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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年6月16日【事業年度】

第14期（自【会社名】

ライフネット生命保険株式会社【英訳名】

LIFENET INSURANCE COMPANY【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル【電話番号】

03-5216-7900（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル【電話番号】

03-5216-7900（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年4月1日

近藤

近藤

森

至

2020年3月31日）

亮介

良祐

良祐

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

保険料等収入

（百万円）

9,117

9,816

10,616

12,15916,455

資産運用収益

（百万円）

259

216

317

365

339

保険金等支払金

（百万円）

1,287

1,796

1,891

2,535

3,759

経常損失（△）

（百万円）

△475

△2,031△197△1,719△2,382

当期純損失（△）

（百万円）

△429

△1,889△249△1,735△2,400

持分法を適用した場合の投資利益

（百万円）

−

−

−

−

−

資本金

（百万円）

12,02012,136

12,136

12,136

12,20050,175,000

51,145,000

51,145,000

51,145,000

51,360,238

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

15,423

13,645

13,387

11,773

9,400

総資産額

（百万円）

30,31731,93435,541

38,247

41,144（円）

307.02266.80261.77230.19183.03

−

−

−

−

−

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

1株当たり純資産額
1株当たり配当額（うち1株当たり中間配当額）（円）

1株当たり当期純損失金額（△）

（円）

△8.75

△37.37△4.87△33.94△46.85

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

50.8

42.7

37.7

30.8

22.8

自己資本利益率

（％）

−

−

−

−

−

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

−

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

4,610

3,904

3,820

2,506

1,613

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△5,639△3,834△3,852△3,223△2,204

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,031

200

△19

△16

75

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

2,734

3,004

2,926

2,192

1,677

121

144

151

146

160

(45)

(34)

(44)

(55)

(73)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）

株主総利回り

（％）

126.9

103.5

121.5

163.6

162.8

（比較指標：配当込TOPIX）（％）(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

（円）

539

476

464

776

762

最低株価
（注）1.

（円）

355

338

345

438

470

2.

3.
4.
5.
6.
7.
8.

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2017年度3月期における経常損失計上の主な要因は、保険業法第113条繰延資産の一括償却によるものです。
当社は、保険業法第113条に基づき、開業後の2009年3月期から2013年3月期までに発生した事業費の一部を保険業法第113条繰延資産として計上し、2018年3月期までの均等償却を予定しておりましたが、2017年3月期に一括償却しました。
2019年3月期及び2020年3月期の経常利益の減少は、さらなる事業規模の拡大を目的に営業費用を積極的に投下したことによるものです。
2020年3月期は、修正共同保険式再保険により、保険料等収入、経常利益及び当期純利益が増加しております。
保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

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9.

従業員には、正社員及び契約社員を含んでおります。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでおりません。なお、カッコ内に派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。
10. 株主総利回りの算出について、当社は配当を出していないことから株価のみを使用しております。なお、当社は、東京証券取引所マザーズに上場しております。
11. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものです。

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2【沿革】
2006年10月、創業者の出口治明と岩瀬大輔は「ふつうの消費者の視点に立った、まったく新しい生命保険会社を創りたい」という考えのもと、生命保険会社の設立を目指した準備会社である「ネットライフ企画株式会社」を設立しました。「ネットライフ企画株式会社」設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりです。
年月事項

2006年10月
2007 年 8 月
2008 年 3 月
2008 年 4 月
2008 年 5 月

東京都港区赤坂に生命保険準備会社として「ネットライフ企画株式会社」を設立
本社を東京都千代田区麹町へ移転「ライフネット生命保険株式会社」に商号変更
生命保険業免許取得
営業開始
定期死亡保険『かぞくへの保険』、終身医療保険『じぶんへの保険』の販売を開始
オンライン生命保険募集代理店を通じた販売を開始
付加保険料率（生命保険料のうち生命保険会社の運営経費にあたる付加保険料の割合）を全面開示
モバイルサイトでの生命保険申し込み受付サービスを開始
株式会社アドバンスクリエイトと資本業務提携を締結
就業不能保険『働く人への保険』の販売を開始
保有契約件数10万件を突破
東京証券取引所マザーズに株式を上場
スマートフォンでの生命保険申し込み受付サービスを開始
定期療養保険『じぶんへの保険プラス』の販売を開始
医療保険の給付金請求における診断書提出を原則不要とし、簡易な請求プロセスを実現
保有契約者数10万人を突破
Swiss Reinsurance Company Ltdと業務提携契約を締結

2008年10月
2008年11月2009 年 6 月
2009 年 8 月
2010 年 2 月
2011年12月
2012 年 3 月
2012 年 6 月
2012年10月
2013 年 2 月
2013 年 4 月
2014 年 2 月
2014 年 5 月
2014 年 8 月

保有契約件数20万件を突破改定した定期死亡保険『かぞくへの保険』、終身医療保険『新じぶんへの保険』及び『新じぶんへの保険レディース』の販売を開始
ウェブメディア「ライフネットジャーナル オンライン」をオープン

2015 年 4 月

契約時の必要書類をスマートフォン等で撮影し、ウェブサイトから提出可能となる環境を整備
KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結

2015 年 5 月

KDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資を実行

2015年11月

同性のパートナーを死亡保険金受取人として指定可能とする取扱いを開始

2016 年 3 月

業界初、医療保険の給付金請求手続きがオンラインで完結となる環境を整備

2016 年 4 月

KDDI株式会社を通じて、『auの生命ほけん』の販売を開始

2016 年 6 月

就業不能保険『働く人への保険2』の販売を開始

2016 年 7 月

生命保険会社で初めて「LINEビジネスコネクト」を活用した保険相談サービスを開始

2016年12月

保険料還付金付き『auの生命ほけん』の販売を開始
申し込み手続きをペーパーレス化

2017 年 6 月「お客さま本位の業務運営に関する方針」を策定

2017 年 8 月

働く人のためのがん保険『ライフネットのがん保険 ダブルエール』の販売を開始

2017 年 9 月

LINE上での保険相談サービスの新機能として、グループトーク機能を活用したサービスを開始

2018 年 4 月

保険料を値下げするなどの改定をした定期死亡保険『かぞくへの保険』の販売を開始『auの生命ほけん』の新ラインナップとして『auがんほけん』の販売を開始

2018 年 5 月

開業10周年

2018年11月

経営方針を策定2019 年 1 月
2019年11月

保有契約件数30万件を突破
株式会社justInCaseと業務提携契約を締結

2019年12月

終身医療保険『じぶんへの保険3』、『じぶんへの保険3レディース』の販売を開始
KDDI株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社との三社間で業務提携契約を締結

2020 年 2 月

保険募集代理店として、株式会社justInCaseが提供するP2P保険『わりかん がん保険』の販売を開始
株式会社セブン・フィナンシャルサービスと業務提携契約の締結を発表

2020 年 4 月「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」の販売を開始

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3【事業の内容】(1) 主な事業内容
当社は、2006年10月23日に設立され、保険業法に基づく免許・認可を得て2008年5月18日より営業を開始した、イ
ンターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。相互扶助という生命保険の原点を忘れず、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、生命保険事業を営んでおります。主な事業内容は以下のとおりです。なお、当社は生命保険事業の単一セグメントとなっております。
①保険引受業務
生命保険業免許に基づき、人の生存又は死亡に関して一定額の保険金等を支払うことを約し保険料を収受する保険の引受業務を営んでおります。
②資産運用業務保険業法、同法施行規則に定めるところにより、生命保険の保険料として収受した金銭その他の資産の運用業務を営んでおります。
③業務の代理・事務の代行業務
他の保険会社等の業務の代理または事務の代行を行っております。
(2) マニフェストを基軸とした経営
当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念を「ライフネットの生命保険マニフェスト」として、経営の柱と位置付けております。デジタルテクノロジーを活用しながら、保険相談、お申し込みから保険金等のお支払いまで、一貫してお客さまの視点に立った商品・サービスの提供を実現するとともに、オンライン生保市場の拡大を力強く牽引する
リーディングカンパニーを目指します。

「正直にライフネットの生命保険マニフェスト
わかりやすく、安くて、便利に。」

第1章 私たちの行動指針(1) 私たちは、生命保険の未来をつくる。生命保険は生活者の「ころばぬ先の杖がほしい」という希望から生まれてきたという原点を忘れずに。
(2) 私たちは、お客さまの声に耳を傾け、お客さまに何が必要かを常に考え行動する。
(3) 私たちは、自分たちの友人や家族に自信をもってすすめられる商品・サービスだけを届ける。
(4) 顔の見える会社にする。私たちは、経営のこと、商品のこと、社員のこと、どんな会社なのか、正直に伝える。
(5) 私たちは、多様性を尊重し、協力しあうことで、変化に対応しつづける。100年後もお客さまに安心を届けられる会社であるために。
(6) 私たちは、常に誠実に行動する。コンプライアンスを遵守し、倫理を大切にする。
第2章 生命保険を、もっと、わかりやすく(1) 私たちは、「生命保険がわかる」情報を提供する。お客さまが自分にあった保障を納得して、選べるように。
(2) 私たちは、誰もが読んで理解できる「約款」（保険契約書）をつくる。
(3) 私たちは、お申し込みだけでなく、保険金・給付金を請求するときにこそ、わかりやすいと思ってもらえる商品やサービスを届ける。
第3章 生命保険料を、安くする(1) 私たちは、保障内容を過剰にしない。必要な備えを、適正な生命保険料で提案する。
(2) 私たちは、よい商品を安く提供するための工夫を怠らない。
(3) 私たちは、生命保険料を抑え、その分をお客さまの人生の楽しみに使ってほしいと考える。
第4章 生命保険を、もっと、便利に(1) 私たちは、ご契約の検討から保険金・給付金の受け取りまで、あらゆる場面でお客さまの便利を追求する。
(2) 私たちは、私たちの考えに共鳴してくれたパートナーと協力して、お客さまに商品やサービスを届ける手段を増やす。
(3) 私たちは、生命保険の枠を超えて、「生きていく」ことを支える情報とサービスに触れる機会を増やす。
(4) 私たちは、お客さまの期待の先にある「便利な生命保険」を通して、次の時代の当たり前をつくる。
お客さま一人ひとりの生き方を応援する企業でありたい。
そのために、これからも挑戦を続けます。

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有価証券報告書(3) 商品構成
当社は、インターネットを通じてお客さまに「比較し、理解し、納得して」ご契約いただきたいという考えのもと、いずれの商品も複雑な特約や配当のない、シンプルでわかりやすい保障内容となっております。また、ホワイトレーベル商品として、2016年4月からKDDI株式会社を通じて販売している「auの生命ほけん」、2020年4月から株式会
社セブン・フィナンシャルサービスを通じて販売している「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」があります。商品はいずれも、個人向け保障性商品のみであり、個人年金保険・団体保険・団体年金保険等の取扱いはありません。
（主要商品の概要）
定期死亡保険「かぞくへの保険」は、低廉な保険料で大きな保障が得られる「定期型」で、死亡や所定の高度障害状態となった場合に、保険金を受け取ることができる保険です。
終身医療保険「じぶんへの保険3」「じぶんへの保険3レディース」は、入院や手術に備える保険です。加入時の保険料が変わらず、一生涯保障が続く「終身型」で、保障内容に応じて、「エコノミーコース」、「おすすめコース」
を設けております。また、「じぶんへの保険3レディース」は女性特有の病気で入院した場合に備えて手厚い保障が受けられる保険です。
就業不能保険「働く人への保険2」は、病気やケガで長期間働けずに収入が途絶え、生活を維持できなくなるリス
クに備える保険です。所定の就業不能状態となった場合に、就業不能給付金を毎月受け取ることができます。
がん保険「ダブルエール」は、治療費に備える「治療サポート給付金」と、がん治療に伴う休職や時短勤務等による収入の減少に備える「がん収入サポート給付金」のダブルの保障を受けられる保険です。
なお、「auの生命ほけん」「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」は、上記の保険商品と保障内容は同一です。
(4) 販売チャネル
当社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。インターネットを活用することにより、営業職員の人件費や店舗の維持等に係る経費（販売経費）を抑えられることから、営業職員を主体とする従来の生命保険会社と比べ、相対的に低廉な保険料での商品提供が可能となります。
当社の店舗であるウェブサイト及びコンタクトセンターを活用して、お客さまの保険選びをサポートしております。ウェブサイトでは、商品内容の説明に加え、お客さまに適した保障を選んでいただくためのコンテンツを工夫するなど、初めて訪れるお客さまにもわかりやすい説明を心がけるとともに、申し込み過程でお客さまの意向確認を行っております。コンタクトセンターでは、申し込みや見直しでお悩みのお客さまには、保険相談窓口を用意して、電話、メールやチャットによって、経験豊富な保険プランナーが保険選びをサポートしております。
また、当社は、ホワイトレーベル（KDDI株式会社及び株式会社セブン・フィナンシャルサービス）などの代理店を通じた販売チャネルを強化しております。これにより、さらに幅広いお客さまに当社の商品・サービスをお届けすることが可能となりました。将来的には、お客さまのニーズを把握しながら、それぞれのチャネルに適合する独自性のある商品・サービスの開発を検討してまいります。なお、当社の保険募集代理店であるKDDI株式会社は、当社のその他の関係会社です。
これらに加えて、保険料の内訳（付加保険料）や代理店手数料率の開示など、情報開示を積極的に行うとともに、コンタクトセンターは、平日に加え、土曜日・日曜日・祝日営業も行うなど、利便性向上（平日20時、土日祝18時まで営業）*1に努めております。また、ふれあいフェア（お客さまとの集い）の定期開催、ソーシャルメディアを活用
したお客さまとの対話など、顧客接点の充実に取り組んでおります。
*1. 新型コロナウイルス感染症の影響拡大を受けて、一部、営業時間を変更しております。

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有価証券報告書[販売チャネル別アクセス経路]

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有価証券報告書

4【関係会社の状況】
その他の関係会社は以下のとおりです。
2020年3月31日現在
住所

資本金
（百万円）

主要な

議決権の

事業の内容

被所有割合

KDDI株式会社

東京都
新宿区

141,852

電気通信事業24.92%(24.92%)

業務提携

auフィナンシャル
ホールディングス株式会社

東京都
中央区

20,000

銀行持株会社
保険持株会社

24.92%

主要株主である筆頭株主
資本業務提携取締役1名派遣

名称（注）1. 議決権の被所有割合の（関係内容）内は、間接所有割合で内数です。

2. KDDI株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
3. auフィナンシャルホールディングス株式会社は、KDDI株式会社の子会社であり、中間金融持株会社です。

5【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数（人）160(73)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

39.3

4.9

7,327,743（注）1．従業員には、正社員及び契約社員を含んでおります。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでおりません。
2．( )内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。
3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4．当社の事業セグメントは、生命保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別に従業員を記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、労使関係は良好です。

