ISSN2189-406X

国士舘 防災・救急救助総合研究第５号（2019年）

Journal of Disaster management and Emergency medical system,
Kokushikan University

October 2019

No.5

ISSN 2189-406X
国士舘 防災・救急救助総合研究第５号（2019 年）

目次

巻頭言
「防災総研」と機関誌としての「紀要」……………………………………………………………………………………… 島崎

修次

1

論文
プレホスピタルケア指数を用いた病院前救急医療体制の地域格差の改善―救急救命士によるアドレナリン投与のタイミングが及ぼす脳機能予後の検討―………………………… 植田 広樹，田中 秀治，田久 浩志，匂坂 量，田中翔大， 3

樋口 敏宏，秋濱 裕之，高橋 宏幸，喜熨斗智也，坂梨 秀地
マスギャザリングイベントにおける救護移動速度…………………………… 井上 拓訓，原 貴大，曽根 悦子，武田 唯，田中 秀治
剣道中の心肺停止発生状況と緊急時安全対策のあり方……………………… 増茂 誠二，田中 秀治，矢野

博志，常澄

忠男，植田

佐藤

真吾，塚本

淳智，川岸久太郎

克彦，匂坂

量，曽根

15

広樹，27

ライフセーバーによるキャリーについての検討…………… 谷川真莉菜，櫻井

勝，羽田

悦子，田中

秀治

35

論説
カンボジアにおける病院前救急医療体制の現状と国際協力の取組み………………………… 石﨑 貴，喜熨斗智也，月ヶ瀬恭子，津波古
原

貴大，北原

学，木村

憲，曽根

悦子，45

昭夫，田中

秀治

開会挨拶…………………………………………………………………………………… 佐藤
所長挨拶…………………………………………………………………………………… 島崎
基調講演…………………………………………………………………………………… 室﨑

圭一
修次
益輝

防災シンポジウム
第９回 地域の防災力を高めるには

発表 災害ボランティア活動を体験して教職員の立場から……………………………………………………………………… 浅倉 大地
被災者と災害ボランティア双方を経験して………………………………………… 千賀 嘉子
防災教育を受講して感じたこと……………………………………………………… 徳元 菜摘
パネルディスカッション………………………………………… コーディネーター：山﨑登
パネリスト：室﨑 益輝，あんどうりす，工藤 誠，月村 雅一，月ヶ瀬恭子
閉会挨拶…………………………………………………………………………………… 杉本 勝彦

第1回

60
61
62
74
76
78
80
97

東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線

開会挨拶…………………………………………………………………………………… 島崎 修次 103
東日本大震災での国士舘大学の支援活動……………………………………………… 田中 秀治 105
震災時における学校対応の在り方について…………………………………………… 藤井千惠子 113
我が国の防災体制の最前線̶東日本大震災の初動対応と教訓̶…………………… 小滝
晃 121
閉会挨拶…………………………………………………………………………………… 朝倉 正昭 145
資 料…………………………………………………………………………………………………… 147

ISSN 2189-406X
Journal of Disaster management and Emergency
medical system, Kokushikan University
October 2019
No.5

CONTENTS
Preface
Meaning of “Journal of Disaster management and Emergency medical system, Kokushikan
University” in the society………………………………………………………………………………SHIMAZAKI Shuji

1

ArticlesImprovement of regional disparities in pre-hospital emergency medical care system using the pre-hospital care index-A study of brain function prognosis timing of adrenaline administration by emergency medical technicians ……………… UETA Hiroki, TANAKA Hideharu, TAKYU Hiroshi, SAGISAKA Ryo,3

TANAKA Shota, HIGUCHI Toshihiro, AKIHAMA Hiroyuki,
TAKAHASHI Hiroyuki, KINOSHI Tomoya, SAKANASHI Syuji
The moving speed of medical staﬀ during mass gathering event…INOUE Hironori, HARA Takahiro, SONE Etsuko, TAKEDA Yui, TANAKA Hideharu

15

Analysis of Cardiopulmonary Arrest in Kendo………… MASUMO Seiji, TANAKA Hideharu, YANO Hiroshi, TSUNEZUMI Tadao,27

UETA Hiroki, SATO Shingo, TSUKAMOTO Atsunori, KAWAGISHI Kyutaro
Consideration of related factors with rescue carry by lifeguard…………………………… TANIKAWA Marina, SAKURAI Masaru, HATA Katsuhiko,35

SAGISAKA Ryo, SONE Etsuko, TANAKA Hideharu

Essay
Eﬀorts of International Cooperation for Emergency Medical Service System in Cambodia……… ISHIZAKI Takashi, KINOSHI Tomoya, TSUKIGASE Kyoko, TSUHAKO Ken,

45

SONE Etsuko, HARA Takahiro, KITAHARA Manabu, KIMURA Akio, TANAKA Hideharu

Symposia
For improving local ability of disaster prevention………………………………………………………… Reporter: MUROSAKI Masuki et al.

62

Disaster relief support and Disaster response at schools at the Great East Japan earthquake andthe front of National disaster management system………………………………………………………… Reporter: TANAKA Hideharu et al. 105
Published Annually by
Research Institute of Disaster management and Emergency medical system, Kokushikan University

島崎

修次

国士舘 防災・救急救助総合研究第5号（2019 年）

《巻頭言》

「防災総研」と機関誌としての「紀要」
Meaning of “Journal of Disaster management andEmergency medical system, Kokushikan University” in the society
島崎 修次 *SHIMAZAKI Shuji
ロサンゼルスを 100 としたときの、世界の大都市の災害リスク指数が、発表されている。多くの都市が 50 を切るなか、東京・横浜は 710 と段違いに高く、今後 30 年以内に 75％の確率で、南海
トラフ大地震級の震災発生が、予想されている。
この様な状況下、国士舘大学は、防災・救急救助総合研究所（防災総研）を、2012 年（平成 24 年）
4 月に、大学附置の研究所として創設し、防災や、救急に関わる科学的研究、教育、実践などの総合的な取り組みを行って来た。
本学学生には、防災や救急の教育と実践を学ばせ、防災リーダー養成論等の習得、防災士の資格取得の後、地域防災力を含む、実践的能力を身につけた社会人として、世に送り出している。東日
本大震災を含む災害や、東京マラソンなどの大規模イベントに、医師、救命士とともに学生ボラン
ティアを派遣し、復興支援や AED 隊による人命救助を行って来たが、その社会的評価は、きわめて高い。
さて、防災総研の機関誌「紀要」（国士舘 防災・救急救助総合研究）は、今号をもって 5 号となる。本誌掲載のこれまでの学術論文や論説、また本学で開催された 9 回を数えるシンポジウムの内容を振り返ると、姉妹紙リサーチシリーズ第 1 号より転載した第１回防災シンポジウム「東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線」を初めとして意欲的な企画や論考が多い。
しかしながら、防災に関わる、関連領域はきわめて広いこともあり、その内容は、未だ充分とは言い難い。防災総合計画（オールハザード・プラニング）、事業継続計画（BCP: Business Continuity
Plan）、災害対応都市・河川工学、災害関連死などを含め、今後、取り組むべき課題も、多い。
さらに、新しい試みとして、災害現場における学生ボランティア活動等の実践につき、プラクティ
スシリーズとして記録する必要がある。これは、将来いわゆるデジタルアーカイブとして創刊される際の重要な資料になると考えられる。
我が国の災害対応には、いくつかの重要な課題がある。一つは、政府は、災害に対する各省庁横断的・総合的計画が取れる仕組み（一部内閣府が担っているが不十分）がほとんどないことである。
また、それを下支えする救急医療・災害基本法のような法律がないことである（創刊号巻頭論説 1頁以下参照）。さらに、重要なことは、災害対応を反省し、次回にフィードバックする仕組みと工夫が足りないことである。
* 国士舘大学防災・救急救助総合研究所 所長

1

「防災総研」と機関誌としての「紀要」

防災総研は、我が国唯一の災害拠点大学の機能を持つ大学の総合的研究所として、今後、本学内のみならず、学外とも、共同研究を含む事業連携を展開し、広域的に社会貢献を果す研究所として発展させてゆきたいと考えている。

2

国士舘 防災・救急救助総合研究第5号（2019 年）

《論 文》

プレホスピタルケア指数を用いた
病院前救急医療体制の地域格差の改善―救急救命士によるアドレナリン投与のタイミングが及ぼす脳機能予後の検討̶
Improvement of regional disparities in pre-hospital emergency medical caresystem using the pre-hospital care index- A study of brain function prognosis timingof adrenaline administration by emergency medical technicians 植田 広樹＊ 1, 田中 秀治＊ 2, 田久 浩志＊ 3, 匂坂 量＊ 4, 田中 翔大＊ 5
樋口 敏宏＊ 6, 秋濱 裕之＊ 7, 高橋 宏幸＊ 8, 喜熨斗智也＊ 9, 坂梨 秀地＊ 10
UETA Hiroki, TANAKA Hideharu, TAKYU Hiroshi, SAGISAKA Ryo, TANAKA Shota,
HIGUCHI Toshihiro, AKIHAMA Hiroyuki, TAKAHASHI Hiroyuki,
KINOSHI Tomoya, SAKANASHI Syuji［キーワード］救急救命士、病院外心停止、アドレナリン投与、脳機能予後、メディカルコントロール［要 旨］［目的］救急救命士の現場活動プロトコルは、地域メディカルコントロール（MC）協議会によって作成されているが地域別に大きな差異がある。傷病者への接触からアドレナリン投与までの時間が脳機能予後に及ぼす影響を、都道府県別に調査・比較することにより検討すること。
［方法］全国ウツタインデータから救急救命士によりアドレナリンを投与された 13,326 症例を抽出し、傷病者へ接触した時刻から現場活動時間の 10 分以内にアドレナリンが投与された症例の全投与例に対する割合と CPC1-2 を、都道府県別に検討した。
*1

明治国際医療大学保健医療学部救急救命学科 教授
国士舘大学大学院救急システム研究科 科長*3国士舘大学大学院救急システム研究科 教授*4
中央大学理工学部人間総合理工学科 助教*5
国士舘大学防災・救急救助総合研究所 研究員*6
明治国際医療大学保健医療学部救急救命学科 教授*7
明治国際医療大学保健医療学部救急救命学科 准教授*8
国士舘大学体育学部スポーツ医科学科 准教授*9
国士舘大学体育学部スポーツ医科学科 講師*10
明治国際医療大学保健医療学部救急救命学科 助教
*2

〔受理日

3

2019 年 4 月 10 日〕

プレホスピタルケア指数を用いた病院前救急医療体制の地域格差の改善［結果］10 分以内の投与率が最も高かったのは、愛知県で 75.1％（838/1,116）CPC1-2 は 5.4％であり、次に高かったのは、石川県で 56.0％（70/125）CPC1-2 は 6.4％であった。低かったのは、広島県が 5.5％（6/109）CPC1-2 は 0.9％、秋田県が 3.4％（6/179）CPC1-2 は 1.1％であった。
［結論］アドレナリンの投与までの時間と脳機能予後が強く関与していることが明らかとなった。
今後、各地域 MC 協議会は、自地域のウツタインデータの投与時間を分析し、可能な限りアドレ
ナリンを早期投与できるようにプロトコルの見直しが必要である。

はじめに我が国において、救急救命士によるアドレナリン投与のタイミングが示された薬剤投与プロトコルの多くは、各都道府県メディカルコントロール（Medical control、以下 MC と略す）協議会が原案を作成し、さらに各地域の救急医療体制に合わせて詳細に変更されており、投与のタイミングには、地域差がある。
近 年、 早 期 ア ド レ ナ リ ン 投 与 の 有 効 性 に つ い て、 世 界 中 で 報 告 が さ れ て い る。2014 年 にDonnino ら（1）は、ショック非適応リズムの心停止患者へのアドレナリン早期投与は予後の改善と関連していると報告している。さらに 2015 年には Ewy ら（2）が、病院外心停止においてアドレナ
リンを早期に投与させることで蘇生率の改善を示した。また、2016 年には Tanaka ら（3）も、119番通報から 19 分以内にアドレナリンが投与されると、脳機能予後の改善に結びつくと報告している。
このように、病院外心停止に対して、アドレナリン投与のタイミングが早ければ、心拍再開や脳機能予後の改善に効果があると期待されている。
119 番通報から救急隊員が傷病者へ接触するまでの時間（以下 Response time という）の全国平
均時間は、毎年約 8 分と報告されている。この Response time は、各地域の救急医療体制や交通事情などにより短縮は、極めて困難である。一方、救急救命士が傷病者へ接触してからアドレナリンを投与するまでの時間（以下 Adrenaline time という）の短縮は、プロトコルの改訂などにより可能であると考える。

目 的
本研究の目的は、背景の仮説を基に病院外心停止における早期アドレナリン投与の有効性について、各都道府県別の Adrenaline time の差異が脳機能予後に及ぼす影響を調査・比較することにより検討することである。

方 法
1．現場活動プロトコル
救急救命士の現場活動プロトコルは、地域 MC 協議会によって作成され医療の質が管理されている。この地域 MC 協議会は、全国が 251 地域（2017 年現在）に区分けされており、同一県内においては、ほぼ同様のプロトコルを使用している。
2．データ収集と質の担保使用した全国の病院外心停止症例の登録データベース（以下ウツタイン様式という）は、総務省
消防庁に使用の目的を提示し提供を受けた。個人情報は削除され匿名化されており、連結不可能となっている。提供を受ける段階で一定の法則に基づいてデータクリーニングがなされたものを使用

4

植田 広樹，田中 秀治，田久 浩志，匂坂 量，田中 翔大，
樋口 敏宏，秋濱 裕之，高橋 宏幸，喜熨斗智也，坂梨 秀地

した。詳細については、2009 年 3 月ウツタイン統計作業部会報告書を参照されたい（4）。
脳機能予後は、グラスゴー・ピッツバーグ脳機能カテゴリー（Cerebral Performance Category、
以下 CPC と略す）により評価され、CPC1：脳機能良好、CPC2：中等度脳機能障害、CPC3：高度脳機能障害、CPC4：昏睡または植物状態、CPC5：死亡、若しくは脳死と区分される。また、
CPC の評価は搬送先病院の医師により行われる（5）。
3．研究対象と抽出方法
本研究は、2011 年 1 月 1 日から 2014 年 12 月 31 日の 4 年間にウツタイン様式に登録された
506,046 症例を使用し、本研究の目的に沿って以下の 4 項目の条件を包含した。
（1）年齢 8 歳から
110 歳、（2）市民による目撃あり、（3）心原性、（4）救急救命士によりアドレナリン投与が行われたもの、である。
さらに、以下の 8 項目の条件を除外した。
（1）救急隊により心停止が目撃された、（2）医師による二次救命処置あり、（3）除細動による心拍再開（初期心電図波形が VF 及び VT のうち除細動が1 回のみ、かつ初回除細動実施時刻から心拍再開時刻までが 4 分未満）、
（4）器具を使用した気道確保を優先した、（5）救命処置の有無が未入力、（6）時間的因子がマイナス値、（7）時間的因子が外れ値（99％タイル以上）、（8）Response time が 16 分以上（16 分を超えて接触しているのは全
病院外心停止症例のうち 5％のみであり、時限的因子を検討する本研究の目的から外れるため）、かつ傷病者へ接触してから 22 分以上（99％タイル以上）、である。
4．エンドポイント
本研究では、エンドポイントを都道府県別の 1 ヶ月後脳機能予後良好率とした。1 ヶ月後脳機能予後良好率の定義としてグラスゴー・ピッツバーグ脳機能カテゴリーの CPC1 と CPC2 を 1 ヶ月後
脳機能予後良好とした。
5．統計学的検討
本研究では、アドレナリン投与時間と 1 ヶ月脳機能予後の関係を検討するために、都道府県別にAdrenaline time の平均時間を算出し、1 ヶ月後脳機能予後良好率との相関関係を散布図で示し、近似直線により相関性を検討した。
さらに、殆どの地域の現場活動プロトコルで、救急隊の現場活動時間は 10 分以内を目標と定めていることから、傷病者へ接触した時刻から現場活動時間の 10 分以内にアドレナリンが投与された症例の全投与例に対する割合を、都道府県別に検討した。
統計解析には Microsoft 社製 Excel®2016 MSO（16.0.9226.2114）を使用し、回帰直線及び寄与率
R2 値を算出した。

結 果
1．対象症例
2011 年から 2014 年の 4 年間の全国ウツタイン様式 506,046 症例から、本研究の目的に沿った条件を抽出し、13,326 症例を対象とした（図 1）。
2．都道府県別の Adrenaline time と 1 ヶ月後脳機能予後良好率の検討結果
Adrenaline time の全国平均時間は 15.4 ± 6.3 分で、1 ヶ月後脳機能予後良好率は 3.0％であった。

5

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図１

除外項目一覧表6

植田 広樹，田中 秀治，田久 浩志，匂坂 量，田中 翔大，
樋口 敏宏，秋濱 裕之，高橋 宏幸，喜熨斗智也，坂梨 秀地

最も早い地域は、愛知県で平均 9.0 ± 4.6 分で 1 ヶ月後脳機能予後良好率は 5.4％
（60/1,116）であった。次に早い地域は、石川県で平均 11.2 ± 4.5 分で 1 ヶ月後脳機能予後良好率は 6.4％（8/125）であった。
最も遅い地域は、広島県で平均 19.4 ± 6.4 分で 1 ヶ月後脳機能予後良好率は 0.9％（6/109）であった。徳島県は、平均 13.4 ± 5.6 分で 1 ヶ月後脳機能予後良好率は 21.4％（3/14）であった。
都道府県別の Adrenaline time の平均値と 1 ヶ月後脳機能予後良好率の 2 つの因子の相関性を検討した結果、Adrenaline time と 1 ヶ月後脳機能予後良好率の間には弱い負の相関を認めた（y ＝-0.0059 ｘ＋ 0.1207, R2 ＝ 0.1295）。Response time が最も短い地域は、大阪府で 8.0 ± 2.3 分であった。
最も長い地域は、鳥取県で 10.0 ± 2.8 分であった（図 2・表 1）。
3．都道府県別にみた傷病者への接触から 10 分以内にアドレナリンを投与できた割合
傷病者への接触から 10 分以内にアドレナリンを投与できた割合につき、都道府県別に検討した結果、最も高かったのは、愛知県で 75.1％（838/1,116）、
次に高かったのは、石川県で 56.0％（70/125）、ࣂࣈࣝࡢ┤ᚄࡣ౛ᩘ࡟ẚ౛ۨ ٕ[

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図２

都道府県別の Adrenaline time 平均時間と 1 ヶ月脳機能予後良好率の関係

7

プレホスピタルケア指数を用いた病院前救急医療体制の地域格差の改善

表１

都道府県別の Adrenaline time 平均時間と 1 ヶ月脳機能予後良好率の関係৲ɨμ˳ᶌૠᵡᵮᵡᵏᵋᵐᴾ᾽ૠίήὸ

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次が、大分県で 47.7％（31/65）であった。
最も低かったのは、佐賀県で 0.0％（0/16）であった（図 3・表 2）。

8植田 広樹，田中 秀治，田久 浩志，匂坂 量，田中 翔大，
樋口 敏宏，秋濱 裕之，高橋 宏幸，喜熨斗智也，坂梨 秀地

図３

都道府県別の Adrenaline time が 10 分以内の確率

9プレホスピタルケア指数を用いた病院前救急医療体制の地域格差の改善

表２

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植田 広樹，田中 秀治，田久 浩志，匂坂 量，田中 翔大，
樋口 敏宏，秋濱 裕之，高橋 宏幸，喜熨斗智也，坂梨 秀地

考 察
1．本研究結果からの考察
2017 年の救急自動車の現場到着全国平均所要時間は、8.5 分であるが、本研究対象の地域ごとの平均をみても、最も短い地域で 8.0 ± 2.3 分、最も長い地域で 10.0 ± 2.8 分と差異が認められた。
この現場到着所要時間を短縮するには、救急システムの諸問題を地域医療圏ごとに根本から再検討し、個別の問題を改善する必要があり、年々延伸している現状を考えると、単一な対策をするだ
けで、この時間を短縮することは容易ではない。
また、
Adrenaline time については、
全国の平均時間が 15.4 ± 6.3 分と時間がかかっていることが、本研究の結果から明らかとなった。徳島県のように、アドレナリンの投与症例 14 症例中 CPC1-2
症例が 3 症例で、1 ヶ月後脳機能予後良好率が 21.4％の特殊な例を除いて、全体の寄与率からみると、各都道府県において救急救命士による Adrenaline time と 1 ヶ月後脳機能予後良好率は、大きな差異を生じていることが明らかとなった。
病院外心停止傷病者におけるアドレナリンの効果は、まさに現場活動プロトコルに沿った救急救命士の判断力と手技による投与タイミングに掛かっているといえよう。
2．投与タイミングに影響を与える地域別のプロトコル
今回の研究では、救急救命士による Adrenaline time と 1 ヶ月後脳機能予後良好率は、各都道府
県で大きな差異を生じていることも明らかとなった。原因の一つに、救急救命士の現場活動に直接関係する地域 MC 協議会が作成したプロトコルの違いが、アドレナリン投与のタイミングに大きく影響していると考えられる。
このプロトコルについては、救急業務のあり方に関する検討会でも検討され、「JRC 蘇生ガイド
ライン 2015 に基づく救急活動プロトコルについて」（2017 年 3 月 30 日付け消防救 41 号）により、各都道府県 MC 協議会及び各地域 MC 協議会において、各地域の実情に応じて、救急活動プロト
コルを検討するよう全国の消防機関に通知された。
通知内容をみると、アドレナリン投与のタイミングについては、「院外心停止では、様々な研究で早期アドレナリン投与についての効果が示された。しかし、対象群にアドレナリンを使用していない症例を含むなど、早期アドレナリン投与の有効性を示すエビデンスとしては十分でない。
」とされてはいるものの、救急隊の活動については、「初期心電図波形がショック非適応リズムの場合、傷病者接触後、速やかにアドレナリンを投与する活動を基本とすることが提案された。ここで言う『速やかに』とは、可能な限り現場で早期投与すると解釈することが望ましい。しかし、救急現場の環境因子及び医療機関までの搬送時間を考慮し、現場で投与ができない場合及び搬送を優先する
場合も考えられることから、アドレナリン投与のタイミングについては、地域メディカルコントロー
ル協議会で決定してもかまわないこととする。
」としている。
しかしながら、JRC ガイドライン 2015 の発表に伴い、救急活動プロトコルの改訂を行った都道
府県 MC 協議会は、19.1％であり、地域 MC 協議会では、28.7％に留まっている。
実際、アドレナリン投与プロトコルについては、都道府県別で様々なバリエーションがある。例
えば、アドレナリンの使用可能年齢は、国の基準では 8 歳以上とされているが、都道府県によっては 15 歳以上を条件としているほか、投与の時間的タイミングについては、1 回目の投与が、救急
車内収容前に実施されている地域と、救急車収容後に実施されている地域がある。また、アドレナ
リン投与の指示体制についても、毎回医師による直接指示が必要な地域や、2 投目以降は包括的指示により投与可能としている地域があるなど詳細な条件が様々である。

11

プレホスピタルケア指数を用いた病院前救急医療体制の地域格差の改善

本研究において、Adrenaline time が最短であった愛知県の心肺停止プロトコルでは、接触から4 分で静脈路確保、次の 2 分でアドレナリンの 1 回目投与、次の 2 分で器具を使った気道確保、次の 2 分でアドレナリンの 2 回目投与、現場活動時間は 10 分以内を目途とすると明記されており、現場において 2 回アドレナリンが投与されるプロトコルとなっている（6）。
これらの適応やプロトコルの違いが、地域ごとの 1 ヵ月後脳機能予後良好率の結果に大きく関わっていることから、各地域 MC 協議会による早期のプロトコル改訂が必要と考えられる。
3．今後の課題
救急救命士が傷病者へ接触後できる限り早いタイミングでアドレナリンを投与できるように、今後何らかの工夫が必要であると考える。例えば、現在使用されているプロトコルの見直しや、救急救命士再教育体制の見直しが重要である。
また、具体的指示が必要な心肺機能停止状態の傷病者に対する静脈路確保を、もし、包括的指示下で実施することが可能となれば、更に早いタイミングでアドレナリン投与が実施可能となる。
さらに、早く確実な薬剤投与ルート確保の方法として、骨髄内投与なども検討するべきである。
2015 年に Hubble ら（7）は、傷病者への接触から 10 分以内にアドレナリンを投与した症例は、心拍再開率が有意に高いこと、静脈路確保よりも骨髄穿刺の方が、1 分半ほど早く投与できることを示しており、我が国でも早期の輸液路確保のための骨髄穿刺の実施についても、今後検討が必要である。
Response time が年々延長している分、Adrenaline time を様々な工夫で短縮しなければアドレ
ナリンの効果が期待できなくなる。
4．研究の限界
本研究には、いくつかの研究限界が存在する。はじめに、本研究は後ろ向き研究であることがある。2 つ目に、病院内における心肺蘇生の集中治療や体外循環を用いた CPR（E-CPR）について評
価できていないことがある。3 つ目に、バイスタンダー CPR や救急隊員の CPR の質が評価できていないことがある。
以上については、検討できていないことを付け加えておく。

結 論
本研究では、2011 年から 2014 年までの我が国における、病院外心停止症例に対しての救急救命士によるアドレナリン投与の適切なタイミングについて検討した結果、アドレナリン投与のタイミ
ングが早い地域ほど、1 ヶ月後脳機能予後良好率が良いことが明らかとなった。
今後、各地域 MC 協議会は、救急救命士が傷病者に接触後、早期にアドレナリンを投与するためのプロトコルの改訂や、現在、具体的指示が必要な心肺機能停止状態の傷病者に対する静脈路確保を包括的指示下で実施可能とするなどの提案が必要である。

利益相反
本論文において利益相反はない。
引用文献（1）Donnino MW, Salciccioli JD, Howell MD, et al: Time to administration of epinephrine and12植田 広樹，田中 秀治，田久 浩志，匂坂 量，田中 翔大，
樋口 敏宏，秋濱 裕之，高橋 宏幸，喜熨斗智也，坂梨 秀地

outcome after in-hospital cardiac arrest with non-shockable rhythms: Retrospective analysisof large in-hospital data registry. BMJ 2014;348:g3028.
（2）Ewy GA, Bobrow BJ, Chikani V, et al: The time dependent association of adrenaline
administration and survival from out-of‒hospital cardiac arrest. Resuscitation 2015;96:180‒185.
（3）Tanaka H, Takyu H, Sagisaka R, et al: Favorable neurological outcomes by early
epinephrine administration within 19 minutes after EMS call for out-of-hospital cardiac
patients. Am J Emerg Med 2016;34:2284‒2290.
（4）総務省消防庁：救急統計活用検討会報告書 .
http://www.fdma.go.jp/html/intro/form/tokei-kento.html（最終閲覧 2018/9/17）（5）Phelps R, Dumas F, Maynard C, et al: Cerebral Performance Category and long-term
prognosis following out-of-hospital cardiac arrest. Crit Care Med 2013;41:1252-1257.
（6）愛知県救急業務高度化推進協議会：第 12 版愛知県救急隊心肺蘇生プロトコール , 平成 15 年 1
月 15 日制定・平成 26 年 3 月 26 日一部改訂（7）Hubble MW, Johnson C, Blackwelder J et al: Probability of return of spontaneous circulation
as a function of timing of vasopressor administration in out-of-hospital cardiac arrest. Prehosp
Emerg Care 2015;19:457-463.

13

国士舘 防災・救急救助総合研究第5号（2019 年）

《論 文》

マスギャザリングイベントにおける救護移動速度
The moving speed of medical staﬀ during mass gathering event.
井上 拓訓 *1，原 貴大 *2，曽根 悦子 *3，武田 唯 *4，田中 秀治 *5
INOUE Hironori, HARA Takahiro, SONE Etsuko, TAKEDA Yui, TANAKA Hideharu【キーワード】マラソン、マスギャザリングイベント、救護体制、救護スタッフの移動速度【要 旨】［目的］マスギャザリングイベントにおいて、救護スタッフの現場到着時間の短縮における ICTの効果につき、明らかにすることを目的とした。
［方法］集団集客イベントにおいて、電話通報する「電話通報群」と、GPS による位置発信のできるスマートフォンアプリを使用し、模擬傷病者発生場所の GPS 情報が送られてきてから移動を開始する「ICT 使用群」の 2 つの通報方法を用いて、前向き実験研究をおこなった。
［結果］MGPD 別の電話通報群と ICT 使用群での到着時間を比較すると、平均到着時間が、高MGPD の場合では、電話通報群（n=14）で 17 分 7 秒± 4 分 15 秒、ICT 使用群（n=14）で 13 分
52 秒± 6 分 11 秒であり、3 分 15 秒有意にかった（p<0.05）。
［結論］救護体制において ICT の使用は、現場到着までの時間短縮に寄与できる可能性が示唆された。
スポーツイベントでの救護体制構築、
特にマラソン大会での救護体制構築は進んでいる。しかし、その大会に集まる一般観衆の救護体制というものは、あまり考えられていない。
1 つのスポーツイベントにおいて、選手・関係者の倍以上の人数が集まる一般観衆の救護体制の構築は、これからの課題である。

はじめに
情報通信技術（information and communication technology、以下 ICT と略す）の活用は、日本
のみならず、世界各国で見られ、バイスタンダー心肺蘇生（cardio pulmonary resuscitation、以下 CPR と略す）率向上の取組みが、多数行われている（1）（2）（3）。
これらの報告をうけ、JRC 蘇生ガイドライン 2015 においては、ソーシャルメディアテクノロジー*1

国士舘大学大学院救急システム研究科 博士課程
国士舘大学大学院救急システム研究科 研究科助手*3
国士舘大学防災・救急救助総合研究所 助教*4
国士舘大学体育学部スポーツ医科学科 教務助手
*5
国士舘大学大学院救急システム研究科 科長
*2

〔受理日

15

2019 年 7 月 8 日〕

マスギャザリングイベントにおける救護移動速度を利用した場合の院外心肺停止傷病者に対するバイスタンダー CPR 率は上昇し、通報から初回ショックが行われるまでの時間が短縮された（4）と、報告されている。
Brooks ら（5）によると、モバイルデバイスアプリケーションの使用で、病院外の心停止の傷病者に対するファーストレスポンダーを集めることが可能であり、心停止に対するコミュニティレスポ
ンスを向上させることができると報告されている。また、レスポンダーの 80% が、救急隊に先駆けて到着しているとの報告がある（3）。
これまでに我々が救護体制の 1 つとして使用しているのが、国士舘大学と株式会社アールビーズ
が共同開発した GPS を用いた救護スタッフの位置情報確認スマートフォンアプリシステム「救護navi」である。このアプリは、リアルタイムで各救護スタッフの位置情報を把握することができ、管理者は傷病者の位置が確認でき次第ただちに一番近くにいるモバイル AED 隊を向かわせることができる。我々は、東京マラソンなど多くの大会において、モバイル AED 隊を活用してきた。このモバイル AED 隊とは、救急救命士やその学生が 2 人 1 組となって、AED などの応急手当が可
能な資器材を携行し自転車に乗ってコース上に待機する救護チームである。
我々が救護活動を行っているマラソン大会において、このモバイル AED 隊は、1 組あたり約1.2Km の範囲を担当する。その担当エリア内で傷病者が発生した場合、沿道ボランティアなどの発見者から本部へ傷病者発生の情報が入り、それを受けた本部から傷病者発生現場に一番近いモバ
イル AED 隊へ連絡し、傷病者発生現場へ急行して応急手当てを開始するが、ほぼ全ての大会において、携帯電話による電話通信で連絡をしている。
一方、マスギャザリングイベント開催時には、交通規制も多く、救急車の現場到着時間が遅延することが知られている。我々の活動を振り返っても、救護スタッフ接触から救急車到着までの時間
は、平均 37 分± 18 分である。心室細動に対する除細動は、3 分以内に AED が使用されれば救命できる可能性は高くなることからも、早期救護介入が重要である。
喜熨斗ら（6）によると、モバイル AED 隊が 3 分で移動できる最大の距離は 1,445.1m であると報告しているが、この時間には、傷病者発生から発見、傷病者発見から通報までの時間や、通報を受けて近くのモバイル AED 隊に連絡し、現場に向かわせるまでの時間が含まれていない。マラソン
大会での医療救護体制でも、同様の技術を使用することにより、救護活動の質を高めることができる。
これらのことから、マスギャザリングイベントでの救護体制においても、ICT を利用すること
により傷病者発生場所への現場到着時間は短縮され、早期救護対応の開始が可能と考えられる。今後開催が予定されている、東京オリンピック・パラリンピック競技大会 2020 においても、選手・サポーター・観客・大会スタッフなどの大勢の人が集まる場所の救護体制において、ICT の活用は重要であると考えられる。
しかしこれまでに、この様な ICT システムを用いた迅速な救護体制についての報告は、なされ
ていない。

目 的
マスギャザリングイベントにおいて、救護スタッフの現場到着時間の短縮における ICT の効果を明らかにすることを、本研究の目的とした。

方 法
研究対象：一般市民 28 名、平均年齢は 24.9 ± 2.8 歳（21 歳〜 34 歳）を対象とした。

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井上

拓訓，原

貴大，曽根

悦子，武田

唯，田中

秀治

研究期間：2018 年 1 月 2 日〜 2018 年 1 月 3 日
1 つの模擬傷病者発生地点から、半径が直線距離 200 〜 300 ｍの範囲にスタート地点を 10 か所
設定し、同様の形で合計 3 パターンの場所を用意した。
被験者は封筒法にてランダムにスタート地点を決定した。以下の方法で情報が各スタート地点に配置した被験者に伝わったのちに、現場に向かった。
通報方法は、電話通報すると仮定し、統一した内容で紙に模擬傷病者発生場所の住所を書いたものを開始の合図とともに見て移動開始するもの「電話通報群」と、GPS による位置発信のできる
スマートフォンアプリケーション「Life360」（Life360：アメリカ）を使用し、模擬傷病者発生場所の GPS 情報が送られてきてから移動を開始するもの「ICT 使用群」との、2 つの通報方法を用いた。
電話通報群には、統一した地図を渡した。被験者が実験を行った後には、20 分以上の間隔を空けて、情報の機密と疲労にも配慮した。
検討項目：被験者が現場に到着するまでの間に評価した項目は、以下の 3 つである。
1）被験者の現場到着平均所要時間（分）
現場到着時刻と電話通報の場合は紙を見た時、ICT の場合は通報が受信できてからの時刻の差を、算出した。
2）被検者の平均移動速度（㎞ /h）
現場到着所要時間から実際に移動した距離を、現場到着後に地図上で確認し、除算した。
3）模擬傷病者発生地点のマスギャザリング集団密度（人 /10㎡）
人口密度は、人口統計において単位面積 1km2 当たりに居住する人の数により定義される数値である。総務省統計局によると、原則として人口密度が 1 平方キロメートル当たり 4,000 人以上の基
本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接して、それらの隣接した地域の人口が、国勢調査時に5,000 人以上を有するこの地域を「人口集中地区」とされている（7）。
今回の実験研究では、マスギャザリングイベントにおける人口密度（マスギャザリング集団密度
mass gathering population density、以下 MGPD と略す）の計測は、被検者が移動開始した時刻に写真を撮影し、その後、模擬傷病者発生地点における 10m 四方にいる人数を数え計算した。山本ら（8）によると、人口密度が 4.94 人 /㎡では移動に遅れが生じ始めるということから、本研究では、
MGPD が 0 〜 49 人 /10㎡の場合を低 MGPD（図 1）、50 〜 79 人 /10㎡の場合を中 MGPD（図 2）、80 人 /10㎡以上の場合を高 MGPD（図 3）と、定義した。
統計学的検討：データ集計には Microsoft Excel® を用いた。平均値の検定には対応のない t 検
定を、多重比較は Bonferroni 法を用いて p 値の補正を行った。p 値 0.05 未満を有意差ありとした。
本研究の個人情報の取扱いと倫理的配慮：本研究に際して、被験者には、口頭にて研究の主旨・
個人情報の取扱いを説明し、研究内容の意義を十分に理解した上で承諾を得た。
本研究で得られたデータは、個人情報が特定できないようナンバーリングをし、計測・統計学的処理を行った。

結 果① MGPD 別の電話通報群と ICT 使用群での到着時間の比較
通報の覚知から現場到着までの平均到着時間を比較すると、MGPD が 0 〜 49 人 /10㎡の低MGPD の場合では、電話通報群（n=16）で 8 分 39 秒± 2 分 38 秒、ICT 使用群（n=18）で 5 分
29 秒± 1 分であり、3 分 9 秒有意に短かった（p<0.05）。
MGPD が 50 〜 79 人 /10㎡の中 MGPD の場合では、電話通報群（n=12）で 15 分 4 秒± 4 分 10 秒、

17マスギャザリングイベントにおける救護移動速度

10m
10m

図 1．現場での人口密度の測定結果（3 人 /10㎡）
ICT 使用群（n=10）で 6 分 26 秒± 1 分 23 秒であり、8 分 38 秒有意に短かった（p<0.05）。
MGPD が 80 人 /10㎡以上の高 MGPD の場合では、電話通報群（n=14）で 17 分 7 秒± 4 分 15 秒、ICT 使用群（n=14）で 13 分 52 秒± 6 分 11 秒であり、3 分 15 秒有意にかった（p<0.05）（表 1）。
② MGPD 別の電話通報と ICT 使用での時速の比較
通報の覚知から現場到着までの平均到着時間を比較すると、MGPD が 0 〜 49 人 /10㎡の低

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井上

拓訓，原

貴大，曽根

悦子，武田

唯，田中

秀治

図 2．現場での人口密度の測定結果（50 人 /10㎡）
MGPD の場合では、電話通報群（n=16）で 2.59 ± 0.74km/h、
ICT 使用群（n=18）で 3.94 ± 0.70km/h であり、1.35 km/h 有意に速かった（p<0.05）。
MGPD が 50 〜 79 人 / ㎡ の 中 MGPD の 場 合 で は、 電 話 通 報 群（n=12） で 1.49 ± 0.51km/h、
ICT 使用群（n=10）で 3.33 ± 0.78km/h であり、1.84km/h 有意に速かった（p<0.05）。
MGPD が 8 〜 10 人 /㎡以上の高 MGPD の場合では、電話通報群（n=14）で 1.31 ± 0.39km/h、
ICT 使用群（n=14）で 1.80 ± 0.72km/h であり、0.49km/h 有意に速かった（p<0.05）
（表 1）
。

19

マスギャザリングイベントにおける救護移動速度

図 3．現場での人口密度の測定結果（100 人 /10㎡以上）③ 電話通報群ならびに ICT 使用群における平均到着時間の比較
MGPD は加味せずに電話通報群ならびに ICT 使用群の平均到着時間を比較したところ、電話通報群では平均到着時間が 13 分 18 秒± 5 分 15 秒、ICT 使用群が 8 分 34 秒± 5 分 30 秒であり、4分 43 秒有意に早かった（p<0.05）
（図 5）
。

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井上

拓訓，原

貴大，曽根

悦子，武田

唯，田中

秀治

図 4．人口密度の計算方法④ 通報方法ならびに MGPD における時速の比較（1）電話通報群
電話通報群における MGPD 別での時速の比較では、MGPD が 0 〜 49 人 /10㎡（n=16）で時速が 2.59km/h ± 0.74km/h であり、MGPD が 50 〜 79 人 /10㎡（n=12）で時速が 1.49km/h ± 0.51km/h であり、MGPD が 80 人 /㎡以上（n=14）で時速が 1.31km/h ± 0.39km/h であった。

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マスギャザリングイベントにおける救護移動速度

表 1．電話通報群と ICT 使用群の比較ᛶู 㸣 ⏨ 㸣  㸣 

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図 5．電話通報群ならびに ICT 使用群における平均到着時間の比較
MGPD が 0 〜 49 人 /10㎡に比べて、MGPD が 50 〜 79 人 /10㎡、及び、MGPD が、また、50〜 79 人 /10㎡に比べて、MGPD が 80 人 /㎡以上において、有意に遅かった（p<0.05）（図 6）。
MGPD が 50 〜 79/10㎡に比べて、MGPD が 80 人 /10㎡以上では、統計学的有意差はなかった。
電話通報群において、MGPD が高くなるに従い、移動速度は低下した。
（2）ICT 使用群
ICT 使用群における MGPD 別での時速の比較では、MGPD が 0 〜 49 人 /㎡（n=18）で時速が

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井上

拓訓，原

貴大，曽根

悦子，武田

唯，田中

秀治

図 6．電話通報群における MGPD での時速の比較
3.94km/h ± 0.70km/h であり、MGPD が 50 〜 79 人 /㎡（n=10）で時速が 3.33km/h ± 0.78km/h
であり、MGPD が 80 人 /㎡以上（n=14）で時速が 1.80km/h ± 0.72km/h であった。
MGPD が 0 〜 49 人 /10 ㎡ に 比 べ て、MGPD が 80 人 /10 ㎡ 以 上、 及 び、MGPD が 50 〜 79 人
/10㎡に比べて、MGPD が 80 人 /㎡以上において、有意に遅かった（p<0.05）（図 7）。
MGPD が 0 〜 49/10㎡に比べて、MGPD が 50 〜 79/10㎡では、統計学的有意差はなかった。
ICT 使用群において、MGPD が高くなるに従い、移動速度は低下した。

考 察
本研究は、救護スタッフが早期救護対応を開始できる救護体制構築のために、マスギャザリング
イベントにおいて、救護スタッフの現場到着時間の短縮における ICT の効果を明らかにするため、集団集客イベントにおける ICT の有効性を検討した実験研究を実施した。
人口密度別に電話通報と ICT 使用での到着時間を比較したところ、人口密度に関わらず、現場
到着時間は ICT 使用の群が早い結果であった。また、人口密度別に、電話通報と ICT 使用での現場に向かう時速を比較したところ、人口密度に関わらず、ICT 使用の群の時速が早い結果であった。
しかし、通報方法ならびに人口密度における時速を比較したところ、電話通信では、中人口と高人口の比較において、統計学的に優位な差が得られたが、他の群においては、差が得られなかった。
ICT 使用においても、
人口密度別での時速の比較を実施したが、統計学的に優位な差は得られなかった。
MGPD の高い場所においての救護活動では、救護時間の遅延や救護活動に障害がでる要因とし

23

マスギャザリングイベントにおける救護移動速度

図 7．ICT 使用群における MGPD での時速の比較て、4 つが考えらえる。①衆人環視の中で傷病者のプライバシーに配慮した救護活動のため、場所の移動や他の協力者によるその場の目隠しなどの配慮、② MGPD が高い場所での滞在につき、心肺停止であったと仮定すると、AED 展開場所や人工呼吸実施者、胸骨圧迫実施者のスペース確保など、MGPD が高い場所において、そのスペースを迅速に確保するのは難しい。③救護スタッフの携行資器材につき、救護スタッフは、AED など BLS のできる資器材を携行し現場に向かうことから、MGPD が高い中で周囲の人への携行資器材の配慮も必要となってくる。また、携行資器材の重量も要因と考える。④ MGPD が高い場所での現場への急行につき、今回の研究からも MGPDの高い場所では、通報手段を問わず、要請からの救護スタッフの現場到着時間の遅延は明らかであったように、走って急行する場合も、周囲の人への配慮をしながら走ることにより到着時間は、同様に遅延すると考えられる。
奥寺ら（9）によると、総入場者に対する割合は、「信州博」において 243,225 人中 1,602 人で 0.066%、「松本城祭」においては 112,658 人中 686 人で 0.061% と、ほぼ同等であった。
オリンピックにおける報告として、Thompson ら（10）による第 15 回冬季オリンピックカルガリー
大会の報告がある。すなわち、医師 98 名、看護師 161 名、救護隊員 337 名と 4 段階のトリアージ
体系からなる大規模な救護医療体制における、オリンピックの取組みで、のべ約 180 万人の参加者において、急病が 41 例（0.0023%）であり、このうち、救急車またはヘリコプターによる病院への搬送を要した症例は、15 例であったと報告している。
大規模な野外コンサートとしては、Fulde ら（11）によると、シドニーで開催された大規模野外コ

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ンサートにおいて、93,000 人の参加者中、450 人が救護所を受診、うち 36 名（0.038%）が医学的治療を必要とし 7 名を病院搬送している。
これらの大規模マスギャザリングイベントの入場者の急病に対して、救護体制は、一定の機能を果たしていると考えられる。数十万規模以上の大規模マスギャザリングイベントにおいて、ほぼ一定頻度の確率で発生することが、明らかとなった。
現場到着時間を比較すると、MGPD に関わらず、ICT 使用群の方が、現場到着が早いという結果であった。このことにつき、今回の研究に基づき考察すると、電話通報群では、自分の現在位置を地図で確認する時間、電話にて傷病者発生場所を地図で確認する時間、現在位置から傷病者発生場所に向かうまでの経路選択をする時間などが必要なのに対し、ICT 使用群では、デジタル端末に発信されてきた情報を確認し、現在位置と傷病者発生位置を同時に確認できることは、移動開始までの時間が短縮されていると考えられる。
また、ICT 使用群では、移動開始したあとも、現在位置と傷病者発生位置を表示していることによって、向かうべき方向を常に確認しながら傷病者発生場所へ向かうことができることにより、
電話通報群より早く、現場到着することができると考えられる。
神成ら（12）の報告によると、地図と GPS による誘導方法の違いで、現地に向かう所要時間に大きな差はないとされているが、地図と GPS の場合、自分の位置と曲がるべき角を迷った回数は、
自分の位置では 0.3 回と 1.5 回、迷った回数は 0.5 回と 2.0 回であるとされている。
今回の研究も同様に、ICT の使用により位置把握が有効にされていたことにより、現場到着時間が短縮されたと考えられる。また、救護スタッフが要請され活動する場所は、自分自身がよく訪れる場所や在住している土地でない場合以外、初めて訪れる土地の方が多いことが、考えられる。
自分が知っている土地であればあるほど、地名や目印を言われただけで、何も使用せずに向かうことが可能である。しかし、救護活動する場所は、初めての土地が多く、地図や ICT の使用に関わらず、慣れていない土地ということに、変わりはない。このような場所において、救護開始前に現場確認をする下準備は、重要である。マスギャザリングイベントにおいて、同様の範囲で何回か要請されているうちに、その土地の慣れによって位置の把握が早くなり到着時間が早くなっていくことが、考えられる。
これらのことから、マスギャザリングイベントにおいての ICT を導入することによる救護スタッ
フの現場到着時間の短縮に寄与していることが、示唆された。

結 論
今回の研究では、早期救護対応が開始できる救護体制構築を目的に、ICT を導入することによる現場到着時間への影響を実験研究した。
その結果、ICT 使用による通報と、電話通報による救護スタッフの現場到着時間を比較すると、現場到着時間は、ICT 使用により短縮された。救護体制において、ICT の使用は、現場到着までの時間短縮に寄与できる可能性が示唆された。
スポーツイベントでの救護体制構築、特にマラソン大会での救護体制構築は進んでいるが、その大会に集まる一般観衆の救護体制というものは、あまり考えられていない。
1 つのスポーツイベントにおいて、選手・関係者の倍以上の人数が集まる一般観衆の救護体制の構築はこれからの課題である。

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マスギャザリングイベントにおける救護移動速度

引用文献（1）Ringh M, Rosenqvist M, Hollenberg J, et al: Mobile-phone dispatch of laypersons for CPR in
out-of-hospital cardiac arrest. NEJM 2015;372:2316-25.
（2）Zijlstra JA, Stieglis R, Riedijk F, et al: Local lay rescuers with AEDs, alerted by text
messages, contribute to early deﬁbrillation in a Dutch out-of-hospital cardiac arrest dispatch
system. Resuscitation 2014;85:1444-9.
（3）Ringh M, Fredman D, Nordberg P, et al: Mobile phone technology identiﬁes and recruits
trained citizens to perform CPR on out-of-hospital cardiac arrest victims prior to ambulancearrival. Resuscitation 2011;82.1514-8.
（4）一般社団法人日本蘇生協議会：JRC 蘇生ガイドライン 2015. 医学書院 ;2015.487（5）Brooks SC, Simmons G, Worthington H, et al: The PulsePoint Respond mobile device
application to crowdsource basic life support for patients with out-of-hospital cardiac arrest:
Challenges for optimal implementation. Resuscitation 2016;98:20-26.
（6）喜熨斗智也，稲村嘉昭，白川透 , 他：市民マラソン大会における自転車救護チームの移動速度 . 国士舘大学体育研究所報 2010;29:47-51.
（7） 総 務 省 統 計 局： 人 口 集 中 地 区 と は https://www.stat.go.jp/data/chiri/1-1.html（ 最 終 閲 覧
2019/5/18）（8）山本昌和 , 石突光隆：駅の階段とホームの狭隘部における混雑時の歩行安全性評価 . 鉄道総合
技術論文誌 2013;27:43-8.
（9）奥寺敬 , 小田切徹太郎 , 小林茂昭 , 他：博覧会型大型イベントの mass gathering における救急医療の需要 . 日本救急医学会誌 1996; 7:237-42（10）Thompson JM, Savoia G, Powell G, et al: Level of medical care required for mass
gatherings: The XV Winter Olympic Games in Calgary, Canada. Ann Emerg Med 1991;20:38590.
（11）Fulde GW0, Forster SL, Preisz P: Open air rock concert: an organized disaster. Med J
Aust 1992;157:820-2.
（12）神成淳司 , 吉田茂樹：災害時における携帯端末を用いた効果的な避難誘導に関する考察 . 2004
年度人工知能学会全国大会（第 18 回）論文集 2004;2G2-04:1.

