総合評価方式試行に関する運用ガイドライン（建設工事編）令和２年３月神奈川県内広域水道企業団

総合評価方式の試行に関する運用ガイドライン（建設工事編）

目次
１

はじめに

……………………………………………………………………

２

総合評価方式の概要

３

総合評価方式の基本的事項

２………………………………………………………

３………………………………………………

４…………………………………………………

４（２）技術力等の評価…………………………………………………………

５（３）評価項目及び配点………………………………………………………

６…………………………………………………

７……………………………………………

９（１）総合評価方式のタイプ（４）落札候補者の決定方法
４

入札契約手続の一般的な流れ

５

総合評価審査委員会……………………………………………………… １０６

技術資料の評価方法等…………………………………………………… １１（１）評価項目の設定………………………………………………………… １１（２）技術資料等の提出……………………………………………………… １１（３）評価基準………………………………………………………………… １２（４）技術資料に係るヒアリングに関する事項…………………………… １７（５）標準型及び高度技術提案型に係る技術提案の採否通知と入札等(６) 落札者の施工方法等（７）技術提案等の担保… １７…………………………………………………… １７……………………………………………………… １７

７ 総合評価方式に係る事項の公表………………………………………… １９（１）入札手続き開始時における明示（２）落札者決定時における明示……………………………………… １９……………………………………………… １９（３）技術提案等の取扱い上の留意点……………………………………… ２０８

建設工事に付随する維持管理業務委託に係る総合評価方式の取扱い

９

おわりに

…………………………………………………………………… ２０＜参考資料＞…………………………………………………………………… ２１○ 各種提出様式○ 総合評価方式に係る特記仕様書○ 共同企業体の取扱い○ 神奈川県内広域水道企業団総合評価審査委員会設置要綱○ 総合評価方式試行要領

- 1 -

…… ２０

総合評価方式の試行に関する運用ガイドライン（建設工事編）

１ はじめに
近年における我が国の厳しい財政状況を背景に、公共投資が減少している中で、その受注をめぐる価格競争が激化している。そのため、工事の入札において、一部に行き過ぎた競争が発生し、いきおい不良・不適格業者の参入や低価格入札、くじ引きによる施工業者の選定・決定が急増している。結果として、適切な技術
力を持たない不良・不適格業者が施工することによる品質低下又は不良工事の発生及び労働条件の悪化、安全対策の不徹底等が危惧されている。
このような社会情勢を受け、公共工事の品質確保を目的に、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下「品確法」という。）が制定され、平成１７年４月１日に施行された。
この法律の基本理念では、公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ、価格以外の多様な要素（技術力等）をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならないとされている。
品確法及び同法に基づく「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について」（平成１７年８月２６日閣議決定。以下「基本方針」という。）を踏まえ、全国的に総合評価方式による入札制度の導入が推進されている中、神奈川県内広域水道企業団（以下「企業団」という。）においても、当該工事の施工に必要な技術的能力を有する者が施工することにより、工事目的物の性能の向上・長寿命化、維持管理費の縮減、環境配慮の向上等が図られる工事を対象として、平成２１年度から同方式の試行を行い、公共工事の品
質確保、建設業者の健全育成の一層の充実に取り組んでいる。
このガイドラインは、そうした取り組みに向けて、企業団における総合評価方
式の試行に関する基本的事項を解説したものであり、平成２１年４月の策定以来、その試行をより効率的かつ円滑に実施することを目的に、これまでの試行結果を反映させた改訂を行ってきたものである。
令和２年３月- 2 -総合評価方式の試行に関する運用ガイドライン（建設工事編）

２ 総合評価方式の概要
品確法に基づき、平成１７年８月に閣議決定された基本方針の中で、公共工事の品質確保を図るためには、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることが重要であり、品質の向上に係る技術提案を求めるよう努め、落札者の決定においては、価格に加えて技術提案の優劣等を総合的に評価することにより、最も評価の高い者を落札者とすることが原則であるとされており、「総合評価方式」の適用を基本とすることが示されている。
総合評価方式は、「入札価格」の他に「価格以外の技術的要素」を評価の対象に加え、数値化した「評価値」の最も高いものを落札者とすることで、技術と価格の両面から見て最も優れた案を提示した施工業者を選定するものである。ここでいう「価格以外の技術的要素」とは、工事目的物の性能・機能の向上、施工方法の工夫などの技術提案や同種工事の施工実績等が該当する。
この総合評価方式を適用していくことにより、工事の施工に必要な優れた技術
的能力を有する者が施工することとなり、工事品質の一層の向上が図れることになる。また、企業の技術力の競争が技術力向上意欲を高め、技術と経営に優れた
健全な建設業が育成されることも期待できるとされている。

（従来の方式）（総合評価方式）

価 格

価 格

性 能

ライフサイ
クル コスト

環 境
品 質

安 全 性

- 3 -

品 質

省 資 源

総合評価方式の試行に関する運用ガイドライン（建設工事編）

３ 総合評価方式の基本的事項（１）総合評価方式のタイプ
総合評価方式は、適用する工事の特性や難易度に応じて、「高度技術提案型」、「標準型」、「簡易型」及び「特別簡易型」の中から当該工事に適した方式を選択する。

低施工技術難易度

高

施工技術難易度・現場条件難易度と総合評価方式のタイプとの基本的関係「施工技術難易度」：重要構造物や特殊な技術を用いる等、施工技術の難易度「現場条件難易度」：安全対策や工程管理、地域への配慮等、現場条件の難易度

ア 高度技術提案型
構造物の品質の向上を図るための高度な技術提案を求め、民間企業の優れた技術を活用することにより工事の価値の向上を目指す工事で、施工技術難易度
や現場条件難易度が特に高く、発注者がライフサイクルコスト、工事目的物の耐久性、強度、供用性（維持管理の容易性）、環境の維持、景観等を評価項目
として、技術提案を求めたい場合に適用するタイプ。
発注者が標準案を作成することができない場合や、複数の最適かつ有力な工法があり標準案を作成せずに幅広い提案を求めることが適切な場合に適用す
ることを基本とする。
具体的には、設計・施工一括発注方式等において、施工方法に加えて工事目
的物自体について提案を求めることにより工事目的物の品質や社会的便益が向上することを期待するものであり、技術提案をもとに予定価格を作成する。
技術資料として、「総合的なコストの縮減」、「工事目的物の性能・機能の向上」、「社会的要請への対応」について、技術提案を求める。
また、必要に応じ、企業や配置予定技術者の技術的能力及び企業の社会性・信頼性に関する資料を求める。
- 4 -総合評価方式の試行に関する運用ガイドライン（建設工事編）

イ

標準型
構造上の工夫や特殊な施工方法等を含む高度な技術提案を求め、民間企業の優れた技術力を活用することにより、工事の品質をより高めることを期待する工事で、施工技術難易度や現場条件難易度が高く、発注者が技術提案を求めた
い場合に適用するタイプ。
発注者が詳細（実施）設計を実施し、標準技術による標準案を作成する場合には、工事目的物自体についての提案は求めずに施工方法について提案を求めることとなるが、その場合には高度技術提案型ではなく本標準型を適用することが基本となる。技術資料は、高度技術提案型と同様である。

ウ

簡易型
当該工事の施工に必要な、適切かつ確実な施工能力をもつ企業に施工させる
ことにより、工事の品質をより高めることを期待する工事で、施工技術難易度
や現場条件難易度が高く、発注者が施工計画に係る技術的所見を求めたい場合に適用するタイプ。
技術資料として、「工事目的物や材料等の品質管理」、「施工上の課題」、「安全対策」、「工程管理」について、簡易な施工計画の技術的所見を求めるほか、企業や配置予定技術者の技術的能力及び企業の社会性・信頼性に関する資料を
求める。

エ

特別簡易型
簡易型に準じて、施工技術難易度や現場条件難易度がある程度高いが、技術的な工夫の余地が小さく、施工計画に係る技術的所見を求めることを要さない場合に適用するタイプ。
技術資料として、企業や配置予定技術者の技術的能力及び企業の社会性・信頼性に関する資料を求める。

（２） 技術力等の評価
総合評価方式における技術力等の評価は、各タイプごとに設定された、企業の技術力及び企業の社会性・信頼性に係る評価種別ごとの評価項目により行う。
ア 企業の技術力
技術提案、簡易な施工計画の技術的所見（以下「技術提案等」という。）により、当該工事に対する技術特性の理解度や施工技術力を評価するとともに、過去の施工実績、工事成績等により、企業及び配置予定技術者の技術的能力を評価する。
イ

