2019年９月期

第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2019年２月13日
上 場 会 社 名
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2120
URL https://lifull.com/
代表者(役職名)代表取締役(氏名)井上 高志
問合せ先責任者(役職名)執行役員グループ経営推進本部長 (氏名)阿部 和彦(TEL)03(6774)1603
四半期報告書提出予定日
2019年２月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2019年９月期第１四半期の連結業績（2018年10月１日～2018年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上収益

2019年９月期第１四半期
2018年９月期第１四半期

営業利益百万円％

8,391
8,128

3.2
4.3

百万円％

1,629 43.7
1,134 452.3

基本的１株当たり四半期利益円

2019年９月期第１四半期
2018年９月期第１四半期％

四半期包括利益
合計額
百万円％

1,003 69.6
591－

526 △31.5768
4.6

四半期利益 帰属する四半期利益

百万円

百万円

％

1,520 40.7 1,003
1,080 418.7
582

72.2
－％

百万円

希薄化後１株当たり四半期利益

銭円

8.45
4.98

（参考）EBITDA（償却前営業利益）

親会社の所有者に税引前利益

銭

8.45
4.98

2019年９月期第１四半期1,889百万円

2018年９月期第１四半期 1,408百万円（34.1％増）（２）連結財政状態
資産合計
2019年９月期第１四半期
2018年９月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

30,53629,181

21,80521,996

21,69521,88171.0
75.0

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

2018年９月期
2019年９月期
2019年９月期(予想)

銭円

銭－－

0.00

円

－：

期末

合計

銭円

－6.02

6.02

－－－

(注)１．

直近に公表されている配当予想からの修正の有無(注)２．

2019年９月期の配当は配当性向25％を基準に配当実施する予定です。

銭円

銭

無

３．2019年９月期の連結業績予想（2018年10月１日～2019年９月30日）(％表示は、対前期増減率)

百万円

％

百万円

％

親会社の所有者に帰属する当期利益百万円％

42,306

22.4

4,501

4.3

2,962

売上収益
通期営業利益(注)１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：

3.6

基本的１株当たり当期利益円
銭

22.07

有

(注)２．Mitula Group Limitedの株式取得を目的として、対価となる15,450,770株の新株発行を2019年１月８日付で実施いたしました。2019
年９月期の基本的１株当たり当期利益は、上記の増資により増加した株式数を含めて計算しております。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①

ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無(注)

詳細は、添付資料「１．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年９月期１Ｑ

118,789,100株

2018年９月期

118,789,100株②

期末自己株式数

2019年９月期１Ｑ

73,780株

2018年９月期

73,736株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年９月期１Ｑ

118,715,343株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2018年９月期１Ｑ

118,715,364株

・当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料、動画、主なＱ＆Ａ等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・2019年２月14日（木）・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
・上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。
開催の予定等については、当社ホームページをご確認ください。

○添付資料の目次

１．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………２（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………２（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………４（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………６（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………７（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………８－1－１．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書(単位：千円)前連結会計年度(2018年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

7,571,312

7,453,911

売掛金及びその他の短期債権

4,577,193

4,305,252

230,000

188,000

その他の短期金融資産
その他の流動資産521,720757,837

12,900,226

12,705,000

有形固定資産1,810,709

1,747,575

のれん

9,806,312

9,449,795

無形資産

2,018,313

1,838,217

流動資産合計非流動資産持分法で会計処理されている投資
その他の長期金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計－2－

785,146

690,887

1,293,708

3,620,525

563,833

476,921

3,714

7,643

16,281,738

17,831,566

29,181,965

30,536,567(単位：千円)
前連結会計年度(2018年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日)

