2021年度

事業報告書

2021年度（令和3年度）事業報告

2021年度（令和３年度）事業報告

2021年度も新型コロナウイルス感染症拡大によって、シンポジウムやセミナー、会議などがオンラインで行われた。非営利組織
ネットワークの一環として、開催しているネット21運動の地域セミナーは、新型コロナの感染が収まった秋に対面で２回開催できた。講師派遣事業は上期には中止になったセミナーが３回あった
が、下期はほぼ実施され、依頼件数も回復の傾向にあった。事務局支援事業や編集印刷事業も予算以上の収益（収入）があった。
市民自治・地域開発事業である「ケアラー支援事業」に関しては、埼玉県委託の研修事業コンペに落ちたため、大幅な減収となった。
7月にオンラインシンポジウムとして実施した「全国初！
しかし、埼玉県・栗山町「ケアラー支援条例“の成立と施策」には、全国から228人の参加があり、オンラインならではの参加者数となった。
オンラインでのシンポジウムやセミナーの開催のノウハウを獲得できた。
また、埼玉県の「ケアラー月間」にも積極的に参加。介護者サロンネットワークのメンバーと協働して「ケアラーせんべい」1000枚をつくり、配布した。
埼玉県の委託事業として、これまでのノウハウの蓄積といえる「介護者サロン立ち上げ・運営マニュアル」を制作。県内12の介護者サロンの事例が好評だった。越谷での地域開発事業はコロナの影響を受けつつもボランティアワークで実施された。
アドボカシー活動としては、９月にさいたま市長に対して、他団体と共に面会し「ケアラー支援条例や実効性ある施策」について要望書を提出した。
これまで発行してきた「さいたまＮＰＯセンターニュースさんぽ」が100号を迎えたため、10月に特別記念号（カラー版、28ページ、1000部）を発行した。
収益は初めて１千万円台を切って、6,885,386円となったが、世話人としてサスティナブルさいたま研究会を2回実施するなど、相変わらず忙しく切れ目なく活動した。
以下、事業ごとの報告を行う。

2

1.

非営利組織ネットワーク事業【目的】
ＮＰＯや労働組合、協同組合、大学などとの連携をすすめて、非営利組織の社会的役割や機能を高める。
【実施内容】①ネットワークSAITAMA21運動への参画○ネット21運動の運営委員、評議員としてＮＰ
Ｏへのパソコン贈呈プログラムや少額物品助成の推薦者になった。
◯地域セミナーを、10月17日に越谷、11月6

２．市民活動支援施設・開発事業【目的】
市民による公益公共施設の運営を推進する。
【実施内容】
あるNPO法人から指定管理にかかわる相談があり、助言活動を有料で行った。
【成果】

大変参考になったと感謝された。

日に熊谷で実施した。越谷会場ではＮＰＯから18人、組合から11人、熊谷会場ではNPO12人、組合から12人が参加し、スタッフ合わせて計68人の参加者があった。新型
コロナの影響で参加人数は減ったが、組合からの参加者のうち57％が初めての人であり、ネット21運動やNPOとの初めての出会いの場になった。
◯シニア人財バンクの情報提供業務を行い、名簿管理を行った。
◯パソコン10台が、NPOに寄贈された。応募が多く審査は1日がかりだった。
②ＮＰＯと大学のネットワーク

新型コロナの影響を受け、インターンの申し入れや大学との交流事業もなくなったため実施されなかった。

越谷会場：NPO・労組入り混じって行われたワークショップの様子（上）と、労組から物資提供などの協働が行われている「かすかべ子ども食堂ひなた」代表猪狩さんの発表（下）。

熊谷会場：NPO・労組入り混じって活発に議論する様子（左）と、労組と「くまかんれん（熊谷の環境を考える連絡協議会）」が協働して行っている荒川清掃活動の様子（下）。

32021年度（令和3年度）事業報告

3.

