資料2-2

新技術等活用検討ワーキングチーム
今年度のとりまとめ

令和６年３月１１日（月）北 陸 地 方 整 備 局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism情報共有方法について●情報共有方法については、第１回WT・第２回WTのご意見を踏まえ、「ホームページでの共有」を採用する。
●データベース作成後もタイムリーな情報源になるよう、月1回（第1週目）を目途に更新を図る。（詳細はP3参照）
プラットフォームによる情報共有方法 【ホームページでの共有】

北陸地域における
CNP新技術等活用検討ﾜｰｷﾝｸﾞﾁｰﾑ

新技術等活用検討
ワーキングチームの構成員

新技術等活用検討
ワーキングチームのオブザーバー（港湾管理者等）

WT構成員①最新の新技術等に関する情報提供③関係者が各自ダウンロード

事務局（北陸地方整備局）③関係者が各自ダウンロード②データベースの更新・北陸地方整備局HPに随時アップロード（月１回、第１週目途）

新技術等に関しての実証に向けた検討
導入拡大に向けたプラットフォーム
内容

・新技術カルテ及びその内容について検索機能を付与したデータベース

対象範囲・新技術等活用検討ワーキングチームの構成員・オブザーバー限りとする

更新頻度

・事務局（北陸地方整備局）が、月1回（第1週目）を目途に更新

共有方法

・北陸地方整備局HPでダウンロード（ファイル形式：Zip）

情報の管理方法・ダウンロード時とデータ開封時の両方にパスワードを設定
・パスワードの漏洩リスクを考え、年度初めに毎年更新（パスワードは別途お知らせいたします）
・各構成員がデータの入力・更新ができないよう、データ保護をかける

その他【メリット】最新情報の把握が可能【デメリット】特になし【情報共有方法に関する事務局評価】★★★★☆（迅速な情報の更新が可能）

ＣＮＰ新技術等活用検討ワーキングチーム情報提供 ※構成員限り-● 新技術に関するデータベース※構成員限り

1

新技術カルテ及びデータベース構築内容
組織名
TEL

技術概要
段階
○「走行距離が長く、需要量も大きい重量車（トラック等）」の脱炭素化に向けた技術で、既存車両を水素エンジン車に改造する。
○水素エンジンについてはディーゼルエンジンと比較して出力不足が弱点となるが、多段の過給機を活用して既存のディーゼルエンジン並みの出力を得る。
○1充填あたり航続距離300㎞〇中型トラックにおけるCO2排出量
ディーゼルトラック燃費 ＝ 5.8km/L 国土交通省「H30自動車燃費一覧」より
軽油CO2排出係数 ＝ 2.58 kg-CO2/L 環境省「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブッ
北酸株式会社yク」
環境エネルギー 076-441-2461 wakaki@hokusa kmあたりCO2排出量 ＝ 2.58/5.8=0.44 kg-CO2/km
実証段階
部 若木
n.co.jp
年間走行距離 ＝ 59719km 日本自動車工業会「普通トラック市場動向調査（中型）」より
年間CO2排出量 ＝ 0.44*59719/1000=26.6t-CO2/年
組織名

