平成24年２月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成24年４月５日
上 場 会 社 名 株式会社 カルラ
上場取引所 大コ ー ド 番 号 2789
URL http://www.re-marumatu.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名) 井上 修一
問合せ先責任者 (役職名)取締役社長室担当 (氏名) 清水あさ子(TEL) 022-351-5888
定時株主総会開催予定日
平成24年5月25日
配当支払開始予定日
平成24年5月28日
有価証券報告書提出予定日 平成24年5月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成24年２月期の連結業績（平成23年３月１日～平成24年２月29日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

24年２月期23年２月期(注) 包括利益

％

百万円

7,272
△1.0
7,347
△8.9
24年２月期円

24年２月期23年２月期(参考) 持分法投資損益

％

633
93.8
326
79.5
―百万円(―％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
銭

円

42 89
35 02

―
―
24年２月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益
百万円

602
276
23年２月期

自己資本
当期純利益率

銭

％

％

257
22.7
210
192.2
―百万円(―％)

総資産
経常利益率
％

―百万円

百万円

118.3
76.0

売上高
営業利益率
％

9.1
8.0
23年２月期

％

9.7
4.6
―百万円

8.7
4.4

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年２月期23年２月期(参考) 自己資本

6,190
5,998
24年２月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

2,839
2,641
2,839百万円

45.9
44.0
23年２月期2,641百万円

472 55439 65銭（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

928
417

△340
△80

△474
△389

708
595

24年２月期23年２月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

23年２月期24年２月期25年２月期(予想)

―
―
―

―
―
―

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

10 00
10 00
10 00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

10 00
10 00
10 00

60
60

28.6
23.3
―

2.3
2.1

３．平成25年２月期の連結業績予想（平成24年３月１日～平成25年２月28日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,830
7,356

3.6
1.1

461
639

4.4
0.8

449
610

5.8
1.3

183
264

13.2
2.4

円

銭

30 51
43 94

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―
社 (社名)、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）
24年２月期
6,021,112株 23年２月期① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
24年２月期
13,723株 23年２月期② 期末自己株式数
24年２月期
6,007,466株 23年２月期③ 期中平均株式数(参考) 個別業績の概要
１．平成24年２月期の個別業績（平成23年３月１日～平成24年２月29日）（１）個別経営成績
売上高
24年２月期23年２月期

営業利益： 無

6,021,112株
13,544株
6,012,235株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,267
7,342

△1.0
△8.7

626
331

89.3
73.6

595
279

113.4
71.8

255
207

22.8
192.7

１株当たり当期純利益円

24年２月期23年２月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

42 51
34 67

―
―

銭

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年２月期23年２月期(参考) 自己資本

6,158
5,990
24年２月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

2,834
2,639
2.834百万円

46.0
44.1
23年２月期2,639百万円

471 81
439 29銭

２．平成25年２月期の個別業績予想（平成24年３月１日～平成25年２月28日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益

売上高
百万円

第２四半期(累計)
通 期

―
―

％

―
―

百万円

―
―

％

―
―

百万円

―
―

％

―
―

円

銭

―
―

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・個別業績予想の開示につきましては、連結数値との乖離が小さく重要性が低いため省略しております。

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 9
３．経営方針 …………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………10（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………11
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………18（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………20（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………21（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………24（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………26（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………26（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………27（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………28（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………30（セグメント情報等） ………………………………………………………………31（１株当たり情報） …………………………………………………………………32（重要な後発事象） …………………………………………………………………33
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………34（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………34（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………37（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………39（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………41（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………42（２）その他 …………………………………………………………………………………421

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１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、３月上旬までは輸出主導で順調に推移していましたが、３月11日の東日本大震災の影響で鉱工業生産が大幅に落ち込み、更に４月以降の輸出が震災による供給制約の影響を受けて減少、消費者心理も急速に悪化しました。８月以降は急速な円高が進行、タイでの洪水の影響による自動車、電機メーカー等の一時的な生産停止の影響もあり、日銀の金融緩和策拡大があったものの、海外景気鈍化を背景に非常に厳しい状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、雇用環境や所得の先行き不透明感が続き、消費者の生活防衛意識が高まる
なか、農産物・水産物の放射能汚染問題もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループは、安全で安心でき、しかも健康的でおいしい食事をより価値ある価格で提供することを社会的使命として認識し、日常のくらしのなかに「なくてはならない食堂」として利用していただけるように取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、6月に宮城県栗原市に１店舗、10月に宮城県仙台市に２店舗、11月に秋田
県仙北市と横手市に各１店舗、12月に宮城県石巻市に２店舗出店し、当連結会計年度末における総店舗数は116店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は72億72百万円(前年同期比1.0％減)、営業利益は6億33百万円(同93.8％増)、経常利益は6億2百万(同118.3％増)、当期純利益は2億57百万円(同22.7％増)となりました。

