80,42080,420―（5）短期借入金

279,600

279,600―（6）１年内返済予定の
長期借入金

39,17541,8852,710（7）未払金63,99863,998―（8）未払法人税等

11,698

11,698―（9）長期借入金

183,249

179,125△4,123

658,141

656,728△1,413

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。
負債（4）買掛金、（5）短期借入金、（7）未払金、（8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）１年内返済予定の長期借入金、（9）長期借入金
１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

24,945

外貨建MMF64,770

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（1）債権（社債）（2）その他
合 計

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

487,251
292,912

―
―

―
―

―
―

1,000
47,305

10,000――13,389――828,469

10,00013,389―（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

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有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券
種類(1）株式

連結貸借対照表計上額
（千円）
7,599

取得原価（千円）
6,273

差額（千円）
1,325(2）債券①国債・地方債等

―

―

―

2,359

2,000

359

③その他

―

―

―

(3）その他

―

―

―

9,958

8,273

1,685

2,944

3,156

△212

―

―

―

②社債

9,913

10,000△86③その他

45,71750,522△4,804(3）その他―――

58,57563,679△5,103

68,534

71,952△3,418

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

②社債

小計
(1）株式
(2）債券
①国債・地方債等

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 27,912千円）及び外貨建ＭＭＦ（連結貸借対照表計上額 80,017千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
種類
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
売却損の合計額（千円）
（1）株式
1,325
100
―
（2）債券
①国債・地方債等
②社債
③その他

―

―

―

20,000

―

―

―

―

―

（3）その他

46,361――

合計

67,686100―

３．減損処理を行った投資有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について4,842千円（その他有価証券の株式4,842千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．その他有価証券
種類(1）株式

連結貸借対照表計上額
（千円）
478

取得原価（千円）

差額（千円）

329

149

―

―

―

11,157

11,000

157

―

―

―

(2）債券
①国債・地方債等

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

②社債
③その他
(3）その他
小計
(1）株式

―

―

―

11,636

11,329

306

6,276

7,375

△1,098

―

―

―

(2）債券
①国債・地方債等

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

②社債
③その他

―

―

―

83,90687,473△3,567(3）その他
小計
合計

―

―

―

90,183

94,849△4,666

101,819

106,178△4,359（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 24,945千円）及び外貨建ＭＭＦ（連結貸借対照表計上額 64,770千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
種類
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
売却損の合計額（千円）
（1）株式
3,489
198
―
（2）債券
①国債・地方債等
②社債
③その他

―

―

―

11,450

450

―

―

―

―

（3）その他

67,505――

合計

82,445648―

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、その一部について、特定退職金共済制度（特退共）を採用しております。
また、海外連結子会社は、確定拠出による退職年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
項目(1）退職給付債務（千円）

前連結会計年度（平成22年３月31日）△12,319

当連結会計年度（平成23年３月31日）△12,188

6,617

5,096

△5,701△7,092

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
5,145

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
5,554(2）年金資産（千円）(3）退職給付引当金(1)−(2)（千円）（注） 退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項項目
勤務費用（退職給付費用）（千円）
前連結会計年度（平成22年３月31日）（注）１.簡便法を採用しているため、すべて退職給付費用に計上しております。

当連結会計年度（平成23年３月31日）（注）１.当社は簡便法を採用しており、在外子会社
は確定拠出による退職年金制度を採用しているため、すべて退職給付費用に計上しております。

２.在外連結子会社においては、上記退職給付費用以外に確定拠出型の退職給付費用として917千円を計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当ありません。

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

ストック・オプション数
付与日

権利確定条件

平成17年ストック・オプション
当社取締役
２名
当社従業員
40名
─
─
─
普通株式
289株
平成18年３月10日
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間
平成20年４月１日〜平成27年２月28日（注）株式数に換算して記載しております。

