平 成 ２ ７ 年
監査結果に基づき知事等が講じた措置
（第２回）

東

京

都

監

査

委

員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第１２項の規定により、
平成２６年定例監査、平成２６年工事監査、平成２６年財政援助団体等監査、
平成２６年行政監査（債権管理について）、平成２６年度各会計歳入歳出決算審査及び平成２７年定例監査の結果に基づき講じた措置について、東京都知事等関係機関から通知があったので公表する。

平成２７年１２月１日

東京都監査委員

山

加

朱

美

同

吉

倉

正

美

同

友

渕

宗

治

同

筆

谷

勇

同

岩

田

喜美枝

目

次

第１

措 置 の 概 要 ····················································

１

第２

措 置 の 進 捗 状 況 ············································· １１

第３

通 知 の 内 容
平成２６年定例監査 ·························································· １２
平成２６年工事監査 ················································ １５
平成２６年財政援助団体等監査 ······································ １７
平成２６年行政監査（債権管理について） ···························· ２９
平成２６年度各会計歳入歳出決算審査 ································ ３０
平成２７年定例監査 ················································ ３２

第１ 措 置 の 概 要
監査委員は、地方自治法第１９９条第１２項に基づき、指摘事項、意見・要望事項について、年に２回、知事等執行機関が講じた措置の通知（以下「措置通知」という。）を受けている。
今回は、表１のとおり、１２９件の措置通知を受け、対象となる監査において指摘等をした４８０件のうち、４４２件（９２．１％）が改善済みとなった。
なお、今回措置通知の監査種別ごとの内訳は表２のとおりであり、また、監査種別ごとの改善措置の内容は、おおむね表３のとおりである。
（表１）措置状況（単位：件）
措置対象

改善済み
今回通知

前回まで
Ａ

Ｂ

Ｃ

計
Ｄ＝Ｂ＋Ｃ

４８０

３１３

１２９

４４２

改善中
Ａ－Ｄ
３８

（表２）今回措置通知の監査種別ごとの内訳
監査種別

件数

小計

平成２６年

４

平成２７年

８７

工事監査

平成２６年

３

３

財政援助団体等監査

平成２６年

２１

２１

行政監査

平成２６年

１

１

各会計歳入歳出決算審査

平成２６年度

１３

１３

定例監査

合

計

９１

１２９

- 1 -

（表３）措置内容別件数
項目
１

件数

措置内容の例

定例監査（１）情報管理７○設計担当者以外の者が閲覧できないよう工事契約の価格情報管理を見直したもの（Ｐ．３）（２）収入管理・滞納整理

２４○査定減となった診療報酬の再審査請求を適切に処理したもの（Ｐ．４）（３）業務委託・契約事務

４６○委託契約の積算を基準に基づいて適正に行うよう全事
務所に周知徹底したもの（Ｐ．５）（４）その他

１４○工事の際の交通誘導員を適正に配置するよう見直したもの（Ｐ．６）

小計

９１

２

工事監査

（１）設計・積算
・施工

３

小計
３

○移動式足場の作業について安全対策を講じるよう周知徹底したもの（Ｐ．７）

３

財政援助団体等監査・行政監査
１６○利用者へのサービスが向上するようバーベキュー売店の運営手法を見直したもの（Ｐ．８）（２）その他

６○算定誤りが繰り返されることのないよう補助制度を見直したもの（Ｐ．９）

小計２２（１）会計・経理事務

４

各会計歳入歳出決算審査（１）財産の登載
・会計処理
小計
合

１３

○財産に関する調書への登載誤りを修正したもの（Ｐ．１０）

１３
計

１２９

- 2 -

１

定例監査

（１）情報管理○

設計担当者以外の者が閲覧できないよう工事契約の価格情報管理を見直したもの
平成２７年定例監査

Ｎｏ．８７（Ｐ．５６）

指摘の概要
工事の積算内容は、入札における予定価格及び最低制限価格の算定の基礎となるため、開札終了までの間、関係者以外の者に知られないよう厳格に管理する必要がある。
交通局において、積算内容が記録されたデータを保管しているフォルダの管理状
況について見たところ、車両電気部、電気総合管理所及び新宿線電気管理所では課内又は所内の設計担当者以外の者が、建設工務部では係内の設計担当者以外の者が工事の積算内容を閲覧・印刷・保存等が可能な状態となっていた。
そこで、工事契約に係る価格情報管理を適切に行うよう求めた。
措置の概要
車両電気部、電気総合管理所及び新宿線電気管理所では、積算内容が記録されたデータを、パスワードの設定等により、設計担当者以外の者が閲覧・印刷等ができないように徹底した。
その実施状況については、平成２７年９月９日までに所属長による確認を行った
ところであり、今後も定期的なチェックを行っていくこととした。
建設工務部では、設計担当者以外の者が積算内容を閲覧・印刷等できないよう、設計担当部署において、個人別にアクセス制限をかけたフォルダを係内全員に作成し、未契約の工事設計書データを当該フォルダに保存・管理することとした。

- 3 -

（２）収入管理・滞納整理○査定減となった診療報酬の再審査請求を適切に処理したもの
平成２７年定例監査

Ｎｏ．７１（Ｐ．４６）

指摘の概要
社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会等（以下「基金等」という。）
は、病院が提出した診療報酬明細書の内容を審査し、過剰な診療行為等であると判断した場合、診療報酬点数を減点（以下「査定減」という。）している。
都立病院では、基金等から査定減の通知があった場合、各病院に設置している保
険診療・ＤＰＣ委員会（以下「委員会」という。）を開催し、請求内容に正当性があると判断したときには請求理由を添付した再審査請求書を作成し、基金等に対し、再審査請求を行うこととしている。
再審査請求は、国からの通知によると、査定減の通知があったときからできる限り早期に行い、原則６か月以内を遵守するように努められたいとされている。
しかしながら、小児総合医療センターでは、委員会で再審査請求を行うよう決定しているにもかかわらず、その請求が６か月を超えて遅延しているものが３４件認められた。
そこで、査定減に係る診療報酬の再審査請求を適切に行うよう求めた。
措置の概要
小児総合医療センターは、平成２７年６月２６日に開催した委員会において、再審査請求の流れを改めて確認し、６か月以内に処理することを職員に周知徹底した。
なお、請求が遅れていた３４件のうち、８件については再検討した結果、請求しないこととし、残りの２６件については平成２７年６月１０日に請求を行った。

- 4 -（３）業務委託・契約事務○

委託契約の積算を基準に基づいて適正に行うよう全事務所に周知徹底したもの
平成２７年定例監査

Ｎｏ．１０６（Ｐ．６７）

指摘の概要
下水道局は、「豪雨対策下水道緊急プラン」（平成２５年１２月）などにより、下水道事業における浸水対策の充実・強化を図っており、各下水道事務所は、浸水対策用の雨水貯留施設の維持管理を行っている。
中部下水道事務所及び西部第一下水道事務所における雨水貯留施設の保守点検業
務委託契約の積算について見たところ、新基準である「施設管理委託積算基準」（平
成２５年１月）に基づき行うべきところ、改定前の旧基準により行っているなど適正でない事例が認められた。
そこで、積算を適正に行うよう求めた。
措置の概要
中部下水道事務所及び西部第一下水道事務所は、それぞれ事務連絡文書により、新基準の適用等について、関係職員宛てに周知するとともに、設計担当者会議を開
催し、新基準の適用、特記仕様書の記載内容、設計・積算に関するチェック体制の強化について周知徹底を図った。
また、施設管理部は、平成２７年２月１３日に全事務所を対象とした関係者会議を開催し、関係職員宛てに周知徹底を図った。

- 5 -

（４）その他○工事の際の交通誘導員を適正に配置するよう見直したもの
平成２７年定例監査

Ｎｏ．９７（Ｐ．６１）

指摘の概要
工事において道路交通法に基づく道路使用許可が必要な場合、水道局は、所轄警察署長への道路使用許可申請書を工事の受注者に提出させている。
道路使用許可申請に当たっては、申請書のほか交通誘導員の配置を記載した平面図を添付しており、これらを含めた条件に従うこととして所轄警察署長から許可証が交付されている。
しかしながら、東部第二支所の工事で、受注者から提出されている道路許可証と交通誘導員の配置状況を確認したところ、許可証の条件として添付されている交通
誘導員の配置より実際の配置数が過少となっている案件が認められた。
そこで、許可条件を遵守して交通誘導員を配置するように受注者を指導・監督するよう求めた。
措置の概要
東部第二支所では、平成２７年２月１３日及び同年４月１６日に、係員に対し、①

道路使用許可申請前に、交通誘導員の配置について、受注者とその人数、配置
箇所の確認の打合せを行うこと②

工事施行確認願、工事記録写真帳及び道路使用許可証を同時につき合わせて確
認すること

③

工事監督時に行っている道路使用許可証と現場での交通誘導員の配置を確認することを徹底するよう指導した。
受注者に対しては、平成２７年３月３日に開催した会議で、道路使用許可申請についての厳守と内容に変更が生じた場合は、速やかに変更手続を行うことを指導し、また、平成２７年３月４日付事務連絡にて通知した。
さらに、平成２７年４月１６日に開催した会議で改めて周知徹底を図った。
加えて、工事記録写真帳、道路使用許可書の交通誘導員数について、新たにチェックリストを作成し、監督員及び検査員が確認することとした。

- 6 -

２

工事監査

（１）設計・積算・施工○

移動式足場の作業について安全対策を講じるよう周知徹底したもの
平成２６年工事監査

Ｎｏ．６（Ｐ．１５）

指摘の概要
建設局の道路施設整備工事（２４西の３）は、都道の擁壁補修工事を行うものである。
ところで、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第２８条第１項の規定に基づく移動式足場の安全基準に関する技術上の指針では、移動式足場の防護設備は、作業床の周囲に高さ９０ｃｍ以上で中さん付きの丈夫な手すり及び高さ１０ｃｍ以上の幅木を設けることが定められている。
しかしながら、本工事の冠水警報設備設置工の作業状況について見ると、移動式足場の防護設備が不完全な状態での作業が認められた。
そこで、移動式足場の作業について受注者を適切に指導、監督するよう求めた。
措置の概要
建設局は、平成２７年４月１３日に技術担当課長会を開催し、工事監査の指摘結果について報告するとともに、再発防止に努めるよう周知徹底を図った。
工事を実施した西多摩建設事務所は、平成２６年１１月１０日に職員及び受注者に対して工事安全対策講習会を、平成２７年１月９日に全国仮設安全事業協同組合
による足場作業の安全点検の研修を実施し、安全対策の意識向上を図った。
今後は、全国仮設安全事業協同組合の研修を基に「工事安全点検評定表」による現場点検を実施することとした。

- 7 -

３

財政援助団体等監査・行政監査（１）会計・経理事務○

利用者へのサービスが向上するようバーベキュー売店の運営手法を見直したもの
平成２６年財政援助団体等監査Ｎｏ．１９（Ｐ．２３）

指摘の概要
公益財団法人東京都公園協会は、水元公園、舎人公園及び小金井公園において、
バーベキュー売店を直営により運営しており、葛西臨海公園については、民間事業者に委託して運営させている。
直営売店も委託売店も利用は予約制であり、キャンセルが発生した場合は、利用者からキャンセル料を徴収することとなっている。
売店の運営状況を見たところ、直営売店ではキャンセル料が発生しているが、委託売店では、キャンセル料が発生していなかった。
これは、委託売店では、利用者からキャンセルの申出があった際に、利用日の変更などを案内することで、収入を確保しつつ、キャンセル料を発生させない運営をしていることによるものである。
直営と委託による運営手法の違いはあるものの、同種のサービスを提供するに当たっては、都民をはじめとする利用者に対するサービスの質の向上を図りつつ、より効率的な運営を行う必要がある。
そこで、直営売店においても、委託売店の運営手法を参考にするよう求めた。
措置の概要
協会は、利用者からキャンセルの申出があった際に、利用日の変更などを案内するという委託売店の運営手法を参考とし、直営売店においても、平成２７年４月か
ら同様の運営を開始し、収入を確保しつつ、利用者へのサービス向上に取り組んで
いる。

- 8 -

（２）その他○

算定誤りが繰り返されることのないよう補助制度を見直したもの
平成２６年財政援助団体等監査Ｎｏ．２６（Ｐ．２７）

意見・要望の概要
福祉保健局は、保育所を運営する社会福祉法人等に対し、その運営等に要する費用の一部を補助している。
ところで、今回の監査において、監査対象の４０団体８７施設のうち１５団体
１６施設において、補助金額の算定に誤りが認められた。
この補助金については、局も、過去の監査での指摘を受け、年間を通じて社会福祉法人等を対象とした事務説明会を開催するほか、実績報告様式にチェック機能を付加するなどして、事務改善を行っている。
しかしながら、その効果は十分に出ていないのが実情である。
そこで、補助金交付額の確定に係る審査事務の充実など、補助金交付事務のより一層の改善を求めた。
措置の概要
補助金交付事務については、平成２７年１月に開催した説明会において、新たに作成した補助金申請の留意事項に関する資料により、保育所を運営する法人等に対して具体的な事例なども説明し、算定基準等について、更なる周知徹底を図った。
また、補助金交付額の確定については、現地調査を平成２６年度の５３施設から
平成２７年度の６３施設に増やし、審査事務の充実を図った。
さらに、当該補助金は平成２６年度末に廃止し、「東京都保育士等キャリアアップ
補助金」及び「東京都保育サービス推進事業補助金」に再構築した。
再構築に伴い、算定誤りが多かった項目や算定方法等を見直し、簡素で誤りにくいものとした。

- 9 -

４各会計歳入歳出決算審査（１）財産の登載・会計処理○

財産に関する調書への登載誤りを修正したもの
平成２６年度各会計歳入歳出決算審査

Ｎｏ．３０～４０、４２（Ｐ．３０～３１）

総務局など１０局は、財産に関する調書において、・土地の過大登載（１件）、登載漏れ（１件）
・建物の過大登載（１件）、登載漏れ（１件）
・無体財産権の登載漏れ（２件）
・債権の過大計上（１件）、計上漏れ（１件）
・物品の過大登載（８点）があったため、財産管理のシステムに修正入力などを行った。

- 10 -

第２ 措 置 の 進 捗 状 況
各監査・審査の結果に基づき知事等が講じた措置について、進捗状況は表４のとおりである。
今回、通知を受けた件数は１２９件（指摘：１２３件、意見・要望：６件）であり、残る３８件の監査結果については、執行部所において改善の取組途上、又は改善策を検討中となっている。
（表４）措置の進捗状況（単位：件）
区分

監査実施期間

平成２４年 定例監査
（平成２３年度執行分）

平成 24.1.6～平成 24.9.6

平成２４年 行政監査

平成 24.9.18～平成 25.1.31（土地及び建物の運用・管理について）

平成２５年 行政監査（東京都における災害対策～発災直後における組織体制の機能維持について～）

平成 25.9.19～平成 26.1.30

平成２６年 定例監査
（平成２５年度執行分）

平成 26.1.6～平成 26.9.4

平成２６年 工事監査

平成 26.1.9～平成 27.1.15

平成２６年
財政援助団体等監査

平成 26.9.11～平成 27.1.29

平成２６年 行政監査
（債権管理について）

平成 26.9.16～平成 27.1.29

平成２６年度
各会計歳入歳出決算審査

平成 27.7.15～平成 27.9.2

平成２７年 定例監査
（平成２６年度執行分）

平成 27.1.9～平成 27.9.2

合

計

結果内訳
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計
指 摘
意見・要望
計

- 11 -

措置対象

措置済

今回通知

改善中

A

B

C

A-(B+C)

１２５
５
１３０
１６
－
１６
１５
－
１５
８４
－
８４
２７
－
２７
６３
６
６９
１１
－
１１
１３
－
１３
１１１
４
１１５
４６５
１５
４８０

１２４
５
１２９
１４
－
１４
１４
－
１４
８０
－
８０
２４
－
２４
４２
１
４３
９
－
９
－
－
－
－
－
－
３０７
６
３１３

－
－
－
－
－
－
－
－
－
４
－
４
３
－
３
１８
３
２１
１
－
１
１３
－
１３
８４
３
８７
１２３
６
１２９

１
－
１
２
－
２
１
－
１
０
－
０
０
－
０
３
２
５
１
－
１
０
－
０
２７
１
２８
３５
３
３８

第３ 通 知 の 内 容〔平成２６年定例監査〕【指摘事項】

講じた措置の
概要

番
号

対象局

事項

監査結果の要約

1

都市整備局

繰越に係
る手続を適
正に行うべ
きもの

第一区画整理事務所で契約している工事契約のうち、当初契約の工期が平成２４年度であったものを平成２５年度に変更しているものについて見たところ、街路築造工事及び盛土工事（２４晴－３）ほか５件（合計契約金額：４億２，２２７
万１２８円）について、平成２５年度への繰越分につき、平成２５年度予算を充てて支出しているものが認められた。
これについて市街地整備部及び所は、平成２４
年度の決算見込みを作成する平成２４年１１月末時点では、繰越額は議決された繰越明許費の予算額内に収まると見込んでいたが、他企業工事の影響等による工事の進ちょくの遅れにより翌年度にまたがる工期変更を行ったため、見込みよりも繰越額が多大となったところ、所は当該工事について、繰越の手続を取らなかったとしている。
しかしながら、所が当該工事について繰越の手
続を取ることなく、平成２５年度予算を充てて２
億４，２４６万２，８７８円を支出したことは適正ではない。

2

産業労働局

業務委託
の履行を確
認し代金の
支払を行う
べきもの

部内関係者に対して、雇用就業部は、職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）に基づく公共職業訓練において、 平成２６年９月１２日
一部の訓練科目の就職支援業務を「平成２５年度 付事務連絡において、業
公共職業訓練における就職支援業務委託」（契約 務委託の履行確認を徹
期間：平成２５．４．１～平成２６．３．３１、 底し、支払事務を適正に
契約金額：７，９９３万９，６０６円）によりＡ 行うよう、周知を図った。
に委託して実施している。
「平成２６年度公共
委託内容は、受託者が、公共職業訓練の訓練生
職業訓練における就職を対象に、① 就職支援講習、求人紹介及び合同就職説明会 支援業務委託」（契約期間：平成２６．４．１～を実施すること② 訓練生の就職状況（就職先、業種、職種、年 平成２７．３．３１、契齢、雇用形態など）に係る分析及び効果的な支 約 金 額 ： ９ , ３ ７ ３
万９,００３円）につい
援方法について報告することては、履行完了後、適切などとなっている。
しかしながら、監査日（平成２６．５．３０） に支払を行った。
現在、訓練生の就職状況に係る分析及び効果的な支援方法について、報告がなされていないにもかかわらず、部は、履行期限の平成２６年３月３１日付けで履行確認し、委託代金を支払っていたことは適正でない。

- 12 -

市街地整備部で新たに作成した「執行管理表」を活用し、部及び所で情報共有を行い、工事の進行及び予算の管理を適切に行った。
具体的には、起工済工事の執行状況を確認することで、繰越明許費の予算額を超える発注を行わないよう、管理を徹
底した。

番
号

対象局

3

建設局

事項
道路施設
の定期巡回
を適正に実
施すべきも
の

監査結果の要約

講じた措置の概要

道路施設の定期巡回を実
道路管理部は、局が管理する道路施設（トンネル、擁壁等）を安全に保全していくため 施し、要領書に基づいた様式に行う、各種の点検について、「道路施設点 で記録表を作成した。
今後とも要領書に基づき検調査要領書」（平成２５年９月改訂、建設局道路管理部。以下「要領書」という。）を 適正な定期巡回の実施に努める。
定めている。
要領書によれば、定期点検でランク１（対応の検討）又はランク２（注意）と判定された道路施設については、原則として、定期巡回（ランク１は１年に１回、ランク２は２年に１回）を行い、定期巡回を行った場合には、
定期巡回記録表（以下「記録表」という。）
を作成することとなっている。
ところで、各建設事務所における、定期巡回について見たところ、以下の状況が認められた。
① 第六建設事務所は、所が管理する道路施設について、委託契約により要領書に基づく定期点検を実施している。
この契約で調査した道路施設数は
全１４６施設であり、そのうちランク１の道路施設が１８施設、また、ランク２の道路施設が５１施設と判定された。
しかしながら、平成２５年度における所の定期巡回の状況を確認したところ、記録表を作成していないことから、定期巡回における点検結果が確認できなかった。
② 北多摩南部建設事務所は、所が管理する道路施設について、委託契約により要領書に基づく定期点検を実施している。
この契約で調査した施設数は全５１施設であり、そのうちランク１の道路施設が８施設、ランク２の道路施設が６施設と判定された。
しかしながら、平成２５年度における所の定期巡回の状況を確認したところ、記録表を作成していないことから、定期巡回における点検結果が確認できなかった。

- 13 -

番
号

対象局

4

建設局

事項

監査結果の要約

積算を適
切に行うべ
きもの

南多摩東部建設事務所は、東長沼押立立体、綾部原トンネル、小山内裏トンネル及び稲城大橋管理所（以下「各施設」という。）の設備の維持管理を目的として、「立体交差及びトンネル設備保守委託」契約（契約金額：２８５万２，８５０円、契約期間：平成２５．４．１～平成２６．３．３１）を締結している。
所は、この契約により、各施設に配備された消火器の定期点検及び更新を行っており、
このうち消火器の更新について見たところ、予定価格の積算において消火器の価格に諸経費を加算していることが認められた。
しかしながら、消火器更新の作業内容は綾部原トンネルの既存の消火器（３６本）を新しい消火器と交換するだけのものであること、また、本契約により行っているトンネルの月次点検の際に合わせて実施できることを踏まえると、既存の消火器のリサイクル経費以外に諸経費を加算する必要はない。
このことから、１５万７，００８円（監査事務局試算）が過大に積算されている。

- 14 -

講じた措置の概要
平成２７年度発注の本委託において消火器の更新を６本計上しており、更新に係る諸経費は、必要な項目（リサイクル経費）だけを加算して積算を行った。

〔平成２６年工事監査〕【指摘事項】

事項

監査結果の要約

講じた措置の
概要

建設局

発生材売
却費の積算
を適正に行
うべきもの

中野坂上歩道橋外１橋撤去工事（中野区本町二丁目地内から同区中央二丁目地内外１箇所（主要地方道東京所沢線（第４号）青梅街道）、工期：平成２５．３．２５～平成２５．７．３、契約金額：３，１５１
万１，５５０円）は、利用者数の減少や近接して横断歩道があるなどの理由により、歩道橋の撤去を行うものである。
このうち、発生材売却費について見ると、スクラップ切断料は、局設計単価表の単価を使用するものとされている。
また、局積算基準によると発生材売却費
は、スクラップの価格からスクラップ切断料
及び運搬費を控除し、その合計額を工事価格から控除するものとされている。
しかしながら、本工事のスクラップ切断料
は、局設計単価表を使用せず二次切断工の一部として積算され、運搬費とともに直接工事費に計上されている。
このため、積算額約１２４万円が過大なものとなっている。

局は、平成２７年４月１３
日に技術担当課長会を開催し、工事監査の指摘結果について報告するとともに、再発防止に努めるよう周知徹底を図った。
工事を実施した第三建設
事務所は、平成２６年１１
月６日の道路管理部主催「道路維持関係検討会（第４回）」
において、本案件の報告を行い、周知徹底を図った。
また、平成２６年１１月２５日の道路管理部主催「第３回補修担当課長会」において、本案件の報告を行い、周知徹底を図った。
さらに、所内で積算の取扱いを定め、積算時にこれを参照し、チェックを行ってい
る。

