資料2‑5

2. 技術業務の主な取り組み
2.3.工学技術・性能評価に関する技術開発
要件管理システム（ＲＭＳ）の開発
技術アドバイザリー国内委員会（第9回）
及び専門委員会合(合同開催)
2008年1月22日（火）原子力発電環境整備機構(NUMO)
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内容
1. 構造化アプローチとＮＵＭＯ版要件管理システム（N-RMS）
2. RMSのシステム概念の検討
3. RMSデータベースの検討
4. RMS基本システムの開発
5. まとめと今後の課題
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段階的なサイト選定プロセスと技術業務
2010

2000

最終処分場
建設地選定

サイト情報の詳細化

許認可

処分場概念の詳細化

段階的なサイト選定の進展に応じ，一貫しつつも柔軟性のある処分事業全体の管理手法が必要
構造化アプローチ （NUMO Structured Approach：NSA）の開発「構造化」：処分事業におけるサイト選定や処分場概念構築などを各段階で合理的・効率的に反復・
3
展開していく上で，共通に必要とされる基軸・枠組みを準備すること

閉鎖措置

処分場概念の構築

精密調査

2100

操業

サイト調査

概要調査

2030

処分場建設

文献調査

2020

処分場概念構築プロセスの構造化
応募区域①概要調査地区選定上の考慮 事項を①概要調査地区選定上の考慮 事項を満足することの確認
満足することの確認

文献調査②処分施設建設用地と地上施設建設
区域の可能範囲の設定

主要断層 / リニアメント③処分施設建設用地の修正

地質構造

④候補岩体

岩盤力学，温度⑤深度／設計に関する制約条件

温度／力学制約条件の評価

水理⑥設計／操業に関する制約条件

処分場設計に関する水理学的評価⑦設計と材料に関する制約条件

化学的制約条件の評価

地球化学

地質圏／生物圏
インターフェイス

処分施設建設用地に関する政治社会的制約条件
断層等からの距離
候補岩体設定のガイドライン⑧立地点の地質概念モデル

研究開発計画研究開発計画

地形／土地利用• H12処分場概念及び類型• 他の処分場概念オプションメ
ニュー⑨立地点に応じた処分場概念
処分場概念オプションの開発
地質情報の統合化

⑩性能評価

成立せず
除外した処分場概念

サイト環境条件に関する情報⑪成立しうる処分場概念

工学技術／材料学的条件

次段階

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サイト環境の情報，処分技術，安全規制を相互に考慮しつつ，処分場概念が構築される「構造化アプローチ」の事業期間全体への展開
設計に影響を与える因子

構造化因子

最適化されたＲＣ

設計に影響を与える因子
設計の確認
基本ＲＣ

研究
開発

サイト環境
条件の確認
閉鎖の構想

設計に影響を与える因子

工学技術からの制約研究
開発

性能評価
からの制約

事業の進展

研究
開発

サイト
環境条件

ＲＣ原案

設計の再評価工学技術
からの制約

ＲＣの具体化

性能評価
からの制約

研究
開発

閉鎖 ※

閉鎖の許可

操業
建設

研究
開発

サイト
環境条件

サイト評価
設計
サイト選定
サイトに適するＲＣ

工学技術
からの制約
性能評価
からの制約

建設許可申請

事業許可 ※

研究開発

最終処分施設建設地選定

フ

ィー

ック
バド

精密調査地区選定
サイト選定とＲＣに関する報告書

概要調査地区選定 ※2000 ＮＵＭＯ設立

サイト環境詳細化，科学的知見の充実，技術革新など安全規制を受け，処分事業の「要件」が変化する可能性
ＮＳＡにより事業の一貫性を保ちつつ，さまざまな要求に柔軟に対応する

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構造化アプローチの実践における課題• 長期にわたる処分事業期間を通した，事業の一貫性，透明性，追跡性の確保
世代交代による知識・技術の損失。変更履歴情報の損失。

• 処分事業の広範囲にわたる技術・論理体系の効率的な把握
人による情報管理の限界。技術の認識不足による考え落し• 処分事業の柔軟性の確保
外的な要因による前提条件の変化への不十分な対応

計算機システムによる技術業務支援の必要性
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要件管理システムの位置づけと役割
情報管理を基本とした技術業務支援システム
処分事業に関連する技術情報の管理
・処分事業に関する要件情報の管理
・処分事業に関連した意思決定の経緯，変更の記録処分事業に関連した技術業務の支援
・サイト環境情報の更新，外的要因の変化に伴う，意思決定事項や要件変更の影響範囲の把握・必要性や優先度を明らかにした技術開発計画立案への支援
・技術業務の進捗管理