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国士舘 防災・救急救助総合研究第5号（2019 年）

《論 文》

剣道中の心肺停止発生状況と緊急時安全対策のあり方
Analysis of Cardiopulmonary Arrest in Kendo
増茂 誠二 *1，田中 秀治 *2，矢野 博志 *3，常澄 忠男 *4，
植田 広樹 *5, 佐藤 真吾 *6，塚本 淳智 *7，川岸久太郎 *8
MASUMO Seiji, TANAKA Hideharu, YANO Hiroshi, TSUNEZUMI Tadao,
UETA Hiroki, SATO Shingo, TSUKAMOTO Atsunori, KAWAGISHI Kyutaro［キーワード］：剣道、心肺停止、AED、安全対策［要 旨］［目的］日本において過去 5 年間の剣道中の心肺停止症例の発生状況を調査し、統計学的な分析・検討を行うことで、今後の剣道における適切な安全対策について、方向性を提起する。
［方法］各都道府県剣道連盟に対し、過去 5 年間の心肺停止症例の発生状況、並びに心肺蘇生法
教育について、アンケート調査を実施した。
［結果］各都道府県の内、14 県のみで心肺停止に関する統計が取られていたが、その中でも、過去 5 年間に 6 例の心肺停止症例が存在することが明らかとなった。その発生の地域や季節に、有意差は認められなかった。また、発症者は全て 30 歳代以上の男性に認められたが、年齢差や性差の有意差は、認められなかった。心肺停止症例の全てで、心肺蘇生法の実施と AED の使用がなされており、5 例が蘇生、1 例が死亡の転帰をとった。
［結論］剣道中は、地域や季節、競技者の年齢性別に関係なく、心肺停止の発生する可能性があることが明らかとなった。今後、全都道府県を対象とした剣道における AED 配置を含めた救護体制の策定と心肺蘇生法の普及が重要であると考えられた。

*¹ 国際医療福祉専門学校 特別顧問*² 国士舘大学大学院救急システム研究科 科長*³ 国士舘大学名誉教授 全日本剣道連盟審議員*⁴ 国士舘大学回天剣友会理事長 公益財団法人市原市体育協会副理事長*⁵ 明治国際医療大学保健医療学部救急救命学科准教授*⁶ 国際医療福祉専門学校専任教員*7 国際医療福祉専門学校非常勤講師*8 国際医療福祉大学医学部准教授
〔受理日

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2019 年 7 月 10 日〕

剣道中の心肺停止発生状況と緊急時安全対策のあり方

はじめに
日本では室町時代（1336 年（建武 3 年）から 1573 年（元亀 4 年）まで）の後半、日本刀を用いる武術である剣術が盛んになり、各地で様々な流派が立ち上げられたが、明治政府が 1876 年（明治 9 年）に廃刀令により帯刀を禁止したことから、これらの剣術は次第に衰退していった（1）。
1912 年（大正元年）になると、これらの剣術諸流派を統合し，剣術だけではなく人間形成も兼ねる「道」としての理念を伴った大日本帝国剣道形が制定され、剣道と言う言葉が初めて使われた。
その後、剣道は、日本国内に普及したが、第二次世界大戦後、連合国軍の占領下で一時普及が抑圧された（2）。しかし、1952 年（昭和 27 年）に全日本剣道連盟が結成され、再び剣道が国内で普及するとともに、
1970 年（同 40 年）には、
国際剣道連盟が結成されるなど、剣道は世界にも普及していった。同年には、17 カ国が参加した第 1 回世界剣道選手権大会が日本武道館で開催され、2018 年（平成 30 年）の第 17 回世界剣道選手権大会では、世界 56 カ国が参加し、今や世界の剣道人口は、約250 万人におよぶ。日本国内のみでみても、剣道人口は、約 177 万人を数える（3）。
剣道が他の武術と異なるユニークな点は、その構成年齢が若年者から高齢者まで幅広いことにある。実際に、総務省の平成 28 年社会生活基本調査では、65 歳以上の高齢者の競技人口は、柔道の推計 2 万 6 千人に比べ、剣道は推計 5 万 3 千人と倍以上高いことが示されている（4）。
米国における心臓突然死に関する従来の研究では、35 歳以降に徐々に心臓突然死の件数が増加
し始め、65 歳以上では、人口 10 万人に対し約 800 名が心臓突然死でなくなるという結果が示されている（5）。
さらに剣道の特徴は、1 年間を通じ寒暖の差が大きい武道場や体育館で、冷たい木の床の上を素足で試合や稽古（以下、剣道中と略す）を行うことが挙げられる。日本における気温と院外心停止の研究では、気温の低下が心停止のリスクを増加させるとの結果を示している（6）。
これらのことにより、我々は、剣道は他のスポーツに比べ心肺停止を引き起こす危険性が高いス
ポーツであると仮定し、実際に、どの程度の心肺停止が発生しているのか、さらに、その季節や地域に偏りがないか、調査を行った。

目 的
日本において、2012 年（平成 24 年）から 2017 年（同 29 年）までの過去 5 年間の剣道中の心肺停止症例の発生状況を調査し、分析・検討を行うことにより、今後の剣道における適切な安全対策について、方向性を得るための考察を行う。

方 法
1. 倫理上の配慮
本研究は、アンケート調査形式で行うものであり、国士舘大学大学院倫理審査委員会において、人を対象とした研究に関する審査につき承認された（承認番号 17010：「剣道における心肺蘇生法の発生頻度の検討と適切な CPR 実施のための研究」）。
アンケート実施に当たり、全日本剣道連盟に対し、回答をなさない場合でも、不利益がない旨の口頭による説明を行うとともに、各都道府県剣道連盟には、文書にて十分な説明を行い、同意を得るなど倫理的な配慮を行った。
2. アンケート調査
アンケート調査は、一般財団法人全日本剣道連盟の協力の下、2018 年（平成 30 年）6 月 15 日

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増茂

誠二，田中

秀治，矢野

博志，常澄

忠男，植田

広樹 , 佐藤真吾，塚本淳智，川岸久太郎

から 12 月 15 日にかけて、各都道府県剣道連盟専務理事宛に「心肺停止症例の発生頻度の検討及び救命救急処置に関する調査」のアンケートを郵送し実施した（資料 1 参照）。
アンケート内容は、①剣道中における心肺停止症例の統計の有無、②過去 5 年間における剣道中の心肺停止発生の有無及びその転帰、③心肺停止を含む事故発生時の救護体制の定めの有無、③−
1 自動体外式除細動器（Automated External Deﬁbrillator、以下 AED と略す）配置についての規定の有無、④関係者への心肺蘇生法教育体制の有無、であった。
3. 統計
アンケートの結果は Microsoft® 社製 Excel® 2016 により集計を行い、Yates 補正カイ二乗検定および Fisher 直接確率試験により統計処理を行い、有意差を検定した。

結 果
具体的なアンケート結果について、以下に示す。
①剣道中における心肺停止症例の統計の有無についての回答は、大会時のみ統計を取っている県が 43 県中 8 県（18.6%）、稽古中のみ統計を取っている県は 0 県（0%）
、大会時および稽古中について統計を取っている県が 43 県中 6 県（14.0%）、統計を取っていないと回答した県は 43 県中 26
県（60.5%）、未回答の県が 43 県中 3 県（7.0%）であった（図 1）。
②過去 5 年間における剣道中の心肺停止発生の有無及びその転帰については、6 件（6 人）の発生が報告された。その転帰は、蘇生 5 件、死亡 1 件であった。
具体には、次に掲げる。
症例 1：2013 年（平成 25 年）1 月、岩手県、60 代男性、高校の部活動にて生徒及び指導者に稽䠄㒔㐨ᗓ┴䠅
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図1

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各都道府県における心肺停止症例の統計の有無（回答県数 40）

29

剣道中の心肺停止発生状況と緊急時安全対策のあり方

古中発生。同席していた教員により AED 使用後、救急車到着まで胸骨圧迫を継続し病院搬送後、AMI にてステント留置にて蘇生。
症例 2：2014 年（平成 26 年）3 月、群馬県、60 代男性、昇段審査会にて受審後控室に戻ろうとした際に発生、同席していた医師・看護師らにより AED 使用後、救急車到着まで胸骨圧迫を継続し搬送中蘇生。
症例 3：2014 年（平成 26 年）9 月、石川県、40 代男性、大会中発生し、同席していた看護師らにより AED を使用した CPR 開始し蘇生。
症例 4：2016 年（平成 28 年）10 月、茨城県、50 代男性、稽古中に発生し同席していた教員らにより AED を使用した CPR 開始し蘇生。
症例 5：2017 年（平成 29 年）7 月、新潟県、30 代男性、大会中発生で看護師は同席していたが、意識があったため AED 使用されず、病院搬送後、脳出血と診断され緊急手術を行うが 3 日後死亡。
症例 6：2017 年（平成 29 年）10 月、山口県、60 代男性、大会中に発生し同席していた警察官・消防官らにより CPR 開始し蘇生。
このようであった。
都道府県別にみると、心肺停止が発生した都道府県は、岩手県、新潟県、群馬県、茨城県、石川県、山口県であった。
季節別に分けると、春 1 件、夏 1 件、秋 3 件、冬 1 件であったが（図 2）、統計学的には、季節による有意差は認められなかった（p=0.88）。
また年齢別に分けると、20 代 0 名、30 代 1 名、40 代 1 名、50 代 1 名、60 代 3 名であった（図 3）。
心肺停止症例を性別に分けると、全て男性であったが、統計学的に有意差が認められなかった（p=0.25）。
心肺停止の救助者の職種及び延べ人数については、医師 1 名、看護師 2 名、教師 5 名、警察官 1 名、

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図2⛅ 㻥᭶ࠥ㻝㻝᭶

季節別心肺停止症例発生件数30෤ 㻝㻞᭶ࠥ䠎᭶

増茂

誠二，田中

秀治，矢野

博志，常澄

忠男，植田

広樹 , 佐藤真吾，塚本淳智，川岸久太郎

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図3

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年齢別心肺停止発生件数

消防官 3 名、消防学生 1 名であった。
③心肺停止を含む事故発生時の救護体制の定めの有無については、有りと回答した県は 43 県中3 県（7.0%）であり、無しと回答した県は 43 県中 31 県（72.1%）、
未回答の県は 43 県中 9 県（20.9%）であった。
③− 1 AED 配置についての規定の有無については、有りと回答した県が 43 県中 2 県（4.7%）であり、無しと回答した県は 43 県中 38 県（88.4%）、未回答の県が 43 県中 3 県（7.0%）であった。
④関係者への心肺蘇生法を含む教育体制の有無は、心肺蘇生法教育を行っていると回答した県が、43 県中 13 県（30.2%）であり、行っていないと回答した県が、43 県中 23 県（53.5%）、未回答の県が 43 県中 7 県（16.3%）であった。

考 察
全国 47 都道府県中、心肺停止症例の統計の有無については、8 県（17.0%）しか行われていない
ことが本調査によって明らかとなった。また、本調査から、過去 5 年間において剣道中に少なくとも 6 件の心肺停止が発生していることが明らかになっており、統計をとっていない県を含めると、実際の件数は、さらに多い可能性があると考えられた。
このような統計を取る意義としては、例えば、院外心肺機能停止症例を対象とした国際的に統一された統計様式（ウツタイン様式）の記録が、日本の全消防機関において実施されており、実際にこの統計を基とした安全性の向上や治療の改善などについて調査研究が行われていることが挙げられる（7）（8）。ただし、ウツタインデータは、全国規模のデータであり、剣道に特化したデータではない。このため、剣道連盟においても、実際に心肺停止が発生していることが明らかになったため、剣道に関連した心肺停止症例に特化した分析を進めるため、積極的に情報収集を行うことを検討すべきであろう。
心肺停止症例全 6 例について、さらに地域、季節、年齢、性別について詳細に検討を行ったとこ

31

剣道中の心肺停止発生状況と緊急時安全対策のあり方

ろ、東北・北陸地方での発症が 3 例認められたが、関東でも 2 例、中国地方でも 1 例であり、季節に関しても、明らかな有意差はなかった。従来の報告では、気温が寒いほど心肺停止の発症率が上がるという報告がなされていたが（6）、剣道中においては、全国で一年を通して心肺停止が起こる
可能性が示唆された。
年齢に関しては、60 代以上の発生が 3 例と他の年齢に比べ多い傾向がみられたが、30 代から 50
代でも各 1 例の発症が認められた。年代別の剣道人口が公表されていないため、年齢による有意差については、分析不能であった。
また、性別に関しては 6 例とも男性であったが、症例数が少なく有意な性差を認めることはできなかった。このため、剣道中は一般の場合同様、男女とも全年齢で注意が必要であるが、中年以降の競技者がいる場合は、特に注意が必要であると考えられた。
これは、運動に関連した心原性院外心肺停止の調査で報告された、男性が 86% を占め、その発
生年齢は平均 63 歳（35 歳未満が 14%、35 〜 69 歳が 57%、70 歳以上が 30%）であったことと矛盾しない（9）。さらに、本調査の症例数では明らかにならなかった女性の発症や 35 歳以下の発症も14％があるとされており、やはり性差や年齢差によらず注意が必要であろう。
本調査では、全ての心肺停止症例発生時に居合わせた救助者が心肺蘇生法を施している。この救助者の背景を再調査したところ、医師、看護師などの医療従事者と、日常から心肺蘇生法に携わる消防官や救急救命士、また、心肺蘇生法の積極的受講者である警察官や教員であることが判明した。
全ての心肺停止症例に対し、倒れた直後から応急手当を開始し、早急な胸骨圧迫を実施している。
また、複数の人により連携しながら AED によるショックや継続的な胸骨圧迫が行われていた。心肺停止症例の転帰を調査すると蘇生していた 5 例は、全て心筋梗塞であったのに対し、死亡の転帰をたどった 1 例は、脳幹出血によるものだった。
これらのことから、心肺蘇生法や AED の使用が非常に効果的であったことが推測される。実際、スポーツ施設での心肺停止は、一般の心肺停止と比較して良好な脳機能（CPC1-2）が有意に高い
ことが報告されており（10）、さらにマラソン中の心肺停止ではあるが、28 例中 24 例（86%）が心室細動で、24 例全てに AED が使用され、全例が良好な脳機能予後に回復したと報告されている（11）。
このようにスポーツ中の心肺停止に対しては、施設における AED の設置基準の順守および迅速な心肺蘇生法の実施が大きく救命率の向上に貢献することが示されている。しかし、剣道に関して、
現在は事故発生時の救護体制の定めのある県は 3 県、AED 配置の規定のある県は 2 県しかなかった。
AED の配置基準については、日本循環器学会 AED 検討委員会および日本心臓財団から、AED の具体的設置・配置基準に関する提言がなされており、リスクの高いスポーツ施設では、AED の配置が強く推奨されており（12）、今後全ての都道府県で大会等における AED の配置と、医師、看護師、救急救命士など心肺停止に対応できる人員の計画的な配備が必須であると考えられた。ただし、剣道の稽古中の場合には、これら専門職種が常駐することは現実的でなく、この場合、AED の配置と各都道府県で行われる剣道参加者を対象に行われる心肺蘇生法の訓練が極めて重要と考えられた。実際に、各都道府県で心肺蘇生法の講習会が実施されているかどうかの調査では、13 県のみが心肺蘇生法の講習会を開催しており、今後、全都道府県で定期的に実施できるようになることが強く望まれる。

結 論
剣道中にも、心肺停止は発生していることが本研究より明らかとなった。また、心肺停止の発症

32

増茂

誠二，田中

秀治，矢野

博志，常澄

忠男，植田

広樹 , 佐藤真吾，塚本淳智，川岸久太郎には、有意な地域差や季節差、年齢差、性差は認められず、いつ、どこで心肺停止が起こってもおかしくないことが明らかとなった。
他のスポーツに比べ、剣道中の心肺停止症例に関する統計が取られている都道府県が少ないた
め、本研究の結果には限界があるが、今後、全日本剣道連盟には、より詳細な統計調査ができる基盤整備が望まれる。また、心肺停止症例があったとしても、剣道場内に AED が設置され、心肺蘇生法が出来る救助者がいれば救命できる可能性が高いことも、本研究から明らかとなった。このため、全日本剣道連盟には、剣道場への AED 配置を含めた救護体制の確立と、競技者への定期的な心肺蘇生法教育の実施についての重要性を喚起したい。

謝 辞
全都道府県剣道連盟のアンケート調査にご協力を頂きました財団法人全日本剣道連盟に心より御礼申し上げます。
引用文献（1）中野八十二，坪井三郎：図説剣道辞典．講談社，東京，1978，10-45．
（2）木下秀明：「撃剣」「剣術」から「剣道」への移行に関する史的考察 , 社団法人日本体育学会体育学研究，2006；51（1）：33-48．
（3）飲食店化学研究所：第 9 回剣道の精神性と外食産業の氷河期
https://www.isr-y.com/column/556.html/（最終閲覧 2018/11/30）（4）総務省統計局：「平成 28 年社会生活基本調査」,
https://www.stat.go.jp/data/shakai/2016/index.html（最終閲覧 2019/5/16）（5）Chugh SS, Jui J, Gunson K, et al. Current burden of sudden cardiac death: multiple source
surveillance versus retrospective death certiﬁcate-based review in a large U.S. community. J
Am Coll Cardiol. 2004;44（6）:1268-1275.
（6）Onozuka D, Hagihara A. Out-of-hospital cardiac arrest risk attributable to temperature in
Japan. Sci Rep. 2017;7:39538.
（7）Sagisaka R, Tanaka H, Takyu H, et al.: Eﬀects of repeated epinephrine administration andadminister timing on witnessed out-of-hospital cardiac arrest patients. Am J Emerg Med.
2017;35（10）:1462-1468.
（8）Kiyohara K, Sado J, Kitamura T, et al.: Epidemiology of Pediatric Out-of-Hospital Cardiac
Arrest at School - An Investigation of a Nationwide Registry in Japan. Circ J. 2018; 82（4）:1026-1032.
（9）Kiyohara K, Nishiyama C, Kiguchi T, et al.: Exercise-related out-of-hospital cardiac arrest
among the general population in the era of public-access defibrillation: a population-based
observation in Japan. J Am Heart Assoc 2017;6:e005786.
（10）坂梨秀地、櫻井勝、田中秀治、他：運動競技中における心肺停止症例の検討 , 日臨救急医学誌（JJSEM），2018；21：355（11）Kinoshi T, Tanaka H, Sagisaka R et al.: Mobile Automated External Deﬁbrillator Response
System during Road Races, N Engl J MED 2018;379:488-489（12）日本循環器学会 AED 検討委員会，日本心臓財団：AED の具体的設置・配置基準に関する提言．
心臓，2012；44（4）：392-402．

33

剣道中の心肺停止発生状況と緊急時安全対策のあり方

資料 1 アンケート調査内容
回答
都道府県名（剣道連盟）① 貴団体が開催する過去の大会もしくは稽古中などにおいて、心肺停止状態になった救護事案を集計する体制はありますか。
1. 大会時のみに集計している
2. 稽古中のみに集計している。
3. 大会および稽古中ともに集計している。
4. 集計していない。
② 貴団体が開催する過去の大会中もしくは稽古中などにおいて、心肺停止状態になった事例はあ
りますか。
1. はい
2. いいえ3. わからない※「1. はい」とお答えした団体にお聞きします。過去 5 年間の心肺停止状態になった事例はあり
ましたか。
年度：

年 症例数：

そのうち蘇生した例：

例
例

死亡した例：

また、そのうち胸骨圧迫を実施した例：

例

例 AED を使用した例：

例

救助を行った者の資格等：③ 貴団体が開催する大会・稽古会等において、事故発生時の救護体制を定めた規定はありますか。
1. はい
2. いいえ③− 1 貴団体が開催する大会・稽古会等において、AED の配置についての規定はありますか。
1. はい
2. いいえ④ 貴団体関係者に対して心肺蘇生法教育は行っていますか。
1. はい
2. いいえ34

国士舘 防災・救急救助総合研究第5号（2019 年）

《論 文》

ライフセーバーによるキャリーについての検討
Consideration of related factors with rescue carry by lifeguard
谷川真莉菜 *1，櫻井 勝 *2，羽田 克彦 *3，匂坂 量 *4，曽根 悦子 *5，田中 秀治 *6
TANIKAWA Marina，SAKURAI Masaru，HATA Katsuhiko，
SAGISAKA Ryo，SONE Etsuko，TANAKA Hideharu［キーワード］ライフセーバー、水辺の事故防止、水辺の救助方法、ライフセービングスポーツ［要 旨］［目的］ライフセーバー（lifesaver、以下 LS と略す）と一般人のクロールタイム及びキャリータ
イムの比較、並びに身体測定値とキャリータイムとの相関を検討することを目的とした。
［方法］対象は、LS：10 名、一般人：10 名。25m プールを使用し、①負荷をかけずクロール泳のタイムを計測（crawl time、以下 RT）。②マネキンをキャリーしたタイムを計測（carry time、
以下 CT）。③身体測定（身長、胸囲等）を行った。
［結果］RT は一般人（19.4 秒）に比べ、LS（14.7 秒）が速く、CT も一般人（41.7 秒）に比べ、LS（27.8 秒）の方が速いことが明らかとなった。また、キャリーを行うという抵抗を要したときのタイム増加について比較したところ、LS（13.1 秒）は一般人（22.3 秒）と比べ、有意にタイムが増加をしないことが明らかとなった。身体計測の結果とタイムの相関を見ると、「胸囲」においてそれぞれの群と相関が認められた。
［結論］LS が一般人に比べ、RT 及び CT が速いことが明らかとなった。また、LS はキャリーという抵抗を要してもタイムの増加は少なかった。キャリーを行う上での身体特性の 1 つとして胸囲があげられた。しかし、LS は一般人に比べ高度な鍛錬を積んでおり、胸囲のみがキャリーを行
う上での特徴ではない。

はじめに
ライフセーバーと市民の CPR の質、予後についての違いを明らかにしている論文は少ない。小峯ら（1）の研究によると、心拍再開率においては、ライフセーバーによる CPR では 71.4%、市民に*1

国士舘大学防災・救急救助総合研究所 準職員
国士舘大学大学院救急システム研究科 教授*3
数理医科学研究センター 研究員*4
中央大学理工学部人間総合理工学科 助教*5
国士舘大学防災・救急救助総合研究所 助教*6
国士舘大学大学院救急システム研究科 科長
*2

〔受理日

35

2019 年 7 月 19 日〕

ライフセーバーによるキャリーについての検討

よる CPR では 41.7% とライフセーバーによる CPR の値が高く、脳機能予後良好率においても、ライフセーバーによる CPR では 57.1%、市民による CPR では 26.2% と有意差がみられ、ライフセー
バーによる CPR の方が市民による CPR よりも高いクオリティであり、その体力を活かしたより強く、速い CPR を行うことができるため、脳機能予後に寄与することが明らかになった。
この有意差の要因には効果的な蘇生処置があげられるが、ライフセーバーの心拍再開率が高いもう 1 つの理由として、ライフセーバーの搬送能力が考えられる。オーストラリアで行った Peter ら（2）の研究によると、サーフライフセーバーによる監視区域内での心肺停止事例は 21 件あり、蘇生率
95%（20 件）であったのに対して、監視区域外では 69 件あり、蘇生率 62％（43 件）であった。
またこの研究では、ライフセーバーのいるサーフクラブから遠ざかるにつれて、蘇生率が低下する
ことが明らかになっている。すなわち、溺水者を沖合から処置できる場所まで搬送する迅速さが重要となる。
ライフセーバーが沖合から波打ち際まで溺水者を搬送する方法をキャリーと称する。
キャ
リーはレスキューチューブなどの浮力体の救助資機材を使用せずにライフセーバー自身の泳力にフォーカスされる救助方法であるため、真のライフセーバーの技能が試されるものの 1 つである。
このキャリーにおいては、
沖合でフィン（足に装着する足ヒレ）の素材（ハード、ソフト）によってのスピードについての報告（3）や溺水者をキャリーする際にはどのキック（フラッターキックやドルフィンキック）を用いるのが有効であるかを明らかにしている報告（4）、マネキン運搬中に 2
種類のフィンを使用し被験者の速度と疲労指数について研究した報告（5）はあるが、ライフセーバーと一般人のキャリーを比較した先行研究はない。

目 的ライフセーバーと一般人のクロールタイム及びキャリータイムの比較、並びに身体測定値とキャリータイムの相関を検討することを目的とした。

方 法
研究における共通項目
研究デザインは、非ランダム化比較試験を用いた。個人情報の取り扱い・研究への承諾と倫理的配慮については、国士舘大学倫理委員会による本研究の承認を受けた上で、本実験を実施した（受付番号：17036）。被験者には、研究を始める前に、個人情報に十分配慮すること、及び本研究の目的・内容を口頭で説明し承諾を得た。
実験 1）ライフセーバーと一般人の身体測定値の比較研究の対象は 2 群とした。1 群目はライフセーバーを 10 名
（JLA 認定ライフセーバー資格取得者、19 歳から 22 歳（平均年齢は 20.7 歳））、
2 群目は一般人を 10 名（水泳部所属経験がない非ライフセー
バー。自己評価で 25m 泳ぐことができる者、18 歳から 20 歳（平均年齢は 19.3 歳））。男女比率は両群共に 5 対 5 で、体型も近い。被験者の各部位身体測定は形態計測方法を用いて行った（6）。身
体測定項目は、大きく分けて 3 項目で表示する。①身体測定値（身長・体重・体脂肪率・BMI・肩峰から中指の先端までの長さ・腸骨稜から足底までの長さ）、②周囲径（上腕周囲径・胸囲・ウエ
スト・大腿周囲径・握力）、③実験実施前後のバイタル測定値（SpO2 値、脈拍数、血圧値）につき、行った。各部位の詳細な計測方法を、以下に示す。

36

谷川真莉菜，櫻井

勝，羽田

克彦，匂坂

量，曽根

悦子，田中

秀治

①身体測定値項目
1）身長（身長計をプールに用意することが困難なため、直近の健康診断の数値を参照した）
2）体重計測法：体重は、身体の総重量であるため、裸体で測定するのが原則であるが、本研究では水着を着用し測定した。
3）体脂肪率及び BMI
計測法：本研究では体重計（OMRON HBF-217）を用い自動測定を行った。
4）肩峰から中指の先端までの長さ
計測点：肩峰点から指先点までの垂直距離
計測法：肩峰点は、肩甲骨の最も外側に飛び出した点であるが、腕を挙げた時、肩の部分に作られるくぼみを目安にし、メジャーで計測した。
5）腸骨稜から足底までの長さ
計測点：床面から転子点までの垂直距離計測法：計測点がわかりにくいため、腰をツイストさせて探り、計測点を明らかにし、メジャーで計測した。
②周囲径項目
1）上腕周囲径
計測点：右上腕二頭筋の最も膨隆したところの周囲径計測法：被験者は、手のひらを前面に向けて肘と指を伸ばしたまま身体の側方に垂らし、上腕の筋をリラックスさせた。測定者は、上腕二頭筋の最大膨隆部位を長軸に直角にメジャーをまわして計測した。
2）胸囲
計測点：両乳頭の中心と肩甲骨下角のすぐ下を通る周囲径
計測法：両腕を少し身体から離し、前面は両方の乳頭の中心、後面は肩甲骨下角を通るようにメジャーをあて計測した。乳頭の発達した女子では、メジャーが乳頭のやや高いところを通るようにして計測した。被験者に安静呼吸をとらせ、呼吸が終わった静止期に計測した。
3）ウエスト
計測点：前からみた胸郭の 1 番下と腸骨稜の間で最もくびれた位置の水平囲
計測法：被験者には、腹部の筋を緊張させず、腹部の最小囲を水平にメジャーで計測した。
4）大腿周囲径
計測点：臀部と大腿部の境目の下で、大腿の内側で最も膨隆している部位の周位径
計測法：立位で踵を約 15cm 開いて、両足に体重を均等にかけ、大腿の長軸に垂直にメジャーをあて、大腿部の最大囲を計測した。
5）握力
計測法：①握力計（BS-HDM01-BK）の数値表示画面が外側になるように持ち、人差し指の第 2関節がほぼ直角になるように握り幅を調整させた。②直立の姿勢で両足を左右に自然に開き腕を自然に下げ、握力計を身体や衣服に触れないようにして力いっぱい握りしめたところで計測した。この際、握力計を振り回さないように留意した（7）。

37ライフセーバーによるキャリーについての検討③実験実施前後バイタル測定項目
1）実験実施前のバイタル測定
測定項目： SpO2 値、脈拍数、血圧値
計測法：被験者が通常活動状態時に座位で測定した。測定には、自動血圧計とパルスオキシメー
ターを用いた。
2）実験実施後のバイタル測定
測定項目： SpO2 値、脈拍数、血圧値
計測法：被験者がクロールタイム及びキャリータイムを計測し終えた直後、迅速にプールから上がるように指示し、座位で測定した。測定には自動血圧計とパルスオキシメーターを用いた。
研究の分析項目は、ライフセーバーと一般人との各部位身体測定値の比較とし、統計学的分析は、Microsoft 社 Excel® を使用し、対応のない t 検定を用いた。p 値 0.05 未満を有意差ありとした。
実験 2）ライフセーバーと一般人のクロールタイムの比較研究の対象は、実験 1 と同様とした。場所は室内にある静水の直線 25m 温水プールを使用した。
負荷をかけずクロールで泳いでもらい、25m タイムを計測した（クロールタイムと定義）。タイム
計測は被験者が壁をキックする勢いがタイムに反映されないようにするため、プールサイドの壁を離れたところから、25m 反対側のプールサイドの壁に指先が触れたところまでを計測した。
研究の分析項目は、
ライフセーバーと一般人とのクロールタイムの比較とした。統計学的分析は、Microsoft 社 Excel® を使用し、対応のない t 検定を用いた。p 値 0.05 未満を有意差ありとした。
実験 3）ライフセーバーと一般人のキャリータイムの比較研究の対象は、実験 1 と同様とした。場所は室内にある静水の直線 25m 温水プールを使用した。
実験実施前に、①できる限り口に水を入れないこと、②搬送中に足を水底につかないこと、③できる限り迅速に搬送すること、④クロールキャリーで行うことの 4 ポイントを提示し、これらを満たすキャリーを期待し、溺水者に見立てたマネキンをキャリーし、25m のタイムを計測した（キャリータイムと定義）。タイム計測は被験者が壁をキックする勢いがタイムに反映されないようにするため、プールサイドの壁を離れたところから、25m 反対側のプールサイドの壁に指先が触れたところまでを計測した。
キャリーの泳ぎ方は、現在のライフセービング競技においてクロールスタイル（ライフセービン
グスポーツの競技会ではフリースタイルとも言われている）と平泳ぎの足のような蹴り足で進むス
タイルの大きく分けて 2 通りがある。現在のライフセービング競技会において上位の選手が多くク
ロールキャリーを用いていることと、競泳において現在の新 4 泳法（クロール泳、平泳ぎ、背泳ぎ、バタフライ）の中で最も速いと言われているものが、クロール泳であることから本実験では、ライフセーバー・一般人共にクロールキャリーに統一することとした（9）。一般人へは、動画によってライフセーバーの行っているクロールキャリーを見せ、理解を得た上で、実験を実施した。クロールキャリーの際の後頭部〜後頸部の保持の方法を示す（図 1）。
マネキンは、総重量 40.8kg で人間に近い重量の割合とした。各部位の重量の割合は、頭部：8％（4kg）、上腕・前腕・手掌：片腕 6％（2.4kg）、体幹部：46％（18.4kg）、大腿・足部：片脚 17％（6.8kg）とした。マネキンの材質はプラスチックやシリコンなどで、首から足首までウェットスーツを着用させ覆った。マネキンを構成する重りは、身体部位によって 1.25kg・2.5kg のダンベルや 500ml・38

谷川真莉菜，櫻井

勝，羽田

克彦，匂坂

量，曽根

悦子，田中

秀治


図１

クロールキャリーを行う際の後頭部〜後頸部を保持する方法

2l の水の入ったペットボトルを使用した。
研究の分析項目は以下の 5 項目とした。
1）ライフセーバーと一般人との身体測定値の比較
2）ライフセーバーと一般人とのクロールタイムの比較
3）ライフセーバーと一般人とのキャリータイムの比較
4）各群（ライフセーバー、一般人）のクロールタイムとキャリータイムの差の比較
5）各群（ライフセーバー、一般人）のキャリータイムとその身体測定値との相関の比較
統計学的分析は、Microsoft 社 Excel® を使用し、相関分析を用いて行った。相関分析は、近似
直線を求めて相関の程度をピアソンの積率相関係数（r）値で評価を行い、決定係数 R2 値を算出し線型性の評価を行った。本研究での R 値の段階は 6 段階とし、1.0 ≧ ¦R¦ ≧ 0.7：高い相関がある、0.7≧ ¦R¦ ≧ 0.5：かなり高い相関がある、0.5 ≧ ¦R¦ ≧ 0.4：中程度の相関がある、0.4 ≧ ¦R¦ ≧ 0.3：ある程度の相関がある、0.3 ≧ ¦R¦ ≧ 0.2：弱い相関がある、0.2 ≧ ¦R¦ ≧ 0.0：ほとんど相関がない、とした。
R 値は小数点以下 2 桁目を四捨五入とし数値を算出した。
実験 4）ライフセーバーのキャリータイムとその身体測定値との相関（実験 2 追加実験、
ライフセー
バー群のみ）
研究の対象は、ライフセーバー 8 名を対象とした。被験者の年齢は 18 から 37 歳（平均年齢は21.6 歳）とした。実験の方法や使用マネキンは実験 2 と同様にした。
研究の分析項目は、以下の 2 項目とした。
1）ライフセーバーのキャリータイムとその身体測定値との相関分析
2）実験 2 との比較
統計学的分析は、Microsoft 社 Excel® を使用し、相関分析を行った。相関分析は、近似直線を39

ライフセーバーによるキャリーについての検討

求めて相関の程度をピアソンの積率相関係数（r）値で評価を行い、決定係数 R2 値を算出し線型性の評価を行った。本研究での R 値の段階は 6 段階とし、1.0 ≧ ¦R¦ ≧ 0.7：高い相関がある、0.7 ≧¦R¦ ≧ 0.5：かなり高い相関がある、0.5 ≧ ¦R¦ ≧ 0.4：中程度の相関がある、0.4 ≧ ¦R¦ ≧ 0.3：ある程度の相関がある、0.3 ≧ ¦R¦ ≧ 0.2：弱い相関がある、0.2 ≧ ¦R¦ ≧ 0.0：ほとんど相関がない、とした。
R 値は小数点以下 2 桁目を四捨五入とし数値を算出した。

結 果
1．結果を分析する上での共有事項
対象についてライフセーバー、一般人ともに実験方法に記載されている被験者及び被験者数で分析を行った。
その中で一般人（一般人平均キャリータイム：45 秒 7）のうち著しくキャリータイムが遅れた者 1人（一般人女性、キャリータイム：1 分 22 秒）を外れ値とし、分析を行った。
2．実験実施期間
実験 1 から 3 につき、2016 年 10 月 25 日から 11 月 5 日の内の 5 日間で行い、被験者募集期間を2016 年 10 月 1 日から実験日までとした。また、追加実験である実験 4 につき、2017 年 11 月 20日に行い、被験者募集期間を 2017 年 11 月 1 日から実験日までとした。
実験 1 結果）ライフセーバーと一般人の身体測定値の比較
本研究では、方法にある様々な身体測定を行った。身長、体重より BMI を算出した結果、両群
とも 30 以上の肥満体型の者（8） は認めなかった。また身体測定値項目（身長、体重、体脂肪率、BMI、肩峰から中指の先端までの長さ、腸骨稜から足底までの長さ）では、2 群間に有意差は認められなかった。周囲径等項目（上腕周囲径、胸囲、ウエスト、大腿周囲径、握力）では、ライフセー
バー群で胸囲が有意に大きかった（p=0.009）。実験実施前後バイタル測定項目（SpO2 値、脈拍数、血圧値）では、クロールタイム計測実施前脈拍数（p=0.03）及び実施後脈拍数（p=0.04）
（図 2）
、
キャ




図2

クロール実験実施前後バイタル測定値 脈拍数 ライフセーバーと一般人の比較40

谷川真莉菜，櫻井

勝，羽田

克彦，匂坂

量，曽根

悦子，田中

秀治

リータイム計測実施前脈拍数（p=0.03）（図 3）、キャリータイム計測実施後の収縮期血圧（p=0.03）（図 4）で一般人の血圧上昇を認め、その差に有意差が認められた。
実験 2 結果）ライフセーバーと一般人とのクロールタイムの比較
ライフセーバーと一般人のクロールタイムの比較結果
ライフセーバーと一般人を 25m のクロールタイムで比較すると、ライフセーバー（平均 14.7 秒）
が一般人（平均 19.4 秒）より有意に速かった（p<0.001）。
実験 3 結果）ライフセーバーと一般人とのキャリータイムの比較
ライフセーバーと一般人を 25m のキャリータイムで比較すると、ライフセーバー（平均 27.8 秒）
が一般人（平均 41.7 秒）より有意に速かった（p<0.001）。
実験 2.3 の比較結果）各群（ライフセーバーと一般人）のクロールタイムとキャリータイムの差の比較
各群のクロールタイムとキャリータイムの差を比較したところ、ライフセーバー（平均 13.1 秒）の方が一般人（平均 22.3 秒）より有意に短かった（p<0.001）。
実験 1 と 3 の相関結果）各群（ライフセーバー、一般人、両者を合わせた全体）と胸囲との相関
1．ライフセーバーのキャリータイムその身体測定値との相関結果
キャリータイムと身体測定値において特に相関が見られたものは胸囲であり、ライフセーバーのキャリータイムと胸囲との間に「ある程度の相関」（r=0.38）が認められた（図 5）。
2．一般人のキャリータイムとその身体測定値との相関結果
一般人のキャリータイムと身体測定値において、特に相関が見られたものは、胸囲であり、一般
人と胸囲との間に「中程度の相関」（r=0.53）が認められた（図 5）。
3．全体（ライフセーバー、一般人）のキャリータイムとその身体測定値との相関結果
ライフセーバーと一般人を合わせた全体におけるキャリータイムと身体測定値において、特に相関が見られたものは胸囲であり、全体と胸囲との間に「かなり強い相関」（r=0.66）が認められた（図 5）。


