大阪維新の会Ｗ選挙マニフェスト【詳細版】

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大阪維新の会

目次
はじめに
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市民サービス編（１）教育（２）子育て（３）医療・福祉（４）住民生活（５）住民自治の拡充（６）防災対策２

改革編（１）統治機構改革（２）財政改革（３）教育改革（４）公務員改革（５）経営形態の変更

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成長戦略編
（１） めざす将来像（２） 成長目標（３） 内外の集客力強化（４） 内外の活力取り込みを支える都市インフラの強化（５） 人材力強化（６） 強みを生かす産業や技術の強化（７） 都市の再生（８） 自治体外交（９） 文化振興

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実績編〜市政改革実績集〜

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はじめに「大阪維新の会」は、大阪の再生を目的に大阪のことを第一に考える大阪の地域政党として活動してきました。この 4 年間、橋下代表を先頭に、大阪の危機的状況から脱し、大阪を成長させるため、徹底的な公務員改革、教育改革、財政改革、府市で連携した成長戦略の実行等に取り組んで参りました。
次の 4 年間を維新改革の第二ステージと位置づけ、「議論」「対話」を通じて、新たな価値を生み出していく「創造的な改革」に取り組んで参ります。そのために実行すべき政策をこのマニフェストに示し、来たるべき大阪市長選挙に臨みます。
私たちは、大阪を元気にし、市民の皆様の暮らしを守り、住民福祉をさらに向上させたい。
その一念で結集した政治集団です。尐子高齢化、莫大な施設更新費などこれからの大阪市が向き合っていかなければならない課題から逃げずに真正面から取り組み、必ずや大阪を成長させ、皆様の生活の向上を実現します。

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市民サービス編

市民サービスの拡充にはそれを支える「原資」が必要です。我々は増税や借金に頼ることなく、「改革」と「成長」によってその「原資」を生み出すべきだと考えています。生み出された「原資」によって、教育・医療・福祉などの市民サービスの向上、そして現役世代への重点投資を行うことで、大阪にさらなる活力を取り戻し、将来にわたって豊かな大阪の実
現を目指して参ります。

（１）教育
教育における「機会平等」を徹底し、各々が持てる能力を最大限に引き出し、広く社会に「価値」を提供する人材の育成を目指し、教育サービスのさらなる充実に取り組みます。
子供達の多様な体験・多様な学習を支える豊かなサポート体制を人的・物的に構築して参ります。
① 中学校学校給食の充実
現在のデリバリー方式から平成32年度までの6年間で近接小学校で調理した給食を中学校へ搬入する親子方式や自校調理方式へ移行し、温かい給食の提供を実現する。また、民間企業とのレシピ協力などを模索し、美味しくて栄養価の高い給食内容へと充実を図ります。

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②ICT 教育の充実
ICT 機器を活用し、情報の収集・整理・加工・発信能力を高め、世界水準のプレゼンテー
ションスキル、コミュニケーションスキルを育成します。諸外国ではクラスメートと情報共有し、オンラインでファイル共有しながら宿題を行う環境が整備されています。世界水準の教育環境を整えるため、従来の枞にとらわれず、子供の学習を支援する ICT 環境の構築を推進します。
③プログラミング教育の推進
将来的に ICT を活用できる人材を育成するためには、プログラミングを学ぶことが有効です。現在の子供達が社会人になる頃には、今の仕事の多くが消滅すると言われている現状があります。将来の大阪の経済成長を支えるハイエンド人材を輩出する教育環境の整備のため、プログラミング教育を推進します。
④体験型土曜日授業
地域団体や民間企業など多様な活動主体と連携した取り組みを促進します。
⑤理科支援員・学習サポーターの増員
子供達の学びをサポートし、学習効果の向上を図るため、理科支援員及び学習サポーターの増員を推進します。
⑥特別支援教育の充実
インクルーシブ教育システムの構築を推進するため、特別支援教育サポーターのさらなる拡充とインクルーシブ教育推進スタッフのさらなる充実に取り組むとともに、研修内容についても検証します。また、特別支援学級等への ICT 機器の積極活用に取り組みます。
⑦学校図書館の充実
学校図書館の機能強化及び蔵書の充実を図ることで、児童・生徒の学ぶ意欲、学ぶ力を高めるサポート体制を整備します。
⑧不登校生に対する支援・フリースクールの充実
企業や NPO が展開するフリースクールへのサポートや情報共有の強化、学校と連携した不登校生に対する支援を充実させます。

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（２）子育て
安心して、子供を産み、育てられる環境整備に努めるとともに、子育て世代が住みやすい、
働きやすい制度・環境を構築することで、将来にわたって、「活気」の再生産が循環していく都市の構築を目指し、子育てサービスのさらなる拡充に取り組みます。
①子供の経済困窮対策チームの設立「子供の経済困窮対策チーム」を設立し、経済的に恵まれない家庭の子供たちへのサポー
ト体制の充実に向けた施策に取り組みます。
②親子同居の推進
若年層の定住化を目指し、かつての日本の生活スタイルであった２世帯や３世帯での新築家屋の推進を図るため、利子補給額の増加など、新たな補助策を検討します。
③多子減免制度の拡充
国において検討が進む第三子以上の子供への助成や補助について積極的に取り組みます。
④妊婦、出産支援
大阪で出産・子育しやすいハード・ソフト整備を推進します。
⑤子育て世代の市営住宅の入居枞拡大
地域コミュニティー活性化、子育て世代の定住化の促進を目指し、子育て世代の市営住宅の入居枞の拡大を推進します。
⑥児童虐待防止体制の強化
児童福祉司・児童心理司の拡充を図ります。また、地域小規模児童養護施設やファミリー
ホームの整備を推進します。区要保護児童対策地域協議会の機能強化に取り組みます。
⑦民間の力によるサービス向上（保育所・幼稚園）
公立の役割を精査し、保育所民間移管と幼稚園民営化に取り組み、財源の捻出とサービスの充実を実現します。
⑧ゼロへの取り組み
民間事業者を活用した保育所の整備、小規模保育事業の実施、公有施設の保育所への転活用を促進し、待機児童ゼロを目指します。
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⑨こども医療費助成制度の拡充
こども療費助成制度の対象者を 18 歳までに拡充します。
⑩訪問型病児保育の拡充
病児・病後児保育の拡充をさらに進めるとともに、「訪問型病児保育」の拡充に力を入れることで、安心して働ける環境の整備に努めます。
⑪子育てスタート応援券の配布モデル事業の取り組みを全市展開し、子供の体験・教育などの機会を提供するサービス、子供を預かるサービス、養育者を支援するサービスに利用できるバウチャー券を配布します。
⑫企業内保育所・庁舎内保育所の地域開放の推進
社員以外の子供を預かる民間企業内の社内保育所等を対象に、運営費の補助など積極的な支援策を行い、働きながら子育てする女性を応援します。
⑬塾代助成バウチャーの継続・拡大の検討
平成 27 年 10 月から市内の中学生約 5 割を対象に支給されている塾代バウチャーの交付を継続し、将来的にさらなる拡大を検討します。

（３）医療・福祉
市民の健康・命を守る医療・福祉サービスを充実させることで、安心・安全に暮らせる環境整備に努めます。また、投入した資源が最大の効果を生み出し、真に支援が必要な人へサービスが確実に届くように、メリハリのある制度・体制へと再構築を図ります。
①産科、小児科、救急医療の充実
府市共同で医療資源の効果的な活用に努め、ハイリスク母子に対応した高度小児周産期医療の提供を目指す「府市共同住吉母子医療センター（仮）」の早期開設を目指します。
また、住吉市民病院跡地には民間病院を早期に誘致し地域医療の更なる向上を目指します。
②認知症医療の充実
大阪市立弘済院附属病院の早期建て替えを行い、増加する認知症に対して高度で専門的な医療の提供を目指します。

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③健康診断受診の補助や受診機会の拡大
健康診断受診の補助や受診機会の拡大を行い、市民の健康保持増進に努めます。
④医療監視等の強化、診療報酬の適正化
医療監視等の強化、診療報酬の適正化を図り、更に良質な医療の発展を目指します。保健所の体制強化を行い医療監視機能の向上を通じ、都構想後の保健所拡充に備えます。
⑤特別養護老人ホームの増設
介護離職ゼロを目指して、平成29年度までに入所の必要性・緊急性が高い入所申込者が概ね1年以内に入所が可能となるように整備します。さらに、待機者ゼロを目指して整備を進
めていきます。
⑥生活保護の不正受給対策
不正受給調査専任チーム、適正化推進チームの取り組みを強化し、不正受給の徹底排除を実現します。
⑦障がいを持つ方のコミュニケーション支援
手話言語条例を制定し、手話を言語と位置付け、手話通訳環境の改善に努めます。窓口でのICT機器活用にも取り組み、円滑なコミュニケーションを支援します。
⑧バリアフリー設備の対応促進
公共施設・公共交通のバリアフリー化を促進し、尐子高齢社会に適応した街づくりに取り組みます。

