投稿論文

投稿論文

知的財産評価手法の研究動向
株式会社日立製作所 知的財産権本部
知財開発本部 特許第四部第二グループ
一級知的財産管理技能士（特許専門業務・コンテンツ専門業務）・弁理士

石井 宏和

1．はじめにるが、いずれの課題も、未だ様々な手法が議論されている段階で、実務段階まで降りてきてい1997 年 に 特許保護強化政策 を 宣言 した 日本は、2002 年 に「知的財産戦略大綱

る手法は多くない。

」 を 策定中でも重要なのは 企業経営における知的財産

し、知的財産基本法の制定や知的財産高等裁判への 取り組 みである。大企業 は 独自に知財部を所の設立など、大きくプロパテントに舵を切っ持ち、知財を 経営における 1 つの 軸としている

た。 また、世界 に 目 を 向 けてみると、2008 年

ところが 多いが、中小企業 では 独自に 知財部をか ら 実施 さ れ て い る 日米特許審査 ハ イ ウ ェ イ

持 てないところが 多 い。また、そのような 中小や、2010 年 から 実施 が 予定 されている 日欧特企業 では 知財 の 認知度も低く、開発に追 われて

許審査ハイウェイなど、三極特許庁を中心とし知財 を 考 えることがおざなりにされているのがて国の枠を超えた知的財産における保護・協力

現状 である＊ 4。しかし、知的財産は 企業におけ体制が整いつつある。

る知的創造活動の 成果 であって、中でも特許権＊1

一方で、欧州では、分割出願の時期的制限を課す EPC の規則改正がされたりに代表される知的財産権はその 性質から企業経（2010 年 4

営そのものを左右する重要な経営資源の 1 つで

月 1 日施行）、米国 では、RCE や CA の 回数 をある。これからの 企業経営 においては、今 まで制限する規則改正が提案されたり（最終的にはに増して長期的な視野 で、経営戦略 の 1 つとし

無効 ＊ 3） と、一部 で ア ン チ パ テ ン ト の 流 れ もて知財戦略を考えていく必要があるだろう。

＊2

出てきており、今後の知財をめぐる情勢変化は

本稿では、上記の企業経営における知的財産

より急速になっていく可能性が高いが、いずれへの取り組みのうち、近年最も注目されているにしろ知的財産の重要性が世界的に見て高いも課題 の 1 つ で あ るのとなっていることは間違いないであろう。

ついて、実際に利用されている手法や現在提案

このように重要性が高まっている知的財産であるが、 これにまつわる 課題 は 多岐 にわたる。

例 えば、知財 に 関 わる 人材 の 育成 や 産学連携、初等中等教育段階を含めた教育、標準化、企業経営における知的財産への取り組み方などがあ28

IP マネジメントレビュー 1 号

知的財産 の 評価手法にされている手法を紹介し、これらについて著者の見解を述べる。

投稿論文

2．知財評価の必要性

産権が受託可能となり、知的財産権を対象とした 信託業務 を す る こ と が 可能 と な っ た。 こ れ

本章では、知的財産の評価の必要性についてにより 知的財産 の 資産流動化＊ 7 が 可能 となり、述べるが、その前にまず知的財産の企業におけ知的財産の新たな活用用途が拓けた。信託業務

る 資産的位置付 けについて 述 べる 必要 がある。

は主に金融機関が行うが、金融機関は投資家に企業が保有する資産には、金融資産、有形資産投資対象である知的財産の価値がどのくらいか

及 び 無形資産 の 3 種類 が あ る。金融資産 は 現を提示する必要がある。この場面で、知的財産

金 や 有価証券 な ど、有形資産 は 土地 や 設備 なの評価手法が重要となる＊ 8。

ど、無形資産は電話加入権や水利権などが代表

この 他 にも、知財 IR など 様々 な 場面 で 知財として挙げられるが、知的財産はこのうち無形評価は必要とされており、知的財産を評価する

資産に属する資産である。また、知的財産はさ手法の確立は急務であると言える＊ 9。

ら に 法令 で 権利規定 さ れ て い る か 否 か で 2 つに分かれる。法令で権利規定されているものが3．評価手法の紹介

特許権や著作権などに代表される知的財産権であり、ここに含まれないものとして、商号や営知的財産の評価手法は現状としてたくさんの業秘密などがある。知的財産の評価は、以上の種類があるが、その中で確定的なものがあるわ

ような知的財産の資産的な価値を評価するもの

けではなく、用途・目的によって使い分けられであり、 これによって 知的財産 を 企業資産 の 1ているというのが現状である。本章では、財務・つとして様々な用途に用いることができるよう会計的なアプローチで提案され、実践もされてになる。

いるいくつかの手法と、知的財産特有の性質に用途 の 1 つが M&A である。競争環境 が 激化着目して提案された手法をそれぞれ紹介する。

し、近年 M&A が 盛 んに 行 われるようになってきた。M&A を行う場合、まず対象企業のデュー

まず、財務・会計的なアプローチで提案されデリジェンス＊ 5 が 行 われる。M&A が 活発化 すている手法であるが、それらは大きく「コストるまでデューデリジェンスの対象は「過去・現法」「 マ ー ケ ッ ト 法」
「 イ ン カ ム 法」 の 3 種類

