特定非営利活動法人千曲市体育協会定款
第 1 章 総則
(名称)
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人千曲市体育協会(以下｢本会｣という。)という。
(事務所)
第2条

本会は、事務所を長野県千曲市杭瀬下二丁目 1 番地に置く。
第 2 章 目的及び目的及び事業

(目的)
第3条

本会は、市民のスポーツ振興、健康・体力づくりの推進、競技力の向上及びスポーツ文化に関する事業を行い、健康で明るい社会の建設に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条

本会は、前条の目的を達成するため、スポーツの振興を図る特定非営利活動を行う。
(事業)
第5条

本会は、第 3 条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

(1) 市民の健康と体力向上及び競技者の競技力向上を図ること。
(2) 市民のスポーツの指導・奨励及び普及を図ること。
(3) 市民体育祭、講習会及びスポーツにかかわる各種事業の開催、運営及び支援をすること。
(4) スポーツ施設の調査研究をすること。
(5) スポーツ少年団を育成すること。
(6) スポーツ功労者及び優秀選手の表彰をすること。
(7) 千曲市スポーツ施設の管理運営の受託をすること。
(8) その他、第 3 条の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

－１－

第 3 章 会員(会第6条員)
本会の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下｢法｣という。)上の社員とする。
(1) 正会員

本会の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員 本会の目的に賛同して本会を支援するために入会した企業等
(入 会)
第7条

正会員として入会しようとする個人は、会長が別に定める正会員入会申請書を提出しなければならない。
２

正会員として入会しようとする団体は、次の書類を会長に提出しなければならない。
(1) 正会員入会申請書(2) 規約(3) 役員名簿及び会員名簿(4) 事業計画書(5) 収支予算書

３

賛助会員として入会しようとする企業等は、会長が別に定める賛助会員入会申込書を提出しなければならない。
(1) 賛助会員入会申込書(2) 事業内容等わかる書類

４

会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

５

会長は、第 1 項から第 3 項に掲げるものの入会を認めないときは速やかに理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。
(会 費)

第8条

会員は、総会において定める会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第9条

会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を失う。

(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 会員である団体・企業等が消滅したとき、又は本人が死亡したとき。
(3) 継続して 2 年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
－２－

(退会)
第 10 条会員は、別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第 11 条会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第 12 条既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第 4 章 役員及び役員及び職員(役員の種別及び定数)
第 13 条２

本会に、次の役員を置く。

(1) 理事

3 名以上 32 名以内(2) 監事

2名

理事のうち、1 人を会長、2 人を副会長、1 人を専務理事とする。
(役員の選任)

第 14 条理事及び監事は、総会において選任する。

２

会長、副会長、及び専務理事は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(役員の職務)第 15 条２

会長は、本会を代表し、会務を統括する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。

３

専務理事は、会務を掌理し、会長、副会長とも事故あるときは、その職務を代行する。
－３－

４

理事は、理事会を組織し、定款の定め及び総会の議決に基づき本会の業務を執行する。

５

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) 本会の財産の状況を監査すること。
(3)

前 2 号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し、不正な行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)

理事の業務執行の状況、又は本会の財産状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(役員の任期)
第 16 条２

役員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３

補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

役員は、辞任又は任期終了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)

第 17 条

理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第 18 条役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第 19 条

役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
－４－

(顧問及び参与)
第 20 条本会に顧問及び参与を置くことができる。

２

顧問及び参与は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

３

顧問及び参与は、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
(事務局及び職員)

第 21 条本会の事務を処理するため事務局を設け、事務局長及びその他の職員を置き、会長が任免する。
２

事務局及び職員に関する事項は、理事会に諮り会長が別に定める。

第5章 総 会(種別)
第 22 条本会の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。

(構成)
第 23 条

総会は、正会員をもって構成する。

(権能)
第 24 条

総会は、以下の事項について議決する。

(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更(5) 事業報告及び収支決算(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 会費の額(8) 借入金(その事業年度内の収入を持って償還する短期借入金を除く。第 51 条においても同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) その他運営に関する重要事項（開催）
第 25 条２

通常総会は毎年 1 回開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
－５－

(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 5 項第 4 号に定めるところにより、監事から招集があったとき。
(招集)第 26 条２