平成18年ストック・オプション
当社取締役
３名
当社従業員
48名
当社監査役
１名
子会社NIS America,Inc.の取締役１名
子会社NIS America,Inc.の従業員10名
普通株式
1,000株平成18年７月31日
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成21年８月１日〜平成28年７月31日(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

65/103

平成18年ストック・オプション

―
―
―
―
―

783
―
2
781
―

20
―
5
―
15

―
781
―
3
778

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有価証券報告書② 単価情報平成17年ストック・オプション
権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

10,00040,500―平成18年ストック・オプション
35,000――３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

ストック・オプション数
付与日

権利確定条件

平成17年ストック・オプション
当社取締役
２名
当社従業員
40名
─
─
─
普通株式
289株
平成18年３月10日
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間
平成20年４月１日〜平成27年２月28日（注）株式数に換算して記載しております。

平成18年ストック・オプション
当社取締役
３名
当社従業員
48名
当社監査役
１名
子会社NIS America,Inc.の取締役１名
子会社NIS America,Inc.の従業員10名
普通株式
1,000株平成18年７月31日
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社の取締役、監査役及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員であることを要す。新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。
その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成21年８月１日〜平成28年７月31日(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成23年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

67/103

平成18年ストック・オプション

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

15
―
―
―
15

778
―
172
45
561

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書② 単価情報平成17年ストック・オプション
権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

10,000――平成18年ストック・オプション
35,00059,433―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳
（千円）
（千円）
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入超過額
10,823
賞与引当金繰入超過額
7,401
売上値引引当金繰入超過額
35,970
売上値引引当金繰入超過額
30,162
たな卸資産評価損損金不算入
42,879
その他
8,899
その他
8,338
小計
46,463
小計
98,012
評価性引当額△12,986
評価性引当額
合計△55,772
42,240計繰延税金負債（流動）繰延税金資産（固定）
退職給付引当金繰入超過額
出資金評価損否認額
その他有価証券評価差額金額
貸倒引当金
特許権減価償却超過額
投資有価証券評価損

2,305
249
2,063
3,598
19,252
1,957

欠損金

161,957

小計

191,383

評価性引当額
合計

33,477

前払費用
その他△18,797△378

計△19,175

繰延税金資産（流動）の純額

14,301

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金繰入超過額

2,851

出資金評価損否認額
その他有価証券評価差額金額
関連会社株式評価損
特許権減価償却超過額
投資有価証券評価損欠損金△191,383―

小計
評価性引当額

187
2,442
6,065
11,551
1,958
132,322
157,376△157,376

合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金額
その他

△681
―

繰延税金負債合計△681

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金額

―

その他

△620
―

繰延税金負債合計△620

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
当期純損失であることから内訳について記載しており
（％）
ません。

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
留保金課税
評価性引当額の増減
その他

0.3
1.3
△28.4
1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.8

69/10340.4

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
コン
アミュー
モバイル
その他事
シューマ
ズメント
事業
業
事業
事業
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売2,000,987
42,00745,94834,195上高(2）セグメント間の内部――――
売上高又は振替高
計

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

2,123,139―

2,123,139―――

2,000,987

42,00745,94834,195

2,123,139―

2,123,139

営業費用

2,040,492

46,81966,251

16,4142,169,977

188,452

2,358,430

営業利益又は営業損失（△）△39,504△4,811△20,303

17,781△46,838(188,452)△235,291

1,161,865
33,177
21,663

41,694
4,036
1,266

23,163
9,794
7,738

7,978
―
―

1,234,701
47,00730,668785,642
18,3894,742

2,020,344
65,39635,411

Ⅱ 資産、減価償却費及び資
本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分
主要製品
PlayStation専用ゲームソフト、PlayStation２専用ゲームソフト、コンシューマ事業
PlayStationPortable専用ゲームソフト、PlayStation３専用ゲームソフ
ト、ニンテンドーDS専用ゲームソフト、Wii専用ゲームソフト
モバイル事業

