中医協

総－１

２０．２．１３

平成２０年度診療報酬改定における主要改定項目について（案）【Ⅱ－６（歯科医療の充実について）－①】

歯科疾患の指導管理体系の見直し
骨子【Ⅱ－６－(1)】

第１ 基本的な考え方
１ 現行の歯科診療における指導管理については、初診時における総合的な治療計画の立案と一連の治療終了後の継続的管理を除き、疾患別の指導管理体系となっている。しかしながら、実際の歯科治療においては、口腔を一単位として考え、口腔全体の治療計画の立案や指導管理が実践されている。
２ このような歯科医療の特性を踏まえて、口腔全体や歯科疾患の継続管理を含めた歯科診療に係る指導管理体系や患者から見て分かりやすい指導管理体系を構築するため、現行の指導管理体系の見直しを行う。

第２ 具体的な内容
１ 現行の歯科疾患総合指導料、歯科口腔衛生指導料、歯周疾患指導管理料、歯科疾患継続指導料及び歯科疾患継続管理診断料を廃止する。
うしょく

２ 口腔を一単位としてとらえ、患者との協働により、齲蝕、歯肉炎、歯周病
及び歯の欠損等継続的な口腔管理が必要な歯科疾患の治療に加えて、再発防止・重症化予防のための継続管理を新たに評価する。
歯科疾患総合指導料（１３０点・１１０点）

歯科疾患管理料

歯科口腔衛生指導料（１００点）

１回目

１３０点

歯周疾患指導管理料（１００点）

２回目以降

１１０点

歯科疾患継続指導料（１２０点）

歯科疾患継続管理診断料（１００点）

機械的歯面清掃加算 ６０点（２月に１回）
齲蝕多発傾向者のみ

機械的歯面清掃加算 ８０点（３月に１回）
齲蝕多発傾向者のみ
・ フッ化物局所応用加算（８０点）
・ フッ化物洗口加算（４０点）

・ フッ化物局所応用加算（８０点）
・ フッ化物洗口加算

（４０点）

73

新 歯科疾患管理料（月１回）
１回目
１３０点
２回目以降
１１０点
［算定要件］
１ 齲蝕、歯肉炎、歯周病及び歯の欠損等継続的な口腔管理が必要な患者を対象とする
２ 患者又はその家族の同意を得て、管理計画書を作成し、その内容について説明を行い、管理計画書を提供した場合に算定する。なお、１回目の管理計画書の提供は、初診日から起算して１月以内に行う
３ 管理計画書には、患者の基本情報（全身の状態、基礎疾患の有無、服薬状況等）、口腔内の状態（プラークや歯石の付着状況、歯や歯肉の状態等）、必要に応じて実施した検査結果の要点（エックス線検査及び歯周検査等）、歯や口の病気と関連のある患者の生活習慣と改善目標及び治療予定の内容等を記載する

74

【Ⅱ－６（歯科医療の充実について）－②】

有床義歯の指導・調整等の見直し
骨子【Ⅱ－６－(2)】

第１ 基本的な考え方
１ 新たに製作された有床義歯（入れ歯）や既に製作された有床義歯の調整・指導については、「有床義歯の調整・指導のガイドライン」を参考に、新製義歯指導料、新製義歯調整料及び有床義歯調整料を算定できることとなっている。
２ 今般、日本歯科医学会において、口腔機能の維持を主眼とした有床義歯の長期的管理の考え方が取り入れられる等、「有床義歯の管理」に係る指針の見直しが行われたことから、有床義歯の管理体系の見直しを行う。
第２ 具体的な内容
１ 新たに製作された有床義歯について、現行の新製義歯指導料と新製義歯調整料を新製有床義歯管理料として一体的に評価し、口腔内への調和を目的として行った有床義歯管理(調整・指導)を新たに評価する。なお、総義歯等のこうごう
咬合機能の回復が困難な症例については、新製有床義歯管理料の加算を創設する。
新 新製有床義歯管理料

１００点（１口腔につき、月２回）【 現 行 】
新製義歯指導料(１００点)
新製義歯調整料(１２０点)【 改 正 案 】
新製有床義歯管理料

１００点（困難加算 ４０点（月２回））［算定要件］
１ 新たに製作した有床義歯の装着後１月以内に当該有床義歯を制作した保険医療機関において、当該有床義歯の適合性等について検査を行い、併せて患者等に対して取扱い、保存、清掃方法等について必要な指導を行った上で、その内容を文書により提供した場
合に２回に限り算定する

２ 有床義歯の装着後１月を超え３月以内の期間において、口腔機能の回復を目的として行った有床義歯管理（調整・指導）の評価を新設する。なお、総義歯等の咬合機能の回復が困難な症例について、有床義歯管理料の加算として評価する。
75

新 有床義歯管理料

７０点（１口腔につき、月１回）【 現 行 】

【 改 正 案 】

有床義歯調整料 ６０点（困難加算 ４０点（月１回））

有床義歯管理料

７０点（困難加算 ４０点（月１回））［算定要件］
えんげ
１ 有床義歯の離脱・疼痛、嘔吐感・嚥下時痛等の症状の有無に応じて検査を行い、併せて患者に対して義歯の状態を説明し、義歯に係る管理を行った場合に月１回算定する
２ 別の保険医療機関で製作した有床義歯の管理については、装着後 1 月以内であっても有床義歯管理料により算定する

３ 有床義歯の装着の日が属する月から起算して３月を超え１年以内の期間
における口腔機能の維持を目的として行った義歯の管理(調整・指導) の評価を新設する。なお、総義歯等の咬合機能の回復が困難な症例について、有床義歯長期管理料の加算を創設する。
新 有床義歯長期管理料

６０点（１口腔につき、月１回）【 現 行 】
有床義歯調整料 ６０点（困難加算 ４０点（月１回））【 改 正 案 】
有床義歯長期管理料

６０点（困難加算 ４０点（月１回））［算定要件］
１ 有床義歯の装着の日を含む月から起算して３月を超え１年以内の期間において、義歯を長期的に使用するために必要な管理を行った場合に月１回算定する。
２ 対象となる有床義歯を製作した保険医療機関においてのみ、算定できる。

76

【Ⅱ－６（歯科医療の充実について）－③】

歯周疾患の治療体系の見直し
骨子【Ⅱ－６－(2)】

第１ 基本的な考え方
１ 今般の日本歯科医学会における歯周病に係る指針の見直しを踏まえ、歯周病の治療体系の見直しを行う。
２ 具体的には、現行の「歯科疾患継続管理診断料」及び「歯科疾患継続指導料」を廃止し、歯周治療における一時的な症状安定後の継続的な治療として
歯周病安定期治療を新たに評価するとともに、歯周基本治療及び歯周外科治療の評価について、歯科治療の実態に応じた見直しを行う。

