資料2

砺波市行政改革推進計画
平成２３年度～平成２７年度【フォローアップ版】
平成２７年１０月
砺波市

１ 市民との協働による市政の推進（１）市民参画・協働の仕組みづくり
取組事項

取組内容

取組効果

これまでの状況（平成26年度までの取組状況）

平成22年度に策定した「砺波市男女共同参画推進
計画（第二次）」に基づき、男女共同参画の推進を図った。
まちづくり協働事業において、中学生を対象にした「ＤＶ防止セミナー」の開催、ＤＶ防止街頭啓発など市民協働による啓発活動を行った。

平成27年度の取組状況

23年度

24年度

年度計画
25年度

26年度

27年度

担当課

砺波市男女共同参画市民委員会の開催

1

市民との協働による
男女共同参画の推進

平成22年度に策定した「砺波市男女共同参画推進計画（第二次）」に基づき、男女共同参画の推進を図るとともに、市民協働による啓発活動や調査、研究を行う。

砺波市男女共同参画市民委員会を開催
し、市民の意見を取り入れた施策を行うなど、市民協働で推進することにより、効果的な啓発活動を実施することができる。

自主防災組織に対する支援及び防災士の育成

自主防災組織の強化と地域住民の防災意
識の向上等を図るため、各地区自主防災組織に対し活動に必要な資機材の整備及び防火訓練や啓発等の活動に対する支援を行うとともに、市内全地区において計画的に「防災士」を養成する。

自主防災組織の強化と地域住民の防災意
識の向上等が一層図られる。

平成22年度に策定した「砺波市男女共同参画推進
計画（第２次）」に基づき、男女共同参画の推進を図った。
砺波市男女共同参画推進計画（第二次）の実施
中学生を対象にした「ＤＶ防止セミナー」の開
企画調整課
催、ＤＶ防止街頭啓発など市民協働による啓発活動を行った。
砺波市男女共同参画推進計画（第三次）の策定「砺波市男女共同参画推進計画（第３次）」策定に向けて、市民意識調査を行った。
自主防災組織に対する支援

自主防災組織に対する支援

2

自主防災組織の防災訓練や啓発等の活動に対する支援を行うとともに、今年度は19名の防災士を養市が養成した防災士が、地域の防災力の要となっ成し、今年度末までに62名の防災士の養成支援をて、自主防災組織活性化及び地域防災力の向上を 防災士養成のための調査・検討
行い市内での資格取得者数が100名となった。
図ることを目的として「砺波市防災士連絡協議■防災士資格取得人数を平成24年度の30会」を設立し、防災士相互の情報交換や頭上訓練
防災士の養成（平成26年度まで計66人）
人から平成29年度には100人となることを 平成26年度実績の実施によるスキルアップを図った。
目標とする。
■活動補助
31件
310千円
■防災士養成支援 19名
783千円

総務課

（２）ＮＰＯの育成・ボランティアとの連携
取組事項

3

ボランティアポイン
ト制の実施

取組内容

ボランティア活動の促進を図るため、観光や生涯学習等にも対象を広げるなど、
ボランティアポイント制「レッツ！ボランティアとなみ」を本格実施し、ボラン
ティアの推進を図る。

取組効果
市民のボランティア活動の意識の高揚並びに、ボランティア活動の推進と地域福祉の向上が図られる。

これまでの状況（平成26年度までの取組状況）
ボランティア活動の定着に向け、引き続きボラン
ティアポイント制「レッツ！ボランティアとなみ」を実施した。
また、ボランティアポイントの対象事業等の拡大を図った。

■ボランティアセンター登録人数を、平成22年度の4,766人から、平成28年度には6,000人となること、また、ＮＰＯ法人に
平成27年3月末登録状況
ついては平成22年度の11団体から平成28■ボランティアセンター登録人数 4,926人
年度には15団体となることを目標とす
ＮＰＯ法人 12団体
る。

平成27年度の取組状況

23年度

24年度

年度計画
25年度

26年度

27年度

ボランティア活動の定着に向け、引き続きボラン
ボランティアポイント制の試行
ティアポイント制「レッツ！ボランティアとなみ」を実施した。
また、ボランティアポイントの対象事業等の拡大
ボランティアポイント制の本格実施を図った。
平成27年8月末登録状況■ボランティアセンター登録人数 5261人
ＮＰＯ法人 12団体

担当課

企画調整課
社会福祉課

ボランティアポイント制の検証（３）審議会等の見直し・活性化
取組事項

取組内容

取組効果

4

男女共同参画の推進を図るため、砺波市
男女共同参画市民委員会を年１回開催
し、市の審議会等における女性委員の割合の向上について進行管理や評価を行う。

審議会等の活性化が図られる。

審議会等への女性委員の積極的な登用

5

審議会等への公募委
員の登用

幅広く市民の意見を反映するため、審議会等への公募委員の登用の拡大を図る。

6

審議会等の整理統合

既存の審議会等の設立経緯及び関係法令等から調整を図り、可能なものについて
整理統合を推進する。

これまでの状況（平成26年度までの取組状況）

平成27年度の取組状況

23年度

24年度

年度計画
25年度

26年度

27年度

担当課

平成26年4月の「男女共同参画庁内企画推進会
平成27年4月の「男女共同参画庁内企画推進会
議」において、市の審議会等における女性の割合 議」において、市の審議会等における女性の割合 市の審議会等における女性委員の割合の向上等を説明し、女性委員の登用促進を依頼した。
等を説明し、女性委員の登用促進を依頼した。

企画調整課

幅広く市民の意見が反映されるとともに、審議会等の活性化が図られる。

各事業所管課に対し、公募委員登用拡大のための 各事業所管課に対し、公募委員登用拡大のための通知を行った。
通知を行った。

市の審議会等における女性委員の割合の向上

総務課

簡素で効率的な行政機構の確立や、経費の節減が図られる。

審議会等の整理統合について情報収集を行った。 審議会等の整理統合について情報収集を行った。

市の審議会等の整理統合の推進

総務課■市の審議会等における女性委員の割合
を、平成21年度の21.2％から平成27年度には30％とすることを目標とする。

1

２

公正で透明な市政運営（１）広報広聴機能の充実
これまでの状況（平成26年度までの取組状況）

取組内容

取組効果

7

積極的な広聴活動の展開

高度化、多様化する市民ニーズを把握するため、市長への手紙や行政出前講座等
により、積極的な広聴活動を展開するとともに、ホームページに掲載する。

高度化、多様化する市民ニーズに対応した施策の実施が図られる。

平成26年度実績■市長への手紙回答件数 50件■行政出前講座派遣件数 274件
■市政バス開催件数 8件

8

ケーブルテレビによる広報活動の充実

ケーブルテレビのコミュニティチャンネ
ルについて、番組やデータ放送により提供する行政情報を更に充実させ、市民の利便性の向上と緊急時の情報伝達能力の向上を図る。

市民の利便性の向上が図られるとともに、広報活動の一層の充実が図られる。

ケーブルテレビの番組・データ放送を活用して、 ケーブルテレビの番組・データ放送を活用して、
行政情報、地域の話題及び緊急情報をタイムリー 行政情報、地域の話題及び緊急情報をタイムリー コミュニティチャンネルの番組やデータ放送による行政情報の充実に発信した。
に発信した。

