【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年6月25日【事業年度】

第33期（自【会社名】

日本ラッド株式会社【英訳名】

Nippon RAD Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区市ヶ谷左内町21番地

平成15年4月1日

小中至

平成16年3月31日）

政義（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区市谷砂土原町一丁目２番29号【電話番号】

０３（３２３５）０１３１【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部長【縦覧に供する場所】

日本証券業協会北澤章一（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）第 29 期

第 30 期

第 31 期

第 32 期

第 33 期

平成 12 年３月平成 13 年３月平成 14 年３月平成 15 年３月 平成 16 年３月
3,380,921

3,569,407

3,550,698

3,149,612

3,964,386

453,191

193,824

87,433-40,253

87,859217,073

74,83528,513-41,427-13,108

純資産額（千円）

2,288,552

2,316,869

2,288,232

2,184,923

2,141,127

総資産額（千円）

3,230,963

3,901,293

3,922,315

3,606,952

3,835,459

１株当たり純資産額（円）509.08514.24508.02493.36488.65

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（-）（円）

51.04

16.62

6.33

-9.26

-2.97

−

16.31

−

−

−

自己資本比率（％）

70.8

59.4

58.3

60.6

55.8

自己資本利益率（％）

9.5

3.2

1.2

-1.9

-0.6

47.02

32.86

63.19

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）-108,636

269,187-116,240-142,692

219,657

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）-215,321-524,604

235,146-89,960-21,808

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

274,778

562,897-39,105-104,233-7,656

1,080,214

1,388,244

1,471,331

1,129,238

1,315,217

263

268

277

284

287

経常利益又は経常損失（-）（千円）
当期純利益又は当期純損失（-）（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

株価収益率（倍）現金及び現金同等物の期末残高（千円）
従業員数（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．平成 11 年 7 月 30 日付をもって、500 円額面株式１株を 50 円額面株式 10 株に分割しております。
なお、平成 12 年３月期連結会計年度の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
３．平成 12 年３月期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、ストックオ
プション制度導入に伴う新株引受権残高はありますが、期末時点で新株引受権の行使期間が到来していないため記載しておりません。
４．平成 14 年３月期連結会計年度の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、新株引受権付社債を発行しており、また、ストックオプション制度導入に伴う新株引受権残高はあります
が、新株引受権に係るプレミアムが生じていないため、記載しておりません。
５．平成 15 年３月期及び平成 16 年３月期連結会計年度の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、1 株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次
決算年月

第 29 期

第 30 期

第 31 期

第 32 期

第 33 期

平成 12 年３月 平成 13 年３月平成 14 年３月 平成 15 年３月 平成 16 年３月

売上高（千円）

3,434,470

3,557,222

3,532,785

3,103,621

3,795,131

経常利益（千円）

475,688

217,435

187,280

50,596

109,545

当期純利益（千円）

235,21389,652

95,344

1,558

8,753

資本金（千円）

769,450

772,830

772,830

772,830

772,830

4,495

4,505

4,505

4,505

4,505

純資産額（千円）

2,324,217

2,367,351

2,401,324

2,332,947

2,311,013

総資産額（千円）

3,197,242

3,903,117

3,983,242

3,739,500

3,917,031

１株当たり純資産額（円）517.02525.45533.13526.78527.43

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
（円）

10.00
(−)

10.00
(−)

10.00
(−)

5.00
(−)

5.00
(−)

１株当たり当期純利益（円）

55.31

19.91

21.17

0.35

1.98

−

19.54

−

−

−

自己資本比率（％）

72.7

60.7

60.3

62.4

59.0

自己資本利益率（％）

12.76

3.79

3.97

0.07

0.40

株価収益率（倍）

43.39

27.43

18.89

662.86155.05配当性向（％）

19.11

50.23

47.24

1,428.57

252.50

従業員数（人）

253

260

270

274

274

発行済株式総数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．平成 12 年 3 月期において、ストックオプション制度導入に伴う新株引受権残高はありますが、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については期末時点で新株引受権の行使期間が到来していないため記載しておりません。
３．平成 14 年 3 月期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、新株引受権付社債を発行しており、また、ストックオプション制度導入に伴う新株引受権残高はありますが、新株引受権に係るプレミアムが生じていないため、記載しておりません。
４．平成 15 年３月期及び平成 16 年３月期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５．平成 11 年７月 30 日付をもって、500 円額面株式１株を 50 円額面株式 10 株に分割しております。
なお、平成 12 年３月期の１株当たり当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
６．平成 12 年 3 月期の１株当たり配当額 10 円には、店頭公開記念配当５円が含まれております。
７．平成 13 年 3 月期の１株当たり配当額 10 円には、30 周年記念配当５円が含まれております。

８．平成 14 年 3 月期の１株当たり配当額 10 円には、特別配当５円が含まれております。
９．平成 14 年 3 月期から自己株式を資本に対する控除項目としており、また、1 株当たりの各数値（配当額は除く。)の計算については発行済株式数から自己株式数を控除して算出しております。

２【沿革】
年月

事項

昭和 46 年６月

主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース
開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株
式会社を設立。
ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。
東京都中央区八丁堀に本社を移転。
三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをＳＩビジネス第１号として完成。
大阪技術センターを設置。
東京都新宿区に本社移転。
浜松技術センターを設置。
プログラム自動合成を発表。
金沢技術センターを設置。
SMALL TALK80 システムの自動合成の研究開発に成功。
OCCAM CORDER システムの自動合成の研究開発に成功。
松本技術センターを設置。
東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。
千葉技術センターを設置。
通産省ＳＩ（システムインテグレータ）企業の認定。
東京都新宿区に本社移転。
大規模ＳＩビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。
多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号ＴＭ１を発売。
大規模ＳＩビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。
子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。
日本証券業協会に株式を店頭登録。

昭和 50 年 11月
昭和 51 年１月
昭和 55 年１月
昭和 59 年６月
昭和 60 年４月
昭和 61 年１月
昭和 61 年２月
昭和 62 年７月
昭和 63 年７月
平成元年１月
平成元年８月
平成元年８月
平成３年２月
平成５年９月
平成７年２月
平成８年１月
平成 10 年４月
平成 11 年３月
平成 11 年 11月
平成 12 年１月
平成 12 年 11月
平成 13 年５月
平成 15 年２月

子会社「日本ラッド情報システム株式会社」がｉＤＣ、ＡＳＰ事業を開業。
子会社「株式会社ガッツデイト」を設立。
子会社「株式会社ウェルジャパン」を設立。
子会社「株式会社ウェルジャパン」を譲渡。

３【事業の内容】
当社グループは、当社、当社の子会社３社及び当社の関連会社４社で構成されております。事業内容は次のとおりであります。
社名

日本ラッド株式会社

日本ラッド情報システム
株式会社
モバイルリンク株式会社
株式会社ガッツデイト
インサイトインターナショナ
ル株式会社
株式会社シーアールエム・ア
ンド・ドゥー

主な事業内容（ソフトウェア開発事業）
通信、制御系ソフトウェア開発
汎用、ミドル系ソフトウェア開発
業務アプリケーション系ソフトウェア開発
ハード・ファームウェア系開発（プロダクツ販売事業）
プロダクツ販売（プロダクツ販売事業）
ＡＳＰ及びデータセンター事業（プロダクツ販売事業）
モバイル関連システムの開発販売（プロダクツ販売事業）
特定電子認証事業

当社との関係当社（本連結財務諸表
提出会社）

当社の 100％出資子会社
当社の 100％出資子会社
当社の 50.0％出資子会社

PC 周辺機器向けソフトウェア開発

当社 33.3％出資関連会社

顧客情報サービス支援事業

当社 23.8％出資関連会社

システムニーズ株式会社

セキュリティシステム開発

当社 20.7％出資関連会社

株式会社トランネット

翻訳者選定電子オーディション・翻訳受託

当社 20.2％出資関連会社

［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称

資本金
（百万円）

住所

議決権の所有割合（％）

主要な事業の内容

関係内容(連結子会社)（プロダクツ販売事業）
ASP 及びデータセンタ ー事業（プロダクツ販売事業）
モバイル関連システム開発
販売

日本ラッド情報システ
ム株式会社

東京都目黒区

50

モバイルリンク株式会社

東京都新宿区40

株式会社ガッツデイト（注）１．

東京都新宿区100

インサイトインターナ
ショナル株式会社

東京都新宿区

30

PC 周辺機器向けソフトウェ
ア開発

33.3

東京都目黒区

20

顧客情報サービス支援23.8（プロダクツ販売事業）
特定電子認証事業

100

100

50.0

業務委託
役員の兼任３名
資金援助
業務委託
役員の兼任３名
資金援助
販売及び技術協力
役員の兼任２名
資金援助
業務委託
役員の兼任２名(持分法適用関連会社)
株式会社シーアールエ
ム・アンド・ドゥー
システムニーズ株式会
社

販売協力

IC カードとセキュリティシ
20.7
販売協力
ステムの開発販売
翻訳者選定電子オーディシ
株式会社トランネット 東京都新宿区
82
20.2
販売協力
ョン
翻訳受託
（注）１．持分は、100 分の 50 以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
東京都港区

218

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
事業の種類別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成 16 年３月 31 日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）ソフトウェア開発事業

216

プロダクツ販売事業

51

全社（共通）

20
合計

（注）

287

全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況
平成 16 年３月 31 日現在
従業員数（人）274（注）

平均年令（才）平均勤続年数（年

34.4

8年

ヵ月）

1 ヶ月

平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

平均年間給与（千円）
4,832

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半にイラク戦争や SARS の影響を受け、一時期不透明な状況にありましたが、これらのリスク要因が解消する中で、米国やアジア諸国の景気回復などによる輸出の増加、企業収益回復
による設備投資の増加など、景気の先行きにも明るい兆しが見え始めました。個人消費もようやく底打ち感が見え、全体として緩やかな景気回復に向かいました。
当社の属する情報サービス業界におきましては、情報投資の抑制傾向が続いたことや、受注競争の激化による受注単価の低下が一層進行するなど、厳しい市場環境の中で推移しました。
当社グループは、このような経済状況のもとで、前期の落ち込みを回復すべく、既存顧客の業務掘り起しと、投資意欲旺盛な分野への積極的な受注活動により、業務アプリケーション系ソフトウェア開発を中心に売上を大幅に伸ばしました。特に地上波デジタルテレビ、携帯電話、運輸業向け、金融機関向け及び公共関連のソフトウェア開発が伸びたほか、マルチスクリーンシステム、車両運行管理システム及び TM-1（多次元データベースビジネスツー
ル）などプロダクツ販売も好調に推移しました。一方、好調な受注を消化するため外注費が増加したことや、利益率の薄い開発案件が増加したこと、さらには関連会社への投資有価証券評価損及び貸倒引当金繰り入れが特別損失として発生したことにより、利益面では前年度を上回ったとはいえ、厳しい状況となりました。前期連結業績を悪化させた子会社及び関連会社の今期業績は概ね回復してきましたが、先行投資の償却負担と持分法適用会社３社の赤字により、今期も単体当期純利益を下回ることとなりました。
以上の結果、当期の売上高は 3,964 百万円（前期比 25.9％増）と大幅に伸張し、経常利益は外注費や人件費の増加などがありましたが、前年の 40 百万円の赤字から 87 百万円の黒字に転換いたしました。また当期純利益につきましては、投資先の株式の一部を減損処理したことや、債権に対する貸倒引当金を計上したことなどにより、13 百万円の赤字となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度までソフトウェア開発事業のみの単一セグメントとしておりましたが、近年パッケージソフトウェア及びハードウェア等の販売を拡大し、「プロダクツ販売」の重要性が増加し、これに対応した社内管理体制も整備されていることから、より有用な情報を提供するため、当連結会計年度より製品の系列等を考慮して「ソフトウェア開発事業」、「プロダクツ販売事業」の区分によるセグメント情報を作成しております。
「ソフトウェア開発事業」の売上高は、前期比 460 百万円（16.2％）増加し 3,301 百万円となりました。その内訳は、地上波デジダルテレビや携帯電話関連のソフトウェア開発が好調であったところから、通信、制御系ソフト
開発は前期比 70 百万円（20.4％）増加し 417 百万円となりました。メーカーの製品開発支援に伴う汎用、ミドル系ソフト開発も前期比 30 百万円（12.5％）増加し 273 百万円となりました。売上高の半分以上を占める業務アプ
リケーション系ソフト開発は、運輸業向け、金融機関向け及び公共関連のソフトウェア開発の伸び等により前期比
419 百万円（22.6％）増加し 2,276 百万円となりました。ファーム系ソフト開発につきましては、前期比 60 百万円（15.3％）減少し 334 百万円となりました。
「プロダクツ販売事業」の売上高は、前期比 353 百万円（114.6％）増加し 662 百万円となりました。主な増加
要因はフランスのシネレック社製マルチ表示システムの販売、デジタルタコグラフを利用した車輌運行管理システ
ムを開発し今期より上布した事、Samba 環境用のサーバウィルス処理ソフトとして「FSAV for Samba」を今期よりパッケージ製品として出荷を開始した事、多次元データベースビジネスツールである「TM1」（当社が米国アプリ
ックス社の代理店として日本語化して販売）がＥＲＰパッケージの㈱ＮＴＴデータシステムズの「SCAW」シリーズにバンドルされた事による売上高の拡大等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャ
ッシュ・フローが 219 百万円の増加となったことなどにより、当期の資金は 185 百万円増加し、当連結会計期間末には 1,315 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における、営業活動による資金の増減は、219 百万円の増加となりました。
主な増加要因は、売上が増加しこれに伴う外注費等買掛債務の増加が 122 百万円と、売上債権の増加 96 百万円以上に増加したこと、退職給付引当金など引当金の増加 74 百万円、減価償却費 58 百万円、有価証券評価損 68 百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における、投資活動による資金の増減は、21 百万円の減少となりました。
主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出 20 百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における、財務活動による資金の増減は、7 百万円の減少となりました。
主な資金の減少要因は、今期償還期限の到来した第５回新株予約権付無担保社債３億円を償還したこと、配当金等の支払 22 百万円、自社株式の取得に伴う支出 13 百万円などであります。資金の増加要因は、社債の満期償還資金調達のため３億円の私募債を発行、及び短期借入金の増加 28 百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

