建設省建築研究所

Building Research InstituteVol.22
発行： 1998. 10

建築物の性能とは？
建築物は、私たちの生活や様々な社会的・文化的活動のための器となっていると同時に、価格と比較検討を行うことが一般的でしょ一般的です。建築物の持っている性能のレベう。ところが、建築構造の性能(以下、「構ルを明確に示すための設計技術の開発など造性能」)については、それほど関心をもたも、あまり行われてきませんでした。

れることがないようです。

このようなことによって、おそらく、建都市の環境や景観を形成する基本的な要素でその背景には、構造性能には、日常生活築主あるいは使用者が期待したほどの性能もあります。また、個人や社会にとって重要の中では意識されることがなく、大地震なを保有していなかったり、逆に建築主あるな資産であり、かつ、その建設や維持管理は、どに遭遇して初めて目に見えるものが多い

いは使用者にとって必ずしも必要でない性

国や地域の経済活動の中で極めて大きな比重ということがあります。つまり、消費者に能を有する建築物が、世の中に多数存在しを占めています。このように、ユーザーや社会とって、高いレベルの構造性能がどのようているのではないでしょうか(図1参照)。

に対し多大な影響を与えている建築物という存なメリットになるかを実感できる機会が少在に対しては、実に様々なニーズや期待が向けないということです。また、建築に関するられています。

法令などにより十分な安全性が確保されてそのニーズや期待という「目的」を満たすいるはずであり、特別な要求をする必要がため、建築物には、様々な役割（機能)が求めないという感覚（ある意味では、錯覚）がられますが、その役割を果たす能力のことをあることも事実でしょう。

建築物の「性能」ととらえることができます。

一方で、設計者の側では、法令などに定め例えば、大地震がきても人命が失われないとられた方法に従って設計を行うことが多く、いう「目的」に対し、想定する地震動に対して建結果として建築物がどのようなレベルの性能築物の骨組みが倒壊しないという「機能」が必を有するかは明確に意識されていないことがQ この家はどのくらいの地震にまで耐えられるでしょうか？

パフォーマンス・クイズ？

？

？
？

建築主 使用者 設計者 ゲスト

回
回答
答者
者
図１: 建築物の構造性能のレベルは、関係者にも明確に意識されていない場合が多い。

要であり、その実現のための「性能」、すなわち「地震に対する安全性」（具体的には、建築物の骨組みの構造耐力）が求められるわけです。

建築構造の性能を決めるのは誰？
住宅を購入する時には、間取りや広さ、方位など、使い勝手や快適性に関係する「性能」について十分にチェックして、その特集性能を基盤とした構造設計の時代へ★

写真1: 阪神淡路大震災の被害例・・・
同じような条件でも、倒壊したもの、損傷や機能上の傷害が生じたもの、ほとんど無被害だったものなどがあり、実際に建築物が保有する構造性能レベルにかなりの相違が存在することがわかります。

建築物の構造性能を知りたい〜その要請に応えるために用やそのために必要な費用、さらには法令や社目標性能を定め、その実現のための設計を行い、保有性能を表示するという作業
これを建築主と設計者の共同作業として行います。

を与えたり、専門家としての助言を与えたりす

せん。今回の成果をベースとして、関係各方面「新建築構造体系の開発」の研究成果

会的なニーズなどについて建築主に的確な情報ることが大切な役割となります。

「新建築構造体系の開発」の研究成果は、第二は、「性能を明確にした設計を行うこと」

関心の高まりと技術の進歩
しかし、前の頁で述べたような状況は、少しずつ、変わりつつあります。

において、さらなる研究開発が継続されることが望まれます。
また、今回は、「設計」を対象に研究開発を大きく次の3つに分けることができます。

行いましたが、実際の建築物の保有性能は、部（1）目標性能水準の設定の考え方

材や材料の製造や工事施工、さらには維持管理達と意思の疎通を図り、設計者に対し、明確にそロジェクト「新建築構造体系の開発」を実施しまです。建築主が設定した目標性能を、実際の建のような要求が示されていれば、多くの場合、よした。このプロジェクトの目的は、「性能を基盤築物が確実に保有するように建築物を設計する上述の第一のポイントである「目標となによっても左右されます。それらを含めた総合り高度な性能を付与することが可能だったものととする建築構造設計」のための技術体系の開発

