日本学術会議主催 学術フォーラム「巨大災害から生命と国土を護る」

東日本大震災・阪神淡路大震災等の経験を国際的にどう活かすか

日 時
２０１４年１１月２９日（土） １０：００〜１７：３０

会

場

日本学術会議講堂（東京都港区六本木 7-22-34）

主日本学術会議催

土木工学・建築学委員会

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会

目
次

1

プログラム

2

開催趣旨

3

会場席次

4

登壇者・講演者紹介

6

国連防災世界会議について

11

日本学術会議の防災・Future Earth に関する国際活動

15

世界工学会議について

依田照彦

19

災害に強い国土と環境

嘉門雅史

23

地球気候変動と防災・減災

27

防災・減災に関する国際研究のための東京会議について

29

パネルディスカッション

概要

30

パネルディスカッション

セッション 1

パネリスト紹介33

パネルディスカッション

セッション 2

パネリスト紹介

大西

隆
春日文子

小松利光
小池俊雄

1

開催趣旨
国連防災世界会議（2015年3月仙台市）、世界工学会議（2015年11月京都市）に先立ち、わが国の防災・減災に関連する諸学会、および社会経済や医学等の幅広い分野の学者が集まり、東日本大震災・阪神淡路大震災をはじめとするこれまでの自然災害から得られた知見を、世界の防災・減災にどう活かしていくべきかを、分野の壁を越えて議論する。

プログラム
10：00−10：20 趣旨説明・挨拶
司会 目黒公郎（日本学術会議連携会員, 東京大学教授）
趣旨説明 本フォーラムの趣旨, 学協会連絡会の紹介
和田 章（日本学術会議会員, 東京工業大学名誉教授）
来賓挨拶 日原洋文（内閣府政策統括官（防災担当））
佐藤順一（日本工学会会長）

土
木
工
学
・
建
10：20−12：00 講演
築講 演１： 国連防災世界会議について学
大西 隆（日本学術会議会長, 豊橋技術科学大学学長, 東京大学名誉教授）
委
講 演２： 日本学術会議の防災・Future Earthに関する国際活動員
春日文子（日本学術会議連携会員･前副会長, 国立医薬品食品衛生研究所） 会
講 演３： 世界工学会議について︑ 七
東依田照彦（日本学術会議会員, 早稲田大学教授）
日 丁
講 演４： 災害に強い国土と環境
本 目
嘉門雅史（日本学術会議連携会員, 京都大学名誉教授）
大 二
講 演５： 地球気候変動と防災・減災
震 十
小松利光（日本学術会議会員, 九州大学名誉教授）
災 二
13：00−17：00 パネルディスカッション「大震災の経験を国際的にどう活かすか」 の 番
パネリスト：「東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会」 各学会の代表者
総 地（詳細は次ページ）合 三コーディネータ：米田雅子（日本学術会議連携会員, 慶應義塾大学特任教授）
対 十
13：00−14：55 セッション１：技術面を中心とした議論
応 四14：55−15：10 休 憩に 号
15：10−17：00 セッション２：社会面を中心とした議論
関 ︶す
17：00−17：25 30学会共同声明（英文）の発表および全体討論る
17：25−17：30 閉会挨拶
学
協
会
連
絡
東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会 （ 現在29学会 ＋ 学協会連絡会）
会
東日本大震災を受け、日本の国土・社会・産業基盤に関わる学会が集まり、平成 23 年 5 月に結成。従来の専門分化した学会のあり方を見直し、学会間の本質的な議論と交流を深める
ことにより、今後の我が国の学術の方向と基本政策を提言することをめざす。
廃 農 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日
棄 業 本 本 本 本 本 本 本 本 本 本
物 農 水 都 地 造 地 地 地 集 自 災
資 村 環 市 域 園 す 震 震 団 然 害
源 工 境 計 経 学 べ 工 学 災 災 情循 学 学 画 済 会 り 学 会 害 害 報
環 会 会 学 学
学 会
医 学 学
学 会 会
学
会 会
会
会
会

日 日 日 日 日 日 日 土 地 地 地 砂 こ 計 空 環
本 本 本 本 本 本 本 木 盤 理 域 防 ど 測 気 境
原 建 計 機 活 火 応 学 工 情 安 学 も 自 調 シ
子 築 画 械 断 災 用 会 学 報 全 会 環 動 和 ス
力 学 行 学 層 学 地
会 シ 学
境 制 ・ テ
学 会 政 会 学 会 質
ス 会
学 御 衛 ム会
学会
学テ会 学 生 計
会
会
ム
会 工 測
学
学 制
会
会 御
学
会

国東 日
本
際日 学
術
的本 会
議
に大 主
ど震 催
う災
活・
か阪
す神 ︵
か 淡 第十
路 回﹁
大 巨大
震 災害か
災 ら生
等 命と
の 国土
経 を護
験 る﹂
を ︶

2

日本学術会議主催学術フォーラム「東日本大震災・阪神淡路大震災等の経験を国際的にどう活かすか」
日本学術会議土木工学・建築学委員会

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会 幹事
和田章、依田照彦、田村和夫、米田雅子、浅見泰司、目黒公郎

開催趣旨「国連防災世界会議」（2015 年 3 月仙台市）、この準併記した冊子を印刷した。共同声明、活動報告は 2015 年

備のため 2015 年 1 月に開催される「防災・減災に関すに開催される３つの国際会議の場を通して世界に強くる国際研究のための東京会議」、および「世界工学会議」

発信する予定である。

（2015 年 11 月京都市）に先立ち、わが国の防災・減災

土木工学・建築学委員会は、防災・減災に関して精力に関連する諸学会、および社会経済や医学等の幅広い分的に検討を続け知見を積み上げてきた。この委員会に野の学者が集まり、東日本大震災・阪神淡路大震災をはは、国連防災世界会議および世界工学会議で主要な役割

じめとするこれまでの自然災害から得られた知見を、世を担う会員をはじめ、地震防災対策だけでなく、国土と界の防災・減災にどう活かしていくべきかを、分野の壁

環境問題、気候変動と風水害対策などで国際的な研究をを越えて議論する。

リードしている会員がおられる。本学術フォーラムでは、

現在、日本では南海トラフ巨大地震の発生により、阪議論に先立ち、これらの会員の講演も行う。

神淡路大震災型の強い揺れによる都市域の地震災害と、

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会は、

東日本大震災型の広域における津波・揺れによる被害の

東日本大震災を機に学会の壁を越えた連携が重要であ両方が複合的におこることが懸念され、かさねて首都直下るとの認識のもとに関連学会が集まったものであり、を襲う大地震も懸念されており、地震・津波に対する2011 年 12 月より 2013 年 12 月までに、シンポジウム

防災・減災機能の強化にむけて様々な分野で研究が精力と学術フォーラムを合わせて９回開催してきた。９回目

的に続けられている。

の総合討論には日本学術会議第１部、第２部の会員も議

これらの日本の防災・減災に関わる研究成果を、世界論に加わっていただいた。これらの活動の成果としては、各国の地震や津波等の災害リスクの軽減に役立てるとと2012 年 5 月 10 日に発表した「３０学会・共同声明

もに、地球規模の防災体制を確立するために必要な国際

国土・防災・ 減災政策の見直しに向けて」、28 学協会が的研究協力体制をどのように構築し、効果的に展開する執筆に参加した「学術の動向」2013 年 3 月号の特集等かが課題となっている。このような状況に鑑み、ここでがある。このようにシンポジウムや学術フォーラムを開催

は専門分野を異にする学会が、学際的な連携を強めつつ、することによって、学会間の連携を深めてきた。

日本としてどう国際化にとりくむべきかを議論する。

日本学術会議土木工学・建築学委員会および「東日本本学術フォーラムは、日本学術会議土木工学・建築学

大震災の総合対応に関する学協会連絡会」は、これまで委員会と委員会の委員が要となって進めてきた「東日本の学際連携の実績をもとに、日本学術会議のこの学術大震災の総合対応に関する学協会連絡会」の 29 学会がフォーラムを通じて、今後予想される世界各国の自然災共同で主催する。

害に備えるために、これまでの日本の経験をどう国際的

このたびは国際化の開催主旨に合わせ、世界の防災・に活かしていくべきかについて議論する。

減災の行動に向けた英文の共同声明を発信することに日本学術会議は国際交流に力をいれており、国連防災した。この共同声明の成文化には半年以上の月日をかけ、世界会議や世界工学会議では重要な役割を務めている。

各学会の理事会の承認を得て纏めることができた。同時

学術フォーラムの開催によって、多くの学会にこれらのに、29 学会の防災・減災に関わる活動を英文と和文で国際会議への関心と参加意欲の向上が期待される。

3

パネリスト発表者席次（敬称略）

環境システム計測制御学会

和田章︵学協会連絡会幹事・日本学術会議会員︶
浅見泰司︵学協会連絡会幹事・日本学術会議連携会員︶

目黒公郎︵学協会連絡会幹事・日本学術会議連携会員︶

地域安全学会
日本火災学会

地理情報システム学会

小池俊雄︵日本学術会議連携会員︶

日本災害情報学会

日本建築学会

日本計画行政学会
田中 淳

吉野 博

山本佳世子

田中哮義

矢野桂司

糸井川栄一

小澤紀美子 こども環境学会︵米田雅子︶

富田弘明

清水芳久

空気調和・衛生工学会
計測自動制御学会 仲田隆一
砂防学会 石川芳治

長谷川修一

磯部雅彦

地盤工学会 東畑郁生
土木学会
日本応用地質学会

春日文子︵日本学術会議連携会員・前副会長︶※パネリストはセッションごとに、前後で入れかわります。

岡田篤正

学協会関係者

日本活断層学会

大西

小松利光︵日本学術会議会員︶

パネリスト

隆︵日本学術会議会長︶︵内閣府政策統括官︶日原洋文

嘉門雅史︵日本学術会議連携会員︶

久保司郎

日本自然災害学会
日本造園学会
日本地域経済学会

下村彰男

浅井康文 日本集団災害医学会

寶 馨︵日本工学会会長︶佐藤順一

日本機械学会

宮野 廣
三橋博三

日本原子力学会
日本コンクリート工学会

安田 進

日本都市計画学会

山川充夫

日本水環境学会

中井検裕
迫田章義

日本地震学会 加藤照之
日本地震工学会

吉岡敏明

日本地すべり学会 土屋 智
廃棄物資源循環学会

渡邉紹裕 農業農村工学会
依田照彦︵学協会連絡会幹事・日本学術会議会員︶
田村和夫︵学協会連絡会幹事・日本学術会議連携会員︶

登壇・講演

米田雅子
（学協会連絡会幹事・
日本学術会議連携会員）

スクリーン

4

日本学術会議主催学術フォーラム

東日本大震災・阪神淡路大震災等の経験を国際的にどう活かすか
登壇者プロフィール（五十音順）

大西隆（おおにし たかし）

春日 文子
（かすが ふみこ）

嘉門 雅史（かもん まさし）

小松 利光（こまつ としみつ）

佐藤 順一（さとう じゅんいち）

日本学術会議会長，豊橋技術科学大学学長 , 総合科学技術イノベーション会議議員
東京大学名誉教授
専門分野： 都市環境システム
１９８０年
東京大学大学院工学系研究科博士課程 修了
１９８２年
長岡技術科学大学 助教授
１９８８年
東京大学工学部都市工学科 助教授
１９９５年
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 教授
２０１１年
日本学術会議会長，総合科学技術会議議員
２０１３年
東京大学名誉教授，慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特別招聘教授
２０１４年
豊橋技術科学大学学長
日本学術会議 前副会長，厚生労働省 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部長
総合科学技術イノベーション会議科学技術イノベーション政策推進専門調査会専門委員
福島県「県民健康調査」検討委員会委員
専門分野： 食品衛生学
１９８８年
東京大学大学院農学系研究科博士課程修了
１９８９年
国立予防衛生研究所（現，国立感染症研究所）研究員
２００２年
国立医薬品食品衛生研究所室長
２０１１年
日本学術会議 副会長（国際活動担当）（２０１４年９月まで）
２０１２年
国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長
京都大学名誉教授，一般社団法人 環境地盤工学研究所 理事長，日本学術会議連携会員，
日本材料学会副会長，土木学会理事・関西支部長，地盤工学会関西支部長，
国土交通省技術研究開発評価委員会委員長，新技術活用システム検討会議座長などを歴任
専門分野： 地盤工学，環境地盤工学
１９７３年
京都大学大学院工学研究科博士課程単位取得後退学 , 土木工学教室 助手
１９７７年
京都大学工学部土木工学教室 助教授
１９９１年
京都大学防災研究所 教授
２００２年
京都大学大学院地球環境学堂 教授
２００８年
京都大学名誉教授，高松工業高等専門学校 校長
２００９年
香川高等専門学校 校長
２０１４年（一社）環境地盤工学研究所 理事長
九州大学特命教授・名誉教授，日本学術会議会員，WFEO 副会長，CDRM 委員長：土木学会理事，西部支部長，
水工学委員会委員長，日本学術振興会学術システム研究センター専門研究員，国交省河川審議会専門委員，
ダムフォローアップ委員会委員長などを歴任
専門分野：環境水理学、河川工学、海岸工学、防災工学
１９７５年
九州大学大学院工学研究科博士課程単位取得退学、水工土木学教室助手
１９８０年
九州大学工学部水工土木学教室助教授
１９９１年
九州大学工学部水工土木学教室教授
２０００年
九州大学大学院工学研究院教授
２０１２年
九州大学名誉教授・特命教授

