東海第二発電所 審査資料
資料番号
SA 技-C-7 改 1
提出年月日
平成 30 年 4 月 20 日

東海第二発電所

技術的能力 比較表

平成 30 年 4 月
日本原子力発電株式会社

本資料のうち，は営業秘密又は防護上の観点から公開できません。

下線部：今回提出資料
目

次

技術的能力比較表
1.

重大事故等対策1.0

重大事故等対策における共通事項

1.1

緊急停止失敗時に発電用原子炉を未臨界にするための手順等

1.2

原子炉冷却材圧力バウンダリ高圧時に発電用原子炉を冷却するための手順等

1.3

原子炉冷却材圧力バウンダリを減圧するための手順等

1.4

原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための手
順等

1.5

最終ヒートシンクへ熱を輸送するための手順等

1.6

原子炉格納容器内の冷却等のための手順等

1.7

原子炉格納容器の過圧破損を防止するための手順等

1.8

原子炉格納容器下部の溶融炉心を冷却するための手順等

1.9

水素爆発による原子炉格納容器の破損を防止するための手順等

1.10

水素爆発による原子炉建屋等の損傷を防止するための手順等

1.11

使用済燃料貯蔵槽の冷却等のための手順等

1.12

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等

1.13

重大事故等の収束に必要となる水の供給手順等

1.14

電源の確保に関する手順等

1.15

事故時の計装に関する手順等

1.16

原子炉制御室の居住性等に関する手順等

1.17

監視測定等に関する手順等

1.18

緊急時対策所の居住性等に関する手順等

1.19

通信連絡に関する手順等
目−1

2.

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応における事項

2.1

可搬型設備等による対応

目−2

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）
1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等

東海第二＜(1) 対応手段と設備の選定の考え方(2)対応手段と設備の選定の結果(2) 対応手段と設備の選定の結果

設備

目 次 ＞

1.16.1 対応手段と設備の選定(1)対応手段と設備の選定の考え方
a.重大事故等時において運転員が中央制御室にとどまるために必要な対応手段及びａ．重大事故等時において運転員等が中央制御室にとどまるために必要な対応手段
及び設備(a)対応手段(a) 対応手段(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備

b.手順等

・東二は運転員以外に重大事故等対応要員が中央制御室に常駐
（①）

ｂ．手順等

1.16.2 重大事故等時の手順

1.16.2 重大事故等時の手順

1.16.2.1 居住性を確保するための手順等

1.16.2.1 居住性を確保するための手順等(1)中央制御室換気空調系設備の運転手順等

考1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等＜ 目 次 ＞
1.16.1 対応手段と設備の選定

備(1)中央制御室換気系の運転手順等

・名称の違い（②）

a.炉心損傷の判断時の中央制御室可搬型陽圧化空調機起動手順

ａ．交流動力電源が正常な場合の運転手順

・居住性確保のために東海第二b.中央制御室換気空調系再循環運転モード停止時の中央制御室可搬型陽圧化空調機

ｂ．全交流動力電源が喪失した場合の運転手順

では換気系による循環運転、Ｋ

起動手順

Ｋでは陽圧化を行う（③）

c.中央制御室換気空調系再循環運転モード使用時に中央制御室内放射線量が異常上・東海第二では非常用換気系に昇した場合の中央制御室可搬型陽圧化空調機起動手順

よる循環運転でＭＣＲ内の居住(2)中央制御室待避室の準備手順(2)中央制御室待避室の準備手順

性の確保が可能a.中央制御室待避室陽圧化装置による中央制御室待避室の陽圧化手順
b.カードル式空気ボンベユニットによる中央制御室待避室の陽圧化手順(3)中央制御室の照明を確保する手順(3)中央制御室の照明を確保する手順(4)中央制御室の酸素ガス及び二酸化炭素ガスの濃度測定と濃度管理手順(4)中央制御室の酸素及び二酸化炭素の濃度測定と濃度管理手順(5)中央制御室待避室の照明を確保する手順(5)中央制御室待避室の照明を確保する手順(6)中央制御室待避室の酸素ガス及び二酸化炭素ガスの濃度測定と濃度管理手順(6)中央制御室待避室の酸素及び二酸化炭素の濃度測定と濃度管理手順(7)中央制御室待避室データ表示装置によるプラントパラメータ等の監視手順(7)データ表示装置（待避室）によるプラントパラメータ等の監視手順②(8)衛星電話設備（可搬型）（待避室）による通信連絡手順

・ＫＫは待避室に据え付けの通(9) その他の放射線防護措置等に関する手順等

信設備使用。東二は可搬型を使(8)その他の放射線防護措置等に関する手順等
a.炉心損傷の判断後に全面マスク等を着用する手順

ａ．炉心損傷の判断後に全面マスクを着用する手順

b.放射線防護に関する教育等

ｂ．放射線防護に関する教育等

c.重大事故等時の運転員の被ばく低減及び被ばく線量の平準化

ｃ．重大事故等時の運転員等の被ばく低減及び被ばく線量の平準化(9)その他の手順項目について考慮する手順(10) その他の手順項目について考慮する手順(10)重大事故等時の対応手段の選択(11) 重大事故等時の対応手段の選択

1

用（④）
①

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東海第二(11)現場操作のアクセス性(12)操作の成立性
1.16.2.2 汚染の持ち込みを防止するための手順等(1)チェンジングエリアの設置及び運用手順
1.16.2.3 運転員等の被ばくを低減するための手順等(1)非常用ガス処理系による運転員等の被ばく防止手順

備考・東二は原則現場アクセスはな(12) 操作の成立性

い（⑤）

1.16.2.2 汚染の持ち込みを防止するための手順等(1) チェンジングエリアの設置及び運用手順
1.16.2.3 運転員等の被ばくを低減するための手順等(1）原子炉建屋ガス処理系による運転員等の被ばく防止手順

a.非常用ガス処理系起動手順

ａ．原子炉建屋ガス処理系起動手順

b.非常用ガス処理系停止手順

ｂ．原子炉建屋ガス処理系停止手順

c.原子炉建屋ブローアウトパネルの閉止手順

ｃ．原子炉建屋外側ブローアウトパネルの閉止手順
ｄ．原子炉建屋外側ブローアウトパネルの強制開放手順(2)現場操作のアクセス性

②

⑪
⑤

2

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東海第二1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等

1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等【要求事項】【要求事項】

発電用原子炉設置者において，原子炉制御室に関し、重大事故が発生した場合に発電用原子炉設置者において、原子炉制御室に関し、重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整

おいても運転員がとどまるために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

備される方針が適切に示されていること。

【解釈】
１ 「運転員がとどまるために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置（原子炉制御室【解釈】
１「運転員がとどまるために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置（原子炉制御の遮蔽設計及び換気設計に加えてマネジメント（マスク及びボンベ等）により対応

室の遮蔽設計及び換気設計に加えてマネジメント（マスク及びボンベ等）により対する場合）又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。

応する場合）又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。

ａ）重大事故が発生した場合においても、放射線防護措置等により、運転員がとどａ）重大事故が発生した場合においても、放射線防護措置等により、運転員がとどままるために必要な手順等を整備すること。
ｂ）原子炉制御室用の電源（空調及び照明等）が、代替交流電源設備からの給電を可能とする手順等（手順及び装備等）を整備すること。

備るために必要な手順等を整備すること。
ｂ）原子炉制御室用の電源（空調及び照明等）が、代替交流電源設備からの給電を可能とする手順等（手順及び装備等）を整備すること。

重大事故等が発生した場合において，運転員が中央制御室にとどまるために必要な設重大事故等が発生した場合において，運転員等が中央制御室にとどまるために必要な備及び資機材を整備しており，ここでは，この対処設備及び資機材を活用した手順等に設備及び資機材を整備しており，ここでは，この対処設備及び資機材を活用した手順等

ついて説明する。

について説明する。

3①

考

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東海第二

備

1.16.1 対応手段と設備の選定

1.16.1 対応手段と設備の選定(1) 対応手段と設備の選定の考え方(1)対応手段と設備の選定の考え方
重大事故等が発生した場合において，運転員が中央制御室にとどまるために必要な対応手段と重大事故等対処設備を選定する。

重大事故等が発生した場合において，運転員等が中央制御室にとどまるために必①

要な対応手段と重大事故等対処設備を選定する。
※１

重大事故等対処設備，設計基準事故対処設備，設計基準対象施設，自主対策設備の他に資機材※２を用いた対応手段を選定する。

重大事故等対処設備，設計基準事故対処設備，設計基準対象施設，自主対策設備※１の他に資機材※２を用いた対応手段を選定する。

※1 自主対策設備：技術基準上全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況で※1 自主対策設備：技術基準上全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況

使用することは困難であるが，プラント状況によっては，事故対で使用することは困難であるが，プラント状況によっては，事応に有効な設備。

故対応に有効な設備。

※2 資機材：防護具及びチェンジングエリア設営用資機材については，資機材である※2

資機材：防護具（全面マスク等）及びチェンジングエリア設営用資機材につまた，選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査基準」

また，選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査基という。
）だけでなく，設置許可基準規則第五十九条及び技術基準規則第七十四条（以準」という。）だけでなく，設置許可基準規則第五十九条及び技術基準規則第七十四

下「基準規則」という。
）の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認する条（以下「基準規則」という。
）の要求機能を満足する設備が網羅されていることをとともに，自主対策設備との関係を明確にする。

確認するとともに，自主対策設備との関係を明確にする。

(2)対応手段と設備の選定の結果(2) 対応手段と設備の選定の結果

審査基準及び基準規則要求により選定した対応手段と，その対応に使用する重大事審査基準及び基準規則要求により選定した対応手段と，その対応に使用する重大故等対処設備，設計基準事故対処設備，設計基準対象施設，自主対策設備と資機材を以事故等対処設備，設計基準事故対処設備，設計基準対象施設，自主対策設備と資機

下に示す。

材を以下に示す。

なお，重大事故等対処設備，重大事故等対処施設及び資機材と整備する手順についなお，重大事故等対処設備，重大事故等対処施設及び資機材と整備する手順につての関係を第 1.16-1 表に示す。

いての関係を第 1.16−1 表に示す。

a.重大事故等時において運転員が中央制御室にとどまるために必要な対応手段及び設ａ．重大事故等発生時において運転員等が中央制御室にとどまるために必要な対応

備・資機材名称の違い（⑥）

いては，資機材であるため重大事故等対処設備としない。

ため重大事故等対処設備としない。

①

手段及び設備(a)対応手段(a) 対応手段

重大事故等時に環境に放出された放射性物質等による放射線被ばくから運転員を重大事故等時に環境に放出された放射性物質等による放射線被ばくから運転防護するため，全交流動力電源が喪失した場合は代替交流電源設備から中央制御室

員等を防護するため，全交流動力電源が喪失した場合は代替交流電源設備から ①用の電源を確保する手段がある。

中央制御室用の電源を確保する手段がある。

中央制御室の居住性を確保する設備は以下のとおり。

考

中央制御室の居住性を確保する設備は以下のとおり。

4

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東海第二

備

・中央制御室遮蔽・中央制御室遮蔽・中央制御室可搬型陽圧化空調機（フィルタユニット・ブロワユニット）・中央制御室換気系 空気調和機ファン②

・中央制御室可搬型陽圧化空調機用仮設ダクト

・中央制御室換気系 フィルタ系ファン③

・中央制御室換気空調系給排気隔離弁（MCR外気取入ダンパ，MCR排気ダンパ，・中央制御室換気系 フィルタユニット

MCR非常用外気取入ダンパ）・中央制御室換気空調系ダクト（MCR外気取入ダクト，MCR排気ダクト）

考・中央制御室換気系 ダクト・ダンパ
・中央制御室換気系 給気隔離弁・中央制御室換気系 排気隔離弁・中央制御室換気系 排煙装置隔離弁・中央制御室待避室遮蔽・中央制御室待避室遮蔽・中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）

・中央制御室待避室 空気ボンベユニット（空気ボンベ）

・中央制御室待避室陽圧化装置（配管・弁）・中央制御室待避室 空気ボンベユニット（配管・弁）・可搬型蓄電池内蔵型照明

・可搬型照明（ＳＡ）

・差圧計

・差圧計

・酸素濃度・二酸化炭素濃度計

・酸素濃度計・二酸化炭素濃度計

・無線連絡設備（常設）・衛星電話設備（可搬型）（待避室）

・無線連絡設備（常設）（屋外アンテナ）・衛星電話設備（屋外アンテナ）

・衛星電話設備（常設）・衛星制御装置

・衛星電話設備（常設）（屋外アンテナ）

・衛星制御装置〜衛星電話設備（屋外アンテナ）電路

・データ表示装置（待避室）

・データ表示装置（待避室）

・常設代替交流電源設備

・常設代替交流電源設備

・第二代替交流電源設備

・可搬型代替交流電源設備
・非常用交流電源設備

・非常用照明・非常用照明・カードル式空気ボンベユニット

・東海第二ではカードル式空気・乾電池内蔵型照明

ボンベユニット、乾電池内蔵型

中央制御室の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，中央制御室への汚染の持ち込みを防止する手段がある。

中央制御室の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，中央制御室への汚染の持ち込みを防止する手段がある。

中央制御室への汚染の持ち込みを防止するための設備は以下のとおり。

中央制御室への汚染の持ち込みを防止するための設備は以下のとおり。

・乾電池内蔵型照明

・可搬型照明（ＳＡ）

・非常用照明・常設代替交流電源設備

・防護具及びチェンジングエリア設営用資機材

照明は使用しない（⑦）②

・可搬型代替交流電源設備

・東海第二の可搬型照明（SA）

・防護具及びチェンジングエリア設営用資機材には代替交流電源から給電する

5

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東海第二

原子炉建屋原子炉区域内を負圧に維持することで，重大事故等により原子炉格納原子炉建屋原子炉棟内を負圧に維持することで，重大事故等により原子炉格

容器から原子炉建屋原子炉区域内に漏えいしてくる放射性物質が原子炉建屋原子炉

納容器から原子炉建屋原子炉棟内に漏えいしてくる放射性物質が原子炉建屋原

区域から直接環境へ放出されることを防ぎ，運転員等の被ばくを未然に防止する手子炉棟から直接環境へ放出されることを防ぎ，運転員等の被ばくを未然に防止段がある。

する手段がある。

運転員等の被ばくを未然に防止するための設備は以下のとおり。

運転員等の被ばくを未然に防止するための設備は以下のとおり。

・非常用ガス処理系排風機

・非常用ガス処理系 排風機
・非常用ガス再循環系

排風機

・非常用ガス処理系フィルタ装置

・非常用ガス処理系 配管・弁・フィルタトレイン

・非常用ガス処理系乾燥装置

・非常用ガス再循環系

備

考

（⑧）
⑥

②

配管・弁・フィルタトレイン

・非常用ガス処理系配管・弁・主排気筒（内筒）

・非常用ガス処理系排気筒・非常用ガス処理系排気流量・非常用ガス処理系排気流量，原・原子炉建屋外気差圧

子炉建屋負圧については SA 設備

・原子炉建屋原子炉区域

・原子炉建屋原子炉棟とはしない（⑨）

・ブローアウトパネル閉止装置
・ブローアウトパネル開閉状態表示

・ＫＫでは脱落したＢＯＰを引・ブローアウトパネル閉止装置開閉状態表示

き上げて閉止。東二では閉止装・非常用交流電源設備

・非常用交流電源設備

置（スライド扉）により閉止する

・常設代替交流電源設備

・常設代替交流電源設備（⑩）

・第二代替交流電源設備

・ブローアウトパネル強制開放装置

・東二はスライド扉のＢＯＰ閉止装置のため，確実に閉止でき(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備

るよう強制解放装置を整備（⑪）

中央制御室の居住性を確保する設備及び運転員の被ばく線量を低減する設備の中央制御室の居住性の確保する設備及び運転員の被ばく線量を低減する設

うち中央制御室遮蔽，中央制御室可搬型陽圧化空調機（フィルタユニット・ブロ

備のうち中央制御室遮蔽，中央制御室換気系 空気調和機ファン，中央制御室

ワユニット），中央制御室可搬型陽圧化空調機用仮設ダクト，中央制御室換気空換気系 フィルタ系ファン，中央制御室換気系 フィルタユニット，中央制御調系給排気隔離弁（MCR外気取入ダンパ，MCR排気ダンパ，MCR非常用外気取入ダ

室換気系 ダクト・ダンパ，中央制御室換気系 給気隔離弁，中央制御室換気

ンパ），中央制御室換気空調系ダクト（MCR外気取入ダクト，MCR排気ダクト），中系

央制御室待避室遮蔽，中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ，配管・弁），

中央制御室待避室 空気ボンベユニット（空気ボンベ），中央制御室待避室 空

ス再循環系を重大事故等対処設

可搬型蓄電池内蔵型照明，差圧計，酸素濃度・二酸化炭素濃度計，無線連絡設備

気ボンベユニット（配管・弁），可搬型照明（ＳＡ），差圧計，酸素濃度計，二備として用いる（⑫）（常設），無線連絡設備（常設）（屋外アンテナ），衛星電話設備（常設），衛星電

酸化炭素濃度計，衛星電話設備（可搬型）（待避室），衛星電話設備（屋外アン②

話設備（常設）（屋外アンテナ），データ表示装置（待避室），非常用交流電源設テナ），衛星制御装置・衛星制御装置〜衛星電話設備（屋外アンテナ）電路，

備，常設代替交流電源設備，非常用ガス処理系排風機，非常用ガス処理系フィル

データ表示装置（待避室），常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備，タ装置，非常用ガス処理系乾燥装置，非常用ガス処理系配管・弁，主排気筒（内非常用交流電源設備，非常用ガス処理系 排風機，非常用ガス再循環系 排風③
・東海第二では中央制御室換気

排気隔離弁，中央制御室換気系 排煙装置隔離弁，中央制御室待避室遮蔽， 系，非常用ガス処理系，非常用ガ

6⑧

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東海第二

筒）
，非常用ガス処理系排気流量，原子炉建屋外気差圧及び原子炉建屋原子炉区

機，非常用ガス処理系 配管・弁・フィルタトレイン，非常用ガス再循環系 配域は重大事故等対処設備と位置付ける。

管・弁・フィルタトレイン，非常用ガス処理系排気筒，原子炉建屋原子炉棟，

備考

ブローアウトパネル閉止装置，ブローアウトパネル開閉状態表示及びブローア
ウトパネル閉止装置開閉状態表示は重大事故等対処設備と位置付ける。
以上の設備により，重大事故等が発生した場合においても中央制御室に運転員以上の設備により，重大事故等が発生した場合においても中央制御室に運転員がとどまることができるため，以下の設備は自主対策設備と位置付ける。あわせがとどまることができるため，以下の設備は自主対策設備と位置付ける。あわせてその理由を示す。

てその理由を示す。

・非常用照明・非常用照明非常用照明は設計基準対象施設であり耐震性が確保されていないが，全非常用照明は設計基準対象施設であり耐震性が確保されていないが，全交流・東海第二の非常用照明は可搬

交流動力電源喪失時に代替交流電源設備から給電可能であるため，可搬型

動力電源喪失時に代替交流電源設備から給電可能であるため，照明を確保する型照明（ＳＡ）の代替としては使蓄電池内蔵型照明の代替設備として有効である。

手段として有効である。

用しない。
（可搬型照明（ＳＡ）
が代替交流電源設備より給電可能であるため）（⑬）⑦

・カードル式空気ボンベユニット
カードル式空気ボンベユニットの準備操作は，参集した緊急時対策要員
によって実施すること，さらには空気の供給開始までに時間を要するが，仮に 6号及び 7号炉の格納容器ベントのタイミングのずれを考慮した場合
でも，中央制御室待避室に必要空気量を供給する際に有効である。
・第二代替交流電源設備
耐震性は確保されていないが，常設代替交流電源設備と同等の機能を有することから，健全性が確認できた場合において，事故対応時に必要な電源を確保するための手段として有効である。
・ブローアウトパネル強制開放装置⑪

状況に応じて必要な箇所全てを開放するまでに時間を要するが，原子炉建屋
外側ブローアウトパネルを強制的に開放する必要が生じた場合の手段として有効である。
なお，乾電池内蔵型照明，防護具及びチェンジングエリア設営用資機材については，資機材であるため重大事故等対処設備とはしない。

なお，防護具（全面マスク等）及びチェンジングエリア設営用資機材については，資機材であるため重大事故等対処設備とはしない。

7⑥

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b.手順等

東海第二

備

ｂ．手順等

上記のa.により選定した対応手段に係る手順を整備する。また，重大事故時に監

上記のａ．により選定した対応手段に係る手順を整備する。また，重大事故時視が必要となる計器及び重大事故時に給電が必要となる設備についても整備するに監視が必要となる計器及び重大事故時に給電が必要となる設備についても整備（第 1.16.2表，第1.16.3表）。

する（第 1.16−2 表，第 1.16−3 表）。

これらの手順は，運転員及び復旧班要員※３の対応として全交流動力電源喪失の「非常時運転これらの手順は，運転員等※３及び重大事故等対応要員の対応とし，対応手順等に定める。また，保安班要員※４の対応として汚染の持ち込みを防止す

手順書Ⅱ（徴候ベース）」，「非常時運転手順書Ⅱ（停止時徴候ベース）」，「ＡＭ設るための手順に定める。

備別運転手順書」及び「重大事故等対策要領」に定める。（第 1.16−1 表）※3 復旧班要員：緊急時対策要員のうち応急復旧計画の立案と措置，電源機能等②※3 運転員等：運転員（当直運転員）及び重大事故等対応要員（運転操作対応）

喪失時の措置を行う要員をいう。

をいう。

※4 保安班要員：緊急時対策要員のうち所内外の放射線・放射能の状況把握，被ばく・汚染管理を行う要員をいう。
1.16.2 重大事故等時の手順

1.16.2 重大事故等時の手順

1.16.2.1 居住性を確保するための手順等

1.16.2.1 居住性を確保するための手順等

重大事故等が発生した場合において，中央制御室にとどまる運転員の被ばく量を7日

重大事故等が発生した場合において，中央制御室にとどまる運転員等の被ばく量を 7間で100mSvを超えないようにするために必要な設備として，6号及び7号炉中央制御室換

日間で 100mSv を超えないようにするために必要な設備として，中央制御室換気系を設置

気空調系に外気との隔離を行うための隔離ダンパをそれぞれ設置する。また，中央制御する。

室可搬型陽圧化空調機を設置し，放射性物質を取り除いた後の外気を中央制御室へ供給することで，中央制御室空調バウンダリ全体を陽圧化する。

中央制御室換気系は，外気との隔離を行うための隔離弁を設置するとともに，中央制
御室換気系

フィルタ系ファンを設置し，中央制御室換気系②③

フィルタユニットを通る

閉回路循環運転により放射性物質を取り除いた後の空気を中央制御室へ供給することで，中央制御室内の空気を清浄に保つ。
さらに，格納容器圧力逃がし装置を使用した際のプルームの影響による運転員の被ばさらに，格納容器圧力逃がし装置を使用した際のプルームの影響による運転員等の被くを低減させるための設備として，中央制御室バウンダリエリアの内側に中央制御室待ばくを低減させるための設備として，中央制御室バウンダリエリアの内側に中央制御室

避室を設置する。中央制御室待避室は遮蔽及び中央制御室陽圧化装置により，居住性を待避室を設置する。中央制御室待避室は遮蔽及び中央制御室待避室確保する設計とする。中央制御室，中央制御室待避室の陽圧化バウンダリ構成をする。

ト（空気ボンベ）により，居住性を確保する設計とする。中央制御室待避室の正圧化バ

中央制御室及び中央制御室待避室の陽圧化バウンダリ構成を第1.16.2図に示す。

ウンダリ構成を第 1.16−5 図に示す。

空気ボンベユニッ

なお，重大事故等時の中央制御室の居住性に係る被ばく評価については，炉心損傷がなお，重大事故等時の中央制御室の居住性に係る被ばく評価については，炉心損傷が早く格納容器内の圧力が高く推移する事象が中央制御室の運転員の被ばく評価上最も厳早く原子炉格納容器内の圧力が高く推移する事象が中央制御室の運転員等の被ばく評価

しくなる事故シーケンスとなることから，「大破断LOCA＋ECCS注水機能喪失＋全交流動

上最も厳しくなる事故シーケンスとなることから，原子炉格納容器破損モード「雰囲気

8

②

考

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）
力電源喪失」を選定する。

東海第二

備

考

圧力・温度による静的負荷（原子炉格納容器過圧・過温破損）」で想定される事故シー

・事故シーケンス名称の違い

ケンス「大破断ＬＯＣＡ＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉心冷却失敗」（全交流動力電源喪（⑭）

失の重畳を考慮）シナリオを選定する。
中央制御室待避室を使用する場合，居住性確保の観点より，中央制御室待避室の酸素

中央制御室待避室を使用する場合，居住性確保の観点より，中央制御室待避室の酸素濃度が許容濃度の18％を下回るおそれがある場合又は二酸化炭素濃度が許容濃度の濃度が許容濃度の19％を下回るおそれがある場合又は二酸化炭素濃度が許容濃度の1％・酸素の許容濃度はＫＫは酸欠

0.5％を上回るおそれがある場合は，中央制御室待避室内に設置する給気弁・排気弁でを上回るおそれがある場合は，中央制御室待避室空気ボンベユニットの空気供給差圧調防止規則の 18％，東二は保守的

酸素濃度及び二酸化炭素濃度を調整する。

整弁で酸素濃度及び二酸化炭素濃度を調整する。

に鉱山保安法の 19％を採用，二中央制御室待避室への酸素ガスの供給は空気ボンベで行い，6号及び7号炉の格納容器
圧力逃がし装置を時間差で使用した場合においても基準値を逸脱することはない設計と中央制御室待避室への酸素の供給は空気ボンベで行い，基準値を逸脱することはない設計となっている。

なっている。
なお，これらの運用解除については，緊急時対策所本部との協議の上，中央制御室制
御盤エリアでの対応を再開する。
さらに，運転員の被ばく低減のため，緊急時対策所本部は，長期的な保安確保の観点から，運転員の交替体制を整備する。
(1)中央制御室換気空調系設備の運転手順等
環境に放出された放射性物質等による放射線被ばくから運転員等を防護するため，中央制御室換気空調系再循環運転モードの使用，又は中央制御室内を中央制御

酸化炭素の許容濃度はＫＫは事業所衛生基準規則，東二は鉱山保安法より採用（⑮）

なお，これらの運用解除については，緊急時対策所本部との協議の上，中央制御室制
御盤エリアでの対応を再開する。
さらに，運転員の被ばく低減のため，緊急時対策所本部は，長期的な保安確保の観点から，運転員の交替体制を整備する。
(1)

中央制御室換気系の運転手順等
環境に放出された放射性物質による放射線被ばくから運転員等を防護するため，

中央制御室換気系による閉回路循環運転を行い中央制御室の空気を清浄に保つ。

・記載の適正化③

室可搬型陽圧化空調機で加圧を行い，隣接区域からの放射性物質のインリークを防止する。
全交流動力電源が喪失した場合は，常設代替交流電源設備又は第二代替交流電源
設備により受電し，系統構成実施後に中央制御室可搬型陽圧化空調機を起動する。

全交流動力電源喪失により閉回路循環運転が停止した場合は，常設代替交流電源
設備により受電し，手動で起動する手順に着手する。

中央制御室換気空調系再循環運転モードは，重大事故等時の炉心損傷前の段階において，環境に放出された放射性物質等による放射線被ばくから運転員等を防護する設備ではあるが，設計基準事故対処設備であることから，本事項では重大事故対処設備である中央制御室可搬型陽圧化空調機の使用手順を示す。
ａ．交流動力電源が正常な場合の運転手順
重大事故等時に，交流動力電源が正常な場合において，中央制御室換気系は原子炉水位低（レベル 3），ドライウェル圧力高，原子炉建屋換気系排気ダクトモニ
タ放射能高及び原子炉建屋換気系燃料取替床排気ダクトモニタ放射能高の何れかの隔離信号により自動的に閉回路循環運転となるため，閉回路循環運転状態を確認するための手順を整備する。

9

・ＳＡ設備の違いによる操作手
順の相違

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東海第二

備

考

(a) 手順着手の判断基準
中央制御室換気系の電源が，外部電源又は非常用ディーゼル発電機から供給③（東海第二では中央制御室換
気系を重大事故等対処設備とし可能な場合で隔離信号の発信を確認した場合ており、自動起動する）(b) 操作手順
自動起動した中央制御室換気系の動作状況を確認する手順の概要は以下のとおり。
中央制御室換気系概要図を第 1.16−1 図に示す。
① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき運転員等に中央制御室換気系の自動起動の確認を指示する。
② 運転員等は，中央制御室にて中央制御室換気系給気隔離弁，排気隔離弁並びに排煙装置隔離弁が閉していること及び中央制御室換気系空気調和機
ファン並びに中央制御室換気系フィルタ系ファンが運転していることを確認し，発電長に報告する。
(c) 操作の成立性
上記の操作は，中央制御室の運転員等1名にて作業を実施し，中央制御室換気
系が自動起動したことを確認するまで6分以内で対応可能である。

ｂ．全交流動力電源が喪失した場合の運転手順
全交流動力電源喪失等により中央制御室換気系が自動で閉回路循環運転に切り替わらない場合に，手動で起動し閉回路循環運転に切り替える手順を整備する。
全交流動力電源喪失時には，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装
置又は可搬型代替交流電源設備である可搬型代替低圧電源車によりＭＣＣ

２

Ｃ系又はＭＣＣ ２Ｄ系が受電されたことを確認した後，中央制御室換気系を起動する。
(a) 手順着手の判断基準
全交流動力電源喪失等により，中央制御室換気系が自動で閉回路循環運転に切り替わらない場合。全交流動力電源喪失後には，代替交流電源設備により緊急用
Ｍ／Ｃが受電され，緊急用Ｍ／ＣからＭＣＣ ２Ｃ又はＭＣＣ ２Ｄが受電完了

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東海第二

備

した場合
(b) 操作手順
全交流動力電源喪失により中央制御室換気系が停止している場合に，中央制御室換気系を再起動する手順の概要は以下のとおり。中央制御室換気系概要図を第 1.16−1 図に，タイムチャートを第 1.16―2 図に示す。
① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に中央制御室換気系の起動の準備を指示する。
② 運転員等は，中央制御室にて中央制御室換気系による閉回路循環運転を実施するために必要な電源が確保されていることを確認し，中央制御室
換気系給気隔離弁，排気隔離弁及び排煙装置隔離弁が閉していることを確認する。なお，中央制御室換気系給気隔離弁，排気隔離弁及び排煙装置
隔離弁が閉していないことを確認した場合，運転員等は中央制御室にて，
中央制御室換気系給気隔離弁，排気隔離弁及び排煙装置隔離弁を閉にし，発電長に報告する。
③ 発電長は，中央制御室換気系の起動を指示する。
④ 運転員等は，中央制御室にて中央制御室換気系空気調和機ファン及び中央制御室換気系フィルタ系ファンを起動し，発電長に報告する。
(c) 操作の成立性
上記の操作は中央制御室の運転員等 1 名にて作業を実施し，中央制御室換気
系空気調和機ファン及び中央制御室換気系フィルタ系ファンの起動まで 6 分以
内で対応可能である。
a. 炉心損傷の判断時の中央制御室可搬型陽圧化空調機起動手順③

炉心損傷時に，環境に放出された放射性物質等による放射線被ばくから運転員等を防護するため，中央制御室可搬型陽圧化空調機にて，放射性物質を取り除いた
後の外気を中央制御室へ供給し，中央制御室空調バウンダリ全体を陽圧化する。
(a)手順着手の判断基準
炉心損傷を判断した場合※1。
※1：格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)で原子炉格納容器内のガンマ線線
量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の 10倍を超えた場合，又は格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)が使用できない場合に原子炉圧

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東海第二

力容器温度計で 300℃以上を確認した場合。
(b)操作手順
中央制御室換気空調系の運転モードにより，使用する手順書を選定する。
・中央制御室換気空調系が通常運転モードで運転している場合の中央制御室可搬型陽圧化空調機への切替え手順の概要は以下のとおり。
中央制御室換気空調系概要図を第 1.16.1図に，中央制御室可搬型陽圧化
空調機の構成を第1.16.3図に，6号炉中央制御室可搬型陽圧化空調機の配置を第 1.16.4図に，7号炉中央制御室可搬型陽圧化空調機の配置を第1.16.5
図に示す。
①

当直副長は，手順着手の判断基準に基づき運転員に中央制御室換気空調
系の停止・隔離，央制御室可搬型陽圧化空調機の起動を指示する。

②

中央制御室運転員 Bは，中央制御室にて中央制御室換気空調系排風機を停止し，中央制御室換気空調系送風機を停止する。中央制御室換気空調
系送風機停止後に，換気空調補機非常用冷却水系の停止を確認する。

③

中央制御室運転員 Bは，中央制御室にて中央制御室換気空調系給排気隔
離弁（MCR外気取入ダンパ，MCR排気ダンパ）を閉操作し，中央制御室を換気隔離する。

④ 現場運転員E及びFは，コントロール建屋計測制御電源盤区域 (B)送・排風機室にて中央制御室可搬型陽圧化空調機フィルタユニットと中央制御室可搬型陽圧化空調機ブロワユニット，中央制御室可搬型陽圧化空調機
フィルタユニットと中央制御室給気口を仮設ダクトで接続し，中央制御
室可搬型陽圧化空調機を起動することで中央制御室の陽圧化を開始する。
⑤ 当直副長は，中央制御室の圧力を隣接区画より陽圧に維持するよう，現場運転員E及びFに中央制御室可搬型陽圧化空調機の流量調整を指示する。
⑥ 現場運転員E及びFは，コントロール建屋計測制御電源盤区域 (B)送・排風機室にて中央制御室と隣接区画の差圧を確認しながら中央制御室可搬型陽圧化空調機の流量を調整し，中央制御室の圧力を隣接区画より陽圧に維持する。
（中央制御室可搬型陽圧化空調機の流量調整は，起動時に調整後は再調整不要。
）
・中央制御室換気空調系が再循環運転モードで運転している場合の中央制御室
可搬型陽圧化空調機への切替え手順の概要は以下のとおり。

12

備

考

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東海第二中央制御室換気空調系概要図を第 1.16.1図に，中央制御室可搬型陽圧化空
調機の構成を第 1.16.3図に，6号炉中央制御室可搬型陽圧化空調機の配置を
第 1.16.4図に，7号炉中央制御室可搬型陽圧化空調機の配置を第 1.16.5図に示す。
①

当直副長は，手順着手の判断基準に基づき運転員に中央制御室換気空調
系隔離の確認，中央制御室換気空調系の停止，中央制御室可搬型陽圧化空
調機の起動を指示する。

② 中央制御室運転員 Bは，中央制御室にて中央制御室の換気空調系が隔離されていることを確認する。
③ 中央制御室運転員 Bは，中央制御室にて中央制御室換気空調系再循環送風機を停止し，中央制御室換気空調系送風機を停止する。
中央制御室換気空調系送風機停止後に，換気空調補機非常用冷却水系の停止を確認する。
④ 現場運転員 E及び Fは，コントロール建屋計測制御電源盤区域 (B)送・排風機室にて中央制御室可搬型陽圧化空調機フィルタユニットと中央制御室
可搬型陽圧化空調機ブロワユニット，中央制御室可搬型陽圧化空調機フィ
ルタユニットと中央制御室給気口を仮設ダクトで接続し，中央制御室可搬型陽圧化空調機を起動することで中央制御室の陽圧化を開始する。
⑤ 当直副長は，中央制御室の圧力を隣接区画より陽圧に維持するよう，現場
運転員 E及び Fに中央制御室可搬型陽圧化空調機の流量調整を指示する。
⑥ 現場運転員 E及び Fは，コントロール建屋計測制御電源盤区域 (B)送・排風機室にて中央制御室と隣接区画の差圧を確認しながら中央制御室可搬型
陽圧化空調機の流量を調整し，中央制御室の圧力を隣接区画より陽圧に維持する。
（中央制御室可搬型陽圧化空調機の流量調整は，起動時に調整後は再調整不要。
）(c)操作の成立性
上記の中央制御室換気空気空調系の停止，隔離操作は，6号及び 7号炉の中央制
御室運転員各2名（操作者及び確認者）の合計 4名で実施し，約 10分で対応可能である。また，中央制御室可搬型陽圧化空調機の起動操作は，6号及び 7号炉の現場
運転員各 2名の合計 4名で実施し，約 30分で対応可能である。
b. 中央制御室換気空調系再循環運転モード停止時の中央制御室可搬型陽圧化空調機
起動手順
全交流動力電源喪失等により，中央制御室換気空調系再循環運転モードが停止し

13

備

考

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東海第二て復旧の見込みがない場合は，中央制御室の居住性を確保するため，中央制御室可
搬型陽圧化空調機を起動する手順を整備する。全交流動力電源喪失により，中央制
御室換気空調系再循環運転モードが停止した場合は，常設代替交流電源設備又は第二代替交流電源設備により中央制御室可搬型陽圧化空調機の電源を受電し，起動を実施する。
(a)手順着手の判断基準
中央制御室換気空調系再循環運転モードが停止し，復旧の見込みがない場合。
(b)操作手順
中央制御室の居住性を確保するため，中央制御室可搬型陽圧化空調機を起動する手順の概要は以下のとおり。中央制御室換気空調系概要図を第 1.16.1図に，中央制御室可搬型陽圧化空調機の構成を第 1.16.3図に，6号炉中央制御室可搬型
陽圧化空調機の配置を第 1.16.4図に，7号炉中央制御室可搬型陽圧化空調機の配置を第 1.16.5図に示す。
①

当直副長は，手順着手の判断基準に基づき運転員に中央制御室可搬型陽
圧化空調機の起動操作を指示する。全交流動力電源喪失が原因で再循環運
転モードが停止している場合は，常設代替交流電源設備又は第二代替交流
電源設備による非常用母線（AM用 MCC含む）の受電操作が完了していることを確認し，中央制御室可搬型陽圧化空調機の起動操作を指示する。

② 中央制御室運転員 Bは，中央制御室にて中央制御室換気空調系送風機，再循環送風機の停止を確認する。
③ 中央制御室運転員 Bは，中央制御室にて中央制御室換気空調系給排気隔離弁（MCR外気取入ダンパ，MCR排気ダンパ）を閉確認し，中央制御室の換気隔離を確認する。
④ 現場運転員 E及び Fは，コントロール建屋計測制御電源盤区域 (B)送・排風機室にて中央制御室可搬型陽圧化空調機ブロワユニットと中央制御室可
搬型陽圧化空調機フィルタユニット，中央制御室可搬型陽圧化空調機フィ
ルタユニットと中央制御室給気口を仮設ダクトで接続し，中央制御室可搬型陽圧化空調機を起動することで中央制御室の陽圧化を開始する。
⑤ 当直副長は，現場運転員 E及び Fに中央制御室の圧力を隣接区画より陽圧に維持するよう，中央制御室可搬型陽圧化空調機の流量調整を指示する。
⑥

現場運転員 E及び Fは，コントロール建屋計測制御電源盤区域(B)送・排風機室にて中央制御室と隣接区画の差圧を確認しながら中央制御室可搬型

14

備

考

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東海第二陽圧化空調機の流量を調整し，中央制御室の圧力を隣接区画より陽圧に維持する。
（中央制御室可搬型陽圧化空調機の流量調整は，起動時に調整後は再調整不要。
）(c)操作の成立性
上記の中央制御室換気空調系再循環運転モード停止による中央制御室可搬型陽
圧化空調機の起動操作は，常設代替交流電源設備又は第二代替交流電源設備からの受電後に実施する。換気空調系の停止，隔離確認は，6 号及び 7 号炉の中央制
御室運転員各 2 名（操作者及び確認者）の合計 4 名で実施し，約 10 分で対応可能である。また，中央制御室可搬型陽圧化空調機起動操作は，6 号及び 7 号炉の現場運転員各 2 名の合計 4 名で実施し，約 30 分で対応可能である。
中央制御室換気空調系再循環運転モード停止時に炉心損傷を判断した場合は，速やかに中央制御室可搬型陽圧化空調機を起動する必要があるが，炉心損傷を判断していない場合は，原子炉及び使用済燃料プールの安全確保を優先的に対応し，酸素ガス及び二酸化炭素ガスが許容濃度に到達する前までに実施する。
なお，中央制御室換気空調系給排気隔離弁については，全交流動力電源喪失等により中央制御室から当該弁を閉操作できない場合，現場閉操作は，6 号及び 7号炉の現場運転員各 2 名の合計 4 名で実施し，約 30 分で対応可能である。
（全交流動力電源喪失等発生時に中央制御室内放射線量が上昇した場合に，常設代替
交流電源設備又は第二代替交流電源設備からの受電を待たずして中央制御室を換気隔離する。
）
全交流動力電源喪失＋直流電源喪失においても，非常用電源の復電手順が異なるが，中央制御室可搬型陽圧化空調機を起動する手順は変わらない。
現場操作については，円滑に操作ができるように移動経路を確保し，可搬型照明を整備する。
c.中央制御室換気空調系再循環運転モード使用時に中央制御室内放射線量が異常上昇した場合の中央制御室可搬型陽圧化空調機起動手順
中央制御室換気空調系再循環運転モード使用時に中央制御室内放射線量が上昇した場合，中央制御室換気空調系再循環運転モードから中央制御室可搬型陽圧化
空調機への切り替えを実施する手順を整備する。
(a)手順着手の判断基準
中央制御室換気空調系再循環運転モード使用時に中央制御室内放射線量が上昇した場合。
(b)操作手順及び(c)操作の成立性

15

備

考

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東海第二

備

考

操作手順及び操作の成立性は，中央制御室換気空調系再循環運転モードから中央制御室可搬型陽圧化空調機への切替え操作であるので 1.16.2.1(1)a.炉心損傷の判断時の中央制御室可搬型陽圧化空調機起動手順の「中央制御室換気空調系が再循環運転モードで運転している場合の中央制御室可搬型陽圧化空調機への切替
え手順の概要」と同様である。
(2)中央制御室待避室の準備手順(2)中央制御室待避室の準備手順

格納容器圧力逃がし装置を使用する際に待避する中央制御室待避室を中央制

格納容器圧力逃がし装置を使用する際に待避する中央制御室待避室を中央制御

御室待避室陽圧化装置により加圧し，中央制御室待避室の居住性を確保するため

室待避室空気ボンベユニットにより加圧し，中央制御室待避室の居住性を確保すの手順を整備する。

るための手順を整備する。

②

a.中央制御室待避室陽圧化装置による中央制御室待避室の陽圧化手順(a)手順着手の判断基準
炉心損傷を判断した場合 ※1 で，中央制御室可搬型陽圧化空調機による中央制
御室の陽圧化を実施した場合。

ａ．手順着手の判断基準
以下のいずれかの状況に至った場合

・東二はベントタイミングに合① 炉心損傷を判断した場合※１において，サプレッション・プール水位指示値

わせて手順着手するため（⑯）※２が通常水位＋6.4mに到達した場合② 炉心損傷を判断した場合※１において，可燃性ガス濃度制御系による水素濃度制御ができず，かつ原子炉格納容器内の酸素濃度が 4.3vol％に到達した場合で，原子炉格納容器内へ不活性ガス（窒素）を注入している場合※1：格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)で原子炉格納容器内のガン※1 格納容器雰囲気放射線モニタで原子炉格納容器内のガンマ線線量率②

マ線線量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の 10 倍を超えたが，設計基準事故相当のガンマ線線量率の10倍以上となった場合，又・東二は 10 倍を含め炉心損傷と場合，又は格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)が使用できないは格納容器雰囲気放射線モニタが使用できない場合に原子炉圧力容器

しているため（⑰）

場合に原子炉圧力容器温度計で 300℃以上を確認した場合。

温度計で300℃以上を確認した場合※2 格納容器圧力逃がし装置による格納容器ベントの前に,速やかに中央
制御室待避室の加圧を行えるよう設定している。なお，サプレッション・プール水位が通常水位＋6.4mから＋6.5mに到達するまでは評価上
約20分である。

(b)操作手順ｂ．操作手順中央制御室待避室の陽圧化設備による加圧手順の概要は以下のとおり。中央中央制御室待避室の中央制御室待避室空気ボンベユニットによる加圧手順の制御室待避室を加圧するための中央制御室待避室陽圧化装置の概要を第 1.16.6