携帯電話用コンテンツ

アミューズメント事業

業務用アーケードゲーム機器、アミューズメント施設運営

その他事業

関連グッズ、関連書籍

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社管理部門に係る費用
188,452千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等842,894千円であります。

70/103

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
日本（千円）

北米（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

1,265,631

857,5072,123,139―

2,123,139

93,1442,228

95,373(95,373)―

計

1,358,775

859,736

2,218,512(95,373)

2,123,139

営業費用

1,643,341

810,4622,453,803(95,373)2,358,430

営業利益又は営業損失（△）△284,565

49,274△235,291―△235,291

1,556,468

533,460

2,089,929(69,584)2,020,344

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

Ⅱ 資産

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
３．従来、当社管理部門に係る費用を配賦不能営業費用として、また当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産を全社資産として、消去又は全社の項目に含めておりましたが、当連結会計年度より『日本』に含めております。この変更は、各所在地別の業績実態をより的確に把握し、情報開示を行うことを目的としたものであります。この結果、従来の方法によった場合に比べて『日本』の営業費用及び営業損失は188,452千円増加し、資産は842,242千円増加しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
北米

欧州

計

Ⅰ 海外売上高（千円）

653,901

203,606

857,507

Ⅱ 連結売上高（千円）――

2,123,139

30.8

9.6

40.4

Ⅲ 連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米・・・米国
欧州・・・イギリス、フランス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンシューマ事業、モバイル事業、アミューズメント事業、その他事業を営んでおり、取り扱う製品
・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「コンシューマ事業」、「モバイル事業」、「アミューズメント事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに含まれる主要品目は、以下のとおりであります。
事業区分
主要製品
PlayStationPortable専用ゲームソフト、PlayStation３専用ゲームソフ
コンシューマ事業
ト、ニンテンドーDS専用ゲームソフト、Wii専用ゲームソフト
モバイル事業

携帯電話用コンテンツ

アミューズメント事業

業務用アーケードゲーム機器、アミューズメント施設運営

その他事業

関連グッズ、関連攻略本

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
報告セグメント
コンシュー モバイル アミューズ
その他事業
マ事業
事業
メント事業
売上高
外部顧客への売上高
2,058,915
セグメント間の内部売上高又は
−
振替高

合計

（単位：千円）
連結損益計
調整額
算書計上額
（注）１
（注）２

30,344

37,77390,334 2,217,367−

2,217,367

−

−

−

−

−

−

2,217,367−

計

2,058,915

30,344

37,77390,334 2,217,367

セグメント利益又はセグメント損
失（△）

505,2695,619△9,156

7,520

509,253 △194,198

セグメント資産872,921

17,9397,964

57,078955,904

812,829 1,768,734

31,224

2,192

3,235

283

36,935

15,10052,035

14,961

―

6,962

725

22,649360

23,009

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

315,054（注）１．セグメント利益の調整額194,198千円は当社管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額812,829千円は当社管理部門に係わるものであります。
４．その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は当社管理部門に係わるものであります。
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
72/103

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（1）売上高日本

北米
1,405,109

欧州
628,733

183,524（単位：千円）
合計
2,217,367（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域（1）北米・・・米国（2）欧州・・・イギリス、フランス（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント

売上高1,154,153

Tecmo Koei America Corporation

416,098

73/103（単位：千円）関連するセグメント名
コンシューマ事業
コンシューマ事業

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）コンシューマ モバイル事 アミューズメ
その他事業
事業
業
ント事業
8,480
−
−
−

減損損失

全社・消去
−

合計
8,480

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）コンシューマ モバイル事 アミューズメ
その他事業
事業
業
ント事業
2,878
−
11,174
−

当期償却額
当期末残高

−

−

−

全社・消去

−

合計

−

14,052−−【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類

会社等の名
称又は氏名

㈲ローゼ
主要株主 ンクイー
ン商会

所在地

議決権等
資本金又は
の所有
事業の内容
関連当事者
取引金額
期末残高
出資金
（被所有）
取引内容
科目
又は職業
との関係
(千円)
（千円）
(千円)
割合(％)