図3

キャリー実験実施前バイタル測定値 脈拍数 ライフセーバーと一般人の比較


図 4 キャリー実験実施前バイタル測定値 収縮
期血圧 ライフセーバーと一般人の比較

41

ライフセーバーによるキャリーについての検討


図 5 各群のキャリータイムと胸囲との相関

図 6 追加研究 ライフセーバー (10 名 ) と胸囲との相関・ライフセーバー (8 名 ) と胸囲との相関

実験 4 結果）ライフセーバーによるキャリータイムと身体測定値との相関（実験 1.3 追加研究）
ライフセーバーのキャリータイムとその身体測定値との相関分析の結果
ライフセーバー（8 名群）のキャリータイムと胸囲との間に「弱い相関」（r=0.27）が認められた（図 6）。
実験 1.3 との比較結果
ライフセーバー 10 名群（r=0.38）とライフセーバー 8 名群（r=0.27）をキャリータイムと胸囲との相関で比較すると、相関段階は 1 段階異なる結果になったが線形の角度は同様の形状であった（図 6）。

考 察
1．ライフセーバーと一般人の身体測定値の比較
ライフセーバーと一般人を身体測定の数値によって比較したところ、クロール実験実施前後の脈拍数、キャリー実験実施前の脈拍数、キャリー実験実施後の収縮期血圧値に有意差を認め、ライフ
セーバーの方が一般人より低い値であった。ライフセーバーのクロール前後の脈拍の低値は、25メートルのクロール程度の運動負荷が心拍数に与える交感神経緊張としての影響は、一般人に比較して軽度であったと考えられる。一方、キャリー後でライフセーバーの心拍数が一般人に対して有意差を示せなかった点については、運動負荷の増大が表現されたものと考えられるが、キャリー後の収縮期血圧値が有意に一般人より低かったことから、一般人に比べて高い運動負荷に対する耐性が示されたと考えられる。つまり、ライフセーバーは日頃から走る・泳ぐ・搬送するなどのハードな訓練をしている。このことから通常時の脈拍数（心拍数）が正常値より低いため、運動を行っても脈拍数が少なく、高い運動負荷後も血圧が低く保たれるまでに鍛えられていたと推測される。
また胸囲は、ライフセーバー（平均：92cm）の方が一般人（平均：85.2cm）に比べ有意に大きかった。その理由として、常に要救助者の状態に準じて、救助者自身より大きな溺水者や意識のない脱力した溺水者を搬送することを想定し、日々全身の筋力トレーニングをルーチンワークとして行っているためと考えられる。

42

谷川真莉菜，櫻井

勝，羽田

克彦，匂坂

量，曽根

悦子，田中

秀治

今回、胸囲以外の周囲径に有意差を認めなかったことは想定外であった。その理由として、本実験の一般人被験者らは、国士舘大学体育学部の 2 年生であり、授業時に体力錬成があることや、日頃からスポーツを行っている。従って、一般人とはいえ、
身体測定値のレベルが全国平均値を上回っているのである。しかしこれは、ライフセーバー特有のキャリー能力を顕在化させるために敢えて体形の近い人選を行った結果ともいえる。体形や BMI、年齢や性別までをも近似化した 2 群間において、今回得られた身体測定値では胸囲だけに有意差が認められているが、ライフセーバーの身体的特性として、胸囲はその能力に何らかの影響を与えていると推測される。
2．キャリータイムと胸囲との相関
本研究では、直接的な筋力測定は行っていないが、BMI によって両群とも肥満体型でないことを確認した。形態計測（6）を用いて、筋肉の周囲を測定したものを、「筋肉量」と定義し、分析を行ったが、有意な相関を認めたのは「胸囲」だけであった。
ライフセーバーと一般人を合わせた、全体のキャリータイムと胸囲には「かなり高い相関」が見られた。つまり、ライフセーバーであれ、一般人であれ、キャリーを行うにあたり鍛えられた大胸筋や広背筋が有効に機能していると考えられる。特に一般人のキャリータイムと胸囲の相関は、「中程度の相関」である。一方、ライフセーバーのキャリータイムと胸囲の相関を見ると、「ある程度の相関」であった。胸囲自体の大きさは、ライフセーバーの方が有意に大きく、キャリータイムも、クロールとキャリーのタイム差もいずれも短い。しかしながら、キャリータイムと胸囲との相関は一般人の方が高い。一般人は筋力に頼ってキャリーを行っていると考えられる。一方、ライフセー
バーの持つキャリー能力には、一般人以上に鍛え上げられた胸囲の大きさ以外に別の因子が存在すると推測される。
実験 1.3 の追加研究として行った実験 4 の結果から、ライフセーバーは一般人よりクロールタイ
ム及びキャリータイムが有意に速いこと、また、キャリーという抵抗を受けてもクロールタイムとキャリータイムとの差が有意に短かったことから、実験 1.3 の実験結果の信憑性をさらに高める結果となった。
追加研究のライフセーバーと胸囲との相関を見たところ「弱い相関」が認められた。先の研究においても、追加研究においても、ライフセーバーはクロールも、キャリーも一般人に比べて速く、胸囲が大きいのに、ライフセーバーの群の中においては胸囲の大きさにかかわらずタイムの速いものが存在した。加えて、身体測定値においては、胸囲以外に明らかな有意差が認められていない点
から、「胸囲の大きさ」は速さの要因ではあるものの、一般人以上に鍛え上げられたライフセーバー
は、胸囲の大きさだけではなく、キャリー速度を上げるスキルとも言える因子が他に存在することの可能性をより示唆する結果となった。
ライフセーバーは一般人と比較し、溺水者が発生した場合に、一般人より溺水者を速く処置のできる場所まで搬送可能であることが示された。

結 論
今回の研究では、ライフセーバーと一般人とのクロールタイム及びキャリータイムの比較、並びに身体測定値とキャリータイムに関する研究を行い、相関を検討した。
ライフセーバーと一般人をクロールタイム及びキャリータイムにおいて比較した。その結果、ライフセーバーはクロールタイム及びキャリータイムが一般人と比較し、有意に速かった。
ライフセーバーは一般人に比較し、キャリーという抵抗を受けても、タイムの増加は有意に少な

43

ライフセーバーによるキャリーについての検討かった。
ライフセーバーと一般人のキャリータイムとその身体測定値との相関を検討した。
一般人は胸囲の大きさ（筋力）で速度を上げる傾向にあるが、一般人より有意に胸囲の大きなラ
イフセーバーの中では、胸囲だけでは語れないある種のスキルと言えるものが存在し、一般人以上の速度を得る要因となっていることが確認された。
引用文献（1）Tsutomu K, Hideharu T, Hiroshi T, et al: Eﬀects of Lifesaver Resuscitation for Drowning
OHCA victims on Good neurological outcome. Asian EMS journal 2016;7-13.
（2）Fenner PJ, Harrison SL, Williamson JA, et al: Success of surf lifesaving resuscitations in
Queensland,1973-1992.The Medical journal of Australia 1995;163:582-583.
（3）José Arturo Abraldes Valeiras, VALORACIÒN DE LAS ALETAS EN FUNCIÒN DEL
TIEMPO EMPLEADO EN PRAUEBAS DE NADO Y REMOLQUE DE MANIQUÍ:Evaluation of swim ﬁns according to the time taken in swim tests and manikin tow tests,
Sistema de informacion Cientiﬁca 2006:67-72.
（4）Rejman M, Wiesner W, Silakiewicz P, et al: Comparison of Temporal Parameters of
Swimming Rescue Elements When Performed Using Dolphin and Flutter Kick with FinsDidactical Approach. Journal of Sports Science & Medicine 2012; 11:682-689.
（5）Arturo AJ, Susana S, Barroso LA, et al: The Eﬀect of Fin Use on the Speed of Lifesaving
Rescues. International Journal of Aquatic Research and Education 2007; 1:329-340（6）小宮秀一 : 形態測定評価法 .
http://komiya1234.info/data27.pdf（最終閲覧 : 2018/01/16）.
（7）赤松喜久 : 握力の測定方法とポイント Shin-Tairyoku Test analysis system.2011.
http://jikarada.ict.osaka-kyoiku.ac.jp/˜akamatsu/lead/movie/shintairyoku/akuryoku.html（ 最終閲覧 : 2018/01/16）.
（8）Sasazuki S, Inoue M, Tsuji I, et al: Body mass index and mortality from all causes andmajor causes in Japanese: results of a pooled analysis of 7 large-scale cohort studies. J
Epidemiol 2011; 21:417-30.
（9）Komoriya Y, Relationship between performance and muscle strength test in upper andlower body in the front crawl.

44

国士舘 防災・救急救助総合研究第5号（2019 年）

《論 説》

カンボジアにおける病院前救急医療体制の現状と国際協力の取組み
Eﬀorts of International Cooperation for
Emergency Medical Service System in Cambodia
石﨑 貴＊ 1，喜熨斗智也＊ 2，月ヶ瀬恭子＊ 3，津波古 憲＊ 4，曽根 悦子＊ 4，
原 貴大＊ 5，北原 学＊ 6，木村 昭夫＊ 7，田中 秀治＊ 8
ISHIZAKI Takashi, KINOSHI Tomoya, TSUKIGASE Kyoko, TSUHAKO Ken, SONE Etsuko,
HARA Takahiro, KITAHARA Manabu, KIMURA Akio, TANAKA Hideharu【キーワード】 病院前救急医療体制 国際協力 救急隊教育 カンボジア Training of Trainers【概 要】
カンボジアは、近年の急激な経済成長とともに、交通事故の増加や、疾病構造の変化による救急搬送の増大が喫緊の課題となっている。しかしながら、同国は、人的・財政的資源の不足等により、救急医療に関する人材育成の遅れが顕著である。
このことから、国士舘大学は、2017 年から同国の救急医療に関する国際協力プロジェクトに参画し、救急医療に携わる人材の開発に取り組んでいる。プロジェクトでは、病院前救急医療体制に関する技術移転のプロセスの中で、当事者の参加レベルを徐々に高めていく手法により、参加型開発を推進し、当事者主導による持続可能な質の高い人材育成環境の整備に貢献している。
国士舘大学は、カンボジアの救急医療に関する人材開発とともに、同国の救急医療の発展を担う
医療従事者との信頼やネットワークといった社会関係資本を構築しており、カンボジアの救急医療に継続的に携わる意義は非常に大きい。今後とも、
病院前救急医療の柱となる人材開発と並行して、法的な規制枠組みや、財政などの土台となる部分を含めて、救急医療体制の強化を図ることが重要
である。

*1

国士舘大学 防災・救急救助総合研究所 嘱託研究員
国士舘大学 体育学部スポーツ医科学科 講師*3
国士舘大学 防災・救急救助総合研究所 講師*4
国士舘大学 防災・救急救助総合研究所 助教*5
国士舘大学大学院 救急システム研究科 助手*6
国立国際医療研究センター病院 救命救急センター・救急科 救急救命士*7
国立国際医療研究センター病院 救命救急センター・救急科 救命救急センター長*8国士舘大学大学院 救急システム研究科 科長
〔受理日
*2

45

2019 年 7 月 16 日〕

カンボジアにおける病院前救急医療体制の現状と国際協力の取組み

はじめに
カンボジア王国（Kingdom of Cambodia、以下カンボジアと略す）は、2000 年から 2017 年までの 18 年間において平均 7.8％の経済成長率（1）を記録するなど、驚異的な発展を遂げている。しかしながら、この経済成長に伴うモータリゼーションの進展、都市部の急激な拡大や周辺地域との交通網の整備等によって、交通事故による死傷者が多数発生し、喫緊の課題となっている。また、経済成長と所得向上に伴い、主要死因は、感染性疾患から心臓病や脳卒中などの非感染性疾患へと、疾病構造が徐々に変化しており、カンボジアにおける救急搬送の増大が予想される。これらの課題に対応するためには、病院内救急医療だけではなく、傷病者の救命率や予後の向上に資する上で、病院前救急医療の進展が不可欠である。
しかしながら、カンボジアの国立病院や州のトップレファラル病院では、同国の予算及び諸外国の支援により、医療施設、車両、資器材等のハード面が徐々に整備されつつあるものの、人的・財
政的資源の不足等により、医療従事者の育成にまで手が及ばず、人材育成の遅れが顕著であった。
特に、病院前救急医療に関する知識・技能レベルは極めて低く、迅速かつ適切な処置や、救急搬送がなされているとは言い難い状況であった。
これらの課題解決を支援するため、国士舘大学（以下本学と略す）は、
厚生労働省が所管する「医療技術等国際展開推進事業」において、2017 年から国立研究開発法人国立国際医療研究センター
を事業主体とするカンボジアの救急医療に関する国際協力プロジェクト（以下プロジェクトと略す）に参画し、病院前救急医療に関する人材育成を中心としたカンボジアの救急医療体制の強化に取り組んでいる。
本論説では、プロジェクトへの参与観察、及びこれまでのカンボジアでの国際協力を通じて得た知見等を基底として、カンボジアの病院前救急医療体制の現状や課題について概観し、プロジェク
トの取組みや成果を明らかにすることによって、病院前救急医療体制に関する国際協力のロールモ
デルとして提示し、病院前救急医療体制に関する国際協力の発展に寄与したいと考えるものである。

1．カンボジアの病院前救急医療体制の現状と課題
1.1 緊急通報と救急隊運用
カンボジアの病院前救急医療体制は、カンボジア保健省が所管し、そして、救急隊は、保健省が所管する各医療機関に、救急隊員及び救急車両を配置することで運用されている。緊急通報番号は、
日本と同じ 119 番であり、全国共通である。
119 番通報により救急車両が現場に出場するシステム（以下 119 番システムと略す）は、プノンペンにある国立カルメット病院の救急隊待機所に併設される救急隊指令室（図 1）が管理運営している。5 回線の電話（図 2）により 119 番通報を受報し、本指令室員の無線又は電話による指令により、各医療機関等の救急隊が、救急現場へ出場する体制である。
この 119 番システムは、カンボジア全土の通報を受信でき、携帯電話の残額がなくても、無料で通話できるシステムとなっている。
しかしながら、国立病院や州病院などの公的医療機関のうち、119 番システムにより運用されている救急隊を有する医療機関は、首都プノンペンのみであり、カンボジアの救急医療の中心を担う
国立カルメット病院、国立クメール・ソビエト友好病院、国立コサマック病院の 3 病院（以下国立3 病院と略す）に限られている 1。
1

2016 年９月現在。2012 年頃までは、プノンペンのレファラル病院として位置付けられるポチェントン・

46

石﨑 貴，喜熨斗智也，月ヶ瀬恭子，津波古 憲，曽根 悦子，原 貴大，北原 学，木村 昭夫，田中 秀治

他方、病院には属していないものの、カンボジア国軍 Brigade70 が、119 番システムにより運用される救急隊を有しており、ポチェントン・レファラル病院が救急隊の運用を終了して以降、プノ
ンペン以西を中心として、交通事故や救助活動の対応を担うなど、重要な役割を果たしている。
地方都市においては、119 番システム、及び救急隊が十分に機能しておらず、病院前救急医療が各州病院に委ねられており、119 番システムを用いず、各医療機関の加入電話に直接電話し、救急搬送を依頼することが殆どである。
傷病者の医療機関へのアクセスは、救急車両などの救命にかかわる緊急車両が未整備のカンボジ
アでは、たとえ目前急迫の状態にある傷病者であっても、その多くが、救急車両ではなく家族や友人の乗用車、トゥクトゥク（いわゆる三輪タクシー）といった決して安全確実な搬送手段とは言い難い方法により行われることが多い。
他方で、交通事故の増加に伴い、プノンペンの複数の民間病院が、カンボジア保健省の許認可を受けずに、傷病者の搬送業務を行い、法外な搬送費用や治療費の要求や、費用の不払いによる搬送拒否等も複数発生しており、未だプノンペンでは、公的な病院前救急医療体制が根付いていないことを表している。
なお、救急隊の出場件数や救急隊員による応急処置の実施状況等の統計については、カンボジア
保健省により、救急活動記録票の様式（疾病及び外傷の 2 種類）が定められているものの、救急隊による厳格な記録が実施されておらず、集計もなされていないため不明である。

図 1 救急隊指令室の状況

図 2 電話機（5 回線）

1.2 救急隊の概要
カンボジアの救急隊は、基本的に SAMU（Service d'Aide Médicale Urgente）と呼ばれるフランス方式で、各医療機関に所属する医師、看護師、運転手の 3 名で編成され、いわゆるドクターカーとして運用されることが基本である。地方都市においては、看護師及び運転手の 2 名で編成されることが多い。
救急搬送は、原則として無償であるが、転院や自宅への搬送については有償である。各医療機関に応じて搬送費用は異なり、国立クメール・ソビエト友好病院を例にとると、プノンペン市内の傷

レファラル病院、及びプノンペン市立病院の救急隊が、119 番システム下において運用されていたが、2011 年１月の JICA 草の根技術協力事業による国際協力の終了以降、時間の経過とともに、119 番シス
テムによる救急隊の運用が行われなくなった。

47

カンボジアにおける病院前救急医療体制の現状と国際協力の取組み

病者搬送（10km）にあっては 10 万リエル（約 25US ドル）、地方都市への傷病者搬送にあっては1km あたり 4000 リエル（約 1US ドル）の搬送費用がかかる。ただし、貧困者や病院での死亡者については、無料で搬送することが義務付けられている。
また、カンボジアにおける救急車両や、積載する資器材の基準は、カンボジア保健省のガイドラ
イン（2）において示されているものの、カンボジアの現況とは大きく相違している。
救急車両は、諸外国からの支援により各医療機関に配置されたものが殆どである。国立 3 病院には、日本の中古車（図 3 及び図 4）、2014 年に中国の支援により配置された新車（図 5 及び図 6）など様々な車両が配置され充実している。プロジェクトの対象とした地方都市（シェムリアップ州
及びシアヌークビル州、以下地方都市と略す）においては、中国製の新車が配置され、主軸として用いられているが、数十年前に日本から寄贈された中古の救急車両も、修繕を重ねながら現役で利用されている。
2014 年に中国の支援により計 200 台の救急車両がカンボジアの各国公立病院に配置されたことにより、カンボジアの病院前救急医療体制が大きく変化した。経済成長に並進する各都市間の交通網の整備とともに、より高度な医療を受けるための転院搬送や、家族を含めた自宅への傷病者搬送のニーズも増加し、救急車両が各医療機関の収益を得るためのツールとして活用され、救急車両の利用者ニーズに大きく貢献している。カンボジアの救急隊員によれば、中国製の車両はディーゼル車であるため、日本製のガソリン車と比べて燃費も良く、車高も高く悪路に強いことから、長距離搬送の多いカンボジアの病院前救急医療体制に適しているとのことである。なお、国立 3 病院の日本製の中古車は、プノンペン市内の交通事故や VIP 対応に用いられることが多い。
救急車内の資器材は、国立 3 病院の救急隊の場合、日本製の救急車内にストレッチャー、バック
ボード、スクープストレッチャー、酸素、吸引器など、傷病者搬送に最低限必要な資器材が揃うが、中国製の救急車内には、ストレッチャー及び酸素が積載されているのみである。
救急バッグは、出動時に待機場所から持ち出すこととなっている。プロジェクト実施前は、旅行用のバッグや小さな救急バッグに様々な救急資器材が詰め込まれていたが、気管挿管などの高度な救命処置に必要な資器材はもちろん、パルスオキシメーター、血圧計、聴診器などの観察及び処置に用いる基本的な資器材でさえ積載されていないことが多く、当該資器材が積載されていたとしても、消毒や滅菌も殆どされていない状況であった（図 7）。
また、注射針や医薬品が無造作に詰め込まれており、滅菌処理もなされていないため、救急隊としての基本的な活動が行われているとは考え難い状況であった（図 8）。
地方都市では、救急バッグさえ準備されておらず、車載の資器材も、酸素投与に関するもの以外は積載されていない状況であった。

図 3 日本製の救急車両（中古車）

図 4 日本製救急車両の車内

48

図 5 中国製の救急車両（新車）石﨑 貴，喜熨斗智也，月ヶ瀬恭子，津波古 憲，曽根 悦子，原 貴大，北原 学，木村 昭夫，田中 秀治

図 6 中国製救急車両の車内

図 7 救急バッグの状況

図 8 注射針や医薬品の積載状況

1.3 救急隊員の育成と活動
カンボジアには、日本の消防法や救急業務実施基準等に類する病院前救急医療に関する法令等がなく、医師や看護師といった既存の資格制度により救急隊が編成されている。救急救命士（Paramedic）制度は存在しない。
救急隊員への訓練指導については、病院前救急医療に関する教育機関はなく、救急隊員の育成は、各医療機関等に委ねられている。また、自主的に訓練を実施する職場環境もなく、カンボジア保健省や、各医療機関で定めるプロトコルや訓練指導プログラムも存在しないため、国際協力に依存しているのが現状であり、各医療機関等の状況に対応した訓練指導プログラムが各国際協力団体から適宜提供されてきた。
プノンペンの救急隊に対しては、諸外国の医療機関や国際協力団体を通じて、救急車両や資器材などのハード面の支援だけではなく、人材育成等のソフト面においては、その訓練指導の多くが永年にわたり多方面から提供されてきた。
しかしながら、前述のとおり、救急車両や資器材の管理状況、救急隊の待機状況等を見ても、カンボジアの救急隊に求められている傷病者搬送という限定的な機能は果たしているものの、救急隊の知識・技能レベルは極めて低いと、容易に想像できる状況であった。
また、プロジェクトの実施前に実施した各医療機関への事前評価では、カンボジアの病院前救急
医療体制に関しては、これまで国立 3 病院を中心に多方面からの国際協力による人材育成や、車両・資器材の供与があったにもかかわらず、評価項目のうち、基本的な応急手当でさえ十分に満たしていない状況であった。
このように、カンボジアの救急隊の活動は、救急車両や資器材の未整備の状況や、救急隊員の知識・技能等を勘案すると、救急車両が転院搬送や自宅への搬送を中心に用いられることが多くなる
中で、現場において観察や処置が殆どなされていないため、いわゆる Load and Go2 というよりもむしろ、現場を評価することなく消極的に行われる Scoop and Run3 であると言える。
1.4 病院前救急医療体制の課題
カンボジア保健省により策定された保健医療分野開発計画（Health Strategic Plan 2016-2020）
では、「母子保健」「感染性疾患」「非感染性疾患・公衆衛生」「保健サービスへのアクセスの確保と

2

3

高エネルギー外傷患者などへの対応で、現場での活動内容を必要最小限の観察および処置にとどめ、傷病者を遅滞なく医療機関に搬送できるようにすること（3）。
救急現場の活動方針を表現した用語の１つで、できる限り急いで現場を離れ、医療機関へ搬送する方針を指す（4）。

49

カンボジアにおける病院前救急医療体制の現状と国際協力の取組み

財政負担の軽減」の 4 つのゴールを優先政策として掲げているものの、救急医療分野は、全ての優先政策に含まれているとはいえ、人的・財政的な面において、未だ政策の主流には成り得ていない。
国立 3 病院の救急部長等を対象とした本邦研修において示された Action Plan（5）では、表 1 のとおり 10 項目が掲げられた。前述の病院前救急医療体制の現状を踏まえると、
この Action Plan は、カンボジアの救急医療を包括的に見渡し、カンボジアの病院前救急医療体制が抱える課題を的確に表している。
国立国際医療研究センター（2013）が、国際保健医療協力においては、国際社会のドナーがその国や地域になだれ込み、援助機関主導で支援が実施されることが多いと指摘（6）するように、これまで病院前救急医療体制を支えてきた国際協力もまた、援助機関主導のいわゆる「慈善型開発」や「技術移転型開発」4 が主であり、Action Plan で示されるような課題の根本的な解決につながっていなかったと言わざるを得ない。
当事者であるカンボジア人医師から提案された Action Plan を実現し、カンボジアにおいて持続可能な質の高い病院前救急医療を提供するためには、これまでの国際協力による車両・資器材の整備や短期的で非継続的な技術移転ではなく、各都市の救急医療発展の核となる人材の育成のための基盤整備が急務である。
表 1 10 Action Plans to Strengthen the Emergency Medical Service System in Cambodia
1

Development of Trauma Care Education2

Improve dispatch Center3

Human resource in pre-hospital care4

Human resource in hospital5

Pre hospital equipment

6

Emergency department equipment

7

Trauma Registry8

Cambodian Society of Emergency Medicine and Nurse Society of EM.

9

Budget10

Disaster response system

2. カンボジアの病院前救急医療に関する国際協力の取組み
2.1 プロジェクトの概要
プロジェクトの目的は、カンボジアにおける救急医療発展の核となる人材の育成等により、持続可能な質の高い救急医療が提供できる人材育成のための基盤を整備し、カンボジアの救急医療体制を強化することにある。
カンボジアでは、前述のとおり、経済成長に伴う交通事故の増加や疾病構造の変化による救急医
療へのニーズの増大が予想される中で、救急医療に関する課題が山積しており、特に、病院前救急
医療に関しては、多方面からの国際協力による支援がなされていたものの、根本的な課題の解決に4

田中（2008）は、アジア地域における開発プロジェクトの動向を「慈善型」「技術移転型」「参加型」と変遷してきたとし、「慈善型開発」につき、「恵まれない貧困層や弱者に対して慈善的な援助を行うタイプ」と、「技術移転型開発」につき、「地元のニーズを受け止めながら、それを解決するためのプロジェクトに必要な資金や技術を投入するタイプ」と述べる（7）。

50石﨑 貴，喜熨斗智也，月ヶ瀬恭子，津波古 憲，曽根 悦子，原 貴大，北原 学，木村 昭夫，田中 秀治

つながっていなかった。
このことから、プロジェクトでは、従来の先進国主導の技術移転型開発から一歩前進し、技術移転のプロセスにおいて救急医療の担い手であるカンボジア人の医療従事者の参画に焦点を当て、いわゆる参加型開発 5 を推進することにより、持続可能な開発に貢献することに、重点を置いた。
プロジェクトの対象は、2017 年度は国立 3 病院の Emergency Department（以下 ED と略す）の医師及び看護師並びに Emergency Medical Service（以下 EMS と略す）の医師、看護師及び救急隊運転手とした。2018 年度は、2017 年度に育成した医師 7 名との協働により、地方都市へと展開し、国際空港及び港を有する国際的にも重要都市であるシアヌークビル州及びシェムリアップ州の州病院の医師、看護師及び救急隊運転手を対象とした。
プロジェクトの実施に際し、本学は、国立国際医療研究センター、筑波大学、現地事務所を有す
る NGO などの日本の組織だけではなく、カンボジアの国立 3 病院や州病院との連携を図った。プ
ロジェクトの実施に際しては、医師、救急救命士、NGO 職員、JICA 青年海外協力隊経験者など、多様な知を有する専門家の参画と学際的な共創とともに、国立 3 病院の医師等との双方向の対話を通じて目的や目標を共有し、それぞれが持つ知や社会関係資本を最大限に活用して、カンボジアの
現状や慣習に配意したプログラムの実施体制を構築した。
2.2 プロジェクトの具体的な取組み
2.2.1 Medical Director の育成
カンボジアにおいて、持続可能な質の高い救急医療が提供できる人材を育成するためには、救急医療発展の核となる人材の育成が急務であり、過去の病院前救急医療に関する国際協力の結果に鑑みると、当事者であるカンボジア人の参画が不可欠である。
このことから、プロジェクトでは、国立 3 病院の救急部長等の 3 名をメディカル ディレクター
（Medical Director、以下 MD と略す）と位置づけ、2017 年度に、カンボジアの病院前救急医療に関する制度設計等を担う医師として 10 日間の本邦研修を実施した。この MD 資格は、Asian
Association for Emergency Medical System（AAEMS）による認定を受けている。
プロジェクトでは、国立国際医療研究センター病院での病院内救急医療に関する研修や、本学での病院前救急医療に関する研修を実施するだけではなく、日本医科大学多摩永山病院、稲城市消防本部、及び一般財団法人救急振興財団救急救命東京研修所の協力を得て、救急医療システムに関する知識・技能の向上を図った。
また、MD は、本邦研修で得た知見をもとに、カンボジアの救急医療の現状課題を抽出し、Action Plan を策定した（図 9）。さらに、カンボジアの現状に配意した救急車両に積載すべき資器材の選定など、具体的な課題にも取り組んだ（図 10）。今後、MD が中心となり、Action Plan を基底としたカンボジアの救急医療の進展が期待される。

5

斎藤（2002）は、参加型開発を「貧困から抜け出すための開発を人間中心の活動としてとらえ、途上国の人々の主体性を尊重し、その人々自身が力をつけることで自らの状況の改善をはかること（エンパワー
メント）をめざす理念」と述べる（8）。

51カンボジアにおける病院前救急医療体制の現状と国際協力の取組み

図 9 Action Plan の策定ワークショップ

図 10 救急隊に必要な資器材の選定

2.2.2 教材及び訓練用資器材の整備
プロジェクトの実施に際し、本学は、現地語による病院前救急医療に関する基礎教材を製作した（図 11）。本教材は、Japan Prehospital Trauma Evaluation and Care（JPTECTM）の活動指針を基礎として、通報から医師引き継ぎまでの一連の過程で必要な知識・技能を網羅したものとした。
また、他言語への翻訳や、近隣諸国での国際協力の展開も視野に入れ、本教材の原典を英語で製作するとともに、病院前救急医療に関する知識・技能の向上や普及を促進するため、非営利であれば本教材を自由に利用できることとした。
訓練用資器材については、カンボジアの救急隊には、基本的な活動ができる資器材が積載されていなかったことから、MD の協力を得て、現地で購入できる資器材を基本として、現地の状況に合わせた標準的な資器材一覧を作成し、モデルとなる救急バッグを準備した。MD を中心として医療機関ごとに必要な消耗品の追加や、活動時に取り出しやすい箇所への収納などを、話し合いながら整備を進めた（図 12）。

図 11 EMT Basic Textbook

図 12 モデルとなる救急バッグの整備

2.2.3 Training of Trainers（TOT）研修による EMS Instructor の育成
プロジェクトでは、カンボジアの救急医療ニーズに対して、持続可能な質の高い病院前救急医療が提供できる人材を育成するためには、援助機関主導の技術移転型開発ではなく、当事者であるカンボジア人の医療従事者主導による人材開発が行われることが必要であるとの認識から、病院前救

52石﨑 貴，喜熨斗智也，月ヶ瀬恭子，津波古 憲，曽根 悦子，原 貴大，北原 学，木村 昭夫，田中 秀治

急医療に関する研修指導を担う者として、国立 3 病院の救急隊長等（医師）を EMS Instructor（以下 Instructor と略す）と位置づけ、持続可能性（Sustainability）に配意した開発のため、研修指導者を養成するための研修、いわゆる Training of Trainers（以下 TOT と略す）を推進した。
2017 年度は、救急隊員等に対する現地研修に際して、Instructor に対する教育技法や技術指導等の実践的な TOT 研修を実施し、日本人専門家主導による現地研修につき、補助する役割を担った。2018 年度には、Instructor を日本に招聘し、カンボジアの病院前救急医療の指導的立場を担う医師として、10 日間の本邦研修を実施した（図 13）。
プロジェクトでは、MD と同様に、国立国際医療研究センター病院において、病院内救急医療に関する研修、本学において、病院前救急医療に関する研修を重点的に実施するとともに、日本医科大学多摩永山病院、稲城市消防本部及び一般財団法人救急振興財団救急救命東京研修所の協力を得て、病院視察や救急同乗実習などを行い、病院前救急医療に関する知識・技能の向上を図った。
また、Instructor は、カンボジアへの帰国後、所属する医療機関、及び各地方都市において訓練指導を実施しながら指導能力向上を図るとともに、各地方都市の病院前救急医療に携わる人材の開発に貢献した（図 14）。

図 13 本学での本邦研修

図 14 Instructor 主導による現地研修

2.2.4 救急隊員等への訓練指導の実施
プロジェクトでは、表 2 のとおり、国立 3 病院や各州病院に対して、2017 年度及び 2018 年度の2 年間に、MD 及び Instructor との協働による病院前救急医療に関する訓練指導を複数回実施した。
病院前救急医療においては、病院内救急医療との連携が不可欠であることから、国立 3 病院を対象とした訓練指導では、ED の医師や看護師が参加し、参加者の約半数を占めていた。地方都市を対象とした訓練指導では、参加者の所属は多岐にわたり、救急隊員だけではなく、ED、産婦人科などの医師、看護師、助産師が参加した。
訓練指導内容は、国立 3 病院では、救急隊が医師や看護師により編成され、車両・資器材も比較的充実し、過去に多方面からの指導を受けた経験を有することから、カンボジアの現状課題に対応できる人材を育成するため、交通外傷及び疾病の傷病者に対する評価、処置、搬送に関する基本的な知識、技能に関する講義及び実技指導を行ない、病院前と病院内救急医療のシームレスな連携ができるような訓練指導内容とした。
地方都市のうちシアヌークビル州病院においては、上記の医療機関と比べて病院前救急医療体制が脆弱であるため、病院前救急医療の現状を考慮し、Basic Life Support（BLS）を主とした内容

53

カンボジアにおける病院前救急医療体制の現状と国際協力の取組みとしたことから、ファーストレスポンダー（First Responder）6 レベルの訓練指導内容とした。
シェムリアップ州病院においては、病院前救急医療体制が脆弱であるものの、車両・資器材も比較的充実しており、研修に対する姿勢も積極的であったことから、プノンペンでの現地研修と同様に、交通外傷及び疾病の傷病者に対する評価、処置、搬送に関する基本的な知識、技能に関する講義及び実技指導を行なった。
表 2 現地研修一覧（2017 年度・2018 年度）
時期
9/11-9/15

主な内容等

人数

国立 3 病院の医師、看護師、運転手に対する病院前救急医療に関する研修

28 名

MD 及び Instructor に対する TOT 研修
MD 及び Instructor との連携による 9 月の現地研修の総復習等

7名
28 名

12/12

第 1 回メディカルラリー

28 名

9/17-9/19

Instructor との協働によるシアヌークビル州病院の医師、看護師、運転手に対する病院前救急医療に関する研修32 名2018 11/26-11/28 Instructor との協働によるシェムリアップ州病院の医師、看護師、運転手に対する病院前救急医療に関する研修25 人2017 11/28-11/30

11/30

第 2 回メディカルラリー

36 名

2.2.5 メディカルラリーの開催
2017 年度及び 2018 年度の現地研修最終日、プロジェクトの成果を図る指標の一つとして、メディカルラリーを開催した（図 15 及び図 16）。
メディカルラリーは、国立 3 病院の救急隊が競技形式により、通報から医療機関への引き継ぎまでのシミュレーションを通して救急活動技能を評価するもので、病院前救急医療に関する知識・技能レベルを測るツールとして用いるだけではなく、各医療機関が準備の段階から主体的に訓練を実施する環境づくりの一助として導入した。
2018 年度からは、Instructor が各隊の指導者としてだけではなく、メディカルラリーの評価者としての役割を担うなど、メディカルラリーが外発的及び内発的動機づけとなり、各医療機関がInstructor を中心として主体的に訓練指導するまでに成長した。

図 15 メディカルラリー（2017 年）
6

図 16 メディカルラリー（2018 年）

事故や災害発生を受け現場で第一に対応する者（9）。

54石﨑 貴，喜熨斗智也，月ヶ瀬恭子，津波古 憲，曽根 悦子，原 貴大，北原 学，木村 昭夫，田中 秀治

2.2.6 事前事後評価の実施
プロジェクトの実施に際しては、World Health Organization（WHO）のマトリックス（Matrixof essential knowledge, skills, equipment and supplies for prehospital providers）（10）を基に作成した評価票により、プロジェクト実施前及び実施後に、各病院の病院前救急医療体制に関する評価を実施した。また、評価のうち Knowledge 及び Skill の項目に関しては、新たに現地語の実技評価票を作成し、MD とともに評価を実施した。
さらに、地方都市への展開に際しては、MD とともに州病院の病院前救急医療体制に関する事前評価を実施し、Knowledge 及び Skill の項目に関しては、Instructor とともに、現地研修に合わせて事前評価及び事後評価を実施した。このことによって、プロジェクトの定量的評価とともに、効果的かつ計画的な国際協力を実施する上での道標となった。

3．カンボジアの病院前救急医療に関する国際協力の成果と今後の展望
日本は、同国の和平成立以降、カンボジアの保健医療分野において、無償資金協力や技術協力など多方面にわたり支援を継続しており、日本の貢献に対する評価は高い。プロジェクトは、保健医
療・社会保障分野に関する事業として、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：
SDGs）の達成に貢献するとともに、日本の対カンボジア王国国別開発協力方針（平成 29 年 7 月）の重点分野である「生活の質向上」及び「ガバナンスの強化を通じた持続可能な社会の実現」の取組みとして、二国間関係のより一層の強化を図っていると言える。
プロジェクト実施前のカンボジアの病院前救急医療体制は、援助機関主導の短期的かつ非継続的な国際協力により、人材育成が維持継続されてきたが、その支援の開始から十数年が経過しているにもかかわらず、知識・技能レベルは極めて低く、迅速かつ適切な処置や救急搬送がなされているとは言い難い状況であった。これまでのカンボジアの病院前救急医療体制に関する国際協力は、未だ「援助する側」「援助される側」という主体と客体が明確に区別されたものが殆どであったと言わざるを得ない。
Robert Chambers（1995）が「モノから人へのパラダイムシフト（The paradigm shift, fromthings to people）」と呼ぶように、参加型開発の実現のためには、人間関係の反転が不可欠であるとの指摘（11）のとおり、国際協力の計画（Planning）や実施（Action）は、トップダウンではなくボトムアップにより行われることが重要である。
プロジェクトは、カンボジアの救急医療における「参加型開発」を推進してきた。MD への本邦
研修、Instructor への TOT 研修など、病院前救急医療体制に関する技術移転のプロセスの中で、当事者の参加のレベルを徐々に高めていく手法により、持続可能性の向上に貢献した。
また、MD は Action Plan の実現に向けて、保健省等の関係機関との連絡調整、地方都市の救急医療に関する事前評価等に尽力した。Instructor も、本邦研修後に各地方都市において Instructor
主導による訓練指導を実施しながら指導能力向上を図るとともに、Instructor が所属する救急隊の指導育成やメディカルラリーの企画運営や評価に従事するまでに成長した。
他にも、2017 年度及び 2018 年度の 2 年間で、MD 及び Instructor の 7 名により、国立 3 病院の医師、看護師、運転手の計 28 名並びにシアヌークビル州病院の計 32 名及びシェムリアップ州病院の計 25 名の現地研修を実施し、病院前救急医療に関する知識・技能の向上に貢献した。特に、プロジェクトを実施する中で、援助機関主導による研修よりも、現地の文化慣習を深く理解し、現地語ネイティブであるカンボジア人医師による研修のほうがより理解が深まることが随所で確認された。さらに、現地研修後は、MD や Instructor 主導による自主的な訓練や車両整備が実施される

55

カンボジアにおける病院前救急医療体制の現状と国際協力の取組みなど、プロジェクト実施前の状況から大きく成長したことが伺える。
しかしながら、人材育成のための基盤整備を主眼としてきた本プロジェクトについて、保健人材開発システムを包括的にとらえるためのツールである House model（12）に当てはめてみると、本プ
ロジェクトは、養成（Production）、定着（Retention）といった人材開発の「柱」の整備を図っているものの、法的な規制枠組み（Legal and regulatory framework）、財政（Finance）などの「土台」の部分にあっては、未だ進展していない。
このことから、今後は、カンボジアの病院前救急医療を担う人材の開発と並行して、救急医療を所管する保健省との連携を密にし、法的な規制枠組みや財政など、カンボジアの救急医療全体を包括的に見渡しながら、救急医療体制の強化を図ることが重要である。

おわりに本学は、建学の精神に基づき、これまで救急医療の分野における広い知識や世界に貢献できる知識・技能を持った人材を養成してきた。これを受け継ぐ本学の高度な知識や技能を有する教員・職員等が、プロジェクトにおいて専門家となり、本学の施設等を有効活用してカンボジアの医療従事者への研修プログラムの実施や TOT の推進等に貢献した。また、
本学 OB である本研究所研究員（石﨑貴）が現地語のクメール語による訓練指導を行っていることも一助となり、本学教員・職員の専門知・経験知に基づく訓練指導を通じて、同国の救急医療の発展を担う医師等との信頼やネットワー
クといった社会関係資本を構築してきた。このことからも、本学が今後も継続的にプロジェクトに携わる意義は非常に大きい。本プロジェクトが、病院前救急医療体制に関する国際協力のロールモ
デルとして、病院前救急医療体制に関する国際協力の発展の一助となれば幸いである。
カンボジアにおける病院前救急医療体制に関する国際協力は、参加の成熟度（13）において、
未だ「協議」又は「合意形成」の段階であり、未だ日本の支援への依存度は高い。カンボジアの MD が提案する Action Plan の実現、将来目標である同国政府や開発パートナーからの予算獲得等による自立的・継続的な研修プログラムの実施、救急指令管制システムを含めた病院前救護体制の構築、設立計画中の救急医学会を中心とした組織的な活動の推進等、自助努力による救急医療分野の更なる発展のためには、もう暫く国際協力の継続が必要である。
引用文献（1）The World Bank: World Bank national accounts data, and OECD National Accounts data
files.（http://api.worldbank.org/v2/en/indicator/NY.GDP.MKTP.KD.
ZG?downloadformat=excel）（最終閲覧 2018/11/11）（2）Ministry of Health: National Guidelines on Complementary Package of Activities for
Referral Hospital Development from 2006 to 2010. 2006; 81-86.（http://apps.who.int/
medicinedocs/documents/s19531en/s19531en.pdf）（最終閲覧 2018/11/11）（3）坂本哲也・畑中哲生 : 救急用語辞典改訂第 2 版 . ぱーそん書房 , 2017, 1272.
（4）坂本哲也・畑中哲生 : 救急用語辞典改訂第 2 版 . ぱーそん書房 , 2017, 672.
（5）Chhor Nareth, Sourn Samith, Khathdun Daraphal: 10 Action Plans to Strengthen the
Emergency Medical Service System in Cambodia, 2017.
（6）独立行政法人国立国際医療研究センター 国際医療協力局 : テクニカル・レポート vol.04 保健
人材開発システム分析モデルと開発途上国における活用 , 2013, 3.
（7）田中治彦 : 国際協力と開発教育「援助」の近未来を探る . 明石書店 , 2008, 3.

56

石﨑 貴，喜熨斗智也，月ヶ瀬恭子，津波古 憲，曽根 悦子，原 貴大，北原 学，木村 昭夫，田中 秀治（8）斎藤文彦 : 参加型開発−貧しい人々が主役となる開発に向けて . 日本評論社 , 2002, 3.
（9）坂本哲也・畑中哲生 : 救急用語辞典改訂第 2 版 . ぱーそん書房 , 2017, 1089.
（10）World Health Organization: Prehospital trauma care systems. 2005, 32-35.
（http://www.who.int/ violence̲injury̲prevention/publications/services/39162̲oms̲new.pdf）（最終閲覧 2018/11/11）（11）Robert Chambers： Paradigm shift and the practice of participatory research anddevelopment, 1995, 30-33.（https://opendocs.ids.ac.uk/opendocs/bitstream/
handle/123456789/690/rc81.pdf? sequence=1&isAllowed=y）（最終閲覧 2018/11/15）（12）Noriko Fujita, Anthony B. Zwi, Mari Nagai, Hidechika Akashi： A Comprehensive
Framework for Human Resources for Health System Development in Fragile and PostConflict States. PLOS Medicine, 2011.（https://journals.plos.org/plosmedicine/article?id=10.1371/journal.pmed.1001146）（最終閲覧 2018/11/22）（13）斎藤文彦 : 参加型開発−貧しい人々が主役となる開発に向けて . 日本評論社 , 2002, 16-17.

