１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF TOPIX（年1回決算型）

２ 銘柄コード

13050

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

4,996,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

3,996,800口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成13年 7月 11日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の6以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する株式の貸付にかかる品貸料（貸付株券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、株式の貸付けにあたって
時期
担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 20兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

3,676,851,038 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信

２ 銘柄コード

13060

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

28,750,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

23,000,000口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。ただし、各計算期間において、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額は、信託財産の純資産総額に年10,000分の24を受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 乗じて得た額から受益権の上場に係る費用および商標使用料のうち受益者負担とした額を控
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 除した額を超えないものとします。
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の24以内で委託者が定める率を乗じて得た額
時期
2．株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の50％以内の額
上記の信託報酬は、毎計算期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 20兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に伴う18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

8,158,084,915 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンドＴＯＰＩＸ

２ 銘柄コード

13080

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

金9,970,000,000円に相当する有価証券及び金銭の合計額

振替投資信託受益権の総口数

10,000,000口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

期間の定めを設けない 但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了させることがある

８ 信託の元本の償還の時期

受益者が保有する受益権について、信託終了時における当該受益権の信託財産に対する持分に相当するユニット株式を、当該受益権として振替口座簿に記載または記録されている振替受益権または当該受益権を表示する受益証券と引換えに交換する
株式の交換は、振替受益権については原則として受託者が交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関等に受け付けられたことを確認した日の翌営業日以降、また、受益証券については交換する受益証券が受託者に提供されたことが確認された日から起算して３営業日目以
降
交換に必要な受益権口数に満たない受益権については、信託終了日以降、償還価額をもって委託者の指定する証券会社が買取りを行う

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日以降

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還の際の交換、買取の場所：委託者の指定する証券会社、分配金の支払場所：受託者

純資産総額に年10,000分の6.8以内の率を乗じて得た額、ならびに証券投資信託約款第27条に
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料に100分の50以内の率を乗じて11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び得た額を毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁する。また信託報酬に係る時期
消費税等に相当する金額を信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 30兆円相当額 但し、この限度額は委託者と受託者との合意の上、変更することができる
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変るので、買取り又は償還の価額が当
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
該信託の元本を下回っても、当該価額を超える価額では買取り又は償還を行わない
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

3,934,342,506 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NEXT FUNDS ChinaAMC・中国株式・上証50連動型上場投信

２ 銘柄コード

13090

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

5,556,640,000円

振替投資信託受益権の総口数

80,000口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の95以内で受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の委託者が定める率を乗じて得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了
時期のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 550億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に伴う18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

60,032 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NEXT FUNDS TOPIX Core 30連動型上場投信

２ 銘柄コード

13110

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

3,184,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

4,000,000口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。ただし、各計算期間において、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額は、信託財産の純資産総額に年10,000分の22を受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 乗じて得た額から受益権の上場に係る費用および商標使用料のうち受益者負担とした額を控
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 除した額を超えないものとします。
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の22以内で委託者が定める率を乗じて得た額
時期
2．株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
上記の信託報酬は、毎計算期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に伴う18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

7,348,797 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NEXT FUNDS 日経300株価指数連動型上場投信

２ 銘柄コード

13190

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

2,420,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

10,000,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。ただし、各計算期間において、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額は、信託財産の1口当りの元本額に受益権口数を乗じて得た金額に対し年10,000分の52を乗じて得た額から受益権の上場に係る費用および商受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
標使用料のうち受益者負担とした額を控除した額を超えないものとします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び
1．信託財産の1口当りの元本額に受益権口数を乗じて得た金額に対し年10,000分の52以内で時期委託者が定める率を乗じて得た額
2．株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
上記の信託報酬は、毎計算期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に伴う18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

7,408,595 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF 日経225（年1回決算型）

２ 銘柄コード

13200

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

15,304,000,640円

振替投資信託受益権の総口数

1,243,520口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成13年 7月 9日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の12以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する株式の貸付にかかる品貸料（貸付株券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、株式の貸付けにあたって
時期
担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

120,581,100 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NEXT FUNDS 日経225連動型上場投信

２ 銘柄コード

13210

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

73,842,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

6,000,000口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。ただし、各計算期間において、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額は、信託財産の純資産総額に年10,000分の16.5
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のを乗じて得た額から受益権の上場に係る費用および商標使用料のうち受益者負担とした額を控
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び除した額を超えないものとします。
時期
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の16.5以内で委託者が定める率を乗じて得た額
2．株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に伴う18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

264,932,340 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンド中国Ａ株（パンダ）E Fund CSI300

２ 銘柄コード

13220

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

2,266,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

453,200口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

期間の定めを設けない 但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了させることがある

８ 信託の元本の償還の時期

償還金の支払いは、原則として受託者または第16条第２項に規定する会員が、信託終了後40日以内の委託者の指定する日から行なうものとし、信託終了時受益者は、受託者から送付される領収書をゆうちょ銀行に持ち込む方式や受託者から振り込まれる預金口座等をあらかじめ指定する方式などにより償還金を受領できます。

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了日後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、原則として受託者または第16条第２項に規定する会員が、信託終了後40日以内の委託者の指定する日から行なうものとし、信託終了時受益者は、受託者から送付される領収書をゆうちょ銀行に持ち込む方式や受託者から振り込まれる預金口座等をあらかじめ指定する方式などにより償還金を受領できます。

純資産総額に年10,000分の15以内の率を乗じて得た額を毎計算期末又は信託終了の時に信受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の託財産中から支弁する。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びまた、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁時期する。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 金1兆円相当額 但し、この限度額は委託者と受託者との合意の上、変更することができる
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変るので、買取又は償還の価額が当該18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規信託の元本を下回っても、当該価額を超える価額では買取又は償還を行わない
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

288,500 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NEXT FUNDS ロシア株式指数連動型上場投信

２ 銘柄コード

13240

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

4,600,000,000 円

振替投資信託受益権の総口数

20,000,000 口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第１号により計算した額に、第2 号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
1．信託財産の純資産総額に年10,000 分の95以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び2．株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に伴う18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

8,663,550 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴＦＵＮＤＳ ブラジル株式指数・ボベスパ連動型上場投信

２ 銘柄コード

13250

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

10,200,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

25,000,000口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第１号により計算した額に、第2 号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
1．信託財産の純資産総額に年10,000 分の95以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び2．株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に伴う18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

11,479,416 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NEXT FUNDS 金価格連動型上場投信

２ 銘柄コード

13280

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

5,096,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

2,000,000口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第１号により計算した額に、第２号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
1．信託財産の純資産総額に年10,000 分の50 以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び2．公社債の貸付を行なった場合は、その品貸料の50％以内の額
時期② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 500億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に伴う18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

1,590,958 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ・コア 日経225 ETF

２ 銘柄コード

13290

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

9,378,369,000円

振替投資信託受益権の総口数

900,900口

みずほ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年２月９日および８月９日から40日以内の委託者が指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配
金を振り込む方式または同日から分配金領収証等により行なうものとします。なお、名義登録受益者が第43条第３項に規定する金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

信託報酬：
委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年 10,000 分の 4.5 以内の率を乗じて得た額とします。また、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
信託事務の諸費用：①信託事務の費用、監査報酬のほか、以下の費用（当該費用に係る消費税等に相当する金額を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができるものとします。
１．受益権の上場に係る費用
２．対象指数についての商標の使用料
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他②委託者は、前項に定める費用の支払を信託財産のために行ない、支払金額の支弁を信託
11 の手数料の計算方法並びにその支払の方法及財産から受けることができます。また、委託者は、実際に支払う金額の支弁を受ける代りに、び時期かかる費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、上限を付して実際または予想される費用の額を固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることができます。
③前項において費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託者は、信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に、かかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
④前２項において費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は、第38条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる費用および当該費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期末および信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合においては、当該委託者がその運用の指図に
号：ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者 商
14 が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき Institutional Trust Company, N.A.）
金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者
であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、株式の貸付による収益の総額に100分
16 14又は15の場合における委託に係る費用の50以内の率を乗じて得た金額。
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場
17 合又は受託会社が運用に係る権限を委託する 株式の貸付の指図に関する権限の全部または一部場合におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場
合においても当該価額を超える価額によって買取り又は償還を行うことはない旨の表示

・「iシェアーズ日経225」の価額は、同ファンドに組入れられる有価証券等の値動きの影響を受けますが、これらの運用による損失は全て投資家のみなさまに帰属します。したがって、当ファ
ンドは元金が保障されているものではありません。
・この投資信託は、主に国内株式を対象としています。組み入れた株式の株価の下落やこれらの株式の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ること
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規があります。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託 ・投資信託は、金融機関の預金あるいは保険契約とは商品性が異なります。
（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規 ・投資信託は、預金保険機構あるいは保険契約機構の保険対象ではありません。
則第13条第２号ロに規定する親投資信託
・投資信託は、元金及び利回り保証のいずれもありません。
（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定 ・投資信託を取得されたお客様は、投資した資産の価値の減少を含むリスクを負います。
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

36,230,951 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンド２２５

２ 銘柄コード

13300

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び３振替投資信託受益権の総口数
４ 受託会社の商号

信託の元本の額

金50,133,795,200円に相当する有価証券及び金銭の合計額

振替投資信託受益権の総口数

4,073,600口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

期間の定めを設けない 但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了させることがある

８ 信託の元本の償還の時期

受益者が保有する受益権について、信託終了時における当該受益権の信託財産に対する持分に相当するユニット株式を、当該受益権として振替口座簿に記載または記録されている振替受益権または当該受益権を表示する受益証券と引換えに交換する
株式の交換は、振替受益権については原則として受託者が交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関等に受け付けられたことを確認した日の翌営業日以降、また、受益証券については交換する受益証券が受託者に提供されたことが確認された日から起算して３営業日目以
降
交換に必要な受益権口数に満たない振替受益権又は受益証券については、信託終了日以降、償還価額をもって委託者の指定する証券会社が買取りを行う

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日から10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還の際の交換、買取の場所：委託者の指定する証券会社、分配金の支払場所：受託者

純資産総額に年10,000分の14以内の率を乗じて得た額、ならびに証券投資信託約款第27条に
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料に100分の50以内の率を乗じて11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び得た額を毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁する。また信託報酬に係る時期
消費税等に相当する金額を信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円相当額
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変るので、買取り又は償還の価額が当
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
該信託の元本を下回っても、当該価額を超える価額では買取り又は償還を行わない
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

128,485,941 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ 超短期米国債 ETF

２ 銘柄コード

133A0

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2024年1月29日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の2.5以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する有価証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の時期貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

3,240,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴＦＵＮＤＳ 東証ＲＥＩＴ指数連動型上場投信

２ 銘柄コード

13430

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

2,002,835,600円

振替投資信託受益権の総口数

1,700,200口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第１号により計算した額に、第2号により計算受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の した額を加算して得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の15.5以内で委託者が定める率を乗じて得た額
2．不動産投資信託証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に伴う18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

241,011,911 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンドＪリート（東証ＲＥＩＴ指数）隔月分配型

２ 銘柄コード

13450

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,068,837,600円

振替投資信託受益権の総口数

1,366,800口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

期間の定めを設けない 但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了させることがある

８ 信託の元本の償還の時期

受益者が保有する受益権について、信託終了時における当該受益権の信託財産に対する持分に相当するユニット不動産投資信託証券を、当該受益権として振替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換する
不動産投資信託証券の交換は、原則として受託者が交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関等に受け付けられたことを確認した日の翌営業日以降交換に必要な受益権口数に満たない振替受益権については、信託終了日以降、償還価額をもって委託者の指定する販売会社が買取りを行う

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了日後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還の際の交換、買取の場所：委託者の指定する証券会社、分配金の支払場所：受託者

純資産総額に年10,000分の30以内の率を乗じて得た額、並びに不動産投資信託証券の貸付の受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の指図を行った場合は、その品貸料に100分の50以内の率を乗じて得た額を毎計算期末又は信11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び託終了の時に信託財産中から支弁する
時期
信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5,000億円相当額
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変るので、買取又は償還の価額が当該18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規信託の元本を下回っても、当該価額を超える価額では買取又は償還を行わない
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

91,224,318 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＭＡＸＩＳ 日経２２５上場投信

２ 銘柄コード

13460

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

22,033,527,699円

振替投資信託受益権の総口数

2,986,787口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成21年 2月24日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等。
なお、名義登録受益者が金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。

①委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
１．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の17以内の率を乗じて得た受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100分の50以内の額
時期②前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 金5兆円もしくは金5兆円相当の信託適格有価証券
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換または償還等に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

61,531,246 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＭＡＸＩＳ トピックス上場投信

２ 銘柄コード

13480

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

10,663,288,300円

振替投資信託受益権の総口数

11,994,700口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成21年5月14日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等。
なお、名義登録受益者が金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。

①委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
１．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の7.8以内の率を乗じて得た受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100分の50以内の額
時期②前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 金5兆円もしくは金5兆円相当の信託適格有価証券
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換または償還等に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

1,174,187,708 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＴＯＰＩＸベア２倍上場投信

２ 銘柄コード

13560

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,000,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の75以内の受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の率を乗じて得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び②前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了
時期のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入商品等の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約または償還等
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規に伴う価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

9,650,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信

２ 銘柄コード

13570

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

2,112,800,000円

振替投資信託受益権の総口数

400,000口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
1. 信託財産の純資産総額に年10,000分の80以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び
2. 株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期②前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

716,260,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンド日経レバレッジ指数

２ 銘柄コード

13580

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,000,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
期間の定めを設けません 但し、証券投資信託の約款の規定により信託を終了することがあ
７ 信託契約期間る。
８ 信託の元本の償還の時期

信託終了後40日以内の委託者の指定する日

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等

信託財産の純資産総額に年10,000分の55以内の率を乗じて得た額、ならびに証券投資信託約受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の款第27条に規定する有価証券の貸し付けの指図を行った場合は、その品貸料に100分の50以
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び内の率を乗じて得た額を、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁する。また信時期
託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5兆円を限度とする。但し、この限度額は委託者と受託者との合意の上、変更することができる。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、買取り又は償還の価額が18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
当該信託の元本を下回っても当該価額を超える価額では買取り又は償還を行わない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

132,157 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

日経平均ベア２倍上場投信

２ 銘柄コード

13600

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,000,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

三井住友信託銀行

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の75以内の受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の率を乗じて得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び②前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了
時期のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入商品等の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約または償還等
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規に伴う価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

132,530,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ｉシェアーズ JPX日経400 ＥＴＦ

２ 銘柄コード

13640

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

28,335,149,100円

振替投資信託受益権の総口数

2,207,475口

みずほ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格投
５ 資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品 ブラックロック・ジャパン株式会社
取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者
であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年２月９日および８月９日から40日以内の委託者が指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配
金を振り込む方式または同日から分配金領収証等により行なうものとします。なお、名義登録受益者が第43条第３項に規定する金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

信託報酬：
委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に
対し年10,000分の4.5以内の率を乗じて得た金額とし、毎計算期末および信託終了のとき信託財
産中から支弁するものとします。また、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
信託事務の諸費用：①信託事務の費用、監査報酬のほか、以下の費用（当該費用に係る消費税等に相当する金額を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができるものとします。
１．受益権の上場に係る費用
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の２．対象指数についての商標の使用料
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び②委託者は、前項に定める費用の支払を信託財産のために行ない、支払金額の支弁を信託財
時期産から受けることができます。また、委託者は、実際に支払う金額の支弁を受ける代りに、かかる費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、上限を付して実際または予想される費用の額を固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることができます。
③前項において費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託者は、信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に、かかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
④前２項において費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は、第38条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる費用および当該費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期末および信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用

委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、株式の貸付による収益の総額に100分の50以内の率を乗じて得た金額。

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 株式の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該価額を超える価額によって買取り又は償還を行うことはない旨の表示（１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規 信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信18 則第13条第２号イに規定する公社債投資信託
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

14,968,205 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF 日経平均レバレッジ・インデックス

２ 銘柄コード

13650

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

2,000,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

200,000口

株式会社りそな銀行

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成27年1月5日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の75以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のを、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びから支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに時期
信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所

12

16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還、買取りまたは一部解約の価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
還、買取りまたは一部解約を行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

272,849 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF 日経平均ダブルインバース・インデックス

２ 銘柄コード

13660

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,000,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

株式会社りそな銀行

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成27年1月5日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の75以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のを、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びから支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに時期
信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還、買取りまたは一部解約の価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
還、買取りまたは一部解約を行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

22,488,870 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF TOPIXレバレッジ（2倍）指数

２ 銘柄コード

13670

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,000,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

株式会社りそな銀行

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成27年1月5日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の75以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のを、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びから支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに時期
信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所

12

16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還、買取りまたは一部解約の価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
還、買取りまたは一部解約を行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

85,023 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF TOPIXダブルインバース（-2倍）指数

２ 銘柄コード

13680

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,000,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

株式会社りそな銀行

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成27年1月5日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の75以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のを、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びから支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに時期
信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還、買取りまたは一部解約の価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
還、買取りまたは一部解約を行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

2,630,775 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

Ｏｎｅ ＥＴＦ 日経２２５

２ 銘柄コード

13690

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

28,728,653,184 円

振替投資信託受益権の総口数

1,681,218 口

みずほ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 アセットマネジメントOne株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成27年１月14日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等または同日から分配金領収証等により行うものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
ただし、当該合計額は、各計算期間において、信託財産の純資産総額に年10,000分の25の率を乗じて得た額を超えないものとします。
１．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の15.5以内の率を乗じて得た受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100分の50以内の額
時期②前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③第１項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円相当額
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回っても、当該価額を超える価額によって買取り
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規又は償還を行うことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

11,047,724 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＳＭＤＡＭ 日経２２５上場投信

２ 銘柄コード

13970

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

5,032,033,110円

振替投資信託受益権の総口数

254,722口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成27年3月24日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の約款第36条により計算した金額を、毎計算期間の計算期末または信託終了のとき信託財産中
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びから支弁します。
時期
12

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5兆円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に伴う18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

