情報通信産業振興地域・特別地区の手引き

令 和 ４ 年 11 月

沖

縄

県

《 目

次 》

Ⅰ 情報通信産業振興地域・特別地区の概要
１
２

制度の目的
対象区域（指定地域）・対象事業等

…………
…………

１
１

…………
…………
…………
…………
…………

６
７
８
10
11

Ⅱ 特例措置の内容
１
２
３
４
５

対象資産
税制上の特例措置（国税）
税制上の特例措置（地方税）
融資制度
中小企業信用保険法等の特例

Ⅲ 情報地域における措置実施計画の認定申請について
１
２
３

措置実施計画とは
情報地域制度活用の流れ
認定申請書提出先・申請書類

…………
…………
…………

12
13
15

…………
…………
…………

18
18
19

Ⅲ-Ⅱ 措置実施計画認定後の手続きについて
１
２
３

主務大臣の確認変更認定又は認定取消
実施状況報告Ⅳ 情報特区に係る特定情報通信事業の認定申請について
１
２
３

特定情報通信事業の認定とは情報特区制度活用の流れ
認定申請書提出先・申請書類

…………
…………
…………

20
21
23

…………
…………
…………

24
24
25

…………
…………

26
26

Ⅳ-Ⅱ 事業認定後の手続きについて
１
２
３

主務大臣の確認事業の開始・変更の届出等
事業実施の報告

Ⅴ お問合せ先
１
２

制度・特例措置等の所管部署一覧
制度概要等のお問合せ先

別添 記入要領・記入例
１
１－２
２
２－２

措置実施計画申請等に係る記入要領
措置実施計画申請等に係る記入例
特定情報通信事業認定申請等に係る記入要領
特定情報通信事業認定申請等に係る記入例

…………
…………
…………
…………

27
28
28
28

◯法令の略称一覧
沖縄振興特別措置法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 沖振法
沖縄振興特別措置法施行令 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 沖振法令
沖縄振興特別措置法第 31 条の規定に基づく情報通信産業の振興に特に資するものとして主務大臣が定める基準等 ・・・ 主務大臣の告示
租税特別措置法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 租特法
租税特別措置法施行令 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 租特法令

情報通信産業振興地域・特別地区における税制上の特例措置を受けるために必要な手続きの概要
この手引きでは、①と②の項目について解説しています。③と④は国の手引き等にてご確認ください。
①特例の対象となる認定申請書を知事に申請【地域制度】認定申請書に記載する主な項目【特区制度】事業認定要件

・達成しようとする目標
・内容及び実施期間
・実施体制
・必要な資金の額及びその調達方法

・適切な事業計画を有すること・特区内に本店又は主たる事業所があること・常時使用従業員が５人以上であること
・特区内で専ら特定情報通信事業を営むこと 等

等②知事の認定を受ける
計画が認定要件を満たせば知事から認定されます。
認定を受けた場合は、下記の特例の対象となります。
・中小企業信用保険法の特例
・中小企業投資育成株式会社法の特例③知事の認定を受けた措置実施計画の実施によって見込まれる付加価値額の目標値等を主務大臣に申請
主務大臣の確認要件（アに該当し、イ又はウのいずれかに該当すること）
ア 付加価値額の増加
イ 常用労働者数の維持及び常時労働者の給与額の増加
ウ 常用労働者数の増加④主務大臣の確認を受ける
申請した目標値が基準を満たせば確認を受けられます。
※具体的な数値は主務大臣の告示や手引き等を確認してください。
⑤措置実施計画に基づき設備投資等を実施

⑥税務申告

※注意事項
①地域制度の税制上の特例措置を受けるためには、対象資産の取得等の前に、措置実施計画について知事の認定及び主務大臣の確認が必要になります。また、
特定情報通信事業を営む法人で、特区制度の税制上の特例措置を受けるためには、特例を受ける事業年度末の前に、知事の認定及び主務大臣の確認が必要になります。
②認定及び確認を受けても、税制上の特例措置が受けられない場合があります。
要件等について、各関係行政機関へ事前にお問い合わせください。

Ⅰ
１

情報通信産業振興地域・特別地区の概要
制度の目的【情報通信産業振興地域】
情報通信産業振興地域（以下、「情報地域」という。）は、沖縄県の情報通信産業の振興を目的としています。
情報地域では、情報通信産業振興計画に基づく措置実施計画について知事の認定を受けた事業者が、指定地域で、機械・装置、特定の器具・備品、建物等を取得した場合における税制上の特例措置※（国税【投資税額控除】・地方税）や中小企業信用保険法等の特例、融資制度を活用することができます。
※ 税制上の特例措置の活用にあたっては、措置実施計画の実施により一定の要件（対象業種、付加価値増、給与増等）を満たすことについて、主務大臣の確認を受ける必要があります。なお、事業所税についてのみ、知事の認定及び主務大臣の確認は不要です。
【情報通信産業特別地区】
情報通信産業特別地区（以下、「情報特区」という。）は、情報通信産業の集積の牽引力となる特定情報通信事業を実施する企業の立地を促進させることを目的としています。
情報特区では、一定の要件を満たし知事の認定及び主務大臣の確認を受けた事業者
は、設立から 10 年の間、所得の 40％を法人税の課税所得から控除する「所得控除」を活用することができます。

２

対象区域（指定地域）・対象事業等(1) 対象区域（ア）情報地域指定区域：24 市町村
那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、宮古島市、南城市、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、西原町、与那原町、南風原町、
八重瀬町（イ）情報特区指定区域：３地区（５市村）
那覇・浦添地区（那覇市及び浦添市全域）
名護・宜野座地区（名護市及び宜野座村全域）
うるま地区（うるま市全域）(2) 対象事業（ア）情報地域制度の対象となるのは、ソフトウェア業をはじめとする次の情報通信産業を営む法人又は個人です。

1

【情報地域対象事業】
対象事業① 情報記録物製造業② 電気通信業③ 映画・放送番組制作業④ 放送業⑤ ソフトウェア業⑥ 情報処理・提供サービス業⑦ インターネット付随サービス業※税制特例のうち、国税は法人のみ対象

