平成２０年度

国立大学法人北見工業大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置【１－１】
学部・大学院を通して，外国語によるコミュニケーション能力及び国際感覚を備えた学生の輩出を目指した教育を引き続き積極的に行うとともに，TOEIC 受験料の補助制度と，TOEIC の大学院入試での活用方法を明確化する。
【１－２】
情報リテラシーは工学部学生にとって必須な素養であるので，卒業までにその能力を備えた学生の輩出を目指した教育を引き続き行う。
【１－３】
ディベート力，発表力，文章力なども，成績評価の中に反映させるなど，「学術リテラシー」を高める教育をさらに充実させる。
【１－４】
CALL システムの活用を推進するとともに，活用を促すための広報活動をさらに充実する。
【２－１】
工学教育実践の場として，「ものづくりセンター」等を活用し，イベントなどへの参加を継続する。
【２－２】
全学科とも JABEE 認定に対応した教育体制をさらに強化し，工学基礎学力の向上を継続的に推進する。
【３－１】
教育達成度の客観性を明示したシラバス等の充実を図った上で，大学院教育の実質化に向けた検討を継続して行い，大学院教育の充実を図る。
【３－２】
優秀な成績を収めた学生の表彰を継続して行う。
【３－３】
英語を使った授業の拡大に努め，学生の英語力の向上を図る。また，TOEIC 等での自己目標を設定させる制度を確立する。併せて受験料の一部を補助する制度の拡充を図る。
【４－１】
卒業後の進路は専門性を生かせることが重要となることから，専門的資格取得に向けた挑戦に対する支援をさらに拡充する。
【４－２】
望ましい職業観や倫理観，職業に対する知識技能を涵養し，自己の個性を理解した上で，主体的に進路を選択できる能力・態度を育成するためのキャリア教育を継続し，拡充を図る。

1

【５－１】
卒業生・企業等の要望も定期的に調査し，これらの結果を踏まえて，教育内容・カリキュラム編成を自己点検するとともに，常に改善の図れる体制とする。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置【６－１】本学のアドミッションポリシーに基づき入学者を適切に選抜するため，入試企画センターにおいてより良い選抜方法の導入に向けた検討を継続して行う。また，受験生に対して本学の魅力をアピールするための入試広報の具体案を検討する。
【６－２】
引き続き，道外受験者への便宜を図るため，大阪試験場を設置する。さらに他地域への拡大について方針を決定する。
【６－３】
社会人入学希望者の受け入れに対して必要となる教育プログラムなどについて，調査を行う。
【７－１】
カリキュラム編成の充実を図り，それぞれの科目の目標と位置付け，及び相互関連を明確にして，JABEE 申請に向けた体制を充実する。
【７－２】
全学的規模での教員の出動が必要となる科目及びそのような対応により教育効果が高められる科目の整備と検証を行う。
【８－１】
少人数対応科目及び実験・実習科目の充実を図り，対話型あるいはチュートリアル型の個人指導を行うなど，きめ細かい教育を継続し，積極的に実施する。
【８－２】
各教員にオフィスアワーを義務付けており，特に，卒論指導を持たない教員の個別学習指導体制への積極的な支援を求め，引き続き教員と学生のコミュニケーションの機会を増大させる。
【８－３】
実践的な教育の一環として，インターンシップ制度の積極的活用とその広報活動を積極的に行う。
【８－４】
４セメスター制(クオーター制)の試行結果を検証し，コア科目等への拡大に向け継続して検討を行う。
【９－１】
成績評価項目及び各項目の評価配点についてガイドラインを設け，シラバスに明記するとともに，引き続きその充実を図る。また，成績評価の適正化を図るために，必要に応じてそれぞれの科目間の調整を図ることで，適切な成績評価に向けた検証を継続して実施する。