9「広報となみ」の電子媒体での利用促進

新たに、スマートフォンやタブレット端
末専用の「広報となみ」の閲覧用ファイ
ルを毎号作成し、ホームページに掲載する。

携帯端末でも閲覧しやすいことから、市民がいつでも、どこでも「広報となみ」の情報に触れることができ、広報活動の一層の充実が図られる。

前年度に引き続き、「広報となみ」をどこでも確 前年度に引き続き、「広報となみ」をどこでも確認できるように携帯端末で閲覧形式に変更し、認できるように携帯端末で閲覧形式に変更し、ホームページに掲載した。
ホームページに掲載した。

ホームページの情報
10 発信力と利便性の向
上

記事の斬新性及び携帯端末での閲覧対応
により、ホームページのアクセス数が増加するともに、市民サービスや行政事務などの情報化の推進が図られる。
■ホームページのアクセス数を平成22年
度の39万件から平成28年度には45万件とすることを目標とする。

平成27年8月末■市長への手紙回答件数 17件■行政出前講座派遣件数 124件
■市政バス開催件数
1件

23年度

24年度

26年度

27年度

担当課

企画調整課
各課

市長への手紙や行政出前講座の継続実施

企画調整課

携帯用端末等専用の閲覧用ファイル作成の調査・検討

広報となみに加え、市発行の小冊子についても電子ブック化を図り、携帯端末機器でも素早く閲覧できるよう対応を行なった。

ブログやツィッター等のウェブ上の様々な情報発信の仕組みを積極的に活用するとともに、多様な携帯端末機器にも対応できるよう、研究を行う。

平成27年度の取組状況

年度計画
25年度

取組事項

災害等から市民の命をまもるため、以下のことを行なった。
・防災に特化したホームページ「もしもの時の防災・気象情報」へのリンクをトップページ上部に掲載し、利用者にとってわかりやすく、活用しや
すい情報発信に取り組んだ。
・ネット上の地図（GoogleMap）に避難場所を明記したことにより、携帯端末機器のGPS機能で各自の現在地を知り、避難場所までのルート検索等
へとつながった。

企画調整課
携帯用端末等専用の閲覧用ファイルの掲載

ホームページによる最新情報の発信
・となブロ(となみコミュニティブログ)のメン
バーに砺波市連合婦人会を加え、ＳＮＳを利用した情報発信の活性化を図っている。
・平成27年度中に砺波市ホームページをリニュー ホームページの更新アル予定。
・オープンデータの利活用について、各課にデー
タ作成や整理を引き続き依頼し、順次、公開している。
ホームページと連携したツィッターの運営
・集中豪雨による道路の立体交差部の冠水対策を迅速に行えるよう水位計を設置し、そのデータを
ホームページに掲載し、危険水位に達すると担当
観光ポータルサイト「砺波旅」の運営
職員にメールを配信するなど迅速な対応を促すシ
ステムの構築実験を行う。

企画調整課
総務課

すでに各市町村での取り組みが始まったオープン
データの利活用について、各課にデータ作成や整平成27年8月末
理を依頼し、随時公開した。
■ホームページアクセス数 13万件
■ツイッターのフォロワー 757人
平成26年度実績■ホームページアクセス数 35万件
■ツイッターのフォロワー 710人

（２）パブリックコメント制度の推進

11

取組事項

取組内容

取組効果

パブリックコメント制度の推進

条例や施策の立案過程において素案を公表し、広く市民の意見を求めるため、パブリックコメント制度の推進を図る。

市民への説明責任を果たすとともに、行政運営に市民の意見や考えが反映され、市民との協働による行政運営が図られる。

これまでの状況（平成26年度までの取組状況）
平成26年度実績■パブリックコメント実施数 6件

平成27年度の取組状況
平成27年8月末実績■パブリックコメント実施数 0件

23年度

24年度

年度計画
25年度

26年度

27年度

担当課
企画調整課
各課

パブリックコメント制度の推進（３）財政情報のわかりやすい公表

12

取組事項

取組内容

取組効果

全体財務４表及び財務分析結果の公表

普通会計、特別会計及び企業会計を含めた全体財務４表（バランスシート、行政
コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）及びその分析結果を公表する。

砺波市と同一モデル及び連結範囲で公表を行っている類似団体との比較や分析が可能になるとともに、財政運用上の目標
設定や方向性の検討、行政評価との連携、受益者負担の適正化等への活用が図られる。

これまでの状況（平成26年度までの取組状況）

平成27年度の取組状況

23年度

24年度

年度計画
25年度

26年度

27年度

担当課

平成26年度における普通会計、特別会計及び企業会計の各決算に基づく財務4表を作成し、成28 普通会計決算に基づく財務4表及び財政分析指標の公表
平成25年度における普通会計、特別会計及び企業 年1月にホームページに掲載予定である。
会計の各決算に基づく財務4表を作成し、平成27
また、広報となみ2月号にも掲載予定である。
統一的な基準による財務書類の整備 財政課
年1月にホームページに掲載した。また、広報と（固定資産台帳の整備）
なみ２月号に掲載した。
平成28年度決算から国の統一的な基準による財務書類の作成が求められており、固定資産台帳の整備を進める。

2

（４）行政評価の実施
取組事項

取組内容

取組効果

これまでの状況（平成26年度までの取組状況）

平成27年度の取組状況

23年度

年度計画
25年度

24年度

26年度

27年度

担当課

行政評価の継続的な実施

13

行政評価の実施方法の検討

全ての事務事業を対象に行っている行政評価の実施方法について、更に調査・研究・検討を行う。

行政の説明責任の徹底、限られた財源・人材による質の高い行政の実現、成果重視の行政への転換や行政組織構造の見直しが図られる。

平成26年度実績■評価結果 一次評価数 277事業
二次評価数 70事業■二次評価の結果維持することとしたもの 22事業
改善することが適当なもの 47事業
廃止又は休止することが適当なもの 1事業

廃止又は休止とされた事業に対する取組の検討

現行の行政評価の手法を検証し、より効果的な評価の仕組みを構築のうえ、平成２７年度中に新評 行政評価の新しい実施方法の調査・研究・検討
価方式を試行する。

総務課

行政評価の新しい実施方法の導入
・一次・二次評価を施策ごとから事業ごとに実施
・一次・二次評価の評価項目を変更
・一次評価を担当係長評価とし点数評価に変更

３

事務・事業の見直し（１）事務・事業の整理合理化
取組事項

訪問看護事業のサテ
14
ライト事業所設置

取組内容

訪問看護事業の利用者増加に対応するため、サービス提供地域を２つにわけ、地域ごとの担当チームで対応するチーム制の導入と、サテライト事業所の設置について検討する。

取組効果

訪問看護利用者の安全性が高まるとともに、多様化する内容に対応することができる。
また、利用者の増加やニーズに対応できる。
移動に伴う看護師の負担を軽減できる。

これまでの状況（平成26年度までの取組状況）

平成27年度の取組状況

23年度

24年度

年度計画
25年度

26年度

27年度

担当課

サテライト事業所設置の検討

4月から庄川支所に庄川・中野・五鹿屋地区を対象範囲とした訪問看護サテライト事業所スペースを設けた。
この対象地区の平成27年3月末日現在の利用者数
は実人数が14人で述べ53回の訪問となっている。
1日平均3人以下であり、訪問時間にばらつきがあるためサテライト事業所の利用効率が悪く、本所より訪問している状況である。
今後のサテライト事業所運営は、利用実態を基に検討する。

