2015年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）2015年7月14日
商号
代表者

アウター・ガイ事務所
アウター・ガイ

ＵＲＬ
問合せ先

http://www.outerguy.com/
md@outerguy.com（円未満四捨五入）

１．当第２四半期の業績（１）経営成績（％表示は、対前同四半期増減率）

売上高

営業利益円

当第２四半期
前第２四半期2,948,941
277,020

％

経常利益

当期純利益

円

％

円

％

円

％

964.5
1,357,254
19.9 △1,295,552――

2,869,334
2,308

―
―

3,355,121△98,750――（２）財政状態
総資産
当第２四半期
前期

純資産
円

％

11,331,708
9,106,266

10,684,738
8,473,034

94.3
93.0

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期
前第２四半期

自己資本比率円

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高円円円

円

2,226,927△778,458△858,383△787,074

19,556403,208

1,630,180
411,726

２．当期の業績予想（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

当期純利益

円

％円

％円

％

3,600,000

179.3

600,000―

1,450,000

909.7

円

％

1,940,000 4,900.3

３．その他（１）重要な会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有・無② ①以外の変更
有・無（２）財務諸表の作成① 貸借対照表
有・無② 損益計算書
有・無③ キャッシュ・フロー計算書
有・無（３）公認会計士又は監査法人による監査
有・無（４）決算補足説明資料の作成
有・無（５）当期の業績予想の修正有・無※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、アウター・ガイ事務所が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績（３）当期の見通し」をご覧ください。

アウター・ガイ事務所 2015年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 ············································································· 2（１）経営成績に関する分析 ····························································· 2（２）財政状態に関する分析 ····························································· 3（３）当期の見通し ····································································· 4２．財務諸表 ············································································· 5（１）貸借対照表 ······································································· 5（２）損益計算書 ······································································· 6（３）キャッシュ・フロー計算書 ························································· 7（４）重要な会計方針 ··································································· 8（５）財務諸表に関する注記事項 ························································· 8３．その他 ·············································································· 111アウター・ガイ事務所 2015年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当第２四半期の概況
我が国では、インフレ誘導や量的緩和を主体とする政府の経済政策により、日経平均株価がＩＴバブル以来の２０，０００円を超えるなど、企業動向の改善が顕著に現れました。一方、家計への恩恵は少なく、消費増税の余波が残る中、本格的な景気回復に向けて一進一退の状況が続いています。世界経済
は、ギリシャの債務履行問題がヨーロッパ経済に影を落としたほか、中国の景気減速が共産党政権の存立を揺るがしかねない様相を呈しており、新興国に対するリスク回避の動きが鮮明となりました。
アウター・ガイ事務所では、労働事業を停止し、事業構造の転換期を迎えました。現在、大規模なリストラクチャリングに着手しつつ、体調の回復に努めています。一方、足元では収入の増加に伴い、売上高は２，９４９千円となり、前年同期に比べ９６４．５％増加しました。営業利益は１，３５７千円となり、前年同期に比べ大幅な黒字を確保しました。管財事業の好調により、有価証券評価益が経常利益を大きく押し上げ、当期純利益は３，３５５千円となりました。
②セグメント別業績
セグメント別業績は、次の通りです。
売上高