（４）住民生活
住民生活の利便性の向上、治安の向上等に取り組むことで、都市や地域への愛着を醸成し、ともに豊かな大阪を作る精神的な基盤の構築につながるサービス体制の構築を推進します。
①防犯カメラの増設・セキュリティ対策の充実
市民の安心安全の生活向上に向け、目標台数を設定し、早急に防犯カメラ及び街路照明灯の大幅な増設に取り組みます。
②放置自転車対策
民間活力、民間資本を利用した放置自転車対策を行い、放置自転車ゼロを目指します。
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③投票所の増設
駅前や商業施設など市民の利便性の高い場所に投票所を増設することで、投票率の向上を目指します。
④自転車道路の整備・拡大
幹線道路での自転車通行空間ネットワーク化を図り、地域内道路（生活道路）を通行する
自転車を適正に幹線道路へ誘導することで、歩行者や自転車利用者の安全性を高めます。
⑤スポーツ施設などの空きスペース使用の要件緩和
スポーツ施設などの空きスペース使用について、要件を緩和することで、指定管理者等の創意工夫の余地を拡大し、施設利用者の利便性の向上を推進します。
⑥公園での球技の緩和
子供達が自由に遊べる場所を確保していくために、公園で球技が行えるように条件整備に取り組みます。
⑦街路樹管理への予算拡充
地域の美観向上のため、街路樹管理への予算を拡充し、剪定の頻度を高めるなどの取り組みを実現します。
⑧空き家対策人口減尐社会においての課題となっている空き家問題の解決に取り組み、地域の活性化を目指します。
⑨西成特区構想
西成特区構想を推進し、地域の活性化・イメージの向上に取り組みます。
⑩新しいタイプの地域図書館整備
学習・ビジネス・憩いの場、さらには観光拠点として活躍する新しいタイプの図書館を官民連携によって設立します。また、蔵書の積極的な電子化に取り組み、価値ある情報の保存を推進します。

⑪一人暮らし高齢者の支援
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見守り事業の拡充、ICT を活用した緊急対応システム、地域団体や民間企業、NPO と連携した CB（コミュニティービジネス）・SB（ソーシャルビジネス）の取り組みにより、一人暮らし高齢者の生きがいづくりやコミュニケーション促進策を充実させます。
⑫マイナンバー活用による申請の効率
マイナンバーの積極活用による業務の効率化を図ります。具体的には、証明書添付の全廃による待ち時間の大幅短縮などに取り組み、市民の利便性を向上させます。
⑬モバイル化の推進
各所ごとで行われている施設利用申請を一元化し、スマートフォンやタブレット端末で利用申請できる仕組みをモデル的に構築し、将来的なあらゆる申請・届出のモバイル化を目指します。また、モバイル化に伴い、属性や市民ニーズに応じた情報発信を行政からできる仕組みの構築を目指します。
⑭ビッグデータ分析による市民の健康増進
健診データなどについて、ビッグデータ分析し、大阪市の特性に合わせたきめ細かい健康作り施策やスポーツ増進施策を推進します。

（５）住民自治の拡充
サイレントマジョリティの声を拾い、多くの住民が求めている方向に各区の政策が展開していける体制の構築に取り組みます。また、地域活動の担い手が、より充実した活動を行えるよう地域活動協議会へのサポートや各区の予算・権限の拡充を推進します。
①各区の特色ある施策の展開
24 区それぞれの予算・権限をさらに拡充し、区政会議等の意見を踏まえ、地域に合わせた施策展開にチャレンジするサポート体制を強化します。
②区政会議の発展
24 区の取り組み状況をまとめ、各区での情報共有を図り、より一層充実した会議体になるようにサポートしていきます。

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③地域活動協議会のサポート
地域活動協議会の活動状況をまとめ、モデルとなる取り組みについて、情報共有し、活動の質を向上させていくサポートをしていきます。また、CB（コミュニティービジネス）・SB（ソーシャルビジネス）への取り組みなど自立的な活動を支援します。

（５）防災対策
災害時に市民の生命と財産を守るためにも、防災力の強化を推進します。災害を未然に防ぐ取り組み、避難所の確保、避難所機能の拡充など、官民連携で幅広い対策を推進します。
①公共施設の避難所機能の強化
防災トイレなどの備品・備蓄の充実、通信機器の電源確保、避難所への Wi-Fi 設置などを進め、避難所機能を強化していきます。
②緊急一時避難場所の拡大
区単位で民間ビル・民間建築物所有者との協定書の締結をさらに促進し、緊急一時避難場
所の増加を推進します。
③防潮堤の早期整備
府市連携して防潮堤の液状化・耐震化対策をさらに推進し、早期完成を目指します。
④各区の防災対策の強化
防災計画・防災マップの定期的な見直しに取り組みます。周辺地域住民と防災情報、防災対策を共有します。
⑤民間企業と連携した防災対策
オンラインにプラットフォームを持つ企業などと連携し、積極的に防災協定を締結することで、災害時の備蓄体制・支援体制の構築に取り組みます。
⑥大規模災害対策の推進
災害時の救援の広域体制を強化します。仮設住宅の設置について、広域的な視点から府市連携した取り組みを進めていきます。

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⑦要支援者の把握サポート
一人暮らしの方や、障がい者の方などを把握し、緊急時の逃げ遅れなどがないように、日頃から連携が取れるための支援を行います。
⑧地域防災組織形成モデル事業
地域消防団や地域防災団など地域の特性に合わせて、自発的な組織形成をサポートし、モデル事業として成果と課題を取りまとめ、将来的な地域防災組織のあり方を検討します。

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改革編
これから先の厳しい時代を乗り越えるために、増税や借金に頼ることなく、改革により財源を生み出し、市民サービスを維持・向上させていく。この基本的な考え方に基づき、財源を生み出していくための改革に継続して取り組んで参ります。また、統治機構改革の議論についても継続的に行い、「二重行政の解消」と「住民自治の拡充」を実現するために住民の皆様のご意見を積極的に収集して議論に反映して参ります。

（１） 統治機構改革①副首都“大阪”の確立
東京一極集中は東京にとっても災害時に我が国の全ての機能がストップしてしまい、復旧
復興が困難であるというリスクが表面化しています。
東京一極集中体制を打破すべく、大阪に首都機能の一部を持たせることで、その後各地の拠点となる大都市がともに栄える多極化社会の実現を目指します。
②中央官庁の大阪誘致
安倍政権が掲げる政府関係機関の地方移転に積極的に対応し、複数機関の大阪移転を実現します。
③国の出先機関を関西広域連合へ
関西の経済成長戦略、社会資本整備、環境行政について、企画立案・実行・検証サイクル
を関西で実施すべく、近畿経済産業局、近畿地方整備局、近畿地方環境事務所の関西広域連
合へのまるごと移管を求めます。

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④大阪の「カタチ」を変える議論の継続
本年 5 月 17 日に実施された住民投票の結果は、694,844 票の賛成、705,585 票の反対となり、僅差で否決となりました。
二重行政は話し合いで解決できる。反対派が繰り返し主張しましたが、現実はどうでしょうか。都構想の対案であった大阪会議は全く機能しないまま半年が過ぎようとしています。
公設研究所・大学・産業振興施設・水道・医療機関・文化施設・港湾の統合は１ミリもすす
まず、地下鉄やバスの民営化等の市民生活の利便性向上に直結する改革も議会は放置したままです。
また、副首都大阪、国際エンターテイメント都市、二重行政の根絶、広域インフラの整備。
府と政令指定都市の話し合いの大阪会議では、どちらが財政負担を行うのか、実施時期の決定といった大きな決定はおろか、役所への日々の指示も満足に行えないことは、この半年の体たらくを見れば誰の目にも明らかです。このままでは政治力不足から意思決定すらできな
い過去の暗黒のような大阪に逆戻りするのを避けることはできないでしょう。
話し合いで解決できることには限界があります。私たちは、住民の皆様からご意見をあつめた上で、大阪都構想をバージョンアップさせるべく準備を進めていきます。

（２）財政改革
橋下市政での 4 年間の改革により大阪市の地方債残高は、平成 23 年時点の全会計ベース
で 4 兆 9,993 億円から平成 27 年時点の全会計ベース（見込）で 4 兆 5,677 億円と約１割の削減が実現できました。しかしながら、今後の急激な尐子高齢化による社会情勢の変化による税収減や社会保障費の増大に伴う支出の増加、莫大な施設の維持管理・更新費などにより、今後も大変厳しい財政状況が続きますので、今後もより一層の財政改革を継続して続ける必要があります。
① 大阪市が所有する公共建築物の管理形態の変更
ネーミングライツなどの広告事業、公共建築物管理へのさらなる民間活用を推進し、コストの削減と住民サービスの向上を実現します。
②

