◆ エリア防災の取組み経緯（2015～2022）
 御堂筋まちづくりネットワークでは、2015年度から、安全・安心なまちづくり活動として「都市再生安全確保計画」の策定の検討を開始
 2018年には都市再生安全確保計画を策定
 2019年からは安全確保計画の内容に沿った事業を推進
年度

内 容

2015

安全・安心なまちづくり活動として「都市再生安全確保計画」の策定の検討を開始

2016

内閣府補助を受け、基礎調査実施（一時退避者想定 最大6,000人 帰宅困難者想定 最大1,900人）

2017

一時退避施設を壁面後退部分に設定する等地権者調整に着手

2018

都市再生安全確保計画を策定

2019

災害時行動マニュアル骨子作成、ワークショップ／安確改訂案作成

2020

安全確保計画の改訂（10月）
災害時行動マニュアル策定、ワークショップ／災害時WEBシステム構築

2021

災害時行動マニュアルの充実化、WEBシステムの実用訓練、感染症対策における課題抽出等
パークレットへのカメラの設置

2022

災害時行動マニュアルの充実化、WEBシステムの実用訓練、パークレットカメラ映像のライブ配信（会員限定）◆ 御堂筋周辺地域 都市再生安全確保計画
 大阪市のメインストリートである御堂筋の周辺は、特定都市再生緊急整備地域に指定されており、2018年に都市再生安全確保計画を策定

御堂筋 EmergencySupport
安全・安心なまちづくりの取組み【目標】
 地域の事業者は相互に連携し、一斉帰宅の抑制に努めるとともに、滞在者等の安全確保と地域の事業継続を図るための取組みを実施することを目標としています。

１．災害時行動マニュアルの策定
２．災害時情報共有WEBシステムの構築
３．ワークショップ・訓練の実施、継続【実施体制】
 都市再生安全確保計画の策定主体である御堂筋周辺地
域都市再生緊急整備協議会は、一般社団法人御堂筋まちづくりネットワークと連携して計画内容の実施や、計画の変更に係る検討等を実施します。
【都市再生安全確保施設】

４．ソフト・ハードの段階的な強化、充実◆ エリア防災の取組み経緯（2015～2022）◆ 御堂筋周辺地域 都市再生安全確保計画
御堂筋まちづくりネットワークの活動エリア

 一時退避所として、ビル壁面後退部分と今後建設予定のビル内空間を位置づけ、今後建設予定のビルにおける備蓄倉庫、自立・分散型エネルギー供給施設を位置づけます。
一般社団法人御堂筋Emergency／発行：令和５年２月

一般社団法人 御堂筋まちづくりネットワーク 事務局〒541-0053 大阪市中央区本町4丁目1-13 （株）竹中工務店内

御堂筋まちづくりネットワーク

御堂筋EmergencySupport ～安全・安心なまちづくりの取組み～

１．災害時行動マニュアルの策定

３．ワークショップ・訓練の実施、継続

 2018年度に策定した都市再生安全確保計画をもとに災害時行動マニュアルを策定

 2019年度より、ワークショップにおいて災害時の体制や情報伝達の方法等を検討しマニュアルを策定、以後マニュアルにもとづいた災害時を想定した訓練を実施

 マニュアルでは、大規模な地震等が発生した
場合、御堂筋まちづくりネットワークの会員相互が情報を共有し、必要な場面で助け合える体制づくりを目指した継続的な取組み方向を示しています。

 大阪市域で震度６弱以上の地震が観測された場合、災害時情報連絡拠点を設置
 災害時情報連絡拠点は、統括リーダー・統括サブリーダーにより運営
 情報伝達通信インフラの被災状況や、その時共助として必要な行動内容によって情報伝達の方法等を判断 インターネットが使える現状では、EmergencyMIDOSUJI による情報収集・伝達を行う

 2019年度以降ワークショップを開催し、マニュアルの策定やシステムの構築など、目標に向けた意見交換を行っています。
 2020年度は、災害時情報共有WEBシステムのテスト運用を兼ねた訓練を実施しました。
 2021年度以降、同システムの運用訓練を継続的に実施しています。