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要件管理システムの開発

構造化アプローチ検討段階

ＮＵＭＯ版ＲＭＳ（Ｎ−ＲＭＳ）の必要性

基本システム開発段階

Ｎ−ＲＭＳの概念設計
基本システム構築（入力・閲覧機能）

実務システム開発段階

入力支援機能意思決定支援機能（変更管理機能等）
Ｎ−ＲＭＳデータベース構築技術業務への導入
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システム概念の検討• 技術情報の管理• 技術業務の支援
意思決定支援機能

N-RMS

データベース管理機能

N-RMS閲覧機能

変更管理機能例）意思決定，要件の変更に伴う影響範囲の特定，外的な要因の反映

意思決定支援システム

意思決定管理機能例）承認機能，意思決定のスケジュー
ル管理機能等

N-RMS database
DCRA

データベース管理システム

例）意思決定構造俯瞰図, データ
ベース検索・閲覧機能他

データベース管理機能
例）データベース編集機能

データベース入力支援機能例）テンプレート機能，外部データベースとのリンク

9データ構造の検討
ＮＵＭＯ技術業務手順のモデル

結果例）緩衝材設計
処分深度の設定事業者としての意思決定
RMSの範囲

『意思決定事項』と『要件』を中心とし，それらの背景や補足情報の記録のためのデータモデル

DCRAモデル
DR

CA

RA

RA

D: 意思決定事項

C:意思決定の考慮事項

R: 要件

A

: 要件充足の論拠

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ＤＣＲＡモデルの展開
DRCRAA

DRDR

A

D: 意思決定事項

C:意思決定の考慮事項

R: 要件

A: 要件充足の論拠

C
R

A

A

DC
R

A

R

AC
R

A

意思決定事項の階層構造で整理

11基本システム開発段階での検討範囲

ＮＵＭＯ技術業務全体

SP-2
技術プロジェクトの管理

SP-3
サイト選定

サイト評価

SP-1

基本システム
開発範囲

処分場概念の構築
安全評価

安全基準への対応

基本システム開発段階段階では，サブプロジェクト１，２について検討を実施
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処分場概念の構築に関する意思決定構造
１．建設可能区域設定

1.1. 地下施設建設可能区域の設定

8.1.1. 基本シナリオの設定
1.2. 地上施設建設可能区域の設定
8.1. 安全評価シナリオ検討
8.1.2. 変動シナリオの設定
1.3. 処分施設建設用地の設定

8.2.1. 天然バリア移行モデルの設定

２．処分施設レイアウト設定

2.1. 処分場建設水平位置の設定

2.2. 処分場建設深度の設定

8.2. 天然バリアの移行評価

3.1.1. ＯＰ材料選定

8.2.2. 天然バリア移行パラメーターの設定

８．安全評価

3.1.2. ＯＰ形状・寸法設計

8.3.1. ガラス固化体性能評価

3.1.3. ＯＰ製作方法

8.3. 人工バリアの性能評価

8.3.2. オーバーパック性能評価

3.1. オーバーパック仕様設定

３．人工バリア
基本仕様設定8.3.3. 緩衝材性能評価

3.2.1. 緩衝材材料選定

3.2.2. 緩衝材形状・寸法設計

8.4. 生物圏評価

3.2. 緩衝材仕様設定
3.2.3. 緩衝材製作／定置方法

6.2.1. グラウト仕様

６．閉鎖仕様設定6.1. 廃止計画の策定
6.2.2. 埋め戻し仕様
6.2. 坑道のシーリング
6.2.3. プラグ仕様
7.1. 1.建設手順検討

4.1. シャフト・アクセス坑道仕様の設定

7.1. 2.建設ロジスティクスの検討

４．地下施設仕様設定

4.2. 連絡坑道仕様の設定

7.1. 建設方法の検討
4.3.1. 熱設計

4.3.パネル設計

4.3.2. 力学設計

4.4. 処分坑道埋め戻し材仕様決定

4.3.3. パネル形状設計

7.1.3. 掘削ズリの管理

7.1.4.建設時の安全確保

7.2. 1.操業手順検討
4.5. 処分孔・坑道支保仕様決定

4.6.モニタリング設備設計

７．建設・操業・閉鎖システム検討

7.2. 2.操業ロジスティクスの検討
7.2. 操業方法の検討
7.2.3. 操業時の安全確保

5.1. 港湾の確保

５．地上施設仕様設定

7.2.4. 再取り出し性の検討

5.2. 道路等インフラ整備設計

5.3.オーバーパック封入施設設計
7.3. 1.閉鎖手順検討
5.4. 地下搬入施設設計
7.3. 2.閉鎖ロジスティクスの検討
7.3. 操業方法の検討

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H12レポートに基づいてデータベースの記述内容について検討を実施
5.5.排気塔，空調・換気設備施設設計

