九州地方 ESD 活動支援センター（仮称）設置準備委員会
第１回委員会議事要旨

日時：平成 28 年 11 月 18 日（金）13:30～15:30
於：熊本市国際交流会館 研修室１

１．開会
九州地方環境事務所長の挨拶。
２．出席者紹介
事務局から出席者の紹介。出席者は、資料１「九州地方 ESD 活動支援センター（仮称）設置準備委員会委員名簿及び出席者名簿」のとおり。
３．九州地方 ESD 活動支援センター摂津準備委員会について事務局から資料２「九州地方 ESD 活動支援センター（仮称）設置準備委員会設置要綱」により、同準備委員会設置要綱の説明。
４．委員長選出
同準備委員会委員長として石丸委員を選出。
５．ESD 推進ネットワークについて事務局から資料３「ESD 推進ネットワークについて」により、ESD 推進ネットワーク構築に向けた経緯、同ネットワークの目的、機能、実施体制及び活動について説明。
さらに、資料４－１「九州地方 ESD 活動支援センター（仮称）設置準備委員会の進め方」
及び資料４－２「アウトプット項目（イメージ）」により、同準備委員会の検討事項、開催ス
ケジュール、報告項目等について説明。
６．九州地方の ESD 実践（支援）活動について
九州環境パートナーシップオフィスから資料５－１「地方環境パートナーシップオフィス（EPO）について」により、活動内容等について説明。
続いて、各委員から資料５－２「九州地方の ESD 実践活動について（委員提出資料）」により、活動の紹介。
詳細は以下のとおり。
委員長
・各委員から資料５－２に基づき ESD に関する実践活動、又は日頃実施している環境教育等に関する活動をご紹介いただきたい。

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委員
・私たちの団体は今年で 10 周年を迎えた。北九州は日本の工業都市で、経済発展と共に地域に甚大な公害が発生し、公害を克服するため「あおぞらの星運動」という女性団体の勉強会が中心となり、行政・企業・大学を巻き込んで取り組んだ経緯がある中、女性団体がリーダーシップをとり、ゆるやかなネットワークのもと私たちの団体が設立された。
・私たちの団体活動は資料のとおりだが、国際的な活動としては北九州に近い韓国の RCE と交流している。

委員
・私たちの団体は資料に記載した活動を通して、地域の環境保全、地域の方が持続可能な地域づくりに関わる仕組みを構築したほか、2012 年からビジターセンターの運営も行っている。
・また、環境省が実施した ESD モデルプログラム実証事業に３年間関わっており、私たちの団体が作成した環境教育プログラムはモデルプログラムとしても取り上げられている。現在も継続して県内で人材育成等のプログラムを展開している。

委員
・私の所属団体は、母体企業の CSR 活動を含め環境・文化事業を担っている公益財団法人。
・私たちの団体が行っている活動の中で ESD の要素が含まれるのは、主に水保全啓発映像の制作とその活用である。地元の地域は地下水に恵まれており、50 万人以上の都市で地下水に100％依存している地域はほかに例をみないが、このことを地元が知らない、PR も足りないため、本来啓発映像は行政が作るものとも思うが、私たちが制作した。また、当該映像 DVDを県内約 640 校の小・中・高校にも配る中で「低学年の小学生には内容が難しい」という意見があったため、キャラクターを用いた DVD も製作した。その他海外への PR として英語版も作成している。
・この映像は市民向けの環境講座等で利用しており、母体企業の従業員（二千数百名）への環境教育としても使っている。

委員
・当市内の炭鉱が閉鎖し、当市が持続不可能になるという危機感があった折、ESD の考え方を校長会、教頭会で検討し、教育委員会との協議を経て全校一斉に取り組みを進めた。
・今までも総合的な学習の時間で環境、国際理解、福祉等に関する教育を行っていたが、ESDが持続可能な社会の担い手を育むという視点を含んでいるため、市全体で ESD を推進し、「まちづくりは人づくりから」という理念のもと取り組んでいる。

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委員長
・ESD のエッセンスといえる「持続可能性」は、さまざまな教科や領域で見ることができるので、教育課程全体で ESD は展開できる。
・ESD をどこにどう展開できるのか常に考えている。持続可能性に関しては、とりわけ自然環境の持続可能性は大変重要なテーマであるといえる。そういう意味では、ESD としての環境教育は単なる理科ではなく、全ての教科・領域に関わるものであると、学校教育に携わる方々には ESD のエッセンスについてお知らせしている。

