【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成28年５月31日【事業年度】

第31期(自【会社名】

ローツェ株式会社【英訳名】

RORZE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市神辺町字道上1588番地の２【電話番号】(084)960－0001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

広島県福山市神辺町字道上1588番地の２【電話番号】(084)960－0001(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年３月１日

藤

岩

岩

代

瀬

瀬

祥

好

好

至

平成28年２月29日)

之

啓

啓

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

売上高(千円)

10,300,996

9,359,426

14,166,717

12,751,010

19,942,914

経常利益

(千円)

527,859

451,748

1,049,837

886,301

2,977,711

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

131,467△141,563

403,651

865,929

2,161,725

包括利益

(千円)

△45,067

723,565

1,937,211

1,492,298

1,999,058

純資産額

(千円)

7,497,682

8,145,776

10,193,974

11,550,140

13,462,790

総資産額

(千円)

15,062,785

15,520,889

18,266,143

19,223,725

22,491,089

１株当たり純資産額(円)

377.58402.20476.94556.03668.80

(円)

7.82

△8.42

23.78

50.16

125.09

(円)

7.77

―

23.58

50.13

―

(％)

42.1

43.6

45.0

50.0

51.4

自己資本利益率

(％)

2.0

―

5.4

9.7

20.4

株価収益率

(倍)

28.9

―

18.0

8.3

4.8

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

営業活動による(千円)
873,438
871,751
590,786
998,072
1,147,104
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△125,128△406,094△375,841△132,747△306,966
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△146,128△261,318△149,769△550,890△102,111
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
2,433,002
2,889,791
3,342,065
3,850,283
4,492,021
の期末残高
従業員数
914
933
955
938
1,036
(ほか、平均臨時雇用者 (名)
(56)
(51)
(53)
(45)
(47)
数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第31期においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第28期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第28期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数の算出において、連結子会社については、決算日である12月31日現在の従業員数を用いておりま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

売上高(千円)

5,515,820

4,276,646

4,622,318

6,119,705

9,432,212

経常利益

(千円)

345,271

109,949

375,916

823,3102,365,339

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

173,154△330,950

269,414

749,447

1,792,544

資本金

(千円)

982,775

982,775

982,775

982,775

982,775

発行済株式総数(株)

17,640,000

17,640,000

17,640,000

17,640,000

17,640,000

純資産額

(千円)

6,839,368

6,455,183

6,784,053

7,449,225

9,210,986

総資産額

(千円)

12,937,697

12,242,421

12,519,047

12,991,694

15,850,988

１株当たり純資産額(円)

404.96382.02393.74431.05532.99

(円)
(円)

3.00
(―)

3.00
(―)

5.00
(―)

5.00
(―)

15.00
(―)

(円)

10.30

△19.68

15.87

43.41

103.73

(円)

10.24

―

15.74

43.39

―

自己資本比率

(％)

52.6

52.5

54.2

57.3

58.1

自己資本利益率

(％)

2.6

―

4.1

10.5

21.5

株価収益率

(倍)

21.9

―

27.0

9.6

5.8

配当性向

(％)

29.1

―

31.5

11.5

14.5

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数
190
186
186
180
181
(ほか、平均臨時雇用者 (名)
(46)
(45)
(42)
(40)
(42)
数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第31期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場二部指定による記念配当３円を含んでおります。
３．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第31期においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第28期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第28期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
年月
昭和60年３月

沿革
広島県福山市明神町152番地にローツェ株式会社(資本金10,000千円)を設立し、モータ制御機器の開発を開始。

昭和60年４月

本社を広島県福山市春日町能島77番地の167に移転。

昭和60年６月

本社及び本社工場を広島県深安郡(現 福山市)神辺町字西中条1118番地の１に移転。

昭和60年９月

ステッピングモータドライバの製造・販売を開始。

昭和61年５月

超小型コントローラの製造・販売を開始。

昭和61年12月

クリーンロボットの製造・販売を開始。

平成元年11月

真空用クリーンロボットの製造・販売を開始。

平成４年11月

デュアルアームクリーンロボットの製造・販売を開始。

平成５年12月

大型ガラス基板クリーン搬送ロボットの製造・販売を開始。

平成６年７月大型ガラス基板クリーン搬送デュアルアームロボットの製造・販売を開始。

平成７年９月

株式の額面金額を変更するため日田砕石株式会社と合併。同時にローツェ株式会社に商号変更。

平成７年10月

液晶ガラス基板搬送ロボット・装置製造用工場を広島県深安郡(現 福山市)神辺町道上に新築。

平成８年２月子会社RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.をシンガポールに設立。

平成８年３月台湾の新竹科学工業園区に関連会社RORZE TECHNOLOGY, INC.を設立。

平成８年４月九州ＦＡセンターを熊本県菊池郡大津町に開設。

平成８年７月神奈川ＦＡセンターを神奈川県海老名市に開設。

平成８年７月京都ＦＡセンターを京都市伏見区に開設。

平成８年９月本社を広島県深安郡(現 福山市)神辺町道上に移転統合し、旧本社の名称を中条工場に変更。

平成８年10月

ベトナムのハイフォン市に子会社RORZE ROBOTECH INC.を設立。

平成８年11月

米国のカリフォルニア州ミルピタス市に子会社RORZE AUTOMATION, INC.を設立。

平成８年12月

ブーメランアームロボットの製造・販売を開始。

平成９年４月

関連会社RORZE TECHNOLOGY, INC.を子会社化。

平成９年９月本社及び本社工場を増築し、中条工場を統合。

平成９年11月

韓国の京畿道水原市に子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONを設立。

平成９年12月

株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録。

平成10年９月

子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONが韓国の京畿道龍仁市に工場を取得し、移転。

平成11年12月

多軸同期補間制御が可能なコントローラ「RC―400シリーズ」を発表。

平成12年６月

子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONがISO9001品質規格を取得。

平成12年７月

300㎜ウエハ対応キャリアストックステーションを開発。

平成12年11月

熊本県菊池郡合志町(現 熊本県合志市)に新工場が完成し、九州ＦＡセンターを移転統合。

平成13年１月

子会社RORZE TECHNOLOGY, INC.が台南事務所を台湾の台南縣善化鎮に開設。

平成13年６月

子会社RORZE ROBOTECH INC.がISO9001品質規格を取得。

平成14年６月

地元企業２社とともに、ベトナムに板金、塗装、製缶、銘板、その他切削加工等を行う目的で
VINA-BINGO CO.,LTD.を設立し、関連会社となる。

平成14年６月

子会社RORZE AUTOMATION, INC.がISO9001品質規格を取得。

平成14年11月

子会社RORZE ROBOTECH INC.がISO14001環境規格を取得。

平成15年４月

ISO9001品質規格を取得。

平成15年６月

シンガポールに子会社RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.を設立。

平成15年７月

子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONがISO14001環境規格を取得。

平成15年11月

子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONが株式を韓国店頭株式市場(KOSDAQ)に上場。

平成16年２月

中条工場(旧本社)の土地及び工場設備を譲渡。

平成16年５月

中国蘇州に子会社RORZE TECHNOLOGY CONSULTANTS(SIP)CO., LTD.を設立。

平成16年７月

300㎜ウエハ搬送用真空ロボット「武蔵シリーズ」を発表。

平成16年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

― 4 ―

年月
平成17年６月

沿革
バイオ関連事業への事業展開をはかるためアイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社の株式を取得し、関連会社となる。

平成17年７月

子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONが韓国の京畿道龍仁市に新工場を完成し、移転。

平成17年７月

正方形搬送チャンバを発表。

平成18年６月

ISO14001環境規格を取得。

平成19年９月

子会社RORZE ROBOTECH INC.の第３工場増築が完成。

平成20年１月

統一企業法制定により子会社RORZE ROBOTECH INC.がRORZE ROBOTECH CO.,LTD.に社名表記変更。

平成20年６月

中国上海市に子会社RORZE TECHNOLOGY TRADING CO., LTD.を設立。

平成20年12月

真空プラットフォーム及び単軸ロボットを発表。

平成21年９月

子会社RORZE TECHNOLOGY CONSULTANTS(SIP)CO., LTD.(中国蘇州）を清算。

平成21年11月

米国Cimetrix Inc.のソフトウェア製品の販売及びサービスについて販売代理店契約を締結。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成24年11月

ステッピングサーボ用制御システム「新型コントローラドライバRMDシリーズ」及びこれを使用したロボット、ロードポート、アライナ、ウエハ搬送システムを発表。

平成25年２月

精密シャフトモータ等に使用する磁石の製造・販売を行うためベトナムのハイフォン市に子会社
JIKA JIKA CO., LTD.を設立。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成25年11月

ｉＰＳ細胞をはじめとする自動細胞培養を実現するためのバイオ・オートメーション用スケジュー
リング・ソフトウェアパッケージ「AsuRa」(アシュラ)を発表。

平成26年８月

京都ＦＡセンターを廃止。

平成26年10月

中国浙江省に当社が25.0％を出資し、磁石製品の研究開発、製造、加工及び機械設備の卸売等を行う関連会社NINGBO YUNYU MAGNETIC-TECH ELECTRICAL AND MECHANICAL CO., LTD.を設立。

平成27年10月

ｉＰＳ細胞をはじめとする各種細胞の自動培養に使用する自動培地交換機能を搭載した細胞培養装
置「CellKeeper®」(セルキーパー)を発表

平成28年１月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、ローツェ株式会社(当社)、子会社８社、関連会社５社により構成されており、事業はモータ制御機
器、半導体及び液晶用ガラス基板搬送装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。
当社グループは、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・液晶関連装置事業」と、精密シャフトモータ等に使用する磁石の製造・販売を行う「磁石事業」を報告セグメントとしておりま
すが、「磁石事業」の割合が低く、重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
各セグメントにおける主要品目、主要製品、及び開発・製造・販売を行う主要な会社は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

主要品目

主要な会社

ウエハ搬送機

大気用ウエハ搬送装置(システム)(a) ＥＦＥＭ(b) ウエハソータ(c) Ｎ２パージ対応ウエハストッカ
真空用ウエハ搬送装置(システム)
ウエハ搬送ユニット(単体)(ロボット・アライナ・ロードポート)

当社
RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE AUTOMATION, INC.
RORZE ROBOTECH CO., LTD.

ガラス基板搬送機

大型ガラス基板搬送装置
ガラスカッティングマシン(ＧＣＭ)

RORZE SYSTEMS CORPORATION

バイオ・ゲノム
関連装置

インキュベータ(細胞培養装置)

当社

モータ制御機器

ステッピングモータ用ドライバ、
コントローラ当社
RORZE ROBOTECH CO., LTD.

半導体・液晶関連装置事業

磁石事業

主要製品

精密シャフトモータ等に使用する磁石

JIKA JIKA CO., LTD.

