GSEF2016モントリオール大会・東京（201７/1/１5）報告会

GSEF（Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｃｉａｌ Ｅｃｏｎｏｍｙ Ｆｏｒｕｍ＝グローバル社会的経済協議会）の発足と歩み

ソウル宣言の会 代表 若森 資朗

「社会的連帯経済」とは？GSEF発足のｋｅｙｗｏｒｄ• 持続可能な社会＝環境に配慮した、富の偏在のない社会的に健全・公正な成長＊従来型の公共事業、補助金、企業誘致に頼らない、市民の参画決定による経済システム。
＊そのことによる地域経済の育成と持続。
＊それらを進めるための地方政府（地方自治体）の、新たな関与システムの開発。

• 非営利で有り、投資対象ではない。配当は、ないかあっても制限。
＊利潤追求を目的としない、生活者ニーズを満たす財やサービスの提供。
＊コミュニティを大切にし、金銭価値に置き換えられない価値を大切にする。

• 出資金や株主保有の多寡に関わらず、参加者の意思決定への参加は平等。
• 活動は地域を基盤としていたとしても、グローバルな視点を持ち、連帯し、相互に学びあい、それぞれが力をつけていくことを大切にする。
＊ほとんど規制のない金融のグローバル化が、現在の社会危機を招いたとして、それに変わる、地域、協同、様々な人の有り様を大切にする「多元的経済」の提起。

• 世界的には少しづつは認識され、実践の広がりを持ちつつあるものの、まだまだほんの一握りの実績しかない。まずは連帯の力で広がりを持つことを目指す。
＊その上で、公共セクター、営利セクターに対するもう一つのセクターとしての社会的セクター＝「社会的連帯経済」のあり方を検討していく。

韓国で「社会的経済」が取り組まれた背景と発信• 協同組合は1950年代より、各地で主に信用協同組合や、農業協同組合が発展。
• 生活協同組合は1990年頃から、日本の生協の支援もあって多数設立。
• 1997のアジア通過危機により、IMFが強制した構造調整政策により、生き残った財閥も外国資本に支配される。
• 輸出産業を重点とする経済政策が推し進められ、国際競争力至上主義となり、賃金は切り下げ、非正規労働者が増加。さらに農業の破壊は自給率低下だけでなく、地域社会の破壊・衰退を招くーー韓米ＦＴＡの影響も• ソウルに人と富が集中し、都市と地方との格差だけでなく、都市内の格差も拡大。
• 学歴社会と就職難、少子化が日本以上に深刻化。財閥や大企業に関係する者だけが豊かに。
• このような状況下で反政府活動、貧困地域の生活再建や労働運動等で、現状を打破する市民運動が根強く取り組まれ、現在も継続している。
＊労働運動、生協運動、マウル運動 ーー 1880年代の民主化運動経験者

危機の中での政府の施策• 金大中（キム・デジュン）政権、蘆武鉉（ノ・ムヒョン）政権が誕生。
＊金大中政権は、国民基礎生活保障法を制定。
＊蘆武鉉政権は、失業者の就労活動を援助する積極的労働政策を採るなど貧困層対策を行う。
＊しかし低賃金と短期（3年）の補助金からなる公共勤労事業では、問題を解決することはできなかった。

• 補助金に頼らない自律的な社会的企業の育成が必要。
＊蘆武鉉政権末期の2006年には社会的企業育成法が立案され、李明博（イ・ミョンバク）次期政権初期の2007年に施行される。
＊さらに2012年には協同組合基本法（一般協同組合、社会的協同組合の概念も導入、5人から協同組合が作れる）が制定され、その後、社会的経済基本法の制定に向けての準備が行われているが、与野党それぞれの思惑から現在も制定されていない。
＊その理由としては、財政危機に直面する韓国では与野党共、社会的企業育成法に賛成だが、与党は安上がりな市民の社会的企業に福祉事業を肩代わりさせ、野党はこれを機に市民の支持を獲得して政権を目指したいと考えている。与党の姿勢は朴恵槿（パク・クネ）現政権でも同様で、「社会的経済基本法」については、野党に対する思惑から消極的な態度をとっており、同法の制定は足踏み状態となっている。