税制特例
－
○
－
－
○
○
○

中小特例
○
○
○
○
○
○
○

①情報記録物製造業
日本標準産業分類の細分類番号 3296 の情報記録物製造業（新聞、書籍等の印刷物を除く）のことであり、主として情報を記録した物を製造する業をいう。
②電気通信業
日本標準産業分類の中分類番号 37 の通信業のことであり、主として有線、無線、その他の電磁的方法により意思、事実等の情報を送り、伝え又は受けるための手段の設置、運用を行う業をいう。
③映画・放送番組制作業
日本標準産業分類の小分類番号 411 の映像情報制作業・配給業及び小分類番号 412 の音声情報制作業のことであり、主として映画の制作を行う業又は制作及び配給の両者を行う業、並びにビデオテープを用い記録
物、創作物などのビデオ制作を行う業をいう。
④放送業
日本標準産業分類の中分類番号 38 の放送業（有線放送業を含む）のことであり、公衆によって直接視聴される目的をもって、無線又は有線の電気通信設備により放送事業（放送の再放送を含む。）を行う業をいう。
⑤ソフトウェア業
日本標準産業分類の小分類番号 391 のソフトウェア業のことであり、顧客の委託により、電子計算機のプログラムの作成及びその作成に関して、調査、分析、助言などを行う業（受託開発ソフトウェア業）並びに電子計算機のパッケージプログラムの作成及びその作成に関して、調査、分析、助言などを行う業（パッケージソフトウェア業）等をいう。
⑥情報処理・提供サービス業
日本標準産業分類の小分類番号 392 の情報処理・提供サービス業のことであり、電子計算機などを用いて委託された計算サービス（顧客自ら運転する場合を含む）、データエントリーなどを行う業（情報処理サービス
業）各種データを収集、加工、蓄積し、情報として提供する業（情報提供2

サービス業）並びに市場調査、世論調査等他に分類されない情報サービスを行う業（その他の情報サービス業）をいう。
⑦インターネット付随サービス業
日本標準産業分類の中分類番号 40 のインターネット付随サービス業のことであり、インターネットを利用した通信又は情報の処理若しくは提供に関する事業であり、ポータルサイトサーバ運営業、アプリケーショ
ン・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）等をいう。
（イ）情報特区制度の対象となるのは、データセンターをはじめとする次の特定情報通信事業を専ら営むなど一定の要件を満たし、沖縄県知事の認定を受けた法人です。
【特区対象業種】① データセンター② 情報通信機器相互接続検証事
業③ 受託開発ソフトウェア業④ 情報システム開発業⑤ システムインテグレーション
サービス業⑥ 組込みソフトウェア業⑦⑧

パッケージソフトウェア業
バックアップセンター⑨⑩⑪

セキュリティデータセンター
データベースサービス業
アプリケーション・サービス・
プロバイダ
情報セキュリティサービス業⑫① データセンター （ｉＤＣ）
自己の電子計算機の情報処理機能の全部若しくは一部の提供を行う事業
又は委託を受けて自己の施設において顧客の電子計算機の保守若しくは管理を行う事業（これらの事業と一体的に行う事業であって、顧客のためにデータベースの作成若しくは管理その他の情報処理を行う事業又は顧客が行う情報処理に対する支援を行う事業を含む。）②

情報通信機器相互接続検証事業

移動端末設備（※1）その他の電気通信設備（※2）に係るプログラム（※3）の開発を行う企業等からの委託を受けて、当該プログラムがその実行により当該電気通信設備と他の電気通信設備とを接続する機能その他の予定する機能を発揮できるかどうかについての技術的な検証を行うことにより、当該企業等の行う当該プログラムの効率的な開発を支援する事業※1 電気通信事業法第 12 条の２第４項第２号ロに規定する移動端末設備※2 同法第２条第２号に規定する電気通信設備※3 電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わ
されたもの

③

受託開発ソフトウェア業

3顧客からの委託によりソフトウェアの開発を行う事業④ 情報システム開発業
顧客からの委託により情報システムの開発を行う事業⑤

システムインテグレーションサービス業
顧客からの委託により情報システムに係る調査、企画、立案及び助言並
びに情報システムの構築、維持管理及び運用に関する役務を一括して提供する事業⑥

組込みソフトウェア業
電気製品その他の電力供給を受けて動作するものの機能が発揮されるよう制御を行うためのソフトウェアの開発を行う事業⑦

パッケージソフトウェア業
不特定多数の者に販売することを目的として自らがあらかじめ定める仕様によりソフトウェアの開発を行う事業⑧

バックアップセンター

自己の電子計算機において顧客の情報を保管し、かつ、災害、事故その他の事情により当該顧客の電子計算機に保管された情報が滅失又は毀損した場合その他の当該情報の利用に支障が生じた場合において、自己の電子計算機に保管された当該顧客の情報を当該顧客に提供する事業⑨

セキュリティデータセンター

入場及び出場が主務省令で定める方法（※1）により管理される場所に設置される電子計算機であって、不正アクセス行為（※2）を防止するために必要な措置その他の顧客の情報の漏えいを防止するために必要な措置が講じられているものにおいて顧客の情報の保管を行う事業※1 写真、指紋又は手の静脈の画像情報その他の個人を識別することができる情報によって、特定の個人を識別する方法※2 不正アクセス行為の禁止等に関する法律第２条第４項に規定する不正アクセス行為のこと⑩ データベースサービス業
情報を収集し、データベースに記録し、及び保存し、並びに当該データベースに記録された情報を顧客に提供する事業⑪

アプリケーション・サービス・プロバイダ
情報通信業に属する事業のうち、顧客のために情報の処理を行う役務の提供をインターネットを利用して行うもの（通信業及び情報サービス業に属するものを除く。）

