可2
1 文盲率低下の地域的動向

文盲率低下の地域的動向

はじめに

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もなおまったく未着手かとみられる︒

どんな地域的要因が介在したのか︑それがいかなる過程を経て今日的様相を呈するにいたったかなどの解明は︑今日状況にある︒ましてかような諸動向について︑中央からの作用を受けたそれぞれの地方の対応の諸相とか︑対応には経緯があったのか︑社会総体が国民意識を共有するに到る過程は如何等々に関する追求もまた︑ほとんど無視に近いしたがって近代国家への途はいつごろから軌道にのりはじめ︑それと表裏をなす国民経済体制の実現にはいかなる既に完了し︑同質的といえるほどになってしまったなかでの地方という視座からのものばかりなのである︒

りといってもよい︒それが地域的傾向・格差などの検討を主眼とする事例であっても︑ 日本としての総体の統合化がとする諸論考などは︑枚挙につくせぬほどでもある︒だが従来の考察のほとんどは︑空間的側面を軽視したものばか

日本の場合︑その近代化・産業化に関する考察は︑まことに多面的に展開されており︑ことに﹁明治百年﹂を契機

黒

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2

このような状況ないし研究水準の背後には︑無条件かつ暗黙のまま肯定されてきた一つの大前提があるかとみられる︒それは有史以来︑ 日本社会は総体とし統合的なもの︑ または少なくとも近代化日産業化への第一歩を印する遥かに以前にそれが具体化していたものとの見解である︒ただしかような見解などはいまだかつてまともに検証されたことはない︒

今︑仮りに幕藩体制下の日本社会がこのような統合を実現していたものとみなすとしても︑それが国民意識の自覚というまでの様相を示すほどであったのか否かには︑少なからぬ疑問をともなうことも否定できない︒

ここで主対象とする明治期は︑伝統社会から産業社会への移行期と認められる︒ つまり移行の前後両期の諸事象が混在・交錯し︑近代とも近世ともつかない過渡期といってよい︒このような移行期に関しては︑近代的視座からも近世的なそれをもってしでも解明困難とみるべきであって︑従来の諸論考が依拠して来た暗黙の大前提に対しても再検討を要するわけである︒

一般に近代国家体制下にあって国民形成を主眼に積極的に遂行する基本政策の一つは︑国民大衆の識学率向上￨￨

文盲解消ーーさらには教育水準上昇策がある︒多くの場合︑文盲解消の方途の一面は︑地方語(方言)の否定︑公用語の強制であって︑そのためのもっとも強力な施策は︑中央政府の意図する画一的教育￨￨aことに初等教育の義務制実施と認められる︒

今日ではこのような施策も︑その実施当初から名実ともに全国一一律に実施されたものとみなされやすい︒果してそのようなことが当初から可能であったのか否か︑中央の意図に対してそれぞれの地方︑地域社会はどのように対応してきたのか︑さらにはかかる施策実施以前の各地方ごとの識字率はどの程度であったのかなどこそ注目を要するので

2
3 文盲率低下の地域的動向ある︒ことに初等教育の義務制実施前後において︑一般の識字率は全国一様であったか否か︑地域格差が認められるとすれば︑その振幅の様相はどのようであったのかこそ解明を要する基本課題としてよい︒

本研究はこのような課題解明に関する一つの試みであって︑明治期を中心とする文盲率低下(識字率向上)の地域的動向を︑徴兵検査にともなう学力調査の結果を指標として追求したものである︒またこのような側面からの考察によって︑上述した暗黙の大前提に対する具体的検証をも試みようと意図したものでもある︒

伝統社会から産業社会への移行は︑社会の大変革であるが︑このような移行には社会一般の意識変革こそ基本条件だという︒とすればそのための有力な契機の一っともなった教育水準の向上︑とくに文盲解消化の過程︑動向の解明をみのがしたままでは︑近代化1産業化に関する理解や考察も︑ はなはだ皮相的水準にとどまらざるを得ない︒これもまた本研究に着手した理由の一つである︒
主要資料について

幕藩体制のもとでも全国的に藩校︑私塾︑寺子屋などの普及が著るしく︑近代化u産業化の展開以前でも︑ 日本社

会一般の識字率は︑相対的に高水準にあったという︒事実︑今日も全国津々浦々に現存する地方文書の豊富さ︑近世後期の大衆向け出版の様相などもその有力な傍証とみられる︒だが日本の諸地域ごとの文育率について共時的かつ通時的考察が可能になるのは︑明治期になってからで︑それも維新政府の基盤が一応ととのってからである︒

