令和元年５月
第４９号

中央果実協会ニュースレター
特集「醸造用ぶどうの生産拡大セミナー」の開催について
農林水産省 生産局 園芸作物課 園芸生産流通支援対策係長 加藤 昂

特集
・「醸造用ぶどうの生産拡大セミナー」の開催について
ｐ１

中央果実協会からのお知らせ・平成３０年度果物の消費に関する調査結果報告書
ｐ３
・米国ワシントン州におけるりんご産業・省力技術等の調査報告（その１，現地調査）
ｐ５
・令和元年度の果実流通加工対策について
ｐ７

業務日誌
ｐ８

人事異動
ｐ８

１．はじめに
近年、国産ぶどうのみを原料とした「日本ワイン」の需要は増加しています
が、国内のぶどう生産農家は減少傾向で推移しており、醸造用ぶどうを十分に供給できない状況にあります。この状況を踏まえ、醸造用ぶどうの生産拡大を加速化するため、ぶどう生産者、ワイナ
リー及び行政等の関係者間において、国内における醸造用ぶどうの現状や課題を共有することを目的としてセミナーを開催しました。
２．セミナーの内容
セミナーは、現場で活躍されている方からの講演と国の施策紹介を内容とするもので、以下の内容で行いました。
（１）基調講演
・「日本ワイン」の特徴と可能性 ～醸造用ぶどうの視点から～
講演者：独立行政法人酒類総合研究所 理事長 後藤 奈美 氏
日本の果実酒の消費量や流通の現状、国内のワイナリー数といった日本のワインの現状に始まり、日本のワイン用
ぶどうの課題、ぶどう品種から見た日本
ワインの特徴、日本ワインの今後について講演がありました。日本ワインの強みと可能性として、①日本人の嗜好にあったワイン、②繊細な味わい、③消費者に近いといった点を挙げ、消費者に信頼されるワイン・親しまれるワインの生産や今後の生産拡大に期待しているとの話がありました。
（２）リレートーク
・北海道産醸造用ぶどうを原料にした「日本ワイン」の魅力！

講演者：NPO 法人ワインクラスター北海道
代表 阿部 眞久 氏
NPO 法人ワインクラスター北海道の活動の紹介に始まり、北海道ワインのこれまでの歩みについて解説がありました。
北海道において栽培されている品種は５７種類あるとの紹介があり、ここ２０年の間における北海道内の気温上昇に伴い、栽培可能な品種の幅が広がっているとの解説がありました。また、道内を気候の違いによって５つの地域に分け、それぞれの地域における味の特徴についても解説がありました。最後に、ワインと食、観光を結びつけたワインツー
リズムの構想についても紹介がありました。
・長野県高山村におけるワイン産地形成の取組
講演者 ：高山村産業振興課長 柴田 亨
氏
世界に通じるワイン産地の形成を目指して
これまでに行ってきた様々な取組について紹介がありました。高山村は、長野県の北東部にあり、県庁所在地の長野市から東に約２０㎞に位置する村で、果樹栽培に適した４つの条件として考えられている、①年間降水量が少ない、②水はけのよい土壌条件、③冷
涼な気候と昼夜の寒暖差が大きい、④日照
時間が長いといった特徴を有する村であると紹介がありました。
こうした果樹栽培に適した自然環境を活かして、平成１８年から「高山村ワインぶどう研究会」を設立し、村をあげてワイン造りを盛り上げてきたとのことで、これまで行ってきた産地の取組について紹介がありました。セミナ
ー参加者からも興味深い内容であるとのコメントが寄せられるなど高い関心が示されました。
（３）国の施策紹介

