民生部門エネルギー消費量及び二酸化炭素排出量の削減対策に関する動向

環境研究グループ長
澤地- 73 -孝男

ＢＲＩ－Ｈ２１講演会テキスト

民生部門エネルギー消費量及び二酸化炭素排出量の削減対策に関する動向
環境、防火研究グループ長

澤地 孝男

目 次
Ⅰ はじめにⅡ 我が国の建築物の省エネルギー基準の経緯と構成
Ⅲ 我が国における省エネルギー設計のための指針類の整備状況
Ⅳ 国内におけるその他の省エネルギー関連施策
Ⅴ 諸外国の最近の動向
Ⅵ 今後の展望と建研の役割
Ⅶ おわりに参考文献

Ⅰ はじめに1993 年に改正がなされた。住宅については、断熱要件の強化にエネルギー消費量及び二酸化炭素排出量統計における「民生加えて寒冷地域については気密性に関する基準が導入された部門」は、「家庭部門」と「業務その他部門」から成っており、（日射遮蔽性能についても若干であるが基準が強化された）。建

前者は住宅、後者は主として事務所、店舗、ホテル、学校とい

築（以下、業務用建築又は非住宅建築を意味する言葉として「建った建築物におけるエネルギー消費及びそれに起因する二酸化築」を用いる）については、空調用のみであった設備基準に、炭素排出量によって構成されている。周知のように民生部門に

照明用・給湯用・換気用・エレベーター用の設備基準が導入さおける二酸化炭素排出量の削減対策が強く求められているのがれた。

現状である。1970 年代の石油危機に始まった省エネルギー対策

さらに 1999 年には住宅と建築のいずれもについて、2 度目のの経緯を振り返りつつ、最近の動向と今後の方向性について考省エネルギー基準改正が行われた。住宅については、寒冷地で察する。

培われた高断熱技術が防露技術とともに広範な地域に適用され、気密性に関する基準が温暖地でも適用されることになり、それがいわゆる「高断熱高気密住宅」のブームを後押しする形とな

Ⅱ 我が国の建築物の省エネルギー基準の経緯と構成った。この時点で、温暖地（関東以西）であっても壁体内部を

１）1980 年～2002 年

全充填するレベルの断熱が基準化され現在に到っている。一方、建築省エネルギー基準においては、基準値が 10%程度強化され、建築物に関する省エネルギー基準が創設されたのは 1980 年

少し遅れたが 2002 年にはそれまでは 5000 ㎡以上であった対象(昭和 55 年)である。1973 年 10 月に第四次中東戦争が始まり原が、2000 ㎡以上の建築を対象として新築及び増改築に際して省油の生産制限や価格の大幅な引き上げが行われた。次いで 78 年

エネ措置の所管行政庁への届け出が建築主に義務づけられ、著

秋、イランに政変が起こり石油需要の逼迫に伴って原油価格は急騰した。この二回の石油危機が当初の基準創設の背景である。
その後、湾岸戦争の勃発と地球温暖化の問題の顕在化によって、住宅省エネルギー基準は 1992 年に、建築省エネルギー基準はしく不十分な場合における変更の指示、指示に従わない場合の公表等の措置が盛り込まれた。
２）2006 年の改正について- 73 -

2000 ㎡以上の共同住宅について、省エネルギー計画書（ただし、指標は建築とは異なる）の届出が義務化された。同時に共同住宅の共用部分の設備（換気、照明、エレベーター）の基準が新たに導入された。また、住宅の断熱基準については、温暖地域での普及を促進するために、従来の技術開発成果を裏付けとして様々な代替仕様が盛り込まれた。
2000 ㎡以上の建築は、新築及び増改築を対象にした基準であⅡ ○○○○

ったが、大規模改修及び模様替え（過半）についても省エネル

１）○○○○

ギー計画書が義務付けられ、同時に一度計画書の提出された物件については 3 年毎の維持保全に関する報告も義務化されることになった。2000 ㎡以上の共同住宅についても、同様に大規模改修及び模様替え、維持保全に関する報告が義務化された。
図１ 住宅事業建築主の判断の基準（住宅版トップラン
ナー制度）における、目標年次に基準を達成するまでのプロセスのイメージ

３）2009 年の改正について
2009 年 4 月施行の改正では、2000 ㎡以上の建築又は住宅の届
出における省エネルギー措置が著しく不十分な場合であって、所管行政庁の変更指示に従わないものに対し、公表に加えて、

表１ 住宅版トップランナー制度の特徴

命令、命令に違反した場合には罰則を課すことができるように① 暖冷房、換気、給湯、照明の各用途のエネルギー消費、なった。また、省エネ措置の維持保全状況に関する所管行政庁

あるいはエネルギー消費全体に係わる多種多様な省エへの定期報告に関して、登録建築物調査機関による調査の制度

ネ対策技術（外皮及び設備関連）の効果に関して定量的化がなされ、判断基準への適合が認められた特定建築物ついて比較が可能となり、省エネを追求するための選択肢の自は、定期報告が免除されることになった 。

由度が増加した。

1)

また、住宅に関しては、住宅を建設し販売する事業者（住宅② エネルギー消費量の推定精度を左右する設備の実働効

事業建築主）が新築する一戸建ての住宅の省エネ性能向上を促

率に関して、実証実験等に基づく従来にない正確な知見す措置が導入された（「住宅事業建築主の判断の基準」「住宅版が盛り込まれている。

トップランナー制度」などと呼ばれる）。この「住宅版トップラ③ 制度自体は一定規模以上の事業者が対象で、供給する戸ンナー制度」では、評価尺度にエネルギー消費量（対象用途は建建売住宅の平均的な省エネルギー性能の向上を目指

暖冷房、換気、給湯、照明で、家電及び調理は対象外）が用いすものであるが、評価基準については「住宅省エネラベ

られており、図１に示すように 2009 年 4 月時点において標準的ル」（図２）や「住宅版エコポイント」等の施策にも適とされるエネルギー消費量に対する 10%の削減を 5 年度（2013

用されている。

年度）に住宅事業建築主が供給した住宅に関して平均的に達成することが目標とされている 2)。エネルギー消費量を尺度として

断熱性能基準を満たさない場合は「－」と表示いる点で、後述する米国の EnergySmart Home Scale などと共通しているが、表１の様な優れた特徴を有していると言える。
暖冷房負荷のみを対象とする基準から、設備性能の評価を含む
暖冷房エネルギー消費量を対象としたものへ、さらには換気、給湯、照明、太陽光発電、コージェネレーションを含む総合的

