IPランドスケープの新展開

─ SDGs 取組や知財 KPI 策定にも威力を発揮する IP ランドスケープ─
IP landscape developing for SDGs Initiative and KPIs for monitoring IP Performance

株式会社知財ランドスケープ

山内代表取締役 CEO明精密機械メーカでの開発業務や特許事務所での特許出願業務、株式会社三井物産戦略研究所での知財コンサルティング部門の統括業務兼コンサルティング実務を経て現職。知的財産コンサルティング実務に基づく知財情報戦略（狭義の IP ランドスケープ相当）の提唱者
a-yamauchi@ip-ls.co.jp

1

ス・コード（以下、CGC と略す）改訂により、知財情はじめに報の分かり易い開示が義務化されたことに伴うものであ

本書への寄稿も今回で 5 回目となり、主題名をどうる。具体的には、知的財産への投資等について事業戦略するか悩んだが、IP ランドスケープサービス専業の代との整合性や実効性等の開示が実質的に義務化されたこ表に転じた立場上、原点とも言える IP ランドスケープとに伴い、かかる知財活動を定量化した KPI（以下、知を今回も付させていただいた。ここでいう IP ランドス

財 KPI と略す）策定が喫緊の課題となり、「コーポレー

ケープとは、特許情報を起点とした総合分析（別名ブートガバナンス・コード改訂に伴う知的財産に関する KPI

メラン分析）により、知財経営に資する戦略提言を図る等の設定（中間報告）（*6）」と称する中間報告書（以下、ことである（*1）。戦略提言力を高めるには、業界潮流を知財 KPI 中間報告書と略す）が公表されるに至ってい炙り出した上で自社立ち位置を踏まえること（*2）や、琴る。

線に触れるストーリを伴うエグゼクティブサマリーに仕立てることが重要である。

近年、IP ランドスケープに対する期待の高まりに加性を高めるものであるが、自ら製品やサービスを提供すえて、多様化の進展が窺える。様々な業界、業種のクラる事業当事者の場合、SDGs に係る社会課題の解決にイアント企業から依頼を受ける立場上、依頼内容の多向け、自社強みを活かした事業開発や、自社弱みを補う様化を目の当たりにしていることから、かかる多様化M&A といった具体策までもが求められるため、単なるの進展は疑いようがない。その背景には、クライアンスコアリングだけでは足りないことは言うまでもない。

ト企業を取り巻く環境変化があり、特許情報に基づく

2 つ目については、知財 KPI である以上、目標値の分析という観点で言えば、特に 2 つの要因が注目に値達成に向けた知財活動施策を適切に定め、実行する必要する。1 つ目は、持続可能な開発目標（Sustainableがあるのは勿論、更に定期的にその時点の KPI データ

Developing Goals：以下、SDGs と略す）への取組（単なる数値だけでは不十分）を社内外に開示する必要の活発化に伴うものである。具体的には、SDGs 取組がある。また、知財活動施策については、中長期的な業の指標としての特許情報の活用が提唱され、環境、績にどのように貢献するか、因果関係を説明できなけれ社会及びガバナンスの各要素を考慮した ESG 投資におばならず、特定ベンダーが提供するツールによる KPI

いて持続的な社会課題に対する特許のポテンシャルをスデータ（数値）を鵜呑みにすべきではないことは言うまコアリングし、可視化する動きも認められる（例えば、でもない。著者が知る限り、この種のツールは、学術論アスタミューゼ社によるサスティナビリティ・スコア

文等に準拠した独自アルゴリズムを用いていると言われ）。2 つ目は、2021 年 6 月のコーポレートガバナン

るが、複数要素が複雑に絡み合ったものが多く、個別の*5250

1 つ目については、SDGs 取組を客観公平性の高い特許情報に基づいてスコアリングし、ESG 投資の実効（*3）（*4）

因果関係の説明は容易でない。しかも、仮に因果関係を該当 4 件以上のグローバルトップ 27 社中、半数強説明できるとしても、複数要素が複雑に絡み合うため、が日本勢という結果となり、これは目標 6（水・衛生）