第２ 具体的な内容
１ 一連の歯周基本治療等の終了後、歯周組織検査及びその他必要に応じて実施される検査により、一時的に病状が安定した状態であって、継続的な治療が必要と判断された患者に対して、病状の安定を維持し、治癒させることを目的として行う歯周病安定期治療の評価を新設する。
新 歯周病安定期治療（１口腔につき）１ 歯周病安定期治療開始日から起算して１年以内に行った場合
１５０点
２ 歯周病安定期治療開始日から起算して１年を越え２年以内に行った場合
１２５点
３ 歯周病安定期治療開始日から起算して２年を越え３年以内に行った場合
１００点［算定要件］
１ 歯科疾患管理料を算定している患者であって、中等度以上の歯周病を有するものに対して、一連の歯周基本治療等の終了後に、一時的に症状が安定した状態にある患者に対し、歯周組織を維持し、治癒させることを目的としてプラークコントロール、機械的歯面清掃、スケーリング、スケーリング・ルートプレーニング等を主体とした治療を実施
した場合に１口腔につき月１回に限り算定する
２ 歯周病安定期治療の開始に当たっては、上記検査等の結果の要点や歯周病安定期治療の治療方針等について、歯科疾患管理料に係る文書を提供すること
３ ２回目以降の歯周病安定期治療については、前回実施した月の翌月の初日から起算して２月を経過した日以降に行うことを基本とする（歯周外科手術を実施した場合等重度の歯周疾患を有する場合を除く。）

77

２ 歯周基本治療において実施されるスケーリング、スケーリング・ルートプ
レーニング等については、１回目の歯周基本治療終了後においても必要に応じて適時行う必要があることから、歯周病に係る指針の見直しを踏まえ、これらの処置の２回目以降の評価を新たに行うとともに、スケーリング・ルー
トプレーニング及び歯周ポケット掻爬については、評価の引き下げを行う。
現行【歯周基本治療】
１ スケーリング（３分の１顎につき）６４点
注 同時に３分の１顎を超えて行った場合
は、３分の１顎を増すごとに、所定点数に４２点を加算する
２ スケーリング・ルートプレーニング（１歯につき）
イ 前歯
６０点
ロ 小臼歯
６４点
ハ 大臼歯
７０点
もうのう
３ 歯周ポケット掻爬（盲嚢掻爬）（１歯に
つき）
イ 前歯
６０点
ロ 小臼歯
６４点
ハ 大臼歯
７０点
注１ 同一部位に２回以上同一の歯周基本治療を行った場合における２回目以降の歯周基本治療の費用は、１回目の所定点数に含まれるものとする

改正案

改【歯周基本治療】
１ スケーリング（３分の１顎につき)６４点
注 同時に３分の１顎を超えて行った場合
は、３分の１顎を増すごとに、所定点数に４２点を加算する
２ スケーリング・ルートプレーニング（１歯につき）
イ 前歯
５８点
ロ 小臼歯
６２点
ハ 大臼歯
６８点
３ 歯周ポケット掻爬（盲嚢掻爬）（１歯に
つき）
イ 前歯
５８点
ロ 小臼歯
６２点
ハ 大臼歯
６８点
注１ 同一部位に２回以上歯周基本治療を行った場合の２回目以降の費用は、所定点数（１は、注加算を含む。）の３０／１００に相当する点数により算定する

78

３ 歯周外科手術は、個々の歯の状況に応じて、一歯単位に評価して実施することが重要であることから、歯周治療の実態に合わせた、１歯単位の評価に
改める。
現

行

【歯周外科手術】（３分の１顎につき）
１ 歯周ポケット掻爬術
２００点
２ 新付着手術
３００点
３ 歯肉切除術
４００点
はくりそうは
４ 歯肉剥離掻爬手術
１，０００点改正案

改【歯周外科手術】（１歯につき）１ 歯周ポケット掻爬術
７５点
２ 新付着手術
１５０点
３ 歯肉切除術
３００点
４ 歯肉剥離掻爬手術
６００点

４ 歯周疾患による急性症状が発現した場合であって、特定薬剤を用いて症状緩解を図った場合の処置の評価を追加する。
現

行

改正案

【歯周疾患処置】（１口腔１回につき）【歯周疾患処置】（１口腔１回につき）
改
１０点
１０点
［適応症］
［適応症］
・ 歯周基本治療終了後の歯周組織検査の結 ・ 歯周基本治療終了後の歯周組織検査の結果、期待された臨床症状の改善がみられず、 果、期待された臨床症状の改善が見られず、かつ歯周ポケットが４ミリメートル以上のかつ歯周ポケットが４ミリメートル以上の部位に対して、十分な薬効が期待できる場部位に対して、十分な薬効が期待できる場
合において、計画的に１月間薬剤を注入し合において、計画的に１月間薬剤を注入した場合
た場合
・ 上記の薬剤注入後、再度の歯周組織検査 ・ 上記の薬剤注入後、再度の歯周組織検査の結果、臨床症状の改善はあるが、歯周ポの結果、臨床症状の改善はあるが、歯周ポケットが４ミリメートル未満に改善されなケットが４ミリメートル未満に改善されない場合であって、更に１月間継続して薬剤い場合であって、更に１月間継続して薬剤注入をした場合注入をした場合・ 歯周疾患による急性症状時に症状の緩解を目的として、歯周ポケット内へ薬剤の注入を行った場合79【Ⅱ－６（歯科医療の充実について）－④】

病院歯科機能の評価の見直し
骨子【Ⅱ－６－(3)】

第１ 基本的な考え方
１ 病院歯科においては、その専門的な診療機能等について評価がなされているが、現行の施設基準は、病院歯科の機能評価を行う上で、必ずしも実態に即したものとなっていないことから、現行の歯科診療報酬における地域歯科
診療支援病院の施設基準を見直し、適切な機能評価を行う。
２ また、在宅療養を行っている患者に対して、地域において在宅歯科診療を実施している歯科診療所からの求めに応じて、病院歯科等において全身管理下での処置や手術及び入院を伴う歯科診療が必要になる場合があることから、
在宅歯科診療を後方支援する病院歯科機能について新たに評価を行う。
第２ 具体的な内容
１ 現行の歯科診療報酬における地域歯科診療支援病院の施設基準を緩和し、適切な機能評価を行う。
(1) 地域歯科診療支援病院の施設基準の見直し
現行(1) 歯科医師が常勤３名以上配置されている
こと(2) 看護師及び准看護師（以下「看護職員」という。）が２名以上配置されていること(3) 歯科衛生士が１名以上配置されていること(4) 次の各号のいずれかに該当すること。
イ 歯科医療を担当する病院である保険医療機関における当該歯科医療についての紹介率が１００分の３０以上であること
ロ 歯科医療を担当する病院である保険医療機関における当該歯科医療についての紹介率が１００分の２０以上であって、別に掲げる手術の１年間の実施件数の総数が３０件以上であること(5) 当該地域において、歯科医療を担当する
別の保険医療機関との連携体制が確保され
ていること