2

【９－２】
平成 20 年度入学生から，個別担任制を導入する。また，引き続き成績不良者に対する指導等を実施する。
【１０－１】
留学生向けパンフレットの充実を継続し，留学生の受け入れを推進する。
【１０－２】
大学院進学率向上を目指し，学部学生に対して進学説明会を開催し，大学院アドミッションポリシーの説明を行うとともに，大学院進学の意義を伝える。
【１０－３】
他大学学生にも本学の特色をアピールできるような広報媒体及び内容について検討する。
【１０－４】
平成 20 年度の学部改組の学年進行に合わせ，大学院博士課程組織及び定員の見直しを検討する。
【１１－１】
学士課程と同様に，それぞれの科目の目的と位置づけをシラバスに明記する。その際，学部開講科目との関係，大学院開講の他の科目との相互関連も含め，整合性のとれた教育課程に向けた整備を継続して実施する。
【１２－１】
実践的教育として，企業経験者，特に卒業生による特別講義の実施を今後も拡充する。
【１２－２】
学生とのコミュニケーションをさらに密にし，学生の創造性を引き出すための教育の充実を継続的に進める。
【１２－３】
引き続き，社会人入学者の増大を促進するため，修業年限を緩和する長期履修制度並びに入学料等免除制度及び奨学金制度を維持し，これらの広報を充実する。
【１３－１】
成績評価項目及び各項目についての評価配点のあり方について，そのガイドラインをシラバスへ明示するとともに，引き続き内容の精査を行い充実を図る。
【１３－２】
修士論文等のプレゼンテーションについて，学外者にも公開する等，聴講者の拡大等を図るとともに，その結果を成績評価に反映させる。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【１４－１】
実践的英語教育を充実するため，ネーティブ教員等の教育支援体制を維持する。
【１４－２】
基礎重点科目の担当責任者を配置し，引き続き教育内容等の充実を図る。
【１４－３】
平成 20 年度より，教員は学科所属を廃止し，教育プログラムの構築・推進については，3

教務委員会を中心に弾力的教員配置をすることについて検討する。
【１５－１】
現有の教育支援設備の使用状況・予約状況を教員及び学生が容易に把握できるシステ
ムが整備されたことから，空き時間の有効利用を今後も積極的に推進する。
【１５－２】
電子ジャーナル及び文献情報データベースの整備を平成 19 年度の実績を踏まえさらに充実させる。
【１５－３】
改修された図書館の有効活用に向け，閲覧スペース，書架スペースの配置について検討を行い，閲覧環境の充実を図る。さらに，利用者ニーズ調査を計画，実施するとともに，結果の分析・評価を行い，学習・調査・研究に対応した図書館環境整備計画作りを開始する。
【１６－１】
公開授業を継続して実施するとともに，役員参観・相互参観により授業方法の改善をさらに推進する。
【１６－２】
教育活動の改善につなげる表彰制度や予算配分などのインセンティブ制度を維持し推進する。
【１７－１】
講演会及びワークショップ等のＦＤ研修を実施し，教育内容の改善を図るとともに，全教員に対して引き続き参加を義務付ける。
【１７－２】
科目担当教員などのグループで行う教育プロジェクトも積極的に支援し，教材，学習指導法等の改善を積極的に奨励するため，教育優秀者表彰制度（「エクセレントプログ
ラム賞」）を維持し，充実させる。
【１８－１】
他大学との協議を定期的に行い，共同教育を継続して推進する。
【１９－１】
平成 20 年度の改組に併せ，工学部所属の教員からなる学科教育支援グループが教育・学生支援を行う。
（４）学生の支援に関する目標を達成するための措置【２０－１】
個々の学生の修学状況を把握しながら，学生からの修学相談に責任をもって対応する
個別担任制度と学生ポートフォリオ制度等の充実を図る。
【２０－２】
総合的な学生支援を行うため，学生支援センター（「学生よろず相談室」「就職支援室」，「教育 IT 支援室」）を中心に，個別担任，保健管理センター，非常勤カウンセラー，生協とも連携をとり，学生生活トータルケア体制のさらなる充実を図る。また，ピアサポートシステムをさらに充実させ，学生による学習相談体制の構築を図る。