営業利益

当第２四半期（円）

前第２四半期
（円）

前年同期比
（％）

当第２四半期（円）

前第２四半期
（円）

前年同期比
（％）

労働2,940,519

268,330995.9

2,836,736

7,418

38,141.3

情報8,422

8,690

△3.1

4,835

8,150

△40.7

消費―――

△1,483,712△1,310,660

―

管財―

――

△605

△460―

合計

2,948,941

277,020964.5

1,357,254△1,295,552―

労働事業
労働事業では、勤務先への労務の提供を通じて、主に給与等の獲得を行っています。
２０１５年１月１５日付のニュースリリース「労働事業の停止に関するお知らせ」で公表しました通り、２０１５年１月３１日をもって労働事業を停止しました。
離職に伴う退職一時金や失業手当の受給等に伴い、売上高は２，９４１千円となりました。一方、営業利益は２，８３７千円となり、前年同期と比べ２，８２９千円増加しました。
情報事業
情報事業では、インターネットを活用したメディアの開発、およびサービスの提供を通じて、主に広告収入の獲得を行っています。
前期までは成功報酬型広告を主体としていましたが、出稿作業におけるワークフローの簡素化を図る
ため、当期よりコンテンツ連動型広告を主体としました。また、スマートフォンやタブレット端末のコモディテイー化に伴い、媒体接触率を高めるため、すべてのメディアをレスポンシブデザインで再設計し、ソーシャルメディアへの露出を強化しました。さらに、メディアやサービスに対する高いエンゲー2

アウター・ガイ事務所 2015年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）ジメントを獲得すべく、利用者視点で動線を整理するとともに、ワークフローの簡素化により回収したリソースを、コンテンツの拡充へと振り向けました。これらの施策が十分な効果を発揮するには時間を要しますが、広告収入は前年同期並みで推移し、売上高は８千円となりました。一方、ＳＳＬサーバー証明書の発行費用やサーバーの維持費用、ドメイン登録手数料の発生に伴い、営業利益は５千円となり、前年同期に比べ３千円減少しました。
消費事業
消費事業では、日常生活を通じて、主に生活財の使用を行っています。
住居費や食費の抑制に努めたほか、通信費が減少しました。一方、交通費や社会保険料が増加したた
め、営業利益は△１，４８４千円となり、前年同期に比べ１７３千円増加しました。
管財事業
管財事業では、自己資金による有価証券への投資、およびポートフォリオの管理を通じて、主に配当金の獲得を行っています。
２０１２年１１月より積立投資を中断し、かつ総額３，１００千円のキャッシュ・アウトを行っていましたが、２０１５年５月より、毎月３０千円の積立投資を再開しました。今後も、投資方針書に従い、年間２４０千円を超える積立投資を安定的に継続できるよう努めます。
ディーツ簡便法による時間加重収益率は５．５％となりました。一方、ベンチマークの単純収益率は４．４％となり、１．１ポイントの差異が生じました。その内訳は、アセット・アロケーションの乖離が０．１ポイント、内国株式のサテライト投資が１．０ポイントとなりました。なお、有価証券の売買手数料が発生したため、営業損益は△１千円となり、前年同期に比べ１千円減少しました。
アセット・アロケーションは、次の通りです。
株式
内国債券

外国
先進国 新興国

内国

不動産

外国
先進国 新興国

内国

現預金外国先進国 新興国

内国

当第２四半期末（％）

26.8

25.7

11.7

18.7

7.2

2.2

2.4

2.50.0

2.8

目標（％）

25.0

25.0

12.5

20.0

7.5

2.5

2.5

2.5

0.0

2.5

（参考）前期末（％）

25.7

26.8

12.1

18.5

7.9

2.4

2.7

2.9

0.0

1.0

コア投資の割合は７７．８％となり、前期末と比べて２．８ポイント増加しました。
（２）財政状態に関する分析①財政状態の状況
総資産は１１，３３２千円となりました。未収金が減少した一方、現金及び預金や有価証券が増加したため、流動資産は前期末に比べ１，６４６千円増加しました。また、有形固定資産の減価償却に伴い、固定資産は前期末に比べ１４１千円減少しました。
総負債は６４７千円となりました。クレジットカード利用残高が増加したため、流動負債は前期末に比べ１４１千円増加しました。また、長期借入金の減少に伴い、固定負債は前期末に比べ１２７千円減少しました。なお、有利子負債は４４５千円となりました。
純資産は１０，６８５千円となり、自己資本比率は９４．３％となりました。