在」の情報である財務・会計の情報が中心であっに大別されることが多い。まずこの分類の概略

たが、近年「未来」の情報も必要と考えられるについて説明する。

ようになってきた。また、企業経営における無知的財産を外部から購入する場合は、購入で形資産 の 価値 が 認識 されることにあいまって、直接支払われる代金がその知的財産の価値であ

デューデリジェンスの対象として知的財産が入る。しかし、
自ら知的財産を創生する場合には、るようになってきた。ここで、デューデリジェ

原材料 や 労働力 に 対 し て コ ス ト が 支払 わ れ た

ンスを行うにあたって知的財産の資産的価値を後、知的財産として確立する。このようなコス明確にする必要があり、知的財産の評価手法がトをその知的財産の価値であるとする考え方が重要となる＊ 6。

「コスト法」である。次に、「マーケット法」とまた、2004 年 に 信託業法 が 改正 されて 受託

は、市場データに基づいて、知的財産に類似す可能財産の範囲が拡大されたことから、知的財

る物の売買価格などを参考にして知的財産の価

IP マネジメントレビュー 1 号

29

投稿論文
値を推定する方法である。最後に、「インカム法」とすることを考え方の基本とする。

とは、評価対象の知的財産から将来得られるでコスト法の代表的な評価手法として、原価法

あろう経済的価値をもって、その知的財産の価と再構築費用法が挙げられる。

値であるとする方法である。
前述の通り、これらはそれぞれ用途・目的に（1）原価法（ヒストリカルコスト法）

よって使い分けられている。主要な評価目的に原価法は、研究開発・権利取得・権利維持な対して、理論的にそれぞれ妥当か否かの観点でど、知的財産を保有するに至るまでに費やした

表 1 のようにまとめられている

過去の費用を足し合わせたものが、当該知的財

。

＊ 10

以上 は AUS コ ン サ ル タ ン ツ の ス ミ ス 氏 と産の資産価値であるとする考え方をベースとすパール氏による分類だが、オックスフォード大る価値評価方法である。また、単純に足し合わ

学 のロバート・H・ ピットケスリー 氏 により、せるだけではなく、資産価値の減耗分（減価償

従来の価値評価方法との比較において、新たな却）やインフレ率を考慮する場合もある。

手法が新たに考慮する要因に基づいて評価手法を分類する方法が提案されている＊ 11 ＊ 12。

（2）再構築費用法（リプレイスメントコスト法）

ピットケスリー氏の分類は、スミス氏とパール再構築費用法は、評価しようとする知的財産を、氏の分類をさらに細かくした分類となっている。

再度作成すると仮定した場合に必要な費用を、当該知的財産の価値として考える評価手法である。

【1】コスト法

具体的 には、研究開発費・人件費・出願費用・コスト法は、上述の通り、知的財産を創出す

権利維持費用などのデータから算出する。

るためにかかったコストが当該知的財産の価値【表 1】価値評価の目的と方法の整合性

コスト法

マーケット法インカム法

M&A における評価

－

○

○

財務会計上の評価◎－－

税法上の評価 （法人税）

◎

－

－

税法上の評価 （相続税）

－

＊

◎

売買価格決定における評価

○

＊

○

実施許諾における評価

△

△

△

担保価値の評価－＊◎

権利侵害訴訟における評価

－

○

△

内部管理目的の評価

－

◎

○

30

IP マネジメントレビュー 1 号

投稿論文
ここで、特許について考えてみる。ある程度（2）残差アプローチの発明を創生する基盤が整っている企業であれ

残差アプローチは、企業（事業）価値から知ば、1 つの 発明 についてかかるコストはさほど的財産以外の資産価値（時価）を差し引くこと差があるものではない。しかし、特許は先物のにより、間接的に知的財産を評価する方法であ製品に適用されるであろう技術について出願をる。具体的 に 図式化 を す る と、図 1 の よ う に行うものであり、出願時点における発明の重要表せる。

性は高いが、時間が経った時に技術的動向や製品動向の変化で、出願時点の重要性がそのまま維持されることは限らない。また、権利化はそれら動向を踏まえた上で行われるため、創生さ


( )


( )

れた発明が製品のコアになる特許になるものもあれば、コア特許をサポートするような周辺特許になるものもある。当然、周辺特許よりもコ

(


)

【2】マーケット法


	


( )



 	

問題点がある。

)と現実の価値とは乖離する可能性を含むという 
( )



用しやすい評価手法であるが、出願時点の価値

(

そのため、価値の計算という観点から見れば利ア 特許 の 方 が 経済的 な 観点 からは 価値 が 高 い。


( )



マーケット法は、上述の通り、市場データに

基 づいて 知的財産 の 価値 を 推定 する。 ここで、推定をする上では正確な市場データを用いるこ【図 1】
企業（事業）価値と知的財産の評価額との関係とができるか否かが重要となる。
マーケット法の代表的な評価手法として、批

マ ー ケ ッ ト 法 は、実務上 は 賃借対照表 か ら

准アプローチと残差アプローチが挙げられる。

データを参照する場合が多いが、批准アプロー
チでは特許権の売買額やロイヤルティ率のデー（1）批准アプローチ
批准アプローチは、類似する取引と直接比較し、評価しようとしている知的財産と類似の知的財産

