２ｏ１３年度（平成２５年度）

事 業報 告 書

学校法人山梨学院

目

口法人の概要．

■次・・・・・・・・・・・。・・・・・・・・・１

１設置する学校・学部・学科等

２学部・学科等の入学定員、学生数の状況
３役員・教職員の人数

回事業の概要．．

■・・・・・・・・・・・・・・・。｡・・・４学園づくりの目標と事業の展開

Ｉ

１学園づくりの目標
２重点目標

Ⅱ平成２５年度の各所属の主要事業等

１法人・大学等の管理・運営に関する事項

２大学院・大学における教育・研究活動等に関する事項
３短期大学における教育・研究活動等に関する事項

４学園での学生支援、教育サービス、教育活動等に関する事項
５附属高等学校における教育・研究活動等に関する事項
６附属中学校における教育・研究活動等に関する事項

７附属小学校における教育・研究活動等に関する事項

回回

８附属幼稚園における教育・研究活動等に関する事項

財務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
１法人としての課題

２各学校種の課題

回法人の概要
１設置する学校・学部・学科等（１）山梨学院大学大学院社会科学研究科公共政策専攻、法務研究科法務専攻（２）山梨学院大学法学部法学科・政治行政学科、現代ビジネス学部現代ビジネス学科、経営情報学部経営情報学科、健康栄養学部管理栄養学科（３）山梨学院短期大学食物栄養科、保育科、専攻科保育専攻（４）山梨学院大学附属高等学校普通科（特別進学・進学)、英語科（５）山梨学院大学附属中学校（６）山梨学院大学附属小学校（７）山梨学院大学附属幼稚園

２学部・学科等の入学定員、学生数の状況（平成２５年５月１日現在）（１）山梨学院大学大学院
年
１

研究科名

専攻名

入学定員

入学者数

現員

社会科学研究科

公共政策専攻

2
０

1
８

１
８

法務研究科

法務専攻
小 計

２

社会科学研究科

公共政策専攻

法務研究科

法務専攻

3
０

８

８

5
０

2
６

2
６
2
２

1
５
3
７

小 計
３

法務専攻

法務研究科

１
３
7
６

合 計

（２）山梨学院大学
年

入学定員

入学者数

法学科

250

254

254

政治行政学科

１７０

173

1７３

現代ビジネス学部

現代ビジネス学科

200

202

202

経営情報学部

経営情報学科

200

203

203

健康栄養学部

管理栄養学科

4
０

4
２

4
２

860

８７４

学科名

学部名
法学部

1

小 計
法学科

258

政治行政学科1
７
６

現代ビジネス学部

現代ビジネス学科

206

経営情報学部

経営情報学科216

健康栄養学部

管理栄養学科

5
０

法学部

２

860

現員

小 計
法学科

262

政治行政学科1
８
１

現代ビジネス学部

現代ビジネス学科

1９２

経営情報学部

経営情報学科1９２

健康栄養学部

管理栄養学科

4
５

法学部

３

小 計

１

法学科

法学部
４

282

政治行政学科207

現代ビジネス学部

現代ビジネス学科

1
９
９

経営情報学部

経営情報学科

２１０

小 計

898

合 計

3.550

（３）山梨学院短期大学
年

専攻名

科 名

食物栄養科
１

保育科
保育専攻

専攻科

小 計

入学定員

入学者数

現員

lｌＯ

1２０

1
２
１

150

１
７
９

1
７
９

1
５

1
５

1
５

275

314

315

115

食物栄養科
２

1６７

保育科

保育専攻

専攻科

1
３
295

小 計

610

合 計

（４）山梨学院大学附属高等学校
年

入学定員

入学者数

現員

普通科

320

374

375

英語科

4
０

3
６

3
６

小 計

360

410

4１１

科 名

課 程
全日制課程

１

２

３

普通科

全日制課程

333

英語科

3
４

小 計

367

普通科

全日制課程

3４１

英語科

3
５

小 計

376

合 計

１．１５４

（５）山梨学院大学附属中学校
年

入学定員

入学者数

現員

１

１
１
１

8
８

8
８

２

105

３

108

合計

3
０
１

属小学校

(６）
年

入学定員

入学者数

現員

１

6
６

6
８

6
８

２

6
７

３

6
６

４

5
６

５

6
８

６

6
７

合計

392

２

（７）山梨学院大学附属幼稚園
収容定員

現員

400

274

３役員・教職員の人数（平成２５年５月１日現在）（１）役員
理 事 ７ 名 (うち、理事長１名、常勤理事２名）

監事２名 (うち、常勤監事０名）（２）教員（大学院・大学・短大）＊社会科学研究科専任教授（１１）は学部専任教授が兼任している
専 任

非常勤

合計

教授

准教授

講師

助手

小計

1
(
１
１
）

０

０

０

１

３

４

法務研究科

１
２

２

０

０

1
４

2
０

3
４

法学部

2
９

1
２

３

０

4
４

3
７

８
１

現代ビジネス学部

1
３

６

３

０

2
２

２
１

4
３

経営情報学部

1
８

６

０

０

2
４

2
７

５
１

健康栄養学部

４

３

５

５

１
７

1
６

3
３

小 計

7
７

2
９

１
１

５

1２２

1２４

246

1
０

０

４

３

1
７

2
５

4
２

11

３

２

０

1
６

2
０

3
６

2
１

３

６

３

3
３

4
５

7
８

9
８

3
２

１
７

８

1
５
５

169

324

社会科学研究科

大学院・大学
短期大学

食物栄養科
保育科
小 計
合 計

(高校・中学校・小学校・幼稚園）
合計

専任

非常勤

附属中・高

7
３

3
０

1
０
３

附属小学校

2
０

８

2
８

附属幼稚園

1
５

７

2
２

（３）職員
専任

非常勤

合計

大学院・大学

11

７

1
８

短期大学

６

３

９

附属中学・高校

７

２

９

附属小学校

７

３

1
０

附属幼稚園

７

５

1
２

法人本部・その他

7
２

5
５

1２７

合 計

l
ｌ
Ｏ

7
５

1８５

３

回事業の概要
Ｉ学園づくりの目標と事業の展開
学校法人山梨学院の平成２５年度「学園づくりの目標」及び「重点目標」は次のとおりであった。

１学園づくりの目標「個性派私学の雄」「未来型学園のモデル校」「地域文化の創造拠点」を目指し、活力あふれる学園づくりを推進する。

２重点目標
幼稚園から専門職大学院までの学校体系一貫が完成し、「縦の接続」と「横の連携」の具体的・効果的な在り方が問われている。総合学園としての利点を活かした教育活動に一層の磨きをかけ、ブランド化を推進するとともに、教職員、学生生徒等が一体となった意欲的な教育実践を積み上げ、個性輝く学園の創造に努める。

（１）各学校種における独自ブランドの創出と強化（２）学生・生徒等の学習支援の充実と体系的なキャリア教育の推進（３）産・官・学連携の推進と地域・社会貢献機能の強化（４）カレッジスポーツ・ハイスクールスポーツの更なる充実と文化活動の振興（５）学内外の機関・団体との連携・協働と「人財創出型」事業プログラムの開発（６）高度な情報通信環境を活用した教育支援・学習支援の充実（７）留学生支援体制の強化と国際交流の多角化推進

Ⅱ平成２５年度の各所属の主要事業等
各所属においては、事業計画に基づき、様々な事業・教育活動が展開された。次にその主たる事業の進捗状況と成果を掲げた。

１法人一大学等の管理・運営に関する事項[総務部総務課］
１危機管理･省エネ活動（１）危機管理対応マニュアル改訂
進捗状況（２）地震等防災訓練･避難訓練等の実施（３）地球温暖化防止及び省エネ活動の推進（１）「危機管理対応基本マニュアル」を平成２５年版に改定し、周知徹底を図るとともに、危機発生時に利用しやすく実践的なマニュアルとした。多様化･深刻化する危機に備え､適切に対処するために、学校単位で作成するマニュアルを実効性ある内容に改訂し、「危機の予知」「未然防止」「危機発生時の対応」「再発防止」のプロセスに沿った危機管理に取り組む。

成 果（２）設置学校単位において、想定される危機に対して防災・避難訓練を実施した。
大学・短大では、夏季行政職員研修会に併せて防災訓練を実施し、防災意織の高揚と災害対応力の向上を図った・
引き続き、想定される危機に対して訓練を行うなど、安全･安心な学校づくりを一層推進していく。
（３）地球温暖化防止のための省エネ対策及び節電対策として、夏の軽装「クールビズ」を実施した。
･実施期間：５月１日（水）〜１０月３１日（木）･室内の冷房温度を控えめに設定した。（概ね２８℃）･服装の軽装化。
｡省電力化、ペーパーレス化、節電のための室内・廊下等不要な場所のきめ細かい消灯、コピー用紙の両面使用や再利用、封筒類の再利用、節水等に努めた。

４

２式典等
（１）教職員辞令交付式・第６回山梨学院理事長賞授賞式の実施
進捗状況

平成２５年４月１日（月）（２）新年祝賀式の実施平成２６年１月７日（火）（アピオ甲府）（１）理事長から学園の将来構想、運営方針、改革推進の必要性などの説明があり、教職員への周知徹底が図られた°

学園の発展、教育研究、地域社会活動等への貢献が顕著な教職員を顕彰する「第６回山梨学院理事
成 果長賞」の授賞式が行われ、個人部門に２名、団体部門に１件が表彰された。
辞令式に併せて教職員に周知することにより、教職員を啓発できるという効果が期待できる。
（２）理事長による運営状況の説明があり、教職員への浸透が図られた。祝宴では、山梨学院ニュースの発表や福引が行われ、教職員相互の親睦と交流を深めることができた。

[総務部人事課］
１人材育成支援（ＳＤ活動の推進）（１）新採用職員研修会の実施
６月１７日（月）開催午後１時３０分〜５時４０周年記念館４階会議室一Ａ対象者:６名（２）夏季行政職員研修会の実施８月３０日(金)開催

進捗状況

対象者:１２０名（大学・短大関係職員、中・高、小学校、幼稚園代表）
講演講師：木村嘉男氏野村讃券株式会社投資情報部次長兼証券学習開発課長
演題：『私たちの暮らしと経済〜インフレに備えるには〜』（３）ＳＤ研修の実施

期間：４月１２日（金）〜平成２６年２月７日（金）講師：成田修久氏ＴＯＭＯＲＲＯＷＣＯＭＰＡＮＹＩＮＣＥｘｅｃｕｔｉｖｅＭａｎａｇｅｒ①対象者ヒアリング②夏季合宿研修③ワーキンググループによる活動（４）人事担当者との行政職員懇談会の実施
１１月１２日(火)〜１２月４日（水）対象者:１４５名（１）本学の歴史・沿革、組織・事務機構、各所属の業務内容、勤務要領、学園づくりの目標と行政職員の役割、学生対応時の心得、ＩＴ活用、マナー等について研修を行い、行政職員に求められる知識の習得を図った°急激に変化する経営環境の中で、ステークホルダー（利害関係者）に評価される人材育成のため、研修の目的、内容、評価等の検証を行い、必要な改善・充実を図る。
（２）講演会では、外部講師による講演が行われ、経済社会の変容などに触れながら金融等について理解と認識が深められた。

実務研修は、日頃の業務や本学の諸課題を行政職員が共通の課題として認識し、総合的な対応力の成 果向上を図ることを目的に、グループ討議の形式で行った。
全体発表では、１０班に分かれて形式に捉われないオリジナリティあふれる発表が行われ、有意義な研修会となった。

職員研修を通じて、行政職員としての役割認識及び職務遂行能力の増進を図り、組織の活性化を目指す。

（３）外部コンサルタントに委託し、中堅職員（課長相当職）（１７人）を対象としたＳＤ研修を実施した。戦略的な気付き、創造性、状況変化への対処方法等、将来のリーダーに求められる役割、業務遂行上必要な知識等を習得した。

引き続き、行政職員の資質向上に向けた研修制度の充実に努める。
（４）業務方針の浸透や業務の到達状況を把握し、適正配置や職務能率の向上を図るため、行政職員を対象に「自己申告書」に基づく法人本部人事担当者（法人本部長･事務局長）による個人面談を実施した。職員からの有益な提案をくみあげ、可能な限り実行に移していく。
２ハラスメント防止活動
進捗状況

ハラスメント防止活動の推進

ハラスメント防止に向けた啓発資料『ハラスメントのないキャンパスヘー相談の手引き一』一般編．

教職員編の改訂を図り、教職員・学生等に配布するとともに、設置学校ごとに防止委員会委員が教職員会
成 果

識や新入生研修等の機会を通じて啓蒙・啓発活動を行い、ハラスメントの未然防止に努めた。
引き続き、学生、生徒の勉学又は教職員の職務遂行にふさわしい快適な学園環境を確保するため、実効性のある対策を講じていく。

５

３安全・衛生管理活動
進捗状況〔産業医の職場巡視･健康相談実施〕大学・短大、中・高、小、幼（毎月実施）

毎月の行政職代表者協議会（兼衛生管理委員会）において、産業医等からの健康管理に関する情報を成 果

伝達し、職場の安全衛生管理への配慮を求めた。引き続き教職員の安全衛生意識の向上と安全衛生管理体制の充実を図るとともに、定期健康診断・産業医による事後相談会、私学共済の特定健康診査・特定保健指導等を通じて、健康の維持増進に向けた活動の充実を図る。

[パブリシティセンター広報課］
１山梨学院パブリシティの運営推進
1．ニュースパプリシティの推進強化①マスメディアへの仕掛け（取材配信、取材依頼）｢配信」２６件く文化・教育７３．１％、スポーツ２６．９％＞（昨年度２７件）｢依頼」１３８件く文化・教育５１．４％、スポーツ４８．６％＞（昨年度１９８件）②マスメディアの取扱件数【添付資料参照】｢新聞」１９１０件（昨年度２０９３件）｢テレビ」６２５件（昨年度７６８件[昨年報告７５１件を訂正]）
２．ハーフパブリシテイの推進①「テレビ特集タイアップ」☆山梨放送４件（昨年度３）、テレビ山梨１６件（昨年度４)、ＮＮＳ甲府ＣＡＴＶ１件（昨年度２）