概要は以下のとおり。中央制御室待避室の正圧化バウンダリ構成図を第 1.16−

図に示す。

5 図に，中央制御室待避室を加圧するための中央制御室待避室空気ボンベユニ
ットの概要図を第 1.16−6 図に示す。タイムチャートを第 1.16―4 図に示す。

①当直副長は，炉心損傷時の中央制御室可搬型陽圧化空調機による中央制御① 発電長は，炉心損傷時の中央制御室換気系による閉回路循環運転後に，手順

16②

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東海第二室内の加圧操作後に，現場運転員 E 及び F に中央制御室待避室の加圧準備

着手の判断基準に基づき運転員等に中央制御室待避室の加圧準備を指示すを指示する。

る。

②現場運転員 E 及び F は，中央制御室可搬型陽圧化空調機による中央制御室② 運転員等は，中央制御室待避室空気ボンベユニットの空気ボンベ集合弁を内の加圧操作後に，コントロール建屋 1 階通路，廃棄物処理建屋 1 階通路

開操作し，中央制御室待避室の加圧準備を完了する。（第 1.16-6 図 中央に設置した中央制御室陽圧化装置空気ボンベ元弁を開操作し，中央制御室待制御室待避室空気ボンベユニット概要図）

備

考

避室の加圧準備を完了する。
③当直副長は，格納容器圧力逃がし装置を使用する約 30 分前，又は現場運転員 C 及び D に格納容器圧力逃がし装置の一次隔離弁の開操作を指示し，現③ 発電長は，格納容器圧力逃がし装置を使用する約 20 分前，運転員等に中央制御室待避室の加圧を指示する。

・東二は第二弁の現場操作は緊
急時対策所の要員が実施

場運転員 C 及び D が現場へ移動開始した時に，現場運転員 E 又は F に中央制御室待避室の加圧を指示する。
④現場運転員 E 又は F は，中央制御室待避室内に設置された中央制御室陽圧④ 運転員等は，中央制御室待避室空気ボンベユニットの空気供給差圧調整弁化装置空気ボンベ空気給気第一，第二弁を開操作し，中央制御室待避室の陽前後弁を開操作した後に，中央制御室待避室内の空気供給差圧調整弁の調圧化を開始する。
（第 1.16.6 図中央制御室待避室陽圧化装置概要）

整開操作を実施し，中央制御室待避室の加圧を開始する。
（第 1.16-6 図 中②

央制御室待避室空気ボンベユニット概要図）⑤当直副長は，現場運転員 E 又は F に中央制御室待避室の圧力を中央制御室
隣接区画より陽圧に維持するよう指示する。

⑤ 発電長は，運転員等に中央制御室待避室の圧力を中央制御室より正圧に維持するよう指示する。

⑥現場運転員 E 又は F は，中央制御室待避室にて中央制御室待避室と中央制⑥ 運転員等は，中央制御室待避室にて中央制御室待避室と中央制御室の差圧

御室の差圧を確認しながら，中央制御室待避室内に設置した排気弁を操作を確認しながら，中央制御室待避室内に設置した中央制御室待避室空気ボし，中央制御室待避室圧力を中央制御室隣接区画より陽圧に維持する。

ンベユニットの空気供給差圧調整弁を操作し，中央制御室待避室圧力を中・東二は中央制御室内に待避室を設置

央制御室より正圧に維持する。
(c)操作の成立性
中央制御室待避室の加圧準備操作は，中央制御室可搬型陽圧化空調機起動後に実施し，現場運転員 2 名で約 30 分で対応可能である。（6 号及び 7 号炉が同c．操作の成立性
中央制御室待避室の加圧準備操作は，中央制御室換気系起動後に実施し，運・作業時間及び対応人数の違い

転員等 1 名で 5 分以内で対応可能である。

時に炉心損傷した場合は，7 号炉の現場運転員が中央制御室待避室の加圧準備操作を行う。
）
中央制御室待避室の加圧操作は，当直副長の加圧操作指示後（格納容器圧力逃

中央制御室待避室の加圧操作は，発電長の加圧操作指示後（格納容器圧力逃がし装置を使用する約 30 分前，又は現場運転員 C 及び D に格納容器圧力逃ががし装置を使用する約 20 分前），運転員等 1 名にて 5 分以内で対応可能である。

し装置の一次隔離弁の開操作を指示し，現場運転員 C 及び D が現場へ移動開始
した時），運転員 1 名にて 5 分以内で対応可能である。
（6 号及び 7 号炉が同時に炉心損傷した場合は，7 号炉の中央制御室運転員が中央制御室待避室の加圧操
作を行う。
）

17

・作業時間及び対応人数の違い

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二b.カードル式空気ボンベユニットによる中央制御室待避室の陽圧化手順

備⑦(a)手順着手の判断基準
炉心損傷を判断した場合 ※1 で，中央制御室待避室陽圧化装置を使用できない場合，又は 6 号及び 7 号炉の同時でない原子炉格納容器ベント操作を実施する場合。
※ 1：格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)で原子炉格納容器内のガンマ線線量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の 10 倍を超えた場合，又は格納容器内雰囲気放射線レベル計(CAMS)が使用できない場合に原子炉圧力容器温度計で 300℃以上を確認した場合。
(b)操作手順
カードル式空気ボンベユニットによる中央制御室待避室の加圧手順の概要は以下のとおり。
[カードル式空気ボンベユニットの準備操作]①当直長は，当直副長の依頼に基づき，緊急時対策本部に中央制御室待避室の陽圧化のためのカードル式空気ボンベユニットの準備を依頼する。
②緊急時対策本部は，緊急時対策要員にカードル式空気ボンベユニットの準備を指示する。
③緊急時対策要員は，廃棄物処理建屋近傍へカードル式空気ボンベユニットを移動させる。
④緊急時対策要員は，カードル式空気ボンベユニット 5 台をホースにて接続
し，更に中央制御室待避室陽圧化装置（配管）と接続するため，廃棄物処理
建屋接続口へホースを接続する。
⑤緊急時対策要員は，カードル式空気ボンベユニットのボンベ元弁を開操作
し，カードル式空気ボンベユニット建屋接続外弁を開操作する。
⑥緊急時対策要員は，カードル式空気ボンベユニットの準備完了を緊急時対策本部経由で当直長へ報告する。
[中央制御室待避室の陽圧化]①当直副長は，格納容器圧力逃がし装置を使用する約 30 分前，又は現場運転員 C 及び D に格納容器圧力逃がし装置の一次隔離弁の開操作を指示し，現
場運転員 C 及び D が現場へ移動開始した時に，現場運転員 E 及び F に中央制御室待避室の加圧を指示する。
②現場運転員 E 及び F は，廃棄物処理建屋 1 階にてカードル式空気ボンベ

18考柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

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東海第二

備

考

ユニット建屋接続内弁を開操作する。
③中央制御室運転員は，中央制御室待避室内に設置された中央制御室陽圧化装置空気ボンベ空気給気第一，第二弁を開操作することで，中央制御室待避室の加圧を開始する。
④当直副長は，中央制御室運転員に中央制御室待避室の圧力を中央制御室隣
接区画より陽圧に維持するよう指示する。
⑤中央制御室運転員は，中央制御室待避室にて中央制御室待避室と中央制御室の差圧を確認しながら，中央制御室待避室内に設置した排気弁を操作し，中央制御室待避室圧力を中央制御室隣接区画より陽圧に維持する。
(c)操作の成立性
カードル式空気ボンベユニットによる中央制御室待避室の加圧準備操作
は，緊急時対策要員 7 名で実施し，約 150 分で対応可能である。
中央制御室待避室の加圧操作は，当直副長の加圧操作指示後（格納容器圧
力逃がし装置を使用する約 30 分前，又は現場運転員 C 及び D に格納容器
圧力逃がし装置の一次隔離弁の開操作を指示し，現場運転員 C 及び D が現場へ移動開始した時），中央制御室運転員 1 名，現場運転員 2 名の合計 3 名で実施し，約 20 分で対応可能である。
カードル式空気ボンベユニットの準備操作は，参集した緊急時対策要員
によって行う。なお，中央制御室待避室が建屋内の空気ボンベによって陽圧化されている時に，カードル式空気ボンベユニットによる空気の供給を開始した場合も，空気ボンベの下流側に設置されている圧力調整ユニットにより系統圧力が制御されているため，中央制御室待避室に影響がでることはない。
(3)中央制御室の照明を確保する手順
中央制御室の居住性確保の観点から，中央制御室の照明が使用できない場合(3)中央制御室の照明を確保する手順
中央制御室の居住性確保の観点から，中央制御室の照明が使用できない場合ににおいて，可搬型蓄電池内蔵型照明により照明を確保する手順を整備する。

おいて，可搬型照明（ＳＡ）により照明を確保する手順を整備する。

a.手順着手の判断基準

ａ．手順着手の判断基準

全交流動力電源喪失や電気系統の故障により，中央制御室の照明が使用でき

全交流動力電源喪失や電気系統の故障により，中央制御室の照明が使用でき

ない場合。

ない場合

b.操作手順ｂ．操作手順全交流動力電源喪失時の可搬型蓄電池内蔵型照明の設置手順の概要は以下のとおり。

②

全交流動力電源喪失時の可搬型照明（ＳＡ）の設置手順の概要は以下のとおり。タイムチャートを第 1.16―3 図に示す。

19

・記載方法の違い（⑱）②

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東海第二①当直副長は，手順着手の判断基準に基づき，中央制御室運転員に中央制御室の① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に中央制御室の照明を確

照明を確保するため，可搬型蓄電池内蔵型照明の点灯の確認，可搬型蓄電池内保するため，可搬型照明（ＳＡ）の点灯確認，可搬型照明（ＳＡ）の設置を

蔵型照明の設置を指示する。

指示する。

②中央制御室運転員 B は，可搬型蓄電池内蔵型照明の点灯を確認の上，可搬型蓄② 運転員等は，可搬型照明（ＳＡ）の内蔵蓄電池による点灯を確認の上，可搬

電池内蔵型照明を設置し，中央制御室の照明を確保する。

備

考

⑧
②

型照明（ＳＡ）を設置し，中央制御室の照明を確保する。なお，常設代替交③当直副長は，代替交流電源設備による非常用母線の受電操作が完了しているこ

流電源設備による給電再開後においても非常用照明が使用できない場合とを確認し，中央制御室運転員に非常用照明の点灯確認を指示する。

は，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交④中央制御室運転員 B は，中央制御室にて非常用照明の点灯を確認する。

流電源設備である可搬型代替低圧電源車より可搬型照明（ＳＡ）へ給電するため，可搬型照明（ＳＡ）を緊急用コンセントに接続しておく。

c.操作の成立性

ｃ．操作の成立性

上記の可搬型蓄電池内蔵型照明の設置・点灯操作は，代替常設交流電源受電準

上記の可搬型照明（ＳＡ）の設置・点灯操作は，運転員等 1 名で実施し，30

備完了後に 6 号及び 7 号炉の中央制御室運転員各 1 名の合計 2 名で実施し，約・対応人数，作業時間の違い

分以内で対応可能である。

15 分で対応可能である。
(4)中央制御室の酸素ガス及び二酸化炭素ガスの濃度測定と濃度管理手順
中央制御室の居住性の観点から，中央制御室内の酸素ガス及び二酸化炭素ガスの濃度測定及び管理を行う手順を整備する。
a.手順着手の判断
中央制御室換気空調系が再循環運転モードで運転中等，中央制御室換気空調系
給排気隔離弁が全閉の場合で，中央制御室可搬型陽圧化空調機による中央制御室(4)中央制御室の酸素及び二酸化炭素の濃度測定と濃度管理手順⑱

中央制御室の居住性の観点から，中央制御室内の酸素及び二酸化炭素の濃度測定及び管理を行う手順を整備する。
ａ．手順着手の判断基準
中央制御室換気系が閉回路循環運転で運転中等，中央制御室換気系給気隔離弁， ②
排気隔離弁及び排煙装置隔離弁が全閉の場合の加圧操作を実施していない場合。
b.操作手順中央制御室の酸素ガス及び二酸化炭素ガスの濃度を測定・管理する手順の概要
は以下のとおり。
① 当直副長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員に中央制御室の酸素ガス及ｂ．操作手順中央制御室の酸素及び二酸化炭素の濃度を測定・管理する手順の概要は以下のとおり。
①

び二酸化炭素ガスの濃度測定を指示する。
② 現場運転員 C 及び D は，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計にて，中央制御室のび二酸化炭素の濃度測定を指示する。
② 運転員等は，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計にて，中央制御室の酸素及酸素ガス及び二酸化炭素ガスの濃度測定を開始する。
③ 当直副長は，中央制御室の酸素ガス及び二酸化炭素ガスの濃度を適宜確認し，発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に中央制御室の酸素及 ②

び二酸化炭素の濃度測定を開始する。
③

運転員等は，中央制御室の酸素及び二酸化炭素の濃度を適宜確認し，酸素 ⑮

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東海第二

備

考

酸素濃度が許容濃度の 18%を下回る，又は二酸化炭素濃度が許容濃度の 0.5%を濃度が許容濃度の 19％を下回る，又は二酸化炭素濃度が 0.5％を超え上 ・濃度の測定から調整までを一上回るおそれがある場合は，MCR 非常用外気取入ダンパの開閉を現場運転員に昇している場合は，災害対策本部と換気のタイミングを協議により決定 連の操作として記載指示する。

し，二酸化炭素濃度が許容濃度の 1％を超えるまでに，中央制御室にて外④ 現場運転員は，MCR 非常用外気取入ダンパを開閉操作し，酸素ガス及び二酸化気取入れによる換気を行い，酸素及び二酸化炭素の濃度調整を行う。

炭素ガスの濃度調整を行う。
c.操作の成立性

ｃ．操作の成立性

上記の中央制御室の対応は，6 号及び 7 号炉現場運転員の 8 名うち 2 名で実施

上記の中央制御室の対応は，運転員等 1 名で行い，中央制御室換気系給気隔

し，MCR 非常用外気取入ダンパの手動開操作まで行った場合でも約 10 分で対応可

離弁及び排気隔離弁の開操作まで行った場合でも 10 分以内で対応可能である。

②

能である。
(5)中央制御室待避室の照明を確保する手順
中央制御室待避室の居住性確保の観点から，中央制御室待避室に可搬型蓄電池(5)中央制御室待避室の照明を確保する手順
中央制御室待避室の居住性確保の観点から，中央制御室待避室に可搬型照明（Ｓ内蔵型照明を設置する手順を整備する。

Ａ）を設置する手順を整備する。

a.手順着手の判断基準

ａ．手順着手の判断基準

炉心損傷を判断した場合 ※ 1。

炉心損傷を判断した場合※１において，格納容器圧力逃がし装置第一弁の開操 ⑯作が完了した場合※1：格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)で原子炉格納容器内のガン※1 格納容器雰囲気放射線モニタで原子炉格納容器内のガンマ線線量率

マ線線量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の 10 倍を超えたが，設計基準事故相当のガンマ線線量率の10倍以上となった場合，又場合，又は格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)が使用できないは格納容器雰囲気放射線モニタが使用できない場合に原子炉圧力容器

場合に原子炉圧力容器温度計で 300℃以上を確認した場合。

温度計で300℃以上を確認した場合

b.操作手順中央制御室待避室に可搬型蓄電池内蔵型照明を設置する手順の概要は以下のと中央制御室待避室に可搬型照明（ＳＡ）を設置する手順の概要は以下のとおり。タイムチャートを第 1.16―4 図に示す。

①当直副長は，手順着手の判断基準に基づき，中央制御室運転員に中央制御室待① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に可搬型照明（ＳＡ）の②中央制御室運転員 B は，可搬型蓄電池内蔵型照明をあらかじめ定められた場所に設置し，中央制御室待避室使用時に点灯できるよう準備する。

⑰

ｂ．操作手順おり。
避室の照明の設置を指示する。

⑱

点灯確認，可搬型照明（ＳＡ）の設置を指示する。
② 運転員等は，可搬型照明（ＳＡ）をあらかじめ定められた場所に設置し，中央制御室待避室使用時に点灯できるよう準備する。なお，常設代替交流電源

・東二は給電再開後の対応を記設備である常設代替高圧電源装置又は可搬型代替交流電源設備である可搬型

載

代替低圧電源車による給電再開後は，常設代替交流電源より可搬型照明（ＳＡ）へ給電するため，可搬型照明（ＳＡ）を緊急用コンセントに接続しておく。

21

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c.操作の成立性

東海第二

備

考

ｃ．操作の成立性

上記の中央制御室待避室の対応は，中央制御室の照明確保，原子炉圧力容器へ

上記の中央制御室待避室の対応は，中央制御室の照明確保，第一弁の開操作の注水を実施後に 6 号及び 7 号炉の中央制御室運転員各 1 名の合計 2 名で実を実施後に運転員等 1 名で実施し，データ表示装置（待避室），衛星携帯電話（可施し，中央制御室待避室データ表示装置の起動操作と併せて約 10 分で対応可能

搬型）（待避室）の設置と併せて 45 分以内で対応可能である。

②
・対応人数，作業時間の違いである。
(6)中央制御室待避室の酸素ガス及び二酸化炭素ガスの濃度測定と濃度管理手順
中央制御室待避室の居住性確保の観点から，中央制御室待避室内の酸素ガス及び二酸化炭素ガス濃度の測定及び管理を行う手順を整備する。
a.手順着手の判断基準
運転員が中央制御室待避室へ待避した場合。
b.操作手順(6)中央制御室待避室の酸素及び二酸化炭素の濃度測定と濃度管理手順
中央制御室待避室の居住性確保の観点から，中央制御室待避室内の酸素及び二酸化炭素濃度の測定及び管理を行う手順を整備する。
ａ．手順着手の判断基準
中央制御室待避室へ待避した場合⑱

ｂ．操作手順中央制御室待避室の酸素ガス及び二酸化炭素ガスの濃度を測定・管理する手順の概要は以下のとおり。
① 当直副長は，手順着手の判断基準に基づき，現場運転員に中央制御室
待避室の酸素ガス及び二酸化炭素ガスの濃度測定を指示する。
② 現場運転員 C 及び D は，酸素濃度・二酸化炭素濃度計にて，中央制御室待避室の酸素ガス及び二酸化炭素ガスの濃度測定を開始する。

中央制御室待避室の酸素及び二酸化炭素の濃度を測定・管理する手順の概要
は以下のとおり。
①

発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に中央制御室待避室の② 運転員等は，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計にて，中央制御室待避室の酸
素及び二酸化炭素の濃度測定を開始する。
③ 運転員等は，中央制御室待避室の酸素及び二酸化炭素の濃度を適宜確認し，素ガスの濃度を適宜確認し，中央制御室待避室の酸素濃度が許容濃度の中央制御室待避室の酸素濃度が許容濃度の 19％を下回る，又は二酸化炭素18%を下回る，又は二酸化炭素濃度が許容濃度の 0.5%を上回るおそれがあ

濃度が 0.5％を超え上昇している場合は，二酸化炭素濃度が許容濃度の 1％

る場合は，中央制御室待避室圧力を中央制御室隣接区画より陽圧に維持を超えるまでに，中央制御室待避室圧力を中央制御室に対して正圧に維持しながら，中央制御室待避室給・排気弁を開閉操作し，酸素ガス及び二酸

しながら，中央制御室待避室空気ボンベユニットの空気供給差圧調整弁を化炭素ガスの濃度調整を行う。

操作し，酸素及び二酸化炭素の濃度調整を行う。

c.操作の成立性
上記の中央制御室待避室の対応は， 運転員が中央制御室待避室へ待避した場合に6 号及び 7 号炉現場運転員 8 名のうち 2 名で行うことが可能である。
酸素ガス及び二酸化炭素ガスの濃度調整が必要となった場合は， 酸素濃度・二酸
化炭素濃度計確認後， 5 分以内に調整開始が可能である。
(7)中央制御室待避室データ表示装置によるプラントパラメータ等の監視手順
運転員が中央制御室待避室に待避後も，中央制御室待避室データ表示装置にて②

酸素及び二酸化炭素の濃度測定を指示する。

現場運転員 C 及び D は，中央制御室待避室の酸素ガス及び二酸化炭

③

⑱

⑮

ｃ．操作の成立性
上記の中央制御室待避室の対応は，運転員が中央制御室待避室へ待避した場
合に運転員等 1 名で行うことが可能である。
酸素及び二酸化炭素の濃度調整が必要となった場合は， 酸素濃度計，二酸化①②・対応人数，作業時間の違い

炭素濃度計確認後， 10 分以内に調整開始が可能である。
(7)データ表示装置（待避室）によるプラントパラメータの監視手順
運転員等が中央制御室待避室に待避後も，データ表示装置（待避室）にてプラ

22②

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東海第二プラントパラメータを継続して監視できるよう手順を整備する。

ントパラメータを継続して監視できるよう手順を整備する。

a.手順着手の判断基準

ａ．手順着手の判断基準※1

炉心損傷を判断した場合 。
※1：：格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)で原子炉格納容器内のガンマ備考

炉心損傷を判断した場合※１において，格納容器圧力逃がし装置第一弁の開操 ⑯作が完了した場合

線線量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の 10 倍を超えた場合，※1 格納容器雰囲気放射線モニタで原子炉格納容器内のガンマ線線量率が，設又は格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)が使用できない場合に原計基準事故相当のガンマ線線量率の 10 倍以上となった場合，又は格納容

子炉圧力容器温度計で 300℃以上を確認した場合。

器雰囲気放射線モニタが使用できない場合に原子炉圧力容器温度計で⑰

300℃以上を確認した場合
b.操作手順ｂ．操作手順中央制御室待避室にて，中央制御室待避室データ表示装置を起動し，監視する

中央制御室待避室にて，データ表示装置（待避室）を起動し，監視する手順

手順の概要は以下のとおり。データ表示装置に関するデータ伝送の概要を第の概要は以下のとおり。データ表示装置（待避室）に関するデータ伝送の概要

1.16.7 図に示す。

を第 1.16−7 図に示す。

①① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等にデータ表示装置（待避当直副長は，手順着手の判断基準に基づき，中央制御室運転員に中央制御室
待避室データ表示装置の起動，パラメータ監視を指示する。

② 中央制御室運転員は，中央制御室待避室データ表示装置を電源に接続し，端末を起動し，プラントパラメータの監視準備を行う。
c.操作の成立性②

室）の起動，パラメータ監視を指示する。
② 運転員等は，データ表示装置（待避室）を設置し，電源及びネットワークケ
ーブルに接続し，端末を起動し，プラントパラメータの監視準備を行う。
ｃ．操作の成立性

上記の中央制御室待避室の対応は，中央制御室の照明確保，原子炉圧力容器へ

上記の中央制御室待避室の対応は，中央制御室の照明確保，第一弁開操作のの注水実施後に 6 号及び 7 号炉の中央制御室運転員各 1 名の合計 2 名で実施

実施後に運転員等 1 名で実施し，中央制御室待避室への可搬型照明（ＳＡ），衛

し，中央制御室待避室の照明の確保操作と併せて約 10 分で対応可能である。

星電話設備（可搬型）（待避室）の設置と併せて 45 分以内で対応可能である。
(8)衛星電話設備（可搬型）（待避室）による通信連絡手順②
・対応人数，作業時間の違い④

運転員等が中央制御室待避室に待避後も，衛星電話設備（可搬型）（待避室）にて発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡できるように手順を整備する。
ａ．手順着手の判断基準
炉心損傷を判断した場合※１において，格納容器圧力逃がし装置第一弁の開操 ⑯作が完了した場合※1 格納容器雰囲気放射線モニタで原子炉格納容器内のガンマ線線量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の 10 倍以上となった場合，又は格納容器
雰囲気放射線モニタが使用できない場合に原子炉圧力容器温度計で 300℃以上を確認した場合
ｂ．操作手順23⑰

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東海第二中央制御室待避室に衛星電話設備（可搬型）（待避室）を設置する手順は以下

備

考

②

のとおり。タイムチャートを第 1.16―4 図に示す。
① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき運転員等に衛星電話設備（可搬型）（待避室）の設置を指示する。
② 運転員等は，衛星電話設備（可搬型）（待避室）を衛星制御装置に接続し，電源を「入」操作し，通信連絡準備を行う。
③ 通信連絡を行う場合は，一般の電話機と同様の操作により，通信先の電話番号をダイヤルし，連絡する。
ｃ．操作の成立性
上記の中央制御室待避室の対応は，中央制御室の照明確保，第一弁開操作の実施後に運転員等 1 名で行い，中央制御室待避室への可搬型照明（ＳＡ），デー
タ表示装置（待避室）の設置と併せて 45 分以内で対応可能である。
(8)その他の放射線防護措置等に関する手順等
a.炉心損傷の判断後に全面マスク等を着用する手順(9) その他の放射線防護措置等に関する手順等
ａ．炉心損傷の判断後に全面マスクを着用する手順①②

炉心損傷の判断後に運転員が中央制御室に滞在する場合，又は現場作業を

炉心損傷の判断後に運転員等が中央制御室に滞在する場合，又は現場作業を実実施する場合において，全面マスク等（電動ファン付き全面マスク又は全面マ施する場合において，全面マスクを着用する手順を整備する。なお，中央制御室

・ＫＫでは電動ファン付き全面スク）を着用する手順を整備する。なお，中央制御室の被ばく評価において，の被ばく評価において，中央制御室換気系又は原子炉建屋ガス処理系の機能喪失

マスクを用いるが東海第二では事故後 1 日目の滞在時は，電動ファン付き全面マスクを着用するとして評価

時は，全面マスクを着用するとして評価していることから，中央制御室換気系又全面マスクの着用によって居住していることから，事故後 1 日目の滞在時は電動ファン付き全面マスクを着は原子炉建屋ガス処理系の復旧までは全面マスクを着用する。

性の確保が可能。

用する。ただし，いずれの期間においても空気中の放射性物質の濃度が推定できる場合は，空気中の放射性物質の濃度に応じて，着用する全面マスク等を決定する。
(a)手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準
以下のいずれかの状況に至った場合※1

炉心損傷を判断した場合

・炉心損傷を判断した場合※１で，中央制御室換気系又は原子炉建屋ガス処理系 ・東二は空調設備の機能を考慮
が機能喪失した状態で中央制御室に滞在する場合
・炉心損傷を判断した場合※1：格納容器内雰囲気放射線レベル計(CAMS)で格納容器内のガンマ線線量率

した判断基準を設定※１

で，その後現場作業等を行う場合※1 格納容器雰囲気放射線モニタで原子炉格納容器内のガンマ線線量率が，設計基②

が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の 10 倍を超えた場合，又は格納準事故相当のガンマ線線量率の 10 倍以上となった場合，又は格納容器雰囲気 ⑰

容器内雰囲気放射線レベル計(CAMS)が使用できない場合に原子炉圧力容

放射線モニタが使用できない場合に原子炉圧力容器温度計で 300℃以上を確認

器温度計で 300℃以上を確認した場合。

した場合

24

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）(b)操作手順

東海第二

備

考

(b) 操作手順・KK では，全面マスク及び電動炉心損傷の判断後に全面マスク等を着用する手順の概要は以下のとおり。

炉心損傷の判断後に全面マスクを着用する手順の概要は以下のとおり。

① 当直副長は，手順着手の判断基準に基づき炉心損傷の直後に中央制御室に滞① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき炉心損傷の直後に中央制御室に滞 ファン付き全面マスクを配備在する場合，又は現場作業を実施する場合において，運転員に電動ファン付在する場合，又は現場作業を実施する場合において，運転員等に全面マス

き全面マスクの着用を指示する。

クの着用を指示する。

② 運転員は，電動ファン付き全面マスクの使用前点検を行い，異常がある場合② 運転員等は，全面マスクの使用前点検を行い，異常がある場合は予備品とは予備品と交換する。運転員は，電動ファン付き全面マスクを着用しリーク交換する。運転員等は，全面マスクを着用しリークチェックを行う。

チェックを行う。
(c) 操作の成立性(c) 操作の成立性

全交流動力電源喪失時においても，可搬型蓄電池内蔵型照明及び乾電池内蔵型

全交流動力電源喪失時においても，内蔵蓄電池又は代替交流電源設備より受照明を設置し，常設代替交流電源設備又は第二代替交流電源設備から給電するこ電可能な可搬型照明（ＳＡ）を設置することで照明を確保できるため，全面マとで照明を確保できるため，全面マスク等の装着は対応可能である。

スクの装着は対応可能である。

b.放射線防護に関する教育等
定期検査等においてマスク着用の機会があることから，基本的にマスク着用に関して習熟している。

ｂ．放射線防護に関する教育等
定期検査等においてマスク着用の機会があることから，基本的にマスク着用に関して習熟している。

また，放射線業務従事者指定時及び定期的に，放射線防護に関する教育・訓練

また，放射線業務従事者指定時及び定期的に，放射線防護に関する教育・訓練を実施している。講師による指導のもとフィッティングテスターを使用したマスを実施している。講師による指導のもとフィッティングテスターを使用したマスク着用訓練において，漏れ率（フィルタ透過率含む）2％を担保できるよう正しく

ク着用訓練において，漏れ率（フィルタ透過率含む）2％を担保できるよう正しくマスクを着用できることを確認する。

マスクを着用できることを確認する。

c.重大事故等時の運転員の被ばく低減及び被ばく線量の平準化

ｃ．重大事故等時の運転員等の被ばく低減及び被ばく線量の平準化

炉心損傷が予想される事態となった場合又は炉心損傷の徴候が見られた場合，炉心損傷が予想される事態となった場合又は炉心損傷の徴候が見られた場合，運転員等の被ばく低減及び被ばく線量の平準化のため，長期的な保安確保の観点

運転員等の被ばく低減及び被ばく線量の平準化のため，長期的な保安確保の観点から運転員の交替要員体制を整備する。交替要員体制は，交替要員として通常勤

から運転員等の交替要員体制を整備する。交替要員体制は，交替要員として通常務帯の運転員等を当直交替サイクルに充当する等の運用を行うことで，被ばく線

勤務帯の運転員等を当直交替サイクルに充当する等の運用を行うことで，被ばく量の平準化を行う。また，運転員について運転員交替に伴う移動時の放射線防護

線量の平準化を行う。また，運転員等について運転員等交替に伴う移動時の放射措置や，チェンジングエリア等の各境界における汚染管理を行うことで運転員の線防護措置や，チェンジングエリア等の各境界における汚染管理を行うことで運被ばく低減を図る。

転員等の被ばく低減を図る。

(9)その他の手順項目について考慮する手順②(10) その他の手順項目について考慮する手順

25①

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

常設代替交流電源設備又は第二代替交流電源設備からの受電後の原子炉圧力容

代替交流電源設備からの受電後の原子炉圧力容器への注水手順は，「1.4 原子炉冷器への注水手順は，「1.4 原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却材圧力バウンダリ低圧時に発電用原子炉を冷却するための手順等」にて整備する。

備

考

②

却するための手順等」にて整備する。
常設代替交流電源設備又は第二代替交流電源設備による中央制御室の電源への給電に関する手順は，「1.14 電源の確保に関する手順等」にて整備する。
操作の判断，確認に係る計装設備に関する手順は，「 1.15 事故時の計装に関する手順等」に整備する。
中央制御室，屋内現場，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所等の相互に通信連絡が必要な個所と通信連絡を行う手順は，「1.19 通信連絡に関する手順等」にて整代替交流電源設備による中央制御室の電源への給電に関する手順は，「1.14 電源の確保に関する手順等」にて整備する。
操作の判断，確認に係る計装設備に関する手順は，「1.15 事故時の計装に関する手順等」にて整備する。
中央制御室，緊急時対策所等の相互に通信連絡が必要な箇所と通信連絡を行う手
順は，「1.19 通信連絡に関する手順等」にて整備する。

・東二の 1.16 では原則，現場作
業なし

備する。
(10)重大事故等時の対応手段の選択
中央制御室の照明は，設計基準対象施設である非常用照明を優先して使用する。

(11) 重大事故等時の対応手段の選択
重大事故等時の対応手段の選択フローチャートを第 1.16−10 図に示す。中央制御⑧

室の照明は，設計基準対象施設である非常用照明を優先して使用する。
非常用照明が使用できない場合は，可搬型蓄電池内蔵型照明を設置し，照明を非常用照明が使用できない場合は，可搬型照明（ＳＡ）を設置し，照明を確保す確保する。常設代替交流電源設備又は第二代替交流電源設備からの受電操作が完る。代替交流電源設備からの給電開始後においても非常用照明が使用できない場合

了すれば，非常用照明へ給電を行い，引き続き中央制御室の照明を確保する。

は，可搬型照明（ＳＡ）を代替交流電源設備からの給電に切り替え，引き続き照明を確保する。

(11)現場操作のアクセス性⑤

中央制御室の居住性を確保するための操作のうち現場操作が必要なものは，中央制御室可搬型陽圧化空調機起動時の以下の操作である。
・中央制御室可搬型陽圧化空調機ブロワユニットと中央制御室可搬型陽圧化
空調機フィルタユニットの仮設ダクトでの接続操作
・中央制御室可搬型陽圧化空調機フィルタユニットと中央制御室給気口の仮設ダクトでの接続操作
・中央制御室可搬型陽圧化空調機の起動操作
・全交流動力電源喪失時に中央制御室を陽圧化するための中央制御室換気空調系給排気隔離弁（MCR 外気取入ダンパ，MCR 排気ダンパ）の手動閉操作
上記操作は，コントロール建屋計測制御電源盤区域（B）送・排風機室での操作のため当該個所へのアクセスルートを第 1.16.9 図〜第 1.16.11 図に示す。
中央制御室待避室の居住性を確保するための操作のうち現場操作が必要なもの
は，陽圧化装置の準備のうち以下の操作である。

26

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東海第二

備

考

・中央制御室陽圧化装置空気ボンベ元弁の手動開操作
・カードル式空気ボンベユニット建屋接続内弁の手動開操作
上記操作は，コントロール建屋 1 階通路と廃棄物処理建屋１階通路での操作のため，当該個所へのアクセスルートについても第 1.16.9 図〜第 1.16.11 図に示す。
上記の現場操作が必要な個所へのアクセス性については，外部起因事象として
地震，地震随伴火災及び地震による内部溢水を想定した場合のアクセスルートの成立性についても評価し，アクセス性に影響がないことを確認した。
(12)操作の成立性(12) 操作の成立性

中央制御室及び中央制御室待避室の居住性確保のための設備である中央制御室

中央制御室及び中央制御室待避室の居住性確保のための設備である中央制御室換

可搬型陽圧化空調機，中央制御室陽圧化装置の使用又は準備は，炉心損傷の確認

気系，中央制御室待避室空気ボンベユニットの使用又は準備は，炉心損傷の確認がが起因となっており，当該操作は運転員の被ばく防護の観点から，事象発生後の起因となっており，当該操作は運転員等の被ばく防護の観点から，事象発生後の短短い時間で対応することが望ましい。よって，現状の有効性評価シーケンスにおい時間で対応することが望ましい。よって，現状の有効性評価シーケンスにおいて，いて，炉心損傷が起こるシーケンスである「大破断 LOCA＋ECCS 注水機能喪失＋全炉心損傷が起こるシーケンスである「大破断ＬＯＣＡ＋高圧炉心冷却失敗＋低圧炉

交流動力電源喪失」の事象発生から 300 分のタイムチャート（第 1.16.13 図）で心冷却失敗」を含む雰囲気圧力・温度による静的負荷（原子炉格納容器過圧・過温作業の全体像と必要な要員数を示し，それぞれ個別の運転員のタイムチャート（第破損）（代替循環冷却系を使用できない場合）の事象発生から 150 分，50 時間のタ

1.16.14 図〜第 1.16.15 図）で作業項目の成立性を確認した。

イムチャート（第 1.16−8 図，第 1.16−9 図）で作業の全体像と必要な要員数を示②⑭

し，作業項目の成立性を確認した。
1.16.2.2 汚染の持ち込みを防止するための手順等(1)チェンジングエリアの設置及び運用手順

1.16.2.2 汚染の持ち込みを防止するための手順等(1) チェンジングエリアの設置及び運用手順

中央制御室の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，中央制

中央制御室の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，中央制御

御室への汚染の持ち込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を室への汚染の持ち込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を行う行うためのチェンジングエリアを設置する手順を整備する。

ためのチェンジングエリアを設置する手順を整備する。

チェンジングエリアには，防護具を脱衣する脱衣エリア，放射性物質による要

チェンジングエリアには，防護具を脱衣する脱衣エリア，放射性物質による要員

員や物品の汚染を確認するためのサーベイエリア，汚染が確認された際に除染をや物品の汚染を確認するためのサーベイエリア，汚染が確認された際に除染を行う

行う除染エリアを設け，運転員等が汚染検査及び除染を行うとともに，チェンジ

除染エリア，中央制御室への汚染の流入を防止するためのクリーンエリアを設け，ングエリアの汚染管理を行う。除染エリアは，サーベイエリアに隣接して設置し，運転員等が汚染検査及び除染を行うとともに，チェンジングエリアの汚染管理を行

除染はウェットティッシュでの拭き取りを基本とするが，拭き取りにて除染できう。除染エリアは，サーベイエリアに隣接して設置し，除染はウェットティッシュ

ない場合は，簡易シャワーにて水洗による除染を行う。簡易シャワーで発生した

での拭き取りを基本とするが，拭き取りにて除染できない場合は，簡易シャワーに汚染水は，必要に応じてウエスへ染み込ませる等により固体廃棄物として廃棄すて水洗による除染を行う。簡易シャワーで発生した汚染水は，必要に応じてウエス

27

・東二はクリーンエリアを設置

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る。

東海第二

備

考

へ染み込ませる等により固体廃棄物として廃棄する。

また，チェンジングエリア設置場所付近の全照明が消灯した場合は，乾電池内

また，チェンジングエリア設置場所付近の全照明が消灯した場合は，可搬型照明

蔵型照明を設置する。

（ＳＡ）を設置する。

a.手順着手の判断基準

ａ．手順着手の判断基準

当直副長が，原子力災害対策特別措置法第 10 条特定事象が発生したと判断した後，保安班長が，事象進展の状況（格納容器内雰囲気放射線レベル計（CAMS）
等により炉心損傷※1を判断した場合等），参集済みの要員数及び保安班が実施する作業の優先順位を考慮して，チェンジングエリア設営を行うと判断した場合。
※ 1：格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)で原子炉格納容器内のガン②

災害対策本部長代理が，原子力災害対策特別措置法第 10 条特定事象が発生し ②たと判断した後，事象進展の状況（格納容器雰囲気放射線モニタ等により炉心損
傷 ※1 を判断した場合等），参集済みの要員数及び重大事故等対応要員が実施する作業の優先順位を考慮して，チェンジングエリア設営を行うと判断した場合※1 格納容器雰囲気放射線モニタで原子炉格納容器内のガンマ線線量率が，設計基

マ線線量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の 10 倍を超えた場合，準事故相当のガンマ線線量率の 10 倍以上となった場合，又は格納容器雰囲気 ⑰

又は格納容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)が使用できない場合に原子放射線モニタが使用できない場合に原子炉圧力容器温度計で 300℃以上を確認

炉圧力容器温度計で 300℃以上を確認した場合。

した場合

b.操作手順
チェンジングエリアを設置するための手順の概要は以下のとおり。タイムチャートを第 1.16.15 図に示す。。
① 保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班に中央制御室の出入口付近に，チェンジングエリアを設置するよう指示する。

ｂ．操作手順
チェンジングエリアを設置するための手順の概要は以下のとおり。タイムチャートを第 1.16−11 図に示す。
① 災害対策本部長代理は，手順着手の判断基準に基づき重大事故等対応要員②に中央制御室の出入口付近に，チェンジングエリアを設置するよう指示する。

② 保安班は，チェンジングエリア設置場所の照明が確保されていない場合，乾電池内蔵型照明を設置し，照明を確保する。
③ 保安班は，チェンジングエリア用資機材を移動・設置し，エアーテントを展開
し，床・壁等を養生シート及びテープを用い，隙間なく養生する。

② 重大事故等対応要員は，チェンジングエリア設置場所の照明が確保されていない場合，可搬型照明（ＳＡ）を設置し，照明を確保する。
③ 重大事故等対応要員は，チェンジングエリア用資機材を移動・設置し，テン
トハウスを展開し，床・壁等を養生シート及びテープを用い，隙間なく養生する。

④ 保安班は，各エリアの間にバリア，入口に粘着マット等を設置する。

④ 重大事故等対応要員は，各エリアの間にバリア，入口に粘着マット等を設置する。

⑤ 保安班は，簡易シャワー等を設置する。

⑤ 重大事故等対応要員は，簡易シャワー等を設置する。

⑥ 保安班は，脱衣回収箱，GM 汚染サーベイメータ等を必要な箇所に設置する。

⑥ 重大事故等対応要員は，脱衣収納袋，ＧＭ汚染サーベイメータ等を必要な箇所に設置する。

c.操作の成立性
上記の対応は，保安班 2 名で行い，作業開始から約 60 分で対応可能である。

ｃ．操作の成立性
上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名で行い，作業開始から 170 分以内で対 ・作業時間の違い
応可能である。

28

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1.16.2.3 運転員等の被ばくを低減するための手順等(1)非常用ガス処理系による運転員等の被ばく防止手順
a. 非常用ガス処理系起動手順

東海第二

備

考

1.16.2.3 運転員等の被ばくを低減するための手順等(1) 原子炉建屋ガス処理系による運転員等の被ばく防止手順②

ａ．原子炉建屋ガス処理系起動手順

原子炉建屋原子炉区域内を負圧に維持することで，重大事故等により原子炉格納原子炉建屋原子炉棟内を負圧に維持することで，重大事故等により原子炉格納容

容器から原子炉建屋原子炉区域内に漏えいしてくる放射性物質が原子炉建屋原子炉器から原子炉建屋原子炉棟内に漏えいしてくる放射性物質が原子炉建屋原子炉棟か区域から直接環境へ放出されることを防ぎ，運転員等の被ばくを未然に防ぐためにら直接環境へ放出されることを防ぎ，運転員等の被ばくを未然に防ぐために原子炉

非常用ガス処理系を起動する手順を整備する。

建屋ガス処理系を起動する手順を整備する。

全交流動力電源喪失により非常用ガス処理系が起動できない場合は，常設代替交

全交流動力電源喪失により原子炉建屋ガス処理系が起動できない場合は，常設代流電源設備又は第二代替交流電源設備により非常用ガス処理系の電源を確保する。

替交流電源設備である常設代替高圧電源装置により原子炉建屋ガス処理系の電源を確保する。

常設代替交流電源設備及び第二代替交流電源設備に関する手順等は「1.14 電源の常設代替交流電源設備に関する手順等は「1.14 電源の確保に関する手順等」に確保に関する手順等」にて整備する。

て整備する。

(a)手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準

原子炉区域排気放射能高，燃料取替エリア放射能高，ドライウェル圧力高，原原子炉水位低（レベル 3），ドライウェル圧力高，原子炉建屋換気系排気ダク

子炉水位低 (L-3)及び原子炉区域・タービン区域換気空調系全停のいずれかのトモニタ放射能高及び原子炉建屋換気系燃料取替床排気ダクトモニタ放射能高信号が発生した場合又は，原子炉区域・タービン区域換気空調系が全停していのいずれかの信号が発生した場合

・警報名称の違い⑱

る場合。
(b)操作手順(b) 操作手順

非常用ガス処理系を起動する手順は以下の通り。非常用ガス処理系の概要図

原子炉建屋ガス処理系を起動する手順は以下の通り。

を第 1.16.8 図に示す。

原子炉建屋ガス処理系の概要図を第 1.16−12 図に，タイムチャートを第 1.16②―13 図に示す。
①当直副長は，手順着手の判断基準に基づき，中央制御室運転員に非常用ガス処
理系の起動準備を開始するよう指示する。

①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に原子炉建屋ガス処理
系の起動準備を開始するよう指示する。

②中央制御室運転員 A 及び B は，中央制御室からの手動起動操作，又は自動起動② 運転員等は，中央制御室からの手動起動操作，又は自動起動信号（原子炉

信号（原子炉区域排気放射能高，燃料取替エリア放射能高，ドライウェル圧力

水位低（レベル 3），ドライウェル圧力高，原子炉建屋換気系排気ダクトモ

高，原子炉水位低 (L-3)及び原子炉区域・タービン区域換気空調系全停）によ

ニタ放射能高及び原子炉建屋換気系燃料取替床排気ダクトモニタ放射能る非常用ガス処理系排風機が起動によって，非常用ガス処理系入口隔離弁及び高）による非常用ガス処理系排風機（Ａ）及び（Ｂ）並びに非常用ガス再非常ガス処理系フィルタ装置出口隔離弁が全開，非常用ガス処理系乾燥装置入循環系排風機（Ａ）及び（Ｂ）が起動によって，非常用ガス再循環系原子