タ入手、残差アプローチでは時価である資産（特に、知的財産以外の無形固定資産）の算出は困難であるという問題点がある。

の売買額やロイヤルティ料率を調べて、適切であろう価値を推定する方法である。具体的には、未利用特許の売却やライセンスアウトを行う場合の例を比較対象にして価値評価を行う。

【3】インカム法
インカム法は、上述の通り、知的財産から将来得 ら れ る で あ ろ う 経済的価値（特 に キ ャ ッシュフロー）がその知的財産の価値とすることを 考 え 方 の 基本 とする。手法 は 様々 であるが、IP マネジメントレビュー 1 号

31

投稿論文
そ れ ら に お い て 共通 に 必要 と さ れ る 要素 と して、下記のものがある。

なお、初期投資 I には 事業 の 途中 で 発生 する

投資コストも含む。例えば、特許出願で言えば、
いわゆる初期投資として出願料や代理人費用が①得られるキャッシュフローの具体的金額あるが、審査請求料や拒絶理由対応時に発生す②キャッシュフローが持続する時間

る代理人費用のような費用も含まれる。

③キャッシュフローの増加・減少の傾向④キャッシュフローの実現に伴うリスクの種類と大きさ

単純 DCF 法 を 用 いる 評価手法 には、知的財産の寄与度を用いない手法もある。例えば、知的財産を保有している場合と保有していない場
合 と の 2 種類 の ビ ジ ネ ス モ デ ル を 考 え、 こ れ

また、事業で得られたキャッシュフローのうち、らの事業が生み出すキャッシュフローをそれぞ知的財産 の 寄与度を 測ることも重要な要素 であれ割り引いて現在価値を求めた上で、両者の差る。これに関わる考え方も合わせて紹介する。

額を知的財産の価値とする手法がある（超過利益法）。

（1）単純 DCF 法

いずれにしても、単純 DCF 法 は 自己実施 の

単 純 DCF（Discounted Cash Flow） 法 は、特許権や既にライセンスアウトしていて安定的予測されるキャッシュフローについて、さらになキャッシュフローを望める知的財産の価値評

時間を考慮して価値を評価する方法である。例

価方法としては非常に優れており、一般的に利えば、一定期間後にキャッシュが手に入ること用されている。

がわかっているとする。その場合、そのキャッシュが 1 年後 に 手 に 入 るのか、 あるいは 10 年

（2）加重平均資本コスト

後に手に入るのかで、現在におけるそのキャッ資本 の 機会 コスト（単純 DCF 法 の k） としシュの価値が異なると考えて、現在の価値に割て 用 い ら れ て い る 値 に、加重平均資本 コ ス ト

り戻す評価を行う。

（WACC：Weighted Average Cost of Capital）

求めたい将来キャッシュフローの正味現在価がある。負債 に 関 する 資本 コスト ＊ 13 関 する 資値（NPV：Net Present Value）は、初期投資を I、本コストを、その調達額に応じて加重平均する

将来各期 のキャッシュフローを Ct、現在 の 価ことによって求められる値である。

値 に 割 り 戻 す 一定 の 割引率 を k と し て、下記の数式 1 で表される。

WACC は、有利子負債 の 金額 を D、株主資
本 の 金額 を E、実効税率 を T、負債資本 コスト
を γ D、株主資本 コ ス ト を γ E と し て、下記の数式 2 で表される。

【数式 1】NPV【数式 2】加重平均資本コスト（WACC）

32

IP マネジメントレビュー 1 号

投稿論文
単純 DCF 法 で 用 いる 割引率 としては、 そのまた、利益 に 貢献 する 要素 を、資本・組織・

企業 の WACC を 用 いるのが 一般的 とされてい

労働・技術の 4 種類に分類する考え方もある。

る。ただし、評価しようとする事業が、その企業 に と っ て 未経験 の 分野 の 新規事業 で あ る な②利益三分法ど、通常の事業と比べて極端にリスクが多い場

基本的 な 考 え 方 は 25% ル ー ル と 同様 だ が、合 には、企業全体 の WACC を 割引率 とするこ

利益三分法 で は 事業 を 3 つ の 段階 に 分 け て 考とは適さない。

え る。第 1 段階 が 技術開発 と 製品開発、第 2

段階 が 製造、第 3 段階 が 販売 と し、25% ル ー（3）ルールオブサム

ルで 第 1 段階 と 第 2 段階 に 分 けていたものを、将来各期の予想利益から、経験則によりロイ

共 に「技術」 に よ っ て 達成 さ れ る と 考 え て 1

ヤルティ率（すなわち、知的財産の寄与度）を

つ の 段階 と 考 え る。 そ し て、 す べ て の 段階 が求める考え方が、ルールオブサムである。ルー均等 な 貢献度 を 持 つと 考 えて、技術 が 利益 の 3