自己評価の場合は「自己評価」と表示

評価に移行する道筋は、後述するように欧米の動向にも共通し

図２ 平成21年国土交通省告示第634号に基づく住宅省エネ
ラベル 3)ているが、一歩先んじた基準となっている。

2- 74 -

図３ 住宅事業建築主の判断の基準（住宅版トップランナー制度）のための住宅エネルギー消費量計算プロ
グラム 4)
なお、従来の住宅省エネルギー基準、即ち「住宅の建築主等

2009 年 4 月に前出の「住宅事業建築主の判断の基準」が出るの判断の基準」も「住宅事業建築主の判断の基準」と併存して以前は、住宅の省エネルギー基準は、「外皮の断熱」及び「日射いる。

遮蔽性能」が中心となったものであり、住戸内の設備に関する2010 年 4 月施行の部分に関する改正内容としては、
床面積 300

基準は存在せず、共有部分の設備（換気、照明、エレベーター）㎡以上の建築物について新築及び増改築時における所管行政庁のみについて 2006 年 4 月から基準が追加されていた。しかし、への省エネ措置の届出、省エネ措置の維持保全状況の定期報告「住宅事業建築主の判断の基準」では、暖冷房、換気、給湯、（住宅は除外）が義務化されることとなった。対象規模が 2000

照明設備の他、太陽光発電とコージェネレーション設備も評価㎡から 300 ㎡に引き下げられることは大きな改正項目であり、の対象となっている。

省エネ措置届出義務の対象となる建築の比率が従来よりも格段

建築の省エネルギー基準については、「外皮の断熱」及び「日に増加することを意味し、省エネルギー基準による施策の効果

射遮蔽性能」に加えて設備の省エネルギー性能に関する基準がを裏打ちするものとなる。

当初から含まれてきた（後出の図５参照）。

４）我が国の建築物の省エネルギー基準の構成ⅲ) 性能規定と仕様規定がある（図４）
住宅省エネルギー基準は各々「住宅建築主等の判断基準」とⅰ) 建築物は住宅と建築に区分される建築物には様々な用途のものが含まれるが、省エネルギー基準「設計・施工指針」と略称される２つの告示から成る 6)。前者がは住宅と建築に分けられて整備されてきている。建築には様々性能規定であり、後者が仕様規定である。外皮の断熱と日射遮な用途のものがあるが、省エネルギー基準における分類は表２

蔽性能の性能規定はいずれも、2 種類の尺度（断熱性能は、年間のようになっている 。

暖冷房負荷又は熱損失係数。日射遮蔽性能は、夏期日射取得係

5)

数又は日射遮蔽係数）があって選択可能である。設計施工指針ⅱ) 評価項目は外皮と設備を対象とするものから構成されるには、壁･屋根･窓といった部位毎に求められる熱抵抗又は熱貫建築物の省エネルギー基準は、主として「外皮」と「設備」

流率が規定されている。

という 2 大構成要素を対象とした基準により構成されている。
3- 75 -

表２ 建築省エネルギー基準における建物分類
建物用途
事務所

店舗

ホテル

病院

学校

室用途

使用時間帯

使用日
数

空調時間
帯

外気導入量
m3/hm2

照明発熱
W/m2

人体発熱人
/m2

機器発熱
W/m2

給湯量(43℃
換算ﾘｯﾄﾙ)

事務室

8-21

250

8-18

4

25

0.2

10

-

会議室

9-12,15-18

〃

〃

8

25

0.4

5

-

ホール

8-21

〃

〃

0.6

15

0.03

0

-

店舗

8-20

312

9-18

10

60

0.375

0

-

事務室

8-21

〃

〃

4

25

0.2

10

-

会議室

9-12,15-18

〃

8-18

8

25

0.4

5

-

ホール

8-21

〃

〃

0.6

15

0.03

0

-

客室

18-10

365

0-24

3.9

15

0.07

3.95

190-220

客室ロビー

0-24

365

0-24

2

15

0.07

0

-

レストラン

7-22

365

7-21

2

30

0.5

0

48L/㎡

店舗

8-20

365

9-18

10

60

0.115

0

-

ラウンジ

6-23

365

8-22

4

20

0.2

0

32L/㎡

バー

17-23

365

17-22

6

10

0.3

0

32L/㎡

事務室

6-22

365

6-21

4

20

0.2

10

-

結婚式場

8-20

365

8-20

6

20

0.3

3.49

-

宴会ロビー

7-22

365

7-22

2

34.5

0.1

0

-

大宴会場

16-21

365

16-21

20

100

1

11.6

-

小宴会場

9-21

365

9-21

14

50

0.7

0

-

病室

0-24

365

7-21

4

12

0.1

3

290

外来診療･ロ
ビー

7-16

250

8-15

6

20

0.3

6

-

中央診療等

7-19

250

8-18

6

25

0.2

6

-

食堂･売店

6-22

365

7-21

6

12

0.2

3

48L/㎡

ナースステ
ーション等

0-24

365

0-24

6

20

0.2

8

-

教室

8-16

250

8-16

10

20

0.67

0

-

特殊教室等

10-15

〃

10-15

10

20

0.4

20

-

事務室等

8-17

〃

8-17

4

20

0.2

5

-

食堂

11-14

〃

11-14

10

30

0.5

0

48L/㎡

講堂

10-15

〃

10-15

14

30

0.7

0

-

※夏冬及び中間期について各室用途毎に空調設定温湿度が決められている（値は省略）。

図４ 建築及び住宅における省エネ法関連告示の一覧
4- 76 -

建築省エネルギー基準はひとつの告示から成り、その中に性所管行政庁からの指示、指示に従わない場合の公表、命令（罰能規定と仕様規定が含まれる（図５）。性能規定は、外皮につい則）が規定されている（2000 ㎡未満の建築については省エネ措ては年間暖冷房負荷に相当する PAL 値、設備については種類ご置が著しく不十分な場合に勧告がなされる）。

とにエネルギー効率に相当する CEC 値によってなされている。
仕様規定は、「ポイント法」とも呼ばれ、合致する仕様毎に得られるポイントを合計して基準値を越えればよいことになっていⅢ 我が国における省エネルギー設計のための指針類の整備状況

る 7)。

前章では我が国における省エネルギー基準の経緯について概また、2010 年 3 月末までに BEST（省エネルギー計画作成支援観したが、一方で住宅及び建築の省エネルギー性能関係の設計ツール）が一般社団法人日本サステナブル･ビルディング･コン

