地方公共団体の地方創生に資する
外国人材受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査報告書

令和 5 年 1 月

目次
１．はじめに ........................................................... 1
１-１. 本事業の背景・目的 .............................................................................................................. 1
１-２. 調査概要 ................................................................................................................................ 3
１-３. 地方の課題と対応策 ............................................................................................................. 5

２．調査結果 .......................................................... 6
２-１. 対象地方公共団体と先導的事例の一覧 ............................................................................. 6
２-２. 先導性のポイント ................................................................................................................... 7
２-３. 先導的事例の内容 ................................................................................................................ 8３．取組を進めるためのポイントのまとめ ....................... 49（参考）アンケート調査票 .......................................... 51
本調査に先立ち、平成 31 年度（令和元年度）、令和 2 年度、令和 3 年度にも調査を実施し、地方公共団体における外国人受入関連施策等について、以下のような資料にて情報提供を行っている。過年度の以下の資料についても、本調査報告書と併せて、適宜参照いただきたい。
＜平成 31 年度（令和元年度）＞◼

地方創生に資する地方公共団体の外国人受入関連施策等について（令和元年 12 月）
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/r1_gaikokujinzai_ukeire.pdf＜令和 2 年度＞◼

地方創生に資する地方公共団体の外国人材受入関連施策等について（令和３年１月）
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/r2_gaikokujinzai_ukeire.pdf◼

地方公共団体の地方創生に資する外国人材受入支援・共生支援に係る施策の推進に関する調査報告書
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/r2_gaikokujinzai_ukeire_houkokusyo.pdf<令和 3 年度>◼

地方創生に資する地方公共団体の外国人材受入関連施策等について（令和４年３月）
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/r3_gaikokujinzai_ukeire_gaiyou.pdf◼

地方公共団体の地方創生に資する外国人材受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査報告書
https://www.chisou.go.jp/sousei/pdf/r3_gaikokujinzai_ukeire_hontai.pdf

１．はじめに１-１. 本事業の背景・目的
地域における外国人材の活躍と多文化共生社会の実現を図る取組に対◼

する国の支援等国は、地域における外国人材の活躍や多文化共生社会の実現を図るための地方創生に資する取組について、以下の支援等を実施している。

１

デジタル田園都市国家構想交付金による支援

地方創生の推進を目的として、地方版総合戦略に基づき、地方公共団体が自主的・主体的に行う先導的な事業のうち、地域再生計画に記載された複数年度にわたる事業について、安定的かつ継続的に支援。
ガイドライン、事例集等：https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html※デジタル田園都市国家構想交付金は、国の他の制度による補助金の交付を既に受けている、又は受けることが確定している事業には、適用することができません。また、国による補助制度の対象となる可能性のある事業については、まずは当該補助事業の活用を優先してください。
※本資料記載の全ての事業例が、デジタル田園都市国家構想交付金の交付対象事例として交付金が交付されているというものではありませんので、デジタル田園都市国家構想交付金の申請に当たっては、上記事項に十分ご留意ください。

２

外国人材による地方創生支援制度

インバウンド観光客への対応や地域産品の海外販路拡大などの地方公共団体等のニーズを踏ま
え、我が国で活躍したいと望む海外の外国人材と地方公共団体等との円滑なマッチングが行われるよ
うに、在外公館等における外国人材への広報を行うなど的確なマッチングの支援を行っている。

３

地方公共団体等の外国人職員に対する包括的な資格外活動許可の活用

地方における外国人材の活用に係る施策として、地方公共団体等において雇用される外国人材
が、海外展開、多文化共生、災害対応、教育等の事業において柔軟かつ効率的に活動できるように、地方出入国在留管理官署から包括的な資格活動許可を受けることができる。

1

◼

背景
地方公共団体においては、「地方版総合戦略」を策定し、人口減少に歯止めをかけ、成長力を確保するための施策を推進している一方、地方における人手不足は深刻化しており、労働供給の停滞が地
域経済の成長制約になる可能性がある。
近年、地方における外国人人口が増加していることに加え、新たな在留資格として「特定技能」が創設され、地域における新たな担い手として、外国人材の更なる活躍が期待されている。また、最近では、
地方においてもデジタル人材など、専門性を有する高度外国人材を確保し、地方に不足している知
識・経験の獲得や国際関係業務の遂行、海外展開の足掛かりとすることも期待されている。このような状況の中、外国人材が大都市圏等その他特定の地域へ過度に集中することを回避するとともに、地方公共団体においても、外国人材がその能力を最大限に発揮し、地域における新たな担い手として定着できるよう、外国人材に対する積極的な受入支援や共生支援を行うことが重要である。
地方公共団体の中には、外国人材の受入れや共生に関する支援施策を自主的・主体的に推進する優良な事例もみられる一方、まだ多くの地方公共団体においては、外国人材の受入れや共生に関する施策が必ずしも十分に実施されているとは言えない状況にある。国は、こうした現状に鑑み、令和 4 年
6 月に閣議決定した「デジタル田園都市国家構想基本方針」において「デジタル分野をはじめとした高度外国人材を含む外国人材の受入支援や共生支援などの優良事例の収集・横展開を行い、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組について、引き続き地方創生推進交付金により積極的に支援する」と定め、地方公共団体における外国人受入関連施策等の推進を図っているところである。
◼

目的
本調査は、地方公共団体における外国人材の受入れや共生に関する支援策を推進するため、下記各号について優良事例を調査・収集し、横展開を図るものである。
①デジタル分野を含む高度外国人材の地方での受入れ・共生・活躍促進に関する事例②主にデジタルの力を活用した外国人材定着施策等に関する事例
各地方公共団体におかれては、自主的・主体的で先導的取組として地方版総合戦略に掲げるなど、地方創生に資する効果的な外国人材受入関連施策を推進していくに際し、本調査がその一助となれ
ば幸いである。

2

１-２. 調査概要◼

調査プロセス
本調査では、「①デジタル分野を含む高度外国人材の地方での受入れ・共生・活躍促進に関する事

例」、「②主にデジタルの力を活用した外国人材定着施策等に関する事例」の収集に当たり、地方公共団体に対するアンケート・ヒアリング調査を実施し、取りまとめを行った。また、調査結果に基づき、各取組を実施する上で重要なポイントを整理した。

現状の課題整理、調査方針の決定

事前調査による先導的な事例の洗い出しと調査対象地方公共団体の検討

アンケート・ヒアリング調査の実施

調査結果の取りまとめ、重要なポイントの整理

報告書の作成3

◼

調査対象・方法等
調査対象や調査の実施方法、回収率等は以下のとおりである。

アンケート調査

ヒアリング調査✓ 調査対象：事前調査の結果を踏ま✓ 調査対象：事前調査の結果を踏まえ、先導的な事例を実施している可え、先導的な事例だと判断し、かつ、能性があると判断した 15 の地方公共

具体的な情報を把握できた地方公団体

共団体を選定✓ 調査方法：オンライン（Teams）に✓ 調査方法：メールにより調査票を配

て実施

布・回収
✓ 調査時期：令和 4 年 10 月

✓ 調査時期：令和 4 年 10 月

✓ 回答数：15 件（回収率 100%）✓ 実施団体数：3 件（1 件はアンケー
ト調査対象の地方公共団体から選
定）

◼

調査項目

調査項目の概要は以下のとおりである。（調査項目の詳細は後掲の調査票を参照。）
調査項目

具体的な設問例

Ⅰ.地域の特色①外国人数の動向について

外国人数の増減の傾向とその背景を把握するため②外国人や地域社会のニーズ・課

特に多い、又は特徴的であると感じるニー

の基本情報

題について

ズや直近で解決が求められている課題③外国人の受入れ・共生等に関す

ビジョン・計画の内容、目標・KPI の設定

る基本ビジョン・計画について

状況、策定する際の関係者の巻き込み、策定する際に留意した地域特性④外国人の受入れに関する成果に

地域活性化への効果等の成果

ついて
Ⅱ.事例情報①高度外国人材の誘致やマッチン

取組の概要、取組の予算や地方創生推

グ・育成等に関する支援の事例

進交付金の活用状況、取組を実施する②デジタル分野を含む高度外国人

際の他機関との連携状況、取組の上位

材やその家族の仕事面・生活面に戦略や目標、得られた効果

関する支援や地域での活躍促進③デジタル技術を用いた外国人材の受入支援・共生支援に関する取組
4

１-３. 地方の課題と対応策
本調査では、地方公共団体における「デジタル分野を含む高度外国人材の地方での受入れ・共生、活躍促進」や、「主にデジタルの力を活用した外国人材定着施策等」に関する取組に焦点を当て、地方公共団体に対するアンケート/ヒアリング調査を実施した。
その結果、上記の取組を推進する際の課題を下表のとおり整理した。

課題１

地元企業がデジタル人材を採用しようと思っても採用できない！

対応策①：特定の新興国の高度人材と地元企業等のマッチング支援（後掲事例 1~5）
対応策②：地域内に居住する留学生と地元企業等のマッチング支援（後掲事例 6~9）
対応策③：国内外に居住する外国人材と地元企業等のマッチング支援（後掲事例 10~11）
対応策④：地方公共団体や地元企業等の受入環境整備（後掲事例 12）
対応策⑤：地域内外に居住する留学生と地元企業・地域住民等との交流促進（後掲事例 13）

課題２

多言語での情報発信や相談支援が求められているが、リソースが足りない！

対応策⑥：デジタル技術を用いた行政文書の翻訳（後掲事例 14）
対応策⑦：デジタル技術を用いた窓口業務における音声翻訳（後掲事例 15）5２．調査結果
２-１. 対象地方公共団体と先導的事例の一覧
本調査事例を前掲の対応策毎に整理すると下表のとおりとなる。
課題対応策①特定の新興国の高度人材と地元企業等のマッチング支援

事例

事例

番号

アジア高度 IT 人材受入促進事業（愛媛県）

事例 1

アジア高度人材受入事業（富山県）

事例 2

海外高度人材活躍支援事業（静岡県）

事例 3

外国人材発掘支援事業（群馬県）

事例 4

補助金制度を活用した高度 IT 外国人材の確保支援（北海道札幌市）

1.地元企業が②地域内に居住するデジタル人材を留学生と地元企業等

採用しようと思のマッチング支援っても採用できない！
③国内外に居住する

事例 5

外国人就業促進事業（長野県）

事例 6

外国人材マッチング支援事業（宮城県）

事例 7

外国人留学生インターンシップ支援事業（静岡県浜松市）

事例 8

外国人材受入・活躍促進事業（京都府）

事例 9

KOBE グローバル人材アライアンス（兵庫県神戸市）

事例 10

外国人材マッチングプラットフォーム（大阪府・大阪市）

事例 11

多文化共創カンパニー認証制度（群馬県）

事例 12

外国人留学生地域活動助成金交付事業（大分県別府市）

事例 13

AI を活用した多言語情報の発信（愛知県名古屋市）

事例 14

AI 多言語音声翻訳アプリの導入（福岡県福岡市）

事例 15

外国人材と地元企業
等のマッチング支援④地方公共団体や地元企業等の受入環
境整備⑤地域内外に居住する留学生と地元企業・地域住民等との交流促進
2. 多 言 語 で の⑥デジタル技術を用い情報発信や相た行政文書の翻訳談支援が 求められているが、リ⑦デジタル技術を用いソースが足りな

