平成 29 年度滋賀県特定非営利活動法人指定委員会 次第
日時：平成 30 年１月 30 日(火)午前 10 時から
場所：県庁本館４－Ａ会議室
１ 開会

２ 委員紹介３ 会長・副会長選任
４議事
滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の更新について

５ その他
６ 閉

会

［配付資料］
滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の更新について（資料１）
特定非営利活動促進法抜粋（第 44～45 条、第 51 条）（資料２）

特定非営利活動促進法（成年後見人の役員欠格事由の規定）の改正について（資料３）
認定特定非営利活動法人の状況について（資料４）

滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例（参考資料１）

滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例施行規則（参考資料２）滋賀県特定非営利活動法人個別指定制度に関する運用について（参考資料３）

資料１
滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の更新について
法：特定非営利活動促進法
条例：滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営
利活動法人の指定の基準および手続を定める条例

現在、滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定する条例では、以下の３法人を指定しており、同法人は併せて認定も受けています。
No.
1
2
3

法人名

住所

特 定 非営 利活 動 法人 大津市浜大津三丁目
あさがお

2番4号

特 定 非営 利活 動 法人 長浜市常喜町
つどい

874 番地 2

特定非営利活動法人

近江八幡市桜宮町

しが NPO センター

207 番地の 3

代表者名
竹下 育男
川村

美津子

阿部 圭宏

指定期間
平成 26 年 1 月 1 日から認定有効期間認定の更新申請期間

平成 26 年 1 月 15 日から 平成 30 年７月 14 日から

平成 30 年 12 月 31 日まで 平成 31 年 1 月 14 日まで 平成 30 年 10 月 14 日まで
平成 28 年 7 月 1 日から

平成 28 年 9 月 23 日から 平成 33 年３月 22 日から

平成 33 年 6 月 30 日まで

平成 33 年 9 月 22 日まで 平成 33 年６月 22 日まで

平成 28 年 7 月 1 日から

平成 25 年 9 月 11 日から 平成 30 年３月 10 日から

平成 33 年 6 月 30 日まで

平成 30 年 9 月 10 日まで 平成 30 年６月 10 日まで

認定の更新については、認定有効期間が満了する日の６～３月前が更新申請期間となっており、現行の認定有効期間満了後も引き続き認定を受けて活動しようとする認定特定非営利活動法人は当該期間に申請をしなければなりません。（法第 51 条第３項）
また、当該期間中に認定の更新の申請があった場合は、従前の認定期間満了後も申請に対する処分がなされるまで、従前の認定が効力を有します。
（法第 51 条第４項）
認定基準のひとつであるＰＳＴ（パブリックサポートテスト）については、認定の更新を申請する前日に県条例での指定を受けていれば、要件を満たすこととなるため（法第 51 条第５項で準用する法第 45 条第１項一のハ）特定非営利活動法人あさがおが認定の更新
1

を受けようとする場合、現行の指定に基づいて認定の更新を受けられます。（ＰＳＴ要件のみ）
平成 29 年３月 27 日の本委員会において審議いただいた「滋賀県特定非営利活動法人個別指定制度に関する運用について」の「6.その他」を以下のとおり改正しており、特定非営利活動法人あさがおの認定の更新申請に先立って、同法人が条例第５条第１項または第２項の規定に該当しないか、確認を行います。
６．その他
指定特定非営利活動法人が法第 44 条第１項の規定による認定を受けようとする場合（法第 51 条第３項の規定による認定の
有効期間の更新を含む。
）において、条例第５条第１項または第２項の規定に該当するときは、知事が指定の取消しのために必要な手続を行うことで、特定非営利活動法人が法第 45 条第１項第１号ハの認定の基準（法第 51 条第５項の規定により認定の有効期間の更新について準用する場合を含む。
）に該当しないことがありうる。

条例第５条

法人の活動実績等

第 （１）第３条第１項第 11 号アおよびウからカまでのいずれかに該当

該当するような事実は認められない。（Ｐ６～参照）

１ するとき。
項 (２)偽りその他不正の手段により指定を受けたとき。

そのような事実は認められない。

(３)合併後存続する特定非営利活動法人または合併によって設立する

該当なし

特定非営利活動法人が第３条第１項各号に掲げる基準に適合しないと知事が認めたとき。
(４)指定特定非営利活動法人から指定の取消しの申出があったとき。

該当なし(５)指定特定非営利活動法人が解散したとき。

該当なし
2

第 (１)毎事業年度提出する書類の提出を怠ったとき。

事業報告書等をすべて提出期限(6/30)内に所轄庁に提出してい２る。

項 (２)第３条第１項第１号から第５号まで、第７号、第８号および第 11号に掲げる基準に適合しなくなったとき。

（H27.6.9 受、H28.6.3 受、H29.6.14 受）基準に適合しているものと認められる。
（Ｐ４～参照）
該当なし(３)以下の場合に届出をせず、または虚偽の届出をしたとき。

・法人の名称を変更した場合
・代表者の氏名が変更になった場合
・主たる事務所、その他の事務所が変わった場合・定款に記載された目的について変更した場合
・現に行っている事業の概要に変更があった場合・解散・合併した場合
・県内に事務所を有しないことになった場合(４)正当な理由がなく、以下の書類を閲覧させず、または虚偽の書類を閲覧させたとき。
・事業報告書等（以下「事業報告書等」という。
）

左記の書類を閲覧の用に供しているとともに、定款、事業報告書、・役員名簿

活動計算書、貸借対照表、財産目録などのインターネットでの公・法第 28 条第２項に規定する定款等表が可能な書類について、インターネットの利用により公表して・役員報酬および職員給与の支給に関する規程

いる。

(５)正当な理由がなく、（４）に挙げる書類をインターネット利用により公表していないとき。
(６)法令等または法令等に基づいてする行政庁の処分に違反したとき。

3

行政庁の処分に違反している事実は認められない。

条例第３条第１項

法人の活動実績等

第 次の要件を満たしていること。

認知症高齢者や一人暮らしの高齢者の増加に伴い成年後見制度の１ ・必要性が高まる中、地域支援員として位置づけた市民を法人の後県内で活動する NPO 法人であること。

号 ・ 特定非営利活動に係る事業が地域の課題の解決に資するものであるこ

見業務に従事させるなど、市民を中心とした後見活動の構築に取・り組んでいる。

と。

第 ・ 定款に記載された目的に適った特定非営利活動に係る事業の実績があ（主な活動実績）

２

１

号 ・

るとともに、その継続が見込まれること。
法人以外の者から支持されている実績があること。

保健・福祉・医療に関する総合相談事業
・成年後見支援センター事業（滋賀県より受託）
・権利擁護支援・成年後見制度利用支援事業（大津市より受託）・権利擁護サポートセンター襷（彦根市より受託）

２

権利擁護、成年後見に関する事務の提供

３

権利擁護、成年後見制度に関する研修事業
・

高齢者虐待問題研修会（滋賀県受託：高齢者成年後見支援センター事業）の開催
４．権利擁護、成年後見制度に関する普及・啓発事業
・ シンポジウム「これからの成年後見制度に期待するもの」（滋
賀県受託：高齢者成年後見支援センター事業）の開催
・視察の受入や講師派遣
・各サポートセンターにおける普及・啓発事業
５．大津市障害者虐待防止センター運営（大津市より受託）
６．市民後見推進事業（大津市より受託）
・市民参画のもとでの権利擁護・成年後見活動のための組織体

4

制検討委員会
・権利擁護実践者養成研修の開催
・成年後見制度に関わる関係団体との調整会議の開催
７．大津市高齢者虐待対応検討会（大津市受託：大津市高齢者虐待対応指導事業）（基準に適合しているものと認められる。
）
第 事業活動において、次の共益的な活動の占める割合が 50％未満であるこ 共益的な活動の占める割合は、50％未満であると認められる。
３ と。
号 ・

