倉知典弘

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吉備国際大学研究紀要（人文・社会科学系）
第26号，63−75，2016

教育令期における教育行政の展開と「職業教育」「社会教育」
─『国家生理学』と『行政学教育篇』を中心に─
倉知典弘

Transition of Educational Administration and“Vocational Education”“Social
Education”in 1880s
─on“Kokka-Seirigaku”and“Gyouseigaku kyouikuhen”
Norihiro KURACHI
Abstract
1880s is important period for establishment of Japanese educational administration.
Reasons are below: 1.Concept of“KYOUIKU（education）”was transformed. 2.Basic conceptof TSUUZOKU-Kyouiku, related with Social Education, was born.3.Education policy wastransformed, affected by“Deutsche Staatswissenschaft”. The purpose of this paper is tosurvey how social education and vocational education was changed in 1880s.
In this paper, I examined two translated books“Kokka-Seirigaku”and“Gyouseigaku
kyouikuhen”, published by MONBU-SYO. I focused on concept of“education”“social
education”“Vocational education”.
Conclusion is that:1.Even in 1880s,“vocational education”was emphasized. 2.General
education was understood as free self-education but government wanted to control thesekinds of education and to place that in educational administration. 3. But“IPPAN-KYOUIKU”（General education）in“Gyouseigaku kyouikuhen”was not typical word indicating“Out ofschool education”.
Key words：Social Education, General Education, TSUUZOKU-KYOUIKU, Stein
キーワード： 一般教育，社会教育，通俗教育，シュタイン

吉備国際大学社会科学部〒716-8508 岡山県高梁市伊賀町８
Kibi International University
8, Iga-machi, Takahashi, Okayama, Japan（716-8508）

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教育令期における教育行政の展開と「職業教育」「社会教育」─『国家生理学』と『行政学教育篇』を中心に─

１．本論の意図・方法（1） 本論の意図
私は，かねてより職業教育と社会教育の関係性について史的な検討を重ねてきた。そのような研究関業政策」における「教育的側面」を検討することが必要不可欠であるが，この時期に直接的な勧業政策から間接的な勧業政策へと移行したとされており，このことが「実業教育」「職業教育」に影響を与えることが考えられること。

心を持つようになったことは，そもそもなぜ「労働」②社会教育（行政）史研究においては，1886（明治が「権利」という側面を持つにもかかわらず，多く

19）年に出された文部管制に「通俗教育」というの人が「義務」についてのみ考慮しているかのよう言葉が含まれた背景を検討し，それを明らかにすなふるまいを行ってしまうのだろうか（「働かざるることが必要不可欠であるが，その背景となる「行者食うべからず」といった発想を当然のように引き政国家」への道のりは湯川１） が指摘するように受け，自らの命を落とすまで自分を酷使してしまう

明治10年代，すなわち教育令期に該当すること。

のだろうか）といった問題意識であった。ただ，一③そのうえで「行政国家」への道程において，その方で「労働」を「自己実現」の主要な場であるとと背景におかれる思想・理論の解明は必要不可欠でらえて，その充足感を主張する人たちも一定数存在あるが，国家運営に関わる思想・理論は「明治14しているわけで，この２面性をどのように理解すれ年の政変」は，ドイツ国家学の影響を強く受けるばよいのだろうかということがそもそものスタート

ようになるといった思想・理論上の大きな変動をである。この問題を考察する際に重要であると思わきたすこと。

れたのが，「教育」という営為であり，いかに人は「働以上の点から，この時期の「実業教育」「職業教育」

かなければならない」と“教育”されるのか，またと「社会教育」の関係性を明らかにすることで，そどのような論理でその教育が正当化されるのか，この後の社会教育行政の展開過程と職業教育・実業教

れを明らかにすることが「働くこと」を「労働」か育の在り方を考察する基礎を築くことができると考ら解放し，「働けない」状態を問題視する構造をよえる。

り正確に理解できるのではないだろうか。以上のような問題意識を持ちながら，社会教育の史的な検討（2） 本論の方法を行ってきた。その結果として，職業教育・実業教

以上の課題認識から，本報告では教育令期におい育は経済的な発展や自己実現といった側面ではなても特に「明治14年の政変」以降の状況について検く，思想統制という側面が初期の「社会教育」論の討を行う。その際，「明治14年の政変」以降に中心段階から着目されていたことを山名次郎『社会教育となった「ドイツ思想」の移入の一例として挙げる

論』の検討などを通じて明らかにしてきた。ただことができる『国家生理学』２）と『行政学教育篇』３）

し，これらの著作は1890年代に入ってからのもので（以下，『教育篇』と表記する。）の２つの書物でああり，それ以前の状況については十分に行ってきてる（なお，この両著作からの引用については，本文いなかった。

中に括弧に巻数及びページ数の形で表記する）。こ

本論は，「教育令期」を対象とするものであるが，れらの著作は，ともに文部省から発行されており，より重点を置くのは「明治14年の政変」前後からで何らかの意味で教育行政上に意味があると考えられある。それは，以下の理由による。

たと推測される。殊に，「ドイツ国家学の最後の大家」①明治初期からの実業教育を検討する際には，「勧とされるシュタインの著作を翻訳した『教育篇』は，

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その後の影響力は大きいとは言えないとされるもの

記』における以下の表現に端的に表れている。つまの，当時の主要人物がその思想に触れたという意味

り，農産物の輸出に伴う利益をもとに重化学工業をで，検討をする意義はあるだろう。

発展させているという点において，プロイセンと日これらの著作を検討する際に，本論では「職業本は似ているところがあり，「其国是ヲ立ツルハ，

教育」「実業教育」と「社会教育」４）に焦点を置く。

反テ我日本ニ酷ダ類スル所アリ，此国ノ政治，風俗

これは，「社会教育」と「職業教育」の関係を歴史ヲ，講究スルハ，米仏ノ事情ヨリ，益ヲウルコト多的に紐解いていくという私の課題意識による。これカルヘシ」８）という表現に端的に表れている。もっ

