（電子提供措置の開始日

株

主

各

証券コード 5922
2023年６月13日
2023年６月６日）

位
東京都新宿区新宿二丁目１番12号

那須電機鉄工株式会社
代表取締役
木 智 晴
社
長 鈴
第101回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第101回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.nasudenki.co.jp
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しておりますので、銘柄名（会社名）または証券コードを入力のうえ、検索下さいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2023年６月28日（水曜日）午後５時15分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１． 日

時

2023年６月29日（木曜日）午前10時

２． 場

所

東京都新宿区大久保二丁目８番３号
東京都電設工業企業年金基金会館 ２階大会議室

３． 目 的 事 項
報 告 事 項 １.第101期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２.第101期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容報告の件― 1 ―決 議 事 項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―

事

業

報

告

(2022年４月１日から2023年３月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により経済活動が正常化しつつあるものの、世界経済情勢に伴うエネルギーや原材料価格の高騰や供給不足に加え、円安の進行等による物価上昇の影響もあり依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの関連業界におきましても、電力業界では資源価格高騰により、電力各社では徹底的なコスト削減が継続されており、通信関連においては基地
局設置に向けた設備投資が継続した一方、建築・道路関連においては競合他社との価格競争の激化や低コスト要求など、経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループは「2024中期経営計画（2022年度～2024年度）」を策定し2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、「既存事業の拡大」「新事業領域の探索」「技術力・提案力の強化」「グループ最適化」を経営戦略とし、2024年度の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みを行いました。
その結果、売上高は220億56百万円（前連結会計年度比3.9％減）、営業利益は24億47百万円（同13.7％減）、経常利益は24億95百万円（同15.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億56百万円（同27.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの見直しを行い、従来の「電力・通信関連事業」と「碍子・樹脂関連事業」を統合し「電力・通信インフラ事業」といたしました。また、「建築・道路関連事業」を「交通インフラ事業」に名称変更しました。当社の事業基盤であるインフラ産業を二つに大別し各々の事業方針を示して顧客により良い製品とサービスを提供してまいります。
(電力・通信インフラ事業)
電力インフラ事業においては、東北東京間連系線鉄塔や二次系鉄塔の受注により業量を確保いたしました。また、配電設備関係では電力各社の修繕費抑制に伴い需要低迷が続きましたが、碍子関係では、グループ会社の統合効果により業量を確保できました。通信インフラ事業においては、通信鉄塔延命化工事の受注停滞や通信基地局向け資機材の大幅な減少により、売上高は181億32百万円（前連結会計年度比4.0％減）、セグメント利益は28億18百万円（同11.3％減）― 3 ―となりました。
（交通インフラ事業）
交通インフラ関係においては、高速道路関係の大型案件が引き続き減少している状況の中、ＥＴＣ設備関連や高速道路用遮音壁類を積極的に受注したものの、売上高は39億23百万円（前連結会計年度比3.4％減）、セグメント利益は１
億65百万円（同0.01％減）となりました。
①企業集団の事業セグメント別受注高・売上高・繰越高区

分

前連結会計年度
繰 越 高(単位:百万円)

当連結会計年度受注高

当連結会計年度売上高

金

金

額

構成比

額

構成比

翌連結会計年度
繰 越 高

電力・通信インフラ事業

3,665

18,71481.9％

18,132

82.2％

4,247

交通インフラ事業

412

4,126

18.1％

3,923

17.8％

614

計

4,077

22,056 100.0％

4,862

22,840 100.0％②当社の部門別受注高・売上高・繰越高
当
期
前
期 受
注
高
区
分
繰 越 高
金
額 構成比

(単位:百万円)

当
売

上

期
高

金

額

構成比

次
期
繰 越 高

鉄 塔 部 門

2,131

4,526

22.9％

3,848

20.3％

2,808

架線金物部門

779

9,992

50.6％

10,19953.8％571

碍 子 部 門

608

2,050

10.4％

1,998

10.5％

660

その他製品部門

281

3,169

16.1％

2,922

15.4％

527

計

3,800

18,969 100.0％

4,569

19,738 100.0％（2）設備投資の状況
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資額は23億69百万円であり、主に生産設備の効率化・維持更新および基幹システムの開発費用等によるものであります。

― 4 ―（3）資金調達の状況
当社は、設備投資資金を目的に取引銀行８行と総額20億円のコミット型シンジ
ケートローン契約を締結しており、この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は20億円であります。また、設備投資資金として総額５億円の実行可能期間付タームローン契約を締結しており、この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高はありません。
（4）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、当社の主要顧客である電力各社は引き続き地政
学的リスクとエネルギー価格高騰の影響を受けて一層の経営効率化が継続される
一方、脱炭素社会実現に向けた広域送電網強化による送電設備の増設が進められて、レベニューキャップ制度による事業計画においても今後は投資が推進されるものと思われ、当社製品の一定の需要を見込んでおります。また、通信関係においても、携帯キャリアでは引き続きサービス向上に取り組まれることからビジネ
スチャンスを深耕してまいります。
交通インフラ事業においては、懸案の大深度地下の外環自動車道やリニア新幹線など国家的プロジェクトにおいては工事の中断等があり依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループとしては、これらの状況に対応し事業継続を図るために、当連結会計年度より３ヵ年の新たな中期経営計画の策定いたしました。2029年の創立100
周年・100年企業ブランドに向けて、「既存事業の拡大」「新事業領域の探索」「技術力・提案力の強化」「グループ最適化」を経営戦略とし、2024年度の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みを継続してまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも相変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

― 5 ―（5）財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移
分

第 98 期
2019年度

第 99 期
2020年度

第 100 期
2021年度

第 101 期
2022年度(当連結会計年度)

高 (百万円)

21,68021,58822,95722,056

益 (百万円)

2,012

1,738

2,951

2,495

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

5,288

1,069

2,574

1,856

１株当たり当期純利益（円)4,532.90

2,207.07

1,591.44

総資産 (百万円)

38,26738,55140,427

40,775純資産 (百万円)

19,551

20,58422,97024,714

区
売
経

上
常

利

917.18② 当社の財産および損益の状況の推移
分

第 98 期
2019年度

第 99 期
2020年度

第 100 期
2021年度

第 101 期
2022年度(当事業年度)高 (百万円)

17,906

16,917

19,016

18,969益 (百万円)

1,544

1,415

2,277

2,113

当 期 純 利 益 (百万円)

5,033

896

2,131

1,581

１株当たり当期純利益（円)4,314.44

768.67

1,827.01

1,355.75

総資

産 (百万円)

33,80233,93336,12836,464純資産 (百万円)

17,07017,97919,94821,422

区
売
経

上
常

利

― 6 ―

（6）重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
当社には該当する親会社はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金 出資比率
百万円

主要な事業内容％

那 須 電 材 産 業 株 式 会 社

30

関東地区での鉄塔、鉄構、架95.00 線金物、地中線金物、碍子の販売・工事請負那 須 電 機 商 事 株 式 会 社

10

関西地区での鉄塔、鉄構、架83.50 線金物、地中線金物、碍子の販売・工事請負(注) １. 出資比率は、子会社が保有する株式を含めて算出しております。
２. 当社の連結子会社は、上記の重要な子会社２社を含め７社であります。

