〈日本知財学会誌〉Vol. 6 No.1―2009 : 17 21-

知財力の可視化とその応用例― YKS 手法を用いて工藤一郎（工藤一郎国際特許事務所所長）
小林泰子（工藤一郎国際特許事務所）
Visualization of Intellectual Property Power Utilizing ‘YKS Valuation’and Application Thereof to Forecast of Future Potential
Ichiro Kudo

President of Kudo & Associates

Yasuko Kobayashi
Kudo & Associates

知財を経営に活かすため，あるいは，有力な知財を保有する企業を評価するためには知財力の可視化は必要不可欠である．本稿では知財力を可視化する 1 つの方法である「YKS 手法」について解説し，さらにその応用例について述べる．応用例としては，中小企業の知財力評価が将来成長性を予測できるか，および，上場企業の知財力評価が将来の株価上昇を予測できるか，という最近の研究成果について紹介する．
■キーワード

特許価値評価，独占排他力，企業価値，将来予測，先行指標

1．はじめに企業（特にメーカー系の企業）において特許価値評
価指標が企業経営のかじ取りをするために重要な指標であり，経営改善，成長促進の新しい指標として知財をどのように企業経営に活かしたらよいのか，どの技術開発にどれだけの予算をあてればよいのか，といった意思決定は，企業経営者にとって難しい課題である．また，どの企業が技術的に競争優大いに活用すべきであることを理解していただけるだろう．

2.

YKS 手法について位であり成長が見込まれるのか，どの企業が株式市場で将来的に評価を受けるのか，などの見通しは，まず，YKS 手法について説明する．YKS 手法とは，金融関係者や株式市場関係者にとって非常に困難で特許の独占排他力を評価することに主眼をおいた特あった．これらの原因として，企業の所有する知財許価値評価手法であり，これにより算出される値を力の可視化が困難であることがあげられる．

YK 値と呼んでいる．独占排他力の大きな特許とは本稿においては，知財力の可視化の 1 つの方法と競争相手から見れば自社に事業障害をもたらす原因して弊事務所が独自に開発した特許価値評価手法であり，この障害を検知し，排除しようとする行動（「YKS 手法」という．以下この言葉を用いる）にが必然となる．それだけ，他社にとって注目度の高ついて説明する．そして，YKS 手法による特許指い特許ということになる．そこで，特許に対して起標を用いた研究成果を 2 つ紹介する．1 つは，昨年度，こされる競争相手からのアクションを評価すること

経済産業省で行われた「技術評価による資金調達円で特許の独占排他力（他社の注目度から見た特許の滑化調査研究会」の成果の一部である．さらに，も質的な価値）を評価するというものである．以下にう 1 つは東証一部上場企業を対象に投資シミュレーもう少し詳細に説明する．

ションを行った結果を紹介する．これらの結果から
ISSN 1349-421X© 2009 IPAJ All rights reserved.

図 1 のように企業において発明がなされ，これが17

〈日本知財学会誌〉 Vol. 6 No.1―2009

図1

特許に対する競争相手からのアクションを説明する図

出願され，審査を経て登録され，維持年金納付を経以上に説明してきたように，YKS 手法の中心とて，最終的に存続期間の満了を迎えるまでに，競争なる指標は YK 値であるが，最近では YK3 値とい相手にとって脅威となるような特許には，その競争う値も算出している．YK3 値とは企業が特許の取相手から閲覧請求，情報提供，無効審判請求（旧制得・維持に対してかけているコストを集計したもの度では異議申立）などといった特許の成立を阻止しである．なお，YK 値と同様に技術の陳腐化も考慮ようとする，あるいは，特許権を遡及的に消滅させして算出される．YK3 値からは企業が特許に対しようとするアクションが起こされる．てどれだけ積極的に投資を行っているかを客観的なこういったアクションは，特許権が仮に成立する数値として知ることができる．YK3 値は YK 値が全としたら，または，実際に成立して存在しているこくつかないような中小企業の評価などに利用可能でとにより自社の事業を自由に行うことに対して障害ある．

を受ける競争相手からの攻撃である．そして，その競争相手はアクションに投入するコストを上回る自3.