岐阜県
各務原市

有価証券の
4,900
保有、運用

（被所有）
出資等
直接 37.6(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件の決定については、一般取引と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
当連結会計年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
74/103

不動産
売却

31,000建物
土地―EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成
20年11月28日）を適用しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社は賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

75/103

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
36,562円 65銭

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
45,585円 1銭△15,927円 30銭

10,989円69銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

10,912円29銭（注） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△332,880

230,380――△332,880

230,380

20,90020,963

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）―

149

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―① 第２回新株予約権
新株予約権の数 15個② 第３回新株予約権の数
新株予約権の数 778個
なお、上述の新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

76/103149―

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
590,000

当期末残高（千円）
279,600

平均利率
（％）
0.7

１年以内に返済予定の長期借入金

40,00839,1751.9

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

区分
短期借入金

返済期限
―
―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

253,424

183,249

2.0

平成24年４月〜
平成29年７月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

883,432

502,024――

合計（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
40,84140,00832,36030,000【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
区分
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日
売上高（千円）
293,971

第２四半期
自平成22年７月１日
至平成22年９月30日
402,011

第３四半期
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日
410,923

第４四半期
自平成23年１月１日
至平成23年３月31日
1,110,460

税金等調整前四半期純利益
金額又は税金等調整前四半
期純損失金額(△)(千円）△49,724

31,72728,135

260,150

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)△48,825

10,05030,044

239,110

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円）△2,332.77

479.44

1,433.30

11,386.61

77/103

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他

234,363−
340,230
20,581
71,969
599
1,796
467

268,753
2,520
118,148
12,81773,764
198
2,329
501

流動資産合計670,008

479,033

441,455△60,448
381,006

447,560△81,125
366,435

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）※1※1

構築物
減価償却累計額

16,838△7,598

16,838△9,563構築物（純額）

9,240

7,274

車両運搬具
減価償却累計額

8,822△7,833

8,822△8,141

989

681

85,607△49,625

93,865△62,264

35,981

31,601

49,927△46,636

35,779△34,472

3,290
172,746

1,307
172,746

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
アミューズメント施設機器
減価償却累計額
アミューズメント施設機器（純額）
土地※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

78/103※1

603,255

580,046

11,174
18,037
3,636−
12,487
3,678

32,84816,166

148,551
56,008260
17,80016,947△17,800

166,589
41,008260−
13,574−

221,767

221,432

857,871817,645

1,527,880

1,296,678

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

※1

当事業年度
(平成23年３月31日)

60,592560,000
40,008※1

21,066250,000
39,175

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

48,00915,926
536
8,525
12
7,884
26,770−51,026
11,900
6,192
19,29665
9,711
18,305240

流動負債合計768,266

426,980

固定負債
長期借入金

※1

退職給付引当金繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

253,424※1

183,249

5,701
681

7,051
620

259,806

190,921

1,028,073

617,902240,860

243,870

230,860

233,870

230,860

233,870

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

2,035

2,035

80,000△32,977

40,000180,998

利益剰余金合計

49,057223,033

自己株式△16,870△16,870

株主資本合計503,906

683,902

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△4,099△5,126

評価・換算差額等合計△4,099△5,126

純資産合計

499,806

678,776

負債純資産合計

1,527,880

1,296,678

79/103

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
他勘定受入高1,317,243

1,354,216

4,104
24,691
13,999939,847
105,196

7,401
13,1797,988
608,775

19,154

10,905

1,106,994

648,251

7,401
13,179

6,921
5,895

1,086,413

635,433

230,830
508,020

718,783
480,330※1

アミューズメント施設収入原価
合計
商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費※2

営業利益又は営業損失（△）−※2△277,189

238,452

1,760
1,008
−
11,032
3,398

1,958
1,304
2,276
−
2,518

17,200

8,057

9,571
−
−
2,169

8,523
12,582318
51

11,741

21,475△271,729

225,034

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

特別利益
固定資産売却益

※3

3,254

※3

1,120

子会社清算益
債務免除益
移転補償金
投資有価証券売却益

2,109
−
−
−

−
3,990
2,621
648

特別利益合計

5,363

8,380

4,842
80,242−−35,34815,00085,08450,348

特別損失
投資有価証券評価損
開発中止損失関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△351,451

