創設記念シンポジウム 誰ひとりとしてとり残さない―ジェンダーと宗教の視点から
開催日時：2020 年 11 月 6 日（金）13:15-15:15
会場：zoom ウェビナー
参加者人数：約 466 人■登壇者・題目：
創設記念シンポジウムによせて
入澤 崇 （龍谷大学 学長）
基調講演「女性が輝く社会の実現を目指して」
竹安 栄子（京都女子大学 学長）
提言
猪瀬 優理（龍谷大学社会学部 准教授）
川橋 範子（国際日本文化研究センター 客員教授）
閉会の辞
岩田 真美（龍谷大学ジェンダーと宗教研究センター センター長）■総合司会：清水耕介（龍谷大学国際学部 教授）【報告のポイント】
SDGs の目標 5 に掲げられるジェンダー平等の実現は、貧困、教育、平和、不平等といったあらゆる課題と密接な関係を持つ重要なテーマであり、その具体的な実現に向けた取り組みへの期待が高まっている。だが、日本におけるジェンダーギャップ解消には、あまりに多くの課題が山積しているのが現状である。
本センターは、ジェンダーの問題をこれまで積極的に語られてこなかった宗教の視点から捉え直し、その成果を社会に、そして広い世代に発信することを目指して新設された。その創設記念シンポジウムが開催され、日本社会全体、とりわけ意思決定領域におけるジェンダー格差が生み出す諸問題や、宗教界のジェンダーバランスなど、ジェンダーをめぐる諸課題の可視化に向けた議論がなされた。
【報告の概要】コロナ禍にともなう感染防止のため、本創設記念シンポジウムはオンラインで開催された。入澤氏のセンター紹介ののち、竹安氏の基調講演が行われた。続く猪瀬氏、川橋氏の提言を踏まえた討論が登壇者により行われ、岩田氏の閉会の辞で幕を閉じた。総合司会は清水氏が務めた。諸氏の報告内容は以下の通りである。
入澤崇氏は、国連サミットで採択された SDGs に仏教の精神を結び付けた「仏教 SDGs」を推奨する本学の取り組みを紹介するとともに、本センター設立の意義について紹介した。
SDGs が取り上げる諸課題のなかでも、ジェンダーは多くの分野にまたがる問題である。ジェンダーと宗教を結び付けて考察対象とする研究センターは本センターが初であり、非常に画期的な試みといえる。教育研究に携わる者は、閉ざされた世界に閉じこもるのではなく、社会にどのような問題があるか、それをどう解決するかに常に目を向けるべきであり、当センターはそうした社会問題に果敢に挑戦していくプロジェクトチームといえる。社会課題のほとんどは、自己中心性に依拠するものである。見えないところで生き辛さを感じている人達に光を与えるにはどうしたらいいのかを、ジェンダーと宗教の視点から、実証的に解き明かすセンターとなるようにと期待を寄せた。
竹安栄子氏は、ジェンダーとは、男女間の性差を基盤に形成された心理的、社会的、文化的性差を指すものと解説したうえで、専門領域である社会学の立場を中心に、ジェンダーの視点から社会を見つめ直すことの重要性を論じた。
ジェンダーが設問とされる理由は、ジェンダーにもとづく男女間の社会的立場の不平等さが厳然として存在している為であり、その解消が社会の円滑な運営にとって重要なためである。日本のジェンダーギャップ指数（GGI）は 2019 年段階で 153 か国中 121 位。教育分野の問題（男女間の大学進学率、学長・教授比率の格差など）、経済分野の問題（労働賃金や就労率、経営者・管理職比率の格差）など、各分野における問題がこの数値の背景にはある。なかでも、GGI 指数を最も下げさせている分野のひとつが政治領域であり、たとえば2020 年現在、国会の女性議員比率は 193 か国中 167 位、アジア諸国のなかでは下から 2 位の低さである。
こうした、世界から取り残されている現状を打開するためには、法的な効力をもつクオータ（割当制）の導入が効果的である。両性の、多様なバックグラウンドをもつ人材が幅広く政治に関わることで、多様な見解が政治領域に反映されるようになるこのシステムは、世界130 か国以上が導入している。2018 年に制定された政治分野における男女共同参画の推進に関する法律は理念法に過ぎず、実効性はない。男女間での政策志向や代表制には明確な差異がある事が科学的に証明されていることからも、両性の議員数を均等化させることは、有権者の意思を公正に議会に反映させるために不可欠である。
