更新日時:2008/03/29 11:06 印刷日時:08/04/02 23:37

ファイル名:0000000_1_0802300102003.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成19年１月１日(第22期)

至

平成19年12月31日

三井海洋開発株式会社(E01725)

ファイル名:0000000_3_0802300102003.doc

第22期（自平成19年１月１日

更新日時:2007/10/19 13:26

印刷日時:08/04/02 23:37

至平成19年12月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

三井海洋開発株式会社

更新日時:2008/03/29 11:36

ファイル名:0000000_4_0802300102003.doc

目

印刷日時:08/04/02 23:37

次頁
第22期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………13
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………15
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………16
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………19
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………21
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………23
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………26
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………26
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………27
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………30
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………30
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………30
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………30
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………31
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………31
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………35
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………35
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………36
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………37
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………39
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………42
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………43
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………79
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 102
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 103
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 103
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 103
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 104
監査報告書
平成18年12月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 105
平成19年12月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 106
平成18年12月会計年度 …………………………………………………………………………………… 107
平成19年12月会計年度 …………………………………………………………………………………… 108

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年３月28日【事業年度】

第22期(自【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

03‑6203‑0200（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

03‑6203‑0200（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年１月１日

高

高

山

野

野

田

育

育

健

至

平成19年12月31日)

司

浩

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

─ 1 ─

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

売上高

(千円)

66,751,629

51,891,763

71,614,166

99,149,334

144,040,900

経常利益

(千円)

3,190,982

3,701,676

5,408,057

4,664,105

7,828,915

当期純利益

(千円)

2,029,291

2,230,493

3,213,002

3,305,748

4,499,328

純資産額

(千円)

15,182,026

22,285,008

37,843,656

42,222,475

48,031,835

総資産額

(千円)

60,262,460

66,521,038

104,698,654

123,350,252

133,734,152

１株当たり純資産額(円)

505.87654.91

1,011.17

1,092.01

1,153.39

１株当たり当期純利益

(円)

72.67

72.77

93.46

88.37

120.28

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

70.54

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

25.2

33.5

36.1

33.1

32.3

自己資本利益率

(％)

16.4

11.9

10.7

8.4

10.7

株価収益率

(倍)

24.9

32.1

39.8

32.3

24.7

(千円)

5,452,106

9,623,318

11,878,008

11,716,036

3,811,995(千円)△8,629,307△14,402,383△21,549,780△20,043,223△9,887,380(千円)

7,290,192

5,164,640

19,003,096

11,867,872△498,908(千円)

13,795,716

14,061,926

25,061,948

28,827,361

21,443,557

(名)

156
(568)

157
(680)

189
(977)

223
(1,071)453(1,192)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(ほか 平均臨時
雇用者数)
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第19期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、期末において潜在株式がないため記載
しておりません。
従業員数は就業人員をもって表示しております。

─ 2 ─

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

売上高

(千円)

39,473,011

19,426,530

23,864,463

28,924,286

56,378,871

経常利益

(千円)

1,422,542

2,181,931

1,917,610

3,373,768

4,834,197

当期純利益

(千円)

795,761

1,186,279

1,244,497

2,255,927

1,893,445

資本金

(千円)

4,659,200

7,159,000

12,391,600

12,391,600

12,391,600

発行済株式総数(株)

29,992,000

34,008,000

37,408,000

37,408,000

37,408,000

純資産額

(千円)

12,978,184

19,054,858

30,956,954

32,689,035

33,300,082

総資産額

(千円)

36,374,914

42,435,533

71,220,160

83,763,812

91,795,648

１株当たり純資産額(円)

432.39559.92827.07873.86890.19１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

7.50
(―)

7.50
(3.75)

10.00(5.00)

12.50(6.25)

15.00(7.50)

１株当たり当期純利益

(円)

28.28

38.50

35.88

60.31

50.62

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

27.45

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

35.7

44.9

43.5

39.0

36.3

自己資本利益率

(％)

7.6

7.4

5.0

7.1

5.7

株価収益率

(倍)

64.0

60.6

103.7

47.3

58.8

配当性向

(％)

26.5

19.5

27.9

20.7

29.6

従業員数
(ほか 平均臨時
雇用者数)

(名)

72
(14)

79
(28)

83
(33)

90
(33)

102
(36)

(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第19期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、期末において潜在株式がないため記載
しておりません。
従業員数は就業人員をもって表示しております。

─ 3 ─

２ 【沿革】
当社は、昭和43年12月に三井造船株式会社及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋開発
株式会社(以下「旧 三井海洋開発株式会社」という)を前身としております。旧 三井海洋開発株式会社
は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は昭和62年６月、旧 三井海洋
開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)、同社が解散することをうけて、昭和63年12月に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧 三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は次のとおりであります。

昭和62年６月 旧 三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号 モデック・テクニカ
ル・サービス株式会社)。
昭和63年12月 株式会社モデックに商号を変更し、旧 三井海洋開発株式会社の事業を継承。
平成元年４月 北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社を米国テキサス州に設立。
平成３年３月 三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社に。
平成７年５月 浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO「9001」の認証を取得。
平成８年６月 SEA ENGINEERING ASSOCIATES,INC.社(米国)及びAMCLYDE ENGINEERED PRODUCTS, INC.
社(米国)とTLPに関するライセンス契約を締結。
平成９年５月 PEMEX EXPLORACION Y PRODUCCION社Cantarellフィールド(メキシコ)向けFSOのチャー
ターを目的としてCANTARELL FSO,INC.社（現 CANTARELL FSO,INC., S.A. de C.V.
社）をパナマに設立。
平成９年５月 MARATHON PETROLEUM GABON LDC社Tchatambaフィールド(ガボン)向けFSO等のリースを目的としてEARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.社をシンガポールに設立。
平成９年８月 BHP PETROLEUM PTY.LTD.社(現 CONOCOPHILLIPS PETROLEUM (91‑12) PTY. LTD.社)
Elang/Kakatuaフィールド(東チモール・オーストラリア)向けFPSOのチャーターを目的としてELANG EPS PTE LTD.社をシンガポールに設立。
平成10年12月 PEMEX EXPLORACION Y PRODUCCION社Cantarellフィールド(メキシコ)向けFSOのオペレーションを目的としてSistemas Flotantes de Almacenamiento S.A. de C.V.社をメキシコに設立。
平成11年１月 南 北 ア メ リ カ・西 ア フ リ カ 等 で の 事 業 拠 点 と し て FMC CORPORATION 社 ( 現 FMC
TECHNOLOGIES, INC.社)と合弁によりMODEC INTERNATIONAL L.L.C.社を米国テキサス州に設立。
平成11年１月 SOFEC,INC.社(現 FMC SOFEC FLOATING SYSTEMS,INC.社)との係留システムに関する技
術・販売提携契約を変更し、契約期間を平成24年12月まで延長。
平成11年５月 BHP PETROLEUM PTY LTD.社Buffaloフィールド(オーストラリア)向けFPSOのチャーターを目的としてBUFFALO FPSO PTE LTD.社をシンガポールに設立し、BUFFALO FPSO
PTY LTD.社よりFPSOを譲受。
平成12年11月 MATRIX OIL (LANGSA) LTD.社Langsaフィールド(インドネシア)向けFPSOのチャーターを目的としてLANGSA FPSO PTE LTD.社をシンガポールに設立。

─ 4 ─

平成14年９月 PRODUCTION TECHNICAL SERVICE CO LTD.社Rubyフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペ
レーションを目的としてMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社をシンガポールに設立。
平成14年10月 SHELL OIL DO BRASIL LTDA社Bijupira‑Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペ
レーションを目的としてMODEC Servicos de Petroleo do Brasil社をブラジルに設立。
平成14年12月 CUU LONG JOINT OPERATING COMPANY社Su Tu Denフィールド(ベトナム)向けFPSOのチ
ャーターを目的としてMODEC FPSO B.V.社をオランダに設立。
平成14年12月 SHELL OIL DO BRASIL LTDA社Bijupira‑Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペ
レーション人員の雇用を目的としてMODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.社を英領ヴァージン諸島に設立。
平成15年１月 商号を三井海洋開発株式会社に変更。
平成15年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成15年７月 CNR International (Cote d Ivoire) S.A.R.L.社Baobabフィールド(コートジボアール)向けFPSOのチャーターを目的としてMODEC VENTURE 10 B.V.社をオランダに設立。
平成15年８月 MODEC International L.L.C.社 所 掌 の プ ロ ジ ェ ク ト 業 務 支 援 を 目 的 と し て MODEC
Offshore Production Systems (Singapore) Pte Ltd.社をシンガポールに設立。
平成15年10月 Langsaフィールド(インドネシア)向けFPSOのチャーター再開推進を目的としてMODECPRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.社をシンガポールに設立。
平成15年11月 SANTOS Limited社Mutineer/Exeterフィールド(オーストラリア)向けFPSOのチャーターを目的としてMODEC VENTURE 11 B.V.社をオランダに設立。
平成16年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成16年６月 新造FPSOの船体建造を発注することを目的としてIMC‑MODEC JV1 PTE LTD.社をシンガポールに設立。
平成16年11月 CNR International (Cote d Ivoire) S.A.R.L.社Baobabフィールド(コートジボアール ) 向 け FPSO の チ ャ ー タ ー の 現 地 下 請 業 務 を 目 的 と し て National d Operations
Petolieres de Cote d Ivoire社をコートジボアールに設立。
平成17年４月 Korea National Oil Corporation社Rong Doiフィールド(ベトナム)向けFSOのチャー
ターを目的としてRONG DOI MV12 PTE LTD.社をシンガポールに設立。
平成17年７月 Petroleo Brasileiro S.A.社Espadarte Sulフィールド(ブラジル)向けFPSOのチャー
ターを目的としてESPADARTE MV14 B.V.社をオランダに設立。
平成17年７月 Petroleo Brasileiro S.A.社PRA‑1(ブラジル)向けFSOのチャーターを目的としてPRA‑
1 MV15 B.V.社をオランダに設立。
平成17年７月 PEARL Energy Pte Ltd.社Jasmineフィールド(タイ)向けにFPSOの再チャーター契約を開始したことに伴い、BUFFALO FPSO PTE LTD.（シンガポール）の商号をJASMINEFPSO Pte Ltd.に変更。
平成17年11月 BHP Billiton Petroleum Pty Ltd.社Stybarrowフィールド(オーストラリア)向けFPSOのチャーターを目的としてSTYBARROW MV16 B.V.社をオランダに設立。
平成18年７月 Japan Vietnam Petroleum Co., Ltd.社Rang Dongフィールド（ベトナム）向けFSOのチャーターを目的としてRANG DONG MV17 B.V.社をオランダに設立。
平成18年12月 Petroleo Brasileiro S.A.社カンポス沖(ブラジル)向けFPSOのチャーターを目的としてOPPORTUNITY MV18 B.V.社をオランダに設立。
平成18年12月 SOFEC, INC.社の全株式をFMC TECHNOLOGIES, INC.社より取得し、子会社とした。
平成19年３月 SOFEC, INC.社の株式のうち49%を三井造船株式会社に売却。
平成19年４月 Truong Son Joint Operating Company社ベトナム沖FPSOのチャーターを目的として
SONG DOC MV19 B.V.社をオランダに設立。
平成19年11月 本社を現在の東京都千代田区に移転。
平成19年11月 Langsaフィールド（インドネシア）向けFPSOのチャーターを目的としてインドネシア
法人のPT ARAH PRANA社に出資して子会社とし、LANGSA FPSO PTE LTD.社よりFPSOを
譲受。

─ 5 ─

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社21社（MODECINTERNATIONAL

L.L.C.

他20社）及び関連会社13社（JASMINE FPSO PTE LTD. 他12社）で構成され、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス
生産設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを主な事業としております。主な得意先は海外各国の政府系又は民間石油開発会社であり、当社グループは浮体式海洋石油・ガス生産設備について、次のようなトータルサービスを提供しております。
(1) 当社グループの事業分野
石油開発事業は、油田の探鉱から始まって開発・生産、精製・販売といった過程に大きく分けられます。石油開発事業は一般的に、比較的リスクが高いビジネスですが、リスクの高い分野は鉱業権・石油権益取得から試掘までの探鉱の分野であり、当社グループが関わる開発・生産の分野は、石油開発事業者において商業採算性の評価が得られた後に開始される事業であります。

オイルメジャーに代表される石油開発事業者は、かつてはこうした事業に用いる設備等を自らが建造して所有し、かつ一連のプロセスを直轄しておりましたが、近年では専業会社にアウトソーシングする
流れにあります。当社グループは石油開発業界におけるこのような趨勢のもと、海外各国の政府系又は民間石油開発事業者の開発計画に応じたFPSOをはじめとする浮体式海洋石油・ガス生産設備について、
次のようなトータルサービスを提供しております。
サービスの名称
建造工事

リ ー ス、チ ャ ー タ ー 及びオペレーション

その他

内容
浮体式海洋石油・ガス生産設備(以下、「FPSO等」)の設計・建造・据付工事を受注し、売渡し契約により石油開発会社へ提供するサービス。
FPSO等を当社の関係会社で保有し、リース契約により石油
リースサービス
開発事業者へ提供するサービス。
海洋で石油・ガスの生産活動を行うFPSO等に対して、一連オペレーション
の操業及び付随するメンテナンス等のオペレーションを提サービス
供するサービス。
チャーター
リースサービスとオペレーションサービスを併せて受託
サービス
し、チャーター契約としてFPSO等を提供するサービス。
当社グループが建造のうえ石油開発事業者へ売渡したFPSO等のアフターサービ
スとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。また、関連会社に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービスも含む。

─ 6 ─

(2) 浮体式海洋石油・ガス生産設備
海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。一般的に固定式は海底にプラットフォームを固定する方式で、設備本体のほかに海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラの建設に多額の投資が必要になります。
これに対しFPSOをはじめとする浮体式は、こうしたインフラを必要とせず出油までの工期も短期間であるため、一般的に固定式に比べて経済的であるという利点があります。また、技術的な面では、高度な係留技術を利用することによって、固定式よりも大水深の海域での石油生産に対応することができます。浮体式海洋石油・ガス生産設備がこうした利点を有することや、近年における海洋油田の発見がこれまで探査が行われていなかった大水深の海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油・ガス生産設備の稼動数及び発注数が増加傾向にあります。また、ここ数年原油価格が比較的安定していたことをうけて、オイルメジャーをはじめとする石油開発事業者の開発投資の意欲も高まっております。
固定式

浮体式

プロセス(一次精製)

生産設備上にて処理

同左

貯蔵

陸上に設置されたタンクまでパイプラインを介して送油貯蔵タンクを内蔵しているため送油は不要

タンカーへの積出

港湾施設から積出

洋上で積出

各種の浮体式海洋石油・ガス生産設備のうち、当社グループはFPSO、FSO及びTLPといわれる設備に関連する分野を主としておりますが、これらの概要は次のとおりであります。
①

FPSO(Floating Production, Storage and Offloading System)FPSOは「浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備」といわれる設備であります。石油・ガスの生産、貯蔵及び積出の機能を有し、洋上で石油・ガスを生産し、生産した石油・ガスは設備内のタンクに貯蔵して、港湾設備や陸上タンクを介さずに洋上で輸送タンカーへの積出を行います。構造的にはタンカー船体を基礎とし、原油に含まれる不純物を分離して石油・ガスを生産し、船外に排出する不純物を各国の定める環境基準に適合した状態にするためのプロセスシステム、海洋上で船体を一定位置に保持する係留システムを搭載しております。なお、船体は新規に建造する場合のほか、中古タンカーを改造して建造する場合があります。

②

FSO(Floating Storage and Offloading System)
FSOは「浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備」といわれる設備であります。構造的にはFPSOと同様に船体を基礎として係留システムを搭載しておりますが、石油・ガスの生産を行うプロセスシステム
は有しておりません。石油・ガスの生産機能をもたない、洋上での貯蔵、積出専用の浮体式設備であります。

③

TLP(Tension Leg Platform)
FPSO及びFSOと同様に、TLPも浮体式海洋石油・ガス生産設備の一種で「緊張係留式プラットフォー
ム」といわれる設備であります。洋上のプラットフォームにプロセスシステムを搭載して、洋上での石油・ガス生産を行います。半潜水型の浮体から生ずる浮力を利用した係留方式によって、洋上プラットフォームの水平・垂直方向への動揺が小さな範囲にとどまるところが特徴であり、水深1,000ｍ
超の大水深海域に適しております。固定式生産設備と同様に生産専用の設備であるため、貯蔵積出機能を有するFSOと併用したり、パイプラインとつなげて原油の積出を行います。

─ 7 ─

(3) 事業の推進体制と海外関係会社の設立・運営方針等
FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の受注から設計・建造・据付を完了しての売渡しの事業は、当社とMODEC INTERNATIONAL L.L.C.社(以下、MILLC社)による二極体制で推進しております。両社間においては、海洋油田の所在海域によってプロジェクトを分担することを基本方針とし、現在のところ当社はアジア・オセアニアを中心とする海域を、MILLC社は南北アメリカ及び西アフリカを中心とする海域をそれぞれ担当しております。なお、この事業において当社グループは、建造工事やFPSO等に搭載する設備等の製作並びに据付工事は海外造船所や専門の業者に外注し、ファブレス企業として工程・品質管理を中心としたプロジェクトマネジメントに特化しております。
FPSO等のリース、オペレーション及びチャーターの事業は、プロジェクトごとに関係会社を設立して運営いたします。これは各プロジェクトの採算管理を明確にする目的のほか、主としてこれら事業にかかる長期の資金負担を軽減するために、わが国の総合商社を中心とするパートナーと合弁で事業を展開するという方針に基づくものであります。従って、リースを行う場合は、当社及びMILLC社が建造した
FPSO等は当社グループの関係会社が引渡しを受けて保有し、オペレーションサービスの提供とこれに伴う技術者・操業要員の雇用、安全・環境保全、資機材の調達・輸送及びメンテナンス等のマネジメント
も各関係会社において行っております。
当社グループは海外各国の政府系又は民間の石油開発事業者を販売先としているほか、建造工事等における外注先や資材・機器等の仕入先の多くも海外の企業であります。このため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを主とした外貨にて行っております。

─ 8 ─

事業の系統図は、次のとおりであります。

─ 9 ─

なお、参考までに、これまでに当社グループの受注したプロジェクトの実績は次のとおりであります。
(1) 売渡しプロジェクト
売渡しプロジェクトとして、当社グループはこれまでにFPSO ４基、FSO ５基(LPG用 １基を含む)及びTLP ５基の設計・建造・据付を行い、石油開発事業者に提供するサービスを受注しております。また、売渡し契約により石油開発事業者に提供したこれらFPSO等に対して、売渡し後において部品供給やエンジニアリングサポート等のアフターサービスを不定期に受注しております。
このうちFPSO １基及びTLP １基は、平成19年12月31日現在において建造中であり、操業を開始しておりません。
以上の14プロジェクトの概要は次のとおりであります。

①

当社が設計・建造・据付の主体となるプロジェクト
プロジェクト名(契約先)

