SUDACHI少額短期保険株式会社の現状

2022

SUDACHI少額短期保険株式会社

はじめに日頃よりSUDACHI少額短期保険に格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、ディスクロージャー誌 「SUDACHI少額短期保険株
式会社の現状2022」 を作成しました。経営、商品・サービス、
2021年度の決算内容などを説明しています。
本誌が当社をご理解いただくうえで、皆さまのお役に立てれば幸いです。

会社概要（2022年3月31日現在）
社名

SUDACHI少額短期保険株式会社

資本金2億9,500万円

株主

アフラック生命保険株式会社（100%出資）

所在地〒182-8006
東京都調布市小島町2-33-2 アフラックスクエア

登録番号

関東財務局（少額短期保険）第97号

沿革2020年 4月

少額短期保険業の準備会社として設立

2020年10月

資本金を5,000万円から2億9,500万円に増資

2020年12月

少額短期保険業者登録

2020年12月

SUDACHI少額短期保険株式会社に社名変更

2021年 2月

「SUDACHIのささえる医療保険」 販売開始

2021年 9月

「働くあなたの所得保障保険」 販売開始

当社について

当社は、アフラック・インコーポレーテッドを頂点とするアフラックグループの日本における事業の中心である、アフラック生命保険株式会社（以下、「アフラック生命」といいます）の直接の子会社として設立され、2020年12月に少額短期保険業者として登録し、少額短期保険事業を営む会社です。
当社は、アフラック生命の「がんに苦しむ人々を経済的苦難から救いたい」という創業の想いや、長年にわたり日米で生命保険事業を行う中で培われてきた基本的価値観（コアバリュー）を承継し、これに基づき、いつの時代においても、社会の要請に応え、健全なビジネスを展開しながら、広く日本の社会に貢献し続ける、社会と共有できる価値（Shared Value）を創造（Create）していく企業経営（CSV経営）を実践しています。
当社の直接の親会社であるアフラック生命は、日本において免許を得て生命保険業を営む「生きるための保険」のリーディングカンパニーであり、さらに、より幅広くお客様の期待に応えるため、「『生きる』を創る。」リーディングカンパニーへと飛躍することを目指しています。
当社は、そのようなアフラック生命の保険事業を補完する存在として、様々な社会課題を解決するため、イノベーティブな商品の開発と上市を通じて、社会に新たな価値を創造します。当社は、そうしたお客様の負託と信頼に応えるため、アフラックグループの一翼を担う存在として、適切な内部管理体制の構築と、アフラック生命による子会社管理体制のもとで、経営の健全性と業務の適正を確保しています。

目 次

経営について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.

企業理念およびマネジメントメッセージ

2.

事業の概況

3.

内部統制基本方針

4.

リスク管理態勢5.

資産運用方針6.

お客様本位の業務運営に係る方針

7.

勧誘方針

8.

法令等遵守に係る基本方針

9.

個人情報の取り扱い10.

反社会的勢力への対応方針

11.

お客様の声への対応

12.

指定紛争解決機関について

商品・サービスについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.

商品開発の方針

2.

取扱商品

業績データ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.

2021年度における業績の状況

2.

計算書類

3.

ソルベンシー・マージン比率

4.

時価情報等

コーポレートデータ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.

当社の組織

2.

株主・株式の状況

3.

役員の状況

p.5

p.16

p.18

p.30

4

経営について
1. 企業理念およびマネジメントメッセージ（1）企業理念
新たな価値の創造

若さと独創性溢れる人間集団として、パイオニア精神をもって常に社会のニーズを先取りし、新たな価値の創造に努める。

お客様第一

お客様のニーズに合致した商品と最善のサービスを常に最良の価格で提供することにより、お客様の信頼を高め、社会からの厚い信認を獲得する。

人間尊重

社員や代理店も含めたすべての人々を尊重し、常に事業と個人双方の継続的な成長を目指す。

法令等の遵守(コンプライアンス)

企業活動および業務遂行にあたっては、日米両国の法令や行動倫理憲章
等の遵守をすべてに対して常に優先し、企業としての社会的責任を果たす。

（2）マネジメントメッセージ

保険を変え、
常識を変え、新たな「生きる」を創る
SUDACHI少額短期保険株式会社
代表取締役社長
牧野 力也

当社は、少額短期保険事業への参入を目的に2020年4月にSUDACHI少額短期準備会社として発足し、関係当局の登録・認可等を経て、SUDACHI少額短期保険株式会社として創業いたしました。
⽇本の社会は、⼈⼝動態や医療環境の変化、デジタル技術の進展を主な背景として⼤きく変化しつつあり、保険に関するお客様のニーズも、がん保障や医療保障に対する高まりに加えて、介護・認知症の備えや健康増進・予防サービス等にまで拡がりつつあるなど多様化が進んでいます。
当社は、こうした多様化・パーソナライズ化するお客様ニーズに的確にお応えすることで、安心で健やかに自分らしく生きる社会の実現に貢献していきたいと考えております。そのために、イノベーションを起こし、変化をリードする、イノベーティブな保険のインキュベーション・プラット
フォームとして、従来の保険の枠にとらわれない先進的で新しい保険を創造し、お客様の新
たな「生きる」を創ることを目指して、CSV（共有価値の創造）経営の実践に尽力してまいります。
今後とも、ご支援、ご愛顧を賜りますよう、心よりよろしくお願い申し上げます。
5

