特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会（第 11 回）議事要旨

１日時

平成 23 年 10 月 27 日（木）９：30～12：25

２場

所

中央合同庁舎４号館 12 階３

出席者

1214 特別会議室（委員）
川村義則座長、梶川融座長代理
会田一雄委員、金子良太委員、小長谷藤兵衛委員、小林新二委員、瀧谷和隆委
員、中尾さゆり委員、中村元彦委員、松原明委員（内閣府）
西川正郎大臣官房総括審議官、野村裕大臣官房市民活動促進課長、梅田政徳
主査

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議事次第

(1) 開会(2) 報告書（再修正案）について(3) 閉会
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議事の経過○ 事務局から報告書（再修正案）について説明し、各委員間で以下のとおり意見交換が行われた。
・ 「ＮＰＯ法人会計基準」の策定の経緯について、全国 18 の特活法人支援組織がＮ
ＰＯ法人会計基準協議会を発足させたが、策定・公表時には 90 組織となった旨記載
していただきたい。
・ 「ＮＰＯ法人会計基準」を修正される際には、平仄を合わせてその旨記載していただきたい。
・ 計算書類等については別葉表示を求めずに、その他の事業に固有の資産を有する場
合は資産状況を注記する一方、按分を要する共通的なものは記載を求めず、必要な点について注記するとしているが、必要な点とは何か、どこに注記すればよいのか分からない。固有のものに限定した表記の方が目的としてはっきりするのではないか。
・ 例えば８割をその他の事業に使っているものがあり、かつ金額的に重要であれば、何らかの注記は必要であるという趣旨ではないか。一方で、この表記では、無理に按分することを求めないことが強調され過ぎではないか。
・ 「重要性が高い場合は注記する」とし、全てではないというニュアンスにすればよ1

いのではないか。
・ その他の事業で資産を持っている場合の取扱いについて、様式例でも注記が必要ということを述べておいた方がよいのではないか。
・ 様式例２において、前期及び次期繰越正味財産額の内訳が空欄になっているが、特活事業とその他の事業で使用する施設が分かれている場合などは区分可能である。
「貸借対照表を分けて表示しない場合には」と表現するか、空欄ではなく横棒を記載してはどうか。
・ 「別葉表示しない場合には」と表現を変更してはいかがか。
・ 活動計算書も貸借対照表も別葉表示はしないことが原則であり、利用者のためにその法人の財務状況を一覧表で見せることが大事であると考える。
・ 事業を行う以上、最初にものを購入し作成する。その収益は本来事業に振り替える必要があるが、当該年度中にすべてを振り替えるわけではないので、一定の固定資産が計上されることは十分考えられる。
・ 内部的な借入れ、貸付が法的に問題ないということであれば、本来事業からの借入れや内部振替による負債も出てくるのではないか。
・ 内部的な振替を出資と同様に捉えるのか、借入れ、貸付と捉えるのかはいろいろ考えられるが、それが直ちに本来事業へ振り替えるべき金額とはならないのではないか。
投資や建物等の不動産を保有しているケースは必ずしも否定されることではない。
・ その他の事業で得た利益を翌年度に繰り越すような場合、単年度のその他の事業の収支しか記載されていないと、読み手からすると違和感があるため、前期繰越も記載すべきではないか。
・ 様式例の指導的機能を考えると、単年度のみでよいのではないか。
・ 様式例では区分表示しないが、法人の判断で区分表示を入れることは可能ということでよろしいか。
・ 「その他の事業に係る資産の状況」の注記方法については、期首残高から増減まで書くことになっているが、貸借対照表の説明なので残高だけでよいのではないか。
・ 棚卸資産よりも固定資産などを多く持っていることが問題である。表でなくても、どういう資産がいくらあるのか記載する必要があるのではないか。貸借対照表の脚注でもよいのではないか。
・ 土地・建物のような資産を保有していれば、記載することとしてはいかがか。
・ 活動計算書と収支計算書との違いとしては、勘定科目よりも金額の性格の相違を重視した書き方に変更するべきではないか。
・ 重要性が高いと認められるものについては、事業費・管理費の按分方法を注記することとしているが、その判断主体はいったい誰なのか。