また、当社グループの半導体・液晶関連装置事業における主要品目及び主要製品の概要は、次のとおりであります。
(１)

ウエハ搬送機

シリコンなどの素材で作られた円盤状に薄くスライスされたものを「ウエハ」といい、半導体は、このウエハ上にＩ
Ｃチップを作り込んで行きます。現在のウエハは直径が300㎜や200㎜のものが一般的に使用されています。
半導体製造工程には、このウエハ上に処理を行う「前工程(ウエハ処理工程)」と、ウエハから個々のＩＣチップに分割されてパッケージに組み込む「後工程」があります。当社の主力製品である「ウエハ搬送機」は、発塵(ゴミ)が歩留
まりに大きく影響する「前工程」で使用される無塵搬送ロボット、あるいはこの無塵搬送ロボットや各種ユニットにより構成された無塵搬送装置(システム)です。
ウエハ搬送機のうち、半導体製造工程のクリーンルーム内の大気中で使用されるウエハを処理装置に供給したり処理装置から受給する搬送装置を「大気用ウエハ搬送装置」といい、真空搬送チャンバやチャンバ内の真空環境での搬送作業を行うロボットで構成された搬送装置を「真空用ウエハ搬送装置」といいます。
「ウエハ搬送ユニット」には、ウエハ搬送装置(システム)を構成するウエハ搬送ロボット、ウエハの位置合わせを行うアライナ、ＦＯＵＰ(300mm ウエハが最大で25枚入る保管箱)の供給を受けて側面の蓋を開けウエハを装置に取り込ん
だりＦＯＵＰに収納するための窓口の役割を果たすロードポートなどがあり、単品で装置メーカーに販売、供給しています。
当社グループの主力製品は、ウエハ搬送機の中でも大気用ウエハ搬送装置（システム）にあります(a)～(c)の製品です。また、それぞれの詳細につきましては、以下のとおりであります。
(a) ＥＦＥＭ
ＥＦＥＭ(イーフェム)とは、Equipment Front End Moduleの略で、製造装置(プロセスチャンバ)や検査装置の前面に設置する搬送装置です。
ＥＦＥＭの中にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰからウエハを１枚ずつ取り出して製造装置側に取り込んだり、製造装置側から戻ってきたウエハを１枚ずつＦＯＵＰに収納するなどの移載・搬送作業を行う装置(システム)です。製造装置や検査装置とドッキングして使用します。

― 6 ―(b) ウエハソータ
ウエハソータとは、装置内にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰに保管された複数のウエハの中から１枚ずつ取り出し、ウエハに付されたロットナンバーを読み取り装置で光学的に読み取り、振り分けを行い、別のＦＯＵＰに収納するなど、ＦＯＵＰ間でウエハの移載を行う搬送装置です。
ウエハソータは、ホストコンピュータとの通信により、ウエハを分類、統合し、同じ条件のウエハを１つのキ
ャリアにまとめるなどの作業を行うことができます。
(c) Ｎ２パージ対応ウエハストッカ
プロセスの微細化に伴い、ウエハを保管するにあたって、ウエハの表面酸化及び水分や周囲の雰囲気による品質影響対策が必要とされるようになりました。この装置は、当社独自開発のウエハ個別保管庫で独立した窒素供給及びスライドシャッタードアにより高い自然酸化膜抑制性能と高いクリーン度を同時に達成した装置です。
(２)

ガラス基板搬送機

液晶テレビやパソコン、スマートフォンやタブレットなどの液晶ディスプレイ部分に使用される極薄で大型サイズのガラス基板を製造工程中で搬送する、ロボットや各種ユニットにより構成された搬送装置(システム)であります。そのほか、液晶用大型ガラス基板をレーザーを使用して切断するガラスカッティングマシン(ＧＣＭ)もこの品目に含まれて
おります。
(３)

バイオ・ゲノム関連装置

創薬のための研究開発や、ｉＰＳ細胞をはじめとする細胞培養に携わる研究者が手作業で行っている細胞培養処理を自動で行うことを実現するためのインキュベータ(細胞培養装置)や、ソフトウェアパッケージなどを開発・製造・販売
しております。
(４)

モータ制御機器

当社グループのウエハ搬送機やガラス基板搬送機などが駆動するために、ステッピングモータを数多く使用しております。そのステッピングモータを駆動するドライバや、制御するコントローラを自社で独自に開発、製造、販売してお
ります。

― 7 ―

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １．RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.は、RORZE AUTOMATION, INC.、RORZE ROBOTECH CO., LTD.及びRORZESYSTEMS CORPORATIONの統括会社であり、事業活動は行っておりません。
２．RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD. 及 び RORZE TECHNOLOGY TRADING CO., LTD. は、RORZE TECHNOLOGY,
INC.の100％子会社であります。
３. 関連会社であったCimetrix Inc.は、平成27年９月に保有株式の一部を売却したことにより持分比率が低下したため、当連結会計年度より除外しております。

― 8 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

関係内容
議決権に
対する
役員の兼任(名)所有割合
資金援助
営業上の取引
(％)
(千円)
当社
当社
役員 従業員

設備の賃貸借(連結子会社)RORZE
INTERNATIONAL
PTE. LTD.

シンガポールアンソンロードRORZE
AUTOMATION,
INC.

米国
カリフォルニア州
フリーモント市

RORZE
ROBOTECH
LTD.

ベトナム
CO.,
ハイフォン市RORZETECHNOLOGY,
INC.

台湾
新竹市

RORZE
SYSTEMSCORPORATION

韓国
京畿道龍仁市RORZETECHNOLOGYSINGAPORE
PTE. LTD.

シンガポールユービーアイロード

RORZE
TECHNOLOGYTRADING CO.,
LTD.

中国
上海市

JIKA JIKA CO., ベトナム
LTD.
ハイフォン市米 国、 ベ ト ナ ム、 韓
29,233 国子会社の統括

千ＵＳ＄

100.0

4

―

米国市場における自動化システムの開発、 100.0
5,900 製 造、 販 売 及 び メ ン (100.0)
テナンス

4

―

当社製品の仕入
貸付金
製造販売
90,896 材料部品の仕入―モータ制御機器・半導体製造装置用ロボッ ト の 製 造、 ロ ボ ッ
22,650
ト用機械部品加工及
び輸出

100.0
(100.0)5―

当社製品の製造
貸付金
販売
710,000 材 料 部 品 の 加 工
販売―

台湾市場における自動化システムの開発、
160,000 製 造、 販 売 及 び メ ン
テナンス

100.0

4

―

―

当社製品の仕入製造販売
材料部品の仕入―

韓国市場における自動化システムの開発、
4,112,201 製 造、 販 売 及 び メ ン
テナンス

48.8
(48.8)

2――

当社製品の仕入製造販売
材料部品の仕入―

シンガポール及びその周辺諸国市場における自動化システム
100のメンテナンス及び販売

100.0(100.0)3――

当社製品の仕入
販売及びメンテナンス―

中国市場における自動化システムの販売
及びメンテナンス

100.0(100.0)4――

当社製品の仕入
販売及びメンテナンス―

精密シャフトモータ
等に使用する磁石の製造及び販売545
磁石応用製品の製造
及び販売

100.0

4

―

貸付金
400,000

―

―

千ＵＳ＄

千ＵＳ＄

千ＮＴ＄

千Ｗ

千Ｓ＄

千ＵＳ＄

300

千ＵＳ＄

―

―

―

(注) １．RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.は、RORZE AUTOMATION, INC.、RORZE ROBOTECH CO., LTD.及びRORZESYSTEMS CORPORATIONの統括会社であり、事業活動は行っておりません。
２．RORZE AUTOMATION, INC.及びRORZE ROBOTECH CO., LTD.につきましては、RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.
が議決権の100.0％を直接所有しております。
３．RORZE SYSTEMS CORPORATIONにつきましては、RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.が議決権の48.8％を直接所有しております。なお、RORZE SYSTEMS CORPORATIONに対する当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.及びRORZE TECHNOLOGY TRADING CO., LTD.につきましては、RORZETECHNOLOGY, INC.が議決権の100.0％を直接所有しております。
５．議決権に対する所有割合欄の(内書)は、間接所有割合であります。
６． 上 記 の う ち、RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.、RORZE TECHNOLOGY TRADING CO., LTD. 及 び JIKA
JIKA CO., LTD.以外は特定子会社であります。
７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

― 9 ―８．RORZE TECHNOLOGY, INC.につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
6,004,408千円② 経常利益1,145,600千円③ 当期純利益
925,904千円④ 純資産額2,645,518千円⑤ 総資産額5,088,935千円
９．RORZE SYSTEMS CORPORATIONにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等

①
②
③
④
⑤

売上高
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額

7,714,901千円
192,808千円
161,454千円
3,729,140千円
5,044,000千円

５ 【従業員の状況】
当社グループは、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・液晶関連装置事業」と、精密シャフトモータ等に使用する磁石の製造・販売を行う「磁石事業」を報告セグメントとしておりま
すが、「磁石事業」の割合が低く、重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 連結会社の状況
平成28年２月29日現在
事業部門の名称

従業員数(名)
10
(―)
193
(5)
693
(28)
31
(―)
109
(14)
1,036
(47)

海外営業部門
開発部門
製造部門
カスタマーサポート部門
管理部門

他
合計

(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。
３．従業員数の算出において、連結子会社については、それぞれの決算日である平成27年12月31日現在の従業員数を用いております。
４．従業員が前期末に比較して増加した主な理由は、ベトナム子会社のRORZE ROBOTECH CO., LTD.において、受注増加に伴う製造部門の増強を行ったためであります。
(2) 提出会社の状況
平成28年２月29日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

181
43.5
16.1
(42)
(注) １．従業員数は就業人員であり、海外子会社への出向者５名を含んでおりません。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

6,133,537(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使が互いに信頼と理解の上に立ち、親密な関係を保っております。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、景気は総じて緩やかな回復基調が続いたものの、中国やアジア新興国経済の下振れや原油価格の下落による資源国の景気の悪化等により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当業界におきましては、パソコン需要の低迷やスマートフォンやタブレット端末の成長鈍化等に伴い、設備投資に消極的な動きが見られましたが、ファウンドリなどにおける半導体製造装置への設備投資や、中国、韓国の大手
パネルメーカーによる大型・中小型パネル生産に必要な設備投資が継続して行われました。
このような状況の中で当社グループは、ウエハ搬送機及びガラス基板搬送機の受注及び販売がいずれも好調に推移し、過去最高の売上高を計上したことから、大幅な増収増益となりました。
主力製品であるウエハ搬送機につきましては、台湾や韓国等の主要取引先におけるウエハソータやＥＦＥＭの受注及び販売が好調に推移したことに加え、当第２四半期連結会計期間に多数受注した、当社独自開発のウエハ個別保管庫で独立した窒素供給及びスライドシャッタードアにより高い自然酸化膜抑制性能と高いクリーン度を同時に達成した「Ｎ２パージ対応ウエハストッカ」の装置納入に伴う売上増加により、連結売上高は12,575百万円(前期比40.0％増)となりました。
一方、ガラス基板搬送機につきましては、韓国主要取引先による中国向けディスプレイ製造装置の大口受注に対応して、ガラス基板搬送装置やガラスカッティングマシン(ＧＣＭ)を多数納入したことに加え、韓国国内での設備投資が予想以上に増加した結果、連結売上高は5,033百万円(前期比246.3％増)となりました。
また、バイオ・ゲノム関連装置につきましては、ｉＰＳ細胞などの細胞培養に使用されるインキュベータ(細胞培養装置)に加え、細胞培養作業のうち研究者の手作業で行っている培地交換作業の自動化を実現する新製品として、自動培地交換機能搭載のインキュベータ「CellKeeper®」を発表しました。
損益面につきましては、主力製品のウエハ搬送機を中心とした売上高増加により、ベトナム生産工場の稼働率向上などから売上原価率が改善した結果、営業利益、経常利益及び当期純利益はいずれも大幅な増益となりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高19,942百万円(前期比56.4％増)、営業利益2,938百万円(前期比275.7％増)、経常利益2,977百万円(前期比236.0％増)、当期純利益2,161百万円(前期比149.6％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、期首残高より641百万円増加となり、当連結会計年度末には4,492百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,147百万円(前期は998百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,044百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額2,070百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は306百万円(前期は132百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出361百万円、投資有価証券の売却による収入126百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は102百万円(前期は550百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入800百万円、長期借入金の返済による支出1,131百万円によるものであります。

― 11 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・液晶関
連装置事業」と、精密シャフトモータ等に使用する磁石の製造・販売を行う「磁石事業」を報告セグメントとしておりますが、「磁石事業」の割合が低く、重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
よって、生産、受注及び販売の状況につきましては品目別に記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

(自
至

品目別

生産高(千円)

前年同期比(％)

ウエハ搬送機

10,629,381

135.6

ガラス基板搬送機

2,987,642

227.5

バイオ・ゲノム関連装置

14,663121.1

モータ制御機器

51,85980.913,683,547

148.2

合計
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績

モータ制御機器については見込生産によっておりますが、ウエハ搬送機、ガラス基板搬送機及びバイオ・ゲノム
関連装置につきましては、受注生産を行っております。
ウエハ搬送機、ガラス基板搬送機及びバイオ・ゲノム関連装置の受注実績は次のとおりであります。

(自
至

品目別
受注高(千円)

当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ウエハ搬送機

15,241,485

174.4

5,336,504

199.8

ガラス基板搬送機

5,256,018

390.3

306,111364.6

12,000

363.6

5,000

50.0

20,509,503

203.3

5,647,615

204.3

バイオ・ゲノム関連装置
合計(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

(自
至

品目別

販売高(千円)

前年同期比(％)

ウエハ搬送機12,575,362

140.0

ガラス基板搬送機

5,033,876

346.3

バイオ・ゲノム関連装置

17,00073.0モータ制御機器

80,15093.8

2,230,568

101.5

5,956

65.4

19,942,914

156.4

部品・修理

他

商品
合計

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

(自
至

前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

販売高(千円)

(自
至

割合(％)

当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

販売高(千円)割合(％)

Samsung Electronics Suzhou LCD
Co.,Ltd.