5.6. 排水処理施設設計

7.3.3. 閉鎖時の安全確保

7.3.4. 閉鎖判断の検討意思決定と要件の分析（緩衝材の仕様・設計）

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表に記載されている要件が１０件，さらに本文中にも要件が記載されている。

Ｈ１２レポートでの緩衝材仕様の設定手順
材質

ケイ砂混合ベントナイト（30 wt.% ケイ砂）

厚さ70 cm

乾燥密度

1.6 Mg/m3(ブロックでは1.8 Mg/m3)

４つの設計要件を考慮

変形能（圧密反力）

コロイド移行

製作性

自己シール性15

H12レポートの設計手順と要件の分類
材料選定

材料選定要件・収着性・化学的緩衝性

基本設計に基づいた性能設定

基本設計の実施
設計基本要件・自己シール性・コロイド移行抑制
・応力緩衝性（圧密反力）
・製作性（締め固め特性）

no考慮要件を満たすことの確認
yes

no配慮が必要な事
象の確認

確認要件
・低透水性
・オーバーパック支持性・熱伝導性

配慮が必要な事象
・再冠水挙動・耐震安定性・ガス移行挙動
・岩盤侵入

yes

仕様の決定
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要件の中にも意思決定事項に応じて，重要度などのグループがある。

緩衝材の仕様，設計に関する要件管理構造
DC

緩衝材の仕様，設計

R1

岩盤とオーバーパックの間に設置し，放射性核種を地下環境に漏出させないように材料選定，基本設計，製作施工法を選定し，緩衝材仕様を決定する

他バリア材への影響低減

A1
d1

c1

緩衝材材料の選定

性能要件を満たしつつ，長期安定性，安定供給を考慮し，材料を選定

d2

緩衝材の基本
設計検討

自己シール性

r1

安価・安定供給

a1

応力緩衝性

r2

放射性核種の移行抑制•良好な伝熱性•オーバーパック支持性能•岩盤変形の力学的緩衝性

c2

基本要件を満たすように，緩衝材の締め固め密度，厚さを設計する。

d3

A2•核種の溶解抑制•地下水の移動抑制•溶解した核種の移行遅延

製作・施工法の選定

c3

製作技術，施工環境，ロジステクスに留意し，製作・施工方法を選定する。

考慮・確認要件

設計基本要件

材料選定要件長期間安定な材料

R2

コロイド移行抑制

良好な熱伝導性

施工性

人工バリア耐震安定性の確保

a2

ＯＰ力学的支持性
製作性

r3

施工性

緩衝材流出耐性

a3

r4

a4
17

基本システム開発段階での意思決定構造の検討範囲• 処分場概念の構築に関する全ての最上位の意思決定事
項と第２階層程度まで• 「２．処分施設レイアウト設定」，「３．人工バリアの仕様・設計」に関しては，全階層に展開し，データを入力する。

・ＤＣＲＡモデルの適用性の検討
・記述内容，記述方法の検討

ＲＭＳデータベース構造の最適化
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ＲＭＳ基本システムの開発
データベース入力・編集機能を中心とした開発中のシステム

試行を繰り返し，入力機能の使いやすさ，閲覧機能などを改良する。

19

ＲＭＳ実行画面例（ＤＣＲＡデータ入力）

意思決定事項の記述内容

要件の記述内容「処分場概念の構築」
に関する意思決定事
項の階層構造要件の階層構造要件を満たす基準の考え方＊記述内容の詳細に関しては検討中

20

５．まとめ• NUMO版要件管理システムの概念検討を行い，機構の意思決定構造の分析，データベース構造検討，基本システムの構築を行った。
• 第2次取りまとめの記述に基づいて，処分場概念の構築に関する記述内容の検討を行い，システムの試行とデータベース構造の妥当性を検討した。

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実務システムへの移行に向けた課題
技術業務の分析• 第2次取りまとめ（非特定サイト環境）→特定サイト環境に対応するための要件の追加• 意思決定事項（要件）間の相互影響に関する分析 等

実務システムの機能検討
••
•
•
•
•

要件管理構造閲覧機能
承認機能
変更管理機能プロジェクト管理機能
他データベースとのリンク機能
その他，ユーティリティー機能（印刷，アクセス管理）22