4

⑫

情報セキュリティサービス業
事業者その他の電子計算機を利用する者によるサイバーセキュリティ（※1）の確保のための取組に関し、サイバーセキュリティに関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、必要に応じその取組の実施の状況についての調査、分析及び評価を行い、その結果に基づき指導、助言及びサイバーセキュリティに関する保証を行うことその他事業者その他の電子計算機を利用する者のサイバーセキュリティの確保を支援する事業※1 サイバーセキュリティ基本法第２条に規定するサイバーセキュリティのこと(3) 対象期間（ア）情報地域
令和７年３月 31 日までに対象資産を事業の用に供する予定の計画が対象となります。
（注意）税制上の特例措置の活用を予定している場合、対象資産の取得等の前に、措置実施計画について知事の認定及び主務大臣の確認を受ける
必要があります。
（イ） 情報特区
令和７年３月 31 日までに特定情報通信事業について知事の認定及び主務大臣の確認を受ける必要があります。

5

Ⅱ
１

特例措置の内容
対象資産〇税制上の特例措置の対象となる資産は、対象事業の用に供する以下の資産です。
※対象資産のうち「５Ｇ情報通信システム」(注１)に該当するものは、「認定特定高度
情報通信技術活用設備」(注２)に限定されています。
（注１）「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」に規定する
特定高度情報通信技術活用システム（注２）注１における同法の認定導入計画に記載されたもので、特定高度情報通信技術活用システムの導入の用に供するためのもの（１）「機械・装置」の範囲＊「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第二の「機械及び装置」が対象。
別表第二において、申請予定の機械・装置がどの項目に該当するのか必ず確認してください。

（２）「器具・備品」の範囲①電子計算機
④IC カード利用設備②デジタル交換設備③デジタルボタン電話設備（３）「建物」の範囲＊「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第一の「建物」が対象。
（鉄骨鉄筋コンクリート造等の事務所用、店舗用、工場用、倉庫用の建物等）
事業名
電気通信業
ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業
インターネット付随サービス業

建物
電気通信設備に供される建物及び研究所用の建物
事務所用、作業場用又は研究所用の建物（４）「建物附属設備」の範囲＊「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第一の「建物附属設備」が対象。
（電気設備（照明設備含む）、冷房、暖房、通風又はボイラー設備等）＊対象となる附属設備は、建物と同時取得したものに限ります。

（５）「構築物」の範囲
事業名
電気通信業

構築物
アンテナ及びその支持物並びにケーブル

6

２ 税制上の特例措置（国税）（１）所得控除（情報特区）
根 拠 沖振法第 31 条第 2 項、租特法第 60 条、租特法令第 36 条
対象者 特定情報通信事業を営む事業者のうち知事の認定及び主務大臣の確認を受けた青色申告法人
認定法人について、その設立から 10 年間、各事業年度の対象所得金額の内 容 40％を、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入することが認められます。
○お問合せ先：所管の各税務署（法人税担当部署）（２）投資税額控除（情報地域）
根

拠 沖振法第 31 条第 1 項、租特法第 42 条の９、租特法令第 27 条の９

対象者 措置実施計画について知事の認定及び主務大臣の確認を受けた青色申告法人
対象地区（指定地域）において、対象事業の用に供する設備で次の①又は②の規模のものを新設又は増設する場合
対象 ① 一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が設備 1,000 万円を超えるもの②機械・装置、器具・備品で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が 100 万円を超えるもの
指定地域内において、対象設備等を新・増設した場合、その取得価額の一定割合が法人税額から控除されます。
・建物・建物附属設備：取得価額の８％
内 容 ・機械・装置、特定の器具・備品：取得価額の 15％※ 中古設備は対象外※ 建物附属設備は、建物と同時に取得したものに限る※ 取得価額の限度額：合計 20 億円※ 税額控除の限度額：各事業年度の法人税額の 20％※ 繰 越 可 能 年 数：４年（措置実施計画期間内に限る）○お問合せ先：所管の各税務署（法人税担当部署）

7

３ 税制上の特例措置（地方税）〇 土地については、取得の翌日から起算して 1 年以内に家屋の建設に着手した場合に限る。
〇 家屋、土地等については、直接業務に供しない部分は課税免除の対象外。
※課税免除の対象に該当するか、必ず県税・市町村税所管部署に確認してください。

（１）事業税の課税免除（県税）根

拠 沖振法第 32 条、地方税法第６条、県税の課税免除等の特例に関する条例第４条
対象者 措置実施計画について知事の認定及び主務大臣の確認を受けた個人事業主及び法人
対象 対象地域内において、情報通信産業の用に供する一の設備で、これを構成す
資産 る減価償却資産の取得価額の合計額が 1,000 万円を超えるものを新・増設したもの
内 容 新・増設から 5 か年間（措置実施計画期間内に限る）、新・増設に係る事業税の課税免除※１○お問合せ先：各県税事務所（２）不動産取得税の課税免除（県税）根

拠 沖振法第 32 条、地方税法第６条、県税の課税免除等の特例に関する条例第４条
対象者 措置実施計画について知事の認定及び主務大臣の確認を受けた個人事業主及び法人
対象 対象地域内において、情報通信産業の用に供する一の設備で、これを構成す
資産 る減価償却資産の取得価額の合計額が 1,000 万円を超えるものを新・増設したもの
新・増設に係る不動産取得税の課税免除
内 容 ・対象設備である家屋※２
・家屋の敷地である土地の一部※３○お問合せ先：各県税事務所

8

（３）固定資産税の課税免除（市町村税）
根

拠

沖振法第 32 条、地方税法第６条、県税の課税免除等の特例に関する条例第４条、各市町村条例
対象者 措置実施計画について、知事の認定及び主務大臣の確認を受けた個人事業主
及び法人
対象地域内において、対象事業の用に供する次の①又は②のいずれかの資産① 一の設備で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が 1,000 万対象
円を超えるもの
資産 ②機械・装置等で、一の設備を構成するものの取得価額の合計額が 100 万円
を超えるもの内 容 新・増設した家屋、償却資産、土地に対する固定資産税について、新たに課されることとなった年度以後５年度分（措置実施計画期間内に限る）、課税が免除されます。
○お問合せ先：各市町村税務担当課※対象資産については、各市町村で異なる場合がありますので、必ず確認してください。
※原則として市町村税。ただし、大規模償却資産の取得価額のうち、一定限度額を超える額については県税になります。

