事業案内
Business Guide

変 化 す る 時 代 に あって「 信 用 ・ 信 頼 」を モ ッ ト ー に地 域 づ くり を サ ポ ート

Niigata Construction Technology Center
一般財団法人新潟県建設技術センター

「 信 用 」と「 信 頼 」を 積 み 重 ね 、こ れ か ら も「 安 全 」と一般財団法人新潟県建設技術センターは、公共事業の執行支援、土木施設の安全性の確保、建設技術者の資質向上などを通じた良質な社会資本整備と管理を支え、地域社会の振興発展に寄与することを目的として活動しています。
昭和60年４月の財団設立以来、私たちはこの目的の下、建設材料試験、建設工事の積算・施工管理及び各種調査業務に取り組むとともに、県内地方公共団体への積算・施工技術支援や土木技術研修に加え調査研究活動助成や普及啓発などの各事業を役員及び職員―丸となって実施してまいりました。
近年、公共事業を取り巻く環境は、時代の要請とともに大きく変容し続けています。
「安心・安全な暮らしを守る国土強靱化対策」、「インフラ老朽化や長寿命化への対応」、「魅力ある地域創造に向けた社会資本の質的向上」、「激甚化・頻発化
理事長

金子 法泰

する自然災害に対する迅速な災害復旧」など、それぞれに適切な対応が求められています。
こうした状況を踏まえ、私たちは円滑な公共事業執行に対する補完・支援機関として、設立当初の基本理念を遵守しつつ、様々な社会情勢変化に的確で柔軟に対応できる法人を目指し、従来から標榜する「信用・信頼」をモットーに真摯に取り組んでまいりますので、今後とも皆様方のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

■ 財 団 概 要・沿 革■評議員■役員

設立年月日 昭和６０年４月１日 旧民法３４条の規定による許可（新潟県指令監第２０１号）

上石勲（国立研究開発法人 防災科学技術研究所
雪氷防災研究センター特別研究員）

理 事 長 ／ 金子法泰

専務理事 ／ 桑原勝史

基本財産沿革新潟県出捐金３００万円
昭和４２年 ４月 １日

新潟県新潟土木事務所土木試験室として発足

昭和４５年 ４月 １日

新潟県行政組織規則により新潟県建設技術センターとして新設独立

昭和６０年 ４月 １日

財団法人新潟県建設技術センター設立

平成 ３年１２月 １日

県内５カ所に支所を設置

平成 ６年 ４月 １日

市町村に対する積算システムの提供開始

平成 ７年 ４月 １日

新潟県土木部によるセンター活用計画の開始

平成 ８年 ８月 ８日

新事務所開所

平成 ８年 ９月１０日

一級建築士事務所登録(登録番号第３２９３号）

平成１３年 ４月 １日

市町村相談室を設置

平成１９年 ３月１４日

ＩＳＯ/ＩＥＣ１７０２５適合JNLA登録(登録番号ＪＮＬＡ０７０２４２ＪＰ）

平成２１年 ３月 ６日

建設コンサルタント登録(登録番号建06第9296号）

平成２１年 ５月３１日

村上支所、魚沼支所を閉鎖

平成 22年 9月14日

長岡支所宮内分室を設置

平成 22年 12月31日

水質試験を廃止

平成 24年 4月 1日

上越支所における試験業務を廃止

平成26年 4月 1日

一般財団法人に移行令和 5年 12月 1日

長岡支所分室を宮原に移設

川上宏（上越商工会議所 専務理事）

理

品田 宏夫
（刈羽村長）

事 ／ 新井 一郎（新潟県信用保証協会 専務理事）

理事 ／ 神田 一秋（阿賀町長）

田中 昌直（新潟県市長会 事務局長）

理

事 ／ 熊倉 健（（公財）
新潟県下水道公社 理事長）

林茂男
（南魚沼市長）理

事 ／ 佐伯 竜彦（新潟大学教授）理事 ／ 高橋 邦芳（村上市長）

理事 ／ 藤田 明美（加茂市長）

理事 ／ 丸山 信文（新潟市 土木部長）

監

事 ／ 福岡 肇（（公財）
新潟県都市緑花センター 専務理事）

監

事 ／ 松田 英世（（公財）新潟県埋蔵文化財調査事業団 専務理事）

深田健（新潟県土木部長）
三沢 眞一（新潟大学名誉教授）

令和６年６月20日現在

1

公共工事発注者支援事業
設計・積算・施工管理・各種調査を、豊富な経験と知識で積極的にサポートします

社会資本整備に関する各種の調査支援事業について豊富な経験と知識で積極的に実施しています

事業紹介
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「 安 心 」を 目 指 し 続 け ま す 。