②次期の見通し
次期におけるわが国経済は、震災復興需要が見込まれる一方、混沌とする国内政治や欧州債務問題な
どの海外情勢を背景に先行き不透明な状況で推移することが見込まれます。一方、外食産業におきましては、部分的な回復は見込まれるものの外食機会の減少や利用動機の冷え込み、業界内の価格競争の激化は継続するものと予想されます。
このような状況のなかで、次期につきましても、「健康的でおいしい食事」を、「より価値ある価格で提供する」ことを基本ベースに、経営体質を一層強化して、さらなる収益力の向上に向けた取り組みを推進してまいります。
以上により、次期における連結業績は、売上高73億56百万円、営業利益6億39百万円、経常利益6億10
百万円、当期純利益2億64百万円を見込んでおります。

2

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（２）財政状態に関する分析①(資産、負債、純資産の状況に関する分析)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億92百万円増加し、61億90百万円となりました。これは、主に有形固定資産の増加1億67百万円によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し、33億50百万円となりました。これは、主に未払法人税等の増加2億48百万円、資産除去債務の増加82百万円、未払金の増加57百万円、１
年内返済長期借入金の減少2億39百万円、長期借入金の減少1億76百万円によるものです。
純資産につきましては、1億98百万円増加し、28億39百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は45.9％となりました。

②(キャッシュ・フローの状況に関する分析)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、7億8百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9億28百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益5億28百万円、減価償却費2億63百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額45百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億40百万円となりました。主な内訳は新店建設等の有形固定資産の取得による支出4億14百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億74百万円となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入9億30百万円、長期借入金の返済による支出13億45百万円、配当金の支払額59百万円等であります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年２月期 平成21年２月期 平成22年２月期 平成23年２月期 平成24年２月期
自己資本比率(％)

時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率 (％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ (倍)

38.0

36.2

38.7

44.0

45.9

42.0

28.4

34.9

35.5

36.4

2,439.2

752.1

707.3

641.8

243.5

2.3

6.9

7.7

6.8

17.6

(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式総数により算出しております。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対3

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして考えており、業績に対応した配当を行うことを基本に、企業体質の強化と今後の更なる業容の拡大に備えるための内部留保の充実等を勘案のうえ決定することを基本方針としております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は「取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当をすることができる」旨
を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の期末配当を予定しております。
また、次期の配当は、期末配当10円を予定しております。

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（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開、経営成績その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、並びに必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項を記載しております。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成24年２月29日）現在において当社が判断したものであります。

① 出店政策について
当社の主力業態は、「まるまつ」であり、当事業年度末（平成24年２月29日）現在、116店舗中95店
舗が「まるまつ」であり、今後においても「まるまつ」を中心とした店舗展開に注力していく方針であります。
「まるまつ」においては、日本人の日常食である和食を美味しくかつ低価格で提供するというコンセ
プトにより、競合他社との差別化が図られているものと当社は考えております。今後においても、平均
客単価600円～700円というロープライスに対する社会の絶対的支持はゆるがないと考えています。しかし、出店に当たっては、採算重視を前提とする社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等の条件を検討した上で、出店地の選定を行っておりますので、当社の条件に合致した物件がなく、計画通りに出店出来ない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

② 出店地域について
当社は、本社所在地である宮城県を中心とした東北地方及び北関東で店舗展開を図っており、今後においても当該地域にドミナント効果が出やすいように集中的に出店していく方針であります。

③ 出店形態について
当社は、主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金は、当社が月々支払う
賃借料との相殺により回収しております。
新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が締結している土地に係る長期賃借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。

④ 外食業界の動向について当社が属している外食市場については、長引く景気低迷による消費不況、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰って食する中食市場の成長等の影響により、近年、外食事業の既存店の売上高は減少する傾向にあります。そのため、当社においても、既存店についてはメニューの改定、店舗のリニューアルを実施すること等により、また、新規出店については採算重視の上積極的に展開し、売上高を維持する方針であります。但し、売上高全体に占める既存店舗の売上高構成比が相当程度まで高まり、既存店舗の売上6