――

2,606,969

13.1

Samsung Display Co.,Ltd.

――

2,071,081

10.4

Taiwan Semiconductor
2,051,544
16.1――
Manufacturing Co.,Ltd.
(注) １ Samsung Electronics Suzhou LCD Co.,Ltd.に対する前連結会計年度の売上高は、27,574千円(総販売実績に対する割合0.2％)であります。
２ Samsung Display Co.,Ltd.に対する前連結会計年度の売上高は、948,981千円(総販売実績に対する割合7.4％)であります。
３ Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd. に 対 す る 当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は、
1,890,222千円(総販売実績に対する割合9.5％)であります。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 13 ―

３ 【対処すべき課題】
当社グループの対処すべき課題は、業績拡大による利益確保であり、そのためには、ウエハ搬送装置やガラス基板搬送装置の受注についてユーザーの要求に応じたタイムリーで低価格な製品供給体制を一層強化することが必要であります。
これに対して当社グループは、ベトナム生産子会社での加工部品の製作から、モータ制御機器や搬送ロボット等の単体ユニット及び搬送装置の組立に至るまでの量産体制と、各子会社における現地生産体制を最大限活用し、短納期を実現するとともに、一層のコストダウンに取り組んでまいります。
そして、日本国内をはじめ台湾、韓国、中国、米国等の海外における半導体や液晶関連の設備投資に対応した積極的な事業展開をはかり、お客様にご満足いただける製品やサービスをご提供できるよう全力を注いでまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 半導体及び液晶業界における設備投資の影響
当社グループは、半導体及び液晶の生産ラインで使用される搬送装置を、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に従って市場投入しております。そのため業界の技術動向や需給バランスの変動により、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 特定顧客との取引による影響
当社グループの主要な取引先は、世界の大手デバイスメーカーや製造装置メーカーであります。したがってこの主要な取引先の設備投資の状況等により、一時的に極端な受注の変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新製品開発による影響
当社グループは、独自の新製品を早期に市場に投入してユーザーの期待に応え、市場優位性のある新製品の開発に注力しておりますが、新製品の開発が遅れた場合や新製品のタイムリーな供給ができなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合他社による影響
当社グループと国内や海外の複数の競合他社との間には受注競争が常に存在しております。当社グループは付加価値や信頼性の高い搬送装置を開発、製造、販売することで、競合他社との差別化をはかっておりますが、画期的な技術革新による新製品を他社が開発した場合や、競争激化に伴う大幅な販売価格の下落が発生した場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新規事業分野への進出による影響
当社グループは、半導体及び液晶業界の生産ラインで使用される搬送装置を主要製品として事業展開を行っておりますが、これまでの事業分野に加えて、新たにバイオ・ゲノム関連装置や磁石事業などの新規事業分野への展開をはかっております。そのため何らかの予測とは異なる状況の発生等により事業計画に支障が生じた場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替相場の変動による影響
当社グループは、事業活動の拡大に伴い、当社と海外子会社との仕入・販売取引及び海外子会社から客先への販売取引を活発に行っております。取引においては外貨建てで行う場合もあり、先物予約等によって為替リスクヘッジに努めておりますが、為替レートの変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

(7) 金利の変動による影響
当社グループは、金融機関からの借入により事業資金を調達しております。金利情勢等を勘案し、固定金利による調達や有利子負債の抑制を行うと共に、相対的に金利の低い短期借入金で調達し、長期借入金についても金利コスト低減に努めておりますが、将来の金利の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 材料調達の変動による影響
当社グループは、アルミなどの素材や加工部品、あるいは各種購入部品など多岐にわたる部品や材料を調達しており、その特殊性などから調達先や外注先の切換えが迅速に実施できない場合があります。そのため、急激な市場
変動や取引量あるいは調達価格の大幅な変動などによって部品や材料の調達に遅延が生じたり、数量が不足した
り、あるいは調達コストが増加した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製品クレームによる影響
当社グループは、付加価値や信頼性の高い搬送装置を開発し提供しております。しかし、先端分野で使用されるために新規開発となる要素が多く、予期せぬ重大な不具合が発生し、無償修理費用等の多額な負担が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権による影響
当社グループは、独自技術による製品開発を行い先端分野での搬送装置等の事業拡大をはかるため、積極的な権利獲得を目指しており特許調査も行っております。しかし、地域によっては知的財産に対する保護が得られない可能性があり、また、調査や権利獲得をはかっていても競合他社や第三者からの予期せぬ特許侵害を提訴される場合があります。この場合、結果によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報漏洩の発生による影響
当社グループは、国内及び海外での事業展開を行う中でさまざまな重要な技術情報、企業情報、あるいは個人情報等を保有しております。そのため日頃より重要情報の管理強化、徹底に努めておりますが、何らかの原因によって重要情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合、信用力やイメージの低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法的規制による影響
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、それぞれの国や地域の法令や規制を遵守して適切な事業活動を行っておりますが、商取引、製造物責任、環境保護、輸出入、移転価格税制による課税等に関する法規制や当局の法令解釈の変更等により、予測不可能な事態が発生し、その対応に多くの時間や費用が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 事業展開エリアの経済状況による影響
当社グループは、日本、シンガポール、台湾、ベトナム、米国、韓国、中国に会社を設立して事業を展開しております。したがって各国の経済状況によって市場の設備投資需要の大幅な変動や受注獲得競争の激化等により事業計画や投資計画に変更が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 製造拠点の集中による影響
当社グループは、ベトナムの生産子会社においてアルミ部品の加工、量産製品の製造・組立を行い、コストダウ
ンをはかっております。そのため何らかの事情によってベトナムの生産体制に支障をきたし一時的に製品供給が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 事業展開エリア特有の事情による影響
当社グループが事業展開する各国において、政治的事情の変化、宗教及び文化の相違、法律・会計制度の改正、あるいは災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力による影響を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

― 15 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社の「他社が販売しているものと同等品は製品にしない、従来製品以上の優れた製品、すなわち新聞・雑誌にニュースとなる製品を開発する」という考え方に基づいております。そして、それぞれのユーザーの抱える問題点や要求を解決し、そのユーザーが最終的に満足して使用することができる、市場に適した製品の開発を行うことを基本方針としております。当社グループは、相互に連携をとりながら研究開発活動を展開
しております。
当社におきましては本社の開発部門とＦＡセンター及び九州工場の技術者が緊密な連携をとり、ユーザーの近くにあって、稼働率向上、性能向上、自動化、コストダウン等の問題点を解決することができるような新製品の開発を積極的に行っております。
同様に海外子会社におきましても当社の研究開発方針に基づき、これをグローバルに発展させ、台湾・韓国・米国各社の担当する半導体及び液晶の市場においてユーザーの問題点を解決する各社独自の製品開発に力を注いでおります。
なお、当社グループの製品開発には、ユーザーからの内示・注文により開発を行うものと当社が独自に先行開発するものがあります。
当連結会計年度の研究開発費は、開発部門を中心に総額349百万円であり、主な新製品としましては、バイオ・ゲ
ノム関連装置において、ｉＰＳ細胞をはじめとする各種細胞の培養作業のうち研究者が手作業で行っている培地交換作業の自動化を実現する製品として、自動培地交換機能搭載のインキュベータ「CellKeeper®」を開発し発表いたしました。また、半導体製造工程における微細化投資に必要とされるウエハ搬送装置の開発や、個別の客先仕様やニーズに対応したウエハ搬送装置の開発等に注力し、付加価値の高い製品の開発に努めました。

― 16 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ56.4％増加し、19,942百万円となりました。その主な要因は、ファウンドリなどにおける半導体製造装置への設備投資や、中国、韓国の大手パネルメーカーによる大型・中小型パネル生産に必要な設備投資が継続して行われたためであります。
これにより当社グループは、ウエハ搬送機及びガラス基板搬送機の受注及び販売がいずれも好調に推移し、過去最高の売上高を計上したことから、大幅な増収増益となりました。
主力製品であるウエハ搬送機につきましては、台湾や韓国等の主要取引先におけるウエハソータやＥＦＥＭの受注及び販売が好調に推移したことに加え、当第２四半期連結会計期間に多数受注した、当社独自開発のウエハ個別保管庫で独立した窒素供給及びスライドシャッタードアにより高い自然酸化膜抑制性能と高いクリーン度を同時に達成した「Ｎ２パージ対応ウエハストッカ」の装置納入に伴う売上増加により、連結売上高は12,575百万円(前期比40.0％増)となりました。
一方、ガラス基板搬送機につきましては、韓国主要取引先による中国向けディスプレイ製造装置の大口受注に対応して、ガラス基板搬送装置やガラスカッティングマシン(ＧＣＭ)を多数納入したことに加え、韓国国内での設備投資が予想以上に増加した結果、連結売上高は5,033百万円(前期比246.3％増)となりました。
また、バイオ・ゲノム関連装置につきましては、ｉＰＳ細胞などの細胞培養に使用されるインキュベータ（細胞培養装置）に加え、細胞培養作業のうち研究者の手作業で行っている培地交換作業の自動化を実現する新製品として、自動培地交換機能搭載のインキュベータ「CellKeeper®」を発表しました。
損益面につきましては、主力製品のウエハ搬送機を中心とした売上高増加により、ベトナム生産工場の稼働率向上などから売上原価率が改善した結果、営業利益、経常利益及び当期純利益はいずれも大幅な増益となりました。
その結果、営業利益2,938百万円(前期比275.7％増)、経常利益2,977百万円(前期比236.0％増)、当期純利益
2,161百万円(前期比149.6％増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

４

事業等のリスク」に記載しております要因が考えられますのでご参照ください。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、ウエハ搬送機及びガラス基板搬送機などの搬送機事業を主体に、今後もグロー
バルな事業を展開してまいります。
ユーザーにおける最先端技術に対応した製造装置の導入にあたっては、信頼性の高い搬送技術に対する要望が一層高まっております。一方、装置の市場価格については依然として厳しいものがあります。加えて、業界における新規設備投資の増加・減少の波は大きく、今後とも短期的に変化しやすい環境にあります。
こうした中で当社グループは、新製品の開発・生産・販売体制を一層強化し、高品質で価格競争力のある新製品を提供し、変化の激しい各市場の新規設備投資ニーズに対応するよう努め、クリーンな自動化におけるトップメーカーを目指しております。

