一二三次

毎週火・金曜日発行（当日が休日に当たるときは、休日の翌日）

目

告縦覧に供する書類
土地改良事業計画書の写し
縦覧の期間
令和六年九月十一日から（二十日間）
同
月三十日まで縦覧の場所

示

四四三四四三四四四四四五四四七福島県告示第五百十七号
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十七条第一項の規定により、 葉地区に係る県営農山村地域復興基盤総合整備事業（中山間地域総合整備事業）を行うた
め土地改良事業計画を定めた。この関係書類を次のとおり縦覧に供する。
令和六年九月十日
福島県知事 内 堀 雅 雄□告 示○県営土地改良事業計画を定めた件二件○市街地再開発組合の理事長の氏名及び住所の届出があった件
公 告○落札者を決定した件二件
福島県警察本部○一般競争入札を行う件
福島県選挙管理委員会○選挙権を有する者の総数の五十分の一及び三分の一の数並びに福島県議会議員選挙区別の選挙権を有する者の総数の三分の一の数を告示 す る件

第511号
令和 6 年 9 月10日 火曜日
443
福島
県報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

葉町役場

□一二三一
二

氏名
野沢 達也
住所
いわき市平字田町六十五番地の四公

告（農村計画課）（農村計画課）（まちづくり推進課）

福島県告示第五百十九号
都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二十八条第二項の規定により、いわき駅並木通り地区市街地再開発組合から理事長の氏名及び住所について、次のとおり届出があった。
令和六年九月十日
福島県知事 内 堀 雅 雄

縦覧に供する書類
土地改良事業計画書の写し
縦 覧 の期 間
令和六年九月十一日から（二十日間）
同月三十日まで
縦 覧 の場 所
飯舘村役場

福島県告示第五百十八号
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十七条第一項の規定により、上飯地区に係る県営農山村地域復興基盤総合整備事業（農地整備事業）を行うため土地改良事業計画を定めた。この関係書類を次のとおり縦覧に供する。
令和六年九月十日
福島県知事 内 堀 雅 雄□───────────────────────────────────────────────────────────

第511号
令和 6 年 9 月10日 火曜日444
福島県報━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
公告第１６９号
ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける物品等の購入について、次のとおり落札者を決定したので、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定め る 政 令 （ 平 成 ７ 年 政 令 第 372号 。 以 下 「 特 例 政 令 」 と い う 。 ） 第 12条 及 び 福 島 県 財 務 規則 （ 昭 和 39 年 福 島 県 規 則 第 17 号 ） 第 274 条 の 11 第 １ 項 の 規 定 に よ り 公 告 す る 。
令 和 ６ 年 ９ 月 10 日
福島県知事
内堀雅雄
１
落札に係る物品等の名称及び数量
除 雪 ド ー ザ （ 18 ｔ 級 ） Ⅱ
２台
２
契約に関する事務を担当する課の名称及び所在地
福島県出納局入札用度課
福 島 県 福 島 市 杉 妻 町 ２ 番 16 号
３
落札者を決定した日
令 和 ６ 年 ７ 月 26 日
４
落札者の氏名及び住所
コマツ福島株式会社
福 島 県 郡 山 市 字 下 亀 田 16 番 地 ３５
落札金額
79,200,000円
６
契約の相手方を決定した手続
一般競争入札７
特例政令第６条の公告を行った日
令 和 ６ 年 ６ 月 14 日
（入札用度課）
公告第１７０号
ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける物品等の購入について、次のとおり落札者を決定したので、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定め る 政 令 （ 平 成 ７ 年 政 令 第 372号 。 以 下 「 特 例 政 令 」 と い う 。 ） 第 12条 及 び 福 島 県 財 務 規
則 （ 昭 和 39 年 福 島 県 規 則 第 17 号 ） 第 274 条 の 11 第 １ 項 の 規 定 に よ り 公 告 す る 。
令 和 ６ 年 ９ 月 10 日
福島県知事
内堀雅雄
１
落札に係る物品等の名称及び数量
電子プローブマイクロアナライザ
１式
２
契約に関する事務を担当する課の名称及び所在地
福島県出納局入札用度課
福 島 県 福 島 市 杉 妻 町 ２ 番 16 号
３
落札者を決定した日
令和６年８月２日
４
落札者の氏名及び住所
株式会社東栄科学産業
宮 城 県 仙 台 市 太 白 区 富 沢 四 丁 目 ８ 番 29 号
５
落札金額96,800,000円
６
契約の相手方を決定した手続
一般競争入札７
特例政令第６条の公告を行った日
令 和 ６ 年 ６ 月 21 日
（入札用度課）───────────────────────────────────────────────────────────

