■ 学長あいさつ

02■ 山口県立大学環境方針

03■ 私たちの大学
1. 大学紹介
学部紹介
大学院紹介
2. 平成 23 年度公立大学法人山口県立大学機構図
3. 立地環境
4. 平成 23 年 3 月卒業生の就職状況

04
04
05
05
06
06

■ EMS の取組
1. 山口県立大学の EMS の概要
2. エコアクション 21 認証・登録の概要
3. 平成 23 年度 EMS 実施体制

07
07
08

■ 平成 22 年度の環境目標と目標達成状況■ 環境への負荷の状況■ 環境関連法規等の遵守状況■ 山口県立大学の教育・研究活動に伴う環境負荷の概要（平成 22 年度）■ 主な環境活動 ～持続可能な発展のための教育～
地域力アップに力強い味方！
附属地域共生センター
地域産業の高度化や住民ニーズに応えうる人材を育成
全国の大学を先導する環境活動へ

09
10
11
12

13
15
17

■ 持続可能な発展のための教育・研究
国際文化学部
社会福祉学部
看護栄養学部
大学院
共通教育機構

18
20
21
24
25

■ 環境負荷と取組状況の把握及び評価
エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量
各種廃棄物排出量と処理方法
電力使用量
水使用量
用紙使用量
化学物質の管理と処理
グリーン購入環境負荷の把握
法規制の遵守状況

27
28
28
28
29
29
29
29
29

■ 学生による ESD( 環境 ) への展開

30

■ 環境コミュニケーション
附属地域共生センター は大いに羽ばたく！
国際化推進室 奮闘！
NPO 法人 環境奇兵隊
大学イニシアティブ・プログラム
内部監査は EMS の基本
ホームページ

32
32
32
32
32
33

■ 代表者による全体の評価と見直し■ 平成 23 年度環境目標及び環境活動計画■ 第三者からのご意見

34
35
36

名

称 公立大学法人山口県立大学
環境報告書 2011 年度版

対 象 期 間 平成 22 年 4 月～平成 23 年 3 月（この範囲外の部分は当該箇所に明記）
発行 平成 24 年 2 月

次 回 発 行 平成 24 年 8 月（予定）

公立大学法人 山口県立大学
作成・お問い合わせ先
総務管理部総務グループ〒 753-8502 山口市桜畠三丁目 2-1
TEL 083 - 928 - 0211
FAX 083 - 928 - 2251
E-mail webmaster2@yamaguchi-pu.ac.jp
この環境報告書は大学のホームページでも公表しています。

http://www.yamaguchi-pu.ac.jp/index.php?M_ID=1261

公立大学法人山口県立大学理事長
山口県立大学学長

江里健輔「環境報告書 2011」学長あいさつ
地球環境問題は２１世紀の最重要課題と言われており、環境マインドをもった人材の育成は、「知の継承」、「知の創造」、「社会貢献」を使命とする大学の社会的責任であると認識しています。
現在、多くの大学において環境活動の取組が進められていますが、本学では、６年前の 2005 年 12 月に “ エコアクション２１(EA21)” キックオフを宣言し、翌 2006
年の９月５日には、国・公立大学で初めてＥＡ２１認証登録を受け、これまで教職員と学生が一体となって、高等教育機関としての様々な取組を進めてきたところです。
一方、わが国の国連総会への提案により実現した「持続発展教育（ＥＳＤ）の１０年」（2005 ～ 2014 年）に基づき、文部科学省において「持続可能な社会につながる
環境教育の推進」（現代的教育ニーズ取組支援プログラム：2007 ～ 2009 年度）の公募が行われたことから、本学としても、ＥＳＤの取組を進めるべく事業提案し、採択されたところであり、ＥＡ２１環境経営システムの構築、運用を通じた事業者としての取組を進めるとともに、高等教育機関としての研究、教育及び地域貢献の中で、様々な環境配慮の取組を進めてまいりました。
今後も、本事業を通じて培われたノウハウを継承し、実績を活かすとともに、環境省のＥＡ２１ガイドラインを踏まえ、全学をあげて２１世紀の持続可能な発展に貢献する活動を展開することとしています。
本報告書は、負荷の自己チェックと負荷軽減の取組展開、ＥＳＤのための知的・人的資源の集約、次代を担う学生の参画など、２０１０年度の取組実績及び２０１１年度の目標・計画等について取りまとめたものです。
今、地球環境問題は、集中豪雨、猛暑、豪雪・厳寒など、我々の生活を脅かす事
象にまで及んできており、この報告書を通じ、学生・教職員等が、常に環境に配慮しながら行動する「環境マインド」の醸成に努めるとともに、ＰＤＣＡサイクルによる環境活動の効果的な推進に取り組むことを期待しています。
平成２4 年（２０１2 年）2月

22

山口県立大学環境方針（2006 年 4 月 1 日制定）
（2008 年 10 月 15 日改定）

基本理念
２１世紀課題の地球環境問題は、未来からの預かり物の地球を次世代の子孫へより美しいものとして受け渡すために解決しなければならない重要課題です。
山口県立大学では、持続発展教育（ESD）の充実を図るために、教育・研究
活動はもとより日常生活においても、常に環境に配慮しながら行動する「環境マインド」をもった人材を育成します。また、全構成員があらゆる事業活動において「地球市民」としての自覚をもって、２１世紀の持続可能な発展に貢献します。
環境方針
１. 学生の主体的環境マネジメントシステムを構築し、全構成員の理解の下に学生の環境活動の推奨と、多様な環境プログラムを推進する大学を目指します。
２. 省資源・省エネルギー、資源の循環活用、グリーン購入を推進し、薬品の安全管理を徹底した、環境負荷の少ない大学を目指します。また、環境に関連する法規制や本学が同意する環境に関する要求事項を理解し、遵守します。
３. 大学全構成員の継続的環境教育を行い、環境目標の達成と適切な点検のもとに持続的な環境負荷軽減を行います。
４. 環境配慮思考を定着させたライフスタイルを身につけられる教育を推進し、「人にも環境にも優しい大学」を実現します。
5. 地域の環境マネジメントシステム構築を、地域の意見を反映させながら、地域社会に開かれた形で支援します。

3

私たちの大学

大学紹介

学部紹介

1941 年（昭和 16 年）に設立された「山口県立女子専門学校」に発する本学は、2006 年（平成 18年）4 月に公立大学法人が設置・運営する大学とな
り、より自主的・自律的に大学の個性や特色を生かした大学運営の展開が可能となりました。
こうした中で、本県唯一の県立大学である本学
は、教育の基本理念として「人間の尊重」、「生活者の視点の重視」、「地域社会との共生」、「国際化への対応」の四つを掲げ、地域の要請に応えることができる「地域貢献型大学」として、数多くの公開講座の開催や外部研究資金等の獲得、さらには、福祉や看護における高い国家試験の合格率を維持するなど、県民の健康や文化の分野で高い評価を得るべく、日々、努力を重ねています。
今後とも教職員一人ひとりが教育研究の質の向上に努め、人材の育成や研究成果の社会還元による
地域貢献活動を今まで以上に積極的に展開し、「地域貢献型大学」としての存在感を一層高めていけ
るよう、堅実かつ果敢に取り組んでまいります。
学生数は約 1,430 名、常勤教員数約 110 名で学生
約 13 人に教員 1 人を割り当て、きめ細かい教育をすることにより「人間尊重の精神」を培い、生涯を通じて人格形成にかかわる心豊かな人間性を育
み、個性輝く人材育成を推進しています。
平成 22 年 4 月には、教育研究推進室の新設、学生支援体制の強化、管理部門の一元化・再編等の事務組織の見直しを行い、教育研究活動の充実、学生への的確な支援、中期目標・中期計画の積極的な推進等を図るための体制強化を図りました。
平成 23 年度は、第Ⅰ期中期計画の最終年度に当たり、ほぼ目標を達成できたことから、県の評価委員会から高い評価を得ています。
平成 24 年度からの第Ⅱ期中期計画では、第Ⅰ期の成果をさらに発展させながら、教育研究や地域貢献において、目に見える具体的な成果を挙げる
ことを重視していくこととしており、具体的には、
海外実地体験の充実、実習施設との連携強化、学部・学科間連携の推進、地域活動体験など体験型教育の推進を図ることとしています。
今後とも教職員一人ひとりが教育研究の質の向上に努め、人材の育成や研究成果の社会還元による
地域貢献活動を今まで以上に積極的に展開し、「地域貢献型大学」としての存在感を一層高めていけ
るよう、堅実かつ果敢に取り組んでまいります。

国際文化学部
国際文化学部は、国際文化学科と文化創造学科の２つの学科から構成されています。
国際文化学科では、グローバル化する地域社会に積極的に対応できる人材の養成や地域の国際化を推進できる人材の育成をめざしています。
文化創造学科では、グローバル化の波の中で変容する地域文化に焦点を当て、地域文化を新しい視点から再生、創造できる人材の育成をめざしています。
国際文化学部では、免許や資格の取得だけでなく、国際社会の文化的諸問題の理解や地域のまちづく
り、文化づくりなどに果敢に挑戦しようとす
る元気のある学生を歓迎します。

社会福祉学部
様々な人々がそれぞれの持つ力を十分に発揮して、生きがいのある生活を送れるように、共に支えあって明るい地
域社会を築いていくことが、これからの社会の重要な課題となっています。
社会福祉学部では、こうした社会福祉の現代的課題に対応するため、深い人間理解と人権尊重の精神に基づいた専門的知識と実践的技能の教育、研究を行っています。これらを通して、共感する心と豊かな人間性をもって、社会生
活で生じるさまざまな問題に主体的に対応できる社会福祉実践能力を 身 に つ け、 社 会 の 幅
広い分野での福祉の向上に貢献できる有為な人材を育成しています。

看護栄養学部
高齢化や生活習慣病の増加が課題になる今日、人々が地域において健康で自立的な生活を安心して営むためには、病院、保健福祉施設、保健所、訪問看護、在宅（居宅）サービスなどの現場において、支援対象者のニーズを汲み取り、保健、医療、福祉の各分野の専門職が協働、連携して支援することが求められています。
看護栄養学部は、人間性の尊重を理念として、看護ある
いは栄養の専門職としての知識、技術、態度を身に付け、保健、医療、福祉等にかかわる職種の人々との適切な協働、連携のもとに地域の人 々 の 健 康 の 増 進、 疾
病 の 予 防、 療 養 上 の 支
援 の た め に、 そ の 能 力を発揮できる人材を育成することを目指しています。

4

大学院紹介山口県立大学大学院の理念は、真に人間性を尊重する環国際文化学研究科 国際文化学専攻（修士課程）

境を創造できる高度な専門知識と能力を備えるとともに、文化の多様性とその共存・交流の理解に立ち、グローバ

国際社会の急速な諸変化に柔軟に対応し、身近な地域の実

ルな国際感覚を養い、ローカルな生活文化を尊重する教育

情を十分に踏まえた生活者の視点に立ち、来るべき未来社を行います。

会における「生命と生活の質」(Quality of Life) を高めてい

健康福祉学研究科 健康福祉学専攻（博士前期課程）

くための責任ある対応と的確な行動をとることができる人

健康と福祉の視点から、地域に生きる人々の「生命と生材を育成することにあります。

活の質」の確保に寄与できる高い能力のある人材を育成します。
健康福祉学研究科 健康福祉学専攻（博士後期課程）
人の福祉と健康に係る学術的な課題を自立して研究し、健康福祉の増進に寄与する高度な専門知識や実践能力を創造する研究者・教育者を育成します。

平 成 23 年度公立大学法人山口県 立 大 学 機 構 図副理事長 ( 事務局長 )経 営 企 画 部

企画グループ
財務グループ

学 生 支 援 部

教務入試グループ
生活支援グループ
学生活動支援センター
キャリアサポートセンター
健康サポートセンター

総 務 管 理 部

総務グループ人事グループ

副理事長（事務局長）
経

営

審

議

会

理事(非常勤：学外者)
学長特別補佐(学外者)

理事長 ( 学長 )
理事（副学長）教 育 研 究 評 議 会
理事(非常勤：学外者)