サテライト事業所設置

健康センター↓
平成27年より
砺波総合病院■平成26年度実績
利用者 119人（前年111人）
訪問回数545回（前年496回）

砺波市地域防災計画
15 の見直し及び防災備
品の充実

平成18年度に策定した「砺波市地域防災計画」に基づき災害等の発生に対応できるよう取り組みを進めているが、東日本大震災での対応も参考に、国や県の地域防災計画等の見直しを反映する。
また、「砺波市防災計画」と「砺波市災
害救助物資備蓄計画」との整合性を図る
とともに、災害時の要援護者支援を充実するための福祉備蓄物品の充実を図る。

砺波市内で発生する恐れのある災害等にあらかじめ備えるとともに、予防に努めることができる。
福祉避難所の備品を整備することで、災害時要援護者が安心して生活できる体制を図ることができる。
また、施設職員を中心に福祉避難所運営
訓練及び災害備品取扱研修会を開催することで、災害時には迅速かつ機能的に対応できる能力を身につけることができる。

災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者
名簿の作成が義務付けられ、また、避難行動要支
援者に対する個別支援計画の作成が必要となっていることから、その名簿の作成方法等について民生委員児童委員に説明会を開催し、災害時要援護者名簿からの移行作業を実施してもらっている。
■平成26年度備蓄物品
非常食 2,380食（本部用420食含む）
飲料水
240本
ヘルメット 20個
毛布10枚

災害対策基本法の改正により、「避難行動要支援者」（旧災害時要援護者）名簿の作成が義務づけられたことから、ほっとなみ“地域の力でささえ愛”事業として災害が発生又は発生する恐れがある場合に自ら避難することが困難な方に対し、地域の方々から平常時からの見守りや災害時の安否確認などが得られるよう対象者に対して申請書の発送を行った。
防災備品の充実
また、登録者の実効性ある迅速な対応につなげるため、自治振興会や自主防災会などの「避難支援等関係者」に対して、登録者の名簿情報及び地
砺波市地域防災計画の見直し
図情報の提供を実施するため、避難行動要支援者システムの構築を行なっている。
個別支援計画の作成
今後の名簿情報及び地図情報の運用に関して
は、関係部署と検討している。
大規模な水災害による被害を最小化するため、防災関係機関等が実施すべき行動を時系列で細部にわたってあらかじめ定めておく、「防災行動計
画（タイムライン）」の考えを取り入れたマニュアルを作成する。

3

防災行動計画の作成

総務課
社会福祉課

取組事項

16

市営バスの路線等の見直し

観光振興戦略の推進
17 と観光関連事業やイベント等の見直し

18

類似施設・類似事業
の統合

取組内容

平成23年10月のダイヤ改正に合わせ、既存の市営バス４路線とふれあいバス、福祉バスの路線を統合し12路線とする。
また、新路線についての効果検証を行
い、市民の要望に応える路線変更及びダイヤ改正について検討を行う。

平成22年度に策定した「砺波市観光振興
戦略プラン」に基づき、毎年、観光関連事業やイベント等の進捗状況や課題、目標の達成状況等の整理及び分析を行い、事業内容の見直しを行う。

既存の部屋や空スペースを、需要の高い部屋に改修するとともに、他施設で実施している類似講座を集約するなど効率を
高める。

取組効果

これまでの状況（平成26年度までの取組状況）

平成27年度の取組状況

23年度

24年度

年度計画
25年度

26年度

27年度

担当課

条例等の整備

平成26年10月に路線改正を行い、病院・福祉施設等への利便性の向上を図るため、路線統合や一部区間で季節運行を導入するとともに運行経路の利用者が平成24年8月末現在で前年比104%拡充を行った。
となるなど、改善が見られるものの、バ
今後、利用実績をまとめ、改正の効果・検証をス停が遠くて利用できない等の課題も見行う。
られた。
■平成26年10月～平成27年3月末日利用者数：
27,807名（前年同期比3.4％増）

平成26年10月に路線改正を行い、病院・福祉施設等への利便性を向上させるため、路線統合や季節運行を導入し、運行経路の拡充を実施した。
改正後の利用実績を調査のうえ、改正の効果・検証を行うとともに、次期改正を見据え学識経験者などを交え、市内における将来の地域公共交通のあり方を研究する「新たな公共交通を考える研究会」を設置し、市民生活の利便性向上等について検討を行っている。
■平成27年4月～平成27年8月末日利用者数
16,192名（前年同期比△7.2％）

県及び関係団体との連携を図り、北陸新幹線開業を意識した首都圏キャンペーン等を実施した。
また、北陸新幹線開業を控え、新観光パンフレットを作製したほか、外国語表記の印刷物作製にも取り組むなど、更なる情報発信を行った。
「となみにグッと誘致事業」として、台湾誘客
キャンペーンを２回実施した。
■観光入込客をイベントや観光施設の入 コンベンションの開催が増加傾向にあり、これま
場者も含めて、平成21年の163万人から平 での誘客活動に一定の効果が表れている。
成27年には180万人となることを目標とする。
平成26年12月末■観光入込客（見込み）約173万人（増加傾向）

・砺波市の観光資源、イベント、となみブランド 砺波市観光振興戦略プランの実施・検証等を集約した、新しい観光パンフを制作中。
・砺波駅構内の観光案内所を更に機能向上を図る 砺波市観光振興戦略アクションプランの作成
ため、コミュニティプラザ内の改装事業に着手した。
砺波市観光振興戦略アクションプランの実施・検証
・観光客が手軽に求めることができる、となみオ
商工観光課
リジナルスイーツを認定した。
・砺波市の観光施設の目玉である、チューリップ
新計画の策定、検討
四季彩館が開館から２０年を経過したことから、展示内容の改修工事を発注した。
・観光振興戦略プラン検討委員会を設置し、年度内に新たな観光振興戦略プランを策定する。

砺波市観光振興のため、砺波市観光協会
を観光関連事業の推進を担う中心的組織として位置付け、行政と関係団体が連携を図り実施している。特に、市民交流を推進し、交流人口の拡大を図った。

・公共施設（建物以外）の適正配置について有識者や市民等から具体的な意見をいただくため、行政改革市民会議に専門部会を設置した。
・平成２６年４月１日から庄川若者の舘及び庄川
まちかどギャラリー蔵を生涯学習施設として廃止した。
・砺波勤労青少年ホームの機能を砺波まなび交流
職業能力開発センター利用室の数が増え 館へ統合することとし、平成２７年４月１日からたことにより、施設利用者の用途に合わ 砺波勤労青少年ホーム条例廃止について、９月議せて利用室選定の幅が広がった。
会定例会へ議案提出し、可決された。
平成24年4月より庄川いきいき館の事務所 ・庄川プールを廃止することとし、施設廃止につをとなみ野サロンへ移転した。これによ いて、12月議会定例会へ議案提出して可決され、り、臨時職員を1名減らすことができた。 施設の取壊しを行った。
・民具の収蔵庫として利用していた旧般若中学校
寄宿舎を取壊す。なお、収蔵民具については、庄東小学校３階に開設する砺波民具展示室にて収蔵する。
・庄川プールの廃止に関する提出議案が12月議会
定例会で可決されたことを受けて、施設の取壊し工事を行い、平成２６年度末に完了した。