57

国士舘 防災・救急救助総合研究第5号（2019 年）

防災シンポジウム第 9 回（平成 31 年）

地域の防災力を高めるには
津波古 憲（国士舘大学防災・救急救助総合研究所 助教）
さて、防災シンポジウムも 9 回目となりました。今回のテーマは、「地域の防災力を高めるには」です。東日本大震災、熊本地震、大阪北部地震、北海道胆振東部地震など、全国では大きな地震災害が起きています。首都圏では、首都直下地震が心配されています。大きな地震があるときに、被害を最小限にするために大切なことの一つが、地域の繋がりです。
国士舘大学は、世田谷区の防災力を高めるた
めの取り組みを積極的に行い、年 1 回行われる「世田谷地域総合防災訓練」を行っています。
また、世田谷区の広域避難場所ともなっています。今回のシンポジウムは、災害の被害を減らすために、地域の繋がりをどうするとよいの

司会

か、
皆さんと一緒に考えて行きたいと思います。

皆さま、こんにちは。
本日（平成 31 年 3 月 23 日）は、お足元の悪

シンポジウムを始めるにあたって、まず、国

い中、ご参加いただき誠にありがとうございま士舘大学学長 佐藤圭一より、皆さまに、ご挨す。司会を務めさせていただきます国士舘大学

拶を申し上げます。
佐藤学長、よろしくお願いいたします。

防災・救急救助総合研究所助教の津波古と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

59

防災シンポジウム第９回

開会挨拶

佐藤 圭一
（国士舘大学 学長）

皆さま、こんにちは。国士舘大学に、ようこ
そいらっしゃいました。地域の多くの方にも、このシンポジウムに足を運んでいただいたことに、感謝申し上げます。
最初に国士舘大学の歴史について、話をさせて頂きます。国士舘大学の前身となります、私塾の国士舘ですけれども、今から 101 年前、大正 6 年に、今の港区麻布に私塾国士舘として設立されました。それが起源でございます。その2 年後、大正 8 年に、ここ世田谷の地にやってまいりました。
それはなぜかというと、やはり松陰神社です。創立者柴田徳次郎が敬愛してやまない、吉田松陰の精神を、この地において継承するものの直後、2011 年（平成 23 年）の 4 月 1 日に創です。その精神とは、国を思い、世の為、人の設されました。国士舘大学は、国を思い、世の為に尽くす人材であります。それが、今 101 年

為、人の為に尽くす人材の養成、それが一つの目を迎えまして、7 学部、大学院 10 研究科に建学の精神であり、継承されるものですが、こ継承されております。

の防災総研ですが、実に、時代にマッチしたとさて、平成ですけれども、1 か月少しを残す

言いますか、国士舘は、確かに伝統があります

ばかりとなりました。平成という元号は中国のが、伝統は、時代に対応しなければ輝きを失う

古典からとったものですが、国の内外天地共にものです。今、国士舘は、この防災教育に全力

平和をなすという意味ですけれども、残念ながを挙げているところです。

ら、だいぶ様相はちがっておりました。その一地震だけではありませんでした。思い出しま

つは何といっても、今、司会者からありましたす。平成 27 年には、常総市の鬼怒川の大氾濫

けれども、地震です。しかも大地震です。昭和もありました。それから、平成 28 年北九州福に 1 度たりとも経験しなかった、震度 7 の地震

岡を中心とした、大水害がありました。そして、を平成に入りまして、なんと 5 度も経験してお昨年は、岡山、愛媛を中心とした西日本の大水ります。平成 7 年の阪神・淡路大震災、平成

害もありました。そのたびに未曽有という言葉

16 年の新潟県中部地震、それから、平成 23 年が使われますが、毎年、毎年が、未曽有なのでの東日本大震災、そして、まだまだ続きました。

す。

熊本の大地震は、平成 28 年でした。昨年は、国士舘大学は、平成 31 年 4 月から全学部で北海道の胆振東部地震であります。
それはもう、

総合教育科目として、「防災リーダー養成論」

大変な災害でした。

を学ぶことになりました。
これは何かというと、

このシンポジウムを主催します防災・救急救

まず自分の命を守る、そして家族の命を守る、

助総合研究所は、偶然にも、あの東日本大震災

そして地域住民の方の家族の命を守る、
これは、

60

し上げましたように、わが大学の精神を継承す

崇高な理念を持った改革であります。
毎年 9 月になりますと、「防災リーダー養成る貴重な研究所です。この教育理念を継承する論実習」を行います。この実習では、1 泊 3 日、研究所が主催する、今日のテーマ「地域の防災

ライフラインがない状態での生活も、体験して力を高めるには」は、
防災力を高める適切なテーもらいます。命の尊さを、学ぶわけです。先ほマだと思います。

ど紹介がありました訓練ですが、小田急バス、

昨今の現状、将来の可能性を知る意味で、大日本赤十字社、そして世田谷信用金庫、若林地

変貴重なシンポジウムになることを確信してお区の皆さま、世田谷区の皆さま、梅ヶ丘の皆さります。どうか皆さま、よろしくお願いいたしまが、連携して、世田谷地域連携防災訓練を行ます。そして皆さんで助け合って、日々防災をいます。これは、本当に真剣み溢れた、臨場感行う事によりまして、地域を守りたいと思いまあふれる、危機を体験する見事な訓練です。

す。どうか、よろしくお願いいたします。私からは、以上です。

この防災・救急救助総合研究所は、先ほど申

所長挨拶

島崎

修次

（国士舘大学防災・救急救助総合研究所 所長）

皆さま、今日は。防災総研の島崎でございます。
近年、災害が頻発いたしております。特に大規模地震の発生が予想されます。南海トラフ地
震、あるいは首都直下型地震が、これから 30年の間に 75% 程度の確率で発生するということが予想されております。かなりこれは、驚異的な予想になろうかと思います。
このような状況下で、国士舘大学は、10 年
前に防災総研を創設いたしまして、災害に係る科学的な研究、教育、それから実践等総合的取権威の先生である室崎先生に、地域の防災力をり組みを行って参りました。そして、それを学高めるには、という基調講演をしていただきま生に学んでもらい、国士舘防災リーダーを養成す。その後、
パネルディカッションを行います。

し、防災士の資格を取得して頂いて、地域防災

地域の防災は、何といっても安心・安全の暮ら

力を身に付け、実践的な能力を持った学生を、しの要となる、セーフティネットで重要なテー

社会人として世に送り出す、ということを全学マです。
国士舘大学が本邦で唯一と考えられる、防災的な方針として、現在やっております。
そういう中で今回のシンポジウムは、地域

救急に係る研究所を持つ災害拠点大学として今の防災力を高める、ということをメインテーマ

後とも、社会あるいは地域に貢献していきたいにした大学の方針にぴったりとマッチしたものと、このように考えております。
本日のシンポジウム、よろしくお願いいたであろうと思います。

します。

今回のシンポジウムは、最初に、防災に係る61

防災シンポジウム第９回

基調講演

地域の防災力を高めるには―コミュニティの力―

室﨑益輝（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 科長・教授）

内外の災害現場を見ていますので、その経験から、お話しすることができるのではないかと思っています。
今日は、なぜコミュニティが大切で重要か、そして、今どのような時代なのかという話と、平成に入って災害の動向が大きく変わってきているので、そのことに絡んで話をしたいと思います。
これは戦後から現代までの自然災害による死者の数を表したグラフです。今日は、二つのポイントについて、お話をしたいと思います。
阪神・淡路大震災と東日本大震災
一つ目は、阪神・淡路大震災と東日本大震災

司会
ありがとうございました。それでは、早速、です。平成に入って、巨大な地震が次々に発生しています。これは、地球のメカニズムが原因

基調講演に移りたいと思います。
災害に関する研究では第一人者である、兵庫です。関東と関西、そして東北で、少しづつ周県立大学大学院教授 室崎益輝先生に、お願い

期はちがいますが、100 年から 300 年の周期で、します。

巨大地震が起きる時代を迎えています。
地震が、活動期に入っているからです。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

私は関西ですが、関西では、100 年から 150年の周期で南海トラフ地震が起きています。プ

室崎
ご紹介いただきました室崎でございます。

レートとプレートの境界でエネルギーが溜っよろしく、お願いいたします。

て、エネルギーが耐えられなくなり、プレートが跳ね上がり地震は発生します。地球のメカニズムが要因で確実に繰り返し起きています。ま世田谷区は聖地
世田谷区は、防災を研究している者にとってさにその時代に入っているので、震度 7 が何回は、聖地です。古くから、街づくりに取り組んも繰り返し起きています。こういった巨大地震

でいるところで、私は、太子堂には、何度も通が、30 年以内に南海トラフ地震でも首都直下いました。世田谷区役所にも、ずいぶん昔から地震でも 70% から 80％の確率で起きるといういろいろ勉強に来させていただきました。このことで、巨大地震が起きる時代に入ってきてい防災の先進地で話をさせて頂くことは、釈迦にるということです。

説法のような気もしないではないですが、多少

62

弱くなったコミュニティの力

風水害による死者の数の推移

もう一方、重要なことがあって、どうして、

二つ目は、自然災害の内、特に風水害による

こんなに災害が起きて被害が出ているかという死者の数の推移です。

と、コミュニティの力が、弱くなってきている

戦後から、昭和 35 年の伊勢湾台風まで、1
年間に 1,500 人ほどが、亡くなっていましたが、からです。

次の 15 年間には、頑張って 300 人まで減らす

私が防災の研究を始めた 1968 年（昭和 43 年）ことができました。さらに次の 15 年間には、の頃は、5 割の人が、コミュニティ活動に参加

150 人ぐらいまで減ってきています。次の 10

していました。50 年前には、5 割の人が参加し年間は、1 年間に 100 人を割っています。

ていたのが、今では、1 割に減っています。

それは、自然災害に対する対策が進んだ結果

コミュニティ活動に参加する人が、年々徐々です。死者の数が減ってきて楽観していたら、に、減ってきています。自治会に入らない人も、

東日本大震災以降、自然災害が全国で次々と起当たり前のようになりました。地域のコミュニ

きて、去年は、350 人の死者が出ました。

ティが、弱くなってきているということです。

西日本豪雨では、広島の土砂災害とか、岡山比率が増加した一人暮らし世帯

県の真備町の河川の氾濫で大きな被害が発生して、100 人まで減らしてきた死者の数が、ふたもう一つ私が着目しているのは、一人暮らし

たび 1 年間に、150 人、200 人、300 人と増えの世帯の比率が増加していることです。
これは、てきました。これはとても重要なことだと思い2000 年（平成 12 年）のデータですが、大都市ます。しばらくは、大きな地震以外の自然災害

では、3 割以上、3 世帯に 1 世帯は、一人暮らで、被害が続くと思っています。

しの生活が生まれています。

これらの巨大災害が起きる時代にどう備えリズムがある地震火山、風水害、人為災害

るかが、問われていると同時に、日常的に起き災害には、リズムがあります。巨大地震のよる自然災害で、たくさんの人が命を失う時代にうな、地震火山のリズムと、風水害のリズムと、来ています。

もう一つは、お風呂での溺死、交通事故など、

この二つの警報に対してどう備えるかが、問

社会的な人為災害のリズムがあり、その 3 つに、われているのだと思っています。

それぞれリズムがあります。

なぜ、このような災害が起きているのか。それは、自然が狂暴化して、災害が、活動期を迎阪神・淡路大震災が発生する前、私は、お風えているからです。地球温暖化の影響で太平洋呂の溺死事故を調べていました。その時、1 年の温度が上昇しています。

間に、お風呂でおぼれて死んだ人は、1,500 人

大阪では台風 21 号の時、風速 60 メートルのほどでした。現在、お風呂で死ぬ人は、4,000

風が吹き、駐車場の車が吹き上げられて倒れま

人を超えています。
マンションは階段の関係で、した。立派なコンクリートの建物の屋根が、風昔の五右衛門風呂のような縦型のお風呂が作れの風圧で飛ばされる事象も起きました。それはなくなりました。なので、横長のお風呂が原因

たまたま、台風 21 号だけかというと、決してで溺死が増えたと考えたのです。しかし、お風

そうではありません。

呂の形態と溺死は、関係がありませんでした。

現在の気象条件から、大阪では、風速 60m

何が関係したか。一人暮らしが増える率とおの風は、次々と起きるだろうと言われています。

風呂で死ぬ率は、比例することが、解りました。

今から、地球温暖化対策をしても、すぐには変

お風呂の中に、頭を浸けてみるとよくわかるの

わらないので、避けることができません。

ですが、お風呂に入ってうたた寝をすると、水はとても重くて、元気な人でも頭を浸けると、63

防災シンポジウム第９回

体制を戻すことができません。その時、わめい

埼玉県の幸手市の吉田小学校では、避難訓練たり、叫んだり、救いを求めても、家族がいな

で、4 年生、5 年生、6 年生が避難者になると、いので助けることができません。

お風呂を作って、ドラム缶でお風呂を沸かして、そしてカレーライスを作って、部屋割りまでし

例えば、お爺ちゃんがお風呂に入って、30ます。見事に小学生が、出來ます。

分も出てこない場合、お孫さんに、様子を見てこれでいいのかという議論はありますが、少きて、と言えるのですが、家族が一人だと誰もなくとも、中学生はものすごく力になります。

助けに来てはくれません。
家族内の助け合いの力が、非常に衰えている

B と N の比率を変える取り組みからです。
それと同様に、コミュニティによる助け合い

もう一つは、今まで助けられる側と思っていの仕組みが、非常に弱くなっています。少子高

た若い人たちを強くして、B と N の比率を変齢化が拍車をかけているからです。

える取り組みをすることです。

BN 比、3 と 1

りません。

だけど、それはかならずしも、正攻法ではあ
我々は、地域の人口構成のディスクを調べる

どうするかというと、地域のコミュニティののに、BN 比を使います。B は、ベットといい、質を高め、弱いコミュニティを、もう一度強い

65 歳以上の人口と、10 歳以下の人口を足した

コミュニティに作り変えることが、大きなポイ

ものを B ベットと言います。助けのいる人達ントになると思っています。
弱いコミュニティを強いコミュニティに変です。今は、75 歳でも元気です。

える話は、次になります。

そして、N は、ナースで助ける人という意味です。助ける人と、助けられる人の比率がどうか。普通の学校だとか、保育所だとか、病院は、

弱いコミュニティを強いコミュニティに変える

B バイ N が、3 を超えると助けることができま

今、我々は、災害の時代だといったときに、注目するのは、自然の猛威や激しさだけではなす。
保育園の先生が、背中に子どもを背負って、く、コミュニティが急速に弱くなってきている

両脇に子供を二人抱えて逃げる、3 人までは逃社会を、どう変えていくか。これが、問われてげられますが、個々の施設もそうですが、地域います。

でどうか。B バイ N が、1 を超えるともうだめ

戦前の隣組のような監視型のコミュニティです。現実に、1 を超えようとしています。65

ではなく、戦前とは違う新しいコミュニティを歳以上の人口と、赤ちゃんの人数を生産人口でどう作るかが問われていると思っています。

割ると、1 を超えるということは、高齢化が進
コミュニティの新しいあり方

んでいるということです。

過去の阪神・淡路大震災とか、東日本大震災

これをどうするかは一つの大きな問題点です。

とか、西日本豪雨なども、参考になります。

見事に小学生が出來る

切さを話したいと思います。

そういう経験から、新しいコミュニティの大
最近では、65 歳でも 70 歳でも、80 歳でも元

西日本豪雨などの場合、避難勧告、避難指示

気です。普通だったら、ベットに行く人が、ナーが出ると、みんな逃げなければなりません。避スに代わることになります。年齢が下の方に行難勧告、避難指示が出て、岡山、広島の人達が、くと、微妙です。小学校の何年生ぐらいから、何人逃げたのか。そのデータが、たくさん出て助ける側に移れるかです。

います。

64

は、ほぼ全員が助かっています。

結論から言うと、100 人に 1 人も逃げていません。NHK も、細やかに、朝から晩まで、台一面的に言い過ぎると困るのですが、ハイテ風が来て、大雨が降っているので大変なことがクな SNS のシステムと、コミュニティを支え起きると、呼びかけますが、逃げない状況が起るシステムを活用することによって、効果がで

こります。

てきます。

結果として、岡山の真備などは、亡くなった地域の連携と近代的な道具

人の 8 割が、65 歳以上の高齢者で、その 8 割

北九州豪雨の東峰村では、毎日、田んぼの田の人が、家の二階にも上らずに亡くなっていま棚を見ているので、水があふれ出て、いつもとす。

違うと異変を感じ、ただそれだけで逃げろと指それはそれで、問題があって、どうしてその示をして、避難指示や避難勧告が出る前に逃げようなことが起きるのかです。

ました。

重要なことは、スマホとか、エリアメールは確かに有効です。しかし、自己責任にまかせる

地域の観察力と連携力、そこに新しい近代的ので限界があります。逃げるようにするには、な SNS、エリアメールなどのハイテクの道具

水害をしっかりと理解できる力を身に付けるこが加わった時、人は助けられます。

とです。
大嫌いな、津波てんでんこ

ビルの避難などの研究でいうと、大きな災害

私は、教科書に載っているので否定はしませが起きると、人間は、小学校 4 年生以下の知力に戻ります。だから、
高齢者避難準備情報とか、ん。

レベル 4、レベル 5 と聞いても、逃げることがしかし、津波てんでんこは、大嫌いです。

できないのです。非常事態になった時には、記

お年寄りや赤ちゃんに、てんでに逃げろと憶が引き出されないため、思い出せないのです。

言っても、逃げることはできません。
みんなで避難することが、重要です。

極論を言います。
後ろに、避難口の図がありましたけれど、

ハイテク＋コミュニティ

我々が防災の研究を始めた時、「非常口」と漢確実に助かる方法は何かというと、ハイテ

字で書いてある「非常口」の字が、読めないこ

ク、プラス、コミュニティです。昔のコミュニとが分かりました。

ティと違った新しいコミュニティに、科学の力功を奏するか不明な災害情報。一方で、全員がを足すことによって、コミュニティが活きて来助かった事例ます。

災害情報も、災害が起きた時には、人間の判

西日本豪雨被害は、弱いコミュニティは、人断する能力が弱くなるので、一方的に与えられを助けられないということを、我々に教えてくても、功を奏するかどうか、よくわかりません。

れました。
阪神・淡路大震災の時に、誰が助けたのか。

岡山県の真備町とか、愛媛県の西予市や、その前の北九州豪雨の日田市や東峰村などでは、多くのデータが、出ています。

全員助かっている地域があります。

私は、警察、消防、自衛隊は、17％しか助けどうしたかというと、自治会長が一緒に逃げていなくて、自力で助かった人は、3 割、家族ましょうとか、消防団員が車を差し向けて、こが助けたのが、3 割、友人・隣人が、2 割少しの車に乗ってくださいといって逃げたとか、コだと考えています。

ミュニティ避難と言って、地域のコミュニティ

結論は、公助には限界があり、助けたのは、の人達が一緒に逃げようと声をかけたところ

地域のコミュニティの人だとか、家族でした。

65

防災シンポジウム第９回共助でカバーするしかない想定外だとか、未曾

これは、間違いありません。まさに、レスポ

有とかンスタイムになった時に、すぐに助けられるの

特に巨大な災害が起きた時、公助である行政は誰かということになるわけです。

の力には、限界があるので、行政が助けに来てくれない時にどうするのか。その時には、共助重要なコミュニティの力の世界しかありません。

火事も同じで、レスポンスタイムで 10 分か

共助の世界は、無限大で、世界中からお金がら 20 分ぐらいは、コミュニティの力で頑張る

集まってくることがあります。

ことがでます。
東京の人は、バケツリレーが好きで頼ってお東日本大震災の時、どこの国がお金をくれた

られるかもしれませんが、家が壊れて、閉じ込かというと、台湾です。アメリカに匹敵するぐ

められると、バケツリレーに参加したくても、らいのお金をくれました。
そういう意味でいうと、共助の世界の可能性

参加できません。
阪神・淡路大震災の時に、神戸の人は、バケ

は、とても大きいと思っていて、従来、自助対、ツリレーができませんでした。神戸の人は、防共助対、公助は、7 対 2 対 1 対の原則がありま

災意識が低いからと、東京の人に叱られました。

すが、これも大嫌いで、間違っていると思っています。

それはちがって、家の下敷きになっているた
め、バケツリレーに参加できなかったのです。

私は、こう思います。
「5 対、無限大対、5」バケツリレーは、コミュニティの力がとても重の原則があって、公助はフィフティで、自助も要です。

フィフティです。

火事を消すのは、最初の 10 分から 20 分が、フィフティ、フィフティで、自助、公助、それぞれが、責任を果たさないといけません。

コミュニティで、消すことができます。
生き埋めになった人も、いろいろなデータが無限大の可能性ある共助

あって、最初の 1 時間から数時間まで生きていそして、真ん中の共助が、無限大で可能性がる可能性があります。
その時助けられる人は、誰かというと、コあるので、この無限大の共助の力を、どう豊か

ミュニティなので、阪神・淡路大震災の時も、にしていくか。行政は、行政で責任を果たす必

結論は、コミュニティだということです。

要があります。
行政は、力がないので助けに行けません、と復興がうまくいったところ、そうでないところ

言わないで、やれることはやる。そして、自助

それでは、東日本大震災の時はどうか、といも、自分たちで出来ることは、自己責任でやる。

う話があって、東日本大震災は、復興がうまく真ん中の共助と。そこの両方の自助、公助が、いったところと、うまくいっていないところがいくら頑張っても、対応できないのが、大規模あります。

災害の特徴なのです。

うまくいったところは、釜石の花露辺（けろ想定外だとか、未曽有だとか、そういうとこ

べ）とか、岩手の棚畑村だとか、宮城県の岩熊

ろは、共助の力で、カバーするしかありません。

市です。
コミュニティが重要な地域の防災力

復興がなぜ速いかというと、コミュニティ
が、みんなで常日頃から議論しているからです。

まさに、地域の防災力は、コミュニティが、とても重要であると思います。

宮城県は、応急対応でも、復興でも、みんなで議論しているから、被害を少なくし、復興も早

地域防災は、地域でしかできないこと、地域

まります。みんなで議論することが、重要です。

でしなければならないことを、みんなの力を合66ボランティアにしかできません。

わせてするところだと思っています。
熊本地震の時、西原村の川原小学校の避難所

我々は、アメットミューズといって、不確実

では、1 日目から、ご馳走が出ました。別の小なニーズに対して対応することは、行政は不得

学校では、1 か月間、冷たいおにぎりしか出て意で絶対にできません。それを、行政に求めるこなかったところがあります。

よりは、自分たちでやるほうがずっと良いわけです。

西日本豪雨でも困ったのですが、被災者が野菜を食べたいとか、果物を食べたいとか言われ

例えば、小学校を一律に避難所に決め、災害るので、我々は、広島の中央卸売市場に行って、が発生した時に、みんな小学校に逃げろという野菜やトマトを買ってきて、避難所の人に配ろのは、行政は得意です。
でも、地域のいろいろなリスクを見て、津波うとしました。
すると行政は、中毒になるのでそんなことはが来る危険性があるとか、裏山が潰れる危険性

しないでくださいと、ストップがかかりました。

があるとか、さまざまな状況に応じて対応する

避難している人たちの食事が、菓子パンと、必要があります。

近くの料理屋さんの同じお弁当で、夜はインス

一律に小学校を避難所にするのではなくて、

タントラーメンの生活を 1 カ月続けると、体調

地域の状況に応じて避難所を決めることが、重を悪くします。

要だと思います。

料理は、コミュニティのみんなで協力して作

例えば、高齢者が多い家族は、小学校までる方が良いのです。畑から大根を取ってくると

30 分以上かかるので、避難所には行くことがか、材料を持ち寄るとか、みんなで調理する方できません。
そういった場合は、公民館を使うとか、家にが良いわけです。
それを、川原小学校ではやりました。

おいでおいでといって避難所にするとか、安全料理を出すときに、おばあちゃんは、歯が悪な個人の大きなお宅を避難所にするとかを、考える必要があります。

いから、硬いものはだめだとか、この赤ちゃん
は、アレルギー体質なので、アレルギーになる

地域によっては、遠距離避難をやめて、10食事を出してはいけないとか、一人一人の特徴分以内に避難できるところに避難所を設けるととか、好みとか、健康を考えて料理を出すこと

か、細やかな避難所計画を、コミュニティで考が、必要になってきます。

え、実行することが一番です。

仮設住宅には、大家族の人達もいるし、一人すぐに対応できる能力に優れたコミュニティの力

暮らしの人もいる。広さは、28㎡で 6 畳と 4 畳

まさに、コミュニティの特性とは何かという半と台所です。
行政は、同じ間取りの部屋を提供するのは、と、すぐに対応できる能力です。

得意です。しかし、大家族なので、40㎡にしよ火事が起きても、小さな火事だとコップ一杯うとか、家族が少ないので、20㎡でいいとか、の水で消すことができます。10 分以内に消す

そういう配慮は、行政はできません。

と、公的な消防機関は、必要ありません。
地域の状況に応じて、地域が力を合わせて、

コミュニティや、ボランティアにしか出来ない

自分たちでルールを決めて、地域のコミュニこと

ティでしかできない特性を生かしながら、防災

一律に、きれいな言葉でいうと、公平にやる、を進めていくことが、
コミュニティの強さです。
行政の尻拭いをするコミュニティではなく、コ

画一的にやるのは、行政は、得意です。
それぞれの家族の状況とか、地域の状況とミュニティは、コミュニティの特性を生かして、か、細やかに対応できるのは、コミュニティや

コミュニティでしかできない新しい取り組みを67

防災シンポジウム第９回「おいでおいで、避難」

することが、防災力を高めることになります。
先ほども申しましたように、避難所の食事

先ほどの、近くの家に避難することを、「おは、コミュニティで事前に話し合って 1 週間分

いでおいで、避難」といって、遠い小学校に行の献立を作っておくとか、1 日目から、暖かい

かなくても、避難ができます。
その代り冷蔵庫から 1 品持ってきて、あなた食事を摂ることができるようにするとか、それをするためには、どうしたらいいかを、是非コ

は、お味噌持ってきてとか、地域のコミュニティ

ミュニティで話し合って実行してほしいと思いで、事前に役割を決めておきます。
これのいいところは、コミュニティの特徴のます。

中で、自立性ということを使ったのですが、お味噌が担当の人は、お味噌を持って逃げないと赤い紙を貼るボランティアの判定士
最近、社会では、地区防災計画を作る動きが、いけないので、必ずお味噌を持って逃げます。

始まっています。地域の地区ごとで防災計画を

みんなで決めたことなので、私が持っていか作る必要があります。地震は、震度 7 が 2 回起

ないと、味噌汁はできないので味噌を持ってききることもあるし、余震も起きます。
大雨が降っます。大根係だと、必ず大根を持ってきます。

て裏山が崩れるかもしれないし、自分の家に戻

自分たちで自発的に決めたことは、みんなで守ります。

ると、また災害に合うので、危険な家に入らな
いでくださいと、応急危険度判定士は、張り紙

これは、コミュニティで重要なことです。

をするわけです。

行政が作った計画は、俺は勝手にやるとか、従わない人が、たくさん出てきます。

ボランティアの判定士は、安全を考える。そこで、迂闊に緑を貼ると、次の災害で死なれる

コミュニティの防災、地域の防災と、責任をとらされるので、赤を貼ります。

最初にハイテクの話しをしました。新しいコ

熊本地震では、8 割の被災家屋が、赤い紙をミュニティを考えた時、マンションは昔、防災貼られました。
赤い紙を貼られると行くところがないので、が遅れていました。マンションは、人付き合い

避難所に行きます。避難所の面積は―世田谷が嫌な人、プライバシーが嫌で閉じこもる人、区はどういう計算をしているかわかりません

マンションに好んで入った人も、地域の自治会

が、世田谷区にも世田谷区のシステムがあるとには、誰も入らない状況で、一番防災で遅れて思いますが―、概ね、その地区の世帯数の 3いた部分でした。
でも、今は違います。東京で進んでいる防災割、地震でいうと全壊の 3 割、3 割の人が避難は、マンションです。

所に行きます。その 3 割の人口にかける、たいていのところは、1.5 とか 2.0 をかけると、体マンションにいる人は、みんな利害関係は一

育館の面積になります。それで、体育館を避難緒なので、災害対応を考えだすと、フロアーご所にする訳です。

とにどうするか、備蓄はどうするか、マンショ

3 割の人が、避難所に来ても、1.5㎡あるので、ンはすごくまとまります。
マンションと地域も、一緒にならないといけ

雑魚寝状態ですが、何とか入ります。
8 割の人が来たら、入れないのでしかたなく、ないのですが、マンションと一戸建て住宅、とてもむつかしいので、必ずしも町内とかに、こ車中泊をします。
そういう時に、避難所避難だけではなくて、だわらない状況になります。

近くの安全な家を避難所にするとか、自分の家それぞれがもっと自由に決めたらいいといで在宅避難をするとか、避難できる仕組みが作う、動きもあります。それ以外に、先ほどの、れないか、コミュニティで考える。

B と N の考え方で、N を増やす話ですが、住68

かどうかは、すごく重要なことです。

んでいる人は、高齢化しているので、住む人だ

東日本大震災の時、某国立大学は、地域の方

けのコミュニティの発想も、支え切れなくて、が避難して来ましたが、全部排除しました。

そこに働いている人だとか、そこにたまたま、交流人口、色んな人、一つのグループとして、

阪神・淡路大震災の時、私がいた神戸大学で

いわゆる自治会というレベルのコミュニティのは、排除したかったのですが、塀がなく勝手に考え方ではなく、地域防災協議会とか、いろい

入って来られて、教授会は、半年間絨毯の部屋

ろな地域の団体が一緒になって進めていくことで出来なくて、寒い教室で、教授会をしました。
どちらがいいかという話です。

も大事だと思います。

大学は、地域に対して何を果たすべきか。大学は、立派なスペースを持っているので、被災大学の使命された方に、解放しないといけないと思ってい横浜市の瀬谷区では、市民団体や、福祉事務ます。

所、小さなグループ訪問団などの関係者が自治会と一緒になって、防災訓練や助け合いをする

ポカリスエットの大塚製薬など、大きく変わってきています。
そして、地域の民生委員や消防団員など、多大塚製薬は、ポカリスエットを作っているとくの人が防災グループとして、協議会を作って、ころです。災害の時、ポカリスエットはよく売それぞれの役割分担を決めて活動しています。

れるので、当然、大塚製薬は、地域に貢献しな

そうすると小学校が避難所を開設した時、初

いといけないので、徳島の大塚製薬の工場は、地域住民に会議室や部屋を全部開放します。

動期の運営は、防災士会がやりますとか、決め地域住民の食事は、1 週間分、大塚製薬が用て行けるわけです。

意しますとか、そういった企業も、たまにはあ

防災士の資格ですが、国士舘大学の学生も、ります。

防災士の資格を取っていただくことは、とても大きいことです。学生も、大学も、地域コミュ

全ての企業に、そうしろと言ったら困る企業

ニティの一員として一体となることが、とてももありますが、一緒に議論をしていると、それ重要です。

はうちでやりますとか、うちにも食料があるので使ってくださいとか、企業は言い始めます。

昔、関西大学にいた時、近くに大きなニュー
タウンがあって、平常時には、学生が体育館で、必要なコミュニティ強化

小学生と防災ゲームなどをしていました。
実際に、災害が起きた時、学生は、すぐに自地域に存在しているあらゆる企業や住民が、分の家には帰れないので、全員がニュータウン

地域の防災を考えることが、重要です。従来のに行って、部屋の中にお年寄りが倒れていない

住んでいる人達のコミュニティだけではなくか、一軒一軒、見回りながら救助をすることをて、新しいコミュニティを作って、コミュニティ

大学でやりなさいといっていました。

を強化することが必要になってきていると思っています。

それは、大学の使命としてすべきだと思って

本当は、ここからが本番だったのですが、地います。

域には、郵便局とかコンビニとか、学校とか、さまざまな組織があります。郵便局は、職員に、塀がない国士舘大学
今日、国士舘大学に来て感動したことがあり「防災士」の資格を取得させ、地域に貢献していこうという動きがすごく強いし、コンビニにます。それは塀がないことです。
塀がないということは、誰が入ってきてもいは、若い人がいます。若い店員さんがいるコン

いし、地域の方が避難をしてきたら、拒否する

ビニや、学校、消防団、防災士会とか、地域の69

防災シンポジウム第９回

いろいろな組織が、どうやって連携するかが、究極は何かというと、地域の人間関係だとか、付き合いができる環境を作っておくことが、とても重要です。

とても重要だと思っています。喧嘩するのは、いいのですが、いざといったときに仲良くでき

カラオケがうまい人。ストレスと疲労る関係を作ることが大切で、家庭でも、そうだ

そして、組織だけではなく、個人にも素晴らと思います。

しい人がいて、カラオケがうまい人、アマチュ
ア無線ができる人、交通公社に努めている人、

阪神・淡路大震災で、僕の友人は、二人離婚

様々な人が、地域には、います。たとえば、カ

したのがいます。僕は、かろうじて離婚は免れ

ラオケのうまい人は、何の役に立つのかと思うています。僕は、全く家に帰らなかったので、でしょう。

危なかったと思います。

避難所を開いたら、週 1 回カラオケ大会をや逃げた、背中を足で踏んづけて。離婚？

るのです。

女性の方に、言っておきます。

みんなが、ものすごく元気になります。不謹

男性にも、気の弱い人がいるのです。地震は、慎だという人がいますが、絶対に違います。カ

誰しも怖いので、先に逃げたのです。

ラオケ大会も、みんなで歌を歌って元気づける

お嬢さんの背中を、足で踏んづけて、逃げたことが必要です。

んです。これで離婚です。

1 か月以上、避難所生活を続けると、疲れてストレスがたまります。
疲れた体を癒すために、地震が悪いと愚痴を言っていますが、先に逃げたから、離婚したのではありません。

交通公社の人には、2 週間に 1 回の温泉旅行を計画してくださいとか、旅館の手配と切符の手停年になって家でごろごろしていて、家の家

配は、JTB のお父さんにして頂くとかができ事も、手伝わないし、土曜、日曜日になると、ます。

ゴルフに行くし、奥さんは、日ごろから、こい地域には、いろいろな人がたくさんいます。

つ何の価値もないと、怒っていたのです。
実際は、家庭の人間関係が、うまく出来てな

声のでかい人とか、そういった人たちの特徴を活かして役割を与えることも大切です。私も、かったから、離婚されたのです。

年に 2 回町内会の防災講演を頼まれてやってい確かな普段の繋がります。

復興が、うまくいかないのも、普段の繋がり

地域の中にあるものを発見して、地域の力をが、しっかりと出来ていないからなのです。

活かしていくことが、すごい力になります。地

大学と地域の関係も、同じです。災害が起き域の能力をどうやって引き出していくかが、とてからでは、遅いので、普段から、大学と地域ても重要です。

の人が、一緒になって何かをすることが、大切です。

地域の人間関係が究極
これからの在り方を考えた時、人間の足し算

先ほど、国士舘大学は、地域の方と、一緒にと、時間の足し算があって、コミュニティの役

防災訓練をしていると伺いました。国士舘大学

割は、災害が起きた時に助けに行くとか、復興は進んでいます。そして訓練もそうですが、イの議論をするとか、コミュニティに焦点を当てベントだとか、音楽会だとか、常日頃から一体たのですが、実際には、災害が起きる前に、強となってやっていないと、災害が起きた時は、いコミュニティを創ることが、とても重要です。

うまく動くことができません。災害が起きる前こういった準備を事前にしておかないと、いの対応を、どう考えて行くかが、要求されていると思います。

けないと思っています。

70

で、どうして逃げないのかと言うと、いままで

コミュニティ力とは、人づくり
最後に、具体的にコミュニティで今まで言っきた津波は大したことがなかったとか、大きなてきたことに関わりますが、少し課題を整理し堤防があるから大丈夫だとか、魔物は人間の心ますと、一番重要なのは人づくりです。

の中に住んでいるので、それを変えていく力は、どこにあるかということです。

コミュニティ力とは何かというと、一人でも私は、最近まで、学校の先生の責任にしてい多く災害に強い人を作ることです。
先ほど、お年寄りが元気になるとか、若い人ましたが、家庭教育は、役に立ちません。生活たちにも力を貸してもらう話をしました。そう文化が、変わっているので、昔の躾では、うまいうこととも、関連するのですが、超高齢化社

くいきません。

会が、どんどん進んでいくと、コミュニティ活

地域教育というか、地域の防災訓練だとか、動をやれと言っても、お年寄りしかいないので、地域の街歩きだとか、地域の教育力を見直すこ

うまくいきません。

とができないか、考えています。

では、どうすれば、いいのか。
コミュニティでしか出來ない 3 つ

それは、一人一人の人間を変えていくことだ

我々が考えている地域の防災訓練をよくすと、思っています。
私も、おなかが出ていますが、医者からラーるコツは、3 つあって、一つは、おいしい食事メンなどのでんぷん質はやめた方がいいと言わを出すこと、二つ目は、楽しみながら、訓練をれるのですが、止めることができません。

すること、そして三つ目は、気の利いた解説やこれまで、70 年間、通してきた食生活は、エピソードなどを付け加え、関心を持たせながら訓練をすることです。

なかなか止めることができません。私は、食生参加した人たちが、勉強になったと思ってい活が貧しい時に生まれたので、おいしい食べ物

ただくことが、とても大切です。

には目がないのです。この癖は、いくら説教を体だけ使う訓練だと嫌がるので、気の利いた

受けても、改善することは、出来ません。
防災意識も、そうです。

エピソードだとか、解説だとか、食べ物だとか、

子供の頃、寝る前に、明日の朝、着ていく服

楽しさを訓練の中に取り入れることがとても重を枕元に置いておきなさいと、いつも母に言わ要で、そういった工夫は、コミュニティでしかれていました。

出來ません。
地域教育の中に、災害の文化とか、地域の歴

これは、とても重要で、空襲を受けた経験か

史・文化などをどう取り入れて、地域の教育をら、すぐに非難するための習慣です。
真夜中に、起きた時、すぐ逃げるためには、強化することは出来無いかと思っています。

枕元に衣服を置いておくことが、逃げるために重要なお祭りは、必要です。
親は、封建的で、面倒なことを言うなあと、地域の中の、暮らしの文化みたいなもの、お祭りなども、重要です。

文句言っていたのですが、避難するには、とて

ここは、松陰神社などがあるので、お祭りをも、重要なことです。

盛んにしていかないとだめです。

整理整頓をするとか、家の中を片付けるとか、そういうことは、絶対すぐには出来ません

東北には、寅舞だとか、獅子舞だとか、神楽が、災害に対応する習慣が、身につきます。

などがあるので、その影響で、コミュニティの力が、強くなっています。

そういう意味では、教育で人間は変わるのだ

コミュニティが強いから、災害に対する対応ということです。

力も強くなります。

最初に言った、避難所に逃げない話もそう71

防災シンポジウム第９回

トウエアー、それとヒューマンウエアーの 3 つ

防災の原点、地域のために働く気持ち
防災教育の話しをすると、よく問われるのがを足さないといけないのです。ヒューマンウエ

防災教育は何を教えると良いのかです。
それで、アーは、教育です。教育も、家庭や、学校に任

その時には、地域の文化の素晴らしさや、地域せるのではなくて、地域自身で、人を強くするの歴史などを教えてあげて下さいと言います。

仕組みをつくることです。つまり、ヒューマン
ウエアです。

地域の良さを理解してもらわないと、若者

ソフトウエアーは、自主防災組織を作ること

は、みんな東京に行ってしまいます。
若い人たちに、地域に残ってもらわないと、や、応急対応マニュアルとか、情報のシステム

過疎化が進むのでうまくいきません。地域のたをどうするかを考えることです。自主防災組織

めに働く気持ちが、防災の原点だと思います。

をどうするかというと、人間でいうと、体質を防災のテクニックなどノウハウから入るのでは変えていくことです。
それ以前に、健康な体をつくることが、とてなくて、いかに自分の地域が素晴らしいかといも重要です。健康な体は何かと言うと、住宅でう教育を防災教育の中できちっとする。
町の中を歩いて、歴史だとか、そういうもの

いうと、耐震化を図ることや、家具の転倒防止で、自分たちの町が良いか、そういう中に、生をするとか、火災警報器を設置することです。

活文化だとか、ライフスタイルだとか、細かく世田谷区では、火災警報器は、100％近く設置

言うと、ライフスタイルに行くのですが、ごみされていると思っていますが、家具の転倒防止の処分の仕方だとか、そういったことを含めて、はできていません。
どちらも一緒だと思いますが、転倒防止はで地域の中に、防災につながる慣習は難しいのできていません。

すが、ルールづくりみたいなものをしていかな

火災警報器はなぜ出来るかというと、消防団

いと、うまくいかないと思っています。
仕組み作りは、あんしんネットワークのようや、女性防災奉仕団などが、頑張るからです。

に地域協議会が、人と人との繋がりをどういう

少し、お金がかかるかもしれませんが、家具の形で作っていくか、言うは易く、行なうは難し

転倒防止も、消防団とか、女性防災奉仕団が、く、うまくいかないために皆さん困っていると頑張ればいいと思うのです。
火災警報器は、お年寄りが付けるには大変な思っています。

ので、付けてあげないといけません。

組織の体制をどう作っていくのか。組織間の繋がりをどう作るのか。安否確認の体制づくり

家具の転倒防止は、体を動かさないといけなをどうするかも、それぞれ必要だと思っておりいので、手間がかかるため、意外と進まないのます。

が現状です。
地震の時は、家具の転倒で死ぬ人がとても多

少し、コミュニティの中の仕組みを変えていいので、地域ぐるみで住宅の安全管理だとか、くことが、求められていると思います。

感震ブレーカーの設置だとか、ハード面をきち

地域の防災力は何かというと、ソフトウエアー

んとしておく必要があります。

と、ヒューマンウエアーと、そして、ハードウエ
アーです。先ほど、時間の足し算と、人間の足

これも、多分行政にはで出來ないと思っていし算の話しをしましたが、もうひとつ手段の足します。火災警報器も、行政ではなく、消防団だ

算があります。
いろいろな対策を考えることです。

とか、地域のコミュニティの力で、設置されております。
家具の転倒防止だとか、感震ブレーカーの設

ハードウエア、ソフトウエアー、ヒューマンウ

置なども、コミュニティでしかできないと思っ

エアー、3 つの手段の足し算ています。

手段の足し算でいうと、ハードウエア、ソフ

72

いか。一緒なのです。重要なことは、
皮が無かっ

さすが、中学生

たら、ソフトクリームは、食べられません。

この前、徳島県で、中学生とワークショップ

どういうことを言っているかというと、ダムをしました。
これからの 30 年間に、地震が起きた時、中とか堤防は、必要以上に大きくする必要はあり

学生は二人で、8 人のお年寄りを連れて逃げなません。しかし、ダムや堤防は、無いといけな

いといけないのですが、今なら二人で、5 人をいわけです。
女性のお化粧もそうで、お化粧もしないとい

リヤカーに乗せて、10 分以内に高台に運ぶこけません。重要なことは、きれいな心を持ってとができます。

いることです。

だけど、8 人では、どう考えても重くて、リ
ヤカーに乗せて運ぶことはできません。
その時、中学生は、さすがです。僕たちに、地域のコミュニティである、あんこの部分と、防災

