サイバーセキュリティ戦略の概要

令和３年９月２８日
内閣サイバーセキュリティセンターサイバーセキュリティ戦略の課題と⽅向性
2020年代を迎えた⽇本を取り巻く時代認識 ︓ 「ニューノーマル」とデジタル社会の到来
デジタル経済の浸透、デジタル改⾰の推進

新型コロナウイルスの影響・経験
テレワーク、オンライン教育等の進展

厳しさを増す
安全保障環境SDGｓへのデジタル技術の貢献期待

東京オリンピック・パラリンピックに向けて⾏ってきた取組

サイバー空間をとりまく課題認識 ︓ 国⺠全体のサイバー空間への参画
サイバー空間は、国⺠全体等あらゆる主体が参画し公共空間化
サイバー・フィジカルの垣根を超えた各主体の相互連関・連鎖の深化
攻撃者に狙われ得る弱点にも地政学的緊張を反映
国家間競争の場に
安全保障上の課題にも不適切な利⽤は国家分断、⼈権の阻害へ

官⺠の取組の活⽤

あらゆる主体にとってサイバーセキュリティの確保は⾃らの問題に５つの基本原則※は堅持「Cybersecurity for All」

〜誰も取り残さないサイバーセキュリティ〜

デジタルトランスフォーメーション（DX）とサイバーセキュリティの同時推進

安全保障の観点からの取組強化

公共空間化と相互連関・連鎖が進展する
サイバー空間全体を俯瞰した
安全・安⼼の確保「⾃由、公正かつ安全なサイバー空間」の確保※情報の⾃由な流通の確保、法の⽀配、開放性、⾃律性、多様な主体の連携

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経済社会の活⼒の向上及び持続的発展
課題認識と⽅向性 ーデジタルトランスフォーメーションとサイバーセキュリティの同時推進 ー● 本年9⽉に「デジタル庁」が設置され、デジタル化が⼤きく推進される絶好の機会。
そのためにも、サイバー空間への信頼を醸成し、参加・コミットメントを得ることが重要。
● また、業務、製品・サービス等のデジタル化が進む中、サイバーセキュリティは企業価値に直結する営為に。
「セキュリティ・バイ・デザイン」の重要性は⼀層増し、デジタル投資とセキュリティ対策の⼀体性は⾼まる。
デジタル化の進展と併せて、サイバーセキュリティ確保に向けた取組を、あらゆる⾯で同時に推進。
主な具体的施策① 経営層の意識改⾰→デジタル経営に向けた⾏動指針の実践を通じ、サイバーセキュリティ経営のガイドラインに基づく取組の可視化・インセンティブ付けを⾏い、更なる取組を促進。

② 地域・中⼩企業におけるDX with Cybersecurityの推進→地域のコミュニティの推進・発展、中⼩企業向けサービスの審査登録制度を通じ、デジタル化に当たって直⾯する知⾒や⼈材等の不⾜に対応。

③ 新たな価値創出を⽀えるサプライチェーン等の信頼性確保に向けた基盤づくり→Society5.0に対応したフレームワーク等も踏まえ、各種取組を推進。
ー サプライチェーン︓ 産業界主導のコンソーシアム
ー データ流通: データマネジメントの定義、「トラストサービス」によるデータ信頼性確保
ー セキュリティ製品・サービス︓ 第三者検証サービスの普及
ー 先端技術︓ 情報収集・蓄積・分析・提供等の共通基盤構築④ 誰も取り残さないデジタル／セキュリティ・リテラシーの向上と定着→情報教育推進の中、「デジタル活⽤⽀援」と連携して、各種取組を推進。

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国⺠が安全で安⼼して暮らせるデジタル社会の実現
課題認識と⽅向性 ー 公共空間化と相互連関・連鎖が進展するサイバー空間全体を俯瞰した安全・安⼼確保 ー● サイバー空間の公共空間化、相互連関・連鎖の深化、サイバー攻撃の組織化・洗練化。
国は、様々な主体と連携しつつ、①⾃助・共助による⾃律的なリスクマネジメントが講じられる環境づくりと、②持ち得る⼿段の全てを活⽤した包括的なサイバー防御の展開等を通じて、サイバー空間全体を俯瞰した⾃助・共助・公助による多層的なサイバー防御体制を構築し、国全体のリスク低減、レジリエンス向上を図る。

