連載

No. 84

基礎から学ぶ「スポーツと法」

トレーニングジムの広告に関する法的留意点
宮田義晃 スポーツ法政策研究会、京橋法律事務所、弁護士

はじめにる情報が正確に消費者に伝わる必要があるわけではありませんが、具体的な根拠

ここ数年、トレーニングジム・フィットり、万一、商品等を提供する業者が不当なを示すことなく、ことさら自らのジムがネスクラブの業態は多様化が進み、特にビ表示を行った場合には、正確な情報が伝わ一番であるとする広告については、「事ルの一室等を有効活用した小規模経営が増らず、合理的に良い商品等を選択すること実に相違して当該事業者と同種若しくは加し、個人指導や 24 時間営業を大きく打ができず、消費者の利益は大きく損なわれ類似の商品若しくはサービスを供給してち出しているものも増えてきたように思いることになります。このような事態から一いる他の事業者に係るものよりも著しくます。そのような状況において、利用者獲般の消費者の利益を保護する観点から直接優良であると示す表示」として優良誤認得のため、さまざまな広告が打ち出されて的に、景品表示法における規制が位置づけ表示とされる可能性がありますので注意います。

られています。

が必要です。

本稿では、トレーニングジム等の経営者

以下、トレーニングジムの広告に関するが広告をするにあたって留意すべき点につ

留意点について、「優良誤認表示」「有利誤（2）景品表示法は、事業者がその供給すいて整理していきたいと思います。

認表示」という 2 つの点から検討したい

る商品やサービスの取引について、一般と思います。

消費者に対して、不当に顧客を誘引し、景品表示法事業者の広告を規制する法律は「景品表一般消費者による自主的かつ合理的な選優良誤認表示示法」（正式名称は「不当景品類及び不当表示防止法」といいます）であり、昭和37 年に独占禁止法の特例として制定された法律です。
当初、景品表示法における規制の目的
は、事業者の公正な競争の確保と、これによる一般消費者の利益の保護にありましたが、その後、平成 21 年、法の目的が「商品及びサービスの取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘因を防止する

Q1

当ジムは県内で一番のトレーニングジムと自負しており、何とかこれをアピールしたいと思うのですが、どのような点に注意すればよいでしょうか。
他のジムでは「1 回で 10 センチマイナス」とか「95％が目的達成」などとうたっていますが、問題はないでしょうか。

ため、一般消費者による自主的かつ合理的択を阻害するおそれがあると認められる表示（不当表示）を行うことを禁止しています（第 4 条第 1 項）。
不当表示は、優良誤認表示（第 4 条
第 1 項第 1 号）、有利誤認表示（同項第2 号）、その他の不当表示（同項第 3 号）に分類されています。
（3）景品表示法の対象となる「表示」は、同法上、「顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又はサービスの内容又は取引条件その他これな選択を阻害するおそれのある行為の制限（1）トレーニングジムによる広告は、イらの取引に関する事項について行う広告及び禁止について定めることにより、一般ンターネット上のものであっても、景品その他の表示であって、内閣総理大臣が消費者の利益を保護すること」（同法 1 条）

表示法の適用を受けますので、同法に禁指定するもの」（第 2 条第 4 項）と定義と改められ、公正取引委員会から消費者庁止される優良誤認表示に該当しないようされています。に移管されています。

注意する必要があります。

そして、公正取引委員会の告示による消費者が自主的かつ合理的に商品及びサ地域で一番であることをアピールする

指定には、チラシ等による広告（ダイレービスを選択するためには、商品等に関すこと自体で直ちに優良誤認表示に該当す

クトメール、ファクシミリ等によるもの

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を含む）
、新聞紙等の出版物による広告、

具体的には、クラブのダイエット指導サービスに関し情報処理の用に供する機器による広告が① 根拠のない実績表示て、「全額返金保証」をうたう表示が有「広告その他の表示」に該当するものと② 根拠のない性能表示