企業の社会性・信頼性
地域における災害等の発生時に、臨機な対応が可能な企業であるか、安全衛生等に対する考え方がどうかという視点から社会性・信頼性を評価する。また、企業団が設定する当該工事周辺の地域がもつ特有の課題（施策）への取組みを
評価する。
- 5 -

総合評価方式の試行に関する運用ガイドライン（建設工事編）（３） 評価項目及び配点
評価種別

評価項目

高度技術提案
型
適用

総合的なコストの縮減に関する技術提案
技術提案

工事目的物の性能・機能の向上に関する技術提案
社会的要請への対応に関する技術提案
工事目的物や材料等の品質管理に係る技術的所見

配点

標準型
適用

簡易型

配点

工程管理に係る技術的所
見
過去の同種工事の施工実績
過去３年間の工事成績評
定点の平均点企 業 の 過去 10 年間の優良工事
技術的能力 等表彰等の受賞実績
地域精通度

適用

配点

必 須
※1

10

適用

配点

入札公告等にお 入札公告等において、個別具体 いて、個別具体的に定める。
的に定める。

簡易な施工 施工上の課題に対する技
計画の技術 術的所見施工上配慮すべき安全対策に係る技術的
的所見
所見
企
業
の
技
術
力

特別簡易型

選択

1

選択

1

必須

1

必須

1

選択

2

選択

2

必須

2

必須

2

選択

1

選択

1

必須

1

必須

1

選択

1

選択

1

必須

1

必須

1

ISO9001 の認証取得

選択

1

選択

1

必須

1

必須

1

ISO14001 の認証取得

選択

1

選択

1

必須

1

必須

1

選択

2

選択

2

必須

2

必須

2

選択

2

選択

2

必須

2

必須

2

選択

1

選択

1

必須

1

必須

1

若手技術者育成実績

選択

1

選択

1

必須

1

必須

1

災害時等の地域貢献

選択

1

選択

1

必須※2

1

必須※2

1

選択

1

選択

1

必須※2

1

必須※2

1

選択

1～3

選択

1～3

選択

1～3

選択

1～3

過去の同種工事の施工実
績
配置予定技 過去３年間の工事成績評
術者の技術 定実績
的能力
取得資格

企
業
の 建設業労働災害防止協会
社会性・信頼性 への加入
地域特有の課題（施策）
への取組み
加

算

点

～50

～33

※１ 原則 1 評価項目を選択する。
※２ 原則必須とするが、工事の特性を踏まえて適さない場合は、選択しないことが出来る。

- 6 -

25～28

15～18

総合評価方式の試行に関する運用ガイドライン（建設工事編）（４） 落札候補者の決定方法
総合評価の方法は、標準点[１００点]と技術力等の評価に基づく加算点合計である技術評価点を入札価格で除して得た評価値をもって行う「除算方式」とし、次式により算出するものとする。
なお、評価値の算出にあたり、判定を容易とするため、百万を乗じた値とする。
標準点[100 点]＋加算点

技術評価点
評価値＝

× 1,000,000 ＝

入札価格

×

1,000,000

入札価格

落札候補者の決定にあたっては、入札価格が有効な範囲で、技術力等の評価において失格とならなかった者のうちから、評価値が最も高い者（以下「最高評価入札者」という。）が落札候補者となる。ただし、最高評価入札者の入札価格が調査基準価格を下回る入札であった場合は、低入札価格調査制度取扱要領第７条
及び第８条に基づき調査を実施後、落札候補者を決定するものとする。
技術評価点

落札候補者決定の考え方（標準点＋加算点）- 7 -総合評価方式の試行に関する運用ガイドライン（建設工事編）（参考）
A 社：入札価格が予定価格を超えているため、失格となる。
B 社：入札価格が失格基準価格未満であり、失格となる。
C 社：評価値が一番大きいが、調査基準価格未満のため、低入札価格調査実施後、入札及び契約審査委員会の審議を経て落札者となる。
D 社：C 社が低入札価格調査実施後、落札者とならなかった場合、次順位者として低入札価格調査実施後、入札及び契約審査委員会の審議を経て落札者となる。
E 社：D 社が低入札価格調査実施後、落札者とならなかった場合、落札者となる。
F、G、H 社：E 社より評価値が小さいため、落札者にならない。

- 8 -総合評価方式の試行に関する運用ガイドライン（建設工事編）

４

入札契約手続の一般的な流れ- 9 -総合評価方式の試行に関する運用ガイドライン（建設工事編）

５

総合評価審査委員会
地方自治法施行令第百六十七条の十の二及び同施行規則第十二条の四によると、総合評価方式の実施にあたっては、落札者決定基準を定めようとするときに、
あらかじめ２人以上の学識経験者の意見を聴くこととされている。また、落札者を決定するときに改めて意見聴取の必要があるとされた場合には、改めて意見を聴くこととされている。
このため、企業団では学識経験者の意見を聴く場として、学識経験者等２人以上の有識者で構成する総合評価審査委員会を設置している。
また、高度技術提案型、標準型及び簡易型の実施にあたっては、落札者決定基
準を定めようとするとき以外に、原則として、提出された技術資料の評価についても意見を聴くこととしている。
なお、意見聴取にあたっては、総合評価審査会を開催する方式に代えて、個別の案件ごとに専門業種の学識経験者に出張する方式で、意見聴取を行う場合がある。

高度技術提案型
標準型
簡易型

特別簡易型

総合評価審査委員会
地方自治法施行令に基づく意見聴取・総合評価方式による落札者決定基準を定めようとするとき

総合評価審査委員会
技術提案及 び簡易な 施工計画 の技術的所見 の審査・評価に係る意見聴取

学識経験者の意見聴取
地方自治法施行令に基づく意見聴取
・落札者を決定しようとするとき（特別簡易型の場合は初回意見聴取時、学識経験者より、落札者を決定しようとするときの意見聴取が必要とされた案件）- 10 -

総合評価方式の試行に関する運用ガイドライン（建設工事編）

６ 技術資料の評価方法等（１） 評価項目の設定
総合評価方式のタイプ（高度技術提案型・標準型・簡易型・特別簡易型）ごとに設定された必須の評価項目のほか、工事の特性等を踏まえて評価項目を選択し、求める具体的な提案や施工計画の内容を設定する。
ア 高度技術提案型・標準型における評価項目
高度技術提案型・標準型においては、「総合的なコストの縮減に関する技術提案」、「工事目的物の性能・機能の向上に関する技術提案」、「社会的要請への対応に関する技術提案」について、工事(事業)の態様に応じ、個別具体的に定める。
また、必要に応じ、企業や配置予定技術者の技術的能力及び企業の社会性・信頼性に関する評価項目を選択する。
イ 簡易型における評価項目
簡易型においては、企業の技術力及び社会性・信頼性を評価するため、企業及び配置予定技術者の過去の施工実績や工事成績、災害時の地域貢献等の客観的基準に基づく評価項目を必須とし、必要に応じ、「地域特有の課題（施策）への取組
み」を選択する。
加えて、「工事目的物や材料等の品質管理に係る技術的所見」、「施工上の課題に対する技術的所見」、「施工上配慮すべき安全対策に係る技術的所見」、「工程管理に係る技術的所見」から、原則１つ選択する。
ウ 特別簡易型における評価項目
特別簡易型においては、企業の技術力及び社会性・信頼性を評価するため、企業及び配置予定技術者の過去の施工実績や工事成績、災害時の地域貢献等の客観的基準に基づく評価項目を必須とし、必要に応じ、「地域特有の課題（施策）への取組み」を選択する。
（２） 技術資料等の提出設定した評価項目に応じ、入札参加者に対して、技術資料の提出を求めることとする。
ア 提出を求める技術資料①技術資料の提出について（技術資料表紙）②技術提案（様式－1ａ）・・・・・・・・・・・・・・高度技術提案型・標準型
・総合的なコストの縮減に関する技術提案
・工事目的物の性能・機能の向上に関する技術提案
・社会的要請への対応に関する技術提案③簡易な施工計画の技術的所見（様式－1ｂ）・・・・・簡易型のみ
・工事目的物や材料等の品質管理に係る技術的所見
・施工上の課題に対する技術的所見
・施工上配慮すべき安全対策に係る技術的所見
・工程管理に係る技術的所見- 11 -

総合評価方式の試行に関する運用ガイドライン（建設工事編）④企業の技術的能力（様式－2ａ）・・・・・・・・・・選択又は必須
・過去の同種工事の施工実績
・過去３年間の工事成績評定点の平均点
・過去 10 年間の優良工事等表彰等の受賞実績
・地域精通度・ISO9001 の認証取得
・ISO14001 の認証取得⑤工事成績の実績表（様式－2ｂ）・・・・・・・・・・選択又は必須※工事成績評定点の平均点を算出するための実績表⑥配置予定技術者の技術的能力（様式－3）・・・・・・選択又は必須
・過去の同種工事の施工実績
・過去３年間の工事成績評定実績
・取得資格
・若手技術者育成実績⑦企業の社会性・信頼性（様式－4）・・・・・・・・・選択又は必須
・災害時等の地域貢献
・建設業労働災害防止協会への加入
・地域特有の課題（施策）への取組み⑧様式－1a、1ｂ、2ａ、3、4 に係る添付書類
イ