生産高（千円）ソフトウェア開発事業
通信、制御系ソフト開発
汎用、ミドル系ソフト開発
業務アプリケーションソフト開発
ハード、ファーム系開発

前年同期比（％）

352,783
243,133
1,934,307
282,643

1.9
0.3
4.1
-28.5

小計

2,812,866-1.0

プロダクツ販売事業
プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他

540,81273.1

合計3,353,678

6.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には，消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

ソフトウェア開発事業
通信、制御系ソフト開発
汎用、ミドル系ソフト開発
業務アプリケーションソフト開発
ハード、ファーム系開発

小計
プロダクツ販売事業
プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他
合計

受注高
（千円）

前年同期比
(％)

受注残高
（千円）

前年同期比
(％)

395,736
230,560
2,231,530309,778

24.3
-8.0
5.3
-22.7

59,66824,954
839,116
93,030

-26.3
-63.5
-5.0
-21.1

3,167,604

2.6

1,016,768-11.7

681,259131.9

132,81416.3

3,848,863

13.8

1,149,582-9.1（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には，消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

販売高（千円）ソフトウェア開発事業
通信、制御系ソフト開発
汎用、ミドル系ソフト開発
業務アプリケーションソフト開発
ハード、ファーム系開発

前年同期比（％）

417,001
273,974
2,276,125334,646

20.5
12.5
22.6
-15.3

小計

3,301,746

16.2

プロダクツ販売事業
プロダクツ販売
ソフトウェアプロダクツ他

662,640114.6

合計3,964,386

25.9（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には，消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
厳しい経済環境は今後とも続くと見られますが、当社はコアビジネスであるコンピュータシステムの受託開発では、
顧客のさまざまなニーズに対応できる基盤技術と技術者をもって安定した収益を確保するとともに、インターネット
関連の先端技術への投資を通して成長を目指した事業展開を図ってまいります。
当社グループは、コアビジネスにおいては幅広く開発を行ってきた実績があり、業種を問わず受注に結びつける営業展開を図ってまいります。プロジェクトに関与するあらゆるメンバーが、安定したプロジェクトの推進を心掛ける
ことにより、顧客からの信頼を得、それを次のプロジェクトにつなげて行きます。また、顧客からの厳しい単価要求に応え、かつ利益を上げて行くためには、生産性の向上とそれを達成する新技術へのチャレンジが欠かせないところ
から、事業部、営業部門、管理部門、研究開発部が連携し、プロジェクト管理を徹底するとともに、技術革新に取り組んでまいります。
更に、これらを実行する社員のモラル、志気向上に向けて今期より賃金体系に成果主義を取り入れるなど制度改革を進めておりますが、公正な人事評価によりモチベーションを高め人材の育成につなげていきます。
昨今の情報技術の革新は、当社及び当社の属する情報処理業界にとって大きなビジネスチャンスと捉え、先端技術を吸収し、独自の技術にチャレンジしております。特にインターネットの可能性については、当業界のほぼ全ての企業が様々に取り組む中で、当社は幅広くその中核となる技術について、着実な取り組みを続けております。当社はこの情報技術革新に伴う社会のニーズを先取りし、事業化を図るため、以下の課題に取り組んでおります。
①ビジネスの新展開を図るものとして、ネットワークの管理と生体情報認証の精度向上、暗号技術の新規発掘を含む
セキュリティ 確保に関する技術を応用した製品を提供。Samba※１環境用のサーバウィルス処理ソフトとして、平成
15 年８月より「FSAV for Samba」をパッケージソフトとして販売を開始しました。
②すでに新機軸の実績として現れた、多次元データベース応用のビジネスインテリジェントツールTM-1、インター
ネット、GPS※４及びG-XML※３技術の融合に基づくGIS※２関連製品、監視 系の高性能マルチスクリーンシステム等の拡販。
③モバイルリンク株式会社を主体に行うGPSを応用した車輌動態把握・運行管理システム。平成 15 年８月より国土交通省認定のデジタルタコグラフ（運行記録計）を利用した運行管理システムの販売を開始しました。
④日本ラッド情報システム株式会社を主体に行う流通企業向け商品情報の照会検索システムなどASP事業※５。及び自社免震ビルを活用したインターネットデータセンター事業。
⑤株式会社ガッツデイトを主体に行う特定電子認証事業
以上の戦略分野におけるソフトウェア開発には、優秀なプログラマー・システムエンジニアの確保・育成が不可欠であるとの視点から、人材育成を最重要課題の一つとして取り組んでまいります。
※１）Samba：Linux や BSD などを中心とした UNIX 系 OS において Windows 系 OS 互換のファイルサーバ/プリントサー
バ機器を提供するソフトウェア。Samba というモジュールを Linux サーバに加えると、Linux サーバをWindows 環境のファイルサーバとして利用できるようになります。

※２）GIS：Geographic Information System 地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術。

※３）G-XML：Geographic-Extensible Markup Language 位置情報と結び付けられたあらゆるデータである空間コンテ
ンツと地図データの流通を実現するために考案された、XML を基本とした空間データ交換記述規格。もともと拡張性と汎用性に富むマークアップ・ランゲッジ（マーク付け言語）である XML を GIS データの相互流通性を図るために開発されました。
※４）GPS：Global positioning System

衛星測位システム、カーナビ等の基本技術。

※５）ASP 事業：Application Service Providerービス。

インターネット経由でアプリケーション・ソフトの機能を提供するサ

４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業上のリスクと考えられる主な事項を記載しております。投資判断上重要と考えられる事項については積極的に開示しておりますが、当社の事業リスクを全て網羅するものでないことにご留意ください。
１．

ネットワーク技術を初め、IT 技術の変革により、お客様のニーズは急速に変化しております。当社は、技術者を顧客ニーズの高い分野の技術に対応できるよう、社員を新技術習得に誘導していますが、対応が遅れる可能性があります。

２．

当社は、有能なソフト開発技術者やキーパースンに依存しているため、技術レベルの高いシステムエンジニアの新たな確保と育成が、当社の成功には最重要であります。人材の確保と育成が出来なかった場合には、外注費の増加などでコスト高となる可能性があります。

３．

ソフト開発のグローバル化により、中国やインドなど人件費の安い国に、注文が流れるリスクや、価格競争が激化するというリスクがあります。一方これを外注先として使うことにより、コストダウンを図れるという可能性もあります。

４．

生産物に対する顧客との認識不一致や、協力会社社員との認識の不一致あるいは技術不足により、作業をやり直す場合があります。この場合そのプロジェクトは赤字になるリスクがあります。このようなことが出来るだけ発生しないよう、受注高に応じた責任者のチェックや、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどして、認識の不一致を回避するよう努めております。

５．

当社の見積りに基づいて、完成まで長期間を要する大口のソフト開発案件を受注した場合、完成までの工数が予定を上回ることや、上回った工数を受注金額に上乗せできない場合があります。この場合そのプロジェクトは赤字となるリスクと、受注したソフトが完成するまで、その金額が見積もりにくいというリスクがあります。

６．

当社は、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社、関連会社などへの投資を通じて、新規事業に参入しておりますが、様々なリスク要因があり、当該投融資が当社の事業に与える影響を、確実に予想することは困難であり、投融資を回収できない可能性があります。

７．

「固定資産の減損に係る会計基準」（平成 14 年８月９日企業会計審議会「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」）が平成 17 年４月１日以降より本格適用となります。当社グループにおきましてもその影響額を試算しておりますが、現在の経済環境下におきましては最大で１億 70 百万円と見積もっております。
税効果会計を適用した後の当期純利益に与える影響額は約 1 億円となります。

８．

当社グループ及び当社の業績は、下期に偏重する構造となっています。売上の大部分を占めるソフトウェアの受託開発は、顧客が民間企業及び官公庁であることから、その予算執行時期である年度末に納入する契約の割合が高いことが主たる理由であります。従って、年度末の売上高が翌期にずれた場合、当社グループ及び当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。最近連結４年度及び最近２本年度に置ける業績の上半期-下半期の実績は下表の通りです。

