11766910_第３四半期報告書_20110915214226

2011/09/15 21:42:41

四半期報告書
（第68期第３四半期）
自至

平成23年５月１日
平成23年７月31日

E02204
株式会社ハイレックスコーポレーション

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表
14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

30

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

31［四半期レビュー報告書］

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2011/09/15 21:42:41【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年９月14日【四半期会計期間】

第68期第３四半期（自【会社名】

株式会社ハイレックスコーポレーション【英訳名】

HI-LEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号【電話番号】（0797）85－2500（代表）【事務連絡者氏名】

経理グループ担当執行役員【最寄りの連絡場所】

兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号【電話番号】（0797）85－2500（代表）【事務連絡者氏名】

経理グループ担当執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年５月１日

寺浦

實

芦田

芦田

安功

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

安功至

平成23年７月31日）

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2011/09/15 21:42:41

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第67期
第68期
第67期
第68期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
11月１日
至平成22年
７月31日

自平成22年
11月１日
至平成23年
７月31日

自平成22年
５月１日
至平成22年
７月31日

自平成23年
５月１日
至平成23年
７月31日

第67期

自平成21年
11月１日
至平成22年10月31日売上高（百万円）

96,361

92,28734,087

29,142

128,670

経常損益（百万円）

10,024

7,505

3,453

1,683

12,407四半期（当期）純利益（百万円）

6,714

4,238

2,516

918

7,522

純資産額（百万円）－－

79,622

83,542

79,740

総資産額（百万円）－－

105,448

107,813

106,512

１株当たり純資産額（円）－－2,011.26

2,102.45

2,011.04

176.81111.58

66.27

24.17

198.07

176.76111.50

66.27

24.17

198.01

－

－

72.4

74.1

71.7

8,872

3,789

－

－

12,657△2,028△1,403－－△4,637△1,421△1,009

－－△1,469

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）－－

21,193

22,973

21,831

従業員数（人）

－

－

8,237

8,514

8,575

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年７月31日現在
従業員数（人）

8,514（注）従業員数は、就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
平成23年７月31日現在
従業員数（人）

1,035（注）従業員数は、就業人員数であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成23年５月１日
前年同四半期比（％）
至 平成23年７月31日）
日本

（百万円）

10,913

－

北米

（百万円）

8,283

－

中国

（百万円）

2,888

－

アジア（百万円）

4,688

－

768

－

27,542

－

欧州

（百万円）
合計（百万円）（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は主として自動車部品業界で活動し、取引先である自動車業界、大手の自動車メーカーの生産ラインに同調して、製品の製造・販売を行っております。大手自動車メーカーより約３ヶ月前
後の予約的発注指示を受け、その発注量の確定指示は、平均すると１ヶ月であります。また、グループでの生産効率を高めるため、長期受注予測に基づき一部見込み生産を行っております。
当第３四半期連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（百万円）

前年同四半期比（％）

日本

10,962

－

3,475

－

北米

9,998

－

3,888

－

中国

3,344

－

1,776

－

アジア

4,844

－

942

－

964

－

255

－

30,114－

10,338－セグメントの名称

欧州
合計

受注残高(百万円) 前年同四半期比(％)（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成23年５月１日
前年同四半期比（％）
至 平成23年７月31日）
日本

（百万円）

10,474

－

北米

（百万円）

9,653

－

中国

（百万円）

3,446

－

アジア（百万円）

4,676

－

891

－

29,142

－

欧州

（百万円）
合計（百万円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年５月１日（自 平成23年５月１日
相手先至 平成22年７月31日）
至 平成23年７月31日）
本田技研工業株式会社