技術資料を求めるときの留意事項
技術資料は、原則として紙媒体による提出を求めることとする。
なお、様式－1ａ、1ｂについては、記述内容を記録した電子媒体の提出も併せて求めることとし、必要な場合は、様式－2ａ、2ｂ、3、4 についても電子媒体による提出を求めることができることとする。
また、提出された技術資料の内容は、変更を認めないこととする。

ウ

その他
高度技術提案型では、技術資料の提出時・技術資料の評価後・入札時の各段階において、見積書(内訳書等を含む。)の提出を求める場合がある(上記ア以外の提出資料・様式はその都度定める。)。

（３）評価基準
提出された技術資料は、次に示す評価基準及び配点に基づき評価を行うこととするが、記述に明らかな誤りがある評価項目、添付書類に不備がある評価項目は加点しないものとする。
また、技術資料を全く提出しなかった者は失格とする。高度技術提案型、標準型及び簡易型の技術提案においては、以下に示す場合も失格とする。
① 各評価項目に対応した内容の記述が全く無い場合② 誹謗中傷、各種法令違反、事実と反する虚偽の記述がある場合③ 自社の名称、過去に施工した工事名や工事場所等、自社を特定出来る記述がある場合- 12 -

総合評価方式の試行に関する運用ガイドライン（建設工事編）④ 業務要求水準書に記載する要求水準を満たさない場合(高度技術提案型)
なお、高度技術提案型、標準型及び簡易型の技術提案等においては、文字
サイズは１２ポイントを標準とする。
さらに、指定された行数を超えた部分、図表を挿入する目的等で特定の行間を著しく広げた部分に掛かる技術提案又は技術的所見は評価しない。
ア 技術提案[～５０点]
当該工事の特性を踏まえ、個別案件毎に評価項目の詳細事項を設定する。
評価項目

評価基準

配 点

総合的なコストの縮減に関する技術提案
工事目的物の性能・機能の向上に関する技術提案

入札公告兼入札説明書において、個別具体的に定める。

社会的要請への対応に関する技術提案＜加点の考え方について＞① 数値方式(定量評価)
評価項目の性能等の数値により点数を付与する。標準的には、提示された最高の性能等の数値に得点配分に応じた満点を、最低限の要求要件を満たす性能等の数値に０点を付与する。また、その他の入札参加者が提示した性能等については、それぞれの性能等の数値に応じ按分した点数を付与する。
② 判定方式（定性評価）
数値化が困難な評価項目の性能等に関して、２段階、３段階等の階層とその判定基準を設け、入札参加者ごとの評価項目値が該当する階層を判定し、それに応じた点数を付与する。この場合、例えば３階層（優／良／可）での判定では、標準的には、優に該当するものには満点、良に該当するものにはその 50％、可は０点を付与する。
③ 順位方式（定性評価）
数値化が困難な評価項目の性能等に関して、提案内容を順位付けし、順位に対応した点数を付与する。この場合、標準的には、入札参加者の最上位者に満点、最下位者に０点を付与し、中間の者には按分した点数を付与する。

- 13 -

総合評価方式の試行に関する運用ガイドライン（建設工事編）

イ 簡易な施工計画の技術的所見［１０点］
当該工事の特性を踏まえ、４つの評価項目から原則１つ選択し、個別案件毎に評価項目の詳細事項を設定する。
評価項目

評価基準

配 点

工事目的物や材料等の品 工事目的物や材料等の品質の確認方法、管理方
質管理等に係る技術的所 法等が現場条件を踏まえて適切であり、具体的見な優れた工夫の記述について評価する。
施工上の課題に対する
技術的所見

課題への対処について、現場条件を踏まえて適切であり、具体的な優れた工夫の記述について評価する。

施工上配慮すべき安全対策等について、現場条施工上配慮すべき安全対件を踏まえて適切であり、具体的な優れた工夫
策に係る技術的所見の記述について評価する。
工程管理に係る
技術的所見

10
原則
１評価項目
選択

工事の実施手順を含め、工程管理が現場条件を踏まえて適切であり、具体的な優れた工夫の記
述について評価する。

＜加点の考え方について＞① 評価項目の詳細事項に対応した適切な内容の記述がある場合、２点を加点する。
② 現場施工に不向きな記述がある場合、所見１つあたり１点を減点する。
（①から減点し、減点の上限を２点とする。）③ 具体的工夫のある所見１つあたり１点を加点し、最大８点まで加点する。
④ 具体的工夫のある所見が８つを超える企業がある場合、所見が最も多い企業を８点とし、以下比例配分した点数を加点する。
⑤ ①～③又は①②④を合計し、最大１０点を配点する。
具体的工夫のある所見の数
簡易な施工計画の加算点＝（２－不向きな記述による減点）＋８×
具体的工夫のある所見の最大値（８つ以下の場合は、８）ウ 企業の技術的能力［７点］
評価項目

評価基準

配 点

有
無
８０点以上

1
0
2

７５点以上８０点未満

1

６５点以上７５点未満及び該当成績なし

0

過去の同種工事の施工実績

過去３年間の工事成績評定点の平均点

５５点以上６５点未満

－１

５５点未満

-2

過去 10 年間の優良工事等表彰等の受賞実績
地域精通度
ＩＳＯ９００１の認証取得
ＩＳＯ１４００１の認証取得- 14 -

有
無
有

1
0
1

無
有
無

0
1
0

有
無

1
0

総合評価方式の試行に関する運用ガイドライン（建設工事編）①

過去の同種工事の施工実績
過去１０年間（年度）に完成し、引渡しが終了した企業団発注工事及び企業団
発注工事以外（原則として、官公庁から受注した工事であり、県内施工であるもの）のうち、請負金額が５００万円以上で、元請負者として受注した同種工事の施工実績の有無について評価する。
なお、同種工事の設定にあたっては、当該工事の内容・規模・難易度、入札参加者が提出する書類（CORINS データ、契約書、図面、数量総括表等）で確認できるか等を勘案し、個別の案件毎に設定する。
② 過去３年間の工事成績評定点の平均点
工事成績評定点は、過去３年間（年度）に完成し、引渡しが終了した企業団発
注工事のうち、請負金額が５００万円以上の工事で、元請負者として受注した全ての工事を対象として、その工事成績評定点の平均点（小数点以下を切り捨て、
整数止め）で評価する。ただし、対象となる工事が無い場合は、加減点を行わない。
③ 過去 10 年間の優良工事等表彰等の受賞実績
過去 10 年間(年度)に完成し、引渡しが終了した企業団発注工事のうち、入札公告日時点における優良工事等表彰等の受賞実績の有無について評価する。
④ 地域精通度
過去 10 年間（年度）継続して、案件ごとに設定した地域（発注所属の存する
市町村内、神奈川県内等）において、建設業法に基づく主たる営業所が所在している者を評価する。
⑤ ＩＳＯ９００１の認証取得
入札公告日時点における建設工事に関するＩＳＯ９００１の取得の有無について評価する。
⑥ ＩＳＯ１４００１の認証取得
入札公告日時点における環境マネジメントのＩＳＯ１４００１の取得の有無について評価する。
エ

配置予定技術者の技術的能力［６点］
評価項目
過去の同種工事の施工実績

評価基準

配 点

企業団で同種工事の施工実績がある

2

企業団以外で同種工事の施工実績がある

1

同種工事の施工実績がない

0

過去３年間の工事成績評定実績
取得資格
若手技術者育成実績- 15 -

有

2

無

0

有

1

無

0

有

1

無

0

総合評価方式の試行に関する運用ガイドライン（建設工事編）①

過去の同種工事の施工実績
過去１０年間（年度）に完成し、引渡しが終了した企業団発注工事及び企業団
発注工事以外（原則として、官公庁から受注した工事であり、県内施工であるもの）のうち、請負金額が５００万円以上で、元請負者の主任技術者又は監理技術者として従事した同種工事の施工実績の有無について評価する。
なお、同種工事の設定にあたっては、当該工事の内容・規模・難易度、入札参加者が提出する書類（CORINS データ、契約書、図面、数量総括表等）で確認できるか等を勘案し、個別の案件毎に設定する。
② 過去３年間の工事成績評定実績
過去３年間（年度）に完成し、引渡しが終了した企業団発注工事のうち、請負金額が５００万円以上で、元請負者の主任技術者又は監理技術者として受注した全ての工事を対象として、工事成績評定点 80 点以上の評定を受けた実績の有無について評価する。
③ 取得資格
入札公告日時点における配置予定技術者の取得資格のうち、当該工事の工種において監理技術者になることができる資格の有無について評価する。
④ 若手技術者育成実績
過去３年間（年度）に完成し、引渡しの終了した企業団発注工事のうち、工事
成績評定点 80 点以上の評定を受けた工事で、完成時に年齢が 35 歳未満で元請負者の主任技術者又は監理技術者として従事した者を評価する。
オ