た窓口業務における

い！

音声翻訳

※後掲の事例は、公表資料並びに当該地方公共団体に対するアンケート・ヒアリング調査結果を基に作成。なお、予算額については注記がない限りは令和 4 年度予算を掲載。

6

２-２. 先導性のポイント
各地方公共団体においては、前掲の対応策①～⑦の取組を自主的・主体的で先導的取組として
地方版総合戦略に掲げるなど、地方創生に資する効果的な外国人材受入関連施策として推進していくことが期待される。
本章では、下表にまとめる地域再生計画認定申請マニュアル（各論）（令和 4 年 12 月 23 日付
改訂版 内閣府地方創生推進事務局）に定める先導的な事業の適用要件を参考に、各事例における先導性のポイントを整理した。なお、デジタル田園都市国家構想交付金の交付対象となる「先導的な事業」の適用要件に実際に該当するか否かについては、交付申請時における審査により決定される点に留意が必要である。

A.自立性

B.官民協働C.地域間連携事業を進めていく中で、事業推進主体が自立していくことにより、将来的に本交付金に頼らずに、事業として継続していくことが可能となる事業であること。

地方公共団体のみの取組ではなく、民間と協働して行う事業であること。また、単に協働するにとどまらず、民間からの資金（融資や出資など）を得て行うことがあれば、より望ましい。

単独の地方公共団体のみの取組ではなく、関係する地方公共団体と連携し、広域的なメリットを発揮する事業であること。

単一の政策目的を持つ単純な事業ではなく、複数の政策を相互に関連づけて、全体としD.政策間連携て、地方創生に対して効果を発揮する事業であること又は利用者から見て意味あるワンストップ型の窓口等の整備を行う事業であること。

E.デジタル社会の形成への寄与

F.事業推進主体の形成

デジタル技術の事業への活用及びその普及等（デジタル技術の事業への活用を進めるた
めの普及啓発及びその活用を担う人材の育成をいう。）を推進するための取組を行う事業であること。
事業を実効的・継続的に推進する主体が形成されること。特に様々な利害関係者が含まれつつ、リーダーシップを持つ人材がその力を発揮できる体制を有した推進主体であることが望ましい。

G. 地 域 社 会 を 担 う

事業を推進していく過程において、地方創生に役立つ人材の育成や確保を目指すものであ

人材の育成・確保ること。

H.事業が先導的であると認められるそのー

他の理由（出典）計画認定申請マニュアル（各論）（令和 4 年 12 月 23 日付改訂版 内閣府地方創生推進事務局）より作成

7

２-３. 先導的事例の内容（① 特定の新興国の高度人材と地元企業等のマッチング支援）

事例 1 アジア高度 IT 人材受入促進事業（愛媛県）
本事業の先導性◼

将来の自走を見据えた企業による費用負担額の段階的な引き上げ（A.自立性）、民間のネットワ
ーク・知見の活用や現地のトップ大学を対象にした人材の募集・マッチング・入国前の充実した日本語教育（B.官民協働、G.地域社会を担う人材の育成・確保）及び県内 IT 産業の活性化や DX による産業全体の振興のビジョンや IT 人材に特化した受入れ（E.デジタル社会の形成への寄与）等の点で先導的と考えられる。

愛媛県の基本情報◼

総人口（2022 年 1 月 1 日時点）

1,341,539 人

人口増減率（2022 年 1 月 1 日時点/2017 年 1 月 1 日時点）

総人口・外
国人人口

-4.54%

外国人総人口（2022 年 1 月 1 日時点）

11,711 人

外国人人口増減率（2022 年 1 月 1 日時点/2017 年 1 月 1 日時点）

7.32%

外国人人口比（2022 年 1 月 1 日時点）

0.87%

国籍別構成（2022 年 6 月末時点）

✓
(人)

4000
3000
2000
1000
0

3,708
2,710

2,366
1,045
219

265

756

1,533
211

136

115

在留資格等別構成（2022 年 6 月末時点）

✓
(人)

5,363

6000

3,663

4000
2000

15

771

387

29

51

167

108

1,282

296

887

45

0

※「技人国」は技術・人文知識・国際業務の略称であり、「永住者等」は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を含むものとする。
基本情報の出典：人口データの出典：「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」及び「在留外国人統計（法務省）」

8

２-３. 先導的事例の内容（① 特定の新興国の高度人材と地元企業等のマッチング支援）

事例 1 アジア高度 IT 人材受入促進事業（愛媛県）◼

本事業の概要✓

県内 IT 産業の活性化や DX による産業全体の振興を目的として、IT 人材を必要とする県内
企業・団体を対象にアジアの親日国であるネパールの優秀な IT 人材とのマッチングを支援する事業で令和 4 年 4 月より開始（令和４年度予算：約 30 百万円）。

✓

本事業では、高度外国人材（IT 分野）の県内就職者数 60 人（３年間）を目標に掲げる。

✓

ネパール現地での人材募集、選考、日本語教育、在留資格取得、渡航手続き等を一体的に支援することにより、高度 IT 人材の受入れを促進。

✓

採用に向けた求人票の作成・改善・翻訳サポートや、既存のオンラインツールを活用した面接
会での選考に向けた個社別オンラインガイダンス、参加企業と外国人材の連絡調整等の支援を実施。

（出典）令和 4 年度愛媛県アジア高度 IT 人材受入促進事業ホームページ（https://www.asia-ehime.jp/）◼

本事業の背景✓愛媛県では、令和４年２月に「あたらしい愛媛の未来を切り拓く DX 実行プラン」を策定し、デジタル人材の育成・誘致と県内産業や行政の DX を力強く推進することで、地域経済の活性化を図ることとしているが、最大の課題はデジタル人材の不足であり、日本全体でもデジタル人材が不足している状況にある。

✓

このため、親日国であり、IT 人材の輩出国として注目されているネパール連邦民主共和国を対象に県内企業とのマッチングを支援し県内就職と定着を促進することで、県内産業界が必要とするデジタル人材の供給体制を構築すべく本事業の実施に至っている。

◼

本事業の特徴✓本事業では、事業経費の一部を地方創生推進交付金により賄っているほか、内定が決定した企業から参加費（内定者一人につき 25 万円（税込））を受領。参加費の水準については
9

年度を経るごとに漸増させることで交付金事業終了後の自走を目指す。
✓

事業の実施は、地元四国を拠点に総合人材サービスを手掛けるアビリティーセンター(株)（本社：愛媛県新居浜市）と外国人材のマッチングや受入支援に定評のあるフォースバレー・コンシ
ェルジュ(株)（本社：東京都千代田区）のコンソーシアムであるアビリティー・フォースバレー共同企業体に委託し、外国からの高度 IT 人材の受入手続きを一貫してサポート。

✓

ネパールのトップクラス校のトリブバン大学 Institute of Engineering（IOE）や、カトマンズ大学等の理系人材（コンピュータ工学、情報工学等を学んだ既卒者（5 年以内））を対象に人材を募集し、受入れを希望する企業とのマッチングを支援。令和 4 年度の採用のプロセスは上図のとおりであるが、内定者は現地にて日本語教育（オンラインと対面形式のハイブリッド）を 9月に開始し、入国までに約 600 時間の教育で日常会話レベル（N3 相当）を引き上げるほか、愛媛県で暮らす上で必要な情報・知識も学習することで入社後の定着・活躍がしやすい環
境を構築。

◼

本事業の効果✓令和４年度は本調査時点で県内企業 11 社にネパールの IT 人材 14 名が内定。

✓

日本全体でもデジタル人材が不足する中で、デジタル人材として外国人材活用の機運を醸成して県内産業の DX を推進。

10

２-３. 先導的事例の内容（① 特定の新興国の高度人材と地元企業等のマッチング支援）

事例 2 アジア高度人材受入事業（富山県）
本事業の先導性◼

企業側の一定の費用負担による自主財源確保（A.自立性）、民間のネットワーク・知見の活用や現地のトップ大学を対象にした人材の募集（B.官民協働）及び高度外国人材が日本語や県内産業動向を理解する機会の提供（G.地域社会を担う人材の育成・確保）等の点が先導的である。

富山県の基本情報◼

総人口（2022 年 1 月 1 日時点）

1,037,319 人

人口増減率（2022 年 1 月 1 日時点/2017 年 1 月 1 日時点）

総人口・外
国人人口

-3.48%

外国人総人口（2022 年 1 月 1 日時点）

17,960 人

外国人人口増減率（2022 年 1 月 1 日時点/2017 年 1 月 1 日時点）

21.56%

外国人人口比（2022 年 1 月 1 日時点）

1.73%

国籍別構成（2022 年 6 月末時点）

✓
(人)

6000

4,319

4,943

4000
837

2000

2,767

2,554

2,532

237

965

208

197

174

0

✓

在留資格等別構成（2022 年 6 月末時点）

(人)

12000

9,392

8000
4000

5,037
30

1,372

510

133

46

175

176

866

956

954

86

0

※「技人国」は技術・人文知識・国際業務の略称であり、「永住者等」は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を含むものとする。
基本情報の出典：人口データの出典：「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」及び「在留外国人統計（法務省）」

11

２-３. 先導的事例の内容（① 特定の新興国の高度人材と地元企業等のマッチング支援）

事例２ アジア高度人材受入事業（富山県）◼

本事業の概要✓ベトナムのトップクラスの理系大学（主にホーチミン工科大学、ハノイ工科大学、ホーチミン自然科学大学、ホーチミン情報工学大学等）の学生等の県内企業への就職・活躍につなげる
ため、現地でのマッチングから就業までを一体的に支援する事業。

✓

令和元年度より事業を開始。事業の運営は、民間企業（フォースバレー・コンシェルジュ(株)）に委託。

（出典）富山県ホームページ（https://www.pref.toyama.jp/documents/26256/flyer2.pdf）◼

本事業の背景✓人手不足解消や県内企業の発展のため、高度な知識や技術を有する外国人材の確保が求められている。一方、富山県への外国人材の就職者数は低位にとどまっている。就職先として多用な選択肢を提供しきれていないことに加え、企業や地域住民と外国人材の交流の場、企業側の受入に関するノウハウ、外国人材へのきめ細かな就職支援などに不足していることが要因と考えられるため、採用から就業までを一体的に支援する等の受入環境を整備することが求められていたことから本事業の開始に至っている。