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

7,592

22.3

4,544

15.6

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの当第３四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として四半期連結財務
諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間における世界経済は、中国、インド等、アジア地域が内需を中心に景気拡大する中で、全体として緩やかな回復を続けています。欧米の景気は、財政問題等により当第３四半期末頃から減速懸念が強まっています。日本経済は、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災の影響により景気は急激に冷え込みました。サプライチェーンの早期復旧等より持ち直しが進んでいますが、急速な円高、海外景気の下振れリスク等
から、先行きの不透明な状態で推移しています。
自動車業界におきましては、東日本大震災の影響による自動車生産ラインの停止等から、日本国内の自動車生産台数は前年同期比17.0％減の202万台となりました。一方、海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比4.0％増の206万台、中国の自動車生産台数は前年同期比1.9％減の428万台となりました。
当社グループの当第３四半期業績は、日本国内の自動車生産減少及び海外日系自動車メーカーの部品供給不足による生産減少から、売上高は291億４千２百万円（前年同期比49億４千５百万円減、14.5％減）となりました。国内の急激な減産により損益は悪化し、営業利益は17億６百万円（前年同期比19億６千８百万円減、53.6％減）となりました。経常利益は、為替差損３億３百万円等により、16億８千３百万円（前年同期比17億６千９百万円減、51.2％減）となりました。四半期純利益は、投資有価証券売却損９千２百万円を計上したこと等により、９億１千８百万円（前年同期比15億９千８百万円減、63.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、震災からの復旧が当初想定されていたよりも早く進んだものの、売上高は129億４千７百万円にとどまりました。減産に対する生産調整、残業削減、経費削減等の施策により、営業利益は11億１千万円となりました。
② 北米
北米地域におきましては、震災の影響による日系自動車メーカーへの販売減少等により、売上高は96億５千７百万円となりました。材料費の値上り及びメキシコ子会社の生産混乱等から、営業利益は３億１千２百万円にとどま
りました。
③ 中国
中国におきましては、震災の影響による日系自動車メーカーの生産減少等により、売上高は42億１千１百万円となり、営業利益は２億５千３百万円となりました。
④ アジア
アジア地域におきましては、震災の影響による日系自動車メーカーの生産減少は比較的小さく、売上高は55億１百万円となりました。グループ会社への製品輸出を主たる事業とする会社は受注大幅減少により損益が悪化し、営業利益は４億１千７百万円となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、震災の影響による日系自動車メーカーの生産減少等により、売上高は８億９千４百万円となり、営業利益は４百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、震災の影響による売上が減少したものの、税金等調整前当期純利益16億６百万円が発生し、また、売上債権の減少11億３千９百万円及び有価証券の償還10億円を行ったことにより増加し、仕入債務の減少11億６千９百万円及び法人税等の支払９億７千２百万円等により減少した結果、当第３四半期連結会計期間の残高は、第２四半期連結会計期間末に比べ16
億５千９百万円増加の229億７千３百万円（前年同四半期末は211億９千３百万円）となりました。

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2011/09/15 21:42:41（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、前第３四半期連結会計期間に比べ10億１
百万円収入が減少し、21億５千２百万円となりました。これは主に資金が、税金等調整前当期純利益16億６百万円、売上債権の減少11億３千９百万円により増加し、仕入債務の減少11億６千９百万円並びに法人税等の支払９億７千２百万円により減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における投資活動の結果得られた資金は、前第３四半期連結会計期間に比べ16億４千８百万円収入が増加し、４億４千７百万円となりました。これは主に資金が、有価証券の償還10億円により増加し、有形固定資産の取得による支出８億３千６百万円により減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、前第３四半期連結会計期間に比べ２億７百万円支出が減少し、６億１千８百万円となりました。これは主に資金が、配当金の支払による支出５億７千万円により減少したこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①

基本方針の内容
当社は上場会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買付等（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株
券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）のうち、当社の取締役会の同意を得ていないものをいいます。）に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、会社の支配権の移転を伴う大規模買付等の中には、当社の企業価値・株主共同の利益に反するものが幾つか存在しており、これらの大規模買付等が行われることを未然に防止できなければ、当社の強みである製造技術を支える優秀な従業員の流出を招き、お客様・仕入先様・社会からの強固な信頼を失い、当社における企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組みの遂行に大きな影響を与えかねません。
そこで、当社は、大規模買付等が一定の合理的なルールに従って進められることが当社株主共同の利益及び当社の企業価値の確保・向上に資すると考え、平成22年12月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」（以下「本プラン」といいます。）を決議しました。本プランは、平成23年１月29日開催の当社第67期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得ております。
不適切な支配の防止のための取り組み②