（４）事業所税の課税免除（市町村税）※那覇市のみ
根 拠
対象者

地方税法附則第 33 条、地方税法施行令附則第 16 条の２の８
那覇市において、対象となる資産の新・増設を行った者
那覇市において、対象事業の用に供する次の①又は②のいずれかの資産
対象 ①当該施設に設置される機械・装置及び器具・備品の取得価額の合計額が資産
1,000 万円以上であるもの②当該施設に係る建物・附属設備の取得価額の合計額が１億円以上であるもの内 容 上記施設において行う事業に対し課する事業所税のうち、資産割について、その課税標準となるべき事業所床面積の算定の際に、５年間、当該事業所の床面積を２分の１であるものとして計算する。
○お問合せ先：那覇市資産税課
※１
※２
※３

税額の全額が課税免除になるわけではなく、新設・増設した対象設備に直接従事した従業員の配置により税額の計算を行います。
直接に対象事業の用に供する資産のみが課税免除の対象となり、販売部門や営業部門等は除外されます。
土地は取得の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする対象設備である家屋建設の着手があった場合のみ対象となります。

9

４ 融資制度
融資制度を活用するためには、別途、沖縄振興開発金融公庫の審査が必要です。
詳細については沖縄振興開発金融公庫に確認してください。

（１） 産業開発資金
種類
使途
融資限度額
返済期間
沖縄情報通信産業支援 指定地域内で事業を行 所要額の７割以内 20 年以内
貸付
うために必要な資金（うち据置３年以内）
ご利用窓口：本店
融資第一部 産業開発融資班（ＴＥＬ：098－941－1765）（２） 中小企業資金
種類
使途
沖縄情報通信産業支援 設備資金
貸付
長期運転資金
ご利用窓口：本店

融資第二部

融資限度額
７億2,000万円

返済期間
20年以内
(うち措置３年以内)
２億5,000万円
７年以内(うち措置２年以内)
中小企業融資第一班（ＴＥＬ：098－941－1785）（３） 生業資金種類
使途
沖縄情報通信産業支援 設備資金
貸付
運転資金
ご利用窓口：本店

融資第二部

融資限度額
7,200 万円
4,800 万円

返済期間
20 年以内（うち据置３年以内）
７年以内（うち据置２年以内）

中小企業融資第二班（ＴＥＬ：098－941－1795）10

５ 中小企業信用保険法等の特例
知事から措置実施計画の認定又は事業認定を受けた事業者は、以下の特例措置を受けることができます。詳細については各関係行政機関まで確認してください。

（１） 中小企業信用保険法
制度概要

中小企業者が金融機関から事業資金の借入を行う際、沖縄県信用保証協会
が当該借入に対する保証を引き受ける場合の限度額・割合や、当該保証に係るリスクを日本政策金融公庫が負担する信用補完制度等について規定。
特例概要
中小企業信用保険法の特例として、一般保証と別枠の保証枠（情報通信産業振興関連保証）の利用が可能になります。
また、保険料率についても沖振法令に定める利率が適用されます。
（沖振法第 30 条の２、沖振法令第 12 条の２）
一 般 保 証 2 億 8,000 万円
別 枠 保 証 2 億 8,000 万円
限度額
普通保証：2 億円
限度額
普通保証：2 億円
無担保保証：8,000 万円
無担保保証：8,000 万円
保険料率 保証をした借入れの期間１年につき、0.41％（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合にあっては、0.35％）
お問い合わせ窓口： 沖縄県信用保証協会（０９８－８６３－５３００）（２） 中小企業投資育成株式会社法
制度概要

中小企業のうち資本金が 3 億円以下の株式会社は、中小企業投資育成株式
会社から、以下の投資を受けることができます。
①設立時に発行する株式の引受け②事業を行うために必要とする資金調達のために発行する株式や新株予約権等の引受け
特例概要
資本金額が３億円を超える株式会社であっても、中小企業投資育成株式会
社からの投資を受けることが可能です。
（沖振法第 30 条の３）
お問い合わせ窓口：大阪中小企業投資育成株式会社九州支社（０９２－７２４－０６５１）

11

Ⅲ 情報地域に係る措置実施計画の認定申請について
１ 措置実施計画とは(1)

措置実施計画とは
情報地域制度における特例措置を活用するためには、必要事項を記載した措置実施
計画を作成し、知事の認定を受ける必要があります。また、税制上の特例措置（P７～９※事業所税を除く）の活用にあたっては、知事の認定に加え、措置実施前に主務大臣の確認を受ける必要があります。主務大臣の確認要件については P19 を確認して
ください。

(2)

記載事項
措置実施計画の認定申請書には、下記事項について記入してください。記入内容については、P28 を確認いただくか、ワンストップ相談窓口へ相談してください。
① 情報通信産業振興措置により達成しようとする目標② 情報通信産業振興措置の内容及び実施期間③ 情報通信産業振興措置の実施体制④ 情報通信産業振興措置を実施するために必要な資金の額及びその調達方法⑤ 情報通信産業振興措置の実施により見込まれる効果
⑥ その他

(3)

認定要件
情報地域における措置実施計画について知事の認定を受けるには、沖振法に規定する知事の認定要件を満たす必要があります。
① 知事が策定する情報通信産業振興計画の内容等に適合していること。
② 措置を実施することが情報通信産業の振興を図るために有効かつ適切であること。
ア 目標が具体的に設定されており、これを達成するために必要な措置が定められていること。
イ 措置の内容が具体的で実現性が高く、継続的な実施が見込まれること。
ウ 措置が目標の実現に有効であることが合理的に説明されていること。
③ 措置が確実に実施されると見込まれるものであること。
ア 措置の実施主体が特定されていること。
イ 措置の実施スケジュールが明確であること。

(4)

措置実施計画の申請時期について課税の特例の活用については、計画対象資産の取得等までに知事の認定及び主務大臣の確認を受ける必要があるため、設備投資等を実施する前に時間的余裕を持って申請してください。

