2017(H29)年 6 月 16 日

6 月議会一般質問◯皆さんこんにちは。私は自由民主党市議団を代表いたしまして老人クラブについて、本市における片仮名語の表記について、以上２点について質問いたします。この２点については、もう先輩議員さん何度も質問されたと思いますが、改めて質問させていただきます。
まず初めに老人クラブについて質問させていただきます。
現在、我が国の 65 歳以上の高齢者人口は 3,300 万人を超え、今後もふえ続けていきます。平均寿命は、厚生労働省のことし３月の発表ですと、男性が 80.75 歳、過去最高を更新し、女性も 86.99 歳と過去最高を更新しました。平均寿命も年々右肩上がりで上昇しています。
総人口に占める高齢者の割合が４人に１人と急増する中、老人ホームや介護施設が充実して入所される方もふえてきたようですが、多くの高齢者は住みなれた家や地域において健康で生きがいを持って生活することを望んでおられます。そのためには、高齢者の社会参加での生きがいづくりが大切と言われています。多くの方が会話をしてつき合いを深め、そのことで生きがいを感じるとのことです。人との交流こそが高齢者の生きがいにつながり、年々ふえ続けている高齢者の孤独死問題にも効果が生じるのではないでしょうか。そのことからも、高齢者が地域での交流を深められる老人クラブの存在は欠かせないのではないかと思います。
私事ですが、還暦のお祝いをしていただいたり、還暦の同窓会をして、つい最近のことのようでしたが、ことし４月に地元老人クラブの高砂会から総会の案内状と一緒に入会申込書が届きました。
60 歳を過ぎると年々、年をとるのに加速がついていくと言われています。あっという間に高砂会入会資格の 65 歳を迎えてしまったのかと、少し寂しい感じもします。実際 40 代のつもりですが。幼いころのイメージでは、60 代の人といえば、よぼよぼのおじいさんに見えていましたが、60 代になった現在、本人は若いつもりでも孫世代からしてみると、やっぱりそのように見えるのかなと、またそんな年になったのかなと、何とも言えない気持ちです。
私の町内の老人クラブ加入率は 90％を超え、昔から近所とは緊密なつき合いをしてきた地域でもあり、抵抗なく入会申込書にサインをしました。しかしながら、町内によると単位老人クラブの会員数が減少したとか、解散をしたとかの話をよく耳にするようになりました。
そこで、まず老人クラブとはどのような組織団体なのかをお尋ねいたします。
２問目以降は自席にて質問させていただきます。

◯保健福祉局⻑

⽼⼈クラブは、国の⽼⼈クラブ活動等事業実施要綱

では、地域を基盤とする⾼齢者の⾃主的な組織であり、⾼齢者の⽣きがいや健康づくりを推進することにより、明るい⻑寿社会の実現と保健福祉の向上を⽬的として設⽴されることとされております。
その具体的な活動は、ひとり暮らしの⾼齢者を訪問し、安否の確認などを⾏う友愛訪問事業や公園清掃などの社会奉仕活動を初め、グラウンドゴルフ⼤会などさまざまな交流イベントなどを実施されております。以上でございます。

◯本市として、老人クラブの役割と必要性をどう認識しておられるのか、お尋ねいたします。

◯保健福祉局⻑

⽼⼈クラブにつきましては、これまでも⾼齢者の⽣きがいづくりや健康づくりに積極的に取り組んでいただいており、昨年６⽉に策定した福岡市保健福祉総合計画におきましても、⽀え合い助け合い活動の推進の観点から、地域の⽀え⼿として重要な役割を担っていただいていると考えております。今後、⾼齢化が進展する中、ますます活動が期待される団体であると認識しております。以上でございます。

◯本市における過去５年間の単位クラブの数と会員数の推移及び高齢者人口に占める会員数の割合はどのようになっているのでしょうか。
また、入会率の多いところはどこの地域でしょうか、あわせてお尋ねいたします。