朴 元淳氏の、ソウル市長当選と再選ＧＳＥＦ誕生は、朴元淳氏のリーダーシップにおうところが大きい• 朴元淳氏2011年10月のソウル市長補欠選挙に当選。2014年６月の地方選挙で再選。
＊継続的な社会的運動として「社会的経済」を発展・定着させるため、政治、経済、文化、教育などあらゆる分野で、市民参加型の仕組みを作り上げることを目指す。

• 朴元淳市長が強いリーダーシップを発揮できるのは、学生時代からの活動歴が築いた政、官、学にわたる幅広い人脈、そして何よりも市民の支持が市長を支えている。
＊なお、韓国の人口の約２割が集中するソウル特別市の市長は、内閣の一員であり、それも強いリーダーシップが取れる一因である。

【朴 元淳氏】＊弁護士、社会活動家。「韓国の代表な市民運動団体である『参与連帯』の創設に関与。政策シンクタンク『希望製作所』常任理事なども務める。参与連帯事務処長をつとめていた2000年当時に行われた、第16代総選挙において落薦・落選運動を主導するなど、行動派の弁護士として知られた。ーー 市民、弱者に寄り添う、変節しない一貫した姿勢。
＊1999年の米国市民運動紀行に続いて、2000年9～11月と、日本の市民団体や活動家、知識人と会い続け「韓国市民運動家のまなざし日本社会の希望を求めて」と題した本にまとめる。
(別紙、添付資料、韓国と日本の市民運動――そのかけ橋のためのささやかな試みを参照下さい)ソウル市での社会的経済の取組• 「市民参加型社会的経済」の取組を担保するため、以下の条例を制定＊2013年3月「協同組合活性化支援条例」＝急速に協同組合が設立され増加。
＊2014年4月「ソウル市特別市社会的経済基本条例」• そのきっかけは。
＊韓国では1990年代後半からの閉塞情況に対し、ヨーロッパに目を向け「社会的経済基本法」の制定を準備してきた（なお、国レベルでは、いまだ与野党の調整がつかず成立していない）。
＊1980年代ヨーロッパは経済不況に苦しんだ。そこで社会的サービス分野（教育、保育、医療等）の担い手として協同組合や、社会的企業が新しく登場した。そして法律制定も進んだ。イタリア、スペイン、ポルトガル、スウェーデン、デンマーク、イギリス、そして米国などである。
＊国家が提供してきた社会サービスを民営化し、その担い手が市場ではなく、協同組合や社会的企業（営利を目的とはしない）が担う。また、障害者や高齢者のような、社会的に排除されがちな人の雇用創出も行う。これは日本の民営化（効率化と営利）とは大きく異なる。
＊ソウル市ではヨーロッパから学び、社会的経済の分野で活動する、社会的企業、自活企業、マウル（町）企業、協同組合を総合的に支援する法律「社会的経済基本法」を制定した。
• ヨーロッパからカナダケベック州、そしてモントリオールへ ーー カール・ポランニー研究所＊韓国では当初、ヨーロッパから学んだが、地方自治体（地方政府）とは一線を画したシステム（市民社会の有り様の相違ー市民社会の成熟と自立、寄付金社会等々）は、韓国では馴染まないとして、地方自治体と社会的企業が相互に連携したシステムを取っていた、カナダケベッ
クモデルを意識するようになる。それが「Gsef２０１６モントリオール大会」へとつながった。

GSEF2013ソウル大会開催• 開催のきっかけ ーー 資本のグローバル化に対抗する、市民運動のグローバ
ル化が求められている。
＊各国で地域に根を張って活動し、地方行政とも連携している市民運動が連帯して国際組織を作り、お互いの経験を共有し、共に学び合い、ステップアップする必要性を確認しようと「GSEF2013ソウル大会」を開催。参加は８都市（日本は京都市・横浜市）、１０団体。
＊参加した各国の地方自治体（地方政府）や、協同組合、社会的企業等の運動を担った人達
で「ソウル宣言」を採択した。
＊地方自治体との協同を課題とし、実践的10課題を提起。（「ソウル宣言」は、別紙参照。）＊そして翌年に再度ソウル市で「GＳＥＦ2014ソウル大会」を開き、GＳＥＦを恒常的な国際機関へとステップアップさせることを確認。