ダイヤ改正後の新路線による運行
ダイヤ改正後の新路線の効果検証・新ダイヤの検討
ダイヤ改正後の運行
ダイヤ改正後の効果検証・新ダイヤの検討

生活環境課

ダイヤ改正後の運行
ダイヤ改正の効果検証・新ダイヤの検討

職業能力開発センターの施設改修
職業能力開発センター・働く婦人の家の講座の集約、見直し
職業能力開発センター・働く婦人の家の組織統合の検討

９月末までに旧勤労青少年ホームの解体工事を完了し、年度末までに砺波まなび交流館の駐車場と 各施設から砺波まなび交流館へ講座等実施会場の移動して整備する。

総務課

勤労青少年ホーム・砺波まなび交流館の講座の集約、見直し 生涯学習・ス

ポーツ課
・庄川プールの廃止、施設取壊し工事完了に伴勤労青少年ホームの取壊し・砺波まなび交流館駐車場整備 砺波まなび交流
い、旧舟戸荘跡地を含めた今後の有効活用策を検館討・協議するため、関係課職員による「砺波市庄 施設の適正配置について検討
川プール跡地等有効活用検討委員会」を設置し、跡地活用案をまとめた報告書を作成した。
行政改革市民会議専門部会の設置

施設の適正配置の実施
庄川プール解体
庄川プール跡地等有効活用検討委員会設置
活用策検討・報告書作成・提出
地理情報システムへの入力（移行分）

19

水道台帳の
ペーパーレス化

紙ベースの水道台帳の加除を中止し、
データ管理のみに移行する。

市民からの問合せ等への迅速な対応を実現するとともに、保管スペースの削減及び台帳作成事務の簡素化が図られる。

地理情報システムに新規水栓番号の入力を行って 地理情報システムに新規水栓番号の入力を行って ペーパーレス化に伴う課題の検証
いる。
いる。

・南部地区…「南部地区保育施設建設検討委員会」での意見を踏まえ、五鹿屋幼と東野尻幼を統合した幼保連携型認定こども園として農地転用許可・開発行為許可に向けて設計等を進めている。
・油田…民営化で行うこととし、6月に引受法人を選定したうえで、現在、引受法人とともに農地転用許可・開発行為許可に向けて設計等を進めている。
・出町…（仮称）出町認定こども園建設検討委員会」での意見を踏まえ、出町保と隣接した出町幼とを一体化した幼保連携型認定こども園として設計を進めている。
・東山見保の耐震化にむけては、県の耐震診断評
定委員会の評定を受け、その評定結果に従い、来年度の耐震工事に向け準備を進めている。

保育所及び幼稚園の整備について砺波市における保育所や幼稚園の整備方
針や施設整備計画について意見を述べる。

保育所や幼稚園の偏在や施設の設置ばかりでなく、市が取り組んできた幼保一元化を進めることができる。

・意見書について、南部地区、油田地区の関係地
域への説明を終え、校下ごとの個別協議を実施している。
・２つの保育所の耐震診断業務を発注し、県の評定委員会の審査を受けた。審査結果を基に、次年度の補強計画に向け作業を進めている。

子ども・子育て支援
21 事業計画策定について国の基本方針を踏まえ、砺波市の計画を策定する。
また、計画策定のため、ニーズ調査を行い、子ども・子育て会議を設置する。

砺波市における今後の子育て支援事業の方針を定め、計画的な事業実施を進めることができる。

７月、８月、１０月、１月に「砺波市子ども・子育て会議」を開催し、平成２７年度からの各事業計画に従い保育施設の整備に取り組むなど、事業の量の見込みを推計した。
計画の推進を図っている。
１月に子ども・子育て支援事業計画案を提出いた
だいた。

20

上下水道課
全件ペーパーレス

4

保育所・幼稚園整備計画検討委員会の設置
意見書の提出（施設整備計画）

保育所・幼稚園整備計画の実施

こども課

子ども・子育て会議の設置

子ども・子育て支援事業計画の策定 こども課
子ども・子育て支援事業計画の実施

（２）補助金等の適正化
取組事項

取組内容

取組効果

これまでの状況（平成26年度までの取組状況）

平成27年度の取組状況

23年度

24年度

年度計画
25年度

26年度

担当課

27年度

補助金等の見直し

22 補助金等の適正化

補助金や負担金等について、行政の関与
や効果、経費負担の在り方等について検討し、目的が達成されたものや効果が期待できなくなったものについて、廃止、縮小、統合等を行う。

補助金や負担金について常に見直しを行
い、スクラップアンドビルドを行うこと
で、市民ニーズに柔軟に対応することができるとともに、効率的、重点的な事業の実施が図られる。

取組内容

取組効果

平成26年度実績■補助金等削減額 1,138千円■縮減ルールに基づく補助金縮減額 8件 91千円
社会福祉団体への適正な補助金の執行を図るた
め、「砺波市社会福祉団体補助金交付要綱」を制定した。

平成27年度実績■補助金等削減額 31,563千円■縮減ルールに基づく補助金縮減額（平成24年度
から実施）
7件 51千円

繰越金等の状況に基づく縮減ルールの導入

財政課
各課
補助金等の在り方等についての検討（３）民間機能の活用
取組事項

これまでの状況（平成26年度までの取組状況）

平成27年度の取組状況

23年度

24年度

年度計画
25年度

26年度

担当課

27年度

指定管理者制度の積極的な活用

継続して指定管理者を指定し、市民サービスの向上を図るとともに、行政経費の節減を図っていく。
今年度は利用料や問題点等の調査を関係各課及び指定管理者に対して実施した。
23

指定管理者制度の積
極的、計画的な活用

地域活性化や市民サービスの向上等を図るため、引き続き、指定管理者制度の積極的な活用を図る。

地域活性化や市民サービスの向上が図られるとともに、行政経費の節減が図られる。

継続して指定管理者を指定し、市民サービスの向上を図るとともに、行政経費の節減を図っていく。
今年度は利用料や問題点等の調査を関係各課及び指定管理者に対して実施した。

砺波市温水プール及び砺波体育センター他20施設 平成28年度から砺波散居村ミュージアムの指定管に利用料金制を導入し、指定管理者の自主的な経 理者制度の導入に向け、指定管理者の公募を行っ
営努力を発揮しやすい環境を整え、市民サービス た。
の向上と行政コストの縮減、事務の効率化を図った。

各課（４）環境と共生する行政運営の推進
取組事項

取組内容

取組効果

これまでの状況（平成26年度までの取組状況）

平成27年度の取組状況

23年度

24年度

年度計画
25年度

26年度

27年度

担当課

空き家情報バンクの利用登録者に対し、希望する 空き家情報バンクの利用登録者に対し、希望する市内の空き家の調査(実態把握)
空き家物件を現地案内し、マッチングの促進を
空き家物件を現地案内し、マッチングの促進を
図った。
図った。
24

空き家の有効活用の推進

増加する空き家を有効活用かつ適正に管理するため、空き家利活用の推進を図る
とともに、空き家所有者の管理責任を明記した条例を制定する。

空き家再生等推進協議会の設置

空き家の減少による生活環境の向上、景観の保全及び防犯意識の向上が図られる。

登録状況(平成27年3月末)■物件登録件数
8件■利用登録件数 95件

登録状況(平成27年9月末)■物件登録件数
15件■利用登録件数 117件

平成26年度実績■現地案内件数■物件成約件数

平成27年度実績■現地案内件数■物件成約件数

31件
4件

空き家等の情報発信

企画調整課となみ散居村ミュージアム

空き家に関する条例の制定

30名に対し72件
3件（売買2件・賃貸1件）

空き家に関する条例の施行

行政改革専門部会において検討

公用車の一元管理25の推進

公用車の一元管理について具体的な検討を行うとともに、運行状況調査に基づ
き、車両台数の計画的な削減を図る。
また、環境に配慮した軽自動車やハイブ
リッド車等の導入を図る。

