●株主メモ
決算期

毎年５月31日

定時株主総会

毎年８月

基

毎年５月31日（その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。）

準日

株 主 確 定 日

利益配当金 毎年 ５月31日
なお、中間配当を実施するときの中間配当金受領株主確定日は11月30日です。

名義書換代理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱場所〒460-8685 名古屋市中区栄三丁目15番33号
中央三井信託銀行株式会社 名古屋支店証券代行部
TEL 052-262-1520（代表）

同取次所

中央三井信託銀行株式会社 本店および全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店

１単元の株式数

100株

証 券 コ ー ド3321

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部

公電子公告を当社ホームページにて行います。

告方法

やむを得ない事由による場合は日本経済新聞に掲載し、公告いたします。
公告掲載アドレス（http://www.mitachi.co.jp/ir/ir-official.htm）
お知らせ

住所変更、単元未満株式買取請求、名義書換請求および配当金振込指定に必要な各用紙のご請求は名義書換代理人のフリーダイヤル0120-87-2031で24時間受付しております。

〒460-0026
名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
TEL 052-332-2512 FAX 052-332-2514 E-mail ir@mitachi.co.jp●当社ホームページのご案内
決算公告、トップメッセージ、IR情報など、当社の情報満載です。
ホームページアドレス http://www.mitachi.co.jp

第30期中間事業報告書
平成17年６月１日から平成17年11月30日まで

お客様、仕入先様、そして当社の三つで立つ株主の皆様へ

第30期という節目の今期は 第二の創業期

ミタチの経営理念が凝縮されたシンボルマーク

株主の皆様におかれましては、ますますご清

当社のシンボルマークは、ミタチの頭文字でもある「Ｍ」と、栄のこととお慶び申しあげます。平素は格別の「ガールの水道橋」のアーチの形をモチーフにして生まれました。

ご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

ミタチの社名は「三つ（お客様、仕入先様、当社）で立つ」

当社グループを取り巻く環境は、主要取引先である自動車関連業界において、カーナビゲーション標準搭載が進み、ハードディスクナビの普及が期待されます。また、ハイブリッドカーでは自動車メーカー各社から増産や参入が表明されており、市場の拡大が予想されます。当社グルーという三位一体の精神に由来しております。そして、「ガールの水道橋」は、ローマ帝国の時代に生命をつなぐ水を運ぶという大きな使命を果たしました。2000年の時を越えて存在し続けるこの橋のように、「いつまでもお客様と仕入先様をつなぐ架け橋でありたい」と願う当社の経営理念が、このシンボルマークに凝縮されています。

プはこのような外部環境の動向にいち早く対応して関連商品のラインナップ充実に努めており、今後もさらなる売上の拡大を見込んでおります。

紀元前120年頃、ローマ軍が植民地として建都したニームに豊かなローマの生活を持ち込もうとした時、ま今後もソリューション事業の拡大、メーカー機ず必要となったのが水でありました。そこで、水を重要視したローマ人は聖なる泉といわれていたユゼス

能の拡充により、付加価値の向上を目指してまにあるユールの泉を源泉に選びました。泉からニ−ムまでは直線距離およそ20kmにすぎませんでしたが、いります。また、海外拠点の強化を図り、グループとしてさらなる飛躍を目指してまいります。
当社は今期、第30期という節目にあたります。
代表取締役社長

橘至朗

ガールの水道橋について

そして、「単なる商社からの脱皮」を図るべく、当社グループではこれを第二の創業期と自然の障害物に阻まれ、水を流すために正確な工事が要求されました。幾多の困難を乗り越え、建設された水道の全長は最終的におよそ50kmにも及びました。その水道の一部として、南フランスを流れるガルドン川に架けられた橋が、「ガールの水道橋」であります。
（出典：「ポン・デュ・ガール ローマ時代の水道橋」 日本語版）