本プランは、当社株式等に対する大規模買付等が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、当社取締役会が買付者等との交渉を行う機会を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
すなわち、本プランは、大規模買付等を実施しようとする買付者等には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出して頂き、当社取締役会がその大規模買付等を評価・交渉・代替案を提出する期間を設けることとする大規模買付ルールを定めるものです。
当社取締役会は、独立性の高い社外取締役、社外監査役または社外有識者で構成する独立委員会を設置し、独立委員会は、買付者等や当社取締役会から情報を受領した後、必要に応じて外部専門家等の助言を得たうえで、
大規模買付等の内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討等を行います。
買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会に諮問した上で、独立委員会の判断を最大限尊重して対抗措置の発動、不発動を決定します。
なお、本プランの詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.hi-lex.co.jp/）に「当社株式の大規模買付等に関する対応方針（買収防衛策）」として掲載されております。

- 5 -11766910_第３四半期報告書_20110915214226③

2011/09/15 21:42:41

不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
ア．株主意思の反映
本プランは、平成23年１月29日開催の当社第67回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、その有効期間は平成26年１月31日までに開催される当社第70期定時株主総会の終結のときまでの３年間とされており、株主の皆様の意思の尊重に最大限の配慮を行っております。また、大規模買付等を受け入れるか否かは最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきという方針で貫かれており、対抗措置を発動するのは、買付者等が本プランの手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主の共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定されております。
イ．独立性の高い社外者の判断と情報開示
独立性の高い社外取締役、社外監査役または社外有識者により独立委員会を構成することにより、当社の業務を執行する経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に、独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
さらに、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概
要その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時
点で開示いたします。
ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動の勧告がなされないように設定されています。これにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止します。
エ．第三者専門家の意見の取得
独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができます。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保されます。

(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、195百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2011/09/15 21:42:41

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

- 7 -11766910_第３四半期報告書_20110915214226

2011/09/15 21:42:41

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年７月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年９月14日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式38,216,759

38,216,759

大阪証券取引所
市場第二部

単元株式数は100株であります。

計

38,216,759

38,216,759－－（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成23年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社ハイレックスコーポレーション第１回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
平成21年12月14日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成23年７月31日）
新株予約権の数（個）

10,424（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,424（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間

自平成21年12月21日

至

平成41年12月20日 （注）３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

708（注）４

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

354（注）５

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）６
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）７

- 8 -

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2011/09/15 21:42:41

株式会社ハイレックスコーポレーション第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
平成22年12月13日取締役会決議
第３四半期会計期間末現在（平成23年７月31日）
新株予約権の数（個）

21,443（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

21,443（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）１

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成22年12月20日

至

平成42年12月19日 （注）３

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,027（注）４514（注）５（注）６
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）７（注）１．当社取締役会決議に基づき、取締役については報酬額年額３億円のうちの３千万円の範囲内で、執行役員については年額２千万円の範囲内で、新株予約権の発行価額の総額を定め、これを新株予約権の割当日における大阪証券取引所における当社株式普通取引の終値をもとにブラック・ショールズ・モデルに基づいて算出される
新株予約権１個あたりの公正価額をもって除して得られた数（ただし、整数未満の端数は切り捨てる）を限度としており、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は普通株式１株であります。
２．付与株式数は、割当日後、当社が株式分割または株式無償割当て、株式併合を行う場合、当社は次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割または株式無償割当て・株式併合の比率
また上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
３．新株予約権の行使期間は、新株予約権の割当日から40年以内の範囲で、当社取締役会において定めるものとする。
４．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（第１回新株予約権は１株当たり707円、第２回新株予約権は１株当たり1,026円）を合算しております。
５．（1）新株予約権の行使により増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等
増加限度額の２分の１の金額とし、計算により生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の増加する資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
ただし、新株予約権の行使に対して、自己株式を交付するときは資本金及び資本準備金への組入れは行
わないものとする。
６．（1）新株予約権の割当てを受けた新株予約権者は、上記、新株予約権の行使期間内において、取締役または執行役員を退任した日の翌日から10日を経過するまでの日に限り新株予約権を行使することができる。
（2）新株予約権者が自己の責めに帰すべき事由により解任されたことにより取締役または執行役員の地位を喪失した場合は、当社は、取締役会の決議によって、当該新株予約権者の新株予約権を無償で取得または当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができる。
（3）新株予約権者が死亡したときは、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