183,066

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,004
−

4,909
−

法人税等合計

1,004

4,909

△352,455

178,156

当期純利益又は当期純損失（△）

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高当期製品製造原価

注記
番号
※２
※３
※４

※５

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
百分比
金額（千円）（％）
273,76232.5
163,243
19.4
405,38348.1
842,390 100.0
354,866
1,197,256
71,969185,439
939,847

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
百分比
金額（千円）（％）
288,90744.7
166,458
25.8
190,55329.5
645,919 100.0
71,969717,888
73,76435,348608,775（脚注）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１. 原価計算の方法
個別原価法を採用しております。
※２．材料費には、コンシューマ事業における製造委託
製品仕入高を含んでおります。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１. 原価計算の方法
個別原価法を採用しております。
※２．材料費には、コンシューマ事業における製造委託
製品仕入高を含んでおります。

※３．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
賃金手当116,937千円
賞与引当金繰入額
13,988千円※４．経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注費
398,582千円
減価償却費
6,800千円※５．他勘定振替高は、仕掛品の収益性の低下に伴う評価
損105,196千円、プロジェクト中止に伴う損失
80,242千円であります。

※３．労務費の主な内訳は次のとおりであります。
賃金手当
128,549千円
賞与引当金繰入額
9,056千円※４．経費の主な内訳は次のとおりであります。
外注費
185,628千円
減価償却費
4,924千円※５．他勘定振替高は、プロジェクト中止に伴う損失
35,348千円であります。

【アミューズメント施設収入原価明細書】

区分
Ⅰ．減価償却費
１．アミューズメント機器
Ⅱ．その他運営費
１．賃借料
２．その他
アミューズメント施設収入原価

注記
番号

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

9,067
704

9,382

49.0

9,772
19,154

51.0
100.0

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

8,079
―

2,826

25.9

8,079
10,90574.1
100.0（注） アミューズメント施設に関連する人件費は販売促進要員であり、その人件費は全て販売費及び一般管理費に含まれております。その金額は当事業年度13,145千円であります。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

240,835

240,860

25

3,010

25

3,010

240,860

243,870

230,835

230,860

25

3,010

25

3,010

230,860

233,870

230,835

230,860

25

3,010

25

3,010

当期末残高

230,860

233,870

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,035

2,035

−

−

当期末残高

2,035

2,035

80,00080,000−△40,000−△40,000

80,00040,000323,657△32,977−△4,179△352,455

40,000△4,180178,156△356,634

213,976△32,977

180,998

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

405,692

49,057△4,179△352,455△4,180178,156△356,634

173,976

49,057223,033

自己株式
前期末残高

△16,870△16,870

当期末残高△16,870△16,870

860,491

503,90650△4,179△352,455

6,020△4,180178,156△356,584

179,995

503,906

683,902△16,093△4,09911,993△1,026

当期変動額合計
当期末残高

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

83/103

11,993△1,026△4,099△5,126△16,093△4,09911,993△1,026

11,993△1,026△4,099△5,126844,397499,80650△4,179△352,455
11,993

6,020△4,180178,156△1,026△344,591

178,969

499,806

678,776

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）を採用しております。
なお、債券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(1）子会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

通常の販売目的で保有するたな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(評価方法）(1）商品
総平均法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(評価方法）(1）商品
同左(2）製品及び仕掛品
個別法(2）製品及び仕掛品
同左(3）貯蔵品
最終仕入原価法(3）貯蔵品
同左

