News letter No.20

日本語学校ネットワークニューズレター２０号

一般社団法人日本語学校ネットワーク

発行日：2015 年 7 月 24 日
発行：一般社団法人日本語学校ネットワーク
住所：新宿区下宮比町 2-28

代表理事挨拶
任意団体日本語学校ネットワークは、２０１５
年１１月より一般社団法人日本語学校ネットワークとなりました。ネットワークは１９９７年５月に「就学生の学習環境の向上」を目指して「東京地区日本語学校ネットワーク」の名称で産声をあげました。日本語学校の氷河期と呼ばれた時期でしたが、世間では、就学生（当時の日本語学校生の在留資格からこう呼ばれました）とは、働くために来日した外国人で、違法活動が目立つ存在であるというような印象を持たれていました。就
学生は留学生と同様に親日家であり、一所懸命に日本や日本語を学んでくれる有為な若者たちであることを日本社会に発信しようという使命感を持った日本語学校関係者が集まって結成されました。「日本語学校語学留学生の祭典」は、この年から始まりましたが、毎年３０００人から５０００人の学生がスポーツや文化の祭典を楽しみ、この様子を社会に発信し、彼らの真の姿を見てもらおうという試みでした。この「日本語学校語学留学生の祭典」は、１２年間続けて行なわれました。また発足とともに始まった「語学留学生に通学定期券の適用を実現させる活動」は、「日本語学校の留学生の消費税の軽減を目指す運動」に引き継がれ現在も行われています。
２００１年には、ネットワーク内に李秀賢顕彰奨学会準備会を発足させましたが、その後、この活動は特定非営利活動法人エルエスエイチアジア奨学会の発足に繋がりました。（特定非営利活動法人エルエスエイチアジア奨学会は、現在も活動しており、毎年５０名の日本語学校生に奨学金を支給しています。）
２００３年に入管局より日本語学校就学生の審査厳格化が発表された際は、実行委員会を組織して「緊急シンポジウム～健全な日本語学校生の受入れを考える～」を開催しました。
（64 教育機関、1200 人が参加）して「緊急シンポジウム～健全な日本語学校生の受入れを考える～」を開催しました。（64 教育機関、1200 人が参加）
２０１１年に東日本大震災が発生した際には、ネットワーク会員以外の学校を含めた「東北地方太平洋沖地震に対応する緊急会議」を開催し、その後、ネットワーク幹事と全国各種学校日本語学校協議会の幹部が合同で「震災復興支援日本語学校協議会」を発足させ、被災地復興支援日本語学校生ボランティアを募集し、石巻市に派遣しました。
（東京地区の日本語学校から 147 名、仙台地区から 26 名が参加。）その後、この流れは「原子力損害賠償請求委員会」の発足につながり、東京電力と協議し、日本語学校が行う損害賠償請求のガイドラインを協議しました。この他にも、たくさんの意見発信や陳情を関係機関並びに行政や政治家に届けてまいりました。留学生の日本の門口としての役割を果たしてきた日本語学校だか
らこそ、日本語学校ならではの意見発信をこれからも積極的に行って参りたいと考えております。
今年度からは一般社団法
人の活動となりますが、会員相互の意見交流の場を作りながら、積極的な対外発信に努めることはもちろん、ネットワーク以外の日本語学校とも連携しながら日本語学校生の学習環境の向上に努めてまいる所存です。
一般社団法人日本語学校ネットワーク
代表理事 大日向 和知夫

1年間活動報告

Anual REPORT ‘14 ～‘15 (平成 26～27)