4【２０－３】
父母懇談会などを北見，札幌，道外で４回程度開催し，大学の最近の動向及び学生の学習状況を大学と父母が共有することによって大学と父母とが連携して支援できる体制を継続する。
【２０－４】
学生や父母に対する修学相談等の対応のため，修学相談体制を充実させる。
【２１－１】
学生の生活面の相談には，学生支援センターの「学生よろず相談室」等とも連携を図る体制を継続して維持・充実させるとともに，相談窓口となる専門的知識を有する受付職員を育成し支援体制をさらに充実させる。
【２１－２】「就職支援室」において，就職活動の支援体制を継続して充実させるとともに Web などでも対応できる支援システムを充実強化する。
【２２－１】
奨学金制度，学生寮など，従来型の経済支援の他，生協などと連携して日常生活への支援を充実させるとともに，経済的問題が学業に影響を及ぼさないよう「KIT げんき会」
等による奨学金制度を設けるなどの支援体制の充実を図る。
【２２－２】
優秀な大学院生を確保するため，授業料免除及び奨学金制度を継続して充実させる。
また，低金利で有利な教育ローンを構築したが，貸付対象学生の保護者は道内在住者に限定されているため，今後は，道外出身者のための低金利で有利な教育ローンを検討する。
【２２－３】
学生ボランティアセンター（仮称）を開設し，地域住民等に対する福祉活動を目的とした学生ボランティアサークルへの支援をさらに充実させる。
【２３－１】
科目等履修システムと受講可能科目の PR などを，引き続き本学のホームページを活用して積極的に推進する。
【２３－２】
教員と事務員の組織の一体化により機動的になった国際交流センターを軸として，留学生への支援をさらに強化するとともに国際交流の充実・発展を図る。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

２

研究に関する中期計画（１）研究水準及び研究の成果等に関する具体的目標【２４－１】
ポテンシャルの高い研究分野のプロジェクト化を推進するため，研究推進センター等の見直しを行う。
【２４－２】
地域の特性である寒冷地に関する研究等を充実し，本学の研究の「個性化」と「高度5化」を図り，寒冷地工学の拠点形成を目指す。また，その研究成果を積極的に地域・社会へ還元する。
【２５－１】
医工連携研究や福祉支援関連研究など新たな研究分野の開拓を継続する。また，農工連携を進め，一次産業の高付加価値化を推進する。
【２５－２】
寒冷地域の大学，研究機関との連携を図り，寒冷地域の特色をさらに強化し，世界に発信する。
【２６－１】
地方公共団体などの審議会などにも積極的に参画し，オホーツク地域の環境保全や都市計画などへの助言体制を継続する。
【２６－２】
企業へのシーズの提供，ニーズの把握に努め，産官等との協議会等への積極的参加を図りながら，地域企業とのコンソーシアム提案などを行い，新たな産業を創生するための基盤を築き，研究成果の地域・社会への還元をさらに推進する。
【２６－３】
研究成果の社会への還元は，学内の情報の集約と外部への発信を含め，地域連携・研究戦略室が４重点分野等と連携して，継続して推進する。
【２７－１】
中期計画期間内における研究者個々人の研究目標に対する成果の検証を定期的に行い，研究のさらなる活性化を図る。
【２７－２】
大学院担当教員としての水準を維持するため，教員資格審査を制度化し,審査に向けた準備を行う。
【２７－３】
地域特色ある研究や地域企業との共同研究については，企業等の満足度などを定期的に調査し改善を図る。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置【２８－１】
平成 20 年度の学部改組で教育組織と研究組織を分離したが，採用する教員が担うべき研究分野などの方針を，教育研究評議会の審議を踏まえ役員会が決定する体制を継続する。
【２８－２】
技術員の大学管理運営業務への積極的参加及び重点研究分野の研究プロジェクト・競争的資金導入グループ等への優先配置を可能とする体制を維持するとともに，技術員の専門性を高めるための研修等をさらに充実させる。
【２８－３】
間接経費等の外部資金を活用し，非常勤研究員・技術員の雇用の適切な配置を今後も継続する。

6

【２８－４】
研究の個性化・高度化・活性化のため，学部改組後の学年進行に併せて大学院の見直しを始める。
【２８－５】
技術部の組織改革及び非常勤研究員の確保により，教員の研究専念時間の増加に努める。
【２９－１】
個々の教員に対しては，評価委員会において教育研究等の総合評価を実施し，この結果を尊重しながら役員等で研究費配分を決定する制度を継続する。
【２９－２】
本学が定める４重点研究分野のプロジェクト研究等に対して，学長裁量経費の 30％程度を重点配分する制度を継続する。
【３０－１】
教育・研究・管理スペースを定期的に見直すための，基本的スペースなどの制度構築を進める。
【３０－２】
工学部として基本的に必要となる設備・機器，利用頻度の高い設備・機器，研究活性化のために必要な設備・機器は，設備マスタープランに基づき適切に運用する。
【３１－１】
弁理士の資格を持つ客員教授が，知的所有権の創出・取得・管理・活用等について助言・指導する体制を継続して推進する。
【３１－２】
研究成果は特許性の確認を行った上で学会等で発表することを推進する。また，論文等の発表時における機密保持の徹底など，教員のさらなる意識改革を図る広報体制の充実を図る。
【３１－３】
知的財産については学生などからも提案されることがあるので，ホームページ等を利用して，知的財産ポリシーを周知し，提案の推進を図る。
【３１－４】
特許取得に対するインセンティブ制度を活用し，利益に応じた研究費等の配分，特許収入の個人還元などの制度を積極的に活用する。
【３１－５】
北海道 TLO などと連携して知的財産の創出を継続的に推進する。
【３２－１】
個人研究，プロジェクト研究の成果を検証し，役員会等が改善指導を行うとともに，評価するシステムを運用する。
【３３－１】
学内の学科横断的なプロジェクトの中から，毎年数件に対して予算の重点配分を行う。
また，各重点研究分野にプロジェクトリーダーを置くことで，研究プロジェクトを推進し，研究の質の向上と社会への還元の実績を高める制度を充実させる。