負債及び資本負債
流動負債
買掛金及びその他の短期債務
借入金
リース債務

2,791,544

2,357,038－

3,300,000

4,205

4,435

未払法人所得税

1,356,368

371,213

その他の流動負債

2,029,275

1,700,170

6,181,394

7,732,857

流動負債合計非流動負債
リース債務80,60079,401

引当金533,662

533,765

繰延税金負債

364,316

363,274

その他の非流動負債

25,664

21,966

非流動負債合計

1,004,244

998,409

7,185,638

8,731,267

資本金

3,999,578

3,999,578

資本剰余金

4,256,942

4,260,097

利益剰余金

14,394,920

14,683,898△8,694△8,730△761,446△1,238,922

21,881,301

21,695,920

115,025

109,379

21,996,326

21,805,300

29,181,965

30,536,567

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計－3－

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

8,128,651

8,391,479

売上原価

928,935

1,048,262

売上総利益

7,199,716

7,343,217

6,136,970

6,139,003

124,266

480,336

売上収益

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用

52,882

55,176

1,134,129

1,629,373

0

2,581

5,673

16,843△47,622△94,131

税引前四半期利益

1,080,833

1,520,980

法人所得税費用

498,077

517,394582,755

1,003,586

四半期利益：親会社の所有者に帰属

591,727

1,003,518

四半期利益：非支配持分に帰属△8,97167

合計

582,755

1,003,586

持分法投資損益（損失は△）四半期利益以下に帰属する四半期利益(単位：円)
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益

4.98

8.45

希薄化後１株当たり四半期利益

4.98

8.45

－4－

要約四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

582,755

1,003,586－△2,494－△2,494

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産純損益に振り替えられることのない
項目合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産

1,929－

179,911△474,888

1,075－

2,838△127185,753△475,016

185,753△477,511

768,509526,075

四半期包括利益：親会社の所有者に帰属

777,481

526,042

四半期包括利益：非支配持分に帰属△8,97232

合計

768,509526,075

為替換算差額キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
その他の包括利益(税引後)四半期包括利益合計
以下に帰属する四半期包括利益－5－

（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間(自2017年10月１日 至2017年12月31日)(単位：千円)その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計△8,694△732,517

19,227,194

66,456

19,293,650

591,727－－591,727△8,971

582,755－－－

185,754

185,754△0185,753－－591,727－

185,754

777,481△8,972

768,509

剰余金の配当－－△97,346－－△97,346△1,577△98,924

非支配持分株主との資
本取引

－

△71

－

－

－

△71

△678

△749

企業結合による増加

－

－－

－

－

－

28,00028,000

所有者との取引額等合計－△71△97,346－－△97,418

25,744△71,674

3,999,578

4,336,159

12,126,976△8,694△546,763

19,907,257

83,22819,990,486

資本金

資本剰余金

利益剰余金

3,999,578

4,336,231

11,632,596

四半期利益

－

－

その他の包括利益－

四半期包括利益合計

2017年10月１日残高

2017年12月31日残高

当第１四半期連結累計期間(自2018年10月１日 至

自己株式

非支配持分資本合計

2018年12月31日)(単位：千円)その他の資本の構成要素

親会社の所有者に帰属する持分合計△8,694△761,446

21,881,301

115,025

21,996,326

1,003,518－－

1,003,518

67

1,003,586－－－△477,476△477,476△34△477,511－－

1,003,518－△477,476

526,04232

526,075

剰余金の配当－－△714,666－－△714,666△507△715,173

自己株式の取得

－

－

－

△36－

△36－

△36

非支配持分株主との資
本取引

－

3,154

－

－

－

3,154

△5,045△1,891

連結除外に伴う増減

－

－

125

－

－

125

△125

－

所有者との取引額等合計

－

3,154

△714,541△36－△711,423△5,678△717,101

3,999,578

4,260,097

14,683,898△8,730 △1,238,922

21,695,920

109,379

21,805,300

資本金

資本剰余金

利益剰余金

3,999,578

4,256,942

14,394,920

四半期利益

－－

その他の包括利益－

四半期包括利益合計

2018年10月１日残高

2018年12月31日残高

自己株式

－6－

非支配持分

資本合計

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

1,080,833
280,562△0
5,673

1,520,980
266,860△2,581
16,843

147,726

202,536△509,547△366,769△490,240
515,0070△4,619△273,673
236,716△842,909
794,959
0△4,436△1,469,597△679,074△399,866△56,383－△74,283－
135,000－－－△22,818
1,124△74,828473,216－△73,000
115,000－△2,352,435△30,151△425,685