教育研究推進室
附 属 図 書 館

図書グループ

附属郷土文学資料センター
附属地域共生センター
情報化推進室
国際化推進室理事(副学長)看護研修センター
共通教育機構国際文化学部

国際文化学科
文化創造学科

社会福祉学部

社会福祉学科

看護栄養学部

看護学科
栄養学科(生活環境学科)(栄養学科)
国際文化学専攻〔修士課程〕
健康福祉学専攻〔博士前期課程・博士後期課程〕

生 活 科 学 部
国際文化学研究科
健康福祉学研究科5

平成 22 年度公立大学法人山口県立大学機構図

立地環境

平成 23 年 3 月卒業生の就職状況
建設業
1.0%
マスコミ 2.3%
運輸・通信 2.3%
製造業
4.4%
金融・保険 5.0%

本学は、椹野川が貫流する山口市の郊外に立地しており、北部には広大な山林地帯が迫るなど、豊かな自然に恵まれています。山口は、中世に栄えた大内氏が本拠地を置き西の京都と称された時期もあるなど、歴史・文化にも恵まれています。
キャンパス全体に教育研究活動の歴史が刻み込まれ

卸・小売
9.7％

た落ち着いたたたずまいがあり、大学と地域とが恒常的に共存共栄した環境にあることから、キャンパスを門や塀で厳重に取り囲む必要がなく、地域の子供や大人が自由にキャンパス内を通行するなどゆったりとし

就
職
決定者数
298 名

サービス業
61.4％
・福祉 22.5%
・看護 14.4%
・栄養 11.1%
・その他サービス
13.4%

教員・公務員13.8％

た開放的な雰囲気を保持できています。
キャンパス内の自然環境は自然との調和を保ちながら樹木の手入れ、草刈りが実施されており、学生の生

平成 23 年 3 月卒業者
国際 文化 社会
生活
看護 栄養
項目
文化 創造 福祉
環境
卒業者数
74
57
104
55
46
2
就職希望者数 64
52
98
53
44
1
就職決定者数 57
47
97
53
43
1
就 職 率（％） 89.1 90.4 99.0 100 97.7 100
学科

活環境としての憩い・交流の場として整備されていま
す。

6

合計
338
312
298
95.5

EMS の取組

山口県立大学の EMS の概要

エコアクション 21 認証・登録の概要
1

山口県立大学における環境マネジメントシステム

認証・登録番号0001000（EMS）は、環境省「エコアクション 21 ガイドライン」に沿って構築され、平成 18 年 9 月にはエコアクション2

21 の認証を全国の国・公立大学で初めて取得しました。

認証・登録事業者
公立大学法人山口県立大学

取組の目的
21 世紀に活躍する人材を育成する山口県立大学は、

3「人間尊重の精神」「生活者の視点の重視」「地域社会と所在地
山口県山口市桜畠 3 丁目 2 番 1 号の共生」「国際化への対応」を教育理念とし、地域と共に発展する「ひとに優しい大学」を目指しています。

4

専門職業人として次世代を担う学生には、深刻化する

認証・登録の対象活動範囲
大学教育及び研究

環境問題に対応した行動ができる素養が求められています。

5

大学は、教育・研究機関であると同時に、学生が様々

EMS の責任者及び担当者
環境管理責任者

なキャンパスライフを過ごす場所です。そのため多量

副理事長

小田 由紀雄担当者の電気や水を使い、多種多様な資源を消費するとともに、紙類や塵芥類を始めとして大量のごみを排出しています。さらに、学部によっては化学物質などの有害廃棄物を排出しています。
山口県立大学では、キャンパスを環境問題に対応す

総務管理部長松岡 光信

共通教育機構講師

今村 主税

総務管理部総務グループリーダー

石井 竜也

総務管理部総務グループ主任

山本 信嗣

連絡先

る能力を養う教材とし、学生を主体としたエコアクショ

電話 083-928-0211 FAX083-928-2251

E メール ea21office@yamaguchi-pu.ac.jp

ン 21 に基づく環境マネジメントシステムの構築・運用を実現します。日常のキャンパスライフでは環境負荷6要因となる二酸化炭素排出量や資源消費の削減等に努め、その結果を自主的に公表します。
また、国連が提唱している「持続発展教育（ESD）の10 年」（2005 ～ 2014 年）についても、本学のあらゆる教育・研究において積極的に取り組むべく、平成 20

大学の規模（平成 23 年 5 月 1 日現在）
面積（m2）
学生数
教員 職員
合計
数
敷地 延べ床学部 大学院 合計 数
78 1,618
274,170 31,663
1,374 57 1,431 109(48) (48)※ ( ) は臨時等職員●本部キャンパス

年 10 月に環境方針を改定し、「ESD の充実を図る」こ

本館、1 〜 4 号館、大学院、附属地域共生センター、とを基本理念に明確に謳いあげました。

附属図書館、厚生棟、有隣館、体育館、クラブ棟、
第 1 デザイン実習室、桜翔館、学生寮（椹水寮）●看護キャンパス
看護学科棟、看護学科西棟、新講堂、アーチェリー
練習場

7

平成 23 年度 EMS 実施体制
管理組織

学長（理事長 ）環境管理責任者（副理事長）

環境管理委員会
EMS事務局
EMS事務局長（総務管理部長）
EMS事務局次長

連携・協働

EMS推進員（教職員）
EMS学生委員会

NPO法人
環境奇兵隊

実行組織
国際文化学部
社会福祉学部
生活科学部
看護栄養学部
共通教育機構役

大学院
図書館
地域共生センター
国際化推進室
情報化推進室郷土文学資料センター
看護研修センター

経営企画部
総務管理部
学生支援部
教育研究推進室

売店・食堂
清掃業者 等
椹水寮

割

学長（理事長）環境方針を策定する。
環境管理責任者を任命する。
環境への取組が適切に実施されているかを評価し、見直しを行う。
環境経営システムを構築、運用、維持するために必要な経営諸資源を準備する。

環境管理責任者

環境経営システムを構築、運用し、その状況を代表者に報告する。

環境管理委員会

環境管理責任者及び各部局長及び EMS 学生委員会代表が構成員となって、大学全体及び各部局の環境経営システムの構築、運用について審議・決定する。

部局長

学長が策定した環境方針を踏まえて、各部局の環境方針を策定するとともに、部局内において環境への取組が適切に実施されているかを評価し、見直しを行う。

EMS 推進員

部局長の指示のもとに、部局における EMS の適切な構築、運用を遂行する。

EMS 学生委員会

環境管理委員会の一員として、環境経営システムの構築、運用に関与するとともに、学生への啓発等を行う。

8平成 22 年度の環境目標と目標達成状況

環境目標

環境教育・研究の推進

主な取組実績

持続可能な開発のための教育（ESD） ・必須科目「基礎セミナー」、副専攻「環境システム」を充実
を大学内外において積極的に展開す ・国際文化学部においてフェア・トレードを取り上げるなど各学部の専門る。
科目において環境意識の醸成に積極的に取り組んだ。
(1) 新入生の環境マインドを醸成す
・「基礎セミナー」における環境調査・研究へ積極的に誘導る。

学生の環境へ
の取組支援

一般廃棄物

(2)2 年次以降の学生への EA21 教育 ・「環境システム」を充実し、マネジメントの視点から環境取組を評価す
活動を推進する。（横断的取組）
ることを会得させた。
(3) エコアクション 21 学生委員会活 ・学内活動を充実するとともに、高大連携校への活動支援、エコプロダク
動を充実する。
ツ展への出展も行った。
(1) 附属地域共生センターの活動を中 ・周南に引き続き、山口地域でも「環境アドバイザー養成講座」を開講し、心に、環境コミュニケーションのコミュニケーション活動の拡大に努めた。
環境コミュニ充実を図る。
ケーションの(2) 大学の教育活動、学外活動などに ・平成 22 年度は発生事例なし
推進おける環境苦情の未然防止に努める。
化学薬品等の 教育訓練の徹底と薬品管理システム ・薬品・感染性廃棄物管理手順書を改定し、表示、施錠、記録等を確実に
適切な管理
の整備
実施した。
(1) 環境関連情報の共有
・環境管理委員会などで適宜報告・共有化を徹底(2) ネットワーク上の環境関連情報の ・ウェブ、メールにより情報を随時発信。もっと充実する必要がある。
情報の公開及共有び活用(3) 他大学との積極的な交流
・「地域活性化型フィールドワーク教育事業」として三大学（県立大学、東京理科大学、学芸大学）の連携を積極的に推進
グリーン購入 用紙類 その他の事務用品 グリー ・グリーン商品以外のものを購入するときは、物品購入伺いに、その理由の推進
ン購入率 90% 以上（特殊物品を除く） を明記することにより徹底を図った結果 99.6% を達成(1) 電力使用量 2.1% 増
・教職員、学生への意識の浸透はある程度図ることができた。
・本館棟等において、集中管理暖房を廃止し個別暖房に切り替えことに伴(2) 燃料使用量 33.1% 削減
い電気使用量は「増」、燃料使用量は「大幅減」の目標設定。電気 4.8% 増、省エネルギー
燃料 33.6% 増加の推進
・22 年度は猛暑 ( 最高気温 36.0℃）、厳寒（最低気温－ 5.6℃）の影響大
・教育・研究、サークル活動の活性化に伴い講堂の利用頻度が大幅に増加（21 年度比 28.2% 増）したことも増加要因
二酸化炭素排出量 8.1% 削減
・実績は 8.5% 増加（理由は上記のとおり）（1）用紙使用量
2.5% 削減
・1 人 1 人の意識的省資源行動の推進
・両面印刷、裏紙の利用の推進
省資源の推進 （2）水使用量
2.5% 削減
・1 人 1 人の意識的省資源行動の推進
・ポスター掲示による啓発
・14.8％増加(1) 排出量
2.5% 削減・オリエンテーションによる分別指導・1 人 1 人の意識的省資源行動の推進
・ポスター掲示による啓発
・19.8% 減(2) 分別収集率
100% ・分別収集率 100％
ごみの減量と(3) 生ごみ堆肥化率
100% ・100% 達成
再資源化(1)「感染性廃棄物」及び「化 ・管理手順書を改定したうえで、関連法令に基づき実験系廃棄物を適正に
学薬品系廃棄物」の適正保
保管・処理
管・処理
(2) 関係する学生への教育・訓 ・授業の冒頭、教育を行い、実験等の過程において訓練を実施
練(1) 迷惑駐輪 0%・迷惑駐輪をしないよう呼び掛けるとともに、所有者不明自転車の撤去を
アメニティー
行った。
空間の整備(2)「緑のカーテン」の実施
・1 号館壁面に実施し、「環境システム」の授業にも活用(1) 適切な時期に内部監査を実施
・22 年 8 月に全部局を対象に実施した。
内部監査の実(2) 平成 21 年度環境報告書の速やか ・22 年 8 月に発行、さらに 23 年 2 月に改訂版発行
施
な発行
産業廃棄物

数値目標は、平成 18,19 年度の平均値を基準値としています。
達成度評価基準○：目標を達成した項目△：おおむね達成できたがやや不十分
×：目標を達成でなきなかった項目※：目標達成度の評価が難しかった項目（17 年度は事務部門のみの把握、21 年度は全部門使用量把握）

9

達成度
○

○

○

○
○
△
○
○

×

×
※
×

×
○
○
○
○
○
○
○
○

環境への負荷の状況

単位

平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度

購入電力

MJ

15,768,136

15,279,251

16,076,295

16,151,938

16,610,625

化石燃料

MJ

3,453,570

3,619,090

3,918,541

2,280,665

2,874,353

合計MJ

19,221,706

18,898,341

19,994,836

18,432,604

19,484,978

水資源投入量上水

m3

14,74814,33015,855

14,295

16,274

温室効果ガス排出量

二酸化炭素1,169,021

1,120,367

1,128,927

1,019,691

1,007,561

総エネルギー投入量

化学物質
排出量・移動量

廃棄物等総排出量※1※2kg-CO2大気への排出量

t

0

0

0

0

0

公共用水域への排出

t

0

0

0

0

0

土壌への排出

t

0

0

0

0

0

再使用

t

0

0

0

0

0

再生利用

t

13.5

14.8

30.0

37.7

17.2

熱回収

t

15.7

13.2

13.1

15.4

12.1

単純焼却

t

0

0

0

0

0

その他

t

0

0

0

0

0

最終処分量

t

12.1

9.2

2.1

1.7

1.1

t

41.3

37.2

45.2

54.8

30.4

公共用水域

m3

0

0

0

0

0

下水道

m3

14,74814,33015,855

14,295

16,274

合

総排水量

※1

計

※2

省エネルギー法の改正により、平成 22 年度における電気使用に伴う二酸化炭素排出量の原単位は「0.501kg-CO2/kWh」（中国電力・調整値）。平成 21 年度以前の原単位は「0.555kg-CO2/kWh」
水道使用量として把握