活動報告2014 年2 月 「日本語学校生（留学生）の学費等に係る消費税の軽減を目指す会」の活動に賛同する日本語教育機関が 112 校となる。
3 月 経済産業省サービス産業室長を訪問し、日本語教育機関の現状を説明するとともに学費等が軽減税率適用の実現に向けた協力を陳情する
4 月 東電の原発補償請求活動でご協力いただいた石原進氏（移民情報機構代表、元毎日新聞記者）に活動のアドバイザーとなってい頂くことを要請し、快諾いただく。
5 月 「日本語学校生（留学生）の学費等に係る消費税の軽減を目指す会」実行委員会にて目標を実現するた
め、国会議員や関係省庁に対するロビー活動を活発に行い、理解を深めていくことを決定する。
6 月 幹事会
6 月 平成２６年度年度末総会にて、任意団体日本語学校ネットワークを一般社団法人日本語学校ネットワー
クと名称及び組織変更し、登記することを決定。
9 月 一般社団化の準備に着手
10 月 任意団体日本語学校ネットワーク幹事全員が設立理事となり設立総会を開催。
11 月 一般社団法人日本語学校ネットワーク登記完了（平成 26 年 11 月 13 日）
2015 年4 月 任意団体日本語学校ネットワーク会員に対して、一般社団法人日本語学校ネットワーク社員への申し込みを募集
6 月 第一回社員総会を開催
7 月 全体会を開催（予定）
勉強会に於いて経産省経済産業政策局 産業人材政策室長である小林浩史氏を招き「産業界の人材不足と外国人人材の活用について経済産業省の対策」について伺う。
以上

2014年度会計報告
収入
支出
前年度繰越金¥315,409 13年講演会交通費
会費収入¥123,000 会議費
勉強会参加費¥11,000 社団設立費用
預金利息¥92 印鑑等
振込手数料

収入合計

次期繰越金
¥449,501 支出合計

2014年度特別会計（消費税軽減運動） 収支報告
収入
支出
前年度繰越金¥196,238¥50,000¥10,320¥149,096¥14,380¥432¥225,273¥449,501

収入合計

次期繰越金
¥196,238 支出合計¥0¥196,238¥196,238

次期繰越金合計￥421,511 円は、一般社団法人日本語学校ネットワークの 27 年度会計へ移行されます。

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日本語学校ネットワーク会員 各位
日頃より、ネットワーク活動にご協力いただきありがとうございます。
さて、2014 年日本語学校ネットワーク総会で決定した、「一般社団登記」が無事終了し、日本語学校ネットワークは平成 26 年 11 月 13 日付で「一般社団法人日本語学校ネットワーク」となりましたのでご報告いたします。旧日本語学校ネットワークの会員は引き続き「一般社団法人日本語学校ネットワーク」の一般会員となり、会費もこれまで通り年間 3,000 円と据え置かれます。これまで通りの宜しく、ご協力の程をお願いいたします。
なお、一般会員となられた方の中で有志の方には是非とも正会員（社員）となって頂きたくお願いいたします。正会員（社員）となった方は年会費が 15,000 円となりますが、「一般社団法人日本語学校ネットワーク」の社員となり議決権を持っていただくことになります。
一般社団法人日本語学校ネットワーク
代表理事 大日向 和知夫

アカデミー・オブ・ランゲージ・アーツ校長理事

新井 時賛

新井学園赤門会日本語学校理事長

理事

永井 早季子

ギャラクシー学園理事長

理事

上田 一彦

ユニタス日本語学校校長

理事

吉岡 正毅

吉岡教育学園理事長

監事

石原 進

移民情報機構代表

一般社団法人日本語学校ネットワーク定款（抜粋）第１章 総則（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人日本語学校ネットワークと称する。
（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
（目的）
第３条 当法人は、我が国において日本語を外国語として学習する者（以下学習者という）の学習環境の整備を目的とする。これによりわが国が、学習者の留学先国として魅力ある国となることを目指し、ひいては日本語およびわが国の国際的地位向上に寄与する。この目的に資するため、次の事業を行う。
⑴

当法人の社員及び賛助会員間の情報交換および勉強会等の実施⑵

学習者の代弁者として各界へ意見、提言の発信⑶

前各号の目的を達成するために行う事業の企画および実施または実施援助⑷

前各号に附帯又は関連する事業

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理事・監事挨拶
今こそ正念場！
日本語学校ネットワークの一般社団法人化の実現た。この間、入管審査の厳格化や東日本大震災などは、今日に至るまでの紆余曲折を考えると大変喜ばし様々な問題も持ち上がりましたが、ネットワークのいことと存じます。昨今日本語学校を取り巻く環境は繋がりがあったからこそ、皆様と試行錯誤を重ねて刻々と変化しており、特にベトナム人留学生をはじめ色々な困難を乗り越えてとする東南アジアの学生の急増に伴い、日本語学校の来られました。日本語学果たすべき役割・重要性は益々大きくなっています。