3アウター・ガイ事務所 2015年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは２，２２７千円となりました。税引前当期純利益の増加が、収入の増加の主な要因となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは△８５８千円となりました。有価証券の取得の減少や、貸付金の貸付が、支出の増加の主な要因となりました。
フリー・キャッシュ・フローは１，３６９千円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは２０千円となりました。短期借入金が増加した一方、長期借入金が減少したため、キャッシュ・フローの増加は僅少となりました。
（３）当期の見通し
当期の業績予想は、次の通りです。
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

前回発表予想（円）［Ａ］

3,800,000

800,000

1,141,000

1,631,000

今回修正予想（円）［Ｂ］

3,600,000

600,000

1,450,000

1,940,000

増減額（円）［Ｂ－Ａ］△200,000△200,000

309,000

309,000

△5.3

△25.0

27.1

18.9

1,288,972△1,887,640

143,60238,798

増減率（％）（参考）前期実績（円）

経営環境の変化を踏まえ、通期の業績予想を再検討した結果、売上高は前回予想に比べ２００千円減
少の３，６００千円、営業利益は前回予想に比べ２００千円減少の６００千円、経常利益は前回予想に比べ３０９千円増加の１，４５０千円、当期純利益は前回予想に比べ３０９千円増加の１，９４０千円へと修正いたします。

4アウター・ガイ事務所 2015年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）２．財務諸表（１）貸借対照表（単位：円）

前期末
2014年12月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金有価証券
未収金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置
車両及び運搬具
器具備品
有形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
自己資本
純資産合計
負債・純資産合計

5

当第２四半期末
2015年 6月30日

242,080
6,753,110
57,935
7,053,125

1,630,180
7,068,817
600
8,699,597

402,665
172,396
68,570643,631370,967
67,41464,190502,571

1,400,000
9,510
1,409,510
2,053,141
9,106,266

2,120,030
9,510
2,129,540
2,632,111
11,331,708

254,052
61,613
315,665

254,052
202,377
456,429

317,567
317,567
633,232

190,541
190,541
646,970

8,473,034
8,473,034
9,106,266

10,684,738
10,684,738
11,331,708

アウター・ガイ事務所 2015年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）（２）損益計算書（単位：円）

前第２四半期
自 2014年 1月 1日
至 2014年 6月30日
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券評価益
有価証券売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
企業年金基金一時金収益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
外部資産補填費用
特別損失合計税引前当期純利益
所得税及び住民税
当期純利益

6

当第２四半期
自 2015年 1月 1日
至 2015年 6月30日

277,020540
276,480
1,572,032△1,295,552

2,948,941
14,0272,934,914
1,577,660
1,357,254

2,989
21,930830,753439,637
17,123
1,312,432

2,107
19,617
1,269,254
234,933
12,577
1,538,488

8,572
6,000
14,572
2,308

5,818
20,59026,4082,869,334――

929,864
929,864

1
―
1
2,307
101,057△98,750―440,000
440,000
3,359,198
4,077
3,355,121

アウター・ガイ事務所 2015年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：円）

前第２四半期
自 2014年 1月 1日
至 2014年 6月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金（△）
支払利息
固定資産除却損
有価証券評価益（△）又は評価損
小計
受取利息及び受取配当金支払利息（△）
所得税、地方税及び住民税（△）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得（△）又は売却
貸付金の貸付（△）又は回収
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入又は返済（△）
長期借入金の借入又は返済（△）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加又は減少（△）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

7

当第２四半期
自 2015年 1月 1日
至 2015年 6月30日

2,307
142,428△24,9198,572
1△830,753△702,364
24,919△8,572△101,057△787,074

3,359,198
141,060△21,724
5,818―△1,269,254
2,215,098
21,724△5,818△4,0772,226,927

703,208△300,000
403,208△383,866△143,353△715,030△858,383
1,368,554△49,826△121,208△179,650―△554,900
966,626
411,726

143,581△124,025
19,556―
1,388,100
242,080
1,630,180

アウター・ガイ事務所 2015年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）（４）重要な会計方針
項目
資産の評価基準、評価方法及び表示方法
現金及び預金前払式帳票