とらえて、さらなる業容の拡大に向けて尽力す
ると同時に、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制をより強固なものとし、株主の皆様にとって常に「透明」かつ「開かれた」経営であるよう努めてまいる所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

12

お客様、仕入先様、そして当社の三つで立つ

営業の概況＜全般的概況＞
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の拡大基調が鮮明となってまいりました。また、個人消費も増加傾向を示しており、原油価格の高騰といった懸念材料はみられたものの、総じ売上高（連結）売上総利益（連結）（百万円）
30,000（百万円）
3,000て景気は緩やかな回復基調を持続してまいりました。

27,008（予想 27,800）

通期
中間期

通期
中間期

2,606

23,824
2,196

21,513

このような経済状況のなか、当社の主要取引先である自動車関連業界につきましては、安全性向上、運転支援機能の発展、カーナビゲーションの高機能化、およびハイブリッドカーの市場拡大などによる、電子部品・デバイス

20,000（予想 2,765）

2,384
1,841

2,000

18,059の用途が拡大し、引き続き好調を維持してまいりました。一方、アミューズメント関連業界につきましては、風営法施行規則の改正に伴うパチンコ台規格の見直しなど好材料はみられたものの、特に液晶関連のラインナップ不足から顧客ニーズに充分な対応ができず、非常に厳しい営業活動を余儀なくされました。
その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は125億88百万円、利益につきましては原価管理の徹底および経営

13,406
10,0001,315
12,588

1,152

1,000

1,271

9,940の効率化により、経常利益では4億20百万円、中間純利益では2億56百万円となりました。
＜部門別概況＞

0

デバイス部門のうち、自動車関連分野は好調に推移いたしました。しかしながら、アミューズメント関連分野に

第26期

第27期

第28期

第29期

0第30期

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

おいては、液晶のラインナップ不足により受注が大幅に減少いたしました。これらにより、売上高は85億53百万円（前年同期比9.2％減）となりました。
ソリューション部門につきましては、自動車関連および工作機械関連向けのアセンブリが好調に推移したことにより、売上高19億5百万円（前年同期比52.2％増）となりました。
海外部門につきましては、オプトデバイスの受注が伸び悩み、売上高は18億93百万円（前年同期比16.2％減）と経常利益（連結）中間（当期）純利益（連結）（百万円）
1,000（百万円）
600

なりました。
その他の部門につきましては、自動車関連業界を中心とするチップマウンター（表面実装機）など産業ロボット

通期中間期

946

（予想 950）

883
826

770
750

500

402に問題を解決できるソリューションカンパニーを目指しております。また、新しいビジネスモデルの構築、新規顧客の開拓、新規商材の開発と迅速で的確な情報サービスの提供を目指し、以下の諸施策を実施してまいります。
①電子化が拡大すると期待される自動車業界への営業力を今後も継続して強化してまいります。得意先開発部門へ密着し、得意先の製品企画情報の取得精度向上を図り、ハイブリッドカー用駆動・発電モーター、ハードディス

300483

当社グループは「お客様の満足が当社の繁栄に繋がる」をモットーに顧客第一主義を掲げており、お客様ととも

432

297
256

420

219

250

0（予想 570）

489
437

450の受注が伸び悩んだことにより、売上高は2億36百万円（前年同期比49.9％減）となりました。
＜対処すべき課題＞

549

通期
中間期

150

第26期

第27期

第28期

第29期

0

第30期

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

クに続く次期重点商材を開拓してまいります。また、物流体制の拡充等、全社をあげて顧客と仕入先との関係構築に全力を尽くしてまいります。
②得意先の海外生産に対応すべく、アジア地域にとどまらず、幅広く海外戦略を強化してまいります。
③取扱商品の拡充を積極的に図ってまいります。従来の国内メーカーに加え、台湾メーカーを主とする海外製品を取扱商品に加えており、より幅広い顧客ニーズに応えることができると考えております。
④アセンブリ事業を拡大させるとともに技術対応力、品質管理体制の強化により、同業他社との差別化を図ります。
また、子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.の生産設備を強化し、新規製品の受託加工を拡大してまいります。
⑤新規商材の確保、営業権の取得、技術への対応等を図るために、優れた商品、マーケットあるいは技術を有する部材メーカー、商社等への投資を行ってまいります。

