G-TEKT REPORT 2022

株式会社ジーテクト
https://www.g-tekt.jp/

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

Shapethe
Future私たちの形づくるものは未来の姿。
これまでにない製品を世界に提案し続けることで、人とクルマと地球の未来の姿を形づくります。

CONTENTS
価値創造への取り組み
02

トップメッセージ

08

価値創造プロセス

10

ジーテクトの6つの資本12

財務担当役員メッセージ14

特集：欧州地域でのビジネスとこれからサステナビリティマネジメント
16

サステナビリティ推進

18

環境に対する取り組み

20

TCFDへの対応

22

社会に対する取り組み

24

特別座談会：ジーテクトの人的資本

28

ガバナンス

データ編

社是
人間性尊重

ビジョン
技術革新

堅実経営

情熱と革新を融合させ
人とクルマと地球のより良い未来をかたちづくる

36

連結財務サマリー38

非財務サマリー

40

経営分析

42

財務セクション

46

投資家情報

47

会社概要

発行目的

対象期間

ジーテクトは、2019年から財務情報・非財務情報の両面をステークホルダーの皆様にご報告するため、統合報告書を発行しております。本報告書に掲載されていない、企業としての普遍的な取り組みやさらに詳しい情報については、当社ホームページで情報を入手いただけます。

2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）ただし、一部で過去の取り組みや直近の活動も記載しています。

対象範囲
海外を含めたジーテクトグループ全体を対象範囲としています。

行動指針

・愛情と相互信頼をモットーに自己啓発に努めよう
・先進技術を追求し良質廉価な製品を提供しよう
・自主性をもち英知と機敏さで社会に貢献しよう

サステナビリティ基本方針
ジーテクトの目指す、人とクルマと地球のより良い未来のために事業活動を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます

参考にしたガイドライン
・ISO26000
・GRI（Global Reporting Initiative）
   「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン スタンダード」
・国連グローバル・コンパクト
・環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
・経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
・IIRC「国際統合報告協創フレームワーク」

公開時期
2022年11月

お問い合わせ先株式会社ジーテクト
事業管理本部 管理部 広報・IR担当〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地20
大宮JPビルディング18階 TEL 048-646-3404（直通）

G-TEKT REPORT 2022 1

価値創造への取り組み

VALUE
CREATION

トップメッセージ

変革期を越えて成長し続けるため、常に攻めの姿勢をとり
次世代自動車市場の開拓に挑戦します。
世界の自動車OEMから認められるサプライヤーとしてEV時代を見据えた戦略を描く
ジーテクトは、安全で地球環境にやさしい自動車づくりを支える事業を展開しています。軽量で高剛性な骨格部品やトランスミッション部品を通して車体一台開発を提案するサプライヤーとして、世界の自動車OEMの皆様から認められています。

Messagefrom the President

2021年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種や財政支援策などにより景気回復が進みました。その一方で、ウクライナ侵攻の経済への影響、原材料費の高騰、米国におけるインフレなどによる先行き不透明な状況が続いています。
自動車業界では、
グローバルな需要の回復により、生産・販売活動が持ち直してきましたが、半導体などの部品供給不足によるサプライチェーン・リスクが顕在化しました。当社の主要得意先においても一時生産停止や生産調整が行われ、2022年3月期の業績にも影響を与えました。
世界経済と自動車業界が様々な課題を抱える中で、当社は2022年3月期に連結売上高2,365億円、営業利益109億円を達成しました。
この結果は、半導体供給に関するリスクなど足元の不安定要素があったにもかかわらず、新規受注の獲得や原価低減・経費削減などの経営改革を強力に進めたことによるものです。
現在、CASE革命と呼ばれる100年に一度の変革期にある自動車業界にあって、当社は4つの新経営戦略「地球環境への対応（気候変動対策）」「 EＶ関
連事業の確立」「 人財の多様性向上」「 既存事業の変革」
を掲げて中長期的な成長を目指した取り組みを推進しています。人類全体の課題となっている脱代表取締役社長

高尾 直宏

炭素社会へ貢献すべく、事業活動におけるCO2排出量の削減を図るとともに、EVシフトによって誕生する次世代市場を開拓するための準備を業界に先駆けて行っています。
そして、脱炭素化やEV化を実現するイノベーションの担い手となる、多様な人財が活躍する環境づくり、DX推進による既存事業の競争力強化にも注力することで、さらなる飛躍を目指しています。

2 G-TEKT REPORT 2022

G-TEKT REPORT 2022 3

価値創造への取り組み

VALUE
CREATION

Message from the President
質保証のノウハウや加工技術を駆使して、シャフトの圧入やバランス取りなどの加工、さらに組付けるシャフトやエンドプレートの内製化などを行って、お客様

自動車市場のEVシフトを新たな成長機会ととらえ、
高付加価値を志向する事業プランを遂行
当期（2022年3月期）
は新型コロナウイルスの感染拡大が大きな打撃となにとって価値ある事業として展開します。2022年末までに、生産・開発・品
質機能が集積する東京都に精密プレス機とアセンブリラインを導入し、量産を想定した様々な検証を通じて、高効率な生産体制を実証し、早期の事業化を図ります。

りました。幸い、当社ではグローバルな生産回復が想定以上に早まり、2020

ＥＶのリチウムイオンバッテリーを収納、保護する「バッテリーハウジング」で

年4月～5月を底に急速に業績が回復し、中国拠点では売上高・営業利益とは、強度と軽量化のバランスを極限まで高めた製品仕様を実現していきます。

もに過去最高を更新し、北米拠点の生産体質改善が進展した結果、当初想当社では既に、車両サイズやバッテリー容量に合わせて大きさを自在に変更で定したよりも良い結果となりました。

きる「フレキシブルバッテリーハウジング」を開発し、多くの自動車OEM関係者

しかしながら、昨年から尾を引く半導体不足の問題に加えて、東南アジアにから反響をいただいています。
また「バッテリーハウジング」は、初期はスチール

おける新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンがさらなる半導体不が使われていましたが、近年は大容量化するバッテリーの重量化対策として、足や部品調達難を招き、自動車メーカーは生産停止に追い込まれています。

軽量化に貢献するアルミが主流となりつつあります。
リサイクルしやすいアルミ

目まぐるしい事業環境変化と対峙する状況の中、できることを積み上げ、業は、資源循環の観点からも注目されています。当社では、ドイツのエンジニアリ

績回復に努めてまいります。

ング会社と提携して、アルミ主体のバッテリーハウジングの開発を進めています。スチール主体とアルミ主体、あるいはその両方に対応できる全方位技術を2030年のEV生産台数予測と投資戦略

完成させ、自動車OEMの皆様の事業戦略に貢献してい世界の自動車市場では、
この1年間でEVシフトが一層、加速しました。
「ガソ

きます。
さらに当社では、高剛性と軽量化を高次元で両立

リン車よりも高い価格」「より安全で高容量な全固体蓄電池の実用化」「 充電する衝突緩衝部材など「EV車体専用部品」の開発にもインフラの整備」など、EＶの普及には課題が山積しています。
しかし世界的な取り組んでいきます。これまで蓄積してきた独自の車体一脱炭素社会への動きを背景に、EVは北米・欧州・中国を中心に着実に市

台開発技術をベースに、EVの最適プラットフォームを提案

場を拡大していくと見込まれます。

するサプライヤーを目指します。

当社の調べによると2030年の世界のEV生産台数は、
およそ3,700万台

また当社では、EVに関わる様々な技術開発を進めるとが見込まれており、2021年1月の予測に比べて約60%増加しています。

ともに、デトロイト・ミュンヘン・上海の各地にセールス＆当社は急激に進展するEVシフトを成長機会ととらえ、各自動車OEMの事業

エンジニアリング拠点を配置し、客先ニーズに迅速に応え戦略に対応した技術開発、製品戦略を確実に実行に移し、次の10年に向けられる体制を構築しています。

EV普及が本格化してからでは、機会をとらえられない。
EV時代の先駆けとして、技術を開発し、生産体制を構築する。

て大きく成長したいと考えています。EＶ関連のみで今後10年間で700億円

既存の取引先に加え、欧米のプレミアムブランドやメガサプライヤー、各地の研究開発・設備投資を行い、EＶ関連の売上1,000億円、営業利益率8％域の有力メーカーに積極的に販売することで台数確保による事業規模の拡を目標としています。

大を狙います。

EVの最適プラットフォームを提案する企業へ
EV領域において当社は、「モーターコア」と「バッテリーハウジング」にフォー

電動化による市場変化と、
ジーテクトのEV事業領域
電動車

カスした付加価値の高い事業の確立に取り組んでいます。

挿入やシャフトのアセンブリまで手掛ける計画としています。モーターコアメー
カーは、品質保証が煩雑なためローター側はプレス加工までを請け負って納入するのが一般的です。対して当社ではトランスミッション事業で培ってきた品

4 G-TEKT REPORT 2022

●モーターパワーユニット●バッテリー関連部品●EV専用プラットフォーム●EV車体部品●EVシステム制御

継続事業

●エンジン
●吸排気系
●燃料系

サービス

●個人向け販売●車体●電装●内装

サービス

●電気部品
●リサイクル・リユース●カーシェアリング

新規事業ター（固定子）側はプレスの積層加工まで、
ローター（回転子）側はマグネット

ガソリン車

継続困難

EVの駆動用モーターの主要部品である「モーターコア」については、
ステー

G-TEKTのEV車体
モーターコアバッテリーハウジング

EV車体専用部品継続事業に加えて、急拡大するEVシフトを
新たな成長の機会へ

G-TEKT REPORT 2022 5

価値創造への取り組み

VALUE
CREATION

Message from the President
人財の多様性向上を推進
持続可能なものづくりを追求し

当社では人財を最も重要な経営資源と位置づけ、育成制度の充実を図っています。人種・国籍・性別・年齢などにかかわらず多様な人財が自ら学び、考え成

製品と事業の競争力を強化

長することを支援する環境づくりと、それらを支える企業風土の醸成を進めています。
また、世界12カ国に22拠点を展開する当社としては、
グローバル人材の育成を

生産現場の革新
製造会社にとって、工場は価値創造を担う重要な資産です。当社では、CO₂排出量重視しています。国内外を横断するジョブローテーションや海外駐在などの人事施の削減、生産現場のＤＸ化により、持続可能なものづくりを実現する工場をつくろうとして策により、グローバル人材を育成することで、グローバル企業としての進化を目指し

います。

ます。

当社は
「2050年CO₂排出量実質ゼロ」を目標としており、国内では2021年度に東そして当社が自動車業界の激しい環境変化を乗り越えて成長していくためには、

日本エリアの工場から再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、2022年度中には西多様な知識と経験を持った人財の力が必要です。製造会社である当社は、工業

日本エリアでも切り替えを完了します。海外工場でも、地域特性を鑑みて順次、切り替え

系・機械系のバックグラウンドを持つ人財を数多く採用してきました。これからは、を行っています。

当社にない技術・ノウハウを取り入れて斬新な事業を創造していくために、IT・データサイエンスなどの最先端領域においても有能な人財を採用していかなくてはな

各工場においては、生産データの高度な活用により効率的なものづくりを追求していらないと考えています。

くことも重要な課題です。当社では現在、「部品の組付精度向上」
や「完成品の品質確認の自動化」を目的に、生産現場にカメラや検査設備の導入を進めています。
カメラなどから収集したデータを活用することで、「予知予防による品質保証体制」「リアルタイムな成長基盤となるガバナンス体制を構築

製造管理」「技術ノウハウの伝承」などを実現し、競争力を高めていきます。
さらにその生産データを活用し、製品のライフサイクル全体のCO₂排出量の可視化を図るとともに低

当社は、持続的な成長を支える基盤として、
コーポレートガバナンス体制の強化

減に繋げていきます。

に取り組んでいます。東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード（CGコード）を踏まえて策定した、「 G-TEKTコーポレートガバナンス基本方針」のもと、取締製造拠点の集大成を目指す、中部新工場

役会の実効性向上や中核人材の多様性確保などに努めています。

当社はこの度、日本国内に新たな生産拠点として、岐阜県海津市に中部工場を設立

当社は、業務執行の監督・監査を適切に行って経営の透明性を高めるため、することを発表しました。2009年の埼玉工場設立から実に15年振りとなる国内の新工

独立性の高い監査役が監査機能を担う監査役会設置会社の形態を採用してい場です。
この中部工場では当社がこれまでに培ってきた生産技術や品質保証機能の集ます。今後も透明性と客観性が高く、なおかつスピーディな意思決定と成長に資す大成の場として、経済性を追求した最先端の工場とします。
また、
ここで共に働く従業員

る、当社に適した体制を探っていきます。

にとって、快適な職場環境であることも大変重要と考えています。当社の新たな価値創造の場として、人と環境に配慮された、地域社会と共存した工場にしていきます。
マテリアルリサイクルへの挑戦
当社には、製品の材料となる素材の循環利用、
マテリアルリサイクルの推進も期待さ

中部新工場（完成イメージ）

ステークホルダーの皆様の喜びのためにれています。EＶ関連事業では、鉄よりも軽く、
リサイクル性の高いアルミの優れた特性といかなる環境にあっても成長して利益を出し、それを株主の皆様や従業員に還環境性能を活かして、
EV車体軽量化ニーズへの対応、CO₂排出量削減への貢献を目元することが、企業経営の大原則です。利益なくしては、当社に関わるステークホル

指しています。アルミ製のバッテリーハウジングを開発するだけでなく、今後は一度使用しダーの皆様の幸せはないと考えます。今後とも利益にこだわった経営に徹してまいたアルミをリサイクルして新材として使う技術にも挑戦していきます。

ります。

また車体づくりを担っている当社には、持続可能な材料の使用が期待されています。

製造会社である当社が利益を出していくために必要なのは、第一に売上を伸ば

例えばＥＶのモーターコアで使われているマグネットは、
レアアースを含んでおり将来的にすことであり、売上の源泉となるのは新たな受注を獲得していく製造拠点に他なりは枯渇するリスクを抱えています。
そこで、マグネットを使用しない技術の確立が求められません。当社は、製造拠点を果敢に拡充する攻めの姿勢を貫いて、EV時代の市場ています。

ニーズを先取することで、将来の利益創出を目指します。ステークホルダーの皆様

引き続き、自動車OEMの皆様と連携しながら、材料レベルから持続可能なものづくりにおかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