経済産業省で行われた研究会社の利益を期待してこれらのアクションを起こすものと考えられる．つまり，競争相手からこれらのア昨年度，経済産業省で行われた「技術評価によるクションを受けたにもかかわらず，存続している特資金調達円滑化調査研究会」の成果についてその一許はその競争相手が掛けたコスト以上の価値を有し部を報告する（文献 2）．本研究会は，中小企業へていると考えることができる．そこで，YKS 手法の貸し渋りや中小企業の技術評価の困難性が問題視では，これらのアクションをその各アクションに投されるなか，特許情報を活用した技術力評価データ入されるコストによって重みづけし，YK 値（陳腐を用いて技術力のある中小企業，成長力のある中小化前）を算出する．さらにこのようにして算出され企業を見つけ出すことが可能であるか，について中た値に対して技術の陳腐化を考慮した YK 値を算出

小企業の過去データを用いて立証を試みたものであする．陳腐化した結果を得るには，「特許権が出願る．

から何年目に放棄されるか」という統計データを技本稿においては，特許情報を活用した企業の技術術分野ごとに利用する．最後にこのようにして得ら力評価が企業の成長を予測できるか ? というテーれた YK 値を，例えばその特許の所有者毎に集計すマについての研究結果を報告する．

ることで，企業ごとの YK 値を算出することができる．YK 値算出のより具体的な説明については公開
特許公報（文献 1）を参照されたい．
18

3.1.

分析手法 ― 重回帰分析 ―まず，分析手法について簡単に説明する．今回の知財力の可視化とその応用例 ―YKS 手法を用いて研究においては重回帰分析という分析手法を用い

特許投資伸び率が大きい企業ほど，言い換えれば，た．重回帰分析においては，例えば，「企業の成長」

技術開発に重点を置き，順調に発明を生み出していというものを説明の対象として設定する．この説明る企業ほど，将来の売上高が伸びる傾向にあるといの対象として選ばれる数値は被説明変数と呼ぶ．例

うことが示されたのである．

えば売上高の伸び率を数値としたものである．そしこの結果は一見当たり前のようにも思えるが，こて，この被説明変数を説明するであろう要因をいくのような結果が中小企業を分析対象とした研究におつか設定する．例えば，「企業の成長」を説明する

いて得られたのは筆者の知る限り初めてである．どであろう要因として，従業員数や企業年齢，また，の中小企業に成長のための資金を供給すべきか，を各種の財務指標などがある．企業年齢が大きければ，正しく判断できる可能性が示された極めて重要な結企業は既に成熟段階となっており「企業の成長」（例

果であり，我が国の産業の再生のためにも大いに役えば，売上高伸び率）は小さくなる傾向があること立てられることを期待する．

が一般に知られている．
このような「企業の成長」を説明するであろう従

3.3.

その他の結果

業員数，企業年齢，財務指標といった説明変数を特

上記結果の他にも YK 値を利用した研究や「企業許指標とともに用いる．これをコントロール変数との倒産」を説明できるかというテーマについての研いう．つまり，「企業の成長」を説明する要因は様々究が行われたがいずれも良好な結果を得ている．

であるが，「企業の成長」を特許指標だけで説明でさらに研究会においては，金融機関の技術評価導きるとは考えにくく，その他の要因も考慮した上で入状況や導入可能性を把握するための金融機関への特許指標もその判断材料に使うというのが一般的でアンケートや，中小企業から金融機関への技術情報ある．この考え方を実現すべくコントロール変数を開示の状況を把握するための中小企業へのアンケー選択して重回帰分析を行った．

トも行われた．その結果，金融機関の 9 割で融資先の中小企業について技術力を評価したい意向をもっ3.2.

分析結果

それでは早速「企業の成長」を特許指標で説明できるかについて述べる．本研究においては「企業の成長」を示す指標として売上高伸び率を用いた．
そして，特許指標としては，YK3 値伸び率を用いた．より多くのコストをかけて特許の取得・維持をしているということは，より多くの開発投資をしたことを示す上に，失敗した開発でなく成功した開ていることなどが明らかとなった．ここから技術力評価のニーズが大変大きいものだということも伺える．
これらの詳細な内容については「技術評価による資金調達円滑化調査研究会」報告書を参照されたい（文献 2）．

4.

投資シミュレーション

発，つまり発明として保護すべきと考える技術の誕生の量がより多いことを示す．

それでは最後に，YK 値を利用した投資シミュレー

特許の取得・維持は言うまでもなく経済行為であションの紹介をしたいと思う．本研究は東京大学のり，そのためにかけたコスト以上に多くの収益が見小林孝雄教授の指導を受けて行ったものである．最込めると考えるからこそこれらの行為に経費をかけ初に図 2 について説明する．

るのである．そして，そのコストが 1 年前や 2 年前

図 2 は，東証一部上場企業の電気機器業界についと比較して増えているほど，つまり，YK3 値伸びて縦軸に YK 値，横軸に時価総額（億円）をとって率が大きい企業ほど「企業の成長」も大きいであろ各社を点でプロットしたグラフである．この図中にうと考えられるからである．

