「最近の機械貿易動向（10 月）～機械輸出額 12 ヶ月連続減少～」
日本機械輸出組合 2019.12.19

2019 年 10 月の機械輸出額は 4 兆 2,219 億円､対前年同月比 9.4%減と、12 ヶ月連続で前年同月比減少した。これは､① 6 地域向けすべてで前年同月比減少したこと、② 21 業種中 19 業種が減少したことなどによる｡為替・営業日要因が 7.3%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 2.3%減となった。2019 年 11 月の為替・営業日要因は 6.9%の減少寄与要因となっているが、12 月 18 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、11 月の機械輸出は 9.0%減であった。

Ⅰ 要約
１． 全商品貿易動向（図表１）① 全商品輸出額：6 兆 5,771 億円(前年同月比 [以下同じ] 9.2%減、11 ヶ月連続減少)② 全商品輸入額：6 兆 5,614 億円(14.8%減、6 ヶ月連続減少)③ 貿易収支：157 億円の黒字
２． 機械貿易動向（１） 機械輸出入動向（図表２）① 機械輸出額：4 兆 2,219 億円(9.4%減、12 ヶ月連続減少)
為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：2.3%減 (2 ヶ月連続減少)② 機械輸入額：2 兆 1,866 億円(11.2%減、2 ヶ月ぶり減少)（２） 為替・営業日動向
2019 年 10 月に 7.3%の減少要因、11 月に 6.9%の減少要因、12 月に 3.2%の増加要因となる｡（３） 地域別動向① 6 地域向けすべてで前年同月比減少(図表４、5)② 北米向け：11.7%減、3 ヶ月連続減少（図表４、５）③ 中国向け：12.1%減、8 ヶ月連続減少（図表４、５）④ ASEAN・南アジア向け：12.6%減、10 ヶ月連続減少（図表４、５、６、８、９）⑤ EU 向け：8.5%減、3 ヶ月連続減少（図表４、５）⑥ 韓国・台湾向け：2.9%減、21 ヶ月連続減少（図表４、５、６、７）⑦ その他地域向： 3.4%減、2 ヶ月ぶり減少（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１）
上位 21 業種中 2 業種が増加。そのうち船舶が二桁の伸び（５） 機種別動向（図表１２、１３）① 船舶(その他地域、特にパナマ、リベリア向け中心)が大きく増加② 鉄道車両、携帯電話、通信機械部分品等が大きく減少（６） 機械輸入動向（図表１４）① 機械輸入額上位 12 機種のうち、6 機種が増加② そのうち時計が二桁の増加

1Ⅱ トピックス
１．【中国】経済の減速が続く。日本企業にも大きな影響
中国経済の減速が続いている。2019 年第 3 四半期（7-9 月期）の経済成長率は、前年同期比 6.0％増だった。2 期連続の減速となった。米中の貿易摩擦や個人消費の減速が要因となった（10 月の自動車販売は前年比 4％減と、16 カ月連続の減少となった）。10 月の輸出は前年同月比 1％減の 2,129 億ドル、輸入は同 6％減の 1,701 億ドルと貿易も低迷を続けている（同月の対米輸出は前年同月比 16％減、輸入は同 14％減と大きく落ち込んだ）。1～10 月の固定資産投資は、過去最低の前年同期比 5.2％増となった。その他の指標も、経済の減速が続いていることを示している。10 月の工業生産は前年同月比 4.7％増にとどまった。製造業購買担当者景気指数（PMI）も基準値である 50 を 6 カ月連続で下回り、デフレリスクさえ指摘されている。中国政府が年初に打ち出した 2 兆元規模の景気対策の効果は表れておらず、2020 年の経済成長は 5％台に落ち込むとの予測もある。
中国企業の設備投資の落ち込みから、日系工作機械メーカーの業績見通しの引き下げが相次いでいる。
10 月に入り、ファナックは今期 2 度目の下方修正を発表した。ブラザーも工作機械の受注減から、今期の純利益を 17％減に引き下げた。オークマは、連結純利益が前期比 41％減となる見通しを発表した。
インフラ投資の低迷は建機メーカーにとっても逆風となる。住友重機械工業は今期の利益見通しを引き下げ、19％減になるとした。日立建機の第 3 四半期における中国市場の売上高は、前年比 33％減と落ち込んだ。