会員等のみを対象とした物品の販売やサービスの提供

・会員等のみが参加する会議や会報誌の発行

・

特定のグループにのみ便益が及ぶ活動・

特定の人物や著作物に関する普及啓発や広告宣伝などの活動・特定の意に反した行為を求める活動

・

特定の地域に居住する者のみに便益が及ぶ活動（基準に適合しているものと認められる。
）

第 運営組織および経理に関して、次に掲げる基準に適合していること。

役員総数のうち同一親族および同一団体関係者の占める割合は３

４ ・ 役員の総数のうち役員およびその役員の親族等で構成されるグループ

分の１以下となっている。

号

法人の定款において、各社員（正会員）の表決権は平等なるものの人数の占める割合が３分の１以下であること。
・ 役員の総数のうち特定の法人の役員または使用人、これらの者の親族と規定している。

等で構成されるグループの人数の占める割合が３分の１以下であるこ 資産、負債および正味財産に影響を及ぼす一切の取引を複式簿記と。
・の原則に従って、整然と、かつ、明りょうに記録し、その記録に各社員（正会員）の表決権が平等であること。

基づいて決算を行っていると認められる。

・ 公認会計士もしくは監査法人の監査を受けていること、または青色申告法人と同等に取引を帳簿に記録し、保存していること。

5

なお、法人の監事は、公認会計士等である。

・

不適正な経理を行っていないこと。

（基準に適合しているものと認められる。
）

第 事業活動に関して、次に掲げる基準に適合していること。

宗教活動等や役員等に対して特別の利益を与える行為等は認めら

５ ・

宗教活動、政治活動等を行っていないこと。

れない。

号 ・

役員等に対して特別の利益を与えていないこと。

・

営利を目的とした事業を行う者に寄附を行っていないこと。

（基準に適合しているものと認められる。
）

第 事業報告書等を所轄庁に提出していること。

事業報告書等を提出期限内に所轄庁に提出している。

７（H27.6.9/H28.6.3/H29.6.14）号（基準に適合しているものと認められる。
）

第 法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと。

法令等に違反している事実は認められない。

８（基準に適合しているものと認められる。
）

号

第３条第１項第 11 号

法人の活動実績等

ア（ア） 役員のうちに、過去５年のうちに指定を取り消された特定非営利活

そのような役員は認められない。

動法人において、その取消しの原因となった事実があった日以前１
年内に同法人の業務を行う理事であった者がいる。

ア（イ） 役員のうちに、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日

そのような役員は認められない。

またはその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しな
いものがいる。

ア（ウ） 役員のうちに、以下事由により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日またはその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者ものがいる。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定等へ違反
したこと。

6

そのような役員は認められない。

・滋賀県暴力団排除条例の規定に違反したこと。
・刑法第 204 条、第 206 条、第 208 条、第 208 条の２、第 222 条
もしくは第 247 条の罪もしくは暴力行為等処罰に関する法律（大正 15 年法律第 60 号）の罪を犯したこと。
・偽りその他不正の行為により国税や地方税を免れ、納付せず、もしくはこれらの税の還付を受け、もしくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したこと。

ア（エ） 役員のうちに暴力団の構成員等がいる。
ウ

そのような役員は認められない。

定款または事業計画書の内容が法令等や行政庁の処分に違反して違反している事実は認められない。

いる。

エ

国税または地方税の滞納処分の執行がされている法人または当該該当しない。

滞納処分の終了の日から３年を経過しない法人

オ

国税または地方税に係る重加算金を課された日から３年を経過し該当しない。

ない法人

カ

次のいずれかに該当する法人該当しない。

・暴力団
・暴力団または暴力団の構成員等の統制の下にある

7

資料２
特定非営利活動促進法抜粋 （第四十四条、第四十五条、第五十一条）

（認定）
第四十四条

特定非営利活動法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものは、所轄庁の認定を受けることができる。
２

前項の認定を受けようとする特定非営利活動法人は、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、次に掲げる書類を添付した申請書を所轄庁に提出しなけ
ればならない。ただし、次条第一項第一号ハに掲げる基準に適合する特定非営利活動法人が申請をする場合には、第一号に掲げる書類を添付することを要しない。

一

実績判定期間内の日を含む各事業年度（その期間が一年を超える場合は、当該期間をその初日以後一年ごとに区分した期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、その一年未満の期間）。以下同じ。）の寄附者名簿（各事業年度に当該申請に係る特定非営利活動法人が受け入れた寄附金の支払者ごとに当該支払者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所並びにその寄附金の額及び受け入れた年月日を記載した書類をいう。以下同じ。）

二次条第一項各号に掲げる基準に適合する旨を説明する書類（前号に掲げる書類
を除く。）及び第四十七条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類

三

寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類

３

前項第一号の「実績判定期間」とは、第一項の認定を受けようとする特定非営利活動法人の直前に終了した事業年度の末日以前五年（同項の認定を受けたことのない
特定非営利活動法人が同項の認定を受けようとする場合にあっては、二年）内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間をいう。

（認定の基準）第四十五条

所轄庁は、前条第一項の認定の申請をした特定非営利活動法人が次の各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の認定をするものとする。
一

広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準として次に掲げる基準のいずれかに適合すること。

イ 実績判定期間（前条第三項に規定する実績判定期間をいう。以下同じ。）における経常収入金額（（１）に掲げる金額をいう。）のうちに寄附金等収入金額（（２）に掲げる金額（内閣府令で定める要件を満たす特定非営利活動法人にあっては、（２）及び（３）に掲げる金額の合計額）をいう。）の占める割合が政令で定める割合以上であること。
（１） 総収入金額から国等（国、地方公共団体、法人税法 （昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び我が国が加盟している国際機関をいう。以下この（１）において同じ。）からの補助金その他国等が反対給付を受けないで交付するもの（次項において「国の補助金等」という。）、臨時的な収入その他の内閣府令で定めるものの額を控除した金額（２） 受け入れた寄附金の額の総額（第四号ニにおいて「受入寄附金総額」という。）から一者当たり基準限度超過額（同一の者からの寄附金の額のうち内閣府令で定める金額を超える部分の金額をいう。）その他の内閣府令で定める寄附金の額の合計額を控除した金額（３） 社員から受け入れた会費の額の合計額から当該合計額に次号に規定する内閣府令で定める割合を乗じて計算した金額を控除した金額のうち（２）に掲げる金額に達するまでの金額

ロ 実績判定期間内の日を含む各事業年度における判定基準寄附者（当該事業年度における同一の者からの寄附金（寄附者の氏名（法人にあっては、その名称）その他の内閣府令で定める事項が明らかな寄附金に限る。以下このロにおいて同じ。）の額の総額（当該同一の者が個人である場合には、当該事業年度におけるその者と生計を一にする者からの寄附金の額を加算した金額）が政令で定める額以上である場合の当該同一の者をいい、当該申請に係る特定非営利活動法人の役員である者及び当該役員と生計を一にする者を除く。以下同じ。）の数（当該事業年度において個人である判定基準寄附者と生計を一にする他の判定基準寄附者がいる場合には、当該判定基準寄附者と当該他の判定基準寄附者を一人とみなした数）の合計数に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た数が政令で定める数以上であること。
ハ 前条第二項の申請書を提出した日の前日において、地方税法 （昭和二十五年法
律第二百二十六号）第三十七条の二第一項第四号 （同法第一条第二項 の規定に
より都について準用する場合を含む。）に掲げる寄附金又は同法第三百十四条の七
第一項第四号 （同法第一条第二項 の規定により特別区について準用する場合を含む。）に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人としてこれらの寄附金を定める条例で定められているもの（その条例を制定した道府県（都を含む。）又は市
町村（特別区を含む。）の区域内に事務所を有するものに限る。）であること。
二

実績判定期間における事業活動のうちに次に掲げる活動の占める割合として内閣府令で定める割合が百分の五十未満であること。

イ 会員又はこれに類するものとして内閣府令で定める者（当該申請に係る特定非営利活動法人の運営又は業務の執行に関係しない者で内閣府令で定めるものを除く。以
下この号において「会員等」という。）に対する資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供（以下「資産の譲渡等」という。）、会員等相互の交流、連絡又は意見交換その他