校ネットワークが一般社

我が国における少子高齢化、人口減少といった実情団法人となったことで、を踏まえ、様々な分野で発生する人材不足解消に向けこの繋がりがより強くなた海外人材の起用が予想される中、日本語教育機関とって日本語学校をまとめして日本語学習に真摯に向き合う留学生のニーズにる一つの軸となることが応え、今こそ原点に立ち返る姿勢が求められると強く期待され、私もそのため感じます。に少しでも役立てればと今後の日本語教育の普及思っています。
理事 永井 早希子

促進、日本語学校全体の業（学校法人ギャラクシー学園理事長）

界としての地位向上に向け、日本語教育の現状と課題を需要面・供給面から見据え、各種専門機関とより一層連携を図りながら、社会の要

ここ 2 年で日本語学校が様変わりした感がある

請に応える日本語教育に一のは多くの日本語学校経営者が感じていることかも丸となって注力しれません。バブルという表現をする方もいます

していきたいと考えます。
理事

新井今後の日本語学校

時賛（学校法人新井学園赤門会日本語学校理事長）

が、震災後の大変な時期を考えるとうそみたいな現状です。
新しい学校が次々と生まれ、他業界からの参入による学校の買収や定員増は当たり前、1000 人規模の学校も増え、中国からの学生は、4 月生ではな

通学定期券や消費税の問題と同じように、日本語学校ネットワークが発足以来取り組んだ活動

く、すでに来年の 7、10 月生の面接が佳境に入っている状況をみるとこんな野放しの状態がいつまで続くのかと思わず不安になってしまうほど。に「語学留学生の祭典」があり、２００２年の第４

但し、これはあくまでも東京などの大都市の学回から最後の２０１１年第１３回まで、私は祭典実校の話。大学などと同様、中国を中心に、学生の希行委員として関わりました。進学･就職・文化体験と望が大都市に集中しているため、地方の学校は相変いう日本語学校生の３つの出口を視点としたイベンわらず生徒募集に苦労しているようだ。多くの学校

トは、今でこそ時宜を得た企画でも、当初はまだ機が、やむを得ず、ベトナムやネパール、ミャンマーが熟しておらず苦労の連続でした。この間、の出口に活路をみいだしているが、その結果、犯罪や行方を視点としたイベントは、今でこそ時宜を得た企画

不明者の増加、さらには難民申請の増加を招いていでも、当初はまだ機が熟しておらず苦労の連続でしると聞く。

日振協が求心力を失い、ＪＡＬＳＡも標榜する日クとなるのが日本語力です。日本語力の習得こそが本語学校業界の代表とはとても言いきれない状況の日本社会に問題なく溶け込む大きな力になります。

中で、これまで以上にばらばらになってしまった日また、外国人が日本社会に溶け込むことによって、本語学校。そのためか、問題が生じても適切に対処

日本人も改めて日本文化について考える機会が増できなくなっている。古くからの学校関係者を中心え、日本文化の多様性に気づくことになるでしょにこうした現状を心配する声もある。そんな中、専う。このような流れの中各日協が新しく生まれ、ネットワークを始め、いくで、今回の一般社団法人

つかの関係団体が共通の課題で話し合いの場を持と化によって、日本語学校うとする動きが出てくるのは必然的かもしれませ

ネットワークは、日本語ん。

教育において幅広く貢献

専各日協とネットワークがそのカギを握っているできます。さらに、日本かもしれませんが、はたして各組織の古きリーダー

語学校の地位向上にも大が、時代が変わったことを認識し、個を捨ててまできく貢献することが期待大同団結しようとするだけの度量があるかどうか？

されます。

ここで失敗したらもう二度とチャンスはないかもし理事 吉岡 正毅

れません。

（学校法人 吉岡教育学園理事長）
日本語学校のひとの考
えは狭すぎるしマイナスに考えすぎる、もっと協力し時代に変化に応じた多様な日本語教育を合って、ともに利益となる港区の日本貿易振興機構（ジェトロ）本部で７月ようにした方がいいのでは１日に開かれた「中堅・中小企業等のグローバル展