らの著作を検討する前に，簡潔にではあるが，明治とも田中彰が指摘するように，この「類スル」とい

14年の政変前後の実業教育をめぐる文部省内の状況

う言葉は他の米欧諸国と比較しての意味であり，「相を確認し，そのうえでこれらの著作が提起する「実対的な関心にほかならなかった」９）のである。加え業教育」「職業教育」と学校外教育の関係性を明らて，『実記』では，プロイセンの土地が不毛である

かにすることができるだろう。

にも関わらず，農業生産が向上したことを「農耕ニなお，本論においては『国家生理学』及び『教育篇』

勤労スル」国民性に求めている。

の２つを原著ではなく，翻訳書で検討するが，本論さて，このようにプロイセンに対して日本との類がこれは著者であるフランツ及びシュタインの思想

似性を認めた使節団において教育はどのように捉えそのものを明らかにするものではなく，文部省がいられていたのであろうか。その点について『実記』

かなる言葉で以って，「実業教育」「職業教育」及び「社は端的に「教育ハ，欧州中ニ於テ最上等ニ位ス」と会教育」を語ろうとしたのかを明らかにするという高く評価している。その評価の要因は租税でもってことを目的とするものであるためである。

学校を維持し，すべての地方官吏が「必ス学校維持
10）という状況があるためノ務ヲ兼管セザルヲ得ズ」

２．プロイセンへの着目と教育（1）『米欧回覧実記』にみるプロイセンの教育である。このようにプロイセンにおいて整備されていた公教育制度を高く評価している。なお，ベルリンにおいて実際に小学校と大学校を視察している

明治14年の政変以前のドイツ・プロイセンへの着が，そこでは実際の状況の記述にとどまっており詳

目を端的に表すのは，岩倉使節団の報告書である『米しい評価などは総説に述べられているのみである。

（以下，『実記』と表記）及び田中不欧回覧実記』５）

しかし，岩倉使節団の頃からプロイセンにおける教二麻呂が係った『理事功程』 であろう。岩倉使節

育制度への着目は明確であったことはここからも明団は1873（明治６）年３月９日から28日までベルリ

確である。

６）

ンにおいて非常に多くの施設を視察している。その中には小学校・大学校といった学校だけではなく，（2） 明治14年前後の教育改革の諸相

禽獣園・公園・水族館・博物館といったいわゆる社以上のように，維新政府が初期の頃からプロイセ

会教育施設も含まれている。ここでは，まず『実記』

ンに注目していたことは明確であるが，日本の教育に現れたプロイセンへの着目を田中彰の研究等７）

政策においてドイツ（プロイセン）の影響が顕著にをもとにして簡潔に述べ，維新政府の初期の頃のプ表れるのはやはり明治14年の政変前後であろう。田ロイセンへの視線を確認する。

中の言葉を借りれば，「相対的関心」にとどまって

岩倉使節団のプロイセンへの眼差しの一端は，『実いたものが，明治14年の政変を一つの契機として「絶66

教育令期における教育行政の展開と「職業教育」「社会教育」─『国家生理学』と『行政学教育篇』を中心に─

対的」なものへと転化したのである。このドイツの（2） 農商務省との所管問題と「教育」

影響を端的に表すものが，東京大学におけるドイツ

このような状況の中，職業教育をめぐる他省庁と法学及びドイツ語の重要視であるが，小学校に対しの所管をめぐる争いが勃発した。特に，1881（明治ても影響を与えていたことを示唆する研究も存在し14）年の農商務省が新設された際に，農商務省職制ている。稲垣忠彦は，明治の教授理論及びカリキュに「官設ノ農商工ノ諸学校（工部省所管ノ工部学校

ラムを検討する過程で「推論」としてではあるが，ヲ除ク）農工業模範ノ建造物及ビ博物館（従前内務

その類似性から「小学校教則綱領」には当時のプロ省所管ノ分ニ限ル）ヲ管理シ民立農工商ノ諸学校ヲイセンの教則もしくは同時期のドイツの教則と東京監督ス」（太政官達第25号）と示されたことは，文師範学校付属小学校教則を参考にしたものと述べて部省から大きな反発を引き起こした。文部省は，こいる11）。仮説の段階であるとはいえ，このような影の達を受けて，太政官に対して４度にわたる上凛文

響を見て取ることも可能となってきていることは，を提出している。この４つの上凛文は同じことを繰

改めて想起されてよいだろう。

り返し述べている部分も多いため，本報告では初回の上凛文を検討することにする。

３．教育令期の文部省の実業教育への意図（1） 教育令改正と「職業」「実業」

この上凛文で重要なことは，「教育」という言葉が所管の正当性を主張する根拠として持ち出されていることである。即ち，「教育ノヿタル幼稚ヨリ青以上のように，ドイツ及びプロイセンへの着目が年ニイタリ高低ノ普通科ヨリ各種ノ専門科ニイタリ

みられる中で，教育行政の理論においてドイツの影理論ヨリ応用ニイタリ最モ密接相離ルヘカラサル関

響はどのように見られるのか。本格的に二つの著作係ヲ有スルモノ」であり，「農工商ニ係レル学校ノの検討に入る前に，当時の文部省における実業教育・

如キ必ラス小中学校ノ教育ニ據リ之ヲ以テ其基礎

職業教育の取り扱いを教育令の改正と所管争いを検トシ之ヲ利用スルノ法ヲ施スコト尤モ緊要」であ討することで明らかにしておきたい。

り，「其教規ハ小中学校ノ教規ト精神相符合シ脈絡

教育令の改正といえば，テキストなどで「干渉教相貫通シ以テ彼是相裨補セシメサルヘカラス」とし育令」という言葉が使われているように統制の側面て，小中学校での教育と職業の教育の一貫性を主張が強調されることがあるが，他方で「職工学校」をし，そのために文部省が管轄すべきであるというの