（1）連結（単位：千円）
平成 15 年 3 月期

売上高（構成比％）

平成 16 年 3 月期

上期

下期

通期

上期

下期

通期

1,341,868

1,807,744

3,149,612

1,551,017

2,413,368

3,964,386

42.6
116,490
23.4-146,006−

57.4
381,53476.6
138,359−100.0
498,024100.0-7,646−39.1
162,436
27.0-82,666-73.0

60.9
438,33273.0
195,942
173.0

100.0
600,769
100.0
113,275100.0（単位：千円）

売上総利益（構成比％）
営業損益（構成比％）（2）単体

平成 15 年 3 月期

売上高（構成比％）

平成 16 年 3 月期

上期

下期

通期

上期

下期

通期

1,321,985

1,781,635

3,103,621

1,524,154

2,270,976

3,795,131

42.6
86,352
19.5-121,410-299.557.4
356,153
80.5
161,944
399.5

100.0
442,506
100.0
40,534100.0

40.2
154,650
30.0-51,589-49.3

59.8
361,50770.0
156,227
149.3

100.0
516,157
100.0
104,638
100.0

売上総利益
（構成比％）
営業損益（構成比％）

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループは、吸収した先端技術を利用し、新たな技術を開発すべくチャレンジしてきております。国外の技術を単に販売するのではなく、当社グループが目指す、わが国の社会・文化・習慣に融和した製品実現のために必要な新たな研究・開発を行っております。単なる基礎技術の研究を行うのでは無く、当社グループのビジネスの中核となる基盤技術を開発すべく、テーマを定めております。
当連結会計期間の研究活動は、研究開発部を中心に、担当役員の下、７名のスタッフを中心に取り組んで参りました。当連結会計年度におけるこれまでの研究開発費は、45 百万円となっております。
(1) ネットワーク管理とセキュリティに関する技術目的：ネットワーク技術、認証・暗号に関する技術の確立
主要な課題：ネットワーク管理技術とセキュリティの確保に関する基礎・応用研究
研究体制・成果：商品として当社にアンチウィルス製品を提供している日本エフ・セキュア社から OEM ライ
センスを受ける形で、Linux Samba 環境でのサーバ用アンチウィルスパッケージを開発し、販売に取り組んでまいりました。オフィスや研究・教育機関等で事実上の標準となっている Windows ファイルサービス及びそのためのユーザ認証環境として、Linux Samba は、単なる代用品ではなく大量ユーザに対するサービスのための仕組みとして利用範囲が広がっており、そのためのアンチウィルス製品として、高性能のシステムを開発しつづけております。
(2) GIS および標準化された G-XML 技術ベースのアプリケーション開発・提供
目的：地図データベースと GIS を利用したシステム、アプリケーションの開発
主要な課題：これまでの活動で獲得した、G-XML 地図データベース、移動体技術、GIS 技術を応用した製品開発
研究体制・成果：昨年から開発を手がけてきた地図情報のビューアーの開発を継続し、一応の完成をみました。この間、いくつかのプロジェクトで利用され、そのたびに完成度も上がってきております。地図データに対するサポートも必要に応じて追加したことにより、幅広い応用が可能となりました。
(3) グリッドコンピューティング環境の調査・研究
目的：グリッドコンピューティング環境を習得し、応用する
主要な課題：いろいろな環境に合わせて、グリッドシステムが利用可能かどうか調査する
研究体制・成果：PC の高性能化、一般的応用範囲の拡大に伴って、コンピューティングリソースを、更に高度な処理能力を必要とする分野に適用したとき、乗り越えるべき基礎的問題を確認することを第１次の目的として、活動しております。
(4) XML を用いたデータベースインターフェースの開発
目的：商品の拡販を目指すための、より良いユーザインターフェースの検討
主要な課題：現在提供している製品の提供範囲を拡張可能とする構造の検討

研究体制・成果：当社が提供している OLAP 製品について、ユーザがその利用方法をスムーズに思い浮かべることのできるインターフェースを目指して、検討を行っています。

７【財政状態及び経営成績の分析】（1）財政状態
当社グループは、適切な流動性を維持し財務の安全性を高めるとともに、事業活動を機動的に行えるよう充分な資金を確保し、健全なバランスシートの維持に努めることで、株主価値の最大化を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前年度比 228 百万円（6.3％）増加し 3,835 百万円となりました。流動資産は 299
百万円（13.5％）増加し 2,511 百万円となり、固定資産は 70 百万円（5.1％）減少の 1,324 百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、営業キャッシュフローの増加により現金及び預金が 185 百万円増加したこと、売上の増加による受取手形及び売掛金の増加 96 百万円などによるものです。固定資産のうち有形固定資産及び無形定資産
は、投資的支出が償却費以内であったため、それぞれ 18 百万円（2.1％）23 百万円（26.5％）減少いたしました。投資その他の資産は 28 百万円（6.3％）減少しましたが、その主な要因は、投資有価証券評価損を計上したことなどによる減少 72 百万円及び貸倒引当金計上に基づく繰延税金資産の増加 42 百万円などによるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は、前年度比 278 百万円（19.9％）増の 1,681 百万円となりました。
流動負債は 252 百万円（33.5％）増加しましたが、その主な要因は受注の増加を処理するため外注を多用したことによる買掛金の増加が 122 百万円、営業損益が前期比大幅に改善したことによる未払法人税等の増加 45 百万円、賞与引当金の増加 23 百万円などによるものです。年度末に第５回無担保社債３億円を償還しましたが、来年度に償還
期限を迎える第６回無担保社債３億円が１年以内償還予定の社債に振替わっておりますので財務諸表上の変化はありません。同様に固定負債の社債勘定は、今期第７回無担保社債３億円を私募債形式で発行したため同額となっています。
固定負債は、退職給付引当金等の増加により前期比 26 百万円（4.1％）増加しました。
当連結会計年度末の資本は、前期比 43 百万円（2.0％）減少して、2,141 百万円となりました。その要因は、利益剰余金の減少 35 百万円、自己株式取得による減少 13 百万円とその他有価証券評価差額金の増加４百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前期の 60.6％から 55.8％となりました。期末発行済み株式数から自己株式を除いた
１株当たり自己資本は、前期末の 493.36 円から 448.65 円となりました。

（2） 経営成績（売上高）
売上高は、前期の落ち込みを回復すべく、既存顧客の業務掘り起しと、投資意欲旺盛な分野への積極的な受注活動
により、業務アプリケーション系ソフトウェア開発を中心に伸ばしました。特に運輸業向け、金融機関向け及び公共関連のソフトウェア開発が伸びたほかマルチスクリーンシステム、車輌運行管理システム及びＴＭ-１などプロダク
ツ販売も好調であったことから当期の売上高は、前期比 814 百万円（25.9％）増加し 3,964 百万円となりました。
（売上原価）
売上原価は、好調な受注を消化するため外注費が前期比 309 百万円の増加となったこと、労務費が 152 百万円、プ
ロダクツ販売の仕入が 131 百万円増加したことなどから 712 百万円増加し 3,363 百万円となりました。売上高に対する原価率は、前期比 0.6 ポイント上昇し 84.8％となりました。
（売上総利益）以上の結果、売上総利益は前期比 102 百万円増加しましたが、売上高総利益率は 0.6 ポイント低下しました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、業務の効率化を推進し人件費を含む管理費の削減により、前期比 18 百万円減少し 487
百万円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費率は 12.3％と 3.8 ポイント改善いたしました。
（営業利益）
以上の結果、営業利益は前期比 120 百万円増加し 113 百万円となりました。
（営業外収益・費用）
営業外損益は 25 百万円の損失となり前期比７百万円改善いたしました。主な要因は、第７回無担保社債の発行費の負担５百万円が発生しておりますが、持分法による投資損失は前期より 15 百万円改善しております。これは今期より持分法による連結対象となったインサイトインターナショナル株式会社の投資利益８百万円などによるものです。
（経常利益）
以上の結果、経常利益は前期比 128 百万円増加し 87 百万円となりました。
（特別損益）
特別損益は、81 百万円の損失となりました。投資先会社の業績に基づき株式の実質価額を検討し 68 百万円の投資
有価証券評価損を計上したこと、投資先に対する債権に貸倒引当金を 22 百万円計上したことによる特別損失の発生と新株引受権付社債の償還に伴う、新株引受権戻入益 10 百万円の特別利益が発生したことによるものです。
（当期純損益）以上の結果、税金等調整前当期純利益は６百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引き、
少数株主持分を加えた当期純利益は前期比 28 百万円改善し 13 百万円の損失となりました。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当該連結会計年度は重要な設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（平成 16 年３月 31 日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
（東京都新宿区)
東京開発センター（東京都新宿区）
千葉技術センター（千葉市美浜区）
大阪技術センター（大阪市西区）
浜松技術センター（静岡県浜松市元城町）
金沢技術センター（石川県金沢市広岡）
松本技術センター（長野県松本市中央）
我孫子分室（千葉県我孫子市我孫子）
目黒事業所（東京都目黒区）
麹町分室（東京都千代田区）

事業の種類別セグ
メントの名称

設備の内容

ソフトウェア開発
事業
ソフトウェア開発
事業
プロダクツ販売事業
ソフトウェア開発
事業
ソフトウェア開発
事業
ソフトウェア開発
事業
ソフトウェア開発
事業
ソフトウェア開発
事業
プロダクツ販売事業
ソフトウェア開発
事業
ソフトウェア開発
事業
ソフトウェア開発
事業
プロダクツ販売事
業

建物及び
構築物
（千円）

車両
（千円）

統括業務施設開発業務施設2,824

340

開発業務施設販売業務施設232

開発業務施設

土地
（千円）
(面積)

従業員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

(㎡)
−

27,84931,014

56

−

−

1,886

2,118

74

−

−

−

484

484

29

開発業務施設

−

−

−

305

305

15

開発業務施設

−

−

−

689

689

12

開発業務施設

−

−

−

925

925

27

開発業務施設販売業務施設

−

−

−

573

573

20

開発業務施設

37,435−704

165,14017

開発業務施設

162,634−

1,910

475,9260

開発業務施設販売業務施設

1,100

−

2,286

3,387

24

127,000(210.89)
311,381(1,136.48)−(2）国内子会社（平成 16 年３月 31 日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

会社名

モバイルリンク㈱日本ラッド情報システム㈱㈱ガッツデイト

（注）

本社
（東京都新
宿区）
本社
（東京都目
黒区）
本社
（東京都新
宿区）

事業の種類別セグメ
ントの名称

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

車両
（千円）

プロダクツ販売事業

販売業務施設257−

プロダクツ販売事業

販売業務施設217

プロダクツ販売事業

販売業務施設

−

土地
（千円）
(面積)

その他
（千円）

合計
（千円）

(㎡)
−

746

1,004

6

−

−

6,481

6,698

7

−

−

502

502

0

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりま
せん。

(3)在外子会社
該当事項はありません。

従業員
数
（人）

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

15,000,000
計

15,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(平成 16 年 3 月 31 日)

提出日現在発行数（株）(平成 16 年 6 月 25 日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式4,505,390

4,505,390

日本証券業協会

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

計

4,505,390

4,505,390

−

−

（注）

「提出日現在発行数」には、平成 16 年 6 月 1 日以降この有価証券報告書提出日までの新株引受権付社債の権利行使及び新株引受権型ストックオプション（旧商法第 280 条ノ 19 第２項の規定に基づく）の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】
その他提出会社に対して新株の発行を請求できる権利〔旧商法第 280 条ノ 19 の規程に基づく新株引受権（ストックオプション）〕に関する事項は、次のとおりであります。
平成 12 年６月 29 日開催の定時株主総会決議に基づくもの。

事業年度末現在（平成 16 年３月 31 日）

提出日の前月末現在（平成 16 年５月 31 日）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

171,000 株

171,000 株

新株予約権の行使時の払込金額

1,622 円（注）1,622 円（注）新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自 平成 14 年７月１日
至 平成 17 年３月 31 日
発行価格 1,622 円
資本組入額 811 円
１．権利行使時においても当社の取締役及び従業員であることを要する。
２．権利の譲渡、質入及び相続は認めない。
３．その他の細目については、臨時株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「新株引受権付与契約書」に定めるところによる。
譲渡、質入その他の処分は認めない。

自 平成 14 年７月１日
至 平成 17 年３月 31 日
発行価格 1,622 円
資本組入額 811 円
１．権利行使時においても当社の取締役及び従業員であることを要する。
２．権利の譲渡、質入及び相続は認めない。
３．その他の細目については、臨時
株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「新株引受権付与契約書」に定めるところによる。
譲渡、質入その他の処分は認めな
い。

（注）

権利付与日の属する月の前月の各日（ただし取引が成立しない日を除く。）の日本証券業協会が公表する当社額面普通株式の午後３時現在における直近の売買価格の平均値に 1.05 を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が権利付与日の日本証券業協会が公表する当社額
面普通株式の午後３時現在における直近の売買価格を下回る場合は、当該売買価格とする。
なお、時価を下回る価額による新株の発行が行われる場合は、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
調整後発行価額＝ 調整前発行価額＋

新規発行株数× １株当たり払込金
新規発行前の株価

×

既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、株式の分割又は併合が行われる場合、発行価額は分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
旧新株引受権付社債に関する事項は、次のとおりであります。
①

第６回無担保新株引受権付社債（平成 13 年３月 23 日発行）

事業年度末現在（平成 16 年３月 31 日）
新株引受権の残高（千円）

提出日の前月末現在（平成 16 年５月 31 日）

10,200

10,200発行価格（円）

796

796

資本組入額（円）

（注）

（注）

（注）

資本組入額は、行使価額（調整された場合は調整後の行使価額）に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。ただし、上記により算出された資本に組入れる額が当社額面普通株式の額面金額を下回るときは、当該額面金額を資本に組入れる額とします。

