2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

証券コード 3321
2024年８月７日
電子提供措置の開始日 2024年８月１日

株 主 各 位
名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
代表取締役社長

橘和博

第48期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第48期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

当社ウェブサイト https://www.mitachi.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「IR情報」「IR資料室」
を順に選択いただき、ご確認ください。）

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ミタチ産業」又は「コード」に当社証券コード「3321」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）

お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年８月22日（木曜日）午後５時30分までにご行使くださいますようお願い申しあげます。

敬

－ 1 －

株主各位

具

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

記
2024年８月23日（金曜日）午前10時
名古屋市中区金山町一丁目１番１号
ＡＮＡクラウンプラザホテルグランコート名古屋
５階 ローズルーム（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
１. 第48期（2023年６月１日から2024年５月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第48期（2023年６月１日から2024年５月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。)４名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件

以上

当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきますので、株主様におかれましても
軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。
お土産はご用意いたしておりません。何とぞご理解賜りますようお願い申しあげます。

－ 2 －

株主各位

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。

インターネットで議決権を行使される場合
次頁の案内に従って、各議案の賛否を、下記行使期限までに入力してください。
行使期限2024 年 ８ 月 22 日（木曜日）午後５時30分入力完了分まで

書面（郵送）で議決権を行使される場合
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2024 年 ８ 月 22 日（木曜日）午後５時30分到着分まで

株主総会にご出席される場合
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
日 時

2024 年 ８ 月 23 日（金曜日）午前10時※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたもの
を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※ 書面（郵送）とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
※ 書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

－ 3 －議決権行使についてのご案内2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
行使期限2024年８月22日（木曜日）午後５時30分入力完了分まで

QRコードを読み取る方法「スマート行使」
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

○○○○

議決権の数

1.

XX 個

2.

御中

１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み
×月××日

取ってください。

議決権の数

××××年

2.

×月××日

4.

○○○○○○○※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
○○○○○○○

1.

XX 個

御中

3.
（切取線）

（切取線）

××××年

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本

見本○○○○○○○○○○○○○○

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌
QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷
移できます。

※‌
議決権行使書はイメージです。


議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」をクリック

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。
３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる新しいパスワードを設定してくだ
さい「登録」をクリック

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

インターネット議決権行使に関するお問合せ
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）－ 4 －議決権行使についてのご案内2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社では、長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題と考えており、安定的な配当に配慮するとともに業績を反映した利益還元を基本方針といたしております。
当期の期末配当につきましては、下記のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金25円
総額199,118,725円
なお、中間配当金として１株につき金20円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき金45円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年８月26日－ 5 －剰余金処分議案

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、取締役会の監督と執行のあり方、取締役候補者の選任基準等を確認し、検討を行いました。その結果、各候補者の当事業年度における業務執行状況及び業績等を勘案し、全ての候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1993年４月
1999年10月
2009年６月
2009年８月

１

東芝デバイス㈱入社
当社入社
当社執行役員台湾美達旗股份有限公司董事長就任（現任）
2010年３月㈱JU代表取締役社長就任（現任）2010年８月
当社取締役就任
2012年８月
当社常務取締役就任
たちばな
かず
ひろ
2013年８月
当社代表取締役副社長就任
橘
和 博
2014年６月
M.A.TECHNOLOGY,INC.取締役会長就任（1970年６月５日）（現任）
2014年８月
当社代表取締役社長就任（現任）2018年３月
フロア工業㈱取締役会長就任（現任）（重要な兼職の状況）
台湾美達旗股份有限公司董事長
M.A.TECHNOLOGY,INC.取締役会長㈱JU代表取締役社長
フロア工業㈱取締役会長

所有する
当 社 の
株 式 数

223,400株

選任理由
橘和博氏は、当社及び当社子会社の台湾美達旗股份有限公司において、経営者としての見識と営業部門及び品質部門を中心とした事業運営及び海外販売拠点における経験と実績を有しております。その豊富な経験と知見、見識を当社の経営に反映することを期
待して、取締役として選任をお願いするものであります。

－ 6 －取締役（監査等委員である取締役を除く。)４名選任議案

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1984年４月
1985年３月
2001年４月
2003年８月
2007年８月
2013年８月
2016年５月

おく

むら

ひろ

ふみ

奥

村

浩

文

（1962年２月７日）

２

2017年８月
2019年９月
2020年８月
2021年１月
2021年８月
2023年８月

中部ＮＥＣ商品販売㈱入社
当社入社
当社三河支店副支店長
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社営業部門担当
美達奇電子（深圳）有限公司董事長就任
当社経営企画室担当
美達奇（香港）有限公司董事長就任（現任）
当社ソリューション部門担当
当社東京支店担当
MEテック㈱担当
当社デジタル推進室、営業部門、海外・ソリューション部門統括担当

所有する
当 社 の
株 式 数

19,051株

当社専務取締役就任
当社営業本部、ソリューション部門、
経営企画室、デジタル推進室担当（現任）（重要な兼職の状況）
美達奇（香港）有限公司董事長

３

選任理由
奥村浩文氏は、当社において、主に営業部門及び海外部門において経験と実績を有し、また、経営者としてそれらの部門に関する見識を有しております。その豊富な経験と知見、見識を当社の経営に反映することを期待して、取締役として選任をお願いするものであります。
1989年４月㈱東芝入社
2015年10月 ㈱東芝 セミコンダクター＆ストレージ社
国内営業統括部 中部半導体営業部長
2016年４月 ㈱東芝 ストレージ＆デバイスソリューション社
国内営業統括部 中部半導体営業部長
2017年６月
東芝デバイス㈱取締役就任
2017年７月
東芝デバイス＆ストレージ㈱国内営業
たむら
まなぶ
2,475株田 村
学
統括部長（1965年３月２日）
2020年４月
東芝デバイス＆ストレージ㈱半導体営業センター長
2021年４月
当社入社執行役員
2021年８月
当社取締役就任（現任）
当社営業部門担当
2023年８月
当社営業本部本部長（現任）
選任理由
田村学氏は、株式会社東芝、東芝デバイス＆ストレージ株式会社、東芝デバイス株式会社及び当社において、主に営業部門、海外部門及び製造部門において経験と実績を有しております。また、経営者としてそれらの部門に関する見識を有しております。その豊富な経験と知見、見識を当社の経営に反映することを期待して、取締役として選任をお願いするものであります。

－ 7 －取締役（監査等委員である取締役を除く。)４名選任議案

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1994年３月
2017年８月

の

むら

しん

いち

野

村

慎

一

（1971年12月18日）

４

当社入社
当社執行役員
当社三河支店支店長
2019年８月
当社取締役就任（現任）
当社三河支店担当
当社浜松支店担当
2020年８月
当社本社営業部担当
2021年８月
当社海外・ソリューション部門担当
2022年６月
フロア工業㈱代表取締役社長就任（現任）
2023年８月
当社品質保証室、ISO推進室担当、
当社営業本部副本部長、第２営業部部長（現任）（重要な兼職の状況）
フロア工業㈱代表取締役社長