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

高が減少した場合には、当社の全体の売上高も減少する可能性があります。

⑤ 競合店の影響について
当社の主力業態である「まるまつ」は、宮城県を中心とした東北地方、北関東に店舗展開しており、潜在顧客が見込めるロードサイドに出店する方針をとっているため、「まるまつ」の店舗周辺においては、同業である和風ファミリーレストランとの競合の他、洋風ファミリーレストラン、ファーストフード等各種の外食業者との間に、品揃え、品質、価格及びサービス等の面において競合が生じているものと考えております。さらに、外食業者との競合に加えて、宅配事業者等との競合や、当社が目指している日常食の提供というコンセプトから中食と言われる業態とも潜在的には競合関係にあるものと思われます。
当社といたしましては、低価格で美味しい和食を提供すべく、徹底したコスト削減、旬の素材を活かした品揃え等、競争力の確保に努めておりフォーマットとしては優位性はあると考えていますが、これらの業者との競合関係が激化し、相対的に自社の競争力が低下した場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

⑥ 金利変動の影響について
過年度において、当社は、本社・工場及び一部の店舗用地の取得資金を主として金融機関からの借入により調達していたため、総資産に占める有利子負債の割合が比較的高く、平成24年２月期末においては、36.5％となっております。このうちほとんどは期間５年以上の長期借入金で、うちおよそ64％は固定金利でありますが残りは変動金利となっており、金利が上昇した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

⑦ 代表者について
当社の代表取締役社長である井上修一は、当社の代表取締役として当社の経営方針や戦略の決定、業態の開発等各方面において重要な役割を果たしてまいりました。当社では、各取締役に権限を委譲した
り業務分担を明確にする等行っておりますが、何らかの要因により、社長である井上修一の業務執行が困難となった場合には、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 人材の確保及び育成について
当社の経営に係る基本的な方針は、「顧客満足の充足」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えており、従来以上に人材の確保及び育成に取り組んで行きます。
当社としては、新規採用は当然のこととして即戦力として中途採用にも力を入れ積極的に優秀な人材を採用していく方針であります。又、従業員に対しては、目標管理制度及びストック・オプション制度
等のインセンティブを導入することにより、モラルの向上を促すとともに、研修プログラムの充実、出店時における研修スタッフの現地での実地指導等、きめ細かな研修に取り組んでおります。 しかしな
がら、新規出店を賄える人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直し等を行わざるを得ないことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 物流及び生産体制について
当社は、宮城県黒川郡の本社配送センターを経由して、全店舗に食材を配送しており、一部の食材加7

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

工につきましても、本社工場にて行っております。さらに、今後の店舗網の拡大に備え、平成18年１月に本社隣接地の物流センターを稼動いたしました。
このように、当社の物流機能及び生産機能はすべて宮城県黒川郡に集中しているため、当該地区において地震、火災等、不測の事態が発生した場合には、物流及び生産機能の低下により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

⑩ 法的規制について当社が属する外食事業においては、「労働安全衛生法」、「消防法」、「食品衛生法」、「食品リサイクル法」、「浄化槽法」等により様々な法的規制を受けております。これらの法的規制が強化された
場合には、設備投資等、新たな費用が発生することにより、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

⑪ 衛生管理について
当社においては、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時各種検査を実施しております。又、独自に策定したクレンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗及び工場内での衛生状態を確認しております。
当社は、今後においても、衛生面に留意していく方針でありますが、近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることにより、食中毒の発生等、当社固有の衛生問題のみならず、仕入先における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖的
風評等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

8

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社カルラ(以下「当社」という)及び連結子会社１社 (株式会社ネットワークサービス)により構成されており、当社は和食メニューを中心としたファミリーレストラン事業をチェーン展開
しております。株式会社ネットワークサービスは、平成20年４月17日に設立し、当社店舗の補修営繕業務、不動産仲介業務等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