第30期中間期実績のポイント【 売 上 高 】
自動車関連業界は堅調に推移したものの、アミューズメント関連業界は、特に液晶関連のラインナッ
プ不足から受注が減少【売上総利益】原価管理の徹底、および商品構成の変化により、売上総利益率が前年同期比で0.3ポイント改善（第29期中間期9.8％→第30期中間期10.1％）【経常利益】
将来に向けた人材投資による人件費増により、販売管理費が微増⑥業務改革を推進し、低コスト経営の実現を図ります。業務の全体最適化実現に向けた情報化推進と海外子会社を含めた業務の見直しを積極的に行ってまいります。

34

お客様、仕入先様、そして当社の三つで立つ

部門別・業種別・品目別売上高●部門別売上高（連結）（単位：百万円）●品目別売上高（連結）期部 門

2005年5月期 中間期

2006年5月期 中間期（ ）内は構成比（ ）内は構成比対前年同期比品 目

門

9,422（70.3％）

8,553（67.9％）-9.2%

半ソリューション部門

1,252（9.3％）

1,905（15.1％）+52.2%

液

海門2,259（16.9％）

1,893（15.0％）-16.2%

電門

471（3.5％）236（1.9％）-49.9%

計13,406

12,588- 6.1%

デそ

バイス

外の部部

他部

合デバイス部門（単位：百万円）

期
2005年5月期 中間期

2006年5月期 中間期（ ）内は構成比（ ）内は構成比

体

4,127（30.8％）

4,531（36.0％）+9.8%

晶2,333（17.4％）

802（6.4％）-65.6%

品

2,015（15.0％）

1,724（13.7％）-14.4%

ユニット・アセンブリ

3,475（25.9％）

3,789（30.1％）

+9.0%

そ他

1,454（10.8％）

1,741（13.8％）+19.7%

計13,406

12,588-6.1%

導子部の・アミューズメント向け受注は減少したものの、自動車向け受注は堅調に推移

ソリューション部門

・自動車および工作機械のＥＭＳ受注が好調に推移

海外部門

・オプトデバイスの受注が減少

その他部門

合・電子部品実装ラインが伸び悩む

対前年同期比半導体

・自動車向けが堅調に推移

液 晶・カーナビゲーション向けは好調であったが、アミューズメント向けの落ち込みが大きくカ

電子部品

・アミューズメント向け受注が減少

ユニット・アセンブリ

・国内で組付加工している工作機械制御盤とカーナビゲーション制御基板が好調

その他

・ハイブリッドカー用駆動・発電モーターが好調を維持

バーできず●業種別売上高（連結）（単位：百万円）

期
業 種

2005年5月期 中間期

2006年5月期 中間期（ ）内は構成比（ ）内は構成比

5,312（39.6％）

6,293（50.0％）+18.5%

アミューズメント関連

3,326（24.8％）