改正案
(1) 常勤の歯科医師が２名以上配置されてい 改ること(2) 看護師及び准看護師（以下「看護職員」という。）が２名以上配置されていること(3) 歯科衛生士が１名以上配置されていること(4) 次の各号のいずれかに該当すること。
イ 歯科医療を担当する病院である保険医療機関における当該歯科医療についての紹介率が１００分の３０以上であること
ロ 歯科医療を担当する病院である保険医療機関における当該歯科医療についての紹介率が１００分の２０以上であって、別に掲げる手術の１年間の実施件数の総数が３０件以上であること(5) 当該地域において、歯科医療を担当する
別の保険医療機関との連携体制が確保され
ていること

80

２ 在宅での歯科診療が困難であると判断され、連携している地域の病院歯科等を受診し、入院して歯科診療を行った場合に、在宅歯科診療を担う歯科診療所の後方支援としての病院歯科の機能を評価するため、入院基本料への加算を創設する。
新 地域歯科診療支援病院入院加算

３００点［算定要件］
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た病院である保険医療機関において、別の保険医療機関で歯科訪問診療を実施している患者に対して、当該保険医療機関から文書により診療情報の提供を受け、求めに応じて入院させた場合に、入院基本料について入院初日に限り所定点数に加算する

81

（参考）
常勤歯科医師の配置数別の病院歯科機能について
紹介率 30％以上又は紹介率 20％以上で別に定める手術の 1 年間の実施件数が30 例以上となっている病院歯科の割合(％)(N=856)
50
34.4

40
30

24.5

20
10

2.4

常勤歯科医師を１名配置

常勤歯科医師を２名配置

常勤歯科医師を３名以上配置（出典 日本病院歯科口腔外科協議会調べ）

地域歯科診療支援病院歯科初診料に係る現行の施設基準では、常勤の歯科医師が３名以上配置されていることを要件の１つとしているが、紹介率３０％以上又は紹介率２０％以上で別に定める手術の1年間の実施件数３０例以上といった病院歯科の機能を有する医療機関数の割合をみると、常勤の歯科医師の配置数が１名の場合は２％と極端に低くなっているのに対して、２名の場合と３名以上の場合は各々２５％、３４％となっており、常勤の歯科医師数が２名の場合であっても、地域歯科診療を支援する機能を有する医療機関が多く存在している状況にある。

82

【Ⅱ－６（歯科医療の充実について）－⑤】

在宅歯科医療等の推進(後期高齢者医療を含む)
骨子【Ⅴ－２－(8)】第１ 基本的な考え方
１ 在宅又は社会福祉施設等における療養を歯科医療面から支援する歯科診療所の整備を図る。
２ 後期高齢者は、生活の質にも影響を及ぼす歯科疾患の重症化や摂食・嚥下障害の発現等が顕著になる時期であることから、疾患の管理に併せて、口腔機能の評価及び管理を適切に行うことが強く求められており、後期高齢者の口腔機能の評価を新設する。
３ 入院中の患者が退院する際に、在宅療養を支える医療従事者間で情報共有が進むよう、在宅医療を担う医師、訪問看護ステーションの看護師以外の者
が、入院中の医療機関との共同指導に参加した場合の評価を新設する。
４ 在宅療養を行っている患者に対して、医師及び歯科医師等の医療従事者が相互に、在宅において療養を行っている介護サービスを利用しない患者について、利用する医療サービス、福祉サービス等の情報を共有するとともに、それらの情報を踏まえた療養上必要な指導に対する評価を新設する。
５ 在宅療養を支える医療従事者間での情報共有及び共同指導を促進するための評価を新設する。

第２ 具体的な内容
１ 在宅療養支援歯科診療所の創設
後期高齢者の在宅又は社会福祉施設等における療養を歯科医療面から支援する歯科診療所を「在宅療養支援歯科診療所」と位置付け、その機能の評価を新設する。
新 在宅療養支援歯科診療所の新設［施設基準］
１ 所定の研修を受講した常勤の歯科医師が１名以上配置されていること
２ 歯科衛生士が１名以上配置されていること
３ 必要に応じて、患者又は家族、在宅医療を担う医師、介護・福祉関係者等に情報提供

83

できる体制を整えていること
４ 在宅歯科診療に係る後方支援の機能を有する別の保険医療機関との連携体制が確保されていること２ 後期高齢者在宅療養口腔機能管理料の新設
在宅療養支援歯科診療所による後期高齢者の歯科疾患及び口腔機能の管理を評価するため、老人訪問口腔指導管理料を廃止し、後期高齢者在宅療養口
腔機能管理料を新設する。
老人訪問口腔指導管理料 ４３０点 ⇒ 廃止
新 後期高齢者在宅療養口腔機能管理料

１８０点（月１回）［算定要件］
１ 在宅療養支援歯科診療所に属する歯科医師が、在宅又は社会福祉施設等において療養を行っている通院困難な後期高齢者に対して歯科訪問診療を行った場合であって、患者の歯科疾患の状況及び口腔機能の評価の結果等を踏まえ、歯科疾患及び口腔機能の管理計画を作成し、当該患者又はその家族等に対して文書により提供した場合に算定する
２ 歯科疾患管理料は別に算定できない

３ 退院時共同指導料の新設(1) 退院後の在宅医療を担う保険医療機関と連携する歯科診療所の歯科医師又は歯科衛生士が、共同指導に参加した場合の評価を新設する。
新 退院時共同指導料１
１ 在宅療養支援歯科診療所の場合
２ １以外の場合

６００点
３００点

(2) 入院中の保険医療機関の保険医である歯科医師、看護師、歯科衛生士等
が、入院中の患者に対して、患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な説明及び指導を、在宅療養を担う保険医療機関の医師、看護師等と共同して行った場合の評価を新設する。
新 退院時共同指導料２

３００点

４ 在宅患者連携指導料の新設
歯科医師が、歯科訪問診療を行っている患者の利用する医療サービス及び福祉サービス等の情報について、在宅療養を担う医師、訪問看護ステーショ
84

ンの看護師及び保険調剤薬局の薬剤師等と共有し、その情報に基づいて共同で療養上必要な指導を行うことの評価を新設する。
新 在宅患者連携指導料

９００点（月１回）

５ 在宅患者緊急時カンファレンス料の新設
歯科訪問診療を実施している歯科医師が患者の病状の急変に伴い、関係する医療従事者と共同で在宅等に赴いてカンファレンスを行い、療養上必要な指導を共同で行うことの評価を新設する。
新 在宅患者緊急時カンファレンス料

２００点（月２回）

６ 後期高齢者終末期相談支援料の新設
一般的に認められている医学的知見に基づき回復を見込むことが難しいと
医師が判断した後期高齢者に対して、患者の同意を得て、医師からの依頼を受けた歯科医師が、医師又は看護師等と共同し、相談支援を行うことの評価を新設する。
新 後期高齢者終末期相談支援料