9

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
飲食とは、人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なことであり、当社は、この飲食を、生産から販売までの一貫体制を実現する事で、人々に健康的で美味しい食事を価値ある価格で提供し続け、より豊かな生活を実現する事によって社会に貢献することを目指しております。
① 商品力の充実
顧客第一主義をモットーに、お客様に健康的で美味しい食事を、清潔感のある雰囲気の良い店舗の中で、よりスピーディーにより安くご提供できるようなトータル的な価値の創造を目指しております。
② 社員の生活向上
企業の成長、発展には優秀な人材の確保と能力向上が不可欠であり、そのためにも社員の生活向上を目指しております。
③ マス・マーチャンダイジングの構築
より安全で安心な食事をお値打ち価格で提供するために、生産と販売の分離体制の確立と生産、加工、販売までの一貫した仕組みを構築し社会に貢献してまいります。
これらにより、健全で安定した収益構造を構築し、また、企業価値を高めることにより株主・投資家の皆様の期待に応えられる会社づくりを目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は継続的な企業成長のために特に重要な経営指標として以下のものを目標としております。
①店舗投資の際の投資資本利益率(ＲＯＩ)②売上高経常利益率

25％以上

10％以上

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、店舗数1,000店舗、売上高1,000億円、経常利益100億円の数値目標を長期ビジョンとして掲
げております。中長期的には東北・北関東地区での店舗網ドミナントエリアの構築、労働生産性の向上、店舗人材の確保・育成、新フォーマットの開発が重要な経営戦略となります。

（４）会社の対処すべき課題
現在、以下の項目を対処すべき課題と考えております。
① 経営資源の有効活用
イ． 評価・教育・賃金の三位一体化
・ 教育制度の確立による人材の育成
・ 公平な評価制度と賃金への連動システム
ロ． 商品力強化による他社との差別化
・ 10分以内提供
・ 主力商品の磨き上げ
ハ． 資産管理の標準化
・ 不採算店舗の整理、業態変更
・ 資産の有効活用② 経費の節減

10株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

イ． 物流経費の削減
ロ． 工場の安定操業及び生産性向上
ハ． 本社管理コストの削減③ 新業態開発
イ． 小型和食店舗の開発
ロ． ダウンタウンや駅前立地型店舗の開発（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成24年２月29日)

595,908
13,216
99,603
26,521
160,877△40
896,087

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※1

土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

123,994,982△2,244,592
1,750,389

708,752
11,12496,73520,716
182,635－
1,019,965※1

4,154,882△2,272,142
1,882,740

134,438△89,493
44,945

144,350△102,328
42,021

926,300△807,037
119,263988,590△831,283
157,307

1,645,214
3,559,811※1

1,645,214
3,727,284

87,36473,775628,132
682,215
145,916△1,0001,455,264

579,915
657,760
137,474△5,6301,369,519

5,102,440

5,170,579

5,998,527

6,190,544

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成23年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他

当連結会計年度(平成24年２月29日)

132,925
1,069,904
48,59815,8393,360
278,295
1,548,922

122,861
830,440
296,80232,1381,358
349,043
1,632,645

1,607,198
175,675－
25,484
1,808,357

1,431,195
175,675
82,06329,1701,718,103

3,357,280

3,350,749

1,238,984
973,559458,249△29,546
2,641,247

1,238,984
973,559
655,859△29,599
2,838,804

純資産合計－
2,641,247

991
2,839,795

負債純資産合計

5,998,527

6,190,544※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務その他※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分

13

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

7,347,513
2,250,330
5,097,182

売上総利益
※１

販売費及び一般管理費
営業利益

4,770,285
326,896

営業外収益
受取利息
協賛金収入
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
固定資産売却益※３

特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
持分変動損失7,272,708
2,156,288
5,116,419※１

4,482,877
633,542

17,752
4,574
43,337
7,279
72,944

16,87817,81946,556
8,809
90,06361,302
51,898
－
4,325
6,115
123,642

53,70956,702
4,590
－
5,783
120,785

276,199602,820－
13,284
13,284※６

21,064
145
21,210※３

22,973
9,080
※４
932
※５
6,719
－
－
－
39,705

－
－
－
※５
447
※７
62,21932,795441
95,904

税金等調整前当期純利益

249,777

528,126

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

40,100△371
39,728287,130△16,689
270,441－
210,049

257,685
257,685※２

特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

14

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

15

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)－－－

257,685－
257,685－－

257,685－

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

16

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

1,237,719

1,238,984

1,265
1,265

－
－

1,238,984

1,238,984

973,559

973,559－－－－

973,559

973,559

278,180

458,249△29,980
210,049
180,068△60,075
257,685
197,609458,249

655,859△29,546△29,546

－
－

△53
△53

△29,546△29,5992,459,913

2,641,247

1,265△29,980
210,049－
181,334－△60,075
257,685△53
197,556

2,641,247

2,838,804

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

17

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
－

－

－
－

991
991

－

991

2,459,913

2,641,247

1,265△29,980
210,049－－
181,334－△60,075
257,685△53
991
198,547

2,641,247

2,839,795

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
店舗閉鎖損失災害損失
受取補償金
持分変動損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
災害損失の支払額
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

