特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター

第１７回通常総会
下記の通り，第１７回通常総会を開催します。
○日時 ２０１７年５月２７日（土） 総会 １０時３０分～１２時１５分○会場 名古屋都市センター１４階特別会議室○議題 第１号議案 ２０１６年度事業報告と決算承認の件
第２号議案 第四期中期計画（２０１７年度～２０２０年度）の件
第３号議案 ２０１７年度事業計画と予算決定の件
第４号議案 定款の一部変更の件
第５号議案 役員の一部補欠選出の件＜会場への交通＞
名古屋都市センター１４階 特別会議室
住所：名古屋市中区金山町一丁目 1 番 1 号
金山南ビル内（金山総合駅南口出て西すぐ）
最寄駅：金山総合駅

第１７回通常総会記念シンポジウム １３時１０分～１５時３０分「2030 年にむけて 持続可能なまちづくり」
基調提案「地域にねざした非営利・協同組織の連携構築を～2030 年へのメッセージ」
実践報告 ２０３０年にどうむきあうか〜各地の実践から，非営利・協同組織がつながる意味を考える～
報告１ 中山間地（奥三河）で始まる住民自身の支え合いと地域の拠点づくり
社会福祉法人ゆたか福祉会 生活サポートセンター名倉 篠原 豊郷 さん
報告２ 自分たちの手で ささえあうまちを創る
各務原市八木山地区社協 事務局

清水 孝子 さん報告３ 地域連携マップから地域の居場所づくりへ
みえ医療福祉生協 桑名地域 理事

平手 マリ子 さん
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第１号議案 ２０１６年度事業報告と決算承認の件
Ⅰ．２０１６年度事業計画の目標としたことから第１６回通常総会で２０１６年度の事業計画での目標を以下のように決め，取り組んできました。
地域と協同の研究センターは，第三期中期目標を掲げ，協同組合・市民協同組織が実践をすすめる場である地域を基盤にした活動を探求してきました。その内容は，協同と協同組合に関わる活動が進むよう，地域ごとに会員や市民が参加し，つながり，学び合い，情報を発信し合って，支える役割が果たせることを目指すものです。
２０１６年度は中期目標を掲げた最終年度です。形になってきた地域を基盤とした活動の到達点の上に，次期中期目標につながる展望をつくっていきます。
２０１６年度は下記のことを目標とします。
①四つの地域（三河，三重，岐阜，尾張）を基盤とした地域と協同の研究センター活動をすすめます。
②各地域で展開された活動の成果を，地域と協同の研究センター全体で共有し，深め，市民・団体，社会への情報提供・提言につなげます。
③協同組合・市民協同組織の理念と役割を深め合い，テーマを設けて学び合い（研究し）ます。
団体会員（生協）の活動や事業との関わりと，地域での多様な主体の協同を促進できる地域と協同の研究センターの役割など，一つ一つステップを踏んで，地域ごとに広げます。
特に東海の地域ごとの協同による「持続可能なまち（地域）づくり」が発展することを目指し，「協同と協同組合が果たす役割」を探ることを活動の中心におきます。その成果を次期中期目標（２０１７年度～２０１９年度）に引き継ぎます。
この計画に対する振り返り
協同と協同組合に関わる活動が進むよう，その活動を支える地域と協同の研究センターの役割が果たせることを目指して地域ごとに会員や市民が参加し，つながり，学び合い，情報を発信し合ってきました。
目標①四つの地域（三河，三重，岐阜，尾張）を基盤とした地域と協同の研究センター活動をすすめます。
４つの地域（三河，三重，岐阜，尾張）で，地域懇談会の世話人会を定期的に開催し，地域とのつながりの場を作り，地域で取り組まれる協同を基礎とした元気な活動を知り，調査・研究に取り組みました。岐阜県では「つどい（プチ・フォーラム）」を開催し，より多くの会員・市民にその元気な活動を知らせ合い，学び合ってきました。
目標②各地域で展開された活動の成果を，地域と協同の研究センター全体で共有し，深め，市民・団体，社会への情報提供・提言につなげます。
２０１６年度は地域懇談会で出会った協同の活動を持ち寄り，第１３回東海交流フォーラムを開催しました。この３年間で，地域懇談会における活動を東海交流フォーラムに反映することが定着してきました。参加者からは，「仲間がいて，楽しみ（成長し）ながら，すすめられていることを聞き，勇気と元気をいただきました。
」との感想が出されるなど，地域懇談会で知ることが出会った情報を発信し合い，各地域で協同活動に目を向ける芽が広がりました。この３年間の東海交流フォーラムのサブテーマも，「自分を拓く」⇒「小さな協同」⇒「個の力」と協同を広げる視点や着眼点の深まりとして蓄積されています。
増刊「地域と協同」第６号ではこうした地域の活動を紹介しながら「社会的課題の解決に向けた連帯」をテーマに特集を組み，発信しました。
また４つのテーマ（「食と農」「地域福祉を支える市民協同」「職員の仕事を考える」「環境」）の研究フォーラムの場でも，それぞれ情報を蓄積しながら，年度計画で掲げたテーマにそった調査・研究活動をすすめました。
目標③協同組合・市民協同組織の理念と役割を深め合い，テーマを設けて学び合い（研究し）ます。
生協の（未来の）あり方研究会では，新たな問題意識を加え，次の論考を発刊する準備をすすめてきました。
理事会のもとで，東海の地域の協同組合・市民協同組織の役割に関わってヒアリング及び３回の公開企画を重ね，「まちづくり」「食と農の関係づくり」「地域の医療・介護・福祉づくり」をテーマに「２０３０年へのメッセー
ジ－誰もが誇りをもって生き，ひとの支えあいが豊かに広がる地域社会をめざして－」（以下「２０３０年へのメッセージ」と表記）をまとめました。

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Ⅱ．２０１６年度事業の構成と具体的な取り組み
１．協同組合の理念・役割・あり方の探求と情報の発信（１）地域懇談会①三河地域懇談会
第三期中期計画のテーマとして「私たちのくらしと介護 ～地域で粋な老い支度を」を掲げ，環境と福祉に関する三河地域の実践に学んできました。３年目の2016年度は「粋な老い支度」にテーマを絞り込んで学習・討論を深めてきました。2016年度の世話人会は８回開催しました。第13回東海交流フォーラムでは三河地域の実践とともに，地域懇談会３カ年の取り組みを報告しました。2017年に入ってから世話人会では第11回目となる三河地域懇談会の具体的な準備を始め，幅広い参加を呼びかけて企画や分担などを検討してきました。４月８日（土）に開催された「豊橋生協会館に寄らまいかん」と名付けた地域懇談会は，メーカーの皆さんの協力も得て，楽しく有意義な会になりました（参加70名）。
日程
６月29日（水）８月25日（木）企画
内容
世話人会にて実践の 「三本木お互いさまの会（豊橋市三本木町）」副会長・清水紀彦さん，
学び①
コープあいち福祉事業エリアマネジャー・川合富士美さん，同小田ひろ（愛知県豊橋市）
みさんからお話をうかがい，懇談しました（10名参加）。（穂の国とよ
はし芸術劇場プラット会議室）
世話人会にて実践の コープあいち「コープくらし・たすけあいの会」三河地域コーディネー
学び②
ター・小川志な子さん,「とよはしちょいボラの会」代表世話人・水藤典（愛知県豊橋市）
子さんのお話をうかがい懇談（11名参加）。（穂の国とよはし芸術劇場
プラット会議室）②三重地域懇談会「地域福祉について考える」をテーマに，地域福祉とは何かを考え，誰もがくらしやすい社会とはどんな社会か，地域にはどのような福祉サービスを必要とする方々がみえるのか，地域で活動する団体や個人の方と知り合う中で学び合い，考え合ってきました。特に今年度は３件の「子ども食堂」について，開設されている皆さんにお会いし，どんな思いで取り組んでいるのか聞かせていただきました。
ガーデン大山田
日程４月28日（木）企画
障がい者福祉についての学習会（三重県津市）
８月８日（月） 子ども食堂第１弾
ガーデン大山田調査（三重県桑名市）
９月28日（水） ＮＰＯ法人「太陽の家」代表の対馬さんに話を聞く（三重県桑名市）
2017年１月19日 「けいわっこカレ（木）ー食堂」調査（三重県津市）内容
障害者総合支援法を軸にして，障がい者福祉についてお話しいただきました（６名参加）。
講師：津市障がい者相談支援センター所長 水谷 久 氏
桑名市にある三重医療福祉生協の施設，「ガーデン大山田」で準備されていた「子ども食堂」についてお話を伺いました（参加８名）。
「ガーデン大山田」で開催される「子ども食堂」を体験し，桑名市で同じように「子ども食堂」を始められたＮＰＯ法人「太陽の家」の対馬さんにもお話を伺いました（参加６名）。
津市の敬和学区で，社会福祉法人みどり自由学園の施設を活用し，実行委員会で子ども食堂「けいわっこカレー食堂」を開催しているお話を聞かせていただきました（参加６名）。

③岐阜地域懇談会「岐阜を知ろう，つながろう」をテーマに，岐阜県内各地の地域住民による，地域を住みよくする活動を見学，学んできました。学んだ成果を，広く皆さんに伝えようと，冊子「岐阜を知ろう，つながろう」パートⅡを編集。
私たちが住んでいる岐阜県の，さまざまな暮らしと魅力的な人たちを紹介し3