企業の社会性・信頼性［３点］
評価項目

評価基準

配点

締結あり

1

締結なし

0

建設業労働災害防止協会
への加入

加入あり

1

加入なし

0

地域特有の課題（施策）
への取組み

取組みあり

1～３

取組みなし

0

災害時等の地域貢献①

災害時等の地域貢献
入札公告日時点において、企業団との「災害時における資材等の供給に関する協定書」又は「災害時における復旧工事の協力に関する協定書」の締結の有無について評価する。
② 建設業労働災害防止協会への加入
当該年度における建設業労働災害防止協会神奈川県支部への加入の有無について評価する。
③ 地域特有の課題（施策）への取組み
発注所属長の判断により設定される評価事項で、地域の特性などに応じて設定される事項に対して、その該当の有無について評価する。
- 16 -

総合評価方式の試行に関する運用ガイドライン（建設工事編）（４）技術資料に係るヒアリングに関する事項
総合評価方式の実施にあたっては、当該工事の内容やその特性等に応じ、ヒアリングを実施できるものとする。
なお、ヒアリングは提出された技術資料の内容（技術提案等、施工実績・工事成績等）に係る確認を目的に行うこととし、ヒアリング自体の評価は行わない。
（５） 標準型及び高度技術提案型に係る技術提案の採否通知と入札等
標準型及び高度技術提案型については、技術提案の採否について提案者に通知する。その際、技術提案の一部又は全部を不採用とした場合には、その理由を付する。また、技術提案が条件付きで採用と認められた場合にはその条件を付する。
採用の通知を受けた者は、当該提案に基づいた入札金額で入札する。技術提案の一部が採用されずに競争入札に参加する者は、不採用部分を企業団が示す施工
方法等の標準的な仕様(以下「標準案」という。)に基づき積算した入札金額で入札する。
技術提案が採用されず、標準案により競争入札に参加する者は、標準案に基づいた入札金額で入札する。
（６） 落札者の施工方法等
技術提案に基づき入札を行い落札した者は、採用した技術提案に係る部分については当該技術提案に基づいて施工させる。また、不採用とした技術提案に係る部分については標準案に基づいて施工させるものとする。
なお、採用した技術提案に係る部分についての契約後の設計変更等は原則として行わない。
標準案に基づき入札を行い落札した者に対しては、標準案に基づいて施工させる。
（７） 技術提案等の担保総合評価方式の実施にあたっては、落札者の提示した技術資料の内容のうち、技術提案等及び配置予定技術者の配置は契約内容となるため、これらを履行できなかった場合の措置をあらかじめ定める。
ア 技術提案等の履行に関する事項
受注者は、技術提案等の内容を「施工計画書」に記載し、履行しなければならない。ただし、発注者が実施を認めない旨の指示した内容は除く。
発注者は、不履行が判明した時点で、すみやかに「文書注意（通知）」を行い当該内容の履行を促すものとする。
「文書注意（通知）」を行っても履行されない場合は、「文書注意（指示）」を行い再度当該内容の履行を促すこととする。その不履行が、受注者の責によるものである場合、再度の施工を原則とするとともに、工事成績評定点を減点する。
さらに、その不履行が、受注者の責によるものであり、「文書注意（指示）」を行っても履行されない場合、又は再度の施工が困難な場合、発注者の書面指示による施工等を原則とするとともに、工事成績評定点を減点する。
- 17 -

総合評価方式の試行に関する運用ガイドライン（建設工事編）

また、技術提案等の不履行が工事目的物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合は、工事請負契約書に基づき目的物の補修等履行の追完の請求等をできるものとする。
さらに、技術提案等に対する履行状況が特に悪質と認められる場合は、指名停止措置を行うほか、高度技術提案型の場合は、自然災害等の不可抗力による場合を除き、履行した内容に基づく技術評価点を再度算出した後、評価値が落札決定時と同一になるよう価格を再計算し、当該価格と入札価格の差額を違約金として請求する場合がある。
イ

配置予定技術者の配置に関する事項
受注者は、技術資料に記述した配置予定技術者を契約上の主任技術者（監理技術者）として配置しなければならない。ただし、やむを得ない事情（病気・怪我・退職・死亡等）がある場合は、その事情が証明出来る資料を発注者に提示し、主任技術者（監理技術者）の変更をすることが出来る。
その場合、変更後の主任技術者（監理技術者）は、提出した技術資料のうち「配置予定技術者の技術的能力」において評価した加算点の合計と、同点以上の評価となる技術者でなければならない。同点以上の評価となる技術者を配置できない場合は、工事成績評定点を減点する。
技術資料提出時に配置予定技術者を特定できない場合は、競争参加資格の要件を満たす複数の候補者の技術資料を提出することができる。この場合、評価値の算出にあたっては、各候補者のうち、加算点の合計が最も低い者で評価する。

ウ

若手技術者育成実績について
評価項目「若手技術者育成実績」で評価された受注者は、技術資料に記述した若手技術者を本工事に配置しなければならない。ただし、やむを得ない事情（病気・怪我・退職・死亡等）がある場合は、その事情が証明出来る資料を発注者に提出し、評価項目「若手技術者育成実績」の基準を満たす若手技術者に変更をすることができる。同等の若手技術者を配置できない場合は、工事成績
評定点を減点する。
エ ペナルティーの設定（工事成績評定点の減点）
最大８点を減点する。
①文書注意（通知）後に履行された場合 ‥･･‥･･ 減点なし
②文書注意（指示）後に履行された場合 ‥･･‥･･ 提案内容ごとに１点減点③文書注意（指示）後も不履行の場合･･･････ 提案内容毎に３点減点④再度の施工が困難な場合⑤同点以上の評価となる技術者が配置された場合 ･･･････････ 減点なし
⑥同点以上の評価となる技術者が配置されなかった場合 ･････ ３点減点
⑦同点以上の評価となる若手技術者が配置された場合 ･･･････ 減点なし
⑧同点以上の評価となる若手技術者が配置されなかった場合･･･ ３点減点
- 18 -

総合評価方式の試行に関する運用ガイドライン（建設工事編）

７ 総合評価方式に係る事項の公表
総合評価方式の実施にあたっては、手続きの透明性・公平性を確保するため、入札手続き開始時及び落札者決定時において次の事項を明らかにする。
（１） 入札手続き開始時における明示
総合評価方式による入札手続きを開始する時は、入札公告兼入札説明書に次の事項を明記する。
ア 総合評価方式による入札であること
イ 技術資料の提出方法、提出期限
ウ 総合評価に関する事項（評価項目、評価基準、配点 、失格要件、総合評価の方法、技術資料の内容の担保）
エ 落札候補者及び落札者の決定方法（２） 落札者決定時における明示
総合評価方式により落札者を決定した時は、速やかに次の事項を記載した評価調書を公表する。
ア 入札参加者の商号
イ 入札参加者の入札価格
ウ 入札参加者の加算点、技術評価点、評価値
エ 総合評価方式の採用理由
ただし、ウについては、入札価格が制限の範囲内にある者（技術力等の評価において失格となった者を除く。）のみとする。
総合評価方式に関する評価調書
契 約 番 号
令和○○年度契約第○○号