進捗状況②「新聞記事タイアップ」☆山日新聞３０回（昨年度２０回）☆スポーツ報知全国３回・東日本１回（昨年度全国３回・東日本１回）☆日刊スポーツ全国２回・東日本３回（昨年度全国２回・東日本３回）☆スポーツニッボン（昨年度東日本１回）☆日刊スポーツ（昨年度全国２回・東日本３回）③「ラジオタイアップ」☆ＹＢＳラジオ１２回（昨年度１２回)、☆エフエム甲府８４回（昨年度７２回）
３．Ｗｅｂ「ニュースファイル」の充実
４．コンサルティングサービス①「報道規程」に基づく、報道広報連絡会の開催運営
５．セールス・プロモーション

6．学生タイアップ「ニュース配信」企画運営
7．学内・学外広報｢山梨学院報」（教職員、その他）「アルファー」（学生・教職員・卒業生・その他)、「高校駅伝（男．
女)」（高校・その他）※男子は全国制覇記念誌発刊、新規「カレッジスポーツニュース」（学生・その他）【総合評価４．５】前年度の夏季オリンピックの歪みで、ニユースパブリシティ「依頼」及び「取扱い」
件数が、前年を大きく下回った。他方、新規企画を①学生（芸能部）とのタイアップで、学内ニュース
をＷｅｂで配信。②一般学生・市民などに「カレッジスポーツニュース」がより身近になるようにスタ成 果−トさせた。
課題：オリンピック特需からの平時業務へのシフト。
改善：オリンピックで関わりができた記者に情報配信する。
１．ニュースパプリシティの推進強化【評価５】①マスメディアへの仕掛け件数
新聞は８．７％、テレビが１８．１％とともに減少となった。
②マスメディアの取扱件数
１８３件、１４３件と大幅に減少した。
２．ハーフパプリシテイの推進【評価４】※山日の１０回増加は法科大学院無料法律相談告知の増加。テレビ山梨の１２件増加は提供番組の全てを計上したためで、山梨学院オンエアの実数は昨年同様で変化なし。
3．Ｗｅｂ「ニュースファイル」の充実【評価５】※２２１件とオリンピックイヤーの昨年と同様のアップ件数となった。
４．コンサルティングサービス【評価４】５．セールス・プロモーション【評価３】①新聞・テレビ・専門雑誌社の開拓
6．学生タイアップ「ニュース配信」企画運営
７．学内・学外広報

本年度から、一般学生・市民などに「カレッジスポーツニュース」がより身近になるように新規スタ−トさせた。

６

２広報スタジオの運営
１．広報スタジオの一部リニューアルメディアファイル機器及びソフトの入れ替えを行った。
２．広報発信基地としての内容充実に努める。
進捗状況

３．強化育成クラブのリクルート活用の推進
４．教育研究展示場の充実
５．広報スタジオの利用①利用件数５１０件（昨年度４９６件）【総合評価４．５】山梨学院固有の施設として、十二分に機能している。
課題：活用の推進を行う。

改善：さらに多くの人に知ってもらう。

1．広報スタジオの一部リニューアル【評価５】｢学術コーナー」の、展示コンテンツを広報スタジオに特化したものに刷新した。
2．広報発信基地としての内容充実【評価４．５】
記者会見、取材場所など順調に活用されている。
成 果

3．強化育成クラブのリクルート活用の推進【評価３】
限られた部の使用に限られている。

4．教育研究展示場の充実【評価４．５】

山梨学院学術情報コーナーに、「時代を読む」「時事爽論」「テレピセミナー」「ラジオセミナー」など、

展示閲覧できるようにした。

５．広報スタジオの利用【評価４．５】

利用件数は１４件増加した。広報スタジオの設備・使用勝手については好評を博している。

３メセナ事業（酒折連歌賞）
1．酒折連歌賞
進捗状況

第十五回酒折連歌賞は国民文化祭「酒折連歌」祭に参加

募集期間：平成２５年２月１日〜９月２０日、表彰式：平成２５年１１月９日【総合評価５】

地域メセナ事業として、順調に推移している。

課題：酒折連歌賞応募数が十四回大会で連続９回３万句超えの記録が途絶えた。
成 果

改善：応募要項の抜本的見直しを行う。

①第十五回酒折連歌賞の運営【評価４．５】
今回は甲府市主催の「酒折連歌」祭に参加。応募句数２９，６２８句（昨年度２９，３２３句）で、微増となったものの、３万句を超えることができなかった。

４その他広報活動
1．呼称の啓蒙進捗状況①ニックネーム『ＰＢセンター』を普及させる。
｢呼称の統一」を推進中。

②マスメディアから『学院』の呼称を廃語へ。

【総合評価４】だいぶ改善されてきたが、まだ内外の一部で統一がとれていない。
課題：『学院』の呼称を廃語へ。
改善：啓蒙活動をさらに強化する。
成 果①ニックネーム「ＰＢセンター」の普及【評価３．５】
報道連絡会で『学院』の廃語をお願いする。

②マスメディアから「学院」の呼称を廃語へ【評価４．５】
大方は統一できている。記者会見などで呼称表を配付する。

７

[パブリシティセンターｗｅｂ情報課］
１緊急時情報発信体制の再構築（東日本大震災の教訓を活かして）･ガイドライン、マニュアルの整備（完了）
進捗状況･発信手段、手法の確保（完了）･緊急時対応準備（中国圏への対応含む）（完了）･学内外への周知の徹底（完了）･従来の緊急時情報発信マニュアル（ｗｅｂ情報課用）を修正し、地震を含む大規模な自然災害、及び重大な事件･事故にも対応できるよう再構築した｡今後は更に充実した内容のマニュアルの整備の継続、及び他部署との情報共有・協力体制の確立に留意したい。
･非常時の情報発信機器として、ノートＰＣ１台、タブレット端末２台を確保済み。さらに携帯電話からの更新システムを整備した。
成 果．俗にグレートファイアウォールと称される中国独自のネットワーク環境に対応するために、中国版のＴｗｉｔｔｅｒと呼ばれる新浪微博（シナウェイボー）を導入済。国際交流センターと協力して運用中

で、平時には中国本土に向けて本学のＰＲを行い、非常時には在学留学生及びその保護者への情報発信手段として活用する予定である。

・２月の記録的な大雪災害に際して、ｗｅｂの即時性をフルに活用し、学内外に対して情報発信をすることが出来た。大学新入生向けガイド（フレスコ）にも緊急時にはｗｅｂを参照するよう明記されており、今後このような緊急情報の発信機会は増えるものと推測される。

２他部門・部署との連携強化
進捗状況．ＰＢセンター広報課との連携･その他の部門部署との連携．ＰＢセンター広報課とは、情報共有だけでなく、写真やテキストの共有、一部権限譲渡による双方からのウェプ発信体制の確立など、連携強化がより大きく進んだ。
成 果･各部門部署とは通常のお知らせ掲載や年度更新等で綿密な連絡を取り合い､円滑な情報発信を心がけた。
また、認証評価や研究業繍、学術情報公開や教員プロフィールなど特に法人・大学の情報公開に関わる
ものについては、法人本部、大学教務課、学務課、短期大学事務局等との連携を強化して、情報の迅速かつ正確な発信を心がけた。この連携体制を来期以降もより強めていきたいと考えている。

３現在のｗｅｂ環境・ニーズに合わせた改修作業
・レスボンシプデザイン化（継続中）
進捗状況

・Ｆｌａｓｈの置換作業（継続中）･ＳＮＳの活用（継続中）･新規作成サイトはレスポンシブデザイン化を導入、またはそれを前提としたサイト構成をしている。

レスポンシプデザインとは閲覧する媒体の種類（ＰＣ・スマホ・ＰＤＡ）によって異なるページ幅に合わせ、見た目のデザインを自動変更するプログラムである。
・l−ｐｈｏｎｅを中心としたスマホ、及びｉ−ｐａｄを中心としたＰＤＡでは閲覧できないＦｌａｓｈ(トップページ等に多用される、静止画を動画的に見せるプログラム）を、代用のｈｔｍｌなどに置換
成 果

し、閲覧を可能な状況に修正した。今後も置換作業を継続し、また新規作成及びリニューアルにはＦｌａｓｈを使わない作成を行う。

･ＳＮＳの利用形態としては、それ自体を単独の広報手段として利用していく従来のものに加え、カレッ
ジスポーツセンターサイトのようにｗｅｂのお知らせ機能としてｗｅｂ本体に組み込んでいく手法を採用した。これにより、安価．より広い層にアピールが可能・緊急時の情報発信がしやすい、などのメリットが生まれている。今後も必要に応じ、積極的に採用していく方針である。

４ｗｅｂ新規制作とリニユーアル作業の継続

進捗状況

新規制作、リニューアル作業の継続
主な制作ページは以下の通り。
経営学研究センター（新規）
入学総合案内（新規）
カレッジスポーツセンター（新規）附属中学高等学校（新規）￨大学トップページ（リニューアル）Ｉ

成 果

引き続きウェブ制作事業を行った。
新設された経営学研究センターのサイトを新規で制作した。レスポンシプデザインを採用したサイトである。平成２６年度以降は有料会員登録者向けのスペシャルコンテンツ、及びＳＮＳを利用したお知らせ
機能を追加する予定である。
従来の入学総合案内(入試センター)サイトを、フレームから見直し新規に作成し直した。非Ｆｌａｓｈ化及びレスポンシブデザイン採用した現在のニーズに則したサイトである。またコンテンツ内容も一層充実させ、定期的に更新される記事を増やし、継続して訪問したくなる親しみの持てるサイトを目指して制作している。
従来のカレッジスポーツセンターサイトをフレームから見直し、新規に制作した。非Ｆｌａｓｈ化及びレスポンシブデザイン採用、更にはお知らせ機能としてｆａｃｅｂｏｏｋを利用し、より広い層にアピールできるサイトとした。また輝かしい実絞を持つＯＢ・ＯＧの在学時の写真をトップページに用い、更に多数のオリンピック選手を輩出しているカレッジスポーツセンターの歴史をまとめたページを新設するなど、ファンにとって楽しめることを狙った構成となっている。
附属中高のサイトを新設した。構成自体は従来のものと大きく変わらないものの、現在のｗｅｂ閲覧

環境に合わせ全面的にリファインしている。今後は平成２６年度に全面的に改訂される入学案内と連動させ、附属幼稚園〜附属高校までを同一のブランドイメージでまとめていく方向でさらに内容を充実させ、また緊急時の対応をしやすいシステム構築を目指していく。
大学トップページを全面的にリニューアルした。写真を大きく印象的に採用することにより、本学の美しいキャンパス｡生き生きとした学生･山梨の多彩な自然を積極的にアピールすることを目指している。
また従前のバナー等を多用した構成を改め、より見易い機能美に満ちたものになるものを目指している。
今後は第二階層以下のフレームも再構築し、更にはレスポンシプデザイン化も採用することによって、いかなる閲覧環境からも使い易く美しいサイトとして作り込んでいく予定である。

[財務部会計課］
１財務分析及び経費節減策等の検討
収入の増加が見込めない中、収支状況改善のため予算編成時に経費節減の編成方針を明示し、編成作業進捗状況を進めている。しかし、学生確保に掛かる経費の増加、特色ある教育研究をすすめるための経費の増加、教育環境の施設設備の整備による償却額の増加により収支バランスの改善は困難である。

成 果

私学を取り巻く経営環境は今後なお一層厳しくなる。このため学生確保を最優先課題とし、特色ある教育研究を進める必要があるが、その中で経費節減等を進め収支バランスを改善する必要がある。

２財務情報の公開
本学は公共性の高い法人としての説明責任を果たし､在学生や保護者等関係者の理解と協力を一層えら進捗状況れるように、ホームページを活用して広く一般に対して情報提供を行っている。さらに積極的な情報の公開方法として、財務状況を分かりやすく説明するための工夫等を検討している。

事業報告書の中で財務状況の概要として、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、
成 果

監査報告書の公開を行っているが、財務状況をより分かりやすく説明するための資料として、経年推移の状況が分かる資料、財務比率を掲載した資料、ク・ﾗﾌ等を用いた資料等の活用を具体的に検討している。

３補助金増対策
補助金収入が外部資金として大きな要因となっているが、一般的な経費に対する補助の増加が期待でき
進捗状況

ないことを鑑み、特別補助など本学固有な教育研究活動をサポートする補助について積極的に申請を行い、収入を増加させる必要がある。

特別補助の申請については、各部署による積極的な取り組みにより、補助金収入を増加させていく。
平成２５年度は、３件の施設整備費補助金の採択、高等学校の定員増などにより、１０億円を超える
成 果

補助金収入となった。

平成２６年度からも引き続き情報の共有と周知徹底を行い、施設整備費補助金や特別補助など、本学独自の教育活動における補助金収入確保に力を注いでいく必要がある。

９

４効率的な資金運用

山梨学院資金運用規程にしたがい、「基本財産」と「運用財産」を区別し、基本財産は、元本償還が進捗状況確実な方法で運用し、運用財産は、元本償還の可能性が高く、かつ可能な限り高い運用益が得られる方法
で運用を行なっている。具体的には、日本国債を中心とした堅実な運用を行っている。
日本国債を資金運用の中心にして、安定した資産運用収入を行っている。

成 果

[施設部］
l川田球場附属室内練習場の新築
建築の手続きができるまでの関係法規（農地法、都市計画法）に時間を費やし、事業年度をまたがって

進捗状況

成 果

の事業になってしまった。

本年９月の竣工を目指して、建築中である。完成後は大学野球部念願の室内練習場であるため、有効な活用が見込まれる。

２附属中学高等学校テニスコートの建設
進捗状況
成 果

利用目的を変更して駐車場として完成した。

教育的な背景としてはテニスコートを望んでいたが、係る経費との兼ね合いで目的を駐車場に変えて完成した。中高の駐車場は借地を多く利用していたため、所有地として心置きなく利用が可能となった。