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・ リース取引について、短期リースとあるが、これは期間的に短期なのか、オぺレーティング・リース取引を指しているのか分からないので、概念的に決まっていないということであれば、削除したほうがよいのではないか。
・ 「実務担当者のためのガイドライン」で「短期リースは１年以内のリース」と書かれているので、補足説明を入れてもよいのではないか。
・ 注記の記載について、「該当がない場合は」とあるが、様式例４には「該当なし」のほかにも「評価せず」などがあるため、「該当がない等の場合は」に修正すべきである。
・ 「使途等が指定された寄附金等の内訳」は、「ＮＰＯ法人会計基準」では「指定」ではなく「制約」と表記されているので、実務の混乱を防ぐため「制約」に統一していただきたい。
・ この段階で、キーワードを一括で変えることはリスクを伴うので、このまま残していきたい。
・ 例示された項目以外にも必要な事項が存在する場合は、注記することが望ましいとしており、その具体的事項として、「その他の事業に固有の資産を保有する場合は、その資産の状況」が挙げられているが、「計算書類等の別葉表示」の項目では「望ましい」ではなく「注記することとする。」としており、平仄が合っていない。
・ 常にということではなく、必要な事項が存在する場合は一定の判断がされるということなので、「注記する。」でよいのではないか。
・ 活動予算書を経常的に作成するかは法人の運営自治に関することだが、所轄庁が文章どおりに法人へ指示する可能性があるため、削除した方がよいのではないか。
・ 予算書を経常的に作成することは望ましいが、法人によって予算書の作り方は異なる。
「作成されることが望ましい。」の下に予算書の表示方法の言及をすると、これ以外の様式は認めないとの誤解を与えてしまう。
・ 今回の手引きの作成意義は、法人の会計を縛ることではなく、啓蒙するという目的もある。予算を組むことは通常の実務と考えられるので、言及しておくべきではないか。
・ 経常的作成については、法人の自治の範囲の問題であることを明示するということでいかがか。
・ 対象事業等が定められた補助金等について、複数事業年度にまたがるが事業完遂が確実に見込まれる場合、正味財産を区分表示することが望ましいとしているが、通常の補助金等であっても、返還義務の残る部分は負債として、残りは正味財産として処理するので、この一文は削除してよいのではないか。
・ 会費の計上方法について、前段の会費の説明は、後段の具体例と説明が重複する箇3

