会合報告

2022年ITU全権委員会議（PP-22）の結果報告
総務省

国際戦略局 国際戦略課

1．はじめに（投票181票、無効2票、棄権0票）を獲得し、1回目の投票

2022年9月26日から10月14日にかけて、ルーマニア（ブカで、次期電気通信標準化局長に選出された。なお、事務総レスト）において、2022年国際電気通信連合（ITU）全権局長、事務総局長及び3局長については、最終的に表1の委員会議（Plenipotentiary Conference 2022；PP-22）がとおり選出されている。女性が事務総局長として選出された開催された。PP-22には、ITU加盟国193か国・地域の代表のはITUでは初めてである。また我が国も1959年以降14回団、セクターメンバー及び国際機関からのオブザーバーを連続で理事国に選出された。

含め、約2,500名が出席した。我が国からは、柘植総務副大3．会議構成臣を代表団長とし、政府・民間企業の専門家等、計110名が出席した。PP-22では、2024年から4年間の活動方針（戦全体会合議長にMr. Sabin SĂRMAŞ（ルーマニア）が、略計画）及び予算の大枠（財政計画）等に関する審議のほ副議長に各地域からパプアニューギニア、キルギスタン、か、57の決議及び2の決定の改訂、1の決議の削除、6の新アルジェリア、米国、英国、UAEが選出された。その他、決議の作成に合意した。また、ITU事務総局長など幹部職

地域及びジェンダーバランスに配慮しつつ、全体会合の下員の選挙等が行われ、2023年からの4年間の新執行部が選に設置された各委員会及び全体会合作業部会の議長、副出された。

議長が表2のとおり選出された。

2．選挙結果4．個別主要議題の審議結果

我が国が電気通信標準化局長候補として擁立した尾上

PP-22では前述のとおり57の決議及び2の決定の改訂、1の誠蔵氏（NTT CSSO）は、有効票179票の過半数である93票決議の削除、6の新決議の作成に合意した。併せて次会期の主要会議のホスト国の立候補があり、承認された。具体的に■表1．選出された事務総局長等は2026年全権委員会議（PP-26）はカタールが、2024年世界事務総局長

Ms. Doreen BOGDAN-MARTIN（米国）

電気通信標準化総会（World Telecommunication Stan-事務総局次長

Mr. Tomas LAMANAUSKAS（リトアニア）

無線通信局長Mr. Mario MANIEWICZ（ウルグアイ）

dardization Assembly 2024；WTSA-24）はインド、2025年

電気通信標準化局長

尾上誠蔵氏（日本）

電気通信開発局長

Dr. Cosmas ZAVAZAVA（ジンバブエ）

世界電気通信開発会議（World Telecommunication Development Conference 2025；WTDC-25）はタイが主催■表2．各委員会及び全体会合作業部会の議長、副議長議長副議長

第二委員会（信任状）

委員会

Ms. Al-Ansari AL-MASHAKBEH（ヨルダン）

インド、カザフスタン、モザンビーク、パラグアイ、
スイス、オマーン

第三委員会（予算統制）

Mr. Bakhtiyar MAMMADOV（アゼルバイジャン）

中国、セネガル、カナダ、ポーランド、チュニジア、
ウズベキスタン

第四委員会（編集）

Mr. Christian RISSONE（フランス）

中国、ロシア、タンザニア、英国、ウルグアイ、クウェート

第五委員会（政策及び法的問題）

Ms. Mina Seonmin JUN（韓国）マレーシア、アゼルバイジャン、ナイジェリア、カナダ、ドイツ、モロッコ

第六委員会（ITUの組織運営）

Ms. Vernita HARRIS（米国）

日本（総務省 服部氏）、ウズベキスタン、ケニア、ブ
ラジル、スペイン、サウジアラビア

全体会合作業部会（公共政策に関する問題）

Mr. Kwame BAAH-ACHEAMFUOR（ガーナ）

イラン、ウズベキスタン、南スーダン、ブラジル、リトアニア、バーレーン※なお、第一委員会は、全体会合の議長・副議長、他の各委員会及び全体会合作業部会の議長・副議長により構成される。