補助金・交付金制度の「対話」による見直し
補助金・交付金が支給されている団体と「対話」を行い、これまでの議会での議論も尊重

し事業の公的性質を見極めた上で、見直し、改善に取り組みます。
③

未収金の対策強化11

平成 23 年度には 660 億円だった未収金残高が平成 27 年度には 500 億円（目標値）まで取り組みが進みました。今後も未収金の徴収対策をより強化し、未収金ゼロを目指して取り組みます。
④ 複式簿記による財政の透明化及び資産の有効活用の推進
政令市で初めて発生主義・複式簿記に加え日々仕訳を採用した本格的な新公会計制度の運用が平成２７年４月より開始され、これまで不透明だった大阪市の財政状態・経営状況が透明化し、より詳細な財務情報を公開するとともに、市民の財産でもある大阪市の保有資産の有効活用及び適正利用に取り組みます。
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市債の大幅抑制
市税収入をベースに市債発行額の適正範囲を確定させ、それを目標値と定めることで、新規の市債発行を大幅に抑制し、将来の負担である市債（通常債）残高の削減に努めます。
⑥ 市保有施設の適正配置の推進
市の試算によれば、市保有施設は年平均 700 億円、インフラ施設は年平均 165 億円の費用がこれから 30 年間でかかってきます。これに対処するために、適正配置に向けたマクロ目
標の設定、施設機能評価による施設の仕分けに取り組みます。また、地域住民を含めた合意
形成プロセスを確立し、長寿命化、複合施設化、民間活用による総コストの縮減及び高機能化に取り組みます。さらには、「時間管理」から「状態管理」へのシフトを進め、全体の維持管理・更新費の抑制を図るため、ICT を活用したリアルタイムで状態を把握し「予防保全」に取り組みます。

（３）教育改革
将来の大阪を支え、発展させていくためには、その人材となる大阪市内の児童生徒に対する充実した教育を行い、自主自立の精神を持った人材を育成することが不可欠です。明日の大阪を担う人材を育成するため、学校の教育水準のレベルアップを目指します。
これまで学校現場には外部の大人の目が入りにくい構造があり、その結果、いわゆる教員
文化なるものが世間の常識とは別に独自の価値観として形成され、「教員の常識は世間の非常識」と揶揄される状況を生んできました。大阪市では今日の低学力・低体力およびいじめや不登校の問題を抱える現状、さらにはその状態が長らく、ほとんどの市民に知られてさえいなかったという現実を重く受け止め、外部の目線も取り入れることによってこれまでの常識を見直し、より一層幅広い視野で全ての子供達に成長の機会を保証する教育改革を推進して参ります。
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①学校協議会の活性化
校長の裁量権や予算権を強化する一方で、その学校長の進めようとする学校運営が独善的なものにならないよう、保護者をはじめ、地域に関わる住民、地域団体、学識経験者等が学校長に対して意見を述べる学校協議会を設置し、これまでも保護者・地域に対して広く開かれた学校運営を進めて参りました。今後、新たに区担当教育次長に位置付けられた区長をトップとする区役所と学校協議会の連携をさらに強化し、広く地域に開かれた学校運営を目指します。
②教育効果の可視化（数値目標の設定）
学校の目的は児童・生徒にしっかりした学力・体力を定着させることであり、子供達にグ
ローバル社会を生きる力を養うことにあります。そのために必要な学力・体力が子供達に確
実に身についているかを測る指標として全国学力学習状況調査を基準に、将来の目標として全国平均を上回る学力・体力の定着を見据えた計画を策定し、年度毎の数値目標に対してPDCA サイクルを回すことによって全ての子供達に質の高い公教育の提供を保証します。
③公募人材の活用
初年度の公募制度の反省を活かし、学校長には子供理解や教員組織の特性などを十分に把握した上で、何が子供達にとって最善かを見据え、これまでの学校常識にとらわれない視点
でマネジメントし得る人材を引き続き積極的に内外から広く公募し、登用を図ります。
④人事評価の改善
教員の評価指標を見直す一方で、OECD先進諸国の中で最も労働時間が長いとされる日本の学校教員の働き方についても見直しを進めます。
⑤教職員の負担軽減
校務支援 ICT のさらなる充実、中学校における部活動の外部委託の拡大、副校長・教頭補
佐（首席）、教頭補助の設置拡大を目指します。
⑥小中一貫校の整備推進
中一ギャップの解消や、多様な発達段階の年齢層の児童・生徒の交流による学習効果や情緒的成長の効果が期待できる小中一貫校を各行政区に1校の割合で設置することを目指し、保護者・児童の教育を選ぶ権利を拡大します。

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⑦教育行政の分権化
各学校の裁量権を拡大すると同時に、地域単位での教育課題を各地域で解決できるための教育行政の分権化を推進します。これまで大阪市では区長を区担当教育次長に位置付け、学校適正配置や学校選択及び校区指定、給食の導入など各学校単位では解決できない課題につ
いても各区の判断により実施してきました。今後の区教育行政のあり方について、区長、校長、保護者・地域との連携をさらに強化し、地域の教育課題を地域で解決できる教育行政の分権化を一層推進します。
⑧国際バカロレア認定校の複数設置
国際バカロレア校を市内に複数設置することで、グローバル人材の育成環境を整備します。
また、既存の学校との連携を推進することで、成果と課題の共有に取り組み、全体の教育水
準向上を目指します。
⑨教育センターの高度化と大阪市スタンダードモデルの高度化
これまでの学校教育では、その教え方や工夫について教員の裁量に依るところが大きく、またそれらは教員から教員へ感覚的に受け継がれてきた結果、教員によって教え方が大きく違うという現状があります。大阪市では平成27年に教育センター内にカリキュラム推進室を設置し、各教員が独自に行ってきた授業研究を収集し、汎用性があり効果の高いものを大阪
市のスタンダードへと昇華していく計画です。教育センターの教育研究機能の充実によって大阪市スタンダードの授業モデルを構築し、全ての児童・生徒が科学的根拠と実績に基づく効果的な教育を受けられるよう、環境を整備し大阪市の公教育の底上げを図ることによって、全国平均を上回る学力の定着を目指し、取り組みを推進します。
⑩教育活動における官民連携の促進
私立学校や民間事業者との連携を推進し、ノウハウやメソッドの共有、人材交流を進める
ことで、時代に即した価値観の構築及び時代に即した教育の実現を推進します。
⑪子供の安全基準条例の制定
学校内では過去からスポーツの事故や、熱中症によって児童・生徒の命が危険に晒される事例が度々起こっています。しかしながらこれらの多くは教育活動中の事故として「やむを得ないもの」と看過され、抜本的な解決が図られてこなかった現実があります。今後は全国の事故事例を検証し、特に重篤な事故を多く引き起こしている活動については制限を設ける
ため科学的根拠を持った基準を大阪市条例として制定を目指します。

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⑫校長経営戦略予算の継続とより効果的な取り組みへの集中
マネジメント意識を持った学校長が自分の学校の強みと課題を検証し、特色ある学校運営を実現するため、各学校への独自予算の配布を継続します。各学校長はそれぞれの取り組み概
要と目標を企画書にまとめ、専門家で構成する第三者委員会の審査の結果、高い効果が見込まれるとされた取り組みに対して優先的に予算を配布します。なお、制度継続にあたっては文化的な企画や汎用性の低い企画を見直し、特に子供達の学力・体力を伸ばす取り組みに優
先的に予算を配布するよう見直しを推進します。

（４） 公務員改革
より良い住民サービスを実現するために、意欲と能力があり、努力し、成果をあげるには、
年功序列制度に捉われず、責任ある仕事の機会や重要なポストとそれにふさわしい待遇を与えるべきです。そのためにも、市職員の人事制度改革、職員数の削減、天下りの根絶、外郭団体の抜本的見直しに取り組んでまいります。
① 特別職の報酬及び退職金
市職員数の削減や給与カットなど厳しい財政改革を継続するにあたり、市長及び副市長自ら改革に取り組む姿勢を継続して示していく必要があります。そこで、市長を退職金ゼロにし、報酬もカットします。
② 職員の給与水準
行政職の職員については、給与カットを継続します。大阪市の現業職員数については、他都市と比較して圧倒的に多く、給与面においても、同種の民間企業よりも高い水準であるため、同一労働同一賃金を原則として、さらなる適正化に取り組みます。
③ 人事制度改革
民間では当たり前にできていることが、できていないのが今の公務員組織です。民間の考え方を導入し、硬直化した公務員組織を柔軟に対応できる組織に変える為にも、幹部公務員の登用については、積極的に内外公募人材を採用していきます。また、外部の公募人材がスムーズに業務を遂行できる為の研修やサポート体制をより一層整備して、優秀な人材の確保に努めます。また、積極的なグローバル人材の育成にも取り組み、府市連携した海外展開に対応していきます。大阪市職員の国への出向や、国の人材の受け入れを進めるなど、大阪市
モンロー主義からの脱却に取り組みます。
④ 外郭団体への大阪市 OB の天下り抑制強化
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橋下市政で大阪市職員 OB の天下りは大幅に減尐しましたが、外郭団体への天下りを現行
よりさらに抑制するために、ありとあらゆる手法を用いて、大阪市職員 OB の外郭団体への天下りゼロの実現に向けて、目に見える改革を断行していきます。
⑤ 外郭団体改革
民間で行うことができる事業については民間で行うべきであることから、外郭団体については廃止、民営化、広域化等により、全廃を目指すと共に外郭団体への補助金の見直しをさらに推し進めます。
⑥ ICT の徹底活用による業務効率化
タブレット端末やグループウェアなど ICT の徹底的な活用により業務の効率化とペーパーレス化を進め、さらなる「ムダ」の削減に努めます。また、ICT に関するセキュリティの向上に努め、情報漏洩トラブルを未然に防ぎます。
⑦民間経験者の積極登用
昇進を早めるための仕組み等を導入し、魅力のあるキャリアプランの提示により、中途採用者の質・量・モチベーションを高めていきます。また、戦略的な人員配置を行うことで、「外」の目で組織の課題発見・解決に取り組みます。さらに、採用比率や人数など採用枞の具体的な目標を設定し、官民の人材交流の活性化を図り、活力ある組織にしていきます。
⑧働き方の変革
ペーパーワークや会議のオンライン化を進めることで、働く「場所」にとらわれず「成果」
を出せる職場環境の整備に取り組みます。庁内の無線化を進めることで、仕事の効率化、ペーパーレス化を推進します。また、ウェブ会議やメッセージングによる出張費の削減にも取り組みます。
⑨ナレッジマネジメントの推進
熟練の職員や技術者の知識やスキルをデータベース化し、若手でもベテラン並みの判断が可能になるシステム構築を推進します。行政職・現業職・教職等、あらゆる分野でのナレッ
ジマネジメントを推進することで、業務の質・効率性の飛躍的向上を目指します。