非営利組織のための研修・相談・支援事業

３−１

講座企画・講師派遣事業

３ー４

NPO事務局支援事業

【目的】
【目的】
市民活動・ＮＰＯの講座の開催や、理事、会計などの法人管理業務に困難を抱えてい職員を講師として派遣し、市民や非営利組織る県内非営利法人の事務作業を支援すること職員の知識などの向上をはかる。
で運営基盤の強化に資する。
【内容】
合計で28件の講師依頼があったが、うち３件が新型コロナ感染拡大でキャンセルとなった。堀越代表の「ケアラー支援」や大工原講師の広報講座の依頼が多く、広報講座では神奈川や千葉方面からの依頼が定着化している。
【課題】「ケアラー支援」と「広報講座」に加え、三浦理事のファシリテーション講座、松本理事の「渋沢栄一論」などが主なテーマになっているが、他の理事の講師派遣にも努める。

３ー２

会計税務セミナー・相談会の実施

３−３

編集・印刷支援事業【内容】
年間を通して県内３法人の会計入力支援を行った。
【成果】
各法人の実施事業に即して適時に正確な入力支援を行うよう努め、滞りなく業務遂行できた。各法人からは感謝の言葉をいただいた。

３ー５

印刷機貸し出し事業

３ー６

47コロナ基金

１団体に３件を貸し出した。

事業

【目的】
【目的】
クラウドファンドレイジングによって新型会計税務についての悩みを解消する。また
コロナ感染症拡大で困窮しているNPOや病院基礎的な学習を会計担当者に学んでもらい、への支援。
正確な会計処理をはかる一助にする。
【内容】【実施内容】
さなぶりファンドが公募し、さいたまＮＰ電話で事務局が回答できるものは対応した。
Ｏセンターが企画・宣伝で協力した「47コロナ基金」（埼玉県枠）に2020年9月から2021【目的】
市民活動団体が必要とするさまざまな広報物をより効果的なものとし、市民活動の広報力を高める。
【内容】
編集・デザインのスキルをもつ理事が適宜アドバイスをしながら編集、印刷発行まで担い、パンフレット1点を制作した。
【成果】
質の高い制作物を安価に提供でき、広報支援ができた。
4

年9月までに寄付されたお金が556,150円となった。埼玉県枠で公募事業が可能となり、2021年10月に公募を行った。その結果、6団体が応募し、5団体が助成金を受けられることになった。
（計445000円）【成果】
目標よりは少額な結果ではあったが、クラウドファンドレイジングの一端を担え、県内の5団体に配分できたことはよかった。全国の「４７コロナ基金」事業自体は目標額に達しなかったが、全国のNPO中間支援組織が関わった意義は大きい。

４．市民自治・地域開発事業
４−１

東部地域開発事業【目的】
地域社会で人々が生活するために、環境、介護、福祉、男女共同参画の分野で地域の多様な社会的資源を掘り起こし、市民団体の活動を支援する。ＮＰＯが関わることできめ細かな活動ができ、住みやすいまちづくりに繋（4）仕事起こし懇談会○ ＮＰＯ法人障害者の職場参加を進める会
事務所「世一緒」で「キッチンとまと」と協力し、ランチカフェを毎月１回開催した。

がる。
（5）越谷にぎわいの会【内容】（1）介護者サロン「ティータイム」年12回開催。

会場：越谷市男女共同参画支援センター「ほっと越谷」
共催：越谷介護者の会

新型コロナウイルス感染予防に努め毎月開催できた。

毎月第２火曜日に「水辺の市」に5回出店した。
（新型コロナのため7回中止）

また、実行委員として会議に参加した。

（5）その他

越谷市地域包括ケア推進課が主催する講座に講師としてスタッフ２名が招かれ、「ティータイム」の様子を報告した。

（2）越谷市男女共同参画支援センター「ほっと【成果】
越谷」における活動
越谷市内における市民活動（コミュニテイ○「ほっと越谷」の登録団体会議に参加した。 推進協議会、社協・福祉推進員等）や越谷市○「ほっと越谷」主催事業に協力。
地域包括ケア課の講座に参加して情報を収集
育児・介護等と仕事の両立支援のためし、それを介護者サロン等に伝え、情報を共の講座「仕事も介護もあなたも大事！～介護する人を支えるために～」開催に向けて企画の段階から協力した。５月５日