Niigata
Construction
TechnologyCenter■組織図理事長■保有資格者
専務理事

総 務 部

総 務 課

経 理 係

評議員
理監

事

企画調査部

企画調整課
調査研修課

事
試 験 部

試 験 課

技術検査部

技術検査室

企画調整係
調査研修係
試 験 係

市町村相談室
技術指導室
技 術 部

技術第１課

技 術 係

技術第２課

技術第１係
技術第２係

技術第3課

技 術 係
試 験 課
技術第１課

長岡支所

技術第２課

■ 当 センター 図 書 類 のご案 内

上越支所

業 務 課

佐渡支所

業 務 課

人数

資格名

庶 務 係

技術士3技術士補43

1級土木施工管理技士

65

2級土木施工管理技士

13測量士

２測量士補

13

1級建築士

４

2級建築士

２

1級建築施工管理技士

２

2級建築施工管理技士

2

1級管工事施工管理技士

12級管工事施工管理技士

1CALS/ECインストラクター

2

1級造園施工管理技士

3

2級造園施工管理技士

2

第1種衛生管理者

６

コンクリート診断士

11

コンクリート主任技士

５

コンクリート技士

19

地質調査技士2

下水道技術検定（第2種）

４

被災建築物応急危険度判定士

3

新潟県被災宅地危険度判定士

50

公共工事品質確保技術者 Ⅰ種

８

公共工事品質確保技術者 Ⅱ種

26

土木鋼構造診断士

1

RCCM

4
令和６年４月1日現在

わたしたちのくらしと土木の働き
土木がわたしたちの暮らしのどんな場面で役に立っているか、災害・暮らし・住みよいまちづくりといった側面から、いろいろな役割を紹介しています。
（小学生高学年向け）

2

研修事業
公益事業の一環として、蓄積したノウハウを活かして人材育成を支援しています

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3

調査・研究助成及び普及啓発事業
安全・安心な生活を目指して、地域の特性に適した事業を研究・実施します

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4

建設材料試験事業
生活の基盤となる社会資本を多彩な経験を基にした試験技術で支えます

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NIIGATA CONSTRUCTION TECHNOLOGY CENTER

1. 公共工事発注者支援事業
公共事業全般における様々な場面に応じた的確な技術支援を行うことで社会資本整備の円滑な執行を図り、地域住民の安全と安心を確保するために必要とされる種々の業務を行っています。

業務対象

センターへの委託メリット■技術職員の不足時■未経験の事業・工事の対応時■高度な技術力、特殊・専門知識を要する時■災害発生時■高度な事業にも、公共工事品質確保技術者に登録された当センター職員が対応■必要な事業に、必要な分だけ活用いただくことによる人件費の削減■公平・公正・中立性の確保■会計検査にも対応できる技術支援

土木工事積算・施工管理支援業務 建築工事積算・工事監理業務
■積算支援

■積算業務

当初・変更設計書の作成
設計内容の検討
発注数量のチェック
工事費の積算公共営繕積算システムＲＩＢＣ
２による公共建築工事積算設
計内容の検討
発注数量・単価のチェック
工事費の積算※場合によっては、発注者・設計コンサルタントとの協議も支援します。

■施工管理支援
工程・品質・安全に関する施工管理
段階確認、材料確認、施工状況把握への立会
臨時検査、竣工検査への立会

検査支援業務※場合によっては、発注者・建築設計事務所との協議も支援いたします。

■工事監理業務
工程･品質・安全に対する工事監理
段階確認・材料確認・場外検査・施工状況の把握
臨時検査・竣工検査への立会

総合評価入札方式支援業務■検査支援■総合評価入札方式支援

工事内容の把握
書類検査及び現場検査
工事成績評定支援検査担当として、任命された職員が 竣 工 検 査・臨 時検査の支援を行います。

評価項目、スケジュールの提案アドバイザーの手配、意見照会の運営事務など、総合評
価入札方式の入札に係わる発注関係事務を支援します。

災害復旧事業支援業務■災害復旧事業支援
災害調査・査定から災害復旧工事の積算・施工管理支援など、災害復旧事業支援として、多くの災害復旧の経験と、新潟県被災宅地危険度判定士認定に登録されたセンター職員が、迅速な手続きを支援します。