報告者の平野さん（左）と加藤さん（右）プチ・フォーラムｉｎぎふ

ました。石徹白地区（岐阜県郡上市白鳥町石徹白）を，３度訪問しました。継続したつながりを持つことで，活動の進化が，実感できました。他の地域でも，石徹白のように，関係を強めて，地域を住よくする活動について探りたいと話し合いました。
日程
企画
内容
６月 30 日 （木） 「ぎふメディアコ 町の中のつながりは，
どのようになされているのか？岐阜の真ん中の図
スモス」訪問（岐阜 書館（だけではない）複合施設を見学，お話をうかがう。コープぎふの県岐阜市）
委員会，学習会も，メディアコスモスで開かれていました（参加 10 名）。
７月 23 日 （土） プチ・フォーラム In フォーラムの内容を岐阜地域の皆さんに，ぜひ知らせたいとコープぎふ
ぎふ
本部で，開催。第 12 回東海交流フォーラムで話された石徹白・平野さ（岐阜県各務原市） んと，一度訪問した和良の加藤さんのお話をうかがいました（参加 21名）。
８月９日 （火） 3 度目の石徹白訪問 第 12 回東海交流フォーラムでお話しされた，農業協同組合の発電所の（岐阜県郡上郡白 見学。村の力を合わせて行われた，用水路の実際も見学しました（参加鳥町）
10 名）。
11 月４日 （金） 「NPO 法人ひなた ひなたぼっこの理念に共感して，では実際に，どのような形の運営がな
ぼっこ」訪問されているのか，利用者の姿は・・・これからの地域医療の在り方につ（岐阜県中津川市） いて考えたいと，斎藤理事長のお話をうかがい，見学，懇談。ひなたぼ
っこネットワークの施設も見学できました（参加 12 名）。
2017 年３月 28 日 「ながら梅子の家「子ども食堂」の実際を，世話人で訪問し見学。春休みの元気な子ども（火）
・子ども食堂」訪問 たちの，子ども食堂での様子や，地域の高齢者のみなさんとの触れ合い（岐阜県岐阜市）を実感し，リーダーの齋藤さんのお話を聞きました（参加７名）。
④尾張地域懇談会
尾張地域で脈々と続いている「ささえあいの取り組みを知る」をテーマに，医療の立場から「南医療生協」の取り組みに，コープあいちから「くらしたすけあいの会」と「春日井地域福祉を考える会」の皆さんの取り組みに学びました。世話人会では「春日井地域福祉を考える会（愛知県春日井市）」の皆さんから３回，取り組みをお聞きし，「第13回東海交流フォーラム」への尾張地域からの実践報告として準備しました。
日程
企画
内容
６月20日（月）「コープあいち」の 「コープあいちくらしたすけあいの会」に学ぶ取り組みとした。コープ
取組みに学ぶ①（名 くらし・たすけあいの会から3名ご参加いただき，説明と質疑で深めま
古屋市千種区）した（参加世話人６名）。
（コープあいち・生活文化会館）
９月14日（水）「南医療生協・よっ 「友愛と協同研究会」と共に活動開始１年を経た同生協・「よってっててって横丁」の視察 横丁」の概要を説明いただき，今後の地域でのささえあいに関して成瀬・懇談（名古屋市緑 専務と懇談しましました（参加世話人４名）。
区）（南医療生協・よってって横丁）
８月29日（月）「コープあいち」の 「春日井地域福祉を考える会」の高山さん，澤井さん，浜田さんにご参
11月28日（月）
取組みに学ぶ②（名 加いただき，コープあいち「コープ高蔵寺ニュータウン（お店）」を拠2017 年１月 16 日 古屋市千種区およ 点に，地域の困りごとに向き合う実践について説明と懇談で深めました（月）び愛知県春日井市） （参加世話人４～６名）。
（コープあいち・生活文化会館，コープ高蔵寺ニュータウン）（２）４つの領域での研究フォーラム①研究フォーラム「食と農」
生活者・市民の農業への関わり方や市民・地域が支える農業のあり様の議論を重ねました。「半農半Xの事例把握」「農産物直売場の変化について情報収集」などの選択肢の中から，コープあいちのたまご生産者であるデイリーファーム（愛知県常滑市）を訪問。市田社長から耕畜連携によって農家が飼料米をつくり，養鶏の飼料とし，また鶏糞堆肥を肥料とする自然循環型農業の実践について学び，世話人会として提言内容を相談しました。
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市田社長とココテラスにて

つづいて，美濃酪連「せいきょう牛乳」の生産者の自給飼料の取り組みやコープあいちによる稲作体験の事例など
を共有しました。
日程
企画
内容
10月４日（火） 飼料米活用と地域 デイリーファーム，および同社の直営店「ココテラス」の視察と市田社
おこし事例の学び
長との懇談（参加９名）。
（愛知県常滑市）②研究フォーラム「地域福祉を支える市民協同」
昨年までの地域訪問調査などを振り返り，今年は各世話人から，地域訪問調査から学ぶこと，世話人が関わる地域における支えあいの実践，地域福祉を推進する制度とその課題などを持ち寄りました。こうした調査研究の成果を第二号の『研究フォーラム地域福祉を支える市民協同』報告集（仮称）として発刊する準備をすすめました。（第17回通常総会（5月27日）に合わせて発刊予定）。
③研究フォーラム「職員の仕事を考える」
これまでは共同購入事業に関わる職員から，生協の仕事についてどう考えるか，その思いを聞かせていただきました。２０１６年度は，生協と関わりながら，外から見てきた研究者の方々に，生協と生協での仕事をどのように思われているか聞かせていただき，職員の仕事について考えたいと取り組んできました。
日程
７月15日（金）企画
生協と生協職員の仕事のことみんなで考
えてみましょう！１
2017年２月17日 生協と生協職員の仕（金）
事のことみんなで考
えてみましょう！２

内容「生協で働くということ－格差分断がひろがるなかで」をテーマに話題提供を朝倉美江先生（金城学院大学人間科学部教授）からいただき，意見を出し合いました（参加 13 名）。
「労働」と「仕事（しごと）」，ＷＯＲＫとしての協同労働等小木曽洋
司先生（中京大学現在社会学部）から問題提起いただき，意見を出し合いました（参加10名）。

④研究フォーラム「環境」
学習会と二つの実践に触れ，「再生可能エネルギー」に関する動きを調査・把握しました。世話人会では企画の検討・準備，新電力に関わって全国の生協が取り組む事例や，日本生協連の「2020 年に向けた生協の新たな環境政策」の学習をすすめました。電力自由化学習会（2016 年 5 月）を受けて整理した「自然エネルギーを協同組合として活用するための学習推進」と実践から，今後の活動のすすめ方を協議しました。また，３生協（コープぎふ・
コープあいち・コープみえ）での環境活動を持ち寄り共有しました。
日程
５月14日（土）
７月27日（水）12月１日（木）企画
電力自由化学習会（三重県津市）（株）みらい電力学習会（名古屋市中区）

内容
テーマ「電力自由化ってなに？電力自由化と私たちの暮らし」。講師「石井 伸弘 氏（電気をカエル計画・代表）」。45名参加。
（アスト津）
石井氏の学習会にて再生可能エネルギーの視点で優良な新電力会社のひとつとして紹介された「（株）みらい電力（愛知県清須市）」の取り組みに学ぶ学習会。テーマ「再生可能エネルギーを主体とした電力事業の現状と今後の展望」（参加11名）。
（全労済金山会館ワークライフプラザれあろ）バイオガス発電施設 一般廃棄物処理業を営む（株）オオブユニティが資源再生の一環とし見学て取り組むバイオガス発電事業を見学（参加13名）。
（愛知県大府市）（（株）オオブユニティリサイクルプラント横根工場）（３）地域と協同の研究センター全体の取り組み①生協の（未来の）あり方研究会
愛知県，岐阜県，三重県で事業と運動を推進する生活協同組合の概要と取り組み，そして今後の課題・問題意識について「コープあいち」夏目理事長（2016 年２月），「コープぎふ」川崎理事長（３月・当時），「コープみえ」
西川理事長（７月）よりうかがいました。生協の（未来の）あり方を研究しました。下半期は定例研究会（５回）
を通じて，「未来を拓く協同の社会システム」（2013 年発刊）に続く，これからの斬新な生協のあり様を提言する
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発刊物の共同執筆について準備，協議をすすめました。2018 年３月発刊を目指すこととしました。
②総会記念シンポジウム
総会記念シンポジウムとして「半市場経済―成長だけでない共創社会の時代―」（内山 節 著）に学ぶ講演を企画しました。同著では，競争原理の市場経済に関わりながらも，より良い働き方や，より良き社会をつくろうとする「半市場経済」の営みが広がり始めており，成長ばかりめざす競争
社会ではなく，志と価値観の共有が働くことの充足感をもたらすという「共創社会」にむけた様々な実践が紹介されています。
東海の地域でも今後目指す社会のあり方を考え合う目的で，約100名の参加で，内山 節 氏に講演いただき，シンポジウムを開催し，意見を出し合いました。
テーマ「くらしのつながりと地域再生」～地域社会での協同組合の活動と役割を考える～
講演「半市場経済－成長だけでない共創社会の時代－」
内山 節 氏
講師：内山 節 氏（哲学者）③第１３回東海交流フォーラム
第１３回東海交流フォーラムを，2017 年２月 11 日（土）に，「よりよい“くらし”をつくる 地域のつながり！
～個の力から生まれる地域の未来～」をテーマに開催しました。岐阜県・三重県からも参加しやすい名古屋駅前の「ウインクあいち」を会場に 110 名の参加で開催しました。
問題提起 「ひとりの小さな一歩を大切にしあえる社会とは〜誰もがありのままを認められる暮らしの中で〜」
講師：一般社団法人草の根ささえあいプロジェクト 代表理事 渡辺 ゆりか 氏
報告ⅰ「太陽の家こども食堂～きみを，あなたを，ひとりにしない～」
報告者：対馬 あさみ 氏 ＮＰＯ法人「太陽の家」代表
報告ⅱ「24 時間介護の取組と，その仕事を通じて変わる職員の意識」
報告者：斎藤 啓治 氏 中津川のＮＰＯ法人「ひなたぼっこ」理事長
報告ⅲ「誰かに会える どこかにつながる！～コープ高蔵寺ニュータウン店と私達の地域活動～」報告者：浜田 弘子 氏・高山 典子 氏・澤井 靖子 氏 （春日井地域福祉を考える会）
下里 玉美 氏（地域と協同の研究センター尾張地域懇談会）
報告ⅳ「1．三河地域懇談会のこの３年間の取り組み“地域で粋な老い支度を”2．新城市作手地区で，“まずは寄らまいかん”を共同で開催」
報告者：田所 登代子 氏 前澤 このみ 氏（地域と協同の研究センター 三河地域懇談会）
当日のアンケートから「穴に埋没した人を引き上げるには，ここに注目した
いと思った。」「若いのにすごいバイタリティにびっくり。人の話を聞くことの大切さに気づきました。」「子ども食堂のお話は，これからますます増えてほしいと思った。子どもの未来のためにも広がって欲しいです。」「それぞれの方が，自分達にできる事は何なのかということを考え実行されていることがすごいと思いました。」
第１３回東海交流フォーラム④国際協同組合デー記念行事
2016年の国際協同組合デー（７月第一土曜日）を記念する行事は，岐阜県では７月１日に，三重県では７月７日に行われました。愛知県では，地域と協同の研究センターとして，2012国際協同組合年から５回目の2016年度記念
行事を共催しました。７月６日に県下の協同組合（ＪＡグループ愛知19団体，コープあいち，南医療生協，北医療
生協，大学生協連東海ブロック）を中心に105名がＪＡ愛知研修所に集い,「地域社会の持続可能性をめざして協同組合（問）協同の模索」をテーマに開催しました。「食と農」「医療・介護・福祉」「次世代につなぐ」をテーマに，実践を全体会で共有しました。その後，4つの地域に分かれて，協同組合間提携の可能性について相談しまし6た。その様子は報告リーフレットに編集し，研究センター会員，地域の非営利・協同組織や研究組織，各都道府県の生活協同組合連合会に進呈しました。
⑤３つのテーマでの政策提言
地域と協同の研究センターで公開企画とそこでの協議を重ね，2015年度から３つのテーマでの「政策提言」を検討してきました。2016年度は2015年度に実施した３つの公開企画（「食と農」「地域福祉」「ＴＰＰ」）をベースに，研究センター理事会のもとに「政策提言チーム」を置き，３回の公開学習会と関係組織からのヒアリングも行い，「２０３０年へのメッセージ」としてまとめました。その内容は，持続可能な「まちづくり」，同「食と農の関係づくり」，同「地域の医療・介護・福祉づくり」について呼びかけるものです。
日程
企画
内容
７月16日（土）公開企画（１）「食と福祉と地域を支える協同組合の役割」（名古屋市千種区） 名古屋市立大学・向井 淸史 先生（コープあいち・生活文化会館）
９月17日（土）公開企画（２）「事業をとおして消費者と生産者を結ぶ」
東海コープ事業連合・茂木 穰（名古屋市千種区） 専務理事／「食と農の協同組合づくり」ＪＡ愛知中央会・ 村上 光男 地域振興部長／「“食と農”を支える消費者と生産者―消費者の視点から」
日本福祉大学・近藤 充代 先生（コープあいち・生活文化会館）
12月10日（土）公開企画（３）
地域に貢献する「協同組合間の協同」と「多様なセクター間の協働」（名古屋市中区）「協同組合と自治体・社協・NPO・住民組織」中京大学現代社会学部
小木曽 洋司 先生／「
“協同組合間の連携・協同”をどう進めるか」（一社）JC総研・協同組合研究部 前田 健喜 部長（名古屋都市センター）