学齢児童の就学率をはじめ諸教育機関の就学状況などの全国的調査は︑文部省設置とともに開始され︑その概要は﹃文部省年報﹄や府県の﹃学事年報﹄などで公表されるようになる︒ただしこれら文部省関係の調査結果から把握された文盲率の変動には︑さまざまの疑問が残ることは否定できない︒たとえば︑長欠児童や心身障害などで通常の学習に耐え難い者でも︑学校に在籍する限りは教育を受けた人員に含めることが最近の就学統計にもままうかがえる

し︑明治前期なお一般的とみられる寺子屋類似の私塾だけで学習した人員を除外したかにみられるからである︒またこの種の調査からは︑成人に達した年齢層の識字率の把握も困難というほかない︒

それとはまったく別個の立場から年々実施したもう一つの公的調査がある︒それは徴兵検査の折に実施した﹁壮丁検査であって︑連隊区単位の調査結果が一八九九ハ明治三二﹀年以降毎年公表されている︒ ま た
普通教育程度﹂ハ 1u

大半の府県も﹁壮丁教育程度﹂ハーとしてこの軍部調査に準ずる結呆を市郡単位で公表してきた︒敗戦にいたるまで︑全国的な公的調査の中でも最も厳格な代表例と認められる徴兵検査は︑信頼度の点でもそのまま利用に耐えるものと認められるが︑まったく制約のない資料というわけではない︒

まずその一つは︑この調査が壮丁(満二O歳の男性﹀だけを対象としたから︑同年齢の女性をすべて除外したことにある︒つまりこの調査結果からは女性の識字率などがまったく把握できないわけである︒

次には徴集延期︑同猶予の者︑検査不参や刑に服役中の人員などが調査されなかったことがあげられる︒猶予者には﹁学校生徒・学生﹂と﹁外国在留者﹂とが含まれるが︑中等学校以上に在籍する場合︑猶予年限(満二六歳)をす

前者は当該年次の受験総員に対する率も極めて低いから問題視する要も之しいが︑後者は満四O歳にいたるまで毎年

延期者には﹁家族自活シ能ハサル﹂者(例年一︑000人未満﹀と﹁逃亡失践所在不明﹂者とが計上されている︒

る限り無視することも許容されよう︒

ぎると受験するのが通例で︑在外邦人も東アジア各地に在留する人々は︑現地受験が一般的のため︑この両者に関す

24

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5 文盲率低下の地域的動向計上されているため︑その年次の壮丁総員に対する割合も不分明なのである︒

第三としては︑調査結果が連隊区単位で公表されているため︑府県によっては市郡単位はもちろん府県の概況さえ把握困難の年次があることが挙げられる︒ 一般にこの管轄区域が府県域と合致するのも少数例にすぎない︒ 一九O 六(明治三九)年以前は︑連隊区もしばしば改編されたから︑連隊区単元での通時的検討にも制約が少なくない︒

そのうえ公表初期の学力調査には︑調査方式そのものにも疑問が残される︒ 一九O 五(明治三八)年以降は文部省通牒もあって︑調査方式も府県ごとに統一されたとみられるが︑それ以前の調査方式がどのようなものかは︑不分明の府県が大半を占めている︒

ここに列挙したような資料上の諸制約はいずれも︑今日となっては解明困難なものばかりといってよい︒とはいう

ものの︑これらの制約を配慮しつつ︑資料の利用限界の範囲内で活用する限り極めて資料的価値が高いことも否定できない︒ことに﹁徴兵事務摘要﹂や府県統計書等に表示の﹁壮丁教育程度﹂などをも併用すると︑これらの制約の大半が解消できるものと認められる︒

ところで文盲率の動向を考察するにあたり︑文盲とは何を意味するのかとの解明がまず要請されよう︒われわれの社会で常用されてきた文字には︑片仮名︑平仮名︑漢字の三種があるが︑仮名文字だけの読み書きができても文盲と一ニ段階と高みたのか否か︑常用漢字や教育漢字の制定以前どの程度の漢字を知っていなければならないとされていたのかなどについても︑皆目不明というほかない︒

徴兵検査の学力調査は︑その公表当初から壮丁の学力を八段階に区分して表示され︑漸次一 O段階︑学歴者を細分している︒そのうち最下位には﹁読ミ書キ算術ヲ知ラサル者﹂その上が﹁梢々読書算術ヲ為シ得ル者﹂