委員・生物多様性の活動を専門的に行っているが、その縁で 1997 年から九州における環境教育のネットワークができ、その代表をさせてもらっていた。
・活動対象は地域コミュニティが中心であるため、ESD という言葉よりも「持続可能な地域づくり」のイメージで、開催地にプラスになるように、地場産業や豊かな森や美しい小川が子どもや孫につなげるような地域づくり、人づくりの出発点となるように取り組んできた。
・この取組には、九州における地場産業も行政も自然学校も集まっているので、気づいたら九州各地の ESD や人材ネットワークができたととらえている。

委員・ラムサール条約に登録される前から有明海の干潟保全のため、有明海の再生をテーマに大学教授や研究所に対しアゲマキ貝の再生やメカニズムの調査を毎年依頼するなど様々な取組を行っており、近年、アゲマキ貝は絶滅の状態を脱しようやく復活をしてきている。
・再生の持続には森里川海が一緒になった教育プログラムが必要であり、持続可能な社会のためには、水の重要性を考えていかないといけない。
・今年は学校向けに環境教育を進める予定。従来は毎年学校で出前講座（対象は小学４年生）を行っていたものを今年は教員向けに授業を行い、来年度からは教員と一緒に取り組み、３年後には環境教育の教材として冊子になる予定。
・一般市民に向けた取組としては、様々なところとタイアップし、産業振興、特に第６次産業の発展の取組を行っており、来年度に向けて当市全体で地産地消型全体的なまちづくりを取り組めたらいいと考え、計画を策定しているところ。

委員
・当市の環境総合計画において、環境教育に ESD の観点を取り込み、人づくりを行うこととなっている。
・環境政策のメニューとして施設、出前講座、拠点を使った様々な環境教育は実施しており、ESD の観点も入っているが、全ての取組が ESD と言えるのか、単なる知識を与えるだけになっていないかの判断が必要と感じている。
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・行政内部でも、教育委員会主催で環境教育担当者会議を開催しており、環境局、上下水道局など教育以外の分野も入って環境教育をどのようにやっていくか協議している。教職員や教育委員会は ESD として取組を進めたい方向性だが、現場である学校にはパンフレットを配っているだけで、各教科が一体となって取り組まれているかどうかは分からない。

委員長
・それぞれの地域の話を伺って、地域に根差した取組、実践、自然環境からみた多様性のある活動になっていると感じた。
・事務局にお尋ねしたい。地域の多様性を考えると、沖縄県も九州８県の中で当然視野に入れるべきと感じたが、対応案はあるか。九州地方のセンターとなると沖縄は外せない。その辺りもご検討されたい。

事務局：
・今回委員会を設置するに当たり、委員については、５つの分野で九州のあらゆるところからお集まりいただく準備をし、沖縄所在の方に参加していただくことも検討したが、予算の都合上、断念した経緯がある。
・沖縄については、EPO とも相談し、第２回委員会までに事務局で課題や取組について調査を行い、その結果を第２回委員会で沖縄の課題として提示することとしたい。

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７．ESD 推進上の課題について
委員長
・資料６－２では、皆様に挙げていただいた課題を全国の４つの課題に照らし合わせて事務局で分類しており、４つの課題以外は「５ その他（運営上の課題）」としている。各委員から ESD の推進、実践上の課題、又は日頃実施している環境教育等に関する活動を行う上での課題をご紹介いただきたい。

委員（ESD 取組を効果的に推進していく上での課題、運営上の課題）
・私たちの団体では４つのプロジェクトを運営しているが、団体全体が ESD でつながっていくことが必要であることを踏まえると、プロジェクト同士の活動が見えないことが課題と感じている。
・私たちの活動主体は市民なので社会教育としてはいいのかもしれないが、学校、幼児、企業も含め多様な教育の場がつながっていかないと持続可能にならない。若いころから継続してそれぞれの発達段階で教育する必要がある。
・企業では、経済性、CSR 的なこともあり難しいと思うが、協議会メンバーである企業の中には ESD に関する協力が得られづらいところもある。企業全体がお互いつながっていかないといけない。
・行政内部では、財政当局等において ESD 活動に対する理解が進みづらい。行政内の様々なセクションで ESD の観点が必要。
・資料６－２で記載した「推進体制と事務局の強化」は、当団体が市からほぼ 100％の資金で運営させていただいていることを踏まえ、活動資金の確保・開拓として自主財政の確保が重要な課題であることを示している。自主的な活動を行うためには自主財源の確保が必要。

