国産材と「合法木材」供給の現状と展望

平成28年2月25日（一社）全国木材組合連合会
森田 一行

１ 違法伐採問題の背景
熱帯林の急激な減少、劣化
木材は再生産が可能であり、製造時に排出する二酸化炭素が極めて少ない、温暖化対策の優等生

農地への転用
過剰伐採
森林火災
違法伐採

1990年から25年間に1.3億haの熱帯林が消失、劣化減少もスピードは遅くなってきているが、最近5年間でも100万ha/年が減少
森林減少に由来するＣＯ２の排出量は、世界の総排出量の約２割

2２ 国際社会での取組みの開始
違法伐採とは､一般的にそれぞれの国の法律に反して行われる伐採を指すが､貧困､政府の腐敗等背景は複雑。
英国とインドネシアの共同研究（1999年）によると､インドネシアにおける伐採の約50％が違法。ロシアにおいては､20％が違法と環境NGOが指摘。
違法伐採とは、一般に、• 森林計画等の伐採量､指定樹種･径級､指定手法を守らない伐採、• 所有権･伐採権がない森林を伐採するいわゆる盗伐、• 国立公園･保護地域等を定めた法令を守らない伐採､伐採した木材の用途指定等を守らない利用等
企業による経済犯罪的に行われるものから､住民が自家消費のために行うもの（伝統的な森林利用権を含む）など様々。
各国､環境NGOによっては､伐採企業等の労働安全､税務､投資上の問題点等まで含めた解釈が行われるなど､統一的な定義はない。
我が国が輸入する木材、木材製品にも違法伐採材が混入。
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３ 我が国の参加
違法伐採の我が国への影響

規制を逃れた低価格木材の流通

日本の木材価格の低下

4４ グリーン購入法による我が国の取組の開始「違法に伐採された木材は使用しない！！」
日本政府「合法木材」の優先的購入を決定

都道府県
市町村

政府と同様のグリーン購入方針策定

大手ゼネコンの業界団体

合法木材優先購入の自主行動計画策定

違法伐採が多いとされている地域から木材を輸入している企業は、企業の社会的な責任として、自らの製品の合法性を証明。
また木材業界全体としても、合法性や持続可能性が証明された木材を責任をもって供給し、環境配慮型ビジネスの潮流をつかむ。

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５ 合法木材に関する林野庁ガイドライン
木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン
１．森林認証とＣｏＣ認証を活用した方法
森林認証（FSC、PEFC、ＳＧＥＣ等）を取得した森林から生産された木材・木材製品が、それ以外の木材と混じらないよう、CoC認証制度により、適切に分別管理されていることを評価・認証（認証マークが押印された木材・木材製品、伝票等をもって証明）

２．業界団体による自主的行動規範に基づく事業者認定による方法
関係団体は、合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品を供給するための自主的行動規範を作成。団体の認定事業者が生産・加工・流通の各段階で証明書を交付。

３．個別企業による自主的な証明方法
規模の大きな企業等が独自の取組によって森林の伐採段階から納入段階に至るまでの流通経路等を把握した上で証明。

その中に新しく提案されたのが、「業界団体の認定を得て、事業者が行う認定方法 」
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６ 林野庁ガイドラインと認定事業体の意義
業界団体による認定事業体
森林所有者

素材生産業者

原木市場

木材流通

製材業

業界団体

加工業

納入業者

消費者

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７ 事業体認定の際の条件（分別管理）

分別管理の場所を有していること
分別管理の方法が定められていること（帳票管理）

入出荷、在庫の管理簿等が整備されていること
関係書類（証明書を含む）を５年間保存すること（責任者の選任）

本取組の責任者が１名以上選任されていること
8８ 認定供給事業者の推移
平成27年12月28日現在

認定団体
150
認定事業者 12,195160

14,000140

12,00010,366120
100
6,989 7,410

7,661

8,114

8,550

11,5498,782

10,000
地方団体

8,000

80

中央団体

6,000
60
40

認定事業者

4,906
89

114

116

118

118

119

119

119

124

2,000

20
19

0

4,000

19

20

22

22

22

24

24

250
木材利用ポイント制度
9９ 認定事業体の内訳（地方の木材団体が認定した事業者）
都道府県の木材団体が認定した事業者8,264社の主な事業内容（重複回答）3,500 （事業者数）
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000500010