◯保健福祉局⻑

まず、過去５年間のクラブ数、会員数につきましては、福岡市が補助⾦を交付している⽼⼈クラブでお答えいたしますと、
平成 23 年度末 887 クラブ、４万 5,196 ⼈、平成 24 年度末 886 クラ
ブ、４万 3,813 ⼈、平成 25 年度末 880 クラブ、４万 2,845 ⼈、平成 26
年度末 850 クラブ、４万 716 ⼈、平成 27 年度末 850 クラブ、４万 480⼈となっており、クラブ数、会員数ともに減少傾向にあります。
また、現在の⾼齢者⼈⼝に対する会員の割合につきましては、国の要綱では⽼⼈クラブ会員となることができるのは 60 歳以上となっており、福岡市の 60 歳以上の⼈⼝に対する会員数の割合は約 10％となっております。
なお、⼊会率につきましては、北崎地区や⽞海地区などでは⽐較的⼊会率が⾼い傾向となっております。以上でございます。

◯老人クラブの加入率は低いとは思っていましたが、加入率がこれほど低いとは思っていませんでした。
全国老人クラブ連合会では 100 万人会員増強運動が行われていると聞きますが、その意義と、福岡市老人クラブ連合会での取り組み、またその状況についてお尋ねいたします。

◯保健福祉局⻑

全国⽼⼈クラブ連合会におきましては、全国的な会員数の減少を受け、御指摘の運動の推進に取り組んでおられますが、その意義は、会員数の増員と⽼⼈クラブ活動の活性化を⽬的とするものでございます。福岡市⽼⼈クラブ連合会におきましても、会員増強のための取り組みをふくふくクラブ福岡会員増強運動と名づけて、１校区１クラブの増、１クラブ当たり会員３⼈純増⼊会という⽬標を持って組織拡充に取り組んでおられるところでございます。
また、定期的に会員増強運動推進委員会を開催し、会員増強の推進についての意⾒交換や今後の⽅針検討などを⾏うほか、⾃治協議会との連携など各地域での活動事例も共有されております。以上でございます。

◯全国や福岡市の老人クラブ連合会でもいろいろ取り組みがなされているようです。にもかかわらず、老人クラブの会員数は減少傾向にあるようですが、何が減少の原因だと捉えておられるのか、お尋ねします。

◯保健福祉局⻑

⽼⼈クラブの会員の減少の原因につきましては、仕事を続ける⾼齢者がふえ、60 歳代の加⼊者が少なくなっていることや、⾼齢者の価値観やライフスタイルが多様化して、⽼⼈クラブ以外での活動の場、社会参加の場が広がったことなどではないかと考えております。以上でございます。

◯ライフスタイルなどの多様化も原因の一つにあろうかと思いますが、老人クラブの運営に関してもいろいろ大変だとお聞きしております。
そこでお尋ねしたいんですが、老人クラブの運営資金は何で賄っているのでしょうか。

◯保健福祉局⻑

⽼⼈クラブの運営資⾦につきましては、各クラブ会員からの会費を基本に運営が⾏われております。また、町内会等地域の団体からの補助⾦を受けているクラブもあると伺っております。また、福岡市も国の要綱に準じて⽼⼈クラブが⾏う活動に対して補助⾦を交付しているところでございます。以上でございます。

◯市も老人クラブへ補助金を交付しているとのことですが、補助金の制度はどうなっているのかお尋ねします。

◯保健福祉局⻑

⽼⼈クラブへの補助⾦制度につきましては、国の要綱に準じ、福岡市においては会員数がおおむね 30 ⼈以上で、毎⽉ 20⼈以上の会員が参加しているクラブを対象として、⽉額 4,800 円、年額５万 7,600 円を交付しております。また、福岡市⽼⼈クラブ連合会に対して運営費の助成も⾏っているところでございます。以上でございます。

◯ただいまの答弁にありました年額５万 7,600 円を会員数の基準 30人で割ると、１人当たり年間 1,900 円となります。わずかな補助金の交付にとどまっているにもかかわらず、単位老人クラブとしては過度の事務負担を感じて、会計になる方がなく、老人クラブを解散したところもあると聞きますが、補助金にかかわる事務手続はどういうものがあるのでしょうか、お尋ねします。

◯保健福祉局⻑

⽼⼈クラブの補助⾦につきましては、申請の際に各クラブの収⽀計画及び⽉ごとの活動の予定を記載していただき、補助⾦の交付決定を⾏っております。また、実績報告の際には収⽀決算及び実際に⾏った活動内容を記載していただき、補助⾦額の確定を⾏っているところでございます。以上でございます。