2．【韓国】SK ハイニックスの業績が悪化。半導体市況は底を打ったとの見方も韓国の半導体大手・SK ハイニックスの 2019 年第 3 四半期（7-9 月期）の営業利益は、前年同期比 93％減の 4,730 億ウォンと過去 3 年で最低に落ち込んだ。売上高は前年同期比 40％減の 6 兆 8,390 億ウォンだった。売上高の 7 割超を占める DRAM の価格下落が響いた（同社は、世界市場で約 3 割のシェアを占める）。業績不振を受けて、来年度の投資額を減少させる計画である。
ただ、5G 市場の拡大は半導体メーカーにとっては明るい材料となっており、投資を再開する企業も出てきた。台湾の TSMC は、2019 年と 2020 年に例年の 4 割増となる過去最高水準の設備投資を行う。また、サムスン電子も同四半期は 56％の減益だったが、中国と韓国での投資に乗り出した。一方、米マイクロンは業績の不調が続いており、来季の投資額を 3 割減少させる。
中国企業の動向も注目される。中国の紫光集団は、重慶市に DRAM 工場を設立する（同社は NAND生産も開始する）。2019 年末に工場建設に着工し、2021 年に竣工する予定。中国企業が低価格を武器に DRAM 市場に本格参入すれば、業界構造に大きな影響を与えることになる。
半導体市況の下げ止まりの兆しから、日本の半導体製造装置メーカーの業績も改善に向かっている。
東京エレクトロンは 5G 関連需要の好調から、2020 年 3 月期の純利益を 32％減に上方修正した。メモリーテスター大手のアドバンテストは 5G 関連の検査装置の需要が伸びており、業績見通しを 105 億円上方修正した。

2

Ⅲ 個別動向

１． 全商品貿易動向～輸出は 11 ヶ月連続で減少、輸入は 6 ヶ月連続減少～
1) 2019 年 10 月の全商品輸出額は 6 兆 5,771 億円､前年同月比(以下同じ)9.2%減と 11 ヶ月連続で減少した(9 月 5.2%減)｡これは､約 24%を占める輸送用機器(7.4%減)をはじめ、約 19%を占める一般機械(12.9%減)、約 18%の電気機器(8.3%減)、約 11%のプラスチック等化学製品(9.7%減)、鉄鋼・非鉄金属等原料別製品(13.3%減)等が減少したためである。
2) 輸入額は 6 兆 5,614 億円､14.8%減と 6 ヶ月連続で減少した(9 月 1.5%減)｡これは、全輸入額の約 19%を占める原粗油等鉱物性燃料(24.9%減)をはじめ、約 17%を占める電気機器(12.7%減)、約 10%の医薬品等化学製品(17.6%減)、約 9%の一般機械(12.4%減)、原料別製品(16.7%減)等が減少したことによる｡
3) この結果､輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、4 ヶ月ぶりに約 157 億円の黒字(9 月は 1,248億円の赤字)となった。
（億円）
80,000（伸び率：％）

図表1．全商品貿易動向

輸入伸率

20

輸出伸率

70,00060,0001050,000
40,000030,000
20,00010,000-100'18/10

11-10,000

12'19/1

234

輸出額5678910

貿易収支

輸入額-20,000-20

２．機械貿易動向（１）機械輸出入動向～輸出は 12 ヶ月連続減少、輸入は再び減少～
１）全商品輸出額の約 64%%を占める 10 月の機械輸出額は 4 兆 2,219 億円、9.4%減と 12 ヶ月連続で減少し(9 月 6.4%減)、その水準は、リーマンショック前(2007 年 10 月)と比べると 81.9%となって、前月に比べて 1.1 ポイント改善した(9 月 80.8%)。なお、為替・営業日要因を除いた実質的伸び率は 2.3%減であった。
２）一方､全商品輸入額の約 33%を占める機械輸入額は､2 兆 1,866 億円､11.2%減と 2 ヶ月ぶりに減少し(9 月 3.2%増)、リーマンショック前(2007 年 10 月)の水準に比べ、23.2%増となっている｡（億円）
50,000輸入伸率