運転免許をください、そうすれば、ワゴン車に8 人を乗せて運ぶことができると言いました。

行政は、道路を広げることばかりするのです

そのうちに、中学生はどう言ったかというと、が、そうではなくて、家の前は、何時も打ち水

東京に就職するのを止めると言いました。

がしてあって、朝は、みんなが挨拶をする、ブロック塀が完全になくなっているとか、そう

若い人たちを地域に留めるためには、地域でいった、地域のコミュニティのあんこの部分を出来る仕事を増やす必要があります。
そして、若い人たちに、リヤカーによる搬送

よくすることが、防災には、とても重要です。

法だとか、お年寄りを運ぶためのおんぶ紐だと

地域ぐるみで挨拶をするとか、生け垣に変えか、ハイテクを使って安否確認のシステムなど

るとか、家の前には、きれいな花があるとか、を考えてもらうと、地域の防災力も高めること

そういう社会を作ることが、防災に繋がります。
それは、地域のコミュニティにしかできませができます。

ん。なので、あんこの部分をよくするコミュニ

地域の中に、そういうことを考える人を作

ティを創らないといけないのです。

り、安全のためのシステムだとか、情報のシス
テムだとか、避難所に行くための輸送手段のシ

先決のコミュニティの強靭化

ステムだとかを考えていただくことができるの国は、国土の強靭化と言っています。

が良いのです。

しかし、コミュニティの強靭化が、先だと思究極は燃えない家を創り、壊れない町を創るいます。

ことで、それぞれが繋がっていくわけで、最後

コミュニティの強靭化を図り、もっとコミュ

は、ハードの側面も含めてやらないといけない

ニティの地域づくりの良さを出して、素敵なコと思っています。

ミュニティを作れば、結果的に、防災力向上に繋がる。

皮が無いと食べられないソフトクリーム―

コミュニティを強くする仕組みを作ること

最中（もなか）の理論が、重要です。

昔、防災は最中の理論と言っていました。とコミュニティをよくすれば、地域の防災力をらやの最中は、あんこがおいしいから皮が薄い

高めることに、繋がります。

のですが、駄菓子屋の最中は、あんこがまずい

ご清聴、どうも、ありがとうございました。

から皮が厚いのです。帝国ホテルのソフトク
リームと、ローソンのソフトクリームは、どこが違うかというと一緒です。
クリームがいいか、悪いか。皮が厚いか、薄73

防災シンポジウム第９回

発表

災害ボランティア活動を体験して教職員の立場から

浅倉大地（国士舘大学防災・救急救助総合研究所 職員）

プ技術を培ってきたのですが、そのことが私と災害ボランティアの出会いのきっかけになりました。
それは、2011 年（平成 23 年）の東日本大震
災の支援活動です。
東日本大震災の支援では、石巻専修大学で、テント生活をしながら、一か月間滞在しました。
大学のボランティア派遣のプログラムの一つとして、参加する学生の生活管理と、ボランティ
ア作業の管理をしていました。
これは、当時の写真になります。道路に車が放置されていたり、瓦礫の山になっている状況の中で、一か月間の作業を行いました。
その後、大学院を卒業しまして、沖縄の離島

司会
室﨑先生、ありがとうございました。

に移住をしました。そこで、小中学生を対象に、続きまして、本学の学生、職員が、災害ボラ

離島留学制度を立ち上げ、4 年間現地で勤めまンティア活動や、防災教育を体験してというした。そして、
昨年 3 月に退職して、東京に戻っ

テーマで発表をして頂きます。

て、今年度より、当研究所で勤務をしています。

最初に、防災総研職員の浅倉大地が、発表し当研究所の災害ボランティア活動ます。

それでは、当研究所の災害ボランティア活動

よろしく、お願いします。

を、簡単にご紹介させていただきます。
当研究所では、2011 年の東日本大震災以降、

浅倉
本日は、「災害ボランティア活動を体験して」

今年度まで計 14 回、延べ 581 名の学生を災害派遣しています。

というテーマで、教職員の立場からお話させて今年度は特に、災害が多い年でしたので、3頂きたいと思います。
よろしく、お願い致します。

回災害ボランティア活動を行いました。参加学

最初に、簡単に、自己紹介をさせて頂きます。

生は、合計 76 名でした。

私は、国士舘大学の体育学部体育学科出身

まず、1 回目は、島根県西部地震で島根県大で、学生時代は、野外教育を専門にしていまし

田市に行きました。この時、学生は 14 名参加た。野外教育は、海や川などの自然のフィール

しています。活動内容は、地震の被害なので、ドの中で子ども達を対象に、教育的なプログラ

瓦礫の撤去とか、屋根瓦が外れてしまっている

ムを提供するもので、そこで、基礎的なキャンので、その上にブルーシートをかけたりする作

74

とうございました。私達だけではこんなに綺麗業が主になりました。
2 回目は、西日本豪雨で愛媛県西予市、大洲にできませんでした。あなた達のおかげで生き市に行きました。この時は、学生 37 名ですけていく希望がでてきました。
」と言われたことれども、丁度、春期の「防災リーダー養成論」

は、こんな経験は初めてで、今でも心に残っての授業が終わり、いろいろな学部の学生の防災います。生まれて初めて、あそこまで人に感謝

意識が高まったので、多くの学生が参加をしてされました。
また、学生が被災地支援に行くことの意味・

くれました。
この時は、水害でしたので、お家の中まで水意義として、私が考えるのは、現場での現実のが浸かってしまっているので、家の中を片づけ光景、声などを体に刻むことが出来るという事たり、床を剥いだり、等の活動を主に行いましです。
近年、防災教育は盛んになって、座学や映像た。

において、災害を学ぶ機会が増えてきていると

3 回目は、西日本豪雨の岡山県倉敷市に行き思います。災害は、必ずやってきます、あなたました。
こちらも 8 月と 9 月に 2 回行きましたが、9の身にも必ず降りかかってきます、ということ

月は、「防災リーダー養成論実習」の授業が終をよく聞きますが、どこか他人事として捉えて了した直後でしたので、その実習を受講した学いることがあるかと思います。
その原因は、紙の上とか、映像でしか見たこ生が多く参加しました。主な作業は、瓦礫の撤とがなく、リアリティを持てなかったというこ去でした。

とがあるのではないでしょうか。

人の背丈をはるかに超える高さの瓦礫が集まっているところで、活動を行いました。

目、鼻、耳、口、肌で感じる被災地経験
この問題は、災害ボランティアに行くと解決

被災地に役立つ学生の力
これまでの災害ボランティア活動で学生がします。実際に、目の前に壊れた家があったり、参加している様子を見て、感じたことがありま車があったり、公共物が倒れていたり、瓦礫がす。それは、学生の力は被災地に役に立つといあったり、被災地の方のお話を直に聞くことがうことです。学生は、事前に学習を行って、自できたり、今自分が立っている所で亡くなったら被災地に行きたいという思いがあります。そ人がいるという話を聞いたり、目で、鼻で、耳ういった学生は、被災地のことを第一に考えてで、口で、肌で被災地を感じる経験は、被災地

妥協することなく、一生懸命に活動をします。

に行かないとできないことです。

そういった活動に関しては、しっかりと被災

また、被災地にいらっしゃる方は、皆さん本地のことを考えたり、被災地の為になっている

気です。必死です。誰も遊び半分だったり、いことが多くあります。これは学生だからというい加減なことだったりはしません。被災された

ことではなく、皆さんのような方々も、しっか方は、勿論ですが、ボランティアさんに関してりと意欲を持って被災地のことを考えていけも一緒です。みんなが必死に本気で考えている

ば、役に立つことができると思います。

現場に行くことは、とても貴重な経験だと、私

私が、初めて災害ボランティアとして行ったは思います。実際に、災害ボランティアに参加

東日本大震災の支援の時も、同様なことを感じした学生が書いたレポートにも表れています。

ました。その時は、私は、リーダーとして活動

これまでのことを踏まえて、本日のテーマであしていたのですが、一日の作業を終え、挨拶をる、地域の防災力を高める為には、災害ボラン済まして帰ろうとした時に、お家の方が涙を目

ティア経験が、非常に有効だと私は考えていまに浮かべながら手を握られて、「本当にありがす。

75防災シンポジウム第９回

今、お住まいの地域で大きな災害が起こったとで、思いに共感した人や活動を応援したいと時、動ける人間はどれだけいますか。被災地を思ってくれる人たちを募る仕組みになっていま肌で感じたことがある人が多い地域と少ない地す。
今回のプロジェクトは、災害ボランティアに域、どちらが災害に強い地域と言えるでしょう

参加を希望する学生が、全員被災地に行けるよか。

うにする取り組みとなっております。これは、こういった経験を学生の時にできることは、

今年の 4 月 1 日から募集を開始しますので、ごとても貴重な経験になると、私は思います。
以上のことを踏まえて、これからも当研究所関心のある方は、チラシの右下にある、検索は

では、災害ボランティアに学生派遣を行ってい「国士舘大学レディーフォー」と書いてあるとくつもりです。

ころを、WEB に打ち込んでいただいて、一度検索していただければと思います。詳しいこと
は、そちらのページに書いてあります。

「クラウドファンディング」
ここで、少し宣伝になってしまいますが、お本日紹介した、災害ボランティアに関するこ

手元にパンフレットをお配りしております、「クとは、防災・救急救助総合研究所のパンフレッ

ラウドファンディング」を利用して、来年度のトの 3 ページと 4 ページにありますので、後程学生ボランティアに係る資金集めを予定しておお時間がありましたらご覧ください。

ります。
「クラウドファンディング」
は、
インター

以上で、私の発表を終わります。

ネットを通して、自分の活動や夢を発信するこ

ご清聴、ありがとうございました。

被災者と災害ボランティア双方を経験して

千賀嘉子（国士舘大学体育学部スポーツ医科学科 4 年）

千賀
国士舘大学体育学部スポーツ医科学科 4 年の千賀嘉子と申します。
私は、東日本大震災を、被災者として経験し、そして、学生として災害ボランティアに参加した経験から、直接感じたことを報告させていただきます。
行ってわかる現地の事
災害ボランティア活動に参加した動機は、
二つあります。
一つは、東日本大震災で多くの支援をいただいたので、その恩返しです。被災者を経験しているからこそ、自分にしかできない支援があるのではないかと思い参加しました。

司会
それでは、千賀さん、よろしくお願いします。

76

二つ目は、将来、防災や災害救護に関わっこのことは、高齢の方の世帯や、小さなおていきたいと考えていたからです。

子様がいる世帯では、とても難しいことなので実際に参加したボランティア活動は、2018

はないかと、感じました。

年（平成 30 年）7 月の西日本豪雨と、島根県西部地震です。現地に行ってわかることが数多

二つ目は、ストレスの共有が難しいことです。

くありました。

学校が始まってからも、友達と震災につい

東日本大震災が起こった時、私は中学生でて話すことは、ほとんどありませんでした。周した。仙台の自宅で被災しました。こちらが住りの全員が被災者で、家族や親戚が亡くなってんでいた仙台の自宅の様子です。自宅は全壊のいる人も多くいたので、迂闊に話題にはできな認定を受けました。左の写真は、屋根瓦が落ちい雰囲気だったからです。
ですので、自分の抱えているものを外に出たので自分たちで、屋根に上りブルーシートをすことが、とても難しかったのです。

張り、ブルーシートが飛ばない様に紐で括り付

三つ目は、先行きが分からないことへの不け補強した写真です。
こちらは屋根から、
ブルー

安です。

シートが飛ばない様に紐で括り付ける作業の状

発災直後は、命さえあればよかったと思っ況です。
右の写真は、自宅の至る所に大きな亀裂がていましたが、時間が経つにつれ、見通しがつ入り、自宅が右に傾いて沈んでしまったことがかないため、これからの生活に不安がどんどん分かるものです。このような状態で、自宅に住大きくなっていきました。

むことが困難だったので、近くの親戚の家に約

この写真は、私が島根県の被災地でボラン

一ヵ月間、17 名で暮らしていました。両親のティア活動をした際に撮った写真です。ボラン

実家が、南三陸町志津川で、私も小さい頃住ん

ティア活動では、具体的に、泥出し、家財の搬でいました。多くの親戚が住んでいるので、仙出、家具の移動、屋根の補強などを行いました。

台に引っ越した後も、頻繁に訪れていました。

私たちの今までのボランティア活動の経験をもこちらは、発災直後の南三陸町の志津川のとに様々なことを想定し準備を行いましたが、様子です。発災直後、父は、仙台の自宅から一現地に行ってわかることが多く、それぞれの災人で南三陸町に祖父や祖母、兄弟を助けに行っ

害で求められるものは違うのだなと改めて感じたときに撮った写真です。手前が、元々父の実ました。

家があった場所です。祖父や祖母は、奥の高台
災害ボランティア経験で感じた二つのことに逃げて何とか助かりました。私も、発災から災害ボランティアを経験して、感じた事が10 日後、実際に訪れました。慣れ親しんだ場

二つあります。

所のはずなのに、何か目印を探さないと、自分

一つは、被災者は、自分の要望を言いにくがどこにいるのか分からないくらい町は変わり果てていました。被災者として感じたことが、いということです。
こんなことを頼んだら申し訳ないとか、他

三つあります。

の家の方が大変だからとか、遠慮をして助けを求めません。特に、地方の方だと、ご近所との被災者として感じた三つのこと
一つは、家族単位での自助の格差です。

関係を気にする方が多いので、さらに、その傾私の家族は、家族内に若い力が多くありま向が強いと感じました。

した。ですので、家の補強や食料の調達など、二つ目は、ニーズの掴み方です。掲示板や自分たちですることができました。水や食料を回覧板などで、ボランティアの活動のことは知貰いに行っても、人数分しか貰えませんし、長られていましたが、具体的に何をどこまでやっ時間並ばなければいけません。

てくれるのか分からなかった、という声が数多

77防災シンポジウム第９回

事のように聞いていた高校生が、私の実体験をくありました。

話すことで、話を聞く姿勢が、一瞬にして変わこのことから、具体的な活動内容を示すとりました。

ともに、直接被災者の方々からニーズを聞ける

災害が起こり、復興の為に一番必要となっ仕組みづくりが必要だと感じました。

てくるのは若い力です。その若い力を持った人たちに強く伝えていくのは、私達若者の役割で若い人が若い人に伝えていくことの大切さす。

私が、この被災者と、ボランティア活動双4 月から、私は日本赤十字社に勤務します。

方を経験し、伝えたいことは、若い人が若い人

これから先、日本赤十字社で、この経験を深め、に伝えていくことの大切さです。

高めていき、私自身の人生に活かしていきたい

大学時代に、高校生向けの防災教育の中で、と考えています。

私自身の被災の経験を話す機会がありました。

本日は、ありがとうございました。

話す前までは、防災なんて……と、どこか他人

防災教育を受講して感じたこと

徳元

菜摘（国士舘大学政経学部政治行政学科 1 年）

菜摘です。
私は、昨年、「防災リーダー養成論」と「防災リーダー養成論実習」の 2 つの授業を受講しました。受講しようと思ったきっかけは、2 つの授業を履修すると「防災士」の受験資格が取得できるからです。また、災害の多い日本で防災の知識を身につけることは、自分の身を守ることにも繋がるし、自分の周りの人を助けることができるのではないかと思ったからです。
いつも持ち歩く鞄と、持ち物
この写真は、いつも私が持ち歩いている鞄
と、持ち物の写真です。左が、友達と遊ぶ時、右が、大学に行くときです。私は荷物が重くなるのが嫌で、外出する時は、いつも小さい鞄に、司会

お財布と携帯、リップクリームだけを入れて外続きまして、徳元さんには、防災教育を受講出します。

して、何を感じたか、その感想を発表して頂き

学校に行くときは、プラスでノートとペンます。

ケースを入れて行きます。

徳元さん、どうぞよろしくお願いします。
徳元「防災リーダー養成論」
しかし、「防災リーダー養成論」の講義を受

国士舘大学政経学部政治行政学科 1 年の徳元

78

けて、先生が、災害は、いつ起こるか分からな

し、簡易のものを使いました。実習は夏だった

いから外出する時も、備えが必要だと聞いたのので、汗もかくし、シャワーが使えないことがですが、外出時に災害にあったら備えが何もな

本当に辛かったです。
実習の中で、私が一番印象に残ったのは、避いことに、気付きました。
先生が鞄に常備していると良いと言ってい難所運営ゲーム（HUG）をグループ皆でやったた物は、倒れた人に人工呼吸をする為のシートことです。避難者の年齢や性別、国籍など、そや、大きな音の出る笛、携帯が長時間使えるよ

れぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所うにするためのモバイルバッテリーなどでしの体育館や教室に見立てた平面図に、どれだけた。

適切に配置できるか、また、避難所で起きる様々な出来事にどう対処していくか、これらを、模備えも人によって違うから、自分にとって必擬体験するゲームです。

要な物を備えるのがよいと言っていたので、普段の生活に使えるバッテリーや、
絆創膏、
ウエッ

様々な方が生活する場を求めてやってくる

トティッシュ、薬などを鞄に入れ、常に持ち歩ので、そういった方達をどうやって狭い体育館

くようになりました。

に適切に配置するのか悩みました。自分の家に「防災リーダー養成論」は、毎回の授業で先帰れない状態になっているだけでも、不安にな生が変わり、これまでに起きた日本の災害の特るのに、他人と生活するのは被災した方にとっ徴や、地震のメカニズム、災害に対する備えなて、ものすごくストレスだと思ったので、一人どを中心に講義が進められました。
この写真は、一人が生活しやすいように、一生懸命考えまし私たちが「防災リーダー養成論」の授業を受けた。

ているところです。受講人数がすごく多い授業

しかし、被災した方が一気に来たことで、避だったのですが、講義をしてくださった先生方

難所が人で溢れ、配置が追い付かず気づいた時が現場を実際に見て、私たちに話してくれるこには、体育館の中を歩く通路を作ることを忘れとが多かったので、災害をリアルに感じることていました。

ができ、興味を持って勉強に取り組むことが出
お母さん方の、全く違った避難所完成

来ました。

私は別の機会に、小学生の子供のいるお母さん方が、同じゲームをしているのを見せていた「防災リーダー養成論実習」

だく機会があったのです。

この写真は、「防災リーダー養成論実習」のしかし、自分達とは全く違った、避難所が完

応急手当の仕方を習っている写真です。
「防災

成していて驚きました。

リーダー養成論実習」は、3 日間の集中授業で自分達とお母さん達の違いは、色んなところ行われたのですが、初対面の人と朝から晩までにありました。自分達が作った避難所は、通路過ごすので、想像よりも大変でした。

と生活する場の境がないのに対し、お母さん方

実習の内容は、座学もありましたが、AED

は、通路をしっかりと作っていました。

を使って心肺蘇生法を習ったり、実際に日本赤十字社の方達と、災害が起きたことを想定して、また、自分達の方は、避難所に受け入れる人

防災訓練を行ったりと、身体を使うことが多いの数が多いのに対し、お母さん方は、自宅で生授業でした。

活できそうな人は受け入れず、本当に助けが必
要な人だけの避難所を作っていました。
その他にも、自分達は、女性や子供への配慮

避難所運営ゲーム（HUG）
実習中は、使える水が制限されたので、お風が足りないのに対し、お母さん方は、授乳スペー

呂に入れず、トイレは水が流れないことを想定

スや女性更衣室の設置をしていました。また、79防災シンポジウム第９回できました。

自分達はプライベートな空間がなく落ち着ける
スペースがないのに対し、お母さん方は、布等「防災リーダー養成論実習」では、一日お風でプライベートに気を配り、皆でおしゃべりで呂に入れず、使える水を制限されることが、こきる場を作っていました。

れだけストレスになるのかを感じました。
また、避難所運営をゲームとして体験することで、今まで知らなかった防災の知識を得ることで、自分の住んでいる地域が被害にあった時、自分防災に興味がわき、身近に考えることができまが、どうゆうふうに防災に役立てるのか、考えした。

るきっかけとなりました。また、自分の住んで防災について学ぶことで、自分や自分の周りいる街でも、災害にあう前に、街の人皆で考えの人を守れる可能性も高まるし、いざ本当に災ながら、避難所運営を計画していたら、いざと害が起きたときに、正しい選択が可能になるのなった時、パニックを最小限に抑えることがでではないかと思いました。私は、防災教育を自きるのではないのかと思いました。

分の専門分野である、地方自治や行政の立場から学びを深め、将来に活かしていきたいと思っています。

様々な経験が出来た防災教育

ありがとうございました。

防災教育を学んで、様々な経験をすることがパネルディスカッション

コーディネーター

山﨑登（国士舘大学防災・救急救助総合研究所 教授）

今日のテーマは、「地域の防災力を高めるにコーディネーター

は」です。

本学で、防災を担当しております、山﨑と申災害の被害を減らすには、地域の防災力が大します。
NHK で、1 年半ほど前まで、自然災害と防事だということは、随分いろんな人がおっしゃ

災担当の解説委員をしておりました。かれこれるようになりましたけれども、それでは、その30 年少しになると思います。

内実を高めていくには、実効性を高めていくには、どうしたらいいのか。

全国の災害現場に行って、室崎先生のような専門家の方々、

これについては、まだまだ、議論が足りない

会場にいらっと思っています。今日は皆さんと一緒に、考えしゃる防災にて行きたいと思います。

詳しい皆さん

それでは、パネリストの皆さんに、今日のに、お話をお伺

テーマに即して、自己紹介をして頂きます。室

いしながら、今

﨑先生には、基調講演をして頂きましたので、後の防災に活室崎先生を除いて、お願いしたいと思います。
それでは、安藤さんから。

かす教訓は、何なのだろうか、というような
ことを、考えてきました。

80また、国士舘

あんどうりす（アウトドア防災ガイド）

大学様には、世田谷区との災害安藤時の協力協定の皆さん、こんにちは。
よろしくお締結をありがと願いします。ア

うございます。

ウトドア防災ガ

私は、都の職イドのあんどう員 で す が、24

りす
（安藤リス）

年前の阪神・淡です。

路大震災の時、神戸市の支援を

私は、阪神・
淡路大震災（平しました。また、8 年前の東日本大震災では、

成 7 年）を取材

南三陸町で、さらに、3 年前の熊本地震では、した経験があっ熊本市で、区の職員派遣として参加した経験がて、その後、アございます。
私の職種は、土木ですが、業務が危機管理室

ウトドアの世界に入りました。すぐ防災の活動

なので、1 年目ですが、一生懸命頑張っていまを始めたわけではないのです。

す。

2003 年に、東京に引っ越してきて、子どもが生まれたことをきっかけに、周りのママに、世田谷区の災害関係のお話しをさせていただきます。

私、防災をやってみようと言ったのがきっかけ

昨年度は、台風 21 号、24 号により、雨といでした。そうして、このような防災の発信をす

うよりも風ですが、秒速 40m 近い数字が出まるようになりました。
今は、年間 150 回ぐらいは、講演しています。

して、木の倒木とかが、複数件発生しました。

私が話すというより、地域の皆さんに、いろい

また、8 月のゲリラ豪雨では、たった 30 分

ろお会いする機会が多いので、地域の皆さんのですが。111mm の雨が降り、300 件ほどの浸お声をたくさん聴いている、ということで、今水被害を受けました。40 年間務めていますが、日、参加させていただきました。

これまで経験したことがないことでした。
先ほど基調講演の先生のお話にもありまし

よろしくお願いします。

たが、大阪でも、風速 60m の風が吹き、今後も続くであろうというお話がありました。

コーディネーター

我々としましても、それを考慮して、災害時

それでは、工藤さんの地震につきましては、東日本大震災以降、震度 5 以上はありませんが、先生のお話にもあり

工藤 誠（世田谷区危機管理室 室長）

ましたけれども、政府の発表では、今後 30 年以内には、かなり高い確率で、襲ってくる。

工藤

区としましても、様々な計画を立案している

世田谷区の工藤です。よろしく、お願いしま

ところです。計画・訓練を日々行っております。

す。

今日は、よろしく、お願いいたします。

堅い話で恐縮です。昨年から、安全・安心の地域づくりをしていました。代表の方、地域のコーディネーター

方に、ご参加いただき、本当に、心からありがそれでは月村さん。

とうございます。

81防災シンポジウム第９回

今回のシンポジウムの主催元であります、国月村 雅一（若林町会広報担当）

士舘大学防災・救急救助総合研究所で講師をしております、
月ヶ瀬恭子と申します。私自身は、

月村

救急救命士として、医療のバックグランドを

私は、国士舘大学の地元の若林町会の広報担持っております。

当と、若林 1 丁目防災ネット

国士舘大学で学び、そしていま、教員というワーク事務局長

立場で、働かせていただいています。本学には、をしている月村

毎年 3,200 名近くの学生が入学をしてきて、ほと申します。

ぼ同じ数の学生が卒業していきます。

地域デビュー

多くの若い力を、防災という観点から、地域を し て 17 年。

にどうやって返していくか。どういう形で地域

当初から、防災と連携していくか。とても大事な部分ではない

活 動 に 参 加 し、かと思っております。

また、ほかの分

現在、全学を挙げて、防災教育に力を入れて野でも、様々ないる状況ですので、我々の取り組みを含めて、取り組みをして紹介させて頂きたいと思っております。
よろしく、お願いいたします。

きました。
今日は、自身の防災の取り組みと若林町会のコーディネーター

地域防災力向上への取り組みについて、お話を議論を始めるにあたって、世田谷区がどんなしたいと思っています。

リスクを抱えているのか、というあたりから話

私どもの地域は、人口が 19,470 人、世帯数

を始めたいと思います。

11,330 で、大規模な町会なのです。実際に、防災活動をしていても、どこまで浸透しているのまず、工藤さん。世田谷区の防災対策として、か、分からないところもあり、その辺も含めて、この地区でどのような災害を想定して、どのよ

頑張っていきたいと思っています。

うに備えようとしているのか。
そのあたりから、お話しをお願いします。

私は、東日本大震災の時に、被災地でボラン
ティア活動をしました。その時に、実際に、被工藤災地の現場を見ないと、防災をやっていると言えないのではないかということで、ボランティ

先ほども、少し触れましたが、世田谷区では、

アをサポートしながら、人の話、被災地の姿を各自治体に、地域防災計画があります。この計画の中には、被害想定があって、東京湾北部で、この目に焼き付けてきました。

マグニチュード 7.3 の地震の発生を想定していよろしく、お願いいたします。

ます。
世田谷区では、一番影響が出るだろうというコーディネーター

ことで、震度 6 強の地震が、区内全体の 66％

最後に、月ヶ瀬さん。

を占め、残りの 34％が震度 6 弱になっています。
そして、時間帯です。冬の夕方 6 時、
風速 8 ｍ、

月ヶ瀬恭子（国士舘大学防災・救急救助総合研

夕方ですから、ご飯時で、なおかつ、寒いこと

究所 講師）もあって、被害が拡大するだろうと考えています。

月ヶ瀬

また、人的な被害は、死者が 655 名、負傷者

皆さん、こんにちは。

82

が、7,500 名を想定しています。建物の被害にコーディネーター

つきましては、全壊が 6,000 棟、地震による火

月村さん。

災は、22,000 棟、避難所の生活者が、157,000

大変広いエリアの自主防災組織を纏めていらっしゃるのですが、今の被害想定をお聞きに名という数字を設けております。

なって、どんな感想をもって、どんな取り組み

この被害想定のもとに、さまざまな対策と計をしているのか。教えて頂けますか。

画マニュアルを作っています。
例えば、避難所の運営マニュアルです。世田

月村

谷区には各出張所があり、まちづくりセンター

被害想定を見ると、どうしようもないのが、は、27 か所ございます。そこでは、各地区で率直な感想です。

地区防災計画を、それぞれ区民の皆様が主に国や東京都、世田谷区の被害想定は、参考となって作っています。

考えていて、わが地域の本当の被害とは何か、

そして世田谷区も、地域の方も、その計画に

これは、考えたくありません。

基づいて訓練、見直しを行っています。
世田谷区では、各町会で「防災士」取得を希実際に想定通り、または、それ以上の規模で望される方には、支援しております。そして、大地震が起こった場合、どの程度の被害が起きそれぞれの計画の見直し点検も、行っているとるのか。また、地域のどこで発災するかが、重

ころです。

要です。
災害に強い地域づくりのために、「防災まちづくり」に取り組んできました。

コーディネーター

平成 7 年から平成 20 年の間に、地域のタウ

ありがとうございます。
月ヶ瀬さん、若い力を防災に活かすと言われ

ンウォッチングをして、地域の脆弱な地盤や危

ましたけれども、今の被害想定を聞いて、学生

険箇所、木密（木造密集）地域などをチェックの安全を守りながら活かさないといけない、そして、地図に書き入れ、課題や問題点を抽出しの辺を含めてどうですか。

て、それを提言書にまとめました。
あとは、高い防災意識をはぐくむため、専門の講師を招いての各種のテーマで、防災セミ

月ヶ瀬

ナーを、年 3 回程度開催しています。

我々は、防災士を養成していることもあっ

次に、国士舘大学との「地域連携総合防災訓て、「防災リーダー養成論」「防災リーダー養成練」は、重要だと思っています。

論実習」という授業をしています。

消防署の同時多発発災対応型訓練とも、一味

さらに、その前に、全新入生 3,200 名を対象違う訓練です。

に「防災総合基礎教育」を、毎年 4 月に、実施

模擬傷病者の救出救助、応急手当、搬送、応しています。

急救護所での医療トリアージを含む訓練を 5 年

その中では、誰かのために手を差し伸べる前前からおこなっています。

に、まず自分自身の命、身を守ることが何より

国士舘大学の学生は、「防災リーダー養成論も大事だという教育をしています。
自分自身の安全を守った上で、対応するの実習」の授業を行なって参加しています。そこが、大前提だと思いますので、入学した最初に、で、若林町会としては、大学と地域の連携がで防災に触れる機会で、基礎的な教育をしていまきるということが、防災資源だと思っております。

す。
地域側の参加者は 70 名程度、警察、消防、
小田急シティーバス、世田谷信用金庫、若林町

83

防災シンポジウム第９回ますか。

会関係は、町会員、日赤奉仕団の分団、若林小

多くの方に聞くと、揺れている最中に、東海

PTA などの方々が、参加しています。
昨年は、梅丘町会からも、何人かご参加いた

地震が来た、南海トラフ地震が来たと思ったのだきました。男女を問わず高齢者、壮年、青年、ですが、しかし、揺れている最中、たいしたこ

学生が、一緒に共同で活動することは心強く、とないと思った人は、震度 6 弱で結構います。
実際に、2009 年に、起こったことを知らな

理想的な訓練形態だと思っています。

い人も多くて、大阪北部地震と同じ大きさだっ

着実に地域としても、地域防災力の向上にたのですが、震度 7 で想定していたから、6 弱なっていると思います。
世田谷区は、医療救護所が 20 ケ所なので非だったら、家具の転倒防止止めなどの対策をし常に少ないと、私どもは思っておりまして、若ていたので、震度 6 では、大丈夫だということ

林地域だけではなく、近隣地域も含めて、活用があります。
世田谷区も、地域に密着した対策を取られる

できる災害時の医療救護所を国士舘大学に開設と、生き残れる人が出るといいと思います。

して頂けるという、これも一つの私どもの防災的な財産ではないかと思っております。

コーディネーター

日赤と国士舘大学が災害協定を結んで、応急ありがとうございました。

救護所を立ち上げてくれることは、本当にあり多くの人が、首都直下地震の被害想定を見がたいと、思っております。

て、東京の南部の直下でマグニチュード 7.3 が起きると思っているように思いますが、あれは、

コーディネーター
ありがとうございました。

あそこで必ず地震が起きると国が言っているの安藤さん、いろいろなところで講演をなさっではないのです。
そんな科学の力は、今の地震学には、ありまているそうですが、首都直下地震の被害想定にせん。

備えるため、地元の取り組み、大学の取り組みを聞いて、どんな感想をお持ちになりましたか。

首都圏の 19 ケ所で、マグニチュード 7.3 の地震を起こしてみたら、一番被害が大きかったから、それを中心に発表しているのです。

安藤

都庁の直下でも、霞が関の直下でも、南部で若林地区は、頑張っていますよね。皆さんのも、やってみたら、南部が、一番被害が大きかっところは、どうですか。

たので、代表して南部を震源地として被害想定

私は、世田谷の児童館で講演させていただきを出しているのです。

ましたが、震度 6 強とか震度 6 弱と言ってもピマグニチュード 7.3 の地震だと、世田谷区でンとこない人は、たくさんいます。

震度 6 強、震度 6 弱の想定になっています。

阪神・淡路大震災を体験した時、激震でいき

しかし、地震は、世田谷区の真下で起きても、なり揺れるので、体を動かせないのです。
多くの方は、地震が起きた時、何かできるとおかしくないのです。今の地震の科学には、そ思っているのですが、
揺れたら何もできません。

れぐらいの実力しかないことを踏まえたうえ

そのことは、共通理解して頂ければと思っていで、首都直下地震に、どう備えたらいいのか。
室崎先生、お願いします。

ます。
静岡で講演すると、静岡では、震度 7 で想定室崎

しているのですが、2009 年に、震度 6 弱の地

山崎さんの話しにもありましたが、地震の科震が起こりました。

学は、まだまだ未熟です。自然の方がもっと奥

その時、皆さんは、なんて考えたか知ってい84

深くて、人間の知恵では、想定出来ないことが、があります。災害のこともあるし、もっとラッ

たくさんあります。

キーなこともある。

だから、どこで起きるかも、よくわからない。

幅があるのだ、ということを覚悟する。我々は、正しく収めると言っています。

同じ揺れの地震が起きても、多種多様です。

首都直下地震では、三つのポイントがありま

例えば、大阪の北部地震は、部分的には、震す。

度 6 弱、5 強が出ていますが、家は、壊れてい一番目です。首都圏は、高度な機能が集中しません。
でも中を見ると、家具とかは、全部倒れていていて、人口も多くて、いろいろな産業があります。地震の同じ震度でも、周期によって、被ます。日本の中枢機能は、全部、首都圏に集中

害が違います。

しています。集中しているところが、被害を受けると、機能障害を受けることになります。

大阪北部地震は、被害が少なかったかという

阪神・淡路大震災と違って、そのことを、頭と、日本の損害保険の損害額でいうと、一番大に入れておかないといけない。

きいのは、東日本大震災です。その次が、熊本二番目です。東京は、木造家屋の密集地域が地震で、三番目が、大阪北部地震です。

数多くあります。関東大震災の時と、今の東京家の中の財産が、被害を受けているので、そを比較してみると、世田谷区、渋谷区、中野区、の支払額が、とても大きいからです。
被害は、波の周期だとか、下からの波なのか、

三鷹市などは、木造家屋が延々と続いている超木造密集地帯です。

横からの波なのか、その特性で違います。
結論から言うと、被害想定は、誤差が大きく、関東大震災に比べて、安全に見えて、実は、
とても危険な状況になっています。

建物が壊れたり、津波が来る高さは、倍、半分の誤差です。津波は 2 ｍかもしれないし、1 ｍ

三番目です。超高層ビルは、安全だと思ってかもしれないし、4 ｍかもしれません。家屋のいるでしょう。しかし、とても地震に弱いので全壊率が、20％かもしれないし、10% かもしす。
壊れなくても、エレベータが止まり、水道がれないし、40% かもしれません。
火事が起きて、何人死ぬかとか、経済被害が止まり、上下するだけでも、大変です。阪神・どうなるかとか、社会的なことにかかっている

淡路大震災の時も、木造家屋が燃えたという人ので、一ケタ以上の誤差があります。

がいますが、出火件数は、マンションの方が、圧倒的に多かったのです。

火災では 2 万棟かもしれないし、20 万棟かもしれません。阪神・淡路大震災の時には、7,000

火災の件数は、コンロの数に比例するので、棟が燃えました。火事で死んだ人は 500 人です。

マンションは、面積が広いため、コンロがたく

阪神・淡路大震災の時は、風も強くなって、

さんあります。
それで、マンションは、火災が多かったので

ゆっくり燃えたので、7,000 棟で 500 人死んです。

います。2 万棟燃えたら、死者が 600 何人と言っ超高層ビルは、造るときに防災対策として、ていましたが、関東大震災では、10 万人亡く

非常エレベータとか、防火扉とか、スプリング

なっています。

クラーを付けることで、日本の超高層ビルの建だから、それはそれで、幅があるので、死者設は、認められました。

が少ないかもしれないし、火事で 1 万人死ぬかしかし、スプリングクラーも、非常エレベーもしれません。
それぐらい幅があります。

タも、防火扉も、地震に対して耐震装置がない

まさに、科学の未熟さで、それが想定外とか、ので、何の保証もありません。
燃えて逃げ遅れて、なくなった方もいるの

そういう言葉になって、使われているので、幅85

防災シンポジウム第９回

地震の対策は、事前にしておくことが全てでで、マンションで、火事が起きると、防火区間す。

と言って、広がらないようになっているのです

そのへん、安藤さんお得意ですよね。

が、煙突のように燃え上がった時、タワーリン
グインフェルノのようになるかもしれません。

安藤

超近代的な、超高層ビル社会のリスクが、新たに加わったことも、頭に入れておかないとい火事の話しが出ました。

けないと思います。

阪神・淡路大震災の時は、漏電火災も多かったので、家が崩れないようにすることがとても結論です。恐れなさすぎるのもいけないけれ大事です。それから、家の中のことでいえば、ど、恐れすぎてもいけない。

家具の転倒防止をすることが、地震対策になり

東京は火の海になるよとか、恐れすぎてもいます。皆さんは、していますよね。

けない。先ほどの誤差があるということは、人間の力で、社会的な奴は、倍になる、けた違い

さっき、静岡の話しをしましたが、静岡では、だといったのですが、人間の力の強い、弱いで、いまだに家具を固定していない人がいるのです

倍になったり、半分になったり、一ケタ違う、かと、質問が出ました。

ということは、火災は、起きて困るのであれば、それぐらい、固定が当たり前のような感覚になっています。すごいなぁと思っています。

起こさなければいい。

固定しろ、固定しろと言っても、できないん

それは、人間の力でできます。
超高層ビルは、簡単で、超高層ビルの中に、
自衛消防隊を作っておいて、バケツで消せば、だけど。
家は賃貸なので、という声が多かった。
私も、賃貸だから、固定したら、原状回復し火事は広がらない。

ないといけないから、出来ない。

そういう意味でいうと、防げる。誤差が大き原状回復について、法律を調べてみたら、ガいということは、人間の力でいくらでも少なくイドラインなのですね。

できることなのです。先ほど、世田谷で、火事ガイドラインを調べてみると、クーラーは借が起きれば、2 万棟と言いましたが、起きない

りている人でも、穴をあけて付けても、いいのようにするのは、簡単だと思います。

です。

火事を起こさないようにすれば、火の海にな

なんで、クーラーはいいのか、と言うと、クー

ることもないし、死者も出ることは、ありませラーは常識だから、穴をあけていい。

ん。
そういう風に、誤差が大きいということは、だったら、防災も、みんな常識だと言ってい頑張れる余地があるということなので、コミュるのだから、穴をあけても、原状回復義務は免ニティの存在感がある。

除になるのではないか。
午前中、港区で、講演しました。港区の物件

誤差はありますが、あるけれども、頑張ればは、原状回復は、免除されていました。

減らすことができる。

原状回復は、免除のことを言ったら、ほかの恐れすぎてはいけない、自信をもって迎える

ところも、どんどんやってくれて、東京都の昭ことが大事だと思います。

島市でも、三重県の四日市、香川県観音寺市、
どんどん広がっています。

コーディネーター

私が講演した時、吹聴して回っているからだありがとうございました。

と思います。

災害には、それぞれ特徴があります。地震のまた、講演だけではなく、ドットコムで記事

特徴は、何かと言うと、いきなり起きることでも書きます。

す。

86

皆さんは、「旭化成のへーベルハウス」を知っ平成 26 年ごろから、若林町会では、在宅避ていますか。あそこが、賃貸住宅で、原状回復

難のススメを住民に周知していこうと、動き始義務を免除の、賃貸住宅を作ると決めました。

めました。
チラシに記事を書いたり、回覧したりしましもう、常識になりつつあります。

た。

ですから、静岡のように、家具を固定しない

区の若林三軒茶屋地区防災塾でも取り上げ

なんて、おかしい。

ていただき、平成 28 年度に、パンフレットを賃貸住宅でも、家具の固定ができるように、作り、全戸配布を進めました。

広がっていけばいいなぁと、私は思っています。

事前の備え、食料や水の備蓄を前提に、自分の家のライフラインが止まっていても住める状

コーディネーター
ありがとうございました。

態なら、在宅で復旧復興を目指しましょうと促

月村さん、町会としての事前の備えは、何かすパンフレットです。まだまだ浸透していませんが、繰り返し説明して、この考えを浸透させありますか。

ることが大事だ、と思います。
あとは、防災倉庫ですが、町内に 9 ケ所あり

月村ます。若林町会では、住民の命を守るため防災

耐震不燃化で言いますと、大災害への備えに倉庫と様々な非常用資機材装備を増強してきま

やりすぎはない、と思っています。

した。

家具やキッチンなどの転倒防止、固定はきちんとやっておくのは、あたりまえのことです。

代表的なものは、火災消火に備えて、D 型ポ

住宅の筋交い耐震補強も大事です。世田谷区

ンプ、街頭スタンドパイプ、救出救助用にレスが推進していますので、若林町会のほとんどのキュー工具セット、ジャッキ、担架、チェーン

地域は、東京都の推進する不燃化特区です。

ソー、地域内の連絡用としてデジタル無線機などです。

大地震発災後は、広域的にスーパー、コンビ

災害時、被害が大きくなる可能性のある木密ニなどの従来の物流システムは、停止するか、破壊されます。

（木造密集）地域は、若林町会にも、多く存在します。

物流が復旧するまでの間は、緊急支援物資がその対応策として、20 年くらい前から 1 〜 5

来ない限り、「都会の中の食糧難」が、必ず確

丁目の防災ネットワークごとに、出前街かど防

実に起きると思っています。

災教室を、繰り返し行っております。

東日本大震災のボランティアの時、3 ヶ月後

出前街かど防災教室は、都内でも先進的な取に宮城県気仙沼の被災者宅にお邪魔したときのり組みとして取り上げられております。
さらに、

ことです。

木密地域防災対策をテーマにした、東京都防災

家は無事なので足りない時は、避難所に食べ学習セミナーも、実施しています。

物をもらいに行っているとのことでした。都会
では、避難所に行けば、食べ物があると、多くコーディネーターの人は思っています。

ありがとうございました。

しかし、収容人員も 1,400 人程度なので、行工藤さん。

政や町会が、十分な食料備蓄をすることは、現被害想定の中に幅がある、その幅は、事前の実問題として、難しいと思います。
そこで、縁故疎開以外は、自宅でのライフラ準備とか、対策で小さくできるというお話があ

インなし生活に対応する備蓄も含めた、在宅避りました。世田谷区としては、どんな取り組み

難の準備をすることが、肝心です。

をしておられますか。

87防災シンポジウム第９回

しかし、家イコール身を守るものになるの工藤で、耐震は大丈夫だろうか。どういうところに住まいの安全ということで、自分の身は自分建っているのか。水害になったとき、そこは、で守る。
阪神・淡路大震災のデータを見ましても、ごどんな状況なのかとか、そういったところも、自身、ご家族など、自助で助かった部分が、3授業の中で教えないといけないと、個人的には割ほどあります。