経営について
2. 事業の概況（1）事業の内容
当社は、第一弾商品として、2021年2月22日に＜SUDACHIのささえる医療保険＞の販売を開始しました。本商品は、引受基準が緩和された、持病がある方でも加入しやすい医療保険です。日帰り入院を含む10日以内の短期入院でも、10日間分の入院給付金を一律保障し、入院日数が11日以上の場合でも、入院給付金日額を入院日数分、1回の入院で最大60日まで保障しています。
また、第二弾商品として、2021年9月10日に＜働くあなたの所得保障保険＞の販売を開始しました。本商品は、より多くのお客様ニーズに応えるべく、フリーランスや自営業など、多様なワークスタイルで働く方々に向けた就労所得保障保険であり、フリーランス・自営業の方などの病気やケガによる就労困
難時の生活費用をサポートします。
（2）2021年度業績
前述の取り組みの結果、当会計年度の新契約件数は697件、保有契約件数は630件となり、保険料等収入は25,980千円となりました。
収支については、経常収益が26,125千円、経常費用は229,103千円で、経常損失は202,978
千円、当期純損失は203,268千円となりました。また、当会計年度末の総資産は288,419千円となりました。
（3）今後の取り組み
当社は、医療環境やワークスタイルなどの社会的な変化を捉え、先進的な保険商品を機動的に開発し、お客様に新たな価値を提供してまいります。
＜主要指標＞
項目

2020年度

2021年度

経常収益

5千円

26,125千円

経常損失

144,295千円

202,978千円

当期純損失

144,547千円

203,268千円

5千円

25,980千円

総資産467,550千円

288,419千円

純資産額

445,452千円

242,183千円

保険業法上の純資産額*

445,518千円

245,737千円

72千円

7,220千円

資本金（発行済株式の総数：株）

295,000千円（59,000株）

295,000千円（59,000株)

ソルベンシー・マージン比率

24,843.8%

11,959.6%

配当性向

－

－

従業員数

38名

45名

－

－

正味収入保険料

責任準備金残高

有価証券残高

*保険業法上の純資産額とは、保険業法施行規則第211条の8第1項の規定に基づき、貸借対照表の純資産の部の金額に異常危険準備金および価格変動準備金の額を加えたものをいいます。

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経営について
3. 内部統制基本方針
当社は、「内部統制基本方針」に基づき、業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に努めています。
1．当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための態勢（1）アフラック・インコーポレーテッドの経営管理方
針、アフラック・ホールディングス・エルエルシー（以下、「アフラック・ホールディングス」という）の経営管
理方針、アフラック生命保険株式会社（以下、「アフラック生命」という）の経営管理方針および社
規、ならびに、当社の社規の整合性を確保する。
（2）アフラック生命との間で締結する経営管理
サービス契約および同社が作成する「経営管理指示書」（以下、「経営管理指示書」という）に従い、同社に対して、当社の経営に関する事項について、適切に承認や事前協議を求めるとともに、報告する。
（3）当社において制定する行動倫理憲章を、
当社のすべての役職員（取締役、執行役員、使用人を含む。以下同様）に遵守させる。
（4）当社においては子会社は存在しない。子会社の設立又は取得を検討する場合には、保険業
法第271条の14その他の適用法令の趣旨を十分に勘案するとともに、設立又は取得した後の子会社における業務の適正を確保するための態勢を合わせて検討する。
2．取締役および執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための態勢（1）当社は執行役員制度を採用する。代表取締役は、その適切な裁量により、自らが有する業
務執行の権限および責任の一部を執行役員に委譲する。取締役による監督と代表取締役および執行役員による業務執行を分離することにより、変化のスピードの速い経営環境の中でも迅速・果断な対応が可能な態勢とする。業務執行権限の委譲を受けた各執行役員は、代表取締役に対して「結果責任」、「最善のプロセスを確保する責任」
および「説明責任」の3つの責任を負う。
（2）取締役会は法令等に定める事項（当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に関わる事項を含む）を討議・決定するとともに、代表
取締役および執行役員による業務執行の監督等を行う。
（3）取締役および執行役員の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、社規等を通じて役職
員の職務権限および責任の範囲を明確にする。
3．役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための態勢（1）法令等遵守に関わる基本方針を定め、法令、定款、社規の遵守を徹底し、高い倫理観に基づいた事業活動を行う。
（2）役職員からの法令等違反（疑いがある場
合を含む）に関する通報を適切に受理するため、社内および社外の通報窓口を備えたコンプライアン
ス・ホットラインを設置する。また、通報を行った者に対し、当該通報を行ったことを理由として不利益な扱いをすることを禁じる。
（3）コンプライアンス・オフィサーを設置し、法令等に適合することを確保する。コンプライアンス・オ
フィサーは、以下を通じて独立性を確保する。
①コンプライアンス・オフィサーの選任および解任にあたっては、アフラック生命のコンプライアンス・オ
フィサーの事前承認を得る。
②コンプライアンス・オフィサーは、当社の代表取締役に対して報告義務を負うほか、アフラック
生命のコンプライアンス・オフィサーに対し、当社のコンプライアンス態勢に関わる事項について直接の報告義務を負う。

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経営について4．損失の危険の管理に関する規程その他の態
勢（1）適切にリスク管理を行うため、リスク管理に関わる方針・規程を定めるとともに、統合的なリス
ク管理の推進・徹底を図るための態勢を整備する。
（2）危機時においても企業としての社会的な責任を果たすために、危機管理に関わる方針・規程を定めるとともに、組織として適切に対応する態勢を整備する。
5．財務報告の信頼性を確保するための態勢
適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の態勢整備と有効性の向上を図る。
6．取締役および執行役員の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する態勢（1）取締役および執行役員の職務の執行に係る文書その他の情報を、社規の定めに従い適切に保存・管理する。
（2）上記社規において、取締役および監査役が（1）に従い保存・管理された情報をいつでも閲覧できる旨を規定する。
7. 監査の実効性を確保するための態勢（1）内部監査による監査①効率的かつ実効性のある内部監査を実施するため、アフラック・ホールディングスのインターナ
ル・オーディット・オフィサーおよびアフラック生命のインターナル・オーディット・オフィサーの指揮命令を受け、独立性を備えた内部監査人を設置し、当社のすべての業務活動を対象として内部監査を実施する。
②内部監査人の選任および解任にあたっては、
アフラック・ホールディングスのインターナル・オー
ディット・オフィサーおよびアフラック生命のイン
ターナル・オーディット・オフィサーより事前に同意を得ることとし、内部監査人の独立性を担保する。