更新時には環境に配慮し、排気量が少なく燃費が更新時には環境に配慮し、排気量が少なく燃費が良い軽自動車等を購入している。
良い軽自動車を導入している。
公用車運行状況調査の実施
環境への負荷低減が図られるとともに、維持管理費の削減と効率的な車両配置が図られる。

平成27年度実績■軽自動車購入台数 5台■ハイブリット車購入台数■共用車台数 16台

平成26年度実績■軽自動車導入台数 2台■共用車台数 16台

5

公用車の一元管理による車両台数の計画的な削減

1台

軽自動車及びハイブリッド車等の導入

総務課
財政課

取組事項

取組内容

これまでの状況（平成26年度までの取組状況）

取組効果

26 緑のカーテンの普及

花と緑いっぱいのまち及び地球温暖化の防止に向けた省エネルギーを推進し、夏の暑さを和らげるうるおいのある環境づくりのため、窓の外のネット等につる性植物を這わせた自然のカーテンを普及する。

花と緑のまちのＰＲとともに、夏の暑さを和らげることにより、地球温暖化の防止に向けた省エネルギーの推進が図られる。

グリーン購入調達方
針の策定

市の機関における環境物品購入の方向付けを行うため、グリーン購入調達方針を策定する。

環境負荷の少ない持続可能な社会の構築
とともに、意識の啓発と普及拡大が図られる。

室温上昇を抑え省エネの取組みを進めるため「緑のカーテンコンテスト」を企画し、広報とな
み、エフエムとなみ、市ホームページ等でコンテ
スト参加者を募集した。
応募のあった取組みは、市庁舎・コスモス荘等で展示し、投票（市民、来場者等）結果も踏まえ、優れた取組みを表彰した。
（各部門 最優秀賞1件、優秀賞3件）
■応募数

27

市が行う事務事業に伴う環境への負荷を軽減するために策定した「地球温暖化防省エネルギーの推進 止砺波市役所実行計画」に基づき、電28 及びＣＯ2削減の取組 気、ガス、水道や公用車の燃料使用量のみの推進削減に努める。
また、「砺波市地球温暖化防止計画」の策定について調査、研究を進める。

地球温暖化の防止に向けた省エネルギーの推進と、環境にやさしい行政運営の推進が図られる。

平成27年度の取組状況

23年度

24年度

年度計画
25年度

26年度

担当課

27年度

補助金による普及啓発

室温上昇を抑え省エネの取組みを進めるため「緑のカーテンコンテスト」を企画し、広報とな
み、エフエムとなみ、市ホームページ等でコンテ 調査・研究
スト参加者を募集中（応募期間は9月9日）。
応募のあった取組みは、市庁舎・コスモス荘等で展示し、投票（市民、来場者等）結果も踏まえ、優れた取組みを表彰する予定。

コンテストによる普及啓発

生活環境課

家庭部門31件、事業所部門10件

調達方針に基づき、各課において物品購入を実施した。

グリーン購入調達方針策定のための協議

従来通り、各課において物品購入を実施中。

グリーン購入調達方針に基づいた物品購入

平成26年度の使用燃料調査を実施した。
地球温暖化防止砺波市役所実行計画の実施
平成25年度の使用燃料調査を実施した。
また、実行計画に基づき、各部署において取組
また、実行計画に基づき、各部署において取組
次期実行計画の策定
点検及び温室効果ガス削減に向けた重点目標の設
点検及び温室効果ガス削減に向けた重点目標の設定を行った。
定を行った。

生活環境課

実行計画の実施

平成26年度実績■電動アシスト自転車利用回数（庁内） 51回

平成27年度実績（8月末日現在）■電動アシスト自転車利用回数（庁内） 36回（前年度同期 42回）

生活環境課

砺波市地球温暖化防止計画策定のための調査、研究（５）広域連携による政策の推進
取組事項

取組内容

取組効果

これまでの状況（平成26年度までの取組状況）

平成27年度の取組状況

23年度

24年度

年度計画
25年度

26年度

担当課

27年度

共同処理事務の推進の検討及び観光と産業が一体となった観光宣伝事業の展開

広域連携による事務
29
事業の推進

合理的かつ効率的に事務事業を行うた
め、事務事業全般について常に見直しを行うとともに、共同処理の推進について検討し、観光と産業が一体となった観光宣伝事業を展開する。

合理的かつ効率的な事務事業を行うことができるとともに、行政経費の節減が図られる。

通信指令装置の共同運用の検討

引き続き、通信指令業務を共同運用実施している。

引き続き、通信指令業務を共同運用実施している。

各課
通信指令装置の共同運用の実施

砺波医療圏医療情報連携ネットワークの構築、運用

４

人材育成と職員の意識改革（１）人材の育成・確保
取組事項

人事評価制度30の検討・実施31

効果的、計画的な研
修の実施

取組内容

取組効果

目標管理制度を活用し、職員の能力や成果を公正に評価する基準を定め、これに基づく新たな人事評価システムを職員団
体の意見も踏まえながら検討、実施する。

職員一人ひとりの能力、適性、実績見込みに応じた客観的評価がなされ、適材適所の人事配置や人材の有効活用が図られる。

「砺波市人材育成基本方針」に基づき、政策形成能力や創造的能力、専門的知識や技術を有するとともに、新たな課題に対応できる人材の育成に努めるため、総務課において、効果的、計画的な研修を実施し、職場内研修の実施を徹底する。

計画的に政策形成能力や創造的能力、専門的知識や技術を有する人材育成が図られる。

これまでの状況（平成26年度までの取組状況）

平成27年度の取組状況

23年度

24年度

年度計画
25年度

26年度

27年度

担当課

人事評価制度の試行実施

継続して人事評価を行っている。

継続して人事評価を行っている。

新たな人事評価制度の検討

総務課

新たな人事評価制度の実施

計画的に研修を行っている。
新たな取組みとして、民間の効率的な業務の進め方や発想方法を理解させることを目的に、民間派 計画的に研修を行っている。
遣研修として㈱北陸銀行へ４月から６か月間、職員を派遣した。
平成２７年度実績（～8/31）■職員研修回数 19回、研修延参加者数 155人
平成26年度実績■職員研修回数 48回、研修延参加者数 850人

6

砺波市人材育成基本方針の実施
効果的、計画的な研修の実施
職員自己啓発研修の推進

総務課

（２）職員の意識改革の推進
取組事項

32

33

職員からの事務改善提案等の募集、実施
による改革意識の推進

自分の地域をよく知るための意識付け

取組内容

市民サービスの向上や職員の意識改革を推進するため、職員からの事務改善提案等を随時募集、実施する。

愛着を持って行政を行うことの意識付けを進めるため、職員による審議会や計画等への積極的な意見や提案の募集を行わ
せる。

取組効果

市民サービスの向上が図られるとともに、市民福祉の向上に視点をおいた職員の意識改革が推進される。

自分の地域をよく知り、愛着を持って行政に取り組むことができる。

これまでの状況（平成26年度までの取組状況）

平成27年度の取組状況

23年度

24年度

年度計画
25年度

26年度

職員提案について、検討を進めた。

職員提案について、検討を進めた。

今年度も引き続き、優秀な提案に対して表彰を行った。

今年度も引き続き、優秀な提案に対して表彰を行う。
職員からの事務改善提案等の募集、実施

平成26年度実績■職員提案78件

平成27年度実績■職員提案59件

担当課

27年度

総務課

今年度は、より多くの職員の研修にもつなげてい
きたいと考え、推進員全体（６３名）の約３分の２にあたる４０名の推進員を新たに指名し、各地 職員による審議会や計画等への積極的な意見や提案の募集
引き続き、地区の様々な課題や情報を把握し、ま区の会議に派遣している。また、推進員への情報
た、住民対応に関する研修の場とするため、職員提供に一層努めるとともに、推進員自らも市の主を各地区自治振興会の会議等に派遣する。
要施策等の情報収集を行い、タイムリーかつ分か
りやすく丁寧な情報提供に努めるよう、指導して平成26年度実績いる。
■派遣人数309人（延べ）各課