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11766910_第３四半期報告書_20110915214226

2011/09/15 21:42:41（4）新株予約権者について、法令または当社の内部規律に違反する行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条第１項の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合を含むがこれらに限られない。）または新株予約権者が当社と競合関係にある会社の取締役、監査役、使用人、嘱託、顧問若しくはコンサルタントとなった場合など、新株予約権付与の目的
上、新株予約権者に新株予約権を行使させることが相当でない事由が生じた場合は、当社は、取締役会の決議によって、当該新株予約権者の新株予約権を無償で取得または当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができる。
（5）前各号に定めるほか、新株予約権の行使については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。
７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一とする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価格に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られた金額とする。再編後行使価格は交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式1株当たりの金額を１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
（6）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４．に準じて定めるものとする。
（8）その他の行使条件、取得事由等については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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11766910_第３四半期報告書_20110915214226

2011/09/15 21:42:41（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（千株）

年月日
平成23年５月１日～

発行済株式総数残高(千株)－

平成23年７月31日

資本金増減額（百万円）－

38,216

資本金残高
（百万円）

資本準備金増
減額
（百万円）

5,657

資本準備金残高（百万円）－

7,105（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
216,300

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式
32,400
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式37,659

発行済株式総数

38,216,759

総株主の議決権－－

379,304

37,930,400
－

－

－

－
－

379,304（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年７月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ハイレックスコーポ
レーション

発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合（％）

所有者の住所兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28（相互保有会社）

兵庫県豊岡市出石町

但馬ティエスケイ株式会社

桐野1150計－- 11 -

216,300－

216,300

0.56

32,400－32,4000.08

248,700－

248,700

0.64

11766910_第３四半期報告書_20110915214226

2011/09/15 21:42:41

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
11月

平成22年
12月

平成23年
１月

平成23年
２月

平成23年
３月

平成23年
４月

平成23年
５月

平成23年
６月

平成23年
７月

最高（円）

1,196

1,320

1,411

1,552

1,569

1,408

1,493

1,493

1,515

最低（円）

998

1,137

1,258

1,345

1,011

1,190

1,260

1,312

1,399

月別

（注）

株価は、大阪証券取引所市場第二部における市場相場を記載いたしました。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）役職の異動
新役名

新職名

常務取締役

システム設計Gr管
掌兼ケーブル設計
Gr管掌兼宇都宮技術センター管掌兼研究開発Gr管掌兼技術管理Gr管掌兼品質保証Gr担当兼
海外子会社担当兼
海外事業管理Gr担
当

旧役名

旧職名

常務取締役

システム設計Gr管
掌兼ケーブル設計
Gr管掌兼宇都宮技術センター管掌兼研究開発Gr管掌兼技術管理Gr管掌兼品質保証Gr管掌兼
海外子会社担当兼
海外事業管理Gr担
当（注）Grは、グループの略称であります。

- 12 -

氏名

平井 彰一

異動年月日

平成23年９月１日

11766910_第３四半期報告書_20110915214226

2011/09/15 21:42:41

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年５月１日から平成22年７月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年11月１日から平成22年７月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成23年５月１日から平成23年７月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年11月１日から平成23年７月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年５月１日から
平成22年７月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年11月１日から平成22年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成23年５月１日から平成23年７月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年11月１日から平成23年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ
監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

11766910_第３四半期報告書_20110915214226

2011/09/15 21:42:41

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

22,791
19,790
1,407
4,355
1,818
4,843
892
1,795
△41

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年10月31日)※221,513
21,103
2,569
4,381
1,806
4,157
1,287
1,425
△59

57,65358,186

10,010
7,534
5,626
1,890
795

10,354
8,092
5,522
1,177
732

25,857※1

25,879

133
992

156
1,116

1,125

1,273

20,742
221
2,614
△399

18,781
225
2,583
△415

23,17821,17450,16048,326

107,813

106,512

11766910_第３四半期報告書_20110915214226

2011/09/15 21:42:41（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年７月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年10月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他