3,766,760 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＳＭＤＡＭ 東証ＲＥＩＴ指数上場投信

２ 銘柄コード

13980

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

2,105,934,500円

振替投資信託受益権の総口数

1,136,500口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成27年3月24日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の約款第36条により計算した金額を、毎計算期間の計算期末または信託終了のとき信託財産中
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びから支弁します。
時期
12

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に伴う18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

69,796,458 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンドMSCI日本株高配当低ボラティリティ

２ 銘柄コード

13990

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

502,007,400円

振替投資信託受益権の総口数

342,200口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

期間の定めを設けない 但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了することがある。

８ 信託の元本の償還の時期

信託終了日現在において証券投資信託約款第17条の受益者名簿に名義登録されている者を
信託終了日現在における受益者として、当該受益者に償還金を支払う。償還金の支払いは原則として信託終了後40日以内の委託者の指定する日から行うものとし、信託終了時受益者は、受託者から送付される領収書をゆうちょ銀行に持ち込む方式や受託者から振り込まれる預金口
座等をあらかじめ指定する方式などにより償還金を受領できる。

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

名義登録受益者が受託者から送付される領収書をゆうちょ銀行に持ち込む方式や、名義登録
10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所
受益者があらかじめ指定した預金口座等
純資産総額に年10,000分の35以内の率を乗じて得た額、並びに証券投資信託約款第24条に規受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料に100分の50以内の率を乗じて得
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びた額を毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁する。また信託報酬に係る消時期
費税等に相当する金額を信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5兆円を限度とする。但し、この限度額は委託者と受託者との合意の上、変更することができる。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、買取り又は償還の価額が18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
当該信託の元本を下回っても当該価額を超える価額では買取り又は償還を行わない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

2,719,973 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF 米国10年国債先物インバース

２ 銘柄コード

140A0

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

300,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

150,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2024年2月26日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の45以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる
消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が商号：ダイワ・アセット・マネジメント（アメリカ）リミテッド
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金所在の場所：米国 ニューヨーク州
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用

信託財産の日々の純資産総額に年10,000分の9.9以内の率を乗じて得た額

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 運用の指図に関する権限のうち、外貨建資産の運用に関する権限の一部を委託します。
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還、買取りまたは一部解約の価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
還、買取りまたは一部解約を行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

170,500 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF 日経平均インバース・インデックス

２ 銘柄コード

14560

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

2,500,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

250,000口

株式会社りそな銀行

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成27年4月24日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の75以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のを、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びから支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに時期
信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還、買取りまたは一部解約の価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
還、買取りまたは一部解約を行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

3,334,487 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF TOPIXインバース（-1倍）指数

２ 銘柄コード

14570

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

2,500,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

250,000口

株式会社りそな銀行

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成27年4月24日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の75以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のを、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びから支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに時期
信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所

12

16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還、買取りまたは一部解約の価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
還、買取りまたは一部解約を行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

5,837,329 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

楽天ETF‐日経レバレッジ指数連動型

２ 銘柄コード

14580

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

2,600,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

260,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 楽天投信投資顧問株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、受益者があらかじめ指定する預金口座等計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の35以内で委託者が定める率を受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の乗じて得た金額を、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する額を、信託報酬支弁
時期のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入商品等の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約または償還等
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規に伴う価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

1,048,600 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

楽天ETF‐日経ダブルインバース指数連動型

２ 銘柄コード

14590

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,600,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

160,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 楽天投信投資顧問株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、受益者があらかじめ指定する預金口座等計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の35以内で委託者が定める率を受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の乗じて得た金額を、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する額を、信託報酬支弁
時期のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入商品等の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約または償還等
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規に伴う価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

54,531,900 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF JPX日経400レバレッジ・インデックス

２ 銘柄コード

14640

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

2,500,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

250,000口

株式会社りそな銀行

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成27年8月21日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の75以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のを、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びから支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに時期
信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還、買取りまたは一部解約の価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
還、買取りまたは一部解約を行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

12,080 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF JPX日経400インバース・インデックス

２ 銘柄コード

14650

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,000,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

株式会社りそな銀行

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成27年8月21日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の75以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のを、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びから支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに時期
信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還、買取りまたは一部解約の価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
還、買取りまたは一部解約を行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

27,996 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF JPX日経400ダブルインバース・インデックス

２ 銘柄コード

14660

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

2,000,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

200,000口

株式会社りそな銀行

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成27年8月21日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の75以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のを、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びから支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに時期
信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還、買取りまたは一部解約の価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
還、買取りまたは一部解約を行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

198,054 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＪＰＸ日経４００ベア２倍上場投信（ダブルインバース）

２ 銘柄コード

14690

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,100,000,000 円

振替投資信託受益権の総口数

110,000 口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が第15条第3項に規定する会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の75以内の受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 率を乗じて得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び ②前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了
時期のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入商品等の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約または償還等
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規に伴う価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

368,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＪＰＸ日経４００ダブルインバース・インデックス連動型上場投信

２ 銘柄コード

14720

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

397,300,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
1. 信託財産の純資産総額に年10,000分の80以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び
2. 株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期
上記信託報酬は、毎計算期間（第1計算期間を除きます。）の最初の6ヵ月終了日および毎計算
期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 500億円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるため、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

420,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

Ｏｎｅ ＥＴＦ トピックス

２ 銘柄コード

14730

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

20,565,128,500 円

振替投資信託受益権の総口数

13,942,460 口

みずほ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 アセットマネジメントOne株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成27年9月4日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式または同日から分配金領収証等により行うものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
ただし、当該合計額は、各計算期間において、信託財産の純資産総額に年10,000分の25の率を乗じて得た額を超えないものとします。
１．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の7.8以内の率を乗じて得た受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料に100分の50以内の率を乗じて得た額
時期②前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③第1項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円相当額
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該価額を超え
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規る価額によって買取り又は償還を行うことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

208,728,150 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

Ｏｎｅ ＥＴＦ ＪＰＸ日経４００

２ 銘柄コード

14740

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

18,464,582,643 円

振替投資信託受益権の総口数

1,393,869 口

みずほ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 アセットマネジメントOne株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成27年9月4日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式または同日から分配金領収証等により行うものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
ただし、当該合計額は、各計算期間において、信託財産の純資産総額に年10,000分の25の率を乗じて得た額を超えないものとします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の １．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の17以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び ２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料に100分の50以内の率を乗じて得た額②前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委時期託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③第1項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円相当額
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該価額を超え
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規る価額によって買取り又は償還を行うことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

11,124,845 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ・コア TOPIX ETF

２ 銘柄コード

14750

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

33,132,000,000 円

振替投資信託受益権の総口数

22,000,000 口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年２月９日および８月９日

収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。
委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に
対し年10,000分の4.5以内の率を乗じて得た金額とし、毎計算期末および信託終了のとき信託受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の財
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び産中から支弁するものとします。ただし、信託契約締結日から第１計算期間終了日までの期間
時期
は、信託財産の純資産総額に対し年10,000分の2.5以内の率を乗じて得た額とします。また、信託報酬に係る消費税等に相当する金額は信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、株式の貸付による収益の総額に100分
16 14又は15の場合における委託に係る費用の50以内の率を乗じて得た金額。
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 株式の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規 託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

6,312,785,776 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ・コア Jリート ETF

２ 銘柄コード

14760

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,529,100,000 円

振替投資信託受益権の総口数

900,000 口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年２月９日、５月９日、８月９日および11月９日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
対し年10,000分の15以内の率を乗じて得た金額とし、毎計算期末および信託終了のとき信託財
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び産中から支弁するものとします。また、信託報酬に係る消費税等に相当する金額は信託報酬支
時期
弁のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、株式の貸付による収益の総額に100分
16 14又は15の場合における委託に係る費用の50以内の率を乗じて得た金額。
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 株式の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規 託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

189,916,342 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ MSCI 日本株最小分散 ETF

２ 銘柄コード

14770

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,094,600,000 円

振替投資信託受益権の総口数

650,000 口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年２月９日および８月９日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
対し年10,000分の19以内の率を乗じて得た金額とし、毎計算期末および信託終了のとき信託財
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び産中から支弁するものとします。また、信託報酬に係る消費税等に相当する金額は信託報酬支
時期
弁のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、株式の貸付による収益の総額に100分
16 14又は15の場合における委託に係る費用の50以内の率を乗じて得た金額。
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 株式の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規 託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

3,491,189 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ MSCI ジャパン高配当利回り ETF

２ 銘柄コード

14780

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

548,100,000 円

振替投資信託受益権の総口数

300,000 口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年２月９日および８月９日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
対し年10,000分の19以内の率を乗じて得た金額とし、毎計算期末および信託終了のとき信託財
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び産中から支弁するものとします。また、信託報酬に係る消費税等に相当する金額は信託報酬支
時期
弁のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、株式の貸付による収益の総額に100分
16 14又は15の場合における委託に係る費用の50以内の率を乗じて得た金額。
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 株式の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規 託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

25,532,126 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF MSCI日本株人材設備投資指数

２ 銘柄コード

14790

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

30,737,909,100円

振替投資信託受益権の総口数

1,909,780口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成28年5月18日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の35以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する株式の貸付にかかる品貸料（貸付株券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、株式の貸付けにあたって
時期
担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 2兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

1,965,453 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 野村企業価値分配指数連動型上場投信

２ 銘柄コード

14800

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

4,111,163,410円

振替投資信託受益権の総口数

319,910口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の した額を加算して得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 1. 信託財産の純資産総額に年10,000分の23以内で委託者が定める率を乗じて得た額
2. 株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5兆円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に伴う18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

426,222 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンド日本経済貢献株

２ 銘柄コード

14810

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

2,472,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

2,000,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

期間の定めを設けません。 但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了することがある。

８ 信託の元本の償還の時期

信託終了日現在において証券投資信託約款第１７条の受益者名簿に名義登録されている者を
信託終了日現在における受益者として、当該受益者に償還金を支払う。償還金の支払いは原則として信託終了日後40日以内の委託者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定
した預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行うものとする。

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等

純資産総額に年10,000分の35以内の率を乗じて得た額、ならびに証券投資信託約款第27条に
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料に100分の50以内の率を乗じて11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び得た額を毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁する。また信託報酬に係る時期
消費税等に相当する金額を信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円を限度とする。但し、この限度額は委託者と受託者との合意の上、変更することができる。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、買取り又は償還の価額が18 又は償還を行うことはない旨の表示
当該信託の元本を下回っても当該価額を超える価額では買取り又は償還を行わない。
（１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託
19 振替投資信託受益権の総口数

1,533,919 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ・コア 米国債7-10年 ETF（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

14820

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

500,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

200,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年1月11日、4月11日、7月11日および10月11日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった
受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の14以内の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を時期
信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に
16 14又は15の場合における委託に係る費用100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信18 又は償還を行うことはない旨の表示
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
（１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託
19 振替投資信託受益権の総口数

100,692,523 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ JPX/S&P 設備・人材投資 ETF

２ 銘柄コード

14830

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

2,242,800,000 円

振替投資信託受益権の総口数

1,800,000 口

みずほ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年２月９日および８月９日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
対し年10,000分の19以内の率を乗じて得た金額とし、毎計算期末および信託終了のとき信託財
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び産中から支弁するものとします。また、信託報酬に係る消費税等に相当する金額は信託報酬支
時期
弁のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に
16 14又は15の場合における委託に係る費用100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 該当無し
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

5,337,120 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

Ｏｎｅ ＥＴＦ ＪＰＸ／Ｓ＆Ｐ 設備・人材投資指数

２ 銘柄コード

14840

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

19,518,168,700 円

振替投資信託受益権の総口数

15,652,100 口

みずほ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 アセットマネジメントOne株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成28年6月9日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式または同日から分配金領収証等により行うものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
１．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の16.5以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料に100分の50以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受時期
託者との間の配分は別に定めます。
信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円相当額
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該価額を超え
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規る価額によって買取り又は償還を行うことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

24,758,853 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＭＡＸＩＳ ＪＡＰＡＮ 設備・人材積極投資企業２００上場投信

２ 銘柄コード

14850

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,927,901,898 円

振替投資信託受益権の総口数

107,698 口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

平成28年6月27日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座①委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
１．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の22以内の率を乗じて得た受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100分の50以内の額
時期② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 金1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所

-

-

-

16 14又は15の場合における委託に係る費用

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、解約または償還等に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

89,788 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジなし）

２ 銘柄コード

14860

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

250,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

12,500口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

期間の定めを設けません。 但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了することがある。

８ 信託の元本の償還の時期

信託終了日現在において証券投資信託約款第１７条の受益者名簿に名義登録されている者を
信託終了日現在における受益者として、当該受益者に償還金を支払う。償還金の支払いは原則として信託終了日後40日以内の委託者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定
した預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行うものとする。

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等

純資産総額に年10,000分の9.5以内の率を乗じて得た額、ならびに証券投資信託約款第22条に
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料に100分の50以内の率を乗じて11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び得た額を毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁する。また信託報酬に係る時期
消費税等に相当する金額を信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円を限度とする。但し、この限度額は委託者と受託者との合意の上、変更することができる。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、買取り又は償還の価額が18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
当該信託の元本を下回っても当該価額を超える価額では買取り又は償還を行わない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

875,759 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンド米国債券（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

14870

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

280,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

14,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

期間の定めを設けません。 但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了することがある。

８ 信託の元本の償還の時期

信託終了日現在において証券投資信託約款第１７条の受益者名簿に名義登録されている者を
信託終了日現在における受益者として、当該受益者に償還金を支払う。償還金の支払いは原則として信託終了日後40日以内の委託者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定
した預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行うものとする。

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等

純資産総額に年10,000分の9.5以内の率を乗じて得た額、ならびに証券投資信託約款第22条に
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料に100分の50以内の率を乗じて11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び得た額を毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁する。また信託報酬に係る時期
消費税等に相当する金額を信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円を限度とする。但し、この限度額は委託者と受託者との合意の上、変更することができる。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、買取り又は償還の価額が18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
当該信託の元本を下回っても当該価額を超える価額では買取り又は償還を行わない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

6,132,804 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF 東証REIT指数

２ 銘柄コード

14880

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

982,529,900円

振替投資信託受益権の総口数

553,850口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成28年10月24日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の15.5以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
2．信託財産に属する不動産投資信託証券の貸付にかかる品貸料（貸付不動産投資信託証券
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びから発生する分配金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た時期額。ただし、不動産投資信託証券の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

119,279,977 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信

２ 銘柄コード

14890

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

3,138,575,625円

振替投資信託受益権の総口数

89,995 口（投資信託契約締結当初）※なお、2024年1月19日に1口につき、30口の割合をもって分割を実施。

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の した額を加算して得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 1. 信託財産の純資産総額に年10,000分の28以内で委託者が定める率を乗じて得た額
2. 株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 4000億
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に伴う18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

130,096,740 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンドMSCI日本株高配当低ボラティリティ（βヘッジ）

２ 銘柄コード

14900

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,000,000,000 円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

期間の定めを設けません。 但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了することがある。

８ 信託の元本の償還の時期

信託終了日現在において証券投資信託約款第１７条の受益者名簿に名義登録されている者を
信託終了日現在における受益者として、当該受益者に償還金を支払う。償還金の支払いは原則として信託終了日後40日以内の委託者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定
した預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行うものとする。

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等

純資産総額に年10,000分の45以内の率を乗じて得た額、ならびに証券投資信託約款第27条に
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料に100分の50以内の率を乗じて11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び得た額を毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁する。また信託報酬に係る時期
消費税等に相当する金額を信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円を限度とする。但し、この限度額は委託者と受託者との合意の上、変更することができる。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、買取り又は償還の価額が18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
当該信託の元本を下回っても当該価額を超える価額では買取り又は償還を行わない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

200,795 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

Ｏｎｅ ＥＴＦ ＪＰＸ日経中小型

２ 銘柄コード

14930

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

4,769,209,680 円

振替投資信託受益権の総口数

374,820 口

みずほ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 アセットマネジメントOne株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成29年5月22日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式または同日から分配金領収証等により行うものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
１．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の50以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の ２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料に100分の50以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
時期
信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5,000億円相当額
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該価額を超え
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規る価額によって買取り又は償還を行うことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

286,485 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

Ｏｎｅ ＥＴＦ 高配当日本株

２ 銘柄コード

14940

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

8,264,013,440 円

振替投資信託受益権の総口数

460,160 口

みずほ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 アセットマネジメントOne株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成29年5月22日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式または同日から分配金領収証等により行うものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
１．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の28以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料に100分の50以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受時期
託者との間の配分は別に定めます。
信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円相当額
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該価額を超え
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規る価額によって買取り又は償還を行うことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

1,469,818 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンドアジアリート

２ 銘柄コード

14950

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

30,000,000 円

振替投資信託受益権の総口数

3,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

期間の定めを設けません。 但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了することがある。

８ 信託の元本の償還の時期

信託終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者として、信託終了日後40日以内の委託者の指定する日に、当該名義登録受益者に支払います。

９ 信託の収益の分配の時期

計算期間終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を計算期間終了日現在における受益者として、毎計算期間終了日後40日以内の委託者の指定する日に、当該名義登録
受益者に支払います。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等

純資産総額に年10,000分の10以内の率を乗じて得た額、ならびに証券投資信託約款第27条に
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料に100分の50以内の率を乗じて11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び得た額を毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁する。また信託報酬に係る時期
消費税等に相当する金額を信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
1,000億円を限度とする。但し、この限度額は委託者と受託者との合意の上、変更することがで
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、きる。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、買取り又は償還の価額が18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
当該信託の元本を下回っても当該価額を超える価額では買取り又は償還を行わない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

408,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ 米ドル建て投資適格社債 ETF（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

14960

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

40,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年1月11日、4月11日、7月11日および10月11日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の28以内の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を時期
信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に
16 14又は15の場合における委託に係る費用100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
米ドル建ての投資適格社債の運用の指図に関する権限の全部または一部
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合
有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り 信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信又は償還を行うことはない旨の表示
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

27,666,988 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ 米ドル建てハイイールド社債 ETF（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