JHN Lufeng FSO(JHN OIL OPERATING CO.)AMOCO Liuhua FPSO(AMOCO ORIENT PETROLEUM CO.)SHELL Maui‑B FPSO(SHELL TODD OIL SERVICES LTD.)CHEVRON Escravos LPG FSO(CHEVRON NIGERIA LTD.)VIETSOVPETRO White Tiger FSO(PETROVIETNAM TRADING CO.)PTTEP Bongkot FSO(PTT EXPLORATION AND PRODUCTION PUBLIC CO. LTD.)
BHPB Pyrenees FPSO(BHP Billiton)

②

操業国

受注年月

売渡し年月

中国

平成４年２月

平成５年８月中国

平成５年７月

平成８年３月ニュージーランド

平成７年１月

平成８年８月ナイジェリア

平成７年２月

平成９年６月ベトナム

平成11年10月

平成12年10月

タイ

平成13年８月

平成15年５月

豪州

平成19年６月

平成22年上期

MODEC INTERNATIONAL L.L.C.が設計・建造・据付の主体となるプロジェクト

プロジェクト名
操業国
受注年月
売渡し年月
(契約先)
EL PASO ENERGY Prince TLP
米国
平成12年４月
平成13年７月(EL PASO ENERGY PARTNERS)ESSO Chad FSO
カメルーン
平成13年７月
平成16年１月(CAMEROON OIL TRANSPORTATION CO.)SHELL Bijupira‑Salema FPSO
ブラジル
平成13年５月
平成16年６月(SHELL OIL DO BRASIL LTDA.)ANADARKO Marco Polo TLP
米国
平成14年４月
平成16年７月(DEEPWATER GATEWAY LLC.)AMERADA HESS Oveng TLP
赤道ギニア
平成16年10月
平成18年４月(AMERADA HESS EQUATORIAL GUINEA, INC.)
AMERADA HESS Okume/Ebano TLP
赤道ギニア
平成16年10月
平成18年４月(AMERADA HESS EQUATORIAL GUINEA, INC.)
BHPB Shenzi TLP
米国
平成18年６月
平成20年上期(BHP BILLITON PETROLEUM (AMERICAS) INC.)（注）上記の売渡し年月につき、予定をもって記載したものについては、有価証券報告書提出日現在における予定であり、その時期が変わる可能性もあります。

─ 10 ─

(2) リース、チャーター及びオペレーションプロジェクト
リース及びチャータープロジェクトとして、当社グループはこれまでにFPSO 13件、FSO ５件及び
MOPU １件のプロジェクトについて、建造後に当社の関係会社が保有して石油開発事業者にリース、チャーターの各サービスを提供する契約を受注しております。このうちFPSO ２基およびFSO １基は、平成19年12月31日現在において建造・据付工事中であります。
これらのほかにオペレーションサービスのみを提供するプロジェクトを３件受注しております。
以上の22プロジェクトの概要は次のとおりであります。
プロジェクト名(契約先)
MARATHON Kakap FPSO(MARATHON PETROLEUM INDONESIALTD.)
CHEVRON Anoa FPSO(注)１(AMOSEAS INDONESIA INC.)
CONOCOPHILLIPS Elang/Kakatua FPSO
(注)２
(CONOCOPHILLIPS PETROLEUM (91‑12)
PTY. LTD.)MARATHON Tchatamba MOPU(注)３(MARATHON PETROLEUM GABON LDC)MARATHON Tchatamba FSO(注)４(MARATHON PETROLEUM GABON LDC)PEMEX Cantarell FSO(PEMEX EXPLORACION Y PRODUCCION)
NEXEN Buffalo FPSO(注)５(NEXEN INC.)
MEDCO/MOECO Langsa FPSO(注)６(MEDCO MOECO LANGSA LTD.)

操業国

受注年月

操業開始年月契約形態

運営会社

インドネシア 昭和60年２月 昭和61年４月

リース

MLI社

インドネシア 昭和63年10月

平成２年４月

リース

―

豪州／
東チモール

平成８年11月

平成10年８月

チャーター

EEPL社

ガボン

平成９年３月

平成10年１月

リース

EPS社

ガボン

平成９年３月

平成10年１月

リース

EPS社

メキシコ

平成９年６月

平成10年８月

チャーター

豪州

平成10年10月

平成11年12月

チャーター

インドネシア 平成13年３月

平成13年11月
平成16年11月
再開

チャーター

PTAP社
MPL社

平成13年５月

平成15年８月

オペレーショ
ン

MSPB社
MOO社

平成14年10月

平成14年10月

オペレーショ
ン

MMS社

平成14年12月

平成15年10月

チャーター

MFBV社
MMS社

平成15年７月

平成17年５月

チャーター

MV10BV社NOPCI社

平成15年11月

平成17年３月

チャーター

平成16年12月

平成17年６月

チャーター

平成17年５月

平成19年１月

チャーター

MV12BV社

平成17年７月

平成19年１月

チャーター

MV14BV社

平成17年12月

平成19年11月

チャーター

MV15BV社

平成18年３月

平成19年11月

チャーター

MV16BV社

平成18年７月

平成20年下期

チャーター

MV17BV社

平成18年12月

平成20年下期

チャーター

MV18BV社

平成19年５月

平成20年下期

チャーター

MV19BV社

平成19年６月

平成22年上期

オペレーショ
ン

SHELL Bijupira‑Salema FPSOブラジル
(SHELL OIL DO BRASIL LTDA)PETRONAS CARIGALI Ruby FPSO(注)７(PRODUCTION TECHNICAL SERVICES CO ベトナムLTD.)
CLJOC Su Tu Den FPSO
ベトナム
(CUU LONG JOINT OPERATING CO.)CNR Baobab FPSO
コート
(CNR INTERNATIONAL (COTE D'
ジボアール
IVOIRE) S.A.R.L.)
SANTOS Mutineer‑Exeter FPSO
豪州
(SANTOS LIMITED)PEARL Jasmine FPSOタイ
(PEARL ENERGY PTE LTD.)
KNOC Rong Doi FSO
ベトナム(KOREA NATIONAL OIL CORPORATION)PETROBRAS Espadarte Sul FPSO
ブラジル
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)PETROBRAS PRA‑1 FSO
ブラジル(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
BHPBP Stybarrow FPSO
豪州
(BHP BILLITON PETROLEUM PTY LTD.)JVPC Rang Dong FSO
ベトナム(JAPAN VIETNAM PETROLEM CO.,LTD.)PETROBRAS Opportunity Oil FPSO
ブラジル
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)
TSJOC Song Doc FPSO
ベトナム
(TRUONG SON JOINT OPERETING COMPANY)
BHPB Pyrenees FPSO
豪州
(BHP BILLITON PETROLEUM PTY LTD.)─ 11 ─

CFI社
SFA社
BFPTE社BFPTY社

MV11BV社
MMS社
JFPTE社
MMS社

MMS社

(注)１ CHEVRON Anoa FPSOプロジェクトは、契約先によるパーチェスオプション(事後購入権)の行使により、平成８年３月にリース契約を終了いたしました。
２ CONOCPHILLIPS Elang/Kakatua FPSOプロジェクトは平成19年７月にチャーター契約を終了いたしました。
３ MOPUとは、Mobile Offshore Production Unitの略称であり、海洋上でプラットフォームを移動することが可能な固定式海洋石油・ガス生産設備であります。なお、MARATHON Tchatamba MOPUプロジェクトは、契約先によるパーチェスオプションの行使により、平成16年４月にリース契約を終了いたしました。
４ MARATHON Tchatamba FSOプロジェクトは平成15年１月にリース契約を終了し、フィールドから撤去後に売却されました。
５ NEXEN Buffalo FPSOプロジェクトは平成16年12月にチャーター契約を終了いたしました。なお、本FPSOは平成17年６月よりPEARL Jasmine FPSOプロジェクトにおいて再チャーターに供されております。
６ MEDCO/MOECO Langsa FPSOプロジェクトは、平成14年10月にMATRIX OIL (LANGSA) LTD.社とのチャーター契約を解消して事業を中断しておりましたが、三井石油開発株式会社とPT. Medco Energi Internasional
Tbk.が共同して同鉱区の開発主体となるMEDCO MOECO Langsa Ltd.社を設立して再開発を進めた結果、平成16年11月より同鉱区でのチャーターを再開いたしました。
７ PETRONAS CARIGALI Ruby FPSOプロジェクトは平成18年１月にオペレーション契約を終了いたしました。
８ 上記の操業開始年月につき、予定をもって記載したものについては、有価証券報告書提出日現在における予定であり、その時期が変わる可能性もあります。

─ 12 ─

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

(親会社)
三井造船株式会社(注)３(注)４(連結子会社)

東京都中央区

MODEC INTERNATIONAL L.L.C.
(注)７

米国

MODEC (U.S.A.), INC.
(注)５

米国

FPSO PTE LTD.

シンガポールMODEC OFFSHOREPRODUCTION SYSTEMS(SINGAPORE) PTE LTD.

シンガポールMODEC LIBERIA, INC.

リベリア

CANTARELL FSO, INC., S.A.
DE C.V.

メキシコ

ELANG EPS PTE LTD.

シンガポールSISTEMAS FLOTANTES DE
ALMACENAMIENTO S.A.DE
C.V.

メキシコ

LANGSA FPSO PTE LTD.

シンガポールMODEC MANAGEMENT SERVICES
PTE LTD.
MODEC SERVICOS DE PETROLEO
DO BRASIL LTDA．
MODEC OFFSHORE OPERATIONS,LTD.
MODEC PRODUCTION (LANGSA)PTE LTD.
NATIONAL D OPERATIONSPETROLIERES DE COTE DIVOIRE
MODEC HOLDINGS B.V.
(注)５
COTE D IVOIRE OFFSHOREOPERATIONS, INC.
MODEC OFFSHOREINVESTMENTS B.V.

シンガポールブラジル
英領ヴァージン諸島
シンガポール
コートジボアール
オランダ
米国
オランダ

MODEC OFFSHORE OPERACOESブラジル
E MANUTENCAO DO BRASIL LTDA.
SOFEC,INC．
(注)５

米国

PT ARAH PRANA(注)６

インドネシア

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(％)

役員の
兼任等
(人)

関係内容

44,384

総合エンジニアリ
ング

被所有
50.1

4

設計支援委託等

米ドル
15,717,746

FPSO等の設計・建造・据付、販売及びオペレーション

100.0(100.0)

3

FPSO建造工事委託等

株式等の保有100.0

3

該当事項なし株式の保有、関係会社への業務支援

100.0

2

業務支援等

関係会社への業務
支援

99.0(99.0)‑

該当事項なしFPSOのリース

100.0

3

業務支援等

2

債務保証等

2

業務支援等

資本金又は
出資金
(百万円)

米ドル
55,337,500
シンガポールドル
750,000
シンガポールドル
100
米ドル
5,000
メキシコペソ
50,000
シンガポールドル
500,000
メキシコペソ
50,000

FSOのチャーター
FPSOのチャーター

60.0
(1.0)
70.0
(70.0)FSO の オ ペ レ ー ション

60.0(60.0)

1

該当事項なし2

業務支援等

シンガポールドル
500,000
シンガポールドル
10,000レアル
620,202米ドル
100
シンガポールドル
10,000FPSOのチャーター

60.0

FPSOのオペレーシ
ョン
FPSOのオペレーシ
ョン
FPSOのオペレーシ
ョン
関係会社への業務
支援

100.0(100.0)99.0(99.0)
100.0(100.0)

2

業務支援等

−

該当事項なし1

該当事項なし

100.0

2

業務支援等

CFAフラン
10,000,000,000

FPSOのオペレーシ
ョン

99.7(99.7)‑

業務支援等

株式等の保有

100.0

2

業務支援等

関係会社への業務支援
関係会社への業務
支援
FPSO等のオペレー
ション、機器の輸出入係留システムの設計・製造・販売

100.0(100.0)

‑

業務支援等

100.0

3

業務支援等

99.0
(99.0)‑

該当事項なし51.0(51.0)

3

FPSOのチャーター

48.9

2

ユーロ
15,017,000
米ドル
1,000
ユーロ
20,000
レアル
1,000
米ドル
475,000
インドネシアルピア
750,000,000

─ 13 ─

業務支援、
債務保証等
業務支援
債務保証等

名称

資本金又は
出資金
(百万円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(％)

役員の
兼任等
(人)

FSOのチャーター

100.0(100.0)2

FSO建造工事受託、債務保証等

FPSOのチャーター

50.0

2

業務支援等

FPSOのチャーター

50.0

3

FPSOのチャーター

50.0

3

FPSOのチャーター

40.0

2

FSOのチャーター

42.0

2

FPSOのチャーター

32.5

1

FSOのチャーター

32.5

1

FSO建造工事受託等

FPSOのチャーター

40.0(40.0)

2

FPSO建造工事受託、債務保証等関係会社への業務
支援

50.0

2

該当なし

25.0

1

業務支援等

20.0

1

業務支援等

関係内容

(持分法適用非連結子会社)
RANG DONG MV17 B.V.

ユーロ
40,000

オランダ(持分法適用関連会社)
JASMINE FPSO PTE LTD.

シンガポールMODEC FPSO B.V.

オランダ

MODEC VENTURE 10 B.V.

オランダ

MODEC VENTURE 11 B.V.

オランダ

RONG DOI MV12 PTE LTD.

シンガポール

ESPADARTE MV14 B.V.

オランダ

PRA‑1 MV15 B.V.

オランダ

STYBARROW MV16 B.V.

オランダ

IMC‑MODEC JV1 PTE LTD.

シンガポール

シンガポールドル
500,000
ユーロ
27,840,000
ユーロ
22,644,000
ユーロ
37,250,000
米ドル
20,000ユーロ
32,900,000
ユーロ
39,596,900
ユーロ
52,735,000
米ドル
2
米ドル
4

関係会社への業務支援
分離生産用機器の設計・製作・販売

業務支援、
債務保証等
FPSO建造工事委託、債務保証等
FPSO建造工事委託、債務保証等
FSO建造工事受託、債務保証等
FPSO建造工事受託、債務保証等

IMC‑MODEC JV1 INC.

マーシャル諸島

ナトコジャパン㈱日本

OPPORTUNITY MV18 B.V.

オランダ

ユーロ
50,000FPSOのチャーター

45.0(45.0)

1FPSO建造工事受託、債務保証等

SONG DOC MV19 B.V.

オランダ

ユーロ
40,000FPSOのチャーター

50.0(50.0)

2

FPSO建造工事受託、
債務保証等

12

(注)１ 「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は、間接所有割合を内書きで表示しております。
２ 「役員の兼任等」には、当社及び連結子会社の職員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。
３ 当社は、当社グループの経営に対する総合的な助言を得ること及び監査体制の強化を図ることを目的として、三井造船株式会社より次のとおり社外役員を招聘しております。
当社における役職
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
監査役（社外監査役・非常勤）
監査役（社外監査役・非常勤）
４
５
６
７

氏名

三井造船株式会社における役職

岩 崎

民 義

常務取締役 船舶・艦艇事業本部長

宮 崎

俊 郎

取締役

山

崎

誠

常勤監査役

川

合

学

経理部長

注）上記は、有価証券報告書提出日（平成20年３月28日）現在の兼務状況であります
有価証券報告書の提出会社であります。
特定子会社であります。
持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
MODEC INTERNATIONAL L.L.Cについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高
67,288百万円②経常利益
1,037百万円③当期純利益942百万円④純資産額
2,341百万円⑤総資産額
23,545百万円

─ 14 ─

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成19年12月31日現在)
従業員数(人)(注) １
２

３

453(1,192)

当社グループは事業の種類別セグメントを記載しておりませんが、事業部門等に関連付けて記載することが困難なため、連結会社の合計で表示しております。
従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。また、このほかに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの人数は( )にて外数で表示しております。臨時
社員とは、プロジェクト推進のための技術者及びFPSO等のオペレーションに要するクルー等の操業要員といった一時的な雇用関係にある社員です。臨時社員の人数は、プロジェクトの進行状況及びオペレー
ションの操業状況により変動いたします。
プロジェクトの増加等に対応するため、米国子会社を中心として前連結会計年度末に比べて従業員数が230名増加しております。

(2) 提出会社の状況(平成19年12月31日現在)
従業員数(名)102(36)
(注) １

２
３
４
５

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)41.1

平均年間給与(円)6.7

9,393,393

従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。また、このほかに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの人数は( )にて外数で表示しております。臨時
社員とは、プロジェクト推進のための技術者等の要員であります。臨時社員の人数は、プロジェクトの進行状況により変動いたします。
従業員数は、当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含めて表示しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
平成19年12月31日現在、三井造船株式会社から５名の出向社員を受け入れておりますが、業務執行上の決定に大きな影響を与える職位、職務には任命しておりません。(管理職２名、その他３名)
プロジェクトの増加等に対応するため、前事業年度に比べて従業員数が12名増加しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

─ 15 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、前半において景気に明るさが広がったように見えたものの、後半には米国のサブプライム・ローン問題の表面化を背景とする金融資本市場の変動や原油価格の高騰から、一部に弱さがみられるものとなりました。
また、中国やインドでの一次エネルギー消費は衰えを見せず、原油価格は年初より上昇を続け、国際指標となる米国ＷＴＩ原油の先物価格は年初の１バレル＝50ドル近辺から、年末近くには１バレル100ドル近くにまで上昇しました。
エネルギー生産の拡大が求められる中、石油開発会社は深海域を中心とする海洋での探鉱・開発投資を活発化させており、浮体式石油・ガス生産設備に特化した当社にとって良好な事業環境にあります。
当連結会計年度における主要なプロジェクトは、以下のとおりです。
①

TSJOC Song Doc FPSOプロジェクト
平成19年５月にカナダの石油開発会社であるTalisman Energy社のベトナム現地法人他２社が共同出資するTruong Son Joint Operating Company（TSJOC社）より、同社がベトナム沖に鉱区権を所有するSong Doc鉱区向けにFPSO１基の建造及びチャータープロジェクトを受注しました。
同鉱区はベトナムの南約170km沖合いに位置する油田です。本FPSOは水深約55mの地点に係留され、平成20年下半期に生産を開始する予定です。
②

BHPB Pyrenees FPSOプロジェクト
平成19年６月にオーストラリアの石油開発会社であるBHP Billiton（BHPB社）がオーストラリア

沖に鉱区権を保有するPyrenees鉱区開発に用いられるFPSO１基の建造及びオペレーションサービス
プロジェクトを受注しました。
同鉱区はオーストラリア西部・エクスマウスの北西約45km沖合いに位置する油田です。本FPSOは
水深約200mの地点に係留され、平成22年上半期に生産を開始する予定です。
以上の結果、受注高は126,792百万円（前年同期比29.3％減）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗、チャーター及びオペレーションサービスの提供によって144,040百万円（前年同期比
45.3％増）となりました。営業利益は6,959百万円（前年比99.2％増）、経常利益は7,828百万円（前年比67.9％増）と順調に推移いたしました。
一方、当社グループがFPSOのチャーターサービスを提供しているLangsa油田では、オーストラリアの
MATRIX OIL(LANGSA)LTD.（MATRIX社）が平成13年より権益保有者として原油生産を開始しましたが、
平成15年にMATRIX社が倒産したためMEDCO MOECO LANGSA LTD.（MML社）がMATRIX社の権益を引き継ぎ、当社グループのMODEC PRODUCTION（LANGSA）PTE