令和５年度受託事業実績■契約先別
新潟県市町村等
合 計

契約件数 契約金額（税抜）525
1,255,314,524
154
324,580,295
679
1,579,894,819■工種区分別

市町村等
（21%）

新潟県
（79%）

契約件数 契約金額（税抜）下水道59
162,507,400
道 路
252
551,544,500
河 川
122
368,951,404
橋 梁
111
218,630,260
砂 防
78
124,973,900
災 害
365,863,095
4268,072,100
公園・海岸・その他
12
19,352,160
建 築6791,579,894,819
合 計

市町村道路施設総点検支援業務
道路構造物の適正な維持管理を推進するため、市町村が行う施設点検業務を支援しています。
市町村が管理する橋梁、トンネル、大型カルバートや標識・照明柱、道路のり面などの各種道路施設について、安全・安心をしっかり確保していくことと年次経過と共に進行することが避けられない老朽化への対策、及びこれからますます必要性が強まっていく適切な維持管理を図っていくための各種支援業務を実施しています。

橋梁長寿命化修繕計画策定支援業務
橋梁の長寿命化やライフサイクルコストの縮減を図ることを目的に各種の業務を行っています。
○県内市町村が策定する橋梁長寿命化修繕計画の策定支援業務○策定した修繕計画に対する学識経験者からの意見聴取○現場点検、データベース、マネジメントの各橋梁関連システムの運営・維持管理○橋梁関連システムの操作講習会開催

積算システム支援事業
市町村における迅速で適正な積算業務の実施に対する支援を行っています。
土木及び林業積算業務の円滑な運用を図るため、各種の業務を行っています。
○歩掛、単価データ等の基準データ改定及び配信 ○システム改修（機能追加及び改善）○システム操作研修会の開催 ○システム利用に伴う指導・助言

公園・海岸・その他（4%）

災害
砂防（4%）（８%）

建築（１%）

下水道
（10%）

橋梁
（14%）

河川（24%）

道路（35%）

NIIGATA CONSTRUCTION TECHNOLOGY CENTER

２．研修事業
県及び市町村等の職員及び建設業者の方々を対象として、これからの社会資本整備や地域づくりを担う人材育成を支援しています。

クリエイティブセミナー 幅広い知識や本質を外さないものの見方、考え方の習得を目的としたセミナーです。
令和５年度実績■「家事も建設作業もできるロボットに！」 ■「心のレジリエンス」

けんせつセミナー2024

建設技術に関する実務的な単元を中心としたセミナーです。

■ 初任者技術研修 ■ 土質・地質調査Ⅰ（基礎編） ■ 土質・地質調査Ⅱ（応用編） ■ 道路施設の補修・補強技術 ■自然災害時の危機管理 ■ 土木施工管理■ 斜面対策技術 ■ 公共工事発注者のコンプライアンス ■ 道路設計 ■ 橋梁Ⅰ（下部工の設計・施工編） ■ 橋梁Ⅱ（上部工の設計・施工編）■道路舗装の調査・設計・施工 ■仮設構造物の設計と施工 ■雪氷技術 ■コンクリート構造物の維持管理 ■ICT施工および災害対応における最新技術の活用事例

技術セミナー 「最新技術」や「創意工夫」など、新たな取組み等のセミナーです。

品質確保や技術者育成を含めた、より効率的な建設工事を行うための

令和５年度実績■新潟県内における橋梁床版取替工事の取り組みについて ■腐食劣化が進行したPC 長大橋の非破壊検査と構造安全評価

出前講座 当センター職員が直接出向いて分かりやすくお話しする出張形式の講座です。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
講座メニュー例■総合評価入札方式について（評価者へのアドバイス） ■CBR試験はなぜ必要か ■下水道の積算について■土質試験データの積算・施工管理への反映について ■施工管理・安全管理について ■コンクリート、アスファルト、土質について など