２００点（１回に限る）

85

【Ⅱ－６（歯科医療の充実について）－⑥】

歯科訪問診療等の見直し
骨子【Ⅴ－２－(8)】第１ 基本的な考え方
１ 在宅及び社会福祉施設等において療養を行っている通院が困難な患者に対する歯科訪問診療について、平成１８年度診療報酬改定結果検証部会の調査結果等も踏まえた文書による情報提供の在り方を見直す。
２ 適切な歯科訪問診療を提供する観点から、歯科訪問診療を行う際には、慢性的な歯科疾患のみならず、歯科疾患の急性症状の発症時等にも即応できることについての評価を新設する。

第２ 具体的な内容
１ 平成１８年度診療報酬改定結果検証部会の調査結果を踏まえ、歯科訪問診
療料に係る算定要件としての文書提供を廃止する。
現 行

改正案

患者又はその家族に説明した上で文書によ

患者又はその家族に説明した内容についてり情報提供を行った場合に算定する。

診療録に記載した場合に算定する。

２ 歯科訪問診療において常時急性症状の発症時等に即応できる歯科訪問診
療の環境を整備する取組を評価するため、従来処置等を行った場合のみに加算としていた周辺装置加算の評価の在り方を見直すとともに、歯科訪問診療料の加算として、在宅患者等急性疾患対応加算を創設し、併せて歯科訪問診
療料に伴う初・再診料を廃止する。
新 在宅患者等急性歯科疾患対応加算の創設
現 行【周辺装置加算】
１ エアタービン及びその周辺装置
２００点

改正案
歯科訪問診療料を算定した場合は、初・再診料は算定しない【周辺装置加算】改
１ エアタービン及びその周辺装置
２００点

86

２ 歯科用電気エンジン及びその周辺装置
２ 歯科用電気エンジン及びその周辺装置
５０点
５０点
注 区分番号 C000 に掲げる歯科訪問診療料 注 著しく歯科診療が困難な障害者（在宅患を算定すべき患者又は著しく歯科診療が困者等急性歯科疾患対応加算を算定する患者
難な障害者に対して歯科訪問診療を行ったを除く。）に対して歯科訪問診療を行った
せっさく
場合において、切削を伴う処置、手術、歯場合において、切削を伴う処置等が必要な
ほてつ
冠修復又は欠損補綴（医科、この表におい場合であって切削器具及びその周辺装置等ては「処置等」という。）が必要な場合でを訪問先に携行して必要な処置を行った場
あって切削器具及びその周辺装置等を訪問
合には、処置等のうち主たるものの所定点先に携行して必要な処置等を行った場合に数に加算する。ただし、１又は２のいずれは、処置等のうち主たるものの所定点数にかに限り加算する。
加算する。ただし、１又は２のいずれかに限り加算する。
新【在宅患者等急性歯科疾患対応加算】
歯科訪問診療を行うに当たって、切削を伴う処置、手術、歯冠修復又は欠損補綴が必要な場合に即応できるよう切削器具及びその周辺装置を常時訪問先に携行している場合に所
定点数に加算する。
イ １回目
２３２点
ロ ２回目以降

９０点

87

【Ⅱ－６（歯科医療の充実について）－⑦】

歯科医療の特性に配慮した安全で安心できる
総合的歯科医療環境の整備
骨子【Ⅱ－６－(5)】【Ⅴ－２－(8)】

第１ 基本的な考え方

歯科の外来診療においては、① 誤嚥等のおそれのある細小な根管治療器具等の歯科治療機材やインレーやクラウン等の歯冠修復物が多用されていること② 処置に伴い局所麻酔を行う事例が多いこと③ 高齢社会の進展等に伴い、全身状態の把握・管理が必要な患者に対する歯科診療の機会が増大していること④ 偶発症リスクを高める観血的な処置を行う機会も多いことなどの特性を有することを踏まえ、患者にとってより安全で安心できる歯科医療の環境の整備を図る。

第２ 具体的な内容
歯科の特性に配慮した総合的な歯科医療環境の整備に向けた取組を評価するため、
歯科初診料及び地域歯科診療支援病院歯科初診料の加算を創設する。
新 歯科外来診療環境体制加算

３０点（初診時１回）［施設基準］
１ 所定の研修を修了した常勤の歯科医師が１名以上配置されていること
２ 歯科衛生士が１名以上配置されていること
３ 緊急時の初期対応が可能な医療機器（AED、酸素ボンベ及び酸素マスク、血圧計、パル
スオキシメーター）を設置していること
４ 診療における偶発症等緊急時に円滑な対応ができるよう、別の保険医療機関との事前の連携体制が確保されていること
５ 口腔内で使用する歯科医療機器等について、患者ごとの交換や、専用の機器を用いた洗浄・滅菌処理を徹底する等十分な感染症対策を講じていること
６ 感染症患者に対する歯科診療について、ユニットの確保等を含めた診療体制を常時確保していること
７ 歯科ユニット毎に歯牙の切削や義歯の調整、歯の被せ物の調整時等に飛散する細かな物質を吸収できるよう、歯科用吸引装置等を設置していること
８ 歯科診療に係る医療安全管理対策を実施している旨の院内掲示を行っていること88（参考）医療法により規定されている歯科診療に係る主な事項○ 医療安全管理者を配置していること○ 医療事故防止、院内感染防止及び歯科診療時の偶発症等緊急時の対応に係る医療安全マニュアルを作成していること○ 医療事故報告及びヒヤリ・ハット事例を収集し、保管していること○ 医療機器保守点検チェックシートを作成し、記録・保管していること○ 医薬品管理シートを作成し、記録・保管していること○ 毎年１回の医療安全に係る従事者の研修を実施し、研修会報告書を作成・保管し
ていること

89

【Ⅱ－６（歯科医療の充実について）－⑧】

先進医療技術の保険導入（歯科）第１ 基本的な考え方
医療の高度化等に対応する観点から、先進医療専門家会議における検討結果を踏まえ、先進医療の保険導入を行う。

第２ 具体的な内容
歯科医療に係る先進医療１３技術のうち、以下の３技術について保険導入を行う。
１ 歯周組織再生誘導法に係る技術料の新設
新 歯周組織再生誘導手術（１歯につき）(1) １次手術（吸収性膜又は非吸収性膜の固定を伴うもの） ６３０点
(2) ２次手術（非吸収性膜の除去）
３００点［施設基準］
歯科又は歯科口腔外科の経験を５年以上有する歯科医師を１名以上配置していること［適応症］
こんぶん き ぶ
１ 歯周病に罹患し、根分岐部病変を有する歯２ 歯周病に罹患し、垂直性の骨欠損を有する歯90

（参考）歯周組織再生誘導法
し そ う こつ歯周組織再生誘導法は、歯周疾患により歯槽骨が破壊、吸収し、露出した歯根の表面と歯槽骨の欠損部を吸収性又は非吸収性の膜（メンブレン）で被覆することで、歯根と歯根膜の再結合の阻害要因となっている歯肉細胞の侵入を防ぎ、歯根膜由来の細胞を歯根膜表面に優先的に誘導、付着させる歯周外科療法である。
本法を用いることによって、従来極めて困難と考えられていた歯根と歯根膜の再結合や歯槽骨等の再生が促進され、歯周疾患の病状の改善を図ることが可能となる。