③内部監査人は、専門性を有する者を配置する。
（2）監査役による監査①監査役は、取締役会に出席し、意見を述べなければならない。また、監査役は、重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
②監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決定を行った重要な稟議・決裁書類等について、閲覧することができる。
③当社は、業務に関する法令・定款に違反する
重大な事実、会社に著しい損害を及ぼす事実、またはそれらのおそれのある事実が発見された
場合に、適時適切に役職員から監査役に対して報告が行われる態勢を確保する。
④役職員は、監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明または報告（以下、「説明等」という）を行う。
⑤当社は役職員が監査役へ上記③の報告また
は上記④の説明等を行ったことを理由として、
当該役職員に対して不利益な取扱いをしない。
⑥監査役は内部監査人と緊密に連携し、内部監査人の監査結果、内部監査人が収集した情報等を最大限活用することで効率的な監査を行う。
⑦監査役の求めがある場合には、監査役の職務を補助すべき従業員を配置する。会社は、監査役がかかる従業員に対して直接指揮命
令できる状況を確保し、もって監査役の当該従業員に対する指示の実効性を確保する。監
査役の職務を補助すべき従業員の異動、評価及び懲戒処分については、監査役の同意を得て行う。
⑧当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払う。

8

経営について
4. リスク管理態勢
当社は、お客様への責任を確実に果たすために、リスク管理を経営の最重要課題の一つに位置付け、さまざまなリスクを全社的な観点から総合的に評価し、事業全体としてリスクをコントロールする強固なリスク管理態勢を整備しています。
具体的には、財務の健全性の確保および経営戦略の実現のために、リスクと収益を一体的に管理する
ERM*の態勢を整備し、適切な運営に努めています。
＊Enterprise Risk Management（エンタープライズ・リスク・マネジメント）の略

5. 資産運用方針
少額短期保険業者の資産運用は、預金（外貨建てを除く）・国債・地方債等に限定されている上、当社では、安全性と流動性を確保するため、預金に限定した運用を行うこととしています。

6. お客様本位の業務運営に係る方針
当社は、「お客様第一」を企業理念に掲げ、お客様一人ひとりが創る自分らしく充実した人生を願い、お客様のことを親身になって考えられる心を大切にしています。
こうした基本的な考え方を踏まえ、当社は「お客様本位の業務運営に係る方針」（以下、本方針）を定めるとともに、本方針のもとで業務運営を行います。また、社会情勢や経営環境の変化等を踏まえ、お客様本位の業務運営を実現するため、１年に１度、本方針の見直しを検討します。
１．保険商品・サービスの開発、お客様へのご提案•当社は、時代とともに多様化・パーソナライズ化するお客様ニーズや市場動向の変化に合わせて、アフラック
生命保険グループの商品ラインアップを充実させる保険商品や先進的な保険商品・サービスを機動的に開発します。
•当社および販売代理店は、お客様の加入目的、収入・資産や家族構成等に照らして最適な保障内容・妥当な保障額の保険商品をご提案します。また、ご契約をいただく際には、お客様にその内容を正しくご理解いただけるよう、ご契約に関する重要な事項を、専門用語の使用を避けた平易な言葉でご説明します。
２．保険契約ご継続中におけるサポート•当社は、お客様に保険金・給付金を確実にお受け取りいただけるよう、お客様から保険料をお預かりする業
務やご契約内容の各種変更手続きなどにおいて、正確かつお客様に配慮した対応を行います。また、保険契約に関わるお客様からのお問い合わせやご要望に対して、お客様の理解度を確認しつつ、専門用語の使用を避けた平易な言葉による対応に努めます。
•当社は、保険金・給付金のご請求時に必要な書類を簡素化することなどにより、お客様にとって利便性の高
いお手続きを実現するとともに、保険金・給付金を正確・迅速にお支払いします。
３．お客様にお支払いいただく保険料の対価としてのサービス•当社は、お客様にお支払いいただく保険料を最適な保険商品の推奨・販売、保険契約のご継続中におけるサポート、保険金・給付金を確実にお支払いするための態勢や安定的なシステム基盤の維持など、お客様が保険金・給付金を必要とするときにお支払いする上で必要となるさまざまな経費に充てています。
４．販売代理店の育成、従業員の教育等•当社は、お客様に最適な保険商品のご提案やサービスをご提供できるよう販売代理店を育成します。また、販売代理店に対しては、お客様に保険商品の推奨・販売を適切に行う上で必要な態勢整備を求めます。
•当社は、一人ひとりの従業員がお客様から信頼される存在となるよう、従業員に対する教育を徹底します。
9

経営について
５．お客様本位の業務運営を実現するための態勢•当社は、お客様の利益を損なうことのないよう、アフラック生命グループの利益相反管理方針に従って、利益相反のおそれがある取引を適切に把握・管理します。
•当社は、お客様からお寄せいただく「お客様の声」を真摯に受け止め、お客様の視点に立って迅速なお客様対応を行うとともに、業務運営の向上・改善へとつなげていきます。

＜お客様本位の業務運営に係る取り組み結果（2021年）＞
本方針に基づく取り組み内容を振り返ることでお客様本位の業務運営の着実な継続を図るべく、本方針を踏まえた2021年（1月～12月）の取り組み結果について公表しています。
詳細は、当社公式ウェブサイト「お客様本位の業務運営に係る方針」をご覧ください。
https://www.sudachi.co.jp/customer_oriented/