NIIGATA CONSTRUCTION TECHNOLOGY CENTER

３．調査・研究助成及び普及啓発事業
公共事業の執行の各段階には多様な側面があります。当センターは、そのような状況に応じて求められる多くの役割を担っています。

調 査 事 業 公共事業に関連する各種調査業務を実施しています。
■道路台帳整備及び道路台帳補正審査業務、道路情報便覧更新業務
県の道路台帳補正審査機関として指定を受け、補正された道路台帳の図面審査、変更データ入力、データ更新等を行っています。また、補正された変更データを道路台帳システムに反映させ、各種台帳の作成や関連資料及び調査資料の作成など、道路整備に関する業務を幅広く行っています。

■Ｍａｄｅ iｎ 新潟 新技術普及・活用制度業務
新潟県内の企業が開発した土木・建築分野における新技術を募集・審査・登録し、使用した実績を含めて情報提供を行い、新技術の活用・普及を図っています。

研 究 助 成 事 業 創造するために行われている取り組みを支援しています。

新潟県内における様々な課題を克服し、豊かな地域社会をWeb

でチェック！

令和６年度研究助成事業■上水道施設の地震災害後の迅速復旧に資する非破壊検査法の開発■コンクリート構造物の耐久性向上に資する施工技能の可視化と標準化に関する事業 ■洪水中の河床形状の推定手法の開発■作業用車両のスマート化に関する事業 ■令和6年能登半島地震で顕在化した新潟県内の地盤リスク定量的評価に関する事業「Made in 新潟新技術普及・活用制度」へようこそ
ホームページアドレス

他8件

https://www.niigata-ctc.or.jp

普 及 啓 発 事 業 公益事業の一環として、体験学習教室を開催しています。
開催内容■ものづくり体験学習教室
子供達に「ものをつくる楽しさ」「ものが完成した喜び・達成感」
を味わってもらうとともに、土木について関心や興味を持ってもらうための普及教育活動を行っています。

NIIGATA CONSTRUCTION TECHNOLOGY CENTER

４．建設材料試験事業
豊富な試験業務の経験を基に、公平・中立な公的試験機関としてあなたの品質確認のお手伝いをいたします。

コンクリート試験

土質試験

アスファルト試 験

コンクリートの強度試験をはじめ、新潟県生コンクリート品質管理監査制度における指定試験機関として圧縮強度試
験を行っております。

路盤材、路床・路体及び盛土に用いられる土砂材料の物理的性質、力学的性質、化学的性質を明らかにするためのCBR試験、pH試験をはじめ、各種の土質試験を行っております。

アスファルトコアの密度試験をはじめ、国土交通省北陸地方整備局管内（新潟・富山・石川県）における「アスファルト混合物事前審査制度」の指定試験機関として、各種のアスファルト試験を行っております。

鋼材 試 験

骨材試験

コンクリート用練混ぜ水試験

異形棒鋼の引張試験及び曲げ試験をはじめ、丸鋼、鋼板、PC棒鋼、各種の溶接継手・機械継手などの試験も行ってお（ D51まで試験可能）ります。

骨材がアルカリシリカ反応性を有しているかを確認するためのアルカリシリカ反応性試験（化学法・モルタルバー法）をはじめ、各種の骨材試験を行っております。

レディーミクストコンクリートなどに用いられる練混ぜ水の品質を確認するための各種の試験を行っております。

各種材料試験について
ホームページにて、当センターで可能な試験のポイントをまとめた案内をアップ！
お申し込みの前に各試験の特徴をよくご確認ください。

当センターでは各種サービスを実施しております。
○コンクリート試験：圧縮強度試験・曲げ強度試験年中無休！
○土質試験：土の一軸圧縮試験年中無休！
○各試験：試験結果の速報をメール又は、FAXにてお知らせ！

JNLA登録試験事業者
登録範囲に係わる試験証明書には、法律で定められた標章が付されています。
■コンクリートの曲げ強度試験（JIS A 1106）（ただし、供試体の作製を除く）■コンクリートの圧縮強度試験（JIS A 1108）（ただし、供試体の作製及び附属書Aを除く）■ 骨材のふるい分け試験（JIS A 1102）■ 粗骨材のすりへり試験（JIS A 1121）■ 骨材のアルカリシリカ反応性試験（化学法）（JIS A 1145）（ただし、8.3はb）に限る）