工

事

号

工 事 場 所○○浄水場○○整備工事

技術 提案
商

※

名

１ ○○工
２ ○○工

○○市○○区○○浄水場

企業の技術的能力

施工計画 施工実績

工事
成績
平均点

配置予定技術者の技術的能力

地域
精通度

ＩＳＯ取得

特別簡易型の例

工 事 概 要

工事
成績
実績

施工
実績

企業の社会性・信頼性

若手
技術者
育成
実績

取得
資格

１式
１式

災害時等
地域
貢献

建災防
の加入

加
算
点
合
計

技術評
価点

入札価格

評価値

摘要

１ ○○建設（株）

1

2

1

1

1

1

1

0

1

9.0

109.0

60,134,400

２ ㈱○○

1

1

1

0

1

0

1

0

1

6.0

106.0

60,154,410 1.7621

３ (有)○○

1

2

1

1

1

0

1

1

1

9.0

109.0

60,160,000 1.8118 落札

４ (有)○○工業

1

1

1

0

0

1

0

0

1

5.0

105.0

60,264,900 1.7423

５ ○○建設（株）

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1.0

101.0

60,200,000 1.6777

６ ○○興業㈱69,200,000

７ ○○建設（株）
８ （株）○○建設

失格/最低制限価格未満

予定価格超
失格/技術資料未提出

1

△1

0

0

1

0

1

0

1

3.0

103.0

65,854,000 1.5641

９ ○○建設（株）

辞退

10 ○○建設（株）

68,600,000

失格/技術資料失格

11 ○○工業（株）

57,120,000

失格/最低制限価格未満

12

以上 11 者

13
14
15
総合評価採用理由

当該工事の施工に必要な技術的能力を有する者が施工をすることにより、工事の一層の品質確保を行うため。

- 19 -

総合評価方式の試行に関する運用ガイドライン（建設工事編）（３） 技術提案等の取扱い上の留意点
企業から提出された技術提案等については、「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について」（平成１７年８月２６日閣議決定）に基づき、『民間の技術提案自体が提案者の知的財産であることにかんがみ、提案内容に関する事項が他者に知られることのないようにすること、提案者の了承を得ることなく提案の一部のみを採用することのないようにすること等取扱いに留意するものとする。その上で、採用した技術提案や新技術について、評価・検証を行い、公共工事の品質確保の促進に寄与するものと認められる場合には、以後の公共工事の計画、設計、施工及び管理の各段階に反映させ、継続的な公共工事の品質確保に努めるものとする。』との取り扱いに準拠するものとする。
８

建設工事に付随する維持管理業務委託に係る総合評価方式の取扱い
発注方式として、設計、施工及び維持管理業務を一括発注する「ＤＢＭ方式(Design-Build-Maintenance)」を採用する場合においては、建設工事に加え、維持管理業務についても、価格に加えて、技術提案、当該業務に必要な履行能力や業務内容等を適正に評価する必要がある。
従って、ＤＢＭ方式等における建設工事に付随する維持管理業務委託についても、建設工事の方式に準じ、総合評価方式を試行するものとし、評価項目、評価基準及び低入札価格調査制度等必要な事項については、入札公告等で周知を図るものとする。

９

おわりに「品確法及び基本方針」の概念に基づき、企業団発注工事において、企業の技術力等を適切に審査、評価し、総合評価方式を円滑に試行するための手引きとして、「総合評価方式試行に関するガイドライン」を作成した。
本ガイドラインは、総合評価方式を試行するにあたって、基本的な考え方をまとめており、今後も総合評価方式の試行を検証し、本ガイドラインの改訂を適宜実施するものである。

- 20 -

総合評価方式の試行に関する運用ガイドライン（建設工事編）＜ 参考資料 ＞
○
・
・
・
・
・
・
・

各種提出様式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
技術資料表紙技術提案（様式－１ａ）
簡易な施工計画の技術的所見（様式－１b）
企業の技術的能力（様式－2ａ）
工事成績の実績表（様式－2ｂ）
配置予定技術者の技術的能力（様式－3）
企業の社会性・信頼性（様式－4）○ 総合評価方式に係る特記仕様書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
・ 総合評価方式（高度技術提案型・標準型）に係る特記仕様書
・ 総合評価方式（簡易型）に係る特記仕様書
・ 総合評価方式（特別簡易型）に係る特記仕様書○ 共同企業体(ＪＶ)の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34○ 神奈川県内広域水道企業団総合評価審査委員会設置要綱 ・・・・・ 36○ 総合評価方式試行要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38- 21 -

参考資料

各種提出様式技術資料表紙
令和年月日

神奈川県内広域水道企業団
企 業 長 ○○ ○○ 殿
商号又は名称代 表 者 名印○◎

社◎の枠内は、記入しないで下さい。
技術資料の提出について
次の工事について、技術資料を提出します。
なお、資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。
1
2
3

工事(事業)名 令和○○年度○○○○工事
工事(履行)場所○○市○○地先提 出 書 類
(1) 技術提案(様式－1ａ）(2) 簡易な施工計画の技術的所見(様式－1b)(3) 企業の技術的能力(様式－2a)
注：発注者が必要な項目を選択する。
(4) 工事成績の実績表(様式－2b）(5) 配置予定技術者の技術的能力(様式―3)(6) 企業の社会性・信頼性(様式―4)様式－1a、1ｂ、2a、3、４に係る添付書類
4 自己評価点
評価種別

評価項目

企 業 の技術的能力

配置予定技術者の技
術的能力

企 業 の
社会性･信頼性

自己評価点

過去の同種工事の施工実績点

過去３年間の工事成績評定点の平均点

点

過去 10 年間の優良工事等表彰等の受賞実績

点

地域精通度

点

ISO9001 の認証取得

点

ISO14001 の認証取得

点

過去の同種工事の施工実績点

過去３年間の工事成績評定実績

点

取得資格

点

若手技術者育成実績点

災害時等の地域貢献

点

建設業労働災害防止協会への加入点

地域特有の課題(施策)への取組み点

自己評価点の合計

点※公告に記載の評価基準に基づき自己評価による点数を記載すること(問い合わせ先)担 当 者： ○○ ○○部
署： ○○本店○○部○○課
電話番号： ○○○―○○○―○○○○
住所： ○○県○○市- 22 -

参考資料

各種提出様式会社名：◎

社◎の枠内は、記入しないで下さい。

(様式―1a)
技術提案＊太枠内に記述。

評価項目○○○○の○○○○に関する技術提案○枚中○枚目●詳細事項「□□□□・・・・・・・・・・・・・・・の□□□□□・・・・・・・・・・・・・・・について」（30 行×2 枚以内、文字サイズ 12pt）
〔記入欄〕
1
2
3
4
5
6
～
30

<<具体的な工夫 1 の表題>>・・・・・・・・・・・・・・・・・について<<具体的な工夫 1 の具体的な内容>>・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
<<具体的な工夫 2 の表題>>・・・・・・・・・・・・・・・・・について<<具体的な工夫 2 の具体的な内容>>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

※ 記述にあたっては、別紙「技術提案に関する注意事項等」を確認すること。

- 23 -

参考資料

各種提出様式技術提案に関する注意事項等（コストの縮減・性能機能の向上・社会的要請への対応）
１．設計図書に示す仕様どおりの施工をする上で、評価項目の詳細事項に関する技術提案が優れているかどうかを評価する。
２．技術提案は文字サイズ１２ポイントを標準として、指定した行数（３０行×２枚）以内に記述することとし、必要に応じ、記述内容をイメージしやすいよう図や表を挿入しても良いが、図や表も指定した行数（３０行×２枚）に含むものとする。なお、図や表だけに記述された文章は加点評価の対象としない。また、指定された行数を超えた部分、図表を挿入する目的等で特定の行間を著しく広げた部分に掛かる技術提案は評価しない。
３．技術提案は、１つの具体的工夫ごとに、１から順に具体的工夫の表題とその具体的な内容を記述すること。
４．１つの具体的工夫は、具体的な提案の内容や配慮事項とその効果や目的を提案として、工事の特性及び現場環境条件を踏まえた実現性のある施工手順、手法、実施箇所（実施範囲）、実施頻度、実施条件（特定の条件のときだけ行う場合）等を記述すること。なお、「必要に応じて行う」「状況によって検討する」「出来る限り努力する」等の曖昧な表現による記述内容は加点評価しない。ただし、当該記述内容（実施を認めないものを除く。）についても履行しなければならない。
５．以下に示すような技術提案は、標準的な施工と同程度であり効果が期待できないものとし、加点評価しない。
①共通仕様書・特記仕様書及び関係法令を遵守した標準的なもの②「土木工事標準積算基準書」「建築工事積算基準」等による機種を標準とするもの③設計図書で発注者が示した参考工法（参考図）によるもの④設計に計上すべきものであり、契約後に設計変更で対応するもの
６．以下に示すような技術提案は、原則として、実施を認めないものとし、加点評価しない。
①工事目的物の変更が伴うもの②他機関等との協議を要するもの③過度なコスト負担を要するもの④関連工事等の受注を前提としたもの⑤工期延長を伴うもの
７．以下に示すような技術提案は、現場施工に不向きな記述であり、実施を認めないものとし、提案１つあたり１点を減点する場合がある。
①現場条件を踏まえていない実施不可能なもの②施工に対する安全性への配慮に欠けるもの③周辺住民や施設利用者に対して著しく迷惑となるもの④施工管理基準を満たさないもの
８．以下に示す場合は、失格とする。
①各評価項目に対応した内容の記述が全く無い場合②誹謗中傷、各種法令違反、事実に反する虚偽の記述がある場合③自社の名称、過去に施工した工事名や工事場所等、自社を特定出来る記述がある場合④業務要求水準書に記載する要求水準を満たさない場合(高度技術提案型のみ)
９．必要に応じ、本技術提案に関するヒアリングを実施する。