２．協同の主体づくり・担い手づくりと学びと気づきの支援①共同購入事業マイスターコース
2009年度の開講から2016年度で第八期を迎えた共同購入事業マイスターコース。第八期はこれまで積み上げた内容に磨きをかけ，企画委員会で打ち合わせを重ね，運営しました。第八期の修了者は23名。第八期までで通算181名のマイスターが誕生しました。
また，2015年度受講の第七期生を対象に受講１年後の実践交流会を2017年
１月14日（土），恒例となった合資会社・野田味噌商店にて16名の参加で開 共同購入事業マイスターコース
グループ研究催しました。今年も雪の降る中，１年半味噌がひとなる蔵で，野田社長の味噌育てを通したものづくりと食育にかける思いをお聞きしました。午後からは１年の実践から「悩みを出し合い，グループで答える」をテーマにグループワークで解を見つけ合いました。
②組合員理事ゼミナール
第四期は2016年９月に開講。第５単元までが終了しました。３つの地域生協理事による世話人の進行は，毎回工夫を凝らし，受講理事の皆さんの学びと気づきが広がっています。第四期（2016年度）は第５単元で一旦休止とし2017年７月・第６単元から再開します。修了回の第10単元は2018年３月の予定です。第四期の受講は，「コープみえ」４名，「コープあいち」９名，「コープぎふ」２名の計15名。
また，単協理事会の意見を反映し，第一期～第三期の受講者で欠席された方や，再受講を希望する方があれば聴講できるようにしました。
③協同の未来塾
2015年度－2016年度に第二期「協同の未来塾」を開講しました。第11単元と修了式を2017年２月３日に実施。
18名の修了者が誕生しました。
生活協同組合コープみえ４名，同コープあいち６名，同コープぎふ４名，東海コープ事業連合２名，愛知大学生協１名，名古屋工業大学生協１名，計 18 名です。
④名古屋市立大学での寄付講義
2014 年度下期（90 名），2015 年上期（110 名）に続き，名古屋市立大学の特色科目「現代社会と人と地域のつ7

ながり」（大学院経済学研究科・向井 清史 特任教授担当）として３年目を実施。３年目の受講生は 140 名（抽選）となりました。大学生協東海事業連合，各大学生協，南医療生協，コープあいち，JA 愛知中央会，適格消費者団
体消費者被害防止ネットワーク東海，社会福祉法人名北福祉会，社会福祉法人平和福祉会，ＮＰＯ法人あいちあんきネット，社団法人・協働夢プロジェクト，みまもり促進隊守山より講師を派遣いただき，３年間でのべ 23 名の実践家が登壇しました。地域と協同の研究センターによる寄付講義として開講した内容をまとめた冊子も発行を準備しました。

３．会員による多様な地域と協同の研究センター活動の支援①「ものづくりの思いを語る会」の支援
第 30 回ものづくりの思いを語る会を 11 月，内堀醸造（岐阜県加茂郡八百津町）にて開催しました。創業の場所で同社会長の内堀 信吾 氏より当時の様子などをご紹介いただき，本社工場では酢づくりの原点について学びました。その後，アルプス工場（長野県上伊那郡飯島町）へ移動し，懇親交流を深めました。第 31 回の会では，会のあり方についても議論を重ねました。
ものづくりの思いを語る会②「くらしと生産をつなぐ“もの”づくり」のための場づくり
内堀醸造アルプス工場にて４月７日（木）「くらしと生産をつなぐ“もの”づくり」準備会を，くらしに関わる生協関係者，“もの”づくりに関わるメーカー関係者等９名の参加で開催しました。準備会を発展させ，「くらしと生産」に関わる団体に呼びかけ，交流会等を企画して一層発展させたいと相談しました。
③第四期研究奨励助成の実施
2015 年度第四期研究奨励助成を募集し，2016 年度に４組の応募があり，１組は辞退され，３組の応募者から報告を提出いただきました。
テーマ：「山村における棚田の保全を地域の共同の力でいかに進めるか」「竹林整備・竹炭焼きを通した協同活動の意義と可能性―特定非営利活動法人三重スローライフ協会の竹プロジェクトを通して―」「外国人住民を孤立させない地域を目指して ケースワーク研究を通して」
４．協同に関わる情報の蓄積と社会的発信
増刊「地域と協同」Nｏ.５とNｏ.６をＮＥＷＳ編集委員会で編集・発行しました。Nｏ.５は「よりよい“くらし”をつくる地域のつながり！～小さなつながりからひらける地域の未来～」を特集テーマとして，「第12回東海交流フォーラム」の内容を紹介しました。Nｏ.６はテーマ「社会的課題の解決に向けた連帯～協同が生み出す「レジリエンス（困難からの復元力）」を問う～」。「子ども」「高齢者」「障がい者」「日系外国人」など社会的弱者といわれる人々の生活を支える市民・ＮＰＯ・社会福祉法人・生活協同組合など非営利・協同組織の社会的課題に対する解決力をとりあげました。特別協力者として金城学院大学・柴田 学 先生（人間科学部コミュニティ福祉学科専任講師，生活協同組合コープあいち理事）の基調論文と１１の実践・論文を収録しました。
ホームページやフェイスブックでの発信は事務局交替が影響し，定期的な情報提供が滞りました。

５．地域と協同の研究センターの組織づくり
2016 年度は，引き続き会員のお誘いに取り組みました。取り組んだことは①地域と協同の研究センターを紹介するパンフレットを会員に配布しお誘いを呼び掛け ②「お誘い集中月間」（10 月１日～12 月 31 日）を設けての会
員へのお誘いを呼びかけました。会員活動が広がり，個人正会員の入会が増えました。
また団体会員として２団体の入会がありました。
・社会福祉法人名古屋キリスト教社会館
・日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会センター事業団東海事業本部

8６．地域と協同の研究センターＮＥＷＳ（ニュース各号の主な記事）
巻頭言研究フォーラム発・地域発・会員初の発信

１３９号
2016 年 3 月 25
日
１４０号
同年４月25日

人と人は「協同する」ことで，共に成長する
ことを実感－「協同体験セミナー」の実践から感じること－石橋 純子 氏（生活協同組合
大学生協東海事業連合）
熊本・東北・富士山の自然災害に思いを寄せて 牛田 清博 氏（コープあいち執行役員，
地域と協同の研究センター常任理事）

１４１号
同年５月25日

地域と協同の研究センターを通じて〝つながり〟の大切さを学びました！ 上林 美也子
氏（地域と協同の研究センター理事，コープ
ぎふ副理事長）地域と協同の研究センターの面白さ～会員発で協同・組合の役割や可能性を考えませんか
向井 忍（地域と協同の研究センター専務理事）「三重県における協同組合間提携について」
西川 幸城 氏（地域と協同の研究センター代
表理事，コープみえ理事長）
試練に立つ欧州連合―危機を乗り越えていっ
そうの進化を―高橋 正 氏（愛知大学名誉教授）「協同組合連携を考える」
岩橋 良直 氏（ＪＡ愛知中央会 監事）●2月13日愛知における協同組合連携を推進するトップセミナ
ー「地域社会の持続可能性と協同組合の役割」●研究フォーラ
ム食と農「食と農を考える学習会」「私たちは，どう地域農業を支えていくのか」●韓国ｉＣＯ・ＯＰ生協に学ぶ～組合員が楽しく活動する参加の場づくり～●地域づくりの活動から生まれた「和良おこし公民館の活動紹介●とうかい食農健サポートクラブ「伝統野菜ってなあに？」●～尾張地域懇談会世話人会活動～「わいわい子ども食堂」「ポトスの部屋」見学●情報提供：「地域に根ざす『いのち』と『くらし』を脅かすＴＰＰの批准に反対する」声明

１４２号
同年６月25日
１４３号
同年７月25日
１４４号
同年８月25日
１４５号
同年９月25日
１４６号
同年10月25日
１４７号
同年11月25日
１４８号
同年12月25日
１４９号
2017 年 1 月 25
日
１５０号
同年２月25日
１５１号
同年３月25日

三重地域懇談会（三重のつどい）の活動から
森下 智氏（コープみえ執行役員・地域と協同の研究センター常任理事）「Ｗｅｌｌ-Ｂｅｉｎｇ（福祉）社会」への期
待 野原 敏雄氏 （中京大学名誉教授，地域と協同の研究センター顧問）「特殊講義 協同組合論の開講について」
青木 雅生 氏（ 三重大学人文学部准教授）「個の力の大切さ」 向井 淸史 氏（名古屋
市立大学大学院 特任教授，地域と協同の研究センター常任理事）「対話で答えを創り出す」安藤 信雄 氏（中部学院大学・経営学部，教授，コープぎふ 理事）
第１３回東海交流フォーラムに見た「ユネスコ無形文化遺産」向井 忍（地域と協同の研究センター専務理事）●～第１６回総会記念シンポジウム・内山節氏講演「くらしのつながりと地域の再生」～地域社会での協同組合の活動と役割を考える～●2016年度地域と協同の研究センター通常総会をひらきました●2016年国際協同組合デー記念行事報告●岐阜地域懇談会世話人会活動から「みんなの森・ぎふメディアコスモスの訪問」●政策提言検討：７月１６日(土)・公開学習会報告●とうかい
食農健サポートクラブ「伝統野菜学習会」報告●会員紹介：みなさん!!日本協同組合学会に入りませんか。
●岐阜地域懇談会「プチ・フォーラムin岐阜」を開催報告，岐阜県郡上市白鳥町石徹白３回目の訪問 報告●研究フォーラム「環境」世話人会活動から電力自由化・再生可能エネルギー発
電と市民の調査活動●政策提言第２回公開学習会報告・協同組合は地域にどう関わるか～食と農を支える消費者と生産者●研究フォーラム「食と農」報告・デイリーファーム（愛知県常滑市）を訪ねて●岐阜地域懇談会活動報告～ＮＰＯ法人「ひなたぼっこ」を見
学～●第30回ものづくりの思いを語る会・酢づくりは酒づくり
から●日本協同組合学会第３０回大会報告・現代社会における協同組合のあり方を問う●「持続可能なまちづくりへの提言」第３回公開学習会報告●とうかい食農健サポートクラブ学習会報告●農業・農協問題研究所東海支部「第16回研究例会」報告●「2017協同集会in東海」の開催と実行委員会への参加の呼び
かけ●【寄稿】協同組合がユネスコ無形文化遺産に登録されました●第13回東海交流フォーラム「概要報告」●地域で，「地域と協同」を語り合って１５年・・・●寄稿：活用される地域と協同の研究センターへ，２月東海フ
ォーラムに参加して●活動報告：生協と生協職員の仕事のこと
みんなで考えてみましょう！２●活動報告：地域の中での居場所・地域でほっとできる場所！「けいわっこカレー食堂」