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第４９号

２

■

中央果実協会ニュースレター

・輸入ぶどう苗の民間施設における隔離栽培について説明者：農林水産省 消費・安全局
植物防疫課
これまで植物防疫所のほ場においてのみ隔離検疫を実施していたものを、一定の基準を満たした民間の屋内ほ場でも隔離検疫の実施を可能としました。
・ 醸造用ぶどうの苗木供給等に係る支援策について説明者：農林水産省 生産局 園芸
作物課
今年度から、ぶどう苗木を緊急的に確保するための民間隔離栽培の体制
構築、隔離栽培用施設の改修に対する支援策や、苗木業者と農業生産者
団体等が連携して行う新たな苗木生
産体制の構築への支援策等を実施しております。
・食料産業・６次産業化交付金（加工・直売施設整備）について
説明者：農林水産省 食料産業局
産業連携課
多様な事業者がネットワークを構築
して取り組む加工・直売（新商品開発や販路開拓、農林水産物の加工・販売施設の整備等）の取組、市町村の６次産業化等に関する戦略に沿って行う地域ぐるみの６次産業化の取組、新たな高付加価値商品等の創出・事業化に必要な技術実証、マーケティングへの支援について実施しております。
醸造用ぶどうの生産やワイン醸造に関する支援のパターンとしては、４つのパターンが考えられ、①自ら生産した醸造用ぶどうでワインをＯＥＭ製造して販売する場合、②自ら生産した醸造用ぶどうで自らワインを醸造して販売する場合、③自ら生産した醸造用ぶどうで自らワインを醸造して自ら直売したり、レストランで提供したりする場合、④醸造用ぶどうを契約栽培している農業者と連携して、新たにワインを醸造し販売等する場合が想定されます。
・農山漁村振興交付金等について
令和元年５月

第４９号

農林水産省菱沼生産振興審議官によるセミナー冒頭挨拶

説明者：農林水産省 農村振興局
地域整備課
農山漁村振興交付金の事業内容のうち農山漁村定住促進対策では、市町村等が作成する活性化計画に基づき、農山漁村における定住の促
進、所得の向上や雇用の増大を図るため、生産施設等の整備や山村の特色ある地域資源の商品化や販売促進等の取組を支援します。
加えて、中山間地域を対象とする
中山間地域所得向上支援対策では、収益性の高い農産物の生産・販売等に本格的に取り組む場合に、所
得 向 上 に 向 けた 実 践 的 な 計 画 策
定、水田の畑地化等の基盤整備、生産・販売等の施設整備等を総合的に支援します。
・日本ワインに関する国税庁の取組
等
説明者：国税庁 酒税課
日本ワインの流通量や果実酒製
造場数や新規免許付与数の推移、
日本産酒類の輸出動向などの基礎データの紹介に始まり、日本ワイン
に関して行っている国税庁の取組やワインの表示ルールや地理的表示制度についての解説がありました。
２．最後に
当日は、生産者、醸造事業者、地方公共団体、大学、報道関係者等の幅広い関係者の参加があり（６４名）、多くの参加者からセミナーの内容に概ね満足したとの反応がありました。特に、高山村の取組に多くの関心が寄せられ、その他、ぶどう栽培や醸造に関する技術に関すること、国の支援策に関することなどにも関心が寄せられ、醸
造用ぶどうやワインに対する関心の高さを実感するセミナーとなりました。
今後も醸造用ぶどうの生産拡大に向けた施策を進めていくこととしております。セミナー当日に紹介した各種の支援策の詳細については、説明担当
課にお問い合わせください。また、当日の資料の一部を農林水産省のホームページ（果樹のページ）に掲載しておりますので、以下のＱＲコードからアクセスしてください。

【担当者連絡先】
・醸造用ぶどうの苗木供給等に係る支援策について
担当課：農林水産省 生産局 園芸作物課 ０３－３５０２－５９５７・食料産業・６次産業化交付金（加工・直売施設整備）について
担当課：農林水産省 食料産業局 産業連携課 ０３－６７３８－６４７４
・農山漁村振興交付金等について
担当課：農林水産省 農村振興局 地域整備課 ０３－３５０１－０８１４