当日は堀越栄子代表理事の講演、草加オアシス村松治子さんの話などがされた。
○ 第20回七夕フェスタ「ほっと越谷」開設

20周年記念事業に「多様性」分科会とパ有することができた。

【課題】
越谷市内等で、今後に向けてさいたまＮＰＯセンターの事業の担い手の発掘や活動の幅を広げることに努めたい。

ネルデスカッションにパネラーとして参加し「ティータイム」の様子を報告した。

（3）越谷市市民活動支援センター関係○ 登録団体交流会に２回参加した。

5

2021年度（令和3年度）事業報告

４−２

子育て・子ども関連事業ー子どもの防犯力アップ出前教室【目的】「犯罪機会論」に裏打ちされた「子どもの人、保育士11人（子ども・大人の総数306人）。
１か所の幼稚園はコロナ問題があったが、延防犯力アップ出前教室」を実施し、子ども自身が犯罪に会わない知識を身に付ける。

期して実施してくれた。3か所の幼稚園にとってはなくてはならない年間行事となっている。

【実施内容】
出前教室は、“見えにくい”“入りやすい”場
所が犯罪にあいやすいことを子どもたちに教【成果】
一度はキャンセルになったが、再度、日程える内容で、インストラクター４人が１チームとなって実施した。出前教室はさいたま市、越谷市の幼稚園3か所で、計7回実施した。受調整をして実施した幼稚園があり、これまでの実績と信頼関係のたまものであった。

講した子どもは261人で、保護者の参加は34

子どもの防犯力アップ出前教室実施状況
団体名

出前日

実施時間

回数

参加園児数

10:00 ～ 12:30

３101

萩原第一幼稚園（越谷市）

１月 12 日（水）10:00 ～ 12:30

聖フランソワ幼稚園（さいたま市浦和区）

２月 28 日（月）13:00 ～ 13:45

萩原第二幼稚園（越谷市）
合計6２月 14 日（月）３１710258261

４−３

介護・福祉・助け合い関連事業（１）オンラインシンポジウム―「全国初！埼玉県・栗山町“ケアラー支援条例”の成立と施策の開催事業【目的】
全国の市民や自治体職員、議員を対象に「ケアラー支援条例」の制定過程や施策などを知らせ、条例策定に取り組んでもらうため。
【実施内容】
7月10日に開催した。この事業は日本ケアラー連盟との共催で、「連合愛のカンパ」や地方自治体の議員32人、行政職35人、保健・医療・福祉・介護の専門職37人、研究者・学生22人、市民・市民団体69人、その他33人と狙っていた層が参加してくれた。やはり市民・市民団体が69人と一番多く、支援条例への関心の高さをうかがわせた。

【成果】「FITチャリティラン」の寄付で行った。
当日は228人の参加となったが、対面のリオンラインシンポジウムはさいたまNPOセンターにとっては初めての試みであるため、 アル開催ではありえない参加者数で、オンラインの優位性を感じた。ノウハウを得たのでデジタルアドバイザーのスタッフを採用し自信がついた。て、ズームのウエビナーで実施した。PCは新機種を導入、機材もそろえた。
広報は、手元にあるメールアドレスや堀越代表が全国各地の勉強会や政策提言で名刺交換をした方々にメールで告知したり、各県・市議会の会派等へのチラシ郵送を行った。おかげで290人の申込があり、ウエビナーのランクを上げなければならないといううれしい悲鳴となった。
登壇者は北海道栗山町の自宅から吉田義人さん、埼玉県議会議員の吉良英敏さん、コディーネターの堀越代表の3人。
参加者からは「条例制定の意義やこれまでケアラーは見過ごされてきた存在であったことがわかった」「社会の在り方をしめすためにも条例の必要性を感じた」などのアンケートをもらった。

7

2021年度（令和3年度）事業報告（２）介護者サロンネットワーク事業ーケアラー月間に「ケアラーせんべい」配布事業【目的】
新型コロナ下で集まれなくなった介護者サロンの方々が、再開した時に楽しんでもらうため、また「ケアラー月間」を効果的に宣伝する目的のため。
【内容】
草加せんべいに絵柄や文字をプリントした「か「ケアラーせんべい」を1000枚発注した。
いごのこと話し合おう～ケアラーズサロン」と「わかってくれる人がいる～ケアラーズサロン」の言葉と絵柄が書かれた2種類のせんべいを、25の介護者サロンや県知事室、県議会、さいたま市長、県担当課に配布した。