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国となった。なおインドはWTSA-20のホスト国に立候補しされた。WTSA-20及びWTDC-22において、ロシアによるていたが、新型コロナウィルスの世界的感染拡大の影響にウクライナ侵攻が国際法違反として、ロシアからの役職者候より、ホスト国の立候補を取り下げた経 緯がある。また

補はすべて任命が却下されている。それを受け、ロシア地2027年無線通信総会（Radiocommunication Assembly域から、地域電気通信組織で合意した候補者をそのまま2027；RA-27）及び2027年世界無線通信会議（World Radio-任命するよう提案があったが、ITU条約の記載＊1と矛盾す

communication Conference 2027；WRC-27）はルワンダるとして反対があり、反映されなかった。

がホストする意向を表明した。それぞれの会合の正確な場

本決議のアドホック会合議長をNTTドコモ 大槻氏が務所と日程は理事会が決定する。

めた。

4.1

政策・法的事項（第五委員会）

4.1.3

4.1.1

ITU憲章及び条約（改正なし）

ITUの電子会議機能の強化・発展、連合の作業を進めるための手段（決議167）

憲章及び条約について、各地域・国から改正提案はなく、2020年2月からのCOVID-19世界的感染拡大以降、ITUPP-22では改正なしで合意した。ITU憲章及び条約は2010年での会合ではリモート会議を積極的に活用してきた一方、を最後に改正されていない。

時差、オンライン会議ツール、現状では認められていないリモート参加者の意思決定への参加＊2など課題が山積して

4.1.2

SG議長・副議長等の任命及び期間（決議208）

研究委員会（Study Group；SG）副議長等の役職を確保いる。アフリカ、アラブ、欧州、米州各地域より提案が行われた。

したものの、会合に出席しない役職者がいることが問題と議論の結果、理事会において完全な仮想会議及び遠隔なっている。また途上国を中心にSG副議長ポストに興味を参加を含む物理会議（fully virtual and physical meetings持つ加盟国が増えており、日本人役職者の確保に向けた競with remote participation）の管理及びガバナンスのため争が激化している。今後も引き続き日本人による役職の確のハイレベルガイダンスの研究及び開発を理事会に指示す

保に向けて、アジア太平洋地域共同提案として日本より以ることとなった。

下の提案を行った。
• 3局長に対し、それぞれのセクターの総会や会議において、セクター諮問委員会、SG議長・副議長の出席状況を報告するよう指示する。

4.1.4 国際電気通信規則の定期的なレビュー及び改正（決議146）
国際電気通信規則（International Telecommunication• 前会期の出席が半数に満たない議長・副議長は2期目のRegulation；ITR）は1988年に採択、1990年に発効、その継続を慎重に検討することをガイドラインに追加する。

後2012年に改正が行われたものの、2012年改正規則に対日本提案は改正テキストとして合意された。併せてロシアして我が国を含む西側諸国は署名していない。2つのITRが地域から提案された、二会合連続で欠席した場合にはセク併存していることを問題視し、途上国を中心にITRの再改正ター局長からメンバーに対して通知が行われる規定も追加が主張されている。PP-14においてITRのレビューの実施を＊1

ITU条約 第242号
1 The radiocommunication assembly, the world telecommunication standardization assembly and the world
telecommunication development conference shall appoint the chairman and one vice-chairman or more for each study
group. In appointing chairmen and vice-chairmen, particular consideration shall be given to the requirements ofcompetence and equitable geographical distribution, and to the need to promote more efficient participation by thedeveloping countries.
＊2 RESOLUTION 167（REV. BUCHAREST, 2022）“Strengthening and developing ITU capabilities for fully virtual
meetings and physical meetings with remote participation, and the electronic means to advance the work of the Union”
recognizinge）that the current status of interactive remote participation（IRP）allows“remote intervention”rather than“remoteparticipation”, insofar as a remote participant cannot take part in decision-making;