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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。デジタル
テクノロジーを活用しながら、保険相談、お申し込みから保険金等のお支払いまで、一貫してお客さまの視点に立った商品・サービスの提供を実現するとともに、オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニーを目指します。
(2) 経営環境（事業を行う市場の状況）
当社が直面している経営環境として、乗合代理店をはじめとした代理店チャネルが拡大するとともに、オンライン
生命保険市場に、競合他社が参入したことにより、当社を取り巻く競争環境は激化しております。また、インター
ネットを取り巻く環境の変化は目覚ましく、インターネットを活用したサービスに対するお客さまの期待値も高まっているものと考えております。
消費者に向けた生命保険の加入経路に関する調査*1によると、インターネットを通じて実際に加入した人の割合は2.8%に留まる一方、今後の加入意向は16.3%に達しております。なお、隣接する損害保険業界におけるダイレクト自動車保険は、立ち上がりから順調に成長を続け、市場シェアは約8%と言われております*2。このことから、当社は、今後の事業環境としてオンライン生保の成長余地は確実に存在し、今後も着実な成長可能性があると考えており、当社がお客さまのニーズに十分にお応えすることで、長期的に大きな成長余地があると見込んでおります。
（競合他社との競争優位性）
当社は、開業以来、「正直に わかりやすく、安くて、便利に。」をライフネットの生命保険マニフェストに掲
げ、徹底してお客さま視点の業務運営を行っております。
また、従来生命保険業界においては主流の販売チャネルである営業職員等による販売とは一線を画し、当社はインターネットを主な販売チャネルとしております。インターネットを活用することにより、店舗費や人件費等を削減し低廉な保険料を実現し、高い価格競争力を有する商品を販売するとともに、保険相談、お申し込みから契約後の管理、保険金等の支払いまで、スマートフォンを通じた利便性の高いサービスを提供し、お客さまに保険の新しい価値提供に取り組んでおります。
さらに、当社は、自社のウェブサイトを通じた販売に加え、オンライン生保の強みを活用しながら、幅広い顧客基盤とブランド力を持つ協業パートナーとともにホワイトレーベル商品の販売を行い、より多くのお客さまに、当社の提供する商品やサービスの価値を提供しております。
当社は、これらの取り組みを開業以来継続してきたことが、競合他社との競争優位性を形成していると認識しております。引き続き、経営方針の重点領域に掲げた「顧客体験の革新」「販売力の強化」に注力し、オンライン生保市
場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニーを目指します。
当社が、経営の柱と位置付けている「ライフネットの生命保険マニフェスト」の全文、主要商品の内容、顧客基
盤、販売網等については、第1［企業の概況］3［事業の内容］の(2)マニフェストを基軸とした経営、(3)商品構成、(4)販売チャネルをご参照ください。

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有価証券報告書(3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき課題（経営方針）
当社は、今後も着実な成長を続け、中長期においてより高い収益力を実現するために、2018年11月に経営方針を策定しました。経営方針の骨子は以下のとおりです。
○経営方針の骨子
経営理念

正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する

目指す姿

オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニー

重点領域

・顧客体験の革新
デジタルテクノロジーを活用し、全てのサービスを質的に高め進化させる
・販売力の強化
積極的プロモーション及び代理店・ホワイトレーベルの拡大により、圧倒的な集客を実現する

経営目標

EEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）を企業価値を表す重要な経営指標とし、早期の1,000億円到達を目指す

なお、当社が、目標となる経営指標をEEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）と定めた理由は以下のとおりです。
生命保険契約は、一般的に、新規の契約獲得時に多くの費用がかかりますが、収益となる保険料を生み出す期間は長期となるため、費用と収益の発生にタイムラグが生じます。そして、現在の法定会計上の損益計算書では、費用を初年度に一括計上する一方で、収益となる保険料収入は長期にわたって計上されます。保有契約に占める新契約の割合が大きい当社は、新規の契約が増加するほど、当年度に計上される費用は増加し、当期の利益は減少する構造となっております。そのため、当社は、生命保険会社の企業価値を評価するためには、法定会計に加えて、将来の利益も含めた長期の収益性を示すEV（エンベディッド・バリュー）も考慮する必要があると考え、経営方針の経営指標として定めました。
＜ご参考＞EV（エンベディッド・バリュー）とはEV（エンベディッド・バリュー）は、「修正純資産」と「保有契約の将来利益現価」を合計した指標であり、当社が用いるEEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）は、EV（エンベディッド・バリュー）の種類のひとつです。
「修正純資産」は、期末の純資産に調整額（負債中の内部留保等）を合計して算出します。当年度の純利益がプラスの場合は、修正純資産を増加させる要因となり、マイナスの場合は、修正純資産を減少させる要因となります。
「保有契約の将来利益現価」は、現在の保有契約から生じる将来の利益を現在価値に割り引いたもので、新契約を獲得すると、一般的に、保有契約の将来利益現価が増加します。

（優先的に対処すべき課題）① 保有契約業績の持続的な成長
当社は、経営方針の重点領域として「顧客体験の革新」及び「販売力の強化」を掲げ、好調に推移している新契約
業績の継続、解約失効率の改善等により、保有契約業績の持続的な成長を目指します。また、これらを実現するための基幹システムへの投資を積極的に推進します。
まず、「顧客体験の革新」においては、お客さまのニーズに応える保険商品の開発に加え、保険相談、申し込み及び契約後の手続き、保険金等の請求といった保険の検討から契約終了までの一連のプロセスにおいても、顧客体験（CX）の視点からストレスフリーなサービス設計・改善を行うことで、お客さまの期待を超える便利な生命保険サービスの提供を目指します。特に、オンライン生保の強みを活かしたデジタルデータの分析とテクノロジーの活用により、スマートフォンを中心とした商品・サービスの提供を行います。また、広告宣伝・コンタクトセンター・ウェブ
サイト・SNS・ご契約者との集いである「ふれあいフェア」などを通じて、お客さまとのエンゲージメントを高める
ことを目指します。
次に、「販売力の強化」においては、インターネットチャネルとパートナー企業のブランドを活用するホワイト
レーベルなどの代理店チャネル、この2つのチャネルを軸として事業運営を進めます。開業以来の主軸であるイン
ターネットチャネルでは、当社がこれまで培ってきたノウハウを活かし、継続的な広告宣伝によって認知度及びブランド力のさらなる強化を図ることで、より多くのお客さまに当社を選んでいただけるよう努めます。代理店チャネル
では、顧客基盤やブランド力のあるパートナー企業と協力して、当社の商品をパートナー企業のブランドで販売する
ホワイトレーベルビジネスを展開しております。2016年4月からKDDI株式会社を代理店とした「auの生命ほけん」、
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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書2020年4月からは株式会社セブン・フィナンシャルサービスを代理店とした「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」を販売しており、より幅広い顧客層へ当社のわかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を目指します。なお、商品については、就業不能保険の商品開発を進めております。
② 収益性及び健全性の確保
当社は、これまでに培ってきたオンライン生保としての強みや経験を活かして、新契約業績の成長とともに営業費
用効率の改善を目指します。また、業務プロセスの見直しやテクノロジーの活用による業務の自動化対応など、生産性向上に対する全社的な取組みを継続して推進することで、営業費用効率以外の事業費効率の改善にも努めます。
また、継続的な成長を実現するためには、その基盤となる健全性の確保が重要です。健全性を確保するために、成長に向けた投資に当たって純資産などの資本余力にも配慮するとともに、必要に応じて資本増強も含めた様々な方策を実行することを検討します。さらに、新たに定めたリスク選好基本方針に基づき、ソルベンシー・マージン比率な
どの健全性指標に加え、経済価値ベースの資本十分性を確保することにも取り組んでおります。
当社は、経営資源の充実を図り、以上の取組みを推進することで、さらなる成長を目指します。
*1. 生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」*2. ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社のウェブサイト「自動車保険市場と主なダイレクト保険会社のシェア」（ソニー損害保険株式会社作成）（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症による保障ニーズの顕在化や非対面募集の必要性などにより、当社の新契約業績は一時的に増加したものの、保険金等支払い及び資産運用に与える影響は限定的であると認識しております。また、事業遂行に与える影響に関しては、当社は、今般の政府の緊急事態宣言発令を受け、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を立ち上げ、従業員の安全確保とお客さまサービス等の適正な業務運営の確保を行ってきました。全役職員
は、在宅にて勤務することを原則とし、在宅勤務での業務遂行が困難で出社が必要と緊急対策本部が判断した場合のみ本社での業務を行ってきました。緊急事態宣言解除の後も、感染症予防対策の徹底や全役職員の在宅勤務の推奨を継続しております。これにより、一部の業務効率の悪化が生じておりますが、現時点で、業務停止や大幅な遅延は生
じておりません。保険金・給付金の支払いは、必要な保険金等を迅速にお支払いできる体制を整えております。
なお、お客さまの利便性の観点から、保険料払込猶予期間の延長、保険金等請求手続きの簡易取扱い、みなし入院に関する特別な取扱いを実施しつつ、ウェブサイトで新型コロナウイルス感染症に関する情報を積極的に発信しております。
当社は、現時点において、新型コロナウイルス感染症の影響による経営方針・経営戦略等の見直しを行っておりません。一方、感染拡大の影響も極めて流動的であることから、今後は必要に応じて経営方針・経営戦略等の見直しを
行います。

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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであり、当社の経営方針・経営戦略に特に関連性の大きいリスクを①当社の生命保険事業に係るリスクの区分に記載しております。これ加えて、②生命保険業界全般に係るリスク、③その他のリスクに区分されるリスクも記載しています。
主要なリスクは、上記の区分ごとに、リスクの重要性に応じて記載しており、リスクの重要性は、リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響の内容、当社の経営方針・経営戦略等の関連性の程度及びリスクの顕在可能性の程度を考慮して判断しています。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、これに関わるリスクについて④新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスクとして別途記載をしています。
当社は、これらのリスクを認識したうえで、事態発生の回避及び発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めます。
なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
①当社の生命保険事業に係るリスク(a) システムリスク
当社は、インターネットを主な販売チャネルとしており、情報システムの安定運用に依拠して、生命保険の販売、引受け、契約の管理、統計データ及び顧客情報の記録・保存などの事業運営を行っております。また、当社の業容拡
大、商品ラインナップの増加及び業務効率化のため、今後数年間に亘り情報システム刷新のため毎年一定規模の投資を行う予定です。開業以来現在に至るまで大規模なシステムトラブルなどは発生しておらず、安定したシステム運用を行っておりますが、事故、災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、内部・外部からの不正アクセス、
ウイルス感染やネットワークへの不法侵入、外部からのサービス妨害攻撃、ソフトウェアやハードウェアの異常等の要因により、当社の情報システムが機能しなくなる可能性があります。また、情報システムの刷新にあたり問題が発生した場合、機会損失や追加費用が発生する可能性があります。加えてこれらが原因で、当社がお客さまに提供するサービス、保険金・給付金の支払いや保険料の収納、資産運用業務などを一時的に中断せざるを得ない事態が生じる
可能性があり、その結果、当社のレピュテーションが低下し、お客さまの信頼感の低下を招くとともに、行政処分につながるおそれがあり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(b) 財務健全性の悪化に係るリスク
純資産の減少やソルベンシー・マージン比率の低下など、当社の財務健全性が悪化した場合又は悪化したと判断された場合には、新契約件数の減少、解約等による保有契約件数の減少などにより、当社の事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社にとって有利な条件で資本増強ができない又は資本増強そのものができない可能性があります。
当社は、継続的な新契約業績の成長を目指すとともに、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約の一部を対象とした修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、当該再保険を活用することで、新契約に係る費用の負担が、会計上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。具体的には、当該再保険では、新契約獲得の初年
度に、出再契約に係る新契約費の一部を出再手数料として収受します。そのため、経常収益が増加します。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。そのため、当該期間において、経常利益及び純利益は減少することとなります。当事業年度においては、当該再保険により経常収益は2,034百万円、経常利益は1,526百万円、当期純利益は1,526百万円増加しております。
(c) 営業費用の投下に係るリスク
生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費・代理店手数料などが集中的に支出されるため、会計上の損失が生じることがあります。当社は、認知度の向上や新契約の獲得を目的として、テレビCMや検索連動型広告に代表される各種の広告宣伝を行っており、2019年度においても積極的に営業費用を投下しています。営業活動が適切に行われない場合、または当社が想定するほどにインターネットを通じた保険商品への購買行動が消費者に浸透しない場合には、営業費用効率が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、新契約の成長と営業費用効率のバランスが極めて重要であるとの認識のもと、事業環境等を注意深く観察しながら、営業費用の投下を判断してまいります。
(d) 競争状況に係るリスク
当社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との競争に直面しております。販売チャネルのひとつとしてイ
ンターネットチャネルに参入する生命保険会社の数は徐々に増加しており、今後も同業他社及び異業種からの新規参12/83

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有価証券報告書

入又はインターネットを販売チャネルとする生命保険会社の増加によって、価格競争等が一層激化する可能性があります。当社がインターネットチャネルにおける競争力を維持できない場合には、新契約件数の減少及び解約等による保有契約件数の減少により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するため、当社ではホワ
イトレーベル事業の拡大やオンラインを通じた他社商品の代理代行販売など当社の今までの経験を活かした事業の拡大を進めています。
(e) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク
当社は、インターネットを通じた生命保険商品の直接販売に加えて、生命保険業界内外の企業との業務提携を通じた販売チャネルの拡大を行っております。2015年4月には、KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結し、当該提携先の顧客基盤等を活かした生命保険商品の販売を行っております。この業務提携は、当社の事業戦略上重要である一方、当該提携先が事業上の問題に直面した場合、業界再編などによって戦略を転換した場合、又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断された場合などには、当社との業務提携が解消される、又は提携内容が変更される可能性があります。その結果、当社は事業戦略の変更を迫られ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(f) 保険引受リスク
生命保険料は、予定死亡率、予定罹患率、予定解約率、予定事業費率等の基礎率に基づいて計算されております。
しかし、例えば、予定死亡率よりも実際の死亡率が高く、想定よりも多くの保険金を支払うこととなる可能性があります。また、終身医療保険、定期療養保険、就業不能保険及びがん保険などの非伝統的なリスクを保障する商品に用いる予定罹患率は、死亡率などの伝統的なリスクを保障する生命保険商品の基礎率に比べ、相対的に高い不確実性を内包しております。さらに、当社は、これまで、定期死亡保険・終身医療保険・定期療養保険・就業不能保険・がん保険の保障性5商品に限定した生命保険の販売を行っていることにより、リスク・ポートフォリオにおいて、リスクを分散させる効果が相対的に小さくなる可能性があります。
(g) 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク
生命保険業界全体が保険金等の「不払い問題」を契機に以後継続的に支払い体制の強化を図る中で、当社においても、正確かつ迅速な支払いを行うための不断の努力を重ねております。しかし、事務手続き上の重大な過失や保険金・給付金の支払い漏れが発生した場合、行政処分の如何にかかわらず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(h) 資産運用リスク
当社は、高格付けの公社債などを資産運用の主たる手段として保有しております。また、運用資産の一部として海外の株式・債券なども保有しております。昨今、国債などの金利は低水準で推移しておりますが、現在の金利水準が将来も続く保証はなく、今後当社が保有している公社債の金利が上昇し、時価が下落する可能性があります。また、当社が保有する社債の発行企業の業績が著しく悪化し、当社が定める基準に抵触した場合、予期せぬタイミングで社債を売却することとなり、当社が損失を被る可能性があります。
海外の株式・債券は、適切なリスクコントロールのうえ、投資を実施しているため、為替リスクや投資先の信用リスクに与える影響は限定的であるものと認識しておりますが、予期せぬ市場の変動等により円高が進行した場合に、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、シナジー効果が見込めるベンチャー企業を含む非公開企業等に対し投資を行っており、今後も行う可能性があります。投資先の選定にあたっては、必要な検討を実施したうえで投資判断を行っておりますが、市場経済の動向や投資先の財務内容及び業績が悪化した場合や為替の変動が発生した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。2019年度は当該投資において95百万円の減損を計上しております。
(i) 金利変動に係るリスク
当社は、ALM(Asset Liability Management:資産負債の総合管理)を通じ、資産と負債双方が抱える金利リスクのバ
ランスを管理しております。ALMを適切に実行できなかった場合又は市場環境がALMによって対処し得る程度を超えて大きく変動した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(j) 責任準備金の積み立て不足に関するリスク
当社は、法令に従い、将来の保険金・給付金支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、一定の前提に基づいて計算されておりますが、これらの前提は不確実なものであることから、当社の実績が試算の前提条件より大きく悪化した場合には、責任準備金の積み立てが不足し、財務の健全性が悪化する可能性があります。当社は、2018年度の新契約より5年チルメル式から標準責任準備金へ移行しております。2018年度期初における5年チルメル式責任準備金と標準責任準備金との差額を、2018年度から2022年度の5事業年度にわたって解消するよ
うに積み立てており、2019年度末時点の差額は957百万円です。
(k) 再保険取引に関するリスク
当社は、主に保険引受リスクの軽減のため、再保険会社と再保険契約を締結しております。しかし、再保険契約
は、取引先の存在が前提となるカウンターパーティ・リスクが伴うことから、現在の契約が履行されない場合や、将来適切な条件で締結できない場合及び再保険の締結自体ができない場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(l) オンライン生保業界の風評に係るリスク
インターネットを通じた生命保険商品の販売は、様々なメディアにおいて「オンライン生保」という業種・業態として認知を高めつつあります。このような業界認知の向上は、当社の認知度向上及び成長にプラスに寄与する側面もある一方、同業他社において個人情報の漏えいやシステム障害等の問題が生じた場合は、オンライン生保業界全体に対する消費者の評価に悪影響を与え、新契約件数の減少や解約等による保有契約件数の減少により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(m) 外部検索エンジンへの依存に係るリスク
当社は、インターネットを主な販売チャネルとしており、当社のウェブサイトに訪れるユーザーのうち、検索エ
ンジン経由が一定割合を占めることから、ウェブサイトへの集客は各検索エンジンの表示結果に依存しております。
検索結果において、上位表示となる条件は、各検索エンジンの運営者に委ねられているため、今後、検索エンジンの運営者における上位表示の条件の変更などにより、当社にとって優位に働かない状況が生じる可能性があります。それにより、当社のウェブサイトへの集客効果が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(n) 情報漏えいに係るリスク
当社は、インターネットを活用した生命保険業務を展開しており、顧客情報（個人情報）を主に電磁的方法により保有しております。当社は、情報セキュリティ管理の重要性を経営の最重要課題の一つと認識しております。技術的な情報の持ち出し防止、ソフトウェアの脆弱性診断やシステムへのペネトレーションテスト等の施策を行い情報保護に努めていますが、当社役員・従業員、代理店、外部委託先による顧客情報の紛失・漏えい・不正利用が発生した場
合、若しくは第三者が当社の情報システムに侵入して当社の顧客情報を不正取得した場合には、金融庁から行政処分を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟や顧客からの損害賠償などの多額の費用負担により、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(o) 事務リスク
当社が構築した事務リスク管理体制が有効に機能することなく、事務手続き上の重大な過失が起こった場合、当社の風評の低下又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分を受ける可能性があります。また、当社の外部委託先や代理店の不適切な事務処理が原因で、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(p) 流動性リスク
当社は、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保した資産運用を行っております。しかし、感染症の大流行・地震・津波・テロなどの大規模災害により、急遽、多額の保険金・給付金の支払いが求められた場合、不利な条件での資産の売却を強いられ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、大規模災害が金融市場の混乱につながった場合など、資産の処分が全くできなくなった場合、保険金・給付金の支払いが遅延する可能性があります。その結果、当社のレピュテーションが低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(q) 当社従業員の雇用等に係るリスク
当社は、生命保険会社としての業務遂行のため、安定した事務遂行と高い専門性を有する人材の確保・育成に努めております。しかし、有能で熟練した人材は限られており、人材獲得の競争激化に加え、重大な人事・労務問題が発生し、当社の信頼が著しく低下することにより、必要な人材の確保及び育成を図ることができなくなった場合、又は社内の人材の流出が起こった場合には、当社の円滑な業務運営に問題が生じる可能性があります。