公益社団法人 日本工学会会長，株式会社 I H I 顧問
日本燃焼学会，日本機械学会，日本学術会議連携会員などを歴任
ドイツ・ブレーメン大学客員教授，中国・ 清華大学客員教授，東北大学客員教授などを歴任
専門分野： 燃焼工学，エネルギー環境工学
１９７６年
東京大学大学院工学系研究科博士課程単位取得後退学
１９７６年
石川島播磨重工（株）（現、（株）I H I ）技術研究所研究員
２００６年（株）I H I 取締役 常務執行役員 技術開発本部長
２００８年（株）I H I 検査計測 代表取締役社長
２０１２年（株）I H I 顧問

5

内閣府政策統括官（防災担当）

日原 洋文（ひはら ひろふみ）

１９８０年
２００８年
２００９年
２０１１年
２０１２年
２０１３年

東京大学法学部卒業，建設省入省
総合政策局政策課長
大臣官房会計課参事官（2010 年～大臣官房会計課長）
水管理・国土保全局次長
大臣官房建設流通政策審議官
内閣府政策統括官（防災担当）

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会 幹事（登壇者）

和田章（わだ あきら）

依田 照彦（よだ てるひこ）

米田 雅子（よねだ まさこ）

目黒 公郎（めぐろ きみろう）

東京工業大学名誉教授，日本免震構造協会会長，IABSE 副会長
日本学術会議会員
専門分野 : 建築構造学，耐震建築，免震構造，制振構造，地震工学
１９６８年
東京工業大学工学部建築学科卒業
１９７０年
東京工業大学大学院理工学研究科 建築学専攻修士課程修了 , 日建設計入社
１９８２年
東京工業大学助教授（工学部建築学科）
１９８９年
東京工業大学教授（工業材料研究所）
１９９６年
東京工業大学教授（建築物理研究センター）
２０１１年
東京工業大学名誉教授，日本建築学会会長 (2013 年 5 月まで）
早稲田大学 理工学術院創造理工学部教授，日本学術会議会員：土木工学・建築学委員会委員長
土木学会理事，日本工学会理事，日本橋梁建設協会理事，日本鋼構造協会理事などを歴任
専門分野： 構造工学，橋梁工学，基盤再生工学
１９７０年
早稲田大学理工学部土木工学科卒業
１９７７年
早稲田大学理工学部土木工学科助手
１９８０年
早稲田大学理工学部土木工学科専任講師
１９８２年
早稲田大学理工学部土木工学科助教授
１９８７年
早稲田大学理工学部土木工学科教授
２００６年
改組により理工学術院創造理工学部教授
慶応義塾大学特任教授，日本学術会議連携会員，建設トップランナー倶楽部代表，博士（環境）内閣府規制改革会議委員など多くの政府委員を歴任，JAPIC 森林再生事業化委員長，上閉伊（釜石・遠野・大槌）復興住宅協議会顧問，『縦割りをこえて日本を元気に』（中央公論新社、14 年 10 月）、『日本は森林国家です』・『大震災からの復旧 - 知られざる 地域建設業の闘い』( ぎょうせい ,12 年 1 月 ) 等著書多数
専門分野： 建設業と農業・林業の連携、森林再生、地方公共政策等
１９７８年
お茶の水女子大学卒，新日本製鐵入社
１９９５年
東京大学建築学専攻 研究生・研究員
１９９８年
NPO 法人建築技術支援協会設立常務理事
２００６年
東京工業大学特任教授
２００７年
慶應義塾大学特任教授，建設業の新分野進出支援で内閣総理大臣表彰を受賞
東京大学教授，生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター長，日本学術会議連携会員
内閣府中央防災会議専門委員，IAEE( 国際地震工学会 ) プログラム WSSI（世界安全推進機構）理事，
日本自然災害学会理事，地域安全学会理事，日本地震工学会理事，日本予防医学マネージメント学会理事などを歴任
専門分野： 都市震災軽減工学
１９９１年
東京大学大学院 工学系研究科 博士課程修了 , 工学博士
１９９１年
東京大学生産技術研究所 助手
１９９５年
東京大学生産技術研究所 助教授
２００４年
東京大学生産技術研究所 教授
２００７年
東京大学生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター長
２０１０年
東京大学大学院 情報学環 教授

〇参加者 各国閣僚、国際機関代表等5000人。一般を含般を含め4万人以上の会議。
人以会議。
〇目的 HFA2（ポスト兵庫行動枠組）の採択〇議長 内閣府防災担当大臣〇日本の位置づけ
災害から得た知見の発信。防災の主流化。SDGにおける防災の位置づけ確立。
〇国内・国連で諸準備2014年3月14日（土）～18日(水)2014年3月14日（土）18日(水) 仙台市

第3回 国連防災世界会議
WCDRR（World Conference on Disaster Risk Reduction)

2014年11月29日
日本学術会議会長 豊橋技術科学大学長
日本学術会議会長・豊橋技術科学大学長
大西隆

国連防災世界会議の意義と役割

東日本大震災・阪神淡路大震災等の経験を国際的にどう活かすか

3

1

拡大版が 9 ページにあります• UNISDR（国連国際防災・減災戦略）が中心。
UNISDR（国連国際防災 減災戦略）が中心• 減災のための世界的取組。科学・技術の応用。貧困・格差が災害に結び付
2かない取組• 2015年3月 国連防災世界会議（第3回 仙台）• 東京大学・日本学術会議土木建築学委員会IRDR分科会・UNISDR• 災害リスクの軽減と持続可能な開発を統合した新たな科学技術の構築に向けて4• 2015年1月 防災・減災に関する国際研究のための東京会議(東京）• 兵庫枠組（2005-2015） 物理的・経済社会的脆弱性と災害リスク• 2002年 持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグサ
ミット持続可能性と防災）• 2005年1月 国連防災世界会議（第2回 兵庫）• 中韓時点で開催。横浜戦略採択。
中韓時点で開催 横浜戦略採択• 1994年5月 国連防災世界会議（第1回 横浜）• 自然災害による人的損失・物的損害、社会的・経済的混乱を国際協調行動
自然災害による人的損失 物的損害、社会的 経済的混乱を国際協調行動
によって軽減• 1990年代 国連国際防災の10年

国連防災世界会議
6

エネルギー大量消費
ヒートアイランド
森林開発
気候変動

自然現象
HAZARD

い異常

人間活動

5

7

貧困や格差が災害に弱い社会と結びつく

防災・減災（防災施設・土地利用・避難）

災害
ＤＩＳＡＳＴＥＲ

ステークホルダーの役割、国際協力･パートナーシップ

４ 効果的対応に備えた事前防災の強化と復旧･復興の際のよりよい復興リスク防止への投資。
の投資。
３ 経済的
経済的・社会的・文化的・環境的強靭性への投資
社会的 文化的 環境的強靭性 の投資 リスク防止
防災の統合

２ 災害リスク管理のためのガバナンス 制度の強化 ビジョン、計画、ガイ
ビジョン 計画 ガイ
ダンス、調整、参画

１ 災害リスクの理解 データ、調査、モデル、モニタリング

優先行動

目標 リスクへの暴露と脆弱性を改善する経済的・社会的･文化的・環境的施策を通じ 災害リスク発生を防止し 既存の災害リスクを削減し 強靭性
施策を通じ、災害リスク発生を防止し、既存の災害リスクを削減し、強靭性を高める

期待される成果 人々、コミュニティ及び各国における人命及び社会的･経済的・環境的資産の災害による損失を大幅に軽減すること

ポスト2015年防災枠組ゼロドラフト

8• 1987年 国際連合の「環境と開発に関する世界委員会 ブ
委員会」ブルントラント委員会報告『地球の未来を
トラ ト委員会報告『地球の未来を守るために』。「持続可能な開発」を中心的な理念。
年 「国連ミレニアム宣言」
ム宣言 「ミレニアム開発• 2000年「国連「
ム開発
目標（Millennium Development Goals: MDGs）」。
2015年までに達成するという期限付きの8つの目
標、21のターゲット、60の指標。
ＳＤＧ Rio+20（２０１２）の合意文書。
• 2012年 ＳＤＧｓ
Ri 20（２０１２）の合意文書• 2015年に向けて持続可能性に向けての包括的な目標設定• 気候変動枠組条約 COP21（2015年）に2020年以降 新降の新たな枠組み合意を目指す
枠組
意
指

持続可能な開発主催 日本学術会議、UNISDR、ICSU-IRDR、東京大学
日本学術会議 UNISDR ICSU-IRDR 東京大学
日時 2015年1月14日ー16日
位置づけ 仙台会議の前に災害に対する科学･技術
仙台会議の前に災害に対する科学 技術の貢献を明確にするための会議。成果を仙台会議に持ち込む
参加者 内外の研究者、国連機関、国際機関、各国代表
主たる内容 〇防災、環境、地球観測の連携〇科学と社会の連携〇災害リスクの軽減
6な科学技術の構築に向けて

防災・減災に関する国際研究のための東京会議
ー災害リスクの軽減と持続可能な開発を統合した新た
7

拡大版が10ページにあります10• 人間の活動と地球の変化の相互作用を統合的に考察して 持続可能な地球社会へと導くために 人間活動の方て、持続可能な地球社会へと導くために、人間活動の方向付け（軌道修正）を図ることにその狙い等を大きく取り上げる

9• 地球環境の危険な変化に警鐘を鳴らしてきた大気、海洋、
地球環境の危険な変化に警鐘を鳴らしてきた大気 海洋
陸地や地殻の観測者に加えて、政治、経済・産業、生活・文化等の研究者とも協働

〇貧困撲滅
〇教育普及
〇ジェンダー平等〇健康

8つの目標
21のターゲット
64の指標• ICSU（国際科学会議）や国連組織が準備

環境と開発に加えて

Future Earth(研究プログラム）の推進

108

拡大：スライド 4

9

拡大：スライド 9

8つの目標
21のターゲット
64の指標等を大きく取り上げる

〇貧困撲滅
〇教育普及
〇ジェンダー平等〇健康

環境と開発に加えて

10

日時：2015年1月14日（水）〜 1月16日（金）会場：東京大学本郷キャンパス 伊藤国際学術研究センター内 伊藤謝恩ホール
主催：日本学術会議、国連国際防災戦略事務局(UNISDR)、災害リスク統合研究(IRDR)、東京大学 伊藤国際学術研究センター会議－災害リスクの軽減と持続可能な開発を統合した新たな科学技術の構築へ向けて－
Towards a new science and technology to consolidate
disaster risk reduction and sustainable development