建設局

移動式足
場の作業に
ついて受注
者を適切に
指導、監督
すべきもの

道路施設整備工事（２４西の３）（西多摩郡瑞穂町箱根ヶ崎地内主要地方道新宿青梅線（第５号）新青梅街道、工期：平成２４．１０．２９～平成２５．５．３１、
契約金額：１億３，９０４万７，３００円）
は、都道の擁壁補修工事を行うものである。
ところで、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第２８条第１項の規定に基づく
移動式足場の安全基準に関する技術上の指針では、移動式足場の防護設備は、作業床の周囲に高さ９０ｃｍ以上で中さん付きの丈
夫な手すり及び高さ１０ｃｍ以上の幅木を設けることが定められている。
しかしながら、本工事の冠水警報設備設置
工の作業状況について見ると、移動式足場の防護設備が不完全な状態での作業が認められた。

局は、平成２７年４月１３
日に技術担当課長会を開催し、工事監査の指摘結果について報告するとともに、再発防止に努めるよう周知徹底を図った。
工事を実施した西多摩建
設事務所は、平成２６年１１月１０日に職員及び受注者に対して工事安全対策講習会を、平成２７年１月９日に全国仮設安全事業協同組合
による足場作業の安全点検を実施し、安全対策の意識向上を図った。
今後は、全国仮設安全事業
協同組合の研修を基に「工事安全点検評定表」による現場点検を実施する。

番
号

対象局

5

6

- 15 -

番
号

対象局

7

建設局

事項

監査結果の要約

ダンプカ
ーの表示番
号等の表示
について受
注者を適切
に指導、監
督すべきも
の

路面補修工事（２４南東の９・歩道改善）（町田市小野路町地内主要地方道府中町田線（第１８号）鎌倉街道、工期：平成２４．１１．１２～平成２５．７．１６、
契約金額：８，７８３万４００円）は、歩道整備のほか経年劣化した路面の補修工事を行うものである。
ところで、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和４２年法律第１３１号）では、車両総重量８ｔ以上又は最大積載量５ｔ以上のダンプカー等を使用する受注者は、国土交通大臣に申請して表示番号の指定を受け、その番号等を車両の荷台の両側面と後面に見やす
いように表示することが義務付けられている。
しかしながら、本工事のアスファルトコン
クリート塊の搬出及びアスファルト混合物の搬入状況について見ると、両側面と後面に表示番号のないダンプカー等が認められた。

- 16 -

講じた措置の概要
局は、平成２７年４月１３
日に技術担当課長会を開催し、工事監査の指摘結果について報告するとともに、再発防止に努めるよう周知徹底を図った。
工事を実施した南多摩東部建設事務所は職員と受注者に対し、各法令等を遵守して適正な運搬を行うよう、指導・監督を徹底した。
また、今後発注する案件については、「工事施工上の留意点」に今回の指摘内容を追記し、各受注者を指導監督する。

〔平成２６年財政援助団体等監査〕【指摘事項】
番
号

8

対象局
（団体）

事項

生活文化局
（公益財団
法人東京都
私学財団）

補助金の
交付を適切
に行うべき
もの

監査結果の要約

講じた措置の概要①については、財団と協議
局は、財団に対して、私立学校教育研究費補助事業等１０の事業を一つにまとめて補 の結果、私立学校教育研究費補助事業について財団への助金の交付を行っている。
また、財団は、当該補助金を活用して、各 補 助 金 交 付 時 期 を １ 月 から３月に変更することとし学校等へ助成金を交付している。
この補助金について見たところ、次の状況 た。
また、②については、平が認められた。
① 私立学校教育研究費補助事業について、 成２７年２月４日に所管部
局は、９月と１月に財団へ補助金を交付し 署内で、各事業の進捗状況やていることから、財団が学校等へ助成する 経理状況等を把握し、不要不時期について見たところ、１月交付の補助 急の補助金交付とならない
金については、３月下旬に各学校へ助成し よう留意することを周知した。
ていることが認められた。
なお、私立幼稚園防災備蓄
財団が作成している事務処理フローによれば、財団が学校へ助成金を交付する時 倉庫整備費補助金について
期は、３月下旬となっていることから、１ は、平成２５年度単年度事業月に交付する必要性はなく、財団が学校へ であり、平成２６年度以降当助成する直近となる３月に行うことが適 該事業を廃止した。
切である。
② 私立幼稚園防災備蓄倉庫整備費補助事
業について、９月と３月に財団へ補助金を交付していることから、その精算状況について見たところ、 平成２６年５月中旬に、局は財団から補助金の返還を受けていることが認められた。
しかしながら、整備が完了した後、幼稚園が財団に申請する期限は、平成２６年１月３１日であることから、３月初めに補助金の変更を行う際に申請状況を把握して、適切に変更交付決定を行っていれば、過大な補助金を交付することもなく、返還金に対する事務処理も不要となったものである。

- 17 -

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の
概要

9

オリンピッ
ク・パラリ
ンピック準
備局
（株式会社
東京スタジ
アム）

公有財産
の確認を行
い台帳の登
録を適正に
行うべきも
の

会社は、味の素スタジアム（以下「スタジアム」という。）を運営するに当たり、東京
都と建物及び工作物無償貸付契約書を取り交わし、建物等の引き渡しを受けている。
ところで、スタジアムにおいて、工作物である屋外用監視カメラについて見たとこ
ろ、１６台のカメラが確認できた。
しかしながら、局の公有財産台帳には、平成１３年に取得した屋外用監視カメラ１４台が登載されているのみであった。
また、局は、監査日現在、工作物である屋
外用監視カメラの総台数を把握していなかった。
東京都公有財産台帳等処理要綱（昭和６０
年４月１日付５９財管総第２４３号）によれ
ば、台帳に記載する内容に数量等の増減や事項の補正等の必要が生じた場合は、速やかに財産情報システムを用いて当該内容の増減
登録や事項修正登録を行うこととなっているにもかかわらず、これを行っていないのは適正でない。

現地を調査したところ、工作物としての屋外用監視カ
メラは計１８台設置されていた。
そのため、公有財産台帳の未登録分（４台）については、
財務局財産運用部に現在価格算定依頼をした上で、平成２６年１２月２６日付け
で財産情報システムへの入力を完了した。
その他の公有財産についても、台帳への登録漏れの有無等について、平成２７年３月２０日に現地で財産台帳との照合を行い、登録漏れがないことを確認した。

10

都市整備局
（公益財団
法人東京都
都市づくり
公社）

下水道台
帳システム
に係る負担
金の取扱い
を適切に行
うべきもの

公社は、東京都下水道局が運用する下水道台帳情報システム（ＳＥＭＩＳ）を活用する
ことにより、１８都市町（平成２５年度末現在）で統一の下水道台帳システム（以下「システム」という。）を運用している。
このシステムは、公共下水道及び流域下水
道における効率的な維持管理業務を行うために導入され、システムの運用に当たって、公社は１８都市町との間で、毎年度協定を締結し、下水道管の形状・寸法や排水設備番号
等の入力作業ごとに単価、予定数量等を定め、作業実績の確定後、負担金を収入している。
ところで、公社がＡ市から収入した「排水設備番号初期入力」作業に係る負担金について見たところ、下記の取扱いが認められた。
① 平成２４年度において、協定に定める予定数量を超えた作業実績３４８件、５万９，１６０円を、平成２５年度の作業として取り扱っている。
② 平成２５年度において、市の都合により当該作業は取りやめとなったため、実績がないにもかかわらず、協定の予定数量どおり、２，０１１件、３４万１，８７０円を請求し収入している。

協定に定める予定数量管理については、執行課において、作業実施数量を管理する
内訳表を作成しチェック体
制を整え、作業項目ごとに予定数量及び実施数量を把握した。
また、平成２５年度までの負担金差異については、公社とＡ市で協議を行い、平成２６年度協定における受託業務金額の精算に併せて処理した。

- 18 -

講じた措置の
概要

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

11

病院経営本
部
（公益財団
法人保健医
療公社）

業者選定
に係る委員
会の設置要
綱を見直す
べきもの

公社の契約は、財務規程に基づき、指名競争入札又は随意契約により行うこととされており、各病院及び事務局では、厳正かつ公平に優良業者を選定するため、業者選定に係る委員会（以下「委員会」という。）の設置要綱を策定している。
ところで、東部地域病院、多摩南部地域病院、多摩北部医療センター及び事務局における委員会の設置要綱を見たところ、各病院の要綱に定められた委員会の所管事項は、事務局のものと異なっており、各病院間で比べても、対象としている契約の種類や予定価格の金額等について、差異がある状況が認められた。
しかしながら、各病院の事業内容や事業規模は同程度であり、運営方法にも大きな違いはないことから、それぞれの委員会の所管事項について、統一性を欠いていることは、適切でない。

平成２６年１２月５日開催の用度担当係長会において本指摘内容を周知した。
事務局で公社統一の業者選定委員会設置要綱（モデル）を作成し、平成２７年３月３０日に「公社各施設における指名業者選定委員会の設置にかかるガイドライン」を制定した。
同日、各病院等事務長宛てにガイドラインの制定について通知するとともに、委員会設置要綱の改正を依頼した。
平成２７年８月１日までに各病院等において、ガイドラ
インに準じて、業者選定委員会設置要綱の改正を行った。

12

福祉保健局
（地方独立
行政法人東
京都健康長
寿医療セン
ター）

固定資産
の計上を適
正に行うべ
きもの

法人は、平成２２年より新施設建物を建設
し、建物竣工に伴い、平成２５年６月より、移転・業務開始を行っているところである
が、老人医療施設ということから「いやしの空間」をコンセプトとしており、新たに購入した多数の絵画や彫刻などの美術品が各フロアに飾られている。
ところで、この美術品の購入経過を法人に確認したところ、美術品は新施設建物の建築工事費（１７５億余円）に含まれており、建物として資産計上し減価償却していることが認められた。
しかしながら、美術品の中には、著名な画家や彫刻家の作品が含まれており、非償却資産として扱うべきものが複数（石像、ブロンズ像、絵画など約２，４００万円相当）ある
ことから、法人は、これらを法人の勘定科目にある美術品に区分し計上していないのは適正でない。

平成２６年度の期末決算において、美術品（計２，４３０
万８，０００円）について固定資産台帳への登録及び建物からの控除を実施した。
また、非償却資産へ計上したことによる過年度分の減価償却費については、過年度分・当年度分に分けて会計処理を実施した。
なお、過年度については過年度損益修正益（６３万２，００８円）として会計処理を実施した。

番
号- 19 -

番
号

13

対象局
（団体）
建設局
（公益財団
法人東京都
公園協会）

事項
引当金の
計上基準に
係る記載方
法を見直す
べきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

協会が作成している財務諸表の各種引当 アについて金を確認したところ、次の状況が認められ
平成２６年度決算から貸た。
倒引当金について、財務会計
ア 貸倒引当金について規程に基づいて計上した。
協会が定める財務会計規程（平成２１年
財務諸表の注記について
東京都公園協会規程第１１号。以下「財務 は、平成２６年度決算で貸倒会計規程」という。）第９３条では、貸倒 引当金の計上基準を記載し引当金の計上基準について、「一般債権に た。
ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権 イについて
等特定の債権については個別に回収可能
財務会計規程について、性を勘案し、回収不能見込み額を計上す 第９３条の賞与引当金の計る。」としている。
上基準を「職員の賞与の支給
一方、決算書における実際の算出方法を に備えるため、支給見込額の確認したところ、企業会計で一般に用いら 当期負担分を計上する」と６
れ、財務会計規程においても定めている貸 月の理事会で変更した。
倒実績率に代えて、税法上選択適用が認め
あわせて、財務諸表の注記られている一括評価金銭債権の法定繰入 についても平成２６年度決率を用いて算出していた。
算で同様の記載とした。
このため、協会は、財務会計規程と実際の算出方法とを整合させるとともに、計上基準について、重要な会計方針として注記に記載する必要がある。
イ 賞与引当金について
財務会計規程では、賞与引当金の計上基準について「前期の支給実績に基づき、当期の負担相当額を計上する。」としており、財務諸表の注記においても同様の記載としている。
しかしながら、この記載では、具体的な算出方法が明確ではなく、また、決算書における実際の算出方法は、翌期の支給見込額のうち当期に属する月数の割合を乗じる一般的な方法となっていることから、「従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上する。」など、一般に使用されている記載とすべきである。

- 20 -

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要
局は、公園を所管する東部
公園緑地事務所及び西部公園
緑地事務所に対して、臨時駐車場を開設した際に、① 専ら駐車場として使用することが予想される区域の面積を占用の対象として算定すること② ただし、駐車場所に車両を動かす際、通常の来園者が利用する広場や園地を通過する部分について、安全確保がなされている場合には占用の対象としないことを周知した。
これを受けて、東部公園緑地事務所及び西部公園緑地事
務所は協会を指導し、協会は占用許可面積の算定を適正に行うよう改めた。

14

建設局
（公益財団
法人東京都
公園協会）

臨時駐車
場に係る占
用許可面積
の算定を適
正に行うべ
きもの

協会は３３公園において公園駐車場を運営しているが、このうち、協会が指定管理者
として管理運営を行っている都市公園における臨時駐車場に係る占用許可を見たとこ
ろ、協会は、代々木公園ほか１４公園において、臨時駐車場として利用している区画のうち、車両走路等を除いた駐車スペースのみを占用面積として申請し、許可を受けていることが認められた。
当該区画は、車両走路等も含めて区画全体
を臨時駐車場として利用しており、区画全体を占用していることから、区画全体面積を算定すべきであるにもかかわらず、協会及び局はこれを行っておらず、適正でない。
また、小金井公園の臨時駐車場に係る占用許可では、協会は、占用面積算出の根拠及び方法が不明のまま申請を行い、局はこれを許可しており、適正でない。

15

建設局
（公益財団
法人東京都
公園協会）

臨時駐車
場に係る占
用許可の取
扱いを見直
すべきもの

局は、平成２７年４月１日
城北中央公園の臨時駐車場に係る占用許可について見たところ、管理許可による常設 付けで東京都立公園条例規則の駐車場（乗用車２７台、身障者用区画２台） 改正を行い、管理許可面積のに隣接して、臨時駐車場（最大５３台）の運 変更を許可した。
協会は、管理許可事項変更
営を行っている。
ところで、この臨時駐車場の占用許可につ 申請を行い、平成２７年４いて見たところ、臨時駐車場として利用して 月１日から管理許可面積の変いる区画のうち車両走路等を除いた駐車ス 更が許可された。
ペースを、平日は３６台分、土曜・日曜・祝
日は５３台分占用しているとして毎日申請
し、許可を受けている。
しかしながら、この占用は、① 年間を通して毎日、当該区画を占用していること② 臨時駐車場としている区画には、局が設置した舗装、駐車区画線、車止めがあることから、臨時的なものとして占用許可を行っていることは適切でなく、当該区画における臨時駐車場の取扱いを見直す必要がある。

- 21 -

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要
平成２７年３月２日付事務連絡により、占用許可の取扱いについて東部公園緑地
事務所及び西部公園緑地事
務所へ周知を行った。
今後は許可施設工事期間中の代替使用について、適正に占用許可を行う。

16

建設局
（公益財団
法人東京都
公園協会）

駐車場施
設の設置に
係る工事期
間中の占用
許可を適正
に行うべき
もの

協会は、管理許可を受けている代々木公園
駐車場の舗装工事（工事期間：平成２５．８．１９～平成２５．８．２８）を行っている。
この工事について、局及び協会は、路面の表層剥離や轍が著しいことから、利用者の安全確保のために、協会が管理許可受者の維持管理の範疇として緊急に施工したものであるとしている。
また、協会は、当該工事期間中、利用者の利便性を低下させないため、代替施設として隣接の臨時駐車場を、占用許可を受けずに使用したい旨の協議を局に対して行い、局は、管理許可施設の代替施設であるとして臨時駐車場の占用許可を不要としている。
しかしながら、当該工事は、協会が、管理許可を受けている駐車場の運営に当たって、維持管理上必要であるとして、自ら経費を負担して行っているものであり、局が、管理許
可施設の代替施設であるとして占用許可が不要であるとの取扱いをしていることは適
正でない。

17

建設局
（公益財団
法人東京都
公園協会）

駐車場施
設の設置許
可を適正に
行うべきも
の

局は、葛西臨海公園駐車場
都市公園法（昭和３１年法律第７９号）
第５条によれば、公園管理者以外の者は、都 の管理許可区域外に設置し市公園（以下「公園」という。）に公園施設 た詰所（駐車場裏ゲート清算を設け、又は公園施設を管理しようとすると 所）について、駐車場管理上
きは、条例の定めにより公園管理者に申請 不要のため、速やかに撤去す
し、許可を受けなければならないとされてい るよう公園協会へ指導した。
公園協会は、平成２７年６る。
また、東京都立公園条例（昭和３１年東京 月１７日に当該物件を撤去
都条例第１０７号）第６条において、公園施 した。
設の設置許可を受けようとする者は、①設置の目的、②設置の期間、③設置の場所、④構造及び規模、⑤設置工事の期間等を記載した申請書を知事に提出しなければならないとされている。
ところで、駐車場施設の設置許可について見たところ、協会は、葛西臨海公園において、駐車場の管理許可区域外に詰所（駐車場裏ゲート清算所）を平成１６年９月１０日に設置
しているが、申請を行わず、長年にわたり許可なく設置しており、適正でない。

- 22 -

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の
概要

18

建設局
（公益財団
法人東京都
公園協会）

バーベキ
ュー売店の
キャンセル
料に係る未
収金を計上
すべきもの

平成２７年３月に未収金
協会は、水元公園、舎人公園及び小金井公園において、バーベキュー売店を運営してい として計上した。
それ以降に発生したキャる。
利用は予約制であり、キャンセルした場合 ンセル料については、発生月
は、キャンセル料を徴収することとし、キャ に計上している。
ンセルが発生した場合、各公園から本社公園事業部へ報告し、本社公園事業部は、キャン
セル者に対してキャンセル料を請求している。
ところで、このキャンセル料の会計処理について見たところ、協会は、請求により債権が発生しているにもかかわらず、未収金として計上しておらず、適正でない。

19

建設局
（公益財団
法人東京都
公園協会）

バーベキ
ュー売店の
収入確保及
びキャンセ
ル料の発生
防止の取組
を検討すべ
きもの

協会は、葛西臨海公園において、バーベキ
ュー売店を、委託により運営している。
この委託売店については、直営により運営している売店同様にキャンセル料を徴収するとしているが、平成２４年度及び平成２５
年度において、キャンセル料の徴収実績はない。
これは、受託業者が、キャンセルの申出があった際に、利用日の変更や延期等を案内することで、収入を確保し、キャンセル料を発生させない運営をしていることによるものである。
一方、直営売店では、キャンセル料が発生している。
直営と委託による運営という手法の違いはあるものの、運営主体はいずれも協会である。
都立公園において、同種のサービスを提供するに当たり、公平性の確保やサービスの質の向上を図りつつ、より効率的な運営を行う
観点から、委託売店の運営方法を参考にするなど、収入確保及びキャンセル料発生防止の取組を検討する必要がある。

- 23 -

受託業者が利用日の変更や延期等を案内し、キャンセ
ル料を発生させない運営をしていることを踏まえ、協会の直営売店においても、平成２７年４月から利用日の変更や延期等を案内するな
ど、収入を確保し、キャンセ
ル料発生の防止に取り組んでいる。

講じた措置の
概要

対象局
（団体）

事項

20

建設局
（公益財団
法人東京都
公園協会）

都市公園
の管理運営
を適切に行
うべきもの

局は、
「公園収益事業（駐局は、都市公園の管理運営を指定管理者である協会に行わせており、協会は、施設管理、 車場）について」の指摘内容
占用許可事務等の指定管理業務を行ってい を踏まえ、管理運営状況の確認・分析を改めて行い、改善る。
このうち、占用許可事務については、協会 を図った。
今後も公園協会への指は局から提示されている占用許可基準に基づき、占用許可申請の受付や、占用状況の確 導・監督を適切に行っていく。
認・監督を行っている。
協会は、各現場の統括責任
しかしながら、協会が使用者となる占用に関して、多くの不適正事例が発生している。 者へ指摘内容を周知し、適切
本来、協会は、指定管理者として占用状況 な対応を行うよう徹底を図の確認・監督を行う立場であるにもかかわら った。
また、年度当初に行う新任ず、協会自らの占用について、これがなされておらず、管理が適切であるとはいえない状 サービスセンター長研修において占用許可申請の受付
況となっている。
また、局は、履行状況を確認・分析し、履 業務内容について説明し、適行状況が協定及び事業計画どおりとなって 切な指導を行った。
いるかを検証することになっているにもかかわらず、また、占用許可は、局が行っているにもかかわらず、この状況を把握できていないことは、適切でない。

21

建設局
（公益財団
法人東京都
公園協会）

履行状況
の検証を適
切に行うべ
きもの

局は、都市公園等の指定管理料について、
当初、指定管理者が提案し選定を受けた事業計画書の金額に対して増額して協定を締結している。
局は、この増額分の計画及び報告について、指定管理業務の計画及び履行状況の確認時に併せて確認し、適切であるとしている。
しかしながら、指定管理者の提案した事業計画書及び緊急対応等経費対象など指定管理業務と密接に関連しているにもかかわらず、業務の対象及び水準を明確に示していな
いこと、また、それに基づいた報告を求めていないことから、増額分の妥当性及び指定管理業務の履行状況の適正性が検証できない状況となっており、適切でない。
また、指定管理者制度は、事業計画書に基づき履行状況を検証し、管理運営状況を評価するものであることから、この状況は、その有効性をも損なうこととなり、適切でない。

番
号

監査結果の要約- 24 -

局は、増額分の経費について、平成２７年度より、年度当初の年間作業実施計画書
提出と、毎月の履行状況報告
の際、管理運営月報、業務執行状況及び写真による報告を義務付けた。

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の
概要

22

警視庁
（公益財団
法人暴力団
追放運動推
進都民セン
ター）

規定の整
備及び資金
運用手続を
適正に行う
べきもの

財団では、平成２５年度に円建て外債（額面５億円）が証券会社から満期前に償還され、国債に買い替えている。
その手続を見たところ、財団の資金運用規程に基づき、稟議により関係役員等に協議の上で、代表理事の決裁を行うべきところ、これを経ないまま、代表理事が口頭で専決していた。
また、財団は緊急的な対応であったとしているが、規程を見ると、緊急時など特別な事情が生じた場合に行うべき事後稟議などの具体的な定めがなかった。

今後、資金運用に際しては、規定に則り、関係役員等との協議の後、書面により代表理事の決裁を受け、併せて理事会への報告も行うことを徹底した。
また、金融商品の満期前の買い換え等の特別な事情が発生した場合の緊急事態の措置については、新たに公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター資金運用規程の運用要領を制定し、事前に役員に電話及び書面での承諾を得た上で、適正な手続の確保を行うこととした。

23

警視庁
（公益財団
法人暴力団
追放運動推
進都民セン
ター）

賞与等の
会計処理を
適正に行う
べきもの

財団は、６月と１２月に職員に対して賞与を支給している。財団の給与規程では、賞与についての個別規定はなく、第９条において、「この規定に定めるもののほか、必要な事項は代表理事が別に定める」としている。
そこで、財団の平成２４年度及び平成２５
年度の６月の賞与に関して「代表理事が別に定める」とする規定を確認したところ、個人別の支給額を算定した資料は存在するが、就業規程等で規定されるべき支給基準等（支給対象期間、査定方法、支給方法、支給日、支給対象者等）は定められておらず、賞与が職
員のどの勤務実績・勤務期間に対して計算され、支払われたものであるか確認できない状況となっていた。
また、６月支給の賞与については、発生主
義会計に基づき、前年度の１２月から３月までの４か月分について前年度の費用（給料手当及び法定福利費）として計上し、同額を負
債科目（賞与引当金又は未払費用）へ計上する必要があるところ、財団は引当金等を計上していなかった。