7. 勧誘方針
当社は、法令等を遵守することを最優先するとともに、契約者間の公平性に配慮し、適正な営業活動を行います。お客様のプライバシーに配慮しつつ、お客様の立場に立ってその意向を尊重し、誠実な営業活動を行います。保険のプロフェッショナルとして、知識修得・能力向上に努め、常に最善のサービスを提供します。
1. 法令等を遵守します
保険商品の販売等に係る勧誘にあたっては、法令、会社の方針、規程、手続き等（以下、「法令等」といいます。）を遵守することを最優先します。
全社員及び少額短期保険募集人（代理店を含めます。）に対する法令等の遵守に係る教育・指導の徹
底をはじめ、法令等遵守体制の強化に努めます。
2. お客様にとって最適な商品をご提案します
保険商品の販売等に係る勧誘に際しては、お客様の加入目的、収入・資産やご家族の構成等に照らして、最適な保障内容・妥当な保障額の商品をご提案するよう努めるとともに、会社の定める基準等に即した運営
管理を徹底し、契約者間の公平性に配慮します。
未成年者、特に15歳未満を被保険者とする保険契約については、会社が定める保険金額に基づき保険商
品を適正に募集するよう努めます。
3. 勧誘の際はご迷惑をおかけしません
お客様のお仕事や生活の平穏を害することのないよう、訪問や電話による勧誘の時間帯には十分配慮します。
お客様に対して常に節度ある態度で接し、威圧的な態度や乱暴な言動等をもって著しく困惑させるような行為は一切いたしません。
当社がお引き受けする保険契約のほか、生命保険・損害保険・その他の金融商品を販売する場合には、商品及び引受保険会社についてお客様の誤解を招くことがないよう、明確に区別して取り扱います。
4. 重要事項等をご説明させていただきます
当社がお引き受けする保険契約の内容及びご契約に関する重要事項については、「約款」「契約概要」「注意喚起情報」等の書面の交付等により説明を行い、お客様が十分に理解された上でご加入いただくよう努めます。また、「パンフレット」等の募集資料は、会社の規定に従った適正なものを使用します。
上記以外で当社が販売・勧誘する保険商品等につきましても、上記方針に則り、お客様に重要事項をご理解いただくよう努めます。

10

経営について
少額短期保険募集人（代理店を含めます。）に対しては、定期的に商品内容、お客様に対して説明すべ
き事項、説明に際して考慮すべき事項及び説明方法等についての研修、勉強会等を行い、お客様に対して十分な説明ができる体制の強化に努めます。
5.お客様に関する情報は適正に取り扱います
お客様のプライバシーを保護する観点から、お客様に関する情報は業務上必要な範囲で収集・使用するとともに、厳重な管理を行う等、適正に取り扱います。
以上の方針は「金融商品の販売等に関する法律」(金融商品販売法)の施行に伴い策定しました。金融商
品販売法については、金融庁ホームページをご覧下さい。

8. 法令等遵守に係る基本方針
当社は、企業活動や業務遂行において適切性および健全性を確保し、アフラック生命保険株式会社の子会社である少額短期保険業者としての社会的責任と公共的使命を全うするために、日米両国の法令等の遵守をすべてに対して常に優先することを企業理念と行動指針に掲げています。以下のとおり、「法令等遵守に係る基本方針」を定め、法令等遵守態勢を整備し、またそれを維持します。
1. 役職員は、法令等遵守に係る行動規範として「行動倫理憲章」に従い行動する。
2. 法令等遵守態勢に関する重大な事項等が適切に経営陣等に報告される態勢を整備し、適正な法令等
遵守態勢の整備および維持に向けた方針および具体的な方策を策定する。
3. 法令等遵守に関する啓発、推進および体制の整備等の業務運営の統括責任者を配置し、法令等遵守態勢の整備および維持の取組みを統括するコンプライアンス統括部を設置する。
4. 法令等遵守の重要性に鑑み、コンプライアンス統括部に、その業務遂行に必要な知識・経験を有する人
員の配置等、経営資源の配分を行う。
5. 各部署おける法令等遵守状況を継続的にモニタリングする態勢を整備する。
6. 役職員等に対して、法令等遵守を遂行するうえで必要な研修・教育態勢を整備し、各部における実行に向けた指導を行う。
7. 取引および業務に関して、法令等遵守の観点から適切なリーガル・チェック等を実施する態勢を整備する。
8. 役職員が遵守すべき法令等の解説、違反行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書（コンプライアンス・マニュアル）を策定し、社内に周知する。
9. 法令等遵守の実効性を確保するための具体的な実践計画（コンプライアンス・プログラム）を年度ごとに策定し、社内に周知し、推進する。
10.法令等違反（疑いがある場合を含む）に関する事故等の発生を、役職員がただちに報告するための態勢を整備し、社内に周知する。
11

経営について
9. 個人情報の取り扱い（1）当社の個人情報の取り扱いに対する理念• 当社は、みなさまからお預かりする個人情報を何よりも重要なものとして公正かつ誠実に取り扱い、大切に守ることが極めて重要であると認識しています。法令等*を遵守することはもちろん、みなさまにご安心いただけるよう、倫理的、社会的な観点からもその取り扱いを考慮し、高度なセキュリティによってお守りします。
• 当社は、誰もが安心で健やかに自分らしく生きる社会の実現に貢献します。そのために、みなさまからお預かりする個人情報を適正かつ安全に活用することを通じて、時代とともに変化するお客様やビジネ
スパートナーをはじめとするステークホルダーのニーズに、より的確にお応えしたいと考えます。
＊「法令等」とは、「個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)」（本文中においては「個人情報保護法」と記載）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)」（本文中においては「番号法」と記載）をはじめとする関連法令、外国法令を含むその他の法令等を総称しています。

（2）個人情報取り扱いの要点
当社は、みなさまからお預かりする個人情報を、公正に活用するとともに、価値を提供します。
みなさまからお預かりする個人情報は、高度なセキュリティによってお守りします。
公正かつ誠実であること

個人情報を公正かつ誠実に取り扱い、個人情報をご提供いただくご本人の不利益になるようなことはしません。

安全にお守りすることみなさまからお預かりする個人情報は、高度なセキュリティによってお守りします。

透明性を確保すること

個人情報の収集にあたっては、個人情報を提供いただくご本人にご理解いただけるように個人情報の利用目的を明示し、同意を得ます。

価値を提供することみなさまからお預かりする個人情報は、より良いサービスをお届けできるように活用します。

（3）個人情報取り扱いの詳細
個人情報の取り扱いの詳細に関する最新の内容については当社オフィシャルホームページ上の「個人情報の取り扱いについて（プライバシーポリシー）」に記載していますのでご確認ください。
https://www.sudachi.co.jp/privacy/