ことは、言うまでもなく、構造設計者の仕事でる構造性能の設定」のための考え方を示的な技術体系の開発も必要です。

思われます。そのような意味で、今回の震災は、を推進することです。

す。具体的には、想定される地震などの作用にさらに、性能を基盤とした設計が一般化するしたもの

1995年1月17日に発生した兵庫県南部地震で消費者にとって、構造性能についての関心を高めプロジェクトの目指している建築構造設計のよる「応答」（構造部分に発生する応力や変形は、かなりの建築物に、倒壊、損傷などの被害るための、そして、どの程度の構造性能を期待すイメージについて、もう少し具体的に説明しまなど）の値を算出し、それが目標性能から定ま残りの二つのポイントである「性能を明の普及啓蒙活動、設計者のための実務支援シスが発生しました。それによって、図らずも、そるかを「要求」することの重要性を認識するためしょう。重要なポイントは、3つあります。

る「限界値」を超えないように建築構造の「設確にした設計」及び「設計の結果の建築主テムの整備、性能表示制度や保険制度を含む各れぞれの建築物の持つ構造性能のレベルの優劣のきっかけになったといえるでしょう。

ためには、技術的な問題だけでなく、消費者へ（2）建築物の構造性能評価のための指針

まず第一は、「建築主が主体となって目標と計」を行います。どのような設計法を用いるかへの説明」に関連して、設計された結果の種関連制度の確立など、幅広い分野での取組みが目に見える形で示されることとなりました

一方で、コンピューターを利用した解析技術なる構造性能を決めること」です。高い性能のは、設計者が適切なものを選択することになり構造性能の評価法とその表示方法を指針とが必要です。

（写真１参照）。その結果、消費者側が漠然と抱の進展などにより、設計段階で建築物の構造性建築物を建てることでそのメリットを享受するます。また、適切な方法によってその結果の妥してまとめたものいていた「期待やニーズ」と、実際の建築物の能の予測を高い精度で行うことが可能になってのも、そのための費用を負担するのも建築主に当性を「検証」することも必要です。

持つ「性能のレベル」との乖離が明らかとなっきました。また、免震構造など、消費者の高度他なりません。目標とした性能が不十分だった

三つ目は、「設計の結果を、建築主に明確に新たな構造設計実務に関連して必要と計体系、さらには施工や維持管理を含めた建築た事例が、少なからず見られました。例えば、な構造性能に対するニーズに対応できる技術も場合に発生する問題に対して責任を有するの説明すること」です。目標性能に対して、設計なる社会機構について、あるべき姿を描生産体系が一般化することでしょう。そうすれマンションなどで、倒壊などにはいたらなかっ次々と開発・実用化されています（図2参照）。

も、基本的には建築主です。従って、「性能をされた建築物の保有性能がどのようなレベルにいたもの

ば、建築物の保有構造性能が明確に提示され、たものの、損傷などの被害を受けた建築物につつまり、技術的にも、消費者のニーズに対応し基盤とする建築構造設計」の出発点が、建築主あるのかを、建築の専門家ではない建築主でもいては、あのような大規模な地震時には、生命た、性能を基盤とした設計を行うことが可能にが目標性能を明確に設定することにあること理解できる形で提示することが必要です。また、の安全が確保されればよかったという設計者側なってきています。の意識に対して、居住者などの間には、財産のは、当然といえるでしょう。

総プロ「新建築構造体系の開発」の目標保護や機能の維持のための「性能」が確保されていなかったことへの不満を抱いた方が多かっ

それぞれの内容は、図4〜6に示すとおりです。

いることの根拠も、併せて提示することが求めの様々なニーズを引きだしたり、それを目標性それが建築物の価値の判断材料として利用されることが可能となり、併せて、新たな技術開発今後の課題と将来への期待られます。