◼

本事業の特徴✓オンライン面接により企業の内々定を得た学生を対象に、ベトナム現地で 5 か月（600 時間）
程度日本語や県内の産業基盤などを学ぶ「富山就職プログラム」を実施し、県内企業への就業が円滑となるよう受入支援を実施。なお、日本語の修学レベルは N3（日常会話や新聞記
12

事の読解が十分に可能）、N4（身近なことであれば日常会話が可能・基本的な漢字を含む文の読解が可能）。
✓富山就職プログラムの実施に要する費用は、県と採用予定の企業が 1/2 ずつを負担（各企業の負担額は 50 万円）。

◼

本事業の効果

✓外国人材の県内企業への就職による人手不足の解消や外国人材の活躍による県内ダイバーシティの推進を通じた企業の海外投資や販路展開のマインド醸成や人材育成により、イノベー
ションや生産性の向上につながることが期待されている。また、県民への多文化共生理解の普及
啓発が期待される。

13

２-３. 先導的事例の内容（① 特定の新興国の高度人材と地元企業等のマッチング支援）

事例３ 海外高度人材活躍支援事業（静岡県）
本事業の先導性◼

将来の民間主導での事業運営を想定した経済団体・企業の関与のあり方（A.自立性）、民間のネットワーク・知見の活用（B.官民協働）及び他県との協力による高度外国人材に対する広域的な就業機会と複数県に及ぶ企業への採用機会の提供（C.
地域間連携）等の点で先導的と考えられる。

静岡県の基本情報◼

総人口（2022 年 1 月 1 日時点）

3,658,375 人

人口増減率（2022 年 1 月 1 日時点/2017 年 1 月 1 日時点）

総人口・外
国人人口

✓

-2.62%

外国人総人口（2022 年 1 月 1 日時点）

94,788 人

外国人人口増減率（2022 年 1 月 1 日時点/2017 年 1 月 1 日時点）

23.75%

外国人人口比（2022 年 1 月 1 日時点）

2.59%

国籍別構成（2022 年 6 月末時点）

(人)

40000
30000
20000
10000
0

✓

30,886
10,13318,01014,865

14,134

4,338

3,569

3,749

868

1,547

732

在留資格等別構成（2022 年 6 月末時点）

(人)

80000
60000
40000
20000
0

69,659

112

6,744

3,958

267

212

709

404

2,843

12,192

3,451

2,041

239

※「技人国」は技術・人文知識・国際業務の略称であり、「永住者等」は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を含むものとする。
基本情報の出典：人口データの出典：「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」及び「在留外国人統計（法務省）」

14

２-３. 先導的事例の内容（① 特定の新興国の高度人材と地元企業等のマッチング支援）

事例３ 海外高度人材活躍支援事業（静岡県）◼

本事業の概要✓国籍を問わず有能な若者の採用を希望するものの、外国人の採用や定着についてのノウハウがない企業や事業の海外展開を計画する企業、日本人と異なる視点での商品開発やサービス提供を考えている企業を対象に、大学や大学院を卒業した高度人材の面接会を、静岡県と友好関係にあるモンゴル国、インドネシア共和国、そして、ベトナム社会主義共和国で開催（以下の表は令和 4 年度の開催状況）。

✓

県内企業へ外国人材雇用の法令上の注意点や定着の支援（文化や宗教等の尊重、日本
語能力向上、人事制度/労働環境の改善、生活のサポート等）を実施。
令和 4 年度の海外合同面接会の開催状況
モンゴル/ウランバートル
時期

開催方式

インドネシア/バンドン

ベトナム/ハノイ

2022 年 11 月

2023 年 1 月

2023 年 2 月

5 日・6 日

19 日・20 日

25 日・26 日

対面（現地）

対面（現地）

対面（現地）

又はオンライン又はオンライン又はオンライン（出典）静岡県 HP「海外王道面接会参加企業募集チラシ」より作成（https://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-220/documents/04kaigaimensetsu_chirashi.pdf）◼

本事業の背景✓県内企業が日本人の大卒や院卒のエンジニア等の採用が困難。企業の競争力が低下することを懸念する状態が生じていた。

✓

そうした中で、友好関係のあるモンゴル国やインドネシア西ジャワ州においては、大卒・大学院卒の優秀な高度人材が県内企業への就職を希望しており、県内には海外からの優秀な高度人材の採用を希望する企業がある一方、高度外国人材とのマッチング機会や採用手続きに関するノ
ウハウが不足しており、採用が困難な状況にあることから、企業からのニーズが多いベトナムを含む３か国の現地政府とともに実施する現地合同面接会を主とする本事業に至った。

◼

本事業の特徴✓採用ノウハウに乏しい企業もあることから、採用から内定、在留資格の取得、入国、定着までを一貫して支援するため、各種企業・団体などと連携。

✓

事業の運営は、外国人材のマッチングや受入支援に定評のあるフォースバレー・コンシェルジュ(株)（本社：東京都千代田区）に委託。
15

✓

海外高度人材との面接会開催に当たっては、県内経済団体（静岡県中小企業団体中央会、静岡県商工会連合会、一般社団法人静岡県経営者協会、一般社団法人静岡県商工会議所連合会、浜松経済同友会）を通じて参加企業を募るほか、県内経済団体は必要に応じ企業や外国人材の定着支援を実施。

✓

JICA と連携することで国内及び現地での本事業の信頼を構築。

✓

現地政府と連携し、現地での広報や現地合同面接会開催等の支援等を受けることで円滑なマッチングを実施。

✓

高度外国人材が生き生きと活躍できる環境を整えるための支援として、高度外国人材を採用した企業を訪問し、企業と外国人材と面談や定期的な電話連絡を実施。就労環境の確認をするとともに、双方からの相談に対応。

✓

令和 4 年度には、隣県の山梨県との協力により山梨県企業の参加を受け入れることで高度外
国人材に対する広域的な就業機会と複数県に及ぶ企業への採用機会を提供。

◼

本事業の効果

✓県内企業のエンジニア等の高度人材の正社員としての内定者数は令和 3 年度までの 3 年間
で 84 名。

✓

本事業を通じて採用された高度外国人材の中には、3DCAD を駆使した設計業務等、既に会社の基幹人材として活躍している人材も多く、県内企業の将来の現地幹部候補生の確保へも寄与。

✓

県内企業の多文化共生の理解の促進にも寄与。

16

２-３. 先導的事例の内容（① 特定の新興国の高度人材と地元企業等のマッチング支援）

事例４ 外国人材発掘支援事業（群馬県）
本事業の先導性◼

主として自主財源により事業費を賄っていること（A.自立性）、民間のネットワーク・知見の活用（B.官民協働）、県経済発展に寄与する優秀な高度外国人材の確保（G.地域社会を担う人材の育成・確保）等の点で先導的であると考えられる。

静岡県の基本情報◼

総人口（2022 年 1 月 1 日時点）

1,943,667 人

人口増減率（2022 年 1 月 1 日時点/2017 年 1 月 1 日時点）

総人口・外
国人人口

✓

-2.73%

外国人総人口（2022 年 1 月 1 日時点）

60,749 人

外国人人口増減率（2022 年 1 月 1 日時点/2017 年 1 月 1 日時点）

25.20%

外国人人口比（2022 年 1 月 1 日時点）

3.13%

国籍別構成（2022 年 6 月末時点）

(人)

20000
15000
10000
5000
0

✓

15,061

12,912

11,790

8,231

6,425

3,646

2,081

2,600

537

1,217

369

在留資格等別構成（2022 年 6 月末時点）

(人)

40000
30000
20000
10000
0

36,923

61

5,337

1,739

367

153

536

354

2,902

8,447

4,054

3,764

232

※「技人国」は技術・人文知識・国際業務の略称であり、「永住者等」は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を含むものとする。
基本情報の出典：人口データの出典：「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」及び「在留外国人統計（法務省）」

17

２-３. 先導的事例の内容（① 特定の新興国の高度人材と地元企業等のマッチング支援）

事例４ 外国人材発掘支援事業（群馬県）◼

本事業の概要✓外国人材との新たな価値の創造（＝多文化共創）による県経済の持続的な発展を推進する
ため、優秀な外国人材の採用を目指す県内企業を支援する下記 2 つのマッチング事業で構成。（令和 4 年度予算：5 百万円）⚫

ベトナム人高度人材マッチング支援事業：ベトナムの大学で技術系等の専門的な知識を学び、群馬県内での就職を希望する在ベトナム高度外国人材とのマッチングを支援。

⚫

国内外国人留学生向けオンライン合同企業説明会：全国の大学・専門学校等で学ぶ
外国人留学生とのオンライン合同企業説明会の実施。

（出典）群馬県 Facebook ページ（https://www.facebook.com/work.in.gunma）◼

本事業の背景✓人口減少社会における県内事業者における深刻な人手不足や、世界的に激しくなる高度人材の獲得競争の中で県経済の持続的な発展を推進するために県内企業・事業所等が外国人材を積極的に活用できるよう、外国人材の受入れ・活躍を推進するため本事業の実施に至った。

◼

本事業の特徴✓高度外国人材の採用経験が初めてであったり、採用経験に乏しい企業であっても安心して参加し、採用できるよう、外国人材の採用・仲介の実績が豊富な民間人材紹介事業者（令和 4
年度委託運営事業者：(株)パソナ）が、事業ごとに下記のとおりマッチング支援・合同企業説
明会参加時のサポートなどを一貫して実施。

✓

ベトナム高度外国人材マッチング支援：⚫

日本にいながらベトナム人高度人材の採用を実現➢

運営スタッフのサポートのもと、オンラインを通じた採用活動を実施している。現地渡航
不要で、日本にいながら採用活動が可能である。

⚫

現地リクルーターが条件に合致する人材を募集・選定
18

➢

現地リクルーターが求人条件に合致する人材を募集・選定し、企業に紹介するので、効率的に選考を行える。

⚫

外国人材採用のプロによる細やかな支援体制➢

高度外国人材採用の経験・実績が豊富なプロが採用成功に向けて、求人票作成支援や面接通訳などのサポートを行う。

⚫

参加費無料
➢

✓

マッチングが成立した場合のみ内定者 1 人につき 20 万円（税別）の費用が発生。

国内外国人留学生向けオンライン合同企業説明会：⚫

外国人材試採用に役立つノウハウ提供➢“外国人材が企業選びで重視するポイント”、“オンライン説明会を成功させるための10 の法則”を伝える事前オリエンテーションを実施。

