四 半 期 報 告 書(第83期第３四半期)

岡谷鋼機株式会社(E02553)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年１月11日【四半期会計期間】

第83期第３四半期(自【会社名】

岡谷鋼機株式会社【英訳名】

ＯＫＡＹＡ＆ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区栄二丁目４番18号【電話番号】(052)204-8141【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階【電話番号】(03)3215-7792【事務連絡者氏名】

東京本店経理部長【縦覧に供する場所】

岡谷鋼機株式会社東京本店

岡谷

平成30年９月１日

篤至平成30年11月30日)

河一白村

鳥

元

堅志治

(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階)
岡谷鋼機株式会社大阪店(大阪市西区新町一丁目27番５号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)- 1-第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第83期
第３四半期
連結累計期間平成29年３月１日
平成29年11月30日

自至

第82期

平成30年３月１日
平成30年11月30日

自至

平成29年３月１日
平成30年２月28日

売上高

（百万円）

618,936700,004

851,425

経常利益

（百万円）

16,80918,79722,411

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）

11,72912,80015,063

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

23,613

4,057

28,733

純資産額

（百万円）

206,040

212,991

211,153

総資産額

（百万円）

489,204

527,243502,396（円）

1,218.29

1,329.74

1,564.55

（円）

－－－

（％）

40.2

38.640.2

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第82期
第３四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成29年９月１日
平成29年11月30日（円）

441.58

第83期
第３四半期
連結会計期間自至

平成30年９月１日
平成30年11月30日

471.16(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（鉄鋼）
第１四半期連結会計期間より、株式の新規取得により中村鋼材株式会社（連結子会社）を連結の範囲に含めております。

- 2-

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の貿易摩擦等の影響で先行きの不透明感が高まりました
が、堅調な米国経済を背景に全体として緩やかな成長が持続しました。
日本経済は、自然災害の影響を受けましたが、高水準な製造業の生産活動に加え、好調な企業収益を背景に底堅く推移しました。
このような状況下にあって、当第３四半期連結累計期間における売上高は、7,000億４百万円で前年同期比13.1％の増収となりました。
損益につきましては、売上総利益が471億40百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益が155億54百万円（前年同期比18.2％増）、経常利益が187億97百万円（前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は128億円（前年同期比9.1％増）となりました。

これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼部門は、鋼材価格の上昇に加え、土木・建築及び製造業向けが堅調に推移しました。
特殊鋼部門は、国内外で自動車や建機・工作機械等の生産が堅調に推移し、数量も増加しました。
海外は、鋼材価格の上昇に加え、東南アジア向けが増加しました。
鉄鋼セグメントの売上高は2,894億92百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は43億59百万円（前年同期比0.3％増）となり、順調でした。

(情報・電機)
非鉄金属部門は、自動車関連が国内及び中国で増加しました。
エレクトロニクス部門は、車載用電子部品及びFA・IT関連機器などの分野で増加しました。
情報・電機セグメントの売上高は1,439億30百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は30億78百万円（前年同期比1.4％減）となり、順調でした。

(産業資材)
化成品部門は、原材料価格の上昇に加え、自動車関連向けが増加しました。
メカトロ部門は、航空機向けをはじめ、設備機械や部品・工具が大幅に増加しました。
産業資材セグメントの売上高は2,206億69百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は63億22百万円（前年同期比31.1％増）となり、好調でした。

- 3-

(生活産業)
配管建設部門は、配管機材類及び建築物件の請負工事が底堅く推移しました。
食品部門は、水産物の輸入及び量販店向け鶏肉加工品等が増加しました。
生活産業セグメントの売上高は459億11百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は18億24百万円（前年同期比15.7％増）となり、順調でした。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,272億43百万円となり、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券評価額の減少はありましたが、売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べて248億47百万円増加しました。
負債は3,142億51百万円となり、仕入債務の増加などにより前連結会計年度末に比べて230億９百万円増加しました。
純資産は2,129億91百万円となり、その他有価証券評価差額金の減少はありましたが、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べて18億38百万円増加しました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
特記事項はありません。

- 4-

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

35,571,200

計

35,571,200【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成30年11月30日) (平成31年１月11日)

普通株式

9,720,000

9,720,000

計

9,720,000

9,720,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
名古屋証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株－－内容(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年９月１日～
平成30年11月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

9,720,000―

- 5-

9,128

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

―

7,798

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

平成30年８月31日現在
議決権の数(個)内容

株式数(株)

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,607,600

単元未満株式

普通株式

8,700

－

－

9,720,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権②

86,30017,40096,076－

96,076－－【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）名古屋市中区栄

岡谷鋼機株式会社

二丁目４番18号（相互保有株式）

東京都江東区

テツソー物流
株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年８月31日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計
対する所有
(株)
株式数の割合(％)