10

環 境 関 連 法 規 等 の 遵守 状 況

自ら法令等を遵守し、関係機関からも過去 3 年間指摘はなく、周辺からの苦情等も寄せられていません。また、環境に関する訴訟も、同様に過去 3 年間発生していません。
平成 22 年度における法令等に基づく基準の順守及び諸手続きはすべて適正に行われていることを確認しています。
法

令等

環境基本法・山口県環境基本条例
環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（環境配慮促進法）

遵

守

状

況

環境保全と環境負荷の軽減を図っている。
職場における環境保全活動の意欲の増進及び環境教育の実施等に努めている。
①教育・研究活動等に関し、環境情報の提供を行っている。
②義務とはされていないが、法の趣旨に沿って、毎年「環境報告書」を公表している。
努力規定ではあるが、用紙、文具について積極的にグリーン購入に取り組んでおり、平成 22 年度は達成率 99.6％
Ａ重油による集中暖房を行っていたがこれを廃止するとともに、22 年度に同法の規定に基づき廃止の手続きを完了した。
同上の理由により、22 年度にばい煙発生施設廃止届出手続きを完了した。
キャンパスから発生する汚水はすべて公共下水道に排出している。

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）
消防法・山口市火災予防条例（指定数量の 1/5 以上の危険物を保管する場合は、手続き、設備等が必要）
大気汚染防止法（ばい煙発生施設なし。事故時の措置対応）
水質汚濁防止法（特定施設設置届出義務あり。すべて公共下水道へ排出 → 水質基準は適用されない。事故時の措置対応）
下水道法・山口市下水道条例（除外施設の設置等）
学生食堂及び調理実習施設等には油水分離施設を設け、油分を除去したのちにその排水を公共下水道に排出している。
エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）（建築① 22 年度のエネルギー使用量は重油換算 503kℓ → 特定事業者（年間物の新・増・改築時に適用）
1,500kℓ以上）には該当しない。
② 22 年度において、特定建築物（新築、増築、改築面積が 300m2 以上）に該当する事例はない。
循環型社会形成推進基本法・山口県循環型社会形成推条例
容器包装リサイクルを徹底するなど、循環資源の循環的な利用の責務を果たしている。22 年度は達成率 100％
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）（排出①実験系廃試薬、廃液及び感染性廃棄物は適正に保管したのち、処理委託
事業者の責務）
契約書を交わし、かつマニフェストを発行したうえで、当該産廃処理許可業者に処理を委託している。
②毎年 6 月までに、その前年度に発行したマニフェストの状況を関係行
政機関に報告している。
③「特別管理産業廃棄物管理責任者」を養成し、PCB 廃棄物管理を含む特別管理産業廃棄物の適正管理の任に従事させている。
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別 ①使用済みのコンデンサー等、高濃度、低濃度 PCB 含有廃棄物を保管し措置法（PCB 廃棄物特措法）（該当廃棄物保管中）ており、行政機関の指導に沿って平成 25 年度までに適正処理を行う予定になっている。
②保管状況については、毎年その保管量を行政機関に報告している。
資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法） 再生紙を購入するなど、再生資源及び再生部品を積極的に利用するよう努めている。
特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）
テレビ、エアコン等を廃棄する場合は、予め家電リサイクル券を購入した
うえで、家電販売業者等正規のルートに沿って処分を行っている。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイ 工事等の発注にあたって適正な負担を負担し、かつ請負者に「リサイクルクル法）の促進」を求めている。なお、22 年度は大規模発注事例はなかった。
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイ ①学生食堂は専門業者に委託しているが、発生量は 100 トン／年未満でクル法。発生量 100 トン／年未満）
あり、報告義務は課せられていない。
②全量堆肥化して緑のカーテンや学内植樹の肥料に利用している。
使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル 自動車リサイクル料金はすでに納付済みなので、廃車時には法に基づく引法）
き取り業者に引き渡す。22 年度には廃車事例はなかった。
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促 ①トルエン等該当する物質はあるが、年間使用料はごくわずかなので、届出義務は課せられていない。
進に関する法律（PRTR 法）（使用量は法規定量未満 → 届出義務なし）
②薬品等及び使用済みの廃棄物薬品・廃液等については、毒劇物法、廃棄物処理法に基づき適正に管理している。
毒物及び劇物取締法（適正な使用・保管管理）
管理マニュアルを作成し、購入、使用、残存量等の記録及び保管場所の表示、施錠を同法の規定に沿って実施している。
特定製品によるフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関 ①フロン使用機器の多くは家電リサイクル法に基づき、処理を委託していする法律（フロン回収破壊法）る。
② 22 年度において、本法が適用される大型空調設備の補修等は行っていない。
山口県公害防止条例
該当する特定施設等はない。

11

山口県立大学の教育・研究活動に伴う環境負荷の概要（平成 22 年度）＜教育・研究からの環境への取組＞■環境関連の教育■環境関連の研究■環境講座等の充実による地域・社会への貢献■産官学連携による環境に関する共同研究 等＜キャンパス環境の保全・改善等に関する取組＞■キャンパス等における自然環境・アメニティ空間の拡大■環境に配慮したキャンパスライフの構築（インプット）■資源本部キャンパスコピー用紙、教材、図書、新聞、雑誌 等
OA機器
実験機器・試薬■エネルギー
総発熱量 19,484,978MJ（原油換算 約503kℓ）
電気1,689,789kWh
都市ガス 62,298m3
灯油
36ℓ
ガソリン
1,933ℓ軽油
5,952ℓ■水資源投入量
上水

山口県立大学

敷地面積：
53,660m2
建築延べ床面積：19,779m2
看護キャンパス敷地面積：
220,510m2
建築延べ床面積：11,884m2
教職員数・学生数
教員数
職員数

109人
78人
（うち臨時等48人）
学部生数
1,374人
大学院生数
57人

■廃棄物
○ 一般廃棄物（紙類、飲料容器、可燃ご
み、不燃ごみ 等）
30,419kg○産業廃棄物・通常の産業廃棄物
4,666kg
・感染性廃棄物
534kg
・実験廃液・廃試薬など
533kg■温室効果ガス排出量
二酸化炭素 1,007t-CO2■総排水量16,274m3（全量公共下水道へ排出）16,274m3■新規入学者数
学部生
大学院生（アウトプット）

322人
25人＜地域・社会への還元＞■地域を担う人材の輩出■環境に関するコミュニケーション■地域・社会に向けての環境活動

12主な環 境 活動～持 続 可能な発展のための 教 育～

地域力アップに力強い味方！

夏季
公開 本学
講座

環境方針

アップ研修
キャリア

1

附属地域共生センター

地域共生センターは、本学の教育・研究機関に活用し、地域と連携して地域のさまざまな課題について実践的に取り組みます。公開講座においては環境に関するテー
マを取り上げ、受託・共同研究等においては、地域資

本学

生活習慣の改善を促す効果的支援方法

本学

発達障害の理解と具体的な支援

本学

教員免許状更新講習

生涯学習部門源の活用に努めます。

2

高校生対象夏季公開講座

大学の教育機能を積極的に開放し、様々な学習の機会を提供しながら、県民の方々との絆を深めました。

環境目標(1) 生涯学習基礎コース「地域貢献型の大学／山口県立大学」の中核を担う「地県民の方々に広く参加い域共生センター」は、学内外のありとあらゆる人材をただくため、「公開講演会」、活用して、県内隈なく知的情報を発信します。様々な「公開授業」、「公開講座」を講座や公開授業をコーディネートし、また独自の企画実施しています。

を立てて、地域とつながる活動をする中で、住みよい

学内にとどまらず、学外

環境づくりを目指し、環境破壊に対する認識を深めるからも広く講師をお招きし、ための講座も展開します。

幅広い視野を提供するコースです。

これからも、当センターは、県民の方々とともに学

特に平成 22 年度は、「公びあいながら、地域力を高めることに貢献することを開授業」において、延べ 20 回の環境関連授業に合計

目標とします。

3

200 名の参加を得ることができました。

環境活動の実績(2) 生涯学習発展コース(1) 資源・エネルギーの削減等
取組項目① やまぐち桜の森カレッジ

実績
冷暖房の温度設定、不必要な
1 二酸化炭素排出量 △ 8.1％
照明をつけないないなどの取△ 2.5％ り組みを行い、資料の両面コ
2 水使用量ピーの徹底、裏紙の再利用、
3 廃棄物排出量△ 2.5％ 節水活動を実施した。

目標「課題解決型生涯学習」の機会として、平成 16
年度から実施しています。
「基礎・総合講座」を学んだのち、「専門講座」に進み、「国際・文化」「人づくり」「地域づくり」「健康センター事務局は、その事務を進めるに当たっては、資源・エネルギーを消費するので、大学全体の環境目標、環境活動計
画に沿って行動しています。

づくり」の各コースに分かれて学びます。
② サテライトカレッジ(2) ESD の展開

平成 22 年度は、山口市の「地域環境アドバイザー

附属地域共生センター提供・主要講座（平成 22 年度）
開催

公開授業「環境理論特別講義Ⅱ」
グループ討議地講

座養成講座」など、県内 9 市町（14 講座）でサテラ

名イトを開設しました。

岩国市（周東）すこやかライフセミナー in 周東 仲間と一緒にトライ！！
岩国市（玖珂）今が旬！心豊かに愉しく生きる
サテライトカレッジ

柳井市

ふれあう異文化、つながる世界

下松市

生涯青春！地域を知ろう

山口市

地域環境アドバイザー養成講座（実践編）

山口市（阿東）世界の扉を開こう！ 豊かなライフスタイル再考
山口市（徳地）地域リーダーキャリアアップ講座 生活習慣病予防のための実践講座

山陽小野田市一緒に子育てを考えてみよう

萩市

生き生き人生、セカンドライフにチャレンジ

下関市

今から始めよう！

美祢市

日本文学再発見

心とからだのリフレッシュ

地域環境アドバイザー養成講座
グループ別実践活動

13

地域環境アドバイザー養成講座

地域環境アドバイザーは 2 年をかけて展開し、4

修了者には、本学から「地域環境アドバイザー認センター長による評価と見直し定証」を交付します。平成 22 年度に開催した地域

附属地域共生センターの環境活動は、この間、堅実

環境アドバイザー養成講座「実践編」では、延べに進められてきています。その内容は、事務遂行上の297 名の参加者が講義とグループ別実践活動に参EMS 実質化とともに、諸部局とのつながりを活かした加しました。

プログラムとして具体化されてきました。すなわち、各教員の研究・教育機能の発展と大学の地域貢献機能(3) キャリアアップ研修の高まりの筋道を重ね、かつそれらが相互につながり本学の専門性を生かして、次の 3 つのキャリアアッ

合って新たな高みが生み出されるものとなることを志プ研修を行いました。

向し、取り組んできたものです。

① 教員免許状更新講習「地球未来へのかかわり」をテーマにした「選択領域」では、環境に深い関心を寄せる教論 11 名が受講しました。
② 発達障害の理解と具体的な支援（183 名が受講）③ 生活習慣の改善を促す効果的支援方法（21 名が受講）

さて、このような取り組み・内容は、いくつかの水準に整理できます。
一つは、「環境問題」に直結するものです。たとえば、「地域環境アドバイザー養成講座」（『サテライトカレッジ』のーつ）は、内容においても講師の陣容においても、
またこれまでの実績につなぐ展望においても、そのま(4) 高大連携推進（高校生対象夏季公開講座）

ま環境問題への理論的・実践的アプローチのプログラ

高校生の大学教育への理解を深めることを目的に夏ムとしての位置を持っています。

休み中に 2 日間の日程で開講しました。2 日目は次の二つ目は、「環境」課題を直接のテーマとして掲げて3 コースに分かれましたが、参加した多くの高校生かいるわけではないけれども、地域の人々の QOL（生活らは高い評価を得ることができました。

の質；quality of life）をその存在様態において高める① 国際文化コース② 社会福祉コース③ 看護栄養コースというものです。たとえば、地域の活性化や高齢者の健康づくりにかかわる調査・研究・支援活動および支援プログラムの作成などがそれにあたります。この点