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２ 情報地域制度活用の流れ（１）事前相談対象事業、措置実施計画の認定要件、認定申請手続等については、（公財）沖縄
県産業振興公社（以下「公社」という。）に設置されている「沖縄特区・地域税制
活用ワンストップ相談窓口」（以下「ワンストップ相談窓口」という。）へ事前に相談してください。
また、税制の特例措置については、各関係行政機関へ事前にお問合せください。

（２）認定申請書の作成
沖縄県商工労働部情報産業振興課のホームページから様式をダウンロードして、認定申請書を作成してください。(P16 を参照してください)
なお、ワンストップ相談窓口では、措置実施計画認定申請書の作成支援も行っておりますので、認定申請予定資産の資料等を用意し、ワンストップ相談窓口へ相談してください。

（３）認定申請書の提出及び事前審査作成した認定申請書は、添付書類と併せてワンストップ相談窓口へメールにて提出
してください。※提出にあたっては P16 を必ず確認してください。
公社にて事前審査が行われます。

（４）認定申請書の審査及び認定
公社で事前審査が行われた後、沖縄県で審査が行われ、認定の可否が判断されます。
審査の結果、認定申請内容が適正であると認められると認定書が交付されるとともに、県ホームページにて認定の概要が公表されます。
※認定書は、認定申請書に記載のある住所及び担当者宛てに沖縄県商工労働部情報産業振興課から郵送されますので、認定申請後に変更がある場合は、速やかに、公社担当者に連絡してください。

（５）主務大臣の確認
税制上の特例措置（P７～９※事業所税を除く）を受けようとする場合は、主務大臣の定める基準に適合する旨の確認が必要です。国の担当窓口に確認を申請し、確認書の交付を受けてください。(P19 参照)
13

（６）各特例措置の活用
必要書類（認定書・確認書等）をお持ちの上、各窓口にて直接手続を行ってください。
※制度担当課や公社から、各関係行政機関への連絡はいたしません。

（７）措置実施状況の報告・認定
毎年、措置実施状況の報告書を作成し、事業年度終了後から 1 ヶ月以内に、商工労働部情報産業振興課まで提出してください。
審査の結果、措置の内容が適切に実施されていると認められると、認定書が交付されます。
※実施状況報告書の認定が受けられなかった場合であっても、既に受けた特例措
置が取り消されることはありません。

14

３ 認定申請書提出先・申請書類【認定申請書提出先】
認定申請書類については、ワンストップ相談窓口までメールにて提出してください。
○認定申請書提出先：okitoku@okinawa-ric.or.jp
なお、提出の際は、他の申請との混入を避けるため、必ず下記を守って提出してください。※守られない場合、計画認定が遅れる可能性があります。
①提出メールのタイトル【※※※】情報通信産業振興地域措置実施計画認定申請書（※※※には「事業者名」を記入）②提出ファイル名
申請書類
ファイル名
認定申請書
【情報_提出日_事業者名】認定申請書
履歴事項全部証明書又は 【情報_提出日_事業者名】履歴事項又は住民票
住民票抄本
貸借対照表
【情報_提出日_事業者名】貸借対照表
損益計算書【情報_提出日_事業者名】損益計算書
導入資産に関する資料【情報_提出日_事業者名】別紙 3 表 No○の取得予定資産に関する資料
その他【情報_提出日_事業者名】（資料名をご記載ください）※提出日：西暦・月・日を８桁の半角数字で入力してください。
例：2022 年８月 15 日の場合→20220815
2023 年 12 月 5 日の場合→20231205※企業名にアルファベット・数字・記号がある場合は『半角』で入力してください。
②提出ファイル名の例「株式会社１・２・３システムズＩｎｃ」という会社が2022 年 8 月 15 日に情報通信産業振興地域の申請書類を提出した場合【情報_20220815_1･2･3 システムズ Inc】認定申請書【情報_20220815_1･2･3 システムズ Inc】履歴事項【情報_20220815_1･2･3 システムズ Inc】貸借対照表【情報_20220815_1･2･3 システムズ Inc】損益計算書【情報_20220815_1･2･3 システムズ Inc】建物見積書・契約書【情報_20220815_1･2･3 システムズ Inc】附属建物見積書・契約書・パンフレット【情報_20220815_1･2･3 システムズ Inc】機械装置見積書・パンフレット【情報_20220815_1･2･3 システムズ Inc】その他資料〇〇【申請書類】(1) 認定申請書様式① 【様式第１号】情報通信産業振興措置実施計画認定申請書② 【別紙１】申請者の基本的事項、措置実施場所等の基本的事項

15

③ 【別紙２】措置実施計画の内容④ 【別紙３】措置実施計画に必要な施設の整備(2)

関係書類等のダウンロード先①認定申請書・変更申請書等一式
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/johosangyo/zyouhoutiikitokku/sochijisshikeikakunintei.html(3)

認定申請書に添付する書類
項
必要添付書類備考
目
１ 履歴事項全部証明書又は ３ヶ月以内に発行されたもの。
住民票抄本
２ 貸借対照表
複写。直近１期分。
３ 損益計算書(販管費及び原価の明細書等を含む)
４ 取得予定資産に関する資料※各種資料は複写も可※パンフレットや写真資料は、カラーにて提出してください（原本がモノクロの場合は、モノクロ可）。