財団は、理事会での承認の下、職員給与規程を改正し、新たに賞与に関する規定を設け、支給基準等の明確化を図るとともに、賞与の支給方法も改め、賞与の会計処理を適正に行うこととした。

- 25 -

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の
概要

24

警視庁
（公益財団
法人暴力団
追放運動推
進都民セン
ター）

会計処理
を適正に行
うべきもの

財団は、事務所使用料や保険料の支払を行っている。
ところで、企業会計原則の費用収益対応の原則によれば、決算日現在において既に対価を支払ったが、その用役の提供を次期以降に受ける場合には、費用の繰延べの手続を行うこととなる。
しかしながら、財団の会計処理状況を見た
ところ、事務所使用料や保険料の支払は、いずれも平成２６年度のものであるにもかかわらず、平成２５年度の費用として計上しており、費用の繰延べの手続を行っていないことが認められた。

財団は、平成２６年度から、事務所使用料や保険料について、前払費用として計上
し、費用の繰延べ手続を実施
した。

25

警視庁
（公益財団
法人暴力団
追放運動推
進都民セン
ター）

稟議を文
書により適
正に行い関
係書類を適
正に保管す
べきもの

財団は、物品購入や印刷物の発注等については、伝票を作成する際に稟議を兼ねるような形式の文書を作成している。
しかしながら、講演依頼の引き受け、要領の策定、規程改正、金融商品の選定等の伝票作成を伴わない意思決定については、稟議書が作成されていなかった。
稟議書により意思決定過程及び決定事項を明確にしておくことが、経営責任の明確化
や内部統制上必要である。

財団は、講演依頼の引き受け等について、意思決定過程
及び決定事項を明確にする
ため、書面による決裁を行う
よう徹底することとし、新たに講演等要請受書の様式を定めて決裁を行う等、関係書類を適正に作成保管することとした。

- 26 -

【意見・要望事項】
番
号

26

対象局
（団体）
福祉保健局
（社会福祉
法人龍美な
ど４０団
体）

事項
補助金の
交付に係る
事務の改善
について

監査結果の要約

講じた措置の概要

当該補助金の交付事務に局は、東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金交付要綱（保育所）（以下「要綱」 ついては、平成２７年１月にという。）に基づき、社会福祉施設利用者の 開催した説明会において、新福祉の向上を図ることを目的として、児童福 たに作成した補助金申請の祉法（昭和２２年法律第１６４号）に規定す 留意事項に関する資料による保育所を運営する社会福祉法人等に対し、 り、保育所を運営する法人等
その運営等に要する費用の一部を補助して に対して具体的な事例なども説明し、算定基準等についいる。
ところで、今回の監査において、監査対象 て、更なる周知徹底を図っの４０団体８７施設のうち１５団体１６施 た。
補助金交付額の確定につ設において、補助金額の算定に誤りが認めら
いては、現地調査を平成２６れた。
当該補助金については、局も、過去の監査 年 度 の ５ ３ 施 設 か ら 平での指摘を受け、年間を通じて社会福祉法人 成２７年度の６３施設に増等を対象とした事務説明会を開催するほか、 やし、審査事務の充実を図っ
実績報告様式にチェック機能を付加するな た。
さらに、当該補助金は平どの事務改善も行っている。
「東
しかしながら、その効果は十分に出ていな 成２６年度末に廃止し、京都保育士等キャリアアッ
いのが実情である。
局は、補助金交付額の確定に係る審査事務 プ補助金」及び「東京都保育の充実など、補助金交付事務のより一層の改 サービス推進事業補助金」に再構築した。再構築に伴い、善に取り組まれたい。
算定誤りが多かった項目や算定方法等を見直し、簡素で誤りにくいものとした。
＜算定方法の見直し例＞○延長保育事業算定方法を「単価（日額）×延べ対象児童数」から「単価（月額）×各月の平均対象
児童数の合計」に変更○保育所体験
算定対象を「パートナー保育登録家庭の参加者」から「保育サービスを利用していない家庭の参加者すべて」に変更- 27 -

番
号

対象局
（団体）

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要
財団では、平成２７年３月３１日に「契約事務手続き要領」を策定の上、同年４月１日から運用を開始し、契約において競争性が確保された適正な契約手続を行っている。

27

警視庁
（公益財団
法人暴力団
追放運動推
進都民セン
ター）

規定の整
備について

財団は、物品の購入や印刷物の作成等の契約を締結し、事業を行っている。
ところで、東京都では、東京都契約事務規則（昭和３９年規則第１２５号）等で、物品の購入の予定価格が１６０万円を超える場合や、印刷物の作成の予定価格が１００万円を超える場合は入札を行い、予定価格が３０万円以上の場合は二人以上の者から見積書を徴収しなければならないと規定している。
しかしながら、財団の契約事務処理状況を見たところ、都のような契約において競争性を確保するための規定がないため、１者のみの見積書を基に契約を締結していた。
財団は、競争性を確保して契約を適正に行うため、契約において競争性を確保するための規定を整備することが望まれる。

28

警視庁
（公益財団
法人暴力団
追放運動推
進都民セン
ター）

情報管理
について

財団では、警視庁の指導財団は、賛助会員（以下「会員」という。）
に対し、反社会的勢力にかかるデータの提供を の下、セキュリティ対策に行っており、データ提供を受ける会員には、「反 ついて検討した。
その結果、警察庁関係部
社会的勢力にかかるデータ運用上の注意事項（以下「注意事項」という。）」を示して運用 局とも協議の上、適正な情報管理のために賛助会員している。
データ提供は、電子メールに添付して毎月配 が講ずべき措置等につい信しており、外部への持ち出し等を禁止するほ て定めた「賛助会員向け契か、データはできる限り会員所有のインターネ 約時参考公表データの運
ットやＬＡＮ等によるアクセスができない単 用要領」を新たに制定し、独利用のパソコンで使用することとしている。 賛助会員に周知するとと
また、会員へ配布している『「反社会的勢力 もに、適正な情報管理が行にかかるデータ」と「照会」に関するＱ＆Ａ』 われるよう徹底した。
また、庁は財団の活動がにおいて、提供したデータの配信日又は資料作
成日から５年を経過した情報については、会員 適切に行われるよう、今後も引き続き指導していく。
が自ら削除することとしている。
このデータの配信について見たところ、① 注意事項には５年を経過したデータを削除する旨の規定がないため、データの追加のみが行われている可能性が高い② ファイルが破損した場合に備えて、更新の都度必ずバックアップデータを作成するよう指示しているが、過去のバックアップを削除して更新する指示が行われていないため、バックアップデータの中に５年を経過した
データが残されている可能性があるなどの問題点が認められた。
財団は、警視庁の指導の下、情報管理等の指示を適切に行うことが望まれる。
警視庁は、財団の活動が適切なものとなるよう指導することが望まれる。

- 28 -

〔平成２６年行政監査（債権管理について）〕【指摘事項】
番
号

対象局

事項

29

福祉保健局

滞納整理
事務を適切
に行うべき
もの

監査結果の要約

講じた措置の概要

平成２６年１２月８日開催の西多摩福祉事務所は、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号。以下「法」と 所内「生活保護事務研究会｣で指いう。）に基づく生活保護費の返還金及 摘事項に係る改善案を決定し、施行した。
び徴収金の請求事務を行っている。
このうち徴収金とは、法第７８条によ ① 納付交渉記録は、連携して｢生活保護費返還金システム｣
り、不実の申請その他不正な手段によりに一元化し情報を共有する。
保護を受け、又は他人をして受けさせた徴収部門は当該システムに者から保護費支給額を徴収するものでよりケースワーカーに催告をあり、平成２５年度末現在の収入未済債要請し、訪問時の催告結果を調権は４９件５，５０４万７，３６３円で書で連絡を受け、システム入力あった。
そこで、監査日（平成２６．１０．２３） する。
現在において平成２６年度に納付又は ② 督 促 状 は 、 原 則 納 付 期 限
後２０日以内に送付し、未発行
督促等の交渉記録がないものについて、が判明した場合は速やかに処
滞納整理状況を見たところ、理する。平成２６年８月（７月① 最終納付又は督促等交渉後、長期に納付期限分）以後は毎月発行しわたり交渉記録がない
た。
② ６年以上交渉記録がないまま収入
また、過年度債権で未発行で未済債権として管理しており、時効期あったものについては、平間（５年）経過に伴う不納欠損の処理
成２６年１２月に原則全て発を行っていない行した。
③ 督促を行っていない④ 督促状の不達返戻後、所在調査を行 ③ 催告は、毎年１２月に｢文書による一斉催告｣を実施する。
っていない
納付実績がない者には、所定という適切でない状況が見受けられた。
の期間に｢個別催告｣を行う。
これは、所内の徴収部門において収納
文書は随時、電話は６月、自状況や交渉記録の一元管理が徹底され宅訪問は９月とする。
ていなかったこと、また、所内のケース
平成２６年８月以後は督促
ワーカーと徴収部門との連携が不十分
状発行の翌月に催告した。
で対象者の生活実態に応じた交渉方針
平成２６年の｢文書による一等を明確にしていなかったことなどが斉催告｣は１２月に一部実施一因となっている。
し、残りは平成２７年２月下旬までに行った。
④ 平成２６年１１月に納入通知書返戻６件、督促状返戻１件、催告書返戻１件について住民票調査を実施した。
また、平成２６年１２月に督促状返戻２件（うち１件は１１
月分の再調査）について住民票調査を実施した。
⑤ 指摘された対象者５名を含め、不納欠損対象者１０名を抽出し、平成２７年５月２８日付
けで不納欠損処分した。

- 29 -

〔平成２６年度各会計歳入歳出決算審査〕【指摘事項】

講じた措置の
概要

番
号

対象局

30

総務局

債権につ
いて

債権５７万１，１００円（敷金）が計上
平成２７年１０月３０日に漏れとなっている。
公有財産増減異動通知書を会
計管理者へ提出し、修正手続を
行った。

31

財務局

公有財産
について
＜土地＞

土地５１．５１㎡（都有地（旧水路敷）） 登載漏れとなっていた土地については、平成２７年６が登載漏れとなっている。
月１５日付けで財産情報システムに登録した。

32

生活文化局

債権につ
いて

債権８，３４０円（育英資金貸付金）が平成２７年１０月２９日、債過大に計上されている。
権増減異動通知書を会計管理者へ提出し、修正手続を行っ
た。

33

環境局

公有財産
について
＜建物＞

過大に登載されていた建物
建物６６１．７０㎡（富士箱根伊豆国立公園 海のふるさと村 セントラルロッ について、平成２７年９月３日に、財産情報システムから削除ジ）が過大に登載されている。
した。

34

福祉保健局

公有財産
について
＜建物＞

財産情報システムを所管す
建物１，９９１．２７㎡（東京都葛飾福祉工場（立石工場））が登載漏れとなって る財務局財産運用部に確認し、所管部において平成２７年９いる。
月３日に平成２７年度公有財
産台帳（建物）登録を行った。
また、平成２７年８月４日、総務部契約管財課において、複式仕訳処理を行った。

35

福祉保健局

公有財産
について
＜無体財産
権＞

無体財産権１件（ＯＳＥＫＫＡＩくんの
平成２７年７月８日、所管部著作権）が登載漏れとなっている。
において財産情報システムにおける平成２７年度公有財産台帳（著作権）登録を行った。
また、平成２７年７月８日、総務部契約管財課において、複式仕訳処理を行った。
公有財産増減異動通知書については、平成２７年１０
月２９日に会計管理者へ提出
した。

36

福祉保健局

物品につ
いて

物品１点（自動給湯機）が過大に登載さ平成２７年６月１２日に物れている。
品管理システムにおいて削除処理をした。

事項

監査結果の要約- 30 -

講じた措置の
概要

番
号

対象局

事項

37

病院経営本
部

物品につ
いて

物品４点（放射能監視装置ほか３点）
多摩南部地域病院において過が過大に登載されている。
大に登載されている物品４点（放射能監視装置ほか３点）について、平成２７年８月２４日に、物品管理システムから削除
した。

38

産業労働局

物品につ
いて

物品２点（その他工作物類ほか１点）
過大に登載されていた物品２が過大に登載されている。
点（その他工作物類ほか１点）
について、平成２７年８月４日に、物品管理システムから削除
した。

39

建設局

公有財産
について
＜土地＞

過大に登載されていた土
土地２，２６８．４０㎡（石神井川河川整備予定地）が過大に登載されてい 地２，２６８．４０㎡（石神井川河川整備予定地）について、る。
財産情報システムより削除し
た。

40

東京消防庁

公有財産
について
＜無体財産
権＞

無体財産権１件（「東京の消防」の著登載漏れとなっていた無体財作権）が登載漏れとなっている。
産権「東京の消防」の著作権について、平成２７年９月１４日に財産情報システムに登録した。
平成２７年１０月２７日に公有財産増減異動通知書により会計管理者に通知した。

41

教育庁

会計処理
について

① （款）諸収入（項）弁償金及報償金 ① 平成２７年９月３日に更正処理を行った結果、過大に計（目）諸費弁償金において、収入未済上された１８０円は財務会計
額が１８０円過大に計上されている。
システムから削除された。
② （款）諸収入（項）雑入（目）納付金において、収入未済額及び還付未済 ② 収入未済額については、平成２７年８月１０日に、更正額が各６万３，０１６円過大に計上さ処理を行った。
れている。
その結果、過大に計上された６万３，０１６円は財務会計システムから削除された。
還付未済額についても、過大に計上されていた６
万３，０１６円が補正され、財務会計システム上計上されていないことを確認した。

42

教育庁

物品につ
いて

物品１点（滅菌器）が過大に登載され過 大に 登載 され てい た滅 菌ている。
器１点について、平成２７年７月２８日に、物品管理システム
から削除した。

監査結果の要約- 31 -

〔平成２７年定例監査〕【指摘事項】
番
号

対象局

43

総務局

事項

監査結果の要約

工事契約
に係る価格
情報管理を
適切に行う
べきもの

工事の積算内容は、工事の施行に当たり締結する工事請負契約の相手方を決定する手
続において定める予定価格及び最低制限価格を算定する基礎である。
総合防災部では、各種工事について表計算ソフトを用い工事の設計内訳書を作成しており、設計を担当している係では、所属のネットワークハードディスク内に係で共有するフォルダを作成し、価格情報を含んだ積算
内容が記録された電子データを保管している。
この電子データの管理状況について確認したところ、作成したフォルダには、パスワードを設定し係以外の者がアクセスできな
いよう制限しているものの、電子データにはパスワードが設定されておらず、当該工事の決定に直接関与しない係内の他の職員が、工事の積算内容について常時閲覧・印刷・保存等をすることが可能な状態となっていた。

- 32 -

講じた措置の概要
工事の積算については、担当者が契約目途額を確定させた時点で、課長代理の定めたパスワードにより積算シートの電子データをロックし、契約を締結するまでの期
間、担当者（主担当、副担当）と決定関与者のみが閲覧できるよう取り決めるとともに、平成２７年６月３０日付
けで部内に周知徹底を図っ
た。

番
号

対象局

44

主税局

45

事項
① 路線価
の付設を
適正に行
うべきも
の
② 正面路
線を適正
に適用す
べきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

世田谷都税事務所は、①につ
世田谷都税事務所における土地の評価に基づく固定資産税及び都市計画税の課税状 いて、未付設部分への路線の付況について見たところ、一筆の土地（５６５ 設を行うとともに、②につい㎡）について、監査日（平成２７．２．２６） て、平成２７年５月１５日に所
現在、次のとおり、土地の評価等が適正で 有者立会いの下、現地調査・事情説明を行い、同日、住宅用地
ないものが見受けられた。
その結果、固定資産税・都市計画税１１ 等申告書の提出を受けた。
この住宅用地等申告書に基万２，３２２円が課税不足となっている。
① 路線乙に連続して舗装されて道路の形 づき、宅地及び雑種地の地積に態を有している部分（丙）について路線 ついて改めて認定した上で、適用すべき路線を見直し、対象土価を付設していないのは適正でない。
② 地目の認定は、土地の利用状況から路 地の評価額を算定した。
その結果、地方税法第４１７
線甲に面した部分を雑種地（２２４．５２㎡）として認定し、その他の部分を宅地 条第１項の規定及び地方税法（３４０．４８㎡）と認定している。雑 第１７条の５第５項の規定に
種地の正面路線は路線乙、宅地の正面路 基づき、賦課決定の期間制限である平成２２年度から平線は路線甲となっていた。
しかしながら、雑種地は路線乙に沿接 成 ２ ６ 年 度 分 に つ い て 、 平
しておらず、路線甲に沿接していること 成２７年５月２９日に価格等
から正面路線を甲とすべきであり、宅地 修正決定をし、平成２７年６は路線甲に沿接しておらず、①のとおり、 月１０日に賦課決定を行った。
なお、申告及び調査に基づい
路線乙に連続して舗装されている丙に沿接していることから路線乙を正面路線と て地積の認定等を改めて行い、税額を算定した結果、課税不足
すべきである。
の額は、８万８００円（端数処理後）となり、平成２７年７月３日に全額納付済みである。
また、資産税部は、再発防止を図るため、全体課長会（平成２７年９月７日）、全体係長
会（平成２７年４月１３日）及び事務指導（平成２７年５月１８日から同月２８日まで）
において報告し、都税事務所に注意喚起を行った。

- 33 -

番
号

対象局

46

47

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

主税局

同一画地
の認定を適
正に行うべ
きもの

荒川区における四筆の土地及び四筆の土地に所在する建物ａ、ｂ、ｃ、ｄの４棟は株式会社Ａが所有しており、会社の事業の用に一体として利用されているにもかかわらず、同一画地として認定していないのは適正でない。
また、同一画地と認定した場合、一画地の面積が４００㎡を超過するため、小規模非住宅用地の減免を適用しているのは適正でない。
この結果、固定資産税・都市計画
税１７５万１，０９０円が課税不足となっている。

荒川都税事務所は、現地調査を踏
まえ平成２７年４月２８日に所有者へ利用状況を確認した。
複数筆を同一画地として評価し、同時に小規模非住宅用地減免の適用について見直しを行い、地方税法第４１７条第１項の規定及び地方
税法第１７条の５第５項の規定に基づき、賦課決定の期間制限である
平成２２年度から平成２６年度分
について、平成２７年５月２９日に価格等修正決定を、平成２７年６月１０日に賦課決定を行った。
なお、改めて税額を算出した結果、課税不足の額は１７５万１，８００円（端数処理後）とな
り、平成２７年６月１６日に全額納付済みである。
また、資産税部は、再発防止を図るため、全体課長会（平成２７年９月７日）、全体係長会（平成２７年４月１３日）及び事務指導（平成２７
年５月１８日から同月２８日まで）
において報告し、都税事務所に注意喚起を行った。

主税局

同一画地
の認定を適
正に行うべ
きもの

荒川区における二筆の土地には診療所及び居宅として利用されている併用
住宅ｅが所在しており、他の一筆の土
地には専用住宅ｆが所在している。
荒川都税事務所では、これらの三筆の土地を一体的に利用しているとして同一画地と認定している。
しかしながら、建物ｅとｆでは所有者が異なり、利用の状況も併用住宅と専用住宅であるため、土地が一体として利用されているとはいえず、同一画地として認定しているのは適正でない。
この結果、固定資産税・都市計画税５万１８円が課税不足となっている。

荒川都税事務所は、現地調査を踏
まえ平成２７年４月３０日に所有者へ利用状況を確認した。
複数筆を同一画地として評価しないことについて、地方税法第４１７条第１項の規定及び地方
税法第１７条の５第５項の規定に基づき、賦課決定の期間制限である
平成２２年度から平成２６年度分
について、平成２７年５月２９日に価格等修正決定を、平成２７年６月１０日に賦課決定を行った。
なお、改めて税額を算出した結果、課税不足の額は５万３００円（端数処理後）となり、平成２７
年６月１１日に全額納付済みである。
また、資産税部は、再発防止を図るため、全体課長会（平成２７年９月７日）、全体係長会（平成２７年４月１３日）及び事務指導（平成２７
年５月１８日から同月２８日まで）
において報告し、都税事務所に注意喚起を行った。

- 34 -

番
号

対象局

48

49

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

主税局

必要な確
認を行い土
地の用途の
認定を適正
に行うべき
もの

世田谷都税事務所は、Ｂが所有する二筆の土地①（１，３７７．９５㎡）及び②（１６５．２９㎡）について、①については住宅用地、②については構築物ｇ
及びｈが事業用の材木置場となっていると認定し非住宅用地として認定している。
構築物について確認したところ、構築
物ｇは全てが事業用であり、構築物ｈは
道路に面した一部が事業用でその他の部分が住宅用の物置として使用されていた。
そのため、①の土地の一部には事業用構築物が所在するにもかかわらず、全てを住宅用地として認定していること及び②の土地には一部居住の用に供している部分があるにもかかわらず、全てを非住宅用地として認定していることは適正でない。
この結果、①の土地については、固定資産税・都市計画税３０万１，５７９円
が課税不足となっており、②の土地については、固定資産税・都市計画税３１
万８１円が課税超過となっている。

主税局

複合構造
家屋が所在
する土地の
用途の認定
を適正に行
うべきもの

荒川都税事務所では、指摘に基
荒川都税事務所は、Ｃが所有する土地（２３３．９８㎡）について、所在する づき、用途の認定を見直す必要が家屋が専用住宅であるとみなして全部 あるか確認するため、土地及び家屋の利用状況等が当初認定時とを住宅用地と認定している。
また、所は、家屋（昭和４３年築）を１ 異なっているかについて、所有者
階が軽量鉄骨造（床面積１１４．１８㎡） に対して調査を行った。
調査の結果、家屋１階部分は、で工場と認定しており、２階が木造（床面積６３．６３㎡）で居宅及び事務所と 当初認定時の工場ではなく月極
駐車場として利用されているも認定している。
そこで、この土地の用途について見た のの、家屋の２階部分の用途など
ところ、監査日現在、家屋の１階を含め は当初認定時と変わっておらず、て駐車場として利用されており、塀等に 現状では、土地の認定を見直す必
月極め駐車場と表示されていることか 要がないことが判明した。
今後、住宅用地の認定についてら、当初認定時とは異なる利用状況となっていると推定できる状態であり、調査 見直す必要が生じたときに改めの上、必要に応じて用途の認定を見直す て認定を行う。
べき状況にある。

- 35 -

世田谷都税事務所は、平成２７
年５月１５日に所有者立会いの下、現地調査・事情説明を行い、同日、住宅用地等申告書の提出を受けた。
現地調査の結果及び住宅用地等申告書の内容に基づき、上記二筆の土地の認定について修正し、
地方税法第４１７条第１項の規定及び地方税法第１７条の５第５項の規定に基づき、賦課決定の期間制限である平成２２年度
から平成２６年度分について、平成２７年５月２９日に価格等修正決定をし、平成２７年６月１０日に賦課決定を行った。
なお、二筆の土地について改めて税額を算出し、その差額である８，５００円（端数処理後）について還付処理を行った。
また、資産税部は、再発防止を図るため、全体課長会（平成２７年９月７日）、全体係長会（平成２７年４月１３日）及び事務指導（平成２７年５月１８日から同
月２８日まで）において報告し、都税事務所に注意喚起を行った。