LTD.（MPL社）もMML社の出資パートナーとなって権益の一部を保有し、生産活動を継続してきました。しかしながら、MML社は原油の増産を企図
して同鉱区で新規井戸の掘削を行いましたが、期待された増産には至らず、今後の生産拡大見通しも不確実な状況となったことから、当社グループではMPL社による減損を行い、当期においてこの減損に係る特別損失2,064百万円を計上することといたしました。
この結果、当期純利益は4,499百万円（前年比36.1％増）となりました。

─ 16 ─

当連結会計年度におけるサービス別の売上高は、次のとおりです。
①

建造工事

前 述 の 各 受 注 プ ロ ジ ェ ク ト の ほ か、Petrobras Opportunity Oil FPSO、JVPC Rang Dong FSO、
BHPB Shenzi TLP の 建 造 工 事 が 順 調 に 進 捗 い た し ま し た。ま た、KNOC Rong Doi FSO、
Petrobras Espadarte Sul FPSO、Petrobras PRA‑1 FSO、 BHPBP Stybarrow FPSOについては建造工事を完了いたしました。
以上の結果、建造工事の売上高は121,892百万円（前年比46.8％増）となりました。
②

リース、チャーター及びオペレーション
次の各プロジェクトが所定のサービスを提供した結果、リース、チャーター及びオペレーションの売上高は21,262百万円（前年比40.3％増）となりました。
＜当社グループ保有設備のチャーターサービス＞
FPSO

MODEC

Venture １(CONOCOPHILLIPS社向け、東チモール／オーストラリア)(平成 19年７月末に契約終了)
FSO

Ta'Kuntah (PEMEX社向け、メキシコ)

FPSO

Cuulong

MV９ (CLJOC社向け、ベトナム)

FPSO

MV８

Langsa

FPSO

MODEC

VentureFPSOBaobab

Ivoirien

FPSO

JasmineVenture MV７(PEARL社向け、タイ)

FSO

Rong

FPSO

Cidadedo

FSO

Cidadede MACAE MV15 (PETROBRAS社向け、ブラジル)

Doi

Venture (MEDCO/MOECO社向け、インドネシア)
11 (SANTOS社向け、オーストラリア)
MV10 (CNR社向け、コートジボアール)

MV12 (KNOC社向け、ベトナム)
Rio

deJaneiroMV14 (PETROBRAS社向け、ブラジル)

FPSO BHPBP Stybarrow MV16 (BHPBP向け、オーストラリア)＜客先保有設備へのオペレーションサービス＞
SHELL Bijupira‑Salema FPSO（ブラジル）③

その他
当社グループが建造し、石油開発会社へ売り渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給

やエンジニアリングサポート等のサービスを提供いたしました。
これらの売上高は886百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
当連結会計年度における所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①

日本
当地域は、当社においてBHPB Pyrenees FPSO、BHPBP Stybarrow FPSO、JVPC Rang Dong FSO及びTSJOC Song Doc FPSOの建造工事が順調に進捗いたしました。この結果、売上高は55,699百万円（前年同期比102.4％増）、営業利益は4,816百万円（前年同期比153.7％増）となりました。
②

アジア
当地域は、在シンガポール各社がリース、チャーター及びオペレーションサービスを提供しており、CONOCOPHILIPS Elang/Kakatua FPSOプロジェクト（豪州/東チモール）が７月に終了いたしま
したが、その他の所定のサービスは引き続き順調に提供されました。この結果、売上高は8,582百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益は199百万円（前年同期比33.7％減）となりました。
③

中南米
当地域は、CANTARELL FSO INC., S.A. DE C.V.社のチャーター業務が所定のサービスを提供しました。この結果、売上高は1,746百万円（前年同期比20.8％減）、営業利益は236百万円（前年同期比68.7％減）となりました。

─ 17 ─

④

北米

当 地 域 は、MILLC 社 に お い て Petrobras 社 向 け FPSO 及 び FSO の 建 造 が 完 了 し た
他、 BHP BILLITON PETROLEUM (AMERICAS) INC.社向けTLP建造工事が順調に進捗いたしました。この結果、売上高は77,199百万円（前年同期比23.6％増）、営業利益は1,250百万円（前年同期比
165.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期に比べて主として売上債権の回収と仕入債務の支払いの時期のバランスが変動したことによって営業活動によるキャッシュ・フ
ローが減少したことから7,383百万円減少し、21,443百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて7,904百万円減少し、3,811百万円の収入となりました。これはFPSO等の建造工事に係わる売上債権の回収時期と買掛金の支払い時期のバ
ランスによる変動であり、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期
純利益と減価償却を主な源泉としております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）FPSO等の建造工事費用の一部を関連会社向けに貸付けしたことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比10,155百万円増加したものの9,887百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
リース及びチャータープロジェクトに係る長期借入金をスケジュールに従って返済し、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比12,366百万円減少して498百万円の支出となりました。

─ 18 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績

(自
至

サービス別

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

金額(千円)
完成工事高
合計
(注) １
２
３

前年同期比(％)

121,892,148

146.8

121,892,148146.8

上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

(自
至

サービス別
受注高(千円)

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

建造工事

73,963,386

58.3

82,689,444

61.8

リース、チャーター及びオペレーション

51,923,914

100.9

156,238,452

119.2

904,826

87.9

80,251

59.5

126,792,126

70.7

239,008,147

90.2

その他
合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記の他に、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当の受
注残高は99,413,773千円であります。

(3) 販売実績

(自
至

サービス別

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(％)

建造工事

121,892,148

146.8

リース、チャーター及びオペレーション

21,262,194

140.3

886,558

90.6

144,040,900

145.3

その他
合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

─ 19 ─相手先
BHP BILLITON PETROLEUM(AMERICAS) INC.

前連結会計年度
金額(千円)

当連結会計年度

割合(％)

13,716,253

13.8

―
(注)
―
(注)

―
(注)
―
(注)

STYBARROW MV16 B.V.

20,386,042

20.6

PRA‑1 MV15 B.V.

20,294,091

20.5

ESPADARTE MV14 B.V.

19,408,234

19.6

OPPORTUNITY MV18 B.V.
BHP BILLITON PETROLEUM PTY LTD．

(注)

金額(千円)
35,680,191

24.8

27,545,318

19.1

21,981,650

15.3

―
(注)
―
(注)
―
(注)

―
(注)
―
(注)
―
(注)

該当期において売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

─ 20 ─割合(％)

３ 【対処すべき課題】(1) 石油会社へのトータル・ソリューションの提供
石油は再生できない地下埋蔵資源であり、観念的にはいずれ枯渇する有限の資源でありますが、可採埋蔵量年数は過去一貫して40年前後で推移しており、今後もこの水準を維持するものと予測されております。これは、新規油田の発見のほか、油田開発技術の進歩によって従来は開発が困難とされていた油田での商業的な生産が可能となり、可採埋蔵量が増加しているためであります。海洋は陸上に比べて未踏査の地域が多く、今後の探査・探鉱による新たな油田の発見に対する期待も大きいことから、海洋油田の重要性はますます高まる方向にあります。
海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。
固定式は海底にプラットフォームを固定する方式で、設備本体のほかに海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等のインフラを建設するために多額の投資が必要となります。FPSOをはじめとする浮体式は、こうしたインフラを必要とせず、出油までの工期も短期間で済むため、固定式と比べて経済的です。また、高度な係留技術を利用することによって大水深海域での石油生産にも対応することができます。
これまで開発が困難とされてきた海域での開発や商業的生産を可能とする浮体式海洋石油・ガス生産設備に関わる事業は、今後も安定的に成長が見込まれる分野であり、特に1,500mを超える大水深海域など難度の高いプロジェクトについては、当社を含む上位企業による寡占化が進んでおります。当社グループは、海洋油田の開発・生産技術の進歩並びに石油開発会社におけるアウトソーシング化の流れの中で、従来石油開発会社が所掌としていた分野にも業容を広げ、新たな開発手法の提案などの総合的なソリューションを提供することによって、事業の拡大と収益性の向上を図ってまいります。
(2) 天然ガス・次世代エネルギーへの対応
天然ガスは埋蔵量が多く、今後のクリーンエネルギーの代表として期待されておりますが、ガスという性状から輸送効率が大きな問題となります。これらに対応するため、触媒を介して天然ガスを液化するGTL※プラントや、天然ガスをメタノールに転換するメタノールプラント等の天然ガス液化技術が開発されております。
海洋ガス田では、生産したガスをパイプラインによって陸上に送り、陸上のプラントで液化した後にLNG船やLPG船で消費地まで輸送する方法が一般的です。しかしながら、液化プラントの建設や、陸上までのパイプライン敷設に多額の投資を必要とするため、商業化の困難な場合が多いようです。
当社グループではLNGを輸入する際の洋上受入基地として期待されているFloating
Regasification

Unit

Storageand（FSRU）の開発や、LNG、LPG又はGTLプラントを浮体式構造物上に搭載した

FPSOに関する技術の研究に取り組んでおり、平成19年11月には、東洋エンジニアリング㈱、米国
Velocys社と洋上GTLプラントの共同開発契約を締結しました。
本共同開発は、マイクロチャンネルと呼ばれる技術を用いたGTLプラントをFPSO上に搭載し、海洋ガス田開発に新たなソリューションを提供するもので、石油随伴ガスや天然ガスを洋上で液化し、石油類似製品を経済的に生産することができるコンパクトな洋上GTLプラントの技術確立を平成24年までに目指しております。
※GTL（Gas‑to‑Liquid）
ガスを液化するシステムやコンセプトの総称。体積のかさむガスを輸送に適した液体に転換することがガス開発の要点となっており、各種のＧＴＬシステムが開発されています。

─ 21 ─

(3) グループ体制の強化①

MODEC Ichi‑ban Revolutionの推進
当社グループは、海洋油田の所在海域によって当社とMILLC社がプロジェクトを分担する従来の二極体制を見直し、グローバルに事業を推進する企業グループとして経営体制の再編成を行いました。
この体制の下では、当社が世界各地において展開している浮体式設備のマーケティング並びに建造事業、及びFPSO／FSOのチャーター並びにオペレーションサービス事業を、それぞれの担当取締役がグローバルに統括しております。
こうした事業体制をより強化することにより、経営資源を一層効率的に活用し、プロジェクト遂行能力と品質を共に向上させ、急速な拡大を示す浮体式設備市場においてより一層の成長を目指してまいります。また、企業グループとしての求心力を強め、より柔軟かつ強力な組織を構築いたします。

②

SOFEC社及びナトコジャパン社の株式取得
当社は、平成18年に米国子会社MODEC (U.S.A.),INC.を通じて米国SOFEC, INC.(以下、SOFEC社)の株式を取得し、子会社化いたしました。
SOFEC社は、波、風及び潮流といった海洋上の外力に対して船体を一定位置に保持するために必要な係留システムの設計・製作を行うエンジニアリング会社であります。
また、米国National

Tank

Company（以下、NATCO社）より、同社の子会社であるナトコジャパン

株式会社の発行済株式の20%を取得しました。
NATCOグループは、高度な先進技術によって石油開発会社の信頼を得ている石油・ガス処理機器のサプライヤーであり、FPSOに搭載するプラント機器においても実績を有するエンジニアリング会社であります。
このように優れた技術と実績を有する両社を抱えた当社グループは、総合的な技術力に秀でたFPSO
コントラクターとなりました。これらの強みを生かすことによって石油開発会社のニーズにより適したシステムの提案を行い、業界における競争力をこれからも一層強化してまいります。
③

プロジェクト・マネジメントの強化と人材の育成
浮体式海洋石油・ガス生産設備の性能や安全性に対する評価が定着したことにより、これらの設備を大規模海洋油田の開発に利用するプロジェクトが増加し、FPSO等も大型化する傾向にあります。当社グループは、事業の発展と拡大を期して、従来以上の数のプロジェクト獲得を推進していく方針であります。
FPSO等の設計・建造・据付に関する事業では、設置されるフィールドの多様な海気象条件や受注先である石油開発会社のニーズに応じて、多岐にわたる要素技術を組み合わせて最適化を図ると共に、
サブコントラクターといわれる多数の外注先に対して品質、予算、工程及び納期を管理するなど、総合的なマネジメントを徹底することが重要であります。このため、当社グループはプロジェクトマネ
ジメント力の強化、特にプロジェクトマネジャーをはじめとする人材の育成を図ってまいります。
また、当社グループが現在12基について請け負っているオペレーションを通じて培った経験を、新規プロジェクトに設計段階からフィードバックし、安全で効率性の高いFPSO等の建造に生かす活動にも取り組んでおります。こういったナレッジ・マネジメント・システムの構築によって、これまでに蓄積した技術、ノウハウ及び経験の共有化を図るほか、サブコントラクターとの連携並びに協力体制を強化し、さらなる発展を目指してまいります。

(4) 資金調達の多様化
プロジェクトの大型化及びFPSO等のチャータープロジェクト数の増加に伴い、当社グループの資金需要は拡大しております。当社では、増資や金融機関からの借り入れによる資金調達のほか、三井住友銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケート団と１億５千万米ドルのコミットメント
ラインを締結するなど、資金調達力の強化に努めてまいりました。リース及びチャータープロジェク
トの遂行に際してプロジェクトファイナンスを活用するなど、資金調達手法の多様化を進めると共に、総合商社を中心とするパートナーとの提携により、資金負担の軽減を図っていく方針であります。

─ 22 ─

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成20年３月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

業績の変動要因について①

プロジェクト１件当たりの受注高が多額であること

海洋油田の規模や石油生産量に対応して、浮体式海洋石油・ガス生産設備は大型化する傾向にあります。当社がFPSO等の建造を行う場合の受注額は、最近におきましては１件につき300億円から400億円に及ぶ大規模なものとなっております。
FPSO等の建造には約２年を要しますので、工事進行基準にて計上する売上高は、特定の事業年度に集中することが多くなります。従って、受注または進行中のプロジェクトの販売形態、数、受注規模、収益性及びFPSOを保有する事業会社への出資比率によって、当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。
②

石油開発会社の開発投資動向

原油価格の上昇によって石油開発会社の開発投資に対する意欲が高まり、海洋油田の発見がこれまで探査の行われていなかった大水深海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油・ガス生産設
備の稼動数及び発注数は増加しています。
しかしながら、今後海洋油田が所在する国や地域における政治・経済等の情勢が著しく変化して原油価格が変動したり、原油価格市場が低迷するような場合には、石油開発会社の投資動向が影響を受ける可能性があります。石油開発会社が投資を縮小する場合、まず探鉱活動に対する投資から着手します
が、長期にわたって市況が低迷すると開発投資を縮小することになり、当社グループの業績もその影響を受ける可能性があります。
③

進行中のプロジェクトの中断等によるリスクについて

当社グループが石油開発会社に提供しているFPSO等のリース、チャーター及びオペレーションに関わるサービスは、契約期間も長期にわたっており、安定した収入を期待できる事業であります。
操業を行っている海域における台風等の自然災害や、鉱区を保有する国の政情などによってサービスの提供が中断するリスクについては、客先である石油開発会社との契約において当社グループの免責を明文化することや保険の付保といった手段によって当社グループに損害が及ばないように努めております。
しかしながら、事前に予期することが困難な事態の発生によってプロジェクトが中断した場合には、当社グループの業績に一時的な影響を及ぼす可能性があります。
④

為替変動の影響について

当社グループは海外での事業を中心としており、連結売上高に占める海外売上高の割合は平成19年12月期において99.9%となっています。
販売先やFPSO等の建造工事に係る仕入先及び外注先など取引先の多くは海外の企業であるため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを中心とした外貨によっております。従って、取引やその決済収支において為替変動による影響を直接受けることはありません。
しかしながら、決算上は外貨建ての資産・負債、収益・費用を円貨に換算する割合が大きいため、決算日における為替相場の変動は連結決算上の円貨換算額に影響を与える可能性があります。

─ 23 ─

(2)

財務内容について

FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の建造にあたっては多額の資金を要するほか、これを当社グ
ループが保有して石油開発事業者にリース、チャーターを行う場合は、そのリース、チャーター期間は
一般に５〜10年と建造資金の回収に長期間を要することになります。
当社グループはこうした事業資金を主に借入金を以って調達しているため、平成19年12月末における連結ベースの借入金残高は46,810百万円で、連結総資産に占める割合は35.0％と高くなっております。
当社グループでは金利スワップを用いるなど金利変動リスクの低減に努めておりますが、金利の変動によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、今後もFPSO等に係る新規プロジェクトを開始する場合には、新たに資金調達を行う必要があります。当社グループは、プロジェクトの推進にあたり総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携によって資金負担の軽減を図るほか、プロジェクトファイナンスの利用によるリスクの遮断も行っていく方針であります。
しかしながら、入札にあたって所要資金を十分に調達することが困難であったり、金利等の資金調達
条件が悪化した場合には、プロジェクトの受注及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。
(3)

Petrobras社による訴訟の提起について
当 社 グ ル ー プ は ブ ラ ジ ル に お い て、ペ ト ロ ブ ラ ス 社 よ り、平 成 ９ 年 ３ 月 に ブ ラ ジ ル のMaritima Petroleo e Engenharia LTDA（Maritima 社）が 受 注 し、当 社 が 共 同 受 注 者 と し て 参 画 し た
FPSO建造プロジェクトに関する訴訟の提起を受けております。
訴状によれば、ペトロブラス社はMaritima社が本プロジェクトに関して外部業者への支払不履行を起こした際、プロジェクトの遅延を懸念してこれらの費用を立て替えて支払ったが、Maritima社がこの費用の返還請求に応じなかったため、同社と同社の子会社であるMaritima Overseas, Inc.及び共同受注者であった当社に対する返還請求訴訟を提起した、とされております。
当社グループは訴訟の対象となっているプロジェクトにおいて所掌業務を問題なく完了しており、問題とされている取引に関与していないこと、また受注に際してMaritima社と締結した契約において所掌業務以外の事項に関する当社の免責を確認していること等により、当社グループには支払い義務がない
ものと認識しております。
なお、ペトロブラス社による返還請求金額は42,465千米ドル及び資金返還日までの金利相当額であります。
(4)三井造船との関係について①三井造船グループにおける位置づけ
三井造船株式会社を中心とする企業グループは船舶、鉄構建設、機械及びプラント等にわたる総合エンジニアリングを主たる事業とし、平成19年９月30日現在、当社を含む子会社109社及び関連会社34社等から構成されております。当社グループは、このうち船舶事業の分野で事業を展開しておりますが、
FPSOをはじめとする浮体式石油・ガス生産設備に関する事業を主として行っているのは当社グループのみであります。
②三井造船株式会社との取引関係
当社の連結子会社CANTARELL