― 17 ―

(5) 財政状態の分析(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、15,565百万円となり前連結会計年度末に比べ3,224百万増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛権の増加及びたな卸資産の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,925百万円となり前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、機械装置及び運搬具の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,933百万円となり前連結会計年度末に比べ1,281百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、未払法人税等の増加及び賞与引当金の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,094百万円となり前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、繰延税金負債の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、13,462百万円となり前連結会計年度末に比べ1,912百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、総資産は22,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,267百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末の50.0％から51.4％に増加いたしております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性について①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２

事業の状況

１

業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業拡大のための工場建設や機械装置導入のための設備投資のほか、生産活動に必要な部材の仕入、装置等の設計や製造に係る人件費、外注費及び研究開発費等の経費、販売費
及び一般管理費等の営業活動費用であります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの属しております業界では、常に最先端の生産ラインにおける高水準な仕様に対応できる搬送装置の投入が求められており、より一層付加価値の高い新製品の開発が必要となっております。また、こうした業界の中で成長していくためには、単に製品を販売するだけでなく、ユーザーの個別ニーズに適切に対応できることや、搬送機メーカーとしての確かな技術力と信頼が不可欠なものと考えております。
装置の大型化や高度化が進む一方、装置の低価格化に対する要望が強まる中、事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されております。当社グループは、より付加価値の高い製品開発に注力し、さらに技術力と信頼性を高め、一層の事業拡大を目指してまいります。また、グループ内の効率化をはかり、利益確保に努め、財務体質の強化をはかってまいります。

― 18 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・液晶関連装置事業」と、精密シャフトモータ等に使用する磁石の製造・販売を行う「磁石事業」を報告セグメントとしておりますが、「磁石事業」の割合が低く、重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 提出会社

事業所名
(所在地)

事業部門の
名称

設備の
内容

本社
本社工場
(広島県福山市神辺町)

帳簿価額(千円)
土地
(面積㎡)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

管理部門 他
海外営業部門
開発部門
製造部門

本社
半導体装置
製造設備
制御機器
製造設備

460,329

278,825

1,519,585(102,609)

51,832

2,310,573

152
(32)

九州工場
(熊本県合志市)

九州工場

半導体装置
製造設備

354,315847

466,001(25,166)

1,333

822,498

19(10)

神奈川ＦＡセンター(神奈川県海老名市)

カスタマー
サポート部門

事務所

―

0

―
(―)

363

363

10
(0)

その他

合計

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４．本社には研修棟、体育館及び食堂を含んでおります。
５．従業員数は就業人員であります。
６．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。

― 19 ―

(2) 在外子会社

会社名
事業所名
(所在地)

事業部門の
名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

土地
(面積㎡)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

917

1,885

―
(―)

1,495

4,298

13
(0)

その他

合計

RORZE
AUTOMATION, INC.
(米国
カリフォルニア州
フリーモント市)

カスタマー
サポート部門
開発部門

事務所

RORZE
ROBOTECH CO., LTD.
(ベトナム
ハイフォン市)

製造部門
開発部門

半導体装置
製造設備
制御機器
製造設備

896,789

214,715

―
(―)

7,305

1,118,811

541
(2)

RORZE
TECHNOLOGY, INC.
(台湾
新竹市)

カスタマー
サポート部門
製造部門
開発部門

事務所及び
半導体装置
製造設備

56,678

4,831

―
(―)

1,003

62,513

90
(0)

RORZE
SYSTEMS CORPORATION(韓国
京畿道龍仁市)カスタマー
サポート部門
製造部門
開発部門

事務所及び
半導体装置
液晶装置
製造設備

824,556

131,094506,358(18,085)

43,1301,505,140

164(3)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４．従業員数は就業人員であり、それぞれの決算日である平成27年12月31日現在の状況を記載しております。
５．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６．上記のほか、主要な賃借資産は、下記のとおりであります。
会社名
事業所名
(所在地)
RORZE AUTOMATION, INC.
(米国 カリフォルニア州 フリーモント市)
RORZE ROBOTECH CO., LTD.
(ベトナム ハイフォン市)
RORZE TECHNOLOGY, INC.
(台湾 新竹市)

事業部門の名称

設備の内容

年間賃借料(千円)

カスタマーサポート部門

建物

8,884

製造部門

土地

4,844

カスタマーサポート部門
製造部門

建物

18,725(注)上記のベトナム生産子会社(RORZE ROBOTECH CO., LTD.)の賃借土地につきましては、借地権を設定しております。なお、借地権の帳簿価額は、140,486千円(面積31,932㎡)であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名
事業所名
(所在地)
RORZE
ROBOTECH CO., LTD.
(ベトナム
ハイフォン市)

投資予定額
事業部門

製造部門

設備の内容

半導体装置
製造設備
制御機器
製造設備

総額
(千円）

1,042,729

既支払額
(千円）

資金調達
方法

― 自己資金

着手年月

完了予定年月

完成後の増加能力

平成28年6月

平成29年5月(注）2(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力は単体ユニット製品で約3.7倍、システム製品で約1.6倍になることを見込んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 20 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

35,280,000

計

35,280,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成28年２月29日)

提出日現在発行数(株)(平成28年５月31日)

普通株式

17,640,000

計

17,640,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

17,640,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は100株であります。

17,640,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成19年３月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

8,820,000

17,640,000

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,127,755

982,775

平成19年３月１日に、平成19年２月28日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を１
株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】
平成28年２月29日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
8
30
27
27
10
4,053
4,155
―
(人)
所有株式数
―
13,748
9,113
4,663
5,428
86
143,343
176,381
1,900
(単元)
所有株式数
―
7.79
5.17
2.64
3.08
0.05
81.27
100.00―の割合(％)(注) 自己株式358,359株は「個人その他」に3,583 単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

― 21 ―

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成28年２月29日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

崎

谷

文

雄

岡山県井原市

6,974,200

39.53

藤

代

祥

之

岡山県井原市

737,600

4.18

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８－11

425,300

2.41

株式会社中国銀行

岡山市北区丸の内１丁目15－20

320,000

1.81

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11－３

318,400

1.80

河原

広島県府中市

220,900

1.25

株式会社ジャフコ

東京都千代田区大手町１丁目５－１

200,000

1.13

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目９－１

168,800

0.95

ローツェ従業員持株会

広島県福山市神辺町字道上1588番地の２

153,100

0.86

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10

130,000

0.73―

9,648,300

54.69

栄

計

(注) 1. 上記のほか当社所有の自己株式358,359株(2.03％)があります。
2. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

425,300株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

318,400株

3．JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社から、平成28年５月10日付(報告義務発生日 平成28年４月29日)で提出された大量保有報告書に関する変更報告書により、平成28年４月29日現在で1,178,600株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としましては期末時点における所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所JPモルガン・アセット・
マネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
東京ビルディング
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
東京ビルディング
―JPモルガン証券株式会社
合計― 22 ―

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

1,115,000

6.32

63,6000.36

1,178,600

6.68

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年２月29日現在
区分

株式数(株)

無議決権株式

議決権の数(個)

内容

―

―

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式）
普通株式
358,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式 17,279,800

172,798―

単元未満株式

普通株式

1,900

―

―

発行済株式総数

17,640,000――

総株主の議決権―

172,798―

議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

広島県福山市神辺町字道上1588番地の２

358,300―

358,300

2.03―

358,300―

358,300

2.03

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
ローツェ株式会社

平成28年２月29日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 23 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式――

当期間における取得自己株式
36
37,080(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による取得株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

当期間
処分価額の総額(円)

株式数(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

)

―

―

―

―

保有自己株式数

358,359

その他(

(注)

―

―

358,395―

当期間における保有自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付による取得株
式数及び単元未満株式の買取請求による取得株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本とし、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。な
お、当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針に基づき総合的に勘案した結果、好調な業績に応じた利益還元を勘案し普通配当を増配するとともに、東京証券取引所市場第二部への上場市場変更に伴う記念配当を加え、１株当たり15円(うち普通配当12円・記念配当３円)としております。
内部留保金につきましては、事業体質強化のための設備資金や新技術への研究開発投資に充当し、将来にわたる経
営基盤の強化に努めてまいります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成28年５月30日
定時株主総会決議259,224

15― 24 ―

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

平成24年２月

平成25年２月

平成26年２月

平成27年２月

平成28年２月

最高(円)

386

237

815

522

996

最低(円)

144

136

207

290

395

(注)

最高・最低株価は、平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるもの、平成25年７月16日より平成28年１月26日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、
平成28年１月27日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別

平成27年
９月

10月

11月

平成28年
１月

12月

２月

最高(円)

613

712

935

970

946

817

最低(円)

497

555

643

735

684

523

(注)

最高・最低株価は、平成28年１月27日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 25 ―

５ 【役員の状況】
男性10名
役名

女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
職名

氏名

生年月日

略歴
タツモ株式会社入社

昭和60年３月

当社設立
代表取締役社長就任
RORZE TECHNOLOGY, INC.(台湾)
代表取締役会長就任(現任)
RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.
(シンガポール)代表取締役社長就任(現任)
RORZE AUTOMATION, INC.(米国)
代表取締役(CEO)就任(現任)
RORZE ROBOTECH INC.(現 RORZE(注)４ 6,274,200
ROBOTECH CO., LTD.)(ベトナム)代表取締役会長就任(現任)
RORZE SYSTEMS CORPORATION(韓国)代表取締役会長就任
株式会社アドテック プラズマ
テクノロジー取締役就任(現任)
RORZE TECHNOLOGY TRADING CO.,LTD.(中国)代表取締役会長就任(現任)
当社代表取締役会長就任(現任)

平成８年３月

平成８年11月
崎

谷

文

雄 昭和20年４月13日生 平成８年11月

平成９年11月
平成13年11月
平成20年６月

平成27年５月
平成17年11月

代表取締役
社長

藤

取締役

中

代

村

祥

秀

平成18年９月之 昭和55年３月18日生 平成21年11月
平成25年５月
平成27年５月

当社代表取締役社長就任(現任)

昭和63年１月

株式会社サンエス電機事業部入社

平成元年９月

当社入社

平成７年７月半導体装置部製造課長

平成９年１月RORZE ROBOTECH INC.(現 RORZEROBOTECH CO., LTD.)(ベトナム)取締役社長就任(現任)
当社取締役就任(現任)

春 昭和38年７月24日生
平成14年６月

平成５年８月

VINA-BINGO CO., LTD.(ベトナム)代表取締役社長就任
JIKA JIKA CO., LTD.(ベトナム)取締役社長就任(現任)
立川林産株式会社入社

平成10年６月

当社入社

平成13年11月

当社海外事業部長

平成25年２月

海外営業
部長

早

﨑

克

志 昭和40年８月１日生 平成15年５月
平成17年６月

取締役

管理部長

岩

瀬

好

平成23年３月
平成５年４月株式会社須田塾入社

平成10年４月

当社入社

啓 昭和45年10月12日生 平成15年３月
平成26年５月

井修

管理部経理課長
当社取締役管理部長就任(現任)

昭和60年１月

株式会社アドテック(現 株式会社
アドテック プラズマ テクノロジー)設立
代表取締役社長就任(現任)
Adtec Technology, Inc.(米国)
CEO(最高経営責任者)就任
Adtec Europe Limited(英国)
取締役就任
当社取締役就任(現任)

逸 昭和23年８月16日生 平成13年５月
平成16年12月
平成18年９月
平成18年10月― 26 ―(注)４

737,600

(注)４

4,000

(注)４

3,600

(注)４

6,000

(注)４

52,000

当社管理部長平成26年５月

平成12年11月
藤

当社取締役就任(現任)
当社執行役員就任
当社海外事業本部長
当社海外営業部長(現任)