26と分けられ︑さらには﹁尋常小学校卒業ニ均シキ学力ト認ムル者﹂︑﹁尋常小学校卒業者﹂などと区分してある︒府県

統計書などの場合﹁読ミ書キ算術ヲ知ラサル者﹂をさらに住所姓名を記し得る者とそれさえ不可能な者に細分表示した事例もある︒つまり住所・姓名￨￨恐らくは漢字でーーーが記せるだけではなお文盲に含められていたことになろこのように限定するのは︑この区分変

一九二一年(大正一 O) 以降である︒ つまりここで考察の対象とする期聞は︑義務教育実施直前から︑それ以後の普及過程の状況を示すものということになろう︒とで︑六年制の義務教育を受けた壮丁が徴兵対象となるのは︑) のこ治三三﹀からで︑それまでは三年制も許容されていた︒それが六年間に延長をみるのは一九O 七年(明治四O治八)であって︑初等教育が義務制になる一年前のことである︒この教育年限を四年に統合するのは一九OO年(明いま仮りに一八九九年受験の壮丁全員が満二O歳だとすると︑彼等が学齢(満六歳﹀に達したのは一八八五年(明更からでもあるが︑義務教育期聞を四年から六年に延期する以前の状況把握に主眼をおくためである︒

分変更(ろをみる前年にあたる一九一九(大正八)年までの二0年間である︒

なお︑ここで考察の対象期間とするのは︑この種の調査結果がはじめて公表された一八九九年から︑学力程度の区る︒

いるからであって︑義務教育未了の壮丁の中にもこの程度の学力を有した人員が相当の比重を占めていたからであ

盲率と規定することにしよう︒このようにしたのは﹁尋常小学校卒業ニ均シキ学力ト認ムル者﹂との区分が示されて者﹂と﹁梢々読書算術ヲ為シ得ル者﹂とを文盲と認め︑これらの人員が受験壮丁総員に対する割合(%﹀をもって文本研究の場合︑文盲とは何かについてこれ以上詳言することをひかえるが︑上述した﹁読ミ書キ算術ヲ知ラサルう27 文盲率低下の地域的動向

図ーは︑

概括的展望

一八九九l 一九一九年の聞の各年次ごとに全国の受験壮丁全員に対する文盲壮丁が占める割合︑ つまり文盲率(劣)を算出した結果を図化したものである︒ 一部の地方については︑同様の算出結果を併示してある︒

この図ーによって全国総括的状況をみると︑調査結果の公表当初1li初等教育の義務制実施前後ーーにおいて︑受験壮丁二人に一人の割合が文盲であったと把握される︒それが六年後の一九O 五年には四人に一人︑さらに一九一 O

年代前半にいたると受験壮丁一 O 人のうち一人だけが文盲であるにすぎないというまでになっている︒したがって義務教育実施以後は︑文盲率の低下も相当急速に進展したと認められよう︒概括すると受験壮丁の略々半数が文盲という状況から僅々一五年間に︑その一 O 分の一だけが文盲であるにすぎないというまでに低下したことになり︑中央政府のかかげた重要政策を受容する姿勢が︑義務教育実施前後において︑ ほぼ全国的傾向を示したともみられよう︒

ただし一九一五年前後からは︑この文盲率低下の動きも停滞もしくは逆転ともいうべき様相と認められる︒逆転とはいうもののその率は僅少であるが︑このような傾向の要因ないし背景なども︑今日までのところまったく不分明というほかない︒

一般に社会的事象の動向は︑時系列的にみても直線的変化を呈するよりも波動的というのが通例といってもよい︒

このような停滞または逆転について推測可能な要因の一つは︑ 日ロ戦争(一九O 四l 五)前後から顕著になった農村

困窮化ともみられる︒あるいはまた社会の底辺をなす一般大衆の勤労重視︑教育軽視の偏見?が︑不況とともに表面化した結果かとも推察できよう︒したがって全国総括的な追求だけによっては︑中央からの作用に対するそれぞれの28

対応傾向の把握などは果し得ないわけである︒

図ーに併示した地方単位の概括的動向が一部の地方だけに限定せざるを得ないのは︑次にあげるような制約があるためである︒

ω中央政府公表の壮丁学力調査の結呆は︑連隊区単位でなされており︑これまでに求め得た府県単位の全国的資料
一九O九年の﹁徴兵事務摘要﹂の記事が上限と限定されること︒

者では壮丁一 O 人のうち三人強が文盲というにすぎないのに︑後者の場合は同じく一 O 人のうち八人ほどが文盲であょう︒たとえば一九OO年における南東北と北四国の聞には︑率にして三五%以上もの聞きが指摘できる︒ つまり前ところで図ーを一見しただけでも︑この種の調査の公表当初の地域的差異があまりにも大きいことがまず注目されしたものである︒

