海外だより～研究員報告～

ネットワーク中立性を巡る攻防
しま だ

一般財団法人マルチメディア振興センター ワシントン事務所 所長

しん や

嶋田 信哉

米国では、2017年1月20日にトランプ政権が誕生し、8年ス」から規則制定権限のある「電気通信サービス」に分類ぶりの政権交代が行われてから2年が経過したが、そのよう変更（いわゆる「再分類」）し、②ブロッキング、スロットリンな中、情報通信分野で最も政権交代の影響を受けた政策トグ、有償優遇措置の禁止等を改めて義務付けるとするもの

ピックがいわゆる「ネットワーク中立性」である。

であった。2015年規則についても、全米電気通信事業者「ネットワーク中立性」とは、2003年にバージニア大学（当協会などから破棄を求める請願等が提出されたが、2016年時）のTim Wu教授が提唱した概念で、インターネットにお6月、DC連邦控訴裁は、FCCの判断を支持する判決を下いて、コンテンツ、アプリケーション、サービス等が公平にした。

取り扱われるべきとする考え方である。民主党政権時代の連邦通信委員会（FCC）は、この概念に基づき、インターネッ
トサービスプロバイダ（ISP）が①ブロッキング（合法なコンテンツ等へのアクセスをブロックすること）、②スロットリング（合法なコンテンツ等へのトラフィックを劣化・減速させること）、③有償優遇措置（対価を得て、特定のトラフィックを他の合法的なトラフィックよりも優遇すること）等を禁止する規則を制定したため、規制対象のVerizon、AT&T等の伝統的な電気通信事業者及び新たに規制対象とされたケーブルテレビ事業者等との間で激しい法廷闘争を繰り広■図．再分類げてきた。
直近の主な経緯としては、2010年12月に、FCCがオープブロードバンドインターネットアクセスサービスに対するンインターネット規則（2010年規則）を制定し、インターネッFCCの規則制定権限が真正面から肯定された勝訴判決にトサービスプロバイダに対して、①提供条件の透明性の確ついては、「電話に対する規制権限が認められたことに次保、②非合理的な差別的取扱いの禁止、③ブロッキングぐ重要な勝利」などとネットワーク中立性規則制定支持派の禁止を義務付けた。これに対し、2011年9月にVerizonから賞賛され、トム・ウィーラー前委員長の輝かしい功績等が規則の破棄を求めてDC連邦控訴裁に提訴、審理の結となるはずだったが、トランプ政権が誕生した結果、覆さ果、2014年1月に控 訴 裁 判決 が 下された。 その内 容は、れることになった。

FCCは、通信法706条に基づき当該義務付けを課す権限をネットワーク中立性規則は、大統領選において、情報通有していると一部FCCの主張を認めつつも、FCCが、ブロー信関係で選挙公約に記載された数少ない争点となっておドバンドサービスを通信法第2章が適用される「電気通信り、2017年1月に委員長に就任して以来、民主党政権時代サービス」ではなく「情報サービス」と分類しているにもかの規制を覆してきたアジト・パイ委員長にとっても、最も大かわらず、ブロードバンドサービス提供者をコモンキャリアきな前体制の（負の）遺産であった。FCCは、2015年規則として規制するのは違法と判示し、オープンインターネットの廃止について、2017年5月から8月までの間、意見募集を規則を無効とした上で、FCCに差し戻すという結論だった。

実施したところ、尋常でない数（2200万件）の意見提出が差戻判決を受け、FCCは、2015年2月に改めてネットあった。ネットワーク中立性規則の維持を強く支持する民ワーク中立性規則を制定した（2015年規則）。そこでは、主党系FCC委員、民主党連邦議会議員、テクノロジー企業、①FCCがブロードバンドサービスに係る規則制定権限を有ベンチャー企業、市民団体などが採択に反対する旨の活動する根拠として、これまでの解釈を変更し、「ブロードバンを展開する一方で、廃止を支持するパイ委員長以下共和党