E-mailステージ

導入年

情報公開の可否

課題・制約条件（北陸管内港湾への導入に関する留意点）
効率面
経済面
ハード面
ソフト面

安全面

北陸管内・日本海側港湾への導入実績
関連する補助金や助成制度
その他●新技術カルテ及びデータベースでは、冒頭（１ページ目）には、今回の情報の取り扱いについて明記した。
●データベースは、新技術カルテの整理内容について、各構成員が見たい内容を抽出できるような整理を行った。
●各カルテの原本（PDF）へのリンクも記載し、見たい新技術カルテへの閲覧も容易にした。
※ExcelとPDFのリンク付けを行うため、左下のフォルダ構成を変更しないように留意する。
2026年【開発主体】株式会社フラットフィールド、東京都市大学【実証協力】トナミ運輸株式会社、北酸株式会社、株式会社早稲田大学アカデミックソリュー
ション【技術協力】株式会社アネブル、株式会社リケン、東京プラント株式会社、マーレエンジンコン
ポーネンツジャパン株式会社、マーレエレクトリックドライブズジャパン株式会社、日本特殊陶
組織名
ステージ
技術概要
業株式会社、エルリングクリンガーマルサン株式会社、株式会社IHI、ENEOS株式会社
組織名
TEL
E-mail段階
導入年○「走行距離が長く、需要量も大きい重量車（トラック等）」の脱炭素化に向けた技術で、既存○従来のRTGで使用される蓄電池の容量はそのままに、エンジン・発電機を小型化し排気車両を水素エンジン車に改造する。
量・出力を抑える新ディーゼル発電機を採用、これにより従来型と比較し約15％の燃費削減○水素エンジンについてはディーゼルエンジンと比較して出力不足が弱点となるが、多段の等を実現している。さらに、将来的な水素供給インフラ整備の完了に合わせ、ディーゼル発電過給機を活用して既存のディーゼルエンジン並みの出力を得る。
三菱ロジスネク機からFCへの換装も可能としている。
koichi_takemoto ○1充填あたり航続距離300㎞
スト株式会社○従来のハイブリッド型RTGと比較し、約15％の燃費およびCO2削減とNOx、PMの低減を実@logisnext.com 〇中型トラックにおけるCO2排出量
国内営業本部 03-6404-1202
現している。
商用段階
2021年～
ikumi_kawasaki@ ディーゼルトラック燃費 ＝ 5.8km/L 国土交通省「H30自動車燃費一覧」より
特販部 武本・○FC換装時には、排出ガスはゼロとなる見込みである。
logisnext.com 軽油CO2排出係数 ＝ 2.58 kg-CO2/L 環境省「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブッ
川崎北酸株式会社yク」
環境エネルギー 076-441-2461 wakaki@hokusa 【効果根拠】
kmあたりCO2排出量 ＝ 2.58/5.8=0.44 kg-CO2/km
実証段階
2026年
従来のハイブリッド型RTGから発電機出力を220KVA→180KVAに抑えたことにより燃費消費部 若木
n.co.jp
年間走行距離＝ 59719km 日本自動車工業会「普通トラック市場動向調査（中型）」より量とCO2排出量共に約15％削減される。
年間CO2排出量 ＝ 0.44*59719/1000=26.6t-CO2/年【開発主体】株式会社フラットフィールド、東京都市大学【実証協力】トナミ運輸株式会社、北酸株式会社、株式会社早稲田大学アカデミックソリュー
ション【技術協力】株式会社アネブル、株式会社リケン、東京プラント株式会社、マーレエンジンコン
ポーネンツジャパン株式会社、マーレエレクトリックドライブズジャパン株式会社、日本特殊陶業株式会社、エルリングクリンガーマルサン株式会社、株式会社IHI、ENEOS株式会社○従来のRTGで使用される蓄電池の容量はそのままに、エンジン・発電機を小型化し 排気量・出力を抑える新ディーゼル発電機を採用、これにより従来型と比較し約 15％の燃費削減等を実現している。さらに、将来的な水素供給インフラ整備の完了に合わせ、ディーゼル発電三菱ロジスネク機からFCへの換装も可能としている。
koichi_takemotoスト株式会社○従来のハイブリッド型RTGと比較し、約15％の燃費およびCO2削減とNOx、PMの低減を実@logisnext.com
国内営業本部 03-6404-1202
現している。
商用段階
ikumi_kawasaki@
特販部 武本・○FC換装時には、排出ガスはゼロとなる見込みである。
logisnext.com
川崎【効果根拠】
従来のハイブリッド型RTGから発電機出力を220KVA→180KVAに抑えたことにより 燃費消費量とCO2排出量共に約15％削減される。

【フォルダ構成】①新技術DB（Excel）：抽出可能な新技術カルテのデータベース②新技術カルテ一式（PDF）：全カルテをPDFに取り纏めた資料③個別カルテ（フォルダ）：①のリンク用のファイル

可

情報公開の可否

可可

既存車両と同等
航続距離・積載 の実用性の確保
量において実用 低速トルク
FCVとの比較性を確保した水 ベースエンジン 低コストで導入
素エンジントラッ の65％ 最大出 可能
クの改造技術力 ベースエンジンの90％