図表２．機械貿易額の月別推移

45,000

為替・営業日要因を除いた輸出伸率（伸び率：％）
201540,000

1035,000
30,000525,000

020,000-515,000
10,000-10

輸出額
輸入額

5,000-15

輸出伸率-200'18/10

1112'19/1

2343

5678910

（２）為替・営業日動向～10 月は 7.3%の減少要因、11 月は 6.9%の減少要因～
１）2019 年 10 月は 1 ﾄﾞﾙ＝107.8 円となり､前年に比べ 4.5%の円高となった｡また､対ユーロは 118.6円と前年に対して 9.4%の円高となり､合わせて約 2.9%の為替減少要因となった｡営業日は前年に比べて 1 日少ないため、約 4.5%の減少要因となり、合計で約 7.3%の減少要因となる。10 月の輸出額は9.4%減であったことから、実質的伸び率は 2.3%減と 2 ヶ月連続で前年同月比減少となった(9 月 9.0%減)｡
２）2019 年 11 月は 1 ﾄﾞﾙ=108.8 円で前年比 3.7%の円高､対ユーロは 121.0 円で前年比 6.3%の円高となり､合わせて約 2.3%の為替減少要因となった｡営業日は前年に比べて 1 日少ないため、約 4.8%の減少要因となり、合計で約 6.9%の減少要因となる。
３）2019 年 12 月は、対ドルが 12 月 18 日 17:00 時点の 109.4 円とすれば、3.3%の円高、また、対ユーロは 121.8 円で 5.3%の円高となり、合わせて約 2.0%の為替減少要因となる。営業日は前年に比べて１日多いため、約 5.3%の増加要因となり、合計で約 3.2%の増加要因となる。
図表３．為替レートの推移

対ﾄﾞﾙ・円レート120

2017年度

2019年度

2018年度

115

112.9

112.4
111.6

111.2
110110.9

110.9

111.3

110.8

112.4

113.0

113.1
112.4

109.8

111.2

112.5
109.7

110.8

110.9
109.2

111.1

113.5

108.8

109.5

107.8

109.0

109.4

109.2

109.3

108.0
106.3

1054

5

67

107.1

106.7

8

9

106.6
1011

12

1

2

3

（３）地域別動向～6 地域向けすべてで前年同月比減少～１）機械輸出額の地域的動きをみると、①全体の 24.2%を占める北米向けでは、産業機械(1.6%増)が増加したものの、約 47%を占める自動車(15.7%減)、航空機部品(17.3%減)等が減少し、11.7%減となった。
②22.4%を占める中国向けでは、産業機械(10.8%減)、自動車(16.8%減)、電子ディバイス(8.0%増)等が減少して 12.1%減となり、③14.6%の ASEAN・南アジア向けは、ベトナム(1.5%増)向けが増加したものの、インドネシア(25.7%減)、シンガポール(18.1%減)、パキスタン(61.3%減)等向けが大きく減少し、業種でも、自動車(15.6%減)、産業機械(9.0%減)、電子ディバイス(0.4%減)等が減少して 12.6%減となった。④12.2%を占める EU 向けは、４１%を占める自動車(6.9%増)等が増加したものの、産業機械(21.1%減)、軽機械(11.6%減)等が減少して 8.5%の減少となり、⑤9.4%を占める韓国･台湾向けは、電子ディバイス(26.5%増)が増加したものの、産業機械(7.3%減)、自動車(13.2%減)、重電気機械(14.5%減)等が減少して 2.9%減となった。⑥17.2%のその他地域向けでは、アフリカ(8.7%増)向け等が増加したものの、大洋州(10.5%減)、ロシア東欧等(9.6%減)等向けが減少し、業種でも、船舶(39.1%増)等が増加したものの、自動車(5.6%減)、産業機械(22.7%減)等が減少して 3.4%の減少となった。
２）また､リーマンショック前の 2007 年 10 月の地域別輸出額と比較すると、中国向けが 100%台、ASEAN・南アジア向けが 90%台、韓国・台湾向けが 80%台、北米、その他地域向けが 70%台、EU 向けが 60%台となった｡
図表４．最近の地域別機械輸出動向
2019/8
2019/9
金額 伸び率 ｼｪｱ
金額 伸び率 ｼｪｱ
全世界計
38,847▲ 9.4 100.0 40,580 ▲ 6.4 100.0
北米
9,486▲ 6.6 24.4
9,636 ▲ 10.6 24.4
中国8,775 ▲ 14.6 22.6
8,684 ▲ 10.3 22.6
ASEAN・南アジア
5,840 ▲ 10.2 15.0
6,382 ▲ 6.1 15.0
EU4,764▲ 4.3 12.3
4,990 ▲ 0.1 12.3
韓国・台湾
3,763
▲ 9.3
9.7
4,014 ▲ 5.4
9.7
その他
6,220
▲ 8.5 16.0
6,875
0.2 16.0
は、2ヶ月連続で前年比10%以上増加。