所有する
当 社 の
株 式 数

6,775株選任理由
野村慎一氏は、当社及び当社子会社の美達奇（香港）有限公司において、主に営業部
門及び海外部門において経験と実績を有し、また、経営者としてそれらの部門に関する見識を有しております。その豊富な経験と知見、見識を当社の経営に反映することを期
待して、取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２.当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の「２.(３)会社役員の状況」に記載のとおりです。各取締役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 8 －取締役（監査等委員である取締役を除く。)４名選任議案

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

おお

しま

たく

や

大

島

卓

也

（1962年３月13日）

１

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1984年４月
1987年４月
2009年６月
2011年８月
2013年８月
2017年８月
2020年８月

大和産業㈱入社
当社入社
当社執行役員
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社常勤監査役就任
当社取締役（常勤監査等委員）就任
（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数

5,000株選任理由
大島卓也氏は、当社において、主に営業部門及び管理部門において経験と実績を有し、また経営者としてそれらの部門に関する見識を有しております。その豊富な経験と知見、見識を監査等委員である取締役として当社の経営に反映することを期待して、選任をお願いするものであります。
1971年４月

なか

はま

あけ

みつ

中

浜

明

光

（1948年11月５日）

２

監査法人丸の内会計事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1974年９月
公認会計士登録2014年１月
中浜明光公認会計士事務所設立
所長（現任）
2014年８月
当社社外監査役就任2015年８月
当社社外取締役就任
2020年８月
当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）（重要な兼職の状況）
中浜明光公認会計士事務所 所長―

選任理由及び期待される役割の概要
中浜明光氏は、公認会計士として、財務・会計・監査に関する豊富な経験と見識を有しております。その豊富な経験と知見、見識を監査等委員である取締役として当社の経営に反映することを期待して、選任をお願いするものであります。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役として適任と判断しております。同氏は現在当社の社外取締役であります
が、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって９年となります。

－ 9 －監査等委員である取締役４名選任議案、【ご参考】2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1973年11月
1976年９月
2014年７月

まつ

おか

まさ

あき

松

岡

正

明

（1949年６月25日）

2015年８月
2020年８月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
公認会計士松岡正明事務所設立 所長（現任）
当社社外監査役就任
当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）（重要な兼職の状況）
公認会計士松岡正明事務所

３

所有する
当 社 の
株 式 数

―

所長

選任理由及び期待される役割の概要
松岡正明氏は、公認会計士として、財務・会計・監査に関する豊富な経験と見識を有しております。その豊富な経験と知見、見識を監査等委員である取締役として当社の経営に反映することを期待して、選任をお願いするものであります。なお、同氏は社外役
員になること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役として適任と判断しております。同氏は現在当社の社外取締役であります
が、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
2012年１月

しぶ

や

あゆむ

澁

谷

歩

（1984年６月13日）

４

弁護士法人古澤法律事務所（現弁護士法人小山・古澤早瀬）入所
2017年１月
安藤・澁谷法律事務所設立
パートナー弁護士（現任）2018年４月
名古屋商科大学非常勤講師（現任）2019年４月
名古屋大学客員准教授（現任）2019年８月
当社社外監査役就任2020年８月
当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）（重要な兼職の状況）
安藤・澁谷法律事務所パートナー弁護士―

選任理由及び期待される役割の概要
澁谷歩氏は、弁護士として、法務・リスク管理に関する豊富な経験と見識を有しております。その豊富な経験と知見、見識を監査等委員である取締役として当社の経営に反映することを期待して、選任をお願いするものであります。なお、同氏は社外役員になること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役として適任と判断しております。同氏は現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。

－ 10 －

監査等委員である取締役４名選任議案、【ご参考】2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．中浜明光氏、松岡正明氏及び澁谷歩氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．当社は、大島卓也氏、中浜明光氏、松岡正明氏及び澁谷歩氏との間で会社法第427条
第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており、各氏が選任された場合は、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。
４．当社は、中浜明光氏、松岡正明氏及び澁谷歩氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として両取引所へ届け出ております。各氏の選任が承認された場合は、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定であります。
５. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の「２.(３)会社役員の状況」に記載のとおりです。各取締役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
【ご参考】
取締役のスキルについて（本総会において各候補者が選任された場合）
当社は取締役会の構成について以下のとおりバランスを適切に図り配置しております。
・業務執行と監督機能の員数（業務執行４名、非業務執行４名）
・社内と社外の員数（社内５名、社外３名）
さらに、個々の取締役のスキルについても過不足なく適切に配置しており、その一覧は以下のとおりです。
取締役スキルマトリクス
氏

名

当社における地位

企業経営
事業戦略

1 再任

橘

和博

代表取締役社長

〇

2 再任

奥村浩文

専務取締役

〇

3 再任

田村

学

取締役

〇※

4 再任

野村慎一

取締役

〇

5 再任

大島卓也

6 再任

中浜明光

7 再任

松岡正明

8 再任

澁谷

歩

法務リスク

財務会計

人材労務

グローバル

営業･
マーケティング

製造品質

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

取締役
常勤監査等委員
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

※当社グループ以外での経験
以上－ 11 －

監査等委員である取締役４名選任議案、【ご参考】2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

事

（

業

報

告

2023年６月１日から2024年５月31日まで）

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果① 全般の状況
当連結会計年度における世界の経済情勢は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢不安、中国経済の先行き懸念、世界的なインフレや金融引締めの影響など、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。一方、我が国の経済情勢は、物価の上昇や、対米ドル為替が円安に推移するなか、雇用・所得環境の改善のもと、緩やかな回復基調が続きました。
このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分
野につきましては、半導体不足の緩和による自動車生産台数の回復や、電動化、電子制御領域を中心に、半導体・電子部品の受注は底堅く推移しま
した。産業機器分野につきましては、中国の市況停滞に伴う設備投資の低迷などにより、工作機械関連のＥＭＳの受注が減少しました。民生分野につきましては、顧客の在庫調整の影響などもあり、ＥＭＳや半導体・電子部品の受注が減少しました。アミューズメント分野につきましては、遊技機関連の受注が減少しました。その他分野につきましては、半導体の供給不足の緩和に伴い、スポットでの受注が減少しました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は388億99百万円（前期比10.1％減）、利益につきましては、営業利益は15億91百万円（前期比36.1％減）、経常利益は17億６百万円（前期比30.4％減）となり、親会社
株主に帰属する当期純利益は12億22百万円（前期比27.8％減）となりました。

－ 12 －

当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

セグメントの業績は、次のとおりであります。
(国内事業部門）
自動車分野の半導体・電子部品の販売は、自動車関連企業の生産回復などにより底堅く推移したものの、産業機器分野での調整局面による受注減
少や、アミューズメント分野での受注減少などから、連結売上高は244億86百万円（前期比11.0％減）、セグメント利益は16億98百万円（前期比21.6％減）となりました。
(海外事業部門）
アセアン地域での自動車分野のＥＭＳや半導体の受注増加はあったものの、民生分野での顧客の在庫調整などによるＥＭＳや半導体・電子部品の受注減少、中国での投資低迷による産業機器分野の受注減少などから、連結売上高は144億12百万円（前期比8.5％減）となりました。セグメント利益は４億48百万円（前期比49.5％減）となりました。
（単位：百万円）
第47期（2023年５月期）