FSO，INC.，S.A. DE C.V.社は、平成10年12月にチャーター事業資金を国際協力銀行から借り入れ、その際に民間取引銀行の銀行保証を受けております。この保証を受けるにあたっては当社が債務保証を行ったほか、三井造船株式会社が連帯保証を行っております。
平成19年12月末現在における三井造船株式会社の連帯保証残高は15,209千米ドル（平成19年12月末円
貨換算額1,736百万円）となっております。
その他に当社グループと三井造船株式会社との間において重要な取引はありません。

─ 24 ─

③三井造船株式会社からの人材の受入れ
当社の役員10名（取締役６名、監査役４名）のうち、取締役２名及び監査役２名は三井造船株式会社の役職員が兼務しております。各氏は、当社グループの経営に対する総合的な助言を得ること及び監査体制の強化を目的として就任を要請したものであり、取締役の半数に至るような状況にはないこと、三井造船グループ外からも社外取締役を招聘していることなどから、当社の意思決定が親会社の方針によって影響を受けることはありません。
当社における役職
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
監査役（社外監査役・非常勤）
監査役（社外監査役・非常勤）

氏名

三井造船株式会社における役職

岩 崎

民 義

常務取締役 船舶・艦艇事業本部長

宮 崎

俊 郎

取締役

山

崎

誠

常勤監査役

川

合

学

経理部長

また、平成19年12月末現在の当社従業員102名のうち、石油開発事業部及び管理本部にて三井造船株
式会社から５名の出向者を受け入れておりますが、業務執行上の意思決定に大きな影響を与える職位・職務には任命しておりません。（管理職２名、その他３名）
当社は定期採用及び中途採用によって人材の確保に努めておりますが、最近の事業拡大に伴い、これらの業務を一時的に強化する目的で上記の出向者を受け入れているものであります。

─ 25 ─

５ 【経営上の重要な契約等】
当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

(1) TLPの建造に関する技術提携契約
契約会社名

相手方の名称SEA
ENGINEERINGASSOCIATES,
INC．
(米国)

当社

契約期間等
①
②

AMCLYDE
ENGINEEREDPRODUCTS, INC.
(米国)

締結年月日
平成８年６月14日
契約期間
平成８年６月14日から10年間で、契約終了の30日前までに更新しない旨の書面通知のない限り、２
年間毎の自動更新であり
ます。

契約内容
SEA ENGINEERING ASSOCIATES, INC.社 及 び
AMCLYDE ENGINEERED PRODUCTS, INC.社が有しているTLPに係る特許権について、独占的な実施権の許諾を受ける重要な契約であります。
当社は実施権の対価として、プロジェクト受
注毎に一定のロイヤリティを支払うことになっております。

(2) 洋上GTLプラントの共同開発協定
契約会社名

相手方の名称VELOCYS,INC．
(米国)

当社

①
②

東洋エンジニア
リング㈱
(日本)

契約期間等

契約内容

締結年月日
平成19年11月１日
契約期間
平成19年11月１日から終了合意日まで

洋上GTLプラントの開発・商用化のための３社による共同開発協定

６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主として「浮体式海洋石油・ガス生産システムにおける新たな製品の開発」について推進しております。
新たな製品の開発では、GTL（GastoLiquid）と呼ばれるメタンガスの改質による合成油に着目しており、海洋油田において生産される石油随伴ガスや天然ガスを洋上で液化して石油類似製品として経済的に生産することができるコンパクトな洋上GTLプラントの技術確立を目指しております。
また、原油価格の高騰を背景に高まっている天然ガスの需要に対応する設備として、LNG

FPSOやLNGの受入基地となるFloating Storage & Regasification Unit (FSRU）についても技術の確立に向けた調査・研究を進めております。
当連結会計年度におけるこれら研究開発に係る金額は268百万円であります。

─ 26 ─

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成20年３月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に重要な影響を与える要因①

関係会社への出資比率

FPSO等のリース、チャーター事業推進にあたっては多額の資金を必要とします。当社グループは、各々のプロジェクトごとに総合商社などと合弁で事業会社を設立することにより、資金負担の軽減を図っております。これらの事業会社に対する当社の出資比率は、プロジェクトの規模やリスク許容度などを総合的に勘案した上で決定しており、プロジェクトによって異なります。
連結財務諸表の作成にあたっては、出資比率などから支配権を有していると判断される関係会社を連結子会社とし、支配権を有しないと判断される関係会社を持分法適用関連会社としております。
事業会社を連結子会社としたプロジェクトのFPSO等建造期間においては、工事進行基準によって計上した期間損益をグループ内取引と認識するため、連結損益計算書において損益が発生しません。連結損益計算書では、建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供が開始されてから損益を認識します。また、連結貸借対照表にはFPSO等の固定資産が計上されます。
一方、事業会社を持分法適用関連会社とした場合、建造工事期間において工事進行基準により計上した期間損益は、連結損益計算書に反映されます。ただし、期間損益のうち、当社グループの出資比率に相当する金額はグループ内取引と判断されるため、連結調整によって未実現利益として消去します。建造工事が完工し、当該関連会社がリース及びチャーターサービスの提供を開始すると、その損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を、連結損益計算書において持分法投資損益として計上します。
以上のように、事業会社に対する当社グループの出資比率等により、連結財務諸表への影響は大きく異なっております。
②

未実現損益の消去

最近のプロジェクトは規模が大型化する傾向にあり、現状の当社グループのリスク許容度を勘案すると、リース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対する当社グループの出資比率は50%以下となる場合が多くなっております。こうしたプロジェクトでは事業会社が持分法適用会社となりますので、前述のとおり建造工事期間中の連結損益計算書には工事進行基準に応じた売上高を計上する一方、期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額は未実現損益として消去しており、今後も増加することが予想されます。
消去した未実現損益は、当該関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じて実現させ、連結損益計算書に計上しております。しかしながら、現状においては未実現損益の消去額が実現額を上回っており、今後数年間にわたる各期間の連結損益計算書においては損益の悪化要因として影響するものと予想されます。
（単位：百万円）
平成17年12月期

平成18年12月期

平成19年12月期

未実現損益の消去額

1,211

1,396

1,909

未実現損益の実現額

1,477

175

709

差引影響額

265

△1,221△1,383

未実現損益の残高

2,309

3,530

4,730

─ 27 ─

(2) 経営成績に関する分析① 受注の状況
当連結会計年度は、Truong
ター及びBHP

Billiton

Son

Joint

OperatingCompany社のSong

Doc鉱区向けFPSOのチャー

社のPyrenees鉱区向けFPSOの建造並びにオペレーションを受注し、平成17年

以降3年連続して1,000億円を超える受注高となりました。受注残高は建造工事の進捗による売上高を計上したことに伴って前期比25,949百万円減少し、239,008百万円となりましたが、一方、持分法適用関連会社の当社グループ持分相当額を含めた「リース、チャーター及びオペレーション」に関する受注残高は255,652百万円と過去最高額となりました。
②

売上高の状況

当連結会計年度は、BHPB社向けFPSO、Petrobras社向けFPSO及びBHP社向けTLPの建造工事が順調に進捗いたしました。また、新たに４件のチャータープロジェクトを開始したことによってオペレーション
サービスの売上高も増加し、前年から大幅に増加して144,040百万円となりました。
③

営業利益の状況

営業損益においては、売上高の増加に加えて、ファイナンス・リース会計の適用を受けるPetrobras
社向けFSOのチャーター開始に伴って建造工事期間中の未実現利益を計上したことによって、前年同期から大幅に増加し、6,959百万円となりました。
④

経常利益の状況

営業外損益においては、持分法適用関連会社でのチャータープロジェクトを開始したことによって持分法投資利益が拡大し、前年同期から大幅に増加して7,828百万円となりました。
⑤

特別損益の状況

当 連 結 会 計 年 度 は、当 社 グ ル ー プ が FPSO の チ ャ ー タ ー サ ー ビ ス を 提 供 し て い た MATRIX（LANGSA）

OIL

LTD.社の倒産に伴って権益の一部を引き継いでいたインドネシアLangsa油田につき、今後の生産拡大見通しが不確実な状況となったことから減損を行い、特別損失2,064百万円を計上いたしま
した。また、保有していた有価証券の一部を売却したことによる特別利益781百万円を計上いたしました。
⑥

当期純利益の状況

以上の結果、当連結会計年度の当期純損益は4,499百万円と過去最高となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益及び減価償却を主な源泉としております。また、FPSO等の建造工事においては、工事の進捗に応じて外注先へ費用を支払うことによって買掛金が一時的に大きく増加する一方、工事進行基準による売上高を計上することに
よって売掛金も一時的に大きく増加するため、買掛金の支払時期と売掛金の回収時期のずれが営業キャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループではこれらの建造工事に関わる債権と債務のバランスを図ることで営業キャッシュ・フローの向上に努めております。
(4) 財政状態について
当連結会計年度の資産の状況は、売上債権の増加や関連会社への出資が増加したこと等により、前年
同期比10,383百万円増加して133,734百万円となりました。負債は建中資金見合いの借入金残高が引き続き高水準にあり、前年同期比4,574百万円増加して85,702百万円となりました。純資産は当期純利益
により利益剰余金が増加しました。

─ 28 ─

(5) 財政状態に重要な影響を与える要因① 建造工事期間における資金負担
FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金によって回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャータープロジェクトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グループには出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。
当社グループは、建造工事期間における必要資金（以下、建中資金）を、主に短期借入によって当社が調達して関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達しております。
当連結会計年度においては、関連会社向けの建造工事進捗に伴って多額の建中資金が必要となっており、これを主に当社が短期借入を行い、関連会社に貸し付ける方法によって調達したことから、多額の借入金並びに関連会社向けの短期貸付金が発生しております。
当社の借入金のうち、建中資金に伴う借入金は34,591百万円、関連会社に対する貸付金は37,882百万円となっております。
② 総リスク額の管理
当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担と、それに伴うリスクとを軽減するため、リース及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンスによる調達を行っております。それによって当社の債務保証なしに関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト個々のリスクを当社グループから遮断する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナーをプロジェクトに招聘するなどの方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。

─ 29 ─

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当 連 結 会 計 年 度 に お け る 主 な 設 備 投 資 と し て、ELANG EPS PTE LTD.に お い て、CONOCOPHILIPS
ELANG/Kakatua FPSOプロジェクト(豪州/東チモール)が7月に終了したことに伴い、当該FPSOについて、
今後のFPSOプロジェクトへの転用を目的として改造工事を行っております。これについて当連結会計年度において657百万円の投資を実施し、建設仮勘定へ計上しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社(平成19年12月31日現在)
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都千代田区)

事務所

(注) １
２
３
４

建物

工具器具
及び備品

建設仮勘定

99,702

19,129143,137

ソフト
ウェア

合計

126,891

388,861

従業員数
（名)
102
( 36)

上記事務所の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は285,390千円であります。
従業員数の( )内には、臨時従業員数を外書きで表示しております。
現在休止中の主要な設備はありません。
上記のほか、主要な賃借設備はありません。

(2) 在外子会社

会社名

ELANG EPS PTE LTD.
PT ARAH PRANA
(注)１
２

操業地

サービスの名称

―

―

FPSO

１基

1,265,627

2 (44)

チャーター

FPSO

１基

1,251,791

1 (57)

インドネシア

設備の内容(平成19年12月31日現在)
帳簿価額
(千円)
従業員数
(名)
機械装置
及び運搬具

従業員数の( )内には、臨時従業員数を外書きで表示しております。
ELANG EPS PTE LTD.が保有するFPSOについては当連結会計年度末現在、シンガポール造船所において改造工事を行っております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

─ 30 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

102,868,000

計

102,868,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成19年12月31日) (平成20年３月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
37,408,000
37,408,000(市場第一部)
37,408,000

37,408,000(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

─ 31 ─

―内容――

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

4,311,125

1,923,900

4,606,925

4,659,200

568,425

5,175,350

5,636,800

977,600

6,152,950

7,159,000

1,522,200

7,675,150

9,889,186

2,729,476

10,404,626

12,391,600

2,717,046

13,121,672

資本金増減額

資本金残高

(千円)

平成15年７月２日
3,300,000
29,017,000
1,178,100(注)１
平成15年７月30日
975,000
29,992,000
348,075(注)２
平成16年11月15日
2,600,000
32,592,000
977,600(注)３
平成16年11月24日
1,416,000
34,008,000
1,522,200(注)４
平成17年12月13日
1,774,000
35,782,000
2,730,186(注)５
平成17年12月13日
1,626,000
37,408,000
2,502,414(注)６(注) １ 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格1,000円
引受価額
940円
発行価額
714円
資本組入額
357円
２ グリーンシューオプション行使に伴う有償第三者割当
発行価格
940円
資本組入額
357円
３ 第１回新株予約権の権利行使
行使価格
752円
資本組入額
376円
４ 有償第三者割当
発行価額
2,150円
資本組入額
1,075円
割当先は、三井造船株式会社
５ 有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格
3,210円
引受価額
3,077円60銭
発行価額
3,077円60銭
資本組入額
1,539円
６ 有償第三者割当
発行価額
3,077円60銭
資本組入額
1,539円
割当先は、三井造船株式会社

─ 32 ─

(5) 【所有者別状況】(平成19年12月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
―
37
20
42
141
7
4,533
4,780
―
(人)
所有株式数
―
24,9043,824
217,049
111,19174
17,012374,054
2,600
(単元)
所有株式数
―
―
6.66
1.02
58.03
29.72
0.02
4.55
100.00の割合(％)(注) 自己株式329株は、「個人その他」欄に３単元、「単元未満株式の状況」欄に29株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所(平成19年12月31日現在)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

三井造船株式会社

東京都中央区築地５−６−４

18,74250.10

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１−２−１

2,466

6.59

東京都千代田区丸の内２−７−１

2,056

5.49

東京都千代田区丸の内２−７−１

1,623

4.34

東京都千代田区丸の内２−７−１

750

2.00

東京都港区六本木６−１０−１
六本木ヒルズ森タワー

679

1.81

東京都中央区晴海１−８−１１

591

1.58

東京都港区浜松町２−１１−３

453

1.21

東京都品川区東品川２−３−１4

441

1.17

東京都港区赤坂６−１−２０

400

1.06

28,20475.39

リーマン ブラザーズ インク
フォー ザ エクスクルーシブ
ベネフィット オブ カスタマーズ
（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
ディーエヌビー ノル バンク
アサ（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
ジェーピーモルガンチェース
オッペンハイマー ファンズ
ジャスデック アカウント（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル（常任代理人 ゴールドマンサックス証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
ベア スターンズ アンド カ
ンパニー（常任代理人 シテイバンク銀
行株式会社）
双日株式会社計(注) １―

当事業年度末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないた
め記載しておりません。

─ 33 ─

２

平成19年７月３日付でニューバーガー・バーマン・エルエルシーから大量保有報告書が提出されております
が、当事業年度末における実質所有の状況が把握できないため、上記株主の状況は平成19年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該大量保有報告書による株式保有状況は以下のとおりであ
ります。
所有株式数
(千株)

氏名又は名称
ニューバーガー・バーマン・エルエルシー
３

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

2,289

6.12

平成19年12月21日付でドイツ証券株式会社から大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当事業年度末における実質所有の状況が把握できないため、上記株主の状況は平成19年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該大量保有報告書による株式保有状況は以下のとおりであります。
所有株式数
(千株)

氏名又は名称
ドイツ銀行

ロンドン支店

ドイツ証券株式会社
ドイチェ

バンク

セキュリティーズ

インク

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

1,645

4.40

278

0.74

54

0.14

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成19年12月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

37,405,100

単元未満株式

普通株式

2,600

―

―

発行済株式総数

37,408,000――

総株主の議決権―

300

374,051

374,051――（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(平成19年12月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
三井海洋開発株式会社

東京都千代田区霞が関
三丁目２番１号

300

―

300

0.00

計

―

300

―

300

0.00

(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

─ 34 ─

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

52

209

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、平成20年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

329

―

329

―

(注) 当期間における保有自己株式には、平成20年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適正か
つ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
配当については毎年12月31日を基準日として期末配当を行うほか、取締役会の決議によって６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
上記方針に基づき、当期末配当は、平成20年３月28日開催の第22期定時株主総会において１株当たり７円50銭、総額280百万円と決議されました。この結果、中間配当（１株当たり７円50銭、総額280百万円）と合わせて当期の1株当たり配当は年15円、配当性向は29.6％となりました。
内部留保金につきましては、今後予想されるFPSO業界市場の拡大に対応し、当社グループの業績安定に資するリース、チャーター業務に注力すべく、FPSO等へ有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績の成果等を考慮して行っていく所
存であります。
（注）当期の中間配当に関する取締役会決議日

平成19年８月15日

─ 35 ─

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

最高(円)

2,555

2,635

3,950

3,850

5,070

最低(円)

1,471

1,710

2,125

2,040

2,610

(注) １

当社株式は、平成15年７月２日から東京証券取引所市場第二部に上場され、また平成16年６月には東京証券取引所市場第一部に指定されております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

5,070

4,800

4,210

4,380

4,090

3,780

最低(円)

4,170

3,300

3,270

3,760

2,980

2,950

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

─ 36 ─

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(株)

２

13,700

２

8,300

２

10,000

２

―

１

―

１

―

昭和46年７月 旧 三井海洋開発㈱入社
昭和64年１月

代表取締役
社長

当社入社

平成元年10月 当社石油開発部プロジェクト
開発室長
平成３年11月 当社石油開発部長
―

山

田

健

司 昭和23年２月20日生

平成８年８月

当社石油開発事業部長

平成９年３月当社取締役

平成12年２月

MODEC International L.L.C.社
Chairman(現任)
平成13年３月 当社代表取締役社長(現任)
昭和46年４月 旧 三井海洋開発㈱入社
昭和64年１月

当社入社

平成５年10月

当社石油開発部プロジェクト開
発室長
当社石油開発事業部営業部長

平成８年７月
取締役副社長

石油開発
事業部長

矢

治

信

弘 昭和22年10月28日生 平成11年１月
平成11年３月

MODEC International L.L.C.社
Director(現任)
当社取締役

平成13年４月 当社石油開発事業部長(現任)
平成15年３月

当社常務取締役

平成18年３月 当社取締役副社長(現任)
平成２年２月MODEC (U.S.A.),INC.社 入社

平成11年１月

取締役―

MODEC International L.L.C.社
COO
Shashank Karve 昭和30年３月13日生
平成13年３月 同社 President & CEO（現任）
平成16年３月 当社取締役（現任）

取締役

−

岩

崎

民

昭和45年４月

三井造船㈱入社

平成15年６月

同社取締役

義 昭和22年５月１日生 平成17年６月 同社常務取締役 船舶・艦艇事
業本部長(現任)
平成18年３月 当社取締役(現任)昭和45年５月

三井物産㈱入社

平成13年６月

同社取締役 エレクトロニクス
デバイス事業本部長
同社取締役 上席執行役員 機械・情報グループエレクトロニ
クス事業本部長
同社常務執行役員 駐中国総代
表
同社専務執行役員 駐中国総代
表同社副社長執行役員