4（単位：億円、%）
2019/10対07年
金額 伸び率 ｼｪｱ 10月比42,219▲ 9.4 100.0
0.82
10,234 ▲ 11.7 24.2
0.78
9,440 ▲ 12.1 22.4
1.02
6,161 ▲ 12.6 14.6
0.99
5,154
▲ 8.5 12.2
0.60
3,976▲ 2.9
9.4
0.87
7,254
▲ 3.4 17.20.74

伸び率（％）
20図表５． 地域別月別機械輸出伸び率（月）その他

ASEAN・南アジア

北米

EU

100-10-20

韓国・台湾

中国-30'18/10

1112'19/1

2345678910

図表6. 韓国・ 台湾/ASEAN・ 南アジア/その他地域向け機械輸出の推移（ 月別）（ 金額単位： 億円、% ）

国 名
韓国
台湾
ASEAN・南アジア
タイ
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾏﾚｰｼｱ
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ
ﾍﾞﾄﾅﾑ
インド
パキスタン
その他地域
中南米
中近東
大洋州
ﾛｼｱ東欧等ｱﾌﾘｶ

2019/7
金額
伸び率1,837 ▲ 16.5
1,990 ▲ 2.9

2019/8
金額 伸び率1,814 ▲ 10.5
1,948 ▲ 8.2

2019/9
金額 伸び率1,713 ▲ 23.9
2,301
15.5

2019/10
金額 伸び率1,628 ▲ 22.2
2,348
17.4

1,559 ▲ 6.2
837 ▲ 5.2
842 ▲ 14.1646 ▲ 13.3
637 ▲ 7.9779 ▲ 1.9549 ▲ 4.4
70 ▲ 52.3

1,6232.2817 ▲ 14.2
749 ▲ 18.3
584 ▲ 16.3
548 ▲ 12.3
833 ▲ 1.4
468 ▲ 11.4
55 ▲ 57.6

1,633 ▲ 12.2
865 ▲ 7.9872 ▲ 10.6
632 ▲ 7.6
705
14.2
8966.1536
6.4
73 ▲ 51.7

1,585 ▲ 10.6875 ▲ 18.1
775 ▲ 25.7
663 ▲ 6.8
657 ▲ 2.5887
1.5465 ▲ 8.0
58 ▲ 61.3

17.8
2,131 ▲ 9.8
2,3222.3
15.4
1,465 ▲ 2.4
1,826
5.8
▲ 5.1
1,069 ▲ 11.31,094 ▲ 10.6
1.2
1,009 ▲ 12.9
1,1762.5
7.560314.5523 ▲ 3.5
は、２ヶ月連続で前年同月比増加(10%以上）