や施工はいかなる指針を参考として行われているのであろうか。

ソーシアムにより提供され、床面積の合計が 300m 以上 5000m

基準は種々の評価方法で構成されるので、そうした評価方法に

未満の、住宅を除く業務系建築物全般に適用可能となる。同ツ

よって設計内容をチェックし、評価結果が改善されるように設ールは、建築物・空調設備、照明設備、給湯設備、昇降機設備

計内容を修正することによって、評価方法即ち基準自体が設計等を対象とした建築物の総合的なエネルギーシミュレーションの指針となることは十分に考えられる。一方、ここで顧みるの2

2

ツール BEST を基本として開発されたものである 8)。

は設計に参考になり活用され得る、基準以外の設計指針類に関する状況である。
１）住宅に関する省エネルギー設計のための指針類
代表的なものとしては、当研究所及び国土交通省国土技術政策総合研究所が実施した研究プロジェクトにおいて開発された設計手法として「自立循環型住宅への設計ガイドライン」（温暖
地版 2005 年、蒸暑地版及び準寒冷地版については出版予定）を

図５ 建築省エネルギー基準における評価指標の一覧
ⅳ) 基準の運用方法
住宅については、何らの義務があるわけではない。住宅金融機構が行う住宅ローンの証券化業務において、住宅省エネルギ
ー基準に準拠した物件については、金利面で有利な条件を利用できる。それに加えて住宅性能表示制度によって、外皮の断熱性能及び日射遮蔽性能に関する表示がなされる機会があった。
2009 年 4 月以降は「住宅事業建築主の判断の基準」が施行され挙げることができる(図６)9)。同ガイドラインは、自然エネルギ

ー活用技術 5 種類、建物外皮の熱遮断技術 2 種類、省エネルギ
ー設備技術 5 種類について、「エネルギー消費率」という指標を用いながら実用性の高い設計方法を中心に詳細な情報がまとめられている。
また、空気調和･衛生工学会においては「住宅の省エネルギー

計画・技術指針」(2010 年 2 月)がとりまとめられている 10)。
２）建築に関する省エネルギー設計のための指針類るとともに、同年 6 月以降は「住宅省エネラベル」が制度化さ

省エネルギー基準のできて間もなく「詳解ビル･建築設備の省れ、戸建住宅に限定されるものの、一次エネルギー消費量（暖エネルギー」が著わされ、外皮（建物）に関する省エネ手法 6

冷房、換気、給湯、照明）の低減性能及び外皮性能の表示が制

種類、設備に関する手法 11 種類、運転管理に関する手法 11 種

度化され、消費者への情報提供がより簡便に行われるようになった 3)。

類に関する指針がまとめられている 11)。

「建築物の省エネルギー（考え方と基準）」（財団法人建築環

建築については、2000 ㎡以上の物件（2009 年 4 月以降は 300

境･省エネルギー機構、2007 年）は、建築省エネルギー基準で評㎡以上の物件）について、省エネ措置の所管行政庁への届出の価されている技術に留まらない広範な省エネ技術に関してとりため、省エネルギー計画書を作成せねばならず、その時点におまとめられている 12)。それに先行し、社団法人空気調和衛生工

いて、建物の省エネルギー性能を確認することによる効果が期学会では、1994 年に最初の「建築･設備の省エネルギー技術指針」

待されている。加えて、省エネ措置が著しく不十分な場合に、をとりまとめ、それを改定して「建築･設備の省エネルギー技術- 77 -

指針-非住宅編-」（社団法人空気調和･衛生工学会、2010 年 2 月）を完成させている 10)。

一方、省エネルギー設計に限定されないものの、
「建築設備
設計基準」
（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）は標準的な仕様をとりまとめたものとして、設計実務界に対して大きな影響力を有している 13)。近年では、「官庁施設におけるクー
ルビズ／ウォームビズ空調システム導入ガイドライン」（国土交通省大臣官房官庁営繕部、2009 年）が、空調設備に限定されるが、省エネ的な執務スタイルに適合する空調設備の設計指針をとりまとめたものとなっている 14)。

Ⅳ 国内におけるその他の省エネルギー関連施策
１）二酸化炭素排出量の現状
政府は2002 年3 月に地球温暖化対策推進大綱を閣議決定し、それを2005 年4 月に改定して京都議定書目標達成計画を閣議決定した（2005 年 2 月 16 日に京都議定書が発効したため）。
前者では、2010 年度のエネルギー起源の二酸化炭素排出量を1990 年度比で民生部門 2%減、産業部門 7%減、運輸部門 17%増を目標としたが、3 年後の後者においては民生部門 10.7%
増(業務その他部門 15%増、家庭部門 6%増)、
産業部門 8.6%減、運輸部門 15.1%増と変更されている。すなわち、3 部門のうちで民生部門のみが目標を緩和され、他の 2 部門は目標が強化された。
さらに、2008 年 4 月に改定された京都議定書目標達成計画
においては、2010 年度の各部門のエネルギー起源の二酸化炭
素排出量を 1990 年度比で民生部門 19%～21%増（業務その他
部門 26.5%～27.9%増、家庭部門 8.5%～10.9%増）、産業部門
11.3%～12.1%減、運輸部門 10.3%～11.9%増、に目標が変更された。すなわち、産業及び運輸部門についてはさらに目標が強化され、民生部門についてはさらに目標を緩和せざるを得なかった。
この理由は年度毎に発表される二酸化炭素排出量を見れば明らかであって、図７に示すように産業及び運輸部門が平準化又はやや減少の傾向が見え始めているのに対して民生部門
は一貫して増加傾向にあるからであろう。このことは、世帯人数の減少と世帯数の増加や、建築床面積の増加など、民生部門における省エネルギーにとって逆風が吹いているという
図６ 自立循環型住宅への設計ガイドラインの骨子（温暖地・戸建住宅版 2005 年）- 78 -

550

500

482百万ｔ

産業部門（工場等）

排出量 （単位 百万トンCO2）

450471百万ｔ（90年度比-2.3%）

400

350

運輸部門（自動 249百万ｔ
車・船舶等） （90年度比+14.6%増）

300

業務その 他部門（商業・ｻｰﾋﾞｽ・事業所等）
236百万ｔ（ 90年度比+43.8%増）

250

217百万ｔ

164百万ｔ

家庭部門

150

127百万ｔ

180百万ｔ（ 90年度比 +41.2%増）

100

京都議定…
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007

200

図７ 1990 年から 2007 年度までの各部門の CO2 排出量の変化
表３ 民生部門が他部門（産業部門や運輸部門）と比べエネルギー消費削減が困難である主な要因
工場の生産設備や自動車の機能に比べ、住宅や建築が果たしている機能は、① 多様であり、② 把握、定量化しにくい、とともに、エネルギーの計量は、③ 機能毎又は設備機器毎に分割されて為されていない。
そのため、住宅や建築の全体又は各部位のエネルギー効率の善し悪しに関する情報は、④ 入手しがたく、⑤ 省エネルギー対策のコスト妥当性が判断しにくい。
２）住宅版エコポイント制度側面も関係してはいる。民生部門が他の部門と比較してエネル
ギー消費量の削減の難度が高い理由としては表３の様な原因がグリーン家電普及促進事業として2009 年度から開始されてき考えられ、逆にこれらの原因の影響を弱めることが対策に結びた「エコポイント」の住宅版が 2009 年度の第二次補正予算に含つくものと考えられる。