10. 反社会的勢力への対応方針
当社は、少額短期保険事業に対する公共の信頼を維持し、業務の適正性および健全性を確保するために、以下の考えに則り、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断を徹底しています。
1. 組織としての対応
社規に明文の根拠を設け、役職員の安全確保に留意しつつ、社長以下、組織全体として対応する。

12

経営について

2. 外部専門機関との連携
反社会的勢力への対応に備え、平素より、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携を行う。
3. 取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求には応じない。なお、他社(信販会社等)との提携によって融資取引等を実施する場合も同様とする。
4. 不当要求に対する法的対応
反社会的勢力による不当要求に対しては、法的対応を行う。
5. 裏取引や資金提供の禁止
事実を隠ぺいするための裏取引は、一切行わない。また、反社会的勢力への資金提供は、一切行わない。

11. お客様の声への対応
当社は、お客様から日々お寄せいただくご意見・ご要望、または苦情等の「お客様の声」を貴重な経営資源として位置付け、さまざまな業務の改善、商品・サービスの向上など幅広く経営に反映させる取り組
みを進めていきます。
■苦情等への適切な対応・管理態勢の構築および確保に係る方針(1)お客様にとって、苦情等の申し立て窓口としてアクセスしやすい環境を整備する。
(2)お客様から寄せられる苦情等を真摯に受けとめ、お客様の権利・利益を考慮した迅速、誠実かつ公正な対応を心掛ける。また、お客様への説明にあたっては、お客様に確実なご理解をいただけるよう、分かりやすく丁
寧な対応を行う。
(3)お客様から寄せられる苦情等に対して、迅速に組織的な対応を行うよう、速やかに関係部による情報共有を図る。また、苦情等を業務改善に確実に活かすため、苦情等に関わる情報を役職員に広く公開する。
(4)苦情等の客観的事実の適切な分析を通じて、真の原因を究明し、継続的な業務改善の仕組みの確立と同様の苦情の再発防止に繋げる。
(5)コンプライアンスに懸念のある苦情等については、速やかにコンプライアンス統括部等必要な部門間の情報連携を行い、公正性・適切性の確保を図る。
(6)苦情等の全体の傾向および対策の実施状況等について、経営に重大な影響を与える、またはお客様の利益が著しく阻害される恐れのある苦情等については、速やかに経営レベルで実効性の高い対策を審議する。
13

経営について■「お客様の声」の状況
2021年度における「お客様の声」の状況は、当社の業務・商品等に対する不満足の表明である「苦情」が13件、当社に業務・商品等の改善を期待する「相談・要望」が13件、また、お礼やお褒め等の「感謝」の声は3件となりました。
（単位：件、%）「お客様の声」の内容

2021年度

苦情

占率

13

100.0

新契約関係

新契約加入方法がWeb限定であることに関する
ご不満等

10

76.9

収納関係

保険料の振り替えに関するご案内がわかりにくいことに関するご不満

1

7.7

保全関係

保有契約についての問い合わせの際の電話応対に関するご不満

1

7.7

保険金・
給付金関係

ー

0

0

その他

新契約申込サイトに関するご不満

1

7.7

相談・要望

13

感謝

3

「お客様の声」の合計

29※「占率」の合計は端数処理のため100%にならない場合があります。

また、お客様からお寄せいただいたご意見・ご要望等に基づき改善した事例は以下のとおりです。
お客様の声

改善内容

SUDACHI少短の資料を送付してほしい。Webだけではなく、紙でも保険商品の概要を確認したい。

お客様の声を受け、紙面でのパンフレットを新たにご用意しました。お客様のご要望に応じお送りしています。

14

経営について
12. 指定紛争解決機関について
当社は、保険業法に基づく指定紛争解決機関である一般社団法人日本少額短期保険協会と紛争解決等業務に関する契約を締結しています。
一般社団法人日本少額短期保険協会が運営する「少額短期ほけん相談室」は、少額短期保険に関する様々なご相談、苦情、ご照会を受け付けており、公正かつ中立な立場から少額短期保険業者との和解の斡旋・解決支援を行っています。
また、（一社）日本少額短期保険協会では、弁護士・学識経験者・消費者相談員等によって構成される「裁定委員会」を設置しており、苦情を受け付けてから１か月を経過した後も未解決の案件につきましては、ご契約者または業者の申し立てにより「裁定委員会」を開催し、和解の仲介・裁定（和解案の作成）を行っています。
なお、申し立てに係る請求内容については、審理の結果、和解に至らなかった場合でもその旨の通知を受けた日から1か月以内に訴訟を提起した場合、裁定委員会が申し立てを受け付けたときにさかのぼって時効が中断します。
※詳細は、一般社団法人日本少額短期保険協会のホームページをご参照ください。
一般社団法人日本少額短期保険協会 「少額短期ほけん相談室」 ホームページ
http://www.shougakutanki.jp/general/consumer/consult.html

15

商品・サービスについて
1. 商品開発の方針
当社は、以下を商品開発の基本原則として商品開発を行ってまいります。
① お客様のニーズに合致し、社会環境の変化、時代のニーズを適確に捉えた分かりやすい商品であること② 当社の収益確保に資する商品であり、経営の健全性を確保できる商品であること③ 社会的な意義がみとめられる商品であること④ 新たな価値の創造を反映した商品であること

2. 取扱商品

SUDACHIのささえる医療保険（1）商品概要
正式名称：引受基準緩和型医療保険
保険期間：1年（満99歳まで自動更新※1）（2）主な特長・ポイント①持病がある方でも入りやすい保険
引受基準が緩和された、持病がある方でも加入しやすい医療保険です。
②もしもの時も安心な保障内容
日帰り入院を含む10日以内の短期入院でも、10日間分の入院給付金を一律保障。
入院日数が11日以上の場合でも、入院給付金日額を入院日数分、1回の入院で最大60日まで保障しています。急な入院時にもご安心いただける保障内容です。また、通院や手術の保障だけでなく、三大疾病一時金の保障があるプランなど、お客様のニーズにあわせた保障内容をご用意しています。
③うれしい付帯サービス※2
オンライン 医療相談サービス相談無料
専門医を中心とした医療チームに、病気や身体に関する様々な悩みを月10回まで無料でご相談いただけます。
一つのご相談に対しては、何度でも追加質問ができますので、納得のいくまでご相談が可能です。
※1 更新後の保険料は更新時の被保険者の満年齢、保険料率によって決まります。
※2 このサービスは(株)メディカルノートが提供するサービスであり、SUDACHI少額短期保険株式会社の保険契約に基づく保障として提供されるサービスではありません。このサービスのご案内は2022年3月時点のものです。将来予告なく変更もしくは中止される場合があります。

