日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… 4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… 4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 4３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 7四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12－ 1 －日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により消費は一時的に弱い動きが見られたものの、政府主導の経済・金融政策による企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな景気の回復基調が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は一部の地域で改善の兆しはみられるものの、契約先のコスト削減意識の高まりや業務対象物件の閉鎖・縮小等の影響により、厳しい経営環境で推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、引き続きビルメンテナンスの周辺業務の拡大を図るとともに、プロパティマネジメント事業、ＰＦＩ事業、省エネルギー事業等への取り組みやグループ企業の強化など積極的な事業展開を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、工事関連業務の受注が消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により苦戦したものの、既存契約の継続や新規案件の受託が堅調であったことに加え、前期第１四半期末に新たに連結子会社となった株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング(同社の子会社３社を含む)の業績が寄与したことや販売用不動産の売却による臨時的な収入を計上したことにより、425億32百万円(前年同四半期比6.1％増)となりました。
収益面におきましては、受託単価の伸び悩みによる収益圧迫要因はありましたが、仕入形態の見直しや時間管理の徹底、管理コストの削減・抑制に努めたことに加え、臨時的ではありますが収益性の高い販売用不動産の売却ができたことから、営業利益26億22百万円(前年同四半期比11.5％増)となりました。
また、前々期末に持分法適用関連会社となったオーストラリアの現地法人「ＰＩＣＡ社(注)」の業績が寄与したことや、前述の新規連結子会社の支払利息の削減による営業外収益の改善により、経常利益29億42百万円(前年同四半期比15.0％増)、四半期純利益19億43百万円(前年同四半期比29.8％増)と前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
(注)

Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd.の略称であり、オーストラリアのシドニーに本社を置く区分所有建物管理会社であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、工事関連業務の受注は苦戦したものの、不動産関連サービスの受託が堅調であったことに加え、前述の新規連結子会社の業績が寄与したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は367億86百万円(前年同四半期比6.2％増)となりました。
収益面におきましても、受託単価の伸び悩み等の影響もありましたが、コスト管理の徹底を図り、セグメント利益は38億19百万円(前年同四半期比6.1％増)となりました。
(環境施設管理事業)上下水道処理施設等の公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設やリサイクル施設管理を中心に新規案件の受託は概ね順調に推移したものの、大型工事の受注減の影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高は42億6百万円(前年同四半期比0.3％減)となりました。
収益面におきましては、主要取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあるものの、新規立ち上げ費用の抑制や仕入価格の見直し、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてまいりました結果、セグメント利益は4億2百万円(前年同四半期比4.7％増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、資産運用のアセットマネジメント収入は、運用資産の売却などの影響により若干減少の傾向にあるものの、運用資産以外での販売用不動産の売却に伴う収入が発生したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は6億71百万円(前年同四半期比26.7％増)となりました。
収益面におきましても、販売用不動産売却の利益率が高かったことに加え、引き続き経費の節減や業務の効率化に努めました結果、セグメント利益は3億13百万円(前年同四半期比323.2％増)と大幅な増益となりました。

－ 2 －日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 第２四半期決算短信(その他の事業)イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、各種イベントや臨時的な業務の受託が順調であったことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は8億68百万円(前年同四半期比26.7％増)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期比41百万円増)となりました。