まれており、戸建及び共同住宅の新築及び改修を対象として予このように今後の対策が功を奏するかどうか楽観を許さない算が計上されている（図８）17)。予算規模も大きく、実現すれば、状況にあるものの、我が国政府は、2008 年 7 月閣議決定（福田単純に計算して 33 万戸分（全て新築に用いられると仮定した場内閣）の「低炭素社会づくり行動計画」では 2050 年までの長期合。実際には断熱改修と分け合うことになるが、断熱改修の効目標として現状(同年当時)から 60-80%の温室効果ガス排出量の果としては暖房エネルギーの 5 割以上が削減されるものと期待削減を掲げ、2009 年 11 月には鳩山首相が 2050 年までに現状かされる。
）のエネルギー消費の約 1 割が削減されることが期待で

ら 80%の削減をオバマ大統領との共同記者会見で発表するとときる。

もに、2009 年 12 月閣議決定の「新成長戦略（基本方針）」では

３）住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業

2020 年に温室効果ガスの 1990 年比 25%削減の目標を掲げている

15)16)

家庭部門及び業務部門の CO2 排出量の増加傾向への対策の一。
7- 79 -

（１）エコリフォーム

窓の条件とポイント（２）エコ住宅の新築
一戸建の住宅① 省エネ法に基づく住宅事業
建築主の判断の基準（トップランナー基準）相当の住宅② 木造住宅であって省エネ基
準（外皮の断熱性及び日射遮蔽性能）を満たす住宅

同上

共同住宅
エコポイント対象住宅基準（共同住宅等）を満たす住宅
外皮の断熱性等と給湯設備等の仕様が掲げられている。

躯体部位とポイント数

１戸当たり300,000
ポイント

図８ 住宅版エコポイントの概要（2009 年度第二次補正予算）17)
る建築は大規模なものである 20)。

として 2008 年度から開始された事業であり、省 CO2 対策の推進
による住宅・建築物の市場価値の向上、居住及び生産環境の向

５）自治体による規制上を目的として、省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェ

クトとなる住宅・建築プロジェクトを公募し、整備費等の一部を補助支援するものである

東京都では、2010 年 4 月より約 1300 の大規模事業所（地球温18)。国土交通省が公募を実施し、建暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表

価委員会において提案の評価が行われ、採択プロジェクトが決

務・産業部門の約 4 割を占めているとされている）を対象とし定されている。2009 年度までの 2 年間に 56 件が採択され、うちて、温室効果ガス排出量の「総量削減義務と排出量取引制度」

築研究所に設置されている住宅・建築物省 CO2 推進モデル事業評

制度の対象と同じ。東京都における CO２排出量の合計は、都内業26 件が建築（新築）、17 件が住宅（新築）、13 件がその他となっを導入することとしている 21)。オフィスビル、官公庁庁舎、商ている。

業施設、宿泊施設、教育施設、医療施設等については、従前の2010 年度以降は、中小規模の事業であっても波及効果が高い

当該事業所の平均的な温室効果ガス排出量に対して6%ないし8%ものや、大都市以外の地方プロジェクトで地域特性に応じた取の削減を義務化、工場等については 6%の削減を義務化している。

り組みを行うものなど、規模や地域の多様性に配慮した評価を削減には、当該事業所内での削減とともに、排出量取引による行う方針が打ち出されている。また、単体の住宅・建築だけで「削減量」の取得も認められている。また、東京都では中小規はなく、街区・まちづくりなど、より広い範囲を視野に入れた模の事業所に対しては、省エネルギー技術情報をわかりやすい提案を重視する方針も同様である 。

形式で提供するなどの普及活動を意欲的に推進しつつある。

19)４）地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度

Ⅴ 諸外国の最近の動向
１）北米の動向2006 年 4 月より、温室効果ガスを多量に排出する事業者（年度実績のエネルギー使用量が原油換算で3000 リットル以上が第米国の住宅及び建築の省エネルギー規制は、主として

ASHRAE（米国暖房冷凍空調学会）の規格（90.1）22)又は IECC

一種エネルギー管理指定工場、1500 リットル以上 3000 リットル
未満が第二種エネルギー管理指定工場とされる）を対象として、（International Energy Conservation Code）と呼ばれる温室効果ガスの排出量を算定し国に報告することが義務づけらモデルとなる基準を活用して州等の自治体が定めた基準

によって行われている 23)。それらはほぼ 3 年ごとに改定されている。一次エネルギー消費量が 2000MJ/㎡年の事務所ビルとすれば、約 29000 ㎡で第二種エネルギー管理指定工場、約 58000

れるが、自治体によってどの年の版を適用するかはまちま㎡で第一種エネルギー管理指定工場となる。いずれも対象とな
8- 80 -

ちである。概して中央に位置する州では古い規格等を用い

表５ IECC 2006 の建築の省エネ性能要件 25)ており、東部又は西部の州では新しく比較的に厳しい基準

1) 外皮部位毎に U 値、R 値に関する要件、窓・天窓面積を採用している。

比率の上限が規定されている住宅に関して、カルフォルニア、オレゴン、フロリダ、部位毎の U 値、R 値の要件によらない場合は、空調及びジョージア、バージニア、ワシントン DC など 24 州の基準

照明エネルギー消費量の多寡の指標として定義されたが準じている IECC 2006 の概要は表４のようになっている。

Envelope Performance Factor による計算法を用いて部位表４ IECC 2006 の住宅の省エネ性能要件
1)間のトレードオフを行うことが許されている。

24)

2) 負荷計算・機器容量設計、機器効率、制御、熱回収、ダクト等の要件で構成される外皮に関する断熱性、日射遮蔽性能

機器容量設計のための負荷計算が必須とされ、ASHRAE

断熱性の U 値によるチェックは REScheck というプログ

ハンドブック記載の方法等に従うことが求められている

ラムで可能であり、部位間のトレードオフも許容されてい（台数制御等の制御がある場合は除外）。機器効率は COP等の指標による。8100m3/h 以上の換気設備には効率 50%る。
防湿層は寒冷地中心で義務化されている。漏気制御につ以上の熱回収装置が必須。