に取り組み続けていきます。

6 G-TEKT REPORT 2022

G-TEKT REPORT 2022 7

価値創造への取り組み

VALUE
CREATION

価値創造プロセス

社会のトレンド

テクノロジーの高度化

ポストコロナの新たな働き方

労働市場の変化自動車のEV化

情熱と革新を融合させ
人とクルマと地球のより良い未来をかたちづくる

地球環境問題

INPUT
経営資源

ジーテクトのビジネス

財務資本

モーターコア
バッテリー
ハウジング

車体骨格
精密部品

1,303億円
637億円

株主資本：
有利子負債：

OUTCOME

新経営戦略を実行し、達成を目指す新たな企業価値

ジーテクトが目指す未来と事業を通じて提供する価値

地球環境への対応

新規分野

4万円/1名製造資本

12カ国28工場5R&D
設備投資額

中核である4つの施策を推進し、強みの源泉である人財力を高め、車体一台開発提案力を強化
新経営戦略

142億円

地球環境への対応

EV関連事業の確立

ー経済的価値と社会的価値の向上ー

知的資本

45件
24億円

保有特許件数
研究開発費

人財の多様性向上

ーEV専用プラットフォームの開発と提案ー

ー多様な人財の活用と活躍できる環境を整備ー
ー中途採用の活発化、ジョブ型制度の導入ー

既存事業の変革

CDP評価 「Ｂ」 獲得

EV関連事業の確立
EV向け製品の受注

太陽光発電量13,557千kWh

社会関係資本
サプライヤー・地域社会との協業

車体一台開発
部品単体にとどまらない、
車体解析技術による全体最適なつくりやすさと性能を両立

経営基盤
コーポレートガバナンス・リスクマネジメント

8 G-TEKT REPORT 2022

人的資本
多様な働き方の促進
新たな分野への挑戦
製造資本
さらなる品質性・信頼性向上
EV事業を支える現場力

・売上高1,000億円

知的資本・営業利益率8%

経営に落とし込んだ知財の活用・保護・保有

ーDXによる業務プロセス変革ー

自然資本

14%

営業利益

※2013年度比

人財の多様性向上

再生可能エネルギー投入率

2,365億円
109億円

売上高

・2030年度 50%削減 ※2013年度比・2050年度排出量実質ゼロ

8,120名

連結従業員数

財務資本

CO2排出量削減
・2040年度100%削減

人的資本
研修費用

OUTPUT・女性管理職2030年10名

高品質な製品による社会への価値提供
新技術の創出による地球環境負荷低減

性別に関わらず活躍のできる環境創出

・様々な分野、経験、知見を持っている人財の登用

既存事業の変革

自然資本
CO2排出量：

9,663 t-CO

2

社会関係資本品質

良好な関係による安定したサプライチェーンの構築

原価

地域と共に発展した社会づくり

・不具合発生防止サイクルによる信頼性向上
・最適原価サイクルによる企業価値向上

EV事業による社会課題解決

G-TEKT REPORT 2022 9

価値創造への取り組み

VALUE
CREATION

ジーテクトの6つの資本
事業活動の源泉である6つの資本は、
ジーテクトの企業活動を通して強化され、企業価値となります。そしてこの創出された価値は再び資本として投入され、増強し、さらなる価値創造につながっていきます。当社ではその資本について以下のように考えています。

指標

重要性

強み／差別化

中長期の目標・戦略

・株主資本：1,303億円
・有利子負債：637億円
・総資産：2,825億円
・自己資本：1,523億円
・当期純利益：89億円

企業価値向上および事業環境の激変とリスクに備えた強固な財務体質を維持し、果敢な成長投資と株主還元継続のため、重要な資本です。

・従業員数：8,120名
・女性管理職者数：5名（国内）
・1人当たりの研修費：4万円（国内）多種多様なスキルを持った従業員が企業価値向上に向け、
日々様々な業務を行っています。資格取得支援や語学支援を実施するなど、育成にも重点を置いています。当社の価値は従業員により形成されているため、一人ひとりの経験・知識・モチベーションである人的資本は重要な資本です。

・グローバルな生産／営業体制
・設備投資額：142億円

当社は保有する設備により事業活動を行っています。創業以来、生産現場と生産技術が一体となって積み上げてきた技術力である製造資本は重要な資本です。また、近年では画像分析技術などの先進技術を取りいれ、生産ラインの省人化や無人化を行っています。

・12カ国28工場5R&D
・リサーチ拠点による事業への発展
・メンテナンスチームによる設備の保守保全
・生産現場と生産技術の技術共創によるライン構築

・完全自動工場の実現
・画像技術を取り入れた生産工程の省人/無人化
・カメラ検査やレーザースキャナー検査を取り入れた品質保証の自動化、トレサビリティ管理
・EV対応による材料変革に向けた接合応用技術の確立
・環境効率の高い生産現場の実現

・保有特許件数：45件
・国家資格所有者：3名
・研究開発人員：57名
・研究開発費：24億円

環境・軽量化の観点で重要となるアルミの成形、車体の安全性能に係るホットスタンプ・ハイテン材の成形技術等をはじめとした、新たな技術開発、生産工程における改善など様々な技術はジーテクトにとって重要であり、これらの知的資本は当社を支える重要な資本です。

・知財専門部署を設置、グローバル体制での知財創出と特許クリアランス
調査の実施
・IPランドスケープを活用し、事業の企画や研究開発の源流に入り込んだ
知的財産活動・事業化（量産化）を遂行する技術力と各段階で創出された知的財産の保護
・長年の研究開発で培った自動車メーカーと肩を並べる車体構造解析技術
力および提案力
・業務を根本から変える（DX）過程で生まれた管理手法・ビジネスモデルの誕生と特許権・さらなるIPランドスケープの活用
・既存事業のブランド構築に向けたバックキャス
トでの知的財産権の創出と保護
・次世代車体を見据えた、お客様ニーズに応える製品や構造の商品化
・新たな管理手法・ビジネスモデルの確立と収益化

自然資本

・水使用量:439千㎥・再生可能エネルギー使用率：14％

企業活動を行うにあたり、自然資本は必要不可欠です。
当社では、自然豊かな地球を守るために自然資本は重要であると考え、グローバルで法令を遵守し、環境汚染の無いよう企業活動を行っています。

・環境経営の実践
・太陽光発電をグローバルで実施
・再生可能エネルギーを導入し、限りある資源を使用せずに企業活動を遂行
・CO2削減のためのGXプロジェクト・生物多様性ボランティアの実施
・循環資源の利用

・CO2排出量scope1,2
2030年度50%削減 ※2013年度比
2040年度100%削減 ※2013年度比・CO2排出量scope1,2,3
2050年度実質ゼロ

社会関係資本・協働するサプライヤー
・ビジネスパートナー
・様々なステークホルダー

当社の価値創造において、取引先、サプライヤー、従業員、地域住民、投資家など全てのステークホルダーとの信頼関係である社会関係資本は重要な資本です。

・グローバルでお客様より様々な表彰受賞（品質、コスト、デリバリーなど）
・各地域での社会貢献活動の実施
・株主工場見学会等による株主様との対話の機会

・様々なステークホルダーと良好な関係を維持し、良き企業市民として事業活動を継続し社会と共に発展を目指す

財務資本

人的資本

製造資本

知的資本

・高水準な自己資本比率
・R&I格付け「Ａ－」3年連続取得
・10年連続増配の株主還元
・堅実でリスク対応ができる財務体質

・幅広く活躍できる場を用意し、より良く働くための柔軟な制度を充実
一人ひとりが制度を利用できるよう周知を徹底
・キャリア開発の支援

・売上3,000億円
・営業利益200億円

・性別に関わらず活躍できる職場・女性管理職：2030年10名（在籍する男女の割合から算出）
・様々な分野、経験、知見を持っている人財の登用※指標は2021年度の実績を記載しています。

10 G-TEKT REPORT 2022

G-TEKT REPORT 2022 11

価値創造への取り組み

VALUE
CREATION

財務担当役員メッセージ

資本コストと収益性
企業価値向上を図るため、資本コストを上回る収益性が必要

取締役 専務執行役員
事業管理本部長

吉沢 勲（社）
日本証券アナリスト検定会員

新型コロナウィルス感染症は、
ウィルスとの共存を図りつつ、付けを活用した資金調達の多様化で対処していきます。
また、大幅な為替と金利変動の機会を捉え、国内外の資金の偏在を見策は危機対応の拡張政策から引締めへと急激に変化しています。

直し、資金を成長投資に振り向けていく局面と考えます。

当社は感染症などの再来に対しては、財政規律を重視し信用格

当社は、EV関連事業に2030年までに投資額700億円、売

次に先進技術を投入した次世代の新工場を建設し、国内の生

上高1,000億円の積み増しを計画しています。EV化が先行す

産能力を再構築します。業況が回復過程にある北米のEV関連

る中国・欧州市場では、拠点のキャッシュ創出力を活用し、機動

投資は、
日本からの資金支援を行い進めてまいります。

研究開発費推移

現地生産能力を増強し販路の拡大に注力してきました。この結

（億円）
40

果、主に中国・欧州・アジアでは利益剰余金・現預金が積み30上がっております。今後は、海外子会社のロイヤリティ及び配当20金を見直し、
さらなる利益剰余金の増加を抑制しつつ、資金の10

国内還流を進めていきます。これらの資金は、まず、国内のEV関

0連や新規分野の研究開発投資および人財投資に振り向けます。

28

30
22

24
14

2018

24

2019

24

2020

24

35

25

2021

2022
■ 研究開発費 ー研究開発効率（研究開発費／営業利益）（予想）（%）
30加に対し提案力と技術開発力を高めてまいります。

ROE（自己資本純利益率）
目標▶10%ROIC（投下資本純利益率）
目標▶6%

EBITDA（利払・税償却前営業利益）
目標▶300億円

（%）
12

（%）
10

（億円）
400

目標値

8.7
4.7

5.1

6.2

8

7.2

300

6
3.4

4

3
0

7.1

3.1

3.5

4.7

目標値

0

283

278

261

318

目標値

200
100

2
2018 2019 2020 2021 2022
（予想）

381

0

2018 2019 2020 2021 2022
（予想）

2018 2019 2020 2021 2022
（予想）

無形資産の重要性
サプライヤーは有形固定資産投資に注力してきましたが、変革

定給付年金制度に基づき老後の生活保障を高めました。従業期においては、研究開発や人財への投資を進めることが重要で員のエンゲージメントを高め生産性向上を目指します。従業員のす。ロイヤリティの見直しを通じ、役職員がブランド、技術力、経営

総務関連事務や経費精算などのシステム投資を一気に加速し、力などののれんの重要性を再認識する機会となりました。

従業員それぞれがデジタル時代を実感する環境を整えています。

EV関連では、実証ラインによる生産技術の獲得の過程で、新製造現場のロボティクス化が急速に進んでおり、ハード面だけで10なく、イノベーションの萌芽を育てる機会となるように、従業員のリ

0

スキリングも進めていきます。計画的な研修・ローテーションを通として活用していきます。
人財投資に関しては、退職給付制度は、年功要素を廃し、中じ、経営のわかる技術者を育成し、海外拠点の収益性向上・人

堅世代や中途採用者にも手厚い設計とし、最長80歳までの確

財マネジメントを通じ、将来の経営層の強化につなげていきます。

株主還元

グローバルな金利上昇局面に入り、リスク管理の観点から、国済を順次進めていきます。海外グループ会社においても低金利意識から脱し、資本効率を重視した投資選択を今まで以上に徹は海外資金の還流により、海外投融資を賄ってきた借入金の返底していきます。

当社は成長投資のための強固な財務体質維持を図りつつ、の安定配当の重要性を、十分に認識しております。今後、新たな安定的な増配を経営課題としてまいりました。コロナ禍にかかわ

成長分野への投資が、株主にとっての利益にかなうと判断した

らず2023年3月期には1株当たり２円増配し58円と13期連続場合は、積極的に資金を投資に振り向けていきたいと考えていま増配となる予定です。機関投資家・個人を問わず株主にとってすので、何卒、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

2017年度財務方針

12 G-TEKT REPORT 2022

増加により、売上高を拡大し、インフレ対策として製造費用の増

意先の減産などによる売上減少、先行投資の拡大などにより、目

たなアイデア、製造ノウハウを知財として検証し、差別化のひとつ

内でも長短金利差を生かし、借入金の長期化を進めました。今後持しています。財務方針として、R＆I社の信用格付けA-を維持し、たが、パンデミックによる生産停止や、半導体不足などによる得20

世界的な金利上昇への対応

当社は健全な財務体質のため、
自己資本比率50％以上を維社販売拡大による数量増と製品領域拡大による売上原単位の【参考：当社資本コスト推計の試算】
株式資本コスト 8.1％＝リスクフリーレート１％＋個別ベータ値1.3×株式リスクプレミアム5.5％
WACC 4.57％＝（リスクフリーレート1％+信用スプレッド（A-格）0.2％）×（1-実効税率30％）×0.5＋株式資本コスト8.1％×0.5

国内資金還流による成長投資と人財投資

当社は2011年発足以来、得意先の海外展開に呼応して、目標値への回復には、営業利益率の改善が急務であります。他に努めてきました。コロナ禍以前は概ね目標値を上回っていまし6