313△1,933,426－△97,346△1,577△783

3,300,000△711,921
△507
△969

△749

△1,891

28,0003,000－△69,457－－△36
2,584,673

24,219△234,206
5,509,642
5,275,435△89,574△117,401
7,571,312
7,453,911

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
金融収益金融費用
売掛金及びその他の短期債権の増減額(△は増加)
買掛金及びその他の短期債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
売却可能金融資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
子会社株式の売却による収入
関連会社株式の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
子会社株式取得のための海外送金準備による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金による収入
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出
非支配持分からの払込による収入社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－7－（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２. 重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、2018年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
（会計方針の変更）
当社グループが当第１四半期連結会計期間より適用している基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。
基準書

基準名

強制適用時期(以降開始年度)

当社グループ
適用年度
2019年９月期

IFRS第９号

金融商品

2018年１月１日

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

2018年１月１日

新設・改訂の概要

金融商品の分類及び測定、減損会計、ヘッジ会計の処理及び開示要求
収益の認識に関する会計処理及び開2019年９月期示要求

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置に従って、適用開始日時点（2018年10月１日）で完了していない契約について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金（及び他の資本項目）の期首残高の修正として認識する方法により遡及修正を行っております。そのため、比較情報としての前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表及び前連結会計年度末の要約四半期連結財政状
態計算書については修正再表示しておりません。
IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用が、適用開始日の要約四半期連結
財政状態計算書及び当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に与える主な影響は、以下のとおりです。
(1) IFRS第９号「金融商品」の適用① 金融商品
金融資産及び金融負債は、金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。
金融資産及び金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、「FVTPLの金融資産」という。）及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下、「FVTPLの金融負債」という。）を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融資産
非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産（以下、「FVTOCIの負債性金融資産」という。）」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産（以下、「FVTOCIの資本性金融資産」という。）」、「FVTPLの金融資産」に分類しております。
この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しております。
通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識及び認識の中止を行っております。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。

－8－

(ⅱ) FVTOCIの負債性金融資産
以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振替えております。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しております。
(ⅲ) FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しております。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。
認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振替えております。なお、FTVOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しております。
(ⅳ) FVTPLの金融資産
以下の要件のいずれかに該当する場合には「FVTPLの金融資産」に分類しています。
(a) 売買目的保有の金融資産(b) 「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合
売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期的に売却する目的で取得した売却目的保有の金融資産を分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益及び利息収益は純損益で認識しております。
(ⅴ) 金融資産の減損償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しております。期末日毎に、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額(b) 貨幣の時間価値(c) 過去の事象、現在の状況、将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコスト労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、及び、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合
は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。

－9－

(ⅵ) 金融資産の認識の中止
当社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
③ 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しております。
FVTPLの金融負債は当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益及び利息費用は純損益で認識しております。
償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しております。
④ デリバティブ金融資産及び金融負債
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、各四半期末の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。
デリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、デリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しております。
⑤ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
IAS第39号に基づく当初の測定区分とIFRS第９号に基づく新たな測定区分は以下のとおりです。IFRS第９号の適用開始日における金融資産の分類変更から生じる帳簿価額への影響はありません。また、金融負債の分類変更及び測定区分の変更はありません。
(単位：千円)測定区分
旧基準（IAS第39号）