中央果実協会ニュースレター■

３

中央果実協会からのお知らせ

平成３０年度果物の消費に関する調査結果報告書
厚生労働省が実施している「国民健康・栄養調査」においては、２０～４０
歳台の働き盛り世代で果物の摂取量が大きく落ち込んでいる状況が長期間にわたり続いています。一方、中央
果実協会が毎年度、２０歳以上を対象として行ってきている「果物の消費に関する調査」の結果からは、消費者は果物の消費をもっと増やしたいという意向があることがうかがえるものの、こうした意向が実際の購買行動につな
がっていないのが現状です。今後、果物の消費拡大を図っていくためには、
消費者ニーズの変化に的確に対応した商品提供や販売方法等の工夫が必要です。
このため、３０年度においては、経年変化をみるために調査を行っている果物の摂取状況、摂取意向・意識に加え、日常の果物購買における意識や行動について掘り下げた調査項
目を設定し、消費者の果物購買を促進するためのヒントを探ってみました。
ここでは調査結果の一部を紹介しま
すが、紹介できなかった興味深いデータが多数掲載されている調査報告
書は当協会のホームページの調査資料の欄に掲載されていますので、是非ご覧ください。
（ http://www.japanfruit.jp/research/domestic.html）〇 調査対象者等
平成２７年度国政調査の調査対象
都道府県ごとの人口構成比に合わせて性別・年齢別に割付を行い、全国の満２０歳以上７０歳未満の男女２,００
０人を無作為抽出して、インターネット
調査を実施しました。なお、本調査の対象とした果物には、いちご、すいか、メロンを含んでいます。
１ 果物をほぼ毎日摂取している人は４人に１人

果物をほぼ毎日摂取している人は２６％で、２９年度から４ポイント増加
しましたが、それでも４人のうち３人
は果物を毎日は摂取していないということになります。男女別では女性が３１％と男性を１０ポイント上回っています。年代別には６０代では４４％と非常に高く、逆に２０代では１３％と若い年齢層ほど果物を摂取する頻度が少ない状況が続いています。
１日平均の摂取量については、２００ｇ以上摂取している人の割合は全体では１６％で２９年度よりも３ポイン
ト増えました。男女別では、摂取頻度とは逆に２００ｇ以上食べる人の割合は男性がわずかに女性を上回っています。
１日の摂取量が現状程度である理由については、「一度にそんなに量を食べられないから」という回答が全体の４３％に上っており、僅かな差で「他に食べる食品があるから」、「値段が高く食費に余裕がないから」という回答が続きました。これら上位の理由は、順位こそ変わりましたが、昨
年 度 と ほ ぼ 同 じ傾 向 と なっ て い ます。
２ 果物の摂取を増やしたい最大の理由は健康に良いから今後の果物の摂取意向について
は、特に変えようと思わないと回答した人が６割を占めましたが、増やしたいとした人も約４割にのぼりました。
男女別には、女性の方が増やしたいとした人の割合が男性よりも２ポイン
ト上回っており、この傾向は、２７年度調査、２９年度とほぼ同じでした。
果物の摂取を増やしたい理由については、あてはまる理由、最もあてはまる理由のいずれにおいても「健康によいから」が最も高く、次いで「美味しいから」が続いています。最もあてはまる理由に「健康によいから」と－需要促進部－

答えた人は４９％に上り、２９年度に比べて８ポイント上昇しました。特に２０～３０歳台の男性で、この傾向が顕著となっています。女性では「美容によいから」、「旬や味覚を楽しめるから」と答えた人の割合が男性を大きく上回っています。
一方、果物の摂取を減らしたい理
由としては、「太るといけないから」が最も高く、次いで「他に食べるものがあるから」、「あまり好きでないから」という順になっています。
３ 購入する果物の決定基準は「手ごろな価格」、困りごとは「美味しい果物が見分けられない」
スーパー等の店頭で果物の購入を決定するきっかけについては、「果物の価格が思っているより安かったとき」という回答が６５％で最も高く、次いで「売られている果物が美味しそう（あるいは新鮮）だったとき」、「好きな種類の果物が売られているとき」の順となっています。特に女性では上位３項目を選んだ人の割合が男性よりも顕著に高いという特徴があります。
一方、果物を購入しようとしたときに困ったことについては、「買おうとした
果物のうちどれが美味しいのかを見分けられない」、「買おうとした果物の鮮度を見分けられない」という回答が約１/３に上り、次いで「買おうとした果物が安いのか高いのか、適切な価格がわからない」、「いつが食べ頃なのかが分からない」という回答が僅かな差で続いています。
また、果物の機能性表示について
は、みかんやりんごの機能性表示を見たことがあるという人は約１割でしたが、店頭に果物の機能性表示があれば多少高くても購入する、または価格水準が変わらなければ購入すると答
えた人は約５割に上っています。