講じた措置の
概要

番
号

対象局

50

主税局

固定資産
税（償却資
産）の課税
を適正に行
うべきもの

北都税事務所は、二人の事業
北都税事務所における固定資産税（償却資産）の課税状況を見たところ、所では北区に所 者が償却資産を共有している
在する同一店舗において、美容業を事業種目と 事実を関与税理士に確認し、地する二人の事業者から提出された平成２６年 方税法第４１７条第１項の規度償却資産申告書に基づきそれぞれ課税標準 定に基づき、平成２５年度及額を算出している。その結果、両者とも課税標 び ２ ６ 年 度 分 に つ い て 平
準額が免税点未満となるため、いずれにも課税 成２７年４月３０日に価格等決定を、平成２７年５月８日にされていない。
しかしながら、二人の事業者が所有する資産 賦課決定を行った。
なお、課税不足の額６を連名による一つの申告とすることにより、課万９，７００円は、平成２７
税もれが防止できたものである。
また、この状態は平成２４年７月の開業時よ 年５月１８日に全額納付済み
り継続しており、平成２５年度、平成２６年度 である。
資産税部は、再発防止を図る
両年について、同様に課税不足（合計６万９，７００円）となっているのは適正でない。 ため、全体課長会（平成２７年９月７日）、全体係長会（平成２７年４月１４日）及び事務指導（平成２７年５月１８日から同月２８日まで）において報告し、都税事務所に注意喚起を行った。
また、部は、申告書記載方法の納税者への周知のため、申告の手引きの記載内容の見直し
を行った。

51

主税局

還付事務
に当たり口
座名義人の
死亡を捕捉
した場合に
口座振替の
取扱いを確
認すべきも
の

徴収部は、センターが還付事
都税総合事務センター（以下「センター」という。）還付管理課では、都税の納付において 務に当たり口座名義人の死亡発生した過誤納金等の還付事務を行っている。 を捕捉した場合にはセンター
ところで、納税者Ｄについて、平成２６年度 から徴収部へ口座振替の取扱
固定資産税の２期（納期：平成２６年９月３０ いを連絡するよう、平成２７日）が重複して納付され、誤納金が１４１ 年８月１２日付通知により指万７，０００円発生したため、センターは、平 導した。
これを受けて、センターでは
成２７年１月９日に、固定資産税の口座振替用関係職員への周知徹底を行っの口座に、振込処理を行った。
その結果、口座名義人であるＤの死亡（平 た。
成２６年１２月２８日）により振込不能である
ことが、平成２７年１月１３日に、指定金融機
関より報告された。
その後、センターは、Ｄの関係者と連絡をとり、口座からの振替えができず未納となっていた平成２６年度固定資産税の３期（納期：平成２７年１月５日）に充当する旨を伝え、同年２月６日、充当処理を行っている。
しかしながら、センターは、Ｄの死亡により口座が使用できないことを徴収部に連絡しておらず、その結果、平成２６年度固定資産税の４期（納期：平成２７年３月２日）につき、口座振替委託契約により、再度、口座振替処理が行われ、振替不能となっていた。

事項

監査結果の要約- 36 -

講じた措置の
概要

番
号

対象局

52

主税局

納税交渉
を適切に行
うべきもの

徴収部は、都税事務所に対宗教法人Ｅは、不動産取得税、固定資産税２８万１，３００円を滞納している。Ｅは、 し、交渉記録を確実に記載す
固定資産税及び都市計画税等の賦課につい る よ う 、 全 体 課 長 会 （ 平て疑義があるとし、平成２２年８月１３日に 成２７年９月１８日）におい
都に対し、審査請求を行っていたため、板橋 て指導した。
これを受けて板橋都税事
都税事務所は、平成２２年１０月１９日に電話催告、臨戸はしないこととしたとしてい 務所では職員に周知徹底を行った。
る。
なお、平成２５年９月２４
しかしながら、審査請求が却下されたことを 知 っ た 平 成 ２ ２ 年 １ １ 月 ５ 日 か ら 平 日に当該滞納法人の所有す
成２４年６月２１日まで交渉記録がなく、 る不動産の差押処分を行っ約１年８か月の間、交渉を行わなかったと認 ており、滞納都税は徴収できる見込みである。
められることは適切でない。

53

主税局

納税交渉
を効果的に
行うべきも
の

法人Ｆは、新宿区と中央区に所有する不動産の固定資産税等の滞納がある。
新宿都税事務所は、平成２１年１０月１９日に、法人事業税・都民税及び固定資産税の滞納金額を根拠として、新宿区及び中央区の不動産の差押えを行い、同年１１月４日、差押えの根拠となった滞納金額（５０２万６，８００円）が完納されたことから、差押えを解除した。
その後、所は、平成２２年９月に滞納法人が新宿区の同不動産を売却しようとしていることを把握し、納税交渉を行った。
納税交渉において、所は、売却代金入金日後に固定資産税２１年度分８０７
万３，３３７円の滞納金額の全額を納付し、２２年度分１期分の滞納金額３２２万５，２００円を先日付小切手で納付することを約束させることで、新宿区及び中央区の不動産の差押えをしないこととしている。
ところで、売却の際に差押えを行わない場
合は、最大限納付可能な金額を確実に納付させるために、売却により法人に入る収入を聴取し、納付額を最大化するための納税交渉を行い、その納付を約束させる必要がある。
しかしながら、所はこの不動産の売却予定
価格、売却代金の抵当権者等に対する処分計画などを聴取しておらず、納付額を最大化するための納税交渉となっていなかった。

事項

監査結果の要約- 37 -

徴収部は、滞納者が不動産売却することを把握したときは売却予定価格、売却代金の処分計画を聴取するなど、効果的な納税交渉を引き続き行うよう各都税事務所を全体課長会（平成２７年９月１８日）において指導した。
これを受けて、新宿都税事
務所では職員に周知徹底を行った。
なお、現在は、不動産に競売開始決定がされたため、配当を得るべく交付要求を行っている。

講じた措置の
概要

番
号

対象局

事項

54

生活文化局

出えん金
の適正な執
行を確認す
べきもの

平成２５年度及び平文化振興部では、戦略的な文化の創造・発信等を目的に設置するアーツカウンシル東 成２６年度東京芸術文化創京に関して、公益財団法人東京都歴史文化財 造発信事業助成事業の実施
団と、平成２４年４月１日にアーツカウンシ に係る出えん契約第８条にル東京の運営に関する協定書を締結し、平 基づき提出された、当該事業
成２５年４月１日に締結した東京芸術文化 の実績報告書における助成
創造発信助成事業の実施に係る出えん契約 事業及び執行額の内容につ書に基づき、平成２５年度東京芸術文化創造 いては、実績報告書に個別の発信助成事業の実施に係る出えん金を同財 助成対象事業の経費内訳を添付させるとともに、文化振団に支出している。
同出えん契約書第８条では、財団は、毎年 興部職員が現地調査による
度末日現在の助成事業の実施状況及び積立 書類確認を行い、適正な執行資産の収支状況について、事業実績等報告書 であることを確認している。
により、毎年度終了後速やかに部に対し報告しなければならないとしている。
また、同第９条では、財団は、部が積立資
産及び助成事業に係る検査を求めた場合には、これに応じなければならないと規定しており、部は、帳簿その他の資料の提出を求め、検査するとしている。
ところで、平成２５年度の事業実績等報告書を見たところ、財団が審査した個別の収支決算の内容等についての記載はなく、書面を見ただけでは助成事業及び執行額が適正であったのかどうかの確認を十分に行うことはできない状況であった。
また、財団に対して検査を行っていないことが認められた。

55

生活文化局

負担金の
支出を適切
に行うべき
もの

文化振興部では、公益財団法人東京都歴史平成２７年度アーツカウ
文化財団に対し、協定書に基づき、アーツカ ンシル東京共同開催事業に
ウンシル東京共同開催事業に係る負担金を 係る協定に基づく負担金の支出している。財団は、部と協議し、各事業 支出に際し、公益財団法人東の実行委員会と協定を結び、実行委員会に対 京都歴史文化財団より支払して負担金を支出している。
計画書を提出させており、こ
ところで、財団から提出された事業計画書 れに基づき支払時期を４半を見たところ、部は、負担金を支出する前に、 期に分け負担金の支出を行別途財団から提出された各事業の実行委員 うことで、負担金の支出を適会の事業計画書・予算書により必要な額であ 切に実施している。
ることを確認しているものの、財団へ負担金を支出する際の決定文書には、資金が必要となる時期を確認するための支払計画書等が添付されていなかった。
この結果、事業は、４月、１０月、１１月、２月と実施時期が離れているにもかかわらず、
同負担金の支出は、７月に一括払いとなっており、負担金として必要な額が、必要な時期に支払われているのかが不明確な状況となっていた。

監査結果の要約- 38 -

講じた措置の
概要

番
号

対象局

事項

監査結果の要約

56

生活文化局

工事契約
に係る価格
情報管理を
適切に行う
べきもの

工事の積算内容は、工事の施行に当たり締結する工事請負契約の相手方を決定する手
続において定める予定価格及び最低制限価格を算定する基礎である。
総務部では、建築・機械・電気設備の工事の設計内訳書の作成に当たっては、財務局から配布を受けた営繕積算システム（ＲＩＢ
Ｃ２）をインストールした２台のパソコン端末を職員６名で使用している。１台は担当者
個人単独で使用するパソコンに積算システ
ムがインストールされており、もう１台は係の共用のパソコンにシステムがインストー
ルされている。
この積算システムの運用状況を見たところ、担当者個人単独で使用するパソコン及び係の共用のパソコンのいずれについても、積算システムを使用するには、パソコン端末にログインＩＤとパスワードを入力して起動させた後、積算システムを起動させる必要があるが、積算システムの起動パスワードが常時保存されており、容易に起動できてしまう
状況にあった。
このため、作成された設計内訳書を設計担
当者以外の者が容易に閲覧できる状況となっていた。

平成２７年度から、担当する係職員の各ＴＡＩＭＳ端末にＲＩＢＣ２をインストールしたことから、ＲＩＢ
Ｃ２起動時にパスワードを保存しないようセキュリテ
ィ管理を徹底し、機密性の高い工事契約に係る価格情報管理を適切に行っていく。

57

生活文化局

有効期間
が満了して
いる電力量
計を使用す
ることのな
いよう適正
に管理すべ
きもの

文化振興部は、東京空襲の史実を風化させることなく、平和が永く続くことを祈念する
ため、平成１３年に東京空襲犠牲者を追悼し平和を祈念する碑（以下「碑」という。）を
都立横網町公園（以下「公園」という。）内に建設している。
碑に附帯する装置の作動等に係る電気料については、公園の指定管理者が、公園全域の電気料の支払を行った上で、碑内に設置されている電力量計を確認し電気使用量を算定し、部に対して電気料の請求を行っている。
この電力量計について見たところ、有効期間を経過したまま使用している状況が認められた。

有効期限が満了していた動力用及び電灯用の電力量
計２個については交換手続をとり、平成２７年２月１９日に交換済である。
また、平成２７年２月２０
日付けで文化振興部内において、計量機器の有効期間及び劣化状況の確認並びに不使用について周知を図り、再発防止に努めている。

- 39 -

講じた措置の
概要

番
号

対象局

事項

58

オリンピッ
ク・パラリ
ンピック準
備局

物品の管
理を適切に
行うべきも
の

平成２７年６月１７日付け
スポーツ推進部は、若洲海浜公園ヨット訓練所の管理運営について、「指定管理者制度」 で物品管理システム上で削除を活用し、若洲シーサイドパークグループ 処理を行った。
今後、不用品が生じた場合（以下「指定管理者」という。）を指定しては、速やかに処理を行い物品いる。
ところで、部は、平成２５年１２月２０日 の適正な管理に努める。
付けで指定管理者から、コンテナ２件及びバ
ラック２件について使用に適さない旨の報告を受け、平成２６年３月１２日付けで不用品へ組み替え、指定管理者へ平成２６年３月２６日付けで廃棄の指示を行った。
この指示を受けて指定管理者は、平成２６
年３月にこれらの物品を廃棄した旨の連絡を部に行ったにもかかわらず、監査日（平成２７．６．２）現在、部は不用品を台帳から削除していなかった。

59

オリンピッ
ク・パラリ
ンピック準
備局

契約事務
を適正に行
うべきもの

大会準備部は、晴海地区の基盤整備を検討するため、「晴海選手村計画に係る整備方針
検討業務委託」を締結している。
この契約の成果物である報告書について見たところ、履行期限以後の日付で報告書が作成されていることが認められた。

再発防止に向け、指摘を受けた今回の事案について、部内職員に周知し、適正な契約手続の徹底を図るとともに、検査員、支出事務担当者等へ契約の履行内容についての確認を徹底するよう指導した。

60

オリンピッ
ク・パラリ
ンピック準
備局

都の保有
個人情報に
ついて適正
に取り扱う
よう指示す
べきもの

スポーツ推進部は、若洲海浜公園ヨット訓練所の管理運営に関する基本協定により、指定管理者が施設の利用等に関して取得した個人情報は都の保有個人情報であるとしている。
そこで、指定管理者における保有個人情報の取扱いについて見たところ、以下の状況が見受けられた。
指定管理者は、４形態の個人情報を保有しており、全てについて、業務の継続に必要で保管庫等の容量にも余裕があるという理由
で、期限を設けず蓄積している。
一方、受託者・指定管理者へ運営を行わせる場合には、通達において、その期間終了時に、都の保有個人情報に係る提供資料を都へ返還させるよう定められている。
しかしながら、部は、指定管理者に対し、
平成２５年３月３１日に前回の指定管理期間が終了した際、その期間中に収集した都の保有個人情報を都へ返還させず、監査日（平成２７．６．２）現在、引き続き業務を継続するために必要であるとして、例外規定はな
いにもかかわらずそのまま保有させていた。

指定管理期間終了後は、原則として個人情報を都に返還させることとし、例外的に同一指定管理者となった場合には、個人情報の返還を要しない旨基本協定第５６条に基づ
き、協議文書をもって対応していく。
領収書の控えを兼ねる申請
書関係は税務上の帳簿書類の保存期限等を考慮し長期とし、予約時の電子データ等は短期として、保存年限を設定し、これらの書類は経緯を確認しやすいよう月別にファイリングすることとする。
また、保存年限を経過しているものについては、速やかに都職員立会いの下、廃棄を行う。

監査結果の要約- 40 -

講じた措置の
概要

番
号

対象局

事項

監査結果の要約

61

都市整備局

都営住宅
工事内訳書
システムの
活用につい
て検討すべ
きもの

局では、東部住宅建設事務所と西部住宅建設事務所が起工する都営住宅の建築工事と設備工事の設計書作成のため、システムを構築し、平成１３年度から運用している。
局は、積算における正確性を担保するため、本システムにより設計書の作成を行うこととしており、表計算ソフトの使用を認めていない。
しかしながら、このシステムによる設計書の作成状況について見たところ、各事務所とも建築工事では作成・修正作業が効率的であるとして表計算ソフトを用いて作成しており、システムについては運用されて以来、活用していなかった。
また、局は、各事務所がシステムを使用していないことを看過している状況となっていた。

都営住宅工事内訳書システムの活用について、総務部技術管理課にて検討を行った。
その結果、システム利用によるヒューマンエラーの防止など、正確性の担保が重要であるため、所の建築工事に係る設計書作成においてもシステムを利用するよう通知し、所の対象者に向けて説明会を実施した（平成２７年７月１６日（東部）、平成２７年７月２１日（西部））。
また、システム利用及び操作に関して指導を行った（平成２７年８月１７日（西部）、平成２７年８月１９日（東部）
）
。

62

環境局
（公益財団
法人東京都
環境公社）

微量ＰＣ
Ｂ廃棄物処
理支援事業
について申
請審査業務
を適切に行
うべきもの

局は、都内の事業者等が保有する微量
ＰＣＢ廃棄物について、その処理等に係る費用の一部を助成している。
この助成事業については、公益財団法人東京都環境公社に委託し、助成金交付要綱の策定や申請審査業務を行わせている。
公社が策定した要綱によれば、微量Ｐ
ＣＢ廃棄物機器を運び出すために必要となる「搬出・搬入費」については、助成対象にならないと規定されている。
しかしながら、公社の審査業務等について見たところ、「搬出・搬入費」に該当する積込費を助成対象に含めている事例などが認められた。
また、局は、公社の審査業務が不十分であるにもかかわらず、指示や指導を行っていなかった。

公社は以下のとおり対応した。
「助成金交付要綱」及び「申請の手引き」を改正して助成対象外経費を明確化し、ＷＥＢサイトで申請者への周知を行った。
具体的には、助成対象外となる運搬経費について、申請者の誤解を招かないよう要綱本文の中に明文化するとともに、助成金交付申請書に、参考図を追記した。
また、要綱に基づき、補助対象経費の内訳を十分に確認するなど、審査業務を適正に行い、対象経費のみに助成を行っている。
局は以下のとおり対応した。
公社に助成対象経費をより明確化し、審査業務を適正に実施するよう指導した。
また、公社における申請審査業務が適正に履行されていることを、関係書類等計１１５件（平成２７年４月１日から８月１７日まで交付済
み等のもの）について確認し、適正な審査業務の履行を引き続き指導した。
なお、平成２７年６月２９日に、部課長会において監査結果を周知し、再発防止に向けた取組の徹底を確認した。

- 41 -

番
号

対象局

63

64

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

環境局

ダイオキ
シン類の測
定委託にお
ける査察を
適正に行う
べきもの

多摩環境事務所は、有害物質、ダイオキシン類等による多摩地区の地下水等の汚染状況を把握するため、「土壌地下水汚染に係る検体の採取・分析委託（単価契約）」を、Ａと契約締結している。
ところで、ダイオキシン類の環境測定を国内の外部機関や海外施設に委託する場合には、「ダイオキシン類の環境測定を外部に委託する場合の信頼性の確保に関する指針」（平成２２年３月３１日改訂環境省指針。以下「指針」という。）に基づき、委託者は精度管理の観点から委託期間中に１回以上、受託者の品質管理システムや試料採取・管理、測定などの項目について立入による査察を行うこととしている。
しかしながら、この契約について見たとこ
ろ、監査日（平成２７．４．１４）現在、所は委託者でありながら立入による査察を実施していないことが認められた。
また、指針ではやむを得ず立入による査察が実施できない場合には、それに代えて審査する項目を提示し、対応する資料の提出及びその補
足説明の聴取をもって代えることができるとしているが、所はこれら審査項目の提示等も行っていなかった。

環境局

工事請負
契約に係る
検査事務を
適正に行う
べきもの

多摩環境事務所は、高尾ビジターセンターの ① 所は、本案件について必要な書類を整備する
改築工事、電気設備工事及び機械設備工事につとともに、指摘内容を十いて、工事請負契約を締結している。
分踏まえ、課内ミーティ
これらの工事の検査事務について見たとこ
ング及び平成２７年８ろ、以下の状況が認められた。
月２６日に行った業務① 機械設備工事及び電気設備工事について、内容を熟知した職員を
所は、平成２７年３月３０日に高尾ビジター講師とした研修会の場
センターにて現場における施工状況の検査で、周知徹底・再発防止を行っているが、平成２７年３月３１日付けに努めた。
の工事完了届には同日付けで所の監督員の受付印が押印されており、平成２７年３ ② 部は、本案件について必要な書類を整備する
月３０日の検査を実施する前提となる工事とともに、指摘内容を十完了届が確認できない。
また、監査日（平成２７．４．１４）現在、 分踏まえ、平成２７年６月３０日に行った部課検査員の押印がなく検査調書の作成を終え長会の場で、適正な検査ていない。
実施に向けて部内で情② 改築工事の完了検査については、自然環境
報共有を図った。
部が平成２７年３月３１日に高尾ビジターセンターにて現場における施工状況の検査を行っている。
部は、この検査日において検査合格としな
がら、監査日（平成２７．４．２１）現在検査調書の作成を終えていない。

- 42 -

指摘を踏まえ、平成２７
年度の委託に関しては、仕様書「１１(９)受託会社への立入検査」に基づき、平成２７年７月２日に、受託会社への立入による査察を実施した。
また、平成２８年度以降
において同様の委託を実施する場合は、仕様書に同
指針に基づく査察の実施を明記し、実施する。

番
号

対象局

65

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

環境局

測量委託
契約事務を
適正に行う
べきもの

多摩環境事務所は、山のふるさと村の法面測量をＥに委託して実施した（契約金額：９７万２，０００円、契約日：平成２６．１２．８、履行期限：平成２７．１．２８）。
この契約で納品された報告書を見たとこ
ろ、測量等の日付が契約日前及び履行期限後の日付となっていることが認められた。

66

環境局

契約事務
手続を適正
に行うべき
もの

平成２６年８月２５日付け
自然環境部は、東京グリーンシップ・アクション（ＮＰＯ、企業等の連携により保全地 （遡及）で事業者と契約解除
域の自然環境を保全する活動）で使用するた の手続を行った。
指摘事項については、平め、「杭の買入れ」（契約金額：１４万４，７２０円、契約日：平成２６．８．２５、 成２７年６月３０日の部課長
履行期限：平成２６．１０．１７）を、Ｆと 会にて報告し、部内で情報共有を図り、かつ適正な契約手
随意契約している。
この契約の状況について見たところ、監査 続を図るよう周知徹底を行っ日（平成２７．４．１７）現在、未履行とな た。
っていた。これについて、部は、契約締結後に購入が不要となったため履行を求めなかったとしているが、契約解除の事務手続を行っておらず、適正でない。

67

福祉保健局

分納に係
る収納事務
及び手続を
適正に行う
べきもの

看護専門学校は、東京都立看護専門学校条
学生Ｉから受け取り、学校例（昭和５２年東京都条例第７８号）及び東 で保管していた授業料（３京都立看護専門学校学則（昭和４６年東京都 万６，４２５円）については、
規則第７３号）に基づき学生から授業料を徴 監査日以降、関係部署と調整収している。
の上、平成２７年５月２２日
ところで、荏原看護専門学校（以下「学校」 に指定金融機関に払込みを行という。）において授業料の収納状況を見た った。
ところ、学校は、授業料の未納（１３
また、分納に係る手続につ
万２，８５０円）があった学生Ｉから平 いては、福祉保健局滞納整理
成２６年度中に計３万６，４２５円の授業料 事務処理マニュアル（以下「マを受け取っているにもかかわらず、この収納 ニュアル」
という。
）
に基づき、
金を監査日（平成２７．５．１１）現在、都 分割納付申請書等を送付（５の収入として収納していないことが認めら 月２２日、６月２３日、７れた。
月２７日、８月１１日）する
また、分納に際しては「福祉保健局滞納整 とともに、債務者に対して電理事務処理マニュアル」（福祉保健局総務部 話及び実地訪問を行い、適正企画計理課）によれば「分割納付申請書」等 化を図っているところであを徴することとなっているところ、分納誓約 る。
の旨、債権の表示及び債務者学生Ｉの署名押
引き続き、マニュアルに基印のいずれもない任意様式の送金予定表し づき、今後の債権管理を徹底
か徴しておらず、適正でない。
するとともに、再発防止に努める。

- 43 -

本案件については、指摘を受けた後に受注者に日付の修正をさせ、改めて成果物の納品をさせた。
また、指摘内容を十分踏まえ、課内ミーティングの場で周知徹底するとともに、平成２７年４月２４日及び同年８月２６日に、業務内容を熟知した職員を講師とした研修会を行い、再発防止に努めた。