新基準（IFRS第９号）

帳簿価額
旧基準（IAS第39号）

新基準（IFRS第９号）

金融資産
売掛金及びその他の短期債権貸付金及び債権償却原価

4,577,193

4,577,193

その他の短期金融資産貸付金及び債権償却原価

230,000

230,000

売却可能金融資産FVTOCI（資本性）

512,907

512,907

貸付金及び債権償却原価

780,801

780,801

その他の長期金融資産

本基準書の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。

－10－

(2) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１― 顧客との契約を識別する。
ステップ２― 契約における履行義務を識別する。
ステップ３― 取引価格を算定する。
ステップ４― 取引価格を契約における履行義務へ配分する。
ステップ５― 履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループのセグメント毎における主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等控除した金額で測定しております。
① HOME'S関連事業
HOME'S関連事業では、「LIFULL HOME'S」等の不動産情報サイトを用いて、物件情報掲載のためのプラットフォーム、広告掲載、メール・電話での問合せをしたユーザーについて顧客であるクライアントへの送客、業務支援ツール等のプラットフォームの提供及び広告販売、並びに不動産及び不動産周辺事業者向けにインターネット・マーケティング、システム開発、プロモーション・制作等の業務支援におけるコンサルティングサービスを提供しております。これらのうち、プラットフォームの提供、一定期間にわたる広告掲載やサービスの役務提供を行うものについては、サービス等に関する履行義務が継続して充足されるため、当該期間にわたって定額で収益を認識しております。ユーザーからの問合せに対するクライアントへの送客については、メール・電話にてユーザーがクライアントに問い合わせをした時点で履行義務が充足されるため、問い合わせ実績に基づき収益を認識しております。またWeb制作等、制作業務に係る収益は、制作物を顧客に引き渡す義務を負っており、制作物が完成し顧客に引き渡される時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
② 海外事業
海外事業では、不動産・住宅、中古車、求人、通販等のアグリゲーションサイトを用いて、世界中のユーザーとコンテンツパートナーをつなげ、情報のマッチングサービスを提供しております。主な収益は検索連動型広告、広告掲載等になります。検索連動型広告は、ユーザーが検索連動型広告をクリックすることにより顧客のサイトに送客するという義務を負っております。よって、ユーザーが広告をクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点において収益を認識しております。広告掲載については、広告を一定期間にわたってサイト上に掲載する義務を負っております。サービスが継続して提供され、掲載期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたり定額で収益を認識しております。
③ その他事業
その他事業では、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL 介護」、保険ショップ検索・予約サイト「LIFULL保険相談」、損害保険代理店事業、引越し見積り・予約サイト「LIFULL引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」、インテリアECサイト「LIFULLインテリア」等の情報掲載に係るサービスを提供しております。これらは、一定期間にわたってプラットフォームの継続提供や、情報掲載を行う義務を負っております。サービスが継続して提供されることから、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって定額で収益を認識しております。

当社グループは、経過措置に従って遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用していますが、本基準の適用開始日における累積的影響額に重要性はありません。

－11－３. 後発事象
（取得による企業結合）
当社は、2018年５月９日にMitula Group Limited（以下、Mitula社）との間で締結した、豪州会社法に定めるスキーム・オブ・アレンジメントによりMitula社を完全子会社化する取引を実施するための契約（Scheme Implementation
Deed）に基づき、2019年１月８日をImplementation Date（実行日）として、Mitula社の発行済株式の全部を取得し、子会社化しております。
(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

Mitula Group Limited

不動産・住宅、求人、自動車及びファッション分野のアグリゲーションサイトやポータルサイトの運営②企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるTrovit Search,S.L（以下、Trovit社）は、Mitula社と同様のアグリゲーションサイトを運営しており、Mitula社の持つ技術やノウハウ等の経営資源を当社及びTrovit社と融合することが、当社グループの更なる企業価値の飛躍の実現に繋がるとの結論に至り、Mitula社を買収することといたしました。
③企業結合日2019年１月８日④企業結合の法的形式
株式取得⑤株式取得の対価
当社普通株式及び現金⑥結合後の企業の名称名称の変更はありません。
⑦取得した議決権比率100％⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が普通株式及び現金を対価としてMitula社の全株式を取得するためであります。
(2)被取得企業の取得対価（単位：千円）項

目金

現金及び現金同等物

額
2,352,435

企業結合日に交付した当社の普通株式（注）11,433,569

取得対価合計13,786,004（注）当社普通株式15,450,770株を発行しております。なお、金額は、企業結合日の当社株式の終値740円で評価した金額で測定しています。
(3)発生したのれんの金額
現時点では確定しておりません。
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

－12－