14970

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

40,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年1月11日、4月11日、7月11日および10月11日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の58以内の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を時期
信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に
16 14又は15の場合における委託に係る費用100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
米ドル建てのハイイールド社債の運用の指図に関する権限の全部または一部
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合
有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り 信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信又は償還を行うことはない旨の表示
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

10,283,778 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

Ｏｎｅ ＥＴＦ ＥＳＧ

２ 銘柄コード

14980

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

2,658,792,000円

振替投資信託受益権の総口数

199,250口

みずほ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 アセットマネジメントOne株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成29年11月27日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式または同日から分配金領収証等により行うものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
１．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の13以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の ２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料に100分の50以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
時期
信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円相当額
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該価額を超え
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規る価額によって買取り又は償還を行うことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

336,754 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＭＡＸＩＳ日本株高配当70マーケットニュートラル上場投信

２ 銘柄コード

14990

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

700,000,000 円

振替投資信託受益権の総口数

70,000 口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

平成29年12月11日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等①委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに年10,000分の40以内の率を乗じて得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び②信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と時期
受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 金2,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所

-

-

-

16 14又は15の場合における委託に係る費用

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、解約または償還等に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

1,170,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NEXT FUNDS NASDAQ－１００Ⓡ（為替ヘッジなし）連動型上場投信

２ 銘柄コード

15450

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,025,050,000円

振替投資信託受益権の総口数

650,000口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎決算終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、受益者があらかじめ指定する預金口座等

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第１号により計算した額に、第2号により計算受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の した額を加算して得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の20以内で委託者が定める率を乗じて得た額
2．有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

2,421,629 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NEXT FUNDS ダウ・ジョーンズ工業株３０種平均株価（為替ヘッジなし）連動型上場投信

２ 銘柄コード

15460

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,064,160,000円

振替投資信託受益権の総口数

120,000口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎決算終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、受益者があらかじめ指定する預金口座等

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第１号により計算した額に、第2号により計算受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の した額を加算して得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の30以内で委託者が定める率を乗じて得た額
2．有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

372,190 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンド米国株式(S&P500)

２ 銘柄コード

15470

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,000,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

1,000,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

期間の定めを設けない 但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了することがある。

８ 信託の元本の償還の時期

信託終了日現在において証券投資信託約款第17条の受益者名簿に名義登録されている者を
信託終了日現在における受益者として、当該名義登録受益者に償還金を支払う。償還金の支払いは、原則として受益者または証券投資信託約款第17条第2項に規定する会員が、信託終了日後40日以内の委託者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行うものとする。

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了日後40日以内の委託者の指定する日

原則として、受益者名簿への名義登録の際に名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 純資産総額に年10,000分の6以内の率を乗じて得た金額を毎計算期末または信託終了のとき
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 信託財産中から支弁する。信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 １兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、買取り又は償還の価額が18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
当該信託の元本を下回っても当該価額を超える価額では買取り又は償還を行なわない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

6,396,250 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＭＡＸＩＳ 海外株式（ＭＳＣＩコクサイ）上場投信

２ 銘柄コード

15500

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

2,100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

2,100,000口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成22年11月22日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座①委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに年10,000分の15以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び②前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委時期託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 金1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、解約または償還等に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

4,080,500 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

東証スタンダードＴＯＰ２０ＥＴＦ

２ 銘柄コード

15510

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,127,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

700,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の50以内の受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 率を乗じて得た額および有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の50％以内の額とし11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び ます。
② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了
時期のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 50億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入商品等の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約または償還等
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規に伴う価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

116,229 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＭＡＸＩＳ Ｓ＆Ｐ東海上場投信

２ 銘柄コード

15530

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

3,881,969,000円

振替投資信託受益権の総口数

2,639,000口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成23年2月21日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座①委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
１．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の50以内の率を乗じて得た受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100分の50以内の額
時期②前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 金5,000億円もしくは金5,000億円相当の信託適格有価証券
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換または償還等に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

1,649,051 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンド世界株式（ＭＳＣＩ ＡＣＷＩ）除く日本

２ 銘柄コード

15540

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

500,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

500,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

期間の定めを設けない 但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了させることがある。

８ 信託の元本の償還の時期

信託終了日現在において証券投資信託約款第17条の受益者名簿に名義登録されている者を
信託終了日現在における受益者として、当該受益者に償還金を支払う。償還金の支払いは、原則として信託終了日後４０日以内の委託者の指定する日に、受益者名簿へ名義登録されている受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行うものとする。

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後４０日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、受益者名簿への名義登録の際に受益者があらかじめ指定した預金口座等受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 純資産総額に年10,000分の15以内の率を乗じて得た額を毎計算期末又は信託終了の時に信11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 託財産中から支弁する。信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 １兆円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変るので、買取又は償還の価額が当該18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規信託の元本を下回っても、当該価額を超える価額では買取又は償還を行わない
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

2,588,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンド豪州リート（Ｓ＆Ｐ/ＡＳＸ200 Ａ－ＲＥＩＴ）

２ 銘柄コード

15550

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

500,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

500,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

期間の定めを設けない 但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了させることがある。

８ 信託の元本の償還の時期

信託終了日現在において証券投資信託約款第17条の受益者名簿に名義登録されている者を
信託終了日現在における受益者として、当該受益者に償還金を支払う。償還金の支払いは、原則として信託終了日後４０日以内の委託者の指定する日に、受益者名簿に名義登録されている受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行うものとする。

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後４０日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、受益者名簿への名義登録の際に受益者があらかじめ指定した預金口座等

純資産総額に年10,000分の35以内の率を乗じて得た額並びに証券投資信託約款第22条に規定する上場投資信託証券の貸付の指図を行なった場合は、その品貸料（貸付上場投資信託証
券の利子または配当金等相当額を含まないものとする。ただし、上場投資信託証券の貸付にあ受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたと
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び見なし得る収益を加算し、貸付の相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額
時期（ただし、この額が負の場合は、零とする。）とする。）に100分の50以内の率を乗じて得た額を毎計算期末又は信託終了の時に信託財産中から支弁する。信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図5兆円相当額を限度とする。但し、この限度額は委託者と受託者との合意の上、変更することが13 型投資信託の振替投資信託受益権については、できる。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変るので、買取又は償還の価額が当該18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規信託の元本を下回っても、当該価額を超える価額では買取又は償還を行わない
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

4,605,830 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ タイ株式ＳＥＴ５０指数連動型上場投信

２ 銘柄コード

15590

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,980,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

1,000,000口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎決算終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、受益者があらかじめ指定する預金口座等

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
1． 信託財産の純資産総額に年10,000分の55以内で委託者が定める率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
2． 有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40%以内の額から当該貸付に係る事
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び務の処理に要する費用を控除した額
時期② 前項の信託報酬は、毎計算期間（第1計算期間を除きます。）の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

200,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＦＴＳＥブルサ・マレーシアＫＬＣＩ連動型上場投信

２ 銘柄コード

15600

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

739,800,000円

振替投資信託受益権の総口数

180,000口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎決算終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、受益者があらかじめ指定する預金口座等

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
1． 信託財産の純資産総額に年10,000分の55以内で委託者が定める率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
2． 有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40%以内の額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び時期② 前項の信託報酬は、毎計算期間（第1計算期間を除きます。）の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

120,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

東証グロース・コアＥＴＦ

２ 銘柄コード

15630

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

868,526,000円

振替投資信託受益権の総口数

908,500口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の50以内の受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 率を乗じて得た額および有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の50％以内の額とし11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び ます。
② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了
時期のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 50億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入商品等の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約または償還等
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規に伴う価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

2,006,372 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンド新興国債券

２ 銘柄コード

15660

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

500,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

10,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

期間の定めを設けない。ただし、証券投資信託約款の規定により信託を終了させることがある。

８ 信託の元本の償還の時期

信託終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者として、信託終了日後40日以内の委託者の指定する日に、当該名義登録受益者に支払います。

９ 信託の収益の分配の時期

計算期間終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を計算期間終了日現在における受益者として、毎計算期間終了日後40日以内の委託者の指定する日に、当該名義登録
受益者に支払います。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、受益者名簿への名義登録の際に受益者があらかじめ指定した預金口座等。

受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年１０，０００分の35以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び を、毎計算期末または信託終了の時に信託財産中から支弁する。また信託報酬に係る消費税に相当する金額を、信託報酬支弁時に信託財産中から支弁する。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 金5兆円を限度とする。ただし、委託者は受託者と合意の上、限度額を変更することができる。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、買取又は償還の価額が当
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
該信託の元本を下回っても、当該価額を超える価額では買取又は償還を行わない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

405,536 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＴＯＰＩＸブル２倍上場投信

２ 銘柄コード

15680

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,300,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

130,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の75以内の受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の率を乗じて得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了
時期のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入商品等の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約または償還等
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規に伴う価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

34,360,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＴＯＰＩＸベア上場投信

２ 銘柄コード

15690

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,300,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

130,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の75以内の受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の率を乗じて得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了
時期のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入商品等の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約または償還等
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規に伴う価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

3,306,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信

２ 銘柄コード

15700

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び３振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

10,007,300,000 円

振替投資信託受益権の総口数

2,300,000 口（投資信託契約締結当初）※なお、2021年4月30日に1口につき、2口の割合をもって分割を実施。

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎決算終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、受益者があらかじめ指定する預金口座等

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
1． 信託財産の純資産総額に年10,000分の80以内で委託者が定める率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
2． 有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40%以内の額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び時期② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 2兆円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

20,580,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ日経平均インバース・インデックス連動型上場投信

２ 銘柄コード

15710

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

10,060,600,000 円

振替投資信託受益権の総口数

1,700,000 口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎決算終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、受益者があらかじめ指定する預金口座等

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
1． 信託財産の純資産総額に年10,000分の80以内で委託者が定める率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
2． 有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40%以内の額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び時期② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 7,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

37,810,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

中国Ｈ株ブル２倍上場投信

２ 銘柄コード

15720

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

600,000,000 円

振替投資信託受益権の総口数

60,000 口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の85以内の受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の率を乗じて得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び②前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了
時期のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入商品等の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約または償還等
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規に伴う価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

560,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

中国Ｈ株ベア上場投信

２ 銘柄コード

15730

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

500,000,000 円

振替投資信託受益権の総口数

50,000 口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の85以内の受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の率を乗じて得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び②前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了
時期のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入商品等の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約または償還等
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規に伴う価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

77,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 野村日本株高配当70連動型上場投信

２ 銘柄コード

15770

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

2,999,695,007円

振替投資信託受益権の総口数

199,993口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の した額を加算して得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 1. 信託財産の純資産総額に年10,000分の32以内で委託者が定める率を乗じて得た額
2. 株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期②前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 2,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に伴う18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

3,852,036 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンド日経２２５（ミニ）２ 銘柄コード

15780

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

6,000,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

6,000,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

期間の定めを設けない 但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了することがある。

８ 信託の元本の償還の時期

信託終了日現在において証券投資信託約款第１７条の受益者名簿に名義登録されている者を
信託終了日現在における受益者として、当該受益者に償還金を支払う。償還金の支払いは原則として信託終了日後40日以内の委託者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定
した預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行うものとする。

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

原則として、受益者名簿への名義登録の際に名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座
等
純資産総額に年10,000分の22.5以内の率を乗じて得た額、並びに証券投資信託約款第27条に
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料に100分の50以内の率を乗じて11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び得た額を毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁する。また信託報酬に係る時期
消費税等に相当する金額を信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5兆円を限度とする。但し、この限度額は委託者と受託者との合意の上、変更することができる。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、買取り又は償還の価額が18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
当該信託の元本を下回っても当該価額を超える価額では買取り又は償還を行わない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

5,909,427 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

日経平均ブル２倍上場投信

２ 銘柄コード

15790

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,000,000,000 円

振替投資信託受益権の総口数

100,000 口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の75以内の受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の率を乗じて得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び②前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了
時期のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入商品等の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約または償還等
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規に伴う価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

136,720,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

日経平均ベア上場投信

２ 銘柄コード

15800

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,000,000,000 円

振替投資信託受益権の総口数

100,000 口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の75以内の受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の率を乗じて得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び②前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了
時期のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入商品等の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約または償還等
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規に伴う価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

7,232,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF TOPIX Ex-Financials

２ 銘柄コード

15850

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

4,999,246,650円

振替投資信託受益権の総口数

5,054,850口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成25年9月19日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の18以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する株式の貸付にかかる品貸料（貸付株券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、株式の貸付けにあたって
時期
担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 2兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

3,261,916 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンドTOPIX Ex-Financials

２ 銘柄コード

15860

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,000,000,000 円

振替投資信託受益権の総口数

1,000,000 口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

期間の定めを設けない 但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了することがある。

８ 信託の元本の償還の時期

信託終了日現在において証券投資信託約款第１７条の受益者名簿に名義登録されている者を
信託終了日現在における受益者として、当該受益者に償還金を支払う。償還金の支払いは原則として信託終了日後40日以内の委託者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定
した預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行うものとする。

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

原則として、受益者名簿への名義登録の際に名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座
等
純資産総額に年10,000分の8.8以内の率を乗じて得た額、並びに証券投資信託約款第27条に
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料に100分の50以内の率を乗じて11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び得た額を毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁する。また信託報酬に係る時期
消費税等に相当する金額を信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5兆円を限度とする。但し、この限度額は委託者と受託者との合意の上、変更することができる。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、買取り又は償還の価額が18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
当該信託の元本を下回っても当該価額を超える価額では買取り又は償還を行わない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

2,205,514 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＪＰＸプライム１５０指数連動型上場投信

２ 銘柄コード

159A0

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

496,300,000円

振替投資信託受益権の総口数

992,600口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の した額を加算して得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の15以内で委託者が定める率を乗じて得た額
2．株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 4000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

5,768,628 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＳＭＴ ＥＴＦ日本好配当株アクティブ

２ 銘柄コード

170A0

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

300,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

150,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等
10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の約款第41条により計算した金額を、毎計算期間の計算期末または信託終了のとき信託財産中
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びから支弁します。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 2,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、解約または償還等に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

210,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＪＰＸ日経インデックス４００連動型上場投信

２ 銘柄コード

15910

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

4,648,086,426円

振替投資信託受益権の総口数

399,801口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第１号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。ただし、各計算期間において、次の第1号により計算した額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の に、第2号により計算した額を加算して得た額は、信託財産の純資産総額に年10,000分の25を11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 乗じて得た額を超えないものとします。
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の10以内で委託者が定める率を乗じて得た額
時期
2．株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に伴う18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

65,333,919 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンドJPX日経インデックス400

２ 銘柄コード

15920

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,000,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

1,000,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

期間の定めを設けない 但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了することがある。

８ 信託の元本の償還の時期

信託終了日現在において証券投資信託約款第１７条の受益者名簿に名義登録されている者を
信託終了日現在における受益者として、当該受益者に償還金を支払う。償還金の支払いは原則として信託終了日後40日以内の委託者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定
した預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行うものとする。

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

原則として、受益者名簿への名義登録の際に名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座
等
純資産総額に年10,000分の10以内の率を乗じて得た額、並びに証券投資信託約款第27条に規受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料に100分の50以内の率を乗じて得
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びた額を毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁する。また信託報酬に係る消時期
費税等に相当する金額を信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5兆円を限度とする。但し、この限度額は委託者と受託者との合意の上、変更することができる。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、買取り又は償還の価額が18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
当該信託の元本を下回っても当該価額を超える価額では買取り又は償還を行わない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

186,589,211 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＭＡＸＩＳ ＪＰＸ日経インデックス４００上場投信

２ 銘柄コード

15930

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

4,652,441,878 円

振替投資信託受益権の総口数

450,338 口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成26年2月5日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座①委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
１．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の7.8以内の率を乗じて得た受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100分の50以内の額
時期② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 金5兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、解約または償還等に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

32,416,778 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NZAM 上場投信 東証REIT指数

２ 銘柄コード

15950

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

984,555,000円

振替投資信託受益権の総口数

663,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に第2号により計算した額を加算して得た額とします。
１．投資信託財産の純資産総額に年10,000分の24.8以内の率を乗じて得た額
２．投資信託財産に属する不動産投資信託証券の貸付にかかる品貸料（貸付不動産投資信託証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のた額。ただし、不動産投資信託証券の貸付にあたって担保として現金を受入れた場合には、当11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付の相手方に支払う
時期
当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50
以内の率を乗じて得た額。
信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとします。
また、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに、投資信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入有価証券の価額の変動等に伴い変るので、交換、または償還等に伴う18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

106,484,412 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financials

２ 銘柄コード

15960

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

4,982,397,400円

振替投資信託受益権の総口数

4,894,300口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に第2号により計算した額を加算して得た額とします。
１．投資信託財産の純資産総額に年10,000分の11以内の率を乗じて得た額
２．投資信託財産に属する不動産投資信託証券の貸付にかかる品貸料（貸付不動産投資信託証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のた額。ただし、不動産投資信託証券の貸付にあたって担保として現金を受入れた場合には、当11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付の相手方に支払う
時期
当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50
以内の率を乗じて得た額。
信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとします。
また、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに、投資信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 50兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入有価証券の価額の変動等に伴い変るので、交換、または償還等に伴う18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

1,294,035 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＭＡＸＩＳ Ｊリート上場投信

２ 銘柄コード

15970

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

607,501,700円

振替投資信託受益権の総口数

406,900口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成26年2月24日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座①委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
１．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の14.5以内の率を乗じて得た受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100分の50以内の額
時期② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 金5,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、解約または償還等に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

122,261,371 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF JPX日経400

２ 銘柄コード

15990

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

4,995,138,024円

振替投資信託受益権の総口数

474,282口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成26年3月26日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の18以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する株式の貸付にかかる品貸料（貸付株券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、株式の貸付けにあたって
時期
担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 2兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

18,240,617 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NEXT FUNDS 東証銀行業株価指数連動型上場投信