- 24 -

参考資料

各種提出様式会社名：◎

社◎の枠内は、記入しないで下さい。

(様式―1b)
簡易な施工計画の技術的所見＊太枠内に記述。

評価項目○○○○の○○に係る(対する)技術的所見●詳細事項「「□□□□・・・・・・・・・・・・・・・の、□□□□□・・・・・・・・・・・・・・・・・・について」（20 行以内、文字サイズ 12pt）
〔記入欄〕
1
2
3
4
5
6
～
30

<<所見 1 の表題>>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・について<<所見 1 の具体的な施工計画>>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
<<所見 2 の表題>>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・について<<所見 2 の具体的な施工計画>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。

※ 記述にあたっては、別紙「簡易な施工計画の技術的所見に関する注意事項等」を確認すること。

- 25 -

参考資料

各種提出様式

簡易な施工計画の技術的所見に関する注意事項等（品質管理・施工上の課題・安全対策・工程管理）
１．設計図書に示す仕様どおりの施工をする上で、評価項目の詳細事項に係る技術的所見が優れているかどうかを評価する。
２．技術的所見は文字サイズ１２ポイントを標準として、指定した行数（２０行）以内に記述することとし、必要に応じ、記述内容をイメージしやすいよう図や表を挿入しても良いが、図や表も指定した行数（２０行）に含むものとする。なお、図や表だけに記述された文章は加点評価の対象としない。また、指定された行数を超えた部分、図表を挿入する目的等で特定の行間を著しく広げた部分に掛かる技術的所見は評価しない。
３．技術的所見は、１つの具体的工夫ごとに、１から順に所見番号を付けて記述すること。
１つの所見に複数の具体的工夫を記述した場合でも、加点評価は１点とする。また、１つの具体的工夫を複数の所見にわけて記述した場合でも、加点評価はあわせて１点とする。
４．１つの具体的工夫は、工事の特性及び現場条件を踏まえ、実施方法、実施箇所（実施範囲）、実
施頻度、実施条件（特定の条件のときだけ行う場合）やその効果等を具体的に記述すること。
なお、「必要に応じて行う」「状況によって検討する」「出来る限り努力する」等の曖昧な表 現による記述内容は加点評価しない。ただし、当該記述内容（実施を認めないものを除く。）についても履行しなければならない。
５．以下に示すような技術的所見は、標準的な施工と同程度であり効果が期待できないものとし、加点評価しない。
①共通仕様書・特記仕様書及び関係法令を遵守した標準的なもの②「土木工事標準積算基準書」「建築工事積算基準」等による機種を標準とするもの③設計図書で発注者が示した参考工法（参考図）によるもの④設計に計上すべきものであり、契約後に設計変更で対応するもの
６．以下に示すような技術的所見は、実施を認めないものとし、加点評価しない。
①工事目的物の変更が伴うもの②他機関等との協議を要するもの③過度なコスト負担を要するもの
７．以下に示すような技術的所見は、現場施工に不向きであり、実施を認めないものとし、所見１
つあたり１点を減点する。
①現場条件を踏まえていない実施不可能なもの②施工に対する安全性への配慮に欠けるもの③周辺住民や施設利用者に対して著しく迷惑となるもの④施工管理基準を満たさないもの
８．以下に示す場合は、失格とする。
①各評価項目に対応した内容の記述が全く無い場合②誹謗中傷、各種法令違反の記述がある場合③自社の名称、過去に施工した工事名や工事場所等、自社を特定出来る記述がある場合
９．必要に応じ、本技術的所見に関するヒアリングを実施する。

- 26 -

参考資料

各種提出様式会社名：◎

社◎の枠内は、記入しないで下さい。

(様式―2ａ)企 業 の 技 術 的 能 力＊太枠内に記述。

過去の同種工事の施工実績(令和 ～ 年度完成)（請負金額 500 万円以上）（代表的なもの１件）

レ 有 ・

実 績 の 有 無工事

名 令和○○年度○○○○工事

施工場
所 ○○市○○地内
請 負 金 額(最終)○○，○○○，○○○円
工

令和○○年○○月○○日～ 令和○○年○○月○○日

期 (最終)

発

注機

関 神奈川県内広域水道企業団

工

事

概

要

実 績 証 明 書 類
過去３年間の工事成績評定点の平均点（令和○～○年度完成）（同種業種）（令和○～○年度完成）(企業団発注)(代表的なもの 1 件)

地域精通度
（令和○～公告日まで）

契約書の写し・()

コリンズ登録の写し・

実績の有無

レ 有

工 事 名

令和○○年度○○○○工事

発注機関

企業団○○○事務所

表 彰 名

企業団○○○表彰

表彰年月日

令和○○年○○月○○日

主たる営業所の所在の有無
添付書類

ＩＳＯ9001 の認
証取得（入札公告日時点）

取得の有無

ＩＳＯ14001 の認
証取得（入札公告日時点）

取得の有無

添付書類

添付書類

その他

平均点○○点（小数点以下切捨て） ・該当成績無し（様式－２ｂ）に対象となる工事成績の実績を全て記述すること。

（神奈川県内広域水道企業団発注で請負金額 500 万円以上）

過去 10 年間の優良工事等表彰等の受賞実績

無

レ 有

・

・

無

無

評価対象期間及び主たる営業所の所在地を証する建設業
許可書等の写しを添付すること。

レ 有 ・

無

登録証の写し及び登録範囲が確認できる付属書の写し

レ 有 ・

無

登録証の写し及び登録範囲が確認できる付属書の写し※ 評価項目ごとに公告に記載の評価基準に基づき自己評価をした点数を表紙に記載すること。
※ 該当するものに、 レ を記入すること。

- 27 -

参考資料

各種提出様式会社名：◎

社◎の枠内は、記入しないで下さい。

(様式―2ｂ)
工 事 成 績 の 実 績 表
番号

工 事 の 情 報＊太枠内に記述。

評定点

1

発 注 機 関：神奈川県内広域水道企業団
工 期(最 終)：令和○○年○○月○○日～ 令和○○年○月○○日
工事
名：令和○○年度○○○○工事施 工 場 所：○○市○○地内
受 注 形 態：単体企業
ｺﾘﾝｽﾞ登録番号：○○○○－○○○○○○○○点

2

発 注 機 関：工 期(最 終)：工事
名：施 工 場 所：
受 注 形 態：ｺﾘﾝｽﾞ登録番号：○○点

3

発 注 機 関：工 期(最 終)：工事
名：施 工 場 所：
受 注 形 態：ｺﾘﾝｽﾞ登録番号：

点

4

5

発 注 機 関：工 期(最 終)：工事
名：施 工 場 所：
受 注 形 態：ｺﾘﾝｽﾞ登録番号：
発 注 機 関：工 期(最 終)：工事
名：施 工 場 所：
受 注 形 態：ｺﾘﾝｽﾞ登録番号：点

点

注 1 記載に誤りがある場合は、他の評価項目と同様に評価しないものとするが、工事成績評定点の平均点については、真の平均点が 65 点未満となる場合に限り、評価基準に基づき減点する。
注 2 共同企業体として受注した工事についても、代表者・構成員にかかわらず全て記述すること。
注 3 対象となる検査の種類は、完成検査（指定部分に係るものは含まない。）に限る。
注 4 全ての案件を記入する。欄が足らない場合は、用紙を追加し記述すること。

- 28 -

参考資料

各種提出様式

会社名：
配置予定技術者(ふりがな)

氏 名◎

社◎の枠内は、記入しないで下さい。

(様式―3)
配置予定技術者の技術的能力＊太枠内に記述。

実 績 の 有 無工
過去の同種工事の施工実績(令和 ～ 年度完成)（請負金額 500 万円以上）（元請負金者の監理技術者
又は主任技術者）（代表的なもの１件）

事

レ 有
名

施 工 場 所○○市○○地内

請負金額 (最終)○○，○○○，○○○円

工

令和○○年○○月○○日～ 令和○○年○○月○○日

期 (最終)

発 注 機 関神奈川県内広域水道企業団

工 事 概 要実績証明書類工(令和 ～ 年度完成)（請負金額 500 万円以上）(評定点 80 点以上）
（代表的なもの１件）
取得資格（入札公告日時点）（工事別発注概要書の工種において監理技術者になることができる資格）

コリンズ登録の写し ・
レ 有

事

名

・

その他(

)