利誤認表示のおそれありと指摘された事して掲げられています。

③ 根拠のない体験者の感想や著名人の例が掲載されています。

推薦文（4）トレーニングジムの行う広告が、「顧客を吸引するための手段として」「事業④ 事実と異なる受賞歴の記載等が考えられます。

（2）景品表示法第 4 条第 1 項第 2 号では、「商品又はサービスの価格その他の取引者」が「取引に関する事項について行

冒頭の Q でいえば、痩身や目的達成条件について、実際のもの又は当該事業う」ものであることは明らかですので、度に関して具体的に根拠がない場合に者と同種若しくは類似の商品若しくはサこれらの広告は、新聞折り込みであれ、は、優良誤認表示とされる可能性がありービスを供給している他の事業者に係るインターネット広告であれ、景品表示法ます。

ものよりも取引の相手方に著しく有利での規制の対象となることになります。
（5）景品表示法第 4 条第 1 項第 1 号では、「商品又はサービスの品質、規格その他広告の紙面の制約はありますが、少なあると一般消費者に誤認される表示であくとも説明を求められた際に具体的な資って、不当に顧客を誘引し、一般消費者料や数字を示すことができる程度の根拠による自主的かつ合理的な選択を阻害すは必要と考えるべきでしょう。

るおそれがあると認められるもの」の表の内容について、一般消費者に対し、実示を禁じています（有利誤認表示）。

際のものよりも著しく優良であると示（7）実際のサービスの内容について正しし、又は事実に相違して当該事業者と同い表示がされていても、競合サービスと（3）ここにいう「価格その他の取引条件」

種若しくは類似の商品若しくはサービスの比較における優良性に関して一般消費とは、商品またはサービスの内容そのもを供給している他の事業者に係るものよ者の誤認を生じさせる場合には、一般消のを除いた取引に係る条件のことをいりも著しく優良であると示す表示であっ費者の自主的かつ合理的な選択が確保さい、商品またはサービスの価格・料金のて、不当に顧客を誘引し、一般消費者にれないことから、このような表示も優良額、数量、アフターサービス等、種々のよる自主的かつ合理的な選択を阻害する誤認表示として禁止されています。

ものを含むと考えられています。

おそれがあると認められるもの」の表示「県内トレーニングジム人気 No.1」とを禁じています（優良誤認表示）。

いった、第三者が検証しようのないアピ（4）景品表示法に規定される有利誤認表「誤認」とは、実際のものと一般消費ールが典型的なものと考えられます。何示のうち、価格表示に関するものについ者が当該表示から受ける印象との間に差をもって 1 位であるのかを明確に示すては、公正取引委員会が公表している価が生じることをいい、社会常識や用語等ことがポイントです。の一般的意味などを基準に判断され、現実に誤認が生じた例や実際に購入者がい有利誤認表示ることは不要と考えられています。
（6）ここにいう「著しく優良」に該当するか否かの判断にあたっては、一般消費者の自主的かつ合理的な選択の確保という景品表示法の目的から、業界の慣行や事業者の認識ではなく、あくまでも一般

Q2

当クラブでは、今回、値下げのキャンペーンを実施することになり、新聞折り込みチラシによる広告をすることになったのですが、どのような点に注意すればよいでしょうか。

消費者が誤認するおそれがあるかどうかという観点が重要であると考えられます。

格表示ガイドラインが参考となります。
上記ガイドラインによれば、以下のような表示は有利誤認表示に該当する可能性があるとされています。
① 実際の販売価格より安い価格を販売価格として表示すること。
② 通常他の関連する商品やサービスと併せて一体的に販売されている商品について、これらの関連する商品またはサービスの対価を別途請求する場合に、その旨を明示しないで、商品の販（1）上記のとおり、トレーニングジムに売価格のみを明示すること。