九一二年前後からはともどもに近似的な率を示すようになるから︑著しい特色が認められる事例だけに限定して図示

時系列的に動向把握可能な地方について︑それぞれの概況すべてを図示するのはいささか繁雑にすぎる︒とくに一も学力程度の区分が中央機関のそれとは異なる事例もまま認められることなどが指摘される︒

ω府県によっては︑この二0年聞を通じてこの種の統計をほとんど公表しない事例が少なくなく︑ 公表した年次での大幅な改編をともなった結果︑連隊区単元での時系列的検討さえ限定されること︒

同一九O 五年以前は連隊区管轄区域の改編も九州だけに限られたが︑この年の区域改編は全国的でしかも師団管区

沖縄だけのこと︒

ω対象とした二0年聞を通じて府県域と連隊区管轄区域が合致する事例は山形︑千葉︑徳島︑高知および北海道︑tま2
9 文盲率低下の地域的動向

￠弘

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図 1 壮丁文盲率の年次的動向ったわけである︒これ程の地域格差からする

一般に高い文盲と︑義務教育実施前後のそれはまさに︑質的相違ということになろう︒

図示することをひかえたが︑率を示すものと推測されがちの北東北や南九州などでさえ︑周年次における文盲率は前者が五0・0%︑後者は五二・OMと算出され︑ いずれも北四国のそれより二O%ほど低率なのであ図1に併示したように︑ いわゆる﹁先進﹂地る

一九O七年以降は毎年のように高率とな

一九OO年の文盲率も南東北のそれよ

一九一0年代前半には一OM未満という低率を維持するまでにいたっている︒約言すると︑ともに﹁先進﹂と目されがちの地方のなかにも︑大阪府と東海地方のそれとの間に認められるよう

りさらに低率(二八二%)と認められ︑資料的制約から時系列的追求も断続するため図示をひかえた東海の場合は︑っていたものである︒このような動向の背景には一体いかなる事情が介在したのであろうか︒

この調査公表当初はきわめて高い文盲率と認められた北四国に対してさえ︑も高い文盲率と認められる︒ことに一九一六年以降のごときは年々のように逆転傾向を示している︒それどころか︑域の代表と目されてきた大阪府の受験壮丁の場合は︑調査公表当初の数ヶ年以外︑例年のように全国平均のそれより

801

30

な差異が明らかであって︑これもまた地方相互間の質的相違が否定し難いものであることを立証するとしてよかろ

前期におりる地域的動向

地域社会単元からの考察とはいうものの︑先にも言及したように資料的制約がはなはだしい︒実際︑この壮丁学力

四過程究明には︑それぞれの地域社会単位で︑可能な限りさらに詳細な考察が要請されるわけである︒

いずれにしても︑さまざまに異質的な地域社会の併存ないしゆるやかな統合から︑国民意識の共有または自覚へのるを得ない︒この対応が全国共通的となるまでには︑なお相応の年月を要したことも明らかなのである︒

歩ゆずるとしても地域社会おのおのが︑初等教育義務制に対しいかように対応してきたかを如実に示すものと認めざ

務教育実施前におけるそれぞれの地域社会が有した教育への関心ないし意識を反映するとみなし得るからである︒というのは︑義務教育実施前後に学齢に達した壮丁に対する学力調査結果から把握される諸々の差異は︑まさに義体化していたとは︑到底肯定し得ないわけなのである︒まして有史以来などとの主張は論外というほかあるまい︒

政府が初等教育義務制に着手した前後の状況だけからみても︑ 日本社会総体の統合化が幕落体制下にあってすでに具

しかしながら壮丁学力調査着手当初においては︑文盲率の地域的差異が余りにも多様というほかない︒つまり明治と判定されよう︒

逆転的動向と認められる︒ つまりここで対象とする期間の後半においては︑このような傾向も全国的に共通していた

東海地方の場合も︑図 1に示す各地方および全国のそれと同様に︑ 一九二ハ1 七年以降は文盲率低下が停滞ないしう3
1 文盲率低下の地域的動向

調査着手当初から︑その結果を市郡単位で公表してきた府県なども皆無に近い︒文部省がこの種の調査を府県に指令した一九O 五年以前に関しては︑大半の府県が一九O 二年(明治三五)前後から府県統計書その他にその結果を公表するようになる︒ただし府県によっては一九O 五i六年までは公表したがそれ以降はまったく未公表︑ またはそれ以