その対象が会員等である活動（資産の譲渡等のうち対価を得ないで行われるものその他内閣府令で定めるものを除く。）
ロ その便益の及ぶ者が次に掲げる者その他特定の範囲の者（前号ハに掲げる基準に適合する場合にあっては、（４）に掲げる者を除く。）である活動（会員等を対象とする活動で内閣府令で定めるもの及び会員等に対する資産の譲渡等を除く。）（１） 会員等（２） 特定の団体の構成員（３） 特定の職域に属する者（４） 特定の地域として内閣府令で定める地域に居住し又は事務所その他これに準ずるものを有する者
ハ 特定の著作物又は特定の者に関する普及啓発、広告宣伝、調査研究、情報提供その他の活動
ニ 特定の者に対し、その者の意に反した作為又は不作為を求める活動
三

その運営組織及び経理に関し、次に掲げる基準に適合していること。

イ 各役員について、次に掲げる者の数の役員の総数のうちに占める割合が、それぞれ三分の一以下であること。
（１） 当該役員並びに当該役員の配偶者及び三親等以内の親族並びに当該役員と内閣府令で定める特殊の関係のある者（２） 特定の法人（当該法人との間に発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十以上の株式又は出資の数又は金額を直接又は間接に保有する関係その他の内閣府令で定める関係のある法人を含む。）の役員又は使用人である者並びにこれらの者の配偶者及び三親等以内の親族
並びにこれらの者と内閣府令で定める特殊の関係のある者
ロ 各社員の表決権が平等であること。

ハ その会計について公認会計士若しくは監査法人の監査を受けていること又は内閣府令で定めるところにより帳簿及び書類を備え付けてこれらにその取引を記録し、かつ、当該帳簿及び書類を保存していること。
ニ その支出した金銭でその費途が明らかでないものがあることその他の不適正な経理として内閣府令で定める経理が行われていないこと。
四

その事業活動に関し、次に掲げる基準に適合していること。

イ 次に掲げる活動を行っていないこと。
（１） 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること。
（２） 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること。
（３） 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対すること。
ロ その役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の配偶者若しくは三親等以内の親族又はこれらの者と内閣府令で定める特殊の関係のある者に対し特別の利益を与えないことその他の特定の者と特別の関係がないものとして内閣府令で定める基準に適合していること。
ハ 実績判定期間における事業費の総額のうちに特定非営利活動に係る事業費の額の占める割合又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める割合が百分の八十以上であること。
ニ 実績判定期間における受入寄附金総額の百分の七十以上を特定非営利活動に係る事業費に充てていること。
五

次に掲げる書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これをその事務所において閲覧させること。

イ 事業報告書等、役員名簿及び定款等

ロ 前条第二項第二号及び第三号に掲げる書類並びに第五十四条第二項第二号から第四号までに掲げる書類、同条第三項の書類及び同条第四項の書類
六

各事業年度において、事業報告書等を第二十九条の規定により所轄庁に提出していること。

七

法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、偽りその他不正の行為により利益を得、又は得ようとした事実その他公益に反する事実がないこと。

八

前条第二項の申請書を提出した日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後一年を超える期間が経過していること。

九

実績判定期間において、第三号、第四号イ及びロ並びに第五号から第七号までに掲げる基準（当該実績判定期間中に、前条第一項の認定又は第五十八条第一項の仮認定を受けていない期間が含まれる場合には、当該期間については第五号ロに掲げる基準を除く。）に適合していること。

２

前項の規定にかかわらず、前条第一項の認定の申請をした特定非営利活動法人の実績判定期間に国の補助金等がある場合及び政令で定める小規模な特定非営利活動法人が同項の認定の申請をした場合における前項第一号イに規定する割合の計算については、政令で定める方法によることができる。

（認定の有効期間及びその更新）
第五十一条

第四十四条第一項の認定の有効期間（次項の有効期間の更新がされた

場合にあっては、当該更新された有効期間。以下この条及び第五十七条第一項第一号において同じ。）は、当該認定の日（次項の有効期間の更新がされた場合にあっては、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日。第五十四条第一項において同じ。）
から起算して五年とする。

２

前項の有効期間の満了後引き続き認定特定非営利活動法人として特定非営利活動を行おうとする認定特定非営利活動法人は、その有効期間の更新を受けなければ
ならない。

３

前項の有効期間の更新を受けようとする認定特定非営利活動法人は、第一項の有効期間の満了の日の六月前から三月前までの間（以下この項において「更新申請期間」という。）に、所轄庁に有効期間の更新の申請をしなければならない。ただし、災害その他やむを得ない事由により更新申請期間にその申請をすることができない
ときは、この限りでない。

４

前項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、同項の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なお効力を有する。

５

第四十四条第二項（第一号に係る部分を除く。）及び第三項、第四十五条第一項（第三号ロ、第六号、第八号及び第九号に係る部分を除く。）及び第二項、第四十六条から第四十八条まで並びに第四十九条第一項、第二項及び第四項（第一号に係る部分を除く。）の規定は、第二項の有効期間の更新について準用する。ただし、第四十四条第二項第二号及び第三号に掲げる書類については、既に所轄庁に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。

資料３
特定非営利活動促進法（成年被後見人の役員欠格事由の規定）の改正について

特定非営利活動促進法には役員の欠格事由について以下のとおり定められています。

（役員の欠格事由）
第二十条

次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。
一

成年被後見人又は被保佐人

二破産者で復権を得ないもの

三

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者

平成 28 年成年後見制度の利用の促進に関する法律(以下「促進法」)が公布され、その中で「成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え、必要な見直しを行うこと」とされております。
これに伴い、特定非営利活動促進法における、成年被後見人又は被保佐人を役員の欠格事由とする規定を改正する方向で進んでおります。（詳細は国事務連絡のとおり）
なお、滋賀県の特定非営利活動法人に関する条例への影響はございません。

（参考１）
成年後見制度の利用の促進に関する法律 (平成 28 年４月１５日)(法律第 29 号)(法制上の措置等)
第九条 政府は、第十一条に定める基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を速やかに講じなければならない。この場合において、成年被後見人等の権利の制限に係る関係法律の改正その他の同条に定める基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上の措置については、この法律の施行後三年以内を目途として講ずるものとする。

第十一条 成年後見制度の利用の促進に関する施策は、成年後見制度の利用者の権利利益の保護に関する国際的動向を踏まえるとともに、高齢者、障害者等の福祉に関する施策との有機的な連携を図りつつ、次に掲げる基本方針に基づき、推進されるものとする。
一二（略）
成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されな
いよう、成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え、必要な見直しを行うこと。

三～十一

（略）

（参考２）
成年後見制度利用促進基本計画
２ 成年後見制度利用促進に当たっての基本的な考え方及び目標等（２）今後の施策の目標等
エ）成年被後見人等の権利制限に係る措置を見直す。
○ 現在、成年被後見人・被保佐人・被補助人（以下「成年被後見人等」という。）の権利に係る制限が設けられている制度（いわゆる欠格条項）が数多く存在していることが、成年後見制度の利用を躊躇させる要因の一つになっているとの指摘がある。
○ 促進法第１１条第２号において、成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え、必要な見直しを行うこととされていることを踏まえ、これらの見直しを速やかに進める。
３

成年後見制度の利用の促進に向けて総合的かつ計画的に構ずべき施策（７）成年被後見人等の権利制限に係る措置の見直し○ 成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度（いわゆる欠格条項）については、
成年後見制度の利用を躊躇させる要因の一つであると指摘されている。
○ また、促進法第１１条第２号においては、成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え、必要な見直しを行うこととされている。
○ 成年被後見人等の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、今後、政府においては、成年被後見人等の権利に係る制限が設けられている制度について検討を加え、速やかに必要な見直しを行う。

認定特定非営利活動法人の状況について
No.

