株式等の振替に関する業務規程施行規則の一部改正について

１．株式等の振替に関する業務規程施行規則（平成 20 年８月 15 日通知）

（下線部分変更）

新旧（株主名簿管理人等の申請事項）（株主名簿管理人等の申請事項）

第７条 （略）第７条 （略）

２ （略）

２ （略）

３ 機構は、規程第 13 条第４項又は第 11 項の場合において、指定株

３ 機構は、規程第 13 条第３項又は第９項の場合において、指定株主主名簿管理人等の株主名簿管理人コードを公表する。
４ 規程第 13 条第 10 項に規定する規則で定める事項は、株主名簿管理人コードとする。

名簿管理人等の株主名簿管理人コードを公表する。
４ 規程第 13 条第８項に規定する規則で定める事項は、株主名簿管理人コードとする。

（発行代理人の申請事項）（発行代理人の申請事項）

第８条 （略）

第８条 （略）

２ （略）

２ （略）

３ 機構は、規程第 14 条第４項又は第 11 項の場合において、発行代３ 機構は、規程第 14 条第３項又は第９項の場合において、発行代理理人の代理人コードを公表する。
４ 規程第 14 条第 10 項に規定する規則で定める事項は、代理人コードとする。

人の代理人コードを公表する。
４ 規程第 13 条第８項に規定する規則で定める事項は、代理人コードとする。

（支払代理人の申請事項）（支払代理人の申請事項）

第９条 （略）

第９条（略）

２ （略）

２ （略）

３ 機構は、規程第 15 条第４項又は第 11 項の場合において、支払代３ 機構は、規程第 15 条第３項又は第９項の場合において、支払代理理人の代理人コードを公表する。
４ 規程第 15 条第 10 項に規定する規則で定める事項は、代理人コー人の代理人コードを公表する。
４ 規程第 15 条第８項に規定する規則で定める事項は、代理人コードドとする。とする。

（間接口座管理機関の承認に関する事項）（間接口座管理機関の承認に関する事項）

第16条

第16条

２（略）

前項の間接口座管理機関承認申請書には、次に掲げる書類を２（略）前項の間接口座管理機関承認申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、機構が認める場合には、その添添付するものとする。ただし、第１号、第２号及び第４号に掲付を省略することができる。

げる書類については、機構が認める場合には、その添付を省略することができる。

（１）〜（３）（略）（１）〜（３）（略）（４）法第44 条第1 項各号に掲げる者であることを証する書類（４）法第44 条第1 項各号に掲げる者であることを証する書類（その他の法令により口座管理機関となるために必要な免許又は登録等を受けている場合には、当該免許又は登録等を受けていることを証する書類を含む。）（５）〜（７）（略）（５）〜（７）（略）３〜６

３〜６（略）（略）（振替株式無償割当ての通知の通知方法）（振替株式無償割当ての通知の通知方法）

第 138 条 （略）第 138 条（略）２ 規程第 92 条第１項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定め

２ 規程第 92 条第１項の通知は、同第 12 条の通知その他機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同る方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 92 条第１項第３号の基準日の２週間前又は株式無償割当てに係

第 92 条第１項第３号の基準日の２週間前までにしなければならな

る株主確定日の前の機構が別に定める日までにしなければならな

い。

い。
（株式無償割当てについて準用する規程の規定の読替え等）（株式無償割当てについて準用する規程の規定の読替え等）

第 140 条 （略）第 140 条 （略）２ 第 106 条から第 118 条までの規定は、前項に規定する場合につい２ 第 106 条から第 118 条までの規定は、前項に規定する場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、そて準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

れぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

（略）

（略）

（略）

（略）

同第 80 条第１項第３号の全部抹株式無償割当ての基準日の２週

同第 80 条第１項第３号の全部抹株式無償割当ての基準日消する日の２週間前まで間前まで又は株式無償割当てに消する日

係る株主確定日の前の機構が別に定める日まで
（略）

（略）

（略）

（略）

記載又は記録の全部の抹消

株式無償割当ての基準日又は株記載又は記録の全部の抹消

株式無償割当ての基準日

式無償割当てに係る株主確定日
３（略）

３（略）

（総株主通知日程案内の通知時期）（総株主通知日程案内の通知時期）

第 183 条 機構は、規程第 146 条第１項の総株主通知日程案内の通知

第 183 条 機構は、規程第 146 条第１項の総株主通知日程案内の通知を、原則として、株主確定日の前営業日から起算して７営業日前のを、原則として、株主確定日の前営業日から起算して７営業日前の日（第 195 条第１項括弧書きに規定する場合において総株主通知請日に行う。

求が新株予約権無償割当てに係る株主確定日の８営業日前の日に行われたときは、株主確定日の前営業日から起算して６営業日前の日）に行う。

２（略）

２（略）

（発行者による総株主通知請求の方法）（発行者による総株主通知請求の方法）

第 195 条 振替株式の発行者は、規程第 151 条第１項の総株主通知請

第 195 条 振替株式の発行者は、規程第 151 条第１項の総株主通知請

求を行う場合には、機構に対し、株主確定日とする日の前営業日を求を行う場合には、機構に対し、株主確定日とする日の前営業日を起算日として９営業日前の日まで（新株予約権無償割当てに係る株起算日として９営業日前の日までに行わなければならない。

主確定日のための総株主通知請求の場合には、株主確定日とする日の前営業日を起算日として８営業日前の日まで）に行わなければならない。
２・３（略）

２・３（略）（振替新株予約権付社債の無償割当ての通知の通知方法）（振替新株予約権付社債の無償割当ての通知の通知方法）

第 301 条 （略）第 301 条 （略）２２

規程第 223 条第１項の通知は、同第 12 条に規定する通知その他

規程第 223 条第１項の通知は、同第 12 条に規定する通知その他の機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当の機構の定める方法により行うものとする。この場合において、当該通知は、同第 223 条第１項第３号の基準日の２週間前又は新株予該通知は、同第 223 条第１項第３号の基準日の２週間前までにしな約権付社債無償割当てに係る株主確定日の前の機構が別に定めるければならない。

日までにしなければならない。
（新株予約権付社債無償割当てについて準用する規定の読替え等）（新株予約権付社債無償割当てについて準用する規定の読替え等）

第 303 条第 303 条

規程第 223 条第３項において新株予約権付社債無償割当て

規程第 223 条第３項において新株予約権付社債無償割当てについて同第 80 条第２項から第 22 項まで、第 81 条、第 82 条及びについて同第 80 条第２項から第 22 項まで、第 81 条、第 82 条及び第 83 条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替

第 83 条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替

えは、次の表のとおりとする。

えは、次の表のとおりとする。

読み替える規程の規

読み替えられる字句

読み替える字句

読み替える規程の規

読み替えられる字句

読み替える字句

定定

第 80 条第５項、第全部抹消する日の前

新株予約権付社債無第 80 条第５項、第全部抹消する日の前

新株予約権付社債無13 項、第 15 項、第営業日

償割当ての基準日又13 項、第 15 項、第営業日

償割当ての基準日は新株予約権付社債

20 項及び第 21 項

（略）

（略）

20 項及び第 21 項

無償割当てに係る株
主確定日
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第 81 条第１項

（略）

（略）

第 81 条第１項

（略）

（略）

全部抹消する日

新株予約権付社債無全部抹消する日

新株予約権付社債無償割当ての効力発生

償割当ての基準日日

第 82 条第１項

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第 80 条第 20 項第１

第 223 条第１項第３第 80 条第 20 項第１

第 223 条第１項第３号イ及び同項第２号号の新株予約権付社

号イ及び同項第２号号の新株予約権付社

イ 並び に同条 第 21債無償割当ての基準

イ 並び に同条 第 21債無償割当ての基準

項第１号イ、第２号、 日又は新株予約権付

第 82 条第１項

項第１号イ、第２号、 日に係る総株主報告第３号イ及び第４号

社債無償割当てに係

第３号イ及び第４号イの振替株式についる株主確定日に係るイの振替株式についての記載又は記録の総株主報告ての記載又は記録の全部の抹消に係る総全部の抹消に係る総株主報告