後は文部省指令に準じて中等学校卒業以上の学歴の壮丁人員を除外︑あるいは軍部調査と異なる学力区分等々︑通時的追求が困難という事例が少なくない︒のみならず大正期に入ってはじめて公表するとか︑対象期聞を通じて一ヶ年も公表しないというのも七府県を数えるほどなのである︒

そこで府県ごとに全国共時的に状況把握が可能となる一九O 九年(明治四二﹀以降については府県を︑それ以前の状況に関しては連隊区を単一五とすることにした︒かような行政区域がただちに地域社会を意味するとは限らないし︑市郡がそれか否かにもなお疑問が残るが︑上述した資料上の制約のもとではやむを得ない︒したがって連隊区単元の一八九九︑一九O 五の両年次が適当と認められる︒前者はこの種の調査結果がはじめもとに検討する期間が前期︑府県単元からのそれが後期ということになる︒
前期における動向把握には︑て公表された年次で︑ しかも義務教育実施の前年に学齢に達した壮丁の学力程度が把握されるからである︒後者も最初の制度改正(簡易小学科廃止﹀の結果︑義務教育が一本化(三年または四年制の尋常小学校﹀した年に学齢に達した壮丁の学力をみるためである︒ つまり義務教育施行前後における連隊区単位の状況を対比することによって︑うな政策に対する地域社会ごとの対応如何の考察に重点をおく意図からである︒

関しては図示のように A J Gの七段階に区分することが可能である︒すなわち︑

一八九九および一九O 五年における連隊区別にみた壮丁文盲率算出の結果は︑図 2に示すとおりである︒これらに

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D 匝由 36‑45 G

段階A は壮丁文盲率六六%以上︑同Bは五六

ー六五%以下順次一 O沼間隔の区分であって︑最低の段階G は一五%以下ということになる︒

あえてこのようなやや繁雑な区分を試みたの一つには図示の両年次に共通の区分を求めであるが︑あえて展望すれば次のごとくであろいうほかなく︑地方ごとの要約さえも困難なのに︑義務教育実施直前の状況はまことに複雑と

図2 のーを一見しただけでもうかがえるよう低下した状況を呈示しようとの意図でもある︒

たからであり︑ また僅々五ヶ年の聞に著るしくt
工一は北東北に集中︒

同 段 階B の事例は分散的だが︑その三分の(七九・八%﹀丸亀(七三・三%)の両地区︒に集中︑そのうちでもとくに高率なのは松山

川 段 階A に属する連隊区は︑四国︑南九州

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図 2 前期における文盲率の地域的動向(連隊区単位)(北海道・沖縄は図示を略す)

33 文盲率低下の地域的動向

け 段 階C に属する地区が最多数を占めるが︑その過半数は関西︑中園︑北九州に集中︒

同 段 階DおよびE の事例は東日本の各地方に偏在的で︑ことに段階E に属する地区は西日本に皆無︒

同 段 階F に属するのは仙台︑津および福岡の三地区だけで︑同G という地区は皆無︑ということになる︒

以上の要約的検討の結果だけからしでも︑この年次における壮丁文盲率はまさに西高東低というほかない︒ 一般に

東北︑西南の両周辺地方の文盲率は︑ 中央日本の各地方よりも相対的に高率と予測されがちではあるが︑それにしても︑北東北の各地区は四国︑ 南九州の各地区より一段階低いことが明らかである︒中央日本の各地方の場合も︑西日

本では段階C に属する事例が多く︑東日本には同D‑Eの地区が集中的であって︑ これまた西高東低ということになる︒この西高東低傾向こそ︑義務教育実施の前年に学齢に達した壮丁の文盲率の第一の特色と強調すべきであろう︒

一九O 五年の壮丁学力調査の結果(図2 のEV を一八九九年のそれと対比した場合︑まず第一に指摘できるのは︑の五ヶ年の聞にそれぞれの地区ごとの文盲率低下の動きがめざましいことである︒唯一の例外は鯖江連隊区だけで判 最 も 低 率 の 段 階G に属する地区は︑東日本とくに東海地方に集中的で︑西日本には皆無︒

川口それに対しより低率な段階F の事例は東北︑関東の両地方に集中的︒

同 相 対 的 に 高 率 な 段 階E に属する地区の約四分の三は西日本の各地方に集中的︒

もこの段階に属するのは︑麻布︑鯖江︑丸亀︑大村および宮崎の五地区だけ︒

川 段 階 A J C就中著るしい高率地区は皆無となってしまい︑最高率の事例でさえ段階D というまでの低下︑

あって︑これ以外はいずれの地区も段階飛び越し的な低下を示している︒就中著しい動向をあげるならば︑

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制東北の盛岡︑関東の佐倉両地区はともに各々の地方では最も低率(段階G ﹀

