別紙様 式 3‑1

熊本市

算・介護職員等ベ ースアップ等支援加 算
算・介護職員等特定処遇改善力日
介護職員処遇改善カロ
実績報告書 (令 和 4 年度)

1基 本情 報フリガナ

シャカイフクシホド
ノジン ジユウカイ

法 人名社 会福 祉 法 人 慈雄 会
〒 861‑8005

1

熊本県熊本市北 匿語団噺下面耳再蕃 36号

法人所在地
フリガナ

ミヤラ ケンジ

書類 作成担 当者

宮 良 賢次連絡先

電話番号

FAX番 号

096‑339‑7111

096‑337‑26421E― maili

miyara@jiyukai.or.jp

を選択すること。
ロ
算について「○」、取得しない加算について「×」本報告書で報告する加算】 ※取得したカ【警加 算コ算)―
等 ベースアップ等支援加算 (ベ ースアッノ年カロ
算
改善カロ
算 (特 定カ))「 ×2実 績 報 告 <共 通 >※ 詳細は月可紙様式3‑2及 び3‑31こ 記載
でない場合、加算取得の要件を満たしていない。
本様式では以下の要件を確認しており、オレンジセルが「○」I【 処遇改善加算】
介護職員 の賃金 について、処遇改善加算による賃金改善所要額が、同加算の算定額以上であること

Ⅱ【特定加算】介護職員その他の職員の賃金について、特定加算による賃金改善所要額が、同加算の算定額以上であること
ベースアップ等加算】
Ⅲ【
介護職員その他の職員の賃金について、ベースアンプ等加算による賃金改善所要額が、同加算の算定額以上であること￢
Ⅳ【しグループ毎の平均賃金改善額が百分ルールを満たしていること
特定加算】
V【 特定カロ
経験・技能のある介護職員 (A)の うち、1人 以上は月額8万 円の改善または改善後の賃金が年額440万 円以上となっていること
算】(そ の人数は法人一括で申請する事業所の数に応じて設定
ベースアップ等加算】
Ⅵ【
賃金改善の合計額の3分 の2以 上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げに充てること)

要件 Ⅱ要件 I↓O4

令和

べ ス アンプ等力口算睫

36,342,890円

14,087,930+円

3,482,970+円

36,366,749+円

14,142,3151円

3,503,6191円

229,269,541 円

317,087,664円

98,816,468円

年度 の加 算 の総額ll)(6>(3)賃金 の総額(a)本 年度 の賃金の総額(b)処 遇改善加算の総額(c)特 定加算の総額
寺(dl延 逼改善支覆稀既金夏び天=ス ん ブ 力口

(1)

要件 Ⅲ ↓K

特定加算

処遇改善力日算

246,834,696円

Q)

360,566,407円

(3)

(4)

36,342,890(5)円

12,161,400円(7)5,403,755円(8)123,42

7,135,353円の1)前 年度の賃金の総額
基準額 1・ 基準損2・ 基準額3】【基準額1】【192,902,792円

基準額2ユ【302,945,349円【基準額9】

95,312,849円

法定福利費等の事業主負担 の増加分を含めることができる。
(1)(2)(3)に は、それぞれの加算による賃金改善に伴うち、経験・技能のある介護職員(A)及 び他の介護職員(B)に 配分された額が転記される。
(6)に は、別紙 32か ら、特定加算 の総額 のう己分された額も含む。)(7)に は、別紙 32か ら、本年度 の特定加算 の総額が転記される。(そ の他 の職種(C)に 酉

基準額3】 には、計画書の2(1)② ii)の 顔を記職することとしているが、職員
基準額1】 【基準額2】 【【② ii)「 前年度の賃金の総額」
構成が変わつた等の事由により修正することが可能である。⇒ 介護保険最新情報VOL993◆ 照③ 平均賃金 改善額 <特 定加算 >要件 Ⅳ‑2 平均賃金改善額 >0
賃金改善 前年度 の平均賃金
本年度 の平均賃金額(月 額)を実施した
額(月 額)
グループ4】
基準額【(A)経 験・技能 のある介護職 員(B)他 の介護職員(C)そ の他 の職 種

日平均賃金改善額(配 分比率)282,544 円
227,369 円

305,486 円
円

22,942 円 (1.65)
13,926 円 (1.00)

259 703 円

262,889 円

3,186 円 (0.23)

24覧 ,295(e)改 善後 の賃金が最も高額となつた
者 の賃金(年 額)

要件ⅣA>2C〈 引A>Bか つ〈 】 B≧ 2C
4,194,962円。
「前年度の平均賃金額(月 額 )」 【基準額4】 には、計画書2(3)⑦ iv)の 観を記職することとしているが、職員構成が変わつた琴の事由により修正することが可能である。⇒ 介護保険最新情報Vd.993◆ 照V