平成８年８月取締役

有限会社メディアマックスジャパン(現 メディアマックスジャパン株式会社)入社
当社入社
当社ソフトウェアソリューション
部長
当社専務取締役就任

平成９年５月

取締役

所有株式数
(株)

昭和50年８月

平成８年１月

代表取締役
会長

任期

株式会社ＩＤＸ
代表取締役就任(現任)
Adtec Europe Limited(英国)CEO(最高経営責任者)就任(現任)
Adtec Technology, Inc.(米国)
取締役/CEO(最高経営責任者)
就任(現任)

役名

職名

氏名

生年月日
平成11年10月
平成20年７月
平成26年１月
平成26年７月

取締役

羽森

寛 昭和52年３月20日生
平成26年７月
平成26年７月
平成27年６月
昭和56年４月
昭和59年11月

栗

濱

宏

中

西

正

普

―

(注)５

8,000

山口大学工学部助教授
ベンチャー・ビジネス・ラボラト
リー施設主任(注)５
山口大学大学院理工学研究科
准教授(現任)
当社監査役就任(現任)2,000

当社常勤監査役就任(現任)中西税理士事務所開業

昭和58年４月

中西公認会計士事務所開業

平成２年10月

株式会社アドテック(現 株式会社アドテック プラズマ テクノロジー)監査役就任有限会社カルク・アシスト設立
代表取締役社長就任(現任)
当社監査役就任(現任)

則 昭和28年２月10日生

平成15年６月

巣(注)５昭和55年１月

平成８年５月栗―

平成25年５月

平成６年６月

監査役(注)４

揮 昭和39年１月10日生

オー・エイチティー株式会社入社
同社取締役研究開発本部研究開発
部部長
唯一高科技股份有限公司 董事長(現任)
オー・エイチ・ティー株式会社代表取締役社長(現任)
卓超高科技電子(上海)有限公司
董事(現任)
奥輝光電子(蘇州)有限公司監事(現任)
レイリサーチ株式会社
社外取締役(現任)
シャープ株式会社入社

平成24年12月

行 昭和32年４月10日生
平成13年５月

監査役

所有株式数
(株)

同社 電子部品事業本部 集積回路事業部 開発センター
同社 IC事業本部 福山工場 W/P製
造技術部
同社 IC事業本部事業戦略推進室
経営企画グループ副参事
同社退職

昭和60年１月
常勤監査役

任期

略歴

平成19年４月
平成19年５月

計7,087,400(注) １. 代表取締役社長 藤代祥之は、代表取締役会長 崎谷文雄の娘婿であります。
２．取締役 藤井修逸及び羽森寛は、社外取締役であります。
３. 監査役 栗濱宏行、中西正則及び栗巣普揮は、社外監査役であります。
４. 取締役の任期は、平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役の任期は、平成25年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 27 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、事業環境の変化が激しく、最先端でグローバルな経営環境の中にあって、競争力を強化し、持続的な成長を達成していくためには、意思決定の迅速化をはかり、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応していくことが必要不可欠であると考えます。当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題のひとつであると認識し、必要最小限の経営組織で、企業経営の透明性、健全性、効率性を確保することにより、企業価値の増大をはかり、企業の社会的責任を果たしていくことを追求しております。
①

企業統治の体制イ

企業統治体制の概要
当社における企業統治の体制は、取締役会と監査役会であります。
(取締役会)
当社の取締役会は、取締役７名で構成され、そのうち２名は社外取締役であります。取締役会は、毎月定期
的または必要に応じて臨時に開催し、法令・定款に定められた事項や経営に関する重要事項についての意思決定を行うとともに、業務執行の状況を監督しております。
(監査役会)
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、社外監査役３名で構成され、取締役会や他の重要な会議への出席や重要書類の閲覧、あるいは監査役監査等を通じて経営の監視機能を果たしております。
また、当社は、これらに加えて部長会議やグループ経営会議を開催し、体制及び機能の強化、充実をはかっております。
(部長会議)
当社は、各部の部長により構成される部長会議を原則として毎週１回開催し、取締役会が決定した基本方針に基づく事業執行に関しての重要事項等を協議し、適時に取締役会へ報告することにより取締役の監督機能の充実をはかっております。
(グループ経営会議）
当社と海外子会社の間では、各社の代表者が、グループ全体の経営戦略の推進や情報共有をはかりグループ
全体として世界で強くなることを目的として、ローツェサミット(グループ経営会議)を定期的に開催し、経営全般や事業戦略の討議、各会社状況の把握確認を行っております。

ロ

企業統治体制を採用する理由
当社は、以上のとおり、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視体制を構築しております。これにより、必要最小限の経営組織で企業経営の透明性、健全性、効率性を確保することができ、企業統治を有効に機能させることができると判断し、現在の体制を採用しております。

ハ

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」を基礎として、法令、定款、各種規程にしたがい、内部統制シス
テムの整備を行っております。

ａ.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社グループは、行動規範及び「コンプライアンス規程」を整備し、企業倫理を遵守し、健全な企業風
土の維持発展に努め、適正な経済活動を展開する。
・ 「コンプライアンス規程」において通報制度を設け、当社グループの取締役及び使用人が法令違反行為を発見した場合は、速やかに通報するよう整備・運用を行う。
・ 取締役会は、法令、定款及び「取締役会規則」に従ってこれを運営し、取締役は、取締役会の決議に基づき職務を執行することによって適法性を確保する。
・ 監査役は、法令、定款及び「監査役会規則」に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を含め取締役の職務執行について監査を行う。
・ 内部監査室は、当社グループにおける職務の執行が、法令、定款、社内規程に照らし、適正かつ円滑に行われているかどうかについて内部監査を行う。

― 28 ―

・ 当社グループは、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を排除し、組織全体として毅然とした態度で対応する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規程」に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に保存・管理する。
・ 取締役及び監査役は、「文書取扱規程」に基づき常時これら文書等を検索・閲覧できるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社グループは、事業上のリスクを適切に把握し、リスクの洗い出しを行い、分類し、必要に応じ部長
会議やグループ経営会議においてそのリスクに基づく重大な損失の危険の発生を未然に防止するための措置を講じる。
・ 当社グループの経営に重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長の指揮の下に対策本部を設置
し、迅速かつ適切な対応を行うことで損害の拡大を防止する体制を整える。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
・ 取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、及び取締役の職務執行状況を監督する。
・ 取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」の業務分掌及び職務権限に関する規定により責任と権限を明確にし、適正かつ効率的な業務遂行を行う体制を確保する。
・ 部長会議を原則毎週１回開催し、各業務における事業活動の進捗状況や課題への対処などについて具体的検討を行い、取締役会への報告を行う。
・ 内部監査室が各部門の業務執行プロセスを監査し、監査結果を被監査部門に還元し、その改善を行う。
また、必要に応じて、適宜、監査役に対する報告、意見交換等を行い、監査役との緊密な連携を保つ。
ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制．
・ 「関係会社管理・運営規程」に基づき、代表取締役社長の統括のもと、各担当部門が関係会社に対する必要な業務の執行及び管理を行う。
・ 関係会社との緊密な連絡及び情報共有を確保することによって、適時に現状を認識して適切に必要な指示を行い、あるいはその内容、重要性、緊急性等に応じて協議・検討を行う。
・ 当社と海外子会社との間で、各社の代表者がグループ全体の経営戦略の推進や情報共有をはかるため、「グループ経営会議」を定期的に開催し、経営全般や事業戦略の検討、各会社状況の把握確認を行う。
・ 監査役あるいは内部監査室が、子会社監査を実施し、各会社の状況を正確に把握、報告することに努
め、グループ全体として適正に業務が執行されていることを確保する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・ 監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くものとする。
・ 当該使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 取締役及び使用人は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項については遅滞なく監査役に報告する。
・ 監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対し、当社グループの業務及び財産の状況等について報告を求めることができる。
・ 監査役への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
・ 監査役が職務の執行において負担した費用又は債務の弁済等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が当該費用又は債務の支払等を行う。
・ 監査役は、取締役会、部長会議、グループ経営会議等、重要な会議に出席し、重要書類の閲覧や意思決定の過程や、職務執行に関わることにつき、必要に応じ意見・質問等を行う。

― 29 ―

・ 監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査役の監査の実効性確保をはかる。
ニ

リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動で生じる様々なリスクに対応するため、各部が主管する事業上のリスクを適切に把握し、リスクの洗い出しや分類を行い、必要に応じて部長会議において事前の措置を講じております。なお、対外的なリスクに関しましては、顧問弁護士と十分協議の上対応しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

②

内部監査及び監査役監査(内部監査)
代表取締役社長から任命を受けた内部監査室(２名)が、監査計画に基づき、各部門及び海外子会社の業務に関する内部監査を実施しております。内部監査室は、各部門の業務プロセスを監査し、監査結果を代表取締役
社長に報告するとともに被監査部門にも還元して業務改善を行っております。また、必要に応じて監査役や会計監査人との連携をはかるとともに、意見交換を行っております。
(監査役監査)
監査役会は、社外監査役３名で構成され、うち社外監査役１名は公認会計士であり、豊富な経験と専門知識から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議を行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針や業務分担等にしたがい取締役会及び重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役等から営業の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、事業所や子会社の往査、適法性・適正性の確保、財産・権利の保全、損失の未然防止を重点にして、取締役の職務の執行を監査しております。また、監査役会は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査役監査の実効性確保をはかっております。

― 30 ―

(内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係)
内部監査室は、内部監査計画について監査役会と協議し、監査終了後は結果を監査報告書で報告するとともに、必要に応じて監査役会や会計監査人からのヒアリングを受けております。
一方、監査役会は、内部監査実施後に、内部統制システム等の構築及び運用状況等について監査及び評価の報告を内部監査室から受けております。
監査役会は、会計監査に随時立会い、監査状況の把握に努めるとともに、各期終了後、会計監査人から会計
監査及び内部統制監査の報告を受け、その妥当性を確認しております。
また、内部監査室、監査役会、会計監査人は、必要に応じてそれぞれが相互に報告や意見交換を行うなどの連携をはかっております。
③

社外取締役及び社外監査役
社外取締役及び社外監査役の人数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役５名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、東京
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な職務を遂行できるかどうかについて、個別に判断しております。

イロ

社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係はありません。
当社と社外取締役及び社外監査役との資本的関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」のとおり社外取締役藤井修逸氏、社外監査役中西正則氏及び栗巣普揮氏が当社株式を保有しております。
当社及びグループ会社は、社外取締役藤井修逸氏が代表取締役社長を務める株式会社アドテック プラズマ
テクノロジーと製品及び商品売買等の取引関係があります。なお、取引価格については一般取引先と同様で適正な価格により行っております。その内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の「関連当事者情報」をご参照下さい。また、当社代表取締役会長崎谷文雄が同社の社外取締役を務めております。
その他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的かつ客観的な見地からの意見や助言を得ることや当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
社外取締役藤井修逸氏は、上場会社の代表取締役社長であり、半導体業界や液晶業界の豊富な経験と、自らの経営者としての見地から意見や助言を行う役割を担っております。
社外取締役羽森寛氏は、オー・エイチ・ティー株式会社の代表取締役社長であり、また、レイリサーチ株式
会社の社外取締役も兼務していることから、その事業経験や見識をもって、当社の経営に対する助言や業務遂行の監督等を行う役割を担っております。
社外監査役栗濱宏行氏は、前職において当社の行っている事業分野に精通しており、長年培われた専門的な技術・知識・経験等を当社の監査体制に活かし、常勤監査役としての職務を行っております。
社外監査役中西正則氏は、公認会計士であり、豊富な経験と専門知識から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役栗巣普揮氏は、大学で培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かし、主に技術開発についての専門的見地から監査を行い、意見や助言を行う役割を担っております。