吸収性膜の場合① 歯根面のルートプレーニングと掻爬および洗浄② GTR膜の準備・調整③ GTR 膜の装着・固定④ 歯肉弁の縫合誘導

歯根膜細胞が選択的に誘導され、歯周組織が再生

91

２ 接着ブリッジによる欠損補綴に係る技術料の新設
新 接着ブリッジ（支台歯の生活歯歯冠形成の鋳造冠に係る加算）４９０点［適応症］
１ 前歯部の１歯欠損症例に対するブリッジであって、かつ、前歯部に支台歯を求めるものであること
２ ブリッジの支台となる歯が歯周疾患に罹患していない場合、若しくは、罹患している場合であって、歯周基本治療等が終了し、歯周組織検査により、動揺及び歯周組織の状態等から、支台歯としての機能を十分維持し得るとの判断がなされたものであること（参考）接着ブリッジ
歯が欠損した部位に対して、主に接着性レジンセメントの強固な接着力によりブリッジの維持を行う技術。この技術により、ブリッジを支える歯の歯質削除量を従来の方法に比べて大幅に減じることが可能となる。

３ レーザー応用による齲蝕除去に係る加算の新設
か どう新 齲蝕歯無痛的窩洞形成加算

２０点［施設基準］
じゅうてん
齲蝕歯に対して、レーザー照射により窩洞形成又は齲蝕歯即時充 填 形成を行うにつき、必要な機器を設置していること［算定要件］
齲蝕歯に対して、レーザー照射により窩洞形成又は齲蝕歯即時充填形成を行った場合に窩洞形成又は齲蝕歯即時充填形成に係る費用に加算する（参考）レーザー応用による齲蝕除去
レーザー照射によりレーザーを応用して齲蝕の除去時の振動や音並びに痛みを少なくする技術。エアータービン等歯科用切削器具を用いることがなく、多くの場合、
齲蝕除去時の疼痛の発現を抑制することが可能となる。

92

【Ⅱ－６（歯科医療の充実について）－⑨】

新規医療技術の保険導入（歯科）第１ 基本的な考え方
医療の高度化等に対応する観点から、診療報酬調査専門組織の医療技術評
価分科会における検討結果を踏まえ、新規技術の保険導入を行う。

第２ 具体的な内容
し ずいふくとう

１ 非侵襲性歯髄覆罩法
深在性の齲蝕歯（臨床的に健康な歯随を有する又は可逆性歯髄炎を伴う齲蝕歯）に対して、感染歯質を残した水酸化カルシウム製剤等による非侵襲性の歯髄覆罩法について、新たに診療報酬上の評価を行う。
新 非侵襲性歯髄覆罩

１５０点（１歯につき）［算定要件］
１ 感染象牙質を部分的に除去した後、計画的に水酸化カルシウム製剤等を貼付し、歯髄の保存を図った場合に算定する
２ 非侵襲性歯髄覆罩を行った場合は３か月間の経過観察を行う
ばつずい
３ 非侵襲性歯髄覆罩を行った歯が抜髄となった場合は、抜髄に係る費用から低減（参考）非侵襲性歯髄覆罩法
う か齲蝕によって発生する齲窩が大きく、感染した軟化象牙質を全て除去すれば歯髄が露出し、歯髄の除去に至る可能性がある深在性の齲蝕歯（臨床的に健康な歯髄を有する又は可逆性歯髄炎を伴う齲蝕歯）に対して、感染歯質を一部残し、無菌化、再石灰化及び修復象牙質の形成を促すための水酸化カルシウム製剤等を貼付し、感染部の治癒を図る技術。

93

大きな齲窩

水酸化カルシウム製剤の貼付

残った感染歯質

歯随２ 静脈内鎮静法
歯科治療に対して協力を得ることが難しい小児患者、歯科治療恐怖症の患者及び歯科治療時に配慮すべき医科的全身疾患を有する患者等を対象とした
静脈内鎮静法について、新たに診療報酬上の評価を行う。
新 静脈内鎮静法

１２０点［算定要件］
１ 術前・術中・術後の管理を十分に行うこと
２ 静脈確保の手技、薬剤の投与量と呼吸・循環系など全身状態の把握、鎮静過剰期における対応、意識消失時の気道確保など、的確な全身的管理を行うこと
３ 吸入鎮静法と併せて算定することはできない

３ 肺血栓塞栓症予防管理
肺血栓塞栓症を発症する危険性が高い入院中の患者に対して、肺血栓塞栓症の予防を目的として行う計画的な医学管理について、歯科診療報酬においても評価を行う。
新 肺血栓塞栓症予防管理料

３０５点
94

［算定要件］
１ 病院等に入院中の患者であって肺血栓塞栓症を発症する危険性が高いものに対して、肺血栓塞栓症の予防を目的として、必要な機器又は材料を用いて計画的な医学管理を行った場合に、入院中１回に限り算定する
２ 肺血栓塞栓症の予防を目的として使用される弾性ストッキング及び間歇的空気圧迫装置を用いた処置に用いた機器、材料の費用は所定点数に含まれる95【Ⅱ－６（歯科医療の充実について）－⑩】

歯科矯正及び小児義歯の適応症の拡大
第１ 基本的な考え方
１ 歯科矯正治療は、疾患としての位置付けが明確なものについて診療報酬上評価している。
２ また、現行の診療報酬上においては、小児義歯は原則として認められてい
そしゃく
むししょう
ないが、後継永久歯が無く著しい言語障害及び咀嚼障害を伴う先天性無歯症
児に対する小児義歯に限り認められている。
３ これらの技術について、学会からの医療技術評価希望書に基づき、医療技術評価分科会において検討した結果を踏まえ、療養の給付の対象とする歯科矯正及び小児義歯の適応症の拡大を行うとともに、歯科矯正治療について、診療の実態に即したものとなるよう、歯科矯正診断料及び顎口腔機能診断料の評価の在り方を見直す。

第２ 具体的な内容
１ 歯科矯正に関する療養の給付の対象とする適応症の拡大
歯科矯正治療に係る療養の給付の対象となる厚生労働大臣が定める先天性疾患等の範囲を拡大する。
現 行

改正案

［療養の給付の対象とする適応症］［療養の給付の対象とする適応症］
しんがくこうがいれつ・唇顎口蓋裂に起因した咬合異常・唇顎口蓋裂に起因した咬合異常がくりだん
・顎離断等の手術を必要とする顎変形症
・顎離断等の手術を必要とする顎変形症
・以下の疾患に起因する咬合異常・以下の疾患に起因する咬合異常さいきゅうゴールデンハー症候群( 鰓 弓 異常症を含ゴールデンハー症候群(鰓弓異常症を含む。)、鎖骨・頭蓋異形成症、クルーゾン症候 む。)、鎖骨・頭蓋異形成症、クルーゾン症
群、トリーチャーコリンズ症候群、ピエール 候群、トリーチャーコリンズ症候群、ピエー
ロバン症候群、ダウン症候群、ラッセルシル ルロバン症候群、ダウン症候群、ラッセルシバー症候群、ターナー症候群、ベックウィズ・ ルバー症候群、ターナー症候群、ベックウィ
ウィードマン症候群、尖頭合指症
ズ・ウィードマン症候群、尖頭合指症、ロンベルグ症候群、先天性ミオパチー、顔面半側肥大症、エリス・ヴァン・クレベルド症候群、軟骨形成不全症、外胚葉異形成症、神経線維腫症、基底細胞母斑症候群、ヌーナン症候群、
マルファン症候群、プラダーウィリー症候
群、顔面裂