（7）主要な事業内容
セグメント

主

な

事

業

内

容

鉄塔・鉄構、鋼管柱、架空線材料、情報通信材料等の製作・電力・通信インフラ事業 販売および通信鉄塔設備工事
交 通 イ ン フ ラ 事 業

交通システム材料等の製作・販売、道路設備工事、地中線設
備工事および溶融亜鉛めっき賃加工― 7 ―（8）主な事業所① 当社の主要な営業所および工場
名

称

本

所

在

地

名

称

所

在

地

社

東 京 都 新 宿 区

八 千 代 工 場

千葉県八千代市

関 西 営 業 部

大 阪 府 大 阪 市

大場

大 阪 府 大 阪 市

中店

愛知県名古屋市会 津 第 一 工 場

福 島 県 大 沼 郡

九州・沖縄支店

福 岡 県 福 岡 市

会 津 第 二 工 場

福島県会津若松市

本 社 所 在 地

工 場 所 在 地

那 須 電 材 産 業 株 式 会 社

東京都江東区

大阪府大阪市那 須 電 機 商 事 株 式 会 社

大阪府大阪市

―

部

支

阪

工

② 主要な子会社の事業所
会

(注)

社

名

当社の連結子会社は、上記の主要な子会社２社を含め７社であります。

（9）使用人の状況① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

510名
(注)

１名減

使用人数は就業人員であり、臨時従業員38名（期中平均雇用人員）を含みません。

② 当社の使用人の状況
使用人数
377名
(注)

前期末比増減
６名減

平均年齢

平均勤続年数

45.2歳

15.6年

使用人数は就業人員であり、出向者14名および臨時従業員26名（期中平均雇用人員）を含みま
せん。

― 8 ―

（10）主要な借入先
借

入

先

借

入

額
百万円

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
株

式

行

750

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

450

株

行

150

株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀 行

150

式

会

社

会

社

三

井

千

住

葉

興

友

銀

1,143

業

銀

２．会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

4,800,000株(2) 発行済株式の総数

1,166,327株

(3) 株

主

数

(4) 大

株

主

株

（自己株式

33,673株を除く）

2,093名

主

名

持

株

数

持 株 比 率

千株

那

須

％

生

54

4.63

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

50

4.29

株

行

50

4.29

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

40

3.50

山

洋

エ

ム

式

会

社

三

井

2.71

会

社

30

2.63

株 式 会 社 ケ ー ・ エ フ ・ シ ー

24

2.12

鈴

久

17

1.50

損 害 保 険 ジ ャ パ ン 株 式 会 社

17

1.46

鈴

16

1.44

木

木

建

材

式

銀

31

ム

株

友

社

エ

気

住

会

(注)

電

幹

株

貴

邦

式

之

持株比率は自己株式（33,673株）を控除して計算しております。

― 9 ―３．会社役員に関する事項（1）取締役の状況(2023年３月31日現在)
地 位
氏 名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長 那 須

幹 生

代表取締役社長 鈴 木

智 晴 営業管掌
那須電材産業株式会社 代表取締役社長
那須電機商事株式会社 代表取締役社長
北海道那須電機株式会社 代表取締役社長
東北那須電機株式会社 代表取締役社長

専

務

取

締

役 西 岡

雅 之 管理部門担当兼経理部長兼技術開発部担当

常

務

取

締

役 横 山

明 男 経 営 管 理 室 長 兼 資 材 部 長役 大 熊幸 夫 生 産 担 当 兼 八 千 代 工 場 長

取締

那須化成株式会社代表取締役社長

取締役(常勤監査等委員) 関 口

一 也

取締役(監査等委員) 黒 滝

一 雄 公認会計士黒滝一雄事務所所長

取締役(監査等委員) 木 村

英 知(注) １．取締役黒滝一雄および木村英知の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とするため、常勤の監査等委員として関口一也氏を選定しております。
３．取締役黒滝一雄および木村英知の両氏は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．取締役関口一也氏は当社内の監査部門での業務経験を有し、内部監査に関する相当程度の知見を有するものであります。
５. 取締役黒滝一雄氏は公認会計士および税理士としての資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６. 取締役木村英知氏は人物識見にすぐれ、幅広い分野での豊富な経験と見識を有するものであります。
７．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負う事または、当該責任の追及に係る請求を受ける事によって生じることのある損害について、当該保険契約により補填することとしております。なお、被保険者の範囲については、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、保険料は会社負担としております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為に起因する損害賠償金等については、填補の対象としないこととしております。
８．2023年４月１日付で次のとおり異動がありました。
氏
西岡

雅之

名

異動後の担当専務取締役管理部門担当兼技術開発部担当― 10 ―

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
（3）取締役の報酬等の額
役員区分
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(名)

固定
報酬

業績連動
退職慰労金
報酬

221,540

100,200

113,000

8,340

５

10,200

10,200

－

－

１

8,400

8,400

－

－

２

(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員を除く）および取締役（監査等委員）の固定報酬・退職慰労金の対象は、2023年３月31日現在在籍の取締役（監査等委員を除く）５名および取締役（監査等委員）３名であります。
３．取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、業績連動報酬として取締役に対して賞与を支給しております。
４．業績連動報酬等に関する指標ならびに選定理由、算出方法は「取締役の報酬等の決定に係る方針」２．取締役の報酬等の体系および額の決定に関する方針（２）に記載のとおりであり、当事業年度を含む業績指標の推移は１.（5）財務および損益の状況の推移に記載のとおりです。
５．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第93回定時株主総会において取締役（監査等委員を除く）に対し、年額250,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は８名であります。
６．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第93回定時株主総会において取締役（監査等委員）に対し年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。

（4）取締役の報酬等の決定に係る方針
当社は、2021年3月23日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、取締役会で決議された「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に基づき代表取締役会長 那須幹生および代表取締役社長 鈴木智晴が協議し、監査等委員会の意見を考慮し決定されたことを確認しており、当該決定方
針に沿うものであると判断しております。