政治領域に限らず、日本がこれから世界一の人口減少社会を生き抜くためにも、ジェンダーギャップの解消は急務といえよう。2065 年には、高齢者 1 人を支える労働人口は 1.3 人となる。この労働人口問題の解消は、現在就労できていない層、あるいは不十分な就労環境にある層の生産効率を高めることによってはじめて可能となる。人口減少の理由に女性の社会進出による出生率の低下を指摘する声も根強いが、女性の就労率・平均賃金・管理職率の高い国では出生率の回復を実現しているという事実がある。ジェンダーギャップの解消は、単なる理念や信念だけのものではなく、極めて実際的な面から推進されるべきテーマといえる。
仏教界もジェンダー不平等の問題を孕んでいるが、本センターが仏教界の構造を批判的に捉え、問題提起していくことで、宗教界にとって変革の契機をもたらすことが期待される。
ついては、「宗門組織における女性参画推進に向けての議論の開始」「宗門組織をリードする女性の育成」「ジェンダーの視点を導入した勉強会の実施」、そしてまずは具体的な第一歩として、仏教婦人会を仏教女性会と名称を変えていく推進力となるような動きを期待したい。
言葉は意識の反映であると同時に、意識を規定する。小さなことからでも現状を前に推し進められるような力に本センターが成長するようにと期待を込め、締めくくった。
猪瀬氏は、ジェンダーや宗教は、社会や人の在り方を作り出す作用を持つものであり、いわば「世界を作る力のひとつ」と位置付けたうえで、本センターの構造と役割について解説した。
また、伝統仏教 10 宗派内における女性の宗議会議員率に関する自身の調査を踏まえ、伝統仏教界のジェンダー不平等な構造を指摘。こうした現状に対し、異議申し立てをすれば良いという意見もあるが、あまりに強固な組織体系のなかでは、せっかくあげた声も無効化されてしまう、異議申し立てできるところまで状況を前に進めることが社会を変えるということではないか、と訴えた。宗教が文化や社会におけるジェンダーを作り出しているということに意識的に目を向けつつ、ジェンダーと宗教の双方に対する検証をすすめ、そこから得た知見を活かし、必要な変革を具体的に示していくことによって、「誰ひとりとしてとり残さない」社会をセンターの研究としても実現させていきたい、と抱負を述べた。
続いて川橋氏は、寺族女性や、女性僧侶の地位の低さを例として挙げつつ、仏教界は SDGs のロールモデルになれると主張するまえに、現状を批判的に認識することが必要であると促した。閉鎖的な仏教界のなかで、女性たちが声をあげることをためらうような雰囲気が作り上げられている。
こうした現状に対し、本センターでは、仏教（宗教）研究の知見からジェンダー平等の実現に取り組む、また、ジェンダー研究の知見から仏教（宗教）の平等理念の実現に取り組む、という、相互補完的なミッションに挑戦していくことが責務となる。誰ひとりとしてとり残さないというのであれば、とり残されているかもしれない弱者の声に敏感になり、社会のなかの不公正に自覚的にならねばならない。日本仏教を持続可能にするためには、ジェンダーの視点から批判的に現実を見つめ直すことが必要不可欠である、と強調した。
諸氏の報告をうけて行われたディスカッションでは、各宗派の宗会議員の男女比率が話題にのぼった。入澤氏は、こうした現状に各教団が意識的になることが必要であると指摘し、各教団の変革を促す可能性がある点において本センターの取り組みが画期的なものになると評価した。竹安氏は、政治領域も仏教界も、多様な組織の中でトレーニングされた女性人材が現状の打開には必要であるとし、今を変えて欲しい、変わるという希望を持たせてほし
いと願っている現場にいる女性たちのため、本センターが一歩でも現実を前に進めるための推進力となるように、と期待を寄せた。
（文責 ジェンダーと宗教研究センター）