法人名

資料 4
認定日

PST基準

寄付金額
認定前
直近年度

平成28年度

差額

・災害支援やNPO若人エンパワーメント事業など事業を特定して寄附を募ったところ、寄附者
1,757,547 側に思いが伝わった。
・寄附募集に際し、認定法人への寄附に対する税制優遇措置を説明し、増加につながった。

1 特定非営利活動法人しがＮＰＯセンター

H25.9.11

相対値

620,9372,378,484

2 ＮＰＯ法人ＴＳＣ

H25.10.15

絶対値

17,000287,000

270,000

3 特定非営利活動法人びわ湖トラスト

H25.11.6

相対値

184,620

367,584

182,9644 特定非営利活動法人サタデーピア

H25.12.11

相対値

427,780

1,057,400

5 特定非営利活動法人あさがおH26.1.15

条例指定119,800

361,800

242,000

6 特定非営利活動法人ＮＰＯぽぽハウス

H26.2.27

絶対値

600,158

2,383,390

1,783,232

7 特定非営利活動法人びわこ豊穣の郷

H26.2.27

相対値

84,710365,404

280,694

8 特定非営利活動法人滋賀医療人育成協力機構

H26.3.13

絶対値

2,284,000

2,179,000 △ 105,000

9 特定非営利活動法人おうみ犯罪被害者支援センター H26.3.13

相対値

4,335,871

3,484,246 △ 851,625

H26.11.21

相対値

443,836

282,265 △ 161,571

10 特定非営利活動法人マイママ・セラピー

・イベントでの普及啓発の機会を増やし、企629,620 業・個人からの寄附が増加した。

・寄附を募る場合、認定法人と名乗ることで社会的信用が得られ、企業側の反応が良い。
604,955 ・認定NPO法人としても税金面でメリットを感じている。

特定非営利活動法人ひこね育ちのネットワーク ラ
11
ポール

H26.12.8

相対値

383,300

988,255

12 ＮＰＯ法人ｅネットびわ湖高島

H27.8.4

相対値

319,000

150,000 △ 169,000

13 特定非営利活動法人甲賀文化輝き

H27.9.7

相対値

994,277

2,025,000

増加した理由等

1,030,723

14 特定非営利活動法人鳩の街

H28.1.27

相対値

1,963,900

491,750 ・企業に寄附を募る場合、認定法人は社会的信・赤い羽根つかいみちを選べる募金を通じた寄附が増加した。
3,146,961 ・個人・企業ともに認定法人への寄附ということで、税制優遇にメリットを感じていただいてる。

15 特定非営利活動法人四つ葉のクローバーH28.3.1

相対値

3,287,742

6,434,703

16 特定非営利活動法人やまんばの会

H28.3.4

相対値

166,600

190,780

17 特定非営利活動法人大津夜まわりの会

H28.3.15

相対値

1,110,816

90,000

・活動資金を集めるために日々努力している。

2,455,650用があると感じてもらえ、寄附を集めやすい。

24,180876,642 △ 234,174

1,433,804

・赤い羽根つかいみちを選べる募金のチラシに応援してほしい活動内容を記載することで、より賛同を得られたのではないかと思う。
1,343,804 ・寄附をいただくことで、職員一同、事業（活動）をよりよいものにしていこうという意識が強くなるとともに認定法人としての責任も感じている。

18 特定非営利活動法人つどい

H28.9.23

条例指定

19 特定非営利活動法人夢・同人

H28.10.3

相対値

20 特定非営利活動法人瀬田漕艇倶楽部

H29.2.3

絶対値

―

―

―

21 特定非営利活動法人音楽の木

H29.3.15

相対値

―

―

―

22 特定非営利活動法人大津祭曳山連盟

H29.8.9

相対値

―

―

―

23 特定非営利活動法人Ribbon Ring

H29.10.6

相対値

―

―

―

24 特定非営利活動法人街かどケアしがネット

H29.10.6

相対値

―

―

―

25 特定非営利活動法人ヴォーリズ遺産を守る市民の会 H29.10.30

絶対値

―

―

―

17,434,347 27,701,407 10,267,060

○滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例
平成25年３月29日
滋賀県条例第25号
改正 平成26年３月31日条例第35号
滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例をここに公布する。
滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例（趣旨）
第１条 この条例は、滋賀県税条例（昭和25年滋賀県条例第55号）第21条の２第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成10年
法律第７号。以下「法」という。）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人をいう。
以下同じ。）を指定するために必要な基準および手続を定めるものとする。
（指定の申出）第２条 滋賀県税条例第21条の２第１項第４号の規定による指定（以下「指定」という。）
を受けようとする特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に申し出なければならない。
(1) 特定非営利活動法人の名称、代表者の氏名ならびに主たる事務所およびその他の事
務所（県内に所在するものに限る。）の所在地(2) 設立の年月日(3) 定款に記載された目的(4) 現に行っている事業の概要(5) 法第２条第１項に規定する特定非営利活動（以下「特定非営利活動」という。）を行う地域(6) その他知事が必要と認める事項（指定のために必要な手続）
第３条 知事は、前条の規定による申出を行った特定非営利活動法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、指定のために必要な手続を行うものとする。
(1) 県内で活動する特定非営利活動法人であること。
(2) その行う特定非営利活動について、次に掲げる基準に該当していること。

1/7

ア 地域の課題の解決に資するものであること。
イ 前条第１項第５号に掲げる地域において、当該特定非営利活動法人の定款に記載された目的に適合した特定非営利活動に係る事業の活動の実績があり、その継続が見込
まれること。
ウ 当該特定非営利活動法人以外の者から支持されている実績があること。
(3) 事業活動のうちに次に掲げる活動の占める割合として規則で定める割合が100分の50未満であること。
ア 会員またはこれに類するものとして規則で定める者（当該申出に係る特定非営利活動法人の運営または業務の執行に関係しない者で規則で定めるものを除く。
以下この号において「会員等」という。）に対する資産の譲渡もしくは貸付けまたは役務の提供（以下「資産の譲渡等」という。）、会員等相互の交流、連絡または意見交換その他その対象が会員等である活動（資産の譲渡等のうち対価を得ないで行われるものその他規則で定めるものを除く。）
イ その便益の及ぶ者が次に掲げる者その他特定の範囲の者である活動（会員等を対象とする活動で規則で定めるものおよび会員等に対する資産の譲渡等を除く。）(ア) 会員等(イ) 特定の団体の構成員(ウ) 特定の職域に属する者(エ) 特定の地域に居住し、または事務所その他これに準ずるものを有する者
ウ 特定の著作物または特定の者に関する普及啓発、広告宣伝、調査研究、情報提供その他の活動
エ 特定の者に対し、その者の意に反した作為または不作為を求める活動(4) その運営組織および経理に関し、次に掲げる基準に適合していること。
ア 各役員について、次に掲げる者の数の役員の総数のうちに占める割合が、それぞれ３分の１以下であること。
(ア) 当該役員ならびに当該役員の配偶者および３親等以内の親族ならびに当該役員と規則で定める特殊の関係のある者(イ) 特定の法人（当該法人との間に発行済株式または出資（その有する自己の株式または出資を除く。）の総数または総額の100分の50以上の株式または出資の数ま
たは金額を直接または間接に保有する関係その他の規則で定める関係のある法人を含む。）の役員または使用人である者ならびにこれらの者の配偶者および３親等

2/7

以内の親族ならびにこれらの者と規則で定める特殊の関係のある者
イ 各社員の表決権が平等であること。
ウ その会計について公認会計士もしくは監査法人の監査を受けていることまたは規則で定めるところにより帳簿および書類を備え付けてこれらにその取引を記録し、かつ、当該帳簿および書類を保存していること。
エ その支出した金銭でその費途が明らかでないものがあることその他の不適正な経理として規則で定める経理が行われていないこと。
(5) その事業活動に関し、次に掲げる基準に適合していること。
ア 次に掲げる活動を行っていないこと。
(ア) 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、および信者を教化育成すること。
(イ) 政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反対すること。
(ウ) 特定の公職の候補者もしくは公職にある者または政党を推薦し、支持し、またはこれらに反対すること。
イ その役員、社員、職員もしくは寄附者もしくはこれらの者の配偶者もしくは３親等以内の親族またはこれらの者と規則で定める特殊の関係のある者に対し特別の利益を与えないことその他の特定の者と特別の関係がないものとして規則で定める基準に適合していること。
(6) 次に掲げる書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き、これを県内の事務所において閲覧させていること。
ア 法第28条第１項に規定する事業報告書等（以下「事業報告書等」という。）
イ 法第10条第１項第２号イに規定する役員名簿
ウ 法第28条第２項に規定する定款等
エ 役員報酬および職員給与の支給に関する規程(7) 各事業年度において、事業報告書等を法第29条の規定により所轄庁に提出していること。
(8) 法令もしくは条例（以下「法令等」という。）または法令等に基づいてする行政庁の処分に違反する事実、偽りその他不正の行為により利益を得、または得ようとした事
実その他公益に反する事実がないこと。
(9) 前条の規定による申出をした日を含む事業年度の初日において、その設立の日以後
１年を超える期間が経過していること。
(10) 第６号に掲げる書類について、正当な理由がある場合を除き、インターネットの利