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有価証券報告書(r) 技術革新に係るリスク
当社は、インターネットを活用した生命保険業務を展開していることから、インターネットとその関連技術に精通し続けることが当社の成長において不可欠です。IT関連業界は、技術革新のスピードが速く、新技術の登場により当業界の技術標準又は顧客の利用環境が変化することから、新技術への対応が遅れた場合、当社の提供する保険商品及びサービスが劣後し、業界内での競争力の低下を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(s) 訴訟リスク
当社は、主に予防法務に重点を置き、弁護士などと相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しており、現在までのところ、重大な訴訟は発生しておりません。しかし、生命保険事業に関連した訴訟において当社が不利な結果を被る可能性もあり、将来にわたって当社の業績に影響を及ぼす訴訟や係争が発生する可能性があります。また、同様に、他社が係争中の訴訟において、生命保険会社に不利な判決が下された場合においても、潜在的な訴訟リスクや顧客対応に係る事務コストが高まる可能性があります。
(t) リスク管理体制に係るリスク
当社は、リスク管理に関係するあらゆる事項の報告を行う全社横断的な機関である「リスク管理委員会」を設置し、適切なリスク管理を行っております。しかし、リスクを把握する上で必要となる過去の実績や経験の蓄積が十分ではない可能性があり、当社のリスク管理体制が有効に機能しなかった場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(u) 当社役員及び従業員、代理店、外部委託先又は顧客の不正により損失を被るリスク
当社は、当社役員及び従業員、代理店、外部委託先又は顧客による詐欺やその他の不正、例えば、違法な保険募集、顧客情報の不正利用、顧客による詐欺・なりすまし、その他の不祥事件等により、損失を被るリスクがあります。特に、違法な募集行為や顧客情報の不正利用が発生した場合には、金融庁から行政処分を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担につながり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②生命保険業界全般に係るリスク(a) 法規制に係るリスク
当社は、保険業法の規定による生命保険業免許を受けた保険会社であり、保険業法等による規制と金融庁の広範な監督の下にあります。保険会社に適用される法規制の改正は、当社の保険販売に影響を及ぼす、又は法規制に対応するための予期せぬ追加コストの発生により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。たとえば、情報漏えいに対する問題意識の高まりなどから、保険募集におけるインターネットの利用を制約するような法規制が導入された場
合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、保険監督者国際機構（International Association of Insurance Supervisors： IAIS）は、保険資本基準に関する今後の実施計画を公表しており、この影響を受けて金融庁が新たなソルベンシー規制を導入した場合、現行の規制とは大きく異なる可能性があります。このように新たな規制や基準等が導入された場合には、これらに含まれる制約が、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、保険業法は、内閣総理大臣（原則として金融庁長官に権限委任。以下同じ）に対して、免許の取消し、業務の停止、立入検査、報告又は資料の提出など、保険業に関する広範な監督権限を与えております。特に、保険業法
では、当社が、法令に基づく内閣総理大臣による処分を受けた場合、定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書などの基礎書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反した場合、免許に付された条件に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合に、内閣総理大臣が保険業法第133条に基づき、当社の免許を取り消すことができると定めております。仮に、当社の免許が取り消されることとなれば、当社は事業活動を継続できな
くなり、解散となる可能性があります。
(b) 社会保障制度等の変更に係るリスク
生命保険は、相互扶助の原理に基づき、国の社会保障制度を補完する私的保障の中核を担っております。当社の商品も、国の社会保障制度を前提として設計されており、中長期的に社会保障制度の変更があった場合、訴求力を失う可能性があります。
また、私的保障の充実を促す仕組みである生命保険料控除制度が税制改正により縮小若しくは廃止となった場合、当社の新契約件数の獲得、ひいては当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(c) 他の生命保険会社の破綻に係るリスク
当社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」）への負担金支払い義務を負っております。将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場
合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更された場合には、保護機構に対する追加的な負担を求められ、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、他の生命保険会社の破綻は、生命保険業界全体に対する消費者の評価にも悪影響を与え、生命保険会社に対するお客さまの信頼を損なう可能性があります。この生命保険会社に対する不信感の影響で、当社の新契約件数の減
少及び解約等による保有契約件数の減少を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(d) 会計基準の変更に係るリスク
保険業法及び関連する規制・ガイドラインは、責任準備金の計算に関する基準を規定しております。当社は、当該基準に従い責任準備金の計算を行っておりますが、当社の財務内容及び業績に影響を及ぼす基準変更が行われる可能性があります。
また、国際会計基準審議会は、すべての保険契約に首尾一貫した基準で適用し得る単一の国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards：以下、「IFRS」）として、IFRS第17号「保険契約」を公表しております。今後、当社がIFRSに準拠した財務報告を行うこととなった場合、当該変更の影響を受ける可能性があります。例えば、保険負債の現在価値を測定する際の割引率として、リスクフリー・レートを用いることとなった場合、当社は、直近の金利水準などの計算要素を考慮した保険負債の現在価値を測定することとなり、負債や純資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
(e) 大規模災害等における事業継続性に係るリスク
新型インフルエンザのような感染症の大流行や東京や大阪等の人口密集地域を襲う地震・津波・テロ等の大規模災害を原因として大量の死傷者が発生した場合、当社は保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされます。当社は、保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てておりますが、これは必ずしもあらゆる大規模災害
発生時の支払いを担保するものではなく、保険金・給付金の支払いが危険準備金を超える可能性があります。また、
当社は、地震等で被災した場合を想定して事業継続計画を策定しておりますが、この事業継続計画の想定を超えるよ
うな大規模災害が発生した場合、当社の業務運営に重大な支障をきたす可能性があります。
(f) 日本国内の人口動態に係るリスク
1960年代後半以降、日本国内の合計特殊出生率は総じて減少傾向にあり、依然として低い水準にあります。その中で、15歳から64歳までの人口（以下、「生産年齢人口」）も減少しております。このような人口動態の変化が、日本国内における生命保険市場に悪影響を与える可能性があります。また、当社が販売する生命保険商品の顧客基盤は、
主にこの生産年齢人口に属しております。生産年齢人口が今後も減少し続けた場合、当社の主力商品である定期死亡保険に対する需要が減少することになり、中長期的に当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、人口動態の変化などの社会情勢の変化も踏まえながら、お客さまのニーズに応える商品サービスを開発してまいります。
③その他のリスク(a) ストックオプション制度に係るリスク
当社は、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を採用しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社取締役及び従業員に付与しております。これらの新株予約権又は今後付与される新株予約権が行使された場合、株式価値が希薄化する可能性があります。
(b) 繰越欠損金に係るリスク
当社では、現在のところ税務上の繰越欠損金が存在しておりますが、税務上認められる期限までに繰越欠損金が解消されない場合、繰越欠損金による課税所得の控除が受けられない可能性があります。
(c) 配当政策に係るリスク
当社は、利益の蓄積が進んでいないことから、設立以来、剰余金の配当を実施しておりませんが、将来的には内部留保の充実が図れた場合は、剰余金の配当を検討することとしております。しかし、安定的に利益を計上できない場
合には、剰余金の配当による株主還元が困難となる可能性があります。

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有価証券報告書④新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は我が国の経済活動に対して深刻な影響を与えております。
現時点で当社の新契約業績及び保有契約業績への影響は大きくありませんが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、新契約業績及び保有契約業績が伸び悩む可能性があります。
新契約業績においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各社による生命保険の非対面募集が拡大することで競争が激化し、当社の新契約獲得が減少する可能性があります。
また、保有契約業績においては、保険料の払込猶予期間の延長などの措置を講じているものの、家計への影響が継続することにより、解約失効率が上昇する可能性があります。
保険金等支払い状況も現時点で大きな影響はありませんが、国内での新型コロナウイルスの感染が拡大することにより、死亡保険金やみなし入院などに伴う給付金の支払いが増加する可能性があります。
さらに、資産運用に与える影響も現時点では限定的ですが、感染拡大により影響が大きくなる可能性があります。
まずは、政府債務拡大に係るリスクです。新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動の停滞が余儀なくされ、そのなかで資金繰りに窮する企業・個人がみられます。各国は協調して金融・財政政策で支援してきております
が、既に累積の政府債務は増大しております。この政府債務は各国の財政で返済可能な範囲内で行われるものとみられておりますが、支払い余力に何らかの疑義が生じた場合、信用低下を通じ債券価格の大幅な下落が生じる恐れがあり、当社の保有資産に影響を与える可能性があります。
また、企業の業績見通しが引き続き明らかにされず、経済の先行き不透明感が強まれば、株価の下落だけではな
く、企業債務の返済能力にも疑義が生じる恐れがあり、信用低下を通じ債券価格の大幅な下落をもたらし、当社の保有資産に影響を与える可能性があります。
加えて、当社はこれまで信用力の高いとされる発行体の債券に投資しておりますが、発行体の事業そのものが変化する場合、現時点で妥当と考えられる信用力にも変化が生じる恐れがあり、債券価格が上下することで当社の保有資産に影響を与える可能性があります。

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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、外需の弱さが長期化する中で一部には活動の弱さがみられたものの、概ね底堅く推移しておりました。その後の新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本経済に深刻な影響を及ぼしており、終息時期の不透明感が強く、経済の先行きは不確実性が極めて高い状況にあります。
生命保険業界では、引き続く低金利環境下で各社が激しく競争する中、改めて「顧客本位の業務運営」に注目が集まりました。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けては、保険料の払込及び保険契約の更新について猶予期間を設けるなど、保険契約の円滑な継続等に支障を来さないよう、必要な措置を講じております。
このような状況の中、当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供すること
で、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念の下、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社として開業から12年目を迎えました。当事業年度は、新商品の発売、スマートフォンを活用したサービスの拡充、パートナー企業との協業を通じて、引き続きお客さま視点での商品・サービスの提供に努め、前事業年度に引き続き、過去最高となる新契約業績を達成しました。
（契約の状況）当事業年度の新契約の年換算保険料*1は、前事業年度比123.5%の3,425百万円、新契約件数は、前事業年度比125.6%の80,911件となり、過去最高を更新しました。新契約高は、前事業年度比120.4%の411,625百万円となりました。
当事業年度末の保有契約の年換算保険料*1は、前事業年度末比118.6%の15,514百万円、保有契約件数は、前事業
年度末比118.2%の365,171件、保有契約者数は、232,537人となりました。保有契約高は、前事業年度末比112.0%の2,565,269百万円となりました。また、当事業年度の解約失効率*2は、7.0%（前事業年度6.6%）となりました。
*1. 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としております。
*2. 解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。

（収支の状況）当事業年度の保険料等収入は、前事業年度比135.3%の16,455百万円となりました。また、資産運用収益は、前事
業年度比92.9%の339百万円となりました。その他経常収益は、55百万円となりました。この結果、当事業年度の経常収益は、前事業年度比134.2%の16,850百万円となりました。
保険金等支払金は、前事業年度比148.3%の3,759百万円となりました。責任準備金等繰入額は、前事業年度比124.6%の5,072百万円となりました。事業費は、前事業年度比132.6%の9,169百万円となりました。その他経常費用
は、前事業年度比142.8%の1,081百万円となりました。これらにより、当事業年度の経常費用は、前事業年度比134.7%の19,233百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度のマイナス1,719百万円に対して、マイナス2,382百万円となりました。当期純利益は、前事業年度のマイナス1,735百万円に対して、マイナス2,400百万円となりました。保有
契約から生じる利益を示す指標として開示をしている修正利益*3は、前事業年度の2,844百万円に対して、2,784百万円となりました。
また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、事業費が増加したことなどにより、前事業
年度のマイナス1,656百万円に対して、マイナス2,195百万円となりました。内訳は、危険差益2,851百万円、費差
損5,064百万円、利差益17百万円です。
*3.修正利益は、保有契約から生じる期間損益を示す指標と定義し、財務情報を補完して投資家との建設的な対話を促進するため、当社が独自に開示している指標です。
生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、営業費用は契約獲得時に集中的に支出されるため、収益と費用の発生時期が異なります。また、当社は責任準備金の積立方式を5年チルメル式から平準純保険料式に段階的に移行していることから、責任準備金の積立の負担が期間損益である経常損益に影響しています。
このため、経常利益から営業費用の影響および修正共同保険式再保険の影響を除外するとともに、従来から標準責任準備金を積み立てていたものとして調整を加えて、修正利益として開示しております。
また、修正利益は、その内容を容易に理解することができるよう、簡略化した分かりやすい算式で計算しているものです。そのため、本来は保険期間のいずれかで認識すべき保険契約獲得のために支出した営業費用の負担が全て除かれていることに特に留意する必要があります。除かれた営業費用の金額は前事業年度が4,216百万円、当事業年度が6,146百万円となります。なお、従来は、経常利益から営業費用を控除した金額を修正利益として開示しておりましたが、今般計算方法を上述のとおり変更しました。

