海洋境域の変遷とその趨勢

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ったが︑それが最近特に自国の資源や権域を守るため二方的な海洋境界線などを宣言する国が多くなってきている︒

ここでは領海制度などの発達や各国の領海などに関する主張を通じ︑ マクロ的にその趨勢及び南北性の一面につい古くから領海の幅については︑世界各国が容認した正確な協定というものがなく︑各国の慣例的な方法のものであと言う言葉で考えなければならないことを示唆している︒

ωg 匂HOEぽ同)に︑アレキサンダl(﹀釘同ロ円四同四)によれば︑これはパンダリl(図︒ロロ円四月可)というよりも︑フロンティア(

海洋境界線は︑概して海の方向へ向って伸びており︑その機能や位置もしだいに漠然としたものとなっていたため海洋境域の変遷とその趨勢

て︑歴史地理的立場から触れてみたいと思う︒

及ぼすものである︒特にこれは︑内海・領海・接続水域・大陸ダナおよび公海に分けられてこれまで論じられてきた︒

海洋境界線は︑ 一国家の主権が公海に及びうる空間的限界を画するものであり︑したがって︑多くの国家に影響を

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付

海洋境域の変遷
古代・中世

海洋は有史以前から沿岸住民が食料の一部を求める場であり︑自然的生活環境のなかで能動的に自然を利用・克服してその生活の維持・発達を図る一つの役割を果していた︒太古の原始共産制社会においては︑水界もその中の資︑源も人類が最も自由に利用・活動のできる場として利用され︑何人に対してもその活用を拒まなかった︒

したがって︑特定の民族または国家が陸上の領地に見られるような占有権の主張を海︑洋に対して確立したことはな
く︑海洋はあくまで諸民族共有のものであった︒

二世紀初頭に︑ ローマにおいて海の法的地位の中で︑ マルキアヌス(冨Ra同ロロ白)は︑﹁自然法によって海および海岸はすべての人に共有である﹂ハると述べていたが︑しかし︑以上はロ l マの一般慣行とは一致しなかった︒当時の地

中海における海賊の横行が︑古代においては通商の重大な障害になっていたことであり︑このような環境のもとで︑

西暦三九四年ロ I マ帝国が統一されるようになり︑地中海を自己の海 (︒
印
可 0504冊目︒ロ仲) とするロ l マ帝国
目
白
同 O口

の世界支配の意識が︑当然海洋に対しても領有権的観念をもったことであり︑地中海をロ l マ皇帝の管轄と称していたこともあった︒それが︑皇帝の死後二子により︑ ローマ帝国は地中海を中心から南北に連ねる線を中心に東西に分劃されるようになった︒おそらく海洋分割の初期的段階とでも言うべきであろう︒

中世になり社会・経済・技術などの進歩・発達がみられるようになると︑海洋領有に関する公権力支配の主張のほう芽が認められるようになってきたのである︒

イギリス・フランスの北部・デゾマlグ・スウエ 1デ

七世紀に︑地中海東部にサラセン帝国が栄え︑地中海のみならず︑ペルシャ湾・紅海などもマレノストロ化したことがある︒

O世紀には北欧のノルマン (ZR自由ロ・バイキング)が︑一
ン・ノルウェーなどの北海域を中心に支配していた︒

一一世紀からイタリアの商業都市が繁栄し︑商人達は仲立貿易に従事しはじめたが︑地中海の海賊に襲撃されるよ

一一一世紀初頭にイルネリス︿HER紅白)によって︑海の法的地位が唱えられ︑︑﹁海は使用についてはすべてのうになり︑彼らは相互の防衛のために船団を組織し︑武力によって通商航海の安全を確保しようとした︒これらのことから︑人に共同であり︑その所有権については無主物である︒ ローマ皇帝は海に管轄権を行使する﹂ハるという学説をたてたが︑これも名目的なものにすぎなかったのである︒

つれ︑ノルウェーは︑それを阻止しようとして︑英国との聞に紛争を起し︑結局︑英商船に通航料を支払わせること

外国船が許可なしにこの海域を航行するのを禁止したのである︒

このように北欧のバイキングやイスラム教世界をつくり上げたアラビア人が海洋に進出するようになり︑次いでイ

海洋境域の変遷とその趨勢

その結果︑ 一五五三年には︑発展し始めた英国と︑北部ロシアとの通商拡大による北方海路の交通が盛んになるに

一三世紀末になると最早ノルウェーは︑グリーンランドからノルウェー海岸までの北方海域全般の領有を主張し︑が見られるようになったす三発達し︑それらの権利を独占しようとするため︑海洋に対する領有が主張されるようになって︑公権力支配のほう芽

タリア・スペイン・ポルトガル・イギリス人などが︑海上通商によって巨利を占めるようになるに従い︑海上交通も

207で一応解決した︒﹂のように︑ ノルウェーの海洋権域の主張は︑一五九八年八月一日に至り︑六カイリ)までの漁業水域を設定するようになり︑やはり英漁船田隻をその翌年逮捕する事件が発生した︒この時すでに沖合への権域の範囲は︑陸地から目で見える範囲内とする﹁視界線﹂ハとが設定されていたものである︒
一回世紀頃には︑ ヨーロッパ諸国では︑沿岸海における敵対行為の禁止や︑沿岸近接外国軍艦の敬礼を命じる慣行が行なわれるようになっていた (5Y
タリアのバルトルス (
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) が領海一 OOカ イ リ 説 ま た は ︑ 海 上 二 日 路

u を唱えたのもやはりこの頃である︒
説t
一四九三年には︑ ローマ法王がポルトガルとスペインに大洋分割の特許を与アイスランド周辺四ミール (PRHイ

え︿旦ており︑翌一回九四年のトルデシラス条約(斗町四︑吋H)
gqo同叶o丘町田巳gによってさらに改訂され︑ベルデ岬諸島の西方三七O リーグ (一一一一カイリ)の巨離に当る子午線の境界(四六度W) として決定され︑この線以東の新発見はポルトガル領︑以西はスペイン領とすることを法王の権威によって認めた