平成14年４月

取締役

−

副

島

利

宏 昭和21年11月10日生

平成16年４月
平成17年４月
平成19年４月
平成19年６月

同社代表取締役副社長執行役員(現任)
平成20年３月 当社取締役(現任)昭和47年４月

三井造船㈱入社

平成14年10月 同社経営企画部長
取締役

−

宮

崎

俊

郎 昭和24年８月21日生 平成17年３月
平成19年６月

当社監査役
三井造船㈱取締役(現任)

平成20年３月 当社取締役(現任)─ 37 ─

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(年)

所有株式数
(株)

４

7,700

４

800

３

―

１

―

昭和45年８月 旧 三井海洋開発㈱入社
昭和64年１月

当社入社

平成３月11月 当社マリン・プロジェクト部長
平成８年７月
常勤監査役

―

岩

波

康

当社石油開発事業部部長

弘 昭和21年11月７日生 平成11年４月

当社FPSOオペレーション事業部
副事業部長
平成14年２月 当社経営企画室長
平成14年３月 当社取締役
当社業務部長平成17年３月 当社監査役(現任)

監査役

監査役

―

―

滝 沢

山

崎

義

昭和42年４月 ㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行）
入行
平成10年４月 ㈱さくら銀行(現 ㈱三井住友銀行）常務取締役
平成12年６月 ㈱ 三 井 フ ァ イ ナ ン ス サ ー ビ ス( 現 SMBC フ ァ イ ナ ン ス サ ー ビ ス
弘 昭和18年５月２日生㈱）代表取締役社長
平成15年４月 SMBCファイナンスサービス㈱代表取締役会長 兼 オリエンタル建設㈱非常勤監査役(現任)
平成17年３月 当社監査役(現任)誠昭和22年９月17日生

昭和45年４月

三井造船㈱入社

平成14年４月

同社監査部長平成16年６月

同社常勤監査役(現任)

平成18年３月

当社監査役(現任)昭和48年４月

監査役

―

川

合

学

三井造船㈱入社
エム・イー・エス・エース㈱平成13年７月
昭和25年７月11日生
取締役
平成14年10月 三井造船㈱経理部長(現任)
平成20年３月 当社監査役(現任)
計

(注) １

２
３
４

40,500

取締役の任期は、平成19年３月29日開催の第21期定時株主総会から２年でありますが、取締役副島 利宏及び宮崎 俊郎は平成20年３月28日開催の第22期定時株主総会から１年であります。また、監査役岩波康弘及び滝沢義弘は平成17年３月29日開催の第19期定時株主総会から４年、監査役山崎 誠は平成18年３月28日開催の第20期定時株主総会から３年、さらに監査役川合 学は平成20年３月28日開催の第22期定時株主総会から１年であります。
所有株式数は平成19年12月末現在の実質持株数を記載しております。
取締役岩崎民義、副島利宏及び宮崎俊郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役滝沢義弘、山崎 誠及び川合 学は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

─ 38 ─

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスについて、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理念として経営にあたっております。また、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めております。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①

会社の機関の内容

当社は監査役制度を採用しております。取締役会は６名（定款に規定する定員は15名以内）の取締役で構成され、毎月１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項を取締役会決議によって決定しております。
当社の社外取締役は４名（定款に規定する定員は４名以内）であり、社外監査役は３名であります。
当社では、社外からの経営監視機能を取り入れるため、これらの社外取締役及び社外監査役を選任しております。
最高経営責任者である社長はグループ全体の統括や経営全般にわたる戦略的な意思決定を行いますが、これらが独断的なものに陥らないよう審議を行い、迅速かつ適切な意思決定を行うための機関として、常勤の取締役及び理事で構成する理事会を設置しております。理事会は原則として毎週開催され、重要な業務の執行に関する審議・報告を通じて各構成員の情報共有化と意思の反映を図っております。
②

内部統制システムの整備の状況

当社は、監査役および監査役会による監査を柱として経営監視体制を構築しております。監査役は、監査役会が決定した監査計画に基づく厳格な監査役監査、重要会議への出席などを行っております。
また、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、リスクマネジメントを強化するための内部統制シ
ステムとして、社長直属の監査室を設置して各部門から独立した専任者を２名任命し、監査役との綿密な連携のもとで内部統制機能の向上を図っております。監査室は各部門の業務執行状況について、手続の妥当性や有効性、及び法令・社内規程等の遵守といった観点から内部監査を実施し、その結果を社長に報告しております。
③

リスク管理体制の整備の状況

当社は、日常の企業活動において各部門がリスク管理を行うとともに、理事会において業務の執行状
況およびその結果を継続的にフォローアップし、リスクマネジメントの徹底を図っております。
④

会計監査の状況

会計監査についてはあずさ監査法人を選任しており、監査計画および結果の報告会には監査役が出席する等、緊密な連携が図られています。
業務を執行した公認会計士は文倉辰永氏および野口昌邦氏の２名で、両氏の継続監査年数は７年未満であります。補助者の構成は公認会計士11名、その他16名であります。
⑤

社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役である岩崎民義氏は当社の親会社である三井造船株式会社の常務取締役を、宮崎俊郎氏は取締役を兼務しております。また、副島利宏氏は当社の株主である三井物産株式会社の代表取締役副社長執行役員を兼務しております。
当社の社外監査役である山崎誠氏は当社の親会社である三井造船株式会社の常勤監査役を、川合学氏
は職員を兼務しております。

─ 39 ─

⑥ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社では、コンプライアンスに対する認識を強化し、企業行動基準を明確にするため、平成15年４月に「コンプライアンス宣言」を行い、これに基づいて「コンプライアンス運営規程」を制定しております。具体的には、取締役会直属の「コンプライアンス委員会」を設置し、顧問弁護士をメンバーに含む委員会を定期的に開催して法令等の遵守状況を確認すると共に、外部講師を招いて全従業員を対象とする研修会を実施するなど、社内におけるコンプライアンス意識の啓発活動およびコンプライアンスに関わる事項の徹底にあたっております。
また、コンプライアンス委員会事務局を窓口とする「ヘルプライン」を設け、従業員からの相談や通報を直接受ける体制を整えております。
（当社のコーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制）(3) 役員報酬の内容
当期において当社の取締役及び監査役に支払った報酬の額は195百万円であり、このうち監査役に支払った報酬の額は17百万円、社外役員に支払った報酬の額は６百万円であります。
(4) 監査報酬の内容
当連結会計年度における当社のあずさ監査法人に対する公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬とそれ以外の業務に基づく報酬の内容は、次のとおりであります。
① 公認会計士法第２条第１項に規定する業務(監査証明業務)に係る報酬額
44百万円② 上記以外の額
6百万円(5) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条
第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、その責任の限度を定める契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額となっております。
(6) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨定款に定めております。

─ 40 ─

(7) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めてお
ります。
１
２
３
４

自己株式を取得することができる旨（機動的な対応を可能とするため）取締役の責任を免除することができる旨（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）監査役の責任を免除することができる旨（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
中間配当をすることができる旨（株主への安定的な利益還元を行うため）(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

─ 41 ─

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成18年１月１日から平成18年12月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成19年１月１日から平成19年12月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成18年１月１日から平成18年12月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成19年１月１日から平成19年12月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、前連結会計年度(平成18年１月１日から平成18年12月31日まで)及び前事業年度(平成18年１月１日から平成18年12月31日まで)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当連結会計年度(平成19年１月１日から平成19年12月31日まで)及び当事業年度(平成19年１月１日から平成19年12月31日まで)は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ連結財務諸表並びに財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

─ 42 ─

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金28,827,361

21,499,163

２

売掛金

10,641,277

23,226,559

３

たな卸資産

2,518,198

2,809,596

４

短期貸付金

27,270,755

31,234,140

５

短期リース債権

2,352,593

2,094,043

６

繰延税金資産335,004

883,932７

その他

3,040,775

3,088,227△3,408△9,726

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

74,982,558

60.8

84,825,936

63.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

88,665

減価償却累計額△34,359(2) 機械装置及び運搬具

11,235,632

減価償却累計額△7,732,737(3) その他△3,88354,306△166,004△5,156,621

3,502,894

有形固定資産合計

2,942,394

1,004,299△338,212

340,136
30,759(4) 建設仮勘定

143,137

8,099,016

506,141

減価償却累計額

２147,021

3,928,097

666,087
986,030

3.2

4,737,649

3.5

無形固定資産(1) のれん

7,238,063

7,901,589(2) その他

7,881,793

5,233,204

無形固定資産合計
３

15,119,857

12.3

13,134,794

9.8

投資その他の資産(1) 投資有価証券

11,127,212

15,517,685(2) 関係会社長期貸付金

13,782,626

12,242,617(3) 長期リース債権

2,565,482―(4) 繰延税金資産

1,339,169

2,602,770

507,647

675,097△2,400△2,400(5) その他
貸倒引当金※１

投資その他の資産合計

29,319,738

23.7

31,035,771

23.2

固定資産合計48,367,693

39.2

48,908,215

36.5

資産合計

123,350,252

100.0

133,734,152

100.0

─ 43 ─

前連結会計年度(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

16,265,379

25,899,016

２
３

34,172,577

19,152,987

2,955,844

13,565,629

４

短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金未払費用

4,953,256

3,653,131５

未払法人税等

1,842,845

2,342,699

６

賞与引当金

54,48063,800７

役員賞与引当金

18,00024,000８

保証工事引当金

791,649

1,220,433９繰延税金負債

7,941

7,538

10

その他

3,182,917

2,559,773

流動負債合計Ⅱ

64,244,891

52.1

68,489,008

51.2

固定負債
１

長期借入金

12,822,084

14,092,281

２

退職給付引当金

125,594

310,224３

役員退職慰労引当金

189,671

265,684４繰延税金負債

3,167,136

1,903,333

５

その他

578,399

641,784

固定負債合計16,882,886

13.7

17,213,307

12.9

負債合計

81,127,777

65.8

85,702,316

64.1(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

12,391,600

12,391,600

２

資本剰余金

13,121,672

13,121,672

３

利益剰余金

13,319,510

17,421,014

４

自己株式

△712

△922

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

１２

為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分31.5

42,933,364

780,351

12,519―△114,483

1,237,041

314,348

繰延ヘッジ損益３

Ⅲ

38,832,070

32.1

2,017,392

1.6

212,384

0.1

1,373,012

1.1

4,886,087

3.7

純資産合計

42,222,475

34.2

48,031,835

35.9

負債純資産合計

123,350,252

100.0

133,734,152

100.0

─ 44 ─

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

※2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至99,149,334

100.0

144,040,900

100.0

89,767,806

90.5

127,132,992

88.3

9,381,527

9.5

16,907,907

11.7

5,887,122

6.0

9,947,983

6.9

3,494,404

3.5

6,959,924

4.8

5,521,260

3.8

4,652,269

3.2

7,828,915

5.4

781,0020.5

2,217,067

1.5

6,392,851

4.4

1,850,093

1.3

営業外収益
１

受取利息

２
３

受取配当金
持分法による
投資利益
その他

４
Ⅴ

3,545,256

3,564,370

7,320

15,437

1,132,458

1,877,634

256,238

4,941,273

5.0

63,818

営業外費用
１

支払利息

2,555,538

3,679,818

２

為替差損

1,106,006

652,060３

その他

110,028

経常利益
Ⅵ

3,771,573

3.8

4,664,105

4.7

320,390

特別利益
１

子会社清算益２

投資有価証券売却益

Ⅶ

41,233――
41,2330.0

781,002

特別損失
１

固定資産除却損

※3

―

２

減損損失

※4

―

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

152,523――

4,705,338

4.7

2,636,782△1,511,568

2,064,544

3,814,187△1,964,093

1,125,213

1.1

少数株主利益274,376

0.3

43,4290.0

当期純利益

3,305,748

3.3

4,499,328

3.1

─ 45 ─

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)
株主資本

資本金
平成17年12月31日残高(千円)

資本剰余金

12,391,600

利益剰余金13,121,672

10,434,177

自己株式

株主資本合計△546

35,946,903

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△420,837△420,837

役員賞与の支給△18,000△18,000

当期純利益

3,305,748

3,305,748

18,42018,420

その他
自己株式の取得△165

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)―――2,885,332△165

2,885,166

12,391,600

13,121,672

13,319,510△712

38,832,070

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成17年12月31日残高(千円)865,195

為替換算
調整勘定
1,031,557

評価・換算
差額等合計
1,896,752

少数株主
持分1,807,072

純資産合計

39,650,728

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△420,837

役員賞与の支給△18,000

当期純利益

3,305,748

その他

18,420

自己株式の取得△165

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)△165△84,844

205,483

120,639△434,059△313,420△84,844

205,483

120,639△434,059

2,571,746

780,351

1,237,041

2,017,392

1,373,012

42,222,475

─ 46 ─

当連結会計年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)
株主資本

資本金
平成18年12月31日残高(千円)

資本剰余金

12,391,600

利益剰余金13,121,672

13,319,510

自己株式
△712

株主資本合計38,832,070

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△514,356△514,356

当期純利益

4,499,328

4,499,328

在外子会社の会計基準変更に伴う増加高

133,666

133,666

その他△17,134△17,134

自己株式の取得△209

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)

△209
―

―

―

4,101,504△209

4,101,294

12,391,600

13,121,672

17,421,014△922

42,933,364

評価・換算差額等

平成18年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

780,351

―

為替換算
調整勘定
1,237,041

評価・換算
差額等合計
2,017,392

少数株主
持分

1,373,012

純資産合計

42,222,475

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△514,356

当期純利益

4,499,328

在外子会社の会計基準変更に伴う増加高

133,666

その他△17,134

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)△209△767,832△114,483△922,693△1,805,008

3,513,074

1,708,065△767,832△114,483△922,693△1,805,008

3,513,074

5,809,360

12,519△114,483

314,348

212,384

4,886,087

48,031,835

─ 47 ─

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

4,705,338

6,392,851

２

減価償却費

743,184

1,656,995

３

のれん償却額26,48526,485４

貸倒引当金の増減額（△：減少）△3,6056,318

５

退職給付引当金の増加額

11,755

184,630

６

役員退職慰労引当金の増加額

68,72776,013７

保証工事引当金の増加額

283,263

661,398８

受取利息及び受取配当金△3,552,576△3,579,807

９

支払利息

2,555,538

3,679,818

10

為替差損益

△38,532

20,12911

持分法による投資利益△1,132,458△1,877,634

12

減損損失

―

2,064,544

13

投資有価証券売却益―△781,002

14

固定資産除却損―

152,523

15

売上債権の増減額（△：増加）

9,513,598△9,312,149

16

たな卸資産の増加額△247,482△692,13717

仕入債務の増減額（△：減少）△2,992,120

8,215,368

18

未収消費税等の減少額

34,699―19

役員賞与引当金の増加額

―

6,000

20

役員賞与の支払額△18,000

―

21

その他

2,637,460

126,715

小計

12,595,276

7,027,059

2,593,165

3,756,457△2,478,192△3,720,049

22

利息及び配当金の受取額

23

利息の支払額

24

法人税等の支払額△994,212△3,251,471

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,716,036

3,811,995

─ 48 ─

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△1,384,712△3,091,452

２

関連会社株式取得による支出△2,535,886△4,739,027３

短期貸付金の増減額△6,447,763△2,165,521

４

長期貸付による支出△32,315,136△27,914,524

５

長期貸付金の回収による収入

28,476,910

24,553,356

６

子会社株式取得による支出△5,836,635△942,733

７

子会社株式の売却による収入―

3,538,960

８

投資有価証券売却による収入―

909,490９

その他

0△35,929△20,043,223△9,887,380

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増減額

5,963,514△12,325,661

２

長期借入れによる収入

10,010,576

18,135,929

３

長期借入金の返済による支出△3,052,688△5,663,979

４

配当金の支払額△420,837△514,844５

少数株主への配当金の支払額△632,527△130,142６

自己株式の取得による支出

△165

△209

11,867,872△498,908

223,651△809,511

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

3,764,336△7,383,804

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

25,061,948

28,827,361

Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,077

―

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

28,827,361

21,443,557※

─ 49 ─

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

(自
至

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 19社
MODEC INTERNATIONAL L.L.C.
MODEC (U.S.A.), INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS(SINGAPORE) PTE LTD.
MODEC LIBERIA, INC.
CANTARELL FSO, INC., S.A. de C.V.
ELANG EPS PTE LTD.
SISTEMAS FLOTANTES DE ALMACENAMIENTO，S.A.
DE C.V.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES,PTE LTD.
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA.
MODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.
NATIONAL D OPERATIONS PETROLIERES DE COTE
D IVOIRE
COTE D IVOIRE OFFSHORE OPERATIONS, INC.
MODEC OFFSHORE INVESTMENTS B.V.
MODEC HOLDINGS B.V.
SOFEC, INC．
MODEC OFFSHORE OPERACOES E MANUTENCAO DO
BRASIL LTDA.

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 20社
MODEC INTERNATIONAL L.L.C.
MODEC (U.S.A.), INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS(SINGAPORE) PTE LTD.
MODEC LIBERIA, INC.
CANTARELL FSO, INC., S.A. de C.V.
ELANG EPS PTE LTD.
SISTEMAS FLOTANTES DE ALMACENAMIENTO，S.A.
DE C.V.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES,PTE LTD.
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA.
MODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.
NATIONAL D OPERATIONS PETROLIERES DE COTE
D IVOIRE
COTE D IVOIRE OFFSHORE OPERATIONS, INC.
MODEC OFFSHORE INVESTMENTS B.V.
MODEC HOLDINGS B.V.
SOFEC, INC．
MODEC OFFSHORE OPERACOES E MANUTENCAO DO
BRASIL LTDA.
PT ARAH PRANAEARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.は前連結会 計 年 度 に お い て、連 結 子 会 社 で あ り ま し たが、当連結会計年度において清算したため連結子会社ではなくなりました。
また、RONG DOI MV12 PTE LTD.は前連結会計
年度において連結子会社でありましたが、持株比率が低下したことにより当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。
当連結会計年度においてSOFEC, INC．の株式を取得したことにより、また、MODEC OFFSHOREOPERACOES E MANUTENCAO DO BRASIL LTDA.を新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2) 非連結子会社 ２社
RANG DONG MV17 B.V.
OPPORTUNITY MV18 B.V.
連結の範囲に含めない理由
RANG DONG MV17 B.V.及 び OPPORTUNITY MV18
B.V.は、支配が設立当初の一時的な状況に過ぎないため、連結の対象から除外しております。

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

当連結会計年度においてPT ARAH PRANAの株式を取得したことより、当連結会計年度から連結子会社となりました。

(2) 非連結子会社 １社
RANG DONG MV17 B.V.
連結の範囲に含めない理由
RANG DONG MV17 B.V.は、支配が設立当初の一時的な状況に過ぎないため、連結の対象から除外
しております。

─ 50 ─

当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社数 １社
RANG DONG MV17 B.V.