無

令和○○年度○○○○工事

施 工 場 所○○市○○地内

検 査 年 月 日

令和○○年○月○○日

発 注 機 関神奈川県内広域水道企業団

請 負 会

社

注 当該入札に参加する会社と異なる場合のみ記述すること

評

点

○○点

定

ｺﾘﾝｽﾞ登録番号

取 得 の 有 無○○○○－○○○○○○

レ 有

・

無

資 格 者 証

有効年月日：令和○○年○○月○○日

講 習 修 了 証

終了年月日：令和○○年○○月○○日

添 付 書 類監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証の写しを提出すること。
レ 有

実 績 の 有 無工
若手技術者育成実績

無

令和○○年度○○○○工事

実 績 の 有 無

過去３年間の工事成
績評定実績

・

事

名

無

令和○○年度○○○○工事

施 工 場 所○○市○○地内

検 査 年 月 日

令和○○年○月○○日

発 注 機 関(令和 ～ 年度完成)（請負金額 500 万円以上） 請 負 会(評定点 80 点以上）
評
定
（代表的なもの１件）

・

完成検査時の年齢※１才

神奈川県内広域水道企業団
社

注 当該入札に参加する会社と同じであること

点○○点

ｺﾘﾝｽﾞ登録番号○○○○－○○○○○○※ 評価項目ごとに公告に記載の評価基準に基づき自己評価をした点数を表紙に記載すること。
※ 該当するものに、レを記入すること。
注１ 自己評価点が加点の場合、配置予定技術者の年齢が確認できる資料を添付すること。

- 29 -

参考資料

各種提出資料

会社名：◎

社◎の枠内は、記入しないで下さい。

(様式―4)
企業の社会性・信頼性＊太枠内に記述。

協 定 等 の 有 無

レ 有 ・

無

レ 災害時における資材等の供給に関する協定書
災害時等の
地域貢献
（入札公告日時点）

協 定 等 の 名 称

災害時における復旧工事の協力に関する協定書
協 定 等 の 期 間 令和○○年○月○日～令和○○年○月○○日（代表的なもの１件）

協 定 等 の 内 容
添付

建設業労働災害防 加止協会への加入

入（当該年度）

・

添

付

書
の

有

書

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

類 協定書等の写しを提出すること。
無

レ 有

・

無

建設業労働災害防止協会神奈川県支部への加入証明
類 書の写しを提出すること。(令和○年度内のものであれば時点は問いません。)

該 当 事 項 の 有 無

レ 有

・

無

該 当 事 項 の 名 称 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
地域特有の課題
該 当 事 項 の 期 間 令和○○年○月○日～令和○○年○月○○日(施策)への取組み○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
該当事項の内容等○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
添付

書類 該当事項を証明する資料の写しを提出すること。

※ 評価項目ごとに公告に記載の評価基準に基づき自己評価をした点数を表紙に記載すること。
※ 該当するものに、 レ を記入すること。

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参考資料

総合評価方式（高度技術提案型・標準型）に係る特記仕様書

総合評価方式（高度技術提案型・標準型）に係る特記仕様書
１．本工事は、総合評価方式の高度技術提案型（又は、標準型）により落札者を決定する工事である。
２．受注者は、当該工事の入札にあたり提出した技術提案等の技術資料の内容に基づき施工しなければならない。ただし、発注者が実施を認めない旨の指示をした内容は除く。
３．受注者は、技術資料に記述した配置予定技術者を本工事の主任技術者（監理技術者）として配置しなければならない。ただし、やむを得ない事情（病気・怪我・退職・死亡等）がある場
合は、その事情が証明出来る資料を発注者に提出し、主任技術者（監理技術者）の変更をすることが出来る。
その場合、変更後の主任技術者（監理技術者）は、提出した技術資料のうち「配置予定技術
者の技術的能力」において評価した加算点の合計と、同点以上の評価となる技術者でなければならない。同点以上の評価となる技術者を配置できない場合は、工事成績評定点を減点する。
４．提出された技術資料の内容は、工事共通仕様書等の標準的事項に優先するものとし、施工計画書にその内容を記載するものとする。
なお、技術資料の内容に基づく設計図書の変更は行わない。
５．受注者は、提出された技術資料の内容を満たしていることが確認出来る資料を作成し、発注者に提出しなければならない。
なお、その資料の作成及び提出に要する費用は、受注者の負担とする。
６．受注者の責により、提出された技術資料の内容が履行されなかった場合、受注者は、原則として再施工しなければならない。ただし、再施工によってもその内容が満たされない場合、あるいは再施工が困難な場合又は合理的でない場合等については、発注者の指示による施工を行わなければならない。
本項目に該当がある場合、工事成績評定点の減点、違約金・損害賠償請求等の措置を講じることとする。

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参考資料

総合評価方式（簡易型）に係る特記仕様書

総合評価方式（簡易型）に係る特記仕様書
１． 本工事は、総合評価方式の簡易型により落札者を決定する工事である。
２． 受注者は、当該工事の入札にあたり提出した技術的所見等の技術資料の内容に基づき施工しなければならない。ただし、発注者が実施を認めない旨の指示をした内容は除く。
３． 受注者は、技術資料に記述した配置予定技術者を本工事の主任技術者（監理技術者）として配置しなければならない。ただし、やむを得ない事情（病気・怪我・退職・死亡等）がある場合は、その事情が証明出来る資料を発注者に提出し、主任技術者（監理技術者）の変更をすることが出来る。
その場合、変更後の主任技術者（監理技術者）は、提出した技術資料のうち「配置予定技
術者の技術的能力」において評価した加算点の合計と、同点以上の評価となる技術者でなければならない。同点以上の評価となる技術者を配置できない場合は、工事成績評定点を減点する。
４． 提出された技術資料の内容は、工事共通仕様書等の標準的事項に優先するものとし、施工計画書にその内容を記載するものとする。
なお、技術資料の内容に基づく設計図書の変更は行わない。
５． 受注者は、提出された技術資料の内容を満たしていることが確認出来る資料を作成し、発注者に提出しなければならない。
なお、その資料の作成及び提出に要する費用は、受注者の負担とする。
６． 受注者の責により、提出された技術資料の内容が履行されなかった場合、受注者は、原則として再度の施工をしなければならない。ただし、再度の施工によってもその内容が満たされな
い場合、あるいは再度の施工が困難な場合又は合理的でない場合等については、発注者の指示による施工を行わなければならない。
本項目に該当がある場合、工事成績評定点を減点する。

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参考資料

総合評価方式（特別簡易型）に係る特記仕様書

総合評価方式（特別簡易型）に係る特記仕様書
１． 本工事は、総合評価方式の特別簡易型により落札者を決定する工事である。
２． 受注者は、当該工事の入札にあたり提出した技術資料の内容に基づき施工をしなければならない。
３． 受注者は、技術資料に記述した配置予定技術者を本工事の主任技術者（監理技術者）として配置しなければならない。ただし、やむを得ない事情（病気・怪我・退職・死亡等）がある場
合は、その事情が証明出来る資料を発注者に提出し、主任技術者（監理技術者）の変更をすることが出来る。
その場合、変更後の主任技術者（監理技術者）は、提出した技術資料のうち「配置予定技術
者の技術的能力」において評価した加算点の合計と、同点以上の評価となる技術者でなければならない。同点以上の評価となる技術者を配置できない場合は、工事成績評定点を減点する。

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参考資料 共同企業体の取扱い

共同企業体（ＪＶ）の取扱い
共同企業体（以下「ＪＶ」という。
）として受注した過去の工事については、特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。
）
・経常建設共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。
）ともに、代表者・構成員にかかわらず、企業や配置予定技術者の過去の実績として取扱う。※ 入札公告兼入札説
明書の指示に従うこと。
１．単体企業として入札に参加する場合【企業の過去の実績】◎・・・全てを対象とする○・・・いずれかを対象とする- 34 -

参考資料 共同企業体の取扱い◎・・・全てを対象とする○・・・いずれかを対象とする※１ ＪＶとして受注した工事の工事成績評定点は、同一工事の場合であっても、代表者・構成員それぞれ別々に計上して、平均点を算出すること。