13,077
502
346
1
912
31
120
3,806

14,089－

流動負債合計

18,79822,033

－

49
3,576
748
364

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

4,293
694
485

固定負債合計

2,781
12
1,595
46
129
3,378

5,473

4,738

負債合計

24,271

26,772

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,657
7,105
73,763
△322

5,657
7,105
71,137△331

株主資本合計86,20383,568

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

5,687△12,032

4,580△11,774

評価・換算差額等合計△6,344△7,194

新株予約権
少数株主持分

29
3,653

9
3,357

純資産合計

83,542

79,740

負債純資産合計

107,813

106,512- 15 -

11766910_第３四半期報告書_20110915214226

2011/09/15 21:42:41（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日)

96,361
78,591

92,28777,302

売上高
売上原価
売上総利益

17,769

販売費及び一般管理費

8,149

※1

営業利益

6,914

94
167
378
266

127
200
238
330

906

896

427
73

268
37

501

305

10,024

7,505

149
63
275
196
102

－
140
9
－
－

786

150

営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
持分変動利益※2

特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

8,071

9,619

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

経常利益

14,985
※1

－

13

121
185
0
110
158
0

561

577

税金等調整前四半期純利益

10,2497,078

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,808
125

1,988
368

法人税等合計

2,934

2,356

－

4,722

80
467
－
－

特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益※2

少数株主利益600

484

四半期純利益

6,714

4,238

- 16 -

11766910_第３四半期報告書_20110915214226

2011/09/15 21:42:41【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日)

34,087
27,67329,142
24,895

売上高
売上原価
売上総利益

6,414

販売費及び一般管理費

2,739

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計

4,246
※1

2,539

3,674

1,706

32
93
87
42

40
113
61
79

256

295

479
△1

303
15

477

318

3,453

1,683

147
45
33
8
102

－

336

16

12
13
－
7

2
－

33

94

税金等調整前四半期純利益

3,756

1,606

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

952
30

416
157

法人税等合計982

573

少数株主損益調整前四半期純利益

－

1,032

少数株主利益257

114

四半期純利益

2,516

918

経常利益
特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
持分変動利益※2

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計- 17 -

12
4
－
－

92
0

11766910_第３四半期報告書_20110915214226

2011/09/15 21:42:41（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日)

10,249
2,671
－
－
△136
△265
△49

7,078
2,449
158
185
121
△17
△37
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産除却損
前期損益修正損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

0
9
△276
16
△467
△262
－
467
13
277
△378
△102
△62
△4,379△1,634△91

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

110
0
10
145
△238
－
△140

785
△21
△155

1,163
△840
△233
△774
△338
△28
△50
△17

9,565

7,696

362
△13
△1,042497△5△4,398

8,872

3,789

3,356
－

小計

26
△682
△14
△9
△328

11766910_第３四半期報告書_20110915214226

2011/09/15 21:42:41（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日)

△855

△353

954
164
－
△2,180

235
147
1,000
△2,648

114
△38
△27

442
－
△24
△585

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他

0
－
△49

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

393
△5

31
△153

40
△115

5
7

71
△1

△2,028△1,403

△332

0
△835
△168
△8

494
－
－
△1
△1,329
△167
△5

151
△227

△1,421△1,009

現金及び現金同等物に係る換算差額

△269

△234

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,152

1,142

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

16,086△45

21,831－

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 19 -

21,193※1

22,973

11766910_第３四半期報告書_20110915214226

2011/09/15 21:42:41【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日）
会計処理基準に関する事項の変更（１）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益は２百万円、経常利益は３百万円、税金等調整前四半
期純利益は161百万円減少しております。また、当会
計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は176百万円であります。
なお、「資産除去債務」(当第３四半期連結会計期
間末残高 173百万円）は、重要性が乏しいため、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（２）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連
会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会
計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更による損益への影響は軽微であります。

- 20 -

11766910_第３四半期報告書_20110915214226

2011/09/15 21:42:41【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日）（四半期連結損益計算書）
１．

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
前第３四半期連結累計期間において特別損失の「その他」に含めておりました「前期損益修正損」は、重要性が２．

増したため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる前期損益修正損は12百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」及び「未払又は未収消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間
より区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「固定資産除却損」及び「未払又は未収消費税等の増減額」は、それぞれ80百万円及び△227百万円
であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日）
１．たな卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末のたな卸高の算定に関しては、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として、合理的な方法により算定する方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
目を重要なものに限定する方法によっております。当社及び連結子会社は、
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環
境等及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、
前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