いては隙間の生じやすい部位におけるコーキング、ガスケ

3) ユニタリー空調システムに関する外気冷房機能（airット等の使用が義務化（仕様規定）されている。

side economizer）の規定

2) 空調用ダクトの気密性、断熱性

4) 中央式空調システムに関する規定

3) 暖冷房設備及び給湯設備に関する要件も含まれるが

外気冷房及び冷却塔水の 2 次側冷水循環（water side

限定的であるeconomizer）に関する要件の規定、送風機効率（吹き出

暖冷房及び給湯用の熱源の定格効率（AFUE、SEER、HSPF

し空気温度、フィルターや熱回収装置による圧損を考慮

といった指標）については機器に関する最低基準が適用さして決められる単位風量当たりの消費電力）の規定、冷れているのみ。機器容量については計算（ACCA Manual J

温水熱源、ポンプ出力、ファン出力、複数ゾーンの VAV等の手法による）が推奨されている。

方式の制御に関する要件

4) 照明及びその他の機器に関する要件はない

5) 給湯システムに関する規定
熱回収による加熱方式、熱源効率の最低条件、配管保

一方、建築に関しては、カルフォルニア、オレゴン、フ温、温水循環ポンプの制御に関する要件、プールヒータ

ロリダ、ジョージア、バージニア、ワシントン DC など 23

ーの操作性・口火・カバーの断熱性に関する要件

州の基準が準じている IECC 2006 の概要は表５のようにな

6) 照明に関する規定
床から天井までの間仕切り壁で囲まれた空間の照明はっている。
上記のような省エネルギー関係基準に関する施策は、エ

独立したスイッチを持たねばならない（安全や警備上にネルギー省（Department of Energy）の建築技術プログラ

常時点灯が必要な空間は除外）。各室の照明は 50%以下でム（Building Technologies Program）が中心になって進均等に照明できる点灯パタンに制御可能なこと（器具交

められている。同プログラムの 2010 年度の予算は約 220

互点灯、ランプ交互点灯、減光等。単一の照明器具のみの場所、在室センサー制御の場所、廊下等は除外）。450m2

億円で、2009 年度に比して 70%増となっており、オバマ政
権への変化が明確に現れている 26)。

以上の建物での一斉消灯スイッチの設置、安定器へのランプ交互結線、出口灯消費電力の制限、照明消費電力のまた、同プログラムでは①R&D（ゼロエネルギー建築等

制限、屋外照明の制御・効率及び消費電力の要件の研究開発）、②機器規格及び分析、③技術の検証及び市場への導入（Energy Star 制度や省エネルギー基準）、が 3本柱として掲げられている。

ネルギー業務建築の実現が目標）に向けた経済妥当性の高「R&D」としては、LED 照明や高断熱窓、次世代屋根シス

い新技術の開発が取組まれている。関連資料には、

テムの開発や分析及び設計ツールの開発（EnergyPlus 等）

Whole-Building Design Process、Whole-Buildingなど、ゼロエネルギー建築（2025 年に市場化可能なゼロエ

Integration といった言葉が散見されるが、その主旨とし
9- 81 -

議会等により決定されている。

ては「建築家、照明・電気・機械のエンジニア、エネルギ
ーコンサルタント、建物所有者、居住者といった立場の異表６
表６なる者が協調して省エネルギーの目標実現のために働く2003 年年 44 月に発効している月に発効している EPBDEPBD の概要（現状）の概要（現状）2003

1) EU
EU 加盟各国に、建物の省エネルギー性能向上のため、総加盟各国に、建物の省エネルギー性能向上のため、総1)
合的なエネルギー省エネルギー性能の計算方法、新築建合的なエネルギー省エネルギー性能の計算方法、新築建物に関する省エネ基準、大規模な既存建物に関する省エ
物に関する省エネ基準、大規模な既存建物に関する省エ
ネ基準、省エネルギー性能証明書制度、ボイラー及び空ネ基準、省エネルギー性能証明書制度、ボイラー及び空調設備システムの定期的点検制度、の整備を求める。
調設備システムの定期的点検制度、の整備を求める。
2)
省エネルギー性能の計算方法に関する要件
2) 省エネルギー性能の計算方法に関する要件• 外皮及び内壁の熱性能を考慮すること、パッシブソー
外皮及び内壁の熱性能を考慮すること、パッシブソー
ラーシステム及び日射遮蔽性能を考慮すること、又気
ラーシステム及び日射遮蔽性能を考慮すること、又気
密性能は考慮してもよい。
密性能は考慮してもよい。
• 配管等の断熱を含めた暖房給湯設備の考慮をすること
配管等の断熱を含めた暖房給湯設備の考慮をすること• 空調、換気、備え付けの照明設備、自然換気を考慮す
空調、換気、備え付けの照明設備、自然換気を考慮す
ること
ること• 室内気候条件を考慮すること
室内気候条件を考慮すること• 太陽熱給湯、太陽電池、等の再生可能エネルギーを考
太陽熱給湯、太陽電池、等の再生可能エネルギーを考慮すること、コージェネレーションの発電分を考慮す
慮すること、コージェネレーションの発電分を考慮す
ること、地域暖冷房を考慮すること、昼光利用を考慮
ること、地域暖冷房を考慮すること、昼光利用を考慮
すること
すること
3)
省エネ基準について
3) 省エネ基準について• 省エネルギー性能の計算法に基づくこと
省エネルギー性能の計算法に基づくこと• 長くても長くても 55 年ごとに見直すこと
年ごとに見直すこと• 新築についてはすべての建物に基準は適用することと新築についてはすべての建物に基準は適用することとし、1000 ㎡以上の新築については建設前にコージェネ㎡以上の新築については建設前にコージェネ
し、1000レーション、地域暖冷房、ヒートポンプ、再生可能エ
レーション、地域暖冷房、ヒートポンプ、再生可能エ
ネルギー設備の活用が検討されたことを政府が確認す
ネルギー設備の活用が検討されたことを政府が確認することること• 大規模改修については、経済妥当性を踏まえつつ大規模改修については、経済妥当性を踏まえつつ 1000
1000
㎡以上の建物について、省エネ基準を満たすことを確㎡以上の建物について、省エネ基準を満たすことを確
認すること
認すること
4)
省エネルギー性能証明書制度について
4) 省エネルギー性能証明書制度について• 建物の建設、売買、賃借に際しては発行後
建物の建設、売買、賃借に際しては発行後 1010 年未満の年未満の省エネルギー性能証明書を必要とする
省エネルギー性能証明書を必要とする• 証明書にはその建物の評価値とともに、省エネ基準値
証明書にはその建物の評価値とともに、省エネ基準値などの比較対象となる参照値を記入するとともに、そなどの比較対象となる参照値を記入するとともに、その建物に関してコスト妥当性のある省エネ対策を記すの建物に関してコスト妥当性のある省エネ対策を記す
こととする
こととする
• 証明書の目的は基本的に情報提供であるが、その他の証明書の目的は基本的に情報提供であるが、その他の活用方法は国に任される活用方法は国に任される• 10001000 ㎡以上の公的な建物等では証明書を見やすいとこ㎡以上の公的な建物等では証明書を見やすいところに掲示するろに掲示する5) ボイラー等の点検
ボイラー等の点検
5)• 出力
出力 100kW
100kW 超のボイラーは超のボイラーは 22 年毎に点検が必要となる
年毎に点検が必要となる（ガスボイラーは4年毎）（ガスボイラーは 4 年毎）• 出力
出力 20kW
20kW 超で超で 15
15 年超使用のボイラー、及び出力年超使用のボイラー、及び出力 12kW
12kW
超の空調設備については、効率の評価及び容量と負荷超の空調設備については、効率の評価及び容量と負荷の適合状況の確認、更新時のためのアドバイス作成がの適合状況の確認、更新時のためのアドバイス作成が
求められる
求められる
6)
各国は、
EPBD のための法規をのための法規を 2006
2006 年
年 11 月月 44 日までに発日までに発6) 各国は、EPBD
効させる。
ただし、
エネルギー証明書の発行や設備の点効させる。ただし、エネルギー証明書の発行や設備の点検のための専門家が十分でない場合は 33 年までの延期
年までの延期検のための専門家が十分でない場合は
を許容する
を許容する