― 11 ―

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１．取締役の報酬等に関する基本方針
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、当社が社会の持続可能な発展に貢献する企業として、サスティナブルな経営および成長を実現するための重要なインセンティブとして十分に機能し、その実現のために優秀な人材を取締役として内部登用及び外部採用での確保と維持ができる報酬の体系と水準にする。
当社の報酬水準は、当社取締役が経営方針に対して担うべき機能、役割、責任並びに同業種、同規模の他企業の役員報酬水準をベンチマークとして設定し、各年度の取締役構成、人員、経営機能を総合的に勘案し決定する。
２．取締役の報酬等の体系および額の決定に関する方針
取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、経営方針に対して担うべき機能、役割、責任を踏まえた基本報酬と会社業績の達成度に連動した業績連動報酬から構成する。また、長期的視点に立った企業価値向上への貢献度を踏まえた退職金制度を設ける。
（１）取締役の基本報酬は毎月の固定報酬とし、役位、職責、会社の業績等を総合的に考慮して決定する。なお、監査等委員については、それぞれの役割に応じて設定した額を基本報酬とする。
（２）取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬等は、各事業年度の当社グ
ループの連結業績、経営状況、中長期経営計画との対比、前年度比、目標達成率を総合的に勘案して算出された額を賞与として決定し、年一回支給する。目標となる業績指標は、経常利益が当社の総合的な事業収益力、企業価値の成長率を評価する基準として適切であると考えられることから、経常利益を業績連動報酬等に係る指標とする。
３．報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針
取締役の報酬等について、基本報酬、業績連動報酬等個人別の報酬等の支給割合の決定方針については、各事業年度の会社業績により業績連動報酬等が大きく変動することにより支給割合については定めない。
４．報酬決定のプロセス
監査等委員以外の取締役の個人別の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、取締役会における一任に基づき、代表取締役会長 那須幹生
および代表取締役社長 鈴木智晴の両名が具体的内容を協議し、客観性・透明性を確保するために、監査等委員会の意見を考慮して決定する。
取締役会は、代表取締役両名が、当社の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うことが最も適していると判断し、両名に一任した。
また、監査等委員である取締役の個人別の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定する。
― 12 ―

（5）社外役員に関する事項① 社外取締役（監査等委員）の重要な兼職先と当社との関係
氏

名

重要な兼職先と当社との関係

黒滝一雄

該当事項はありません。

木村英知

該当事項はありません。

② 社外取締役（監査等委員）の主な活動状況
氏

名

黒滝

一雄

木村

英知

社外取締役に期待される役割および主な活動状況
取締役に就任以降、公認会計士および税理士として企業会計、税務全般に精通した経験を活かし、経営の重要事項に関して客観的に助言や指導などを行うなど、十分な役割・責務を果たしております。
当事業年度開催の取締役会13回のうち全てに、また監査等委員
会13回のうち全てに出席し、必要に応じ、主に公認会計士および税理士としての専門的見地から発言を行っています。
取締役に就任以降、豊富な経験と幅広い知見から、経営の重要事項に関して客観的に助言や指導などを行うなど、十分な役割・責務を果たしております。
当事業年度開催の取締役会13回のうち11回、また監査等委員会
13回のうち12回に出席し、必要に応じ議案審議に必要な発言を行っています。

４．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

43百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他
財産上の利益の合計額

43百万円（注）当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額で記載しております。

（3）責任限定契約の内容の概要
当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

― 13 ―

（4）会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況
および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について相当であるとの判断をし、同意を行っております。
（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人の再任の適否については、監査等委員会が会計監査人の職務の遂行状況等を毎期、考慮・検討します。その結果、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、「会計監査人の解任」または「会計監査人の不再任」に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
５．会社の体制および方針（1）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。
① 当社ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、企業グループとしての経営方針、企業行動指針・行動規範に基づき、代表取締役社長の指揮のもと、リスクマネジメント委員会により、取締役および社員に対し、コンプライアンス体制の強化を図ります。
また、各業務プロセスにおいては、統制活動・情報と伝達・モニタリングを通じて、コンプライアンス体制の推進に努め、監査等委員会および監査室は定期的にコンプライアンス体制の調査、法令・定款等の遵守状況の監査を行い、問題点の指摘・改善指導に努めます。
なお、「内部通報規程」等により、当社グループが継続的かつ安定的に発展する妨げとなる法令等違反や社内不正などを防止または早期発見し、是正に努めます。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に係る体制ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループは、取締役の職務執行に係る情報を含め取締役および社員が法令、定款、取締役会規程、稟議規程、文書規程に則った情報の保存および管理を行い― 14 ―

ます。また、検索・閲覧可能な状態で「文書規程」に定められた期間、適切に保存管理します。
また、グループ会社管理規程に基づき、子会社の取締役および社員の業務執行に係る事項について、当社の担当部門から報告を求め、必要があれば取締役会に報告します。なお、グループ各社の社長、または担当者による定例会を開催し、各社の職務執行状況や情報の共有化に努めます。
③ 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの事業活動を取巻くさまざまなリスクに対して「リスクマネジメ
ント規程」に基づき、的確な管理・実践に努めます。併せてリスクマネジメントを推進する「リスクマネジメント委員会」の充実を図ります。
各業務プロセスにおいて発生する可能性のある全てのリスクを洗い出し、その評価を行って対応策を講じるなどのリスクマネジメント委員会による組織的な取組みを支援していきます。併せて、危機管理マニュアル、事業継続計画により、不測の事態に備えます。
④ 当社および子会社の取締役の業務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行については、毎月取締役会を開催し、重要かつ高度な経営上の意思決定を迅速に行い、業務執行の監督や透明性の向上に努めています。
また、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程により、業務を展開していきます。
なお、当社監査室による業務監査等を行っており、それぞれの部門における業
務監視を統括しながら、より充実した業務監査に取組みます。
⑤ 当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループとしての経営方針、企業行動指針・行動規範、グループ会社管理規程に基づき、経営管理および内部統制に関する指導・助言の充実に努めます。
また各子会社においては、責任者を定めてコンプライアンス体制の強化を図ります。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する体制と当該取締役および使用人の他の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および社員（補助使用人という。）を置くことを求めた場合には、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、取締役お― 15 ―

よび監査室員の中から監査等委員会の職務を補助すべき補助使用人を置くものとします。また、他の取締役からの独立性の確保については、当該補助使用人の人事等に関する事項は監査等委員会の同意を得たうえで決定するとともに監査等委
員会の指示の実効性を確保するため、当該補助使用人はその職務にあたっては監査等委員会の指示に従うものとします。
なお、当社は、監査等委員会の職務を補助すべき補助使用人を監査室員の中から1名選任しています。
⑦ 当社および子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制および報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制ならびにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、当社取締役会をはじめ重要な会議に出席し、社内稟議書を閲覧するとともに業務執行部門等に対し監査に必要な情報の報告を求めることができ、また、監査室と緊密な連携を保ちつつ、客観的な監査を実施する体制を整備しています。
なお、当社監査等委員会は会計監査人との会合を通じて、意見・情報交換を行っています。
当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事実や重大な違反行為を発見したときは、ただちに当社監査等委員会へ報告するものとします。なお、内部通報規程により、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し、適切な運用を行います。
⑧ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査等委員がその職務の遂行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場
合を除き、所定の手続きに従い、当該費用または債務を支払います。
⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、当社が定める「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、内部統制システムの整備・運用を図ります。
また、業務執行部門による内部統制システムの自己評価のほか、監査室による内部統制システムの評価を継続的に実施し、必要な是正を行ないます。
⑩ 反社会的勢力の排除について
当社グループは、企業グループとしての企業行動指針・行動規範に基づき、反社会的行為への関与の禁止を徹底していきます。反社会的勢力に対しては、毅然― 16 ―