知財活動施策に落とし込むことは容易でなく、かかるブについては、日本企業が健闘していることを意味する。

ラックボックス問題に窮して弊社に相談されるクライアント企業も少なくない。こうした事情もあり、知財 KPI

2.2

基づく分析の開示については、相当の分析、検証を経る必要があり、多くの企業が時期尚早として、2022 年の統合報告書等での開示を見送る結果となったと思料される。

特許出願人× IPC マトリクスマップに

図 1 の各出願人について該当出願に付された特許分類（IPC）の内容と各社事業内容とを照らし合わせた結果、海水の淡水化等に用いられる①半透膜、浄水向けの②吸し、SDGs に係る社会課題の解決に向けた具体策を例

着剤、③循環型浄水装置等の各事業者が確認された。具示するとともに、因果関係を説明できかつ知財活動施策

体例としては、①半透膜については、淡水化用半透膜のに落とし込むことのできる知財 KPI を例示し、もって雄である東レ、②吸着剤については、合成吸着剤を製造読者にとって IP ランドスケープの新たな実践の一助と販売する INSTRACTION や高機能活性炭を製造販売すすることを目的とする。

るクラレグループがそれぞれ確認された。③循環型浄水装置については、ポータブル型で給水不要なものを上市

SDGs 取組の具体策例2 （浄水ソリューション仮想事例）

済の WOTA 社が確認された。図 2 では、該当件数に応じた大きさのバブルチャートにおいて他社被引用数（他SDGs では 17 の国際目標が掲げられているところ社注目度の代表的指標）に応じて色分け区分し、もって（*7）

、特許情報に基づく分析に適したものは数少ないが、件数（量）だけでなく質も比較判断できるように工夫しその内の一つが目標 6（水・衛生）である。目標 6 は 8た。これによれば、①～③については、量及び質（他社つのターゲット（*8）から構成されるところ、これらのター注目度）の両面で日本勢の存在感大と言え、期待される。

ゲットを勘案し、「飲料を含む生活用水を得るための浄水」

図 2 において東レは、①半透膜では優位であるが、のソリューションプロバイダを志向し、IP ランドスケー②吸着剤では劣位であるところ、仮にこれを一気に挽回プ手法を用いて具現化する仮想事例を紹介したい。

するとすれば、②吸着剤で存在感大の INSTRACTION
買収が一つの選択肢となる。

2.1

特許出願人ランキングに基づく検討

便宜上、日欧米 WO に限定しつつ比較的近年（2010年以降）の浄水関連の出願に限定した母集団（*9）を用いることとし、これを用いつつ個人名義や大学研究機関等を除外した特許出願人ランキングは図 1 の通りとなる。

図22.3

特許出願人× IPC マトリクスマップ

IPC に基づくポートフォリオ比較マッ
プによる分析

図 3 は、東レによる INSTRACTION 買収を想定し、IPC に基づく特許ポートフォリオが買収後にどのように拡充されるかを示すものであり、目論見通り、②吸着剤
図1

浄水技術関連の特許出願人ランキング

YEAR BOOK 2O22 251

2特許情報の高度な活用

以上より、本稿では、メーカ等の事業当事者を対象と関連が補強され、汚染物質の除去や有害生物の忌避とい（Critical Success Factor: 主要成功要因）をサポートう機能を取得、強化できる様子が窺える。

できるものでなければならず、そうでなければ、投資家以上、仮想事例ではあるが、IP ランドスケープ手法

等からの信用が得られず、目的を果たすことはできない。

を用いた分析によって買収先候補を具体的に炙り出した

次に、知財 KPI の項目例については、知財 KPI 中間ものとして参考になるであろう。なお、実際の企業買収報告書において網羅的かつ多面的にリスト化されておでは、知財に限らず多面的なデューデリジェンスが求めり、大変参考になる。但し、かかるリストに記載されたられるが、それ自体は本稿の射程ではないため割愛する。