上記は商品の概要を説明したものであり、契約にかかわるすべての事項を記載したものではありません。ご加入を検討される際には、「契約概要・注意喚起情報・その他重要事項」「約款」などを必ずご確認ください。
https://www.sudachi.co.jp/products/sasaeru/

16

商品・サービスについて

働くあなたの所得保障保険（1）商品概要
正式名称：就労所得保障保険
保険期間：1年（満79歳まで自動更新※1）（2）主な特長・ポイント
働くあなたの所得保障保険は、フリーランス・自営業者の方々を対象に病気※2やケガで就労困難状態になった場合に収入の減少をサポートする保険です。
①業務外の病気※2やケガによる就労困難状態も保障
業務中・業務外を問わず、病気※2やケガにより7日以上継続して入院した場合に、一時金をお支払いします。
②入院後に就労困難状態が継続した場合も保障
基本タイプでは、就労困難状態が継続した場合、30日ごとに給付金を最大3回までお支払いします。
③お手頃な保険料
月額500円※3から加入できるプランをご用意しています。
※1 更新後の保険料は更新時の被保険者の満年齢・職業区分・保険料率によって決まります。
※2 精神疾患・妊娠・出産などを除きます。
※3 入院タイプ／Aプラン、満39歳以下の場合です。

＊本商品は、当社の協業企業の会員を対象とした保険商品です
上記は商品の概要を説明したものであり、契約にかかわるすべての事項を記載したものではありません。ご加入を検討される際には、「契約概要・注意喚起情報・その他重要事項」「約款」などを必ずご確認ください。
https://www.sudachi.co.jp/products/hataraku/

17業績データ1. 2021年度における業績の状況（1）主要な業績の状況を示す指標等① 正味収入保険料（単位：千円）区 分
2020年度
2021年度
25,790
医療保険
5
189
就労所得保障保険―
合計
525,980※正味収入保険料とは、元受正味保険料から出再契約の支払再保険料を控除したものをいいます。

② 元受正味保険料（単位：千円）
2020年度
2021年度区 分
25,790
医療保険
5
189
就労所得保障保険―
25,980
合計
5※元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものをいいます。

③ 支払再保険料
該当ありません。
④ 保険引受利益（単位：千円）区 分
2020年度
2021年度医療保険△ 144,295△ 201,304
就労所得保障保険―△ 1,819
合計△ 144,295△ 203,123※保険引受利益とは、経常利益から保険引受以外に係る収支を控除したものであります。

⑤ 正味支払保険金（単位：千円）区 分
2020年度
2021年度
医療保険―
5,073
就労所得保障保険
―
400
合計
―
5,473
※正味支払保険金とは、元受正味保険金から出再契約の回収再保険金を控除したものをいいます。

（単位：千円）区 分
2020年度
2021年度
医療保険―
5,073
就労所得保障保険
―
400
合計
―
5,473
※元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受保険金戻入を控除したものをいいます。

⑥ 元受正味保険金⑦ 回収再保険金
該当ありません。
18

業績データ（2）保険契約に関する指標等① 契約者配当の額
該当ありません。
② 正味損害率、正味事業費率および正味合算率
2020年度
正味損害率
正味事業費率
医療保険―
2,454,277.8%
就労所得保障保険――
合計―
2,454,277.8%※正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料※正味事業費率＝正味事業費÷正味収入保険料※正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率※正味事業費＝事業費－再保険手数料
区 分

正味合算率
2,454,277.8%―
2,454,277.8%

正味損害率
19.7%
211.0%
21.1%

2021年度
正味事業費率819.5%
801.3%
819.4%

正味合算率
839.2%
1,012.3%
840.5%

2021年度
元受事業費率819.5%
801.3%
819.4%

元受合算率
839.2%
1,012.3%
840.5%③ 出再控除前の元受損害率、元受事業率及び元受合算率
2020年度
元受損害率
元受事業費率
医療保険―
2,454,277.8%
就労所得保障保険――
合計―
2,454,277.8%※元受損害率＝元受正味保険金÷元受正味保険料※元受事業費率＝元受事業費÷元受正味保険料※元受合算率＝元受損害率＋元受事業費率
区 分

元受合算率
2,454,277.8%―
2,454,277.8%

元受損害率
19.7%
211.0%
21.1%④ 出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位5社の割合
該当ありません。

⑤ 出再先保険料の格付ごとの割合
該当ありません。

⑥ 未収再保険金の額
該当ありません。

19

業績データ（3）経理に関する指標等① 支払備金区 分
医療保険
就労所得保障保険合計

2020年度末

15―
15（単位：千円）
2021年度末
3,616
―
3,616

72
―
72

（単位：千円）
2021年度末
7,131
89
7,220

② 責任準備金
区 分
医療保険
就労所得保障保険合計

2020年度末③ 利益準備金および任意積立金の区分ごとの残高
該当ありません。
④ 損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の額の変動
損害率の上昇シナリオ
計算方法
経常損失の増加

発生損害率が１％上昇すると仮定します。
正味既経過保険料×１％
2020年度
2021年度
223千円―（4）資産運用に関する指標等① 資産運用の概況
区 分
現預金
金銭信託
有価証券
運用資産計
総資産

2020年度末

金額
347,952――
347,952
467,550

構成比
74.4%
―
―
74.4%
100.0%（単位：千円）
2021年度末
金額
構成比172,661
59.9%
―
―
―
―
172,66159.9%
288,419100.0%② 利息配当収入の額及び運用利回り
該当ありません。