５ その他

土地
①登記事項証明書②取得価額が確認可能な資料（見積書や契約書等）
建物①登記事項証明書②取得価額が確認可能な資料（見積書や契約書等）
建物附属設備①設備の内容が分かる資料（パンフレット等）②取得価額が確認可能な資料（見積書や契約書等）
機械・装置①設備の内容が分かる資料（パンフレット等）②取得価額が確認可能な資料（見積書や契約書等）
特定の器具・備品①設備の内容が分かる資料（パンフレット等）②取得価額が確認可能な資料（見積書や契約書等）
情報通信産業振興措置実施計画の認定について必要な資料※必要に応じて別途依頼する場合あり※添付書類については、原本の照会を求める場合もありますので、申請書類とあわせて保存してください。また、以下について不備がないか確認してから提出してください。
■見積書、契約書等□宛名及びメーカー名は明記されているか□日付は記入されているか□「一式」等の場合、内訳明細は添付されているか□申請資産以外が掲載されている場合、赤線にて見え消しされているか
16□（該当者のみ確認）見積等より対象資産に充てて、費用の按分を行っている場合、按分の内容が分かるように、①何をどのように按分しているのか、②申請資産の金額を算出するための計算式等を、明確に記載した資料が添付してあるか□申請書記載資産名と見積書等記載資産名において、齟齬はないか■パンフレット（又は仕様書と写真資料）□見積書記載の資産名や型番と一致しているか□該当の資産がわかるように、丸印等はつけられているか□申請書記載資産名とパンフレット等記載資産名において、齟齬はないか

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Ⅲ-Ⅱ 措置実施計画認定後の手続について
１ 主務大臣の確認
税制上の特例措置（P７～９※事業所税を除く）の活用にあたっては、知事の認定に加え、措置実施計画の措置により付加価値増や給与増等の一定の要件を満たしているか、主務大臣の確認が必要になります。
（参考）主務大臣の確認要件（主務大臣の告示）
次のアに該当し、イ又はウのいずれかに該当することが必要となります。具体的な数値については、主務大臣の告示をご確認ください。
ア． 付加価値額の増加
イ． 常用労働者数の維持及び常用労働者の給与額の増加
ウ． 常用労働者数の増加
具体的な手続きについては、下記の内閣府ホームページをご確認ください。
内閣府ホームページ（情報通信産業振興地域・特別地区）
https://www8.cao.go.jp/okinawa/seisaku/okishinhou/2014kaisei/joho.html○お問い合わせ先
内閣府政策統括官（沖縄政策担当）付産業振興担当参事官室
ＴＥＬ：03－5253－2111

２ 変更認定又は認定取消
(1)

変更認定
認定された措置実施計画のうち、下記に該当する事項を変更する場合には、措置実
施計画の変更認定が必要になります。
認定申請書（計画内容）に変更が生じると判明した時点で、速やかに、ワンストッ
プ相談窓口に相談のうえ、認定情報通信産業振興措置実施計画変更申請書（様式第２号）により変更申請を行ってください。
変更申請の内容を確認のうえ、認定書を交付します。
また、改めて主務大臣の確認が必要となりますのでご注意ください。
【変更申請の該当項目】
・認定事業者の名称
・認定事業者の所在地
・取得予定資産の取得日又は供用開始日(事業年度を超える場合等)
・措置の実施期間・措置の実施場所・措置実施計画の実現が難しくなる程度の取得予定資産の変更
・取得予定資産の金額（変更額によっては、変更申請不要と判定される場合もあり）
・その他、措置実施計画の申請内容について、実施に影響があると考えられる事項(2)

認定取り消し認定された措置実施計画が実施されていない場合には、認定を取り消すことがあります。

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３ 実施状況報告(1) 実施状況の報告
措置実施計画の認定を受けた事業者は、毎年、実施状況、収支決算、機械等の取得等に関する実績等を記載した認定情報通信産業振興措置実施計画実施状況報告書（様式第３号）を、各事業年度終了後から１ヶ月以内に沖縄県商工労働部情報産業振興課に提出してください。
審査の結果、措置の内容が適切に実施されていると認められるときは、認定書が交付されます。
【提出様式】①【様式第３号】情報通信産業振興措置実施計画実施状況報告書② 別紙１-①③ 別紙１-②※①には損益計算書を添付してください。
※②③は、主務大臣の確認を受けている場合に提出してください。
【提出先】
報告書をメールにて送付してください。
○報告書提出先 ：aa058100@pref.okinawa.lg.jp○メールタイトル：【※※※】情報通信産業振興措置実施計画実施状況報告書（※※※には「事業者名」を記入してください）(2)

その他の調査その他、各種アンケート調査等をお願いすることがあります。

19

Ⅳ 情報特区に係る特定情報通信事業の認定申請について
１ 特定情報通信事業認定とは(1)

特定情報通信事業認定とは
情報特区制度における税制上の特例措置（所得控除）の活用にあたっては、知事の認定及び主務大臣の確認を受ける必要があります。
知事の事業認定要件については下記（2）を、主務大臣の確認要件については P24 をご確認ください。

(2)

認定要件
情報特区における特定情報通信事業について知事の認定を受けるには、沖振法等に規定する以下の要件を満たす必要があります。
① 適切な事業計画を有すると認められること。
② 情報特区内に本店（主たる事務所）があること。
③ 常時使用従業員が５人以上であること。
④ 情報特区内では専ら特定情報通信事業（P３参照）を営むこと。
⑤ 情報特区外事業所の従業員数について、常時使用する全従業員数の 10 分の２に相当する数又は３人のいずれか多い数以下であること。
⑥ 情報特区外では次に掲げる業務以外の業務を行わないこと。
ア 申請法人が提供する役務に関する調査を行う業務
イ 申請法人が提供する役務の広告又は宣伝を行う業務
ウ 申請法人が提供する役務の契約の申込みの勧誘又は契約の締結を行う業務
エ 申請法人が提供した役務の情報の提供を行う業務
オ 申請法人が役務を提供するために設置する電気通信設備の保守点検を行う業務
カ 上記業務に付随して行う業務(3)

申請時期について事業認定に係る申請については、随時受け付けていますが、審査から認定まで平均
して１ヶ月から 2 ヶ月程度要しますので、時間的余裕を持って申請してください。

20

２ 情報特区制度活用の流れ（１）事前相談対象事業、認定要件、申請手続等については、ワンストップ相談窓口で事前に相談可能です。
また、税制の特例措置について、各関係行政機関に事前にお問い合わせください。

（２）申請書の作成
沖縄県商工労働部情報産業振興課のホームページから様式をダウンロードして、申請書を作成してください。(P23 を参照してください)
作成にあたって、県担当課にて申請書作成に係る事前相談の対応も行っています。