⚫

事前リハーサルの実施➢

企業説明スライドのフィードバックや、外国人材に伝わりやすい説明方法のコツを個別にレクチャー。

⚫

当日の司会進行・サポート➢

当日の司会進行は事務局が行うため、合同企業説明会への参加が初めての企業も安心して参加可能。

⚫

参加費用無料◼

本事業の効果✓令和４年度の国内外国人留学生向けオンライン合同企業説明会の参加留学生数は 155 名であり、オンライン開催のため相対的に多数の留学生に対して企業との接触機会を提供。

✓

令和 4 年度のベトナム高度外国人材マッチング支援事業では令和 4 年 9 月より半年の間で 6社の企業に対してマッチング支援を実施中。

19

２-３. 先導的事例の内容（① 特定の新興国の高度人材と地元企業等のマッチング支援）

事例５ 補助金制度を活用した高度 IT 外国人材の確保支援（北海道札幌市）
本事業の先導性◼

地域の関係機関等との連携による高度 IT 人材の受入れ、（B.官民協働、E.デジタル
社会の形成への寄与、G.地域社会を担う人材の育成・確保）等の点で先導的と考えられる。

北海道札幌市の基本情報◼

総人口（2022 年 1 月 1 日時点）

1,960,668 人

人口増減率（2022 年 1 月 1 日時点/2017 年 1 月 1 日時点）

総人口・外
国人人口

0.68%

外国人総人口（2022 年 1 月 1 日時点）

13,349 人

外国人人口増減率（2022 年 1 月 1 日時点/2017 年 1 月 1 日時点）

17.91%

外国人人口比（2022 年 1 月 1 日時点）

0.68%

国籍別構成（2022 年 6 月末時点）

✓
(人)

6000

4,650

4000

1,858

2000

3,448

2,371
510

91

422

304

641

258

521

0

✓

在留資格等別構成（2022 年 6 月末時点）

(人)

8000
6000
4000
2000
0

6,211

101

1,441

2,809
172

35

376

162

347

1,806

1,047

368

199

※「技人国」は技術・人文知識・国際業務の略称であり、「永住者等」は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を含むものとする。
基本情報の出典：人口データの出典：「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」及び「在留外国人統計（法務省）」

20

２-３. 先導的事例の内容（① 特定の新興国の高度人材と地元企業等のマッチング支援）

事例５ 補助金制度を活用した高度 IT 外国人材の確保支援（北海道札幌市）◼

本事業の概要✓IT 産業をはじめとした産業全体の振興を図ることを目的として、市内の中小企業等が職業紹介等を利用し、道外から高度 IT エンジニアを採用する際に支払った人材紹介手数料等の採用経費の一部を補助することにより、高度 IT エンジニアの確保を支援する高度 IT エンジニア確保
支援補助金制度を令和 4 年度に創設（令和 4 年度予算：8 百万円）。

✓

道外から採用する高度 IT エンジニアには高度外国人材も含まれており、外国人材は、一定の職務経験や資格を有する者に加えて、バングラデシュ B-JET 等の外国人 IT 人材育成プログラ
ムを修了した者も補助対象としている（外国人材採用への補助の詳細については以下の表を参照）。さらに、外国人材の採用を促進するため、企業向けセミナー等も実施。
令和４年度高度 IT エンジニア確保支援補助金事業における補助対象事業等の内容（外国人のケース）

補助対象となる契約

補助率

補助対象経費

補助限度額

職業紹介等を利用し 補助対象経費の 2 分 1：雇用契約を行った 補助対象雇用者 1 名て、道外の高度 IT エ の 1 以内

際に発生する人材紹 につき 50 万円以内

ンジニア（外国人材も介手数料等含む）を正社員として

2：雇用契約するまで 切り捨て）

雇用契約を締結に発生した人材紹介（補助額は千円未満

手数料等（出典）札幌市ホームページ（https://www.city.sapporo.jp/keizai/top/topics/it/itjinz
aikakuho.html）◼

本事業の背景✓全国的に IT 人材の不足が深刻化し、首都圏に集中する中、市内 IT 企業では人材不足が最大の経営課題となっている。人材不足を解消し、人材を確保するためには、道内学生や首都圏
UIJ ターンはもとより、外国人材の活用がますます重要性を増している。

✓

そのため、市内企業における高度 IT 人材の確保を支援することで、IT 産業をはじめとした市内産業全体の振興を図ることが求められていた。

◼

本事業の特徴（主に外国人材の受入）✓

イベントへの講師登壇、周知等の相互協力、その他情報連携等で JETRO 北海道、JICA 北
21

海道、北海道 IT 推進協会、バングラデシュ B-JET 運営機関等の関係機関と連携することで海外の高度ＩＴ人材の活用を促進。
✓

海外の高度 IT 人材の採用に係る経費補助の要件として、5 年以上の職務経験や高度 IT
資格を保有する者、外国人 IT 人材育成プログラム（B-JET プログラム又はこれと同等のトレー
ニングプログラムとして、市長が認めるもの）を修了した者に限定することで能力を担保。

◼

本事業の効果

✓市内企業による高度 IT 人材採用活動が活性化。

✓

B-JET を通じたバングラデシュ人材の活用も進んでいる。（B-JET 修了生の日本国内就職エリアとしては、東京、宮崎に次いで北海道が 3 番目に多い規模（※））(※)JICA ホームページ（https://www.jica.go.jp/bangladesh/bangland/b-jet.html）

22

２-３. 先導的事例の内容（②地域内に居住する留学生と地元企業等のマッチング支援）

事例６ 外国人就業促進事業（長野県）
本事業の先導性◼

県内大学等をはじめとする産学官連携したコンソーシアムの効果的な事業の実施（A.
自立性、B.官民協働、F.事業推進主体の形成）、県内産業の持続的発展の担い手としての外国人留学生等の就業促進（G.地域社会を担う人材の育成・確保）等の点で先導的と考えられる。

長野県の基本情報◼

総人口（2022 年 1 月 1 日時点）

2,056,970 人

人口増減率（2022 年 1 月 1 日時点/2017 年 1 月 1 日時点）

総人口・外
国人人口

-3.25%

外国人総人口（2022 年 1 月 1 日時点）

34,880 人

外国人人口増減率（2022 年 1 月 1 日時点/2017 年 1 月 1 日時点）

11.41%

外国人人口比（2022 年 1 月 1 日時点）

1.70%

国籍別構成（2022 年 6 月末時点）

✓
(人)

8,183

9000

6,179

6000

5,084

5,023

4,478

3,099

3000

654

1,929

665

2,393

697

0

✓

在留資格等別構成（2022 年 6 月末時点）

(人)

30000

23,475

20000
10000

45

2,177

1,022

192

54

353

262

2,119

5,598

1,192

1,748

147

0

※「技人国」は技術・人文知識・国際業務の略称であり、「永住者等」は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を含むものとする。
基本情報の出典：人口データの出典：「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」及び「在留外国人統計（法務省）」

23

２-３. 先導的事例の内容（②地域内に居住する留学生と地元企業等のマッチング支援）

事例６ 外国人就業促進事業（長野県）◼

本事業の概要✓外国人材の受入れに関する企業向けサポート窓口の設置・運営のほか、外国人材を雇用するための企業向け相談会・セミナー等の実施、外国人留学生等に対する在留資格に関する事務
指導等の開催、外国人留学生の県内就職支援による外国人の県内就業促進事業を実施。

✓

外国人留学生の県内就職支援については、県主導で県内外の留学生と県内企業とのマッチン
グイベント「グローバルキャリアフェア」を実施してきたが、令和 4 年度以降は、信州大学をはじめとした県内大学等や県内企業、県内公的機関等により構成される「信州留学生就職促進コンソーシアム」（通称：「留 JOB 信州コンソーシアム」、下図参照）に実施主体を変更し、県はコンソーシアムに参加し事業運営を支援することとしている。

✓

コンソーシアムが提供するプログラムでは、信州大学等の留学生と県内企業とのマッチング支援（具体的には日本語教育、キャリア教育、企業説明などのセミナー、インターンシップ等）を実施。

（出典）留 JOB 信州ホームページ（https://www.shinshu-u.ac.jp/institution/gec /careersupport/about/https://www.shinshu-u.ac.jp/institution/gec/careersupport/about/）
24◼

本事業の背景✓長野県では、少子化の進展により、今後も人口の減少が続く見込みであり、特に生産年齢人
口（15～64 歳）の減少は、地域社会や様々な産業分野の担い手不足につながり、地域活力の低下を招くことが懸念される。今後、長野県産業の持続的発展のためには、多様な人材の就業促進を図るとともに、将来を見据えた人材育成を進めていく必要があった。

✓

高度な知識や技術を持った外国人留学生は、日本社会への理解も深く、今後の県内企業の人材確保・発展を成し遂げる上で重要な存在であることから、高度人材としての県内就職を進めていくことが求められている一方、これまで外国人材を採用した経験のない企業も多く、関心は高いが募集・採用のノウハウがなく採用に至っていない企業や、受入れ後のコミュニケーション、生活・文化の相互理解に課題を感じている企業が多く存在するため、本事業の実施に至った。

◼

本事業の特徴✓当初、県主導で実施していた外国人留学生の県内就職支援について、県内大学をはじめとする産官学連携したコンソーシアム主導とすることで事業期間中に自立するとともに、キャリア教育
から就職支援までを一体的に実施し、地域全体で支援する方法に変更し、外国人留学生の県内企業への就職者数増を企図。なお、信州大学は、令和 3 年度までの 5 年間に、金沢大学と共同で「かがやき・つなぐ」北陸・信州留学生就職促進プログラムの実施実績がある。

✓「留 JOB 信州コンソーシアム」 では大学や企業等が共同で費用を負担。令和 4 年度、県は費用の 2 分の 1 を負担（負担金 5 百万円）◼

本事業の効果

✓高度外国人材の採用を必要とする県内企業と高度な知識やスキルを身につけた留学生等とのマッチング機会を提供。

25

２-３. 先導的事例の内容（②地域内に居住する留学生と地元企業等のマッチング支援）

事例 7 外国人材マッチング支援事業（宮城県）
本事業の先導性◼

大学・専門学校等の教育機関と連携しての事業推進（B.官民協働、F.事業推進主体の形成）、採用準備から入社後の定着までをワンストップで支援（G.地域社会を担う人材の育成・確保）等の点で先導的と考えられる。

宮城県の基本情報◼

総人口（2022 年 1 月 1 日時点）

2,268,355 人

人口増減率（2022 年 1 月 1 日時点/2017 年 1 月 1 日時点）

総人口・外
国人人口

-2.20%

外国人総人口（2022 年 1 月 1 日時点）

20,746 人

外国人人口増減率（2022 年 1 月 1 日時点/2017 年 1 月 1 日時点）

9.39%

外国人人口比（2022 年 1 月 1 日時点）

0.91%

国籍別構成（2022 年 6 月末時点）

✓
(人)