委員（連携・ネットワーク上の課題）
・NPO ならではの課題として、それぞれの分野での役割をお互いに知ることが何より大切であることを挙げた。この点については、ESD の 10 年を経てもなかなかできていない。問題をいろんな分野からの取組で解決しようとしても、取組に関わる様々な団体間の意思の疎通がうまくできていない、やっていることがお互い見えていない状況にある。
・役割やそれを伝える手法、窓口ができていない。問題が起きている現場のことも分かっていない、ほとんど知られていないのが何より課題。ESD の関わりは多種多様で、幅広い分野でよりスムーズな問題の解決と持続可能な実践が求められている。多種多様な伝え方、誰が誰にどのように伝えるのが大切ではないか。
・広く浅いネットワークではなく、いろんなところで深く幅広くつながっているネットワーク構築が必要。低学年から社会全体での教育が必要になってきている。
・ESD を推進する NPO 自体も、持続可能な運営を求めている。その原動力がなくなると、取組内容も一斉に低レベルになってしまう。
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委員（人材育成での課題）
・環境保全活動に実際に取り組んでいる団体や個人は、大部分が高齢者と子どもであり、青壮年層がほとんどいない。このままだと実践する人が減り地域の環境が荒廃に向かう。
・ESD は地域に関わる能力形成に資するということだが、そもそも市民は地下水の恩恵を受けていることの意識も希薄である。まずは地域の特性や課題が何かを分かってもらい、その意識を高めてもらうことが必要。
・ESD から外れるかもしれないが、就職面接で環境保全に熱心な企業だから志望したと答える学生が多いと聞く。しかし、具体的に学生時代に取り組んだボランティアの内容を尋ねるとほとんどが無言になってしまうそうだ。企業の現場から見ても能力形成や教育は非常に重要で、やらないといけないことがたくさんある。

委員（連携・ネットワーク上の課題）
・市内の全ての学校が ESD に取り組んでいるので、ESD はある程度浸透した手ごたえがある。
一方、学校以外の企業や団体、保護者には ESD の浸透がなかなかできていない現状がある。
・私が研修会で ESD に関する説明を行うと、学校関係者でない外部の方々から「私たちも協力したいが、学校に何をすればいいですか。
」と言われる。学校に支援いただくのはありがた
いが、ESD は学校だけでなく、学校外のそれぞれの団体がそれぞれの中で持続可能な社会を考えてもらうことが必要。ESD はどうしても学校の中で取り組むものと思われているため、学校教育以外の社会教育、企業の中でも広げていきたい。
・各学校においては、教員の専門性に限度があるので、各分野の専門家を招いて子どもたちに本物の声を聴かせたいが、地域では専門家に関する情報が不足している。ESD 活動支援センターを通じて、講師や学校間の情報を広範囲に入手することで教育活動に生かせるのではないかと期待している。

委員（人材育成での課題、運営上の課題）
・私たちの団体では ESD という部分を「持続可能な地域づくり」と置き換えて発信している。
・先ほど沖縄の話題があったが、私たちも沖縄での開催はできていない。距離的、予算的な問題もある。沖縄のメンバーが来てくれることもあるが、九州の広さは痛切に感じる。私たちの活動はネットワーク交流が中心で年４回集まるので、遠くの方は時間もお金もかかる。
原則ボランティアと自己負担で来るしかない。
・九州におけるほかの団体と比較すると、私たちの団体は 30 代や 50 代など若いメンバーが多い。しかし、昔に比べると現役メンバーの参加を得ることが難しくなっており、結局世話役は高齢者になっている。キーパーソンを育てるという観点では、持続可能な年齢構成になっていないと感じる。

-6-委員（連携・ネットワーク上の課題）
・課題はたくさんある。当市の人口は 18 歳人口を除くと３万人程度。若い人材は他市町村へ流出しており、当市の中に留まっているのは 60 歳以上となっている。
・当市では、心のふるさとである「潟」で昔からある二枚貝（アゲマキ）を復活させるためラムサール条約に登録し、「潟」の活用のため「ラムサール条約推進協議会」を立ち上げた。
子どもたち、孫たちに豊かな海を伝えることができるかどうかは今後の推進協議会の取組にかかっている。
・学校教育については、教育委員会に展開をお願いしている状況。一方で、社会教育の部分は非常に問題があると考えており、子どもを巻き込んで親にも参加していただくこと、例えば源流から海まで入っていただいて生物調査することまでしかできていない。市民活動として海岸清掃は一定程度できているが、川の清掃など社会教育も推進する必要がある。ただし、市の人員が少なく推進は困難な状況。

