令和６年度授業料免除申請要項※ 授業料免除申請希望者は、本要項を熟読のうえ、期限厳守で手続きをしてください。
※ 授業料免除の申請者は学生本人です。学生本人がきちんと理解して申請するようにしてください。
※公平・公正を期するため、申請に係る各締切日等は厳守してください。やむを得ない事由により締切日に間に合わない場合は、必ず事前に相談してください。
※ 申請後、確認・連絡事項がある場合は個別にＧmail で連絡をしますので、連絡を受けたら必ず対応してください。

有明工業高等専門学校
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令和６年度の授業料免除について
令和６年度の授業料免除は、次の通り実施します。授業料免除を希望する学生は、本要項をよく読み、申請する免除の区分（ＡまたはＢ）・要件等を十分に確認のうえ、申請してください。

授業料免除制度についてＡ

修学支援新制度による授業料等の免除
概要
下記の認定要件を満たす学生は、支援区分に応じて、授業料等減免だけでなく給付奨学金による経済的支援を受けることができます（前期に申請する場合、編入学生・専攻科新入生については、併せて入学料の免除の対象となります）。
対象学年
本科４・５年生、専攻科生※ただし、本科４年次以降に留年した者は支援の対象外
認定要件
ａ．国籍・在留資格等に関する要件
日本国籍を有する者、法定特別永住者等
ｂ．学業成績等に関する基準（採用時）○４年生（編入生含む）
次のいずれかに該当すること▸ 高校等（高専１～３年次）における評定平均値が３．５以上であること、又は、編入学生については入学試験の成績が入学者の上位２分の１以上であること▸ 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること○５年生、専攻科生
次のいずれかに該当すること▸ ＧＰＡ等が在学するコース（専攻科は学年）における上位２分の１の範囲に属すること▸ 修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
ｃ．家計の経済状況に関する基準
収入基準および資産基準を満たす必要があります。
○収入基準
収入基準の判定については、マイナンバーを利用し日本学生支援機構が行います。
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下記算式により算出される額（算定基準額）が 51,300 円未満の場合、収入基準を満たします。算定基準額に応じて第Ⅰ区分～第Ⅳ区分のいずれかの支援区分に認定されます。
※R6 年度から、多子世帯（生計維持者の扶養する子どもが 3 人以上）の場合、第Ⅳ区分まで認定範囲が広がる予定です。
【算式】市町村民税の所得割の課税標準額×６％－（調整控除の額＋税額調整額）※政令指定都市に市民税を納税している場合は、（調整控除の額＋税額調整額）に 3/4 を乗じた額

支援区分

算定基準額

第Ⅰ区分

100 円未満

第Ⅱ区分

100 円以上～25,600 円未満

第Ⅲ区分

25,600 円以上～51,300 円未満

第Ⅳ区分

51,300 円以上～154,500 円未満（多子世帯のみ）かつ多子世帯であること【補足】
収入基準については、日本学生支援機構のホームページの「進学資金シミュレーター」でおおよその判定ができますので、申請を希望する場合は、事前に確認をしてください。
≪日本学生支援機構・進学資金シミュレーター≫ https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/※上記収入基準については、令和６年度前期の申請においては 2022 年（1 月～12 月）の収入に基づく
2022 年度住民税情報、令和６年度後期の申請においては 2023 年（1 月～12 月）の収入に基づく 2023年度住民税情報による審査となります。

○資産基準
学生及び生計維持者（２人）の資産額の合計が 2,000 万円未満（生計維持者が１人のときは 1,250 万円未満）であること※資産とは、現金やこれに準ずるもの（投資用資産として保有する金・銀等、預貯金、有価証券の合計額を指し、土地等の不動産は含まない）

支援額について修学支援新制度による支援額（年間）は下表のとおりです。なお、支援区分については毎年度９月頃に見直しが行われますので、認定後も支援額は変更される場合があります。
給付奨学金

給付奨学金

（自宅通学生）（自宅外通学生）

234,600 円

210,000 円

410,400 円

第Ⅱ区分（2/3 支援）

156,400 円

140,400 円

273,600 円

第Ⅲ区分（1/3 支援）78,200 円

70,800 円

136,800 円

第Ⅳ区分（1/4 支援）58,700 円

52,800 円

103,200 円

支援区分

授業料免除

第Ⅰ区分（全額支援）

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給付奨学金の申請について修学支援新制度による授業料の免除は、日本学生支援機構の給付奨学金とセットでの支援です。
給付奨学生に採用されていない場合、または、予約採用候補者となっていない場合は、授業料減免の申請手続きと別に、日本学生支援機構の給付奨学金の申請手続きを行ってください（修学支援新制度の免除申請書を提出した方に、給付奨学金の申請手続き等を案内します）。
家計急変採用について
下記、家計急変事由に該当する場合は、上記収入基準の判定によらず、急変後の収入状況により支援の認定を受けることができる場合があります。急変後の収入による認定を希望する場合は、申請方法が異なりますので、個別に学生支援係までご相談ください（申請は随時可能ですが、原則、家計急変の事由発生から 3 ヶ月以内に申請する必要があります）。
【家計急変事由】
・生計維持者の一方（又は両方）が死亡
・生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により、半年以上、就労が困難
・生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る）・生計維持者が、震災、火災、風水害等に被災し、世帯収入を大きく減少させる事由が発生