2,456 ▲ 4.4
1,9000.2
1,088 ▲ 10.5
1,160 ▲ 9.6669
8.7

2,456
1,626
1,303
1,214636

図表７. 韓国・台湾向け機械輸出伸び率の推移（月）伸び率（％）
3020

台湾

100‐10‐20‐30

韓国‐40'18/10

1112'19/1

23455678910図表８. ASEAN主要国向け機械輸出伸び率の推移（月）伸び率（％）

30
ベトナム

マレーシア

タイシンガポール

20
100‐10‐20フィリピン

インドネシア‐30'18/10

1112'19/123456789108910910図表９. 南アジア主要国向け機械輸出伸び率の推移（月）伸び率（％）

3020

インド

100‐10‐20‐30‐40‐50‐60パキスタン‐70'18/10

1112'19/1234567

図表１０. その他地域向け機械輸出伸び率の推移（月）伸び率（％）

40ロシア東欧等

アフリカ

3020
100‐10‐20中近東‐30太洋州

中南米‐40'18/10

1112'19/1

23465678

（４）業種別動向～21 業種中 電子ディバイス、船舶の 2 業種のみが増加｡～
１）業種別では、電子ディバイス(0.7%増)、船舶(25.8%増)の 2 業種が増加した(9 月は 4 業種)。そのうち、船舶のみが二桁の伸びとなり、機械全体では 9.4%の減少となった｡
２）リーマンショック前の水準を超えたのは航空機部品、医療機械、軽機械、ベアリング、農業機械、産業機械の 6 業種となった（9 月は 4 業種）。他方、電子計算機が 20%台、民生用電子機械が 30%台、通信機械が 40%台の低い水準にある。

図表１１ 上位21業種の輸出額の動き（単位：億円、%）
2019/8
2019/92019/10
対2007/10
業種名
金額 伸び率 ｼｪｱ 業種名
金額 伸び率 ｼｪｱ
業種名
金額 伸び率 ｼｪｱ
比
自動車
12,708 ▲ 9.4 32.7 自動車
14,247 ▲ 6.3 35.1 自動車
14,802 ▲ 10.3 35.1 0.80
産業機械
7,078 ▲ 13.2 18.2 産業機械
6,815 ▲ 9.9 16.8 産業機械
7,236 ▲ 10.0 17.1 1.01
電子ディバイス3,556 ▲ 2.4 9.2 電子ディバイス 3,621
4.3 8.9 電子ディバイス 3,831
0.7 9.1 0.83
軽電気機械
2,337 ▲ 5.2 6.0 軽電気機械
2,443 ▲ 3.9 6.0 軽電気機械
2,489 ▲ 6.3 5.9 0.95
重電気機械
1,986 ▲ 12.4 5.1 重電気機械
2,051 ▲ 7.2 5.1 重電気機械
2,099 ▲ 12.4 5.0 0.96
軽機械
1,587 ▲ 6.3 4.1 軽機械
1,641 ▲ 5.6 4.0 船舶
1,818
25.8 4.3 0.97
船舶
1,519
5.7 3.9 船舶
1,583
16.2 3.9 軽機械
1,676 ▲ 9.1 4.0 1.20
1,370 ▲ 9.5 3.5 民生用電子機械 1,438 ▲ 7.9 3.5 民生用電子機械
1,403 ▲ 14.4 3.3 0.33
民生用電子機械
光学機械
1,216 ▲ 10.9 3.1 光学機械
1,116 ▲ 15.6 2.8 光学機械
1,163 ▲ 10.0 2.8 0.86建設機械
1,035 ▲ 15.3 2.7 建設機械
1,047 ▲ 4.9 2.6 建設機械
1,134 ▲ 18.5 2.7 0.84
航空機部品
691
3.7 1.8 航空機部品
774
2.8 1.9 航空機部品
803 ▲ 15.7 1.9 1.80
工作機械
653 ▲ 15.8 1.7 工作機械
670 ▲ 21.6 1.6 工作機械
602 ▲ 16.8 1.4 0.68
医療機械
478
4.9 1.2 医療機械
485 ▲ 11.2 1.2 医療機械
499 ▲ 7.4 1.2 1.21
通信機械
456 ▲ 22.3 1.2 通信機械
453 ▲ 24.3 1.1 通信機械
460 ▲ 24.9 1.1 0.47
陸用内燃機関376 ▲ 13.0 1.0 電子計算機
399 ▲ 16.7 1.0 ベアリング
394 ▲ 15.4 0.9 1.10
電子計算機
375 ▲ 13.3 1.0 陸用内燃機関
378 ▲ 15.7 0.9 電子計算機
385 ▲ 11.8 0.9 0.29
ベアリング
362 ▲ 9.6 0.9 ベアリング
376 ▲ 7.1 0.9 陸用内燃機関
364 ▲ 27.4 0.9 0.87
繊維機械
198 ▲ 4.5 0.5 農業機械
192 ▲ 3.1 0.5 農業機械
198 ▲ 3.3 0.5 1.03
農業機械
190
16.3 0.5 繊維機械
185
5.0 0.5 繊維機械
188 ▲ 24.4 0.4 0.68
産業車両
97 ▲ 15.5 0.2 産業車両
104 ▲ 16.1 0.3 産業車両
114 ▲ 16.1 0.3 0.51
鉄道車両
61 ▲ 73.0 0.2 鉄道車両
38 ▲ 59.1 0.1 鉄道車両
46 ▲ 69.5 0.1 0.68
21業種合計38,32998.7 21業種合計
40,05798.7 21業種合計
41,70198.8 0.82
は2ヶ月以上連続で10%以上増加。 ・産業機械：半導体製造装置、印刷・製本機械、風水力機械、ﾀｰﾋﾞﾝ
・民生用電子機械：ﾃﾞｼﾞｶﾒ、TV、部品 ・電子計算機：ﾊﾟｿｺﾝ、HDD･ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等部品 ・軽機械：試験・検査機、理化学用機器
・軽電気機械：白物家電、電子計測器、配電機器、電池 ・光学機械：その他の光学機器（半導体検査装置、ﾚｰｻﾞｰ等）､ｶﾒﾗ部品
・通信機械：通信機械部分品、受信変換・その他送受信機器（５）機種別動向～船舶、電動機等が大きく増加、鉄道車両、携帯電話等が大幅減少～
１）10％以上の伸び率を示したのは、①その他地域（特にパナマ、リベリア）向け船舶(25.8%増)、②中国、米国向け電動機(13.0%増)であった。
２）一方、最も落ち込み幅が大きいのが、鉄道車両(69.5%減)、携帯電話(53.7%減)、通信機械部分品(46.5%減)等であった｡