北陸管内・日本海側港湾への導入実績
関連する補助金や助成制度
その他○北陸管内・日二酸化炭素排出本海側港湾への抑制対策事業費
RTGへの水素供 荷役機械（RTG） 導入実績：金沢等補助金（港湾給に対する法整 に水素燃料電池 港 1基、富山港における脱炭素備による制約条 を搭載・運用す 1基導入済。敦安全管理体制に概算費用費用等化促進事業）：件が生じる可能 る際の法規制の 賀港 2024年2月
ついては、別途については、別ハイブリッド型ト
環境省令和3年性があるが、現 制定が必要。に2基導入予協議とさせてい 既存車両と同等 途協議とさせて ベース車両に既ランスファーク
富山県内を実証度「水素内燃機状のディーゼル航続距離・積載 の実用性の確保 いただきたい。
EVとの比較 航 （例：充填方法・ 定。
ただきたい。
存車両を活用し 発電機の状態で 規格、荷役機械 ○太平洋側港湾走行（トナミ運輸 レーンやハイブ
関活用による重量において実用 低速トルク
FCVとの比較
続距離の優位性た開発 水素コ あれば特段の制 メンテナンスの への導入実績：に於いて拠点輸 リッド型ストラド量車等脱炭素化性を確保した水 ベースエンジン 低コストで導入（同一の航続距ルキャリアを導ンバージョン後エ 約条件はない。 資格有無など） 川崎港送車両として運2基、神 実証事業」
素エンジントラッ の65％ 最大出 可能離を確保した場入する事業（令ンジン寿命用）2023年～約戸港 4基導入 （2021年8月～
クの改造技術力 ベースエン合の積載量）
和４年度実施）80万kmの確保
1年
2024年3月まで済。
ジンの90％実証）

技術名称
可組織名

技術概要

PDFへのリンク

個別カルテ\【北酸株式会
2023年12月20日 社】水素エンジントラッ
ク.pdf

記入年月日

PDFへのリンク①クリック
個別カルテ\【三菱ロジス
ネクスト株式会社】ハイブ
リッド型RTG（F-ZEROタイプ） .pdf
個別カルテ\【北酸株式会
2023年12月20日 社】水素エンジントラック.pdf
2023年12月7日

技術概要の出典：ＣＮＰの形成に資する技術・取組に関する事例集（国土交通省港湾局）及び港湾における脱炭素化促進事業より記載

カルテ No.

2021年～

環境省令和3年
富山県内を実証 度「水素内燃機走行（トナミ運輸 関活用による重に於いて拠点輸 量車等脱炭素化送車両として運 実証事業」
用）2023年～約 （2021年8月～1年2024年3月まで実証）

課題・制約条件（北陸管内港湾への導入に関する留意点）
効率面
経済面
ハード面
ソフト面

安全面

整理カルテ例●

ベース車両に既EVとの比較 航存車両を活用し続距離の優位性た開発 水素コ（同一の航続距ンバージョン後エ離を確保した場
ンジン寿命合の積載量）
80万kmの確保

記入年月日

大区分（複数選択可）

小区分（複数選択可）

□港湾施設
■荷役機械
□輸送機械
□船舶・車両○北陸管内・日二酸化炭素排出 □CCUS□水素・アンモニア関連施設□陸上電源施設
本海側港湾への抑制対策事業費 □カーボンリサイクル□蓄電池□再生可能エネルギー
RTGへの水素供 荷役機械（RTG） 導入実績：金沢等補助金（港湾 □その他（□カーボン・クレジット）
給に対する法整 □ブルーカーボンに水素燃料電池 港 1基、富山港における脱炭素備による制約条 を搭載・運用す1基導入済。敦将来的な水素燃料電池（FC）への換装が可能なハイブリッド型RTG（F-ZEROタイプ）
安全管理体制に概算費用費用等化促進事業）：
個別カルテ\【三菱ロジス件が生じる可能 る際の法規制の 賀港 2024年2月
ついては、別途については、別
ハイブリッド型トネクスト株式会社】ハイブ性があるが、現 制定が必要。に2基導入予
2023年12月7日
三菱ロジスネクスト株式会社 国内営業本部 特販部 武本 （TEL：03-6404-1202、MAIL:koichi_takemoto@logisnext.com）
協議とさせてい途協議とさせてランスファーク
リッド型RTG（F-ZEROタイ状のディーゼル （例：充填方法・定。
川﨑 （TEL：03-6402-1202、MAIL:
ikumi_kawasaki@logisnext.com）
ただきたい。
いただきたい。
レーンやハイブプ） .pdf
発電機の状態で 規格、荷役機械 ○太平洋側港湾
リッド型ストラド
あれば特段の制 メンテナンスのへの導入実績：• 従来のRTGで使用される蓄電池の容量はそのままに、エンジン・発電機を小型化し排気量・出力を抑えルキャリアを導約条件はない。
資格有無など）川崎港
2基、神る新ディーゼル発電機を採用、これにより従来型と比較し約 15％の燃費削減等を実現している。さらに、入する事業（令戸港 4基導入
将来的な水素供給インフラ整備の完了に合わせ、ディーゼル発電機からFCへの換装も可能としている。
和４年度実施）済。
• 従来のハイブリッド型RTGと比較し、約15％の燃費およびCO2削減とNOx、PMの低減を実現している。
• FC換装時には、排出ガスはゼロとなる見込みである。
■ターミナル内□背後圏輸送□境界部□海上輸送□脱炭素化に向けたエネルギー源の供給手法【効果根拠】
従来のハイブリッド型RTGから発電機出力を220KVA→180KVAに抑えたことにより 燃費消費量とCO2排出量共に約15％削減される。