３中高第二研修ハウス増築工事
進捗状況
成 果

方針を変更して中止とした。

高校女子陸上部寮の隣地が近い将来購入可能となったため、増築工事を一時中断して土地の取得後に再計画をする。

２大学院・大学における教育・研究活動等に関する事項［教務部教務課］
１新たな教育条件整備への展望
進捗状況

カリキュラム・教育プログラムの事務担当所属として、学部教授会や研究科委員会などの教育部門と連携しながら多面的な調査・研究を行い、時代に相応しい新たな教育プログラムの開発を支援した。
中央教育審議会答申『新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて』（平成２４年８月２８日付）等を踏まえ、地域に根ざした大学として、地域の教育欲求や教育条件整備への要求なども鑑みつつ、
成 果

新たな時代に相応しい学士課程教育の構築を支援するため、大学教育改革委員会、カリキュラム委員会、学部横断型副専攻企画運営委員会等と連携・協力しながら、学士課程教育の整備に努めた。今後も引き続き、教育組織と連携した教育諸条件の整備・充実を推進していく。

２新時代の教育に相応しい本学の具現化
進捗状況

学部教授会や研究科委員会､大学教育改革委員会などの教育部門と連携して多面的な調査･研究を行い、新たな教育サービスの展開などを模索し新時代に相応しい大学づくりを支援した。
学園運営のスローガンに則り、法人全体の中・長期計画を踏まえながら、学部教授会や研究科委員会、
大学教育改革委員会やカリキュラム委員会、学部横断型副専攻企画運営委員会などの教育部門と連携し成 果て、新学部の設置準備や教育諸条件の整備に従事した。また、教学に関するガバナンスの改善を実現するために必要となる教職協働における職員のあり方について、教務課として独自に実施した課題研究方式に基づくＳＤ活動を通じ、検討・実践した。

３教務系電算機システムの整備・充実
進捗状況

実証分析を効率的に行いうる教務系電算機システムの構築を目指し、新たな時代に相応しい学士課程

教育の構築を支援した。

教務系電算機システムについて総合的なデータベースシステムとしての整備・充実に努め、事務の合理化、処理の即時化をより推進することにより包括的な学生支援情報の管理を行い、保有情報を利用した
成 果

実証分析の結果を明確に学部教授会に示していくことで、明確な将来展望に則った学士課程教育を構築するための支援を継続している。また不足する部分は、ＰＣ資源を有効活用している。今後も引き続き、
電算機システムの利用による教育条件整備を推進していく。

1０

４学生の質的変化への対応
進捗状況

少子・核家族化による学生・保護者の質的変化を見据え、学生・保護者の不安解消に資するよう学生の｢生きる力」を培う学生指導を推進し、かつ、保護者に安心と信頼感の提供に努めた。

少子・核家族化による学生・保護者の質的変化を見据え、学生総合支援室を中心に関係所属と連携するとともに、成績不振者や資格取得希望者に対する個別的な指導を充実して、大学において求められる
成 果｢自律的・自発的な学習態度」をこれら学生に涌養する立体的・多面的な学生指導を推進し、退学者の減少に向けた対応に従事した。また、「学士力」向上の観点から、厳格な成績評価の実施に伴う学生指導のあり方について、引き続き調査・研究を継続している。

５学生サービスの向上
進捗状況

需要を積極的に聞き取りつつ、正当な意見提示と独善的解釈との峻別に努め、学生の自律的・自発的な活動意欲を削がないよう配慮しながら、窓口での対応を通じた学生への付加価値の還元を行った。

学生の状況を保護者に正確に理解してもらい、とくに成績や出席が不振な学生については、「自律的．
成 果

自発的な学習態度」を酒養するため、家庭・保護者と連携した学修・生活指導を実践した。大衆化した

学士課程段階においては、とくに成績や出席が不振な学生ついては家庭との連携が重要となるため、学生総合支援室との有機的な連携を視野に入れつつ、今後も引き続きこの手法を推進していく。

[教務部学務課］
１初年次教育充実のための支援
基礎演習企画運営委員会の活動を通して、以下の事柄等について支援を行った。
進捗状況①基礎演習のテキストの見直しを行った結果、新たな副教材として『知へのステップ』を導入した。
②論文コンテストの開催を通して、学生が意欲的に学修に取り組めるよう支援した。

①基礎演習に、新たな副教材である『知へのステップ』を導入することにより、基礎演習の学習を充実させることができた。
成 果②小論文コンテストを通して、１年生の論理的思考能力と論文作成力の向上を図ることができた。
初年次教育の重要度は益々高まるため、基礎演習企画運営委員会並びに初年次教育プロジェクトとの連携を密にしていきたい。

２学部の特色ある教育活動の支援
各学部学科が、特色ある教育活動を推進するための支援を行った。

①政治行政学科の学生が、昭和町議会主催『町民参加型政策提案学習会』において政策提言を行った。
進捗状況②経営学研究センターの業務全般の支援を行った。

③観光・ホスピタリティプログラム及びアートマネジメントプログラムなど、新たなＣＭＰ科目の支援を行った。

①昭和町議会主催『町民参加型政策提案学習会』では、学生が行政機関に足を運び、学生の視点で政策提言を行うという、貴重な体験をすることができた。

②経営学研究センターの事務局として、年間５回のワークショップの運営を行い、経営学研究センターの立ち上げを順調に行うことができた。
成 果③「観光ホスピタリティ実践」では、長期インターンシップの実習先と協定を締結することができた。
また、「オークション実践」の支援を通して、学生が アートピジネス という新たな領域に関わることができるとともに、県内のワインメーカーと連携協力することができた。
経営学研究センターは、平成２６年度から会費収入による運営を想定している。ついては、法人及び個人会員の確保に努力したい。

１
１

３ＦＤ活動充実のための支援
ＦＤ委員会の活動を通して、以下の支援を行った。
進捗状況①委員会として、多角的な活動計画が打ち出され、それに伴なう支援・協力を行った。
②外部講師によるＦＤ研修会を実施した。

①２０１４年度シラバスに、「授業アンケートの結果をふまえた授業方針」の項目を設けることにより、
授業アンケートの結果に基づく授業改善・充実案を、個別の授業に反映することができた。また、教員の学外ＦＤ研修会参加を促進する制度の検討など、多角的にＦＤ活動の検討を行うことができた。
成 果②外部講師（明星大学学長補佐ほか）によるＦＤ研修会を実施し、教員のスキル向上に役立てた。
ＦＤ委員会では、上記のほか教員顕彰制度である「ベストティーチャー賞（仮称)」の創設も検討しており、今後もＦＤ活動の積極的推進が行われる予定である。

４学習環境の整備・充実①情報機器を利用した教育活動に対応するため、講義室の各種機器の段階的な整備・充実を行った。
進捗状況②教育効果の向上及び学生満足度向上の一環として、教室の一部をアクティブラーニング仕様に改修した。
③１２号館ゼミ室のリニューアルを提案した。
①１６号館３０２教室に、新たに視聴覚機材を設置した。

②７号館３０４教室をアクティブラーニング仕様に改修し、双方向型授業の促進を図ることができた。
成 果③１２号館ゼミ室（一部）のリニューアルについて提案し、平成２６年度中の改修を計画している。
教育効果を高めるためには、「ソフト（教育力）とハード（施設）の双方」の向上が必要と考える。
既存施設・設備の老朽化が見られるため、年次計画で改修等を図りたい。

５競争的資金獲得のための支援①文部科学省・日本学術振興会主催の科学研究費補助金説明会に参加し、公募内容や制度の詳細について
進捗状況

情報収集を行った。

②学内で開催する科学研究費補助金説明会を行い、教員が競争的獲得資金による科学研究活動に、意欲的に取り組めるよう支援を行った。

①文部科学省・日本学術振興会が主催する「科学研究費補助金説明会」に参加し、本学教員の教育・研究
活動における外部資金の積極的導入を図るための、公募内容や制度の詳細について情報収集を行った。

②学内において「科学研究費補助金説明会」を開催したところ１２名の教員が出席し、そのうち９名が
成 果

科学研究費補助金を申請した。

科学研究費補助金申請者が、固定化している感があるため、より多くの教員が申請できるよう、啓発に努めたい。

[大学院社会科学研究科］
１大学院のあり方の検討
進捗状況

１２月の研究科委員会において懸案の「大学院社会科学研究科のあり方について」を取りまとめ、学長に報告した。

本研究科のあり方について、①博士課程設置申謂、②修士課程新専攻の設置、昼夜開講制への移行、
成 果③学部教育課程との連携のあり方、④安定的な定員確保の方策、⑤当面の専任教員体制のそれぞれについて取りまとめ、研究科としての主要課題と改善策を整理した。

２専任教員体制の整備
進捗状況
成 果

最低目標である現行の１２人専任教員体制を保持することができた。

退職者が１堵あったため、マーケティング科目専任教員を新たに迎える人事を提起し、かろうじて現行の１２人専任教員体制を維持することができた。学部人事との連携にさらに努めることが必要である。

1２

３安定的学生数の確保
平成２６年度正科生定員を確保することができた。

進捗状況

新年度の正科生定員数を確保できたものの、上記報告文書に記載のとおり、入学志望者のグループ構成
成 果に応じて、さらに有効な具体策を検討しなければならない。なお、関連して聴講生制度を新設することとした。

４修士論文に代わる「特定の課題(研究)の成果」についての検討
進捗なし

進捗状況
成 果

修士論文の最低分量削減策（執筆要項の改訂）に伴う動向等を見きわめつつ、今後の対応策について改めて検討することが必要と思われる。

５研究教育環境の整備
院生会より要望事項の提出があったほかは動きがない。

進捗状況
成 果

当面は、院生会からの要望事項（メイルボックスの新設、文献資料の整備、コピー費用の補助等）について、その具体的内容を確認したうえ、各方面に検討を依頼することとする◎[大学院法務研究科］
１「学生支援Ｎ０．１」の法科大学院づくり
進捗状況

継続実施

入学前から入学後そして修了まで、さらに司法試験の合格から就職支援に至るまで、継続的かつ総合的成 果に学生支援を展開しており、学生に対するアンケート調査結果や修了生に対するヒアリングなどにおいて、満足度は非常に高い。引き続き、学生支援Ｎ０．１の法科大学院づくりをすすめていく。当面の課題である受験生・入学者の確保にむけて、あらゆる手だてを講じているところである。

２１年次教育の充実と学生の生活支援の実施
進捗状況

継続実施

法律基本科目の充実、授業後のフォローアップ、チューターによる指導などにより充実している。ただ成 果

し、新入生の学力状況からして、個別の学生に応じたより丁寧な教育・指導の体制とその実際が求められている。また、学生の生活支援面では、事務職員がきめ細かい日常的な支援をしてくれている。

３最良の教育環境と学習環境の提供
進捗状況
成 果

継続実施

この点の学生の満足度も非常に高い。また、第２回の認証評価においても最高の評価をもらったところであり、継続して最良の環境を提供するよう努めていく。

４修了後の学習環境の整備と就職支援の充実
進捗状況

継続実施

修了後も自主ゼミの開講、施設等の利用、特別貸与奨学金制度等の充実により、在学中と変わらない成 果

学習環境および支援を実施しており、修了生は充実した学習環境のもとで勉学に励むことができている。

また、現在の司法試験合格者の就職率１００％を引き続き維持し、組織的な就職支援を実施していく。
５県内法曹との連携と地域貢献の推進
進捗状況

継続実施

本研究科の県内実務家教員および山梨県弁護士会法科大学院支援委員会を中心に、本研究科の教育指導
成 果

や修了生の就職支援等に貢献してくれている。また､甲府地裁所長、甲府地検検事正、県弁護士会会長による学生向けの講演会も恒例の教育行事になっている。さらに、山梨芙蓉法律会計事務所との新たな業務提携契約を結び、修了生が構成・運営している当該事務所との連携もすすめている。

６その他

平成２５年度後期に、公益財団法人日弁連法務研究財団の主催する専門分野別認証評価を受審し、年度末に全体としては「適合」の認定を受けている。ただし、カリキュラムについては「再評価」とされた。この点については、
すでに実地調査時の指摘事項も踏まえたカリキュラムの改革や運営に取り組んでいる。

1３

[大学法学部法学科］
１保護者に対する説明および情報提供の強化・拡充による志願者の確保
進捗状況

対象を１〜３年生の保護者に拡大して大学祭初日に開催したところ、出席申込者中８７％の出席率だった（全体会で７４％の出席数)。
保護者相談会については録取したアンケートによりかなり好評であったと推察されるが、個別面談の際成 果に対応教員の保持すべき情報や、三者面談に際して学生（運動部）の急な欠席、あるいは全体会における説明内容等に改善の余地があり得る。

２法学科ブログおよびツイッターの拡充による志願者の確保
進捗状況

ブログのアクセス数が大学サイトの中で常に上位に位置され、内外からのかなりの閲覧が推察される。

成 果

評価される。他方で、ブログ投稿基準の策定については進んでおらず、今後の課題である。投稿による学科行事を中心にかなり詳細かつ魅力的に、加えて学習等に関連する諸情報を有益に掲載している点が問題発生を事前に防止し、また問題の生じた場合には何らかの解決基準となり得る。

３目標やつながりを明確にした分かりやすい高質の授業の実施
進捗状況

全学一律のカリキュラムマップは本年度末に採択されたが、加えて当学科独自のカリキュラムマップを策定予定である。

カリキュラムポリシーやデイプロマポリシー、到達目標という抽象的な目標はすでに策定されている
成 果が、しかしこれらを具現化する具体的学科目標は未策定である。当学科独自のカリキュラムマップについては、この学科の目標との関連で策定することが今後の課題である。

４保護者に対する説明および情報提供の強化・拡充による退学希望者発生の抑止
進捗状況

保護者に対し、学生への関心保持を助長する意味で上記保護者説明会を開催している。
やはり一定数の退学者が発生している。学生が保護者と十分な協議を行った事例もかなりあるが、しか成 果