防災・減災に関する国際研究のための東京会議
Tokyo Conference on International Study for
Disaster Risk Reduction and Resilience

日本学術会議連携会員・前副会長
国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長

春日文子

2014年11月29日

日本学術会議の防災 Future
日本学術会議の防災・
Earthに関する国際活動• Future Earth、地球観測(GEO)との連携、協力してSDGsの防災目標設定に貢献するための考え方を集約（防災、環境、地球観測の連携）• 地域、国、地方自治体、住民団体、各レベルでの防災
域、国、 方自治体、住民団体、各
防災
対策社会実装のため、具体的な優良事例を示して、各主体と議論 (科学と社会の連携)• マルチハザードに対する総合的な取り組み、ハザード
マルチハザ ドに対する総合的な取り組み ハザ ドから災害リスクへの変換、意思決定プロセスへの誘導 必要な科学的協働、方向性、共通指標の議論（
導に必要な科学的協働、方向性、共通指標の議論（
分野間連携）• ポスト兵庫行動枠組み（HFA2）へ科学・技術に基づく
防災・減災の統合戦略を提案

災害リスクを軽減し、以て持続可能な開発を担保するために、科学技術をどう役立てるか？

会議趣旨と方針

防災・減災に関する国際研究のための東京会議（2015. 1月）
国連世界防災会議（
国連世界防災会議（2015.
3月、仙台）
月 仙台）

防災、災害リスク軽減のための
防災
災害リスク軽減のための
国際活動

11

IInherenthRisk
Ri k toDevelopment

Development

Human
Security

Sustainable
Development

Disorganized
Urbanization

Deforestation, Desertification

Land Use

Destabilized
Governance
Pollution

Poverty, Inequity, Globalization

EconomyIncrease, Decrease, Aging

Population

Security
Deterioration
Disasters
Water
Food
HealthEnergyBiodiversityy
Climate Change

Data Archiving

Inter‐
Inter
operability

Human‐induced Issues

Inter‐linkages

Integration
Ｄａｔａ
Sharingg
P li
PolicyBuilding
ResilienceR
ili

Actionable Information

Risk Management
Preventing
Reducing
F t
FutureRisk
Ri kCCurrentt RiskRi k• 第一部～第三部まで、分野横断的委員構成• 第22期
第 期 小池俊雄委員長• 東京会議準備に不可欠な専門家を特任連携会
議員として任命第 期
期 また る活動のため、 期 も• 第22期～23期にまたがる活動のため、23期にも再設置• 面談での分科会に加え、頻繁に電話会議（特に面談での分科会に加え 頻繁に電話会議（特に週末）• 仙台国連会議へのインプット

防災・減災に関する国際研究のための防災
減災に関する国際研究のための
東京会議分科会議

日本学術会議国際委員会

Research and Development

Post Disaster
Reviews

UN‐ISDR

Engineers
Geo‐physicists
Socio‐
Economists
Healthspecialists

ISSC

ICSU

promote scientific research
into risk patterns and trends
and the causes and effects
of disaster risk in society

IRDR((Program)og a )

Scientific and Technical Advisory Group (STAG)Engagement

Global Assessment
Report (GAR)

National and Regional
I i i
Institutions( National Platform / National Disaster Management Organization)

National Disaster Reduction Body

HFA Monitor(Indices)

strengthen the evidencebase in support
pp of theimplementation andmonitoring of thisframework

持続可能な世界のための新たな研究体系とわが国での取り組み

フューチャーアースに向けた
国際活動

Enhancing the scientific and technical work on disaster risk reduction through themobilization of existing networks of scientific and research institutions at national,
regional and international levels.

use post‐disaster reviews asopportunities to learn andenhance public policy

DonorsPoliticians
Administrators
Academia,NGOs
Private sectors

Global Platformfor DRR

UN Agencies

New Approach to Strengthen and Support Decision‐making on DRR
strengthen a coordination
function amongg existingg
international organizations,networks, or researchframeworks

12

1986

1996

地球環境変化の人間的側面に関する国際研究計画
事務局（於：ボン（独））1991

生物多様性科学
国際共同研究計画
事務局（於：パリ（仏））地球システム科学
パートナーシップ（2012年に終了）

Alliance– Co‐design：一緒に研究計画（テーマの選定、方法）– Co‐production：一緒に研究実施
C
d ti
緒に研究実施– Co‐delivery：一緒に研究結果の応用、実装

approach11• 分野を超えた連携： interdisciplinary approach• 社会の関係者との協働：transdisciplinary

Future Earthの基本概念の提唱へ

地球圏・生物圏国際協同研究計画事務局（於：ストックホルム（瑞））1980

世界気候研究計画
事務局（於：ジュネーブ（スイス））

先行する各研究プログラム

暫定連携委
員会委員：
員会委員
7名で構成。
（2013.10.23
以来）まもなく、増
員して正式
委員会公表
予定。

当面、既存事務組織で対応。暫定ディレクター
、Frans Berkhout（英、社会科学（英、社会科学として、Professor者）が就任（2013.7：任期18カ月予定）
恒久事務局が2014.7に決定

Governance of Future Earth

Chair: Mark
Stafford Smith（豪）
Vice‐Chairs:
Melissa Leach（英）、Belinda
Reyers （南ア）
他15名で構成。
日本からは安
成哲三先生（総合地球環境学研究所所長、学術会議会員）
2013.6.16発表

当面、Allianceで対応中10• 科学者の間での分野を超えた連携
分野を超えた連携は十分は図られているか？ ⇒ 特に、文理の連携、融合• 社会が必要
社会が必要としている研究が行えているか？
• 科学の成果を社会に活かす
社会に活かすところまで、研究者は考えているか？

• 地球観測、生物多様性など、地球環境に関する研究は大きな進展を遂げ 科学的知見は蓄積した。
は大きな進展を遂げ、科学的知見は蓄積した。
• しかし、人類の生活スタイルは一向に変わらず、地球環境は悪化の 途をたどっている。
球環境は悪化の一途をたどっている。
• 世界の科学者の活動や研究には、何かが足りないのではないだろうか？？

大きな問題意識13• 第一部～第三部まで、分野横断的委員構成
第 部 第三部まで 分野横断的委員構成• 第22期 安成哲三委員長• フューチャーアースに不可欠な専門家を特任連携会員
フ
チャ ア スに不可欠な専門家を特任連携会員
として任命• 第22期～23期にまたがる活動のため、23期にも再設置
第22期 23期にまたがる活動のため、23期にも再設置• 国内では、ちょうど国際的な科学委員会に相当する立場：フューチャーアースの研究のあり方について主として議論（研究テーマだけでなく幅広い関係者との連携議論（ 究だなく幅広 関係者と 連携のあり方も）• 総合地球環境学研究所、文科省、JST等との連携
総合地球環境学研究所 文科省 JST等との連携• 国際事務局との情報共有、意見交換も• フュ
フューチャーアース日本委員会に向けた議論が必要
チャ ア ス日本委員会に向けた議論が必要

フューチャーアースの推進に関する委員会

日本学術会議幹事会附置委員会

東日本大震災、東京電力福島第一発電所事故を経験した日本のアカデミアとして、世界に対してどう貢献できるか• ポスト兵庫行動枠組みの採択• Future Earth本格稼働• 持続可能開発目標(SDGs, ポストMDGs)のとり
まとめ

２０１５年

• 国際事務局：カナダ、フランス、日本（日本学術会議はじめ日本コンソーシアム）、スウェーデン、アメリカ
スウェーデン アメリカ
• 地域事務局：アジア（コーディネーター：総合地球環境学研
究所）、ヨ
ヨーロッパ
ロッパ、ラテンアメリカ、中東
ラテンアメリカ 中東・北アフリカ
北アフリカ

ー 5 ヶ国連携事務局の一翼 ー

恒久国際事務局日本設置決定

Future Earth 研究プログラム
研究グラ

平 成 ２６年 ７月 ７日
内閣府日本学術会議

141１）工学・環境 2）工学教育
5）エネルギー
5）ネルギ
6）技術革新9）女性技術者 10）反汚職

3）情報 4）災害（小松委員長、塚原事務局長）
7）継続教育 8）青年技術者
11）国連特別委員会

常設技術委員会 Standing Technical Committee

総会、理事会、常任理事会、世界工学会議WECC（4年に１度）

会 議

理事会：
理事会：3737名（任期名（任期44年）。日本は小松利光九大特命教授が副会長・理事年） 日本は小松利光九大特命教授が副会長・理事

会長：
会長： Marwan Abdel Hamid （パレスチナ)（パレスチナパ) （任期2（任期2年）
前会長： Adel AlAl-Kharafi （クエート）

理事会

3

90ヶ国（米、英、仏、独、スペイン、バングラデシュ、中国、インド、日本、韓国、マレー
シア、フィリピン、シンガポール、スリランカ、台湾、ブラジル等）
11国際団体（UNESCO、アジア・太平洋FEIAP、全米、欧州の地域工学団体連盟等）

加盟国

世界の
世界の工学団体の唯一の国際組織（NGO）） 1968設立
本部：UNESCO（パリ）内世界工学団体連盟 World Federation of Engineering Organizations WFEO

学術フォーラム 2014.11.29.

http://www.congre.co.jp/wecc2015///

Engineering: Innovation and Society
Message from Kyoto

2015
2015年
年11
11月
月29
29日
日~12
~12月
月2日
京都国際会館～萬國工業會議１９２９の継承～

W ld Engineering
World
E i
i ConferenceC f
andd Convention
Cti

依田照彦（日本学術会議会員、早稲田大学教授）

世界工学会議について

学術フォーラム 2014. 11.29- 1946
1946年設立1946年設立。加盟国
年設立。加盟国193
年設立 加盟国193
加盟国193カ国、準加盟国７カ国
193カ国
カ国
カ国、準加盟国７カ国
準加盟国７カ国- 事務局長 Irina G. Bokova

国際連合教育科学文化機関（UNESCO）- 1968年設立。90カ国以上の工学系学協会が加盟 会長：M. A. Hamid- 世界1,500万人の技術者を代表する国際組織- 日本学術会議が正会員。日本工学会が準会員

世界工学団体連盟（WFEO）

日本の科学技術の世界への貢献、そして将来性を表すテーマを設定

安全・安心で健康な社会のために
多様な文化を持ち気候変動に適応した持続可能な社会を構築しつつ
東日本大震災と原発事故という国難からの復興に貢献している○主催：日本学術会議、日本工学会、 WFEO
○共催：UNESCO
催○期日：2015年11月27日～12月4日（WFEO関連の会議を含む）
場所 京都国際会館○場所：京都国際会館○参加予定者数：2000名（国内1,500名、海外500名)○統一テーマ：Engineering: Innovation and Society
M
Messageffrom Kyoto
K t

WFEO総会で採択されたされた第
第5回世界工学会議WECC2015
回世界工学会議WECC2015の日本
の日本提案
提案

4

2

- 1879年設立：日本の工学団体の母体 初代幹事：高峯譲吉・杉山輯吉- 95 の学協会が加盟 会長：佐藤順会長：佐藤順一（元日本機械学会会長）（元日本機械学会会長）

日本工学会（Japan Federation of Engineering Societies JFES）- 1949年設立 初代会長：亀山直人
初代会長 亀山直人-会員数210名、連携会員数約2,000名 会長：大西 隆- 我が国の約84万人の科学・技術者を代表する政府機関

日本学術会議（Science Council of Japan SCJ）

JWSE 2014. 2014.
6.19.2014.11.29.
文部科学省
学術フォーラム
8.6.