◯単位クラブに対して詳細な事務報告書、予算書及び結果報告書、決算書が求められ、それを市の職員により念入りにチェックされ、訂正が求められるとのことで、報告書の提出等の事務にかなりの負担を感じておられるようです。また、単位クラブだけでなく、市の職員の負担も大きいと思われます。事務の簡素化はできないんでしょうか。

◯保健福祉局⻑

申請⼿続につきましては、申請書類への記載事項を減らすなど、これまでも申請⼿続の簡素化に取り組んできたところでございますが、公的な補助⾦であることから、その申請、精算など⼀定の⼿続や確認⾏為などが必要であると考えております。
今後とも、事前説明等の機会を捉えて、記載⽅法などについてわかりやすい説明を⾏うなど、引き続き可能な限りの⽀援を⾏ってまいりたいと考えております。以上でございます。

◯事務の負担とあわせて、補助金の使途についてもいろいろと制約があるようです。例えば、ボランティアで道路の清掃等をやった後に弁当をとるとか、そんなときの弁当代も出ないということなんですが、使途の緩和というのはできないのでしょうか。

◯保健福祉局⻑

補助⾦の使途につきましては、補助⾦の交付対象となる活動が国の補助基準において社会奉仕活動や教養、レクリエーション活動等となっており、福岡市におきましてもそれに準じた取り扱いとしているところでございます。以上でございます。

◯なかなか難しいようですが、それでは会員がふえる魅力ある老人クラブにするために、本市としてどのような働きかけが必要と考えておられるのか、また、他の都市に成功の事例はないのか、お尋ねいたします。

◯保健福祉局⻑

魅⼒ある⽼⼈クラブとなるための働きかけにつきましては、福岡市といたしましても、さまざまな機会を捉えて⽼⼈クラブの活動をＰＲすることが肝要であると考えております。なお、他都市における会員増強の取り組みの成功事例につきましては、全国的な会員数の減少を踏まえ、各都市の連合会でも会員増強の取り組みが⾏われておりますが、残念ながら顕著に会員数が増加した事例等は⾒受けられない状況でございます。以上でございます。

◯難しいと思いますが、ぜひ知恵を絞って減少に歯どめをかけていただきたいと思いますが、今後、本市として老人クラブの支援をどのようにしていかれるのか、所見をお尋ねいたします。

◯保健福祉局⻑

福岡市は、⾼齢者が健康で住みなれた地域で活躍いただける社会を⽬指しております。そのような中、⽼⼈クラブは、さまざまな地域活動を通して⼤きな役割を果たされており、福岡市の⾼齢者施策の⼀翼を担う団体であると認識しております。
福岡市といたしましては、⽼⼈クラブが地域の重要な⽀え⼿として魅⼒ある活動を⾏っていくことができるよう、⽼⼈クラブの活性化、会員拡⼤に向けた活動に、福岡市⽼⼈クラブ連合会などと連携し、⽀援を⾏ってまいりたいと考えております。以上でございます。

