射水市いのち支える自殺対策推進計画～誰も自殺に追い込まれることのない射水市の実現を目指して～

平成３１年度～平成３８年度（2019 年度～2026 年度）

平成３１年３月

はじめに写真

わが国の自殺者数は、近年減少傾向にあるものの、未だに２万人を超えているという状況を踏まえ、平成２８年に自殺対策基本法が改正され、すべての市町村は自殺対策計画を定めることとされました。

自殺は、その多くが追い込まれた末の死といわれています。自殺の背景には、こころの問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られています。そのため、自殺対策は様々な課題にきめ細かく取組むことが必要です。
本市におきましても、こうした動きを背景に、市民一人ひとりのかけがえのない「いのち」の大切さを考え、社会全体の問題としてとらえ、生きることの包括的な支援と促進するための環境整備を図るため、この度「射水市いのち支える自殺対策推進計画」を策定いたしました。
本計画では「誰も自殺に追い込まれることのない射水市の実現」を基本理念とし、自殺対策を総合的かつ効果的に取組んでまいりますので、市民の皆様や自殺対策に取組むさまざまな団体のより一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、ご尽力賜りました射水市自殺対策推進協議会委員の皆様をはじめ、計画策定にご協力いただきました市民の皆様並びに関係団体の皆様に心から感謝申し上げます。

平成 31 年 3 月

射水市長

夏野元志

目次

第１章

計画の概要

………………………………………………………… 1 第６章

自殺１ 計画策定の趣旨……………………………………………………………… 1 １ 自殺対策の対２ 計画の位置づけ……………………………………………………………… 1 ２ 計画の公表と３ 計画の目標値及び計画期間……………………………………………… 3…………………………………………………………………… 3 資料編

４ 計画の評価

１ 計画策定の経

第２章

計画の基本的考え方

１ 基本理念……………………………………………………………………… 4 ３ 射水市自殺対

２ 自殺対策の基本方針

第３章…………………………………………… 4 ２ 射水市自殺対………………………………………………………… 4

射水市の現状と課題…………………………………………… 7

１ 自殺者数・自殺死亡率の年次推移………………………………………… 7２ 射水市の自殺の現状（平成24年～平成28年の5年間の分析）
３ 射水市のその他の現状
４ 射水市の課題

第４章

基本施策

…………………………………………………… 12……………………………………………………………… 17………………………………………………………… 19

１ 地域におけるネットワークの強化
２ 自殺対策を支える人材の育成……………………………………… 19…………………………………………… 21

３ 住民一人ひとりの気づきと見守りを促す
４ 生きることの促進要因への支援

第５章……………… 8……………………………… 24………………………………………… 26重点施策………………………………………………………… 31

１ 子ども・若者対策………………………………………………………… 31

２ 勤務問題対策……………………………………………………………… 39

３ 生活困窮者対策…………………………………………………………… 42

４ 高齢者対策………………………………………………………………… 45

第６章

自殺対策の推進体制等………………………………… 53１ 自殺対策の対策…………………………………………………… 53２ 計画の公表と周知………………………………………………… 53……………… 3……………… 4……………… 7……………… 7……………… 8…………… 12…………… 17…………… 19…………… 19…………… 21…………… 24…………… 26…………… 31…………… 31…………… 39…………… 42…………… 45資料編…………………………………………………………… 54

１ 計画策定の経緯…………………………………………………… 54２ 射水市自殺対策推進協議会委員名簿…………………………… 55３ 射水市自殺対策推進協議会設置要綱…………………………… 56第１章計画の概要