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会合報告

決定、ITRレビューのための専門家会合（Expert Group on

られた軍用無線設備について、同条は軍用無線設備のみにITRs review；EG-ITRs）が4度開催されたが、ITR改正要適用可能であり、ITU無線通信局は誤用の疑いがあれば当否に関する結論は出なかった。PP-18ではITRの包括的なレ該加盟国に対して明確化を求め得ること等の新決議が作成ビューをするEG-ITRsを再度開催する決議を採択、最終報された。さらに、同条の「解除」についても議論が紛糾し告書案ではすべての条文について見直しが「必要」「不要」たところ、解除後にも既に付与された国際周波数登録の権「条文自体が不要」の3論が併記され、PP-22に報告された。

利を維持するためには無線通信規則に従うことが前提とな

EG-ITRsまたはそれに代わるグループで、統一したITRることも明記された。特に、軍用無線設備の機密保持及びへの改正を前提に引き続きITRのレビューを行うべきとする

本条適用解除後の情報提供の要否等について欧州等とアラ

ロシア、アラブ地域、アフリカ地域と、今後の継続はせず、ブ地域・アフリカ地域が対立したが、WRC-23まで経過措文書が提出された場合には理事会で扱うべきとする日米欧置等を置くことで合意した。

で意見が対立し、第五委員会ではコンセンサスが得られないまま全体会合に提出された。最終日前日の全体会合において、議長が双方と調整を行い、詳細は記載せずEG-ITRsでのレビューを続ける内容とすることで合意した。

4.1.6

産業界の参加（新決議提案）

欧州地域及び米国・カナダ・オーストラリアなどから、加盟国と産業界の共通性を高め、産業界のITUへの関与を改善するための活動を行う提案があった。WTSA-20に対し

4.1.5

軍用無線設備への規則適用（新決議）

憲章第48条「国防機関の設備」は、軍用無線設備に関する加盟国の権利を認めつつ、有害な混信を最小化するたて提案が行われたものの、ITU全体に関わるものとしてPP-22で検討することに合意していた。
提案に含まれる“Industry”の定義をめぐり、中国、ア

めに、適用される規定を遵守するよう加盟国に求めている

フリカ、アラブが対象の限定を主張、対立が続いた。対象（must, so far as possible）。2019年11月、WRC-19は無線を厳密に限定した場合、産業界に対して否定的なメッセージ通信規則委員会（Radio Regulation Board；RRB）からとなる恐れがあること、また現在の活動が制限される恐れ「（WRC）決議80（静止衛星軌道やその他の衛星軌道及びを懸念した妥協の結果として、決議の作成は見送る一方で、周波数の合理的、公平、効果的かつ経済的な使用手続に＊3
団体及び組織 のITU活動への参加の推奨を継続する委員ついて研究することを規定）に関する無線通信規則委員会

会議長レポートに含めることで合意した。の報告」と題する報告書を受領した。同報告書では、次4.2のように確認されている。
RRBは、憲章第48条の主管庁による適用の適切性に関し4.2.1

管理・運営事項（第六委員会）
戦略計画（決議71）て、いくつかの主管庁から提起された懸念を検討した。RRB

戦略計画は、次会期（2024～2027年）のITU活動の重に提示された憲章第48条の非遵守の疑惑事例は、以下の要な指針である。PP-22に提出される戦略計画案は、これように要約される。

までITUの各部門での会合、理事会作業部会及び理事会を• 無線通信規則第13.6項に基づき無線通信局が未使用周通じて、我が国を含む構成国及びセクターメンバーの意向波数の調査を開始した後、国際周波数登録の権利を保を反映して作成されてきたものである。次期戦略計画では持する手段として憲章第48条を適用する主管庁理事会での議論を受け、Objectiveが廃止され、Thematic• 軍用無線設備に使用されない周波数割当てについて憲章Priority（優先事項）を規定することになっている。
2024～2027年の戦略計画について、ビジョン及びミッショ