• 日本では、参加した丸山茂樹さん（現ソウル宣言の会・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ）の大会報告を聞いた有志が集まり、2014年7月に「ソウル宣言」の意義を評価し「ソウル宣言の会」を立ち上げた。
＊まずは「GＳＥＦ2014ソウル大会」参加に向けた準備を行う。
＊そのために日本ではまだまだ馴染みの薄い「社会的経済」を自分たちも含めて理解を深める研究会を組織。
＊日本でのプレフォーラムを開催し、ソウル市の本大会の参加につなげる。
＊日本でも「社会的経済」を担っている団体のネットワークを作って行く。
＊公共セクター、営利セクターに対して、社会セクターとしての「社会的連帯経済」の未来に対する有り様を定めていく。資本主義の補完物、牽制機能か、又は新しい社会システムか？

ＧＳＥＦ2014ソウル大会• 飛躍的に参加者が増加＊公的機関（13カ国17機関他）＊民間団体（17カ国４３団体）＊国際機構
国連：社会開発研究所
ＯＥＣＤ：地域経済と雇用開発
ＩＬＯ：社会的連帯経済アカデミー• グローバル社会的経済協議会（ＧＳＥＦ）憲章の制定＊行政（ソウル市）が主催者となり、行政と市民活動が連携の必要を謳い、その道筋をしめし、その上で常設の事務局(ソウル市)の設置を確認した。
＊そしてその運営費の負担を、参加する団体が拠出することを確認した。
＊労働者協同組合（ワーカーズコープ）、ソウル宣言の会は会員。

• 「ＧＳＥＦ2016年モントリオール大会」を確認。そして「ＧＳＥＦ2018モンドラゴン」を予定する（２０１８年の開催地州都であるビルバオとなった）。
＊ケベック州及びモントリオール市では、市当局とシャンティエという社会的経済の中間支援組織が協力して運営行い、カール・ポランニー政治経済研究所が下支えする。
＊また新たな広がりを持つことになった。

ＧＳＥＦ2016モントリオール大会（９月７～９日）• モントリオールで開催された意義＊ソウル市（東アジア）発信で、より世界規模の国際大会へ＊大会公用語が、英語、フランス語、スペイン語に広まることにより、それが促進された。
＊ケベック州の取り組みに対する理解と評価の促進。

• ケベック州では1990年代より、「社会的経済」の重要性を認識しつつ、その実力の統計を取り始めた。
＊その結果「ケベック社会的経済サミット2006年宣言」を出す。
◇「社会的経済」の取り組みは、グローバル化に対する積極的対抗。
◇ 「社会的経済」は、貧困・社会的排除と闘う重要な役割を果たしている。
◇マーガレット・メンデルコンコルディア大学教授（カール・ポランニー政治経済研究所所長）■「政府は問題を抱えていて、我々は解決策を持っている」＊次の10年間の取り組みを呼びかけ◇連帯的事業をおこなうこと ◇連帯的仕事をおこなうこと ◇連帯投資をおこなうこと ◇連
帯的な地域発展をめざすこと ◇責任ある消費をおこなうこと ◇グローバルな連帯で活動すること ◇南北問題に取り組む人々と事業パートナーを組織すること、等々• モントリオール大会では、これらのことがソウルの２大会以上に意識され、開催された。
＊６２カ国、３３０の自治体（３３の自治体の首長ないし、準ずる人が参加）、９つの国連機関等から、１５００名以上参加。
＊中心テーマは「地方自治体とSSE（Social and Solidarity Economy＝今回はソウル大会と違ってこれが中心的に使用される）との協力協同」

全体会報告、そして再確認• GSEFは、公平で持続可能な発展のための国際協力の舞台だ（開会式）。
＊「社会的連帯経済の領域で、国際交流と連帯を強める組織。
＊世界のまちの地方政府と（自治体）と民間の社会的経済組織が共につくった非営利の国際組織ー官民協力モデルのネットワーク。

• ともに歩けば道となり、共に夢見る夢は現実になる（朴元淳ソウル市長）。
＊デニ・コデルモントリオール市長.
◇「大陸中心や国家中心ではなく、“まち”が中心になることが重要である」◇「緑の街路を作り、気候変動など環境問題に積極的に対処し、低所得層の住宅の確保や、金銭的に厳しい芸術家を支援など、貧困問題など社会的課題を解決するために、社会的経済を活性化する必要がある。」◇「それらを実現するには全世界的な連帯が必要である」＊朴元淳ソウル市長◇「新しい経済動力、新しいパラダイムの転換が今の時点において、私たちはその答えを社会的連帯経済に求めている。」◇「社会的経済は、国家でも市場でもない、市民の参加によって実行される経済であり、協力・協働・連携・平等という価値を復活させる運動であって、利他心、名誉心の様な動機が支配する経済である。」＊３３名の首長、ないしはそれに準ずる人が演壇に揃い、「“社会的連帯経済”を取り組む民間セクターと、地方政府（自治体）が連携する活動により、困難を克服する取り組みをおこなっている」と、それぞれが報告した。