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有価証券報告書（財政状態）
当事業年度末の総資産は、41,144百万円（前事業年度末38,247百万円）となりました。負債は、31,744百万円（前事業年度末26,474百万円）となりました。純資産は、当期純損失を計上したため、9,400百万円（前事業年度
末11,773百万円）と減少しました。
また、当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,117.1%（前事業年度末2,085.2%）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,613百万円の収入（前事業年度2,506百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得により、2,204百万円の支出（前
事業年度3,223百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、75百万円の収入（前
事業年度16百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,677百万円（前事業年度末2,192百万円）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
生命保険業においては、該当する情報がないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営状況の分析等
当事業年度において、当社は、2018年11月に策定した「経営方針」に基づき、重点領域である「顧客体験の革新」
及び「販売力の強化」に取り組むことで、新契約業績は2018年度に引き続き過去最高を更新するとともに、当社の経営指標である「ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー」においても、経営目標の1,000億円に向けて着実に成長するなど、オンライン生保の広がりに確かな手応えを感じる1年となりました。当事業年度の成果及び取組みの状況
等は次のとおりです。
（契約の状況）当事業年度の新契約の年換算保険料*1は、前事業年度比123.5%の3,425百万円、新契約件数は、前事業年度比125.6%の80,911件となりました。これらの新契約業績は、当社のお客さまの保険申し込みウェブサイトの継続的な改善や、広告宣伝の積極的な投下などによる認知度の向上などが寄与し、過去最高を更新しました。また、新契約
高は、前事業年度比120.4%の411,625百万円となりました。
当事業年度末の保有契約の年換算保険料*1は、前事業年度末比118.6%の15,514百万円、保有契約件数は、前事業
年度末比118.2%の365,171件となりました。保有契約業績においても、新契約業績の好調な推移により着実に増加しました。また、保有契約者数は、232,537人、保有契約高は、前事業年度末比112.0%の2,565,269百万円となりました。当事業年度の解約失効率*2は7.0%で、前事業年度（6.6%）までと引き続き同水準にありますが、契約後も長期的に良好な関係を構築する中で、解約失効率の改善に繋げていきたいと考えております。
*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としております。
*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。

（収支の状況）当事業年度の保険料等収入は、保有契約の増加及び修正共同保険式再保険の活用に伴い、前事業年度比135.3%の
16,455百万円となりました。また、資産運用収益は、前事業年度比92.9%の339百万円となりました。その他経常収益は、55百万円となりました。この結果、当事業年度の経常収益は、前事業年度比134.2%の16,850百万円となりました。
保険金等支払金は、保有契約業績の伸長などに伴い、前事業年度比148.3%の3,759百万円となりました。保険金
及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前事業年度の17.3%から18.9%に増加しました。責任準備金等繰入額
は、前事業年度比124.6%の5,072百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前事業年度の34.0%から35.1%となりました。事業費は、販売力の強化を目指して、広告宣伝費を中心とした営業費用を積極的に投下したことなどにより、前事業年度比132.6%の9,169百万円となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は前事業年度比145.8%の6,146百万円、保険事務費用は前事業年度比113.4%の892百万円、システムその他費用は前事業年度比111.4%の2,130百万円となりました。その他経常費用は、前事業年度比142.8%の1,081百万円となりました。これらにより、当事業年度の経常費用は、前事業年度比134.7%の19,233百万円となりました。な
お、新契約1件当たりの営業費用は、前事業年度の6万5千円から7万5千円に増加したものの、期初見込みの数値で着地しております。保険料収入に対する営業費用を除く事業費の割合は、前事業年度の22.8%から21.6%へ改善して
おり、中期的な事業規模の拡大に向けて、当事業費率を引き続き改善させていく必要があると認識しております。
以上の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度のマイナス1,719百万円に対して、マイナス2,382百万円となりました。当期純利益は、前事業年度のマイナス1,735百万円に対して、マイナス2,400百万円となりました。保有
契約から生じる利益を示す指標として開示をしている修正利益*3は、前事業年度の2,844百万円に対して、2,784百万円となりました。これは、有価証券売却損及び有価証券評価損の計上により資産運用収支が減少したことに加え、新契約に対する標準責任準備金の積立が大きかったことによるものです。前年比で減少しているものの、健全性を確保しながら保有契約から生じる利益を着実に計上しています。なお、2019年度決算において、修正利益の計算方法を変更しました。
また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、事業費が増加したことなどにより、前事業
年度のマイナス1,656百万円に対して、マイナス2,195百万円となりました。内訳は、危険差益2,851百万円、費差
損5,064百万円、利差益17百万円です。
当社は、継続的な新契約業績の成長を目指すとともに、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約の一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、当該再保険を活用することで、新契約に係る費用の負担が、会計上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。具体的には、当該再20/83

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有価証券報告書保険では、新契約獲得の初年度に、出再契約に係る新契約費の一部を出再手数料として収受します。そのため、経常収益が増加します。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。そのため、当該期間において、経常利益及び純利益は減少することとなります。再保険貸の償却が完了し、再保険契約を終了させると、その後の出再契約の利益は当社に帰属することとなります。以上により、当事業年度においては、当該再保険により経常収益は2,034百万円、経常利益は1,526百万円、当期純利益は1,526百万円増加しております。
*3.修正利益は、保有契約から生じる期間損益を示す指標と定義し、財務情報を補完して投資家との建設的な対話を促進するため、当社が独自に開示している指標です。
生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、営業費用は契約獲得時に集中的に支出されるため、収益と費用の発生時期が異なります。また、当社は責任準備金の積立方式を5年チルメル式から平準純保険料式に段階的に移行していることから、責任準備金の積立の負担が期間損益である経常損益に影響しています。
このため、経常利益から営業費用の影響および修正共同保険式再保険の影響を除外するとともに、従来から標準責任準備金を積み立てていたものとして調整を加えて、修正利益として開示しております。
また、修正利益は、その内容を容易に理解することができるよう、簡略化した分かりやすい算式で計算しているものです。そのため、本来は保険期間のいずれかで認識すべき保険契約獲得のために支出した営業費用の負担が全て除かれていることに特に留意する必要があります。除かれた営業費用の金額は前事業年度が4,216百万円、当事業年度が6,146百万円となります。なお、従来は、経常利益から営業費用を控除した金額を修正利益として開示しておりましたが、今般計算方法を上述のとおり変更しました。

（財政状態）
当事業年度末の総資産は、41,144百万円（前事業年度末38,247百万円）となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、32,058百万円となりました。また、再保険貸1,663百万円のうち、修正共同保険式再保険に係る未償却出再手数料の残高は1,533百万円となりました。
負債は、責任準備金が増加したことから、31,744百万円（前事業年度末26,474百万円）となりました。主な勘定
残高は、責任準備金29,690百万円、支払備金638百万円となりました。なお、当社は、2018年度の新契約より、責任準備金の積立方式を5年チルメル式*4から標準責任準備金*5へ移行しております。2018年度期初における5年チル
メル式責任準備金と標準責任準備金との差額を、2018年度から2022年度の5事業年度にわたって解消するように積み立てており、2019年度末時点の差額は957百万円です。
純資産は、当期純損失を計上したため、9,400百万円（前事業年度末11,773百万円）となりました。これには、
修正共同保険式再保険の活用により、利益剰余金を1,526百万円増加させる効果を含んでおり、資本の急激な減少を緩和しております。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。それに応じて、当該期間において、純資産が減少することとなります。
当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,117.1%（前事業年度末2,085.2%）となり、充分な支払余力を維持しております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
*4.5年チルメル式とは、責任準備金の積立方式のひとつで、生命保険の契約当初から5年間は、保険料積立金の積立額を平準純保険料
式より小さく積み立てる方式であり、生命保険会社は、その事業特性上、契約獲得費用を含む契約初年度の事業費が多額になる傾向にあることを考慮した積立方式です。また、平準純保険料式とは、保険料払込期間における事業費の想定を毎回一定額（平準）とし、責任準備金を計算する方式です。
*5.標準責任準備金とは、保険会社が設定する保険料水準にかかわらず、監督当局が保険会社の健全性の維持、保険契約者保護の観点から定めた責任準備金の積立水準のことで、平準純保険料式により計算されます。

（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）
当社は、生命保険会社の長期の収益性を図る指標であるEEV（ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー）を重
要な経営指標と掲げております。EEVは、修正純資産と、現在当社が保有している契約から将来見込まれる株主に分配可能な税引後利益を、現在価値に換算した保有契約の将来利益現価を合計した指標です（詳細は、第2［事業の状況］1［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］の(3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題をご覧ください）。
当事業年度末のEEVは、主に経営方針の重点領域に掲げた販売力の強化を通じて好調な新契約業績を実現できたことに加え、死亡率前提を見直ししたことや、営業費用を除く事業費率の改善により事業費率の前提も見直しをしたことなどにより、前事業年度末比115.9%の73,431百万円となりました。また、前事業年度末からの増加額のうち、期間業績の成長を適切に表す修正EV増加額*6は、3,995百万円となりました。修正純資産は12,553百万円、保有契約の将来利益現価は、60,878百万円となりました。
*6.修正EV増加額は、期間業績の成長を適切に表す指標として、「当年度の新契約価値」、「将来利益現価の割り戻し」及び「保険関係の前提条件と実績の差異」の3つの要素を合計したものです。

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有価証券報告書（商品・サービスなどの取組み）
当事業年度において、当社は商品・サービスの提供に努めました。商品については、2019年12月に、5年ぶりとなる終身医療保険の新商品「じぶんへの保険3」、「じぶんへの保険3レディース」を発売しました。医療技術の進
歩やお客さまからの声などを反映し、さらに充実した保障内容となりました。スマートフォンを通じたサービスも拡充しました。保険の申し込み手続きや保険金・給付金のご請求などを行うことができる生体認証ログイン対応の「ライフネット生命アプリ」において、利用可能な端末を拡充し、より多くのお客さまにご利用いただける環境を整えました。
また、当事業年度は外部機関から多数の高評価を獲得しました。商品では、「価格.com保険アワード2019年版」
において、定期死亡保険「かぞくへの保険」が生命保険の部（定期保険）、就業不能保険「働く人への保険2」が就業不能保険の部でそれぞれ3年連続の総合第1位を獲得しました。また、保険市場「2019年版 昨年最も選ばれた
保険ランキング」においても、定期死亡保険「かぞくへの保険」がネット申込ランキング「死亡保険部門」で第1位を獲得するなど、当社の商品が多くの外部評価を得た1年となりました。サービスでは、2019年「HDI格付けベン
チマーク（公開格付け調査・生命保険業界）」において、「問合せ窓口格付け（コンタクトセンター）」「Webサ
ポート格付け（ウェブサイト）」の両部門で、最高評価の三つ星を獲得しました。当社の公開格付け調査における両部門での三つ星受賞回数が7回目となり、生命保険業界での最多記録*7となります。
さらに、パートナー企業との協業を推進しました。2019年11月に、株式会社justInCaseと業務提携契約を締結
し、2020年2月より同社の保険募集代理店として同社が提供するP2P保険「わりかん がん保険」*8を当社ウェブサ
イトにて販売開始しました。他社の保険商品の販売は、当社にとって初めての取組みとなります。また、2020年2月には、販売力のさらなる強化を目指して、株式会社セブン・フィナンシャルサービスと業務提携契約の締結を発表し、同年4月から「セブン・フィナンシャルサービスの生命ほけん」の販売を開始しました。これは、KDDI株式
会社と取り組んでいる「auの生命ほけん」に続き、ホワイトレーベル第2号案件となります。
*7.当社調べ*8.P2P保険（Peer to Peer 保険）とは、同じリスクを共有する集団でリスクを分け合い、保険料の拠出を行う仕組みを用いた保険です。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は我が国の経済活動に対して深刻な影響を与えておりますが、当社の2020年4月の新契約業績は大きく増加し、新契約の年換算保険料は、前年同月比87%増加、前月比38%増加となりました。要因として、新型コロナウイルス感染症による世の中の生命保険ニーズの高まりと、政府・地方自治体の外出自粛要請等をうけて当社ウェブサイトへの来訪機会が増加したことなども考えられますが、まだ十分な量と期間のデー
タを保持しているわけではなく、また感染拡大の影響も今後極めて流動的であることから、現段階では今後の見通しについては何ら断定できないと考えています。

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b. 経常利益等の明細（基礎利益）(a) 基礎利益
基礎利益とは生命保険業における収益性を示す指標のひとつです。具体的には、保険契約者から収受した保険料等の保険料等収入、資産運用収益及び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものとして計算されます。
基礎利益と経常利益との差及びその内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）

基礎利益

A

（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）△1,656△2,19598

16

金銭の信託運用益

0−

売買目的有価証券運用益−−

有価証券売却益98

16

金融派生商品収益

−

−

為替差益

−

−

その他キャピタル収益

−

−

−

162

金銭の信託運用損−

12

売買目的有価証券運用損−−

有価証券売却損−

53

有価証券評価損−

95

金融派生商品費用

−

−

為替差損

−

0

キャピタル収益キャピタル費用

その他キャピタル費用

−

−

B

98

△145

A+B

△1,558△2,340

−

−

再保険収入

−

−

危険準備金戻入額−−

その他臨時収益

−

−

161

42

再保険料

−

−

危険準備金繰入額16142

個別貸倒引当金繰入額−−

特定海外債権引当勘定繰入額

−

−

貸付金償却

−

−

その他臨時費用

−

−

△161

△42

キャピタル損益
キャピタル損益含み基礎利益
臨時収益

臨時費用

臨時損益

C

経常利益
A+B+C
△1,719（注）当事業年度の基礎利益には、金銭の信託運用益43百万円を含んでおります。
（注）前事業年度の基礎利益には、金銭の信託運用益36百万円を含んでおります。

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有価証券報告書(b) 三利源について
基礎利益は「危険差損益」、「費差損益」及び「利差損益」に分解することも可能であり、これらを三利源と呼んでおります。生命保険料の計算は、予定発生率（死亡率、入院率など）、予定利率、予定事業費率（付加保険料部分）の3つに基づいております。これらの「予定」と実績との差によって生命保険会社の利益（基礎利益）が生じていると考え、それぞれの差分を算出することによって、基礎利益がどのような要因から生じているのかを明らかにするのが利源分析の考え方です。

危険差損益

想定した保険金・給付金の支払額（予定発生率）と実際に発生した支払額との差費差損益想定した事業費（予定事業費率）と実際の事業費支出との差利差損益

想定した運用収支（予定利率）と実際の運用収支との差（注）当社の利源分析は、保険数理上合理的な方法を採用しておりますが、具体的な計算方法は他の保険会社と異なることがあります。当社では保険料の内訳計算等について責任準備金の積立方式を考慮した方式とし、解約・失効による利益（解約失効益）は、費差損益に含めております。
(c) 基礎利益の内訳（三利源）
当事業年度の基礎利益及び三利源の状況は以下のとおりです。前事業年度の1,656百万円のマイナスに対して、
2,195百万円のマイナスとなりました。
（単位:百万円）
前事業年度

当事業年度

（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）

基礎利益△1,656△2,195

危険差損益

2,753

2,851

費差損益

△4,395△5,064

利差損益

△14

17

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c. ソルベンシー・マージン比率(a) ソルベンシー・マージン（支払い余力）の考え方
ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株式市場の暴落など、通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対応できる「支払い余力」を有しているかどうかを判断するための経営指標・行政監督上の指標のひとつです。具体的には、純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計（ソルベンシー・マージンの総額＝支払い余力）を、定量化した諸リスクの合計額で除して求めます。なお、ソルベンシー・マージン比率が200％以上であれば、行政監督上、健全性についてのひとつの基準を満たしているとされます。
ソルベンシー・マージン比率＝

ソルベンシー・マージン総額
リスクの合計額 × 1/2

×100（％）(b) ソルベンシー・マージン比率
当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,117.1%となり、支払余力は引き続き高水準を維持しております。
（単位：百万円）
項目（A） ソルベンシー・マージン総額

前事業年度末

当事業年度末（2019年3月31日）（2020年3月31日）

19,92019,213

11,172

8,898

42

56

1,680

1,722

一般貸倒引当金−−（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・
繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）

751

627

−

−

6,273

7,908

持込資本金等−−

負債性資本調達手段等

−

−

控除項目

−

−

その他

−

−

1,910

1,815

資本金等
価格変動準備金
危険準備金

土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）
全期チルメル式責任準備金相当額超過額（B） リスクの合計額