度E) も︑両国の将来発見すべき新領土の境になるはずであるが︑この付近に論理的に言えば︑その反対側の︑ 日本とオーストラリアを連ねる線(一三四︿8uわけである︒

208

海洋境域の変遷とその趨勢209

ついては︑当時誰一人として地理的知識を持つ者はいなかった︒

しかし︑このスペインとポルトガルの海洋支配に挑戦したのが︑ オランダとイギリスである︒ 一五八八年にオラン

ダは︑英国海軍と連合して︑ スペインの艦隊を撃破してより︑彼らの海洋支配に大打撃を与えるようになった︒

オランダ・スペイン双方の船隊はしばしば衝突しては︑相互に掠奪を繰返すハ 9)という情勢に

一
六O 二年には東インド会社を設立して武力をもってその商権を擁護した︒このようにして︑東インド

一五九五年には︑ オランダがスペインの禁を冒して希望峰を回り︑ スペイン・ポルトガルの独占下にあった東インドに進出し︑航路の争奪をめぐり︑ロチウスも﹁視海説﹂は認めていたらしい白﹀とされている︒

(宮但吋叩

片山口曲)

の﹁自由海論﹂
正当化するため︑その基盤となったのが︑ 一六O九年に発表したオランダのグロチウス (の HO‑P四日目白)であり︑海洋の自由を主張したのは︑ 一にこのような背景があったのである︒ しかし︑このグ引いた直線以内の海域の中立維持のために管轄権を行使することにしたいきさつと︑かつてスペインとの海上紛争をであったオランダの私掠船舶が英国近海に横行しておったので︑英国沿岸の湾・入江・泊地および岬から岬にかけて

これらの例証をくまなく述べることは不可能であるが︑例えば一六O 四年三月一目︑英国は︑当時世界商業の覇者てきた︒中立の維持と安全保障・自国民漁業の保護・関税と衛生の問題が議論の中心となってきたのである︒

ために︑沿岸からある範囲までの海域に特殊な地位を主張することを︑合理的であり現実的であるという考えになっ

中世的制約から開放されると︑近代国家が自国の力以外にたよるものはなく︑国土を防衛し経済的利益を擁護する

近世なってきた︒。

210

当時スコットランドは︑古くから沿岸の入江と︑沿岸海の一ラソド・ケニ γグ (一四カイリ)をニシン漁の漁業水

二ハ一三年には四l 六ミlル 三 六l 二四カイリ)以内とし︑その他ファ l レ島

域の範囲とし︑デンマークやノルウェーも︑古くから視界限界の漁業水域を主張し︑ 一五九八年にはアイスランド距
岸四ミlル(冨巳・一六O カイリ)︑

2Pロ oEEo
二ハ一七l 一六一八年にかけて﹁閉鎖海論﹂(冨R2F55 包

これに対

一六一 O年に英国近海で漁業権をめぐる論争を起し︑ オラン

周辺︑グリーンランド沿海︑ ノルウェー沿海などにも漁業水域の保護策がとられた︒
かつてイギリスと共同作戦をとっていたオランダが︑

目庄町ロ)は︑

ダは﹁およそ一国の領海は︑ その国の実力の及ぶ範囲でなければならないK3 と言う実力説を唱え出し︑し︑イギリスのセルデンω(富田弘印) を発表して︑グロチウスの﹁自由海論﹂およびオラ γダのイギリス海岸漁業権の主張に反対し︑海の権域を﹁海の陸地に近い部分は一国の領有に属する︑そして領域という言葉は陸地と海の両方に使用され一六世紀の末にイタリアのゲンチリス(の自己毘印)は︑バルトルスと同様に︑海洋一 OOカイリ説または海上めぐる論争は激化することになった︒
他方︑二日路説を唱え︑る﹂ハヲと言い︑ したがってロ I マ法学者としては︑ ゲンチリスにいたってはじめて領有海の観念ができたと考えられる︒また︑彼は﹁海は自然によって万人に開放され︑その使用は空気の使用と同じく万人に共有である︒したがって海は何人も閉鎖できない﹂(ぎと述べ︑グロチウスに近い考え方であり︑この時代から領海と公海の概念があったものと思われる︒

一七世紀のはじめには︑ イギりス・フランス・スペイン・ポルトガル等も自国の沿岸漁業や︑海外の植民地漁業の保護を考えるようになり︑各国は漁業の経済的価値を認めだしたのである︒しかも︑重商主義的発展は︑多くの国際海洋境域の変遷とその趨勢2
1
1

曲名目)が︑﹁豊穣な国土を有し︑住民に十分な生活資源を有する国は︑的 サ lキュレ l ション (aB己主芯ロ) を深め︑国家意識というものも強まり︑それが国際法の必要性を推進せしめる
原動力ともなった︒この頃イタリアのサルピ

ω
(
海上漁業に利害薄く︑これに反し︑国土狭く
︑海に生計の資を得なければならない国は︑広い範囲の海洋を独占的に

一七世紀の後半ともなると︑ドイツの学者プlフエンドルフ(句民自門同氏・二ハ一三ニー一六九四)もやはり領使用しうべきである﹂ハ与と唱えたのもこのような背景があったのである︒
なお︑