経済の回復を進める段階になりました。世界的な財政・金融政

的に新規投資を行ってまいります。

です。当社は、ROE及びROICを重視しながら、投資効率の向上

9ウィズコロナ時代の財務政策

標値を下回っています。

1株当たり配当金（円）

事業運営を行い、金融危機やパンデミック、経済変動などに際し、危機からの回復力を維持できることを企図しています。

配当性向
（%）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度
（予想）

39

46

48

50

56

58

14.8

18.9

36.5

32.9

27.1

21.7

DOE
（%）

1.75

1.75

1.76

1.76

1.86

-

売上高
（億円）

2,198

2,556

2,283

2,094

2,365

3,240

G-TEKT REPORT 2022 13

価値創造への取り組み

VALUE
CREATION

特集 欧州地域でのビジネスとこれから25年間の飛躍

132,893£

欧州地域において今年で25周年を迎えるG-TEM（旧Stadco Takao Europe Ltd）
は、1997年に進出以来、成長を続けてまいりました。

売上高（欧州連結）
1997年第1期

リーマンショックやブレグジット、主要お取引先様のイギリス撤退等、様々な危機を乗り越えながらも、ドイツにリサーチ拠点G-TED、0£

スロバキアに生産拠点G-TESを構えるなど拡大を続けています。

2021年第25期

132,893£※

営業利益（欧州連結）
1997年第1期

売上高

営業利益

649£

△

単位：£

26,181£2021年第25期

26,181£※※G-TESではユーロ通貨を使用しておりますが、
ポンド換算し連結数値を算出しています。

従業員数（欧州連結）
1997年
第1期

1998年
第2期

1999年
第3期

2000年
第4期

2001年
第5期

2002年
第6期

2003年
第7期

2004年
第8期

2005年
第9期

2006年
第10期

Stadco Takao Europe Ltd

2007年
第11期

2008年
第12期

2009年
第13期

2010年
第14期

1999年 ISO9001、ISO14001取得
Europe Manufacturing Ltd設立
2000年 Takao
合弁解消

G-TES

G-TED

車体部品製造
リサーチ・
営業

2013年
第17期

2014年
第18期

2015年
第19期

2016年
第20期

2017年
第21期

2018年
第22期

2019年
第23期

2020年
第24期

1997年第1期

2021年第25期

8人

695人

2021年
第25期

G-TEKT Europe Manufacturing

2001年 TOYOTAとの取引開始

2007年 HONDAへのダイレクトデリバリー開始

2014年 Jaguar Land Roverとの取引開始

2019年 G-TES（スロバキア生産拠点）操業開始

2003年 TS16949 取得

2010年 BMWとの取引開始

2015年 G-TED（ドイツリサーチ拠点）設立

2006年 G-TEM創立10周年記念式典開催

2011年 高尾金属工業、菊池プレス工業合併により、
G-TEKT Europe Manufacturingへと社名変更

2020年 CPAP（人工呼吸器）

2016年 G-TEM創立20周年記念式典開催

欧州地域概要

車体部品製造2012年
第16期

Takao Europe Manufacturing Ltd

Stadco Takao Europe Ltd設立
1997年（STADCO
65% TAKAO 35%）

G-TEM

2011年
第15期

プロジェクト参画（G-TEM）

2022年 TESLAとの取引開始

これからヨーロッパでは厳しい環境規制が導入される見通

様々なバックグラウンドを持った方々がG-TEMに集まり、共しですが、どのように対応していますか。

に仕事をしているんですね。
ニック：ヨーロッパ顧客に対応するためには日本のやり方だけ

所在地

主要取引先

G-TEMの強みはどのようなところにあるのでしょうか。

イギリス・グロスター州
イギリス・グウェント州

BMW、TOYOTA
ジャガー・
ランドローバー

森下：財政的にも健全な収益を続けており、顧客に信頼をも森下：英国政府は2021年7月に運輸部門における脱炭素計

たらしています。サプライヤーとして重要なQCDパフォー

画「Transport Decarbonisation Plan 」を発表しています。

では通用しない為、完全オリジナルな仕組みが必要でした。こCO2排出抑制対策として、再生可能エネルギーの活用、社

うして自分たちで取り組むことがひとつの目標に向かう原動力

スロバキア・ニトラ市

BMW、TOYOTA
ジャガー・
ランドローバーマンスも認められています。また、多くの競合他社は避けている少量生産に対応し、この機能を強化することで差別化を

内への充電ターミナルの設置、EV車の推奨、社用車のエコにもなっています。実際に、これらを経験したローカルスタッ

行っています。

カー切替え、太陽光パネルの設置など行っています。また、

フによりG-TESの量産立ち上げがスムーズに行われました。客ニック：QCDに関してはスロバキアに拠点を置くG-TESも2025年に施行予定の新排ガス規制「Euro7※２」により、EV

先別の具体的な対応の仕方などはローカルスタッフ主体でスロ含めて高い評価を得ていますね。また、ヨーロッパの製造業

シフトが加速されるため、EV部品獲得による製品づくりは

バキアに水平展開が随時行われています。独自の人材開発の結では珍しく、試作とエンジニアリングの能力を備えています。

重要だと考えています。

果として色々な人が活躍してくれています。

迅速な意思決定を行う事でチャンスに対して機敏に動けていニック：当社は2023年にはISO5001エネルギー管理規格※3

るのはG-TEMの強みです。

の認定を取得する予定です。

2021年、取引の5割を占めていた、主要取引先の英国撤退

欧州での存在感を高めるために、働き方や職場環境の充実

拠点を結ぶことだと考えています。欧州のOEMは日本のOEMに関するお考えをお聞かせください。

のように海外生産が確立されておらず、海外調達や海外生産がドイツ・バイエルン州－

イギリスの東南部に位置するグロスター州にて、前身である
Stadco Takao Europeの1997年の設立から、今年で25

今後の展望について
ニック：G-TEMの役割はヨーロッパの新規顧客とG-TEKTの他

周 年 を 迎 え るG-TEM。 創 業 当 時 か らHonda UK向 け に
CIVIC や Accord、 そ し て BMW MINI や Jaguar Land

※1

Roverの セ ダ ンXEやXF

では、事前にどのような議論がなされたのでしょうか。

をはじめとした多様な車種

ニック：とても大きな痛手でしたが、20年以上の取引の中

森下：G-TEMでは英国人だけではなく、様々な国籍の方々

困難なことが多いのです。

の車体骨格を生産してきたで多くの技術を学び、サプライヤーとしてのノウハウを身にが正社員として働いており、賃金や労働環境、安全規則な

森下：取引拡大のため、G-TEDをセールス＆エンジニアの欧州

歴史ある海外拠点の一つで着けることが出来ました。損失を補うために、他OEMとのどは差別の無いよう細心の注意を払って対応をしています。

拠点窓口として、北米地域（G-NAC）、中国地域（GSR）と連す。G-TEM社長の森下泰

取引量を増やすことを最優先として対応を行いました。QCD

これはG-TEDやG-TESも同様です。

携を行い、客先ニーズに応えて受注に結び付ける活動を展開し一郎氏（写真左）と、副社が好調だったため、順調に既存ビジネスを拡大することがで

ニック：人の移動が多いヨーロッパではインクルージョンていきます。今後も引き続き、新規顧客の開拓を行い、EV関

長 の Nicholas Thomasき、G-TEMとして成長することが出来ました。この経験をに関する課題や機会があり、国籍だけでなく知識の多様性

連部品の受注獲得を目指していきます。既存事業においては原氏（以下、ニック）（写真

活かし、EV分野における新興企業とのビジネスチャンスを

は人的資源の新しい可能性を示してくれます。イギリス・単位の拡大のため大型部品の獲得を考えています。

右）に欧州ビジネスのこれ手にしたいと思います。

ドイツ・スロバキア間において横断的に活動に取り組むこ

ニック：既にバッテリーケースやセルケースの開発に携わっておまでと、今後の展望についとで、異なる視点を持ちバランスの取れた意思決定を可能

り、アルミのプレス加工や接合経験を活かし、この分野でさらなて聞きました。

にしています。

る成長に向け取り組んでいます。当社にとって新しい領域である
シャーシやクラッシュマネジメント部品にも挑戦していきます。

※1：英国運輸部門におけるネットゼロに向けた道筋や、実現のために必要な政府のコメットメントとアクションを定めたもの※3：事業者のエネルギーパフォーマンス改善に特化した国際規格※2：2025年にEU加盟国に導入される予定の自動車の排出ガス規制

14 G-TEKT REPORT 2022

G-TEKT REPORT 2022 15

SUSTAINABILITY

サステナビリティマネジメント

ESG

サステナビリティ推進
ジーテクトの目指す、人とクルマと地球のより良い未来のために、事業活動を通じた持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。

サステナビリティ基本方針

サステナビリティ推進体制
監督

取締役会議（取締役）

社外取締役
報告、
相談

■ 環境の保護■ 持続可能な社会を支える技術革新

事業活動に伴う温室効果ガスの排出削減をはじめ、顧客・消費者ニーズに応える、高品質な製品と技

大気、水、土壌などの環境負荷の削減に努め、地球術革新への挑戦で、持続可能な自動車社会を支え

環境の保護に努めます。

ます。

監督

サステナビリティ推進会議
議長：代表取締役社長

上程

サステナビリティ推進担当役員
事務局

経営会議（取締役・執行役員）
監督■ コンプライアンス

強制労働、児童労働を排除し、すべての人の人権及腐敗防止や不正取引の防止など、国際ルールや各び労働者としての基本的権利を尊重します。
また、すべ

国・地域の法令を遵守するとともに、公正で透明なての差別を禁止し、多様な価値観、個性を尊重します。

企業統治を行います。

報告

方針展開、
フォロー

■ 人権の尊重上程

CSR推進者会議

E ダイバーシティ推進委員会
S 中央環境推進委員会
G 中央安全衛生委員会
コーポレートガバナンス委員会
GTLなどの研究開発部門■ 適正な労働環境の維持、向上
従業員一人ひとりが、安全に安心して働くことができ、かつ働きがいや自己成長を感じられるような職場環境

国内各工場、部門・海外連結子会社の向上に努めます。

サステナビリティの主な取り組み

優先課題（マテリアリティ）
当社はエネルギー転換を進め、脱炭素を実現する未来のモビが、外部環境の変化等を踏まえ、現在見直しを図っています。今リティ社会を見通して、培ってきた軽量高剛性化技術を武器にイ

後も持続的な事業を推進するために、自社が取り組むべき企業

ノベーションに取り組んでいます。

責任を明確化し、環境保護とビジネス推進といった相反するテー

当社は、2016年に4つのマテリアリティ領域を特定しています

マにも挑戦していきます。

栃木工場では4月と11月の2回に亘り、献血を行いました。合計で39名が参加しました。
栃木工場では献血活動の他にも、ペットボトルキャップやプルタブの回収活動を行っています。

特定した4つのマテリアリティ
コーポレートガバナンスの強化

環境配慮製品・技術の開発

G-KTB（ブラジル）
では、所在地であるカブレウーバ市の孤児院へ支援活動を行っています。施設にいる18人の青少年のために、会社と従業員・駐在員の協力によって約300

世界中に拠点を展開している当社にとって、とりわけグループガバナン

当社の製品から成る自動車は、最も環境に配慮しなければならない製スの強化と健全なガバナンス体制の維持は大変重要な課題と認識し品の一つです。特に自動車の燃費は車重によって大きく左右されるこています。そこで当社では、チェックリストを用いるなどして定期的に国とから、車体の軽量化は大きな課題です。当社では、独自の設計思想

内・海外拠点のガバナンス状況を確認するとともに、本社と現地で課題と軽量化技術により、性能は落とさずに車体の軽量化を実現することの共有や改善策の検討を行い、ガバナンスレベルの維持向上を図ってで、環境負荷の少ない製品づくりを行っています。

います。

G-TTC
（タイ）
では近隣地域への植樹活動を行いました。自治体の推進する植樹活動

人材育成

環境マネジメント

当社では、新入社員からベテラン社員まで、様々な人材開発プログラム

持続可能な社会の実現に向け、気候変動リスクに取り組むことは企を用意し、会社主導による人材育成に力を入れています。人の成長なく業が果たすべき大きな社会的責任です。当社は自社の事業を通じてして企業の成長はあり得ないという考えの下、持続的な成長と進化を排出されるCO₂削減に向け、体系的に積極的な取り組みを行っている

遂げる企業であるため、当社は従業員一人ひとりと向き合っていきます。

ほか、バリューチェーンにおける環境負荷低減にも取り組んでいます。

16 G-TEKT REPORT 2022

リットルの牛乳が集められ寄贈しました。

に参加して地域の緑化に貢献しています。

G-TEKT REPORT 2022 17

ESG

サステナビリティマネジメント

ENVIRONMENT

環境に対する取り組み

環境担当役員メッセージ

ジーテクトでは、地球環境問題を企業が取り組む優先課題として考え、1998年からISO14001環境マネジメントシステム（EMS）の認証取得など、事業活動に伴う環境負荷低減に率先して取り組んできました。現在はカーボンニュートラルを目標に掲げて、製造時の温室効果ガス排出削減に取り組んでいます。
専務執行役員

環境方針

経営企画部担当 グローバル環境統括責任者

中本 光俊

当社は、地球環境および地域環境の保全を最優先課題と捉え、緑あふれる地球を未来に残す責任ある一員として、「 地球は我等の共通の広場なり」
を基本理念として、環境に配慮した事業活動と地球環境保全の両立を目指します。
1. あらゆる事業活動から生ずる環境側面への影響評価を行い、自主的な改善計画を策定し、積極的な環境保全に努めます。

ジーテクトは喫緊の取り組みとして、地球気候変動に伴うリスクおよび機会の分析をしっかりと行い、具体的な対策を講じています。

2. 関連する環境法規制、その他の要求事項を遵守し、自主管理基準を設定し、環境汚染の未然防止に努めます。

例えば、EUにおいては9割近くがエネルギーセクター由来で、その内訳の約３割が輸送関連で乗用車及び商用車が増加傾向とのこと

3. 環境目的・目標・実施計画を設定し、継続的な改善を行うことにより環境への負荷を軽減し、環境と調和する事業活動を目ですが、そのようなカーボン排出量の多い自動車業界に身を置く一企業としての使命として、
カーボンニュートラルの達成と持続的な成指します。また、それらは必要に応じて見直します。

境対策活動の企画推進およびモニタリングを行い、経営に資する提言を行っております。

4. 環境教育や啓発活動を実施し、当社で働くすべての人への環境方針の理解と情報の周知をします。
5. 環境情報は社外へ開示いたします。また地域や社会との交流を図り、環境保全活動に積極的に協力します。

推進体制
2022年度より、
グローバル環境管理体制はグローバル環境

グローバル環境管理体制

統括責任者（専務執行役員：中本 光俊）
をトップに、経営企画部を事務局として、2050年カーボンニュートラルに向けたグローバルでの取り組みを推進しております。なお、従来からの環境
マネジメントシステム（EMS）の中央環境推進委員会は日本地域を統括する委員会に移行し、継続して活動を行っています。
EMSに 関して は、2021年 度 に はG-ONE（ メキシコ ）と

日本
グローバル
環境統括責任者
グローバル環境
統括役員

地域統括責任者
生産本部長

北米

地域統括責任者
北米地域本部長

生産拠点の所在する日本・欧州・北米・南米・中国・アジア

排出量の把握の実証段階に入りました。当社で並行して推進してにおいて地域あるいは国ごとの地政学に基づいたエネルギー政策

いるDXプロジェクトの実証フェーズにも組み込み、部品ごとのCO2の多様性により、
カーボン排出量の計算結果に地域特性による排出量の「見える化」を行うことで実態を把握し、部品個別ごとの濃淡があるため、個別の施策が必要です。例えば、米国では所在

電力及びCO2排出量の削減効果を狙っていきます。
また、
これらの

地域で電力会社及びエネルギー源が固定されてしまうため、再エネ

取り組みによって「見える化」
されたデータを活用することで、国あるいは原子力由来の電力を自由に選択することができません。

内・海外問わず設備の統廃合、設備のリユースを推進し、エネル対策としては、太陽光による自家発電（費用対効果および蓄電技

ギーコストの削減による収益力の向上のみならず、周辺環境およ術の向上が必須）や、
日本国内で既に実証が始まっているカーボ

び従業員に優しい製造現場への変革を図っていきます。

省エネの観点からは、システムベンダーと組んだ部品ごとのCO2一方でScope1&2の占める排出量は、連結ベースでScope3
を含めた評価では実に４％でしかないのです。

Scope3に向けての取り組み

けるジーテクトの97%工場で認証取得を完了しております。

南米

事務局

国内

欧州

への取り組みが必須です。良質なスクラップの回収を前提とする、地域統括責任者

Scope1,2,3全体の約75%を占めるのが鋼材およびアルミ等の南米地域本部長

材料由来です。製造過程で多大な電力を消費するアルミだけに依再エネ由来の電炉製品の適用検討等リサイクル、
リユースの思考存することはできず、鋼材の使用は依然と残ります。サプライヤーだが重要になってくるため、当社の強みである、
車一台分の車体構造けで解決できる課題では到底なく、長期的視野に立ち、自動車の解析を生かすことができると考えています。