し他方で保護者が無関心であると思われる事例も多い。かような保護者は概して保護者説明会にも出席しない。説明会との関連で、慎重な改善が課題である。

５特進コースを中心としたキャリア形成に対応できるプログラムの強化
進捗状況

特別な入試手続の下に、少数ながら志願者を確保している（特別サポートプログラム)。司法実務においては裁判所より裁判官および書記官の出講があった。

来年度（平成２６年度）に新規開始される特別サポートプログラムの内容をさらに整備・具現化して成 果

いくことが当面の主要課題である。また司法実務に関しては、とくに検察庁からの出講につき検察官のみ

ならず検察事務官の招請も、学生の職業意識啓発の点から必要と考えられ、今後の課題である。

[大学法学部政治行政学科］
１学ぶ意義・目的が明瞭で、分かりやすく質の高い授業の提供
進捗状況
成 果

継続して実施学科として良好な授業空間の保持を進めるため、遅刻と私語に対して共通した対応を取ることにした。
学生の授業態度が好転したとの評価を得ている。

２特色ある学科教育活動の推進
進捗状況
成 果

継続して実施Ｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇの試行にとりかかった。公務員試験の過去問を使っているが、正答などについての解説は教員が分担して作成した。今後は、課題の確認に教員がどうかかわるかを検討する。

３公共理念に裏打ちされた公務員合格者の増加
進捗状況

継続して実施成 果

山梨県庁への合格者が久しぶりに出た。そのほか、公務員試験の合格者数は確実に伸ばしている。

４大学院社会科学研究科（公共政策専攻）およびローカル・ガバナンス研究センターとの連携の充実
進捗状況

成 果

あまり進展しなかった

昭和町議会とのローカル・ガバナンス研究センターを通してのアクティブ・授業は継続している。
ただし、大学院との連携教育は、まだ実現していない。

５教育と研究は表裏一体との観点から、研究レベルの向上と教育への還元
進捗状況

継続して実施成 果

学部紀要等への投稿は活発に行われており、著作の公刊など、研究への地理組は着実に増加している。

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[大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科］
１産官学と現代ビジネス学部による学際的研究会の活発化
進捗状況

・ワークショップ（５回）の開催･法人会員（有料）の募集｢経営学研究センター」の活動を推進する。ワークショップの実施を通して２５年度新規会員を募集
成 果する。結果的に法人会員９社。個人会員１９人の参加を得た。会員の拡大および新規研究プロジェクトを進める。

２資格チャレンジ研究室から税理士特別コースへの発展
進捗状況

成 果

．特別入試の実施･高校での勧誘制度も適正に作り、入試事務局の協力で高校に説明を行った。法学部の特別サポート入試は、入学者があったが、現代ビジネス学部には無かった。今後は、より積極的に高校に働きかける。

３ＣＭＰにおける観光およびアート関連教育の充実
進捗状況･長期インターンシップの検討･新規科目の整理・管理･学生のニーズをつかむ

ＣＭＰによって増加した学部内の観光およびアート関連科目を正しく運営する。一部科目で、希望学生
成 果

が極端に多い例、兼任教員のスケジュール確保が大変困難な例など、問題も発生するが、個々に解決してゆく◎

４社会人基礎力育成プロジェクトなど学生の就職力をつける教育活動の充実
進捗状況･初年度教員について検討する。

･インターンシップ等のキャリア教育の強化

社会人基礎力育成プロジェクトを新しくする。キャリア教育に関する科目の整理を行う。来るべきカリ
成 果

キュラム改革に向けて、より効果のあるキャリア教育を整備すべ<、就職キャリアセンターと協力しながら、検討した。今後は初年次教育と合わせてカリキュラムの改善を図る。

５演習科目を含む専門教育の見直し･演習のあり方について検討
進捗状況･必修科目見直しを含めた検討･退学者対策の強化

ゼミについて検討を重ねた。配当学年必修の設定を含めて検討した。全学的にバランスの取れたゼミ
成 果

制度を作ることが今後の課題である。

退学者対策に関しても学部教員全員が担当者意識を持つべく努力している。

[大学経営情報学部経営情報学科］
１情報キャリア支援事業
ＩＴ資格取得を目指すキャリアアップスクール、ＭＯＳ試験の本学でのオンライン本試験、ＩＴ企業

進捗状況

経営者講演会など様々な支援事業を実施した。

ＩＴパスポート試験（｢テクノロジ」「ストラテジ」「マネジメント｣）に前年度同様合格者を出した。
成 果

また、ＭＯＳ試験については、本学でオンライン本試験をのべ８回にわたって実施して着実に合格者を出した。今後ともＩＴ資格取得者を増加させたい。さらに、ＩＴ企業経営者講演会などを継続実施することにより、より多くの学生の就職に結びつけていきたい。

２スポーツマネジメント教育の充実
進捗状況

経営系の一分野としてのスポーツマネジメントに加えて、ＣＭＰのひとつの柱として教育内容の充実を図った。また、履修学生の要望も多いスポーツ関係資格の取得サポートにも対応した。
ヴァンフォーレ甲府のホームゲームにおけるイベント運営を継続するとともに、日本トップリーグ機構

成 果

女子バスケットボールリーグに属する山梨クィーンビーズの運営サポートなど積極的に行った。この他に、山梨県体育協会、山梨県ラグビー協会、山梨県サッカー協会など多くのイベントの運営サポートに年間を通じて学生派遣を行った。

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３アスリート教育指導の強化
進捗状況

学部内「アスリート教育支援委員会」を中心にして、スポーツ強化選手の学生への学修ならびに就職支援を学部全体で実施した。
アスリート教育支援委員を中心にして、カレッジスポーツセンターの先生方と連携することによりスポ

成 果−ツ強化選手の学生に対して綿密な学生支援を実施した。アスリート教育支援委員会とカレッジスポーツ
センターの先生方との連携のさらなる強化を図りたい。

４就職活動支援の強化
進捗状況

学部内「就職支援委員会」を中心に学部学生の就職活動を積極的に支援した。
昨年度に引き続き、山梨県地域情報化推進協議会などの県内ＩＴ企業とのワークショップを学内で開催成 果した｡今年度は山梨のＩＴ企業の幹部役員にも御講演頂いた｡今後も就職キャリアセンターと連携しつつ、学部独自のこのような動きを継続実施したい。

５ゼミ実践大会の実施
進捗状況

専門ゼミナールの全員参加による伝統ある「卒業論文発表会」を学部創設以来、毎年開催してきた。

本年も後期から担当委員を中心に綿密な計画案作成のもと「ゼミ実践大会」を実施した。
平成２５年１２月８日にすべての専門ゼミナールの全員参加により、ＩＴ系、マネジメント系、スポー
ツマネジメント系の卒業論文の発表があった。発表合計件数は単独・共同発表も含めて９７件であった。

成 果

経営情報学部棟の５つの会場に分かれて発表がなされた。なお、この発表会に際して作成された全員の卒論要旨を「卒論要旨集」として製本化し、発行・配布した。また、今年度も最優秀論文を選出し、執筆者には、「スチューデントオプザイヤー賞」が与えられた。なお、この最優秀論文は「卒論要旨集」にも掲載された。

[大学健康栄養学部管理栄養学科］
１教育目的の実現
進捗状況

管理栄養士としての基本的な能力の育成と地域貢献の使命感の醸成
新学期のガイダンスを始め、機会を設けて教育の理念・目的、教育目標と教育課程編成との関係について周知した。教育目的を達成するため、地域貢献の意義を理解し、使命感を醸成する教科目を設定した。
１年生は、「基礎演習」において小論文コンテストに参加するとともに、選択したテーマに基づいて構成したグループ毎に、「食と健康に関わる課題の実態調査」を行った。調査・報告会の実施・報告書の作成・
成 果

相互評価等の学習を通して主体性や課題解決能力を育成するとともに、地域社会の食生活と健康の向上に貢献する資質を養った。４年生は、「地域の食と栄養活動実習Ⅱ（地域食育活動)」においてＦＭ甲府から
食生活と健康に係る６テーマの放送、県との連携企画として「第５回県民健康公開講座」（６月）の開催を行った。疾病予防と食生活に係る課題の抽出、予防のための企画の立案、栄養教育の実践を通して、県民の健康づくりを推進するための実践力を養った。

２管理栄養士国家試験を目指した学習支援の整備
進捗状況

成 果

1年次から４年次までの国家試験対策の体制整備と実施

管理栄養士国家試験出題科目の学習支援を目的として、１年生は春期に、２，３年生は夏期と春期に、４年生は夏期・冬期・春期に集中補習講座を実施し、各教科の知識の定着を図った。補習前後に１，２年
生は国家試験と同様に択一試験を実施し、補習終了後の理解度の向上を確認した。３年生は３月上旬に１回、４年生は年間４回、全国実施の「管理栄養士国家試験模擬試験」を受験し、各年次までの到達度を確認した。試験結果をもとに補習講座を開設するとともに自主学習を奨励し、教科内容の理解の深化を図った･

３教育成果の評価・改善と教育の質の確保
進捗状況

学生の理解度の把握に基づいた学力向上のための取り組みの推進

教員による授業評価と改善に加え、学生の学修時間調査を行い、自主的学習習慣を確立するための指導成 果資料とした。管理栄養士養成のための教育課程における各教科の開講時期、教育内容については、学生の理解度を確認しながら、担当教員による評価・改善を行った。

1６

４山梨県との健康と栄養にかかわる連携体制の構築と活動の推進
進捗状況

山梨県の各部局と本学部教育との連携体制の整備と具体的連携事業計画の推進
3年生は前期専門科目「やまなしの食」において、山梨県農政部、森林環境部、産業労働部、企画県民部、保健福祉部からのケストスピーカーより、詳細な資料に基づいて農水畜産物の生産や流通、安全性の確保、県民の健康上の課題に関する講義を受けた。後期専門科目の「地域の食と栄養活動実習Ｉ」では地産地消を目標として山梨県産の農水畜産物を活用した加工品や給食献立を考案した。県・市町村関係者
参加のもとで、製品の試食を行い、連携の成果を確認した。また、３年生は保健所と市の保健センターで実施した臨地実習Ｉに関する実習内容、学習内容等の報告書を作成し、実習施設の管理栄養士参加のもとで発表を行った。終了後に臨地実習Ｉ連携協議会を開催し、教育上の改善の方途について意見交換を行った。山梨県との連携事業の一環として、専門的な知識・技術をもとに「災害時の食生活支援・災害食レシ
ピ集」の作成を行い、保健所・市町村への配布を行った。
、

成 果

５就職支援の推進
進捗状況

成 果

就職力の向上を目指した指導と就職先の確保

就職・キャリアセンターと連携して、３年生に対して就職ガイダンス、３社の就職説明会を行い、企業の職務内容や採用基準等を理解する機会とした。また、６名の４年生による就職活動報告を行い、就職先の決定、就職試験内容、面接試験に対する事前準備・心構え等具体的な活動状況を知る機会を設けた。
就職先の開拓と本学部周知を目的として、就職・キャリアセンターを中心に関連企業に学部紹介リーフ
レットの送付を行った。すぺての学生が適切な就職先を確保できるよう、就職・キャリア委員、ゼミ担当
教員の連携により指導に当たった。

３短期大学における教育・研究活動等に関する事項
１第三者評価受審に向けての全学的取り組み
本年度、短期大学基準協会による認証評価を受審した。ＡＬＯの指示の下、自己点検評価委員会ワーキ
進捗状況

ンググループが以下の項目について作業を進めた。
（１）平成２４年度自己点検報告書を本学ＨＰ上に公開（２）受審時提出の自己点検・評価報告書記述の根拠となる提出資料及び備付資料の確認と収集（３）受審時提出の自己点検・評価報告書作成（４）訪問調査時における質疑に対する適切な応答と備付資料の配備及び本学特色ある施設設備の学内視察（１）平成２４年度自己点検報告書を本学ＨＰ上に公開
前年度報告書にならい、２４年度自己点検報告書を作成し、４月下旬に本学HP上で公開した。

（２）受審時提出の自己点検・評価報告書記述の根拠となる提出資料及び備付資料の確認と収集。
各担当者による必要な資料の確認及び収集を行った。この作業プロセスにおいて、特に重点的になされたことは次の事項である。
･諸規程の確認（研究倫理規程、ＳＤ委員会規程等）･委員会活動等におけるＰＤＣＡサイクルの確認･学習成果をキーワードとした学内外での評価・調査の実施とその分析（例：授業評価、学生生活満足度調査、学外実習、就職先評価等）（３）受審時提出の自己点検・評価報告書作成①「基礎資料」作成
事務局が中心となり、「基礎資料」作成に必要なデータの収集および文書化を行った。これに、

平成２５年５月１日現在の学校基本調査（文部科学省）データを加え、「基礎資料」を作成した。
成 果②「基準Ｉ〜Ⅳ、選択的評価基準」作成

自己点検評価委員会ワーキンググループが、各種委員会等からの報告、資料をもとに作成した。
①と②の文章推鼓と提出資料及び備付資料の確認を行い、自己点検・評価報告書を完成させ、短期
大学基準協会に提出した。（６月２６日）（４）訪問調査（９月２５，２６日）
・９月２５日午前く基礎資料・基準Ｉ＞、午後く学内視察＞＜基準Ⅱ＞

・９月２６日午前く基準Ⅲ、Ⅳ＞、午後く総評＞（全体的に高い評価であった｡）◎平成２６年３月１３日、短期大学基準協会より評価結果が示され、特に優れた試み９項目、向上．
充実課題１項目（科研費等補助金獲得の推進）であった。今年度、短期大学基準協会において受審した４２短大の中で、９つもの項目が特に優れた試みとして取り上げられ、９項目あげられた短大
Iま本学の他１校であり、非常に高い評価を得ることができた。
（５）平成２５年度自己点検報告書の作成
前年度報告書にならい、平成25年度自己点検報告書の作成を進めている。４月下旬の本学ＨＰ上で公開する予定である。

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２専門分野の特性を活かした研究活動の促進と地域還元（１）研究倫理規程および研究倫理委員会の整備し、全教員の共通理解を図つた。
進捗状況（２）本短期大学の専門分野である食と健康、保育・教育・児童福祉の特性を活かした研究活動が行われている。