（２）財政状態に関する説明(財政状態の分析)当第２四半期連結会計期間末の資産は、借入金返済に伴う現金及び預金の減少や投資有価証券の時価評価による増加等により、前連結会計年度末に比べ6億16百万円(1.2％増)増加して520億64百万円となりました。
負債は、買掛金支払いや短期借入金の返済による減少により、前連結会計年度末に比べ15億12百万円(7.6％減)減少して183億1百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いによる減少に対し、四半期純利益の計上や有価証券評価差額金の増加により21億28百万円(6.7％増)増加して337億63百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.4ポイント増加し62.4％となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は144億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億81百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]営業活動による資金の増加は15億54百万円であり、前年同四半期に比べ5億38百万円収入が増加いたしました。
その主なものは、税金等調整前四半期純利益の増加(前年同四半期比3億86百万円収入増)やその他の負債の増加(前年同四半期比8億95百万円支出減)であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動の結果支出した資金は6億47百万円であり、前年同四半期に比べ30百万円支出が減少いたしました。
その主なものは、定期預金の払戻による収入の減少(前年同四半期比2億円収入減)や有形及び無形固定資産の取得による支出の増加(前年同四半期比3億26百万円支出増)の支出増加要因に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少(前年同四半期比3億7百万円支出減)や貸付による支出の減少(前年同四半期比2億91百万円支出減)であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動の結果支出した資金は20億88百万円であり、前年同四半期に比べ4億20百万円支出が増加いたしました。
その主なものは、少数株主への出資の払戻しによる支出の増加(前年同四半期比5億24百万円支出増)であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況で推移することが予想されます。
業績予想に関しましては、概ね平成26年５月８日に公表いたしました業績予想のとおり推移しており、通期の業績予想に変更はありません。
なお、本日公表いたしました「剰余金の配当(増配)に関するお知らせ」のとおり、中間配当及び期末配当予想を修正しております。

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間において、株式会社エヌ・ケイ・エスは、連結子会社である株式会社管財ファシリティを吸収合併し、商号を株式会社日本管財サービスに変更いたしました。これに伴い、株式会社管財ファシリティを連結の範囲から除外しております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準を継続的に採用し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱い(過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しない)に従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が26,807千円増加し、退職給付に係る負債が90,058千円減少し、利益剰余金が63,909千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,467千円増加しております。

－ 4 －日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金事業目的匿名組合出資金貯蔵品販売用不動産未収還付法人税等
繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産電話加入権ソフトウエアのれんリース資産ソフトウエア仮勘定その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金長期前払費用敷金及び保証金会員権退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－ 5 －

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

16,046,8979,896,868288,02987,351715,8982,367464,8771,016,014△15,75628,502,545

14,865,4869,659,975286,74275,037571,40129,088390,3841,283,524△13,32627,148,311

2,807,84048,361377,9701,798,571557,86181,2855,671,888

2,907,78962,507413,0811,798,571540,952152,7035,875,603

45,467143,0742,296,59626,85513,8092,525,801

45,435133,5312,265,02124,94114,89310,9532,494,774

11,654,748538,7218,5451,467,119413,96544,828272,583520,279△172,91514,747,87322,945,56251,448,107

13,377,822526,89530,3361,509,168426,540172,640184,695491,848△174,05016,545,89424,916,27152,064,582

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金1年内返済予定の長期ノンリコースロー
ンリース債務未払費用未払法人税等未払消費税等預り金前受金賞与引当金役員賞与引当金資産除去債務その他流動負債合計固定負債長期借入金長期ノンリコースローンリース債務繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債長期預り保証金資産除去債務持分法適用に伴う負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計－ 6 －当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

5,554,9351,100,000741,000

4,824,383741,000-

10,000222,4992,210,7881,359,010376,611431,30745,709675,04075,0935,29041,77212,839,054

207,5412,384,496686,094910,618418,627202,736601,61939,58883,60411,110,306

4,408,870380,415368,653564,855593,475368,394214,32150,82124,5506,974,35419,813,408

4,038,370390,000372,044749,957549,568432,079357,842227,99938,52134,6647,191,04418,301,350

3,000,000617,97230,516,725△5,390,83128,743,866

3,000,000617,97232,145,722△5,326,89130,436,803

1,490,447△233,942△138,1061,118,3991,772,43431,634,69951,448,107

2,258,560△117,672△100,0622,040,8261,285,60333,763,23252,064,582

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費販売費人件費賞与引当金繰入額役員賞与引当金繰入額役員退職慰労引当金繰入額退職給付費用旅費交通費及び通信費消耗品費賃借料保険料減価償却費租税公課事業税貸倒引当金繰入額のれん償却額その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息及び配当金投資有価証券売却益受取賃貸料持分法による投資利益為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息賃貸費用固定資産除売却損その他営業外費用合計経常利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)40,078,90732,241,9907,836,917(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)42,532,95133,895,3028,637,649

93,1832,963,805271,81441,36754,14290,702437,562193,404375,526117,121221,59554,90043,972△2,55540,873487,5715,484,9822,351,935