平成27年8月末実績■派遣人数 152人（延べ）34 窓口サービスの向上

５

窓口での市民サービスの向上や満足度を高めるため、各課での接遇研修や窓口アンケートを必要に応じて実施するとともに、開庁時間の延長を行う。

各課での接遇研修の実施

職員の接遇について改善が図られるとともに、窓口での市民サービスの向上や満足度が高まることを志向した。

サービスアップ会議等を活用の上、引き続き窓口 サービスアップ会議等を活用の上、引き続き窓口
での市民サービスの向上や満足度を高める取り組 での市民サービスの向上や満足度を高める取り組
みについて検討した。
みについて検討した。

窓口アンケートの実施検討

総務課

定員管理と組織機構の適正化（１）定員管理の適正化
取組事項

定員適正化計画の策35 定及び定員管理等の
公表

取組内容

平成21年度に策定した「砺波市定員適正化計画（後期計画）」に基づき、市民サービスの低下を来さないよう配慮しつつ定員の適正化に努める。

取組効果
市民ニーズや重点施策に対応した効率的な組織体制が構築されるとともに、人件費の削減が図られる。

これまでの状況（平成26年度までの取組状況）

平成27年度の取組状況「砺波市定員適正化計画（後期計画）」に基づき 「砺波市定員適正化計画（後期計画）」に基づ
定員削減を行った。
き、定員の適正化に努めた。

23年度

24年度

年度計画
25年度

26年度

27年度

担当課

砺波市定員適正化計画（後期計画）の実施
適正な人員配置の検討

総務課■定員管理について、平成21年4月から平 ■平成21年4月から平成26年4月までの定員削減数 ■平成21年4月から平成27年4月までの定員削減数
成27年4月までに40人の定員削減を目標と 42人45人する。

（２）組織機構の見直し
取組事項

36 組織のスリム化

取組内容

取組効果

意思決定のスピードアップと迅速で弾力的な組織運営を実現するため、課の統廃合等による組織のスリム化に努める。

課の統廃合等により組織のスリム化が図られるとともに、意思決定のスピード
アップと迅速で弾力的な組織運営が図ら
れる。

取組内容

取組効果

国の基準及び他の地方公共団体の状況等に留意し、一層の適正化に努めるとともに、人事評価が適正に反映される給与制度を導入する。

能力及び実績を重視した給与制度により、職員の能力とやる気を引き出し、事務の効率化が図られる。

これまでの状況（平成26年度までの取組状況）

課の統廃合等による組織のスリム化に努めるため、以下のとおり組織機構等を見直した。
■平成26年度
・平成26年4月から散村地域研究所を散居村
ミュージアムに移転した。

平成27年度の取組状況

23年度

24年度

年度計画
25年度

26年度

27年度

担当課

組織のスリム化に努めるため、以下のとおり組織
機構等を見直した。
■平成27年度
・平成27年4月から都市整備課「景観まちづくり班」と「建築住宅係」を統合し、「景観・建築係」をした。

総務課
各課

行政組織の見直しの検討、実施（３）給与の適正化
取組事項
能力及び実績を重視
37 した給与制度等の導入

これまでの状況（平成26年度までの取組状況）

平成27年度の取組状況

23年度

24年度

年度計画
25年度

26年度

27年度

「勤務評価調整委員会」を開催し、人事評価を勤 「勤務評価調整委員会」を開催し、人事評価を勤 人事評価制度を活用した給与制度の導入に向けた検討、実施
勉手当に反映した。
勉手当に反映した。

7

担当課

総務課

（４）外郭団体等の見直し、活性化

38

39

６

取組事項

取組内容

外郭団体等の安定的な経営の指導外郭団体等が長期的展望に立った安定的な経営を行うため、一部外郭団体について幹部職員の派遣を行うとともに、専門部会等を設置し経営の指導を行う。

外郭団体等について、長期的展望に立った安定的な経営が確立される。

土地開発公社の健全な経営を確立するため、保有する土地の売却を積極的に推進する。

土地開発公社の健全な経営が確立されるとともに、一層の財政の健全化が図られる。

土地開発公社保有土
地の売却

取組効果

これまでの状況（平成26年度までの取組状況）

平成27年度の取組状況

23年度

24年度

年度計画
25年度

26年度

担当課

27年度

専門部会等の設置による経営の指導

総務課

外郭団体等の経営の研究
公益法人制度改革に伴う移行手続き

保有土地の売却に向け協議を行った。

保有土地1件について、分割償還による売却を
行った。

財政課

保有土地の積極的な売却

財政構造の健全化（１）健全な財政構造の堅持
取組事項

取組内容

財政指標に留意した
健全な財政運営「砺波市財政健全化計画」及び「砺波市公債費負担適正化計画」に基づき、健全化判断比率や経常収支比率等の財政指標を見極めながら、健全な財政運営を図
る。

取組効果

これまでの状況（平成26年度までの取組状況）

平成27年度の取組状況

23年度

24年度

年度計画
25年度

26年度

担当課

27年度

財政指標に留意した健全な財政運営の実施

40

健全な財政運営が図られる。

引き続き実質公債費比率18％未満の維持を図り、 引き続き実質公債費比率18％未満の維持を図り、健全な財政運営に努めている。
健全な財政運営に努めている。

■実質公債費比率を、平成21年度(３か年砺波市財政健全化計画の実施
平均）の22.2％から平成27年度（３か年■平成25年度決算に基づく実質公債費比率（３か ■平成26年度決算に基づく実質公債費比率（３か平均）には18％未満とすることを目標と年平均） 15.7％
年平均） 13.9％
する。

財政課

砺波市公債費負担適正化計画の実施（２）市税、使用料等の確保
取組事項

取組内容

取組効果

電子申告
41 （ｅＬＴＡＸ）の推進

電子申告（ｅＬＴＡＸ）の推進を図り、申告等の利便性の向上と公平適正な課税に努める。
また、電子申告に対応したシステムやソフトの導入について税理士等へ推進を図る。

税理士、法人等の電子申告申請は定着してきており、給与・年金支払報告データ
やその他の申告書の受入の面でも事務の効率化が図られている。

42 滞納整理の強化

市税を確保するため、滞納管理システムを導入し、一層の整理強化を図る。
また、市の各債権について滞納管理の連携を図ることの調査、研究を行う。

システム稼働により、滞納状況の分析を活かした滞納整理及び分割納付の履行管理などが可能となる。また、事務処理負担の軽減により、作業の効率化と迅速な案件処理が可能となるもの。