(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総
数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

480,250−

410,245289,200

769,450

466,800

877,0453,380

772,830

3,380

880,425

平成 11 年７月 30 日
3,685,851
4,095,390（注）１．
平成 11 年 11 月９日
400,000
4,495,390（注）２．
平成 13 年３月 31 日
10,0004,505,390（注）３．
（注）１．株式分割
500 円額面１株を、50 円額面 10 株に分割
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数 400,000 株
発行価格
1,890 円 資本組入額 723 円
払込金総額 756,000 千円

３．新株引受権型ストックオプション
商法第 280 条ノ 19 による新株引受権方式のストックオプション制度の権利行使による増加（平成 12 年４月１日〜平成 13 年３月 31 日）

(4）【所有者別状況】
平成 16 年３月 31 日現在
株式の状況（１単元の株式数 1,000 株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

0

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

証券会社

その他の
法人

外国法人等

外国法人等
のうち個人

5

1

17

3

(1)

670

696

0

37

2

1,540

42

(1)

2,881

4,502

0.00

0.82

0.04

34.21

0.93

(0.02)

64.00

100

個人その他

計

単元未満株式の状況（株）−
3,390−（注）１．自己株式 123,710 株は、「個人その他」に 123 単元、「単元未満株式の状況」に 710 株含ま
れております。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が 1 単元含まれております。

(5）【大株主の状況】
平成 16 年３月 31 日現在
氏名又は名称

大塚

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

隆一

東京都多摩市桜ヶ丘４−17−１

627

13.94

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１−２−１

600

13.32

株式会社クボタ大阪府大阪市浪速区敷津東１−２−47

600

13.32

有限会社モールネット

東京都多摩市桜ヶ丘４−17−１

318

7.06

小中

埼玉県上尾市井戸木１−16−14

155

3.44

日本ラッド従業員持株会

東京都新宿区市谷砂土原町１−２−29
ＫＩＨビル

153

3.40

大和

喜一

埼玉県所沢市小手指町２−３−23

141

3.13

高島

雅省

神奈川県川崎市中原区新城２−６−10

135

3.00

杉野

泰子

静岡県清水市興津本町 782 番地

125

2.77

エムエルピー エフエス カストディー（常任代理人メリルリンチ日
本証券株式会社 証券業務部
長 大沢善太郎）

サウスタワーワールドフィナンシャルセン
ター ニューヨーク市ニューヨーク州
10080-0801 米国（東京都千代田区大手町１−５−１
大手町ファーストスクエア）

40

0.89

計

−

2,894

64.27

政義

（注）

当社が保有する自己株式の数は、普通株式 123,710 株であります。

(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成 16 年３月 31 日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 123,000−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 4,379,000

4,379

同上

単元未満株式

普通株式

3,390

-

同上

発行済株式総数

4,505,390--

総株主の議決権

-

4,379

-

（注）

「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000 株（議決権の数 1個）含まれております。

②【自己株式等】
平成 16 年３月 31 日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

日本ラッド株式会社

東京都新宿区市ヶ谷
左内町 21 番地

123,710

0

123,710

2.75

計

−

123,710

0

123,710

2.75

(7)【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株引受権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、以下の通りであります。
（平成 12 年６月 29 日定時株主総会決議）
旧商法第 280 条ノ 19 第１項の規定に基づき、新株引受権を付与する方法により、平成 12 年６月 29 日定時株
主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社従業員に対し新株引受権を付与することを、
平成 12 年６月 29 日定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日

平成 12 年６月 29 日

付与対象者の区分及び人数

取締役４名及び従業員 97 名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上２【自己株式の取得等の状況】(1)【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】普通株式
イ【定時総会決議による買受けの状況】
平成 16 年 6 月 24 日現在
区分

株式数（株）

価額の総額（円）定時株主総会での決議状況（平成 15 年 6 月 25 日決議）

100,000

30,000,000

前決議期間における取得自己株式

47,00013,459,000

残存授権株式の総数及び価額の総額

53,000

16,541,000

未行使割合（％）

53.00

55.14

（注）１. 前定時株主総会決議により決議された株式の総数を前定時総会株主総会の終結した日現在の発行済株式の総数で除して計算した割合は 2.22％であります。
２．未行使割合が５割以上である理由
経済情勢や市場動向等を総合的に勘案して、未行使割合が高くなっております。
ロ【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません
ハ【取締役会決議による買受けの状況】
該当事項はありません
ニ【取得自己株式の処理状況】
平成 16 年 6 月 24 日現在
処分、消却又は移転株式数（株）

区分

処分価額の総額（円）

新株発行に関する手続きを準用する処分を行った取得
自己株式

−

−

消却の処分を行った取得自己株式−−

合併、株式交換、会社分割に係る取得自己株式の移転−−

ホ【自己株式の保有状況】
平成 16 年 6 月 24 日現在
区分

株式数（株）

保有自己株式数

123,710②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成 16 年 6 月 24 日現在
区分
自己株式取得に係る決議
（注）

株式の種類

株式数（株）

価額の総額（円）−−−

平成 16 年 6 月 24 日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当社は、商法第 211 条ノ 3
第 1 項第 2 号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。」旨を定款に定めております。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うこと
を基本方針としております。当期の利益配当金につきましては、普通配当５円を決定いたしました。来期以降につきましては、業績の動向や 1 株当り利益の推移を総合的に勘案し、増配等により株主に対する積極的な利益還元に努める所存です。
また、内部留保資金につきましては、経営体質の強化と中長期的視点に立った事業展開への投資と、金庫
株制度の活用を含め株主利益を念頭におき資本効率を考えた活用をしてまいります。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第 29 期

第 30 期

第 31 期

第 32 期

第 33 期

決算年月

平成 12 年３月

平成 13 年３月

平成 14 年３月

平成 15 年３月

平成 16 年３月

最高（円）

8,000

2,400

720

460

380

最低（円）

2,170

446

292

180

196

（注）

最高・最低株価は、日本証券業協会の公表のものであります。
なお、平成 11 年 11 月９日付をもって同協会に株式を登録いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別

平成 15 年 10 月

11 月

12 月

平成 16 年１月

２月

３月

最高（円）

380

320

295

304

300

315

最低（円）

250

296

221

265

283

283

（注）

最高・最低株価は、日本証券業協会の公表のものであります。

５【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和 40 年４月

昭和 44 年４月
代表取締役

会長

大塚

隆一

昭和 14 年９月 12 日生

昭和 47 年１月
昭和 50 年 11 月
昭和 51 年１月
昭和 51 年 11 月
昭和 56 年 11 月
平成 13 年６月
昭和 46 年４月

代表取締役

社長

小中

政義

昭和 22 年９月 22 日生

昭和 54 年７月
平成元年５月平成４年７月
平成 11 年３月
平成 13 年６月
昭和 58 年４月
昭和 60 年１月

常務取締役

研究開発部長マーケティン
グ部長

役名

職名

取締役

営業本部
副本部長

大和

喜一

氏名

高島

雅省

昭和 27 年６月 24 日生

平成６年 10 月
平成７年６月
平成 11 年３月
平成 12 年４月
平成 14 年２月

生年月日

昭和 23 年６月 27 日生

略歴
昭和 44 年４月
昭和 55 年４月
平成３年６月
平成 12 年１月
平成 13 年４月
昭和 37 年４月
昭和 61 年３月
平成３年６月

取締役

山本

正隆

昭和 9 年４月 23 日生

平成６年６月
平成６年 10 月
平成７年６月
平成９年３月
平成 12 年６月
平成 13 年４月
平成 13 年６月
昭和 35 年４月
平成８年６月

監査役

常勤

早川

公正

昭和 11 年５月１日生

日本レミントンユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社
株式会社ビジネスコンサルタン
ト入社
日本シーディーシ株式会社入社
当社入社
当社取締役就任
当社代表取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任
当社代表取締役会長就任（現任）
日新オートメーション株式
会社入社
当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
モバイルリンク株式会社代表取締役社長就任
当社代表取締役社長就任（現任）
株式会社管理工学研究所入社
インサイトインターナショナル株
式会社入社
当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任（現任）
研究開発部長（現任）
マーケティング部長就任（現任）

平成 10 年６月
平成 12 年６月
平成 13 年６月
平成 13 年 11 月
平成 14 年６月
平成 14 年６月

株式会社情報技術センター入社
当社入社
当社取締役就任（現任）
日本ラッド情報システム株式会社代表取締役社長就任（現任）
当社営業本部副本部長（現任）
沖電気工業株式会社入社
同社取締役就任 総合システム研究所長
同社常務取締役就任
情報通信機器事業本部長委嘱
同社専務取締役就任
株式会社沖データ社長就任
沖電気工業株式会社専務取締役退任
株式会社沖データ取締役相談役就任
同社相談役就任
同社相談役退任
当社取締役就任（現任）
日本レミントンユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社
当社入社
プロダクト営業部長就任
当社監査役就任
当社常勤監査役就任
当社常勤監査役退任
株式会社ウェルジャパン取締役就任
同社取締役退任
当社常勤監査役就任（現任）

所有株式数
（千株）

627

155

141

所有株式数
（千株）

135

0

0

役名

職名

監査役

非常勤

監査役

非常勤

氏名

生年月日

昭和 47 年４月
昭和 61 年３月
昭和 62 年１月
平成７年 11 月
高見 篤
昭和 23 年 12 月 20 日生
平成７年 12 月
平成９年６月
平成 11 年６月
平成 13 年６月
昭和 51 年４月
山口 三惠子 昭和 22 年 10 月 30 日生
平成 13 年６月

略歴

所有株式数
（千株）

株式会社北海道拓植銀行入行
同行退職
株式会社メジテース入社
同社退職
株式会社日本電子出版入社
同社取締役副社長
同社代表取締役社長（現任）
当社監査役就任（現任）
弁護士登録（現任）
当社監査役就任（現任）
計（注）１．取締役山本正隆は、商法第 188 条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
２．監査役高見篤および監査役山口三惠子は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18 条第１項に定める社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、経営目標として企業価値向上を目指しておりますが、これを達成する上でコーポレ−ト・ガバ
ナンスの強化を図り、経営を効率化し、公正で透明性の高い経営を行なう事を基本方針としております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況）
a. 会社の経営上の意志決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況①委員会等設置会社であるか監査役制度採用会社であるかの別
監査役制度を採用しております。
②社外取締役・社外監査役の選任の状況
社外取締役は、取締役５名のうち１名であります。
社外監査役は、監査役３名のうち２名であります。
③社外役員の専従スタッフの配置状況
専従スタッフはおりませんが、経理財務部、総務部で適宜対応しております。
④業務執行・監視の仕組み
執行役員制を導入しており、取締役会が選任した執行役員及び、それぞれの業務担当取締役が業務執行を行い、取締役会をはじめとする各種会議等を通して、取締役及び監査役が業務執行の監督を行っております。
⑤弁護士・会計監査人その他第三者の状況
顧問契約をしている法律事務所より必要に応じ法律全般について助言と指導を受けております。また会計監査人である三優監査法人より、通常の会計監査を受けており、その過程で経営管理上の課題等についてもアドバイスを受けております。
b.
要

会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概

社外取締役の山本正隆氏との間には、取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役高見篤氏との間には、同氏が代表取締役を勤める株式会社日本電子出版に対し当社は持分比率
12.5％の出資をしており、14,622 千円の金銭消費貸借と未収入金 2,683 千円の債権を所有しております。
社外監査役山口三惠子氏との間には、取引関係その他利害関係はありません。
c.