保険リスク相当額

Ｒ1

1,182

1,142

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ8

449

328

予定利率リスク相当額

Ｒ2

3

3

最低保証リスク相当額

Ｒ7

−

−

資産運用リスク相当額

Ｒ3

837

930

経営管理リスク相当額

Ｒ4

74

72

2,085.2％

2,117.1％（C） ソルベンシー・マージン比率（注） 以上の数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出して
おります。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、事業費が増加したものの、1,613百万円の収入（前
事業年度2,506百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得により、2,204百万円の支出（前事業年度3,223百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、主に新株予約権の行使による株式の発行により、75百万円の収入（前事業年度16百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,677百万円（前事業年度末2,192百万円）となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。
当社は、保険料収入を主な資金の源泉としております。また、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な
一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保したうえで資産運用を行っております。
当事業年度においても、国債など高格付けの円金利資産を中心とした運用を継続しました。なお、適切なリスク管理のもとで株式及び国内外の債券などを対象とした投資信託への投資を通じて資産の多様化を行っています。

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有価証券報告書③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積り及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積りや予測について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社の財務諸表に大きな影響を及ぼします。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1) 財務諸表」の「追加情報」に記載しております。

a. 金融商品の時価の算定方法
有価証券は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しております
が、市場価格がない場合には将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによることとしております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。
b. 有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、合理的な基準に基づく減損処理を行うこととしております。今後の金融市場の状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
c. 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準（平成10年10月30日企業会計審議会）」に基づき、認められる額を計上しております。
d. 貸倒引当金の計上基準
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、債権の回収不能時に生じる損失の見積り額について、貸倒引当金を計上することとしております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
e. 支払備金の積立方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等について、事業年度末時点の未払の金額を見積り、支払備金として積み立てております。今後、見積りに影響する新たな事実の発生や裁判の判例等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。
f. 責任準備金の積立方法
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。当社は責任準備金の見積りに使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はありません。
責任準備金の積立方法は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表」の「重要な会計方針」に記載のとおりです。

4【経営上の重要な契約等】
当社は、2015年4月、KDDI株式会社（以下「KDDI」）と資本業務提携契約を締結しました。当資本提携契約により、当社は、KDDIを割当先とする第三者割当により新株式を発行し、資金調達を行いました。また、2019年12月には、KDDIの金融事業に係る組織再編が行われ、KDDIが保有する全ての当社株式がauフィナンシャルホールディングス
株式会社（以下「auFH」）に承継されたことに伴い、auFHを加えた三社間で業務提携契約を締結しました。今後は両社と連携し、それぞれの顧客基盤・ブランド・事業ノウハウなどの強みを活かした商品・サービスを共同で提供してまいります。

5【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、412百万円です。設備投資の主な内容は、商品開発に係るシステム費用です。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりです。
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

従業員数
土地
その他の
建物
合計
（人）
（百万円） 有形固定資産 リース資産 ソフトウエア（百万円）（百万円） （百万円） （百万円）（面積㎡） （百万円）

本社
14
−
34
2
本社事務所
（東京都千代田区）
データセンター
−
−
9
2
サーバー等
（神奈川県足柄上郡）
データセンター
−
−
25
2
サーバー等
（大阪府大阪市）
データセンター
−
−
5
−
サーバー等
（東京都三鷹市）（注）1．上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 本社の建物を賃借しております。年間の地代家賃は、107百万円です。

597

648

160(73)

−

11

−

−

28

−

−

5

−

3. 帳簿価額のうち、ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
4. 従業員数には、正社員及び契約社員を含んでおります。また、他社からの出向者を含み、当社からの出向者を含んでおりません。カッコ内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。

3【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2020年3月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2020年6月16日）

上場金融商品取引所名

内容

普通株式

51,360,238

51,360,238

東京証券取引所（マザーズ）

1単元の株式数は100株です。完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない
当社における標準となる株式です。

計

51,360,238

51,360,238−−（注）1. 当事業年度において、発行済株式総数は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行及び新株予約権の行使により増加しました。
2. 「提出日現在発行数」には、2020年6月1日から2020年6月16日（有価証券報告書提出日）までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりです。
第4回新株予約権（2012年1月25日取締役会）
決議年月日

2012年1月25日

付与対象者の区分及び人数（名）（決議日時点）

当社従業員29名

新株予約権の数（個）68,000 [64,000]（注）1、2、3、7

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）4

新株予約権の目的となる株式の数（株）

68,000 [64,000]（注）1、2、3

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,000（注）5

新株予約権の行使期間

自至2014年1月27日
2022年1月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

新株予約権の行使の条件

（注）6

資本組入額

1,000
500

権利者は、割当新株予約権の譲渡、又はこれに対する担保権の設定その他の一切の処分をすることができない。

新株予約権の譲渡に関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）1． 「決議年月日」及び「付与対象者の区分及び人数」を除いて、当事業年度末現在（2020年3月31日）における事項を記載しております。当事業年度末から提出日の前月末現在（2020年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末における内容から変更はありません。
2. 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数です。
3． 本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新
株予約権についてその1個当たりの目的である株式数を以下の算式に従い調整するものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
4． 新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
5． 新株予約権発行後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合は、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
分割・併合の比率

6． 新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりです。
(1) 権利者は、新株予約権の割当日から（ただし、権利者が割当日後に当社等の取締役若しくは監査役又は使用人の地位を有するに至った場合は、それ以後）行使時に至るまで、当社の取締役若しくは監査役又は使用人の地位を有していることを要する。
(2) 1新株予約権の一部行使はできない。
(3) その他の条件は当社と対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。
7. 新株予約権1個につき目的となる株式数は1株です。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
総数増減数
総数残高
年月日
（株）
（株）
2015年5月22日
50,175,000
8,000,000（注）1

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

1,520

12,0201,520

12,0202016年4月1日〜
2017年3月31日（注）2
2019年8月9日（注）3

970,000

51,145,000

116

12,136116

12,13673,23851,218,238

20

12,15720

12,157142,000

51,360,238

42

12,20042

12,2002019年4月1日〜
2020年3月31日（注）4（注）1．有償第三者割当
発行価額
380円
資本組入額
190円
払込金総額
3,040百万円
割当先
KDDI株式会社
2．新株予約権の行使による増加です。
3．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加です。
発行価格
568円
資本組入額
284円
割当先
当社の取締役（社外取締役を除く）4名
4．新株予約権の行使による増加です。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

-

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

7

16

34

44

6

4,897

5,004

-

-

56,58928,583

195,891

132,17329

100,295

513,560

4,238

-

11.02

5.57

38.14

25.73

0.01

19.53

100.00

-

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個人
その他

単元未満
株式の
状況
（株）

個人

計

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

auフィナンシャルホールディングス株式会
社
JP MORGAN CHASE BANK 380742（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）

2020年3月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数 除く。）の総（株）数に対する所
有株式数の割合（％）

住所

東京都中央区日本橋1-19-1

12,800,000

24.92

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）

5,683,900

11.06

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会 東京都中央区晴海1-8-11
社（信託口）

3,586,300

6.98

株式会社セブン・フィナンシャルサービス 東京都千代田区二番町4-5

3,250,000

6.32

あすかDBJ投資事業有限責任組合

2,944,400

5.73

TANIYA MAMORU
KOW LOON, HONG KONG
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ （東京都新宿区新宿6-27-30）
東京支店）

2,147,700

4.18

立花証券株式会社

1,938,500

3.77

1,811,943

3.52

東京都千代田区内幸町1-3-3

東京都中央区日本橋茅場町1-13-14

GOVERNMENT OF NORWAYBANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ NO
東京支店）（東京都新宿区新宿6-27-30）

0107

BNYMSANV RE BNYMIL RE LF RUFFER
JAPANESE FUND
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

BEAUFORT HOUSE 51 NEW NORTH ROAD
EXETER, DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事業部)

1,581,800

3.07

株式会社リクルートホールディングス

東京都中央区銀座8-4-17

1,250,000

2.43

36,994,543

71.98

計

（注）1.2019年12月2日付けで、KDDI株式会社（以下「KDDI社」）からauフィナンシャルホールディングス株式会社（以下「auFH社」）へ、当社の主要株主の異動がありました。これは、KDDI社の中間金融持株会社であるauFH社に対して、KDDI社が保有する全ての当社株式が承継されたことによるものです。
2.Swiss Re Life Capital Ltdから、2017年3月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2017年3月17日時点で、5,683,900株を取得した旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載に基づき、「(6)大株主の状況」には名称を記載しておりません。
3.2019年5月8日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式
会社が2019年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。その変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
住所
東京都港区港南一丁目2番70号品川シーズンテラス
保有株式等の数
株式 2,604,100株
株式等保有割合
5.09％
4.2020年1月9日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメン
ト ピーティーイー エルティーディーが2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含
めておりません。その変更報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有者
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー
住所260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 238855
保有株式等の数
株式 3,065,200株
株式等保有割合
5.98％

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 51,356,000

513,560−

単元未満株式

普通株式

4,238

−

−

発行済株式総数

51,360,238−−

総株主の議決権−

513,560−②【自己株式等】
2020年3月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

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有価証券報告書

2【自己株式の取得等の状況】
株式の種類等 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（1）株主総会決議による取得の状況
該当事項はありません。
（2）取締役会決議による取得の状況
該当事項はありません。
（3）株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式−−

当期間における取得自己株式350（注）当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から2020年6月16日（有価証券報告書提出日）までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）取得自己株式の処理状況及び保有状況
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

35

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（−）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から2020年6月16日（有価証券報告書提出日）までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

3【配当政策】
当社は、配当可能な利益の蓄積が進んでいないことから、設立以来、剰余金の配当を実施しておりません。また、
当社は、累積損失を計上していることに加え、中長期の収益性の向上を目指して成長基盤の強化を優先することか
ら、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定です。今後も、認知度向上、新しい商品・サービスの開発等の成長施策、システム投資等に調達資金を有効活用し、事業の拡大と利益の創出に努めます。そのうえで2020年代半ばにおける経常損益の黒字化を目指し、その後、将来的な剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討することとします。
なお、当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項の決定
機関を取締役会とすることを定款に定めております。また、当社は、「期末配当の基準日は、毎年3月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎年9月30日」とする旨を定款に定めております。

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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念を「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま
一人ひとりの生き方を応援する」と掲げ、高い社会性・公共性を有する生命保険会社として、経営の透明性の確保と、経営組織体制の監督及び実効性を高めることによるコーポレート・ガバナンスの強化と充実を図り、持続的な企業価値向上の実現を目指しております。
なお、当社は、東京証券取引所マザーズに上場しているため開示義務はありませんが、情報開示の充実を図る目
的において、コーポレートガバナンス・コードが特定の事項を開示すべきとしている原則への対応状況を、コーポ
レート・ガバナンスに関する報告書において開示しております。
②企業統治の体制等の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。取締役会は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っており、経営監視機能及び業務執行の監督の客観性及び中立性を高める目的
において、相当数を社外取締役としております。取締役会及び業務執行から独立した監査役及び監査役会は、取締役の職務執行及び取締役会の監督義務の履行状況について監査を行っております。また、取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や役員報酬の制度設計等を目的に、委員長を独立社外取締役、委員の過半数を独立社外取締役とした任意の指名・報酬委員会を設置しております。さらに、経営の意思決
定・監督と業務執行を分離し意思決定機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
(a) 取締役会
取締役会は、取締役会規則に基づき、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。議長である
代表取締役社長を含む取締役8名（うち、社外取締役4名、そのうち、独立役員3名）で構成されており、構成員の氏名は以下の表のとおりです（2020年6月16日現在）。また、取締役会には、監査役3名（うち、独立役員である社外
監査役2名）も出席しております。社外役員は、監督機能の一層の強化を図るため、業務執行から独立した立場で経営に参画しております。取締役会は原則毎月開催し、必要に応じて臨時に開催することとしております。
なお、2020年6月21日に開催予定の第14回定時株主総会において、社外取締役 篠塚英子は任期満了により退任となります。同定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役8名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決された場合、林敬子が社外取締役に就任します。
（2020年6月16日現在）
役職名

氏名

代表取締役社長（議長）森 亮介

取締役副社長執行役員

西田 政之

常務取締役執行役員

八田 斎

取締役執行役員

木庭 康宏

社外取締役

篠塚 英子

社外取締役

髙谷 正伸

社外取締役

水越 豊

社外取締役

森田 康裕

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有価証券報告書(b) 監査役会
監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議をしております。議長である常勤監査役を含む監査役3名（うち、独立役員である社外監査役2名）で構成されており、構成員の氏名は以下の表のとおりです（2020年6月16日現在）。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役、各部門へのヒアリング、業務及び財産の状況の調査に加え、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監査しております。
（2020年6月16日現在）
役職名

氏名

常勤監査役（議長）

山崎 隆博

社外監査役

増田 健一

社外監査役

宮内 豊

なお、当社は、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が制定した「取締役候補者の選任方針」
において、次のとおり、社内及び社外取締役の選任並びに社外取締役の独立性を確保するための基準を設けております。
取締役候補者の選任方針
1. 社内取締役候補者については、指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会において、次に掲げる事項を充足する者を選任する。
・経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有すること。
・十分な社会的信用を有すること。
2. 社外取締役候補者については、指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会において、原則として次に掲げる事項を充足する者を選任する。
・企業経営、リスク管理、コンプライアンス、金融、経済、経理財務、マーケティング等の専門分野における高い見識や豊富な経験を有し、当該専門分野での相応の実績を挙げていること。
・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点からの助言を行うために必要な資質を有すること。
・「独立社外取締役」については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないこと。この場合において、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことについては、次の基準に則る。
3. 社外取締役の独立性基準
当社は、社外取締役又はその候補者が、以下のいずれかに該当する場合、独立社外取締役としての独立性を有しないものとみなす。
(1)当社の業務執行者(2)当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者(3)当社の主要な取引先又はその業務執行者(4)当社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者(5)当社の議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している当社の大株主、又はその業務執行者(6)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、若しくは法律専
門家(7)過去10年間のいずれかにおいて(1)に該当したことがある者(8)過去3年間のいずれかにおいて(2)から(7)までに該当したことがある者(9)上記(1)から(8)までに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者

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有価証券報告書(c) 執行役員制度
当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し意思決定機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役会によって選任され、代表取締役社長により決定された担当に従い、業務を執行し、原則として、1週間に1回執行役員会を開催しております。執行役員会は、議長である代表取締役社長と執行役員7名（うち、取締役との兼務3名）で構成されており、構成員の氏名は以下の表のとおりです。
（2020年6月16日現在）
役職名

氏名

代表取締役社長（議長）森 亮介

取締役副社長執行役員

西田 政之

常務取締役執行役員

八田 斎

取締役執行役員

木庭 康宏

執行役員

片田 薫

執行役員

岸本 巌

執行役員

近藤 良祐

執行役員

馬場 靖介

(d) 指名・報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬等に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任の強化や、役員報酬の制度設計等を目的に、任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の選任や解任に関する取締役会への提案及び取締役の個別の報酬の決定等を行っております。任意の指名・報酬委員会は、3名の独立社外取締役及び予め取締役会が定める代表取締役1名から構成され、オブザーバーとして、監査役が出席できます。独立社外取締役である委員は社外取締役の中から互選によって選定され、委員長は委員の中から互選によって選定されます。構成員の氏名は以下の表のとおりです。
なお、2020年6月21日に開催予定の第14回定時株主総会において、社外取締役 篠塚英子は任期満了により退任となります。同定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役8名選任の件」を提案しており、当議案が承認可決された場合、林敬子が社外取締役に就任し、指名・報酬委員会の委員になります。
（2020年6月16日現在）
役職名