後援

主催

学術フォーラム 2014. 11.29

157（総括会議）- Closing
Cl i Ceremony
C
（閉会式）

展示

ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ
ﾞ（総務・財務）

幹事会

実行委員会

国内組織委員会- Opening Ceremony (開会式）- Plenary Sessions (全体会議）- SummaryS
andd ConcludingC
l di
Remarks of the Sessions

JWSE 2014. 2014.
6.19.
文部科学省
学術フォーラム
技術同友会
2014.
2014.11.29.
8.6.
7.17.
中央会議場

広報

プログラム・論文
プログラム 論文

IInt’lt’l Advisory
Ad i
B
Boardd

国際諮問委員会

WECC2015 実行組織

JWSE 2014. 2014.
6.19.
文部科学省
学術フォーラム
技術同友会
2014.
2014.11.29.
8.6.
717.

ツアー・見学5

オープン・プログラム
エンジニアリング・カフェ

式典

京都本部

PCO
（コングレ社）

援助機関

75分
90分
20分

⑦ 気候変動の予測、対策、適応策の中心にある日本の科学技術を示すこと
8⑥ 東日本大震災と原発事故からの教訓を工学界が如何に受け止め、工学の使命の原点に立った新たな「社会のための工学」に取り組み始めているかを世界に示すこと⑤ 日本工学会が掲げる「エンジニアの地位向上」という基本方針に適うこと④ 国際会議の誘致等、国のグローバル化推進政策に適うこと③ 日本の若者の関心を科学技術と工学に向かわせる絶好の機会となり、同時に社会のための工学と工学が支える産業競争力に対する理解と認識を深めることため
学と 学が支える産業競争力 対する理解と認識を深める と② 1929年日本が主催した萬国工業會議（World Engineering Congress）は、関東大震災からの復興、産業の近代化の成功を世界にアピールし大成功をおさめ、世界工学団
体連
体連盟WFEO創設の基礎となった。この成功を継承すること。
創
基礎 な
成功を継 す① 第４期科学技術基本計画の最終年度と重なり、日本の優れた科学技術革新力とイノ
ベーション力、気候変動への対応・適応の状況ならびに喫緊の課題である震災からの復興・再生の動きを世界に示す絶好の機会であること

日本開催の意義JWSE 2014. 2014.
6.19.
文部科学省
学術フォーラム
技術同友会
2014.
2014.11.29.
8.6.
7.17.

6

関西国際空港-京都駅 特急
リムジンバス
京都駅 国際会館 地下鉄
京都駅ー国際会館

京都国際会館 Kyoto International Conference Center

会議場 Conference Venue

JWSE 2014. 2014.
6.19.
文部科学省
学術フォーラム
技術同友会
2014.
2014.11.29.
8.6.
7.17.

16

12月 3日

12月 1日
12月 2日

11月29日
11月30日

基調講演
総括講演
閉会式
晩餐会
見学会

（並行して京都文化講演会）

歓迎・交流会
開会式
挨拶
基調講演 国際的有識者による全体会議、 社会的行事

文部科学省
学術フォーラム
技術同友会 2014.
2014.
2014.11.29.
8.6.
7.17.

⑤ 工学の社会的使命と２１世紀の課題との観点から、ＷＥＣＣ２０１５は世界の産業界、学術界、行政界、市民が集う知の創造と社会的価値を結ぶ
イノベーション・ネットワークの強化に貢献

119④ 工学の社会的使命の達成には、個別先端技術革新に加えて、ト
工学の社会的使命の達成には 個別先端技術革新に加えて トータルシステムの最タルシステムの最適化、自然科学と社会科学の融合の観点からのイノベーションの強化が重要③ 水・食料、エネルギー、交通・情報、減災などのインフラ技術に加えて、社会を支える制度などの運営技術や、社会受容面にまで視野を広げた社会技術も一層の充実が必要② 物質的な豊かさに加えて、人々が安全・安心に生活し多様な文化を享受・創造できる持続可能な社会を構築することが21世紀の社会的要求① エンジニアはイノベーションの実現者として社会的要求に応えるのが使命

ＷＥＣＣ２０１５ のビジョン

JWSE
WECC2015
2014. 2014.
6.19.
国内組織委員会
2012
2012年
年7月25
25日
日
文部科学省
学術フォーラム
技術同友会
2014.
2014.11.29.
8.6.
7.17.

文部科学省
学術フォーラム
技術同友会 2014.
2014.
2014.11.29.
8.6.
7.17.
WECC２０１５ プログラム

技術展示会

12

10

③ 「社会のための工学」の視点から「工学が実現を目指すイノベーション」と「その実現の基盤となる技術者、研究者による発表」の両面を重視する② 産学官民の参加を図る① 地域と地球的視野の両面に立って、持続可能な発展を実現するために必要なイノ
ベーションと、その基盤技術群の進展の両面に焦点を当てる“基本方針”“Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ； Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｓｏｃｉｅｔｙ”

ＷＥＣＣ２０１５の統一テーマ

JWSE 2014. 2014.
6.19.
文部科学省
学術フォーラム
技術同友会
2014.
2014.11.29.
8.6.
7.17.

17

機械系
電気電子・情報系
化学・材料・資源系
エネルギー・環境系
建設系

科学技術への信頼と社会とのコミュニケーション

女性技術者の社会での活躍の伸長

人材育成と工学教育

Ⅲ-2

Ⅲ-3

Ⅲ-4

団体
企業
省庁
大学

技術・文化の展示

日本のテクノロジーと文化を体験

ハイテク工場の見学

ツアー & 見学

技術者と市民（子供・若者含む）との交流
同志社大学キャンパスを予定

オープンプログラム、エンジニアリング・カフェ

ソーシャル・プログラム

JWSE 2014. 2014.
6.19.
文部科学省
学術フォーラム
技術同友会
2014.
2014.11.29.
8.6.
7.17.

工学の社会的使命と技術者倫理学 社会的使命と技術者倫理

Ⅲ-1

主要テーマ Ⅲ. 社会のための工学、社会の中の工学

II 1
II-1
II-2
II-3
II-4
II-5

II-1
1 レジリエントな社会基盤
レジリ ントな社会基盤
I-2 グリーン・イノベーション
I-3 ライフ・イノベーション（生命医工系を含む）
II-4
4 産業競争力基盤（経済社会系を含む）

統一テーマ・主要テーマとプログラム構成
統一テーマ Engineering：Innovation and Society

JWSE 2014. 6.19.
文部科学省
学術フォーラム
技術同友会
2014.
2014.
2014.11.29.
8.6.
7.17.

15

13

14

見学ツアーへの協力

4．関連企業、協会の協力

技術展示会へ出展
160小間 出展費80万円/小間
寄付

3 資金のサポ ト
3．資金のサポート

16

アフリカ、中東、アジア、南米から政府、産業界、アカデミアのトップ 500名が参加
国内外にアピールする絶好のチャンス

2．技術展示国内 1,500名
名 会員学会からの参加
会員学会から 参加
関係企業からの参加
海外 500名 WFEO会員国からの参加

1．参加者

WECC２０１５ 成功のために

JWSE 2014. 6.19.
文部科学省
技術同友会
学術フォーラム2014.
2014.
2014.11.29.
8.6.
7.17.

Call for Papers –WECC Website: http://www.congre.co.jp/wec2015/ja/index.html

ポスタ ・セッション：一般募集によるポスター・セッション：一般募集によるセッション：依頼講演による
日本工学会、関係学会より各分野の指導的研究者・技術者に依頼

WECC2015は学術的研究発表の場ではなく、グローバルな視点から技術開発の動向とその社会的意義を俯瞰する場である。したがってセッションは依頼講演が中心となる。
なる

講演発表方式JWSE 2014. 6.19.
文部科学省
学術フォーラム
技術同友会
2014.
2014.
2014.11.29.
8.6.
7.17.

18

Research Institute for Environmental Geotechnics

安全で安心しうる社会基盤（自然営力の増大条件下）構造物の機能にも問題がない。



構造物の機能に一部支障を来すも、人の生命には全く危険がない。



リスクのない社会は幻想に過ぎない。リスクに対峙する勇気が今こそ必要である。

非常時の避難や迅速対応体制の確立が必須 BCPやDCMの整備を進める
非常時の避難や迅速対応体制の確立が必須。BCPやDCMの整備を進める。

特定施設については、ロバストに機能維持を図る。

無いように フェイルセーフが作用する
無いように、フェイルセ
フが作用する。

構造物の機能も停止する。しかしながら、人の生命には危険がほとんど

自然外力によ て 構造が破壊する
自然外力によって、構造が破壊する。



レベル３：減災-2

自然外力によって、構造が一部破壊する。



レベル２：減災-1

自然外力に対して安全である。



レベル１：防災

RIEG

嘉 門 雅 史

日本学術会議連携会員 京都大学名誉教授

一般社団法人環境地盤工学研究所 理事長

ー大災害の発生を前提とした国土管理施策ー

災害に強い国土と環境「東日本大震災・阪神淡路大震災等の経験を国際的にどう活かすか」

学術フォーラム（平成26年11月29日）

１ 東日本大震災等からの教訓
東 本大震災等から 教訓

災害復興時における対象の諸施設の必要性とコストのバランスを考慮、多様な主体間の災害復興時における対象の諸施設の必要性とコストのバランスを考慮
多様な主体間の連携と調整、各種情報と技術の活用が必須である。
盛り沢山な提案が示されているが、これらを統合的に具現化することは至難である。

１．国土全体での機能分担
１
国土全体での機能分担・配置のあり方
配置のあり方
大災害時の国の中枢機能の確保・機能分散、バックアップの必要性、地域間連携など
２．災害に強い広域交通基盤の効率的・効果的な整備等による代替性・多重性の確保
ネットワークのリタンダンシーの確保
ネットワ
クのリタンダンシ の確保、多重性、総合力による災害対応など
多重性 総合力による災害対応など
３．災害に備えた情報通信のあり方
情報インフラの耐障害性の強化、インターネット情報の一元化と活用など
４ 災害リスクを考慮した安全で安心できる国土利用
４．災害リスクを考慮した安全で安心できる国土利用
津波防災地域づくり、災害リスクの低い国土利用への誘導など
５．安定的なエネルギー供給が可能な国土の形成
エネルギー供給源の多様化による相互利用 未利用エネルギーのシステム的活用など
エネルギー供給源の多様化による相互利用、未利用エネルギーのシステム的活用など
６．大災害に対応したサプライチェーンおよび生活交通の確保のあり方
物流インフラの臨機応変の対応、非常時体制の準備、生活交通の確保など
７ 災害復旧 復興における担い手の活躍
７．災害復旧・復興における担い手の活躍
復旧・復興の原動力としての人や地域の絆づくり、企業力の活用の枠組みなど（国土交通省防災国土づくり委員会の提言）

災害に強いしなやかな国土の形成に向けた国の施策

３．生活を支える産業の再建（地方における生業の確保）

２ 拡大から集約へ（選択と集中）＋（土地利用計画の変更）
２．拡大から集約へ（選択と集中）＋（土地利用計画の変更）

１．安全と安心の確保(防災から減災へ：ハードとソフトの両立）

人口減少、少子高齢化、財政制約、国際競争の激化に加え、地球環境
人口減少
少子高齢化 財政制約 国際競争の激化に加え 地球環境問題や震災を契機としたエネルギー制約等、これまでにない困難に直面している。これらの課題を克服し、我が国の明るい将来を築くため「持続可能で活力ある国土 地域づくり」を進める必要がある
続可能で活力ある国土・地域づくり」を進める必要がある。