ルオブサムには、「25% ルール」と「利益三分法」

分の 1、すなわち 33% と考える。

がある。

ルールオブサムによって将来各期の 予想利益の 25%（33%）をライセンス 料とすることが 妥① 25% ルール

当で、かつ、その 金額 のみを技術（特許権）の25% ル ー ル で は、事業 を 4 つ の 段階 に 分 け

価値算定に用いることとした 場合、将来各期 のて 考 え る。第 1 段階 が 新 た な 商品 や サ ー ビ ス

ライセンス 料相当額 を、適当な 資本 コストで 割に 用 い る 技術 の 開発、第 2 段階 が そ れ ら の 商

り 引 いて 現在価値 とした 上 で 足 し 合 わせれば、業化 を 可能 にする 製品開発、第 3 段階 が 製造、

単純 DCF 法 と 同様 に 価値評価 をすることが 可

第 4 段階 が 販売 で あ る。 こ れ ら の 貢献度 を す

能 になる。ただし、このパーセンテージは 事業

べて 均等 であると 考 えて、技術開発 は 利益 の 4によって妥当か否かを検討する必要がある。

分 の 1、 す な わ ち 25% と 考 え る。 こ れ を 模式的に表すと、下の図 2 のようになる。

ルールオブサムは欧米で長年にわたり広く産業界で用いられてきた経緯があり、ライセンス
実務者の納得が得られやすい方法である。実際に、 ロイヤルティ 率 の 多 くが、25% と 33% の間に分布するという実証研究が報告された例もある。日本では、特殊素材や電気機器の分野で多く利用されている。
（4）リスクを考慮する DCF 法
単純 DCF 法 は、事業 リスクが 価値算定 で 考慮する期間を通じて一定であることが前提となる価値評価法であり、結果として設定されてい【図 2】25% ルールにおける 4 段階

る割引率も一定になっている。しかし、多くの産業分野の事業プロジェクトでは、事業ステー
IP マネジメントレビュー 1 号

33

投稿論文
ジによって事業から得られるキャッシュフロー

融工学の分野において株式オプションの価格付のリスク性が変動する可能性が高い。

けを数理的手法によって求めることが行われて特許を例にとれば、出願プロセスの各段階にきており、これを金融資産から現実資産に適用

おいてキャッシュフローを生み出さなくなる可したものが「リアルオプション」である。細か能性がある。具体的には、出願却下、審査未請

い算定式は割愛するが、オプションとしての価求取 り 下 げ、拒絶査定、無効審決 などである。

値は原資産の価値・行使期限までの時間・行使

そこで、事業リスクが事業ステージによって異価格・原資産の収益の変動性・リスクフリーレー

なることを考慮した DCF 法が考え出された。

トなどによって導き出される。

リスクを 考慮 する DCF 法 には、主 に 3 種類

ここで、特許をリアルオプションとして扱うがある。1 つはリスク 調整済 み 割引 アプローチ

場合、他の資産と比べて特許に固有のオプショと呼ばれる方法で、割引率をその時々の事業リンを考えることができる。すなわち、特許は発スクを反映させるために、割引率を直接調整し明の創生から出願、設定登録、権利化後と段階て現在価値に割り引いていく方法である。また、によって資産としての状態が変わる。それぞれ確実性等価アプローチと呼ばれる方法では、事の段階で出願料納付・審査請求料納付・設定登業リスクは各期の期待キャッシュフローの減額

録料納付・年金の納付などがあり、多段階の投要因であると考え、期待キャッシュフローを減資計画と考えることができる。また、各段階に額 して 確実性等価 なキャッシュフローを 求 め、

よって 用 いうる 選択肢 が 複数 あるため、1 つのこれをリスクフリーレートで割り引いて現在価資産として見た場合に特許に固有のオプション値とする。さらに、事業から得るキャッシュフ

があると捉えることができることになる。

ローの数学的モデルを構築し、多数回のシミュ

特許出願や特許権は、自・他社の実施状況や

レ ー シ ョ ン を 行 っ て 各期 の キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー

将来 の 技術動向 などで 扱 いが 変 わる。例 えば、や 事業価値 を 確率的 な 分布 と し て 得 る 確率的審査請求前に自社で実施がしないことが明らか

DCF アプローチ（又 はモンテカルロ DCF） とになって審査請求をしない場合や、技術の陳腐呼ばれる方法がある。

化が判明して特許料の納付を最後まで行わずに特許権を放棄する場合などがある。このように、（5）オプション理論ベース法

出願人（又は特許権者）の意思によって柔軟に研究開発事業 に 意思決定 の 柔軟性 が あ る 場

意思決定をすることができるため、これを特許

合、従来用 いられている DCF 法 による 投資機に固有の廃棄オプションということができる。

会 の 価値評価 には 限界 があると 言 われている。

事業分野によって顕著に表れるオプションがそ こ で、事業上 の 意思決定 の 柔軟性 を 考慮 すある場合がある。医薬の研究開発事業では、例

る 投資機会 の 価値評価 では、従来 の DCF 法 にえば内服による副作用が発見されたために開発よる事業への投資機会価値に加えて、柔軟性のが断念された医薬候補物質が、内服薬ではなく価値 を 考慮 した 評価 を 行 う。 この 評価方法 の 1

経皮吸収の外用薬として実用化される場合があつとして、オプション理論ベース法がある。

る。このように、他の用途の可能性があるためン

オプション理論ベース法は、リアルオプショに特許権と共に研究開発事業を売却できる可能を 価値評価 する 手法 である。 もともと 金

性 があり、研究開発事業 を 中止 するにしても、

＊ 14

34

IP マネジメントレビュー 1 号

投稿論文
単に中止するのではなく、売却することによっ

リスク、代替技術が出現するリスクなどが考えて価値を見出すことができる場合は、特許に固られる。PQ 手法 では、 これらのリスクを 勘案有の転用オプションと認識することができる。