図表１２. 伸び率上位機種 （月50 億円以上、前年比伸び率10 %以上、1 0機種以内）（単位：億円、%）
2019/8
2019/92019/10
機種名
金額 伸び率
機種名
金額 伸び率
機種名
金額 伸び率
農業機械
190
16.3 発電機
100
56.6 船舶
1,818
25.8
機種合計
190 * 0.49% 船舶
1,583
16.2 電動機
206
13.0
原動力機械
372
15.8 機種合計
2,024 * 4.8%
電池
570
11.4
機種合計
2,625 * 6.5%
は、２ヶ月連続で上位機種
通信機械部分品：ｹﾞｰﾄｳｪｲ、ﾘﾋﾟｰﾀｰ等* 機種合計の％は輸出額に占める割合

受信変換・その他送受信機器：ﾙｰﾀｰ、LANｽｲｯﾁ等ﾈｯﾄﾜｰｸ関連機器

7図表１３．減少率上位機種 （月10億円以上、10％減以上、10機種以内）
2019/8
2019/9
機種名
金額 伸び率 機種名
金額
鉄道車両
61 ▲ 73.0 鉄道車両
38
携帯電話
16 ▲ 42.9 通信機械部分品
138
通信機械部分品
153 ▲ 38.0 磁気カード・ﾃﾞｨｽｸ等
112
磁気カード・ﾃﾞｨｽｸ等
104 ▲ 27.4 工作機械
670
半導体製造装置
1,917 ▲ 24.5 写真機の部分品・附属品
110
原動力機械
380 ▲ 19.8 電子計算機
399
写真機の部分品・附属品
91 ▲ 18.7 産業用ロボット
145
その他の配電制御装置
867 ▲ 17.1 産業車両
104発電機63 ▲ 16.3 自動車部品
4,295
工作機械
663 ▲ 15.8 陸用内燃機関
378
機種合計
4,315 * 11.1%
機種合計
6,389
は、2ヶ月連続で減少率上位10位内（単位：億円、%）