1,531（12.2％）-54.0%

そ他

4,767（35.6％）

4,764（37.8％）-0.1%

計

13,406

12,588

-6.1%

自動車

関の合

連

部門別売上高対前年同期比その他部門
1.9％

業種別売上高

海外部門
15.0％

自動車関連
50.0％

その他
37.8％

品目別売上高その他
13.8%

デバイス部門67.9％
ソリューション
部門
15.1％

半導体
36.0％

ユニット・
アセンブリ
30.1％
電子部品
13.7％

アミューズ
メント関連
12.2％

液晶
6.4％

自動車関連

・純正ハードディスクナビ向けハードディスク、ハイブリッドカー用駆動・発電モーター、

アミューズメント関連・液晶受注が大きく減少

EMSは製品メーカーからの受託によって電子機器の生産を行うサービスのことです。

その他

・工作機械向けＥＭＳは堅調に推移

一般的な受託生産より幅広い業務をカバーしており、製品の設計、部品調達から行うケースもあります。

カーナビゲーション制御基板などが堅調に推移

5EMS（Electronics Manufacturing Service）とは

6お客様、仕入先様、そして当社の三つで立つ

経営トピックス
自動車業界向けの拡販にまい進！

「単なる商社からの脱皮」を図るべくメーカー機能の拡充に努めてまいります

当社グループでは、「①カーナビゲーション市場の拡大」、および「②ハイブリッドカーの普及」

当社グループはフィリピン現地法人「M.A.TECHNOLOGY,lNC.」や「ソリューション事業」を主な要因として、今後も自動車業界向けの拡販にまい進してまいります。

といったメーカー機能の拡充により、「単なる商社からの脱皮」を図っております。
これにより、付加価値向上を目指してまいります。

①カーナビゲーション市場の拡大（フィリピン現地法人）

液晶ディスプレイ

ハードディスク

ＥＭＳ【 生産品目 】
オプトデバイス、化合物半導体、車載向けボードアセンブリ、プリンター用ハーネス 等②ハイブリッドカーの普及
駆動・発電モーター

パワーデバイス≪ 自動車部品メーカー主要取引先４社に対する特定商品の売上推移 ≫（単位：百万円）
4,000
駆動・発電モーター

3,000（ソリューション事業）

ハードディスク
EMS
液晶ディスプレイ【 生産品目 】①自社ブランド製品
ユニット製品、ソフトウェア関連製品②ＯＥＭ製品

2,000

ボード製品（カーナビゲーション用制御基板、電磁調理器向けＩＨコイル、プリンター用ケーブル等）、ユニット製品

1,0000（工作機械用制御ユニット ）2004/5上期

2004/5下期

2005/5上期

2005/5下期

2006/5上期※ 主要取引先４社＝アイシン精機㈱、アイシン・エィ・ダブリュ㈱、 ㈱東海理化、豊田合成㈱※ 「パワーデバイス」は現状受注実績が皆無のため、グラフ上の表記から省いております。