5,212

6000

4,500

4,070

2,975

4000

2,157

1,474

2000

251

1,190

653

396

371

0

✓

在留資格等別構成（2022 年 6 月末時点）

(人)

12000

8,595

8000
4000

4,688
136

1,629

3,820
172

70

490

257

953

1,418

812

209

0

※「技人国」は技術・人文知識・国際業務の略称であり、「永住者等」は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を含むものとする。
基本情報の出典：人口データの出典：「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」及び「在留外国人統計（法務省）」

26

２-３. 先導的事例の内容（②地域内に居住する留学生と地元企業等のマッチング支援）

事例 7 外国人材マッチング支援事業（宮城県）◼

本事業の概要✓

県内企業への就職を希望する留学生及び外国人の採用に関心がある県内の中小企業の双方に対してマッチングを支援。

✓

外国人材を対象にした取組として、セミナーの開催から受入企業開拓、交流機会の提供などを実施。

✓

外国人の採用を目指す県内中小企業を対象にした取組として、相談窓口の設置や合同企業
説明会、企業と留学生の交流会、留学生の企業訪問ツアー、出張セミナー講師派遣・セミナーの開催、モデル企業の選定による広報を実施。

✓

県内中小企業に対するマッチング支援として、採用準備から入社後の定着支援までのワンストップ支援を旨としており、令和 4 年度は宮城県仙台市を拠点とする人材紹介事業者が受託。
（令和 4 年度予算 21 百万円）

（出典）Work in MIYAGI ホームページ（https://workinmiyagi.pref.miyagi.jp/about/）◼

本事業の背景✓少子高齢化に伴う人口減少が進行する中、中小企業を中心に事業を支える人材の確保や、人口減少に伴う国内市場の縮小や更なるグローバル化の進展を見据えた海外市場に活路を見出す企業の増加への対応が求められている。そのため、留学生が多い宮城県の特徴を活かして留学生の県内企業への就職を促進し、県内産業の維持・活性化を図ることを目指す。

◼

本事業の特徴✓大学・専門学校等の教育機関、経済団体、公的機関を含む県内の関係機関と情報共有や27

事業周知、専門学校による出張セミナー等による講師派遣に関する協力を受けるなど地域内で連携。
✓

企業における外国人材の活用促進を目的とした事業であり、単なる採用の仲介ではなく、相互理解を深めるための交流機会創出や、不安に対応する相談窓口の設置、入社後の教育サポートなど、優秀な外国人材が企業で活躍できるよう、採用準備から定着までをワンストップでサポート。

✓

外国人材と企業の相互理解と交流機会を創出するため、対面に加えオンライン、常設型イベン
ト・相談窓口も取り入れ、“いつでも”“どこでも”、交流機会を掴める＋支援を受けられる体制を構築している。育成・定着までをワンストップで支援することで県内産業の維持・活性化を図る。

◼

本事業の効果✓各種セミナーの開催や留学生と県内企業の相互理解と交流機会を創出し、外国人材の採用に意欲をもつ県内企業のすそ野を広げることで県内企業への就職につながり、県内産業の活性
化に寄与。

28

２-３. 先導的事例の内容（②地域内に居住する留学生と地元企業等のマッチング支援）

事例８ 外国人留学生インターンシップ支援事業（静岡県浜松市）
本事業の先導性◼

地元の経済団体や、国立大学、市内中小企業等とも連携した取組であること（B.官民協働）や、市内の外国人支援団体等による支援の推進（F.事業推進主体の形成）、外国人留学生等のインターンシップを通じた地域産業の担い手の確保（G.地域
社会を担う人材の育成・確保）等の点で先導的と考えられる。

静岡県浜松市の基本情報◼

総人口（2022 年 1 月 1 日時点）

795,771 人

人口増減率（2022 年 1 月 1 日時点/2017 年 1 月 1 日時点）

総人口・外
国人人口

✓

外国人総人口（2022 年 1 月 1 日時点）

24,996 人

外国人人口増減率（2022 年 1 月 1 日時点/2017 年 1 月 1 日時点）

15.40%

外国人人口比（2022 年 1 月 1 日時点）

3.14%

国籍別構成（2022 年 6 月末時点）

(人)

12000
9000
6000
3000
0

✓

-1.50%

9,931
2,371

4,188

3,681
1,064

531

1,107

3,466
271

150

143

在留資格等別構成（2022 年 6 月末時点）

(人)

30000

20,487

20000
10000

34

1,274

886

62

78

141

99

405

2,248

779

373

37

0

※「技人国」は技術・人文知識・国際業務の略称であり、「永住者等」は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を含むものとする。
基本情報の出典：人口データの出典：「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」及び「在留外国人統計（法務省）」

29

２-３. 先導的事例の内容（②地域内に居住する留学生と地元企業等のマッチング支援）

事例８ 外国人留学生インターンシップ支援事業（静岡県浜松市）◼

本事業の概要✓

市内中小企業等への高度外国人材の採用促進と定着を図ることを目的として、外国人留学生を対象とした市内中小企業等へのインターンシップを支援する事業に対し、補助金を交付（令和４年度予算 1.5 百万円、補助率 1/2 以内・限度額 50 万円）
補助対象事業のイメージ（出典）浜松市ホームページ（https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/zaisek/bud
get/budget03/detail/d_076.html）◼

本事業の背景✓市内には国立大学の工学部・情報学部があり、優秀な外国人留学生が多数在籍しているが、市内中小企業等の受入体制が整っていないことなどから、市外に人材が流出している。市内中
小企業等の情報と魅力を伝えて市内就職を促進することを目的として本事業を実施。

◼

本事業の特徴✓優秀な外国人留学生をインターンシップの形で相互理解するための交流機会を早期に設けることで市内中小企業等がこれまで逸失していた外国人留学生の雇用機会確保を企図。

✓

地元経済団体の提言により事業推進主体として「浜松外国人材定着サポート有限責任事業組合」（e コモンズ）が令和２年 11 月に設立され、企業・外国人材双方に対するインターン
シップなどの就労支援、啓発活動や各種セミナー開催、高度外国人材の定着支援を実施。

◼

本事業の効果✓令和 3 年度実績は、受入企業 19 社、インターンシップ参加者 40 名となり、4 年生の参加
者から 4 名が内定につながっている。

✓

市内中小企業等への高度外国人材の採用促進と定着の促進。
30

２-３. 先導的事例の内容（②地域内に居住する留学生と地元企業等のマッチング支援）

事例９ 外国人材受入・活躍促進事業（京都府）
本事業の先導性◼

市町村、経済・労働関係団体、外国人との共生を支援する団体等で構成するネットワークの構築（B.官民協働、F.事業推進主体の形成）、留学生専用の求人情報提供
端末の設置や、留学生の就職への悩みに関する充実した相談・紹介の実施（G.地域
社会を担う人材の育成・確保）等の点で先導的と考えられる。

京都府の基本情報◼

総人口（2022 年 1 月 1 日時点）

2,511,494 人

人口増減率（2022 年 1 月 1 日時点/2017 年 1 月 1 日時点）

総人口・外
国人人口

✓

-2.25%

外国人総人口（2022 年 1 月 1 日時点）

57,634 人

外国人人口増減率（2022 年 1 月 1 日時点/2017 年 1 月 1 日時点）

5.94%

外国人人口比（2022 年 1 月 1 日時点）

2.29％

国籍別構成（2022 年 6 月末時点）

(人)

30000
20000

21,602
15,654
9,108

7,154

10000

2,634

512

1,950

1,352

1,570

775

1,363

0

✓

在留資格等別構成（2022 年 6 月末時点）

(人)

40000
30000
20000
10000
0

33,441
12,505
300

4,407

606

124

914

518

1,736

4,201

2,950

1,451

521

※「技人国」は技術・人文知識・国際業務の略称であり、「永住者等」は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を含むものとする。
基本情報の出典：人口データの出典：「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」及び「在留外国人統計（法務省）」

31

２-３. 先導的事例の内容（②地域内に居住する留学生と地元企業等のマッチング支援）

事例９ 外国人材受入・活躍促進事業（京都府）◼

本事業の概要✓国（地方局）や市町村、経済・労働関係団体、外国人との共生を支援する団体等 26 機関で構成する「京都産学公連携海外人材活躍ネットワーク」による、オール京都での外国人
材の受入れ・活躍及び多文化共生に向けたサポート体制を令和 2 年度に構築。

（出典）京都府ホームページ（https://www.pref.kyoto.jp/jobpark/ryuugaku.html）◼

本事業の背景✓外国人材の募集・採用ルートの確保や、受入企業の体制整備（在留資格に関する手続きの支援、職場内コミュニケーション、雇用管理など）を行い、高度外国人材や介護・農業など特定32

技能外国人、留学生など多様な外国人材が安心して活動し暮らせるための受入体制構築が求められていたことから本事業の実施に至った。
◼

本事業の特徴✓産学公連携海外人材活躍ネットワークでは、海外ネットワークを活かした人材確保から、インターナショナルスクールの誘致や居住環境面の相談、地域の多文化共生を目標に、様々な取
組を行う。

✓

「留学生ジョブ博」では、対面又はオンラインで留学生の就職やインターンに向けた説明会の開催をしている。京の留学生支援センターでは、留学生専用の求人情報提供端末を設置、留学生の就職に対する悩みや相談（履歴書の書き方、エントリーシートの添削、面接指導など）や新卒応援ハローワークとのペア支援による留学生への職業紹介等を行っている。

◼

本事業の効果✓京都産学公連携海外人材活躍ネットワークにより、高度外国人材や特定技能等の外国人、留学生が安心して活動し暮らせるための受入体制の構築や、人材確保から多文化共生まで、産学公の関係機関の情報共有や相互連携につながっている。

33

２-３. 先導的事例の内容（③国内外に居住する外国人材と地元企業等のマッチング支援）

事例 10 KOBE グローバル人材アライアンス（兵庫県神戸市）
本事業の先導性◼

原則として企業の自己負担であること（A.自立性）、人材紹介会社６社との連携による高度外国人材の受入れ（B.官民協働、G.地域社会を担う人材の育成・確保）等の点で先導的と考えられる。

兵庫県神戸市の基本情報◼

総人口（2022 年 1 月 1 日時点）

1,517,627 人

人口増減率（2022 年 1 月 1 日時点/2017 年 1 月 1 日時点）

総人口・外
国人人口

✓

-1.85%

外国人総人口（2022 年 1 月 1 日時点）

47,424 人

外国人人口増減率（2022 年 1 月 1 日時点/2017 年 1 月 1 日時点）

5.06%

外国人人口比（2022 年 1 月 1 日時点）

3.12%

国籍別構成（2022 年 6 月末時点）

(人)