ニ社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど、連携をはかっております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。

― 31 ―

④

役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ

報酬等の総額
(百万円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
ロ

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

退職慰労金

80

46

19

15

5

―

―

―

―

0

13

10

1

1

4

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の員数(名)総額(百万円)14
ニ3

内容
使用人としての給与であります。

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で当社所定の一定の基準に基づき決定しております。
監査役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

ロ

6銘柄
198百万円保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)㈱アルバック

貸借対照表計上額(百万円)
50,000

保有目的
90

取引関係の維持強化のため(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)㈱アルバック
ハ

貸借対照表計上額(百万円)
50,000

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 32 ―

170

保有目的
取引関係の維持強化のため

⑥

会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員柴田良智

指定有限責任社員

業務執行社員中原晃生

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

⑦

８名

その他

７名

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

自己の株式の取得決議要件
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ

中間配当決議要件
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にすることを目的とするものであります。

⑧

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 33 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

16

―

20

―

連結子会社

―

―

―

―

計

16

―

20

―

② 【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
当社在外子会社５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュ等に対して、報酬として17百万円支払っております。
(当連結会計年度）
当社在外子会社５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュ等に対して、報酬として17百万円支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査報酬は、規模・特性・監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。

― 34 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)及び事業年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種法人が開催するセミナーに参加しております。また、各種法人が発行する情報誌の定期購読により、会計基準等の情報を適時に入手し、連結財務諸表等の作成に反映させております。

― 35 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成28年２月29日)

3,850,283
3,960,870
290,418
2,103,876
1,700,919
253,275
236,780△55,559
12,340,865

4,494,081
5,883,572
401,401
2,266,151
1,856,978
501,661
186,542△25,129
15,565,261※3

5,600,593△2,953,824
2,646,768
2,067,875△1,358,126
709,748※2 2,524,883
3,675△2,940735
1,278,766△1,133,109
145,656
6,027,792※2

5,653,958△3,060,370
2,593,587
2,178,058△1,476,184
701,873※2 2,491,945
102,040
952,869△839,709
113,160
6,002,607※2

67,142
177,465244,608240,706
100,569
33,331
252,049△16,195
610,460
6,882,860
19,223,725※1― 36 ―

79,212
161,963
241,175
257,095
83,57867,137
327,028△52,794
682,044
6,925,828
22,491,089※1(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

1,165,589
2,963,040
771
109,520
34,07965,710106,662
5,925
409,770※3 790,382
5,651,452

当連結会計年度(平成28年２月29日)

1,323,752
3,001,341
794,861
69,08722,435407,558
21,000496,015
797,274
6,933,326※3※2

1,425,545
14,440390,231
145,745
45,872297
2,022,132
7,673,585※2― 37 ―※2

1,344,764
184,434
417,560
101,235
46,680297
2,094,973
9,028,299※2982,775
1,172,580
7,005,807△53,356
9,107,806

982,775
1,172,580
9,081,125△53,356
11,183,123

33,257
468,072
501,330
1,941,004
11,550,140
19,223,725

88,423
286,443374,867
1,904,799
13,462,790
22,491,089

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
売電収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売電費用
デリバティブ損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
有形固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
12,751,010※1 9,438,966
3,312,043※2,※3 2,529,900
782,142(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
19,942,914※1 13,856,332
6,086,581※2,※3 3,147,953
2,938,628

14,588110,187
28,272
44,57329,920227,5425,633
500
132,162
2,092
62,586
11,506
19,294
233,775

29,00745,69840,424
8,253
123,383
886,301

28,93643,192
114,750
7,813
194,692
2,977,711

21※4 794
854
1,670

870
65,238※4 2,312
68,420

36
1,737
1,773
886,198
295,076△112,697
182,379
703,818△162,111
865,929

1,920
1,920
3,044,211
997,655△197,793
799,861
2,244,350
82,6242,161,725※5※6― 38 ―※6

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
703,818(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
2,244,350△8,595
797,074※ 788,479
1,492,298

55,166△300,458※ △245,291
1,999,058

1,465,003
27,2942,035,263△36,204― 39 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

982,775

利益剰余金

1,166,749

6,225,965

自己株式

株主資本合計△62,885

8,312,604

当期変動額
剰余金の配当△86,088

当期純利益△86,088865,929

自己株式の処分

5,830

865,929
9,529

15,360

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

5,830

779,841

9,529

795,201

982,775

1,172,580

7,005,807△53,356

9,107,806

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

41,852△142,702△100,849

新株予約権

少数株主持分

4,758

1,977,461

純資産合計

10,193,974

当期変動額
剰余金の配当△86,088

当期純利益

865,929

自己株式の処分

15,360

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,595

610,775

602,179△4,758△36,457

560,964

当期変動額合計△8,595

610,775

602,179△4,758△36,457

1,356,166

当期末残高

33,257

468,072

501,330―

1,941,004

11,550,140― 40 ―

当連結会計年度(自 平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

982,775

利益剰余金

1,172,580

7,005,807

自己株式

株主資本合計△53,356

9,107,806

当期変動額
剰余金の配当△86,408△86,408

当期純利益

2,161,725

2,161,725

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

2,075,317―

2,075,317

982,775

1,172,580

9,081,125△53,356

11,183,123

その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高33,257

468,072

501,330

1,941,004

純資産合計
11,550,140

当期変動額
剰余金の配当△86,408

当期純利益

2,161,725

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

55,166△181,629△126,462△36,204△162,667

当期変動額合計

55,166△181,629△126,462△36,204

1,912,650

当期末残高88,423

286,443374,867

1,904,799

13,462,790― 41 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）デリバティブ損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 42 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

886,198
363,478
43,057△17,732△14,588
29,007△105,611
40,424
1,737
△758
△21
369,197△122,934△297,901△24,780
160,836
183,079
1,492,688
19,752△27,437△486,931
998,072

3,044,211
349,534
38,371
8,343△6,13328,93635,878
114,750
1,920△2,312△870△65,238△2,070,448△564,784
179,870△78,449
54,570410,970
1,479,120
7,335△29,169△310,182
1,147,104△207,041
1,663△63,530△14,100
29△2,084
14,843△5,485
131,640
11,316△132,747△361,972
2,426△38,380
126,434
23,577△2,060△56,993△306,966

前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
子会社の自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△90,300
700,000△1,028,151△86,088△20,853△35,814
11,456△1,139△550,890
193,784
508,218
3,342,065※ 3,850,283― 43 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
316,320
800,000△1,131,380△86,408△643△102,111△96,287
641,738
3,850,283※ 4,492,021

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数連結子会社の名称

8社

RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE ROBOTECH CO., LTD.
RORZE AUTOMATION, INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY TRADING CO., LTD.
JIKA JIKA CO., LTD.
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
持分法を適用している関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称
VINA-BINGO CO., LTD.
アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社
A-Mark Corporation
Wintel Corporation
NINGBO YUNYU MAGNETIC-TECH ELECTRICAL AND MECHANICAL CO., LTD.
関連会社であったCimetrix Inc.は、平成27年９月に保有株式の一部を売却したことにより持分比率が低下したため、当連結会計年度より除外しております。
(持分法を適用していない理由)
VINA-BINGO CO., LTD.、 ア イ エ ス ・ テ ク ノ ロ ジ ー ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社、A-Mark Corporation、Wintel
Corporation及びNINGBO YUNYU MAGNETIC-TECH ELECTRICAL AND MECHANICAL CO., LTD.は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 44 ―

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
商品・製品・原材料及び仕掛品
当社は月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
連結子会社は主として総平均法による低価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産
当社については定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法
連結子会社については主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物
無形固定資産15年、31年及び40年

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
当社については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、連結子会社については、債権の回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

④

製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 45 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部において、従業員の退職給付に備えるため、簡便法により期末要支給額を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

平成25年９月13日）
平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号

平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号

平成25年９月13日）(1) 概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2) 適用予定日
平成29年２月期の期首より適用予定であります。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

― 46 ―

(表示方法の変更)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「関係会社株式売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△21千円は「関係会社株式売却損益」△21千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※２

前連結会計年度(平成27年２月28日)
99,215千円

当連結会計年度(平成28年２月29日)
49,984千円

担保提供資産及び対応債務担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年２月28日)
758,004千円

当連結会計年度(平成28年２月29日)
767,286千円

土地1,859,607千円

1,859,607千円

計

2,617,612千円

2,626,893千円

長期借入金

前連結会計年度(平成27年２月28日)
1,063,010千円

当連結会計年度(平成28年２月29日)
947,689千円

短期借入金

2,238,926千円

2,042,882千円

計3,301,936千円

2,990,571千円

建物及び構築物※３

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。

受取手形

前連結会計年度(平成27年２月28日)
581千円

支払手形

137,279千円―千円

5,832千円―千円

流動負債「その他」（設備関係支払手形）― 47 ―

当連結会計年度(平成28年２月29日)―千円

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
(自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)(自至87,605千円※２

当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)△513千円

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自
至

※３

前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

(自
至

役員報酬

122,999千円

126,661千円

給与手当

732,062千円

816,614千円

賞与引当金繰入額

53,858千円

205,386千円

退職給付費用49,106千円

43,317千円

役員退職慰労引当金繰入額

28,852千円

31,609千円

福利厚生費

178,126千円

238,287千円

減価償却費

94,121千円

85,321千円

研究開発費

342,713千円

349,125千円

貸倒引当金繰入額△17,487千円

16,810千円

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)(自至342,713千円※４

当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)
349,125千円

有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)※５

当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

機械装置及び運搬具

695千円

2,312千円

その他(工具、器具及び備品）

99千円

―千円

計

794千円

2,312千円

有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

機械装置及び運搬具

36千円― 48 ―(自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)
―千円

※６

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

建物及び構築物

88千円

55千円

機械装置及び運搬具

―千円

54千円

その他(工具、器具及び備品)

1,649千円

1,810千円

計

1,737千円

1,920千円(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)(自至当連結会計年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△13,343千円

79,718千円

組替調整額

△21千円

△870千円

税効果調整前△13,365千円

78,848千円

4,770千円△23,682千円△8,595千円

55,166千円

797,074千円△300,458千円

788,479千円△245,291千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)

１．発行済株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

17,640,000―

当連結会計年度末―

17,640,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

422,359―

当連結会計年度末
64,000358,359(変動事由の概要）
自己株式数の減少は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年５月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

86,088基準日

効力発生日

5 平成26年２月28日 平成26年５月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年５月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
86,408― 49 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5 平成27年２月28日 平成27年５月29日

当連結会計年度(自平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)

１．発行済株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

17,640,000―

当連結会計年度末―

17,640,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

358,359―

当連結会計年度末―

358,359

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成27年５月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

86,408基準日

効力発生日

5 平成27年２月28日 平成27年５月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年５月30日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

259,224

基準日

効力発生日

15 平成28年２月29日 平成28年５月31日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
現金及び預金3,850,283千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
4,494,081千円―千円△2,060千円

3,850,283千円

4,492,021千円― 50 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金及び流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行借入によっております。また、デリバティブ取引は営業債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、海外子会社の債権の一部は先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、主に関連会社に対し貸付を行ったものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、一年以内の支払期日であります。なお、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、営業取引に係る資金調達及び設備投資等であります。
また、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されており、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

②

市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っておりますが、一部の連結子会社において外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用してヘッジしているものがあります。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 51 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成27年２月28日)(単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