地域

100 ％、海外85％

Scope1&Scope2に向けての取り組み

ンクレジットの導入等を視野にいれる必要性もあります。

G-TES（スロバキア）が新たに認証取得となり、グローバルにおISO14001：2015認証取得割合（事業所件数ベース）長の両立を図っていきたいと考えています。また、2022年４月より経営企画部にグローバル環境課を設立し、グローバルベースでの環地域統括責任者

OEM、
材料メーカーとの協働による循環型のサプライチェーン構築

欧州地域本部長

環境負荷低減に貢献
アジア

中国

地域統括責任者

当社は、EV等の環境負荷を下げる車への商品供給として、車体政策の足並みが揃わなくなってきています。欧州発としてEU理事会

アジア地域本部長の軽量化に貢献し、
コストメリッ
トの高いバッテリーハウジング、
そして次

にてe燃料
（再エネから生成された燃料）を動力源とする内燃機関を世代のモーター関連製品の商品化に向けた新たな取り組みとして、認めるとの案が提示されており、水素エンジン等も含め、
BEV一本実証ラインの導入による技術開発およびEV車体の軽量化に向けた槍でない多様な選択肢も今後出てくる可能性があると考えています。

地域統括責任者

アルミと鉄の材料ミックスによる車体構造の開発に取り組み中です。

多様な選択肢に応えるべく、企業としての総力を挙げ、スピード感を

中国地域本部長

ロシアのウクライナ侵攻に端を発し、グローバルアジェンダとして持って、新しい技術を「手の内化」
していきたいと考えています。

の気候変動対策への取り組みの前提となる主要各国のエネルギー

18 G-TEKT REPORT 2022

G-TEKT REPORT 2022 19

ESG

サステナビリティマネジメント

ENVIRONMENTTCFDへの対応
ジーテクトでは持続可能な社会の実現に向け、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づいた対応を行っています。

リスク管理
当社は、気候変動によって当社の事業が受ける影響を把握

ガバナンス
気候変動に係る重要事項に対して、代表取締役社長をトッ

TCFDを含む気候変動に関する取り組みは、プロジェクトの事プとしたGX（グリーントランスフォーメーション）
プロジェクトを立務局で管理・推進し、執行役員より重要事項や予実報告等のち上げ推進してまいりました。また、GXプロジェクト内で、代表取経営会議への上程を行っております。

締役社長は、
リスクマネジメントオフィサーを兼任する執行役員（生産本部長）をグローバル環境統括責任者に任命しました。

また、GXプロジェクトの事務局である経営企画部で環境対事業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法推進委員会が連携して気候変動リスク・機会に関するディスカ

制度・規制変更等の外部要因の共有や、各社の環境施策のッションを行いました。プロジェクト事務局は、ディスカッションを

進捗状況や今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえて、戦通して、列挙されたリスクと機会から財務影響度と発生可能性

略・施策等の検討を実施してまいります。

や時間軸を評価し、重要となるリスクと機会の特定と財務影響応を重点取り組み項目として置きました。

【政策、環境法令の強化】・高率の炭素価格や温室効果ガスの削減義務の導入による、コストの増加（罰則）
リスク

取締役会

経営会議

環境経営の監督

重要項目の決議

各本部
各委員会

経営企画部

重要なリスク・機会の抽出
財務影響の算出
事業戦略への反映
経営層への報告

リスク・機会の列挙
情報アップデート
方針の提示
取り組みの実施・報告

機

7

14,81316,000【製造時、事業活動で生じるCO₂の削減（Scope１，２対応の強化）】・生産性向上によるエネルギー使用高効率化
・既存生産設備と建屋の省エネ改修

50

0

93

87

86

2019

2020

2021

■ 非再エネ電力 ■ 再エネ電力

0・取引先の環境負荷低減取り組み協力
・搬入出輸送領域における物流効率の向上

2019

2020

2021

（年度）

■ 日本 ■ アジア地域 ■ 中国地域

持続可能な社会の実現に向けて

指標と目標
気候変動のリスクと機会を管理する指標として、
グローバル
でのScope1、2、3のCO 2の排出量削減目標を定めております。
ジーテクトグローバルで排出されるScope1＆2のCO 2排出にお現在、ジーテクトのScope３「Cat.1：購入した製品・サービ
排出量実績（t-CO₂）120,000

116,212

ライチェーンでの協力を得ながら、Scope1、2、3でカーボンニュ

101,147

106,834

きましては、2013年度比で2030年度には50％削減、2040年
度には100％削減を掲げております。また、2050年度にはサプ・車体骨格の軽量化技術による環境性能への貢献【サプライチェーンで生じるCO₂の削減（Scope３への対応）】

8,000

（年度）

・再エネ由来電力使用比率の向上（発電設備の導入による自家消費または再エネ電力への購入切り替え）【低炭素製品生産技術・開発によるCO₂削減貢献】
・製品ライフサイクルでの環境影響評価（新技術導入時や新機種入れ込み前）

13,557

12,339・低炭素製品の開発による競争力の向上【レジリエンス（変化への耐性）】・リスクに対応でき、気候変動への適応のために組織を管理し機会に変えられる能力の向上

よる自動車の燃費・電費性能向上への貢献、②EV関係部品（千 kWh）

14

・顧客や社会の認識変化に逆行して信用や評判を落とす【製品】

太陽光発電量13・異常気象、巨大台風、洪水、海面上昇などによる事業継続への影響【評判】

・エネルギーや原材料、水、廃棄物などの使用効率を高めることによる温室効果ガスの削減と操業コストの低減

対処策

（%）

100

【気候変動リスク】（新電力事業者への切り替えによる電気料金の低減との併用）
・再エネ由来電力への移行によるコスト軽減

自社製品を通じた環境対応としては、①車体軽量化技術に再エネ由来電力使用比率

・再エネ、蓄電池、省エネ設備等の導入コストやタイミング、需要の変化【資源効率性】

事業への取り組みによるEV普及への貢献が挙げられます。

②再エネの活用（自家発電含む）
です。

【技術】

会 【エネルギー】

戦略
当社の事業活動における環境戦略は、①省エネの取り組み、の算出を試みています。

し、評価するため、GXプロジェクト、関連部署および中央環境

107,209
96,150101,492

加工する能力が必要となり、早期の手の内化を目指しています。

ス」はScope1,2,３全体の7割を占めており、
そのうち、99%が現在と変わらない品質を維持・向上させながら量産体制を整え

原材料である鋼板となっております。カーボンニュートラルを実てまいります。また併せて、プレス工程で発生する副産物である

現するためには、
この領域での排出量削減が必須であることをスクラップは従来より行っているリサイクル回収を行うと同時に、認識しています。今後、原材料は高炉材から電炉材や水素還製品材料の歩留り率を上げる原材料投入量を減らすことで、サ

元鉄などのグリーンマテリアルへ移行していきます。それに伴い、ーキュラーエコノミーを推進してまいります。

プレス金型や溶接技術はグリーンマテリアルを使用した製品を

60,000ートラルを目指しております。
02019■ Scope1 ■ Scope2

20 G-TEKT REPORT 2022

2020

2021

（年度）

目標値

G-TEKT REPORT 2022 21

ESG

サステナビリティマネジメント

SOCIAL

社会に対する取り組み
人権
人権尊重

れるILO国際労働規約全てを支持しています。これを受け、当当社は、世界中で様々なビジネスを展開するにあたって、人社では、強制労働・児童労働禁止方針や強制労働・児童労権への配慮は重要な要素であると考えています。人権の尊重

働禁止ガイドラインを定め、健全な労働環境の維持に努めていに係わる指針をリーフレット「わたしたちの行動指針」に定め、年ます。

1回以上の読み合せを通じて社員への周知徹底を図っています。法令遵守はもとより、諸外国の慣習、文化、宗教、生活様式

社内報の定期配信

施策の案内、健康関連情報の配信

健康づくり推進会議

健康経営についての従業員・組合・産業医との協議

各種健康セミナーの開催

メンタルヘルス、食生活、健診結果の見方などの社内セミナー

スクリーニング分析

私たちは、ILO（国際労働機関）
による「労働における基本的ーハラスメントなどのいかなるハラスメントも許さないことも明記

原則及び権利」を尊重し、強制労働・児童労働禁止に関する諸法令を遵守します。また、強制労働・児童労働を一切認めままた1948年12月10日に第3回 国 連 総 会にて採 択されたせん。

「世界人権宣言」、ILO（国際労働機関）
が定める差別待遇条

参照

約、最低年齢条約、児童労働条約を含む8つの条約から構成さ

具体的な施策内容

健康診断データ化、

強制労働・児童労働の禁止を尊重するよう明記してあるほか、セクシャルハラスメント、パワ
しています。

個別の健康投資活動

健康診断の結果分析を行い、専門医、保健師から従業員への健康指導、社内企画への反映

女性プロジェクト

女性の為の休暇制度や各拠点休憩室などの整備企画提案、実施

禁煙プログラムの実施

禁煙外来への受診や禁煙補助剤の購入補助などを企画

上記の施策を推進していき、社内データを蓄積していくことで、従業員が健康的かつ意欲的に仕事に取り組める職場環境整備を進めていきます。

https://www.g-tekt.jp/ir/governance/basic.html

参照

https://www.g-tekt.jp/environment/social/employee/health_management.html

健康経営
健康宣言
ジーテクトグループは「情熱と革新を融合させ、人とクルマと地球のより良い未来をかたちづくる」というビジョンの実現に向けて、従業員一人ひとりとその家族が心身ともに健康であることが最も大切な財産であると考えます。

サプライチェーンマネジメント
サプライチェーン全体のサステナビリティ推進

従業員とその家族の健康維持、増進活動に対する支援と、組織的な健康づくりに向けた推進によって、従業員一人ひとりがいきいきと豊かで快適・健康に働くことができる会社づくりに努め、会社の価値向上と豊かな社会の実現に貢献していくことを宣言します。
2021年9月1日 代表取締役社長 高尾 直宏

背景
当社は、「 情熱と革新を融合させ、人とクルマと地球のより良い未来をかたちづくる」
をビジョンに掲げ、2021年から新経営戦略をスタ基本方針開します。調達先の法令遵守や環境配慮、さらに人権や労働環境への取り組❷取引先と公正で健全な関係を保つ

み状況について取引の基準とするCSR調達に対する意識を高め、法令を遵守❸相互信頼による相互繁栄

し環境に配慮したものづくりの考え方に対し、お取引先様に同意いただくとともに、
自己点検アンケート調査を依頼し、現状を確認しています。アンケート結果をートさせました。戦略の中の、「 人財の多様性向上」
をテーマに「健康経営」の推進に注力し、社員のエンゲージメント向上につなげられる
活動指針

よう様々な施策に取り組んでおります。

❶CSR調達方針及びガイドラインの策定

重点課題❷調達先の現状調査の実施① 社員の生活習慣の向上／︎従業員の健康意識の改革教育／再検査等のフォロー

当社グループは、3つの基本方針と４つの活動指針に基づき、調達活動を展❶コンプライアンスとグリーン調達

フィードバックするとともに、サプライチェーンの課題の把握とその解決を目指し、改善措置の提案などを実施しています。
今後もお取引先様とともにサプライチェーン全体におけるサステナビリティ推
進強化に向け、取り組んでまいります。

❸調達先への是正・改善措置の提案及び実施② メンタルヘルス／メンタルヘルス研修の拡充❹調達先監査の実施③ 喫煙者への禁煙意識の向上／︎禁煙プログラムの推進

コンフリクトミネラル（紛争鉱物）への対応
当社グループでは、直接的な鉱物の使用はないものの、2013年より調査を行っています。
また、調査の結果、
サプライチェーン全体を通して紛争鉱物の購入・推進体制

使用は確認されていません。今後も紛争鉱物における調査を継続していきます。

社長のリーダーシップのもと健康経営担当役員を置き、主管部署である管理部が、中央安全衛生委員会、各拠点の総務課および安全衛生委員会と相互連携を図りながら健康経営を進めていきます。

参照

https://www.g-tekt.jp/environment/supply.html

社長
取締役会経営会議

健康経営担当役員

中央安全衛生委員会

産業医

本社

22 G-TEKT REPORT 2022

外部機関

主管部署  管理部

労働組合

各拠点の総務課、安全衛生委員会

羽村地区

滋賀工場

埼玉工場

群馬工場

東京金属事業
健康保険組合

海外拠点長
駐在員
栃木工場

C&C栃木

品質向上の取り組み
当社グループではQC手法を学ぶことを目的とし、QCサーク

拠点、欧州1拠点、南米1拠点の世界６地域で行われており、ル活動（小集団活動）
を自主的かつ積極的に行い、継続的に管理職を監督者とし、さらなる活動強化へ向け組織的に活動

製品・サービス・仕事等の質の管理・改善を行っています。

しています。

サークル活 動は、国 内、北 米8拠 点、アジア5拠 点、中 国3

G-TEKT REPORT 2022 23

ESG

サステナビリティマネジメント

SOCIAL

特別座談会

ジーテクトの人的資本
菅原：女性活躍という点では、開発本部はジーテクトグループの中でも、女性比率がかなり高い部署であるといえます。中でも特許出願などを扱う知財開発課では、女性の管理職が誕生しています。実は数年前にゼロから知財開発課を立ち上げたのがこの女性で、1人からスタートして現在7名の規模に成長しました。その方の活躍は非常に目覚ましいものですが、ただ私の感覚としては“女性だから”という観点ではなく、ゼロから生み出す優れた能力を備えた人材がたまたま女性であったと捉えています。このように、女性ということを周囲もあまり意識せずに、活躍の場を広げられるのが本来あるべき姿なのかなと思います。
馬場：やはり物理的な環境だけでなく活躍できる場、フィールド、機会を設けることが私たちの大切な役割ではないでしょうか。あとは女性だけでなく、外国の方なども含めたダイバーシティについても考えていかなければならないですね。
柿崎：例えば外国の方だと、習慣や文化などが国によってそれぞれ違います。物事に対する考え方や価値観も違うでしょう。そういう部分を私たちがきちんと理解した上で、上席執行役員
技術本部副本部長

柿崎 明

執行役員
開発本部長

菅原 光輝

執行役員
事業管理本部副本部長

馬場 猛

一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し仕事に取り組める環境づくりを目指します

仕事の中にどういう環境を作っていくか、組織や業務の仕組みで対応していくことが大切だと思います。そして、仕事で頑張ることがやりがいに結びつき、
モチベーション
につながるような職場の環境や雰囲気づくり、
さらには、評価システムを具現化していくことに注力していきたいと思います。
菅原：会社の中には女性や外国の方に加え、高齢の方、若者、中途採用者など、
いろいろな立場の人がいます。それぞれが持っている資質や能力を的確に捉えて、そのパフォーマンスを最大限に引き出して活躍できるポジション、仕事にちゃんとフィットさせていく仕組みを作ることが、私たち管理職に課せられた使命だと思います。何が正解なのかは悩ましい部分もありますが、うまく当てはめていけることができれば、きっと素晴らしい結果が得られるのではないかと期待しています。