2019/10
伸び率 機種名金額▲ 59.1 鉄道車両
46
▲ 49.2 携帯電話
14
▲ 33.6 通信機械部分品
139▲ 21.6 原動力機械
298▲ 19.1 発電機
67▲ 16.7 陸用内燃機関
364▲ 16.5 繊維機械
188
▲ 16.1 伝動機
382▲ 15.8 産業用ロボット
154▲ 15.7 建設機械
1,134
* 15.7%
機種合計2,786伸び率▲ 69.5▲ 53.7▲ 46.5▲ 30.1▲ 28.3▲ 27.4▲ 24.4▲ 20.0▲ 19.8▲ 18.5
* 6.6%* 機種合計の％は輸出額に占める割合（６）機械輸入動向～時計のみが二桁増加、携帯電話、自動車部品等が減少～
１）10 月の機械輸入伸び率は 11.2%減と再び減少した。上位 12 機種のうち 6 機種が増加し、そのうち時計(19.1%増)のみが二桁の増加であった。減少したのは、携帯電話(23.8%減)、自動車部品(22.7%減)、医療機械(6.4%減)、白物家電(10.7%減)、配電機器(13.0%減)、その他の配電制御装置(15.0%減)の 6 機種であった。
２）なお､輸入額が輸出額を上回っている機種は金額順に携帯電話、電子計算機、航空機・部品等、医療機械、受信変換その他送受信機器、白物家電、配電機器、時計、TV、通信機械部分品の 10 機種となっている。
３）地域別機械輸入額は、全体の 39%を占める中国(13.8%減)、ASEAN・南アジア(11.7%減)、EU（5.4%減）、北米(9.6%減)、韓国・台湾(8.7%減)、その他地域(15.2%減)の順であった。
図表１４．機械輸入額上位12機種
2019/8
機種名電子ディバイス
電子計算機
乗用車
航空機・部品等
自動車部品
医療機械
携帯電話
白物家電

金額

1,983
1,869
1,463
1,280
990
763
704
634
566
受信変換その他送受信
556
配電機器
400
コンデンサー等部分品364
その他の配電制御装置
12機種合計
11,572

伸び率▲ 12.72.7
25.4▲ 26.4▲ 13.918.3▲ 31.6▲ 13.6▲ 10.7
▲ 7.5
▲ 1.2
▲ 8.0

（単位：億円、％）

2019/9
シェア

機種名

金額

2019/10伸び率10.3 電子ディバイス
2,461
5.99.7 電子計算機
1,954
18.5
7.6 携帯電話
1,913 ▲ 11.9
6.6 乗用車
1,186 ▲ 3.9
5.1 自動車部品
1,111 ▲ 7.3
4.0 航空機・部品等
1,101
8.3
3.7 医療機械
743
18.1
3.3 受信変換その他送受信
706
31.6
2.9 白物家電
631 ▲ 1.4
2.9 配電機器
586
3.4
2.1 コンデンサー等部分品
412
10.6
1.9 その他の配電制御装置
383
1.460.0 12機種合計
13,187

シェア

伸び率

シェア

11.5 携帯電話
2,174 ▲ 23.8
9.1 電子計算機
1,956
3.5
9.0 航空機・部品等
1,563
3.7
5.5 自動車部品
1,104 ▲ 22.7
5.2 乗用車
1,038
9.1
5.2 医療機械
743 ▲ 6.4
3.5 受信変換その他送受信
685
1.5
3.3 白物家電
670 ▲ 10.7
3.0 配電機器
592 ▲ 13.0
2.7 コンデンサー等部分品 412
0.7
1.9 その他の配電制御装置
377 ▲ 15.0
1.8 時計334
19.1
61.7 12機種合計
11,648

9.9
8.9
7.1
5.0
4.7
3.4
3.1
3.1
2.7
1.9
1.7
1.5
53.3

は対前年比が２ヶ月連続で10%以上増加。 ・ 白物家電：民生用電気機械
・受信変換その他送受信機器：ﾈｯﾄﾜｰｸ関連機器 ・その他の配電制御装置：ｽｲｯﾁ、配電盤、制御盤等

8

機種名金額