7

【３３－２】
研究推進センターが中心となって科研費への応募を推進するとともに，大学を始め他の研究機関との共同研究などを促進する。
【３３－３】
優れた共同研究成果を挙げている研究を支援する制度を継続する。
【３４－１】
本学の重点研究分野の一つである寒冷域のエネルギー・環境分野と未利用エネルギー研究センターを一体化運営することで，その研究の進展を図る。機器分析センターもバイオ・材料系の教員が中心となって活動しており，このセンターをバイオ・材料研究分
野と一体化し，引き続き機能的な活動を目指す。
【３４－２】
情報処理センターは，本学の情報システムの要であるが，今後の管理運営・研究支援を考え，情報科学分野及び図書館等と連携し，「機関リポジトリ」などの情報システムの集中化・機能化をさらに推進する。
【３４－３】
地域共同研究センターあるいは SVBL のインキュベーション機能の強化拡充を図る。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置【３５－１】
地域社会と大学との連携・協力体制を実効あるものとするために，北見市産学官連携推進協議会と積極的に連携し，新産業創出の支援体制など活動内容の充実拡大を図る。
【３５－２】「科学への興味の喚起」，「環境改善への貢献」を目指し，おもしろ科学実験あるいは SPP,サイエンスキャンプなど，小，中，高校生向け公開実験等の企画を拡充する。
【３５－３】
北海道中小企業家同友会オホーツク支部との包括連携に伴う連携事業をさらに推進する。
【３５－４】
社会的ニーズの高い公開講座，パソコン教室等を継続して実施する。
【３６－１】
引き続き，学生募集要項(学部及び大学院），大学案内及び大学院概要等の広報誌を東京及び札幌サテライトに配備し，学生募集に関する PR を行う。
【３６－２】
産学連携を推進するための大学間連携はすでに実施中であるが，これらの拡大を推進する。
【３６－３】
ホームページに掲載している研究者総覧（日本語版・英語版）に，より多くの教員が研究テーマ等を公開するよう推進する。

8

【３６－４】
外部資金を獲得する教員の比率の目標を中期期間中に 50％程度としたが，すでに達成していることからこれを継続して維持する。
【３７－１】
周辺大学との間に設置された協議機関において，融合分野の科目設定等を進めるための協議をさらに進展させるとともに，具体的な連携や相互支援などを継続して推進する。
【３８－１】
本学学生の海外派遣を充実するための資金的支援体制をさらに充実させる。
【３８－２】
外国人研究者の招聘を重点研究分野あるいは先端的分野でさらに推進する。
【３８－３】
外国の協定大学等との国際共同研究をさらに推進する。
【３８－４】
国際シンポジウムを計画的に実施あるいは積極的に協賛する。
【３９－１】
研究者交流施設あるいは職員宿舎を活用し，短期研究交流者の支援環境を整備し，利用の拡大を図る。
【３９－２】
北見市と協力して，JICA の技術協力事業による研修員の受け入れ及び専門家の派遣を実施する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置【４０－１】
教学・研究・広報・管理等に関する専門部会からなる戦略立案機関体制を継続し，次期中期目標・中期計画の検討を行う。また，これらと連携して，役員会において経営戦略等を確立する体制を維持する。
【４１－１】
大学の意思決定機関としての役員会，経営協議会，教育研究評議会及び教授会あるいは各種委員会の効率的運営を推進するため，必要に応じてその構成員及び審議事項の見直しを継続して行う。
【４２－１】
平成 19 年度から教員・事務職員等が一体となって運営する体制として設置した学生支援センター，入試企画センター，環境安全センターは，それぞれの設置目的に沿って，技術員あるいは学生との連携も検討し機能の充実を図る。
【４２－２】
事務職員のキャリアアップ研修を引き続き実施し，内容によって技術員，教員を加えて実施し，高い専門性を発揮できる人材の養成とともに教員，事務職員，技術員の協働意識を高める。