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34

川口京都︑大阪︑神戸の三地区は︑和歌山とともに関西ではもっとも高率︿段階E﹀︑同様に関東で最も高率な地区

は麻布︑横浜もまたこれに近い︒つまり当時全国有数の経済核心を含む︑都市人口率も相対的に高い地区の方が壮丁
文盲率が高いと認めざるを得ないなどを指摘することができる︒

ここに展望した動向からみる限り︑義務教育実施以前はそれぞれの地域住民のもつ教育に関する意識がはなはだ多様で︑全国共通的というべき傾向の有無もまた不分明といわざるを得ない︒この多様さを直接的に反映するものこそ︑連隊区単元からみた壮丁文盲率(図 2の工﹀であって︑大要はまさに西高東低と把握される︒しかも地区ごとの文盲率格差も相当に大幅であった︒

義務教育実施以降︑壮丁文盲率低下傾向は全国共時的に展開し︑地域格差の縮少化も著るしく︑僅か五ヶ年の聞にもっとも高率の地域でさえ段階Cというまでになった︒このような動向からすれば︑教育に対する関心の変化は全国共通的ではないのか︑との主張が可能かともみられよう︒

しかしながら文盲率低下の振幅には︑そのような共通傾向などは認め難く︑それぞれの地区ごとにさまざまであって︑しかも図2に示した両年次を︑通じて西高東低の様相が持続することが明らかである︒これこそ前期を代表する地域的特色と強調できよう︒

そのうえ一九O 五年では︑麻布(東京市の一 O 区と三多摩および神奈川の二郡)連隊区が段階D︑京都(山城と大︑ いずれも相対的に高率の壮丁文盲率を示している
和の大半﹀や大阪ハ摂津の三郡を除く大阪府﹀がともに段階Eとことも著るしい特色の一つに数えられよう o再言すると︑義務教育実施以降もこれらの地区の住民のそれに対する対
応は︑このようであったのである︒

35 文盲率低下の地域的動向

後期における地域的動向る︒それも一九一 O︑
一九O九︑

一三および一五の各年次に関する限り︑まだ資料の所在さえ不明なのである︒それゆえ

一四および一九の各年次の状況追求によって後期の動向を考察しよう︒

ここでの対象期間

も青森︑栃木︑京都︑和歌山︑香川および愛媛の六府県だけに制 段 階E に属するのは大阪︑長崎の両府県︑段階 nh

一九O九年は前期の最終年次とも認められるが︑図示(図3 のI﹀から把握できるように︑

F︑段階Gを細分した理由は︑後期にあっては全国的に地域格差の縮少がより一層進展すると認められるためである︒に共通の区分を求めた結果である︒そのうえ前期(図 2﹀の区分とも共通のものをと意図したからでもある︒なお段階

Fは乱と白山︑段階Gは戸川︑仏︑仏と三分しである︒図3 の場合も段階区分が繁雑ではあるが︑それは図示の三ヶ年次

仏の六段階区分が適当と認められる︒すなわち︑段階Eは文盲率二六克以上︑段階F ・G は五%間隔で細分し︑段階

この三ヶ年次における府県ごとの壮丁文盲率算出の結果は︑図 3に示すごとくであって︑図示したように段階EI着目したためなのである︒

では全国平均の壮丁文盲率がもっとも低下した年次(一九一三年一一・四%)に近い低率(一一・五%﹀ということに自覚されるにいたったとの事情ハーなども考慮したからである︒ 同一四年のそれを検討するのは︑次に受験の壮丁は一八九五年(明治一八)に学齢に達した者で︑ 日清戦争前後から地方の大衆の聞にも国民的意識が一九O九および一九の両年次を採用したのは︑後期の両端にあたることが第一の理由であるが︑前者の場合この年

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今日のところ︑府県ごとの壮丁文盲率検討が全国共時的に可能となるのは︑後期ことに一九O九年以降のことであ

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図 3 後期における文盲率の地域的動向(府県単位)(北海道・沖縄は図示を略す)すぎない︒しかも相対的に高率のこれらの府県の大半は︑西日本各地方に偏在的︒

同段階田町および段階円相に属する事例は合計三O 府県に及び︑ いずれの地方にも認められる︒しかもこの種の調査開始当初もっとも高率と把握された地方にさえ︑段階仏に属する府県が指摘できる︒

