書式第８号（法第１０条・第２５条関係）

令 和 ６ 年 度

事 業 計 画 書

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
特定非営利活動法人がんサポートコミュニティー
１ 事業実施の方針（１） がん患者にとって最適な治療を受けることは最大の関心事ではあるが、同時に治療の苦しみや再発の不安、死の恐怖に向き合うには家族や友人の支え以外にも、同じ病と向き合う仲間たちとの交流を通じて希望を得て、回復の可能性を高めていくことも意義深い。日本は世界トップレベルの医療システムを構築しており、とくに国民皆保険制度とフリーアクセスは世界に例を見ないシステムである。また今日の情報社会において患者は様々な情報に基づき自らが望む医療を望む医療機関で受けることができる。しかし、心理社会的サポートについては今日の情報社会といえども情報に乏しく、またアクセスするまでのハードルが未だ高い。患者が心理社会的サポートを望めばそうしたサポートにアクセスできるようにすべく医療機関と情報交換を図りながら有機的な連携を目指し、時代の要請に応え得る心理社会的支援活動事業の充実を図る。
（２） 心のケアはがん患者だけではなく、家族にも同じく必要である。家族は患者をケアする役割に没頭して、自分自身の心のケアを怠りがちである。また患者の精神的な支えになるために自分の辛い気持ちを心の奥底にしまい込んで、気丈に振る舞うことが多い。がんは患者本人だけではなく、家族にとっても大きな衝撃であり、心理面、社会面、その他日常生活に大きな影響を与える。そのことから家族は「第二の患者」とも言われている。がん患者の家族に対する心理社会的サポートの充実を図る事業に注力する。加えて家族をがんで亡くされた遺族のためのケアの充実を図る。
（３） 1980年代、アメリカの乳がんで亡くなられた患者の家族が“このような悲劇が繰り返されないように”との願いを込めて始まったピンクリボン運動同様に、前立腺がんといった男性特有のがんに着目した心のケアはもちろんのこと、啓発活動も含めた新たな事業として試みる。
（４） 近年、おひとりさまが増えている。若者の一人暮らしだけでなく配偶者と死別した高齢者や未婚の中高年男性の一人暮らしも急増している。結婚をして同居家族がいることを“標準”としてきた日本社会において単身世帯の急増は衝撃である。しかしこれは個人の生き方や家族のあり方が多様化していることの象徴でもある。一方これまで世帯内の助け合いが生活保障の大きな役割を果たしてきたので、単身世帯の抱えるリスクに対して社会としての対応を考えていく必要がある。米国本部Cancer Support Communityが地域コミュニティーに根ざした心理社会的支援活動事業の取り組みのなかで、“拡大家族”として位置づけてきたように、わが国におけるおひとりさま世帯のがん患者同士を支えあうしくみとして捉え、地域コミュニティーでの新たな役割として取り組む。
（５） がんは以前のような「治らない病気」というイメージはなくなってきたが、「治りづらい病気」という感じは否めないというのが現状である。しかし、ここ20年余の医療の進歩で急速に治癒率が改善しているがんもある。一方で、がんが年齢の5乗に比例して増加することからも一つのがんを克服しても新たながんに備えなければならない時代になったともいえる。がんサバイバーに対して、新たながんに備えてがん検診を受けることを勧奨することを目的とした普及啓発活動を新たな事業として試みる。
（６） 東京都港区・千葉県柏市・大阪府大阪市における心理社会的支援活動事業に加えて、山梨県甲府市にも新たに展開する。今後、全国のさまざまな地域コミュニティーで心理社会的支援活動事業を展開していくにあたり、その活動を地域コミュニティーで支える人材開発に取り組む必要があり、看護師、社会福祉士及び臨床心理士といった専門支援者育成としての「ファシリテーター研修」の充実を図る。
（７） 調査研究及び情報交換事業の一環として法人下部組織として新設された「がん対策総合機構」をプ
ラットフォームとして、患者・市民参画に寄与する人材開発及び医療情報の提供のあり方といったがん研究及びがん医療を取り巻く社会的課題に取り組む。
（８） がん患者支援アプリ「CAN.」の配信情報、有用情報のリンク先の充実を図る。がん患者や家族にアプリを活用いただけるよう、がん患者会や他のがん患者支援団体との緩やかな連携を模索する。
（９） 首都圏以外にお住まいのがん体験者のために、、公式YouTubeチャンネルを開設し、自宅でリラクセーションプログラムを取り入れられるように動画配信を試みる。
（１０）
首都圏・関西圏以外にお住まいのがん体験者のために、Zoomを活用した「オンラインサポートグループ」を毎月2回開催し、自宅で同じような境遇にあるがん体験者同士が対話する機会を設ける。