こと」「建築を構成する技術は相互に依存関係にあることを理解すること」であると述べられている 27)。

「機器規格及び分析」としては、エアコン等の種々の家
電製品や照明器具に関する省エネ基準の整備、IECC2009 の開発などが行われている。
「技術の検証及び市場への導入」としては、LED、既存住宅、サッシ等の開口部部品に係わる Energy Star 制度の整備、Solar Decathlon コンテストの開催、などが行われている。また、かなり以前に開発されていた住宅エネルギ
ー消費量の予測手法（HERS）に基づく EnergySmart Home
Scale (E-Scale)を尺度として（図９）、ビルダーを募って、省エネルギー住宅の建設事例を蓄積、情報公開してゆく取り組みが行われている 28)。

図９ 米国 DOE が推進している EnergySmart Home Scale(E-Scale)の表示。かなり以前に開発された Home Energy Rating
System (HERS)に基づいてエネルギー消費量の予測を行っている。
２）ヨーロッパの動向
２）ヨーロッパの動向
ヨーロッパ連合は、2002 年に建築のエネルギー性能に関
す る 指 令 EPBD(Energy Performance Directive in
Buildings)を発して（表６）、住宅を含む建築物の暖冷房･換気･給湯･照明に係るエネルギー効率を計算又は実績値によって表示する方向性を各国に示している。さらに、
EPBD は 2009 年 11 月に表７にまとめるような改定案が欧州
10- 82 -

表７

設備効率を評価する国が複数あるとしても、それらの国毎2009 年 11 月に決定された EPBD の改訂概要

1) 従来、既存建物の大規模改修に係わる対象が 1000 ㎡以上に制限されていたが、それが撤廃されすべての新築
及び既築の大規模改修が対象となった。
2) 建築設備に関して新築時及び更新時における要求が加わった（大型換気設備、空調、暖冷房、照明、給湯の各設備）。
3) 技術的、機能的、経済的に実現可能な場合における外皮の各部位の性能要求が加わった。
4) 性能要求のコスト最適水準(cost-optimum level：ライ
フサイクルコストが最小になる条件)を計算するための手法(benchmarking methodology)を 2011 年 6 月 30
日までに整備する。コスト最適水準と規制の要求水準との間に 15%以上の乖離がある場合には、加盟各国が対策を行う。
5) 地域冷暖房、CHP 等の選択肢も視野に入れた対策
6) 2020 年 12 月以降のすべての新築建物をほぼゼロエネル
ギービルとすること（公共建物については 2018 年以降）。再生可能エネルギーをかなり活用してそれを実現すること。
7) 500 ㎡以上の事務所空間を使用する公的機関は、エネル
ギー証明書を掲示すること。
8) 2011 年までに、自発的な EU 共通のエネルギー証明スキームを開発すること。
9) エネルギー証明書に関するランダムな検証のための独立した規制システムを各国が設立する。
10) 従わない場合の罰則。
11) 各国が資金の供給の重要性を再確認するとともに、2011 年 6 月 30 日までに利用可能な資金供給制度のリストを作成する。欧州委員会は 2011 年までに有効性妥当性の分析を行う。
12) 各国は資金供給を決定する際にはエネルギー性能のコ
スト最適水準を考慮すること。
13) 改訂した EPBD による効果としては、2020 年までにエネ
ルギー消費量の 5～6%の削減、5%の CO2 排出量の削減、
28～45 万人の雇用の創出が予想される。

の設備効率の評価方法間の整合は不十分であり比較が困難である。
元々文化や言語が異なり、気象条件が異なり、建築や設備の内容や評価方法が異なる国同士が、EPBD という共通の傘の下に、建築物の省エネルギー化に関する統一行動をとろうとしているのであり、壮大な試みであると言える。具体的には、表８に挙げるような欧州規格の整備を通じて、共通な評価技術の整備と普及を模索している 30)。

表８ EPBD の普及のための主な欧州規格の一覧
規格番号
EN15217
EN15603
EN15316
EN15241
EN15243
EN15193
EN-ISO13790
EN15232

内容
エネルギー性能の表示方法及び証明書に関する手法
総合的なエネルギー消費量及びエネルギー評
価の定義
暖房設備、給湯設備のエネルギー消費量及びシステム効率の計算法
業務用建築における換気漏気によるエネルギ
ー損失の計算法
空調システムを有する建物の室温、負荷及びエネルギー消費の計算方法
照明エネルギー消費量の評価方法
暖冷房エネルギー消費の計算方法
ビルディングオートメーション、制御及び管理による影響表８に挙げた規格のうち EN15603 は 2008 年に出来上がった最も新しい規格のひとつであり、エネルギー消費量計算に係わる多数の下位規格をとりまとめて、EPBD が求めている建築物における総合的なエネルギー消費量（一次及び CO2 排出量）を評価するための総合的な枠組みを与える規格になっている。同規格もEPBD に呼応して各国は省エネルギー基準を整備するこ