海の観念は﹁海岸から見える範囲﹂として﹁視界説﹂を認め︑・また︑﹁物理的には海洋の実効的支配は可能であるけau と称し︑沿岸海域と外洋とを区別して論じたように︑具体化の傾向一層明確になってきた︒ それはフランスのバインケルスフlク(の︒白色古田

れども︑法的には沿岸海域だけが領有できる﹂が見られるようになってきた︒﹂の傾向は一八世紀に入って︑Fomw・
5alH斗品ω) の説からもうかがえる︒すなわち﹁広い海洋についてはその自由が確立しているとと白し︑これをそのまま領海の範囲自﹀としている︒

海の範囲であると唱え︑ また︑ 一七九五年にもやはりイタリアのアズ

︑
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K
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E
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)は

大砲の着弾距離を三カイリと同様に一七八二年に︑ イタリアのガリアニ(の同町田包)は︑着弾距離を三カイリとし︑その二倍である六カイリが領述べたことからも判断される︒これが着弾距離説の起源である︒

uxgとる﹂とし︑﹁国土の支配権は︑武力の終るところで終る﹂(仲良E 白 匂22S目白巳EHdE 白巳EHRB025 ︿もに︑海岸に接続する海については沿岸国の領有を認め︑その範囲は︑海岸から大砲の弾丸が到達する距離までであ出百]同開門田〈了へt 一九世‑口 h﹂r 入り︑在代童家︑が戎立するようになると︑国際交流も盛んになり︑海上交通も発達するに従い︑

ロ

212

監視水域・領海・無害通行権などの概念も盛んになってきた︒

同∞)でさえ︑HUUNIEC

すでに﹁無害適(Ugng UE向mm) の概念は認めていたと言われ︑ 一七世紀頃のブアッテル(ぐ向洋回目)は﹁無害通行権﹂についEU‑
かつて海洋の一般的自由を否定していたイタリアのゲンチリス(のg行﹂て説いていたと言われている︒そして﹁主権者はその海域に陸地と同じ権利︑すなわち︑沿岸海域が国家領域の一部である﹂とする最近の領海理論について述べていた︒したがってパッテルにおいてすでに中世的﹁閉鎖海論﹂から近av ができはじめていたと考えられる︒

代的﹁領海理論﹂

しかし︑その後といえども︑領海の幅については各国一様ではなく︑大体先進国などは三カイリとする習慣と︑公海自由の原則を続けてきたのである︒

一七一九年から一七三六年にそれぞれこり lグ(六カイリ)や四リーグ(一一一カイリ)

近世初頭以来︑ ヨーロッパを中心とする貿易の急速な展開は︑ とくに自国の貿易政策のため関税政策が採用され︑また︑密輸とりしまりのため︑

一八O 二年には︑その水域距離が沿岸からコ二 O OリIグ (九l三O Oカイリ・一八O九の﹁限界水域﹂を規定するようになっていた︒ 一九世紀には︑資本主義の発展に伴い︑密輸も増大し︑さらに多くの﹁監視条例﹂が公布され︑年)などの国々が生ずるようになったのである︒

他方︑一海洋を世界各国の船舶が︑ どこでも自由に航行できるようにすることは︑世界経済上必要と認識され︑﹁無害通行権﹂はほとんど確立されるに至った︒ かくて︑﹁監視水域﹂・﹁領海﹂・﹁無害通行権﹂などが︑ その時代に即応

海洋領有主張と紛争した措置としてしだいに結実の方向を示して行ったのである︒
伺

海洋境域の変遷とその趨勢

一九世紀末からこO世紀の初頭にかけて︑産業革命の影響をうけ︑漁業技術の進歩と︑漁船の大型化がなされ︑トロールなどの新しい漁法の採用により︑漁業効率が大幅に増大した︒その結果︑大資本をもっ漁船隊が︑外国沿岸沖の漁場へ進出して行き︑零細な沿岸漁民との聞に深刻な紛争を続発白 υさせることになったのである︒

例えば︑デ γ マlグ領アイスランド沿岸海域では︑英・仏・ベルギー等の漁船が漸次進出し︑デンマークの漁業水域四ミ l ル(一六カイリ)に対し︑英国はいかなる国も沿岸から三カイリをこえる海域に主権を主張することはできったのである︒
スペインとポルトガルの両国は︑イリの漁業水域を設定していたのである︒

ニカイリの﹁関税監視限界﹂を公表している︒また︑

一九O 三年噴からこの漁場へ英・独の漁船隊が進出し一八四六年にベーリング海の英・米捕

一
一
一
カ

一九O九年二一月一 O 自には︑一九一一年五月二日︑太平洋海岸における漁業に関し︑鯨漁業と紛争をおこすことをさけるため︑三カイリを用いることにした︒しかし︑ロシアのような広大で複雑な地理的条件の固としては︑当然とも思われるが︑

他方ロシアの領海制度は︑各地域の特性を考慮して︑それぞれの目的ごとに別個の限界を定めることにしていた︒っていた︒て︑漁船逮捕などの事件にまで発展したが︑英国は三カイリを主張していたので︑事実上強制できない破目におち入止区域を二一カイリ以内としておったのである︒ところが︑の目的であったが︑その後漁業や中立の目的になってきた︒そのほか︑漁業を保護する目的から︑有害漁具の使用禁一八世紀以来領海の限界について六カイリ主義を採用してきた︒最初は関税監視ないとして︑論争となり︑結局デンマークはアイスランドにおいて︑距岸三カイりまでの漁業水域とせざるを得なか