主な具体的施策（１）国⺠・社会を守るためのサイバーセキュリティ環境の提供① 安全・安⼼なサイバー空間の利⽤環境の構築● サプライチェーン管理のためのガイドライン策定や産業界主導の取組、IoT、5G等の新技術実装に伴う安全確保● 利⽤者保護の観点から安全かつ信頼性の⾼い通信ネットワークを確保するための⽅策の検討② 新たなサイバーセキュリティの担い⼿との協調（クラウドサービスへの対応）● 政府機関・重要インフラ事業者等向けにクラウド利⽤の際に考慮すべきセキュリティルール策定● ISMAPの取組等の⺠間展開による⼀定のセキュリティが確保されたクラウド利⽤の促進● 信頼性が⾼く、オープンかつ使いやすい⾼品質クラウドの整備の推進③ サイバー犯罪への対策● サイバー空間を悪⽤する犯罪者やトレーサビリティを阻害する犯罪インフラを提供する悪質な事業者等の摘発を推進
し、実空間と変わらぬ安全・安⼼を確保● 警察におけるサイバー事案対処体制の強化④ 包括的なサイバー防御の展開● サイバー攻撃対処から再発防⽌等の政策措置までの総合的調整を担うナショナルサート機能の強化（対処官庁のリソース結集と連携強化、サイバーセキュリティ協議会等の関係機関との連携による官⺠連携・国際連携強化）● 包括的サイバー防御のための環境整備（脆弱性対策、技術検証、制御システムのインシデント原因究明機能の整備等）⑤ サイバー空間の信頼性確保に向けた取組● 個⼈情報や知的財産を保有する主体への⽀援● 経済安保の視点を踏まえたITシステム・サービスの信頼性確保（政府調達、重要なインフラ、国際海底ケーブル等） 3

国⺠が安全で安⼼して暮らせるデジタル社会の実現
主な具体的施策（２）デジタル庁を司令塔とするデジタル改⾰と⼀体となったサイバーセキュリティの確保● デジタル庁が策定する国等の情報システム整備⽅針にサイバーセキュリティの基本的な⽅針も⽰し実装を推進。
● 情報と発信者の真正性等を保障する制度を企画⽴案し、普及を促進。ISMAP制度を運⽤し、⺠間利⽤の推奨。

主な具体的施策（３）経済社会基盤を⽀える各主体における取組① 政府機関等● 政府統⼀基準群に基づく対策の推進や監査・CSIRT訓練・GSOCによる監視等を通じた政府機関全体としてのセキュリティ⽔準の向上。
● クラウドサービスの利⽤拡⼤を⾒据えた政府統⼀基準群の改定・運⽤やクラウド監視に対応したGSOC機能の強化。
② 重要インフラ● 「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第４次⾏動計画」を改定し、環境変化に対応した防護の強化や経営層のリーダーシップを推進。
● 地⽅公共団体情報システムの標準化や⾏政⼿続きのオンライン化等に対応したガイドラインの⾒直し等の諸制度整備。
③ ⼤学・教育研究機関等● リスクマネジメント・事案対応に関する研修・訓練や、サプライチェーンリスク対策を含む、先端情報を保有する⼤学等への対策強化⽀援等。

主な具体的施策（４）多様な主体による情報共有・連携と⼤規模サイバー攻撃事態等への対処体制強化● 東京⼤会での対処態勢や運⽤により得た知⾒やノウハウを広く全国の事業者等に対する⽀援として積極活⽤。
● 平素から⼤規模サイバー攻撃事態等へのエスカレーションを念頭に、国が⼀丸となったシームレスな対処態勢を強化。

