駿東伊豆消防組合製造請負契約約款（令和２年４月改正版）
（総則）
第１条

発注者及び受注者は、契約書記載の請負契約に関し、契約書に定めるもののほか、この約款に基づき、別冊の仕様書、設計書及び図面（質疑事項に対する回答書を含む。以下これらの仕様書、設計書及び図面を「設計図書」という。）に従いこれを履行しなければならない。
２

前項の設計図書に明示されていないものがあるときは、受注者は、発注者又は第７条の規定による監督員（以下「監督員」という。）の解釈又は指示に従い、契約金額の範囲内をもって製造するものとする。
（工程表及び請負代金内訳書）

第２条

受注者は、この契約締結後５日以内に、設計図書に基づいて工程表を作成し 、発注者に提出しなければならない。
２

発注者は、工程表につき遅滞なくその内容を審査し、不適当と認めたときは、受注者に訂正を求めるものとする。

３

受注者は、発注者から請求があった場合においては、その請求のあった日から 10日以内に、設計図書に基づいて請負代金内訳書を作成し、提出しなければならない。
（権利義務の譲渡等）

第３条

受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第４条

受注者は、この契約の履行について、製造の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。
（下請負人の通知等）
第５条

発注者は、受注者に対して、下請負人につきその名称その他必要な事項の通知を求めることができる。
２

発注者は、受注者に対して、目的物の製造につき著しく不適当であると認められる下請負人の変更を請求することができる。
（特許権等の使用）

第６条

受注者は、特許権その他第三者の権利の対象となっている施工方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその施工方法を指定した場合において、設計図書に特許権その他第三者の権利の対象であることの明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは発注者、受注者協議して対処するものとする。
（監督員）
第７条

発注者は、監督員を定めたときは、書面をもって、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときもまた同様とする。
２

監督員は、この約款の他の条項に定めるもののほか、設計図書で定めるところにより次に掲げる権限を有する。
⑴

契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議⑵

設計図書に基づき、目的物の製造のため、受注者が作成した詳細図等を検査して承認を与えること。

⑶

設計図書に基づく工程の管理、立会い、目的物製造の状況の検査又は製造材料の試験若しくは検査（現場代理人及び主任技術者）
第８条

受注者は、現場代理人及び製造現場における目的物製造の技術上の管理をつかさどる専任の技術者を定め、書面をもってその氏名を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときもまた同様とする。
２

前項の現場代理人と主任技術者とは、これを兼ねることができる。

３

現場代理人は、この契約の履行に関し、製造現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、この約款に基づく受注者の一切の権限（契約金額の変更、契約金の請求並びにこの契約の解除に係わるものを除く。）を行使することができる。

４

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち、これを委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を書面をもって発注者に通知しなければならない。

５

発注者又は監督員は、現場代理人、主任技術者、使用人又は労務者のうち、目的物の製造又は管理につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示して、必要な措置を求めることができる。

６

受注者は、製造記録簿に必要な事項を記録し、監督員から求められたときはこれを呈示しなければならない。
（製造材料の品質及び検査等）

第９条

製造材料につき、設計図書にその品質が明示されていないものは、中等以上の品質を有するものとする。
２

受注者は、設計図書において監督員の検査又は発注者の指定する検査を受けて使用すべきものと指定された製造材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。

３

監督員は、受注者から前項の検査を求められたときは、遅滞なくこれに応じ、又は所要の措置をとらなければならない。

４第２項の検査に直接必要な費用は、受注者の負担とする。
（監督員の立会い及び製造記録の整備等）

第10条

受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された製造材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該検査に合格したものを使用しなければならない。
２

受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された製造については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

３

受注者は、前２項の規定により必要とされる監督員の立会い又は見本検査を受けるほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は製造工程写真等の記録を整備すべきものと指定した製造材料の調合又は製造の施工をするときは、設計図書で定めるところにより当該記録を整備し、監督員の要求があったときは遅滞なくこれを提出しなければならない。

４

監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を求められたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。監督員が受注者の求めに応ずることができないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、その旨を監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、製造材料を調合して使用し、又は製造の施工をすることができる。この場合においては、受注者は、当該製造材料の調合又は当該製造の施工を適切に行ったことを証する見本又は製造工程写真等の記録を整備し、監督員の要求があったときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。
（設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等）

第11条

受注者は、目的物の製造が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、これに従わなければならない。ただし、このために契約金額を増し、又は、引渡し期間を延長することはできない。
２

発注者又は監督員は、受注者が第９条第２項若しくは第 10条第１項から第３項までの規定に違反した場合又は目的物の製造が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、製造する目的物の一部を破壊して検査することができる。この場合においては、当該検査及び復旧に要する費用は、受注者の負担とする。
（製造内容の変更、中止等）
第12条

発注者は必要があると認めるときは書面をもって受注者に通知して、製造内容を変更又は製造の全部若しくは一部を一時中止させることができる。この場合において、引渡し期日又は契約金額を変更する必要があるときは、発注者、受注者協議して書面をもってこれを定めるものとする。
２

前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償しなければならない。この場合、賠償額は発注者、受注者協議して定めるものとする。
（履行期間の延長）

第13条

受注者は、その責に帰することができない事由により、引渡し期日までに製造を完了することができないことが明らかになったときは、発注者に対して遅滞なくその理由を付して書面をもって履行期間の延長を求めることができる。ただし、その延長日数は、発注者、受注者協議して書面をもって定めるものとする。
（履行期間の短縮）
第14条

発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、受注者に対して書面をもって履行期間の短縮を求めることができる。この場合における短縮日数は発注者、受注者協議して書面をもって定めるものとする。
（損害のため必要を生じた経費の負担）
第15条