104,5003,290,913294,02240,58857,83162,825496,686196,469423,618146,874183,84675,16842,886△1,16860,692539,5376,015,2872,622,362

104,41719,608116,50374,25049,582364,360

103,22625,49919,115239,24036,800423,880

96,79825,30010,98824,853157,9392,558,356

34,48825,3109,65934,343103,8002,942,442－ 7 －日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

1,6404542,0942,556,2621,074,011△95,423978,5881,577,67480,3761,497,298

2,942,442839,926112,118952,0441,990,39847,0261,943,372

特別損失会員権評価損貸倒引当金繰入額特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益－ 8 －日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 第２四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)1,577,674(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)1,990,398

530,159△342,522187,6371,765,311

768,82449,249116,269934,3422,924,740

1,684,85080,461

2,865,80058,940－ 9 －日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

2,556,262330,76140,873328△34,42888,25831,142△2,321△116,503△104,41796,798△74,25010,988

2,942,442309,96560,692△73,420△35,505△111,742△15,287△1,295△239,240△103,22634,4889,659-△25,499

168,210392,395

11,627

1,674

107,090103,815△703,257△11,371△678,3791,640△7,3631,815,503106,305△96,798△809,2071,015,803

156,81170,291△1,115,888534,007217,12114,7933,023,236105,572△34,488△1,539,5621,554,758

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費のれん償却額賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）事業目的匿名組合出資金の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）その他の資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他の負債の増減額（△は減少）会員権評価損その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 10 －

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)△300,000500,000△89,267573△194,15754,974100,000△300,000300,000△415,8305,496△381,368155,728-△307,922-△300,40032,167△8,81419,266△147,377△29,134△12,481△14,801△678,691△10,55317,273△647,936

1,400,000△880,0003,350,000△4,760,918

200,000△1,300,000△370,500-400,000△355,800△113,75078,289△66△335,309△50,000△1,667,554△1,330,44214,472,73313,142,291△128,02964,683△743△524,889△378,755△50,000△2,088,233△1,181,41115,631,89714,450,486

投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形及び無形固定資産の取得による支出有形及び無形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入賃借不動産保証金・敷金の増減額（△は増加）預り保証金の増減額（△は減少）その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出長期ノンリコースローンの借入れによる収入長期ノンリコースローンの返済による支出リース債務の返済による支出自己株式の処分による収入自己株式の取得による支出少数株主への出資の払戻による支出配当金の支払額少数株主への配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高－ 11 －

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)２

報告セグメント不動産ファンドマネジメント事業(千円)

その他の事業(千円)

調整額(千円)(注)１

建物管理運営事業(千円)

環境施設管理事業(千円)

34,643,109

4,220,197

530,128

685,473

40,078,907―

40,078,907

―――――

―

―

34,643,109

4,220,197

530,128

685,473

40,078,907―

40,078,907

3,601,528

384,336

74,084△38,764

4,021,184△1,669,249

2,351,935

計(千円)

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失(△)(注) １２セグメント利益又は損失の調整額△1,669,249千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報前連結会計年度の末日に比して、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。
「建物管理運営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディングの全株式を取得し、同社及び同社の子会社３社を連結子会社としたことにより、セグメント資産が2,582,929千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「建物管理運営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディングの全株式を取得し、同社及び同社の子会社３社を連結子会社としたことにより、のれんが増加しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,356,247千円であります。

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日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 第２四半期決算短信Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)２

報告セグメント不動産ファンドマネジメント事業(千円)

その他の事業(千円)

調整額(千円)(注)１

建物管理運営事業(千円)

環境施設管理事業(千円)

36,786,548

4,206,403

671,438

868,562

42,532,951―

42,532,951

―

―

―

―

―

―

―

36,786,548

4,206,403

671,438

868,562

42,532,951―

42,532,951

3,819,603

402,551

313,491

2,508

4,538,153△1,915,791

2,622,362

計(千円)

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益(注) １２セグメント利益の調整額△1,915,791千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建物管理運営事業」のセグメント利益が8,756千円増加しております。なお、「環境施設管理事業」及び「不動産ファンドマネジメント事業」のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

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