今回の総プロでは、新たな構造技術体系の全能という形に明確化するためには、設計者など現在、通常行われている構造設計の方法と、体像を描くことはできましたが、実際に、性能以上のような背景を受けて、建築研究所では、の構造技術者の手助けが必要です。具体的には、このプロジェクトが目指している構造設計の方を基盤とする設計を実施するために必要な個々

平成7年度より3カ年をかけて、総合技術開発プ

性能の種類やレベル、それによって得られる効法との違いは、図3に示すとおりです。の実務的な技術の開発を行ったわけではありまたようです。
もし、事前に建築主と設計者が十分な情報の伝（3）設計実務に必要な社会機構のビジョン

その内容が、十分な信頼性をもって確認されてしかし、建築に関する専門家ではない建築主

以上のような様々な努力が継続されれば、そう遠くない将来、性能を基盤とした建築構造設や設計者の技術力の向上の促進にもつながるものと考えられます。それらによって、消費者の求める構造性能を、適正なコストで実現できることが期待されます。

総プロ「新建築構造体系の開発」の研究成果▼▼
法令等の基準で規定された方法より設計

構造設計や検証の方法●設計者が適切な方法を選定●その結果を適切な方法により検証検討
方法の例

性信
能頼
水性
準理の論
評に価よ
なる
ど

▼
実現される
構造性能

●目標性能を満足●保有性能レベルを明確に提示可能

目標性能水準目標性能水準図4 : 目標水準の設定の考え方

図3 : 構造設計プロセスの新旧比較図

鉛直支持能力を喪失しない損傷が設定範囲に収まる機能障害や感覚障害を生じない

意ア
識ン
調ケ
査ー
なト
どによる

限界状
態
をご性と能に評
設価
定項
目

脱落・飛散しない損傷が設定範囲に収まる機能障害や感覚障害を生じない

設備機能転倒・脱落・移動しない損傷が設定範囲に収まる機能障害や感覚障害を生じない

目標性能の設定・合意

家

具

転倒・脱落・移動しない損傷が設定範囲に収まる機能障害を生じない

盤

崩壊や大規模な変化が生じない

損傷が設定範囲に収まる機能障害や感覚障害を生じない

建築部材(構造部材)(内・外装材)

地建築主のニーズ
等の明確化

必要な具体的社会機構
システム例

ニーズ等の明確化支援◎構造設計関係業務の品質保証や情報管理のしくみ◎参照する技術情報・知識
ベースや技術ツールシステム

設計 (目標性能の実現)・検証

▲

構
造
性
能の
水
準構造骨組

▲

構社
造会
性が能求
水め
準る性荷
能重
評ま価た
項は
目外ご力とのに大設小定を限界状態社会機構が果たすべき性能・役割ニーズ等の「目標性能」への変換の信頼性確保

性能の検証
性能評価の原則 : 工学的観点から応答値が限界値を上回らない▲ 発生確率
応
答
値

限界値

値

1)荷重および外力の量による表現
2)応答値、限界値に用いる指標の種類の設定
3)応答値の予測
4)限界値の設定
5)応答値と限界値の比較評価

実現される
性能の提示

◎構造設計実務関連の第三者サービスのしくみ

▲

使用限界

▲

修復限界

▲

安全限界

▲

▲

(建築物の使い易さや住み良さの確保)▲▼●法令等の基準に適合●実際の性能は不明確

建築主が明確に設定分リ
析ス
なク
どデー
ター
ベー
スの(外部からの刺激による建物の損傷の制御)

▲

目標とする
構造性能

原総理費の用
適最用小な化ど(建築物の内、外の人の生命に直接及ぼす危険の回避)

限界状態の種類▲

法令等の基準に適合性能を基盤とした構造設計のイメージ

荷重および外力の大きさ▲▼▼

従来の構造設計のイメージ

構従
造来性の能建水築
準物の使用性(機能性、居住性の確保)