講じた措置の
概要

番
号

対象局

事項

68

福祉保健局

履行確認
を適正に行
うべきもの

履行確認が適正に行わ医療政策部では、「脳卒中普及啓発に係る車内広告の掲載」をＪに委託し、脳卒中普及啓発 れていなかったことを踏
ポスターを都営地下鉄等の窓上等の車内広告 まえ、履行確認を行う際は、スペースに１か月間掲示している。
部はこの履行確認のため、仕様書において、 ① 成果物提出前に何を提出するか、受託者に改① 電車にあっては行先表示幕、車両の車体番めて周知する号及びポスターの掲出状況を、バスにあっては行先表示幕、車両ナンバー及びポスターの ② 成果物提出後、仕様に定める履行となってい掲出状況の写真を撮影すること
るかについて、課長代理② 車内広告を掲出した会社に対し、仕様に定及び担当者によるダブ
める期間及び枚数の掲出を行った旨が確認
ルチェック
できる証明書等を収集することを定め、①については写真、②については原本 の２点を徹底することとし、部内に事務連絡によりの提出を受注者に求めている。
ところで、受注者から提出された書類を見た 周知を行った。
今後、同様の契約は、履
ところ、
ア ポスター掲出写真はあるもののポスター 行確認を適正に行う。
が大写しになっており車両や路線の判別ができず、行先表示や車体番号等を撮影したものがない
イ 掲出期間や掲出枚数等を確認した旨の書類は受注者の記名押印となっており、証明書の収集がなされていないなど、仕様に定める履行確認書類とはなっていない
ことが認められた。
これらの提出書類以外に仕様に定めるポス
ター掲示がなされたことを確認できるものがないにもかかわらず、部は検査完了として契約代金を支払っており、適正でない。

69

福祉保健局

随意契約
に係る事務
を適正に行
うべきもの

随意契約に係る事務取地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の２第１ 扱についての理解が不十項第３号では、高年齢者等の雇用の安定等に関 分であったため、今後は事する法律（昭和４６年法律第６８号）第４１条 前の公表をも含めて漏れ
第１項及び第２項に規定するシルバー人材セ なく実施できるよう、所内ンター等から、普通地方公共団体の規則で定め で作成した平成２７年６る手続により役務の提供を受ける契約につい 月９日付「政策目的随意契ては、随意契約によることができると定められ 約に係る事務取扱について」により、関係職員へメている。
また、東京都契約事務規則（昭和３９年東京 ールにて周知するととも
都規則第１２５号）第３４条の４においては、 に、契約部署である経理係
令第１６７条の２第１項第３号による随意契 内 会 議 の 議 題 と し て 周約を締結する場合、契約を締結しようとすると 知・徹底を図った。
以後、このような契約事
きは契約内容、相手方の決定方法、選定基準及び申込方法等を、契約を締結したときは契約の 案が発生した場合は、ナー締結状況等を、それぞれ公表するものと定めら シングホーム１階正面玄関に掲示する。
れている。
しかしながら、東村山ナーシングホームは、契約締結後の情報は公表しているものの、契約締結前の情報は公表していなかった。

監査結果の要約- 44 -

番
号

対象局

事項

70

福祉保健局

医薬品等
の更新に伴
う買入れ契
約を適切に
行うべきも
の

監査結果の要約

講じた措置の概要

医療政策部では、災害発生時初動期の医一部品目について仕様を満療救護に使用する医薬品及び資器材（以下 たしているかの確認を行わな「医薬品等」という。）一式を災害用救急 かったこと及び仕様を満たさ
医療資器材７点セット（以下「７点セット」 ないものを納品する際の手続という。）として、都内の備蓄倉庫２か所 について、下記のとおり仕様に整備している。７点セット内の医薬品等 書の見直しを実施した。
については、東京都災害医療運営連絡会に １ 仕様（使用期限）の確認についておいて定められたそれぞれの耐用年数を備
蓄年数の基準（以下「備蓄基準年数」とい「使用期限記載のある品う。）として使用期限切れにならないよう目」だけでなく、「製造日や更新されている。
有効期間等で使用期限が判明する品目」についても、
ところで、７点セット内の備蓄基準年数
納品期限の１４日前までにが到来する医薬品等の更新に係る買入れ契約（契約金額：１，３８１万１，１４８円、 「納入ロット表」により、製造年月、使用期限及び有契約日：平成２６．４．２５、履行期限：
効期限の報告を都担当者に
平成２６．６．３０）において、納品され求める記載を追加した。
た医薬品等の使用期限報告を見たところ、仕様書では、備蓄基準年数に対する残存使 ２ 残存使用期間について
用期限が９／１０以上あるものを納入する① １により使用期限を確よう求めているにもかかわらず、２２０品
認できる品目について
目中４８品目において残存使用期限が備蓄
は、医薬品等の流通実態
基準年数の９／１０を満たしておらず、まを再検討した結果、原則た、３１品目においては使用期限の記載がとして残存使用期間が８ないことが認められた。
／１０以上あることを要件とする記載へ修正する。
② また、契約前に、履行期限から起算し残存使用
期間が８／１０に満たないことが判明している品
目については、医薬品等の流通実態に即して、都が別に定める残存使用期
間以上あることとする内容を別記にて記載する。
③ 上記①・②により難い
場合は、都担当と協議の上納品を行うこととするが、協議の際には、履行可能性を追求、減価採用又は違約金徴収の検討を行う。
上記について、平成２７
年８月以降の契約から実施している。

- 45 -

講じた措置の
概要

番
号

対象局

事項

71

病院経営本
部

査定減に
係る診療報
酬の再審査
請求を適切
に行うべき
もの

平成２７年６月２６日に社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団
体連合会等（以下「基金等」という。）は、病 開催した保険診療・ＤＰＣ院が提出した診療報酬明細書の内容を審査し、 委員会において、再審査請
過剰な診療行為等であると判断した場合、診療 求 の 流 れ を 改 め て 確 認
報酬点数を減点（以下「査定減」という。）し し、６か月以内に処理することを職員に周知徹底している。
都立病院では、基金等から査定減の通知があ た。
なお、未請求であっった場合、各病院に設置している保険診療・ＤＰＣ委員会（以下「委員会」という。）を開催 た３４件中、２６件は平し、請求内容に正当性があり、基金等の査定減 成２７年６月１０日に請求の内容に納得できないと判断したときには請 済みであり、８件について求理由を添付した再審査請求書を作成し、基金 は再検討した結果、再審査等に対し、再審査請求を行うこととしている。 請求不能とした。したがっ再審査請求は、「社会保険診療報酬支払基金 て、６か月超えの未請求案
に対する再審査の申出について」（昭和６０ 件は解消した。
年４月３０日付保険発第４０号及び庁保険発第１７号）によると、迅速な再審査処理と支払事務の円滑な実施のために、査定減の通知があったときからできる限り早期に行い、原則６か月以内を遵守するように努められたいとされている。
しかしながら、小児総合医療センターでは、委員会で再審査請求を行うよう決定しているにもかかわらず、その請求が６か月を超えて遅延しているものが毎月発生し、監査日（平成２７．５．２６）現在、未請求のものが３４件にのぼることが認められた。

72

病院経営本
部

工事契約
に係る事務
手続等を適
正に行うべ
きもの

平成２７年８月６日、用広尾病院は、「女子更衣室トイレ床シートほか修繕工事」契約（契約金額：１７３万１６０ 度係、施設担当、家政担当
円 、 契 約 期 間 ： 平 成 ２ ６ ． ８ ． ２ ２ ～ 平 の契約担当者会を開催し、成２６．９．１９）により、地下２階女子更衣 積算作業等契約事務の流れについての確認を行い、適室トイレの床シートを張り替えている。
また、「女子更衣室トイレ便器ほか改修工事」 正に契約手続を行うよう周契約（契約金額：２１６万円、契約期間：平 知徹底を図った。
また、同じ場所で複数の成２６．１０．１０～平成２６．１１．５）により、修繕工事と同じ箇所である地下２階女子 業種を同時に施工するに当たって、工事業種ごとに分更衣室トイレの便器の改修を行っている。
この２件の契約について工事現場写真等の 離分割発注するよりも、主書類を確認したところ、修繕工事が完了した平 要な業種で一括して契約し成２６年９月１９日には便器の改修が終了し た方が合理的な場合は、一ており、改修工事のうち女子更衣室トイレの便 括発注するように是正す
器の改修については、改修工事前の修繕工事の る。
期間中に行われていたことが認められた。
しかしながら、改修工事の契約日は平成２６
年１０月１０日であり、契約締結前に受注者に改修工事を行わせたことは適正でない。
また、本件では、工程を踏まえれば一つの工事契約とすることも考えられ、その場合は諸経費等の積算額が縮減できることになる。

監査結果の要約- 46 -

講じた措置の
概要

番
号

対象局

事項

73

病院経営本
部

診療材料
の緊急使用
及び契約に
係る手続を
適正に行う
べきもの

平成２７年６月１５日に各病院の診療材料委員会設置要綱によると、カテーテルや眼内レンズなどの診療材料 院内各部門責任者からなる
は、診療材料委員会（以下「委員会」という。） 幹部会を開催し、診療材料委の審議を経て採用されたものを購入するが、 員会委員長より医師・看護師
採用されていない診療材料について診療上 等に診療材料の緊急使用申緊急に必要とし、委員会の開催まで待てない 請に関する手続について改場合は、委員会の委員長の承認を得て購入 めて周知するとともに、各部し、使用することができる（以下「緊急使用」 科においても適正な手続を順守するよう周知徹底した。
という。）とされている。
そこで、大塚病院において、平成２６年４月及び５月の緊急使用に係る申請書及び診療材料の購入契約関係書類を見たところ、使用日以後に承認を受け、契約を締結している事例が認められた。

74

病院経営本
部

工事契約
に係る事務
手続を適正
に行うべき
もの

大塚病院は、「当直室ドアテンキーロック
テンキーロックの設置に設 置 工 事 」 契 約 （ 契 約 金 額 ： １ １ ６ 当たっては、各診療科や庶務
万８，０２０円、契約期間：平成２７．２．６ 係との院内調整を十分に行～平成２７．２．２７）により、院内の当直 わないまま、工事施工を進め
室計１２室についてテンキーロックの取付 てしまった。
平成２７年５月２０日、庶工事を行っている。
この契約の工事現場写真等の書類を確認 務課係長会において、工事前したところ、実際にテンキーロックが取付け に院内調整を慎重に行い、工られたのは１１室であり、１室については取 事契約の適切な進行管理及び実施後の適正な検査を確付けが行われていないことが認められた。
しかしながら、病院は、取付けを行ってい 実に進めるよう関係職員にない１台分機器代金４万９，５００円（税別） 周知徹底した。
のほか、１２台分の機器取付費（４５万６，０００円（税別））及びその他費用（３万１，５００円（税別））のうち１台分を余分に支出しており適正でない。

75

病院経営本
部

契約事務
を適切に行
うべきもの

東京都契約事務規則（昭和３９年東京都規則第１２５号）では、随意契約によることができる場合の予定価格の額を、財産の買入れについては１６０万円以下と定めている。
ところで、墨東病院における随意契約の状
況について見たところ、①起案日、契約日、納品日がそれぞれ同じ日で、②契約相手が同一であり、③購入した物品は特定の受注者しか調達できないものではないことから、集約して入札により購入することができる案件であると認められた。
しかしながら、病院が、入札により購入することが可能なものについて、契約を分割し、同一の契約相手と随意契約を行っていたことは適切でない。

監査結果の要約- 47 -

平成２７年７月１４日、今回の監査結果を踏まえ、平成２７年度病院経営本部事務実務研修（契約総論）等の資料を基に、適切な契約手続の確保に努めるよう用度係職員に改めて周知を行った。
今後は、調達物品について適時状況を把握し、電子調達システムでの入札により、契約事務を適切に行っていく。

講じた措置の
概要

番
号

対象局

事項

76

病院経営本
部

工事記録
写真の撮影
を適切に行
うよう指導
すべきもの

仕様書には、工事記録写真
墨東病院は、工事契約における工事記録写
真について、特記仕様書の中で「「財務局工 に撮影日を入れるよう記載
事記録写真撮影要領」（以下「要領」という。） していたが、改めて、受注者に対し工事記録写真に撮影に準じ処理すること」と定めている。
要領では、写真撮影に関する留意事項とし 日を入れるよう指導していて、「撮影日等を明確にする（黒板等の利用）」 る。
また、受注者から提出されとしており、撮影日を記入した黒板等を工事現場に置いて写真を撮影するなどの方法に た書類について十分な確認より、工事記録写真に撮影日が入ることで、 を行い、不備があった場合工事の経過を適切に記録できるとしている。 は、受注者への再提出依頼をしかしながら、病院における工事契約につ 適切に行っていく。
いて見たところ、平成２６年度中に行われた１２件の工事のうち、８件について、工事記録写真に撮影日が写っていなかった。

77

中央卸売市
場

滞納金の
分割納付を
認めるに当
たり、完納
に至る支払
計画を徴取
すべきもの

中央卸売市場では、市場内の用地、建物、設備その他施設を卸売業者等に使用させ市
場使用料を収入しており、市場において使用する電力、水道等の費用及びこれらの設備の維持等に要する費用について、使用者の負担としている。
この収入に滞納金が発生したとき、管理部
で督促状や警告書を通知したのち、各市場では、「債権管理マニュアル（財務局主計部・主税局徴収部）」（以下「マニュアル」という。）に基づき、滞納した業者と納付に向けた交渉を行い、支払計画書を徴取し滞納金の分割納付を認めるなど、滞納金の回収に努めている。
マニュアルでは、滞納金について分割納付を認める場合、滞納金を完済することを内容とする支払計画書を滞納者から徴取しなくてはならない。
しかしながら、築地市場で、市場使用料を滞納している、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの４事業者について、分割納付を認めた際に提出された支払計画書を見たところ、滞納金を完納する支払計画とはなっていないことが認められた。

監査結果の要約- 48 -

築地市場では、Ａ，Ｂ，Ｃ
及びＤの４業者に、滞納金が完納に至る計画書の提出を求め、平成２７年３月７日及び同月１３日付けで、納付（支払）計画書を徴取した。
今後、滞納金について分割納付を認める場合は、完納に至る支払計画を徴取する。

番
号

対象局

事項

78

中央卸売市
場

作業委託
契約を適切
に実施すべ
きもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

食肉市場では、場構内に設置された排水管 ① 平成２７年度契約に当たり、受託者との間で、連に脂・肉片等が堆積することから、堆積物に絡、報告、指示の体系をまよる排水の溢れ、逆流を防ぐために、堆積物とめた緊急連絡網を作の吸引作業を委託により行っている。
成・書面化し、作業場所に
仕様書によれば、定期作業と、月１回程度
異常を見つけた場合は、緊場が委託業務作業依頼書により通知して行急連絡網により必ず場へう特別作業とがあり、定期作業実施日及び作連絡を行い、場からの指示
業場所は、場と受託者が協議して年度当初にに従うこととし、受託者と年間の作業計画として定められている。
の連絡体制の徹底を図っ
そこで、定期作業の実施状況等を見たとこた。
ろ、次のとおり適切でない事例が見受けられ② 平成２７年度当該契約た。
の仕様書の委託内容の仕① 平成２６年９月６日に実施された定期様を整理し、定期作業及び作業は、作業場所６にあるマンホールから特別作業を明確に設定し排水管の堆積物吸引作業を行ったものでた。
あるが、大きな砂利等が非常に多量に流入
定期作業については、過しているため作業を完了することができ去の作業実績及び受託者なかった。
の意見を参考に作業場所
仕様書では、受託者に対して異常時等に及び実施回数を明記し、場場と連絡調整を行うよう定めているにもと受託者と協議し年間作かかわらず、受託者は場に連絡をせず、受業計画を定めた。
託者の判断により作業が完了しないまま
特別作業については、排当日の作業を終えており、適切でない。
水の溢れ、逆流等緊急的な② 平成２６年９月６日に完了できなかっ
清掃作業及び大動物棟病
た作業場所６の作業については、平成２６
畜地下ピット清掃作業を
年９月２７日に実施し、作業を完了した対象とする旨明記した。
が、このため、この日に予定されていた作
これら特別作業につい
業場所Ａの作業が実施されなかった。
ては、排水管路の緊急的作
その後、作業場所Ａについては、作業計業が必要な場合や、病畜地
画で定められた平成２６年１０月２５日
下ピットの堆積物の状況まで、吸引作業が行われておらず、結果とに伴う病害虫の発生を衛して、前回作業を実施した平成２６年８
生的な観点から抑制する
月３０日から約２か月吸引作業の必要が必要があるため、場と受託
なかったこととなる。
者が作業内容及び実施日
一方で、特別作業の実施状況を見ると、をその都度協議し、効率
毎月１回同じ箇所の吸引作業を行ってお的・効果的な作業を行うこり、これは、当該箇所については毎月１回ととした。
定期的な吸引作業が必要ということとな③ 委託作業状況の完了確る。
認を適正に行うために、平場は、定期作業について、過去の作業実
成２７年度当該契約の仕績などを精査して選定し、必要に応じた年
様書において、作業完了報
間の作業計画を定める必要がある。
告時に作業完了後の写真③ 完了検査に用いられた作業報告書の写を添付するよう明記する
真を見たところ、作業後の写真がない、又とともに、写真添付の徹底
は作業後の写真を作業中と誤表記していを指示し、担当者による作
るにもかかわらず、完了検査が合格となっ
業報告書の確認を確実にており適正でない。
行うよう事務改善を行った。

- 49 -

番
号

対象局

事項

79

中央卸売市
場

工事契約
に係る価格
情報管理を
適切に行う
べきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

工事の積算内容は、工事の施行に当たり締 ① 事業部施設課では、システムの起動時のパスワー
結する工事請負契約の相手方を決定する手
ドを、その都度、手入力す続において定める予定価格及び最低制限価るように設定変更を行い、格を算定する基礎である。
平成２７年３月１７日にところで、工事の積算内容の情報管理につ
施設課職員にパスワードいて見たところ、次のような状況が認められ常時保存機能の使用を禁た。
止することを文書により① 事業部施設課では、建築・機械・電気設
周知徹底した。
備の工事の設計内訳書の作成に当たり、財務局から配布を受けた営繕積算システム ② 築地市場、世田谷市場、
北足立市場及び多摩ニュ（以下「システム」という。）をインスト
ータウン市場では、共有サールした３台のパソコン端末を職員１６
ーバー内にアクセス制限
名で使用している。
をかけたフォルダを作成
このシステムを使用するには、パソコンした。
端末にログインＩＤとパスワードを入力
また、それぞれの市場でして起動させた後、システムを起動させる開催された職場会議にて、必要があるが、システムから警告が出され
工事積算内容等の閲覧・印ているにもかかわらず、システムの起動パ
刷・保存等に制限のあるデスワードが常時保存されており、容易に起ータは、アクセス制限のあ動できてしまう状況にあった。
るフォルダに保存するよ② 各場では、工事の設計内訳書の作成に当う周知徹底した（築地市
たり、表計算ソフトを使用しているが、積場：平成２７年４月２３日
算内容が記録されたデータを、所属職員が開催、世田谷市場：平共有するネットワークハードディスク内
成２７年２月５日開催、北のフォルダに保管している。
足立市場：平成２７年２しかしながら、築地市場、世田谷市場、
月２６日開催、多摩ニュー北足立市場及び多摩ニュータウン市場の
タウン市場：平成２７年１
フォルダの管理状況について見たところ、
月２７日開催）。
各場の設計担当者以外の者が工事の積算
内容を閲覧・印刷・保存等が可能な状態となっていた。

- 50 -

番
号

対象局

80

建設局

事項
工事契約
に係る価格
情報管理を
適切に行う
べきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

最低制限価格制度の対象となる工事に第一建設事務所は、起工担当
おける最低制限価格の算定は、各所及び総 各部署において、「内訳書」の電務部の契約担当が「最低制限価格算定基礎 子ファイルを保存する業務上の金額表」（以下「算定表」という。）によ 必要性について検討した結果、り行っている。その内訳となる直接工事 今後は、起工時に「内訳書」を費、共通仮設費等の金額（以下「内訳金額」 プリント後、当該ファイルを削という。）は、積算担当が「最低制限価格 除することとし、平成２７年６等算定基礎金額内訳書」（以下「内訳書」 月２３日付けで全職員に周知徹
底した。
という。）を用いて算出している。
「内訳書」及び「算定表」の決定関与者
南多摩西部建設事務所及び西への回付は、紙により行われるが、その様 部公園緑地事務所は、監査日以
式は表計算ソフトによる電子ファイルで 降、係共有ファイルサーバに保用意され、各担当は、その電子ファイルを 存していた「算定表」について、用いて書類の作成を行っている。
決定関与者以外の者が閲覧する
この「内訳書」には、最低制限価格の基 ことができないようパスワード
礎となる内訳金額及び工事件名が、また、 を設定し管理するよう改めた。
「算定表」には、最低制限価格及び工事件
平成２７年４月１日以降公表
名が記載されているため、その内容が記録 する案件より電子調達システム
された電子ファイルは、落札者決定までの への最低制限価格の入力方法が期間、厳格に管理する必要がある。
変更され、「算定表」の作成は必
そこで、各部所において、作成時点から 要なくなったため、係共有ファ
落札者決定までの期間における電子ファ イルサーバに保存していた「算イルの管理状況を見たところ、以下のとお 定表」は削除した。
り、適切でない状況が認められた。
西部公園緑地事務所における① 「内訳書」の電子ファイルについて、 建築関係の「算定表」の電子フ
第一建設事務所では、共用ファイルサー ァイルの管理方法については、
バの係共有フォルダに保存しているが、 平成２７年４月以降、過去案件
パスワード設定等を行っていないこと の電子ファイルを削除し、新規から、当該工事の設計担当以外が閲覧可 作成する「算定表」の電子ファ能な状況となっていた。
イルにパスワードを設定した。
② 「算定表」の電子ファイルについて、
また、電子ファイルに案件デ
南多摩西部建設事務所及び西部公園緑 ータ入力後、１部印刷した後は、地事務所では、共用ファイルサーバの係 案件データを消去することを、共有フォルダに保存しているが、パスワ 担当職員に周知徹底した。
ード設定等を行っていないことから、当総務部は、平成２６年１２
該工事の契約担当以外が閲覧可能な状 月２２日付文書「入札契約事務
況となっていた。
に係る情報管理の徹底について」を、平成２６年１２月２４日に各部所宛てにメールで周知徹底した。
また、平成２７年１月２３日
開催の道路工事主管課長会、平成２７年１月２９日開催の河川担当課長会において用度課長から直接周知徹底した。
さらに監査日以降、平成２７
年６月２４日開催の建設局内の契約事務研修においても周知徹
底した。

- 51 -

番
号

対象局

81

82

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

建設局

道路占用
工事に伴う
復旧工事監
督事務費に
係る事務を
適正に行う
べきもの

道路占用工事に伴い道路を掘さくし、しゅん功後に道路を復旧する場合、占用者は復旧工事監督事務費を都に支払うこととなっている。
そのため、建設事務所は、占用者から工事しゅん功届を提出させ、しゅん功立会を実施
後、直ちに復旧工事監督事務費を請求することとなっている。
しかしながら、西多摩建設事務所と南多摩東部建設事務所では、しゅん功から長期間経過しているにもかかわらず占用者からしゅん功届を徴していない事例や、合計で２７６万余円の復旧工事監督事務費について直ちに請求していない事例があった。

今回の指摘は、事務処理のチェックが不十分なことが原因であった。
今後は、管理課道路管理係が各工区と連携して状況を把握するとともに、管理課長
が原簿にて毎月処理状況をチェックするよう徹底した。
なお、今回指摘のあった案件については、占用者を指導の上、しゅん功届を受理し、監督事務費に係る事務処理を全て完了した。