国際規格として各国間で共通の部分を規定しており、具体性にととなっているが、文献によって現況を見れば、次の様な点が指摘されている 29)：

欠けるところがあるため、同規格に強く影響を及ぼしたと考えられるドイツの関係規格基準について紹介する。

・国によって省エネルギー基準における評価対象が異なる。

ドイツでは、DIN V 18599「建築物のエネルギー消費」という即ち、フランスやチェコは昼光利用まで考慮しているが、規格が 2005 年に作成されている。新築既築を含め、すべての用

フィンランドやスペインでは給湯と換気のエネルギー消途の建物を対象として、それらの暖房、給湯、照明、換気空調費は対象外、冷房についてもすべての国が対象にしているの各用途のエネルギー消費量を評価するものである。建築物の31)
使用方法に関しては 34 種類の条件が決められている（表９）。

わけではない。
・国によっては暖冷房負荷のみを評価対象とし、設備は評
価しないか、又は設備効率については既定値としている。

11- 83 -

表９ DIN18599 における 34 種類の建物使用条件（抜粋）

500

在室密
度
(W/m2)
5

OA 等消費電力(W/m2)
7

6

750

7

10

給 湯 量
(60 ℃ 換算)
250kWh/ 人
年
〃

〃

10-20

300

24

2

〃

7-21

〃

20m3/h 人

300

14

2

〃

〃

〃

〃

〃

〃

-10

1500-2000
kWh/人年
0

200

6-16

6-16

〃

30m3/h 人

300

20

4

0-24

365

0-24

0-24

〃

10

200

4.5

4

21-8

365

0-24

0-24

〃

30m3/h 人

200

7

4

10-0
7-18
7-18

300
250
250

8-1
5-19
5-19

8-1
5-19
-

〃
-

18
15
8

200
100
100

59
0
0

2
0
0

100kWh/ 人
年
3000 kWh/
人年400-1800k
Wh/人年
0.8kWh/食
0
0

0-24
7-22

365
365

0-24
5-23

0-24
5-23

-

30-60

500
300

2.5
-

150
-

0
0

最小外気
導 入 量
(m3/hm2)
4

最低照
度

5-19

給気湿
度範囲
(g/kg)
6-11

〃

〃

〃

〃

〃

〃

8-20

300

6-21

〃

〃

8-15

寝室
ホテル客
室
食堂
トイレ
駐車場(非
公共)
計算機室
室内プー
ル

建物用途

使用時
間帯

使用日
数

冷房時
間帯

暖房時
間帯

個室型事
務所
オープン
タイプ事
務所
会議講義
室
冷凍庫付
小売店舗
冷凍庫無
し小売店
舗
教室

7-18

250

5-19

〃

〃

〃

DIN V 18599 は表 10 の様な構成となっており、建築設備のエ

Ⅵ 今後の展望と建研の役割

ネルギー消費量計算においては、部分負荷効率を考慮した上で、月単位で計算を行うこととなっている 32)。

１）省エネルギー性能の評価：名目的評価から実質的評価へ
Ⅱ章及びⅤ章で整理したように、我が国、欧米のいずれにおい表 10 DIN V 18599 の構成ても住宅・建築の省エネルギー化を促進するための基準類の整第1部 全般 （定義、熱収支の枠組み、ゾーニング、一次備が進んでいる。評価尺度に関しては、課題は多々残されていエネルギー係数）

るものの、OA 機器や家電を除く用途のエネルギー消費量をより

第2部 暖冷房負荷

直接的に評価する方向に向かっている。住宅における取り組み

第3部 空調負荷が先行し、建築におけるものが後追いする形となっているが、第4部 照明エネルギー消費

その理由としては建物機能の複雑性・多様性、設備システム類

第5部 暖房エネルギー消費の多様性にあるものと考えられる。

第6部 住宅換気システムエネルギー消費

しかしながら、ある前提条件下での効果についての評価であ

第7部 空調及び冷房エネルギー消費って、建物の使用条件下で実際に発揮される効果の評価とは必第8部 給湯エネルギー消費

ずしも一致しない評価（以降で、「名目的評価」と呼ぶ）から脱

第9部 複数エネルギー発生設備

却するまでには尚、きめの細かい知見の蓄積が不足している。

付録１：事例、 指針：エネルギー性能証明書の作成手順

一方で、エネルギー消費量の計量情報に基づく建物の省エネル

12- 84 -

ギー性能の評価は、我が国の温暖化効果ガス排出量算定等制度

ど大きくなる。省エネ設計法では、設計与条件をより詳細に規や自治体における規制制度、また欧米では EPBD において位置づ

定して、省エネ効果を定量化することで、より正確な情報を実けられているが、今後は単なる計量情報ではなく評価のために務者に伝えることが可能である。また、省エネ設計法は、省エ意味のある情報を有すデータの入手可否がポイントとなる。そネルギー基準のように必ずしも設計与条件を網羅して評価可能の点に関しては、国際エネルギー機関 IEA の ECBCS プログラムである必要はなく、利用者である実務者を限定して、限られたにおける研究活動（Annex53 Total Energy Use in Buildings -設計与条件についてのみ、設計内容（採用する手法と仕様）とAnalysis and evaluation methods）や ISO/TC163 における規格

省エネ効果の関係を記述することでもよい。一方、Ⅱ章やⅤ章

提案 Presentation of real energy use of buildings 等においで紹介したような公的な省エネルギー基準の類では、評価法がて取り組みが始められている。

適用できない設計条件があってはならず、普遍的な評価方法とまた、現状では、省エネルギー性能の評価手法と省エネルギ

なっていることが求められる。普遍的とするために、設計与条

ー設計法との区別が判然としないまま、前者の整備が先行する件の規定方法が粗くなり、評価方法が単純化されることによっ形で取り組みがなされることが多いが、前者を名目的評価からて、名目的評価に近いものとなってしまう（図 10）。

実際に建物が使用された状況下におけるエネルギー消費の多寡

建物の省エネルギー設計法の整備のための課題と相互の関係の評価に使用できるもの（そうした評価を「実質的評価」と呼

そこには
「Ⅰ.
を整理すると、
図11 のようになるものと考えられ、

ぶこととする）に改良してゆくためにも、よりきめの細かい知

省エネ設計法の枠組み構築」、「Ⅱ.使用条件」、「Ⅲ.外皮」、「Ⅳ.