設計 (「目標性能」の実現)の信頼性確保◎構造設計実務者の実務遂行能力等の情報化と習得シス
テム◎関連業務標準、契約約款ガイド等のしくみ▲

図2 : 多様なニーズに対応可能な技術の例（免震構造）

他建の築リのス安
ク全の性関と係

性能評価項目

▲

項目

総構
費造
用性の能関と係

修復性(財産の保全)

評価対象

目標性能水準の設定において目標性能水準の設定において参考となる事項
参考となる事項●固有周期を伸ばす●振動エネルギーを吸収

地表面の激しい地震動

安全性、修復性、使用性

性能を基盤とした設計実務の流れ

安全性(人命の保護)基本構造性能▲▼●その他(複数の評価指標、確率論的把握など)▼

地表面〜人命の保護、財産の保全、機能性・居住性の確保〜●建築主の要求と社会の要求の把握▼

免震層の働き●建築構造の役割と性能▲

上部構造の応答が低減

基本構造性能▲▼上部構造

目標とする構造性能の設定

目標性能水準設定の基本的な考え方
目標性能水準設定の基本的な考え方▲

上部構造の応答の低減により●安全性の確保●損傷の防止●機能の維持等のための性能の向上が可能に▲

適切な実務環境の提供 (責任の分担、知識の習得、経済的条件成立等)◎性能表示関連制度◎関連保険システム◎社会機構とは・・・
構造性能の表示

原則 : 建設物の性能を各性能評価項目ごとに表示する。
例 : 想定した地震動に対し、人命に直接危害を及ぼす構造骨組みの破壊は生じる恐れがない。

図5 : 建築物の構造性能評価のための指針の構成（建築性能評価体系）

性能を基盤とする設計の実務のために必要な社会的仕組み (制度 )、ルール、情報システムなど
図6 : 設計実務に必要な社会機構のビジョン

TOPICS

VOICE

耐震改修効果確認のための振動台実験実施！
！

第二研究部
平成10年度からは、社会ニーズに対応するため

6 月19 日〜7 月3日にかけて、防災科学技術研究

各種の建築材料の設計・開発・評価と耐久性や環境 に、官民連帯共同研究「木造住宅の長寿命化・第二研究部は、有機・無機・金属・複合材料など所の施設において標記の実験を実施しました。こ

調和性に関する基礎的・応用的研究を行う傍ら、技 ストック技術の開発」と総合技術開発プロジェの実験は、（財）日本建築センター等との共同研究

術指導や行政対応の仕事を行うなど、多方面の活動 クト「外部コストを組み入れた公共事業コストの「新技術による既存建築物の耐震性向上技術の開を行っています。

評価技術の研究」の 2 つのプロジェクトを新規に発」の一環として行ったもので、RCフレーム試験その主な研究分野は次の通りです。

開始しました。その研究成果にご期待下さい。

体を用いた振動台実験により、耐震改修の際にエ(1) 建築材料・部材の品質・性能の向上及び性能評

また、既に、環境問題に有効に対応するために、ネルギー吸収部材を用いることの有効性についてアイソトープ研究室が材料環境研究室に組織変更検討を行うものです。

価・試験法に関する研究(2) 建築材料・部材の耐久性・対環境特性に関する研究されていますが、昨今、建築物のライフサイクル(3) 新素材・複合材料及び新技術の開発・利用に関を重視する考え方が世に広まるにつれて、それにする研究有効に対応するべく、耐久性研究室も維持保全研(4) 社会資本の整備・地球環境保全に関する研究、災害防止に関する研究究室へと名称を変更しました。今後、この方面の研究の拡充に努めていきたいと考えています。

(5) 建築材料・部材分野における国際協力

第三研究部
第三研究部は、基礎、構造、振動、耐風の四研究室で構成され、建築構造に関する分野の研究および行政支援を行っています。阪神・淡路大震災（平成「出前レクチャー」実施
現在実施している主な研究課題を以下に紹介します。
1, 高知能建築構造システムの開発（日米共同研究）：
平成10〜14年度