セ グ メ ン ト
売

高

構 成 比

国 内 事 業 部 門

27,513

海 外 事 業 部 門
合

上

第48期
（2024年５月期）

計

高

構 成 比

63.6％

24,48662.9％

15,75836.4％

14,412

37.1％

43,271100.0％

38,899100.0％②

売上

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は１億63百万円であり、主要なものは海外事業部門の製造設備46百万円であります。

－ 13 －

当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用③

資金調達の状況
当連結会計年度中の資金調達は、経常的な資金調達のみで、特に記載すべき事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤⑥

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
2023 年 ６ 月22 日 付 で 、MITACHI AMERICA INC. （ 当 社 の 議 決 権 比 率100％）を設立しました。
⑧ その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、2024年７月５日開催の取締役会において、コミットメントライ
ン契約の締結について、決議をいたしました。内容の詳細につきまして
は、連結計算書類の「Ⅷ.重要な後発事象に関する注記事項」をご参照く
ださい。

(2) 財産及び損益の状況
当期並びに過去３年間の財産及び損益の状況の推移は次のとおりであります。
第 48 期
第 47 期(当連結会計年度)(2023年５月期)(2024年５月期)

第 45 期(2021年５月期)

第 46 期(2022年５月期)

高(百万円)

33,88042,51943,271

38,899

親会社株主に帰属す(百万円)
る 当 期 純 利 益

665

1,465

1,693

1,222

１株当たり当期純利益 (円)84.14

184.86212.87153.52

総資産(百万円)

16,622

20,21020,804

20,129純資産(百万円)

9,971

11,631

13,096

14,487

1,259.65

1,463.32

1,643.99

1,816.82

区
売分
上１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)－ 14 －

当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用(3) 重要な親会社及び子会社の状況（2024年５月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

金

議決権比率

M. A. T E C H N O L O G Y, I N C.

161百万
フィリピンペソ

93.1％

電子部品の製造、販売

美 達 奇 （ 香 港 ） 有 限 公 司

9,900千香港ドル

100.0％

電 子 部 品 の 販 売

台 湾 美 達 旗 股 份 有 限 公 司

13百万
台湾ドル

100.0％

電 子 部 品 の 販 売

敏拓吉電子（上海）有限公司

3,450千米ドル

100.0％(100.0)

電 子 部 品 の 販 売

美達奇電子（深圳）有限公司

400千
米ドル

100.0％(100.0)

電 子 部 品 の 販 売

MITACHI (THAILAND) CO.,LTD.

12百万
タイバーツ

100.0％( 99.0)

電 子 部 品 の 販 売

INDONESIA

300千
米ドル

100.0％( 99.6)

電 子 部 品 の 販 売

MITACHI INTERNATIONAL( M A L A Y S I A ) S D N . B H D .

1百万
リンギット

100.0％

電 子 部 品 の 販 売

INC.

1,000千米ドル

100.0％

電 子 部 品 の 販 売

Ｍ Ｅ テ ッ ク 株 式 会 社

5,500万円

95.1％

電 子 部 品 の 販 売

フ ロ ア 工 業 株 式 会 社

4,000万円

100.0％

自動車部品の組立、検査

PT.

社

MITACHIMITACHI名AMERICA資本

主要な事業内容（注）１.議決権比率の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２.MITACHI AMERICA INC.は当連結会計年度に新規設立しております。

－ 15 －

重要な親会社および子会社の状況

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用(4) 対処すべき課題
当社グループは、2025年５月期から2027年５月期までの３ヶ年の新中期経
営計画「中期経営計画2026」を策定しました。この経営計画のもと、グループのさらなる発展に向け重点施策の推進に努めてまいります。
当社は創業以来の経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会的貢献」のもと、社名の「ミタチ」の由来であるお客様、仕入先様、当社が三つで成り立ち、また「産業」は特定の事業に限定をせず、あらゆる分野に対応、挑戦をしていくことを精神とし、常に新しい視点で物事を見つめ創造し続けることで、さらなる成長を目指してまいります。グローバルかつ中長期的には当社グループのコアとなるエレクトロニクス関連製品やソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定される中、エレクトロニクス商社を取り巻く環境は、お客様に必要とされる機能の変化や、技術革新を活かした付加価値商品やサービスの創出、社会・環境課題への貢献など、企業間での競争は一層厳しさを増しております。このような大きな変化を勝ち抜くため、お客様から魅力を感じていただけるよう、商材とサービスのさらなる拡充を追求し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
「中期経営計画2026」重点施策＜基盤ビジネスの強化・拡大＞
当社グループの基盤である事業分野において、営業・生産活動と機能・拠点の強化を行い、売上と利益の規模・事業領域を拡大し、収益基盤の強化を図ってまいります。
①モビリティ分野での取組強化②産業機器分野をはじめとした、自動化・省人化・効率化領域での取組
強化③民生・アミューズメント分野での、市場環境の変化に適応した取組④ＥＭＳ＋周辺領域の対応による、統合型ものづくりプロバイダーへの進化⑤仕入先と一体となった営業活動⑥グローバルネットワークの強化による対応力の強化⑦協業、Ｍ＆Ａの活用による成長の加速＜新たな収益基盤の創出＞“ＭＯＮＯもＫＯＴＯも”のスローガンのもと、エレクトロニクスとデジタル技術をコアとした新たな価値提供によるビジネスモデルの構築と、収益－ 16 －

対処すべき課題

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用基盤の創出を進めてまいります。
①お客様への複合的なサービス提供によるビジネス領域の拡大②お客様課題の解決を実現するための技術力・開発力の強化③お客様満足を目的とした、新しい商社機能の探求と確立④社会的価値と経済的価値が両立する新規事業の創出と展開⑤協業、共創、Ｍ＆Ａによる成長の加速⑥グローバルレベルでの取扱い商材の拡充⑦リアル、デジタルを活用した新規顧客の獲得＜健全な経営基盤の維持・強化＞
経営理念の実践により培ってきた経営資本の強化と、従業員・組織がよりいっそうやりがいを持ち活躍できる環境をつくり、経営基盤を維持・強化
し、経営の品質を高めてまいります。
①財務健全性の継続的な向上②グループ視点での人的資本への投資、学びたがる組織への仕組みづくり③経営理念をもとにした、文化・精神・ナレッジ・ノウハウの確かな人的、組織的継承④健康経営の推進⑤デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ)の推進⑥品質の維持、向上と問題の未然予防⑦ガバナンスの維持・強化⑧経営リスクの管理とレジリエンス強化「中期経営計画2026」経営目標
売上高1,000億円
営業利益30億円
ＲＯＥ 10％以上の維持・向上－ 17 －

対処すべき課題

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用(5) 主要な事業内容（2024年５月31日現在）① 電子デバイスの販売：半導体・液晶・その他電子部品② 電子デバイス及び機器の製造、販売③ 電子機器組立製造装置の販売：実装製造装置・検査装置(6) 主要な営業所及び工場（2024年５月31日現在）
名

称

所

本

在

社

名古屋市中区

三河支店

愛知県岡崎市東京支店

東京都品川区

浜

松支店

浜松市中央区

M . A . T E C H N O L O G Y , I N C .

フィリピン

美 達 奇 （ 香 港 ） 有 限 公 司

香港

九龍

台 湾 美 達 旗 股 份 有 限 公 司

台湾

台北市

敏 拓 吉 電 子 （ 上 海 ） 有 限 公 司

中国

上海市

美 達 奇 電 子 （ 深 圳 ） 有 限 公 司

中国

深圳市

MITACHI

タイ

バンコク

P T .