NNま だ こ の 年 次 で は 段 階

仏という府県はない︒段階もというのは石川︑長野︑山梨︑

静岡︑愛知および島根の六府県で︑これまた東日本ことに東山︑東海地方に偏在的︒

判府県単元からみても地それよりも一層高率な段階へと逆転したものと認められる︒

同もっとも低率な段階仏に属するのは︑長野︑石川︑滋賀︑岡山︑山口︑福岡および佐賀の七府県である︒

段階仏の事例だけに限れば︑この年次になってようやく西低東高へのきざしが現れてきたとしてもよい︒

一九O 九
︑

一四の両年次を通じて関東の栃木は︑近隣各県はもちろん東日本の各府県のなかでも有数の高率な一九一四年にいたっても府県単元からみた壮丁文盲率は︑ まだ全国一様の低率化というわけではな認められることをすでに言及しておいた︒ここで図 3に示した E ‑ E両図の対比から把握される結果を要約すれば︑考察の対象期間の最終年次にあたる一九一九年は︑全国平均としても壮丁文盲率の動向は︑停滞ないし逆転上昇とてもなお︑それぞれの地域社会ごとにさまざまであったということになろう︒

かった︒換言するならば︑義務教育という国民形成のための主要方策の浸透度合は︑それが実施から約三O年を要しそれにしても︑段階にある︒この点では関西の大阪および京都と共通する傾向にあるなどをあげることができる︒(
ニ)低が持続的ということになる︒

けだが段階円相︑段階仏に属する事例の各々過半数はいずれも東日本の各府県であって︑全般的傾向は依然西高東ω

この

愛媛および宮崎の六府県を数え︑高率事例は西日本が四分の三を占める︒しかも静岡︑高知のごときは一九O 九年の

制 こ の 年 次 に な っ て も 段 階E (高知)︑段階乱(香川)というのが各々一府県︑段階れは栃木︑静岡︑京都︑大阪︑次いで全国平均的に壮丁文盲率がもっとも低下したとみなされる一九一四年(図3 のE)の状況を要約すると︑ぃ︒ことに京都︑大阪および北四国両県などの相対的な高率傾向が注目されるなどと要約される︒

域格差縮少の動きはたしかに著るしいが︑この年次にいたってもなお西高東低との傾向は持続的と認めざるを得な

3
7 文盲率低下の地域的動向

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次のとおりである︒

京制この年次の壮丁文盲率が一九一四年のそれより低い段階にあると認められるのは︑福井︑静岡︑ 島根︑ 香川︑愛媛の五府県にすぎない︒

同両年次を通じて同一段階にあるのは︑山形︑宮城︑福島︑群馬︑埼玉︑東京︑神奈川︑新潟︑富山︑ 石川︑都︑鳥取︑広島︑大分︑宮崎︑熊本および鹿児島など合計一七府県を数える︒

付全国の過半を占める残りの各府県の場合は︑ いずれも逆転上昇とみるべきより高率段階への移行であって.多くの場合このような逆転傾向は一九二ハ︑七年ごろから明らかになったと認められる︒

一九年にいたってはもはや不分明といっ同後期を通じて同一段階にあるのは︑山形︑東京︑神奈川︑鹿児島の四府県だけにすぎない︒
一九一四年(図 3 の瓦﹀まではなお持続的とみた西高東低的傾向も︑会の対応は︑なおそれぞれであったとみるべきであろう︒

一九一九年に受験の壮丁は︑一つの推測としては次のように考えられる︒

後期のしかも末葉において明らかな壮丁文盲率低下の停滞ないし逆転上昇の背景には︑のであろうか︒この間の要因解明はまだ未着手なのであるが︑つまり末期の受験壮丁が学齢に達した前後の頃の社会経済的情勢がそれで︑年(日ロ戦争﹀に学齢に達しており︑当時は農村一般したがって都市の場合も︑その困窮進展が重大問題となりつつ

一九O 五

一体どんな事情が介在したは地方ごとの傾向などとの要約は困難なのである︒換言するならば︑壮了文盲率低下ないし文盲解消に対する地域社

いずれにしても府県単元からみた後期における文盲率の変動は︑相当に複雑な様相を呈しており︑全国共通ないしてよいが︑それは必ずしも西低東高への逆転ということではないなどである︒(
ホ)