２ 災害に強い国土管理施策

 過去の災害経験の知識化とその徹底
 市民一人ひとりが自らの生命は自身で守る手段を用意する（自助） 現場力・地域防災力を増強する（共助） 多重災害対応システムを充実させる（公助） 平時と非常時での対応策の差の周知
 国際社会での安全確保ネットワーク体制の確立が必要

19

思えばすなわち備えあり

思則有備
備えあれば患い無し

有備無患

社会構造の脆弱化 鑑み、緩和策（
社会構造の脆弱化に鑑み、緩和策（mitigation)とともに適応策
g
)
も 適応策
(adaptation)の推進が重要である。

•広域的ガバナンスと分権化とのバランスによる国土管理・地域再生
広域的ガ ナンスと分権化との ランスによる国土管理 地域再生

４．国土管理にかかわるアドミニストレーションの見直し•総合的に取り組むことのできる専門家の養成と国際社会における活動展開

３．国土・地域の再生を支える人材育成と国内外の人的交流の促進
国
地域 再 を支 る 材育成 国内外
的交流 促進•流域圏の階層性に基づいた国土・地域の再生•農山間地域の活力再生のための文化・自然資源の活用

２．都市域と農山間地域の持続的関係を築くデザインの明示
都市域 農山間地域 持続的関係を築くデザイン 明示•物的開発牽引・経済誘発型成長から自然意識醸成・文化内発型成長への国土計画パラダイムの転換•都市機能の順応的縮減が必要
都市機能の順応的縮減が必要•低炭素型・循環型国土へのアプローチ•アジアの途上国との価値の共有

１．国際的枠組みの中での国土・地域再生モデルの提示

提言の内容：人口減少時代における国土管理政の確立をめざす４つの基本戦略策

平穏な毎日において 常に非常事態のことを想定しておき 適切な準備
平穏な毎日において、常に非常事態のことを想定しておき、適切な準備を怠らないことが大切であると説いている。

中国の「春秋」の注釈書「春秋左氏伝」より（春秋時代とは紀元前8~5世紀の頃であり 孔子などの哲学者（春秋時代とは紀元前8~5世紀の頃であり、孔子などの哲学者、思想家を輩出した）

安きに居りて危きを思う

居安思危

少子高齢化を始めとする社会環境の変化や、地球規模での自然環境の変化
少子高齢化を始めとする社会環境の変化や地球規模での自然環境の変化をパラダイムシフトととらえ、災害に対する事前の備えを検討する際に重要な要素となる地域の危機管理に着目して、中長期的な国土形成の在り方や諸方策を考えねばならない。
方策を考えねばならな備えあれば憂いなしと言われるが その語源は？
備えあれば憂いなしと言われるが、その語源は？

これまでとは様相の異なる国土管理施策が求められる。

中長期的課題：１：人口激減社会の国土管理体制
２ 2040年には全国市町村の50%が消滅する可能性あり
２．2040年には全国市町村の50%が消滅する可能性あり
３．2050年には国土の60%で人口が半減、20%で無人となる

喫緊の課題：
１：2020年東京オリンピック・パラリンピック関連のインフラ整備事業
２ インフラの老朽化に伴う維持管理と大災害対応インフラ整備
２．インフラの老朽化に伴う維持管理と大災害対応インフラ整備
３．減災を目指す災害対応施策のバランス

平成24年4月に第4次環境基本計画が発出され、低炭素・循環型・自然共生型社会を築く
ための基盤として、安全・安心を確保しうる社会であることを明示）

安全・安心を確保した上での持続可能社会の構築

今後の国土管理の課題

国土・地域再生の視点
１．生産性追求から生活の質（QOL）向上へ
２．流域圏：自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の構築をめざすべき

国土・地域における現状と将来的課題
１．自然環境の劣化と負荷の増大
２ 都市の過密・過重化と機能低下
２．都市の過密・過重化と機能低下
３．農山間地域の脆弱化
４．脆弱化する都市・農村空間およびインフラのミスマッチ
５ 現行法体系と行政システムの対応不足
５．現行法体系と行政システムの対応不足

背景： 国土と地域をとりまく社会情勢の変化と自然環境の悪化
１．人口減少社会、特に少子高齢化社会へ突入している
２．自然災害営力が近年著しく増大している

提言のテーマ：持続可能社会における国土・地域の再生戦略（平成23年9月1日：国土と環境分科会から）

日本学術会議からの提言
20

住民の居住地は高台へ移転しているから、日常利用のアクセスは高齢者にとっては負担が大きい。中長期の企業経営は極めて厳しい。

平成26年4月6日に三陸鉄道が全線で運転再開に至った
復興のシンボルとされ、岩手県補正予算や国交省の第3次補正予算による復旧費用が充当さ
れ 多くの企業や 市民からの支援に支えられている
れ、多くの企業や、市民からの支援に支えられている。

将来、行き詰まることが必然のインフラ整備は、次世代の地域住民へ重荷を背負わせることになるのではないか？

１．復旧は迅速に仮設住宅居住者 の配慮と、生業の迅速な創出
仮設住宅居住者への配慮と、生業の迅速な創出
復興へのシンボルの構築による意欲獲得
２．復興は中長期的展望の下で自助・共助・公助の地域コミュニティの確立
人口激減社会でのインフラ整備への理解

震災後４年近くを経て インフラの整備が進んでいる
震災後４年近くを経て、インフラの整備が進んでいる

東日本大災害からの復興 の取組
東日本大災害からの復興への取組とから、総合的な環境保全が地域の安全保障に繋がることになる。

４． 大災害から人命と財産を守ることは、環境保全と表裏一体と見なし得るこ

した上での地域の総合的計画論が必要であろう。

気候変動地球温暖化防止の世界の枠組みの中で、日本の立場を鮮明にするべ
気候変動地球温暖化防止の世界の枠組みの中で日本の立場を鮮明にするべきである。そのためには原発ゼロを目指すのではなく、中長期的に原子力エネル
ギー確保についての国民的理解を得る必要がある。

世界の原子力発電の現状と今後
現在世界中で運転中の原子力発電は４２９基(3億8823万Kw)であるが、日本では検査・停止中の48基（4,426万Kw）全て稼働ゼロである。
方、中国で計画されている原子力発電所は273基（運転中19基、建設中29基、計画中
一方、中国で計画されている原子力発電所は273基（運転中19基、建設中29基、計画中
225基）（2億8138万Kw)であり、2050年までに4億Kw分の原発を建設するとされる。
日本の原子力発電技術は極めて高い。安定で安全なエネルギー供給源として、高温ガス
炉（ヘリウムガスを冷却材として使用し、水を使わない）がある。しかし、軽水炉に比べて出力が小さいことから、投資が進んでいない。（扱いにくいナトリウムを使う高速増殖炉にこだわり過ぎ？）

その結果、原発を全廃するべしという世論が大きな力を得て（近隣国は増設するにも関わらず）おり 国家経営の枢要である ネ ギ 政策を明確には打ち出せにも関わらず）おり、国家経営の枢要であるエネルギー政策を明確には打ち出せずにいる。電力の90％を化石燃料に頼らざるを得なくなっている。

福島第一原子力発電所が津波によって全電源を喪失し、炉心溶融に至り、大量の放射能を広範囲に放出した結果、環境（大気、水、地盤）を著しく汚染した。

福島第一原子力発電所事故の影響は甚大であった

地域防災力の向上は、大都市においても同様に重要課題である。

４．大都市内部でも空洞化が進展している

自助・共助・公助の在るべき姿の模索が始まっている。

３．個人が自立した生活機能が保持できるような行政サービスの在り方とは

３． コミュニティの将来を考える上では，仕事・暮らしに加えて、楽しみを付加

話と融通無碍の精神での対応が大切である。

誰もが都市に住みたいとは限らないので、各個人の意見の尊重によるそれぞれの決断に委ねるべきである。

２．小さな町や村を守り、風土や伝統文化を継承することは大切

生活機能や行政サービスを維持するには、拡散した集落を再編してコン
パクトシティへの誘導が有効である。

１ 地方拠点都市に施策と投資を集中
１．地方拠点都市に施策と投資を集中

人口減少社会に対応する地方行政体制

地方創生への取組

スを取ることが重要であり、そのためにはステークホルダー間での徹底的な対２． 個別の問題（不幸）への回答と、マクロな復興の青写真の描き方のバラン難しくなったが，東北での実践を通じて解決策を見つけ得るのではないか？

１． 減災という概念の導入により、数多くのステークホルダーとの合意形成が懸念される将来の巨大災害に対する備えを含め、復興と持続懸念される将来の巨大災害に対する備えを含め復興と持続的な地域の再生のあり方を考えよう

大災害多発時代における国土管理

21

こうむった影響の適切な把握

その他の数多くの復旧・復興への取り組みの統合的マネジメントが求められている

首都直下地震、南海トラフ４連動地震等の巨大地震と津波への備え
大災害にも頑健な地域・まちづくり
災害 も 健なづく
原子力発電の安全性の評価
気候変動による異常気象への備え、etc.

 減災社会の実現

 国土管理の施策の見直し

人材育成が喫緊の課題

貧困の激化・風土病の蔓延・テロ等の防止地球規模でのハザード（地震、津波、洪水、干ばつ等）の多発
地球規模
ザ ド（地震 津波 洪水ば 等） 多発結論に代えて：世界の安全保障の増強が必須

 社会基盤施設の物理的寿命(寿命を伸ばすこと） 社会基盤施設の機能的寿命（時代の変遷による陳腐化に対応）

社会基盤施設の維持管理は長期的視野に立った戦略で人や資源を総合的に活用しなければならない。その上で、具体的な維持管理手法･戦術を適切に構築する必要がある。

サービス提供型施設：サービス中断の有無が重要
災害防御施設：災害発生時に機能、防御レベルをどのように設定するかが重要

大災害による社会基盤施設の機能停止

社会基盤諸施設は周知の通り、次のような特殊性を有している。
１．一品生産品である
２．一般に重要で大型構造物となる
３ 公有物であり、存在して当たり前とされる
３．公有物であり、存在して当たり前とされる
４．人の寿命と比べて長い
５．建設時は目立つ行為であっても、維持管理は地味である
結果として維持管理をこれまでは等閑にされることが多かった。
結果として維持管理をこれまでは等閑にされることが多かった

社会基盤施設の特殊性と予防保全の重要性

コミュニティ元年（東日本大震災）

ボランティア元年（阪神淡路大震災）

国土・地域再生学の体系化
高等教育システムの中に設置する必要

国土・地域マネージャー、デザイナーの養成
国土地域マネ ジャデザイナ の養成
国土管理にかかわる多様な主体の連携には、市民参加などが求められ、それらの不均質性を統合する人材は不可欠

人が中核となる社会システムの構築と人材交流
社会発展の基盤を箱モノの施設重視から、ソフトな人の行動や活動に求める必要がある。
シニア人材、女性人材、若者の積極的な登用による、活躍の場の拡大