算>④ 月額平均8万 円又は改善後の賃金が年額440万 円となった者 <特 定力日

い嗣 乾当る人すず
判11人(設 定できない事業所があつた場合その理 由)※ 複数回答可□ 小規模事業所等で加算額全体が少額であるため。
□ 職員全体 の賃金水準 が低く、直ちに月額 平均 8万 円等まで賃金を引き上げることが困難 であるため。

□尋筵
響廷
綴
□ その他 (宵ム辱
三釘覇
錦歩髪霰
聯
範
7辰 裁整瓢解霧蓬讐
堰
謹
翠能力雛解姜李)くAの うち1人 以 上が該当

円

2,827,117円(一 月 あ た り471,186665,853

円

ち、ベースア ップ等による賃金改善額 )(o2)

655,853円(う月あたり令和

賃金改善実施期 間

598.50109,309円

1月年〈円)

工)そ の他 の職員 の賃金改善額 (0‑1)(一%99 62)%

〈一粕猟 単 地(う ち、ベースア ップ等による賃金改善額)(n2)2,837,766

要件 Ⅵ1)介 護職員 の賃金改善額 (n‑1)

９ Ｌ ﹁ ０ 担戸 十⑤ ベースア ップ等による賃金改善額等<ベ ースア ップ等加算 >

6月 (要件Ⅵ ‑2(n‑1)十 (O‑1)=2② 最右欄の金額)

令和

5年

6か 月)

記入上の注意】【°(R‑1)と (o‑1)の 合計額は、ベースアツプ等加算による「賃金改善所要顔」の最右欄)と ―数すること。
(「 ②賃金改善所要額」

算>⑥ 職場環境等要件に基づいて実施した敗組について<処 遇改善加算・特定力日処遇改善カロ算】【

出に係る計画の期間中に、全体で必ず1つ 以上の取組を行うことが必要であること【特定加算】「入職促進に向けた取組」、「両立支援・多様な働き方の推進 J、 「腰痛を含む心「資質 の向上やキャリアアップに向けた支援」、
出に係る計画 の期間中に、「やりがい・働きがいの醸成 」について、それぞれとつ以上の取組を行うことが必要であること。
「生産性向上のための業務改善の取組」、
健康管理」、
内容

区分・人材育成方針、その実現 のための施策・仕組みなどの明確化
V」 法人や事業所 の経営理念やケア方針とロン・研修のための制度構築
ーテーショ
人事
入職促進に向のけた取組
から主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広 い採用の仕組みの構築
転職者、他産業日
職業体験の受入れや地域行事 への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
働きながら介護福社 士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性 の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資質 の 向上やキャリアアップに向けた支援研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
エルダー・メンター (仕 事やメンタル面のサポート等をする担 当者)制 度等導入
LV」

￨な 相談 の機会 の確保
上位者・担 当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等 に関する定期白図 子育てや家族等の介護等と仕事 の両立を目指す者 のための体業制度等の充実、事業所内託児施設の整備の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職 員への転換の両立支援・多 □言⊆驀騎星峯の様な働き方
有給休暇が取得しやす い環境 の整 備推進
日

腰痛を含む心身の健康管理業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓 日の設置等相談体制の充実の身体の負担軽減のための介護技術 の修得支援、介護 ロボットやリフト等の介護機器等導入及尖藷璧婦
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

図 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
事故・トラブルヘの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性 向上のための業務改善の取組

タル ット端末やインカム等のICT活 用や見守り機器等の介護 ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
躍
食事 の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等 による役害1分 担 の明確化
実践 による職 場 環境 の整 備

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個 々の介護職員 の気づきを磨まえた勤務環境やケア内容の改善
地域包括ケアの一員としてのモチベ ーション向上に資する、地域 の児童・生徒や住民との交流の実施
利用者本位 のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

やりがい 。
働きがいの醸成※上記「て1ケ アの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
ゝら変更がない場合 は「」1こ もチェック ア

るこ

変更なし

⑦その他 (や むを得ず配分比率を満たすことができなくなつた場合等については、下記の欄に記載すること。)※ 給与明細や勤務記録等、実績報告 の根拠となる資料は、指定権者からの求めがあつた場合に速やかに提出できるよう、適切に保管 しておくこと。
※ 処遇改善加算・特定加算・ベースアップ等加算に関して、虚偽や不正があつた場合には、支払われた介護給付費の返還や介護事業者 の指定取消となる場合があるので留意すること。

実績報告書 の記載 内容 に虚偽がないことを証 明するとともに、記載 内容を証 明する資料を適切 に保管していることを誓約します 。
令和5年

7月 26日(法人名 )(代 表者名社会福祉法人 慈雄会)理 事長

平原 静雄