また、高校からの求めに応じ「出前講座」も行いまについては、具体的に行政や地域の諸団体との連携をした。

図りつつ ESD の実質化を図ってきたといえます。
高齢部門

さらに三つ目は、人々の知的・精神的世界を豊かに全国的にみても、少子高齢化が進んでいる山口県。

する教養プログラムの多面的展開です。公開講座・公その中にあって、「高齢部門」は、「生涯現役社会づくり」

開授業・公開講演会等は、それにあたります。

の実現に向けた調査研究・情報発信の核となる調査研

今後は、次期中期計画の展開に重ねてこの流れをさ究体制づくりを担っています。

らに充実させるべく、関係部局や諸自治体、諸団体との協力を進めていきたいと考えています。さらには、産学公連携推進部門

取り組みのプロセスに学生や市民・県民の活動パワー

いろいろな分野と手を携えて、本学の知的資源を最をもっと織り込んで行くことができればと考えていま大限提供しながら、受託研究、共同研究に取り組んです。それによって、空間的にも、人的つながりにおいいます。

ても、また知的・精神的涵養の課題においても、物的受託研究等の推移

資源の合理化と人間知性の発展的統一を図ることがで

年度

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

受託研究

15

12

19

7

11

14

8

共同研究

0

4

7

5

5

2

3

受託事業

0

0

0

2

4

6

4

合

15

16

26

14

20

22

15

計

きるのだと考えております。

14

地域産業の高度化や住民ニーズに応えうる人材を育成
平成 21 年度採択「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」
個性的小規模大学連携による地域活性型 e-quality 仮想的大学の創生
取組概要
山口県立大学、山口東京理科大学、山口学芸大学は、
小規模都市の知の拠点としての使命を果たしてきました。
その歴史と特色を生かし、共同して教育の質を保証するための手法及び高大連携教育プログラムモデ
ルの開発、地域中小企業団体・教育機関等と密接に連携して地域課題の解決を担う学生への具体的な育研究を推進しています。

動画配信サイト Ustream を介してインターネットで

それらの取組を踏まえ、地域産業の高度化や住民

全世界に中継しました。

ニーズに応えうる人材の育成をめざしています。

また、山口県立華陵高校と連携して、高校生の大学授業参観や、英語教師を目指す大学生に対して、

平成 22 年度の取組内容

高校教員が講義を行うなど、高校、大学双方の学び

１．通信回線利用事業の質を高める取組を行っています。大学の教員と高ネット回線によって三大学がリアルタイムでつな

校の教員が共同で高校教材（HUMAN-QUEST）の開がることで、授業や教職員の勉強会をいつでも、ど発も開始しました。

こでも相互に共有することができます。大学間だけ
でなく高校や種々の協力機関、地域住民とのつなが

３．地域活性化フィールドワーク教育事業りを密にしていくことを可能にします。

三大学が連携した臨地実習型授業を通して幅広い

平成 22 年度は、連携三大学に設置したテレビ会

学びの保証を目指す取組です。また、学生が地域か議システムを通じて、三大学への講義の配信や、三ら学ぶことによって地域の実態をもって知ることが大学合同の FD（教員が授業内容・方法を改善し向上

できるとともに、地域課題の解決に向けた提言を行させるための組織的な取組；Faculty Development）・い、地域活性化につながる活動を展開していくこと

SD（ 教 職 員 な ど ス タ ッ フ の 能 力 開 発；Staffができます。

Development）を開催、あるいは連携会議を行いま

平成 22 年度は三大学合同で公開授業「地域学」をした。

開講しまし、テレビ会議システムを通じて、三大学

また、テレビ会議システムと併せ、LMS（学習管の学生及び多くの地域住民が同時に受講することが理システム；Learning Management System）を導入できました。11 回の講義の後、地域の実態を把握すしました。教員が遠隔地の学生の学習状況を把握し、るため、①秋吉台、②周防大島、③宇部・美祢・山教員と受講者との資料やレポートのやり取りを容易

陽小野田の産業観光地から 1 か所を選択してフィーにし、個々の受講者に対してもきめ細やかな対応ができるように環境整備を行っています。
２．高大接続教育プログラム事業
高校から大学へのシームレスな学びの転換を図る
ための取組です。公開講座などを通じて高校生に学
ぶことの楽しさを伝え、大学入学後の学びのビジョンを提供することができます。
平成 22 年度は、高校生を対象に公開講座を開催し、フィールドワーク（秋吉台）

15

ルドワークを行いました。学生は、フィールドワー

準として位置づけ、これらの技能を習得するためのクを経て、グループごとに地域の課題と解決策につe-learning 教材の開発を行うこととなりました。

いて議論し、地域活性化のための提案を行いました。
７．理数系教員養成事業
４．地域協力機関教育事業

連携する三大学の特色を活かし、相互の得意領域

大学と地域の協力機関との連携を進めることで、を提供しあうことによって、小・中学生を対象とし地域住民に生涯学習の機会を提供し、また、学生がた理科教育の開催や教員免許更新講習への支援等を地域に学ぶ機会を提供することを推進する取組です。

行うことをめざしています。

平成 22 年 6 月には、山口県産業技術センターと

平成 22 年 10 月 16 日（土）、山口東京理科大学で教育連携協定書を締結し、インターンシップ等の教

三大学の連携を活かし、教員免許状更新講習が開催

育に関すること、実験機器等施設の相互利用に関すされました。
「数学は見て理解しましょう」というテーること、教職員の相互交流に関することなどの協力

マで、中学・高校の数学を生徒に理解してもらうた体制を整えました。

め、グラフや図形など教材を視覚化するための数式処理用アプリケーション（「Excel」
・「Mathematica」
・「Function View」・「GRAPES」等）の使用方法や効果

５．FD・SD 等キャリア開発事業的なグラフの表示方法などの実習を行いました。

これまで独自で実施してきた FD・SD 研修を三大学が合同で実施することで、より発展的な FD・SDを展開することができます。

８．広報戦略事業

平成 22 年度は以下のとおり三大学合同の FD・SD

e-quality 仮想的大学創設にかかわるすべての取組

研修会を開催しました。

の広報を担っています。情報公開だけでなく、連携

5 月 21 日（金）三大学や高校生、地域住民、企業、研究機関などへ「大学におけるトラブル対応について」と積極的に情報を発信していきます。このことによ

9 月 29 日（水）り広大な連携の契機をつくりだしていきます。

「魅力ある授業づくりに向けて」

平成 22 年度はニュースレター「EQ-U News」の12 月 9 日（木）発行及びホームページの内容充実など、三大学連携「学生募集から就職支援までの教員と職員の連携事業の取組内容について積極的に情報発信を行いまについて」した。その結果、連携事業について視察依頼があり、他大学との情報交換につながりました。

三大学合同の FD・SD 研修会により、それぞれの持つ知識やノウハウの共有や、大学を越えて教職員間の交流を深めることができました。
６．教養教育開発事業
社会的に求められる学士力を養成するため、達成度目標の設定など獲得すべき能力の水準を明確化し、教育の質の保証をめざす取組です。
本事業では、特に外国語科目、情報科目を足がかりとして、基礎・教養科目の達成度の設定に向けて協議を開始しました。外国語科目の英語について
は、TOEIC などの国際的な検討試験の導入を検討しました。情報科目については、ワープロソフト等の基本操作を大学で身につけなければならない最低基16全国の大学を先導する環境活動へ
2 名が参加し、成果を挙げる取組方法などについて

EMS 学生委員会は大きな影響力を発揮！

活発な議論を行いました。

EMS 学生委員会とはEMS 学生委員会は、環境マネジメントシステム

エコプロダクツ 2010 へ県大を発信！

（EMS）を実行、推進するための学生組織です。学生

我が県立大は、東京で開催されたエコプロダクツの視点から環境マインドを向上させる活動を担い、2010 に 4 年連続で出展。EMS 学生委員会が中心と全学で構成する EMS 環境管理委員会の正式メンバー

なって、本学の環境への特色ある取組をアピールしとして、よりよい取組に向け積極的に提言を行ってました。同時に、本学学生を対象にバスツアーも企います。

画し、「環境の今」を大いに実感してもらいました。

また、学内活動にとどまらず、「影響力」を行使すべく学外にも活動を展開しています。
新入生にはしっかり環境教育！
新学期には、オ
リエンテーションなどの機会をと ら え て、 新 入
生・ 在 学 生 に 対

多くの方が本学のブースを訪れました

してしっかり環

公開授業

境教育を行いま「鉄は熱いうちに打て！」とばかりに、現代 GP（環す。EMS の 取 組境）では、新入生のすべてを対象に前期は「環境」、の 意 味、 価 値 を理解してもらう

後期は「健康」をテーマに、自らテーマを見出し自オリエンテーション

ら学習する習慣を身につけさせています。

とともに、ごみ分別や省エネ対策の指導・助言を行い、その中において、斯界のリーダーをお招きして「環「地球人・県大生」を大いに自覚させています。

境」「健康」への熱い思いに直接触れる機会を「公開

学園祭でも徹底リサイクル！

授業」として県民の方々にも提供し、幅広い参加を

毎年春秋の 2 回開催される学園祭では、ゴミステー

得ています。大学生と地域の皆さんとが共に学び、ションを運営しています。模擬店を出店する学生を環境としての地域、地域としてのキャンパス、それ

はじめ、来場者すべてにごみの分別リサイクルに協が地球環境とつながるものであるということの上に力してもらいます。

環境づくりの主体を育てる教育の支援を行っています。平成 22 年度は合計 6 回の講座を開き、次の方々にご講演をいただきました。
基礎セミナーⅠ（環境）
開催日

講義内容

5 月 13 日 地球環境と共生
5 月 27 日 多文化社会と共生
6 月 10 日 人間社会と共生

講 師
東京都市大学教授 中原 秀樹
NPO 法人「環境市民」
代表理事 杦本 育生
神奈川県立保健福祉大学
准教授 川村 隆彦

基礎セミナーⅡ（健康）分別はすべての始まり！（華月祭・ゴミステーション）

開催日

九州・山口 EMS シンポジウム

講義内容

11 月 12 日 私たちの体について

九州・山口圏内で ISO14001 やエコアクション 21の認証を取得している大学が中心となって学生シン

12 月 3 日 行動変容について

ポジウムを開催しています。
今回は、平成 22 年 11 月 20・21 日に長崎総合科

1 月 7 日 心の健康について

学大学を会場に開催され、本学 EMS 学生委員会から

17

講 師
山口県立大学看護栄養学
部栄養学科教授
長坂 祐二
山口県立大学看護栄養学
部栄養学科准教授
吉村 眞理
山口県立大学看護栄養学
部栄養学科教授
廣瀬 春次

持続可能な発展のための教育・研究

国際文化学部
概要

明木地区活性化事業
学

科

国際文化学科
文化創造学科
合 計

1

教員

職員

16
14
30

1
1

学生

合計

備活動について聞き取りを行い、

302
232
534

319
246
565

「川上すぎのこ村」の整備活動を行った。国際ボランティア NGO –環境方針

タイへのスタディー

NICE との合同事業。
NGO ネットワーク山口の構成

ツアー

団体の活動を視察するスタディー
ツアーにおいて、タイの少数民族

大学の環境方針を踏まえた学部運営を行うとともの村を訪問。環境整備、エコトイに、持続可能な未来の構築を見据えた専門教育を展

レ事業、果樹園事業等を視察し、

開します。

2

阿武川沿いの生活を守るため、
明木図書館の整理、周辺の環境整（平成 22 年 4 月）

交流をした。

環境目標
学生の日常生活における EMS の実践を専門教育で深めるため、地球規模の環境問題や南北格差是正な
どのグローバルな課題と地域課題との間の密接な関連性を意識させ、環境意識向上の取組や国際協力活動などについて学ばせる機会を用意します。
特に、国際文化学科の実習や演習科目を通して、地域で環境問題に取り組んだり環境教育を実践している NGO や NPO などとの連携を通して、学生に実CIEE 国際キャンプ