２ 銘柄コード

16150

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

3,000,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

15,000,000口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。ただし、各計算期間において、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額は、信託財産の純資産総額に年10,000分の22を受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 乗じて得た額から受益権の上場に係る費用および商標使用料のうち受益者負担とした額を控
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 除した額を超えないものとします。
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の22以内で委託者が定める率を乗じて得た額
時期
2．株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
上記の信託報酬は、毎計算期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に伴う18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

612,442,678 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 食品（ＴＯＰＩＸ-17）上場投信

２ 銘柄コード

16170

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,141,877,880円

振替投資信託受益権の総口数

63,960口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
１．信託財産の純資産総額に年10,000分の32以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び２．株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期②前項の信託報酬は、毎計算期間（第1計算期間を除きます。）の最初の6ヶ月終了日および毎
計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動に伴って変わるので、交換、または償還時に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
取り価額等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

72,810 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ エネルギー資源（ＴＯＰＩＸ-17）上場投信

２ 銘柄コード

16180

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

166,675,980円

振替投資信託受益権の総口数

9,980口野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
１．信託財産の純資産総額に年10,000分の32以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び２．株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期②前項の信託報酬は、毎計算期間（第1計算期間を除きます。）の最初の6ヶ月終了日および毎
計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動に伴って変わるので、交換、または償還時に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
取り価額等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

44,737 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 建設・資材（ＴＯＰＩＸ-17）上場投信

２ 銘柄コード

16190

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

610,833,960円

振替投資信託受益権の総口数

46,980口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
１．信託財産の純資産総額に年10,000分の32以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び２．株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期②前項の信託報酬は、毎計算期間（第1計算期間を除きます。）の最初の6ヶ月終了日および毎
計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動に伴って変わるので、交換、または償還時に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
取り価額等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

83,263 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 素材・化学（ＴＯＰＩＸ-17）上場投信

２ 銘柄コード

16200

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,116,744,570円

振替投資信託受益権の総口数

84,930口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
１．信託財産の純資産総額に年10,000分の32以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び２．株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期②前項の信託報酬は、毎計算期間（第1計算期間を除きます。）の最初の6ヶ月終了日および毎
計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動に伴って変わるので、交換、または償還時に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
取り価額等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

59,216 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 医薬品（ＴＯＰＩＸ-17）上場投信

２ 銘柄コード

16210

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

500,164,600円

振替投資信託受益権の総口数

40,930口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
１．信託財産の純資産総額に年10,000分の32以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び２．株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期②前項の信託報酬は、毎計算期間（第1計算期間を除きます。）の最初の6ヶ月終了日および毎
計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動に伴って変わるので、交換、または償還時に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
取り価額等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

87,760 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 自動車・輸送機（ＴＯＰＩＸ-17）上場投信

２ 銘柄コード

16220

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

840,170,100円

振替投資信託受益権の総口数

56,980口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
１．信託財産の純資産総額に年10,000分の32以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び２．株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期②前項の信託報酬は、毎計算期間（第1計算期間を除きます。）の最初の6ヶ月終了日および毎
計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動に伴って変わるので、交換、または償還時に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
取り価額等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

73,797 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 鉄鋼・非鉄（ＴＯＰＩＸ-17）上場投信

２ 銘柄コード

16230

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

650,307,000円

振替投資信託受益権の総口数

21,000口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
１．信託財産の純資産総額に年10,000分の32以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び２．株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期②前項の信託報酬は、毎計算期間（第1計算期間を除きます。）の最初の6ヶ月終了日および毎
計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動に伴って変わるので、交換、または償還時に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
取り価額等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

32,444 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 機械（ＴＯＰＩＸ-17）上場投信

２ 銘柄コード

16240

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

610,629,660円

振替投資信託受益権の総口数

28,970口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
１．信託財産の純資産総額に年10,000分の32以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び２．株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期②前項の信託報酬は、毎計算期間（第1計算期間を除きます。）の最初の6ヶ月終了日および毎
計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動に伴って変わるので、交換、または償還時に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
取り価額等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

89,124 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 電機・精密（ＴＯＰＩＸ-17）上場投信

２ 銘柄コード

16250

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

2,380,567,840円

振替投資信託受益権の総口数

186,040口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
１．信託財産の純資産総額に年10,000分の32以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び２．株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期②前項の信託報酬は、毎計算期間（第1計算期間を除きます。）の最初の6ヶ月終了日および毎
計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動に伴って変わるので、交換、または償還時に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
取り価額等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

128,976 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 情報通信・サービスその他（ＴＯＰＩＸ-17）上場投信

２ 銘柄コード

16260

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

2,373,356,060円

振替投資信託受益権の総口数

210,890口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
１．信託財産の純資産総額に年10,000分の32以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び２．株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期②前項の信託報酬は、毎計算期間（第1計算期間を除きます。）の最初の6ヶ月終了日および毎
計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動に伴って変わるので、交換、または償還時に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
取り価額等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

41,724 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 電力・ガス（ＴＯＰＩＸ-17）上場投信

２ 銘柄コード

16270

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

217,777,820円

振替投資信託受益権の総口数

16,990口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
１．信託財産の純資産総額に年10,000分の32以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び２．株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期②前項の信託報酬は、毎計算期間（第1計算期間を除きます。）の最初の6ヶ月終了日および毎
計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動に伴って変わるので、交換、または償還時に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
取り価額等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

265,118 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 運輸・物流（ＴＯＰＩＸ-17）上場投信

２ 銘柄コード

16280

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

675,648,000円

振替投資信託受益権の総口数

48,000口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
１．信託財産の純資産総額に年10,000分の32以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び２．株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期②前項の信託報酬は、毎計算期間（第1計算期間を除きます。）の最初の6ヶ月終了日および毎
計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動に伴って変わるので、交換、または償還時に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
取り価額等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

217,415 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 商社・卸売（ＴＯＰＩＸ-17）上場投信

２ 銘柄コード

16290

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,000,629,970円

振替投資信託受益権の総口数

35,990口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
１．信託財産の純資産総額に年10,000分の32以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び２．株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期②前項の信託報酬は、毎計算期間（第1計算期間を除きます。）の最初の6ヶ月終了日および毎
計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動に伴って変わるので、交換、または償還時に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
取り価額等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

126,207 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 小売（ＴＯＰＩＸ-17）上場投信

２ 銘柄コード

16300

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

461,706,300円

振替投資信託受益権の総口数

46,950口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
１．信託財産の純資産総額に年10,000分の32以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び２．株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期②前項の信託報酬は、毎計算期間（第1計算期間を除きます。）の最初の6ヶ月終了日および毎
計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動に伴って変わるので、交換、または償還時に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
取り価額等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

116,477 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 銀行（ＴＯＰＩＸ-17）上場投信

２ 銘柄コード

16310

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

557,595,760円

振替投資信託受益権の総口数

35,960口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
１．信託財産の純資産総額に年10,000分の32以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び２．株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期②前項の信託報酬は、毎計算期間（第1計算期間を除きます。）の最初の6ヶ月終了日および毎
計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動に伴って変わるので、交換、または償還時に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
取り価額等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

623,377 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 金融（除く銀行）（ＴＯＰＩＸ-17）上場投信

２ 銘柄コード

16320

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

274,363,110円

振替投資信託受益権の総口数

18,970口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
１．信託財産の純資産総額に年10,000分の32以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び２．株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期②前項の信託報酬は、毎計算期間（第1計算期間を除きます。）の最初の6ヶ月終了日および毎
計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動に伴って変わるので、交換、または償還時に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
取り価額等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

272,552 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 不動産（ＴＯＰＩＸ-17）上場投信

２ 銘柄コード

16330

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

236,825,400円

振替投資信託受益権の総口数

9,980口野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
１．信託財産の純資産総額に年10,000分の32以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び２．株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期②前項の信託報酬は、毎計算期間（第1計算期間を除きます。）の最初の6ヶ月終了日および毎
計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動に伴って変わるので、交換、または償還時に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
取り価額等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

55,144 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF TOPIX高配当40指数

２ 銘柄コード

16510

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

5,173,497,000円

振替投資信託受益権の総口数

4,927,140口

みずほ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成29年9月25日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の19以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する株式の貸付にかかる品貸料（貸付株券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、株式の貸付けにあたって
時期
担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

24,960,923 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF MSCI日本株女性活躍指数（WIN）

２ 銘柄コード

16520

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,018,407,600円

振替投資信託受益権の総口数

510,480口

みずほ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成29年9月25日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の15以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する株式の貸付にかかる品貸料（貸付株券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、株式の貸付けにあたって
時期
担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

168,308 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数

２ 銘柄コード

16530

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

2,045,289,960円

振替投資信託受益権の総口数

1,041,390口

みずほ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成29年9月25日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の15以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
2．信託財産に属する株式および不動産投資信託証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びから発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た時期額。ただし、有価証券の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

3,247,362 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF FTSE Blossom Japan Index

２ 銘柄コード

16540

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

2,053,050,000円

振替投資信託受益権の総口数

1,642,440口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成29年9月25日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の15以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する株式の貸付にかかる品貸料（貸付株券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、株式の貸付けにあたって
時期
担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

1,027,481 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ S&P 500 米国株 ETF

２ 銘柄コード

16550

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

50,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年2月9日および8月9日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった
受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の6以内の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を時期
信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に
16 14又は15の場合における委託に係る費用100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り 信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信又は償還を行うことはない旨の表示
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

165,781,700 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ・コア 米国債7-10年 ETF

２ 銘柄コード

16560

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

250,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年1月11日、4月11日、7月11日および10月11日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった
受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の14の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または信託
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託
時期
報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に
16 14又は15の場合における委託に係る費用100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り 信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信又は償還を行うことはない旨の表示
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

123,367,120 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ・コア MSCI 先進国株（除く日本）ETF

２ 銘柄コード

16570

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

50,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年2月9日および8月9日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった
受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の19以内の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を時期
信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に
16 14又は15の場合における委託に係る費用100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り 信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信又は償還を行うことはない旨の表示
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

5,631,073 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ・コア MSCI 新興国株 ETF

２ 銘柄コード

16580

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

50,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年2月9日および8月9日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった
受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の23以内の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を時期
信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に
16 14又は15の場合における委託に係る費用100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り 信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信又は償還を行うことはない旨の表示
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

3,597,953 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ 米国リート ETF

２ 銘柄コード

16590

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

50,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年2月9日、5月9日、8月9日および11月9日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった
受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の20以内の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を時期
信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に
16 14又は15の場合における委託に係る費用100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り 信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信又は償還を行うことはない旨の表示
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

2,544,151 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＭＡＸＩＳ高利回りＪリート上場投信

２ 銘柄コード

16600

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,000,455,260 円

振替投資信託受益権の総口数

115,220 口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

平成29年10月10日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座①委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
１．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の14.5以内の率を乗じて得た受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100分の50以内の額
時期② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 金1,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所

-

-

-

16 14又は15の場合における委託に係る費用

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、解約または償還等に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

4,117,947 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

WTI原油価格連動型上場投信

２ 銘柄コード

16710

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

2,995,916,000円

振替投資信託受益権の総口数

497,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000 分の85以内
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のの率を乗じて得た額および有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の50％以内の額と11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びします。
時期② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入商品等の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約または償還等
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規に伴う価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

6,896,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンド海外債券（FTSE WGBI）毎月分配型

２ 銘柄コード

16770

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,000,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

20,000口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

期間の定めを設けない 但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了させることがある。

８ 信託の元本の償還の時期

受託者は、信託終了日現在において証券投資信託約款第１６条の受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者として、当該受益者に償還金を支払う。償還金の支払いは、原則として信託終了日後４０日以内の委託者の指定する日に、受益者名簿への名義登録の際に受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行うものとする。

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後４０日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、受益者名簿への名義登録の際に受益者があらかじめ指定した預金口座等

純資産総額に年10,000分の１５以内の率を乗じて得た額並びに証券投資信託約款第２１条に規定する上場投資信託証券の貸付の指図を行なった場合は、その品貸料（貸付上場投資信託証
券の利子または配当金等相当額を含まないものとする。ただし、上場投資信託証券の貸付にあ受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたと
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び見なし得る収益を加算し、貸付の相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額
時期（ただし、この額が負の場合は、零とする。）とする。）に100分の50以内の率を乗じて得た額を毎計算期末又は信託終了の時に信託財産中から支弁する。信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5兆円 但し、この限度額は委託者と受託者との合意の上、変更することができる。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変るので、買取又は償還の価額が当該18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規信託の元本を下回っても、当該価額を超える価額では買取又は償還を行わない
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

570,110 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NEXT FUNDS インド株式指数・Nifty 50連動型上場投信

２ 銘柄コード

16780

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

2,425,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

25,000,000口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎決算終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、受益者があらかじめ指定する預金口座等

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の95以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び2．有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40%以内の額
時期② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1,100億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

219,790,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

Simple-X NYダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信

２ 銘柄コード

16790

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

995,715,000円

振替投資信託受益権の総口数

109,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

委託者および受託者の信託報酬の総額は第31条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の産の純資産総額に年10,000分の15以内で委託者が定める率を乗じて得た金額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了
時期のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入商品等の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約または償還等
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規に伴う価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

48,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンド海外先進国株式（ＭＳＣＩ-ＫＯＫＵＳＡＩ）

２ 銘柄コード

16800

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,000,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

1,000,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

期間の定めを設けない 但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了させることがある。

８ 信託の元本の償還の時期

信託終了日現在において証券投資信託約款第１７条の受益者名簿に名義登録されている者を
信託終了日現在における受益者として、当該名義登録受益者に償還金を支払う。償還金の支払いは、原則として受託者または証券投資信託約款第１７条第２項に規定する会員が、信託終了後４０日以内の委託者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行うものとする。

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後４０日以内の委託者の指定する日

原則として、受益者名簿への名義登録の際に名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 純資産総額に年10,000分の15以内の率を乗じて得た額を毎計算期末又は信託終了の時に信11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 託財産中から支弁する。信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 １兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変るので、買取又は償還の価額が当該18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規信託の元本を下回っても、当該価額を超える価額では買取又は償還を行わない
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

4,528,470 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンド海外新興国株式（ＭＳＣＩエマージング）

２ 銘柄コード

16810

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

300,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

300,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

期間の定めを設けない 但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了させることがある。

８ 信託の元本の償還の時期

信託終了日現在において証券投資信託約款第１７条の受益者名簿に名義登録されている者を
信託終了日現在における受益者として、当該名義登録受益者に償還金を支払う。償還金の支払いは、原則として受託者または証券投資信託約款第１６条第２項に規定する会員が、信託終了後４０日以内の委託者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行うものとする。

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後４０日以内の委託者の指定する日

原則として、受益者名簿への名義登録の際に名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 純資産総額に年10,000分の15以内の率を乗じて得た額を毎計算期末又は信託終了の時に信11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 託財産中から支弁する。信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 １兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変るので、買取又は償還の価額が当該18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規信託の元本を下回っても、当該価額を超える価額では買取又は償還を行わない
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

3,938,630 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンド日本高配当 （東証配当フォーカス100）

２ 銘柄コード

16980

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

934,270,680円

振替投資信託受益権の総口数

888,090口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

期間の定めを設けない 但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了させることがある。

８ 信託の元本の償還の時期

受益者が保有する受益権について、信託終了時における当該受益権の信託財産に対する持分に相当するユニット有価証券を当該受益権として振替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引き換えに交換する。
株式および上場不動産投資信託証券の交換は、原則として受託者が交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関等に受け付けられたことを確認した日の翌営業日以降。
交換に必要な受益権口数に満たない振替受益権については、信託終了日以降、償還価額をもって委託者の指定する販売会社が買い取りを行なう。

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後４０日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還の際の交換、買取の場所：委託者の指定する証券会社、分配金の支払場所：受託者

純資産総額に年１０，０００分の２８以内の率を乗じて得た額並びに証券投資信託約款第２５条
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに規定する有価証券貸付の指図を行った場合は、その品貸料の１００分の５０以内の額を毎計
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び算期末または信託終了の時に信託財産中から支弁する。また信託報酬に係る消費税等に相応時期する金額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図1兆円相当額を限度とする。但し、この限度額は委託者と受託者との合意の上、変更することが13 型投資信託の振替投資信託受益権については、できる。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、買取り又は償還の価額が18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
当該信託の元本を下回っても当該価額を超える価額では買取り又は償還を行なわない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

14,790,159 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NEXT FUNDS NOMURA原油インデックス連動型上場投信

２ 銘柄コード

16990

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

496,230,000円

振替投資信託受益権の総口数

510,000口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎決算終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、受益者があらかじめ指定する預金口座等

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の50以内の受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の率を乗じて得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了
時期のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,500億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

58,300,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ 革新的優良企業 ETF

２ 銘柄コード

178A0

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2024年4月8日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の37.5以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する有価証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の時期貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

5,550,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ 超長期米国債 ETF（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

179A0

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

60,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

200,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2024年4月8日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の9.5以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する有価証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の時期貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

67,600,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ 超長期米国債 ETF

２ 銘柄コード

180A0

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

60,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

200,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2024年4月8日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の9.5以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する有価証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の時期貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

4,000,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＭＡＸＩＳ米国国債１-３年上場投信（為替ヘッジなし）

２ 銘柄コード

181A0

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

310,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

620,000口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三菱UFJアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

2024年4月24日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等①委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
１．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の12以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の ２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100分の50未満の額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び ３．マザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合は、マザーファンドの信託財産に属する品貸料のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受時期
益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める品貸料の割合を乗じて得た額とします。）の100分の50未満の額② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 金5,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所

-

-

-

16 14又は15の場合における委託に係る費用

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、解約または償還等に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

2,940,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＭＡＸＩＳ米国国債２０年超上場投信（為替ヘッジなし）

２ 銘柄コード

182A0

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

110,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

220,000口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三菱UFJアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2024年４月24日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等①委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
１．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の12以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他 ２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100分の50未満の額
11 の手数料の計算方法並びにその支払の方法及 ３．マザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合は、マザーファンドの信託財産に属する品貸料のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドのび時期
受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める品貸料の割合を乗じて得た額とします。）の100分の50未満の額② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 金5,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額
12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者14 が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商
品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者
であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所