よる広告は、景品表示法の適用を受けま③ 表示された販売価格が適用される顧すなわち、一般消費者が、「実際のもすので、同法で禁止される有利誤認表示客が限定されているにもかかわらず、のよりも著しく優良」と認識するものでに該当しないよう注意する必要がありま

その条件を明示しないで、商品の販売あれば、優良誤認表示となるということす。

価格のみを表示すること。

です。

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東京都のホームページには、スポーツ
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基礎から学ぶ「スポーツと法」（5）上記ガイドラインによれば、二重価場合と含まれない場合とがあるとこと称して比較対照価格とする場合、一般

格表示とは、「事業者が自己の販売価格ろ、一般消費者は通常これらの事情を消費者は、同一のサービスが、相当期間に当該販売価格よりも高い他の価格（以認識できず、単に価格が比較表示されにわたって当該「通常価格」として提供下「比較対照価格」といいます。
）を併ていれば、全く同一のサービスであるされてきたところ、今回、値下げされた記して表示するもの」と定義されていまことを前提に安易に「安い」と誤認しものと認識すると考えられます。そこ

す。てしまうおそれがあります。

で、ここで過去の価格として許容されるこうした二重価格表示が適正であるた

したがって、オプションの違いによためは、「最近相当期間にわたって販売めには、比較対象価格が実際と異なったり利用料金が異なっているという場合されていた価格」である必要があるといものでないか、あいまいなものでないかには、同一のサービスではないと考えうことになります。つまり、最近とはいが重要です。

られますので、単純に比較表示を行っえない遠い過去の価格や、短期間だけ用

ガイドラインにおいては、以下のようて「お得」であるかのように表示したいられた価格を比較対照価格とすることな場合が、一般消費者に対して、「販売場合には有利誤認表示に該当するおそは、一般消費者に誤認を生じさせる可能価格が安い」との誤認を与える有利誤認れがあります。

性があるものとして、有利誤認表示に該② 比較対照価格に用いる価格について表示に該当するおそれがあるとしています。

実際と異なる表示やあいまいな表示を① 同一ではない商品の価格を比較対照行う場合
比較対照価格に用いる価格として価格に用いて表示を行う場合は、過去の価格が考えられます。

商品が同一といえるかについて、ガ当する可能性があります。
一般消費者にとって、それぞれにコンセプトやターゲットも異なるトレーニン
グジム等の利用料金は自ら適正価格を見出すのが難しいサービスであることか

イドラインは、「銘柄、品質、規格等

まずそもそも、こうした価格を設定

ら、広告上複数の価格が記載されていれからみて同一とみられるか」という基するにあたって、架空の価格を用いたば、これを参考にして損得を判断するこ準を示しています。

り、実際の価格よりも高い価格を設定とが多いでしょう。このようなサービス

トレーニングジムの利用料金には、するなどした場合には、有利誤認表示の性質から、一般消費者保護のため、二ロッカーの使用料やウエアやタオルのに該当する可能性が高いと考えられま

重価格表示にあたっても厳しい判断がな

レンタル料、トレーナーの個人指導料す。

される可能性がありますので、注意が必

次に、過去の価格を「通常価格」等等、さまざまなオプションが含まれる要です。

スポーツ法政策研究会
代表幹事／菅原哲朗・キーストーン法律事務所●入会方法
参加資格／幹事の承認を得たうえで参加していただきます。
年会費／ 5,000 円
入会申し込み／会入会希望の旨を下記事務局まで、電話、FAX、E-mail にて申し込み、事務局から送付する所定の申込書に必要事項を明記し返送する。
●事務局〒 150-0012 東京都渋谷区広尾一丁目 11 番 2 号
事務局長／弁護士 西脇威夫（西脇法律事務所）
TEL：03-6450-2953
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E-mail：takeo.nishiwaki@nishiwakilaw.com

アイオス広尾ビル 301 号室※会の詳細はもちろん、入会申し込みも下記アドレスからご利用いただけます。

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