し て 特許 か ら 将来得 ら れ る キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー

また、特許に固有の制度として、国内優先権を 割 り 引 く こ と に よ り、現在 に お け る 特許 のの主張やパリ優先権の主張がある。出願時の利

金銭的価値 を 求 め る。特許 の 現在価値（PV：益 を 確保 し て、出願日（優先日） か ら 1 年間

Present Value） は、Ct を 将来各期 の 特許 からの猶予期間をもって、改良発明を加えた出願を生じるキャッシュフロー、αを事業リスク、β行ったり諸外国へ出願したりすることが可能でを 特許固有 の リ ス ク と し て、以下 の 数式 3 をある。また、国際特許出願については、出願日用いて算出する。

（優先日） から 30 ヶ月の猶予期間があり、自・他社の実施状況や技術動向を見ながら出願国の選定をすることが可能である。このような出願は特許に固有の拡張オプションであると考える【数式 3】特許の現在価値ことができる。
さらに、出願過程において審査官から特許請求の範囲に記載された発明が先行技術と比べ

α は 一般的 な 事業 リ ス ク が 該当 し、上述 のて 広 す ぎ る た め、特許出願 に 係 る 発明 は 進歩

WACC な ど が 用 い ら れ る。β は、特許 が 消滅

性 がなく、特許 を 受 けることができない ( 特許するまでの期間を、特許庁にて公表されている

法第 29 条第 2 項違反 )とされる 場合 がある。

客観的なデータを基に推定し、特許固有のリス

このとき、出願人としては、現状の特許請求のクの標準値を算出する。さらに、この標準値を、範囲で特許するべく反論するハイリスク・ハイ

特許 の 性質 ( 例 えば、無効理由 の 有無、権利範

リターンの選択肢と、特許請求の範囲を減縮し囲の広さなど ) に応じて調整する。これにより、て権利化を図るローリスク・ローリターンの選

特許 の 金銭的価値 を 求 め る の が PQ 手法 で あ

択肢 の 2 つ を 選 ぶ こ と が で き る。 こ の よ う なる。インカム法のベーシックな考え方に、特許

特徴を、特許に固有の縮小オプションであると特有の事象を加味して改良を加えた評価手法という事ができる。

いうことができるだろう。

（6）PQ 手法

【4】その他

PQ 手法＊ 15 と後述 する YKS 手法 は、工藤一郎国際特許事務所

資産の価値評価については、上述のように財が 提案 する、特許 の 価値

務・会計的なアプローチからたくさんの種類がを 評価 する 手法 である。PQ 手法 では、特許権提案されてきた。知的財産については、それをが如何にキャッシュフローを生むかという視点

写像して適用するか、あるいはそれをベースとから特許権の金銭的価値の評価を行う。

して改良された手法が用いられてきた。

＊ 16

特許は通常の事業リスクとは異なり、固有の

近年、
知的財産の重要度認知の高まりもあり、リスクを有する。例えば、権利化後に無効審判

財務・会計的なアプローチとは一線を画し、知によって無効となるリスク、技術が陳腐化する的財産の視点から考えた、知的財産の特性をよIP マネジメントレビュー 1 号

35

投稿論文
り表現できるような評価手法がいくつか提案さしたり、特許法の改正に起因する変化を緩和す

れ て い る。本稿 で は、 そ の う ち の 2 つ の 手法

るなどの補正を行っている。

を紹介する。

また、パテント・リザルトでは、このパテン
トスコアを 偏差値化 して、点数 に 応 じて 12 段

（1）パテントスコア

階 の レ ー テ ィ ン グ を 行 い、単 に 1 特許 の 価値

パテントスコアは、株式会社パテント・リザ

評価 だ け で は な く、企業間 の 相対評価 を 行 う

が 行 っている 特許 の 価値評価 で 用 いら

サービスも行っている。なお、評価手法の詳細

ルト

＊ 17

れている手法である。パテントスコアは、特許

は特許公報＊ 19 に記載されている。

の「注目度」から特許権の価値評価を行う。

特許は、出願されてから権利化されてその権利が失効するまで、様々な段階を経る。この段
階を変化させるトリガーとしては、当事者であ（2）YKS 手法

YKS 手法＊ 20 ＊ 21 は、特許 の 独占排他力 を 評価する事に主眼を置いた価値評価を行う。

る 出願人（特許権者）、審査官、及 び 権限 なき

特許権は独占排他権である（特許法第 68 条）。

第三者（競合他社 やその 関係者 など ） がある。

すなわち、特許発明は特許権者のみが実施する

これらの特許に対するアクションは公開されて権利 を 専有 し（独占権）、第三者 がこれを 実施、 これを 用 いて 特許 の「注目度」 を 算

す る 場合 は 排除 す る こ と が で き る（排他権）。

定 す る。経過情報 と し て は、表 2 の よ う な も

ここで、第三者としては、特許権は自身の事業のが挙げられる。

障害となりうるため、障害を検知し、また検知

おり

＊ 18

した 障害 があれば 排除 することが 必然 となる。
出願人

審査官

第三者

そこで、この第三者が特許権を検知し、排除し

国外出願

拒絶理由通知引用

閲覧ようとする行動を評価することで特許の独占排

優先権

審査結果

情報提供

早期審査請求無効審判請求拒絶査定不服審判請求【表 2】特許に関わる三者間のアクション

他力 を 評価 することができるとするのが YKS
手法のアプローチである。
まず、出願経過からわかる第三者からのアクションを評価項目として障害度数化を行う。こ
こで、それぞれの障害度数については、アクショ