- 21 -

11766910_第３四半期報告書_20110915214226

2011/09/15 21:42:41【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成23年７月31日）（平成22年10月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、39,050百万円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、37,640百万円で
あります。
あります。
※２
四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につい※２

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、ては、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、あったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形

受取手形

85百万円

- 22 -

102百万円

11766910_第３四半期報告書_20110915214226

2011/09/15 21:42:41（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

支払運賃

1,369 百万円

支払運賃

1,272 百万円

給料手当

2,185 百万円

給料手当

2,346 百万円

賞与引当金繰入額

301 百万円

賞与引当金繰入額

299 百万円

役員賞与引当金繰入額

32 百万円

役員賞与引当金繰入額

31 百万円

貸倒引当金繰入額

0 百万円

貸倒引当金繰入額

1 百万円

退職給付費用118 百万円※２

前期損益修正益は、主に過年度における在外連結子会社の現地国通貨から機能通貨への為替換算処理修正

退職給付費用※２

前期損益修正損の主な内訳は、在外子会社における租税公課の修正額40百万円及びたな卸資産修正額80百万円であります。

額であります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１※１113 百万円

次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

支払運賃

465 百万円

支払運賃

351 百万円

給料手当

710 百万円

給料手当

873 百万円

賞与引当金繰入額

86 百万円

賞与引当金繰入額

83 百万円

役員賞与引当金繰入額

10 百万円

役員賞与引当金繰入額

10 百万円

退職給付費用39 百万円

退職給付費用38 百万円※２

前期損益修正益は、過年度における在外連結子会社の現地国通貨から機能通貨への為替換算処理修正額であります。

- 23 -

──────

11766910_第３四半期報告書_20110915214226

2011/09/15 21:42:41（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年７月31日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年７月31日現在）

現金及び預金勘定

21,098 百万円

現金及び預金勘定

22,791 百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,323 百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,225 百万円

有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資）

1,418 百万円
21,193 百万円

現金及び現金同等物

有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に1,407 百万円

期限の到来する短期投資）

22,973 百万円

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成23年７月31日）

平成22年11月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
38,216千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

232千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

29百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類 配当金の総額

１株当たり
配当額

（百万円）

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年１月29日
定時株主総会

普通株式

759

20

平成22年10月31日 平成23年１月31日

利益剰余金

平成23年６月６日
取締役会

普通株式

570

15

平成23年4月30日

利益剰余金- 24 -

平成23年７月５日

11766910_第３四半期報告書_20110915214226

2011/09/15 21:42:41（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年５月１日
平成21年11月１日 至平成22年７月31日）

至平成22年７月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自「コントロールシステム事業」の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年５月１日
日本
(百万円)

北米
(百万円)

至平成22年７月31日）

アジア
(百万円)

その他の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去または全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

12,381

11,549

9,085

1,071

34,087－34,087

3,287

6

1,839

1

5,134

△5,134－

計

15,668

11,555

10,924

1,073

39,222△5,13434,087

営業損益

1,198

860

1,499

4

3,563

111

3,674

(2)セグメント間の内部売
上高または振替高前第３四半期連結累計期間（自平成21年11月１日
日本
(百万円)

北米
(百万円)

至平成22年７月31日）

アジア
(百万円)

その他の地域
(百万円)

計
(百万円)

消去または全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上

36,67431,05625,461

3,168

96,361－

96,361

9,819

29

5,476

9

15,335△15,335－

計

46,49431,08530,938

3,178

111,696△15,335

96,361

営業損益

3,518

2,120

3,960

104

9,704

△84

9,619

高
(2)セグメント間の内部売
上高または振替高（注）１．地域は地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米……………米国、メキシコ(2）アジア…………韓国、インドネシア、中国(3）その他の地域…英国、ハンガリー- 25 -

11766910_第３四半期報告書_20110915214226【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成22年５月１日