(THAILAND)M I T A C H I

CO.,LTD.

I N D O N E S I A

インドネシアM I T A C H I
I N T E R N A T I O N A L( M A L A Y S I A )S D N .
B H D .

マレーシア

M I T A C H I

A M E R I C A

カビテ州

ジャカルタ
スランゴールI N C .

アメリカ合衆国

Ｍ

Ｅ

テ

ッ

ク

株

式

会

社

東京都品川区

フ

ロ

ア

工

業

株

式

会

社

愛知県岡崎市－ 18 －

主要な事業内容、主要な営業所及び工場

ミシガン州

地

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用(7) 使用人の状況（2024年５月31日現在）①

企業集団の使用人の状況

セ グ メ ン ト の 名 称

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

国

内

事

業

部

門

100（

3）名

6名減（ 20名減）

海

外

事

業

部

門

354（422）名

29名減（119名減）

全

社

（

共

通

）

36（

2）名

５名増（ 増減無）計

490（427）名

30名減（139名減）

合（注）１. 使用人数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当連結会計年度の平均人員数を（ ）外数で記載しております。
２. 全社（共通）として、記載されている使用人数は、管理部門に所属しているものであります。

②

当社の使用人の状況

使

用

人

数

前事業年度末比増減

134（5）名平

均

4名増（増減無）年

齢

平 均 勤 続 年 数

41.9歳

13.7年

（注）使用人数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含
むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当
事業年度の平均人員数を（ ）外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2024年５月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

250百万円台 湾 美 達 旗 股  有 限 公 司

235百万円

株

47百万円

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 19 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

２. 会社の現況(1) 株式の状況（2024年５月31日現在）
16,000,000株① 発行可能株式総数
7,965,401株② 発行済株式の総数（注）普通株式の発行済株式総数の増加4,261株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

③ 株

主6,650名数④ 大株主（上位10名）
株
株

主
式

会

名
社

株

数

持

株

比

Ｕ

1,844,800株

23.16％

博

223,400株

2.80％

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

200,000株

2.51％

184,500株

2.32％

129,800株

1.63％

之

127,000株

1.59％

ミ タ チ 産 業 従 業 員 持 株 会

122,323株

1.54％

井

上

銀

二

110,000株

1.38％

野

中

光

夫

110,000株

1.38％

107,512株

1.35％

橘

Ｊ

持

和

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（
信
託
口
）
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行
（
信
託
口
）
工

藤

雅

バンク オブ ニユーヨーク ジーシー
エム クライアント アカウント ジエ
イ ピ ー ア ー ル デ イ
ア イ エ
ス ジ ー
エ フ イ ー － エ イ シ ー（常任代理人率

株式会社三菱ＵＦＪ銀行)（注）持株比率は自己株式（652株）を控除して計算しております。

⑤
株

当事業年度中に職務執行の対価として交付された株式
主

名

持

株

数

交 付 対 象 者 数

取締役
4,261株３名（監査等委員・社外取締役を除く）（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告「2.(3)会社役員の状況」「④取締役の報酬等」に記載しております。

－ 20 －

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用(2) 新株予約権等の状況①

当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（2024年５月31日現在）
会社における地位

氏

名代 表 取 締 役 社 長

橘

専

役

奥

村

務

取

締

和

博

浩

文

担当及び重要な兼職の状況
台湾美達旗股份有限公司董事長
M.A.TECHNOLOGY,INC.取締役会長㈱JU代表取締役社長
フロア工業㈱取締役会長
営業本部、ソリューション部門、
経営企画室、デジタル推進室担当
美達奇（香港）有限公司董事長

取

締

役

田

村

学

取

締

役

野

村

慎

一

取締役（監査等委員・常勤）

大

島

卓

也

取締役（監査等委員）

中

浜

明

光

中浜明光公認会計士事務所所長

取締役（監査等委員）

松

岡

正

明

公認会計士松岡正明事務所所長

取締役（監査等委員）

澁

谷

歩

安藤・澁谷法律事務所パートナー弁護士

品質保証室、ＩＳＯ推進室担当
フロア工業㈱代表取締役社長（注）１. 取締役（監査等委員）中浜明光氏、松岡正明氏及び澁谷歩氏は、社外取締役であります。
２. 取締役（監査等委員）中浜明光氏及び松岡正明氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために大島卓也氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 当社は、取締役（監査等委員）中浜明光氏、松岡正明氏及び澁谷歩氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

－ 21 －

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用②

責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

③

役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社に属する取締役、管理職従業員であり、保険料については当社が全額負担しております。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと
または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されることとなります。
ただし、当該保険契約においては法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなど、一定の免責事由を定めることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

－ 22 －

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用④取締役の報酬等
イ. 当事業年度に係る報酬等の総額

区分

取締役(監査等委員を除く）

報酬等の
総額

報酬等の種類別の総額

対象となる

業績連動

非金銭

役員の員数

報酬等

報酬等

（名）

基本報酬

96,345千円

69,547千円

22,000千円

4,798千円

４名

(―)

(―)

(―)

(―)

(―名)

取締役（監査等委員）

23,290千円

23,290千円――

４名（うち社外取締役）(15,750千円) (15,750千円)

(―)

(―)

(３名)

92,837千円

22,000千円

4,798千円

８名(15,750千円) (15,750千円)

(―)

(―)

(３名)

（うち社外取締役）

合計（うち社外取締役）

119,635千円（注）１. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 上記の報酬等の額には、以下のものが含まれております。
当事業年度における役員賞与引当金の繰入額23,840千円（取締役〔監査等委員を除く〕４名に対して22,000千円、取締役〔監査等委員〕４名に対して1,840千円〔うち社外取締役に対して1,260千円〕）。
３．非金銭報酬の内容は譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であり、その条件等は「ハ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２．（１）⑤当事業年度中に職務執行の対価として交付された株式」に記載しております。

ロ. 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は2020年８月28日
開催の第44期定時株主総会において年額３億円以内と決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。
監査等委員である取締役の報酬額は2020年８月28日開催の第44期定時株
主総会において年額５千万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役は３名）です。
2022年８月26日の第46期定時株主総会決議により、将来選任される取締役も含め、対象取締役に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、既存報酬枠の範囲内で、対象取締役４名に対して新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。
ハ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

－ 23 －

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ⅰ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては 各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外
取締役については、その職務に鑑み、基本報酬と賞与のみを支払うこととする。
なお、当社は、2022年８月26日の第46期定時株主総会決議により、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する報酬制度
として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入し、対象取締役の報酬については、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等とともに、金銭と譲渡制限付株式により支給する構成に改定した。譲渡制限付株式報酬制度に関する具体的内容は、「ⅵ．譲渡制限付株式報酬制度」に記載のとおりであります。
ⅱ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期 又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ⅲ．業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結
営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、
中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
ⅳ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事
業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬
水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会（ⅴの委任を－ 24 －