ドインターネットアクセスサービス（BIAS）」を「情報サービ

FCC委員や通信・ケーブルテレビ事業者が、ネットワークITUジャーナル

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No. 4（2019, 4）45

海外だより～研究員報告～

中立性規則廃止の妥当性を主張する活動が日々展開されパブリックナレッジ等の市民団体・公益団体が無効を求めた。委員会では、パイ委員長以下共和党の3名の委員が、て提訴しており、2019年2月からDC控訴裁で審理を開始し民主党の2名の反対を押し切る形（3対2）で規則廃止が決ている。2月1日に行われた第1回口頭弁論では、FCCによ定された。

る再分類や、州の権限の先占において権限の逸脱があっ民主党を中心とする規則維持派は、ネットワーク中立性たかどうか、また、決定遂行の際に行政法の手続に従っ規則が廃止された場合には、通信・ケーブルテレビ事業者ていたかどうかが論点となった。また、昨年夏のカリフォルなどのISPが、ネット利用者による特定のコンテンツやアプニア州最大規模となる山火事対応の際、Verizonが消防士リケーションへのアクセスをブロックしたり、アクセスを遅くのデータプランをスロットリングしたことを非難して訴訟にすることが合法的に可能になり、ネットを通じた多様な情報参加したカリフォルニア州サンタクララ郡の主張も注目を集へのアクセス、イノベーションの創出等が削がれると主張しめた。3名の裁判官のうち2名はオバマ時代に指名されておている。これに対し、与党共和党を中心とする規則廃止派

り、FCC側に対して厳しい追及が行われており、訴訟の趨は、1990年代のクリントン政権以降、2015年2月のネットワー勢は不透明である。

ク中立性規則の採択の前までは、インターネットには軽い規

このほか、連邦規則の法廷闘争だけでなく、州レベルで制を適用するというのが超党派の共通理解であったにもか既に連邦規則を実質無効化するような動きも出てきている。

かわらず、2014年にオバマ大統領がFCCに対し、ISPに対

まず、州議会では、2018年4月9日に、オレゴン州で州・地する通信法第二編の適用を求め、独立規制機関たるFCC方政府にサービスを提供するインターネットサービスプロバイの独立性を侵すとともに、それまでの超党派の共通理解をダを対象とするネット中立性州法が成立し、2019年1月1日か覆したと批判した。また、これによって、2015年以降、ISPら施行された。また、ワシントン州では、州内すべてのISPによる投資意欲が削がれ、結果としてブロードバンド網のを対象とする包括的なネットワーク中立性州法が3月5日に成整備が進まず、デジタル・ディバイドの解消が進まなくなっ立し、6月11日から施行している。また、州議会の立法だけていると主張しており、真っ向から意見が対立している。

でなく、州政府の行政レベルでも同様の動きがあり、ミネソタ、2018年6月には、2015年規則を廃止する2018年規則が発ニューヨーク、ニュージャージ等の各州では、州政府にサー効した。新規則では、ブロードバンドインターネットアクセビスを提供するISPに対して、ネット中立性原則に従うことをスサービスは再び情報サービスに分類され（再々分類）、原求める行政命令に署名する知事も出てきている。

則として連邦通信法、FCC規則の適用対象外となった。そFCCの見解では、ISPに対してネットワーク中立性を確の結果、ブロッキング・スロットリング・有償優遇措置の禁保することを義 務 付けるか 否かは連邦通信法に基づき止が再び解除された。

FCCの専権であり、州にはその権限はないとしているため、2018年規則に対しては、既に22の州とDCの検事総長、このような州レベルでの動きは、今後、司法省による提訴を含め連邦・州の大きな対立要因となるのは確実である。

■表．ネットワーク中立性規則の変遷

一方で、これらの州レベルでの立法・行政命令措置が巧妙なのは、ワシントン州など一部の州を除き、FCCの見解に真っ向から反抗して直接ISPに対してネットワーク中立性を義務付けるのではなく、州政府の調達要件としてネットワーク中立性を事実上義務付けている点にある。州が自身へのネットワーク納入業者の要件としてブロッキング等の禁止などを規定することまで、連邦通信法に基づくFCCの専権を侵していると主張するのは、容易ではないように見える。
ネットワーク中立性を巡る攻防は、連邦規則制定に係る争いから、州レベルでの立法・行政命令制定と法廷闘争に形を変えて、今後も続いていく。

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