令和元年５月

第４９号

４

■

中央果実協会ニュースレター

４ 調査結果を振り返って
果物をほぼ毎日摂取している人の割合は２９年度よりも増加しましたが、男性を中心に果物の摂取動向は依然として低迷しています。
一方で、果物は健康によいから摂取を増やしたいという人は多く、価格水準が変わらず機能性表示があれば購入するという人が約半数に上っています。また、店頭で果物を選ぶ際には、どの果物が美味しいのか、新鮮なのかが分からずに困っているという意
見が多いということが明らかになりました。このことから、今後、果物の消費を拡大するためには、美味しい果物、新鮮な果物の見分け方を伝えるとともに、果物の健康機能を表示するなど、消費者の要望に応えていく必要があるものと考えられます。

( 図 １) 果物 の購入 頻度
ほぼ毎日
全体
男性
女性
２０代
３０代
４０代
５０代
６０代

週３～４日

週１～２日

月１～３日

ほとんど食べない

25.9
18.7
18.1
19.5
20.7
16.9
19.5
21
31
20.5
16.6
18
12.6
15.8
22.9
24.5
18.7
17.2
19.7
23.3
22.8
17.4
17.4
21.1
25.8
19.9
17.1
18.6
44.2
22.3
14.8

17.9
22
13.8
24.2
21
21.3
18.6
11.9
6.8

( 図２) １日 の 果物 摂取 量200ｇ以上
全体
男性
女性
２０代
３０代
４０代
５０代
６０代

16.1
16.3
15.9
17
13.3
14.4
12.7
21.5

150ｇ～200ｇ

13.2
13.7
12.8
12.8
11.7
11.9
13

100ｇ～150ｇ

30.8
31.4
30.2
29.4
31.5
31.2
29.8
15.9

50ｇ～100ｇ
27.1
25.6
28.5
29.8
29.5
27.9
27.9

31.3

22.5

50ｇ未満
12.9
13.1
12.7
11.1
14
14.6
16.5
8.8

(図３)果物の摂取を増やしたい理由

（％）
90

80
70
60
50
40
30
20
10
0
全体

男性

女性

２０代

３０代

４０代

５０代

健康によいから

おいしいから

美容によいから

旬や味覚を楽しめるから安いから経済的に余裕ができたから周りに勧められたから

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第４９号

６０代

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５

米国ワシントン州におけるりんご産業・省力技術等の調査報告（その１，現地調査）－情報部－
我が国における果樹生産対策に資するため、米国ワシントン州のりんごについて、省力栽培、機械化技術等の果樹生産技術や現在進められている
収穫ロボット等新技術の開発動向について調査を行いました。調査報告書については次号に掲載することとし、ここでは現地調査の概要について報告します。
現地調査は、平成３０年１２月２日から９日の日程で行いました。主な調査
対象はワシントン州果樹協会年次大会・北西部園芸展、ワシントン州立大学精密農業・自動化農業システムセ
ンター、大規模生産者・パッカーです。
Ⅰ ワシントン州果樹協会年次大会
ワシントン州果樹協会は、りんご、西洋なし、さくらんぼの生産、選果・貯蔵、流通関係の組織・個人等を会員とする組織です。協会の最重要行事として、毎年１２月に果樹協会年次大会を開催しています。この年次大会は１
１４回を数える歴史のある大会であり、
例 年 ２, ００ ０人 程度 の参加 があ ります。今回は、りんごの主産地であるヤ
キマのコンベンションセンターで行われました。
年次大会のテーマとトピックスは、生産者、州立大学研究・普及センター、
州果樹研究委員会、州農業局、メーカー代表者からなる企画委員会で議論されて決定されます。今回の大会
テーマは、「コントロールできることは管理し、コントロールできないことはプランを立てる」であり、主要なトピックス
は、火傷病、ビターピット、効率的な樹形、樹勢管理、収穫後損傷管理、病虫害管理、新品種 WA38（商品名コズ
ミッククリスプ）でした。
この大会は、単に年次総会的な事
務報告の場でなく、生産者が最新情勢、研究・技術情報を学ぶ場です。生
産者は、主体的に研究資金を拠出
し、研究者・普及担当者と交流し、知識を得ていることから、技術レベル・研究に対する理解も非常に高く、研究者も、出資者、研究成果の使用者としての生産者への貢献を意識して研究・普及活動を行っていることがうかがえました。
また、ラテン系の生産者、圃場作業員も多いことからスペイン語セッシ
ョンが設けられていることも印象に残りました。
このような、生産者、研究者・普及担当者の関係が、ワシントン州のりんご産業の発展の原動力になっていると感じられました。