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用受けた代表取締役社長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
ⅴ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。
ⅵ．譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2022年８月26日の第46期定時株主総会決議により、将来選任される取締役も含め、対象取締役に、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、既存報酬枠の範囲内
で、対象取締役に対して新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入いたしました。本制度の概要等について
は、次のとおりであります。対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。本制度により、対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。また、譲渡制限付株式付与のために発行又は処分をされる当社の普通株式の総額は年額1,500万円以内といたします（譲渡制限付株式の付与に際しては、当社の取締役の報酬等として譲渡制限付株式の発行又は自己株式の処分が行われるものであり、募集株式と引換えにする金銭の払込みは要しませんが、対象取締役の報酬額は、１株につき各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場
合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として算出しま
す。）。本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとする。
①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当て－ 25 －

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用を受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。
②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること。
ニ. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長橘和博に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長
が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

⑤

社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役中浜明光氏は、中浜明光公認会計士事務所所長であります。
当社と当該兼職先との間には特別の関係はありません。
取締役松岡正明氏は、公認会計士松岡正明事務所所長であります。
当社と当該兼職先との間には特別の関係はありません。
取締役澁谷歩氏は、安藤・澁谷法律事務所パートナー弁護士であります。当社と当該兼職先との間には特別の関係はありません。
ロ. 当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役（監査等委員）
中浜明光

当事業年度に開催された取締役会16回及び監査等委員会14回の全てに出席いたしました。
中浜明光氏は公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会及び監査等委員会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、指名・報酬委員会の委員長として、当事業年度に開催された委員会
３回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

－ 26 －

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役（監査等委員）
松岡正明

当事業年度に開催された取締役会16回及び監査等委員会14回の全てに出席いたしました。
松岡正明氏は公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会及び監査等委員会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、指名・報酬委員会の委員として、就任以降に開催された委員会３回の全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

取締役（監査等委員）
澁谷

歩

当事業年度に開催された取締役会16回及び監査等委員会14回の全てに出席いたしました。
澁谷歩氏は弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、取締役会及び監査等委員会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、
指名・報酬委員会の委員として、就任以降に開催された委員会３回の全てに出席しており、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

－ 27 －

株式の状況、新株予約権等の状況、会社役員の状況

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用(4) 会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

三優監査法人報

酬等の当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

20,000千円

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,000千円

額（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３. 当社の一部の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の会計監査を受けております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 28 －

会計監査人の状況

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要①業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制創業精神である、「三つ（お客様・仕入先様・当社）で立つ」という三位一体の精神（頭文字とガールの水道橋からの「Ｍ」のシンボルマークと、社名「ミタチ産業」で表しています。）を根幹として、経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会的貢献」を掲げ、さらにミタチ産業役職員の行動指針を定め、役職員が基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に活かすために、管理部担当役員を委員長として「倫理コンプライアンス委員会」を設置しコンプライアンス統括部署とするとともに、事務局を管理部と定め、コンプライアンス体制の整備維持を図ることとしています。
また、法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報規程」を制定しています。
ロ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録はじめ各委員会議事録は、法令・社内規程に基づき保管しています。
また、文書管理規程に基づき取締役会議事録をはじめ各委員会議事録を管理しています。そして「倫理コンプライアンス委員会」の指名した委員
は、取締役会議事録及び監査等委員会議事録の保管状況を３ヶ月ごとに検査し報告書を作成保管しています。

ハ損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、様々なリスクを未然に防ぐべく、また、リスクが発生した場合にはその損害を最小限に抑制することを基本方針として、倫理コンプライアンス委員会のもとに、リスク管理委員会、サステナビリ
ティ委員会、情報管理・セキュリティ委員会、ＳОＸ委員会を設置し、全社的なリスク管理体制の整備をしています。

ニ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定や取締役の職務執行状況の監督を行う取締役会は、毎月１回の定例開催のほか必要に応じて臨時に開催しています。取締役会の決定に基づく業務の執行は、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程に基づき組織的・効率的な運営を図っています。事業年度ごとの事業計画書を作成し、部門別の進捗状況を検討しています。

－ 29 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

ホ

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ各社は、関係会社管理規程により、統括部署を管理部と定め、グループ各社から業務内容の報告を受ける体制となっています。当社の内部監査室は、年に１回以上各社の内部監査を行っています。さらに常勤監査等委員による監査も、適宜行っています。また、グループ内取引の適正性を保持するために、グループ内取引については、必要に応じて「倫理コンプライアンス委員会」が審査しています。
また、法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報規程」を制定しています。

ヘ

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会は、４名以上の監査等委員で構成し、その職務を適切に遂行できる体制を整備しています。また、監査にあたっての基準及び行動の指針として「監査等委員会監査等基準」を制定しており、「監査等委員会
監査等基準」において、監査等委員会が取締役又は取締役会に対して、その職務を補助すべき使用人を置くことを要請できる体制にあります。
監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、内部監査室において補助することとしています。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の職務を補助する事項に関して、監査等委員会の指揮命令に優先的に従うこととしています。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命及び異動については、監査等委員会の同意を得るものとしています。

ト

前号の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められたときは、取締役会で補助使用人の独立性を決議し、人事異動・人事評価
は、監査等委員会の承認を受けます。

チ

取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役は会社に損害を及ぼすおそれのある事項があることを発見したときは、直ちに監査等委員会へ報告する体制にあります。監査等委員会が選－ 30 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

定する監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握す
るため、取締役会その他重要な会議又は、委員会に出席するほか、重要な書類を閲覧し、また、役職員に報告を求めることができる体制を整えています。また、法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報規程」を制定しており「内部通報規程」は当社及び子会社が対象となり、相談・通報窓口である監査等委員又は担当部署に報告する体制となっております。
リ

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
法令違反等の疑義がある行為等を相談・通報する仕組みとして「内部通報規程」を制定しており、「内部通報規程」において、通報・相談をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないことを確保する体制となっております。

ヌ

監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査にあたっての基準及び行動の指針として「監査等委員会監査等基準」を制定しており、「監査等委員会監査等基準」において監査等委員の職務の執行について生ずる費用は当社が負担することとなっております。

ル

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち意見交換を行っています。また、監査等委員会は、内部監査室や会計監査人とも緊密な連携を図っています。

ヲ

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力との関係は一切これを持たず、その勢力を助長す
る行為は一切行わないとともに、金品等不当な要求に対しては、毅然とした態度で臨むこととしています。また、コンプライアンスマニュアルの定めにより、倫理コンプライアンス委員会が、各部門長と連携し、適切な情報交換をするとともに、関係部署や顧問弁護士のほか、愛知県警をはじめとした所轄警察署などの関係官庁とも緊密に連携し、対応することとしています。

－ 31 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用②業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
イ コンプライアンス体制
コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図り、グループ全社の自然災害対策、情報セキュリティ対策として倫理コンプライアンス委員
会を４回開催しました。
ロ

リスク管理体制
リスクの定期的な把握、リスク回避・軽減策の検討、危機発生時に備えた対応の検討、危機発生時の指揮・各種対応指示の協議・起案をするリスク管理委員会を５回開催しました。
また、個人情報管理・ＩＴ・セキュリティ管理に関する報告を行い、対応を協議・起案する情報管理・セキュリティ委員会を４回開催しました。

ハ

取締役の職務執行
重要な意思決定や取締役の職務執行状況の監督を行う取締役会は、毎月１回の定例開催のほか必要に応じて臨時に開催しています。

ニ監査等委員の職務執行代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち意見交換を行っています。
また、監査等委員会は、内部監査室や会計監査人とも緊密な連携を図っています。