20000
15000
10000
5000
0

✓

14,71713,011
8,375

7,452
1,521

468

2,515

633

1,137

358

1,277

在留資格等別構成（2022 年 6 月末時点）

(人)

40000
30000
20000
10000
0

30,303

130

3,067

8,460
437

80

446

415

798

1,934

3,385

1,606

403

※「技人国」は技術・人文知識・国際業務の略称であり、「永住者等」は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を含むものとする。
基本情報の出典：人口データの出典：「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」及び「在留外国人統計（法務省）」

34

２-３. 先導的事例の内容（③国内外に居住する外国人材と地元企業等のマッチング支援）

事例 10 KOBE グローバル人材アライアンス（兵庫県神戸市）◼

本事業の概要✓

市が外国人材の紹介（派遣）に実績豊富な人材会社と協定を締結し、企業のニーズに最適な人材会社との橋渡しを実施（下図事業スキーム参照）。

✓

神戸市内に本社を有する企業は、利用に当たり優遇措置を受けることができる（優遇措置を適用する人材会社に限る）。

✓

事業の運営及び管理は神戸市海外ビジネスセンターが実施。

（出典）神戸市海外ビジネスセンター（https://www.kobe-obc.lg.jp/news/761/）◼

本事業の背景✓神戸市は、「神戸 2025 ビジョン」において「国際的なネットワークの構築による外国人材の集積」
を掲げており、KPI として、「高度人材、介護など資格職人材の在留資格外国人数：100 人（令和３年度～７年度）」を設定。

✓

中小製造業では理系の高度外国人材に対するニーズが高いが、企業は「どの人材紹介(派遣)
会社へ連絡すればいいのか分からない」、「どのようにアプローチすればいいのか分からない」、「費用の相場観が分からない」等の課題を抱えていることから、市が人材会社との間を仲介することでこうした課題の解決を企図。

35

◼

本事業の特徴✓人材紹介等を希望する企業が神戸市海外ビジネスセンターに問い合わせを行い、どの人材紹介（派遣）会社を使うかを決定する。その後、本制度に登録する人材紹介会社が採用を希望する人材内容についてヒアリングを行い、申し込み企業と人材紹介会社が直接契約。

✓

人材紹介等に係る費用については市内企業から登録企業へ直接支払うものとし、神戸市に仲介に係る費用負担はない。

◼

本事業の効果✓市を通じて協定を結ぶ多様な人材会社を選択可能であり、ニーズに最適な人材会社を選択することで企業にとって適切な高度外国人材の確保へつなげられる。

36

２-３. 先導的事例の内容（③国内外に居住する外国人材と地元企業等のマッチング支援）

事例 11 外国人材マッチングプラットフォーム（大阪府・大阪市）
本事業の先導性◼

連携機関、専門機関、支援機関、マッチング機関の 4 つの機関による推進体制の構築（B.官民協働、F.事業推進主体の形成、G.地域社会を担う人材の育成・確保）等の点で先導的と考えられる。

大阪府大阪市の基本情報◼

総人口（2022 年 1 月 1 日時点）

2,732,197 人

人口増減率（2022 年 1 月 1 日時点/2017 年 1 月 1 日時点）

総人口・外
国人人口

✓

1.51%

外国人総人口（2022 年 1 月 1 日時点）

138,748 人

外国人人口増減率（2022 年 1 月 1 日時点/2017 年 1 月 1 日時点）

10.61%

外国人人口比（2022 年 1 月 1 日時点）

5.08%

国籍別構成（2022 年 6 月末時点）

(人)

80000
60000
40000
20000
0

✓

57,59937,80521,858
4,587

5,505

1,011

2,392

1,631

1,158

4,160

11,898

在留資格等別構成（2022 年 6 月末時点）(人)

120000
90000
60000
30000
0

87,315437

15,700 20,265

2,687

355

445

1,351

1,854

4,895

9,142

4,050

1,108

※「技人国」は技術・人文知識・国際業務の略称であり、「永住者等」は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を含むものとする。
基本情報の出典：人口データの出典：「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」及び「在留外国人統計（法務省）」

37

２-３. 先導的事例の内容（③国内外に居住する外国人材と地元企業等のマッチング支援）

事例 11 外国人材マッチングプラットフォーム（大阪府・大阪市）◼

本事業の概要✓大阪府・大阪市は、公益財団法人大阪産業局と連携し、中小企業等における人材不足の課
題解決を図るため、様々な在留資格に基づいた外国人材の採用マッチング支援を行うことを目的に、「大阪外国人材採用支援センター」を設置し、同センターにおいて、中小企業等と外国人
材のマッチングをワンストップで支援するため、国の機関、金融機関、外国人材支援団体、学校、民間の職業紹介事業者等の外国人材採用を支援する様々な団体・企業で構成する「外国人材マッチングプラットフォーム」を令和 4 年 7 月に開始。（予算 30 百万円、うち大阪府・大阪市各 15 百万円）✓

プラットフォームの構成団体は、各々役割に応じて連携機関（国の機関、士業団体等）、専門機関（外国人材に関する支援団体・機関）、支援機関（金融機関、商工会議所）及びマッチング機関（職業紹介事業者・求人広告事業者、登録支援機関等）に属して支援活
動を実施。

✓

連携機関では外国人材マッチングプラットフォームへのアドバイス、高度専門支援及び情報提供・情報発信、イベントの共催など連携支援を行い、専門機関では外国人受入促進に関する情報提供・情報発信、イベントの共催など連携支援を行う。

✓

支援機関は取引先・会員の中小企業等へ情報提供・情報発信、イベントの共催など連携支援を行い、マッチング機関ではマッチングの希望のあった中小企業等へ専門知識やノウハウの提供及び採用支援サービス（職業紹介や求人広告などの媒体・ツール等）の提供を行う。

（出典）大阪外国人材採用支援センター ホームページ（https://www.gaikokujinzai-osaka.jp/support-agency/）

38

◼

本事業の背景✓人口減少に伴い、中小企業の人材不足が深刻化している中で、外国人材の活用は有力な選択肢となり得るものの、複雑な在留資格制度や各支援機関等において分野ごとに強みが分断されていることから、多様な課題に十分対応できておらず、ワンストップで適切な支援が提供できる体制の構築が求められているため本事業の実施に至った。

◼

本事業の特徴✓プラットフォーム事務局ではプラットフォーム構成員と連携しながら解決に向けたアドバイスを行うとともに、適切な支援機関やマッチング企業への取次ぎまでワンストップでサポートしている。

◼

本事業の効果✓プラットフォーム事務局である大阪産業局は大阪府・市の中小企業支援機関として、企業経営全般に関し総合的な相談対応が可能な体制を有しており、この機能を活用して中小企業等からの相談を通じ、課題やニーズを分析・把握し、適切な人材を紹介可能なマッチング機関等に取次ぐことで、最終的に企業が求める外国人材確保につながっている。

39

２-３. 先導的事例の内容（④地方公共団体や地元企業等の受け入れ環境整備）

事例 12 多文化共創カンパニー認証制度（群馬県）◼

本事業の先導性◼

補助金等の財政的支援に比べて財政負担を抑制可能な点（A.自立性）、ロー
ルモデルとして特にふさわしい取組を行っている事業者を総合的な観点から評価する基準を設定し横展開することで普及促進する点（F.事業推進主体の形成）で先導的と考えられる。

群馬県の基本情報※事例 4 の情報を再掲◼

総人口（2022 年 1 月 1 日時点）

1,943,667 人

人口増減率（2022 年 1 月 1 日時点/2017 年 1 月 1 日時点）

総人口・外
国人人口

✓

-2.73%

外国人総人口（2022 年 1 月 1 日時点）

60,749 人

外国人人口増減率（2022 年 1 月 1 日時点/2017 年 1 月 1 日時点）

25.20%

外国人人口比（2022 年 1 月 1 日時点）

3.13%

国籍別構成（2022 年 6 月末時点）

(人)

20000
15000
10000
5000
0

✓

15,061

12,912

11,790

8,231

6,425

3,646

2,081

2,600

537

1,217

369

在留資格等別構成（2022 年 6 月末時点）

(人)

40000
30000
20000
10000
0

36,923

61

5,337

1,739

367

153

536

354

2,902

8,447

4,054

3,764

232

※「技人国」は技術・人文知識・国際業務の略称であり、「永住者等」は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を含むものとする。
基本情報の出典：人口データの出典：「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」及び「在留外国人統計（法務省）」

40

２-３. 先導的事例の内容（④地方公共団体や地元企業の受け入れ環境整備）

事例 12 多文化共創カンパニー認証制度（群馬県）◼

本事業の概要✓県は、令和 3 年 4 月に施行した「群馬県多文化共生・共創推進条例」に掲げる多文化共生・共創社会の実現に向けて、県内企業等の外国人材受入環境作りを促進するとともに、外国人
材に群馬県を「働く場」として選んでもらうため、令和 3 年 6 月に「群馬県多文化共創カンパニー
認証制度」を創設。

✓

この認証制度では、外国人材を雇用し、「仲間」として迎え入れ、共に活力を創り出すための特に優れた取組を行う事業者を認証する。認証された取組を多文化共創のロールモデルとして広く国内外へ情報発信することにより、多文化共創社会の形成を推進。

✓

日本語のほか、英語をはじめとする多言語でも発信。
認証要件

No. 認証要件
1

取組例

外国人材が企業の新たな価値創造に貢 海外販路の拡大、商品開発等
献できる業務を担っている。
外国人材の能力開発の機会を積極的に 大型重機の免許取得や技能試験合格に向け2設けている。

て支援、帰国後を見据えたキャリア形成への支援等

外国人材が日本人に交じり、企業の役 課長や係長等といった管理職に就いている、外3

職に就いて活躍している。

国人材の活躍が日本人社員の意識改革や生産性向上につながった等

その他外国人材の活躍につながる支援を 外国人材に対する充実した生活支援を行って4行っている。

いる。防災訓練や地域行事への参加を促し、
地域コミュニティへの参画を支援等（出典）群馬県 Facebook ページ（https://www.facebook.com/work.in.gunma）◼

本事業の背景✓人口減少社会における県内事業者の深刻な人手不足、世界的に激しくなる高度人材の獲得競争に対応するため、県内事業者による外国人材受入環境作りを促進するとともに、外国人
材に群馬県を「働く場」として選んでもらうことを目指している。

41

◼

本事業の特徴✓本事業は、県が特に優れた事業者を多文化共創カンパニーとして認証し、認証事業者及びその優れた取組を積極的に対外発信することにより、認証取得のインセンティブを付与することを通じて、県内事業者による外国人材の受入れ・共生・活躍につながる取組を促進している点に特徴がある。