（１）研究倫理規程を整備し、全教員にその規程が共通理解された。また、研究倫理委員会を制定し、委員会組織構成員の配置､業務内容の明確化を行った。委員会の具体的審議事項は､以下の通りである。
①教育及び啓発活動の企画立案に関する事項②不正行為が生じた場合の調査、審議及び決議に関する事項③不正行為が生じた場合、是正勧告及び当該研究者等の懲戒等の処分に関する事項
今後は、委員会が一層円滑に業務を遂行できるように努めていきたい。
成 果（２）食と健康、保育・教育・児童福祉の分野において、さまざまな研究活動が行われた。食物栄養科においては、山梨県や企業との連携により、地域特産物を活用した料理レシピの作成、嘩下困難者のためのソフト食の開発等が穂極的に行われている。競争的外部資金の獲得への挑戦意欲も向上した。保育科
においては、「安全な社会構築に関する研究」で３年継続の科研費のグループ研究を進めたり、教育に関する著作をまとめたり、各教員がそれぞれの分野において研究活動を深めている。

今後の課題としては、共同研究や地域との連携研究の成果をＨＰ等で情報公表すること。地方に立地する短期高等教育機関として一層の地域連携による研究活動の推進等があげられる。

３産学官連携事業の推進と新たなる取り組みの実施
特色ある教育を積極的に展開するために、山梨県や山梨中央銀行との連携事業（産学官連携）を実施している。また、山梨県栄養士会、県内の企業等からのボランティア要請にも、積極的に対応している。
（１）山梨県との連携

農政部等との連携事業で、地域食材を用いた料理の開発を行っている。また、消賢生活安全課との進捗状況

連携で、食育推進ボランティア活動を行なっている。
（２）山梨中央銀行との連携

同行主催による「食のマッチングフェア」参加企業からの要望・依頼による、商品開発事業などが進行している。

（３）山梨県栄養士会、県内企業等との連携により、食育推進に関わるボランティア活動に積極的に取り組んでいる。

（１）山梨県との連携

特産品の明野金時芋及び芋粉のレシピを開発し、国文祭で２００人に試食の提供とレシピの配布をした。また、冷凍大和芋の料理開発では、県、企業参加によるレシピ発表会（９月）を行い、コープ等の流通ルートに提供した。まこもたけ､淡水魚等を使ったレシピ集も作成し､本学ＨＰで発信した。
食育推進ボランティア活動は、本年度も４０か所以上の依頼があり、引き続き実施先から高い評価を得ている。
（２）山梨中央銀行との連携｢やまなし食のマッチングフェア２０１３」参加企業からの商品開発や研究委託等、昨年度からの継続事業も含め多くのプロジェクトが進行している。また、同行が推進する産学官金連携事業「レシ成 果ピマッチング」の依頼にも取り組んでいる。
フードクリエイトコースの学生との連携の「ドリームケーキプロジェクト」を、昨年度に引き続き実施し、今回は５００件以上の応募があった。大賞のうち、アレルギー除去のドリームケーキは、考案した子供と親が非常に感激していた。
（３）山梨県栄養士会、県内企業等との連携依頼された食育推進に関わるボランティア活動に積極的に取り組んでいる。
これらの連携事業においては、学生自らが先方の担当者と直接話をする機会がもてるなど他では体験できない貴重な実践活動の場となっている。今後も連携事業を継続し発展させていきたい。課題として
は、特産品のレシピ作成はするが消費拡大になかなか結び付かない等があり、広報活動の方法の検討も必要である。

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４学外実習支援体制の更なる整備・充実（１）平成２４年度末に作成した「学外実習評価報告書」より得られた課題について各科で共通理解を
進捗状況

図り各授業内容の改善・充実に取り組んでいるところである。

（２）地域社会における本学の専門職養成機関としての役割の明確化をめざす観点から、実習訪問の機会を活用し、卒業生の就職先での状況と課題の把握に取り組みを始めたところである。
（１）今年度については、定量的評価を実施していないため、具体的な成果を示すことが難しいが、外部

評価をもとに、課題を意識化して授業改善に取り組めたことは有益であった。
また、今年度受審した短大の第三者評価においても、本学が職業教育の効果を測定・評価し、改善成 果に取り組んでいることを示す根拠として、「学外実習評価報告書」が有用であった。
今後も定期的に「学外実習報告書」を作成し、評価・改善のサイクルを確立していく必要性が確認された。

（２）地域社会のニーズや専門職養成に関わる本学への課題を把握する機会としてさらに有効に機能する
よう、システムづくりをめざしたい。

４学園での学生支援、教育サービス、教育活動等に関する事項[総合図書館］
１図書館サービスの充実
進捗状況

今後も継続して実施する必要がある

利用者数は前年比３％減となっているが、レファレンス件数や相互貸借の受付数などにおいて、前年を成 果上回っている。１年次生のすべてに導入教育の図書館演習を実施できたことにより、図書館サービスの認知につながっているものと思われる。しかし、今後も継続して図書館サービスの充実に努め、利用者数の増加に繋げられるよう努める必要がある。

２効果的な資料収集の実施
進捗状況

ある程度成果は得られている

図書購入費が前年度比６％減となっているが、その現状を踏まえつつ、短期大学と法科大学院を含む、
成 果

全学において効果的な資料収集をおこなった。また、定期購読雑誌の見直しを積極的におこない、合冊製本の継続的な実施も含めて、蔵書の充実をさらに進めることができた。

３情報インフラの整備進捗状況

大いに成果は得られている

総合図書館内に無線ＬＡＮを整備し、学生や教職員の情報端末の利便性を高めることができた。また
成 果、

ソフト面においては、昨年度末にリニューアルした図書館システムによる公開目録データベース「山梨学院ＯＰＡＣ」の充実と、研究成果の発信サイトとしての「山梨学院リポジトリ」を構築し、図書館の蔵書情報のみならず、本学の研究成果を随時発信している。

[学生センター学生課］
１学生の厚生補導の充実と強化
進捗状況

計画に基づき、すべての業務を実施した。

学生の生活指導の重要性をふまえ、日常の生活における法令遵守、モラルやマナーの遵守等について、
成 果

ガイダンス、掲示、団体リーダース研修会等において啓蒙活動を行った。引き続き、学生の規範意識の酒養に取り組む。

２各種イベントの活性化
進捗状況

計画に基づき、すべての業務を実施した。

樹徳祭は、学園最大のイベントとして、更なる活性化を図るため、実行委員会の学生と緊密な指導、打ち合わせを行い、教職員の積極的な協力を得ながら参加者、来場者を増やす工夫を行った。また
成 果、｢アルテア七夕まつり」も益々近隣住民が参加できる恒例の行事として定着してきている。今後も引き続
き、学生、教職員一丸となって、より一層の充実を目指し、広く近隣住民が参加できるイベント作りを
目指す。

1９

３課外活動の活性化
進捗状況

成 果

計画に基づき、すべての業務を実施した。

事務処理を迅速に行うことで、学生と向き合う時間を増やし、学生の声を聞き、各種課外活動の活性化につながるよう務めた。引き続き、学生自身の積極的な活動のサポートを継続して行う。

４修学面談
進捗状況

計画に基づき、すべての業務を実施した。

･面談対象者は３３７名で、基礎演習担当教員及び学生センター職員によって、随時面談を行った。

･学生と一対一で話し合うことで、学習目標や生活習慣の改善等の手がかりを見つけることができた。

･保護者を交えた三者面談は、保護者に大学の学修全般に関する制度等を理解してもらうことができ、成 果大変有効であった。

･平成２５年度の退学者数は９５名で、退学率は２．６％であった。（平成２４年度は１３８名、３．７％）

詳しい現状分析を行い、学生総合支援委員会との連携を模索しながら、退学率改善のための取り組みを更に強化した。

５学習支援
進捗状況

計画に基づき、すべての業務を実施した。

･履修登録期間（前・後期）を中心に履修指導や相談を行った。また、スチューデント・アドバイザー(先輩学生）による新入生に対する履修相談は、好評であった。
成 果･講義資料事後配付サービスは、２５名の教員から４９科目の資料提供があった。

･学生総合支援委員会の事務局を担当していたが、次年度は退学者対策をはじめとする学習・生活支援の対策を話し合った。
６生活支援
進捗状況

計画に基づき、すべての業務を実施した。

･エクセレント奨学生は、１０５名の応募者の中から、Ａ種奨学金１名Ｂ種奨学金４０名を認定した。
･学生チャレンジ制度は、大学・短期大学合わせて１４件（春季７件、秋季７件）の企画を認定した。
･芸術文化支援制度は、「オペラ『源氏物語』」及び「落語・ぶんがく亭『古今亭文菊独演会』」の成 果

各公演を補助対象企画とした。

･県人会活動では、長野県、沖縄県、中国人学友会が積極的な活動を行っていたが、その他の県・地域は、学生主体による活動が行われなかった。次年度は、新たな団体の設立を積極的に行い、活発な県人会活動の支援を進めていきたい。

･生活情報誌に加え、様々なジャンルのベストセラープックスをタイムリーに提供した。

７山梨英和大学との交流（甲府東部地区活性化に向けて）
進捗状況
成 果

計画に基づき、業務を実施した。

将来的な学生街としての甲府市東部の活性化を目指し、山梨英和大学に働きかけ、学園祭、アルテア
七夕まつり等のイベントにて、相互協力を行った。

[入試センター］
１本学無接触者へのＰＲ強化

アニメを使ったリーフレットや学生目線でのフリーペーパー冊子作成など、新たなツールを開拓。昨年
進捗状況に続きリクルートおよび進研等の業者を用いて、ダイレクトＤＭ冊子も作成するなど全国幅広い範囲に告知できたことは、志願者の開拓にもつながり効果的であった。
さらにホームページのリニューアルにも尽力し情報量が豊かになった。

幅広いツールを用いて本学の教育実績を広域に広報できたことは一定の成果をあげることができた。
成 果

一方でイメージ効果が中心となるテレビやラジオを使った広告が直接的に志願に結びつく点で有効であるかどうかをよく検討しながら強化をはかりたい。

２０

２山梨・長野・静岡を中心に地元エリアを軸にした安定的志願者数の確保
公務員実績や司法試験合格率等の評価に加え、「学部横断型副専攻」の告知で学びの分野が広いことを進捗状況伝えると共に入試推進員との連携もとりながら、高校訪問回数の増加や充実、高校ガイダンス等の増回をはかり、重点地域対策をした。特に、地元大学で学ぶことの優位性や経済的利点をＰＲしながら、流出の食い止めにつとめ地元層確保に尽力した。

成 果

取り巻く環境が悪い中、定員数の確保に最大限の努力をしたことは、一定の評価ができるが、地元圏では山梨を中心に依然と厳しい状況にあり、さらなる努力が必要だと思われた。

３保護者対策の強化
本学の経済支援策や、資格取得支援策などを前面に打ち出し、安全・安心・快適さを保護者目線で伝える
進捗状況

べく、オープンキャンパス時における保護者対応も強化。本学保護者代表がスピーカーになるなどプログ
ラムを充実させた。

成 果

県外の保護者には山梨という地の安全性を､県内の保護者には地元大学の良さ､資格や公務員といった｢確かな末来とつながる」ことを訴求し、保護者や高校教員などからの支持を集めることには成果を感じた。

４早期に山梨学院を周知させるため、オープンキャンパス、見学ツアー等を強化
テーマ制をもち、変化あるオープンキャンパスづくりを実施することができた。在学生が前面に出るこ
進捗状況とで学生目線から、本学の親身さを伝えることができた。バスツアーも活用し、美しく活気ある学園の姿を見てもらうことができた。また、ＰＴＡによる団体ツアーも多く受け入れした。

今後は在学生が各々の出身高校へ出向き、後輩に受験の呼びかけをする方策を考えたい。また、模擬
成 果ゼミのような相互交流、双方向型のプログラムの開拓にはまだ積極的に着手しておらず、検討が必要だと感じた。

５留学生対策進捗状況

成 果

中国、韓国に加え、稲極的に東南アジアへの新規開拓を行い、ベトナムでの新規拡大につなげた。また、日本国内の提携校（日本語学校）との関係強化に努めた。

ベトナムへの新規開拓で一定の成果をあげられたことは評価できる点である。

国内における日本語学校への積極的な学校訪問などをさらに充実する必要性を感じた。

[就職・キャリアセンター］
１大学：就職・キャリア形成支援の充実と、健康栄養学部の進路・就職支援体制の構築･全学年向けの、進路ガイダンス並びにキャリア形成支援行事の実施。３年生向けの、就職ガイダンスの
進捗状況

充実。

･法科大学院進学希望者への、支援体制の強化。

･健康栄養学部の、学内会社説明会の開催並びに進路決定支援体制の構築（学部との連携強化)。
学年ごとに独自のガイダンス等を行なうことで、個々の学生が目標に向かい、キャリア形成や就職活動準備に取り組むことができている。今後も、求人開拓や公務員採用試験対策、職場見学会等の進路支援体
制を充実しながらの構築を図る。
成 果

法学部と連携し、法科大学院進学希望者への講座を開設するなど支援体制を強化した。

健康栄養学部の学生向けに、専門職の求人開拓や学内企業説明会などを実施し、一期生の進路・就職決定支援が図れた。今後も、学部の教員との連携により国家資格取得の勉強と、就職活動が両立できる
よう情報提供と就職支援体制の整備を更に図って体制を構築する。

２大学：留学生の進路支援体制の構築
進捗状況･留学生就職サークルの活動･留学生向け就職セミナー（夏季集中３日間・学内企業説明会）実施。
留学生の、就職サークル活動支援や集中研修を開催することにより、１〜３年生が日本での就職活動が

成 果

実際にスムーズに行なえるよう工夫した。また、勉強会と学内企業説明会などの参加者を増やすため、
更に国際交流センターと連携を強化し、募集告知等で工夫を図る。

２１

３大学：スポーツマネジメントコースの学生と強化育成クラブ学生へのサポートの充実･セミナーと進路選択支援サポート体制の構築。
進捗状況･スポーツアスリート対象の、就職セミナー（｢自己ＰＲ講座」「内定者報告会」「学内企業説明会」他）を実施。

スポーツマネジメントコース学生向けセミナーと、進路選択支援サポート体制の充実を図った°
成 果

スポーツアスリート対象の、就職セミナー（｢自己ＰＲ講座」「内定者報告会」「学内企業説明会」他）を実施し、更なる職業のマッチング向上を図った・今後、更に進路未定で卒業する学生を減らすため相談
体制の見直しと、支援行事の周知への工夫を図る°