項目の内、社内外を問わずグローバルに関連情報がデータベース化されかつかつ容易に利用可能なものは意外にも数少ない。その内の代表的項目としては、特定分野の重要特許件数、新規発明者数、両利きの経営度合い（IPCの付与状況）等が挙げられる。ここで、重要特許件数とは、特定分野の母集団上、年平均被引用数上位 5% に該当するものと定義される。母集団としては、有償データベース提供企業の外国ベンダーが傾注するファミリ単位とするか、国内ベンダーが傾注する公報単位（国毎にデータ収録）とするかの判断が求められ、更に自社 / 他図3

東レによる INSTRACTION 買収効果

社を区別しない全被引用数とするか、他社被引用数に限定するかの判断も求められる。弊社では、クライアント

3

知財 KPI の例示

企業から特に要望がない限り、原則、ファミリ単位かつ他社被引用数を用いることとしている。ファミリ単位を知財 KPI については、上述した知財 KPI 中間報告書用いるのは、弊社による IP ランドスケープサービスでが公表済であるところ、ノベーティブな開発力を強みとはグローバル分析が求められることが多いことから、効するビジネスモデルに対する知財 KPI について最も網率性に富むファミリ単位をデフォルトとしていることと羅的かつ多面的に記述されているため、以下、これを基の整合を図るためである。全被引用数ではなく他社被引礎としつつ弊社考察を加えて論じたい。

用数を用いるのは、自社被引用数には、対象分野において自社のみが採用しているガラパゴス発明（例えば、か3.1

知財 KPI 策定の前提と項目例

つて隆盛を極めたフィーチャーフォンにおける NTT ド

ま ず、 知 財 KPI 策 定 の 前 提 と し て は、 一 口 に 知 財

コモの i モード）が含まれ兼ねず、重要特許としての信KPI と言っても、社内向けと社外向けの 2 種類がある頼性を損なう虞があるためである（以上、図 4 参照）。

ことに留意すべきである。社内向け KPI については、各種知財活動施策と連携できるものとする必要があり、より運用面が重視され、社外向け KPI については、投資家等の非知財専門家に向けて開示されることから、中長期的業績との因果関係を簡潔明瞭かつ継続的に開示できるものとする必要がある。ここで留意すべきは、社内向け KPI と社外向け KPI は全く別物という訳ではな
く、社内向けの KPI の内、社外向けに相応しいとして厳選されたものが社外向け KPI であるべき点である。

図4

知財 KPI 策定の前提と項目例

社内運用されていない KPI では、投資家等からの信用が得られず筈がなく、当然であろう。中長期的業績との因果関係について補足すれば、知財 KPI は収益の CSF

2523.2

バランススコアカードに対応する CSF

知財 KPI 中間報告書によれば、業績とのストーリ（以下、を横軸に配した散布図（図 7 の②）によれば、これら

ド（但し、同中間報告書の共著者により改変されたもの）

外国勢では、新規発明者頻度が日本勢よりも大きい傾向が好適である（図 5 参照）。すなわち、人財による業務にあり、人財に投資する等してイノベーティブな環境をプロセスを経たアウトプットが顧客・市場で認められて整備すれば、重要特許がより効率的に獲得できることが収益を生むという流れがあり、「人財に投資する等してイ裏付けられる。図 7 では割愛したが、これら外国勢では、ノベーティブな環境を整備すれば、重要特許をより効率対象期間を前後期に 2 分した場合、日本勢に比して後的に獲得できる結果、価格決定力 / 製品等の差別化を担期より前期の新規発明者数が多い傾向が認められたこと保でき、営業利益率の増大等の業績向上に繋がる」といから、機能性食品という有望分野にいち早く着目して人うストーリを描くことができ好適である（図 6 参照）。