◯先ほどから老人クラブについて質問をしてまいりましたが、老人クラブの会員の減少を食いとめるのはなかなか難しいことだと理解しました。しかし、皆さんも御承知のとおり、老人クラブは会員の健康維持や親睦を深めるだけではなく、子どもたちの登下校の見守りや公園、道路の清掃、そして自治会や公民館のさまざまな行事に参加、協力していただくなど地域では欠かせない組織です。
本市では、福祉施策の一つに支え合いや助け合いによる地域福祉の推進を掲げ、地域で支え合う仕組みづくりの推進を行っておられます
し、教育についても社会全体で子どもたちを育てていくことを方針の一つとしておられます。防災においても地域の組織力に大いに期待されています。
今や、地域を支えている各種団体のほとんどが高齢者に支えられていると言っても過言ではありません。自治会や町内会の会長さんはほとんど 70 歳以上、民生委員さんもほとんどが高齢者、比較的若いと思われる体育振興会も高齢者の方を見かけるようになりました。
これからはもっと地域に若い人たちがかかわっていかなければならないところですが、社会環境も変わり昼間の地域にはほとんど高齢者しかいない現状では、高齢者が中心となって支えていくしかないと思います。それには、リタイアした高齢者が地域にかかわりを持っていただき、今まで培ってこられた知識や経験を地域のために生かしていただきたいと思っているのです。そのリタイアした高齢者の地域デビ
ューは老人クラブが最適だと思います。
従来からの老人クラブの組織や名前にこだわらない思い切った改革を行って、高齢者にとってより魅力ある会にしていくことも考える必要があるのではないでしょうか。当局の支援のさらなる充実を要望いたしまして、この質問を終わります。
次に、本市の広報誌等で片仮名語をよく見かけるようになったと耳にしますが、これら本市が発信する片仮名語が果たしてどれだけ市民に正しく理解されているのかと疑問に思い、この質問をいたします。
本市における片仮名語の表記についてお尋ねいたします。
最近、大衆情報媒体である新聞やテレビなどで片仮名語が頻繁に使われていますが、65 歳を迎えシルバー手帳をもらった私は、意味がわからない言葉によく出くわします。まちなかを歩いていても片仮名やアルファベット表記の会社名や店舗の看板が多く目につき、何屋さんかなと首をかしげることもあります。また、林立するマンションの名前もほとんどが片仮名表記で、一度聞いても忘れてしまいます。このような経験は私だけでしょうか。
日本語における片仮名語の氾濫については、何十年も前から何度となく言語学者を初め、市民からも新聞の投書欄などで日本語が崩壊すると警鐘が鳴らされてきました。少し古い話ですが、元総理の小泉純一郎氏が厚生大臣の時代に、子どもやお年寄りがわからない片仮名語を使うなと片仮名語追放に乗り出し、大きな支持を得たことを思い出します。しかしながら、現在でも福祉分野にはケアハウス、デイサービス、バリアフリー、ケアマネジメント、サポートセンター等々さまざまな片仮名語が使用され、減るどころかふえ続けているように思います。
皆さんも６月１日付の福岡市政だよりを読まれたと思いますが、１ページの紙面の真ん中に「ＦＵＫＵＯＫＡｇｒｏｗｔｈｎｅｘｔ誕生」とアルファベットの大きな文字がありました。私は早速、英和辞典を開きｇｒｏｗｔｈｎｅｘｔの意味を調べてみました。ところが、ｇｒｏｗｔｈで成長、発展とはありますが、ｇｒｏｗｔｈｎｅｘｔの熟語は見当たりませんでした。
市政だよりの２ページ目を開いて、グロースネクストの片仮名見出しの下段の小さな文字を追っていくと、グロースネクストとは、次のステージに成長させる意味が込められていると記述され、ｇｒｏｗｔ
ｈｎｅｘｔとは英語ではなく造語であり、施設の名称だと理解しました。

これは、英語や片仮名語を使うと格好いいや先進的と受け取っていただけるという命名側の思いがあるのではないかと思いました。
本市では新規事業を立ち上げるたびに新しい事業名がつけられていますが、それにはよく片仮名語が使われています。例えば、29 年度の各局の予算等説明資料の中にも片仮名語が目にとまります。一例として教育委員会の資料にアントレプレナーシップ教育とかＣＡＰＳプログラムなど知らない片仮名語や横文字が使われていました。
本市の広報誌等にも片仮名語がよく使われていますが、市民の方々が果たしてどれだけ片仮名語を正しく理解しておられるのか、私のほうで独自にアンケート調査をしてみました。
そのアンケート結果を報告したいと思っていますが、その前に幾つかの局に、本市で使われている片仮名語の語源と意味、そして、その狙いについてお尋ねしたいと思います。
まず初めに、ベジフルスタジアムについて、語源と意味、その狙いについてお伺いいたします。