9【４３－１】
共同利用スペースを，本学として活性化すべき教育研究分野，若手研究者，あるいは研究成果や外部資金の実績の高い分野により広く配分する体制を推進する。
【４３－２】
教育研究費は，教員評価制度の評価に基づき傾斜配分し，重要な研究分野には重点的に予算配分する方式を継続するとともに，評価方法及び配分方法の検証を行う。
【４３－３】
本学の特色ある教育研究分野を活性化させるため，役員会がそれらの分野に教員を重点的に配置できる体制を継続して推進する。
【４３－４】
教職員の評価制度及びその活用については，適正化を図るため毎年度検証を行う。
【４３－５】
施設の有効利用に関する規則に基づき，教育研究スペースは全て学長が統括し，教員には必要スペースを貸し出すとする方針を明確にし，全学共同利用スペースに対するチャージ制度を導入する。
【４４－１】
経営的戦略をもった人材を登用するため，特任職員制度を設けたことから，この制度等の活用を図る。
【４５－１】
監査室は，監事，会計監査人の行う監査及び新たに設けた不正防止室との連携を図りながら，内部監査体制を充実・強化する。
【４６－１】
道内の国立大学法人等が連携し，教育上魅力あるシステムの構築を図るため，広範な単位互換や研究上の連携など実効性のある連携・協力体制を充実する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【４７－１】
入学定員総数の 410 人は維持しつつも，3 系列で募集し，学科毎の入学定員は固定化せず，入学志願者の動向，専門分野のニーズによって弾力的に対応できる学科改組を行ったが，学部卒業者には，質の保証が重要となることから，JABEE 認定が可能となる教育コース体制を構築する。
【４７－２】
入学後にも転学科が可能な制度を構築する。
【４７－３】
教員組織は学科に固定化せず，教育と研究を分離する方式として，役員会の判断により必要に応じて，柔軟に対応できる制度となったことからこの活用を図る。
【４７－４】
大学院博士前期課程の教育組織は，平成 20 年度に改組した学部学科における学生募集方式と，その後の２，３年次の学科，コースのあり方を考慮しながら，学部教育課程に準じたものとして改組を検討する。その際の教員配置においては，本学の教育研究の活10

性化及び重点研究分野との関連も配慮する。
【４７－５】
博士後期課程においては，これまでの２専攻に，本学ならではのより先端的で地域特色ある新たな専攻も加えて，３専攻体制となるよう検討を始める。
【４８－１】
産学官連携の推進は，地域共同研究センター，機器分析センター，未利用エネルギー研究センター，SVBL などと重点研究分野が一体化した運営体制を構築し，引き続き成果を教育に反映させる。
３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置【４９－１】
期末手当と勤勉手当の比率を法人化前の７：３から６：４に変更し，勤勉手当については，教職員に対して評価制度の結果を反映させる制度を継続する。
【４９－２】
教職員の人事評価制度を改善しながら，その評価結果を昇給制度に適切に反映させる制度を維持する。
【５０－１】
適切な人事戦略，人事管理体制を構築するために，学長を中心とする役員会と教育研究評議会が指導性を発揮できる体制を継続する。
【５１－１】
教員人事の流動性・活性化を目指し，全部門の新規採用人事に任期制を導入した結果，60％以上の目標を達成したが，さらに任期制の対象となる教員が増大するよう推進する。
【５２－１】
外国人教員や女性職員の比率について，数値目標の設定等について検討を進める。
【５３－１】
一般事務職員の採用に当たって，北海道地区国立大学法人等職員統一採用試験実施委
員会の実施する統一試験を引き続き活用する。
【５３－２】
優れた人材の確保や人事の活性化を図るため，引き続き他大学等との人事交流に努める。
【５３－３】
若手・中堅・管理職等の職階区分における研修を充実し，専門職能集団としての機能を発揮できる人材の確保に努める。
【５３－４】
教職員のメンタルヘルス支援体制を引き続き強化する。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【５４－１】
大学運営の企画立案等への参画，及び教育・研究支援事務等に機動的に対応できる事
務組織の強化・充実に向けた見直しを定期的に行う。