様々な人財が活躍できる
働きやすい環境づくりへの取り組みを加速していく

社内コミュニケーションの

馬場：人的資本の一つの大きな要素としてダイバーシティ（多様性）
があります。当社
では同じ言語、生活習慣、商習慣で育った従業員が性別に関係なく活躍できる機能

馬場：人財の活性化という面でも、ダイバーシティと同様に管理職の役割というのがが組織に必要と考え、まずは、女性活躍を中心に取り組みを開始して参りました。事業重要になってきます。各個人の適性などを見極めるためのコミュニケーションを図るよ

管理本部においては、女性を管理職に登用し、3年目となりますが、部下への業務配うな仕組みが必要ですが、まだまだ十分ではないと感じています。

分、進捗管理を徹底してもらっています。また、全社横断型の業務を通して積極的に

柿崎：評価制度の中での2wayコミュニケーションなどは、積極的に実施しています

活躍できる機会を設けています。技術本部や開発本部においては、当社のキャリアス

が、日常的な“報連相”や意思疎通のコミュニケーションは不足していると感じていま

タートの場として新入社員を積極的に受け入れていますよね。

す。コロナ禍ということもあって、やりたいことがなかなか対面でできないのが実情です。

柿崎：そうですね。技術本部の仕事は、ものづくり領域と開発や企画領域に大きく分定型の業務や作業であれば従来のリモートワークでも良いですが、自分の担当や専

かれますが、開発や企画領域からスタートしてもらっています。
ものづくり領域はメーカ

門ではない知識の習得や、ステップアップに向けたチャレンジングな試みを発想する

ーや生産現場で単独の業務も多く、エキスパートの方とのコミュニケーションが重要のは、対面の会話や同じ空間で一緒に仕事するからこそ生み出せるのだと思います。

な場面もあります。一定のスキルを要することや心理的な負担も配慮しています。一

いろいろな制限の中で、意思疎通やコミュニケーションが取りにくい状態を、新たなデ方、開発や企画の領域ではコンピュータやCADを使った解析、プロセス企画が中心

ジタルツールも活用しながらどうやって補っていくかが大切であり、模索しているところで、入社間もない方は業務に入りやすいです。
また、女性新入社員は、同性の先輩がです。

活躍するチームでキャリアをスタートするなど、
コミュニケーションをとりやすい環境でモ

菅原：リモートでも対面でも、円滑なコミュニケーションのベースになるのは、相手に対チベーションの維持向上を図っています。

して心理的安全性を担保できているかどうかも重要になってきます。この上司と話してそういった意味で現場に近いテクニカルなスキルを早く身につけてもらうためには、
デジタル

充実・円滑化によって人財の活性化を図る

いても、つまらないこと言ったら怒られるから気が抜けない、腹を割ってしゃべれないな

化を進めるなど仕事のやり方を改革し、働きやすい環境の整備を急ぐことが当面の課題です。

24 G-TEKT REPORT 2022

G-TEKT REPORT 2022 25

ESG

サステナビリティマネジメント

SOCIAL

特別座談会

ジーテクトの人的資本どと思われるようではだめなんですね。その点、開発のメンバー同士の会話は、研究技術をベースとしたものになります。技術の下には、上司も部下も先輩も後輩もありませ

未来に受け継ぐべきこととん。科学的な真理や物理的な事象を論ずるには、地位の上下や年齢は関係がないということを、若い人たちが理解して自分の意見をちゃんと表現できる土俵を作ってあげ

菅原：中堅社員の人たちはある程度経験を重ねて、いい意味でも悪い意味でもジーなければいけないと思います。

テクトの社風、考え方に染まっている人が多いと思います。
しかし、会社が新事業戦略

馬場：コミュニケーションの重要性はコロナ禍を経験し、再認識されたと感じています。
リを含めて新しい方向に打って出ようとするタイミングにおいて、これまで通りのやり方でモートワークを取り入れた当初は混乱の毎日でしたが、徐々にそれぞれの業務内容に合は通じない時代になるはずです。これから始まる新しい時代に向けて勉強し直すことわせた勤務形式に変化しました。今では、
リアルとリモートを上手く使い分けられています。

で、そこに取り組む活力を得てもらいたい。そのためにはジーテクトの方向性やフィロソ

当り前の環境に制限がかかった事でコミュニケーションの大切さを実感できたと感じていフィーをもう一度確認した上で、新たな知識や考え方を習得するための取り組みが必ます。特に若手社員から社員間の繋がりを重要視したい声が聞こえています。

要になります。そこから部門としての新事業の種が生まれ、組織が活性化していくので新たな挑戦への取り組みの両方を大切に前進していくはないかと期待しています。
柿崎：私自身は、仕事は基本的に楽しくないといけないと思っています。自分の仕事

様々な部署を体験させて新入社員の業務への理解と社内人脈づくりを促進するの中で、その楽しさをどこからどう感じるかというと、同じことを繰り返すような仕事より
馬場：新入社員に対しては、人事制度改革から実施している生産3カ月、技術3カ月

は、やはり新しい仕事に興味をもって取り組む方が多くの人にとって楽しいはずです。

の入社後研修があります。当社のドライブフォース部門における生産の仕組みと人のそういう意味では、今までのやり方をしっかりと残していく部分も大切にしつつ、新し

動き、生産準備段階の業務フローを体験し、それぞれの業務の役割を理解するとともい仕事にどんどんチャレンジしていくことで、楽しさを感じられるように配慮した体制にに、全体像を把握することが目的です。スタートから6年が経過してようやく軌道に乗っ変えていく必要があります。そのための一つの方策として、全社のジョブローテーショ

たところですね。

ンに加えて、部門内での小規模なジョブローテーションを日常的に行うことを考えてい

柿崎：技術研修は、具体的には大きく4つの部署、プレス・溶接・金型製作・プロジます。これによって、各人のモチベーションの向上とやりがいの創出、組織としての活ェクト管理を数週間ずつ体験してもらいます。

性化につなげていきたいですね。

実際の現場の仕事を知っておくことで、その後正式に配属された時に、仕事にすん

菅原：変化の激しい時代の中にあって、当社としても事業戦略をどんどん新しくリニュなりと入っていけるメリットがあります。また、会社にとっても、研修の間に新入社員のーアルしていかねばなりません。その両輪の一方である人的資源の戦略も、同じよう性格や適性をある程度把握した上で配属先を決めることができ、それが後の本人のに時代のニーズに沿って進めていかないと、成功には結びつかないと思いますので、仕事のやりやすさにもつながっています。

これからも臨機応変に取り組んでいきましょう。

もう一つの目的は、様々な部署の先輩たちとコミュニケーションを取ることで、社内に知馬場：計画的ジョブローテーションを通して、
新たな領域にチャレンジし、自己成長を実感

り合いが一気に増えることです。今後の業務において問題が起きたりしたときに、相談ができる仕組みが従業員のエンゲージメントを高めるためにも大切になります。組織に多様できる人が各部署にいることは、会社生活における大きな財産になるはずです。

性が求められると同時に、各個人の自分自身の中にも多様性が必要な時代です。多様

馬場：そういう意味では、今後進めていくジョブローテーションにも期待がかかります。

な業務経験を重ねてスキルを習得すること、新たな分野に向けて勉強し直すことで互い

人事制度改革時から部分的に実施してきたジョブローテーションを次世代を担うマネジが刺激しあい、「 稼げるエンジニア」を創出し、新しい時代を乗り切れる組織づくりを全員メント層の育成を目的に、組織的に行うことにしています。これによって、１から２にするで進めていければと思っています。

こと以上に０から１を生み出すことが得意な人が開発や企画部門で活躍できます。
また、生産現場のものづくりを理解した社員が営業や原価管理部門で活躍することでスピード感をもった判断が可能となります。
菅原：開発部門では、若い研究開発者の割合が非常に多く、プロジェクトの主推進者になれる人材が少ないことから、新しい研究の種を探そう、
できれば種を撒いていこうという「SEED探索」の活動に取り組んでいます。全員参加で各自が一つのテーマを１年かけて研究し、年度末にみんなで集まって発表会を開催して報告してもらっています。発案から報告をまとめて発表するまでの過程をひと通り体験することで、それぞれが自主自立した研究者であるという意識を高めるとともに、自分自身で考えた研究を進めていく喜びを味わうことで、モチベーションの向上を図るのが目的です。
「SEED
探索」
と銘打っているからには、最終的にその種を育てて刈り取って事業として展開できればもちろんいいのですが、決してそれは主目的ではなく、
あくまでも人財育成のための施策と位置づけています。

26 G-TEKT REPORT 2022

27

ESG

サステナビリティマネジメント

GOVERNANCE

ガバナンス
取締役、監査役及び執行役員（2022年6月末日現在）

基本的な考え方
ジーテクトは、社会が持続的に発展できるよう、事業活動を通バナンスの確立を目指しています。その一環として、説明責任のじて、直面する環境問題や社会課題の解決に貢献する責務が強化を目的とし、2015年に諮問委員会（現 指名・報酬諮問あることを認識しており、この責務を果たすためには、当社が中委員会）の設置および2021年に取締役会構成員が有する経長期的に業績を向上し持続的に成長することが求められます。

験・能力を示すスキルマトリックスの公表を実施しており、引き続その実現に向け、株主、得意先、社員、地域社会を含むステーク

きコーポレートガバナンスの質の向上に取り組んでまいります。

ホルダーへの情報提供や対話を実施し、企業としての透明性を高め、株主の権利が確保された効果的かつ健全な組織体制の代表取締役社長 社長執行役員

取締役 専務執行役員

取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

高尾 直宏

吉沢 勲

瀬古 浩

廣瀧 文彦

コーポレートガバナンス基本方針

下での継続的な事業活動を可能とする、適切なコーポレートガ

https://www.g-tekt.jp/company/pdf/governance_guideline.pdf

コーポレートガバナンス体制の概要
組織形態

監査役会設置会社 （2022年6月末日現在）■ 取締役
筆頭独立社外取締役

独立社外取締役

独立社外取締役

大胡 誠

笠松 啓二

稲葉 利江子

■ 監査役
社内4名

議長
常勤監査役

常勤監査役

独立社外監査役

独立社外監査役

田村 依雄

川久保 喜章

新澤 靖則

北村 康央

専務執行役員中本 光俊

林 政行		

藤井 琢人

植木 恵一

矢端 志津男水木 尚樹

氏名及び属性

柿崎 明

築山 友彦

三ツ木 智一

菅原 光輝

鈴木 良臣

議長

常勤監査役

田村 依雄

委員長

筆頭独立社外取締役

大胡 誠

https://www.g-tekt.jp/company/management.html

社外役員の独立性基準

https://www.g-tekt.jp/ir/governance/policy.html

役職

在任年数

企業経営

技術・開発

販売・営業

製造・品質

財務・
ファイナンス

●

●

●

●

●

●

●

●

●

高尾

直宏

代表取締役社長 社長執行役員

29年

●

吉沢

勲

取締役 専務執行役員

8年

●

瀬古

浩

取締役 常務執行役員

2年

●

●

●

●

●

●

●

●

廣瀧

文彦

取締役 常務執行役員

1年

大胡

誠

独立 社外

取締役

9年

笠松

啓二

独立 社外

取締役

新任

稲葉

利江子 独立 社外

取締役

3年

田村

依雄

川久保
役員紹介

28 G-TEKT REPORT 2022

高尾 直宏

社外3名

1年

任期

上席執行役員

常務執行役員

執行役員

馬場 猛

計5名
（内、
女性1名）

計4名

社外2名
代表取締役社長

社内2名

取締役・監査役のスキルマトリックス■ 執行役員森下 泰一郎

社内2名

計 7名（内、女性1名）

社外3名

菊池 英次

■ 指名・報酬諮問委員会

喜章

●

●
●

●

常勤監査役

7年

常勤監査役

新任

●
●

新澤

靖則

独立 社外

監査役

3年

北村

康央

独立 社外

監査役

3年

●

●

●

法務・
ESG（環境・
リスクマネジメント 社会・ガバナンス）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

G-TEKT REPORT 2022 29

ESG

サステナビリティマネジメント

GOVERNANCE

現状のコーポレートガバナンス体制を採用する理由

2022年3月期取締役会の主な議題

当社は、監査役会設置会社を制度として選択しています。これ会から独立した監査役および監査役会が取締役会に対し監査は、経営の最高意思決定機関である取締役会が業務執行の権機能を担わせることができると考えることによるものです。

限・責任を果たすことができるとともに、業務執行および取締役【経営全般】● 新経営戦略● 経営会議における主要議題の報告● 次年度の事業計画● 海外新工場の建設計画● 海外子会社の再編■ コーポレートガバナンス体制図【株主総会関連】● 株主総会の招集と議案の決定● 事業報告、計算書類等の承認● 取締役候補者の決定

経営管理機構【役員、組織関連】● 代表取締役の選定● 役員の報酬と賞与● 執行役員、拠点長の選任【その他】● 取締役会実効性評価の実施、報告● 東証プライム市場選択● CGコード改訂対応● 当社保有株式の一部売却

株主総会
選任・解任

指名・報酬諮問委員会
委員長：筆頭独立社外取締役

G-TEKT
フィロソフィー

諮問

答申

選任・解任

報告
監査

取締役会
議長：代表取締役社長

内部統制基本方針策定・監督

監査役会

会計監査人

報告・上程

報告

具体化

報告・上程

業務監査室

コーポレートガバナンス委員会
報告・上申

方針展開

報告・
情報共有

施策展開・
推進・提言

各本部・各工場

業務監査

わたしたちの行動指針

施策展開・
推進・提言

リスクマネジメント
小委員会

企業倫理改善提案窓口
提案コンプライアンス
小委員会

報告・上申

回答

執行の内部統制システム

方針展開

連携

報告・上程

議長：社長執行役員

方針展開

取締役会の実効性評価

選任・解任
連携

監査

経営会議

報告・
情報共有

各海外現地法人

自己検証

当社は、取締役会の実効性に関して、取締役会の構成員であ見があった反面、内部統制に引き続き留意が必要との意見もる取締役および監査役に対する自己評価アンケート（無記名式）

出されました。独立社外取締役の情報収集の機会提供についを年1回実施し、その結果について、取締役会で共有・審議してて、情報交換・議論の機会が不十分との評価もあり、さらなるいます。過去6年間にわたってアンケートを実施し、課題の把握と取り組みの必要性が認められました。

改善状況のモニタリングに努めています。

た分析・評価を可能とするべく、新たに第三者による評価を実様性や人数・構成について、当社として初の女性役員にして施しました。その結果として、株主との対話のための体制構築、研究者出身の取締役を新たに選任するとともに、取締役会に

非財務情報の適切な提供、人材戦略の適切な監督などについおける独立社外取締役の比率を３分の１以上とすることなどをて高い実効性を確保していることが確認できた一方で、新型コ実現しました。これらの取り組みにより2020年3月期の実効性