◯農林⽔産局⻑

ベジフルスタジアムについてお答えいたします。

このベジフルスタジアムという名称は、取り扱っている⻘果物をあらわすベジタブルとフルーツ及び市場の特徴であります競りが⾏われる公正な競争の場を競技場になぞらえたスタジアムを組み合わせたもので、シンボルマークとなるロゴとあわせて公募し決定したものであります。
次に、狙いにつきましては、卸売市場法に基づく福岡市中央卸売市
場⻘果市場という正式名称に加え、市⺠に親しみやすく、また、全国唯⼀の市場として、より効果的にＰＲすることを⽬的にベジフルスタジアムという名称を使⽤し、市場のブランド化を図っているものでございます。
以上でございます。

◯同じく、スタートアップカフェについてお伺いいたします。

◯経済観光⽂化局⻑

スタートアップカフェの語源、意味、狙いについてお答えいたします。
まず、スタートアップとは、創業や⽴ち上げ、新規事業という意味に加え、市⺠の新たな挑戦を応援し、福岡市から新しい価値を創造することを⽬指した⾔葉でございます。
次に、スタートアップカフェについてでございますが、スタートアップの裾野を広げるため、誰もが気軽に創業の相談ができる場所とし

て、平成 26 年 10 ⽉に開設いたしました。この名称につきましては、従来の創業相談窓⼝は⼊りにくかったという創業経験者などの御意⾒を踏まえ、カフェのように、より気軽に⽴ち寄れる場所を⽬指してス
タートアップカフェと名づけたものでございます。
以上でございます。

◯同じく、天神ビッグバンについてお伺いいたします。

◯住宅都市局⻑

天神ビッグバンについてお答えいたします。

天神ビッグバンは、多くの建物が更新時期を迎える天神地区におきまして、国家戦略特区による航空法⾼さ制限の特例承認の獲得を機に、福岡市独⾃の容積率の緩和などとあわせ、⺠間投資を喚起することで、付加価値が⾼く、耐震性にもすぐれた建築物への建てかえを促進し、新たな空間と雇⽤を創出するプロジェクトでございます。
名称につきましては、これらの規制緩和を初めとするさまざまな⺠間誘導施策によりまして、これまで⻑年建てかえが進まなかった天神地区におけるまちづくりの機運としてのエネルギーの⾼まりを捉え、これを⼀気に開花させるという趣旨を、市⺠を初め、⺠間事業者の⽅々などの記憶に残るよう、象徴的な短い⾔葉で表現したものでございます。以上でございます。

◯最後にもう一つ、ハザードマップについてお伺いいたします。

◯市⺠局⻑

ハザードマップについてのお尋ねですが、ハザードとは、危険や災害を意味する英単語であり、ハザードマップは⼀般的に⾃然災害による被害の軽減や防災対策に使⽤する⽬的で、被災想定区域や避難場所などを表⽰した地図とされております。
ハザードマップという名称につきましては、平成６年に国から⾃治体に対しての洪⽔ハザードマップ作成の推進の通知を契機に、全国的に広く使⽤されているものでございます。以上でございます。

◯ただいまの答弁をお聞きしまして、それぞれの名称に語源や意味など当局のさまざまな思いがあるのはわかりました。
そこで、私の感想を述べさせていただきたいと思います。
まず、ベジフルスタジアムですが、ベジフルは野菜の意味のベジタ
ブルと果物の意味のフルーツの双方の頭をとってつくった造語で、無論英語ではベジフルの単語はありません。私は当初この片仮名語を聞いて、野菜がたくさんの意味かと思っていました。

また、スタジアムの本来の意味は競技場であって、それを市場の競りをイメージして使ったとのことですが、一般の方はこのことから、スタジアムは競技場だけど市場の意味もあるのかと誤解してしまうのではないでしょうか。言葉が持った本来の意味と違う造語はいかがなものかと思いました。
インターネットで福岡市スタートアップカフェを調べてみると、ス
タートアップのエコシステムを構築するため、多種多様な人たちが集い、新しい価値観を生み出すプラットフォームになることを目指しス
タートアップカフェは開設されました。創業が盛んになることによってイノベーションを創発し云々と説明がされていました。
ここで使用されるエコシステム、プラットフォーム、イノベーショ
ンの片仮名語は日本語に当てはまる言葉がなかったのでしょうか。
スタートアップにはさまざまな片仮名やアルファベットが使用されていますが、日本語を使用できるところは日本語を使用し、それが難しかったら片仮名と日本語を併記してもらうと親切かと思います。
次に、天神ビッグバンについてですが、説明を聞かないと、ビルとか店舗の名称かバーゲンセールなのかと、全く何なのか想像ができない名称だと思います。
ただ単なる再開発ではないことはわかっております。国家戦略特区