口弁が調整開となることを確認する。

炉建屋通常排気系隔離弁の閉を確認するとともに，非常用ガス再循環系系
統入口弁，非常用ガス再循環系トレイン入口弁，非常用ガス再循環系トレ29①

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東海第二

備

考

イン出口弁，非常用ガス処理系トレイン入口弁，非常用ガス処理系トレイ
ン出口弁及び非常用ガス再循環系系統再循環弁の開となることを確認する。
③中央制御室運転員 A 及び B は，非常用ガス処理系の運転が開始されたことを非③ 運転員等は，原子炉建屋ガス処理系の運転が開始されたことを非常用ガス

常用ガス処理系排気流量指示値の上昇及び原子炉建屋外気差圧指示値が負圧で処理系流量指示値の上昇及び原子炉建屋負圧指示値が負圧であることにあることにより確認し当直副長に報告するとともに，原子炉建屋外気差圧指示より確認し発電長に報告するとともに，原子炉建屋負圧指示値を規定値で値を規定値で維持する。非常用ガス処理系起動時に原子炉建屋ブローアウトパ

維持する。原子炉建屋ガス処理系起動時に原子炉建屋外側ブローアウトパ

ネルの開閉状態を確認し， 開放状態になっている場合は， 中央制御室からのネルの開閉状態を確認し， 開放状態になっている場合は， 中央制御室か操作により閉止する。

らの操作により閉止する。

(c)操作の成立性
上記の操作は，中央制御室運転員 2 名（操作者及び確認者）にて作業を実施(c) 操作の成立性
上記の中央制御室対応を運転員等（当直運転員）1名にて作業を実施した場合， ①②

した場合，作業開始を判断してから非常用ガス処理系の起動まで 5 分以内で対作業開始を判断してから原子炉建屋ガス処理系の起動まで6分以内で対応可能

応可能である。

である。

原子炉建屋ブローアウトパネルの閉止操作については，中央制御室運転員 2

原子炉建屋ブローアウトパネルの閉止操作については，運転員等 1 名にて 17

名（ 操作者及び確認者） にて 10 分以内で対応可能である。

分以内で対応可能である。

b.非常用ガス処理系停止手順

ｂ．原子炉建屋ガス処理系停止手順

・対応人数，作業時間の違い②

非常用ガス処理系が運転中に，原子炉建屋内の水素濃度の上昇を確認した場

原子炉建屋ガス処理系が運転中に，原子炉建屋内の水素濃度の上昇を確認し合は，非常用ガス処理系の系統内での水素爆発を回避するため，非常用ガス処た場合は，原子炉建屋ガス処理系の系統内での水素爆発を回避するため，原子理系を停止する。

炉建屋ガス処理系を停止する。

また，耐圧強化ベント系及び格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器

また，耐圧強化ベント系による原子炉格納容器ベント操作を実施する場合に・東二はフィルタベント系統構

ベント操作を実施する場合についても，原子炉格納容器ベント時の系統構成のついても，原子炉格納容器ベント時の系統構成のため，非常用ガス処理系を停成に影響なしため，非常用ガス処理系を停止する。

止する。

(a)手順着手の判断基準(a)手順着手の判断基準

原子炉建屋オペレーティングフロアの水素濃度が，1.3vol%に到達した場合，原子炉建屋原子炉棟の水素濃度が，2.0vol%に到達した場合，又は耐圧強化ベ・GOTHIC 解析の結果を元に，水又は耐圧強化ベント系，格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器ベント

ント系による原子炉格納容器ベント操作を実施する場合

素爆発の基準値を設定

操作を実施する場合。
(b)操作手順
非常用ガス処理系を停止する手順は以下の通り。非常用ガス処理系の概要図⑱(b)操作手順
原子炉建屋ガス処理系を停止する手順は以下の通り。原子炉建屋ガス処理系

30②

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）
を第 1.16.8 図に示す。
①当直副長は，手順着手の判断基準に基づき，中央制御室運転員に非常用ガス処
理系の停止準備を開始するよう指示する。

東海第二

備

考

の概要図を第 1.16−12 図にに示す。
①発電長は，手順着手の判断基準に基づき，運転員等に原子炉建屋ガス処理系の①②停止準備を開始するよう指示する。

②中央制御室運転員 A 及び B は，非常用ガス処理系排風機のコントロールスイ②運転員等は，非常用ガス処理系排風機のコントロールスイッチを「切保持」とッチを「切保持」とし，非常用ガス処理系排風機が停止，非常用ガス処理系乾し，非常用ガス処理系排風機，非常用ガス再循環系排風機が停止，非常用ガス

燥装置入口弁が全閉となることを確認する。

再循環系系統入口弁，非常用ガス再循環系トレイン入口弁が全閉となることを確認する。

③中央制御室運転員 A 及び B は，非常用ガス処理系入口隔離弁及び非常ガス処
理系フィルタ装置出口隔離弁の全閉操作を実施する。

③運転員等は，原子炉建屋ガス処理系の停止操作が完了したことを発電長に報告する。

④中央制御室運転員 A 及び B は，非常用ガス処理系の停止操作が完了したことを当直副長に報告する。
(c)操作の成立性(c)操作の成立性

上記の操作は，中央制御室運転員 2 名（操作者及び確認者）にて作業を実施

上記の操作は，運転員等（当直運転員）1 名にて作業を実施した場合，作業開始

した場合，作業開始を判断してから非常用ガス処理系の停止まで 5 分以内で対を判断してから非常用ガス処理系の停止まで 5 分以内で対応可能である。

応可能である。

31

・対応人数の違い

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c. 原子炉建屋ブローアウトパネルの閉止手順

東海第二ｃ．原子炉建屋外側ブローアウトパネルの閉止手順

原子炉建屋原子炉区域は， 重大事故等時においても， 非常用ガス処理系によ原子炉建屋原子炉棟は， 重大事故等時においても， 原子炉建屋ガス処理系にり，内部の負圧を確保することができる。

より，内部の負圧を確保することができる。

原子炉建屋原子炉区域の気密バウンダリの一部として原子炉建屋に設置する原子炉建屋原子炉棟の気密バウンダリの一部として原子炉建屋に設置する原原子炉建屋ブローアウトパネルが非常用ガス処理系起動時に開放状態となって

子炉建屋外側ブローアウトパネルが原子炉建屋ガス処理系起動時に開放状態といる場合は， 内部の負圧を確保するために閉止する。

なっている場合は， 内部の負圧を確保するために閉止する。

【中央制御室からの原子炉建屋ブローアウトパネル閉止手順】【中央制御室からの原子炉建屋外側ブローアウトパネル閉止手順】(a) 手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準

原子炉建屋ブローアウトパネルが開放状態で交流動力電源が健全な場合。

(b) 操作手順
中央制御室からの原子炉建屋ブローアウトパネルを閉止する手順は以下のとおり。
① 当直副長は， 手順着手の判断基準に基づき， 中央制御室運転員 A 及び Bに，原子炉建屋ブローアウトパネル閉止操作を指示する。
② 中央制御室運転員 B は， 操作スイッチにより原子炉建屋ブローアウトパ
ネル閉止操作を実施する。
(c) 操作の成立性

原子炉建屋外側ブローアウトパネルが開放状態で交流動力電源が健全な場合

中央制御室からの原子炉建屋外側ブローアウトパネルを閉止する手順は以下

②

②

⑱

①②

のとおり。タイムチャートを第 1.16―15 図に示す。
① 発電長は， 手順着手の判断基準に基づき， 運転員等に，原子炉建屋外側
ブローアウトパネル閉止操作を指示する。
② 運転員等 は，ブローアウトパネル閉止装置の遠隔操作により原子炉建屋
外側ブローアウトパネル閉止操作を実施する。
(c) 操作の成立性
上記の操作は，中央制御室の運転員等 1 名にて作業を実施した場合，原子炉した場合，作業開始を判断してから原子炉建屋ブローアウトパネル閉止操作ま建屋外側ブローアウトパネルが，10 箇所全て開放した場合に全ての開口部を閉で 10 分以内で対応可能である。

止するまで 17 分以内で対応可能である。

(a) 手順着手の判断基準

考(b) 操作手順

上記の操作は，中央制御室運転員 2 名（ 操作者及び確認者）にて作業を実施【現場での原子炉建屋ブローアウトパネル閉止手順】

備【現場での原子炉建屋外側ブローアウトパネル閉止手順】①②
・対応人数，作業時間の違い②(a) 手順着手の判断基準

原子炉建屋ブローアウトパネルが開放状態で全交流動力電源が喪失及び炉心

原子炉建屋外側ブローアウトパネルが開放状態で全交流動力電源が喪失及びが健全であることを確認した場合。

炉心が健全であることを確認した場合

32⑱

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）(b) 操作手順

東海第二

備

考

(b) 操作手順

現場での原子炉建屋ブローアウトパネルを閉止する手順は以下のとおり。

現場での原子炉建屋外側ブローアウトパネルを閉止する手順は以下のとおり。 ②（運転員が実施する場合）

タイムチャートを第 1.16―16 図に示す。

① 当直副長は， 手順着手の判断基準に基づき， 現場運転員に， 原子炉建屋ブローアウトパネル閉止操作を指示する。
②現場運転員 C,D,E 及び F は，原子炉建屋原子炉区域内の開放状態の原子
炉建屋ブローアウトパネルへ移動後， 牽引装置等を操作し， 原子炉建屋
ブローアウトパネルを引き上げる。
③現場運転員 C,D,E 及び F は，原子炉建屋ブローアウトパネルの引き上げ
後に原子炉建屋ブローアウトパネルを原子炉建屋に固定する。
（緊急時対策要員が実施する場合）① 当直長は， 当直副長の依頼に基づき， 緊急時対策本部に原子炉建屋ブ
ローアウトパネル閉止操作を依頼する。
② 緊急時対策本部は， 緊急時対策要員に原子炉建屋ブローアウトパネル閉止操作を指示する。

① 発電長は， 手順着手の判断基準に基づき， 災害対策本部長代理に原子炉②

建屋外側ブローアウトパネル閉止操作を依頼する。
② 災害対策本部長代理は，重大事故等対応要員に原子炉建屋外側ブローアウ ・東二は重大事故等対応要員がトパネル閉止操作を指示する。

対応③ 緊急時対策要員は， 原子炉建屋原子炉区域内の開放状態の原子炉建屋ブ③ 重大事故等対応要員は，原子炉建屋原子炉棟の開放状態の原子炉建屋外側 ②

ローアウトパネルへ移動後， 牽引装置等を操作し， 原子炉建屋ブローア

ブローアウトパネルへ移動後，人力でのブローアウトパネル閉止装置の操ウトパネルを引き上げる。

作により，原子炉建屋外側ブローアウトパネル開口部の閉止を行う。

④ 緊急時対策要員は， 原子炉建屋ブローアウトパネルの引き上げ後に原子炉建屋ブローアウトパネルを原子炉建屋に固定する。
⑤ 緊急時対策要員は， 原子炉建屋ブローアウトパネルの閉止操作完了を緊
急時対策本部経由で当直長へ報告する。
(c) 操作の成立性
上記の操作は， 運転員又は緊急時対策要員 4 名で実施し， 作業開始を判断してから原子炉建屋ブローアウトパネル 1 枚あたり約 10 時間で対応可能であ④ 重大事故等対応要員は，原子炉建屋外側ブローアウトパネルの閉止操作完了を災害対策本部長代理経由で発電長へ報告する。
(c) 操作の成立性
上記の操作は重大事故等対応要員 2 名で実施し，作業開始を判断してから原・対応人数，作業時間の違い

子炉建屋外側ブローアウトパネル 1 枚あたり 40 分以内で対応可能である。

る。
⑤(2) 現場操作のアクセス性
被ばく線量の低減のための操作のうち現場操作が必要なものは， 原子炉建屋
ブローアウトパネルの閉止のうち以下の操作である。
・現場での原子炉建屋ブローアウトパネル閉止操作

33

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

備

考

上記操作は， 原子炉建屋 4 階通路と原子炉建屋 1 階 MS トンネル室での操作のため， 当該個所へのアクセスルートを第 1.16.9 図〜第 1.16.12 図に示す。
上記の現場操作が必要な個所へのアクセス性については，外部起因事象として地震， 地震随伴火災及び地震による内部溢水を想定した場合のアクセスルー
トの成立性についても評価し，アクセス性に影響がないことを確認した。
ｄ．原子炉建屋外側ブローアウトパネルの強制開放手順(a) 手順着手の判断基準
ブローアウトパネル閉止装置による閉止を行うために原子炉建屋外側ブロー
アウトパネルの開放を行う必要があると判断した場合・KK は BOP 開放時は引き上げて閉止する手順である。東二はスライド扉での閉止する方式のため，操作を確実に実施する観点から BOP の強制解放手順を整(b) 操作手順
現場においてのブローアウトパネル強制開放装置の操作手順の概要は以下のとおり。タイムチャートを第 1.16―17 図に示す。
① 発電長は，手順着手の判断基準に基づき，原子炉建屋外側ブローアウトパ
ネルの開放を，災害対策本部長代理に依頼する。
② 災害対策本部長代理は，原子炉建屋外側ブローアウトパネルの開放を，重大事故等対応要員に指示する。
③ 重大事故等対応要員は，現場（二次格納施設外）にてブローアウトパネル
強制開放装置の操作により，原子炉建屋外側ブローアウトパネルの開放を行う。
④ 重大事故等対応要員は，原子炉建屋外側ブローアウトパネルの開放を確認した後，災害対策本部長代理経由で発電長に報告する。
(c) 操作の成立性
上記の操作は重大事故等対応要員 2 名にて作業を実施し，1 箇所を開放するまで 50 分で対応可能である。
その後にブローアウトパネル閉止装置による閉止を現場において人力で行う
場合，閉止まで 60 分以内で対応可能である。

34

備する

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

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東海第二

備
②

35

考

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東海第二

36

備

考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

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東海第二

37

備

考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

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東海第二

備
②」

38

考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

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東海第二

39

備

考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

ｇ
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40

備

考

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備

第 1.16−3 表 審査基準における要求事項ごとの給電対象設備
対象条文【1.16】
原子炉制御室の居住性等に関する手順等

41

供給対象設備②
給電元給電母線

中央制御室換気系 空気調和機ファン

Ａ系：ＭＣＣ ２Ｃ系
Ｂ系：ＭＣＣ ２Ｄ系

中央制御室換気系 フィルタ系ファン

Ａ系：ＭＣＣ ２Ｃ系
Ｂ系：ＭＣＣ ２Ｄ系

中央制御室換気系 給気隔離弁

Ａ系：ＭＣＣ ２Ｄ系
Ｂ系：ＭＣＣ ２Ｃ系

中央制御室換気系 排気隔離弁

Ａ系：ＭＣＣ ２Ｄ系
Ｂ系：ＭＣＣ ２Ｃ系

中央制御室換気系 排煙装置隔離弁

Ａ系：ＭＣＣ ２Ｄ系
Ｂ系：ＭＣＣ ２Ｃ系

非常用ガス処理系 排風機

Ａ系：ＭＣＣ ２Ｃ系
Ｂ系：ＭＣＣ ２Ｄ系

非常用ガス再循環系 排風機

Ａ系：ＭＣＣ ２Ｃ系
Ｂ系：ＭＣＣ ２Ｄ系

原子炉建屋ガス処理系 AO 弁用制御電源

Ａ系：125V Ａ系蓄電池
Ｂ系：125V Ｂ系蓄電池

可搬型照明（ＳＡ）

緊急用ＭＣＣ

ブローアウトパネル閉止装置

緊急用ＭＣＣ

ブローアウトパネル開閉状態表示

緊急用 125V 系蓄電池

ブローアウトパネル閉止装置開閉状態表示

緊急用 125V 系蓄電池

考

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備
設備系統の違い42

考柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

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備

考

タイムチャートを分割して作成

43

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東海第二

備

考

タイムチャートを分割して作成

44

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備

考

東海第二では可搬型陽圧化装置
は用いない

45

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備
設備の違い

46

考

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備
設備の違い

47

考

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備

考

東海第二では空気ボンベユニッ
トで正圧化する48

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備
設備の違い

49

考

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東海第二

備
⑭

50

考

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備
⑭

51

考

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備
追加

52

考

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備

考

・対応人数，作業時間の違い

53

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東海第二

備
設備系統の違い54

考柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

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東海第二

備

考

・対応人数，作業時間の違い

55

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東海第二

備

考

・対応人数，作業時間の違い

56

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東海第二

備

考

既出（６号炉で比較）

57

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東海第二

備
⑤

58

考

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

備
⑤

59

考

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.16 原子炉制御室の居住性等に関する手順等】

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東海第二

備
⑤

60

考

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東海第二

備
⑤

61

考

（参考資料）
１．１６ 比較表の相違理由一覧

比較表ページ

番号

1

①

1

②

1

③

1

④

2
4

⑤
⑥

5

⑦

5

⑧

6

⑨

6

⑩

6

⑪

6

⑫

7

⑬

9

⑭

9

⑮

16
16
19

⑯
⑰
⑱

内容
東二は運転員以外に重大事故等対応要員が中央制御室に常駐
名称の違い
居住性確保のために東海第二では換気系による循環運転、ＫＫでは陽圧化を行う
ＫＫは待避室に据え付けの通信設備使用。東二は可搬型を使用。
東二は原則現場アクセスはない
資機材名称の違い
東海第二ではカードル式空気ボンベユニット、乾電池内蔵型照明は使用しない
東海第二の可搬型照明（SA）には代替交流電源から給電する
非常用ガス処理系排気流量，原子炉建屋負圧についてはSA
設備とはしない
ＫＫでは脱落したＢＯＰを引き上げて閉止。東二では閉止装置（スライド扉）により閉止する
東二はスライド扉のＢＯＰ閉止装置のため，確実に閉止できる
よう強制解放装置を整備
東海第二では中央制御室換気系，非常用ガス処理系，非常用
ガス再循環系を重大事故等対処設備として用いる
東海第二の非常用照明は可搬型照明（ＳＡ）の代替としては使用しない。（可搬型照明（ＳＡ）が代替交流電源設備より給電可能であるため）事故シーケンス名称の違い
酸素の許容濃度はＫＫは酸欠防止規則の18％，東二は保守的に鉱山保安法の19％を採用，二酸化炭素の許容濃度はＫＫは事業所衛生基準規則，東二は鉱山保安法より採用
東二はベントタイミングに合わせて手順着手するため
東二は10倍を含め炉心損傷としているため
記載方法の違い柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）
1.17 監視測定等に関する手順等

東海第二

備考

1.17 監視測定等に関する手順等＜ 目 次 ＞

1.17.1 対応手段と設備の選定

＜

目 次 ＞

1.17.1 対応手段と設備の選定(1)対応手段と設備の選定の考え方(1) 対応手段と設備の選定の考え方(2)対応手段と設備の選定の結果(2) 対応手段と設備の選定の結果

a.放射性物質の濃度及び放射線量の測定の対応手段及び設備

ａ．放射性物質の濃度及び放射線量の測定の対応手段及び設備

b.風向，風速その他の気象条件の測定の対応手段及び設備

ｂ．風向，風速その他の気象条件の測定の対応手段及び設備

c.モニタリング・ポストの電源回復又は機能回復の対応手段及び設備

ｃ．モニタリング・ポストの電源回復又は機能回復の対応手段及び設備

d.手順等

ｄ．手順等

1.17.2 重大事故等時の手順等

1.17.2 重大事故等時の手順等

1.17.2.1 放射性物質の濃度及び放射線量の測定の手順等

1.17.2.1 放射性物質の濃度及び放射線量の測定の手順等(1)モニタリング・ポストによる放射線量の測定(1) モニタリング・ポストによる放射線量の測定(2)可搬型モニタリングポストによる放射線量の測定及び代替測定(2) 可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定(3)放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度の測定(3) 放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度の測定

以降，同様の相違理由による(4)可搬型放射線計測器による空気中の放射性物質の濃度の代替測定(4) 可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定

ものは相違理由①と示す。

(5)可搬型放射線計測器等による放射性物質の濃度及び放射線量の測定(5)(6)モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策(6) モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策(7)可搬型モニタリングポストのバックグラウンド低減対策(7) 可搬型モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策(8)放射性物質の濃度の測定時のバックグラウンド低減対策(8) 放射性物質の濃度の測定時のバックグラウンド低減対策(9)敷地外でのモニタリングにおける他の機関との連携体制(9) 敷地外でのモニタリングにおける他の機関との連携体制

1.17.2.2 風向，風速その他の気象条件の測定の手順等

可搬型放射能測定装置等による放射性物質の濃度及び放射線量の測定・設備名称の相違

相違理由①

1.17.2.2 風向，風速その他の気象条件の測定の手順等(1)気象観測設備による気象観測項目の測定(1) 気象観測設備による気象観測項目の測定(2)可搬型気象観測装置による気象観測項目の代替測定(2) 可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定

1.17.2.3 モニタリング・ポストの電源をモニタリング・ポスト用発電機から給電する手 1.17.2.3 モニタリング・ポストの電源を代替交流電源設備から給電する手順等

相違理由①
・東二はモニタリング・ポスト
専用の電源を設けず，代替交

順等

流電源設備から給電する。
以降，同様の相違理由によるものは相違理由②と示す。

1

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

東海第二柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

1.17 監視測定等に関する手順等

1.17 監視測定等に関する手順等【要求事項】【要求事項】

1

1

発電用原子炉設置者において、重大事故等が発生した場合に工場等及びその周辺

発電用原子炉設置者において、重大事故等が発生した場合に工場等及びその周辺（工場等の周辺海域を含む。
）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質（工場等の周辺海域を含む。）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要なの濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

2

発電用原子炉設置者は、重大事故等が発生した場合に工場等において風向、風速そ2

発電用原子炉設置者は、重大事故等が発生した場合に工場等において風向、風速その他の気象条件を測定し、及びその結果を記録するために必要な手順等が適切に整備の他の気象条件を測定し、及びその結果を記録するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

【解釈】

【解釈】

1

1

第 1 項に規定する「発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射第 1 項に規定する「発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な手順等」とは、量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するために必要な手順等」とは、以以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等を下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をい

いう。

う。

ａ）重大事故等が発生した場合でも、工場等及びその周辺（工場等の周辺海域を含ａ）重大事故等が発生した場合でも、工場等及びその周辺（工場等の周辺海域を含む。
）において、モニタリング設備等により、発電用原子炉施設から放出される

む。）において、モニタリング設備等により、発電用原子炉施設から放出される放放射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録す

射性物質の濃度及び放射線量を監視し、及び測定し、並びにその結果を記録するるために必要な手順等を整備すること。

ために必要な手順等を整備すること。

2ｂ）常設モニタリング設備が、代替交流電源設備からの給電を可能とすること。

ｂ）常設モニタリング設備が、代替交流電源設備からの給電を可能とすること。

ｃ）敷地外でのモニタリングは、他の機関との適切な連携体制を構築すること。

ｃ）敷地外でのモニタリングは、他の機関との適切な連携体制を構築すること。

事故後の周辺汚染により測定ができなくなることを避けるため、バックグラウンド

備考

2

事故後の周辺汚染により測定ができなくなることを避けるため、バックグラウンド低減対策手段を検討しておくこと。

低減対策手段を検討しておくこと。

重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）にお重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測いて発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するための設備を整備している。また，重大事故等が発生し定し，並びにその結果を記録するための設備を整備する。また，重大事故等が発生した・東二は対処設備の設置工事をた場合に，発電所において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録す

場合に，発電所において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録す

未だ実施していないため方るための設備を整備している。ここでは，これらの対処設備を活用した手順等について説るための設備を整備する。ここでは，これらの対処設備を活用した手順等について説明

針を示し，他条文と整合を図

明する。

する。

る記載とした。

2

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二1.17.1 対応手段と設備の選定

1.17.1 対応手段と設備の選定(1) 対応手段と設備の選定の考え方(1) 対応手段と設備の選定の考え方

重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）

重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）

において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するための対応手段と重大事故等対処設備をし，及び測定し，並びにその結果を記録するための対応手段と重大事故等対処設備を

選定する。

選定する。

また，重大事故等が発生した場合に，発電所において風向，風速その他の気象条件

また，重大事故等が発生した場合に，発電所において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するための対応手段と重大事故等対処設備を選定すを測定し，及びその結果を記録するための対応手段と重大事故等対処設備を選定する。

る。

重大事故等対処設備の他に，柔軟な事故対応を行うため対応手段と自主対策設備※

備考

重大事故等対処設備の他に，柔軟な事故対応を行うための対応手段と自主対策設
備※１を選定する。

１を選定する。
※1 自主対策設備：技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラント※1 自主対策設備：技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況において使用することは困難であるが，プラント状況に状況において使用することは困難であるが，プラント状況によっては，事故対応に有効な設備。

よっては，事故対応に有効な設備。

選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査基準」とい選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査基準」という。
）だけでなく，設置許可基準規則第六十条及び技術基準規則第七十五条（以下「基う。）だけでなく，設置許可基準規則第六十条及び技術基準規則第七十五条（以下「基準規則」という。
）の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認するとと準規則」という。
）の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認するとともに，重大事故等対処設備及び自主対策設備との関係を明確にする。

もに，重大事故等対処設備及び自主対策設備との関係を明確にする。

(2) 対応手段と設備の選定の結果(2) 対応手段と設備の選定の結果

上記「(1)対応手段と設備の選定の考え方」に基づき選定した対応手段及び審査基

上記「(1) 対応手段と設備の選定の考え方」に基づき選定した対応手段及び審査

準，基準規則からの要求により選定した対応手段とその対応に使用する重大事故等

基準，基準規則からの要求により選定した対応手段とその対応に使用する重大事故

対処設備，資機材及び自主対策設備を以下に示す。

等対処設備，資機材及び自主対策設備を以下に示す。

なお，機能喪失を想定する設計基準対象施設等と整備する手順についての関係を
第 1.17.1 表に整理する。

なお，機能喪失を想定する設計基準対象施設等と整備する手順についての関係を ・図表番号の附番ルールの相違
第 1.17−1 表に整理する。

以降，同様の相違理由によるものは相違理由③と示す。

a．放射性物質の濃度及び放射線量の測定の対応手段及び設備

ａ．放射性物質の濃度及び放射線量の測定の対応手段及び設備(a) 対応手段(a) 対応手段

重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含

重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）の放射線量を測定する手段がある。放射線量の測定で使用する設備は以下

む。）の放射線量を測定する手段がある。放射線量の測定で使用する設備は以下

のとおり。

のとおり。

・モニタリング・ポスト

・モニタリング・ポスト

・可搬型モニタリングポスト

・可搬型モニタリング・ポスト

3

相違理由①

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

備考

・データ処理装置

・可搬型モニタリング・ポスト端末

相違理由①

・可搬型放射線計測器（電離箱サーベイメータ）

・電離箱サーベイ・メータ

相違理由①

・小型船舶（海上モニタリング用）

・小型船舶

相違理由①

重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。）

重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。）の放射性物質の濃度を測定する手段がある。放射性物質の濃度の測定で使用するの放射性物質の濃度を測定する手段がある。放射性物質の濃度の測定で使用する設備は以下のとおり。

設備は以下のとおり。

・放射能観測車・放射能観測車

・可搬型放射線計測器

・可搬型放射能測定装置（可搬型ダスト・よう素サンプラ，NaI シンチレーションサーベイメータ，GM
汚染サーベイメータ，ZnS シンチレーションサーベイメータ）

相違理由①（可搬型ダスト・よう素サンプラ，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ， 相違理由①
β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ）

相違理由①

・小型船舶（海上モニタリング用）

・小型船舶

相違理由①

・Ge ガンマ線多重波高分析装置

・Ｇｅγ線多重波高分析装置

相違理由①

・可搬型 Ge ガンマ線多重波高分析装置
・ガスフロー測定装置

・柏崎は所有する可搬型Ｇｅを・ガスフロー式カウンタ使用する。
以降，同様の相違理由によるものは相違理由④と示す。

(b) 重大事故等対処設備と自主対策備
放射線量の測定に使用する設備のうち，可搬型モニタリングポスト，データ処(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
放射線量の測定に使用する設備のうち，可搬型モニタリング・ポスト，可搬型

相違理由①

理装置，可搬型放射線計測器（電離箱サーベイメータ）及び小型船舶（海上モニモニタリング・ポスト端末，電離箱サーベイ・メータ及び小型船舶は，重大事故 相違理由①

タリング用）は，重大事故等対処設備として位置付ける。

等対処設備として位置付ける。

また，放射性物質の濃度の測定に使用する設備のうち，可搬型放射線計測器

また，放射性物質の濃度の測定に使用する設備のうち，可搬型放射能測定装置 相違理由①（可搬型ダスト・よう素サンプラ，NaI シンチレーションサーベイメータ，GM 汚（可搬型ダスト・よう素サンプラ，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ， 相違理由①

染サーベイメータ及び ZnS シンチレーションサーベイメータ）及び小型船舶（海β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ）及び小型 相違理由①

上モニタリング用）は，重大事故等対処設備として位置付ける。

船舶は，重大事故等対処設備として位置付ける。

これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備として全て網羅されている。

これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備として全て網羅されている。

以上の重大事故等対処設備により，発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を以上の重大事故等対処設備により，発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線含む。）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できる。

量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録できる。

また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。あわせて，その理由を示す。
・モニタリング・ポスト

また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備と位置付ける。あわせて，その理由を示す。
・モニタリング・ポスト

4

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二・放射能観測車・放射能観測車

・Ge ガンマ線多重波高分析装置

・Ｇｅγ線多重波高分析装置

・可搬型 Ge ガンマ線多重波高分析装置
・ガスフロー測定装置

備考
相違理由①
相違理由④

・ガスフロー式カウンタ

耐震性は確保されていないが，健全性が確認できた場合において，重大事

耐震性は確保されていないが，健全性が確認できた場合において，重大事

故等時の放射性物質の濃度及び放射線量を測定するための手段として有効

故等時の放射性物質の濃度及び放射線量を測定するための手段として有効

である。

である。

b．風向，風速その他の気象条件の測定の対応手段及び設備

ｂ．風向，風速その他の気象条件の測定の対応手段及び設備(a) 対応手段(a) 対応手段

重大事故等が発生した場合に，発電所において風向，風速その他の気象条件を

重大事故等が発生した場合に，発電所において風向，風速その他の気象条件を測定する手段がある。風向，風速その他の気象条件の測定で使用する設備は以下

測定する手段がある。風向，風速その他の気象条件の測定で使用する設備は以下

のとおり。

のとおり。

相違理由①

・気象観測設備

・気象観測設備

・可搬型気象観測装置

・可搬型気象観測設備

相違理由①

・データ処理装置

・可搬型気象観測設備端末

相違理由①(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備

風向，風速その他の気象条件の測定に使用する設備のうち，可搬型気象観測装

風向，風速その他の気象条件の測定に使用する設備のうち，可搬型気象観測設 相違理由①

置及びデータ処理装置は，重大事故等対処設備として位置付ける。これらの選定

備及び可搬型気象観測設備端末は，重大事故等対処設備として位置付ける。これ 相違理由①

した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備として全て網羅されていらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備として全て網羅る。

されている。

以上の重大事故等対処設備により，重大事故等が発生した場合に，発電所において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録できる。
また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。あわせて，その理由を示す。
・気象観測設備
耐震性は確保されていないが，健全性が確認できた場合において，風向，風速その他の気象条件を測定するための手段として有効である。

以上の重大事故等対処設備により，重大事故等が発生した場合に，発電所において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録できる。
また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備と位置付ける。あわせて，その理由を示す。
・気象観測設備
耐震性は確保されていないが，健全性が確認できた場合において，風向，風速その他の気象条件を測定するための手段として有効である。

5

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二c．モニタリング・ポストの電源回復又は機能回復の対応手段及び設備

ｃ．モニタリング・ポストの電源回復又は機能回復の対応手段及び設備(a)対応手段(a) 対応手段

電源を回復させるため，無停電電源装置及び代替交流電源設備（モニタリング・

備考

電源を回復させるため，無停電電源装置，常設代替交流電源設備（常設代替高 相違理由②

ポスト用発電機）から給電する手段がある。なお，モニタリング・ポストの電源を

圧電源装置），可搬型代替交流電源設備（可搬型代替低圧電源車）及び非常用交 ・東海第二は，代替交流電源設

回復してもモニタリング・ポストの機能が回復しない場合は，可搬型モニタリング

流電源設備から給電する手段がある。

ポスト及びデータ処理装置により代替測定する手段がある。

備の他に，非常用交流電源設

なお，モニタリング・ポストの電源を回復してもモニタリング・ポストの機能

備からの給電も可能である。

が回復しない場合は，可搬型モニタリング・ポスト及び可搬型モニタリング・ポ

以降，同様の相違理由による

スト端末により代替測定する手段がある。

ものは相違理由⑤と示す。
相違理由①

モニタリング・ポストの電源回復又は機能回復で使用する設備は以下のとおり

モニタリング・ポストの電源回復又は機能回復で使用する設備は以下のとおり。

・無停電電源装置

・無停電電源装置

・モニタリング・ポスト用発電機

・常設代替交流電源設備

相違理由②・可搬型代替交流電源設備

相違理由②・非常用交流電源設備

相違理由⑤・可搬型モニタリングポスト

・可搬型モニタリング・ポスト

相違理由①

・データ処理装置

・可搬型モニタリング・ポスト端末

相違理由①(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
モニタリング・ポストの電源回復又は機能回復で使用する設備のうち，モニタリ(b) 重大事故等対処設備と自主対策設備
モニタリング・ポストの電源回復又は機能回復で使用する設備のうち，常設代 相違理由②，⑤

ング・ポスト用発電機，可搬型モニタリングポスト及びデータ処理装置は，重大事

替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備，非常用交流電源設備，可搬型モニタ 相違理由①

故等対処設備として位置付ける。これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則

リング・ポスト及び可搬型モニタリング・ポスト端末は，重大事故等対処設備とに要求される設備として全て網羅されている。

して位置付ける。これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備として全て網羅されている。

以上の重大事故等対処設備により，常用所内電源が喪失した場合においても，モ以上の重大事故等対処設備により，非常用交流電源設備からの給電が喪失しニタリング・ポストの電源又は機能を回復し，発電所及びその周辺において発電用た場合においても，モニタリング・ポストの電源又は機能を回復し，発電所及び原子炉施設から放出される放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録

その周辺において発電用原子炉施設から放出される放射線量を監視し，及び測できる。

定し，並びにその結果を記録できる。

また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備として位置付ける。あわせて，その理由を示す。
・無停電電源装置

相違理由①

また，以下の設備はプラント状況によっては事故対応に有効な設備であるため，自主対策設備と位置付ける。あわせて，その理由を示す。
・無停電電源装置

耐震性は確保されていないが，モニタリング・ポストの電源が喪失した場合

耐震性は確保されていないが，モニタリング・ポストの電源が喪失したに，モニタリング・ポスト用発電機から給電するまでの間のモニタリング・ポ

場合に，代替交流電源設備から給電するまでの間のモニタリング・ポスト

ストの機能を維持するための手段として有効である。

の機能を維持するための手段として有効である。

6

相違理由②

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）
d．手順等
上記の a．b．及び c．により選定した対応手段に係る手順を整備する。
（第 1.17.1
表）
また，これらの手順は，保安班 ※ 2 の対応として重大事故等時における緊急時対策本部運営要領等に定める。
※2 保安班：緊急時対策要員のうち保安班の班員をいう。

東海第二
ｄ．手順等
上記のａ．ｂ．及びｃ．により選定した対応手段に係る手順を整備する。
（第 相違理由③
1.17−1 表）
また，これらの手順は，運転員等※２及び重大事故等対応要員の対応として「非・設備運用・設計，体制の違い

常時運転手順書Ⅱ（徴候ベース）」，「非常時運転手順書Ⅱ（停止時徴候ベース）」，に起因する記載の相違はあ「ＡＭ設備別操作手順書」及び「重大事故等対策要領」に定める。

るが，実態として記載内容に※2 運転員等：運転員（当直運転員）及び重大事故等対応要員（運転操作対応）違いはない。

をいう。
事故時に監視が必要となる計器及び給電が必要となる設備についても整備する。
（第 1.17.2 表，第 1.17.3 表）

事故時に監視が必要となる計器及び給電が必要となる設備についても整備する。（第 1.17−2 表，第 1.17−3 表）

1.17.2 重大事故等発生時の手順等

1.17.2 重大事故等時の手順等

1.17.2.1 放射性物質の濃度及び放射線量の測定の手順等

1.17.2.1 放射性物質の濃度及び放射線量の測定の手順等

重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）にお重大事故等が発生した場合に，発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測いて発電用原子炉施設から放出される放射性物質の濃度及び放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するため，以下の手段を用いた手順を整備する。

定し，並びにその結果を記録するため，以下の手段を用いた手順を整備する。

重大事故等時におけるモニタリング・ポスト及び可搬型モニタリングポストを用いた

備考

重大事故等時におけるモニタリング・ポスト及び可搬型モニタリング・ポストを用いた

以降，同様の相違理由によるものは相違理由⑥と示す。
相違理由③

相違理由①

放射線量の測定は，連続測定を行う。また，放射性物質の濃度（空気中，水中，土壌中） 放射線量の測定は，連続測定を行う。また，放射性物質の濃度（空気中，水中，土壌中）の測定及び海上モニタリングの測定頻度は，1 回/日以上とする。ただし，発電用原子炉の測定及び海上モニタリングの測定頻度は，1 回／日以上とする。ただし，発電用原子炉

施設の状態，放射性物質の放出状況及び海洋の状況を考慮し，測定しない場合もある。得施設の状態，放射性物質の放出状況及び海洋の状況を考慮し，測定しない場合もある。得られた放射性物質の濃度及び放射線量並びに「1.17.2.2 風向，風速その他の気象条件のられた放射性物質の濃度及び放射線量並びに「1.17.2.2 風向，風速その他の気象条件の測定の手順等」の気象データから放射能放出率を算出し，放出放射能量を求める。

測定の手順等」の気象データから放射能放出率を算出し，放出放射能量を求める。

事故後の周辺汚染により，モニタリング・ポストでの放射線量の測定ができなくなるこ

事故後の周辺汚染により，モニタリング・ポストでの放射線量の測定ができなくなることを避けるため，モニタリング・ポストの検出器保護カバーを交換する等のバックグラウとを避けるため，モニタリング・ポストの検出器保護カバーを交換する等のバックグラウ

ンド低減対策を行う。

ンド低減対策を行う。

事故後の周辺汚染により，可搬型モニタリングポストでの放射線量の測定ができなく

事故後の周辺汚染により，可搬型モニタリング・ポストでの放射線量の測定ができなく 相違理由①なることを避けるため，可搬型モニタリングポストの養生シートを交換する等のバックなることを避けるため，可搬型モニタリング・ポストの養生シートを交換する等のバックグラウンド低減対策を行う。

グラウンド低減対策を行う。

事故後の周辺汚染により，放射性物質の濃度の測定ができなくなることを避けるため，

事故後の周辺汚染により，放射性物質の濃度の測定ができなくなることを避けるため，検出器の周辺を遮蔽材で囲む等のバックグラウンド低減対策を行う。

検出器の周辺を遮蔽材で囲む等のバックグラウンド低減対策を行う。

(1) モニタリング・ポストによる放射線量の測定(1) モニタリング・ポストによる放射線量の測定

モニタリング・ポストは，通常時から放射線量を連続測定しており，重大事故等時モニタリング・ポストは，通常時から放射線量を連続測定しており，重大事故等時

7

相違理由①

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東海第二

備考

に放射線量の測定機能等が喪失していない場合は，継続して放射線量を連続測定し，に放射線量の測定機能等が喪失していない場合は，継続して放射線量を連続測定し，測定結果は，モニタリグ・ポスト局舎内で電磁的に記録し，約 3 ヶ月分保存する。ま

測定結果は，モニタリング・ポスト局舎内で電磁的に記録し，約 2 ヶ月分保存する。 ・仕様の相違

た，モニタリング・ポストによる放射線量の測定は，自動的な連続測定であるため，また，モニタリング・ポストによる放射線量の測定は，自動的な連続測定であるため，手順を要するものではない。

手順を要するものではない。

なお，モニタリング・ポストが機能喪失した場合は，「1.17.2.1 (2)可搬型モニタ

なお，モニタリング・ポストが機能喪失した場合は，「1.17.2.1 (2) 可搬型モニ 相違理由①

リングポストによる放射線量の測定及び代替測定」を行う。

タリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定」を行う。

(2) 可搬型モニタリングポストによる放射線量の測定及び代替測定(2) 可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定

重大事故等時にモニタリング・ポストが機能喪失した場合，可搬型モニタリングポ

相違理由①

重大事故等時にモニタリング・ポストが機能喪失した場合，可搬型モニタリング・ 相違理由①

ストによる放射線量の代替測定を行う。また，原子力災害対策特別措置法第 10 条特ポストによる放射線量の代替測定を行う。また，原子力災害対策特別措置法第 10 条

定事象が発生した場合，モニタリング・ポストが設置されていない海側等に可搬型モ

特定事象が発生した場合，モニタリング・ポストが設置されていない海側等に可搬型

ニタリングポストを 5 台配置し，放射線量の測定を行う。さらに，5 号炉原子炉建屋

モニタリング・ポストを 5 台設置し，放射線量の測定を行う。さらに，緊急時対策所

相違理由①

内緊急時対策所の陽圧化の判断のため，5 号炉原子炉建屋付近に可搬型モニタリングの正圧化の判断のため，緊急時対策所付近に可搬型モニタリング・ポストを 1 台設置

・東二は「正圧化」で統一

ポストを 1 台配置し，放射線量の測定を行う。

し，放射線量の測定を行う。

可搬型モニタリングポストにより放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果可搬型モニタリング・ポストにより放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結 相違理由①を記録するための手順を整備する。
この手順のフローチャートを第 1.17.1 図に示す。

果を記録するための手順を整備する。この手順のフローチャートを第 1.17−1 図に 相違理由③示す。

可搬型モニタリングポストによる代替測定地点については，測定データの連続性を可搬型モニタリング・ポストによる代替測定地点については，測定データの連続性

相違理由①

考慮し，各モニタリング・ポストに隣接した位置に配置することを原則とする。可搬型を考慮し，各モニタリング・ポストに隣接した位置に設置することを原則とする。可相違理由⑥モニタリングポストの配置位置及び保管場所を第 1.17.2 図に示す。

搬型モニタリング・ポストの設置場所及び保管場所を第 1.17−2 図に示す。

相違理由③

ただし，地震・火災等で配置位置にアクセスすることができない場合は，アクセスル
ート上の車両等で運搬できる範囲に配置位置を変更する。
a．手順着手の判断基準

ただし，地震・火災等で設置場所にアクセスすることができない場合は，アクセス 相違理由⑥
ルート上の車両等で運搬できる範囲に設置場所を変更する。
ａ．手順着手の判断基準

重大事故等時，保安班長が 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所でモニタリング・ポ

重大事故等時，災害対策本部長代理が緊急時対策所でモニタリング・ポスト

ストの指示値及び警報表示を確認し，モニタリング・ポストの放射線量の測定機能の指示値及び警報表示を確認し，モニタリング・ポストの放射線量の測定機能がが喪失したと判断した場合。

喪失したと判断した場合。

また，海側等及び 5 号炉原子炉建屋付近への配置については，当直副長が原子力災害対策特別措置法第 10 条特定事象が発生したと判断した場合。
b．操作手順
可搬型モニタリングポストによる放射線量の測定及び代替測定についての手順のまた，海側等及び緊急時対策所付近への設置については，災害対策本部長代相違理由①，⑥

相違理由①，⑥

理が原子力災害対策法第 10 条特定事象が発生したと判断した場合。
ｂ．操作手順
可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定についての手

概要は以下のとおり。このタイムチャートを第 1.17.3 図に示す。

順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第 1.17−3 図に示す。

①①災害対策本部長代理は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員に 相違理由①，⑥

保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班員に可搬型モニタリングポストによる放射線量の測定及び代替測定の開始を指示する。その際，保安班長は，ア

可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定及び代替測定の開始を指

8

相違理由③

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）
クセスルート等の被災状況を考慮し，配置位置を決定する。

東海第二

備考

示する。その際，災害対策本部長代理は，アクセスルート等の被災状況を考慮し，設置場所を決定する。

②③

保安班員は，高台保管場所及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所に保管してある②重大事故等対応要員は，緊急時対策所建屋に保管してある可搬型モニタリン