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社数 ２社
RANG DONG MV17 B.V.
OPPORTUNITY MV18 B.V.
(2) 持分法適用の関連会社数
BUFFALO FPSO PTY LTD.
JASMINE FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.
RONG DOI MV12 PTE LTD.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA‑1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
IMC‑MODEC JV1, INC.
IMC‑MODEC JV1 PTE LTD.
ナトコジャパン㈱(2) 持分法適用の関連会社数
JASMINE FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.
RONG DOI MV12 PTE LTD.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA‑1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
IMC‑MODEC JV1, INC.
IMC‑MODEC JV1 PTE LTD.
ナトコジャパン㈱OPPORTUNITY MV18 B.V.
SONG DOC MV19 B.V.

12社

前連結会計年度において連結子会社でありましたRONG DOI MV12 PTE LTD.並びに持分法適用
非連結子会社でありましたESPADARTE MV14 B.V.
及びPRA‑1 MV15 B.V.は持株比率が低下したことにより当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。また、当連結会計年度においてナ ト コ ジ ャ パ ン ㈱の 株 式 を 取 得 し た こ と に より、当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。
RANG DONG MV17 B.V.及 び OPPORTUNITY MV18
B.V.を当連結会計年度において新たに設立したこと及び支配が設立当初の一時的な状況に過ぎないことから、当連結会計年度から持分法適用
非連結子会社となりました。

前連結会計年度において持分法適用非連結子会社でありましたOPPORTUNITY MV18 B.V.は持株比率が低下したことにより当連結会計年度から持分
法 適 用 関 連 会 社 と な り ま し た。ま た、SONG DOC MV19 B.V.を当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。
BUFFALO FPSO PTY LTD.は、前連結会計年度において、持分法適用関連会社でありましたが、当連結会計年度において清算したため持分法適用関連会社ではなくなりました。

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により
算定）

４

３

４

ｂ
ｃ

13社

連結子会社の事業年度等に関する事項
同左

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
たな卸資産
原材料
個別法による原価法
仕掛工事
個別法による原価法

─ 51 ─

ｂｃ

時価のないもの同左
デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
同左
たな卸資産
原材料
同左
仕掛工事
同左

(自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(自至(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産
FPSO/FSO(機械装置及び運搬具)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産
FPSO/FSO(機械装置及び運搬具)
同左

それ以外の有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。

それ以外の有形固定資産
建物（建物付属設備は除く）① 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 平成10年４月１日以降平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
③ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物（建物付属設備は除く）以外① 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度から法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法律」（平成19年３月30日 法律第６号）及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」（平成19年３月30日政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

ｂ

無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
米国連結子会社における特許権・商標権
等の無形固定資産については、米国基準により処理しております。
鉱区採掘権については、予想生産量に基づく生産高比例法で償却しております。

─ 52 ─

ｂ

無形固定資産同左(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)(自至(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法―(4) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回
収不能見積額を計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
同左

ｂ

賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ｃ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ｄ 保証工事引当金完成工事にかかわる保証工事の支出に備える
ため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
ｅ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ｆ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引(借手)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

ｂ

賞与引当金
同左

ｃ

役員賞与引当金
同左

ｄ

保証工事引当金
同左ｅ

退職給付引当金
同左

ｆ

役員退職慰労引当金
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左─ 53 ─

(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(自至(6) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、
為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)(6) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債権債務
及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金
ｃ ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ｂ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ｃ

ヘッジ方針
同左

ｄ

ｄ

ヘッジの有効性評価の方法
同左

ｅ

リスク管理方針
同左

ｂ

ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
ｅ リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
(7) 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額
が 10 億 円 以 上 の 長 期 大 型 の 建 造 工 事 に つ い ては、工事進行基準を適用しております。
なお、米国連結子会社においては、すべての請負工事について工事進行基準を適用しております。

(7) 収益及び費用の計上基準
同左(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(8) 消費税等の会計処理
同左─ 54 ─

(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、
全面時価評価法を採用しております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。なお、米国連結子会社で発生したのれんについては、米国基準により処理しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範

６

のれんの償却に関する事項
同左

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

７囲

連結キャッシュ・フロー計算書 における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き
出 し 可 能 な 預 金 及 び 容 易 に 換 金 可 能 で あ り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

─ 55 ─

会計処理の変更(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)(役員賞与に関する会計基準)
当連結会計年度から「役員賞与の会計処理に関する会計処理に関する会計基準」(企業会計基準委員会
平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、営業利益、経常 利 益 及 び 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 が、そ れ ぞ れ
18,000千円減少しております。

―(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 ８ 号）を 適 用 し て お り ます。
従来の資本の部の合計に相当する金額は40,849,462千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会
計年度における貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

―

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)(連結貸借対照表)「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「のれん」として表示しております。

―(連結キャッシュ・フロー計算書)「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。

―

─ 56 ─

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成18年12月31日)※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）9,293,884千円

２

偶発債務
連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
MODEC FPSO B.V.
347,213千円
RONG DOI MV12 PTE LTD．
3,414,923千円

当連結会計年度(平成19年12月31日)※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）15,115,382千円

２

偶発債務
連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
MODEC FPSO B.V.
162,634千円
MODEC VENTURE 10 B.V.
513,720千円
MODEC VENTURE 11 B.V.
1,028,096千円
RONG DOI MV12 PTE LTD．
2,952,583千円
ESPADARTE MV14 B.V.
324,642千円
STYBARROW MV16 B.V.
570,800千円
RANG DONG MV17 B.V.
1,141,600千円
OPPORTUNITY MV18 B.V.
8,162,440千円
SONG DOC MV19 B.V.
570,800千円
上記のうち外貨による保証金額はUS$135,137千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の通貨スワップ取引について債務保証を行っております。
当該スワップの時価は以下のとおりであります。
MODEC VENTURE 10 B.V.
△148,621千円
MODEC VENTURE 11 B.V.
△17,281千円
RONG DOI MV12 PTE LTD．
△222,291千円
ESPADARTE MV14 B.V.
△259,525千円
PRA‑1 MV15 B.V.
△266,165千円
STYBARROW MV16 B.V.
△251,667千円
RANG DONG MV17 B.V.
△128,042千円

上記のうち外貨による保証金額はUS$31,582千で
あります。

３

連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$ 150,000千
借入実行残高US$ 116,092千
差引額
US$ 33,908千３

─ 57 ─

連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$ 150,000千
借入実行残高US$ 91,660千
差引額
US$ 58,340千(連結損益計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成19年１月１日(自 平成18年１月１日
至 平成19年12月31日)
至 平成18年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
役員報酬144,646千円
役員報酬
165,907千円
給与・賞与
1,737,752千円
給与・賞与
3,365,762千円
賞与引当金繰入額
4,192千円
賞与引当金繰入額
4,620千円
役員賞与引当金繰入額
18,000千円
役員賞与引当金繰入額
24,000千円
退職給付費用
21,487千円
退職給付費用
27,010千円
役員退職慰労引当金繰入額
68,727千円
役員退職慰労引当金繰入額
76,013千円
減価償却費
205,464千円
賃借料
270,130千円
保険料
347,158千円
請負工事費73,646千円
見積費1,215,052千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開
発費は、次のとおりであります。
一般管理費
10,362千円
当期製造費用8,223千円
計18,586千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開
発費は、次のとおりであります。
一般管理費
268,004千円
当期製造費用―千円
計268,004千円※３※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま
す。

―

建物
機械装置及び運搬具
その他
計─ 58 ─

47,180千円
104,670千円
672千円
152,523千円

(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

※４
―

(自
至

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
場所
用途
種類
インドネシア
スマトラ島北部
鉱区権益 無形固定資産
LANGSAフィールド
②資産グルーピングの方法
資産グループは、原則として事業用資産については当社の本社及び各関係会社をグルーピングの単位とし、遊休資産については個別資産ごとにグル ー ピ ン グ を 行 っ て お り ま す。な お、FPSO/FPO(機械装置及び運搬具)及び鉱区採掘権(無形固定資産「その他」)については、概ね独立したキャ
ッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている個別物件ごとにグルー
ピングを行っております。
③減損損失の認識に至った経緯及び減損損失の金額
当社グループがFPSOのチャーターサービスを提供しているLANGSA油田において、連結子会社であるMODEC PRODUCTION (LANGSA)PTE LTD.(MPL社)が権益の一部を保有し生産活動を継続してきました。しかしながら、当連結会計年度において権益の主たる保有者であるMEDCO MOECO LANGSA LTD.
が原油の増産を企画して同鉱区で新規井戸の掘削を行いましたが、期待された増産には至らず、今後の生産拡大見通しも不確実な状況となったことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額した結
果、減 損 損 失 2,064,544 千 円 を 計 上 し て お り ます。
④回収可能額の算定方法
当資産の回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.33％で割り引いて算定しております。

─ 59 ─

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

減少

37,408,000

当連結会計年度末――

37,408,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

217

当連結会計年度末

60

―

277

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 60株

３配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年３月28日
定時株主総会
平成18年８月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

187,038

普通株式

233,798

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.00

平成17年12月31日

平成18年３月29日

6.25

平成18年６月30日

平成18年９月15日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

233,798４

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.25 平成18年12月31日 平成19年３月30日

利益剰余金の連結会計年度中の変動額の「その他」は、持分法適用関連会社であるMODEC FPSO
B.V.において米国基準を適用した際の「その他の包括利益」であります。

─ 60 ─

当連結会計年度(自１

平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

減少

37,408,000

当連結会計年度末――

37,408,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

277

当連結会計年度末

52

―

329

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 52株

３配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成19年３月29日
定時株主総会
平成19年8月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

233,798

普通株式

280,557

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.25

平成18年12月31日

平成19年３月30日

7.50

平成19年６月30日

平成19年９月18日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成20年３月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

280,557４

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成19年12月31日 平成20年３月31日

利益剰余金の連結会計年度中の変動額の「その他」は、持分法適用関連会社であるMODEC FPSO
B.V.において米国基準を適用した際の「その他の包括利益」であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(自 平成19年１月１日(自 平成18年１月１日
至 平成19年12月31日)
至 平成18年12月31日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
21,499,163千円
28,827,361千円
現金及び預金勘定
預入れ期間が３か月を28,827,361千円
現金及び現金同等物△55,606千円
超える定期預金21,443,557千円
現金及び現金同等物

─ 61 ─(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

(自
至

１ 借手側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

１ 借手側
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

その他(工具器具及び備品)②

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

9,700千円

期末残高相当額

826千円

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超
合計

8,873千円②

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
905千円
減価償却費相当額
803千円
支払利息相当額
64千円
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

貸手側
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年以内
一年超
合計

3,100千円

期末残高相当額

206千円

2,893千円

235千円
―千円
235千円

③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

④

706千円
620千円
29千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

２

２

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超
合計

706千円
412千円
1,119千円③④

その他(工具器具及び備品)

貸手側―

920,559千円―千円
920,559千円

─ 62 ─

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成18年12月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

310,587

1,633,216

1,322,628

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

310,587

1,633,216

1,322,628

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

小計

−

−

−

合計

310,587

1,633,216

1,322,628２

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
(1)

その他有価証券非上場株式(2)200,111

子会社株式および関連会社株式

9,293,884

合計

9,493,996

─ 63 ─

当連結会計年度(平成19年12月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式49,99589,991

39,996

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

49,99589,991

39,996小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式130,977

112,200△18,777

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

小計

130,977

112,200△18,777

合計

180,972

202,191

21,218２

当連結会計年度中に売却したその他の有価証券

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)933,180

３

売却損の合計額(千円)781,002−

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
(1)

その他有価証券非上場株式(2)200,111

子会社株式および関連会社株式

15,115,382

合計

15,315,493

─ 64 ─

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)(1) 取引の内容
当社グループは、財務取引において発生する金利
リスク・為替リスクについてリスク量を減少させる
手段のひとつとしてデリバティブ取引を利用しており、主として為替先物予約と金利スワップを行っております。

(1) 取引の内容
同左(2) デリバティブ取引に対する取組方針及び利用目的
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている
場合は特例処理を採用しております。
なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。

(2) デリバティブ取引に対する取組方針及び利用目的
ａ ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債権債務
及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金
ｃ ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジしております。

ｂ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ｃ

ヘッジ方針
同左

ｄ

ｄ

ヘッジの有効性評価の方法
同左

ｅ

リスク管理方針
同左ｂｅ

ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

─ 65 ─

(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)(3) 取引に係るリスクの内容
市場リスク(市場の相場変動によりポジションに損益が発生するリスク)には、為替リスクと、金利リスクがあるが、連結財務諸表提出会社のデリバティブ
取引は貸借対照表上の資産・負債が有するリスクを効果的に相殺するヘッジ手段であり、これら取引のリスクは重要なものではありません。
又、信用リスク(取引の相手が債務不履行に陥ることにより、取引が継続していなければ将来得られる
はずの効果を享受できなくなるリスク)については、
連結財務諸表提出会社のデリバティブ取引の相手は信用度の高い銀行、証券会社に限られており、取引相手方の債務不履行による損失の発生はほとんどないものと判断しております。

(3) 取引に係るリスクの内容
同左(4) リスク管理体制
デリバティブ取引の執行及び管理は財務部が行い、常に残高状況を把握しております。取引の執行
権限は財務部長に帰属しますが、取締役管理本部長の事前了承をもって実施されております。連結財務
諸表提出会社のデリバティブ取引は全て実需に基づくヘッジ手段であり、運用目的によるデリバティブ
自体の売買は行っておりません。

(4) リスク管理体制
同左

２

取引の時価等に関する事項

前連結会計年度末(平成18年12月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
区分

種

類

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時

価

評価損益

（千円）

（千円）

為替予約取引市場取引以外の
取引

売

建
米
合

（注）１
２
３

ド
計

ル

18,686,395―

18,693,247

6,851

18,686,395―

18,693,247

6,851

時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。
上記為替予約取引契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示す
ものではありません。

─ 66 ─

当連結会計年度末(平成19年12月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
区分

種

類

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時

価

評価損益

（千円）

（千円）

為替予約取引売建15,666,712―

16,130,745△464,033

2,301,167

230,116

41,05741,057プット

1,179,903

115,058△46,320△46,320

合19,147,783

345,175

16,125,482△469,296

米
市場取引以外の取引

ド

通貨オプション取引
買

建
コール

売

（注）１
２
３
４

ル

建
計

時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。
上記為替予約取引契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示す
ものではありません。
通貨オプション取引はゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

─ 67 ─

(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

(自
至

１

採用している退職給付制度の概要
退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制
度を採用しております。
なお、従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告
第13号 平成11年９月14日)より簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。
また、当社および一部連結子会社においては、
確定拠出年金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 退職給付引当金

125,594千円
125,594千円

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。

３

退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) その他 (注)(3) 退職給付費用

23,098千円
27,346千円
50,444千円

１

採用している退職給付制度の概要
退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制
度を採用しております。
なお、当社は従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員
会報告第13号 平成11年９月14日)より簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。
米国連結子会社においては、米国の退職給付にかかる会計基準に基づく算定方法を採用しております。
また、当社および一部連結子会社においては、
確定拠出年金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
310,224千円(1) 退職給付債務
310,224千円(2) 退職給付引当金

なお、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。
また、米国連結子会社においては、米国の退職給付にかかる会計基準に基づく算定方法を採用しており、上記に含まれる退職給付債務は168,745千円となっております。
３ 退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用
198,234千円
28,236千円(2) その他 (注)226,470千円(3) 退職給付費用

なお、簡便法を採用しているため、退職給付費
用は「勤務費用」として記載しております。
(注)「(2)その他」は、確定拠出年金への掛金(支払額)であります。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

４(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

─ 68 ─

なお、簡便法を採用しているため、退職給付費
用は「勤務費用」として記載しております。
また、米国連結子会社においては、米国の退職給付にかかる会計基準に基づく算定方法を採用しており、上記に含まれる勤務費用は168,745千円となっております。
(注)「(2)その他」は、確定拠出年金への掛金(支払額)であります。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
米国連結子会社においては、米国の退職給付にかかる会計基準に基づく算定方法を採用しております。 なお算定にあたっての割引率については
MODEC INTERNATIONAL L.L.C.が ７ ％、SOFEC,INC.
が10％を採用しております。

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)① 流動資産未払事業税
146,366千円
賞与引当金
29,716千円
保証工事引当金
286,306千円
長期外貨建資産負債
93,038千円
為替評価76,622千円
その他
小計
632,050千円
評価性引当額△27,397千円
繰延税金負債(流動)△269,648千円との相殺
計
335,004千円②

固定資産
固定資産未実現利益
税務上の繰越欠損金
ゴルフ会員権評価損
退職給付引当金
役員退職給与引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺計繰延税金資産 合計(繰延税金負債)① 流動負債
海外子会社軽減税率
適用
その他
小計繰延税金資産(流動)との相殺計

当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳(繰延税金資産)① 流動資産未払事業税
142,323千円
賞与引当金・未払賞与
153,904千円
保証工事引当金
359,245千円
長期外貨建資産負債
96,170千円
為替評価
タックスヘイブン課
31,999千円
税済留保金
170,132千円
その他
小計
953,776千円
繰延税金負債(流動)△69,844千円との相殺
計
883,932千円②

1,339,169千円
488,310千円
20,548千円
51,493千円
77,765千円
145,527千円
2,122,814千円△508,858千円△274,786千円
1,339,169千円
1,674,174千円△7,941千円△269,648千円△277,590千円
269,648千円△7,941千円

固定資産
固定資産未実現利益
税務上の繰越欠損金
子会社投融資に係る一時差異
ゴルフ会員権評価損
退職給付引当金
役員退職給与引当金
減価償却額
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺計繰延税金資産 合計(繰延税金負債)① 流動負債
海外子会社軽減税率
適用
その他
小計繰延税金資産(流動)との相殺計─ 69 ─

1,807,852千円
274,529千円
882,022千円
18,662千円
58,006千円
108,930千円
53,004千円
8,556千円
3,211,565千円△293,192千円△315,602千円
2,602,770千円
3,486,702千円△7,538千円△69,844千円△77,382千円
69,844千円△7,538千円

②

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
固定負債
減価償却額
△2,140,374千円
リース会計適用に△691,522千円
よる調整差異その他有価証券評価△542,277千円
差額金△67,747千円
その他
小計△3,441,922千円

小計繰延税金資産(固定)
との相殺
計

②

当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
固定負債
減価償却額
△1,677,718千円
リース会計適用に△308,697千円
よる調整差異工事進行基準△218,656千円
その他有価証券△8,699千円
評価差額金△5,165千円
その他

274,786千円

繰延税金資産(固定)との相殺△3,167,136千円

計△3,175,078千円
繰延税金負債 合計
繰延税金資産(負債)△1,500,904千円の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
海外子会社における損金に算入される項目海外子会社における益金に算入されない項目海外子会社との税率の差異
税務上の繰越欠損金
持分法投資損益
外国税額控除タックスヘイブン課税済留保金
子会社からの配当金の相殺消去
に伴う差異
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