１０ 認定・合法木材供給の状況（％）

注 １ 全木連の要請に基づいて実績報告を提出した124認定団体、7,689事業体の集計値
２ （国内注）＝国内における流通加工業に係るもので一部輸入材も含む

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１１ 合法性が証明された木材・木製品の位置づけ• 平成18年度に導入された「合法性が証明された木材」を政府調達の対象とする措置については、一定の供給体制が整備されてきた。
• ここ数年、政府や地方自治体の木材利用拡大の動きの中で、「合法性が証明された木材」は要件のひとつとなり、利用価値が高まってきた。
• そのような中で、証明された木材製品の拡大や証明の連鎖の拡大が起きている。

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１２ 現場での分別管理の例
林 家森林組合

素材生産業者

原木市場 （5万m3/年）
１．入荷時の確認
入荷材の証明区分、入荷伝票（証明書）の記載内容（証明区分・事業者認定番号等）、バイオマ
ス証明の根拠書類（森林経営計画認定書等）の確認・・・・・・４千枚/年
２．入荷材の証明区分ごとの仕訳、分別管理
入荷材は場内において、出荷者、樹材種、長・径級の仕訳に加え、各種証明区分ごとの分別管理が必要・・・・・・３.５千椪

合法証明［有］合法証明［無］

間伐材証明

バイオマス証明（コピー紙）（間伐等：40円or32円）

間伐材

バイオマス証明【分別管理責任者】
・証明書等の帳票管理
・証明材分別管理・年度実績の報告

県産材証明

・自主点検の実施

森林認証材

・内部・外部監査への対応（一般木質：24円）

３．出荷時の確認
各種証明に対応した出荷伝票（証明書）の作成・・・・・・3.5千枚/年［合法証明］［間伐材］［間伐材証明］［ﾊﾞｲｵﾏｽ証明］［県産材証明］［森林認証］

製材工場、合板工場等

製材工場、製紙工場等

チップ工場、製紙工場

チップ工場、発電所

製材工場等製材工場等

Ｇ法対応政府調達等へ

Ｇ法対応政府調達等へ（コピー用紙）

間伐等；40or32円
一般木質：24円

地域材住宅等
へ認証材製品へ13

１３ 違法伐採対策の見直しに関する自民党林政小委での議論
違法伐採対策の一層の強化に向けた中間とりまとめ
平成27年7月3日
自由民主党
農林水産戦略調査会・農林部会・林政小委員会

違法伐採は、森林の減少・劣化、地球温暖化の進行、テロ組織への資金供給等国際的に深刻な問題を引き起こすものであり、国内の森林・林業・木材産業にとっても、健全な競争の阻害要因となる。このため、我が国は世界に先駆けて、平成18年にグリーン購入法の活用を通じた違法伐採対策の制度を創設し、合法木材の供給拡大に取り組んできている。また、我が国は世界に先駆けて「山の日」という祝日を制定した森林国でもある。
しかしながら、最近では、生産国における合法性証明の信頼性の低下、消費国におけるデュー・デリジェンス（然るべき注意）の導入など国際的に新たな動きが見られ、我が国としてこうした状況に早急かつ適切に対応する必要がある。
このため、林政小委員会は、本年4月から6回にわたり議論を行ってきたが、違法伐採対策の一層の強化に向けて、下記のとおり中間とりまとめを行う。
記

１ 我が国における現在の違法伐採対策の取組は不十分であり、事業体への過度な負担を避けつつも、実効性のある抜本的な強化を図る必要がある。
２ 来年のＧ７伊勢志摩サミットが日本で開かれることもあり、林政小委員会に、「違法伐採対策制度検討ワーキングチーム（仮称）」を新たに設置し、衆議院法制局も交えて、関係省庁の協力を得つつ、制度面や支援策の具体的な検討に着手し、速やかに成案を取りまとめる。
３ 一方、違法伐採対策の重要性に鑑み、業界団体への協力要請など、関係省庁は対応できることから迅速かつ着実に実施する。
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１４ 見直しにあたっての視点

１ 生産国、輸入国が連携した対策の成果と限界
２ 規制か、お行儀か
３ 合法性が証明された木材、木材製品の利用拡大

ご清聴ありがとうございました。
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