様式 １ 公表されるべき事項
独立行政法人航海訓練所（法人番号9020005004052）の役職員の報酬・給与等について
Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項① 役員報酬の支給水準の設定についての考え方
当該法人の主要事業は船舶職員の養成と船舶運航に関わる研究である。役員報酬水準を検討するにあたって、独立行政法人通則法第50条の2第3項の規定の趣旨を踏まえ、類似事業を実施しており、常勤職員数（当法人406人（平成27年4月1日現在））で比較的同等と認められる、国立大学法人東京海洋大学を参考に、役員の職責と当法人の業務の実績を勘案して設定した。
○ 国立大学法人東京海洋大学･･･当該法人は、海洋を巡る学問及び科学技術に係わる基礎的・応用的教育研究を行う大学である。（常勤職員数458人（平成27年5月1日現在））。公表資料によれば、平成26年度の長の報酬年間報酬額は18,816千円である。また、理事については平均16,133千円である。

② 平成２７年度における役員報酬についての業績反映のさせ方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
当法人においては、平成21年度より勤勉手当において、勤勉手当基準額に当該役員の勤務実績及び業務評価の結果を勘案して決定した割合を乗じて支給している。

③ 役員報酬基準の内容及び平成27年度における改定内容
法人の長
理事
監事

法人の長、理事及び監事の役員報酬支給基準は、独立行政法人航海訓練所役員報酬規定に則り、月額及び期末・勤勉手当から構成されている。
月額については、俸給（理事長：965,000円、理事761,000円、監事673,000円）に特別地域手当、通勤手当、単身赴任手当を加算して算出している。
期末手当については、基準額（俸給＋特別地域手当＋俸給×100分の25＋（俸給＋地域手当）☓100分の20）に6月に支給する場合においては100分の62.5、12月に支給する場合においては100分の77.5を乗じ、さらに基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
勤勉手当については、基準額（俸給＋特別地域手当＋俸給×100分の25＋（俸給＋地域手当）☓100分の20）に当該役員の勤務実績及び業績評価の結果を勘案し別に定める割合を乗じ、さらに基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
平成27年度における主な改定内容としては、国家公務員給与法の改正（平成26年法律第105号）による給与制度の総合的見直しに準拠した、俸給のベースダウン（平均2％）及び地域手当の引き上げ等を実施した。
また、国家公務員給与法の改正（平成28年法律第１号）に準拠した、俸給のベースアップ（1,000円）及び勤勉手当の支給率について、平均0.05月分の引上げ等を実施した。

監事（非常勤）

非常勤監事の役員報酬支給基準は、独立行政法人航海訓練所役員報酬規定に則り、非常勤役員手当として月額245,000円が支給される。
平成27年度における主な改定内容としては、国家公務員給与法の改正（平成26年法律第105号）による給与制度の総合的見直しに準拠した、非常勤役員手当の２％引き下げを実施した。

２ 役員の報酬等の支給状況
役名就任・退任の状況

平成２７年度年間報酬等の総額
報酬（給与）
千円

法人の長

A理事

B理事

A監事千円

その他（内容）

賞与
千円

退任

4月1日

3月31日

前職

千円

1,737 （特別地域手当）
113 （通勤手当）

18,385

11,580

4,955

千円

千円

千円

13,356

9,132

2,627

千円

千円

千円

13,615

9,132

2,685

千円

千円

千円

13,036

8,232

3,522

千円

千円

千円

千円

2,940

2,940

00

Ｂ監事

就任

※

千円

1,370 （特別地域手当）
227 （通勤手当）

4月1日

※

千円

1,644 （特別地域手当）
155 （通勤手当）

4月1日

3月31日

◇千円

1,235 （特別地域手当）
47 （通勤手当）

4月1日（）
注１：「その他」欄には手当等が支給されている場合は、例えば通勤手当の総額を記入する。
注２：「特別地域手当」とは、民間の賃金水準が高い地域に在勤する役員に支給しているものである。
注３：「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄（非常勤）

３ 役員の報酬水準の妥当性について【法人の検証結果】
法人の長
理事

当法人の主要事業は船舶職員の養成と船舶運航に関わる研究である。
教育、研究両面に精通した人材が必要とされている。
一方で、そのような条件を満たす人材を登用するためには、類似事業を実施している団体と同程度の待遇が必要である。当法人と比較的類似している業務を実施している東京海洋大学の公表資料によれば、平成26年度の長の年間報酬額は18,816千円である。また、理事については平均16,133千円である。 当所の役員報酬水準は、妥当なものであると認められる。