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況①社外取締役を含むすべての取締役および監査役が出席する定例取締役会を毎月１回開催し、さらに必要に応じ随時臨時取締役会を開催して、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、また各事業部の進捗状況をレビューすることで、業務執行の監督を行っております。
②業務執行の強化ならびにスピード経営を推し進めるため、平成 15 年７月より執行役員２名を選任しております。
③平成 16 年２月より定例取締役会の中間に当る第一月曜日を常勤役員会の開催日として設定し、経営判断の迅速化を図りました。

000

④当社の情報開示につきましては、適切かつ迅速な開示に心掛けており、本年より開示が義務化された四半期情報開示においては、８月 12 日に第１四半期、２月 12 日に第 3 四半期の概況として、連結・単体
それぞれの貸借対照表、損益計算書及び連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書を開示しております。また情報開示の媒体としてホームページの改良・充実にも取り組み、投資情報サイトで従来より掲載している財務データに加え、過去２年間のすべての開示情報を掲載するなど充実を図りました。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社は企業価値の向上のためには、あらゆる事業リスクを的確に把握し、リスクを適切に管理し対処していく必要があると認識しております。
リスクの内容に応じて事業部がそれぞれの役割に応じて自主的に対応しております。重要なリスク案件については事業部担当役員が常勤役員会又は取締役会に報告し、リスクの分析・対策の検討を行なっています。取締役会で意思決定を行い、その後も業績動向を継続的にモニターしております。
（役員報酬の内容）

区分

取締役
支給人員
支給額
（名）
（千円）

監査役
支給人員
支給額
（名）
（千円）

合計
支給人員
支給額
（名）
（千円）

定款又は株主総会に基づく
報酬576,664

3

7,440

8

利益処分による役員賞与

−

−

−

−

−

−

株主総会決議に基づく退職
慰労金

−

−

−

−

−

−

合計

5

76,664

3

7,440

8

84,104

摘要

84,104 （注）1、2（注）１．平成 11 年６月 25 日開催の定時株主総会決議による取締役に対する報酬限度額は 180,000 千円（年額）であります。
２．平成 11 年６月 25 日開催の定時株主総会決議による監査役に対する報酬限度額は 30,000 千円（年額）であります。
３．上記のほか、使用人兼務取締役に対して、使用人部分の給与総額 8,400 千円を支給しております。
（監査報酬の内容）
当社が三優監査法人と締結した監査契約は、株式の監査等に関する商法の特例に関する法律第 2 条による計算書類等監査証明及び証券取引法第 193 条の２による財務書類の監査証明を監査の目的とするものであり、その報酬の総額は 12,600,000 円であります。

第５【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成 14 年４月１日から平成 15 年３月 31 日まで）は改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成 15 年４月１日から平成 16 年３月 31 日まで）は改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当連結会計年度（平成 15 年４月１日から平成 16 年３月 31 日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成 16 年１月 30 日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成 14 年４月１日から平成 15 年３月 31 日まで）は改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成 15 年４月１日から平成 16 年３月 31 日まで）は改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当事業年度（平成 15 年４月１日から平成 16 年３月３１日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成 16 年 1 月 30 日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

監査証明について当社は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成 14 年４月１日から平成 15 年３月 31日まで）及び前事業年度（平成 14 年４月１日から平成 15 年３月 31 日まで）並びに当連結会計年度（平成 15 年
４月１日から平成 16 年３月 31 日まで）及び当事業年度（平成 15 年４月１日から平成 16 年３月 31 日まで）の連
結財務諸表及び財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】

前連結会計年度（平成 15 年３月 31 日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成 16 年３月 31 日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

1,129,238

1,315,217

２．受取手形及び売掛金

959,951

1,056,196

３．有価証券

10,208

10,209４．たな卸資産31,77656,996

５．繰延税金資産

24,97744,881

６．その他

58,36636,508-2,317-8,723

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,212,202

61.3

2,511,286

65.5

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

292,484

減価償却累計額

72,312(2）車両運搬具292,501
220,171

86,0046,811

減価償却累計額

6,422(3）工具器具備品

6,811
388

6,470

178,561

減価償却累計額

125,160

(4）土地

340

181,935
53,401

132,953574,592

有形固定資産合計

206,496

848,554

48,981
574,592

23.5

830,41121.6

２．無形固定資産(1）特許権

28,571

23,885(2）ソフトウェア

47,08528,916(3）連結調整勘定

614−

12,356

12,356(4）その他
無形固定資産合計

88,6282.5

65,158

1.7

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

102,91743,651(2）繰延税金資産

152,330

194,765

236,523

241,591-34,204-51,405(3）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※１

457,56712.7

428,60311.2

固定資産合計

1,394,750

38.7

1,324,173

34.5

資産合計

3,606,952

100.0

3,835,459

100.0

前連結会計年度（平成 15 年３月 31 日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（平成 16 年３月 31 日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

213,808

336,620

２．短期借入金

40,00068,000３．1 年以内償還予定の社債

300,000

300,000

４．未払法人税等

41,69387,027

５．賞与引当金

52,25075,928

６．その他

103,784

136,071

流動負債合計Ⅱ

751,53720.8

1,003,647

26.2

固定負債

１．社債

300,000

300,000

２．退職給付引当金

156,958

175,296

３．役員退職慰労引当金

194,615203,007

固定負債合計
負債合計

651,57418.1

678,30317.7

1,403,111

38.9

1,681,951

43.9

18,9170.5

12,381

0.3

772,830

21.4

772,830

20.1（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

880,42524.4

880,425

23.0

Ⅲ

利益剰余金

561,21715.6

525,965

13.7

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金-1,463

-0.0

3,451

0.1

Ⅴ

自己株式

-28,086-0.8-41,545

-1.1

資本合計

2,184,923

60.6

2,141,12755.8

負債、少数株主持分及び資本合計3,606,952

100.0

3,835,459

100.0

※３

②【連結損益計算書】

前連結会計年度（自 平成 14 年４月１日
至 平成 15 年３月 31 日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,149,612

100.0

3,964,386

100.0

Ⅱ

売上原価

2,651,587

84.2

3,363,616

84.8

売上総利益

498,02415.8

600,769

15.2

505,67116.1

487,49412.3-7,646-0.2

113,275

2.9

16,1100.4

41,5251.1

87,8592.2

10,5000.3

91,658

2.3

6,700

0.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費※1,2

営業利益又は営業損失(-)
Ⅳ

営業外収益

１．受取利息720

272

２．受取配当金

271

315

３．受取家賃14,006

14,025

４．その他

5,160

Ⅴ

20,159

0.6

1,496

営業外費用

１．支払利息13,657

13,171

２．持分法による投資損失

27,54912,244

３．為替差損

6,242

4,931

−

5,550

５．賃貸原価

4,331

5,270

６．その他

984

４．社債発行費

経常利益又は経常損失(-)Ⅵ

52,766

1.7-40,253

-1.3

357

特別利益

１．貸倒引当金戻入益

17,676−

２．持分変動利益

23,024−

３．新株引受権戻入益−

10,500

４．その他

60

Ⅶ

40,761

1.3

−

特別損失

１．固定資産除却損

404

382

4,064

68,574

３．貸倒引当金繰入額−

22,702４．その他

168

２．投資有価証券評価損

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
（-）

※３

4,637

0.1

-4,130-0.1−

法人税、住民税及び事業税

49,634

法人税等調整額-3,23892,057
46,3951.5

少数株主損失

9,098

当期純損失

41,427-65,712

26,345

0.7

0.3

6,536

0.2

-1.3

13,108-0.3③【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成 14 年４月１日
至 平成 15 年３月 31 日）

当連結会計年度（自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高880 425880 425

Ⅱ

資本剰余金期末残高

880,425

880,425

639,633

561,217（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．連結除外に伴う増加高

Ⅲ

Ⅳ

8,053

8,053

−

−

利益剰余金減少高

１．配当金45,041

２．当期純損失

41,427

利益剰余金期末残高

22,14386,468561,217

13,10835,252525,965④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度（自 平成 14 年４月１日
至 平成 15 年３月 31 日）

当連結会計年度（自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損益-4,130

6,700

減価償却費

58,90758,743

連結調整勘定償却額

1,228

614

持分法による投資損失

27,54912,244

退職給付引当金の増加額

18,34818,338

役員退職慰労引当金の増加額

9,336

8,391

賞与引当金の増(減)額-25,174

23,677

貸倒引当金の増(減)額-17,676

23,608

-992

-588

支払利息

13,657

13,171

為替差損

5,206

4,213

投資有価証券評価損

4,064

68,574-23,024-有形固定資産除却損

404

382

売上債権の増(減)額

46,514-96,244

たな卸資産の増加額-9,574-25,220--7,149その他流動資産の増(減)額-13,895

6,825

仕入債務の増(減)額-22,180

122,811

その他流動負債の増(減)額-106,948

42,656

その他の増(減)額-14,811-3,317-53,189

278,434

995

1,162

利息の支払額-12,850-13,216

法人税等の支払額-77,647-46,723-142,692

219,657

受取利息及び受取配当金

持分変動利益破産更生債権等の増加額

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度（自 平成 14 年４月１日
至 平成 15 年３月 31 日）

当連結会計年度（自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出-57,927-20,028

無形固定資産の取得による支出-3,778-1,086

投資有価証券の取得による支出-1,216-1,020

関係会社株式の取得による支出-20,000

-

-

2,937

-478

-2,690-5,000--378-1,559-298-89,960-21,808-35,880

28,000社債の発行による収入-

300,000

社債の償還による支出--300,000

自己株式の取得に伴う支出-23,606-13,459

配当金の支払額-44,745-22,197

財務活動によるキャッシュ・フロー

-104,233-7,656

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額-5,206-4,213

Ⅴ

現金及び現金同等物の増(減)額-342,093

185,979

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,471,331

1,129,238

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,129,238

1,315,217

敷金保証金の解約による収入
敷金保証金の差入れによる支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の増(減)額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増(減)額※１

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度（自 平成 14 年４月１日
至 平成 15 年３月 31 日）

当連結会計年度（自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）(1）連結子会社の数３社
連結子会社の名称
モバイルリンク株式会社
日本ラッド情報システム株式会
社
株式会社ガッツデイト
株式会社ウェルジャパンについては当連結会計年度において当社が所有する同社株式の全てを譲渡したため連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の数
該当ありません。
(1）持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社数 ４社
会社等の名称
システムニーズ株式会社
株式会社トランネット
インサイトインターナショナル株式会社
株式会社シーアールエム・アン
ド・ドゥー(3）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社
該当ありません。
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

(1）連結子会社の数３社
連結子会社の名称
モバイルリンク株式会社
日本ラッド情報システム株式会社
株式会社ガッツデイト

イ

イ

有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）(ロ）時価のないもの
総平均法による原価法
ロ たな卸資産(イ）原材料先入先出法による原価法(ロ）仕掛品個別法による原価法(2）非連結子会社の数
該当ありません。
(1）持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社数
４社
会社等の名称
システムニーズ株式会社
株式会社トランネット
インサイトインターナショナル株式会社
株式会社シーアールエム・アンド・
ドゥー(3）持分法を適用していない非連結子会
社および関連会社
該当ありません。
同左

有価証券
その他有価証券(イ）時価のあるもの
同左(ロ）時価のないもの
同左
ロ たな卸資産(イ）原材料同左(ロ)仕掛品
同左

前連結会計年度（自 平成 14 年４月１日
至 平成 15 年３月 31 日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な引当金の計上基
準イ

有形固定資産定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15 年〜40年
工具器具備品及び車両運搬具
４年〜６年
ロ 無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェアについては
下記の方法によっております。
(イ）自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(ロ）市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却方法（ただし、残存有効期間に基づく均等配分額を下限とする。）
ハ 長期前払費用
定額法
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく連結会計年度
末要支給額を計上しております。

当連結会計年度（自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）
イ

有形固定資産同左ロ

無形固定資産同左
ただし、ソフトウェアについては下記の方法によっております。
(イ）自社利用ソフトウェア
同左(ロ）市場販売目的ソフトウェア
同左

ハ

長期前払費用

イ

貸倒引当金

同左
同左

ロ

賞与引当金
同左

ハ

退職給付引当金
同左

ニ

役員退職慰労引当金
同左

(4）重要なリース取引の処
理方法(5）その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

前連結会計年度（自 平成 14 年４月１日
至 平成 15 年３月 31 日）

当連結会計年度（自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。
ロ．自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成 14 年 4 月 1 日
以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
ハ．１株当たり情報「1 株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第 2 号）
及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第 4 号）が平成 14
年 4 月 1 日以後開始する連結会計
年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、
当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用してお
ります。