思っております。

世田谷区としましては、皆さんの家の家具のコーディネーター

転倒防止をして頂き、併せて、建物ですが、昭和 56 年以前の旧耐震構造の建物の補強をしてありがとうございました。

頂く。阪神・淡路大震災以降に、耐震基準が変事前に備えると言っても、地震の発生そのものを止めることは、出来ません。発災した後どわっています。

うするかも、とても大事なことだと思います。

世田谷区では建物の耐震に向けたチェック

最近の災害の被災地を見ていて、気づくのとか、設計、工事費の補助等の制度も行っていは、関連死が多いことです。関連死は、地震そます。
併せて、転倒防止の補助もしています。建物のものでは、助かるのですが、その後に、持病の改修には、数百万の費用を要するので、なかが悪化したり、ストレスがたまったりとか、エ

なか進んでいない状況です。しかし、それを補コノミークラス症候群になったりして亡くなる

うために、ベッド回りだとか、自分だけは守れ方が数多くいます。

るシェルターの補助制度なども、進めています。

つまり、避難生活の中で亡くなられる方のほうが、家が潰れて死ぬ方や、土砂に埋もれて死ぬ方よりも、最近は多いのです。

コーディネーター

避難所生活のあり方をどうするか。最大の課

ありがとうございました。

題だと思っています。

月ヶ瀬さんどうですか。

安藤さん、如何ですか。

事前の備えということで、何かありますか。

安藤

月ヶ瀬
先ほど、徳元学生の発表にもあったと思いま

世田谷区は、在宅避難ですが、しかし、避難

すが、授業の中で、災害はいつ起こるかわから所へ行かなければならない方は、避難所へ行きないので、最低限、常に持ち歩きながら備えるます。

もののリスト（78 ‑ 79 ページ参照）や、北海道

そのとき、関連死が多いと言っていましたの地震もそうですが、夜中、寝ている時に起こっが、熊本地震では、直接死は 50 人、関連死はた場合は、何もできないので、自分の寝ている

250 名ぐらいだと言っています。

場所、特に、寝室だけでも、家具の固定をする

私がすごくショックだったのが、生まれたばようにと、授業の中では、話しております。

かりの赤ちゃんが、関連死で亡くなったことです。

大学として今後、考えていかなければいけな

避難所に行こうと思ったが、いけないので車

いのは、こうです。
新入生が一人暮らしをする場合に、親御さん

中泊をされて、お母さんが感染症に罹って、生が、どういう基準で住まいを決めているのか。

まれたばかりの赤ちゃんが感染症で亡くなって私自身が、気になっているところです。

います。
新生児の赤ちゃんまで亡くすのかと、すごく経済的な側面から、安いところを選ぶ方が多ショックでした。

いのではなかろうかと、思います。

88ご来場の皆様の地域も、ぜひカスタムメイド

日本の避難所は、阪神・淡路大震災から変で作ってみてください。

わっていません。
国際基準である難民支援のためのスフィア

地域の中で、避難所の存在は、被災者の生活基準というのがあります。避難所などで暮らす拠点、これが第一義ですが、もっといろいろな人のために、定められた基準です。このスフィ機能が想定されます。

ア基準を皆さんは、聞かれたことがありますか。

地域には、在宅避難の被災者が大勢います。
避難所は、地域支援の機能が重要です。

人道支援のための基準ですが、NHK でもあり

災害関連情報の拠点、地域支援の拠点、物資ました。

支援の拠点、復旧復興の拠点などです。

女性のトイレは、NHK では、男性の 3 倍にしなさいと言っていました。スフィア基準は、

具体的には、地域内の公園に、災害情報提供

トイレの基準だと思っている人もいるのです

掲示板が設置されました。あとは、町会広報とが、一人ひとりを大切にする基準です。

して、災害時は、町会掲示板約 70 ヶ所に、災害情報提供のために、活用する計画です。

内閣府の基準の中に、こうあります。生理用品を配ったりするのに、男性の意見ばかりでも地域内外のボランティアによる家の片付け、だめで、女性だけの意見でもだめで、少女、少生活の介助、災害ゴミの片付けなどなどや、在年の意見を聴けと書いています。

宅避難者への支援物資の配付、その他いろいろあります。

少女が、こんな生理用品の配り方できないですよね。まだまだ、日本は、我慢、絆、根性、

若林地域の災害時の課題や解決の努力ということで言うと、一つは、防災マップです。

なので制度が追い付いていかなければならない

平成 24 年に、
従来の防災マップでは、消火器、と思っています。

消火栓、防火水槽、防災倉庫などの掲載でした。
これらだけでは、災害時の実践的なマップとコーディネーター
ありがとうございました。

はいえない。よりきめ細かい項目、井戸、D 型、

月村さんどうですか。地域で避難所をどうす

B 型ポンプ、街頭スタンドパイプ、コンビニなどを付け加えた防災・減災マップを作成し、配るか。

布しました。
もう一つは、平成 25 年に、わかばやし防災

月村
若林町会では、避難所運営の 2 つの項目を、

減災塾活動を行いました。

平成 24 年に具体的に準備しました。
コーディネーター

それは、避難所運営訓練の時にみんなで話し合って「若小避難所生活ルール」を制定し、「女

ありがとうございました。

性、子どもにも配慮した若小避難所避難スペー

月ヶ瀬さんは、どうですか。

ス配置図」をベースで作成しました。
月ヶ瀬

先ほど、安藤さんからふれられていたスフィ
ア基準のお話しで、トイレの男女設置比 1：3 は、国士舘大学は、門がありませんので、どなたでも入ってこられます。

配置図に落とし込んであります。

そういう点で、大学の顔も、二つに分かれる

これらによって、避難所に、被災者が殺到しと思います。

たときに、運営側として、どこに、様々な要配慮者も含めて収容するか、その場所を、決めて

昼間は、たくさんの学生が学内にいるので、無かったとか、右往左往することが、少なくな地域の方と協力して、地域を守ることができまるでしょう。

す。

89防災シンポジウム第９回の、計画を作っているところです。

夜間であるとか、今の時期のように、長期休
業期間の場合には、学生が学内にいないので、たくさんの人が大学に避難して来られた時に、コーディネーター

大学の職員で頑張って、皆さんのケアーをしな

ありがとうございました。

くてはいけないことになります。

地域の防災力について、皆さんで話を進めてそういった意味でも、我々学内の教職員が、きましたが、今後に向けて、どういった取り組

避難所運営をこうしましょうとか、一緒に学ぶ

みをして行ったらいいのか、どんな課題がある

機会も、ここ数年で増えているので、とてもいのかに話を移したいと思います。
どなたからいきましょうか。月ヶ瀬さんからい機会だと、思っています。

順番に、室崎先生まで、お話を伺いましょうか。

そこに、なおかつ、地域の方たちと一緒に学ぶ機会が出来ればと思っていますし、そういったものを、今後増やしていきたいと思っています。

月ヶ瀬コーディネーター

います。ただ、防災士はあくまでも資格で、防国士舘大学では、防災士の育成に力を入れて工藤さん、区としてはどうですか。

災士の資格を持ったうえで、それぞれの専門の避難生活についての、考え方とか、取り組み分野で活躍して頂きたいと思っています。
例えば、建築の分野で防災に係る研究を、外について、進んでいますか。

国語の分野では、外国人の方に情報の提供の仕方をどうするか、防災をベースにそれぞれの分

工藤
先ほど紹介して頂いたように、役所なので、野において、地域の人達のために、何ができる

さまざまな計画とか、マニュアルは作っていまか、大学教育として、やっていく必要があるとす。

思っております。
この取り組みは、大学だけではなくて、地域

避難所運営マニュアルは、平成 30 年に作りの行政も、地域の住民の方々も、さまざまな活ました。

動をするうえで協力をしてやっていかないとい世田谷は、72 地区ありますので、それぞれの町会単位で、どなたがリーダーになるとか、けないと思っております。
そして、私たちが積極的に地域に出向いて活

トイレはどうするのか、役割を担当することに動することが、大事だと思います。最近は依頼なっています。
東日本大震災もそうですが、避難所で女性・を受け、外に出ていくこともありますが、私た

子供の被害が何ヵ所か起きております。そうちの方からも、地域に出て行って、一緒に何かいった防止をするための対応を検討していまやりませんか、というような取り組みができた

す。

らと思っております。

そして、ボランティアですが、方針としましコーディネーターては、国士舘大学さんが、学生ボランティアのそれでは、月村さん。

拠点になって、サテライトや各避難所に連絡要員を派遣して、そこでニーズを取って大学に連月村

絡をしていただくようなプログラムもありま

近年、防災において レジリエンス というす。
生きたものにするために、総務省、区の職員ことが言われ出しました。レジリエンスとは、も、一生懸命やっておりますので、地域の方、強靭なこと、回復力が高いこと、素早いこと、大学関係の方との連携をさらに進めていくため

防災資源（人・もの・環境）が豊かなこととさ90工藤さん。

れています。
若林町会は、近年レジリエンスなまちをめざ工藤

しております。行政に頼らない、自分たちで考毎年継続していくことと併せて、自助、共助

え、自分たちで守る町づくりです。
昭和 63 年に、防犯防火部を、2 つの部に分け、が、必要になりますので、それも行っていきます。

防災に備えることに力を入れるべきという危機

そして、備蓄等ですが、できれば 1 週間分を意識から、防災部が発足しました。
防災の空白地帯をつくらないという目的で、用意してくださいと、世田谷区ではご案内しています。

1 〜 5 丁目の防災ネットワークを作り、活動をそれをして頂ければ、先ほどの避難所に集中重ねてきました。防災活動だけが防災力の強化

する、しないの問題がありましたが、在宅避難になるかと言うと、そうではありません。
若林の場合は、人と人との関係を日常的に作など課題はありますが、まず自らということで、るため、祭や盆踊り、敬老会などの行事を地域

最低、3 日間は自力で何とかして頂きたいといの諸団体が合同で運営しています。これも、レ

うのが、改めてのお願いです。
また、地域の人材育成ということで、数年前ジリエンスの一つといえるのではないでしょう

から防災士の資格を希望される方には、助成金か。

も用意させて頂いております。

一握りの人が知っているのではだめで、地域避難所では、女性の被害を防ぐ視点の下に運全体が、防災意識が高い状態にしていくことを営をするべきだろうということで、防災女性目指していきます。

リーダー育成の研修を進めています。

また、今、毎年やっている「若林小学校防災

その方々が卒業されて、地域に広げていくよ

授業」、「街かど防災教室」、「防災セミナー」な

うな人材育成プログラムも、進めています。

ど、継続は力です。
それらを続けながら、課題に対する対策も、

我々、都の職員も、大学と同じですが、職員教育も行っています。

一つ一つ解決をめざしていきたと思っていま

私は、災害担当ですから、日々災害計画といす。
次に、想定以上の壊滅的な被害、想定程度のうことで、今日みたいに、シンポジウムにも、被害、被害は軽微だが、ダメージの大きいエリ接する機会がありますが、他の職員は、通常業

アや、住宅が存在する被害。

務があります。

これら、被害想定の 3 つのシナリオを描いて、それでも、年 1 回ぐらいは、防災訓練を行っています。

シミュレーション訓練をすることや、地震防災
タイムラインを作成し、周知徹底することを準

あとは関係機関ですが、自衛隊、消防、警察、

備していかなければならないと、思っています。

等々のライフライン、そちらとの連携も、具体的に進めないといけないと思っています。

防災活動が、レベルダウンしないこと、退化
させないこと、浸透し充実していくことを目指コーディネーター

しています。

ありがとうございました。

若林地域版「発災から復旧・復興までの防災

それでは、安藤さん。

対応タイムラインチャート」をつくって、より立体的な対策を備えていきたいと思います。

安藤
いろいろなところが、横に繋がることが、意コーディネーター

外と少なかったりします。

ありがとうございました。

91

防災シンポジウム第９回

たとえば、行政は地域と、大学も地域と繋一点目です。行政と地域のコミュニティの関がっています。だけど企業と、うまく繋がって係をどうすればいいのか。単に、自助対共助対いないところが、あります。

公助の分担ではなく、行政と地域が一緒になっ企業は、力を持っています。

てやっていくという関係性がとても重要です。

北上市に北良ガスという会社があります。ガ

それは、学校の生徒と先生の関係と同じだと思います。

スボンベを運ばないといけないので、絶対に被災してはだめだということで、ガスで動く車や、

先生は行政で、生徒は地域コミュニティの一車の中に蛇口を付けて、空気中の水を分解して人ひとりの地域住民です。家具の転倒防止をしシャワーが出る車を作ったりする会社です。

なさい、自分の命は自分で守ってください、宿

大船渡市で講演した時、北上市の方が来て、題を押し付けるとか、それでは、生徒の力を引き出すことはできません。

北上市で防災講座を開催したいのですが、北上

こどもが宿題を自分の力で出来るように、後市は盛り上がっていないのです。
行政の人も、同じようなことをおっしゃるのろから背中を押したり、アドバイスをしたり、で、ガス会社を紹介しました。そうすると、ガサポートをしたり、そこの先生の役割が、とてス会社が行政の人と繋がってくださって、地域も重要です。
行政は、生徒の横に座って、一緒に考えなが防災のイベントを、みなさんと行いました。
その時、ママたちが、会社に来たのですが、ら、答えを出していくプロセスが必要です。そ赤ちゃん用のトイレがなかったため、赤ちゃん

こに、自助と共助と公助は、どう連携していく用のトイレを新設しました。

のか、コミュニティの連携は、とても重要で、地域の防災力を高めるという意味では、行政のそれから輪が広がって、地域が子育てしやす

役割は、とても大きいと思います。

い雰囲気になっていきました。
防災に取り組めば、みんな幸せになるような二点目です。これも同じことですが、私の個雰囲気になるので、いいことだと思っています。

人の意見が、かなり入っていますが、自分の命

大塚製薬さんのこともありましたし、もっとは自分で守れという前に、みんなの命はみんなで守ることの方が、ずっと重要だと思います。

企業を巻き込んでいただければと思います。
例えば、イタリアでは、避難所にキッチン

地域に障碍者のおじいさん、おばあさん、赤カーがやってきて、プロのシェフが、1 時間にちゃん、防災対策ができない人、経済的にも貧1,000 食作ってくれます。

しい人、その人たちのことも含めて、みんなで考えて、みんなで命を守っていくことが、地域

みんなで料理を作るよりも、プロをみんなで

防災力の原点になると思います。

集めましょうとか、世田谷は、面白いところがさっきの小学校の話でも、生徒と生徒が、そたくさんあるので、区長さんと繋がるのもいい

れぞれのいいところをお互いがサポートし合いのかなぁと思っています。

ながら、協力できるようになる関係性がとても重要です。

コーディネーター

企業も防災士も、いろいろな得意技をうまくありがとうございました。

連携プレイが出来るようになる仕組みづくりがそれでは、シンポジウムの締めの発言を、室崎さんにお願いします。

重要だと思います。

室崎

ますが、参加した人が、みんなでみんなの命を

そういうことで言うと、世田谷区も進んでい守るということが出来ないといけません。

気が付いたことを、いくつかお話ししたいと一部の人だけの協力では、うまくいかないの

思います。

92

で、避難所運営

で、みんなで守る発想が大事です。

ゲームなどを自分だけが安全だったらいいという考えでやって、難所運

は、地域の安全は守れません。
みんなで助け合うことが出来るようなコ

営が長期化する

ミュニティを作り、互いに支え合い、気を使いとトイレの問題合い、家具の転倒防止は、私がしてあげるよ、が、より深刻化というようなコミュニティの輪が広がっていくすることに気づようになることが、ポイントです。

いたのです。

三点目です。これは、各論ですが、いろいろ

先ほど若林町な対策の最後のキーワードはどこにあるかと言会の対策の中うと、それぞれの家の耐震補強だと思っていまに、トイレ対策があったのですが、具体的には、す。

どういった対策をされていますか。

世田谷区で在宅避難が実現できるためには、
コーディネーター

耐震補強が出来て在宅避難だ、と思います。

月村さん、お答えいただいてもいいでしょう

自分の家が倒壊すると、在宅避難はできませか。

ん。バケツリレーで消すことも、耐震補強が出来て、はじめて消火活動ができるし、耐震補強

月村が出来て、はじめて広域避難が出来ます。

トイレに関しては、セミナーを開催したことそういう意味で言うと、全ての根幹は、耐震補強になるので、お金の問題もありますが、一もあります。

軒一軒の家を安全にするための耐震補強をする「日本トイレ研究所」の代表理事を招いてセのは、大きな取り組みの中心だと思っています。

ミナーを開催した時、話の中で、戸建てとマンそれをしておけば、初期消火も出来て、火事

ションでは、対策が違います。特に、マンショも抑えられます。避難所に来る人もぐっと抑えンの自宅で被災した時、トイレを使用しないでられます。

くださいと、広報誌を活用して周知しています。
マンションでは、トイレで流してしまうと、避難所へ行かないようにするには、どうした保険が適用出来ないこともあり、マンション全らいいか。
耐震補強をコミュニティぐるみで進めるこ

体でトイレを使った場合、傷がついている個所とを考えて頂けると、ありがたいと思っていまを確認しないでいると、あとで莫大なコストがす。

かかることもあります。

コーディネーター

くことも大事ということで、広報活動をしていあとは、個人でトイレ消臭剤などをためて頂ます。

ありがとうございました。
皆さんと一緒に、地域の防災力強化、どうし高いトイレも売っていますが、レジ袋をたくたらいいのか考えてきましたが、ここで会場のさん用意しておくことも大事だ、と思っていま方からも、発言をお願いします。

す。

学生

コーディネーター
ありがとうございました。

先生方、今日は貴重なお話ありがとうござい他によろしいでしょうか。もうお一人だけ。

ました。国士舘大学 1 年の夏川幸二です。
先日、私たちも「防災リーダー養成論実習」

93

防災シンポジウム第９回るには」という共通のテーマで、お話が出来た

NPO 法人アラスキッチンカー協会

ことは、とてもよかったと思います。

私は、NPO 法人アラスキッチンカー協会のものです。食文化会議にも、所属しています。

やはり大学として、得る期待も大きい中で、先ほど、安藤さんからも、お話がありました

我々が力を発揮していくことも、大事だと改めて感じております。

が、ケイタリングでウナギを出しているところ

これからも、しっかりと教育に従事し、地域もあります。
今 年 の 12 月、 他 の NPO の 方 と 協 力 し て、と共に前を向いていける大学でありたいと思います。

大型の炊き出しシミュレーションをやりたいとありがとうございました。

いうことになり、世田谷区が協力して頂けると聞いたものですから、お願いしました。

コーディネーター

世田谷区は、150 社ぐらいの企業と契約していて、どういうものが、その時に出てくるのか、

ありがとうございました。

それが分かれば、その食材を利用して料理のシ

それでは、月村さん。

ミュレーションが出来ます。
先日、答えが返ってきまして、世田谷区で、食を提供してくれる企業は大塚製薬、米穀商、

月村
本日は、大変ありがとうございました。
いろいろ参考になることを聞かして頂き、実

世田谷商連の 3 社だけなのです。大塚製薬さん

際に活かしていこうと思っています。

も、カレーの具とかで、シミュレーションに出国士舘大学さんとは、連携している中で、大せるかどうかわからないとのことです。

変恩恵を受けていて、感謝をしています。

実際、キッチンカーは、すごく動けて、東日先ほど、企業との連携ということで、具体的

本大震災の時、チームを組んで、炊き出しに行っ

な例として、町会が企業と防災協定を結んでいた経験があります。
イベントなどをするとき、企業から食材を提ます。小田急シティーバスの営業所があります

供頂けると、何百人分の炊き出しシミュレー

が、そこと結んでいる協定は、いざというとき、ションをすることが出来ます。

バスを避難所にして避難者を収容して頂くという協定です。

世田谷区さんが、食材を提供して頂ける企業

もちろん職員の方にも、お世話して頂けるとを引き入れて頂き、人数分用意していただける

考えています。

と、我々も。全体でいろいろなことが出来るの近くに、ドン・キホーテがあり、協定を結び

で、是非、よろしくお願いしたいと思います。

ましたが、残念ながら 4 月 7 日に閉店するとい
うこともありました。

コーディネーター

国士舘大学との連携ということで、5 年前かありがとうございました。
そろそろ終わりの時間も近づいてきました

ら、防災訓練や若林小学校の防災教育もしていので、今日のパネルディスカッションの最後に、

ただいているのですが、もう一つ、国士舘大学

パネリストの皆さんに、今日の感想、または、さんとは、平成 21 年に、協定を結んでいます。

提言を伺いたいと思います。

その協定は、災害時、学生に避難誘導のサポートをしていただき、若林の住民と協力して、救それでは、月ヶ瀬さんからどうぞ。

護活動、傷病者の搬送などを行う協定です。
その時、当時の佐伯理事長が話していたこと

月ヶ瀬
今日は、ありがとうございました。

が印象に残っています。それは、昭和 20 年のいろいろな立場から、「地域の防災力を高め

5 月 25 日の東京大空襲の時に、若林も甚大な

94

安藤

被害を受けました。

皆さん、ありがとうございました。

国士舘も、校舎が全焼でしたが、教職員と学生が、町の消火活動に参加して、怪我人を戸板

私が感じているのは、防災は人を繋げることに乗せて、上町の病院に運びました。亡くなっが出来る、今の時代の希望のツールだと思ってた方もいたが、市民と心の交流が高まったこといます。
皆さんと、今後も防災のことをやって行けたを今も忘れることができません。今日、このよ
うな防災の約束が出来たことを誇りに思いまらと、思っています。

す。

「女性防災ネットワーク」で、最近話していることがあります。

このように、話されたのが、印象に残ってお耳の障害を持っている人を、避難所のリーります。

ダーにして頂くと、耳の悪い高齢者の人をどう

国士舘大学と地域の結びつきの深い縁があすればいいのか、よく理解しています。

ると感じました。
地域の防災力を高めるというテーマですが、だから、障害をもつ人を入れると、高齢者の人にも、優しく接することが出来ます。

私たちは災害大国に住んでいるので、今日学ん地域に行くと、キッチンカーを持っている人だことを、実際に活かしていきたいと思っていとか、いろいろなことが出来る人がいます。出ます。

来ない人も、役に立つことがあり、防災をきっ

本日は、ありがとうございました。

かけに繋がりづくりをやっていただけたらと思っています。

コーディネーター

今後も、よろしくお願いします。

ありがとうございました。
では、工藤さん。

コーディネーター
ありがとうございました。

工藤

では、室崎さん。

皆さん、今日はありがとうございました。
私がしみじみ感じているのは、防災はいろい

室崎

ろな人を繋ぐことが出来ます。世田谷区も、地

今日は、大学の役割とか、在り方を、いろい

域住民の皆様と、激励がございましたので、しっろ考えさせていただいてありがとうございまし

かりやってまいります。

た。

危機管理室は、災害と防犯を担当していま

防災では、土の人、水の人、風の人がいます。

す。

土の人は、自分の地域に住んでいる一般の市

残念ながら、特殊詐欺が 23 区の中で発生し民の方です。

ています。

水の人は、とても大事で、そこに寄り添って、世田谷区掲示物で周知していますが、皆様に水をかけながら花を咲かせる人のことです。

おかれましても、お気を付けください。

風の人は、僕らみたいで適当に好きなことを学生さんもおられるので、家に帰ったら、おしていて、まき散らす人です。

じいさん、おばあさんにも、会話等をお願いし安藤さんは、素晴らしい風の人です。

ます。

防災で、一番大切なのは水の人です。

もうひとつ。今日から、選抜高校野球がはじ

水の人は、大学から生まれてくると思っていまりますが、国士舘高校、皆さんと一緒に応援ます。地域をどうやっていくかも重要ですが、しましょう。

将来、日本の社会に役立つリーダーを出してい

本日は、ありがとうございました。

95

防災シンポジウム第９回

司会

かないといけない。それは、大学のカリキュラ

ありがとうございました。

ムの問題です。

改めて、パネリストの先生方を、ご紹介いた

国士舘大学が、「防災リーダー養成論」
「防災

します。

リーダー養成論実習」の二つの科目をされてい兵庫県立大学大学院 室崎益輝教授、アウト

るのは、すごいことだと思います。
全ての大学が、防災リーダー育成を実践する

ドア防災ガイド 安藤リスさん、世田谷区危機拠点になっていただければ、ありがたいと思っ

管理室 工藤誠室長、若林町会広報担当 月村雅ています。

一様、国士舘大学防災・救急救助総合研究所
月ヶ瀬恭子専任講師、国士舘大学防災・救急救助総合研究所 山﨑登教授でした。

コーディネーター

それでは、シンポジウムの終わりにあたり、

ありがとうございました。
今日、皆さんに、お付き合いいただきました

国士舘大学防災・救急救助総合研究所 杉本勝

けれども、私も、基調講演から、職員の発表、彦副所長より閉会のご挨拶を申し上げます。

学生の発表、パネルディスカッションを聞いて勉強になりました。
地域の防災力は、地域の総合力だと思います。
だから、狭い考え方でとらえると、隣近所が仲よくすることが、地域の防災力だと思われがちですが、やはり、地域にいる住民も、企業も、地域に係っている自治体も、消防団も、大学も、病院も、工場も、みんなで力を合わせて、地域が、地域のことを考えることが、地域の防災力なのだと思います。
防災を永年取材してきて、ひとつだけ言えることがあります。
防災訓練が賑やかなところは、お祭りも賑やかです。
地域でイベントをやっても、必ず人がきます。防火活動にも、防犯活動にも、人が集まります。
つまり、地域の活性化が、核にあるのだろうと、今日改めて痛感しました。
その中で、大学がどういう役割を果たしていけばいいのか。
今日、皆さんからいろいろなヒントを頂きましたので、防災総研のみんなと一緒に考えて、高めていければと思います。
今日は、長時間にわたって、お付き合いいただきまして、どうもありがとうございました。
これで、ディスカッションを終わります。

96

閉会挨拶

杉本 勝彦
（国士舘大学防災・救急救助総合研究所 副所長）

皆さん、本日は、当防災総研のシンポジウムに多数お集まりいただきありがとうございました。
昨日は、暖かくて 20 度を超えたところもあり、今日は 7 度ということで、大変気温の差が激しいので、どうか、お体にご自愛ください。
最後に、一言付け加えさせていただきます。
我が国の災害対策に関しては、「地域防災計画」
が必ず、各地方自治体でつくられます。
東京都の「地域防災計画」は、マニュアルも含んでいるので、ボリュウームがあり全部読まれている人は、たぶんいないと思います。
県も作成しますが、実際に、お金を出して実行するのは、市町村です。世田谷区の場合は、今日、世田谷区の人がおられましたけれど、もし区の人が、具合悪くなったら、だれがやる

世田谷区が行います。
様々な資料を提供するのは、東京都ですが、のか、そこで問題が起こります。
そして公助に関しては、ものすごく時間がか

実際に活動するのは、市区町村の方々なので難かり、手間がかかります。公助ですから、お金しいところがあります。

はたくさん有り、しっかりした仕事をしてもら

本日は、地域のコミュニティが、どのようにえることは間違いありません。

防災力をつけていくのか、ソウシャルキャピタ

ただその間をつなぐのは、共助です。

ルの一部だと思います。

このようなシンポジウムは、全国で開かれて本日のお話の中で、公助が遅れるとか、問題いるのは、間違いないと思います。しかし、何があるというお話がありました。
公助の問題点は何かと言うと、ひとつは、公回も、何回も、やっているかというと、災害に平性に徹底しているということで、もう一つは、

対する指針や、基本がないということが、問題

慣れていないことです。

です。
災害は、全国共通で、どこでも発生します。

災害が毎月のようにあったら、皆さんは慣れてきますから、
自分たちで対応できるはずです。

そして、地域には、特性があります。

世田谷区の場合は、東日本大震災とか、阪神・世田谷区だと世田谷区の特性、山梨県の町だ

淡路大震災のような震災を受けていないため、と、その町の特性、東日本大震災では、南三陸

慣れてないので、どうすればいいのかわからな

海岸の特性があるので、一概には、言えません。
自分たちで、どうやって、地域防災力を考えいところです。

ていけばいいのか。

さらに、もう一つの問題は、被災地の現場でひとつの指標として、先ほどスフィア・プロ

は、共助の中心となって働く方々が、被災者にジェクトのお話が出ました。

なることです。

97防災シンポジウム第９回してしまう考え方です。

このスフィア・プロジェクトは、難民の人達

たとえば、東日本大震災ですと、甚大な被害のために、人間らしく生きてもらえるには、どが出ます。それを、死亡者、家屋の損壊を、全うしたらいいかという指針です。

部お金に換算してしまう。

災害による被災者のための指針ではありま

そのお金を、次の防災費として使ってしません。
日本では、難民対応の指針もなければ、被災う。東日本大震災は、1,000 年に 1 回ですから、者のための指針もないので、スフィア・プロジェ

次の 1,000 年に、返せばいいという考え方もあクトを読んでいただいて、いいヒントを見つけります。
スフィア・プロジェクトは、1 度目を通してて頂ければと思います。

いただいて、地域の防災力向上の、一つのヒン地域のコミュニティで防災力をつける意味

トにして頂きたいと思います。

でも、一度スフィア・プロジェクトを見て頂く

もう一つは、防災に対するお金のかけ方でのは、よろしいかと思います。
もう一点は、災害の話や対策を練っている時す。お金に換算して、何年間に返していく考えに、次は、どういう対策をしたらいいのか。どだと、ある程度の準備が出来るのではないか、

ういう準備したらいいのか。いろいろな考え方と考えております。
これで終わりにしたいと思います。

があります。

本当にありがとうございました。

一つの考え方として、亡くなった方、怪我をした人、倒壊した家屋等を、すべてお金に換算98平成 24 年８月（2012 年８月）

第一回防災シンポジウム
東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線

第一回防災シンポジウム
東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線

目
創刊の辞

次

国士舘大学防災・救急救助総合研究所防災教育部会長

吉川吉衞

司会挨拶 …………………………………………………………………………………………………1

開会挨拶

国士舘大学防災・救急救助総合研究所副所長

杉本勝彦

同防災教育部会長

吉川吉衞……………………………………………………………………………………………… 3
国士舘大学防災・救急救助総合研究所所長

東日本大震災での国士舘大学の支援活動

修次……………………………………………… 5

国士舘大学体育学部教授

震災時における学校対応の在り方について

島崎

田中

秀治

…………………………………………… 13

国士舘大学体育学部教授

藤井

千惠子

我が国の防災体制の最前線−東日本大震災の初動対応と教訓− ……………… 21
前内閣府防災担当総括参事官

小滝

晃

氏

全体質疑応答……………………………………………………………………………………… 39

閉会挨拶………………………………………………………………………………………… 45
国士舘大学学長

資

朝倉

正昭

料

東日本大震災での国士舘大学の支援活動……………………………………………………… 49

我が国の防災体制の最前線−東日本大震災の初動対応と教訓−

100…………………………… 69

司会挨拶
杉本

勝彦

（国士舘大学防災・救急救助総合研究所 副所長）

吉川吉衞

（同防災教育部会長）

杉本
本日は、平成 24（2012）年 8 月 1 日でございます。大変暑い中お集
まりいただき、ありがとうございます。では、定刻となりましたので、国士舘大学防災・救急救助総合研究所の、第１回防災シンポジウムを始めたいと思います。私は、共同司会をつとめさていただきます杉本
でございます。よろしくお願いします。

吉川共同司会の、いま一人の吉川でございます。第１回の記念すべきシンポジウムであります。大変多くの方にお集まりいただきましたこと、ありがたく嬉しく存じます。
本日のシンポジウムのシンポジストのみなさまをご紹介させていただきます。まず、体育学部教授で研究所員の田中秀治先生、体育学部教授で研究所員の藤井千惠子先生、それから外部からということで、特にお願いして、前内閣府の防災担当総括参事官であられました小滝晃氏においでいただいています。
さっそく、始めさせていただきます。開会の挨拶ということで、所長の島崎修次から、ご挨拶をさせていただきます。
お願いいたします。

1101

第一回防災シンポジウム
東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線

102

開会挨拶
島崎

修次

（国士舘大学防災・救急救助総合研究所 所長）

島崎
みなさま、こんにちは。お暑い中、わざわざこのシンポジウムにお越しいただきまして、本当にありがとうございます。今回は学内ということになっておりますけれど、学外からもご参加い
ただいております。
まず今回の主催となっております防災・救急救助総合研究所、いわゆる「防災総研」のお話をさせていただきたいと思います。
防災総研は大学付置の研究所の一つとして、この４月から発足しました。その前に多摩キャンパスで、体育学部附属研究所の形で、地域に対して災害等があった時に、どのように大学が協力できるかということで、発足したわけでございます。それが多摩地区だけではなく、世田谷区、さらに東京都において、もし大災害あるいは災害が発生した時に、国士舘大学としてのマンパワ
ーをいかに集結し、地域の住民の方々にお助けできるかというようなことを含めて、この防災・救急救助総合研究所というのができあがったわけです。
大きく３つの機能がございます。一つは、今言いました、学外、地域における大学としての災害拠点の機能を持って地域に貢献するということ。すなわち、災害拠点大学という新しい概念です。
それから、そのためにはもう一つ、学内において、学生と教職員とが、そういった災害時の3103

第一回防災シンポジウム
東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線

避難所あるいはその他救助等にあたる訓練を大学の中で確立し、大学において防災総合教育（防災リーダー養成）というものをこれから実施していこうということです。
こうした二つの機能をもつ防災総研ですが、改めて申し上げますと、１番目は学内における学生を中心とした防災総合教育の実施、これはもちろん実習も含まれます。
２番目が学外、地域における災害時のサポート、地域防災力強化への社会貢献です。さらに３番目は、それらが発展した段階で、現在求められている諸外国との協力体制の確立です。我々は諸外国から、災害時、あるいは救急時のプレホスピタル、病院到着前の救急救護システム構築の協力を求められております。そういうものへの協力の受け皿としても機能するために、大学の中に研究所を設けたのが、この防災総研の基本的なシステムの骨子であります。
これらのことから、今回のシンポジウムは、そういう内容を含めて、みなさまにいろいろとご理解いただいて、ご協力いただいて、これから国士舘大学は、これまでに積み重ねた実績をふ
まえて、災害拠点大学としていっそう機能して参りたい、そのことをプレゼンテーションしたい、
こういう趣旨でございます。
今、吉川先生からお話がありましたように、今回はまず第１回の防災のシンポジウムということで３人の方々にシンポジウムのシンポジストとしてお話をいただきます。
これを契機に、これから学内あるいは学外のみなさま方のご理解をいただいて、この防災総研を機能的に動かしていきたいと思っております。ご協力、よろしくお願いいたします。
これをもって、あいさつにかえさせていただきます。
ありがとうございました。

4104

東日本大震災での国士舘大学の支援活動

田中秀治 （国士舘大学体育学部教授）

5105

第一回防災シンポジウム
東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線

106

司会（杉本）どうもありがとうございました。ではさっそくですけれど、シンポジウムの第１番目、「東日本大震災での国士舘大学の支援活動」、田中先生、よろしくお願いいたします。

田中
みなさん、こんにちは。今ご紹介いただきました、体育学部スポー
ツ医科学科、大学院救急システム研究科の田中でございます。
この暑い中、たいへん多くの方にお集まりいただきありがとう御座いました。今日は学外、とくにこの大学近隣の町会の方々、町会長の方々、そして区役所の方々、ぜひ国士舘大学はこんなことをやってるんだということを、少しお話をさせていただきたいと思っております。
みなさんのお手元に、東日本大震災の支援活動報告書というのがあるかと思います（『東日本大震災支援活動報告書

絆』国士舘大学体育学部、国士舘大学ウエ

ルネス・リサーチセンター、国士舘大学防災・救急救助総合研究所）。
この本は、東日本大震災では、発災翌日から大学としましての医療支援、そしてしばらくしましてから学生のボランティア支援をさせていただきました。その概要についてお話をさせていただこうと思っています。
これは私たちが支援させて頂きました南三陸町の公立志津川病院です。ご記憶あると思いますが、ヘリコプターで最後にドクターが運ばれて、何人も溺れかけた病院です。どこまで水があがったかというと、ここの４階のこの線まであがってるんです。この４階まであがりまして、中に入院していた人が、全部津波で、ベッドに乗っていた人は全員流されました。４階にいた医療者だけがかけ上がって屋上に逃れたというような、こういうような状況でして、被災地域ではまさに医療施設ごと、医療者も全部まるごと流されてしまったというのが現状でございます。
私たちが支援させていただきました国士舘大学緊急支援部隊ですが、東京を３月 12 日に出発をいたしまして、最初は福島県が一番被害がひどいだろうということで、厚生労働省から指示をいただいて福島に行きました。しかし福島ではまったく患者さんがいない。倒壊したものがない
ので仙台のほうに行きなさいということで仙台に行きましたら、仙台でも、市内はほとんど被害はないということが災害対策本部で判りました。どうも石巻、そこから先がまったく連絡がつかないんだということで、そちらに行ってみたらどうだろうかという指示をいただきました。そして夜になり石巻に入りましたら、もう真っ暗です。どこに入っても電気はついていない。まった
くもう闇の中に入ったような状況で、そこにもくもくと、夜中ですから、患者さんが運ばれてきているような状況でした。
私たちのチームがどんなことをしたかというと、石巻赤十字病院の前に搬送された患者さんを病院内に適切にトリアージを行い搬送しました。どんどんこういうふうに自衛隊のヘリ、そして海上保安庁のヘリやあるいは警察のヘリが飛来しました。もう日本中のヘリコプターがここに全部集まっていたと言ってもおかしくありません。昼間だけで、約 70 機のヘリが離着陸すると

7107

第一回防災シンポジウム
東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線

いうような、たいへん多くの患者さんが運び込まれました。ここに、赤いジャケットを着ておりますのが、国士舘のチームの者です。こうやって降りてくる患者さんを支えながら、トリアージといって重症度を判定する作業をしておりました。
トリアージを簡単に申し上げますと、病院内の中、もうエントランスが全部このトリアージ
ゾーンとなっていまして、緑色というのは比較的歩ける方、黄色はちょっと医療が必要、赤色は命に危険があるという方なんですが、直接もう何十人もどんどん運ばれてくるんですが、直接赤のところに別の患者さんが行ってしまったり、緑のところに赤が行ってしまうとたいへんなことになります。本来きれいに分けられて重症度別に治療するというのがポイントなんですが、これがこの様な現状です。通路にみんな患者さんが寝ている、あるいは、もう１階の待合室に人があふれている状況です。ここに私たちが入りまして、患者さんをトリアージさせていただきながら運びました。先ほどの写真にも写っていますが、ヘリポートから病院の前まで歩いたりストレッ
チャーで移動しながら、重症度を判定するという作業ができました。これは、国士舘大学のスポーツ医科学科が、救急救命士といって、救急車に乗っているスタッフを育成している学科であるからできたことです。多摩に学科がございますが、救急車を３台持っていまして、それを使って現地まで入ったというような状況です。このＫのマークがついておりますのがうちのスタッフです。今日ここにもおりますが、自衛隊のスタッフから患者さんを引き継ぎまして現場まで運ぶという作業をしておりました。
実際には、発災直後、ピークで１日に約 1,200 人の患者さんが運ばれてきました。ちょうど私たちが到着した日です。そこから徐々に減りはしましたが、１日 200 人も救急の患者さんが運ばれるという状況で、とにかく患者さんが異口同音におっしゃることは、洗濯機の中にいたみたいだといっています。洗濯機の中でぐるぐるかき回されたみたいな状況で、あちこち骨を折ったり、あるいは打撲したりといった状況でございました。
特徴は、慢性期に入っても、皮膚や骨の怪我が多く、急患が非常に多い状況が続きまして、
これがいかにひどい災害であったかということをわかっていただけると思います。
これは私たちのスタッフが寝ているところです。ボランティアに行きますと、寝るところというのは当然ありません。１日目はこうやって廊下に寝ていたんですが、この横をナースがみん
なバタバタ走っていくんです。実は２日目は、もうちょっと暗い図書室で寝かせていただいたんですが、けっこう空いていましたが、図書室はみんな寝ない理由は、大きな医学書が地震の余震のたびに落ちてくるんです。頭の上にドーンと大きな本が落ちるということがあって、危険なのでみんな寝ていなかったと。私は知らずに、もう足元に大きな本が落ちて、あやうく怪我をする
ところでした。3 日目では医療スタッフ、特に日本赤十字のスタッフが、この時 50 チームくらいこの時集結しているんですが、もうみんな昼間働いて夜ばたっと寝て、医療者こそ脱水状態でいつでも倒れてもおかしくないような状況でした。
このあと我々が派遣されたのが雄勝地区というところで、ちょっと石巻から北のほうに行ったところなんですが、そこはだれも医療者が入っていないということで、そこにどうも 2 〜 300
人取り残されている方がいる、そこに行って見て来てくれということで、私たちの救急車で現地

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に入りました。そうしたら、ある一点を超えると、山の近くまで船が運ばれていたりとか、悲惨な状況でした。こんな状態で、がれきを全部自衛隊にどけてもらって、はじめて現地に入れました。避難所に行きますと、およそ 100 人くらいのご老人の方が集まって、自分の家にあったお米を持ち合って、本当に細々と生き延びていたという状況でした。中にはいろいろな薬を飲まれている方が多くおられまして、そしてその方々が薬を流されてしまったということで薬の処方を希望したり、そんなことをさせていただきました。
この被災地のなかでは、特に石巻がひどかったんですが、機会をみて南三陸町や気仙沼それとほかの地域にも行き支援を行いました。どんなことをやったかと言いますと、実は最初の発災直後に行った時から、どうも現場には物がない、医療従事者がこういうのが欲しいと言ってもな
かなか入らないということがわかってまいりました。そして病院に片っ端から電話をかけて、欲しいもののリストを全部作りまして、これをドネーション、寄付を募るという作業をしました。
そして、例えばこれは石巻区役所ですが、こういった OS-1 という脱水の補整用の飲料をみなさんに飲んでいただく、あるいは水を、たいへん多くの量を国際ボランティア学生協会と一緒になってドネーションをさせていただきました。
こういったような荷物を、全部国士舘大学に一度集積しまして、それをトラックに載せて搬送させていただきました。これは、体育学部の中で、ウエルネス・リサーチセンターと体育学部と防災・救急救助総合研究所が力を合わせてできた仕事であるというふうに思っております。また、当日手伝ってくれた学生たち、こうやって夜を徹して物を搬送して、現地にいろんな医療機
材を運ばせていただいたといった状況でございます。
実は、現地に運んだもののなかで、私たちたいへん驚いたことがございました。こういうものがどんどん運ばれてくるんですけれど、山ほど積み上げられていて、現地の方が使い方がわからないものも少なくありませんでした。そこで私たちがやったのは、こうやって、保健婦の方々にこういう使い方をするといいよという説明をさせていただいて、使っていただくということに