年次大会の様子Ⅱ 北西部園芸展
北西部園芸展は、州果樹協会年
次大会と同時開催され、２１５の出展団体の参加がありました。業種は果樹関係農業機械（トラクター、高所作
業台車、防除機械等）、選果装置シ
ステム、農薬、施設、資材（灌水、棚、被覆等）、小農具、気象機器・簡易測定器、苗木、州農業局等です。
変わったところでは、鳥害防止用の鷹（本物）の展示もありました。
果樹協会年次大会・北西部園芸最先端の高所作業台車と加工用ぶどうの収穫機械

展ではりんごのロボット収穫機の発表・展示はなく、現状で実用化に近い最先端の収穫機は手収穫した果実を自動吸引し、ビンに収納する装置を積載した高所作業台車でした。会場
入り口には、巨大な加工用ぶどうの収
穫機械の展示がありました。
Ⅱ ワシントン州立大学精密・自動化
農業システムセンター
精密・自動化農業システムセンター（CPAAS、シーパス）は、州立大学灌
漑農業研究・普及センターの内部センターです。CPAAS は、果樹の精密・自動化農業研究分野で世界最高峰の研究センターであり、最近ではりんごの収穫ロボット研究で有名です。
CPAAS の自動化・精密農業関係の主要メンバーは、センター長の Qin
Zhang 教授（自動化農業の権威）、Manoj Karkee 教 授 （ 収 穫 ロ ボ ッ ト 、AI,IoT）、Lav Khot 教授（精密農業）の３名です。この他に、併任や理事会メンバーとして土壌科学や普及担当の教授が含まれます。
CPAAS の研究分野は、土壌・植物の遠隔・近接センシング、着果量評
価、リアルタイムの収量モニタリングとトラッキング、未来の農業を実現する
作物生産のためのワイヤレスセンサー
ネ ッ ト ワ ー ク と IoATs (Internet of
Agricultural Things)、作物管理の意
志決定支援ツール、地上と無人航空機（UAV）による列植え作物、畑作物の迅速表現形把握、ドローンの新規
令和元年５月

第４９号

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中央果実協会ニュースレター

農業応用、精密スマート灌水システ
ム、農薬・肥料の新規施用システム、
自動化/ロボット病害虫管理（野菜の雑草管理含む）、自動化/ロボット果
実収穫、果樹の自動せん定・誘引シ
ステム、果樹の摘花・摘果自動化、精密自動作業及び関連する社会経済的研究等です。

表 りんご収穫ロボット等についての質問と Karkee 教授の回答
質問

回答（要約）

果実収穫ロボットに求められるスペックは？
（収穫速度、成功率、果実の取扱精度等）

予備的な判断であるが、速度１果１～３秒、成功率８０％、手収穫と同程度の品質（傷）で収穫できることが望ましい。

吸引、コンベヤ、水流等の方式によりビン収
ロボット収穫した果実をビンに収納するにはど納、または収穫・収納をロボットハンドのみでのような方法が考えられるか？
行う。
収穫ロボットの汎用性、りんご以外の品目へ 理論的には、なし、ももにも適用可能、しかしの利用、他の作業への応用については？
現時点では、りんごに焦点を当てている。
収穫ロボットを導入することによる経営の改善 ロボット収穫には、樹形の最適化と工学的課効果はどのようなことが考えられるか？
題の解決が必須。現在の平面的樹形は適す
収穫ロボットに適する果樹園（Robot-ready
るが、１果そう1果で果実の前に枝やトレリス
orchard）（樹形、列間）は？
線がないとさらによい。

