事務連絡
令和４年１０月１１日
関係事業者団体

あて

９月「価格交渉促進月間」についての中小企業へのフォローアップ調査に係る御協力依頼
平素より、下請取引の適正化及び下請中小企業の振興に多大なる御尽力をいただき、誠にありがとうございます。
現在、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油を始めとするエネルギー価格や、小麦などの食材を含めた原材料費が、昨年にも増して高騰し、その影響が長期化しております。こうした状況下において、下請中小企業へのしわ寄せを解消し、適切な価格転嫁等により、サプライチェーン全体でコストを分担していくことがますます重要となっています。
このため、中小企業庁では、今年３月に引き続き、９月も価格交渉促進月間と位置づけ、発注側企業と受注側企業との間の価格交渉、価格転嫁を促進しております。また、価格交渉促進月間の取組を実効的なものとするためのフォローアップとして、下請中小企業振興法に基づき、①中小企業 15 万社へのアンケート調査、②下請Ｇメンによる２千社への重点的なヒアリングを実施することとしております。
※下請中小企業振興法 第二十六条 国は、下請中小企業の振興を図るために必要があると認めるときは、振興基準に定める事項に関する調査を行い、その結果を公表するものとする。

15 万社へのアンケート調査は、調査会社（株式会社ＮＴＴデータ経営研究所）に委託して実施しており、ハガキにて送付させていただいております。また、回答はスマートフォンやパソコン等からＷＥＢフォームにてお願いしております。
＜御参考＞代表的な質問例
・直近６ヶ月間における発注側企業との価格交渉の協議状況
・直近６ヶ月間の労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇分の価格転嫁状況
今回の調査は、取引先との関係では、日頃なかなか言い出せない価格交渉、価格転嫁の実情を政府にお伝えいただく貴重な機会にしたいと考えております。
このため、なるべく多くの中小企業の方々に御回答いただきたく、中小企業団体の皆様からも、周知と御協力のお願いを改めて実施していただきたいと考えており、貴団体におかれましても、調査依頼ハガキを受領された会員企業に対して、積極的に御回答いただくよう、周知の御協力を御願い申し上げます。

なお、御回答いただいた内容は、本調査の目的のみに使用し、個別の企業、事業所名等が公表されることはなく、取引先企業に知られることもございません。
また、発注側企業によって、回答いただいた受注側企業が特定されることが万が一にもないよう厳しく情報管理するとともに、情報の発信についても十分な匿名化の上、実施します。
また、本アンケート調査で得られた情報は、価格協議や価格転嫁の状況などについて、業種別にランキング化し公表するとともに、これらの状況の良くない親事業者に対しては経済産業大臣などの事業所管大臣から、下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」を行うなど、産業界に対して価格転嫁を促すための施策に活用させていただきます。

※上記の指導・助言の発出に当たっては、回答いただいた企業が取引先から特定されるような事態を防ぐため、個社の回答のみをもって実施することはなく、複数社から同様の回答があった場合のみ実施いたします。

お忙しいところ恐縮ではございますが、趣旨をご理解いただき、本アンケート調査にご協力賜りたく、何卒宜しくお願い申し上げます。
記
１．回答方法【価格交渉促進月間（９月）に関するフォローアップ調査】の調査依頼ハガキを受領された会員企業におかれましては、ハガキに記載の【アンケート調査専用ＵＲＬ】または【ＱＲコード】からアクセスし、同じくハガキに記載の【パスワード】を入力いただいた上、ＷＥＢフォームより回答してください。
所要時間は 10 分程度で、スマートフォンからも回答できます。
10 月 21 日（金）までに御回答いただけますよう御願いします。
２．アンケート調査に関する問い合わせ先（委託先）
所属：株式会社ＮＴＴデータ経営研究所

お問合せに関しては、下記電子メールアドレス宛てにご連絡をお願いします。
Email:kosyo@nttdata-strategy.com
お電話でのお問い合わせは以下の期間・時間帯で受け付けています。
（受付期間：9 月 26 日～10 月 21 日 月～金 9 時 30 分～17 時 30 分を除く）
電話：0120-817-218※祝日