3/7

用により公表していること。
(11) 次のいずれにも該当しないこと。
ア その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの(ア) 指定を受けた特定非営利活動法人（以下「指定特定非営利活動法人」という。）
が第５条第１項各号（第３号および第５号を除く。以下この号において同じ。）または第２項各号のいずれかに該当し、指定を取り消された場合において、その取消しの原因となった事実があった日以前１年内に当該指定特定非営利活動法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの効力が生じた日から５年を経過しな
いもの(イ) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日またはその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者(ウ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）の規定（同法第32条の３第７項および第32条の11第１項の規定を除く。）もしくは滋賀県暴力団排除条例（平成23年滋賀県条例第13号）の規定に違反したことにより、もしくは刑法（明治40年法律第45号）第204条、第206条、第208条、第208条の２、第222条もしくは第247条の罪もしくは暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の罪を犯したことにより、または国税もしくは地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税もしくは地方税を免れ、納付せず、もしくはこれらの税の還付を受け、
もしくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日またはその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者(エ) 暴力団の構成員等（暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）または暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下この号において同じ。）
イ 第５条第１項各号または第２項各号のいずれかに該当し、指定を取り消された場合において、その取消しの効力が生じた日から５年を経過しないもの
ウ その定款または事業計画書の内容が法令等または法令等に基づいてする行政庁の処分に違反しているもの
エ 国税または地方税の滞納処分の執行がされているものまたは当該滞納処分の終了の日から３年を経過しないもの

4/7

オ 国税に係る重加算税または地方税に係る重加算金を課された日から３年を経過しないもの
カ 次のいずれかに該当するもの(ア) 暴力団(イ) 暴力団または暴力団の構成員等の統制の下にあるもの(12) 実績判定期間（指定を受けようとする特定非営利活動法人の直前に終了した事業年
度の末日以前２年内に終了した各事業年度のうち最も早い事業年度の初日から当該末日までの期間をいう。以下同じ。）において、第１号から第８号までおよび第10号に掲げる基準（第６号および第10号に掲げる基準（当該実績判定期間中に指定を受けていない期間に係るものに限る。）を除く。）に適合していること。
２ 知事は、
前項の規定により指定のために必要な手続を行おうとするときは、あらかじめ、
滋賀県特定非営利活動法人指定委員会の意見を聴くものとする。
（一部改正〔平成26年条例35号〕）（変更等の届出）第４条 指定特定非営利活動法人は、第２条第１項第１号、第３号もしくは第４号に掲げる事項に変更があったとき、解散し、もしくは合併したときまたは県内に事務所を有しないこととなったときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なけ
ればならない。
（指定の取消しのために必要な手続）
第５条 知事は、指定特定非営利活動法人が次の各号のいずれかに該当するときは、指定の取消しのために必要な手続を行わなければならない。
(1) 第３条第１項第11号アおよびウからカまでのいずれかに該当するとき。
(2) 偽りその他不正の手段により指定を受けたとき。
(3) 合併後存続する特定非営利活動法人または合併によって設立する特定非営利活動法
人が第３条第１項各号に掲げる基準に適合しないと知事が認めたとき。
(4) 指定特定非営利活動法人から指定の取消しの申出があったとき。
(5) 指定特定非営利活動法人が解散したとき。
２ 知事は、指定特定非営利活動法人が次の各号のいずれかに該当するときは、指定の取消しのために必要な手続を行うことができる。
(1) 法第29条の規定に違反して、書類の提出を怠ったとき。
(2) 第３条第１項第１号から第５号まで、第７号、第８号および第11号に掲げる基準に5/7

適合しなくなったとき。
(3) 前条の規定に違反して、届出をせず、または虚偽の届出をしたとき。
(4) 正当な理由がなく、第３条第１項第６号の規定に違反して書類を閲覧させず、または虚偽の書類を閲覧させたとき。
(5) 正当な理由がなく、第３条第１項第10号の規定に違反して書類を公表しなかったとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、法令等または法令等に基づいてする行政庁の処分に違反したとき。
３ 第３条第２項の規定は、前項の規定により指定の取消しのために必要な手続を行う場合について準用する。
（滋賀県特定非営利活動法人指定委員会）
第６条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づき、知事の附属機関として滋賀県特定非営利活動法人指定委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、第３条第２項（前条第３項において準用する場合を含む。）に規定する事項を審査するほか、知事の諮問に応じ、指定の基準および手続に関する事項を調査審議する。
（委員会の組織等）
第７条 委員会は、委員５人以内で組織する。
２ 委員は、学識経験のある者その他知事が適当と認める者のうちから知事が任命する。
３ 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員は、再任されることを妨げない。
５ 委員は、
職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も、同様とする。
６ 前各項に定めるもののほか、委員会の組織および運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（規則への委任）第８条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
付則

１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
２ 滋賀県税条例の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
３ 滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例（昭和28年滋賀県条例第10号）の一部を次6/7

のように改正する。
〔次のよう〕略
付

則（平成26年条例第35号）

この条例は、
公布の日から起算して２月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
（平成26年規則第44号で平成26年５月20日から施行）

7/7

○滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例施行規則
平成25年３月29日
滋賀県規則第13号
改正 平成28年４月１日規則第61号
滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例施行規則をここに公布する。
滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、
滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例（平成25年滋賀県条例第25号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
（指定の申出）第３条 条例第２条の規定による申出は、指定特定非営利活動法人指定申出書（別記様式第１号）により行うものとする。
２ 前項の指定特定非営利活動法人指定申出書には、次の各号（当該特定非営利活動法人が滋賀県認証法人（所轄庁が滋賀県知事である特定非営利活動法人をいう。以下同じ。）である場合にあっては、第１号から第３号まで）に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 条例第２条第４号および第５号に掲げる事項の内容を説明する書類(2) 条例第３条第１項各号に掲げる基準に適合する旨を説明する書類(3) 寄附金充当予定事業一覧（別記様式第２号）(4) 直近の事業報告書等(5) 法第10条第１項第２号に規定する役員名簿（以下「役員名簿」という。）(6) 法第28条第２項に規定する定款等
３ 第１項の指定特定非営利活動法人指定申出書および前項各号に掲げる書類の提出部数
は、それぞれ正本１通および副本１通とする。
（事業活動のうちにその対象が会員等である活動等の占める割合）
第４条 条例第３条第１項第３号の規則で定める割合は、実績判定期間において、当該申出1/10