第511号
令和 6 年 9 月10日 火曜日
445
福島
県報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

福島県 警察本部
福島県警察本部公告第８９号
ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける個人番号カード免許ＡＰ連続搭載装置・特定免許情報記録装置の賃貸借について、次のとおり一般競争入札を行うので、地 方 公 共 団 体 の 物 品 等 又 は 特 定 役 務 の 調 達 手 続 の 特 例 を 定 め る 政 令 （ 平 成 ７ 年 政 令 第 372号 ） 第 ６ 条 及 び 福 島 県 財 務 規 則 （ 昭 和 39年 福 島 県 規 則 第 17号 。 以 下 「 財 務 規 則 」 と いう 。 ） 第 274 条 の ３ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 公 告 す る 。
令 和 ６ 年 ９ 月 10 日
福島県警察本部長
森末治
１
入札に付する事項⑴
借入物品の名称及び数量
個人番号カード免許ＡＰ連続搭載装置・特定免許情報記録装置一式（搬入、設置、接続、設定、動作確認、試験、保守等を含む。）⑵
借入物品の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
⑶
借入期間
令 和 ７ 年 ２ 月 １ 日 か ら 令 和 1 1 年 1 0 月 31 日 ま で⑷
納入場所
仕様書による。
２
入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件を全て満たしている者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。
⑴
地 方 自 治 法 施 行 令 （ 昭 和 22年 政 令 第 16号 ） 第 167条 の ４ 第 １ 項 各 号 の い ず れ に も 該当しない者であること。
⑵
３に掲げる日から入札の日までの間に福島県から入札参加資格制限措置又は指名停止を受けていない者であること。
⑶
仕様書に定める仕様に合致した物品又はこれと類似する物品について生産し、販売し、又は相当期間貸与した実績を有し、当該物品を借入期間中確実に貸与できる者であること。
⑷
当該物品に係る保守、修理、部品供給等を借入期間中円滑に行い得る者であること。
３
入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、所定の一般競争入札参加資格確認申請書に、２の⑶及───────────────────────────────────────────────────────────

第511号
令和 6 年 9 月10日 火曜日446
福島県報━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━び ⑷ に 掲 げ る 事 項 に つ い て 証 明 で き る 書 類 を 添 付 し て 、 令 和 ６ 年 10 月 ４ 日 （ 金 ） 午 後５時までに次に掲げる場所に提出し、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けること。
郵 便 番 号 960-8686
福 島 県 福 島 市 杉 妻 町 ５ 番 75 号
福島県警察本部警務部会計課
電 話 024-522-2151
４
契約条項を示す場所及び期間
３ に 掲 げ る 場 所 に お い て 、 令 和 ６ 年 ９ 月 10日 （ 火 ） か ら 同 年 10月 21日 （ 月 ） ま で （ 土曜 日 及 び 日 曜 日 並 び に 同 年 ９ 月 16 日 、 同 月 23 日 及 び 同 年 10 月 14 日 を 除 く 。 ） の 午 前 ８
時 30 分 か ら 午 後 ５ 時 ま で
５
入札説明書等の配布
次により、入札説明書、仕様書、申請書等を配布する。
⑴
配布期間４に掲げる期間に同じ。
⑵
配布場所
３に掲げる場所に同じ。
⑶
その他
郵送による配布を希望する場合は、日本産業規格Ａ列４番の大きさの用紙 30 枚 が 入 る 程 度 の 大 き さ で 、 所 定 の 料 金 分 の 切 手 を 貼 っ た 宛 先 明 記 の 返 信 用 封 筒を同封の上、３に掲げる場所まで請求すること。
６
入札及び開札の日時及び場所等⑴
日時
令 和 ６ 年 10 月 22 日 （ 火 ） 午 前 10 時⑵
場所
福 島 県 警 察 本 部 庁 舎 １ 階 入 札 室 （ 福 島 県 福 島 市 杉 妻 町 ５ 番 75 号 ）⑶その他
郵便により入札をする場合は、書留郵便により行うものとし、令和６年10 月 21 日 （ 月 ） 午 後 ５ 時 ま で に ３ に 掲 げ る 場 所 に 必 着 の こ と 。
７
入札保証金及び契約保証金⑴
入札保証金
入札に参加を希望する者は、入札金額（消費税及び地方消費税を含む 。 ） の 100分 の ３ 以 上 の 額 の 入 札 保 証 金 を 納 付 し な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 財 務
規 則 第 249条 第 １ 項 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 に お い て は 、 入 札 保 証 金 の 全 部 又は一部の納付を免除する。
⑵
契約保証金
落 札 者 は 、 契 約 金 額 の 100分 の ５ 以 上 の 額 の 契 約 保 証 金 を 納 付 し な け
れ ば な ら な い 。 た だ し 、 財 務 規 則 第 229条 第 １ 項 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 に おいては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
８
入札の無効
２の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書において示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。
９その他⑴
契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨⑵
入札方法
落 札 の 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書 に 記 載 さ れ た 金 額 に 当 該 金 額 の 100分の 10 に 相 当 す る 額 を 加 算 し た 金 額 （ 当 該 金 額 に １ 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 そ の端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る 課 税 事 業 者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を 問 わ ず 、 見 積 も っ た 契 約 希 望 金 額 の 110
分 の 100 に 相 当 す る 金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こ と 。
⑶
落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑷
契約書作成の要否
要⑸福島県政府調達苦情検討委員会からの要請等
福島県警察本部長は、福島県政府
調達苦情検討委員会（福島県政府調達苦情検討委員会設置要綱（平成８年福島県告示 第 320号 ） 第 １ 条 に 規 定 す る 委 員 会 を い う 。 ） か ら 契 約 停 止 の 要 請 を 受 け た 場 合 は契約の執行を停止し、契約を破棄する提案が出された場合は契約を破棄することができる。
⑹
その他
詳細は、入札説明書による。
10Summary⑴
Nature and quantity of the products for lease: Equipment for continuous
loading space in terms of Individual number card information on driving
permit AP, and Individual number card specific information recording equipment
1 set (including carry-in, installation, wiring connections and contacts
setting, operation check, practical test, maintenance, etc.)⑵
T im e-limit of tender ( by hand): 10:00 a.m., 22 October 2024⑶
T im e-limit of tender ( by m a i l ): 5:00 p.m., 21 October 2024⑷
Contact point for the notice: Finance Division, Police Administration───────────────────────────────────────────────────────────