18

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

249,777
288,614
9,080△17,752
61,302△12,351
6,719
22,973－－－－－－31,301△124,638－－
12,217527,242

528,126
263,658－△16,878
53,709△145
447－
62,219△21,064441
32,795
4,590
16,2998,672△10,063
46,312△502
21,912
990,531

17,618△61,477△66,259－－
417,124

16,786△52,890△45,208△1,59021,064
928,693△111,925
23,672△78,141
79,291△14,530
32,177△10,909△80,364△414,686
95△59,923
121,021△15,351
37,592△9,629△340,881

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込みによる収入

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)△531,170
1,200,000△1,029,405
1,265△30,003－－△389,313－
930,000△1,345,467－△59,997△53
550△474,967

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△52,553

112,844

現金及び現金同等物の期首残高

648,462595,908

595,908
708,752

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

19

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
前連結会計年度(自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日)
該当事項はありません。

20

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社ネットワークサービス(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の決算日等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項(1)重要な資産の評価基準
及び評価方法該当事項はありません。

同左

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)(1)連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
同左(2)非連結子会社の名称等
同左

たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
製品
総平均法に基づく原価法
なお、貸借対照表価額については、
収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
同左
製品
同左

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)①平成10年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
③平成19年４月１日以降に取得したもの定額法によっております。
建物以外①平成19年３月31日以前に取得したもの旧定率法によっております。
②平成19年４月１日以降に取得したもの定率法によっております。
なお、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)①平成10年３月31日以前に取得したもの同左②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
同左③平成19年４月１日以降に取得したも
の
同左
建物以外
①平成19年３月31日以前に取得したもの同左②平成19年４月１日以降に取得したも
の
同左

21

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

項目(3)重要な引当金の計上基準(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
な お、ソ フ ト ウ ェ ア（自 社 利 用分)については社内の利用可能期間(５年)にわたり償却しております(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、当社については所有権移転
外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
同左(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。

(2) 賞与引当金
同左(3) ポイント引当金
会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計
年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(3) ポイント引当金
同左22(3)リース資産同左株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

項目(4)重要なヘッジ会計の方
針(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)(自至当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の利息(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象
同左

(3) ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内でデリバティブ取引を利用しております。

(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価は省略しております。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法
同左

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。

23

同左

同左

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年(自至平成22年３月１日
平成23年２月28日)―

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」( 企業会計基準 第 18号 平成 20年３月 31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより当連結会計年度の営業利益は6,660千円、経常利益は7,512千円、および税金等調整前当期純利益
は40,357千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は68,293千円
であります。

24

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

表示方法の変更前連結会計年(自至平成22年３月１日
平成23年２月28日)―

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)(連結損益計算書)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前
当期純利益」の科目を表示しております。

25

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度末(平成23年２月28日現在)
担保に供している資産
土地及び建物取得のための借入金1,719,362千円 ( １ 年 以 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金 579,764 千円、長期借入金1,139,598千円)の担保に供しているものは、次のとおりであります。
建物
469,152千円
土地
1,643,828千円
計2,112,980千円

当連結会計年度末(平成24年２月29日現在)※１ 担保に供している資産
土地及び建物取得のための借入金1,316,288千円 ( １ 年 以 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金 567,044 千円、長期借入金749,244千円)の担保に供しているものは、次のとおりであります。
建物
481,437千円
土地
1,643,828千円
計2,125,265千円

26

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

(自
至

※１

販売費及び一般管理費のうち主要なもの
役員報酬46,508千円
給与手当2,057,606千円
賞与引当金繰入額
15,839千円
水道光熱費
525,172千円
消耗品費
176,869千円
賃借料
848,901千円
リース料
79,191千円
減価償却費
255,902千円※２

減損損失の主要なもの
当連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しており
ます。
用途
種類
場所
減損損失
事業用資
建物及び構 秋田県
9,080千円
産(店舗)
築物・工具 (１店
器具及び備 舗)品