2
1
3

214

ノルウェーでは︑一八一二年領海の範囲は四カイリと定めていた︒これは﹁中立水域﹂ということになっていたが︑漁業などのすべての目的に関してもノルウェーの領域と解釈されるようになった︒その後︑ フイヨ lルドは内水とすること︑最遠の島礁を結ぶ﹁直線基線﹂を採用するなど︑その権域を広く定めていたが︑英国の漁船が進出するようになるとともに紛争が生じるようになってきた︒

以上のように︑漁業限界の画定をめぐる紛争は︑英国遠洋トロール漁業の展開に伴って︑その出漁先となった沿岸

各国との聞に紛争を起し︑英国の領海三カイリ説は︑具体的に外交政策として現実に推進されていったのである︒当時のイギリスは︑ インドから東南アジア︑中国にまで盛んに進出して行った隆盛な時代であり︑漁業の場合も︑英国の優越した海軍力と外交的圧力を背景にして︑他国に強要されることになったのである︒かくして︑領海においても一ニカイリは︑本来の合理性ではなく︑力(市 0項 目 同 ) による侵略的な性格が前面におし出されてくることになったのである︒

しかし︑ アイスランド・ノルウェーの領海四カイリ︑ スペイン・ポルトガルの六カイリ︑ ソビエトの一一一カイリ主義の採用は堅持し︑そのかわり︑英国の漁船を一定区域へ入漁の許容の形式をとった︒そして英国の説く三カイリ主

義に帰依することなく︑ 機会あるごとに彼らの領海幅を主張してきたのである︒ それらがしだいに ﹁接続水域﹂zzgs‑ 岳色町)問題ともなり︑ 自国の漁場を保護しようとする方向に進(po
Z口氏4叩 NOロ叩)や﹁大陸だな﹂(のo
んでいくことにもなる︒

一九一四年八月に第一次世界大戦が勃発すると︑ ヨーロッパ海域には激しい通商破壊戦が展開された︒開戦と同時に三カイリ以上の中立国の領海主張をまったく無視されたのである︒このような中立限界の画定は︑第一次世界大戦

中においても︑交戦国と中立国との力関係を反映するものであった︒

交戦国の双方が三カイリ主義を支持し︑ かっ︑バランスが交戦国側に圧倒的に有利に展開した第一次大戦においてさえも︑他の国では領海三カイリ主義が貫徹されず︑領域内の一定区域において中立維持の責任を交戦国双方に対して平等にはたすという合法的な逃げ道をえらび︑領海の一般的限界とは区別された意味での﹁中立限界﹂という新し

一九二O年︑米国において禁酒法が施行されると︑密輸船が急増し︑これを取締るため︑沿岸から四リ lグ

い制度が採用されたのである︒
他方︑︿一一一カイリ)までの海域において︑米国の港にむかう船舶について管理をおこなうことにした︒また︑関税監視制

一九二二年に二一カイリ内に対し︑﹁臨検捜査権﹂を主張するようになったのである︒﹂れらのことが原因

これらのことが背景となって︑ 領海制度法典至らなかった︒その後も領海制度の問題はあらたな発展をみることもなかったが一九四七年の国際連合総会の決議に

国際法典編纂会議で審議されたが︑領海の幅員に関して一致した結論に到達できなかったため︑なんら決定をみるに

海洋境界は︑世界で海洋に面する国にとり重大な影響がある︒領海制度の問題は先に一九三O年へ lグにおいて︑領海幅員に対する各国の主張

化への努力となるのである︒

ぞれを主張するようになり︑﹁接続水域﹂を設けることが理論化され︑となり︑世界各国は︑領海は三・四・六カイリをとりながらも﹁接続水域﹂を六カイリから一一一カイリなどと︑それ

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度も︑沿岸から一一一カイロまで管理権を行使していた︒しかし︑それをのがれるため︑沖合で取引をするようになっ海洋境域の変遷とその趨勢

2
1
5

2
1
6

グナ

一九五八年の第一回の海洋法会議にかけられたが︑決定し一九五六年の第八会期に最終案を作成し︑これを﹁海洋法﹂基づいて設置された国際法委員会(国際法の法典化とその漸進的発達を任務とする)が︑公海制度(大陸だな・漁業等の問題をふくむ)とともに再びこの問題を取り上げ︑の一部として国際総会に報告した︒この﹁海洋法﹂案は︑なかった︒

一九五七年にパ l シl Q 2 2可)は﹁地理的見地からみた海洋法﹂の中で︑内海・領海・接続水域・大陸棚・公海は重複し合う水域であることを指摘している翁﹀ことからも︑まことに複雑な問題ハ包となっているのである︒

第一回海洋法会議の時︑ ソ連の代表は﹁五八年のジュネーブ会議は︑人類社会の歴史的発展の産物であり︑なんら破棄する必要を認めない︒それどころか︑これら協定を基にし︑領海を最大限に拡張する試みを含めて緊急な問題を解決しなければならない︒なぜならこの問題のために目下国家聞に摩擦と紛争がぽっ発しているからであるhgと主ダナ

一九六O年にいずれもジュネーブで開催された︒

張し︑すでに警告を発していたことがある︒
第二回の会議は︑同会議におけるその決議によれば︑深海海底区域・公海・大陸棚・漁業及び公海生物資源の保存・海洋環境の保存(特に汚染の防止を含む)等の問題と並んで︑﹁領海(その幅の問題と国際海峡の問題を含む) 及び接続水域﹂)が︑明確な決議は得られなかった︒
題が審議された8