(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題と考えており、安定的な配当に配慮するとともに業績を反映した利益還元を基本方針といたしており、連結配当性向は30%程度を目途とし利益配当を行ってまいります。

◎ 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2024年５月31日現在）
資

産

科
流

の
目

動

資

産

部
金

負
額

18,091,413

現 金 及 び 預 金

3,123,066

受取手形及び売掛金

5,132,509

電 子 記 録 債 権

2,282,712

棚産

7,231,606

他

351,446

金△ 29,927

卸

そ

の

貸
固

資

倒

引

当

定

資

産

2,037,756
1,195,299

建物及び構築物

229,018

機械装置及び運搬具

130,986

土

519,476

地

債

の

科
流

目
動

負

債

ー

そ

資

の

産

270,300

他

45,516無 形 固 定 資 産

137,989

投資その他の資産

704,467

投 資 有 価 証 券

106,408

2,703,853
858,823

短

金

297,806

未 払 法 人 税 等

期

149,482

賞

99,832

与

借

入

引

当

金

役 員 賞 与 引 当 金

23,840前

受

金781,961その他

210,322

固

定

負

債

ー

ス

債

515,744
務

281,634

資 産 除 去 債 務

27,257

そ他

206,852

計

5,641,666

負

の
債

合

純

資

産

株

目
主

資

資

資

本

剰

利

益

剰

自

己

の
金

本

本

部
額
13,053,254

金843,199余

金885,824

余

金11,324,603

株

式

△373

その他の包括利益累計額

1,417,311

その他有価証券評価差額金

25,027

為替換算調整勘定

1,392,284

150,670そ他

467,389

金△ 20,000

純計

14,487,504

計20,129,170

負債及び純資産合計

20,129,170

の
倒
産

引
合

当

非 支 配 株 主 持 分
資（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

連結貸借対照表

5,125,921

関 係 会 社 株 式

貸
資

ス

額

電 子 記 録 債 務

科
リ

部
金

支払手形及び買掛金リ
有 形 固 定 資 産（単位：千円）産

合16,937

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書（ 2023年６月１日から2024年５月31日まで ）（単位：千円）
科

目

売

上

金

額

高

38,899,784

価34,596,824

益

4,302,959

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,711,271

営

1,591,688

売

上

売

原

上

総

業

営

利

利

業

外

受

益
収

取

受

取

益
利

配

息
当

30,070

金

1,974

仕

入

割

引

52,131

為替

差益

57,576

受取家

賃

43,859他

25,657

息83,538

他

13,284

そ
営

の

業

外

支

費

払

そ

用
利

の

経

常

利

益

特

別

利

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益

4,968

人

税
期

等
純

調

整
利

4,968
1,711,104

法人税、住民税及び事業税

当96,822
1,706,135

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

法211,269

481,884

額

2,815

484,700益

1,226,404

非支配株主に帰属する当期純利益

3,877

親会社株主に帰属する当期純利益

1,222,526（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

連結損益計算書

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（ 2023年６月１日から2024年５月31日まで ）（単位：千円）
株

主

資

本
株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の包
括利益累計
額 合 計

△373 12,247,733

9,397

829,905

839,303

資本金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
2023年６月１日
期 首 残 高連結会計年度中の
変
動
額
新株の発行

840,800

2,398

883,425 10,523,880

その他の包括利益累計額

2,398

非支配株主
純資産合計
持
分

9,947 13,096,984

4,797

4,797

剰余金の配当△437,912△437,912△437,912

親会社株主に帰属する当期純利益

1,222,526

1,222,526

1,222,526

連結範囲の変動

16,108

16,108

16,108

株主資本以外の項目の連結会計
年度
中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計2,398

2024年５月31日
期 末 残 高843,199

2,398

800,723885,824 11,324,603－

805,521△373 13,053,254

15,629562,378

578,008

6,989

15,629562,378

578,008

6,989 1,390,519

25,027 1,392,284 1,417,311

16,937 14,487,504（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

連結株主資本等変動計算書

584,9982024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

Ⅰ. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１. 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の状況
連結子会社の数
９社
連結子会社の名称
M.A.TECHNOLOGY,INC.
美達奇（香港）有限公司
台湾美達旗股有限公司
敏拓吉電子（上海）有限公司
美達奇電子（深圳）有限公司
MITACHI (THAILAND) CO.,LTD.
PT. MITACHI INDONESIA
MITACHI INTERNATIONAL (MALAYSIA) SDN. BHD.
MEテック株式会社（２）非連結子会社の状況
非連結子会社の数
２社
非連結子会社の名称
フロア工業株式会社
MITACHI AMERICA INC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
また、連結子会社であったフロア工業株式会社は重要性が乏しくなったことにより当連結会計年度より、連結範囲から除外しております。
なお、MITACHI AMERICA INC.は当連結会計年度に新規設立しております。
２. 持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社の状況
該当事項はありません。
（２）持分法を適用しない非連結子会社の状況
非連結子会社の数
２社
非連結子会社の名称
フロア工業株式会社
MITACHI AMERICA INC.
持分法を適用しない理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

－ 36 －

連結注記表

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

３. 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物
当社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、連結子会社は、定額法を採用しております。
その他
定率法、ただし連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており国際財務報告基準第16号「リース」（以下｛IFRS第16号」という。）
を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

－ 37 －

連結注記表

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用（４）収益及び費用の計上基準
当社グループは、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としております。
国内における商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、顧客への引き渡しにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、出荷時に収益を認識しております。それ以外の場合については、商品及び製品が顧客に検収されることにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。
商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、商品及び製品に対するリスク負担が顧客に移転した時点で顧客に支配が移転し支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
（５）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
Ⅱ. 重要な会計上の見積り
棚卸資産の評価（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当
棚

卸

資

産

連

結

会

計

年

度

7,231,606千円(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は営業循環過程から外れた棚卸資産については、一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。
但し、当社では半導体や電子部品メーカーなどの生産品目の変化などによる生産終了品の供給や、災害時における事業継続在庫などの在庫の保有を行っており、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合、販売先への販売が減少し、在庫が滞留する可能性があるため、規則的に帳簿価額を切り下げている商品及び製品のうち販売見込期間が長期にわたる一部の商品については、個々の販売可能性に応じた評価を行っている事から、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

－ 38 －

連結注記表

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

Ⅲ. 連結貸借対照表に関する注記事項
１. 減価償却累計額
有形固定資産2,344,909千円
２. 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品6,787,996千円
仕掛品
55,509千円
原材料及び貯蔵品
388,100千円
３. 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形60,915千円
売掛金
5,071,593千円
電子記録債権2,282,712千円
４.担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は、次のとおりであります。
現金及び預金（注）10,000千円(注）定期預金について、取引先保証金の代用として質権を設定しております。
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
支払手形及び買掛金
1,063千円
Ⅳ. 連結株主資本等変動計算書に関する注記事項
１. 発行済株式の総数
当連結会計年度期首
株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式
数

発 行 済 株 式
普 通 株 式

7,961,140株

4,261株

－7,965,401株

合7,961,140株

4,261株

－7,965,401株

計（注）普通株式の発行済み株式総数の増加4,261株は譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
２. 配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配 当 額