に係る特定非営利活動法人の行った事業活動に係る事業費の額、従事者の作業時間数その他の合理的な指標により当該事業活動のうちに同号アからエまでに掲げる活動の占める割合を算定する方法により算定した割合とする。
（会員に類するもの）
第５条 条例第３条第１項第３号アの規則で定める者は、次に掲げる者とする。
(1) 当該申出に係る特定非営利活動法人から継続的にもしくは反復して資産の譲渡等を受ける者または相互の交流、連絡もしくは意見交換に参加する者として当該申出に係る
特定非営利活動法人の帳簿または書類その他に氏名（法人にあっては、その名称）が記載された者であって、当該申出に係る特定非営利活動法人から継続的にもしくは反復して資産の譲渡等を受け、または相互の交流、連絡もしくは意見交換に参加するもの(2) 当該申出に係る特定非営利活動法人の役員（特定非営利活動法人の運営または業務の執行に関係しない者）
第６条 条例第３条第１項第３号アの特定非営利活動法人の運営または業務の執行に関係しない者で規則で定めるものは、
当該特定非営利活動法人が行う不特定多数の者を対象とする資産の譲渡等の相手方であって、当該資産の譲渡等以外の当該特定非営利活動法人の活動に関係しないものとする。
（その対象が会員等である資産の譲渡等から除かれる活動）
第７条 条例第３条第１項第３号アの規則で定める活動は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 当該申出に係る特定非営利活動法人が行う資産の譲渡等で、その対価として当該資産の譲渡等に係る通常の対価の額のおおむね100分の10程度に相当する額以下のもの
および交通費、消耗品費その他当該資産の譲渡等に付随して生ずる費用でその実費に相当する額（次号において「付随費用の実費相当額」という。）以下のものを会員等から得て行うもの(2) 当該申出に係る特定非営利活動法人が行う役務の提供で、最低賃金法（昭和34年法律第137号）第４条第１項の規定により使用者が労働者に支払わなければならないこととされている賃金の算定の基礎となる同法第９条第１項に規定する地域別最低賃金の額を会員等が当該申出に係る特定非営利活動法人に支払う当該役務の提供の対価の額の算定の基礎となる額とみなして、これと当該役務の提供の従事者の作業時間数に基づいて算出される金額におおむね相当する額以下のものおよび付随費用の実費相当額以下のものをその対価として会員等から得て行うもの(3) 法別表第19号に掲げる活動または同表第20号の規定により同表第19号に掲げる活2/10

動に準ずる活動として都道府県もしくは指定都市の条例で定める活動を主たる目的とする特定非営利活動法人が行うその会員等の活動（公益社団法人もしくは公益財団法人である会員等または認定特定非営利活動法人である会員等が参加しているものに限る。）に対する助成（その便益のおよぶ者が特定の範囲の者である活動から除かれる活動）
第８条 条例第３条第１項第３号イの規則で定めるものは、
前条第３号に掲げる活動とする。
（特殊の関係）第９条 条例第３条第１項第４号ア（ア）の規則で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。
(1) 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある関係(2) 使用人である関係および使用人以外の者で当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している関係(3) 前２号に掲げる関係のある者の配偶者および３親等以内の親族でこれらの者と生計を一にしている関係（特定の法人との関係）
第10条 条例第３条第１項第４号ア（イ）の規則で定める関係は、一の者（法人に限る。）
が法人の発行済株式または出資（その有する自己の株式または出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）の総数または総額の100分の50以上の数または金額の株式または出資を保有する場合における当該一の者と当該法人との間の関係（以下この条において「直接支配関係」という。）とする。この場合において、当該一の者およびこれとの間に直接支配関係がある１もしくは２以上の法人または当該一の者との間に直接支配関係がある１もしくは２以上の法人が他の法人の発行済株式等の総数または総額の100分の50以上の数または金額の株式または出資を保有するときは、当該一の者は当該他の法人の発行済株式等の総数または総額の100分の50以上の数または金額の株式または出資を保有するものとみなす。
（役員または使用人である者との特殊の関係）第11条 条例第３条第１項第４号ア（イ）の規則で定める特殊の関係は、第９条第２号中「役員」とあるのを「役員または使用人である者」と読み替えた場合における同条各号に掲げる関係とする。
（取引の記録ならびに帳簿および書類の保存）第12条 条例第３条第１項第４号ウの規定による取引の記録ならびに帳簿および書類の保3/10

存は、法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号）第53条から第59条までの規定に準じて行うものとする。
（不適正な経理）第13条 条例第３条第１項第４号エの規則で定める経理は、当該特定非営利活動法人の経理でその支出した金銭の費途が明らかでないものがあるもの、帳簿に虚偽の記載があるものその他の不適正な経理とする。
（役員、社員、職員もしくは寄附者等との特殊の関係）第14条 条例第３条第１項第５号イの規則で定める特殊の関係は、第９条第２号中「役員」とあるのを「役員、社員、職員もしくは寄附者またはこれらの者の配偶者もしくは３親等以内の親族」と読み替えた場合における同条各号に掲げる関係とする。
（特定の者と特別の関係がないものとされる基準）
第15条 条例第３条第１項第５号イの規則で定める基準は、次に掲げる基準とする。
(1) 当該役員の職務の内容、当該特定非営利活動法人の職員に対する給与の支給の状況、
当該特定非営利活動法人とその活動内容および事業規模が類似するものの役員に対する報酬の支給の状況等に照らして当該役員に対する報酬の支給として過大と認められる報酬の支給を行わないことその他役員等（役員、社員、職員もしくは寄附者もしくはこれらの者の配偶者もしくは３親等以内の親族またはこれらの者と前条に規定する特殊の関係のある者をいう。以下この条において同じ。）に対し報酬または給与の支給に関して特別の利益を与えないこと。
(2) 役員等または役員等が支配する法人に対しその対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額に比して著しく過少と認められる資産の譲渡を行わないことその他これらの者と当該特定非営利活動法人との間の資産の譲渡等に関して特別の利益を与えな
いこと。
(3) 役員等に対し役員の選任その他当該特定非営利活動法人の財産の運用および事業の運営に関して特別の利益を与えないこと。
(4) 営利を目的とした事業を行う者、条例第３条第１項第５号ア（ア）、（イ）もしくは（ウ）に掲げる活動を行う者または同号ア（ウ）に規定する特定の公職の候補者もし
くは公職にある者に対し、寄附を行わないこと。
（指定の通知等）
第16条 知事は、指定の申出を行った特定非営利活動法人が指定を受けたときはその旨を、
当該特定非営利活動法人が指定を受けなかったときまたは知事が当該特定非営利活動法

4/10

人の指定のために必要な手続を行わないことを決定したときはその旨およびその理由を、
当該特定非営利活動法人に対し、速やかに、書面により通知するものとする。
２ 知事は、前項の特定非営利活動法人が指定を受けたときは、その旨および当該指定特定非営利活動法人に係る次に掲げる事項を各市町の長に通知するとともに、
インターネットの利用その他の方法により周知するものとする。
(1) 名称(2) 代表者の氏名(3) 主たる事務所および県内の事務所の所在地(4) 指定の効力を生じた年月日(5) 当該指定特定非営利活動法人が現に行っている事業の内容(6) 条例第２条第５号に掲げる地域(7) 当該指定特定非営利活動法人に対する寄附金が指定により個人県民税の税額控除の対象となる期間(8) 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項（変更等の届出）第17条 条例第４条の規定による変更等の届出は、指定特定非営利活動法人変更等届出書（別記様式第３号）により行うものとする。
２ 前項の指定特定非営利活動法人変更等届出書には、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付しなければならない。
(1) 代表者の氏名の変更 変更後の代表者が条例第３条第１項第11号アからカまでに該当しない旨を説明する書類および変更後の役員名簿(2) 定款の変更（登記事項に係るものに限る。） 変更後の定款および登記事項証明書(3) 定款の変更（登記事項に係るものを除く。） 変更後の定款および当該変更を議決した社員総会の議事録の謄本（法第25条第３項の規定により所轄庁の認証を受けなければならない事項に係るものにあっては、当該認証を受けたことを証する書類の写し）
３ 第１項の指定特定非営利活動法人変更等届出書および前項各号に掲げる書類の提出部
数は、それぞれ正本１通および副本１通とする。
４ 前条第２項の規定は、第１項の変更等の届出があったときについて準用する。
（委員会）
第18条 委員会に会長および副会長それぞれ１人を置き、委員の互選によって定める。
２ 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

5/10

３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（委員会の会議）
第19条 委員会の会議は、会長が招集する。
２ 会長は、会議の議長となる。
３ 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
４ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 委員会は、必要があると認めるときは、指定の申出を行った特定非営利活動法人の出席を求めて説明を求めることができる。
（委員会の庶務）第20条 委員会の庶務は、県民生活部県民活動生活課において処理する。
（一部改正〔平成28年規則61号〕）（委任）第21条 前３条に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。
（その他）
第22条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に
定める。
付