ロナウイルス感染症拡大も影響し、役員のトレーニングや社外評価では、取締役会の多様性や社外取締役の比率について

役員間の情報共有などが依然として不十分であるとの評価がなの改善が確認できた一方、海外子会社のガバナンス・リスクコ

され、取締役会の運営における実効性に課題が残る結果となりントロールや、独立社外取締役の情報収集の機会提供についました。これらの課題に対応するため、取締役会の運営機能の2021年3月期には、海外子会社のガバナンス・リスクコント
ロールについては評価に改善が見られ、新型コロナウィルス感
染状況の報告を含め、リスク管理が有効に機能しているとの意■ 主要な会議体22年3月期 開催回数

取締役会
概要

14回

指名・報酬諮問
委員会

2回

社外取締役

4名

3名

（男性：6名、女性：1名）（男性：4名）（男性：2名、女性：1名）

総員

社内取締役

社外取締役

5名

２名

3名

（男性：4名、女性：1名）（男性：２名）（男性：2名、女性：1名）

監査役会

14回

総員

４名

（男性：
４名）

社内監査役

２名

（男性：
２名）

社外監査役

２名

（男性：
２名）

代表取締役社長※役員構成は2022年6月末現在

28回

当社では、
東京証券取引所が策定した「コーポレートガバナンス・

2021年6月のコーポレートガバナンス・コードでは上記の取締役

コード」の検討を通じて、実効的なコーポレートガバナンスを実現する会の機能向上のほかに、中核人材の多様性確保、
サステナビリティ

ためのコーポレートガバナンスの基本的な考え方、枠組み、運営方を巡る課題への取り組み等の項目について改訂がありました。
これ

針を示す「G-TEKTコーポレートガバナンス基本方針」
を策定し、こを踏まえ、当社は管理職を含む人材の多様性確保に関する方針・れに基づいた施策を推進・実施しています。

目標およびサステナビリティ基本方針を策定し、これらを公表してい

議長

常勤監査役

概要

内部統制に関するグローバルかつ体系的な取り組みの推進を目的とする全社横断的組織です。経営会議および取締役会へ必要な決議事項の上程や活動報告を行っています。

概要

取締役会付議事項の事前審議および取締役会より授権された経営事項の決議を行う機関です。定例の経営会議に加え、事業計画を集中審議するグローバル戦略会議を設けています。

22年3月期 開催回数

経営会議

コーポレートガバナンス・コードへの対応

筆頭独立社外取締役

22年3月期 開催回数

6回

取締役会の実効性向上のため、今後も実効性評価プロセスを継続し、さらなる改善施策を検討してまいります。

委員長

原則月1回以上開催しています。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会へ出席するほか、会計監査人と連携し、業務や財産の状況を調査し、取締役の職務遂行の監査を行っています。

コーポレートガバナンス委員会

強化を目的としたコーポレートガバナンス施策の実施などを予定
しています。

議長

取締役会の諮問委員会を設置しており、役員候補者の指名、役員報酬等の重要な議題について、取締役会は適宜諮問することにしています。
22年3月期 開催回数

概要

社内取締役

7名

定時または必要に応じて臨時に開催され、代表取締役社長の議事進行のもと、法令、定款および取締役会規程に定められた事項の決議および重要な経営意思決定を行うほか、各取締役および執行役員から業務に関しての報告を受け、監視、監督機能を果たしています。
22年3月期 開催回数

概要

総員

2022年3月期には、客観的な立場から専門的な知見を用い過去の実効性評価で課題が指摘されていた取締役会の多て、課題が指摘されました。

30 G-TEKT REPORT 2022

【株主】
● 中間配当の実施● 株主アンケート結果報告

昨今、取締役会の多様性および独立社外取締役の比率の向上ます。
さらにはTCFDに基づく気候変動開示の質と量の充実にも取が機関投資家の重大な関心事となっています。当社では、
この課題

り組み、
2022年4月には東京証券取引所プライム市場への移行をに関するコーポレートガバナンス・コードの要請を受けて、2019年3

達成しました。当社では今後もコーポレートガバナンス・コードへの月期には、取締役会に占める独立社外取締役の割合を3分の1以対応を継続して行ってまいります。

上とし、2022年3月期からは取締役会に求められるスキルを特定してスキルマトリックスを策定・公表し、2022年6月開催の株主総会
では、新たに経営経験を有する独立社外取締役を選任するなど、継続的に取り組みを進めています。

コーポレートガバナンス報告書
https://www.g-tekt.jp/company/pdf/governance_report.pdf

G-TEKT REPORT 2022 31

ESG

サステナビリティマネジメント

GOVERNANCE

公正なビジネス慣行の推進

役員の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針
役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、独立社外

献意欲を高めることを目的として設計しています。これに基づき、

当社では、社会の発展には企業間での健全な競争環境が重する際に履行すべき手続や、会合での禁止事項を具体的に規定

取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会の審議を経て当社の役員報酬制度は、固定・月例給としての「基本報酬」、短要であるとの認識のもと、各国・地域の競争法（関連する法案をしており、当社で実践するのみならず、CSRガイドラインに則り、取引先に対しても遵守のご協力をお願いしています。

取締役会で決議しています。

期業績に連動する「賞与」、株式価値および業績連動としての含む）を遵守することを目的に、2017年12月に競争法遵守方針（１）基本的な考え方「株式報酬」の3種類から構成されています。

を制定し、競争法に抵触する行為を一切認めないことを宣言して当社の役員報酬制度は、持続的な成長と企業価値の向上を

社外取締役、社外監査役については、その役割と独立性の観可能とするべく、短期および中期の業績向上に対する役員の貢

るよう、
ジーテクトグループの役職員が同業他社との会合に参加

点から基本報酬のみで構成しています。

■ 報酬の構成
支給基準

報酬構成
（目安）

区分

70%

金銭報酬

10%

金銭報酬

社長執行役員以下、職責、在任年数、他社水準および従業員給与の水準をも考慮し、役位に応じた報酬を固定額の月例給として設定①当期営業利益が前年比で増益となった場合に、当期営業利益を基準として、営業利益率、営業利業績連動報酬
（賞与）

益の前年比伸び率、EPSの伸び率、ESG（気候変動、社会貢献活動、ガバナンス）の貢献度などの諸般の事情を勘案して業績係数を定め、支給総額を決定

付与し、各役員の退職時に、総ポイント数に応じた株式を交付②非業績連動部分および営業利益を業績指標とした業績連動部分から構成され、業績連動報酬の1.基本的な考え方

当社は、事業活動を行う全ての国・地域において、租税に関する法令等を遵守し、適正な納税を通じ社会に貢献します。

2.移転価格税制への対応

当社は、国際間取引についてOECD移転価格ガイドライン、BEPSプロジェクト等の趣旨に沿って事業活動を行います。
法令等の主旨を逸脱するような優遇税制の適用は行いません。
性が高いと判断された課題については、取締役会に上程した上で意思決定します。
これらの課題については監査役に対しても定期的に報告します。

20%

非金銭報酬

額は、役位ごとの基準額に営業利益の業績に応じた係数を乗じて決定※ 2021年度における業績連動株式報酬に係る指標となる営業利益の目標は124億円で、実績は109億31百万円となりました。業績連動株式報酬は、11百万円相当のポイントを付与しております。

当該プロセスは、取締役会規程と指名・報酬諮問委員会規（２）報酬等の決定に関する手続き

当社は、適正な納税義務の履行をグループ全体で推進し、その責務を果たしていく指針として、本ポリシーを定めます。

3.ガバナンス①社外取締役を除く取締役および執行役員に対し、その役位、業績等に応じて年度ごとにポイントを基本報酬、賞与、株式報酬については、個人別の報酬等の内程で定めており、取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに容を含め、筆頭独立社外取締役を委員長とする任意の指名・あたり、独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委

報酬諮問委員会において審議しています。指名・報酬諮問委

員会が原案について決定方針に照らして検討を行っていること

員会の審議結果を踏まえて、最終的に取締役会の決議で社長から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しておりに一任することにより決定します。

ます。

4.税務コンプライアンス
意識の醸成
5.税務当局との関係

当社は、従業員研修において税務に関する教育を行い、税務コンプライアンス意識の浸透・定着に努めます。
当社は、各国税務当局の求めに応じ、適切な情報提供を行うなど真摯に対応することによって、当局との健全な関係を構築します。意見の相違が生じた場合は、建設的な対話によりその解消に努めます。
本ポリシーは、当社全ての役員と従業員に適用します。
また、当社の事業活動に関連する全てのビジネスパートナーに対し6.適用範囲ても、本ポリシーの理解・協力を求めます。

7.位置づけ本ポリシーは、当社理念および当社行動基準の定めを補完するものです。
参照
https://www.g-tekt.jp/ir/governance/basic.html

株主・投資家との対話■ 取締役と監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の額（百万円）「株主との対話に関する方針」
を定め、正確、適時、公平かつ当日来場されない株主のため、動画のライブ配信で総会の様子

積極的な情報開示に努めるとともに、株主総会のほか、決算説をお伝えしました。
また、新型コロナウィルス感染対策を徹底の上、明会や工場見学会、個別面談などを通じ建設的な対話の促進

株主懇談会を実施いたしました。

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

賞与

株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（社外取締役を除く。）

209

159

10

39

5

監査役（社外監査役を除く。）

39

39

－

－

2

2022年開催の第11回定時株主総会は、昨年に引き続き事

社外役員

20

20

－

－

4

前の議決権行使（書面・インターネット）を推奨し、実施しました。

役員区分※取締役の報酬は、2022年3月期の実績です。

年2回実施している株主アンケートの結果を取締役会に全てを図っています。

腐敗防止のための取り組み
当社では、公務員や得意先・取引先との健全で透明性のある

めております。
この方針に基づき、グローバルレベルで管理体制を関係を保つことを目的に、日本、英国、米国等、各国の贈賄規制法

敷き、方針内容を記した手引きの活用、経費使途の事前事後の報制に対応した贈収賄防止方針を2017年12月に制定しました。
この方針では、贈収賄を禁止するだけでなく、その防止を実効的なものにするため、組織体制や社内規定の整備、社員への教育、取引先への協力要請等を推進し、会計記録や監査を適切に行う旨を定報告し、株主の素直な意見を経営に反映するために議論を深めております。

■ 2021年度の主なIR活動
活動

32 G-TEKT REPORT 2022

https://www.g-tekt.jp/ir/governance/basic.html

当社は、税務課題に直面した際には、必要に応じて対象となる海外現地法人と連携し、課題に対処します。同時に、重要②個別の報酬額については、役位に応じた基準額に貢献度に応じた係数を掛けて算出

株式報酬※

参照

税務ポリシー

報酬の種類

基本報酬

います。この方針は、競争法遵守の維持がより効果的なものとな

告等の活動を通じ、腐敗行為の防止に日々取り組んでおります。
参照
https://www.g-tekt.jp/ir/governance/basic.html

回数内容

社長が出席する決算説明会を年2回（第2四半期末、期末）開催、第1・第3四半期末にアナリスト・機関投資家向け決算説明会

4

アナリスト・機関投資家との個別対話

16 ※１

株主向け工場見学会-

個人投資家向け説明会

1

は、財務・IR担当役員によるオンライン説明会を開催※２

IR部門が中心となって、アナリストや機関投資家と財務・IR担当役員が個別に対話する
機会を設定
年2回
（春期、秋期）日本の工場や研究施設の見学会を実施
社長または財務・IR担当役員による会社説明会を実施※１うち海外機関投資家との対話は3回開催致しました。
※２ 2021年度は新型コロナウィルス感染拡大の影響により、安全面を考慮し開催見合わせと致しました。

G-TEKT REPORT 2022 33

ESG

サステナビリティマネジメント

GOVERNANCE事業等のリスク社外取締役からのメッセージ

当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあることを認識しています。拠点地域ごとのリスクマップに基づき、対策を推進しています。
リスクの説明リスクの対応経済環境の変化・グローバルな景気後退や資産価格の下落、税制変更など
により消費者の購買意欲が衰え、自動車の販売が低下

・各国のマクロ経済動向と財政金融政策の変化を把握し、自動車市場に及ぼす影響を分析し、先行きの投資・雇用を随時見直す

自動車市場の変化

・脱炭素化への環境規制強化に伴う、自動車のEV化の動向
・同業各社との技術競争・価格競争、新規参入によるシェア
変動

・環境規制の標準化を的確に捉え、EV関連部品の開発・生産技術の獲得を強化
・顧客価値の創造を念頭にニーズを捉え、付加価値の高い製品を開発提案

開発技術・生産技術

知的財産権

品質

特定の販売先への依存

サプライチェーン

自然災害・
パンデミック、
人為的災害

・一段の軽量化に応える加工技術・生産技術
・マルチマテリアルの普及による生産技術の変化

・顧客ニーズに即応した軽量化技術の開発
・欧州の先進自動車関連技術を集約し、市場ニーズを的確に捉え自前化
・他業種との共同開発促進

・開発中の技術の権利化に劣後した場合などの投資負担

・知的財産の管理の専門部署を設置し、開発案件の特許状況・権利化の調査・申請を迅速に行う・品質問題の発生に起因した顧客の信頼感の低下による新規案件の流失や損害賠償責任

・法令遵守と国際的な品質管理基準に準拠した製造ラインの設計・設置・運用
・製造ライン内に画像・映像解析・非破壊検査、人の感性に頼らない品質保証機能構築
・グループの品質情報の可視化と監視による品質維持の予防保全・当社の総議決権の３分の1近くを保有し、売上高の約6割を占める特定販売先の事業戦略、生産調整、販売動向等による当社事業への影響

・特定販売先以外の取引拡大による依存リスク低減
・少数株主の利益を守るため、その影響力から独立した取締役会など適切なガバナンス体制を維持

・パンデミックや洪水などの被害を受け、当社の調達先の操業停止による、主要な部品・購入品の調達難

・調達先のハザードマップを確認し、協力メーカーの代替先を確保
・金型製作の期間短縮・工程分散などによるリスク
低減、早期の復旧体制の構築

・大地震・津波・火山噴火、大洪水・竜巻などの自然災害 ・グローバルな生産拠点ごとのリスクマトリックス
やテロ、大衆運動、従業員のストライキ等の労働運動、 分析に基づき、リスクの頻度、財務影響などに基電力・エネルギー危機等による事業継続への影響
づき応急対策を立案、被害を最小化

・当社グループ役職員の法令違反、ハラスメント等による
ステークホルダーの信頼の低下と企業価値の毀損

・コンプライアンス専門部署による組織の自己検証、研修、企業倫理提案内容のレビューと監査役会への報告
・経営トップのコミットメントのもと基本方針を従業員に周知徹底

為替変動・対円での大幅な為替変動による為替差損益の発生、為替換算差額の変動・金型・治具検具等の設備輸出、配当・ロイヤリ
ティなどのサービス輸出に機動的に為替予約を行い、為替影響を軽減