委員（ESD 取組を効果的に推進していく上での課題）
・当市が挙げている３つの課題は、いずれも ESD の認知不足を挙げている。
・１つめの課題は、行政側で、部署によっては ESD に関する具体的な取組がなかなか浸透していないこと。
・２つめの課題は、市民における ESD の認知度が低いこと。子どもの理解だけでなく地域や家庭の理解も必要。全体的な認知度が高まれば、この機運も高まるのではないか。
・３つめの課題は、ESD と環境教育との違いが分かりづらいこと。当市が行っている環境教育の取組において ESD の概念が含まれているかどうか分かりづらい。

委員長（連携・ネットワーク上の課題）
・教員養成大学には、学校教育のみならず社会教育にも対応できる人材の養成も求められているが、実際は人材が限られており、生涯教育や社会教育で様々な活動や団体と連携できるスタッフは限られている。
・教育に係る全ての知識や資質・能力を身につけることができるわけではないので、教育に貢献するそれぞれに長けた主体の強みを発揮しながらも、またその限界も認識することによって他の主体との連携の意欲や目的が明確になってくるであろう。
・具体的にはどことどう結び付けることが課題になるが、実際には結び付けること、結び付くことが難しく、繋げる、結び付ける機能が必要ではないかと考える。

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８．ESD 推進課題についての意見交換
委員長
ESD 推進に関する課題を各委員から挙げていただいたが、共通性・固有性がみられた。これから意見交換をしていただきたい。委員からの説明や事務局への質問、ご意見でもかまわない。
【活動の持続可能性について】委員
・当協議会は、市立大学が中心に 10 の高等教育機関が連携し、文科省から大学間連携共同教育推進事業の指定を受け、学生たちの活動支援のために運営されている「まなびと ESD ステーション」と連携関係にあり、「まなびと ESD ステーション」の入居ビルに当協議会の事務局が間借りしている。
・ESD の視点から教育の多様性を考えると、若者の力が必要なため、私たちの協議会でもユースの活動に取り組んでいる。今後そうした取り組みを「まなびと ESD ステーション」と効果的に連携していけるかについて、今ワーキンググループで検討している状況。実際に来年の４月から連携体制でやろうとしているが、ステーション運営に係る文科省からの予算は今年度までとなっており、来年度からの運営をどうするか頭を抱えている状態。

委員
・今大学の話があったことに関連して、文科省の「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」
は地方自治体と大学が連携して地域づくりに役立つ学生を育てようという取組を行っており、自治体にとっては学生が実際に地域に出て地域に貢献してもらうというメリットがあり、学生にとっては現場に行くことで活動団体の担当者等と接触する機会があるという教育的効果がある。
・COC を実施している大学は多いが、大学による地域づくりを消滅させてはいけないということで地域資源を一生懸命引き出して頑張っている先生がいる一方、「持続可能」を意識していない先生も多い。ESD 推進方策の一つとして、COC に取り組んでいる大学との連携があるのではないか。
・また、持続可能な地域づくりというと地域コミュニティをイメージするため、環境保全・再生や、その教育や後継者育成に取り組むことが多いが、持続可能な地域づくりのために必要な経済の視点が抜けている。私たちの団体でも企業が少ない。経済を中心とした地域づくりの専門家は、基本的に環境のことは考えていない。一方、ESD を推進する立場の者は持続可能な地域づくりを進めたいと考えているが、地元の経済振興のノウハウや技術は足りない。
そこで、持続可能な地域づくりを進める活動と経済を中心とした地域づくりを進める活動が連携すると、一方では持続可能が大事だと学べるし、一方では地場産業の振興ノウハウを学べるのではないかと感じた。

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委員長
・
「まなびと ESD ステーション」の持続可能性については、これまでうまくいっているにもかかわらずお金が切れたから終わりということは避けたいものなので、ESD 活動支援センターがその点をサポートするのも役割の一つではないか。

