「小泉改革」で急進展する大学再編にＮＯ！

講演＆討論会

討論のための問題提起２
大学再編と司法改革−−批判的検討
萩尾健太弁護士（渋谷共同法律事務所）

弁護士の萩尾です。いま、学内外との連要』と位置付けられるべきもの」、そして携という話がありましたけれども、私はこ「行政改革に続く『この国のかたち』の再の観点で、私の業界、弁護士会と大学問題構築の一つの支柱として課題設定された」との関わり合いについてお話したいと思いものだという訳です。で、今国会でこの司ます。大きく三点、大学問題と私たちの業法制度改革審議会の最終決定を受けて、司界を襲っている司法改革の問題に共通する法制度改革推進法というものが提出され、点があると思います。一つは理念的なもの、可決されました。その第１条の「目的」とそして実際上、法科大学院というものがあいうところでこう書いてあります。「このります。さらに大学改革は法科大学院のも法律は、国の規制の撤廃または緩和の一層とで、私たち弁護士、あるいは法律家に対の伸展その他の内外の社会経済情勢の変化してどのような影響を持つのか。この三点にともない、資本の果たすべき役割がよりについて話したいと思います。

重要になることにかんがみ」、でこの司法第一点の問題ですけれども、司法改革は審の答申を受けて司法制度改革を推進する

１９９７年の７月に司法制度改革審議会とものである、というふうに書いてあります。

いうものが内閣のもとに設置されまして、これは、いろんな言葉が並んでいるんです

そのあと４年間、司法改革についての議論が、司法改革について考えている人にすれがなされてきました。そして今年の６月１ば、非常に露骨に本音をハッキリと書いて２日に、司法改革最終計画が発表されましある訳です。この「政治改革・行政改革・た。このなかで、中間報告よりは少し短く地方分権推進・規制緩和」という一連の、なっているんですが、中間報告にはもっといわゆる新自由主義的な改革のために司法明確に書いてあるんですけれども、これに改革するんだということをハッキリと言っよれば、司法制度改革とは「政治改革・行ている訳です。で、この新自由主義的改革

政改革・地方分権推進・規制緩和等の経済は何なんだということを説明しますと、資構造改革等」の「一連の諸改革の『最後の本のグローバル化ということが言われてい1ます。どんどん多国籍企業化していく、特た。しかしいまの司法制度改革というのはにアメリカの企業が。それが世界に進出しこういった司法本来の役割、人権擁護とはていく、そういう状況のもとで、いまや日離れて、ともかく規制緩和、市場競争力の本はバブル崩壊以後、企業の力が弱まって回復のためなんだ、ということを言っていいて国際競争力が落ちている。これではいます。

けない、世界のグローバル化の流れに乗っこれは大学改革と共通してくる面があるて日本の企業も国際展開できるように市場んじゃないかと思います。しかし、この大競争力を回復していこう。そのためには、学改革という問題についていままでも触れ日本の財政赤字が障害になっているので、られてきましたけれども、私の方からも意財政支出をスリム化していこう。また企業見を述べたいと思います。８０年代からすに対する規制を撤廃していこう、というのでに「教育の自由化」ということが臨教審が新自由主義改革です。で、これのためので言われてきました。９０年代に入って、司法改革。

やはりバブルが崩壊して日本企業が苦しくで諸改革の一環であるということなので、なったということもあって、教育の自由化

当然大学改革とも密接にリンクしているこだけでなく、まあ国家に余計な財政負担をとです。

させてはいけないということで、スリム化で、「『この国のかたち』の再構築」といしていく、ということも一つ言われていま

うのは、ちょっと新自由主義改革とは別のす。それとともにだんだん新自由主義・自方向な訳です。『この国のかたち』という由化の流れのなかで、年功序列・終身雇用のは、司馬遼太郎の言葉なんですが、結局、という企業社会の統合体制が弱まってくる

憲法体制を変更して合法的に戦争のできるということで、新たな統合作用を作ってい国にしていこう、という文脈でよく使われかなくちゃいけないという観点から、「日る言葉です。司法制度改革も大学改革と同の丸・君が代」などを中心にするようなこじ流れのなかにあります。ともあります。のみならず、憲法９条の体司法制度改革というのは常に求められて制を変えるという動きも教育改革のなかにきました。それはどういう観点からいままあると思います。そういうことでこの大学で求められてきたのかというと、日本とい改革も実はあるんじゃないかと思います。

うのは裁判官に最高裁から非常に締め付け特に重要なのは先端的科学技術力の強化とがあって、最高裁の意向に反する判決なんエリート（高度専門職業人）を育成していて書けない、で最高裁の意向というのは行くという方向です。文部省が大学審議会に政や企業を勝たせようという判決なもんで対して諮問をして、浜林先生の講演のなかすから、結局は司法が人権を擁護するといでも触れられた『２１世紀の大学像と今後ったことは充分できてこなかった訳です。の改革方策について−競争的環境の中で個また裁判官の数が少なくて充分な司法機能性が輝く大学』という、まあ自由競争万能を果たしてこれなかった。こういう問題のをそのまま表題とする答申を大学審議会が指摘は随分昔から弁護士の側からありまし出しました。このなかで、従来の大学改革