国土・地域の再生を支える人材の確保
22洪水災害は All or Nothing の側面を持つ

小松利光（九州大学大学院工学研究院）
学 学
学 究

地球気候変動と防災・減災

学術フォーラム（２０１４．１１．２９）

インフラ整備

防災力
現在

時間

適応策

叩かれっぱなし 更に災害の様相が見
叩かれっぱなし．更に災害の様相が見えない！（想定外のことが起こる）

未来

インフラの老朽化

大きな
Gap

緩和策

洪水時の耶馬溪橋

中摩橋

4

浸水被害状況（山国川・
摩摩橋
中摩地区・中摩橋）

２０１２年７月九州北部豪雨災害

本研究の目標温暖化による災害外力の上昇がいち早く生じる九州における水・土砂
災害適応策を検討し，実装を図ることにより防災力を強化する。

叩かれっぱなしだったけど，何がどうなるかが見えた

過去

Gap

災害外力

温暖化の進行本研究の背景（課題）ー災害外力と防災力の関係ー
23斜面崩壊の前後
崩壊後

下流部に大被害（空間的な拡がり）

天然ダムの形成と崩壊

被害の時空間的な拡がりと複合化（ex. 台湾小林村）
台湾 林村

発生箇所直下の大規模被害

大量の土砂の生産

表層崩壊・深層崩壊の増加

現在→未来：降雨強度の増大
流木災害

5

7

ダム堆砂の問題

河道に残って河床の上昇を引き起こす、従来の河川計画が成り立たなくなる（時間的な拡がり）

過去 従来は表層崩壊がほとんど 発生箇所が被害を受ける
過去：従来は表層崩壊がほとんど→発生箇所が被害を受ける

将来の水・土砂災害は・・・

崩壊前

２００９年8月9日早朝に台風による集中豪雨で集落の上方にある山腹部で大規模な土砂崩れ（深層崩壊）が発生した。

高雄県 仙郷 林村
高雄県甲仙郷小林村

台湾での豪雨・土砂災害

地域教育
学校教育

開発途上国
台湾（現在亜熱帯）Social Capital構築の後押し（人への投資）（環境教育と一緒になって）

防災教育

伝統的対応（先人の知恵）
伝統的対応（先人知恵）New technology

高潮対策
ゲリラ豪雨対策
車社会の適応
穴あきダムの活用
土砂対策・流木対策

防災分野で公助がなすべきこれからの適応策

氾濫の原因となる（橋がなければ溢れなかった）の橋の部分に大量に流路工の橋の部分に大量に流路集積した流木伊豆大島災害(2013年7月)

24

時間

それからでも対策を取れる

良い形のサイクルが出来る

天然ダム
を形成

段波

Flow

段波

流水型
穴あきダム
Flow

下流側へ段波の襲来

一般的なダム
般的なダム

Flow

大雨・地震による山腹崩壊 地滑り
山腹崩壊，地滑り

穴あき
穴あきダムは通常時は水を貯めないので環境に優しい

被害を格段
に軽減!

クッション効果

現状：Case2

乗り越え

流水型
流水型
穴あきダムの 穴あきダム

大災害!

下流市街部

崩壊

山腹崩壊
地滑り

現状：Case1

ギャップ（何とか人命の損失無しで）アウ アネス（何とか人命の損失無しで）アウェアネス

リダンダンシリダンダンシー穴あき
治水専用穴あきダムによる段波対策技術

災害の発生

リダンダンシーがあれば・・・

防災力

災害外力

災害外力上昇の下でのリダンダンシーの重要性

洪水時

自然の中に溶け込み、自然と共生している

ダム貯水池側から見たダム堤体（自然の丘に似てる）

オーストリアの小規模穴あきダムFig. 治水専用穴あきダムの概略図

通常時c) 洪水自然調節方式のダムの場合管理の必要がなく，人為的なダム操作が入らない 人為的ダム操作が「ダムが洪水の原因」という誤操作が入らない．人為的ダム操作が「ダムが洪水の原因」という誤解を下流住民に与える原因となっており，この誤解を回避できる．
（例えば，球磨川水系市房ダム，川内川水系鶴田ダム・・・）b)) 安
安全のための治水専用ダムなので住民の合意が得られ易い．
治水専用
住民 合
得
易

a) 河床とほぼ同じ高さに設置された穴を通して水は常時流れるため，
通常は水は貯まらない．従って土砂や魚類も通過する．通常はダムがないのと同じ状態なので環境への負荷が少ない．

穴あきダムの特長
25

ダ がダムがない場合線形の関係になる

もし将来コントロールが必要な洪水量（河道が受け持
もし将来ントルが必要な洪水量（河道が受け持てる流量以上の流量の総和）が気候変動により1.1～
1.2倍（環境省予測）に増えたら、現在の治水システムの上流側に増加分の0.1～0.2倍分だけを受け持てる容量を持つ流水型ダムを構築してカスケード方式で流すようにすれば良い

越流型（カスケード方式）の洪水制御が行われた場合のハイドログラフ

貯水容量を部分的に二度使うことになる

従来型の洪水制御が行われた場合のハイドログラフ

同じ大きさの３基のダムが直列に配置された場合

小規模ダム群による治水

ダ 群がある場合
ダム群がある場合
9000
8500
8000
7500
7000
6500
6000
5500
5000
4500
4000
3500
3000
2500
2000
1500
10

15

20

Qp= 8887 (m3/s)

洪水の流入

25

30

Time (hr)3540・直列に連続した小規模流水型ダム（河道内遊水池）群を設置し、上流側ダムを溢れさせる（カスケード方式） と式）ことで，顕著な洪水制御効果が得られる．
顕著な洪水制御効果が得られる
・これは，従来の容量確保主体の治水ダムの概念を転換するもので，この考え方は人為操作を伴う従来の貯水型ダムにも適用し得るものである．
・環境負荷の軽減ならびに深層崩壊対策・河床土砂堆積対策などの新たな防災効果を併せると 今後堆積対策などの新たな防災効果を併せると，今後，環境と防災を両立させうる有力かつ実現可能な手法として期待できる．
期待 き

まとめ ： 環境と調和した治水方式

45

QMax
4000 m3/s
M =4000

QMax=4792 m3/s

基本高水の流入波形
従来型の上流側小規模ダムのQ t
従来型の上流側小規模ダムのQout
従来型の中流部小規模ダムのQout
従来型の下流側小規模ダムのQout
越水型の上流側小規模ダムのQout
越水型の中流部小規模ダムのQout
越水型
越水型の下流側小規模ダムのQout
流側 規模ダ同じ流水型ダム３基

・直列に連続した小規模流水型ダム群を設置し，上流側ダムを溢れさせることで，顕著な洪水制御効果（カスケード方式）が得られる．
・これは
これは，従来の容量確保主体の治水ダムの概念を転換するもので，この考え方は従来の容量確保主体の治水ダムの概念を転換するもので この考え方は人為操作を伴う従来の貯水型ダムにも適用し得る．

写真 オ
オーストリアの流水
ストリアの流水型（穴あき）ダム

ド方式
カスケード方式
カスケ

流量 Q ( m3/s )流直列配置された穴あきダム群の治水能力の強化

26

27

防災・減災に関する国際研究のための東京会議	
 Tokyo	
 Conference	
 on	
 International	
 Study	 for	 	 Disaster	
 Risk	
 Reduction	
 and	
 Resilience	 ‐災害リスクの軽減と持続可能な開発を統合した新たな科学技術の構築へ向けて‐	
 日時	
  2015 年 1 月 14 日（水）~ 1 月 16 日（金）会場	
  東京大学本郷キャンパス 伊藤国際学術研究センター内 伊藤謝恩ホール
主催	  日本学術会議、国連国際防災戦略事務局(UNISDR)、災害リスク統合研究(IRDR)
	
  	
  	
  東京大学伊藤国際学術研究センター会議
	
 
趣旨	
 
	
  自然由来のハザードがもたらす影響は世界中でますます顕著になるとともに、グローバル化、人口増、貧困、都市化と土地利用法等の人間由来の活動がハザードの影響を増大させている。被害の増加は先進国、発展途上国両方にみられ、科学技術や経済の成長、発展が必ずしも災害リスクの減
少にはつながっていない。自然科学的にも社会科学的にも、ハザードや災害に関する理解が深まっているのに、その成果が十分に活用されずに、損失は増加し続けているのはなぜかという疑問に、
科学技術・学術は未だ答えを見出しえてはいない。
	  折しも、2015 年 3 月には仙台にて第３回国連防災世界会議が開催され、次の 10 年間の世界の防災の根幹となるポスト兵庫行動枠組みが採択される見込みである。また 2015 年秋には持続可能開発
目標(SDGs)向けた議論がピークを迎える。この機を捉え、ポスト兵庫行動枠組みを具体化し、実行するための科学的、統合的戦略の議論を行い、SDGs への防災目標の導入に向けて、防災・減災に関する科学技術が持続的な開発に対してはたす役割を明確にすることが肝要である。災害常襲国でありながら経済発展を成し遂げ、東日本大震災を受けて国土管理と社会のあり方の再構築に取組む
我が国には、IRDR と多様な分野との連携を通して、防災・減災と持続可能な開発の統合の具体例
を示すことが期待されている。
	
  国際科学会議(ICSU)が、国際社会科学会議(ISSC)、国連災害軽減統合戦略(UNISDR)と共同主催で開始した災害リスク統合研究(IRDR)は、災害の防止と軽減、災害対応に対する備えを向上させ、自然および人間由来の環境ハザードの影響や災害リスク要因の科学的知見の統合化と社会実装の実現へ向けた科学技術・学術の取り組みである。ハザードの種類や学問領域を超えてデータや情報を体系化、統合化し、これを科学者および様々なステークホルダー間で共有し、知識や経験、考え方を相互に交換し、熟議を通して、災害リスクの軽減を目指す方法論の確立に取り組んでいる。これは、レジリエントな社会を構築し、人類を持続可能な開発へと導くために不可欠なステップでもあるとも考えられている。
	  そこで、第３回国連防災世界会議の開催前に、同会議に参加する世界の指導者とトップクラスの研究者を招聘して、防災・減災と持続可能な開発の双方を達成する防災・減災科学技術のあり方を、

281)防災、環境、地球観測の連携、2)科学と社会の連携、3)分野間連携の、３つの観点から議論する。
以上を踏まえ、持続可能な開発を担保するために、政策・計画・プログラムのすべての面で持続的開発と災害」軽減との密接な連携を実現させ、災害リスク軽減を実現する体制・仕組み・人材を
社会の各層において確立し、災害マネジメントサイクルのすべての局面において災害リスク軽減につながる新たな防災・減災科学技術の構築へ向けた提言を行う。

● 1 日目（2015 年 1 月 14 日, 水曜日）
13:30-14:30

1. 開会式

14:50-16:50

2. ハイレベルパネル会議

16:50-18:10

3. 東日本大震災からの復興に関するセッション（招待講演）

18:30-20:30

懇親会●2 日目（2015 年 1 月 15 日, 木曜日）
午前:

4. セッション：グリーン成長と持続可能な開発に向けた環境活動との協調（招待講演）
5. ポスター口頭紹介セッション（一人 1 分程度でポスターの概要を紹介）

午後:

6. セッション：災害に強い社会に向けた災害リスク軽減に関する学際的研究（招待講演）
7. セッション：リスクマネージメントに向けた災害リスク軽減に関する学際的研究（招待講演）
8. ポスター発表セッション●3 日目（2015 年 1 月 16 日, 金曜日）
午前:

9. パネルディスカッション："東京宣言"
10. 閉会式

午後:

テクニカルツアー（技術視察旅行）○東京会議の一般参加の申込み	 	
  参加には事前登録が必要になります。参加をご希望される場合はお誘いあわせの上、下記アドレスよ
り登録をお願い致します。	
 http://monsoon.t.u-tokyo.ac.jp/AWCI/TokyoConf/jp/index.htm	
 ○お問い合わせ先	
  	
 
	
  	
  防災・減災に関する国際研究のための東京会議事務局	
 
	
  	
  	
  電話：03-5841-6132（東京大学事務局）	
 
	
  	
  	
  	
 03-3403-1949（日本学術会議事務局）	
 
	
  	
  	
  	
  電子メール：	
 tokyo.conf@hydra.t.u-tokyo.ac.jp(共通)	
 29

13：00−17：25

パネルディスカッション「大震災の経験を国際的にどう活かすか」
国連防災世界会議（2015年3月仙台市）、世界工学会議（2015年11月京都市）に先立ち、わが国の防災・減災に関連する諸学会、および社会経済や医学等の幅広い分野の学者が集まり、東日本大震災・阪神淡路大震
災をはじめとするこれまでの自然災害から得られた知見を、世界の防災・減災にどう活かしていくべきかを、分野の壁を越えて議論する。
現在、日本では、南海トラフ巨大地震の発生により、阪神淡路大震災型の強い揺れによる都市域の地震災
害と、東日本大震災型の広域における津波・揺れによる被害の両方が複合的におこることが懸念されており、
防災・減災機能の強化にむけて様々な分野で研究が精力的に続けられている。
これらの日本の防災・減災に関わる研究成果を、各国の地震や津波等の災害リスクの軽減に役立てるとともに、地球規模の防災体制を確立するために必要な国際的研究協力体制をどのように構築し、効果的に展開するかが課題となっている。
このような状況に鑑み、専門分野を異にする学会が、学際的な連携を強めつつ、日本としてどう国際化にとりくむべきかを議論する。