（５）経営形態の変更
公が担っている事業において、民間が担うことによって、「コスト」の削減と「サービス」の向上が期待できるものについては積極的に民間への解放を推進します。また、大阪府市で16

類似・重複するサービスを担っているもの、一つに合わせることによって「ムダ」をなくし機能を高められるものについても積極的に統合を推進します。以下に記す項目の多くは、議会の抵抗によって経営形態の変更が阻まれてきたものです。経営形態の変更時期が遅れれば遅れるほど、その効果を府市民が享受する時期が遅れていくことになり、「コスト」面でも「サービス」面でも府市民に機会損失をもたらすことになります。このような観点から、各事業の経営形態の変更に迅速に取り組みます。
①地下鉄事業の民営化
現在の大阪市営地下鉄は経営状態も良好で、多額の利益を計上しています。民営化を実現することで、資本力を活かした多様な事業展開が可能になり、大阪経済の活性化に大きく貢献すると考えられます。また、公営から民営に経営形態を変更することで、大阪市に市税を収める企業となり、市民にとっても市の財政にとってもプラスの影響が大きいため、民営化を目指していきます。
② バス事業の民営化
バス事業は、今年度財政健全化団体（いわゆる経営破綻）となるため、運行継続には民営化が必須の状況となっています。バスの路線については住民ニーズを把握した上で、生活路線に不便が出ない運行を確保し、さらにお客様目線の運営をするためにも早期の民営化を目指していきます。
③水道事業の民営化
成長戦略の起爆剤である公共施設等運営権制度による民営化を目指し、経営の劇的な合理化を図ります。これにより、経費の削減を行い、管路・浄水場耐震化のペースアップや、さらなる料金の値下げを実現します。将来目標として、民営化した水道事業会社による他の自治体水道へのコンセッション参加など、多角的な水ビジネスの展開を目指します。
④下水道事業の民営化
公共施設等運営権制度の活用も見据えたコンセッション方式の導入により、下水道事業への民間活力の更なる導入を図ります。また将来目標として、下水道事業に携わる職員の事業会社への転籍を強力に進め、現業職員の非公務員化とプロフェッショナル化を目指します。
⑤ごみ処理事業の広域化・民間活力の導入
ごみ焼却事業については、八尾市・松原市との一部事務組合を一里塚に、更なる広域化を進めます。また、将来的には、ごみ減量施策との組み合わせにより工場数の更なる削減を目
指します。
17

家庭系ごみ収集事業については、専ら職員収集が大部分を占めている生ごみなどの民間委
託化に風穴を開け、将来的には家庭系ごみ全般の完全委託化を目指します。
また、事業系ごみ収集事業に関しては、一般廃棄物収集運搬業許可の適正なあり方の検討を進め、新規許可の発行を通じて収集サービスの向上を図るとともに、事業環境の適正化を強力に進めます。
⑥府市病院機構の統合
大阪全域の医療需要に対応するため、市立病院機構と府立病院機構を統合し、一体経営により効率的な医療体制の構築を目指すとともに、救急医療や周産期医療などの政策医療を強化します。
⑦港湾事業の一体経営
大阪市港湾局、大阪府港湾局の一体経営を目指します。将来的には自治体の枞をこえて阪神港湾の一体経営を目指し、上海や香港、釜山といった大陸諸国の大規模港湾との競争に打ち勝つ強い港湾行政を実現します。ステップ１として大阪港の一体経営、ステップ２として大阪港・堺泉北港・阪南港の一元管理、ステップ３として神戸港・尼崎西宮芦屋港・大阪港・
堺泉北港・阪南港の一元管理を目指します。
⑧日本最大級の公立大学整備
産、学、官の連携強化策として、大阪市立大学と大阪府立大学を統合し、中小企業の技術革新やサービスの開発並びに新事業展開を促進し、地域と共に生きる日本最大の公立大学を誕生させます。
⑨文化施設（博物館施設）の地方独立行政法人化
大阪全域の文化需要に対応した地方独立行政法人を設立し、一体経営することで、箱物中心の文化振興から、芸術家、利用者中心の文化振興を目指します。
⑩保育所、幼稚園への民間参入
市立幼稚園、公立保育所に関しては、議会の議論を踏まえて、民営化や民間移管などによる民間事業者の参入を促進します。
⑪市営住宅管理への指定管理者制度の導入
経営の効率化、地域ニーズを踏まえた事業の展開や市民へわかりやすいサービス提供に取り組むため、市営住宅へ指定管理者制度を導入します。

18

⑫住宅供給公社の民営化
市民ニーズにより一層柔軟に対応する経営の実現と人件費の削減などによる経営のスリム化による継続的なコスト削減を実現するため、住宅供給公社の民営化を目指します。
⑬市立高校の府への移管
運営の一元化による教育目標などの統一、府域全体から見た学校の適正配置、教職員の幅広い人材交流を実現するため、市立高校の府への移管に取り組みます。
⑭市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所の統合
統合により、コスト面、機能面、市民の安心・安全のより一層の向上が見込まれるため、
市立環境科学研究所と府立公衆衛生研究所の統合を目指します。
⑮産業創造館と大阪産業振興機構の統合
大阪市の産業創造館と大阪府の大阪産業振興機構の統合を目指します。情報を共有し、顧客データベースを一元化することで経営課題の克服や営業活動の支援強化を実現し、顧客満足度を大幅に改善します。具体的には海外への事業展開や海外企業との連携を促進することや地域の特性を生かした成長産業への参入支援策を行います。
⑯市立工業研究所と府立産業技術研究所の統合
産業技術策に関して大阪市立工業研究所と大阪府立産業技術研究所の統合をめざします。
高度な研究機関を設置し、民間と共同で、連携を深め、技術革新を進める企業を支援します。
⑰大阪消防庁の設立
大阪全体で１つの指揮系統を有する大阪消防庁を設立することで、大阪全域が災害に見舞われるような時でも、機動的に救援できる体制を整備します。また規模の効率性によってこれまで整備することが困難であった高度な機材配備も可能となります。
⑱中央卸売市場への指定管理者制度の導入
指定管理者制度の導入により、民間活力を生かした取り組みや経費の削減を実現します。

19

３

成長戦略編（知事選マニフェストと共通）

大阪府市では、大阪の再生に向けて連携して政策の実施と行政改革に尽力してきました。
大都市大阪を成長させ、国際的な都市間競争に打ち勝ち、住民福祉の向上及び住民サービスの向上を支える原資を生み出すためにも、大阪府市が連携して施策・事業を推進していきます。また、法制度の改革や創設など主に国が取り組むべきこと、関西全体が連携して取り組むべきこと、他の自治体や民間企業、NPO、府民・市民などの多様な主体が点から線・線か
ら面・そして立体的な連携関係のもと大阪の成長を実現していくための価値観の構築や具体的な取り組みを推進します。

（１）めざす将来像
日本の成長を牽引する東西二極の一極として世界で存在感を発揮する都市を目指し、引き続き、橋下・松井体制で策定した大阪の成長戦略を着実に実行して参ります。
①さらなるハイエンド（高付加価値創造）都市へ
大阪・関西の強みをさらに磨き、先端技術産業の集積、高度専門人材の育成・集積・交流、
国際標準の競争環境の整備を実現し、高付加価値を生み出す都市を目指します。
②中継都市
アジア・日本各国を結び、集積・交流・分配機能を発揮する都市を目指し、玄関口である「関西国際空港」「阪神港」の機能向上を促進します。ヒト・モノ・カネ・情報の集積・交流、各地への分配機能の創出のさらなる促進を目指します。

