公益社団法人富山県農林水産公社定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人富山県農林水産公社（以下「公社」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 公社は、主たる事務所を富山市舟橋北町４番１９号に置く。
第２章 目的及び事業(目的)
第３条 公社は、富山県内において、農業経営基盤の強化促進、森林の整備活用、栽培漁業の推進その他農林水産業の振興に係る事業を実施するとともに、有峰森林文化村に関する事業を展開し、もって農林水産業の総合的振興及び農山漁村地域の活性化並びに環境の保全に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 公社は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(１) 農地の中間管理に関する事業(２) 農業構造の改善及び農業の近代化に資する事業(３) とやま農業未来カレッジの運営等農業の担い手育成確保及び農業用機械の研修等に関する事業(４) 畜産施設の建設及び管理等に関する事業(５) 分収造林・分収育林及び森林の施業受託に関する事業(６) 富山県林業カレッジの運営等林業の担い手育成確保に関する事業(７) 森林ボランティア活動の支援に関する事業(８) 有峰森林文化村に関する事業(９) 富山県林道（以下「林道」という｡）、林業普及センターの管理運営等に関する事業(10) 治山及び林道事業に係る測量、設計、積算及び施工管理等に関する事業(11) 栽培漁業の推進に関する事業(12) 漁業経営の安定に関する事業(13) 漁業者の経営指導及び技術指導に関する事業(14) 漁業担い手の育成確保に関する事業(15) 富山湾の漁場環境保全に関する事業(16) 農林水産に関する情報提供及び販路拡大に関する事業(17) 農林漁業に係る無料の職業紹介に関する事業(18) 富山県森林水産会館の管理運営等に関する事業(19) その他公社の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、富山県内において行うものとする。
第３章 社員(公社の構成員)
第５条 公社は、公社の事業に賛同する地方公共団体、法人及び団体であって、次条の規定により公社の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格の取得）

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第６条 公社の社員になろうとする者は、理事長が別に定める加入申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 理事長は前項の承認があったときは、その旨を申込者に書面をもって通知し、出捐金の払込みをさせた後、社員名簿に記載するものとする。
（出捐金）
第７条 社員は、出捐金口数１口以上を有しなければならない。
２ 出捐金１口の金額は、１万円とする。
３ 出捐金は、現金で全額を払い込むものとする。
(任意退社)
第８条 社員は、理事長が別に定める退社届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第９条 社員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(１) この定款又はこれに基づく諸規程に違反したとき。
(２) 公社の名誉をき損し、又は第３条の目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の場合において、社員を除名しようとするときは、その社員にあらかじめその旨を書面で通知するとともに、除名の決議を行う総会において、その社員に弁明の機会を与えなければならない。
（社員資格の喪失）
第10条 前2条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 総社員が同意したとき。
(２）当該社員が解散したとき。
（届出）第11条 社員は、社員たる資格を失ったとき、又は次に掲げる事項について変更が生じたときは、遅滞なく、その旨を公社に届け出なければならない。
(１) 名称又は主たる事務所の所在地(２) 地方公共団体以外の法人又は団体にあっては、定款又は寄付行為
第４章 総会（構成）
第 12 条 総会は、すべての社員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員総会とする。
（権限）
第13条 総会は、次の事項について決議する。
(１) 社員の除名(２) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任

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(３)
(４)
(５)
(６)

理事及び監事の報酬等の額
定款の変更
解散及び残余財産の処分その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第14条 総会は、通常総会として毎年３月及び６月に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
２ 前項の６月に開催する総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
３ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(１) 理事会が必要と認めたとき。
(２) 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員から理事長に対し、総会の目的たる事項及び招集の理由を示して請求があったとき。
（招集）第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号に規定する場合にあっては請求のあった日から１箇月以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合は、社員に対し、総会の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面により、開会の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない社員が書面によって、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
４ 総会においては、あらかじめ通知した事項に限り決議するものとする。
（議長）
第16条 総会の議長は、当該総会において社員の中から選出する。
（定足数）
第17条 総会は、総社員の議決権の過半数を有する社員の出席がなければ開会することができない。
（議決権）
第18条 総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第19条 総会の決議は、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。但し、総会の議長が、その有する議決権を行使することを妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２ 以上に当たる多数をもって行う。
(１) 社員の除名(２) 理事及び監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) 基本財産の処分及び担保供与(６) 第43条に定める基金の処分及び担保供与(７) その他法令で定められた事項

3３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第24条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）第20条 総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について書面で、又は当該社員が委任した代理人によって表決をすることができる。この場合において、第17条及び第19条の規定の適用については、その者は、出席したものとみなす。
（議事録）
第21条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した社員の中からその総会において選任された議事録署名人２名以上が、署名又は記名押印しなければならない。
（決議の省略）第22条 理事又は社員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき社員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第23条 理事が社員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
第５章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第24条 公社に、次の役員を置く。
(１) 理事 １５名以上２０名以内(２) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、４名以内を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び次条第２項により選定した理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 公社に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任等）
第25条 理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事並びに他の業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事並びに会計監査人は、相互に兼ねることはできない。
４ 各理事について、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。