建設局

指示変更
及び完了検
査を適正に
行うべきも
の

南多摩東部建設事務所は、所管する道路事
業予定地の適切な維持管理を目的として、「事業地管理工事（その１）単価契約」（発注限度額：３，８００万円、契約期間：平成２６．４．１～平成２６．１０．３１）を締結している。
工事の手続は、指示書による施工指示、また工事完了後に受託者から提出される完了
届、工事検査調書、工事記録写真等による確認・完了検査となっているが、これらの関係書類について見たところ、次のとおり、適正でない事例が見受けられた。
① 所の都合により工事内容を変更した案
件、隣接地権者からの要請で作業を一時中止した案件について、いずれも変更内容に即した指示期限の延長手続を行うべきところ、これを行っていない。
② 完了検査について、書類上の検査日と実際の検査日が異なっている。

指摘事項について、平成２７年３月３１日に南多摩東部建設事務所課長会で報告し、各課担当者まで周知を行い、受託者への指示を適正に行うよう徹底した。
①について
受託者には契約当初に、指示期限の遵守を徹底するよう指導した。なお、やむを得ず指示期限を超える場合は、事前に監督員と協議するよう指導を徹底するとともに、適正な手続を行う。また、日報での作業日の確認を徹底
している。
②について
監督員は、指示ごとの内容を集計した一覧表に「検査日」を追加し、適正に完了検査を行えるよう複数の職員により進行管理を行っている。

- 52 -

講じた措置の
概要

番
号

対象局

83

建設局

指示及び
完了検査を
適正に行う
べきもの

北多摩北部建設事務所は、街灯の保守、道指摘事項について、平路、河川の事業予定地及び事業残地等の管理 成２７年３月３１日に北多に係る補修、草刈等を目的として、単価契約 摩北部建設事務所課長会でを締結している。
報告し、各課担当者まで周知
この特記仕様書において、受託者は、１件 を行い、受託者に対する指示
ごとに指示された工事が完了したときは、直 を適正に行うよう徹底した。
ちに完了届を提出し、検査を受けることとさ
また、所検査員は、平れているが、次のとおり、適正でない事例が 成２７年４月１日に単価契認められた。
約の合否判定基準を各監督① 工事記録写真により施工を確認したと 員に説明し、認識の統一を図
ころ、指示前の施工又は履行遅延となって った。
いる。
さらに、平成２７年度の単② 本委託により発生する一般廃棄物（草） 価契約受託者に対し、現場作の処分については、「一般廃棄物（草）処 業や書類作成等を正確に実分記録の報告書」（以下「報告書」という。） 施するよう、平成２７年４を求めているが、持込月日（処分日）が指 月１日に指示書を発行した。
以上の措置後、検査時には示期限後のもの、報告書の提出が検査日以後又は契約期間終了後のものがあり、適切 「適切な処分」と「期限内のな処分及び期限内の履行完了について、確 履行完了」についても、フロー図を作成し、これに基づい認していない。
て確実に確認を行っている。

84

建設局

交通誘導
員に係る積
算を適正に
行うべきも
の

第四建設事務所は、事業予定地及び事業中の道路のうち、交通開放済の部分についての管理及び維持補修を目的として、単価契約を締結している。
これらの契約に関する積算について見た
ところ、交通誘導員単価が過大となっていることが認められた。
これは、所が、積算に当たって単価の内容から共通仮設費を除外すべきところ、積算シ
ステムの操作を誤り計上してしまったことによるものである。
この結果、１１７万９，３４７円（監査事
務局試算）が過大支出となっている。

事項

監査結果の要約- 53 -

指摘に基づき第四建設事
務所では、平成２７年度単価契約の発注に当たり、交通整
理要員の単価は共通仮設費が除外されていることを確認した。
また、他の工種について
も、所内他課の単価契約において、共通して使用する単価の歩掛など積算内容の整合を徹底した。
積算においては、課内の複数の職員により歩掛りなどの照査を実施し、適切な単価を確認した。
また、平成２７年４月１０
日に課内の工事関係職員が集まる定例会議の中で、交通誘導員の積算上の留意点などの周知徹底をし、チェックリストを作成した。
これにより、再発防止に努
めていく。

番
号

対象局

85

建設局

事項
緊急施工
により実施
すべきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

平成２７年６月２３日の道路管理部は、単価契約について、要領のほか、「道路維持関係（単価契約）運用の手 南多摩西部建設事務所課長
引」（平成２２年４月。以下「手引」という。） 会及び同年６月２６日の南を定めている。手引では、総価契約では対応 多摩西部建設事務所工事課が困難な即時性かつ１契約当たりの金額 係長会にて、大規模な自然災が４００万円未満の小規模性（点在性）のあ 害 に お い て 、 発 生 当 初 よる工事・委託のみを対象とし、それ以外は原 り４００万円以上の工事が則として総価契約又は緊急施工で実施する 想定される場合には、緊急施工により実施するよう徹底こととしている。
ところで、南多摩西部建設事務所が締結し した。
ている単価契約について見たところ、所は、事業中である都道１６９号線の法面２か所が大雨によって崩壊したため、同日中に４件の応急復旧作業を指示していることが認められた。
しかしながら、指示の対象箇所は、２か所であるが近接していること、また、土砂等の撤去と土のう設置は一連の作業であることから、４件の指示工事は１件の指示とすべきものである。
また、１件の指示とした場合の金額
は１，０６１万余円（監査事務局試算）とな
り、手引で定められた小規模性の金額である４００万円を超えることから、単価契約で実施することは適正でなく、緊急施工で実施すべきものである。

- 54 -

番
号

対象局

86

建設局

事項

監査結果の要約

動物死体
の一時保管
場所からの
回収につい
て区に要請
すべきもの

都道上の動物死体の処理について、２３区内においては、都と各区との間で「東京都知事が管理する道路上の動物死体の処理に関する協定」（以下「本協定」という。）を締結している。
本協定では、各区の処理窓口である清掃事務所の開庁時間内における動物死体処理について、都道から回収して保管するまでを各区が行い、その経費を都が各区に負担金として支払うこととなっている。
一方、清掃事務所が閉庁している夜間又は休日の取扱いについては、本協定とは別に協定を締結し、回収を行っている区もある
が、１４の区では、清掃事務所閉庁時の協定を締結していない状況となっている。
ところで、清掃事務所閉庁時の動物死体処理について、第五建設事務所の事例を見たところ、所の管轄のうち、協定を締結していな
い区では、所が契約している別の委託契約の受託者に対し、①動物死体の回収、②清掃事務所が開庁するまでの一時保管、③清掃事務所への運搬を指示している。
この指示のうち、③の清掃事務所への運搬の指示内容については、清掃事務所の開庁時間内に行うものであることが認められた。
しかしながら、清掃事務所の開庁時間内における動物死体の回収は、本協定により区が行う業務であることから、所は区に対し、清掃事務所閉庁時に動物死体を回収・一時保管している受託者から回収するよう依頼すれば、受託者が清掃事務所へ運搬する必要がな
くなり、当該単価契約の経費を節減できる。
このため、本協定の所管である道路管理部
は、清掃事務所閉庁時の取扱いについて協定を締結していない区に対し、都の一時保管場
所から回収を行うよう要請する必要がある。

- 55 -

講じた措置の概要
区清掃事務所閉庁時の扱いについて協定を締結していない区に対し、平成２７
年６月に一時保管した動物
死体を清掃事務所が回収・運搬を行うよう要請した。
その後、調整した結果に基づき、平成２７年８月２７日
付けで都道上の動物死体処理の対応について文書で依
頼した。

番
号

対象局

87

88

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

交通局

工事契約
に係る価格
情報管理を
適切に行う
べきもの

工事の積算内容は、工事の施行に当たり締結する工事請負契約の相手方を決定する手
続において定める予定価格及び最低制限価格を算定する基礎である。
そこで、積算内容が記録されたデータを保管しているフォルダの管理状況について見たところ、車両電気部、電気総合管理所及び新宿線電気管理所では課内又は所内の設計担当者以外の者が、建設工務部については係
内の設計担当者以外の者が工事の積算内容を閲覧・印刷・保存等が可能な状態となって
いた。

交通局

料金機の
修理の際に
立会いの記
録を行うべ
きもの

「車両整備マニュアル」（平成１７年４月、 平成２７年６月２３日の交通局自動車部）では、故障した料金機の修 整備管理者会議において、各車庫の担当者等に対して本理等で直接現金を取り扱う場合は、① 修理時に取り扱う当該の現金の確認を 監査での指摘概要を説明し、「車両整備マニュアル」に沿行い、「車両整備日報」に記録すること② 修理後に整備者以外の者が確認を行う っ た 対 応 を 行 う よ う に 周
知・徹底を図った。
こと③ 整備者及び立会者を記録すること④ 記録した「車両整備日報」は所で決裁し保存することを定めている。
しかしながら、江戸川自動車営業所臨海支所において、立会者名及び立会いがなされた事実が、「車両整備日報」に記録されていない事例が認められた。
料金機の修理において現金を取り扱う場
合には、現金の処理について複数人で確認したことを証するため、立会いがなされた事実及び立会者名を記録する必要がある。

- 56 -

車両電気部、電気総合管理所及び新宿線電気管理所では、積算内容が記録されたデータを、パスワードの設定等
により、設計担当者以外の者
が閲覧・印刷等ができないよ
うに徹底した（平成２７年９月１日メールにて通知）。
その実施状況については、
平成２７年９月９日までに所属長による確認を行った。
今後は、定期的なチェックを行っていく。
建設工務部では、設計担当者以外の者が積算内容を閲
覧・印刷等できないよう、設計担当部署の係内全員に特殊権限フォルダを作成し、未契約の工事設計書データを当該フォルダに保存・管理することとした。

番
号

対象局

89

90

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

交通局

返金ボタ
ン使用時の
返金理由を
明確にすべ
きもの

料金機には、返金する機能が設けられており、乗客が現金を誤投入した場合にこれを返却するためなどに利用する。
自動車営業所においては、乗務員が返金ボ
タンを操作して料金機から現金を排出した
場合に、事情や処理経過等を確認している。
ところで、料金機の仕様を見ると、乗客が１，０００円を誤投入した場合に１，０００円を返金する操作を行うはずがないにもかかわらず、ＩＣチャージキャンセ
ルのためとして１，０００円を返金している事例が認められた。
自動車営業所では、乗務員から合理的でない返金理由が報告された場合には、その報告内容を検証する必要があるところ、小滝橋及び千住自動車営業所では、これを行っていな
かった。
また、自動車部は、要領により、返金ボタ
ン操作時の確認について、返金理由等を乗務員から聴取の上、「現金等取扱い報告書」に記載することと定めているものの、返金理由等が合理的でないものについて検証を行う
よう具体的に指導していなかった。

平成２７年７月１４日の統括運行管理者会議において、各営業所に対して指摘内容を説明し、返金理由が合理的でない場合には、当該乗務員から詳細な状況を確認し、適切な事由を「現金等取扱い報告書」に追記し記録に残す
よう周知・徹底を図った。
また、それ以外にも営業課
職員が営業所に赴いた際には個別に指導をしている。

交通局

１日乗車
券の管理を
適切に行う
べきもの

荒川電車営業所においては、車内で乗務員が販売する１日乗車券について、乗務員に券を払い出す際及び乗務員の業務終了後残数を受領する際、紙の一日券等受払い確認簿に、乗務員ごとの持出枚数、追加持出枚数、返却枚数を手書きで記入し、その後、表計算ソフトにデータ入力し、その日の販売枚数を算出している。返却された乗車券は廃札される。
ところで、平成２７年３月２９日の、紙の１日券等受払い確認簿と入力されたデー
タを見たところ、乗務員５０人及び臨時改
札２か所において２種類の１日乗車券を販売しているが、都電１日乗車券では乗務員２２人及び臨時改札１か所、都営まるごと
きっぷでは乗務員１５人について、追加持出
枚数及び返却枚数に不整合が生じていることが認められた。
このため、この日の販売枚数及び計上された売上金額が適正であることを確認できな
い。
また、乗車券の管理としても適切でない。

１日乗車券の管理については、受払枚数を運輸系職員と乗務員とが相互に確認し合う下記の運用を実施した。
① 運輸系職員、乗務員の相互確認を確実にするため、出勤時及び退勤時に双方が紙の受払確認簿に押印
又はサインする。
② 紙の受払簿の記入値と表計算ソフトの入力値を入力者以外の担当者が確認し、ソフトの出力用紙に押印する。

- 57 -

講じた措置の
概要

番
号

対象局

91

交通局

印刷契約
における校
正及び検査
を適切に行
うべきもの

文字校正の際に、解説記事
都電カレンダー（「壁掛けタイプ」及び「卓上タイプ」）の販売状況について見たところ、 部 分 及 び 日 付 に つ い て 二電車部は、販売開始後わずか５日で販売を中 人１組での読み合わせを３止し、購入者に対して、壁掛けタイプについ 組に増やした。
また、元資料との突合や文ては交換、卓上タイプについては返金のお知
字校正の際には、新たに作成
らせを行っていることが認められた。
これは、壁掛けタイプについては①カレン したチェックリストを活用
ダーの１１月に３１日が記載されていたこ するとともに、漢字の誤字のと、②「三ノ輪」の「輪」が「輸」になって 見落としを防ぐため、電話やいた二つの誤りがあったこと、また、卓上タ 口頭で漢字を伝える要領でイプについては③「三ノ輪」の「輪」が「輸」 読み合わせを行うなどチェになっていた誤りがあったことによるもの ック体制の強化を図った。
さらに、校正原稿のチェッである。
カレンダーが納品されるまでには、部の責 ク終了後、チェック原稿に確
任校正で文字校正を２回、色校正を２回行 認者の押印欄を新たに設け、い、受託業者の責任校正で曜日、日付等の校 校正責任を明確にした。
なお、平成２７年８月７
正を行っているにもかかわらず、誤りが是正されなかったことは、部及び受託業者の校正 日、総務部長から各部長に対して再発防止を指示した。
が適切でない。
また、納品の際には、印刷物が仕様書等に沿って適正に作成されているかを検査しているにもかかわらず、誤りが発見できず検査を合格としていることは、印刷契約における完了検査が適切でない。

92

交通局

依頼工事
を計画的・
効率的に施
行すべきも
の

局では、平成２５年度を初年度とした３か
年の経営のあり方と、それを実現していくた
めの具体的な取組を示した経営計
画２０１３を策定している。
この経営計画の中で、電車部は、計画期間における具体的な取組の一つに、「駅におけるお客様への案内の充実」として、改札窓口に都営地下鉄の全列車の運行状況がわかる
駅係員用の運行情報端末（ＴＩＤ）を平
成２５年度に浅草線・三田線へ、平成２６年
度に新宿線・大江戸線へ配備することを挙げている。
ＴＩＤの端末機器については電車部が自ら購入しているが、通信設備については、依頼工事として、電車部が車両電気部へ工事を依頼している。
そこで、大江戸線のＴＩＤ通信設備の施工に係る契約の状況について見たところ、合理的な理由がないまま８つの工事に分割して発注しており、工事が計画的に行われておらず非効率となっていた。

事項

監査結果の要約- 58 -

平成２７年度から、信号通信関係工事等の進捗表を用いて進捗管理を強化することとした。
これにより工事の施行に係る調査・契約・工事の期間を考慮して計画的・効率的に発注を行うように改善した。

講じた措置の
概要

番
号

対象局

93

交通局

契約の相
手方に対し
契約内容を
遵守するよ
う指導すべ
きもの

車両電気部は、車両検修場（地下車庫）常平成２７年度の契約では、
駐巡回警備業務委託をＪと契約（契約金 契約の相手方に対し、警備員
額：５，３７８万４，０００円、契約期間： が認定証の交付を受けてい平成２６．４．１～平成２７．３．３１）し ない場合は、速やかに交付をている。
受けるよう業務着手前に指この契約における警備員の資格について 導し、受講計画及び受講報告
見たところ、ＡＥＤの使用に関する一定の講 を提出させて、契約内容を遵習（普通救命講習（自動体外式除細動器業務） 守していることを確認した。
また、常駐巡回警備業務で又は上級救命講習）を受講し、認定証の交付を受けていること、あるいは、契約時に上記 契約実績のある警備業者が、資格のない者は、速やかに取得することとし 警備員に対するＡＥＤの使用に関する一定の講習の受ている。
しかしながら、警備員として名簿に登録し 講を進めていることから、平ている５名のうち２名は、認定証の交付を受 成２８年度の契約より、契約けておらず、３名についても、契約後９か月 時に警備員がＡＥＤの使用に関する一定の講習を受講経過してから認定証の交付を受けていた。
し、認定証の交付を受けていることを条件として発注を
行う。

94

交通局

監督及び
検査を適正
に行うべき
もの

電車部では、平成２７年６東京都交通局契約事務規程（昭和３９年交通局規程第１５号。以下「規程」という。） 月１日付事務連絡により、監第６２条の２、第６２条の３及び第６２条 督者と検査員が同一の者との４では、工事等の請負契約の適正な履行を ならないよう部内全事業所確保するため、契約の履行について、立会い、 に対し、指導徹底を図った。
また、平成２７年７月１７指示、工程の管理等の方法により、所属長が所属職員に監督を行うことを命ずるよう定 日の事業所長契約に関する研修においても、監督者と検めている。
また、規程第６３条では、工事等の請負契 査員が同一の者とならない
約等について、工事等の適正な履行の確保を よう指導を行い、周知徹底をするため必要な検査を行うこととしており、 図った。
自動車部では、平成２７
規程第６２条の６では、監督員の職務は、特別の必要がある場合を除き、検査員職務と兼 年６月８日実施の「副所長・庶務主任合同会議」においてねることができないと定めている。
しかしながら、大島乗務管理所、清澄乗務 担当者へ、同月９日実施の管理所及び江東自動車営業所の工事につい 「所長会議」において所属長て見たところ、特別の必要がないにもかかわ への周知を行った。
なお、平成２７年８月７
らず監督員の職務と検査員の職務を同一の者が行っており、又は工事完了検査証に検査 日、総務部長から各部長に対員の記名押印がないまま検査員の判定を合 して、再発防止を指示した。
格としている事例が認められた。

事項

監査結果の要約- 59 -

番
号

対象局

95

水道局

事項
委託契約
を適切に行
うべきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

東部第二支所では、平東部第二支所は、漏水の原因を早急に究明するため、「低周波法」の特許を有するＡ（以 成２７年２月９日に課内係
下「受託者」という。）と伊興線漏水調査委 長連絡会を開催し、今回の監託（契約期間：平成２６．６．１３～平 査を踏まえた内容を調査委
成 ２ ６ ． ７ ． ２ ８ 、 契 約 金 額 ： ２ ２ ４ 託契約の仕様書等に明記す
万１，０００円。以下「当初契約」という。） ることと、調査ごとに適切に履行されたか判断しうる報を締結した。
受託者は、漏水調査の結果、「低周波法」 告書を受注者に作成させるが漏水の大小、埋設の深さなどの制約を受け ことを周知徹底した。
また、給水部は、平成２７
にくく、高い精度実績を有する漏水調査技術であると総評した上で、配水管の埋設配水部 年３月１１日に開催した給における漏水箇所を全１か所として報告し 水部系列維持係長会で調査委託契約時の仕様書作成にている。
所は、この報告を受け、配水管の漏水修理 おける留意事項等を説明し、工事を施工したが、他にも漏水箇所があるこ 再発防止に向けた注意喚起を行った。
とを確認した。
さらに、平成２７年８そこで、所は、再度、受託者と低周波法による伊興線漏水調査委託（その２）（契約期 月２６日付文書「調査委託契間：平成２６．９．５～平成２６．１１．２０、 約に係る事務の適切な処理」にて調査
契約金額：２４８万４，０００円。以下「そ について（通知）の２契約」という。）を締結し、調査を行わ 委託契約の仕様書記載例を作成し、各支所配水課及び給せた。
この結果、空気弁に漏水箇所があるとの報 水課に通知した。
告を受け、空気弁取替工事を施工し、伊興線の漏水が全て解消されたことを確認した。
しかしながら、その２契約は、当初契約と同様の手法（低周波法）を用いて漏水箇所（空気弁）を捕捉していることや、調査報告書からは、当初契約に基づく調査により空気弁からの漏水を発見できなかった特段の事由は明らかでないことから、当初契約の調査結果に瑕疵があった可能性も否定できない。
これは、所が、低周波法による調査精度を踏まえた上で、仕様書に①調査データ等、調査が適切に行われたかを判別しうる報告事項、②調査対象範囲の全ての漏水箇所を特定ができなかった場合の対応等を定めていな
いことによるものであり、適切でない。

- 60 -

講じた措置の
概要

番
号

対象局

96

水道局

完了検査
を適正に行
うべきもの

東部第二支所では、工事施行確認
給水部は、「水道緊急工事（漏水修理工事）請負単価契約」を６５者と締結し、 願の検収について、平成２７年２
各支所はその契約により、所管内の漏水 月１３日及び同年４月１６日に、係員に対し、工事施行確認願、工事記
修理等の工事を行わせている。
東部第二支所で、単価契約工事で発注 録写真帳、道路使用許可証を必ず同した案件について見たところ、以下の適 時につき合わせて確認するよう指導した。
正でない状況が認められた。
ま た 、 受 注者 に 対 しては 、 平① 受注者から提出された工事施行確
認願を工事記録写真と照合したとこ 成 ２ ７ 年 ３ 月 ３ 日 及 び 同 年 ４ろ、交通保安工について、工事施行確 月１６日に東部第二支所で開催し認願に記載された交通誘導員の数が、 た安全管理会議の中で、工事施行確
実際に配置した数よりも過大に計上、 認願、工事記録写真等関係書類を提又は交通誘導員を配置しているにも 出する前に同時につき合わせて確かかわらず計上漏れのまま支所では 認するよう指導した。
さらに、チェックリストを作成
検査完了として支払を行っていた。
② 測量成果簿の作成を含む測量基準 し、交通誘導員数や工事施行確認願点復元工について、受注者から提出さ の提出日の整合などを、監督員及びれた測量成果簿の工事記録写真は平 検査員が確認することとした。
なお、本工事契約に係る過払い分
成２６年７月１０日となっているにもかかわらず、平成２６年７月７日に の返還及び追加支払の処理は、平
受注者から工事施行確認願が提出さ 成２７年３月に終了している。
れ、支所はそれを平成２６年７月８日に検査完了として支払を行っていた。

97

水道局

許可条件
を遵守して
交通誘導員
を配置する
よう受注者
を指導・監
督すべきも
の

工事において道路交通法（昭和３５年
法律第１０５号）第７７条第１項に基づく道路使用許可が必要な場合、支所は単価契約工事の受注者に所轄警察署長に道路使用許可申請書を提出させている。
道路使用許可申請に当たっては、申請書のほか交通誘導員の配置を記載した
平面図を添付しており、これらを含めた条件に従うこととして所轄警察署長から許可証が交付されている。
しかしながら、東部第二支所の単価契約工事で、受注者から提出されている道
路許可証と交通誘導員の配置状況を確認したところ、許可証の条件として添付されている交通誘導員の配置より実際の配置数が過少となっている案件が認められ、これらは許可条件違反であり適
正でない。

事項

監査結果の要約- 61 -

東部第二支所では、平成２７年２月１３日及び同年４月１６日に、係員に対し、今後は、道路使用許可申
請前に、交通誘導員の配置について、受注者とその人数、配置箇所の確認の打合せを行うこと、工事施行
確認願、工事記録写真帳及び道路使
用許可証を同時につき合わせて確認すること、工事監督時に行っている道路使用許可証と現場での交通誘導員の配置を確認することを徹底するよう指導した。
受注者に対しては、平成２７年３月３日に開催した会議で、道路使用許可申請についての厳守と内容に変更が生じた場合は、速やかに変更手続を行うことを口頭指導し、平成２７年３月４日付事務連絡にて通知した。
また、平成２７年４月１６日に開催した会議で改めて周知徹底を図った。
さらに、工事記録写真帳、道路使用許可書の交通誘導員数について、チェックリストを作成し、監督員及び検査員が確認することとした。