価値評価を行う特許について、出願経過の書

ンにかかるコストに応じた重み付けを行う。な

誌的情報抽出・数値化し、さらに当該特許が属お、恣意性を排除するため、出願人がトリガーする技術分野の全特許（技術分野別母集団）にとなるアクションは評価項目としない。

ついても同様の処理を行う。そして、当該特許

次に、技術の陳腐化を考慮するため、技術分と技術分野別母集団の相対比較から当該特許に野ごとの陳腐化関数を作成し、これを用いて陳関する定量的な評価値（パテントスコア）を算

腐化後コストを求める。陳腐化関数は、α年の出する。また、原則的にはアクションが多いほ

技術価値残存係数＊ 22 を T（α） として、β年ど評価が高くなるが、あまり起こされないアク目の技術価値残存係数を T（β）として、次のシ ョ ン に つ い て は 重 み を つ け た り、出願年 にような数式 4 として表現される。

よって経過情報の量が相対的に変わる点を考慮

36

IP マネジメントレビュー 1 号

投稿論文
価値 を 評価 しようとする 試 みが 行 われている。
これは、知的財産には特有の性質があって定量的な評価が難しいというのはもちろん、他の資【数式 4】陳腐化後コスト

産と比べて柔軟な対応が可能であり、潜在的に持っている価値の増減の幅が大きいということ

このようにして陳腐化を考慮した評価項目ごに起因するからだと思われる。前章において説とのコストを、1 つの 特許 について 加算 する。

明してきた手法は、あくまで価値評価の対象にこれを特許の価値とするのが YKS 手法である。

関連するデータに基づいて、その対象に焦点をなお、評価手法の詳細は公開公報に記載されて絞って価値を評価する。しかし、知的財産、特いる＊ 23。

に特許においては、その対象についてだけでなく、それに関連する特許も含めて価値を評価す

パ テ ン ト ス コ ア・YKS 手法 の 両方 に 言 え る

る必要があると考える。

ことであるが、一定数の出願をしている企業の場合、創生される発明は自社の発明をベースに特許を戦略的に出願・権利化する場合、事業して改良されたものである場合が多い。それと分野や発明の重要度の程度に応じて、自国だけ関連して、拒絶理由通知やサーチレポートで引で な く 諸外国 ま で 視野 に 入 れ て 出願・権利化

用される文献も、自社の出願であることが多い。

を 行 う。 この 1 発明 における 関連出願 ( いわゆ

また、他社 ( 第三者 ) が 行 う 無効審判請求 など

るファミリー ) がどれだけ 出 ているかという 点は、他社にとって不利な発明であることの証拠が、特許 の 価値 を 評価 す る 上 で 1 つ 重要 な 判である。換言すれば、自社におけるその発明は、断基準として用いることができると考える。そ他社に対して業界で有利なポジションを形勢すの理由は以下の通りである。

るための有力な発明となりうる。そのため、マ

発明の権利化は、各国の審査実務に従って行

クロな視点として、アクションの内容が自社か

われ、ある国の 審査 の 結果 が 他国の 審査に影響

他社かによって、重みづけをする方法も、さらを 及 ぼすということは 原則的にはない。しかし、なる改良として考えられるだろう。

現実的 な 側面として、特 に 近年 は 各国における審査について 相互利用をする方向にある。例え

4. 考察

ば、米国における IDS（Information DisclosureStatement（37 CFR 1.56）） や 欧州 における 情
本章では、前章において説明した知的財産の価値評価の手法について考察を行う。

報開示義務の規定（2011 年 1 月 1 日から試行された 規則改正 による＊ 24）、あるいは 特許審査 ハ

上述 の 通 り、従来 から 資産 については 財務・イウェイ（PPH : Patent Prosecution Highway）

会計的なアプローチから価値評価が行われてきなどが挙げられる。特許権は常に無効審判においた。知的財産については、無形資産であることて無効となるリスクがつきまとうが、複数の国でから評価がしにくいこともあり、従来提案され審査されて許可されることとなった発明は、1 つてきたアプローチを改良する形で使われてきたの国で許可されたものよりも強い特許ということが、近年は、特に特許についてはその性質からができるだろう。

IP マネジメントレビュー 1 号

37

投稿論文
また、権利行使する場合にも考慮しなければることができる。また、当然ながら権利行使をならない状況がある。ある国においてコア特許する 際 は 他社 の 特許 を 調査 してから 行 うため、の特許権の権利行使（差止請求や損害賠償請求

相手に強力なポートフォリオがあれば抑止力となど）をしようと考える。通常は製品のメイン

して 機能 することとなる ＊ 26。 ポートフォリオ市場がある国で権利行使を行うが、他の国でもにも様々な表現方法があり、表現方法によって同じ内容の特許を保有している場合は、その国