2011/09/15 21:42:41

至平成22年７月31日）

北米

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

11,546

9,510

1,079

22,136

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

34,087

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

33.9

27.9

3.1

64.9

前第３四半期連結累計期間（自平成21年11月１日

至平成22年７月31日）

北米

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

31,07926,762

3,194

61,037

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

96,361

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上

32.3

27.8

3.2

63.3

高の割合(％)（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米………………米国、メキシコ(2）アジア……………韓国、タイ、インドネシア、中国、マレーシア他(3）その他の地域……英国、ドイツ、ハンガリー、オーストラリア他
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内及び海外において主に二・四輪用等のコントロールケーブル及びウィンドレギュレータを中心としたコントロールシステムの製造並びに販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」（米国、メキシコ）、「中国」、「アジア」（主に韓国、インドネシア、インド）、「欧州」（英国、ハンガリー）の５つを報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並びに販売を行っております。

- 26 -

11766910_第３四半期報告書_20110915214226

2011/09/15 21:42:41

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年11月１日 至平成23年７月31日）（単位：百万円）
日本

北米

中国

アジア

欧州

合計

31,126

31,113

13,515

13,7372,794

92,287

8,985

12

2,665

3,032

11

14,706

40,111

31,125

16,18016,7702,806

106,994

3,442

1,573

1,605

1,650

13

8,286

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

当第３四半期連結会計期間（自平成23年５月１日 至平成23年７月31日）（単位：百万円）
日本

北米

中国

アジア

欧州

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

10,474

9,653

3,446

4,676

891

29,142

2,473

4

765

825

3

4,071

12,947

9,657

4,211

5,501

894

33,213

1,110

312

253

417

4

2,098

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自平成22年11月１日 至平成23年７月31日）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

8,286

セグメント間取引消去

193

全社費用（注）△1,565四半期連結損益計算書の営業利益

6,914

当第３四半期連結会計期間（自平成23年５月１日 至平成23年７月31日）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

2,098

セグメント間取引消去

101

全社費用（注）△492

四半期連結損益計算書の営業利益

1,706（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

- 27 -

11766910_第３四半期報告書_20110915214226

2011/09/15 21:42:41（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年７月31日）
事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないた
め、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年７月31日）
事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないた
め、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年７月31日）
事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないた
め、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年５月１日 至 平成23年７月31日）
四半期連結財務諸表への影響額について金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年７月31日）
事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないた
め、記載を省略しております（賃貸等不動産関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年７月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成23年７月31日）
１株当たり純資産額（注）前連結会計年度末（平成22年10月31日）
2,102.45円

１株当たり純資産額

2,011.04円

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末（平成23年７月31日）

前連結会計年度末（平成22年10月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

83,542

79,740

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

3,682

3,366

（うち新株予約権）

(29)

(9)

(3,653)(3,357)79,85976,37437,98437,977（うち少数株主持分）
普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（千株）- 28 -

11766910_第３四半期報告書_20110915214226

2011/09/15 21:42:41

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日）
176.81円

１株当たり四半期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（注）111.58円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

176.76円

111.50円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

6,714

4,238

－

－

6,714

4,238

37,97737,982

四半期純利益調整額（百万円）－－（うち支払利息（税額相当額控除
後））

(－)

(－)

(－)

(－)

10

29

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額（うち事務手数料（税額相当額控除後））
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株－式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 29 -－

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前第３四半期連結会計期間（自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（注）

１株当たり四半期純利益金額

66.27円

24.17円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

66.27円

24.17円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

2,516

918

－

－

普通株式に係る四半期純利益
（百万円）

2,516

918

期中平均株式数（千株）

37,97737,984

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

1

1

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）（うち支払利息（税額相当額控除後））（うち事務手数料（税額相当額控除後））
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金－－額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年５月１日 至 平成23年７月31日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引残高は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

２【その他】
平成23年６月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………570百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年７月５日（注）

平成23年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/09/15 21:42:41

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年９月10日

株式会社ハイレックスコーポレーション
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

研了

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅田

佳成

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイレ
ックスコーポレーションの平成21年11月１日から平成22年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年５月１日から平成22年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年11月１日から平成22年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の平成22年７月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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2011/09/15 21:42:41

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年９月13日

株式会社ハイレックスコーポレーション
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

研了

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅田

佳成

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイレ
ックスコーポレーションの平成22年11月１日から平成23年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年５月１日から平成23年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年11月１日から平成23年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の平成23年７月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。