明木図書館の整理

タイのエコトイレ事業

村での交流

践的な行動力を身につけさせます。また、文化創造学科の講義や実習科目を通して、持続可能な地域文
化・地域社会・生活文化の創出をめざします。

3

環境活動の実績(1) 資源・エネルギーの削減等
取組項目

目標

実 績
冷暖房の温度設定、照明、水などについて、教授会等を通△ 2.5％ じて環境負荷の少ない使用を徹底した。
△ 2.5％

1 二酸化炭素排出量 △ 8.1％
2 水使用量3 廃棄物排出量※「卒業論文」
環境に関連したテーマの卒業論文としては、以下

現在のシステムでは、学部ごとの実績把握はできません。

の 8 点があります。

(2) ESD の展開

・「自然を食べる－子どもたちに伝えたいこと」
・「萩市小川地区における農協の活動」
・「萩市小川地区における限界集落と新たなコミュニティづくり」
・「萩市小川地区において『都市農村交流』をめざすために」・「日本の小学校における『持続可能な開発のための教育（ESD）』の在り方～横浜山手中華学校の教育を例に挙げて～」
・「新しい世界を築くためのGREEN-Global Renewal by Environment-Ecology
Negotiation-」
・「フェアトレードは世界を変えることができるのか～『消費者』から『選択者』となることー」
・’ The Position of Regional Eating Habits inInternationalization –Review The Value of Our Traditional
Food

国際文化学科「地域実習」( 国内・国外とも)
以下の 4 件の実習先において、ESD に関連した教育活動を実施しました。
取組項目
CIEE 国際ボランティア

実 績
周南市「ふれあいの森なんでも工房」において、海外からの青年
ボランティアとともに野外活動拠点の環境整備や子ども達との交流

やまぐち有機の星座事業を行った。
山口県内で有機農業を行う農家を訪問し、有機農法について広める活動を行った。

18

(3) 学生による自発的な活動

文化創造学科

文化創造学科生から、B 館及び C 館の各階にペッ

次に掲げる科目を中心に ESD をテーマとする授業

トボトルキャップの回収ボックスを設置する案がでを展開しました。

ました。年度中に 7 個の回収ボックスを設置し、各学期終了時に集めたものを計量して、800 個で 1 回

取組項目
芸能文化論

実 績
日本の主要な芸能について、文化の持続可能性という観点から、生活文化との関係、及びその継承（伝承）と創造（発展）について説明した。
図 書 館 資 料 図書館資料の更新の 1 つの方法である，
論除籍した資料を、単なるゴミとして処理するのではなく、資料として再活用する方法（ブックリサイクルなど）について説明した。
生活造形学「サスティナビリティ」や「タイムレス
デザイン」について、デザインを通した地
球環境保全の重要性について説明した。

分のワクチンとなった結果について掲示するしくみをつくりました。

4

国際文化学部では、日本政府が主導して開始した「国連・持続可能な開発のための教育の 10 年（2005年－ 2014）」（以下、「ESD の 10 年」という。）の趣
旨にのっとり、国際文化学科では「国際的な行動する力を育てる」という教育理念の中に、また、文化創造学科では「新たな地域文化や生活文化を創造す

大量生産・大量消費・大量廃棄に基礎を置く生活スタイルからの転換の重要性について、衣服のリサイクルや環境に配慮した服飾素材の観点から説明した。
生活美学「持続可能なライフスタイル」をキーワードとした考え方について、身近な生活や文化の中に見られる事例を取り上げた。
地域デザイン実 地域の伝統的な文化（モノ・コト）を大習Ⅰ・Ⅱ切にし、持続可能という観点を持って地域の課題に取り組んだ。学生による企画提案
成果については、展覧会を催し発信した。
生 活 道 具 実 水質保全に重要な役割を果たす水辺の服飾造形論る力を育てる」という教育理念の中に、それぞれ環境マインド育成を盛り込んでいます。
「異文化交流論」「国際関係論」「国際協力論」等で持続可能な開発の理念と実践について取り上げ、環境問題という地球規模の人類文明の危機に対して先進国が何をなすべきかについて論じています。また、
本報告で述べた授業科目のなかで ESD を展開し、具体的な教育成果を上げています。
省エネや、資源の節約・再利用が定着してきた今、「ESD の 10 年」の集大成に向けて今後の活動を深める時期にきています。東日本大震災を経験した 2011

植物「葦」から作られる葦紙を材料とした照明器具のデザイン・制作実習を行った。
課題作品の成果物を山口市内の公的なスペースで展示発表した。
デ ザ イ ン 概 環境面に考慮して、分別・廃棄しやすい論
ペットボトルのデザインやリサイクルの事例等を紹介した。
習「デザイン概論」：ペットボトル

学部長による評価と見直し

年は、自然を前にした人間の力がいかに小さいかを実感する年となりました。地球という限られた空間
において、自然環境と共存する道を人文学から提案していく役割を果たす必要があります。
2012 年度には、学生が自主的に開始した活動が推進されるよう支援したいと思います。

「生活道具実習」葦紙の照明

19社会福祉学部概要（平成 22 年 4 月）

学科

社会福祉学科

1

教員

職員

学生

合計

19

1

436

456

環境方針
大学の環境方針を踏まえた学部運営を行うとともに、持続可能な未来の構築を見据えた社会福祉の専
門教育を展開します。

2

真剣なコースターづくり

環境目標
生活の場における環境負荷の軽減

3

環境活動の実績(1) 資源・エネルギーの削減等
取組項目

実績
冷暖房の温度設定、照明、水
1 二酸化炭素排出量 △ 8.1％などについて、教授会等を通△ 2.5％ じて環境負荷の少ない使用を
2 水使用量徹底した。
3 廃棄物排出量△ 2.5％※

目標

みんなで記念撮影（素敵なエコ笑顔で）(3) 教員の環境への意識づけ

現在のシステムでは、学部ごとの実績把握はできません。

基礎セミナーⅠおよびⅡへ 11 名の教員が参画し、環境問題の講演を学生とともに受講し、意識づけを(2) ESD の展開行ないました。

取組項目
実 績
社会福祉演習 ２年生必修科目
福祉環境（環境問題を高齢者と考える共同企画）
ふれあいいきいきサロンとの交流
高齢者との交流を通し環境についてともに
考えた
経 過
6月
ビデオ鑑賞
「ベンガル湾に沈む島」「地球温暖化により年々沈んでいく島」「水俣湾による被害者と政府の戦い」
6月
福祉と環境について考える
6月
山口市リサイクルプラザ見学
6月
消費生活アドバイザーの講演
7 月 6,13 日 サロンプログラムの検討
7 月 23 日
中間報告会
9 月 21 日
中園町ふれあい・いきいきサロングループ
・ごみの分別ゲーム
・紙パックづくり・高齢者の自宅の戸別訪問によるゴミの分別等の聞き取り日常の活動として、省エネ・省資源に配慮した行動を積極的に行いました。

4

学部長による評価と見直し
日常生活おける省エネ・省資源に配慮した行動については学部教員の間で定着してきており、また環境を題材とした演習についても引き続き順調に展開していると考えます。特に、学生の発案によるペットボトルのふたの回収や、プリンターの使用済みイ
ンク・トナーの回収は地道に実施されています。4号館のゴミ箱の周辺も、各自がゴミの出し方を配慮することでずいぶんときれいになりました。
社会福祉領域は、広い意味での持続可能な社会づくりに直結する分野ですので、自然環境のみならず、環境を総合的に捉える視点から、福祉の各領域においても柔軟に実践を展開していけたらと考えています。

緊張しながらの発表

20看護栄養学部
栄養学科

概要（平成 22 年 4 月）
看護学科
栄養学科

教員
27
16

職員
2
1

学生
230
177

合計
259
194

合

43

3

407

453

学

1

科

計

全

体

1 年生

環境方針
基本理念

2 年生

看護・栄養の専門性を生かして、人や社会の環境

3 年生に配慮できる人材を育成する。

4 年生

行動指針
① 専門教育の中で、健康管理、対人援助、食糧、①冷暖房の温度設定を適温にしよう②電気をこまめに消そう③ごみを正しく分別し、生ごみはたい肥化
しよう④エコキャップ運動を推進しよう①マイ水筒を持参しよう②お弁当率を高めよう①トイレの水を流すのは 1 回にしよう②裏紙（古紙）を有効に使おう①ごみを増やさない努力をしよう②調理の廃棄率を低くしよう①マイ箸、マイ水筒、エコバッグを使おう②クールビズ・ウォームビズに取り組もう

食生活などの教育を通して、ESD を推進する。
② 化学薬品、感染性廃棄物などを適切に管理し、廃棄する。
③ 日々の生活の中で、ごみの分別、リサイクル、電力の節約など省資源に取り組む態度を身に付
ける。

2

環境目標

看護学科
1 年生

2 年生

3 年生
4 年生

①教室やトイレを出るときは、こまめに電
気を切ろう②ごみはきちんと分別しよう③どんなに暑くてもエアコンは 28℃に設定
しよう①移動教室などの電気を消し忘れないようにしよう②ごみの分別をきちんとしよう③トイレは 1 回だけ流すようにしよう①パソコンの電源はきちんと切ろう②エレベーターをなるべく使用しない①ごみを分別しよう②エレベーターをなるべく使わず歩こう③水を出しっぱなしにせず節水しよう

3

環境活動の実績(1) 資源・エネルギーの削減等
取組項目

実績
冷暖房の温度設定、照明、水
1 二酸化炭素排出量 △ 8.1％などについて、教授会等を通△ 2.5％ じて環境負荷の少ない使用を
2 水使用量徹底しました。
3 廃棄物排出量△ 2.5％※

目標

現在のシステムでは、学部ごとの実績把握はできません。
学生、教員ともに、積極的に節電、節水、リサイクル等に取り組みました。
ごみの分別、削減への意識は授業での指導もあり、高まったと思われます。
冷暖房の設定については適温にという表現であったた
め、わかりにくかったことが反省点としてあげられます。

(2) 化学薬品、感染性廃棄物の適正管理
大学事務局とも連携しながら、管理マニュアルに従って適正に管理するとともに、廃棄物となったものについては、法に基づく適正処分を行いました。
看護学科
1 EMS 学生委員会の活動
学科 EMS 学生委員会を随時開催しながら、学年ごとに実践活動を展開しました。
これらを実施するにあたり、学生連絡網を活用す21

るとともに、それぞれの取組を呼び掛けるポスター

栄養学科を作成しました。

1 EMS 学生委員会の活動
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

2 アンケートの実施（図 1 ～ 4；平成 23 年 1 月）

実験・実習課目
における活動学生EA21委員会

学生委員会は、活動計画の実践状況を把握するた
め、学生・教職員を対象にアンケート調査を実施し

●

●

●

本年度は、栄養学科 EMS 学生委員会を３回開催しました。その結果、ました。

①むだな電気の消灯や冷暖房の温度調節など、節・第 1 回電に関する意識は各学年ともに高い。

学生委員会 （H22.6.14）

学科で取り組む全体目標および学年ごとの目標②ごみの分別に関する意識は高い。

を設定③ 1 年生は 4 階、3・4 年生は主に 2 ～ 3 階の教学科で使用する掲示板、教室等にポスター貼付

室で授業が行われているため、エレベーターの・第 2 回利用に差が出ている。

学生委員会 （H22.12.20）

環境活動に関するアンケート実施について検討

この結果を踏まえ、今後も学生とともにエコ活動

・第 3 回を強化します。

学生委員会 （H23.1.27）

アンケート結果の報告と目標周知の徹底の方法

なお、ペットボトルのキャップ回収は実施にいたについてりませんでした。平成 23 年度にはぜひとも実施する

ごみの分別についての確認

べく検討を進めます。

2 アンケートの実施
前期に設定した環境活動目標について、学生の意
識・実践状況を調査するためのアンケートを実施しました。結果は、栄養学科の掲示板や実験室、実習室および各研究室に掲示し、学生委員により、再度目標の周知を呼びかけました。

アンケートの実施

22

て堆肥化し、桜の森（創立 60 周年記念事業の3 ペットボトルキャップ回収の継続一環として看護棟 5 号館裏の後背地の丘に植樹

昨年度に引き続き、ペットボトルキャップ回収をされた桜）の堆肥として再利用しています。

行いました。段ボールを利用した回収ボックスを 1
号館 1 階と 2 号館のごみ回収場所へ設置し、リサイ
クルへの意識を高めました。回収したキャップは、＜微生物・食品衛生系の実験＞

リサイクルメーカーへ売却し、売却益をワクチン寄基礎病態学実験 （2 年前期、必修）

贈団体へ寄付する予定です。

食品衛生学実験 （2 年後期、必修）
微生物学、分子微生物学の基礎を学習し、食の安全確保のための基礎技術を習得しました。
微生物を扱うための基礎操作、遺伝子工学の手法の導入、耐性菌の分離などを通して、目に見えない生き物の目に見えない能力を体感。また、感染性の試料を非感染性廃棄物にして排出し、滅菌の意義について実験を通して学習しま
した。