く︑全体の三八・六パーセントを占め︑ 次に六カイリ主張国は二ニカ国(一一二・八パーセント)︑

一一一カイりを主張

さきに報じられた一九五三年のフランソワ報告による領海の幅員を見ると︑三カイリ主張国は二二カ国で一番多のする国は六カ国(一 0 ・五パーセント) である︒なお三カイリ主張国は︑ アジア・東南アジア・西欧の諸国に多く︑

問中南米諸国の多くは︑大陸棚上部水域およびこれに類するもので︑

一
一
一ー 1971年

二一カイリ以上の二OOカイリにも及ぶ海域の権

。
40

3
0
，

注 : ?印は 200カイリおよび大陸だな上部水域やこれに類するものを含む(太田原図)

利を主張するようになっている︒しかし︑ アジアでも中国は︑領海二一カイリの範囲を超過する一方的拡張に賛成し‑‑‑‑‑1953年ており︑これに対しツ連では︑各国が公海の

%
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畠3

乙昌一

域までをその主権下におさめることを認める

a) している情勢であった︒﹂とになると反対
一九六O年になると︑三カイリ主張国が二カ国(三七・九パーセント)︑六カイリが一

一二カイリが二二カ国に達

五三年より全体の比率からみると低くなっているのに比し︑

し︑二二・四パーセントとなり︑なかにはエルサルバドルのように二O Oカイリを主張す
る国も現われるようになっている︒

各国の領海の主張および一方的漁業水域等の推移

第 2図

61
.8%
1
2カイリ

5
0

O領海+治.業水域 1971・
8領海十接続水域・保存水域 1
9
7
1
6
a

なお︑現在各国の主張している領海の幅員(一九七一年一一一月現在) は︑領海二カイリを主張する国二四カ国で︑全体の比率では了五パーセントと従前と比較すると漸減し

凡WU‑‑
.
.
.
，
.
.
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0年

7
1

0 カ国(七・三パーセント)といずれも一九

海洋境域の変遷とその趨勢

2
1
7

218

一二カイリは四五カ国に達し四四・二パlセ γトで︑今までになく多ている︒四カイリ主張国は三カ国でこ・九パーセント︑六カイリ主張国は一一カ国で一 0 ・七パーセント︑領海一 O
カイリを主張する国はわずか二カ国であるが︑くの国がこれを主張するように変化している︒その他一八カイリ・二五カイリ・三O カイリ・一一二O カイリの領海をav

主張する国が各々一カ国づつあり︑二O Oカイリ主張国は六カ国に増加している

なお︑漁業水域として自国の領海の外に六カイリ・一二カイり・二O カイリおよび二O Oカイリを主張する国や一一一一カイリの権域を主張する国は全体で六三カ国︑実に六一・八パーセントにも達している︒二OOカイリお入カイリ・一一一一カイリを自国の領海の外に︑接続水域および保存水域として主張する国もある︒これらを加味した

場合︑よび大陸ダナ上部やそれに類する海域の占有を明示して主張する国は全体の九・八パーセントにもなり︑ しだいに海洋境界線を外洋へと漸次増加する傾向を示していることが明らかである︒

一九七一年三月の国連委員会の会期で︑﹁国家司法権の二O Oカイリまでの一一一カイリ領海主張国は︑ アフリカと東南アジア諸国において多く︑二O Oカイリの主張国は︑中南米諸国に多くなっており︑ なかでも︒ブラジル代表は︑

拡張行動は自国の経済発展と︑国民の安全を願う無防備沿岸諸国の自然の解答である﹂ハきと声明したことは︑その主張の理由を如実に物語っている︒

西欧諸国や日本などはこの段階では三カイリを主張している国が多い︒ここにも南北の主張の差が感じられる︒

しかし西欧でも漁業国は領海のほかに一一一カイリの漁業水域を主張する国も多くなっているのをみるとき︑やはり世界の全般傾向としては︑自国の海洋境域を拡大する方向に進んでいることは事実である︒

海洋境域の変遷とその趨勢219

海洋権域主張に関する南北性

付 大陸ダナ及び海底開発

一九四五年米国において主張した大陸ダナ宣言で︑ アメリカ沿岸の大陸ダナの天然資源の開発について︑ アメリカ

政府の管轄権を行使するという立場を明らかにしたことを契機として︑大陸ダナに対して管轄権を主張する諸国が相次いで生じるようになったのである︒

その結果できたのが︑大陸ダナ条約で︑ まづ︑沿岸国に対して大陸ダナを探索し︑その天然資源を開発する主権的権利の及ぶ範囲であり︑水深ご0 0メートルというのは︑大体ヨーロッパ北西部の実情を基準としたもので︑二OO

メートルをこえる場合には︑天然資源の開発可能の限度までという一項がある︒したがって︑それ以上の海底でも開発が技術的に可能となりつつあり︑現在その海底がいずれかの沿岸国の大陸ダナということになる︒最終的には世界g と考えられよう︒なお︑﹁大陸ダナ天然資源﹂につの海底が︑陸上の境界線と同じように分割するまでに進むものハ
いては次のような規定がある︒
海床および地下の鉱物・その他の非生物資源︒

れているのである︒

このような資源はきわめて多くの範囲にわたったものを指しているから︑今後いろいろの論議を呼ぶものまで含ま﹂とができない生物︒

定着種族に属する生物︑すなわち収穫期において︑海床の表面もしくは地下に絶えず接触していなければ動く

b a

2
2
0

大陸ダナ条約の一部分に﹁海底の区域の天然資源の開発を可能とするところまで﹂(ぎという項目があり︑最近の高一八九O年に遡る︒周年・アメリカのカリフォルニア西海岸とわが新潟県泥瀬海岸

