セッション 2「REDD プラスの課題 2 ―セーフガード対策とコベネフィット―」モデレーター：百村 帝彦（九州大学 熱帯農学研究センター准教授）「コミュニティ森林モニタリングがセーフガード情報システムに貢献する可能性」
山ノ下 麻木乃（地球環境戦略研究機関（IGES） 1自然資源管理グループ森林保全チーム）
現在、私が所属している IGES では、コミュニティの森林モニタリングという観点でプロジェクトを行っている。その中でセーフガードに関連する情報も扱っているので、本日はその観点からお話ししたい。

UNFCCC の交渉では途上国が REDD プラスを実施するに当って構築・準備すべき要素として、森林減少の原因特定と国家戦略の策定、REDD プラスの実施により達成された排出削減量に関するカーボンまたは森林の MRV システムの構築、セーフガードの構築の 3 点が決定している。本日は、これらのうち、セーフガードとカーボンの MRV を一緒に考えいくことのメリットについて、ご紹介する。

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http://www.iges.or.jp/jp/fc/index.html

途上国における開発の分野では、セーフガードという観点は特に新しいことではなく、すでにセーフガードが設定されているが、時にはその順守が問題にもなってきた。世界銀行などでは、途上国における開発プロジェクトや開発政策の実施における、地域住民とその環境に対する悪影響を回避・緩和するための指針としてセーフガードが設定されている。REDD プラスにおけるセーフガードも同様に、REDD プラスの実施がその地域住民や環境に悪影響に与えないこと、つまり REDD プラスを実施する上で発生しうるリスクの回避を保障するための指針と考えることができる。しかしそれだけではなく、セーフガードは REDD プラスによって達成されうるベネフィットを確実に実現していくための指針と考えることができるだろう。例えば、REDD プラスは二酸化炭素排出削減を通じて気候変動緩和を達成していく取り組みだが、森林保全の実施によって、生態系サービスの向上や貧困削減につなげていくことができる。つまり、セーフガードを考慮することで、REDD プラ
スメカニズムを持続可能な発展・開発に貢献するシステムへと発展させていくことができる。

UNFCCCの交渉の中で、REDDプラスのセーフガードの項目が決まった 2。主なものは、森林ガ
バナンスの構築、先住民や地域コミュニティの知識や権利の尊重、彼らを含めた全ての利害関係者の効果的な参加、生物多様性、リーケッジ、非永続性の解決などである。
これらの事項は非常に基本的な事項である。どのようにして実際にセーフガードとしてこれらを活用していくかということについては、各国が具体的にこれらの基本的な事項を自らの国の状況に合わせて翻訳し適用していく必要がある。

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http://unfccc.int/resource/docs/2010/cop16/eng/07a01.pdf#page=2

交渉では、途上国がSafeguard Information System（セーフガード情報システム）を開発することが条件となっている 3。REDDプラスの全てのフェーズにおいて、セーフガードにどのように対処し、尊重したのかという情報を提供するシステムの構築が求められている。
しかしながら、透明性の保持、一貫性の保持、フレキシブルであること、改善可能であることというように、あやふやでぼんやりとしたガイドラインしか出ていない。つまり、実際は具体的なシステムを提示しているわけではなく、各国の状況に合わせて自分たちの情報システムをデザインする必要があることを意味していると考えられる。
セーフガード情報システムはどのようなものであるべきかについて、恐らく全ての国でカバーしなければならないであろう点についてご紹介する。まず、REDD プラスの全てのフェーズにおいて、各国の能力に合わせて能力を向上していくというフェーズアプローチが取られている。REDD プラスの戦略や計画を立てている準備段階から、実際に実施する現場で動かしていく段階の全てのタイムスケール内でセーフガードが守られる必要がある。
また、REDD プラスは国レベルで実施されるものだが、プロジェクトなどの小さな活動から、国レベルの政策実施などの大きな活動まである。コミュニティ、地方、国という空間的なスケールでもセーフガードが守られていく必要がある。セーフガード情報システムでは、これら全てのフェーズとスケールにわたって、REDD プラスを実施するに当たり、どのようなリスクとベネフィットがあるのか、各国・各地域の情報を基に、そのリスクとベネフィット、つまりセーフガード項目の翻訳を行い、それに対処するための方策を実施していくことが必要にとなる。

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http://unfccc.int/resource/docs/2011/cop17/eng/09a02.pdf