４短期大学：特別演習との連携による内容充実
進捗状況

正課の特別演習に組み込まれた就職ガイダンスと、学科の特別演習内容との連携によるキャリア教育
内容の充実。

各学科の学年ごとに、キャリア教育の更なる充実を図るため、各学科の演習担当、就職指導担当教員と成 果

連携を深めている。また、キャリア教育と進路指導･支援の内容を特別演習として構築し、総合適性能力検査や就職筆記試験の模擬試験なども含め、総合的に内容の充実を図っている。更に、電子掲示板での情報の迅速な提供とパワーポイント等の活用による、視覚効果と配布資料の軽減を図った。

５資格関係：資格取得推奨「キャリアアップサポート制度」の充実と各種資格試験情報の効果的提供
資格対策講座の、啓蒙活動の充実（ＨＰ内へ「自分アップしてみませんか」をＵＰし、学内開催９種
進捗状況

資格対策講座の積極的啓蒙と、ｗｅｂ講座「資格ハンター」の活用、「キャリアアップサポート制度」の周知を行った)。
学内外の関係機関との連携強化。

資格対策講座の、啓蒙活動の充実（ガイダンス、『自分アップしてみませんか』をＨＰ及び掲示等で、学内開催９種資格対策講座の、積極的啓蒙とｗｅｂ講座「資格ハンター」の活用推進を行った)。更に、
成 果｢キャリアアップサポート制度」を周知し、学習意欲の向上及び資格取得者数の増加を図った°
資格チャレンジ総合支援室、情報キャリア支援室及び甲府商工会議所との連携強化を図った。
今後も、対象資格の適切な選定・更新を行う（就職・キャリア委員会等で検討)。

[電算機センター］
１最新実習パソコンの導入と講義室への無線ネットワーク装置の設置
進捗状況
成 果

本年度計画した情報教育環境の構築および情報図書館自習用環境の更改は完了した。

経情、実習室へ最新の機器を導入、また無線ネットワークの利用により理解度を向上させる講義が可能となった。情報図書館においても快適な自学自習環境の提供が可能となった。

２大学公開用サーバ及び学生認証用サーバ等の仮想化
進捗状況
成 果

実機で稼働しているサーバ数の７割削減を当初の目標とした。本年度までに約６割の削減となった。
サーバの仮想化により、稼働しているサーバの実機台数を削減することでグリーンＩＴを推進するための基礎となった。目標としている台数へは、あと数年で到達することが見込まれる。

３共同参加型ソフトウエアの教育利用に関する検証
進捗状況
成 果

公開されているソフトウエアやシステムを検証に向けて絞り込むための情報収集を開始した。

Ｇｏｏｇｌｅに代表されるクラウドコンピューティングは、日々様々な製品が社会に向けて提案されている状況にある。限られた人員での検証作業のため周到な情報収集が重要となる。

４教職員間での学生情報データベース活用
進捗状況

成 果

本年度は、特定の職員だけが利用できる学生データベースを教員向けに公開した。

教員への学生データベース公開を実施したが、教育での利用形態が多様なため、今後は利用方法について検討を進め、教育支援への活用を促進させる必要がある。

５効果的な情報セキュリティ対策の調査検討
進捗状況
成 果

本年度は、情報関連会社２社の協力を得てネットワークのセキュリティ検査を実施した。
セキュリティ検査の結果から、現状では急を要する問題は見当たらなかったが、対策を強化しなければならない点が何点か挙がった。具体的な対策について継続して取り組む。

２２

[生涯学習センター］
１やまなし学研究２０１３
進捗状況｢『観光立県』の行方２０１３」（前期）および「山梨の地域課題」（後期）をテーマに、全１４回の講座を実施。

計８８名(前期：５１名、後期：３７名)の一般市民の申し込みと、総合基礎教育科目（２単位）として履修する７船の学生の受講登録があった。平均して前期は約４５名、後期は約２１名（学生を含む）が成 果

参加。従来より意見交換に多くの時間を割り当てる構成とした。受講者にとっては、山梨における観光をめぐる課題や地域課題について、より深く考える機会となった。ただ、もう少し履修する本学学生の数を増やしてゆかねばならない。

２外部団体（自治体・企業・ＮＰＯ等）との提携事業、協力事業進捗状況

山梨学院ともまなび講座（岡谷市)、県民コミュニティーカレッジ（大学コンソーシアムやまなし)、

第９回山の博覧会（日本山岳会）等を実施。第２８回国民文化祭への協力。
昨年度までと同様、本年度も、多様な提携・協力先と、それぞれの特性や目的意識に応じた内容豊かな

成 果

プログラムを実施することができた。また、通年開催された第２８回国民文化祭の「『酒折連歌』祭」や国文祭関連事業の「エンジン０１文化戦略会議」には可能な限りの協力をさせていただいた。

３山梨学院ワイン講座２０１３
進捗状況

４回シリーズの「本編」を実施した後、昨年度に引き続き、東日本大震災の被災地に対する連帯の意味を込めて「特別編」を実施。

｢本編」（｢"農 から見えてくるおいしいワインの理由｣）の講座は、農業の視点から各講師にワインづ
くりについて語ってもらうもので、延べ１４２名が参加した。「特別編」（｢東北のワインを語るタペ｣）は
成 果

２４名が参加し、東北のワイン産業の現状と将来について考える場となった。また、その場で募金とチャリティーオークションが行われ、集まった義援金４０，５００円を日本赤十字社に送金した。県内でワイン関連のイベントが増えてきたためか、参加者数が減少傾向にあり、より魅力的なプログラムを開発する必要がある。

４地域福祉研究事業（児童福祉施設第三者評価事業）
保育所第三者評価業務のための情報収集に取り組みつつ、保育士や幼稚園教員を対象とするシリウス
進捗状況

保育講座や、社会的養護関係施設の評価業務に向けた勉強会などを開催してきたが、評価事業からは撤退することになった。

社会的養護関係施設の評価に向けた「山梨社会的養護研究会」（３回、延べ２８名が参加）や「子どもの健やかな育ちのために」をテーマとする保育講座(１７名が参加)を行うなど、今年度も福祉施設事業
成 果

評価に関する業務を展開したが、評価事業を継続するための人員体制の維持・拡充が困難であるため、当該事業からは撤退し、担当部署も廃止することになった。社会的養護分野の評価にも取り組むべく、年度当初に「地域福祉研究部」と改称したばかりであったが、朝令暮改の結果となり、葱悦に堪えない。

５創設２０周年記念刊行物
進捗状況

２０１２(平成２４年度)末を以って創設２０周年となったことを記念する刊行物を編集・発行した。

１９９３年度から２００２年度にかけて行われた山梨学院関連の生涯学習事業の実施記録を掲載した『創設１０周年記念誌』を引き継ぐものとして、２０１３年度から２０１２年度の生涯学習関連事業の
成 果

実施データを整理して掲載した『山梨学院生涯学習センター創設２０周年記念誌』と、「３．１１以降の学問論」および「宮坂社会教育論の再検討」の各テーマに関する論稿を集めた『山梨学院生涯学習センター
創設２０周年記念論集』を刊行。

[国際交流センター］
１留学生対策進捗状況
成 果

留学生の学習支援ために、新たな日本語学習強化プログラム実施のために連絡・協議を促進させた。
次年度より日本語学習強化プログラムを実施して、日本語レベルの底上げを図る。また、日本語学習の成果に応じた授業料減免率の設定については引き続き協議していく。

２３

２国際交流多角化
進捗状況

国際交流拡大のため、アジア・太平洋の学校訪問・調査を実施した。

ベトナム・インドネシア･モンゴル等で新たな学術交流協定を締結し、ロシアとの交流を一部更新した。
成 果

今後は台湾やタイ王国との新規交流を進めるため学校訪問や調査を実施すると共に既存の交流をより強化なものにしていく。

３留学生支援日本人学生や卒業生との交流の機会や、就職支援のための機会を増やした。

進捗状況

就職・キャリアセンターとの共催で「ＯＢ・ＯＧ講演会」や「就職講座」等を実施した他、県内在住の
成 果

卒業生との懇親会を実施した。また、国際交流に関心の高いゼミやサークルを中心に交流会を実施した。

次年度は年間スケジュールを立て、主に山梨県内を中心に「スタディーツアー」を実施する。

４学術交流
進捗状況

成 果

姉妹校である天津社会科学院から客員研究員の受入れを実施した。

客員研究員の受入れを促進するため規程の見直しを実施した。次年度はこれまで実績のない新たな協定校から客員研究員の受入れを実施する。また、受入れだけでなく教職員の派遣についても促進する。

５教育交流
進捗状況

成 果

新たにベトナムのフエ外国語大学から短期留学生の受入れと日本人学生の派遣を実施した。

本年度も南昌大学から２０名の短期留学生の受入れを実施した。更に、ベトナムのフエ外国語大学から2名の受入れを実施すると同時に日本人学生１名を派遣した。次年度はフエ外国語大学との間で新たに5名の受入れと２名の派遣を実施する。また、中国の杭州師範大学から新たに６名の受入れを実施する。
その他、ロシアやインドネシアとの相互交流についても促進していく。

[カレッジスポーツセンター］
１強化育成クラブ活動の推進･強化育成クラブの成績は、団体競技において、１団体がインカレ優勝、個人種目おいてインカレ優勝者
Iま、昨年を僅かに下回ったものの、上位入賞者は昨年を上回る成果を挙げた。

進捗状況･準強化育成クラブも順調に成果を挙げつつある。

･地元の団体との連携も指導者交流・選手強化における交流が進んでいる。
･団体種目は、ホッケー部男子１団体が大学日本一の座に着いたが、昨年より下回った。しかし、レスリ

ング部、スケート部男子、スケート部女子、柔道部女子、空手道部女子が日本学生選手権などにおいて上位入賞を果たした。ラグビー部は、２部優勝を果たし１部入替戦においても勝利し、１０年ぶりに成 果

1部リーグに返り咲いた。

･個人種目では、レスリング部３名、スケート部女子１名、陸上競技部１名、ホッケー部女子１名、柔道部女子２名、水泳部１名、硬式野球部１名がインカレ優勝、また同等以上の成績を収めた。その他多くの競技・種目において、多数の学生が入賞し７０周年に向け、期待の抱かせる成績を収めた。
･地元プロチームとの連携も着実に進展し、サッカーを始め、各種目において指導者交流が行なわれている。

２環境整備
進捗状況

･硬式野球室内練習場の建設計画が決定した。
･スポーツ学生（男子）寄宿舎の確保､硬式野球部念願の室内練習場の建設計画が決定し、平成２６年４月に着工する。施設部と関係者が念密に打合せを行い、名門大学を上回る大型室内練習場の完成間近である。
成 果･男子スポーツ学生の増加に伴い寄宿舎の確保が急務となってきた。複数のクラブにおいて宿舎が分散している。学生の管理・指導及び栄養面を考慮すると、食堂を完備した総合寮の建設が必要である。大型事業であるため慎重かつ計画的に進める必要がある。

２４

３支援事業の充実
進捗状況･初年次教育における、学習支援（ＳＳＡ）の充実を図る°･学習支援を担当するアドバイザー（ＳＡ）の研修を実施しスキル向上を進めている。

･学習支援を中心に担当する職員（人見）がセンターに配属され、以来スポーツ学生を対象に履修指導、学習支援、試験対策等単位修得に向けた地道な取り組を一貫して継続してきた。

また、試験対策及びアスリートキャリア形成の講義を補助する学生、スチューデントアドバイザー(ＳＡ）の育成、スキル向上のための研修を並行して実施している。ＳＡ研修は前期１５回、後期１５の合計３０回行いＳＡのスキル向上に効果を上げてきた。

職員とＳＡが一体となって、スポーツ学生の学習支援（ＳｔｕｄｙＳｕｐｐｏｒｔＡｔｈｌｅｔｅ＝ＳＳＡ）を行い、スポーツ学生の単位修得、及びＳＡの成長に繋がっていると自負している。
･学習支援（ＳＳＡ）の効果・利用頻度の向上は、ＳＡのスキルアップ及びアスリート学生の成績向上の相乗効果を期待する。スポーツ学生と一般学生（ＳＡ）が「共に成長する」を理念とし継続していく。
成 果･ＳＳＡ学習支援の一環として、スポーツ留学生の日本語能力向上に向けた個別指導を実施してきた。
昨年後期から、公文式日本語プログラム（週３回）をテスト的に導入し行ってきた。歴史のある業界の確立されたプログラムであって、日本語能力の向上に大きな成果があったと考えられる。次年度以降も継続的に開講して、スポーツ留学生の満足度の向上を図りたい。

【今後の課題】①ＳＡの人員確保とスキル向上②スポーツ学生の就職支援対策③留学生日本語クラスを週５日の開設（公文）④カレッジスポーツ振興における他大学との差別化（学習面）･スポーツ学生は海外遠征・大会参加など英語力が求められるため、特別プログラムを設置する。
(公文の導入）５附属高等学校における教育・研究活動等に関する事項
１進路指導の強化と中高一貫教育の充実
進捗状況

系統的に進路指導を実施。進学実績の向上に努めた。
特進：旧帝大への実績や、国公立大への実績は、予定を下回った。

成 果

進学：母系大・短大への実績は、概ね予定通りであった。

英語科：著名私立大への実績は、予定を若干下回った。
全般的に次年度の実績を積み上げるよう努力をしたい。

２ハイスクールスポーツの振興
進捗状況

全国大会出場や、全国上位をめざした。

強化指定部を中心に、よく健闘した。県総体では、県内初の男子・女子とも総合優勝し、駅伝部は、
成 果

男子が全国大会で本県・本校初の優勝、女子も６位と大活躍した。また、野球部も２０年ぶり２回目の選抜大会に出場を果たした。今後も地道に努力・研鎖したい。

３文化活動、ボランティア活動の推進
進捗状況

情操教育の推進をはかり、品性・品格ある生徒の育成を目指した。

吹奏楽部を中心に、文化活動を奨励した。また、地域に根ざしたボランティア活動を展開、校内はもと
成 果より、地域の美化活動にも積極的に取り組んだ。また地域や隣接校とも連携をはかり、文化の祭典を催した。次年度以降も積極的に連携を図りたい。