とした態度を取り、一切関わりません。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンスおよびリスク管理体制
当社グループでは、当社の経営理念や企業行動指針を定めた「企業行動規範」に基づく業務遂行を求めるとともに、コンプライアンスの重要性の理解とその遵守を推進する企業風土の醸成に努めました。また、リスクマネジメント委員会により、当社グループ内でのリスク環境に対する認識を高める意識啓発やリスクの棚卸しと予防管理体制の強化を図っています。リスクマネジメント委員会は委員
長を社長が兼ね各委員についても取締役が兼務しており、トータルでのリスク管
理は取締役会が責任をもって意思決定し、対処しています。
② 職務の執行の適正および効率性
取締役会は、監査等委員である取締役3名（うち、社外取締役2名）を含む８名で構成されており、毎月取締役会を開催し、重要かつ高度な経営上の意思決定を迅速に行い、業務執行状況等の監督を行いました。その他、業務執行における重要事項を審議する会議体として、常務会、リスクマネジメント委員会などの専門委員会を設けており、代表取締役の業務執行上の意思決定を支援しています。
なお、内部監査を担当する監査室を設置しており、取締役会において内部監査
計画や結果の承認を行っております。
③ 監査等委員会の職務執行監査等委員会において定めた監査等委員会監査基準、内部統制システムに係る監査等委員会の実施基準に基づき、監査方針、監査計画、職務分担に従い、取締役会、常務会、リスクマネジメント委員会など重要な会議に出席し、社内稟議等の閲覧や実地調査を通じて取締役や社員の業務執行状況を監視するとともに、その意思決定の過程や内容について監督を行うなど、監査の実効性確保に努めております。また、監査室から内部監査の計画および結果の報告を受けるとともに、会計監査人による監査結果や意見交換等を行うことにより、適正な監査を実施しております。
④ 財務報告の適正と信頼性の確保
財務報告の適正と信頼性確保のため、当社グループの基本方針に則り、財務報
告の信頼性を高める内部統制システムの整備・運用を図りました。
また、監査室による内部監査を実施して内部統制システムの有効性評価を行い、内部統制報告書を作成し、監査等委員会、会計監査人の監査を受けております。

― 17 ―

（3）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針① 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念
をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆さまの意
思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆さまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、次のような取組みを実施しております。
（イ）中長期的な経営戦略
当社は、1929年の創業以来、一貫して電力、通信、鉄道、道路など、わが国の公共基幹産業に配電金物や鉄塔をはじめとする資材を提供し、社会インフラ整備の一翼を担い現在に至っております。
当社グループを取り巻く経営環境は、既存事業の成熟化や経済環境の変化などにより、需要が大幅に減少しており、また、受注競争の激化に伴う販売価格の下落により、採算性の悪化を招くなど、業界全体が極めて厳しい状況下にありま― 18 ―

す。
このような状況に対処するため、当社グループは、中期経営計画（2022～2024
年度）の初年度にあたり、「チェンジ＆チャレンジ」から「サスティナブルな成長」へ～既存事業の「深堀り」と新市場機会の「探求」の両輪で次のステージを目指せ～ ‛ Go to the Next Stage ! 2029 100th Anniversary'をスローガンとして、下記のとおり経営方針を定めております。
①生産体制の最適化
経営資源の集中と全体最適化、重点設備投資とスマートファクトリー構築による生産効率化及び収益向上②成長力の強化
既存事業の深掘り、新市場機会の探索（グリーン成長戦略を注視）、グループ
経営の効率化、コアテクノロジーと技術戦略による新たな価値の創出、バック
オフィスの業務効率化③SDGs（持続可能な開発目標） の達成に貢献する企業活動の推進
これら経営方針のもと、グループ各社との連携を一層充実して経営の効率化を推進し、経営環境の変化にも柔軟に対応しつつ、将来にわたる成長と株主還元の充実に鋭意努力する所存であります。
（ロ）コーポレート・ガバナンスの強化
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を図るとともに、社会から信頼され、必要とされる企業となるために、経営の透明性、法令等の遵守、業務の適正と効率性の追求、社会から有用とされる製品やサービスを提供することにより企業の社会的責任を果たしていくことが重要であると考えております。
当社グループは、1959年１月に創業者那須仁九朗による三章からなる社憲「人の和」、「誠実」、「奉仕の心」を制定し、当社グループの経営の拠りどころとして事業を展開し、現在に至っております。また、「企業行動規範」を定め、法令や社会ルールを守る高い倫理観と厳しい自己規律を実現し、社会から求められる企
業となることを目指しております。
業務執行・経営監視の仕組みについては、当社は毎月取締役会を開催し、重要
かつ高度な経営上の意思決定を迅速に行い、業務執行の監督や経営の透明性向上に努めています。また、執行役員制度を採用し、取締役の監督と業務執行機能を分けることにより経営の透明性や健全性の確保、監視機能の向上に取組んでいます。
業務執行における重要事項を審議する会議体としては、常務会、リスクマネジ
メント委員会などの専門委員会を設けており、代表取締役の業務執行上の意思決定を支援しています。
― 19 ―

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入
しております。
その概要は以下のとおりです。
（イ）本対応方針導入の目的
本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会
社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組として導入するものです。
（ロ）本対応方針の対象となる当社株式の買付け本対応方針の対象となる当社株式の買付とは、①特定株主グループの議決権割
合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。
（ハ）特別委員会の設置
本対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置しています。特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役または社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任しています。
（ニ）大規模買付ルールの概要
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会等による一定の評
価・検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な範囲内で、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法
律および当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

― 20 ―

（ホ）本対応方針の有効期限等
本対応方針の有効期限は、2024年開催の定時株主総会終結の時までとなっております。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本対応
方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
導入後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nasudenki.co.jp）に掲載しております。
④ 本対応方針の合理性について（本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
当社では、本対応方針の設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本対応方針が上記①の会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、
必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
（ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、上記「本対応方針継続の目的」に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを
株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入・継続したものです。
（ハ）株主意思を反映するものであること
本対応方針は、株主総会における株主の皆さまのご承認をもって発効することとしており、その継続について株主の皆さまのご意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、有効期間中であっても、当社株主総会にお― 21 ―

いて本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆さまのご意向が反映されます。
（ニ）デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本対応方針は、デッドハ
ンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役（監査等委員である
ものを除きます。）の任期を１年としており、監査等委員である取締役についても期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要す
る買収防衛策）でもございません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中で記載の金額は表示単位未満は切捨て、比率その他の数値は四捨五入により表示
しております。

― 22 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2023年３月31日現在)(単位：千円)
資

産 の 部
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
電 子 記 録 債 権
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車輌運搬具及び工具器具備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
投 資 不 動 産
その他
貸 倒 引 当 金

資
(注)

産

合

計

負

金
額
18,987,471
8,410,564
3,779,431
1,019,421
2,582,980
2,002,137
864,666
329,269△1,00021,788,137
15,501,838
4,718,561
187,900
2,580,055
108,149
6,975,607
931,563
252,786
27,467
174,481
50,837
6,033,512
2,314,958
82,8983,153,133
484,812△2,28940,775,609

債 の 部
科
目
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

金
額
7,836,573
1,744,146
2,715,288
100,000
783,200
795,000
117,621483,485
18,187
5,008
328,382
140,780
605,4738,224,041
400,000
2,308,600
1,388,664
1,478,633
145,198
2,070,669
432,274
16,060,615
20,549,028
600,000
27,75320,001,474△80,199
3,918,185
757,528
3,162,765△2,108
247,779
24,714,993
40,775,609