３．本協力依頼文に関する問い合わせ先
所属：経済産業省 中小企業庁事業環境部取引課
担当：別木、木暮
電話：03-3501-1669
４．参考ＵＲＬ○3 月の価格交渉促進月間フォローアップ調査結果について(6/22 公表)
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220622002/20220622002.html○9 月の価格交渉促進月間について（8/24 公表）
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220824002/20220824002.html○9 月の価格交渉促進月間フォローアップ調査の実施について（9/28 公表）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2022/220926chousa.html
以上

２０２２年９月価格交渉促進月間フォローアップ調査

質問事項＜前提情報＞●問１．貴社が受注側として取引先（発注側）としている企業のうち、年間の取引額の大きさ等から見て代表的な取引先企業（発注側企業）についてご回答ください。
※回答できる企業は１社から最大３社までとなります。
※取引先企業（発注側企業）は自社のグループ企業以外でお願いします。
＜発注側企業との価格決定方法について＞●問２．直近６ヶ月間における貴社と発注側企業との価格交渉の協議についてそれぞれ御回答ください。（※直近６ヶ月間で当該発注側企業と複数回の価格交渉を行った場合、代表的なもの１回のみについて御回答ください。また、交渉の頻度が少なく、直近６ヶ月間に価格交渉を行っていない場合は、当該発注側企業と最後に行った価格交渉についてお答えください。）
１．コスト上昇分を取引価格に反映するために発注側企業に協議を申し入れ、話し合いに応じてもらえた。もしくはコスト上昇分を取引価格に反映させるために発注側企業から協議の申し入れがあった。
２．コストが上昇していないため、協議を申し入れなかった
３．コストは上昇しているが自社で吸収可能と判断し、協議を申し入れなかった
４．発注量の減少や取引中止を恐れ、協議を申し入れなかった
５．発注企業に協議を申し入れたが、応じてもらえなかった
６．取引価格を減額するために、発注側企業から協議を申し入れがあった。もしくは協議の余地なく一方的に取引価格を減額された＜価格交渉の実施について＞●問３．直近６ヶ月間のそれぞれの費用（①コスト全般、②労務費、③原材料費、④エネルギーコスト）の上昇分のうち、何割を価格に転嫁できたと考えますか。最も当てはまるものを 1 つご回答ください。
１．10 割
２．9 割
３．8 割
４．7 割
５．6 割
６．5 割
７．4 割
８．3 割
９．2 割
１０．1 割
１１．0 割
１２．マイナス1

１３．コストが上昇していないため、価格改定の必要性なし●問４．当該発注側企業との価格交渉・転嫁において、発注側企業の取組の中で、特筆すべき事例（良い事例・悪い事例）があれば御回答ください。
①良い事例（自由記述）※例：発注側企業から定期的に、「コスト上昇分を価格に反映させなくて大丈夫か」との照会を受けており、その都度、価格改定に応じてもらっている。
②悪い事例（自由記述）※例：コストが上昇しているので価格交渉を申し入れたが、「そんなこと言ってくるのはあなた方だけだ」と一蹴され、価格交渉の協議にすら応じてもらえない。
●問５．発注者に納める主な製品・サービスの原価・コストを以下の４つの費目に分けた場合（①労務費、②原材料価格、③エネルギーコスト、④その他の費用）、それぞれの費目は、コスト全体の約何割ずつになりますか。例：コスト全体が１００円で、①労務費が約２０円、②原材料価格が約４０円、③エネルギーコストが約３０円、④その他が約１０円の場合、①２割、②４割、③３割、④１割）
１．10 割
２．9 割
３．8 割
４．7 割
５．6 割
６．5 割
７．4 割
８．3 割
９．2 割
１０．1 割
１１．0 割
１２．不明●問６．貴社・貴団体名を正式名称、代表者名、住所（市区町村まで可）についてお答えください。なお、 回答内容については発注企業にお伝えすることは決してございませんので、ご記入いただきますと幸いです。
●問７．貴社・貴団体の主たる事業内容について差し支えなければ教えてください。（回答は任意です）●問８．原価上昇分の適正な価格転嫁に向けた取組や施策検討の参考とするため、御回答の内容について後日詳細を伺わせていただく場合がございます。差し支えなければ、回答者様の所属・御名前・御連絡先をご記載ください。

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