ステージ
課題・制約条件（北陸管内港湾への導入に関する留意点）

研究段階（研究・実証段階の技術導入見通し：・実証段階 ・ 商用段階
年頃導入 、 商用段階の技術導入年：2021年～）

安全面

•

効率面

－

経済面

•

ハード面

－

ソフト面

•その他

• 荷役機械（RTG）に水素燃料電池を搭載・運用する際の法規制の制定が必要。
（例：充填方法・規格、荷役機械メンテナンスの資格有無など）【情報公開】 可 ・ 不可

安全管理体制については、別途協議とさせていただきたい。

概算費用費用等については、別途協議とさせていただきたい。

RTGへの水素供給に対する法整備による制約条件が生じる可能性があるが、現状のディーゼル発電機の状態であれば特段の制約条件はない。

北陸管内・日本海側港湾への導入実績••

北陸管内・日本海側港湾への導入実績：金沢港 1基、富山港 1基導入済。敦賀港 2024年2月に2基導入予定。
太平洋側港湾への導入実績：川崎港 2基、神戸港 4基導入済。

関連する補助金や助成制度•

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（港湾における脱炭素化促進事業）：ハイブリッド型トランスファークレーンやハイブリッド型ストラドルキャリアを導入する事業（令和４年度実施）②リンク先のPDFが開く

2情報共有プラットフォームの掲載・更新スケジュール●本ワーキングチームでのご意見を踏まえ、更新した新技術カルテ及びデータベースの内容について、３月中旬に確認依頼を実施し、意見を集約・反映した上で、４月の第１週に北陸地方整備局のHPに掲載する。
●４月以降については、以下のスケジュールで、月1回（第1週目）を目途に情報の更新を図る。

3月

事務局

構成員オブザーバー

11121314151617181920212223242526272829

30

31

月

火

水

木

金土日

月火

水木

金土日

月火

水木

金土日

ワーキン
グチーム

本WTの意見への対応

意見の集約・反映

新技術カルテ内容の確認
情報共有プラットフォームの運用に関する案内（パスワード設定、事務局との情報共有方法 等）
４月

1週
事務局

★
HP掲載

構成員
オブザーバー

HP掲載準備

2週

3週

５月
4週

5週

1週

★
★
情報集約 HP更新

2週

3週

７月

６月
4週

5週

1週

★
★
情報集約 HP更新

2週

3週

4週

5週

１週

・・・

★
★
・・・
情報集約 HP更新★

★

★

情報確認・提供

情報確認・提供

情報確認・提供・・・

3次年度以降の取組み●北陸地方整備局のホームページによる新技術情報の共有を実施し、日本海側港湾のCNP 新技術等活用に向けたプラットフォームの枠組みを維持する。
●今後、事務局側で関連情報を入手した際には、プラットフォーム内にその内容を掲載する。
●今年度までのWTの開催形式は、終了とするが、今後、工場見学会や新技術カルテの更新状況などに応じた技術説明会などの情報交換ができる枠組みを維持していく。

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