連 結 損 益 計 算 書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
科

目

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
受
取
賃
貸
固
定
資
産
売
却
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
社
債
利
賃
貸
費
借
入
手
数
支
払
保
証
固
定
資
産
除
却
貸
倒
引
当
金
繰
入
設
備
修
繕
そ
の
経
常
利
益
特

別
国

利
庫

金

息
金
料
益
他

8
82,734
269,971
3,458
29,350

息
息
用
料
料
損
額
費
他

78,266
3,132
137,944
7,414
4,972
987
1,540
67,03936,270

金

218,563助

801,260

法23,182

当期

等
純

337,568
2,495,246

調整利

218,563
2,713,810

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税385,523

益補

税金等調整前当期純利益
人(単位：千円)
額
22,056,430
17,449,001
4,607,428
2,160,136
2,447,291

額
益824,442
1,889,367

非支配株主に帰属する当期純利益

33,119

親会社株主に帰属する当期純利益

1,856,247(注)

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

連結株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位：千円)株

残高及び変動事由

資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計600,000

20,596

18,394,008△79,529

18,935,075

剰 余 金 の 配 当△233,282△233,282

親会社株主に帰属する当期純利益

1,856,247

1,856,247

自 己 株 式 の 取 得△669

土地再評価差額金の取崩△15,500

合 併 に よ る 増 減△669△15,500

7,157

7,157

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

残高及び変動事由
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

―

7,157

1,607,465△669

1,613,952

600,000

27,75320,001,474△80,199

20,549,028

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土 地 再 評 価 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
評 価 差 額 金 差 額 金 調整累計額 利益累計額合計
629,838

3,147,265

30,006

3,807,111

227,849

22,970,035

剰 余 金 の 配 当△233,282

親会社株主に帰属する当期純利益

1,856,247

自己株式の取得△669

土地再評価差額金の取崩△15,500

合併による増減

7,157

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)127,690

当 期 変 動 額 合 計
当

期

(注)

末

残

高

15,500△32,115

127,690

15,500△32,115

111,074

19,9301,744,957

757,528

3,162,765△2,1083,918,185

247,779

24,714,993

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

111,074

19,930131,004連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び名称
７社
那須電材産業㈱、那須電機商事㈱、その他５社（2）連結範囲の変更
当連結会計年度において、当社の連結子会社である那須工業株式会社は、同じく当社の連結子会社であった那須鋼板株式会社を吸収合併し、Ｎテック株式会社に商号変更いたしました。これに伴い、消滅会社である那須鋼板株式会社を連結の範囲から除外しております。
（3）非連結子会社の数及び名称
１社
電材運輸㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数及び名称
０社（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称
電材運輸㈱（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により処理）を採用しております。
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。

― 26 ―

②

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．製品・仕掛品
主として個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ロ．原材料
主として月別総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額
は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
（3）繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権については、財務内容評価法を採用し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

― 27 ―

④

役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。数理計算
上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（6）収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① 電力・通信インフラ事業
電力及び通信用の鉄塔、鉄構、架線金物等の製作・販売、碍子及び樹脂製品等の製作・販売を行っており、顧客との販売契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡すことにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、製品を引き渡した一時点で収益を認識しております。なお、多くの取引では、製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間は数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用
し、出荷時に収益認識しています。
工事契約に係る収益には、主に地中送電設備及び通信鉄塔設備工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
② 交通インフラ事業
道路設備及び鉄道をはじめとする交通システム材料等の製作・販売を行っており、顧客との販売契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っております。
― 28 ―

当該履行義務は、製品を引き渡すことにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、製品を引き渡した一時点で収益を認識しております。なお、多くの取引では、製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間は数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益認識しています。
工事契約に係る収益には、主に道路設備工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（7）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。
5. 重要な会計上の見積り（固定資産の減損損失）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
継続して営業損失が計上されている資産グループである会津工場の固定資産（帳簿価額1,947,903千円）について、減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額がその帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりま
せん。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、原則として管理会計上の区分に従ってグルーピングしております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、次年度予算及び中期経営計画等を基に算定しており、重要な仮定は将来の事業計画における販売数量・販売単価、市場予測、原材料価格の動向及び生産性改善に関する見込みであります。これらの仮定は、過去の実績や外部環境を踏まえた将来の見通し等を基に決定しております。
重要な仮定は不確実性を伴い、今後の事業環境の変化により、事後的な結果と乖離が生じることがあります。その場合、新たに減損の兆候に該当する資産または資産グループが生じることがあり、また、回収可能価額が帳簿価額を下回る場
合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
― 29 ―

会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
13,892,012千円
投資不動産の減価償却累計額
1,511,581 〃2. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物
2,115,948千円
構築物
3,560 〃
機械及び装置78,110 〃土地
6,647,542 〃
投資有価証券885,508 〃投資不動産
1,572,587 〃
計
11,303,257 〃（2）担保に係る債務
短期借入金
―千円
長期借入金（１年内返済予定を含む）
2,975,000 〃
計2,975,000 〃3. 手形裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高4,119千円
4. 設備投資資金を目的に取引銀行とコミット型シンジケートローン契約、実行可能
期間付タームローン契約を締結しております。
コミット型シンジケートローンの総額2,000,000千円
借入実行残高差引額― 〃2,000,000 〃実行可能期間付タームローンの総額

500,000千円

借入実行残高差引額

500,000 〃― 〃― 30 ―

5.

土地の再評価土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月
2002年３月31日
再評価の方法は「土地の再評価に関する法律施行令」第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
同法第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 △2,221,902千円（うち、投資不動産に係る差額
928,797 〃 )連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株数
普 通 株 式
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2022年６月29日
定時株主総会

株式の
種 類
普通
株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当金額(円)
233,282200

1,200,000株

基

準

日

効力発生日

2022年
３月31日

2022年
６月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額233,265千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当金額
200円
基準日2023年３月31日
効力発生日
2023年６月30日― 31 ―

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債の発行により調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理基準に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。
デリバティブは経理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない非上場株式及び優先株式（連結貸借対照表計上額76,715千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
社債（１年内償 還 予 定の 社
債を含む）
長期借入金（１ 年 内返 済予
定の長期借入金を含む）
リース債務（１ 年 内返 済予
定のリース債務を含む）
負債計

2,238,242

2,238,242―

2,238,242

2,238,242―

1,195,000

1,191,727△3,272

3,091,800

3,094,201

2,401

1,468,573

1,386,720△81,852

5,755,373

5,672,649△82,723（注）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金のこれらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

― 32 ―

3.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイ
ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

2,238,242――

2,238,242

2,238,242――

2,238,242― 33 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
社債（１年内償還予定の社債を含む）
長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含む）
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

1,191,727―

1,191,727―

3,094,201―

3,094,201―

1,386,720―

1,386,720―

5,672,649―

5,672,649（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定の社債を含む）
社債は元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）
これらは元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 34 ―

賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、千葉県及びその他の地域において、賃貸用住宅
等（土地を含む）を有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位:千円)
連結貸借対照表計上額

時価3,153,133

3,663,197（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価額」を基礎として算定しております。

収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

電力・通信
インフラ事業

交通
インフラ事業

一時点で移転される財又はサービス

17,973,101

3,757,629

21,730,731

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

159,785

165,913

325,698

顧客との契約から生じる収益

18,132,887

3,923,542

22,056,430

外部顧客への売上高

18,132,887

3,923,542

22,056,430

2.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類作成のための基本となる
重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 35 ―

3. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形

363,060

241,888

電子記録債権1,668,577

1,019,421

売掛金

4,018,907

3,481,402

契約資産11,02856,141

契約負債（前受金）

7,235

5,008

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格は、契約の履行に応じ、今後概ね１年にわたって収益認識される予定であります。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
20,978円00銭
2. １株当たり当期純利益
1,591円44銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,856,247

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,856,247

普通株式の期中平均株式数(株)

1,166,394

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

― 36 ―

貸

借

対

照

表

(2023年３月31日現在)(単位：千円)

資
科

産
目

の

流

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
輌
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
破 産 更 生 債 権
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
投
資
不
動
産
そ の 他 の 投 資
貸
倒
引
当
金

資
(注)

産

合

計

部
金
額
15,573,382
6,635,178
146,430
477,294
3,205,254
2,465,661
1,914,334
388,288
82,632257,206
2,101△1,00020,891,590
14,930,517
4,707,962
187,5622,309,651
10,10780,082
6,741,586
893,563
239,130
27,467
161,132
50,5305,721,941
1,964,265
370,093
5,243
771
30,79432,0382,900,492
418,990△748

36,464,973

負 債 の 部
科
目
流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未
払
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
設 備 関 係 支 払 手 形
設備関係電子記録債務
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰
余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
圧 縮 積 立 金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
負債及び純資産合計

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

金額
7,110,496
42,6492,561,316
1,342,211
100,000
783,200
780,000
399,41170,584
81,638475,009499
16,417273,900
113,000
32,89012,58425,1837,932,255
390,000
2,308,600
1,365,917
1,478,633
1,910,296
115,535
94,719268,553
15,042,752
17,624,006
600,000
9,445
9,392
52
17,094,761
150,000
16,944,761
929,767
6,200,000
9,814,993△80,199
3,798,214
635,448
3,162,765
21,422,221
36,464,973

損 益

計

算

書

(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
科
売

目
上

(単位：千円)
額

金

高18,969,764

価

15,399,962

益

3,569,801

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,610,504

営

1,959,296

売

上

売

原

上

総
業

営

利
利

業

外

受

益
収

益

取

利

受

取

配

当

受

取

賃

貸

そ

の

営

業

外

費

息

2

金

165,026

料

602,352

他

26,794
77,999

支

払

利

息

社

債

利

息

3,100

賃

貸

費

用

449,336

借

入

手

数

料

7,414

支

払

保

証

料

4,949

固

定

設

資

産

備

除

修

そ

却
繕

の

経

常

特

利

別
国

損

987

費

67,039他

28,931

益

利
庫

益
補

助

金

152,313

税

等

調

整

152,313
2,266,026

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

639,759
2,113,712

税 引 前 当 期 純 利 益
法794,175

用

679,361

額

5,326

当
期
純
利
益
(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 38 ―

684,687
1,581,338株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)（単位：千円）
株

期

首

残

資

本
利

資本剰余金

残高及び変動事由

当

主

資 本 金

高

益

剰

余

金

その他利益剰余金利益
資
本 そ の 他 資本剰余金 準 備 金 圧
縮 別
途 繰 越 利 益
準 備 金 資本剰余金 合計
積 立 金 積 立 金 剰
余金600,000

9,392

52

9,445

150,000

830,418

6,200,000

8,581,786

当事業年度中の変動額
圧 縮 積 立 金 の 積 立

105,705

圧 縮 積 立 金 の 取 崩△6,357△105,7056,357

剰 余 金 の 配 当△233,282

当

1,581,338

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
土地再評価差額金の取崩△15,500

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

―

―

―

99,348―1,233,207

600,000

9,392

52

9,445

150,000

929,767

6,200,000

9,814,993

算額

株
残高及び変動事由

当

期

首

残

主

資

本

評

価

・

換

差

等

利益剰余金

株 主 資 本 その他有価証券 土 地 再 評 価 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
利益剰余金 自 己 株 式 合
計 評価差額金 差 額 金 差額等合計
合計
高15,762,205△79,529

16,292,120

509,334

3,147,265

3,656,600

19,948,721

当事業年度中の変動額
圧 縮 積 立 金 の 積 立――

圧 縮 積 立 金 の 取 崩

―

―

―

剰 余 金 の 配 当△233,282△233,282△233,282

当

1,581,338

1,581,338

1,581,338

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
土地再評価差額金の取崩△669△15,500

―

△669

△669

△15,500△15,500

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）

126,113

15,500141,613

141,613

当事業年度中の変動額合計

1,332,556△669

1,331,886

126,113

15,500141,613

1,473,499

当17,094,761△80,199

17,624,006

635,448

3,162,765

3,798,214

21,422,221

期

(注)

末

残

高

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 39 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により処理）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法①製品・仕掛品
個別法による原価法を採用しております。ただし、碍子については月別総平
均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②原材料
月別総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（5）長期前払費用
均等償却によっております。
― 40 ―

3.

繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。
4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権については、財務内容評価法を採用し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（6）工事損失引当金
当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（1）電力・通信インフラ事業
電力及び通信用の鉄塔、鉄構、架線金物等の製作・販売、碍子及び樹脂製品等の製作・販売を行っており、顧客との販売契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡すことにより、顧客に― 41 ―

当該製品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、製品を引き渡した一時点で収益を認識しております。なお、多くの取引では、製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間は数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益認識しています。
工事契約に係る収益には、主に地中送電設備及び通信鉄塔設備工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
（2）交通インフラ事業
道路設備及び鉄道をはじめとする交通システム材料等の製作・販売を行っており、顧客との販売契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、製品を引き渡すことにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、製品を引き渡した一時点で収益を認識しております。なお、多くの取引では、製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間は数日間程度であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時に収益認識しています。
工事契約に係る収益には、主に道路設備工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
6. その他計算書類作成のための重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
7. 重要な会計上の見積り（固定資産の減損損失）「連結注記表 5.重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 42 ―

会計方針の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
投資不動産の減価償却累計額
2. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物
構築物
機械及び装置土地
投資有価証券
投資不動産
計（2）担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定を含む）
計

13,373,821千円
1,480,057 〃

2,115,948千円
3,560 〃
78,110 〃6,634,942 〃
805,033 〃1,572,587 〃
11,210,183 〃―千円
2,975,000 〃
2,975,000 〃3.

区分掲記していない関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権818,495千円
短期金銭債務288,248 〃4. 設備投資資金を目的に取引銀行とコミット型シンジケートローン契約、実行可能
期間付タームローン契約を締結しております。
コミット型シンジケートローンの総額2,000,000千円
借入実行残高差引額― 〃2,000,000 〃実行可能期間付タームローンの総額

500,000千円

借入実行残高差引額

500,000 〃― 〃― 43 ―

5.