ワークショップ（実践報告）• ３０のセッションに別れ、９６人の団体代表が報告＊ソウル大会に参加出来なかった、中南米やアフリカから多くの参加が有り、無謀な開発や成長に対抗する、優れた実践例が報告された。

• 他にも、ワーキンググループによる研究発表と討論会が、１３のテーマでなされた。
＊過度な市場経済、グローバリゼーションによってもたらされた社会の危機を、協働と連帯活動を通じて克服しようとする取り組みが生き生きと語られた。
＊日本から４件の報告がなされたが、その内の３件は、「ソウル宣言の会」の推薦である。

• また、最後の全体討論会では、発言者が列をなし、英語、フランス語、スペイン語が飛び交った。
＊重要なこととして「モントリオール宣言」の原案に対し、修正提案がなされ、それが付け加えられた。背景として、若者の低待遇や無償労働、ボランティア参加を強いることへの警鐘。
◇６．若者たちを社会的連帯経済運動の未来の重要な担い手として認識し、支援すること。
＊総じて他の国際機関や諸団体の成果を学び、モデル化、指標化して到達点を確認する
ことの重要性、そのための情報交換・連携を深めることが大切さが強調された。

• 現地の団体や地域の多様な活動を見学・訪問する機会も多々おこなわれた。

GSEF2018ビルバオ大会に向けて• 「ソウル宣言」から「モントリオール宣言」への広がりと深化の共有と、次のステップへ。
＊C.I.T.I.E.S.（社会的連帯経済に関する経験共有のための国際センター）の設立と世界の都市間での連携をはかっていく。市職員の交流も提起。
◇世界中にSSEが広がるよう支援する。そのために世界的レベルで知識を共有する。そしてGSEFが使命を達成できるよう支援する。
◇ソウル、モントリオール、モンドラゴン、ビルバオ、バルセロナ各市関係者（市長含む）
署名、公式機関として発足＊新たに10のメンバーの承認（RIPESS、モンブラン会議、ビルバオ市、台中市、バマコ市＝マリ、メキシコ市議会、他）＊運営委員会の新メンバーとして、RIPESS、モンブラン会議、ビルバオ市が加わる。

•多様な新メンバー参加の意味。また、相互加盟も進む。
＊モントリオール大会では、GSEFがSSEを広める立場から、社会全体の変革者としての立場へと意識する大会でもあった。ーー 一セクターの改革から社会全体の変革へ＊そのことは自分たちの活動を社会的に広げ、地域変革、そして社会全体の変革に結びつける何かに向け、行動を起こすに至っていることを意味している。
＊しかし「社会的連帯経済」が、公共セクター、営利セクターに肉薄できるか、取って代わることが出来るか、まだまだ論議、整理すべき課題が多い。

ソウル宣言から、モントリオール宣言へ• 「ソウル宣言」は、現在の社会情況から説き起こし、市民の参画による「社会的連帯経済」のグローバルな連帯の必要性を発信した。
＊各地方政府は公共ー民間ー共同体のパートナーシップを通じて持続可能な社会的経済のネットワークを構築し、主要な社会的経済の諸主体間の交流と協力を推進する。
＊「社会的経済と市場経済及び公共経済」とが、調和つくりあげることが出来る発展モデルを開発する。

• そしてそれを実行する組織としてGSEFを誕生させ、「GSEF憲章」を制定し、常設事務局をソウルに設置した。
＊ソウル市発信から、カナダ・ケベック州の取り組みを評価。次の発展段階へ。

• 「モントリオー宣言」は一歩進んで、国連などの取り組みとも幅広く連携を模索。
＊国連2030「アジェンダ」、及びハビダットⅢ「ニュー・アーバン・アジェンダ（新都市アジェンダ）」などとのより幅広い連帯を意識。
＊社会全体の変革を目指す「モンブラン会議」や「RIPESS 」と、相互加盟により、より多様な問題意識と連帯。
＊社会的セクターとしての可能性の追求と役割増大への自覚。
＊市民参画による「社会的連帯経済」の、新しい社会システム、（公共セクター、民間セクター＝生産・サービス、等々）、トータルマネージメントシステムへの可能性の挑戦。