（２）成長目標
実質経済成長率、雇用創出、来阪外国人旅行者数、貨物取扱量など、具体的な数値目標を立てることで、その達成に向けた具体の戦略・戦術を状況に応じて柔軟に構築して参ります。
①実質経済成長率
年平均 2％以上、10 年間で経済規模を 2 割拡大します。
②雇用創出
年平均１万人以上、10 年間で 10 万人以上の雇用を創出します。
③訪日外国人20

2020 年までに 650 万人を目標に設定していましたが、平成 27 年上半期で 320 万人、年間では 500 万人を超える見込みであることから目標の上方修正を検討します。
③ 貨物取扱量2020 年までに関空で 123 万トン、阪神港で 590 万 TEU を目指します。

（３）内外の集客力強化
世界中から「ヒト」を呼び込むためにも、世界最高水準のエンターテイメント、おもてなし環境の構築に取り組みます。また、外国人滞在者のニーズに応じて規制緩和や情報インフラ等の整備を実行します。
①国際エンターテイメント・コンベンション都市の創出
2020 年五輪に向け、都市魅力向上の取り組みを戦略的に展開します。夢洲を軸とした大阪市内ベイエリアにおける世界最高水準のエンターテイメント、MICE など様々な機能を持
つ「統合型リゾート（IR）」の立地を促進します。また、2020 年以降を見据えた国際博覧会
大阪誘致などの中長期プロジェクトについて、府市一体となって取り組みます。
②市域全体の Wi-Fi 化
新しい社会インフラとして、公的施設も含めた市域全体を Wi-Fi 化します。大阪観光局や民間事業者と連携を図り、アクセスポイントを多数設置し、ローミングサービスなどで通信事業者から料金を徴収する新しいモデルをつくります。

（４）内外の活力取り込みを支える都市インフラの強化
国内外から、
「ヒト」
「モノ」
「カネ」
「情報」を集め、都市の再生・活性化を促す重要な装置である都市インフラの強化を推進します。
① 関空アクセスの強化（なにわ筋線の整備等）
関西国際空港の利便性を高めるため、北摂、京都、神戸方面からのアクセスを抜本的に改善するべく、大阪都心部から関空までのアクセス時間を大幅に短縮するなにわ筋線、西梅田
十三大阪連絡線の整備を始めます。

21

②大阪港の国際ハブ化
港湾経営の民営化・一元化を進め、国際コンテナ戦略港湾として大阪港の国際競争力を強化し、韓国・釜山港に流れた貨物を取り戻します。
③高速道路機能の強化
都市圏の国際道路の運営一体化を進め、料金体系を一元化するとともに、その収益を道路の未整備区間の整備に活用し、モノの流れを円滑にします。
④官民連携によるインフラの強化
インフラの運営権の民間付与（コンセッション方式）など、民間の知恵や資金を活用した
新たな整備手法を導入し、空港・港湾・鉄道・道路などの機能を強化します。
⑤都市計画道路の早期着手
都市計画道路の整備に早期着手することで、交通の利便性を高め、都市機能の向上を目指します。
⑥淀川左岸線延伸部の整備
大都市圏の高速道路網のミッシングリンクである淀川左岸線を整備し、第２京阪国道と阪神高速湾岸線を結ぶことにより、圏域内のネットワーク・物流を円滑にします。これにより、都心部をはじめ幹線道路の渋滞緩和も実現します。
⑦道路料金の一元化（ハイウェイ・オーソリティ構想）
阪神都市圏の有料道路を地域で一体的に運営できる形を目指します。会社間で異なる料金体系を一元化し、料金収入に見合った経営形態への変更を目指します。
⑧BRT・LRT を含めた将来対応の交通網整備
地域経済の発展及び人口流入率を高めるためには地域交通の充実は欠かせません。持続的に発展する街を目指し BRT・LRT などの機動的な交通機関を整備することで将来対応型の交通網の構築を検討します。
⑨地下鉄民営化による料金値下げ、サービス向上
地下鉄事業を民営化し、さらなる料金値下げとサービス向上に努めます。また、巨大な資本力を生かした多様な関連事業の展開による経済効果を生み出し、大阪の成長につなげます。

22

⑩地下鉄と私鉄の乗り継ぎ強化
地下鉄と私鉄との相互乗り入れや乗継強化を図り、利便性を高め、府民全体が利用しやすい環境を整備します。東京は、地下鉄と各私鉄・JR との相互乗り入れにより、乗り換えが便利になっています。一方で、一つの線区で事故・トラブルが発生すると、たちまち各線区
においても影響が出てきます。そのため、大阪市営地下鉄においては、JR 及び私鉄の駅との駅内アクセスの向上を図ることで利便性の向上に取り組み、事故・トラブル発生時の影響を抑制します。また、乗換駅の駅ナカ事業に力を入れることによって、駅前開発の誘発を目指します。
⑪中央リニア
中央リニア整備は名古屋で止まるのではなく、大阪まで一気に整備し、東京・名古屋と大阪の日本三大都市圏を一体化します。伊丹羽田間の空港需要削減による大幅な CO2 削減、羽田空港発着枞の他路線への振り替え、伊丹空港廃港による跡地活用・梅田の高層化、関空活性化といった莫大な経済効果が発生することからも、中央リニア整備の大阪までの一体開発を目指します。
⑫北陸新幹線
北陸新幹線を早期に新大阪まで結びつけ、新幹線ネットワークによる大阪経済のさらなる発展を目指します。

（５）「人材力」強化
グローバル社会での都市間競争を勝ち抜く根源的な資源は「人材」です。「人材力」を強化し、グローバル人材の育成・涵養を強力に推し進めていきます。
①国際競争を勝ち抜くハイエンド人材の育成
国家戦略特区を活用した国際バカロレア認定コースと特色ある学科を併せ持つ公設民営
学校の設置に取り組みます。英語圏の学校に進学できるレベルを目指した教育活動に取り組みます。
②外国人高度専門人材等の受け入れ拡大
留学生など優れた人材を世界から呼び込む「外国人の受け入れ環境整備」を推進します。
総合特区内で働く外国人高度専門人材及びその家族に対する在留資格の規制緩和に取り組みます。国家戦略特区を活用したグローバル企業の活動環境の整備を推進します。

23

③成長を支える基盤となる人材の育成力強化
小・中・高等学校における英語教育・国際理解教育・ICT 教育の充実や基礎学力の育成など成長を支える基盤となる人材の「育成力」を強化します。
④地域の強みを生かす労働市場の構築
ハローワーク（公共職業安定所）の国から地方への移管などにより、住居・生活・福祉などの支援を一体的に提供し、地域の現状や強みを活かした労働市場をつくります。
⑤成長を支えるセーフティネットの整備・活躍の場づくり
若年者、子育て世代、女性、高齢者、障がい者など意欲のある人が能力を発揮できる環境を整備します。また、就業支援を通じて自立を促し、安心して暮らせるセーフティネットをつくります。
⑥女性の活躍促進
公共施設への保育所整備や、国家戦略特区法の議論を見据えて、都市公園などへの保育所・福祉施設の整備を検討し、働く女性のサポートを充実させます。また、率先して市役所の管理職における女性比率の向上を図り、女性が活躍する社会の実現を推進します。

（６）強みを生かす産業や技術の強化
世界に通用する大阪の中小企業が有する「ものづくり力」やエネルギー・バイオ・ライフ
サイエンスといった先端技術産業の支援に取り組むことで、都市間競争で打ち勝つ「強い」
産業・技術の創出・育成に取り組みます。
①先端技術産業のさらなる強化
環境・新エネルギーやバイオ（医薬品・医療機器）など、大阪が強みを持つ先端技術産業の優位性を活かした国際戦略総合特区の取り組みをさらに推進していきます。
②世界市場に挑戦する産業・企業への支援
海外市場への展開に前向きな中小企業への支援や、日本が世界に誇る上下水道などの技
術・システムの輸出などにより、アジアをはじめ世界市場を積極的に開拓します。
③生活支援型サービス産業・都市型サービス産業の強化
医療・介護・福祉などの尐子高齢化社会を支える生活支援型サービス産業や、大阪の幅広い産業を支える対事業者向けビジネス支援サービスを強化します。
24

④ 内投資促進による国際競争力の強化
税の優遇や規制緩和などを進める総合特区の活用等により、成長分野を中心に、国際的企業が大阪に進出しやすい環境を整備します。
⑤ハイエンドなものづくりの推進
中小企業などによる新たな研究開発プロジェクトの創出や、ものづくりを支援する体制の充実などにより、大阪から付加価値の高い技術や製品を数多く生み出します。
⑥成長分野に挑戦する企業への支援
挑戦を促す金融支援の強化や、成長分野への参入の促進など、努力する企業ほど優遇される仕組みへ転換を図り、果敢に挑戦する中小企業を応援します。
⑦関西イノベーション国際戦略総合特区
アジアとの競争に打ち勝つため、国際レベルでの競争力強化を目指し、医薬品、医療機器、
先端医療技術、最新医療、バッテリー、スマートコミュニティーの 6 分野 32 事業の強化に取り組んでいます。大阪市内では「大阪駅周辺地区」「夢洲・咲洲地区」「阪神港」のエリア・拠点を構築します。
⑦ 小企業振興大阪市の大阪産業創造館と大阪府の大阪産業振興機構を統合し、情報を共有、経営課題の克服や営業活動の支援を強化します。具体的にはノウハウや場所の提供、海外への事業展開
や海外企業との連携を促進することや地域の特性を生かした成長産業への参入支援策を行います。
⑧ 術支援の高度化
産業技術政策に関しては、大阪市立工業研究所と大阪府立産業技術研究所を統合し、研究機関の高度化を図り、民間と協同で、連携を深め、技術革新を進める企業を支援します。
⑩産学官の連携強化
産、学、官の連携強化策として、大阪市立大学と大阪府立大学と一体経営し、中小企業の技術革新やサービスの開発並びに新事業展開を促進します。