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有価証券報告書

項目
３．固定資産の減価償却の方
法

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）
については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物
３〜50年
構築物
10〜20年
車両運搬具
６年
工具器具備品４〜15年
アミューズメント施設機器
２〜３年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
のれんについては、５年の期間で償却を行っております。自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可
能期間（３〜５年）に基づいております。
ただし、特許権については、見込み販売
数量に基づく償却額と税法上の耐用年
数（５年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

85/103

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産定額法を採用しております。
のれんについては、５年の期間で償却を行っております。自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可
能期間（３〜５年）に基づいております。

(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
同左EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
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項目
５．収益及び費用の計上基準

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
ゲームソフト制作費の会計処理
ゲームソフトについてはソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされて制作される特徴を有したものであり、両者が一体不可分なものとして明確に区分できないものと捉えております。
また、その主要な性格についてはゲーム内容を含め画像・音楽データが組合わされた、いわゆるコンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、制作段階における支出額は仕掛品に計上し、発売時に出荷数量に応じて売上原価に振り替える処理を適用しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
受注制作のソフトウェアに係る収益の計
上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成
19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当事
業年度より適用し、当事業年度の期首に存在する受注契約を含むすべての受注契約において当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については工事完成基準を適用し

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
ゲームソフト制作費の会計処理
同左

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
工事
同左
ロ その他の工事
同左――――――――ております。
これにより、売上高は16,561千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失
は、それぞれ7,331千円減少しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

86/103(1）消費税等の会計処理
同左

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）――――――

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（損益計算書）前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「受取賃貸料」の金額は619千円であります。

87/103

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
建物
土地340,344千円
106,997千円

計447,342千円
上記物件は、１年内返済予定の長期借入金 40,008千円、長期借入金253,424千円の担保に供しております。
２．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金について債務保証を行っております。
株式会社システムプリズマ
30,000千円

当事業年度（平成23年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
建物
土地321,599千円
106,997千円

計428,597千円
上記物件は、１年内返済予定の長期借入金 39,175千円、長期借入金183,249千円の担保に供しております。
２．偶発債務下記の会社の金融機関からの借入金について債務保証を行っております。
株式会社システムプリズマ
29,600千円（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１．他勘定受入高は、期末たな卸高の収益性の低下に伴う評価損であります。
105,196千円

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）――――――※２．販売費に属する費用のおおよその割合は16.8％、一 ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は13.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は83.2％であ般管理費に属する費用のおおよその割合は86.9％であ
ります。
ります。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
給与手当
121,991千円
給与手当
121,502千円
役員報酬74,580千円
役員報酬62,038千円
賞与引当金繰入額
12,781千円
賞与引当金繰入額
9,249千円
退職給付費用
4,358千円
退職給付費用
4,110千円
減価償却費
45,850千円
減価償却費
40,209千円
広告宣伝費
78,429千円
広告宣伝費
59,871千円
旅費交通費
22,451千円
旅費交通費
20,072千円
支払報酬
23,242千円
支払報酬
24,447千円※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び土地3,254千円
建物及び土地1,120千円

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度末株
式数（株）
290

当事業年度増加
株式数（株）―

当事業年度減少
株式数（株）―

当事業年度末株
式数（株）
290

290

―

―

290

前事業年度末株
式数（株）
290

当事業年度増加
株式数（株）―

当事業年度減少
株式数（株）―

当事業年度末株
式数（株）
290

290

―

―

290

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）の以外のファイナンス・リース取引（借主側）
当社が利用する物件は、リース契約１件当たりの金額が少額のため財務諸表等規則第８条の６により、注記を省略しております。

同左（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式56,008千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めれれることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式41,008千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めれれることから、記載しておりません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳
（千円）
（千円）
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入超過額
10,823
賞与引当金繰入超過額
7,401
たな卸資産評価損損金不算入
42,879たな卸資産評価損損金不算入
―
その他
2,069
その他
5,585
小計
評価性引当額
合計