2023年８月25日
定時株主総会

普通株式

278,617千円

利益剰余金

2023年12月22日
取 締 役 会

普通株式

159,294千円

利益剰余金

決

議

－ 39 －

連結注記表

基

準

日

効力発生日

35円00銭2023年５月31日

2023年８月28日

20円00銭2023年11月30日

2024年２月９日

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2024年８月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配 当 額

普通株式

199,118千円

利益剰余金25円00銭

基

準

日

効力発生日

2024年５月31日

2024年８月2６日

Ⅴ. 金融商品に関する注記事項
１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リ
スクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程、与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状態を定期的に把握しております。
投資有価証券については、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有残高は僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務については、半年以内の支払期日であります。
借入金については、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金については、変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。また、リース債務については、
主として一部の海外連結子会社について国際財務報告基準第16号「リース」を適用したものです。資金調達及びリース債務に係る流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。

－ 40 －

連結注記表

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計
上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）投資有価証券（※４）

74,40874,408－（２）リース債務（※２）

311,003

288,908△22,094

494

494

－

デリバティブ取引（※３）（※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２)リース債務は流動負債と固定負債を合算して表示しております。
（※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（ ※ ４)以 下 の 金 融 商 品 は 、 市 場 性 が な く 、 市 場 価 格 の な い 株 式 等 と 認 め ら れ る こ と か ら「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

32,000

関係会社株式150,670

３.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 41 －

連結注記表

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券74,408

－

－

通貨関連

－

494

－

494

資産計

74,408494－

74,902

株式74,408

デリバティブ取引（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

リース債務

－

288,908－

288,908

負債計－

288,908－

288,908(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

－ 42 －

連結注記表

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

Ⅵ.収益認識に関する注記事項
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント（千円）
国内事業部門顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

海外事業部門24,486,913

14,412,871

計
38,899,784

－

－

－

24,486,913

14,412,871

38,899,784

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

２.会計方針に関する事項（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約残高
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

7,712,563

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

7,415,221

契約負債（期首残高）

538,653

契約負債（期末残高）

781,961（注）当社グループについては、契約資産は該当がありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
Ⅶ. １株当たり情報に関する注記事項
１株当たり純資産額

1,816円82銭

１株当たり当期純利益

153円52銭－ 43 －

連結注記表

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

Ⅷ.重要な後発事象に関する注記事項（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2024年７月５日開催の取締役会において、コミットメントライン契約の締結について、下記のとおり決議をいたしました。
１．コミットメントライン契約締結の目的
本契約の締結は、安定的かつ機動的な資金調達を可能とすることで、今後の成長に伴う資金需要への対応と財務基盤の強化を図ることを目的としております。
２．コミットメントライン契約の内容（１）契約締結先：株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行（２）借入極度額：200億円（株式会社三菱UFJ銀行140億円、株式会社みずほ銀行60億円）
リボルディング方式（３）契約締結日：2024年９月18日（４）契約期間：株式会社三菱UFJ銀行 2024年９月30日～2025年９月29日（１年間）
株式会社みずほ銀行 2024年９月25日～2025年９月24日（１年間）（５）契約形態：個別相対方式（６）資金使途：運転資金（７）担保等の有無：無担保・無保証（８）純資産維持、利益維持に関する財務制限条項が付されております。

－ 44 －

連結注記表

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2024年５月31日現在）
資

産

の

科
流

目
動

資

金

産

取

売

手
掛

棚

卸

額

資

流

動

支

60,915

買金19,076

3,486,388

電 子 記 録 債 務

879,946

2,301,401

短

期

借

入

金

532,916

4,142,744

リ

ー

ス

債

務

953

金

58,269払費

用23,783

収入

金144,570

未

付

渡

そ

の

貸
固

貸

倒

引

当

定

資

産

金

467,002

金

25,393

他

84,469金△ 44,616
1,686,386

有 形 固 定 資 産
建

物

構

物

884
20,851

土地

519,476

産

2,424

ー

ス

資

無 形 固 定 資 産
借地81,599

権

38,578ソ フ ト ウ ェ ア35,523

ソフトウェア仮勘定

4,746

そ

2,751

の

他

投資その他の資産

払用

31,065

未 払 法 人 税 等

払102,371

前

金772,262

金

99,832役 員 賞 与 引 当 金

23,840そ

14,504

受

賞

固

費

与

引

当

の

他

定

負

債

ー

ス

債

リ

52,126
務1,869

資 産 除 去 債 務

27,257

そ

の

負

債

合

純

資

23,000計

4,358,500

産

科
株

他

目
主

資

本

剰

資

本

本

資
資
利

本
益

余

準
剰

金

部
額
9,081,839

金

843,199

金893,999

備
余

の

金
金

893,999
7,345,013

973,671

利

金

12,500106,408

その他利益剰余金

7,332,513

関 係 会 社 株 式

448,090

別 途 積 立 金

3,530,000

破産更生債権等

20,000

繰越利益剰余金

3,802,513

長 期 前 払 費 用

3,880

繰 延 税 金 資 産

90,857

貸

の
倒

引

産

合

当

他

324,435

金△20,000

計

13,465,367

自

益

準

己

備

株

式

△373

評価・換算差額等

25,027

その他有価証券評価差額金
純

資9,106,867

負債及び純資産合計

13,465,367－ 45 －

産合25,027

計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

手
掛

投 資 有 価 証 券

そ資87,479工 具 器 具 備 品
リ

築631,116

払額
4,306,373
1,771,334

未

期

債
形

前

前

負

部
金

金

未

短

の
目

1,086,928

産

債

科

形

電 子 記 録 債 権（単位：千円）

負11,778,980

現 金 及 び 預 金
受部2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書

（ 2023年６月１日から2024年５月31日まで ）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

利

金

25,384,024

価22,514,984

益

2,869,039

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,807,019

営

1,062,020

業

営

利

業

外

受

益
収

取

受

益
利

取

配

当

息

60,425

金

69,686

仕入

割

引52,131

為

替

差

益

4,244

賃

43,859額

26,009

他

9,722

受

取

貸

倒

引

家
当

そ
営

金

戻

入

の

業

外

費

払

利

息

69,356

賃

貸

費

用

6,134

他

5,151

そ

の

特

常

利

益

別

利

益

引

前

当

期

純

利

当

人

税
期

等
純

調

整
利

4,968

益

4,968
1,252,426

法人税、住民税及び事業税
法80,642
1,247,457

投 資 有 価 証 券 売 却 益
税266,078

用

支経368,226

額661

益368,887
883,538（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 46 －

損益計算書

額

高

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書（ 2023年６月１日から2024年５月31日まで ）（単位：千円）資 本 金

2023年６月１日期首残高株

主資 本 剰 余 金

利

資本準備金

840,800

891,600

2,398

2,398

資
益

剰

本
余

金

その他利益剰余金
利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金
繰越利益 合
計
別途積立金
剰 余 金
891,600
12,500 3,530,000 3,356,887 6,899,387△373 8,631,415

資本剰余金
合
計

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

2,398

4,797

剰余金の配当△437,912 △437,912

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

2,398

2,398

2,398

2024年５月31日期末残高

843,199

893,999

893,999－－2023年６月１日期首残高

9,849

評価・換算
差額等合計

純資産合計

9,849 8,641,265

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

4,797

剰余金の配当△437,912

当期純利益

883,538

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

15,17815,17815,178

事業年度中の変動額合計

15,17815,178465,6022024年５月31日期末残高

25,02725,027 9,106,867（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 47 －