ロボット収穫機のプロトタイプ

所内見学の後、果樹農業の自動化
省 力 化 に つ い ての 討 議 を 行 い ま した。最初に CPAAS の最近の主な成果の紹介があり、その後、日本のりんご生産の特徴、日本の果樹栽培機械化の現状、省力生産のための自動化と作業機械のロボット化の発表が行われ、討議を行いました。
その場では十分な討議ができないことも予想されたため、事前に質問（りんご収穫ロボット、果実生産の自動化・機械化、りんご栽培技術）を送付しました。ここでは、後日届いた Karkee 教
授からの収穫ロボット等についての回答の一部を掲載します。
Ⅲ アランブラザーズ
ア ラ ン ブ ラ ザ ー ズ （ Allan BrothersInc.）は、ヤキマ郡北部ナチェスにある果 樹 生 産 、 選 果 出 荷 を行 う 会 社 です。２０１８年には、世界最大級最新
鋭の選果施設を建設しました。アランブラザーズの、3 代目のデーブとジョージのアラン兄弟は、１９９８年にApple Grower of the Year、２０００年にGood Fruit Growers of the Year を受賞した全米屈指のりんご生産者・パッカーです。
アランブラザーズには出張前に選果場見学の依頼メールを送っていました
が、返信がなく見学を諦めていまし令和元年５月第４９号

収穫ロボットの市販化の時期は？
それらの予想価格は？

市販化は２，３年以内ではないか。
価格はビジネスモデルや機械の仕様により異なるので予想は難しい。３０～５０万ドルになっても驚かない。

適するかどうかは相対的なものであるが、おそ収穫ロボットに適する果樹園はどのくらいの割
らくワシントン州では１０～１５％が壁面的樹形
合か？
であり、こうした樹形は毎年増加している。
他の技術導入と同様に、かなりの初期導入者
収穫ロボットが開発されれば、どのぐらい普及があり、その導入結果がよければ多くの追随するか？
者があるのではと思う。

ロボットや自動走行車両導入時の安全性確保に必要なことは？

人手を必要としない果樹園にするのがすべてに安全を確保する最良の方法であり、それには完全自動自律な果樹園管理が必要になる。
そこを目指すには、周辺認知、人と機械の作業分離が安全性向上の手段となる。

機械化・自動化のリスク管理、操作士や監視遠隔操作による拡張現実で対応できる。
人は必要か？

た。しかし、年次大会会場でアランブ
ラザーズの関係者に直接お願いしたところ、たまたまデーブ・アランが近くにおられて、その場で見学を了承していただきました。
当日は、デーブ・アラン自ら、選果場だけでなく、予定していなかったり
んごほ場の案内もしていただきました。さらに、りんごＶ字樹形の剪定についても実演指導していただく絶好の機会を得ました。

りんごほ場での剪定指導

ロボット収穫機についても意見を聞くことができました。収穫速度とビンへの収納時の傷の発生が問題となること、収穫速度は、１果につき１～２秒が望
ましく、３秒ではやや遅いこと、また、市販化は、４、５年後ではないかとのことでした。
Ⅳ 現地調査の感想
最高の気象条件、すばらしい組織・
人、教育、大会、歴史、ミッション
等々、単に先進的な技術・機械だけ
でないものを見せつけられた感じがしました。何年先かわかりませんが、世界で最初にロボット収穫機を含め自動化果樹園が完成するのはワシントン
州になることを強く感じる現地調査でした。