を活用した都市の新たな成長の起爆剤となる新たな開発計画の思いは理解できます。要するに天神地区の再開発であることは間違いないわ
けですから、例えば名称を天神再開発ビッグバンみたいにすると、市民が聞いても想像できるのではないでしょうか。
次に、ハザードマップについては、先ほどの説明で、国や全国で広く使われているから、本市でも使用しているとのことですが、私が行いましたアンケート結果によりますと、ハザードマップの認知度は74％と認知度は高いのですが、残りの 26％は知らないとか、間違った意味に理解しておられるのです。
ハザードマップは防災用語で、人の命にかかわる災害予想と避難場所を記した重要な地図です。ハザードマップを使う場合は、その都度、日本語で災害想定区域と避難場所と併記または説明していただければと思っております。
先ほどグロースネクストの話をしましたが、市政だよりは子どもから大人まで、多くの人が目にする市の基本的な広報媒体ですから、特に誤解を生むことのないよう気をつけなければならないと思っています。
市政だよりを編集するに当たり、各局から提出される原稿の中には、わかりにくい造語や片仮名語もあるのではないかと思いますが、掲載するに当たってどのような配慮がなされているのか、お尋ねいたします。

◯総務企画局⻑

市政だよりの作成に当たりまして、⽚仮名語などのうち定着が不⼗分な⾔葉につきましては、ユニバーサルデザインに配慮した印刷物作成の⼿引きなどに基づきまして、わかりやすい⾔葉への⾔いかえですとか、本⽂の中での説明を⾏いますほか、注釈をつけるなど、誰にとってもわかりやすい広報に努めているところでございます。以上でございます。

◯市政だよりにおいては、言いかえたり注釈をつけたりしておられるとのことですが、それでもどこまで片仮名語が浸透しているのか疑問が残ります。
ここで、私が行った片仮名語に関するアンケートの結果について報告します。
アンケートについては、設問の内容について、もっと推敲の時間をとったり、また各年齢層の多くの市民の皆さんにお答えしていただきたかったのですが、今回の議会に間に合わせるために、にわかに作成し、幾つかの公民館に協力をお願いしました。そのため答えていただいた方は公民館に出入りしている方が中心で、60 歳以上の女性が多く、数も 200 人ほどで正確さに欠けるところもあると思いますし、公民館に出入りしている方なので町内会長さんなど何らかの形で地域活動にかかわっている方々が多く、比較的市の行政に関心を持たれている方が多いようでした。
設問は選択式で丸をつけていただきました。
結果は、市政の情報は何からとの問いには、多いほうから、市政だより、新聞、テレビの順でした。
市政広報に使われる片仮名語について、片仮名語の使用は多いか少ないかの問いに、ちょうどいいが 51％、次に、やや多いが 37％、多いが９％の順でした。
片仮名語を使用することについては、日本語のよい表現がないので仕方がないが 31％、わかりづらいと、また、時代に合っているが同数の 27％、理解できないが 11％。
市政広報に使われている片仮名語は理解できるかの問いには、まあまあ理解できるが 65％、次に、少し理解できるが 21％、よく理解できるが 11％でした。しかし、よく理解できると答えられた方も片仮名語の質問に正解率の悪い方が何人もおられました。
わずか５つの言葉ですが、片仮名語の理解度についてよく使われる、