所があるので削除した方がよいのではないか。
・ 前段で会費の定義について述べて一定の規範性を与え、後段で将来的課題を説明している。
・ 会費の定義付けをするのであれば、どこから引用しているのか（例えば税法上など）、明示する必要がある。
・ 認定法人が重要性の適用に当たって配慮すべき事項の例示として挙げられている「使途等が指定された寄附金」と「対象事業等が定められた補助金等」の内容、使用状況は、様式例４でその内訳表を１つにまとめるのであれば、一文にまとめて表記するべきである。
・ キャッシュ・フローの獲得に必ずしもつながらなくても、事業に有用であれば資産とするというのが非営利の世界の定義かと思われるので、無形固定資産の説明において「収益獲得」という言葉は使わない方がよいのではないか。
・ 企業会計では敷金及び保証金と記載したり、特定非営利活動法人の場合、例えば高額な農具の買替え時に、保証金という科目を使うこともある。また、不動産を借りたときに敷金ではなく保証金で計上しているケースもあるので、敷金と保証金を並べて記載してはいかがか。
・ 会計ソフトでは、敷金と保証金を分けているソフトも多いことから、分けて記載するべきではないか。
・ 敷金とは別に差入保証金として記載してはいかがか。
・ 様式例４の冒頭の記述で、「重要性が高いと判断される情報について、より詳細に記載されることが望まれます。」とあるが、「より詳細に」の意味が分からないため、「確実に」という表現に修正してはいかがか。
・ 認定法人以外の法人より詳細にと断じているわけではないが、認定法人の置かれている状況に照らして、重要性の判断はおのずと変わることから、他の法人と同じ重要性の判断基準で事足りるわけではないということではないか。
・ 「より詳細に」とすると、例示よりも詳細にと取られ、何を書けばよいか、法人は分からなくなってしまう。
・ 「注記の充実」においては、「より」との記載はないので、平仄を合わせて「より」を削除してはいかがか。
・ 冒頭部分で、「想定される注記を示したものです。」とあるが、あくまで例として載せているので、「示した」ではなく、「例示した」と変えた方がよいのではないか。
・ 冒頭部分の「なお、認定特活法人においては」とあるが、認定法人に限らず重要性が高い場合はより厳格にということで、認定法人に限定しなくてもよいのではないか。
・ 認定法人だから特段にハードルを高くするということではなく、認定法人の固有の事情に照らして判断するということである。いかなる法人であってもその法人の固有4のハードルを決めるということになるので、特段矛盾する内容ではないのではないか。
・ 重要性が高いと判断される情報についての主体は法人ということでよいか。
・ 会計的な重要性の定義は、詳細な会計処理を行ったときと行わなかったときで、利用者の意思決定に影響を及ぼさないということであり、各々の法人によってレベルが変わるということである。
・ 判断の主体とは客観的なメルクマールで考えた場合、法人の中の人にとっても、外の人にとっても同じ物差しが適用されるので、誰が主体と書かずとも判断し得る。ただし、財務諸表を作成するのは法人なので、法人の判断がベースとなるのではないか。
・ 重要な会計方針の消費税等の会計処理について、税込方式と税抜方式の２つしかないので、チェックボックス方式にしてはどうか。
・ 法人にとって「消費税の会計処理」が重要な会計方針でなければ、「該当なし」というチェックボックスがあってもよいのではないか。また、吹き出しで消費税の補足説明をするのはいかがか。
・ 税免除の法人においては期末に一括計上し、消費税抜きで計算する法人もいる。今後 10％に引き上げられた場合などを考えると重要な項目であり、チェックボックスで対応するのはいかがなものか。
・ チェックボックスを設けることは、ユーザーにとって分かりにくいのではないか。
・ 自由に記載するのというのでは、小規模法人にとっては何を書けばよいのか分かりにくいため、チェックボックスにした方が分かりやすくてよいのではないか。
・ チェックボックスを設けずに例示し、実務においてチェックボックスを使用することも可能としてはどうか。
・ 注記事項について、該当がない場合でも記載してもらうためにチェックボックスを提案したが、チェックボックスを設けないのであれば、該当がない旨の記載は不要ということでよいか。
・ ニーズとして注記事項について記載漏れがないか記載していただくことと、注記を書く実務が育っていないという現状を踏まえて、法人の実務をアシストするということが考えられる。チェックボックスの場合は、報告書で載っている事項と状況が違っていたり、ニュアンスが異なる場合にどう対応するか。
・ 小規模法人の多い特定非営利活動法人において、注記すべき項目に当てはまることは少ないのではないか。他の会計基準においても、該当しない場合、その旨の記載を求めていないということであれば、書く必要はないのではないか。
・ 他の会計基準では、ある一定規模の法人を対象にしており、固定資産を保有していない法人はまず存在しない。
・ 「該当なし」以外のチェックボックスを設けることは、誤解を招く恐れがあるのではないか。
・ チェックボックスを「該当なし」だけではなく、必要であれば「評価計上せず」と１つの事項で２つのチェックボックスを設けてもよいのではないか。