-

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16 14又は15の場合における委託に係る費用

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場
17 合又は受託会社が運用に係る権限を委託する
場合におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場
合においても当該価額を超える価額によって買取り又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、解約または償還等に伴う18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号イに規定する公社債投資信託 買取り等の価額は投資額と同じではありません。
（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

320,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＭＡＸＩＳ米国国債２０年超上場投信（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

183A0

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

210,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

420,000口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三菱UFJアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

2024年4月24日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等①委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
１．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の12以内の率を乗じて得た額
２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100分の50未満の額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の ３．マザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合は、マザーファンドの信託財産
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び に属する品貸料のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める品貸料の割合を乗じて得時期た額とします。）の100分の50未満の額② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 金5,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所

-

-

-

16 14又は15の場合における委託に係る費用

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、解約または償還等に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

515,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ インド・トップ10+ ETF

２ 銘柄コード

188A0

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

50,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

50,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2024年5月21日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の37.5以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する有価証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の時期貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

2,525,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経半導体株指数連動型上場投信

２ 銘柄コード

２００Ａ０

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

487,400,000円

振替投資信託受益権の総口数

243,700口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の した額を加算して得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の15以内で委託者が定める率を乗じて得た額
2．有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 4000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

9,871,204 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ Nifty 50 インド株 ETF

２ 銘柄コード

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

201A0
信託の元本の額

1,500,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

7,500,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年2月9日、8月9日（年2回）

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった
受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の35の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または信託
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託
時期
報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

12

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用

委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

28,788,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＳＭＤＡＭ Ａｃｔｉｖｅ ＥＴＦ 日本高配当株式

２ 銘柄コード

20110

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

2,000,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

4,000,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

2023年11月28日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等①委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
1.約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の53以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 2.約款に規定する有価証券の貸付けの指図を行った場合は、その品貸料の100分の50以内の11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 額②前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委時期託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③第１項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に伴う18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

3,880,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ 米国債0-3ヶ月 ETF

２ 銘柄コード

20120

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

200,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

1,000,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年1月11日、4月11日、7月11日および10月11日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった
受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の14の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または信託
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託
時期
報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

12

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に
16 14又は15の場合における委託に係る費用100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

81,640,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ 米国高配当株 ETF

２ 銘柄コード

20130

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

500,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年２月９日、５月９日、８月９日および１１月９日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった
受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の11以内の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を時期
信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

12

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に
16 14又は15の場合における委託に係る費用100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

11,000,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ 米国連続増配株 ETF

２ 銘柄コード

20140

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

500,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年２月９日、５月９日、８月９日および１１月９日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった
受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の11以内の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を時期
信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

12

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に
16 14又は15の場合における委託に係る費用100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

25,300,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF 米国国債7-10年（為替ヘッジなし）

２ 銘柄コード

20150

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

50,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2024年1月16日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の10以内の率を乗じて得た額
時期
2．信託財産に属する公社債の貸付けにかかる品貸料に100分の50以内の率を乗じて得た額。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還、買取りまたは一部解約の価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
還、買取りまたは一部解約を行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

936,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF 米国国債7-10年（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

20160

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

50,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2024年1月16日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の10以内の率を乗じて得た額
時期
2．信託財産に属する公社債の貸付けにかかる品貸料に100分の50以内の率を乗じて得た額。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還、買取りまたは一部解約の価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
還、買取りまたは一部解約を行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

3,718,500 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF JPXプライム150

２ 銘柄コード

20170

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,496,210,000円

振替投資信託受益権の総口数

1,496,210口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

2024年1月22日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の15以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する株式の貸付にかかる品貸料（貸付株式から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、株式の貸付けにあたって
時期
担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

14,394,718 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ US REIT・トップ20 ETF

２ 銘柄コード

20180

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2024年1月29日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の37.5以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する有価証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の時期貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

200,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ 米国優先証券 ETF（隔月分配型）

２ 銘柄コード

20190

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2024年1月29日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の2.5以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する有価証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の時期貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 2000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

870,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

PBR1倍割れ解消推進ＥＴＦ

２ 銘柄コード

20800

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

200,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

200,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が第15条第3項に規定する会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の90以内の受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 率を乗じて得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び ②前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委時期託者と受託者との間の配分は別に定めます。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入商品等の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約または償還等
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規に伴う価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

10,550,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

政策保有解消推進ＥＴＦ

２ 銘柄コード

20810

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

200,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

200,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が第15条第3項に規定する会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の90以内の受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 率を乗じて得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び ②前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委時期託者と受託者との間の配分は別に定めます。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入商品等の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約または償還等
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規に伴う価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

1,120,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

投資家経営者一心同体ＥＴＦ

２ 銘柄コード

20820

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

200,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

200,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が第15条第3項に規定する会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の90以内の受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 率を乗じて得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び ②前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委時期託者と受託者との間の配分は別に定めます。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入商品等の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約または償還等
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規に伴う価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

430,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日本成長株アクティブ上場投信

２ 銘柄コード

20830

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

500,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

250,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の した額を加算して得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の62.5以内で委託者が定める率を乗じて得た額
2．有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

1,206,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日本高配当株アクティブ上場投信

２ 銘柄コード

20840

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

250,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

125,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の した額を加算して得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の47.5以内で委託者が定める率を乗じて得た額
2．有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

4,323,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＭＡＸＩＳ高配当日本株アクティブ上場投信

２ 銘柄コード

20850

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

400,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

800,000口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

2023年9月6日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等①委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに年10,000分の37.5以内の率を乗じて得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、時期委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 金1,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所-

受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所-

16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合
におけるその委託の内容-

証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、解約または償還等に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

10,887,350 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NZAM 上場投信 S＆P500（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

20860

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

2,500,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

1,250,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に第2号および第3号
により計算した額を加算して得た額とします。
１．投資信託財産の純資産総額に年10,000分の7以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100分の50以内の額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び
３．マザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合は、マザーファンドの信託財産
時期に属する品貸料のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める品貸料の割合を乗じて得た額とします。）の100分の50以内の額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
12

16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入有価証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

2,550,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NZAM 上場投信 NASDAQ100（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

20870

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,000,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

500,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に第2号および第3号
により計算した額を加算して得た額とします。
１．投資信託財産の純資産総額に年10,000分の20以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100分の50以内の額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び
３．マザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合は、マザーファンドの信託財産
時期に属する品貸料のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める品貸料の割合を乗じて得た額とします。）の100分の50以内の額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
12

16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入有価証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

885,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NZAM 上場投信 NYダウ30（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

20880

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,000,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

500,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数－

７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に第2号および第3号
により計算した額を加算して得た額とします。
1．投資信託財産の純資産総額に年10,000分の25以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 2．投資信託財産に属する株式および公社債の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 分の50以内の額
3．マザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合は、マザーファンドの信託財産
時期に属する品貸料のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める品貸料の割合を乗じて得た額とします。）の100分の50以内の額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 １兆円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
12

16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入有価証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

1,430,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NZAM 上場投信 DAX（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

20890

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

500,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

250,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数－

７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に第2号および第3号
により計算した額を加算して得た額とします。
1．投資信託財産の純資産総額に年10,000分の18以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 2．投資信託財産に属する株式および公社債の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 分の50以内の額
3．マザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合は、マザーファンドの信託財産
時期に属する品貸料のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める品貸料の割合を乗じて得た額とします。）の100分の50以内の額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 １兆円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
12

16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入有価証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

860,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NZAM 上場投信 米国国債7-10年（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

20900

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

220,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数－

７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に第2号および第3号
により計算した額を加算して得た額とします。
1．投資信託財産の純資産総額に年10,000分の13以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 2．投資信託財産に属する株式および公社債の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 分の50以内の額
3．マザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合は、マザーファンドの信託財産
時期に属する品貸料のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める品貸料の割合を乗じて得た額とします。）の100分の50以内の額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 １兆円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
12

16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入有価証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

322,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NZAM 上場投信 ドイツ国債7-10年（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

20910

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,000,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

200,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数－

７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に第2号および第3号
により計算した額を加算して得た額とします。
1．投資信託財産の純資産総額に年10,000分の11以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 2．投資信託財産に属する株式および公社債の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 分の50以内の額
3．マザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合は、マザーファンドの信託財産
時期に属する品貸料のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める品貸料の割合を乗じて得た額とします。）の100分の50以内の額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 １兆円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
12

16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入有価証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

208,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NZAM 上場投信 フランス国債7-10年（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

20920

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,000,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

200,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数－

７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に第2号および第3号
により計算した額を加算して得た額とします。
1．投資信託財産の純資産総額に年10,000分の11以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 2．投資信託財産に属する株式および公社債の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 分の50以内の額
3．マザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合は、マザーファンドの信託財産
時期に属する品貸料のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める品貸料の割合を乗じて得た額とします。）の100分の50以内の額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 １兆円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
12

16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入有価証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

214,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場Tracers 米国債0-2年ラダー（為替ヘッジなし）

２ 銘柄コード

20930

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

200,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

40,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
期間の定めを設けません。但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了をさせる場合があ
７ 信託契約期間ります。
信託終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者として、信託終了後40日以内の委託者の指定する日から、当該名義登録受益者に支払いま
８ 信託の元本の償還の時期す。
計算期間終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を計算期間終了日現在における受益者として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に、当該名義登録受
９ 信託の収益の分配の時期
益者に支払います。
10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等

委託者および受託者の信託報酬の総額は、証券投資信託約款に規定する計算期間を通じて毎
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の日、信託財産の純資産総額に年10,000分の6以内の率を乗じて得た額を毎計算期末または信11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び託終了のとき信託財産中から支弁する。また信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信時期
託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円を限度とする。但し、この限度額は委託者と受託者との合意の上、変更することができる。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
12

16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、買取り又は償還の価額が18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
当該信託の元本を下回っても当該価額を超える価額では買取り又は償還を行わない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

1,654,850 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

東証ＲＥＩＴインバースＥＴＦ

２ 銘柄コード

20940

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

200,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

200,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が第15条第3項に規定する会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の75以内の受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 率を乗じて得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び ②前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委時期託者と受託者との間の配分は別に定めます。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 500億円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
12

16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入商品等の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約または償還等
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規に伴う価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

650,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ S&P500配当貴族 ETF（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

20950

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

50,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

50,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2023年10月24日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の27.5以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する有価証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の時期貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

150,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ オフィス・J-REIT ETF

２ 銘柄コード

20960

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

272,190,000円

振替投資信託受益権の総口数

272,190口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2023年10月24日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の27.5以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する有価証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の時期貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 2,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

222,893 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ レジデンシャル・J-REIT ETF

２ 銘柄コード

20970

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

279,789,000円

振替投資信託受益権の総口数

279,789口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2023年10月24日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の27.5以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する有価証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の時期貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 900億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

275,887 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ ホテル＆リテール・J-REIT ETF

２ 銘柄コード

20980

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

302,088,000円

振替投資信託受益権の総口数

302,088口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2023年10月24日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の27.5以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する有価証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の時期貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

2,242,431 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF 日経高利回りREIT指数

２ 銘柄コード

210A0

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

301,228,500円

振替投資信託受益権の総口数

200,819口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

2024年6月24日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の14.5以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
2．信託財産に属する不動産投資信託証券の貸付けにかかる品貸料（貸付不動産投資信託証
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び券から発生する分配金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た時期額。ただし、不動産投資信託証券の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 4000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

965,362 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンド日経半導体株

２ 銘柄コード

213A0

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

291,244,000円

振替投資信託受益権の総口数

1,456,220口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数

７ 信託契約期間
８ 信託の元本の償還の時期
９ 信託の収益の分配の時期
10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

期間の定めを設けません。 但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了をさせることがあります。
信託終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者として、信託終了日後40日以内の委託者の指定する日から、当該名義登録受益者に支払います。
計算期間終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を計算期間終了日現在における受益者として、毎計算期間終了日後40日以内の委託者の指定する日に、当該名義登録
受益者に支払います。
名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 純資産総額に年10,000分の15以内の率を乗じて得た額を毎計算期末または信託終了のとき信11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 託財産中から支弁する。また信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図1兆円相当額を限度とする。但し、この限度額は委託者と受託者との合意の上、限度額を変更
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、することができる。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、買取り又は償還の価額が18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
当該信託の元本を下回っても当該価額を超える価額では買取り又は償還を行わない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

15,232,595 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＭＡＸＩＳ日経半導体株上場投信

２ 銘柄コード

221A0

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

99,900,000円

振替投資信託受益権の総口数

199,800口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三菱UFJアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2024年7月18日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後 40 日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等①委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
１．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の14以内の率を乗じて得た額
２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100分の50未満の額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の ３．マザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合は、マザーファンドの信託財産
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び に属する品貸料のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める品貸料の割合を乗じて得時期た額とします。）の100分の50未満の額② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 金4,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、解約または償還等に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

2,046,800 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ AI＆ビッグデータ ETF

２ 銘柄コード

223A0

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数－

７ 信託契約期間

2024年7月23日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の2.5以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する有価証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の時期貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
12

16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

290,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ ウラニウムビジネス ETF

２ 銘柄コード

224A0

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数－

７ 信託契約期間

2024年7月23日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の2.5以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する有価証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の時期貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 4,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
12

16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

140,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンド米国株式（ダウ平均）為替ヘッジなし

２ 銘柄コード

22350

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

200,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数

７ 信託契約期間
８ 信託の元本の償還の時期

９ 信託の収益の分配の時期
10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

期間の定めを設けません。但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了をさせる場合があります。
信託終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者として、信託終了後40日以内の委託者の指定する日から、当該名義登録受益者に支払います。
計算期間終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を計算期間終了日現在における受益者として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に、当該名義登録受益者に支払います。
名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 純資産総額に年10,000分の25以内の率を乗じて得た額を毎計算期末または信託終了のとき信11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 託財産中から支弁する。また信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円を限度とする。但し、この限度額は委託者と受託者との合意の上、変更することができる。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、買取り又は償還の価額が18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
当該信託の元本を下回っても当該価額を超える価額では買取り又は償還を行わない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

686,500 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ S&P500配当貴族ETF

２ 銘柄コード

22360

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数－

７ 信託契約期間

2023年1月11日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の27.5以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する有価証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の時期貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3兆円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
12

16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

3,950,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF S&P500レバレッジ

２ 銘柄コード

22370

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

112,421,454円

振替投資信託受益権の総口数

2,238口株式会社りそな銀行

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2023年1月30日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の73以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる
消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が商号：ダイワ・アセット・マネジメント（アメリカ）リミテッド
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金所在の場所：米国 ニューヨーク州
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用

信託財産の日々の純資産総額に年10,000分の16.6以内の率を乗じて得た額

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 運用の指図に関する権限のうち、外貨建資産の運用に関する権限の一部を委託します。
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還、買取りまたは一部解約の価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
還、買取りまたは一部解約を行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

17,378 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF S&P500インバース

２ 銘柄コード

22380

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

108,822,415円

振替投資信託受益権の総口数

11,167口

株式会社りそな銀行

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2023年1月30日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の73以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる
消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が商号：ダイワ・アセット・マネジメント（アメリカ）リミテッド
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金所在の場所：米国 ニューヨーク州
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用

信託財産の日々の純資産総額に年10,000分の16.6以内の率を乗じて得た額

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 運用の指図に関する権限のうち、外貨建資産の運用に関する権限の一部を委託します。
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還、買取りまたは一部解約の価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
還、買取りまたは一部解約を行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

539,423 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンドS＆P500先物レバレッジ２倍

２ 銘柄コード

22390

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

300,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

30,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
期間の定めを設けません。但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了をさせる場合があ
７ 信託契約期間ります。
信託終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者として、信託終了後40日以内の委託者の指定する日から、当該名義登録受益者に支払いま
８ 信託の元本の償還の時期す。
計算期間終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を計算期間終了日現在における受益者として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に、当該名義登録受
９ 信託の収益の分配の時期
益者に支払います。
10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等

委託者および受託者の信託報酬の総額は、証券投資信託約款に規定する計算期間を通じて毎
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の日、信託財産の純資産総額に年10,000分の36以内の率を乗じて得た額を毎計算期末または信11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び託終了のとき信託財産中から支弁する。また信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信時期
託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
12

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円を限度とする。但し、この限度額は委託者と受託者との合意の上、変更することができる。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、買取り又は償還の価額が18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
当該信託の元本を下回っても当該価額を超える価額では買取り又は償還を行わない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

33,200 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンドS＆P500先物インバース

２ 銘柄コード

22400

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

300,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

30,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
期間の定めを設けません。但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了をさせる場合があ
７ 信託契約期間ります。
信託終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者として、信託終了後40日以内の委託者の指定する日から、当該名義登録受益者に支払いま
８ 信託の元本の償還の時期す。
計算期間終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を計算期間終了日現在における受益者として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に、当該名義登録受
９ 信託の収益の分配の時期
益者に支払います。
10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等

委託者および受託者の信託報酬の総額は、証券投資信託約款に規定する計算期間を通じて毎
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の日、信託財産の純資産総額に年10,000分の36以内の率を乗じて得た額を毎計算期末または信11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び託終了のとき信託財産中から支弁する。また信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信時期
託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円を限度とする。但し、この限度額は委託者と受託者との合意の上、変更することができる。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、買取り又は償還の価額が18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
当該信託の元本を下回っても当該価額を超える価額では買取り又は償還を行わない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

124,100 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＭＡＸＩＳ ＮＹダウ上場投信

２ 銘柄コード

22410

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

200,000口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

2023年3月9日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等①委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
１．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の20以内の率を乗じて得た額
２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100分の50未満の額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の ３．マザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合は、マザーファンドの信託財産
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び に属する品貸料のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める品貸料の割合を乗じて得時期た額とします。）の100分の50未満の額② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 金5,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所

12

16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、解約または償還等に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

1,850,320 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＭＡＸＩＳ ＮＹダウ上場投信（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

22420

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

150,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

300,000口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

2023年3月9日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等①委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
１．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の20以内の率を乗じて得た額
２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100分の50未満の額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の ３．マザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合は、マザーファンドの信託財産
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び に属する品貸料のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める品貸料の割合を乗じて得時期た額とします。）の100分の50未満の額② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 金5,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
12