中央果実協会ニュースレター

令和元年度の果実流通加工対策について
果樹農業好循環形成総合対策事
業の果実流通加工対策の中から、３つの事業・取組をご紹介します。
１．国産果実需要適応型取引手法
実証の取組
加工原料安定供給連携体制構築
事業のメニューのひとつですが、加工用のほか、生食用の果実も対象となります。
果実の需要が生鮮から加工・業務用へシフトするとともに、流通ルートや販売形態が多様化していることから、これらに対応した計画的な取引手法を実証し、産地の取組を反映した価格形成が行われる体制の構築に向けた取組を支援します。
具体的な内容の例としては、カット
フルーツ用や給食向け果実の契約取引等が考えられます。後述の旧事業も含めた過去の例では、計画的な取引と合わせて、鮮度保持による出荷時期の調整、ファーマーズマーケ
ットを活用した連携出荷、輸送等流通の共同化、需要に応じた包装容器の改良、業務用等の新規格の設定な
どの取組が行われました。

毎年３～６件実施していましたが、本取組の２９年度、３０年度の実施は各年１件となっています。本事業の活用をご検討ください。
２．省力型栽培技術体系の導入の取組
加工原料安定供給連携体制構築事業の新しいメニューです。
実需者が求める品質・価格の果実を産地にもメリットがある労力・経費で安定的に供給するため、既存の知見や技術等を活用した省力型の技術体系等の導入を実証する事
業で、技術体系導入計画の策定、展示ほの設置、研修会の開催、栽培マニュアルの作成、加工品の試作等の取組を支援します。
事業内容の例としては、ジュース
用果実の生産における省力型栽培技術の導入等が考えられます。
事業実施者は、１．の取組と同様の団体、事業者のほか、それらで構成する協議会です。補助率は定額で、補助額の上限の定めはありませんが、資機材の導入に係る費用等
は実証を行う期間に限られます。
３．果実輸送技術実証支援事業
昨年度までの果実輸出支援強化
事業と同じく、国産果実について低コストな船便により安定的に品質保持するための物流体制の構築や技
術実証の取組を支援します。

プラスチックコンテナによる果実の輸送

生産出荷団体のほか、生産出荷団
体と契約取引等を行う卸売業者、果実加工業者、外食・中食業者等が事業実施者となります。補助率は定額で、補助額は１事業実施者あたり８百万円が上限です。
なお、平成２７年度までは国産果実
需要適応型取引手法実証事業として(1)果実輸出効率化支援事業
リーファーコンテナの効率的活用
や、産地の連携による混載輸送等の効率的な物流体制の構築に係る検討及び実証。

■

７－情報部－
事業実施者は、生産出荷団体のほか、生産出荷団体と連携して取り組む物流事業者、輸出事業者、資機材製造業者等、及びそれらの協議会です。補助率は１/２以内で、補助額は１事業実施者あたり概ね５百万円が上限です。
なお、本事業では事業計画の採択に当たって、農林水産省から「GFP グローバル産地計画」の承認を受けている応募者について優先採択を行うこととなっています。

輸出実証用にＭＡ包装を施した（右半分）
シャインマスカット

４．事業実施の申請について事業の実施を希望される方は、当協会ウェブサイト http://www.japan
fruit.jp/ の「サイト内検索」に次の検索キーを入力して各事業の概要及び公募情報をご覧の上、公募情報に記載の担当者宛に早めにご相談ください。
1.の取組の検索キー： tabid124
2.の取組の検索キー： tabid132
3.の事業の検索キー： tabid133
なお、２．の取組又は３．の事業の国内の取組が、単一都道府県内で完結する場合は県協会を通じての申請となりますが、まずは当協会にご相談ください。

(2)果実輸出鮮度保持技術導入支
援事業
長時間輸送を可能とする鮮度保持技術や損傷防止資材の開発に係る検討、技術等の開発･応用による試作、開発・応用された鮮度保持・
品質劣化防止技術の実証等。
令和元年５月

第４９号

８

■

中央果実協会ニュースレター

業務日誌(公財)中央果実協会
編集・発行所
公益財団法人 中央果実協会〒107-0052
東京都港区赤坂 1-9-13
三会堂ビル 2F
電 話：03-3586-1381
FAX：03-5570-1852