原資はケアラー連盟経由で寄付された「ロイヤルハウジンググル－プ」（不動産会社系グループ）の寄付金。
【成果】
毎日新聞が取り上げてくれて宣伝になった。介護者サロンもひととき、なごんだ。県
議会各派にケアラー支援をアピールするよい機会になった。

（２）関係機関・民間団体等による介護者サロン事例集～立ち上げ・運営マニュアル（埼玉県受託事業）作成事業【目的】
埼玉県が市町村支援事業として、介護者サロンの設置・運営を支援するため。
【内容】
公募の上、さいたまNPOセンターが受注。
ほとんど村田が執筆した。
（カラー版・20頁）印刷部数は100部。データ版として納品した。
【成果】
12の事例が県には好評だった。厚労省にも提出するとのことであった。
立ち上げ・運営にいたる過程やセミナーチ

8

ラシ、アンケート、介護者サロンのチラシ、ミッションパンフなどの参考資料がデータで入手できることを良しとしている。

５

調査・発信提言事業

5-1

情報発信事業【内容と成果】①情報誌発行

ニュース「さんぽ」を４回発行。750部を印刷、約700部を発送（手渡し含む）。
100号 記 念 特 大 号（ カ ラ ー 版・28頁、1000部）を発行。デザインがよく厚紙で印刷したので各団体・部署で評判になった。
5-２②メーリングリスト運営

メーリングリストを運営し、加入者は390人になった。

③サイト運営

ＨＰの更新を随時行った。

審議会・審査会への委員参加

審議会委員を引き受けて、積極的に発言している。また、ゆうちょ財団、中央ろうきんの審査員や戸田市市民活動サポート事業のアドバイザーを務めている。
審議会等委員は以下の通りである

春日部市市民活動センター運営協議会委員
桶川市協働推進審議会さいたま市社会教育委員
関東管区行政評価局 行政懇談会委員		 三浦匡史
三浦匡史
桑原 静村田惠子5-3 政策提言活動〇さいたま市長に要望書を提出
9月17日に清水勇人さいたま市長に面会、懇談を行い、「ケアラー支援条例を策定と実効性のケアラー支援施策の実施」を要望した。
さいたま市では2022年度６月の市議会で「さいたま市ケアラー支援条例」を制定するとのことである。

６理事
理事
専任委員
専務理事

管理運営体制【目的】【成果】

理事会、事務局がそれぞれの役割を果たしてコンパクトに運営し、活動の継続性や発展

新型コロナ感染症拡大によって理事会もZOOMで行うようになり、直接的に会うこと性を確保した。

が少なくなった。訪問者も激減した。電話問
い合わせは介護者サロンやケアラー関係が増えた。

【実施内容】
常勤職員1人、非常勤職員1人と定期的なボランティア２人で運営。代表理事が週に１日出勤（無償）し、運営全体を適宜、話し合える状況になり、常勤職員の負担が減った。