Ⅲ 組織・機関運営のまとめ
１．２０１６年度通常総会（第１６回）を，2016 年５月 28 日（土）に，生協生活文化会館４階ホールにて開催しました。
出席状況は，次の通りです。
出席者
実出席
書面表決
会員数
委任
個人会員
１５５
７２
０
８３
２３３
団体会員
１１
７
０
４
１５
合 計
１６６
７９
０
８７
２４８
各議案の採決結果は下表の通りです。
9

２０１５年度事業報告と決算承認の件（第１号議案）２０１６年度事業計画と予算決定の件（第２号議案）は賛成多数で提案通り決定されました。理事・監事の選出及び顧問委嘱承認の件（第３号議案）は，理事会からの推薦者
３５名の理事の立候補と，２名の監事の立候補があり，投票の結果，過半数の信任をもって選出されました。また，定款の一部変更の件（第４号議案）は総会出席者の２／３以上の賛成で可決されました。
＜議案毎の採決結果＞
議案
賛成
反対
保留
第１号議案 ２０１５年度事業報告と決算承認の件
賛成多数
００
第２号議案 ２０１６年度事業計画と予算決定の件
賛成多数
００
第４号議案 定款の一部変更の件
１６２
００

２．理事会の開催
２０１６年度，下表の通り理事会を開催しました。
回数

１
５
年
度

第６回

第１回

２
０
１
６
年
度

第２回

第３回

第４回

開催日

主な議題

4 月 23 日（土）１．２０１６年度通常総会（第１６回）議案書について ２．２０１６年度役員改選の選出枠と定数について ３．２０１６年度通常総会（第１６回）の運営について 総会記念シンポジウムについて ４．政策提言チームの設置について等
5 月 28 日（土）１．２０１６年度の役員体制について ２．２０１６年度理事会日程について
7 月 16 日（土）１．２０１６年度通常総会（第１６回）のまとめ ２．総会記念シンポジウムのふりかえり ３．２０１６年度国際協同組合デー記念行事のまとめ・「政策提言」と
２０１６年度のすすめ方・第１３回東海交流フォーラムの準備について等
12 月 10 日 １．第１３回東海交流フォーラムについて・２０３０年へのメッセージ（政策提言）（土）について・おさそい集中月間について ２．第三期中期目標の振り返りと第四期中期目標について等2017 年
１．第１３回東海交流フォーラムのふりかり ２．２０３０年へのメッセージ（政3 月 18 日（土）策提言）について ３．第三期中期計画の振り返りと第四期中期計画について・
２０１６年度の振り返りについて等

常任理事会は，２０１６年度に，次の通り計１２回開催しました。
２０１５年度第１１回４月１４日，第１２回５月２０日
２０１６年度第１回７月１日，第２回８月４日，第３回８月２６日，第４回９月２２日，
第５回１０月１３日，第６回１２月２日，第７回１２月２２日，第８回１月２４日，
第９回２月２２日，第１０回３月２２日

３．会員組織会員の異動は次の通りです。２０１６年度末の会員数は，正会員個人２３９人・団体１６団体，賛助会員個人
１０９人・団体２団体となりました。（２０１７年３月２０日現在）
正会員
賛助会員
個人
団体
個人
団体
2016 年３月 21 日期首
２３５
１５
１０８
３
入会
１７
２
８
０
退会
１０
１
１０
１
移動
▲３
０
３
０
2017 年 3 月 20 日現在
２３９
１６
１０９
２
４．法人としての行政への対応など①特定非営利活動促進法に基づき，２０１５年度事業報告書を名古屋市に提出しました。（2016/6/18）②法務局に資産の総額変更と代表権を持つ理事の登記を行いました。（2016/6/16）③２０１５年度決算に基づき税務申告を行い納税しました。納税額は次の通りでした。
国税
法人税０円（課税対象となる収益事業が赤字決算のため 0）10地方税 県民税
事業税
市民税
消費税

２１，０００円（均等割 2 万円＋均等割あいち森と緑づくり税 均等割のみ）０円（課税対象となる収益事業が赤字決算のため 0）
４７，５００円（均等割 47,500 円 均等割りのみ）
７５１，４５６円（消費税８％）

Ⅳ ２０１６年度決算報告
１．２０１６年度決算の概要
収益の部
前年度繰越金科 受取会費目 （うち維持会費）
事業収益（うち学習研修事業収益）

（単位
円）
収支差額

費用の部
17,859,084
20,231,500 管理費（18,060,000）
6,365,164 事業費（5,950,934） （うち人件費）（うち学習研修事業費用）

受取寄付金
その他収益
経常収益合計600,000
189,958
27,386,622 経常費用合計

8,540,649

11,690,851

18,104,415（9,611,620）（6,836,047）▲11,739,251

26,645,064

600,000
189,958
741,558

主な収益である 2016 年度の会費収入は 20,231 千円（個人会費 724 千円，団体会費 1,260 千円，賛助会費 187
千円，維持会費 18,060 千円）でした。地域を基盤とした地域と協同の研究センター活動が広がる中でさらに会員を広げ，新たな収益事業を生み出し，財政の基盤をつくることが課題です。

２．２０１６年度決算書
２０１６年度の貸借対照表・活動計算書・財産目録・財務諸表の注記は次の通りです。
２０１６年度貸借対照表（単位 円）
２０１７年３月２０日現在
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

科 目
資産の部
１ 流動資産
現金・預金
小口現金
普通預金
郵便振替口座金

額306,615
16,097,689
4,092,995
20,497,299
0

仮払消費税
流動資産合計
２ 固定資産什器備品
ソフトウェア
固定資産合計資産合計
負債の部
１ 流動負債
未払金
未払法人税
未払消費税
仮受消費税
流動負債合計
２ 固定負債
長期借入金
退職給与引当金
固定負債合計負債合計
正味財産の部
１ 期首正味財産
２ 当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

20,497,299
000
20,497,299

1,566,157
68,500262,000
0
1,896,657
0001,896,657
17,859,084
741,558
18,600,642
20,497,299

11

２０１６年度活動計算書（単位 円）

２０１６年３月２１日～２０１７年３月２０日

2016年度予算

2016年度実績

Ⅰ､経常収益の部
１．受取会費

予算比

2015年度実績

前年比20,245,000

1)個人会費2)団体会費700,000
1,305,000

補足

20,231,500

99.9

20,128,000

100.5

724,000
1,260,000

103.4
96.6

655,000
1,245,000

110.5 会員の会費納入率が高まりました。
101
111.6 会員の会費納入率が高まりました。
100.0

3)賛助会費180,000

187,500

104.2

168,000

4)維持会費18,060,000

18,060,000

100.0

18,060,000

２．受取寄付金600,000

600,000

100.0

600,000

100.0

受取寄付金

600,000

600,000

100.0

600,000

6,725,000
5,825,000

6,365,164
5,950,934

94.6
102.2

9,439,565
8,018,746

100.0 くらしと協同の研究所より
67.4
74.2

800,000
100,000

392,171
22,05949.0
22.1

1,346,066
74,753201,600
1,600

189,958
95

94.2
5.9

195,424
1,582

200,000
27,771,600

189,863
27,386,622

94.9
98.6

193,842
30,362,989

97.9
90.2

３．事業収益1)学習研修事業
2)調査研究交流事業
3）情報サービス事業

４．その他収益
1)受取利息2)雑収入

経常収益合計(a)Ⅱ､経常費用の部
１．事業費

29.1 参加費をいただく企画が減少
29.5 書籍の販売が減少
97.2
6.0 金利の低下

18,430,000

18,104,415

98.2

19,999,844

90.5

1)人件費
職員給与

9,700,000
7,200,000

9,611,620
7,181,536

99.1
99.7

10,441,511
8,762,823

92.1
82.0

通勤交通費
法定福利費
2)その他経費

1,300,000
1,200,000
8,730,000

1,314,780
1,115,304
8,492,795

101.1
92.9
97.3

466,778
1,211,910
9,558,333

281.7
92.0
88.9

諸謝金
業務委託費

1,600,000
1,400,000

1,717,870
1,520,692

107.4
108.6

1,601,797
1,391,523

事務消耗品費
通信交通費

1,300,000
1,800,000

1,227,999
1,908,537

94.5
106.0

1,297,899
2,329,280

107.2 講演回数増での謝金の増
109.3 活動量が増え、交通費増
94.6
81.9

会議費
雑費

2,400,000
230,000

1,996,280
121,41783.2
52.8

2,413,602
524,232

82.7 参加費をいただく企画が減少
23.2

１）人件費

9,297,224
4,065,000

8,540,649
4,101,276

91.9
100.9

8,559,787
4,500,685

99.8
91.1

役員報酬
職員給与・賞与

03,000,000

03,059,797

0.0
102.0

0
3,755,498

0.0
81.5

通勤交通費
法定福利費

505,000
560,000

563,490477,989

111.6
85.4

180,462
564,725

312.2
84.6

2)その他経費
厚生費

5,232,224
50,0004,439,373
101,740

84.8
203.5

4,059,102
26,480

109.4
384.2

業務委託費

1,000,000

1,015,263

101.5

995,735102.0

事務消耗品費130,000

81,51062.7

131,34162.1

備品費

100,000

46,36446.4

53,834

86.1

研修調査費

120,000

116,452

97.0

113,021

103.0

新聞図書費
広報費

120,000
120,000

131,958
0

110.0
0.0

120,120
120,000

通信交通費
施設・設備利用料

750,000
622,224755,701
622,224

100.8
100.0

745,445622,224109.9
0.0 紹介パンフレット新規作成せず
101.4
100.0

租税公課

820,000

912,384111.3

819,956

会議費

200,000

432,685216.3

116,035

372.9

渉外費

50,00028,51957.0

38,00075.1

予備費1,000,000

0

0.0

0

0.0

雑費

150,000
27,727,224

194,573
26,645,064

129.7
96.1

156,91128,559,631

124.0
93.3

44,376

741,558

1,671

1,803,358

41.1

0

0

0.0

0

0.0

0

0

0.0
0.0

800,000
800,000

0.0
0.0

44,376
17,859,084

1,003,358

17,859,084

100.0

16,855,726

73.9
106.0

17,903,460

18,600,642

103.9

17,859,084

104.2

２．管理費

経常費用計(ｂ)
当期経常増減額(a)- (b)（正味財産増減の部）
Ⅲ、 正味財産増加の部
正味財産増加の部合計

0.0 消費税額の増

Ⅳ、 正味財産減少の部
調査研究交流事業繰入額
正味財産減少の部合計

当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

741,55812

会議費：生協生活文化会館が改築のためその他の会場を借り222,760円の増

２０１６年度財産目録（単位 円）
Ⅰ

科 目
資産の部
１ 流動資産現金預金

２０１７年３月２０日現在
内

現 金
普通預金
郵便振替

仮払消費税
流動資産合計
２ 固定資産訳

金

額306,615
16,097,689
4,092,995

現金手元有高三菱東京ＵFJ銀行
会費振込口座

20,497,299
0
20,497,299
0
0

什器備品
ソフトウェア0

固定資産合計ⅡⅢ

20,497,299

資産合計
負債の部
１ 流動負債
未払金

コープあいち東海コープ事業連合
業務委託・給与
東海共同印刷コープみえ
愛知県労働者共済生協

仮受消費税
未払法人税
未払消費税
流動負債合計
２ 固定負債
長期借入金
退職給与引当金
固定負債合計負債合計
正味財産
期首正味財産当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

