改正案

訪問販売︑通信販売及び電話勧誘販売
通信販売

現行

訪問販売︑通信販売及び電話勧誘販売
通信販売︵通信販売についての広告︶
第八条 法第十一条第五号の経済産業省令で定める事項は︑次のとおりとする︒
一 ︵略︶二 販売業者又は役務提供事業者が法人であつて︑電子情報処理組織︵販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒第十条第三項及び第十四条第一項において同じ︒︶を使用する方法により広告をする場合には︑当該販売業者又は役務提供事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
三〜七 ︵ 略 ︶

第三節

第一章

○特定商取引に関する法律施行規則︵昭和五十一年通商産業省令第八十九号︶

第一章第三節︵通信販売についての広告︶
第八条 法第十一条第五号の経済産業省令で定める事項は︑次のとおりとする︒
一 ︵略︶二 販売業者又は役務提供事業者が法人であつて︑電子情報処理組織︵販売業者又は役務提供事業者の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒以下この条︑第十条第三項及び第十四条第一項において同じ︒︶を使用する方法
により広告をする場合には︑当該販売業者又は役務提供事業者の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名
三〜七 ︵略︶
八 電子情報処理組織を使用して電磁的記録を相手方の使用に係る電子計算機に送信して提供する方法︵他人に委託して行う場合を含む︒以下同じ︒︶により広告をするときは︑販売業者又は役務提供事業者の電子メールアドレス
九 電子情報処理組織を使用して電磁的記録を相手方の使用に係る電子計算機に送信して提供する方法により広告をするときは︑当該販売業者又は当該役務提供事業者からその方法により広告の提供を受けることを希望しない相手方が︑その旨の意思を表示するための方法︵その方法がない場合には︑その旨︶

十 電子情報処理組織を使用して電磁的記録を相手方の使用に係る電子計算機に送信して提供する方法により広告をするときであつて︑相手方の請求に基づかないで︑かつ︑その承諾を得ないでその方法により広告の提供を行うときは︑通信販売についての広告である旨
２ 販売業者又は役務提供事業者は︑前項第九号の規定により意思を表示するための方法がない旨を表示するときは︑その広告の用に供される電磁的記録の表題部の最前部︵前項第十号に定める事項と併記の場合には︑その次︶に﹁﹂と表示し︑かつ︑その本文にその旨を明確に表示しなければならない︒
３ 販売業者又は役務提供事業者は︑第一項第十号に掲げる事項について︑その広告の用に供される電磁的記録の表題部の最前部に﹁﹂と表示し︑かつ︑その本文に通信販売についての広告である旨を明確に表示しなければならない︒
！
無！
告広！

法
方絡連！

第 十 条 法第十一条ただし書の規定により同条第一号及び第八条第一項第四号に定める購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭を表示しないことができる場合はその金銭を全部表示しない場合とし︑この場合において法第十一条各号に定める事項︵第八条第一項第三号︑第六号から第十号に掲げる事項を除く︒︶の一部を表示しないことができる︒
２ 購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭の全部を表示する場合は︑法第十一条第二号から第五号までに定める事項︵第八条第一項第三号︑第四号︑第六号から第十号に掲げる事項を除く︒︶の一部を表示しないことができる︒ただし︑売買契約又は役務提供契約に係る金銭の全部又は一部の支払が商品の引渡し若しくは権利の移転又は役務の提供前である場合にあつては商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払時期︑売買契約又は役務提供契約の申込みを受けた後遅滞なく当該申込みに係る商品を送付しない場合若しくは第 十 条 法第十一条ただし書の規定により同条第一号及び第八条第四号に定める購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭を表示しないことができる場合はその金銭を全部表示しない場合とし︑この場合において法第十一条各号に定める事項︵第八条第三号︑第六号及び第七号に掲げる事項を除く︒︶の一部を表示しないことができる︒
２ 購入者又は役務の提供を受ける者の負担すべき金銭の全部を表示する場合は︑法第十一条第二号から第五号までに定める事項︵第八条第三号︑第四号︑第六号及び第七号に掲げる事項を除く︒︶の一部を表示しないことができる︒ただし︑売買契約又は役務提供契約に係る金銭の全部又は一部の支払が商品の引渡し若しくは権利の移転又は役務の提供前である
場合にあつては商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払時期︑売買契約又は役務提供契約の申込みを受けた後遅滞なく当該申込みに係る商品を送付しない場合若しくは権利を