同左

イ．消費税等の会計処理
同左ロ.
────────ハ．
────────

同左

６．連結調整勘定の償却に関する事項
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度（自 平成 14 年４月１日
至 平成 15 年３月 31 日）

当連結会計年度（自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分について作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

同左
同左

同左

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成 15 年３月 31 日）

当連結会計年度（平成 16 年３月 31 日）※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資その他の資産の「その他」
関係会社株式82,197千円

投資その他の資産の「その他」
関係会社株式その他の関係会社有価証券

94,941千円
225千円※２．当社の発行済株式総数は、普通株式 4,505,390 株であります。
※３．当社が保有する自己株式の数は、普通株式 76,710
株であります。

※２．当社の発行済株式総数は、普通株式 4,505,390 株
であります。
※３．当社が保有する自己株式の数は、普通株式
123,710 株であります。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度（自 平成 14 年４月１日
至 平成 15 年３月 31 日）

当連結会計年度（自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）※１．一般管理費に含まれる研究開発費
10,141 千円※１．一般管理費に含まれる研究開発費
4,771千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬92,788千円
給料手当
139,433千円
法定福利費
38,738千円
地代家賃37,553千円
旅費交通費
12,780千円
賞与引当金繰入額
4,677千円
退職給付引当金繰入額
2,523千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,461千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬85,784千円
給料手当
131,624千円
法定福利費
31,649千円
地代家賃36,268千円
旅費交通費
17,802千円
賞与引当金繰入額
7,594千円
退職給付引当金繰入額
1,610千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,391千円※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品
404千円※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品
382千円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成 14 年４月１日
至 平成 15 年３月 31 日）

当連結会計年度（自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,129,238千円
預入期間が３か月を超える―
定期預金
現金及び現金同等物
1,129,238千円※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,315,217千円
預入期間が３か月を超える―
定期預金
現金及び現金同等物
1,315,217千円

２．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりウェルジャパン株式会社が連結子会
社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びにウェルジャパン株式会社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
（千円）
流動資産
2,337
固定資産
1,847
流動負債
12,238
少数株主持分
−欠損金
8,053
ウェルジャパン株式会社株式の売却
60
価額
ウェルジャパン株式会社現金-1,050及び現金同等物
差引：売却による支出
-990

２．

（リース取引関係）
重要なリース取引はないため記載を省略しております。

────────（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成 15 年 3 月 31 日）
区分

当連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対
照表計上額
（千円）

3,765

4,892

1,126

15,11722,285

7,168

国債・地方
債等

−

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

小計

3,765

4,892

1,126

15,11722,285

7,168

15,818

12,224-3,594

5,713

4,365

-1,348

国債・地方
債等

−

−

−

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

小計

15,818

12,224-3,594

5,713

4,365

-1,34819,584

17,116-2,467

20,83026,650

5,820

(1）株式

差額
（千円）

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容

区分

前連結会計年度（平成 15 年３月 31 日）

当連結会計年度（平成 16 年３月 31 日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

85,57517,001

合同運用目的の金銭信託

10,208

10,20995,784

27,211

合計（注）

前連結会計年度において、その他の有価証券で時価のある株式について 4,064 千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損 68,574 千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成 14 年４月１日
月１日

至平成 15 年３月 31 日）及び当連結会計年度（自平成 15 年４

至平成 16 年３月 31 日）

当社グループは、デリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員に支給する退職金の一部について、特定退職金共済制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）前連結会計年度(平成 15 年３月 31 日現在)①退職給付債務

当連結会計年度(平成 16 年３月 31 日現在)-228,109-251,074

71,15175,777③未積立退職給付債務-156,958-175,296④退職給付引当金-156,958-175,296②特定退職金共済制度による給付額

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自平成 14 年４月１日
至平成 15 年３月 31 日)
勤務費用

32,046 千円

当連結会計年度（自平成 15 年４月１日
至平成 16 年３月 31 日)
35,162 千円（注）１．当社及び連結子会社は、退職給付債務及び費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．会計基準変更時差異については、平成 12 年３月期に会計処理方法を変更したことにより、自己都合による期末要支給額から特定退職金共済制度による給付額を控除した額の 100％相当額を計上しておりますので、ありません。

（税効果会計関係）

前連結会計年度（平成 15 年３月 31 日）

当連結会計年度（平成 16 年３月 31 日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産)(1）流動資産賞与引当金
18,208千円
未払事業税等
3,842千円
その他
2,927千円
小計
24,977千円(2）固定資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
その他
小計
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定負債
プログラム準備金
特別償却準備金繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

79,208千円
53,231千円
22,588千円
7,080千円
162,108千円
187,085千円

7,203千円
2,573千円
9,777千円
177,308千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上してあるため記載しておりません。

３．地方税法等の一部を改正する法律（平成 15 年法律第 9号）が平成 15 年 3 月 31 日に公布されたことに伴い、
当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成 16 年 4 月 1 日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は,前連結会計年度の 42.0％から 40.7％に変更されました。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、 4,865 千円減少し、当連結会
計年度に計上された法人税等調整額が 4,833 千円減
少しております。

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(繰延税金資産)(1）流動資産賞与引当金30,151千円
未払事業税等7,613千円
貸倒引当金
3,430千円
その他
3,685千円
小計
44,881千円(2）固定資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損
その他
小計繰延税金資産合計

82,623千円
65,058千円
25,457千円
29,564千円
2,829千円
205,533千円
250,414千円(繰延税金負債)
固定負債
プログラム準備金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

6,420千円
1,978千円
2,368千円
10,767千円
239,647千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率42.0％（調整）
交際費等一時差異でない項目
15.6％
住民税均等割
140.8％
税率変更による期末繰延税金資産の修正
21.5％
試験研究費の税額控除-70.4％
子会社欠損金等
87.2％
持分法投資損失79.9％
減価償却費追加計上
66.4％
その他
10.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
393.2％
３．
────────（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成１４年４月１日

至平成１５年３月３１日）

当社グループは、コンピュータ・ソフトウェア受託開発を主たる事業としており、当該事業に係る売上高、営業利益及び資産の金額が、各合計金額のいずれも 90％を超を占めているため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成１５年４月１日

至平成１６年３月３１日）
プロダクツ
販売事業
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高3,301,746

662,640

3,964,386−

3,964,386(2）セグメント間の内部売上高又は振替高30,700154,128

184,828-184,828−

3,332,446

816,768

4,149,214-184,828

3,964,386

営業費用

2,973,689

762,250

3,735,939

115,171

3,851,110

営業利益

358,757

54,518413,275-300,000

113,275

資産979,713587,984

1,567,697

2,267,762

3,835,459

減価償却費

14,526

31,38845,915

12,82858,743

資本的支出

15,621

5,494

21,115−

21,115Ⅰ

ソフトウェア
開発事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品（１）ソフトウェア開発事業・・・・・通信・制御系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーションソフト開発
ハード・ファーム系開発（２）プロダクツ販売事業 ・・・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他
３. 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 300,000 千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門などの管理部門にかかる費用であります。
４. 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,267,762 千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産であります。
当社企業グループは、前連結会計年度においては、単一のセグメント区分としておりましたが、近年パッケージ
ソフトウェア及びハードウェアなどの販売を拡大し、「プロダクツ販売」の重要性が増加し、これに対応した社
内管理体制も整備されていることから、より有用な情報を提供するため、当連結会計年度より製品の系列などを考慮して「ソフトウェア開発事業」、「プロダクツ販売事業」の区分によるセグメント情報を作成しております。
本変更後の方法によった場合の前連結会計年度に係る事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。

プロダクツ販売事業（千円）(1）外部顧客に対する売上高

2,929,806

219,806(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

9,940

Ⅰ

ソフトウェア
開発事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

3,149,612−

3,149,612

89,38599,325-99,325−

2,939,746

309,191

3,248,937-99,325

3,149,612

2,565,028

378,804

2,943,832

213,632

3,157,258

374,718-69,613305,105-312,957-7,646

1,086,745

323,618

1,410,363

2,196,589

3,606,952

減価償却費

17,574

27,86945,444

13,46358,907

資本的支出

60,202

17,033

77,235−

77,235

売上高及び営業損益
売上高

計
営業費用
営業利益（又は営業損失）
Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２. 各区分に属する主要な製品（１）ソフトウェア開発事業・・・・・通信・制御系ソフト開発
汎用・ミドル系ソフト開発
業務アプリケーションソフト開発
ハード・ファーム系開発（２）プロダクツ販売事業 ・・・・・ハードウェア、パッケージ・ソフトウェア販売他
３. 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 312,957 千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門などの管理部門にかかる費用であります。
４. 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,196,589 千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門にかかる資産であります。
【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当連結会計年度及び前連結会計年度において、海外売上高がないため、記載しておりません。
【関連当事者との取引】
当連結会計年度及び前連結会計年度において、金額的重要性が乏しいため関連当事者との取引の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成 14 年４月１日
至 平成 15 年３月 31 日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

493 円 36 銭
9 円 26 銭

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、この適用に伴う影響はありません。
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

当連結会計年度（自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

488 円 65 銭
2 円 97 銭

滞在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりま
せん。

（注）

１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

前連結会計年度(自 平成 14 年４月１日
至 平成 15 年３月 31 日)

当連結会計年度(自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日)

41,427−41,427
4,472,417
第５回無担保新株引受権付社債及び第６回無担保新株引受権付社債並びに旧商法第 280 条ノ 19 の規定に基づく新株引受権（ストックオ
プション）の概要は第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）
連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細
表の社債明細表及び第４ 提出会
社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

13,108−
13,1084,419,236
第６回無担保新株引受権付社債及び旧商法第 280 条ノ 19 の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）の概要
は第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 ⑤ 連結附
属明細表の社債明細表及び第４ 提出
会社の状況 １ 株式等の状況 (2）
新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

前連結会計年度（自 平成 14 年４月１日
至 平成 15 年３月 31 日）────────

当連結会計年度（自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）
１．インサイトインターナショナル株式会社の株式取得
当社は、平成１６年５月２１日開催の当社取締役
会決議に基づき、持分法適用会社であるインサイト
インターナショナル株式会社の業容を安定化するために、株式を平成１６年５月２７日に取得し、子会社としました。
インサイトインターナショナル株式会社の概要
代表者
代表取締役社長
大和 喜一
資本金30 百万円所在地
東京都新宿区市ヶ谷左内町２１番地①子会社となる会社の事業内容
PC 周辺機器向けソフトウェア開発②売上高及び当期純利益（平成 16 年３月期）
売上高
312 百万円
当期純利益
23 百万円③資産、負債、資本の状況
資産
103 百万円
負債
39 百万円
資本
63 百万円④取得株式の数および取得前後の所有株式数の状況
異動前の所有株数
200 株（議決権比率 33.3％）
取得株式数
150 株（取得価額 7,500 百万円）
異動後の所有株数
350 株（議決権比率 58.3％）

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄
第５回無担保
新株引受権付社債

日本ラッド株式会社

第６回無担保
新株引受権付社債(注）１、３
第７回無担保
私募債

日本ラッド株式会社
日本ラッド株式会社

発行年月日
平成年月日

前期末残
（千円）

12.４.５300,000

13.３.23
16.３.10
−

計

当期末残
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限
平成年月日

−

2.20

なし

16.３.31300,000

300,000(300,000)

1.90

なし

17.３.31−300,000

0.62

なし

20.３.10600,000

600,000(300,000)−−−（注）１．新株引受権付社債に関する記載は次の通りであります。

銘柄

新株引受権行使期間

発行価格
（円）

新株引受権の行使により発行した株式の発行価額
の総額
(千円)