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国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与
課題認識と⽅向性 ー 安全保障の観点からの取組強化 ー 我が国をとりまく安全保障環境は厳しさを増し、サイバー空間は、地政学的緊張も反映した国家間の競争の場となっている。中国・ロシア・北朝鮮は、サイバー能⼒の構築・増強を⾏い、情報窃取等を企図したサイバー攻撃を⾏っているとみられている。
 ⼀⽅、同盟国・同志国においても、サイバー脅威に対応するため、サイバー軍や対処能⼒の強化が進められており、サイバー事案やサイバー空間に関する国際ルール等をめぐる対⽴等に対して同盟国・同志国等が連携して対抗している。
 加えて、安全保障の裾野が経済・技術分野にも⼀層拡⼤している中で、サイバー空間に関する技術基盤やデータをめぐる争いに対しても、同盟国・同志国が連携して対抗し、「⾃由、公正かつ安全なサイバー空間」を確保するため、我が国の基本的な理念に沿った国際ルールを形成していく必要がある。
サイバー空間の安全・安定の確保のため、外交・安全保障上のサイバー分野の優先度をこれまで以上に⾼めるとともに、以下を⼀層強化する。
「自由、公正かつ安全なサイバー空間」の確保

国際協力・連携

我が国の防御力・抑止力・状況把握力の向上

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国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与
主な具体的施策① ⾃由・公正かつ安全なサイバー空間の確保
 サイバー空間における法の⽀配の推進（我が国の安全保障に資するルール形成）－ 国際法の適⽤に関する議論・規範の実践の普及、サイバー犯罪に関する条約の普遍化等の推進 サイバー空間におけるルール形成－ 信頼性のある⾃由なデータ流通（Data Free Flow with Trust: DFFT）や5Gセキュリティ等
国際的な取組の進展を踏まえた我が国の基本理念に沿う国際ルールの策定② 我が国の防御⼒・抑⽌⼒・状況把握⼒の強化
 サイバー攻撃に対する防御⼒の向上－ 防衛省・⾃衛隊におけるサイバー防衛能⼒の抜本的強化、⾃衛隊・⽶軍のインフラ防護の演習等の実施－ 先端技術・防衛産業等のセキュリティ確保のための官⺠連携・情報共有等の強化
 サイバー攻撃に対する抑⽌⼒の向上－ 相⼿⽅によるサイバー空間の利⽤を妨げる能⼒の活⽤や外交的⼿段・刑事訴追等を含めた対応の活⽤、⽇⽶同盟の維持・強化
 サイバー空間の状況把握⼒の強化－ 全国的なネットワーク・技術部隊・⼈的情報を駆使したサイバー攻撃の更なる実態解明の推進③ 国際協⼒・連携 知⾒の共有・政策調整－ ⽶豪印やASEAN等同志国との府省庁横断的・各府省庁における国際連携の重層的な枠組みの強化
 サイバー事案等に係る国際連携の強化－ 国際サイバー演習の主導等による国際的なプレゼンスの向上
 能⼒構築⽀援－ 「基本⽅針」*に基づく産学官連携や外交･安全保障を含めたASEANを含むインド太平洋地域における取組強化
6*「サイバーセキュリティ分野における開発途上国に対する能⼒構築⽀援に係る基本⽅針」

横断的施策DXとサイバーセキュリティの同時推進

公共空間化と相互連関・連鎖が進展する
サイバー空間全体を俯瞰した
安全・安⼼の確保

安全保障の観点からの取組強化● 上記の推進に向け、横断的・中⻑期的な視点で、研究開発や⼈材育成、普及啓発に取り組む。
１．研究開発の推進

２．⼈材の確保、育成、活躍促進

産学官エコシステム構築とともに、それを基盤とした実践的な研究開発推進。
中⻑期的な技術トレンドも視野に対応。

「質」・「量」両⾯での官⺠の取組を⼀層継続・深化させつつ、環境変化に対応した取組の重点化。官⺠を⾏き来しキャリアを積める環境整備も。

(1)DX with Cybersecurityの推進(2)巧妙化・複雑化する脅威への対処

・「プラス・セキュリティ」知識を補充できる環境整備

・⼈材育成プログラムの強化①AI技術の進展

・機能構築・⼈材流動に関するプラクティス普及
等

・⼈材育成共通基盤の構築
産学への開放・資格制度活⽤に向けた取組 等②量⼦技術の進展

優秀な⼈材が⺠間、⾃治体、政府を⾏き来しながらキャリアを積める環境の整備(2)実践的な研究開発の推進①サプライチェーンリスクへの対応②国内産業の育成・発展③攻撃把握・分析・共有基盤④暗号等の研究の推進(1)国際競争⼒の強化
産学官エコシステムの構築
・研究・産学官連携振興施策の活⽤(3)中⻑期的な技術トレンドを視野に⼊れた対応
AI for Security
Security for AI
耐量⼦計算機暗号の検討
量⼦通信・暗号・研究環境の充実 等