文部省の所管とするという実業教育・職業教育をとである。加えて，文部省の教育は理論であり，「実らえようとする一面を持っていたことも事実であ業」に疎いという批判を想定しながら，以下のようる。この背景には，先述した勧業政策の展開も大きに述べる。即ち「教育ハ何学ヲ問ハス理論ニ因リテくかかわっていることが推測される。加えて，当時

学術ノ原則ヲ授ケ実業ニ就テ其応用ヲ教へ理論実業

文部少補でもあった九鬼隆一は，田中不ニ麻呂に対相俟テ然ル後其目的ヲ達スルモノニシテ畢竟理論ト

して職業教育の重要性を指摘するなど職業教育に対云ヒ実地ト云フモ全然相離ルヘキ」ではない。もしして強い関心を持っていた。このような文部省以外

どちらか一方のみを行い，他方を行わないのであれの外的要因と文部省内において発言権を持っていた

ば，それは「完全ノ教育」と呼ぶことができず，「安と思われる人物の思想とが相俟って，文部省の内部

ソ能ク生徒養成ノ目的ヲ達シ国家ノ需要ニ適スルヲに職業教育に対する関心が高まっていたと考えられ

得ンヤ」と，完全な教育を行うこととは，理論と実る。

地を合わせて教育することであり，そのためには教

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育令に定められたように文部省が実業教育にかかわいて編集・刊行された著作は，当時の文部省内におる学校を所管するべきであると主張する。

いて「学務」あるいは「教育」に必要であると判断

この上凛を受けて，翌1882（明治15）年には参事されたものであるということである。

院において議決が行われている。その議決によると「農商工ノ諸学校ヲシテ該省ノ監督ニ付セラレタル（2）『国家生理学』の検討

ノ意ハ将来農商工ノ事業ヲ拡張シ従来ノ陋習ヲ洗除

以上のように文部省の編輯局の出版活動の意味をスルノ方法順序ニ於テ尤モ直接ノ関係ヲ有シ且其実とらえたうえで，具体的に著作の検討に入りたい。

際ニ於テモ便利アル」ためであり，一方で「実業上ノ便利ノミニ著目シ処分スルカ如キヿアラハ一般教
育上ノ権衡ヲ失」うとする。この議決を受けて，農商務省の職制は以下のように改正される。
農学校博物館（以上従前内務省所管ノ分ニ限ル）
及ヒ商船学校ヲ管理ス

１）刊行の意図
文部省編輯局は，その設立以降西洋の様々な教育学文献を翻訳していくことになるが，明治10年代に二つの政治哲学の領域に属する書物を翻訳刊行している。一つがホッブスのLeviathanを翻訳した佛波

ここで改めて確認しておきたいことは，「明治14士著『主権論』（1883年）であり，いま一つが佛郎年の政変」前後，文部省は実業教育を所管に収めよ都著『国家生理学』である。この両者は，それぞれうとするほどに着目しているという点及び教育の一

文部省の著作としたところに特徴がある。実際の翻貫性という論理を主張し学校形態の実業教育のうち訳者については不明なところも多いが，高橋真司は「一般実業教育」（実業学校）を管轄に収めることが前者を複数による翻訳である14） とし，後者は加藤できたが，一方において，「事業ヲ拡張」するとい弘之がフランツの書物を翻訳のために貸したと日記う名目においてすべての実業教育を管轄に収めるこに記していることを根拠として穂積陳重であろうととができなかったという点である。

推測15） している。ここでは，ドイツ思想の影響という本報告の意図に基づき『国家生理学』について

４．
『国家生理学』をめぐって（1） 文部省編輯局の意義

簡単に検討を行っておきたい。
『国家生理学』は，Konstantin Frantz“Verschulezur Physiology der Staaten”（1857）の翻訳である。

『国家生理学』は，文部省編輯局が翻訳・刊行を行っフランツ（1817-1891）は，プロイセンにおいて論た著作である。ここで，その意味を確認しておきた調調査部の研究員として奉職した経験を持っていい。編輯局の役割については『国家生理学』の刊行る。なお，この著作が公刊された時は，著作の記述時においては以下のように規定されている。

をめぐって公職を解かれ，在野において文筆業に専「編輯局念している16）。

本局ハ教育に須要ナル図書ヲ著述編輯翻訳印行シ
12）
及翻刻等ノ事務ヲ掌理ス」

当時の文部省がこのフランツの思想に着目したのかという点については，高橋は加藤弘之が「リベラ

ただし，1880（明治13）年の段階においては，「学ル」の批判のために度々フランツに触れたことの影

務上所要ノ図書編輯印行等ニ関スル一切ノ事務ヲ掌響であろうと推測している17）。確かに，加藤は当時

ル」13） と「教育」ではなく，「学務」という言葉が東京大学の初代総理を務めるなど文部省とのつなが充てられていた。いずれにせよ，文部省編輯局におりもあったことが考えられることから，この見解は

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教育令期における教育行政の展開と「職業教育」「社会教育」─『国家生理学』と『行政学教育篇』を中心に─

妥当性があると推測される。

れているとしている。即ち，行政権・立法権・司法では，なぜこの著作は文部省の手によって翻訳・権・兵馬権の４種である。そのうえで，行政権を最刊行されたのであろうか。この点においては九鬼に

上位のものとしてとらえている。この点が，文部省よって書かれた序文が参考になる。即ち，「虚懐平をして『国家生理学』を翻訳せしめた理由であった。

心ニ能ク是ノ著ヲ熟読玩味スレバ，即チ独リ急進激

ちなみに，国権相互の関係として以下のような図が発ノ心ヲ抑ヘルノミナラズ，優美高尚ノ志ヲ興ス」

載せられている（第１編（序）とし，当時の民権主義や自由説といった「急統治
兵馬進激発」な説を抑え，「優美高尚」な「共同」といっとするために翻訳されたと考えることができるだろ
う。