発行価額の総額（千円）

平成 14 年４月１日から
796
300,000−
平成 17 年３月 30 日まで
なお、新株引受権は、本社債と分離して譲渡することができます。

第６回

発行株式

付与割合
（％）

普通株式

100

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）−−

300,000
３．（３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

300,000−）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分
短期借入金

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

40,00068,0000.74

H16.5.31

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

―

―

―

―

その他の有利子負債

―

―

―

―

40,00068,000

―

―

合計
（注）

平均利率については、加重平均利率を記載しており、算定に用いた利率及び残高は期中平均のものによっています。

(2)【その他】
該当事項はありません。

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成 15 年３月 31 日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成 16 年３月 31 日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

1,109,396

1,208,940

91,60432,709866,595

995,455

４．有価証券

10,208

10,209

５．原材料

2,727

2,264

６．仕掛品

23,95637,851

７．前渡金

6,175

1,627

８．前払費用

18,581

14,952９．繰延税金資産

25,05745,346

２．受取手形
３．売掛金※１

10．短期貸付金※１70,00045,00011．その他※１

31,83972,139

貸倒引当金-2,437-9,503

流動資産合計

2,253,705

Ⅱ

60.3

2,456,995

62.7

固定資産

(1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．構築物
減価償却累計額
３．車両運搬具
減価償却累計額
４．工具器具備品
減価償却累計額
５．土地有形固定資産合計

289,387
70,467289,387
218,919

83,934

2,221
1,571

2,221
650

1,652

6,811
6,422

569

6,811
388

6,470

144,763
105,862

205,452

340

147,367
38,900108,838

574,592
833,451

38,529574,592

22.3

819,48420.9

前事業年度（平成 15 年３月 31 日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成 16 年３月 31 日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(2）無形固定資産
１．借地権

8,690

8,690

２．ソフトウェア

18,757

12,711

３．電話加入権

3,437

3,437

無形固定資産合計

30,8840.8

24,8390.7(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

102,692

43,651

２．関係会社株式

193,917

193,917

225−

４．関係会社長期貸付金

55,00070,000５．破産・更生債権等

5,552

17,305６．長期前払費用

1,187

1,016

７．繰延税金資産

165,490

213,101８．差入保証金

100,483

96,067

９．会員権30,50030,50010．その他

740

1,340-34,330-51,187

３．その他関係会社有価証券

貸倒引当金
投資その他の資産合計

621,458

16.6

615,71215.7

固定資産合計

1,485,795

39.7

1,460,036

37.3

資産合計

3,739,500

100.0

3,917,031

100.0

前事業年度
（平成 15 年３月 31 日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比
（％）

当事業年度
（平成 16 年３月 31 日）
金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

220,828

267,810

２．短期借入金

40,00068,000３．1 年以内償還予定の社債

300,000

300,000

14,611

27,589５．未払費用

30,91932,565

６．未払法人税等

41,15386,487

７．未払消費税等

12,94931,682

４．未払金

※１

※１

構成比
（％）

８．賞与引当金
10．その他※１

流動負債合計Ⅱ

52,05074,082

42,46539,974754,97820.2

928,192

23.7

固定負債

１．社債

300,000

300,000

２．退職給付引当金

156,958

174,818

３．役員退職慰労引当金

194,615203,007

固定負債合計
負債合計

651,57417.4

677,82517.3

1,406,552

37.6

1,606,018

41.0

772,830

20.7

772,830

19.7

880,425

22.5（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※2

１．資本準備金

880,425

資本剰余金合計Ⅲ

880,425
880,425

23.5

利益剰余金

１．利益準備金

28,772

28,772(1）プログラム準備金

10,265

10,495(2）特別償却準備金

4,516

3,750

(3）別途積立金

233,200

233,200

３．当期未処分利益

432,487

419,633

２．任意積立金

利益剰余金合計

709,241

19.0

695,851

17.8

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金-1,463

-0.0

3,451

0.1

Ⅴ

自己株式

-28,086-0.8-41,545

-1.1

資本合計

2,332,947

62.4

2,311,013

59.0

負債資本合計3,739,500

100.0

3,917,031

100.0

※３

②【損益計算書】
前事業年度（自 平成 14 年４月１日
至 平成 15 年３月 31 日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度（自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

3,103,621 100.0

3,795,131

100.0

Ⅱ

売上原価

2,661,114

85.7

3,278,973

86.4

442,506

14.3

516,157

13.6

411,51910.8

104,638

2.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※２

１．広告宣伝費

9,170

8,698

−

7,383

３．役員報酬

87,808

84,104４．給料手当111,764

107,027

5,672

19,25525279

７．法定福利費

31,671

27,274８．福利厚生費

7,218

1,779

９．賞与引当金繰入額

4,632

6,769

10．退職給付引当金繰入額

2,523

1,131

11．役員退職慰労引当金繰入額

9,461

8,391

12．旅費交通費

8,116

7,653

13．通信費

4,951

5,045

14．消耗品費

4,964

2,811

15．保険料811

2,602

16．租税公課

9,218

9,564

17．地代家賃28,132

32,73018．減価償却費

11,3149,738

２．貸倒引当金繰入額

５．賞与
６．退職金

19．その他
営業利益※２64,515401,972

13.0

40,534

1.3

69,277

前事業年度（自 平成 14 年４月１日
至 平成 15 年３月 31 日）
区分
Ⅳ

百分比
（％）

当事業年度
（自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）

注記
番号

金額（千円）

※１

2,026

1,847

271

815
27,626

百分比（％）

金額（千円）

営業外収益

１．受取利息２．受取配当金
３．受取家賃※１

28,654

４．その他

※１

2,610

Ⅴ

33,563

1.1

3,765

34,0550.9

29,1480.8

109,545

2.9

10,5000.3

91,0482.4

28,9970.8

20,243

0.5

8,753

0.3

営業外費用

１．支払利息442

633

２．社債利息12,30012,537

３．為替差損

6,242

4,931

４．賃貸原価

4,331

5,270

５．社債発行費

−

5,550

６．その他

185

経常利益
Ⅵ

23,501

0.7

50,596

1.7

225

特別利益

１．貸倒引当金戻入益

19,548２．新株引受権戻入益−

Ⅶ−
19,5480.6

10,500特別損失

１．固定資産除却損

205

382

２．関係会社株式売却損

5,940

−

３. 関係会社株式評価損31,082−

４．投資有価証券評価損

4,064

68,574５．貸倒引当金繰入額※３−

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

48,913

法人税等調整額-21,619

41,291

1.3

28,853

1.0

22,09291,517
27,2940.9-71,273

当期純利益

1,558

0.1

前期繰越利益430,928

410,880

当期未処分利益

432,487

419,633

売上原価明細書
前事業年度（自 平成 14 年４月１日
至 平成 15 年３月 31 日）
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

外注加工費

Ⅳ

経費

※２

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

161,967

6.0

179,599

5.5

1,360,760

50.8

1,514,398

46.1

956,47035.7

1,404,541

42.7

200,511

7.5

189,1815.8

2,679,710

100.0

3,287,721

100.0

※３

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高計
差引：期末仕掛品
卸高23,956

2,699,241

3,311,677

23,95637,851

15,457−2,659,827

3,273,826

1,286

5,147

2,661,114

3,278,973※４

当期製品製造原価
Ⅴ19,531

たな

差引：他勘定振替高

市場販売目的ソフトウェア減価
償却費
当期売上原価

当事業年度（自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）

（脚注）

前事業年度
（自 平成 14 年４月１日
至 平成 15 年３月 31 日）

当事業年度（自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）

１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。
※２．労務費の内訳は次のとおりであります。
（千円）
給料手当
1,007,225
賞与
72,748
法定福利費
152,879
福利厚生費
50,965
賞与引当金繰入額
47,418
退職給付引当金繰入額
29,523計
1,360,760

１．原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。
※２．労務費の内訳は次のとおりであります。
（千円）
給料手当
995,084
賞与
209,807
法定福利費
156,853
福利厚生費
53,673
賞与引当金繰入額
67,312
退職給付引当金繰入額
31,666
計
1,514,398※３．経費の内訳は次のとおりであります。

※３．経費の内訳は次のとおりであります。

地代家賃
旅費交通費
消耗品費
減価償却費
その他
計

（千円）
98,17932,891
10,61017,04041,789200,511※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（千円）
ソフトウェア
15,457

地代家賃
旅費交通費
消耗品費
減価償却費
その他
計

（千円）
94,17534,335
8,838
15,411
36,421
189,181※４．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（千円）
ソフトウェア−③【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

注記
番号

前事業年度
株主総会承認日（平成 15 年６月 25 日）

当事業年度
株主総会承認日（平成 16 年６月 24 日）

金額（千円）

金額（千円）
432,487

１．プログラム準備金取崩額−

２．特別償却準備金取崩額

766

合計
Ⅲ

419,633

1,141
766

867

433,253

2,009
421,642

利益処分額

１．配当金

22,143

21,908(1）プログラム準備金

230−(2）別途積立金−

２．任意積立金Ⅳ

次期繰越利益22,373410,880−

21,908399,734

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方
法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方法

前事業年度（自 平成 14 年４月１日
至 平成 15 年３月 31 日）(1）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法(2）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(1）原材料先入先出法による原価法(2）仕掛品個別法による原価法(1）有形固定資産
定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
15〜40 年
工具器具備品及び車両運搬具
4〜6 年(2）無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェアについては
下記の方法によっております。
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却方法（ただし、残存有効期間に基づく均等配分額を下限とする。）(3）長期前払費用
定額法

当事業年度
（自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）(1）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(2）子会社株式及び関連会社株式
同左(1）原材料同左(2）仕掛品
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左
ただし、ソフトウェアについては下記の方法によっております。
自社利用ソフトウェア
同左
市場販売目的ソフトウェア
同左(3)長期前払費用
同左

項目
４．引当金の計上基準

５．リース取引の処理方法

６．その他財務諸表作成のための基本になる重要な事項

前事業年度（自 平成 14 年４月１日
至 平成 15 年３月 31 日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当会計期間末における退職給付債務から特定退職金共済制度による給付額を控除した額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2）自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準
当事業年度から「企業会計基準第1 号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成 14 年
2 月 21 日企業会計基準委員会)を適用しております。
この変更に伴う損益への影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(3）１株当たり情報
当事業年度から「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成 14 年 9 月 25 日
企業会計基準第 2 号）及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成 14 年 9 月 25 日 企業会計基準
適用指針第 4 号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については(１株当たり情報)注記事項に記載のとおりであります。

当事業年度（自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
同左(4）役員退職慰労引当金
同左

同左(1）消費税等の会計処理
同左(2）────────(3）────────注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成 15 年３月 31 日）

当事業年度（平成 16 年３月 31 日）※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
10,237千円
未収入金
17,437千円
短期貸付金55,000千円
買掛金
9,669千円
前受収益
115千円
未払金
115千円

※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
32,189 千円
未収入金
19,287 千円
短期貸付金45,000 千円
立替金
32,959 千円
買掛金
32,166 千円
前受収益
115 千円
未払金
147 千円※２．会社が発行する株式の総数 普通株式 15,000,000 株
発行済株式の総数
普通株式 4,505,390 株※２．会社が発行する株式の総数 普通株式 15,000,000 株
発行済株式の総数
普通株式 4,505,390 株※３．当社が保有する自己株式の数は,普通株式 76,710
株であります。
４．
────────

※３．当社が保有する自己株式の数は,普通株式 123,710
株であります。
４．（配当制限）
商法施行規則第 124 条３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した金額は、3,451 千円であります。

（損益計算書関係）

前事業年度（自 平成 14 年４月１日
至 平成 15 年３月 31 日）

当事業年度（自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）※１．各科目に含まれている関係会社との取引によるものは、次のとおりであります。
受取家賃
14,647千円
雑収入
1,109千円※１．各科目に含まれている関係会社との取引によるものは、次のとおりであります。
受取利息
1,575千円
受取家賃
14,450千円
雑収入
2,144千円※２．一般管理費に含まれる研究開発費は 10,141 千円※２．一般管理費に含まれる研究開発費は 4,771 千円でであります。
あります。
※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品
205千円
工具器具備品
382千円（リース取引関係）
重要なリース取引はないため記載を省略しております。