独立行政法人の監事については、独立行政法人通則法により規定されているところ、監事の業務については、組織により異なるので、報酬の妥当監事（非常勤） 性を検証する際には、同じ独立行政法人内での比較が適切だと考えられる。国土交通省所管の独立行政法人の平均役員報酬年額を推計したとこ
ろ、監事については13,273千円、非常勤監事については2,881千円であった。ついては、当所の監事・非常勤監事の報酬水準は、妥当なものであると認められる。
監事【主務大臣の検証結果】
当法人の目的は、航海訓練を通じて船舶の運航に関する知識及び技能を習得させることにより、船舶職員の養成を行うことである。
その業務内容に鑑みれば、Ⅰ－１－①で示された役員報酬水準の設定の考え方は、類似事業を行う機関を参考に、その職責を踏まえて定められており、適当である。
また、Ⅰ－2の報酬実績は報酬水準の設定の考え方に即しており、法人の実績評価結果に鑑みても、法人の検証結果は適当である。

４ 役員の退職手当の支給状況（平成２７年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
区分
法人の長支給額（総額）

法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率千円

年月7,16240

平成27年3月31日1.0

前職※

注1：法人の長については、既に仮の業績勘案率により算出した支給額（平成26年度、7,162千円）を当該役員に対して仮支給していたが、当該役員が在籍した期間の業績勘案率が決定したことにより確定した退職手当の総額である。
注2：「前職」欄には、退職者の役員時の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、該当がない場合は空欄。
独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄

５ 退職手当の水準の妥当性について【主務大臣の判断理由等】
判断理由区分
「独立行政法人の役員の退職金にかかる業績勘案率の算定ルールについて」（平成27年5月25日総務大臣決定）等に基づき算出されており適当である。また業績勘案率は、同ルール1．
法人の長（3）により[1.0」であり、1.（8）及び（9）に定める加算、減算を考慮すべき事情等はないため、1.0と決定した。 算定式：（1.0×1＋1.0×5）/（1＋5）=1.0
注：「判断理由」欄には、法人の業績、担当業務の業績及び個人的な業績の検討結果を含め、業績勘案率及び退職手当支給額の決定に到った理由等を具体的に記入する。

６ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
当法人においては、平成21年度より勤勉手当において、勤勉手当基準額に当該役員の勤務実績及び業務評価の結果を勘案して決定した割合を乗じて支給している。今後も継続していく予定である。

Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項① 職員給与の支給水準の設定等についての考え方
当該法人の主要事業は船舶職員の養成と船舶運航に関わる研究であるが、これらの業務は、その規模やコスト等に鑑みて国に準ずる主体が行うべきものとされており、公益性が高いものとなっている。
このため、職員の給与水準については、独立行政法人通則法第50条の10第3項の規定の趣旨を踏まえ、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め職員給与の在り方について国に準じて決定することとしている。

② 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
年１回実施する勤務評定の結果及び職員の勤務実績に応じて、昇格・昇給の実施及び勤勉手当の支給に反映することとしている。

③ 給与制度の内容及び平成２７年度における主な改定内容
独立行政法人航海訓練所職員給与規程に則り、俸給及び諸手当（俸給の調整額、俸給の調整額、俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、食料金、夜勤手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当）としている。
期末手当については、期末手当基準額（俸給＋俸給の調整額＋扶養手当＋地域手当＋役職段階別加算額（職務の級に応じた加算額）＋管理職加算額（管理職員に対する加算額）） に6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じ、さらに基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。（乗じる率は一般の職員に適用されるものであり、一部職員には異なる率が適用される。）
勤勉手当については、勤勉手当基準額（俸給＋俸給の調整額＋地域手当＋役職段階別加算額＋管理職加算額） に個々の勤務実績に応じて別途定める割合を乗じさらに基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
平成27年度における主な改定内容としては、国家公務員給与法の改正（平成26年法律第105号）による給与制度の総合的見直しに準拠した、俸給表のベースダウン（平均2％）及び地域手当の引き上げ等を実施した。
また、国家公務員給与法の改正（平成28年法律第1号）に準拠した、俸給表のベースアップ（平均0.4％）及び勤勉手当の支給率について平均0.1月分の引き上げ等を実施した。