司法
立法

た考え方が起こってくるだろうと述べている。つまり，これは「民権思想」を抑えるための理論的根拠83頁）。

２：「教育」について
教育はこのような４つの国権のうち，兵馬権の記述において色濃く表れてくる。兵馬の権が国権の一

また，この著作は２つの分冊（第１編1882年，第部である理由は，第一に「国家ノ威厳ヲ擁護シ外敵２編1884年）で出版されるのであるが，原著の後半ニ向ヒテ国家ヲ保庇」するためであり，いま一つが部分を先行させる形で出版している。この理由は，「武勇ト名ツケタル一種特別ナル精神上ノ原則ニ本

第２編の序文に以下のように記されている。

ツク」ためである（第１編ママ34頁）。前者は比較的「本省嘗テ独逸人佛蘭都氏著ス所ノ国家生理学ノ

わかりやすいものではあるが，後者の「精神上」の翻訳ニ着手セシガ其原本紙数数百張ヲ累ヌルヲ以

原則とはいかなることなのか。この点については以テ，迅速之ガ成功ヲ期スル能ハズ，然レドモ亦聊カ

下のような説明がなされている。「兵馬ハ…間接ノ急ヲ要スル所ガ為メニ，先ヅ其訳成セル一半ヨリ直効力ハ卻テ甚タ大」であり，「国家ノ事ニシテ多少チニ之ヲ印刷ニ附シ，漸ク将ニ完備ニ至ラシメント

兵馬ノ風化ヲ受ケ」ないものはないほどである。司

セリ」
（序文）

法が正義を貫くことを奨励し，養成するのと同様に

ここに示された「急ヲ要スル所」とは何か。この「兵馬モ亦武勇ノ精神ヲシテ国家ノ全体ニ浸透」さ点について，この序文は述べるところがないが，先せるものである。ここでいう「武勇」とは「豪胆ニ述の九鬼の「序」を見る限りにおいて，「民権思想」

シテ身体強捷」であることと「能ク規則ヲ守リ決シなどに対する理論的な対処が急がれたためと推測す

テ定期ヲ差ヘサルノ習慣」のことである。これは，「国ることができよう。

家ノ旺盛」のために必要なだけではなく，「国民ノ徳」を進めるためにも必要である，と（第１編

２）『国家生理学』にみる「教育」「職業」

43－44頁）。この説明を見る限りにおいて，「武勇」という

このように民権思想に対抗するための理論的対処

徳目を広めるための手段としての「兵馬」が捉えらの一端として翻訳された『国家生理学』では教育をれていると考えられ，軍が持つ形成作用への着目とどのように定義しているのであろうか。そして，そも表現することができよう。

のことが「職業」にどのようにかかわるのであろう

以上のような「形成作用」とでも説明できる記述か。具体的な検討を進める。

以外にも「兵馬権」に関する記述の中にはより直接

１：国権について的に教育について述べている箇所がいくつか存在す『国家生理学』においては，「国権」は４種に分か

る。

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①「徴兵義務アル者ヲ以テ尽ク真ノ兵士ト為サント

リテ立ツ者ナリ。其所謂諸原素トハ何ソヤ。曰ク第欲スルノ意ヲ去テ，唯之ニ武技ノ初歩ヲ授クルニ

一ヲ兵馬トシ其他司法行政財政ノ諸機関「アカデ止メ」るならば，国を守る義務を課す男子の幅をミー」（訳者曰ク大学其他高等学校）博物館城砦兵

広げ，服役年限を縮めるということもできるだろ

営獄舎鉄道伝信機等凡ソ仏国所在ノ設置精神遺物ニう。その方法は，「一般護国義務ノ大体ハ唯兵用シテ特ニ皆数年間ニ聚畜シタル資本ナリ」（26頁）

体操ニ限リ而シテ此一般護国義務ナル者即チ一般

つまり，ナポレオンの台頭は，立憲主義の結果で就学義務ト一対タリ。而シテ是レ教育事務ノ一支はなく，あくまで「公権」の作用の結果であり，そ流タルノミナラス其真男児ノ教育タルニ因リテの「原素」の一例として博物館が捉えられている。

国家教務ノ最要ニ位スルモ料ルヘカラス」（第１

３：職業

編

57頁）
。

以上のように教育に関する言説は，兵馬権の中に②「方今ノ諸国ニ於テハ行政ノ機関彼カ如ク其レ備

兵馬による形成作用と徴兵制を通じた「教育」といハリ且盛ナリト雖モ国民ヲ養成スルノ手段ニ至リ

う形で表れてきている。では，本報告のもう一つの

テハ甚タ乏」しく，国民は国家のためではなく，軸でもある職業はいかなる形で捉えられているので私利のために修学しているだけである。自己の欲あろうか。この職業に関する記述が最も表れてくるのために意思を集中してしまえば，国も人も衰退のが，「政治上自由ノ原則」である。この節は，「自していくのは当たり前である（第１編

58－59頁）。

由説」が持つ「分離的ノ原則」（192頁）が無秩序を③「所謂普通兵役ヲシテ真ニ普通ナラシメ且之ヲ以引き起こすため，その対応を以下にするのかというテ一種ノ教育即チ…真男児ノ教育ヲナスノ方法」

