報道関係者

各位
2017 年 6 月 12 日(月)早稲田大学マニフェスト研究所
議会改革調査部会

北海道芽室町議会が 1 位 TOP3 は昨年と順位変わらず「議会改革度調査 2016」ランキング

早稲田大学マニフェスト研究所調べ

地方から政治を変える取り組みを行う早稲田大学マニフェスト研究所は 6 月 12 日、都道府県や市区町村を含めた 2016 年度「議会改革度調査」ランキング TOP300 を公開しました。
調査結果から、改革の取り組み度を表す順位は、1 位 芽室町議会、2 位 大津市議会、3 位 四日市市議会となり、調査開始以来、初めて前年度と TOP3 の順位が変わりませんでした。また、「議会改革に取り組んでいる議会」と「取り組んでいない議会」に２極化している現状や、さらにトップランナーと言われる先進議会が体系的に議会改革に取り組んでいる結果、ここ数年、上位陣が固定化しつつある現状がわかりました。以下にTOP20 を掲載、当所のウェブサイト上には TOP300 まで掲載していますのでご覧ください。
なお、全体傾向の分析や政令市含む市区町村別は 14 日、都道府県内のランキングは 15 日公開予定です。
▽以下の URL からご覧ください
http://www.maniken.jp/gikai/2016rank_300.pdf▼TOP3 は 1 位 芽室町議会、2 位 大津市議会、3 位 四日市市議会※（ ）内は 2015 年度の順位【1 位】北海道芽室町議会

（1 位）

情報共有

07 位／住民参加

01 位／機能強化

01 位【2 位】滋賀県大津市議会

（2 位）

情報共有

06 位／住民参加

15 位／機能強化

02 位【3 位】三重県四日市市議会（3 位）

情報共有

16 位／住民参加

04 位／機能強化

03 位▽上位議会の特徴
3 議会共通：議会基本条例を毎年検証し、PDCA サイクルを実践。ICT 活用で改革を促進。
・ 芽室町議会：議会モニターを増員（10 人→20 人）。町民による諮問会議から実践的な提言・答申あり。
・ 大津市議会：外部知見導入による政策立案機能の強化。実行計画「ミッションロードマップ」の推進。
・ 四日市市議会：重要な議案について議会での審査前に市民から意見を募集。HP に意見概要を掲載。

▼全体ランキング TOP20 ※カッコ内は前年度の順位
1 位 北海道 芽室町議会（1 位）
2 位 滋賀県 大津市議会（2 位）
3 位 三重県 四日市市議会 （3 位）
4 位 石川県 加賀市議会（8 位）
5 位 福島県 会津若松市議会（6 位）
6 位 大阪府議会（15 位）
7 位 大阪府 堺市議会
（7 位）
8 位 三重県 鳥羽市議会（5 位）
9 位 新潟県 上越市議会（4 位）
10 位 京都市会（20 位）

11 位
12 位
13 位
14 位
15 位
16 位
17 位
18 位
19 位
20 位

神奈川県 茅ケ崎市議会（26 位）
兵庫県議会（12 位）
北海道 栗山町議会（29 位）
兵庫県 西脇市議会（13 位）
栃木県 那須塩原市議会（65 位）
東京都 町田市議会（9 位）
群馬県 桐生市議会（148 位）茨城県 取手市議会（21 位）
岐阜県 可児市議会（11 位）
京都府 福知山市議会 （10 位）【2016 年度調査の全体傾向／ポイント】概要①

2015 年度と比べ、TOP30 の順位変動が少なく、上位陣が固定化しつつある②「100 位アップ」など TOP300 以内に議会改革を加速した議会が増加した③

政活費の領収書ネット公開など注目されるテーマで取り組みが進んだ④「議会の働きにより、いかに地域に成果を生み出したか」が問われる≫次ページで全体傾向／ポイントの詳細や注目テーマ図をご紹介

今後、「議会改革度調査 2016」の新たな情報は下記早大マニ研 HP で公開します。
＜お問合せ先＞

早稲田大学マニフェスト研究所

TEL：03-6214-1315

事務局：担当E-MAIL：mani@maniken.jp

ページ 1/2

永尾、青木

HP：http://www.maniken.jp/ gikai/報道関係者

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2017 年 6 月 12 日(月)≫前ページから続く【2016 年度調査の全体傾向／ポイント】詳細分析①

2015 年度から TOP30 の順位変動が少なく、上位陣が固定化しつつある
改革先進議会と言われる上位議会では、議会基本条例の制定などで改革の進捗を定期的に計画・実行・検証・改善（PDCA サイクル）を実施することを取り決めた議会や、住民意見を政策へ反映する「政策形成サイクル」など、体系的な取り組みが導入されている議会が多いため、それが順位にあらわれている。

■ 前年度からの順位変動 ※201620152014

2013

2012

20 位以内75%65%80%70%65%

100 位以内

75%65%

69%

69%

76%

300 位以内

80%72%80%

73%78%※記述例：2016 年度の 20 位以内が、前年度の20 位以内にどれだけ含まれているかの割合②「100 位アップ」など TOP300 以内に議会改革を加速した議会が増加した
ここ数年、政務調査費の不正受給問題が全国で取りざたされるなど、改めて地方議会のあり方が問われた結果、「目覚めた」議会も多くあらわれてきたと言える。「情報共有を重点的に進める」「住民参加に本気で取り組む」といった一点突破型の議会改革も増加している。

③

政務活動費の領収書ネット公開など注目されるテーマで取り組みが進んだ
当所では、従来の「開かれた議会」とともに、地方創生時代の「地域課題を解決する議会（住民の役に立つ議会活動）」の増加に向けて活動を続けている。その点、活動の公開や政策立案の観点から「議会報告会の開催」「政務活動費のネット公開」「議員のタブレット活用」が進んだ。地方の担い手育成や 18歳選挙権実現を背景として注目される「シティズンシップ推進（教育）」は横ばいだった。

④「議会の働きにより、いかに地域に成果を生み出したか」が問われる
本調査は、議会改革の形式要件（何を実施しているか）を聞くもので、地方創生時代の地方議会には実質要件（住民や地域にどんな成果が出たか）が求められている。上位議会とはいえど、議会の本来の目的や役割に立ち返り、活動を推進していくことが肝要である。

▼議会改革度調査 2016 について
【調査概要】

2017 年 3 月下旬にメールや郵送で調査依頼を全地方議会に送付し、1,347 議会が回答（回答率 75.3%）。2010 年度から今回で 7 回目の調査となる。
【調査目的】(1)全国の議会改革がどのような状況・傾向にあるか、確認する指標として活用する。
(2)議会自身が改革度を数値で把握することで自己評価や改善をし、善い政治を競う「善政競争」を促す。
【調査の観点】

議会が果たすべき役割として３つの柱をあげ、改革度合を数値化し、ランキング化した。

(1)情報共有（本会議などの議事録や交際費・視察結果の公開具合と検証）(2)住民参加（傍聴のしやすさ、議会報告会などの実施、住民意見の聴取）(3)議会機能強化（議会本来の権限・能力を発揮するための機能強化状況）


今後、「議会改革度調査 2016」の新たな情報は下記早大マニ研 HP で公開します。
＜お問合せ先＞

早稲田大学マニフェスト研究所

TEL：03-6214-1315

事務局：担当E-MAIL：mani@maniken.jp

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