引かれている 45 度の傾きの線は，最小二乗法によこの研究の結果，YK3 値伸び率は「企業の成長」る近似直線（原点を通過）である．そして，このを統計的に有意に説明することが示された．
つまり，45 度の線の上側には比較的時価総額よりもＹＫ値19

〈日本知財学会誌〉 Vol. 6 No.1―2009

が強めに評価される傾向にある企業（A 領域の企業）に傾きが大きい企業上位 10％以上の企業が格付 1，がプロットされ，逆に，この 45 度の線の下側には上位 20％以上 10％未満の企業が格付 2 というよう比較的 YK 値よりも時価総額のほうが強めに評価さにして，格付 10 まで設定した．

れる傾向にある企業（B 領域の企業）が存在する．

このように格付を業種ごとに行う理由は，YK 値

言い換えれば A 領域の企業とは，株式市場によるは同業種内における相対的な比較に適しているから企業評価はあまり高くないが，特許の側面からの企である．一般的には業種の壁を越えて他社の特許を業評価は大きい企業である．このような企業は特許潰そうとしたり，成立を阻止しようとしたりするこの力を未だ十分に活用していないか，あるいは，活とはないのである．

用しているものの市場がまだ気づいていないというこの格付を利用して東証一部上場企業（全業種）企業であり，今後，時価総額が大きくなることが予を対象に投資を行った結果が図 3 である．ここでは代表として格付 1 の結果と格付 10 の結果を示す．

測される．
B 領域の企業とは，株式市場による企業評価は高なお，結果は INDEX 比較で表示している．投資方

いがそれと比較して特許の側面からの企業評価がそ

法は，各格付の企業群の株を評価月に購入し，翌月れほど大きくないという企業である．このような企の月次リターンを計算するというもので，最もシン業は特許の力以上に株式市場から評価されている企プルな方法を採用した．これによると，格付 1 のリ業であるといえるが，株式市場での企業評価が特許ターンは大きくプラスであり，格付 10 のリターン力の低下に追随していない企業で今後時価総額が減はマイナスであることがわかる．つまり，技術力が少する可能性があるか，強固なブランド力のために高いのにかかわらずその評価が株式市場にいまだに特許の力以上に株式市場において評価を得て安定的反映されていない企業は今後成長し，それにつれてにこの領域に位置している企業である．

株式市場での評価も上昇していく傾向が強いということが明らかとなったのである．

つまり，このグラフ上において各社の位置と原点とを結んだ傾きが大きい企業ほど，その特許の力をYK 値を利用した企業評価が企業成長を予測する将来的に活用し，今後，時価総額が上がっていく企先行指標として利用可能であることがわかった．逆業であると推測できるのである．そこで，業種ごとに考えれば，YK 値を高めることが企業成長につな

図2

YK 値 vs. 時価総額マップ
パナソニック

YK 値
30000
25000
20000

キヤノン
15000
セイコーエプソン
10000
5000
0

ソニー

10,00020,00030,00040,000

時価総額（億円）2009 年 2 月20知財力の可視化とその応用例 ―YKS 手法を用いて

図3

投資シミュレーション結果（1988 年 1 月～ 2007 年 6 月）

リターン（％）
400350300250200150
格付 1100

格付 10500－ 50

がるともいえるだろう．

5.

最後に

2007 年 022006 年 022005 年 02

2004 年 022003 年 02

2002 年 02

2001 年 02

2000 年 02

1999 年 021998 年 021997 年 021996 年 02

1995 年 021994 年 02

1993 年 02

1992 年 02

1991 年 02

1990 年 02

1989 年 02

1988 年 02－ 100

容易となるであろう．
世界的なリセッションの中でいち早く我が国の産業の再生を達成し，持続的な成長を実現する次の繁栄の時代を築くための一助となるために，さらに以上，紹介してきたように YKS 手法による知財努力を重ねてゆきたい．

評価，すなわち，知財の可視化により，企業の将来成長性が予測できることが明らかとなった．これにより株式市場関係者等は簡単にかつ客観的に企業の知財力を知ることができるし，経営者も技術という観点から経営の効率化や強化を図ることが飛躍的に

参考文献（文献 1） 公開特許公報 2009-003727（文献 2）「 技 術 評 価 に よ る 資 金 調 達 円 滑 化 調 査 研 究 会 」 報 告 書，
http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu̲kakushin/innovation̲policy/g-hyoka.htm

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