1 つの特許がどのような重要性を持っているかでも 同様 に 権利行使 を 行 うことができる。1 つは違うものになってくるだろうが、いずれにしの製品で販売される国に応じてローカライズさろ 単独 で 1 つの 特許 の 価値 を 計 ることよりも、れるものはあるかもしれないが、製品を特徴付

ポートフォリオにおける特許の位置づけを判断ける 発明 は 国 に 依存 しないことも 多 いため、1

基準 の 要素 の 1 つとして 加味 することにより、つの国で権利行使が認められれば、他の国でもその特許の価値をより正確に評価することがで同様に認められる可能性が高い。とすれば、そきるといえるだろう。また、特許ポートフォリの 特許 の 価値 と し て は 1 つ の 国 で 保有 し て いオと言う場合、通常は異なる内容の特許を一定るものよりも複数の国で保有していた方が高いのポリシーでまとめたものとして使われることということができるだろう。また、権利行使さが多いが、前述した他の国への出願も、捉え方れた場合を考えてみても、コア特許を複数の国

によってはポートフォリオと考えることもできで保有していれば、仮にある国で権利行使をさるかもしれない。

れて不利な状況に立たされたとしても、他の国でカウンターとしてコア特許で権利行使するここのように、特許についてだけ考えてみても、とができ、他社が権利行使する抑止力として機他 の 特許 ( 同 じ 内容 で 別 の 国 の 特許 や、異 なる能することが可能であろう。

内容 の 特許 ) との 関連性 が 深 いことは 疑 うまでもない。そのため、知的財産を評価する場合は、

さらに、出願・権利化は離散的に行うのでは

単に評価対象だけを見るのではなく、それに関なく、それぞれの発明の関連性を考えてポート

わる知的財産との関係性について一定の価値をフォリオを 構築 する

認めて評価として加えることにより、より現実。 ポートフォリオはも＊ 25

ともと金融関係で用いられる不確実性の高い相に即した価値評価が行えるであろう。

場への分散投資の分析手法として生み出されたも の で あ る が、現在 は 先 が 見 え な い 開発 や 事

さらに、発展的な話題として、企業の知財力

業 に 適用 するリスクマネジメントのツールの 1の評価というテーマがある。まだ定義すらはっつとしても使われている。特許においては、自きりしていないが、知的財産を保有する企業そ社が保有する特許のポートフォリオを構築してれ自体について、どれくらい知財活動が事業に可視化することにより、意思決定の際に有力な貢献できているか、という程度を測るものであツ ー ル と し て 機能 す る。権利行使 を 考 え た 場

る。知的財産が重要であることは既に何回も述合、単 に 1 つの 特許 を 根拠 にするのではなく、べているが、この知的財産を如何に活用できてポートフォリオとして複数の特許を一体としているかというのは、また知的財産そのものの価活用することにより、より有利な交渉を展開す

値評価とは別の視点で考える必要がある。企業38

IP マネジメントレビュー 1 号

投稿論文
が考えなければいけない知的財産にまつわる問的財産は企業において単に数ある資産のうちの題は、知的財産そのものについてだけでは収ま1 つでしかなかったが、重要性の高まりや活用らない。例えば、特許を営業活動に結びつける用途の検討がされるに従い、知的財産以外の専こともあれば、特許 クリアランス ＊ 27 や 共同開

門分野との関連性も重要であるとの認識が高ま発契約などの契約に関わる問題もある。いずれ

りつつある。
社会のニーズとしても現れており、も、事業には必須の知的財産に関わる問題であ

事実それに応える形で、知財を専門に扱う弁理

り、間接的には知的財産そのものにも影響があ

士 の 業務 としてはもちろん ＊ 28、 コンサルティ

ると考えられる。知財力は定義もはっきりしてング 業界＊ 29 や 主要監査法人＊ 30 ＊ 31、法律事務いない状態ではあるが、これについてある程度

所＊ 32 もサービスとして 提供 し 始 めた。 これを説得力のある見解や定量的な評価ができるので最もよく表した言葉として知財コンサルというあれば、企業経営における知財のありかたの指言葉がある。昨今よく聞くようになったが、ま針になるだろう。

だ試行錯誤が繰り返されている状態で、分野として黎明期にあると言える。他分野と協調して

5. おわりに如何にシナジー効果を出す事ができるかを検討するのが、これから知的財産において最も重要【1】まとめ本稿 で は、知的財産 に 関 わ る テ ー マ の 1 つである 知的財産 の 価値評価手法 を 取 り 上 げた。

な課題になると考える。本稿で取り扱った価値評価 も そ の 題材 の 1 つ と し て 捉 え る こ と が できるだろう。

知的財産の価値評価の必要性を述べ、現状にお当然、知的財産を扱う企業自体が、企業経営

いて提案されている評価手法のいくつかを紹介

における知的財産への取り扱いとして、他分野した。また、それらについて検討されていないと如何に協調して進めていけるかどうかを主体観点として他の知的財産との関連性を挙げ、そ的 に 考 えなくてはいけない。場合 によっては、れについて見解を述べた。

旧来の組織体制を抜本的に変えるようなことまで必要になるかもしれないが、経営にスピード【2】今後の課題
知的財産を現実に使える一定の価値として表現するのは難しいが、考察に述べたことも含めが求められる現在、時代に求められる変化に迅