１ 計画策定の趣旨
わが国の自殺者数は、平成 10 年（1998 年）以降、毎年３万人を超え、自殺死亡率は主要先進 7 か国でもっとも高い水準にあります。国においては、平成 18 年（2006 年）に「自殺対策基本法」が施行され、平成 24 年（2012年）には「自殺総合対策大綱」の見直しにおいて『誰も自殺に追い込まれることのない社会』の実現を目指すことが明示されるなど、「個人の問題」と認識されがちであった自殺は広く「社会問題」と認識されるようになりました。国を挙げての自殺対策が総合的に推進された結果、自殺者の年次推移は減少傾向にあるものの、いまだ毎年２万人を超える状況にあります。
そこで、平成 28 年（2016 年）には、「自殺対策基本法」が改正され、すべての自治体に自殺対策計画の策定が義務付けられ、地域レベルでの自殺対策をさらに推進することとされました。
本市では、市民一人ひとりのかけがえのない「いのち」の大切さを考え、ひとと地域の絆を強めていく中で、「生きることの阻害要因(自殺のリスク要因)」を減らし、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やすための様々な実践的な取組をいっそう推進するため「射水市いのち支える自殺対策推進計画」を策定しました。
本計画では、本市の自殺の実態を把握し総合的な自殺対策の取組方針を示すとともに、基本施策・重点施策を明確にします。
また、自殺対策に係る事業を関係機関と連携を図りながら全庁的に取り組んで推進していくこととしています。

２ 計画の位置づけ
本計画は、自殺対策基本法第 13 条第２項に規定される「自殺対策計画」として策定したものです。
また、本市の最上位計画である「第２次射水市総合計画」に基づき、「富山県自殺対策計画」、「射水市地域福祉計画」及び「射水市健康増進プラン」等との整合性を図りながら策定しています。

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第２次射水市総合計画（平成 26～35 年度（2014～2023 年度））

射水市地域福祉計画（平成 23～32 年度（2011～2020 年度））
射水市子ども・子育て支援事業計画

射水市健康増進プラン（平成 27～31 年度（2015～2019 年度））

（平成 22～31 年度（2010～2019 年度））

射水市子どもの未来応援計画（平成 30～32 年度（2018～2020 年度））

射水市いのち支える

第２次射水市障がい者基本計画（平成 29～35 年度（2017～2023 年度））

自殺対策推進計画
第５期射水市障害福祉計画（平成 31～38 年度（2019～2026 年度））（平成 30～32 年度（2018～2020 年度））

射水市高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画（平成 30～32 年度（2018～2020 年度））

自殺対策基本法（平成 28 年改正）

国

富山県自殺対策計画

自殺総合対策大綱

県（平成 29 年閣議決定）-2-（平成 30～38 年度（2018～2026 年度））

３ 計画の目標値及び計画期間
国の『自殺総合対策大綱』(平成 29 年 7 月 25 日閣議決定)では、2026 年までに自殺死亡率を先進諸国の現在の水準まで減少させることを目指し、平成27 年（2015 年）の 30％以上減少させることとしています。
このことを踏まえ、本市の計画の目標値は、平成 24 年から 28 年（2012年から 2016 年）の５年間の自殺死亡者数の平均値 16.6 人を現状値とし、2026 年までに自殺死亡率を 30％以上減少することを目標とします。
自殺対策を通じて達成すべき目標値
現状値
平成 24 年～28 年平均値

目標値
平成 38 年

(2012～2016 年)(2026 年)

自殺死亡率（人口 10 万対）

１８．２

１２．７以下

自殺死亡者数(参考)

１６．６人

１１人以下

※自殺死亡率、自殺者数は厚生労働省「人口動態統計」資料による。
自殺死亡率は人口 10 万人あたりの自殺による死亡率2026 年の自殺者数は、2025 年の人口推計値（87,287 人）を使用して算出（国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』（平成３０年 3 月推計）より）

４ 計画の評価
本計画で示す目標を達成するためには、市民、関係団体などの理解と協力を得ながら各種施策の推進を図ることが重要です。このため、取組ごとに可能な限り評価指標（目標）を設定し、進捗管理を行います。
なお、できるだけ早期に目標を達成するものとし、目標が達成された場合は、目標の見直しを検討します。