1,566,157
068,500262,000

未払法人税
未払消費税

1,896,657
0001,896,657
17,859,084
741,558
18,600,642
20,497,299

２０１６年度財務諸表の注記（単位 円）
学習研修事業Ⅰ経常収益
1.受取会費
2.受取寄付金
3.事業収益4.その他収益
経常収益合計Ⅱ経常費用（1）人件費
役員報酬
職員給与・賞与
通勤交通費
法定福利費
人件費計
（２）その他の経費
諸謝金
厚生費
業務委託費
事務消耗品費
備品費
研修調査費
新聞図書費
広報費
通信交通費
施設・設備利用料
租税公課
会議費
渉外費
雑費
その他費用計
経常費用計
繰入金支出
当期経常増減額

1,167,997
42,120121,720
183,600
14,72036,000

調査研究交流事業

２０１６年３月２１日～２０１７年３月２０日
情報サービス事業

事業部門計

管理部門

20,231,500
600,000

合計

5,950,934

392,171

22,0596,365,164

5,950,934

392,171

22,0596,365,164

189,958
21,021,458

20,231,500
600,000
6,365,164
189,958
27,386,622

2,082,645
381,286
323,438
2,787,370

4,093,476
749,425
635,723
5,478,623

1,005,415
184,069
156,143
1,345,627

0
7,181,536
1,314,780
1,115,304
9,611,620

03,059,797
563,490477,989
4,101,276

0
10,241,333
1,878,270
1,593,293
13,712,896

1,309,641

408,229

101,740
1,015,263
81,51046,364116,452
131,9580755,701
622,224
912,384
432,685
28,519194,573
4,439,373
8,540,649
0
12,480,809

1,717,870
101,740
2,535,955
1,309,509
46,364116,452
131,95802,664,238
622,224
912,384
2,428,965
28,519315,990
12,932,168
26,645,064
0741,558

1,717,870

441,001
480,349

866,794355,109

212,897
392,541

1,520,692
1,227,999

507,816

961,945438,776

1,908,537

1,234,668

736,296

25,316

1,996,280

75,203
4,048,678
6,836,047

41,6103,369,983
8,848,607

4,604
1,074,134
2,419,761

121,417
8,492,795
18,104,415-885,113-8,456,436-2,397,702-11,739,251

13

Ⅴ 監査報告14以上，２０１６年度事業報告，決算報告とします。
２０１７年４月２２日

特定非営利活動法人地域と協同の研究センター
代表理事 西川 幸城 （コープみえ理事長）
専務理事 向井 忍（コープあいち理事長スタッフ）
常任理事 牛田 清博 （コープあいち執行役員）
常任理事 河原 洋之 （コープぎふ参与）
常任理事 森下 智（コープみえ執行役員）
常任理事 小木曽 洋司（中京大学現代社会学部教授）
常任理事 向井 清史 （名古屋市立大学大学院経済学研究科特任教授）
理事 朝倉 美江 （金城学院大学人間科学部教授）
安藤 信雄 （中部学院大学経営学部教授）
石橋 一郎 （大学生協東海事業連合理事会室長）
伊藤 佐記子（コープぎふ組合員）
岩橋 良直 （ＪＡ愛知中央会常勤監事）
大坪 光樹 （コープぎふ理事長）
大野 智香子（コープみえ理事）
大原 興太郎（三重大学名誉教授）
岡田 祐成 （社会福祉法人なごや平和福祉会理事・施設長）
蟹澤 保子 （コープぎふ理事）
川端 宏一 （東海コープ事業連合人事部部長）
九鬼 紋七 （九鬼産業株式会社代表取締役会長）
小早川 弘江（社会福祉法人名古屋キリスト教社会館理事）
近藤 充代 （日本福祉大学経済学部教授）
清水 洋子 （コープあいち理事）
竹内 和美 （コープみえ理事）
田邊 凖也 （コープあいち元顧問）
夏目 有人 （コープあいち理事長）
成瀬 幸雄 （南医療生協専務理事）
野田 輝己 （名古屋市「守山区興農クラブ」幹事長）
野々山 大輔（コープあいち労働組合書記局長）
橋本 吉広 （大学非常勤講師）
平光 佐知子（コープあいち副理事長）
村上 一彦 （農業・農協問題研究所三重支部）
森 明代（コープぎふ理事）
幸松 孝太郎（グローバル・アントレプレナー教育研究センター 客員研究員）
渡辺 勝弘 （地域と協同の研究センター事務局）
事務局長 大島 三津夫（地域と協同の研究センター事務局）

本議案について，議案書の本旨に反しない範囲の運用や字句の修正を理事会に一任ください。
15

第２号議案 第四期中期計画（２０１７年度～２０２０年度）の件
１． 第三期中期計画と目標の柱（２０１４年度総会議案書から引用）
第三期中期目標で地域と協同の研究センターは，地域ごとに会員や市民が参加し，つながり，学び合い，情報を発信し合って，協同と協同組合に関わる活動を進められるよう，それを支える役割が果たせることをめざし，協同組合・市民協同組織が実践をすすめる場となる地域を軸にした活動を探求していきます。そうした地域と協同の研究センター活動をすすめるための地域での拠点のあり方を模索し，会員・市民のすすめる地域と協同の研究センタ
ー活動を支える仕組みをつくっていきます。
（１）地域での役割を重視し，地域懇談会・地域のつどい等を基礎に地域を軸にした活動に取り組み，より会員に身近な地域と協同の研究センターを目指します。
①地域と協同の研究センターの取り組みは，今後地域を軸にすすめることを探求します。
２０１３年度までに取り組んできた三河地域懇談会，三重のつどい，岐阜地域懇談会の活動を基礎に，尾張地域
も含め地域での地域と協同の研究センター活動が定着することを目指し，まずそれぞれの地域の協同組合・市民協
同組織の参加で，地域でつどうための基盤づくりに取り組み，より会員に身近な地域と協同の研究センターを探求します。
②第三期中期目標の実践は会員・市民，みんなの参加ですすめます。
目標とする地域と協同の研究センターの実践は，会員・市民，みんなの参加ですすめます。各地域懇談会・地域のつどい，各パネルでは，これまでの活動を振り返り，参加する会員で実践をすすめながら，地域を軸にした地域と協同の研究センターのあり方を探求していきます。
（２）協同組合・市民協同組織に関わる交流・学び合い・研究をすすめ，その理念と役割を深め合っていく場を広げ，主体的な協同組合・市民協同組織への人の関わりを広げていきます。
①協同組合・市民協同組織の理念と役割を深め合う場の創出
各地域で活動する協同組合・市民協同組織にとってその活動の支え，展望を広げ合うことができるよう，協同組
合・市民協同組織の理念と役割を深め合う場の創出に取り組んでいきます。名古屋市立大学での寄付講義を始め，こうした場づくりは，地域と協同の研究センターにつどう会員・市民の参加と連携と実践を力に取り組んでいきます。
②学び合いの場の充実
協同組合・市民協同組織に働く職員が，くらしの未来を展望し，協同組合・市民協同組織の役割を発揮していく
ための学び合いの場として，共同購入事業マイスターコース，組合員理事ゼミナール，協同の未来塾を，まずは，2016年度まで継続するなかで，次のあり様を探求していきます。
第三期中期計画（２０１４年度～２０１６年度）の振り返り
第三期中期計画とその目標に対してその到達点は以下のとおりです。
（１）地域での役割を重視し，地域懇談会・地域のつどい等を基礎に地域を軸にした活動に取り組み，より会員に身近な地域と協同の研究センターを目指します。
①「地域を基盤とした地域と協同の研究センターの取り組み」としてめざしたことは，３年間で一定の軌道にのってきました。
評価 ⅰ．地域懇談会は 2013 年度までにあった三河・三重・岐阜の各地域懇談会に，尾張の地域懇談会世話人会が加わり，それぞれの地域で会員がつどい，地域で交流し，学び合い，調査・研究する取り組みが定着してきました。
評価 ⅱ．地域懇談会（世話人会）の活動を通して，くらしの中の困難に対し懸命に立ち向かい，地域での展望を切り拓こうとする実践や人々と出会い，その活動を学びました。第１３回東海交流フォーラムではそれぞれの地域でつながった実践の事例を持ち寄り，「地域のつながり」が「よりよいくらしをつくる」ことを共有し合ってきました。
評価 ⅲ．各研究フォーラム（2015 年度パネルを研究フォーラムに名称を変更）では，４つのテーマ（「食と農」「地域福祉を支える市民協同」「職員の仕事を考える」「環境」）を継続し，参加する世話人で課題を考え合い，調査など活動をすすめてきました。
●「食と農」では，未来につながる農の実践の調査を行ってきました。
●「地域福祉を支える市民協同」では，いろいろな地域福祉の実践を調査し，その研究報告のまとめを準備しています。