４国際理解教育の充実
進捗状況
成 果

国際理解を深め、各種語学資格に挑戦させた。

アメリカ・オーストラリアへの語学研修、留学生との密なる交流の実紙や、各種資格への指導を実践。
英語検定など頓極的に挑戦した。今後の課題として、さらなる上位の資格取得を目指させる。

２５

５高大連携の強化
進捗状況

高大の連携により、進学・スポーツ等の実績を向上を図った。

ハイスクールスポーツ・カレッジスポーツの連携をはかった。また、母系大・短大への進学実績向上を成 果図るため、連携・協力体制（具体的にはセミナーや、オープンキャンパスに積極的に参加し、大学・短大の理解を深めさせた。今後の課題として、さらに幅広い連携・連絡や諸行事に参加させることも大切である◎

６附属中学校における教育・研究活動等に関する事項
１学力の定着と増進
進捗状況

外部講師による低位者の補習、英・数２科目の発展講座の実施など。
高校特進コースと連結する中学との位置付けから学力増進のための様々な手立てがとられてきた。自主成 果

学習ノート、毎日の小テスト、休暇中の課題テキスト、課外の実施などがそれにあたる。学力低位層の学習へのモチベーションを高めることが大きな課題となっている。

２基礎的生活習慣の確立
進捗状況

元気の良い挨拶ができるなど礼儀正しい生徒の育成に教職員全員が意識的に取り組む。
毎日の朝と帰りの会を日直を中心に生徒に運営させることによって、コミュニケーション力の向上をIま成 果

力勤る指導方法が定着してきた。

朝や帰りの挨拶を教員の側からすすんでおこなう雰囲気が醸成されてきているが、まだ大きな流れとはなっていない。

３キャリア教育の推進
進捗状況

プロ棋士、おもてなしアドバイザー、公正取引委員会などによる講演会や出前授業の実施。
色々な職業に従事している人の話を聞くことにより，生き方ということを考える機会をつくってきた。

成 果

今のところこの取り組みは、試行の段階を出ていない。本校の教育活動の中にキャリア教育をしっかりと位置付けることが学習に対するモチベーションを持続させるためにも重要である。

４ＨＲ生活と行事の充実，ボランティア活動の推進
進捗状況

サマースクール、スキー教室，オーストリア語学研修旅行の各学年の軸となる行事を充実させる。
生徒の実行委員会を組織し、行事を生徒に企画・運営させる工夫が定着している。ＨＲ集団、学年集団

成 果として成長していくことが期待されている。
エコキャップの収集や学校周辺のクリーン活動など、ボランティア活動に積極的に取り組む雰囲気が醸成されてきている。

５読書習慣の確立と文化的諸活動の充実
進捗状況｢朝の読書」の時間を確立させ読書感想文の作成や弁論に継続的に取り組むことと連結させる。
８時３５分からの１０分間、学年の教員が指導に入るなどして、本を読む時間として確立してきた。

成 果

読書を基礎にさまざまな文化的諸活動を継続的に展開する流れを確立することが、今後の課題となっている。

２６

７附属小学校における教育・研究活動等に関する事項
１「学び」の楽しさを体感する授業の創出
児童の学びへの意欲を高めることを目的とし、日ごろの授業研究を進めつつ、さらなる魅力ある授業の進捗状況創出に努めた。

本年度も、子どもたちは意欲的な姿勢で授業に取り組んだ。児童や保護者の満足度も高いと考える。
英検、漢検や各種コンクールでも高い学習成果を示した。

･教員の学外研修・研究会への参加（文部科学省教育課程研究協議会、研究開発学校の研究校、筑波大学研究授業など）･児童アンケートを実施し教員の授業についての振り返りと検証を行った。授業やプロジェクト学習の楽しさ、考える力の身に付き方など本校が目指す教育目標に関わる内容を評価した。
･保護者アンケートの実施

魅力ある質の高い授業や学校生活の充実についてなど、保護者の意識を調査した。
成 果･検定の取得実績

英検（希望者のみ）２級４名、準２級３名、３級１５名
４級２１名、５級２６名

漢検（２〜６年希望者のみ）４級２名、５級２３名、６級４２名
日本語検定（２〜６年希望者のみ）３級準認定１名、４級準認定１名
算数・数学思考力検定（３〜６年全員受験）３級３名、４級２名、５級１１名･各種コンクールでの上位入賞多数

２ソニー教育財団「子ども科学教育プログラム」事業の推進
ソニー教育財団「子ども科学教育プログラム」において、全国優秀賞を受賞した。

また、文部科学省から研究開発学校の２度目の指定を受け、新設教科「科学」のカリキュラム研究にも進捗状況取り組んだ。この指定を２度受けるのは全国的にも稀な事例である。これらの研究に対する受賞や指定を受け、既存の環境館やファームに加えて、新設の自然観察園を積極活用しながら、科学教育の充実に努めていった。

。「授業・プロジェクト学習を通じた科学教育の推進」および「自然観察園・ファーム等の活用」について、いずれの学年も充実した成果を残すことができた。各学年で作物の栽培に取り組むなど、全校をあげて科学教育を推進してきた。

･文部科学省指定の研究開発学校に指定され、新設教科「科学」のカリキュラム研究を進めてきた。
成 果

今年度は実践授業を試行的に行い、研究理論の確立とカリキュラムの基礎づくりに努めた。
単元名「バタフライガーデンをつくろう」（３年生）
単元名「クズの葉のあるところ」（２年生）
単元名「ガリレオのふりこの理論」（５年生）など

３体力向上のための総合的な取組
オクトーバー運動場や大型遊具を積極的に使って体力向上の取組を行った。年間を通じたさまざまな進捗状況

プログラムによって、児童の体力強化をはかっていった。

また、児童会の関わりを強め、児童自身の企画によって体力向上に努めた。

･児童アンケートを取り、体力向上に関する意識を調査した。休み時間に身体を動かして遊ぶ割合やオク
トーバー運動場、および大型遊具の使用状況を調べた。
成 果･教員自己評価において「オクトーバー運動場を活用した全校的な取り組み」および「大型遊具等を使った日常的な基礎体力の向上」について、いずれの学年もおおむね達成できたと感じている。学年活動や授業でも積極的に運動場を活用してきたことを示している。

２７

４トワイライトスクールの教育活動の充実｢スイミング」「サッカー」を通年プログラムとすることで、保護者と子どものニーズに応えていった。
将棋が大会で健闘した。
進捗状況

国民文化祭「やまなし」の開催にともない、「ベーシックスポーツ」「ダンス＆スポーツ」が公開演技へ参加した。
また、「ジュニアオーケストラ」が開会イベント演奏を披露したり、ピアノやバイオリンの公開オーデ

イションイベントにも多数の児童が参加したりして優秀な成績を残した。保護者の満足度も高かった。
･実施したプログラム

専科プログラム１９、基礎プログラム３２（特別メニューのみ）
公開レッスン・特別レッスン７
トワイライトスクール音楽発表会１
成 果･表彰実績（抜粋）

文部科学大臣杯第９回小・中学生将棋団体戦山梨県大会優勝、準優勝

第４回ジュラ・キシュ国際ピアノコンクール本選奨励賞

第１５回ショパン国際ピアノコンクールｉｎＡｓｉａアジア大会銅賞

第２６回全日本ジュニアクラシック音楽コンクール全国大会ピアノ部門審査員賞･保護者アンケートを取り、保護者の満足度を調査した。

８附属幼稚園における教育一研究活動等に関する事項
１幼児期における「思考力」育成のための環境開発
1年間を通して、日々の遊びを豊かに展開する中で、思考力育成に取り組むことができた。「ソニー幼児進捗状況

教育支援プログラム科学する心を育てる」においても、優秀園として表彰された。

･園庭で見つけたテントウムシの幼虫の飼育、風や氷にまつわる様々な実験等、自然事象に触れる科学
遊びが豊かに展開された。こうした遊びを通して、子どもたちの好奇心、探究心を大切にした思考力
育成に取り組むことができた。
成 果･思考力育成にかかわる実践を論文にまとめ、「ソニー幼児教育支援プログラム科学する心を育てる」に提出し、優秀園として表彰された。これにより、思考力育成についての教員間の共通理解、考察が一層深まった。また、教員が自らの教育実践に自信を得る機会ともなった。
･年度末の保謹者アンケートにおける、「思考力育成にむけてさまざまな工夫が試みられていた」という項目に対する回答結果は、「とても思う」７５％「思う」２４%であり、保護者からもよい評価を得た。

２食育活動・体育活動の充実を通した体力向上のための取組の推進
進捗状況

園児の体力向上を目指し、「スボーツデー」の改編等に取り組んだ。

｡「アルテア子どもファーム」で収種したとうもろこしを用いたポップコーン作り等、ファームを活用した食育活動を展開することができた。

成 果･年間を通して原則週１回実施する「スポーツデー」の改編を試みた。「スポーツデー」では、これまでも、大学（カレッジスポーツセンター)、短期大学、附属高校の協力を得ながら、山梨学院のスポーツにかかわる豊かな人的・物的資源をいかした取組を多数行ってきた。平成２５年度は、柔道部、ラクビー部の協力を得た活動を新たに取り入れることができた。これらの取組は、様々なスポーツへの子どもたちの関心、意欲の高まりにつながった。保育者が指導法について学ぶ機会ともなった。
･戸外で遊ぶ時間については、例年に比べ著しく増加させることはできなかった。今後一層意識的に取り組むことが望まれる。

･家庭と連携した生活リズム向上のための取組は、例年通り、継続して実施することができた。
･年度末の保護者アンケートにおける、「体力向上にむけてさまざまな工夫が試みられていた」という項目に対する回答結果は、「とても思う」６８％「思う」３０%であり、保護者からも比較的よい評価を得た。

２８

３教員研修の充実による保育の質の向上
進捗状況

教員相互の学び合いの活性化、および、短期大学保育科や地域の療育専門機関等との連携を通して、保育の質の向上を目指した教員研修の充実を図ることができた。

．「ソニー幼児教育支援プログラム科学する心を育てる」への論文提出の取組は、教員相互の学び合いにつながった。
成 果･短期大学保育科教員を講師に迎え､具体的な保育実践の改善につながる学びの機会をもつことができた。

･地域の療育コーディネーター、臨床心理士の訪問指導等を通して、特別な支援を要する園児への保育の
あり方について、個々の事例にそって学びを深めることができた。

４家庭との連携の推進
進捗状況

園の教育理念・内容等について、様々な機会を活用して、家庭に具体的に発信するよう努めた。同時に、家庭教育の様子､保護者の子育ての悩み等の把握に努めた。これらにより、家庭との連携の推進を図った。
･プログ、ツイッターの活用を開始し、園児の生活・遊びの様子を日々情報発信した。園長講演会も例年以上に多く実施した。その他、様々な機会を活用して、園の教育理念・内容・方法、各園児の発達状況について、家庭に具体的に発信していくよう努めた。
︑︑･年度末に保護者を対象に実施したアンケートにおいて、各機会を通して子どもの発達や園の保育について知ることができたかどうか尋ねたところ、保育参観や講演会等「とても思う」７４％「思う」２６％
園便り「とても思う」５８％「思う」４０％、各園児の発達記録「とても思う」６２％「思う」３７％
成 果

ＷＥＢアルバム「とても思う」６０％「 う」３７％、ブログ・ツイッター「とても思う」５３％｢思う」４３％であった。各媒体のメリットを明確にし、それぞれが効果的に機能するよう一層取り組んでいくことが望まれる。

・日々の保育者と保護者との対話、就学に向けての個別面談等を通して、家庭教育の様子、保謹者の子育ての悩み等の把握にも努めた。

･年度末の保護者アンケートにおける、「保護者からの相談、依頼等への誠実な対応」という項目に対する回答結果は、「とても思う」８１％、「思う」１９％であり、保護者からもよい評価を得た。

５地域子育て支援における新たなニーズへの積極的対応
地域子育て支援における新たなニーズへの積極的対応を目指し、「地域子育て支援保育」の中に「２歳進捗状況児クラス」を新たに設けた。

．「地域子育て支援保育」の中に「２歳児クラスもも組」を新たに設け、「できる限り家庭に近い環境の中で」を特色とした２歳児保育を展開した。年度末に実施した保護者アンケートでは、いずれの項目においても高評価を得た。
成 果｡「子育てサークル」「子育てサロン」等、従来から実施している活動においても、参加者ひとりひとりのニーズに応じた細やかな配慮に努めた。