20

業績データ③ 保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
該当ありません。

④ 保有有価証券利回り
該当ありません。

⑤ 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当ありません。

（5）責任準備金の残高の内訳
区 分
医療保険
就労所得保障保険
合計

区 分
医療保険
就労所得保障保険合計

普通責任準備金5―5

普通責任準備金
3,622
44
3,667

2020年度末
異常危険準備金
契約者配当準備金
66
―
―
―
66
―

2021年度末
異常危険準備金
契約者配当準備金
3,508
―
45
―
3,553
―

（単位：千円）
合計

72
―
72

（単位：千円）
合計
7,131
89
7,220

21

業績データ2. 計算書類（1）貸借対照表(単位：千円)
年 度

科目

2020年度

2021年度(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

金

( 資

の

産

部

額

金

額

)

金 及 び 預 貯 金
預
貯
金
資
産
定
有
形
固
建
物
その他 の有 形 固 定 資産
産
定
資
無
固
形
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
資
産
そ
の
他
収
金
未
費
用
前
払
金
供
託

347,952
347,952
18,842
4,557
14,28482,061
82,061
8,693
5
8,687
10,000172,661
172,661
12,816
4,175
8,641
81,02081,02011,921
3,827
8,093
10,000

資

467,550

288,419

現

産

の

部

合

計

期
科

別

目

2020年度

2021年度(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

金

( 負

部

の

債

額

金

額

)

保

険
支
責

約 準 備
払
備
備
任
準
代
理
店
そ
の
他
負
未 払 法 人 税未
払
払費
未
資 産 除 去 債
受
仮

金
金
金
借
債
等
金
用
務
金

87
15
72
1
22,009252－
20,119
1,637－

10,837
3,616
7,220
724
34,674290
850
31,890
1,637
6

負

債

計

22,09846,235

295,000
295,000
295,000△ 144,547△ 144,547△ 144,547
445,452－

295,000
295,000
295,000△ 347,816△ 347,816△ 347,816
242,183－

計445,452

242,183

負 債 及 び純 資 産 の部 合 計

467,550

288,419

契

( 純
資
資

の
資

部
産

合
の

部

)

本
金
剰
余
金
資
準
金
本
備
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
株
主
資
本
合
計
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
純

本

資

産

の

部

合

22

業績データ（貸借対照表に関する注記）
２０２０年度
１.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

２０２１年度
１.固定資産の減価償却の方法
同 左定率法（ただし、建物については定額法）を採用しています。

無形固定資産（リース資産を除く）
利用可能期間に基づく定額法によっています。
なお、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満のものについては、3 年間で均等償却を行っています。
２.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただ

２.消費税等の会計処理
同 左し、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し 5 年で均等償却し、繰延消費税
等以外のものについては、発生年度に費用処理をしています。

３.責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法施行規則第 211 条の 46 の規定に基づ

３.責任準備金の積立方法
同 左き算出した金額を計上しています。

４.有形固定資産の減価償却累計額は、1,392 百万円です。

４.有形固定資産の減価償却累計額は、7,418 百万円です。

５.支払備金の内訳
支払備金（出再支払備金控除前）同上に係る出再支払備金
差引

3,616 千円－
3,616 千円

６.責任準備金の内訳
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）同上に係る出再責任準備金

５.1 株当たりの純資産額は、7,550 円 04 銭です。

3,667 千円－

差引（イ）3,667 千円

異常危険準備金（ロ）

3,553 千円

計（イ＋ロ）

7,220 千円

７.1 株当たりの純資産額は、4,104 円 81 銭です。

23

業績データ（2）損益計算書(単位：千円)
年 度

科

目

経

収

2021年4月 1日から2021年3月31日まで

2022年3月31日まで

額

金

額

益

5

26,125入

525,980料

525,980

益

－

144

用

144,301

229,103

金

－

5,473

金

－

5,473

入

額

87

10,749

入

額

15

3,600

入

額

72

7,148

費

144,213

212,881

営 業 費 及 び 一 般 管 理 費

129,550

176,076

税

金10,394

11,603

費

4,268

25,200

用

－

0

険

料

等

保
そ

他

常

経

常

保

収

険
の

経
険

収

費

金

支

等

給

払

付

任

準

備

支

払

備

責

任

準

事

金

等

金
備

繰
繰

金

繰

業

減
そ

2021年度

2020年4月30日から
金
常

保

責

2020年度

価
の

償

却

経

他

常

費

経

常

損

失

144,295

202,978

特

別

利

益

－

－

特

別

損

失

－

－

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失

144,295

202,978

法

人

税

法

人

法

人

当

及
税

期

び

住

等
税

等

252

290

整

額

－

－

合

計

252

290

失

144,547

203,268

調
等

純

税

民

損

24

業績データ（損益計算書に関する注記）

２０２０年度
１.収益及び費用に関する内訳

２０２１年度
１.収益及び費用に関する内訳(1) 正味収入保険料は、5 千円です。

(1) 正味収入保険料は、25,980 千円です。

(2) 正味支払保険金は当期該当ありません。

(2) 正味支払保険金は、5,473 千円です。

(3) 支払備金繰入額
支払備金繰入額（出再支払備金控除前）同上に係る出再支払備金繰入額
差引3,600 千円－
3,600 千円

(4) 責任準備金繰入額
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前） 3,661 千円
同上に係る出再責任準備金繰入額

２.1 株当たりの当期純損失は 4,517 円 12 銭です。

－

差引（イ）

3,661 千円

異常危険準備金繰入額（ロ）

3,487 千円

計（イ＋ロ）

7,148 千円

２.1 株当たりの当期純損失は 3,445 円 23 銭です。

25

業績データ（3）株主資本等変動計算書
2020 年度（2020 年4 月30 日～2021 年3 月31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本
準備金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他
利益
剰余金
繰越
利益
剰余金

資本
剰余金
合計

－

－

－

295,000

295,000

295,000

利益
剰余金
合計

－

純資産
合計

株主資本
合計

－

－

－

590,000

590,000

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）△ 144,547△ 144,547△ 144,547△ 144,547