✓

また、本事業は、県による認証付与及び情報発信が主となるため、補助金等の財政的支援に比べて相対的に費用負担が軽減される。

◼

本事業の効果

✓情報発信数は累計 31 件（令和 4 年 10 月時点）であり、外国人を受け入れる企業のロールモデルが普及することにより、県内企業の外国人材受入環境作りの促進が期待される。

42

２-３. 先導的事例の内容（⑤地域内外に居住する留学生と地元企業・地域住民等との交流促進）

事例 13 外国人留学生地域活動助成金交付事業（大分県別府市）
本事業の先導性◼

留学生の地域活動に対する経費の助成を行うことで、多文化理解の促進や留学生の地域に対する評判の向上、留学生同士のつながりの促進に加え、今後の留学生数の増加（G.地域社会を担う人材の育成・確保）も期待される点が先導的と考えられる。

大分県別府市の基本情報◼

総人口（2022 年 1 月 1 日時点）

総人口・外

113,454 人

人口増減率（2022 年 1 月 1 日時点/2017 年 1 月 1 日時点）

-5.25%

外国人総人口（2022 年 1 月 1 日時点）

2,902 人

外国人人口増減率（2022 年 1 月 1 日時点/2017 年 1 月 1 日時点）

-30.02%

国人人口

外国人人口比（2022 年 1 月 1 日時点）

2.56%

国籍別構成（2022 年 6 月末時点）

✓
(人)

1500
1000

1,166
751
363

500

576
190

13

161

396

213

100

99

0

在留資格等別構成（2022 年 6 月末時点）

✓
(人)

2,458

3000
2000
1000

3

226

37

2

57

15

22

111

238

764
67

28

0

※「技人国」は技術・人文知識・国際業務の略称であり、「永住者等」は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を含むものとする。
基本情報の出典：人口データの出典：「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」及び「在留外国人統計（法務省）」

43

２-３. 先導的事例の内容（⑤地域内外に居住する留学生と地元企業・地域住民等との交流促進）

事例 13 外国人留学生地域活動助成金交付事業（大分県別府市）◼

本事業の概要✓外国人留学性の市民との交流活動等に対する自発的活動を促し、地域社会における国際の理解の増進による別府市のグローバル化及び地域活性化を図ることを目的として、外国人留学性が主体の団体が、外国人留学性と市民との交流活動等を実施する場合に地域活動助成金を交付する事業。

✓

市内の大学に在学する学生で 3 人以上の団体（そのうち、1/2 以上が外国人留学生の団体）を対象に市内で実施する国際交流・国際協力・多文化共生を推進する地域活動にかかる経費の 75%を助成（上限額：１申請当たり 20 万円）。

◼

本事業の背景✓立命館アジア太平洋大学が所在する別府市は、留学性をはじめとして人口に占める外国人人
口が 3.9％（令和 4 年 12 月末）と全国に比べて相対的に高く、市内に居住する外国人との交流活動の促進等、共生支援が重要になっている。

✓

そうした中で、外国人居住者の中でも外国人留学生が約 2/3 を占めることから、外国人留学生による市民との交流活動等を幅広く支援するため本事業の実施に至った。

◼

本事業の特徴✓外国人留学生を含む学生の自主的な取組を支援する助成事業であり、外国人材側からの自主的な共生への取組を促すことで双方向の共生への取組を推進。

✓

助成金の対象となる活動や費用は幅広く、対象となる活動の例としては、地域の祭りに屋台出店等の参加やマルチカルチュラルイベント、国際料理教室、国際理解教室、語学教室、絵本の読み聞かせ、外国人のための生活ガイド、別府の情報発信用写真データ集作成が挙げられる。
また、経費の例として、講師・通訳・公演者への謝礼金、ポスター・チラシ・資料等の印刷費、活動実施に必要な最低限の文具・日用品・材料費・郵送・宅配便等の費用、活用に必要な広告・宣伝の費用、活動に必要な保険料（ボランティア保険等）、会場使用料・機材等のリース
等の費用が挙げられる。

◼

本事業の効果✓これまでに 48 団体（令和 4 年度は 6 団体）が本事業の助成を受けており、本事業による助成を通じて外国人材との共生に向けた多用な取組が促進されている。

44

２-３. 先導的事例の内容（⑥デジタル技術を用いた行政文書の翻訳）事例 14 AI を活用した多言語情報の発信（愛知県名古屋市）
本事業の先導性◼

AI を用いた機械翻訳に知見・ノウハウを有する民間企業との連携（B.官民協働）最先端のデジタル技術（AI）の活用による迅速かつ効率的な行政サービスの提供（E.デジタル社会の形成への寄与）及び言語による情報格差の解消による共生支援（G.
地域社会を担う人材の育成・確保）等の点で先導的と考えられる。

愛知県名古屋市の基本情報◼

総人口（2022 年 1 月 1 日時点）

2,293,437 人

人口増減率（2022 年 1 月 1 日時点/2017 年 1 月 1 日時点）

総人口・外
国人人口

✓

0.62%

外国人総人口（2022 年 1 月 1 日時点）

79,119 人

外国人人口増減率（2022 年 1 月 1 日時点/2017 年 1 月 1 日時点）

8.74%

外国人人口比（2022 年 1 月 1 日時点）

3.45%

国籍別構成（2022 年 6 月末時点）

(人)

30000

23,09620000

11,132

14,452

9,709

10000

4,429

11,103

7,474
1,305

1,248

985

1,110

0

✓

在留資格等別構成（2022 年 6 月末時点）(人)

49,688

60000
40000
20000

356

6,981

9,921

617

235

493

1,257

1,414

5,337

6,735

2,648

361

0

※「技人国」は技術・人文知識・国際業務の略称であり、「永住者等」は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を含むものとする。
基本情報の出典：人口データの出典：「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」及び「在留外国人統計（法務省）」

45

２-３. 先導的事例の内容（⑥デジタル技術を用いた行政文書の翻訳）事例 14 AI を活用した多言語情報の発信（愛知県名古屋市）◼

本事業の概要✓AI を活用した行政文書の機械翻訳及び市公式ウェブサイトへ機械翻訳を導入する事業で、AI 等を活用して行政情報を迅速かつ効率的に多言語で情報発信し、名古屋市域に在住する
日本語が不自由な市民に対して日本語での発信と格差がないように、言語による情報格差の解消を企図するもの。（令和 4 年度予算 7 百万円）✓

令和 3 年度より名古屋市国際交流課において試行導入し、行政情報によく使われる用語を集
めた用語集を作成・搭載し、翻訳精度を高めてきた。令和 5 年度より全庁に展開する予定。

✓

対応言語は、英語・中国語（簡体字）・ベトナム語・ネパール語・ハングル・ポルトガル語・スペイ
ン語・フィリピノ語の 8 言語を中心に、108 か国語。

◼

本事業の背景✓市は、平成 24 年に第 1 次の「名古屋市多文化共生推進プラン」を策定して以降、プランに定める各目標・施策に基づき、多分化共生施策を推進。令和 4 年 3 月には第 3 次のプランを策定し、多分化共生を推進する中で、外国人材に対しては地域の活性化やグローバル化につながる情報発信等の担い手や少子高齢化が進む中での地域社会を支える担い手としての役割が期待されている。

✓

多文化共生の施策を推進することが重要となる中で、生活基盤を整えていく上で最も重要となる言語の問題を解消するため、ICT を活用した地域における多言語化が重点施策として位置づけられ、AI を活用した多言語情報発信を推進するに至っている。

◼

本事業の特徴✓令和 2 年 11 月には「AI 行政文書翻訳に関する連携協定」を機械翻訳に知見・ノウハウがある民間翻訳会社（株式会社コングレ・グローバルコミュニケーションズ）と締結し、相互に連携して取組を進めている。

✓

最先端のデジタル技術（AI）を活用して行政情報の翻訳スピードや翻訳量の向上を通じた外国人材との共生・定着に向けた取組を推進。

◼

本事業の効果

✓生活基盤を整えていく上で最も重要となる言語の問題が解消されることで外国人材との共生が推進されることが期待される。

46

２-３. 先導的事例の内容（⑦デジタル技術を用いた窓口業務における音声翻訳）

事例 15 AI 多言語音声翻訳アプリの導入（福岡県福岡市）
本事業の先導性◼

実証実験プロジェクトの全国からの日常的な募集や実証フィールドの提供等を通じた製品開発の支援（B.官民協働）、最先端のデジタル技術（AI）を活用した社会課題の解決（E.デジタル社会の形成への寄与）や質の向上（G.地域社会を担う人材の育成・確保）等の点で先導的と考えられる。

福岡県福岡市の基本情報◼

総人口（2022 年 1 月 1 日時点）

1,568,265 人

人口増減率（2022 年 1 月 1 日時点/2017 年 1 月 1 日時点）

総人口・外
国人人口

✓

3.52%

外国人総人口（2022 年 1 月 1 日時点）

35,399 人

外国人人口増減率（2022 年 1 月 1 日時点/2017 年 1 月 1 日時点）

10.12%

外国人人口比（2022 年 1 月 1 日時点）

2.26%

国籍別構成（2022 年 6 月末時点）

(人)

15000

11,303

10000

6,814

7,198

5,825

5000

1,384

4,987
570

114

826

283

665

0

✓

在留資格等別構成（2022 年 6 月末時点）

(人)

10000
5000

13,955

12,104

15000
4,194
178

694

90

388

322

626

1,805

3,492

1,788

333

0

※「技人国」は技術・人文知識・国際業務の略称であり、「永住者等」は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を含むものとする。
基本情報の出典：人口データの出典：「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）」及び「在留外国人統計（法務省）」

47

２-３. 先導的事例の内容（⑦デジタル技術を用いた窓口業務における音声翻訳）

事例 15 AI 多言語音声翻訳アプリの導入（福岡県福岡市）◼

本事業の概要✓国籍・言語に関わらない行政サービス提供のため、令和 2 年度に区役所及び西部出張所に AI
多言語音声翻訳アプリを導入。主に区役所での転入手続き時の生活ガイダンスなどにおいて活用している。

✓

令和 4 年度から新たに各区及び本庁の市民相談室にも導入。

◼

本事業の背景✓福岡市は、福岡地域戦略推進協議会と共同で、AI・IoT などの先端技術を活用した社会課
題の解決や生活の質の向上などにつながる提案を全国から募集し、福岡市での実証実験を全面的にサポートする「福岡市実証実験フルサポート事業」を実施。

✓

令和元年度の同事業において「AI 多言語音声翻訳」の有効性や翻訳精度等を検証する実証
実験を全国から募集、4 社（(株)アドバンスト・メディア、凸版印刷(株)、日本電気(株)九州
支社、(株)日立ソリューションズ西日本）が採択され、実証実験を経て導入に至った。