度に発達した科学技術は地球表面の七割を占める海に挑戦するようになっており︑海底の鉱区に関する課題までが提起されるようになっている︒
世界の海洋石油開発の歴史は︑

目白) マラカイボ湖(﹁宮曲目口回目ゲ O)において初めての海洋掘削が行なわれているえぎその後︑ カスピ海(の812 回等でも開発が行なわれたが︑第二次大戦までは︑木製の桟橋によって沿岸浅海域を掘削するに止っていた︒

しかし︑今日では︑進んだ掘削装置が開発され︑世界各地で活発に採鉱開発が行なわれるに至り︑すでに年間探鉱投資額では陸地を上回る勢いで︑海洋へと関心が高まっている︒

最近における海底資源の問題化している海域について概観すると︑東南アジア・西アジア・太平洋・日本周辺などでそれをみることができる︒

東南アジアでは︑ シヤム湾南方︑ マレーシア国境に近いソングラ沖合約二O O数一 0 キロの海域で︑ タ イ ・ マ レ l
シア・南ベトナム三国による領有論争があった︒

マレl半島東岸のほぼ中間にあるクアンタンから東へ約一八五キロメートルの海域︑東マレーシアのサバ・サラワ

ク沖合︑インドネシアの東カリマンタン沖合︑南ベトナムの南部大陸ダナ沖合︑ フィ pピンのパラワン島沖合などである︒

a) では︑ アラビア湾海域のドラ・ガス回︑ クウェートの沖合のカフジ・フード・ドラ油田など豊富

西アジア方面な所が多い︒

太平洋・日本周辺では︑高度に発達した科学技術により︑最近は特に海底開発の関心が急速に高まりつつある︒

中国では︑大陸ダナ石油開発に本腰を入れ︑黄海・東シナ海・南シナ海から海南島沿岸のトンキン湾にわたる広大

ノlスランキン・スコットリの西海域でガス油田を開発し︑北西オlストラリな海域であり︑東シナ海の尖閣列島や日本の西九州沖にまで範囲が及んでいる︒
北西オーストラリア大陸ダナでも︑
ア大陸ダナのベダウ沖地域にも及んでいる︒

日本周辺は︑黄海・東シナ海・台湾海峡・その他南シナ海などに石油があるとされるが︑この海域は︑沿岸各国のを拡大しようとする主張が︑中南米その他の国によって相次いで行なわれた︒

新しい概念である︒もっとも第二次大戦直後から一九五O年ころにかけて︑領海の外に沿岸国の漁業に関する管轄権

経済水域︑特に漁業水域は︑領海の幅員の問題と関連して︑ ジュネーブ海洋会議以来提起されるにいたった極めて経済水域主張の差異

理の問題などが︑どのように調整されるかは︑今後の課題である︒。

現代の高度に発達した科学技術は︑大陸ダナから深海海底の開発にまで進み︑大陸ダナの限界や深海海底の国際管所では石油がもはや採掘されている︒

ヨーロッパ海域では︑北海・パルト海・アドリア海は大陸ダナの境界線が画定されている︒北海のイギリスに近いる

最もスケールの大きな問題は︑太平洋の数十メートルの海底に眠る金属鉱物資源の開発が注目されているのであ

領海権をめぐって︑争いが発生する危険性がある︒

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しかし︑それは一方的な措置として︑しかも大陸ダナの上部水域や二OOカイリ (マイル) の範囲にも及ぶ広大な水域に対してこれを適用しようとするものであったので︑主要海洋国や水産国から強い反対が表明され︑国際紛争となった事例も少くない︒﹁漁業水域﹂は︑このような漁業国の漁業独占に対する沿岸国の要求として提唱されたものである︑これが南北対

au の一因となっている︒

立

このような情勢に対処するため︑漁獲に制限を加える諸協定や漁業専管水域が生ずるようになったのである︒

例えば︑ アメリカが東太平洋のキハダマグロ規制水域を設定したこともやはり外国漁船による乱穫や領海侵入に対

一九六二年の漁獲達成目標を八OO万トンにしたこ処するためである︒同国が日・加両国とともに北太平洋漁業条約を締結し︑ サケ・マス乱穫に制約を加えていること

一九四九年の革命以来漁業の発展は飛躍的で︑は周知の事実である︒
他方中国では︑ともあると称される程で︑ 日本の以西漁業の漁場とも一致している︒そこは︑韓国船や︑稀にはソ連漁船も姿をみせる国際的入会漁場でもある︒それだけに過去何回かトラブルも起きており︑やはり各種漁業規制ラインが設けられるようになった︒また︑ 日本とソ連との聞でオホーツク海周辺も規制されるようになった︒ ヨーロッパの北洋では︑

イスランドの一方的な専管水域拡大によって英国と断交寸前にまで至った両国間のグタラ戦争グは漁業区域と漁獲高を定めることで合意が成立したことなどもよい例である︒

南氷洋のナガス鯨も︑捕鯨関係国で協議し︑例年より二四パーセント漁獲を減少するし︑ イワシ鯨が一 Oパ1セン

ト︑北太平洋のナガス鯨も一五パーセント減少するような協定に基づき︑国別配分が決められた︒

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摺 QWH刊剣山鳩QM収録紘閥幹
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第 3図

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2
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0カイリの等深線