13：00

セッション１：技術面を中心とした議論

環境システム計測制御学会 会長 清水芳久
空気調和・衛生工学会 副会長 富田弘明
計測自動制御学会 会長 仲田隆一
砂防学会 会長 石川芳治
地盤工学会 会長 東畑郁生

15：10

セッション２：社会面を中心とした議論

土木学会 会長 磯部雅彦

こども環境学会 会長 小澤紀美子

日本応用地質学会 会長 長谷川修一

地域安全学会 副会長 糸井川栄一

日本活断層学会 会長 岡田篤正

地理情報システム学会 会長 矢野桂司

日本機械学会 会長 久保司郎

日本火災学会 会長 田中哮義

日本原子力学会 標準委員会委員長 宮野 廣

日本計画行政学会 理事 山本佳世子

日本コンクリート工学会 会長 三橋博三

日本建築学会 会長 吉野 博

日本地震学会 会長 加藤照之

日本災害情報学会 副会長 田中 淳

日本地震工学会 会長 安田 進

日本自然災害学会 副会長 寶 馨

日本地すべり学会 会長 土屋 智

日本集団災害医学会 理事 浅井康文

廃棄物資源循環学会 理事 吉岡敏明

日本造園学会 会長 下村彰男
日本地域経済学会 山川充夫

14：55−15：10

休 憩

日本都市計画学会 会長 中井検裕
日本水環境学会 会長 迫田章義
農業農村工学会 会長 渡邉紹裕
東京会議 (2015年1月) 国内組織委員長 小池俊雄

17：00

30学会共同声明（英文）の発表および全体討論

コーディネータ

米田雅子 日本学術会議連携会員

30

パネルディスカッション

大震災の経験を国際的にどう活かすか- セッション１：技術面を中心とした議論

環境システム計測制御学会
清水 芳久（しみず よしひさ）
京都大学大学院工学研究科附属 流域圏総合環境質研究センター 教授
環境システム計測制御学会（EICA）会長
専門分野 :
環境工学，水質工学，流域管理，環境微量汚染物質
１９８１年
金沢大学工学部 建設工学科卒業
１９８３年
金沢大学大学院工学研究科 建設工学専攻修士課程修了
１９９０年
米国テキサス大学オースチン校工学研究科 土木環境工学専攻博士課程修了 , PhD 取得
１９９０年
京都大学工学部衛生工学科 助手
１９９７年
京都大学大学工学部附属環境質制御研究センター 助教授
２００７年
京都大学大学工学部附属流域圏総合環境質研究センター 教授

公益社団法人

空気調和・衛生工学会
富田 弘明（とみた ひろあき）（公社）空気調和・衛生工学会副会長
専門分野 : 空気調和設備設計
１９８０年
京都大学工学部衛生工学科卒業
１９８０年
三機工業株式会社入社
２０１３年
空気調和・衛生工学会副会長

公益社団法人計測自動制御学会
仲田 隆一（なかた りゅういち）（株 ) 東芝 顧問（公社）計測自動制御学会会長，日本工学会理事
専門分野 : 制御工学，計測工学，システム工学
１９７４年
京都大学工学部機械系学科卒業
１９７６年
京都大学大学院工学研究科（機械系専攻）修士卒 , 東京芝浦電気 ( 株 )（現 ( 株 ) 東芝）入社
１９８４年
マサチューセッツ工科大学 メカニカルエンジニアリング修士卒
２００８年( 株 ) 東芝 執行役常務
２００９年( 株 ) 東芝 執行役上席常務
２０１１年( 株 ) 東芝 顧問

公益社団法人砂防学会
石川 芳治（いしかわ よしはる）
東京農工大学大学院農学研究院教授，（公社）砂防学会会長
専門分野 : 砂防学
１９７５年
京都大学農学部林学科卒業
１９７５年
建設省入省
１９７８年
建設省土木研究所研究員（砂防部急傾斜地崩壊研究室）
１９９０年
建設省土木研究所室長（砂防部砂防研究室）
１９９６年
京都府立大学助教授（農学部）
２００３年
東京農工大学助教授（農学部）
２００５年
東京農工大学教授（大学院共生科学研究院）

公益社団法人

地盤工学会
東畑 郁生（とうはた いくお）
東京大学教授，（公社）地盤工学会会長，国際地盤工学会副会長
日本学術会議連携会員
専門分野 : 地盤耐震工学，液状化，地盤振動，斜面災害，土質力学，軟岩風化
１９７７年
東京大学工学部土木工学科卒業
１９７９年
東京大学大学院工学系研究科 土木工学専攻修士課程修了
１９８２年
東京大学大学院工学系研究科 土木工学専攻博士士課程修了，工学博士
１９８５年
アジア工科大学講師
１９８７年
東京大学助教授（工学部土木工学科）
１９９４年
東京大学教授（工学系研究科土木工学専攻）

31

公益社団法人土木学会
磯部 雅彦（いそべ まさひこ）（公社）土木学会会長，高知工科大学副学長
専門分野 : 海岸工学
１９７５年
東京大学工学部土木工学科卒業
１９７７年
東京大学大学院理工学研究科 土木工学学専門課程修士課程修了
１９８３年
横浜国立大学助教授（工学部土木工学科）
１９８７年
東京大学助教授（工学部土木工学科）
１９９２年
東京大学教授（工学部土木工学科）
１９９９年
東京大学大学院教授（新領域創成科学研究科）
２００９年
東京大学副学長（併任，２０１１年まで）
２０１３年
高知工科大学副学長

一般社団法人

日本応用地質学会
長谷川 修一（はせがわ しゅういち）
香川大学工学部教授・危機管理研究センター研究員，（一社）日本応用地質学会会長
専門分野 : 地質工学，地盤災害，地域防災
１９７８年
東京大学理学部地学科卒業
１９８０年
東京大学大学院理学系学研究科 地質学専門課程修士課程修了 , 四国電力入社
２０００年
香川大学助教授（工学部安全システム建設工学科）
２００２年
香川大学教授（工学部安全システム建設工学科）
２００８年
香川大学危機管理研究センター研究員併任
２０１４年
日本応用地質学会会長

日本活断層学会
岡田 篤正（おかだ あつまさ）
京都大学名誉教授，立命館大学グローバル・イノベーション研究機構教授，日本活断層学会会長
専門分野 : 地理学・第四紀学・地殻変動論
１９６５年
東京教育大学理学部地学科地理学専攻課程卒業
１９７２年
東京大学大学院理学系研究科博士課程修了
１９７２年
愛知県立大学専任講師・助教授・教授
１９９３年
京都大学理学部教授
１９９５年
京都大学大学院理学研究科教授
２００６年
京都大学名誉教授，立命館大学 COE 推進機構教授
２００７年～２０１０年，２０１４年
日本活断層学会会長

一般社団法人

日本機械学会
久保 司郎（くぼ しろう）
摂南大学教授，大阪大学名誉教授，日本学術会議連携会員，（一社）日本機械学会会長
専門分野 : 機械材料・材料力学，破壊力学，逆問題解析
１９７１年
大阪大学工学部機械工学科卒業
１９７６年
大阪大学大学院工学研究科 産業機械工学専攻博士課程修了 , 大阪大学助手
１９８０年
米国ブラウン大学客員研究員（1981 年 3 月まで）
１９９０年
大阪大学教授（工学部産業機械工学科）
２００８年
日本材料学会会長（2010 年 5 月まで）
２０１２年
紫綬褒章受章２０１３年
大阪大学名誉教授，摂南大学教授
２０１４年
日本機械学会会長 (2015 年 4 月まで )一般社団法人

日本原子力学会
宮野 廣（みやの ひろし）
法政大学客員教授，（一社）日本原子力学会 標準委員会委員長
日本原子力学会福島第一原子力発電所事故調査委員会幹事，日本機械学会フェロー，日本原子力学会フェロー
専門分野 : 原子力システム工学，保全工学，流体振動，構造強度，原子力安全
１９７１年
慶応義塾大学 工学部卒業．( 株 ) 東芝 入社
２００２年
東芝エンジニアリング ( 現，東芝プラントシステム ( 株 )) 取締役，執行役員
２０１０年
法政大学 大学院客員教授

32

公益社団法人

日本コンクリート工学会
三橋 博三（みはし ひろぞう）
東北大学名誉教授，（公社）日本コンクリート工学会会長
専門分野 : 建築材料学，コンクリート工学
１９７０年
東北大学工学部建築学科卒業
１９７５年
東北大学大学院工学研究科 建築学専攻博士課程単位取得退学
１９７５年
東北大学助手（工学部建築学科）
１９７６年
東北大学大学院工学研究科 建築学専攻博士課程修了
１９８０年
東北大学助教授（工学部建築学科）
１９９４年
東北大学教授（工学部建築学科）
２０１０年
東北大学名誉教授

公益社団法人

日本地震学会
加藤 照之（かとう てるゆき）
東京大学教授，（公社）日本地震学会長
専門分野 : 固体地球物理学（測地学）
１９７５年
東京大学理学部地球物理学科卒業
１９８０年
東京大学大学院理学系研究科地球物理学専門課程博士課程修了（理学博士）
１９８０年
東京大学助手（地震研究所）
１９９０年
東京大学助教授（地震研究所）
１９９８年
東京大学教授（地震研究所），現在に至る

公益社団法人日本地震工学会
安田 進（やすだ すすむ）
東京電機大学教授，（公社）日本地震工学会長
専門分野 : 地震工学，地盤工学，土木工学
１９７０年
九州工業大学開発土木工学科卒業
１９７５年
東京大学大学院工学系研究科博士課程土木工学専攻修了
基礎地盤コンサルタンツ ( 株 ) 入社
１９８６年
九州工業大学助教授（工学部設計生産工学科建設工学教室）
１９９４年
東京電機大学教授（理工学部建設工学科）現在に至る
２０１３年
東京電機大学研究推進社会連携センター長 ( 兼任）

公益社団法人 日本地すべり学会
土屋 智（つちや さとし）
静岡大学農学研究科教授，（公社）日本地すべり学会会長，（公社）砂防学会理事
専門分野 : 地すべり学，砂防学，山地水文学
１９７６年
静岡大学農学部林学科卒業
１９７８年
静岡大学大学院農学研究科 林学専攻修士課程修了 , 国土防災技術入社
１９８５年
建設省土木研究所地すべり研究室 部外研究員
１９８７年
静岡大学農学部 助手
１９９１年
静岡大学農学部 助教授
１９９７年
静岡大学農学部 教授
２０１３年
静岡大学農学研究科 教授

一般社団法人

廃棄物資源循環学会
吉岡 敏明（よしおか としあき）
東北大学教授，( 一社 ) 廃棄物資源循環学会理事，災害廃棄物対策・復興タスクチーム幹事（地域担当）
専門分野： 応用化学，リサイクル化学・工学，環境工学，工業化学
１９９０年
東北大学 大学院工学研究科 応用化学専攻修士修了
１９９２年
東北大学大学院工学研究科 応用化学専攻博士退学、東北大学工学部助手
２０００年
東北大学大学院工学研究科 助教授
２００２年
東北大学超臨界溶媒工学研究センター / 環境保全研究施設（兼）助教授
２００４年
東北大学環境保全センター 助教授
２００５年
東北大学大学院環境科学研究科教授
２０１４年
同 研究科長33