点から記述されるものである。その中で自由説の「分を実施するならば，「普通議政法」よりも「天下離的ノ原則」に対して職業は「総合的ノ原則」（192頁）

ノ人民ヲシテ其俗ヲ美ニセシムル」であろう。まである。しかも，職業によって到達される総合は「遠た「壮年ノ男児」を職業などから一時的に離して大」である。その理由は，まず「人民社会ノ一大綱「一大共衆ノ中ニ加ヘ此ニ於テ其身ハ一大体の一トナリ国家ノ全面ヲ掩へる諸種ノ共同ハ過半人生諸支タルヿヲ感覚セシメ又体操ニ因リテ其身体ヲ強般ノ職業ニ属スル」ため（第１編

健ニシ服従ノ制ニ因リテ其心志ヲ剛毅ニスル等…

どのような職業であっても人は職業のために加盟す

其身ヲ訓習シテ以テ国家ノ最大要務タル護国ノ為べき「共同」が存在しており，「社会ノ共同ナル者

メニスルノ修行ヲ為サシムルヿ極メテ緊要」であハ斯クノ如ク主トシテ職業ニ附着スル」のであり，る。

「共同ヲ調理スヘキノ原則ハ自ラ其職業ノ中」に存

以上のような教育の記述の後，「兵馬ハ到底公共在するものである。加えて，職業は自由説において教育ノ一大要具」と結論付けるのである。これら一は国家からの連絡を絶つことを目的とするが，「職連の記述は徴兵制を以て教育の機会とすべきとする

業ノ観念」は，「人民ノ全社会ニ包含シ所謂総合ノ主張である。

法ニ導クモノ」（第１編193頁）である。

196頁）でもある。続けて

なお，社会教育については具体的なものに対する「凡ソ其職業ニ就キテハ人皆ナ公民保護ヲ受クルノ

記述はほとんど見られない。ナポレオンの台頭につ権利」があるため，職業は「其区域内ニ於テ自ラ発いて述べた以下の文章がその一例である。

達拡張」することが妨げられない（第１編「仏国公権ハナポレオン氏ノ憲法ニ因リテ立ツニ

区域は広い場合もあれば，狭い場合もあるが，其区非ス。其公権ヲシテ力ヲナサシムル所ノ諸原素ニ因域内で「其職業ヲ為スヤ此域内ノ公共事務ニ干与ス197頁）。

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教育令期における教育行政の展開と「職業教育」「社会教育」─『国家生理学』と『行政学教育篇』を中心に─

ルノ権利ヲ有」するのであって，この原則からすれている。また，独逸学協会のメンバーの手になる翻ば「人民ノ大半」は郷党や組合に所属しながら生計

訳書なども多数存在していることが知られており，を営むものであり，その結果として，彼らは「国家今回検討の対象とする『教育篇』もその中の一つでノ事ニ干渉スルノ職業ナキヿ」を知ることが容易にある。

できるようになる。このような「職業ノ原則ヲ以テシュタインは，伊藤博文らによる憲法調査以前か基礎」とするならば「多数統治ノ観念」は起こり得ら日本に興味を持っていたことがわかっている。彼

ないであろう。以上のような考え方を『国家生理学』

が，憲法調査に積極的に協力したのは，この日本にでは「職業主義」と言っているが，この「職業主義」

対する興味も外すことはできない。しかし一方で，の観点から見ると職業は自己の達成などからではな

当時のシュタインは投資事業の失敗により多額の負

く，自由主義を抑制するための共同を引き出すため債を抱えていたという経済的事情もあり，かつ彼のの“形成”の装置としてとらえられていることが明

思想自体がすでに前時代のものととらえられてお確である。これは，最初の社会教育論を提唱した山り，同時代の知識人から疎んじられてもいたことも

名次郎においても同様な視点がみられている18） こ

また事実であり，そのような個人的な背景もシュタとからも分かるように，比較的広く展開されていたインが日本の調査団に対して協力的な立場をとった議論であったといえる。

ともいえるだろう。このようなシュタインの協力的

４：小括

な態度は，伊藤らの帰国後も続いており，様々な人

以上のような『国家生理学』の教育に関する指摘をどのように捉えるべきなのか。端的に述べるなら物がシュタインを訪ねる「シュタイン詣」20） と称される事態が起こっている。

ば，教育は兵馬（兵制）による形成作用と並ぶ「国このような熱狂を以て受け入れられたかに見える民統制」のための陶冶の装置であり，職業は社会統

シュタインの議論であるが，シュタインの議論その制のための共同を導くものであり，それは行政権のものが全て取り入れられたと考えることは難しいだ

下で構成されなければならないとする主張になろろう。例えば，滝井は，伊藤博文の書簡などを検討う。

しながら，シュタインの議論は伊藤の手によって「換骨奪胎」されたと指摘している。また，教育の例で５．シュタイン『教育篇』の検討（1） シュタインと日本

いうならば，シュタインの憲法草案に示された教育をめぐる条項も大日本帝国憲法には全く反映されることもなかったのである。しかし，伊藤らにとってシュタイン（Lorenz Stein 1815-1890）は，19世

シュタインの講義などから憲法だけではなく，その紀半ばから後半にかけて活躍したドイツの国家学・背景にある行政の重要性を認識させられたこと，そ

行政学の大家である。彼は，非常に広い範囲においしてそのシュタインの考え方に触発されて行政改革て多くの業績を残しており，教育学においてもまたが伊藤の手によって行われていったこと等は，シュ多大な貢献を行っている人物である19）。明治期の日

タインの影響として重要視されるべきであろう。そ本とのかかわりでいえば，伊藤博文が憲法調査のたういった意味で，シュタインの『行政学』のごく一めに西欧を訪れた折に，調査団のメンバーでもあっ

部ではあるが，文部省によって翻訳され公刊された

た河島淳の勧めによってシュタインの講義を受け，ことは，重く受け止めるべきである。それゆえ，本非常に大きな感銘を受けたという事実が広く知られ論においてこの著作を検討する。