土地の再評価土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月
2002年３月31日
再評価の方法は「土地の再評価に関する法律施行令」第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。
同法第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額△2,221,902千円（うち、投資不動産に係る差額
928,797 〃 )損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

4,314,390千円
2,825,928 〃
347,566 〃

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株数
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 44 ―

普通株式

33,673株

584,550千円
261,783 〃
846,334 〃△72,250 〃774,083 〃△409,955千円△271,896 〃△60,194 〃△742,045 〃
32,038 〃関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等
の名称

議決権等
の所有(被
所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

子会社

那須電材産業株式会社

直接所有
94.82％

役員の兼務

製品の販売
（注１）

2,525,773

売掛金

317,131

外注加工の委託（注１）

2,439,885

買掛金

247,241

子会社

Ｎテック
株式会社
（注３）

工場建屋、製造設備の賃貸（注２）

331,404――

直接所有
95.28％

役員の兼務

（注）1.
2.

取引条件については、業務内容を勘案し、当事者間で協議のうえ決定しております。
賃貸借取引条件については、当社の賃貸費用及び市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
3. 当事業年度において、当社の連結子会社である那須工業株式会社は、同じく当社の連結子会社であった那須鋼板株式会社を吸収合併し、Ｎテック株式会社に商号変更いたしました。

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項
費用の計上基準」に記載のとおりであります。

5.収益及び１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
18,367円25銭
2. １株当たり当期純利益
1,355円75銭※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
当期純利益

(千円)

1,581,338

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,581,338

普通株式の期中平均株式数(株)

1,166,394

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

― 45 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月26日
那須電機鉄工株式会社
取締役会 御中太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

土

居

一

彦 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

篠

塚

伸

一 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、那須電機鉄工株式会社の2022年４月１日
から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、那須電機鉄工株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 46 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 47 ―

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月26日
那須電機鉄工株式会社
取締役会 御中太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

土

居

一

彦 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

篠

塚

伸

一 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、那須電機鉄工株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第101期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 48 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 49 ―

上監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第101期事業年度
における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１． 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審
議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

― 50 ―

２． 監査の結果(1)
事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると
認めます。

(3)

連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月30日

那須電機鉄工株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員

関

口

一

也 ㊞

監査等委員

黒

滝

一

雄 ㊞

監査等委員

木

村

英

知 ㊞

（注）監査等委員黒滝一雄及び木村英知は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以― 51 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆さまへの利益配分につきまして、安定した配当の維持を基本とし、業績、内部留保の充実および財務状況を総合的に勘案して決定していくことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づく検討の結果、以下のとおりとしたいと存じます。

期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき 200円
総額
233,265,400 円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月30日― 52 ―

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）
全員（５名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、異議はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

な

す

み

き

お

那 須 幹 生(1949年１月29日生)
１

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
1971年４月
1979年４月
1987年６月
2000年６月
2002年６月
2003年４月
2007年６月
2019年６月

古河電気工業株式会社入社
当社入社
当社取締役大阪工場副工場長
当社常務取締役大阪工場長
当社専務取締役
当社取締役副社長営業本部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）(1) 所 有 す る
当社株式数(2) 当 社 と の
特 別 の
利 害 関 係

（1）54,000株（2）なし【候補者とした理由】
那須幹生氏は、当社代表取締役会長として強いリーダーシップと決断力で当社ならびに当社グループを牽引しております。その経験と実績を踏まえ、持続的な企業価値向上への貢献が期待できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
当社入社
当社執行役員電力・通信営業部長
当社取締役電力・通信営業部長
当社取締役電力・通信営業部長兼海外部長兼沖縄支店長
2017年４月 当社常務取締役営業部門担当兼営業管理室長兼海外部長兼沖縄支店長（1）16,600株
2019年４月 当社常務取締役営業部門担当兼海外部長兼沖縄支店長（2）後記欄外
2019年６月 当社代表取締役社長 営業管掌（現任） （注）1.ご参照
1984年４月
2003年６月
2007年６月
2013年４月

すず

きと も は る鈴 木 智 晴(1962年１月３日生)
２（重要な兼職の状況）
那須電材産業株式会社 代表取締役社長
那須電機商事株式会社 代表取締役社長
北海道那須電機株式会社 代表取締役社長
東北那須電機株式会社 代表取締役社長【候補者とした理由】
鈴木智晴氏は、当社の代表取締役社長として経営を担うとともに、営業管掌として事業拡大を推進しております。その経験と実績を踏まえ、持続可能な企業価値向上への貢献が期待できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

― 53 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
1980年４月
2003年６月
2007年６月
2012年４月に し お かま さ ゆ き西 岡 雅 之(1958年１月10日生)
３４５(1) 所 有 す る
当社株式数(2) 当 社 と の
特 別 の
利 害 関 係

当社入社
当社執行役員公共営業部長
当社取締役公共営業部長

当社常務取締役営業部門担当

2014年４月 当社常務取締役営業部門担当兼営業管（1）4,800株
理室長
2017年４月 当社常務取締役管理部門担当（2）なし
2017年６月 当社専務取締役管理部門担当
2020年６月 当社専務取締役管理部門担当兼技術開発部担当
2021年８月 当社専務取締役管理部門担当兼経理部長兼技術開発部担当
2023年４月 当社専務取締役管理部門担当兼技術開発部担当（現任）【候補者とした理由】
西岡雅之氏は、管理部門および技術開発部門の統括運営に携わっており、その経験と実績を踏まえ、持続的な企業価値向上への貢献が期待できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります
1983年４月 当社入社
2007年４月 当社生産管理室長
よ こ や まあ き お
2014年６月 当社執行役員生産管理室長
横 山 明 男
（1）3,100株
2017年６月 当社取締役生産管理室長(1959年２月６日生)
2018年４月 当社取締役経営企画室長兼生産管理室長 （2) なし
2019年４月 当社取締役経営管理室長
2022年４月 当社取締役経営管理室長兼資材部長
2022年６月 当社常務取締役経営管理室長兼資材部長（現任）【候補者とした理由】
横山明男氏は、経営管理部門および資材部門の統括運営に携わっておりその経験と実績を踏まえ、持続的な企業価値向上への貢献が期待できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
1986年４月 当社入社
2010年４月 当社知的財産管理室長
2011年４月 当社情報システム部長（1）796株
お お く まゆ き お
2017年６月 当社執行役員情報システム部長
大 熊 幸 夫
（2）後記欄外(1963年６月27日生) 2020年３月 会津碍子株式会社代表取締役社長（注）1.ご参照
2022年４月 当社執行役員八千代工場長
2022年６月 当社取締役生産部門担当兼八千代工場長（現任）（重要な兼職の状況）
那須化成株式会社 代表取締役社長【候補者とした理由】
大熊幸夫氏は、生産部門の統括運営に携わっており、関連会社の取締役として経営全般に関する経験、知識、見解を有しており、その経験と実績を踏まえ、持続的な企業価値向上への貢献が期待できると判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。