11

【５４－２】
事務組織の見直しを行いながら，事務の効率化・集中化のため，電子化等の推進を図り，用紙使用量を中期計画期間中に５％程度削減する。
【５５－１】
業務のアウトソーシングをさらに検討する。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【５６－１】
外部資金導入に積極的な研究者に，研究スペース，研究支援あるいは待遇面で優遇する制度等を充実し，外部資金の増額を目指す体制を強化する。
【５６－２】
本学の特色ある研究等に関する外部資金をさらに獲得するため，学長を始めとした役員が中心となって企業等の訪問活動等を継続的に行う。
【５６－３】
市民・同窓会などを中心とした大学支援組織（KIT げんき会）拡充に向けた方策を検討する。
【５６－４】
外部資金に関しては，その内容をホームページでも公開し申込み等の利便性の向上をさらに図る。
【５６－５】
外部資金で得られる間接経費あるいはオーバーヘッド資金は，教育研究の活性化・大学運営の充実に活用する制度を継続する。
【５７－１】
公開講座，社会人ブラッシュアップ講座を始め，各種学会の開催などを引き続き支援する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【５８－１】
引き続き，年１％程度の人件費削減を図る。
【５９－１】
経費節減計画のフォローアップを定期的に実施し，必要に応じ，教職員・学生に対して経費抑制の啓発や節減計画の見直しを行い，引き続き節減に努める。
【６０－１】
光熱水料等は，ISO14001 認証取得時のエネルギー管理標準に基づき，広報活動と合わせて定期的な省エネパトロールを実施する。また，電気使用量と同様，水やガスの使用量をリアルタイムに公表するシステムを活用する。
【６０－２】
エネルギー管理標準を基に，全学のエネルギー使用の適正化を図る。

12

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【６１－１】
外部資金等については，引き続き適正かつ効率的な運用を行う。
【６１－２】
体育施設，講堂については，ホームページあるいは市の広報誌などを活用してその利用状況を公開し，大学後援会等及び一般利用の促進，利用拡大に努める。また，屈斜路研修所については，老朽化もしていることから，利用拡大を実現するための施設の整備計画を策定する。
【６１－３】
教育研究施設及び高度機器等について，ホームページ上で外部貸出希望者に向け情報を発信する等，引き続き外部利用の推進に努める。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【６２－１】
全職員に対する評価制度を構築し，評価結果を給与や教育研究費の配分に反映させているが，定期的に検証し充実を図る。
【６２－２】
大学全体を対象とした自己点検評価システムの一層の厳格性・公平性を期し，自己改善に資するため，評価結果を公表するとともに，引き続き学内構成員はもとより社会からの意見，要望等も反映できるシステムを継続する。
【６３－１】
役員会，経営協議会，教育研究評議会は，自己評価及び外部評価の結果の点検・分析を基に，具体的な改善計画と戦略目標の立案を行う。
２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置【６４－１】
広報担当の副学長の下で，大学の各種広報媒体及びマスメディアを積極的に活用し，より効果的な大学の広報活動を展開する。また，昨年度までに整備した広報業務体制を活用し，大学情報の一元化と充実を図る。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置【６５－１】「全ては学生のために」をキャッチフレーズとし，長期学内施設整備計画に基づき学科棟等の整備を進めているが，さらに，安全安心かつキャンパスアメニティの向上のための整備計画を構築する。
【６５－２】
教育 IT システムの充実のためにメディア教育センターに代わる「教育 IT 支援室」を設置したが，この活用を図る。

13

【６５－３】
情報処理センターの高度化を目指し，大学予算で学内 LAN の構築を計画し，総合情報センター機能を持たせる。
【６６－１】
教育研究施設の有効活用等は，施設等の有効活用に関する規則に基づき，定期的な利用実態調査を継続し，実績や有効性に応じたスペース配分となる審査制度の適用範囲を拡大する。
【６６－２】
全ての建物の維持管理状況を調査するとともに，定期的パトロール結果及び修繕履歴を施設管理業務支援システムに入力し，長期修繕計画に反映する体制を構築する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置【６７－１】
職員及び学生への防災・交通安全などの啓発・実地訓練及び教育等は，環境安全センターを中心として，危機管理規則等に基づき，定期的に実施する体制を継続する。
【６７－２】
リスクマネジメントについては，他大学の情報を収集するとともに，事業継続マネジメント（BCM）について検討を始める。
【６７－３】
安全衛生管理については，衛生管理者などの有資格者を増員し，定期点検体制を構築する。
【６８－１】
学生の安全確保のため，毎年度，実験・実習の開始時に安全マニュアルを基に安全教育を実施する。
【６８－２】
劇物，毒物を扱う研究室については，危機管理規則，危機管理ガイドラインに基づき，研究室単位の指導体制を構築し，薬品管理については，本学が開発した薬品管理システムで全て管理するよう各種規程等の整備を行う。
【６９－１】
構築された ISO14001 環境マネジメントシステムの継続的運用を図るが，啓発活動の一環として，環境報告書を発刊する。
Ⅵ