92021年度決算報告

2021年度決算報告
2021年（令和3年）度 活動計算書（案）
2021年4月1日～2022年3月31日

認定NPO法人 さいたまNPOセンター

Ⅰ，【経常収益】
項(単位：円）

額

金

目

摘

1,290,000

１，受取会費正会員

900,000

賛助会員

390,000

62名(団体29・個人33)
118名

1,075,610

２，受取寄付金

のべ74名（団体9・個人65）

1,075,610

受取寄付金

0

３，受取助成金
受取助成金

0

受取補助金

0

4,517,568

４，事業収益内訳は「事業別損益の状況」

4,517,568

事業収益

2,366

５，その他収益

預金利息

38

受取利息

2,328

雑収益

6,885,544

経常収益 計 （Ａ）
Ⅱ，【経常費用】
１，事業費（１）人件費2,167,366

給料 手当

0

賞与
通勤費

102,004

法定福利費

121,644

福利厚生費13,244

臨時雇賃金

12,1602,416,418

人件費計（２）その他経費
業務委託費

975,606

諸謝金

271,810

印刷製本費

82,058

会議費・会場費

4,700

旅費交通費

18,776

通信運搬費

371,577

消耗品費

235,317

賃借料

3,800

新聞図書費

3,500
0

諸会費
租税公課

1,400

支払手数料

65,829

支払寄付金

104,500

雑費

118,264

その他経費 計
事業費

10

要

計

2,257,137
4,673,555

２，管理費
項

目

金額

摘

要

（１）人件費
給料 手当

事務局管理部門人件費

1,105,612
0

賞与
法定福利費

62,053

通勤費

52,033

福利厚生費

6,756

臨時雇賃金

0

1,226,454

人件費 計（２）その他経費
業務委託費

54,100

諸謝金

20,000

印刷製本費

紙代、コピー代

旅費交通費

113,880720
22,720

通信運搬費

160,749

電話代、インターネット、発送費

消耗品費

151,780

事務用品、事務室エアコン等

会議費・会場費

新聞図書費

3,650

水道光熱費

97,574

地代 家賃

1,194,750

賃借料

8,580

諸会費

78,000

リース料

723,360

保険料

14,190

租税公課

理事会等会議費

水道代、電気代
事務所家賃

4

支払手数料

10,065

雑費

8,807

管理費 計

2,662,929
3,889,383

経常費用 計 （Ｂ）

8,562,938

その他経費 計△ 1,677,394

当期経常増減額（Ａ）-（Ｂ）＝（Ｃ）
Ⅲ，【経常外収益】
過年度損益修正益

00

経常外収益 計Ⅳ，【経常外費用】
過年度損益修正損
経常外費用 計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税等
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

00△ 1,677,394
70,000△ 1,747,394
10,648,277
8,900,883

11

2021年度決算報告

2021年（令和3年）度

科
１、流動資産
現金
普通預金
郵便貯金
郵便振替
定期預金
未収金
前払金

資 産
目の部

２、固定資産資産の部合計9,664,274 負債・正味財産の部合計

2021年（令和3年）度

資 産
科目
１、流動資産【現金・預金】現金
普通預金の部（埼玉りそな銀行浦和東口支店）（中央労働金庫さいたま支店）（武蔵野銀行浦和支店）

郵便貯金
郵便振替
定期預金
（武蔵野銀行浦和支店）【未収金】
埼玉県介護者サロン事例集制作
ネットワークSAITAMA21運動他【前払金】
家賃、会場費2022年度会費前払

２、固定資産資産の部合計12

NPO法人さいたまNPOセンター 貸借対照表（案）
認定NPO法人さいたまNPOセンター
2022年3月31日現在（単位：円）
負 債 の 部
金 額
科 目金 額9,664,274 １、流動負債
763,391
54,349
未払金
496,130
3,551,527
前受金
83,000177,720
預り金
91,241
88,084
仮受金
23,0205,000,000
未払法人税等
70,000645,6940
146,900 ２、固定負債
763,391
負債の部合計正 味 財 産 の 部
0【正味財産】
前期繰越正味財産
10,648,277
当期正味財産増加額△ 1,747,394
8,900,883
正味財産の部合計
9,664,274

NPO法人さいたまNPOセンター 財産目録（案）認定NPO法人さいたまNPOセンター
2022年3月31日現在（単位：円）
負 債 の 部金 額
科 目
金 額
１、流動負債
8,871,680 【未払金】
496,130
54,349
人件費285,650
後納郵便代他
210,480
3,551,527
2,555,009 【前受金】83,000
2022年度会費寄付前受
987,11483,0009,404 【預り金】
91,241
177,720
源泉所得税
18,841
住民税
72,40088,08423,0205,000,000 【仮受金】
5,000,000
講師派遣交通費
23,020645,694442,200 【未払法人税等】
70,000203,494
未払法人税70,000146,900
96,900 ２、固定負債
050,000
負債の部合計763,391
正 味 財 産 の 部
0
前期繰越正味財産
10,648,277
当期正味財産増加額△ 1,747,394
8,900,883
正味財産の部合計
9,664,274 負債・正味財産の部合計
9,664,274

計算書類の注記
1．重要な会計方針
計算書類の作成は、NPO法人会計基準（2010年7月20日 2017年12月12日最新改正 NPO法人会計基準協議会）によっています。
（１）ボランティアによる役務の提供

ボランティアによる役務の提供は、「３．活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳」として注記しています。