【人材育成について】委員
・私たちの団体では環境保全活動に取り組んでいるが、一企業としてできることには限界がある。このため、県、市、財団、大学の先生に協力をお願いに行くことが多いが、何をするにも連携の関係構築が重要だ。この点については、各機関の環境部門の長などに私たちの団体の役員等に就任していただくなどして工夫している。
・ESD については、他の地方では ESD に取り組む団体があったり専門家がおられたりするよ
うだが、私たちの地域にはいないのではないか。やはり専門家を核として、地域ごとにまとまりのある形で展開する姿が望ましいのではないか。

事務局
・ESD を研究している大学教授に対し、ほかに九州内で ESD を研究している専門家はいないか確認したことがあるが、よく把握していないとの回答であった。ESD は歴史の浅い取組であるため、研究が盛んではなく専門家同士の連携もあまりないようである。実際には委員の地域にも専門家はいらっしゃるため、そういう専門家のネットワークの支援も必要だと感じた。さきほどの委員の話はそこに繋がっていくととらえている。

委員長
・大学などの教育機関では国語や算数など従来の教科等で分かれて取り組んでいるが、ESDは教科を超えた枠組みであるため、それに携わる人が少ない現状。そういう意味では、今回委員会が開催され、ESD に関わる方々を繋げていただいたので、これを推進していくことで九州での ESD に関する取組も厚く深く重たくなるのではないか。
・これまで委員から挙げていただいた話題の中で就活学生に関する課題などが出されていたため、学生・ユースに焦点を当てた課題を共有したい。私は大牟田市と一緒に連携させていただき ESD の深化・拡充の支援に取り組んでいるが、その支援が学校教育に終始しているた
め、ESD の視点をもった子どもたちが成人して実際に ESD の実践をしてくれるのかという心配はある。そういう意味ではユース、20 代後半から 30 代を含めて、どう巻き込んでいくか、関わっていくかも重要なテーマになり、このこともセンターの役割になると思う。

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委員
・ユースというだけでなく、子どもや社会人も含めるが、生物多様性でいう生態系サービスという話をすると、その瞬間に相手との間に距離ができるため、「自然の恵み」とやわらかく話すと話が通じる。ESD も、地方では人口減少の危機感があるため、「持続可能な地域にするために」と話すと集まるため、ESD という言葉を導入の段階で翻訳する必要がある。若者や子ども、社会人、年配の人も含め、面白いと思ってもらい関心層を増やすことが重要。
・まずは関心を持ってもらうこと、次に理解することが面白いと感じることが大事だと学ぶこと、そしてボランティア活動など実践すること、このように段階別に教えていくことが重要。さらに、実践を継続するためには資金や人材の問題があり、人材不足を補うために環境NPO によるボランティア育成事業などが生まれてくる。段階に応じて教えることにより、無関心層を理解のあるレベルに持ち上げて、先ほどの就職活動の例で言えば学生が「ちょっとはボランティアを行いました」と言えるようにしていく。実際に大学がどれだけフォローできるかというと実際には難しい部分があると思うが、このように段階を踏むことが必要。

委員
・ESD は「教育」とついているので、学校や子どもたちが先に出ると思うが、私たちは ESDの表現の仕方を変えて幅広い年齢層の方に伝えている。すぐに理解ができる方には持続可能な社会の在り方、企業の在り方で伝える。子どもたちには大人になるまでこの風景が続けられるか、自然の恵みを得ている今の生活ができるかを考えてもらう。何ができるかはそれぞれの発達段階で考える。年配の方には、数世代先のこと、ひ孫ややしゃ孫について考えてくださいと伝えている。
・要は持続可能な社会の在り方、日常の生活の仕方、街の作り方、それぞれのかかわる社会に置き換えて考え、行っている活動がふさわしいか検証する、その学びの場や体験の場をたくさん社会に作っていくのが何よりも必要。
・まず様々なところとつながるネットワークが必要。それによってこんな社会を作りたいというのをいろんな世代、分野の人が具体的に思い描けたときに一歩進んだと言えるのではないか。
・ESD の 10 年を経てもそこに到達できていないのではないか。それが大きな課題。

委員長
・ただいまのご意見で本日の委員会のまとめになったと思う。委員の皆さんからの課題を伺うと、資料６－１のような人材育成、ネットワークが必要であると感じた。これは、「ヒト・コネ・カネ」の持続可能性が重要であることに尽きるのではないか。お金も含め人材をどう結び付けていくか、その仕組みを構築することが ESD を推進していく上での共通課題と感じた。

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９．閉会
事務局から事務連絡を行い、閉会- 11 -