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は産業界・社会の側からの様々な批判・期前規制がなくなります。事故が起きたあと待に対応できていなかった、産業界の要請に裁判に訴えてシロクロつけるというように応える改革として高度専門職業人の育成な社会にしていく。そのためには司法の機に適した実践的教育を行なう専門的大学院能が強化される訳で、だからもっと法曹人を設置しなければいけない、ということを口を増やさなきゃいけないし、事後の規制打ち出してきました。これなんか本当に企を強化しなくちゃいけない、ということが業のための大学作りということになってくあります。あともう一つは弁護士会の規制ると思います。ところがそういった大学改緩和。これはやはり大学の問題と共通する革を行なおうとしても、大学というのは昔ものがあって、弁護士会では弁護士自治とながらの体質があって、抵抗されてなかないうことが言われています。弁護士というかうまく進んでこなかった。そこで、こうのは在野の立場であって、権力に対してモいう大学の改革・個性化のために学長に権ノを言うのが仕事だ、という意識が強くあ限を集中しよう動きが片やありました。一ったんです。これは彼らの改革にとっては見、自由化とは相矛盾するような流れなん

邪魔で、これを何とかしたいという問題意ですが、やっぱりそういうことを進めるた識があって、そのための改革が進められてめの動きとして出てきたのではないかと思きたと私は考えています。

います。それとともに独立行政法人化。こその大きなテコになっているのが法科大の件については話されてきた通りです。そ学院構想な訳ですが、この構想というのは、ういったなかで、高度専門職業人育成のた全国の一定数の大学に法曹養成を目的とすめの改革として、特に私たちの業界では法る法科大学院をつくり、法学既修者には２科大学院ということが問題になっています。

年間、この法科大学院で教育を受けさせ、そこにおいて、改革の理念、規制緩和ととその修了を条件に新司法試験の受験を認めもに、実際の問題として大学改革と司法改て、法科大学院の卒業者の多くがこの新司革の問題が交錯する場だと思います。

法試験を合格できるようにする、というもで、司法改革について、どういう状況でのなんですね。結局、いままで司法試験に出てきたのかということをちょっと説明し受かると司法研修所という裁判所の機関でますと、大学審議会が設置されたのと同じ給料をもらって司法修習を受けて、それか１９８７年に、とにかく法曹人口を増やさら法律家、法曹三者になっていった訳です

なきゃならないということで協議が始まりが、この法科大学院構想というのが実現さました。これなんかも資本のグローバル化れると、必ず法科大学院というところで勉のなかで、やっぱりそれまでの日本型のや強をしないといけない、ということになりり方ではなくて、アメリカのようにするとます。これがどう問題なのか。法律家の議いうことです。産業界からも同じ意見が出論のなかでは、司法研修所といっても最高されました。それともう一つは事後規制型裁に管理されている窮屈なところより、自社会ということです。規制緩和していくと治の保障された大学で教育を受けた方がい事前の抑制がなくなる訳で、行政による事いじゃないか、という議論が結構あったん2

ですけれども。で、まさにそういうふうに金を背負って社会に出る。だからロースクなってしまうと、困るという観点もあってールの学生はいろいろな弁護活動をしたい

ちょうど大学改革をしようとしているので人がいっぱいいる訳ですが、卒業した段階はないかと思うんです。要するに、いままではもう多額な借金を背負って、これを返で紹介されてきたような独立行政法人化、すのに汲々としていますので、金儲けの仕そして構造改革のもとでの大学。そこでは事以外はできないという人ばかりになって本当に法律家に求められるような、独立しくる訳です。日本においてもそういうふうた、そして権力に対してモノを言うようなに、法科大学院、学費、独立行政法人化の法律家を育成できるのかというと、非常に問題というのは無視して通れないと考えて大きな問題があります。

います。第三者評価機関などで監視され、（ここで、次のスケジュールのため浜林

人権の擁護を担う弁護士自体が変質し、弁先生が退席。拍手）護士会も変質する。そういう大きな危険がで結局、大学自体も自治が非常に形骸化

この問題にはある、と考えています。

されつつあります。そうしたもとで、法科で、最初の問題提起に戻れば、様々な、大学院というのは様々な問題が絡んでくる。

大学を通過する人にとってもこの大学の問第三者評価機関というものを設置して、そ題というのは重大な問題な訳です。そういのもとで様々な文部省の関係者等が入ってったところと連携してこの問題に取り組んきて審議・評価されるという問題点がありでいけたらというふうに思っています。以ます。そしてむしろ具体的に問題なのは、上で私の問題提起を終わります。（拍手）先程現代社会研究会の方からも提起があった、学費の高騰の問題です。特にこういう専門的な大学院の場合は、非常に高いものになると考えられています。年間３００万くらいになってしまう。で、私たち法律家にとって大事なのは、やっぱりどんな階層からでも法律家になれる、ということなんですね。相手にする人は本当に貧しい人が多い訳なんですよ。破産した人とか、多額の借金を負っている人とか。ところが、そんなに高い学費がかかるような法科大学院を出ないと法律家になれない、ということになってしまうと、もう金持ちの子弟しかそういうところに入れない。それはどんな問題をもたらすか。金持ちか、さもなければアメリカの例でいえばロースクールを卒業すると１０００万とも言われる多額の借3