16

●「職員の仕事を考える」では，現場の職員からの聞き取りを積み重ね，2016 年度は公開で考え合う場も持ってきました。
●「環境」ではエネルギーをテーマに今ある発電所の視察と，再生可能エネルギーでの発電所を視察し，今後のあり方を考え合ってきました。
評価 Ⅳ．地域懇談会の活動の中で人のつながりを広げ，地域社会の未来を展望する事例・情報を蓄積し，地域と協同の研究センターがつくる場で，地域を考える条件をつくってきました。今後はさらに地域で未来をつくる実践の情報を蓄積し，市民や協同組合・市民協同組織の皆さんとつながり，生かされるような地域と協同の研究センターの活動が課題となります。
②第三期中期目標の実践は会員・市民，みんなの参加ですすめることを探求してきました。
各地域懇談会，各研究フォーラム，東海交流フォーラム，シンポジウム等の実践は，地域を基盤とする活動を実践する中で，多くの市民，会員の参加で取り組んできました。こうした実践を力に，今後の地域と協同の研究センター活動に取り組んでいきます。
（２）協同組合・市民協同組織に関わって交流・学び合い・研究をすすめ，その理念と役割を深め合っていく場を広げ，主体的な協同組合・市民協同組織への人の関わりを広げていきます。
①協同組合・市民協同組織の理念と役割を深め合う場の創出
生協の（未来の）あり方研究会は活動を継続し，2013年度発刊した「未来を拓く協同の社会システム」につづく，
次の段階の問題意識・提言をまとめ，発刊準備をすすめています。
岐阜県，三重県では協同組合が連携しての取り組みが継続しています。
愛知県では，2012国際協同組合年を契機に，地域と協同の研究センターがつなぎ，農業協同組合，医療生活協同組合，大学生活協同組合，生活協同組合コープあいち共催で国際協同組合デー（毎年７月第１土曜）の記念行事を継続して開催してきました。
「各協同組合の若手職員の交流」「農協改革の問題点やＩＣＡブループリント等の学
習」，食と農，地域医療福祉，次世代など分野ごとの交流など，それぞれに協同組合間協同の探求が進んでいます。
第三期中期計画の実践の中で，持続可能な「まちづくり」
・同「食と農の関係づくり」
・同「地域の医療・介護・福祉づくり」を柱に「２０３０年へのメッセージ」をまとめました。メッセージは「誰もが誇りをもって生き，ひとの支えあいが豊かに広がる地域社会をめざして」，そのための課題を明らかにし，協同組合・市民協同組織の実践を呼びかけるものです。
また，今後の課題として地域生協の事業の中心となる商品に関わって，地域と協同の研究センターでは「くらしと生産をつなぐ“もの”づくり」のための相談の場を設けてきました。
②学び合いの場の充実「共同購入事業マイスターコース」は 2016 年度で第八期の開講となり，これまで 181 人が修了しました。受講したメンバーで各生協共同購入事業の現場で中心的な役割を担う職員も多く，受講１年後に行う実践交流会では「組合員にとっても，職員にとっても生協がみんなに誇れる組織であり続けられるよう，頑張っていけたら」との決意が出されています。
「組合員理事ゼミナール」は 2016 年度で第四期の開講となり，東海の３生協の組合員理事，全員が受講しています。
大学でも学ぶ場が少なくなっている「協同組合（論）」について，これからの生協運動と生協経営を担っていく中核となる職員を育み合う場として「協同の未来塾」（第二期）を開講しました（2015 年度～2016 年度）。受講生にとって「協同組合とその未来」を考え合う貴重な場となっています（第一期・第二期で 36 人受講）。
名古屋市立大学での寄付講義「現代社会における人と地域のつながり」は第一期として３年間継続して開講してきました。大学からも受講した学生からも寄付講義について積極的な評価がされています。第一期の各講義や学生の感想等の内容を冊子として発行する準備をすすめてきました。引き続き 2017 年度より第二期を開講します。
また，三重大学における協同組合講座に講師を派遣しました。また大学ごとに協同組合（市民活動やボランティア）を学ぶ場が広がってきており，今後も講師紹介を含めて積極的に関わります。
こうした学び合いの場には，多くの期待の声が寄せられています。あわせて，協同組合の組合員・市民からも，同様に学ぶことができる場が欲しいとの声が届いています。

17

２．第四期中期計画（２０２０年度の目標とそれにむけた計画）
超高齢化という今後の急激な地域と社会基盤の変化の中で，第四期中期計画（２０１７－２０２０年）では，「各地域でのより確かな人のつながりづくり」「協同組合（市民協同組織）の果たす役割やめざす方向の発信」「関わる人のエンパワメント」の３つを重点目標として，計画を持って取り組んでいきます。「２０３０年へのメッセー
ジ」でまとめた課題を，協同組合・市民協同組織の実践で検証しながら，第四期中期計画の前半（２０１７− ２０
１８年）では，３つの重点目標達成のための地域と協同の研究センター活動の次のあり方を探り，後半（２０１９− ２０２０年）の計画を補強します。
※「２０３０年へのメッセージ」は添付している「別紙の資料」を参照ください。
（１）各地域でのより確かな人のつながりづくり
目標：第三期中期計画までの４つの地域懇談会と４つの研究フォーラムを土台に，地域を知り，今起きている現実を知る中で，地域のくらしをささえる人のつながりを支え広げる，地域を基盤とした地域と協同の研究センターの活動を確立します。
①４つの地域懇談会（三河，三重，岐阜，尾張）を継続し，地域を知り，今起きている現実を知る活動をすすめます。４つの研究フォーラム（「食と農」「地域福祉を支える市民協同」「職員の仕事を考える」
「環境」
）は継続し
ながら，地域懇談会との相乗効果を発揮できるよう，そのあり方は必要に応じて見直します。活動は，自主的に参加する会員・市民で考え合い，参加を広げる中で運営します。
②地域の活動・実践を交流する場として東海交流フォーラムを継続します。各地域でのくらしをささえる人のつな
がりづくりに役立つよう，開催方法や開催場所等は，実行委員会で検討・具体化し，地域を基盤とした未来を切り拓く実践を交流します。
③生協・農協・社会福祉法人・メーカーなど会員が関わる組織や諸活動・実践と，地域と協同の研究センターの活動や場との関わりを重視し，現場の声を基礎に「誰もが誇りをもって生き，ひとの支えあいが豊かに広がる地域
社会をめざして」（２０３０年へのメッセージ）学び，交流し，調査・研究をすすめます。
（２）協同組合（市民協同組織）の果たす役割やめざす方向への発信
目標：第三期中期計画の実践の中でまとめた「２０３０年へのメッセージ」も素材にしつつ，協同組合・市民協同組織の役割やめざす方向を，学び合い，交流し，研究をすすめます。
①「２０３０年へのメッセージ」も素材とし，協同組合・市民協同組織の役割やめざす方向を，学び合い，交流し，研究をすすめます。また会員団体・市民とも連携し，各会員や地域の実践に学び，協働を促進し合える場を継続してつくります。
②そうした場を重ね，成果を東海の地域で活動する会員・市民，協同組合・市民協同組織にフィードバックし，協
同組合間協同や市民協同組織の連携の中で，実践の中で検証し合う関係をつくっていきます。
③「会員への社会情勢に関わる情報等の発信」，「生協の（未来の）あり方研究会等での成果の発行や考え合う場の開催」，「成果や情報を発信する媒体の確立」，「『くらしと生産をつなぐ“もの”づくり』の場づくり」等で，地域と協同の研究センター独自の役割を果たします。
（３）関わる人のエンパワメント
目標：これらの活動を協同組合・市民協同組織と市民の自発的な参加で実現できるよう，協同組合と市民協同組織の理念と役割を職員・組合員・市民が学ぶ場を広げ，学び合ったものを協同組合・市民協同組織の実践で発揮できるようにします。
①生活協同組合の職員が学ぶ「共同購入事業マイスターコース」「協同の未来塾」を継続します。受講者の実践交流会の開催等，多くの受講修了者が力を発揮できるよう支援する活動を検討し，実施します。組合員理事の学びの場である「組合員理事ゼミナール」も新任理事を対象に継続します。また受講者修了者が学んだことを発揮し合えるよう，実践交流会を検討し，開催します。
②学生が協同組合や人と地域のつながりを学ぶ名古屋市立大学の寄付講義（第二期）を継続します。各大学における協同組合講座を支援していきます。フィールドワークやインターンシップなども会員団体の協力の上に促進できるよう検討し，実施します。
③「２０３０年へのメッセージ」に関して，市民・組合員が協同組合・市民協同組織について学ぶ場をつくり，学
び合いを広げていけるつながりを重視しています。学んだことを実践の中で発揮し合い，適宜交流できる仕組み
を準備します。また会員が自主的に研究をすすめることができるよう研究奨励助成の仕組みを適切に見直し，実
施します。

18

２．年度ごとの計画【前半（２０１７− ２０１８年）の活動の留意点】（１）各地域でのより確かな人のつながりづくり①４つの地域懇談会（三河，三重，岐阜，尾張）を，地域と協同の研究センターの日常の基本となる場として，継続します。４つの研究フォーラム（「食と農」「地域福祉を支える市民協同」「職員の仕事を考える」「環境」）は
継続しながら，地域懇談会から発信されるテーマを受け止めるなど，必要に応じてそのあり方を見直します。
②東海交流フォーラムは，４つの地域懇談会による地域実行委員会で，全体実行委員会を構成し，準備・開催します。各地域でのくらしを支える人のつながりづくりに役立つよう，開催方法や開催場所も検討し，後半のあり方も探っていきます。
③生協・農協・社会福祉法人・メーカーなど会員が関わる組織や諸活動・実践と，地域と協同の研究センターの活動や場との関わりを把握して，その役割・あり方を探求します。
（２）協同組合・市民協同組織の果たす役割やめざす方向への発信①「２０３０年へのメッセージ」も素材とし，協同組合・市民協同組織の果たす役割やめざす方向について，地域と協同の研究センターの，それぞれの活動の中で深めていきます。
②協同組合・市民協同組織の果たす役割やめざす方向について，地域と協同の研究センターとして発信し，協同組
合間協同や市民協同組織の連携と実践の中で検証していきます。
③「社会情勢に関わる情報等の発信」，「生協の（未来の）あり方研究会等の成果の発行や考え合う場の開催」，「成果や情報を発信する媒体の確立」，「『くらしと生産をつなぐ“もの”づくり』の場づくり」等，地域と協同の研究センター独自の役割について，実践の中で探求します。
（３）関わる人のエンパワメント①生活協同組合の職員が学ぶ「共同購入事業マイスターコース」「協同の未来塾」を継続し，組合員理事の学びの場である「組合員理事ゼミナール」も新任理事を対象に継続します。受講者の実践交流会を検討します。
②学生が協同組合や人と地域のつながりを学ぶ名古屋市立大学の寄付講義（第二期）を継続します。各大学における協同組合講座を支援していきます。また，フィールドワークやインターンシップなども会員団体の協力の上に促進し，今後の学びのあり方を探求します。
③市民・組合員が協同組合・市民協同組織について学ぶ場を検討し準備します。研究奨励助成制度の有効な活かし方を検証します。
【後半（２０１９− ２０２０年）の活動の留意点】（１）各地域でのより確かな人のつながりづくり①前半で検討した地域懇談会と研究フォーラムのあり方に向け，活動をすすめます。
②東海交流フォーラムが地域ごとの協同活動を促進し，より確かな人のつながりにつなげることを目的に開催します。
③生協・農協・社会福祉法人・メーカーなど会員が関わる組織や諸活動・実践と，地域と協同の研究センターの活動や場が，より連携した協働につながるように取り組んでいきます。
（２）協同組合（市民協同組織）の果たす役割やめざす方向への発信①「２０３０年へのメッセージ」のめざす方向に向けて，前半の実践をふまえて，地域と協同の研究センターの果たすべき役割を強めます。
②全国的な経験や到達点にも学びつつ，協同組合間協同や市民協同組織の連携の中で今後の発展を探求します。
③「会員への社会情勢に関わる情報等の発信」，「生協の（未来の）あり方研究会等の成果の発行や考え合う場の開催」，「成果や情報を発信する媒体の確立」，「『くらしと生産をつなぐ“もの”づくり』の場づくり」等，前半で探求した内容の具体化をはかります。
（３）関わる人のエンパワメント①生活協同組合の職員の学びの場「共同購入事業マイスターコース」「協同の未来塾」，組合員理事の学びの場「組合員理事ゼミナール」を，必要な見直しを行い継続し，受講修了者の交流の場をつくり支援します。
②名古屋市立大学の寄付講義（第二期），各大学における協同組合講座の支援を継続しながら，協同組合を学ぶ場の広がりを探求します。また，フィールドワークやインターンシップ等も含め，探求したあり方を具体化します③前半で検討した市民・組合員が協同組合・市民協同組織について学ぶ場をつくり，学び合いの場を広げます。研究奨励助成は前半でのまとめの上に，次のあり方を探求し実施します。
本議案について，議案書の本旨に反しない範囲の運用や字句の修正を理事会に一任ください。
19