第48条を適用する主管庁
WRC-19は憲章第48条の適用についてPPに指針を求めンの下に、新しい戦略目標として、Universal ConnectivityとSustainable Digital Transformationの2つを定めた。まることに合意した。
PP-22に対して、6地域すべてから本課題に対する提案がた、その下の取り組むべき優先事項として、サイバーセキュ行われた。長時間にわたる議論の結果、憲章48条で定めリティを単独の優先事項としたいアラブ地域、アフリカ地＊3

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ITU条約 第19条「Participation of Entities and Organizations Other than Administrations in the Union’s Activities」に記載されている“entities and organizations”の意味。

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域と、サイバーセキュリティは分野横断的事項であり単独が困難であるとの結論に達した。したがって決議11を削除で立てるのは反対の立場の日米欧等が対立した。議論の結することとし、ITUテレコムイベントの資金の残額はICT開果、サイバーセキュリティは単独の優先事項にはせず、宇発基金に移すことが合意された。

宙・地上の周波数利用、国際電気通信番号資源、包括的で安全なICTインフラとサービス、デジタルアプリケーショ

4.3ン、環境整備の5つを定めた。

4.3.1

公共政策関連（全体会合作業部会）
情報通信技術の利用における信頼と安心の構築におけるITUの役割の強化（決議130）

4.2.2

財政計画（決定5）

決議130では、ITUはサイバーセキュリティの分野では技2024～27年の財政計画について、加盟国からの分担金術及び開発（人材育成）に焦点を当てることとされているの増加（2020～23年から12 1/4単位増加、合計355 15/16

ところ、アフリカ・アラブ・ロシア地域からぜい弱性情報単位）はあったが、パンデミックの影響による費用回収のの共有や法制度面におけるITUの役割を拡大する提案が減少等を加味し、約652百万CHF（2020～23年から約8百万あったが、政策やベストプラクティスの共有にとどめる内容CHF減）で合意した。分担金一単位は2006年より変更なくで合意されている。

318,000CHFを維持する。その他費用削減のため職員の合また、サイバーセキュリティ人材の不足を解消し、育成を理的運用や重複活動の回避等を記載する一方、事業継続促進する観点から、スキルを明確化する資格及びキャリアの観点からの費用削減のためのガイドラインにはITUの義パスの開発の重要性に関する記載が追加された。一方で、務である無線通信規則の実施及び関連する研究に直接関欧州・米州・アジア太平洋地域が提案していたジェンダー係する資金は削減すべきでないことが追加された。の平等やマルチステークホルダーの参加に関する追記については、他の決議と内容が重複するといった指摘等があり、

4.2.3

世界電気通信/情報通信技術政策フォーラム（決議2）合意に至らなかった。
サイバーセキュリティに関する国際連携のためにITU事

世界電気通信/情報通信技術政策フォーラム（World Tele-

務局が2007年に策定したGlobal Cybersecurity Agenda

communication/ICT Policy Forum；WTPF）はPP-1994（GCA）に関する記述の追記を米州（主にブラジル）・アフにおいて、日本が設立を提案し、決議2において開催に合リカ・アラブ地域が提案したが、ITUの役割の拡大に繋が意した。以降6回開催されており、直近ではPP-18において、ることが懸念されたため、GCAに関する記載は追記されな2021年に第6回WTPFを開催することが決議された。

かった。他方、アフリカ地域からの要望により、GCAに関アラブ地域から2025年に再度開催する提案があったものの、準備にかかるリソースの観点から開催年を特定したくなする加盟国の提案について考慮するよう、本作業部会から理事会に対して勧告することが合意された。

い欧米と対立、第六委員会では合意しないまま全体会合に提出された。最終日前日の全体会合において、議長が双方と調整を行い、2026年のWTPF開催を理事会に指示することを委員会議長レポートに含めることで合意した。