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第一回防災シンポジウム
東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線しました。
ここから学んだことは、こちらから物品を一方的に送ればいいのではなくて、やはりその現地でそういうものを有効に活かすためのスタッフが必要だということがよくわかりました。使用方法を詳しく説明しながら使っていただくことは、非常に重要だろうということで、南三陸町や石巻といったところに、主にこうやって集めた機材を送らせていただいたような状況です。ですので、医療支援が最初の数日ありましたが、そのあとは、現地にこういった医療物資を支援するという作業に少し変わりました。
あとは、宮城県の県庁にあります災害保健医療支援室というところに大学院の学生たち、救急救命士を派遣いたしまして、様々な支援をさせていただきました。例えばどんな事を行ったかというと、保健所自体が全部流されてしまいまして保健所の機能がありませんから、宮城県は手足の出先機関、目玉がないんです。情報が入らない。ですから、今何が足りないのか、今現地で何が起きているのかっていうのがまったく情報が入って来ない。じゃあそれを入れるためにインターネット回線を使ったコンピューターを直接お送りするとか、あるいはそこに直接何人くらいの人が必要なのかというような、いろいろな現地の情報を確認しながら人を派遣するという作業に移っていきました。支援内容ですが、いろいろ書いてある通りです。とにかくなんでもやらせていただきました。水の配給場所を作るところからはじまって、こういった医療支援を行いました。
要介護者の人たちに対して、こうやって地域に入りまして、お話をうかがって、何が欲しいかということを聞いたら、寝心地のいいベッドが欲しい、もう何週間も段ボールの上で寝ているんだということをおっしゃいましたので、ベッドのマットとか、そういったものをかき集めて現地に送りました。これは褥瘡ができないようになっているマットですが、防災総研の島崎所長も一緒に行っていただいて、これをこういった要介護者の人たち、要援護者の人たちに配ってまいりました。
この絵は先ほど言った、支援物資なんですけれど、南三陸町の体育館全部に、支援物資が余っている。これをどう使うかができていない。実際に現地で「どこにあるの？」と言っても、もうなだれを起こしているように、いろんなものが置かれているんです。どんどん運ばれてきて、これを使う人がいない。じゃあここを整理して、特に医療物資だけでもなんとかしようということをやらせていただきました。それで、私たちのところでは、こういった医療物資の倉庫を整理したりとかいろいろなことをしたり、あるいは南三陸町や、石巻赤十字で、医療者を取りまとめるスタッフを支援させていただいていました。そういったような人的支援と物的支援と、それと直接医療の支援と、さまざまなステージに応じた医療支援をさせていただいたというのが現状であります。
それと、もう一つ、味の素スタジアムや東京武道館というところで、被災した地域から東京都に避難された方がおられました。そこの医療サポート、例えば血圧を計ったりというのは、これは国士舘大学体育学部のスポーツ医科学科のドクターが 10 名以上おりますので、その先生方が交代でこうやって健診に行っていただきました。こういったようなことによって、被災地から離れた方々も安全を取り戻すことができたということで、避難者の方々のピークは４月１日くら

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いですが、だんだんと数が減りまして、一般の仮設住宅に移動したというような状況です。
最後に、学生ボランティアですが、トータル約 200 名、第６陣まで石巻に入りました。どんなことをやるかというと、泥掃きです。石巻にいろいろ有名な商店街なんかがあるのですが、そこの泥を全部掃いて、きれいにして元通りに使えるようにするという清掃作業をやってまいりました。その内容につきましては、みなさんのこの今お手元にある支援活動書の後半に、学生たちの感想が書いてあります。経験した学生は何ものにも代えがたい経験を得たと思います。一つだけ言えることは、学生たちは、今まで一生のうちこんなに人に感謝をされたことはなかった、そういう経験ができたというのが大きな宝物のようになります。国士舘大学の体育学部ですから、この１日間の泥掃きが終わった後に腕立て伏せをみんなやってるんですね。ここがやはり「タフネスの国士舘」、それからもう一つは「インテリジェンスの国士舘」ということで、両方を持ち合わせたスタッフが、今回現地にみんな支援に行きました。
よく災害弱者という言葉があります。子供や妊婦、高齢者、障害者、慢性疾患の患者、そしてツーリスト、外国人観光者、こういった方々は、ただであっても何も怪我していなくても、もうトリアージのステージとしては黄色になります。すなわち、こういう方が多い地域というのは、それだけでものすごく多くの人手がかかる地域なのです。私がうかがいましたところ、世田谷区
は、少し高齢化が進み、地域の方々の中には要援護をされている方や障害者の方がこの地域では多いと思います。私たち国士舘大学としては、こういった方々をこれからぜひ、この災害拠点大学として、地域に貢献できる内容を検討していきたいというふうに思っております。
国士舘大学は設立以来、国の為になすべき人材を育成して、こういった有事の際になすべき人
材を作る大学というふうに考えておりますので、ぜひ今後期待をいただきたいと思います。以上
で私の発表を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

司会（杉本）
どうもありがとうございました。質疑応答は最後のところで時間を設けたいと思います。田中
先生、どうもありがとうございました。

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第一回防災シンポジウム
東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線

112震災時における学校対応の在り方について藤井千惠子 （国士舘大学体育学部教授）

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第一回防災シンポジウム
東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線

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司会（杉本）では次に、「震災時における学校対応の在り方について」、藤井先生よろしくお願いします。

藤井
こんにちは。国士舘大学体育学部こどもスポーツ教育学科の藤井と申します。私は、文部科学省の委託研究というグループの一員として、昨年度

平成 23 年度に「学校運営の改善の在り方に関する取り組み」という研究を行いました。本来でしたら北神教授がここでお話をするところなのですが、出張されていますので、代わって私から説明をさせていただきます。
私どもは教員養成系のものですので、震災時に学校がどういう対応をしたか、といったことを中心に研究をしてまいりました。その目的の一つは、この大きな震災を今後のために記憶にきちんととどめておきたいということです。二つめは、その時にどのような現場力が発揮されたのか、学校の現場力というのはどうだったのかということを明らかにすること。三つめは、そこで行われたすぐれた実践知を発掘し、今後の対応に活かすということ。そして四つめは、今後の防災教育についての提言を行うこと、以上の四つの目的に基づきまして研究を進めました。
方法といたしましては、一つは、被災された学校を訪問するということです。小中学校合わ
せて東北・東日本の地域の 53 校、教育委員会は 24 教育委員会、トータル 87 箇所につきまして、
メンバーが分担して、足を運び調査をいたしました。私も、11 月に釜石市の学校に出かけ、校長先生のお話、あるいは教育委員会の方のお話をうかがいました。８か月も経っていましたけれ
ども、学校は被災した当時そのままの形で残っていました。各民家はみなさんそれぞれ片付けが終わり、土台だけが残っているといった状況でしたけれども、学校の中は泥が積み重なり、梁の上にいろいろなものが引っかかったままになっており震災の大きさや大変さを感じてまいりました。
また、インタビューと並行いたしまして、アンケート調査を行いました。このアンケート調
査は、小中学校合わせまして 217 校に実施しました。それらをまとめ、このような報告書を作成しました。ここにはすべての学校にうかがった時のインタビューの詳細も記されています。今日はその概要につきましてご報告をさせていただきます。

ご承知のように、学校は避難所として使われることになりますが、まず何よりも、子供たちの安全をいかに確保するかということが大きな課題です。これは宮城県の調査からあったことですが、日頃の準備がいかに大事だったか、学校における日頃の準備ですね。それから、地域の方との連携がふだんからきちんとできているということの大切さです。また、地震の直後、校長室の大きな金庫が自分のほうに押し寄せてきたそうです。さらに、様々な資料やデータなどが津波
ですべて水をかぶって何もなくなってしまい、そのあと、すべてのデータを復帰するのに、たい

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第一回防災シンポジウム
東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線

へんな時間を要したというようなこともあったそうです。
とっさのときの校長の判断、副校長の判断ということが問われます。学校によっては、校長が出張で不在だったそうです。緊急の場合の指揮を管理職に代わってだれがどのようにとるかというあたりも大きな課題といえます。
また、避難所の運営については、学校の教員が多く携わっていたということです。いざとい
うときの教員の力が非常に大きく発揮されたと聞いております。しかし、先ほどの医療スタッフの報告と同様に、先生方もずっとやっているとたいへん疲れてまいります。そこで、地域と連携し、様々なことを協働してできるようになり、最終的には先生方は子供たちのために働き、避難所運営については地域の方が行うというような、自治的な運営ができるといいのではないかという話もうかがってまいりました。
福島に行った調査チームは、やはり原子力災害対策ということにはたいへん大きな課題が残っていて、これが今後もそしてこれからいつまで続くかわからないという不安の中で、日々過ごしているということが分かりました。今後の大きな課題として整理されていくべき中身ではないかと考えております。
また、千葉県では、ほとんどすべての災害が起こりました。旭市における津波の災害、学校の校庭や地域の液状化現象、市原の石油タンクの爆発、火災発生、そして、帰宅困難者の大量発
生、様々な風評被害ということで、千葉県は様々な災害が起こりました。

この調査では、過去に大きな地震があった新潟県中越地震や阪神淡路大震災についても、学校ではどういう実践知があったかということも聞き取り調査をしました。また、今後予想されている、東京の直下型地震、あるいは東南海地震としての静岡、和歌山、高知が、どのような取り組みを考えているかということについても調査をいたしました。
例えば、和歌山では高校生防災スクールといって、高校生が防災のための様々な年間を通したカリキュラムの中で防災を学びます。また、田辺市の新庄中学校では、新庄地震学というようなカリキュラムにて、年間を通して地震ついての学習を実施しています。また、東京の港区では、中学生が防災ジュニアチームを編成しまして、年間を通して訓練しています。３月 11 日は、実際に炊き出しを行い、お台場に観光で来ていたほかの学校の中学生や観光客の方に食事を提供するという取り組みも行いました。これまで、毎年毎年積み上げてきたジュニアチームの防災の力を発揮できたという例です。
先ほど田中先生からありましたように、大学生ならもっとできるだろうということを、その話を聞きながら感じました。若い力を大いに活かし彼らの力を信じていくことが大事だということを、この調査の中でも感じました。
今後のことについて、いくつかの点が整理されました。まず一つは、避難マニュアルや危機
管理マニュアルの有効性です。これらは有効ではあるけれども、そこには限界がある。何かあった時に、マニュアルを端から読んでものごとに対応するということはまずありえないわけですので、まずそのマニュアルをいかにして一人一人が即行動に繋がるものとして準備し、実現するこ

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とに繋げていく必要があるということです。
釜石市の「津波てんでんこ」という言葉をお聞きになった方もあるかと思います。群馬大学の片田先生の講演をうかがった時に、釜石市では亡くなった方は、ハザードマップの色が付いていないところ、要するに危険な所は赤や黄色になっているのですが、ハザードマップの危険地域
以外の方が多かったとうかがいました。ということは、そのハザードマップ、あるいはマニュアルを信じていいけれども、さらに、その上に立って、現場でどういうことが起こっているか、しっかりと見極める目も求められているということです。マニュアルの良さや有効性とその限界、ハザードマップの有効性とその限界というようなことも大事だろうというのが１点目です。
２点目は避難所運営です。石巻の門脇中学校では、約 2,000 人の避難民が来たということです。
学校の中に 2,000 人の人が来たら、いったいどういう状況が起こるのでしょう。都心でしたらいろいろなことが起こることが十分想定されます。避難所運営にあたって、初動体制における教職員の動きが重要となります。学校には若い先生から年配のベテランの先生までいますし、校長、副校長、教頭、あるいは主幹という方もおりますので、それぞれの役割に応じて対応したとのことでした。
先ほど申し上げたように、校長先生もいなくて副校長先生もいなかったということになった
ら、じゃあ次はだれがこの学校の子供の命を預かるのかということを、日頃からきちっと予測し、何があってもだれでもそこのことができるリーダーを育てる必要があると思います。学校の教職員も年齢構成や人数等、様々です。地域の住民がそこをしっかりと支えるということも必要ではないかと考えます。
第３には、児童生徒の心のケアということが大事になってきます。阪神淡路大震災におきましては、子供の心のケアが必要だと感じたのが１年後くらいだったそうです。１年後くらいにな

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第一回防災シンポジウム
東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線っても、まだ子供たちの心は様々な傷があり、いろいろ問題や症状を起こすと言っておりました。
その要因としては、心の傷が癒えないということもありますが、大人たちがそれまでずっと忙し
く、自分の目の前の復旧復興に目が奪われ子供たちを見る時間がなかった。１年くらい経って時間の余裕ができて子供を見たら、心のケアが必要な状況になっていたという分析をしている先生もいました。子供たちの心のケアということも、たいへん重要なポイントになってくると思います。
第４には、管理職の地域特性を配慮した人事異動が必要だということです。なぜかと言いま
すと、釜石市あるいは沿岸地域の管理職の先生方は、盛岡などの内陸の出身の先生方が多く、沿岸の地域に単身赴任をしてきており、地域で昔から言い伝えられている「津波てんでんこ」という意味や危機感などが十分に伝わっていなかった部分もあるのではないかという話も聞きました。新潟県では、学校から歩いて来ることができる管理職を配置しようという動きがあるとのことです。校長や副校長を配置するのが無理だったら、教務主任や主幹に学校に近くの先生を配置しようじゃないかという人事異動を工夫されたと聞いております。このようなことが、実践知として求められていくのではないかと思います。

危機にあった時の判断についてですが、子供たちが学校にいる時間というのは、生活の中ではほんの少しです。家にいるか友達と遊んでいるか、外を歩いている時間のほうが長いわけです。
ですから一人一人の子供が、そうした何かの時に自分で自分の身を守るという、そうした危険に遭遇した時の判断ができる子供たちを育てる必要があるだろうということです。また、備蓄等の物資を１階に置いておいてはダメなのではないかということです。津波の被害を受けないところに防災倉庫を設置したり、学校の様々なデータ等を置いたりすることです。震災の当日は電気が全部切れましたので、日頃避難訓練で使用している放送を利用することができません。大きな声を出すか、クラスにいる先生一人一人が危険を感じ子供を引き連れて、さあ逃げるぞ、というよ
うな覚悟をもたなければいけないということです。
釜石市の鵜住居小学校と釜石東中学校は、「釜石の奇跡」といわれる学校ですけれども、中学生が津波の危険や普段から学んでいることを感じ、いち早く逃げ出した。訓練の時は、中学生が小学生を連れて逃げるという想定でしたが、そんなことを考えている暇はない、わーっと逃げていった。そうしたら３階に避難していた小学生が、中学生がいちもくさんに逃げているのを見て、これは危ない、自分たちも逃げようと言って、中学生の後をどんどんどんどん追って、高台に逃げて行ったと聞きました。先生一人一人が、子供一人一人が、これは危ないと判断し逃げる。そうした訓練と協力を日頃から実施していく必要があるだろうということです。その時に地域の方も一緒に行動し、地域全体が自分たちの地域の命をみんなで守っていくんだという知見を得ることができたと聞きました。
今後ますます学校の役割が重要になってきますが、ここで大事なことは、地域との連携です。
今回、国士舘と世田谷の地域との共同訓練を実施するというようになっていますけれども、地域の方々のお力がなければ、子供たちも、そして子供の家族も、地域のみなさんも、安全というこ

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とはないと思います。そのためには、訓練をし、災害に備えていく。「備えあれば憂いなし」という言葉通りであると思いますが、そうしたことに備えることの重要性を、この調査を通してますます実感しました。
この研究内容は、さまざまな学校等にお伝えしたいと思います。子供たちの安全を守っていくということ、防災に対する意識をさらに高めていこうという決意をもつことが大切です。
私の発表は以上で終わらせていただきます。失礼いたしました。

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第一回防災シンポジウム
東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線

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我が国の防災体制の最前線−東日本大震災の初動対応と教訓−

小滝

晃 （前内閣府防災担当総括参事官）

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東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線

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司会（吉川）それでは続きまして、小滝晃前内閣府防災担当総括参事官にお話をいただきます。防災とは、ディザスター・マネジメントの日本語訳だそうでございます。災害をマネジメントする、この国の最前線で実際にそうしてくださったのが、小滝様でございます。
また、総括参事官と申しますのは、企業であれ官庁であれ、大学もそうだと思いますが、最前線で責任のある確かな仕事をいたしますのが課長でございます。この課長は組織の中核でございます。この課長を何人も束ねていたのが総括参事官でございます。
本日は、大変、興味深いお話をいただけると思います。それでは、お願いいたします。

小滝
只今ご紹介いただきました小滝と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
私は今、吉川先生からご紹介いただきましたように、５月まで内閣
府の防災の総括参事官をしておりました。内閣府防災というのは総理大臣及び防災大臣の行う防災の業務を補佐する部局です。東日本大震
災が発災した後に、すぐに官邸に入りまして、緊急災害対策本部をつくり、それから 12 日間官邸にずっとおりまして、本部の動きの整えとか調整のような部分をずっと担当しておりました。
12 日目に、各職員は官邸から出ましてそれぞれの部署に戻ったんですが、私は、その後は、
東日本大震災財特法の制定ですとか、防災白書の刊行、等々の諸々の職務に従事をしておりまして、約１年強経ったところで、若干静かなところである財団法人不動産適正取引推進機構というところに出向しまして、不動産の関係の総括研究業務を担当させていただいております。
きょうは非常に貴重な機会をいただきましたので、そういったわたくしの経験を通じて防災の初動対応とその在り方、それから、そこからくみ取られた教訓というものを少しお話をさせていただいて、参考にしていただければと思います。資料は、このワープロ〔資料（本書 69 〜 71ページ）〕を主軸にしまして、途中１番と２番の日本の国土条件と、東日本大震災の関係はこのカラー刷りスライド（本書 72 〜 99 ページ）のほうへも行きまして、進めさせていただきます。（後掲 72 ページ以下資料の 1 ページ〔右下スミ〕参照）

１．日本の国土条件と災害
まず、この１番の日本の国土条件と災害という部分ですが、カラー刷りスライドの４ページのところに水害に関して非常に日本がぜい弱だということが出てまいります。日本の洪水氾濫区
域、これは河川の水位が地盤の高さより高いという所なんですけども、これは非常に人口資産が集中しております。その下に、テムズ川とそれから墨田川、江戸川の比較図が出ております。テ
ムズ川の場合は、川は谷底のような所を流れているんですね。それに対して日本の大都市部とい

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第一回防災シンポジウム
東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線

うのはこういった墨田川、江戸川のように、洪水のときの水位が非常に高くなっており、その堤防が破堤すると市街地より高い位置から水が降りてくるという形になります。要するに洪水の氾
濫原に都市が発達しているということでして、日本列島の大都市にはそういった場所が少なからずあります。
それからその下の図は、河川の縦断勾配の図ですが、ヨーロッパの川などは、ライン川なん
かは一番典型なんですけど、非常に長い水平距離を行って、一つの高さを降りてくるわけです。
ところが日本の川の場合は、たいへん短い水平区間でもって非常に高い標高差を下るという特徴があります。したがって、明治時代のお雇い外人の土木技術者のデ・レーケという方が、「日本の川は滝のようだ」と言ったというエピソードもあるんです。そういうことから、洪水は、瞬間的に大量の水量が出るという特性があるということで、元々水害にぜい弱な国土であるというのが日本列島の特徴として挙げられるということがあるわけです。
次に６ページをご覧いただきたいのですが、今度は地震の話であります。地球の表面はこの卵の殻のようなプレートという固い岩盤が表面を覆っておりまして、これが何枚か組み合わさったような形の構造を持っております。このプレートの境目の所というのは、１枚のプレートがもう１枚の下に潜り込み続けているという場所であったり、あるいは、大西洋の中央部などは、プレートが下から湧き起こって両側へ分かれていっている場所です。日本列島の周辺には、このプ
レートの境目が集中したような形になっています。赤い点は世界の地震の発生個所を写しているものですけども、プレートの境目の所に地震は集中して発生しております。日本はまさにこの赤い色で覆い尽くされてしまうような、そういった特性の所に位置をしているということであります。
資料の 12 ページをご覧いただきたいと思います。これは日本列島の周辺で起きる地震の概念図ですが、こういった千島海溝、あるいは日本海溝、それからもう少し南のほうに行きまして、
南海トラフ。トラフというのは海溝よりももう少し水深が浅い所をトラフと言いますが、海溝と同じように、本質的にはプレートの境目であります。こういった海溝部というのがプレートの運動の関係で、片方のプレートがもう一方の下に潜り込む時に、アスペリティーという部分でつながっているわけなのですが、それが耐えきれなくなった時に解放されるということで、その時に地震が起きると言われております。こうした地震を海溝型地震と言っております。この海溝型地
震は海溝部から発生するわけですけども、発生場所に応じて日本海溝・千島海溝周辺地震、南海
トラフ関係の地震（東海地震・東南海・南海地震がそれに当たります。）といった海溝地震があります。それ以外に、この海溝のプレート運動の動きによって生じた摩擦が日本列島の各地に、あちこちひずみを発生させるわけです。活断層はそうしたひずみそのものです。この活断層がずれることで起きる地震、これは内陸において起きるわけですけども、直下型地震と言っております。具体的には首都直下地震でありますとか、中部圏、近畿圏の直下型地震、こういったものが日本列島において大地震として想定されています。こういった災害が時々発生することを免れないという宿命を日本列島は持っているわけです。
７ページをご覧いただきたいと思うのですが、地震以外に大災害としてよく語られますのは、

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火山の噴火です。世界には、この赤い点のところに大噴火を起こす火山が分布しているわけです。
先ほどご覧いただいたプレート境界型の地震の分布と非常によく似ているわけでして、地質学の世界ではやはり火山もこういったプレートの動き、マグマの動きと連動したものであるということが言われています。日本列島は、火山性災害も多発している地点であるわけです。
そういうわけで、８ページにありますように、日本においては世界の災害の中でかなりのシェアを占めているということがあるわけですが、これが日本の国土条件です。
ただし、こうした負の面だけを強調しても始まりません。こういった非常に起伏に飛んだ活発な地質活動のある国土が、独自の豊かな風景でありますとか、それから、独自の日本の自然観といったものを発達させた面、あるいは温泉があったりとか、いろいろな日本の特徴も多々もたらしているわけでありまして、私ども日本人はこれを一つの私どもの宿命としながらも前向きに捉えて生きていくというのが日本人の生きる道なのではないかというふうに思います。
９ページのグラフをご覧いただきたいのですが、これは戦後、自然災害で亡くなられた方が毎年どれぐらいいたかというグラフです。戦後間もないころ、非常に災害が多くて、毎年、かなりの数の人数の方が災害で亡くなられるということが続いていたわけです。このころの災害というのは、一部地震もあるんですけども、ほとんどが水害だったということが特徴的です。なぜこのころ水害が多かったかというと実は戦前から治水投資予算が回りませんで、堤防の修繕であるとか整備が遅れていた部分があり、戦後堤防の劣化が顕在化してきたころに、災害が多発したと言われています。
カスリーン台風とか、狩野川台風とかいろいろあったのですが、昭和 34 年に伊勢湾台風が発生しております。この伊勢湾台風を契機として、今の災害対策基本が制定されたということです。
この伊勢湾台風の後、日本の災害行政は治水投資を非常に充実させるようになりまして、治水安全度は当時に比べますと今日はかなり上がっております。上がっているんですが、最近は、局地的・局所的に、ゲリラ豪雨なんて言葉もありますけども、雨の降り方が、ある一時だけ極端に降って、その後は一気に降らなくなったりする現象があり、改めて水害が多発していると言われるようになっていますが、それはこのころの水害とはまったく違う規模の違う水害です。
こうした戦後の災害多発期の後は、災害で多数の人が亡くなるということがない時代が長く続いたんですね。その後平成７年に阪神・淡路大震災が来まして、ここで一気に従前の対応では不十分だということが再認識されたという歴史になっています。
それまでの防災というのは水害を第一に想定しておりますが、水害というのは、リードタイ
ムと言いまして、台風が近付いてくる等の形の予告期間の間に対応できる時間があるわけです。
それに対して地震は突発災害で、リードタイムは一切ありませんので、応急対応力、機動力として要求されるレベルが全く違うということがあります。それからやはり直下型地震は一瞬にしてこれだけの被害を発生させるわけでして、直下型地震の破壊力というのは実にすさまじいものがあります。
水害を念頭に置いてつくられている災害対策基本法というのは、基本的に地方自治体が災害対応の主役になってやるという制度設計の考え方で法律が書かれております。国はいわば後ろか

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第一回防災シンポジウム
東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線

らそれを応援するという思想です。一番主役は市町村。その次に県知事が出ていって、最後に国がさらに後ろからそれを支援するという考え方です。ところが阪神・淡路大震災で、それだけでは不十分だということで、国の対応の充実を図るいろいろな制度ができました。しかし、そこへ
今回東日本大震災が発生をしまして、この阪神・淡路の時に用意した制度でもまだ足りないということが一気に認識されたというのが今回の災害であるといえようかと思います。総じてこの風
水害で設計されたリードタイムがあって、地方自治体が主役で行うようなタイプの災害制度だけでは限界性が認識されているというのが、現在起きている状況ではないかというふうに思います。
防災の世界では、今、この東日本大震災の次に何が起きるかということを考えると、これから巨大災害がさらに来るとすれば、筆頭にあげられるのが首都直下地震、あるいは南海トラフ地震であると考えられています。こういった災害は、東日本大震災よりさらに大きなパワーを持っておりますので、それに備えるためにはどういった制度なり対応が必要だろうかということで、防災対策の充実の必要性が強く認識されているのですが、その答えは現在議論途上の段階というところかと思います。

２．東日本大震災の際の初動対応
次に東日本大震災の際の初動対応が具体的にどういうふうな様子であったかというお話をさせていただきたいと思います。このスライドで言うと 10 ページ以降にそういったものを入れさせていただいております。11 ページは基礎的なデータですが、マグニチュードが９である等の資料です。12 ページは先ほどご覧いただいたものです。13 ページは津波の浸水の深さ等で、今回津波が大きく襲来したというところが、たいへん特徴的な形になっているというデータです。
その次は災害の関係の風景です。
16 ページですが、今回１万数千名もの方が亡くなられているわけですけども、ほとんどの方が実は地震ではなくて津波で亡くなられております。地震の対策は阪神後改めて強化されまして、
耐震設計の推進も含め様々な取り組みをしてまいりました。そうした背景の中で、今回は地震波の特性もあり、建物の被害はこの規模の地震としては少なかったといわれています。人的被害について見ても、建物の倒壊で亡くなられた方は大変少なかったです。ほとんどの方は津波にのまれて亡くなられた訳であり、建物も津波によって破壊されたものがほとんどです。今回の津波は地震が発生してから 40 分とか 50 分とか時間がかかって到達してきているんですが、なぜその間に逃げられなかったのかという議論があります。この資料は気象庁が発表している津波警報のデータで、横軸は日付と時刻ですが、12 時台から始まって時系列で追いかけております。縦軸は、北の方から各地の地名を掲げております。赤い色が大津波警報ですが、岩手、宮城、福島の３県
は 14 時 49 分ということで発災から３分後に気象庁は大津波警報を出したんですけども、この時点で出た警報は、一番高い波の高さ、これは宮城県ですけど、６メートルになっていました。実際に来た波はこんなものではないわけです。この観測は、海底地震計でありますとか、沖合水圧計とかいろんな観測装置が設置されておりまして、日本の科学の粋を集めて取り組んでいるんで

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すが、現状の観測体系の性能限界というのがあって、第一報は、この６メートルという数字になったわけです。その後に、実は GPS 波浪計と言いまして、海面に浮かんでいる波浪計が捉えた波の高さがかなり高いというデータが入ってまいりまして、それを受けて次第に上方修正され、最終的には 10 メートル以上という波が来るという警報がこれだけ広い範囲にわたって出されたという形になっています。津波の察知について、今後改善していかなければいけない、科学的なチャレンジを必要とする課題がここにあるということがいえるかと思います。
それからもう一つは、この津波の警報ですが、被災地は発災の瞬間にかなりの場所が停電をしまして、テレビが見れないという状態になった場所も少なくありません。そうした地域においては、第一報の津波警報ですら届いてない地域があった訳です。それから、そのあと家の外に避難した時に、追いかけてくる警報の修正というものが、防災行政無線も被災していた中で、屋外になかなか届かないということが挙げられます。こういったことから携帯端末を活用しながら情報を共有していく仕組みがいるのではないかという議論がここからも一つ出てきているという現状があるといえようかと思います。
次に、20 ページのデータをご覧下さい。これは今回の地震によってどれだけの被害が出たかという被害額です。これは内閣府において私どもが担当して計算したんですが、社会資本ストッ
クや建物、それから民間の資本ストックの滅失額を合計しまして、16 兆 9,000 億円という非常に巨額の額となったということであります。これは阪神・淡路の時よりはるかに大きな額となっています。
21 ページに今回の地震と阪神・淡路との比較を入れております。阪神・淡路大震災は、直下型地震でしたが、東日本大震災は海溝型です。被災地が阪神・淡路は都市部であり、神戸という大都市でした。それに対して東日本大震災は農林水産地域が中心です。阪神・淡路の被災地は兵

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第一回防災シンポジウム
東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線

庫県１県だけだったわけですが、兵庫県というのは全国の都道府県の中でもかなり大きな行政組
織ですけども、県は機能している状態でしたので、国と県の関係としては、現地のことは兵庫県を中心に対応していくということで、対応が回っていくかたちになっていたのです。しかしながら、東日本大震災の被災地は８県にも及んでおりまして、しかも特に東北の３県を中心に県庁そのものが相当程度被災している状態でした。したがって、国がより大きな役割を果たさなければいけないという状況があり、国と地方の関係という面で、阪神淡路大震災とは大きく違う特徴があるということです。
次に、22 ページからは、実際の応急対応とか復旧活動がどういう格好でなされたかという話ですが、23 ページの図をご覧いただきたいと思います。これは、内閣総理大臣の地震災害と原子力災害の指揮命令体系の図ですけども、自然災害、いわゆる地震とか津波、につきましては災害対策基本法に基づく緊急災害対策本部というものが設けられています。一方、原子力災害については平成 11 年に茨城県の東海村で起きた臨界事故を契機に、原子力災害対策特別措置法という法律で別に独立をした体系になっておりまして、原子力災害対策本部というのがつくられています。緊急災害対策本部というのは内閣府の防災担当大臣が副本部長となり、内閣府が事務局となって運営を行うことになっておりますが、一方で原子力災害対策本部というのは、経済産業大臣が副本部長となりまして、経済産業省の原子力安全保安院が事務局として運営をするということになっています。こういう二つの中心軸からなる指揮命令系統が政府の災害対応体制であったということです。
24 ページに、発災してからの初動対応の経緯がまとめられております。14 時 46 分に発災をしまして、すぐに緊急参集の命令が出ました。阪神・淡路の時は発災時刻が５時台だったこともあり、また、緊急参集の仕組みというものが当時は設けられておらず、防災関係職員は防災携帯も持っておりませんでしたので、初動参集に相当な時間がかかりました。それに対して今回は、
14 時 46 分に発災しておりますので、関係職員は全員勤務時間中のところへ災害がやってきたということがありますし、阪神淡路大震災後に整備された初動参集のための様々な仕組みがございます。防災携帯を全員持っていますし、それから緊急地震通報システムが各執務室に備えられておりまして、揺れを察知した時点で、東京が実際に揺れ出す前から観測データがパネルに出ておりまして、今からこっちに揺れが来るなとか、かなり大きな地震だなということが瞬時に判断できるという状況の中で、我々もこれは間違いなく緊急参集がかかるなとわかりましたので、防災服を羽織りながら緊急参集の命令が来るのを待ったと言う状況でした。数分後の 14 時 50 分に緊急参集チームに参集の召集が電子メールでかかりまして、すぐに官邸に向かい、15 時 14 分に緊対本部の設置をしております。この緊急災害対策本部の設置については、前年の 12 月に、初動の対応訓練というのをした効果もあって、迅速に事務処理をすることができ、発災からほぼ 30分後に緊対本部の設置ができたということです。
閣僚の初動参集も早く、15 時 37 分に第１回の本部会議が開催されております。国会では参議
院決裁委員会が開催中で、全閣僚がそこに出席していたという状況もあり、官邸への移動は非常に早かったわけです。この辺りの初動参集の速さは、今回の対応の特徴と言えるかと思います。

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そして 18 時 42 分に政府調査団を出発させております。
31 ページを見ていただけたらと思います。この日の夜、官邸の緊急災害対策本部の中に、物資の支援等をするチームを立ち上げ、取り組みを開始しております。阪神・淡路大震災の後につくられた大規模地震対策マニュアルでは、物資の調達というのは、県がやることになっており、県がもし困ったということがあったら国が手伝うという考え方でできております。ところが、この日の夜から、県のほうではまったく調達ができないという情報が入ってきていました。なぜかと言うと、東北最大の物流機能の集積地である仙台湾の沿岸というのは、軒並み津波で被災をしていまして、物流倉庫、あるいは物流関係のいろんな事業所の機能が壊滅しており、食料も水も
毛布も、またそれを運ぶトラックもない、倉庫も被災していて機能していないという状況でして、
仙台では物が手に入らない、という情報が入ってきていました。
現在の法制度の中では、災害救助法という法律がありまして、こういった被災地への物資等の支援は、県が主体となり、国と県が２分の１ずつ負担をしてやることになっております。しかし、現実は、お金の話以前に、とにかく物がまったく手に入らないという状態の中でどうするかという状況でした。現在の制度は県が中心になってやるのを国が後ろから支援をするという仕組
みなわけですが、それではやりようがないということで、ではこうなったら東京で買って送るしかないんじゃないかということで、防災大臣以下のメンバーで相談をし、初めて国が自ら買い上げをして、被災地へ送るという前例のない取り組を開始する決断をし、そういう取り組みを始めました。送った物資の到達量はそこに記載しているようなカーブで届いておりまして、始めの立
ち上がりのところはカーブの傾きはそんなに高くないんですが、次第に加速して、相当な量の物
資を国のほうで調達して送ったという展開になりました。国側の担当官は一生懸命必死にやっておりました。
ところが、さっきの田中先生のお話にもあったように、現地では物が足りないという状況が起きていたわけです。一体どうしてこういうことが起きたのかということですが、30 ページはその時の物資支援の仕組みですが、国が各省庁の力を総動員しまして、トラックは全日本トラック協会の全面協力を得て手配をする。県から欲しい物資は国のほうに何々をこれだけという要望を、ある程度掴みでいいわけですが、どんどん言ってもらって、県が言ってきたら片っぱしから
調達して送り込むという仕組みです。そして、県のほうに物資の集積拠点をつくっていただき、国はそこに物資を届ける。そういう場所を県に何カ所かつくってもらって、そこから末端の物流は県なり市町村が、あるいは民間の力も得ながらやっていただくという仕組みにならざるを得な
かったんですね。
ところが、発災直後は県も市町村も非常に混乱をしており、自ら被災しているという状況の中で、この末端物流を整然と動かす事前のノウハウや準備は十分ではない。しかも道路も寸断されているという状況の中で、末端物流が停滞をしていたという現実がありました。そうした状況の中で、先ほどの南三陸町の例のように荷物が大量に集積するという現象が生じていたのです。
最終的に現地のニーズとマッチングさせながら、物をうまく動かす仕組みが何らかの形で存在しないと、被災地支援というのはうまくいかない、こういったことが今回の災害の教訓として挙げ

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第一回防災シンポジウム
東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線られるかと思います。
このような支援の実態を踏まえ、今後の課題として見られる議論ですが、国の地方行政組織がないと、どうしてもいざという時に県を基軸として被災地支援をやっていく仕組みにならざるを得ないわけですが、県が激しく被災するような巨大災害への対応を考えると、それでよいだろ
うかと思われます。広域ブロックごとに国の出先としての地方防災局のようなものが１箇所ぐら
いずつ、そんなに人数はいなくてもいいのですが、いざという時の中枢機能を果たす行政部局があった方がいいのではないか、との議論もあるわけです。ちなみに、米国の FEMA（連邦危機管理庁）は、アメリカのように州政府が非常に強大な国でも FEMA の出先機関というのは全国に 10 局ほどあります。
次に 32 ページから復興の関係図ですが、復興については、6 月になってから緊急災害対策本部とは別に、復興対策本部というのが別途つくられまして、この図にあるような体制で取り組みが進められました。私はこの緊急災害対策本部のほうの担当をずっとしており、復興については別の方々が担当されております。
復興のほうは、次のページにあるような形で進んできております。今年２月 10 日に復興庁が開庁し、内閣府の東日本大震災からの復興に関係する権限も復興庁に 10 年間移しまして、現在
復興庁が一元的に対応に当たっているところです。
次の 35 ページですけども、復興についてはこういう高台移転でありますとか、二線堤といった海岸堤防の内側にある道路の盛り土などが事実上堤防の補助機能を果たすようなデザインも入れて復興をしてはどうかというような議論が今盛んに行われていますが、現在被災地はそれぞれの地域の復興の将来像についてまだ議論を続けている段階にあるということかと思います。やはりこれだけの被災を受けますと根本的なところからのプランの立案が必要となっていますので、大変ご苦労されているところではないかと思います。37 ページにありますように復興庁に一元化しまして、38 ページにあるような予算措置を講じて進めているという状況となっています。
40 ページからは、今後の防災対策の課題です。41 ページですが、これから来るかもしれない
巨大災害としては、やはり首都直下地震と東海・東南海・南海地震が最も切迫した課題と認識されています。
次の 42 ページは、今回の東日本大震災というのは、防災対策をそもそももう一回根本的にどう考えるのかという課題を突き付けたわけですが、そうした点について、昨年９月 28 日の中央
防災会議の専門調査会がとりまとめた考え方を掲載しております。
まず第一に、こうした最大クラスの巨大な地震・津波をどう考えるかという問題です。従前想定されていた災害、これもかなり大きなものも想定されていたのですが、今回の災害は実際にはそれを上回るものであったということがありました。今回の災害の後には、それを「想定外」ということで済ませていいのかという問題と直面するようになったわけです。災害の可能性というのはこれまでは、実際に観測データがきちんと確認されたものを想定災害として防災対策を充実するという傾向があったわけです。今回の地震はいわば 1,000 年に１回クラスで、実は観測データもきちんと揃っているわけではないため、いわば想定外ということになっていました。しか

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し、ここに書いてあるように古文書ですとか、海岸の津波堆積物、あるいは地形の判読などの手法まで入れて、具体的なデータ以外の諸科学の知見に基づく要素を総合化しますと、やはり貞観のころに大きな地震があって、今回に匹敵する規模の津波があったかもしれないということが推定されるというのが出てまいりました。そういう思考過程で出てくるものもすべて、どんなに大きいものでも地震・津波対策の際の想定災害に入れなければいけないという考え方に大きく変更
しようというのが今回の震災の教訓として出てきた大きな一つの変化です。
二点目に、今回最も空白領域を突かれたかたちになっているのは巨大津波災害への備えの弱さであるわけですけども、では最大クラスの津波について一体どういう考え方でやっていくのかという問題です。はじめに見ていただいたような大変大きな津波が来た時に、堤防で防ぐというのはとても不可能です。宮古市の田老町という所に、約 10 メートルの巨大な津波堤防があります。
万里の長城ともあだ名されておりまして、地元ではあれがあるから大丈夫と思っておられた方も少なくなかったようですが、今回の津波はそれを軽々と乗り越えてきてしまっているわけです。
そうすると最大クラスの津波に対応するためには、津波堤防をどんどん高くするのかということになるわけですが、それは実はできないんですね。なぜかと言うと、たとえば 20 メートル
とか 30 メートルの津波堤防をつくった時に、その強度がきちんと保証されるかというと、構造物が大きくなればなるほど強度確保に関するリスクというのは上がってくるわけで、品質管理が難しくなる訳です。それから 1,000 年間に１回しか来ない津波だとするならば、それは 1,000 年
もつのかという問題がありまして、1,000 年経つ間に実は土木構造物というのは劣化していってしまうものですから、そうするとその間追加の更新投資をし続けないといけないということになります。ですから１回つくれば終わりというほど単純ではありません。そうした前提で経済効率ということを考えると、B ／ C（費用対便益比）が極めて低い投資になるわけです。
このように発生頻度は非常に低いんだけれども、ひとたび来れば甚大な被害をもたらす災害、
金融工学ではこういうものについては、テールリスクと言ったりブラックスワンと言ったりする
ようですが、そうしたものについては、特に津波の場合は、これは堤防で対策することには限界があるので、やはり「避難」の充実ということになってこざるを得ないということになるわけです。
こうした事情と相まって、「減災」という言葉がよく言われるようになってきております。「減災」というのは災いを減らすということで、防災と実体的には同じことなのですが、「災害が起きることはある程度仕方がなく、被害が出ることは受け入れざるをえないと覚悟した上で、そのダメージをできるだけ減らそう」という姿勢を強調した言い方が「減災」ということです。こういったテールリスクの災害への対応の思想というのは「減災」という思想に結び付きやすい性質があります。そして、その対応のあり方を考えていくと、応急段階の対応力の充実が不可欠であり、救急救命医療もあるかと思いますし、物資力、あるいは避難、そういったものの対策、そう
いったレスポンスパワーをいかに上げられるかというところが、やはり今巨大災害というものに向き合う時の重要な要素として挙げられると思います。
一方その下の方に記述しているように、そうした最大クラスのものよりは津波高は低いけれ
ども、それなりに大きな被害はもたらす津波、イメージで言うとこれは 100 年に１回ぐらいで起

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東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線きている津波があります。こうした津波でも、津波に浸かってしまいますとやっぱり町はやられてしまいます。こうしたレベルの津波は、堤防で防ぐことができますので、しっかりと堤防を計画して整備するということで対策をして行くべきであるという考え方になります。
最大クラスの津波については人的被害だけは防ごう、命だけは助けよう、その代わり町が津波に浸かるのは受け入れざるをえないという考え方になります。一方、こうした最大クラスのものよりは津波高は低いが発生頻度がより高い津波については、人的被害も経済被害もしっかり防御すべく、堤防を整備しようという対策思想によることとなります。そのように、２段階に分けてやっていかざるを得ないだろうというのが今回の地震のもたらした大きな教訓として挙げられるかと思います。
以下、このカラー刷りの資料では、三連動地震ですとか、首都直下地震への対応をめぐって、いろいろな議論をされていることをまとめておりますけども、それはまた後ほどご参考にご参照いただけたらというふうに思います。

３．災害対策のキーワード
ワープロのほうの資料（本書 69 〜 71 ページ）に戻らせていただきたいと思います。３番目の、災害対応のキーワードというところですが、いくつか災害対応のキーワードになっているものを、
アットランダムにご紹介させていただいて、防災の分野でどんなことが話題になり、ポイントになっているかということをご紹介させていただき、参考にしていただけたらと思います。
まず、「災害」の定義なんですけども、これは災害対策基本法の中に、ここに書いてあるような形で定義をされております。暴風、豪雨、豪雪、洪水等々の異常な自然現象、または大規模な火事もしくは爆発、その他、その及ぼす被害の程度によってこれらに類する政令で定める原因（これはそのすぐ下に記載しているように放射性物質の放出だとか、船舶の沈没などの事故がそれに当たります）による被害とされております。つまり異常な自然現象とか大規模な事故により生ずる被害と定義されています。かつて「豪雪はそれ自体災害ではないか」ということを豪雪地域の方が質問されたことがございました。これは正しいかというと、それはそういうふうに定義すればそうなのかもしれないですが、この災害対策基本法が言っているのは、被害というのが出て初めて災害ということでありまして、異常な自然現象自体は災害とは定義されていないという、そういう定義になっているわけです。
次に「防災」という言葉ですが、これは、英語ではディザスター・マネジメントと言います。
日本の「防災」という言葉は、寺田寅彦先生が付けられた呼称であると言われていますが、これは、法律上は災害の未然防止、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ること、と定義されております。リスク・マネジメントという言葉で表現されるものは皆同じ構造を持っていると思いますが、被害をもたらす事象が実際に起きる事前の段階と、それから起きた直後の応急対応の段階、それからそこからリカバリーしてくる復旧・復興の段階という三つの段階があります。たとえば人間の病気もそうですし、あるいは不祥事の対策なんかもそうで