L• G. ウィークス;海洋右油資源の開発動向と展望(天然ガス， 1
97
3・1
2・天然ガス鉱業会)より所収。
(
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3年 4月，国連の依頼により調査提出した報告書によるもの)

224(
開85BWN80)
他方︑最近におけ石自国の経済水域の拡大の動きは活発で︑領海のほかにエコノミツク・ゾ l ン

を設けることや︑﹁領海二OOカイリ説を唱える中南米諸国や︑﹁領海二一カイリ︑そのほかに資源自国活用のための経済水域二OOカイリ﹂を設定しようとするアジア・アフリカ諸国の主張が主流を占めており︑もしこれが決定すると︑先進漁業国は多大な影響を受けることになる︒
海上交通

一五t六世紀以後の近代市民社会の成立にともなって︑国民経済が成立発展すると同時に︑世れ︑その影響が現在にまで及んでいる︒にし︑それが南北の差異となって現われている︒

a
u ことを

その国の対外貿易量との聞には︑ 直接関係がある

この趨勢は︑国別の保有商船数からみても同様な傾向が現われ︑︑一000万トン以上の保有数を有する国は︑日

これらの現象は︑全般的に見て︑先進国は領海などの幅員をせまくするように主張し︑発展途上国は広くするよう

ダ・ソ連などの先進国によって占められている︒最も貿易量の少ない国は︑南半球の発展途上国全般に認められる︒

オランダ・イギリス・イタリア・フランスなどのヨーロッパにおける古くからの先進貿易国や︑ 日本・アメリカ・カナ

一九七一年の国別貿易量でみても︑輸出・輸入それぞれ一 O億ドル以上の量を有する国は︑ベルギー・西ドイツ・知り︑ ムIディ(冨00丘町)は︑これをヨーロッパにおいて海図方式で示した

かつてボッグス(切ommm﹀は︑主張する水域の幅と︑

av こと︑がある︒

なわれるようになり国際貿易が急速に発達したのである︒この場合︑やはり先進国により貿易及び海運を多く占めら界経済が盛んになってからのもので︑特に一八世紀の中葉から産業革命が進行するに伴って大量生産・大量交通が行

元来︑国際貿易は︑伺

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本・イギリス・ノルウェー・ソ連・アメリカなどの先進国である︒しかし︑ギリシャ・リベリア・パナマのような﹁便宜置籍船国﹂と呼ばれる国々は別として︑総体的に見てアフリカや中南米は︑自国船優先主義をとり︑海運の自由を主張し︑国際カルテルである定期船運賃同盟の閉鎖性に非難を持つ国々は︑保有船舶数が少ないか︑又は︑登録されていない国数が多く︑やはり領海の幅員に関しても︑前者の狭い幅員主張国が多いのに対し︑後者の広い幅員を主張する国々が多くなって現われている︒

海洋交通に関して概観するに︑現行法では領海内といえども︑沿岸国の平和・秩序・安全を乱さない限り航行を許仲間

ng Mggm叩)が認められている︑もちろん領海外はすということで︑漁船・商船などについては無害通行権(日ロロ︒
自由通行権 QHOm宮白血担問︒)が認められる︒

領海が二一カイリになった場合︑極めて多くの海峡が公海から領海に変わり︑(き軍艦や潜水艦の航行が制約をうけることになるため︑米国やソ連などは︑領海とは別に海峡については自由通行権を認めるべきだと主張するようにな

一応の方向が示されてはいるが︑正式には採用されていない︒

り︑ここにも領海幅員が問題視される一因もある︒
海水汚染防止に関しても︑現行法では︑船舶の違法行為については︑その船の所属する国が処罰する権限を持つという原則(旗国主義)がとられている︒したがって︑海洋に多く進出している海運国には都合よいが︑最近のように汚染が問題化してくると︑開発途上国は︑自国沿岸には汚染防止ゾ lンを設け︑ ゾーンの中で油を流出する船については︑圏内法で逮捕・処罰することを主張する国が多くなっており︑このままではいつまでたっても汚染はなくならないという不満が強い︒

以上のように︑大陸ダナ・海底開発・経済或は漁業水域・海峡通航及び海洋汚染の問題に関しても︑南北対立の様

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ぴ

相が強く︑どこに妥協点をみだすか今後の大きな課題である︒
すある︒

一層論争や紛争が広まり︑領海幅の﹁着弾距離説﹂や﹁監視水域﹂が米およびアフリカ海域の漁業問題︑そのうえ海峡通航や海洋汚染問題も加わり︑各国の権益海域設定の主張は複雑で

最近は東南アジアやペルシャ湾︑東亜などの海底石油問題︑太平洋の深海開発問題︑太平洋・大西洋の北部や中南なり︑現代的領海制度の法典化への努力となってきたのである︒

これらは︑その時代における国力の消長による力(宮者自己関係の反映が︑ 海洋における権域の広狭を示すようにの﹁中立水域の限界﹂や﹁接続水域﹂などの理論化の進展も見られるようになった︒

権﹂や﹁公海自由の原則﹂・﹁領海幅﹂なども具体化して行き︑漁業の発達による﹁漁業水域﹂や第一次世界大戦から考えられ︑しだいに中世的﹁閉鎖海論﹂から﹁領海理論﹂ができ始めたのである︒ ま た ︑ こ れ に 伴 っ て ﹁ 無 害 通 行