4.3.2

人工知能（Artificial Intelligence；AI）に関する新決議（新決議）

前回PP-18で政策面の活動について合意できず作成されなかったAIに関する新決議は、ITUのマンデートとコアコ

4.2.4

ITUテレコムイベント（決議11）ンピタンスの範囲内で、電気通信/ICTの効率化のための既本決議に基づき、毎年ITUテレコムワールドを開催して存のAIに関する作業を継続すること、「AI for Good」プラッ来たものの、来場者数の減少とそれに伴う収支の悪化が懸

トフォームなどを通じて、他の国連機関と引き続き連携する念されたため、理事会に外部コンサルタントを招き、イベンことなどが合意された。

トの改善策を議論してきた。

ITUのこれまでの関連活動を「作業（work）」と端的にPP-22に対して、アジア太平洋地域からITUデジタルワー表現することを主張する米仏豪韓日と、標準化活動が進んルドにブランド名を変更し、開催を継続する提案が行われでいることを表現すべく、「研究（studies）」を前面に出していたものの、アドホック会合では、外部コンサルタントかたい南アフリカ・エジプトで対立した。協議の結果、「theらの報告書を検討し、ITUテレコムイベントは財政的に開催

work on AI related to telecommunication/ICTs, including

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会合報告studies, information sharing…」のように列挙される項目

国支援をITUで行うこととする新決議提案が行われたものの一つとして、「studies」が記載されるにとどまった。の、WTSA-20では、個別の技術の決議を作成することを本新決議において、ITUのAI関連活動は“AI towards

懸念し、関連のSGに直接提案を行うことで合意、WTDC-

fostering robust telecommunication/ICT ecosystems in

22では、先進国であっても実装が始まっていない技術の支援

order to support AI technologies, and towards applyingは時期尚早であるとして、既存決議（WTDC決議37（2022,AI technologies to make telecommunications/ICTs

Rev. Kigali））に“disaggregated, open, and interoperable

more efficient”及び“related to the deployment of AI

network technologies, such as Open Radio Accesstechnologies in support of telecommunications/ICTs”

Networks（Open RAN）and others”の理解向上を目的＊4の2点とすることが明記された 。関連のSGに参加されてとしたワークショップの開催及び実装のための情報共有をいる方はご留意いただきたい。

含めることとなったという経緯がある。
PP-22に対してはアラブ地域より決議137、139及び203の4.3.3

パンデミック対策でのICTの役割（新決議）

3決議に対してOpen RANの実装の経験の共有等を行うこ

2020年からの新型コロナウィルスの世界的感染拡大に対とを提案、ブラジルより新決議提案として標準化及び途上して、情報 通信技術（Information and Communication

国支援を行うことが提案された。

Technology；ICT）及びITUの貢献を強調するため、WTSA-

提案テキストにOpen RANに関連する記述があることで20及びWTDC-22に対して複数地域から新決議作成の提案

決議137、139、203及び新決議提案は同じアドホック会合があったものの、全権委員会議において議論すべきとしてで扱われた。議論の結果として、決議139に、デジタルディ先送りされてきた。

バイドを解消することを目的としたOpen RANなどの活動

複数地域からパンデミック対策に関するICT及びITUの推進・情報共有を行うことを記載することで合意した。Open

役割に関する新決議提案があり、ITUのマンデートの範囲

RANの標準化を含むブラジルの新決議提案は決議139の内でWHO及びその他機関・組織と連携することや、電気改訂により個別決議の作成は不要として不合意となった。

通信/ICTの展開と利用を可能とするプロジェクト等支援を4.3.5含む新決議に合意した。
ロシアは電気通信/ICT（telecommunication/ICT）に加え、2021年世界電気通信/ICT政策フォーラム（World