（３）申請書の提出作成した申請書は、添付書類と併せて、沖縄県商工労働部情報産業振興課に提出してください。

（４）申請書の審査及び認定
審査の結果、申請内容が適正であると認められると、認定書が交付されるとともに、
県ホームページにて認定法人の概要が公表されます。
※認定書は、申請書に記載のある住所・担当者宛てに沖縄県商工労働部情報産業振興課より郵送されます。認定申請後に変更がある場合は、速やかに、県担当課に連絡してください。

（５）主務大臣の確認
税制上の特例措置（所得控除）を受けようとする場合は、主務大臣の定める基準に適合する旨の確認が必要です。国の担当窓口に確認を申請し、確認書の交付を受けてください。(P24 参照)（６）各特例措置（所得控除等）の活用
必要書類（認定書・確認書等）をお持ちの上、各窓口にて直接手続を行ってください。
※制度担当課や公社から、各関係行政機関への連絡はいたしません。
21

（７）事業実施報告書の作成・提出
認定期間中においては、毎年度、事業実施報告書を作成し、事業年度終了後から
1 ヶ月以内に、沖縄県商工労働部情報産業振興課まで提出してください。
審査の結果、適正に事業を実施されていると認められると、認定書が交付されます。
※実施状況報告書の認定が受けられなかった場合でも、既に受けた特例措置が取り消されることはありません。

22

３ 認定申請書提出先・申請書類【申請書提出先】
申請書類については、沖縄県商工労働部情報産業課までメールにて提出してください。
○申請書提出先 ：aa058100@pref.okinawa.lg.jp○メールタイトル：【※※※】情報通信産業振興地域措置実施計画認定申請書（※※※には「事業者名」を記入）【申請書類】(1) 申請書様式
事業認定には、以下の申請書様式が必要となります。
① 【様式第４号】特定情報通信事業認定申請書(2)

関係書類等のダウンロード先①事業認定申請書等
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/johosangyo/zyouhoutiikitokku/zyo
uhouzigyouninntei.html(3) 添付書類
申請書の他に次の添付書類を提出してください。
項目
必要添付書類備考
１ 定款（または寄附行為）
複写。
２ 登記事項証明書（履歴事項全 ３ヶ月以内に発行されたもの。
部証明書）
３ 貸借対照表
複写。直近１期分。
４ 損益計算書(販管費及び原価の明細書等を含む)
５ 情報特区内において、専ら特 （任意様式）
定情報通信事業を営むことを 定款に記載のある事業目的毎に説明してくだ
明らかにする説明資料
さい。
例：定款記載の○○は、日本標準産業分類の○○業（番号）に該当する。事業計画記載の○○を定めたものであり、当該事業の売上は○％でとなっている。
６ 常時使用する従業員、勤務地 （任意様式）
及び業務内容を明らかにする
書類
７ 雇用契約書複写。６に記載の従業員のもの。
８ 雇用保険被保険者資格取得等 複写。６に記載の従業員のもの。
確認通知書（事業主通知用）
９ 法人設立届出書
複写。
10 その他知事が必要と認める書 認定要件の確認のために必要な書類。
類※提出書類については、原本の照会を求める場合もありますので、申請書類とあわせて保存してください。
※５、６については参考様式がありますので、ご活用ください。
23

Ⅳ-Ⅱ 事業認定後の手続について
１ 主務大臣の確認
税制上の特例措置（所得控除）の活用にあたっては、情報通信産業の振興に資するものとして、一定の要件を満たしているか、主務大臣の確認が必要となります。
（参考）主務大臣の確認要件（主務大臣の告示）
次のアに該当し、イ又はウのいずれかに該当することが必要となります。具体的な数値については、主務大臣の告示をご確認ください。
ア． 付加価値額の増加
イ． 常用労働者の給与額の増加及び常用労働者数の維持
ウ． 常用労働者数の増加
具体的な手続きについては、下記の内閣府ホームページをご確認ください。
内閣府ホームページ（情報通信産業振興地域・特別地区）
https://www8.cao.go.jp/okinawa/seisaku/okishinhou/2014kaisei/joho.html○お問い合わせ先
内閣府政策統括官（沖縄政策担当）付産業振興担当参事官室
ＴＥＬ：03－5253－2111

２ 事業の開始・変更の届出等
(1)

事業の開始
事業認定に係る事業を開始しようとするときは、認定特定情報通信事業開始届出書（様式第５号）によりあらかじめ知事に届け出てください。

(2)

届出事項等の変更
事業認定を受けた法人は、事業開始届等に記載した事項に変更があった場合や、情報特区の区域間における本店又は主たる事務所の異動があった場合は、認定特定情報
通信届出事項変更届出書（様式第８号）により速やかに知事に届け出てください。

(3)

認定要件に該当しなくなったときの届出事業認定を受けた法人は、以下の事項等で認定要件に該当しなくなった場合は、認定要件に該当しなくなったときの届出書（様式第９号）により速やかに知事に届け出てください。
①本店若しくは主たる事務所の所在地が特区の区域外になったとき。
②常時使用する従業員の数が５人に満たなくなったとき。
③沖振法令第 11 条第２項第３号から第５号までに規定する要件のいずれかに該当しなくなったとき。

(4)

事業の休止又は廃止
事業認定に係る事業を休止または廃止しようとするときは、認定特定情報通信事業
休止届出書（様式第６号）または認定特定情報通信事業廃止届出書（様式第７号）によりあらかじめ知事に届け出てください。

24

(5)

認定の取り消し認定要件に該当しなくなったと判断された場合には、認定を取り消します。

３ 事業実施の報告(1) 実施状況の報告
事業認定を受けた法人は、毎年、認定特定情報通信事業の実施状況、収支決算等を記載した認定特定情報通信事業実施状況報告書（様式第 10 号）を、事業年度の終了後から１ヶ月以内に沖縄県商工労働部情報産業振興課に提出してください。
審査の結果、認定特定情報通信事業を適正に実施されていると認められるときは、認定書が交付されます。
【提出様式】①【様式第 10 号】認定特定情報通信事業実施状況報告書② 別紙１-①③ 別紙１-②※①には損益計算書を添付してください。
※②③は、主務大臣の確認を受けている場合に提出してください。
【提出先】
報告書をメールにて送付してください。
○報告書提出先 ：aa058100@pref.okinawa.lg.jp○メールタイトル：【※※※】認定特定情報通信事業実施状況報告書（※※※には「認定法人名」を記入）(2)