可搬型モニタリングポストを車両等に積載し，配置位置まで運搬・配置し，測定をグ・ポストを車両等に積載し，設置場所まで運搬・設置し，測定を開始する。

開始する。5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所までデータが伝送されていることを確

緊急時対策所までデータが伝送されていることを確認し，監視を開始する。な認し，監視を開始する。なお，可搬型モニタリングポストを配置する際に，あらかお，可搬型モニタリング・ポストを設置する際に，あらかじめ可搬型モニタリ

じめ可搬型モニタリングポスト本体を養生シートにより養生することで，可搬型

ング・ポスト本体を養生シートにより養生することで，可搬型モニタリング・

モニタリングポストのバックグラウンド低減対策を行う。

ポストのバックグラウンド低減対策を行う。

④

保安班員は，可搬型モニタリングポストの記録装置（電子メモリ）に測定データ

相違理由①，⑥③重大事故等対応要員は，可搬型モニタリング・ポストの記録装置（電子メモリ） 相違理由①，⑥を記録し，保存する。なお，記録装置の電源が切れた場合でも電子メモリ内の測定に測定データを記録し，保存する。なお，記録装置の電源が切れた場合でも電データは消失しない。

子メモリ内の測定データは消失しない。

保安班員は，使用中に外部バッテリーの残量が少ない場合，予備の外部バッテリ④重大事故等対応要員は，使用中に外部バッテリーの残量が少ない場合，予備の 相違理由①，⑥

ーと交換する。
（外部バッテリーは連続 5 日以上使用可能である。なお，15 台の可外部バッテリーと交換する。
（外部バッテリーは連続 6 日以上使用可能である。 ・仕様の相違

搬型モニタリングポストの外部バッテリーを交換した場合の所要時間は，作業開

なお，10 台の可搬型モニタリング・ポストの外部バッテリーを交換した場合 ・設備及び体制の違いによる記始を判断してから移動時間も含めて約 330 分で可能である。
）の所要時間は，作業開始を判断してから移動時間も含めて 310 分以内で可能

載内容の相違である。）

以降，同様の相違理由によるものは相違理由⑦と示す。
・東二は「○分以内」で統一
以降，同様の相違理由によるｃ．操作の成立性
上記の対応は，保安班員 2 名にて実施し，連続して 15 台配置した場合は，作業開

ｃ．操作の成立性

ものは相違理由⑧と示す。

上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名にて実施し，連続して 10 台設置した場 相違理由⑥，⑦，⑧

始を判断してから約 435 分で可能である。なお，モニタリング・ポストの代替測定

合は，作業開始を判断してから 475 分以内で可能である。なお，モニタリング・ポ（9 台），海側等の測定（5 台）及び陽圧化判断用の測定（1 台）をそれぞれ別に実ストの代替測定（4 台），海側等の測定（5 台）及び正圧化判断用の測定（1 台）を施した場合は，作業開始を判断してから，モニタリング・ポストの代替測定は約 285

それぞれ別に実施した場合は，作業開始を判断してから，モニタリング・ポストの分，海側等の測定は約 175 分，陽圧化判断用の測定は約 55 分で可能である。

代替測定は 200 分以内，海側等の測定は 235 分以内，正圧化判断用の測定は 35 分

・東二は「正圧化」で統一

以内で可能である。
車両等で配置位置までの運搬ができない場合は，アクセスルート上に車両等で運車両等で設置場所までの運搬ができない場合は，アクセスルート上に車両等で 相違理由①，⑥

搬し，配置する。また，円滑に作業ができるよう 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所

運搬し，設置する。また，円滑に作業ができるよう緊急時対策所との連絡用に通信との連絡用に通信連絡設備を整備する。

連絡設備を整備する。

(3)放射能観測車による放射性物質の濃度の測定
周辺監視区域境界付近等の空気中の放射性物質の濃度を放射能観測車により監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するための手順を整備する。

(3) 放射能観測車による放射性物質の濃度の測定
周辺監視区域境界付近等の空気中の放射性物質の濃度を放射能観測車により監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するための手順を整備する。

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柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）
放射能観測車は，通常時は荒浜側高台保管場所に保管しており，重大事故等時に測定機能等が喪失していない場合は，空気中の放射性物質の濃度を測定する。
なお，放射能観測車が機能喪失した場合は，「1.17.2.1(4)可搬型放射線計測器による

東海第二放射能観測車は，通常時は予備機置場に保管しており，重大事故等時に測定機能等

相違理由⑥が喪失していない場合は，空気中の放射性物質の濃度を測定する。
なお，放射能観測車が機能喪失した場合は，「1.17.2.1(4) 可搬型放射能測定装置

空気中の放射性物質の濃度の代替測定」を行う。

による空気中の放射性物質の濃度の代替測定」を行う。

a．手順着手の判断基準

ａ．手順着手の判断基準

当直副長が原子力災害対策特別措置法第 10 条特定事象が発生したと判断した場合。

備考

相違理由①

災害対策本部長代理が原子力災害対策特別措置法第 10 条特定事象が発生したと 相違理由⑥
判断した場合。

b．操作手順
放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度の測定についての手順の概要は

ｂ．操作手順
放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度の測定についての手順の概要は 相違理由③

以下のとおり。このタイムチャートを第 1.17.4 図に示す。

以下のとおり。このタイムチャートを第 1.17−4 図に示す。

① 保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班員に放射能観測車による空① 災害対策本部長代理は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員に 相違理由⑥

気中の放射性物質の濃度の測定の開始を指示する

放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。

② 保安班員は，保安班長の指示した場所に放射能観測車を移動し，ダスト・よう② 重大事故等対応要員は，災害対策本部長代理の指示した場所に放射能観測車

素サンプラにダストろ紙及びよう素用カートリッジをセットし，試料を採取すを移動し，ダスト・よう素サンプラにダストろ紙及びよう素用カートリッジをる。

セットし，試料を採取する。

③ 保安班員は，よう素測定装置によりよう素濃度，GM 計数装置によりダスト濃度を監視・測定する。
④ 保安班員は，測定結果をサンプリング記録用紙に記録し，保存する。

相違理由⑥③ 重大事故等対応要員は，よう素測定装置によりよう素濃度，ダストモニタによ 相違理由①，⑥
りダスト濃度を監視・測定する。
④ 重大事故等対応要員は，測定結果をサンプリング記録用紙に記録し，保存す

相違理由⑥

る。
c．操作の成立性
上記の対応は，保安班員 2 名にて実施し，一連の作業（1 箇所あたり）は，作業

ｃ．操作の成立性
上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名にて実施し，一連の作業（1 箇所あたり） 相違理由①，⑥，⑦，⑧

開始を判断してから約 90 分で可能である。また，円滑に作業ができるよう 5 号炉

は，作業開始を判断してから 100 分以内で可能である。また，円滑に作業ができる

原子炉建屋内緊急時対策所との連絡用に通信連絡設備を整備する。

よう緊急時対策所との連絡用に通信連絡設備を整備する。

(4) 可搬型放射線計測器による空気中の放射性物質の濃度の代替測定
重大事故等時に放射能観測車が機能喪失した場合，可搬型放射線計測器（ダスト・(4) 可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定

相違理由①

重大事故等時に放射能観測車が機能喪失した場合，可搬型放射能測定装置（ダス 相違理由①，③

よう素サンプラの代替として可搬型ダスト・よう素サンプラ，よう素測定装置の代替

ト・よう素サンプラの代替として可搬型ダスト・よう素サンプラ，よう素測定装置のとして NaI シンチレーションサーベイメータ，GM 計数装置の代替として GM 汚染サー代替としてＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，ダストモニタの代替としてβベイメータ）による空気中の放射性物質の濃度の代替測定を行う。可搬型放射線計測

線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ）による空気中の・東二の放射能観測車にはα線器により空気中の放射性物質の濃度を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録す

放射性物質の濃度の代替測定を行う。可搬型放射能測定装置により空気中の放射性測定用の測定器を搭載してるための手順を整備する。この手順のフローチャートを第 1.17.1 図に示す。可搬型放

物質の濃度を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するための手順を整備すいるため代替測定用の測定

射線計測器の保管場所を第 1.17.5 図に示す。

る。この手順のフローチャートを第 1.17−1 図に示す。可搬型放射能測定装置の保管器を配備する。

場所を第 1.17−5 図に示す。

以降，同様の相違理由による

10柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

備考
ものは相違理由⑨と示す。

a．手順着手の判断基準
重大事故等時，保安班長が放射能観測車に搭載しているダスト・よう素サンプラ

ａ．手順着手の判断基準
重大事故等時，災害対策本部長代理が放射能観測車に搭載しているダスト・よう 相違理由①，⑥の使用可否，よう素測定装置及び GM 計数装置の指示値を確認し，放射能観測車によ素サンプラの使用可否，よう素測定装置及びダストモニタの指示値を確認し，放射る空気中の放射性物質の濃度のいずれかの測定機能が喪失したと判断した場合。

能観測車による空気中の放射性物質の濃度のいずれかの測定機能が喪失したと判断した場合。

b．操作手順可搬型放射線計測器による空気中の放射性物質の濃度の代替測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第 1.17.6 図に示す。
① 保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班員に可搬型放射線計測器による空気中の放射性物質の濃度の代替測定の開始を指示する。

ｂ．操作手順可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定についての 相違理由①，③
手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第 1.17−6 図に示す。
① 災害対策本部長代理は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員に相違理由①，⑤

可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定の開始を指示する。
相違理由①，⑥，⑨② 保安班員は，可搬型放射線計測器(NaI シンチレーションサーベイメータ及び② 重大事故等対応要員は，可搬型放射能測定装置（可搬型ダスト・よう素サンプ

GM 汚染サーベイメータ)の使用開始前に乾電池の残量を確認し，少ない場合は

ラ，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ及びＺ・東二は可搬型ダスト・よう素予備の乾電池と交換する。

ｎＳシンチレーションサーベイ・メータ）の使用開始前に乾電池等の残量を確

サンプラのバッテリーの容認し，少ない場合は予備の乾電池等と交換する。

量を確認する。
以降，同様の相違理由によるものは相違理由⑩と示す。

③ 保安班員は，可搬型放射線計測器 (可搬型ダスト・よう素サンプラ，NaI シン③ 重大事故等対応要員は，可搬型放射能測定装置（可搬型ダスト・よう素サンプ

チレーションサーベイメータ及び GM 汚染サーベイメータ)を車両等に積載し，

ラ，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ及びＺ保安班長が指示した場所に運搬・移動し，可搬型ダスト・よう素サンプラにダｎＳシンチレーションサーベイ・メータ）を車両等に積載し，災害対策本部長

ストろ紙及びよう素用カートリッジをセットし，試料を採取する。

代理が指示した場所に運搬・移動し，可搬型ダスト・よう素サンプラにダスト

相違理由①，⑥，⑨

ろ紙及びよう素用カートリッジをセットし，試料を採取する。
④ 保安班員は，NaI シンチレーションサーベイメータによりよう素濃度，GM 汚染
サーベイメータによりダスト濃度を監視・測定する。

④ 重大事故等対応要員は，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータによりよう

相違理由①，⑥，⑨

素濃度，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ
によりダスト濃度を監視・測定する。

⑤ 保安班員は，測定結果をサンプリング記録用紙に記録し，保存する。
c．操作の成立性
上記の対応は，保安班員 2 名にて実施し，一連の作業（1 箇所あたり）は，作業開始を判断してから約 95 分で可能である。
また，円滑に作業ができるよう 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所との連絡用に通信連絡設備を整備する。

⑤ 重大事故等対応要員は，測定結果をサンプリング記録用紙に記録し，保存する。 相違理由⑥
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名にて実施し，一連の作業（1 箇所あたり） 相違理由①，⑥，⑦，⑧
は，作業開始を判断してから 110 分以内で可能である。
また，円滑に作業ができるよう緊急時対策所との連絡用に通信連絡設備を整備する。

11

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）(5) 可搬型放射線計測器による放射性物質の濃度及び放射線量の測定
重大事故等時に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において，可搬型

東海第二(5) 可搬型放射能測定装置等による放射性物質の濃度及び放射線量の測定

相違理由①

重大事故等時に発電所及びその周辺（発電所の周辺海域を含む。
）において，可搬 相違理由①

放射線計測器（可搬型ダスト・よう素サンプラ，NaI シンチレーションサーベイメー

型放射能測定装置（可搬型ダスト・よう素サンプラ，ＮａＩシンチレーションサーベ

タ，GM 汚染サーベイメータ，ZnS シンチレーションサーベイメータ及び電離箱サーベ

イ・メータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ），イメータ）及び小型船舶（海上モニタリング用）により，放射性物質の濃度（空気中，電離箱サーベイ・メータ及び小型船舶により，放射性物質の濃度（空気中，水中，土

水中，土壌中）及び放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するため

壌中）及び放射線量を監視し，及び測定し，並びにその結果を記録するための手順をの手順を整備する。

整備する。

可搬型放射線計測器の保管場所及び海水・排水試料採取場所を第 1.17.5 図に示す。

備考

可搬型放射能測定装置等の保管場所及び海水・排水試料採取場所を第 1.17−5 図 相違理由①，③に示す。

a．可搬型放射線計測器による空気中の放射性物質の濃度の測定

ａ．可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の測定

相違理由①

重大事故等時に発電用原子炉施設から気体状の放射性物質が放出されたおそれが重大事故等時に発電用原子炉施設から気体状の放射性物質が放出されたおそれある場合において発電所及びその周辺の空気中の放射性物質の濃度の測定が必要とがある場合において発電所及びその周辺の空気中の放射性物質の濃度の測定が必判断した場合に，可搬型放射線計測器により空気中の放射性物質の濃度の測定を行要と判断した場合に，可搬型放射能測定装置により空気中の放射性物質の濃度の 相違理由①う。

測定を行う。

(a)手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準

重大事故等時，保安班長が主排気筒モニタの指示値及び警報表示を確認し，主排気筒モニタの放射性物質の濃度の測定機能が喪失したと判断した場合。

重大事故等時，災害対策本部長代理が排気筒モニタの指示値及び警報表示を相違理由①，⑥

確認し，排気筒モニタの放射性物質の濃度の測定機能が喪失したと判断した場合。

又は，主排気筒モニタの測定機能が喪失しておらず，指示値に有意な変動を確認

又は，排気筒モニタの測定機能が喪失しておらず，指示値の有意な変動を確認 相違理由①，⑥

する等，保安班長が発電用原子炉施設から気体状の放射性物質が放出されたおそれする等，災害対策本部長代理が発電用原子炉施設から気体状の放射性物質が放があると判断した場合。

出されたおそれがあると判断した場合。

(b)操作手順
可搬型放射線計測器による空気中の放射性物質の濃度の測定についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第 1.17.7 図に示す。
① 保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班員に空気中の放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。
② 保安班員は，可搬型放射線計測器（NaI シンチレーションサーベイメータ，(b) 操作手順
可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の測定についての手相違理由①，③

順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第 1.17−7 図に示す。
① 災害対策本部長代理は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要 相違理由⑥
員に空気中の放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。
② 重大事故等対応要員は，可搬型放射能測定装置（可搬型ダスト・よう素サ 相違理由①，⑥，⑩

GM 汚染サーベイメータ及び ZnS シンチレーションサーベイメータ）の使用開

ンプラ，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メー

始前に乾電池の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池と交換する。

タ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ）の使用開始前に乾電池等の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池等と交換する。

③ 保安班員は，可搬型放射線計測器 (可搬型ダスト・よう素サンプラ，NaI シ③ 重大事故等対応要員は，可搬型放射能測定装置（可搬型ダスト・よう素サ 相違理由①，⑥

ンチレーションサーベイメータ，GM 汚染サーベイメータ及び ZnS シンチレー

ンプラ，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メー

ションサーベイメータ)を車両等に積載し，保安班長が指示した場所に運搬・

タ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ）を車両等に積載し，災12柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二移動し，可搬型ダスト・よう素サンプラにダストろ紙及びよう素用カートリ害対策本部長代理が指示した場所に運搬・移動し，可搬型ダスト・よう素

ッジをセットし，試料を採取する。

サンプラにダストろ紙及びよう素用カートリッジをセットし，試料を採取

備考する。
④ 保安班員は，必要に応じて前処理を行い，NaI シンチレーションサーベイメ④ 重大事故等対応要員は，必要に応じて前処理を行い，ＮａＩシンチレーシ 相違理由①，④，⑥

ータによりガンマ線，GM 汚染サーベイメータによりベータ線，ZnS シンチレョンサーベイ・メータによりガンマ線，β線サーベイ・メータによりベーーションサーベイメータによりアルファ線を放出する放射性物質の濃度（空タ線，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータによりアルファ線を放出気中）を監視・測定する。また，自主対策設備である Ge ガンマ線多重波高分する放射性物質の濃度（空気中）を監視・測定する。また，自主対策設備

析装置，可搬型 Ge ガンマ線多重波高分析装置，ガスフロー測定装置が健全であるＧｅγ線多重波高分析装置，ガスフロー式カウンタが健全であれ 相違理由①，④，⑥

であれば，必要に応じて前処理を行い，測定する。なお，測定は，重大事故ば，必要に応じて前処理を行い，測定する。なお，測定は，重大事故等対等対処設備である可搬型放射線計測器による測定を優先する。

処設備である可搬型放射能測定装置による測定を優先する。

⑤ 保安班員は，測定結果をサンプリング記録用紙に記録し，保存する。

⑤ 重大事故等対応要員は，測定結果をサンプリング記録用紙に記録し，保存 相違理由⑥
する。

(c)操作の成立性
上記の対応は，保安班員 2 名にて実施し，一連の作業（1 箇所あたり）は，作業開始を判断してから約 95 分で可能である。
また，円滑に作業ができるよう 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所との連絡用に通信連絡設備を整備する。
b．可搬型放射線計測器による水中の放射性物質の濃度の測定(c) 操作の成立性
上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名にて実施し，一連の作業（1 箇所あた 相違理由①，⑥，⑦，⑧
り）は，作業開始を判断してから 110 分以内で可能である。
また，円滑に作業ができるよう緊急時対策所との連絡用に通信連絡設備を整備する。
ｂ．可搬型放射能測定装置による水中の放射性物質の濃度の測定

相違理由①

重大事故等時に発電用原子炉施設から液体状の放射性物質が放出されたおそれ

重大事故等時に発電用原子炉施設から液体状の放射性物質が放出されたおそれがある場合において発電所及びその周辺の水中の放射性物質の濃度の測定が必要がある場合において発電所及びその周辺の水中の放射性物質の濃度の測定が必要と判断した場合に，可搬型放射線計測器により水中の放射性物質の濃度の測定を行と判断した場合に，可搬型放射能測定装置により水中の放射性物質の濃度の測定 相違理由①

う。

を行う。

(a)手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準

重大事故等発生後，保安班長が液体廃棄物処理設備排水モニタの指示値及び警

重大事故等発生後，災害対策本部長代理が液体廃棄物処理系出口モニタの指報表示を確認し，液体廃棄物処理系排水モニタの放射性物質の濃度の測定機能が示値及び警報表示を確認し，液体廃棄物処理系出口モニタの放射性物質の濃度喪失したと判断した場合。

の測定機能が喪失したと判断した場合。

又は，液体廃棄物処理系排水モニタの測定機能が喪失しておらず，指示値に有意相違理由①，⑥

又は，液体廃棄物処理系出口モニタの測定機能が喪失しておらず，指示値に有 相違理由①，⑥な変動を確認する等，保安班長が発電用原子炉施設から発電所の周辺海域へ放射

意な変動を確認する等，災害対策本部長代理が発電用原子炉施設から発電所の性物質が含まれる水が放出されたおそれがあると判断した場合。

周辺海域へ放射性物質が含まれる水が放出されたおそれがあると判断した場合。

(b)操作手順
可搬型放射線計測器による水中の放射性物質の濃度の測定についての手順の概(b) 操作手順
可搬型放射能測定装置による水中の放射性物質の濃度の測定についての手順13

相違理由①，③

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）
要は以下のとおり。このタイムチャートを第 1.17.8 図に示す。
① 保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班員に水中の放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。

東海第二

備考

の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第 1.17−8 図に示す。
① 災害対策本部長代理は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要相違理由⑥員に水中の放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。

② 保安班員は，可搬型放射線計測器（NaI シンチレーションサーベイメータ，GM② 重大事故等対応要員は，可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーション

汚染サーベイメータ及び ZnS シンチレーションサーベイメータ）の使用開始前

サーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサに乾電池の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池と交換する。

ーベイ・メータ）の使用開始前に乾電池の残量を確認し，少ない場合は予相違理由①，⑥備の乾電池と交換する。
③ 保安班員は，可搬型放射線計測器(NaI シンチレーションサーベイメータ，GM 汚③ 重大事故等対応要員は，可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーション

染サーベイメータ及び ZnS シンチレーションサーベイメータ)を車両等に積載サーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサ

し，試料採取場所に運搬・移動し，採取用資機材を用いて海水等の試料を採取

ーベイ・メータ）を車両等に積載し，試料採取場所に運搬・移動し，採取する。

用資機材を用いて海水等の試料を採取する。

④ 保安班員は，必要に応じて前処理を行い，NaI シンチレーションサーベイメー④ 重大事故等対応要員は，必要に応じて前処理を行い，ＮａＩシンチレーシ

タによりガンマ線，GM 汚染サーベイメータによりベータ線，ZnS シンチレーシ

ョンサーベイ・メータによりガンマ線，β線サーベイ・メータによりベーョンサーベイメータによりアルファ線を放出する放射性物質の濃度（水中）を

タ線，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータによりアルファ線を放出監視・測定する。また，自主対策設備である Ge ガンマ線多重波高分析装置，する放射性物質の濃度（水中）を監視・測定する。また，自主対策設備で可搬型 Ge ガンマ線多重波高分析装置，ガスフロー測定装置が健全であれば，あるＧｅγ線多重波高分析装置，ガスフロー式カウンタが健全であれば，必要に応じて前処理を行い，測定する。なお，測定は，重大事故等対処設備で必要に応じて前処理を行い，測定する。なお，測定は，重大事故等対処設ある可搬型放射線計測器による測定を優先する。

備である可搬型放射能測定装置による測定を優先する。

⑤ 保安班員は，測定結果をサンプリング記録用紙に記録し，保存する。

⑤ 重大事故等対応要員は，測定結果をサンプリング記録用紙に記録し，保存相違理由①，⑥

相違理由①，④，⑥

相違理由⑥

する。
(c)操作の成立性
上記の対応は，保安班員 2 名にて実施し，一連の作業（1 箇所あたり）は，作業開(c) 操作の成立性
上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名にて実施し，一連の作業（1 箇所あた 相違理由①，⑥，⑦，⑧

始を判断してから約 65 分で可能である。また，円滑に作業ができるよう 5 号炉原子り）は，作業開始を判断してから 90 分以内で可能である。また，円滑に作業が炉建屋内緊急時対策所との連絡用に通信連絡設備を整備する。

できるよう緊急時対策所との連絡用に通信連絡設備を整備する。

c．可搬型放射線計測器による土壌中の放射性物質の濃度の測定

ｃ．可搬型放射能測定装置による土壌中の放射性物質の濃度の測定

重大事故等時に発電用原子炉施設から放射性物質が放出された場合において発電重大事故等時に発電用原子炉施設から放射性物質が放出された場合において発所及びその周辺の土壌中の放射性物質の濃度の測定が必要と判断した場合，可搬型放

電所及びその周辺の土壌中の放射性物質の濃度の測定が必要と判断した場合，可射線計測器により土壌中の放射性物質の濃度の測定を行う。

搬型放射能測定装置により土壌中の放射性物質の濃度の測定を行う。

(a)手順着手の判断基準
重大事故等時，保安班長が以下のいずれかにより気体状の放射性物質が放出されたと判断した場合（プルーム通過後）。
・「1.17.2.1 (3)放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度の測定」

相違理由①

相違理由①

(a) 手順着手の判断基準
重大事故等時，災害対策本部長代理が以下のいずれかにより気体状の放射性物質が放出されたと判断した場合（プルーム通過後）。
・「1.17.2.1 (3) 放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度の測定」

14

相違理由⑥

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）
・「1.17.2.1 (4)可搬型放射線計測器による空気中の放射性物質の濃度の代替測定」

東海第二

備考

・「1.17.2.1 (4) 可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の 相違理由①
代替測定」

・「1.17.2.1 (5) a.可搬型放射線計測器による空気中の放射性物質の濃度の測定」

・「1.17.2.1 (5) ａ．可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の測定」

・主排気筒モニタ（測定機能が喪失していない場合）(b)操作手順
可搬型放射線計測器による土壌中の放射性物質の濃度の測定を行う手順の概要

・排気筒モニタ（測定機能が喪失していない場合）(b) 操作手順
可搬型放射能測定装置による土壌中の放射性物質の濃度の測定を行う手順の相違理由①，③は以下のとおり。このタイムチャートを第 1.17.9 図に示す。

概要は以下のとおり。このタイムチャートを第 1.17−9 図に示す。

① 保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班員に土壌中の放射性物質の① 災害対策本部長代理は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員 相違理由⑥

濃度の測定の開始を指示する。
② 保安班員は，可搬型放射線計測器（NaI シンチレーションサーベイメータ，GMに土壌中の放射性物質の濃度の測定の開始を指示する。
② 重大事故等対応要員は，可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサ 相違理由①，⑥

汚染サーベイメータ及び ZnS シンチレーションサーベイメータ）の使用開始前

ーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベ

に乾電池の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池と交換する。

イ・メータ）の使用開始前に乾電池の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池と交換する。

③ 保安班員は，可搬型放射線計測器(NaI シンチレーションサーベイメータ，GM 汚③ 重大事故等対応要員は，可搬型放射能測定装置（ＮａＩシンチレーションサ 相違理由①，⑥

染サーベイメータ及び ZnS シンチレーションサーベイメータ)を車両等に積載

ーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーションサーベ

し，保安班長が指示した場所に運搬・移動し，試料を採取する。

イ・メータ）を車両等に積載し，災害対策本部長代理が指示した場所に運搬・移動し，試料を採取する。

④ 保安班員は，必要に応じて前処理を行い，NaI シンチレーションサーベイメー④ 重大事故等対応要員は，必要に応じて前処理を行い，ＮａＩシンチレーショ 相違理由①，④，⑥

タによりガンマ線，GM 汚染サーベイメータによりベータ線，ZnS シンチレーシ

ンサーベイ・メータによりガンマ線，β線サーベイ・メータによりベータ線，

ョンサーベイメータによりアルファ線を放出する放射性物質の濃度（土壌中）

ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータによりアルファ線を放出する放射を監視・測定する。また，自主対策設備である Ge ガンマ線多重波高分析装置，性物質の濃度（土壌中）を監視・測定する。また，自主対策設備であるＧｅ

可搬型 Ge ガンマ線多重波高分析装置，ガスフロー測定装置が健全であれば，γ線多重波高分析装置，ガスフロー式カウンタが健全であれば，必要に応じ

必要に応じて前処理を行い，測定する。なお，測定は，重大事故等対処設備でて前処理を行い，測定する。なお，測定は，重大事故等対処設備である可搬ある可搬型放射線計測器による測定を優先する。

型放射能測定装置による測定を優先する。

⑤ 保安班員は，測定結果をサンプリング記録用紙に記録し，保存する。

⑤ 重大事故等対応要員は，測定結果をサンプリング記録用紙に記録し，保存す 相違理由⑥
る。

(c)操作の成立性
上記の対応は，保安班員 2 名にて実施し，一連の作業（1 箇所あたり）は，作業開始を判断してから約 65 分で可能である。
また，円滑に作業ができるよう 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所との連絡用に通信連絡設備を整備する。

(c) 操作の成立性
上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名にて実施し，一連の作業（1 箇所あた 相違理由①，⑥，⑦，⑧
り）は，作業開始を判断してから 100 分以内で可能である。
また，円滑に作業ができるよう緊急時対策所との連絡用に通信連絡設備を整
備する。

15

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）
d．海上モニタリング
重大事故等時に発電用原子炉施設から放射性物質が放出された場合において発

東海第二

備考

ｄ．海上モニタリング
重大事故等時に発電用原子炉施設から放射性物質が放出された場合において発電所の周辺海域での海上モニタリングが必要と判断した場合，小型船舶（海上モニ電所の周辺海域での海上モニタリングが必要と判断した場合，小型船舶で周辺海 相違理由①

タリング用）で周辺海域を移動し，可搬型放射線計測器（可搬型ダスト・よう素サ

域を移動し，可搬型放射能測定装置（可搬型ダスト・よう素サンプラ，ＮａＩシン

ンプラ，NaI シンチレーションサーベイメータ，GM 汚染サーベイメータ，ZnS シン

チレーションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メータ及びＺｎＳシンチレーショ

チレーションサーベイメータ及び電離箱サーベイメータ）により空気中及び水中のンサーベイ・メータ）及び電離箱サーベイ・メータにより空気中及び水中の放射性放射性物質の濃度及び放射線量の測定を行う。

物質の濃度及び放射線量の測定を行う。

小型船舶（海上モニタリング用）の保管場所及び運搬ルートを第 1.17.10 図に示

小型船舶の保管場所及び運搬ルートを第 1.17−10 図に示す。

相違理由①，③

す。
(a)手順着手の判断基準
重大事故等時，保安班長が以下のいずれかにより気体状又は液体状の放射性物質が放出されたと判断した場合（プルーム通過後）。

(a) 手順着手の判断基準
重大事故等時，災害対策本部長代理が以下のいずれかにより気体状又は液体状 相違理由①，⑥の放射性物質が放出されたと判断した場合（プルーム通過後）。

・「1.17.2.1 (3)放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度の測定」

・「1.17.2.1 (3) 放射能観測車による空気中の放射性物質の濃度の測定」

・「1.17.2.1 (4)可搬型放射線計測器による空気中の放射性物質の濃度の代替測定」

・「1.17.2.1 (4) 可搬型放射能測定装置による空気中の放射性物質の濃度の代替測定」

・「1.17.2.1 (5) a.可搬型放射線計測器による空気中の放射性物質の濃度の測定」

・「1.17.2.1 (5) ａ．可搬型放射能測定装置等による空気中の放射性物質の濃度の測定」

・「1.17.2.1 (5) b.可搬型放射線計測器による水中の放射性物質の濃度の測定」

・「1.17.2.1 (5) ｂ．可搬型放射能測定装置等による水中の放射性物質の濃度の測定」

・主排気筒モニタ（測定機能が喪失していない場合）

・排気筒モニタ（測定機能が喪失していない場合）

・液体廃棄物処理系排水モニタ（測定機能が喪失していない場合）

・液体廃棄物処理系出口モニタ（測定機能が喪失していない場合）(b)操作手順
海上モニタリングについての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを
第 1.17.11 図に示す。
① 保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班員に海上モニタリングの開始を指示する。
② 保安班員は，可搬型放射線計測器（NaI シンチレーションサーベイメータ，GM 汚(b) 操作手順
海上モニタリングについての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャー

相違理由③

トを第 1.17−11 図に示す。
① 災害対策本部長代理は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要相違理由⑥員に海上モニタリングの開始を指示する。
② 重大事故等対応要員は，可搬型放射能測定装置（可搬型ダスト・よう素サ 相違理由①，⑥，⑩

染サーベイメータ，ZnS シンチレーションサーベイメータ及び電離箱サーベイメ

ンプラ，ＮａＩシンチレーションサーベイ・メータ，β線サーベイ・メーータ）の使用開始前に乾電池の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池と交換

タ及びＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータ）及び電離箱サーベイ・する。

メータの使用開始前に乾電池等の残量を確認し，少ない場合は予備の乾電池等と交換する。

③ 保安班員は，高台保管場所にある小型船舶（海上モニタリング用）を，車両に連結又は車載し，荒浜側放水口砂浜又は物揚場へ移動する。

③ 重大事故等対応要員は，可搬型重大事故等対処設備保管場所（西側，南側） 相違理由①，⑥にある小型船舶を車両に連結又は車載し，荷揚げ場又は南防波堤へ移動す

16

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

備考

る。
④ 保安班員は，可搬型放射線計測器等を小型船舶（海上モニタリング用）に積載し，④ 重大事故等対応要員は，可搬型放射能測定装置等を小型船舶に積載し，小小型船舶（海上モニタリング用）にて保安班長が指示した場所に運搬・移動し，型船舶にて災害対策本部長代理が指示した場所に運搬・移動し，電離箱サ

電離箱サーベイメータにより放射線量を測定する。可搬型ダスト・よう素サンプ

ーベイ・メータにより放射線量を測定する。可搬型ダスト・よう素サンプ

ラにダストろ紙及びよう素用カートリッジをセットし，試料を採取する。海水

ラにダストろ紙及びよう素用カートリッジをセットし，試料を採取する。

は，採取用資機材を用いて採取する。

海水は，採取用資機材を用いて採取する。

⑤ 保安班員は，必要に応じて前処理を行い，NaI シンチレーションサーベイメータ⑤ 重大事故等対応要員は，必要に応じて前処理を行い，ＮａＩシンチレーシ

によりガンマ線，GM 汚染サーベイメータによりベータ線，ZnS シンチレーションョンサーベイ・メータによりガンマ線，β線サーベイ・メータによりベーサーベイメータによりアルファ線を放出する放射性物質の濃度（空気中及び水タ線，ＺｎＳシンチレーションサーベイ・メータによりアルファ線を放出中）を監視・測定する。また，自主対策設備である Ge ガンマ線多重波高分析装する放射性物質の濃度（空気中及び水中）を監視・測定する。また，自主置，可搬型 Ge ガンマ線多重波高分析装置，ガスフロー測定装置が健全であれ対策設備であるＧｅγ線多重波高分析装置，ガスフロー式カウンタが健全ば，必要に応じて前処理を行い，測定する。なお，測定は，重大事故等対処設備

であれば，必要に応じて前処理を行い，測定する。なお，測定は，重大事である可搬型放射線計測器による測定を優先する。

故等対処設備である可搬型放射能測定装置による測定を優先する。

⑥ 保安班員は，測定結果をサンプリング記録用紙に記録し，保存する。

⑥ 重大事故等対応要員は，測定結果をサンプリング記録用紙に記録し，保存相違理由①，⑥

相違理由①，④，⑥

相違理由⑥

する。
(c)操作の成立性(c) 操作の成立性

上記の対応は，保安班員 4 名にて実施し，一連の作業（1 箇所あたり）は，作業

上記の対応は，重大事故等対応要員 4 名にて実施し，一連の作業（1 箇所あた 相違理由①，⑥，⑦，⑧

開始を判断してから約 260 分で可能である。また，円滑に作業ができるよう 5 号炉り）は，作業開始を判断してから 290 分以内で可能である。また，円滑に作業が原子炉建屋内緊急時対策所との連絡用に通信連絡設備を整備する。

できるよう緊急時対策所との連絡用に通信連絡設備を整備する。

(6) モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策(6) モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策

事故後の周辺汚染によりモニタリング・ポストによる放射線量の測定ができなくな

事故後の周辺汚染によりモニタリング・ポストによる測定ができなくなることをることを避けるため，モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策を行う手順避けるため，モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策を行う手順を整備すを整備する。

る。

a.手順着手の判断基準

ａ．手順着手の判断基準

重大事故等時，保安班長がモニタリング・ポストの指示値が安定している状態でモ

重大事故等時，災害対策本部長代理がモニタリング・ポストの指示値が安定して 相違理由⑥

ニタリング・ポスト周辺のバックグラウンドレベルとモニタリング・ポストの指示値いる状態でモニタリング・ポスト周辺のバックグラウンドレベルとモニタリング・に有意な差があることを確認し，モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策

ポストの指示値に有意な差があることを確認し，モニタリング・ポストのバックグが必要と判断した場合（プルーム通過後）。

ラウンド低減対策が必要と判断した場合（プルーム通過後）。

b.操作手順モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策についての手順の概要は以下

ｂ．操作手順モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策の手順の概要は以下のとおのとおり。このタイムチャートを第 1.17.12 図に示す。

り。このタイムチャートを第 1.17−12 図に示す。

① 保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班員にモニタリング・ポストの① 災害対策本部長代理は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員 相違理由⑥

17

相違理由③

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東海第二バックグラウンド低減対策として，モニタリング・ポストの検出器保護カバーのにモニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策として，モニタリング・交換を指示する。

ポストの検出器保護カバーの交換を指示する。

② 保安班員は，車両等によりモニタリング・ポストに移動し，検出器保護カバーの交換作業を行う。
③ 保安班員は，モニタリング・ポストの周辺汚染を確認した場合，必要に応じてモ② 重大事故等対応要員は，車両等によりモニタリング・ポストに移動し，検出 相違理由⑥
器保護カバーの交換作業を行う。
③ 重大事故等対応要員は，モニタリング・ポスト周辺汚染を確認した場合，必 相違理由⑥

ニタリング・ポストの局舎壁等の除染，除草，周辺の土壌撤去等により，周辺の要に応じてモニタリング・ポストの局舎壁等の除染，除草，周辺の土壌撤去

バックグラウンドレベルを低減する。

等により，周辺のバックグラウンドレベルを低減する。

c.操作の成立性
上記の対応は，保安班員 2 名にて実施し，モニタリング・ポスト 9 台分の検出器保

ｃ．操作の成立性
上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名にて実施し，モニタリング・ポスト 4 台 相違理由①，⑥，⑦，⑧

護カバーの交換作業は，作業開始を判断してから約 260 分で可能である。また，円滑分の検出器保護カバー交換作業は，作業開始を判断してから 185 分以内で可能でに作業ができるよう 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所との連絡用に通信連絡設備をある。また，円滑に作業ができるよう緊急時対策所との連絡用に通信連絡設備等を

整備する。

整備する。

(7) 可搬型モニタリングポストのバックグラウンド低減対策
事故後の周辺汚染により可搬型モニタリングポストによる放射線量の測定ができな(7) 可搬型モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策

相違理由①

事故後の周辺汚染により可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定がで 相違理由①

くなることを避けるため，可搬型モニタリングポストのバックグラウンド低減対策をきなくなることを避けるため，可搬型モニタリング・ポストのバックグラウンド低減行う手順を整備する。

対策を行う手順を整備する。

a.手順着手の判断基準

ａ．手順着手の判断基準

重大事故等時，保安班長が可搬型モニタリングポストの指示値が安定している状態

備考

重大事故等時，災害対策本部長代理が可搬型モニタリング・ポストの指示値が安 相違理由①，⑥で可搬型モニタリングポスト周辺のバックグラウンドレベルと可搬型モニタリングポ

定している状態で可搬型モニタリング・ポスト周辺のバックグラウンドレベルとストの指示値に有意な差があることを確認し，可搬型モニタリングポストのバックグ

可搬型モニタリング・ポストの指示値に有意な差があることを確認し，可搬型モニ

ラウンド低減対策が必要と判断した場合（プルーム通過後）。

タリング・ポストのバックグラウンド低減対策が必要と判断した場合（プルーム通過後）。

b.操作手順
可搬型モニタリングポストのバックグラウンド低減対策についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第 1.17.13 図に示す。

ｂ．操作手順
可搬型モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第 1.17−13 図に示す。

① 保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班員に可搬型モニタリングポスト① 災害対策本部長代理は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員のバックグラウンド低減対策として，可搬型モニタリングポストの養生シートの交に可搬型モニタリング・ポストのバックグラウンド低減対策として，可搬型換を指示する。

モニタリング・ポストの養生シートの交換を指示する。

② 保安班員は，車両等により可搬型モニタリングポストに移動し，養生シートの交換作業を行う。
③ 保安班員は，可搬型モニタリングポストの周辺汚染を確認した場合，必要に応じて除草，周辺の土壌撤去等により，周辺のバックグラウンドレベルを低減する。

相違理由③
相違理由①，⑥② 重大事故等対応要員は，車両等により可搬型モニタリング・ポストに移動し， 相違理由①，⑥
養生シートの交換作業を行う。
③ 重大事故等対応要員は，可搬型モニタリング・ポストの周辺汚染を確認した
場合，必要に応じて除草，周辺の土壌撤去等により，周辺のバックグラウン

18

相違理由①，⑥

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東海第二

備考

ドレベルを低減する。
c.操作の成立性
上記の対応は，保安班員 2 名にて実施し，可搬型モニタリングポスト 15 台分の養生ｃ．操作の成立性
上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名にて実施し，可搬型モニタリング・ポス 相違理由①，⑥，⑦，⑧シートの交換作業は，作業開始を判断してから約 335 分で可能である。また，円滑に作ト 10 台分の養生シート交換作業は，作業開始を判断してから 300 分以内で可能で業ができるよう 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所との連絡用に通信連絡設備を整備すある。また，円滑に作業ができるよう，緊急時対策所との連絡用に通信連絡設備を

る。

整備する。

(8) 放射性物質の濃度の測定時のバックグラウンド低減対策(8) 放射性物質の濃度の測定時のバックグラウンド低減対策

事故後の周辺汚染により放射性物質の濃度の測定時のバックグラウンドレベルが上事故後の周辺汚染により放射性物質の濃度の測定時のバックグラウンドレベルが昇し，可搬型放射線計測器が測定不能となるおそれがある場合，放射性物質の濃度の測上昇し，可搬型放射能測定装置が測定不能となるおそれがある場合，放射性物質の濃定時のバックグラウンド低減対策を行うための手順を整備する。

度の測定時のバックグラウンド低減対策を行うための手順を整備する。

可搬型放射線計測器の検出器を遮蔽材で囲む等の対策によりバックグラウンドレベ
ルを低減させて，放射性物質の濃度を測定する。
なお，可搬型放射線計測器の検出器を遮蔽材で囲んだ場合でも可搬型放射線計測器

可搬型放射能測定装置の検出器を遮蔽材で囲む等の対策によりバックグラウンド 相違理由①
レベルを低減させて，放射性物質の濃度を測定する。
なお，可搬型放射能測定装置の検出器を遮蔽材で囲んだ場合でも可搬型放射能測 相違理由①が測定不能となるおそれがある場合は，バックグラウンドレベルが低い場所に移動し定装置が測定不能となるおそれがある場合は，バックグラウンドレベルが低い場所て，測定を行う。

に移動して，測定を行う。

a.手順着手の判断基準

ａ．手順着手の判断基準

重大事故等時，保安班長が可搬型放射線計測器を使用する場所でバックグラウンド

重大事故等時，災害対策本部長代理が可搬型放射能測定装置を使用する場所で 相違理由①，⑥

レベルの上昇により，可搬型放射線計測器による測定ができなくなるおそれがあるとバックグラウンドレベルの上昇により，可搬型放射能測定装置による測定ができ判断した場合。

なくなるおそれがあると判断した場合。

b.操作手順放射性物質の濃度の測定時のバックグラウンド低減対策についての手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第 1.17.14 図に示す。

相違理由①

ｂ．操作手順放射性物質の濃度の測定時のバックグラウンド低減対策の手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第 1.17−14 図に示す。

① 保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班員に放射性物質の濃度の測定時① 災害対策本部長代理は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員のバックグラウンド低減対策として，可搬型放射線計測器により放射性物質の濃度に放射性物質の濃度の測定時のバックグラウンド低減対策として，可搬型放を測定する場合は，遮蔽材で囲む等の対策をとるよう指示する。

射能測定装置により放射性物質の濃度を測定する場合は，遮蔽材で囲む等の相違理由③
相違理由①，⑥

対策をとるよう指示する。
② 保安班員は，遮蔽材で囲む等の対策をとり，可搬型放射線計測器により放射性物質の濃度を測定する。
③ 保安班員は， ②の対策でも測定不能となるおそれがある場合は，バックグラウン
ドレベルが低い場所に移動して，測定を行う。
c.操作の成立性
上記の対応は，保安班員 2 名にて実施し，遮蔽材で囲む等は，作業開始を判断してか② 重大事故等対応要員は，遮蔽材で囲む等の対策をとり，可搬型放射能測定装相違理由①，⑥

置により放射性物質の濃度を測定する。
③ 重大事故等対応要員は，②の対策でも測定不能となるおそれがある場合は， 相違理由⑥
バックグラウンドレベルが低い場所に移動して，測定を行う。
ｃ．操作の成立性
上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名にて実施し，遮蔽材で囲む等は，作業開 相違理由①，⑥，⑦，⑧

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東海第二ら約 25 分で可能である。また，円滑に作業ができるよう 5 号炉原子炉建屋内緊急時対始を判断してから 30 分以内で可能である。また，円滑に作業ができるよう緊急時