25

⑪商店街振興
商店街振興施策の事例調査をもとに、大阪市の商店街の実情に即した振興施策に取り組みます。内外から「ヒト」を呼び込む集客資源としての活性化を図ります。
⑫オープンデータの推進
市民生活の利便性の向上、企業の合理的な判断の促進を目指し、行政が保有する情報のオープンデータ化を推進します。さらには、オープンデータを活企業することによるビジネスの創出をサポートする、コンペティションや事業化に向けた仕組みを構築します。

（７）都市の再生
大阪の持つストックの組み替えを積極的に行い、一つ一つのストックが持つ「価値」の最大化に努め、都市の持つポテンシャルを引き出す、生み出す「価値」の向上を推進します。
①地域の既存資産を活かした都市づくり
高齢化が進む都市の再生、地域の資源を活かした景観形成やまちづくりの促進など、既存の公的資産・民間資産を有効活用し、都市の活力を再生します。
②低炭素社会を先導する都市づくり
事業者の CO2 排出削減量を活用する仕組みの推進や、電気自動車・エコカーなどの普及を促進し、地球にやさしい都市づくりを進めます。
③農空間の多面的な機能を活かした都市づくり
企業や都市住民など、農業の担い手を増やし、市民農園の場を提供し、都市農業を再生します。また、新たな食ビジネスの展開、アジアへの農産物の販売促進により、強い農業づく
りを進めます。
④森之宮ごみ焼却場跡地を中心とした新たなまちづくり
森之宮地域（城東区・東成区・中央区）の大阪城東部地区及び府立成人病センター跡地周辺の広大な敷地を府市連携のもと有効活用し、商業施設・住居・学術研究拠点施設などの誘致・整備に官民連携で取り組みます。
また、UR 都市機構などとの事業協働によって、森之宮団地群の再開発を見据えた新たなまちづくりビジョンの策定に取り組みます。

26

⑤未利用地の売却及び利活用
周辺のまちづくりに寄与する観点にも留意し、各資産について検討・判断を早急に行いつつ、計画的に未利用地を売却することで大阪の発展と財源の確保に取り組みます。

（８）自治体外交
積極的な自治体外交により、海外の主要都市と良好なパートナーシップの構築を図ります。
継続的なリレーションシップマネジメントに取り組み、技術交流・人材交流・経済交流を推進します。
①国際スポーツ大会の誘致
国際的なスポーツ大会を誘致することで、観光・集客の強化と自治体間の交流を促進します。
②国際機関、領事館、国際会議の誘致
大阪 MICE ビジネスアライアンスの取り組みを推進し、さらに多くの国際会議、国内会議を誘致します。
③観光客の誘致
国内外から観光客の誘致・域内消費の増加を図ります。ショッピング・飲食・宿泊機能を中心とし、これらに係る民間ポテンシャルが最大限発揮できる施策を講じます。サインポー
ツや掲示板の多言語化、ビザの要件緩和や海外に向けた情報発信を強化し、さらなる観光客の誘致に取り組みます。
④アジア諸都市との経済的な域内連携
アジア諸都市との交流を深め、関係構築を推進し、経済的な域内連携に取り組みます。中小企業などのアジアを始めとする海外展開への支援の推進、府市一体となった経済交流を促進、インフラ関連産業の技術・システム輸出に向けた体制整備に取り組みます。
⑤姉妹都市との連携強化
海外の姉妹都市との連携を強化し、文化交流や経済交流を深め、ヒト・モノ・カネ・情報の誘致に取り組みます。

27

（９）文化振興①文化ベンチャー
文化振興を施設等の箱物建設や整備だけと捉えるのではなく、大阪全体で芸術家などが活動・発表できる場を多面的に提供します。伝統文化のアピールや新たな文化ベンチャー育成を重視し、文化についての市民の創造的な挑戦を積極的に受け入れます。アジアや全国から芸術家が集まる都市を目指します。
②大阪ミュージアム構想のさらなる発展
大阪全体をミュージアムに見立てる文化振興としての大阪ミュージアム構想を推進します。大阪の伝統芸能、上方芸能の振興を図り、文化的価値だけでなく、観光資源、経営資源として国内外に発信します。市内歴史的建造物を活用した文化活動を支援します。
③大阪アーツカウンシルの運営
行政が文化を意図的に作り出すという発想ではなく、また、特定の文化に絞ることなく新
たな文化的価値の発想を大切にします。行政の恣意的な文化資金の投入ではなく、専門家により構成された大阪アーツカウンシルを継続し、文楽やオーケストラといったハイカルチャー、青尐年から大人まで幅広く受け入れられている吹奏楽、漫才や落語といったお笑い文化、といった様々な文化がハーモニーとなって大阪の都市魅力を向上させていく仕掛けをつくります。
④ 近代美術館の設立
2020 年までの開館を目指します。また、サービス施設については徹底した民間活用を図ることで、経費の削減とサービスの向上に努めます。

４

実績編◯大阪市政改革実績
Ⅰ

教育改革
ⅰ 教育行政のルール整備
・ 教育行政基本条例の制定（平成24年5月施行）
・ 市長と教育委員の協議の定例化
平成26年4月から総合教育会議を先取りして実施→平成27年4月〜第1回総合教育会議実施
28

ⅱ

学校活性化の促進
・ 教育振興基本計画の改訂（平成25年3月改訂）
英語教育の充実、学校教育ICT活用事業、土曜授業の実施など
・ 市立学校活性化条例の制定（平成24年7月施行）
校園長の権限強化、学校協議会の設置など
・ 学校協議会の設置
・ 全国学力・学習状況調査の結果から明らかになった現状等の公表
・ 学校選択制の導入
平成26年度から市内24区中12区の中学校、6区の小学校で導入→平成28年度23区の中学校、22区の小学校で実施
・ 校長公募の実施
平成25年度任用分から公募を実施し、外部からも任用
校長経営戦略予算の設定→平成27年度予算7億2900万・ 優れた教育実践を創る仕組みづくり（がんばる先生支援）ⅲ

教育環境の整備
・ 中学校給食の実施
平成25年9月市内全校実施（家庭弁当との選択制、就学援助適用）
平成26年4月から、すべての区において新1年生から段階的に全員喫食または全学年での全員喫食に移行→平成 27 年、モデル 1 校(長池小学校、昭和中学校)で親子方式開始
・ 小中学校の普通教室への空調機設置
中学校は平成 24・25 年度に設置、小学校は平成 26 年度から平成 28 年度にかけて順次設置、夏季休業期間の短縮などを行い、年間 40 時間程度の授業時間数を確保
・ 学校教育ICT活用事業
平成25・26年度はモデル校（6校）、小中一貫校（平成25年度1校、平成26年度2校）
で実施、平成27年度に全市展開→平成 27 年度中に各区一校のモデル校整備完了
・ 施設一体型小中一貫校の整備→27年度現在、むくのき小中一貫校、今宮小中一貫校、やたなか小中一貫校、平成29年度〜日本橋小中一貫校、平成30年度〜南港南小中一貫校整備中
・ 学力向上を図る学習支援
平成26年度から学習サポーターの配置、学習教材のデータ配信、民間事業者を活用したスキルアップ講座の開催→民間事業者を活用した課外授業〜淀塾(淀川区)放課後週 2 回実施
29

費用については、バウチャー利用可
ⅳ 学校現場の負担軽減
・ 副校長のモデル設置
・ 校務支援ICT活用事業
平成25年度は試験導入校（小学校：20校・中学校11校）で校務支援システムの検証、
平成26年度に全稼働→教員の負担軽減を目的とし、平成 27 年度実績で 230 時間負担軽減ⅴ

グローバル社会において活躍し貢献できる人材育成
・ 英語教育の充実
平成25年度から音声指導の実施、ネイティブスピーカーの採用
音声指導→小学校19 校、中学校8 校
・ 近現代史を学ぶ施設の基本構想の策定（調査・検討）

Ⅱ

公務員制度改革ⅰ

組織規律の確保

・ 職員の政治的行為の制限に関する条例の制定（平成24年8月）
政治的行為を国家公務員並みに制限・ 政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例の制定（平成24年7月）
・ 労働組合事務所を庁舎から退去
・ 労働組合費のチェックオフ廃止
・ 懲戒処分基準の厳格化
ⅱ