財投資した結果、いち早く成果が得られと解釈される。
上述した「人財投資が営業利益率の増大等の業績向上に繋がる」というストーリにおける後半部、すなわち「価格決定力 / 製品等の差別化を担保でき、営業利益率の増大等の業績向上に繋がる」については、NESTLE、DSM、ABBOTT、DANONE の外国勢が営業利益率等で日本勢に勝ることが認められ（詳細割愛）、もって裏付けられる。以上により分析、検証された「新規発明者頻度及び重要特許保有比率の組合せによる自社 / 他社比

図5バランススコアカードの 4 つの視点

較」、正確には、「新規発明者頻度及び重要特許保有比率の組合せの相関を視覚化したもの」は、知財 KPI として相応しいと言えよう。詳細は割愛するが、図 7 で例示した機能性食品分野に限らず、複数の異なる分野でも同様の相関が認められたことから猶更である。

図6

バランススコアカードに対応する CSF とこれらを用いたストーリ化例

3.3 知 財 KPI 例ならびに IP ランドスケー
プとの関係性
上述した「人財投資が営業利益率の増大等の業績向上に繋がる」というストーリにおける前半部として新規発明者数及び重要特許数の相関を分析した事例を紹介した
い。図 7 は、機能性食品分野におけるグローバル出願人トップ 8 について自社保有特許に占める重要特許比率を示すものであり、図 7 の①によれば、年平均他社被引用数上位 5% を重要特許とした場合、NESTLE、DSM、ABBOTT、DANONE の 外 国 勢 が 平 均 値 た る
5% 超となり、5% に遠く及ばない日本勢に対して大きく優位であることが分かる。当該重要特許比率を縦軸、新規発明者頻度（= 新規発明者数合計／全出願件数）

図7

機能性食品分野における上位出願人の新規発明者数（人財投資）と重要特許数（投資結果）の相関例

YEAR BOOK 2O22 2532
特許情報の高度な活用因果関係と同義）を示すものとして、バランススコアカー

以上より、「人財投資が営業利益率の増大等の業績向明性を損なうものとして投資家の信用を喪失し兼ねない上に繋がる」という因果関係を説明できる知財 KPI とからであり、仮に変更する場合には、過去分にも適用しして、「新規発明者頻度及び重要特許保有比率の組合せたトラックレコードを付して開示すべきであることは言による自社 / 他社比較」を特定したが、念のため当該知うまでもない。

財 KPI を知財活動施策に落とし込めることを確認したい。ここで注目すべきは、機能性食品という有望分野にいち早く着目して人財投資した結果、いち早く成果を得4おわりにた外国勢の先見性である。日本勢は、後追い開発の結果、本稿では、メーカ等の事業当事者を対象とし、SDGs上市時にレッドオーシャンとなる事態を未然に回避するに係る社会課題の解決に向けた具体策を特許情報に基づためにも、外国勢の更に先を行く先見性を身に付ける必いて例示するとともに、因果関係を説明できかつ知財活要がある。かかる先見性を身に付ける上で威力を発揮す動施策に落とし込める知財 KPI を例示した。

るのが他でもない IP ランドスケープであり、このこと紙面の制約上、限られた分野及び目的の範囲内での事が IP ランドスケープの新展開として知財 KPI 策定を掲例となったが、本稿の主題「IP ランドスケープの新展げた理由でもある。例えば、新規開発テーマを探索する開」、副題「SDGs 取組や知財 KPI 策定にも威力を発場合、1 次スクリーニングのクライテリアとして、①揮する IP ランドスケープ」に恥じぬ最低限の内容に仕外国勢を中心とした競合の新規発明者数が少ない分野か上げることができたと思料するが、いかがだろうか。読つ②既存技術との親和性が比較的大であることとし、こ者にとって、本稿が IP ランドスケープの新たな実践のれを満たす分野を IP ランドスケープによって炙り出す一助となれば、望外の幸せである。