年度計画
これまでの状況
平成27年度の取組状況（平成26年度までの取組状況）
23年度
24年度
25年度
税理士研修会等での協力要請、並びに事業所に対しては年末調整説明会での勧奨を行った。市広報誌、ホームページに掲載し周知を図るとともに、市広報誌、ホームページで電子申告等に関する情バージョンアップによる受入環境の整備に努め報を掲載し周知を図るとともに、バージョンアッ
た。
プによる受入環境の整備に努める。
電子申告（ｅＬＴＡＸ）の推進
また、税理士研修会での協力要請、事業所に対しては年末調整説明会での勧奨を行う。
平成26年度実績■電子申告の受付件数 市県民税 1,551件、固定資産税（償却資産）299件、法人市民税 1,193
件 前年比 109％
滞納者情報の共有化を図り、滞納処分計画の策
定・進行管理、滞納者の経過記録の統一化に努め、事務の効率化に努めた。
また、各債権について滞納者情報を共有して、収納の効率化を図り、滞納整理を進めた。
■平成26年度実績

施設の使用料・利用
43 料及び入館料・観覧料等の見直し施設の使用料・利用料については利用者の公平な受益者負担の観点から、また、
入館料・観覧料等については料金徴収を検討するとともに統一的な取り扱いとなるよう見直しを行う。

利用者の公平な受益者負担が図られる。

差押件数

34件

26年度

税務課

滞納管理システムの導入

滞納者情報に基づき、積極的に実態調査を行います。
滞納管理システムによる滞納整理の強化
滞納処分計画の策定・進行管理を画一的に進め、税務課事務の効率化に努めます。
市の各債権について滞納管理の連携を図ることの調査、研究
長期滞納者、高額滞納者の滞納整理を進めるとともに、新規滞納者を作らないように努めます。

すべての有料社会体育施設に利用料金制を導入
し、指定管理者の自主的な経営努力を発揮しやす
条例等の整備及び見直し
い環境を整え、市民サービスの向上と行政コスト
平成２７年４月１日から施設の利用料、入館料等の縮減、市及び指定管理者の事務の効率化を図っを改定し、消費税率８％への引上げ分を料金転嫁
使用料・利用料または入館料・観覧料等の徴収た。
した。
平成２７年４月１日から施設の利用料、入館料等
体育施設の利用料金制の導入を改定し、消費税率８％への引上げ分を料金転嫁することとした。

8

担当課

27年度

各課

（３）保有財産の有効活用
取組事項

44

未利用地等の有効活用

取組内容

未利用地等の有効活用を図るため、資産台帳の電子化を図るとともに、民間等への処分や一時貸付等の推進を図る。

取組効果

未利用地等の有効活用が図られるとともに、財政の健全化が推進される。

これまでの状況（平成26年度までの取組状況）

平成27年度の取組状況

未利用地等の一部を売却した。

未利用地等の一部を売却した。

平成26年度実績■売却額 3件 4,087千円■平成17年度から平成26年度までの未利用地等売
却額122,101千円

平成27年度実績■売却額 3件 346千円■平成17年度から平成27年8月までの未利用地等
売却額122,447千円

45

橋梁長寿命化修繕計
画の策定及び推進「砺波市橋梁長寿命化修繕計画」を策定
し、平成25年度以降、計画に基づき維持修繕を図る。

計画的な維持管理により、利用者への安全、安心を確保するとともに、維持管理コストの低減が図られる。

平成27年度実施に向け、準備を進めるとともに、 修繕計画に基づき、補修詳細設計業務を実施す
定期的にパトロールを実施する。
る。

46

公園施設長寿命化計
画の策定及び推進「砺波市公園施設長寿命化計画」を策定
し、平成25年度以降、遊具の改修を中心に、計画に基づき維持修繕を図る。

遊具や工作物等の計画的な維持管理により、利用者への安全、安心を確保するとともに、維持管理コストの低減が図られ
る。

施設１公園

47

公営住宅等長寿命化
計画の推進

平成22年度に策定した「砺波市公営住宅
等長寿命化計画」に基づき、計画的に施設の耐久性の向上と予防保全的な維持管理を図る。

計画的、予防保全的な維持管理により、公営住宅等の長寿命化と維持管理コストの低減が図られる。

市営住宅金屋団地給水方式改善工事･･･工事完了。

･･･工事完了。

施設１公園･･･実施設計業務発注済み。
10月以降更新工事発注予定。

東鷹栖団地１号棟外壁改善換気扇新設工事･･･実施設計済み。10月工事発注予定。

23年度

24年度

年度計画
25年度

26年度

27年度

担当課

未利用地等の売却の推進

財政課

財産台帳システム導入の検討
財産台帳システムの導入・運用

砺波市橋梁長寿命化修繕計画の策定
長寿命化修繕計画の実施

土木課

砺波市公園施設長寿命化計画の策定

都市整備課

長寿命化計画の実施

都市整備課

砺波市公営住宅等長寿命化計画の実施（４）公共事業等の見直し
取組事項

取組内容

総合計画等の策定及び推進「砺波市総合計画」や「砺波市公債費負担適正化計画」に基づき、中長期計画の見通しの下で計画に計上された事業を実施するなど、財政規模に見合った事業を計画的に進める。

取組効果

これまでの状況（平成26年度までの取組状況）

平成27年度の取組状況

23年度

24年度

年度計画
25年度

26年度

27年度

担当課

砺波市総合計画（前期基本計画）の実施

48

財政規模に見合った事業を計画的に進めることにより、行政経費の削減が図られる。

各課のヒアリングを実施し、緊急度、優先度を見各課のヒアリングを実施し、緊急度、優先度を見 砺波市総合計画（後期基本計画）の策定
極め、毎年見直して策定する「総合計画実施計
極め、毎年見直して策定する「総合計画実施計画」において、向こう２カ年の財政計画に基づく画」において、事業実施に努める。
砺波市総合計画（後期基本計画）の実施
事業実施に努めた。

企画調整課
財政課

砺波市公債費負担適正計画の実施

49

入札及び契約事務の改善

入札及び契約事務の透明性及び公平性を高めるため、条件付一般競争入札の対象
金額の拡大や電子入札の導入等について、引き続き調査、研究を進める。

入札及び契約事務の透明性及び公平性が高まる。

国・県の入札制度に準じた見直しを実施済である。

国・県の入札制度に準じた見直しを実施済である。

条件付一般競争入札の対象金額の拡大や電子入札の導入等の
調査・研究

財政課

（５）公営企業等の経営健全化
取組事項

取組内容

水道事業及び工業用
50 水道事業の経営基盤強化

平成24年度に改定した「砺波市水道ビジョン」に基づき、計画的に施設整備を進めるとともに、独立採算制を堅持し、経営基盤強化を図る。

下水道事業特別会計の企業会計への移行

平成３２年度を目途に下水道事業を特別会計から企業会計へ移行する。

51

取組効果

これまでの状況（平成26年度までの取組状況）

有収率向上のため継続的な漏水調査及び漏水修理を実施している。
漏水調査については、H２６.４月に発注した。
１２月末現在５８箇所の漏水箇所発見、修理を実施した。
■有収率を、平成22年度の81.25％から平３月末まで、継続的に漏水箇所の発見、修理を実
成28年度は84.0％とすることを目標とす
施する。
る。
工業用水については継続して増量に向けて協議している。
水道事業及び工業用水道事業の経営健全化が図られる。

下水道事業の経営健全化が図られる。

平成27年度の取組状況

24年度

年度計画
25年度

26年度

有収率向上のため継続的な漏水調査及び漏水修理を実施している。
漏水調査については、H２７.４月に発注した。
砺波市水道ビジョンに基づく事業の推進
８月末現在４５箇所の漏水箇所発見、修理を実施した。
今後も継続的な修理を実施し、有収率の向上につなげる。