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２ 事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業

事業名

心理社会的支援活動事業

内 容

実 施
日 時

実 施
場 所

従事者の人数

受益対象者の範囲及び人
数

支出額
（千円）

患者及び家族に対するｻﾎﾟｰﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ運営

随時

事務所

13

患者及び家族
1,000人

11,283

Zoomを活用したオンラインサポートグル
ープ運営

毎月2回

事務所

3

患者
100人

事務所

7

遺族
10人

随時

事務所

1

患者
30人

患者に対し両立支援を目的にｷｬﾘｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄによる相談実施

随時

事務所
あるいは
オンライン

1

患者
30人

患者及び家族に対し複数の医師による医療相談実施

随時

事務所

3

患者及び家族
30人

随時

事務所

1

患者及び家族
140人

随時

事務所

1

患者及び家族
30人

随時

事務所

1

患者及び家族
30人

随時

巣鴨／南大塚地域文化創造館

3

患者及び家族500人

令和6年12月16日

南大塚ホール

15

患者及び家族、市民200人

令和7年2月22日～
令和7年2月23日

ｲﾝﾃｯｸｽ大阪

12

患者及び家族、市民
50,000人

随時

事務所

4

患者及び家族
60人

毎月1回

事務所

10

患者及び家族、市民
4,000人

サポート事業とわの会：前年度にご家族を亡くされた
令和6年10月5日
遺族のための交流会を開催
個別ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ
患者に対し個別事案
事業として臨床心理士による相談実施
就労相談事業

医療相談事業

技術的支援活動事業

ﾘﾗｸｾｰｼｮﾝ事業 患者及び家族に対するヨーガの指導

患者及び家族に対するアロマテラピーの指導
患者及び家族に対する自律訓練法の指導

患者及び家族に対するコーラスの指導

普及啓発
活動事業

普及啓発事業 豊島区がん対策推進
特別講演会

大阪マラソンEXPOにブース出展

説明会

機関誌「News Letter」の発行

2 / 3

2,800

5,800

普及啓発
活動事業

普及啓発事業 スマートフォン対応
アプリ「CAN.」

YouTubeチャンネル運営ホームページ
運営

随時

事務所

3

患者及び家族、市民
1,000人

随時

事務所

3

患者及び家族、
市民
500人

随時

事務所

3

患者及び家族、市民
10,000人

令和5年6月予定

事務所

7

賛助会員
20人

随時

事務所

2

患者及び家族
250人

事務所

9

看護師、社会福祉士及び臨床心理士
10人

5

患者及び家族、市民
10,000人

12

患者及び家族、
市民
200人

活動報告会

関係図書頒布教育研修事業 看護師、社会福祉士
及び臨床心理士を対 令和6年10月19日～
象とした、患者の心理社会的支援の実践 令和6年10月20日
調査研究及び情報交換事業

指導
情報交換事業 がん対策総合機構：
医療情報や患者・市
通年
事務所
民参画について議論、提言活動を実施
がんを正しく知り、
令和6年10月19日
L stay & grow
がん対策を学ぶ研修～
南砂町
令和6年10月20日（２）その他の事業
該当なし

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6,500