ユニバーサル都市、ワークショップ、ハザードマップ、アクティブエイジング、バリアフリーについて、理解度のアンケートをしました。
最も正解率がよかったのがバリアフリー、93％でした。次に、ハザー
ドマップで正解率 74％、次がアクティブエイジングで 61％の正解率でした。次がワークショップで 56％の正解率でした。しかし、作業に必要な道具や衣類の店に丸をつけた方も 30％もいらっしゃいました。
そして、最も正解率が悪かったのがユニバーサル都市でした。本市が意図する年齢や障がいの有無にかかわらず、全ての人が住みやすいまちと正しく答えられた方は 36％でした。最も多かったのが国際都市に丸をつけた方で 56％もありました。わからないと答えた方も６％ありました。今回の片仮名語の理解度のアンケートは四者択一なので正解率も若干よかったのではないかと思います。空欄に意味を記入する記述式ですと、空白や間違いも多くなったのではないかと思いました。
意外だったのが、ユニバーサル都市を国際都市と理解している方が多かったことです。56％ですから２人に１人以上です。これは英語のユニバーサルを直訳すると宇宙的とか全世界的の意味になり、まだユニバーサル都市がユニバーサルデザインの理念に基づいていると理解されていないのではないかと思われます。市長室広聴課で実施された
ことし２月の市政アンケート調査結果によりますと、ユニバーサル都市のもととなるユニバーサルデザインの認知度で知っていると答えた
方が 46％ありましたが、これも選択式のため間違った印象を持っていたりして正確に理解している人は少なくなるのではないかと思います。
言葉は発信する方と受け取る側がその言葉に対して共通認識を持っておかないと、すれ違って大きな誤解が生まれます。
読売新聞の投書欄に田中久直氏の寄稿がありました。川崎市が市政モニターを対象に 591 の片仮名言葉の理解度を調べたところ、９割以上を注釈なしでわかると答えた方は２％しかいなかったということです。明治以来、日本人は哲学、共和国、銀行など、外国から翻訳した多くの造語を世に送り出してきました。それに比べて現在は、安易に外国語に頼り過ぎているように思います。外国の単語を使うことが知的で、しゃれているという考え方が依然根強いのも困ったものです。片
仮名言葉の乱用をこのまま続けて、果たして日本語の将来は大丈夫なのでしょうか。役所などは、国民や住民の意見を広く集めるなどして、わかりやすい日本語表現を考えてもらいたい、とあります。私も同感でありますが、まずは役所が事業や施設の名称などについて、誤解を生まない、わかりやすい日本語を使用するべきだと考えます。
東京では片仮名語が多く使われているのではないかと思い、インターネットで東京都内の各区の広報誌を見せていただきました。意外にも思っていたより片仮名語が少なく、文章に片仮名語が使われていると、その横に括弧づきで意味を添えてある区もありました。数年前、杉並区役所は区民から広報に片仮名語が多くて読みづらいという声を聞いて、分かりやすい言葉検討チームを発足させ、区の発行物に対する片仮名語の検討を始めたそうです。区民にアンケートをとって、わ
かりがたい片仮名語はわかりやすい日本語に訳し、また説明を加えたそうです。
高島市長が目指すユニバーサルデザインの理念である障がいの有無、年齢や性別、国籍や民族にかかわりなく、全ての人が自由に快適に利用でき、思いやりある配慮をまちづくりや物づくりなどあらゆる場面でハード、ソフトの面から行っていこうとする考え方に基づいたユニ
バーサル都市の実現を目指していくことはすばらしいことだと思っています。しかし、そこには言葉の障壁、バリアを取り除いていかないと実現が難しいと思います。
ユニバーサル都市を実現する上で、市の事業や施設の名称については、市民みんなが理解することができるよう市民目線で検討し、それをわかりやすく発信していくことが大切だと思いますが、御所見をお伺いして、私の質問を終わります。

◯総務企画局⻑

事業や施設の名称につきましては、市⺠を初め、多くの皆様が最初に触れられ、そして、⼼にとどめていただく⾔葉でございまして、それぞれの事業や施設について、イメージをお持ちいただく端緒として重要なものであると認識をしております。このため、これまでも名称の検討に当たりましては、覚えやすく親しみやすいものであるかですとか、興味や関⼼を引くものであるか、さらには事業、施設の⽬的や内容をイメージしやすいものであるかなどを総合的に勘案してきたところでございます。また、名称をきっかけとして、それぞれの事業や施設の⽬的や内容などについて理解を深めていただくことこそが本旨でございますので、その周知に努めているところであり、今後とも、報道機関への情報提供を初め、市政だよりやホームページ、インターネットによる動画配信、フェイスブックなど最適な媒体を活⽤しながら、わかりやすく効果的な情報発信に取り組んでまいります。
以上でございます。