見を必要とする省エネルギー設計法の開発整備が重要となって設備機器」に関する課題が存在するのではないかと考えられる。

いる。名目的評価であっても、それを尺度として新築や改修が省エネルギー基準類

行われることで、平均的な建物のエネルギー性能が向上し、結果的に社会全体で省エネルギー化又は低炭素化が実現する希望はあることはあるが、名目的評価に留まっていては効果が現れるのに時間がかかるとともに、特定の建物における効果の予測

名目的

実質的

評価

評価

とそれに基づく種々の計画や検討に活用し難いという問題が残省エネルギー設計法

される。
２）省エネルギー基準と省エネルギー設計法の区別と役割分担
基準等の省エネルギー性能評価では、書き込むことの困難な

省エネルギー基準類 =省エネルギー設計法 =網羅的普遍的評価法

設計与条件限定

詳細な知見も多々あることからも、基準等評価手法や制度と省図 10 「省エネルギー基準類」と「省エネルギー設計法」

エネ設計法には相補的な役割を持たせるべきではないかと考えの比較られる。別の見方をすれば、そもそも省エネ設計法が存在しない要素技術に関して、いきなり性能評価方法を基準化することは、評価法自体の精度を不安定なものとすることからも、個々

外界条件の要素技術に関する省エネルギー設計法の明確化は欠かせない多様化する外周壁構法の熱特性の把握ステップではないかと言える。例えば、空調設備の省エネ効果を評価する際には、機器効率情報だけで判断できるものではな
実働エネルギー効率の把握く、機器容量をどのように決めるかという設計法を前提として実質的な省エネルギー性能評価が行い得る。後者を仮定した上での評価は名目的評価の域を出ていない。

エネルギー消費省エネ手法の効果の大小は、建物の設計与条件によって左右される。例えば、あるレベルの断熱性向上によるエネルギー消費の削減量は寒冷な地域ほど、暖房を広範囲長時間行う建物ほ

負荷
建物形状

多様化する建物使用条件の把握

図 11 省エネ設計法整備に向けた 4 つの課題（Ⅰ～Ⅳ）
13- 85 -

るための最大の課題のひとつとなっていると考えられる。その

３）省エネルギー設計法の枠組み構築

課 題 は 、 前 述 し た Whole-Building Design Process 又 は省エネルギー設計法の枠組みに関する議論としては、IEAのSHC

Whole-Building Integration という普遍性の高い目標の実現にプログラムのTask23におけるIntegrated Design Process, A

おける、建築設計者と機械等のエンジニア間の正確な情報のや

Guideline for Sustainable and Solar-optimized Building

Design33)、ECBCSプログラムのAnnex44におけるResponsive

りとり、と換言することができよう。

Building Concepts, Integrating Environmentally Responsive６）建研の役割

34)

Elements in Buildings 、ISO/TC205によって作成された規格ISO
16813“Building environment design

民生部門の省エネルギー化及び低炭素化の社会的要請に関し

Indoor environmentて、公的な基準の整備とそれを基軸とした施策は大きな効力がGeneral principles”などを挙げることができる。同規格は日本期待されている。欧米においても、我が国においても極めて社のTC205国内員会が中心となり作成されたものであるが、同規格に会の関心は高いと言える。関連分野における建研の役割は、そ関連して、新規格提案ISO/WD13153“Framework of the design

うした公的基準の整備と施策のための技術的裏付けの構築のた

process for energy-saving single-family residential and smallめに貢献してゆくことにあるのではないかと言える。さらに言commercial buildings with the energy consumption ratio as a

同
criterion”もまた日本のTC205国内委員会からなされている35)。

えば、Ⅱ章からⅤ章に紹介した国内外おける民生部門の諸対策の動向から判断して、本章で挙げた１）から５）の課題につい提案はエネルギー消費率energy consumption ratioを評価規準とて、特に建研が寄与すべきではないかと考えられる。

して用いた、住宅又は小規模業務用ビルの省エネルギー設計法のなお、本稿では言及し得なかった課題も存在し、例えば建物枠組みに関する規格提案となっている。

単体ではない街区や都市スケールでの対策技術や、建築空間の
健康性、快適性、利便性に関する評価及び設計技術など、建研

４）建物使用条件に関する理解の必要性

として同時に取組む必要のある課題もある。本稿では、それら

ISO/WD13153 及びⅢ章１）で言及した「自立循環型住宅への設の他の課題とも関連し、かつその解決が他の重要課題の解決に計ガイドライン」(2005 年)では、気象条件、建物形態、使用方

おいても不可欠であるところの建物単体の省エネルギー化及び法といった設計与条件を限定した上で、如何なる技術及び仕様

低炭素化の技術開発分野に焦点を当てたものとご理解いただきを適用することが、如何なる省エネルギー効果を生むかを記述たい。

することが設計法の枠組みとなっている。そのような設計法の整備に当っては、設計与条件として規定すべき条件とは、如何Ⅶ おわりになる条件であるのか、条件を記述するためには如何なる方法が本稿では、民生部門のエネルギー消費量及二酸化炭素排出量適当であるのか、予め明らかにしておく必要がある。気候区分の削減対策に関連する分野の動向と今後における技術的課題にを作成するのもそのひとつであるが、表２や表９に掲げられたついて整理を行った。動向を整理するにあたり、国内におけるような多種類の室や使用方法の存在する建築では、住宅に増し基準整備、国際規格の策定、欧米等との国際共同研究等への参て設計与条件の規定方法のみについても、検討の余地はありそ

加を通じて得られた情報を活用させていただいた。それらの機うである。

会を与えていただいた関係各位に深く感謝いたします。

５）外皮による負荷及び設備機器によるエネルギー消費の予測

参考文献

法拡充の必要性

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e_tk4_000005.html
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省エネ基準対応－

エネルギー消費量が発生する段階として、まず負荷（暖冷房
負荷、給湯負荷、必要換気量、所要照度等）が介在し、次にそれら負荷を処理するための設備機器の効率の良否が関係する。
このうち、特に設備機器のエネルギー効率の評価が我が国においても欧米においても省エネルギー性能の実質的評価を実現す

14- 86 -

6) (財)建築環境・省エネルギー機構：住宅の省エネルギー基準の解説（改訂第３版）、2009 年7) (財)建築環境・省エネルギー機構： 建築物の省エネルギー基準と計算の手引－新築・増改築の仕様基準（ポイント法）－平成 21 年省エ
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