（有価証券関係）
前事業年度(自平成 14 年 4 月 1 日

至平成 15 年 3 月 31 日)及び当事業年度(自平成 15 年 4 月 1 日

平成 16 年 3 月 31 日)における子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

至（税効果会計関係）

前事業年度（平成 15 年３月 31 日）

当事業年度（平成 16 年３月 31 日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産)(1）流動資産賞与引当金
18,208千円
未払事業税
3,356千円
未払法定福利費
2,424千円
貸倒引当金
582千円
未払事業所税486千円
小計25,057千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳(繰延税金資産)(1）流動資産賞与引当金30,151千円
未払事業税
7,613千円
貸倒引当金
3,867千円
未払法定福利費
3,223千円
未払事業所税490千円
小計45,346千円(2）固定資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
子会社株式評価損
その他
小計繰延税金資産合計(繰延税金負債)
固定負債
プログラム準備金
特別償却準備金繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

79,208千円
53,231千円
22,588千円
16,720千円
3,517千円
175,267千円
200,325千円

7,203千円
2,573千円
9,777千円
190,547千円(2）固定資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
貸倒引当金及び会員権評価損
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
その他
小計繰延税金資産合計

82,623千円
65,058千円
29,472千円
29,564千円
16,720千円
429千円
223,868千円
269,215千円(繰延税金負債)
固定負債
プログラム準備金
特別償却準備金
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

6,420千円
1,978千円
2,368千円
10,767千円
258,448千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因法定実効税率42.0％（調整）
交際費等一時差異ではない項目
4.7％
住民税均等割
29.4％
税率変更による期末繰延税金資産の減額
18.2％
修正
その他
0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
94.6％

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率42.0％（調整）
交際費等一時差異ではない項目
3.6％
住民税均等割
30.7％
税率変更による期末繰延税金資産の減額
5.0％
修正
試験研究費の税額控除
％
16.3
その他
4.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
69.8％

３．地方税法等の一部を改正する法律（平成 15 年法律第 9号）が平成 15 年 3 月 31 日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成 16 年 4 月 1 日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は,前事業年度の 42.0％から 40.7％に変更されました。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、5,285 千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が 5,253 千円減少しております。

３.
────────

（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成 14 年４月１日
至 平成 15 年３月 31 日）

項目

当事業年度
（自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（注）

526 円 78 銭
527 円 43 銭
0 円 35 銭
1 円 98 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期
なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、希薄化効果を有して純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
おりません。
当事業年度から「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第 2号)及び「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第 4 号)を適用しております。
なお、この適用に伴う影響はありません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

前事業年度（自 平成 14 年４月１日
至 平成 15 年３月 31 日）

当事業年度（自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）

1,558
−
1,558
4,472,417
第５回無担保新株引受権付社債及び第６回無担保新株引受権付社債並びに旧商法第 280 条ノ 19 の規定に基づく新株引受権（ストックオ
プション）の概要は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表の社債明細表及び第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

8,753
−
8,753
4,419,236
第６回無担保新株引受権付社債及び旧商法第 280 条ノ 19 の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）の概要は、第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1）連結財務諸表⑤ 連結附属明細表の社債明細表及び第 4 提出会社の状況 1 株式等の状況（2）新株式予約権などの状況に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成 14 年４月１日
至 平成 15 年３月 31 日）────────

当事業年度（自 平成 15 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日）
１．インサイトインターナショナル株式会社の株式取得
当社は、平成１６年５月２１日開催の当社取締役
会決議に基づき、持分法適用会社であるインサイト
インターナショナル株式会社の業容を安定化するために、株式を平成１６年５月２７日に取得し、子会社としました。
インサイトインターナショナル株式会社の概要
代表者
代表取締役社長
大和 喜一
資本金30 百万円所在地
東京都新宿区市ヶ谷左内町２１番地①子会社となる会社の事業内容
PC 周辺機器向けソフトウェア開発②売上高及び当期純利益（平成 16 年３月期）
売上高
312 百万円
当期純利益
23 百万円③資産、負債、資本の状況
資産
103 百万円
負債
39 百万円
資本
63 百万円④取得株式の数および取得前後の所有株式数の状況
異動前の所有株数
200 株（議決権比率 33.3％）
取得株式数
150 株（取得価額 7,500 百万円）
異動後の所有株数
350 株（議決権比率 58.3％）

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】

銘柄

その他有価
証券

貸借対照表計上額（千円）

松下電器産業（株）

2,000

3,216

九州電力（株）

1,751

3,358

10,121.3

8,167

日本郵船（株）

5,000

2,485

（株）クボタ

5,000

2,480

東京電力（株）

618

1,455

新日本製鉄（株）

5,000

1,215

520

1,479

1,000

1,149

テクノイマジア（株）

240

12,001（株）シアターテレビジョン

100

5,000

その他

2,450

1,644

合計

33,80043,651（株）日立製作所

投資有価証
券

株式数（株）

ジェイエフイーホールディングス㈱山一電機（株）【その他】
種類及び銘柄
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

投資口数等（口）合同運用指定金銭信託

110,209計1

10,209

【有形固定資産等明細表】

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

建物

289,387−−

289,387

構築物

2,221

−

−

車両運搬具

6,811

−

工具器具備品

144,763

土地

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

83,934

13,466

205,452

2,221

1,652

81

569

−

6,811

6,470

48

340

18,446

15,842

147,367

108,838

14,82938,529574,592−−

574,592−−

574,592

1,017,775

18,446

15,842

1,020,379

200,895

28,426

819,484

借地権

8,690

−

−

8,690

−

−

8,690

ソフトウェア29,8742,390−

32,264

19,552

7,141

12,711

電話加入権

3,437

−

−

3,437

−

−

3,437

42,0012,390−

44,391

19,552

7,141

24,839

長期前払費用

320

−

−

320

320

21

−

繰延資産

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計

繰延資産計

（注）

長期前払費用は、法人税法の償却対象分のみを記載しているため、貸借対照表に計上されている金額とは一致しておりません。

【資本金等明細表】

区分
資本金（千円）

資本金のうち
既発行株式

資本準備金及びその他資本
剰余金

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

772,830−−

772,830

普通株式（注 1）（株）(4,505,390)

(−)

(−)

(4,505,390)

普通株式

（千円）

772,830−−

772,830

計（株）(4,505,390)

(−)

(−)

(4,505,390)

計

（千円）

772,830−−

772,830（千円）

880,425−−

880,425（千円）

880,425−−

880,425（千円）

28,772−−

28,772

プログラム準備金（注 2）（千円）

10,265230−

10,495

特別償却準備金（注 2）

（千円）

4,516

−

766

3,750

別途積立金

（千円）

233,200−−

233,200（千円）

276,754230

766

276,218

資本準備金（株式払込剰余金）
計
利益準備金
任意積立金

利益準備金及び任意積立金計

（注）１．当期末における自己株式数は 123,710 株であります。
２．任意積立金（プログラム準備金及び特別償却準備金）の当期増減額は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

前期末残高
（千円）

区分

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

36,76860,691

5,552

31,21560,691

賞与引当金

52,05074,082

52,050−74,082

役員退職慰労引当金

194,615

8,391

−

−

203,007（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
(2）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

680

預金
当座預金

315,762

普通預金

21,699通知預金469,800

定期預金

400,000

別段預金

998
小計

1,208,260

合計

1,208,940②

受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社トライム

12,750

セイコープレシジョン株式会社

11,286

富士通フロンテック株式会社

7,282

グローリー商事株式会社

1,390
合計

32,709(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成 16 年４月

8,641

５月

7,478

６月

13,258

７月

3,331
合計

32,709③

売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

日立エンジニアリング株式会社

151,116

ジャルインフォテック株式会社

63,216住友電工フィールドシステム株式会社

57,580株式会社

ＰＦＵ

54,664

株式会社日立エイチビーエム

51,464

その他

617,413
合計

995,455(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

(B)

866,595④

4,077,697

当期回収高
（千円）

(C)

3,948,836

次期繰越高
（千円）

(D)

995,455

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

79.8

83.6

原材料
品目

金額（千円）

社内開発製品用材料

2,264
合計

⑤

2,264

仕掛品
品目

ソフトウェア開発

金額（千円）
37,851

合計

37,851⑥ 繰延税金資産
繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計で 258,448 千円であり、その内容については「２
諸表等 （1）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
⑦

財務

買掛金
相手先

金額（千円）

モバイルリンク株式会社

29,410有限会社エポックライフ・テクノス

17,518

有限会社パーソンクラフト

13,920㈱ＮＴＴデータ

9,975

中央情報システム株式会社

7,240

その他

189,745
合計⑧

267,810

社債
前期末残
（千円）

当期末残
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限
（平成年月日）12.４.5300,000

−

2.20

なし

16.３.3113.３.23300,000

1.90

なし

17.３.31

16.3.10

−

0.62

なし

20.３.10

発行株式

付与割合
（％）

発行年月日
（平成年月日）銘柄
第５回無担保新株引受権付社債（注１）
第６回無担保新株引受権付社債（注１）
第７回無担保私募債
計600,000

300,000(300,000)
300,000
600,000(300,000)（注）１．新株引受権付社債に関する記載は次の通りであります。
銘柄
第６回

新株引受権行使期間

発行価格
（円）

発行価額の総額（千円）

平成 14 年４月１日から
796
300,000
平成 17 年３月 30 日まで
なお、新株引受権は、本社債と分離して譲渡することができます。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。

１年以内
（千円）

普通株式

100

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）−−

300,000−

300,000⑨ 役員退職慰労引当金
203,007 千円
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(3）【その他】
該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月３１日

定時株主総会

６月中

株主名簿閉鎖の期間

該当事項はありません。

基準日

３月３１日

株券の種類

1,000 株券

中間配当基準日

９月３０日

１単元の株式数

1,000 株10,000 株券

株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番 33 号
住友信託銀行株式会社

取扱場所
代理人
取次所

住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

本店及び全国各支店

単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番４号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番 33 号
住友信託銀行株式会社

取扱場所
代理人
取次所

住友信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞（注）１

株主に対する特典

該当事項はありません。

本店及び全国各支店（注）１

決算公告については、当社ホームページ上に貸借対照表及び損益計算書を掲載しております。
（ホームページアドレス http://www.nippon-rad.co.jp/）

第７【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第 32 期）（自 平成 14 年４月１日 至 平成 15 年３月 31 日）平成 15 年６月 26 日関東財務局長に提出。
(2）半期報告書（第 33 期中）（自 平成 15 年４月１日 至 平成 15 年９月 30 日）平成 15 年 12 月 22 関東財務局長に提出。
(3）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成 15 年４月１日 至 平成 15 年４月 30 日） 平成 15 年５月８日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成 15 年５月１日 至 平成 15 年５月 31 日） 平成 15 年６月３日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成 15 年６月１日 至 平成 15 年６月 30 日） 平成 15 年７月１日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成 15 年７月１日 至 平成 15 年７月 31 日） 平成 15 年８月１日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成 15 年８月１日 至 平成 15 年８月 31 日） 平成 15 年９月１日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成 15 年９月１日 至 平成 15 年９月 30 日） 平成 15 年 10 月１日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成 15 年 10 月１日 至 平成 15 年 10 月 31 日） 平成 15 年 11 月４日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成 15 年 11 月１日 至 平成 15 年 11 月 31 日） 平成 15 年 12 月４日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成 15 年 12 月１日 至 平成 15 年 12 月 31 日） 平成 16 年１月６日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成 16 年１月１日 至 平成 16 年１月 31 日） 平成 16 年２月２日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成 16 年２月１日 至 平成 16 年２月 29 日） 平成 16 年３月１日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成 16 年３月１日 至 平成 16 年３月 31 日） 平成 16 年４月１日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成 16 年４月１日 至 平成 16 年４月 30 日） 平成 16 年５月６日関東財務局長に提出。
報告期間（自 平成 16 年５月１日 至 平成 16 年５月 31 日） 平成 16 年６月７日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。