ポイント資産有価証券

退職給付資産及び年金資産

減価償却資産の減価償却の方
法
有形固定資産引当金の計上基準
貸倒引当金

その他税務諸表作成のための重要な事項
納税制度

前期

当第２四半期電子マネー（Ｓｕｉｃａ、ＷＡＯ
同左
Ｎ、ｎａｎａｃｏ、ちょコムｅマネー、ｅ－さいふｅマネー、ａｕ Ｗ
ＡＬＬＥＴ及び三井住友ＶＩＳＡプ
リペイドｅ）の残高は、現金として評価及び表示しています。
貸借対照表に及ぼす影響が軽微で同左あるため、評価及び表示していません。
価値の保証がないため、評価及び同左表示していません。
決算日の市場価格等に基づく時価同左法を採用し、評価差額を洗替法、売却原価を移動平均法により処理しています。
時価の算出が極めて困難であるた
時価の算出が極めて困難であるた
め、評価及び表示していません。
め、貸借対照表に評価及び表示していません。ただし、確定拠出年金資産については、時価を把握できるた
め、財務諸表に関する注記事項において評価及び表示しています。

取得原価が 100,000円以上の固定資産について、定額法を採用しています。なお、耐用年数は、法定耐用年数を採用しています。

同左

貸 付金等の 貸倒損失 に備え るた
め、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

同左

源泉徴収方式及び確定申告方式を採用しています。

同左（５）財務諸表に関する注記事項①貸借対照表（単位：円）

項目
有価証券の内訳
債券
第４３回個人向け利付国債（変動・１０年）
ＥＴＦ等
ＭＸＳトピクス
株式アマナ
キユーピー
ビックカメラ
ソフト９９
大塚ＨＤ

前期末

8

当第２四半期末

997,872

998,103―334,200

89,500225,100
139,000
65,700361,700

89,400―154,200
81,000390,350

アウター・ガイ事務所 2015年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）

エステー
ＪＸ
ヤマハ
イオン
三菱ＵＦＪ
ＧＭＯ
昭文社
ＣＳＰ
投資信託
ｅＭＡＸＩＳ 国内リー
トインデックスｅＭＡＸＩＳ 先進国リートインデックス
ｅＭＡＸＩＳ 新興国株式インデックス
ＳＭＴ 新興国債券イン
デックス・オープン
ＳＭＴ 新興国株式インデックス・オープン
ＳＭＴ 国内債券インデックス・オープン日本株式インデックスｅ
日本債券インデックスｅ
外国株式インデックスｅ
外国債券インデックスｅ
有形固定資産の減価償却累計額
有利子負債残高貸借対照表に含めていない資産及び負債の内訳
確定拠出年金資産
野村ＤＣ国内株式インデックスＦ
野村ＤＣ外国株式インデックスＦ

100,600
46,980179,500
121,350
66,450102,800
88,000116,500――
247,000
173,750
87,980164,200
86,800139,200

184,117

177,437

192,914

184,447

485,463498,412

165,933

159,723

339,418

349,172―

100,128

51,401
263,387
1,829,581
539,844
1,827,976―
261,144
1,867,853
524,318
1,969,036

571,619444,593―

167,720―

164,673②損益計算書（単位：円）

項目販売費及び一般管理費の内訳
教育費
教養娯楽費
交際費
交通費
支払手数料
支払保険料
社会保険料
住居費
食費
通信費
保健医療費
租税公課
減価償却費

前第２四半期

当第２四半期490,000―
37,4006,346
932
42,540223,422416,049
44,19851,72887,50029,500142,4289490,000
2,970
40,74027,686
1,004
42,540249,160
383,020
39,73747,04983,19429,500141,060

アウター・ガイ事務所 2015年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）③キャッシュ・フロー計算書
項目
前第２四半期
現金及び現金同等物の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

10

当第２四半期同左

アウター・ガイ事務所 2015年12月期 第2四半期決算短信〔個人基準〕（非連結）３．その他
該当事項はありません。

11