策所との連絡用に通信連絡設備を整備する。

対策所との連絡用に通信連絡設備を整備する。

(9)敷地外でのモニタリングにおける他の機関との連携体制(9) 敷地外でのモニタリングにおける他の機関との連携体制

重大事故等時の敷地外でのモニタリングについては，国が地方公共団体と連携して重大事故等時の敷地外でのモニタリングについては，国が地方公共団体と連携し策定するモニタリング計画に従い，資機材，要員及び放出源情報を提供するとともにモて策定するモニタリング計画に従い，資機材，要員及び放出源情報を提供するとともニタリングに協力する。

にモニタリングに協力する。

また，原子力災害が発生した場合に他の原子力事業者との協力体制を構築するため

また，原子力災害が発生した場合に他の原子力事業者との協力体制を構築するた

原子力事業者間協力協定を締結し，環境放射線モニタリング等への要員の派遣，資機材

め原子力事業者間協力協定を締結し，環境放射線モニタリング等への要員の派遣，資の貸与等を受けることが可能である。

機材の貸与等を受けることが可能である。

1.17.2.2 風向，風速その他の気象条件の測定の手順等
重大事故等が発生した場合に，発電所において風向，風速その他の気象条件を測定
し，及びその結果を記録するため，以下の手段を用いた手順を整備する。
重大事故等時における気象観測設備及び可搬型気象観測装置による風向，風速その1.17.2.2 風向，風速その他の気象条件の測定の手順等
重大事故等が発生した場合に，発電所において風向，風速その他の気象条件を測定
し，及びその結果を記録するため，以下の手段を用いた手順を整備する。
重大事故等時における気象観測設備及び可搬型気象観測設備による風向，風速その他の気象条件の測定は，連続測定を行う。

他の気象条件の測定は，連続測定を行う。

(1) 気象観測設備による気象観測項目の測定(1) 気象観測設備による気象観測項目の測定

気象観測設備は，通常時から風向，風速その他の気象条件を連続測定しており，重気象観測設備は，通常時から風向，風速その他の気象条件を連続測定しており，重大事故等時に測定機能等が喪失していない場合は，継続して気象観測項目を連続測

大事故等時に測定機能等が喪失していない場合は，継続して気象観測項目を連続測定し，測定結果は，記録紙に記録し，保存する。また，気象観測設備による風向，風定し，測定結果は記録紙に記録し，保存する。また，気象観測設備による風向，風速

速その他の気象条件の測定は，自動的な連続測定であるため，手順を要するものではその他の気象条件の測定は，自動的な連続測定であるため，手順を要するものではな

ない。

い。

なお，気象観測設備が機能喪失した場合は，「1.17.2.2 (2)可搬型気象観測装置による気象観測項目の代替測定」を行う。
(2) 可搬型気象観測装置による気象観測項目の代替測定
重大事故等時に気象観測設備が機能喪失した場合，可搬型気象観測装置により発による気象観測項目の代替測定」を行う。
(2) 可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定手順を整備する。この手順のフローチャートを第 1.17.1 図に示す。

手順を整備する。この手順のフローチャートを第 1.17−1 図に示す。
可搬型気象観測設備による代替測定地点については，測定データの連続性を考慮 相違理由①，③，⑥

し，発電所内を代表する気象観測設備の位置に配置することを原則とする。可搬型気

し，発電所内を代表する気象観測設備の位置に設置することを原則とする。可搬型気

象観測装置の配置位置及び保管場所を第 1.17.15 図に示す。

象観測設備の設置場所及び保管場所を第 1.17−15 図に示す。

ルート上の車両等で運搬できる範囲に配置位置を変更する。

相違理由①

重大事故等時に気象観測設備が機能喪失した場合，可搬型気象観測設備により発 相違理由①，③
電所において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するための

ただし，地震・火災等で配置位置にアクセスすることができない場合は，アクセス

相違理由①

なお，気象観測設備が機能喪失した場合は，「1.17.2.2 (2) 可搬型気象観測設備 相違理由①

電所において風向，風速その他の気象条件を測定し，及びその結果を記録するための可搬型気象観測装置による代替測定地点については，測定データの連続性を考慮

備考

ただし，地震・火災等で設置場所にアクセスすることができない場合は，アクセス 相違理由⑥
ルート上の車両等で運搬できる範囲に設置場所を変更する。

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a．手順着手の判断基準
重大事故等時，保安班長が 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所で気象観測設備の指

東海第二ａ．手順着手の判断基準

重大事故等時，災害対策本部長代理が緊急時対策所で気象観測設備の指示値を 相違理由①，⑥

示値を確認する等，気象観測設備による風向・風速・日射量・放射収支量・雨量の確認する等，気象観測設備による風向・風速・日射量・放射収支量・雨量のいずれいずれかの測定機能が喪失したと判断した場合。

かの測定機能が喪失したと判断した場合。

b．操作手順
可搬型気象観測装置による気象観測項目の代替測定についての手順の概要は以

備考

ｂ．操作手順
可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定についての手順の概要は以 相違理由①，③

下のとおり。このタイムチャートを第 1.17.16 図に示す。

下のとおり。このタイムチャートを第 1.17−16 図に示す。

① 保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班員に可搬型気象観測装置に① 災害対策本部長代理は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員 相違理由①，⑥

よる気象観測項目の代替測定の開始を指示する。その際，保安班長は，アクセに可搬型気象観測設備による気象観測項目の代替測定の開始を指示する。そスルート等の被災状況を考慮し，配置位置を決定する。

の際，災害対策本部長代理は，アクセスルート等の被災状況を考慮し，設置場所を決定する。

② 保安班員は，高台保管場所に保管してある可搬型気象観測装置を車両等に積載② 重大事故等対応要員は，緊急時対策所建屋に保管してある可搬型気象観測設 相違理由①，⑥

し，配置位置まで運搬・配置し，測定を開始する。5 号炉原子炉建屋内緊急時対備を車両等に積載し，設置場所まで運搬・設置し，測定を開始する。緊急時

策所までデータが伝送されていることを確認し，監視を開始する。

対策所までデータが伝送されていることを確認し，監視を開始する。

③ 保安班員は，可搬型気象観測装置の記録装置（電子メモリ）に測定データを記③ 重大事故等対応要員は，可搬型気象観測設備の記録装置（電子メモリ）に測 相違理由①，⑥

録し，保存する。なお，記録装置の電源が切れた場合でも電子メモリ内の測定

定データを記録し，保存する。なお，記録装置の電源が切れた場合でも電子データは消失しない。

メモリ内の測定データは消失しない。

④ 保安班員は，使用中に外部バッテリーの残量が少ない場合は，予備の外部バッ④ 重大事故等対応要員は，使用中に外部バッテリーの残量が少ない場合は，予 相違理由①，⑥，⑧

テリーと交換する。
（外部バッテリーは連続 7 日以上使用可能である。なお，1

備の外部バッテリーと交換する。
（外部バッテリーは連続 2 日以上使用可能で ・仕様の相違

台の可搬型気象観測装置の外部バッテリーを交換した場合の所要時間は，作業ある。なお，1 台の可搬型気象観測設備の外部バッテリーを交換した場合の所開始を判断してから移動時間も含めて約 50 分で可能である。
）

要時間は，作業開始を判断してから移動時間も含めて 50 分以内で可能である。）

c.操作の成立性
上記の対応は，保安班員 2 名にて実施し，一連の作業は，作業開始を判断してから約 90 分で可能である。

ｃ．操作の成立性
上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名にて実施し，一連の作業は，作業開始を 相違理由①，⑥，⑦，⑧
判断してから 80 分以内で可能である。

車両等で配置位置までの運搬ができない場合は，アクセスルート上に車両等で運車両等で設置場所までの運搬ができない場合は，アクセスルート上に車両等で搬し，配置する。また，円滑に作業ができるよう 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所

運搬し，設置する。また，円滑に作業ができるよう緊急時対策所との連絡用に通信との連絡用に通信連絡設備を整備する。

連絡設備等を整備する。

1.17.2.3 モニタリング・ポストの電源をモニタリング・ポスト用発電機から給電する手

1.17.2.3 モニタリング・ポストの電源を代替交流電源設備から給電する手順等

相違理由②

順等
常用所内電源喪失時は，無停電電源装置及びモニタリング・ポスト用発電機によりモニタリング・ポストへ給電する。無停電電源装置は，常用所内電源喪失時に自動起動し，非常用交流電源設備からの給電の喪失時は，無停電電源装置，常設代替高圧電源装置

相違理由②，⑤及び可搬型代替低圧電源車によりモニタリング・ポストへ給電する。無停電電源装置 相違理由②，⑤

21

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東海第二

備考

約 15 時間の間モニタリング・ポストへ給電することが可能である。モニタリング・ポは，非常用交流電源設備からの給電の喪失時に自動起動し，約 12 時間の間モニタリン ・仕様の相違

スト用発電機は，無停電電源装置が機能維持していた場合は 15 時間以内に，機能喪失

グ・ポストへ給電することが可能である。

していた場合は速やかに手動起動させ，約 18 時間ごとに給油を行いつつ，常用所内電源復旧までの間モニタリング・ポストに給電する。
モニタリング・ポストは，電源が喪失した状態でモニタリング・ポスト用発電機から給電した場合，切替え操作を行うことで，放射線量の連続測定を開始する。モニタリン

モニタリング・ポストは，電源が喪失した状態で代替交流電源設備から給電した場

・東二は切替え操作不要

合，自動的に放射線量の連続測定を開始する。

グ・ポスト用発電機の配置位置を第 1.17.17 図に示す。
なお，モニタリング・ポスト用発電機への給油については，「1.14 電源の確保に関する手順等」にて整備する。

なお，代替交流電源設備及び非常用交流電源設備からモニタリング・ポストへの給電並びに代替交流電源設備及び非常用交流電源設備への給油については，「1.14
確保に関する手順等」にて整備する。

a．手順着手の判断基準

電源の・東二は「1.14 電源の確保に関する手順等」にて代替交流
電源設備等からモニタリン
グ・ポストに給電する手順等を整備するため，1.17 では手

モニタリング・ポストの常用電源喪失後，保安班長が，緊急時対策所でモニタリ
ング・ポストの指示値及び無停電電源装置の運転に関する警報表示を確認し，モニ順を記載しない。

タリング・ポスト用発電機による給電が必要と判断した場合。
b．操作手順モニタリング・ポスト用発電機からの給電を行う手順の概要は以下のとおり。このタイムチャートを第 1.17.18 図に示す。
① 保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班員にモニタリング・ポスト用発電機からの給電を指示する。
② 保安班員は，無停電電源装置が機能喪失している場合は速やかに，又は機能維持していた場合は 15 時間以内に，モニタリング・ポスト用発電機を起動する。
③ 保安班員は，モニタリング・ポスト用発電機切替盤にて，切り替え操作を実施する。
c．操作の成立性
上記の対応は，保安班員 2 名にて実施し，一連の作業の所要時間は，作業開始を判断してから約 1 時間 30 分で可能である。
なお，モニタリング・ポストが電源系以外の故障により，機能を喪失した場合は，「1.17.2.1(2)可搬型モニタリングポストによる放射線量の測定及び代替測定」を行う。

22

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.17 監視測定等に関する手順等】

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東海第二

備考
柏崎との相違箇所については本文に記載しているため下線を省略。（以下，同様。）

23

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東海第二

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備考

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東海第二

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備考

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備考

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備考

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備考

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東海第二

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備考

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備考

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備考

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備考

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備考

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東海第二

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備考

（参考資料）
技術的能力1.17 相違理由一覧
比較表ﾍﾟｰｼﾞ

番号

内容

1

相違理由① 設備名称の相違

1

相違理由② 東二はモニタリング・ポスト専用の電源を設けず，代替交流電源設備から給電する。

3

相違理由③ 図表番号の附番ルールの相違

4

相違理由④ 柏崎は所有する可搬型Ｇｅを使用する。

6

相違理由⑤ 東海第二は，代替交流電源設備の他に，非常用交流電源設備からの給電も可能である。

7

相違理由⑥ 設備運用・設計，体制の違いに起因する記載の相違はあるが，実態として記載内容に違いはない。

9

相違理由⑦ 設備及び体制の違いによる記載内容の相違

9

相違理由⑧ 東二は「○分以内」で統一

10

相違理由⑨ 東二の放射能観測車にはα線測定用の測定器を搭載しているため代替測定用の測定器を配備する。

11

相違理由⑩ 東二は可搬型ダスト・よう素サンプラのバッテリーの容量を確認する。

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

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1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等

東海第二

備考

1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等＜＜ 目 次 ＞目 次 ＞
記載の適正化(重複した記載の削

1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等
1.18.1 対応手段と設備の選定

1.18.1 対応手段と設備の選定(1)対応手段と設備の選定の考え方(1) 対応手段と設備の選定の考え方(2)対応手段と設備の選定の結果(2) 対応手段と設備の選定の結果

a. 重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指ａ．重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が緊急時対策所にとどまるために必要な対応手段及び設備示を行う要員等が緊急時対策所にとどまるために必要な対応手段及び設備

b. 手順等

ｂ．手順等

1.18.2 重大事故等時の手順等

1.18.2 重大事故等時の手順等

1.18.2.1 居住性を確保するための手順等

1.18.2.1 居住性を確保するための手順等(1)緊急時対策所立ち上げの手順(1) 緊急時対策所立ち上げの手順

除)a.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機運転手順

ａ．緊急時対策所非常用換気空調設備運転手順

設備名称の相違（以後名称の相b.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順

ｂ．緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順

違のみの箇所は備考を略）(2)原子力災害対策特別措置法第10条特定事象発生時の手順(2) 原子力災害対策特別措置法第10条特定事象発生時の手順

a.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリアモニタの設置手順

ａ．緊急時対策所エリアモニタの設置手順

先行 BWR では可搬型の陽圧化

b.その他の手順項目にて考慮する手順

ｂ．その他の手順項目にて考慮する手順

装置を使用するが東海第二では(3)重大事故等が発生した場合の放射線防護等に関する手順等(3) 重大事故等が発生した場合の放射線防護等に関する手順等

a.緊急時対策所にとどまる緊急時対策要員について

ａ．緊急時対策所にとどまる災害対策要員について

b.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所での格納容器ベントを実施する場合の対応の

ｂ．緊急時対策所での格納容器ベントを実施する場合の対応の手順

常設の空調設備を使用する。
（相
違①）

手順
c.カードル式空気ボンベユニットによる5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の陽圧化のための準備手順
d.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）から5号炉原子炉建ｃ．緊急時対策所加圧設備から緊急時対策所非常用換気空調設備への切替え手順

屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機への切替え手順

先行 BWR では自主対策設備として「カードル式ユニット」を接

e.5号炉原子炉建屋内可搬型外気取入送風機による通路部のパージ手順

続した陽圧化時間の延長手順を記載。東海第二の緊対所加圧設

f.移動式待機所を使用する手順

備は予備分（約７時間加圧可能）

1.18.2.2 重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関する手順等

1.18.2.2 重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関する手順等のボンベにより最大約８時間の(1)安全パラメータ表示システム（SPDS）によるプラントパラメータ等の監視手順(1)

安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）によるプラントパラメータ等の監視

加圧時間延長が可能である。
（相

手順

違②）

(2) 重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料の整備(2) 重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料の整備(3) 通信連絡に関する手順等(3) 通信連絡に関する手順等

1

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東海第二1.18.2.3 必要な数の要員の収容に係る手順等

1.18.2.3 必要な数の要員の収容に係る手順等(1) 放射線管理(1) 放射線管理

a. 放射線管理用資機材の維持管理等

ａ．放射線管理用資機材（線量計及びマスク等）の維持管理等

b. チェンジングエリアの設置及び運用手順

ｂ．チェンジングエリアの設置及び運用手順

c.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の切替え手順

ｃ．緊急時対策所非常用換気空調設備の切替え手順(2) 飲料水，食料等の維持管理(2) 飲料水，食料等の維持管理

1.18.2.4 代替電源設備からの給電手順

1.18.2.4 代替電源設備からの給電手順(1) 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備による給電(1) 緊急時対策所用代替電源設備による給電

a.5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備起動手順

備考

資機材の名称の相違

ａ．緊急時対策所用発電機起動手順

b.5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の切替え手順
c.5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の燃料タンクへの燃料給油手

先行 BWR は可搬の給油設備か順

ら手動で燃料補給を行う手順を

d.5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の待機運転手順

記載している。

e.5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備(予備)の切替え手順

東海第二の緊急時対策所用発電ｂ．緊急時対策所用可搬型代替低圧電源車による給電

機の燃料給油は、緊急時対策所
用発電機燃料油貯蔵タンクから、緊急時対策所用発電機給油
ポンプを用いて、自動で燃料を給油するため、給油手順は不要（相違③）
先行 BWR では可搬型電源車の正と予備を使用するのに対し，東海第二では多重化した常設の電源に加えて自主対策設備として電源車からの給電手順を整備
（相違④）

2

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東海第二1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等

1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等【要求事項】【要求事項】

発電用原子炉設置者において、緊急時対策所に関し、重大事故等が発生した場合

発電用原子炉設置者において、緊急時対策所に関し、重大事故等が発生した場合においても、重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員が緊急時対策所ににおいても、重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員が緊急時対策所にとどまり、重大事故等に対処するために必要な指示を行うとともに、発電用原子炉

とどまり、重大事故等に対処するために必要な指示を行うとともに、発電用原子炉

施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡し、重大事故等に対処する

施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡し、重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容する等の現地対策本部としての機能を維持するためにために必要な数の要員を収容する等の現地対策本部としての機能を維持するために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されてい必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されてい

ること。

ること。

【解釈】

【解釈】

１ 「現地対策本部としての機能を維持するために必要な手順等」とは、以下に掲

１「現地対策本部としての機能を維持するために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいげる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。

う。

ａ） 重大事故が発生した場合においても、放射線防護措置等により、重大事故等ａ） 重大事故が発生した場合においても、放射線防護措置等により、重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまるために必要な手順等をに対処するために必要な指示を行う要員がとどまるために必要な手順等を整備すること。

整備すること。

ｂ）緊急時対策所が、代替交流電源設備からの給電を可能とすること。

ｂ）緊急時対策所が、代替交流電源設備からの給電を可能とすること。

ｃ）対策要員の装備（線量計及びマスク等）が配備され、放射線管理が十分できｃ）対策要員の装備（線量計及びマスク等）が配備され、放射線管理が十分でき

ること。

ること。

ｄ）資機材及び対策の検討に必要な資料を整備すること。

ｄ）資機材及び対策の検討に必要な資料を整備すること。

ｅ）少なくとも外部からの支援なしに１週間、活動するための飲料水及び食料等ｅ）少なくとも外部からの支援なしに１週間、活動するための飲料水及び食料等を備蓄すること。

備考を備蓄すること。

２ 「重大事故等に対処するために必要な数の要員」とは、「重大事故等に対処する

２ 「重大事故等に対処するために必要な数の要員」とは、「重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員」に加え、少なくとも原子炉格納容器の破損等によために必要な指示を行う要員」に加え、少なくとも原子炉格納容器の破損等による工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要る工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含むものとする。

な数の要員を含むものとする。

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても，重大事

緊急時対策所には，重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するた故等に対処するために必要な指示を行う要員等が5号炉原子炉建屋内緊急時対策所にとめに必要な指示を行う要員等が緊急時対策所にとどまり，重大事故等に対処するためにどまり，重大事故等に対処するために必要な指示を行うとともに，発電所の内外の通信

必要な指示を行うとともに，発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡

3

東海第二では新設する緊急時対策所で対応する。

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

備考

連絡をする必要のある場所と通信連絡し，重大事故等に対処するために必要な数の要員

し，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容する等の発電所災害対策本部と先行の BWR、東海第二各々の防を収容する等の緊急時対策本部としての機能を維持するために必要な設備及び資機材をしての機能を維持するために必要な設備及び資機材を整備する。ここでは，緊急時対策

災業務計画の呼称に対応した記整備する。ここでは，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の設備及び資機材を活用した手順

所の設備及び資機材を活用した手順等について説明する。

載（相違⑤）

等について説明する。
なお，手順等については，今後の訓練等の結果により見直す可能性がある。

なお，手順等については，今後の訓練等の結果により見直す可能性がある。

4

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

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東海第二1.18.1 対応手段と設備の選定

1.18.1 対応手段と設備の選定(1) 対応手段と設備の選定の考え方(1) 対応手段と設備の選定の考え方

重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示

重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等がとどまり，重大事故等に対処するために必要な指示を行うとともに，を行う要員等がとどまり，重大事故等に対処するために必要な指示を行うととも発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡し，重大事故等に対処するに，発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡し，重大事故等に対処ために緊急時対策所を設置し必要な数の要員を収容する等の発電所緊急時対策本部するために緊急時対策所を設置し必要な数の要員を収容する等の発電所災害対策本としての機能を維持するために必要な対応手段及び重大事故等対処設備を選定す部としての機能を維持するために必要な対応手段及び重大事故等対処設備を選定する。

る。

重大事故等対処設備の他に自主対策設備

※１

及び資機材

※２

を用いた対応手段を選定する。

※１ 自主対策設備：技術基準上すべての要求事項を満たすことやすべてのプラン※1 自主対策設備：技術基準上すべての要求事項を満たすことやすべてのプラン

ト状況で使用することは困難であるが，プラント状況によっては，事故対応

ト状況において使用することは困難であるが，プラント状況によっては，事に有効な設備

故対応に有効な設備

食料等」については，資機材であるため重大事故等対処設備としない。

相違⑤

重大事故等対処設備の他に自主対策設備※１及び資機材※２を用いた対応手段を選定する。

※２ 資機材：「対策の検討に必要な資料」，「放射線管理用資機材」及び「飲料水，備考※2 資機材：「対策の検討に必要な資料」，「放射線管理用資機材（線量計及びマス

資機材名称の相違ク等）」及び「飲料水，食料等」については，資機材であるため重大事故等対処設備としない。

また，緊急時対策所の電源は，通常，5号炉の発電所の共通用高圧母線，及び 6号

また，緊急時対策所の電源は，通常，発電所の常用電源設備より給電されている。 先行 BWR は複数号炉申請。東炉若しくは 7号炉の非常用高圧母線より給電されている。

海第二は単号炉の申請による違この発電所からの給電が喪失した場合は，その機能を代替するための機能、相互

この発電所からの給電が喪失した場合は，その機能を代替するための機能，相互関係を明確にした上で，想定する故障に対応できる対応手段及び重大事故等対処設

関係を明確にした上で，想定する故障に対応できる対応手段及び重大事故等対処設

備を選定する（第1.18.1図）。
（以下「機能喪失原因対策分析」という。）

備を選定する（第1.18.1−1図）。（以下「機能喪失原因対策分析」という。
）

選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査基準」とい選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査基準」という。
）だけでなく，設置許可基準規則第六十一条及び技術基準規則第七十六条（以下う。）だけでなく，設置許可基準規則第六十一条及び技術基準規則第七十六条（以下「基準規則」という。
）の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認する「基準規則」という。）の要求機能を満足する設備が網羅されていることを確認するとともに，自主対策設備との関係を明確にする。

とともに，自主対策設備との関係を明確にする。

(2) 対応手段と設備の選定の結果(2) 対応手段と設備の選定の結果

機能喪失原因対策分析の結果，並びに，審査基準及び基準規則要求により選定し機能喪失原因対策分析の結果，並びに，審査基準及び基準規則要求により選定した対応手段とその対応に使用する重大事故等対処設備，設計基準対処設備，自主対た対応手段とその対応に使用する重大事故等対処設備，設計基準対象施設，自主対策設備及び資機材を以下に示す。

策設備及び資機材を以下に示す。

なお，機能喪失を想定する設計基準対処設備，重大事故等対処設備，自主対策設
備，資機材、整備する手順についての関係をそれぞれ第 1.18.1 表に示す。

いなお，機能喪失を想定する設計基準対象施設，重大事故等対処設備，自主対策設
備，資機材，整備する手順についての関係を第1.18.1-1表に示す。

5

法令の用語に整合させて「設計基準対象施設」に適正化

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東海第二a.重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指ａ．重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が緊急時対策所にとどまるために必要な対応手段及び設備示を行う要員等が緊急時対策所にとどまるために必要な対応手段及び設備(a) 対応手段(a) 対応手段

重大事故等が発生した場合において，環境に放出された放射性物質等による重大事故等時が発生した場合において，環境に放出された放射性物質等によ

放射線被ばくから，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等を防る放射線被ばくから，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等を護するため，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の居住性を確保する手段がある。

防護するため，緊急時対策所の居住性を確保する手段がある。

5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の居住性を確保するための設備

備考

緊急時対策所の居住性を確保するための設備は以下のとおり。

は以下のとおり。
・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）高気密室

・緊急時対策所

・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）遮蔽・緊急時対策所遮蔽・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機

・緊急時対策所非常用送風機
・緊急時対策所非常用フィルタ装置

・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機用仮設ダ
クト

・緊急時対策所給気・排気配管・ダクト

相違①

・緊急時対策所給気・排気隔離弁

・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型外気取入送風機
・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽圧化装置（空気ボンベ，配管・弁）・緊急時対策所加圧設備・緊急時対策所加圧設備（配管・弁）・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）二酸化炭素吸収装置
・可搬型エリアモニタ（対策本部）

・緊急時対策所エリアモニタ

・可搬型モニタリングポスト

・可搬型モニタリング・ポスト

・酸素濃度計（対策本部）

・酸素濃度計・二酸化炭素濃度計（対策本部）

・二酸化炭素濃度計
・緊急時対策所用差圧計
先行 BWR では緊対所を対策本

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の居住性を確保するための設備は以下のとおり。

部と待機場所に分割して要員を・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）遮蔽収容するが東海第二では新設の・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）室内遮蔽

建屋内の緊対所を単体で使用す・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機る。（相違⑥）・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機用仮設ダ
クト
・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）陽圧化装置（空気ボンベ，配管・弁）・可搬型エリアモニタ（待機場所）

6

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

備考

・酸素濃度計（待機場所）
・二酸化炭素濃度計（待機場所）
・差圧計（待機場所）
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所から重大事故等に対処するために必要な指示を

緊急時対策所から重大事故等の対処するために必要な指示を行うために必要行うために必要な情報を把握し，発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通な情報を把握し，発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡をす

信連絡するための手段がある。

るための手段がある。

5号炉原子炉建屋内緊急時対策の必要な情報を把握できる設備，必要な通信連絡を行うための設備、資機材は以下のとおり。
・安全パラメータ表示システム（SPDS）※3

緊急時対策所の必要な情報を把握するための設備，通信連絡を行うための設

記載表現の相違（ＳＰＤＳは以降省略記載）

備及び資機材等は以下のとおり。
※３

・安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）（以下「ＳＰＤＳ」という。）

手段・設備の相違（東二は，屋外⇔屋内の連絡手段を衛星（携帯）⇔衛星（固定型）としており、無・無線連絡設備（常設，可搬型）

・無線連絡設備（携帯型）

・携帯型音声呼出電話設備

・携行型有線通話装置

・衛星電話設備（常設，可搬型）

・衛星電話設備（固定型）

・統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備

・衛星電話設備（携帯型）

設備の相違（先行 BWR で使用

・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システ

するインターフォンに対応する

ム，ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ）
・5号炉屋外緊急連絡用インターフォン
・無線通信装置（常設）

線連絡設備（固定型）は不要）

ものとして携行型有線通話装置を使用する）

・無線通信装置
・無線通信装置用アンテナ

・無線連絡設備（屋外アンテナ）（常設）
・衛星電話設備（屋外アンテナ）（常設）

・衛星電話設備（屋外アンテナ）

・衛星無線通信装置（常設）・衛星無線通信装置

有線の内訳を細分化し正確に記載。

・有線（建屋内）（常設）・専用接続箱〜専用接続箱電路
・衛星制御装置
・通信機器
・ＳＰＤＳ〜無線通信装置用アンテナ電路
・衛星電話設備（固定型）〜衛星電話設備（屋外アンテナ）電路
・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システ
ム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）〜衛星無線通信装置電路※3 主にデータ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置，SPDS表示装置か※3 主にデータ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置，ＳＰＤＳデら構成される。

ータ表示装置から構成される。

7

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二重大事故等に対処するために必要な数の要員を5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内で収容するための手段がある。

重大事故等に対処するために必要な数の要員を緊急時対策所内で収容するための手段がある。

必要な数の要員を収容するために必要な資機材は以下のとおり。

必要な数の要員を収容するために必要な資機材は以下のとおり。

・放射線管理用資機材

・放射線管理用資機材（線量計及びマスク等）

・飲料水，食料等

・飲料水，食料等

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の電源として，代替電源設備からの給電を確保するための手段がある。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の代替電源設備からの給電を確保するための設

備考

緊急時対策所の電源として，代替電源設備からの給電を確保するための手段がある。
緊急時対策所の代替電源設備からの給電を確保するための設備は以下のとおり。

備は以下のとおり。
・5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備

・緊急時対策所用発電機

・可搬ケーブル・負荷変圧器・交流分電盤・軽油タンク・緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク

・タンクローリ（4kL）

・緊急時対策所用発電機給油ポンプ

相違③・緊急時対策所用発電機〜緊急時対策所用メタルクラッド開閉装置（以下「メタルクラッド開閉装置」を「Ｍ／Ｃ」という。）電路
・緊急時対策所用Ｍ／Ｃ〜緊急時対策所用動力変圧器電路・緊急時対策所用動力変圧器〜緊急時対策所用Ｐ／Ｃ電路・緊急時対策所用Ｐ／Ｃ〜緊急時対策所用モーターコントロールセンタ（以下「モーターコントロールセンタ」を「ＭＣＣ」という。）電路
・緊急時対策所用ＭＣＣ〜緊急時対策所用分電盤電路
・緊急時対策所用 125V 系蓄電池〜緊急時対策所用直流 125V 主母線盤電路

先行 BWR との設備の相違。

・緊急時対策所用直流 125V 主母線盤〜緊急時対策所用直流 125V 分電盤電路

尚、東海第二では自動で緊急時

・緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク〜緊急時対策所用発電機給油ポンプ 対策所用発電機の電源を給電す
流路ることから、配電盤等の制御電・緊急時対策所用発電機給油ポンプ〜緊急時対策所用発電機燃料油サービスタ 源として直流電源を使用するた
ンク
・緊急時対策所用発電機燃料油サービスタンク〜緊急時対策所用発電機流路・緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電圧計

8め、直流電源の電路を記載している。

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）(b) 重大事故等対処設備及び自主対策設備，資機材

東海第二

備考

(b) 重大事故等対処設備及び自主対策設備，資機材審査基準及び基準規則に要求される5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対審査基準及び基準規則に要求される緊急時対策所，緊急時対策所遮蔽，緊急策本部）高気密室，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）遮蔽，5号

時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装置，緊急時対策所加圧炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機，5号炉原子設備，緊急時対策所給気・排気配管・ダクト，緊急時対策所給気・排気隔離

炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機用仮設ダクト，5号

弁，緊急時対策所加圧設備（配管・弁），緊急時対策所用差圧計，酸素濃度

炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型外気取入送風機，5号炉原計，緊急時対策所エリアモニタ，可搬型モニタリング・ポスト，ＳＰＤＳ，無子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽圧化装置（空気ボンベ，配管・線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，衛星電話設備（固定型），衛星電弁），5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）二酸化炭素吸収装置，可話設備（携帯型），統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テ

搬型エリアモニタ（対策本部），可搬型モニタリングポスト，酸素濃度計

レビ会議システム，ＩＰ電話，ＩＰ−ＦＡＸ），無線通信装置，無線通信装置（対策本部），差圧計（対策本部），5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機用アンテナ，衛星電話設備（屋外アンテナ），衛星無線通信装置，専用接続箱場所）遮蔽，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）室内遮蔽，5号炉〜専用接続箱電路，衛星制御装置，通信機器，ＳＰＤＳ〜無線通信装置用アン

原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機，5号炉原子炉

テナ電路，衛星電話設備（固定型）〜衛星電話設備（屋外アンテナ）電路，統建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機用仮設ダクト，5号炉

合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，Ｉ

原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）陽圧化装置（空気ボンベ，配管・Ｐ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）〜衛星無線通信装置電路は，重大事故等対処設備と弁），可搬型エリアモニタ（待機場所），酸素濃度計（待機場所），差圧計位置付ける。

相違①（待機場所），安全パラメータ表示システム（SPDS）,無線連絡設備（常設，
可搬型），携帯型音声呼出電話設備，衛星電話設備（常設，可搬型），統合原
子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備，5号炉屋外緊急連絡用インターフォン，無線通信装置，無線連絡設備（屋外アンテナ）（常設），衛星電話
設備（屋外アンテナ）（常設），衛星無線通信装置（常設），有線（建屋内）（常設）は，重大事故等対処設備と位置付ける。
二酸化炭素濃度は，酸素濃度同様，居住性に関する重要な制限要素である
ことから，二酸化炭素濃度計は重大事故等対処設備と位置付ける。

二酸化炭素濃度は，酸素濃度同様，居住性に関する重要な制限要素である
ことから，二酸化炭素濃度計は重大事故等対処設備と位置付ける。

機能喪失原因対策分析の結果により選定した，5号炉原子炉建屋内緊急時

機能喪失原因対策分析の結果により選定した，緊急時対策所の代替電源設備

対策所の代替電源設備からの給電を確保するための手段に使用する設備のうからの給電を確保するための手段に使用する設備のうち，緊急時対策所用発電

ち，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備，可搬ケーブル，負機，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク，緊急時対策所用発電機給油ポン

荷変圧器，交流分電盤，軽油タンク，タンクローリ（ 4kL）
，軽油タンク出プ，緊急時対策所用発電機〜緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電路，緊急時対策所用Ｍ／

口ノズル・弁はいずれも重大事故等対処設備と位置付ける。

Ｃ〜緊急時対策所用動力変圧器電路，緊急時対策所用動力変圧器〜緊急時対策
所用Ｐ／Ｃ電路，緊急時対策所用Ｐ／Ｃ〜緊急時対策所用ＭＣＣ電路，緊急時対策所用ＭＣＣ〜緊急時対策所用分電盤電路，緊急時対策所用125V系蓄電池〜
緊急時対策所用直流125V主母線盤電路，緊急時対策所用直流125V主母線盤〜緊
急時対策所用直流125V分電盤電路，緊急時対策所用発電機燃料油貯蔵タンク〜
緊急時対策所用発電機給油ポンプ流路，緊急時対策所用発電機給油ポンプ〜緊9相違③

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

備考

急時対策所用発電機燃料給サービスタンク，緊急時対策所用発電機燃料油サー
ビスタンク〜緊急時対策所用発電機流路，緊急時対策所用Ｍ／Ｃ電圧計はいずれも重大事故等対処設備と位置付ける。
これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。

これらの選定した設備は，審査基準及び基準規則に要求される設備が全て網羅されている。

以上の重大事故等対処設備において，発電所外（社内外）との通信連絡を行以上の重大事故等対処設備において，発電所外（社内外）との通信連絡を行うことが可能であることから，以下の設備は自主対策設備と位置付ける。あわうことが可能であることから，以下の設備は自主対策設備と位置付ける。あわせて，その理由を示す。

せて，その理由を示す。
・無線連絡設備（固定型）

・送受話器（警報装置を含む。
）
・電力保安通信用電話設備

・電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）

・専用電話設備（ホットライン）

・専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体）

・テレビ会議システム（社内向）・テレビ会議システム（社内）・衛星電話設備（社内向）・加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）

・送受話器（ページング）

・送受話器（ページング）

上記の設備は，基準地震動による地震力に対して十分な耐震性を有していな

上記の設備は，基準地震動による地震力に対して十分な耐震性を有していな

いが，設備が健全である場合は，発電所内外との通信連絡を行うための手段といが，設備が健全である場合は，発電所内外の通信連絡を行うための手段としして有効である。

て有効である。

また，カードル式空気ボンベユニットは，対策要員の更なる被ばく線量低減として，陽圧化時間の延長を可能とするために自主対策設備として配備する。

相違②
また，緊急時対策所用可搬型代替低圧電源車は，緊急時対策所用発電機に比べて容量が小さく，保管場所が基準地震動による地震力に対して十分な耐震性を有しておらず，移動，設置，ケーブルの接続等に時間を要するものの， 先行 BWR では可搬型電源車の健全性が確認できた場合は，重大事故等時に緊急時対策所用代替電源設備か 正と予備を使用するのに対し，らの給電ができない場合に緊急時対策所の換気設備，通信連絡設備及びその 東海第二では多重化した常設の他の負荷に給電する代替手段として有効であることから自主対策設備として 電源に加えて自主対策設備とし配備する。

て電源車からの給電手順を整備

さらに，移動式待機所は，事故対応の柔軟性と対策要員の放射線安全，労働環境向上を図るために自主対策設備として設置する

東海第二では新設する緊対所に災対要員を収容する設計とし、対策の検討に必要な資料，放射線管理用資機材及び飲料水，食料等につい対策の検討に必要な資料，放射線管理用資機材（線量計及びマスク等）及

10

移動式待機所は用いない。

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）ては，資機材であるため重大事故等対処設備としない。

東海第二

備考

び飲料水，食料等については，資機材であるため重大事故等対処設備としない。

b. 手順等

b．手順等

上記のa.により選定した対応手段に係る手順を整備する。

上記のａ．により選定した対応手段に係る手順を整備する。

これらの手順は，本部長※4，号機班※5，復旧班※6，保安班※7及び総務班※8の 対応

これらの手順は，災害対策要員※４の対応として「重大事故等対策要領」に定として，緊急時対策本部運営要領，多様なハザード対応手順等に定める。
（第1.18.1

める。
（第1.18.1−1表）

先行 BWR 及び東海第二の各体制に基づく記載表）
また，事故時に監視が必要となる計器及び給電が必要となる設備についても整備する。
（第1.18.2表，第1.18.3表）

また，事故時に監視が必要となる計器及び給電が必要となる設備についても整備する。（第1.18.1−2表，第1.18.1−3表）

本部長が持っている権限のうち，その一部を予め計画・情報統括※9，号機統括※10，
総務統括※11 に委譲している。
また，通常時における対策の検討に必要な資料，放射線管理用資機材，飲料水及また，通常時における，対策の検討に必要な資料，放射線管理用資機材（線量び食料等の管理，運用については，防災安全グループマネージャー，放射線安全グ

計及びマスク等），飲料水，食料等の管理，運用については，安全・防災グルー

ループマネージャー，放射線管理グループマネージャー及び労務人事グループマネ

プマネージャー，放射線・化学管理グループマネージャー及び総務グループマネ

ージャー

※12

にて実施する。

※4本部長：重大事故等発生時の原子力防災管理者（所長）及び代行者をいう。

現在の通常時の組織名称を記載

ージャー※５にて実施する。
※4 災害対策要員：重大事故等に対処するために必要な指示を行う本部要

本部長には，それを補佐する本部長付を置く。

員，各作業班員，現場にて対応を行う重大事故等対応要員，当直要員及※5号機班：緊急時対策要員のうち号機班の班員をいう。

び自衛消防隊（初期消火要員）。

※6復旧班：緊急時対策要員のうち復旧班の班員をいう。
※7保安班：緊急時対策要員のうち保安班の班員をいう。
※8総務班：緊急時対策要員のうち総務班の班員をいう。
※9計画・情報統括：緊急時対策要員のうち計画班，保安班の業務を総括する者をいう。
※10号機統括：緊急時対策要員のうち復旧班，号機班の業務を総括する者をいい，6号炉を統括する者を 6号統括，7号炉を統括する者を 7号統括という。
※11総務統括：緊急時対策要員のうち資材班，総務班の業務を統括する者をいう。
※12防災安全グループマネージャー，放射線安全グループマネージャー，放射※5 安全・防災グループマネージャー，放射線・化学管理グループマネージャ

線管理グループマネージャー，労務人事グループマネージャー：通常時の発ー及び総務グループマネージャー：通常時の発電所組織における各グルー

電所組織における各グループの長をいう。

プの長をいう。

1.18.2 重大事故等時の手順等

1.18.2 重大事故等時の手順等

11

現在の通常時の組織名称を記載

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1.18.2.1 居住性を確保するための手順等

東海第二

備考

1.18.2.1 居住性を確保するための手順等

重大事故が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示を行う

重大事故等が発生した場合においても，重大事故等に対処するために必要な指示を行

要員等の被ばく線量を7日間で100mSvを超えないようにするために必要な対応手段としう要員等の被ばく線量を7日間で100mSvを超えないようにするために必要な対応手段とて，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所遮蔽，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧して，緊急時対策所遮蔽，緊急時対策所非常用送風機，緊急時対策所非常用フィルタ装化空調機，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計により，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所にと置，緊急時対策所用発電機，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計により，緊急時対策所にとどまるために必要な居住性を確保する。

どまるために必要な居住性を確保する。

環境に放射性物質等が放出された場合，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリア
モニタにより，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所に向かって放出される放射性物質による環境に放射性物質が放出された場合，緊急時対策所エリアモニタにより，緊急時対策 緊急時対策所エリアモニタで検所に向かって放出される放射性物質による放射線量を測定及び監視し，緊急時対策所加知できるのは「放射性物質」のみ

放射線量を測定及び監視し，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ） 圧設備による希ガス等の放射性物質の侵入を防止することで，重大事故等に対処するたによる希ガス等の放射性物質の侵入を防止することで，重大事故等に対処するために必めに必要な指示を行う要員等を防護する。

要な指示を行う要員等を防護する。
また，万が一，希ガス等の放射物質が5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内に侵入した場

また，万が一，希ガス等の放射性物質が緊急時対策所内に侵入した場合においても， 侵入の低減にはエリアモニタで合においても，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリアモニタにて監視，測定する

緊急時対策所エリアモニタにて監視，測定し対策をとることにより，緊急時対策所への測定したうえで対策をとる必要

ことにより，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内への放射性物質の侵入を低減する。

放射性物質の侵入を低減する。

があることを記載

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内が事故対策のための活動に支障がない酸素濃度及び二酸化炭素濃度の範囲にあることを把握する。

緊急時対策所内が事故対策のための活動に影響がない酸素濃度及び二酸化炭素濃度の範囲にあることを把握する。

これらを踏まえ事故状況の進展に応じた手順とする。

これらを踏まえ事故状況の進展に応じた手順とする。

(1) 緊急時対策所立ち上げの手順(1) 緊急時対策所立ち上げの手順

重大事故が発生するおそれがある場合等※13，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所を使

重大事故等が発生するおそれがある場合等※１，緊急時対策所を使用し，発電所用し，緊急時対策本部を設置するための準備として，5号炉原子炉建屋内緊急時対策

災害対策本部を設置するための準備として，緊急時対策所を立ち上げるための手順

所を立ち上げるための手順を整備する。

を整備する。

※13原子力警戒態勢又は緊急時態勢が発令され，対策本部が設置される場合として，※1 警戒事態又は非常事態が宣言され，災害対策本部が設置される場合として，運転時の異常な過渡変化，設計基準事故も含める。
a. 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機運転手順

運転時の異常な過渡変化，設計基準事故も含める。

警戒事態又は非常事態が宣言された場合，災害対策本部要員は，緊急時対策所

炉原子炉建屋内緊急時対策所を拠点として活動を開始する。5号炉原子炉建屋内緊を拠点として活動を開始する。緊急時対策所で活動する災害対策本部要員の必要

急時対策所で活動する緊急時対策本部要員の必要な換気量の確保及び被ばくの低な換気量の確保及び被ばくの低減のため，緊急時対策所非常用換気設備を起動減のため，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を起動する。

し，通常運転から緊対建屋加圧モードに切り替える。

屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を起動する。

相違⑤

相違⑤

ａ．緊急時対策所非常用換気設備運転手順

原子力警戒態勢又は緊急時態勢が発令された場合，緊急時対策本部要員は，5号

全交流動力電源喪失時は，代替交流電源設備からの給電により，5号炉原子炉建

注釈番号は章毎に付番

常用電源設備が喪失した場合は，代替交流電源設備からの給電により，緊急時
対策所非常用換気設備を起動する。

12

相違⑤
運転モードの明確化

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東海第二

備考

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を起動し，必要な換気を確

緊急時対策所非常用換気設備を起動し，必要な換気を確保するとともに，緊急保するとともに，可搬型陽圧化空調機フィルタを通気することにより放射性物質時対策所非常用フィルタ装置を通気することにより放射性物質の侵入を低減する

相違①の侵入を低減するための手順を整備する。

ために緊対建屋加圧モードに切り替える手順を整備する。

運転モードの明確化(a)手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所を立ち上げた場合。
(b)操作手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所立ち上げ時の5号炉原子炉建屋内緊急時対策
所可搬型陽圧化空調機の運転手順の概要は以下のとおり。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所換気設備（対策本部）系統概略図（プルーム
通過前及び通過後：可搬型陽圧化空調機による陽圧化）を第1.18.2図に，5号炉