国レベルのセーフガード情報システムの役割としてどのようなものがあるのか、考えてみたい。
現在、各国で既にセーフガード情報システムを構築する動きが進んでいる。その共通点は、国レベルでマルチステークホルダー・プロセスを採用していることである。
マルチステークホルダー・プロセスでは、先住民や民間企業、農業セクター、マイニング（鉱山）分野など、森林のさまざまな関係者によるマルチステークホルダー会議を設定している場合が多い。
そこでは、国際条約で決まったセーフガードの項目に対して、その国でどういう指標や基準を設定するべきなのかなどが議論され決定されなければならない。例えば、現在の法律では REDD プラスで求められるセーフガードを満たしていない場合、国レベルで法整備を進めていく必要がある。これが、国レベルのセーフガード情報システムの役割の一例と考えられる。
マルチステークホルダー・プロセスを取ったからといって、すぐにガバナンスが達成されるわけではない。しかし、それを導入することによって、その国の森林ガバナンスの確実な改善につながると言える。マルチステークホルダーのミーティングの実施の経験からは、先住民の代表と企業の代表が対等に話していくためには、先住民の REDD プラスへの理解をより深めるようなキャパシティビルティングが必要であるという報告が、各国から上がっている。さらに、国レベルのセーフガード情報システムでは、国レベルで決定したセーフガードが実際に地方やプロジェクトレベルの活動で反映されているのかということについて、確認する必要がある。すなわち、セーフガードの指標や基準をモニタリングし、報告して評価するシステムが必要になる。

ここで、セーフガードから一歩離れ、森林のカーボンモニタリングについてCOPでどのような決定があるかについて見てみる 4。森林のモニタリングと報告において、地域コミュニティ、先住民の参加と彼らの知識の活用が要求されている。また、国家森林モニタリングシステムを構築していく必要があるとも言われている。
IGESは、森林の地上調査を、コミュニティが参加する機会の一つだと見なしている 5。コミュニ
ティがどのように貢献できるのか、どうすればコミュニティが参加できるのか、そのベネフィットは何かという研究を行ってきた。

その結果、専門家と同様に、コミュニティもカーボンモニタリングに参加できることが明らかになった。また、モニタリングのコストは専門家よりもコミュニティの方が低いが、実施には適切なトレーニングが必要であることも明らかになった。
さらに、コミュニティが森林のモニタリングや地上部の調査に参加することで、セーフガードの確保にも貢献し、住民の REDD プラスへの参加の一歩を確保することができるだろう。また、モニタリングの結果を住民と共有することで、彼らの森林マネジメントにデータを活用できるのではないかと考えている。どのように地域住民に彼らが収集したデータや情報を提供すれば、彼らがより良い森林管理を実行するのに貢献できるかということに特に着目している。このことは、彼らが森林を守っていくインセンティブ、モチベーションにつながり、非永続性やリーケッジの防止、つまり、セーフガードの促進につながっていくと考えられる。
さらに、森林カーボンのモニタリングと同時に、プロジェクトレベルの生物多様性や社会的な側面のモニタリングもコミュニティに任せることができるのではないかと考えている。これは私たちの今後の課題である。

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http://unfccc.int/resource/docs/2009/cop15/eng/11a01.pdf

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http://www.iges.or.jp/en/fc/activity_cca.html

私たちは国レベルとコミュニティの森林モニタリングをリンクして統合し、情報をコミュニティから国レベルに流していくシステムの構築を提案している。カーボンモニタリングの側面からのメリットとしては、コミュニティによる森林モニタリングによって、サンプリングの頻度や密度を上げることができる。それによって、より詳細な森林に関する情報が得られ、国レベルのモニタリングの精度も向上する。また、コミュニティのデータを独立した検証データとして専門家のデータを比較することに使える可能性もある。そうすることで、先にお話ししたように、セーフガードが確保されることに加え、セーフガードのモニタリングを国家森林モニタリングシステムの一部と統合することで、効率的・効果的な REDD プラスシステムを各国で開発することができるのではないかと考えている。

以上のことから、カーボンとセーフガードの MRV を一緒に考えていくことにメリットがあると考えられる。また、国レベルのマルチステークホルダー・プロセスとコミュニティの森林モニタリングにおいて共通に言えることは、地域住民レベルのキャパシティビルディングあるいはトレーニングが不可欠であるということである。ローカルレベルのキャパシティビルディングは、REDD プラスの準備段階で今後より積極的に行われる必要があるだろう。
IGES では、コミュニティトレーナーを育てるためのマニュアルを開発している。これは近日中にご紹介できる予定である。また、コミュニティの森林モニタリングのペーパーや REDD プラス交渉の分析も行っているので、興味があればご覧いただきたい。