氏名

社外取締役

篠塚 英子

社外取締役

髙谷 正伸

社外取締役（委員長）

水越 豊

代表取締役社長

森 亮介(e) アドバイザリーボード
当社は、当社の経営全般に対する多面的な意見及び提言を社外の有識者から得ることを目的として、アドバイザ
リーボードを設置することとしております。
(f) 各種委員会
当社は、経営上重要な事項に対し有益な助言を得ることを目的として、コンプライアンス委員会、リスク管理委
員会、支払委員会、マーケティング委員会、資産運用委員会、ALM委員会、システム委員会の各委員会を設置しております。これらは主として業務執行部門への助言機能を担っております。コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長として、当社のコンプライアンスとリスク管理をモニタリングしております。

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有価証券報告書[コーポレートガバナンスの体制]（2020年6月16日現在）③内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を制定し、取締役会において決定された重要事項に関する業務執行が適切に行われることを担保するため、経営機構、職務分掌、行動規範等に係る社内規程類（取締役会規則、職務権限規程、コンプライアンス・マニュアル等）を定め、運用しております。特に、コンプライアンス及びリス
ク管理についてはその重要性に鑑み、「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」を設置し、内部統制の体制整備・運営の推進を図っております。
当社が、「内部統制システムに関する基本方針」において、整備することを定めている体制は以下のとおりです。
1. 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2. 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
3. 反社会的勢力への対応に関する体制
4. システムリスクを含むリスク管理に関する体制
5. 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
6. 監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合に関する体制
7. 取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
8. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制
9. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

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有価証券報告書④コンプライアンス体制の整備状況
当社は、以下の内容を定めた法令等遵守に関する基本方針を定めることにより、コンプライアンス体制を整備
し、コンプライアンスを推進しております。
(a) 法令等遵守に係る取組方針
当社は、免許を受けた生命保険会社として大きな社会的責任と公共的使命を担っていること及び当社のマニフェ
ストをふまえ、業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保するために、役員・社員が法令等を厳正に遵守することを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。
(b) 法令等遵守に係る具体的取組方策
当社は、法令等遵守に関する基本方針に加えて、以下の取組みを行っております。
まず、遵守すべき法令等を具体的に解説した「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、その内容について役
員・社員に周知しております。また、毎年、コンプライアンスの実践計画書である「コンプライアンス・プログラム」を策定し、「コンプライアンス・プログラム」に則り、適切な教育・管理等を行っております。
さらに、当社は、コンプライアンス関連情報の適時かつ的確な認識・把握のための組織横断的な機関として、「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、原則3ヶ月に1回開催し、その内容
は取締役会に報告されております。
役員・社員は、コンプライアンス違反の疑義が生じた場合には、法務部、監査役又は内部通報規則に定める窓口に報告等をできることとし、報告したことを理由として、報告者に対していかなる不利益な取扱いも行ってはならないことを明示的に定めております。
⑤リスク管理体制の整備状況
当社は、生命保険会社としての業務の健全性及び適切性の観点から、リスク管理体制の整備・確立が経営上極めて重要であると認識し、リスク管理のために社内規程を制定し、社内の組織体制の確立を率先して行うことにより、各リスクの評価・改善体制を整備しております。
具体的には、リスク管理に関する基本方針において、当社が管理すべきリスクを、保険引受リスク、資産運用リ
スク、流動性リスク、オペレーショナルリスクと規定しております。また、統合的リスク管理規程において、各リ
スクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が主な二次リスク管理部門として、リスクを統括するものとしております。当社のリスク管理は、原則として計量化できるものについてはVaR*1リミットを設定して管理し、計量化できないものについては想定し得るリスクシナリオを考え、当社の事業に与える影響の大きいリスクから優先して対応するものとしております。その上で、リスク管理部は、計量化手法の限界及び弱点を十分に認識し、計量化できるリスクの範囲を広げるものとしております。
また、当社は、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取り組みが有効との考えに基づき、関係役
員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置しております。さらに、生命保険会社にとっては、資産負債総合管理がリスク管理の要諦になるとの認識に立脚し、これとは別に「ALM*2委員会」を設けております。
*1. Value at Risk
*2. Asset Liability Management（資産・負債の総合管理）⑥情報セキュリティ管理体制の整備状況
当社は、契約者の氏名・生年月日・住所等や契約内容等の個人情報、機微情報等を長期間にわたり保有しており、法令や社内規程等を遵守し、適切な情報資産保護管理を行うことが、お客さまからの信頼を確保するための大前提であると認識しております。
このような認識に基づき、当社は、システムリスク管理のための社内規程を制定し、システムリスクの評価・改善体制を整備しております。加えて、システムリスクについては、その適切な管理に高い専門性が求められることを勘案し、関係する有識者を加えた会議体を設け、定期的に経営陣への報告を実施しております。
また、当社は、お客さまの大切な個人情報を適切に取り扱うことが企業としての重要な社会的責任であると認識
し、個人情報の保護に係る方針を定め、全ての役員・社員が、個人情報の保護に関する法律・ガイドラインなど関係法令等を遵守し、お客さまの個人情報の保護に万全をつくしております。また、適正な個人情報の保護を実現するため、この方針を必要に応じて見直し、継続的に改善しております。
さらに、より一層の情報管理の徹底と継続的な改善を図るため、その根幹となるシステム部門において、情報セ
キュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格である「JIS Q 27001:2014（ISO/IEC27001：2013）」の認証を取得しております。

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有価証券報告書⑦株主総会の決議要件
当社の定款において定める事項は、以下のとおりです。
(a) 株主総会決議事項を取締役会決議としている事項◯取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
◯自己株式の取得
資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
◯剰余金の配当
資本政策の機動性を確保することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、取締役会の決議によって定める旨及び「期末配当の基準日は、毎年3月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎
年9月30日」とする旨を定款に定めております。
(b) 株主総会の特別決議要件の変更
株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定めております。
⑧取締役の定数
当社は、定款において、取締役を11名以内とすることを定めております。
⑨取締役の選任決議
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩責任限定契約
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、当社は、業務執行取締役等であるものを除く取締役及び監査役と、会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める取締役及び監査役の最低責任限度額としております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
(1) 2020年6月16日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。総数11名のうち、男性10名、女性1名（役員のうち女性の比率9％）となります。
役職名

代表取締役社長

氏名

森

亮介

生年月日

1984年3月10日生

略歴
2007年4月

ゴールドマン・サックス証券株式会社 入社

2012年9月

当社 入社

2013年5月

当社 企画部長

2016年1月

当社 執行役員経営戦略本部長

2017年4月

当社 執行役員営業本部長

2017年6月

当社 取締役執行役員営業本部長

2018年6月

当社 代表取締役社長（現任）

1987年4月

三洋証券株式会社 入社

2000年7月

フランク・ラッセル・ジャパン株式会社

任期

所有株式数
（株）

（注）2

34,280（注）2

29,253（注）2

24,445（注）2

22,360（現 ラッセル・インベストメント株式会社）
ディレクター
2004年9月

マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティング
株式会社（現 マーサージャパン株式会社）

取締役副社長
執行役員

ディレクター
西田 政之

1963年6月4日生

2006年6月

同社 取締役クライアントサービス代表

2013年2月

同社 取締役COO

2015年6月

当社 取締役副社長執行役員

2016年1月

当社 取締役副社長執行役員営業本部長

2017年4月

当社 取締役副社長執行役員コーポレート本部長

2018年6月

当社 取締役副社長 CHRO（チーフ・ヒューマン・
リソース・オフィサー）

常務取締役
執行役員

八田 斎

1955年3月21日生

2019年7月

当社 取締役副社長執行役員 CHRO（現任）1980年4月

大蔵省（現 財務省） 入省

1995年5月

日本貿易振興会チューリヒ事務所長

2005年8月

金融庁総務企画局企画課長

2007年7月

同庁 監督局総務課長

2008年7月

財務省福岡財務支局長

2010年8月

厚生労働省政策評価審議官

2013年7月

財務省横浜税関長

2014年10月 一般社団法人金融先物取引業協会 事務局長
2016年5月

当社 顧問

2016年6月

当社 常務取締役執行役員
チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2016年10月 当社 常務取締役執行役員 CCO（チーフ・コンプライア
ンス・オフィサー）CISO（チーフ・インフォメーション・セキュリティ・
オフィサー）（現任）
2002年4月

厚生労働省 入省2010年9月

当社 入社

2013年10月 当社 法務部長
2015年6月
取締役
執行役員

当社 執行役員
チーフ・コンプライアンス・オフィサー

木庭 康宏

1979年4月9日生

2016年1月

当社 執行役員コーポレート本部長
チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2016年6月

当社 執行役員コーポレート本部長

2017年4月

当社 執行役員経営戦略本部長

2017年6月

当社 取締役執行役員経営戦略本部長

2019年7月

当社 取締役執行役員営業本部長（現任）41/83

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有価証券報告書
役職名

氏名

任期

所有株式数
（株）

（注）2

2,300

（注）2

2,300

2016年6月

当社 社外取締役（現任）1980年4月
2004年5月

新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）入社
ボストン コンサルティング グループ シニア・ヴァイ
ス・プレジデント
同社 日本代表
同社 シニア・パートナー・アンド・マネージング・
ディレクター
当社 社外取締役（現任）（注）2
アサガミ株式会社 社外取締役（現任）ボストン コンサルティング グループ シニア・アドバ
イザー（現任）株式会社カプコン 社外取締役（現任）株式会社ADKホールディングス 社外取締役（監査等委員）（現任）−

1987年4月 国際電信電話株式会社（現 KDDI株式会社）入社
2005年12月 同社 コンテンツ・メディア事業本部コンテンツマーケ
ティング部長
2007年4月 同社 コンシューマ事業企画本部コンシューマ事業企画
１部長
2010年4月 同社 グループ財務・関連事業本部第１関連事業部長
2011年4月 同社 新規ビジネス推進本部ビジネス統括部長（注）2
2012年4月 同社 新規ビジネス推進本部事業開発部長
2013年6月 株式会社ウェブマネー 取締役
2016年4月 同社 代表取締役社長
2019年4月 auフィナンシャルホールディングス株式会社 執行役員
2019年6月 当社 社外取締役（現任）2019年10月 auフィナンシャルホールディングス株式会社 執行役員
常務（現任）−

生年月日

略歴
1965年4月

社団法人（現 公益社団法人）日本経済研究セン
ター 入社

1993年4月

お茶の水女子大学 生活科学部教授

1998年4月

日本銀行政策委員会審議委員

2001年4月

社団法人（現 公益社団法人）日本経済研究セン
ター客員研究員（現任）

取締役

篠塚 英子

1942年5月1日生

2005年7月

住友生命保険相互会社 社外監査役

2008年3月

国立大学法人お茶の水女子大学 名誉教授（現任）2010年4月

人事院人事官2013年5月

人事院顧問

2015年6月

日本証券金融株式会社 社外取締役
株式会社 小松製作所 社外監査役（現任）

取締役

髙谷 正伸

1951年5月2日生

2016年4月

国立大学法人島根大学 非常勤監事（現任）2016年6月

当社 社外取締役（現任）

1976年4月

農林中央金庫 入庫

2001年7月

同庫 債券投資部長

2003年7月

同庫 企画管理部長

2004年6月

同庫 常務理事

2007年6月

同庫 専務理事

2010年6月

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長

2005年1月
2016年1月
取締役

水越 豊

1956年8月29日生

2016年6月
2018年1月
2018年6月
2020年1月

取締役

森田 康裕

1964年10月2日生

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有価証券報告書
役職名

常勤監査役

氏名

山崎 隆博

任期

所有株式数
（株）

（注）2

4,000

1963年1月11日生

第二東京弁護士会登録
アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所
1993年9月 ニューヨーク州弁護士登録
1997年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー（現任）2006年11月 あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社
社外監査役（現任）（注）2
2007年5月 当社 社外監査役（現任）2011年3月 株式会社ブリヂストン 社外監査役
2016年3月 同社 社外取締役（現任）2016年5月 株式会社マーキュリアインベストメント 社外監査役（現任）
2019年4月 国立大学法人東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授（現任）
2020年3月 中外製薬株式会社 社外監査役（現任）−1958年5月27日生

1981年4月
1997年7月
2002年7月
2007年7月
2010年7月
2013年7月
2016年1月
2017年5月
2019年6月

−

生年月日

略歴

1981年4月 日本生命保険相互会社 入社
2004年3月 同社 国際業務部担当部長
2005年3月 同社 米国法人社長
2007年12月 同社 証券管理部長
2009年6月 日本ベンチャーキャピタル株式会社 常勤監査役
1957年12月23日生 2013年6月 同社 取締役企画業務部長
2015年6月 当社 入社 執行役員 保険金部長
2016年1月 当社 執行役員 お客さまサービス本部長
2018年6月 当社 お客さまサービス本部長補佐
2019年2月 当社 経営戦略本部長補佐
2019年6月 当社 常勤監査役（現任）1988年4月

監査役

監査役

増田 健一

宮内 豊

大蔵省 入省
同省 大臣官房企画官
財務省 主計局主計官
同省 主税局総務課長
同省 大臣官房審議官
同省 関税局長
内閣官房TPP政府対策本部国内調整総括官
三井住友信託銀行株式会社 顧問（現任）
当社 社外監査役（現任）計（注）2

118,938

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有価証券報告書（注）1.取締役 篠塚英子、髙谷正伸、水越豊及び森田康裕は社外取締役です。また、監査役 増田健一及び宮内豊は社外監査役です。
2.各取締役の任期は、2020年6月21日開催予定の第14回定時株主総会終結の時までとなります。また、各監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3.当社は、2019年6月23日開催の第13回定時株主総会において、河相董氏を補欠の社外監査役に選任しております。
4.当社では、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりです。
氏名

役職及び担当執行役員
担当：お客さまサービス本部
執行役員
担当：経理部、数理部、データサイエンス推進室
執行役員
担当：経営企画部、商品開発部、資産運用部
執行役員
担当：システム戦略本部

片田 薫
岸本 巌
近藤 良祐
馬場 靖介

(2) 2020年6月21日に開催予定の第14回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役8名選任の件」を提案しております。議案が承認可決された場合、現任の取締役7名の再任及び新任取締役1名の選任となり、当社の取締役の状
況は、以下のとおりとなります。なお、役職名は、第14回定時株主総会後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。役員は、監査役を加えた総数11名のうち、男性10名、女性1名（女性比率9％）となる
予定です。
役職名

氏名

代表取締役社長

森 亮介

取締役副社長執行役員

西田 政之

常務取締役執行役員

八田 斎

取締役執行役員

木庭 康宏

取締役

髙谷 正伸

取締役

水越 豊

取締役

林 敬子

取締役

森田 康裕

（注）1.取締役 髙谷正伸、水越豊、林敬子及び森田康裕は社外取締役です。
2.各取締役の任期は、2020年6月21日開催予定の第14回定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
3.新任取締役である林敬子の略歴等は以下のとおりです。
役職名

氏名

生年月日

略歴等
1986年4月

所有株式数（株）

東京国税局入局

1990年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマ
ツ）入所

取締役

林 敬子

1960年8月11日生

1994年3月

公認会計士登録2006年7月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）パートナー（現任）2013年10月 デロイト トーマツ グループ D&I推進責任者 D&I
担当パートナー2016年7月-

日本公認会計士協会 常務理事（現任）2018年11月 トーマツチャレンジド株式会社 代表取締役（現任）
2019年10月 日本公認会計士協会 監査・規律審査会 審査会長
（現任）
計