倉知（2） シュタイン『教育篇』の検討
１）シュタイン『教育篇』の翻訳

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71

頁）。
さて，『教育篇』では，教政の沿革を大きく３つ『 教 育 篇 』 の 原 著 は，“Handbuch derに分けて述べたのちに，19世紀において「公ケノ教Verwaltungslehre”（1876）である。訳者はシュタ育」を国家の責任に帰するようになってきたが，そインの下で学んだとされる渡邊廉吉で，この翻訳はこには３つの区域が存在すると指摘する。「教育ノフランツの『国家生理学』に次いで福岡孝悌が命じ初級」「人民教育」（小学），「職務教育即チ専門教育」，

たものである。なお，渡邊は，後にシュタインの『行「一般教育」の３つである（16頁）。この３者はそれ政学』全体を翻訳して公刊している。

ぞれ独立の次序と教育法を持っているが，「精神ノなお，この翻訳書は，文部省専門学務局が「学務行政」はその３者を一体のものとしてとらえなけれノ参考」になるとして「学官」を対象に示されたもばならない（21頁）。

のとされており（「序文」），当時の文部省の意図の

２：「教政ノ自由」

一部を示すものと考えることができるだろう。

このように「教政」について述べるのだが，『教育篇』においては「教政ノ組織」について重要な指２）『教育篇』にみられる職業教育と「学校外教育」

摘がある。それは「教政自由ノ問題」（23頁）である。

１：教育制度の三類型

19世紀に入ると「文部省」を立てて憲法上の教育行『教育篇』において，まず「教育」は「人ノ精神政機関として位置づけ，「教政」を独占するのであノ発達ニ就テ見ル所ノ景状ニシテ各人ノ身ニ在リテるが，「世ノ自由ニ進ムニ従ヒ教政ノ範囲ニ在テモ最モ重ンスベキ」ものであり，「一箇人ノ教育ハ天亦自治者（ここでいう自治者とは訳者によれば，町

下ノ教育ニ左右セラレ又其影響ヲ天下ノ教育ニ及ボ

村に該当する−引用者注）及会社ノ起ルアリテ各々ス」と述べる（１－２頁）。そして，「此ノ天下共同其力ヲ致シ且公ケノ教政ノ外ニ私ノ教政」が生まれノ教育ヲ指シテ教化ト云ヒ公事中ノ最モ重ンスベキてくる。そして，「私ノ教政」の機関と個人及び「統事」であると述べる。そして「教育教化ハ一国活動一機関」との関係が問題として浮上することになる。

ノ一原素一機括」であり，「教育教化」は「共同体」

これを『教育篇』では「教政自由ノ問題」と称して即ち「国家及其行政部」によって管理されなければいる。この「教政」の変革についての理解は，ソーならない。それゆえ，「天下一般教育ノ景状ヲ以テシャル・ダーヴィニズムとしてよく知られた図式で公ケノ教育」と呼び，「国家及其行政部ノ施ス所ヲあるが，最初の体系的社会教育論を展開した山名次教政」と呼ぶと定義する（２－３頁）。さらに，「教郎もこの図式を用いていた。

政ハ精神界ノ行政」であり，「精神自ラ其力ヲ精神『教育篇』では，この問題に如何に答えていこう

ノ為メニ労スル」ものである。この「教政」を完全としたのか。まず「自由ノ原則」を「自治者…会社，にするためには「精神発達ノ定理」を明らかにする

一箇人各々自己ノ意見ト方法トニ由リ教育ヲ為スノ

教育学・方式学，その教育学・方式学を正しく実用権利」を有することと定義し，「教政ノ統一」は「政する教授事務，そして教育の次第・範囲を定める「教府他ノ自治者等ノ教育ヲ監視」することを指すと定システム

育次序」が必要となる。

義する。そして，その監視の原則は「政府ハ法律ニまた，教育の進歩は，「其民」の精神発達が「自従ヒ一ニハ教化ノ頽廃ヲ防ギ（即チ一般の教育警視

由ノ教化」に向くことを指すものであり，社会の在ナリ）一ニハ国家汎ク一箇人ニ対シ若クハ一定ノ職り方と教政の在り方は密接にかかわると述べる（６

務ニ属スル人ニ対シテ要求スル所ノ権利ヲ有スル教72

教育令期における教育行政の展開と「職業教育」「社会教育」─『国家生理学』と『行政学教育篇』を中心に─

育ノ最低限ヲ確定證認スル」（24頁）こととする。

能ク天下庶民ノ一致ヲ得兼テ能ク各部ノ発達ヲ完成

そして「専門教育」は政府に，「小学教育予備教育」

スベキ」とする「道徳ニ係レル原則」（59-60頁）では自治者に，「補習教育」は会社に，そして「印書」ある。ここで注意しておきたいことは，「職務教政」

は個人にゆだねられるという原則が打ち立てられるの一部として，後述する「一般教育」が道徳教育ととする。すなわち，政府の役割は「教化ノ頽廃」をして組み込まれていったことである。

防ぐという「警視」という役割と「教育ノ最低限」

４：一般教育の質保証に限定される。
３：職務教政さて，先述のように『教育篇』では「教政」の一部として「一般教育」を提示する。この「一般教育」

以上のように「教政」の原則を述べたうえで，次とは，「汎ク各人ノ精神ノ全体ヲ発達スルガ為メニに先述の３つの区域についての検討が行われていスルモノ即チ天下庶民ノ精神ヲ発達スルガ為ニスルる。最初に検討されているのは，「小学教政」であモノ」（82-83頁）と定義される。そのうえで，そのるが，本論においては割愛する。