番
号

対象局

98

99

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

水道局

インフレ
スライド条
項による契
約変更を適
正に行うべ
きもの

局は、平成２６年２月から適用する公共工事設計労務単価が上昇したことに伴い、平成２６年２月１日が工期内にある工事を対象に、工事請負契約書第２４条第６項（以下「インフレスライド条項」という。）の規定
により受注者から請求があった場合、契約金額の変更を行うとしている。当該変更額（以下「スライド額」という。）は、基準日（請求日と同日にすることが基本）とした日以降の残工事について、変動後の賃金等を反映させ、所定の式により算出するとしている。
しかしながら、立川給水管理事務所が締結し、東京水道サービス株式会社（以下「ＴＳＳ」という。）に監理業務を行わせている工事について見たところ、スライド額の算出を誤ったことにより、１０万８，０００円過大となっており、適正でない。

インフレスライド条項による契約変更の適正な事務処理について、所内職員に対して、適正な事務処理の実施とチェック体制の強化を行うよう文書にて周知徹底するとともに、ＴＳＳに対して、確実な業務執行を進める
よう文書により指導を行った。
現行の事務処理について
は、所及びＴＳＳにおいてダ
ブルチェックを確実に行い適正処理に努めている。

水道局

工事請負
契約に係る
事務を適正
に行うべき
もの

南部支所において工事関係書類を見たところ、監査日（平成２７．１．２７）現在、工期の終期から１か月以上経過しているにもかかわらず、賃金水準等の変動による契約変更手続を終えていない事例が認められた。
しかしながら、契約変更手続は工期末までに行うこととなっており、工期を越えて手続を終えていないことは、適正でない。
工事については、既に経理部の検査所管課
において完了検査が行われ、検査合格とする
検査調書が作成されているものの、所は、契約変更手続が終わっていないことから、受注者に検査調書を送付していない。このことにより、受注者は、完了検査に合格していながら契約代金の請求を行うことができない状況となっている。

南部支所では、工事請負契約に係る事務処理を含めた工程管理を徹底していくた
め、設計変更などの事務処理に必要な資料の提出が遅れている場合は、受注者に対し指示書を交付することを監督員に周知徹底した。
さらに、工事完了日の１か
月前には課長代理が各監督員に進捗状況を確認し、課長に報告することで、契約変更
事務の適正な処理を確認している。
給水部では、平成２７年４月１６日開催の給水部配水課系列の工事係長会において、各支所の課長代理（工事係長及び工事指導担当）に対し、工事の進捗管理の徹底と事務処理の適正な処理を指示した。
なお、本件工事契約については平成２７年３月３日に代金の支払処理を完了している。

- 62 -

番
号

対象局

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

100 水道局

衛生管理
に係る事務
手続を適正
に行うべき
もの

長沢浄水場及び砧浄水場において、監視制
御設備等保守業務委託契約に定める衛生管理（標準仕様書）に係る事務手続を見たとこ
ろ、適切な衛生管理を行う上で、提出された検査結果通知書と主要業務従事者一覧表とを確認する必要があるが、通知書記載の一部の者の氏名等が一覧表には記載されておらず、事務手続に適正を欠く状況が認められた。

長沢浄水場では、平成２７
年３月５日、砧浄水場では、
同月２０日の技術係会で、健康診断（細菌検査）を実施す
る業務従事者は全て主要業
務従事者一覧表に記載させることを、職員に周知徹底した。
また、浄水部では、平成２７年４月に水道用機
械・電気設備保守業務委託標
準仕様書が一部改定されたことを踏まえ、適正な衛生管理に係る事務手続及び取り扱いについて、同年６月１９日に関係課長代理が出席した会議等で周知徹底した。

101 水道局

衛生管理
に係る標準
仕様書の見
直しを適切
に行うとと
もに周知徹
底を図るべ
きもの

建設部は、標準仕様書で衛生管理に係る事
務手続を定めているが、業務計画書に添付する主要業務従事者一覧表は、主要業務従事者に加えて検査対象者に該当する業務従事者
全員の氏名等が記載されるだけで、検査の要否等が記載されていないため、一覧表からは検査対象者が特定できないなど検査結果通知書の確認に必要十分なものとなっていな
い。
また、直接水に触れる作業をする者の衛生管理について、各作業の作業従事者又は作業開始時期が異なるなどの事由により検査対
象者及び検査時期が一様でない場合、その検査対象者及び検査時期の把握や確認のための事務手続が定められていない。
このように、衛生管理に係る検査対象者、検査実施状況の確認が容易には行えない状
況となっている。

平成２７年４月に水道用機械・電気設備保守業務委託
標準仕様書を一部改定し、細菌検査対象者について様式に記載欄を新たに設けるなど、衛生管理に係る検査対象者、検査実施状況の確認が確実に行えるように見直した。
また、標準仕様書の一部改定については、平成２７年３月３０日に関係部（所）に通知するとともに、同年９月２日、９日及び１５日に開催した技術向上説明会で周知徹底した。

- 63 -

番号

対象局

102 下水道局
（東京都下
水道サービ
ス株式会
社）

事項

監査結果の要約

履行状況
の検証結果
を業務に的
確に反映す
べきもの

中部ほか５下水道事務所及び森ヶ崎水再生センターは、水再生センター等を適正に保全管理することにより、故障等の未然防止及び早期対応を図り、水再生センターの水処理機能等を正常に維持することを目的として、都の監理団体である東京都下水道サービス株式会社（以下「会社」という。）と、「水再生センター保全管理業務委託」契約を締結している。
この契約において、１件２５０万円までの簡易な修繕又は修理は会社が行うこととされている。
そこで、この契約の履行状況について見た
ところ、次のとおり、適切でない事例が認められた。
ア 中部下水道事務所所管の芝浦水再生センターでは、① 消防用設備について、平成２４年７月に、会社が再委託した専門業者から、法定性能試験（連結送水管の耐圧試験）が必要である旨の報告があったにもかかわらず、監査日（平成２７．１．１９）
現在、会社は、法定性能試験を実施しておらず、また、会社に対して改善を指示
していない② 自動火災報知設備の不具合について、監査日（平成２７．１．１９）現在、改善しておらず、故障した機器の電源を切ったまま施設を運転している③ 現状と業務月報の記載内容に相違があるなど、会社は点検結果に基づき速やかに改善を行っておらず、また、所は、会社からの報告書について確認・分析を十分に行っていないことから、適切な対応がなされていない。
イ 西部第一下水道事務所では、落合水再生センターの水処理設備(沈殿池等)の開口部覆蓋部分及び手すり等について、危険度Ａ（立入禁止措置及び直ちに改善するもの）の報告があり、所が速やかに改善すべきであるにもかかわらず、監査日（平成２７．１．２６）現在、所は立入禁止措置をしているものの、改善が行われないま
ま１年以上経過し、故障度合が増しているなど、故障等の早期対応が図られていない。

- 64 -

講じた措置の概要
アについて① 事務棟の連結送水管について、平成２７年１月２９日に法定性能試
験を実施した。
② 自動火災報知設備について、不具合に対応の上、平成２７年１月２１
日に電源を復旧した。
③ 業務月報の記載について、局は、会社に対して、状況を適切に記載す
るよう指導を行った。
イについて
危険度Ａの「水処理設備（沈殿池等）の開口部覆蓋部分及び手すり等」について
は、平成２７年７月１０日までに改善した。
会社は、再発防止のため、
平成２７年４月１７日に臨時事業所長会を開催し、消防用設備について、各事業所で年次点検計画表を作成し管理するとともに、機器故障等について、故障発生から復旧までの進行管理を異常機器一覧表により行うこと、業務月報の記載については、各月における進捗状況を適切に記載することを関係者宛てに周知徹底を図った。
局は、再発防止のため、平成２７年２月１８日に保全担当係長会、同年４月３０日に（ポンプ）施設課長・セン
ター長会を開催し、会社からの報告書について、正・副担
当者におけるダブルチェッ
クを行うとともに、報告書の決裁時に業務主管課長等が内容を確認するなどチェック体制の強化について、周知徹底を図った。

番
号

対象局

103 下水道局

事項
受託者に
貸与する機
器の管理を
適切に行う
べきもの

監査結果の要約

講じた措置の概要

中部ほか５下水道事務所及び森ヶ崎水再 アについて
生センター（以下「各事業所」という。）は、 施設管理部は、平成２７
都の監理団体である東京都下水道サービス 年２月１８日に保全担当係
株式会社（以下「会社」という。）と、「水 長会を開催し、当該機器を無再生センター保全管理業務委託」契約を締結 償貸与することについて、特記仕様書の記載例を示し各している。
この契約の特記仕様書では、会社は、水処 所を指導した。
理施設等における点検計画及び点検結果を、 イについて
東部第二下水道事務所は、局が所有する機器保全データ管理設備（Hozen Mobile System。以下「ＨＯＭＳ」 当該機器について実地調査という。）に入力するとされている。このた により数量確認を行うととめ、各事業所は、受託者から借用書を徴した もに、固定資産台帳に機器構
上で、ＨＯＭＳの機器一式（以下「当該機器」 成内訳の記載を行った。
また、受託者から機器の内という。）を貸与している。
そこで、当該機器の管理状況について見た 訳及び内容を記載した借用
ところ、次のとおり、問題点が認められた。 書を徴し、機器の管理についア 各事業所が締結している本契約の特記 て徹底を図った。
仕様書には、受託者は、ＨＯＭＳに点検計
画等を入力するとされているにもかかわらず、局が業務履行のため受託者に無償支給又は貸与するものとして、当該機器が記載されておらず、適切でない。
イ 東部第二下水道事務所において、同所所管の３水再生センター（中川水再生センタ
ー、小菅水再生センター、葛西水再生センター）の当該機器に係る固定資産台帳及び借用書を見たところ、① 固定資産台帳については、３センター
とも携帯端末の台数が記載されていな
いなど、機器構成の内訳及び内容が明確でないことから、固定資産実地調査の際に数量等を照合できないこと② 借用書については、小菅、葛西両セン
ターにおいて携帯端末の台数が記載されていないなど、借用している機器の内訳が明確でないこと
から、携帯端末の亡失を防止するという観点からも、固定資産の管理として適切でない。

- 65 -

番
号

対象局

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約104 下水道局

承認工事
に要する費
用を適正に
徴収すべき
もの

下水道法（昭和３３年法律第７９号）
第１６条の規定に基づき、公共下水道管理者
以外の者が公共下水道施設に関する工事等を行う場合は、公共下水道管理者である下水道局長の承認を得て行うこと（以下「承認工事」という。）となっている。
承認工事について下水道局長の承認決定があったときは、管轄する各下水道事務所
は、承認工事に要する費用のうち、道路掘削復旧工事監督事務費及び道路掘削復旧費（以下「道路掘削復旧関連費」という。）を承認
工事申請者より事前徴収し、納入を確認した
後に承認工事決定通知書を交付することとしている。
しかしながら、西部第二下水道事務所における道路掘削復旧関連費について見たとこ
ろ、承認工事決定通知書交付後に請求しているものが１５件あった。

平成２７年２月２日付事務連絡「道路掘削復旧工事監
督事務費の事前徴収について（通知）」により、承認ます工事における道路掘削復
旧関連費については、承認工事申請者より事前徴収する
よう、関係職員宛てに周知徹底を図った。

105 下水道局

協定工事
負担金の算
定を適正に
行うべきも
の

下水道局と建設局は、道路整備事業に伴う道路排水工事と下水道工事の費用負担等について定めており、年度ごとに実施計画及び費用負担の協議と実施協議を行っている。
ところで、南部下水道事務所では、実施協議に基づき、放射１７号線道路整備事業に伴う管きょ改良工事を施工し、建設局第二建設
事務所長宛てに道路排水工事に係る工事負担金を請求している。
この工事負担金の算定内容を見たところ、契約額ではなく積算額を工事費として負担金を算定したため、４７３万４８３円過大に請求を行っていた。

工事負担金については、平成２７年３月１３日に建設局に対し返戻の申入れを行い、同月２０日に精算を行った。
また、再発防止のために負担費計算書の様式の改善を行った。
なお、平成２７年２月２５日に建設部が下水道事務所の建設部門担当職員を対象とした説明会を実施し、職員への周知徹底を図った。

- 66 -

番
号

対象局

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

106 下水道局

雨水貯留
施設の保守
点検業務委
託契約に係
る積算を適
正に行うべ
きもの

中部下水道事務所は、平局は、「豪雨対策下水道緊急プラン」（平成２５年１２月）などにより、下水道事業に 成２７年３月４日付事務連
おける浸水対策の充実・強化を図っており、 絡「雨水貯留施設の保守点検
各下水道事務所は、浸水対策用の雨水貯留施 業務委託の適正な積算について」により、新基準の適用
設の維持管理を行っている。
そこで、中部下水道事務所及び西部第一下 等について、関係職員宛てに
水道事務所における雨水貯留施設の保守点 周知するとともに、同月５日
検業務委託契約の積算について見たところ、 に設計担当者会議を開催し、両所において、以下のとおり適正でない事例 新基準の適用、特記仕様書の記載内容、設計・積算に関すが認められた。
① 雨水貯留施設の積算については、「施設 るチェック体制の強化につ管理委託積算基準」（平成２５年１月。以 いて周知徹底を図った。
西部第一下水道事務所は、
下「新基準」という。）に基づき行うべき
ところ、改定前の「施設管理委託積算基準」 平成２７年２月２５日付事（平成１３年１月。以下「旧基準」という。） 務連絡「雨水貯留施設の保守点検業務委託契約の積算ににより行っている。
② 旧基準での積算についても、日勤責任者 ついて」により新基準の適用について、基準では技術員とされていると 等について、関係職員宛てにころ、対象施設が高度な資格を要するとし 周知するとともに、同月２６て、上位職の技師で計上しているにもかか 日に設計担当者会議を開催
わらず、仕様書に求める資格を記載してい し、新基準の適用や設計・積ないことなどから、これが担保されていな 算に関するチェック体制のい事例や、委託ごとに現場管理者又は主任 強化について周知徹底を図
技術者を計上すべきところ、これを行って った。
なお、本件については、平いない事例がある。
成２７年２月１３日に、施設管理部が、全事務所を対象とした関係者会議を開催し、関係職員宛てに周知徹底を図った。

107 下水道局

薬品の管
理を適正に
行うべきも
の

平成２７年２月５日付事
水再生センターは、家庭や工場から排出された汚水を処理した上で河川や海に放流し 務連絡により、薬品の管理にているが、放流に当たっては事前に水質試験 ついて「水質試験に係る薬品を実施し、各放流水基準に適合しているか検 等の管理要領」に基づき、使査を行っている。水質試験では、劇物である 用の都度の残量の記帳や確
硫酸、硫酸銅（Ⅱ）五水和物等の薬品が使用 認等を適切に実施するよう、関係職員に周知徹底を図っされている。
これらの薬品を安全かつ適正に管理する た。
ため、局は、薬品使用の際には、定められた管理簿に使用年月日、使用量及び残量等を記入することとし、管理責任者である水再生セ
ンター長が、月１回、全ての管理簿を確認し、所定の様式に押印することとしている。
しかしながら、流域下水道本部技術部が所管する多摩川上流水再生センターの薬品管
理状況を見たところ、一部の薬品について管理簿に記載漏れがあるが、管理責任者は全ての管理簿を確認したとして、「薬品管理・使用確認票（様式５）」に押印していた。
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番
号

対象局

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

108 教育庁

就学支援
金の認定事
務を適正に
行うべきも
の

就学支援金の支給には、所得制限基準があり、保護者等の区市町村民税所得割額が３０
万４，２００円以上である場合、支給の対象とならない。このため、就学支援金の受給を希望する者は、受給資格認定申請書兼収入状
況届出書に課税証明書等を添えて、学校に対して申請をし、学校は、提出された書類により受給資格の有無を審査する。
鷺宮高等学校及び八王子拓真高等学校における就学支援金の認定に係る事務について見たところ、年度の異なる課税証明書に基づき審査をし、就学支援金の認定及び支給を行っている事例が各１件あった。

鷺宮高等学校においては
平成２７年５月２５日に、八王子拓真高等学校においては平成２７年５月２９日に、該当する生徒の保護者から本来あるべき年度（平成２５年度）の課税証明書の提出を受け、改めて審査を行い就学支援金の受給資格を認定した。
今回の定例監査の結果を受けて、学校における就学支援金の認定に係る審査については、複数職員での書類のチェックを徹底するなど、より慎重に精査し、適正な認定事務を行っている。
特に、新たな年度の課税証明書が出始める６月前後の申請については、年度の誤りが起きやすいと考えられる
ため、十分な注意を払っている。

109 教育庁

会計事務
規則に則り
適正に会計
処理を行う
べきもの

橘高等学校において実業意欲向上プログ
ラムによる生産品の販売状況を見たところ、
全日制文化祭における販売収入について、文化祭（平成２６年１０月２４日及び２５日）
終了後、直ちに調定を行い払込みすべきとこ
ろ、文化祭閉祭式を除き７開校日目に収納金
日計表を作成し、収入計上を行っていた。

橘高等学校は、平成２７
年６月２３日に「ものつくり
担当者会議」を開催し、校長
から文化祭の適正な会計処理について、担当教員へ周知するとともに、翌２４日職員会議において、全教職員に対して会計処理の指導を徹底するよう周知した。
なお、平成２７年９月９日の職員会議においても会計事務規則に則り、会計処理を適正に実施することを、再度教職員へ周知し、今年度は文化祭終了後、速やかに収納する。

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番
号

対象局

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

110 教育庁

次年度の
プログラム
へ向けた分
析を行うよ
う各学校を
指導すべき
もの

都立学校教育部は、学校
都立Ａ高等学校における実業意欲向上プロ
グラムの生産、販売の状況を確認したところ、 の販売状況を的確に把握
文化祭で販売した２０品目のうち、８品目が５ できるよう「生産品販売実績報告書」の様式を見直し
割以上売れ残っている状況が認められた。
本件プログラムの目的が、ものづくりから販 た。
売までを実践し、経済活動を実感するプログラ
また、各学校に対してムであること、また、本件プログラムに参加す は、平成２７年９月１８日
る学校は、生徒がものづくりや商業活動を進路 に様式変更について通知の重要な選択肢と考える学校が多いことから、 し、「生産品販売実績報告
販売後の残数が多い品目については、品質、価 書」の内容に基づき実施状
格設定、品目の選定等に原因はないか分析し、 況を分析し、次年度のプロ
次年度のプログラムにフィードバックさせて グラムにフィードバック
いく必要がある。
させて作成するよう周知
しかしながら、都立学校教育部が各学校に提 した。
出を求めている実績報告書には、品目別の売上個数と単価及び売上金額等、当該予算の執行状
況に関する項目は記載されているが、生産数
量、販売後の残数に関する項目が含まれていな
いため、学校に対する必要な指導ができない状況にあった。

111 教育庁

契約書に
発注の仕組
みを定める
べきもの

都立学校教育部は、平都立学校教育部は、都立学校の維持管理を行うため、東京都住宅供給公社と平成２６年度都 成２８年度の契約に向け
立学校施設維持管理事務委託に関する契約（契 て、管理業務仕様書に「見約期間：平成２６．４．１～平成２７．３．３１、 積依頼の受付及び確認・着契約金額：１８億７，６４９万６０４円）を締 手」を定め、見積書の徴取について明確にした。
結している。
また、文書による発注に本契約は、都立学校２４１施設分の修繕工事を集約し、業者の選定から業務の管理、検査、 ついて管理業務仕様書に支払までの事務処理を包括的に公社に委託し 定めるとともに、東京都立学校修繕依頼書に「見積依ているものである。
各学校からの修繕の依頼は、緊急の場合には 頼日」及び「修繕依頼日」
学校から直接、そうでない場合には各学校を管 欄を設け、発注について明
轄する学校経営支援センターを通じて、それぞ 確となるように様式変更を行った。
れ公社に修繕依頼書を送付して行っている。
ところで、都立学校教育部は、修繕について
は、各学校経営支援センターが一旦公社に修繕依頼書を送ったのち、公社が工事店を指定して見積もりを徴取し、各学校経営支援センターは見積額を確認してから、電話で公社に発注する
手順を経ることとしており、各学校経営支援センターに周知している。
しかしながら、本契約の契約書、仕様書及び管理業務仕様書には、中部学校経営支援センタ
ー又は学校は、修繕依頼書を公社に送付することで修繕を依頼し、公社は受付後、速やかに着手するものとされており、修繕依頼書受付後における見積書の徴取や見積額の確認・発注について定めがない。

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番
号

対象局

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

112 教育庁

修繕完了
日を定めた
上で修繕依
頼を行える
よう契約内
容を変更す
べきもの

都立学校教育部は、平都立学校教育部は、都立学校の維持管理を行うため、東京都住宅供給公社と平成２６年度都 成２８年度の契約に向け
立学校施設維持管理事務委託に関する契約（契 て、特記仕様書に修繕完
約期間：平成２６．４．１～平成２７．３．３１、 了日に関する定めを記載
契約金額：１８億７，６４９万６０４円）を締 し、それを履行できる業者を指定する仕組みとし結している。
本契約は、都立学校２４１施設分の修繕工事 た。
を集約し、業者の選定から業務の管理、検査、支払までの事務処理を包括的に公社に委託しているものである。
ところで、八王子特別支援学校が依頼した修繕について見たところ、修繕内容に比して工事期間が長くなっている事例が認められた。
これは、修繕依頼書による依頼に当たり、修繕完了日を記載しない様式となっており、修繕
内容及び修繕完了日を定めた上でそれを履行できる業者を指定する仕組みとなっていないことによるものである。

113 教育庁

発注内容
を文書によ
り明確にし
た上で完了
検査を行う
よう契約内
容を変更す
べきもの

学校現場における事情
都立学校教育部は、都立学校の維持管理を行うため、東京都住宅供給公社と平成２６年度都 （授業等により十分な工立学校施設維持管理事務委託に関する契約（契 期が確保できない等）に
約期間：平成２６．４．１～平成２７．３．３１、 より、緊急性の度合いに
契約金額：１８億７，６４９万６０４円）を締 応じて、修繕内容を変更する場合があるため、平結している。
各学校からの修繕の依頼は、緊急の場合には 成２８年度の契約に向け学校から直接、そうでない場合には各学校を管 て、東京都立学校修繕依轄する学校経営支援センターを通じて、それぞ 頼書に「修繕内容の変更」
欄を設け、修繕内容が明れ公社に修繕依頼書を送付して行っている。
ところで、小平特別支援学校は、校庭の遊具 確となるよう様式変更をの安全点検を行ったところ、修繕を要するとし 行った。て、西部学校経営支援センターを通じて、公社に修繕依頼を行っている。
この修繕依頼書では、ブランコ、滑り台について、支障箇所の修繕に加え、一部の塗装を指示しているが、実際には塗装が行われなかった。
一般に、完了検査は、契約内容を示す設計図書に基づき行うべきところであるが、維持管理事務委託契約においては、設計図書がないため、発注した修繕の内容が明らかでなく、完了検査
としては、工事店が公社に提出する工事写真と工事内訳を公社が突合しているのみとなっており、学校及びセンターでは、修繕依頼書のとおりに修繕等が行われているか確認していなかった。
都立学校教育部は、発注した修繕の内容が明確となるよう発注の方法や書式を定めるとともに、発注内容に基づく完了検査を行えるよう契約内容を変更する必要がある。