78

お客様、仕入先様、そして当社の三つで立つ

連結財務諸表①■中間連結貸借対照表の要旨
科（単位：千円）
前中間期

目（資産動資金

及の当中間期前期部）
8,488,239

8,884,517

金

1,105,361

1,174,733

1,085,416

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

6,270,082

5,454,048

5,976,632

現産
び預

産

1,825,207

1,705,219

1,661,653

そ の 他 の 流 動 資 産

126,006

154,793

161,334

貸△1,102△556△520

2,120,514

2,028,945

2,110,930

た

固な卸

倒資引

定

資科

（平成16年11月30日現在） （平成17年11月30日現在） （平成17年５月31日現在）

9,325,555

流（単位：千円）

当

金産

流（負債

動負3,973,218

3,886,808

短1,800,000

1,040,635

1,612,844

1 年 以 内 償 還 予 定 の 社 債−

500,000

500,000

1年以内返済予定の長期借入金

505,180

85,324

180,824

賞

金89,23396,557

96,400役

金−

10,750−そ の 他 の 流 動 負 債

335,424

336,457

363,815626,292

318,770

346,890

固期

与員−

金

そ の 他 の 固 定 負 債

38,69247,04142,899

計

7,596,889

6,361,712

6,987,583

分

4,183

4,209

3,978

金

521,600

521,600

521,600

少そ の 他 の 有 形 固 定 資 産

135,718

98,873

116,239

産

156,503

166,580

156,400

投 資 そ の 他 の 資 産

865,989

838,082

896,392

金759,215

650,328

797,424

その他の投資その他の資産

117,318

187,754

98,967

貸倒

金△10,544

−

−

資産

計

11,446,070

10,517,184

10,995,447

期

差

固入

定

資保証

引

当合

9

借

債

入

合数

株

主持（資本の部）

資形

債

303,991

441,410

無負当−441,410土

引271,729

441,410築

与87,600地構

賞

当500,000

負

び

引

金

債

500,487

及入社

483,998

物借定520,892

産

債

4,240,758

物建資部）

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

長
定期

6,640,692

1,058,137

固前6,042,942

1,024,283

形の当中間期（平成16年11月30日現在） （平成17年11月30日現在） （平成17年５月31日現在）

6,970,596

1,098,022

有

前中間期

目

本

資本

剰

余

金

572,400

572,400

572,400

利益

剰

余

金

2,722,770

3,007,167

2,882,289

株 式 等 評 価 差 額 金△100

10,747689

為 替 換 算 調 整 勘 定

28,32739,346

26,907

計3,844,997

4,151,262

4,003,885

負債、少数株主持分及び資本合計

11,446,070

10,517,184

10,995,447

資本合10

お客様、仕入先様、そして当社の三つで立つ

連結財務諸表②

単体財務諸表■中間連結損益計算書の要旨
科

目

前中間期

（

（経 常 損 益 の 部）
営 業 損 益 の 部
営業収益売上高営
業費用
売上原価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 損 益 の 部
営
業
外収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営
業外費
用
支払
利
息
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経常利益（特 別 損 益 の 部）
特別利益
特別損
失税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株
主利益
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

平成16年６月１日から
平成16年11月30日まで

当中間期）（

平成17年６月１日から平成17年11月30日まで目

平成16年６月１日から
平成17年５月31日まで

12,588,54712,588,547
12,220,781
11,316,595
904,186
367,765

27,008,879
27,008,879
26,165,686
24,402,788
1,762,897
843,193

71,781
8,163
63,617
18,24615,193
3,053
483,096

66,545
7,250
59,295
13,581
8,728
4,853
420,729

138,513
15,437123,075
35,421
24,752
10,669946,285442
651
482,887
186,794△2,130298
297,925

平成16年６月１日から
平成16年11月30日まで

358,838△191,494△ 82,104
2,886
88,127
968,825
17,4081,074,361

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△：減少）
現金及び現金同等物の期首残高
子会社の新規連結による現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高11当中間期）（

平成17年６月１日から
平成17年11月30日まで

992,794△ 98,033△810,172
4,729
89,317
1,054,416−
1,143,733

平成16年６月１日から
平成17年５月31日まで

739,682△206,277△468,355
3,132
68,182968,825
17,4081,054,416

科（単位：千円）
前中間期

目

当中間期

期

動

資産

9,110,466

8,256,146

8,750,262

固定資産

2,278,784

2,201,055

2,283,815

有形

固定

資産

809,431782,299

798,547

無形

固定

資産

156,503

166,580

156,400

投 資 そ の 他 の 資 産

1,312,849

1,252,175

1,328,867

資産合計

11,389,251

10,457,201

11,034,078

流

動

負債

6,917,655

5,991,775

6,652,119

固定

負債626,292

313,633

343,154

負債

合計

7,543,948

6,305,409

6,995,274
521,600

金521,600

521,600

資本

剰

余

金

572,400

572,400

572,400

利益剰余

金2,751,403

3,047,044

2,944,114

株 式 等 評 価 差 額 金△100

10,747689

計3,845,303

4,151,792

4,038,803

計11,389,251

10,457,201

11,034,078

前中間期

当中間期

（単位：千円）
前 期

本資負本
債・合
資本

合

■中間損益計算書の要旨）

前（平成16年11月30日現在） （平成17年11月30日現在） （平成17年５月31日現在）

流資（単位：千円）
前 期）（■中間貸借対照表の要旨）

3,382
12,636
937,030
385,2562,355
99
549,318

298
1,245
419,782
169,201△6,155
107
256,628

前中間期（）（13,406,547
13,406,547
12,976,985
12,091,251
885,734
429,562■中間連結キャッシュ・フロー計算書の要旨
科（単位：千円）前 期科目（