16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、解約または償還等に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

3,251,500 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ 半導体 ETF

２ 銘柄コード

22430

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2023年4月11日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の37.5以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する有価証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の時期貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

10,800,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ US テック・トップ20 ETF

２ 銘柄コード

22440

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2023年4月11日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の37.5以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する有価証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の時期貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

27,700,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ブルームバーグ・ドイツ国債（7-10年）インデックス（為替ヘッジあり）連動型上
場投信

２ 銘柄コード

22450

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

200,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

250,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の10以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び2．有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額から、当該貸付に係る事務
時期の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

820,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ブルームバーグ・フランス国債（7-10年）インデックス（為替ヘッジあり）連動型
上場投信

２ 銘柄コード

22460

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

200,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

250,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の10以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び2．有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額から、当該貸付に係る事務
時期の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

710,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF S&P500（為替ヘッジなし）

２ 銘柄コード

22470

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

107,373,216円

振替投資信託受益権の総口数

10,272口

みずほ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2023年5月10日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の7以内の率を乗じて得た額を、11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還、買取りまたは一部解約の価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
還、買取りまたは一部解約を行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

216,716 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF S&P500（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

22480

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,090,883,404円

振替投資信託受益権の総口数

31,564口

みずほ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2023年5月10日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の7以内の率を乗じて得た額を、11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還、買取りまたは一部解約の価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
還、買取りまたは一部解約を行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

454,730 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF S&P500ダブルインバース

２ 銘柄コード

22490

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

109,878,808円

振替投資信託受益権の総口数

3,341口

みずほ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2023年5月10日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の73以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる
消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が商号：ダイワ・アセット・マネジメント（アメリカ）リミテッド
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金所在の場所：米国 ニューヨーク州
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用

信託財産の日々の純資産総額に年10,000分の16.6以内の率を乗じて得た額

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 運用の指図に関する権限のうち、外貨建資産の運用に関する権限の一部を委託します。
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還、買取りまたは一部解約の価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
還、買取りまたは一部解約を行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

40,924 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ MSCI ジャパン気候変動アクション ETF

２ 銘柄コード

22500

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

524,860,000円

振替投資信託受益権の総口数

2,624,300口

みずほ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年２月９日および８月９日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の8以内の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を時期
信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円相当を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に
16 14又は15の場合における委託に係る費用100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

419,698,171 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＪＰＸ国債先物ダブルインバース指数連動型上場投信

２ 銘柄コード

22510

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

750,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

1,000,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の38以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額から、当該貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額
時期
上記の信託報酬は、毎計算期間（第1計算期間を除きます。）の最初の6ヵ月終了日および毎計
算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

27,700,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ Morningstar 米国中小型 Moat ETF

２ 銘柄コード

22520

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

200,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

200,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数－

７ 信託契約期間

2023年7月11日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の37.5以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する有価証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の時期貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
12

16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

300,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ スーパーディビィデンド-US ETF

２ 銘柄コード

22530

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数－

７ 信託契約期間

2023年7月11日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の2.5以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する有価証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の時期貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1200億円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
12

16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

720,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ チャイナEV＆バッテリー ETF

２ 銘柄コード

22540

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数－

７ 信託契約期間

2023年7月11日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の2.5以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する有価証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の時期貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
12

16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

290,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ 米国債20年超 ETF

２ 銘柄コード

22550

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

500,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年1月11日、4月11日、7月11日および10月11日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった
受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の14以内の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を時期
信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
12

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円相当を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用

委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示（１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規 信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信18 則第13条第２号イに規定する公社債投資信託
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

25,463,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ 米国総合債券 ETF

２ 銘柄コード

22560

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

500,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年1月11日、4月11日、7月11日および10月11日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった
受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の8以内の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を時期
信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
12

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円相当を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用

委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示（１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規 信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信18 則第13条第２号イに規定する公社債投資信託
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

4,100,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ 米ドル建て投資適格社債 ETF

２ 銘柄コード

22570

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

500,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年1月11日、4月11日、7月11日および10月11日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった
受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の9以内の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を時期
信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円相当を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用

委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示（１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規 信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信18 則第13条第２号イに規定する公社債投資信託
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

1,700,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ 米ドル建てハイイールド社債 ETF

２ 銘柄コード

22580

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

500,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年1月11日、4月11日、7月11日および10月11日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった
受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の26以内の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を時期
信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
12

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円相当を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用

委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
18（１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規 信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信則第13条第２号イに規定する公社債投資信託
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの

19 振替投資信託受益権の総口数

3,100,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ フランス国債7-10年 ETF（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

22590

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

500,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年1月11日、4月11日、7月11日および10月11日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった
受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の10以内の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を時期
信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円相当を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用

委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示（１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規 信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信18 則第13条第２号イに規定する公社債投資信託
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

53,751,780 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF インドNifty50

２ 銘柄コード

233A0

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

50,000口

株式会社りそな銀行

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

2024年8月16日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の35以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる
消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
18（１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規 償還、買取りまたは一部解約の価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償則第13条第２号イに規定する公社債投資信託
還、買取りまたは一部解約を行なうことはありません。
（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの

19 振替投資信託受益権の総口数

600,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ MSCI キャッシュフローキング-日本株式 ETF

２ 銘柄コード

234A0

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

475,026,000円

振替投資信託受益権の総口数

475,026口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数－

７ 信託契約期間

2024年8月20日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の27.5以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する有価証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の時期貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
12

16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

3,665,180 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ 高配当30-日本株式 ETF

２ 銘柄コード

235A0

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

473,379,000円

振替投資信託受益権の総口数

473,379口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数－

７ 信託契約期間

2024年8月20日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の27.5以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する有価証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の時期貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
12

16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

2,369,543 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ 日本国債7-10年 ETF

２ 銘柄コード

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

236A0
信託の元本の額

1,595,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

3,190,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年1月11日、4月11日、7月11日、10月11日（年4回）

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった
受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の6の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または信託
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託
時期
報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

12

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用

委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

21,395,040 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ 米国債25年超 ロングデュレーション ETF

２ 銘柄コード

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

237A0
信託の元本の額

820,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

4,100,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年1月11日、4月11日、7月11日、10月11日（年4回）

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった
受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の14の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または信託
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託
時期
報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

12

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用

委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

5,300,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ 米国債25年超 ロングデュレーション ETF（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

238A0
信託の元本の額

820,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

4,100,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年1月11日、4月11日、7月11日、10月11日（年4回）

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった
受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の14の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または信託
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託
時期
報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

12

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用

委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

6,900,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ‐ＢＰＩ総合連動型上場投信

２ 銘柄コード

25100

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の7以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び2．有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40%以内の額から、当該貸付に係る事務
時期の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に伴う18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

197,640,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信

２ 銘柄コード

25110

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
1. 信託財産の純資産総額に年10,000分の12以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び
2. 有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40%以内の額から、当該貸付に係る事務
時期の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

37,400,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NEXT FUNDS 外国債券・FTSE世界国債インデックス（除く日本・為替ヘッジあり）連動型上場投信

２ 銘柄コード

25120

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

500,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

500,000口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
1. 信託財産の純資産総額に年10,000分の12以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び
2. 有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40%以内の額から、当該貸付に係る事務
時期の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

189,880,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ‐ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジなし）連動型上場投信

２ 銘柄コード

25130

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。ただし、各計算期間において、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額は、信託財産の純資産総額に年10,000分の25を受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の乗じて得た額を超えないものとします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び
1. 信託財産の純資産総額に年10,000分の17以内で委託者が定める率を乗じて得た額
時期
2. 有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40%以内の額から、当該貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

21,190,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ‐ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジあり）連動型上場投信

２ 銘柄コード

25140

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。ただし、各計算期間において、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額は、信託財産の純資産総額に年10,000分の25を受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の乗じて得た額を超えないものとします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び
1. 信託財産の純資産総額に年10,000分の17以内で委託者が定める率を乗じて得た額
時期
2. 有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40%以内の額から、当該貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

1,890,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替ヘッジなし）連動型上場投信

２ 銘柄コード

25150

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
1. 信託財産の純資産総額に年10,000分の17以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び
2. 上場投資信託証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40%以内の額から、当該貸付に時期係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

16,160,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

東証グロース２５０ＥＴＦ

２ 銘柄コード

25160

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

500,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

500,000 口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が第15条第3項に規定する会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の50以内の受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 率を乗じて得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び ②前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了
時期のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 300億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入商品等の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約または償還等
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規に伴う価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

41,450,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＭＡＸＩＳ Ｊリート・コア上場投信

２ 銘柄コード

25170

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,006,475,600 円

振替投資信託受益権の総口数

1,018,700 口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

平成30年4月16日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等①委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
１．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の14.5以内の率を乗じて得た受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100分の50以内の額
時期② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 金1,500億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所

-

-

-

16 14又は15の場合における委託に係る費用

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、解約または償還等に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

57,776,339 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＭＳＣＩ日本株女性活躍指数（セレクト）連動型上場投信

２ 銘柄コード

25180

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,015,100,000円

振替投資信託受益権の総口数

1,015,100口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の した額を加算して得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の15以内で委託者が定める率を乗じて得た額
2．第22条に規定する株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に伴う18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

6,257,451 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国債券・Ｊ.Ｐ.モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラ
ス（為替ヘッジなし）連動型上場投信

２ 銘柄コード

25190

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
1. 信託財産の純資産総額に年10,000分の19以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び
2. 有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40%以内の額から、当該貸付に係る事務
時期の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

2,840,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（為替ヘッジなし）連動型上場投信２ 銘柄コード

25200

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。ただし、各計算期間において、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額は、信託財産の純資産総額に年10,000分の25を受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の乗じて得た額を超えないものとします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び
1. 信託財産の純資産総額に年10,000分の19以内で委託者が定める率を乗じて得た額
時期
2. 有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40%以内の額から、当該貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 １兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

1,720,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンド米国株式（S&P500）為替ヘッジあり

２ 銘柄コード

25210

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

期間の定めを設けません。 但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了することがある。

８ 信託の元本の償還の時期

信託終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者として、信託終了日後40日以内の委託者の指定する日に、当該名義登録受益者に支払います。

９ 信託の収益の分配の時期

計算期間終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を計算期間終了日現在における受益者として、毎計算期間終了日後40日以内の委託者の指定する日に、当該名義登録
受益者に支払います。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 純資産総額に年10,000分の6以内の率を乗じて得た額を毎計算期末または信託終了のときに11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 信託財産中から支弁する。また信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円を限度とする。但し、この限度額は委託者と受託者との合意の上、変更することができる。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、買取り又は償還の価額が18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
当該信託の元本を下回っても当該価額を超える価額では買取り又は償還を行わない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

19,932,330 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ オートメーション ＆ ロボット ETF

２ 銘柄コード

25220

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

50,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年2月9日および8月9日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった
受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の48以内の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を時期
信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に
16 14又は15の場合における委託に係る費用100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り 信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信又は償還を行うことはない旨の表示
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

387,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＭＡＸＩＳトピックス（除く金融）上場投信

２ 銘柄コード

25230

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,067,426,800 円

振替投資信託受益権の総口数

795,400 口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

平成31年1月10日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等①委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の １．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の10.8以内の率を乗じて得た額
２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100分の50以内の額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託時期者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 金1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所

-

-

-

16 14又は15の場合における委託に係る費用

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、解約または償還等に伴う買取り
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

1,041,158 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NZAM 上場投信 TOPIX

２ 銘柄コード

25240

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

10,154,541,600円

振替投資信託受益権の総口数

6,418,800口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に第2号により計算した額を加算して得た額とします。
１．投資信託財産の純資産総額に年10,000分の7.5以内の率を乗じて得た額
２．投資信託財産に属する株式の貸付に係る品貸料（貸付株式から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、株式の貸付けにあ
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたと
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額
時期（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとします。
または、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに、投資信託財産中から支弁します。

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入有価証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

90,238,572 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NZAM 上場投信 日経225

２ 銘柄コード

25250

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

10,151,545,328円

振替投資信託受益権の総口数

486,092口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に第2号により計算した額を加算して得た額とします。
１．投資信託財産の純資産総額に年10,000分の13.5以内の率を乗じて得た額
２．投資信託財産に属する株式の貸付に係る品貸料（貸付株式から発生する配当金相当額等受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、株式の貸付けにあ11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び たって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額
時期（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとします。
または、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに、投資信託財産中から支弁します。

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入有価証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

2,888,629 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NZAM 上場投信 JPX日経400

２ 銘柄コード

25260

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

10,165,322,255円

振替投資信託受益権の総口数

723,665口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に第2号により計算した額を加算して得た額とします。
１．投資信託財産の純資産総額に年10,000分の11.5以内の率を乗じて得た額
２．投資信託財産に属する株式の貸付に係る品貸料（貸付株式から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、株式の貸付けにあ
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたと
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額
時期（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとします。
また、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに、投資信託財産中から支弁します。

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入有価証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

2,127,084 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NZAM 上場投信 東証REIT Core指数

２ 銘柄コード

25270

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

10,066,062,600円

振替投資信託受益権の総口数

9,243,400口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に第2号により計算した額を加算して得た額とします。
１．投資信託財産の純資産総額に年10,000分の24以内の率を乗じて得た額
２．投資信託財産に属する投資信託証券の貸付にかかる品貸料（貸付投資信託証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 投資信託証券の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗時期じて得た額
信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとします。
または、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに、投資信託財産中から支弁します。

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入有価証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

38,269,035 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF 東証REIT Core指数

２ 銘柄コード

25280

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

4,027,742,920円

振替投資信託受益権の総口数

3,715,630口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2019年2月7日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引
所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額
を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の20以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他
2．信託財産に属する不動産投資信託証券の貸付にかかる品貸料（貸付不動産投資信託証
11 の手数料の計算方法並びにその支払の方法及券から発生する分配金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得び時期た額。ただし、不動産投資信託証券の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 500億円
追加信託をすることができる元本の限度額
12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者14 が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき －金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商
品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者
であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場
17 合又は受託会社が運用に係る権限を委託する －場合におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場
合においても当該価額を超える価額によって買取り又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号イに規定する公社債投資信託 取りを行なうことはありません。
（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

28,883,501 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 野村株主還元70連動型上場投信

２ 銘柄コード

25290

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

505,100,000円

振替投資信託受益権の総口数

505,100口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の した額を加算して得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の28以内で委託者が定める率を乗じて得た額
時期
2．第22条に規定する株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又 上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 2,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に伴う18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

45,589,427 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＭＡＸＩＳ ＨｕａＡｎ中国株式（上海１８０Ａ株）上場投信

２ 銘柄コード

25300

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

510,000,000 円

振替投資信託受益権の総口数

51,000 口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

2019年6月10日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等①委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに年10,000分の18以内の率を乗じて得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び②信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と時期
受託者との間の配分は別に定めます。

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 金500億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所

-

-

-

16 14又は15の場合における委託に係る費用

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、解約または償還等に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

59,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンドＪリート（東証ＲＥＩＴ指数）隔月分配型（ミニ）

２ 銘柄コード

25520

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000 円

振替投資信託受益権の総口数

50,000 口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

期間の定めを設けません。 但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了することがある。

８ 信託の元本の償還の時期

信託終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者として、信託終了日後40日以内の委託者の指定する日から、当該名義登録受益者に支払います。

９ 信託の収益の分配の時期

計算期間終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を計算期間終了日現在における受益者として、毎計算期間終了日後40日以内の委託者の指定する日に、当該名義登録
受益者に支払います。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 純資産総額に年10,000分の24.5以内の率を乗じて得た額を毎計算期末または信託終了のとき
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び に信託財産中から支弁する。また信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
2,000億円を限度とする。但し、この限度額は委託者と受託者との合意の上、変更することがで
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、きる。
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、買取り又は償還の価額が18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
当該信託の元本を下回っても当該価額を超える価額では買取り又は償還を行わない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

23,641,156 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

Ｏｎｅ ＥＴＦ 南方 中国Ａ株 ＣＳＩ５００

２ 銘柄コード

25530

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

500,000,000 円

振替投資信託受益権の総口数

500,000 口

みずほ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 アセットマネジメントOne株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2019年6月24日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式または同日から分配金領収証等により行うものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
1.計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の24以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 2.有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料に100分の50以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者および受託者の間の配分は別に定めます。
時期
信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該価額を超え
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規る価額によって買取り又は償還を行うことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

370,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NEXT FUNDS ブルームバーグ米国投資適格社債（1-10年）インデックス（為替ヘッジあり）連動型上場投信

２ 銘柄コード

25540

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000 円

振替投資信託受益権の総口数

100,000 口

野村信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
1. 信託財産の純資産総額に年10,000分の27以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び
2. 有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40%以内の額から、当該貸付に係る事務
時期の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

19,480,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

東証ＲＥＩＴ ＥＴＦ

２ 銘柄コード

25550

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

301,289,730円

振替投資信託受益権の総口数

149,970口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後、40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が第15条第3項に規定する会員と別途収益分配金の取扱いに係る契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。

信託報酬の総額は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の24.5以内の受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の率を乗じて得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び②前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委時期託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入商品等の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約または償還等
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規に伴う価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

33,253,878 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

Ｏｎｅ ＥＴＦ 東証ＲＥＩＴ指数

２ 銘柄コード

25560

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

609,158,200 円

振替投資信託受益権の総口数

298,900 口

みずほ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 アセットマネジメントOne株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2019年8月14日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式または同日から分配金領収証等により行うものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の会員と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
1.計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年年10,000分の15.5以内以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の2.有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料に100分の50以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び②前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委時期託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③第1項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該価額を超え
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規る価額によって買取り又は償還を行うことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

74,558,159 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＳＭＤＡＭ トピックス上場投信

２ 銘柄コード

25570

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

10,264,638,600円

振替投資信託受益権の総口数

5,992,200口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同してー
６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2019年12月13日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の約款第36条により計算した金額を、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁しま
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びす。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 ５兆円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 ー
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
ー
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用

ー

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 ーにおけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に伴う18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