- 70 -

番
号

対象局

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

114 教育庁

定型的な
維持業務に
ついて業務
を行う業者
に直接発注
すべきもの

福利厚生部は東京都教職員住宅の補修及びその跡地の維持管理業務を行わせるため、「平成２６年度東京都教職員住宅補修業務契約」（契約期間：平成２６．４．１～平成２７．３．３１、限度額７６１万４，９６１円）を、東京都住宅供給公社（以下「公社」という。）と締結している。
この契約は、職員住宅の補修及び施設管理、住宅跡地の維持管理について、発注、施行、履行確認までを公社に行わせるものである。
そこで、平成２６年度における教職員住宅の補修業務等について見たところ、指示している業務４２件のうち、定期巡回や設備点検など定型的な維持業務が１６件となっていた。
定型的な維持業務は実施する内容と時期があらかじめ定まっていることから、補修業
務等に速やかに対応するために締結しているこの契約により実施する必要が認められない。

福利厚生部は、住宅に関する定型的な維持業務（定期巡回点検、消防設備等定期点検
及び受水槽等清掃）について
は、業務を実施する業者に直接発注することとし、平成２８年度の契約に向けて契約書と仕様書の内容を変更した。

115 教育庁

補修等に
係る公社の
実績報告の
内容につい
て確認すべ
きもの

福利厚生部は東京都教職員住宅の補修及びその跡地の維持管理業務を行わせるため、「平成２６年度東京都教職員住宅補修業務契約」（契約期間：平成２６．４．１～平成２７．３．３１、限度額７６１万４，９６１円）を、東京都住宅供給公社（以下「公社」という。）と締結している。
この契約は、職員住宅の補修及び施設管理、住宅跡地の維持管理について、発注、施行、履行確認までを公社に行わせるものである。
ところで、部は、平成２６年度の業務の終了後、公社から補修及び維持業務について実績報告書及び精算書の提出を受け、額の確定を行っている。
そこで、補修依頼等の実績金額の適正性を確認しようとしたところ、部は公社から補修業務の単価表を徴しておらず、公社が報告した修繕及び維持業務の実績金額が適正なものとなっているか確認できない状態となっていた。

福利厚生部は、公社から平成２７年６月１７日に補修業務の単価表を徴した。その後、平成２７年７月１５日に公社から届いた６月分の実施状況報告書を確認する際に公社の精算額が業務の内容に応じた額かどうか単価表を基に点検し改善を図った。

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番
号

対象局

116 教育庁

事項

監査結果の要約

仕様書を
適切に作成
し、積算を
適正に行
い、履行確
認を適正に
行うべきも
の

東部学校経営支援センターは、建物清掃委
託の名称により、学校内の日常的な清掃、除草、簡易な修繕等の業務について委託契約を締結している。
このうち都立橘高等学校建物清掃委託契約を見たところ、以下のような状況が見受けられた。
① 入札時には、仕様書に剪定・除草等の全体面積、総本数、作業内容等を示しているが、樹木等の種類及び種別の本数や植栽の配置、除草等を要する部分の面積等を示していない。
② 仕様書において、年次業務の一つとして、低木の剪定作業を毎月実施することと定めている。通常、樹種によって適切な剪
定時期があり毎月剪定を行う必要はない
ことから、仕様書において適切に指示すべきところ、これを行っていない。
③ 月間作業報告書が業務報告書と整合しておらず、センター及び学校の書類確認が不十分である。
④ 月間作業報告書を１２か月分見ると、除草・低木剪定のみが行われており、草刈り
は一度も行われていない。
⑤ 除草、草刈りの対象について確認したところ、雑草を根から抜き、一方で刈高５センチに維持するという矛盾した内容を同一の作業場所において指示している。
⑥ 学校の運動場（４，１４４㎡）等において刈高を指定して整えるほど繁茂する状
況は、通常では考えにくく、毎月草刈りを行うという仕様内容は適切ではない。
⑦ ②④⑥により、仕様書記載の業務内容よりも実際の業務量は少ないと考えられ、積算が過大となっていることは適正でない。

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講じた措置の
概要
東部学校経営支援センタ
ーは、①について、平成２８
年度の契約に向けて、低木の配置や樹種の確認できる図
面を仕様書に加えた。
②について、平成２８年度の契約に向けて、定例的な剪定を行う月を実施月として指定し、剪定月数を年間５か月とした。
③④について、受託者提出の書類の確認・検査を確実に行うように学校担当者、学校検査員に指導を行うとともに、平成２７年度７月分までの月間作業報告書について確認作業を行った。その結果、適正に記載・報告されている状況を確認した。同時に、学校から提出された書類について、センターで正副担
当等によるダブルチェックを行う体制を組んだ。
⑤⑥について、平成２８年度の契約に向けて、仕様書の年次業務明細に草刈又は除草を行う場所と対象面積を記載するとともに、それぞれの作業内容・時間帯等を把握できるよう記載内容を改めた。
⑦について、積算が過大であるとの疑念が生じる余地のないように、平成２８年度の契約に向けて、仕様書の年
次業務明細に各業務の内容と作業量等を明確に記載し
た。

番
号

対象局

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

117 教育庁

農場管理
委託契約を
適正に行う
べきもの

西部学校経営支援センターは、瑞穂農芸高等学校が所有する農場の管理業務を委託することを目的として、農場管理委託契約を締結している。この契約は、農場管理
業務全てを委託するものではなく、教員及び生徒が実習として行う作業以外に必要となる農場管理業務を委託するものである。
業務委託においては、受託者が委託者から独立して業務を遂行する必要があるた
め、実際の業務において委託者が受託者の業務従事者に直接指示を行ってはならないこととされている。
したがって、適正な業務委託契約を締結するためには、仕様書において具体的な業
務内容を定めるとともに、あらかじめ業務責任者及び業務責任者との業務内容に関する調整方法を定めておく必要がある。
しかしながら、この契約の仕様書について見たところ、業務責任者の定め、業務責任者との業務内容に関する調整方法についての記載がないなどの状況が認められた。

西部学校経営支援センターは、
平成２８年度の契約に向けて、業務責任者との業務内容に関する調整方法等、仕様書の記載が不十分であった項目について、瑞穂農
芸高校と調整して、記載を改善させたものを作成した。その結果、
平成２８年度からは、天候や実習の進捗等、委託者の状況に応じた
個別具体的な対応についても、委託業務を適正に履行することができる。

118 教育庁

契約手続
を適切に行
うべきもの

青梅総合高等学校は、文化祭の周知及び来場者への案内配布を目的として文化祭
ポスター外２点の印刷契約を、文化祭や各種学校説明会での学校案内配布を目的として学校案内パンフレット（定時制）の印
刷契約をそれぞれＥと締結している。
学校案内パンフレット（定時制）については、文化祭来場者への配布を行うことで大きな広報効果が期待できることから、例
年文化祭前に作成しているため、両契約の契約時期は近接している。
したがって、両契約は一括して契約することが可能であり、まとめることで予定金額が４０万円以上となり校長の契約締結権限を超えることから、学校契約ではなくセンター契約として発注すべきものである。
また、複数見積処理により契約相手方を決定することで競争性を確保することができることから、両契約を合理的な理由なく分割して発注していることは適切でない。

平成２７年度の文化祭ポスタ
ー及びパンフレット、学校案内パンフレット（定時制）の印刷契約については、以下のとおり一括で契約手続を行った。
件名：「文化祭ポスター外２点の印刷」
予定金額：３９万９，２７６円
契約金額：３９万０，９６０円
契約年月日：平成２７年７月８日
履行期限：平成２７年８月１２日
今後は、担当教員を含め原稿提出締切日等、契約日程を早期に校内で共有化し、例年作成している
印刷物について計画的かつ効率的に作成していく。
また、学校契約とする場合は予定価格に応じ２者以上の者から見積を徴取するなど関係規則に基づき、競争性を導入し適正に処理していく。

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番
号

対象局

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

119 教育庁

契約を適
切に行うと
ともに検査
等を適正に
行うべきも
の

墨東特別支援学校は、契約
墨東特別支援学校が締結した「のり付きパ
ネル外の買入れ契約」（契約金額：３６ の内訳と不一致となってい万８，１５０円、契約期間：平成２７．３．１１ たケーブル６本について、平～平成２７．３．２８）について見たところ、 成２７年９月８日に不足分
以下のとおり適正でない状況が認められた。 を納品させた。
また、今後は学校契約全般① 教員からケーブル１０本を含むのり付
きパネルの購入依頼を受けた学校は、同内 において、学校契約理由の確認をはじめ、検査員による検容で購入の意思決定を行っていた。
しかしながら、学校が行った契約は、ケ 査や特別出納員が適正な支ーブル１６本等の購入であり、意思決定内 出行為を行うために確認する事項を盛り込んだチェッ
容と相違する契約を締結している。
② 実際に納品された物品のうち、ケーブル クポイント表を作成し、適宜については、契約内容と相違する１０本で 確認を行うこととした。
チェックポイント表を活あったにもかかわらず、ケーブル１６本等の納品書を受け取り、検査員は、これを合 用し、各段階において複数人により確認を行うことで、適格させていた。
③ 学校は、請求内容が実際の納品と相違し 切な契約及び適正な検査等ているにもかかわらず、請求金額で支出決 を実施している。
定を行っていた。
④ 特別出納員は、支出関係書類について、内容を審査し、過誤等がある場合は、関係書類を学校へ返付しなければならない。
しかしながら、一連の購入契約に関する書類が不整合であるにもかかわらず、特別出納員は、これを見落として支出行為を行った。

120 教育庁

高所作業
において受
託者を適切
に監督する
よう指導す
べきもの

中部学校経営支援センターは、「都立総合芸術高等学校外２校屋上及び壁面緑化維持
管理委託契約」（契約期間：平成２６．４．１～平成２７．３．３１、契約金額：１１４万７３９円）を締結している。
労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令
第３２号）第５１９条によれば、事業者は、
高さ２メートル以上の作業床の端で作業を行う場合（高所作業）には、囲い等を設ける
か、防網を張り、労働者に安全帯を使用させる等墜落による危険防止の措置を講じなければならないとしている。
しかしながら、本委託において２メートル
以上の高さにある校舎屋上で実施されている屋上緑化に係る作業について、業務実施状
況写真を確認したところ、安全対策を実施して作業を行っている写真は１枚もなかった。

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中部学校経営支援センターから受託者に対して、労働安全衛生法等関連法令に基づいた作業を徹底すること
及び高所作業の際には必ず安全対策を行っている状況
写真を撮影し、委託完了届に添付する業務実施状況写真として提出することを指導した。
また、センターは、各学校へ再度、作業開始前の打合せ時に必ず安全措置を講じる
よう受託者に説明することを周知した。

番
号

対象局

事項

監査結果の要約

講じた措置の概要

121 教育庁

消防用設
備について
速やかに改
善措置を講
じるべきも
の

平成２７年２月の消防
中部学校経営支援センターは、管轄する都立学校の消防用設備の定期点検の委託を数校ず 設備の定期点検でも不備
つにまとめて契約している。定期点検は年２回 を指摘された消火栓ホー実施され、結果報告書は、センターと点検を受 ス に つ い て は 、 同 年 ６月２９日に取替えを完了
けた学校の両方に提出される。
石神井特別支援学校において、平成２６年８ し、防火扉については、同月に行われた点検の結果報告書を見たところ、 年７月３１日に修繕が終不備を指摘された項目について、監査日（平 了した。
また、中部学校経営支援
成２７．５．２１）現在においても改善を行っていない箇所があることが確認された。これら センターは、平成２７年７の箇所は、平成２７年２月に行われた定期点検 月３日にライン幹部会を開催し、消防用設備定期点においても、不備を指摘されている。
これは、学校がセンターに対して平成２６ 検により指摘のあった事
年１１月に指摘箇所についての修繕を依頼し 項について迅速に修繕等ていたにもかかわらず、センターが改善に向け の手続をとることを方針ての手続を速やかに行っていなかったためで として改めて確認するとともに、同月６日に開催しある。
消防用設備については、生徒の安全を確保す た課長代理会議においてるため、常に良好な状態を維持する必要があ 周知徹底した。
る。

122 教育庁

物品を適
切に管理す
るとともに
契約の履行
確認を適正
に行うべき
もの

町田の丘学園は、非常用
都立学校教育部は、災害時対応のため、平成２０年度に１台、平成２３年度に２台、合 自家発電機を施錠可能な計３台の非常用自家発電機を全都立学校（都外 保管庫に移動して管理すに所在する都立学校を除く）に配備している。 ることとした。紛失した非部は、年１回これらの発電機の保守点検を委託 常用自家発電機に関し、複数回の捜索並びに異動者により実施している。
この点検票を見たところ、町田の丘学園にお 及び退職者を含めた全教
いては、発電機３台のうち２台しか点検が実施 職員への聞き取り調査を行ったが、結果として発見されていなかった。
このことについて、部に確認したところ、点 されず、平成２７年８月３
検実施日（平成２７．３．１０）において、学 日付けで校長から物品亡
校は発電機１台を見つけることができず、業者 失報告書が提出された。
物品管理システムへのは２台しか点検を実施できなかったこと、また、監査日（平成２７．６．１）現在において 登 録 は 平 成 ２ ７ 年 ６も、当該発電機を見つけられていない状況にあ 月２４日に行った。
また、物品照合は平ることが認められた。
東京都物品管理規則（昭和３９年東京都規則 成２７年９月９日に完了
第９０号）及び東京都物品管理要綱によると、 した。
都立学校教育部は、平①物品の亡失があった場合には、物品亡失報告書を局長に提出しなければならないとされて 成２７年度の契約の履行いるが、監査日現在、学校は、当該発電機を捜 確認に向けて、点検票の枚索中であることを理由にその措置をとってお 数が多量であることから、らず、②備品は物品管理システムに登録し、毎 効率的かつ確実な履行確
年度定期的に照合をしなければならないが、監 認を行うために、点検票の査日現在、学校は平成２３年度に取得した２台 学校別の集計一覧表を作の発電機の登録をしておらず、照合も行ってい 成した。
なかった。
また、部は、当該委託契約に係る履行確認を十分に行わないまま支払をしていた。
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番
号

対象局

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

123 教育庁

都立学校
公開講座の
広報を適切
に行うべき
もの

各都立学校は、都民に学習機会を提供するよう、「都立学校公開講座」（以下「公開講座」という。）を実施している。
地域教育支援部が定めた手引によれば、必須の広報として講座の内容を東京都教育委員会ホームページ及び学校のホームペー
ジへ掲載することとしており、任意の広報として「広報東京都」や区市町村広報への掲載、チラシやポスター等を近隣の公共施設に置いてもらうこと等が規定されている。
しかしながら、豊島高等学校、練馬工業高等学校、世田谷泉高等学校、田柄高等学校、荒川商業高等学校において、公開講座の広報について見たところ、公開講座の内
容を学校のホームページに掲載していなかったことが認められた。

豊島高校、練馬工業高校、世田谷泉高校、田柄高校、荒川商
業高校は、それぞれ学校のホームページに平成２７年度公開
講座の内容を掲載した。

124 教育庁

就学奨励
費受給申請
者に対し未
納督促を行
うべきもの

都立学校教育部は、特別支援学校において障害のある幼児、児童及び生徒の就学を支援するため、給食費、教科書費、学用品
費、修学旅行費、通学費、校外活動費等といった保護者等が負担すべき教育関係費用の一部を就学奨励費として世帯収入等に応じた支給を行っている。
この就学奨励費について見たところ、清瀬特別支援学校では、給食費が未納の保護者等のうち、就学奨励費の受給を申告している者に対しては、文書催告以外の督促を行っていることが認められず、そのうち１
名については文書催告も行っていなかった。
都立学校教育部は、各学校に対し、生活保護受給世帯等を除いては、学校徴収金の未納者が就学奨励費受給対象者として認定されるまでの間は、効果的な未納督促を行うよう指導する必要がある。

清瀬特別支援学校は、就学奨励費の受給申告の有無にかかわらず、全ての学校徴収金の未納者に対し、文書催告以外にも電話連絡又は来校時の面談により督促を行うとともに、未納者全員分の個人別管理簿を作成し、督促の経過等を適切に記録することを徹底した。
また、都立学校教育部は平成２７年８月２５日に開催した学校経営支援センター連絡協議会において、各学校経営支援センター向けに、都立学校における督促事務の処理に当たり支援・指導を行うよう依頼した。
平成２７年９月３日付文書
により、学校徴収金の未納者に対する督促の時期、記録及び方法等を規定し、学校徴収金の未納者への督促に係る取扱いについて都立学校長宛に通知す
るとともに、平成２７年９月３
日及び１１日に開催した校長連絡会及び副校長連絡会において、学校徴収金の未納督促に関して、通知に基づき適切に処理するよう重ねて周知を行った。

- 76 -

番
号

対象局

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約

125 教育庁

学校徴収
金の未納督
促の経過を
記録する個
人別管理簿
の作成時期
等を定める
べきもの

各学校は、個人別管理簿等により学校徴収
金の未納者に対する督促経過、滞納理由、滞納整理の状況を記録している。
しかしながら、八王子東特別支援学校では、学校徴収金の未納者に対し、１名を除き文書催告のみしか行っておらず、納付すべき月から３か月以上未納が続いた場合にしか
個人別管理簿を作成していなかった。
また、都立学校教育部では「手引」にて、督促経過記録の様式は授業料と同様の個人別管理簿によることとしており、記載項目や記載内容については定めているものの、個人別管理簿の作成意義や作成時期については具体的に定めていなかった。
本来、個人別管理簿は、未納者との交渉内
容や支払の約束等を記録しておくことで適時適切な催促が可能となるために作成するものであるから、電話や来校時による面談
等、未納者と直接折衝を行った時点から作成
しておくべきものである。

八王子東特別支援学校は学校徴収金の未納者全員に対し、文書催告以外にも電話連絡及び来校時の面談による直接交渉による督促を行い、未納の早期解消に努めるとともに、個人別管理簿については、未納者に対する督促を行う時点で作成し、督促の経過等を随時記録す
ることを校内で徹底した。
また、都立学校教育部は平成２７年８月２５日に開催した学校経営支援センター連絡協議会において、各学校経営支援センター向けに、都立学校における督促事務の処理に当たり支援・指導を行うよう依頼した。
平成２７年９月３日付文書
により、学校徴収金の未納者に対する督促の時期、記録及び方法等を規定し、学校徴収金の未納者への督促に係る取扱いについて都立学校長宛に通知す
るとともに、平成２７年９月３
日及び１１日に開催した校長連絡会及び副校長連絡会において、学校徴収金の未納督促に関して、通知に基づき適切に処理するよう重ねて周知を行った。

126 教育庁

学校徴収
学校では、授業料のほかに、個人負担とす
金（積立金） る経費として、生徒個人の所有となる教材の購入等に充てる積立金や給食費、生徒会費なの個人別管
どの学校徴収金を生徒から徴収している。
理を適切に
都立学校教育部が定めた「学校徴収金等事行うべきも務手引（平成２３年３月版）」によると、学の校は、個人別管理表を用いて各生徒の積立金の収支管理を行い、積立金の残高が不足する生徒がいる場合は、当該生徒の積立金の執行を停止することとされている。
しかしながら、学校における積立金の個人
別管理の状況を見たところ、五日市高等学校
及び翔陽高等学校において、積立金が未納であるにもかかわらず、教材費等の支出を行っている事例が認められた。

五日市高等学校においては
平成２７年６月２４日に、翔陽高等学校においては平成２７
年７月８日に、職員会議を開催
し、教職員に対し、未納の解消に向け学校全体で連携して督促を行うとともに、残金不足の場合は教材費等積立金の執行を停止することを周知した。

- 77 -

【意見・要望事項】
番
号

対象局

講じた措置の概要

事項

監査結果の要約127 オリンピッ
ク・パラリ
ンピック準
備局

利用者に
わかりやす
い個人情報
保護制度の
運用につい
て

若洲海浜公園ヨット訓練所の指定管理者の作成するホームページでは、ヨット教室への参加申込画面において、指定管理者のグループ会社全体のセキュリティーポリシーが表示される。ここを表示させると、「当サイトでは、当サイトを通じてご提供いただいた
皆様の個人情報（お名前・お電話番号・Ｅ－
Ｍａｉｌアドレスなど）を適正に管理いたします。また、皆様から頂いた個人情報は、①
ご本人の同意がある場合、②法令等に定めがある場合、③その他特別な理由のある場合を除き第三者に開示することはありません。当サイトまたは個人情報保護に関するお問い
合わせはこちらまでお願いいたします。」と示される。
しかしながら、セキュリティーポリシーの③は、概括的で十分に説明されておらず、適切でない。
さらに、このセキュリティーポリシーは、
当該個人情報が都の保有個人情報となり、都の開示請求等の手続が該当することを説明していない。
したがって、都への開示請求の手続等についての案内がなく、利用者にとってわかりにくく適切でない。
本件施設は公の施設であることから、利用者にわかりやすく個人情報保護制度を運用するよう、部が、指定管理者を適切に指導することが望まれる。

現状のホームページでの案内に、個人情報の使用目的や開示請求（東京都宛て）の手続を追記し、より分かりやすい表現に変更することを指定管理者に指導した。

128 オリンピッ
ク・パラリ
ンピック準
備局

広報活動
を適切に行
うことにつ
いて

スポーツ推進部に対して、若洲海浜公園ヨット訓練所での、指定管理者による広報活動の提案内容を確認したところ、平成２４年度の指定管理者選定の際に提案された事業計
画書概要には、施設の魅力ある情報を様々な広報媒体を組み合わせて積極的に発信したり、広報東京都、スポーツ施設窓口、公共交
通機関、指定管理者所属グループのホームページ等での広報を行うと記載されている。
しかしながら、広報の状況を確認したとこ
ろ、提案された項目の一部を実施しておらず、広報が積極的に実施されているとは言えない状況が認められた。
部は、指定管理者に対し、広報活動を適切に行うよう指導することが望まれる。

ツイッターの定期更新を始める、施設のパンフレットを部が所有するスポーツ施設に設置する、広報担当を置
き広報の強化に努めるなど改善を行った。
今後は、各種媒体による広報活動を継続するとともに、更なる情報発信に努めることを指定管理者に指導した。

- 78 -

番号

対象局

129 オリンピッ
ク・パラリ
ンピック準
備局

事項

監査結果の要約

利用者ア
ンケート、
利用者懇談
会について

若洲海浜公園ヨット訓練所の指定管理者
は、５項目の質問からなる利用者アンケート
を、ヨット訓練所を初めて利用する人だけを対象に実施しており、平成２６年度の利用者
アンケートの配布数は６１件、回収率
は１００％となっている。
部によれば、アンケート数が少ないことについて、常連の利用者については、年１回の利用者懇談会において各利用団体の代表者から意見を聴取し、日常的に意見を聴取しているため、アンケートを行っていないとしている。
また、性別・年代について把握していないが、これについては性別・年代にかかわらず
広く意見等を検討したいためとしている。
しかしながら、若洲海浜公園ヨット訓練所
は、スポーツ等の普及振興を図るために設置されているのであるから、性別・年代別に施設の設備や運営面で普及の妨げになっている事項はないか確認することも必要である。
部は、質問項目を工夫するなどしてアンケートを行うこと、また、年代や性別等により評価を把握すること等を検討するよう指定管理者を指導することが望まれる。

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講じた措置の概要
質問項目を工夫し、年代や性別に応じた評価・ニーズを把握するとともに、対象を初心者だけではなく常連の方にも広げ、幅広く利用者の意
見を取り入れるようにする
ことを指定管理者に指導した。