連鎖販売取引

権利を移転しない場合又は役務を提供しない場合にあつては
法第十一条第三号に掲げる事項及び商品に隠れた瑕疵がある
場合に販売業者がその責任を負わない場合にあつては販売業者の責任に関する事項についてはこの限りでない︒
３ ・ ４ ︵略︶第二章
︵連鎖販売取引についての広告︶
第二十五条 法 第 三 十 五 条 第 四 号 の 経 済 産 業 省 令 で 定 め る 事 項は︑次のとおりとする︒
一 ︵略︶二 統括者︑勧誘者又は連鎖販売業を行う者が法人であつて︑電子情報処理組織︵統括者︑勧誘者又は連鎖販売業を行う者の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒
以下この条において同じ︒︶を使用する方法により広告をする場合には︑当該統括者︑勧誘者又は連鎖販売業を行う者の代表者又は連鎖販売業に関する業務の責任者の氏名
三 ︵略︶四 電子情報処理組織を使用して電磁的記録を相手方の使用に係る電子計算機に送信して提供する方法により広告をするときは︑統括者︑勧誘者又は連鎖販売業を行う者の電子メールアドレス
五 電子情報処理組織を使用して電磁的記録を相手方の使用に係る電子計算機に送信して提供する方法により広告をするときは︑当該統括者︑当該勧誘者又は当該連鎖販売業を行う者からその方法により広告の提供を受けることを希望しない相手方が︑その旨の意思を表示するための方法︵その方法がない場合には︑その旨︶

連鎖販売取引移転しない場合又は役務を提供しない場合にあつては法第十一条第三号に掲げる事項及び商品に隠れた瑕疵がある場合に販売業者がその責任を負わない場合にあつては販売業者の責任に関する事項についてはこの限りでない︒
３ ・ ４ ︵略︶第二章

︵連鎖販売取引についての広告︶
第二十五条 法 第 三 十 五 条 第 四 号 の 経 済 産 業 省 令 で 定 め る 事 項は︑次のとおりとする︒
一 ︵略︶二 統括者︑勧誘者又は連鎖販売業を行う者が法人であつて︑電子情報処理組織︵統括者︑勧誘者又は連鎖販売業を行う者の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒︶を使用する方法により広告をする場合には︑当該統括者︑勧誘者又は連鎖販売業を行う者の代表者又は連鎖販売業に関する業務の責任者の氏名︵略︶三六 電子情報処理組織を使用して電磁的記録を相手方の使用に係る電子計算機に送信して提供する方法により広告をするときであつて︑相手方の請求に基づかないで︑かつ︑その承諾を得ないでその方法により広告の提供を行うときは︑連鎖販売取引についての広告である旨
２ 統括者︑勧誘者又は連鎖販売業を行う者は︑前項第五号の規定により意思を表示するための方法がない旨を表示するときは︑その広告の用に供される電磁的記録の表題部の最前部︵前項第六号に定める事項と併記の場合には︑その次︶に﹁﹂と表示し︑かつ︑その本文にその旨を明確に表示しなければならない︒
３ 統括者︑勧誘者又は連鎖販売業を行う者は︑第一項第六号に掲げる事項について︑その広告の用に供される電磁的記録の表題部の最前部に﹁﹂と表示し︑かつ︑その本文に連鎖販売取引についての広告である旨を明確に表示しなければならない︒！
告広！

業務提供誘引販売取引！
無法
方絡連！

第四章

︵業務提供誘引販売取引についての広告︶
第四十条 法第五十三条第四号の経済産業省令で定める事項は︑次のとおりとする︒
一 ︵略︶二 業務提供誘引販売業を行う者が法人であつて︑電子情報処理組織︵業務提供誘引販売業を行う者の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒以下この条において同じ︒︶を使用する方法により広告をする場合には︑当該業
務提供誘引販売業を行う者の代表者又は業務提供誘引販売業に関する業務の責任者の氏名

第四章

業務提供誘引販売取引︵業務提供誘引販売取引についての広告︶
第四十条 法第五十三条第四号の経済産業省令で定める事項は︑次のとおりとする︒
一 ︵略︶二 業務提供誘引販売業を行う者が法人であつて︑電子情報処理組織︵業務提供誘引販売業を行う者の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒︶を使用する方法により広告をする場合には︑当該業務提供誘引販売業を行う者の代表者又は業務提供誘引販売業に関する業務の責任者の氏名

三 ︵略︶
四 電子情報処理組織を使用して電磁的記録を相手方の使用に係る電子計算機に送信して提供する方法により広告をするときは︑業務提供誘引販売業を行う者の電子メールアドレス
五 電子情報処理組織を使用して電磁的記録を相手方の使用に係る電子計算機に送信して提供する方法により広告をするときは︑当該業務提供誘引販売業を行う者からその方法により広告の提供を受けることを希望しない相手方が︑その旨の意思を表示するための方法︵その方法がない場合には︑その旨︶
六 電子情報処理組織を使用して電磁的記録を相手方の使用に係る電子計算機に送信して提供する方法により広告をするときであつて︑相手方の請求に基づかないで︑かつ︑その承諾を得ないでその方法により広告の提供を行うときは︑業務提供誘引販売取引についての広告である旨
２ 業務提供誘引販売業を行う者は︑前項第五号の規定により意思を表示するための方法がない旨を表示するときは︑その広告の用に供される電磁的記録の表題部の最前部︵前項第六号に定める事項と併記の場合には︑その次︶に﹁﹂と表示し︑かつ︑その本文にその旨を明確に表示しなければならない︒
３ 業務提供誘引販売業を行う者は︑第一項第六号に掲げる事項について︑その広告の用に供される電磁的記録の表題部の最前部に﹁﹂と表示し︑かつ︑その本文に業務提供誘引販売取引についての広告である旨を明確に表示しなければならない︒

三︵略︶！
無！
告広！

法方絡連！