〇広域養護老人ホーム県央寮指定訪問介護等事業所運営規程
平成19年４月１日
訓令第４号
改正

平成20年２月訓令第３号
同 30年４月 同 第１号
令和３年11月 同 第２号（事業の目的）第１条

三条・燕・西蒲・南蒲広域養護老人ホーム施設組合が開設する広域養護老人ホーム県央寮指定訪問介護事業所（以下「事業所」という。）が行う指定訪問介護及び指定第１号訪問事業（介護予防訪問介護相当サービス に限る。以下「介護予防訪問介護相当サービス」という。）の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護福祉士又は訪問介護員研修の修了者（以下「訪問介護員等」という。）が、要介護状態又は要支援状態等にある高齢者に対し、適正な指定訪問介護及び介護予防訪問介護相当サービス（以下「指定訪問介護等」という。）を提供することを目的とする。
（指定訪問介護の運営の方針）
第２条

事業所は、指定訪問介護の基本方針として、利用者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うものとする。
２

事業の実施に当たっては、関係市町、地域の保健、医療及び福祉サービス事業者との連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（介護予防訪問介護相当サービスの運営の方針）
第３条

事業者は、介護予防訪問介護 相当サービスの基本方針として、利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態等の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上に努めるものとする。
２

事業の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、関係市町、地域の保健、

1

医療及び福祉サービス事業者との連携に努めるものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第４条

事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(1) 事業所の名称

広域養護老人ホーム県央寮訪問介護事業所(2) 事業所の所在地

三条市吉田字薬王寺1237番地

県央寮内（職員の職種、員数及び職務内容）
第５条

事業所の職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

(1) 管理者

１人

ア

管理者は、事業運営の管理について、適正な資質を有する者とする。

イ

管理者は、所属職員を指揮監督し、関係機関との連携並びに設備及び備品の衛生管理を図り、併せて緊急時の対応を行うなど、適正な事業を実施できるよう総括する。

(2) サービス提供責任者

１人以上

ア

介護福祉士又は訪問介護員研修一級課程修了者とする。

イ

訪問介護計画及び訪問型サービス計画（以下「計画」という。）を作成し、作成した内容を利用者及びその家族に対して説明を行い、必要に応じ計画を変更し、併せて訪問介護の利用の申込みに関する調整を行う。

ウ

利用者の状態の変化やサービスに関する意 向を定期的に把握し、サービス担当者会議への出席、利用者に関する情報の共有等居宅介護支援事業者等との連携を図る。

エ

訪問介護員等に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達し、業務の実施状況を把握する。

オ

訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理、研修、技術指導その他サービス内容の管理について必要な業務を実施する。

(3) 訪問介護員等

２

常勤換算で２.５人以上

ア

介護福祉士及び訪問介護員研修二級課程以上修了者とする。

イ

作成された計画に従い、訪問介護を実施する。

前項に定めるもののほか、施設の運営上、必要な職員を置く。

（営業日及び営業時間）
第６条

営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(1) 営業日

日曜日から土曜日までとする。

2

(2) 営業時間

午前８時30分から午後５時30分までとする。ただし、管理者が必要と認める場合は、この限りでない。
（事業の内容）第７条

指定訪問介護の内容は、次のとおりとする。

(1) 身体介護(2) 生活援助
２

介護予防訪問介護相当サービスの内容は、次のとおりとする。

(1) 身体介護(2) 生活援助（利用料金その他の費用の額）
第８条

指定訪問介護の利用料金の額は、厚生労働大臣が定める基準に より算定した額とする。ただし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、 介護保険被保険者証及び介護保険負担割合証による自己負担割合に応じた額 とする。
２

介護予防訪問介護相当サービスの利用料金の額は、当該サービス事業所の指定を行った市町において定めた基準により算出した額とする。ただし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、介護保険被保険者証及び介護保険負担割合証による自己負担割合に応じた額とする。

３

前２項の費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払に同意する旨の文書に署名を受けるものとする。

（通常の事業の実施地域）
第９条

通常の事業の実施地域は、三条市とする。

（緊急時の対応方法）
第10条

訪問介護員等は、指定訪問介護等の提供中に利用者の心身状況に急変その他の緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡するとともに、その家族に連絡するなど、必要な措置を講ずるものとする。
２

訪問介護員等は、前項の措置を講じたときは、速やかに管理者に報告しなければならない。

（事故発生時の対応）
第11条

事業所は、利用者に対する指定訪問介護 等の提供により事故が発生した場

合は、関係市町、当該利用者の家族及び当該利用に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講 じなければならない。

3２

事業所は、事故の状況及び事故に際してとった処置について記録し、その原因を解明し、再発を防ぐための対策を講ずるものとする。

３

事業所は、利用者に対 する指定訪問介護等の提供により、賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

（苦情処理）
第12条

事業所は、提供した指定訪問介護等に関する利用者の苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置、担当者の配置、事実関係の調査の実施、改善措置、利用者又はその家族に対する説明、記録の整備その他必要な措置を講ずるものとする。
（秘密の保持）第13条

事業所の職員は、正当な理由なく、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を他人に漏らしてはならない。退職後も同様とする。
（衛生管理）
第14条

事業所は、訪問介護員等の清潔保持及び健康状態について管理を行うとともに、その設備及び備品について、衛生的な管理を行うものとする。
（その他運営についての留意事項）
第15条

事業所は、すべての訪問介護員等に対し、個別の訪問介護員等に係る研修計画を策定し、当該計画に従い研修（外部における研修を含む。）を実施する。なお、研修計画は、次のとおりとする。
(1) 採用時研修(2) 継続研修２

採用後直ちに実施
年２回以上実施

職員は、その勤務中常に身分証明書を携帯し、利用者又はその家族から求められたときには、これを提示する。

３

事業所は、この事業を行うため、ケース記録、利用者負担金収納簿、その他必要な記録及び帳簿を整備する。

４

この規程に定めるもののほか、運営に関する事項は、管理者が別に定める。
（記録の整備）第16条

事業所は、利用者に対する 指定訪問介護等の提供に関する各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(1) 訪問介護計画及び訪問型サービス計画(2) 提供した具体的なサービス内容等の記録

4

(3) 利用者に関する関係市町への報告等の記録(4) 苦情の内容等に関する記録(5) 事故の状況及び事故に対する処置状況の記録
２

事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備し、その終了した日から５年間保存するものとする。

附則

この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則（平成 20 年２月訓令第３号）

この規程は、公示の日から施行し、平成 20 年１月 1 日から適用する。
附則（平成 30 年４月訓令第１号）

この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則（令和３年 11 月訓令第２号）

この規程は、公布の日から施行する。

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