（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

２．事業別損益の状況※別表３．活動の原価の算定にあたって必要なボランティアによる役務の提供の内訳
内

容金額

算定方法

①介護者サロンの運営
越谷：2時間×12回、1.5時間×１回 開催
５名 述べ72.5時間
浦和：2時間×０回開催（休止）

69,310円
0円②ニュースの発行作業
３〜５時間×４回発行 ６名 述べ59時間

56,404円

単価は埼玉県の最低賃金（956円）によって算定しています。

③事務局運営補助
1名×105時間（26日）

100,380円
合計

226,094円

４．使途等が制約された寄付等の内訳
使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。当法人の正味財産は8,900,883円ですが、そのうち50,635円は東日本大震災関連事業に使用される財産です。したがって、使途の制約されていない正味財産は8,850,248円です。
内

期首残高

当期増加額

当期減少額

東日本大震災寄付金

150,635円

0円

100,000円

さんぽ100号寄付金

0円

122,500円

122,500円

0円

ケアラーせんべい寄付金0円

4,000円

4,000円

0円

150,635円

126,500円

226,500円

50,635円

合容計

期末残高

備考

2021年６月７日「子育て支援50,635円 任意団体ち・ちゃっと」（南相馬市）
へ寄付

5．その他
事業費と管理費に共通する人件費は職員の従事割合に基づき按分しています。

13

14

当期正味財産増減額

経常外収入
経常外支出

差引事業損益(A-B)

【経常収益】
1.受取会費
2.受取寄付金
3.受取助成金等
4.事業 収益
5.その他収益
経常収益 計(A)【経常費用】
(人件費)
給料 手当
賞与
臨時雇賃金通 勤 費
法定福利費
福利厚生費
人件費計
（その他経費）
業務委託費
諸 謝 金
印刷製本費
会議費・会場費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品 費
新聞図書費
水道光熱費
賃 借 料
リース料
地代 家賃
保 険 料
諸 会 費
租税 公課
支払寄付金
支払手数料
雑費
その他経費計
事業費計(B)

事業別損益の状況

00
0
10,0000
10,0000000000000000000
0000000000
0
10,0000
0
10,000000
613,570
0613,570

291,295
0
12,16013,71016,3491,780
335,294

44,00068,92004,700
10,74028,016
108
00
3,800
00000
4,50001,120
165,904
501,198
112,37200112,372

450,356
41,830
570
0
1,916
980
0
00
0
0
0
0
0
600
0
1,650
0
497,902
1,017,456
1,722,422
001,722,422

468,36300
22,042
26,287
2,862
519,5540002,739,878
0
2,739,878①非営利組織 ②市民活動支援・ ③非営利組織研施設運営開発ネットワーク事業
修・相談・支援338,250
155,080004,260
50,280201,065
3,500
0
0
0
0
0
0
800
100,000
56,151102,102
1,011,488
2,286,957▲ 1,210,757
00▲ 1,210,757

1,149,797
0054,11464,532
7,026
1,275,469

0
4,000
0
1,072,200
01,076,200④市民自治・地域開発事業

143,000
5,980
81,4880
1,860
292,301
34,144
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8,028
15,042581,843867,944▲ 663,524
00▲ 663,524

257,91100
12,13814,476
1,576
286,1010
122,500
0
81,9200204,420⑤市民調査・発信・提言

975,606
271,81082,0584,700
18,776
371,577
235,317
3,500
0
3,800
0
0
0
0
1,400
104,500
65,829118,264
2,257,137
4,673,555▲ 29,48700▲ 29,487

2,167,366
0
12,160102,004
121,644
13,2442,416,418

0
126,500
04,517,568
0
4,644,068

事業費計54,10020,000113,880720
22,720160,749
151,780
3,650
97,574
8,580
723,360
1,194,750
14,19078,0004
010,0658,807
2,662,929
3,889,383▲ 1,647,907
00▲ 1,647,907

1,105,612
0052,03362,0536,756
1,226,454

1,290,000
949,110002,366
2,241,476

管理部門

1,029,706
291,810
195,938
5,420
41,496532,326
387,097
7,150
97,574
12,380723,360
1,194,750
14,19078,0001,404
104,500
75,894
127,071
4,920,066
8,562,938▲ 1,677,394
00▲ 1,677,394

3,272,978012,160154,037
183,697
20,0003,642,872

1,290,000
1,075,610
04,517,568
2,366
6,885,544

全事業所（単位：円）

2021年度決算報告