予算（人件費の見積を含む。），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額７億円

２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借14

り入れすることも想定される。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画は無い。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹその他

１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
予定額

施設・設備の内容
・小規模改修総額財

６７３ 施設整備費補助金

・耐震対策事業

源（６５４）

国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費
交付金

（１９）

注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画（１）２０年度の常勤職員数

１６７人

また，任期付職員数の見込みを１１０人とする。
（２）平成２０年度の人件費総額見込み

２，４６６百万円（退職手当は除く）

15

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２０年度

予算（単位区分金百万円）

額

収入
運営費交付金２，３７９

施設整備費補助金

６５４

補助金等収入２０

国立大学財務・経営センター施設費交付金

１９

自己収入

１，２４８

授業料、入学金及び検定料収入

１，２０２

雑収入

４６

産学連携等研究収入及び寄附金収入等２２５

目的積立金取崩４７計

４，５９２支出
業務費

２，９６４

教育研究経費

２，９６４

一般管理費

７１０

施設整備費

６７３

補助金等

２０

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

２２５

計

４，５９２

［人件費の見積り］
期間中総額

２，４６６百万円を支出する（退職手当は除く）。

（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額２，０９０百万円）
注）「運営費交付金」のうち、平成２０年度当初予算額２，２６４百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額１１５百万円。
注）「施設整備費補助金」は、全て前年度よりの繰越額。
注）「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、前年度よりの繰越額からの使用見込額４百万円。

16

２．収支計画
平成２０年度

収支計画（単位区分金百万円）

額

費用の部
経常費用

４，１６３

業務費

３，５５４

教育研究経費

７２３

受託研究費等

１６０

役員人件費

５４

教員人件費

１，７５７

職員人件費

８６０

一般管理費

３６１

財務費用

６

減価償却費

２４２

収入の部
経常収益

４，１３３

運営費交付金収益

２，３５６

授業料収益

１，０６５

入学金収益

１５２

検定料収益

４０

受託研究等収益

１８６

寄附金収益

４０

施設費収益

７２

補助金等収益

２０

財務収益

２

雑益

４４

資産見返運営費交付金等戻入

７８

資産見返補助金等戻入

１

資産見返寄付金戻入

３８

資産見返物品受贈額戻入

３９

純利益

△３０

目的積立金取崩益

３０

総利益

０

17

３．資金計画
平成２０年度

資金計画（単位区分金

資金支出

百万円）

額
５，２２１

業務活動による支出

３，８３８

投資活動による支出

６６３

財務活動による支出

９０

翌年度への繰越金

６３０

資金収入

５，２２１

業務活動による収入

３，７５５

運営費交付金による収入

２，２６４

授業料・入学金及び検定料による収入

１，２０２

受託研究等収入１８５

補助金等収入

２０

寄附金収入

４０

その他の収入４４

投資活動による収入

６７５

施設費による収入

６７３

その他の収入２

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

７９１

18

別表

工学

部

工学研究科

機械工学科

８０人

社会環境工学科

８０人

電気電子工学科

３２０人

情報システム工学科

２４０人

バイオ環境化学科

６０人

マテリアル工学科

５０人

機械システム工学科

２４０人

化学システム工学科

１８０人

機能材料工学科

１５０人

土木開発工学科

２４０人（第３年次編入学定員）

２０人

機械システム工学専攻

３２人（博士前期課程）

電気電子工学専攻

３２人（博士前期課程）

情報システム工学専攻

３２人（博士前期課程）

化学システム工学専攻

２８人（博士前期課程）

機能材料工学専攻

２０人（博士前期課程）

土木開発工学専攻

４０人（博士前期課程）

システム工学専攻

２１人（博士後期課程）

物質工学専攻１５人（博士後期課程）

19