0.3％
△3.5％
△4.9％
△3.8％
2.6％
△9.9％
△6.5％
0.2％
10.1％
△1.7％
23.9％

△2,218,936千円
315,602千円△1,903,333千円△1,910,871千円
繰延税金負債 合計
繰延税金資産(負債)1,575,830千円の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
海外子会社における損金に算入される項目海外子会社における益金に算入されない項目海外子会社との税率の差異
税務上の繰越欠損金
持分法投資損益
外国税額控除子会社からの配当金の相殺消去に伴う差異
過年度法人税等
控除不能源泉税(外国税等)
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

─ 70 ─

0.3％
△4.4％
△0.3％
△0.6％
0.9％
△12.0％
△0.6％
0.4％
1.0％
3.0％
0.2％
28.9％

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

─ 71 ─

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自日本(千円)

平成18年１月１日

至

アジア
(千円)

北米
(千円)

中南米
(千円)

平成18年12月31日)
その他
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する 27,524,176 6,969,218 2,204,391 62,451,546
売上高(2) セグメン
ト間の内部売上高 1,375,504−− 1,152,684
又は振替
高

−

99,149,334−

99,149,334−

2,528,188(2,528,188)−

計28,899,681 6,969,218 2,204,391 63,604,230− 101,677,522(2,528,188)

99,149,334

営業費用

27,001,125 6,667,815 1,451,382 63,133,326

47,962 98,301,612(2,646,682)

95,654,929

118,4933,494,404

営業利益(△営業損失)1,898,555

Ⅱ

85,264,440 8,357,129 8,909,224 31,359,747

資産

(注) １
２

301,403753,009

470,904△47,962

3,375,910

4,188,855 138,079,396 (14,729,143) 123,350,252

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………シンガポール(2) 中南米……………メキシコ(3) 北米………………米国(4) その他の地域……オランダ、リベリア
消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。
「会計処理の変更」の「役員賞与に関する会計基準」に記載の通り、当連結会計年度から役員賞与の会計処理に関する会計基準を適用しております。これにより、従来と同一の方法によった場合に比べ、「日本」セグメ
ントで18百万円、営業利益が減少しております。

３４

当連結会計年度(自日本(千円)

平成19年１月１日

至

アジア
(千円)

北米
(千円)

中南米
(千円)

平成19年12月31日)
その他
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する 55,699,571
売上高(2) セグメン
ト間の内部売上高 1,800,179
又は振替
高8,582,683 1,746,752 77,199,192

398,781−8,055,126

812,700 144,040,900−− 144,040,900

10,254,087 (10,254,087)−

57,499,751

8,981,464 1,746,752 85,254,319

812,700 154,294,988 (10,254,087) 144,040,900

営業費用

52,683,211

8,781,470 1,510,700 84,003,490

687,209 147,666,083 (10,585,106) 137,080,976

営業利益

4,816,539

Ⅱ

計

資産

(注) １
２

３

199,994

236,051

1,250,828

125,491

6,628,904

331,019

6,959,924

83,305,186 10,703,924 6,284,134 42,932,422 16,308,200 159,533,867 (25,799,715) 133,734,152

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………シンガポール(2) 中南米……………メキシコ(3) 北米………………米国(4) その他の地域……オランダ、リベリア
消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

─ 72 ─

【海外売上高】
前連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

アジア

アフリカ

オセアニア

中南米

北米

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

11,530,156

5,535,960

22,366,557

45,345,361

14,353,053

99,131,090

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

―

99,149,334

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

11.6

5.6

22.6

45.7

14.5

100.0

(注) １
２

３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア…………インドネシア、ベトナム、タイ、東チモール(2) アフリカ………コートジボアール、赤道ギニア(3) オセアニア……オーストラリア(4) 中南米…………ブラジル、メキシコ(5) 北米……………米国
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

アジア

アフリカ

オセアニア

中南米

北米

その他

3,847,375 39,178,399 43,003,317 37,450,999

計Ⅰ

海外売上高(千円)

19,851,863

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

―

― 144,040,900

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

13.8

2.7

27.2

29.9

26.0

0.3

(注) １
２

３

496,405 143,828,361

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア…………インドネシア、ベトナム、タイ、東チモール(2) アフリカ………コートジボアール、赤道ギニア(3) オセアニア……オーストラリア(4) 中南米…………ブラジル、メキシコ(5) 北米……………米国(6) その他…………リトアニア
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

─ 73 ─

99.9

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

子会社等
属性

会社等の
名称

関連 JASMINE FPSO
会社 PTE LTD.

関連 MODEC FPSO
会社 B.V.

住所

シンガ
ポール

オランダ

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

シンガ
ポール FPSOのドル チャーター
500,000所有
直接 50.0

資本金又は出資金

ユーロ FPSOの27,840,000 チャーター所有
直接 50.0

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
２人

当社建造
FPSOの
チャーター

兼任
３人

当社建造
FPSOの
チャーター

取引の
内容

科目

期末残高
(千円)

長期
貸付金

1,368,370

FPSO建造(注)2(1)− 売掛金

1,890,289

運転資金貸付(注)2(3)−

長期
貸付金

1,995,260

運転資金貸付(注)2(3)

金融機関借
入に対する
債 務 保 証(注)2(4)

取引金額(千円)

606,320

347,213

−

−

MODEC
関連
VENTURE会社
10 B.V.

オランダ

ユーロ FPSOの
22,644,000 チャーター所有
直接 50.0

兼任
３人

当社建造
FPSOの
チャーター

運転資金
貸付
(注)2(3)−

長期
貸付金2,382,400

MODEC
関連
VENTURE会社
11 B.V.

オランダ

ユーロ FPSOの37,250,000 チャーター所有
直接 40.0

兼任
２人

当社建造
FPSOの
チャーター

運転資金
貸付
(注)2(3)−

長期
貸付金1,300,790

FSO建造(注)2(1)

4,155,357 売掛金

17,117

設備資金貸付(注)2(2)2,480,641

短期貸付金30,769

金融機関借入に対する債 務 保 証(注)2(4)

3,414,923−

RONG DOI
関連
MV12
会社
PTE LTD.

関連 ESPADARTE
会社 MV14 B.V.

関連 PRA‑1 MV15
会社 B.V.

関連 STYBARROW
会社 MV16 B.V.

シンガ
ポール

オランダ

オランダ

オランダ

米ドル FSOの所有
20,000 チャーター 直接 42.0

ユーロ FPSOの所有
60,000 チャーター 直接42.5

ユーロ FSOの所有
60,000 チャーター 直接42.5

ユーロ FPSOの所有
36,840,000 チャーター 間接 40.0

兼任
２人

兼任
１人

兼任
１人

兼任
２人

当社建造
FSOの
チャーター

当社建造
FPSOの
チャーター

当社建造
FSOの
チャーター

当社建造
FPSOの
チャーター

FPSO建造(注)2(1)
設備資金貸付(注)2(2)
FSO建造(注)2(1)

2,757,951−

短期
14,268,398
貸付金

221,644 売掛金

−

設備資金
貸付
(注)2(2)

3,281,342

FPSO建造(注)2(1)

20,386,041 売掛金

617,060

設備資金貸付(注)2(2)

6,735,806 長期
貸付金6,735,806

短期貸付金

1,274,703

1,729,317 売掛金

1,729,317

関連 IMC‑MODEC
会社 JV1 INC.

マーシャ
ル諸島

米ドル 新造FPSO
4 船体建造所有
直接 25.0

兼任
１人

FPSOの建造
工事受託

設備資金
貸付
(注)2(2)

持分法
適用 RANG DONG
非連結 MV17 B.V.
子会社

オランダ

ユーロ FSOの所有
20,000 チャーター 間接100.0

兼任
２人

当社建造
FSOの
チャーター

FSO建造
(注)2(1)

─ 74 ─

275,762 売掛金−

392,500

短期
12,000,926
貸付金

(注) １

上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
また、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
(1) FPSO/FSO建造取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(2) 設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(3) 運転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(4) 金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

当連結会計年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

子会社等
属性

会社等の
名称

関連 MODEC FPSO
会社 B.V.

MODEC
関連
VENTURE会社
10 B.V.

MODEC
関連
VENTURE会社
11 B.V.

RONG DOI
関連
MV12
会社
PTE LTD.

関連 ESPADARTE
会社 MV14 B.V.

住所

オランダ

オランダ

オランダ

シンガ
ポール

オランダ

資本金又
は出資金

事業の
内容
又は職業

ユーロ FPSOの27,840,000 チャーター

ユーロ FPSOの
22,644,000 チャーター

ユーロ FPSOの37,250,000 チャーター

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

所有
直接 50.0

所有
直接 50.0

所有
直接 40.0

米ドル FSOの所有
20,000 チャーター 直接 42.0

ユーロ FPSOの所有
32,900,000 チャーター 直接32.5

関係内容
役員の
兼任等

兼任
３人

兼任
３人

兼任
２人

兼任
２人

兼任
１人

事業上
の関係

当社建造
FPSOの
チャーター

当社建造
FPSOの
チャーター

当社建造
FPSOの
チャーター

当社建造
FSOの
チャーター

当社建造
FPSOの
チャーター

取引の
内容

科目

期末残高
(千円)

FPSO建造(注)2(1)− 売掛金

1,343,709

運転資金貸付(注)2(3)−

長期
貸付金

1,912,180

運転資金貸付(注)2(3)−

長期
貸付金

2,283,200

運転資金
貸付(注)2(3)−

長期
貸付金

1,246,627

金融機関借
入に対する
債 務 保 証(注)2(4)

343,136

−

−

契約履行に
対する債務
保証
(注)2(5)684,960

−

−

金融機関借
入に対する
債 務 保 証(注)2(4)

2,952,583−−

FPSO建造(注)2(1)

4,074,822 売掛金

662,761

2,795,793

長期貸付金

2,637,096

13,943,825−−

542,400

未収
収益

15,822

設備資金貸付(注)2(2)
設備資金回収(注)2(2)
受取利息
FSO建造(注)2(1)

関連 PRA‑1 MV15
会社 B.V.

オランダ

ユーロ FSOの39,596,900 チャーター

所有
直接32.5

兼任
１人

当社建造
FSOの
チャーター

設備資金
貸付
(注)2(2)
設備資金回収(注)2(2)
受取利息

─ 75 ─

取引金額(千円)

4,983,076 売掛金

298,865

2,385,136

短期貸付金

9,523,194

2,746,848

長期貸付金

1,618,218

750,209

未収
収益

220,766

会社等の
名称

属性

関連
会社

STYBARROW
MV16 B.V.

持分法
適用 RANG DONG
非連結 MV17 B.V.
子会社

関連
会社

関連
会社

関連
会社

OPPORTUNITY
MV18 B.V.

SONG DOC
MV19 B.V.

IMC‑MODEC
JV1 INC.

住所

オランダ

オランダ

オランダ

オランダ

マーシャ
ル諸島

資本金又
は出資金

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

ユーロ FPSOの所有
52,735,000 チャーター 間接 40.0

ユーロ FSOの所有
40,000 チャーター 間接100.0

ユーロ FPSOの所有
50,000 チャーター 間接45.0

ユーロ FPSOの所有
40,000 チャーター 間接50.0

米ドル
4

関係会社へ
所有
の業務支援
直接 25.0
等

関係内容
役員の
兼任等

兼任
２人

兼任
２人

兼任
１人

兼任
２人

兼任
１人

(注) １

事業上
の関係

当社建造
FPSOの
チャーター

当社建造
FSOの
チャーター

当社建造
FPSOの
チャーター

当社建造
FPSOの
チャーター

業務支援等

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

FPSO建造(注)2(1)

14,287,188 売掛金 4,767,165

設備資金貸付(注)2(2)

2,788,134

受取利息

637,520

設備資金
貸付(注)2(2)

3,157,348

契約履行に
対する債務
保証
(注)2(5)

1,141,600

FPSO建造(注)2(1)

27,545,318 売掛金 6,402,624

設備資金貸付(注)2(2)
設備資金回収(注)2(2)
契約履行に
対する債務
保証
(注)2(5)

19,207,928

短期
9,727,975
貸付金
未収
収益

7,350

長期
2,545,296
貸付金

−

−

短期
8,856,306
貸付金

9,560,590−−

8,162,440−−

FPSO建造(注)2(1)

6,989,598

−

−

設備資金
貸付
(注)2(2)

3,036,295

設備資金貸付(注)2(2)

1,634,747

短期
2,431,735
貸付金

−

−

上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
また、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
(1) FPSO/FSO建造取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(2) 設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(3) 運転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(4) 金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(5) 契約履行に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

─ 76 ─

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

１株当たり純資産額(自至1,092円01銭

１株当たり当期純利益

88円37銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

１株当たり純資産額

1,153円39銭

１株当たり当期純利益

120円28銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成18年12月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成19年12月31日)

42,222,475

48,031,835

1,373,012

4,886,087

普通株式に係る期末の純資産額(千円)40,849,462

43,145,748

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

37,407,723

37,407,671

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
少数株主持分２

１株当たり当期純利益(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)(自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

3,305,748

4,499,328

普通株式に係る当期純利益(千円)

3,305,748

4,499,328

普通株式の期中平均株式数(株)37,407,735

37,407,713(重要な後発事象)
特記すべき事項はありません。

─ 77 ─

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

34,172,577

19,152,987

5.76

―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,955,844

13,565,629

6.03

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

12,822,084

14,092,281

5.39

平成21年12月14日

合計

49,950,506

46,810,898

―

―

(注) １
２

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)
14,092,281

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

―

―

―

(2) 【その他】
当社グループは、Petrobras社より、平成９年３月にブラジルのMaritima Petroleo e Engenharia
LTDA（Maritima社）が受注し、当社が共同受注者として参画したFPSO建造プロジェクトに関する訴訟の提起を受けております。
訴状によればPetrobras社は、Maritima社が本プロジェクトに関して外部業者への支払不履行を起こした際、プロジェクトの遅延を懸念してこれらの費用を立て替えて支払ったが、Maritima社が費用の返還請求に応じなかったため、同社、同社の子会社であるMaritima Overseas, Inc.及び共同受注者であった当社に対する返還請求訴訟を提起した、としております。
当社グループは訴訟の対象となっているプロジェクトにおいて所掌業務を問題なく完了しており、問題とされている取引に関与していないこと、また受注に際してMaritima社と締結した契約において所掌業務以外の事項に関する当社の免責を確認していること等により、当社グループには支払い義務がない
ものと認識しております。
なお、Petrobras社による返還請求金額は42,465千米ドル及び資金返還日までの金利相当額であります。

─ 78 ─

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金7,864,235

7,733,669

２

売掛金

5,012,167

6,270,691

３

原材料

53,74553,745４

仕掛工事

478,595

1,593,215

５

前払費用

23,348

186,641６繰延税金資産107,388404,173

７

短期貸付金

※1

31,446,809

36,494,056

８

未収入金

※1

556,379

352,111

９

未収収益

※1

1,582,587

857,10410

立替金199,265

322,12211

その他

28,292259,706

貸倒引当金△5,073△9,728※1

流動資産合計Ⅱ

47,347,742

56.5

54,517,510

59.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

88,665

減価償却累計額△34,359(2) 工具器具及び備品

130,164

減価償却累計額△77,149△3,883

有形固定資産合計

143,137

190,549△90,846

53,01430,759(3) 建設仮勘定

２147,02154,306

138,081

99,702
19,1290.2

261,9690.3

無形固定資産(1) ソフトウェア

12,600126,891(2) その他

1,608

1,608

無形固定資産合計
３

14,2080.0

128,4990.1

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,833,328

402,302

18,647,268

19,440,171

15,323,039

17,540,498―

1,045,054(5) 保険積立金

252,553

260,087(6) その他

209,990353,228△2,400△2,153,674(2) 関係会社株式(3) 関係会社
長期貸付金(4) 繰延税金資産

※3

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計36,263,779

43.3

36,887,669

40.2

36,416,069

43.5

37,278,138

40.6

資産合計

83,763,812

100.0

91,795,648

100.0

─ 79 ─

前事業年度(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

2,320,286

8,016,145

２
３

34,172,577

19,152,987

609,298

11,170,666

４

短期借入金
１年内に返済予定の
長期借入金
未払費用

938,470

1,522,940

５

未払法人税等1,512,601

1,820,430

６

前受金

※1

490,187

1,457,574

７

預り金

※1

67,29958,815８

賞与引当金

54,48063,800９

役員賞与引当金

18,00024,00010

保証工事引当金

143,859

233,392

11

その他

11,413475,367

流動負債合計Ⅱ※140,338,474

48.2

43,996,121

47.9

固定負債
１

長期借入金

10,010,576

14,092,281

２繰延税金負債

410,461―３

退職給付引当金

125,594

141,479４

役員退職慰労引当金

189,671

265,684

固定負債合計10,736,302

12.8

14,499,444

15.8

負債合計

51,074,777

61.0

58,495,565

63.7

─ 80 ─

前事業年度(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

12,391,600

13,121,672

資本剰余金合計
３

12,391,600

13,121,672
13,121,672

13,121,672

利益剰余金(1) 利益準備金

68,60068,600

特別償却準備金625―

繰越利益剰余金

6,326,898

7,706,613(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計Ⅱ

6,396,124

7,775,213

△712

△922

31,908,683

38.1

33,287,563

36.3

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等
合計
純資産合計

780,351

0.9

12,5190.0

32,689,035

39.0

33,300,082

36.3

負債純資産合計

83,763,812

100.0

91,795,648

100.0

780,351

─ 81 ─

12,519

② 【損益計算書】

注記
番号

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

※1

28,924,286

100.0

56,378,871

100.0

Ⅱ

売上原価

※1,3

24,580,607

85.0

49,092,297

87.1

4,343,679

15.0

7,286,573

12.9

1,585,567

5.5

2,251,216

4.0

2,758,111

9.5

5,035,357

8.9

4,236,467

7.5

4,437,627

7.8

4,834,197

8.6

781,002

1.4

2,199,126

3.9

3,416,073

6.1

1,522,627

2.7

1,893,445

3.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2,3

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

※1

3,002,663

3,989,952

２

受取配当金

※1

839,078

72,517３

その他

Ⅴ59,947

3,901,688

13.5

173,997

営業外費用
１

支払利息

2,198,502

3,463,198２

為替差損

1,022,718

918,591３

その他

64,811

経常利益
Ⅵ

3,286,032

11.3

3,373,768

11.7

―

―

55,837

特別利益
投資有価証券売却益―

特別損失
関係会社貸付金に係る貸倒引当金繰入額
２ 固定資産除却損

―

１
Ⅶ

１

※4

法人税、住民税
及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

2,151,274―

税引前当期純利益

781,002――3,373,768

11.7

47,852

1,622,910

2,628,638―

112,711△ 505,069

1,117,841

3.9

2,255,927

7.8

─ 82 ─

△1,218,722

製造原価明細書
前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

材料費

1,627,287

6.6

21,721,952

43.3

Ⅱ

外注費

20,707,211

84.0

23,966,618

47.7

Ⅲ

経費

1,560,164

6.3

3,538,217

7.0

Ⅳ

用役費

763,406

3.1

980,1282.0

24,658,070

100.0

50,206,917

100.0

当期総製造費用
期首仕掛工事401,132

478,595

合計

25,059,202

50,685,513

期末仕掛工事478,595

1,593,215

24,580,607

49,092,297

当期製品製造原価(売上原価)(注)