Web

でチェック！

各試験申込書（Ｅｘｃｅｌ）のダウンロードができます。
ホームページアドレス
https://www.niigata-ctc.or.jp

日本海新潟亀田内野線

１１６

新潟駅

新潟黒埼インター笹口線

黒埼I.C

上越
新幹線

7

鳥屋野バス停8新潟大橋

8
北陸自動車道■県新発田地域振興局〒957-0015 新発田市東新町1-3-14
TEL.0254-28-8436 FAX.0254-28-8456

■
浪花屋
製菓

長岡支所

〒940-1104 長岡市摂田屋町字崩2595
TEL.0258-23-3733 FAX.0258-23-3739
e-mail nagaoka@niigata-ctc.or.jp
至佐和田

リージョンプラザ
バス停〒940-0083 長岡市宮原2丁目13番23号
長陵社ビル1階TEL.0258-31-0540 FAX.0258-31-0541

350■佐渡市消防本部

真野新町バス停

イオン
上越店

吉岡バス停
■真野行政サービスセンター

至 宮内

長岡支所宮原分室

498

国府川

350

リージョン
上越消防署前 プラザ上越バス停

■
長岡市役所

長岡 摂田屋分室
支所

真野湾

宮原2丁目
バス停

至国道290号

新発田出張所

南中央通り

長岡支所
宮原分室

■
新発田高校

紫竹山I.C

新潟クボタ
中越サービス■
センター

長岡駅

市役所通り

宮原三丁目

新発田高校前
バス停
至五十公野

上越支所

長岡市
消防本部
■平島上口バス停

ローソン■

新発田駅前バス停

新潟亀田I.C

日本海東北自動車道351

県立長岡 ■
工業高校

鳥屋野潟

新潟県建設技術センター 本所

千手一■至新発田市街

弁天I.C
桜木I.C

女池I.C

■マツダオートザム

中越三菱自動車

豊町

新潟中央I.C

一般財団法人デイリーヤマザキ■

クスリのアオキ
県立新発田■
病院
■
東口

平成大橋

平成大橋
西詰バス停

新発田出張所

信濃川

新発田駅

本所

柳都大橋

萬代橋

バスセンター■１１６

下山田バス停

至新潟西
I.C

八千代橋

県庁■

昭和大橋

新潟黒埼インター線

至小針

千歳大橋

平島橋

関屋大橋

西川

佐渡支所
■佐渡警察署
両津真野赤泊線

至小木

上越支所〒942-0063 上越市下門前531-10
TEL.025-545-0598 FAX.025-545-0929
e-mail jouetsu@niigata-ctc.or.jp

佐渡支所〒952-0312 佐渡市吉岡465-3
TEL.0259-55-2611 FAX.0259-51-2755
e-mail sado@niigata-ctc.or.jp

一般財団法人新潟県建設技術センター
本所 〒950-1101 新潟市西区山田2522-18 ［HP］https://www.niigata-ctc.or.jp ［E-mail］center@niigata-ctc.or.jp

公共工事発注者支援に関して［技術部］

研修、積算システム支援、橋梁長寿命化に関して［企画調査部］

TEL.025-267-4810 FAX.025-267-4816 TEL.025-267-4820 FAX.025-267-5260［企画調査部道路台帳直通］
市町村相談に関して［市町村相談窓口／市町村相談室］ 道路台帳補正審査に関して

TEL.025-267-4850

建設材料試験に関して［試験部 試験課］

TEL.025-267-2191 FAX.025-267-4965

0120-733-308（代 表）TEL.025-267-5200 FAX.025-267-5260

総務部総務課
TEL.025-267-4804（代） FAX.025-267-4854

0120-668-011（試験部）
業務受付時間：平日／午前8:30～12:00 午後1:00～5:00

マークの由来（コンセプト）新潟県の建設技術の向上と建設未来の発展を祈り、共に力を合わせ力強くつきすすむ矢印で表現しました。
JNLAは、産業標準化法に基づく試験事業者登録制度の標章で当法人試験部は、土木・建築分野の登録試験事業者です。
（070242JPは新潟本所、220427JPは長岡支所の登録番号です。）［表紙のデザインコンセプト］
明るくどこまでも発展してゆく新潟と、地域と共に歩み確かな技術でそのサポートをしていくことを表現したものです。