第３号議案 ２０１７年度事業計画と予算決定の件
Ⅰ．２０１７年度事業計画の柱
第四期中期計画で掲げた計画の前半（２０１７年－２０１８年）の活動を実践していきます。（第四期中期計画
19 ページを参照）
Ⅱ．２０１７年度事業計画の構成と具体的な取り組み計画
2017 年度の予算として計上する内容について補足し，2017 年度計画を提案します。
１．地域でのより確かな人のつながりづくり（１）４つの地域懇談会
各地域懇談会は，プチ・フォーラム等の企画実施のための増額も含め，平均で費用予算 14 万円とします。
これは新しい企画に取り組むための予算を，地域懇談会全体で 10 万円増額した予算です。
①三河地域懇談会
第 11 回三河地域懇談会を出発点に，第四期中期計画のテーマ・目標を世話人の議論で創りあげ，三河地域の会
員で議論を深めつつ，市民，非営利・協同組織や諸団体のみなさんとのつながりづくりと場づくりに取り組み，会員の輪を広げます。
②三重地域懇談会
これまでのように三重地域の多彩な団体・個人の活動を学び，交流する場を継続してつくりながら，つながりを広げ，生かし，地域を元気にする取り組みを学んでいきます。学んだことは知らせ合いながら，地域懇談会への参加を広げていきます。
③岐阜地域懇談会
第 13 回東海交流フォーラムで取り上げられた「子ども食堂」について，参加者から興味関心が示されました。
17 年度は世話人会で岐阜県内の「子ども食堂」について，実態調査と情報発信を行っていきます。
また，「NPO 法人ひなたぼっこ」との，関係を続け，今年はひなたぼっこで実際に働いている方たちとの交流も進めます。同時に中津川市での医療を核とした地域づくりについても，継続して学びます。名古屋市での，東海交流フォーラムに参加できなかった方のために，今年も 3 回目のプチ・フォーラムを計画します。
④尾張地域懇談会
第13回東海交流フォーラムから，（一社）草の根ささえあいプロジェクトの問題提起「〝分かっているけど仕方ない〟と言わない」と「春日井地域福を考える会の実践」を整理し深め，フィードバックできる成果物を意識して，今後の世話人活動を検討します。
（２）４つの領域での研究フォーラム
各研究フォーラム平均 13 万円を費用予算とします。
①研究フォーラム「食と農」「食と農」の具体的な対象として，牛乳，米，循環型農業等の調査をすすめ，研究フォーラムとしてのメッセー
ジ発信を検討します。先ずは，2016 年調査した「デイリーファームからの気づき」を再整理，発信をめざし，定期的に会員，市民，関係者で考え合う場づくりを検討します。
②研究フォーラム「地域福祉を支える市民協同」「『研究フォーラム地域福祉を支える市民協同』実践事例・立論（論文）集（仮称）」の完成から周知を広げます。有料の「勉強会開催」，地域で勉強会や討論できる場を検討します。また，世話人会に新しく加わる活動者を募ります。
③研究フォーラム「職員の仕事を考える」「協同組合で働く」ということについて，講師，場のつくり方も検討し，これまでとは違う視点から学び，考え合うできる場を準備します。また，生活協同組合の現場の変化を知り，適切なテーマでの検討ができるよう，現状について調査をすすめます。
④研究フォーラム「環境」
地球温暖化抑止と持続可能なまちづくりに貢献するエネルギーのあり方を研究します。あわせて，エネルギーを切り口に地域再生を考える政策・施策・試みを学びます。この課題に，次の３つの視点から接近します。１）将来
20

に向けて国際的な動き・考え方の学び，２）フィールドワークを中心に実践に関する調査・研究，３）生協それぞれで展開されるエネルギーに関連する環境活動を分け合う（３）第１４回東海交流フォーラム
第１４回東海交流フォーラムを４つの地域懇談会で相談し，全体では実行委員会を設け準備し開催します。各地
域でのくらしをささえる人のつながりづくりに役立つよう，開催方法や開催場所，
今後の計画も検討し準備します。
（会場費・講師料含め費用として2016年度と同額の40万円を予算とします）（４）協同組合・市民協同組織の果たす役割やめざす方向について深める場づくり「２０３０年へのメッセージ」も素材とし，協同組合・市民協同組織の果たす役割やめざす方向について，考え合う場を準備し，つくっていきます。
（会場費・講師料等での費用として20万円を予算とします）

２．組合・市民協同組織の果たす役割やめざす方向の発信①生協の（未来の）あり方研究会「未来を拓く協同組合の社会システム」（2013年発刊）に続き，2018年３月を目標に共同執筆をとりまとめます。お互いの論考を研究会の議論で磨き上げ，生活協同組合への斬新な提言を目指します。
（2018年度研究会の成果を出版できるよう，準備のための調査研究費も加え40万円を予算とします）②総会記念シンポジウム「２０３０年へのメッセージ」で呼びかける内容を紹介し，取り組まれている事例を学び，協同組合・市民協同組織の役割を考え合えるようにします。
（2016年度と同額の20万円を予算とします）③国際協同組合デー記念企画
愛知県は昨年に引き続きＪＡグループ愛知19団体，コープあいち，南医療生協，北医療生協，大学生協連東海ブ
ロックによる準備会で具体化を図り，参加団体を広げながら，地域レベルでの協同組合間協同を模索します。
岐阜県，三重県は昨年同様に関連団体とともに準備，実施します。
（記念企画は共催団体が参加人数に応じて按分します）④くらしと生産をつなぐ“もの”づくり」のための場づくり協同組合（市民協同組織）の果たす役割やめざす方向への発信できるよう，この間継続してつくってきた「くらしと生産をつなぐ“もの”づくり」の場を継続してつくり，協同組合・市民協同組織の“もの”づくりを支援できる地域と協同の研究センターの活動の確立を 2018 年度までに目指します。2017 年度はそのための相談等準備の場をつくります。
（2017 年度，相談のための場の費用として 10 万円を予算とします）
３．関わる人のエンパワメント
各事業，2016 年度の実績の範囲の予算を基本にます。「協同の未来塾」は開講日数が増えることから，収益・費用とも比例して増の予算とし，新しく検討を始める「市民・組合員が学び合う協同組合講座」の相談の場の費用について予算を計上します。
①共同購入事業マイスターコース
各生協の人事部・共同購入統括部門の職員が参加する共同購入事業マイスターコース企画委員会で相談し，2017
年度第九期を開講します。第八期生の修了１年後のフォローとして実践交流会を準備します。
②組合員理事ゼミナール
第四期組合員理事ゼミナールを 2016 年度から 2017 年度で開講しています。すでに受講された方にも希望があれば参加いただけるよう工夫し，第四期組合員ゼミナールの後半を開講します。
③協同の未来塾
第二期は 2015 年７月から 2016 年２月までの１年半の期間に，１１回（１２日）で開講しました。2017 年度は９回（10 日）を１年で開講します。2018 年度の開講計画も早めに検討を始めます。
（2016 年度と比較し開講日を増やすため，全体で収益 170 万円増，費用も会議費等ほぼ同額で予算とします）④名古屋市立大学での寄付講義
第一期（2014 年~2016 年）をベースに，第二期（2017 年～2019 年）を実施します。第一期・３年間の講義記
21

録と受講生の感想をもとに，毎回の講義（要約）と向井清史特任教授の補足を掲載し，寄付講義の全容がわかる冊子を作成します。寄付講義の学びを広げる取り組みをすすめます。
⑤協同体験セミナー
社団法人協同・夢プロジェクトで実施する「協同体験セミナー」について協同組合・市民の協同の活動を学ぶ場
として，引き続き支援していきます。
⑥市民・組合員が学び合う協同組合講座
市民・組合員が協同組合・市民協同組織が学び合う協同組合講座について検討を始めます。
（相談の場を設けることができるよう 5 万円を費用予算とします）⑦ものづくりの思いを語る会の支援
第32回ものづくりの思いを語る会を８月，九鬼産業（三重県四日市市他）で開催します。本社工場・竹成工場・
錦マニュアー工場（国産ごまの栽培農場を含む）の見学を通して，会員の懇親交流を深め，ものづくりの原点を学び合います。地域と協同の研究センターでのくらしと商品をむすぶ活動につながるように努力します。
⑧第四期研究奨励助成の研究成果の共有と第五期研究奨励助成の検討
第四期研究奨励助成で，研究成果を報告いただいた３つの報告について，内容を紹介いただく報告会を開催します。また報告の内容は報告書にまとめ，必要とされる方にお届けできるようにします。
第五期研究奨励助成の実施について 2017 年度検討し，必要な準備をすすめます。
（第五期研究奨励助成について，繰り越し正味財産から 30 万円を取り崩し，予算とします）

４．協同に関わる情報の蓄積と社会的発信
地域と協同の研究センターに集まる情報の効果的な発信をすすめます。第 13 回東海交流フォーラムの学びと気づきをひとまわり広げるために増刊「地域と協同」No.７の編集・発行をＮＥＷＳ編集委員会ですすめます。ＮＥ
ＷＳ編集委員会は増刊「地域と協同」Ｎｏ.６の発行を一区切りとし，編集委員の新しい構成を検討します。
日常的な情報発信ツールとして月刊の「地域と協同の研究センターＮＥＷＳ」，2016年度不十分だったホームページ，フェイスブックの効果的活用を検討します。
（2016年度と同額の予算とし，ホームページは次年度の予算で執行します）

５．地域と協同の研究センターの組織づくり
2017 年度も「お誘い集中月間」を設け，積極的に会員のお誘い運動に取り組みます。また地域と協同の研究センターの会員であることの価値を考え合い，共有し，参加を広げる中で入会を広げます。また，「地域と協同の研究センターＮＥＷＳ」や増刊「地域と協同」，ホームページ等内容の充実を図り，入会と会費納入をすすめます。
目標 個人正会員
入会 ２０人
個人賛助会員 入会 ４０人
団体正会員
入会 ２団体2017 年度は地域と協同の研究センターを紹介するパンフレットを新たに作成します（予算 12 万円）。
地域と協同の研究センターの組織・活動を支える 2017 年度の事務局体制は６名とします。（常勤２名，委託又はアルバイト職員４名）
但し，2017 年度は活動量の増に伴い特定の目的での業務委託を別途検討します（予算 30 万円）。

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Ⅲ．２０１７年度活動予算

２０１７年３月２１日～２０１８年３月２０日
2016年度実績

2017年度予算

前年比

Ⅰ､ 経常収益の部
１．受取会費20,231,500

20,325,000

1)個人会費2)団体会費724,000
1,260,000

750,000
1,320,000

3)賛助会費187,500

195,000

4)維持会費18,060,000

18,060,000

２．受取寄付金600,000

600,000

受取寄付金

補足

100.5
103.6 個人正会員20人入会目標 ＋2.6万円の予算
104.8 団体会委員2団体入会目標 ＋6万円の予算
104.0 個人賛助会員40人入会目標 ＋0.75万円の予算
100.0 2016年度と同額
100.0