86,300－86,3000.88

塩浜一丁目１番20号

17,400－17,4000.17－

103,700－

103,700

1.06

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6-

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7-

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8-

当第３四半期連結会計期間(平成30年11月30日)

13,484
186,782
29,22350,632
3,739
1,482
11,069△598
295,816

15,088205,231
32,20959,232
7,805
1,680
14,311△663
334,896

38,897
1,267

37,842
1,158

143,198
23,496△279
166,415
206,580
502,396

129,508
24,113△275
153,346
192,346
527,243(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9-

当第３四半期連結会計期間(平成30年11月30日)

100,769
17,557
104,721
3,022
1,296
11,783
239,150

112,974
19,672
108,649
2,022
2,451
16,944
262,715

11,69834,337
778
1,814
3,463
52,092291,242

14,74330,486
872
1,945
3,488
51,536314,251

9,128
7,798
114,674△457131,144

9,128
7,798
125,549△463
142,01266,088
△180
608
4,199
70,716
9,293
211,153502,396

56,636
190
519
4,075
61,421
9,558
212,991
527,243

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
退職給付費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日)
618,936
575,49343,44330,286
13,156(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年11月30日)
700,004
652,863
47,14031,586
15,554

1,036
2,772
819
511
5,140

1,129
2,963
638
646
5,377

1,210
15
261
1,486
16,809

1,463
15
655
2,133
18,797

14
014

17
4
22

15
22
47
0
86
16,738
5,083
△650
4,432
12,306576
11,7297－－0
718,812
5,377
28
5,405
13,406606
12,800- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日)
12,306(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年11月30日)
13,406

10,25530411412
196
11,306
23,613△9,505371△19△124△71△9,3494,057

22,960652

3,505551- 11 -【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、株式の新規取得により中村鋼材株式会社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成30年２月28日)
1,081百万円※南通虹岡鋳鋼有限公司※マキシマファーム株式会社
400百万円上海三国精密機械有限公司
43百万円
合計
1,525百万円

当第３四半期連結会計期間(平成30年11月30日)※南通虹岡鋳鋼有限公司
1,042百万円※マキシマファーム株式会社
400百万円上海三国精密機械有限公司
46百万円
合計
1,488百万円（注）上記のうち、※印は関連会社であります。
２

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高前連結会計年度

当第３四半期連結会計期間(平成30年２月28日)
521百万円
480百万円(平成30年11月30日)
783百万円
782百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日)
2,741百万円- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年11月30日)
2,667百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日

至平成29年11月30日）

１．配当金支払額
決議
平成29年５月25日
定時株主総会
平成29年９月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

867

90 平成29年２月28日 平成29年５月26日

利益剰余金

普通株式

867

90 平成29年８月31日 平成29年10月31日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成30年３月１日

至平成30年11月30日）

１．配当金支払額
決議
平成30年５月24日
定時株主総会
平成30年９月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

963

100 平成30年２月28日 平成30年５月25日

利益剰余金

普通株式

963

100 平成30年８月31日 平成30年10月31日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 13 -

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日

至平成29年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント計（単位：百万円）
四半期連結調整額 損益計算書(注)１計上額
(注)２

鉄鋼

情報・電機

産業資材

生活産業

256,723

135,670

185,177

41,365618,936－

618,936

712

1,454

409

1,164

3,740

△3,740－計

257,435

137,124

185,586

42,530622,677△3,740618,936

セグメント利益

4,346

3,123

4,822

1,576

13,868△712

13,156

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１. セグメント利益の調整額△712百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年３月１日

至平成30年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント計（単位：百万円）
四半期連結調整額 損益計算書(注)１計上額
(注)２

鉄鋼

情報・電機

産業資材

生活産業

289,492

143,930

220,669

45,911700,004－

700,004

767

1,371

576

1,091

3,807

△3,807－

計290,259

145,302221,246

47,003703,812△3,807700,004

セグメント利益

4,359

3,078

6,322

1,824

15,584△30

15,554

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１. セグメント利益の調整額△30百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日
至 平成29年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日
至 平成30年11月30日)

１株当たり四半期純利益金額

1,218円29銭

1,329円74銭

11,72912,800－－11,72912,8009,627,974

9,626,599(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式－－で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第83期（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）中間配当については、平成30年9月28日開催の取締役会において、平成30年8月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

中間配当金の総額②

１株当たりの中間配当金③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

963百万円
100円
平成30年10月31日- 15 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年１月11日
岡谷鋼機株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

時

本々輪

千佳印

彰久印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷鋼機株式会
社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷鋼機株式会社及び連結子会社の平成30年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。