２ 職員給与の支給状況① 職種別支給状況
区分

人員

平均年齢

平成２７年度の年間給与額（平均）うち賞与
総額 うち所定内
うち通勤手当常勤職員
事務・技術
その他教育職
海技職（一）
海技職（二）
常勤職員（その他）

再任用職員
事務・技術
海技職（二）

非常勤職員
事務・技術

人

歳

千円

千円

千円

千円

306

－

－

－

－

－

人

歳

千円

千円

千円

千円

13

46.2

7,544

5,612

209

1,932

人

歳

千円

千円

千円

千円

17

47

9,968

7,218

236

2,750

人

歳

千円

千円

千円

千円

99

39.8

8,168

5,927

8

2,241

人

歳

千円

千円

千円

千円

176

42.2

6,607

4,868

2

1,739

人

歳

千円

千円

千円

千円

1

－

－

－

－

－

人

歳

千円

千円

千円

千円

9

－

－

－

－

－

人

歳

千円

千円

千円

千円

1

－

－

－

－

－

人

歳

千円

千円

千円

千円

8

62.8

4,292

3,632

0

660

人歳千円

千円

千円

千円

495

546.5

2,8382,343220

人

歳千円

千円

千円

千円

546.52,8382,343220495

注1：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
注2：在外職員、任期付職員の区分については、該当者が無いため省略。
注3：常勤職員の研究職種、医療職種及び教育職種、再任用職員の研究職種、医療職種及び教育職種、非常勤職員の研究職種、医療職種及び教育職種については、該当者が無いため省略。
注4：常勤職員の「その他教育職種」は「教授・准教授等」を、「海技職（一）」は「航海士・機関士・通信士・事務員等」を、「海技職（二）」は「甲板員・機関員・司厨員等」を、「常勤職員（その他）」は「自動車運転手」を指す。
注5：常勤職員の「常勤職員（その他）」については、該当者が1名のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、人数以外は記載していない。
注6：再任用職員の「事務・技術」については、該当者が1名のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、人数以外は記載していない。

② 年齢別年間給与の分布状況（事務・技術職員）〔再任用職員を除く〕
千円

人

年間給与の分布状況（事務・技術職員）

12,0005

人数
平均給与額
10,000

第３四分位

4

第１四分位
国の平均給与額

8,000

3
6,000
2
4,000

1
2,000

0

0
２０－２３ ２４－２７ ２８－３１ ３２－３５ ３６－３９ ４０－４３ ４４－４７ ４８－５１ ５２－５５ ５６－５９
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳

注1：①の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、③まで同じ。
注2：各年齢階層の該当者が2人以下の場合は、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、平均給与額については表示していない。
注3：各年齢層の該当者はいずれも4人以下であるので、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、第1・第3四分位折れ線を表示していない。

③ 職位別年間給与の分布状況（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ

人員

平均年齢

平均

年間給与額
最高～最低人

歳

千円

千円

1
2
35
1
1－
－
49.8
38.5
－
－

－
－
7,694
5,842－
－

－
－
－

代表的職位
・本部部長
・本部課長
・本部課長補佐
・本部係長
・本部主任
・本部係員

7,463

4,875
－
－

注１：本部部長、本部課長、本部主任及び本部係員は該当者が2人以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから人数以外は記載していない。
注2：本部課長補佐は該当者が3人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、最高給与額及び最低給与額は記載していない。

④ 賞与（平成２７年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
区分
一律支給分（期末相当）

管理職員

査定支給分（勤勉相当）（平均）最高～最低一律支給分（期末相当）

一般
職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

最高～最低

夏季（6月） 冬季（12月）

計％％

％

58.4

57.1

57.7％％％

41.6

42.9

42.3％

％

％

46.8～36.4

49.4～36.3

48.3～37.8％

％

％

63.1

62.1

62.6％

％

％

36.9

37.9

37.4％

％

％

40.7～34.1

40.6～35.2

39.0～36.0

３ 給与水準の妥当性の検証等
事務・技術職員項目
対国家公務員
指数の状況

内容
・年齢勘案
108.8
・年齢・地域勘案
107.0
・年齢・学歴勘案
106.8
・年齢・地域・学歴勘案
105.3【指数の算出方法により指数が高くなっている理由】
・事務・技術職員の給与水準公表対象人員が13名と少ないため、一人の給与変動が全体の指数に大きく影響している。
【地域・学歴を勘案した影響】
・東京特別区等の官署に在籍していた国家公務員からの出向者がおり、これらの職員に対する地域手当の異動保障が影響する。
［異動保障支給対象者の割合］
15.4％（事務・技術職員数 13名 支給対象者数 2名）
国家公務員の異動保障支給対象者の割合（横浜市）9.5％