その他の調査その他、各種アンケート調査等をお願いすることがあります。

25

Ⅴ お問合せ先
１ 制度・特例措置等の所管部署一覧
国
税（法人税）：
県
税（法人事業税）：
県
税（不動産取得税） ：市町村税（固定資産税）：
市町村税（事業所税）：
融資制度：
中小企業の特例制度：
中小企業信用保険法：
中小企業投資育成株式会社法：
国の確認要件：２

所管の各税務署
沖縄県の県税事務所
沖縄県の県税事務所
各市町村の税務担当課
那覇市資産税課
沖縄振興開発金融公庫
各制度所管機関
沖縄県信用保証協会
大阪中小企業投資育成株式会社九州支社
内閣府政策統括官（沖縄政策担当）付
産業振興担当参事官室

制度概要等のお問合せ先〇公益財団法人沖縄県産業振興公社
沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口
ＴＥＬ：098－894－6377
Ｅmail：okitoku@okinawa-ric.or.jp
https://www.zei-tokku.okinawa/〇沖縄県商工労働部情報産業振興課
ＴＥＬ：098－866－2503
ＦＡＸ：098－866－2455
Ｅmail：aa058100@pref.okinawa.lg.jp

26

別添

記入要領・記入例

１ 措置実施計画申請に係る記入要領
共通事項
・年は西暦で記入してください。
・別紙１～３の管理番号は入力不要です。
・エクセル様式では、別紙１～３の入力項目が様式第１号に反映されるよう設定していますが、提出前に、記載内容に間違いなく転記されているか確認してください。
（様式第１号）情報通信産業振興措置実施計画認定申請書
１ 情報通信産業振興措置の事業所名等⑴ 住所地及び事業所名措置を行う住所及び事業所名を記入してください。
⑵ 事業の属する業種名
日本標準産業分類における分類を記入してください。
⑶ 情報通信産業振興措置実施計画の概要
計画の概要を記入してください。
（別紙１）申請者の基本的事項、措置実施場所の基本的事項⑴ 申請者の基本事項
申請者の基本的事項について記載してください。
主たる業種については、日本標準産業分類において該当する大・中・小分類を記入
してください。
（日本標準産業分類） https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10⑵ 措置実施場所等の基本的事項
措置実施場所（措置を行おうとする場所）の基本的事項について記入してください。
・措置実施場所
措置実施場所の住所地を記入してください。
・実施場所事業所名措置を行おうとする事業所名を記入してください。
・措置の属する業種
措置の属する業種について、日本標準産業分類において該当する大・中・小分類を記入してください。
（別紙２）措置実施計画の内容（県の認定要件）
情報通信産業振興措置実施計画の具体的な内容を記入してください。
・取組概要
取組の概要を記入してください。なお、この項目の記載内容は認定時に県ホーム
ページに公表します。
・達成しようとする目標
達成しようとする目標（付加価値・労働生産性の向上）について、定量的な数値（措置開始前の直近事業年度実績比○％以上の向上、等）を記入してください。
27

・具体的な措置の内容
措置実施計画の内容(設備投資の内容や取組)を具体的に記入してください。
・実施期間
措置の実施期間を記入してください。なお、主務大臣の確認を受ける場合、措置
期間が２年以上５年以下であることが必要となりますので、下記を参考に実施期間を設定してください。
[実施期間と措置期間の考え方]
実施期間：実際に措置を実施する期間（知事への申請書に記載する期間）
措置期間：実施期間の開始日が属する事業年度の初日から、実施期間の終了日が属する事業年度の末日までの期間 (主務大臣の告示第 1 条第 7 号)（例）事業年度が 4 月 1 日～3 月 31 日である申請者の場合・実施期間 ①2022 年 10 月 1 日 から ②2026 年 10 月 31 日
・措置期間 ①の属する事業年度の初日（2022 年４月１日）から②の属する事業年度の末日（2027 年３月 31 日）まで
⇒５年
・実施体制
部署・部門の役割及び人数を記入してください。
・必要な資金の額及びその調達方法
総事業費における自己資金、借入金、その他の内訳、借入（予定）先を記入してください。
・措置の実施により見込まれる効果見込まれる効果（○○機器の導入により売上増加・コスト低減等）を記入してください。
・活用を予定する支援措置
活用予定の支援措置の□にチェックを入れてください。
・その他
その他、実施する措置があれば記入してください。
（別紙３）措置実施計画に必要な施設の整備
新たに取得等を予定する減価償却資産の有無について□にチェックを入れてください。「有り」にチェックした場合は、取得予定資産の内容について記入してください。
・資産の種類
取得予定資産の種類（土地、建物・建物附属設備、構築物、機械・装置、器具・備品）を記入してください。
・資産の内容建物・建物附属設備、構築物については「減価償却資産の耐用年数等に関する省
令別表第一「構造又は用途」」と「資産名等具体的な設備の名称」を記入し、対象資産であることがわかるようにしてください。機械・装置、特定の器具・備品についても「設備の種類」と「具体的な設備の名称」を記入してください。
・予定単価、取得予定価格
取得予定の単価と価格を税抜き、千円単位（千円未満切り捨て）で記入してくだ28

さい。添付する各設備の取得価格が確認できる資料の金額と一致するか、確認してください。
・取得予定時期、供用開始時期
予定している取得年月及び供用開始予定の年月を西暦で記入してください。

１-２ 措置実施計画申請に係る記入例※ 作成中（随時更新）

２ 特定情報通信事業認定申請に係る記入要領※ 作成中（随時更新）

２-２ 特定情報通信事業認定申請に係る記入例※ 作成中（随時更新）

29