✓

福岡市では約 4 万人の外国人が生活しており、誰もが過ごしやすいまち「ユニバーサル都市・福岡」の実現に向けた取組を推進する一環として、外国人にもわかりやすく行政サービスを提供する
ため、区役所等の窓口業務において AI 多言語音声翻訳システムを導入するに至っている。

◼

本事業の特徴✓福岡市が実施する「福岡市実証実験フルサポート事業」を通じて全国から提案を募集すること
で、最先端の企業の知見・ノウハウを社会課題の解決に活用。

✓

AI・IoT などの先端技術を活用した AI 多言語音声翻訳アプリによる地域課題の解決や生活の質の向上。

◼

本事業の効果

✓区役所での転入手続き等で活用しており、市内在住外国人の生活環境向上につなげるなど、
AI・IoT などの先端技術を活用した社会課題の解決や生活の質の向上。

48

３．取組を進めるためのポイントのまとめ
前頁までの調査結果に基づき、「デジタル分野を含む高度外国人材の地方での受入れ・共生、活躍促進」や「主にデジタルの力を活用した外国人材定着施策等」を実施する上で重要なポイントを整理す
ると、以下が挙げられる。
◼

民間企業や国内外の大学・公的機関等との連携✓ 民間企業への委託や連携により、効果的に受入支援に向けた事業の遂行が可能であるとともに、受入れに向けた知見の獲得、新たなネットワークの構築等が期待される。（事例 1、2、3、4、6、10、11）✓ 国内の大学・教育機関や外国人支援団体、国内の関連機関との連携等により、より広い対象へのアプローチができ、高度外国人材の確保につながる。（事例 5、6、7、8、9、11）✓ 国外公的機関との連携により、高度外国人材への事業の周知や信頼性の向上を通じて高度外国人材の確保につながる。（事例 3）✓ 最先端のデジタル技術を有する民間企業と連携することにより、デジタルの力を活用して地域の実情に沿った新たな製品開発や、サービス提供が期待される。（事例14、15）◼

自立的な事業の推進主体の形成✓ 民間企業や大学からの資金提供や、ビジネススキーム構築、参加者の費用負担、広域連携等により、自立的な事業の推進が可能になる。（事例 1、2、4、6、11）✓ 地元企業や大学、金融機関、商工会等を含めた協議会やコンソーシアムの設置等による実効性の高い事業推進体制の形成が有効である。（事例 6、7、9）◼

良好な労働環境の確保✓ 定期的な受入企業への訪問や、電話等による労働環境の確認等により外国人材が働きやすい労働環境を確保する。（事例 3）✓ 事業を利用する企業に対する良好な労働環境を確保するための要件の提示やロールモデルとなる企業の認証等も有効である。（事例 3、12）49

◼

定着率を向上する教育の実施✓ 専門知識に関する教育と合わせて、入社前の日本語教育や地域の文化等に関する教育を行うことで、ミスマッチングの防止や入国後の地域への定着率の向上につながる。（事例 1、2）◼

交流機会の創出✓ 留学生と企業・地域住民等との交流機会を創出し、外国人材の採用に意欲をもつ企業のすそ野を広げることで域内企業への就職につなげることが期待される。（事例 7、8）
✓ 企業や地域住民に加え、留学生同士のつながりを作ることで、その後の留学生数の拡大も期待できる。（事例 13）◼

相談窓口への専門人材の配置✓ 外国人には分かりにくい行政手続きや、トラブル対応やプライバシーに関わる相談、就労支援等の場面では専門のスタッフによる相談支援が求められるケースも多い。翻訳等の分野では引き続きデジタルツールの導入による業務の効率化・サービスの充実化を推進することに加えて、専門ス
タッフによる充実した支援体制を整備することも定着率の向上につながる。（事例 9）◼

デジタルツールの効果的な活用✓ AI 等の最先端技術を活用した自動翻訳ツール等の活用により、言語による情報格差の解消が期待される。（事例 14、15）✓ 就職面談や説明会、入社後の悩みや就活に関する相談、研修等の場面において、オンライン
会議システム等のデジタルツールの活用により、遠隔地の外国人材や幅広い高度外国人材との交流機会の創出が期待される。（事例 1、2、3、4、7、9）50

（参考）アンケート調査票
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関するアンケート調査
Ⅰ.回答者情報
Q１.ご所属・お名前等をご記入ください。
1.自治体名（都道府県・市区町村）
2.担当部署名
3.役職
4.担当者名5.連絡先（メールアドレス）
6.連絡先（電話番号)

Ⅱ.外国人数の動向についてQ２.貴自治体（都道府県又は市区町村）における過去5年間の在留外国人数の増減の傾向をご回答ください。
回答欄
1.5年前に比べて増えている

選択してください

2.5年前に比べてほとんど変わらない
3.5年前に比べて減っている
Q３.Q2の回答の背景と在留資格別・国籍別の外国人数の増減の動向を教えてください。

Ⅲ.外国人や地域社会のニーズ・課題についてQ４.貴自治体で生活する外国人からのニーズについて、特に多い、又は特徴的であると感じるニーズ等があれば教えてください。

Q５.貴自治体で生活する外国人が抱える課題について、特に多い、又は直近で解決が求められている課題等があれば教えてください。

Q６.貴自治体における外国人に関連する地域社会からのニーズについて、特に多い、又は特徴的であると感じるニーズ等があれば教えてください。

Q７.貴自治体における外国人に関連する地域社会が抱える課題について、特に多い、又は直近で解決が求められている課題等があれば教えてください。

Ⅳ.外国人の受け入れ・共生等に関する基本ビジョン・計画について
Q８.貴自治体における外国人受け入れに関する基本ビジョン・計画等の作成状況について教えてください
回答欄
1.作成している

選択してください

2.作成していない
Q９.Q８で「作成している」を選択した方にお伺いいたします。以下についてご回答ください。
1.ビジョン・計画名
2.策定時期（20○○年○○月）
3.目標・KPIの設定の有無

選択してください

4.ビジョン・計画を策定する際の地域の関係者の巻き込み方法※地域の関係者の巻き込みを行っている場合、どのような方法で行っているか

5.ビジョン・計画を策定する際に留意した地域特性

Ⅴ.外国人の受け入れに関する貴自治体における成果について
Q１０.外国人を貴自治体で受け入れたことによる地域活性化への効果等、成果（メリット）がありましたらご記載ください。

51

Ⅵ.デジタル分野を含む高度外国人材受け入れ支援・共生支援に係る施策の事例について
Q１1.貴自治体における①デジタル分野を含む高度外国人材の誘致やマッチング・育成等に関する支援、②デジタル分野を含む高度外国人材やその家族の仕事面・生活面に関する支援や地域での活躍促進、③デジタル技術を用いた
外国人材の受入支援・共生支援に関する取り組みを教えてください。
※1.本設問の記載内容に基づき事例集の作成をいたしますので、公開可能な範囲で可能限り詳細な情報をご記載いただけますと幸いです。
※2.①～③のうち該当するどれか一つの事例でも構いません。
※3.①②の事例につきましては、デジタル分野の高度外国人を対象にした事例がありましたら優先的にご記載をいただけますと幸いなのですが、デジタル分野以外の高度外国人材を対象にした事例でも構いません。
※4.③の事例につきましては、高度外国人材に限らず、外国人全般を対象にした事例でも構いません。
①高度外国人材の誘致やマッチング・育成等に関する支援の事例
Q11-1.本取組の概 1.事例名要を教えてください。

2.本取組の目的

3.本取組で解決を目指している課題

4.上記の課題が生じた背景

5.取組の対象

6.取組の内容

Q11-2.本取組の予算や交付金の活用
状況を教えてください。
Q11-3.本取組を実施する際の他機関との連携状況について教えてください。
Q11-4.本取組の上位戦略や目標を教えてください。

円

1.本取組の予算規模
2.本取組における地方創生推進交付金の活用状況 選択してください
1.本取組に関与している団体・組織名
2.本取組に関与している団体・組織との連携内
容・方法
1.本取組の上位戦略（基本ビジョン・計画等）の内容

2.本取組で設定している目標・KPI
Q11-5.本取組により得られた効果を教えてください。

Q11-6.本取組を実施するにあたり、使用しているデジタル技術があれば、その技術の内容や使用方法を教えてください。

52

②デジタル分野を含む高度外国人材やその家族の仕事面・生活面に関する支援や地域での活躍促進
Q11-1.本取組の概 1.事例名要を教えてください。

2.本取組の目的

3.本取組で解決を目指している課題

4.上記の課題が生じた背景

5.取組の対象

6.取組の内容

Q11-2.本取組の予 1.本取組の予算規模

円

算や交付金の活用 2.本取組における地方創生推進交付金の活用状況 選択してください
状況を教えてくだQ11-3.本取組を実施する際の他機関 1.本取組に関与している団体・組織名との連携状況について教えてくださ 2.本取組に関与している団体・組織との連携内い。
容・方法
Q11-4.本取組の上位戦略や目標を教えてください。

1.本取組の上位戦略（基本ビジョン・計画等）の内容

2.本取組で設定している目標・KPI
Q11-5.本取組により得られた効果を教えてください。

Q11-6.本取組を実施するにあたり、使用しているデジタル技術があれば、その技術の内容や使用方法を教えてください。

53

③デジタル技術を用いた外国人材の受入支援・共生支援に関する取り組み
Q11-1.本取組の概要を教えてく 1.事例名
ださい。
2.本取組の目的

3.本取組で解決を目指している課題

4.上記の課題が生じた背景

5.取組の対象

6.取組の内容

Q11-2.本取組の予算や交付金の 1.本取組の予算規模
活用状況を教えてください。

円

2.本取組における地方創生推進交付金の活用状況

選択してくださいQ11-3.本取組を実施する際の他機関との連携状況について教え1.本取組に関与している団体・組織名てください。
2.本取組に関与している団体・組織との連携内容・方法
Q11-4.本取組の上位戦略や目標を教えてください。

1.本取組の上位戦略（基本ビジョン・計
画等）の内容2.本取組で設定している目標・KPI
Q11-5.本取組により得られた効果を教えてください。

Ⅶ.その他
Q１2.今後のヒアリング調査への対応の可否について教えてください。（1つ選択）
回答欄
1.対応可能選択してください2.対応不可54

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地方公共団体の地方創生に資する外国人材受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査 報告書
2023 年 1 月
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
東京都千代田区永田町 1-6-1（委託先）EY 新日本有限責任監査法人
CCaSS 事業部 パブリックセクター メールアドレス：ccass_eyjapan@jp.ey.com

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