― 54 ―

（注）１．当社は、那須電材産業株式会社、北海道那須電機株式会社、東北那須電機株式会社、
那須電機商事株式会社、那須化成株式会社との間に取扱商品の取引関係があります。また、那須電材産業株式会社、那須電機商事株式会社、那須化成株式会社には建物を賃貸しております。
２．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負う事または、当該責任の追及に係る請求を受ける事によって生じることのある損害について、当該保険契約により補填することとしております。各候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同様の内容での契約を継続する予定であります。

― 55 ―

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役全員（３名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)
せ き ぐ ちか ず や

関 口 一 也(1961年１月１日生)
１

２

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
1984年４月 当社入社
2011年４月 当社監査室室長
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）(1) 所 有 す る
当社株式数(2) 当 社 と の
特 別 の
利 害 関 係
（1）5,700株（2）なし【候補者とした理由】
関口一也氏は、監査部門での職務経験を有しており、これまでの実績と経験を踏まえ、経営の重要事項に関しての助言・指導など、その職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き監査等委員である取締役候補者として選任をお願いするものであります。
1998年４月 中央監査法人入所
2002年４月 公認会計士登録
2003年９月 株式会社中央綜合ビジネスコンサルテ
くろ
たき
か ず お
（1）０株
ィング入社
黒 滝 一 雄(1972年１月８日生) 2007年９月 公認会計士黒滝一雄事務所開設（現任）（2）なし
2007年11月 税理士登録
2014年６月 当社社外監査役
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）【候補者とした理由および期待される役割の概要】
黒滝一雄氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士および税理士として企業会計、税務全般に精通しており、当社の経営における重要事項に関して客観的に助言や指導などを行っており、これまでの実績と経験を踏まえ、その職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き監査等委員である社
外取締役候補者として選任をお願いするものであります。

― 56 ―

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

1971年４月 三菱自動車工業株式会社入社
2003年６月 当社社外監査役
2007年12月 三菱ふそうトラック・バス株式会社退社 （1）０株
木 村 英 知(1949年１月28日生) 2008年５月 日本ロックセキュリティ協同組合専務理事 （2）なし
2010年８月 日本ロックセキュリティ協同組合退社
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）【候補者とした理由および期待される役割の概要】
木村英知氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、豊富な経験と幅広い知見を有し、当社の経営における重要事項に関して客観的に助言や指導などを行っており、これまでの実績と経験を踏まえ、その職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き監査等委員である社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
き３

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況(1) 所 有 す る
当社株式数(2) 当 社 と の
特 別 の
利 害 関 係むら

ひ で と も（注）１．黒滝一雄および木村英知の両氏は、社外取締役の候補者であり、就任期間は、本総会終結の時をもって８年であり、監査等委員である取締役としての就任期間も８年であります。
２．当社は、東京証券取引所に対し、社外取締役候補者黒滝一雄および木村英知の両氏を独立役員として届け出ており、両氏が引き続き監査等委員である社外取締役に再任された場合は、独立役員の届け出を継続いたします。
３．黒滝一雄および木村英知両氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しており、両氏が再任された場合には当該契約を継続する予定であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負う事または、
当該責任の追及に係る請求を受ける事によって生じることのある損害について、当該保険契約により補填することとしております。各候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同様の内容での契約を継続する予定であります。

― 57 ―

（ご参考）株主総会後の取締役会のスキルマトリックス
本総会において、第２号議案および第３号議案が原案通りに承認された場合の、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者および監査等委員である取締役候補者の主たる経験分野・専門性は以下のとおりとなります。
スキル・経験
候補者
番号

取締役（監
査等委員で
ある取締役
を除く。）候
補者

監査等委員
である取締
役

氏

名

企業経営
組織運営

営業・マ
ーケティ
ング・国
際性

財務・会
計

１

那

須

幹

生

〇

２

鈴

木

智

晴

〇

３

西

岡

雅

之

４

横

山

明

男

５

大

熊

幸

夫

〇

１

関

口

一

也

〇

２

黒

滝

一

雄

３

木

村

英

知

〇

〇

〇

法務・内
部統制・
コンプラ
イアンス

〇

〇

〇
〇

〇

生産・技
術・R＆D

〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇

(注)上記一覧表は、取締役の有するすべてのスキル・経験を表すものではありません。

― 58 ―〇〇

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

本定時総会開始の時をもって、2022年６月29日開催の第100回定時株主総会において選任いただきました補欠の監査等委員である取締役小竹良夫氏の選任の効力が失効いたしますので、改めて監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案における選任の効力は、就任前に限り、監査等委員会の同意のうえ
取締役会の決議により、その選任を取り消すことができるものとさせていただきます。また、本議案の効力は次期定時株主総会が開催される時までといたします。
本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)
こ

た

け

よ

し

お

小 竹 良 夫
(1948年11月24日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況(1) 所 有 す る
当社株式数(2) 当 社 と の
特 別 の
利 害 関 係1972年４月 東洋時計株式会社入社
1977年４月 同社取締役（1）０株

1986年１月 同社代表取締役社長（現任）（2）なし【候補者とした理由および期待される役割の概要】
小竹良夫氏は、会社経営者として豊富な経営者経験および幅広い知見を有し、当社の経営における重要事項に関して客観的に助言や指導などを行っていただけると期待し、補欠の監査等委員である社
外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
(注) １．小竹良夫氏は補欠の社外取締役候補者であります。
２．小竹良夫氏は、企業経営者としての豊富な経験や実績を有しており、社外取締役に就任された場合にはその経歴から適切な提言をいただけるものと判断しております。
３．当社は、社外取締役との間に責任限定契約を締結することができる旨を当社定款に定めております。小竹良夫氏の選任が承認された場合、社外取締役就任時に同氏と当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結する予定であります。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負う事または、当該責任の追及に係る請求を受ける事によって生じることのある損害について、当該保険契約により補填することとしております。小竹良夫氏が監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

以― 59 ―

上株主総会会場ご案内図
JR中央(総武)線

至中野

大久保駅
JR山手線

至新宿

至高田馬場

新大久保駅

大久保通り

職安通り

交番

N

新宿大久保郵便局

橋(

A１

NTT
63
大久保営業所
東京メトロ副都心線
東新宿駅
日本
赤十字社

至新宿
A２

新宿
東税
年金事務所 健保会館
とんかつ屋

薬局
中華食堂

B１

明治通り

ホテルサンルート大)久保通り都営大江戸線
東新宿駅

松屋(池86、高71、早77)
大久保通り

B２ ネッツ東京

至池袋

東京都電設工業企業年金基金会館
２階 大会議室

会

場

もよりの駅

東京都新宿区大久保二丁目８番３号
東京都電設工業企業年金基金会館 ２階大会議室
電話（０３）５２７３－０１２１（代表）JR山手線「新大久保駅」下車、徒歩10分
JR中央（総武）線「大久保駅」下車、徒歩15分
都営大江戸線「東新宿駅」下車、徒歩７分
東京メトロ副都心線「東新宿駅」下車、徒歩５分