3,850,283

3,850,283―(2)受取手形及び売掛金

3,960,870

3,960,870―(3)投資有価証券

129,301

129,301―(4)長期貸付金

100,569

101,410841

8,041,024

8,041,865841(5)支払手形及び買掛金

1,165,589

1,165,589―(6)短期借入金

1,929,100

1,929,100―(7)未払法人税等

109,520

109,520―(8)未払消費税等

34,07934,079―(9)長期借入金

2,459,485

2,445,254△14,230(10)リース債務

771

770

△1

5,698,546

5,684,314△14,231

資産計

負債計

デリバティブ取引(※)(1,423)(1,423)―(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年２月29日)(単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

4,494,081

4,494,081―(2)受取手形及び売掛金

5,883,572

5,883,572―(3)投資有価証券

170,250

170,250―(4)長期貸付金

83,57884,296718

10,631,482

10,632,201718(5)支払手形及び買掛金

1,323,752

1,323,752―(6)短期借入金

2,218,000

2,218,000―(7)未払法人税等

794,861

794,861―(8)未払消費税等

69,08769,087―2,128,105

2,119,075△9,0296,533,806

6,524,776△9,029

資産計(9)長期借入金
負債計

デリバティブ取引(※)(2,538)(2,538)―(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

― 52 ―

(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4)長期貸付金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金、(10)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金及びリース債務には一年内返済予定の金額を含めて記載しております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円）区分

平成27年２月28日

平成28年２月29日

非上場株式

12,18836,860

関係会社株式99,21549,984

合計
111,404
86,845
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。

― 53 ―

３．金融債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)(単位：千円）
1年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金3,850,283―――

受取手形及び売掛金

3,960,870―――

16,99083,578――

7,828,144

83,578

―

―

長期貸付金
合計
当連結会計年度(平成28年２月29日)(単位：千円）
1年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金4,494,081―――

受取手形及び売掛金

5,883,572―――

25,59357,984――

10,403,248

57,984

―

―

長期貸付金
合計

４．短期借入金、長期借入金、及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)(単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

1,929,100

―

―

―

―

―

長期借入金

1,033,940

592,613611,842

207,896

13,194

―

リース債務

771

―

―

―

―

―

2,963,811

592,613611,842

207,896

13,194―合計

当連結会計年度(平成28年２月29日)(単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

2,218,000

―

―

―

―

―

長期借入金

783,341

802,570

398,624

123,765

19,805―3,001,341

802,570

398,624

123,765

19,805―

合計― 54 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年２月28日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

90,85040,10050,750

②債券

―

―

―

38,45137,900551

129,301

78,00051,301

①株式

―

―

―

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

―

―

―

③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計

(注)

合計
129,301
78,00051,301
非上場株式(連結貸借対照表計上額2,996千円)及び非上場外国株式(連結貸借対照表計上額9,192千円)について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年２月29日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

170,250

40,100130,150

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

170,250

40,100130,150

①株式

―

―

―

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

―

―

―

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの小計

合計
170,250
40,100130,150(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,996千円)及び非上場外国株式(連結貸借対照表計上額33,863千円)について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

― 55 ―

２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自平成26年３月１日 至

平成27年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年３月１日 至

平成28年２月29日)

該当事項はありません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自区

平成26年３月１日 至分

平成27年２月28日)

売却額（千円）

売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）

株式

29

21

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

29

21

―

合計
当連結会計年度(自区

平成27年３月１日 至分

平成28年２月29日)

売却額（千円）

売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）

株式

―

―

―

債券

―

―

―

37,670870―

37,670

870

―

その他
合計
４．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自平成26年３月１日 至

平成27年２月28日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年３月１日 至

平成28年２月29日)

従来関連会社株式として保有しておりましたCimetrix Inc.の株式をその他有価証券（連結貸借対照表計上額24,937千円）に変更しております。これは、当該株式の一部売却により関連会社株式に該当しなくなった
ため変更したものであります。
なお、当該株式の一部売却に伴い発生した売却益65,238千円は、関係会社株式売却益に含めて計上しております。

― 56 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年２月28日)
種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち1年超
(千円)

時価
(千円)

為替予約取引売建
712,341―△1,423
受取韓国ウォン、支払米ドル
時価の算定方法
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

市場取引
(注)

評価損益
(千円)
△1,423

当連結会計年度(平成28年２月29日)
種類

契約額等
(千円)

時価
(千円)

為替予約取引売建
873,548―△2,538
受取韓国ウォン、支払米ドル
時価の算定方法
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

市場取引
(注)

契約額等のうち1年超(千円)― 57 ―

評価損益(千円)△2,538

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び在外子会社のうち２社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
また、他の在外子会社のうち１社は確定給付企業年金制度、他の２社は退職一時金制度を設けております。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)(千円)
当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

102,864

145,745

退職給付費用100,805

81,175

退職給付の支払額△11,189△24,443

制度への拠出額△58,189△94,631

11,453△6,611

145,745

101,235

退職給付に係る負債の期首残高

為替換算差額退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(平成27年２月28日)
積立型制度の退職給付債務(千円)
当連結会計年度(平成28年２月29日)

384,941

406,523△276,639△344,748

108,301

61,775

非積立型制度の退職給付債務

37,44339,459

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

145,745

101,235

退職給付に係る負債

145,745

101,235

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

145,745

101,235

年金資産(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度100,805千円

当連結会計年度81,175千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,861千円、当連結会計年度41,821千円でありました。

― 58 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度(平成27年２月28日)

当連結会計年度(平成28年２月29日)

繰越欠損金347,482千円

310,353千円

繰越税額控除28,058千円

63,644千円

未実現利益の消去

6,632千円

175,315千円

たな卸資産評価減

167,397千円

49,257千円

投資有価証券評価損

36,120千円

32,740千円

貸倒損失

14,480千円

13,596千円

賞与引当金

37,726千円

133,760千円

未払事業税

5,633千円

44,610千円

繰延税金資産製品保証引当金

73,493千円

91,302千円

役員退職慰労引当金

113,240千円

108,126千円

退職給付に係る負債

22,086千円

25,949千円

その他

64,605千円

95,483千円

916,957千円

1,144,142千円△420,536千円△374,598千円

496,421千円

769,543千円

在外子会社の留保利益

271,033千円

365,610千円

その他有価証券評価差額金

18,044千円

41,726千円

888千円

278千円

繰延税金負債合計

289,966千円

407,615千円

繰延税金資産純額

206,455千円

361,928千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債その他― 59 ―

２．法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成27年２月28日)
37.8％

当連結会計年度(平成28年２月29日)
35.4％

△9.6％

△4.7％

(調整)
連結子会社所在地国の税率差異
在外子会社の留保利益

13.1％

3.8％

在外子会社免税分

△1.2％

△1.4％

均等割等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

2.2％

0.3％

△21.4％

△5.3％

△0.3％

△1.8％

20.6％

26.3％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は従来の35.4％から平成28年３月１日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について
は32.8％に、平成29年３月１日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1％にそれぞれ変更しております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
４．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は、平成29年３月１日から開始する連結会計年度及び平成30年３月1日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.1％から30.7％に、また、平成31年３月１日から開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％に変更されます。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 60 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日)及び当連結会計年度(自平成27年３月１日

至

平成28年２月29日)
当社グループは、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・液晶
関連装置事業」と、精密シャフトモータ等に使用する磁石の製造・販売を行う「磁石事業」を報告セグメントとしておりますが、「磁石事業」の割合が低く、重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位:千円)
ウエハ搬送機
外部顧客への売上高

ガラス基板 バ イ オ ・ ゲ ノ モータ制御
部品・修理 他
搬送機
ム関連装置
機器

8,981,831

1,453,744

23,30085,488

商品

2,197,532

合計

9,113

12,751,010

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

台湾

中国

韓国

米国

その他の地域

2,310,727

3,835,754

1,234,490

2,780,622

1,317,347

合計

1,272,068

12,751,010(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

韓国

3,201,171

1,601,570

ベトナム

その他の地域

1,199,572

全社・消去

25,738△260(注)「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.

2,051,544― 61 ―

合計
6,027,792

当連結会計年度(自平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位:千円)
ウエハ搬送機
外部顧客への売上高

ガラス基板 バ イ オ ・ ゲ ノ モータ制御
部品・修理 他
搬送機
ム関連装置
機器

12,575,362

5,033,876

17,00080,150商品

2,230,568

合計

5,956

19,942,914

２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

台湾

中国

韓国

米国

その他の地域

3,420,718

5,724,013

3,372,885

4,308,375

1,565,748

合計

1,551,173

19,942,914(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

韓国

3,133,435

1,505,140

ベトナム

その他の地域

1,271,048

全社・消去

93,752△768(注)「全社・消去」の金額は、固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

Samsung Electronics Suzhou LCD Co.,Ltd.

2,606,969

Samsung Display Co.,Ltd.

2,071,081【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年３月１日 至

平成27年２月28日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年３月１日 至

平成28年２月29日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年３月１日 至

平成27年２月28日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成27年３月１日 至

平成28年２月29日)

該当事項はありません。

― 62 ―

合計
6,002,607

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名所在地

平成26年３月１日 至

平成27年２月28日)

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 ( 被 所 有 ) 割 との関係
(千円)
合(％)
当社取締役

役員

藤井修逸

─

─

株式会社ア
ド テ ッ ク 被所有
プ ラ ズ マ 直接 0.30
テクノロジ
ー 代表取
締役社長

株式会社ア
株式会社ア
ドテックプ
ドテックプ
ラズマテク
ラズマテク
ノロジーは
ノロジーへ
製品及び商
の製品及び
品の販売先
商品の販売
(注)１
役員の兼務

取引金額
(千円)

科目

8,288 売掛金

期末残高
(千円)

202

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
藤井修逸が第三者(株式会社アドテック プラズマ テクノロジー)の代表者として行った第三者のための取引であり、価格等は当社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
２．取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名所在地

平成27年３月１日 至

平成28年２月29日)

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 ( 被 所 有 ) 割 との関係
(千円)
合(％)
当社取締役

役員

藤井修逸

─

株式会社ア
ド テ ッ ク 被所有
─
プ ラ ズ マ 直接 0.30
テクノロジ
ー 代表取
締役社長

株式会社ア
株式会社ア
ドテックプ
ドテックプ
ラズマテク
ラズマテク
ノロジーは
ノロジーへ
製品及び商
の製品及び
品の販売先
商品の販売
(注)１
役員の兼務

取引金額
(千円)

996

科目

―

期末残高
(千円)

―

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
藤井修逸が第三者(株式会社アドテック プラズマ テクノロジー)の代表者として行った第三者のための取引であり、価格等は当社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
２．取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 63 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

当連結会計年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

１株当たり純資産額

556円03銭668円80銭

１株当たり当期純利益金額

50円16銭125円09銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

50円13銭―(注) １．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年３月１日(自 平成27年３月１日
至 平成27年２月28日)
至 平成28年２月29日)
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

865,929

2,161,725

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

865,929

2,161,725

17,264,841

17,281,641

普通株式増加数(株)

9,468

―

(うち新株予約権(株))(9,468)―

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜―――在株式の概要3．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年２月28日)―――

当連結会計年度(平成28年２月29日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)11,550,140

13,462,790

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)1,941,004

1,904,799(うち少数株主持分(千円))(1,941,004)(1,904,799)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)9,609,136

11,557,991

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)17,281,641

17,281,641(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 64 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,929,100

2,218,000

0.8―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,033,940

783,3410.5―

１年以内に返済予定のリース債務

771

―

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,425,545

1,344,764

0.5

平成29年３月～
平成32年９月

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

4,389,356

4,346,105――(注) １．「平均利率」については、期中平均有高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

802,570

398,624

123,765

19,805― 65 ―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,772,698

7,540,626

12,698,429

19,942,914

税金等調整前四半期(当期)純利
益金額(千円)

83,061

900,364

1,800,637

3,044,211

四半期(当期)純利益金額(千円)117,523

743,540

1,407,954

2,161,725

１株当たり四半期(当期)純利益
金額(円)