 マニュアルにもとづいた防災連絡網の登録を進め、登録した防災担当者の参加による訓練を実施しています。

 インターネットが使えない現状では、エリアを３つに区分し、情報収集・伝達を行う【レベル１体制】
インターネット等が使える状況

淀屋橋ｴﾘｱ

災害時情報連絡拠点

統括リーダー・統括サブリーダー（2名）＜災害時の行動体制＞

平野町ｴﾘｱ

御堂筋まちづくりネットワーク

中央区
災害対策本部（災害時情報連絡拠点）＜設置・運営＞
正会員、特別会員、テナン
ト会員が相互に協力して災害時情報連絡拠点を設置・運営する
共助組織は、原則、御堂筋
まちづくりネットワーク活動エリアに常駐している者が行うものとする

会員会員会員

会員【レベル２体制】
インターネット等が使えない状況会員

災害時情報連絡拠点＜役割・任務＞

統括リーダー・統括サブリーダー（2名）

関係機関等

情報の収集・整理
中央区への伝達・支援要請
会員間の情報共有
帰宅困難者等の誘導や場所の調整
備蓄や救護の相互支援

本町ｴﾘｱ

ワークショップの開催（2019年度）

災害時情報共有WEBシステムの運用訓練（仮想の災害時情報連絡拠点としての会議室内）（2021年度）

災害時情報共有WEBシステムの運用訓練（オンライン開催）（2021年度）

 ワークショップでの気づき・課題のひとつ、「帰宅困難者の受入れルール」の検討を進める 屋内受入れを行う場合、受入れ条件やルールを施設・入口に掲示し、承諾の署名を求める。

東警察署
中央消防署
大阪ガス
関西電力
大阪市水道局
大阪メトロ京阪電鉄など

中央区を通じた情報入手

約1.5km

淀屋橋ｴﾘｱ

会員

会員

会員

平野町ｴﾘｱ

会員

会員

会員

 帰宅困難者の屋内受入れを行う可能性のある施設を登録し、 EmergencyMIDOSUJIに反映・表示する。

本町ｴﾘｱ

会員

会員

会員

 屋内受入れの登録があった施設の都市再生安全確保計画での記載は、新築時の容積ボーナス等のインセンティブとの関係を考慮する。

２．災害時情報共有WEBシステムの構築

４．防災拠点としてパークレット・デジタルサイネージの活用 2020年度にインターネットが使える『レベル1』において、会員ビルの被災状況等を把握し、公助と共助を円滑に行うためのWEBシステム（Emergency MIDOSUJI）を構築

 2022年4月に完成した「いちょうテラス淀屋橋」のパーゴラにライブカメラを設置し、被災時の道路状況を会員が遠隔でスマホから確認できる道路状況モニタリングシステムを構築
中央区など行政とも情報連携 デジタルサイネージには、災害時情報共有ＷＥＢシステムにて集約した帰宅困難者受入可能ビルの情報をリアルタイムに反映するシステムを構築し、円滑な避難誘導を目指す

 御堂筋まちづくりネットワークWEBページ内で稼働し、パソコン・スマートフォン等マルチデバイスで対応のできるシステムを構築しました。
 無線・電話・メールに比べ、場所・時間に関係なく迅速に情報集約でき、区役所等外部との共有も可能です。
各社の被災・受入れ状況が一覧できる＜初動期の行動ルール（インターネット使用可の場合）＞【レベル１】 インターネット等が使用可の場合の行動ルール

地震発生＜震度6弱以上＞

ライブカメラ映像

 インターネットが利用できる環境の場合、これらを利用して各社がビルの状況を拠点に伝達し、拠点はこれらの情報を集約し会員間で共有します。

各ビルの防災連絡網登録者は、自ビルの情報を収集し、システムに入力して下さい。

通信インフラの状況確認

統括リーダー
統括サブリーダー

災害時情報共有システムの利用についての一斉メール発信

各ビル

情報収集・システムに入力

統括リーダー
統括サブリーダー

情報集約・区役所等へ伝達

初動期（発災後半日目安）

システムのＵＲＬ・パスワードを防災連絡網登録者にメールにて発信します。

統括リーダー
統括サブリーダー

○○ビル

△△ビル

■■ビル

帰宅困難者受入案内表示イメージ（デジタルサイネージ）