資源有効利用促進法政省令の一部改正に伴う対応【第１弾】
１

適用

令和５年(2023年)１月１日以降に建設管理部と契約する工事

２

対応方針

北海道建設部土木工事共通仕様書(以下、共通仕様書)に下記事項を追加します。
（１）受注者は再生資源利用（促進）計画書（以下、計画書）の提出時に工事監督員へ内容を説明願います。
（２）受注者は計画書を書面または映像（デジタルサイネージ）により、工事現場の見やすい場所へ掲示してください。
（３）計画書は受注者のWebサイトに公開するよう努めてください。(努力義務)（４）計画書・実施書の保管期間を１年から５年に変更します。
（５）受注者は工事監督員から請求があったときは、実施状況を報告願います。

３

対象工事

共通仕様書の定めにより、計画書の提出が必要な全ての工事
再生資源利用計画書

再生資源利用促進計画書

建設リサイクル法に基づく特定建設資材（新材又は再生材）、土砂、砕石（新材又は再生材）、その他の再生資材を搬入する
工事

建設発生土、Co塊、Aｓ塊、建設発生木材（木材製品等）、建設汚泥、建設混合廃棄物、金属くず、廃プラスチック、紙くず、アスベスト（飛散型）等を搬出する工事※どちらも数量は問わず、搬入、搬出を伴う工事は全て対象

改正省令は下表左側に該当する工事が対象となっているが、下表によらず「共通仕様書の規定により、計画書の提出が必要な工事」に拡大して適用する。
資源有効利用促進法（再生資源利用促進計画書・実施書）
建設発生土
1,000⇒500m3以上の搬出
Co・As塊、建設木材 合計200t以上の搬出（再生資源利用計画書・実施書）
建設発生土
1,000⇒500m3以上の搬入
砕石500t以上の搬入
As混合物200t以上の搬入

建設リサイクル法（再生資源利用（促進）計画書・実施書）
契約金額（税込み）500万以上の工事で特定建設資材の使用または搬出がある工事は数量に関わらず、提出※第11条の規定で通知が必要な工事の取り扱いは従来どおり変更なし。

※省令の改正概要は別添参照
北海道建設部建設管理課技術管理係
電話：011-231-4111(内線:29-164)

その先の、道へ。北海道Hokkaido. Expanding Horizons.

資源有効利用促進法政省令の一部改正に伴う対応【第２弾】
１ 適用
令和５年(2023年)５月２６日以降に建設管理部と契約する工事

２ 対応方針（１）受注者は、建設発生土を搬出する場合は確認結果票を作成し、発注者へ提出、説明のうえ工事現場の公衆の見えやすい場所へ掲示する。確認結果票は工事完成日から５年間保存する。
（２）受注者は、作成した再生資源利用促進計画書（確認結果票を含む）を運送事業者へ通知する。
（３）受注者は、建設発生土を搬出したときは速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め、搬出先が再生資源利用促進計画書と一致することを確認する。
当該受領書又はその写しを工事完成日から５年間保存する。
（４）受注者は、建設発生土を他の建設工事やストックヤードから受入れたときは、搬入元に受領書を交付する。
（５）受注者は、一定規模未満の工事であっても、受領書の請求があれば交付する。

３ 対象工事・合計で500m3以上の建設発生土を搬出する工事 →２（１）～（３）対象

・合計で500m3以上の建設発生土を搬入する工事 →２（４）対象・建設発生土を搬入する全ての工事

２（５）対象→建設管理部が発注する工事の内、「確認結果票」、「受領書」など上記２の対応が必要となる対象工事は省令と同じ取扱いとします。
※建設管理部が発注する工事で、再生資源利用（促進）計画書の作成が必要な工事は、搬入、搬出を伴う全ての工事が対象です。（第１弾参照。）

４ 建設管理部で管理しているストックヤードに搬入又は搬出する場合
受領書の事務手続きは工事監督員を経由して行いますので、施工協議簿を利用して状況資料を添付し、報告してください。
※状況資料：状況写真、土量、土質区分等※省令の改正概要は別添参照
北海道建設部建設管理課技術管理係
電話：011-231-4111(内線:29-164)

その先の、道へ。北海道
Hokkaido. Expanding Horizons.