Ｂ

高専機構における授業料免除
本科４年生以上の学生については、高専機構における授業料免除（Ｂ）を申込む場合は、原則、上記修学支援新制度（Ａ）との併願になります。ただし、修学支援新制度の支援対象とならないことが明らかである場合は、高専機構における授業料免除のみの申請が可能です（１）災害等の特別な事情による免除

本科４年生以上

次の①又は②に該当する特別な事情により、授業料の納付が著しく困難であると認められる者①

授業料の各期の納付期限前６月以内（新入学生に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は入学前１年以内）において、学資負担者が死亡した場合又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合②①に準ずる場合であって、校長が相当と認める事由がある場合（２）特別措置による免除

全学年（本科１～３年生の災害による免除はこちら）

次の①～④に該当する事情があり、かつ経済的に授業料の納付が困難※1 であると認められる者①

高等学校等就学支援金制度の対象となる本科１年生から３年生までのうち、授業料の全額が支援されない者で、授業料の各期の納期期限前６月以内（新入学生に対する入学した日の属する期分の免除に係る場合は入学前１年以内）において、学資負担者が死亡した場合又は学生若しくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合②

高等学校等就学支援金制度の３６月の支給上限期間を超える等、当該制度では就学支援されない本科３年生以下の者であり、かつ学業優秀※2 と認められる者③

高等学校等就学支援金制度の対象となる本科１年生から３年生以外の者で、授業料の各期
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の納付期限前６月以内において、学資負担者の失職等により著しい家計の急変があった場
合④

高等学校等就学支援金制度の対象となる本科１年生から３年生までのうち、課税証明書が発行されない等の理由で就学支援金の加算申請ができない者で、かつ学業優秀※2 と認められる者（３）経過措置

令和元年度に４年生以上であった学生

経済的理由によって授業料の納付が困難※1 であり、かつ、学業優秀※2 と認められる者で、以下のいずれかに該当する学生①修学支援新制度の支援要件を満たさない学生
修学支援新制度の国籍要件、資産基準を満たさない場合等に限られます。
②修学支援新制度による減免認定額と従来の免除制度による免除額に差額が生じる学生※１ 「経済的理由によって授業料の納付が困難」とは、別途定めるところにより、その者の属する世帯の一年間の総所得金額が一定基準以下となる場合をいいます。ただし、長期療養者がいる世帯、身体障害者がいる世帯など家計の支出が多額となる特別の事情がある者については、特例が認められ、基準が緩和されます。
※２ 「学業優秀」とは、二年次以上については、各校が定める標準単位数を修得し、かつ、成績が上位２／３以上であること、あるいはそれと同等と認められることです。なお、修得単位が皆無若しくは極めて少ない者、留年している者（授業料の免除を受けようとする年度において、同一学年にとどまっている者をいう。）は、病気、留学など特別な事由があると認められる場合を除き、免除の対象とはなりません。

選考結果の連絡選考結果は、保護者宛に文書で通知いたします。
その他
・申請書類等に虚偽があったときは、許可を取消す場合があります。
・前期は４月１日、後期は１０月１日現在の状況をもとに選考を行います。
・授業料免除等の申請に伴う許可、不許可が決定されるまでの間は、その申請に係る授業料の徴収は猶予されます。

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申請手続きについて
申請様式は、本校公式ホームページに掲載していますので、必要な書類を各自ダウンロードしてください（窓口でも配付しますので、必要な方は申し出てください。）。
（様式掲載先）https://www.ariake-nct.ac.jp/students/tuition-waiver
１．申請書（全員提出） ※該当する免除区分のものを作成し、提出してください。
免除区分

様式（Ａ様式１）大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認Ａ（修学支援新制度による授業料等の免除）定に関する申請書※ 新規で申請する場合の様式（既に支援対象者の認定を受けている学生については、別途案内します）（様式１－１）授業料免除申請書※1※1 区分Ａと併願の場合は提出不要

Ｂ（高専機構における授業料減減免）（様式１－２）授業料免除申請書※2※2 特別措置による免除を申込む場合のみ提出

２．申請書以外の提出書類
高専機構における授業料免除（Ｂ）の申請者は、申請書の提出後、追加で提出していただく書類があります。申請書提出時にお渡ししますので、下記提出期間までに提出して下さい。
３．提出期間（※期限厳守）

前期

後期

申請書

申請書以外の提出書類

令和６年４月 １日（月）

令和６年６月１０日（月）～４月１２日（金）～６月１９日（水）令和６年９月２３日（月）～９月２７日（金） ※予定※ 区分Ａのみを申請する場合の提出書類は、申請書（Ａ様式１）のみです。
※ 原則、申請者（学生）本人が学生支援係の窓口に直接提出してください。
【提出・問い合わせ先】
有明工業高等専門学校
学生課学生支援係
TEL：０９４４－５３－８７７５
Mail：gakgak-staff@ml.ariake-nct.ac.jp
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