速に適応してこそ他社に比べて優位に事業を進めていくことができるようになるだろう。

てさらに研究をしていくことが望まれる。また、（以上）価値評価の手法の計算式はいくつも提案されているが、その実践と検証についてはまだ参考文

献も少なく、不十分であると考える。理論だけではなく、実際のケースを基にした検証を重ね、それを計算式にフィードバックしていく作業が必要であろう。
また、知的財産の価値評価は、知的財産の抱
え る 課題 の 1 つ で し か な い。一昔前 ま で、知【注記（引用文献、参考文献）】＊1 ht t p://w w w.ka ntei.go.jp/jp/sin g i /titek i /kettei/020703taikou.html＊2 http://www.epo.org/news-issues/news/2009/

20090403.html
IP マネジメントレビュー 1 号

39

投稿論文
＊3 http://www.uspto.gov/news/09_21.jsp＊12 鈴木公明 著『知財評価の基本と仕組みがよーく分かる本』（秀和システム、2004 年 10 月 5 日）第 6 章＊ 4 関東経済産業局編「第 1 章：知財戦略とコンサルティ（137 − 203 頁）

ング〜専門家の活用ノウハウ」知財戦略コンサルティ
ング活用事例集 2009（2009 年 3 月）
、1 − 21 頁＊13 債権者や株主等の資金提供者が投融資先の企業に対して要求する期待収益率として捉えられるもので、＊5 投資家や買い手が、ある対象を購入もしくは投資する

経営上達成すべき最低ラインの収益率のこと

にあたって、 その対象がもつ価値とリスクを把握するために当然行われるべき調査のこと＊14 オプションとは、一般に「何らかの指定された時点 ( 行
使期限 ) においてあるいはそれよりも前に、その価格＊ 6 鈴木公明 編著、北沢優樹 著『知的財産のデューデ
リがよーくわかる本』（秀和システム、2009 年 5 月

がランダム変動する原資産を購入するかあるいは売却するための義務ではなく権利」と定義される

25 日）＊15 http://www.kudopatent.com/a22.html＊ 7 企業などが、保有する特定の資産を新たに設立した資産保有のための別の媒体（SPV） に譲渡し、 その＊16 http://www.kudopatent.com/

媒体を通じてその資産からのキャッシュフローを裏付けとして資金を調達すること＊8 渡辺宏之 著『知財信託の基本と仕組みがよーくわかる本』（秀和システム、2005 年 7 月 10 日）＊ 9 「[ 特集 ] 知的財産 の 価値評価」 パテント、2007.1

Vol.60（日本弁理士会、2007 年 1 月 10 日）＊17 http://www.patentresult.co.jp/＊18 http://www.ipdl.inpit.go.jp/Tokujitu/pfwj.

ipdl?N0000=118＊19 特許第 4344813 号公報（出願日：2007 年 11 月 2日（優先日：2006 年 11 月 2 日）、2009 年 7 月 24
日登録、2009 年 10 月 14 日発行）

＊10 渡辺俊介 編『知的財産 戦略・評価・会計』（東洋
経済新報社）、233 頁〈表 1 中の項目の説明〉◎：理論的又はルール上妥当とされ、実際に多く利用されている○：実際に多く利用＊20 http://www.kudopatent.com/a21.html＊21 工藤一郎、小林素子 著「知財力の可視化とその応
用例―YKS 手法を用いて」日本知財学会誌、第 6
巻、第 1 号（日本知財学会、2009 年 11 月 20 日）

17 − 21 頁△：やや利用―：利用なし＊：理論的又はルール上妥当とされているが、適用が難＊22 ある出願日に出願された発明群が、一定の年数経過後に特許権として残存する確率のこと

しく、実際にはあまり利用なし＊23 特開 2009-003727 号公報、出願日 2007 年 6 月＊11 鮫島正洋 編著『新・特許戦略ハンドブック』（商事
法 務、2006 年 10 月 10 日） 第 7 章− 3（284 −319 頁）

40

IP マネジメントレビュー 1 号

22 日、2009 年 1 月 8 日公開

投稿論文＊24 http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/

epc/amendments.html＊25 出川通 著『MOT の基本と実践 がよーく分 かる本』
（秀和 システム、2009 年 2 月 8 日）第 9 章（194− 225 頁）
＊26 石田正康 監修、鈴木公明 編著『知財戦略 の基本と仕組みがよーく分 かる本』
（秀和システム、2006 年

2 月 1 日）第 5 章（167 − 225 頁）＊27 製品出荷前に、他社特許に抵触していないかどうか調べること＊28 「[ 特集 ] 知財コンサルティング」 パテント、2008.10

Vol.61（日本弁理士会、2008 年 10 月 10 日）＊29 http://www.patent.ne.jp/service/intellectual/

consulting.html＊30 http://www.azsa.or.jp/serviceline/ip.html＊ 31 http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/

services/consulting/ip/index.htm＊32 http://www.uslf.jp/business.html※本論文の内容は全て著者の個人的な見解を述べたものであり、著者の所属機関の見解を示すものではない。

（論文受領日：2011年1月7日）

IP マネジメントレビュー 1 号

41