３．全員参加による協働、普及啓発(xSIRT、副業・兼業等)

SecHack365 / CYDER / enPiTICSCoE中核⼈材育成プログラム 等(3)政府機関における取組 外部⾼度⼈材活⽤の仕組み強化「デジタル区分」合格者の積極採⽤、研修の充実・強化 等

デジタル化推進を踏まえ、アクションプランの推進・改善、⾼齢者への対応を含め⾒直しの検討。

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推進体制
● 我が国のサイバーセキュリティ政策により、⾃由、公正かつ安全なサイバー空間を確保するためには、政府⼀体となった推進体制が必要。
デジタル庁が司令塔として推進するデジタル改⾰に寄与するとともに、公的機関が限られたリソースを活⽤しその役割を果たせるよう、関係機関の⼀層の対応能⼒強化・連携強化を図る。
● 各主体に期待される具体的な対策につながるよう、また、国際協調の重要性を認識し、攻撃者に対する抑⽌の効果や各国政府に対する我が国の⽴場への理解を訴求するよう、NISCと関係府省庁が連携して、本戦略を国内外の関係者に積極的に発信。
● 本部は、サイバー攻撃等に対して国全体として網羅的な対処が可能となるよう、ナショナルサート（CSIRT/CERT）の枠組み整備を⾏う。
● 年次報告・年次計画は、⼀体的に検討を⾏い、前年度の取組実績、評価及び次年度の取組を、戦略の事項に沿って、⼀連の流れを⽰すように整理。

内閣総理⼤⾂内閣

サイバーセキュリティ戦略本部

有識者 （８名︔10名以下）
重要インフラ専⾨調査会

研究開発戦略
専⾨調査会

普及啓発・⼈材育成専⾨調査会

ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ対策推進会議(CISO等連絡会議)(事務局)

内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター
政府関係機関・情報セキュリティ
横断監視・即応調整チーム（ＧＳＯＣ)

重要インフラ事業者等

情報セキュリティ緊急⽀援チーム（CYMAT)

協⼒＜その他関係府省庁＞
⽂部科学省 等整備基本⽅針作成等における緊密連携

注1

デジタル社会の形成に向けた司令塔としてデジタル改⾰を推進

東京オリンピック競技⼤会・パラリンピック競技⼤会担当⼤⾂

協⼒＜重要インフラ所管省庁＞
⾦融庁
総務省
厚⽣労働省 経済産業省
国⼟交通省

デジタル庁

連携

我が国の安全保障に関する重要事項を審議

緊密連携

国家安全保障会議（NSC）

本部⻑
内閣官房⻑官
副本部⻑ サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務⼤⾂
本部員
国家公安委員会委員⻑
デジタル⼤⾂ 注1
閣僚が参画
総務⼤⾂
外務⼤⾂
経済産業⼤⾂防衛⼤⾂

サイバーセキュリティ協議会

警察庁
デジタル庁 注1
総務省
外務省
経済産業省 防衛省

官⺠の多様な主体が相互に連携した、より早期の段階での、サイバーセキュリティの確保に資する情報の迅速な共有等

企業個⼈

閣僚本部員６省庁

政府機関（各府省庁）（注1）デジタル社会形成基本法（令和３年法律第35号）、デジタル庁設置法（令和３年法律第36号）。（令和３年９⽉１⽇施⾏）

8サイバーセキュリティ戦略の構成
１ 2020年代を迎えた⽇本をとりまく時代認識中⻑期的

１－１ デジタル経済の浸透・デジタル改⾰の推進、SDGsへの貢献に対する期待、安全保障環境の変化、新型コロナウイルスの影響・経験、東京⼤会に向けた取組の活⽤

２ 本戦略における基本的な理念
２－１ 確保すべきサイバー空間は「⾃由、公正かつ安全な空間」
２－２ 基本原則は従来の戦略で掲げた５つの原則を堅持（情報の⾃由な流通の確保、法の⽀配、開放性、⾃律性、多様な主体の連携）