96

２ 歯科矯正治療の診療実態に即した算定要件等の見直し
歯科矯正治療について、実態に即した評価を行うため、歯科矯正診断料に係る診断を行う時期として、一連の歯科矯正治療における顎切除等の手術を実施するときを追加し、新規に評価する。
現 行

改正案

１ 歯科矯正診断料は、歯科矯正を開始した １ 歯科矯正診断料は、歯科矯正を開始した
とき、動的処置を開始したとき、マルチブ
とき、動的処置を開始したとき、マルチブ
ラケット法を開始したとき及び保定を開始
ラケット法を開始したとき保定を開始した
したとき、各々につき１回に限り算定する
とき及び一連の歯科矯正治療における顎切除等の手術を実施するとき、各々につき１回に限り算定する
２ 顎口腔機能診断料の算定要件
２ 顎口腔機能診断料の算定要件
別に厚生労働大臣が定める施設基準に別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事
適合しているものとして地方社会保険事
務局に届け出た保険医療機関において、顎務局に届け出た保険医療機関において、顎変形症の歯科矯正に係る顎口腔機能分析
変形症の歯科矯正に係る顎口腔機能分析
及び歯科矯正診断を行い、病名、症状、治を行い、治療計画書を顎離断等の手術を担
療内容（手術を含む。）、治療期間、治療当する保険医療機関と連携して作成した
頻度、保定等について記載した治療計画書
患者に対し、文書により提供した場合に算を歯科矯正に関する医療を担当する保険定する医療機関及び口腔に関する医療を担当する保険医療機関が連携して作成し、患者に対し、その内容について検査資料を用いて説明した上で、文書により情報提供を行った場合に算定する

３ 小児義歯に関する療養の給付の適応症の拡大
後継永久歯が無く著しい言語障害及び咀嚼障害を伴う先天性無歯症以外の先天性疾患についても、脆弱な乳歯の早期喪失や崩壊等により総義歯又は局部義歯が必要となる場合があることから、小児義歯の適応症を拡大する。

97

現 行
【小児義歯の適応症】

改正案【小児義歯の適応症】

・後継永久歯が無く著しい言語障害及び咀嚼 ・後継永久歯が無く著しい言語障害及び咀嚼障障害を伴う先天性無歯症

害を伴う先天性無歯症
・脆弱な乳歯の早期喪失や崩壊及び後継永久歯の先天欠損を伴う象牙質形成不全症、象牙質異形成症、エナメル質形成不全症、外胚葉性異形成症、低フォスファターゼ症、パピヨン＝ルフェブル症候群及び先天性好中球機能不全症の小児・局部義歯：１床につき算定・総義歯：１顎につき算定98【Ⅱ－６（歯科医療の充実について）－⑪】

処置等に係る技術の基本診療料における評価
骨子【Ⅱ－６－(6)】

第１ 基本的な考え方
１ 平成１８年度歯科診療報酬改定においては、平成１７年に日本歯科医学会が実施した「歯科診療行為(外来)のタイムスタディー調査」の結果に、重要度、難易度、必要時間等に応じて、歯周基本治療、根管治療及び歯冠修復について評価の見直しを行ったところであるが、他方、歯科医師が行う比較的に簡単で短時間で実施できる一部の歯科医療技術についても、適正な評価を行うことが求められている。
２ 歯科医療技術の適正な評価を行うとともに、歯科診療報酬体系の簡素化を図る観点から、重要度が低い、又は、比較的に簡単で必要時間の短い、ラバーダム防湿等一部の処置等に係る既存の技術については、基本診療料において評価することとする。

第２ 具体的な内容
歯科治療において重要度、難易度、必要時間等に係る調査結果を踏まえ、既存の歯科医療技術の評価の見直しを行うとともに、一部の処置等に係る技術については、基本診療料において評価することとし、併せて初・再診料の評価を引き上げる。
【 現 行 】・ ラバー加算（１０点）（廃止）【 改正案 】
初診料

１８２点

再診料

４０点

しにくそくにく・ 歯肉息肉除去術（５４点）
（廃止）

99

【Ⅱ－６（歯科医療の充実について）－⑫】

検査及び画像診断に係る技術の評価の見直し
骨子【Ⅱ－６－(6)】

第１ 基本的な考え方
１ 歯科診療報酬体系の簡素化を図る観点から、一つの治療技術として定着している関連性・共通性の高い複数の技術について、一体的な再評価に改める。
２ 歯科診療報酬においても、医科診療報酬と並行して検討するべき技術について、その評価の見直しを行う。

第２ 具体的な内容
１ 補綴関連検査のうち、実施率の低く同様の目的を有する類似の技術である
下顎運動路描記法、ゴシックアーチ検査、パントグラフ検査及びチェクバイ
ト検査を顎運動関連検査として一体的に評価する。
新 顎運動関連検査

３８０点

現 行
１
２
３
４

下顎運動路描記法（ＭＭＧ） ３００点
チェックバイト検査
４００点
ゴシックアーチ描記法
５００点
パントグラフ描記法
６００点

改 正 案
顎運動関連検査
３８０点（一装置につき１回に限り算定）［算定要件］
顎運動関連検査は、下顎運動路描記法（ＭＭＧ）、ゴシックアーチ描記法若しくはパントグラフ描記法により検査を行った場合又はチェクバイト検査を実施した場合に算定する

２ 平成８年度から導入されているデジタル映像化処理加算の評価を引き下げるとともに、次の段階として画像を電子化して管理及び保存する技術の評
価を創設する。また、あわせて臨床診断の基礎となる画像診断報告の体制の評価を引き上げる。

100

現 行
【デジタル映像化処理加算】
イ 歯科エックス線撮影の場合
１０点
ロ 歯科パノラマ断層撮影の場合 ９５点
ハ その他の場合
６０点【画像診断管理加算】
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、画像診断を専ら担当する常勤の歯科医師が画像診断を行い、その結果を文書により報告した場合は、月１回に限り所定点数に５８点を加算する。

改正案【デジタル映像化処理加算】
イ 歯科エックス線撮影の場合
ロ 歯科パノラマ断層撮影の場合
ハ その他の場合

５点
５０点
３０点

【エックス線診断料】
電子画像管理加算
イ 歯科エックス線撮影の場合
ロ 歯科パノラマ断層撮影の場合
ハ その他の場合

１０点
９５点
６０点

【画像診断管理加算】
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、画像診断を専ら担当する常勤の歯科医師が画像診断を行い、その結果を文書により報告した場合は、月１回に限り所定点数に７０点を加算する。