株主資本等変動計算書

883,538

445,626

445,626

12,500 3,530,000 3,802,513 7,345,013

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金883,538△437,912
883,538－

450,424△373 9,081,839

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

Ⅰ. 重要な会計方針
１. 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（２）棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２. 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３～50年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

－ 48 －

個別注記表

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

４. 収益及び費用の計上基準
当社は、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としております。
国内における商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、顧客への引き渡しにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、出荷時に収益を認識しております。それ以外の場合については、商品及び製品が顧客に検収されることにより顧客に当該商品及び製品の支配が移転し、履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。
商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、商品及び製品に対するリスク負担が顧客に移転した時点で顧客に支配が移転し支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
Ⅱ. 重要な会計上の見積り
棚卸資産の評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
当
棚

卸

資

事

業

産

年

度

4,142,744千円(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は営業循環過程から外れた棚卸資産については、一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。
但し、当社では半導体や電子部品メーカーの生産品目の変化などによる生産終了品の供給や、災害時における事業継続在庫などの在庫の保有を行っており、販売先の急激な生産活動の縮小や、受注が需要の予測を大幅に下回った場合など、在庫が滞留する可能性があるため、規則的に帳簿価額を切り下げている商品及び製品のうち販売見込期間が長期にわたる一部の商品については、個々の販売可能性に応じた評価を行っている事から、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌事業年度の棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

－ 49 －

個別注記表

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

Ⅲ．貸借対照表に関する注記事項
１. 減価償却累計額
有形固定資産528,765千円

２. 保証債務銀行為替予約取引に対する債務保証
台湾美達旗股份有限公司
３. 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

13,079千円

1,088,736千円
20,000千円
276,066千円

４. 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品
貯蔵品

4,142,342千円
401千円

５. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
現金及び預金
10,000千円(注）定期預金について、取引先保証金の代用として質権を設定しております。
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
買掛金
1,063千円
Ⅳ. 損益計算書に関する注記事項
関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

997,209千円
877,806千円
136,660千円－ 50 －

個別注記表

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

Ⅴ. 株主資本等変動計算書に関する注記事項
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普
合

通

株

当事業年度期首
株 式 数 （株）

当事業年度増加
株 式 数 （株）

当事業年度減少
株 式 数 （株）

当事業年度末
株 式 数 （株）

652

－

－

652

652

－

－

652

式
計

Ⅵ.税効果会計に関する注記事項
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な内訳は以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金

13,652千円

未払事業税

7,471千円

未払法定福利費

5,123千円

賞与引当金

30,548千円

棚卸資産

106,548千円

子会社株式98,228千円

投資有価証券評価損

6,086千円

会員権

6,043千円

資産除去債務8,340千円

その他

62,012千円

繰延税金資産小計

344,056千円

評価性引当額△239,176千円

繰延税金資産合計

104,880千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△1,378千円

その他有価証券評価差額金△12,644千円

繰延税金負債合計△14,023千円

繰延税金資産の純額

90,857千円－ 51 －

個別注記表

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

Ⅶ.関連当事者との取引に関する注記事項
種類

議 決 権 等 の所 有 ( 被 所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

子 会 社

（所有）
当社電子部品の製造
M.A.TECHNOLOGY,INC. 直接93.1％ 役員の兼務

資金の回収
（注）1
利息の受取
（注）1

子 会 社

美達奇（香港）有限公司（所有）
当社電子部品の販売
直接100.0％ 役員の兼務

資金の回収
（注）1
利息の受取
（注）1

子 会 社

会社等の名称（所有）
当社電子部品の調達
台湾美達旗股份有限公司
直接100.0％ 役員の兼務

取引金額
（千円）

目

期末残高
（千円）

短期貸付金

313,480

短期貸付金

－

科

435,130
28,526
675,516
25,150

利息の支払（注）3

12,645

短期借入
金

配当の受取
(注)4

67,711－－

487,432

売掛金

479,581

－

－

子 会 社

敏拓吉電子（上海）有限 （所有）
当社電子部品の販売
公司
間接100.0％ 役員の兼務

売 上 高
（注）2

子 会 社

MITACHI AMERICA INC.

（所有）
当社電子部品の販売
直接100.0％

出資の引受
（注）5

150,670

235,110

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １.M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司に対する資金の貸付金利について
は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２.敏拓吉電子（上海）有限公司への当社電子部品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
３.台湾美達旗股份有限公司からの資金の借入金利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
４.台湾美達旗股份有限公司からの配当の受取については、台湾美達旗股份有限公司の株主総会にて決定しております。
５.MITACHI AMERICA INC.の会社設立に伴い、当社が出資の引受を行っております。
Ⅷ. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類の「Ⅵ収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅸ.１株当たり情報に関する注記事項
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,143円39銭
110円95銭

Ⅹ.重要な後発事象に関する注記事項（コミットメントライン契約の締結）
連結計算書類「Ⅷ.重要な後発事象に関する注記事項」（コミットメントライン契約の締結）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 52 －

個別注記表

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年７月16日
ミタチ産業株式会社
取 締 役 会 御中
三 優 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指

定

社

員

業 務 執 行 社 員
指

定

社

員

業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

啓

太

公認会計士

吉

川

雄

城

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、ミタチ産業株式会社の２０２３
年６月１日から２０２４年５月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年7月5日の取締役会において、コミットメントライン契約の締結について決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

－ 53 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・
連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 54 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 55 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2024年７月16日
ミタチ産業株式会社
取 締 役 会 御中
三 優 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指

定

社

員

業 務 執 行 社 員
指

定

社

員

業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

啓

太

公認会計士

吉

川

雄

城

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ミタチ産業株式会社の2023
年6月1日から2024年5月31日までの第48期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年7月5日の取締役会において、コミットメントライン契約の締結について決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 56 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・
経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・
計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

－ 57 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 58 －

計算書類に係る会計監査報告上2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年６月１日から2024年５月31日までの第48期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果について、以下のとおり報告いた
します。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会
決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。
２. 監査の結果（１） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３） 連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年７月17日
ミタチ産業株式会社

常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会

大
中
松
澁

島
浜
岡
谷

卓
明
正

也
光
明
歩

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員中浜明光、松岡正明及び澁谷歩は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

以－ 59 －

監査等委員会の監査報告上2024/07/25 10:29:07 / 24094524_ミタチ産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場

名古屋市中区金山町一丁目１番１号
ＡＮＡクラウンプラザホテルグランコート名古屋
５階
電話

ローズルーム（052）683-4111（代）N

大津通

名鉄名古屋駅

ＪＲ名古屋駅

伏見通

栄方面

ＪＲ中央本線
金山総合駅

ＡＮＡクラウンプラザ
ホテルグランコート名古屋

ＪＲ東海道新幹線

名古屋
地下鉄
国際会議場
名城線
名古屋港方面

ＪＲ
東海道
本線

名鉄
名古屋
本線

交通のご案内・名古屋駅からＪＲ又は名鉄で約５分
・栄駅から地下鉄で約10分
・金山総合駅下車徒歩約１分
お願い
当日は会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。

地図