小計

55,772

評価性引当額△55,772

合計―

繰延税金資産（固定）12,986△12,986―繰延税金資産（固定）

退職給付引当金繰入超過額
出資金評価損否認額
その他有価証券評価差額金額
貸倒引当金
関係会社株式評価損
特許権減価償却超過額

2,305
249
2,063
3,598
―
19,252

退職給付引当金繰入超過額
出資金評価損否認額
その他有価証券評価差額金額
貸倒引当金
関係会社株式評価損
特許権減価償却超過額

2,851
187
2,442
―
6,065
11,551

投資有価証券評価損
欠損金

1,957
151,292

投資有価証券評価損
欠損金

1,958
124,292

小計

180,718

小計

評価性引当額
合計
繰延税金資産合計

評価性引当額△180,718

合計――

繰延税金資産合計（千円）
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金額
繰延税金負債合計

149,345△149,345
―
―
（千円）

△681

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金額

△620

△681

繰延税金負債合計△620

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であることから内訳について記載し（％）ておりません。
法定実効税率40.4（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
留保金課税
1.9
評価性引当金額の増減
△40.6
その他
0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

90/103

2.7

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
当連結会計年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
23,911円 91銭

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
32,209円 18銭△16,863円 84銭

8,498円 51銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

8,438円 66銭（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△352,455

178,156――△352,455

178,156

20,90020,963

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）―

149（うち新株予約権）―

149

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要① 第２回新株予約権
新株予約権の数 15個② 第３回新株予約権の数
新株予約権の数 778個
なお、上述の新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況（２）新株予約権の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

91/103―

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄（投資有価証券）（その他有価証券）
株式会社十六銀行
株式会社大和証券グループ本社
株式会社ティア
株式会社サーラコポレーション
株式会社大光株式会社アルペン
アテナ工業株式会社株式会社エスケーアイ
クロスプラス株式会社
ナトコ株式会社
株式会社ジェイプロジェクト
株式会社トーセ
株式会社ミタチ産業
東建コーポレーション株式会社

株式数（株）

計

貸借対照表計上額（千円）

17,000
2,000
200
500
500
100
500
500
100
100
1
100
100
10

4,641
770
280
194
172
143
137
106
70
55
53
51
43
36

21,711

6,755【債券】
種類及び銘柄（その他有価証券）
グローバル債券
ソフトバンク株式会社 無担保社債
ニッセイ高金利国債券ファンド

券面総額（千円）

計
種類及び銘柄（その他有価証券）
Nomura Europe Finance N.V.（GBP）

32,00011,0002,000

22,215
11,1571,567

45,00034,940

券面総額（GBP)

計
種類及び銘柄（その他有価証券）
トヨタモータークレジットコーポレーション社債（AUD）

92/103

貸借対照表計上額（千円）

100,000

13,750100,000

13,750

券面総額（AUD)

計

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

550,000

46,373550,000

46,373

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書【その他】
種類及び銘柄（その他有価証券）
大和証券SMBC株式会社投資信託受益証券
マネーマネジメントファンド（USD）
大和証券SMBC株式会社投資信託受益証券
マネーマネジメントファンド（EUR）
みずほ証券株式会社投資信託受益証券
マネーマネジメントファンド（AUD）
大和証券SMBC株式会社投資信託受益証券
マネーマネジメントファンド（AUD）