101

【Ⅱ－６（歯科医療の充実について）－⑬】

歯科固有の技術に関する評価の見直し
骨子【Ⅱ－６－(6)】

第１ 基本的な考え方
１ 歯科固有の医療技術の適正評価を図る観点から、歯科治療において重要度、難易度、必要時間等に係る調査結果を踏まえ、歯科医療技術の評価の見直し等を行う。
２ 併せて、歯科診療報酬体系の簡素化を図る観点から、一つの治療技術として定着している関連性・共通性の高い複数の技術について、一体的な再評価に改める。

第２ 具体的な内容
１ 歯科治療において重要度、難易度、必要時間等に係る調査結果を踏まえ、以下の見直しを行う。
・ 歯科医療技術の評価の見直しを行う。
・ 評価の対象となっている処置の内容が必ずしも歯科診療の実態に即したものとなっておらず、また、明確なものとなっていない技術について、内容の明確化等を行う。
・ 同一手術野等において実施される複数手術において、必ずしも評価が十分でないとの指摘があった手術について、より適切な評価を行う。
しょうかれつこうてんそく(1) 初期齲蝕小窩裂溝填塞処置の評価の引き上げ
現 行

改正案

【初期齲蝕小窩裂溝填塞処置】【初期齲蝕小窩裂溝填塞処置】

１０８点
小窩裂溝の清掃、歯面の前処理及び填塞の費用を含むものとする

１２０点
小窩裂溝の清掃、歯面の前処理及び填塞の費用を含むものとする(2) 根管内異物除去の引き上げ
現 行

改正案

【根管内異物除去】（１歯につき）１４０点【根管内異物除去】（１歯につき）
１５０点

102

(3) 加圧根管充填加算の引き上げ
現 行

改正案

【根管充填】（１歯につき）【根管充填】（１歯につき）
１ 単根管
６８点
１ 単根管
６８点
２ ２根管
９０点
２ ２根管
９０点
３ ３根管以上
１１０点
３ ３根管以上
１１０点
加圧根管充填を行った場合は、単根管、加圧根管充填を行った場合は、単根管、２根管又は３根管以上の所定点数に、１１２根管又は３根管以上の所定点数に、１１
０点、１３０点又は１５０点をそれぞれ加８点、１４０点又は１６４点をそれぞれ加算する
算する(4) 齲蝕処置の内容の明確化
現 行

改 正 案

【齲蝕処置】（1 歯１回につき）改【齲蝕処置】（1 歯１回につき）
１６点

１６点

（内容）
（内容）
イ 多数歯にわたる齲蝕歯に同時に齲蝕治療 イ 齲蝕歯の歯冠部に行った軟化象牙質のを行う場合であって、齲蝕の処置を同時に除去及び暫間充填行うことによって咬合の維持ができない場
合において、やむを得ず齲蝕治療の実施の順序が後となる齲蝕歯に対して行った軟化
象牙質の除去及び暫間充填
ロ 歯根未完成の永久歯の歯内療法実施中 ロ 歯根未完成の永久歯の歯内療法実施中に、根尖部の閉鎖状態の予後観察のためにに、根尖部の閉鎖状態の予後観察のために行った水酸化カルシウム系糊剤等による暫行った水酸化カルシウム系糊剤等による暫間根管充填に併せて行った暫間充填
間根管充填に併せて行った暫間充填
ハ 歯髄覆罩等を行うにあたっての軟化象牙 ハ 歯髄覆罩及び歯冠修復物の脱落時の再装着等を行うに当たっての軟化象牙質等の除質等の除去及び燐酸セメント又はカルボキ
去及び燐酸セメント又はカルボキシレート
シレートセメント等を用いた暫間充填
セメント等を用いた暫間充填
ニ 抜歯禁忌症で義歯製作の必要上、やむを得ず行う齲蝕等により生じた残根の削合103

(5) 乳歯・難抜歯・埋伏歯の抜歯に係る評価の引き上げ
現 行

改正案

【抜歯手術】（1 歯につき）
乳歯
１２０点
難抜歯
４６０点
埋伏歯
１，０００点【抜歯手術】（1 歯につき）
乳歯
１３０点
難抜歯
４７０点
埋伏歯
１，０５０点(6) 歯根嚢胞摘出術に係る評価の引き上げ
現 行【歯根嚢胞摘出手術】
歯冠大のもの
拇指頭大のもの

改正案
７７０点
１，３００点【歯根嚢胞摘出手術】（１歯につき）
歯冠大のもの８００点
拇指頭大のもの １，３５０点(7) 歯根端切除手術に係る評価の引き上げ
現 行

改正案

【歯根端切除手術】（１歯につき）１，３００点【歯根端切除手術】（１歯につき）１，３５０点(8) 現行の同一手術野等における複数手術について、所定点数の１００分の
５０により評価する手術
現

行

改正案
・歯根端切除手術及び歯根嚢胞摘出術
新・歯根端切除手術及び顎骨腫瘍摘出術（顎骨
嚢胞（歯根嚢胞を除く。）に限る。）

２ 歯科診療報酬体系の簡素化を図る観点から、一つの治療技術として定着している関連性・共通性の高い技術である充填、エナメルエッチング法・エナ
メルボンディング法及び充填物の研磨については、充填及び窩洞形成の評価を引き上げ、エナメルエッチング法・エナメルボンディング法及び充填物の研磨の評価を廃止した上で、一体的に再評価を行う。
(1) EE+EB 加算、充填、研磨の総合的評価
現 行【歯冠形成】（１歯につき）窩洞形成・ 単純なもの・ 複雑なもの

改正案

４４点
６８点

【歯冠形成】（１歯につき）窩洞形成・ 単純なもの・ 複雑なもの

５４点
８０点

104

【充填】（１歯につき）１ 単純なもの
５２点
２ 複雑なもの
１００点
注 エナメルエッチング法及びエナメルボ
ンディング法を行った場合は、所定点数に１歯につき４３点を加算する。ただし、保険医療材料料を含むものとする。

【充填】（１歯につき）１ 単純なもの
１００点
２ 複雑なもの
１４８点
注 エナメルエッチング法及びエナメルボン
ディング法を行った場合の費用を含む。

【充填物の研磨】（1 歯につき） １４点【充填物の研磨】（1 歯につき）

廃止

105

【Ⅱ－６（歯科医療の充実について）－⑭】

歯冠修復及び欠損補綴に係る技術料の見直し
第１ 基本的な考え方
歯冠修復及び欠損補綴に関する適正な技術評価を図る観点から、歯冠修復
及び欠損補綴における重要度、難易度、必要時間等に係る調査結果を踏まえ、技術の評価の見直し等を行う。

第２ 具体的な内容
１ 現行の歯科診療報酬で築造体の製作料に包括評価されている支台築造製作に係る印象採得の技術料については、平成１７年に日本歯科医学会が実施した「歯科診療行為のタイムスタディー調査」の結果において、比較的長時間を要することや印象採得の技術が最終的に精度の高い築造体の製作に寄与することが指摘されていることから、支台築造（メタルコア）における印象採得に係る技術の評価を新設する。
新 支台築造印象