３ サイバー空間をとりまく課題認識
環境変化からみたリスク、国際情勢からみたリスク、近年のサイバー空間における脅威の動向

４ ⽬的達成のための施策＜3つの⽅向性＞（１）デジタル改⾰を踏まえたデジタルトランスフォーメーション とサイバーセキュリティの同時推進（２）公共空間化と相互連関・連鎖が進展するサイバー空間全体を俯瞰した安全・安⼼の確保（３）安全保障の観点からの取組強化

経済社会の活⼒の向上及び持続的発展

国⺠が安全で安⼼して暮らせるデジタル社会の実現

戦略期間

１．経営層の意識改⾰

１．国⺠・社会を守るためのサイバーセキュリティ環境の提供

２．地域・中⼩企業におけるDX with Cybersecurity

２．デジタル庁を司令塔とするデジタル改⾰と⼀体となったサイバーセキュリティの確保の推進
３．新たな価値創出を⽀えるサプライチェーン等の信頼性確保に向けた基盤づくり
４．誰も取り残さないデジタル／セキュリティ・リテラシーの向上と定着

３・４・５．経済社会基盤を⽀える各主体における取組①(政府機関等)②(重要インフラ)③(⼤学・教育研究機関等)

国際社会の平和・安定及び我が国の安全保障への寄与
１．「⾃由、公正かつ安全なサイバー空間」の確保
２．我が国の防御⼒・抑⽌⼒・状況把握⼒の強化
３．国際協⼒・連携

６．多様な主体によるシームレスな情報共有・連携と東京⼤会に向けた取組から得られた知⾒等の活⽤７．⼤規模サイバー攻撃事態等への対処態勢の強化

横断的施策
研究開発の推進５ 推進体制

⼈材の確保・育成・活躍促進「⾃由、公正かつ安全なサイバー空間」を確保するための政府⼀体となった推進体制

全員参加による協働・普及啓発

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「Cybersecurity for All」を踏まえた対応の強化
サイバー空間の課題認識

あらゆる主体が参画する公共空間化

サイバー・フィジカルの相互連関・連鎖の深化

サイバー攻撃の複雑化・巧妙化

安全保障上の脅威の増⼤「Cybersecurity for All」

〜誰も取り残さないサイバーセキュリティ〜
DXに向き合う地⽅、中⼩企業、若年層、⾼齢者等

⽬に⾒えないリスクと向き合う
個⼈・組織

サイバー攻撃による重要インフラ停⽌、知財の窃取、⾦銭被害等の増⼤

国家の関与が疑われる攻撃
組織個⼈

DXとサイバーセキュリティの同時推進○デジタル改⾰と⼀体で︓経営層の意識改⾰、地域・中⼩企業の取組促進（経営インセンティブ、安価かつ効果的な⽀援サービス・保険の普及）○誰も取り残さないリテラシーの向上と定着（⾼齢者向けデジタル活⽤⽀援講習会との連携、GIGAスクール構想にあわせた普及啓発、サイバー防犯ボランティア）

安全保障の観点からの取組強化○中露北からの脅威等を踏まえた外交・安全保障上のサイバー分野の優先度向上○防衛省・⾃衛隊におけるサイバー防衛能⼒の抜本的強化○ 「妨げる能⼒」、外交的⼿段や刑事訴追等を含めた対応、⽇⽶同盟の維持・強化○国際協⼒・連携

公共空間化と相互連関・連鎖が進展するサイバー空間全体を俯瞰した安全・安⼼の確保○国⺠・社会を守るためのサイバーセキュリティ環境の提供（産業横断的なサプライチェーン管理、サイバー犯罪対策、クラウドサービス利⽤のための対策の多層的な展開、経済安全保障の視点を含むサイバー空間の信頼性確保）○深刻なサイバー攻撃から国⺠⽣活・経済を守る包括的なサイバー防御等の展開（情報収集から対処調整、政策措置までの⼀体的推進の総合調整を担うナショナル
サートの機能強化、政府機関・重要インフラ等の各主体のセキュリティ対策）

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