「資源有効利用促進法」を知っていますか？
「資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律」では、建設工事の発注者及び受注者に建設副産物の発生抑制と再利用の促進に努めることを求めています。
○政省令の一部改正（第一弾） (公布：R４.９.２／施行：R５.１.１)○省令の一部改正（第二弾） (公布：R５.３.３／施行 R５.５.２６（（５）２）はR６.６.１施行）【 下線部が第二弾改正点 】

施行日以降に新たに契約した公共及び民間建設工事が対象（１）発注者、事業者の責務（発注者、元請及び下請企業）

原材料の使用の合理化や再生資源の利用に努める
・資源有効利用促進法では発注者及び受注者に対して、原材料の使用の合理化や再生資源の利用に努めることを求めています。

（２）契約の際に実施すること（元請及び下請企業）
指定副産物の処理に要する経費の見積りを適切に行う・元請及び下請企業は、請負契約を締結するに際して、運搬費その他指定副産物の処理に要する経費の見積りを適切に行うよう努めることとなっています。

（３）施工前に実施すること（元請企業）

再生資源利用促進計画・再生資源利用計画（以下、計画）の作成等
・元請企業は一定規模以上※１の工事を施工する場合、計画（確認結果票※２を含む(以下、同じ)）を作成し、発注者へ提出、説明のうえ工事現場の公衆の見えやすい場所へ掲示することとなっています。
・元請企業は建設発生土を搬出する場合、確認結果票を作成することとなっています。
①建設発生土の搬出先が盛土規制法の許可地であるなど適正であることの確認②発注者等が行った土壌汚染対策法等の手続状況等の確認(発注者等は元請企業に手続状況を説明)
・また、作成した計画を運送事業者に通知することとなっています。
・なお、工事現場において責任者を置くことにより管理体制を整備し同計画の事務を適切に行うこととなっています。

（４）建設発生土の搬出後又は受入後に実施すること（元請企業）
１）搬出先の受領書の確認及び保管等
・元請企業は、建設発生土を搬出先へ搬出したときは、速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め搬出先が計画と一致することを確認するとともに、受領書の写しを保存※３することとなっています。
２）建設発生土の受入後の受領書交付
・元請企業は、建設発生土を他の建設工事やストックヤードから受入れたときは、搬入元に受領書を交付することとなっています。

（５）建設工事の竣工後に実施すること（元請企業）

１）計画の実施状況の記録・保存等
・元請企業は、計画の実施状況を把握して記録、保存※３し、また、発注者から請求があったときは、計画の実施状況を発注者に報告することとなっています。
２）建設発生土の最終搬出先の記録の作成・保存
・元請企業は建設発生土が計画に記載した搬出先（次の①から④を除く）から他の搬出先へ搬出された
ときは、速やかに当該搬出先の搬出先の名称や所在地、搬出量等を記載した書面※４を作成し、保存※３することとなっており、更に他の搬出先へ搬出されたときも同様となっています。
① 国又は地方公共団体が管理する場所（当該管理者が受領書を交付するもの）② 他の建設現場で利用する場合③ ストックヤード運営事業者登録規程により国に登録されたストックヤード④ 土砂処分場（盛土利用等し再搬出しないもの）※3 保存期間は、建設工事の完了日から５年間

不動産・建設経済局 建設業課（℡：03-5253-8111）（令和５年３月版）

※１ 計画の作成を要する一定規模以上の工事《再生資源利用促進計画（建設副産物を搬出する際の計画）》
計画を作成しなければならない工事
次のような指定副産物を搬出する工事
１．土砂……
５００m３以上（改正前は1,000m３）

２．Co塊
As塊
建設発生木材

……

合計２００ｔ以上

計画に定める内容
１．指定副産物の種類ごとの搬出量
２．指定副産物の種類ごとの再資源化施設又は他の工事現場等への搬出量
３．その他、建設副産物に係る再生資源の利用の促進に関する事項《再生資源利用計画（再生資材を利用する際の計画）》
計画を作成しなければならない工事
次のような建設資材を搬入する工事
１．土砂…… ５００m３ 以上（改正前は1,000m３）

計画に定める内容
１．建設資材ごとの利用量
２．利用量のうち再生資源の種類ごとの利用量
３．その他、再生資源の利用に関する事項

２．砕石…… ５００ｔ 以上
３．加熱アスファルト混合物…… ２００ｔ 以上

以下の参考様式は国土交通省のホームページを参照ください。
※２ 計画書及び確認結果票※４ 建設発生土の最終搬出までの搬出先の名称や所在地等を記載した書面「建設発生土の搬出先計画制度」で検索
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugy
o_const_fr1_000001_00041.html

不動産・建設経済局 建設業課（℡：03-5253-8111）