ないかとは、本校ベトナム開における外国人留学生等活用セミナー」。内閣府、人若手スタッフの言。

厚生労働省が主催し、文部科学省、経済産業省が共催した。随分長い名前のセミナーだが、要は留学生理事

上田一彦（ユニタス日本語学校校長）を中小企業に就職させようと開いた催しである。
背景には、アベノミクスによって経済の上昇機運とともに訪れた中小企業の深刻な人材不足がある。
外国人のへのラブコールが高まり、結果として日本日本語教育は国策として、留学生政策を推進す語学校にも追い風が吹いている。

るのみならず、日本の少子高齢化社会に向けて、文政府が人材不足に危機感を募らせ、留学生を「頼化芸術や人文知識・国際業務における高度人材、高みの綱」にしていることがよくわかったが、人材の度技術者の獲得を進めてきました。その一方で、少ニーズが多様化していることも見落としてはいけな

子高齢化による生産年齢人口の減少に伴い、労働力い。製造業や建設業だけでなく、ＩＴ人材、福祉人不足を補完するための外国人人材の確保についての材にも外国人の力が必政策も進められています。技能実習生、EPA 介護・要だという。

看護人材の確保等、さらには技能実習生としての介日本語学校が時代の護士の導入、家政婦人材の導入等をその例として挙変化にどう対応するのげることができます。

か。ビジネス日本語、ＩＴ日本語、福祉日本

このような状況の中で、今後、私たちの身近な生活に数多くの外国人が関わってくることになりま語など多様な日本語教す。そして、それに伴い、日本語教育も様々なニー育が求められている。

ズに合わせて益々多様化していくことになります。
外国人が日本において社会参加をする場合、ネッ

監事 石原 進（移民情報機構代表）

関係団体より一般社団法人全国専門学校各種学校日本語教育協会（専各日協）の設立について
平成 21 年 10 月に設立以来、各種学校日本語学校の任意団体として活動してまいりました『全各日協』は、専門学校の日本語学科設置校の団体である『全専日協』と結集し、平成27 年 7 月１５日をもちまして『一社法人 専各日協』を設立致します。
学校教育法に規定され都道府県知事の認可を受けた日本語学校の団体として、他の日本語教育機関の団体とも連携を図りながら日本語教育の更なる質の向上と、行政・国内教育機関・経済団体等との連携もより一層緊密にすべく、一般社団法人として新たな活動を展開してまいります。
全各日協
堀 道夫

日本語学校ネットワークの皆さまへ
一般社団法人日本語学校ネットワークの設立、大変おめでとうございます。会員皆さまの益々のご発展、ご活躍を祈念するとともに、心よりお祝い申し上げます。
さて、日本語学校協同組合の「留学生プラン」は、２０１４年４月から共済への移行が文部科学省に認可され、組合独自の共済制度なりました。補償内容としては、病気やケガの補償は最高７０万円（C プランは１００万円）、お支払い時の免責金額は０円等々、より安心かつ充実した内容となりました。更には「学生ピックアップサービス」や「奨学金制度（エルエスエイチアジア奨学会）」など日本語学校と学生に役立つ事業を展開しています。
協同組合の各種事業にあたりましてはより多くの学校、学生にご加入いただければより安心でよりよい内容のものが可能となります。未加入の学校におかれましては是非ともご検討いただき、是非ともご加入いただければ幸です。
日本語学校協同組合
事務局長 木内健太

このたびは、一般社団法人の設立おめでとうございます。
語学留学生の生活向上のため、更なるご活躍をお祈りしております。
日本語学校ネットワークの会員の皆様には、当奨学会設立当初より多大なご支援をいただいておりますこと関係者一同、深く感謝申し上げております。当会は今年 14 年目を迎え、昨年度までの奨学生総数が 689 人となりました。今後も一人でも多くの語学留学生を応援できるよう一層の努力してまいります。皆様方には、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
特定非営利活動法人 エルエスエイチアジア奨学会
事務局長 寺井 宣子
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