パネルディスカッション

公益社団法人

大震災の経験を国際的にどう活かすか- セッション２：社会面を中心とした議論

こども環境学会
小澤 紀美子（こざわ きみこ）
（公社）こども環境学会会長，日本学術会議連携会員
東京学芸大学名誉教授，東海大学客員教授 , 工学博士 , 技術士（地方及び都市計画）
専門分野 : 住環境学 , 環境教育学 , 持続可能な地域づくりと教育 , 参加によるまちづくり
１９６５年
北海道大学工学部建築工学科卒業
１９６７年
東京大学大学院工学系研究科 建築学専門課程修士課程修了 , 同左博士課程進学
１９７１年
同上建築専門課程博士課程修了 , 工学博士 , 株式会社日立製作所システム開発研究所入所
１９７８年
東京学芸大学助教授 , １９９３年 東京学芸大学教授
２００８年
東京学芸大学名誉教授 , 東海大学特任教授（２０１３年３月まで）

地域安全学会
糸井川 栄一（いといがわ えいいち）
筑波大学システム情報系教授，地域安全学会副会長
専門分野 : 都市防災計画 , 地区安全計画
１９７８年
東京工業大学工学部建築学科卒業
１９８０年
東京工業大学大学院総合理工学研究科 社会開発工学専攻修士課程修了
建設省建築研究所 研究員 ( 第六研究部 )１９９６年
建設省建築研究所 室長 ( 第六研究部 )２００１年
筑波大学教授社会工学系
２００４年
筑波大学大学院システム情報工学研究科教授（組織改組）
２０１１年
現職（組織改組）

一般社団法人

地理情報システム学会
矢野 桂司（やの けいじ）
立命館大学文学部教授 , 立命館大学アート・リサーチセンターセンター長
日本学術会議連携会員 , 博士（理学、東京都立大学，1992 年）
専門分野 : 人文地理学 , 地理情報科学
１９８４年
東京都立大学理学部地理学科卒業
１９８６年
東京都立大学大学院理学研究科地理学専攻修士課程修了
１９８８年
東京都立大学大学院理学研究科地理学専攻博士課程中退 , 都立大学理学部助手
１９９２年
立命館大学文学部助教授
２００２年
立命館大学文学部教授
２０１４年（一社）地理情報システム学会会長 (2015 年 5 月まで )公益社団法人

日本火災学会田中 哮義（たなか たけよし）
京都大学名誉教授，（公社）日本火災学会会長，ISO/TC92 国内委員会委員長
専門分野：都市防災計画，建築火災安全設計，火災安全工学
１９７１年
京都大学工学部建築学科 卒業
１９７３年
京都大学大学院工学研究科建築学第 II 専攻 修了
建設省建築研究所 研究員
１９９０年
建設省建築研究所第５研究部 防煙研究室長
１９９６年
建設省建築研究所第５研究部 防火研究調整官
１９９７年
京都大学防災研究所 教授
２０１２年
京都大学名誉教授

一般社団法人

日本計画行政学会
山本 佳世子（やまもと かよこ）
電気通信大学大学院情報システム学研究科准教授
日本学術会議連携会員，（一社）日本計画行政学会理事
専門分野： 社会システム工学，空間情報科学，環境科学，都市・地域計画学
１９９２年
お茶の水女子大学文教育学部地理学科卒業
１９９４年
お茶の水女子大学大学院人文科学研究科修士課程地理学専攻修了
１９９８年
滋賀県琵琶湖研究所研究員
１９９９年
東京工業大学大学院理工学研究科博士課程社会工学専攻修了
２００４年
名古屋産業大学環境情報ビジネス学部助教授
２００６年
電気通信大学大学院情報システム学研究科准教授

34

一般社団法人

日本建築学会
吉野 博（よしの ひろし）
東北大学総長特命教授・名誉教授，秋田県立大学客員教授，前橋工科大学客員教授，同済大学顧問教授
日本学術会議会員 : 土木工学・建築学委員会副委員長、アジア学術会議事務局長
専門分野 : 建築環境工学，低炭素建築，自然エネルギー利用，熱・空気環境
１９７１年
横浜国立大学工学部建築学科卒業
１９７４年
東京大学大学院工学研究会博士課程中退
１９７４年
東京大学助手（生産技術研究所・計測技術開発センター）
１９７８年
東北大学助教授（工学部建築学科）
１９９２年
東北大学教授（工学部建築学科）
２０１２年
東北大学名誉教授

日本災害情報学会
田中 淳 （たなか あつし）
東京大学大学院情報学環附属総合防災情報研究センター長・教授，日本災害情報学会副会長
専門分野： 災害情報論，社会心理学
１９７８年
東京大学文学部社会心理学科 卒業
１９８１年
東京大学大学院社会学研究科社会心理学専攻 修了 , 財団法人未来工学研究所 研究員
１９９０年
群馬大学教養部 専任講師
１９９２年
文教大学情報学部 専任講師
２０００年
東洋大学社会学部 助教授
２００１年
東洋大学社会学部 教授
２００８年
東京大学大学院情報学環 総合防災情報研究センター長・教授

日本自然災害学会
寶馨（たから かおる）

京都大学防災研究所教授，国際連合大学客員教授，ユネスコ IHP 東南アジア太平洋運営委員会議長
日本学術会議連携会員，土木工学・建築学委員会委員；ユネスコ国内委員会委員
専門分野： 水文学，水資源工学，洪水災害，極値統計論，防災技術政策
１９７９年
京都大学工学部土木工学科卒業
１９８１年
京都大学大学院工学研究科 土木工学専攻修士課程修了 , 京都大学工学部助手採用
１９９０年
岐阜大学助教授（工学部土木工学科）
１９９４年
京都大学助教授（防災研究所）
１９９８年
京都大学教授（防災研究所）
２０１４年
日本自然災害学会副会長 (2017 年 3 月まで )一般社団法人日本集団災害医学会
浅井康文（あさいやすふみ）

札幌医科大学名誉教授，（一社）日本集団災害医学会理事
専門分野： 災害医療，救急医学，集中治療医学など（日本救急医学会指導医，日本胸部外科学会指導医，
日本集中治療医学会専門医等）．日本移植コーディネーター協議会顧問，国際緊急援助隊医療チーム支援委員長，
医師国家試験委員，北海道移植医療推進協議会副理事長など歴任．北海道医師会賞，北海道知事賞，国際協力機構・理事長賞，救急功労者（総務大臣表彰），国際貢献（外務大臣表彰）などを受賞．
１９７２年
札幌医科大学医学部医学科卒業
１９７５年
札幌医科大学医学部助手（災害外傷部）
１９９９年
札幌医科大学医学部教授（救急集中治療部）
２００８年
札幌医科大学医学部救急・集中治療医学講座教授
２０１２年
札幌医科大学名誉教授，雄心会函館新都市病院／理事，名誉院長

公益社団法人

日本造園学会
下村 彰男（しもむら あきお）
東京大学大学院農学生命科学研究科教授（公社）日本造園学会会長
専門分野 : 森林風景計画学，地域計画，観光計画
１９７８年
東京大学農学部林学科卒業
１９８０年
東京大学大学院農学系研究科林学専攻修士課程修了 , 博士課程進学
１９８２年( 株 ) ラック計画研究所入社
１９８６年
東京大学農学部助手
１９９３年
東京大学農学部助教授
２００１年
東京大学大学院農学生命科学研究科教授

35

日本地域経済学会
山川 充夫（やまかわ みつお）
帝京大学経済学部教授，福島大学客員（特命）教授
日本学術会議会員，博士（学術，東京大学）
専門分野：経済地理学・地域経済学
１９７０年
愛知教育大学教育学部卒業
１９７５年
東京大学大学院理学系研究科地理学専門課程博士課程中退，東京都立大学理学部助手
１９８０年
福島大学経済学部助教授
１９９０年
福島大学経済学部教授
１９９８年
福島大学経済学部長
２００４年
福島大学理事・副学長
２０１３年
帝京大学経済学部地域経済学科教授（現在に至る）

公益社団法人

日本都市計画学会
中井 検裕（なかい のりひろ）
東京工業大学教授，（公社）日本都市計画学会会長
専門分野 : 都市計画・国土計画・土地利用
１９８０年
東京工業大学工学部社会工学科卒業
１９８６年
東京工業大学大学院理工学研究科博士課程満期退学
１９８８年
東京大学教養学部社会科学科助手
１９９２年
明海大学不動産学部助教授
１９９４年
東京工業大学工学部助教授
１９９６年
東京工業大学大学院社会理工学研究科助教授
２００２年
東京工業大学大学院社会理工学研究科教授

公益社団法人

日本水環境学会
迫田 章義（さこだ あきよし）
東京大学生産技術研究所教授，（公社）日本水環境学会 会長
専門分野 : 環境・化学工学，吸着工学，化学システム工学
１９８４年
東京大学大学院工学系研究科博士課程修了（工学博士）
１９８４年
東京理科大学理工学部 助手
１９８７年
ミシガン大学工学部 Research Fellow
１９８９年
東京大学生産技術研究所 助手
２０００年
同 教授

公益社団法人農業農村工学会
渡邉 紹裕（わたなべ つぎひろ）
京都大学大学院地球環境学堂教授，（公社）農業農村工学会会長
農林水産省食料・農業・農村政策審議会委員・同農業農村振興整備部会長
専門分野 : 農業工学，灌漑排水学，農業水文学
１９７７年
京都大学農学部農業工学科卒業
１９８３年
京都大学大学院農学研究科農業工学専攻博士後期課程研究指導認定退学
１９８３年
日本学術振興会特別研究員
１９８４年
京都大学農学部助手
その後同上助教授，大阪府立大学農学部助教授，総合地球環境学研究所教授などを経て２０１３年
京都大学大学院地球環境学堂教授

防災・減災に関する国際研究のための東京会議
小池 俊雄（こいけ としお）
東京大学大学院工学系研究科教授，水災害・リスクマネジメント国際研究センター長
専門分野 : 河川工学，水循環の科学，環境心理学
１９８５年
東京大学大学院工学系研究科土木工学専門課程博士課程修了
１９８５年
東京大学工学部助手
１９８６年
東京大学工学部専任講師
１９８８年
長岡技術科学大学工学部助教授
１９９９年
長岡技術科学大学工学部教授
１９９９年
東京大学大学院工学系研究科教授
２０１４年
水災害・リスクマネジメント国際研究センター長を兼務，現在に至る

日本学術会議学術フォーラム「東日本大震災・阪神淡路大震災等の経験を国際的にどう活かすか」日時：平成 26 年 11 月 29 日

会

場：日本学術会議講堂（東京都港区六本木 7 丁目 22 番地 34 号）

制作発行：日本学術会議・東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会
URL:http://jeqnet.org/sympo/
印 刷 所：株式会社 大應

URL:http://www.dai-oh.co.jp/

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会

東日本大震災を受け、日本の国土・社会・産業基盤に関わる学会が集まり、平成２３年５月に結成。従来の専門分化した学会のあり方を見直し、学会間の本質的な議論と交流を深める

ことにより、今後の我が国の学術の方向と基本政策を提言することをめざす。

環境システム計測制御学会

空気調和・衛生工学会

計測自動制御学会

こども環境学会

砂防学会

地域安全学会

地理情報システム学会

地盤工学会

土木学会

日本応用地質学会

日本火災学会

日本活断層学会

日本機械学会

日本計画行政学会

日本建築学会

日本原子力学会

http://jeqnet.org/sympo/

ホームページ

日本コンクリート工学会

日本災害情報学会

日本自然災害学会

日本集団災害医学会

日本地震学会

日本地震工学会

日本地すべり学会

日本造園学会

日本地域経済学会

日本都市計画学会

日本水環境学会

農業農村工学会

廃棄物資源循環学会

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会