当期変動額合計

295,000

295,000

295,000△ 144,547△ 144,547

445,452

445,452

当期末残高

295,000

295,000

295,000△ 144,547△ 144,547

445,452

445,4522021 年度（2021 年4 月1 日～2022 年3 月31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

その他
利益
剰余金
繰越
利益
剰余金

295,000

295,000

295,000△ 144,547△ 144,547

445,452

445,452△ 203,268△ 203,268△ 203,268△ 203,268

当期首残高

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

当期変動額
当期純損失（△）－－－△ 203,268△ 203,268△ 203,268△ 203,268

295,000

295,000

295,000△ 347,816△ 347,816

242,183

242,183

当期変動額合計
当期末残高（株主資本等変動計算書に関する注記）

２０２０年度

２０２1 年度

１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期首
株式数

当期
増加株式数

(単位：株)

当期
減少株式数

当期末
株式数

発行済株式
普通株式

１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期首
株式数(単位：株)

当期
増加株式数

当期
減少株式数

－

－

当期末
株式数

発行済株式
59,000－－59,000普通株式

59,00059,00026

業績データ（4）キャッシュ・フロー計算書
年度科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益（△は損失）

2020年度
2020年4月30日から2021年3月31日まで
金
額（単位：千円）
2021年度
2021年4月 1日から2022年3月31日まで
金額△ 144,295△ 202,978

減価償却費
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
支払利息
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
小計
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

4,268
15
72
－
△ 18,693
1
20,119△ 138,512－－△ 138,512

25,200
3,600
7,148
0
△ 3,227723
11,777△ 157,754△0△ 252△ 158,007△ 18,597－

無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高△ 84,937△ 103,535△ 17,283△ 17,283

590,000
590,000－
347,952－－－－△ 175,290
347,952

347,952

172,661

現金及び現金同等物期末残高（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
２０２０年度

２０２１年度１.現金及び現金同等物の範囲

１.現金及び現金同等物の範囲

キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時

同 左

引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還日までの期間が３ヵ月以内の定期預金等の短期投資からなっています。
２.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
現金及び預貯金
預入期間が 3 か月を超える預金
現金及び現金同等物

２.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

347,952 百万円－百万円
347,952 百万円

現金及び預貯金
預入期間が 3 か月を超える預金
現金及び現金同等物

172,661 百万円－百万円
172,661 百万円

27

業績データ3. ソルベンシー・マージン比率（単位：千円）
項 目

2021年度末

2020年度末

ソルベンシー・マージン総額（Ａ）

445,518

245,737

445,452

242,183

価格変動準備金－－

異常危険準備金66

3,553

一般貸倒引当金－－

その他有価証券評価差額金（税効果控除前）（99％又は100％）－－

土地の含み損益（85％又は100％）－－

契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）

－

－

将来利益

－

－

税効果相当額－－

負債性資本調達手段等

純資産の部合計額（繰延資産等控除後の額）－－

告示（第14号）第2条第3項第5号イに掲げるもの（⑩(a)）－－

告示（第14号）第2条第3項第5号ロに掲げるもの（⑩(b)）

－

－

3,586

4,109

66

3,553

リスクの合計額（Ｂ）

𝑅1 2 + 𝑅2 2 + 𝑅3 + 𝑅4

保険リスク相当額

一般保険リスク相当額

R1

66

3,553

巨大災害リスク相当額

R4

－

－

R2

3,479

1,726

資産運用リスク相当額

－

－

3,479

1,726

子会社等リスク相当額－－

再保険リスク相当額－－

価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額

再保険回収リスク相当額
経営管理リスク相当額

R3

－

－

106

158

24,843.8%

11,959.6%

ソルベンシー・マージン比率（Ａ）（1/2）×（Ｂ）

×100

（C）

（注）上記は、保険業法施行規則第211条の59、第211条の60及び平成18年金融庁告示第14号の規定に基づいて算出しています。

28

業績データ【ソルベンシー・マージン比率とは】・少額短期保険業者は、保険事故発生の際の保険金支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や、少額短期保険業者が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場
合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（左記の（B））に対する「少額短期保険
業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額:左記の（A））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「ソルベンシー・マージン比率」（左記の（C））です。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
①保険引受上の危険（一般保険リスク）: 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）②資産運用上の危険（資産運用リスク）: 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等③経営管理上の危険（経営管理リスク）: 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①〜②
および④以外のもの④巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）: 通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険・「少額短期保険業者が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、
少額短期保険業者の純資産、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額です。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が少額短期保険業者を監督する際に活用する客観的な判断指標の１つですが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

4. 時価情報等（1）有価証券
該当ありません。

（2）金銭の信託
該当ありません。

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コーポレートデータ
1. 当社の組織（2022年6月1日現在）
お
募

客
集

代

様
理

店

2. 株主・株式の状況（2022年6月1日現在）（1）株式数
発行可能株式総数

10万株

発行済株式の総数

5.9万株（2）当年度末株主数
1名（3）主要な株主の状況
株主の氏名又は名称
アフラック生命保険株式会社

当社への出資状況
持株数等

持株比率

5.9万株

100%

3. 役員の状況（2022年6月1日現在）
氏名

地位及び担当その他（兼任の状況等）

牧 野 力 也

代表取締役

－

矢 宏

取締役

アフラック生命保険株式会社 常務執行役員
Aflac Ventures Japan株式会社 取締役
Hatch Healthcare株式会社 取締役
Hatch Insight株式会社 取締役

森 本 晋 介取締役

アフラック生命保険株式会社 常務執行役員

島 田 由 秋取締役

アフラック生命保険株式会社 常務執行役員

長 野 正 裕取締役

アフラック生命保険株式会社 執行役員

岩監査役

アフラック生命保険株式会社 経理部長

勝

瀬

努

30

SUDACHI少額短期保険株式会社〒182-8006 東京都調布市小島町2-33-2
アフラックスクエア
URL https://www.sudachi.co.jp/