第511号
令和 6 年 9 月10日 火曜日
447
福島
県報
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Department, Fukushima Prefectural Police Headquarters, 5-75 Sugitsuma-cho,
Fukushima City, Fukushima 960-8686 Japan TEL 024-522-2151
（会計課）

選挙島区

福 島県選挙 管理委 員会

市七六、〇六七選挙区

田 村 市 田 村 郡

一六、九一五福島県選挙管理委員会告示第六十三号
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第七十四条第一項及び第七十五条第一項に規定する選挙権を有する者の総数の五十分の一の数、同法第七十六条第一項、第八十一条第一項及び第八十六条第一項並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第八条第一項に規定する選挙権を有する者の総数の三分の一の数（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあってはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあってはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）並びに地方自治法第八十条第一項に規定する福島県議会議員の選挙区別の選挙権を有する者の総数の三分の一の数（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあってはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあってはその八十万を超える
数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）は、令和六年九月一日現在において、次のとおりである。
令和六年九月十日
福島県選挙管理委員会
委員長 遠 藤 俊 博
一 選挙権を有する者の総数の五十分の一の数 三〇、五二〇二 選挙権を有する者の総数の三分の一の数（その総数が四十万を超え八十万以下の場
合にあってはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあってはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数） 二九〇、七五〇三 福島県議会議員の選挙区別の選挙権を有する者の三分の一の数（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあってはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあってはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）

福───────────────────────────────────────────────────────────

第511号
令和 6 年 9 月10日 火曜日448
福島県報━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

市三一、六三五南相馬市相馬郡飯舘村

一 七 、八 八 九松
二 五 、三 八 九

若伊 達 市 伊 達 郡
一〇、七二一津八八、四二三本 宮 市 安 達 郡
六 、六 八 六

会
市

郡
五、八〇四

山
八 六、 七 六 一

郡
六、六五一

郡
市
南沼
郡

きい
二九、六三二河
沼わ

白河市西白河郡
二五、六一〇
大津

須賀川市岩瀬郡
一九、四九六

石
葉

川
郡

郡

郡

一六、四八〇

一 〇 、三 〇 九八、二六六

川

双白会

喜多方市耶麻郡
東

松一四、五九三一 一、 三 四 四本市

相馬市相馬郡新地町二───────────────────────────────────────────────────────────発行者 福島
県
再生紙を使用しています。 【定価 １箇月 3,560円】
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