23,741,169 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＭＡＸＩＳ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）上場投信

２ 銘柄コード

25580

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

300,000,000 円

振替投資信託受益権の総口数

30,000 口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

2020年1月8日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等①委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
１．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の7以内の率を乗じて得た額
２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100分の50以内の額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の３．マザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合、マザーファンドの信託財産
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びに属する品貸料のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益時期
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める品貸料の割合を乗じて得た額とします。）の100分の50以内の額② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 金5,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所

-

-

-

16 14又は15の場合における委託に係る費用

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、解約または償還等に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

2,981,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＭＡＸＩＳ全世界株式（オール・カントリー）上場投信

２ 銘柄コード

25590

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

210,000,000 円

振替投資信託受益権の総口数

21,000 口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

2020年1月8日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等①委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
１．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の7.8以内の率を乗じて得た額
２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100分の50以内の額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の３．マザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合、マザーファンドの信託財産
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びに属する品貸料のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益時期
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める品貸料の割合を乗じて得た額とします。）の100分の50以内の額② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 金5,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所

-

-

-

16 14又は15の場合における委託に係る費用

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、解約または償還等に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

2,779,200 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＭＡＸＩＳカーボン・エフィシェント日本株上場投信

２ 銘柄コード

25600

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

792,039,472 円

振替投資信託受益権の総口数

35,492 口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

2020年2月5日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等①委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
１．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の12.5以内の率を乗じて得受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のた額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100分の50以内の額
時期② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 金1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所

-

-

-

16 14又は15の場合における委託に係る費用

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、解約または償還等に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

81,827 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ・コア 日本国債 ETF

２ 銘柄コード

25610

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

336,000,000 円

振替投資信託受益権の総口数

120,000 口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年1月11日、4月11日、7月11日および10月11日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった
受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の6の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または信託
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託
時期
報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

12

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に
16 14又は15の場合における委託に係る費用100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

12,232,911 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンド米国株式（ダウ平均）為替ヘッジあり

２ 銘柄コード

25620

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000

振替投資信託受益権の総口数

50,000円

口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間
８ 信託の元本の償還の時期
９ 信託の収益の分配の時期
10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

期間の定めを設けません。 但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了することがある。
信託終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者として、信託終了日後40日以内の委託者の指定する日から、当該名義登録受益者に支払います。
計算期間終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を計算期間終了日現在における受益者として、毎計算期間終了日後40日以内の委託者の指定する日に、当該名義登録
受益者に支払います。
名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 純資産総額に年10,000分の25以内の率を乗じて得た額を毎計算期末または信託終了のときに11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 信託財産中から支弁する。また信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
1兆円を限度とする。但し、この限度額は委託者と受託者との合意の上、限度額を変更すること
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、ができる。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、買取り又は償還の価額が18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
当該信託の元本を下回っても当該価額を超える価額では買取り又は償還を行わない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

6,432,270 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ S&P 500 米国株 ETF（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

25630

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

200,000,000 円

振替投資信託受益権の総口数

100,000 口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年2月9日および8月9日 ただし、第１計算期間は、2020年6月18日から2021年2月9日とします

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった
受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の7以内の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を時期
信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

12

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に
16 14又は15の場合における委託に係る費用100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

216,368,240 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ MSCIスーパーディビィデンド-日本株式 ETF

２ 銘柄コード

25640

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

975,355,731

振替投資信託受益権の総口数

646,359

円口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2020年8月25日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の39以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
2．信託財産に属する株式および不動産投資信託証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びから発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た時期額。ただし、有価証券の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

22,454,709 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ ロジスティクス・J-REIT ETF

２ 銘柄コード

25650

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,013,465,204

振替投資信託受益権の総口数

934,931円

口

みずほ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2020年8月25日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の59以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
2．信託財産に属する不動産投資信託証券の貸付にかかる品貸料（貸付不動産投資信託証券
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びから発生する分配金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た時期額。ただし、不動産投資信託証券の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 500億円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

30,002,677 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンド日経ESGリート

２ 銘柄コード

25660

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

712,459,500円

振替投資信託受益権の総口数

738,300口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
期間の定めを設けません。 但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了をさせることが７ 信託契約期間あります。
信託終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者として、信託終了日後40日以内の委託者の指定する日から、当該名義登録受益者に支払い
８ 信託の元本の償還の時期ます。
計算期間終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を計算期間終了日現在における受益者として、毎計算期間終了日後40日以内の委託者の指定する日に、当該名義登録
９ 信託の収益の分配の時期
受益者に支払います。
10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 純資産総額に年10,000分の15以内の率を乗じて得た額を毎計算期末または信託終了のとき信11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 託財産中から支弁する。また信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図5,000億円相当額を限度とする。但し、この限度額は委託者と受託者との合意の上、限度額を変13 型投資信託の振替投資信託受益権については、更することができる。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、買取り又は償還の価額が18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
当該信託の元本を下回っても当該価額を超える価額では買取り又は償還を行わない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

34,344,139 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NZAM 上場投信 S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数２ 銘柄コード

25670

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

9,829,566,600円

振替投資信託受益権の総口数

46,148,200口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に第2号により計算した額を加算して得た額とします。
１．投資信託財産の純資産総額に年10,000分の12以内の率を乗じて得た額
２．投資信託財産に属する投資信託証券の貸付にかかる品貸料（貸付投資信託証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 投資信託証券の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗時期じて得た額
信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとします。
または、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに、投資信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入有価証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

102,339,008 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンド米国株式（NASDAQ100）為替ヘッジなし

２ 銘柄コード

25680

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

50,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
期間の定めを設けません。 但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了をさせることが７ 信託契約期間あります。
信託終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者として、信託終了後40日以内の委託者の指定する日から、当該名義登録受益者に支払いま
８ 信託の元本の償還の時期す。
計算期間終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を計算期間終了日現在における受益者として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に、当該名義登録受
９ 信託の収益の分配の時期
益者に支払います。
10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 純資産総額に年10,000分の25以内の率を乗じて得た額を毎計算期末または信託終了のとき信11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 託財産中から支弁する。また信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
1兆円を限度とする。但し、この限度額は委託者と受託者との合意の上、限度額を変更すること
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、ができる。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、買取り又は償還の価額が18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
当該信託の元本を下回っても当該価額を超える価額では買取り又は償還を行わない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

3,144,120 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンド米国株式（NASDAQ100）為替ヘッジあり

２ 銘柄コード

25690

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

50,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
期間の定めを設けません。 但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了をさせることが７ 信託契約期間あります。
信託終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者として、信託終了後40日以内の委託者の指定する日から、当該名義登録受益者に支払いま
８ 信託の元本の償還の時期す。
９ 信託の収益の分配の時期

計算期間終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を計算期間終了日現在における受益者として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に、当該名義登録受益者に支払います。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 純資産総額に年10,000分の25以内の率を乗じて得た額を毎計算期末または信託終了のとき信11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 託財産中から支弁する。また信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
1兆円を限度とする。但し、この限度額は委託者と受託者との合意の上、限度額を変更すること
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、ができる。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、買取り又は償還の価額が18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
当該信託の元本を下回っても当該価額を超える価額では買取り又は償還を行わない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

8,478,080 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＳＭＴ ＥＴＦ日本株厳選投資アクティブ

２ 銘柄コード

257A0

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

200,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の約款第41条により計算した金額を、毎計算期末又は信託終了のとき投資信託財産中から支弁
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びします。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 2,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、解約または償還等に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

130,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＳＭＴ ＥＴＦ国内リート厳選投資アクティブ

２ 銘柄コード

258A0

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,000,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

500,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の約款第41条により計算した金額を、毎計算期間の計算期末または信託終了のとき信託財産中
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びから支弁します。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 2,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、解約または償還等に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

510,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ 米国債1-3年 ETF

２ 銘柄コード

26200

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000 円

振替投資信託受益権の総口数

40,000 口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年1月11日、4月11日、7月11日および10月11日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった
受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の14の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または信託
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託
時期
報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

12

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に
16 14又は15の場合における委託に係る費用100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

43,289,320 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ 米国債20年超 ETF（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

26210

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000 円

振替投資信託受益権の総口数

40,000 口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年1月11日、4月11日、7月11日および10月11日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった
受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の14の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または信託
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託
時期
報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

12

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に
16 14又は15の場合における委託に係る費用100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

165,623,852 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ 米ドル建て新興国債券 ETF（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

26220

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000 円

振替投資信託受益権の総口数

40,000 口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年1月11日、4月11日、7月11日および10月11日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった
受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の45以内の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を時期
信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

12

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に
16 14又は15の場合における委託に係る費用100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
米ドル建ての新興国の国債の運用の指図に関する権限の全部または一部
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合
有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

3,844,230 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ ユーロ建て投資適格社債 ETF（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

26230

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000 円

振替投資信託受益権の総口数

40,000 口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年4月11日および10月11日

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるも10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所のとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった
受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。
委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の28以内の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を時期
信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
12

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合 商号： ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミテッド (BlackRock Investment
においては、当該委託者がその運用の指図に係 Management (UK) Limited)
る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 所在の場所：英国 ロンドン市
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在 Institutional Trust Company, N.A.）
所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）リミテッド (BlackRock Investment
Management (UK) Limited)にユーロ建て投資適格社債の運用の指図に関する権限の全部また委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合 は一部を委託することができます。
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock Institutional
におけるその委託の内容
Trust Company, N.A.）に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
16 14又は15の場合における委託に係る費用

19 振替投資信託受益権の総口数

6,965,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF 日経225（年4回決算型）

２ 銘柄コード

26240

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,554,241,761円

振替投資信託受益権の総口数

638,817口

みずほ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2020年11月9日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の12以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する株式の貸付にかかる品貸料（貸付株券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、株式の貸付けにあたって
時期
担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

12,963,080 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF TOPIX（年4回決算型）

２ 銘柄コード

26250

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

10,251,813,726円

振替投資信託受益権の総口数

6,179,514口

みずほ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2020年11月9日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の6以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する株式の貸付にかかる品貸料（貸付株券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、株式の貸付けにあたって
時期
担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

32,116,009 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ デジタル・イノベーション-日本株式 ETF

２ 銘柄コード

26260

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

202,342,000 円

振替投資信託受益権の総口数

97,000 口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間2021年1月25日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の59以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する株式の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額
等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の貸付時期けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

399,375 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ eコマース-日本株式 ETF

２ 銘柄コード

26270

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

200,313,624 円

振替投資信託受益権の総口数

92,652 口

みずほ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間2021年1月25日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の59以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
2．信託財産に属する株式および不動産投資信託証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びから発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た時期額。ただし、有価証券の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

467,304 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF 中国科創板50（STAR50）

２ 銘柄コード

26280

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

200,000,320円

振替投資信託受益権の総口数

96,154口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間2021年3月23日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の33以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のを、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びから支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに時期
信託財産中から支弁します。

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還、買取りまたは一部解約の価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
還、買取りまたは一部解約を行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

231,154 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF 中国グレーターベイエリア・イノベーション100（GBA100）

２ 銘柄コード

26290

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

200,002,282円

振替投資信託受益権の総口数

71,506口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間2021年3月23日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の38以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のを、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びから支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに時期
信託財産中から支弁します。

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還、買取りまたは一部解約の価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
還、買取りまたは一部解約を行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

111,506 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＭＡＸＩＳ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）上場投信（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

26300

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

200,000,000 円

振替投資信託受益権の総口数

20,000 口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間2021年2月24日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等①委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
１．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の7以内の率を乗じて得た額
２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100分の50以内の額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の３．マザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合、マザーファンドの信託財産
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びに属する品貸料のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益時期
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める品貸料の割合を乗じて得た額とします。）の100分の50以内の額② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 金5,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所

-

-

-

16 14又は15の場合における委託に係る費用

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、解約または償還等に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

2,709,202 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＭＡＸＩＳナスダック１００上場投信

２ 銘柄コード

26310

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

130,000,000

振替投資信託受益権の総口数

13,000 口

円

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間2021年2月24日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等①委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
１．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の20以内の率を乗じて得た額
２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100分の50以内の額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の３．マザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合、マザーファンドの信託財産
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びに属する品貸料のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益時期
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める品貸料の割合を乗じて得た額とします。）の100分の50以内の額② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 金5,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所

-

-

-

16 14又は15の場合における委託に係る費用

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、解約または償還等に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

1,210,663 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＭＡＸＩＳナスダック１００上場投信（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

26320

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

200,000,000 円

振替投資信託受益権の総口数

20,000 口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間2021年2月24日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等①委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
１．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の20以内の率を乗じて得た額
２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100分の50以内の額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の３．マザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合、マザーファンドの信託財産
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びに属する品貸料のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益時期
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める品貸料の割合を乗じて得た額とします。）の100分の50以内の額② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 金5,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所

-

-

-

16 14又は15の場合における委託に係る費用

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、解約または償還等に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

419,841 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ Ｓ＆Ｐ 500 指数（為替ヘッジなし）連動型上場投信

２ 銘柄コード

26330

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び３振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

500,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

250,000 口（投資信託契約締結当初）※なお、2023年12月8日に1口につき、10口の割合をもって分割を実施。

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。ただし、各計算期間において、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額は、信託財産の純資産総額に年10,000分の25を受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の乗じて得た額を超えないものとします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の6以内で委託者が定める率を乗じて得た額
時期
2．有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額から、当該貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

37,213,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ Ｓ＆Ｐ 500 指数（為替ヘッジあり）連動型上場投信

２ 銘柄コード

26340

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

500,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

250,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第１号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。ただし、各計算期間において、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額は、信託財産の純資産総額に年10,000分の25を受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の乗じて得た額を超えないものとします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の7以内で委託者が定める率を乗じて得た額
時期
2．有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額から、当該貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

10,765,530 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ Ｓ＆Ｐ 500 ＥＳＧ指数連動型上場投信

２ 銘柄コード

26350

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

300,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

150,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
1. 信託財産の純資産総額に年10,000分の13以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び
2. 有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40%以内の額から、当該貸付に係る事務
時期の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

1,183,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ MSCI ガバナンス・クオリティ-日本株式 ETF

２ 銘柄コード

26360

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

200,404,624

振替投資信託受益権の総口数

75,796円

口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間2021年3月29日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の27.5以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
2．信託財産に属する株式および不動産投資信託証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びから発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た時期額。ただし、有価証券の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

243,258 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ クリーンテック-日本株式 ETF

２ 銘柄コード

26370

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

199,786,050

振替投資信託受益権の総口数

114,425円

口

みずほ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間2021年3月29日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の59以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する株式の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額
等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の貸付時期けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

461,062 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ ロボティクス＆AI-日本株式 ETF

２ 銘柄コード

26380

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

200,384,415

振替投資信託受益権の総口数

85,965円口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間2021年6月21日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の59以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する株式の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額
等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の貸付時期けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

886,914 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ バイオ＆メドテック-日本株式 ETF

２ 銘柄コード

26390

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

203,708,386

振替投資信託受益権の総口数

109,403円

口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間2021年6月21日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の59以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する株式の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額
等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の貸付時期けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

264,625 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ ゲーム＆アニメ-日本株式 ETF

２ 銘柄コード

26400

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

199,991,496 円

振替投資信託受益権の総口数

78,861 口

みずほ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間2021年6月21日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の59以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する株式の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額
等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の貸付時期けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

181,859 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ グローバルリーダーズ-日本株式 ETF

２ 銘柄コード

26410

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

194,500,129 円

振替投資信託受益権の総口数

100,103 口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間2021年6月21日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の27.5以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する株式の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額
等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の貸付時期けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

26,221,431 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

SMT ETFカーボン・エフィシェント日本株

２ 銘柄コード

26420

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,051,964,928円

振替投資信託受益権の総口数

41,931口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の約款第34条により計算した金額を、毎計算期間の計算期末または信託終了のとき信託財産中
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びから支弁します。
時期

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 2兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、解約または償還等に伴う18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
買取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

65,652 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＭＳＣＩジャパンカントリーＥＳＧリーダーズ指数連動型上場投信

２ 銘柄コード

26430

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

1,024,200,000 円

振替投資信託受益権の総口数

512,100 口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の した額を加算して得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の12以内で委託者が定める率を乗じて得た額
2．株式および不動産投資信託証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に伴う18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

860,930 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ 半導体関連-日本株式 ETF

２ 銘柄コード

26440

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

193,902,126

振替投資信託受益権の総口数

79,403円口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間2021年9月24日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の59以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する株式の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額
等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の貸付時期けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

16,268,644 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ レジャー＆エンターテインメント-日本株式 ETF

２ 銘柄コード

26450

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

197,709,495

振替投資信託受益権の総口数

96,209円

口

みずほ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間2021年9月24日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の59以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する株式の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額
等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の貸付時期けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

141,208 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ メタルビジネス-日本株式 ETF

２ 銘柄コード

26460

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

189,785,165

振替投資信託受益権の総口数

137,029

円口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間2021年9月24日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の59以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する株式の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額
等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の貸付時期けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

171,237 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ブルームバーグ米国国債（7-10年）インデックス（為替ヘッジなし）連動型上場
投信

２ 銘柄コード

26470

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

500,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の13以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び2．有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額から、当該貸付に係る事務
時期の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

1,536,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ブルームバーグ米国国債（7-10年）インデックス（為替ヘッジあり）連動型上場
投信

２ 銘柄コード

26480

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

250,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

50,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の13以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び2．有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額から、当該貸付に係る事務
時期の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

10,506,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ 米国政府系機関ジニーメイMBS ETF（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

26490

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

200,000,000 円

振替投資信託受益権の総口数

250,000 口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年1月11日、4月11日、7月11日および10月11日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の12.5以内の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末また
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びは信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額
時期を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
12

16 14又は15の場合における委託に係る費用

委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
GNMAパススルー証券の運用の指図に関する権限の全部または一部
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合
有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

1,900,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ フィンテック-日本株式 ETF

２ 銘柄コード

28360

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

189,270,000円

振替投資信託受益権の総口数

70,100口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間2021年12月6日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の59以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する株式の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額
等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の貸付時期けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