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すが、そういった構造が防災についても見て取れる。リスク・マネジメントというものは、そういった各段階を全体的にマネジメントすることではじめて合理的な対応になりますので、ディザ
スター・マネジメントという言い方はそのような味わいがあるなと思うわけです。
「予防」というのは、そこに列挙しているような組織の整備とか訓練等々の事前の取り組みです。それから、「応急対策」、そして「災害復旧」というふうにステージが分かれていきます。「災害復旧」というのは、基本的には「原型復旧」と言いますが、たとえば道路が壊れる、橋が落ちる、堤防が破れるといったようなことが起きるわけですが、そのように壊れたものをできるだけ早く元に戻すという概念です。本来国土整備や都市整備というのは、新しいものをつくる時は民主的な手続きの中で計画をつくり、将来像はこういう姿にしようということを民主的なコンセンサスをつくって進めていく必要があるわけで、そうした要請を踏まえて、都市計画等のさまざまな計
画制度が発達しているわけです。それはかなり時間がかかる手続きでもあります。それに対して
災害復旧というのは、元に戻すということですので、そういう手続きは基本的に省略し、機動性を旨として迅速な対応をとるという思想になっています。たとえば、災害復旧予算は、災害査定官という制度がありまして、国土交通省の中に災害査定官という官職の人を任命しておきまして、
これを現地に派遣します。現地で機動的に予算査定をしまして、できるだけ早く復旧に着手するという独特の制度がつくられています。それから国庫負担率も災害復旧については、国の負担の割合が高く、地方自治体に対して手厚い支援がされるかたちになっております。さらに激甚災害指定がされますと、通常の災害復旧事業よりも国庫負担率が上がるという制度となっています。
このような「災害復旧」に対して、「復興」という言葉は、単なる復旧にとどまらずに、将来を見据えた経済の再生とか活力ある日本の再生とかそういった将来の発展を切り拓いていくという意味を込めて使われるのが「復興」という言葉です。
さらにこのほかの防災対策のキーワードをいくつか見てまいります。まず、「教訓と検証」ということです。防災対策というものは、実際の経験に基づいて検証を行い、そこから得られる教

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東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線訓を踏まえて不断の見直しを行うという、経験工学的な考え方を基本としています。プラグマテ
ィズムとか、科学的思考法というものにも通じるかと思いますが、こういうものが防災対策の世界には一貫して底流となっております。先ほど見ていただいた中央防災会議の専門調査会の報告というのは、まさに今回の教訓をまとめた一番大きなものであると言えるかと思います。
それから順不同でいろんな話に飛びますが、次の「初動の 72 時間」という言葉は、災害応急対応を考えるときの重要なキーワードであると考えられております。救急救命医療において急性期というのがありますが、そういうこととの関係性もあるんですけども、物資支援などの、あるいは救援などの部隊の動きを考えていくと、被災地に支援が実際に入れるのはどうしても 72 時
間ぐらいかかるということが言われています。そういう意味では今回の発災の後、初日や２日目に物資がなかなか届かなかったというのは、ある意味では無理からぬ面があるという指摘をされる方も中にはおられるわけです。このような見方をしますと、ここから出てくる対策のあり方というのは、特に物資のようなものについては、発災から 72 時間程度の間、その地域においてある程度自立的に頑張っていただけるような基盤をつくるということが着眼点として出てきます。
もちろん外からの救援をできるだけ早く動かす仕組みも必要なわけですが、一方で地域独自の基盤をつくるというのも非常に重要であり、それは避難所に 72 時間分の物資や水を備蓄していくとか、いろいろ機材なども含めて対策のネットワークをつくっていくというのが一つの考え方として出てくるんじゃないかというふうに思います。
次に書いている「プルとプッシュ」ですが、これは被災地からの要請を待って動いていくのがプルなんですけども、巨大災害の場合は被災地は助けて下さいと申し出ること自体ができない、
むしろその声が来ないことが被災がひどい状況であるシグナルだという話もあるわけです。巨大災害については、72 時間を含めた初動の時期については、この「プッシュ」、すなわち要請がな
くても押しかけ型で支援していくというのをベースイメージとして持ったようなかたちで対策を組み立てていく必要があると指摘されています。その下に書いている「自己完結型の支援チーム」という言葉は、自衛隊とか DMAT などでは、こういう言い方をよく使われるかと思いますけども、こういうものはこのプッシュという考え方にもつながるものであろうというふうに思います。
それから、またいろいろ飛びますが、「防災情報」というのがやはり初動対応のところでは非常に重要であるということがあります。そこに GIS と GPS と書いてあるんですけども、このカラー刷りの資料の 54 ページに、今内閣府が進めている「防災情報共有プラットフォーム」というのが出ていますが、電子地図で様々な情報、たとえば東北電力の情報、あるいは東京ガスの情報とか気象庁の情報などを送ってもらいまして、これを位置情報に対応させ、各レイヤーに表現
して、重ね合わせることで、ある場所が今どうなっているかというのが大体総合的に把握できるということで、そうした仕組みの整備に取り組んでいます。こういう電子地図でさまざまな情報を総合利用する仕組みを GIS と言います。GIS に、移動体の動きを追いかける GPS（日本では
今それを準天頂衛星というのを打ちあげて、さらに高性能化しようとしています）システムをつなげることで、被災地の情報の把握、あるいは被災地に対する様々な情報の把握や発信ができる。
たとえば先ほど津波の避難誘導の話をしたのですが、そういった避難誘導なども、携帯端末とリ

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ンクさせることでいろいろな機能の高度化というのが図れるのではないかという議論があります。また、被災地の物資の支援ニーズとか、あるいは救急救命医療のニーズだとか、様々な情報を伝える時にこの位置情報に対応させながら伝えるということで、より機動性のある、実効性のある情報管理が初動の段階でできる可能性があるだろうということが、防災の世界では言われているわけです。そもそも GIS というのは、昔から原理的には考えられていたんですけども、特に実務社会で強調されるようになったきっかけは阪神・淡路大震災でありまして、阪神淡路大震
災を契機に、政府は GIS への取り組みを本格的に開始し、その後も強化するという展開で進んできております。私は、内閣官房に在籍していた時に、この GIS・GPS の関係の議員立法である
地理空間情報活用推進基本法という法律の制定に当たり、政府の調整窓口を担当したことがあるのですが、電子地図については、地図が重なり合わない、端の方が接合しない等の技術的な課題があったんですが、その立法によりまして、重ね合わせや接合等の技術基準なども制定され、今ではそうした問題は解決しました。情報を集める仕組みと利用する仕組みが育ってくれば、この
GIS、GPS による地理情報の形での情報管理というのは、大いに進展をさせる下地が整ってきているといえるかと思います。様々な分野における防災活動において、こういった情報力の強化というのがポイントの一つとして挙げられるのではないかと思います。
また、「情報のトリアージ」という言葉を書かせていただいていますが、これは、どういうことかと言うと、いかに情報機能が発達しても、いいかげんな情報が入力されるということがありますと何の役にも立たないわけで、むしろ弊害のほうが出てくるわけです。そうするとやはり大もとの情報入力の段階で、やはり多少ものがわかる方々が、この情報はここに入力しても問題な
い、あるいはこの情報だけを入力すると非常に誤ったミスリードなこととなるというような、情報の品質評価を行いまして、共有情報に載せてよいものと載せていけないものを一次選別するという取り組みがおそらく実際に実務的に活用しようと思ったら不可欠になるんじゃないかということが指摘されています。そういう作業は誰がやるのか。今のところ議論段階ですけども、やはり現地に入られる方々がその一つのキーになるんじゃないかと思います。こういったところの仕組みをどのように発達させていくのか、そういったことが課題になっているということです。
それからもう一つ、情報をめぐるキーワードとして、「個人情報保護法」を挙げさせていただ
きました。災害弱者あるいは災害時要援護者の方々がどこにおられるかという情報は、個人情報保護法との関係で誰にでも潤沢に入る訳ではありません。災害時要援護者の方々の救出・救援の要請と、個人情報保護の要請をどのように調和させるか、という議論があるということをご紹介しておきたいと思います。
それからちょっと駆け足でいきますが、「避難」という言葉ですが、これも危険回避（evacuation）の意味と、避難所生活 (sheltering) の二つの意味で使われております。ですが、これらは、被災者支援という見地から見ると、実は連続的な関係でありまして、一貫して考えていく必要があるということもいえるのかと思います。
それから、「災害緊急事態の布告」というのがなぜ今回政府が出さなかったのかという話があります。これは、災対法の第 150 条に定められている制度ですが、この布告を出すと何ができる

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第一回防災シンポジウム
東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線かというと、物資の引き渡しの制限の禁止、物価の最高額の決定、それから金銭債務の支払いの延期（モラトリアム）等の措置が行えると定められております。実はここに挙がっている措置は、
今回の応急対応の現実からいくと、必ずしも発動の必要性に迫られた状況になく、また、この規定の法律上の意味は、これらの通常は法律の制定を要する必要のある措置を国会閉会中に限って政令で制定しうるというものでありましたので、国会開会中であったこともあり、分秒を争う緊急対応に追われる中で、この災害緊急事態の布告は出すに至りませんでした。決して事態を軽く見ていたとかいうようなことではないということを申し上げておきたいと思います。
他方において、現行の災害対策基本法の内容だけでは、本当の巨大災害による緊急事態に対応する上では必ずしも十分とは言えないんじゃないかという議論も根強くみられるわけであり、こういった点をどう考えるのか、これは日本の防災行政の課題になっているといえるかと思います。その時の着眼点は、やはり今回の被災の教訓を考えてみても、県や市町村といった地方自治体が被災して十分に機能できないような深刻な状態になっている時に、それをどう補うのかということが大きな論点かと思います。国が臨時的な形で入っていって、行政事務を代行できるような、民法で言う事務管理のような思想の制度設計が要るのではないかという議論も見られるわけです。いずれにしても今回市町村が壊滅したところもあったわけでして、またそれを助けに行く
県自体が被災している、こういう状況への対処をどう考えるかというのがポイントかと思います。
このほかに、インフルエンザ対策なんかでは外出禁止等の措置がありますが、そういう措置
をどう考えるのかといったような議論も見られます。しかし、このような措置がオペレーション
上実効性があるかたちでできるのか、それはできるとすればどういう情報を集め、どういう状況になったらできるのか、そして何の役に立つのか、私にはちょっとよくわかりません。
最後に、４番のところに書いてあるように、寺田寅彦先生は、「国家を脅かす敵として天災ほど恐ろしい敵はない」といわれたそうです。天災は、最後通牒も何もなしに突然襲来するということで、しかも非常に破壊的だということですが、まさにそのとおりの状況に私どもは直面している。かつて安全保障という言葉はどちらかと言うと国防の分野で意識をされていた面が高かったと思うのですけども、今日本の状況はむしろこの天災との関係で安全保障を考える必要がある
状況にあると思います。防災には、日本の新しい国づくりの礎石の一つにすべき意味が出てきているのではないかと思います。
国際協力分野においては、実は日本の防災力は極めて高い評価を得ているという現実があります。今回の震災後の応急対応、特に消防、医療関係、自衛隊、警察などの対応が、画像でもって世界に発信されたわけですけど、あれを見てどういう感想を持ちましたかと言ったら、私がお会いした外国の方は、ほとんどの方が「パーフェクトだ」というふうに絶賛をされていました。
また、災害復旧事業の速さについても非常に高い評価がありました。一連の応急対応について日本の持っている防災力は、世界の最高水準にあるということかと思います。こういった様々なノ
ウハウ、それから被災から得た教訓を世界に発信してほしいという国際社会の期待は、震災後非常に高まりまして、第３回国連世界防災会議を 2015 年の早い時期に日本でやろうという話になってきており、仙台と静岡が今候補地として手を挙げておられます。そういった現実がありまし

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て、実は日本の国際協力分野の関係者は、この防災というのを日本の世界への貢献のキーワードにしようと、こういうことが新しく震災後出てきたという特徴的な状況があると言えるかと思います。
いずれにしましても（３）のところに書いてあるように、「災害大国」とばかり言っていられないわけでして、逆に「防災大国」を目指すこと、すなわち「減災」の努力をすることで、災害の被害は確実に減らせます。日本にとって災害を大なり小なり逃れられない宿命と考えるならば、
むしろそれにチャレンジをすることで、そして、それを不断の努力の目標と努力の源にすること
で、様々な研究とか、技術開発、それから経営努力とか、あるいは国の成長戦略や地域づくり、
こういったものの目標の一つとしていくことで、防災は国づくりの様々な原動力になりうると思われます。
それはまた人づくりということにもつながるものであると思います。最終的には、「志」、人に迷惑をかけず、人の役に立とうという魂と言いますか、そういったものももう一度きちっと整
え直して生きていくという態度の再構築にもつながるのではないかというように思います。

４．国士舘大学生への期待
この国士舘大学の防災・救急救助総合研究所において、今回の被災を教訓として、防災や救急医療の研究に着手しておられることは、本当に意義深いことであると思います。国士舘大学の卒業生も消防をはじめとしていろいろな分野で活躍をされている方は大変多いと思うのですけども、防災とは大変縁が深い大学ということが言えるのではないかと思っています。
防災はまさに日本にとって今最重要分野ですし、世の中から着実に必要とされている分野です。先ほど田中先生のお話に学生さんがこんなに人に感謝されたのは初めてだと言われたという

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東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線お話がありましたが、内閣府所属の国家公務員でも、被災地に入って、「国家公務員になってこ
んなに世の中に役立てる実感を如実に味わったのは初めてだ。」と述懐される方が続々と出てこられました。世の中に着実に必要とされる仕事を担えるということほど幸せなことは人間にとってないと思います。一連の議論が深まり、そして、先ほど言いました初動の時の地域防災力、72
時間持ちこたえるというようなことを情報や様々な支援活動でどうつくっていくのか、それは行政だけじゃなくていろいろな地域との連帯の中でつくっていくものだと思いますが、そうした地
域防災力の形成に向けた大変意義深い活動を始めておられることに深く敬意を表し、この研究所の活動が充実・発展されることを祈念して、わたくしの話を終わらせていただきます。
ご静聴、まことにありがとうございました。（拍手）参考文献
内閣府『平成 23 年度

防災白書』（平成 23 年 7 月 30 日）

内閣府『平成 24 年度

防災白書』（平成 24 年 8 月 17 日）

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全体質疑応答39139

第一回防災シンポジウム
東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線

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司会（吉川）ありがとうございました。シンポジウムということでご案内しておりますが、だいぶ時間も押してまいりましたので、お二方にお願いしたいと思います。
お一人、田中先生にコメンテーターというようなことも含めてお願いしたいと思います。それから、質問いたしたい、あるいはせっかくの機会なので意見を述べたいという方がおられるかと思いますので、どうぞ、そのお一人。あるいはもう少し時間があればもうお一人ぐらいでお願いしたいと思うところでございます。では、田中先生。

田中
小滝先生、大変素晴らしい内容のご講演ありがとうございました。なかなかわたくしたち政府の対応というのを中で知ることがなかったんですが、最近だいぶ福島のことは、対応について明らかにされましたが、今日お話を伺って、これだけの作業をあの中でやられていたんだなということを考えまして、敬意を表したいと思います。
わたくし拝聴いたしまして一つ思ったことは、まさに私が事前に支援活動させていただいた
こととまったく同じことがやはり起きていたんだなと。現象として地域、被災地にどんどん物流
が向かっているにも関わらず県庁の倉庫には多くの山積みになったガスコンロがあったり、そういうものがいっぱい貯まっていた。そして、そこからさらに県の集積所であるところに集まった
ところでまたつまづいた。結局は最後にそこに運ばれたものを避難所に配るという一番原始的な作業ですが、ここにやはりボランティアの方々の力が多くあったのではないかなと。特に南三陸町に関しましては、随分長い間私たちも学生を含めて伺いましたが、食料を配る、あるいは移動物資を配るということが、本当にシンプルでありますが、地元の方々のお役に立てたんじゃないかなというふうに思っております。

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東日本大震災での支援活動・学校の対応・国の防災体制の最前線

これから起こりえる災害についても少し触れられておりまして、特に関東の直下型地震に関しましては非常に危惧されるところであります。今回の新しい新想定ですと、世田谷区も震度６、あるいは６強という地域も一部ございます。そう考えますとこの地域も 72 時間はどこからもサポートが来ないという前提で自活するということを考えなきゃいけないんだろうなというふうに思っています。このまさに都会のど真ん中でありますが、おそらくこの環状七号線を一つのバリ
アとして、東京都は考えておりますので、環七より内側の地域への流入もできないですし、そこからの患者さん、あるいはいろいろな傷病者の搬送というのはかなり多くあるだろうなというふ
うに思いました。そう考えるとその地域においてちょうど環状七号のすぐ外側にあり、また羽根木公園やこういった比較的警察、消防が固まっている梅ヶ丘駅周辺、さらに国士舘大学につながる辺りの部分というのは、防災拠点としての非常に地理的な重要な役割を実は東京都の中で私は担っているんじゃないかなというふうに思っております。
そういう意味で言いますと、私たちが始めましたこの防災拠点大学構想ということは、最後に先生に少しお褒めいただきましたが、まさに現在の需要にあった内容ではあると思いますし、またこの世田谷区のこの地域こそまさに必要とされるものではないかなというふうに思っております。この計画の中には大学の施設を一般の地域の方々に開放するという試み、あるいは今度
11 月末に立ち上がります、今建築中のメープルセンチュリーホールと言いますが、そこの所はプールもありますので、いわゆる避難時の水としての供給源ができます。また、校舎は多くこういう新築の校舎もございますので、耐震構造を十分いたしている所は、こういう所での実際に避難している方々が寝食を共にできる場所にもなります。また、そういったところでの医療の提供という意味では、先ほどもお話したように、私たちはその医療を提供する学部もございますので、これからはこの地域において防災、救急診療所というようなことの構想も現在考えておりますので、大学の中に、あるいは大学の近辺に診療機能を持つといういくつかのことがこれからまさにこの半年間をかけてやっていこうというようなことであります。
今日お話を伺ってそれぞれのプロジェクトの方向性がまったく間違っていないということを改めて確認させていただいたとともに、最後にわたくしが、先生が言われた言葉でまさに言い得て妙だと思ったのは、災害は防ぐことはできないのですが、事前の準備でやはりある程度減じる
ことができますし、また、一部を大きな被害を起こさずにすることができる。それは普段からの取り組みだというようなことではないかなというふうに思いました。まさに防ぐことができない
ならば、どうやって地域の方々と私たち大学が手を携えて連携していくかということが今後のポ
イントかなというふうに、この地域に当てはめて考えておきまして、改めて今日のご講演を聞かせていただきました。本当にどうもありがとうございました。（拍手）司会（吉川）
ありがとうございます。どなたかいかがでございましょうか。ご遠慮なさることなくせっかくの機会でございますので、どなたかいらっしゃればと思いますが。
それではマイクをお返しします。

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司会（杉本）小滝先生、大変貴重なお話をどうもありがとうございました。またこれを糧にこちらの防災研究所でも一層努力していきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）みなさん
暑い中、わざわざ第１回のシンポジウムにお集まりいただきましてありがとうございます。これは医療の面から見てもこの防災研究所というのは新しい試みです。まだまだできたばかりで、本日がお披露目の第一歩で、これから充実したものをつくっていければと思います。一層のご支援、ご指導よろしくお願いしたいと思います。
わたくしの挨拶でも書いてあるのですが、一つ先に業務連絡というか、今回小滝先生がご講演いただきました内容をカラー刷りでもう 60 何ページにわたる資料をお預かりしてきたのです
が、これだけのたくさんの方がお見えになると思わずに、ちょっと準備不足ですみません、皆さ
まにお配りできない状態が今あります。ただ、今回のご講演をお聞きになってやっぱり今資料がないとわからないとか、どうしても必要なんだという方は、こちらのシンポジウムの一番下に問い合わせ先と書いてあります。こちらにご連絡いただければ、いただいた資料を全部皆さまのほうにお送りできると思いますので、どうか御遠慮なさらないでご連絡ください。今日は準備が整
わなくて申し訳ありませんでした。よろしくお願いします。
では、最後になって申し訳ないんですが、今日は朝倉学長がお見えになっていますので、第１回のシンポジウム、私たちの防災研究所の第一歩ということで、最後にお言葉をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

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閉会挨拶
朝倉

正昭

（国士舘大学学長）

朝倉
こんにちは。
本日は第１回目の防災シンポジウムにご参加いただき、誠にありがとうございました。また、
シンポジストの皆様には大変ご多忙の中どうもありがとうございます。学内のお世話いただいた
先生方、ご苦労様でございます。
私は、この東日本大震災があった日に学長室にいたのですが、大変揺れて驚きました。すぐに学校法人、教学の話し合いの上、2,628 名の被災地出身学生の安否確認を行ったわけでございます。13 日目に全学生の安否確認がなされ、一人の亡くなられた方も、特に学校に来られないという方もなくて、安堵したところでありました。そういう中で、本学としても田中先生はじめ多くの救急医療チームの先生方、また、学生のボランティアが現地に赴きまして、大変感謝をされたところであったわけでございます。
その上で国士舘としても、防災ということについての取り組みをしようという大きな機運が起こり、従来１年前から多摩校舎において、この防災・救急救助についての緊急時構想を体育学部の中に持っておりました。それを大学の附置研究所として捉えようということで検討がされまして、今年の４月１日に防災・救急救助総合研究所が設置されました。
そういうことから、大学としてもちろん、私どもの学生さんを守る・保護するという役割は大きいわけでございます。その役割、プラス社会貢献するということにおいての様々な取り組みを始めたところでございます。本日のこの催しもその一つであります。
大学としましては、防災拠点大学としていかにあるべきか。個人的には自分の命は自分で守るということは当然でございますが、学校の役割、社会貢献としていかにこれに取り組んでいく
かということを色々と検討を始めているところでございます。そういう面で、まずは本日おいでいただきました行政側の方のいろんな組織情報もいただき、大学側として教育者としていかにあるべきか。また、学生へのアピールをどうするかということで検討中でございますが、国士舘に入ったら入学生に防災の基礎的な教育を行うこと、技術を身に付けてもらうということをやろうと計画をしております。また、４年間の中で選択制になりますが、防災リーダーを国士舘としては育てていこうと計画しております。この防災リーダーも、これからの社会貢献ということも含
めて、また学校教育の中に位置づけ、その指導を受けた人たちが世の中のいろんな面で人の命を守っていかなくてはいけない。その要になってほしいと思っているところでございます。
本日お見えいただいた方は、防災に関心のある人たちの集まりであると思います。先ほど小

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滝さんのお話にもございましたように、災害大国から防災大国へというお話をいただきました。
私もまったくそうだなと思ったんです。今まで様々なことでそういう予測等は無かったとか、想定外とかいろんな言葉が昨年出回りましたけれども、すべての面でいわゆる「備えあれば憂いなし」で、いろんな点を防災という点で捉えて、町づくり、人づくりも進めていかなくちゃいけな
いなと、今日の講演を聞いて、いっそう思ったところでございます。
今後大学としても社会貢献の意味も含めて、このことに取り組んでまいりたいと思います。
何かにつけ色々なご指導、ご鞭撻を賜りますことをお願い申し上げまして、挨拶といたします。
本日はありがとうございました。（拍手）司会（杉本）
朝倉学長、どうもありがとうございました。
では、若干時間が予定より伸びてしまいましたが、これで第１回の防災研究所のシンポジウ
ムを終わりたいと思います。
どうも、ご協力ありがとうございました。（拍手）

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紀要の編集と論文審査に関する規程
制定 平成 26 年 10 月８日
第４条（紀要掲載論文審査基準等）

第１条（目的）
本規程は､ 国士舘大学防災・救急救助総合

所員は､ 研究内容を「論文」として取り研究所規程第３条第 11 号に基づき、国士舘

纏め（以下、「紀要掲載候補原稿」という。
）、

大学防災・救急救助総合研究所（以下、「防

紀要への掲載を申請することができる。

災総研」という。
）が刊行する『国士舘 防災・

２．委員会は、必要に応じて、
コール・フォー・

救急救助総合研究』（以下、「紀要」という。
）

ペーパー（ＣＦＰ）方式で、所員外の者にの編集及び論文審査を適正かつ効率的に行対して紀要掲載論文を公募することがでい、もって本学における教育研究活動の一層きる。ＣＦＰ方式の運用については、別の進展及び学外における防災・救急救助総合途定められた「ＣＦＰ方式での論文募集に関する内規」に従うものとする。

研究の発展に資することを目的とする｡

３．委員会は紀要掲載候補原稿について、以下に掲げる紀要掲載論文審査基準を総合

第２条（委員会の設置と構成等）

的に考慮のうえ、所員会への提案の可否所員会の下部機構として、紀要編集・論文審査委員会（以下、「委員会」という。
）を置を決定する｡

く｡①防災・救急救助に関わるテ−マであること。

２．委員会は、所員会において、所員のなかから指名された若干名の委員からなり、②学術専門誌である紀要に掲載する論文として適切なものであること。

その委員長は委員の互選による。

③防災総研の教育研究水準の維持・向上

３．委員の任期は、１年を超えないものとすに資するものであること。

るが、再任を妨げない。

④論文としての形式（紀要論文執筆要領をいう。
）と内容（独創性、
証明・論理性、第３条（紀要の編集と審査）委員会は、紀要の編集と審査を行う。

実践性をいう。
）を具備していること。

２．委員会は、第４条に定める紀要掲載候補⑤特定の掲載候補論文に関し、委員会が必原稿につき、その紀要掲載論文審査基準

要と認め、防災総研外の専門家をレフェに基づいて審査し､ 紀要への掲載の採否

リーとして指名し審査させたときは、そに関する提案を所員会に行う。

の査読に基づく助言を受け入れること。

３．所員会は､ 委員会の報告に基づき、会議⑥著作権、プライバシ−又は営業秘密をを開いて必要な審査を行い、紀要への掲侵害せず、かつ倫理法令等に違反する載の採否について最終決定し､ 委員会にものでないこと。
⑦論文等執筆者は、必要な場合には利益指示する｡

相反の開示を行うこと。

４．委員会は、採否の決定を、遅滞なく本人⑧その他、所員会が定めた場合には当該に通知する｡

年度の特別の条件を具備していること。

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第５条（委員会の論文審査手続き）

４．前項の６号に定める倫理法令等違反が無委員会の審査は、以下に掲げる手続きによいことの行為、及び７号に定める利益相る｡

反の開示の行為については、「人を対象とした国士舘大学倫理委員会規程」及び「国委員会は、審査担当者若干名（数名を委員

士舘大学利益相反管理規程」に基づくもとし、うち１名を主査とする）を指名し、論のとする。

文の審査を委嘱する｡

５．委員会は、寄稿依頼者の数、紀要の許容

２．審査担当者は、紀要への掲載の採否につ総頁数及び許容費用などを総合的に考慮いて審査し､ 紀要掲載の不適当なものにして決定した紀要の総頁枠の範囲におさついては、その理由を明示の上、主査がまるよう、紀要の掲載論文等の数及び頁

代表して委員会に報告する。
３．委員会は､ 審査結果報告に基づき、紀数を調整する。

要への掲載の採否に関する提案を決定し､６．委員会は、政策的又は実践的に意義のあ

これを所員会に行う｡

る主張や提言などがなされているものを、紀要の「論説」欄に掲載することにつき、所員会に諮ることができる。

第６条（事務局）
本規程の運営に関する事務は、防災総研事

７．委員会は、学術的論文としては末完成の務室が行う｡

研究覚書、調査研究継続中の考察、資料的価値の高いものなどを紀要の「研究ノート」欄に掲載することにつき、所員会に第７条（改正）本規程の改正は､ 委員会の議を経て、所員諮ることができる。

会が行う｡

８．委員会は、防災総研が企画したシンポジ
ウム等について、その記録を掲載することにつき、所員会に諮ることができる。

附 則
この規程は、平成 26 年 10 月８日から施行

９．委員会は、その他必要と認めるものを掲する。

載することにつき、所員会に諮ることが
できる。

201

CFP（Call for Paper）方式での論文募集について
制定 平成 26 年 10 月８日
国士舘大学防災・救急救助総合研究所
紀要編集・論文審査委員会
国士舘大学防災・救急救助総合研究所は、防災・救急救助に関連する災害医療・救助の連携、つきましては、以下に掲げる要領にて論文を教育、地域貢献及び機器開発などに関する総合

募集いたしますので、ふるって寄稿くださいま的研究を行い、もって本学における教育研究活

すよう、ご案内申し上げます。

動の一層の進展及び学外における防災・救急救記

助総合研究の発展に資することを目的としてい論文執筆要領： 別紙「論文執筆要領」をごます。
『国士舘 防災・救急救助総合研究』（以下、「紀

参照ください。

要」という。
）掲載に向けて、CFP 方式での論

ただし、論文本体には所属・氏名など著者を文につき、以下に掲げる内容で募集いたします。

特定できる情報は記さず、別途表紙を付けて、寄稿資格：防災又は救急救助の教育ないし研

その表紙に「論文タイトル」並びに「所属」「氏

究を行っているもの（実務者を名」「連絡先（住所、電話・FAX 番号、及びメー含む）。

ルアドレス）」を記入のうえ、出力原稿４部及採用件数：CFP 方式で投稿された論文のう

びデータの両方をご提出ください。その際、使ち、「紀要」に掲載するのは ３本

用ソフト名（ワードを原則とする）を明記して以内を目途とする。

ください。

審査手続きと採否の決定など：紀要編集・論文審査委員会が、防災総研「紀宛先： 〒 206-8515 東京都多摩市永山７−３−１

要の編集と論文審査に関する規

国士舘大学防災・救急救助総合研究所

程」に則って審査のうえ、所員

紀要編集・論文審査委員会

会に報告し、所員会が、その採電話＆ FAX 042-339-7191

否を決定します。採否の結果はURL http://www.kokushikan.ac.jp/

後日、委員会が寄稿者に通知し

以上

ます。

202

論文執筆要領
制定 平成 26 年 10 月 8 日
改定 平成 28 年 6 月 8 日
改定 平成 28 年 10 月 5 日
改定 平成 29 年 1 月 11 日
改定 平成 30 年11月 14 日

国士舘大学防災・救急救助総合研究所
紀要編集・論文審査委員会
１．執筆要領
『国士舘 防災・救急救助総合研究』（以下「紀要」という。
）に掲載を申し込む論文は、以下の要領に基づき、ご執筆ください。なお、「人を対象とした国士舘大学倫理委員会規程」に基づき倫理法令等の違反がないこと、および「国士舘大学利益相反管理規程」に基づき利益相反の開示を行う
ことが、寄稿と執筆の条件です。
（１）形式、字数制限①原稿は横書きで、原則 12,000 字以内とし、出力原稿 4 部とデータの両方を提出する。その際、使用ソフト名を明記する。
（ワードを原則とする）②上記枚数には、図や表を含む。
（２）論文タイトル、執筆者名①論文タイトル、執筆者名を和英両文で記載する。なお、副題をつける場合は、主題の下に和英両文で記載する。
②和文の執筆者名の肩書は、執筆者名の肩上付に * １や * ２,* ３ などを付し、そのページの下に脚注を設けて記す。
国士太郎 * １
国士次郎 *

２

国士三郎 * ３* １ 〇〇大学〇〇学部○○学科教授* ２ ◇◇大学◇◇学部◇◇学科准教授* ３ □□大学□□学部□□学科教授③英文の執筆者名は、下記とする。
国士花子であれば KOKUSHI Hanako④原稿とは別に、別途表紙をつけて、その表紙に 論文タイトル、ならびに執筆者の所属名および氏名を記載する。
⑤表紙には、「連絡先（住所、電話・FAX 番号、メールアドレス）」も必ず記載する。
⑥寄稿者は、「『国士舘 防災・救急救助総合研究〔紀要〕』原稿提出票を、国士舘大学防災・救急
救助総合研究所のウェブサイトよりダウンロードして、これに記載し提出する。
（３）キーワード［キーワード］と記し、原則、５語以内とする。
（４）要旨［要 旨］と記し、原則、500 字以内とする。
要旨は、
［目的］
、
［方法］
、
［結果］
、
［結論］の順で、具体的な数字、内容を簡潔にまとめる。

203

（５）論文の書き方①本文は、はじめに、目 的、方 法、結 果、考 察、結 論 の順に記述する。
②統計処理を行ったときは、統計学的検定法を明記する。
③外国人名等の欧文文字はその言語を用い、固有名詞やドイツ語名詞の頭文字は大文字とする。
④薬品名は、原則として日本語の一般名を用いる。商品名を用いる場合は、一般名の後の括弧内に記入する。
⑤繰り返される用語は略語を用いてよいが、初出の時は完全な用語を用い、以下に略語を使用することを明記する。
（例）病院到着時心肺停止（cardiopulmonary arrest on arrival、以下 CPAOA と略す）
（６）図、表①図、表の引用は、該当文章の末尾とする。
図と表は、原稿の最後にまとめて添付して下さい。
②図、表は、それぞれ図 1、図 2、および、表 1、表 2 のように通し番号をつけ、その後に図題あるいは表題を記載する。
③図番、図題は図の下に、表番、表題は表の上に記載する。
（７）引用文献と注①引用文献
・本文のなかに、引用文献の番号を付し、かつ論文の最後に 引用文献 欄を設けて、引用
文献 と記し、引用番号順に配列して引用･･････X (1)･････････(2)。
引用文献
（1）
（2）
・著者は、3 名までは明記し、これを超えるときは「他」または「et al」とする。
・雑誌名略記は、原則として、医学中央雑誌刊行会・醫学中央雑誌収載誌目録略名表および Index Medics に準ずる。
・文献が雑誌の場合は、その最初のページまたは要旨を含むページをコピーし、これに、引用者名と引用番号を付す。そのうえで、PDF を作成し、提出する。
・文献の記載の仕方
ア．雑誌 （引用番号）著者名：題名．略誌名 発刊西暦年号；巻：頁 - 頁．
（1）匂坂量，張替喜世一，田久浩志，他：目撃のある病院外心停止に対するアドレナリン反復投与の脳機能予後における検討−ケースコントロール研究−．国士舘 防災・
救急救助総合研究 2016；2：5-7．
（2）武藤玲子：ミニアンを使用した小学生への心肺蘇生教育−講習会１カ月後、小学生は何人に教えたか？−．蘇生 2012；31（1)：10-14．
（3）Folke F, Gislason GH, Lippert FK, et al: Differences between out-of-hospital
cardiac arrest in residential and public locations and implications for public-accessdeﬁbrillation. Circulation 2010; 122: 623-630.
イ．単行本 a（引用番号）著者名：書名．発行所，発行地，発刊西暦年号，p 頁 - 頁．
（4）財団法人日本公定書協会：第十五改正日本薬局方．株式会社じほう，東京，2006，4．
単行本 b（引用番号）著者名：分担執筆項目題名．編者名．書名．発行所，発行地，発刊西暦年号，p 頁 - 頁．
（5）川岸久太朗：気管挿管に必要な解剖の知識．田中秀治編．気管挿管ハンドブック．

204

東京法令出版株式会社，東京，2004，2-26.
（6）Falk JL, Rackow EC, Weil MH: Colloid and Crystalloid fluid resuscitation. In：
Shoemaker WC, Ayres SA, Grenvik A, et al eds. Textbook of Critical Care.
Saunders, Philadelphia, 1989, 1055-1073.
ウ．ウェブサイト：URL 名と、最終閲覧年月日
総務省消防庁 : 平成 28 年版 救急救助の現況 Ⅰ救急編 .
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/kyukyukyujo̲genkyo/h28/01̲kyukyu.pdf.（ 最終閲覧 2017/01/11）②注・注が必要な場合は、本文のなかに、肩上付に 1 や 2 などを付し、そのページの下に脚注を設けて説明する。
なお、これ以外の方式にての執筆を当委員会は妨げるものではありません。別の方式を希望される場合は、別途、ご相談ください。
２．原稿の採否
原稿は、紀要編集論文審査委員会が審査し、防災・救急救助総合研究所所員会で採否を決定し、これを寄稿者へ通知します。
以上

205

創刊の辞
時代は、
いま国士を求めている。2011 年（平成 23 年）3 月 11 日の東日本大震災からの再生 ･ 復興の現場で、また災害発生可能性等のある地域で言われていることである。この国士とは、普通名詞である。その求めに、本学は、固有名詞としての国士をもって応えたい。
国士養成の館である本学の国士とは、「日本の将来を担う､ 国家社会の柱石たるべき眞知識者」であり、創立者・柴田德次郎のイデーは､ 現代風に「身を守る ･ 母校を護る ･ 地域を衛る」である。
その国士は、こんにちにおいて、「防災リーダー」をおいて外にない。個々の学生を､ その自由な意思のもとで、「防災リーダー」として養成する。これは、本学を防災拠点大学とすることと相まって、ひいては全体として、地域防災力の強化となる。
実践からの必要性に対応することが、理屈にかなっている。そこのところを見出し､ 体系化する。走りな
がら考える。
このような性格の学問の活動の、学内外の幾つかを記録に留めて､ 本学の教育研究に寄与し、かつ社会に貢献したいと考えた。本研究所のリサーチシリーズに続けて、この紀要『国士舘 防災 ･ 救急救助総合研究』を刊行するゆえんである。以上をもって、創刊の辞とする。
2015 年（平成 27 年）3 月吉日
国士舘大学防災 ･ 救急救助総合研究所

創刊号（2015 年）目次
創刊記念巻頭論説
災害・救急医療の充実強化に関する緊急提言―災害・救急医療基本法の早急な制定を―島崎 修次

救急救命士の今後の在り方―救急救命士法第 44 条 2 項の再考―

島崎 修次

国士舘大学における災害ボランティア活動の取り組み

田中 秀治

論文
市民によるバイスタンダー CPR の実践について―口頭指導シミュレーション実験に基づく考察―

関根 和弘

救急車内の高温環境下で保管したアドレナリンの成分変化に関する検討
喜熨斗智也、田中 秀治
小学校における心肺蘇生教育の現状と課題

千田いずみ

防災シンポジウム
第２回 防災における大学や地域の取り組みと災害医療マネジメント
田中 秀治、有馬 秀人、中尾 博之
第３回 地域防災の取り組みと連携の在り方と、救急医療の現状と課題
保坂 展人、島崎 修次、田中 秀治

第２号（2016 年）目次
論文
目撃のある病院外心停止に対するアドレナリン反復投与の脳機能予後における検討―ケースコントロール研究―匂坂 量、張替喜世一、田久 浩志、田中 秀治、植田 広樹、村岡 幸彦

206東京都における心肺停止傷病者の発生場所と AED の設置場所に関する検討―AED 設置のピットフォール―月ヶ瀬恭子，島崎 修次，田中 秀治，牧 亮，田久 浩志，齋藤 英一
救急隊の覚知から接触時間よりみた一般市民による除細動の社会復帰率
古川慎太郎
一般市民に対し、口頭指導下の心肺蘇生法の質を向上させる方策の検討
原 貴大、田中 秀治
防災シンポジウム
第 4 回 学校教育の現場における防災教育の在り方
佐藤 浩樹、矢崎 良明、小野村 浩、松本 貴行
第 5 回 災害時における災害弱者に対する支援方策
小滝 晃、尾崎 俊雄、中根 直子、齋藤 ユリ

第 3 号（2017 年）目次
論文
病院外心停止症例におけるアドレナリン投与の有効性−心電図波形別の投与タイミングの検討−
植田広樹 , 田中秀治 , 匂坂 量 , 高橋宏幸 , 喜熨斗智也 , 田中翔大 , 田久浩志
マラソン大会におけるＡＥＤの効果

白川 透 , 田中秀治 , 喜熨斗智也

ＡＥＤ設置場所の認知度に関する検討

月ヶ瀬恭子、田中秀治、田久浩志、原 貴大、島崎修次

救急救命士に効果的な再教育プログラムの検討
曽根悦子、田中秀治、白川 透、喜熨斗智也、高橋宏幸、島崎修次
搬送用ストレッチャー使用時における胸骨圧迫の質に関する研究
後藤 奏、田中秀治、高橋宏幸、喜熨斗智也、白川 透、杉本勝彦
防災シンポジウム
第 6 回 創立 100 周年記念シンポジウム―国士舘大学スポーツ医科学科の卒業生 2,000 人輩出 16 年の軌跡―
第 1 部 記念シンポジウム

黒岩 祐治、天羽 敬祐、坂本 哲也、島崎 修次

第 2 部 救急救命士の今横地雄介、高川昌也、喜熨斗千織、岸 一智、田中 翔、白川 透、北原 学、
山崎明香、上田月花、高橋珠榮

第 4 号（2018 年）目次
巻頭論説
災害緊急事態条項の日本国憲法における在り方―東日本大震災の初動・応急対応（地震・津波）を踏まえた考察―
小滝 晃 , 武田文男
論文
AED 早期発見における AED 誘導標識（サインボード )―設置場所・間隔の検討―
武田 唯，田中秀治，齋藤英一，植田広樹，曽根悦子，匂坂 量
防災シンポジウム
第 7 回 創立 100 周年記念シンポジウム（第 2 弾）

207

東京直下型地震に対する備え―木造密集地域における建築構造物の在り方と大学機関の役割―
山﨑 登，小滝 晃，橋本隆雄，古橋 大地
第 8 回 防災教育をどう進めるか―国士舘大学防災教育キックオフシンポジウム―
平田 直，田中秀治

リサーチシリーズ第 1 集（2012 年）目次
防災シンポジウム
第 1 回 東日本大震災での支援活動 ･ 学校の対応 ･ 国の防災体制の最前線
田中秀治、藤井千恵子、小滝 晃

208

編集後記
大学の個性化と地域貢献、かつ学内外の交流の場となることを構想して、2012 年（平成 24 年）4 月に創設された、災害拠点大学である本学附置の当研究所の活動等については、大学ウェブサイトや、本年（平成 31 年）4 月刊行の冊子「いのちを守る 国士舘
大学 防災・救急救助総合研究所」をご覧ください。
本誌は、その 5 号を記念する巻頭言や、公平かつ厳正な審査を経て選ばれた論文 4 編と論説 1 編、および、本年 3 月 23 日開催の、地域防災力向上や、災害ボランティア活動に関する防災シンポジウム第 9 回と、2012 年（平成 24 年）8 月 1 日開催の第 1 回の記録を収載しました。後者は、東日本大震災での本学支援活動や、国の最前線での防災体制を記録するものであり、本誌姉妹誌リサーチシリーズ第 1 号からの転載です。
今号で特筆すべきことがあります。本誌に掲載実績のある所員の、東京マラソン救護活動の実践からうみだされた論文が、Nature や Science に次ぎ、権威ある N Engl J
MED に採となったことであります。
本誌掲載の論文審査にあたっては、当研究所の「紀要の編集と論文審査に関する規程」に基づき、候補原稿のそれぞれについて委員会が審査し、紀要への掲載採否に関する提案を所員会に行い、所員会が掲載の採否を最終判断したものです。
本誌執筆者の皆さま、また、二宮斉さまや関係各位に、本誌発行のご協力をいただきましたことにつき、心より御礼申し上げます。
本誌が、当研究所リサーチシリーズや、本年創刊のプラクティスシリーズとともに、広く江湖に迎えられ、防災・救急救助総合研究の、開かれた交流の場に、いっそうなることを願っています。
紀要編集・論文審査委員会（文責。吉川吉衞）

2019 年（令和元年）10 月 28 日 発行

国士舘 防災・救急救助総合研究

編
発

行

第5号

者

国士舘大学防災・救急救助総合研究所

者

国士舘大学防災・救急救助総合研究所〒 206-8515
TEL ＆ FAX

東京都多摩市永山 7 − 3 − 1
042-339-7191

URL http://www.kokushikan.ac.jp/
印

刷所

株式会社リョーワ印刷〒 151-0073
TEL

東京都渋谷区笹塚 3 − 55 − 803-3378-4180

FAX

URL http://www.ryowa.info03-3377-6081

RIDEK

Research Institute of Disaster management and Emergency medical system, Kokushikan University