平成16年６月１日から平成16年11月30日まで

売
上高営
業
利益
経常利益
税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
前期繰越利益中間配当額
中間（当期）未処分利益

12,980,434
387,343437,859
437,651
183,733△2,004
255,921
252,982−
508,90312）（

平成17年６月１日から
平成17年11月30日まで

12,408,786
346,478
397,881396,677
167,278△5,280234,680
269,864ー
504,544）（

平成16年６月１日から
平成17年５月31日まで

26,410,839
808,755
917,244919,966
380,711△1,251
540,506
252,982
91,874
701,614）

お客様、仕入先様、そして当社の三つで立つ●会社の状況（平成17年11月30日現在）●株式の状況（平成17年11月30日現在）

ミタチ産業株式会社

会社が発行する株式の総数16,000,000株

本社所在地

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号

発行済株式の総数

7,350,000株

設立年月日

昭和51年７月２日

株主数

資５億2,160万円

会

社

本名

金

従業員数

3,334名

大株主

125名

当 社 へ の 出 資 状 況株

主名
持 株 数

取締役および監査役
代表取締役社長

橘

専 務 取 締 役井

常 務 取 締 役
取締役

取締

取議決権比率株％

朗1,490,000

20.27

ミタチ産業従業員持株会

494,950

6.73

至朗

上銀

二橘

毛利

忠

年

伊藤役

堀

江

締役

熊谷

取締役

奥村

文

橘

地 平 子

350,000

4.76

取締役

片桐

英

株式会社ＵＦＪ銀行

250,000

3.40

常 勤 監 査 役

野中勤

岩成

一郎

165,000

2.24

監

査役

清水哲

二監

査役

安

藤

憲助

山

内昭

雄

165,000

2.24

日本トラステイ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

139,000

1.89

洋義井宏

上橘

豊
浩

至

銀

二450,000

6.12

和博

400,000

5.44●株価・出来高の推移（出来高：千株）
2,000（株価：円）
1,600

1,750

1,400

1,500

1,200

1,250

1,000

1,000

800

750

600

500

400

250

2000

2004年 2005年
12月 1月
2月

0
3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

●配当金の推移
当社では、長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題と考えており、配当性向は30％程度を目安としております。

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

125,900

1.71（単位：円）●当社グループの事業内容
当社グループの事業領域は、無限の広がりをみせるエレクトロニクス分野です。お客様は自動車、アミューズメントを中心に、OA機器、民生分野など多岐にわたっています。半導体、液晶からハイブリッドカー用駆動・発電モ30記念配当
期末配当
中間配当
配当性向

38.3%
（33.5%）

33.4%
東証・名証
一部指定

東証・名証
二部上場

25.00

ーターまで、幅広い商品、仕入先を有する商社機能と、海外子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.での電子デバイス生産、

27.50
2.50（25.00）

12.50（12.50）

12.50

12.50

2005/5

2006/55.00

アセンブリなどOEM生産を行っており、メーカー機能を兼ね備えています。

201020.00
2.5%

02.00 100.00

2002/5

3.6%
2.40 120.00

2003/5

2004/5●上海 敏拓吉電子（上海）有限公司●台湾 台湾美達旗股 有限公司

※ 2003年5月期以前の配当額は、2003年9月1日付で普通株式1株につき50株の分割を行ったことに伴う修正値にて
■東京支店
■本社
■三河支店

●香港 美達奇（香港）有限公司■
大阪支店●フィリピン
M.A. TECHNOLOGY, INC.

※ 2005年5月期は、東証・名証一部指定記念配当を行っております。
■本社
■支店
●海外拠点

13

表記しております。
※ 2004年5月期は、東証・名証二部上場記念配当を行っております。
※ 配当性向は、当社株式の1株当たり配当金額を、1株当たり当期純利益（連結ベース）で除して算出しております。

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