２０点（１歯につき）［算定要件］
１ 支台築造の製作にあたって、根管を拡大しポスト孔の形成を行い、印象採得を行った
場合に算定する
２ 保険医療材料料に係る費用は含まれるものとする

２ 現行の歯科診療報酬では、歯冠形成の後、歯冠修復物を装着するまでの間に、当該歯の保護並びに歯周組織の保護等のために装着されるテンポラリー
クラウンについては、歯冠修復の技術料に包括評価されているが、平成１７
年に日本歯科医学会が実施した「歯科診療行為のタイムスタディー調査」の結果において、製作に比較的長時間を要することや、その技術や製作物が最終的に精度の高い歯冠修復物の製作に寄与することが指摘されていることから、テンポラリークラウンに係る技術の評価を新設する。
新 テンポラリークラウン

３０点（１歯につき）［算定要件］
ちゅうぞう
１ 前歯部において、前装鋳 造 冠又はジャケット冠、硬質レジンジャケット冠に係る歯冠形成を行った場合に１歯につき１回に限り算定できる

106

２ 前装鋳造冠又はジャケット冠、硬質レジンジャケット冠を装着するまでの修理等の費用は、所定点数に含まれ、別に算定できない
３ テンポラリークラウンの製作及び装着に係る保険医療材料等一連の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない

３ 歯冠修復及び欠損補綴における重要度、難易度、必要時間等に係る調査結果を踏まえ、技術の評価の見直し等を行う。
(1) 前装鋳造冠の評価の引下げ
現 行

改正案

【前装鋳造冠】（1 歯につき）１，２００点【前装鋳造冠】（1 歯につき）１，１７４点(2) ポンティック（ダミー）及び前装鋳造冠ポンティック（ダミー）の評価の引き下げ並びに金属裏装ポンティック（ダミー）の評価の新設
現 行

改正案

【ポンティック（ダミー）】（1 歯につき）【ポンティック（ダミー）】（1 歯につき）４２８点

・ 前装鋳造ポンティック（ダミー）について、所定点数に７７２点を加算する

４２８点

・ 前装鋳造ポンティック（ダミー）について、所定点数に７４６点を加算する
・ 金属裏装ポンティック（ダミー）について、所定点数に３２０点を加算する(3) 有床義歯の評価の引上げ
現行改正案【有床義歯】【有床義歯】

1 局部義歯（１床につき）1 局部義歯（1 床につき）イ １歯から４歯まで

５２５点

イ １歯から４歯まで

５４０点

ロ ５歯から８歯まで

６５０点

ロ ５歯から８歯まで

６６５点

107

新

こう

(4) 鋳造鉤の評価の引上げ
現行改正案【鋳造鉤（１個につき）】

改【鋳造鉤（1 個につき）】

１ 双歯鉤

２２０点

１ 双歯鉤

２２４点

２ 両翼鉤

２０５点

２ 両翼鉤

２０８点

(5) 線鉤の評価の引上げ
現行改正案【線鉤（１個につき）】【線鉤（１個につき）】

改

1 双歯鉤

１９５点

1 双歯鉤

２００点

2 両翼鉤

１３５点

2 両翼鉤

１４０点

3 レストのないもの

１１５点

3 レストのないもの

１２０点(6) 支台築造の評価の引上げ
現行改正案【支台築造】【支台築造】

1 メタルコア

1 メタルコア

改

イ 大臼歯

１７０点

イ 大臼歯

１７６点

ロ 小臼歯及び前歯

１４４点

ロ 小臼歯及び前歯

１５０点

2 その他

１２０点

2 その他

１２６点

108

【Ⅱ－６（歯科医療の充実について）－⑮】

歯科診療における患者への文書による情報提供の在り方骨子【Ⅱ－６－(4)】

第１ 基本的な考え方
１ 歯科診療において文書による情報提供が義務付けられている項目について、診療報酬改定結果検証部会における検証結果等を踏まえ、情報提供の在り方の見直しを行う。
２ 具体的には、情報提供の時期、情報提供が算定要件となる項目及び提供すべき内容についての見直しを行う。

第２ 具体的な内容
１ 情報提供の時期については、口腔内の状況に変化があった場合や、指導管理に変更があった場合など、歯科治療等に進行状況に合わせて行うこととし、３ヶ月に１回以上の交付頻度とする。
２ 文書による情報提供が算定要件となる項目については、①情報提供を行う
ことで、患者の療養の質の向上が図られることが期待できる項目、②治療計画を示したり口腔内の図示を行うことで、患者の歯科疾患に関する理解を深め、納得できる歯科医療を進めることが期待できる項目、とする。
（文書による情報提供を算定要件とすることを廃止する項目）(1) 歯科訪問診療料(2) 補綴時診断料(3) 矯正装置装着時のフォースシステム加算(4) 歯科治療総合医療管理料(5) 歯科特定疾患療養管理料（治療計画に基づいた療養上必要な指導に係る文書提供）
３ 情報提供すべき内容については、過不足のない効率的な情報提供を図ることとし、項目間の重複が無いようにすることとし、留意事項通知等において、
整理する。

109

【Ⅱ－７（調剤報酬の見直しについて）－①】

調剤料の見直し骨子【Ⅱ－７－(1)(2)】

第１ 基本的な考え方
１ 治療上の必要性から行われている一包化薬の調剤料について、現行では多くの種類の内服薬が処方されていても、服用時点が全て同一の場合には算定できないとされているが、一包化に要する手間にかんがみ、一定の要件を満たした場合には算定できることとするとともに、その評価を見直す。
２ また、投薬量、投与日数等にかかわらず１調剤当たりの評価とされている
自家製剤加算のうち、錠剤の半割については、他の自家製剤に比し調剤に要する手間が少ないことにかんがみ、投与日数を考慮し、その評価を見直す。

第２ 具体的な内容
１ 一包化薬の見直し処方された内服薬が３種類以上の場合には、服用時点が全て同一であっても、一包化薬の調剤料を算定できることとするとともに、一包化薬の評価を引き下げる。
現 行
【調剤料】
一包化薬

改正案
９７点

【調剤料】
一包化薬

改
８９点

・ ２剤以上の内服薬を服用時点ごとに一包 ・ ２剤以上の内服薬又は１剤で３種類以上
化薬として調剤した場合は、投与日数が７の内服薬を服用時点ごとに一包化薬として又はその端数を増すごとに所定点数を算調剤した場合は、投与日数が７又はその端定する数を増すごとに所定点数を算定する
注：１剤とは、薬剤の種類数にかかわらず、服用時点が同一の内服薬をいう。

２ 自家製剤加算における錠剤の半割に係る区分の見直し
自家製剤加算のうち、錠剤の半割を行った場合に算定する区分について、自家製剤に要する手間の少なさを考慮して評価を引き下げ、投与日数に応じた評価とする。

110