則

この規則は、平成25年４月１日から施行する。
付

則（平成28年規則第61号抄）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。

6/10

7/10

8/10

9/10

別記様式第１号（第３条関係）
様式第２号（第３条関係）
様式第３号（第17条関係）

10/10

滋賀県特定非営利活動法人個別指定制度に関する運用について
平成 25 年９月
平成 29 年３月 一部改正
滋賀県

滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例（平成 25 年滋賀県条例第 25 号。以下「条例」という。
）および同条例施行規則（平成 25 年滋賀県規則第 13 号。以下「規則」という。
）に基づく指定の申出に関し、条例第３条に規定する指定のための必要な手続のうち、特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号。
以下「法」という。
）第 45 条の認定の基準と異なる規定についての運用を明らかにし、もって条例および規則の適正かつ円滑な施行を図ることを目的としている。
具体的案件における審査等については、条例等に照らし、個々の案件ごとに判断する。なお、個別に説明を求めても、法人からの申出内容が具体性を欠く場合には、内容が不明確であるた
めに、結果として指定のための基準に適合しないと判断することがあり得る。
なお、特定非営利活動法人個別指定は、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 37 条の２第１項第４号および同条第３項の規定に基づき、特定非営利活動法人の名称および主たる事務所の所在地を明らかにした条例において定められることになる。
【参考条文】（寄附金税額控除）
地方税法第 37 条の２
一～三 （略）
四 特定非営利活動促進法第二条第二項 に規定する特定非営利活動法人（以下この号及び第三項において「特定非営利活動法人」という。
）に対する当該特定非営利活動法人の行う同条第一項 に規定する特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金のうち、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として当該道府県の条例で定めるもの（特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。
）
２ （略）
３ 第１項第四号の規定による道府県の条例の定めは、当該寄附金を受け入れる特定非営利活動法人（以下この条において「控除対象特定非営利活動法人」という。
）からの申出があつた場合において適切と認められるときに行うものとし、当該条例においては、当該控除対象
特定非営利活動法人の名称及び主たる事務所の所在地を明らかにしなければならない。
４、５ （略）

１．条例第３条第１項第１号関係条例第３条第１項第 1 号の「県内で活動する特定非営利活動法人であること。
」とは、県内に事務所を有する特定非営利活動法人が、県内で特定非営利活動をしていることを法人の実績判定期間中の事業報告書において明らかにしているということである。
したがって、活動の範囲が、県内だけにとどまらず、県外または海外に及ぶ場合であっても、法人の実績判定期間中の事業報告書において、法人の主たる目的である特定非営利活動
が県内で行われていることが認められる場合は、「県内で活動していること」に該当する。

1

【参考条文】（指定のための必要な手続）
条例第３条 知事は、前条の規定による申出を行った特定非営利活動法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、指定のために必要な手続を行うものとする。
（１）県内で活動する特定非営利活動法人であること。

２．条例第３条第１項第２号ア関係条例第３条第１項第２号アの「地域の課題の解決に資するものであること。
」とは、特定非営利活動法人が、地域における現状や課題を把握するとともに、その課題の解決のために継続的かつ専門的な支援を行っていること（国または地方公共団体との協働により行っている場合を含む。
）であり、そのことについて法人から具体的な説明を求めることにより判断する。
なお、法人から説明のあった活動の内容が、法人が設定した事業目的とは異なり、構成員相互の利益を目的とするものとなっている場合は、共益的な活動であると考えられ、本基準を満たさないものと判断することがありうる。
【参考条文】
条例第３条（２）その行う特定非営利活動について、次に掲げる基準に該当していること。
ア 地域の課題の解決に資するものであること。

３．条例第３条第１項第２号イ関係条例第３条第１項第２号イの「前条第１項第５号に掲げる地域において、当該特定非営利活動法人の定款に記載された目的に適合した特定非営利活動に係る事業の活動の実績があり、その継続が見込まれること。
」とは、法人が特定非営利活動を行うこととしている地域
において、定款に記載された目的に適合した特定非営利活動に係る事業の活動実績があり、その継続が見込まれることである。
定款で定める法人の事業または目的に根拠がない事業は、本基準を満たさないと判断することがありうる。
また、貸借対照表、活動計算書等より、財務状態を確認し、法人から申出の日を含む事業
年度以降５年間の収支計画および人員体制、会費収入がある場合は、近年の会費収入の納入実績および納入者の延べ数、借入金がある場合は、借入れの目的および返済計画について説明を求め、必要に応じて今後の財務の見通しについて追加的に説明を求める。その上で、法人が継続的に特定非営利活動を行うために必要な財政基盤を有していると認められない場
合は、本基準を満たさないと判断することがありうる。
【参考条文】
条例第３条
イ 前条第１項第５号に掲げる地域において、当該特定非営利活動法人の定款に記載された目的に適合した特定非営利活動に係る事業の活動の実績があり、その継続が見込
まれること。

2

４．条例第３条第１項第２号ウ関係条例第３条第１項第２号ウの「当該特定非営利活動法人以外の者から支持されている実績があること。
」とは、法人以外の者から支持されている実績があることについて、無償の役務の提供等の人数、寄附者数または寄附金収入の割合、行政や他の団体との協働の回数、利用者数などを指標として、法人から具体的な説明を求めることにより判断する。
【参考条文】
条例第３条
ウ 当該特定非営利活動法人以外の者から支持されている実績があること。

５．条例第３条第１項第 10 号
条例第３条第１項第 10 号の「第６号に掲げる書類について、正当な理由がある場合を除き、インターネットの利用により公表していること。」とは、条例第３条第１項第６号に掲げる書類（法第 28 条第１項に規定する事業報告書等、法第 10 条第１項第２号イに規定する
役員名簿、法第 28 条第２項に規定する定款等、役員報酬および職員給与の支給に関する規程）のうち、次のものをインターネットの利用により公表していることである。
・ 法第 28 条第１項に規定する事業報告書等公表の対象となるのは、実績判定期間中（指定を受けていない期間を除く。
）の事業報
告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書、年間役員名簿（個人の住所に係る部分を除外したもの）であり、社員のうち 10 人以上の者の氏名および住所または居所を記した書面については公表の対象外である。
・ 法第 10 条第１項第２号イに規定する役員名簿公表の対象となるのは、直近の役員名簿（個人の住所に係る部分を除外したもの）である。
・ 法第 28 条第２項に規定する定款等公表の対象となるのは、現行の定款および実績判定期間中の認証書の写しであり、登記事項証明書の写しについては公表の対象外である。
・ 役員報酬または職員給与の支給に関する規程
役員報酬または職員給与の支給に関する規程を作成している場合のみ公表の対象となり、法第 55 条第１項の規定に基づき前事業年度の役員報酬または職員給与の支給に関する規定を所轄庁に提出している認定特定非営利活動法人および法第 62 条において準用する法第 55 条第１項の規定に基づき前事業年度の役員報酬または職員給与の支給に関する規定を所轄庁に提出している仮認定特定非営利活動法人は、当該所轄庁に提出した当該役
員報酬または職員給与の支給に関する規程が公表の対象となる。
なお、インターネットによる公表は、法人のホームページ以外のところであっても、容易に法人の検索が可能な状態になっているもの（例：内閣府のＮＰＯ法人ポータルサイト）であれば差し支えない。
【参考条文】
条例第３条(10)第 6 号に掲げる書類について、正当な理由がある場合を除き、インターネットの利用により公表していること。

3

６．その他
指定特定非営利活動法人が法第 44 条第１項の規定による認定を受けようとする場合（法第 51 条第２項の規定による認定の有効期間の更新を含む。
）において、条例第５条第１項または第２項の規定に該当するときは、知事が指定の取消しのために必要な手続を行うことで、
特定非営利活動法人が法第 45 条第１項第１号ハの認定の基準（法第 51 条第５項の規定により認定の有効期間の更新について準用する場合を含む。
）に該当しないことがありうる。