目的物の製造に関して発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のため必要を生じた経費は受注者が負担するものとする。ただし、その損害の発生が発注者の責に帰すべき理由により生じた場合は、この限りではない。
（契約金額の変更に代える製造内容の変更）
第16条

発注者は、この約款の規定によるもののほか、契約金額を増額する必要が生じた場合において、特別の理由があるときは、契約金額の増額の全部又は一部に代えて製造内容を変更することができる。この場合において、変更すべき製造内容は発注者、受注者協議して定める。
（検査及び引渡し）
第17条

受注者は、目的物の製造が完了したときは、遅滞なく発注者に対して完了届出書を提出しなければならない。

２

発注者は前項の完了届出書を受理したときは、その日から10日以内に製造の完了の確認のため検査を行わなければならない。

３

受注者は、前項の検査の結果、不合格となり、修補を命じられたときは、遅滞なく当該修補を行い、再検査を受けなければならない。

４

第１項及び第２項の規定は、前項の修補の完了及び再検査の場合準用する。

５

受注者は、検査に合格したときは、遅滞なく当該製造に係わる目的物を発注者に引き渡すものとする。
（契約金の支払い）

第18条

受注者は、前条第２項及び第３項の規定による検査に合格し、目的物の引渡しを完了したときは、発注者の指示する手続に従って契約金の支払いを請求するものとする。
２

発注者は、前項の請求を受理したときは、その日から起算して30日以内に契約金を支払わなければならない。
（契約不適合責任）

第19条

発注者は、目的物に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない状態（以下「契約不適合」という。）があるときは、別に定める場合を除き、その修補、代替物の引渡し、不足物の引渡しによる履行の追完を請求できる。ただし、受注者は、発注者に不相当な負担を課すものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法により履行の追完をすることができる。
２

前項に規定する場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その契約不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
⑴

履行の追完が不能であるとき。

⑵

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑶

業務の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

⑷

前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

３

前２項の規定は、契約不適合が発注者の責めに帰すべき事由であるときは、適用しない。ただし、受注者がその記載内容、指示等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（契約不適合責任期間）
第19条の２

前条の規定による履行の追完の請求（以下「追完請求」という。）、代金の減額の請求（以下「代金減額請求」という。）、第21条の規定による損害賠償の請求及び契約の解除は、第17条第５項の規定に基づく引渡しを受けた日から２年以内に行わなければならない。ただし、その契約不適合が受注者の故意又は 重大な過失により生じた場合には、民法の定めるところによる。
２

発注者は契約不適合があることを知ったときは、前条の規定にかかわらず、その旨を速やかに受注者に通知しなければ、追完請求、代金減額請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、受注者がその契約不適合を知り、又は重大な過失により知らなかったときは、この限りではない。

３

発注者は、物品が前条第１項の契約不適合により滅失又はき損したときは、第１項で定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から６月以内に前条第１項の権利を行使しなければならない。

４

前条第１項の規定は、物品の契約不適合が貸与品等の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは適用しない。ただし、受注者がその貸与品等又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

５

第１項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

６

発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間のうちに請求等をしたものとみなす。

７

発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

８

民法 637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
（履行の遅滞の場合における違約金）

第20条

受注者の責に帰する事由により、引渡し期日までに目的物の製造を完了する

ことができない場合において、引渡し期日後に完了する見込みがあると認めたときは、発注者は、違約金を付して、履行期間を延長することができる。
２

前項の違約金は、契約金額に対して、延長日数に応じ、契約締結の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第 256号）第８条第１項の財務大臣の決定する率を乗じて計算した額とする。
（発注者の解除権及び違約金）

第21条

発注者は、受注者が次の各号の一に該当する場合で、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、契約を解除することができる。
⑴

正当な理由なしに契約の締結後、相当の期日が経過したにもかかわらず、目的物の製造に着手しないとき。

⑵

前号のほか、受注者が契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。

２

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
⑴

受注者の責に帰すべき事由により、引渡し期日までに目的物の製造を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。

⑵

前号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達成することができないと認められるとき。

⑶
３

第23条第１項又は第２項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
第１項の規定により契約を解除した場合において、発注者は、必要があるときは 、既済部分の引渡しを受注者に請求することができるものとする。この場合において、発注者はその既済部分に対する契約金額相当額を支払うものとし、支払い額は発注者、受注者協議して定めるものとする。
第21条の２

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
⑴引渡し期限までに引渡しを完了することができないとき。

⑵

目的物に契約不適合があるとき。

⑶

前各号に掲げる場合のほか受注者、代理人又は使用人が法令及びこの契約に違反したとき。

２

受注者がこの契約の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由が発生したことによってこの契約について履行不能となったときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
３

次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす 。
⑴

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人⑵

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第 154号）の規定により選任された管財人⑶

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第 225号）の規定により選任された再生債務者等

第22条

発注者は、第21条第１項又は第２項に規定する場合のほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
２

前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合に準用する。

３

発注者は、第１項の規定により契約を解除した場合において、これにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は発注者、受注者協議して定めるものとする。
（受注者の解除権）

第23条

受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときはこの限りでない。
２

受注者は次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

⑴

第12条第１項の規定により、製造の全部又は一部を一時中止した場合において、製造を継続することにより重大な損害を受けるおそれがあると明らかに認められるとき。

⑵発注者が契約に違反し、その違反により製造を完了することが不可能となったとき。
（契約外の事項）

第24条

この契約書に定めのない事項又は、この契約の条項について疑義が生じた事項については、駿東伊豆消防組合財務規則によるほか、必要に応じ発注者、受注者協議の上、決定するものとする。