ことが可能である。続く 2 次スクリーニング以降では、本執筆にあたり、知財 KPI 中間報告書の共著者でも例えば、特許出願から 1 年半の未公開期間も考慮したある、金沢工業大学大学院教授の杉光一成氏には、弊社確度の高いテーマ探索とするため、上述したブーメラン顧問のお立場から種々ご指導を頂戴した。また、川瀬分析により、キーパーソンたる発明者に着目して論文情IPR 代表の川瀬健人氏には、弊社の知財 KPI 策定支援報を補完分析することが有効であり、ここでも IP ランサービスの上市に尽力頂いた上、本稿で使用した図面のドスケープ手法を活用できる。これらにより、IP ラン一部を提供頂いた。両氏には、この場をお借りして心かドスケープを駆使すれば、「新規発明者頻度及び重要特らお礼を申し上げたい。

許保有比率の組合せによる自社 / 他社比較」という知財末筆ながら、弊社のクライアント企業には、弊社をKPI を、例えば、「いち早く特定、検証された有望分野信頼して様々な課題を相談頂いた上で、その解決に向けに対して人財を積極投資しつつ、当該知財 KPI をモニた貴重な議論の機会を多数頂戴している。これらが全タリングする体制を整備する」という知財活動施策に落て糧となり、弊社における IP ランドスケープを活用しとし込めることが分かる。

た SDGs 取組案件における戦略提言サービスのブラッ

なお、図 7 では、3-1 章で述べた原則通り、年平均シュアップや、知財 KPI 策定支援サービスの上市等に他社被引用数上位 5% を重要特許とする際、特許出願結実しており、感謝してもしきれない。これからも IPをファミリ単位としたが、例えばこれを公報単位とすれランドスケープ専業として、クライアント企業の課題ば、大きく異なる結果となる。具体的には、図 7 におファーストをモットーとして邁進したい。

いて日本勢は外国勢に大きく劣勢であるが、売上の殆ど254が日本国内である企業が大半であるため、日本公報に限注記（引用文献、参考文献）定（公報単位の一種）した母集団とすることは合理的と

Web 参照日は、2022 年 6 月 20 日

いえ、これによれば外国勢との格差を小さくすることが

1） Japio YEAR BOOK 2017「IP ランドスケープできる。ここで留意すべきは、統合報告書等で一度開示実践に役立つ知財情報戦略」（2017 年 12 月）した知財 KPI については、原則、設定条件等を変更しhttps://japio.or.jp/00yearbook/files/てはならない点である。かかる変更は、客観公平性や透2017book/17_2_10.pdf

2） Japio YEAR BOOK 2018「IP ランドスケープ2.0」（2018 年 12 月）
https://www.japio.or.jp/00yearbook/files/2018book/18_2_08.pdf
3） Japio YEAR BOOK 2019「IP ランドスケープ3.0」（2019 年 12 月）
https://japio.or.jp/00yearbook/files/
2019book/19_2_10.pdf

2
特許情報の高度な活用

4） 金沢工業大学大学院の杉光教授は SDGs の指標として特許情報を活用することを提唱している。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/
tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2019/sangyou/dai2/sankou5.pdf
5） アスタミューゼ社では、SDGs を同社独自にブレイクダウン・具体化して持続可能な課題を定義し、これに対する企業の無形資産の貢献ポテンシャルを定量評価してサスティナビリティ・スコアを算出している。
https://www.astamuse.co.jp/information/2020/1221
6） 東京大学未来ビジョン研究センター「コーポレートガバナンス・コード改訂に伴う知的財産に関するKPI 等の設定（中間報告）」
https://ifi.u-tokyo.ac.jp/wp/wp-content/
uploads/2022/01/WP010.pdf
7） 外務省「持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けて日本が果たす役割」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/
sdgs/pdf/sdgs_gaiyou_202009.pdf
8） SDGs ジャーナル「安全な水とトイレを世界中に、とは？」https://sdgs-support.or.jp/journal/goal_06/9） 知的財産研究教育財団「IP ジャーナル第 16 号」（2021 年 3 月）
http://fdn-ip.or.jp/ipjournal/vol.16.php

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