サイバー
セキュリティ

・サイバー攻撃の巧妙化
・生産管理システムの機能不全や機密データの流出

・サイバーセキュリティに関するルール見直しや研修教育を充実・最新のサイバーセキュリティソフトを導入し、24時間体制で監視・遮断・当社が進出する国・地域における、情勢不安、政治的緊
張、テロ、紛争や戦争の発生

・国際情勢を俯瞰的にとらえ、地政学的リスクの知見を深め、常に情報を収集する・派遣者と家族の安全確保を事前に設定
・高リスク地域の在外資産の回収

・国外に輸出した技術・データ・精密機器の軍事転用等・関連法制の遵守、法令の趣旨に則した輸出管理体
制の厳格運用コンプライアンス

地政学的リスク

経済安全保障34 G-TEKT REPORT 2022

■ 今年の振り返り
この一年を振り返ってみますと、一昨年以来の新型コロナウィルス禍への対応を迫られる中で、当社においては、長期的には、自動車産業の大変革（EV化や自動運転等に係る構造変化）への対応が、短期的には、半導体の供給不足による自動車生産の滞りの影響への対応が大きな経営課題となりました。このような中で、取締役会は、できうる限
り対面で議論しようとする意思はあるものの、新型コロナウィルスの流行の波にもまれ、引き続き、社外取締役・社外監査役は、webで参加することがほとんどとなりました。ただし、取締役会においては、長期・短期の課題を念頭に、パソコンの映像を通じてであっても対面の場合と変わらない活発な議論が行われてきたことを本稿をもって改めてご報告した
いと存じます。

■ 10年間の振り返り
さて、私は、2013（平成25）年6月に当社の社外取締役に選任されましたので、今年は丁度10年目となります。この10年を振り返りますと、当社の発展に改めて気づきます。
売り上げの著しい増大だけではなく、研究開発拠点（G-TEKT TOKYO LAB）の設置、
ヨーロッパの新工場（G-TEKT Slovakia, s.r.o.）の設置、中国での生産・販売の著しい進捗など、今後の当社の発展を支えるシードが植え付けられた10年であったと考えます。
また、生産・販売だけでなく、
リスクマネジメントの要である内部統制システムにつきまして

筆頭独立社外取締役

大胡 誠

も、10年前に比べれば、法務部などの管理部門や内部監査室などの人財の獲得・育成が進んだものと理解しております。
さらに、取締役会、監査役会については、法務、税務、ビジネスに知見のある社外取締役、社外監査役のほか、大学教授である女性社外取締役が構成員となっており、スキルやダイバーシティへの配慮がある一定程度評価していただける構成になっているものと考えております。

■ 今後の課題
しかしながら、将来的な課題は少なくないと考えます。
そのうち最も重要なことは、昨年の統合報告書でも同様の指摘をしましたが、当社が海外に多くの子会社を有し、収益の大半を獲得していることに鑑みれば、世界的なガバナン
ス体制と世界的な内部統制システムの一層の質的向上です。これは恒久的な課題です。
取締役会としては、世界的に一貫しつつも、子会社の所在地に応じた適切な体制を作りあげるために改革の努力を継続すべきでしょう。こうしたガバナンスと内部統制の充実を踏まえ、世界の各拠点でバランスの取れた収益を上げられるようにすることは、様々なリス
クを乗り越えて中長期的な成長を確保する上で欠かせないことと考えます。
また、人財の育成・獲得やサステナビリティの確立も重要な課題です。人財の育成・獲得を進める際には、あらゆる観点からのダイバーシティの確保を忘れてはならないでしょう。サステナビリティは本来的には長期的な効果が生じるか否かが課題と考えますが、その取り組みは短期的にも会社の評価に関わるものであることは留意すべきでしょう。
これら以外にも様々な課題がありますし、今後も生じてくるでしょう。ステークホルダーの皆様のご理解とご支援をお願いする次第です。

G-TEKT REPORT 2022 35

データ編

DATA

連結財務サマリー
財務指標（日本基準）
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度154,518

181,517

193,769

220,731206,072

219,849

255,637

228,253

209,420

236,503

（%）

70.4

73.9

73.4

77.3

76.1

78.2

78.1

78.4

77.6

81.3

営業利益

（百万円）

11,392

14,121

9,643

12,826

14,402

14,272

16,813

8,677

8,050

10,931

経常利益

（百万円）

11,815

13,852

8,983

11,382

14,43014,606

17,423

8,744

8,653

12,532

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

7,537

8,020

4,652

7,559

9,706

11,532

10,470

5,633

6,532

8,878

減価償却費

（百万円）

11,956

14,043

17,34322,85521,28919,73921,263

19,64919,721

15,173

設備投資費

（百万円）

16,217

21,056

43,671

20,181

22,394

21,91822,384

30,117

21,557

14,224

研究開発費

（百万円）

683

1,879

2,566

2,161

2,242

2,031

2,373

2,418

2,444

2,446

総資産

（百万円）

144,752

194,495

227,690

215,285

208,584

224,855

225,296

232,188237,955

282,540

純資産

（百万円）

80,487

100,599

116,044

114,775

119,340

130,502

133,480

131,598

145,052

163,924

純有利子負債（百万円）

20,92833,551

55,24145,68428,232

28,94021,153

21,723

17,21622,995

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

18,86021,423

16,562

31,771

32,17424,44833,54322,93325,12014,064

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△22,150△29,858△36,792△21,420△14,601△26,809△25,620△25,004△15,527△18,860

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

34

9,843

13,419△7,944△14,809

1,502△6,975

13,532△17,343

12,546

フリーキャッシュ・フロー

（百万円）△3,290△8,435△20,230

10,351

17,573△2,361

7,923△2,071

9,593△4,796

現金及び現金同等物（百万円）

13,126

16,117

11,221

14,60418,18917,657

18,141

31,841

25,97035,968EPS（1株当たり当期純利益）（円）

179.05

182.76106.01172.93222.46264.28243.11131.35152.15206.68BPS（1株当たり純資産額）（円）

3,328.45

2,076.61

2,385.72

2,371.99

2,461.76

2,708.64

2,838.35

2,803.15

3,117.66

3,543.98

1株当たり配当金

（円）

34.00

40.00

24.00

32.00

36.00

39.00

46.00

48.00

50.00

56.00

配当性向

（％）

9.5

10.9

22.6

18.5

16.2

14.8

18.9

36.5

32.9

27.1

営業利益率

（％）

7.4

7.8

5.0

5.8

7.0

6.5

6.6

3.8

3.8

4.6

経常利益率

（％）

7.6

7.6

4.6

5.2

7.0

6.6

6.8

3.8

4.1

5.3

当期純利益率

（％）

4.9

4.4

2.4

3.4

4.7

5.2

4.1

2.5

3.1

3.8

自己資本比率

（％）

50.5

46.9

46.0

48.1

51.5

52.6

53.9

51.8

56.2

53.9

ROE

（％）

11.9

8.2

4.8

7.3

9.2

10.2

8.7

4.7

5.1

6.2

ROA ※

（％）

6.6

4.1

2.0

3.5

4.7

5.1

4.6

2.4

2.7

3.1

ROIC

（％）

7.3

7.0

3.9

5.5

6.5

5.9

7.1

3.4

3.1

3.5

経営成績
売上高

（百万円）

海外拠点売上高比率

財政状態

キャッシュ・フロー

1株当たり情報

経営指標※

当期純利益を総資産で除したものを記載しています。

36 G-TEKT REPORT 2022

G-TEKT REPORT 2022 37

データ編

DATA

非財務サマリー
環境データ

人事・労務データ■ 温室効果ガス排出量（t-CO₂）
2018年度-

直接排出量（Scope1）
日本
北米地域
欧州地域
アジア地域
中国地域
南米地域
間接排出量
（Scope2）
日本
北米地域
欧州地域
アジア地域
中国地域
南米地域

2019年度
10,877
1,120
7,056
1,071
945
469
217
105,335
17,25841,8892,169
19,107
24,356556

2020年度
10,093
1,025
6,788
866
625
651
137
91,054
10,211
36,471
2,397
12,11729,337521

2021年度
9,663
880
6,858
692
561
494
178
97,546
10,52737,081
1,190
14,99232,7571,000※2018年度はロケーション基準の排出係数を使用、2019年度よりマーケット基準の排出係数を使用しているため、2018年度は非掲載としています。

■ 水資源使用量（千㎥）

水資源使用量
日本
北米地域
欧州地域
アジア地域
中国地域
南米地域

2018年度
456
60
63
7
162
154
10

2019年度
429
57
67
8
136
147
14

2020年度
407
64
58
12
99
165
9

2021年度
439
59
65
31
93
181
9

2018年度
4,445
622
1,107
880
459
890
488

2019年度
3,664
692
858
1,096
415
287
316

2020年度
3,314
795
708
1,012
336
322
141

2021年度
3,262
791
622
1,018
353
336
142

■ 廃棄物発生量■ 採用者数・定着率（日本国内のみ）
新卒採用者
中途採用者
定着率
（新卒・3年後）

エネルギー
投入量

給油量
（社用車）
水資源
原材料

38 G-TEKT REPORT 2022

226,913MWh

LPG

874t

都市ガス

472千N㎥

天然ガス

2,215千N㎥

A重油

92kl

軽油

195kl

灯油

43kl

ガソリン

1kl

ガソリン

364kl

軽油

65kl

上水
鉄鋼板
アルミ鋼板

439千㎥
758,455t
3,859t2020年度
1,632
1,169
463
2,527
2,282
245
861
825
36
1,982
1,492
490
2,333
1,800
533
604
604
0

2021年度
1,528
1,151
377
2,281
2,139
142
738
695
43
2,070
1,589
481
2,571
1,933
638
615
615
0

2019年度
17
6
94.1%

2020年度125100%

2021年度
14
10
71%

（名）

2018年度
17
12100%■ WLB関連制度の活用・利用状況（日本国内のみ）

（名）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

5
0
5

7
1
6

6
4
2

4
0
4

44
39
5
10.9日

66
60
6
11.6日

41
37
4
12.6日

36
30
6
13.4日

58％

62％

66％

70％

2018年度
21
3
6
4
1
5
0
2

2019年度
19
5
4
0
2
8
0
0

2020年度
30
7
6
4
5
7
0
1

2021年度
8
0
4
1
1
2
0
0

2019年度
1
0

2020年度
62

2021年度
516

育児休業取得者数
男性
女性
育児休暇取得者数
男性
女性
有給休暇取得平均日数取得率※育児休暇制度は、当社独自の制度です。

ジーテクトグループ電気

2019年度
1,705
1,162
543
2,668
2,355
313
930
911
19
2,388
1,675
713
2,284
1,851
433
735
722
13

※新卒の対象は、大学院卒、大学学部卒、高専卒、専門学校卒です。定着率は、
入社年度から3年後の在籍人数の割合です。

■ ジーテクトグループ マテリアルフロー（※2021年度実績値）
INPUT

日本セグメント従業員
臨時従業員
北米セグメント従業員
臨時従業員
欧州セグメント
従業員
臨時従業員
アジアセグメント
従業員
臨時従業員
中国セグメント従業員
臨時従業員
南米セグメント
従業員
臨時従業員

（名）

2018年度
1,649
1,172
477
2,532
2,235
297
936
936
0
2,522
1,703
819
2,327
1,882
445
743
732
11

※従業員数は年度末時点の人員であり、臨時従業員は年間平均人員を概数で記載しております。

（t）

廃棄物発生量
日本
北米地域
欧州地域
アジア地域
中国地域
南米地域

■ ジーテクトグループ従業員数

設計開発

直接排出量
（Scope1）

営業
購買
管理
生産

（プレス・溶接・機械加工）

移動

（社用車）

■ 企業倫理提案窓口への通報件数（日本国内のみ）

OUTPUT

間接排出量（Scope2）CO₂9,663 t-CO₂

CO₂97,546 t-CO₂

排水307 千㎥

企業倫理提案窓口への通報件数
人権・ハラスメント
就労環境
不正
マナー・モラル
適正な業務遂行
品質
その他

（件）

※企業倫理提案窓口への通報1件当たり、複数の案件に関するケースもあります。

有償廃棄物
（発生量）

3,262 tリサイクル

（材料、廃油、紙、ほか）

有価物発生量206,676 t■ 知的財産出願公開件数
特許取得件数（件）

2018年度11※知的財産権を事業に活かすことを目標とし早期審査制度を活用しています。

G-TEKT REPORT 2022 39

データ編

DATA

経営分析
2022年3月期の概要
経営成績の分析
2022年3月期の業績はホンダ様の受注生産台数は減少した一方、や部品調達難の影響を大きく受けました。売上高は為替換算影響な州で増加しました。売上高515億円と、500億円を超えました。欧州

どで前期から増加し、それぞれ1,374億円、151億円となりました。
ト系のジャガー・ランドローバー様は新機種の立ち上げ、BMW様は、

ヨタ様向けは、海外の新規受注拡大が寄与し、特に中国、南米、欧

北米とスロバキアが拡大し売上高が増加しました。
（単位：億円）＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは141億円の資金増加となり、

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期計画

米ドル

110.91110.94108.80106.05112.36134.46

人民元

16.63

16.72

15.61

15.66

17.50

19.94

【主要為替レート】

他社販売の新規受注が寄与したことに加え、材料単価の変更及び前期が251億円の増加であったことに比べて、111億円の減少とな

為替影響などにより、売上高は2,365億円（前期比12.9％増）となりりました。主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益126億

タイバーツ

3.30

3.42

3.51

3.41

3.44

3.79

ました。利益につきましては、急激な生産変動に対応しつつ、原価低円、減価償却費152億円です。減少要因は、売上債権の増加108

売上高

2,198

2,556

2,283

2,094

2,365

3,240

減に努めるとともに、経費抑制を継続し、営業利益は109億円（前期億円、棚卸資産の増加36億円、前受金の減少31億円です。

【得意先別売上高】

比35.8％増）となりました。経常利益は、金利収支の改善や為替差＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

益などにより、123億円（前期比44.8%増）となりました。親会社株主

投資活動によるキャッシュ・フローは189億円の資金減少となり、に帰属する当期純利益は、税負担の平常化により、89億円（前期比

前期が155億円の減少であったことに比べて、33億円の支出の増

35.9％増）となりました。

加となりました。主な増加要因は、定期預金の増加です。減少要因は、財政状態の概況

有形固定資産の取得による支出174億円、無形固定資産の取得に2022年3月期末における資産合計は、前期末と比べ445億円増
加し、2,825億 円となりました。負債 合 計は、2021年3月期に比べ257億円増加し、1,186億円となりました。純資産合計は、前期末と比べ189億円増加し、1,639億円となりました。