※１

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)

販売費及び一般管理費のうち主要なもの
役員報酬53,558千円
給与手当
1,937,700千円
賞与引当金繰入額
32,138千円
水道光熱費
482,879千円
消耗品費200,524千円
賃借料
764,071千円
リース料
44,951千円
減価償却費
240,355千円―

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出
す最小単位として店舗を基本単位としてグループ化し、減損損失の認識を行っております。その結果、売却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
7,111千円
工具器具及び備品
1,968千円
※３

※４

※５

※６

固定資産売却益の主要なもの
建物及び構築物

13,284千円※３

固定資産売却損の主要なもの
建物及び構築物

932千円

固定資産除却損の主要なもの
建物及び構築物
工具器具及び備品

6,353千円
365千円

店舗閉鎖損失の主要なもの
長期貸付金(建設協力金)
敷金
長期前払費用その他

8,173千円
3,000千円
2,315千円
9,485千円

固定資産売却益の主要なもの
車輌運搬具
工具器具及び備品

95千円
50千円

―

※５

固定資産除却損の主要なもの
建物及び構築物
工具器具及び備品

86千円
361千円

―

※７

災害による損失
平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う損失を計上しております。
その内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物の滅失
工具器具及び備品の滅失
その他

27

43,296千円
6,107千円
12,816千円

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年３月１日 至 平成23年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

6,009,712

減少

当連結会計年度末―

11,4006,021,112（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加

11,400株

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

13,544減少

当連結会計年度末――

13,544３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年５月22日
定時株主総会

普通株式

29,980

5.00

基準日

効力発生日

平成22年２月28日

平成22年５月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年５月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

60,075

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成23年２月28日 平成23年５月27日

当連結会計年度(自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少―

6,021,112

当連結会計年度末―

6,021,112

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

13,544179（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

減少

179株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

28

当連結会計年度末―

13,723

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年５月26日
定時株主総会

普通株式

60,075

10.00

基準日

効力発生日

平成23年２月28日

平成23年５月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年５月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

60,07329

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成24年２月29日 平成24年５月28日

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)

当連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
595,908千円
現金及び現金同等物
595,908千円※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
708,752千円
現金及び現金同等物
708,752千円

30

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成22年３月１日 至

平成23年２月28日)

当社グループはレストラン事業の売上高、営業利益及び資産の金額が全セグメントの売上高、営業利益及び資産の金額の合計額の90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報は記載
しておりません。

(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自 平成22年３月１日 至

平成23年２月28日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

(海外売上高)前連結会計年度(自 平成22年３月１日 至

平成23年２月28日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

(セグメント情報)
当連結会計年度(自 平成23年３月１日 至

平成24年２月29日)

当社グループは、レストラン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(追加情報)
当連結会計年度から、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平

成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。

31

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成22年３月１日
平成23年２月28日)

当連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)(自至１株当たり純資産額

439円65銭 １株当たり純資産額472円55銭

１株当たり当期純利益

35円03銭 １株当たり当期純利益

42円89銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ん。
(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成23年２月28日)

当連結会計年度(平成24年２月29日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,641,247

2,839,795

普通株式に係る純資産額（千円）

2,641,247

2,838,804

普通株式の発行済株式数（千株）

6,021

6,021

普通株式の自己株式数（千株）

△13

△13

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

6,007

6,007

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成22年３月１日(自 平成23年３月１日
至 平成23年２月28日)
至 平成24年２月29日)
連結損益計算書上の当期純利益 (千円）

210,049

257,685

普通株式に係る当期純利益（千円）

210,049

257,685

普通株主に帰属しない金額 （千円）――

普通株式の期中平均株式数 （千株）

5,997

6,007

当期純利益調整額（千円）――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
新株予約権

―

―

普通株式増加数（千株）――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

―

32

―

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成22年３月１日 至

平成23年２月28日)

平成23年３月11日に発生した東日本大震災により当社グループが受けた店舗の物的被害の状況
は次のとおりです。
(１)地震、津波により閉鎖した店舗①まるまつ大船渡店(岩手県大船渡市)：津波により全壊②まるまつ石巻店(宮城県石巻市) ：津波により半壊(２)店舗内装、備品、厨房機器等の破損、浸水により営業を休止しており、これらの修復後に営業再開を予定している店舗①まるまつ元倉店(宮城県石巻市)②まるまつ塩釜店(宮城県塩釜市)③味よし亭元倉店(宮城県石巻市)
以上による災害損失は概算として58百万円(固定資産の除却43百万円、修繕・改装費用15百万円)を見込んでおり、平成24年２月期決算において計上いたします。