ペットボトルキャップ回収＜ ESD に関連する取組＞
・栄養学科食育系プロジェクト「地産地消プロジェ

4 ESD 関連科目の設定および実践

クトやまぐち食べちゃる隊」企画＜調理・給食系の実習＞

山口県の食材を用いた地産地消メニューを考

基礎調理学実習（1 年後期、必修）

え、食堂で提供してもらいました。

食事設計論実習（2 年前期、必修）「初夏の地産地消フェア」（H22.6.21 ～ 25）

給食経営管理実習Ⅰ（3 年前期、必修）「秋冬の地産地消フェア」（H22.11.26 ～ 12.3）

給食経営管理実習Ⅱ（3 年後期、必修）

・栄養学科食育系プロジェクト「お弁当の日プロジェ

・ごみの計量記録クト」企画

毎回実習の終わりに、ごみの計量を行い、記「緑のカーテンの収穫物を使った簡単クッキン

録をとりました。

グ教室」（H22.8.9）「搾りたての牛乳を使ったチーズ作り教室」

・食品の廃棄調査（H22.10.23）

実習で使用した食品の廃棄率について廃棄率

県内の生産者を迎え、チーズ作りと畜産に関調査を行い、どういう場合に廃棄率が多くなるする講演会を行いました。この企画には、高大のか、廃棄率を少なくするための購入方法など連携事業として野田学園高等学校の生徒も参加

について、学生が考察を行いました。

しました。

・エコクッキング
だしをとった後の昆布やかつお節、
鶏がらについている 肉 は、 教 員 が 佃
煮 風 に ア レ ン ジ、
喫食者に提供するな ど、 素 材 を 無 駄にしない方法を教育しました。
・生ごみの堆肥化
実習で生じた生ごみを、生ごみ処理機を用い23

大学院 国際文化研究科
5 教職員に対する啓蒙

1

栄養学科環境活動の目標ポスターの縮小版を名札

人材育成の目標
国際文化系では、主として日本を含むアジア地域の裏面に入れて常時携帯し、環境活動に対する意識の社会・文化を国際比較の視点から深く理解する能を高めました。

力とともに、地域の国際化と関連した諸課題に実践的に対応できる能力と異文化交流能力を育成します。

4

学部長による評価と見直し

地域文化系では、山口県を含む日本の歴史・文化を

環境経営システムについて、目標の設定、目標の文化を尊重し、地域から新たに文化を発掘・創造・

国際的視野から深く理解するとともに、地域の歴史・実施、評価など、学部としての EMS の活動は定着し発信し得る能力を育成します。

ています。目標の設定は、両学科とも EMS 学生委員会で決定し、それをポスターで掲示しています。教2員についても同じ目標を名札の裏面に差し込むなど

教育課程と ESD
以下に掲げる ESD 関連の授業科目を開講しました。

周知方法に工夫がみられました。平成 22 年度は、学

暮らしの人類学（1,2 年後期、選択）

生の意識・実践状況をアンケートにより把握し、そ一環境問題、地域間の交流の結果をポスター等を活用してフィードバックする

多文化教育論（1,2 年前期、選択）取組を開始したことにより、PDCA サイクルが確立さ一地域間の公平、社会的寛容れてきました。

文化遺産論（1,2 年後期、選択）

環境への取組は、各学科の EMS 学生委員を中心と一環境の保全・回復、文化の継承

して、学科の特徴が現れている活動が実施されています。エコキャップ活動は、漠然としたリサイクル

山口国際文化学研究会（「特別研究」の一環として）のためのごみ分別と異なり、目的が明確な取組であ平成 22 年 4 月「仏教の虚像と実像」

ることから、教育効果も期待でき、評価できます。

平成 22 年 6 月「シベリア出兵とスペイン・イン

感染性廃棄物の管理、実験等に伴う発生する廃薬品・

フルエンザ」

廃液等の処理については、手順書に従って、適切に

平成 22 年 12 月「十九世紀江戸の物語と出版」

処理されています。その他、実習で排出するごみの平成 23 年 1 月「地域及び環境に貢献するデザイ

計量、食品の廃棄調査、生ごみの堆肥化、エコクッ

ン開発」

キングなど、栄養学科の特徴を生かした環境教育を3行う体制を整え、取組が継続されています。
環境方針および環境経営システムについては、そ国際文化研究科長による評価と見直し
平成 23 年度は当初の活動計画を予定通り実施できれぞれ学部の現状に即していることから、変更するました。昨年度改定した「人材育成の目標」と「教必要はありません。また、環境目標および環境活動

育課程と ESD」が、当研究科の理念や実態とより高計画については、今後も、EMS 学生委員を中心にそい整合性を持っていたことの表れと評価し、今年度

れぞれ設定することを継続します。

も同じ「人材育成の目標」、及び相応する「教育課程と ESD」を設定し、活動を行っていきます。

24

大学院 健康福祉学研究科
1

共通教育機構全新入生を「環境マインド」を持った人材に育成し、上級生へ発展的な教育機会

人材育成の目標
健康福祉に関する地域の諸問題に対応できる高度を提供の専門知識・技術と実践能力を備え、地域社会で生活する人々が生涯を通じて社会的・身体的・精神的

1に健康な生活を継続し、生命と生活の質の向上を図るために環境との関係から課題解明できる人材を育

基本理念
ESD を通じて、循環型社会の構築のための人材育

成します。

2

成を推進します。

教育課程と ESD

以下に掲げる ESD 関連の授業科目を開講しました。
＜生活習慣＞
実践栄養学特論：博士前期課程専門科目
１・２年後期（選択）＜ヘルスプロモーション＞
健康スポーツ特論：
博士前期課程専門科目１・２年後期（選択）＜健康＞
栄養生化学特論：
博士前期課程専門科目１・２年後期（選択）＜健康管理＞
臨床栄養学特論：
博士前期課程専門科目１・２年後期（選択）臨床栄養学講究：
博士後期課程専門科目１・２年前期（選択）行動指針① 持続可能な社会の構築に貢献できる「環境マインド」を持った人材を育成します。
② 持続可能な社会の構築のため、グリーン購入の推進、エネルギー使用量及び廃棄物の削減、省資源の推進に努めます。
③ 地域との連携のために、環境に関する授業を
地域共生センターと連携して公開します。
④ 実習における安全確保及び環境保全に努めます。
⑤ あらゆる活動において、環境に関する法律、条例及び学内規定などを遵守します。
⑥ EMS の概要をすべての機構員に周知し、継続

健康福祉学特論・健康福祉学講究における授業展開的に運用して改善を図ります。

・博士前期課程基礎科目 1 年前期（必修）⑦ 環境報告書を公開します。

百寿者研究をテーマに、各専門分野の教員による問題
提起を踏まえて、グループ学習による文献的考察を行いました。
修士論文において「地域の食材を利用した家庭科教育法の検討」や「豆腐の風味形成に関する研究 - 香気成分
分析データと官能評価データの統計的解析 -」などの、環境活動に影響を及ぼす論文が提出されました。

2

環境目標
部局ごとの資源・エネルギー使用量測定は不可能であることから、次の 2 点を機構員間で申し合わせています。

・博士後期課程基層講究 1 年前期（必修）① 冷暖房の設定温度に配慮し、不要な照明を消

山口県内の百寿者を対象にした悉皆調査を行いまし
た。

3

環境方針

すよう努力すること② 配布資料の両面印刷に努めるなど、削減に向

健康福祉学研究科長による評価と見直し

けて努力すること

学部・学科における環境活動の推進を受けて、大3学院においては院生への周知並びに行動化（電気使

環境活動の実績(1) ESD の展開

用量の削減、紙使用料の削減）が行われています。
持続可能な取り組みに関しては、各院生における「基礎セミナーⅠ・Ⅱ」 ～ ESD の基盤形成 ～研究課題の中に盛り込まれ、各院生による研鑽、指学部学科の枠を超えて求められる基礎力を身につ

導教員における教育・指導が浸透しています。そのけると共に、急変する生活習慣に適応し大学におけ成果として、地産地消や低いエネルギーでの食品加る学びの転換をはかることを目的としている初年次

工等をテーマにした研究が発表されました。

教育科目です。基礎セミナーⅠでは「環境問題」を、今後の見直し・改善課題は、一層、グリーン商品

基礎セミナーⅡでは「健康」をテーマとして、全新購入等を推進することで、環境活動の成果を上げて入生を対象とした必修科目としています。グループ

いくと共に、環境に関連する課題等が研究活動を通PDCA の実践や基礎的な知識・技能の習得を通して、して一層展開されるよう意識づけを図っていきます。

「環境マインド」を持った人材を育成し、ESD の基

25

（3）緑のカーテン
緑 の カ ー テ ン を 育 成 し、
潤いのある環境整備に努めるとともに、副専攻の教材として使用しています。効
果の測定結果は次のとおりです。
講演聴講後のグループ討論

グループ学習の成果をポスター発表

盤形成づくりに貢献しています。
副専攻「環境システム」 ～ ESD の発展的教育～
副専攻は各専門分野（主専攻）の知識・技能に加えて、「＋αの専門性」を保証する教育プログラムです。副専攻「環境システム」は、全学の学生が学部学科の垣根を越えて履修できる副専攻のコースの一つとして開講しています。理論と実践を織り交ぜた
カリキュラムにより、持続可能な社会の担い手として不可欠な柔軟な発想と創造力、問題解決能力を身につけます。社会的ニーズに対応して、自分の置かれた立場に応じた環境配慮や持続可能な社会づくりへ参画できる環境人材の育成を目指しています。

4

機構長による評価と見直し
全学の環境方針及び共通教育機構の行動指針に従って、全構成員が行動を行っており、EMS が有効に機能していると評価することができます。
基礎セミナーⅠ・Ⅱを通じて全新入生を「環境マインド」を持つ人材として育成するとともに、副専
攻によって上級生への高度な環境教育を行っています。それらの科目の一部は地域へも公開し、地域貢献大学としての責任も果たせるよう努めております。

(2) 公開授業の実施
環境に関連する科目を、地域共生センターと連携して公開授業として地域に公開し、持続可能な社会に向けた視点から学生と地域の方が膝をつき合わせ、共に考え行動することができるように設定しています。

26

環境負荷と取組状況の把握及び評価

幅削減となり、大きな成果を挙げました。

エネルギー使用量及び二酸化炭素排出量

しかし、22 年度は猛暑（最高気温 36.0℃）、厳冬

全学挙げて EMS に取り組んでいますが、二酸化炭（最低気温 -5.6℃）と前年度に比べ寒暖の差が大きく、素の排出量はおおむね横ばいで推移しています。ここのため、冷暖房の稼働が増え、エネルギー使用量のため、平成 21 年の冬から、本館を中心に行っていの増加につながりました。電力、燃料使用量はいずる集中暖房を廃止し、主として都市ガスによる個別れも目標を下回り、CO2 排出量も増加しました。
（21

暖房に切り替えました。この集中暖房システムは局

年度比 5.7% 増）所制御ができないため、エネルギーの損失が大きい

教育・研究、サークル活動の活性化に伴い講堂のことを、かねてから推測していました。

利用頻度が大幅に増加（21 年度比 28.2% 増）した

実際に切り替えると、21 年度の電気使用量はほぼことも排出量の増加を加速させましたが、こちらは横ばいでしたが、重油の使用量が「ゼロ」となり、大学の本来の目的にかなう活動を評価する必要もあ

20 年度に比べエネルギー使用量は 7.8%、二酸化炭ります。

素排出量は 9.7%（環境目標に対しては 9.1%）の大発生源別エネルギー使用量（GJ）

発生源別 CO2 排出量（t-CO2）※省エネルギー法の改正により、平成 22 年度における電気使用に伴う二酸化炭素排出量の原単位は「0.501kg-CO2/kWh」（中国電力・調整値）。平成 21 年度以前の原単位は「0.555kg-CO2/kWh」

27

イクルプラザへ運ばれ、リサイクル体制を整えてい

各種廃棄物排出量と処理方法

ます。

(1) 一般廃棄物

機密文書は、機密保持が守られたうえで確実にリ

本学では各種ごみの排出に関して山口市が定めたサイクルする業者を選定して処分しています。

分別方法に従い、分別の徹底と廃棄物量の削減に取り組んでいます。平成 21 年度の総排出量は 30.4t で、(2) 実験廃棄物

前年度に比べ約 24.4t 減少しました。これは、平成

大学の教育研究活動おいて排出される感染性廃棄

22 年 4 月に行った大規模な機構改編に伴い 21 年度

物は、ISO14001 の認証を取得している外部業者に末に書籍等の処分が急増しましたが、22 年度はその委託し、すべて処理されています。平成 22 年度の総反動で古紙が前年度比約 60％減ったことが大きな要