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理事及び監事並びに会計監査人に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。

（理事の職務及び権限等）
第26条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、公社を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、公社の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、公社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第28条 会計監査人は、法令で定めるところにより、公社の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
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会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(１) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(２) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第29条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する６月に開催する通常総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する６月に開催する通常総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する６月に開催する通常総会の終結の時までとする。ただし、その通常総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第30条 理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって解任することができる。
２ 監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される総会に報告するものとする。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(３) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

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（報酬等）
第31条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。
３ 役員には、費用を弁償することができる。
(役員等の責任の軽減)
第 32 条 公社は、役員及び会計監査人の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、同法第 114
条第 1 項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 公社は、外部役員及び会計監査人との間で、法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、同法 115 条第 1 項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。
第６章 理事会（構成）
第33条 公社に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第34条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 公社の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長、副理事長、専務理事及び他の業務執行理事の選定及び解職（開催）第35条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(１) 理事長が必要と認めたとき。
(２) 理事長以外の理事から理事長に対して、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(３) 監事から招集の請求があったとき。
(４) 理事が法人法第93条第３項の規定により招集したとき。
(５) 監事が法人法第101条第３項の規定により招集したとき。
(招集)第36条 理事会は、前条第４号及び第５号に規定する場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第２号及び第３号に規定する場合は、請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知を発しなければならない。
４ 理事会を招集する場合は、理事会の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面により、開会の７日前までに理事及び監事に通知しなければならない。
(議長)
第37条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、予め理事会の定めた順序により他の理事が議長となる。

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(定足数)
第38条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）
第39条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第40条 理事又は監事若しくは会計監査人が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第26条第3項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第41条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長(理事長が事故等により出席しなかった場合には理事)及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第７章 資産及び会計(基本財産)
第42条 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 設立の際、基本財産として指定された財産(２) 基本財産とすることを指定して寄付され、又は拠出された財産(３) 総会で基本財産に繰り入れることを議決した財産（基金）
第 43 条 公社は、富山県、市町村、農林水産業関係団体等が、単独又は共同で拠出した資金を次の基金として管理する。
(１) 農業の担い手の確保及び農業用機械の研修等に関する事業のうち青年農業者の育成強化を図るため拠出された資金にあっては、青年農業者育成基金(２) 林業担い手の確保育成及び県民参加による森林づくり等を推進するため拠出された資金にあっては、林業人づくり基金(３) 栽培漁業の推進のために拠出された資金にあっては、栽培漁業推進基金(４) 沿岸漁業の振興のために拠出された資金にあっては、沿岸漁業振興基金(５) 漁具被災対策事業のために拠出された資金にあっては、漁具被災対策基金(６) 漁業者の経営指導及び技術指導、消費者に対する情報提供及び販路の拡大並びに漁業担い手の確保育成等のために拠出された資金にあっては、漁業サービス基金(７) 富山湾の漁場環境保全に関する事業のために拠出された資金にあっては、富山湾漁場環境保全基金
２ 基金及び基金の運用益は、拠出の目的とする事業を実施するために必要な経費以外に充ててはならない。
３ 基金の運用益は、その全部又は一部を翌事業年度に繰り越し、又は基金に繰り入れすることができる。

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（資産の管理）第44条 資産は、理事長が管理し、その方法は、理事長が理事会の決議を経て定める。
（長期借入金）第45条 公社が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を得なければならない。
（新たな義務の負担等）
第46条 前条の規定に該当する場合及び収支予算で定めるものを除くほか、新たな義務の負担又は権利の放棄を行おうとするときは、総会の決議を得なければならない。
（事業年度）
第47条 公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第48条 公社の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第49条 公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録(７) キャッシュ・フロー計算書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、通常総会に報告するものとする。ただし、法人法施行規則第48条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、通常総会への報告に代えて、通常総会の承認を受けなければならない。
３ 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 会計監査報告(３) 理事及び監事の名簿(４) 理事の報酬等の支給の基準を記載した書類(５) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）8第50条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。）施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。
第８章 事業運営委員会及び事務局(事業運営委員会)
第51条 公社の事業の運営を円滑に行うため、事業運営委員会(以下「委員会」という。)を置くことができる。
２ 前項の委員会は、理事会の決議により設置する。
３ 委員会の運営について必要な事項は、理事会で定める。
（事務局）
第52条 公社の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、必要な職員を置く。
３ 職員の任免は、理事長が行う。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第53条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）第54条 公社は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第55条 公社が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第56条 公社が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第57条 公社の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 11 章 補則（委任）第58条 この定款の施行に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て定める。

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附 則
１ この定款は、法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。
２

この法人の最初の理事長は植出耕一とする。

３

この法人の最初の会計監査人は、河村拓栄とする。

４

整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第47条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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社団法人富山県農林水産公社の諸規程等は、公益社団法人富山県農林水産公社の諸規程等として引き継ぐものとして、法人格の表記は読み替えるものとする。
附則

この定款の一部変更は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この定款の一部変更は、平成２６年４月１日から施行する。

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