一般社団法人秋田県臨床検査技師会定款
平成 26年 3月 18日制 定
令和元年6月9日改訂
令和２年6月13日改訂
令和３年6月12日改訂

第１章 総 則(名称)
第１条 この法人は、一般社団法人秋田県臨床検査技師会と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を秋田県秋田市に置く。

第２章 目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、衛生思想の普及啓発及び臨床衛生検査技術を通じての地域保健事業への協力を行うとともに、臨床衛生検査に関する技術と知識の高揚をはかり、もって公衆衛生の向上及び県民の健康保持・増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 衛生思想の普及及び啓発(2) 臨床衛生検査技術を通じての地域保健事業への協力(3) 臨床衛生検査に関する調査、研究及び指導並びに広報活動(4) 会員の資質向上に関する事業(5) 医療関係学術団体との交流(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会 員
(法人の構成員)
第５条(1)

この法人に次の会員を置く。
正会員

臨床検査技師又は衛生検査技師の資格を有し、秋田県内に住所を有し、又は勤務する者で、この法人の目的に賛同し、これを援助する個人又は団体

(2)

賛助会員

この法人の目的に賛同し、これを援助する個人又は団体

(3)

名誉会員

この法人の事業に顕著な功績のあった者又は学識経験者で、理事会の推薦に基づき、総会の承認を得た者

２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(会員の資格の取得)
第６条

この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、入会申込書に所定の事項を記載し、会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
(入会金及び会費)
第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、正会員及び賛助会員は、総会において別に定める額(以下「入会金及び会費」という。)を支払う義務を負う。
２ 名誉会員は、入会金及び会費を支払う義務を負わない。
(任意退会)
第８条

会員は、退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第10条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第７条の支払義務を1年以上履行しなかったとき。

(2)

総正会員が同意したとき。

(3)

当該会員が死亡し、又は解散したとき。

(排出金品の不返還)
第11条

この法人は、会員が第８条、第９条及び第１０条の規定によりその資格を喪失しても、既に納入された会費その他の排出金品は、これを返還しない。

第４章

総会

(構成)
第12条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
(権限)
第13条

総会は、次の事項について決議する。

(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額(4)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

(5)

定款の変更

(6)

解散及び残余財産の処分(7)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第14条

総会は、通常総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
２ 前項の通常総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会とする。
(招集)
第15条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(議長)
第16条

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

(議決権)
第17条

総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決議)
第18条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の4分の3以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任

(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第19条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した会員又は理事の中から、その総会において選出された議事録署名人２名以上が署名しなければならない。

第５章 役 員
(役員の設置)第20条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 １４名以上２５名以内(2) 監事

２名以内

２ 理事のうち1名を会長、3名以内を副会長及び2名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第21条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事会は、会長を選定及び解職する。この場合において、理事会は、総会にこれを付議した上で、その決議の結果を参考にすることができる。
(理事の職務及び権限)
第22条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第23条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第24条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第25条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)第26条

理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
(顧問)
第27条

この法人に、任意の機関として、顧問を置くことができる。

２ 顧問は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
５ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第６章 理事会(構成)
第28条この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第29条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
(招集)
第30条

理事会は、会長が招集する。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
(決議)
第31条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第32条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
(議事録)
第33条

理事会の決議については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計(事業年度)
第34条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第35条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第36条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書(3)

公益目的支出計画実施報告書

(4)

貸借対照表

(5)

損益計算書(正味財産増減計算書)(6)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、通常総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、 定款を主たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章

定款の変更及び解散(定款の変更)第37条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第38条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。 (剰余金分配の禁止)
第39条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

(残余財産の帰属)
第40条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章(公告の方法)

公告の方法

第41条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は 佐藤寛 とする。

３

この法人の最初の副会長は 遠藤正志、藤田秀文及び太田和子 とする。

４

この法人の最初の常務理事は 小山田一及び佐藤尚之 とする。

５

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の 日を事業年度の開始日とする。