◎・・・全てを対象とする○・・・いずれかを対象とする。

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参考資料

神奈川県内広域水道企業団総合評価審査委員会設置要綱

神奈川県内広域水道企業団総合評価審査委員会設置要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、神奈川県内広域水道企業団総合評価審査委員会（以下「委員会」という。）の設置に関して必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条 神奈川県内広域水道企業団（以下「企業団」という。）が条件付き一般競争入札により発注する工事（工事に付随する維持管理業務委託を含む。）及び計画調査委託に関し、価格と入札参加者の技術的能力等を総合的に評価して落札者を決定する方式（以下「総合評価方式」という。）による入札執行について審議及び意見聴取するために、委員会を設置する。
（所掌事務）
第３条 委員会は、次に掲げる事項について審議及び意見聴取する。
(１) 総合評価方式による落札者決定基準に関すること。
(２) 総合評価方式による技術資料の評価に関すること。
(３) その他必要な事項に関すること。
（組織）
第４条 委員会は、委員２人以上で組織する。
２ 委員長は、企業長が指名する者をもって充てる。
３ 委員長は、水道技術管理者をもって充てる。
４ 副委員長は、委員長が指名する者をもって充てる。
５ 企業長は、第２項に規定する委員のほか、総合評価方式試行要領(平成２１年４月１日施行)第３条の規定に基づく意見聴取等のため、第三者の学識経験者を特別委員として委嘱することができる。
６ 特別委員は、委員会の議決に加わらないものとする。
（委員長等の職務）
第５条 委員長は、委員会を代表し、委員会の会務を総理する。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときはその職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。ただし、委員長が急施を要すると認めたときは、個別に審議又は意見聴取を行うことをもって、委員会の開催に代えることができる。
３ 委員会は、審査に必要があると認めたときは、関係職員の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（守秘義務）
第７条 委員は、委員会の事務を処理するうえで知り得た情報を他に漏らしてはならない。
その職を退いた後も、また同様とする。
（庶務）
第８条 委員会の庶務は、契約検査課において処理する。

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参考資料

神奈川県内広域水道企業団総合評価審査委員会設置要綱（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年５月１日から施行する。
附 則 抄（施行期日）
１ この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年４月２日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則 抄（施行期日）
１ この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年３月１８日から施行する。

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参考資料

総合評価方式試行要領

総合評価方式試行要領（趣旨）
第１条 この要領は、神奈川県内広域水道企業団（以下「企業団」という。）が条件付き一般競争入札により発注する工事（工事に付随する維持管理業務委託を含む。）及び計画調査委託（以下「工事等」という。）において、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の１０の２の規定に基づき、価格その他の条件が企業団にとって最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者とする一般競争入札（以下「総合評価方式」という。）の試行について、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条 総合評価方式による入札の執行は、次の各号に掲げるもののうち、工事等の品質を確保するために水道技術管理者が適当であると認めたものとする。
（1） 工事 当該工事の施工に必要な技術的能力を有する者が施工することにより、工事目的物の性能の向上・長寿命化、維持修繕費の縮減、環境配慮の向上等が図られるもの(2) 計画調査委託 当該業務の履行に必要な技術的能力を有する者が履行することにより、業務の品質をより高めることが期待されるもの（学識経験者の意見聴取）
第３条 総合評価方式の適用に当たっては、令第１６７条の１０の２第４項の規定に基づき、落札者決定基準を定めようとするときに、契約権者は、あらかじめ、２人以上の学識経験者の意見を聴かなければならない。
２ 前項の規定による意見聴取においては、併せて、当該落札者決定基準に基づき落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、令第１６７条の１０の２第５項の規定に基づき、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、
学識経験者の意見を聴かなければならない。なお、契約権者は、次条第１項の規定に基づき提出された技術資料(以下「技術資料」という。)を評価しようとするとき、必要に応じ、２人以上の学識経験者の意見を聞くことができる。
３ 前２項の規定による学識経験者の意見聴取は、原則として企業団総合評価審査委員会（以下「委員会」という。）において行うものとする。ただし、急を要するなど特別の事情がある場合にあっては、委員会に代えて、個別面談又は電子メールによる意見聴取ができるものとする。
（技術資料の提出）
第４条 契約権者は、総合評価方式による入札の執行に当たっては、別に定める総合評価
方式試行に関する運用ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）に基づき、入札公告により、入札参加希望者に対し、技術資料の提出を求めるものとする。
２ 契約権者は、前項の規定により提出された技術資料の審査に当たって、必要に応じて入札参加希望者に対し、ヒアリングを実施できるものとする。
（標準型及び高度技術提案型に係る技術提案の採否通知）
第５条 標準型及び高度技術提案型にあっては、契約権者は、技術提案の採否について提案者に通知するものとする。その際、技術提案の一部又は全部を不採用とした場合には、その理由を付して通知するものとする。また、技術提案が条件付で採用と認められた場
合にはその条件を付して通知するものとする。

（技術提案を採用した場合の入札等）- 38 -

参考資料

総合評価方式試行要領

第６条 前条の規定による技術提案を行い採用の通知を受けた者は、当該提案に基づいた入札金額で入札するものとする。
２ 技術提案の一部が採用されずに競争入札に参加する者は、不採用部分を標準案に基づき積算した入札金額で入札するものとする。
３ 技術提案が採用されず、標準案により競争入札に参加する者は、標準案に基づいた入
札金額で入札するものとする。
（高度技術提案型に係る予定価格）
第７条 高度技術提案型にあっては、経済性に配慮しつつ、費用が適切であるかを審査し、最も優れた技術提案を採用できるよう予定価格を作成することができるものとする。
２ 予定価格の算定は、技術評価点の最も高い技術提案に基づくことを基本とする。
（技術資料の評価及び落札候補者の決定）
第８条 第４条及び第６条の規定により提出された技術資料及び入札価格により、ガイド
ラインの定めに基づき評価を行い、評価値の最も高い者を落札候補者とする。
２ 評価値の最も高い者が複数いる場合は、当該者によるくじ引きで落札候補者を決定する。
（落札者の決定）第９条 落札者は、第３条及び前条の規定による学識経験者からの意見聴取結果を踏まえた結果、決定した落札候補者に対し資格等事後審査の上、落札者を決定するものとする。
なお、事後審査の結果及びその他特別の事情により、契約に至らない場合については、評価値が次点の者を落札候補者とすることができる。
（低入札価格調査）第１０条 第３条及び第８条の規定に基づく学識経験者の意見聴取の結果を踏まえ決定した評価値の最も高い者の入札価格が調査基準価格を下回った場合、低入札価格調査制度の取り扱いを定めた低入札価格調査制度取扱要領（平成２５年４月１日施行）により調査を実施する。
ただし、低入札価格調査取扱要領中の「最低価格入札者」を「評価値の最も高い者」に読み替えるものとする。
（評価結果等の公表）
第１１条 契約権者は、落札者を決定したときは、次に掲げる事項について公表するものとする。
(１) 落札者(２) 落札者を決定した理由(３) 入札者の評価結果(４) 総合評価方式を適用した理由（落札者の施工方法等）
第１２条 技術提案又は技術的所見（以下「技術提案等」という。）に基づき入札を行い落札した者に対しては、採用した技術提案等に係る部分については当該技術提案等に基づいて施工させるものとし、不採用とした技術提案等に係る部分については標準案に基づいて施工させるものとする。なお、採用した技術提案等に係る部分についての契約後の設計変更等は原則として行わないものとする。なお、採用した技術提案等に係る部分についての契約後の設計変更等は原則として行わないものとする。
２ 標準案に基づき入札を行い落札した者に対しては、標準案に基づいて施工させるものとする。
（技術資料の作成費用）- 39 -

参考資料

総合評価方式試行要領

第１３条 技術資料の作成及び提出に要する一切の費用は、入札参加希望者の負担とする。
（技術提案等の使用及び保護）第１４条 技術提案等については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、知的財産権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではない。
（技術提案等が達成されなかったときの対応等）
第１５条 落札者の技術提案等が達成されなかったときは、自然災害等の不可抗力により達成されない場合を除き、工事成績評定点を減点するものとする。
２ 技術提案等に対する履行状況が特に悪質と認められる場合には、落札者に対し、企業団指名停止等措置要領（平成４年１月１日施行）の規定に基づく指名停止のほか、違約金の請求を行うものとする。
３ 前項の場合、落札者が履行した内容に基づく技術評価点を再度算出した後、評価値が落札決定時と同一になるよう価格を再計算し、当該価格と入札価格の差額に、取引に係る消費税及び地方消費税相当額を加えた額を違約金の額とする。
（入札の方法）第１６条 この要領に基づく総合評価方式により入札を執行する場合は、かながわ電子入
札共同システムによる条件付き一般競争入札で執行するものとする。なお、技術資料については、当面は、かながわ電子入札共同システムによらず、持参又は送付により提出を求めるものとする。
（その他）
第１７条 この要領に定める事項のほか、総合評価方式の試行に関して必要な事項は、総務部長が別に定めるものとする。
附 則
この要領は、平成２１年４月１日から適用する。
附 則
この要領は、平成２２年５月１日から適用する。
附 則
この要領は、平成２５年４月２日から適用する。
附 則
この要領は、平成２８年４月１日から適用する。
附 則
この要領は、令和２年３月１８日から適用する。

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