平成３２年度を目途に、下水道事業特別会計を 前年に引き続き、業務を実施している。
企業会計へ移行するため、財務会計及び固定資産 固定資産の評価、財務会計システムの検証及び冷台帳の整備を進めた。
機の整備を行っている。

9

23年度

27年度

担当課

上下水道課

企業会計への移行準備

上下水道課

取組事項

取組内容

取組効果
下水道事業の経営健全化が図られる。

52

53

下水道の経営基盤強化

平成22年度に策定した「砺波市下水道事
業中期経営計画」に基づき、経営基盤強化を図る。

■下水道普及率を、平成22年度の69.4％
から平成28年度には75.7％に、また、水洗化率を、平成22年度の85.2％から平成
28年度には88.8％とすることを目標とする。

これまでの状況（平成26年度までの取組状況）

平成27年度の取組状況

24年度

年度計画
25年度

26年度

27年度

担当課

中期経営計画に基づく事業の推進

平成２７年度からの枝線管渠工事に向け、現地測量を実施した。（公共桝の位置や管路の整備計画を決定）
平成26年度交付自治会は１団体、135,000円交付した。
H26 水洗化率 ８７．６％

林・高波・種田地内の枝線管渠工事を発注した。
発注済延長4.9ｋｍ
水洗化促進補助金の活用により、水洗化率の向上 次期経営計画のための調査・研究を図る。

「病院中長期計画（後期計画）」に基づき経営改 市立砺波総合病院改革プランの実施・四半期ごとの検証
善に係る各科行動計画の実施について検証を行う
次期改革プラン（病院中長期計画）の策定とともに、引き続き経営効率化に努めた。
砺波総合病院
病院経営に知見を有する外部の委員で構成する「経営改善委員会」を開催し、病院の経営改善に
次期改革プラン（病院中長期計画）の実施・検証
関する事項等について点検及び評価を行った。

中期経営計画の中間評価

上下水道課
次期経営計画の策定

平成20年度に策定した「市立砺波総合病院改革プラン」や「市立砺波総合病院中長期計画」に基づき、収益の確保や経費の節減による効率化等に努め、安定的か
つ自立的な経営による良質な医療を継続して提供できる体制の構築を図る。

病院事業の経営健全化により、必要な医療の安定的かつ継続的な提供が図られる。

「病院中長期計画（後期計画）」に基づき経営改善に係る各科行動計画の実施について検証を行うとともに、引き続き経営効率化に努めた。
病院経営に知見を有する外部の委員で構成する「経営改善委員会」を開催し、病院の経営改善に関する事項等について点検及び評価を行った。

取組事項

取組内容

取組効果

これまでの状況（平成26年度までの取組状況）

広告料収入による自主財源の確保ホームページに有料広告を掲載し、自主財源の確保を図るとともに、地場産業の紹介の場を提供する。

自主財源の確保が図られるとともに、地域経済の活性化が図られる。

平成26年度実績■ホームページバナー広告契約件数 9件
広告料収入予定額 422千円

平成27年8月末■ホームページバナー広告契約件数 7件
広告料収入予定額 429千円

平成24年度に策定した「砺波市商工業振興計画」に基づき、商工業の振興や企業誘致等に取組むとともに、地場産業の活性化を推進する。

市内の未利用地や工場適地等への問い合
わせがあるほか、市内企業への商談がまとまるなどの動きが少しずつ増加してきている。

市内企業を訪問し、情報収集や要望等の聞き取りを行い、事業の拡張や関連企業の誘致推進のため、企業立地助成制度等のＰＲを実施した。
関西圏の関連企業を対象に、トップセールスによる企業誘致を実施した。
首都圏・中京圏へのアンケートを実施し、北陸新幹線や高速道路網の活用および震災・津波リスクの回避に着目した企業誘致について調査を行った。また、砺波IC及び高岡砺波SIC周辺地を新たに工場適地として追加掲載した。

市内企業を訪問し、情報収集や要望等の聞き取りを行い、事業の拡張や関連企業の誘致推進のため、企業立地助成制度等のＰＲを実施した。
関西圏の関連企業を対象に、トップセールスによる企業訪問の実施及びとやま企業立地大阪セミナーに参加し、交通の要衝であること、災害発生の少なさ、良質で豊富な水利など優れた立地条件
をＰＲし、企業誘致を推進した。

取組内容

取組効果

これまでの状況（平成26年度までの取組状況）

平成27年度の取組状況

病院事業の経営健全化

23年度（６）自主財源の確保

54

55

企業の誘致促進及び地場産業の活性化

平成27年度の取組状況

23年度

24年度

年度計画
25年度

26年度

27年度

担当課

要綱等の整備企画調整課

広告主の募集・掲載

砺波市商工振興計画の策定

商工観光課
砺波市商工振興計画の実施・検証（７）経常経費の削減
取組事項

56 経常経費の削減

57 委託料の削減

７

平成18年度に策定した「砺波市財政健全化計画」に基づき、健全な財政を堅持するため、事務事業等の見直しを行い、補助費や管理的経費の削減を図る。

事務経費の削減並びに効率化が図られ、健全な財政が堅持される。

健全な財政を堅持するため、委託方法等の見直しを行い、委託料の削減を図る。

事務経費の削減並びに効率化が図られ、健全な財政が堅持される。

23年度

24年度

年度計画
25年度

26年度

27年度

企画調整課と財政課が連携して「総合計画実施計 企画調整課と財政課が連携して「総合計画実施計 経常経費の削減並びに効率化
画」のローリングを実施し、持続可能性を考慮し 画（H24～28）」のローリングを行い、事業の選つつ財政規模の適正化に努めた。
択など財政計画の適正化に努めた。
砺波市行政改革市民会議の意見を踏まえ庄川プー 庄川プールの廃止・取壊しに伴い、指定管理支払ルを廃止・取壊しを行った。
額を減額し、社会体育施設維持管理経費を削減に努めた。

各課において実施可能なものから順次長期継続契 施設整備に係る業務委託2業務について、長期継約とすることとした。
続契約へ移行した。

社会体育施設維持管理費の削減（施設廃止・解体）

担当課

企画調整課
財政課
生涯学習・ス
ポーツ課
各課

企画調整課
財政課
各課

委託料等の削減並びに効率化

電子自治体の推進
取組事項

共同アウトソーシン
58 グ方式についての調
査・研究

取組内容

県内市町村による情報システムの共同ア
ウトソーシング又はクラウドコンピュー
ティングについて調査・研究を行う。

取組効果

財政面の負担軽減を図る。

これまでの状況（平成26年度までの取組状況）
共同利用型クラウドの運用において、平成24年度に新システムへ移行したことから、先行導入する
市町村の動向を見据えながら、現行システムのソ
フトを継続利用しハード更新だけを行うなど、現
行システムの延命化による費用対効果を積算するなど、経費節減を最重点に考えたのち、共同利用型クラウドの参加時期を決定していきたい。

10

平成27年度の取組状況

23年度

24年度

年度計画
25年度

26年度

27年度

担当課

共同利用型クラウドの運用において、平成24年度に新システムへ移行したことから、先行導入する 共同アウトソーシング方式の調査・研究
市町村の動向を見据えながら、現行システムのソ
フトを継続利用しハード更新だけを行うなど、現総務課
行システムの延命化による費用対効果を積算する
クラウドの参加時期検討など、経費節減を最重点に考えたのち、共同利用型クラウドの参加時期を決定していきたい。