公務員制度改革・職員基本条例の制定（平成24年6月）
相対評価の導入、人事監察委員会の設置、区長・局長公募実施、職員の再就職を規制

・ 職員の退職管理に関する条例の制定（平成24年6月施行）
ⅲ

人件費の削減と給与制度改革
・ 幹部職員への「定額給与制」導入
・ 役職間の給料月額の「重なり」幅の縮減
・ 住居手当の見直し
・ 技能労務職員の給与水準の見直し
保育士等の給与水準の見直し
・ 新たな給与カットの実施
給与（▲14％〜▲3％）、管理職手当（▲5％）、退職手当（▲5％）（年間削減見込▲136億円）
30

上記以外で交通局における給料カットの拡大
平成24年度8月〜：▲20％〜▲3％、平成25年度：▲20％〜▲5％、
平成26年度：▲20％〜▲3％・ 職員数の削減
平成23年度37,899人、平成25年度35,215人、平成27年度4月31,747人、平成28年度に
平成23年度の半分の19,350人を目標とする
・ 市長報酬カット
市長報酬の42％カット、退職手当の81％カット（報酬▲約60万円/月、退職手当▲約3,200万円）
平成 27 年、市長退職手当の廃止目標
Ⅲ

行財政改革

ⅰ

予算編成改定・ 財政規律の遵守と健全な財政運営にむけ、補てん財源に依存しない方針
・ これまでの予算編成をリセット、暫定的予算の手法により一気に政策転換を実現
・ 予算編成過程の公開

ⅱ

財政規律の確保・ 新公会計制度の導入決定
・ 財政調整基金の設置
・ 市債残高の削減（一般会計・臨時財政対策債除く） ▲約1,671億円（平成23年度末残高 約2兆3,611億円 ⇒ 平成26年度予算約2兆1,940億円→約2兆1,346億）・ 経常収支不足額の縮減 ▲約217億円（平成24年度予算 ▲約454億円、平成25年度予算▲約346億円、平成26年度
予算（財源配分時） ▲約237億円）→平成24年度〜620億、平成25年度〜580億、平成26年度〜552億ⅲ

市政改革プランの策定、推進
・ 改革事務事業分類 109 項目のうち 82 項目完了、11 項目実施中、見直し
16 項目
・ 一律削減でなく、施策・事業を聖域なくゼロベースで見直し
・ これまで手つかずの懸案課題に初めてのメス。
・ 政策転換を先行、単なる削減でなく前向きな政策議論を展開。
・ PT（プロジェクトチーム）と所管局との公開議論で意思決定のプロセスをオープン化
・ 未収金対策の強化、未収金残高▲約 80 億円（平成 22 年度決算→平成 2431

年度末比）（平成 22 年度決算 約 700 億円、平成 23 年度決算 約 660 億円、平成 24年度末比）
・ 不用地等の売却 平成24年度

約141億円→平成25年度〜285億、平成26年年度〜53億・ 施策・事業の見直し 平成24年度▲31億円

平成25年度▲約136億円→平成26年度〜▲約80億(敬老パス、高齢者の上下水道料金福祉措置、新婚家賃補助市民利用施設、
コミュニティバス 等)
・ 補助助金等の削減等 平成24年度▲約2億円

平成25年度▲約7億円→平成26年度▲約2億・ 固定資産税の減免、（不動産の）使用料等減免の見直し
Ⅳ

外郭団体改革・ 財政的・人的・資本的関与の見直しにより天下り先との批判の多い外郭団
体を大幅削減▲ 54 団体減（市長就任前 72 団体→平成 27 年 4 月時点で 30 団体）
平成 23 年 7 月

平成 25 年 7 月

平成 27 年 4 月

72 団体

41 団体

27 団体

外郭団体数

・ 競争性のない随意契約の徹底した見直し▲約 279 億円（平成 22 年度決算ベース

321 億円→平成 27 年予算ベース

約 38 億円）▲311 件（平成 22 年度末

325 件→平成 27 年度予算

12 件）

・ 大阪市職員基本条例等の条例制定により、外郭団体への天下りが大幅減尐
▲748 名（市長就任前1487 名⇒平成 27 年 8 月時点

445 名）

平成 23 年 7 月

平成 27 年 8 月

外郭団体への再就職者数

1,487 名

445 名

（うち役員で再就職）

74 名

27 名

（うち職員で再就職）

1,413 名418 名※課長代理級以上 24 年の 108 人から 27 年の 33 人へ約 70％削減
・ 大阪市職員の外郭団体への派遣の半減削減
大阪市職員派遣数

平成 23 年 7 月

平成 27 年 8 月

264 人

86 人 ※

32

※経営形態見直しに対する、都市技術センターへの派遣人数を除く
・ 外部人材の活用
多方面の有識者を特別顧問・特別参与として活用し民間の視点での改革促進
外部人材を活用した調査チーム、PT(プロジェクトチーム)の設置、交通局
長を私鉄から起用し顧客目線での改革実行中、全区長を公募登用（約1,500
人の応募） (公務員を退職してまでの応募もあり)局長を公募登用（約260人の応募）、学校活性化条例に校長公募を明記、校長を公募登用（約1,300人の応募）、教育委員公募の実施（約30人の応募）→平成 27 年区長の再公募予定
Ⅴ

次世代へのサービスの充実

ⅰ

現役世代への重点投資
・ 今後の事業費見込み（平成 23 年度）約 67 億円 →（平成 24 年度）約 159 億円→(平成 25 年度)約 225 億円→(平成 26 年度予算)約 270 億円→（平成 27 年度（見込））約 369 億円
・ 待機児童の解消
保育所整備、保育ママ事業の拡充、年度途中入所対策、保育所面積基準の緩和、保育人材の確保、低年齢児保育の安全確保のための民間保育所への看護師等の派遣
待機児童数217人（対24年度▲454人）、8区で待機児童数ゼロ
平成26年度入所枞2,272枞増
→平成27年4月までに52,000人分の入所枞を確保
・ 塾代助成事業
平成24年度西成区における施行実施
平成 25 年 12 月から全市展開→平成 27 年度中に所得要件緩和による対象者の拡大→平成 27 年 10 月〜全市の中学生の 5 割適用予定(所得要件：360 万以下⇒約 580 万未満)
・ 中学校給食の実施（再掲）・ 小中学校普通教室への空調機設置（再掲）
・ 学校ICTの活用（再掲）・ 校長経営戦略予算の設定（再掲）・ 優れた教育実践を作る仕組みづくり（がんばる先生支援）（再掲）
・ こども医療費助成の拡充→12歳まで所得制限撤廃、〜15歳まで所得制限緩和(児童手当の基準に合わせる27年11月～所得制限緩和)
平成24年11月から通院にかかる医療費助成の対象者を中学校修了（15歳）までに拡
33

充・ こども難病医療費の助成
平成24年11月から既存制度（「小児慢性特定疾患対策事業」等）の対象とならない
小児難病患者に助成
・ 妊婦検診の実質無料化
平成24年度から国の標準検査項目の実質無料化→平成 27 年 4 月〜国の標準検査項目全てを公費負担
公費負担:平成 23 年度〜57,540 円、平成 27 年度〜100,530 円
・ ひとり親家庭に対する支援
平成26年度から訪問型病児保育モデル事業
病児病後時保育事業→ひとり親家庭の利用料1/2減免、保育所保育料への寡婦（夫）控除等みなし適用を実施
・ 児童虐待対策の強化
一時保護所の増設（総定員70名→100名）
児童福祉司の増員（48名→72名）→平成28年度開設予定、平野分室を第2の児相へ児童福祉司の更なる増員予定
ⅱ

雇用施策・女性の活躍促進
・ しごと情報ひろば総合的就労支援
平成24年4月からハローワークとの一体的運営により、相談・紹介機能を充実・強化
・女性の活躍促進事業
キャリア形成支援など女性が活躍できる環境の整備を推進、大阪市女性の活躍アクションプラン策定（平成26年11月）、女性の活躍促進統括本部の設置（本部長は市長：平成26年12月）、大阪市内で女性の管理職登用や能力開発などを行うリーディ
ングカンパニーを認証する取り組みスタート（平成26年10月：平成27年9月時点で95
件認証）
ⅲ

安全・安心
・ 学校園耐震化の推進→27 年度中、100％予定
幼稚園

小学校

中学校

高等学校

特別支援

全学校園

100％

99.3％

99.6％

92％

100％

98.2％

・ 学校における屋内運動場等の天井等落下防止対策
平成 26・27 年度の 2 ヵ年で完了予定（26 年度：309 施設、27 年度：249 施設実施
予定）
・ 堤防・橋梁等の耐震対策
34