緊急時対策所を立ち上げた場合。
(b) 操作手順
緊急時対策所立ち上げ時の緊急時対策所非常用換気設備の運転手順の概要は以下のとおり。
緊急時対策所非常用換気設備の概要図を第1.18.2.1−1図に，緊急時対策所
非常用換気設備運転手順のタイムチャートを第1.18.2.1−2図に示す。

原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機運転手順のタイムチ
ャートを第1.18.3図に，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所換気設備（待機場所）
系統概略図（プルーム通過前及び通過後：可搬型陽圧化空調機による陽圧化）を
第1.18.4図に，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機運転手順のタイムチャートを第1.18.5図に，可搬型陽圧化空調機及び陽圧化装
置（空気ボンベ）（対策本部）設置場所を第1.18.6図に，可搬型陽圧化空調機及び陽圧化装置（空気ボンベ）（待機場所）設置場所を第1.18.図，第1.18.8図に示す。
【5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機操作手順】①計画・情報統括は，手順着手の判断基準に基づき，保安班長に5号炉原子炉
建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機の起動を指示する。

①災害対策本部長代理は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策要員に緊急時対策所非常用換気設備の起動を指示する。

②保安班は,5号炉中央制御室換気空調系の送風機及び排風機が停止している②災害対策要員は，キースイッチを「通常運転モード」から「緊対建屋加圧モ

ことと MCR外気取入ダンパ， MCR排気ダンパ，MCR非常用外気取入ダンパがード」に切り替え，起動スイッチ操作により，緊急時対策所非常用換気設備

閉していることを確認する。なお，全交流動力電源喪失等の場合で MCR排気の運転を開始する。

ダンパ，MCR外気取入ダンパ，MCR非常用外気取入ダンパが閉まっていなかった場合は，手動で閉める。
③保安班は，5号炉中央制御室換気空調系給排気口に閉止板を取り付ける。

③災害対策要員は，流量が調整されていることを確認する。

④保安班は，活性炭フィルタ保管場所に移動し,活性炭フィルタ保管容器から活性炭フィルタを取出した後， 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）
可搬型陽圧化空調機設置場所に移動する。
⑤保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の活性炭フ

13

相違①

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東海第二

備考

ィルタを装着し，仮設ダクトを差込口に接続して，電源を接続する。
⑥保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機を起動する。
⑦保安班は，差圧計で室内の圧力が微正圧（20Pa以上）であることを確認する。一度，同空調機を起動した後は，基本的に継続的な調整は不要である。
【5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機操作手順】①号機統括は，手順着手の判断基準に基づき，復旧班長に 5号炉原子炉建屋
内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機の起動を指示する。
②復旧班は，5号炉中央制御室換気空調系給排気口に閉止板を取り付ける。
③復旧班は，活性炭フィルタ保管場所に移動し,活性炭フィルタ保管容器から活性炭フィルタを取出した後， 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）
可搬型陽圧化空調機設置場所に移動する。
④復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機の活性炭フィルタを装着し，仮設ダクトを差込口に接続して，電源を接続する。
⑤復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機を起動する。
⑥復旧班は，差圧計で室内の圧力を微正圧（20Pa以上）であることを確認する。一度同空調機を起動した後は，基本的に継続的な調整は不要である。
(c)操作の成立性
上記の現場対応は 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所付近において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機は保安班2名で，5号(c) 操作の成立性
上記の対応は緊急時対策所内において災害対策要員 1 名で行い，一連の操作完了まで 5 分以内で可能である。

居住性を確保するために必要な炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機は復旧班2名で行手順なので「以内」で行うことをい，一連の操作完了まで約60分を要する。

明確（相違⑦）

円滑に作業ができるように，アクセスルートを確保し，防護具，可搬型照明，通信設備を整備する。
廃止措置中の東海発電所と事故対応が重畳した場合であっても実施する手順に変更はない。

一部の要員は東海発電所と兼任するが、事故対応に問題がない
ことを示すため手順に変更はな
いことを記載（相違⑧）b. 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の使用を開始した場合，5号炉原子炉建屋内緊
急時対策所の居住性確保の観点から，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内の酸素

ｂ．緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順
緊急時対策所の使用を開始した場合，緊急時対策所の居住性確保の観点から，緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を行う。

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柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

備考

濃度及び二酸化炭素濃度の測定を行う。
酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を行う手順を整備する。
(a)手順着手の判断基準
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の使用を開始した場合。
(b)操作手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手

酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を行う手順を整備する。
(a) 手順着手の判断基準
緊急時対策所の使用を開始した場合。
(b) 操作手順
緊急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定手順の概要は以下のと順の概要は以下のとおり。

おり。

①総務統括は，手順着手の判断基準に基づき，総務班長に5号炉原子炉建屋内緊① 災害対策本部長代理は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策要員に緊

急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を指示する。

急時対策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を指示する。

②総務班は，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計にて5号炉原子炉建屋内緊急時対② 災害対策要員は，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計にて緊急時対策所内の

策所内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を行う。
（測定箇所は，第1.18.6図，

酸素濃度及び二酸化炭素濃度の測定を行う。
（測定箇所は，第1.18.3図を

第1.18.7図を参照）

参照）(c)操作の成立性
上記の対応は5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内において，総務班１名で行う。
室内での測定のみであるため，速やかに対応が可能である。

(c) 操作の成立性
上記の対応は，緊急時対策所内において，災害対策要員 1 名で行う。
室内での測定のみであるため，速やかに対応が可能である。
廃止措置中の東海発電所と事故対応が重畳した場合であっても実施する手順

相違⑧に変更はない。
(2)原子力災害対策特別措置法第10条事象発生時の手順
a.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリアモニタの設置手順(2)原子力災害対策特別措置法第10条事象発生時の手順
ａ．緊急時対策所エリアモニタの設置手順

原子炉格納容器から希ガス等の放射性物質が放出された場合に，5号炉原子炉建

原子炉格納容器から希ガス等の放射性物質が放出された場合に，緊急時対策所

屋内緊急時対策所の居住性の確認（線量率の測定）を行うため，5号炉原子炉建屋内の居住性の確認（線量率の測定）を行うため，緊急時対策所に緊急時対策所エリア

緊急時対策所（対策本部）及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）に可搬モニタを設置する手順を整備する。

型エリアモニタを設置する手順を整備する。
さらに，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリアモニタは，5号炉原子炉建
屋内緊急時対策所内への放射性物質等の侵入量を微量のうちに検知し，陽圧化の判

さらに，緊急時対策所エリアモニタは，緊急時対策所内への放射性物質の侵入量を微量のうちに検知し，正圧化の判断を行うために使用する。

断を行うために使用する。
なお，可搬型モニタリングポスト等についても，5号炉原子炉建屋内緊急時対策のは「放射性物質」のみ
なお，可搬型モニタリング・ポスト等についても，緊急時対策所を加圧するた所を加圧するための判断の一助とする。

めの判断の一助とする。

(a)手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準

当直副長が原子力災害対策特別措置法第10条特定事象が発生したと判断した場合。

可搬型エリアモニタで検知する

災害対策本部長代理が原子力災害対策特別措置法第10条特定事象が発生したと判断した場合。

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）(b)操作手順

東海第二(b) 操作手順

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリアモニタを設置する手順の概要

緊急時対策所エリアモニタを設置する手順の概要は以下のとおり。このタイは以下のとおり。このタイムチャートを第1.18.9図に示す。

ムチャートを第1.18.2.1−4図に示す。

①保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班に可搬型エリアモニタの設①

置の開始を指示する。
②保安班は，可搬型エリアモニタを設置し，起動する。
(c)操作の成立性
上記の対応は，保安班2名にて実施し，一連の作業の所要時間は，作業開始を判断してから約20分で可能である。
b.その他の手順項目にて考慮する手順
可搬型モニタリングポストによる放射線量の測定手順は，「1.17監視測定等に関する手順等」で整備する。
(3)重大事故等が発生した場合の放射線防護等に関する手順等
重大事故等が発生した場合，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等を防護し，居住性を確保するための手順を整備する。
ａ.緊急時対策所にとどまる緊急時対策要員について

備考

災害対策本部長代理は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要員に緊急時対策所エリアモニタ設置の開始を指示する。

②

重大事故等対応要員は，緊急時対策所エリアモニタを設置し，起動する。

(c) 操作の成立性
上記の対応は，重大事故等対応要員 1 名にて実施し，一連の作業の所要時間
は，作業開始を判断してから 10 分以内で可能である。

相違⑦ｂ．その他の手順項目にて考慮する手順
可搬型モニタリング・ポストによる放射線量の測定手順は，「1.17監視測定等に関する手順等」で整備する。
(3)重大事故等が発生した場合の放射線防護等に関する手順等
重大事故等が発生した場合，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等を防護し，居住性を確保するための手順を整備する。
ａ．緊急時対策所にとどまる災害対策要員について

プルーム通過中においても，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所にとどまる緊

プルーム通過中においても，緊急時対策所にとどまる災害対策要員は，休憩，急時対策要員は，休憩，仮眠をとるための交替要員を考慮して，重大事故等に仮眠をとるための交代要員を考慮して，重大事故等に対処するために必要な指示対処するために必要な指示を行う6号及び7号炉に係る要員52名に1〜5号炉にを行う要員48名と，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡係る要員2名を加えた54名と，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放散を抑制するために必要な要員18名をあわせて，66名と想定している。

射性物質の拡散を抑制するために必要な要員75名のうち6号及び7号炉中央制

先行 BWR では複数号炉申請の御室にとどまる運転員18名を除く57名の合計111名，5号炉運転員8名と保安検ため各号機別の要員内訳を記載

査官2名をあわせて，121名と想定している。このうち，重大事故等に対処するしている。

ために必要な指示を行う 6号及び7号炉に係る要員 52名，1〜5号炉に係る要員 2名，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な要員のうちの 17名及び保安検査官 2名の合計 73名が 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）にとどまり，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な要員のう
ち残りの 40名及び 5号炉運転員 8名の合計 48名が 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）にとどまる。
プルーム放出のおそれがある場合，本部長は，この要員数を目安とし，最大プルーム放出のおそれがある場合，災害対策本部長は，この要員数を目安とし，

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

収容可能人数（約180名）の範囲で5号炉原子炉建屋内緊急時対策所にとどまる

東海第二
最大収容可能人数（100名）の範囲で緊急時対策所にとどまる要員を判断する。

備考
東海第二では換気設備を 100 名で設計しているため，「約」なし。

要員を判断する。

なお，廃止措置中の東海発電所と事故対応が重畳した場合は東海発電所の災害 東海第二では東海発電所が同時対策要員4名を加えた70名を目安とし最大収容可能人数（100名）の範囲で緊急時 発災した場合に東海の要員も緊対策所にとどまる要員を判断する。プルーム放出のおそれがある場合，災害対策

対所に収容することを考慮した

本部長は，この要員数を目安とし，廃止措置中の東海発電所の災害対策要員も考記載

慮し最大収容可能人数（100名）の範囲で緊急時対策所にとどまる要員を判断する。
b.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所での格納容器ベントを実施する場合の対応の

ｂ．緊急時対策所での格納容器ベントを実施する場合の対応の手順

手順
格納容器ベントを実施する場合に備え，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待格納容器ベントを実施する場合に備え，緊急時対策所非常用換気設備から緊急機場所）から5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）への移動の手順，及時対策所加圧設備に切り替えることにより，緊急時対策所等への外気の流入を遮び 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機から5号炉原子炉建屋断する手順を整備する。

内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）に切り替えることにより，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）への外気の流入を遮断する手順を整備する。
(a)手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）による加圧判断の緊急時対策所加圧設備による加圧判断のフローチャートは第1.18.2.1−4図に東海第二ではＭ／Ｐ，エリアモ

フローチャートは第1.18.10図に示すとおりであり，以下の①②のいずれかの場示すとおりであり，以下のいずれかの場合。

ニタの加圧基準値を設定した。

合。

・緊急時対策所付近に設置する可搬型モニタリング・ポストの指示値が20mSv／

またベント実施に係る判断につ① 以下の【条件 1 -1】及び【条件 1 -2】が満たされた場合【条件 1 -1】：6号及び 7号炉の炉心損傷※ 14及び格納容器破損の評価に必要なパラメータの監視不可【条件 1 -2】
：可搬型モニタリングポスト（5号炉近傍に設置するもの，以下同じ），5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリアモニ
タいずれかのモニタ値が急上昇し警報発生②

以下の【条件 2-1-1】又は【条件 2 -1-2】，及び【条件 2-2-1】又は【条hとなった場合
・緊急時対策所エリアモニタが指示値の0.5mSv／hとなった場合

いても基準値を記載した。
パラメータの監視不可について

・炉心損傷を判断した場合※２において，サプレッション・プール水位指示値が通 はＭＣＲとの通信設備が整備さ
常水位＋6.4m※３に到達した場合

れていることから判断条件から・炉心損傷を判断した場合※２において，可燃性ガス濃度制御系による水素濃度制 除外した。
御ができず，原子炉格納容器内の酸素濃度が4.3vol％に到達した場合で，かつ格納容器破損については外の線

原子炉格納容器内へ不活性ガス（窒素）を注入している場合

量率（可搬Ｍ／Ｐ）で検知するも件 2-2-2】が満たされた場合のとして整理した【条件 2 -1-1】：6号又は 7号炉において炉心損傷 ※ 14後に格納容器ベントの実施を判断した場合【条件 2 -1-2】：6号又は 7号炉にて炉心損傷 ※ 14後に格納容器破損徴候が発生した場合

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東海第二

備考

※2 格納容器雰囲気放射線モニタ（ＣＡＭＳ）で格納容器内のガンマ線線量率

東海第二では 10 倍を含めて炉【条件 2 -2-1】：格納容器ベント実施の直前【条件 2 -2-2】可搬型モニタリングポスト，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型エリアモニタいずれかのモニタ値急上昇し
警報発生
※14

格納容器内雰囲気放射線レベル計(CAMS)で格納容器内のガンマ線線量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の10倍を超えた場合，又が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の10倍以上となった場合，又は格納心損傷と判断するため「以上」とは格納容器内雰囲気放射線レベル計(CAMS)が使用できない場合に，原子容器雰囲気放射線モニタ（ＣＡＭＳ）が使用できない場合に，原子炉圧力容している。

炉圧力容器温度計で300℃以上を確認した場合。

器温度計で300℃以上を確認した場合。
※3 格納容器圧力逃がし装置による格納容器ベントの前に,速やかに緊急時対策
所の加圧を行えるよう設定している。なお，サプレッション・プール水位が通常水位＋6.4mから＋6.5mに到達するまでは評価上約20分である。

(b)操作手順(b) 操作手順

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）から5号炉原子炉建屋内緊急

緊急時対策所にとどまる必要のない要員が発電所外へ一時退避し，緊急時対時対策所（対策本部）への現場要員の移動手順，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所非常用換気設備の緊急時対策所加圧設備により緊急時対策所等を加圧する

策所陽圧化装置（空気ボンベ）の起動，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬手順の概要は以下のとおり。

相違①型陽圧化空調機の停止手順は以下のとおり。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）換気設備系統概略図（プルーム通過中：陽圧化装置（空気ボンベ）による陽圧化）を第1.18.11図に，5号炉

緊急時対策所非常用換気設備の概要図を第1.18.2.1−6図に，切替え手順のタイムチャートを第1.18.2.1−7図に示す。

原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）における手順のタイムチャートを第
1.18.12図に，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）換気設備系統概略
図（プルーム通過中：陽圧化装置（空気ボンベ）による陽圧化）を第 1.18.13
図に，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）における手順のタイムチ
ャートを第 1.18.14図に示す。また，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）及び 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の見取り図を第1.18.15図に示す。
①

本部長は，計画班が実施する事象進展予測等から，格納容器ベントに備①

災害対策本部長は，災害対策要員が実施する事象進展予測等から，格納容

え，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）又は5号炉原子炉建屋内器ベントに備え，緊急時対策所にとどまる現場要員の移動及びとどまる必緊急時対策所（対策本部）にとどまる現場要員の移動及びとどまる必要の要のない要員の発電所からの一時退避に関する判断を行う※４。

ない要員の発電所からの一時退避に関する判断を行う ※15。
※15・計画班が実施する事象進展予測から，炉心損傷後※14の格納容器ベントの実※4 ・災害対策要員が実施する事象進展予測から，炉心損傷後※２の格納容

18

東海第二から後方支援拠点まで

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東海第二

備考

施予測時刻が2時間後以内になると判明した場合。

器ベントの実施予測時刻が6.5時間以内になると判明した場合。

の待避時間として約 6 時間程度

・計画班が実施する事象進展予測から，炉心損傷後 ※14の格納容器ベントより

・災害対策要員が実施する事象進展予測から，炉心損傷後※２の格納容を想定しているため。

先に格納容器内の水素濃度及び酸素濃度が可燃限界に近づき，水素ガス・酸素

器ベントより先に格納容器内の水素濃度及び酸素濃度が可燃限界に近づ

ガスの放出の実施予測時刻が2時間後以内になると判明した場合で，放出されき，水素ガス・酸素ガスの放出の実施予測時刻が6.5時間後以内になる

る放射性物質量，風向き等から本部長が退避が必要と判断した場合。

と判明した場合で，放出される放射性物質量，風向き等から災害対策本部長が退避が必要と判断した場合。

※14

・事象進展の予測ができず，炉心損傷後・事象進展の予測ができず，炉心損傷後※２の格納容器ベントに備え，災の格納容器ベントに備え，本部長が退避が必要と判断した場合。

害対策本部長が退避が必要と判断した場合。

・不測の事態が発生し，放射性物質の放出に備え，本部長が退避が必要と判断・不測の事態が発生し，放射性物質の放出に備え，災害対策本部長が退した場合。

避が必要と判断した場合。

※14

格納容器内雰囲気放射線レベル計(CAMS)で格納容器内のガンマ線線量※2 格納容器雰囲気放射線モニタ（ＣＡＭＳ）で格納容器内のガンマ線線

東海第二では 10 倍を含めて炉率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の10倍を超えた場合，又は格量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の10倍以上となった場合，心損傷と判断するため「以上」と納容器内雰囲気放射線レベル計(CAMS)が使用できない場合に，原子炉圧又は格納容器雰囲気放射線モニタ（ＣＡＭＳ）が使用できない場合に，している。

力容器温度計で300℃以上を確認した場合。

原子炉圧力容器温度計で300℃以上を確認した場合。

②本部長は，プルーム放出中に5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）②

又は5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）にとどまる要員と，発電災害対策本部長は，プルーム放出中に緊急時対策所にとどまる要員と，発電所から一時待避する要員とを明確にする。

所から一時退避する要員とを明確にする。
③本部長は，発電所から一時退避するための要員の退避に係る体制，連絡手③

災害対策本部長は，発電所から一時退避するための要員の退避に係る体段，移動手段を確保させ，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）又制，連絡手段，移動手段を確保させ，放射性物質による影響の少ないと想は 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）への現場要員の移動にあ定される場所（原子力事業所災害対策支援拠点等）への退避を指示する。

わせて，放射性物質による影響の少ないと想定される場所（原子力事業所
災害対策支援拠点等）への退避を指示する。
④本部長は，手順着手の判断に基づき，計画・情報統括へ5号炉原子炉建屋④

内緊急時対策所（対策本部）の5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）

災害対策本部長代理は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策要員へ緊
急時対策所加圧設備による緊急時対策所等の加圧開始を指示する。

陽圧化装置（空気ボンベ）の起動及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機の停止を，号機統括へ5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）陽圧化装置（空気ボンベ）の起動及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機の停止を指示する。
⑤本部長は，格納容器ベント実施の前には，現場要員が全て5号炉原子炉建
屋内緊急時対策所（対策本部）及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機⑤

災害対策本部長代理は，格納容器ベント実施の前には，緊急時対策所にと緊急時対策所に戻ってくるのは

どまる要員が全て緊急時対策所に戻って来ていることの確認を行う。

緊急時対策所にとどまる要員でありそれ以外の現場要員は構外場所）に戻って来ていることの確認を行う。

に退避する。

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東海第二

備考

【5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の手順】①保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空⑥

災害対策要員は，キースイッチを「緊対建屋加圧モード」から「災害対策調機の仮設ダクトを切離し，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）

本部加圧モード」に切り替え，起動スイッチ操作により，緊急時対策所用への給気口に閉止板を取付けるとともに，陽圧化装置（空気ボンベ）空気

加圧設備空気ボンベによる加圧を開始する。

給気弁の開操作，差圧調整用排気弁（陽圧化装置（空気ボンベ））の開操作
及び差圧調整用排気弁（可搬型陽圧化空調機）の閉操作を行い，5号炉原子⑦

災害対策要員は，災害対策本部と隣接区画の差圧が正圧（20Pa以上）であることを確認する。

炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の陽圧化を開始する。
②保安班は，陽圧化状態の差圧確認後に，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の外側に設置する5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）
可搬型陽圧化空調機を停止する。
③保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）において，差圧確認後に二酸化炭素濃度上昇を防止するために，5号炉原子炉建屋内緊急時
対策所二酸化炭素吸収装置を起動する。
【5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の手順】

相違⑥①復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機の仮設ダクトを切離し，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）
への給気口に閉止板を取付けるとともに，陽圧化装置（空気ボンベ）空気
給気弁の開操作を行い ※ 16，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の陽圧化を開始する。
②復旧班は，陽圧化状態の差圧確認後に，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の外側に設置する5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）
可搬型陽圧化空調機を停止する。
※16 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）は通常時において空気ボンベの元弁は開とし，ボンベラックごとに隔離弁を設置し通常運転時に閉としておく。5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装
置（空気ボンベ）使用時には，各々のボンベラックの隔離弁を事故発生
後 24時間以内に開操作した後，加圧判断を受けて，5号炉原子炉建屋内
緊急時対策所（対策本部）及び 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）内に設置する給気弁を開操作することで 5号炉原子炉建屋内緊
急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）による陽圧化開始可能な設計とする。

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）(c)操作の成立性

東海第二

備考

(c) 操作の成立性

上記の対応は5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内及びその近傍において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）は保安班3名で，5号炉原子炉建屋

上記の対応は緊急時対策所において，災害対策要員 1 名で行う。緊急時対策
所加圧設備による正圧化状態の確認完了まで 1 分以内で可能である。

東海第二ではボンベによる加圧を行うことは 正圧化 で統一
相違⑦

内緊急時対策所（待機場所）は復旧班3名で行う。5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）による陽圧化状態の確認完了まで約2分で可能である。
また，陽圧化状態の確認後，可搬型陽圧化空調機を停止し，5号炉原子炉建
屋内緊急時対策所（対策本部）では，二酸化炭素吸収装置を起動するまで，約5分である。

廃止措置中の東海発電所と事故対応が重畳した場合であっても実施する手順 相違⑧に変更はない。
相違②

c.カードル式空気ボンベユニットによる5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の陽圧化のための準備手順(a)手順着手の判断基準
炉心損傷を判断した場合 ※14で，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽
圧化装置（空気ボンベ）を使用できない場合，又は6号及び 7号炉の同時でない格納容器ベント操作を実施する場合。
※14

格納容器内雰囲気放射線レベル計(CAMS)で格納容器内のガンマ線線量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の10倍を超えた場合，又は格納容器内雰囲気放射線レベル計(CAMS)が使用できない場合に，原子炉圧力容器温度計で300℃以上を確認した場合。

(b)操作手順
カードル式空気ボンベユニットによる 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の陽圧化のための準備手順の概要は以下のとおり。
【カードル式空気ボンベユニットの準備操作】①本部長は，手順着手の判断基準に基づき，号機統括に5号炉原子炉建屋内
緊急時対策所（対策本部）の陽圧化のためのカードル式空気ボンベユニッ
トの準備を指示する。
②号機統括は，緊急時対策要員にカードル式空気ボンベユニットの準備を指示する。
③緊急時対策要員は，5号炉原子炉建屋近傍へカードル式空気ボンベユニッ
トを移動させる。

21

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二④緊急時対策要員は，カードル式空気ボンベユニットをホースにて接続し，さらに5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽圧化装置配管と接続するため，5号炉原子炉建屋接続口へホースを接続する。
⑤緊急時対策要員は，カードル式空気ボンベユニットのボンベ元弁を開操作
し，カードル式空気ボンベユニット建屋接続外弁を開操作する。
⑥緊急時対策要員は，カードル式空気ボンベユニットの準備完了を号機統括へ報告する。
【 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の陽圧化】①本部長は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽圧化装置（空気ボンベ）による陽圧化時間の延長が必要になった場合，号機統括へカー
ドル式空気ボンベユニットによる陽圧化を指示する。
②号機統括は，緊急時対策要員にカードル式空気ボンベユニットによる陽圧化を指示し，緊急時対策要員は，5号炉原子炉建屋内でカードル式空気ボン
ベユニット建屋接続内弁を開操作することで5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）を陽圧化する。
(c)操作の成立性
カードル式空気ボンベユニットによる5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の加圧準備操作は，緊急時対策要員7名で実施し，約150分で対応可能である。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の加圧操作は，緊急時対策要員
2名で実施し，約 5分で対応可能である。
カードル式空気ボンベユニットの準備操作は，参集した緊急時対策要員によって行う。なお，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）が建屋内の空気ボンベによって陽圧化されている時に，カードル式空気ボンベユニットによる空気の供給を開始した場合も，空気ボンベの下流側に設置されている圧力調整ユニットにより系統圧力が制御されているため，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）に影響がでることはない。
d．5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）から5号炉原子炉建屋

ｃ．緊急時対策所加圧設備から緊急時対策所非常用換気空調設備への切替え手順

内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機への切替え手順
周辺環境中の放射性物質が十分減少した場合にプルーム通過後の5号炉原子炉

周辺環境中の放射性物質が十分減少した場合にプルーム通過後の緊急時対策

建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）から5号炉原子炉建屋内緊急時対所加圧設備から緊急時対策所非常用換気空調設備への切替え手順を整備する。

策所可搬型陽圧化空調機への切替え手順を整備する。
(a)手順着手の判断基準(a) 手順着手の判断基準

22

備考柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

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・可搬型モニタリングポスト等の線量率の指示が上昇した後に，減少に転じ，更

東海第二

備考

・可搬型モニタリング・ポスト等の線量率の指示が上昇した後に，減少に転に線量率が安定的な状態になり，周辺環境中の放射性物質が十分減少し，5号炉

じ，更に線量率が安定的な状態になり，周辺環境中の放射性物質が十分減少

加圧の停止を判断するプルーム

原子炉建屋屋上階の階段室近傍（可搬型外気取入送風機の外気吸込場所）に設置

した場合。

の通過は屋外の線量率が指示値する可搬型モニタリングポストの値が0.2mGy/h※17を下回った場合。

が低下し安定したことを確認することで検知することが可能。

※17保守的に 0.2mGy/hを 0.2mSv/hとして換算し，仮に 7日間被ばくし続けたとしても，0.2mSv/h×168h=33.6mSv≒34mSv程度と100mSvに対して十分余裕があり，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の居住性評価である約 58mSvに加えた場
合でも 100mSvを超えることのない値として設定(b)操作手順(b) 操作手順

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の陽圧化について，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装

緊急時対策所の正圧化について，緊急時対策所加圧設備による給気から緊急時対策所非常用換気設備への切り替え手順の概要は以下のとおり。

東海第二ではボンベによる加圧を行うことは 正圧化 で統一

置（空気ボンベ）による給気から 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化
空調機への切替え手順の概要は以下のとおり。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）換気設備系統概略図（プルーム

緊急時対策所非常用換気設備の概要図を第1.18.2.1−1図及び第1.18.2.1−8

通過前及び通過後：可搬型陽圧化空調機による陽圧化）を第1.18.2図に，5号炉

図に，緊急時対策所における手順のタイムチャートを第1.18.2.1−9図に示す。

原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）における手順のタイムチャートを第
1.18.16図に，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）における手順のタイ
ムチャートを第1.18.17図に示す。
【5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の手順】①計画・情報統括は，手順着手の判断基準に基づき，保安班長に5号炉原子①

災害対策本部長代理は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策要員に緊

炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機の起動及び5号炉原

急時対策所加圧設備から緊急時対策所非常用換気設備への切替えを指示す

子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）陽圧化装置（空気ボンベ）の停止を

る。

指示する。
②保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の外側において，②

災害対策要員は，キースイッチを「災害対策本部加圧モード」から「緊対5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機の仮設ダ

建屋浄化モード」に切り替え，起動スイッチ操作により自動シーケンスにクトを5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）給気口と接続する。

て，建屋浄化モード運転を開始する。

③保安班は，プルーム通過後に建屋内の雰囲気線量が屋外より高い場合（5③

災害対策要員は，建屋内の浄化運転が1時間継続されたことを確認し，キ号炉近傍に設置する可搬型モニタリングポストの値と建屋内雰囲気線量のースイッチを「緊対建屋浄化モード」から「緊対建屋加圧モード」に切り測定結果から判断）には，屋外から直接，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所

替え，起動スイッチ操作により自動シーケンスにて，緊急時対策所非常換（対策本部）可搬型陽圧化空調機を用いて外気取り入れを可能とするため

気設備の運転を開始する。

に仮設ダクトを敷設する。
④保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の内側において，④

災害対策要員は，流量が調整されていることを確認する。

23

相違①

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東海第二

備考

給気口の閉止板を取外し 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）内に 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機による給気を開始する。
⑤保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の内側において，差圧調整用排気弁（可搬型陽圧化空調機）を開操作し，差圧調整用排気弁（陽圧化装置（空気ボンベ））を閉操作し，陽圧化装置（空気ボンベ）空気給気弁を閉操作する。
【5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の手順】

相違⑥①号機統括は，手順着手の判断基準に基づき，復旧班長に5号炉原子炉建屋
内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機の起動及び5号炉原子炉建
屋内緊急時対策所（待機場所）陽圧化装置（空気ボンベ）の停止を指示する。
②復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の外側において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機の仮設ダ
クトを5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）給気口と接続する。
③復旧班は，プルーム通過後に建屋内の雰囲気線量が屋外より高い場合（5号炉近傍に設置する可搬型モニタリングポストの値と建屋内雰囲気線量の測定結果から判断）には，屋外から直接，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機を用いて外気取り入れを可能とするために仮設ダクトを敷設する。
④復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の内側において，給気口の閉止板を取外し 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）内に5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機による給気を開始する。
⑤復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の内側において，陽圧化装置（空気ボンベ）空気給気弁を閉操作する。
(c)操作の成立性
上記の対応は5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内及びその近傍において，5号
炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）は保安班2名で，5号炉原子炉建屋内(c) 操作の成立性
上記の対応は緊急時対策所において，災害対策要員 1 名で行い，一連の操作完了まで 67 分以内で可能である。

緊急時対策所（待機場所）は復旧班2名で行う。5号炉原子炉建屋内緊急時対策
所可搬型陽圧化空調機の起動及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）の停止まで約30分（プルーム通過後に建屋内の雰囲気線量が屋外より高い場合（5号炉近傍に設置する可搬型モニタリングポストの値と建屋内

24

相違⑦

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東海第二

備考

雰囲気線量の測定結果から判断）における，屋外から直接に可搬型陽圧化空調機を用いて外気取入を可能とするための仮設ダクト敷設及び可搬型陽圧化空調機の起動操作（10分），5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機起動失敗を想定した場合の予備機への切替え操作（10分）を含む）で可能である。
廃止措置中の東海発電所と事故対応が重畳した場合であっても実施する手順

相違⑧に変更はない。
東海第二では停止時の建屋浄化

e.5号炉原子炉建屋内可搬型外気取入送風機による通路部のパージ手順
建屋内の雰囲気線量が屋外より高い場合においては，通路部の雰囲気のパージ

モードにて建屋内のパージまでを行うために5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型外気取入送風機による5号行う。

炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機及び5号炉原子炉
建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機の給気エリアとなる通路部のパージの手順を整備する。
(a)手順着手の判断基準
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所陽圧化装置（空気ボンベ）から5号炉原子炉
建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機への切替えを実施する場合に，建屋内の雰囲気線量（電離箱サーベイメータで測定）が屋外より高いことが，5号炉近傍に設置する可搬型モニタリングポストの値との比較から確認された場合。
(b)操作手順
5号炉原子炉建屋内可搬型外気取入送風機による通路部のパージ手順は，以下のとおり。5号炉原子炉建屋内緊急時対策所通路部可搬型外気取入送風機系統概略図を第 1.18.18図に，手順のタイムチャートを第1.18.19図に示す。
①計画・情報統括は，手順着手の判断基準に基づき，保安班に5号炉原子炉
建屋内緊急時対策所可搬型外気取入送風機による通路部のパージを実施するよう指示する。
②保安班は，屋上から5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型外気取入送風機へ仮設ダクトを敷設し，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型外気取入送風機を起動する。
③保安班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型外気取入送風機の運転状態を確認する。
(c)操作の成立性
上記の対応は，保安班2名で行い，一連の操作完了まで予備機への切替え操25

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東海第二作を想定した場合，約30分で可能である。

備考
東海第二では新設する緊急時対策所建屋を使用し、移動式待機所は用いないf.移動式待機所を使用する手順
事故対応の柔軟性と対策要員の放射線安全，労働環境改善を図るために，
移動式待機所を，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散防止を抑制するために現場にて対応を行う要員を防護できる手段として使用することを考慮する。
そこで，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の現場要員がとどまることができる待機場所として，換気設備，電源設備及び通信連絡設備等を有する移動式待機所を使用し，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散防止を抑するために現場にて対応を行う要員を収容するための移動式待機所の使用手順を整備する。
(a)手順着手の判断基準
以下の線量率であり，本部長が移動式待機所の使用が必要と判断した場合。
・プルーム通過時間（格納容器ベント実施後10時間）経過後に，1mSv/h以下
・事故発生後7日（168時間）時点で0.2mSv/h以下(b)操作手順
移動式待機所を使用する手順は次のとおり。移動式待機所の保管及び使用場所を第1.18.20図に，移動式待機所の外観図を第1.18.21図に，移動式待機所の使用準備のタイムチャートを第1.18.22図に示す。
①号機統括及び計画・情報統括は手順着手の判断基準に基づき，号機統括は復旧班に，計画・情報統括は保安班に移動式待機所の使用を指示する。
②復旧班及び保安班は，移動式待機所の保管及び使用場所である荒浜側高台
保管場所に移動する。
③復旧班及び保安班は，移動式待機所の床及び壁面に汚染が確認された場合
は，除染を行う。
④復旧班は，移動式待機所に設置する可搬型電源設備を起動した上で，可搬型陽圧化空調機を起動し，陽圧化を実施する。
⑤復旧班及び保安班は，可搬型エリアモニタ及びチェンジングエリアを設置する。
⑥復旧班は，差圧計で室内の圧力が微正圧（20Pa以上）であることを確認する。
⑦復旧班は，移動式待機所の使用準備完了を号機統括へ報告する。

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東海第二

備考

(c)操作の成立性
上記の対応は，移動式待機所の使用場所において，復旧班 2 名及び保安班
1 名で行い，一連の操作完了まで約 90 分と想定する。
1.18.2.2 重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関する手順等

1.18.2.2 重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関する手順等

重大事故等が発生した場合において，重大事故等に対処するために必要な指示

重大事故等が発生した場合において，重大事故等に対処するために必要な指示を行を行う要員等が，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の安全パラメータ表示システ

う要員等が，緊急時対策所のＳＰＤＳ及び通信連絡設備により，必要なプラントパラ

ム（SPDS）及び通信連絡設備により，必要なプラントパラメータ等を監視又は収メータ等を監視又は収集し，重大事故等に対処するために必要な情報を把握するとと集し，重大事故等に対処するために必要な情報を把握するとともに，重大事故等

もに，重大事故等に対処するための対策の検討を行う。

に対処するための対策の検討を行う。
また，重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料を，5号炉原子炉
建屋内緊急時対策所に整備する。
重大事故等が発生した場合において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の通信連絡設備により，発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行

また，重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料を，緊急時対策所に整備する。
重大事故等が発生した場合において，緊急時対策所の通信連絡設備により，発電所
内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。

う。
全交流動力電源喪失時は，代替交流電源設備からの給電により，5号炉原子炉
建屋内緊急時対策所の安全パラメータ表示システム（SPDS）及び通信連絡設備を

常用電源及び非常用電源の喪失時は，代替電源設備からの給電により，緊急時対策
所のＳＰＤＳ及び通信連絡設備を使用する。

使用する。

東海第二では常用電源に加えて発電所のＤＧから通信設備に給電されるためこれらが喪失した時に緊対の代替電源を用いるこ(1) 安全パラメータ表示システム（SPDS）によるプラントパラメータ等の監視手順(1) ＳＰＤＳによるプラントパラメータ等の監視手順

重大事故等が発生した場合，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対策支援

重大事故等が発生した場合，緊急時対策所の緊急時対策支援システム伝送装置及システム伝送装置及び安全パラメータ表示システム（SPDS）のうちSPDS表示装置にびＳＰＤＳデータ表示装置により重大事故等に対処するために必要なプラントパラ

より重大事故等に対処するために必要なプラントパラメータ等を監視する手順を整

メータ等を監視する手順を整備する。

備する。
(a) 手順着手の判断基準
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所を立ち上げた場合。
(b) 操作手順
安全パラメータ表示システム（SPDS）のうちSPDS表示装置を起動し，監視する手順の概要は以下のとおり。安全パラメータ表示システム（SPDS）及びａ．手順着手の判断基準
緊急時対策所を立上げた場合。
ｂ．操作手順ＳＰＤＳのうちＳＰＤＳデータ表示装置を起動し，監視する手順は以下のとおり。ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備の概要を第1.18.2.2−1図に示す。

データ伝送設備の概要を第1.18.23図に示す。
なお，緊急時対策支援システム伝送装置については，常時，伝送が行われており，操作は必要ない。

なお，緊急時対策支援システム伝送装置については，常時，伝送が行われており，操作は必要ない。

27

とを明確化

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）① 号機班は，手順着手の判断基準に基づき SPDS表示装置の接続を確認

東海第二①

災害対策要員は，手順着手の判断基準に基づき，ＳＰＤＳデータ表示装置

し，端末（PC）を起動する。
② 号機班は，SPDS表示装置にて，各パラメータを監視する。
(c) 操作の成立性
上記の対応は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内において号機班1名で行う。室内での端末起動等のみであるため，短時間での対応が可能である。

備考の接続を確認し，端末（ＰＣ）を起動する。
②

災害対策要員は，ＳＰＤＳデータ表示装置にて，各パラメータを監視する。

ｃ．操作の成立性
上記の対応は，緊急時対策所内において災害対策要員1名で行う。室内での端末起動等のみであるため，短時間での対応が可能である。
廃止措置中の東海発電所と事故対応が重畳した場合であっても実施する手順に変更はない。

(2) 重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料の整備(2) 重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料の整備

重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料を5号炉原子炉建屋内緊急重大事故等に対処するための対策の検討に必要な資料を緊急時対策所に配備し，時対策所に配備し，資料が更新された場合には資料の差し替えを行い，常に最新と資料が更新された場合には資料の差し替えを行い，常に最新となるよう通常時からなるよう通常時から維持，管理する。

維持，管理する。

(3) 通信連絡に関する手順(3) 通信連絡に関する手順

重大事故等時において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の通信連絡設備によ

重大事故等時において，緊急時対策所の通信連絡設備により，中央制御室，屋内り，中央制御室，屋内外の作業場所，本社，国，地方公共団体，その他関係機関等

外の作業場所，本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等の発電所内外のの発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための手順を整備

通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための手順を整備する。

する。
重大事故等対処に係る通信連絡設備一覧を第1.18.4表に，データ伝送設備の概要
を第1.18.23図に示す。
発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための通信連絡設

重大事故等対処に係る通信連絡設備一覧を第1.18.2−1表に，データ伝送設備の概要を第1.18.2−1図に示す。
発電所内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための通信連絡設

備の使用方法等，必要な手順の詳細は「1.19通信連絡に関する手順等」にて整備す

備の使用方法等，必要な手順の詳細は「1.19

る。

する。

1.18.2.3 必要な数の要員の収容に係る手順等

通信連絡に関する手順等」にて整備

1.18.2.3 必要な数の要員の収容に係る手順等

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，重大事故等に対処するために必要な指緊急時対策所には，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，原示を行う要員に加え，原子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の子炉格納容器の破損等による発電所外への放射性物質の拡散を抑制するための対策に拡散を抑制するための対策に対処するために必要な数の要員を含めた重大事故等対処するために必要な数の要員を含めた重大事故等に対処するために必要な数の要員に対処するために必要な数の要員として，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対として最大100名を収容する。

策本部）に 86名，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）に90名の合計176名を収容する。

28

相違⑧

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

なお，プルーム通過中において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本

東海第二

備考

なお，プルーム通過中において，緊急時対策所にとどまる要員は66名である。

部）にとどまる要員は73名，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）にとどまる要員は48名である。
要員の収容に当たっては，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員

要員の収容に当たっては，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員と現と現場作業を行う要員等との輻輳を避けるレイアウトとなるよう考慮する。ま

場作業を行う要員との輻輳を避けるレイアウトとなるように考慮する。また，要員のた，要員の収容が適切に行えるようトイレや休憩スペース等を整備するととも収容が適切に行えるようにトイレや休憩スペース等を整備するとともに，収容する要に，収容する要員に必要な放射線管理を行うための資機材，飲料水，食料等を整員に必要な放射線管理を行うための資機材，飲料水，食料等を整備し，維持，管理す

備し，維持，管理する。

る。
なお，廃止措置中の東海発電所と事故対応が重畳した場合であっても東海発電所の 東海の事故対応に用いる資機材
事故対応を行う場合に用いる飲料水，食料及び放射線防護具類は，緊急時対策所の建 は別途緊対建屋外に確保し持ち
屋外に東海発電所専用に確保し，必要に応じ緊急時対策所に持ち込むため，東海第二 込むため影響がないことを記載
発電所の重大事故等への対応に悪影響を及ぼさない。

(1) 放射線管理
a. 放射線管理用資機材の維持管理等(1) 放射線管理
ａ．放射線管理用資機材（線量計及びマスク等）の維持管理

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所には，7日間外部からの支援がなくとも緊急時対緊急時対策所には，7日間外部からの支援がなくとも災害対策要員が使用する十策要員が使用する十分な数量の装備（汚染防護服，個人線量計，全面マスク等）及

分な数量の装備（汚染防護服，個人線量計，全面マスク等）及びチェンジングエリ

びチェンジングエリア用資機材を配備するとともに，通常時から維持，管理し，重ア用資機材を配備するとともに，通常時から維持，管理し，重大事故等時には，防大事故等時には，防護具等の使用及び管理を適切に運用し，十分な放射線管理を行

護具等の使用及び管理を適切に運用し，十分な放射線管理を行う。

う。
保安班長は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員や現場作業を行

災害対策本部長代理は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員やう要員等の被ばく線量管理を行うため，個人線量計を常時装着させるとともに線量現場作業を行う要員等の被ばく線量管理を行うため，個人線量計を常時装着させ評価を行う。また，作業に必要な放射線管理用資機材を用いて作業現場の放射線量るとともに線量評価を行う。また，作業に必要な放射線管理用資機材を用いて作率測定等を行う。

業現場の放射線量率測定等を行う。

b. チェンジングエリアの設置及び運用手順

ｂ．チェンジングエリアの設置及び運用手順

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況

緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急下において，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するた時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え

め，モニタリング及び作業服の着替え等を行うためのチェンジングエリアを設置す等を行うためのチェンジングエリアを設置する手順を整備する。

る手順を整備する。
チェンジングエリアには，防護具を脱衣する脱衣エリア，放射性物質による要員

チェンジングエリアには，防護具を脱衣する脱衣エリア，放射性物質による要や物品の汚染を確認するためのサーベイエリア，汚染が確認された際に除染を行う員や物品の汚染を確認するためのサーベイエリア，汚染が確認された際に除染を29

チェンジングエリアの設置手順に実質相違なし

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

除染エリアを設け，保安班等が汚染検査及び除染を行うとともに，チェンジングエ

行う除染エリアを設け，重大事故等対応要員が汚染検査及び除染を行うとともリアの汚染管理を行う。除染エリアは，サーベイエリアに隣接して設置し，除染はに，チェンジングエリアの汚染管理を行う。除染エリアは，サーベイエリアに隣

ウェットティッシュでの拭き取りを基本とするが，拭き取りにて除染できない場合

接して設置し，除染はクリーンウエスでの拭き取りを基本とするが，拭き取りには，簡易シャワーにて水洗による除染を行う。簡易シャワーで発生した汚染水は，て除染ができない場合は，簡易シャワーにて水洗による除染を行う。簡易シャワ