株主報告

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
２〜４（略）

（略）

（略）

（略）
２〜４（略）（略）（略）

５ 第 106 条から第 119 条までの規定を準用する場合において、次の５ 第 106 条から第 119 条までの規定を準用する場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第 116 条第１項

振替株式についての新株予約権付社債無第 116 条第１項

振替株式についての新株予約権付社債無記載又は記録の全部償割当ての基準日又記載又は記録の全部償割当ての基準日にの抹消に係る総株主

は新株予約権付社債の抹消に係る総株主

係る総株主通知通知

無償割当てに係る株通知

主確定日に係る総株
主通知（払込金の振込時期）（払込金の振込時期）

第 346 条 規程第 267 条第１項に規定する払込金の振込みは、機構加第 346 条 規程第 267 条第１項に規定する払込金の振込みは、機構加入者が機構に対し同第 265 条第１項の請求又は同条第７項の通知を入者が機構に対し同第 265 条第１項の請求又は同条第７項の通知をした日の午前中に行うものとする。

した日の翌営業日の午前中に行うものとする。

（新株予約権無償割当てについて準用する規定の読替え等）（新株予約権無償割当てについて準用する規定の読替え等）

第 350 条

第 350 条

規程第 269 条第２項において新株予約権無償割当てについ規程第 269 条第２項において新株予約権無償割当てについて同第 80 条第２項から第 22 項まで、第 81 条、第 82 条及び第 83て同第 80 条第２項から第 22 項まで、第 81 条、第 82 条及び第 83条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

次の表のとおりとする。

読み替える規程の規

読み替えられる字句

読み替える字句

読み替える規程の規

読み替えられる字句

読み替える字句

第 80 条第５項、第全部抹消する日の前

新株予約権無償割当

第 80 条第５項、第全部抹消する日の前

新株予約権無償割当

13 項、第 15 項、第営業日ての基準日又は新株

13 項、第 15 項、第営業日ての基準日

予約権無償割当てに20 項及び第 21 項
（略）

（略）

20 項及び第 21 項

係る株主確定日
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第 81 条第１項

（略）

（略）

第 81 条第１項

（略）

（略）

全部抹消する日

新株予約権無償割当全部抹消する日

新株予約権無償割当ての効力発生日

第 82 条第１項ての基準日

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第 80 条第 20 項第１

第 223 条第１項第３（新設）（新設）

号イ及び同項第２号号の新株予約権無償

イ 並び に同条 第 21

割当ての基準日又は（新設）

（新設）

（新設）

項第１号イ、第２号、 新株予約権無償割当
第３号イ及び第４号てに係る株主確定日

イの振替株式についに係る総株主報告ての記載又は記録の全部の抹消に係る総株主報告
第 80 条第 20 項又は第 223 条第３項にお第 21 項の規定によいて読み替えて準用り全部抹消する日にする第 80 条第 20 項

おいて又は第 21 項の規定

により新株予約権無償割当ての効力発生
日において
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

２（略）

２（略）

３ 第 106 条から第 119 条までの規定を準用する場合において、次の３ 第 106 条から第 119 条までの規定を準用する場合において、第 115

表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表右条第１項中「取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式である振欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

替株式の全部を取得するのと引換えに当該株主に対して振替株式

第 115 条第１項

取得条項付株式又は新株予約権無償割当を交付するに際し」とあるのは、｢新株予約権無償割当てによりそ全部取得条項付種類てによりその株主にの株主に対して振替新株予約権を交付するに際し｣と読み替えるも株式である振替株式対して振替新株予約のとする。の全部を取得するの権を交付するに際と引換えに当該株主し、に対して振替株式を交付するに際し、自己の振替株式

自己の振替新株予約権

第 116 条第１項

振替株式についての新株予約権無償割当

記載又は記録の全部ての基準日又は新株の抹消に係る総株主予約権無償割当てに通知係る株主確定日に係る総株主通知

２．附則この改正規定は、平成 22 年６月 21 日から施行する。ただし、第７条、第８条、第９条及び第 16 条の改正規定については、平成 22 年７月１日から施行する。

以上