最後に• 韓国では法律の整備以降、協同組合や社会的企業の設立は眼を見張るものがある。しかしその理念とはかけ離れた団体も設立され、その先行きが危惧されている。
• 原州の長老である金榮注先生は「小学生からすぐに大学にいくようなことをしてはいけない」と警鐘を鳴らしている。普段の地道な活動と学習活動が問われることを伝えている。
• 今後、韓国だけでなく、日本や他の国でも、政府や地方行政は、財政の逼迫状況から、格差や貧困、非正規労働者や失業者増への対処のために、これからも民営化や、社会的連帯経済の活用に取り組んで行くだろう。
• しかし私たちが取り組む「社会的連帯経済」は、現代社会の危機を和らげる補完物（常にその危険性は内包している）に留めておくのではなく、一セクターの活動から、新たな健全で公正な社会へと変革をもたらす社会システムとするため、理論・政策を深めなくてはならない。そのことは「社会的連帯経済」を担うものには、大きな課題を課すことになる。そしてその自覚が大切である。
• 世界的にはその潮流は生まれつつ有り、法制度も確立されてきている。日本もそのことの先進国に学び、法的整備と社会的理解を育む事が求められる。
• 今回、日本から行政や地方自治体、協同組合関係者の参加は、私たち以外組織だってなかったことが残念でならない。ビルバオ大会に、日本の活動成果（取り組み報告一般ではなく）を持って、多数の仲間と参加していきたい。
• そのためには今後、地方自治体への働き掛けを取り組むと共に、若い実践者、研究者の参加を呼びかけていきたい。

Gsef2016の日程
2016年9月７日から９日 フォーラム•••••••••••••

９月７日

９：００ 〜 １０：００ オープニング
１０：３０ 〜 １１：１５ 全体会 １
１１：１５ 〜 １２：００ 市長パネル
１３：３０ 〜 １５：３０ ワークショップ セッション １
１６：００ 〜 １８：００ ワークショップ セッション ２
９月８日 ８：３０ 〜 ９：３０ 全体会 ２
１０：００ 〜 １２：００ ワークショップ セッション ３
１４：００ 〜 １６：００ ワークショップ セッション ４
１６：００ 〜 １８：３０ ワークショップ セッション ５
９月９日 ９：００ 〜 １１：００ 全体会 ３
１１：３０ 〜 １２：００ クロージング
午後
サイトビジット参加（ソウル宣言の会）
９月１０日
一日
サイトビジット参加（ソウル宣言の会）

•

GSEF2016の会場となる•
パレ・デ・コングレ・モントリオール」へ

• 混雑を極める受付風景

司会：Monique Valléeさん(右)とPatrick Duguayさん• 壇上で朴元淳ソウル市長を迎えるドニ・コデル・モントリオール市長

• ルームNo.517（メイン会場）オープニング前の風景• 参加した自治体の長、副市長等の皆さん•

市長パネル：左から、マーガレット・メンデルさん（司会）、マリア・ウバレッチェ（Maria Ubarretxena） モンドラゴン市長、ドニ・コデル（Donis Coderre） カナダ・モントリオール市長 、パク・ウォンスン（朴元淳）大韓民国ソウル市長、アダマ・サンガーレ（Adama Sangare）マリ国・バマコ市長

• ９月８日：２日目の全体会２：右からクリスチャン・アイオネ、カーグリエル
モ・マルコーニ大学教授、マダニ・コマレ アフリカ社会的連帯経済ネッ
トヮーク代表、マーガレット・メンデル コンコルディア大学教授• 昼食会風景•

関西生コンの発表会場 セッション５のワークショップ「InnovaDve Partnership withthe Private Sector」 右下：ささやき通訳（後列右から３人目、通訳の池田教授）

• 全体会３では会場からの意見発表を求めた。、• 意見発表（右上）、意見発表するべく並んでいる人たち• CITIESの設立 署名者一同記念写真に向かって：•（Center InternaDonal de Transfert Intersectoriel Economie Sociale de Solidaire• 「社会連帯経済の国際的セクター間の伝授のための国際センター」）

通訳：島 大吾さん

夕食会場にて：みなさん揃って