必要に応じてウエスへ染み込ませる等により固体廃棄物として廃棄する。また，チーで発生した汚染水は，必要に応じてウエスへ染み込ませる等により固体廃棄物

ェンジングエリア設置場所付近の全照明が消灯した場合は，乾電池内蔵型照明を設として廃棄する。また，チェンジングエリア設置場所付近の全照明が消灯した場置する。

合は，可搬型照明を設置する。

(a) 手順着手の判断基準

備考(a) 手順着手の判断基準

当直副長が，原子力災害対策特別措置法第10条特定事象発生したと判断した

災害対策本部長代理が，原子力災害対策特別措置法第10条の特定事象が発後，保安班長が，事象進展の状況（格納容器雰囲気放射線レベル計（CAMS）等に生したと判断した後，災害対策本部長代理が，事象進展の状況（格納容器雰

より炉心損傷 ※14を判断した場合等），参集済みの要員数及び保安班が実施する

囲気放射線モニタ（ＣＡＭＳ）等により炉心損傷※1を判断した場合等），参

作業の優先順位を考慮して，チェンジングエリア設営を行うと判断した場合。

集済みの要員数及び重大事故等対応要員が実施する作業の優先順位を考慮して，チェンジングエリア設営を行うと判断した場合。

※14 格納容器内雰囲気放射線レベル計(CAMS)で格納容器内のガンマ線線量※1 格納容器雰囲気放射線モニタ（ＣＡＭＳ）で格納容器内のガンマ線線率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の10倍を超えた場合，又は格納量率が，設計基準事故相当のガンマ線線量率の10倍以上となった場合，

容器内雰囲気放射線レベル計 (CAMS)が使用できない場合に，原子炉圧力容

又は格納容器雰囲気放射線モニタ（ＣＡＭＳ）が使用できない場合に，器温度計で300℃以上を確認した場合。

原子炉圧力容器温度計で300℃以上を確認した場合。

(b) 操作手順

資機材名称の相違(b) 操作手順

チェンジングエリアを設置するための手順の概要は以下のとおり。5号炉原子チェンジングエリアを設置及び運用するための手順は以下のとおり。チェ
ンジングエリア設置のタイムチャートを第1.18.2.3−1図に示す。

炉建屋内緊急時対策所チェンジングエリア設置（南側アクセスルート）のタイム

東海第二では１箇所にチェンジ
ングエリアを設置する。

チャート及び5号炉原子炉建屋内緊急時対策所チェンジングエリア設置（北東側
アクセスルート）のタイムチャートを第1.18.24図に示す。
なお，チェンジングエリアは，使用する5号炉原子炉建屋内緊急時対策所とア
クセスルートに応じて1箇所設営する。
① 保安班長は，手順着手の判断基準に基づき，保安班に5号炉原子炉建屋内緊①

急時対策所の出入口付近にチェンジングエリアの設置を指示する。
② 保安班は，チェンジングエリア設置場所の照明が確保されていない場合，乾員に緊急時対策所の出入口付近にチェンジングエリアの設置を指示する。
②

電池内蔵型照明を設置し，照明を確保する。
③ 保安班は，チェンジングエリア用資機材を移動・設置し，エアーテントを展

重大事故等対応要員は，チェンジングエリア設置場所の照明が確保されていない場合，可搬型照明を設置し，照明を確保する。

③

開し，床・壁等を養生シート及びテープを用い，隙間なく養生する。
④ 保安班は，各エリアの間にバリア，入口に粘着マット等を設置する。

災害対策本部長代理は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故等対応要④

重大事故等対応要員は，チェンジングエリア用資機材を移動・設置し，床・壁等の養生シートの状態を確認する。

東海第二のチェンジングエリア

重大事故等対応要員は，各エリア間にバリア，入口に粘着マット等を設置は新設する建屋内の専用区画をする。

用い，エアーテントは使用しな

30

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東海第二

備考

⑤ 保安班は，簡易シャワー等を設置する。

⑤

重大事故等対応要員は，簡易シャワー等を設置する。

い。

⑥ 保安班は，脱衣回収箱，GM汚染サーベイメータ等を必要な箇所に設置する。

⑥

重大事故等対応要員は，脱衣収納袋，ＧＭ汚染サーベイメータ等を必要な資機材名称の相違箇所に設置する。
(c) 操作の成立性
上記の対応は，保安班2名で行い、作業開始から5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（南側アクセスルート）は約60分，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（北東側(c) 操作の成立性
上記の対応は，重大事故等対応要員 2 名で行い，作業開始から 20 分以内で対応可能である。

アクセスルート）は約90分で対応可能である。
c. 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の切替え手順

ｃ．緊急時対策所非常用換気空調設備の切替え手順

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機フィルタユニットは，7日間

緊急時対策所非常用フィルタ装置は，7日間は交換なしで連続使用できる設計

は交換なしで連続使用できる設計であるが，故障する等，5号炉原子炉建屋内緊急であるが，故障する等，緊急時対策所非常用換気空調設備の切替えが必要となっ時対策所可搬型陽圧化空調機の切替えが必要となった場合に，待機側を起動し，切た場合に，待機側を起動し，切替えを実施する手順を整備する。

替えを実施する手順を整備する。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）可搬型陽圧化空調機は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）近傍に設置する1台及び予備の1台を配備し，5

緊急時対策所非常用換気空調設備は，緊急時対策所に2台設置しており，故障等を考慮しても，切替え等を行うことにより数ヶ月間使用可能とする。

号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）可搬型陽圧化空調機は，5号炉原子炉
建屋内緊急時対策所（待機場所）近傍に設置する2台及び予備の1台を配備しており，故障等を考慮しても，切替え等を行うことにより数ヶ月間使用可能とする。
なお，使用済の可搬型陽圧化空調機のフィルタ部分は非常に高線量になるため，

なお，緊急時対策所非常用換気設備の緊急時対策所非常用フィルタ装置は使用フィルタ交換や使用済空調機を移動することによる被ばくを避けるため，放射線量することにより非常に高線量になるため，適切な遮蔽が設置されている緊急時対が減衰して下がるまで，適切な遮蔽が設置されているその場所で一時保管する。

策所建屋内に設置する。

(a) 手順着手の判断基準
運転中の5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機が故障する等，(a) 手順着手の判断基準
運転中の緊急時対策所非常用換気空調設備が故障する等，切替えが必要となっ切替えが必要となった場合。

た場合。

(b) 操作手順(b) 操作手順

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を待機側に切り替える手
順は以下のとおり。タイムチャートを第1.18.25図に示す。
① 計画・情報統括※18は，手順着手の判断基準に基づき，5号炉原子炉建屋内
緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の切替えを保安班長に指示する。
②

緊急時対策所非常用換気空調設備を待機側に切り替える手順は以下のとおり。
タイムチャートを第1.18.2.3−2図に示す。
① 災害対策本部長代理は，手順着手の判断基準に基づき，緊急時対策所非常用換気空調設備の切替えを重大事故等対応要員に指示する。

保安班※ 19は，予備の5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機② 重大事故等対応要員は，操作スイッチによる操作により緊急時対策所非常に活性炭フィルタを装着し，予備機の保管場所から5号炉原子炉建屋内緊急用送風機及び緊急時対策所非常用フィルタ装置を待機側に切り替える。

31

相違⑦

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東海第二

備考

時対策所可搬型陽圧化空調機の設置場所まで予備機を運搬する。
③

保安班※ 19は，切替えが必要になった 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可③ 重大事故等対応要員は，流量が調整されていることを確認する。

搬型陽圧化空調機を停止し，電源接続を解く。空調ダクトから 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機を取り外し,予備機の5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機と入れ替える。
④ 保安班※ 19は，予備機の 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所可搬型陽圧化空調機の電源を接続して起動する。
⑤ 保安班※ 19は，差圧計で室内の圧力を微正圧（20Pa以上）であることを確認する。
※18 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の場合。5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の場合は，号機統括。
※19

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）の場合。5号炉

原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の場合は，復旧班。
(c) 操作の成立性(c) 操作の成立性

上記の対応は緊急時対策所近傍において保安班2名で行い，着手判断から一連の操作完了まで約72分で可能である。

上記の対応は緊急時対策所内において重大事故等対応要員1名で行い，着手判
断から一連の操作完了まで5分以内で可能である。

(2) 飲料水，食料等の維持管理(2) 飲料水，食料等の維持管理

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が重大事故等の発生後，少重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が重大事故等の発生後，少なくとも外部からの支援なしに7日間，活動するために必要な飲料水及び食料等をなくとも外部からの支援なしに 7 日間，活動するために必要な飲料水，食料等を備備蓄するとともに，通常時から維持，管理する。

蓄するとともに，通常時から維持，管理する。

総務班長は，重大事故等が発生した場合には，飲料水及び食料等の支給を適切に運用する。

災害対策本部長代理は，重大事故等が発生した場合には，食料等の支給を適切に運用する。

保安班長は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内での飲食等の管理として，適切

また，緊急時対策所内での飲食等の管理として，適切な頻度で緊急時対策所内のな頻度で緊急時対策所内の空気中放射性物質濃度の測定を行い，飲食しても問題な

空気中放射性物質濃度の測定を行い，飲食しても問題ない環境であることを確認す

い環境であることを確認する。

る。
-3

ただし，緊急時対策所内の空気中放射性物質濃度が目安値（1×10 Bq／cm 未

ただし，緊急時対策所の空気中放射性物質濃度が目安（1×10−３Bq／cm３未満）よ満）よりも高くなった場合であっても，本部長の判断により，必要に応じて飲食をりも高くなった場合であっても，災害対策本部長代理の判断により，必要に応じて行う。

飲食を行う。

3

また，重大事故等が発生した場合，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所内の室温・湿度が維持できるよう予備のエアコン等を保管し，管理を適切に行う。
1.18.2.4 代替電源設備からの給電手順

相違⑦

また，重大事故等が発生した場合，緊急時対策所内の室温・湿度が維持できるよ
う常設の換気空調設備の管理を適切に行う。
1.18.2.4 代替電源設備からの給電手順

32

災害対策本部長代理が行うため
前段から「また」で接続

相違①

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）(1) 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備による給電
a. 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備起動手順
原子力警戒態勢又は緊急時態勢が発令された場合，緊急時対策本部要員は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策本部を拠点として活動を開始する。

東海第二(1) 緊急時対策所用代替電源設備による給電
ａ．緊急時対策所用発電機による給電手順
警戒事態又は非常事態が宣言された場合，災害対策本部要員は，緊急時対策所

備考相違⑥
東海第二では自動起動した発電機の確認手順も記載するためを拠点として活動を開始する。

5号炉原子炉建屋内緊急時対策所で，可搬型代替交流電源設備である5号炉原子緊急時対策所で，常用電源設備からの受電を確認する又は代替交流電源設備で炉建屋内緊急時対策所用電源設備を立ち上げる場合の5号炉原子炉建屋内緊急時

ある緊急時対策所用代替交流電源設備を立ち上げる場合の緊急時対策所用発電機

対策所用可搬型電源設備の起動手順を整備する。

による給電手順を整備する。
先行 BWR では可搬型の電源設(a) 手順着手の判断基準
5号炉の共通用高圧母線，及び6号炉若しくは7号炉の非常用高圧母線より受電できない場合で，早期の電源回復が不能の場合。

(a) 手順着手の判断基準

備を使用するが東海第二では常【常用電源設備又は自動起動する緊急時対策所用発電機による給電を確認する

設の発電機を使用する。そのた手順の判断基準】

め緊対の立ち上げ時に常用電源

緊急時対策所の使用を開始した場合。
【緊急時対策所用発電機の手動起動手順の判断基準】

からの給電がなされていること
又は発電機が自動起動したこと

緊急時対策所の使用を開始した場合で常用電源設備からの受電が喪失し，自により緊対の電源が確保できて動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））が故障等により起動しないることを確認する手順を整備

い場合又は停止した場合。

した。
加えて自動で発電機が起動しな(b) 操作手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備による電源を給電する手順(b) 操作手順
常用電源設備又は自動起動する緊急時対策所用発電機による給電を確認する

かった場合に手動で本部室内の操作盤から起動する手順を記載の概要は以下のとおり。5号炉原子炉建屋内緊急時対策所給電系統概略図を第手順及び緊急時対策所用発電機の手動起動手順の概要は以下のとおり。常用電 している。

1.18.26図に，タイムチャートを第1.18.27図に示す。

源設備又は自動起動する緊急時対策所用発電機による給電を確認する場合のタイムチャートを第1.18.2.4−3図に示す。緊急時対策所用発電機の手動起動手順の概略図を第1.18.2.4−4図に，タイムチャートを第1.18.2.4−5図に示す。
【常用電源設備又は自動起動する緊急時対策所用発電機による給電を確認する
手順】① 号機統括は，手順着手の判断基準に基づき，復旧班に5号炉原子炉建屋内緊急①

時対策所電源供給作業開始を指示する。
② 復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の配備場所まで

災害対策本部長代理は，手順着手の判断基準に基づき，災害対策要員に緊
急時対策所の給電状態の確認を指示する。

②

災害対策要員は，災害対策本部長代理に常用電源設備又は自動起動する緊

移動し，燃料油量を確認した上で，ケーブルを接続の上，可搬型電源設備を起急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の受電遮断器が投入されているこ動する。

とを確認し，常用電源設備又は自動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）
又は（Ｂ））により給電が行われていること，電圧及び周波数を確認し報告する。

③ 復旧班は，出力遮断器を「入」とする。

33

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東海第二

備考

④ 復旧班は，負荷変圧器配置場所に移動し，受電遮断器を切り替えて給電を開始する。
【緊急時対策所用発電機の手動起動手順】①

災害対策本部長代理は，手順着手の判断基準に基づき災害対策要員に緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の手動起動による給電開始を指示する。

②

災害対策要員は，緊急時対策所の操作盤にて，常用電源設備及び自動起動
する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の受電遮断器の「切」操作を行う。（又は「切」を確認する。）③

災害対策要員は，緊急時対策所の操作盤にて，自動起動する緊急時対策所
用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の「停止」操作を行う。（又は「停止」を確
認する。）

④

災害対策要員は，緊急時対策所の操作盤にて，自動起動しない緊急時対策
所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の起動操作を行い，自動で受電遮断器が投入され給電が行われたこと，電圧及び周波数を確認し報告する。

(c) 操作の成立性(c) 操作の成立性【常用電源設備又は自動起動する緊急時対策所用発電機による給電を確認する
手順】

上記の現場対応は，現場要員でない復旧班2名で行い，着手の判断から一連の操作完了まで約25分で可能である。
円滑に作業ができるように，アクセスルートを確保し，防護具，可搬型照明，通信設備を整備する。

上記の緊急時対策所内での対応は，災害対策要員1名で行い，着手の判断から
常用電源設備又は自動起動する緊急時対策所用発電機による給電状態を確認するまでの一連の操作完了まで3分以内で可能である。

相違⑦【緊急時対策所用発電機の手動起動手順】
上記の緊急時対策所内での対応は，災害対策要員1名で行い，緊急時対策所用
発電機の手動起動による給電は一連の操作完了まで10分以内で可能である。
廃止措置中の東海発電所と事故対応が重畳した場合であっても実施する手順に変更はない。
(d) 重大事故等時の対応手段の選択
重大事故等時に常用電源設備からの受電が喪失した場合の対応手段の選択方
法は，選択スイッチにて，緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））の自動起動する号機を選択し，常用電源設備からの受電が喪失した場合は，選択している
緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））から給電する。

34

相違⑦
相違⑧

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備考

自動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））が故障等により起動しない場合又は停止した場合は，自動起動しない緊急時対策所用発電機（
（Ａ）
又は（Ｂ）
）を手動起動することにより給電する。

先行 BWR は可搬の給油設備か

b. 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の切替え手順

ら手動で燃料補給を行う手順を

5号炉の共通用高圧母線，及び 6号炉若しくは 7号炉の非常用高圧母線より受電できない場合において，早期の電源回復が不能の場合で，5号炉原子炉建屋内

記載している

緊急時対策所用可搬型電源設備を運転した際は，燃料給油のため同電源設備を切東海第二の緊急時対策所用発電り替える必要があり，その手順を整備する。

機の燃料給油は、緊急時対策所
用発電機燃料油貯蔵タンクから、緊急時対策所用発電機給油(a) 手順着手の判断基準
燃料給油等のため，運転中の 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設

ポンプを用いて、自動で燃料を備の停止が必要となった場合。

給油するため、給油手順は不要(b) 操作手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の切替え手順の概要は以下のとおり。タイムチャートを第1.18.28図に示す。
①

号機統括は，手順着手の判断基準に基づき，復旧班長に 5号炉原子炉建屋
内緊急時対策所用可搬型電源設備の切替え作業開始を指示する。

②

復旧班は，電源設備の配置場所へ移動し，待機側の電源設備を起動し，起動後の確認を実施する。

③

復旧班は，待機側の同電源設備に接続されている遮断器を「入」にする。

④ 復旧班は，負荷変圧器配置場所へ移動し，受電遮断機を切り替える。
⑤ 復旧班は，使用側の同電源設備の配置場所へ移動し，出力遮断器を「切」とし，使用側の同電源設備を停止する。
(c) 操作の成立性
上記の現場対応は，現場要員でない復旧班 2名で行い，着手の判断から一連の操作完了まで約 30分で可能である。
円滑に作業ができるように，アクセスルートを確保し，防護具，可搬型照明，通信設備を整備する。
c.5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の燃料タンクへの燃料給油手順

35

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備考

5 号炉の共通用高圧母線，及び 6 号炉若しくは 7 号炉の非常用高圧母線より受電できない場合で，早期の電源回復が不能の場合で，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策③

所用可搬型電源設備を運転した際は，燃料給油が必要となる。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備には，軽油タンクからタンクローリ（4kL）へ燃料を給油し，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備に給油する。
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の燃料タンクへ給油する手順を整備する。
また，重大事故等時 7 日間運転を継続するために必要な燃料の備蓄量として，6号炉軽油タンク及び 7 号炉軽油タンク（合計 2,040kL）を管理する。
(a) 手順着手の判断基準
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備を運転した場合において，同電源設備の燃料油量を確認した上で運転開始後，負荷運転時における燃料給油手順
着手時間※ 20に達した場合。
※20 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所の必要な負荷運転時における燃料給油作業
着手時間及び給油間隔の目安は以下のとおり。
・運転開始後約 66時間（その後約 66時間ごとに給油）。
(b) 操作手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備燃料タンクへの燃料給油手順の概要は以下のとおり。
概略系統図を第 1.18.29図に，タイムチャートを第 1.18.30図に示す。
① 号機統括は，手順着手の判断基準に基づき，復旧班長に軽油タンクからタン
クローリ（4kL）による 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の燃料タンクへの燃料給油を指示する。
② 復旧班は，軽油タンクから 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設
備の燃料タンクへの燃料給油作業の準備を行う。
③ 復旧班は，タンクローリ（4kL）を保管エリアから軽油タンク横に移動させ，燃料の給油を行う。
⑤

復旧班は，タンクローリ（4kL）を 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の近傍に移動させ，同電源設備の燃料タンクに給油を実施する。

⑥ 復旧班は，同電源設備の油量を確認し，負荷運転時の給油間隔を目安に，以36柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

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東海第二

備考

降 ③， ④を繰り返し燃料の給油を実施する。
(c) 操作の成立性
上記の現場対応は復旧班 2名にて実施し，１回の給油の所要時間は，約 130分で可能である。なお，タンクローリ（4kL）に残油がある場合には，約 55分で可能である。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の燃料消費率は，実負荷にて起動から燃料の枯渇までの時間は約 66時間以上と想定しており，枯渇までに燃料給油を実施する。
円滑に作業ができるように，アクセスルートを確保し，防護具，可搬型照明，通信設備を整備する。
d. 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の待機運転手順
格納容器ベントに備える必要がある場合に備え，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所③

用可搬型電源設備の待機側電源設備の無負荷運転を行うため，その待機運転の手順を整備する。
(a) 手順着手の判断基準
本部長が格納容器ベントに備え，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（対策本部）
又は 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）にとどまる要員の移動が必要と判断した場合。なお，具体的な判断基準は，「 ｂ．5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所での格納容器ベントを実施する場合の対応の手順」に示す。
(b) 操作手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の待機運転手順の概要は以下のとおり。タイムチャートを第 1.18.31図に示す。
概略系統図を第 1.18.29図に，タイムチャートを第 1.18.30図に示す。
①

号機統括は，手順着手の判断基準に基づき，復旧班長に 5号炉原子炉建屋内

緊急時対策所用可搬型電源設備の待機側無負荷運転を指示する。
②

復旧班は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備の配置場所に移動し，運転側の同電源設備に燃料の給油を行うため，待機側の同電源設備に切り替える。
なお，具体的手順は「1.18.2.4(1)b.5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電
源設備の切替え手順」に示す。

37

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等】

柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）③

復旧班は，運転側の同電源設備を停止し，燃料の給油を行う。

④

復旧班は，燃料給油が完了した同電源設備を起動し，出力遮断器を「入」と東海第二し，無負荷運転とする。
(c) 操作の成立性
上記の現場対応は，同電源設備の切替え，再起動，無負荷運転操作は復旧班 2名で行い，燃料給油操作は復旧班 2名で行い，一連の操作完了まで約 45分で可能である。
円滑に作業ができるように，アクセスルートを確保し，防護具，可搬型照明，通信設備を整備する。
e. 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（予備）の切替え手順
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備を運転した場合で，同電源設
備が2台損傷した際は，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（予備）との切替えが必要となる。
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備が 2 台損傷した場合の大湊側
高台保管場所に配備する 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（予備）の切替え手順を整備する。
(a) 手順着手の判断基準
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備を運転した場合で，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備2台の損傷のため 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（予備）への切替えが必要となった場合。
(b) 操作手順
5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備を予備に切り替える手順は以下のとおり。タイムチャートを第 1.18.32図に示す。
① 号

機統括は，手順着手の判断基準に基づき，復旧班に 5号炉原子炉建屋内緊

急時対策所用可搬型電源設備（予備）への切替えを指示する。
②

復旧班は，使用中の 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備設置場
所へ移動し，当該電源設備が起動不可であることを確認する。

③

復旧班は，大湊側高台保管場所の 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（予備）保管場所へ移動し，電源設備の簡易点検を実施する。

38

備考

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

④

東海第二

備考

復旧班は，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備（予備）を 5 号
機原子炉建屋南側へ移動し，可搬ケーブルの敷設，接続替えを実施する。

⑤ 復旧班は，電源設備を起動する。
⑥ 復旧班は，負荷変圧器の遮断器を投入し，分電盤への受電を実施する。
(c) 操作の成立性
上記の対応は，復旧班 2名で行い，一連の操作完了まで約 170分で可能である。
円滑に作業ができるように，アクセスルートを確保し，防護具，可搬型照明，通信設備を整備する。
(2) 緊急時対策所用可搬型代替低圧電源車による給電
常用電源設備からの受電が喪失し，自動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））が故障等により起動しない場合又は停止した場合に，緊急時対策所用可搬型代替低圧電源車を配備することにより，緊急時対策所に給電する手順を整備する。
(a) 手順着手の判断基準
常用電源設備からの受電が喪失し，自動起動する緊急時対策所用発電機（（Ａ）又は（Ｂ））が故障等により起動しない場合又は停止した場合。
(b) 操作手順
緊急時対策所用可搬型代替低圧電源車による，緊急時対策所に給電する手順
は以下のとおり。緊急時対策所用可搬型代替低圧電源車による手順の概要図を
第1.18.2.4−6図に，タイムチャートを第1.18.2.4−7図に示す。
①

災害対策本部長代理は，手順着手の判断基準に基づき，重大事故対応要員に緊急時対策所用可搬型代替低圧電源車による給電を指示する。

②

重大事故等対応要員は，緊急時対策所建屋の屋外に緊急時対策所用可搬型
代替低圧電源車を配置し，緊急時対策所用可搬型代替低圧電源車から緊急時対策所用可搬型代替電源接続盤まで緊急時対策所用可搬型代替低圧電源
車用動力ケーブルを布設し，接続する。

③

重大事故等対応要員は，緊急時対策所用可搬型代替低圧電源車から緊急時
対策所用Ｐ／Ｃ間の電路の健全性を絶縁抵抗測定により確認し，災害対策本部長代理に緊急時対策所用可搬型代替低圧電源車による給電が可能であることを報告する。

39

東海第二では自主設備である電源車からの給電手順を整備

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二(c) 操作の成立性
上記の対応は，重大事故等対応要員6名で行い，一連の操作完了まで140分以 相違⑦内で可能である。円滑に作業ができるように，アクセスルートを確保し，防護具，可搬型照明，通信設備を整備する。

40

備考

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

備考
使用する設備、手順書の違い

41

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

備考
使用する設備、手順書の違い

42

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

備考
使用する設備、手順書の違い

43

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

備考
使用する設備の違い

44

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東海第二

備考
使用する設備の違い

45

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

備考
東海第二の設計図面を記載

46

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柏崎刈羽原子力発電所６／７号炉 設置変更許可申請書 再補正（平成 29 年 12 月 18 日）

東海第二

備考
東海第二では緊対所と待機場所を分割して使用しない

47

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東海第二

備考
東海第二で整備した配置場
所、タイムチャートを記載
東海第二では緊対所と待機場所を分割して使用しない48

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東海第二

備考
東海第二では緊対所と待機場所を分割して使用しない

49

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東海第二

備考
東海第二では緊対所と待機場所を分割して使用しない

50

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東海第二

備考
東海第二ではＭ／Ｐ、エリアモ
ニタの加圧基準値を設定した。
またベント実施に係る判断についても基準値を記載した。
またパラメータの監視不可についてはＭＣＲとの通信設備が整備されていることから判断条件から除外した。
格納容器破損については外の線量率（可搬Ｍ／Ｐ）で検知するものとして整理51

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東海第二

備考
東海第二の設計図面52

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東海第二

備考
東海第二では緊対所と待機場所を分割して使用しない

53

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東海第二

備考
東海第二の設計図面54

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東海第二

備考
東海第二では緊対所と待機場所を分割して使用しない

55

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東海第二

備考
東海第二では停止手順の中で建屋内のパージまで行う

56

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東海第二

備考
東海第二では移動式待機所は
用いない。

57

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東海第二

備考
東海第二での設計図面を記載

58

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東海第二

59

備考

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東海第二

備考
東海第二の設計図面を記載

60

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東海第二

備考
東海第二での設計図面を記載

61

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東海第二

備考
東海第二で整備したタイムチャ
ートを記載

62

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東海第二

備考
東海第二での設計図面を記載

63

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東海第二

備考
設備の違いによる想定時間の違い64

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東海第二

65

備考

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東海第二

66

備考

（参考資料）
１．１８ 比較表の相違理由一覧

比較表ﾍﾟｰｼﾞ

番号

1

相違理由①

1

相違理由②

2

相違理由③

2

相違理由④

4

相違理由⑤

6

相違理由⑥

14

相違理由⑦

14

相違理由⑧

内容
先行BWRでは可搬型の陽圧化装置を使用するが東海第二では常設の空調設備を使用する。
先行BWRでは自主対策設備として「カードル式ユニット」を接続した陽圧化時間の延長手順を記載。東海第二の緊対所加圧設備は予備分（約７時間加圧可能）のボンベにより最大約８時間の加圧
時間延長が可能である。
先行BWRは可搬の給油設備から手動で燃料補給を行う手順を記載している。
東海第二の緊急時対策所用発電機の燃料給油は、緊急時対策
所用発電機燃料油貯蔵タンクから、緊急時対策所用発電機給油
ポンプを用いて、自動で燃料を給油するため、給油手順は不要。
先行BWRでは可搬型電源車の正と予備を使用するのに対し，東海第二では多重化した常設の電源に加えて自主対策設備として電源車からの給電手順を整備。
先行のBWR、東海第二各々の防災業務計画の呼称に対応した記載
先行BWRでは緊対所を対策本部と待機場所に分割して要員を収容するが東海第二では新設の建屋内の緊対所を単体で使用する。
居住性を確保するために必要な手順なので「以内」で行うことを明確化。
一部の要員は東海発電所と兼任するが、事故対応に問題がないことを示すため手順に変更はないことを記載。

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.19 通信連絡等に関する手順等】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉 設置変更許可申請書（平成29年8月15日）

1.19 通信連絡に関する手順等

東海第二発電所

1.19＜ 目 次 ＞

1.19.1 対応手段と設備の選定(1) 対応手段と設備の選定の考え方(2) 対応手段と設備の選定の結果
1.19.2 重大事故等時の手順等
1.19.2.1 発電所内の通信連絡(1) 発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための手順
等(2) 計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する手順等
1.19.2.2 発電所外（社内外）との通信連絡(1) 発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ための手順等(2) 計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有する手順等
1.19.2.3 代替電源設備から給電する手順等

備考

通信連絡に関する手順等
＜

目

次

＞

1.19.1 対応手段と設備の選定（1）対応手段と設備の選定の考え方（2）対応手段と設備の選定の結果
1.19.2 重大事故等時の手順
1.19.2.1 発電所内の通信連絡(1）発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための手
順等(2）計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する手順等
1.19.2.2 発電所外（社内外）との通信連絡(1）発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行
うための手順等(2）計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有する手順等
1.19.2.3 代替電源設備から給電する手順等

1

柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.19 通信連絡等に関する手順等】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉 設置変更許可申請書（平成29年8月15日）

東海第二発電所

1.19 通信連絡に関する手順等

1.19 通信連絡に関する手順等【要求事項】
発電用原子炉設置者において、重大事故等が発生した場合において発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

【要求事項】
発電用原子炉設置者において、重大事故等が発生した場合において発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な手順等が適切に整備されているか、又は整備される方針が適切に示されていること。

【解釈】
１ 「発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ）通信連絡設備は、代替電源設備（電池等の予備電源設備を含む。）からの給電を可能とすること。
ｂ）計測等行った特に重要なパラメータを必要な場所で共有する 手順等を整備すること。

【解釈】
１ 「発電用原子炉施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な手順等」とは、以下に掲げる措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための手順等をいう。
ａ）通信連絡設備は、代替電源設備（電池等の予備電源設備を含む。）からの給電を可能とすること。
ｂ）計測等行った特に重要なパラメータを必要な場所で共有する 手順等を整備すること。

重大事故等が発生した場合において，発電所の内外の通信連絡をする必要のあ
重大事故等が発生した場合において，発電所の内外の通信連絡をする必要のる場所と通信連絡を行うため，必要な対処設備を整備しており，ここでは，この ある場所と通信連絡を行うため，必要な対処設備を整備する。ここでは，この対処設備を活用した手順等について説明する。
対処設備を活用した手順等について説明する。

備考

東二は対処設備の本格的な設置工事前であることから方針を示し，他条文と整合を図る記載とした。

1.19.1 対応手段と設備の選定
1.19.1 対応手段と設備の選定(1) 対応手段と設備の選定の考え方（1） 対応手段と設備の選定の考え方
重大事故等が発生した場合において，発電所の内外の通信連絡をする必重大事故等が発生した場合において，発電所の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な対応手段と重大事故等対処設要のある場所と通信連絡を行うために必要な対応手段及び重大事故等対処備を選定する。
設備を選定する。
重大事故等対処設備のほかに，柔軟な事故対応を行うための対応手段及重大事故等対処設備のほかに，柔軟な事故対応を行うための対応手段及※1
び自主対策設備 を選定する。
び自主対策設備※1を選定する。
※1 自主対策設備：技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全て※1 自主対策設備：技術基準上の全ての要求事項を満たすことや全てのプラント状況において使用することは困難であるが，のプラント状況において使用することは困難であるが，プラント状況によっては，事故対応に有効な設備。
プラント状況によっては，事故対応に有効な設備。
選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査選定した重大事故等対処設備により，技術的能力審査基準（以下「審査基準」という。）だけでなく，設置許可基準規則第六十二条及び技術基準
基準」という。）だけでなく，設置許可基準規則第六十二条及び技術基準
規則第七十七条（以下「基準規則」という。）の要求機能を満足する設備
規則第七十七条（以下「基準規則」という。）の要求機能を満足する設備2

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柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉 設置変更許可申請書（平成29年8月15日）

が網羅されていることを確認するとともに，自主対策設備との関係を明確
にする。
(2)

対応手段と設備の選定の結果
審査基準及び基準規則の要求により選定した対応手段と，その対応に使用する重大事故等対処設備及び自主対策設備を以下に示す。
なお，機能喪失を想定する設計基準事故対処設備，対応に使用する重大事故等対処設備，自主対策設備及び整備する手順についての関係を第1.19.1表，第1.19.2表に示す。

a. 発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な対応手段及び設備(a) 対応手段
重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う手段がある。
発電所内で，重大事故等に対処するために必要なデータを伝送し，パラメータを共有する手段がある。
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する手段がある。
発電所内の通信連絡を行うための設備は以下のとおり。
・ 衛星電話設備（常設）・ 衛星電話設備（可搬型）・ 無線連絡設備（常設）

東海第二発電所備考が網羅されていることを確認するとともに，自主対策設備との関係を明確
にする。
（2）

対応手段と設備の選定の結果
審査基準及び基準規則の要求により選定した対応手段と，その対応に使用する重大事故等対処設備及び自主対策設備を以下に示す。
なお，機能喪失を想定する設計基準事故対処設備，対応に使用する重大事故等対処設備，自主対策設備及び整備する手順についての関係を第1.19−1表，第1.19-2表に整理する。
図表番号の附番ルールの相違（以下，同様の相違のため記載省略）

ａ．発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な対応手段及び設備(a) 対応手段
重大事故等が発生した場合において，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う手段がある。
発電所内で，重大事故等に対処するために必要なデータを伝送し，パラメータを共有する手段がある。
計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する手段がある。
発電所内の通信連絡を行うための設備は以下のとおり。
・衛星電話設備（固定型）
設備名称の相違。以降，同様の相違理由によるものは「相違理由①」と示す。
・衛星電話設備（携帯型）

相違理由①
手順・設備の相違（東二は， 屋
外⇔屋内 の連絡手段を 衛星（携帯）⇔衛星（固定） を使用する。以降，同様の相違理由によるものは「相違理由②」と示す。）

3

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柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉 設置変更許可申請書（平成29年8月15日）

・ 無線連絡設備（可搬型）
・ 携帯型音声呼出電話設備
・ 安全パラメータ表示システム（SPDS）※2・ 無線連絡設備（屋外アンテナ）
・ 衛星電話設備（屋外アンテナ）
・ 無線通信装置
・ 有線（建屋内）

・ 送受話器（警報装置を含む。）
・ 電力保安通信用電話設備

東海第二発電所

・無線連絡設備（携帯型）
・携行型有線通話装置
・安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）（以下「ＳＰＤＳ」という。）※２

発電所内の通信連絡を行うために必要な設備は，代替電源設備からの給電を可能とする手段がある。
代替電源設備からの給電を確保するための設備は以下のとおり。
・ 常設代替交流電源設備
・ 可搬型代替交流電源設備
・ 燃料補給設備

相違理由①
相違理由①
記載表現の相違（後段は省略
記載，同様の相違のため記載
省略）
相違理由②

・衛星電話設備（屋外アンテナ）
・無線通信装置用アンテナ
・衛星制御装置

相違理由①
有線の内訳を正確に記載。以降，同様の相違理由によるものは「相違理由③」と示す。）
・衛星電話設備（固定型）〜衛星電話設備（屋上アンテナ）電路
相違理由③・専用接続箱〜専用接続箱電路
相違理由③・無線通信装置
相違理由③
・安全パラメータ表示システム（ＳＰＤＳ）〜無線通信装置用アンテ 相違理由③
ナ電路・無線連絡設備（固定型）
相違理由②
・送受話器（ページング）
相違理由①
・電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）
相違理由①

・ 5 号炉屋外緊急連絡用インターフォン※2：安全パラメータ表示システム（SPDS）は，データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送装置及びSPDS 表示装置により構
成される。

備考

設備の相違（KK がインターフォンを使用する用途では携行型有線通話装置を使用する。
以降，同様の相違理由によるものは「相違理由④」と示す。）※2

ＳＰＤＳは，データ伝送装置，緊急時対策支援システム伝送 相違理由①
装置及びＳＰＤＳデータ表示装置により構成される。

発電所内の通信連絡を行うために必要な設備は，代替電源設備からの給電を可能とする手段がある。
代替電源設備からの給電を確保するための設備は以下のとおり。
・ 常設代替交流電源設備
・ 可搬型代替交流電源設備
・ 燃料補給設備4柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.19 通信連絡等に関する手順等】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉 設置変更許可申請書（平成29年8月15日）

東海第二発電所

・ 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備
・ 交流分電盤
・ 負荷変圧器
・ 可搬ケーブル
また，重大事故等時に使用する重大事故等対処設備（設計基準拡張）
としては，非常用交流電源設備がある。
(b) 重大事故等対処設備及び自主対策設備
審査基準及び基準規則に要求される発電所内の通信連絡を行うための設備のうち衛星電話設備（常設），衛星電話設備（可搬型），無線連絡設備（常設），無線連絡設備（可搬型），携帯型音声呼出電話設備，安全パラメータ表示システム（SPDS），無線連絡設備（屋外アンテナ），衛星電話設備（屋外アンテナ），無線通信装置，有線（建屋内），5 号炉屋外
緊急連絡用インターフォン，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備，燃料補給設備，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源
設備，交流分電盤，負荷変圧器及び可搬ケーブルは，重大事故等対処設
備として位置付ける（第 1.19.1 図）。

(b)・ 緊急時対策所用代替電源設備

相違理由①
設備登録の相違（緊急時対策
所の電気設備の登録有無）

・非常用交流電源設備

他条文との記載統一。

重大事故等対処設備と自主対策設備

審査基準及び基準規則に要求される発電所内の通信連絡を行うための 相違理由①②③④
設備のうち，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型），携行型有線通話装置，ＳＰＤＳ，衛星電話設備（屋外アンテナ），無線通信装置用アンテナ，衛星制御装置，衛星電話設備（固定型）〜衛星電話設備（屋上アンテナ）電路，専用接続箱〜専用接続箱電路，無線通信装置，ＳＰＤＳ〜無線通信装置用アンテナ電路，非常用交流電源設備，常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備，燃料補給設備及び緊急時対策所用代替電源設備は，重大事故等対処設備として位置付ける。（第 1.19−1 図）
KK では，設計基準事故対処設

設計基準事故対処設備である，非常用交流電源設備は重大事故等対処
設備（設計基準拡張）として位置付ける。

以上の重大事故等対処設備において，発電所内の通信連絡を行うことが可能であることから，以下の設備は自主対策設備として位置付ける。
あわせてその理由を示す。
・ 送受話器（警報装置を含む。）
・ 電力保安通信用電話設備
上記の設備は，設計基準対象施設であり基準地震動による地震力に対

備考

備が健全で重大事故等の対処に用いる際，これらの設計基
準事故対処設備を重大事故等対処設備（設計基準拡張）と位置付けている。以降，同様の相違理由によるものは相違理由⑤と示す。
以上の重大事故等対処設備において，発電所内の通信連絡を行うことが可能であることから，以下の設備は自主対策設備と位置付ける。あわせてその理由を示す。
・無線連絡設備（固定型）
・送受話器（ページング）
・電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）
上記の設備は，設計基準対象施設であり基準地震動Ｓｓによる地震力

相違理由②
相違理由①
相違理由①
基準地震動の表記の相違

5

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柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉 設置変更許可申請書（平成29年8月15日）

東海第二発電所

備考

して十分な耐震性を有していないが，設備が健全である場合は，発電所内の通信連絡を行うための手段として有効である。

に対して十分な耐震性を有していないが，設備が健全である場合は，発電所内の通信連絡を行うための手段として有効である。

b. 発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な対応手段及び設備(a) 対応手段

ｂ．発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う
ために必要な対応手段及び設備(a) 対応手段

重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う手段がある。

重大事故等が発生した場合において，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う手段がある。

国の緊急時対策支援システム(ERSS)等へ必要なデータを伝送し，パラメータを共有する手段がある。

国の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ必要なデータを伝送し， 設備構成の相違（東二におい
パラメータを共有する手段がある。
てデータ伝送設備の接続はＥ
ＲＳＳのみ）

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有する手段がある。

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所で共有する手段がある。

発電所外（社内外）との通信連絡を行うための設備は以下のとおり。

発電所外（社内外）との通信連絡を行うための設備は以下のとおり。

・ 衛星電話設備（常設）・ 衛星電話設備（可搬型）・ 統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備

・衛星電話設備（固定型）
・衛星電話設備（携帯型）
・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議
システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）
・データ伝送設備※３・衛星電話設備（屋外アンテナ）
・衛星制御装置
・衛星電話設備（固定型）〜衛星電話設備（屋上アンテナ）電路
・衛星無線通信装置
・通信機器
・統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備〜衛星無線
通信装置電路・電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）
・加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）
・テレビ会議システム（社内）・専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））・ データ伝送設備※3・ 衛星電話設備（屋外アンテナ）・ 衛星無線通信装置
・ 有線（建屋内）

・ テレビ会議システム
・ 専用電話設備

相違理由①
相違理由①
相違理由①

相違理由③
相違理由③
相違理由③
相違理由③
設備の相違
設備の相違
相違理由①
相違理由①

6

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・ 衛星電話設備（社内向）設備の相違（加入電話等その他の設備が存在）※3：データ伝送設備は，緊急時対策支援システム伝送装置により構成される。

発電所外（社内外）との通信連絡を行うために必要な設備は，代替電源設備からの給電を可能とする手段がある。
代替電源設備からの給電を確保するための設備は以下のとおり。
・ 常設代替交流電源設備
・ 可搬型代替交流電源設備
・ 燃料補給設備
・ 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備
・ 交流分電盤
・ 負荷変圧器
・ 可搬ケーブル

備考※3

データ伝送設備とは，緊急時対策支援システム伝送装置により構成される。

発電所外（社内外）との通信連絡を行うために必要な設備は，代替電源設備からの給電を可能とする手段がある。
代替電源設備からの給電を確保するための設備は以下のとおり。
・常設代替交流電源設備
・可搬型代替交流電源設備
・燃料補給設備
・緊急時対策所用代替電源設備
相違理由①
設備登録の相違（緊急時対策
所の電気設備の登録有無）
・非常用交流電源設備

他条文との記載統一。

また，重大事故等時に使用する重大事故等対処設備（設計基準拡張）
としては，非常用交流電源設備がある。
(b)

重大事故等対処設備及び自主対策設備

審査基準及び基準規則に要求される発電所外（社内外）との通信連絡を行うための設備のうち衛星電話設備（常設），衛星電話設備（可搬型），
統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備，データ伝送設備，
衛星電話設備（屋外アンテナ），衛星無線通信装置，有線（建屋内），常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備，燃料補給設備，5 号炉
原子炉建屋内緊急時対策所用可搬型電源設備，交流分電盤，負荷変圧器
及び可搬ケーブルは，重大事故等対処設備として位置付ける（第 1.19.1
図）。

(b)

重大事故等対処設備と自主対策設備

審査基準及び基準規則に要求される発電所外（社内外）との通信連絡 相違理由①③⑤を行うための設備のうち，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯型），統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ），データ伝送設備，衛星電話
設備（屋外アンテナ），衛星制御装置，衛星電話設備（固定型）〜衛星電話設備（屋上アンテナ）電路，衛星無線通信装置，通信機器，統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，Ｉ
Ｐ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）〜衛星無線通信装置電路，非常用電源設備，
常設代替交流電源設備，可搬型代替交流電源設備，燃料補給設備及び緊急時対策所用代替電源設備は，重大事故等対処設備として位置付ける。
（第 1.19−1 図）7

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設計基準事故対処設備である，非常用交流電源設備は重大事故等対処
設備（設計基準拡張）として位置付ける。

備考

相違理由⑤

以上の重大事故等対処設備において，発電所外（社内外）との通信連絡を行うことが可能であることから，以下の設備は自主対策設備として位置付ける。あわせてその理由を示す。

以上の重大事故等対処設備において，発電所外（社内外）との通信連絡を行うことが可能であることから，以下の設備は自主対策設備と位置付ける。あわせてその理由を示す。
・電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）
・加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）
・テレビ会議システム（社内）・専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））・ テレビ会議システム
・ 専用電話設備
・ 衛星電話設備（社内向）

上記の設備は，設計基準対象施設であり基準地震動による地震力に対して十分な耐震性を有していないが，設備が健全である場合は，発電所外の通信連絡を行うための手段として有効である。