-

4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名の選任を2020年6月21日に開催予定の第14回定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。議案が承認可決された場合、河相董が補欠の社外監査役に選任されます。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社は、社外取締役4名、社外監査役2名を選任しております（2020年6月16日現在）。社外取締役及び社外監査役
は、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目的として、経営者としての豊富な経験、金融・会計・法律等に関する高い見識、行政機関における経験等に基づき、客観性及び中立性ある助言並びに取締役の業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役森田康裕氏は、auフィナンシャルホールディングス株式会社執行役員常務を兼職しております（2020年6月16日現在）。同社は、当社の主要株主かつ筆頭株主であり、当社のその他の関係会社です。当社は、同社と同社の親会社であるKDDI株式会社（以下「KDDI」）の三社間で業務提携契約を締結しております。なお、当社は、当事業年度において、KDDIとの間に、保険販売に関する代理店手数料等の取引があります。また、当社は、当事業年度において、同社の子会社であるau Reinsurance Corporationとの間に、再保険契約に係る取引があります。
監査役増田健一氏は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー、株式会社ブリヂストン社外取締役、あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社社外監査役、株式会社マーキュリアインベストメント社外監査役及び中外製薬株式会社社外監査役を兼職しております（2020年6月16日現在）。当社は、株式会社ブリヂストンが発行した社債を資産運用目的で市場から購入し保有しております。株式会社マーキュリアインベストメントは、当社株式の1.15％を保有する株主であり、株式会社マーキュリアインベストメントが運営するファンドであるあすかDBJ投資事
業有限責任組合は、当社株式の5.73％を保有する株主です。
監査役宮内豊氏は、三井住友信託銀行株式会社顧問（常勤）を兼職しております（2020年6月16日現在）。当社と同社の間においては、同社を信託受託者とする投資信託の購入等の取引関係があります。
なお、当社は、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が定めた「取締役候補者の選任方針」において、社外取締役の選任並びに社外取締役の独立性を確保するための基準を設けております。「取締役候補者の選任方針」は「4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査部門の内部監査実施計画及び内部監査に関する基本方針の改定を承認するとともに、内部監査で指摘した問題点のうち重大と判断されるものの報告を受けております。
社外監査役は、会計監査人からの監査計画及び監査結果に係る説明並びに内部監査部門との業務監査結果等に係る情報交換等の協力態勢を整備しております。

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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社は、社外監査役2名を含む監査役3名で監査役会を構成しております（2020年6月16日現在）。監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関して、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の詳細な調査を実施しております。
監査の実施にあたっては、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど緊密な連携を保っております。
監査役会のサポート体制として、3名のスタッフ（兼務）からなる監査役事務局を設置し、監査役の職務遂行のサ
ポートを実施しております。
常勤監査役山崎隆博は、会社経営及び金融に関する豊富な経験と高い見識を有しております。監査役宮内豊は、
財務省において要職を歴任し、金融に関する高い見識を有しております。
当事業年度において、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
開催回数

出席回数

山崎 隆博

氏

名

10回

10回

増田 健一

13回

13回

宮

10回

10回

内

豊

(注)1. 山崎隆博、宮内豊の開催回数、出席回数は、2019年6月23日開催の第13回定時株主総会において監査役に選任された後の回数を記載しております。
2. 2019年6月23日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって監査役を退任した伊佐誠次郎、伏見泰治、
河相董は、在任中に開催された監査役会3回のうち、3回全てに出席しております。
監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法等を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
②内部監査の状況
当社は、被監査部門から独立した監査部（内部監査部門）を設置しており、その構成は2名（部長1名、スタッフ1名）です。監査部は、他の業務執行ラインから分離された独立的かつ客観的な立場から内部監査を実施し、業務運営の適切性、リスク管理の有効性、法令遵守の状況などを確認、評価し、改善に関する提言等を行うとともに、業
務監査結果を取締役会に報告しております。
内部監査部門である監査部は、会計監査人との定期及び随時の会合において、会計監査人による監査の状況について意見交換を行うとともに、会計監査人の求めに応じて内部監査の実施状況、内部監査報告書等を報告するな
ど、緊密に連携しております。
さらに、監査役監査基準に基づく監査役からの報告要請への対応、内部監査実施報告書の報告など、監査役とも密に連携しております。
③会計監査の状況(a) 監査法人の名称
会社法監査及び金融商品取引法監査について有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。
(b) 継続監査期間
2007年以降

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有価証券報告書(c) 業務を執行した公認会計士
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員・業務執行社員

公認会計士 森本洋平

指定有限責任社員・業務執行社員

公認会計士

範之

秋山

いずれの指定有限責任社員・業務執行社員も継続監査年数は7年以内です。

(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他9名(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することにより、監査法人を適切に選定しております。
また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められた場合、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反する懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合、その他監査品質、品質管理が適格性、独立性を欠く等、適正・適切な監査を遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定します。取締役会は、監査役会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の再任に際して、常勤監査役及び監査役会事務局による当該監査法人及び関連部署より意見の聴取及び、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（平成27年11月10日 公益社団
法人日本監査役協会/会計委員会）」の「第1部 会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」の各項目をチェックリストとして活用することをベースとした「会計監査人の監査の相当性判断」に関するチェックリストに基づいて、監査法人の評価を行っております。

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有価証券報告書④監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
監査証明業務に
基づく報酬
（百万円）
25

当事業年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に
基づく報酬
（百万円）
-

非監査業務に
基づく報酬
（百万円）

27

4

当社における非監査業務の内容は、IFRSに関するアドバイザリー業務です。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社は、監査法人に対する監査報酬額について、2019年7月18日開催の監査役会において、関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報
酬見積りの算出根拠等を検討の上、会社法第399条第1項の同意をするとともに、当社定款に基づき、2019年7月18日
開催の取締役会において決議しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会
社法第399条第1項の同意を行っております。

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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、2018年6月24日開催の第12回定時株主総会において、年額18,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は10名）。また、2019年6月23日開催の第13回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対して、譲渡制
限付株式取得の出資財産とするため、上記報酬限度額の範囲内にて金銭報酬債権を支給することが、決議されております。なお、取締役（社外取締役を除く。）の固定報酬（定額）及び株式報酬の割合につきましては、任意の指名・報酬委員会において審議の上、当社取締役会にて定めることになりますが、当該割合は概ね7：3とします。
当社の監査役の報酬限度額は、2012年6月24日開催の第6回定時株主総会において、年額4,000万円以内と決議されております（同定時株主総会終結時の監査役の員数は4名）。
当社取締役（社外取締役を除く。）の役員報酬は、固定報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。また、社外取締役の役員報酬は、固定報酬のみで構成されております。これらの報酬は、3名の独立社外取締役及び代表取締役で構成されている任意の指名・報酬委員会において審議の上、決定しております。個別の報酬額の設定については、各取締役の業務内容及び責任範囲等を勘案し、第三者による国内企業経営者の報酬水準に関する調査等も踏まえております。
当社は、2019年5月13日開催の取締役会決議及び2019年6月23日開催の第13回定時株主総会決議に基づき、役員報
酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度）を導入しております。ただし、本制度は、経営指標等を基礎として算定される報酬等（業績連動報酬）ではありません。
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、対象取締役）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として導入する制度です。
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、任意の指名・報酬委員会において審議の上、取締役会において決定します。対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
当社監査役（社外監査役を含む。）の役員報酬は、固定報酬のみで構成されております。これらの報酬は、監査役会において協議し、監査役全員の同意のもと、決定しております。個別の報酬額の設定については、第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を踏まえております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
譲渡制限付
株式報酬

固定報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（社外取締役を除く）

134

103

31

−

6

監査役（社外監査役を除く）

17

17

−

−

2

社外役員

26

26

−

−

7

(注)1. 譲渡制限付株式報酬の総額は、当事業年度の費用計上額です。
2. 上記の他、無報酬の社外取締役が2名おります。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的に加えて当社の企業価値または業績向上を目的とする投資株式があります。いわゆる政策保有のみを目的とした株式は原則として保有いたしません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
各株式の保有については、所管の部門が投資先のモニタリングを実施した上で、事業上の合理性やリスク等について、年1回以上、取締役会での審議または報告がなされております。
当社が当事業年度末現在で保有している銘柄のうち上場株式は、株式会社アドバンスクリエイトのみであり、同社について検証を行っております。所管の部門は、申込件数等の定量的観点を含めた検証を行い、2020年3月18日開催の取締役会において、「株式会社アドバンスクリエイトの株式保有方針に関する報告」を行っております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

3

19

非上場株式以外の株式

1294（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

27

オンライン保険販売事業を行う企業への投資を通じた、当社への利益還元を目的としております。

非上場株式以外の株式

-

-

-

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式--(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

175,000

175,000294

321

株式会社アドバンス
クリエイト

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

(注)

有

(注) 当社と株式会社アドバンスクリエイトは、生命保険のインターネット販売における協業等を目的として、2009
年8月に資本業務提携契約を締結し、関係強化を図っております。保険比較サイト「保険市場」を運営する同社と提携を強化することにより、当社が2018年11月に策定した経営方針において重点施策として掲げる「販売力の強化」を目指します。なお、当社の商品は、同社が発表する「昨年最も選ばれた保険ランキング」に選出されるなど、提携による効果を確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(d) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第5【経理の状況】
1．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第2条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

3．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加しております。

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有価証券報告書

1【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2019年3月31日)
資産の部
現金及び預貯金
現金
預貯金
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券
有形固定資産建物
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
未収金
前払費用
未収収益
預託金
仮払金
資産の部合計

1,192
−
1,192
999
3,114
30,9898,071
1,394
16,763
363
45
4,352
※1 99
16
19
62
629
553
70
5
7
※3 69
1,146
955
72
44
73
1
38,247

52/83

当事業年度
(2020年3月31日)
1,377
0
1,377
299
3,539
32,058
8,065
1,391
18,119
313
0
4,167
※1 96
14
7
75
742
597
144
−
9
※3 1,663
1,356
1,132
98
52
73
0
41,144

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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(2019年3月31日)
負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
代理店借
再保険借
その他負債
未払法人税等
未払金
未払費用
預り金
リース債務
資産除去債務仮受金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

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当事業年度
(2020年3月31日)※2 25,256※2 30,328

469
24,786
72
160
707
1
37
594
13
16
33
9
42
42
233
26,474638
29,690
55
225
882
3
35
775
13
7
33
13
56
56
195
31,744

12,136
12,136
12,136△13,101△13,101△13,101
11,172600
600
11,77338,247

12,20012,20012,200△15,502△15,502△15,502
8,898
502
502
9,400
41,144

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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
12,56012,15911,845※6 313
365
230
0
230
0
36
※1 98
35
35
14,280
2,535
1,353
701
0
※6 480※4 4,070
40
4,029
1
0
※2 −
※3 −
−
1
※5 6,916
757
503
251
1
△1,71911
11
11△1,731
4
4△1,735

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
その他利息配当金
金銭の信託運用益
有価証券売却益
その他経常収益
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
給付金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
為替差損
その他運用費用
事業費
その他経常費用
税金
減価償却費
その他の経常費用
経常損失（△）
特別損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
税引前当期純損失（△）
法人税及び住民税
法人税等合計
当期純損失（△）

54/83

当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
16,85016,455
13,982※6 2,473
339
291
0
291
0
31
※1 16
55
55
19,233
3,759
1,694
941
0
※6 1,122※4 5,072
168
4,903
151
0
※2 53
※3 95
0
1
※5 9,169
1,081
769
300
11
△2,38213
13
13△2,3964
4△2,400EDINET提出書類
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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年4月1日

至2019年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

12,136

12,136

12,136△11,365△11,365

12,907△1,735△1,735△1,735

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

△1,735△1,735△1,735

12,136

12,136

12,136△13,101△13,101

11,172

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

480

480

純資産合計

13,387

当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,735
120

120

120

当期変動額合計

120

120△1,614

当期末残高

600

600

11,77355/83

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有価証券報告書

当事業年度（自2019年4月1日

至2020年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

12,136

12,136

12,136△13,101△13,101

11,172

新株の発行（譲渡制限付株式報酬）

20

20

20

41

新株の発行（新株予約権の行使）

42

42

42

85

当期変動額

当期純損失（△）△2,400△2,400△2,400

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

63

63

63

△2,400△2,400△2,273

12,20012,20012,200△15,502△15,5028,898

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

600

600

純資産合計

11,773

当期変動額
新株の発行（譲渡制限付株式報酬）

41

新株の発行（新株予約権の行使）

85

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,400
△98

△98

△98

当期変動額合計△98△98△2,372

当期末残高

502

502

9,400

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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前事業年度(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)△1,731
251
40
4,029
11
△230
△98
1
△2
△24

△2,396
300
168
4,903
13
△291
132
0
△2
△1,593

△156

△197

13
52

△17
64

172

184

△35
2,293
258
△0
△44
2,506

1
1,271
340
△0
2
1,613

△400
△4,593
2,027△2,965
△459
△32
△225
△3,223△450△4,0302,690△1,789
△175
△56
△358
△2,204

−
△16
△16
△733
2,926
※ 2,192

85
△9
75
△514
2,192
※ 1,677

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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10〜18年
その他の有形固定資産
5〜10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
5年（社内における利用可能期間）(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしております。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしております。
なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、前事業年度末、当事業年度末において貸倒引当金の計上はしておりません。
(2) 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(2) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については、以下の方式により計算しております。
①2018年3月31日までに締結する保険契約
保険業法施行規則第69条第4項第4号の規定に基づいて5年チルメル式により計算しております。
②2018年4月1日以降に締結する保険契約
平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月7日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、

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企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）(1) 概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）（税効果会計関係）
前事業年度において、「1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳」における「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「代理店手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当該注記において、前事業年度の「その他」に表示していた256百万円は、「代理店手数料」166百万円、「その他」90百万円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。当社においても、保険料の払込猶予期間の延長や、医師の管理下による自宅やホテルでの療養をみなし入院とする特別措置をとる等影響が生じておりますが、現時点においてはこれらの措置が保険料収入や保険金等の支払い等に与える影響は限定的であります。
そのため、当事業年度の財務諸表において、新型コロナウイルス感染症拡大前と同様の仮定で会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の財務諸表に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。

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有価証券報告書（貸借対照表関係）※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度（2019年3月31日）
346百万円

当事業年度（2020年3月31日）
341百万円※ 2 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年3月31日）
28百万円

当事業年度
（2020年3月31日）
62百万円

また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年3月31日）
188百万円

当事業年度（2020年3月31日）
216百万円※ 3 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の残高は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
（2019年3月31日）

当事業年度（2020年3月31日）−百万円
1,533百万円（注）当事業年度から新契約の一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。
出再契約にかかる新契約費の一部は出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却されます。
4 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額
は、131百万円（前事業年度は115百万円）であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

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有価証券報告書（損益計算書関係）※ 1 有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）

当事業年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）

国債等債券

87

百万円

−

百万円

その他の証券

10

百万円

16

百万円

※ 2 有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）
その他の証券−

当事業年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）

百万円

53

百万円

※ 3 有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）

※ 4

当事業年度
（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）

株式等

−

百万円

22

百万円

外国証券

−

百万円

73

百万円

当事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は34百万円であります。（前事業年度の支払備金繰入額の計算上、足し上げられた出再支払備金戻入額の金額は0百万円であります。)
また、当事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は28百万円であります。（前事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は63百万円であり
ます。）

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有価証券報告書※ 5

事業費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）

当事業年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）

（百万円）

（百万円）

409

531

1

2

411

533

3,032

4,723

3,032

4,723

人件費

1,570

1,780

物件費

1,892

2,121

負担金

9

10

3,472

3,912

6,916

9,169

営業活動費
募集代理店経費
選択経費
営業活動費小計
営業管理費
広告宣伝費
営業管理費小計
一般管理費

一般管理費小計
合計（注）1 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等であります。
2 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。
※ 6

再保険収入には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額が含まれており、また、再保険料には、平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却
出再手数料の減少額が含まれており、その金額は以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自2018年4月1日（自2019年4月1日
至2019年3月31日）
至2020年3月31日）
再保険収入に含まれる再保険契約− 百万円
1,755 百万円に係る未償却出再手数料の増加額
再保険料に含まれる再保険契約に−501
係る未償却出再手数料の減少額（注）当事業年度から新契約の一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っております。
修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の増加額は、修正共同保険式再保険にかかる出再手数料であり、経常収益を増加させております。また、平成8年大蔵省
告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の減少額は、修正共同保険式再保険にかかる再保険料であり、経常費用を増加させております。出再手数料は出再契約が新規に発生した際に一時に収益として計上される一方で、再保険料は出再契約が終了するまで継続的に費用として計上されま
す。

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有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