31. 3.20
31. 4.18
元. 5.16
元. 5.17
元. 5.20
元. 5.29
元. 5.30
元. 5.31

人事異動

編集・発行人今井

平成３０年度臨時評議員会（書面決議）
平成３１年度全国果実生産出荷安定協議会かんきつ部会（於 大田市場）
果樹経営支援等対策事業実施評価委員会（於 三会堂ビル）
令和元年度全国果実生産出荷安定協議会りんご委員会（於 コープビル）
令和元年度中央果実協会事業審査委員会（於 三会堂ビル）
果樹経営支援対策事業等全国説明会（於 三会堂ビル）
監事監査（於 三会堂ビル）
果樹農業における省力化手法の効果に関する調査検討委員会（於 三会堂ビル）

良伸

印刷・製本

農林水産省生産局園芸作物課
新（有）曙光印刷

三重県南伊勢町
和歌山県課長補佐（総括及び総務班担当）
課長補佐（園芸流通加工第２班担
当）
課長補佐・園芸流通加工対策室

当協会 Web サイト
URL:
www.japanfruit.jp

お知らせ

日付
31.3.3131.3.3131.4.1

名前
田中啓介
本多剛宜
清水治弥

旧
需給調整第２班
需給調整第２班課長補佐（施設園芸対策班担当）

31.4.1池田哲幸

農林水産研修所教務指導官

31.4.1

相澤康志

生産専門官

31.4.1

河野芳和

需給調整第２班経営支援係長
園芸消費促進班消費促進指導係長
需給調整第２班計画調整係
需給調整第２班
需給調整第２班計画調整係
農村振興局農村政策部 鳥獣対策・農村環境課 鳥獣対策室長
農林水産技術会議事務局
研究推進課課長補佐（調整班担当）
大臣官房予算課総務班歳入予算係長
消費・安全局植物防疫課
生産安全専門職
大臣官房統計部管理課付

31.4.131.4.131.4.131.4.131.4.1

坂田浩之
片桐信也
斎藤朋実
下 博圭
後藤壮基

食料産業局知的財産課審査官
農林水産技術会議事務局
研究推進課課長補佐（調整班担当）
需給調整第１班需給計画係長
大臣官房統計部管理課会計班予算係長
横浜植物防疫所成田支所
和歌山県
新規採用

31.4.1仙波

課長補佐（総括及び総務班担当）

31.4.1

山本恵美子

生産専門官

31.4.1

荒木勇樹

需給調整第２班経営支援係長

31.4.1

權平晴香

需給調整第２班計画調整係長

31.4.1池田秀一

園芸消費促進班消費促進指導係長

日付31.3.18
31.3.18
31.3.18
31.3.18
31.3.3131.4.1
31.3.3131.4.1
31.3.3131.4.1
31.3.3131.4.1
31.3.3131.4.1

名前
小澤卓夫
岩崎直樹
竜野 竜
根津彰寛
久慈 正
佐々木正博
鈴木 崇
佐藤武彦
松下義則
坂野 勝
尾松 浩
筒井英樹
井上竜太
土井教至

旧役職
長野県協会幹事長

徹

道県基金協会

毎日くだもの 200 グラム運動
メールマガジン「くだもの＆健
康ニュース」を発刊しています。
多くの方の読者登録をお待ちしております。
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新役職
区分
退任
就任
長野県協会幹事長
退任
就任
長野県協会事務局長
退任
就任
岩手県協会事務局長
退任
就任
福島県協会事務局長
退任
就任
神奈川県協会事務局長
退任
就任
香川県協会事務局長
退任
就任
長崎県協会事務局長
中央果実協会
（役員）
区分

新役職

退任

日付
31.3.31修

岩手県協会事務局長
福島県協会事務局長
神奈川県協会事務局長
香川県協会事務局長
長崎県協会事務局長

旧役職

名前
太田

長野県協会事務局長

(理事)

（職員）
区分

令和元年５月

第４９号

新役職

日付

名前

採用

審議役

元.5.1

小森栄作

採用

審議役

元.5.1

有田洋一

退職
配置換

元.5.20
需要促進部長 元.5.21

川口 尚
小森栄作

旧役職
元国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機
構連携広報部長
元国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機
構種苗管理センター西日本農場長
需要促進部長
審議役