7月15日と17日の両日、当研究所の職員がつく
ば市内の中学校に出かけ、生徒に科学の楽しさ、おもしろさを理解してもらい、併せて建築研究所

7年兵庫県南部地震）では、被災建築物の応急危険

2. 次世代鋼材による構造物安全性向上技術の開発の活動内容を知ってもらおうと、「出前レクチャー」

度判定や被害調査、その後の復旧や耐震補強に関す（総プロ）：平成8〜10年度を実施しました。これは、建設省「国土建設週間」

る支援・調査・研究を実施しました。本号の特集で

3. 建築物における基礎杭の性能評価技術の開発（官の行事の一環として、毎年実施しているもので、紹介された平成7〜9年度の総プロ「新建築構造体系の開発」を担当し、この成果は平成10年度に法案が成立した建築基準の性能規定化に役立てられて民連帯）：平成8〜10年度

生徒達は講師の話に熱心に耳を傾けていました。

4. 建築構造物の損傷制御設計法の開発（先導研究）：
平成10〜11年度

います。

新人の紹介

森田高市
構造研究室
研究員

4月に新規採用され、約半年が経ちましたが、つくばでの生活や研究所での仕事にもまだまだ慣れず必死で努力しています。
大学院時代は、高層建物の測定を行って、振動特性の評価を行ってきました。5年間で二十数棟の高層建物の測定をしましたが、そのほとんどすべては何のコネもなく、測定の許可をお願いしたものでした。
電話番号案内でそのビルの管理室や管理部の番号を聞き、ビルの管理責任者などに測定の趣旨や目的を説明して、許可を求めたのですが、意外に多くのビルは非常に協力的で、7割方のビルは何の問題もなく許可をくれ、ビルの管理上どうしてもだめといわれたのは、数えるほどでした。測定を始める当初、自社ビルやホテルなどは管理上許可をなかなかくれないのではないか、という意見もあったのですが、頼んでみるものです。この研究所でもだめでもともとの精神を大事にしたいと思っています。

出版のご案内（近刊）
建築研究報告 No.137「セメント系部材の押出成形におけるプロセス制御システムの開発」（馬場明生、守明子、堀口昌利、眞方山美穂）
問合せ先：（社）建築研究振興協会
Tel. 03-3453-1281 Fax. 03-3453-0428

編集後記
この 6月に、建築基準法の改正が公布され、関連えても、近い将来、構造以外の分野も含め、建築技技術基準の性能規定化がなされることになりまし術の全体が性能を基盤としたものに転換していくこた。建築基準法は、建築物が備えるべき最低基準をとは、もはや、必然的な大きな潮流であるといえる定めたものであり、本総プロはむしろ、建築主のニでしょう。そのため、各方面での努力が続けられてーズに応じてそれ以上のレベルの性能を確保するこいくことが必要です。とが中心的な目標であるという違いはありますが、「新建築構造体系の開発」は、そういった分野の「性能を基盤にした技術体系への転換」という意味

先導的なプロジェクトであり、今後、関連する制度では、同様の目的を持ったものであるといえるでし

改正や研究開発の際にその成果が広く活用されるこょう。とを期待したいと思います。（WG）

また、住宅を対象とした性能表示制度の検討も進められています。消費者のニーズへの的確な対応や、国際化にふさわしい技術体系の確立ということを考

建研前のユリノキ 並木

Photo K.Bogaki

第 22 号 平成 10 年 10 月発行
編集 ：えぴすとら編集委員会
発行 ：建設省建築研究所(企画部企画調査課)〒 305-0802 茨城県つくば市立原 1

Tel.0298-79-0642 Fa x.0298-64-2989●えぴすとらに関するご意見、ご質問をお寄せください。
また、バックナンバーは、ホームページでご覧になれます。

( http://www.kenken.go.jp/ )