一八世紀に入り︑通商貿易が盛んになると︑﹁視界説﹂や﹁実力説﹂が生ずるようになった︒

近世になると︑近海の管轄権及び中立水域設定・漁業の保護策などの観念が生育しはじめ︑管轄の範囲に関するずるようになった︒

ようになってきた︒それが一三世紀以降外国船舶の通航及び漁業権域などに関する紛争を背景として︑領海概念が生

領海概念の変遷を見る時︑古代から中世初期には通商路の確保から︑海洋に対する公権力支配のほう芽が見られるむその趨勢は︑発展途上国側の主張が優勢で︑先進国側も領海二一カイリや︑条件っき経済水域二OOカイリを認め向田口Cロ10M) であると称し︑﹁沖合水域は︑文化ょうとする傾向も現れ︑これらによる影響は大きいだけに︑今後も多くの論議を呼ぶものと思う︒

H‑gg 骨骨)は︑沖合水域を沿岸構成体(の︒g

アレキサンダ l (﹀釘

的にも︑自然的にも常時変貌しつつある状態にあるため︑沖合境界線の本質もまた変りつつある﹂と結論を下している︒最近のような趨勢では︑境界線概念を陸地から海の方向へと変えざるを得なくなるであろう︒ジュリア γ ・ミンギI C己目白ロ冨山口包)は︑﹁沖合地理・理論的考察﹂のあと書のなかで﹁海洋は︑国家体制の仲張において最後にひかれるべき境界線と言ってよく︑この境界線の設定によって︑地球の政治的断片性は完成されるであろう﹂と言っていることからも︑海洋はフロンティア 32 司
BE目白) の一部であり︑最近のような資源ナショナリズムの情勢下で一九世紀以来の先進国的発展思想を根本的に聞い直さなければならない時期に来ており︑海洋制度のなりゆきも

注

ロ

H

(VO
仏叩)

の設定が︑各国の単なる国際政治 (Z目︒

一九世紀末を陸の政治区画時代とするならば︑二O世紀末は海の政治区画時代と一
一ニ
頁
︑ 一九六八一O頁︑ ‑九六八の表明時代を経験しながらも︑ しだいに結実させて行かなければならない︒(2) 高林秀雄著︑(1) 高林秀雄著﹁領海制度の研究﹂︑

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も言うべきで︑これからの海洋法会議は︑国際法規 (町O
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公海の自由も制約されつつあり︑予断を許さない情勢であり︑ フロンティア︑も︑ しだいにバンダリI(切Oロロ門古一号)化して行く現象ともなっている︒

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海洋境域の変遷とその趨勢

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(3)(4) 前掲 (2)︑一三頁︑二二頁(5) 塚原尚道﹁領海および領海制度﹂︑外務省調査月報︑三一一1 一一一一二頁︑一九六八︑五(7) 前掲 (5)︑三二頁(6) 大塚博比古﹁領海の幅員とその決定﹂︑(そのご︑外務省調査月報︑二五頁︑一九六O︑七(8) 山口平四郎﹁海洋の地理﹂︑一九頁︑一九七二(9) 川上健一二﹁海の歴史地理﹂︑歴史地理学会紀要︑二ニ巻︑六頁︑一九七一(日)前掲 (6)︑ニ六頁(叩)前掲 (6)︑一一一一七頁︑一九六O ︑七(ロ﹀(臼)前掲 (11 三八頁︑一九六八(日)前掲 (1)︑三五頁(M) 前掲 (6)︑二五頁(四)前掲 (1)︑四O頁2 四一一良(国)(臼)前掲 (6)︑二五頁2 二六頁

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EFB ︿・ζ5mmu 切ロロロ円四日可ω苫向丘町田宮︼Uoz‑口曲目︒g 間同呂町HUJ ﹀ EHhHZD﹃ 岳 叩 ﹀ 回 目on
‑包ルロロ O﹃ ﹀B 2広 告 の gm同印刷Y(四)この項の諸紛争の説明は︑前掲 (1)によるところが多い︒
(却)﹄

N 官同

g p の︒句︒何回問︑回・呂田国国国一2283℃宮町田口口24巴口也市山両2 E E回目︼国国巴叶四日}目M50日出向ErEMM何 回 ︒h‑(幻﹀川上健三﹁領海制度と地理学上の問題﹂︑地理︑六二頁︑一九五七︑一一(辺)町内同口出斗白出

冨 O匂口問︒障のm
o百回問・ E3・5 ・(お)領︑海の幅員に関する各国の主張︑レファレンス︑国会図書館︑調査立法考査局︑七三頁︑一九七二︑七︾山内田印罰﹃・]{也叶ω・印・(M) 口U尋 o冨由民国出国民旬出回目42 呂esqE宮 古 切 口 唱 曲 目 ︒ ロ 主 同 自 国 雪 国 ︒ 田 口 問 ︒ 出 国 国 名 目 白 吉 田 w 去 四 疑 者E官官吉045hmE(お)太田晃舜﹁日本の海洋境域に関する一考察﹂︑日本政治地理学会︑政治地理︑第一集︑二一四頁
t 一二六頁︑一九六O

海洋境域の変遷とその趨勢

229(部)前掲(一一一一頁)(幻)(却)川上健一ニ﹁領海・公海・大陸棚・領空﹂︑政治地理︑木内信蔵編︑八八頁︑一九六八
発室︑天然ガス︑一頁︑一九七三︑七(却)﹁海洋石油資源開発と国際海洋法の動向﹂1国連海底平和利用委員会の最近の動きl︑通商産業省︑鉱山石炭局︑海洋関(却)小堀巌﹁アラビア半島の諸国﹂︑新世界地理︑五︑ニ001二六六頁︑ 一九六七(お)木内信蔵︑政治地理学︑八五頁︑一九六八(担)(出)前掲(却)(川苦情報資料