総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、会長が招集する。

会長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 7 日前までに通知しなければならない。
(議長)

第 27 条

総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第 28 条

総会は正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第 29 条 総会における議決事項は、第 26 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款で規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
(表決権等)

第 30 条２

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

やむをえない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、前 2 条、次条第 1 項及び第 52 条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
－６－

第 31 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記する。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。
第 6 章 理事会
(構成)

第 32 条

理事会は、理事をもって構成する。

(権能)
第 33 条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項(開催)
第 34 条

理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 5 項第 5 号の規定により、監事から召集の請求があったとき。
(招集)第 35 条２

理事会は、会長が招集する。

会長は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 10日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
－７－

(議長)
第 36 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(議決)
第 37 条 理事会における議決事項は、第 35 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)

第 38 条２

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため出席できない理事は、あらかじめ通知した事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)

第 39 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2)

理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名し、押印しなければならない。
第 7 章 専門委員会(専門委員会)第 40 条 本会に専門の事項を審議し、事業を推進するため、専門委員会を設けることができる。
－８－

２

専門委員会は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する専門委員をもって組織する。

３

専門委員会について必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が定める。
第 8 章 スポーツ少年団
スポーツ少年団(スポーツ少年団)

第 41 条２

本会に千曲市スポーツ少年団本部(以下｢本部｣)を設ける。

本部について必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第 9 章 資産及び資産及び会計(資産の構成)

第 42 条本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 補助金及び委託料(4) 寄附金品(5) 財産から生じる収入(6) 事業に伴う収入(7) その他の収入(資産の管理)第 43 条 本会の資産は会長が管理し、その方法は総会の議決を経て、会長が別に定める。
(会計の原則)第 44 条本会の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(事業計画及び予算)
第 45 条 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第 46 条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出す－９－

ることができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費の設定及び使用)

第 47 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)第 48 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第 49 条 本会の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)

第 50 条本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日から始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

(臨機の措置)
第 51 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れ、その他新たな義務を負担し、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第 10 章 定款の定款の変更、変更、解散及び解散及び合併(定款の変更)第 52 条本会が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)
第 53 条本会は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議－１０－

(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立の認証の取り消し
２

前項第 1 号の事由により本会が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。

３

第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)

第 54 条本会が解散(合併又は破産による解散は除く。)したときに残存する財産は、千曲市に譲渡するものとする。
(合併)
第 55 条

本会が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第 11 章 公告の公告の方法(公告の方法)第 56 条 本会の公告は、千曲市更埴体育館掲示板に掲示するとともに、信濃毎日新聞に掲載して行う。
第 12 章 雑 則(細則)第 57 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

附則１

この定款は、本会の成立の日から施行する。

２

本会は、千曲市の体育スポーツを統括する団体として財団法人長野県体育協会へ加盟する。

－１１－

３

本会の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会

下 﨑保

副会長

滝 沢

弘

同

寺 澤 松雄

専務理事

林幸彦理

諏 訪 清

春

同

久 保 義貴同

佐々木 一

則同

大 矢

孚

同

丹 羽 二三雄

同

渡 辺 幸子

同

柳 澤 清

一同

北 村 千江子

同宮 本繁

同宮 入 好盛

同

山 田 正

文同

小 林 重之同

五十嵐 忠

雄

同上 原武

同

立 川 清士同

黒 岩 啓介同川 原 利

秋

同

中 山 利

夫

同

中曽根

剛

同

西 村 光男同近 藤 孝男同

中曽根

浩同

小 野 伴江

同

山 田 兼

二同

山 﨑章

同

松 澤 和夫

同

小 出 義宗同

栁 町 和

幸宮 坂登

竹 内 長

生

監
同長事

事

－１２－本会の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日か４ら平成 19 年度の通常総会の日までとする。
本会の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 45 条の規定にかかわらず、設立総５会の定めるところによる。
本会の設立当初の事業年度は、第 50 条の規定にかかわらず成立の日から平成 18６

年 3 月 31 日までとする。
本会の設立当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

７(1) 年会費附0円

則この改正定款は、平成 23 年 3 月 17 日から施行する。

－１３－