｡「子育て支援」をテーマとしたテレビ番組の取材に応じた。これにより、本園の子育て支援事業の特色について社会に発信することができた。

２９

回財務の概要■平成25年度決算の概要
=

1雪令収蓄

平成２５年４月１日から

平成２６年３月３１日まで
(単位円）

収入の部
差異

予算

決算

5.743.642.000

5.709.232.128

34,409,872

手数料収入

79,590,000

83.682.242△4,092,242

寄付金収入

1．１００．０００

500,000

600,000

補助金収入

1.064.718.000

1．１０９．９１２．２７３△４５，１９４，２７３

国庫補助金収入491.867.000

541.818.000△４９．９５１．０００

地方公共団体補助金収入

570,924,000557.621.273

13.302.727

1.927.000

10.473.000△8.546.000

資産運用収入45.771.000

54.159.633△8.388.633

資産売却収入０1１５．２７８．１６８△１１５．２７８．１６８

事業収入

390.047.000

341.206.245

48.840.755

雑収入

108.610.000

143.295.997△34.685.997

前受金収入

2,362,530,000

2.252.682.810

109.847.190

その他の収入

227,484,096

215.742.246

1１．７４１．８５０△2.343.338.908△2,403,413,081

60,074,173

前年度繰越支払資金

6,100,045,046

6.100.045.046

収入の部合計13.780.198.234

13.722.323.707

科 目

学生生徒等納付金収入

その他の補助金収入

資金収入調整勘定

57,874,527

支出の部
差異

予算

決算

人件費支出

3.764.695.000

3.653.919.466

110.775.534

教育研究経費支出

２，１２５，７０４，０００

1.984.855.250

140.848.750

596.264.000

613,352,025△１７，０８８，０２５

借入金等利息支出

1，０００，０００

０

1，０００，０００

借入金等返済支出０００

施設関係支出

943.067.000

９１６．２０１．６４１

26.865.359

設備関係支出127,584,000

212.877.429△85.293.429

資産運用支出

7．０００．０００

109.682.437△１０２．６８２．４３７

その他の支出677.360.849

669.368.500

7,992,349

資金支出調整勘定△５０，０００，０００△３３１．７９９．４３５

281.799.435

次年度繰越支払資金

5.587.523.385

5.893.866.394△306.343.009

支出の部合計13.780.198.234

13.722.323.707

57.874.527

科 目

管理経費支出

３０

登主

凶 毛

平成２５年４月１日から
平成２６年３月３１日まで(単位円）

消費収入の部差異

予算

決算

5.743.642.000

5.709.232.128

34,409,872

手数料

79,590,000

83.682.242△4,092,242

寄付金

5.400.000

5.925.745△525.745

補助金

1,064,718,000

1．１０９．９１２．２７３△４５，１９４，２７３

国庫補助金

491.867.000

5４１．８１８．０００△４９．９５１．０００

地方公共団体補助金

570.924.000

557.621.273

13.302.727

1．９２７．０００

1０．４７３．０００△８．５４６．０００

資産運用収入4５．７７１．０００

54.159.633△8,388,633

資産売却差額

０449.998△449,998

事業収入

390,047,000

341.206.245

48.840.755

雑収入

108.610.000

143.295.997△34.685.997

7.437.778.000

7.447.864.261△１０，０８６，２６１

基本金組入額合計△１．０７５，６５１．０００△１．０６０．９５１．７１１△１４．６９９．２８９

消費収入の部合計

6.362.127.000

6.386.912.550△24.785.550

予算

決算

差異

人件費

3.829.695.000

3.687.919.491

141.775.509

教育研究経費3,380,704,000

3.237.067.216

143.636.784

836,264,000

790.047.791

４６．２１６．２０９

借入金等利息1,000,000０

1．０００．０００

資産処分差額60,000,000

29.587.428

30,412,572

500.000

144,000

356.000

消費支出の部合計

8．１０８．１６３．０００

7.744.765.926

363.397.074

当年度消費支出超過額

1.746.036.000

1.357.853.376

前年度繰越消費支出超過額

14.481.766.913

14,481,766,913

翌年度繰越消費支出超過額

16.227.802.913

15.839.620.289

科 目

学生生徒等納付金

その他の補助金

帰属収入合計

消費支出の部
科 目

管理経費

徴収不能額

３１

刈田と

寸 昭 昂

平成２６年３月３１日

(単位円）

資産の部
科 目

増減

前年度末

本年度末
41.925.402.330

42.249.808.375△324.406.045

有形固定資産39.647.584.151

39.984.731.554△337.147.403

土地

18.622.086.359

1８．０５４．７０１．７３２

567.384.627

建物

16.326.275.840

16.889.363.534△563.087.694

その他の有形固定資産

4.699.221.952

5.040.666.288△341,444,336

2.277.818.179

2.265.076.821

1２．７４１．３５８

6.045.150.821

6.343.681.579△298.530.758

5.893.866.394

6.100.045.046△206.178.652

151.284.427

243.636.533△９２．３５２．１０６

47.970.553.151

48.593.489.954△622.936.803

固定資産

その他の固定資産
流動資産
現金預金

その他の流動資産
資産の部合計
負債の部
科 目
固定負債

前年度末

1.431.899.906

1.397.899.881

34,000,025

０

０

０

1.431.899.906

1.397.899.881

3４，０００，０２５

2.971.046.669

３．３３１．０８１．８３２△360,035,163

０

０

０

2.971.046.669

3．３３１．０８１．８３２△360,035,163

4.402.946.575

４．７２８．９８１．７１３△326.035.138

本年度末

前年度末

長期借入金

退職給与引当金
流動負債
短期借入金
その他の流動負債

負債の部合計

増減

本年度末

基本金の部
科 目

増減

第１号基本金58.161.450.865

5７．１０５．９９９．１５４

1.055.451.711

第２号基本金682.276.000

682.276.000０第３号基本金105.500.000

1００．０００．０００

5,500,000

第４号基本金458,000,000

458.000.000

０59.407.226.865

58.346.275.154

1.060.951.711

基本金の部合計

消費収支差額の部
科 目

本年度末

前年度末

増減

翌年度繰越消費支出超過額

15.839.620.289

14.481.766.913

1.357.853.376

消費収支差額の部合計

15.839.620.289

14,481,766,913

1.357.853.376

科 目
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計

本年度末47.970.553.151

３２

前年度末
48.593.489.954

増減△622.936.803

（平成２６年３月３１日）

47,970,553,151

内基本財産

39,647,584,151

運用財産

8,322,969,000

Ⅱ負債総額

4,402,946,575

Ⅲ正味財産

43.567,606,576

円円円円円

Ｉ資産総額

金額

区 分

資産額
1基本財産

土地797,522.69㎡18,622,086,359円
建 物 1 1 4 , 9 9 2 . 6 4 ㎡ １ ６ 326,275,840円
図 書 3 7 9 , 8 1 1 冊 １ 517,823,645円

教具校具備品４７，２１０点885,107,960円
そ の 他 2 , 2 9 6 , 2 9 0 , 3 4 7 円

２運用財産
現預金

5,893,866,394円

その他

2,429,102,606円

資 産 総 額 4 7 , 9 7 0 , 5 5 3 , 1 5 1 円

負債額
１固定負債
０円

長期借入金

1,431,899,906円

その他

２流動負債
０円

短期借入金

2,971,046,669円

その他

負 債 総 額 4 , 4 0 2 , 9 4 6 , 5 7 5 円

正味財産（資産総額一負債総額）43,567,606,576円

３３

■【財務比率などの推移】￨人件費(消費支出)の推移
百万￨路
4,500

霧溌

i認蕊

蕊

議
蕊
謹
蕊
蕊

認識段

誤

ｆモ

ｆ鍵

4,000

f『基hす･ｺゴ『

鍵

蕊

蕊 Ｉ

麓

蹴蕊

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2.500

熟議

鍵

鶴

灘

蝋；

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§

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1,000

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I
ﾘ
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蕊

§

鍵
賢

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置罵虹■唾

篭
￨

鍵

鍵鍵

鴬

口退職給与引当金
繰入額

雲
雲
雲

口役員報酬

蕊蕊議蕊

蕊
図職員人件費灘驚蕊 諺蕊 鍵
！鯛

醗
蕊

Ednさ

蕊
蕊

隊２

■

Ｇ■■凸Ｕ■

蕊ロ教員人件費

H25年度

Ｈ２４

Ｈ暖８

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３４

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基本金比率−−１００%に近いほど基本金の未組入額が少ないことを示す
負債比率−−−他人資金が自己資金を上回っていないかどうかをみる指標

３５

監 査 報告書

学校法人山梨学院
理事長古屋忠彦殿

監 事 仮 野 三

自蝿

学校法人山梨学院

監事加丸公筏

私たちは、私立学校法第３７条第３項の規定に基づき、平成２５

年度の学校法人山梨学院の業務及び財産の状況について監査を行いました。

監査の結果、学校法人の業務及び財産に関する不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実は認められませんでした。また、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は学校法人の財政状態及び経営状況を、法令若しくは寄附行為に従い正しく示していることを認めます。

以上

３６

鱈園

平成２６年５月２６日

回今後の課題
幼稚園から専門職大学院までの学校体系一貫を活かした総合学園としての教育活動に一層の磨きをかけ、ブランド化を推進する。創立７０周年を学園の新たなステージへの挑戦の機会と捉え、中高の改革に加え、大学の学部・学科再編を含め、新学部創設へ向けて全学のエネルギーを集中するとともに、教職員、学生生徒等が一体となった意欲的な教育実践を積み上げ、存在感のある、個性輝く学園の創造に努める。
このような目標を実現するために、次のことを強力に推進する。
１法人としての課題（１）各学校種による独自ブランドの創出と強化

本学は、まもなく創立７０周年を迎える。３０年後の１００周年を見据えて、時代の変化や社会の要請にどう応えていくのか、本学に何ができるのか、その道筋を明らかにしていかねばならない。
それぞれの学校種で、個々の輝きに更に磨きをかけるとともに、時代や社会の動向にも耳を澄ませ、新時代にふさわしい学園像を追求していく。

（２）学生生徒等の学習支援の充実と体系的なキャリア教育の推進
本学は、入学生に多くの付加価値をつけて社会に送り出すことを最大のテーマとしている。目の前の学生や生徒の実態をしっかり捉え、彼らが目的意識を持って学ぶことができるよう、各所属の見えない壁を取り払い、風通しのよい環境づくりに努める。

また、考え抜く力やコミュニケーション能力などを鍛え、一人ひとりの自己発見や自己実現を促す
キャリア教育については、学びの連続性を活かした本学ならではの一貫した取組を工夫していく。
（３）産・官・学連携の推進と地域・社会貢献機能の強化

話題を集めた県内全１３市長による「地域経営論」の講義、地方自治体や県内の法曹界、県や昭和
町議会、商工会議所などとの連携は、本学の特色ある教育活動として高い評価を受けている。また、大学や短大と山梨県や企業との連携事業、中．高のボランティア活動、幼稚園の地域子育て支援など
も、地域を拓く活動として注目されている。今後とも、地域に生きる学園として地域志向を明確に位置づけ、カリキュラム改革と結び付けるなど全学的な取組を工夫し、社会的評価の向上に努めていく。

（４）カレッジスポーツ・ハイスクールスポーツの更なる充実と独自の文化活動の振興

スポーツや文化活動には、笑顔を育む力、希望をもたらす力、人々を感動させ結びつける力がある。
これらの活動の更なる振興を図り、本学のプランドカ向上に貢献していく。総合学園としての利点や整備された教育環境を活かし、カレッジスポーツ・ハイスクールスポーツの更なる強化・充実に努めるとともに、酒折連歌賞など文化活動の振興にも尽力していく。
（５）財政の健全性確保

学園が個性や特色を発揮し、その使命や役割を果たしていくには、財政基盤の確立や戦略的な施設整備など、ソフト・ハード両面の充実が必要である。本学においても、教育環境の更なる整備・充実に向けて、人件費や諸経費の節減を含めて、安定的な財源確保が不可欠となっている。人件費や教育研究費が右肩上がりに推移し、帰属収入に対して高いコスト構造になっている現状に鑑み、人件費の抑制策をも講じながら、戦略的な教育投資を推進していく。

３７

２各学校種の課題（１）大学院

社会科学研究科は、引き続き学部との連携強化に努めるとともに、地域の自治体とも機能的な連携を深め、学生の安定的確保を図っていく。

法務研究科は、今後とも地域に根ざす法曹の輩出を目的に、総合的学生支援Ｎｏ．１のロースクール
を目指していく。本学学部生からの生え抜き合格者を活用した支援体制なども生かし、学部学生の精鋭を育て上げる仕組みをしっかり機能させていく。

＊修士論文に代わる「特定の課題（研究）の成果」についての検討＊研究教育環境の整備＊県内法曹との連携と地域貢献の推進＊修了後の学習環境の整備と就職支援の充実（２）大学

７０周年を節目として、未来志向の大学づくりに本気でチャレンジしていく。新学部の設置や既存学部の再編と機を一にして、教育力の強化や魅力的な教育環境の整備推進をねらい、学生の主体性や学ぶ意欲を引き出し、「教育力の山学」のブランド化を目指す取組に着手していく。手厚い支援体制の下、学生たちの満足度の向上を図り、志願者の安定的確保に努めていく。

＊新学部設置、学部･学科再編、学部横断型プログラムの推進＊基礎教育・専門教育の充実と質の高い研究活動の推進＊初年次教育の徹底＊ゼミ活動の活性化＊各種資格取得支援の強化とキャリア形成プログラムの充実＊産官学連携の推進と学部･学科情報の魅力的発信（３）短期大学

着実な成果と実績に裏付けられた短期大学は、専門分野の特性を活かした研究活動をより一層促進

し、研究成果を地域社会に還元するとともに、産学連携事業にも積極的に取り組み、地域密着型の短大としての特色を明確に打ち出し、今後も全国有数の短期大学として輝き続けていく。
＊キャリア形成教育の推進･充実＊学外実習支援体制の整備・充実＊地域連携事業の新たなる取組の実施＊特色ある実践教育の展開（４）附属高校

高等学校は、学習を基盤にスポーツと文化活動を両輪とした個性的で魅力ある教育活動を推進し、学校体系一貫を完成させた本学ならではの豊かな人材育成に努めていく。
また、県下最大規模の高等学校として、教育課程改編を含めた改革と未来志向に立った自立的な学校経営を目指していく。

＊各科コースの特性を生かした進路指導の充実＊国際理解教育・国際交流の拡充＊高大連携の推進＊ハイスクールスポーツの振興と挑戦、文化・ボランティア活動の推進

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（５）附属中学校

中学校は、教育システムを刷新するとともに、高等学校に加え、小学校との連携強化に努め、特にカリキュラム連動など、義務教育段階の円滑な接続に工夫を凝らしていく。
＊教科センター方式を導入した専門的授業の展開＊プロジェクトを通じたグローバルな学力形成＊各種のイングリッシュ・プログラムの実施＊Ｋ−１８附属学校連携の推進（６）附属小学校

小学校は、開校以来１１年になるこれまでの教育活動を検証しながら、幼小に加え、小中の連携強化を図り、共通の教育メソッドの開発に努めていく。
＊「学び」の楽しさを体感する授業の創出＊トワイライトスクールの教育活動の充実＊文部科学省研究開発高としての教育研究活動の展開＊Ｋ−１８附属学校連携の推進（７）附属幼稚園

幼稚園は、園児の思考力育成や地域子育て支援などに努め、本圃の豊かな表情を地域へ向けて大いに発信するとともに、少子化を新たな歴史を拓く好機と捉え、質の高い幼児教育をさらに推進していく。

＊幼児期からの「多文化教育」の推進＊「スポーツデー」の充実と体力向上への取組＊造形表現をテーマとした公開保育への取組※ 大 学 院 ・ 大 学 ・ 短 期 大 学 に お け る 「｢今後の課題」（改善・向上方策）の詳細については、「平成２５年度
今

自己点検・評価報告書」に掲載される。

３９