南海トラフ巨大地震及び津波の被害想定を踏まえ、府内連携して堤防・橋梁等の耐震対策を実施→平成 27 年 9 月現在、橋梁の耐震化 96%。平成 30 年完了目標
・ 地域特性に応じた密集市街地の整備
密集市街地整備推進プロジェクトチームにおいて策定した重点整備プログラムを踏まえ、区役所と関係局で連携し、重点エリアを設定した集中的な取組みを実施
・大阪市防災・減災条例の制定（平成 27 年 2 月施行）
・ 街頭犯罪抑止チームの集中投入
自転車盗をはじめとした街頭犯罪の抑止に向け、街頭犯罪抑止チーム（120 名）を集中投入。各区の取組みや警察との連携、制服警戒員による見せる警戒を実施。
・ 大阪市客引き行為等の適正化に関する条例の制定（平成 26 年 6 月（一部）・10 月（全部）施行）
平成 26 年 6 月は 5 名体制、10 月は 10 名体制、平成 27 年 4 月は 20 名体制に。市内
公共の場所において、拒絶した人に対する客引きや通行の妨げとなる客引き行為等を禁止。10 月以降、禁止区域においては原則客引き行為等を禁止し、悪質な客引き行為者、事業者への指導及び違法行為者等に対する過料（50,000 円以下）の徴収。
平成 27 年 9 月末の客引き指導等件数（累計）は、指導が 281 件、勧告が 30 件、命令が 10 件、過料処分が 2 件となっており、10/1 に 3 件目の過料処分予定がある。
・ 通学路の安全対策
路側帯のカラー化・交差点のカラー化等
・ 自転車レーン設置→本町筋（なにわ筋～松屋町筋1.7キロ）整備
福祉ⅳ

・ 特別養護老人ホーム待機者解消の取り組み
定員数：10,057 人分（平成 24 年度）→11,800 人分（平成 26 年度末目標）
平成 26 年度新たに 600 人分（平成 25 年度未着手分含め 1,062 人分）の整備着手
・ 認知症高齢者等支援の充実
総合相談窓口（ブランチ）機能を強化
相談件数：18,495 件（平成 24 年度）→42,698 件（平成 25 年度）
・ 発達障がい者支援体制の構築の取り組み
発達障がい者支援室を設置（平成 25 年 4 月）し、乳幼児から成人期までのライフ
ステージに応じた支援体制を構築
・ 重症心身障がい児（者）支援の充実
急病時に受入可能な医療体制（医療型入所施設に専門的な知識等を有するコーディ
ネーターの配置）を構築
35

・ 区・地域の実情に応じた福祉施策推進パイロット事業
平成 25 年度から区長が自らの権限と責任で区独自の福祉的施策をパイロット的に実施
・ 「ごみ屋敷」課題解決推進事業
大阪市住居における物品等の堆積による不良な状態の適正化に関する条例の制定（平成 26 3 月施行）
・ 生活保護適正化推進事業「不正受給調査専任チーム」、「適正化推進チーム」の設置
・ 医療費扶助の適正化
医療機関への重点的調査
・ 就労自立支援
総合就職サポート事業
・ 生活保護制度改革
抜本的改革提案：平成 25 年 12 月Ⅵ日、「生活保護法の一部を改正する法律」が成立（平成 26 年 7 月施行）→生活保護制度発足以来、初の大幅な改正※ 盛り込まれた大阪市の提案・要望事項（主なもの）
・福祉事務所の調査権限の強化（官公署に対しては回答義務が付された）・返還金と保護費の相殺
・医療扶助の適正化
・ 生活保護費の減尐
平成 23 年度 2,978 億円→平成 24 年度 2,954 億円→平成 25 年度 2,919 億円（見込）で 2 年連続の減尐ⅴ

防災・減災対策・ 「大阪市地域防災計画」の見直し、密集住宅市街地整備プログラム作成
・ 集中豪雤被害軽減対策（下水道の枝線管きょのネットワーク化・バイパス化等）

ⅵ

西成特区構想・ あいりん地域環境整備事業
地域住民等と行政が共同し、不法投棄ごみを許さないまちをめざす
通学路への防犯カメラの設置やLED道路照明などの整備→4/1に南海高架用地に自転車駐輪場を設置
・ あいりん日雇労働者等自立支援事業
生活・健康相談、緊急・一時的宿泊、就労支援等、総合的な自立支援を実施→自立支援の一環として野宿生活者等に清掃作業員として、早朝清掃作業を行っている
・ 西成区イメージアップ推進事業
36

区内の観光資源を活用し、あらゆるメディアとタイアップしたプロモーションなどの展開
・ いまみや小中一貫校の整備
特色ある教育を実施する小中一貫校の設置→スクールバス運行開始。事業者による課外事業「まなび塾」実施。落書き消去活動。自主防犯活動団体の支援
・ プレーパークモデル事業
子どもが思いきり遊べる冒険遊び場「プレーパーク」の常設→試験実施（津守小学校跡地）
・ 覚せい剤等薬物対策（取締活動、地域における薬物対策）
・ まちづくり、安全・安心の取り組み（不法投棄ごみ対策、通学路を中心とした安全対策）
ⅶ

公募区長の取り組み・ 区長を局長より上位に位置づけ
・ 区長は区シティ・マネージャー（区CM）、教育委員会事務局理事を兼任→平成27年4月～教育委員会事務局教育次長へ明確な位置づけ
・ 区内の施策・事業についての決定権を局から区長に移譲
区長編成予算の拡大、区長裁量予算の確保
区長自由経費（平成24：50億3,400万円、平成25：219億2,600万円、平成26：269
億7,100万円）
・ 区長会議の権限と責任の強化
区長会から市政・区政の課題形成と提案、市長/副市長ミッションの区への展開、局（長）との縦の連携強化

Ⅵ

民間活力の導入・更なるサービスの充実

ⅰ

民間の活力を引き出す観点からの民間解放
・ 民間移管などによる民間事業者参入の取り組み
幼稚園・保育所の民営化
・ 特区制度を活用した取り組み
公設民営学校設置の検討
株式会社による通信高校特区の実現（構造改革特区）（平成26年4月開校）
・ 民間の柔軟かつ優れたアイデアや活力を導入
大阪城公園パークマネジメント事業（平成27年4月事業開始）→大阪城公園の観光拠点化に向けた、民間主体のPMO事業の推進
天王寺公園エントランスエリア魅力創造・管理運営事業（平成27年10月1日事業開37始）→公園のエントランスエリアへの民間活力の導入
ⅱ ICTを活用したサービス向上・ Civic Tech
地域課題解決を果たすため、ICTの活用によって市民協働を支援する取り組みを開始。
（平成26年10月）
・ 証明書のコンビニ交付サービス導入
全国のコンビニエンスストアにて住民票の写しをはじめとする各種証明書の交付が可能になった。（平成27年1月）
平成28年1月から、マイナンバーでも同様のことが可能。
ⅲ

市営交通事業（各変更点については別紙参照）
・ 清潔感のある快適な駅トイレへの改造
平成25年2月から順次実施
平成27年度末までに、今里筋線を除く地下鉄112駅において、各駅1か所以上のトイレを整備→平成26年3月末現在7路線40駅でリニューアルオープン
平成27年度3月末時点61駅(リノベーション６駅、リモデル55駅)
御堂筋線13駅、谷町線15駅、四つ橋線7駅、中央線6駅、千日前線9駅、堺筋線5駅、
長堀鶴見緑地線6駅、※地下鉄御堂筋線新大阪駅のトイレが「日本トイレ大賞」の国土交通
・ 終発時間の延長→平成25年3月
上下各2本増発上下13分延長

谷町線
四つ橋線

上下各2本増発上り13分、下り26分延長
下り2本増発20分延長

中央線

長堀鶴見緑地線
今里筋線

上下各1本増発

上り1本

南港ポートタウン線

上り17分、下り13分延長

下り3本増発

上り10分、下り30分延長

運転区間延長による時間20分延長→平成25年12月
堺筋線

上下各2本増発

上り42分、下り31分延長→平成26年8月
千日前線

南巽まで区間延長による15分延長→平成27年3月
御堂筋線

天王寺行13分延長

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大臣賞を受賞

・ 地下鉄駅売店のリニューアル
平成24年9月から地下鉄駅売店のリニューアル
公募方式変更による効果額（公募前

3億9700万円

7000万円→平成26年度

4億6700万円）「店舗数」
ファミリーマート：29店舗

ポプラ：22店舗

合計51店舗・駅ナカ事業の展開→平成25年4月「ekimo天王寺」
店舗面積：612㎡

店舗数：12店舗

使用料収入：288百万円

平成25年10月「ekimoなんば」
店舗面積：1053㎡

店舗数：19店舗

使用料収入：372百万円

平成26年4月「ekimo梅田」
店舗面積：572㎡

店舗数：14店舗

使用料収入：253百万円「今後の計画」
淀屋橋駅ナカ店舗
Ａ区画 店舗面積：236㎡

店舗数：1店舗

使用料収入：65百万円

店舗数：1店舗

使用料収入：24百万円（平成27年10月中旬）
Ｂ区画

店舗面積：97㎡（平成27年9月28日）
新大阪駅ナカ店舗
北中階

店舗面積：約740㎡

使用料収入：150百万円（平成28年3月予定）
南中階

店舗面積：約150㎡

使用料収入：39百万円（平成28年12月予定）
・ 地下鉄初乗り運賃値下げ
平成26年4月から初乗り運賃を200円から180円に値下げ

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