4

平成 29 年度滋賀県特定非営利活動法人指定委員会 議事録
Ⅰ 日時：平成 30 年１月 30 日（火）午前 10 時から午前 10 時 35 分まで
Ⅱ 場所：県庁本館４－Ａ会議室
Ⅲ 出席者 委 員：東委員、浦坂委員、西川委員、秦委員、山本委員
事務局：県民活動・協働推進室 室長、室員２名
Ⅳ 議事
１．開会
２．委員紹介３．会長・副会長選任
４．議事：滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる滋賀県特定非営利活動法人の指定の更新について
５．その他
６．閉会
Ⅴ 審議経過
１．開会（事務局）
本日は、お忙しい中お集まりいただきありがとうございます。ただ今から、平成 29 年度
滋賀県特定非営利活動法人指定委員会を開催させていただきます。
私、県民活動・協働推進室の保井と申します。本日の会議は委員改選後、最初の委員会となりますので、会長選任までの間、議事進行を務めさせていただきます。よろしくお願
いいたします。
本日の会議は「滋賀県特定非営利活動法人指定委員会運営要領」第７条に基づき非公開で行うこと、また、同運営要領第８条により、会議の議事録および配布資料は公開となることをあらかじめ了承いただければと思います。
既に委員の皆様には、ご多忙中のところ、委員の就任をお引き受けいただき誠にありがとうございます。
任期は、平成 29 年５月 16 日から平成 31 年５月 15 日までの２年間となっておりますのでよろしくお願いいたします。
２．委員紹介（事務局）
それでは、次第に基づいて議事を進めさせていただきます。
まず、今回、委員に御就任いただきました皆様を５０音順にご紹介させていただきます。
公益財団法人淡海文化振興財団常務理事兼事務局長の東 登志也 委員でございます。
同志社大学社会学部教授の浦坂 純子 委員でございます。
1

公認会計士の西川 吉典

委員でございます。

公立大学法人滋賀県立大学地域共生センター主席調査員の秦 憲志 委員でございます。
弁護士の山本 久子 委員でございます。
続きまして、事務局職員を紹介します。
県民活動・協働推進室長の寺本でございます。
県民活動・協働推進室の中村でございます。
さて、本日は、委員総数５人の全員が出席しておられますので、滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例施行規則第19条第３項の規定により会議が成立したことを御報告申し上げます。
３．会長・副会長選任
滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例施行規則第18条第１項の規定に基づき、委員の互選によって、秦委員が会長に、浦坂委員が副会長にそれぞれ選任された。
４．議事
滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる滋賀県特定非営利活動法人の指定の更新について（委員）
それでは、議事に入ります。事務局から説明をお願いします。
［資料１

滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の更新について 事務局説明］（委員）
ただいま説明のありました内容について御意見、御質問があれば、お願いします。
［意見等なし］５．その他（委員）
それでは続きまして、「その他」について、事務局から何かありましたらお願いします。
［資料３ 特定非営利活動促進法（成年後見人の役員欠格事由の規定）の改正について 事務局説明］［資料４ 認定特定非営利活動法人の状況について

事務局説明］
2

（委員）
それでは、ただいまの説明につきましてご質問、ご意見がごさいましたら、よろしくお願いします。
（委員）
資料４の No.１しが NPO センターですが、条例指定も取りながら、相対値の基準も満たしている、両方された理由は。
（事務局）
認定制度と条例個別制度は別の制度で、認定を受けている期間であっても指定を受けることが可能です。法人の意向で指定の申出がされたものです。
（委員）
法人側からみたメリットというのは。
（事務局）
条例指定の前に認定を受けているので、税制度上のメリットは変わらないです。
（委員）
条例指定を受けられた理由というのは有効期間ということですか。
（事務局）
条例個別指定を受けていることで、認定更新の際に PST 基準を満たす可能性があります。
（委員）
相対値・絶対値で認定を受けておられるところも不安があって、活動をきちんとしていれば、条例個別指定にチャレンジするメリットはあるということですか。
（事務局）
そのとおりです。
（委員）
絶対値・相対値・条例指定のどれであっても、所得税も地方税が控除されるということ
ですか。
（事務局）
認定を受けた場合は、所得税と地方税が控除されますが、認定を受けずに条例指定だけですと、県税だけの控除となります。
（委員）
寄附をされた方が、所得税の寄附金控除を受けようとすれば、条例指定だけであると受けられないということですか。
（事務局）
そのとおりです。
条例指定だけだと所得税の寄附金控除を受けられないので、法人は、併せて認定を受けられています。
（委員）3

条例指定を受けていれば、絶対値や相対値の PST 基準を満たしていなくても認定になれるということですか。
（事務局）
そのとおりです。
（委員）
資料４で寄附の状況が記載されていますが、年度によって寄附金額の変動はあるのですか。
（事務局）
継続的に調べておりませんので、変動があるか分かりません。
今回この資料を作らせていただきましたのは、県では、指定や認定等を進めているわけですが、法人の寄附金額にどう影響しているかその状況を示した方が良いのではないかと考え作成したものです。
（委員）
普及していくといいですね。
（事務局）
そのように考えています。
（委員）
同様の条例指定の制度を持っている都道府県は。
（事務局）
平成 29 年６月 30 日現在、14 道府県で導入されています。滋賀県は早かった方ですが、全国的はまだ広まっていません。
（委員）
良い条例だと思います。多数派になっていない理由は。
（事務局）
他制度では、委員会で答申をいただいてそのまま認められる仕組みがありますが、この指定制度は、議会の議決がいるということで、事務手続きが煩雑になったり、期間がかな
りかかってしまったりします。そのため、全国の都道府県の中には、そのあたりを改善してほしいという要望を出されているところはあります。
（委員）
関西圏で同じような条例があるところは。
（事務局）
京都府と大阪府、奈良県、京都市です。
（委員）
これから条例指定を受けようとされている法人はありますか。
（事務局）
相談はいくつかありますが、申請には至っていません。
4

（委員）条例指定を受けていなくても、認定法人になれればそれに越したことはないですが、認定法人となるためのひとつのステップとして作った制度なので、有効に活用されているかどうかを検証する必要があると思います。
委員をさせていただく中で、全国での広がりもそうですが、滋賀県でもせっかくつくったこの制度が有効に活用されているかを見直さなければと思っていますが、一気には増えてこないですね。
（委員）
資料３ですが、情報提供という意味ですか。
（事務局）
そのとおりです。
法改正が今開会中の通常国会に提案されることになっており、特定非営利活動促進法の改正はありますが、県の条例の改正等に影響はありません。
（委員）
県の条例の改正等はないが、特定非営利活動促進法については改正されるということで、
改正内容は、「成年被後見人又は被保佐人」は役員になれないということですか。
（事務局）
法改正を検討する中で、成年被後見人等になられた時には、おそらく自らが役員をやめられるという形になるので、あえて欠格事由に記載しなくても良いのではないかという判断になったと聞いています。
（委員）
成年被後見人等になっている方について、「役員にしよう」「役員になりたい」とは思わないだろうし、仮に役員をやっていて成年被後見人になった場合も、自発的に引かれるだ
ろうということですか。
（事務局）
そのとおりです。
（委員）
支障が出ることで自発的に辞められるので、敢えて、欠格事由で書かなくてもいいだろ
うということですね。
（委員）「成年被後見人又は被保佐人」という言葉を使わずに実質のところ、言葉を置き換えるだ
けの話ですね。
（委員）
削除というよりは、置き換えるということですか。
（事務局）
そのとおりです。
5

「成年被後見人又は被保佐人」を「心身の故障のため職務を執行することができない者として内閣府令で定めるもの」と改める方向で進められています。
（委員）
この条例の対象となっているのは、NPO 法人で、例えば、公益法人や一般法人も条例指定を受けたら、PST 要件を満たさなくても、寄附金の控除が広がるということですか。
（事務局）
地方税法でこういう制度を設けられているのは NPO 法人だけで、公益法人や一般法人には条例指定といった制度がありません。
（委員）
なぜですか。
（事務局）
市民公益税制が議論されたときに、公益法人については、公益法人になることで一定の税制上の優遇措置がありますが、NPO 法人にはない。NPO 法人に認定等の道を開くため条例
指定制度ができたように聞いています。
また、そういった要望を出された都道府県があったとも聞いています。
（委員）
NPO 法人数はどのようになっていますか。
（事務局）
設立数は変わっていませんが、解散数が増えているので、法人数としては、横ばいかやや減少しています。
６．閉会（委員）
以上で、本日の議事はすべて終了いたしました。その他、特にございませんでしたらこれにて散会させていただきたいと思います。
本日はありがとうございました。

6