国に比べて給与水準が高くなっている理由
・当所の職員は、約6割強の職員が高学歴（大学卒又は大学院修了）の者で構成されている。
［大学卒以上の高学歴者の割合］
61.5％（事務・技術職員数 13名 大卒者数 8名）
国の大卒以上の学歴者 行政職（一）適用者の割合は54.7%※
・借家に居住している職員が多いため、住居手当の平均月額が8,308円（国における平均月額5,065円※）となっている。
※平成27年度国家公務員給与等実態調査（人事院）から引用【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 92.2％】（国からの財政支出額 5,228,098千円、支出予算の総額 5,671,404千円：平成27年度予算）【累積欠損額 0円（平成26年度決算）】【管理職の割合 23.1％（常勤職員数13名中3名）】【大卒以上の高学歴者の割合 61.5％（常勤職員数13名中8名）】【支出総額に占める給与・報酬等支給総額の割合 48.5％】（支出総額 6,070,512,540円、給与・報酬等支給総額 2,945,166,708円：平成26年度決算）

給与水準の妥当性の検証【検証結果】（法人の検証結果）
当該法人の主要事業は船舶職員の養成と船舶運航に関わる研究であるが、これらの業務は、その規模やコスト等に鑑みて国に準ずる主体が行うべきものとされており、公益性が高いことに鑑み、職員の給与水準は、Ⅱ－１－①で記載したとおり、国に準じて設定しているが、Ⅱ-2の結果は、Ⅱ-1①の考え方に即した給与実績となっており、妥当であると考える。
（主務大臣の検証結果）
当法人の目的は、航海訓練を通じて船舶の運航に関する知識及び技能を習得させることにより、船舶職員の養成を行うことである。
その業務内容に鑑みれば、Ⅱ-１-①に示された給与水準の設定の考え方は国家公務員の給与水準を踏まえて定められており、適当である。
また、Ⅱ-２の給与実績は給与水準の設定の考え方に即しており、法人の検証結果は適当である。

講ずる措置

引き続き、国に準じて適正な給与水準の維持が図られるよう取組む

４ モデル給与○22歳（大卒初任給、独身）
月額 176,700円 年間給与 2,852,000円○35歳（本部係長、配偶者・子１人）
月額 333,700円 年間給与 5,416,000円○45歳（本部課長補佐、配偶者・子２人）
月額 447,400円 年間給与 7,347,000円

５ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
年１回実施する勤務評定の結果及び職員の勤務実績に応じて、昇格・昇給の実施及び勤勉手当の支給に反映することとしている。今後も継続していく予定である。

Ⅲ 総人件費について
区分

給与、報酬等支給総額(A)

退職手当支給額(Ｂ)

非常勤役職員等給与
(Ｃ)

福利厚生費
(D)

最広義人件費(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

千円

千円

千円

千円

千円

3,107,298 2,835,518 2,775,415 2,945,167 2,997,127
千円

千円

千円

千円

千円

273,066

333,519

263,432

267,940

137,212

千円

千円

千円

千円

千円

20,706

21,846

26,37524,362

29,257

千円

千円

千円

千円

千円

460,859435,342440,288462,560

474,970

千円

千円

千円

千円

千円

3,861,929 3,626,225 3,505,511 3,700,029 3,638,565

注：中期目標管理法人及び国立研究開発法人については中期目標期間又は中長期目標期間の開始年度分から当年度分までを記載する。行政執行法人については当年度分を記載する。

総人件費について参考となる事項「給与、報酬等支給総額」の増額理由は、国家公務員給与法の改正に準拠した、給与規程の改正を行ったこと等による。「最広義人件費」の減額理由は、定年退職者が減少したこと等による。
「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」（平成24年8月7日閣議決定）に基づき、以下の措置を講ずることとした。
【役員】
・平成25年3月19日以降に退職する役員について、国家公務員に準じた調整率（※１）を設定し、退職手当支給水準の引下げを実施。
※１ ①退職日が平成25年3月19日～平成25年9月30日 98/100②退職日が平成25年10月１日～平成26年6月30日 92/100③退職日が平成26年７月１日～87/100【職員】
・平成25年１月１日以降に退職する職員について、国家公務員に準じた調整率（※2）を設定し、退職手当支給水準の引下げを実施。
※2 ①退職日が平成25年１月１日～平成25年9月30日 98/100②退職日が平成25年10月１日～平成26年6月30日 92/100③退職日が平成26年７月１日～
87/100Ⅳ その他

特になし