6.80

43.02

81.47

125.09(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期

第２四半期

6.80

36.22

― 66 ―

第３四半期
38.45

第４四半期
43.62

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,425,513
204,829※2 1,913,938
133,413
651,960
320,505
150,000※2 8,508
139,388※2 54,521△6,6904,995,887

1,472,512
291,485※2 3,498,108
58,706
1,046,764
332,099
100,000
8,063
280,403※2 26,956△11,178
7,103,922

758,004
51,374
315,685
2,548
87,235※1 1,985,587
735
3,201,171

767,286
47,358278,363
1,309
53,529※1 1,985,587
3,133,435

13,791
5,537
19,3285,339
21,34826,687

93,867
4,248,525
427,765
22,243△17,094
4,775,306
7,995,806
12,991,694

198,204
4,200,061
1,184,474
21,952△17,748
5,586,943
8,747,066
15,850,988※3※1― 67 ―

当事業年度(平成28年２月29日)※1(単位：千円)
前事業年度(平成27年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

492,675
233,239※1 1,600,000※1 1,033,940※2 153,575
18,16054,339106,662
5,925
29,100※3 55,138
3,782,756※3※2

1,425,545
320,159
13,710297
1,759,711
5,542,468※1― 68 ―

当事業年度(平成28年２月29日)

445,273622,391※1 1,600,000※1 783,341※2 215,279
64,771
650,651
407,558
21,00045,50064,116
4,919,884※2

1,344,764
337,263
37,793297
1,720,118
6,640,002※1

982,775

982,775

1,127,755
44,825
1,172,580

1,127,755
44,825
1,172,580

61,382

61,3824,365,000
888,0445,314,427△53,356
7,416,426

5,065,000
1,894,181
7,020,563△53,356
9,122,562

32,79932,7997,449,225
12,991,694

88,42388,4239,210,986
15,850,988

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
受取保険金
売電収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
有形固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)※1 6,119,705※1 4,527,093
1,592,612※1,※2 1,195,164
397,447
429,084
27,49044,573
6,636
507,784※1※1654,754
14,226
2,092
62,586
11,5006,600
751,760

25,201
7,589
45,6983,430
81,920823,310

19,574
43,192
6,238
69,0042,365,339

21
854
875

65,238※3 406
65,64436
728
765
823,421
124,425△50,451
73,973
749,447860
860
2,430,123
778,286△140,707
637,578
1,792,544※4※5― 69 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)※1 9,432,212※1 6,256,042
3,176,169※1,※2 1,493,585
1,682,584※5

【製造原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

前事業年度
(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)
構成比
金額(千円)(％)

3,225,313

72.4

5,067,408

76.5

外注加工費

205,469

4.6

285,577

4.3

Ⅲ

労務費

616,31613.8

803,540

12.1

Ⅳ

経費

411,6209.2

467,7637.1

当期総製造費用

4,458,720

100.0

6,624,290

100.0

期首仕掛品棚卸高

811,673

651,960

合計

5,270,394

7,276,251

45,252

44,793

期末仕掛品棚卸高

651,960

1,046,764

当期製品製造原価

4,573,181

6,184,693※2

他勘定への振替高(注)※3

１ 原価計算の方法
個別原価計算を行っております。ただし、モータ制御機器については、組別総合原価計算を行っております。
※２ 経費の主な内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

荷造材料費

62,74380,037

減価償却費

74,726

69,958

消耗品費60,07154,936

水道光熱費

25,696

20,935

旅費交通費

38,13432,557

たな卸資産評価損46,746△36,176

たな卸資産廃棄損

28,229115,792

製品保証引当金繰入額△1,10016,400※３

他勘定への振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

製造経費

23,044

31,764

工具、器具及び備品

21,173

11,737

販売費及び一般管理費

1,034

1,291

45,252

44,793

計― 70 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

982,775

1,127,755

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

38,994

1,166,749

61,382

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

4,215,000

374,685

4,651,067△86,088△86,088

150,000△150,000-

749,447

749,447

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の処分

5,830

5,830

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

5,830

5,830

-

150,000

513,359

663,359

982,775

1,127,755

44,825

1,172,580

61,3824,365,000

888,0445,314,427

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

41,5894,758

6,784,053

株主資本
自己株式
当期首残高

△62,885

評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
6,737,706

41,589

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の処分

9,529△86,088△86,088--749,447

749,447

15,36015,360

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△8,789△8,789△4,758△13,547

9,529

678,719△8,789△8,789△4,758665,172△53,356

7,416,426

32,79932,799-7,449,225― 71 ―

当事業年度(自 平成27年３月１日

至 平成28年２月29日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

982,775

1,127,755

利益剰余金

その他資本剰資本剰余金合
利益準備金
余金
計
44,825

1,172,580

61,382

その他利益剰余金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

4,365,000

888,0445,314,427△86,408△86,408

700,000△700,000-

1,792,544

1,792,544

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

700,000

1,006,136

1,706,136

982,775

1,127,755

44,825

1,172,580

61,382

5,065,000

1,894,181

7,020,563

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△53,356

7,416,426

その他有価証評価・換算差 純資産合計
券評価差額金 額等合計
32,79932,7997,449,225

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益△86,408△86,408--

1,792,544

1,792,544

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

55,62455,62455,624-

1,706,136

55,62455,624

1,761,760△53,356

9,122,562

88,42388,4239,210,986― 72 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品・製品・原材料及び仕掛品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物(2) 無形固定資産

15年及び31年

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 73 ―

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

建物

前事業年度
(平成27年２月28日)
758,004千円

当事業年度(平成28年２月29日)
767,286千円

土地1,859,607千円

1,859,607千円

計

2,617,612千円

2,626,893千円

前事業年度(平成27年２月28日)
1,063,010千円

当事業年度(平成28年２月29日)
947,689千円

838,926千円

642,882千円

短期借入金

1,400,000千円

1,400,000千円

計

3,301,936千円

2,990,571千円

長期借入金
１年内返済予定の長期借入金※２

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３

短期金銭債権

前事業年度(平成27年２月28日)
841,802千円

当事業年度(平成28年２月29日)
1,233,937千円

短期金銭債務

197,708千円

596,945千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。

受取手形

前事業年度
(平成27年２月28日)
581千円

支払手形

137,279千円―千円

5,832千円―千円

流動負債「その他」（設備関係支払手形）― 74 ―

当事業年度(平成28年２月29日)―千円

(損益計算書関係)※１

関係会社との主な取引は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

当事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

営業による取引高
売上高

2,776,051千円

4,406,857千円

売上原価

2,199,042千円

3,892,591千円

12,383千円

4,889千円

430,627千円

654,709千円

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成27年３月１日
平成28年２月29日)

給与手当407,732千円

423,926千円

賞与引当金繰入額

53,858千円

205,386千円

役員賞与引当金繰入額

5,925千円

21,000千円

役員退職慰労引当繰入額

16,405千円

17,104千円

減価償却費

54,412千円

49,364千円

貸倒引当金繰入額△4,425千円

5,369千円

おおよその割合

※３

販売費

6％

5％

一般管理費

94％

95％

有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
工具、器具及び備品

※４

―千円

406千円

有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
車両運搬具

※５

当事業年度
(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

36千円

当事業年度
(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)―千円

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

当事業年度(自 平成27年３月１日
至 平成28年２月29日)

建物

88千円

55千円

工具、器具及び備品

640千円

805千円

計

728千円

860千円

― 75 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分
子会社株式

前事業年度
(平成27年２月28日)
4,161,866(単位：千円)
当事業年度(平成28年２月29日)
4,161,866

86,65838,194

4,248,525

4,200,061

関連会社株式計(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度(平成27年２月28日)

当事業年度(平成28年２月29日)

繰延税金資産繰越欠損金

150,524千円―千円

たな卸資産評価減

59,859千円

27,761千円

賞与引当金

37,726千円

133,760千円

未払事業税

5,633千円

44,610千円

製品保証引当金

10,292千円

14,760千円

役員退職慰労引当金

113,240千円

108,126千円

投資有価証券評価損

36,120千円

32,740千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

33,965千円

67,588千円

447,362千円

429,348千円△303,733千円△145,012千円

143,629千円

284,336千円

17,950千円

41,726千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

17,950千円

41,726千円

繰延税金資産の純額

125,678千円

242,610千円― 76 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成27年２月28日)
37.8％

当事業年度
(平成28年２月29日)
35.4％

(調整)
住民税均等割
受取配当金等永久に益金に算入さ
れない項目
外国源泉税

0.6％

0.2％

△18.3％

△8.8％

10.2％

5.2％

試験研究費税額控除

△1.2％

△0.2％

1.0％

0.9％

0.0％

0.4％

△21.0％

△6.2％

△0.1％

△0.7％

9.0％

26.2％

税率変更による影響
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の35.4％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成
29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％にそれぞれ変更しております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
４．決算日後の法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成
29年３月１日から開始する事業年度及び平成30年３月１日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1％から30.7％に、また、平成31年３月１日から開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については、30.5％に変更されます。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 77 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分
有形固定資産資産の種類
建物758,004

64,72055

55,383

767,286

2,093,358

構築物

51,374

748

―

4,765

47,358211,672

機械及び装置315,685―

037,321

278,363

137,463

車両運搬具

2,548

―

―

1,239

1,309

49,871

工具、器具及び備品

87,23518,856918

51,64253,529503,236

1,985,587――― 1,985,587

―

建設仮勘定

―

899

899

―

―

―

その他

735

―

122

612

―

―

3,201,171

85,224

1,996

150,964 3,133,435

2,995,601

ソフトウェア

13,791

645

―

9,097

5,339

99,455その他

5,537

15,811――

21,348―

計

19,32816,456―

9,097

26,68799,455土地計
無形固定資産減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

【引当金明細表】

科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

23,785

13,232

8,090

28,926

賞与引当金

106,662

407,558

106,662

407,558

役員賞与引当金

5,925

21,0005,925

21,000

製品保証引当金

29,10045,50029,10045,500

役員退職慰労引当金

320,159

17,104―337,263― 78 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 79 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

３月１日から２月末日まで

定時株主総会

５月中

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

８月31日、２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
買取手数料

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.rorze.com/japanese/denshi/denshikoukoku.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利― 80 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書(1) 及びその添付書類
並びに確認書(2)

事業年度(第30期)

自至

平成26年３月１日
平成27年２月28日

内部統制報告書
及びその添付書類

平成27年５月29日
中国財務局長に提出。
平成27年５月29日
中国財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成27年６月１日
中国財務局長に提出。

(4)

四半期報告書及び確認書(第31期第１四半期)

自至平成27年３月１日
平成27年５月31日

平成27年７月15日
中国財務局長に提出。

(5)

四半期報告書及び確認書(第31期第２四半期)

自至平成27年６月１日
平成27年８月31日

平成27年10月15日
中国財務局長に提出。

(6)

四半期報告書及び確認書(第31期第３四半期)

自至平成27年９月１日
平成27年11月30日

平成28年１月14日
中国財務局長に提出。

― 81 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 82 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２８年５月３０日
ローツェ株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士

柴

田

良

智

㊞

公認会計士

中

原

晃

生

㊞

業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会社の平成２７年３月１日から平成２８年２月２９日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社の平成２８年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 83 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ローツェ株式会社の平成
２８年２月２９日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ローツェ株式会社が平成２８年２月２９日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 84 ―

独立監査人の監査報告書
平成２８年５月３０日
ローツェ株式会社
取

締

役 会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
公認会計士

柴

田

良

智

㊞

公認会計士

中

原

晃

生

㊞

業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会社の平成２７年３月１日から平成２８年２月２９日までの第３１期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ローツ
ェ株式会社の平成２８年２月２９日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 85 ―