システムは「凡ソ一般教育ハ自由ナルベキノ原則に

まず『教育篇』では，「職務」そのものについて，「職

従フモノニシテ其所謂自由トハ各人自己ノ力ニ依リ務トハ凡ソ一個人ノ其心ニ自己生涯ノ任ト定ムル所

テ一般教育ヲ修メ又自己ノ意ニ由リテ之ガ為メニ力ノモノ」と定義する（55頁）。そして，「職務ハ其何ヲ致スヿヲ指ス」（84-85頁）ため，「一般教育」のタルニ限ラズ必ラズ一箇人ノ精神他ニ優リテ善ク発ために「教政」が行うことは，「人生ノ按排ニ準ジ達スルヿアルモノナリ」（58頁）と発達上の意味をテ配置シ即チ一般教育体裁ノ基礎之ニ由テ起コル」

主張する。

（85頁）とされる。国家の役割は，「公ニ風教ノ妨害

このような職務のための「教政」がなぜ重要視さヲ壓除シ自治者及会社ハ一般教育ノ資ヲ弁理シ一箇れるのか。それは，「職務」が進歩するに従い，各人ハ自己ノ作為ヲ以テ汎ク世ニ裨益スル」ことであ個人が職務に必要とされる能力を有しているか否か

り，具体的には，「風俗警視」「公共教育所」「印書」を判断することが難しくなっており，また個人の力の３つを挙げている。この３つの中で，『教育篇』

だけで「職務教育ノ高位」を得ることも難しくなっが最も注目しているのが「印書」であるが，順を追っている。一人一人が「職務ニ精巧ナルヿ」は進歩にて，その意味を検討しておく。

とって重要である。だからこそ，行政は職務教育に①風俗警視

風俗警視とは，「悪風ト称スル者」

力を注ぐ必要があるとする（56-57頁）。具体的にはを規制する（処罰する）ことを意味している。ここ「職務上ノ教育ヲ施ス」ことであり，教育を受けたでは，「通俗教育」論などで一般的な社会におけることを「確証」することである。

規制をとらえるのではなくて，具体的な刑法などにそのうえで，「職務教政」の原則として３つの原おける処罰規定について簡潔に触れられているのみ

則を挙げる。一つ目が「行政ノ干渉ニ由リテ凡ソ何である。ちなみに，「風俗警視」を担当するのは，ノ職務ト雖モ人皆ナ之ニ就クヿヲ得セシムベキモ

多くの場合「自治者」としている。

ノ」とする「社会ニ対スルノ原則」であり，二つ目②教育館

教育館（教育所）は「民制ノ時代ニア

が「凡ソ何ノ職務ト雖モ必ズ各独立ノ職務教育ヲ授リテ其原則トスル所ハ一般教育ノ目的ヲ以テ人ノ自クベキモノ」とする「学術ニ対スル原則」，３つ目

由ニ之ヲ用フルヲ許シ且謝料ヲ収メザルニアリ」（88

が「各独立ノ職務ニ附スルニ亦タ一般教育ノ概要ヲ頁）として，自由に用いることができる，無料の施以テシ之ニ由リテ以テ高尚ナル精神上ノ活動ニ於テ設として位置づけられている。

倉知

典弘

73

この教育館には３つの種類が挙げられている。
「第

わる行政を自由な“自己教育”を前提とした「風俗」

一種」が「国立」であり，それは「博物館，物品収の規制，自由な“自己教育”の支援及び書籍の統制

集，大図書館」をさしている（88頁）。「第二種」がととらえていた。しかも，その「一般教育」は「職「自治者会社」が設立するもので，「民間図書館」が務教育」の基礎を培うものと明確に位置づけられてその例として挙げられている。そこでは「通俗ノ学いたのである。

術演説」を設けることとされている（88-89頁）。「第加えて「教育館」に関する指摘にも表れているよ三種」が「個々ノ発起者」により設立されるもの

うに，「国家」「自治者」「会社」を構造化したシスで，「戯場読書室等」が例として挙げられている（89テムとして一般教育を描いており，この視点は山名頁）。このように見てくると，「教育館」の構想では，などが指摘する「社会による教育」つまり「団体に「図書館」に類するものが中心に据えられているこ

よる教育」とも接合するものである。山名は，慶應とがわかる。これは，次に述べる「印書」の項から義塾の卒業生として，どちらかといえば，英米思想も分かるように，「天下庶民」の「教育」のためにをベースに社会教育を提起したと考えられるが，ドは，書物を通じた教育が効果的と考えていたためでイツ国家学の範疇からも同様な指摘が生まれてくるある。

ことは留意されてもよいのではないだろうか。

③印書

一般教育において紙数を一番多く費やして述べられたのが，この「印書」である。「印書ハ３）『教育篇』の「一般教育」が持つ意味

一個人ノ力ヲ天下ノ為メニ致スノ具」であり，「天以上のような「一般教育」の用い方を見るとき，下ノ人皆ナ受クル所ノ教育ヲ受クルヿヲ得」させる

社会教育研究の観点からは，この「一般教育」が「社ことができるものであり，「精神ニ係ル一国全体ノ会教育」言説にいかなる影響を与えたのかという点

活動ノ化身」である（90頁）。また，「印書ハ必ラズが問題となる。この点について，検討を加えておき

一個人ニシテ能ク之ヲ公衆ノ上ニ加フル強大無量ノたい。

勢力ヲ顕スモノ」であり「危険」なものである（91-

そもそも「一般教育」という言葉を『教育篇』の92頁）だけではなく，実際に犯罪を試みたり，犯罪

ようにとらえる視点は，ありえたのであろうか。試を実施する際の道具ともなりうるものでもある（92

みに著作をいくつか当たってみたが，「一般教育」

頁）。そのため「印書警視」や「印書刑法」が設けという言葉を「普通教育」という意味で扱うことがられたとする。
「印書警視」は「危険ナル印書ノ勢

当時は当たり前だったように思われる。しかし，久力」に注目するのに対して，「印書刑法」は，「印書木幸男21）や佐藤三三22）らの研究によれば，「一般教ニ由リテ実行シタル罪過」に着目するという差異