当連結会計年度(自 平成23年３月１日 至
該当事項はありません。

33

平成24年２月29日)

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
製品
原材料
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金

34

当事業年度
(平成24年２月29日)

587,434
13,187
79,61919,983
12,146
8,818
88,948
9,671
62,167△40
881,937

690,312
10,89667,36629,368
10,496
7,836
81,18831,691
69,379－998,537

3,650,722△2,009,073
1,641,648

3,793,559△2,028,337
1,765,221

344,259△235,518
108,740

350,080△243,263
106,817

92,998△62,038
30,96092,998△69,418
23,58041,039△27,180
13,85850,951△32,558
18,393926,300△807,037
119,263988,569△831,279
157,290

1,645,214
3,559,685

1,645,214
3,716,516

45,149418
30,111
11,68587,364

40,683289
17,144
11,191
69,309

2,495

2,495

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成23年２月28日)
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計

35

当事業年度
(平成24年２月29日)

612,961
15,171
124,530
4,776
681,615
21,315△1,0001,461,864

568,086
11,828120,551－
655,115
21,628△5,6301,374,074

5,108,914

5,159,900

5,990,851

6,158,438

132,925
1,069,904
55,951
174,21047,727
19,314
12,554
15,8393,360
11,623
1,543,411

122,861
830,440
97,291
182,334
295,355
19,912
12,84532,138
1,358
16,645
1,611,184

1,607,198
175,675－
25,484－
1,808,357

1,431,195
175,675
79,352
26,465245
1,712,934

3,351,768

3,324,118

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成23年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成24年２月29日)

1,238,984

1,238,984

973,559
973,559

973,559
973,559

18,84818,84866,500370,735
456,084

66,500566,026
651,375△29,546
2,639,082△29,599
2,834,320

純資産合計

2,639,082

2,834,320

負債純資産合計

5,990,851

6,158,438

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計36

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価

当事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

7,342,864

7,267,088

103,019
1,548,308
700,959
2,352,288

106,806
1,411,567
736,1142,254,489

99,603
2,252,685

102,630
2,151,859

売上総利益

5,090,179

5,115,228

販売費及び一般管理費

4,758,918
331,260

4,488,269
626,959

17,751
4,574
43,7086,618
1872,671

16,874
17,81946,556
8,487－
89,73861,302－
3,941
52,893
2,174
4,325
124,637

53,7094,590
3,941
56,677
1,833－
120,751

279,295

595,946

13,284－
13,284

2,085
21,064
23,149特別損失合計

－
9,080
932
6,719
28,992－45,72462,219－－447－
32,795
95,463

税引前当期純利益

246,855

523,633

合計
商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計

営業利益
営業外収益
受取利息
協賛金収入
受取賃貸料
雑収入
貸倒引当金戻入額
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
支払手数料
賃貸費用
その他
貸倒損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
特別利益合計特別損失
災害による損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額37

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

当事業年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

法人税等合計39,250△371
38,878285,263△16,997268,266

当期純利益

207,976

255,36638

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

1,237,719

1,238,984

1,265
1,265

－
－

当期末残高

1,238,984

1,238,984

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

973,559

973,559－－－－

973,559

973,559

973,559

973,559－－－－

973,559

973,559

18,84818,84818,84818,84866,50066,50066,50066,500192,739

370,735△29,980
207,976
177,996△60,075
255,366
195,290

370,735

566,026

278,088456,084△29,980
207,976△60,075
255,366

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

39

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年３月１日
至 平成23年２月28日)
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

40

当事業年度
(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)

177,996

195,290456,084

651,375△29,546△29,546

－
－

△53
△53

△29,546△29,5992,459,821

2,639,082

1,265△29,980
207,976－
179,261－△60,075
255,366△53
195,237

2,639,082

2,834,320

2,459,821

2,639,082

1,265△29,980
207,976－
179,261－△60,075
255,366△53
195,237

2,639,082

2,834,320

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

41

株式会社 カルラ (2789) 平成24年２月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動該当事項はありません。

（２）その他
該当事項はありません。

42