デジタル経済・社会を支える電気通信/情報通信
技術中心のイノベーションを促進するためのITUの役割（決議205）

Telecommunication Policy Forum 2021；WTPF-21）でベトナム等から行われた「デジタルプラットフォーム」な合意されたテキストである新興技術・サービス（new andるものの決議205への追加提案及び新決議提案並びにアラ

emerging service and technologies）まで新決議の対象

ブ地域・アフリカ地域より提案された「データ格差是正のに含めるよう主張したが、最終的に既存・新興電気通信/ための能力開発におけるITUの役割」は重複している箇所

ICT（existing, new and emerging telecommunications/が多いという意見を受け、同じアドホック会合で扱われた。

ICTs）を妥協テキストとすることが協議され、合意に至った。

ベトナム提案に対して、「デジタルプラットフォーム」の定義が不明瞭、既存の決議と重複との指摘が各国よりなされた

4.3.4

Open RAN関連（決議139、新決議提案等）

結果、決議には含まれず、その動機付けとなる「デジタルWTSA-20及びWTDC-22に対し、アラブ地域よりOpenトランスフォーメーション」に関連する提案を加盟国に対し、RAN（Radio Access Network）の標準化及び実装の途上

ITU-D SG2に行うよう奨励することを作業部会議長レポー＊430

RESOLUTION 214（BUCHAREST, 2022）“Artificial intelligence technologies and telecommunications/information andcommunication technologies”
instructs the Secretary-General, in consultation with the Directors of the three Bureaux
2 to focus ITU’s efforts related to AI towards fostering robust telecommunication/ICT ecosystems in order to support
AI technologies, and towards applying AI technologies to make telecommunications/ICTs more efficient;
4 to foster information- and advice-sharing to build understanding, particularly for developing countries, related to thedeployment of AI technologies in support of telecommunications/ICTs and to the associated opportunities and challenges;

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トに含めることで合意した。データ格差是正に関しては、決議205に一部テキストが組み込まれることで合意した。

5．おわりにPP-22はブカレストの中心に位置し、社会主義共和国時代の豪華絢爛な装飾で知られる巨大な議事堂宮殿（通称、国民の館）を会場として開催された。会場周辺は、かつて東欧のパリと呼ばれた名に相応しい重厚な彫刻が施された石造建築や小ぶりのドームを冠した独特なたたずまいのルーマニア正教会などに代表される美しい街並みと、共産主義時代に建設されたであろう集合住宅が共存する景観が特徴的であった。
会議の進行においては、第一週目から時間を要すること■図1．PP-22の開催を祝うかのような二重の虹（PP-22前日）が予想される審議が早々に開始されたものの、多くの参加者は選挙活動及び毎昼夜、複数件開催されるレセプションに多忙を極めた。第二週以降、実質的な審議が始まり、戦略計画におけるサイバーセキュリティの位置付けやWTPFの開催時期、ITRに関してなど委員会レベルの審議で最後まで決着がつかなかった事項に関しても、Sărmaș議長が積極的に調整に乗り出すことで最終全体会合前に妥協が見出すことができた。
一方、ルーマニアと国境を隔てる隣国ウクライナでは会合期間中も戦火が続き、全体会合においては、ウクライナの電気通信セクター復興支援のためニーズや現状の評価の実施状況（2022年3月の理事会にて採択された理事会決議1408に基づく）が報告された。また、昨今の世界情勢を反■図2．PP-22会場外観映した結果として、世界的パンデミックに対する電気通信/ICTの役割に関する新決議にも合意した。
本全権委員会議において選出されたITUの新体制は2023年1月1日に始動する。我が国から電気通信標準化局長に選任された尾上氏は、Beyond 5Gを含む通信ネットワーク分野の標準化と更なる電気通信の発展に向けて加盟国全体の指揮を執るという非常に大きな役割を担うことになる。全
権委員会議並びに同局長選挙及び理事国選挙において多大なるご協力いただいた皆様に深く感謝を申し上げるとともに、我が国としてITUの活動及び電気通信/ICTの発展への貢献に尽力するためにも、引き続きのご支援をお願いいたします。
■図3．全体会合会場

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