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・ 事業別損益の内訳の表に、「事業別の区分をしていない法人については記載不要」と説明の吹き出しを追加してはどうか。
・ 計算書類の注記の使途等が指定された寄附金等の内訳について、寄附金と補助金等の表を分けているが、「ＮＰＯ法人会計基準」どおり 1 つにまとめていただきたい。
・ 寄附金は正味財産の中で会計処理をする一方、補助金等で返還義務のあるものは、負債の中で会計処理をすることが前提となっていたが、補助金等であっても、受け入れた額のうち、返還義務のある部分を除けば、使途指定の寄附金と変わらない。特に固定資産を補助金等で受け入れた場合、固定資産の使用期間にわたって、助成金・補助金を期間配分する必要性も生じることから、１つの表にまとめた方が誤解がない。
・ 「ＮＰＯ法人会計基準」では期首残高、期末残高が各々ゼロとなっていたが、報告書では数字が入ることを示した方がよいのではないか。
・ 脚注を付けるかどうか検討する必要があるのではないか。
・ 表に記載するのは正味財産だけで、負債は記載しないという捉え方でよいか。そうであっても、負債については備考欄に記載する余地はある。
・ 補助金等に係る繰越額が、負債の中に一部、正味財産の中に一部入っているので、分かりやすく説明する必要がある。さらに正味財産に含まれている部分は、一般正味財産と指定正味財産を分けないことを前提とした場合、特段の区別なく正味財産の部に含まれているということなので、そのことを注記する必要がある。
・ 「ＮＰＯ法人会計基準」策定時当初、備考欄はなかったが、パブリックコメントを行ったときに、法人側からどこにお金が入ったのか分からないとの意見があり備考欄を設けた。
・ 指定正味財産の残高の内訳という位置付けであって、補助金等の増減の内訳ではないという考え方でよろしいか。補助金等の増減の内訳等であれば公益法人会計基準の注記のような形で、残高が正味財産や負債を意味するということがあると思われる。
・ 指定正味財産として、増減・繰越しが生じるのは、一般正味財産と指定正味財産が区分されていれば本体でも明確であるが、今回は区分せず注記で示すということなので、財務諸表本体では未区分のまま表示されている。区分表示している法人と区分表示していない法人にとって表の意味が違ってくる。
・ 補助金等の表における、当期受入額という概念はキャッシュ・フローとして入ってきた額として備考欄に記載されており、当期増加額は活動計算書に収益計上された額としている。これらは必ずしも一致せず、差額が発生する。一方で、寄附金の表における、当期受入額というのは、キャッシュ・フローで受け入れる額と収益計上する額がイコールになるので、峻別する表現が必要となってくる。
・ 補助金等の表の備考欄では、受入額か総額か、キャッシュ・ベースか発生ベースか分かりづらい。「当期受入額」ではなく「助成金・補助金の総額」に変更し、差額を貸借対照表に計上しているという記載の方がよいのではないか。
・ 「ＮＰＯ法人会計基準」でいう「受入額」の意味が単にキャッシュ・フローで入っ6たという意味ではなく、収益計上されたという意味なので、峻別する必要がある。
・ 正味財産の増減と収支の問題が絡み合っているので、この点を整理した文書にしないと読み手が理解できないし、実際に計算書類を作成する際に迷ってしまう。
・ 正味財産の内訳増減であることを示すために、タイトルを単なる内訳増減ではなく、「正味財産の増減の状況」などと変更してはいかがか。あるいは、「正味財産の増減の状況は以下のとおり」と記載し、表のヘッダーは「当期増加・減少」という形で整理してはいかがか。「受入」という言葉の意味合いが寄附金と補助金等で異なるので避けたい。
○事務局から、今後の進め方について説明が行われた。

○ 川村座長から、パブリックコメントにて示す報告書（案）の作成を座長及び事務局に一任いただくよう提案がなされ、委員から了承を得た。

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次回研究会について日 時 平成 23 年 11 月 22 日（火）９：30～
場 所 中央合同庁舎第４号館 12 階 1214 特別会議室＜文責：内閣府大臣官房市民活動促進課（速報のため事後修正の可能性あり）＞

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