144,177 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ 中小型リーダーズ-日本株式 ETF

２ 銘柄コード

28370

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

191,371,466円

振替投資信託受益権の総口数

90,142口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間2021年12月6日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の27.5以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する株式の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額
等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の貸付時期けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

1,309,620 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＭＡＸＩＳ米国国債７-１０年上場投信（為替ヘッジなし）

２ 銘柄コード

28380

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

251,250,000円

振替投資信託受益権の総口数

33,500口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間2021年12月9日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等①委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
１．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の12以内の率を乗じて得た額
２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100分の50以内の額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の３．マザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合、マザーファンドの信託財産
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びに属する品貸料のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益時期
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める品貸料の割合を乗じて得た額とします。）の100分の50以内の額② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 金5,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所

-

-

-

16 14又は15の場合における委託に係る費用

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、解約または償還等に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

888,600 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＭＡＸＩＳ米国国債７-１０年上場投信（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

28390

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

350,250,000円

振替投資信託受益権の総口数

46,700口

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間2021年12月9日から無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等①委託者および受託者の信託報酬の総額は、次の各号により計算された額の合計額とします。
１．計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の12以内の率を乗じて得た額
２．有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の100分の50以内の額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の３．マザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合、マザーファンドの信託財産
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びに属する品貸料のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益時期
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める品貸料の割合を乗じて得た額とします。）の100分の50以内の額② 前項の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 金5,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所

-

-

-

16 14又は15の場合における委託に係る費用

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、解約または償還等に伴う買18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規取り等の価額は投資額と同じではありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

1,791,600 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF NASDAQ100（為替ヘッジなし）

２ 銘柄コード

28400

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

600,010,648円

振替投資信託受益権の総口数

37,111口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2022年1月31日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所
10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の20以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる
消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額
９ 信託の収益の分配の時期

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還、買取りまたは一部解約の価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
還、買取りまたは一部解約を行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

173,271 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF NASDAQ100（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

28410

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

600,005,024円

振替投資信託受益権の総口数

56,647口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2022年1月31日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所
10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の20以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる
消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額
９ 信託の収益の分配の時期

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還、買取りまたは一部解約の価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
還、買取りまたは一部解約を行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

855,446 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF NASDAQ100インバース

２ 銘柄コード

28420

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,014,536円

振替投資信託受益権の総口数

3,733口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2022年1月31日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所
10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の75以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる
消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額
９ 信託の収益の分配の時期

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が商号：ダイワ・アセット・マネジメント（アメリカ）リミテッド
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金所在の場所：米国 ニューヨーク州
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用

信託財産の日々の純資産総額に年10,000分の16.6以内の率を乗じて得た額

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 運用の指図に関する権限のうち、外貨建資産の運用に関する権限の一部を委託します。
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還、買取りまたは一部解約の価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
還、買取りまたは一部解約を行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

152,438 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンド豪州国債（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

28430

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

200,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

40,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
期間の定めを設けません。但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了をさせる場合があ
７ 信託契約期間ります。
信託終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者として、信託終了後40日以内の委託者の指定する日から、当該名義登録受益者に支払いま
８ 信託の元本の償還の時期す。
計算期間終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を計算期間終了日現在における受益者として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に、当該名義登録受
９ 信託の収益の分配の時期
益者に支払います。
10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 純資産総額に年10,000分の10以内の率を乗じて得た額を毎計算期末または信託終了のとき信11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 託財産中から支弁する。また信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円を限度とする。但し、この限度額は委託者と受託者との合意の上、変更することができる。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、買取り又は償還の価額が18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
当該信託の元本を下回っても当該価額を超える価額では買取り又は償還を行わない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

3,487,870 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンド豪州国債（為替ヘッジなし）

２ 銘柄コード

28440

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

200,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

40,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
期間の定めを設けません。但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了をさせる場合があ
７ 信託契約期間ります。
信託終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者として、信託終了後40日以内の委託者の指定する日から、当該名義登録受益者に支払いま
８ 信託の元本の償還の時期す。
計算期間終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を計算期間終了日現在における受益者として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に、当該名義登録受
９ 信託の収益の分配の時期
益者に支払います。
10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 純資産総額に年10,000分の10以内の率を乗じて得た額を毎計算期末または信託終了のとき信11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 託財産中から支弁する。また信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円を限度とする。但し、この限度額は委託者と受託者との合意の上、変更することができる。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、買取り又は償還の価額が18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
当該信託の元本を下回っても当該価額を超える価額では買取り又は償還を行わない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

1,267,620 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＮＡＳＤＡＱ－１００®（為替ヘッジあり）連動型上場投信

２ 銘柄コード

28450

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

400,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

200,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の20以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び2．有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額から、当該貸付に係る事務
時期の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

5,080,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ダウ・ジョーンズ工業株３０種平均株価（為替ヘッジあり）連動型上場投信

２ 銘柄コード

28460

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

400,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

200,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とします。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の30以内で委託者が定める率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び2．有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額から、当該貸付に係る事務
時期の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

4,940,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ 新成長インフラ-日本株式 ETF

２ 銘柄コード

28470

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

211,246,866円

振替投資信託受益権の総口数

139,806口

みずほ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数－

７ 信託契約期間

2022年3月22日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の59以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する株式の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額
等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の貸付時期けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 4,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
12

16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

85,209 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ MSCI 気候変動対応-日本株式 ETF

２ 銘柄コード

28480

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

217,780,740円

振替投資信託受益権の総口数

142,620口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数－

７ 信託契約期間

2022年3月22日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所
10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。
計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の27.5以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
2．信託財産に属する株式および不動産投資信託証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びから発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た時期額。ただし、有価証券の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
９ 信託の収益の分配の時期

16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

211,814 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ Morningstar 高配当 ESG-日本株式 ETF

２ 銘柄コード

28490

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

209,860,400円

振替投資信託受益権の総口数

71,870口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数－

７ 信託契約期間

2022年3月22日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の27.5以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する株式の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額
等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の貸付時期けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 2,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
12

16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

3,069,193 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＳｏｌａｃｔｉｖｅジャパンＥＳＧコア指数連動型上場投信

２ 銘柄コード

28500

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

493,400,000円

振替投資信託受益権の総口数

246,700口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の した額を加算して得た額とします。
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の12以内で委託者が定める率を乗じて得た額
2．株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額
時期
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5,000億円相当
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、交換、または償還等に伴う18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

14,688,889 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ MSCI ジャパンSRI ETF

２ 銘柄コード

28510

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

999,632,000円

振替投資信託受益権の総口数

4,998,160 口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年２月９日および８月９日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の11の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または信託
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託
時期
報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

12

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円相当を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に
16 14又は15の場合における委託に係る費用100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 株式の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

3,752,401 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ グリーンＪリート ETF

２ 銘柄コード

28520

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

501,292,000 円

振替投資信託受益権の総口数

2,506,460 口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年2月9日、5月9日、8月9日および11月9日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の15以内の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を時期
信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

12

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円相当を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に
16 14又は15の場合における委託に係る費用100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

77,519,442 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ 気候リスク調整世界国債 ETF（除く日本・為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

28530

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

300,000,000 円

振替投資信託受益権の総口数

375,000 口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年1月11日、4月11日、7月11日および10月11日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった
受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。

① 委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年10,000分の12以内の率（以下「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。当
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の該信託報酬額は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び酬に係る消費税等に相当する金額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
時期② ただし、上場投資信託証券に投資する場合 、①の信託報酬率は、約款付表に規定する計算方法にて算出される率とします。
12

公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に
16 14又は15の場合における委託に係る費用100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

4,401,240 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ テック・トップ20-日本株式 ETF

２ 銘柄コード

28540

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

185,473,000円

振替投資信託受益権の総口数

185,473口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2022年6月22日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の27.5以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する株式の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額
等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の貸付時期けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

4,063,883 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ グリーン・J-REIT ETF

２ 銘柄コード

28550

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

188,447,000円

振替投資信託受益権の総口数

188,447口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2022年6月22日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の19以内の率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の
2．信託財産に属する不動産投資信託証券の貸付にかかる品貸料（貸付不動産投資信託証券
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及びから発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た時期額。ただし、不動産投資信託証券の貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

10,843,697 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ 米国債3-7年 ETF（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

28560

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

200,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

250,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年1月11日、4月11日、7月11日および10月11日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった
受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他のに、年10,000分の14の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または信託
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額を信託
時期
報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 Institutional Trust Company, N.A.）
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
12

16 14又は15の場合における委託に係る費用

委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび信18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

37,627,350 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iシェアーズ ドイツ国債 ETF（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

28570

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び 信託の元本の額
振替投資信託受益権の総口数
振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

100,000,000円
125,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 ブラックロック・ジャパン株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数

７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

毎年1月11日、4月11日、7月11日および10月11日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

償還金の支払いは、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該償還金を振り込む方式により行なうものとします。収益分配金の支払いは、名義登録受益者が予め指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が、別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。受託者は、収益分配金および償還金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。一部解約金の支払いは、一部解約の請求を行なった受益者に対し、指定参加者の営業所等において行なうものとします。

委託者および受託者の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他に、年10,000分の12の率を乗じて得た額とします。当該信託報酬額は、毎計算期末または信11 の手数料の計算方法並びにその支払の方法及託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬に係る消費税等に相当する金額をび時期
信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 10兆円を上限とします。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者 商号： ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.（BlackRock
14 が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき Institutional Trust Company, N.A.）
金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商 所在の場所：米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市
品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
該当無し
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者
であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
12

16 14又は15の場合における委託に係る費用

委託者、委託を受けた者および受託者の報酬総額は、有価証券の貸付による収益の総額に100分の50以内の率を乗じて得た金額とします。

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場
17 合又は受託会社が運用に係る権限を委託する
場合におけるその委託の内容

有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部

証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場
合においても当該価額を超える価額によって買取り又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、償還または買取りおよび18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
信託契約の一部解約の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

56,153,570 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ 日経225 カバード・コール ETF（プレミアム再投資型）

２ 銘柄コード

28580

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

200,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

200,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数－

７ 信託契約期間

2022年7月27日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の27.5以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する株式の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額
等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の貸付時期けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3兆円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
12

16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

300,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

NEXT FUNDS ユーロ・ストックス50指数（為替ヘッジあり）連動型上場投信

２ 銘柄コード

28590

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

500,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

250,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号および第3号により計算した額を加算して得た額とします。
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の18以内で委託者が定める率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 2．有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額から、当該貸付に係る事務
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額
3．投資する親投資信託において有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内
時期の額から、当該貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額のうち、信託財産に属するとみなした額
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

758,150 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ドイツ株式・ＤＡＸ（為替ヘッジあり）連動型上場投信

２ 銘柄コード

28600

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

400,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

200,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号および第3号により計算した額を加算して得た額とします。
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の18以内で委託者が定める率を乗じて得た額
2．有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額から、当該貸付に係る事務受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 3．投資する親投資信託において有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内
時期の額から、当該貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額のうち、信託財産に属するとみなした額
上記の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

1,043,400 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンドフランス国債（為替ヘッジなし）

２ 銘柄コード

28610

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

200,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

40,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数

７ 信託契約期間
８ 信託の元本の償還の時期

９ 信託の収益の分配の時期
10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

期間の定めを設けません。但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了をさせる場合があります。
信託終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者として、信託終了後40日以内の委託者の指定する日から、当該名義登録受益者に支払います。
計算期間終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を計算期間終了日現在における受益者として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に、当該名義登録受益者に支払います。
名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 純資産総額に年10,000分の10以内の率を乗じて得た額を毎計算期末または信託終了のとき信11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 託財産中から支弁する。また信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円を限度とする。但し、この限度額は委託者と受託者との合意の上、変更することができる。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、買取り又は償還の価額が18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
当該信託の元本を下回っても当該価額を超える価額では買取り又は償還を行わない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

240,740 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

上場インデックスファンドフランス国債（為替ヘッジあり）

２ 銘柄コード

28620

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

200,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

40,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 日興アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数

７ 信託契約期間
８ 信託の元本の償還の時期

９ 信託の収益の分配の時期
10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

期間の定めを設けません。但し、証券投資信託約款の規定により信託を終了をさせる場合があります。
信託終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者として、信託終了後40日以内の委託者の指定する日から、当該名義登録受益者に支払います。
計算期間終了日現在において受益者名簿に名義登録されている者を計算期間終了日現在における受益者として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に、当該名義登録受益者に支払います。
名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 純資産総額に年10,000分の10以内の率を乗じて得た額を毎計算期末または信託終了のとき信11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 託財産中から支弁する。また信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁する。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円を限度とする。但し、この限度額は委託者と受託者との合意の上、変更することができる。
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、買取り又は償還の価額が18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
当該信託の元本を下回っても当該価額を超える価額では買取り又は償還を行わない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

2,549,240 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ Ｓ＆Ｐ米国株式・債券バランス保守型指数（為替ヘッジあり）連動型上場投信

２ 銘柄コード

28630

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

400,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

200,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 野村アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

無期限

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

原則として、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座

信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号および第3号により計算した額を加算して得た額とします。
1．信託財産の純資産総額に年10,000分の23以内で委託者が定める率を乗じて得た額
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 2．有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内の額から、当該貸付に係る事務
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額
3．投資する親投資信託において有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の40％以内
時期の額から、当該貸付に係る事務の処理を第三者に委託した場合に要する費用を控除した額のうち、信託財産に属するとみなした額
上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用-

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
信託財産の価額は組入証券の価額の変動等に伴って変わるので、一部解約、または償還等に18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規伴う買取り等の価額は投資額と同じではない。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

214,830 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ ロジスティクス・REIT ETF

２ 銘柄コード

28640

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2022年9月28日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の37.5以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する有価証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の時期貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 3,500億円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

100,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ NASDAQ100・カバード・コール ETF

２ 銘柄コード

28650

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

230,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

230,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2022年9月28日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の2.5以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する有価証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の時期貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 50兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

10,050,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ 米国優先証券 ETF

２ 銘柄コード

28660

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

200,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

200,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
委託者非指図型投資信託にあっては、合同して－６運用する元本の総額及びこれに相当する口数
７ 信託契約期間

2022年9月28日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の2.5以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する有価証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の時期貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 1兆円
追加信託をすることができる元本の限度額

12

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示
償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

7,160,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ 自動運転＆EV ETF

２ 銘柄コード

28670

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

100,000口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数－

７ 信託契約期間

2022年11月4日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の64以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する有価証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の時期貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 2,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
12

16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

200,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

グローバルＸ S&P500・カバード・コール ETF

２ 銘柄コード

28680

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

200,000,000円

振替投資信託受益権の総口数

200,000口

三菱UFJ信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 Ｇｌｏｂａｌ Ｘ Ｊａｐａｎ株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数－

７ 信託契約期間

2022年11月4日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

計算期間を通じて毎日、次の1.の額に2.の額を加算して得た額を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 1．信託財産の純資産総額に年10,000分の3.5以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び 2．信託財産に属する有価証券の貸付にかかる品貸料（貸付有価証券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額。ただし、有価証券の時期貸付けにあたって担保として現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額（当該額が負数のときは零とします。）に100分の50以内の率を乗じて得た額
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 50兆円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金 －融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資－
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
12

16 14又は15の場合における委託に係る費用－

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 －におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

償還または買取りの価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償還または買取
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規りを行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数
2,160,000 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF NASDAQ100レバレッジ

２ 銘柄コード

28690

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,012,768円

振替投資信託受益権の総口数

5,024口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

2022年11月14日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の75以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる
消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が商号：ダイワ・アセット・マネジメント（アメリカ）リミテッド
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金所在の場所：米国 ニューヨーク州
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用

信託財産の日々の純資産総額に年10,000分の16.6以内の率を乗じて得た額

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 運用の指図に関する権限のうち、外貨建資産の運用に関する権限の一部を委託します。
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

償還、買取りまたは一部解約の価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
還、買取りまたは一部解約を行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

207,635 口

１ 振替投資信託受益権の銘柄

iFreeETF NASDAQ100ダブルインバース

２ 銘柄コード

28700

３

投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数

４ 受託会社の商号

信託の元本の額

100,035,726円

振替投資信託受益権の総口数

1,687口

三井住友信託銀行株式会社

委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格
５ 投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商 大和アセットマネジメント株式会社
品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）
６

委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数-

７ 信託契約期間

2022年11月14日から無期限とします。

８ 信託の元本の償還の時期

無期限

９ 信託の収益の分配の時期

10 信託の元本の償還及び収益の分配の場所

収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託者の指定する日に行
なうものとします。
収益分配金の支払いは、原則として、名義登録受益者があらかじめ指定した預金口座等に収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が金融商品取引所の取引参加者と別途収益分配金の取扱いにかかる契約を締結している場合は、当該契約に従い支払われるものとします。

受託会社及び委託者の受ける信託報酬その他の 計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の75以内の率を乗じて得た額
11 手数料の計算方法並びにその支払の方法及び を、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。また、信託報酬にかかる
消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
時期
公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又公募
12は一般投資家私募の別元本の追加信託をすることができる委託者指図
13 型投資信託の振替投資信託受益権については、 5,000億円
追加信託をすることができる元本の限度額
委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が商号：ダイワ・アセット・マネジメント（アメリカ）リミテッド
14 適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金所在の場所：米国 ニューヨーク州
融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
受託会社が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託会社がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資
15
家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第29条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所
16 14又は15の場合における委託に係る費用

信託財産の日々の純資産総額に年10,000分の16.6以内の率を乗じて得た額

委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合
17 又は受託会社が運用に係る権限を委託する場合 運用の指図に関する権限のうち、外貨建資産の運用に関する権限の一部を委託します。
におけるその委託の内容
証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合
においても当該価額を超える価額によって買取り
又は償還を行うことはない旨の表示

償還、買取りまたは一部解約の価額が元本を下回っても、当該価額を超える価額によって償
18 （１）投資信託及び投資法人に関する法律施行規
還、買取りまたは一部解約を行なうことはありません。
則第13条第２号イに規定する公社債投資信託（２）投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第13条第２号ロに規定する親投資信託（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定
当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの
19 振替投資信託受益権の総口数

219,070 口