排出量は 534kg でした。また、廃薬品などについて因です。ごみに関しては全学的に高い意識が維持さも、専門の特別管理産業廃棄物処理業者に処理を委れています。

託（533kg）し、いずれもその処理記録を明確に保

ご み は、 区 分 毎 に 建存しています。

物ごとの廃棄物量を毎日把握し分別の徹底を電気使用量図っています。廃棄物

平成 20 年度に重油による集中暖房を廃止したこと

量 は 清 掃 業 者 が 毎 日、で、重油の使用は「ゼロ」になりましたが、切り替

ごみの重量を記録シーえに伴い電気使用量が増えることから、22 年度の電ト に 記 入 し、EMS 学 生

力使用量は目標を平成 18・19 年度平均の「2.1％増」

委員会がそれを毎週集計しています。分別のに設定しました。

知恵を出し合って、すっきり分別

しかし、猛暑、厳冬の影響が大きく、7.0％増に終

指 導 は、EMS 学 生 委 員

わりました。化石燃料の削減量が大きく、総合的にが入学後のオリエンテーションで詳しく説明し、新は成果を挙げたものと考えています。今後は、デマ入生への分別意識の向上を図っています。また、学

ンドコントローラーの機能を十分に生かして、ピー生がデザインしたごみ分別キャラクターを採用し、ク時の電力使用量を抑えることに力点を置きたいと分別ごみ箱に貼って、分別エラーが少なくなるなど考えています。

の工夫も行っています。
なお、留学生にとって、「分別」はたいへん「むつかしい」と感じるようです。そこで、国際化推進室が中心となって、繰り返し分別指導を行っています。
また、古紙の分別回収ボックスを要所に設置したことで、従来は燃えるごみに捨てられていた古紙の回収率を向上させることができました。本学から排出された一般廃棄物は、廃棄物運搬業者との連携に
より、資源として利用できるものは全て山口市リサ

水使用量
本学では年間に 14 千～ 15 千 m3 の水資源を消費しています。水使用量については、H18・19 年度平均値を基準値とし、その 2.5％削減を目標に設定まし
たが、平成 22 年度は 11.9％増と大幅に増えてしまいました。猛暑とはいえ、教職員・学生の意識に緩みがあり、節水行動が後退しているものと思われます。

28

環境負荷の把握

EMS 学生委員会などの協力も得ながら、取組を徹底する必要があると考えています。

EMS 学生委員会は、学内廃棄物の発生状況を把握しています。毎日清掃業者に重量を計量していただ
き、ごみ計量シートに記入したものを学生委員会が取りまとめ、1 ヶ月間のごみの重量と分別エラーを把握しています。これらを毎月取りまとめて総務管理部長に報告しています。

法規制の遵守状況
本学は遵守すべき環境に関わる法規制（p.11 参照）の遵守状況を毎年確認しています。本学は PCB を含有する使用済のトランスを保管していますので、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等に基づき、こ用紙使用量れを適正に保管・管理するとともに、毎年その状況を行政機関に報告しています。

平成 22 年度の紙の購入量は 17.9t でした。21 年度の実績（19.7t）と比較すると、9.1％減少しました。

また、教育研究に伴って発生する感染性廃棄物や電子媒体での会議資料配信や、両面印刷の周知徹底、

実験廃液などについては、適正な保管及び処理委託

裏紙の利用促進を行っていますが、削減の傾向が定

契約書の締結、マニフェストの発行など厳正な手続着したのかどうかについては、もうしばらく観察す

き・管理を行っています。
また、これまで大気汚染防止法の「ばい煙発生施設」

ることが必要です。

に位置付けられていたボイラーも、集中暖房の廃止に伴い平成 22 年度に施設の廃止手続きを取りまし

化学物質の管理と処理

た。

本学の教育研究活動に伴う化学物質の使用頻度・これによって、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、量はわずかですが、看護栄養学部では実験授業など

騒音規制法など環境保全諸法の主要規定は適用されにおいて化学物質を使用しています。化学物質の管なくなりました。
これらの措置により、自ら法令等を遵守し、関係

理は毒物及び劇物取締法に則り、かつ管理マニュア機関からも過去 3 年間指摘はありません。また、環ルを作成し厳正に管理しています。

境に関する訴訟も同様に過去 3 年間 1 件もありませ

なお、本学から排出される有害化学物質は全て専んでした。

門の特別管理産業廃棄物処理業者に引き渡し、適正に処理しています。

グリーン購入平成 22 年度から本格的にグリーン購入の取組を開始しました。まず、用紙類及びその他の事務用品のグリーン購入率を 90% 以上とする目標を設定しました。

PCB 含有廃棄物の適正保管

グリーン商品以外のものを購入するときは、物品購入伺いに、その理由を明記することを全学に求め、徹底を図った結果 99.6% を達成しました。学内の売店にも協力を求め、個々で販売される商品は特殊品を除きすべてグリーン商品に切り替えられています。

29

学生による ESD（環境）への展開

サークル
徳地野外活動クラブ「国立山口徳地青少年自然の家」をベースに活動しています。大自然の中で季節に応じた活動を提供しながら、子どもたちに登山・川遊び・どんぐりを使った作品作り・雪遊びなど自然と触れ合うことの喜びを感じてもらいます。新しい発見！、達成感！、そのとき子どもたちが見せてくれるキラキラ輝く笑顔

ちょるるも応援から日々元気をもらいます。これからも子どもたち
が 安 全 に、 楽

域お助けターミナルとして幅広く活動を行っていき

し く、 の び のたいと思います。

び と 活 動 できるようにサ

タンデム

ポートしてい盲人福祉協会の方々と 2 人乗り自転車（タンデム）

く と 同 時 に、に乗り、山口県内のサイクリングロードを風を切り

私たちもともながら楽しく走っています。学生がタンデムの前にに成長したいと願っていま乗り、後ろの方に景色や天気などを伝えることによ

じょうずに割れるかな

り、 気 持 ち をす。

共有し、コミュニケーションユースホステル技術やガイド宮野にある山口紅花舎 ( 前：山口ユースホステル）

ヘルプ技術をで、主に宿泊客や施設を利用する方々へ提供する食学 び な が ら、事の調理補助などのヘルパー活動を行っています。

楽しく快適なまた、ボーイスカウトの子どもたちと里川体験を通サイクリング

じて宮野の自を皆で分かち然 に 触 れ、 さを対象にピザ・手話サークル☆幸せの星

クッキー作り私たち「幸せの星」は、現在 43 名で活動しています。

を 企 画 し、 子

普段は，ろう者さんにも来ていただき、ゲームなどどもたちの創を通してみんなで一緒に楽しく手話を学んでいます。

造力を少しはたように思いタンデムで心もひとつに合っています。

らには小学生

引っ張り出せ街頭販売の準備；子どもたちの目を輝かせたい！

また、大学祭での手話歌発表を活動の中心としていみんなで楽しくクッキー作ります。自分たちで歌を選び、苦戦しつつも手話付けをして本番に向けて何度も練習していきます。手話ます。

歌は学内だけで な く、 地 域

MEDIATOR（メディエーター）のイベントに

今年度は 4 大学合同となり、さらに幅広く地域おも積極的に参助けターミナルとして、地域との繋がりを重視し活加 し、 情 報 セ

動しました。現在は 1 年間を通して山口市中心商店

ンター祭りで街を活性化させようと様々なイベントの企画から運は「Butterfly」

営までをしています。近隣小学校の子どもたちを対「ヒーロー」を象に、お店の社会見学ツアー、街頭販売やお店の商披露しました。「心で見なくっちゃ」その思いをこめて、しっ品の陳列など職場体験などを行いました。今後も地

かり練習！

30

には重要な活動です。今後も彼らと信頼関係を保ち、

3peace（スリーピース）

共に活動を楽しんでいきます。
おたまじゃくしの会
自閉症児と交流しながら、自閉症への理解を深め、よりよい余暇の支援ができるように取り組んでいるサークルです。年 2 回の小旅行では、りんご狩りなど自然の中で子どもたちが楽し子どもたちのハートをつかみたい！

める企画を立て一人？役で大活躍ています。毎月の活動では、子

私たちは、交流会を通じ子どもたちの楽しい思い

どもたちだけで出作りを手助けしています。

なく、学生も楽

主な活動は、小児糖尿病（１型糖尿病）について

しく参加し、充学び、患者さんやご家族、また「山口県小児糖尿病

実した時間を患者会」に関わるスタッフや医療従事者の方と交流

リンゴ狩り、少しずつ心を通わせます

送っています。

しています。中でも、周南市の「大田原自然の家」
で行われる 1 泊 2 日の交流会は私たち学生が主体となり企画・運営をします。今年度は、レクリエーショ

畑部（はたけぶ）

ン・バーベキュー・釣り・かぼちゃのクッキー作り

環境に配慮しや自分たちで山から切ってきた竹を使い、箸作りをた有機農法で行いました。豊かな自然の中で共に時間を過ごすこ

大学生自らがとにより、互いの交流が深まったのではないかと感野菜を栽培すじました。キャンプ（交流会）を通じて、自分と同ることを目的じ病気の人と関わることで病気についてもっとよくとして設立さ知り、同じ年頃の子どもたちの友達作りの場になれ

れ ま し た。 現

ばよいなぁと願っています。

在 は、 大 学 構

大学内の畑で白菜植え付け

内と宮野上地区の 2 ヵ所の畑で活動しています。特に宮野上地区では、地域の方々との交流を大切にし、いまじん。

野菜づくりの知識や技術を学んでいます。

山口市内に暮らす、知的障がいのある青年の余暇時として自然の厳しさに直面しながらも、一生懸支援活動を行っている福祉サークルです。今年度も命育てた野菜を収穫していただくのは大きな喜びで彼らのしたいことについて一緒に計画を立て、ビリす。新たな試みとして収穫したさつまいもや大根のヤードやフリーマーケット、バイキング等、様々な販売も行いました。これからも楽しみながら、野菜

活動を楽しみました。単なる遊び仲間に過ぎないよ

作りに励んでいきたいと思います。

うに見えるかもしれませんが、単調な生活に陥りやすい知的障がい者の QOL( 生活の質 ) を高めるため

企画をしっかり立てて信頼を！

やるぞ！宮野上地区の畑開墾時

活動メンバー，明るいのが取り柄！

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やれば、やれるもんじゃ。じゃがいも収穫おみごと！

環境コミュニケーション

22 年度の主な活動実績は、附属地域共生センター は大いに羽ばたく！

項 目
大学イニシアティブ・

内 容
本学が実施したプログラムに、環境的に取り組み、地域への貢献を果たしています。
「公プログラムへの協力
関係企業グリーン化

奇兵隊が指導 EA21 審査人を派遣
環境 ISO 山口倶楽部が実施した会員

開講座」などを通じて、地域・社会とのコミュニケー

プログラムへの協力

事業者を対象とする EA21 認証取得セ

地域共生センターは、本学の教育・研究機能を活用し、地域と連携して地域の諸課題について、実践ミナーに同法人から指導 EA21 審査人

ションの輪を大きく広げています。
非常勤講師の派遣

を派遣
本学の副専攻科目「環境システム」

国際化推進室 奮闘！

本学 EMS 構築・運用に非常勤講師を派遣
本学の EMS 構築・運用に技術的にまずは『ごみオリエンテーション』からに協力
大学審査等への審査

協力
EA21 中央事務局の指名により、同人派遣法人所属審査人を九州地区の 3 大学や講師の派遣

大規模企業の EA21 審査に派遣
EA21 認証取得自治体や企業の職員

詳細については 13 ページをごらんください。

毎年 4 月と 10 月の 2 回、到着早々の交換留学生に向けて「ごみオリエンテーション」を開催しています。

研修、消費者団体主催研修などに 6 回

日本にやってきた留学生にとって最大の難関は、延べ 7 人の講師を派遣「ごみの分別とごみの出し方」です。そこで、まずはこの難関を突破して、山口での学園生活をエンジョ