原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

─ 83 ─

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成17年12月31日残高(千円)

資本剰余金合計

12,391,600

13,121,672

13,121,672

―

―

―

12,391,600

13,121,672

13,121,672

事業年度中の変動額
剰余金の配当役員賞与の支給
当期純利益
自己株式の取得
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金

平成17年12月31日残高(千円)68,6001,386

4,509,047

4,579,034△546

30,091,759

剰余金の配当△420,837△420,837△420,837

役員賞与の支給△18,000△18,000△18,000

当期純利益

2,255,927

2,255,927

2,255,927

事業年度中の変動額

自己株式の取得△165

特別償却準備金の取崩

△760

760

―

―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

―
―

△760

1,817,850

1,817,090△165

1,816,924

68,600625

6,326,898

6,396,124△712

31,908,683

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

865,195

865,195

30,956,954

評価・換算差額等

平成17年12月31日残高(千円)

△165

―

事業年度中の変動額
剰余金の配当△420,837

役員賞与の支給△18,000

当期純利益

2,255,927

自己株式の取得△165―

特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△84,844△84,844△84,844

事業年度中の変動額合計(千円)△84,844△84,844

1,732,080

平成18年12月31日残高(千円)

780,351

780,351

32,689,035

─ 84 ─

当事業年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年12月31日残高(千円)

資本剰余金合計

12,391,600

13,121,672

13,121,672

―

―

―

12,391,600

13,121,672

13,121,672

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金

平成18年12月31日残高(千円)68,600625

6,326,898

6,396,124△712

31,908,683

剰余金の配当△514,356△514,356△514,356

当期純利益

1,893,445

1,893,445

1,893,445

事業年度中の変動額

自己株式の取得△209

特別償却準備金の取崩

△625

625

―

―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)

―
―

△625

1,379,715

1,379,089△209

1,378,879

68,600―7,706,613

7,775,213△922

33,287,563

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

780,351

780,351

32,689,035

評価・換算差額等

平成18年12月31日残高(千円)
事業年度中の変動額
剰余金の配当△514,356

当期純利益

1,893,445

自己株式の取得△209

特別償却準備金の取崩―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△767,832△767,832△767,832

事業年度中の変動額合計(千円)△767,832△767,832

611,047

12,51912,51933,300,082

平成19年12月31日残高(千円)△209

─ 85 ─

重要な会計方針

(自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

１

有価証券の評価基準及び評価方法
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左(2) その他有価証券(2) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
同左(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
同左
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料個別法による原価法
同左
仕掛工事 個別法による原価法
４

固定資産の減価償却の方法
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法によっております。
建物(建物附属設備は除く)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人① 平成10年３月31日以前に取得したもの
税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
旧定率法によっております。
す。
② 平成10年４月１日以降平成19年３月31日以前に
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物
取得したもの(建物附属設備は除く)については定額法によって旧定額法によっております。
おります。
③ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物(建物附属設備は除く)以外① 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
(会計方針の変更)
当事業年度から法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法律」（平成19年３月30日 法律第６号）及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」（平成19年３月30日政令第83号））に伴い、平
成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)により定額法で償却しております。

(2) 無形固定資産
同左

─ 86 ─

(自
至
５

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。

(自
至
５

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

繰延資産の処理方法―

６

引当金の計上基準
６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につい同左ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込
同左
額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるた
同左
め、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(4) 保証工事引当金(4) 保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるた
同左
め保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末におけ同左る退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に同左よる期末要支給額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
７ 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則同左として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
８

８
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース取引の処理方法
同左─ 87 ─

(自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

９ヘッジ会計の方法
９ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為同左
替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている
場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
同左
(a) 為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左(5) リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

(5) リスク管理方針
同左

10(3) ヘッジ方針
財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リス
クをヘッジしております。

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

10

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

─ 88 ─

会計処理の変更
前事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(役員賞与に関する会計基準)
当事業年度から「役員賞与の会計処理に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日
企業会計基準第４号）を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18,000千円減
少しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は32,689,035
千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

─ 89 ─

(自至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)
―

―

注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度(平成18年12月31日)
関係会社に対する資産及び負債※１
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれるものは、次のとおりであります。
売掛金
5,007,782千円
短期貸付金31,446,809千円
未収入金
360,879千円
未収収益
1,578,012千円
長期貸付金
15,323,039千円
前受金
362,442千円
預り金
48,047千円

当事業年度(平成19年12月31日)
関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれるものは、次のとおりであります。
売掛金
6,198,975千円
短期貸付金36,494,056千円
未収収益
857,104千円
買掛金3,255,519千円
前受金
871,761千円
預り金
11,146千円

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
CANTARELL FSO,INC.,
4,130,069千円
S.A. DE C.V.
MODEC FPSO B.V.
347,213千円
RONG DOI MV12 PTE.LTD.
3,414,923千円
上記のうち外貨による保証金額はUS$66,254千であります。

２

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
CANTARELL FSO,INC.,
2,307,087千円
S.A. DE C.V.
SOFEC,INC.
528,760千円
MODEC FPSO B.V.
162,634千円
MODEC VENTURE 10 B.V.
513,720千円
MODEC VENTURE 11 B.V.
1,028,096千円
RONG DOI MV12 PTE.LTD.
2,952,583千円
ESPADARTE MV14 B.V.
324,642千円
STYBARROW MV16 B.V.
570,800千円
RANG DONG MV17 B.V.
1,141,600千円
OPPORTUNITY MV18 B.V.
8,162,440千円
SONG DOC MV19 B.V.
570,800千円
上記のうち外貨による保証金額はUS$159,978千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の通貨スワップ取引について債務保証を行っております。
当該スワップの時価は以下のとおりであります。
MODEC VENTURE 10 B.V.
△148,621千円
MODEC VENTURE 11 B.V.
△17,281千円
RONG DOI MV12 PTE.LTD.
△222,291千円
ESPADARTE MV14 B.V.
△259,525千円
PRA‑1 MV15 B.V.
△266,165千円
STYBARROW MV16 B.V.
△251,667千円
RANG DONG MV17 B.V.
△128,042千円※３ 関係会社株式には次の価額が含まれております。
新株式払込金6,789,840千円

※３

※１

２

４

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

―
４

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

US$ 150,000千

貸出コミットメントの総額

US$ 150,000千

借入実行残高US$ 116,092千

借入実行残高

US$

差引額

US$

差引額

US$ 58,340千

33,908千─ 90 ─

91,660千(損益計算書関係)
前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

(自
至

(自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
売上高
受取利息
受取配当金

28,807,898千円
2,834,467千円
831,758千円

売上高
売上原価(仕入高)
受取利息
受取配当金

33,240,660千円
18,919,901千円
3,811,246千円
57,080千円※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおり ※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおり
であります。
であります。
役員報酬
144,646千円
役員報酬
165,907千円
給与・賞与455,049千円
給与・賞与
846,402千円
賞与引当金繰入額
4,192千円
賞与引当金繰入額
4,620千円
役員賞与引当金繰入額
18,000千円
役員賞与引当金繰入額
24,000千円
退職給付費用
21,487千円
退職給付費用
27,010千円
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
68,727千円
76,013千円
繰入額
繰入額
賃借料
97,699千円
賃借料
107,004千円
保険料
94,406千円
保険料
101,630千円
見積費186,939千円
見積費128,955千円
減価償却費
36,582千円
減価償却費
53,019千円
外注設計費
97,976千円
外注設計費
20,575千円
事業税82,014千円
事業税
95,152千円
費用のおおよその割合は、販売費61％、一般管理費39％であります。

費用のおおよその割合は、販売費59％、一般管理費41％であります。

※３ 一般管理費及び当期製造費に含まれる研究開発費 ※３ 一般管理費及び当期製造費に含まれる研究開発費
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
一般管理費
当期製造費用

2,981千円
8,223千円
11,205千円

計
※４
―

一般管理費
当期製造費用計

117,293千円―千円
117,293千円※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
47,180千円
工具器具及び備品
672千円
計47,852千円

─ 91 ─

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）

増加
217

減少
60

当事業年度末―277（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度(自１

平成19年１月１日

60株至

平成19年12月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株）

前事業年度末増加
277

52（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

減少

52株

─ 92 ─

当事業年度末―329

(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
工具器具及び備品
工具器具及び備品
取得価額相当額
取得価額相当額
9,700千円
3,100千円
8,873千円
2,893千円
減価償却累計額相当額
減価償却累計額相当額
826千円
206千円
期末残高相当額
期末残高相当額②

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超
合計

②
706千円
235千円
942千円

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超
合計

235千円
―千円
235千円

③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
905千円
減価償却費相当額
803千円
支払利息相当額
64千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
706千円
減価償却費相当額
620千円
支払利息相当額
29千円④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

④

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
前事業年度(平成18年12月31日)
子会社及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

─ 93 ─

当事業年度(平成19年12月31日)
同左

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年12月31日)(平成19年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)① 流動資産① 流動資産未払事業税
146,366千円
未払事業税
142,323千円
保証工事引当金
58,982千円
保証工事引当金
95,691千円
賞与引当金
29,716千円
賞与引当金
26,158千円
長期外貨建負債為替評価
93,038千円
長期外貨建負債為替評価
96,170千円
タックスヘイブン課税済留
タックスヘイブン課税済留
31,999千円
31,999千円
保金
保金
8,575千円
11,830千円
その他
その他
小計
小計
368,678千円
404,173千円
繰延税金負債(流動)との繰延税金負債(流動)との―千円△261,290千円
相殺
相殺
計
計
404,173千円
107,388千円②

固定資産
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産 合計(繰延税金負債)① 流動負債
長期外貨建資産為替評価
小計
繰延税金資産(流動)との
相殺
計
②

２

固定負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
小計
繰延税金資産(固定)との相殺計繰延税金負債 合計
繰延税金資産(負債)の純額②
51,493千円
77,765千円
20,548千円
2,591千円
152,398千円△20,548千円△131,850千円―千円
107,388千円

固定資産
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損関係会社貸付金に係る
貸倒引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産 合計

58,006千円
108,930千円
18,662千円
882,022千円
4,794千円
1,072,416千円△18,662千円△8,699千円
1,045,054千円
1,449,227千円(繰延税金負債)① 流動負債△261,290千円△261,290千円

計

―千円
―千円

261,290千円―千円②△542,277千円△33千円△542,311千円
131,850千円△410,461千円△410,461千円△303,072千円

固定負債
その他有価証券評価差額金
小計繰延税金資産(固定)との相殺計繰延税金負債 合計
繰延税金資産(負債)の純額△8,699千円△8,699千円
8,699千円―千円―千円
1,449,227千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.0％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.0％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割タックスヘイブン課税済留保金
外国税額控除その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割過年度法人税等
外国税額控除その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

0.4％
0.1％
0.3％
△8.9％
0.2％
33.1％

─ 94 ─

0.4％
0.1％
3.3％
△0.7％
0.5％
44.6％

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)(自至１株当たり純資産額873円86銭

１株当たり純資産額890円19銭

１株当たり当期純利益

60円31銭１株当たり当期純利益

50円62銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度(平成18年12月31日)

当事業年度(平成19年12月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)32,689,035

33,300,082

普通株式に係る期末の純資産額(千円)32,689,035

33,300,082

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

37,407,723

37,407,671

２

１株当たり当期純利益

(自
至

前事業年度
平成18年１月１日 (自平成18年12月31日) 至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

2,255,927

1,893,445

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,255,927

1,893,445

普通株式の期中平均株式数(株)37,407,735

37,407,713(重要な後発事象)
特記すべき事項はありません。

─ 95 ─

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】（投資有価証券）銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(その他有価証券)
株式会社百十四銀行
三井生命保険株式会社（注）

株式会社みずほフィナンシャルグループ （注）
双日株式会社
その他
計（注）優先株式であります。

─ 96 ─

200,000

112,200

2,000

100,000

100

100,000

222,200

89,991

2

111

424,302402,302

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末(千円)
残高(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
計額(千円)

有形固定資産建物

88,665147,02188,665147,0213,883

11,010143,137

工具器具及び備品

130,164

70,968

10,584

190,549

90,846

23,60899,702

建設仮勘定

30,759263,830

275,461

19,129――19,129249,590

481,820374,710356,699

94,73034,619261,969

ソフトウェア―――148,645

21,753

18,400126,891

その他

―

―

―

1,608

―

―

1,608

―

―

―

150,252

21,753

18,400128,499

長期前払費用

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計繰延資産計(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
事務所移転に伴う設備取得
142,475千円
工具器具及び備品
事務所移転に伴う設備取得
66,014千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
事務所移転に伴う設備除却
47,180千円
３ 無形固定資産の金額は、資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

7,473

2,161,002

5,073

―

2,163,402

賞与引当金

54,48063,80054,480―63,800

役員賞与引当金

18,00024,00018,000―24,000保証工事引当金

143,859

90,7001,166―

233,392

役員退職慰労引当金

189,671

76,013――

265,684

─ 97 ─

(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

2,964

預金
当座預金

4,648

普通預金

2,101,502

外貨普通預金5,624,554

ロ

計7,730,705

合計

7,733,669

売掛金

相手先別内訳
相手先金額(千円)STYBARROW MV16 B.V.

3,809,087

MODEC FPSO B.V.

1,343,709

MODEC INTERNATIONAL L.L.C.

793,488

OPPORTUNITY MV18 B.V.

140,053

PRA‑1 MV15 B.V.

71,126

その他

113,228
合計

6,270,691

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高
(千円)
(Ａ)
5,012,167
(注)

当期発生高
(千円)
(Ｂ)
54,728,101

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

次期繰越高
(千円)
(Ｄ)

53,469,577

6,270,691

回収率
(％)
(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)
89.5

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
37.6

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

─ 98 ─

ハ

原材料
区分

金額(千円)

Main Bearing, Forging for Main Bearing Stopper

53,745

合計

ニ

53,745

仕掛工事
区分

金額(千円)AED Puffin S.W. FPSO

1,584,328

Elang‑MV1 Abandonment

7,062

Project Support Service for MV16

1,824

合計

ホ

1,593,215

短期貸付金
相手先

金額（千円）STYBARROW MV16 B.V.

9,727,975

OPPORTUNITY MV18 B.V.

9,664,110

PRA‑1 MV15 B.V.

9,523,194

SONG DOC MV19 B.V.

3,027,808

MODEC OFFSHORE INVESTMENTS B.V.

1,883,640

その他

2,667,327
合計

ヘ

36,494,056

関係会社株式
相手先

金額(千円)（子会社株式）MODEC (U.S.A.),Inc.

7,528,101

MODEC HOLDINGS B.V.

2,281,864

その他

88,706（関連会社株式）
MODEC VENTURE 11 B.V.

2,136,954

PRA‑1 MV15 B.V.

2,029,628

MODEC FPSO B.V.

1,852,655

ESPADARTE MV14 B.V.

1,675,586

MODEC VENTURE 10 B.V.

1,537,180

その他

309,492
合計

19,440,171

─ 99 ─

ト

関係会社長期貸付金
相手先金額(千円)RANG DONG MV17 B.V.

3,055,857

MODEC PRODUCTION(LANGSA)PteLtd

2,732,659

ESPADARTE MV14 B.V.

2,637,096

MODEC VENTURE 10 B.V.

2,283,200

P.T ARAH PRANA

1,997,800

その他

4,833,885
合計

ｂ

17,540,498

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

SOFEC, INC.

1,848,790

JURONG SHIPYARD LTD.

1,185,679

OFFSHORE OIL ENGINEERING

580,107

COSCO (ZHOUSHAN) SHIPYARD CO.,LTD．

412,614STYBARROW MV16 B.V.

396,474

MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE LTD．

370,512

その他

3,221,966
合計

ロ

8,016,145

短期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社三井住友銀行

7,492,366

株式会社みずほコーポレート銀行

5,829,547

中央三井信託銀行株式会社

3,578,351

農林中央金庫1,133,086

住友信託銀行株式会社

1,119,635
合計

ハ

19,152,987

１年内に返済予定の長期借入金
相手先金額（千円）

株式会社三井住友銀行

6,075,863

株式会社みずほコーポレート銀行

2,915,098

中央三井信託銀行株式会社

946,425

住友信託銀行株式会社

651,062

農林中央金庫582,216
合計

11,170,666

─ 100 ─

ニ

長期借入金
相手先

金額（千円）

株式会社三井住友銀行

4,962,761

株式会社みずほコーポレート銀行

4,896,485

中央三井信託銀行株式会社

1,982,418

農林中央金庫1,614,196

住友信託銀行株式会社

636,419
合計

14,092,281(3) 【その他】
当 社 は、Petorbras 社 よ り、平 成 ９ 年 ３ 月 に ブ ラ ジ ル の Maritima Petroleo e Engenharia LTDA
（Maritima社）が受注し、当社が共同受注者として参画したFPSO建造プロジェクトに関する訴訟の提起を受けております。
訴状によればPetrobras社は、Maritima社が本プロジェクトに関して外部業者への支払不履行を起こした際、プロジェクトの遅延を懸念してこれらの費用を立て替えて支払ったが、Maritima社が費用の返還請求に応じなかったため、同社、同社の子会社であるMaritima Overseas, Inc.及び共同受注者であった当社に対する返還請求訴訟を提起した、としております。
当社は訴訟の対象となっているプロジェクトにおいて所掌業務を問題なく完了しており、問題とされている取引に関与していないこと、また受注に際してMaritima社と締結した契約において所掌業務以外の事項に関する当社の免責を確認していること等により、当社には支払い義務がないものと認識しております。
なお、Petrobras社による返還請求金額は42,465千米ドル及び資金返還日までの金利相当額であります。

─ 101 ─第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券

剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店、全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

本店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店、全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

本店（注）定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。

─ 102 ─第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類(2) 半期報告書

事業年度(第21期)

自至

平成18年１月１日
平成18年12月31日

平成19年３月30日
関東財務局長に提出。

(第22期中)自至

平成19年１月１日
平成19年６月30日

平成19年９月28日
関東財務局長に提出。

─ 103 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 104 ─

独立監査人の監査報告書
平成19年3月29日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

文

倉

辰

永

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野

口

昌

邦

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成18年1月1日から平成18年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の平成18年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 105 ─上

独立監査人の監査報告書
平成20年3月28日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

文

倉

辰

永

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野

口

昌

邦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成19年1月1日から平成19年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の平成19年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 106 ─上

独立監査人の監査報告書
平成19年3月29日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

文

倉

辰

永

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野

口

昌

邦

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成18年1月1日から平成18年12月31日までの第21期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井海洋開発株式会社の平成18年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 107 ─上

独立監査人の監査報告書
平成20年3月28日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

文

倉

辰

永

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野

口

昌

邦

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成19年1月1日から平成19年12月31日までの第22期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井海洋開発株式会社の平成19年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

─ 108 ─上