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第2章

計画の基本的考え方

１ 基本理念

誰も自殺に追い込まれることのない『射水市』の実現
２ 自殺対策の基本方針
国が示した新たな「自殺総合対策大綱」（平成 29 年 7 月）を踏まえ、本市では「誰も自殺に追い込まれることのない『射水市』」の実現を理念とする「射水市自殺対策推進計画」を策定し、本市の自殺対策の指針とします。
（１） 生きることの包括的な支援として取組を推進する＜社会全体の自殺リスクを低下させる＞自殺の多くは、追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことのできる社会的な問題が原因であることから、生きることの包括的な支援を行い、社会全体の自殺リスクを低下させることにより自殺対策を推進します。
＜生きることの阻害要因を減らし、促進要因を増やす＞
自殺対策は、生きることの阻害要因（過労、生活困窮、育児・介護疲れ、いじめ、孤立等）を減らす取組に加えて、生きることの促進要因（自己肯定感、信頼できる人間関係、危機回避能力等）を増やす取組を行います。
（２）関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む＜様々な分野の生きる支援との連携を強化する＞
自殺は、健康問題、経済・生活問題、人間関係の問題のほか、様々な要因が複雑に関係しており、自殺を防ぐためには精神保健的な視点だけでなく、様々な分野の施策、人々や組織が密接に連携する必要があります。
例えば、自殺の危険性の高い人などの相談治療に当たる保健・医療機関は、こころの悩みの原因となる社会的要因などの問題に対応した相談窓口を紹介できるように、日頃から顔の見える関係づくりが大切になります。経済・生活問題の相談窓口担当者も自殺の危険を示すサインやその対応方法、支援が受けられる保健・医療機関など自殺予防の基礎知識を有していることで有機-4-的な連携を図ることができます。
また、地域共生社会の実現に向けた「我が事・丸ごと」の取組や生活困窮者自立支援対策との連携を推進するなど、精神科医療、保健、福祉等の各施策の連動性を高め、誰もが適切なサービスを受けられるようにすることが重要です。
（３） 支援対策を効果的に連動させる＜対人支援・地域連携・社会制度のレベルごとの対策を連動させる＞
自殺対策は、３つのレベルに分けて考え、これらを有機的に連動させることで、総合的に推進することが重要です。（三階層自殺対策連動モデル）① 個々人の問題解決に取り組む相談を行う「対人支援のレベル」② 問題を複合的に抱える人に対して包括的な支援を行うための関係機関等による実務連携などの「地域連携のレベル」③ 法律、大綱、計画等の枠組みの整備や修正に関わる「社会制度のレベル」

三階層自殺対策連動モデル（自殺総合対策推進センター資料）＜事前対応・危機対応・事後対応等の段階ごとの効果的な施策を講じる＞
３つのレベルの個別の施策は、自殺の危険性が低い段階における啓発等の「事前対応」と、現に起こりつつある自殺発生の危険に介入する「危機対応」、-5-

それに自殺や自殺未遂が生じてしまった場合における「事後対応」のそれぞれの段階ごとに施策を講じる必要があります。
また、「自殺の事前対応のさらに前の段階での取組」として、学校において、児童生徒等を対象とした、「ＳＯＳの出し方に関する教育」を推進することも重要です。
（４）実践と啓発を両輪として推進する＜市民への普及・啓発を推進する＞
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということが、社会全体の共通認識となるように普及啓発を行います。
＜自殺対策を支える人材の育成を推進する＞
すべての市民が、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに早く気づき、精神科医等の専門家につなぐとともに、その指導を受けながら見守っていけるよう、啓発・周知に取り組んでいきます。
同時に、様々な分野の相談体制の整備やそれを支える関係者の人材育成を推進していきます。
（５）関係者等の役割を明確化し、その連携・協働を推進する「誰も自殺に追い込まれることのない『射水市』」を実現するためには、国の「自殺対策基本法」「自殺総合対策大綱」に基づき、県及び本市が地域の状況に応じた施策を策定・実施していきます。そして、関係団体、企業及び市民がそれぞれ自殺対策で果たすべき役割を明確化・共有化し、相互の連携・協働の仕組みを構築するとともに、それぞれができる取組を進めていくことが重要です。

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