39 文盲率低下の地域的動向

一般大衆の間には﹁本ばかり読んでいる者はなまけ者だ︒学校の成績がよいからといっても飯はあった時期でもある︒
大東亜戦争以前︑

くえない﹂という意識が根強く︑﹁それよりも早く腕にわざをつけた方が﹂との主張が一般的であったことも衆知のところである︒不況が深刻化すればするほど︑このような意識がたかまったことも否定し得ない︒ことに困窮世帯ほど学童労働力までも生計補助にと動員されたから︑尋常小学校中退または長期欠席も日常的だったのではあるまい

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は︑今後の考察展開のためにも大きな意義を有すると思う︒

ことに義務教育開始前後の様相解明には資料的制約が大きいが︑それでも全国共時的展望だけでも果し得たこと

応の解明を得たわけである︒

未着手といってもよかった︒それゆえ参照すべき論考も皆無に近いが︑ここに壮丁文盲率を指標として︑ ようやく一

従来︑文盲率低下の動向については︑共時的から通時的考察なども︑全国的規模からも地方単位としてもほとんどむすびにかえて文盲率が意外に高率の様相を呈していた背景には︑このような事情もあったのである︒

ったが︑それさえも学童労働力動員を抑制し得なかったとみられる︒先に一言した大都市を含む連隊区︑府県の壮丁初期まで継続した事例が多く︑ことに都市部ほど相対的に高額であった︒困窮世帯の学童には授業料免除︑軽減もあ公立小学校もその維持を主眼に︑学区単位で決定した授業料徴集が実行されてきた︒それは大正期はもちろん昭和

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これまでに解明し得たところを要約するならば︑ まず第一に︑義務教育開始前後の様相ことにその地域ごとの諸相が解明できたことであって︑それは全国壮丁の約半数が文盲と認められたにもかかわらず︑その地域格差がはなはだしく大幅であり︑しかも西高東低傾向が明白といってよい︒さらには全国的な核心都市を有する地域が必ずしも相対的に低い文盲率とは認め難い状況である︒

このような地域的傾向は︑義務教育開始から約三O年を経てもなお持続的と把握され︑全般的な文盲率低下が継続してもその特色が保持されていたことも否定できない︒ つまり国民意識の自覚︑共有を意図した近代国家への重要政策に対する地域住民の対応は︑このようなものだったわけである︒

一般に相対的に高い文盲率と認めざるを得ないことも︑きわめて注目を要する動向というべきであ

西高東低なる特色のなかでも︑ いわゆる経済的﹁先進﹂地域とみなされがちの関西および瀬戸内一帯が︑考察の対
象期聞を通じて︑ろう︒かかる様相の要因解明こそ︑今後に残された主要課題の一つである︒

さまざまな地域的特色をともなってはいるが︑全国一般の文盲率の低下は相当の速度で進展した︒この種の調査開始当初︑壮丁の約半数までもが文盲という状況であったものが︑それから約一五年後にはもう壮丁一 O 人のうち文盲は一人強にすぎないというまでに低下してしまった︒これまた強調すべき動向と認められよう︒

後期末の停滞ないし逆転上昇に関する要因解明もまた︑今後の課題というほかない︒ただし一九一九年受験の壮丁が満五O歳に達するのは︑大東亜戦争敗北の年にあたることを加筆する要があろう︒日本の産業化 H近代化を促進した世代には︑かような教育水準の人々をも含んでいたからである︒

教育水準の動向把握にはさらに︑義務教育以上の学歴をもっ壮丁が占める割合如何をも考察する要があろう︒それ4
1 文盲率低下の地域的動向

によって文盲︑初等教育終了︑中等学校以上卒業等々の比重如何が解明され︑各々の地域社会総体に関するこの種の問題の全容が把握できるからである︒

全国的ないし府県単元からとはいうものの︑ここでの考察はなおはなはだ粗雑な枠組からの追求にとどまっている︒つまりようやく試論としての展望が具体化したにすぎない︒地域社会を単元にしてというからには︑この枠組を(昭和五七年一一月成稿)

出発点としてせめて︑市・郡単元からの解明が要請されよう︒すでに言及したように府県によっては︑それがある程度まで可能とみられるから︑これまた今後に残された中心課題ということになる︒

注(1) 陸軍省統計年報教育之部(2) 府県統計書または同学事年報等(3) 一九二O年以降は不就学者(読書算術ヲ為シ得サル者︑同為シ得ル者)尋常小学校中退者等の区分に改正
参考文献(4) 生方敏郎﹃明治大正見聞史﹄(中公文庫)︑とくに﹁憲法発布と日清戦争﹂の章など

壮丁教育調査概況 1 (復刻)﹁近代日本教育資料叢書史料篇四﹂の解説(久保義三一執筆)