51,145,000−−

51,145,000

51,145,000−−

51,145,000

−

−

−

−

−

−

−

−

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

ストック・オプション
としての新株予約権−

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

−

−

−

当事業年度末残高
当事業年度末 （百万円）−−

3. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年4月1日

至2020年3月31日）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

51,145,000

215,238−

51,360,238

51,145,000

215,238−

51,360,238

−

−

−

−

−

−

−

−

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬の付与による増加
ストック・オプションの権利行使による増加

73,238株
142,000株

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

ストック・オプション
としての新株予約権−

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

−

−

−

3. 配当に関する事項
該当事項はありません。

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当事業年度末残高
当事業年度末 （百万円）−−

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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度（自2018年4月1日
至2019年3月31日）
現金及び預貯金
買入金銭債権
現金及び現金同等物

当事業年度（自2019年4月1日
至2020年3月31日）

1,192百万円

1,377百万円

999

299

2,192

1,677

（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容（ア）有形固定資産
主としてサーバー等事務機器であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
生命保険業を営む当社にとって、将来の保険金及び給付金等の支払いに備えるため保険料積立金（責任準備金の一部）として蓄積された資金を様々な金融商品によって効率的に運用する業務は、保険業務（保険の販売・引受・維持管理等）と並ぶ固有の業務であります。なぜなら、契約者の皆さまからいただく生命保険料は予定利率という形で資金の運用をその計算基礎の中に織り込んでいるためであります。
そのため、現時点では、国債等の高格付けの円建て公社債中心の安全運用を行いつつ、元本及び予定利息を確保することを意図した運用を実施しております。また、資本業務提携等の政策保有目的で、公開企業、及び、シナジー効果が見込めるベンチャー企業を含む非公開企業等の株式を保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
生命保険会社の資産運用に係るリスクとしては、①市場リスク、②信用リスクに大別されます。また、①市場リ
スクについては、（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスク、（d）不動産投資リスクに細分化されます。
当社が保有する金融商品は主として国内および海外の公社債、株式、投資信託であり、当社が考慮すべきリスク
は、上記のリスクのうち、①（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスク、②信用リスクとなります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社では、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取り組みが有効と考えており、関係役職員で構成されるリスク管理委員会（リスク管理全般を所管）を設けております。加えて、ALM委員会、資産運用委員会を定期的に開催し金融商品に係る各種リスクの把握に努めております。
①市場リスクの管理（a）金利リスクの管理
通常、生命保険会社は、負債の特性に応じて適切な資産配分を行うALM（Asset Liability Management：資産負債の総合管理）の考え方に基づき資産運用を行っております。しかし、当社は、掛け捨て及び保障性の商品を中心に取り扱っているため、資産と負債の金利のミスマッチを要因として損失を被るリスクが当社へ与える影響は限定的であります。このため、リスク管理部において、資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等を行うことで、金利リスクが当社に与える影響をモニタリングしております。
（b）価格変動リスクの管理
当社は、取締役会が定める資産運用リスク管理に関する基本方針において、バリュー・アット・リスク等を用いたリスク・リミットを定め、リスク管理部が定期的にリスク・リミットを超えていないことを検証し、取締役会等へ報告しております。

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有価証券報告書（c）為替リスクの管理
当社は、外貨建て債券等へ投資しており、これらの為替リスクを負っております。当社は、資産運用リスク管理規程に基づき、リスク管理部が定期的にバリュー・アット・リスク等のリスク・リミットに為替リスクも１つの要因として含め、総合的な資産運用リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しております。
②信用リスクの管理
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、取締役会が定めるリスク・リミットに基づき、リスク管理部において、格付等の信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年3月31日）（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預貯金

1,192

1,192

−

（2）買入金銭債権

999

999

△0

（3）金銭の信託

3,114

3,114

−

（4）有価証券30,902

32,7961,893

満期保有目的の債券

8,920

10,8141,893

その他有価証券

21,982

21,982

−

955

955

−

（5）その他資産

未収金

当事業年度（2020年3月31日）（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預貯金

1,377

1,377

−

（2）買入金銭債権

299

299

−

（3）金銭の信託

3,539

3,539

−

（4）有価証券32,03933,9461,907

満期保有目的の債券

8,914

10,8211,907

その他有価証券23,124

23,124

−

1,132

1,132

−

（5）その他資産

未収金（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項（1）現金及び預貯金
預貯金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）買入金銭債権
買入金銭債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、前事業年度の買入金銭債権の時価は、2019年3月末日の取引金融機関から入手した価格によっております。
（3）金銭の信託
金銭の信託における信託財産の構成物の時価は、2020年3月末日（前事業年度は2019年3月末日）の取引
所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、注記事項「（金銭の信託関係）」をご参照下さい。
（4）有価証券
有価証券の時価は、2020年3月末日（前事業年度は2019年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有価証券関係）」をご参照下さい。

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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書（5）その他資産 未収金
未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

前事業年度（2019年3月31日）

当事業年度（2020年3月31日）

株式

42

19

外国証券

45

0

（注）1.株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券」には含めておりません。当事業年度において、株式について22百万円の減損処理を行っております。
2.外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券」には含めておりません。当事業年度において、外国証券について73百万円の減損処理を行っております。
3．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日）（単位：百万円）
1年超
5年以内

1年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預貯金

1,192

−

−

−

買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他資産 未収金

1,000

−

−

−

合計

−

100

−

8,700

1,300

7,800

4,100

3,400

955

−

−

−

4,447

7,900

4,100

12,100

当事業年度（2020年3月31日）（単位：百万円）
1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預貯金
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他資産 未収金

1,377

−

−

−

300

−

−

−

合計

100

−

−

8,700

1,500

10,200

2,800

3,600

1,132

−

−

−

4,410

10,2002,800

12,30067/83

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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書（有価証券関係）
1. 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2. 満期保有目的の債券
前事業年度（2019年3月31日）（単位：百万円）
種類

貸借対照表計上額

時価

差額

公社債
国債

6,720

8,257

1,536

地方債

900

1,118

218

社債

1,300

1,438

138

その他

499

499

0

9,420

11,314

1,893

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

社債

−

−

−

その他

499

499

△0

499

499

△0

9,920

11,8141,893

時価が貸借対照表計上額を超えるもの小計
公社債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの小計
合計（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
当事業年度（2020年3月31日）（単位：百万円）
種類

貸借対照表計上額

時価

差額

公社債

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国債

6,714

8,205

1,491

地方債

900

1,133

233

社債

1,300

1,482

182

その他

−

−

−

8,914

10,821

1,907

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

社債

−

−

−

その他

299

299

−

299

299

−

9,214

11,121

1,907

小計
公社債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの小計
合計（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めておりま
す。

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有価証券報告書

3. その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日）（単位：百万円）
種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

公社債
国債

1,350

1,109

241

地方債

494

418

75

14,557

14,252

304

株式

321

100

220

その他

1,744

1,708

35

18,46817,590

878

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

社債

905

905

△0

−

−

−

2,608

2,719

△111

3,513

3,625

△111

21,982

21,215766

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

社債

小計
公社債

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
その他
小計
合計

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。
当事業年度（2020年3月31日）（単位：百万円）
種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

公社債

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

国債

1,351

1,108

242

地方債

491

417

73

社債

7,192

6,935

257

株式

294

100

193

その他

2,412

2,312

99

11,741

10,874

866

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

9,627

9,710

△83

−

−

−

1,755

1,886

△130

11,383

11,597△21423,12422,472

652

小計
公社債

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

社債
株式
その他
小計

合計

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

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4. 売却したその他有価証券
前事業年度（自2018年4月1日
種類至2019年3月31日）
売却額（単位：百万円）
売却益の合計

売却損の合計

公社債
国債

361

52

−

地方債

119

19

−

社債

121

16

−

株式

−

−

−

外国証券

−

−

−

その他の証券

110

10

−

711

98

−

合計
当事業年度（自2019年4月1日
種類至2020年3月31日）
売却額（単位：百万円）
売却益の合計

売却損の合計

公社債
国債

−

−

−

地方債

−

−

−

社債

−

−

−

株式

−

−

−

外国証券

−

−

−

その他の証券

359

16

53

359

16

53

合計

（金銭の信託関係）
その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）
前事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表
計上額
その他の金銭の信託

3,114

取得原価

差額

69

3,044

（単位：百万円）
うち貸借対照表
計上額が取得原価を超えるものうち貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの69−

当事業年度（2020年3月31日）（単位：百万円）

貸借対照表
計上額
その他の金銭の信託

3,539

取得原価

差額

45

3,494

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

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うち貸借対照表
計上額が取得原価を超えるものうち貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの45−

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有価証券報告書

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2010年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

1名
39名

当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）普通株式

464,000株

普通株式

付与日

2010年1月25日

2012年1月27日

権利確定条件付与日から行使時に至るまで、当社の取締役若しくは監査役又は使用人の地位を有していることを要する。

付与日から行使時に至るまで、当社の取締役若しくは監査役又は使用人の地位を有していることを要する。

対象勤務期間

定め無し

定め無し

権利行使期間2012年1月25日から
2019年12月24日まで

2014年1月27日から
2022年1月25日まで

29名
190,000株（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2010年ストック・オプションについては、2012年1月24日付株式分
割（1株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2010年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
権利確定前（株）
前事業年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

210,000

68,000

権利確定

−

−

権利行使

142,000−

失効

68,000−−68,000

権利確定後（株）
前事業年度末未行使残（注）2010年ストック・オプションについては、2012年1月24日付株式分割（1株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2010年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
権利行使価格

（円）

600

1,000

行使時平均株価

（円）

700

−

付与日における
公正な評価単価（円）−−（注）2010年ストック・オプションについては、2012年1月24日付株式分割（1株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

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3. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4. 当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行
使日における本源的価値の合計額(1)当事業年度末における本源的価値の合計額−百万円(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
14百万円（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（2019年3月31日）

当事業年度（2020年3月31日）

（百万円）

（百万円）

2,234

2,119

減価償却超過額

138

155

保険契約準備金

192393

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）

資産除去債務99

代理店手数料

166

195

90

143

2,832

3,016

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△2,234△2,119

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△595

△895

評価性引当額小計△2,830△3,014

繰延税金資産合計

2

1

繰延税金負債との相殺△2△1

繰延税金資産の純額

−

−

△233

△195

その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債（△）の純額

△2

△1

△235

△197

2

1

△233

△195

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年3月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

合計
（百万円）

486

1,442

306

2,234

評価性引当額△486△1,442△306△2,234

繰延税金資産−−−−税務上の繰越欠損金（※）（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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当事業年度（2020年3月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

合計
（百万円）

555

886

677

2,119

評価性引当額

△555

△886

△677

△2,119繰延税金資産−−−−税務上の繰越欠損金（※）（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税
引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2018年4月1日

至2019年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。
2．地域ごとの情報(1) 経常収益
本邦の外部顧客への経常収益が損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。
当事業年度（自2019年4月1日

至2020年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。
2．地域ごとの情報(1) 経常収益（単位：百万円）
日本
14,625

北米

その他
2,132

合計
92

16,850（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.北米のうち、バミューダは2,034百万円であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

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有価証券報告書

3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

経常収益

関連するセグメント名RGA GLOBAL REINSURANCE
2,034 生命保険事業
COMPANY, LTD.
（注）1.売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.RGA GLOBAL REINSURANCE COMPANY, LTD.は再保険会社であり、上記金額は修正共同保険式再保険にかかる再保険収入であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年4月1日
種類

会社等の名
称又は氏名

その他の
auじぶん
関係会社
銀行㈱
の子会社

所在地

至2020年3月31日)

資本金又は議決権等の所
事業の内容
出資金有（被所有）
又は職業
（百万円）
割合（％）

東京都中央区

62,500 銀行業

−

取引金額
関連当事者
取引の内容
との関係
（百万円）

資金の預入 資金の預入

科目

期末残高
（百万円）

600 預貯金600（注）1.資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。
（1株当たり情報）
前事業年度（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）

当事業年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）

1株当たり純資産額

230.19円

183.03円

1株当たり当期純損失金額（△）△33.94円△46.85円（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）
当期純損失金額（△）（百万円）△1,735

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要74/83△2,400−−△1,735△2,40051,145,000

51,239,369

新株予約権2種類（新株予約権の数68,210個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

当事業年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）

新株予約権1種類（新株予約権の数68,000個）

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有価証券報告書⑤【附属明細表】【事業費明細表】
金額（百万円）

区分

533

営業活動費

531

募集代理店経費
選択経費

2

営業管理費

4,723
4,723

広告宣伝費
一般管理費

3,912

人件費

1,780

物件費

2,121

負担金

10
9,169

合計

（注）1. 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等であります。
2. 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

建物

119

0

−

120

106

2

14

リース資産

70

−

50

20

12

12

7

その他の有形固定資産

255

43

0

298

222

30

75

有形固定資産計

445

43

50

438

341

45

96

2,020

295

3

2,312

1,715

249

597

ソフトウエア仮勘定

70

359

285

144

−

−

144

リース資産

30

−

30

−

−

5

−

その他の無形固定資産

5

−

−

5

5

−

−

2,127

654

320

2,462

1,720

254

742

資産の種類

有形固定資産無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計（注）

1. ソフトウエアの増加は、主にソフトウエアの完成に伴う振替によるものであります。
2. ソフトウエア仮勘定の増加は、主に新規商品販売に係る仕組構築によるものであります。
3. ソフトウエア仮勘定の減少は、主にソフトウエアの完成に伴う振替によるものであります。

【社債明細表】
該当事項はありません。

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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書【借入金等明細表】
借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

価格変動準備金

当期増加額
（百万円）

42

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

−

13

当期末残高
（百万円）

−

56

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額は、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（2020年3月31日現在）における主な資産及び負債の内容は、次のとおりです。
①現金及び預貯金金額（百万円）

区分

0

現金
預貯金
普通預金

777

定期預金

600
小計

1,377

合計

1,377

②買入金銭債権金額（百万円）区分
コマーシャル・ペーパー

299

合計

299

③有価証券
区分

当期首
当期
当期
評価益に
評価損に 評価差額金に
当期末
残高
増加額
減少額
よる純増加 よる純減少 よる純増減
残高（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

国債

8,071

0

6

−

−

1

8,065

地方債

1,394

−

0

−

−

△2

1,391

社債

16,763

2,805

1,317

−

−

△130

18,119

株式

363

−

−

−

△22

△27

313

外国証券

45

27

−

−

△73

1

0

その他の証券

4,352

1,198

1,427

−

−

44

4,167

合計

30,989

4,030

2,752

−

△95

△112

32,05876/83

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有価証券報告書④保険契約準備金（a）支払備金
区分

当期末残高
（百万円）

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険その他の保険

638

合計

638

−
−
−
−

（b）責任準備金
区分

当期末残高
（百万円）

個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険その他の保険29,690

合計

29,690−−−−(3) 【その他】①

当事業年度における四半期情報（累計期間）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

経常収益（百万円）

3,895

7,953

12,242

16,850

税引前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）△324△1,221△1,708△2,396四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）△325△1,223△1,711△2,400

1株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△6.36△23.91△33.43△46.85（会計期間）
1株当たり四半期純損失金額（△）（円）②

決算日後の状況
特記事項はありません。

③

訴訟
該当事項はありません。

第1四半期
△6.36

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第2四半期
△17.55

第3四半期
△9.53

第4四半期
△13.41EDINET提出書類
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有価証券報告書

第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了の日の翌日から3ヶ月以内

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。
https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）2019年6月12日関東財務局長に提出(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第13期）（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）2019年6月21日関東財務局長に提出(3）内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月12日関東財務局長に提出(4）四半期報告書及び確認書（第14期第1四半期）（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）2019年8月8日関東財務局長に提出（第14期第2四半期）（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）2019年11月12日関東財務局長に提出（第14期第3四半期）（自 2019年10月1日 至 2019年12月31日）2020年2月12日関東財務局長に提出(5）臨時報告書
2019年6月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。
2019年10月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書です。

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ライフネット生命保険株式会社(E26327)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月16日

ライフネット生命保険株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森本

洋平

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

範之

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライフネット生命保険株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライフ
ネット生命保険株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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有価証券報告書

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ライフネット生命保険株式会
社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ライフネット生命保険株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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