相違理由①，設備の相違
相違理由①，設備の相違
相違理由①
相違理由①
設備の相違（加入電話等その他の設備が存在）

上記の設備は，設計基準対象施設であり基準地震動Ｓｓによる地震力 基準地震動の表記の相違に対して十分な耐震性を有していないが，設備が健全である場合は，発電所外（社内外）の通信連絡を行うための手段として有効である。
本文記載との整合

c.手順等
上記 a.及び b.により選定した対応手段に係る手順を整備する。

ｃ.手順等
上記ａ.及びｂ.により選定した対応手段に係る手順を整備する。

これらの手順は，運転員及び緊急時対策要員※4 の対応として緊急時対策本
部運営要領等に定める（第 1.19.1 表，第 1.19.2 表）。

これらの手順は，災害対策要員※４の対応として「非常時運転手順書Ⅱ（徴 要員名称の相違，手順書名称
候ベース）」及び「重大事故等対策要領」に定める。
（第 1.19-1 表，第 1.19- の相違。なお，運転員も災害対2 表）策要員に含まれる。

また，給電が必要となる設備についても整備する（第 1.19.3 表）。

また，給電が必要となる設備についても整備する。（第 1.19-3 表）※4 緊急時対策要員：重大事故等時において発電所にて原子力災害対策活動を行う要員。

※4 緊急時対策要員：重大事故等に対処するために必要な指示を行う本 要員名称の相違
部要員，各作業班員，現場にて対応を行う重大事故等対応要員，当直要員及び自衛消防隊（初期消火要員）。

1.19.2 重大事故等時の手順等
1.19.2.1 発電所内の通信連絡

1.19.2 重大事故等時の手順
1.19.2.1 発電所内の通信連絡

(1)

(1)

発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための手順

発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための手順

8

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等

東海第二発電所

備考

等

重大事故等が発生した場合において，通信連絡設備（発電所内）により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。

重大事故等が発生した場合において，通信設備（発電所内）により，発 設備名称の相違（ＳＰＤＳも電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。
通信連絡設備に含むと整理しているため記載分け）

また，安全パラメータ表示システム（SPDS）により，発電所内の必要な場所
へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送し，パラメータを共有する。

また，データ伝送設備（発電所内）により，発電所内の必要な場所へ重 設備名称の相違（通信設備と大事故等に対処するために必要なデータを伝送し，パラメータを共有する。 記載階層を統一）

重大事故等が発生した場合において，通信連絡設備（発電所内）により，運転員及び緊急時対策要員が，中央制御室，中央制御室待避室，屋内外の現場，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）との間で相互に通信連絡を行うために，衛星電話設備，無線連絡設備，携帯型音声呼出電話設備，送受話器（警報装置を含む。），電力保安
通信用電話設備及び 5 号炉屋外緊急連絡用インターフォンを使用する手順を整備する。

重大事故等が発生した場合において，通信設備（発電所内）により，災 相違理由①
害対策要員が，中央制御室，屋内外の現場及び緊急時対策所との間で相互 体制・運用の相違（運転員等以に通信連絡を行うために，衛星電話設備，無線連絡設備，携行型有線通話 外に情報班員も使用する）
装置，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機， 要員名称の相違
ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）を使用する手順を整備する。

また，安全パラメータ表示システム（SPDS）により，5 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所へ重大事故等に対処するために必要なデータを伝送し，パラメータを共有するために，安全パラメータ表示システム（SPDS）を使用する手順を整備する。

また，データ伝送設備（発電所内）により，緊急時対策所へ重大事故等 相違理由①に対処するために必要なデータを伝送し，パラメータを共有するために，
ＳＰＤＳを使用する手順を整備する。

a. 手順着手の判断基準
重大事故等が発生した場合において，通信連絡設備（発電所内）及び安全パラメータ表示システム（SPDS）により，発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場合。

a.

b. 操作手順(a) 衛星電話設備
中央制御室又は中央制御室待避室の運転員及び 5 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所の緊急時対策要員は，衛星電話設備（常設）を使用する。

ｂ. 操作手順(a) 衛星電話設備

現場（屋外）の運転員及び緊急時対策要員並びに放射能観測車でモニ
タリングを行う緊急時対策要員は，衛星電話設備（可搬型）を使用する。
これらの衛星電話設備を用いて相互に通信連絡を行うための対応とし手順着手の判断基準
重大事故等が発生した場合において，通信設備（発電所内）及びデー 相違理由①
タ伝送設備（発電所内）により，発電所内の通信連絡をする必要のある
場所と通信連絡を行う場合。

相違理由①

中央制御室及び緊急時対策所の災害対策要員は，衛星電話設備（固定 体制・運用の相違（運転員等以型）を使用する。
外に情報班員も使用する）
現場（屋外）の災害対策要員は，衛星電話設備（携帯型）を使用する。 相違理由①
これらの衛星電話設備を用いて相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。

9

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東海第二発電所て，以下の手順がある。

備考

要員名称の相違。なお，屋外のモニタリングも現場（屋外）に含む。

ⅰ. 衛星電話設備（常設）①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，一般の電話機と同様の操作により，通信先の電話番号をダイヤルし，連絡する。

ⅰ．

衛星電話設備（固定型）① 手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，一般の 相違理由①
電話機と同様の操作により，通信先の電話番号をダイヤルし，連絡する。

ⅱ. 衛星電話設備（可搬型）①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，屋外で電源を「入」操作し，電波の受信状態を確認する。
②充電式電池の残量が少ない場合は，ほかの端末又は予備の充電式電池と交換する。
③一般の携帯型電話機と同様の操作により，通信先の電話番号をダイヤルし，連絡する。
④使用中に充電式電池の残量が少なくなった場合は，ほかの端末又は予備の充電式電池と交換する。
⑤使用後は，屋外で電源を「切」操作する。

ⅱ．

衛星電話設備（携帯型）①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，屋外で電源を「入」操作し，電波の受信状態を確認する。
②充電池の残量が少ない場合は，ほかの端末又は予備の充電池を使用する。
③一般の携帯電話と同様の操作により，通信先の電話番号をダイヤ
ルし，連絡する。
④使用中に充電池の残量が少なくなった場合は，ほかの端末又は予備の充電池と交換する。
⑤ 使用後は，屋外で電源を「切」操作する。

(b) 無線連絡設備
中央制御室又は中央制御室待避室の運転員及び 5 号炉原子炉建屋内
緊急時対策所の緊急時対策要員は，無線連絡設備（常設）を使用する。
現場（屋外）の運転員及び緊急時対策要員は，無線連絡設備（可搬型）を使用する。これらの無線連絡設備を用いて相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。
ⅰ. 無線連絡設備（常設）① 手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，電源を「入」操作し，使用前に取り決めた通話チャンネルに設定した上で通話ボタンを押し，連絡する。

②中央制御室待避室で使用する場合は，運転員は，切替スイッチにより中央制御室待避室側へ切替えを行う。

(b)

相違理由①

相違理由①
相違理由①
相違理由①

無線連絡設備
中央制御室及び緊急時対策所の災害対策要員は，無線連絡設備（固定型）を使用する。現場（屋外）の災害対策要員は，無線連絡設備（携帯 体制・運用の相違型）を使用する。これらの無線連絡設備を用いて相互に通信連絡を行う
ための対応として，以下の手順がある。

ⅰ．

無線連絡設備（固定型）
相違理由①① 手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，電源を「入」操作し，使用前に取り決めた通話チャンネルに設定したう
えで通話ボタンを押し，連絡する。
設備の相違（中央制御室待避室では，衛星電話設備（可搬型）（待避室）を使用する。当
該機器は，中央制御室待避室

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東海第二発電所

備考

での待避時のみの用途である
ため 1.16 に記載）

ⅱ. 無線連絡設備（可搬型）① 手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，屋外で電源を「入」操作し，電波の受信状態を確認する。

ⅱ．

②充電式電池の残量が少ない場合は，ほかの端末又は予備の充電式電池と交換する。
③ 使用前に取り決めた通話チャンネルに設定した上で，通話ボタ
ンを押し，連絡する。
④使用中に充電式電池の残量が少なくなった場合は，ほかの端末又は予備の充電式電池と交換する。
④ 使用後は，屋外で電源を「切」操作する。

(c) 携帯型音声呼出電話設備
中央制御室の運転員，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対策要員，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の運転員及び緊急時対策要員並びに現場（屋内）の運転員及び緊急時対策要員は，携帯型音声呼出電話機を使用する。これらの携帯型音声呼出電話機を用いて相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。
ⅰ. 携帯型音声呼出電話機① 手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，使用する携帯型音声呼出電話機とともに予備の乾電池を携行する。
②使用場所にて，最寄りの壁面に設置されている専用接続箱より接続ケーブルを引き出し，携帯型音声呼出電話機へ接続する。通信連絡を必要とする場所が専用接続箱と遠い場合は，必要に応じて中継用ケーブルドラムを使用する。
③携帯型音声呼出電話機の受話器を持ち上げ，本体又は受話器の呼出ボタンを押しながら音声にて相手先を呼び出し，連絡する。
④使用中に乾電池の残量が少なくなった場合は，予備の乾電池と交無線連絡設備（携帯型）
相違理由①① 手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，屋外で電源を「入」操作し，電波の受信状態を確認する。
② 充電池の残量が少ない場合は，ほかの端末又は予備の充電池を 相違理由①
使用する。
③使用前に取り決めた通話チャンネルに設定したうえで，通話ボタ 記載ルールの相違ンを押し，連絡する。
④ 使用中に充電池の残量が少なくなった場合は，ほかの端末又は 相違理由①
予備の充電池と交換する。
⑤使用後は，屋外で電源を「切」操作する。

(c)

携行型有線通話装置

相違理由①

中央制御室，緊急時対策所及び現場（屋内）の災害対策要員は，携行 相違理由①。要員名称の相違。
型有線通話装置を使用する。これらの携行型有線通話装置を用いて相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。

ⅰ．

携行型有線通話装置①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は使用する携
行型有線通話装置とともに予備の乾電池を携行する。
② 使用場所にて，最寄りの専用接続箱に携行型有線通話装置を直接接続する。通信連絡を必要とする場所が専用接続箱と遠い場
合は，必要に応じて中継用ケーブルドラムを使用する。

③スイッチを押して相手先を呼び出し，連絡する。

相違理由①
相違理由①
設備の相違（自立の専用接続
箱も存在）。設備の相違（取扱の相違）

設備の相違（取扱の相違）④使用中に乾電池の残量が少なくなった場合は，予備の乾電池と交11

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東海第二発電所換する。
(d) 安全パラメータ表示システム（SPDS）
データ伝送装置及び緊急時対策支援システム伝送装置により，5 号
炉原子炉建屋内緊急時対策所の SPDS 表示装置へ，必要なデータの伝送を行うための対応として，以下の手順がある。

備考

換する。
(d)

ＳＰＤＳ
ＳＰＤＳにより，緊急時対策所のＳＰＤＳデータ表示装置へ，必要な 相違理由①
データの伝送を行うための対応として，以下の手順がある。

ⅰ. データ伝送装置及び緊急時対策支援システム伝送装置
常時伝送を行うため，通常操作は必要ない。なお，中央制御室等で警報を常時監視する。

ⅰ． データ伝送装置及び緊急時対策支援システム伝送装置
常時伝送を行うため，通常操作は必要ない。なお，中央制御室で警報を常時監視する。

ⅱ. SPDS 表示装置
操作手順は，「1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等」にて整
備する。

ⅱ．

(e) 送受話器（警報装置を含む。）(e)

中央制御室の運転員，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対策要員，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の運転員及び緊急時対策要員並びに現場（屋内外）の運転員及び緊急時対策要員は，ハンドセットを使用する。これらのハンドセットを用いて，相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。

中央制御室の運転員，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対策要員，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）の運転員及び緊急時対策要員並びに現場（屋内外）の運転員及び緊急時対策要員は，電力保安通信用電話設備である固定電話機，PHS 端末及び FAX を使用す
る。

相違理由①
緊急時対策所の居住性等に 操作の成立性も別手順で整備しているため正確に記載。

送受話器（ページング）

相違理由①

中央制御室，緊急時対策所及び屋内外の災害対策要員は，送受話器（ペ 相違理由①。要員名称の相違。
ージング）を使用する。これらの送受話器（ページング）を用いて，相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。

ⅰ. ハンドセット①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，受話器を持ち上げ，使用チャンネルを選択し，連絡する。

(f) 電力保安通信用電話設備

ＳＰＤＳデータ表示装置
操作手順及び操作の成立性は，「1.18
関する手順等」にて整備する。

ⅰ．

(f)

送受話器（ページング）
相違理由①①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，受話器を持ち上げ，使用チャンネルを選択し，連絡する。

電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）

相違理由①

中央制御室，緊急時対策所及び現場（屋内外）の災害対策要員は，電力 相違理由①。要員名称の相違。
保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）である固定
電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸを使用する。

12

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これらの固定電話機，PHS 端末及び FAX を用いて相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。
ⅰ. 固定電話機，PHS 端末及び FAX①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，一般の電話機，携帯型電話機又は FAX と同様の操作により，通信先の電
話番号をダイヤル又は短縮ダイヤルボタンを押し，連絡する。
②PHS 端末の充電式電池の残量がなくなった場合は，ほかの端末
又は予備の充電式電池と交換する。

東海第二発電所

備考

これらの固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸを用いて相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。
ⅰ．

固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，一般の電話機，携帯電話又はＦＡＸと同様の操作により，通信先の電話番 相違理由①号をダイヤル又は短縮ダイヤルボタンを押し，連絡する。
② ＰＨＳ端末の充電池の残量がなくなった場合は，ほかの端末又 相違理由①は予備の充電池と交換する。

(g) 5 号炉屋外緊急連絡用インターフォン
中央制御室の運転員，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対策要員並びに現場（屋内外）の運転員及び緊急時対策要員は，インターフォンを使用する。これらのインターフォンを用いて，相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。
ⅰ. インターフォン①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，屋外では，
正面パネルにあるボタンを押し，連絡する。
②屋内では，一般の電話機と同様の操作により，連絡する。

相違理由④

c. 操作の成立性
衛星電話設備，無線連絡設備，送受話器（警報装置を含む。），電力保安通
信用電話設備及び 5 号炉屋外緊急連絡用インターフォンは，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能であるとともに，必要な個数を設置又は保管することにより，使用場所において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。

c. 操作の成立性
衛星電話設備，無線連絡設備，送受話器（ページング）及び電力保安通信 相違理由①
用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）は，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能であるとともに，必要な個数を設置又は保管することにより，使用場所において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。

無線連絡設備を中央制御室待避室で使用する場合は，切替スイッチにより容易に切り替えることが可能であり，使用場所において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。
切替え操作は，1 分程度の切替スイッチ操作のみであり，中央制御室待避室で使用する場合は運転員 1 名での対応が可能である。
携帯型音声呼出電話設備は，使用場所において携帯型音声呼出電話機と中継用ケーブルドラム及び専用接続箱内の端子を容易かつ確実に接続可能とするとともに，必要な個数を設置又は保管することにより，通信連絡をする

設備の相違（中央制御室待避室では，衛星電話設備（可搬型）（待避室）を使用する。当
該機器は，中央制御室待避室
での待避時のみの用途である
ため 1.16 に記載）
携行型有線通話装置は，使用場所において携行型有線通話装置と中継用ケ 相違理由①ーブルドラム及び専用接続箱内の端子を容易かつ確実に接続可能とするとともに，必要な個数を設置又は保管することにより，通信連絡をする必要の13

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東海第二発電所

必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。

ある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。

d. 重大事故等時の対応手段の選択
運転員及び緊急時対策要員が，中央制御室，中央制御室待避室，屋内外の現場，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所及び 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）との間で操作・作業等の通信連絡を行う場合は，屋内外で使用が可能であり，通常時から使用する自主対策設備の送受話器（警報装置を含む。）及び電力保安通信用電話設備を優先して使用する。
自主対策設備が使用できない場合は，衛星電話設備，無線連絡設備，携帯型音声呼出電話設備及び 5 号炉屋外緊急連絡用インターフォンを使用する。
また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対策要員は，重大事故等に対処するために必要なパラメータを共有する場合は，安全パラメータ表示
システム（SPDS）を使用する。

ｄ．重大事故等時の対応手段の選択
災害対策要員が，中央制御室，屋内外の現場，緊急時対策所との間で操作・ 相違理由①
作業等の通信連絡を行う場合は，屋内外で使用が可能であり，通常時から使用する自主対策設備の送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）を優先して使用する。

なお，優先順位については，今後，訓練等を通して見直しを行う。

(2)

計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する手順等
特に重要なパラメータを計測し，その結果を発電所内の必要な場所で共有するため，通信連絡設備（発電所内）を使用する。
直流電源喪失時等，可搬型の計測器にて，炉心損傷防止及び格納容器破損防止に必要なパラメータ，使用済燃料プール水位，使用済燃料プール周辺線
量率，発電所周辺の放射線量等の特に重要なパラメータを計測し，その結果を通信連絡設備（発電所内）により発電所内の必要な場所で共有する場合は，現場（屋内）と中央制御室との連絡には送受話器（警報装置を含む。），電力
保安通信用電話設備及び携帯型音声呼出電話設備を使用する。現場（屋外）と 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所との連絡には送受話器（警報装置を含む。），電力保安通信用電話設備及び無線連絡設備を使用する。中央制御室と5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所との連絡には送受話器（警報装置を含む。），電力保安通信用電話設備，衛星電話設備及び無線連絡設備を使用する。
中央制御室待避室と 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所との連絡には衛星電話設備及び無線連絡設備を使用する。5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所と 5号炉原子炉建屋内緊急時対策所（待機場所）との連絡には送受話器（警報装

備考

自主対策設備が使用できない場合は，衛星電話設備，無線連絡設備及び携 相違理由①
行型有線通話装置を使用する。
また，緊急時対策所の災害対策要員は，重大事故等に対処するために必要 相違理由①なパラメータを共有する場合は，ＳＰＤＳを使用する。

なお，優先順位については，今後，訓練等を通して見直しを行う。

（2） 計測等を行った特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有する手順等
特に重要なパラメータを計測し，その結果を発電所内の必要な場所で 相違理由①
共有するため，通信設備（発電所内）を使用する。
直流電源喪失時等，可搬型の計測器にて，炉心損傷防止及び格納容器破 相違理由①
損防止に必要なパラメータ，使用済燃料プール水位，使用済燃料プール 設備の相違（中央制御室待避
周辺線量率，発電所周辺の放射線量等の特に重要なパラメータを計測し， 室では，衛星電話設備（可搬その結果を通信設備（発電所内）により発電所内の必要な場所で共有す 型）（待避室）を使用する。当る場合は，現場（屋内）と中央制御室との連絡には，携行型有線通話装 該機器は，中央制御室待避室
置，送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機， での待避時のみの用途であるＰＨＳ端末及びＦＡＸ）を使用する。現場（屋外）と緊急時対策所との連 ため 1.16 に記載）
絡には衛星電話設備，無線連絡設備，送受話器（ページング）及び電力保 放射能観測車も現場（屋外）に
安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）を使用する。中 含む
央制御室と緊急時対策所との連絡には，衛星電話設備（固定型），無線連 用途の相違（屋外間の連絡手
絡設備（固定型），送受話器（ページング）及び電力保安通信用電話設備 段を正確に記載）（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）を使用する。
緊急時対策所建屋内での連絡には，携行型有線通話装置，送受話器（ペ14柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.19 通信連絡等に関する手順等】
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置を含む。），電力保安通信用電話設備及び携帯型音声呼出電話設備を使用する。また，放射能観測車と 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所との連絡には衛星電話設備を使用する手順を整備する。

東海第二発電所ージング）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末，ＦＡ
Ｘ）を使用する。現場（屋外）間の連絡には，衛星電話設備（携帯型），
無線連絡設備（携帯型），送受話器（ページング）及び電力保安通信用電
話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）を使用する手順を整備する。

a. 手順着手の判断基準
特に重要なパラメータを可搬型の計測器にて計測し，その結果を通信連絡設備（発電所内）により，発電所内の必要な場所で共有する場合。

ａ.手順着手の判断基準
特に重要なパラメータを可搬型計測器にて計測し，その結果を通信設備 相違理由①（発電所内）により，発電所内の必要な場所で共有する場合。

b. 操作手順
操作手順については，「1.19.2.1(1) 発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための手順等」にて整備する。

ｂ.操作手順
操作手順については，「1.19.2.1(1) 発電所内の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための手順等」にて整備する。

特に重要なパラメータを計測する手順等は，「1.15 事故時の計装に関する手順等」及び「1.17 監視測定等に関する手順等」にて整備する。

特に重要なパラメータを計測する手順等は，「1.15 事故時の計装に関する手順等」及び「1.17 監視測定等に関する手順等」にて整備する。

c. 操作の成立性
通信連絡設備（発電所内）により，特に重要なパラメータを発電所内の必要な場所で共有することを可能とする。

ｃ.操作の成立性
通信設備（発電所内）により，特に重要なパラメータを発電所内の必要 相違理由①な場所で共有することを可能とする。

d. 重大事故等時の対応手段の選択
特に重要なパラメータを可搬型の計測器にて計測し，その結果を通信連絡設備（発電所内）により発電所内の必要な場所で共有する場合は，屋内外で使用が可能であり，通常時から使用する自主対策設備の送受話器（警報装置を含む。）及び電力保安通信用電話設備を優先して使用する。

ｄ． 重大事故等時の対応手段の選択
特に重要なパラメータを可搬型計測器にて計測し，その結果を通信設備 相違理由①（発電所内）により，発電所内の必要な場所で共有する場合は，屋内外で使用が可能であり，通常時から使用する自主対策設備の送受話器（ページング）
及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）を優先して使用する。
自主対策設備が使用できない場合は，衛星電話設備，無線連絡設備及び携 相違理由①
行型有線通話装置を使用する。

自主対策設備が使用できない場合は，衛星電話設備，無線連絡設備及び携帯型音声呼出電話設備を使用する。
なお，優先順位については，今後，訓練等を通して見直しを行う。

なお，優先順位については，今後，訓練等を通して見直しを行う。

1.19.2.2 発電所外（社内外）との通信連絡

1.19.2.2(1)（1） 発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う

発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うた

備考

発電所外（社内外）との通信連絡

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めの手順等

ための手順等

重大事故等が発生した場合において，通信連絡設備（発電所外）により，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。

重大事故等が発生した場合において，通信設備（発電所外）により，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う。

備考

また，データ伝送設備により，国の緊急時対策支援システム（ERSS）等へ，
必要なデータを伝送し，パラメータを共有する。

また，データ伝送設備（発電所外）により，国の緊急時対策支援システム 相 違 理 由 ① 設 備 構 成 の 相 違（ＥＲＳＳ）へ，必要なデータを伝送し，パラメータを共有する。
（東二においてデータ伝送設
備の接続はＥＲＳＳのみ）

重大事故等が発生した場合において，通信連絡設備（発電所外）により，
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対策要員が，本社，国，自治体，
その他関係機関等及び所外関係箇所（社内向）との間で通信連絡を行うために，衛星電話設備，統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備，テレビ会議システム，専用電話設備及び衛星電話設備（社内向）を使用する手順を整備する。

重大事故等が発生した場合において，通信設備（発電所外）により，中 所外関係箇所（社内向）⇒緊急
央制御室及び緊急時対策所の災害対策要員が，本店（東京），国，地方公共 時対策所への連絡は，発電所
団体，その他関係機関等との間で通信連絡を行うために，衛星電話設備， 外必要箇所への連絡と整理し統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システ ていない。なお，所外関係箇所
ム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）， （社内向）の中は，屋外の災害
テレビ会議システム（社内）及び専用電話設備（専用電話（ホットライン） 対策要員に含む。
（地方公共団体向））を使用する手順を整備する。

また，データ伝送設備により，国の緊急時対策支援システム(ERSS)等へ，
必要なデータを伝送し，パラメータを共有するために，データ伝送設備を使用する手順を整備する。

また，データ伝送設備（発電所外）により，国の緊急時対策支援システム 相 違 理 由 ① 設 備 構 成 の 相 違（ＥＲＳＳ）へ，必要なデータを伝送し，パラメータを共有するために，デ （東二においてデータ伝送設
ータ伝送設備を使用する手順を整備する。
備の接続はＥＲＳＳのみ）

a. 手順着手の判断基準
重大事故等が発生した場合において，通信連絡設備（発電所外）及びデー
タ伝送設備により，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場合。

a.

手順着手の判断基準
重大事故等時において，通信設備（発電所外）及びデータ伝送設備（発 相違理由①
電所外）により，発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行う場合。

b. 操作手順(a) 衛星電話設備
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対策要員は，衛星電話設
備（常設）を使用し，本社，国，自治体，その他関係機関等及び所外関係箇所（社内向）へ通信連絡を行う。また，所外関係箇所（社内向）の緊急時対策要員は，衛星電話設備（可搬型）を使用し 5 号炉原子炉建屋
内緊急時対策所へ通信連絡を行う。これらの衛星電話設備を用いて相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。

ｂ. 操作手順(a)衛星電話設備
中央制御室及び緊急時対策所の災害対策要員は，衛星電話設備（固定型）を使用し，本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等へ通信連絡を行う。また，屋外の災害対策要員は，衛星電話設備（携帯型）を使用し，本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等へ通信連絡を行う。これらの衛星電話設備を用いて相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。

所外関係箇所（社内向）⇒緊急時対策所への連絡は，発電所
外必要箇所への連絡と整理していない。なお，所外関係箇所（社内向）の中は，屋外の災害対策要員に含む。

16

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備考

ⅰ. 衛星電話設備（常設）①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，一般の電話機と同様の操作により，通信先の電話番号をダイヤルし，連絡する。

ⅰ.

衛星電話設備（固定型）
相違理由①① 手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，一般の電話機と同様の操作により，通信先の電話番号をダイヤルし，連絡する。

ⅱ. 衛星電話設備（可搬型）① 手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，屋外で電源を「入」操作し，電波の受信状態を確認する。
②充電式電池の残量が少ない場合は，ほかの端末又は予備の充電式電池と交換する。
③ 一般の携帯型電話機と同様の操作により，通信先の電話番号をダイヤルし，連絡する。
④使用中に充電式電池の残量が少なくなった場合は，ほかの端末又は予備の充電式電池と交換する。
⑤ 使用後は，屋外で電源を「切」操作する。

ⅱ.

衛星電話設備（携帯型）
相違理由①①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，屋外で電源を「入」操作し，電波の受信状態を確認する。
② 充電池の残量が少ない場合，ほかの端末又は予備の充電池を使用する。
③一般の携帯電話と同様の操作により，通信先の電話番号をダイヤ 相違理由①。
ルし，連絡する。
④使用中に充電池の残量が少なくなった場合は，ほかの端末又は予 相違理由①。
備の充電池と交換する。
⑤使用後は，屋外で電源を「切」操作する。

(b) 統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対策要員は，統合原子力
防災ネットワークを用いたテレビ会議システム，IP−電話機及び IP−
FAX を使用し，本社，国及び自治体へ通信連絡を行う。これらの統合原子力防災ネットワークを用いたテレビ会議システム，IP−電話機及び IP−FAX を用いて相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。
ⅰ. テレビ会議システム①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，テレビ会議システムとモニタの電源を「入」操作後，テレビ会議システムの待受け画面を確認し，通信が可能な状態とする。
⑥ リモコン操作により，通信先と接続する。
② 使用後は，テレビ会議システムとモニタの電源を「切」操作する。

ⅱ. IP−電話機①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，一般の電話機と同様の操作により，通信先の電話番号をダイヤルし，連絡(b)統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議，ＩＰ 相違理由①。
電話及びＩＰ−ＦＡＸ）
緊急時対策所の災害対策要員は，統合原子力防災ネットワークに接続するテレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸを使用し，本店（東京），国及び地方公共団体へ通信連絡を行う。これらの統合原子力防災
ネットワークに接続するテレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡ
Ｘを用いて相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。
ⅰ.
テレビ会議システム①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，テレビ会議システムとモニタの電源を「入」操作後，テレビ会議システムの待受け画面を確認し，通信が可能な状態とする。
②操作端末により，通信先と接続する。
相違理由①。
③ 使用後は，テレビ会議システムとモニタの電源を「切」操作す
る。

ⅱ.

ＩＰ電話

相違理由①。

①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，一般の電話機と同様の操作により，通信先の電話番号をダイヤルし，連絡17柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.19 通信連絡等に関する手順等】
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ⅲ. IP−FAX①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，一般のFAX と同様の操作により，通信先の電話番号等をダイヤル又は短縮ダイヤルボタンを押し，連絡する。

備考する。
ⅲ． ＩＰ−ＦＡＸ
相違理由①。
①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，一般のＦ
ＡＸと同様の操作により，通信先の電話番号をダイヤル又は短縮
ダイヤルボタンを押し，連絡する。

(c) データ伝送設備(c)データ伝送設備

緊急時対策支援システム伝送装置により，国の緊急時対策支援システム（ERSS）等へ，必要なデータの伝送を行うための対応として，以下の手順がある。

データ伝送設備により，国の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）へ， 相 違 理 由 ① 設 備 構 成 の 相 違
必要なデータの伝送を行うため，以下の手順がある。
（東二においてデータ伝送設
備の接続はＥＲＳＳのみ）

ⅰ. 緊急時対策支援システム伝送装置
常時伝送を行うため，通常操作は必要ない。なお，中央制御室等で警報を常時監視する。

ⅰ.

緊急時対策支援システム伝送装置
常時伝送を行うため，通常操作は必要ない。なお，中央制御室等で警報を常時監視する。

(d)

電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）
設備の相違
中央制御室の中央制御室に滞在する情報班員及び緊急時対策所の災害対策要員は，固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸを使用し，本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等へ通信連絡を行う。固定電話
機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸを用いて，相互に通信連絡を行うための対応
として，以下の手順がある。
ⅰ. 固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，一般の電話機，携帯電話又はＦＡＸと同様の操作により，通信先の電話番
号をダイヤル又は短縮ダイヤルボタンを押し，連絡する。
②ＰＨＳ端末の充電池の残量がなくなった場合は，別の端末又は予備の充電池を使用する。

(d)

加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）
設備の相違
中央制御室の中央制御室に滞在する情報班員及び緊急時対策所の災害対策要員は，加入電話及び加入ＦＡＸを使用し，本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等へ通信連絡を行う。加入電話及び加入Ｆ
ＡＸを用いて，相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順が18

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備考ある。
ⅰ. 加入電話及び加入ＦＡＸ①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，一般の電話機又はＦＡＸと同様の操作により，通信先の電話番号をダイヤ
ル又は短縮ダイヤルボタンを押し，連絡する。
(d) テレビ会議システム
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対策要員は，テレビ会議
システム（社内向）を使用し，本社へ通信連絡を行う。テレビ会議シス
テム（社内向）を用いて，相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。
ⅰ. テレビ会議システム（社内向）①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，テレビ会議システムとモニタの電源を「入」操作後，テレビ会議システムの待ち受け画面を確認し，通信が可能な状態とする。
②リモコン操作又は端末操作により，通信先と接続する。
③使用後は，テレビ会議システムとモニタの電源を「切」操作する。

(e)

テレビ会議システム（社内）相違理由①
緊急時対策所の災害対策要員は，テレビ会議システム（社内）を使用
し，本店（東京）へ通信連絡を行う。テレビ会議システム（社内）を用
いて，相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。

ⅰ.テレビ会議システム（社内）相違理由①①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，テレビ会議システムとモニタの電源を「入」操作後，テレビ会議システムの待ち受け画面を確認し，通信が可能な状態とする。
②操作端末により，通信先と接続する。
設備の相違（取扱の相違）③使用後は，テレビ会議システム（とモニタの電源を「切」操作する。

(e) 専用電話設備
5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対策要員は，専用電話設
備（ホットライン）を使用し，自治体，その他関係機関等へ通信連絡を行う。専用電話設備（ホットライン）を用いて，相互に通信連絡を行う
ための対応として，以下の手順がある。

(f)ⅰ. 専用電話設備（ホットライン）①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，電話機横のハンドルを回すことにより通話先電話機のベルを鳴らし，連絡する。

ⅰ.

(f) 衛星電話設備（社内向）5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対策要員は，衛星電話設
備（社内向）を使用し，本社へ通信連絡を行う。衛星電話設備（社内向）を用いて，相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。
ⅰ. 衛星社内電話機①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，一般の電専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））緊急時対策所の災害対策要員は，専用電話（ホットライン）（地方公共団体向）により，地方公共団体へ通信連絡を行う。専用電話（ホットライン）（地方公共団体向）を用いて，相互に通信連絡を行うための対応として，以下の手順がある。

相違理由①
相違理由①
自治体の法令用語として地方公共団体を用いている。

専用電話（ホットライン）（地方公共団体向）相違理由①①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，一般の電 設備の相違（取扱の相違）
話機と同様の操作により，通信先の短縮ダイヤルボタンを押し，連絡する。
設備の相違（加入電話等その他の設備が存在）19

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備考

話機と同様の操作により，通信先の電話番号をダイヤルし，連絡する。
ⅱ. テレビ会議システム（社内向）①手順着手の判断基準に基づき，通信連絡を行う場合は，テレビ会議システムとモニタの電源を「入」操作後，テレビ会議システムの待ち受け画面を確認し，通信が可能な状態とする。
②リモコン操作又は端末操作により，通信先と接続する。
③使用後は，テレビ会議システムとモニタの電源を「切」操作する。
c. 操作の成立性
衛星電話設備，統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備，テレ
ビ会議システム，専用電話設備及び衛星電話設備（社内向）は，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能であるとともに，必要な個数を設置又は保管することにより，使用場所において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。

c. 操作の成立性
衛星電話設備，統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テ 相違理由①
レビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ），テレビ会議システム（社内），加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，
ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）は，特別な技量を要することなく，容易に操作が可能であるとともに，必要な個数を設置又は保管することにより，使用場所において通信連絡をする必要のある場所と確実に接続及び通信連絡を行うことを可能とする。

d. 重大事故等時の対応手段の選択

d. 重大事故等時の対応手段の選択
中央制御室の中央制御室に滞在する情報班員が，本店（東京），国，地方公共団体，その他関係機関等との間で通信連絡を行う場合，自主対策設備の加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）を優先して使用する。自主対策設備が使用できない場合は，衛星電話設備（固定型）を使用する。
緊急時対策所の災害対策要員が，本店（東京）及び国との間で通信連絡を行う場合，自主対策設備の加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）及びテレビ会議システム（社内）を優先して使用する。自主対策設備が使用できない場合は，衛星電話設備，統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）を使用する。
緊急時対策所の災害対策要員が，地方公共団体との間で通信連絡を行う場
合は，自主対策設備の加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），電力保安通
信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）及び専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））を優先して使用する。自主対策設備が使用できない場合は，衛星電話設備（固定型），衛星電話設備（携帯5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対策要員が本社との間で通信連絡を行う場合は，自主対策設備のテレビ会議システム又は衛星電話設備（社内向）を優先して使用する。自主対策設備が使用できない場合は，衛星電話設備又は統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備を使用する。国との間で通信連絡を行う場合は，統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備又は衛星電話設備を使用する。自治体，その他関係機関等との間で通信連絡を行う場合は，自主対策設備の専用電話設備を優先して使用する。自主対策設備が使用できない場合は，統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備又は衛星電話設備を使用する。所外関係箇所（社内向）との間で通信連絡を行う場合は，衛星電話設備を使用する。

体制・運用の相違（東二においては，中央制御室に滞在する情報班員が所外連絡を行う場
合がある）
相違理由①設備の相違

相違理由①設備の相違

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東海第二発電所型）又は統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議
システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）を使用する。
緊急時対策所の災害対策要員が，その他関係機関等との間で通信連絡を行う場合，自主対策設備の加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）及び電力
保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）を優先して使用する。自主対策設備が使用できない場合は，衛星電話設備（固定型）及び衛星電話設備（携帯型）を使用する。

また，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の緊急時対策要員は，国の緊急時対策支援システム（ERSS）等へ必要なデータを伝送し，パラメータを共有する場合は，データ伝送設備を使用する。
なお，優先順位については，今後，訓練等を通して見直しを行う。

備考

相違理由①設備の相違。設備の相違により地方公共団体とその他関係機関等を書き分けている。

また，緊急時対策所の災害対策要員は，国の緊急時対策支援システム（Ｅ 相 違 理 由 ① 設 備 構 成 の 相 違ＲＳＳ）へ必要なデータを伝送し，パラメータを共有する場合は，データ伝 （東二においてデータ伝送設
送設備を使用する。
備の接続はＥＲＳＳのみ）
なお，優先順位については，今後，訓練等を通して見直しを行う。

(2) 計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場 (2）計測等を行った特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所所で共有する手順等で共有する手順等
特に重要なパラメータを計測し，その結果を発電所外（社内外）の必要な
特に重要なパラメータを計測し，その結果を発電所外（社内外）の必要な場 相違理由①
場所で共有するため，通信連絡設備（発電所外）を使用する。
所で共有するため，通信設備（発電所外）を使用する。
直流電源喪失時等，可搬型の計測器にて，炉心損傷防止及び格納容器破損
直流電源喪失時等，可搬型の計測器にて，炉心損傷防止及び格納容器破損防 相違理由①
防止に必要なパラメータ，使用済燃料プール水位，使用済燃料プール周辺線
止に必要なパラメータ，使用済燃料プール水位，使用済燃料プール周辺線量率， 体制・運用の相違（東二におい
量率，発電所周辺の放射線量等の特に重要なパラメータを計測し，その結果発電所周辺の放射線量等の特に重要なパラメータを計測し，その結果を通信設 ては，中央制御室に滞在するを通信連絡設備（発電所外）により発電所外（社内外）の必要な場所で共有
備（発電所外）により発電所外（社内外）の必要な場所で共有する場合は，中 情報班員が所外連絡を行う場
する場合は，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所と本社との連絡にはテレビ会
央制御室と本店（東京）及び国，地方公共団体，その他関係機関等との連絡に 合がある）
議システム，衛星電話設備（社内向），衛星電話設備及び統合原子力防災ネッ
は，衛星電話設備，電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦ
トワークを用いた通信連絡設備を使用する。国との連絡には衛星電話設備及ＡＸ）及び加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）を使用する。緊急時対策
び統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備を使用する。自治体，
所と本店（東京）との連絡には，衛星電話設備，統合原子力防災ネットワーク
その他関係機関等との連絡には専用電話設備，衛星電話設備及び統合原子力に接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ），
防災ネットワークを用いた通信連絡設備を使用する。所外関係箇所（社内向） 加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），電力保安通信用電話設備（固定電話との連絡には衛星電話設備を使用する手順を整備する。
機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）及びテレビ会議システム（社内）を使用する。緊
急時対策所と国との連絡には，衛星電話設備，統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ），加
入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）を使用する。緊急時対策所と地方公共団体，との連絡には，衛星電話設備，統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ），加入電話設備（加入21柏崎刈羽原子力発電所／東海第二発電所 技術的能力比較表【対象項目：1.19 通信連絡等に関する手順等】
柏崎刈羽原子力発電所 ６／７号炉 設置変更許可申請書（平成29年8月15日）

東海第二発電所

備考

電話及び加入ＦＡＸ），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）及び専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））を使用する。緊急時対策所とその他関係機関等との連絡には，衛星電話設備，
加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）を使用する手順を整備する。
a. 手順着手の判断基準
特に重要なパラメータを可搬型の計測器にて計測し，その結果を通信連絡設備（発電所外）により，発電所外（社内外）の必要な場所で共有する場合。

ａ.手順着手の判断基準
特に重要なパラメータを可搬型の計測器にて計測し，その結果を通信設 相違理由①
備（発電所外）により，発電所外の必要な場所で共有する場合。

b. 操作手順
操作手順については，「1.19.2.2(1)発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための手順等」にて整備する。

ｂ.操作手順
操作手順については，「1.19.2.2(1) 発電所外（社内外）の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための手順等」にて整備する。

特に重要なパラメータを計測する手順等は，「1.15 事故時の計装に関する手順等」及び「1.17 監視測定等に関する手順等」にて整備する。

特に重要なパラメータを計測する手順等は，「1.15 事故時の計装に関する手順等」及び「1.17 監視測定等に関する手順等」にて整備する。

c. 操作の成立性
通信連絡設備（発電所外）により，特に重要なパラメータを発電所外（社内外）の必要な場所での共有を可能とする。

ｃ.操作の成立性
通信設備（発電所外）により，特に重要なパラメータを発電所外（社内外） 相違理由①の必要な場所での共有を可能とする。

d. 重大事故等時の対応手段の選択

ｄ．重大事故等時の対応手段の選択

特に重要なパラメータを可搬型の計測器にて計測し，その結果を通信連絡設備（発電所外）により発電所外（社内外）の必要な場所で共有する場合，本社との間で通信連絡を行う場合は，自主対策設備のテレビ会議システム又は衛星電話設備（社内向）を優先して使用する。自主対策設備が使用できな
い場合は，衛星電話設備又は統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備を使用する。国との間で通信連絡を行う場合は，統合原子力防災ネット
ワークを用いた通信連絡設備又は衛星電話設備を使用する。自治体，その他関係機関等との間で通信連絡を行う場合は，自主対策設備の専用電話設備を優先して使用する。自主対策設備が使用できない場合は，統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備又は衛星電話設備を使用する。所外関係箇
所（社内向）との間で通信連絡を行う場合は，衛星電話設備を使用する。

特に重要なパラメータを可搬型の計測器にて計測し，その結果を通信設備 相違理由①（発電所外）により発電所外（社内外）の必要な場所で共有する場合，本店（東京）との間で通信連絡を行う場合は，自主対策設備の加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末
及びＦＡＸ）及びテレビ会議システム（社内）を優先して使用する。自主対策設備が使用できない場合は，衛星電話設備又は統合原子力防災ネットワー
クに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡ
Ｘ）を使用する。国との間で通信連絡を行う場合は，自主対策設備の加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ）及び電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）を優先して使用する。自主対策設備が使用できない場合は，統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）又は衛星電話設備を使用する。地
方公共団体，その他関係機関等との間で通信連絡を行う場合は，自主対策設

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東海第二発電所

備考

備の加入電話設備（加入電話及び加入ＦＡＸ），電力保安通信用電話設備（固定電話機，ＰＨＳ端末及びＦＡＸ）及び専用電話設備（専用電話（ホットライン）（地方公共団体向））を優先して使用する。自主対策設備が使用できな
い場合は，統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ）又は衛星電話設備を使用する。

なお，優先順位については，今後，訓練等を通して見直しを行う。

1.19.2.3 代替電源設備から給電する手順等
全交流動力電源喪失時は，代替電源設備により，衛星電話設備（常設），無線連絡設備（常設），5 号炉屋外緊急連絡用インターフォン，統合原子力防災ネットワークを用いた通信連絡設備，安全パラメータ表示システム（SPDS）及びデータ伝送設備へ給電する。
給電の手順は「1.14 電源の確保に関する手順等」及び「1.18 緊急時対策所の居住性等に関する手順等」にて整備する。
衛星電話設備（可搬型），無線連絡設備（可搬型）及び携帯型音声呼出電話設
備は，充電式電池又は乾電池を使用する。
充電式電池を用いるものについては，ほかの端末若しくは予備の充電式電池と交換することにより継続して通話を可能とし，使用後の充電式電池は，中央制御室又は 5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所の電源から充電する。乾電池を用いるものについては，予備の乾電池と交換することにより 7 日間以上継続して通話を可能とする。

なお，優先順位については，今後，訓練等を通して見直しを行う。

1.19.2.3 代替電源設備から給電する対応手順
全交流動力電源喪失時は，代替電源設備により，衛星電話設備（固定型）， 相違理由①設備の相違
統合原子力防災ネットワークに接続する通信連絡設備（テレビ会議システ
ム，ＩＰ電話及びＩＰ−ＦＡＸ），ＳＰＤＳ及びデータ伝送設備へ給電する。
給電の手順については，「1.14 電源の確保に関する手順等」及び「1.18
緊急時対策所の居住性等に関する手順等」にて整備する。
衛星電話設備（携帯型），無線連絡設備（携帯型）及び携行型有線通話装 相違理由①設備の相違
置は，充電池又は乾電池を使用する。
充電池を用いるものについては，ほかの端末又は予備の充電池と交換す 相違理由①記載ルールの相違
ることにより継続して通話を可能とし，使用後の充電池は，中央制御室又は緊急時対策所の電源から充電する。乾電池を用いるものについては，予備の乾電池と交換することにより事象発生後 7 日間以上継続して通話を可能とする。

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