育」ではないが，「一般ノ教育」という言葉が用いが存在する（96頁）。後者の印書刑法については，られている事例が紹介されている。それが『教育報

ポロヒヒチフシステム（「公発ノ許可ヲ経シムル」）
「防御法」
（「著
「禁遏法」

知』に現れた「一般ノ教育」欄である。佐藤は，『教者ヲシテ発兌書ニ就テ身自ラ己レノ検査ヲナサシム

育報知』では「一般ノ教育所謂社会教育」という言

ル」）の２つが歴史的発展の形で提示される。この葉はあるものの「一般ノ教育」自体の意味は，そこような書物の持つ教育力の大きさゆえに，書物の規に挙げられた記事によって推察するという方法を制について「一般教育」に関わる「教政」の一部ととったうえで，以下の３点に整理している。すなわ

して注目されることになる。

ち，「①主に大人の教育であるが，学校教育の補足

以上のように，『教育篇』では「一般教育」に関ではないこと②『社会において教育的な作用をもっ74

教育令期における教育行政の展開と「職業教育」「社会教育」─『国家生理学』と『行政学教育篇』を中心に─た様々なもの』を『総称する概念』であること。…

みられるように学校外教育を自由な“自己教育”と③無意識の『形成』作用ではなく積極的に良さを追とらえながらも，それを統制しようとし，それを「教求する『教育』（図書館・大学拡張・演劇改良・衣育行政」として明確に位置づける議論が文部省にお食住改良等）に重点があること」 の３点である。

いて支持されていたこと，③ただし，『教育篇』でこの整理をもとに考えてみると，『教育篇』の「一用いられていた「一般教育」という言葉は学校外教

般教育」は，明確に学校の補足とされてはいないも育を支える言葉としては一般的とはいえず，『教育のの，学校教育と関連して提起されているとも考え

報知』の「一般ノ教育」の用い方とも異なること，られる点が異なっており，方法論の段階では様々な以上の３点である。

23）

講演会等を用いているが，『教育篇』で明確に主張

最後に，今後の課題を述べて本論を終えたい。今されている方法は，『教育報知』のそれと比べると回は，明治14年の政変がドイツ国家学の影響力を高幅を持ったものであるということはできないだろ

めたことを重要視し，文部省が翻訳出版したドイツう。以上の意味で，この２者は大きく異なるもので国家学を代表する二つの著作を検討し，その著作のあり，『教育篇』における「一般教育」の用いられ中での教育，特に社会教育と職業教育について検討方は独特なものであったと考えられるだろう。

を行ってきたが，この研究は学制期の教育思想の検討によって跡付けられなければ，その意義を明確にすることはできない。その意味で今一度学制期にお６．まとめける「社会教育」の議論を改めて検討し，今回の成以上，文部省が発行した２冊の著作をもとに「行果と比較する必要があるだろう。そのうえで，実際政国家」へ向かう道程における職業教育と社会教育に展開した社会教育行政の在り方を検討し，ドイツについて検討してきた。本報告が明らかにしてきた国家学の影響力を相対化する必要がある。そのことことは以下のとおりである。①「行政国家」を志向で，より社会教育の思想史的理解が深まるに違いなしていた当時の現状の中でも「職業教育」「実業教育」い。

を組み込むことを前提としたこと，②『教育篇』に引用文献・参考文献・註
１）湯川文彦「明治10年代における教育事務の再編―「行政国家」形成の視点から―」『日本の教育史学』56, 19-31頁,
2013．なお，本研究における基本的な視覚などは湯川氏の一連の研究に多大な示唆を得た．
２）文部省『国家生理学』第１編

1882，文部省『国家生理学』第２編

1884３）文部省『行政学教育篇』
４）本論において「社会教育」は，「学校以外の教育」という程度の意味で用いている．
５）久米邦武編（田中彰校注）『特命全権大使

米欧回覧実記』岩波書店

1979参照６）
『理事功程』については，近代デジタルライブラリーに所蔵の史料を参照．本来，田中不ニ麻呂とのかかわりを検討するために『理事功程』についても詳細に検討すべきである．これについては，別稿を期したい．
７）田中彰『岩倉使節団『米欧回覧実記』』岩波書店８）注５文献

298頁

９）注７文献

161頁

2002等参照倉知10）注５文献

75284頁

11）稲垣忠彦『明治教授理論史研究』評論社
12）『明治以降教育制度発達史』第１巻
13）同上書

典弘

1969

563頁

553頁

14）高橋真司「佛波士著『主権論』をめぐって」『長崎総合科学大学紀要』第19号

282頁．なお，後述するように，この著作が翻訳された意図は，『国家生理学』の翻訳の意図とあわせて重要であるが，『主権論』の具体的内容については，本論の意図から外れるため，今回は検討を行わない．
15）高橋真司『ホッブス哲学と近代日本』未来社

1991参照16）フランツの経歴などについては，板橋拓己『中欧の模索』創文社
17）高橋14）論文

2010

39-69頁参照

286-287頁参照

18）この点についてはかつて指摘したことがある．倉知典弘「山名次郎『社会教育論』の再検討─山名の思想を参考にして」『日本社会教育学会紀要』（37） 2001

91-100頁

19）シュタインの教育思想については以下の著作などを参照．上原貞雄『戦前日本におけるシュタイン思想の受容
動向 : 特にその教育行政思想に注目して』風間書房 1994. 220）
「シュタイン詣で」については，滝井一博『ドイツ国家学と明治法制─シュタイン国家学の軌跡─』ミネルヴァ
書房，1999

第４章参照

21）久木幸男「『社会教育』遡源」『教育学部論集』第３号

佛教大学学会199122）佐藤三三「社会教育の誕生―時期・意味・歴史的事情の検討を中心に─」『社会教育学研究』第51巻第２号
2015

35-43頁

23）佐藤22）論文

38頁