よる支出2億円です。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは125億円の資金増加となり、

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

ホンダ

1,516

69.0

1,688

66.0

1,444

63.3

1,332

63.6

1,374

受注生産台数
（万台）

478.3

ー

494.3

ー

441.3

ー

424.0

ー

381

58.1
ー

トヨタ

178

8.1

327

12.8

317

13.9

343

16.4

515

21.8

SUBARU

212

9.6

213

8.3

202

8.9

147

7.0

151

6.4

欧州メーカー（ジャガー・ランドローバー、BMW）

48

2.2

70

2.7

106

4.6

93

4.4

132

5.5

その他

244

11.1

258

10.1

214

9.3

179

8.6

193

8.2

※上記数値は億円未満を四捨五入して表示しています。

前期が173億円の減少であったことに比べて、299億円の増加となりました。主な増加要因は短期借入金の増加54億円、長期借入金のキャッシュ・フローの概況

純増額96億円です。減少要因は配当金の支払い額23億円です。

2022年3月期における現金及び現金同等物（以下「 資金 」
という。）の期末残高は、360億円となり、2021年3月期に比べ100億円

設備投資・研究開発の概況
設備投資の実績

増加しました。

●EV化対応に必要となる工法の選定と実証ライン構築等●LCA観点による将来技術の調査とCO２排出量評価基準の策定

当社グループの設備投資については、新機種の展開、景気予測、投資効率などを総合的に勘案して策定しております。

2023年3月期の見通し（2022年11月4日開示）＜EV化対応＞

2022年3月期の設 備 投 資 額の総 計は、142億 円となりました。

EVの車体は、バッテリーハウジングや車体構造が複合的な機能を

内訳は、新機種の立ち上げに伴う機種投資が77億円、汎用投資な
売上高については3,240億円（前期比37.0％増）
を予想しています。利益面では、営業利益141億円（前期比29.0％増）、経常利益は162億円（前期比29.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は115億円（前期比29.5％増）
を予想しています。

もつ非常に重要な部品群となっていくことが求められるため、仕様構

どの基礎投資が66億円となりました。

築には高度な設計検討能力が必要となります。この課題に対しては

なお、為替レートにつきましては、米ドル135.00円、人民元20.00
円を前提としています。

研究開発の実績

軽量化提案活動により獲得した車体一台解析技術を活用することで、バッテリーハウジングを統合した次世代の軽量高剛性ボディの開発を当社グループは、軽量・高剛性な車体部品の開発・製造に関わ利益配分に関する基本方針及び次期の配当
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、58円を予定しています。

成長投資とリスクを許容できる株主資本の水準を維持すること、安定

上記の方針を踏まえ、当社グループの業績動向、収益及び財務基的・継続的な株主還元を実施することを基本方針としています。今後

盤、事業環境等を総合的に勘案し、手元流動性の維持と配当資金をとも、基本方針を継続することにより、長期投資家の期待に応えてま確保した上で、安定配当を継続してまいります。

いります。
2023年3月期の配当は中間配当1株につき29円と決定、期末配
当も同じく1株につき29円、年間では前期比2円増配の1株につき参照
https://www.g-tekt.jp/ir/management/risk.html

る研究開発活動を推進しております。先進技術や新製品の研究開進めてまいります。主な開発内容は以下のとおりです。

発は、
ジーテクト東 京ラボがその役 割を担っています。2022年3月●多くの顧客向けの仕様を容易に構成できるフレキシブル性を持つ期のジーテクト東京ラボでの研究開発費総額は12億円であり、主構造の構築●ボリュームゾーンに対応できる高い生産性をもった環
境負荷の低い工法の選択と仕様構築●生産数増が見込まれるアルな研究開発テーマは次のとおりです。

ミ製バッテリーハウジングの提案●ボディとパワートレインをつなぐシャーシ部品領域の性能評価能力の獲得●EV車両としての衝突安全＜先進技術開発＞

性と環境負荷低減に配慮した車一台分の最適仕様の構築

環境対応要求とEV化の加速を受けて、従来の車体骨格部品向けの新素材の加工、接合技術の早期量産化に取り組んでおります。
また、

電動パワートレイン関連部品は世界的なEV需要増加に伴いニEV化によりさらに厳しくなる強度要件、軽量化要求に対応していくためーズが急拡大すると想定しており、当社グループでは新たな事業の要素技術開発にも着手しております。●低歪の高速連続接合●異領域となる、駆動用モーターや駆動系減速装置関連部品など、
ジー

種材料接合技術●接着接合●テーラードプロパティ●重量増となる

テクトの基盤技術を活かして貢献することができる領域についてEVに対応する高強度軽量素材の成形技術開発（鉄/アルミ/複合材）の量産技術の開発に着手しております。

事業別／得意先別売上高の概況
2022年3月期の実績（単位：億円）

21億円増加しました。当期から会計上、収益認識基準が変更になり、事業別では、車体部品の売上高は、1,983億円で前期から251

従来の金型費の分割回収が量産開始時の一括計上となりました。
ト

億円増加しました。新機種イベントが少なくなり、試作売上が減少しま

ランスミッション部品売上高は、減産の影響で67億円となりました。

したが、型設備売上の増加により、車種開発は、295億円と前期比

得意先別では、
ホンダ様とスバル様は、世界的な半導体供給不足

40 G-TEKT REPORT 2022

設備投資
機種投資
基礎投資
減価償却費
研究開発費

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期計画

219
94
125
197
20

224
149
75
213
24

301
133
168
196
24

216
85
131
197
24

142
77
66
152
24

262
146
116
164
35

G-TEKT REPORT 2022 41

データ編

DATA

財務セクション
連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（2021年３月31日）（2022年３月31日）

資産の部

当連結会計年度（2022年３月31日）

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金29,162

40,685

買掛金

20,58130,394

受取手形及び売掛金

29,534

51,230

短期借入金

15,58322,247

製品

1,341

1,908

1年内返済予定の長期借入金

8,549

12,414

仕掛品

20,79029,081

未払金

6,323

6,773

原材料

2,319

3,872

未払法人税等

1,278

1,610

貯蔵品

1,115

1,297

賞与引当金

1,342

1,424

その他

6,300

8,374

その他

8,602

6,301

流動資産合計90,565

136,450

流動負債合計62,261

81,165

長期借入金

22,24629,019

固定資産

固定負債

有形固定資産建物及び構築物

91,38599,924

退職給付に係る負債

1,304

1,048

△37,086△42,150

役員株式給付引当金

397

438

54,29957,773

繰延税金負債

3,565

5,131

機械装置及び運搬具

148,676

164,971

その他

3,128

1,811

減価償却累計額△111,741△126,325

固定負債合計30,64137,45036,93538,645

負債合計

92,903

118,615

工具、器具及び備品

152,558

142,622

純資産の部

減価償却累計額△134,030△130,994

株主資本18,528

11,627

資本金

4,656

4,656

土地

12,902

13,342

資本剰余金

23,63523,635

建設仮勘定

12,797

12,677

利益剰余金

96,839103,677

有形固定資産合計

135,463

134,067

自己株式△1,772△1,707

1,699

1,416

株主資本合計123,358

130,261

1,115

1,285

－

1

9,032

20,363

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産投資その他の資産

その他の包括利益累計額

投資有価証券

7,832

8,518

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産

2,068

1,769

繰延ヘッジ損益

334

326

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

42 G-TEKT REPORT 2022

△8△810,227

10,606

147,390146,090

237,955

282,540

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

337

380

10,48522,031

非支配株主持分

11,207

11,631

純資産合計

145,052

163,924

負債純資産合計

237,955

282,540

その他の包括利益累計額合計

G-TEKT REPORT 2022 43

データ編

DATA

連結損益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(

前連結会計年度

自 2020年４月 １日
至 2021年３月31日)(

当連結会計年度
自 2021年４月 １日
至 2022年３月31日

売上高209,420

236,503

売上原価

189,348

212,396

売上総利益

20,072

24,106

販売費及び一般管理費

12,022

13,174

営業利益

8,050

10,931

営業外収益
受取利息

292

税金等調整前当期純利益

8,308

12,570

減価償却費

19,721

15,173△26△289

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

70

50
164

助成金収入

296

118

その他

276

625

1,341

2,287

支払利息

674

560

為替差損

－

－

その他

64

125

営業外費用合計

738

686

8,653

12,532

営業外費用

特別利益

支払利息

674

560

持分法による投資損益
（△は益）

△70

△50

新型コロナウイルス感染症関連損失

133－△4,445△10,750

たな卸資産の増減額（△は増加）

11△3,605

仕入債務の増減額（△は減少）

2,717

6,193

437

△494

前受金の増減額（△は減少）

805△3,110

未払金の増減額（△は減少）

△532

△172

その他

△54

1,386

小計

27,274

16,851

売上債権の増減額（△は増加）

未収又は未払消費税等の増減額(△は減少)

利息及び配当金の受取額

540

626

△666

△593

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△2,028△2,819

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,12014,064

利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出△1,325△17,419128

68

無形固定資産の取得による支出

△362

△172

投資有価証券の取得による支出

△71

△74

投資有価証券の売却による収入

－

33

その他

37

28

△15,527△18,86076

47

投資有価証券売却益－

3

特別利益合計

76

51

2

13

短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

特別損失

3,947
△19,205

有形固定資産の売却による収入

固定資産売却益

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

新型コロナウイルス感染症関連損失

418－

特別損失合計

421

13

8,308

12,570

自己株式の取得による支出
配当金の支払額

法人税、住民税及び事業税

2,113

3,148

法人税等調整額△55930

長期借入金の返済による支出
割賦債務及びファイナンス・リース債務の返済による支出△14,083

5,426

7,072

18,220△7,535△8,593

△141

△207

△0

△0

△2,126△2,299非支配株主への配当金の支払額

△104

－

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△424

－

△17,343

12,546

1,879

2,246

法人税等合計

2,058

4,079

財務活動によるキャッシュ・フロー

当期純利益

6,250

8,490

現金及び現金同等物に係る換算差額

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△281

△387

親会社株主に帰属する当期純利益

6,532

8,878

44 G-TEKT REPORT 2022

△546

△3

持分法による投資利益

税金等調整前当期純利益

25

△399

△34

781

固定資産売却損

69

－

220

)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△74

為替差益

経常利益

(

固定資産除売却損益
（△は益）

141

営業外収益合計)

当連結会計年度
自 2021年４月 １日
至 2022年３月31日

投資有価証券売却損益
（△は益）

107

79

(

)

前連結会計年度

自 2020年４月 １日
至 2021年３月31日

405

受取配当金

作業くず売却益（単位：百万円）

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,8709,997

現金及び現金同等物の期首残高

31,841

25,970

現金及び現金同等物の期末残高

25,97035,968G-TEKT REPORT 2022 45

データ編

DATA

投資家情報

会社概要

（2022年11月30日現在）

株式基本情報事業年度

4月1日～翌年3月31日

期末配当金受領株主確定日

3月31日

中間配当金受領株主確定日

9月30日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人／特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

社名

株式会社ジーテクト設立

1953年11月4日

創業

1947年4月1日

資本金4,656,227,715円

代表取締役社長

高尾 直宏

事業内容

車体部品、
トランスミッション部品の製造販売、
金型・溶接設備等の製作販売

拠点
国内
本社

G-TEKT Technical Center（技術）
G-TEKT TOKYO LAB（研究開発）
G-TEKT Quality Assurance Center（品質保証）〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
TEL.0120-232-711（通話料無料）営業

東京証券取引所（プライム市場）

上場証券取引所

埼玉工場（車体部品製造）埼玉工場羽村事業所（車体部品製造）
滋賀工場（車体部品製造/金型設計・製作/溶接設備設計）
栃木工場（トランスミッション部品製造/金型設計）
群馬工場（車体部品製造/金型設計・製作）

技術・研究開発・品質保証

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
同連絡先

生産

C&C栃木
（製品開発/営業）

海外

株式の状況 （2022年3月31日現在）

北米

発行可能株式総数

100,000,000株

発行済株式総数

43,931,260株(自己株式545,124株を含む)

15,055名

株主数(前年度末比3,543名増)

自己株式

その他

1.24%

0.62%

信託銀行

14.30%

所有者別
分布状況

外国法人等

17.70%

銀行・保険・
事業会社等

45.70%

個人■ 大株主（上位10名 敬称略）
株主名

持株数（株） 持株比率（％）

本田技研工業（株）

13,035,098

30.04

日本マスタートラスト信託銀行
（株）
（信託口）

3,466,500

7.99

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITYSR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND

2,918,382

6.73

（株）
日本カストディ銀行（信託口）

2,262,784

5.22

菊池俊嗣

2,225,901

5.13

（株）
ケー・ピー

2,200,800

5.07

ＴＫホールディングス（株）

2,194,344

5.06

高尾直宏

1,286,576

2.97

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

802,755

1.85

RE FUND 107-CLIENT AC

672,300

1.55※1. 持株比率は自己株式545,124株を控除して計算しております。

20.44%

2. 自己株式には、当社役員への業績連動型株式報酬として（株）
日本カストディ銀行（信託口）
が所有する当社株式413,884株を含んでおりません。

アメリカ
Jefferson Industries Corporation（車体部品製造）
G-TEKT North America Corporation（リサーチ・営業）
Jefferson Southern Corporation（車体部品製造）
Austin Tri-Hawk Automotive, Inc.（車体部品製造）
G-TEKT America Corporation（車体部品製造）
カナダ
Jefferson Elora Corporation（車体部品製造）
メキシコ
G-TEKT MEXICO CORP.
S.A. DE C.V.（車体部品製造/トランスミッション部品製造）
G-ONE AUTO PARTS
DE MEXICO, S.A. DE C.V.（車体部品製造）※持分法適用関連会社

南米
ブラジル
G-KT do Brasil Ltda.（車体部品製造）
イギリス
G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.（車体部品製造）
G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.（第2工場）（車体部品製造）
G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.（第3工場）（車体部品製造）
G-TEKT Europe Manufacturing Ltd.（第4工場）（車体部品製造）

（円）

3,000
2,500

ドイツ
G-TEKT(Deutschland) GmbH.（リサーチ・営業）
中国
Auto Parts Alliance (China) Ltd.（車体部品製造・金型製作）
Auto Parts Alliance (China) Ltd.
（第2工場）（車体部品製造・
トランスミッション部品製造）
Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.（車体部品製造・金型製作）
Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.（第2工場）（車体部品製造）
Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.
（車体用小物プレス部品製造）
G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.（リサーチ・営業）
アジア
タイ
G-TEKT (Thailand) Co.,Ltd.（車体部品製造・金型製作）
G-TEKT Eastern Co.,Ltd.（車体部品製造・金型製作）
G-TEKT Eastern Co., Ltd.（第2工場）（車体部品製造）
Thai G&B Manufacturing Ltd.（車体部品製造）
インド
G-TEKT India Private Ltd.（車体部品製造）

ヨーロッパ

株価の推移

スロバキア
G-TEKT Slovakia, s.r.o.（車体部品製造）

インドネシア
PT.G-TEKT Indonesia Manufacturing（車体部品製造・
トランスミッション部品製造）

ホームページのご案内

2,000

決算情報やプレスリリースなどIR情報につきましては、

1,500

当社ホームページからご覧いただけます。

1,000
500
0
2017年

46 G-TEKT REPORT 2022

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

https://www.g-tekt.jp/

G-TEKT REPORT 2022 47