600,000

600,000

6,365,164
5,950,934

8,680,000
7,750,000

2)調査研究交流事業

392,171

800,000

3）情報サービス事業

22,059130,000

204.0 調査研究奨励助成繰越30万円（第5期研究奨励助成）
589.3 寄付講座冊子10万円売上収入

189,958
95

190,100
100

100.1
105.3

３．事業収益1)学習研修事業

４．その他収益
1)受取利息2)雑収入

100.0 2016年度と同額（くらしと協同の研究所）
136.4
130.2 「協同の未来塾」2年⇒1年での開催により受講料増

189,863

190,000

100.1

27,386,622

29,795,100

108.8

18,104,415
9,611,620

20,810,000
9,710,000

114.9
101.0

職員給与
通勤交通費

7,181,536
1,314,780

7,250,000
1,320,000

101.0
100.4

法定福利費
2)その他経費

1,115,304
8,492,795

1,140,000
11,100,000

102.2
130.7

諸謝金
業務委託費

1,717,870
1,520,692

2,100,000
1,900,000

事務消耗品費
通信交通費

1,227,999
1,908,537

1,400,000
2,200,000

会議費
雑費

1,996,280
121,4173,050,000
450,000

8,540,649
4,101,276

8,959,224
4,150,000

152.8 「協同の未来塾」費用＋研究会調査費＋その他
370.6 第五期研究奨励助成30万円
104.9
101.2

0
3,059,797

03,090,000

0.0
101.0

通勤交通費
法定福利費
2)その他経費

563,490477,989
4,439,373

570,000
490,000
4,809,224

101.2
102.5
108.3

厚生費
業務委託費

101,740
1,015,263

100,000
1,020,000

98.3
100.5

事務消耗品費
備品費

81,51046,36482,00050,000

100.6
107.8

研修調査費

116,452

120,000

103.0

新聞図書費

131,958

135,000

広報費
通信交通費

0
755,701

120,000
760,000

施設・設備利用料
租税公課

622,224
912,384

622,224920,000

会議費

432,685

200,000

渉外費

28,51950,000

経常収益合計(a)Ⅱ､ 経常費用の部
１．事業費
1)人件費

２．管理費
１）人件費
役員報酬
職員給与・賞与

予備費
雑費

経常費用計(ｂ)
当期経常増減額(a)- (b)（正味財産増減の部）
Ⅲ、 正味財産増加の部
正味財産増加の部合計

122.2 「協同の未来塾」及び「2030年へのメッセージ」関連企画
124.9 活動量増に伴い業務委託増（30万円）
114.0 寄付講座冊子費用14万円
115.3 「協同の未来塾」講師関連費用20万円

102.3#DIV/0! 研究センター紹介パンフレット作成
100.6
100.0
100.8
46.2 理事会等本山で開催+常任理事会+編集委員会会場費
175.3

0

400,000

194,573230,000#DIV/0! 事務所移転に伴う会場使用料等予定が立たない費用

26,645,064

29,769,224

111.7

741,558

25,876

3.5

0

0

0.0

118.2 通常総会議案書印刷費、振込手数料等

Ⅳ、 正味財産減少の部
調査研究交流事業繰入額

300,000

正味財産減少の部合計

300,000

当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

0.0 第五期研究奨励助成30万円
0.0741,558-274,124

17,859,084

18,600,642

104.2

18,600,642

18,326,518

98.5

本議案について，議案書の本旨に反しない範囲の運用や字句の修正を理事会に一任ください。
23

第４号議案 定款の一部変更の件「定款の一部変更」について下記のように提案します。
＜変更理由＞
平成２８年６月に特定非営利活動推進法の改正案が成立し，平成２９年４月１日から施行されました。それに伴い，地域と協同の研究センター定款の（公告の方法）第５７条について，関連する箇所を変更します。

１．定款第２５条にもとづき，定款第５７条を次の通り変更します。
※定款第２５条により，定款の変更は総会の議決事項となっています。
変更前（公告の方法）第５７条 この法人の公告は，この法人の掲示場に掲示するとともに，官報に掲載して行う。

変更後（公告の方法）第５７条 この法人の公告は，この法人の掲示場に掲示するとともに，官報に掲載して行う。ただし，法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については，
この法人のホームページに掲載して行う。

本議案について，議案書の本旨に反しない範囲の運用や字句の修正を理事会に一任ください。

24

第５号議案 役員の一部補欠選出の件
役員の辞任に伴い，定款第１６条にもとづき役員の補欠選出を行います。補欠選出及び補充選出の選出区及び定数は，次の通りです。
補欠選出理事定数
尾張地域
１ 名
合計
１ 名
補欠選出にもとづき就任した役員の任期は，２０１８年に行う改選までの前任者の残存期間です。
今回の補欠選出は，尾張地域での団体会員を代表する理事の辞任に伴う選出ですので，その選出枠内での補欠選
出となります。
第１７回通常総会役員選出管理委員会

本議案について，議案書の本旨に反しない範囲の運用や字句の修正を理事会に一任ください。

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特定非営利活動法人 地域と協同の研究センター２０１６年度通常総会議事録
１．日時

２０１６年５月２８日（土）開会 １０時３０分

２．会

場

生協生活文化会館４階ホール
住所：愛知県名古屋市千種区稲舟通１丁目３９

３．出席者（議案採決時の出席数）
＜内訳＞
出席者
実出席
委任
個人正会員
１５５
７２
０
団体正会員
１１
７
０
１６６
７９
０
４．審議事項（１）第１号議案
２０１５年度事業報告と決算承認の件（２）第２号議案
２０１６年度事業計画と予算決定の件（３）第３号議案
理事・監事の選出及び顧問委嘱承認の件（４）第４号議案
定款の一部変更の件

閉会 １２時１５分

書面表決
８３
４
８７

正会員数
２３３
１５
２４８

出席率
６６．５％
７３．３％
６６．９％

５．議事経過の概略及び議決の結果（１）開会定刻となり，司会者の牛田清博常任理事が，総会の出席者について，開会時点で１５８名（実出席７５名，書面表決者８３名）となり，５月２８日現在の正会員２４８名（個人正会員２３３会員，団体正会員１５会員）の過半数１２５名に達していることを報告し，定款２９条に基づき，２０１６年度通常総会を開会することを宣言した。
（２）議長選出及び議事録署名人の選任と書記の任命
司会者が議長の選出方法について諮り，理事会から推薦することにつき異議なく承認されたので，理事会が推薦した上林美也子理事，山村まさこ理事を紹介し，満場一致をもってこれを承認し，本人も了解して議長の任についた。
議長が議事録署名人に下里玉美会員，田所登代子会員を提案し，異議なく選任された。つづいて議長は書記に地域と協同の研究センター事務局の伊藤小友美会員，渡辺勝弘会員を任命した。
（３）議案の審議及び結果
西川幸城代表理事のあいさつの後，議長が理事会に議案の提案説明を求め，向井忍専務理事から，議案書に基づき第１号議案 ２０１５年度事業報告と決算，第２号議案 ２０１６年度事業計画と予算，第３号議案 顧問委嘱承認，第４号議案 定款の一部変更の提案があった。
次に，監事を代表して徳升孝司監事が監査報告書に基づき監査の報告をした。
続いての質疑・討論では理事会からの議案提案に基づき，８人の会員から発言があった。これに対し，向井専務理事から説明，回答が行われた。
発言者① 犬飼敏之会員「地域と協同の研究センターでの年金に対する取り組み」について② 佐藤尚子会員「地域と協同の研究センター全体の取り組みについて」について③ 福井千代子会員「岐阜地域懇談会」について④ 原勝行会員「岐阜地域懇談会」について⑤ 岡本一朗会員「ＴＰＰの取り組み」について⑥ 前澤このみ会員「三河地域懇談会」について⑦ 高井麻紀会員「三重地域懇談会」について⑧ 大宮克美会員「地域と協同の研究センターで協同組合を学ぶ場」について以上をもって討論を終え，採決に入ることを議長が宣言した。
26

第３号議案の理事・監事の選出について，役員選出管理委員の森島和子委員から，第５回理事会で地域ごとの定数を決め，立候補受付の公示をしたところ，理事会からの推薦者として３５名の理事立候補と２名の監事立候補があったと報告された。続いて，役員選考委員の長井知津代会員から，候補者名簿に基づいて立候補者の紹介があった。
役員選出管理委員の森島和子委員から，投票を行い，過半数の得票をもって選出されたものとする選出方法の説明があって，投票を行った。
投票の結果，役員選出管理委員が，候補者全員が過半数の支持を得て理事及び監事に選出されたことを宣言した。次の者が選出された理事・監事である。○印は新任の理事・監事である。
理事
朝倉 美江○安藤 信雄石橋 一郎
伊藤 佐記子
岩橋 良直
牛田 清博
大島 三津夫 ○大坪 光樹○大野 智香子 ○大原 興太郎
岡田 祐成
小木曽 洋司 ○蟹澤 保子○川端 宏一河原 洋之○九鬼 紋七○小早川 弘江
近藤 充代○清水 洋子○竹内 和美
田邊 凖也
夏目 有人
成瀬 幸雄
西川 幸城
野田 輝己
○野々山 大輔
橋本 吉広○平光 佐知子
向井 淸史
向井 忍
村上 一彦
○森 明代
○森下 智
幸松 孝太郎 ○渡辺 勝弘
監事
徳升 孝司○山口 直子被選任者は，席上いずれもその就任を承認した。
向井忍専務理事より提案のあった顧問の委嘱については，拍手でもって承認された。次の者が顧問である。
○印は新任の顧問である。
顧問
高橋 正
野原 敏雄
中嶋好夫
水野 隼人
○川崎 直巳議長が第１号議案，第２号議案，第４号議案について，それぞれ挙手で採決を行い，第１号議案，第２号議案について，圧倒的多数の賛成で可決されたことを宣告した。また，第４号議案は総会出席者の２／３以上の賛成で可決されたことを宣告した。
採決結果は次の通りであった。
第１号議案
第２号議案
第４号議案

２０１５年度事業報告と決算承認の件 反対０ 保留０ 賛成 明らかな多数
２０１６年度事業計画と予算決定の件 反対０ 保留０ 賛成 明らかな多数
定款の一部変更の件
反対０ 保留０ 賛成１６２

すべての議案の議決が終了したことを議長が宣言し，議長を退任した。司会の牛田清博常任理事が，通常総会の閉会をつげ，１２時１５分閉会した。
上記の議事を明確にするため，ここに本議事録を作成し，議長及び議事録署名人において，次に署名押印する。
２０１６年５月２８日
特定非営利活動法人地域と協同の研究センター２０１６年度通常総会
議長

議長

議事録署名人

議事録署名人

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第１７回通常総会議案（総会開催日 ２０１７年５月２７日）
発行日 ２０１７年５月８日
発行所 特定非営利活動法人
地域と協同の研究センター
代表理事 西川幸城〒４６４－０８２４
名古屋市千種区稲舟通１－３９
電話 052-781-8280
Fax 052-781-8315

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