投資口数（口）計

貸借対照表計上額（千円）

41,22834,281

22,576

26,529

2,551

2,194

2,051

1,764

68,40864,770【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

441,455

6,455

350

447,560

81,125

20,793

366,435

構築物
車両運搬具

16,838
8,822

―
―

―
―

16,838
8,822

9,563
8,141

1,965
307

7,274
681

工具、器具及び備品
アミューズメント施設

85,607

8,258―

93,86562,264

12,63831,601

49,927940

15,08735,77934,472

2,383

1,307

資産の種類
有形固定資産機器
土地
有形固定資産計

172,746――

172,746――

172,746775,397

15,653

15,437775,613

195,567

38,089580,046

無形固定資産のれん

29,150―29,150――11,174―

ソフトウエアその他

49,700
5,041

3,730
507

―
―

53,4305,549

40,942
1,870

9,280
465

12,487
3,678

83,891

4,238

29,15081,81442,81320,92016,166

無形固定資産計（注）当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
（減少） アミューズメント施設 アミューズメント機器の売却による減少
15,087千円
のれんアミューズメント施設の店舗閉鎖による減少 29,150千円【引当金明細表】

貸倒引当金

17,800―

当期減少額（目的使用）（千円）
17,800

賞与引当金

26,77018,305

26,770

区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

93/103

当期減少額
（その他）
（千円）
―
―

当期末残高
（千円）
―
18,305EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産ａ 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
543

預金
当座預金
普通預金
外貨普通預金
定期預金
定期積金
配当金預け金89,924
34,97275,58760,008
7,510
206
小計

268,210

合計

268,753b 受取手形イ 相手先別内訳
相手先
大日本印刷株式会社
合計

金額（百万円）
2,520
2,520

ロ 期日別内訳
期日別金額（百万円）

平成23年４月
５月

1,512
1,008
2,520

合計
c 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
京セラコミュニケーションシステム株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
アイディアファクトリー株式会社
その他

金額（千円）
105,090
3,347
1,593
1,215
1,194
5,707

合計

118,148

94/103

EDINET提出書類
株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

340,230(B)(C)

1,436,084

1,658,166

当期末残高
（千円）

(D)

118,148

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A)＋(B)
93.3(A)＋(D)─────２──────
(B)
─────
365
58.3

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
d 商品及び製品
区分

金額（千円）

商品
ゲーム関連グッズ

6,381

ネットキャスト部品

539

小計

6,921

製品
ゲームソフト

5,895

小計

5,895
合計

12,817

e 仕掛品
区分

金額（千円）

プロジェクト仕掛品

73,764
合計

73,764f 貯蔵品
区分

金額（千円）

金券類

198
合計

198

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書② 流動負債
ａ 買掛金
相手先
株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント
宍喰屋株式会社
株式会社ソニー・ミュージックコミュニケーションズ
株式会社エスト株式会社STUDIO ToOeuf
その他

金額（千円）
17,117
1,961
1,246
279
126
335

合計

21,066ｂ 短期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社十六銀行
東濃信用金庫株式会社三井住友銀行

150,000
80,00020,000
合計

250,000③ 固定負債ａ 長期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社十六銀行
岐阜信用金庫129,064
54,185
合計

183,249（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

─

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

─
─
─
─

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞にする方法とする。
公告掲載ＵＲＬ
http：//www.nippon1.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）平成22年６月25日東海財務局長に提出(２）内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月25日東海財務局長に提出(３）四半期報告書及び確認書（第18期第１四半期）（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）平成22年８月10日東海財務局長に提出（第18期第２四半期）（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）平成22年11月11日東海財務局長に提出（第18期第３四半期）（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）平成23年２月10日東海財務局長に提出(４）臨時報告書
平成22年６月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成22年９月２日東海財務局長に提出
事業年度（第17期）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月24日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀 幸造

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桑原 雅行

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社日本一ソフトウェアの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結付属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日本一ソフトウェア及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本一ソフトウェアの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社日本一ソフトウェアが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で、別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月23日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀 幸造

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桑原 雅行

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社日本一ソフトウェアの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
付属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日本一ソフトウェア及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本一ソフトウェアの平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社日本一ソフトウェアが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で、別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月24日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀 幸造

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桑原 雅行

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社日本一ソフトウェアの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び付属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本
一ソフトウェアの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年６月23日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

堀 幸造

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桑原 雅行

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社日本一ソフトウェアの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び付属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本
一ソフトウェアの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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