大学イニシアティブ・プログラム

イしてもらいたいがための企画です。
予め用意した様々な種類のごみサンプルを、留学

本学では、地元に根差した活動の一環としてエコ

生たちの思い思いに分別してもらい、その答え合わ

アクション 21 中央事務局の認定を受けて、平成 21

せをしながら、分別の方法を学んでもらいます。

年度から「エコアクション 21 認証取得セミナー」を分別方法を学んだのち、大学バスで山口市のリサ

開講しています。

イクルサンターを訪問します。ここでは係の方から

これは、EA21 審査人の協力を得ながら、本学が参どのようにごみが処理されてリサイクルされるかを、加事業者に対し EA21 の認証取得を指導するもので、実際に施設を見学しながら説明を受けます。また、

平成 22 年度は、卸・小売業、セメント製品製造業、ごみの種類による出し方の違いなど、基本的なこと

産業廃棄物処理業の 3 社が参加しました。

を詳しくお聴きします。

その特徴は、副専攻「環境システム」の選択科目

最後に留学生が住む宿舎のごみ置き場を訪れて、使い方や管理方法などを説明するという、「環境実践専門実習」を履修した学生の教育の一環に、

ほぼ一日がかりのごみオリエンテーションを行っ

このセミナーを位置づけていることです。学生も事ています。

業者による EMS の構築・運用に参画し、その事業者

ごみ分別は、留学生が地元の方と交流を深めるたを対象に内部監査の実習を行うとともに、事業者のめの第 1 歩。「日本に来てよかった」と実感してもら

環境活動レポート作成にもかかわります。

うため、推進室は隠れたサポートに日夜奮闘してい学生、事業者双方が刺激を与えあい、実り多き取ます。

組となっています。

NPO 法人 環境奇兵隊

内部監査は EMS の基本

本学では大学の地域貢献活動の一つとして、環境教育活動および中小企業のエコアクション 21 認証取

内部監査は、EMS の円滑な推進にたいへん重要な得をサポートするため、NPO 法人環境奇兵隊を立ち役割を果たします。教職員・学生が相互に監査しあ上げました。

うことにより、それぞれの取組の長・短所が明確に見えてくるので、良い取組は積極的に学内に水平展

平成 18 年 10 月に特定非営利活動法人として認定

開しています。

され、本学とも連携しながら種々の環境教育活動お本学では毎年内部監査を実施しており、22 年度はよび環境マネジメントシステム構築支援活動を行っ次の仕組みに沿って監査を実施しました。

ています。

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環 境コミュニケーション

項 目
代表内部監査員
内部監査員

内 容
副学長
内部監査員養成講習を修了した教ホームページ
本学では毎年環境報告書を作成し、環境方針をはじめ学内の環境情報と併せて大学ホームページで公員、事務職員、EMS 学生委員会委員（12チーム編成
監査対象部局名）
延べ 17 チーム（2 人／チーム）
学部、大学院、大学附属機関、大学

表しています。（ http://www.yamaguchi-pu.ac.jp )特に、本学における EMS の取組についても、ホー事務局、環境管理責任者、EMS 事務局、
実施期間
監査結果

ムページにその詳細を公表しています。

EMS 学生委員会 など全部局
平成 22 年 8 月 20 日～ 27 日
1 代表内部監査員は、監査結果を集( http://www.yamaguchi-pu.ac.jp/?M_ID=1108 )また、本学における環境活動に大きく貢献してい約し、学長に報告 2 学長の指示に基づき、環境管理責任者は「監査結果通知書」

る EMS 学生委員会の活動状況もホームページで公開を全監査対象部局に送付 3 通知を受けしています。( http://ea21.ypu.jp/ )た部局は必要な改善を実施

特に、EMS 学生委員会を内部監査員に登用することにより、教員への働きかけに大きな力を発揮しています。

内部監査風景学生監査員も張り切っています。（正面）感染性廃棄物の管理状況の監査（看護栄養学部）33

代表者による全体の評価と見直し

本学は、新しい時代の環境保全と教育を推進する事業所となるために、2005 年 12 月に、“ エコアクション 21” キックオフを宣言し、2006 年 9 月 5 日、EA21 認証登録を受けました。その後も、教職員と学生が一体となって様々な環境配慮活動に取り組んでいます。
今回は、2010 年度取組結果について評価と見直しを行いました。
環境方針については、「持続可能な社会の構築」の視点から取組の幅を広げようと、2008 年度の環境方針に「ESD の推進」を加えました。この方針に沿って、基礎セミナー、副専攻科目の充実、附属地域共生センターによる全県を網羅した公開講座などを展開し、成果を挙げていますので、
当面環境方針を改訂する必要はないと考えています。
次に、環境目標・活動計画についてですが、次のとおり、数点の見直しが必要と考えています。
2009 年度は、エネルギー使用量がその前年度に比べ 7.8％も削減されるなど、暖房用ボイラーを廃止し個別空調に切り替えた成果が大きく現れました。ところが 2010 年度は、逆に前年度比5.7％増加しました。その理由として猛暑（最高気温 36.0℃）、厳冬（最低気温 -5.6℃）であったことから冷暖房の稼働が増えたこと、及び教育・研究、サークル活動の活性化に伴い講堂の利用頻度が前年度比で 28.2% 増加したことが大きな要因です。
後者については、私が学内に働きかけた結果なので、教育・研究の面からは ESD を積極的に進めたものと評価しています。
そうは言っても、東日本大震災を契機にエネルギー使用量の削減は我が国の命題ともなっています。本学は将来新キャンパスへの全面移転の計画があるので、既存建物・設備への投資は最小限に抑えなければなりません。
このことから、当面はソフト面できめ細かい取組を徹底する方針です。
なお、教職員・学生の「やる気」を高めるためにも、環境目標は最大限努力すれば達成可能なものを設定する必要がありますので、2011 年度は前年度実績を基準値として環境目標を設定します。
今年 3 月に副専攻「環境システム」の修了生が就職しました。この学生たちは環境マネジメン
トシステムをしっかり身につけていますので、各職場で存分に力を発揮することを期待しています。
また、地域共生センターが意欲的に進めている県民を対象とする「地域環境アドバイザー養成講座」
では、その修了生が地域に根を張り、環境配慮活動の輪を広げています。
このように取組の成果を実感することで、全員の士気を高めてまいりたいと考えています。
平成２３年５月３０日
公立大学法人山口県立大学理事長
山口県立大学学長
江

34

里

健

輔

平成 23 年度

環境目標及び環境活動計画

関係部門
環
１

２

３

４

境

目

標

環

境

活

動

計

画

全 学 事

環境教育・研究の推進(1) 全学において、環境の視点に立脚した教育・研究に積極的に取り組む。
(2) 副専攻「環境システム」において、緑のカーテンなど、具体的な事例を踏まえて、環境マネジメントシステム」の構築を学び、あらゆる環境局○
面に対応できる人材を育成する。
(3) 附属地域共生センターを中心に、「公開授業」や「地域環境アドバイザー養成講座」などを開催し、地域の環境力の育成に貢献する。
学生の環境への取組支援(1) 高大連携校「野田学園」への助言活動など、EMS 学生委員会活動を充実する。
◎ ○(2) 副専攻「環境システム」を提供することにより、2 年次以降の学生への環境教育活動を推進する。
グ リ ー ン 購 入 用 紙 類、 そ の (1) 原則として、次のホームページの「グリーン商品」に該当する物品を購の推進
他の事務用品： 入する。（発注先に、下記システムの物品の中から納品するよう指示する。）
グリーン購入※ホームページ：「グリーン購入法特定調達物品情報提供システム」 ◎率 お お む ね
100 ％（ 特 殊 (2) やむを得ず「グリーン商品」以外のものを購入する場合は、納品書の余
白にその理由を簡潔に記入する。
物品を除く）※特殊物品（「グリーン商品」がない物品）は、「特殊」と記入する。
化学薬品等の適切な管理(1) 化学物質などの管理手順を適宜更新する。
(2) 教育訓練の徹底と薬品保管・廃棄処理を一元化し、関係法令に従い適正◎ ○な管理を行う。
(3) 感染性廃棄物についてはハザードマーク付き密閉容器に保管する。
５ 情報の公開及び活用
環境方針の作成・配布やホームページの掲載により、環境活動の取組に係○◎る情報を公開するとともに、教職員・学生の意識向上を図る。
６ 省エネルギーの推進(1) デマンドコントローラー情報を迅速に伝達・対応する体制を作り運用する。
(1) 電気使用量
2.5％削減 (2)「エコドライブ 10 のすすめ」を徹底する。
(2) 燃料使用量
7.7％削減 (3) 計画的に、省エネ型照明器具への切り替えに取り組む。
◎
都市ガス
8％削減 (4) 時間外の暖房機器使用を必要最小限に抑える。
ガソリン
5％削減 (5) 学部・研究科において学生の意識づけと実践のための教育を徹底する。
軽油5％削減 (6) ポスター・放送等により、電灯等を使用時以外は消すよう呼びかける灯
油11％増 (7) EMS 推進員が適宜巡回し、電気の消し忘れを確認、防止する。
７ 二酸化炭素排4.1％削減「電力・化石燃料使用量」の削減の実施計画に沿って、取組を推進する。
◎
出量の削減
８ 省資源の推進(1) 電子文書を活用するとともに裏紙利用を徹底する。
用紙使用量
2.5％削減 (2)「節水コマ」を全学に広げ、水使用量を削減する。
水使用量10％削減 (3) 漏水個所の点検・補修◎(4) ポスター等により、節水を呼びかける。
(5) 売店のレジ袋の有料化
９ 廃棄物排出量の削減(1) 電子文書を活用するとともに裏紙利用を徹底し、紙系廃棄物を削減する。
排 出 量 100％（維持） (2) ポスター等で廃棄物削減の啓発を実施する。
分別収集率 100％（維持） (3) 分別回収ボックスを適所に配置し、分別しやすくする。
生ごみ堆肥化率 100％（維持） (4) 新入生オリエンテーション及び学科オリエンテーションにおいて全学生 ◎を対象に、またその他の機会を設定して教職員を対象に、ごみの分別指導を徹底する。
(5) 生ごみの分別を徹底し、堆肥化に向けた全学的な取組を推進する。
１０ 産業廃棄物の 全学的取組
産業廃棄物を適正に保管・処理する。
◎
適正管理
看護栄養学部 (1)「感染性廃棄物」を適正に保管・処理する。
(2)「化学薬品系廃棄物」を適正に保管・処理する。
◎ ○(3) 産業廃棄物の保管・適正処理に関し、関係する全学生に教育・訓練を行う。
総務管理部
PCB 含有廃棄物を適正に保管・処理する。
◎
１１ 監査の実施(1) 毎年度、EMS の運用について、監査を実施する。
(2) 毎年度の取組に関する代表者による評価と見直しを行ったのち、速やか ○◎に、環境報告書を作成し公表する。
※関係部門 「全」‥全学的取組 「学」‥主として学部・大学院等教育部門における取組 「事」主として事務部門における取組

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第三者からのご意見

山口県立大学は、平成 18 年 9 月に、全国の国・公立大学で初めてエコアクション 21 の認証を取得され、いち早く環境マネジメントシステム（EMS）の構築・運用について、積極的に取組まれてきました。
貴学の環境への取組の基本方針を示した「山口県立大学環境方針」では、持続発展教育（ESD）の充実を基本理念に掲げられており、学生の主体的 EMS の構築を方針としているところに特徴があります。

その具体的な取組としては、貴学の EMS を教材とした副専攻「環境システム」及び学生が参画する「大学イニシアティブ」の実施があり、教育機関という特色を最大限に活用したこれらの取組は、次代を担う「環境配慮思考を身につけた人材」の育成に繋がるものと考えております。
また、貴学の環境目標（基準値）については、教職員・学生の「やる気」を高めるため、最大限努力すれば達成可能な値として、前年度実績を設定しており、常に前年度を上回ることを目標に掲げ、高い意識を持って取り組まれております。
なお、貴学の平成 22 年度の環境目標については、前年度に未達成であった「グリーン購入の推進（購入率 90％以上）」についても達成されており、他の目標も含め、着実に成果を上げられております。

環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会づくりを進めていく上では、それぞれの活動の中で、規制に従うだけではなく、自主的かつ積極的に環境への負荷を少なくする取組を進めていく
ことが重要であり、EMS はその取組を行うために効果的な手法です。
EMS の取組の拡大には、環境配慮思考を身につけた人材育成が不可欠であり、教育機関という特色を生かした貴学の ESD による取組がより一層充実し、社会に広く浸透していくことを期待します。

環境 ISO 山口倶楽部（事務局：山口県環境政策課）

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