平成24年度（平成25年3月31日現在）貸借対照表

科目（現資産の部）
金 及 び 預 貯 金
預
貯金
金
銭の信
託
有
価
証券
国債
外国
証
券
そ の 他 の 証 券
貸付金
保 険 約 款 貸 付
有形
固定
資産
建物
その他の有形固定資産
無形
固定資産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
再
保険
貸その他
資産
未収
金
前
払費用
未収
収
益
預
託金
仮払
金
そ の 他 の 資 産
繰延税
金
資産

資産の部合計金額

科目（負債の部）
保 険 契 約 準 備 金
支払
備金
責任準
備金
代
理店
借
再
保険
借その他負債
債券貸借取引受入担保金
未払金
未払費
用
預り
金
そ の 他 の 負 債
退 職 給 付 引 当 金
価 格 変 動 準 備 金
負債の部合計(単位：百万円)
金 額

68,34068,34017,676
2,635,957
160,802
4,762
2,470,392
356
356
467
167
299
1,565
1,563
1
334,573 （ 純 資 産 の 部 ）9,616 資本金8,558 資
本
剰余
金
119
資
本
準備
金
499 利
益
剰余
金
419
そ の 他 利 益 剰 余 金15繰 越 利 益 剰 余 金
4 株 主 資 本 合 計
20,084 そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計2,974,138
14,696
2,959,442
21
1,251
7,258
5,264
184
642
1,13334154
45
2,982,870

3,088,638

3,088,638

負債及び純資産の部合計

１56,750
56,75056,750△13,365△13,365△13,365
100,134
5,633
5,633
105,767

注記事項（貸借対照表関係）
平成24年度1.

有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2.

金銭の信託において信託財産として運用しているデリバティブ取引の評価は時価法によっております。

3.

(1) 有形固定資産の減価償却の方法は、定率法を採用しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額は 2,156 百万円であります。
(3) 平成 23 年度の税制改正に伴い、当期より、平成 24 年 4 月 1 日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

4.

5.

無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却の方法は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
(1) 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場により円換算しております。
(2) 外貨建資産の額は、21,737 百万円であります。（外貨額 231 百万米ドル）
外貨建負債の額は、16,209 百万円であります。（外貨額 172 百万米ドル）

6.

貸倒引当金は、全ての債権について資産の自己査定基準に則り査定した結果、全額回収可能と判断しましたので計上しておりません。

7.

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針（中間報告）（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 13 号）に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

8.
9.

価格変動準備金は、保険業法第 115 条の規定に基づき算出した額を計上しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し 5 年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

10. 責任準備金は、保険業法第 116 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式（平成 8 年大蔵省告示第 48 号）。
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、保険業法施行規則第 69 条第 4 項第 2 号及び第 3 号の規定に定める方式。
変額個人年金保険における修正共同保険式再保険に係る再保険会社からの預り責任準備金は責任準備金に、再保険会社への出再保険責任準備金移転額並びに再保険会社からの出再保険責任準備金調整額は再保険料として計上しております。積立
利率変動型個人年金保険における共同保険式の再保険契約については、ハートフォード・ライフ・インシュアランス・カンパニーと締結しており、その責任準備金相当額は、再保険からの回収額として再保険貸並びに再保険収入に計上しております。
年金支払開始後契約の一部に関して、共同保険式の再保険契約を再保険会社と締結しており、その責任準備金相当額は、再保険会社からの回収額として再保険貸並びに再保険収入に計上しております。
また、保険業法施行規則並びに金融庁告示等の一部改正における責任準備金の積立等に関して、変額個人年金保険においてハートフォード・ライフ･アンド・アニュイティー・インシュアランス・カンパニーと共同保険式の再保険契約を締結しており、その責任準備金相当額を責任準備金より控除しております。
なお、一部の変額個人年金保険について最低死亡保証部分を出再対象として共同保険式の再保険契約を締結しており、その責任準備金相当額を責任準備金として計上しております。
責任準備金は、修正共同保険式再保険に係る預り責任準備金に対応する金額 1,250,825 百万円、及び共同保険式再保険に係る責任準備金相当額 201,637 百万円を含んでおります。
11. 保険業法第 118 条第 1 項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定の資産運用は、「一般勘定にかかる資産運用に関する戦略目標」に基づき運用しております。この方針に基づき、主に国債に投資しております。
また、金銭の信託内に有するデリバティブ取引については、主として変額個人年金保険に係る最低保証リスクをヘッジすることを目的として利用しております。
なお、主な金融商品として、有価証券及びデリバティブ取引があり、それらは市場リスク及び信用リスクに晒されております。
市場リスクの管理にあたっては、「一般勘定にかかる資産運用リスク管理方針」及び「一般勘定資産運用リスク管理規則」に従い、ポジション状況及び運用方針との整合性を確認し、バリュー・アット・リスクにより予想損失額を測定するなどの管理を行っております。
信用リスクの管理にあたっては、「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規則」に従い、与信集中を回避するための与信枠の設定、与信先の信用格付けのモニタリングなどの管理を行うこととしております。
変額個人年金保険に係る最低保証リスクの軽減を主たる目的とするデリバティブ取引に関しては、「ヘッジ基本方針」及２び「ヘッジ運用規則」に従い、デリバティブ取引から生じる損益を定期的に管理するとともに、負債と資産の市場変数に対する各々の感応度を比較し、モニタリングをしております。
また、最低保証リスクを含む全社的なリスクの状況については、リスク管理を統括している統合リスク管理委員会及び取締役会等に定期的に報告しております。
一般勘定及び特別勘定の主な金融資産に係る貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
貸借対照表
計上額

時価差額

現金及び預貯金68,34068,340-

金銭の信託

17,676

17,676-

2,635,957

2,635,957-

売買目的有価証券

2,475,155

2,475,155-

その他有価証券160,802160,802-

356356-356356-（5,264)(5,264)-有価証券

貸付金
保険約款貸付債券貸借取引受入担保金＊負債に計上されているものについては、( )で示しております。
金融商品の時価の算定方法は、次のとおりであります。
(1) 現金及び預貯金、債券貸借取引受入担保金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
金銭の信託は、通貨オプション及び株価指数オプション並びにコールローンを信託財産とした運用を行っております。
これらのオプションの時価は、業務委託先から入手した決算日の価格に基づき合理的に算定しております。また、コールローンはすべて満期までの期間が短く、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
・市場価格のある有価証券は決算日の市場価格等によっております。
・特別勘定で運用する売買目的有価証券に関して、当期の損益に含まれた評価差額は 354,265 百万円であります。
(4) 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

12. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、5,380 百万円であります。
13. 保険業法第 118 条に規定する特別勘定資産の額は 2,532,257 百万円であります。なお、負債の額も同額であります。
14. 再保険貸は、修正共同保険式再保険に係る再保険貸 1,725 百万円、及び共同保険式再保険に係る再保険貸 332,847 百万円であります。なお、年金支払開始後契約の一部及び積立利率変動型個人年金保険に係る共同保険式再保険契約について、その責任準備金相当額は、再保険からの回収額として再保険貸並びに再保険収入に計上しております。
15. 保険業法施行規則第 71 条第 1 項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という）の金額は 110,677 百万円であります。
16. 繰延税金資産の総額は 22,603 百万円、繰延税金負債の総額は 2,504 百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は 13 百万円であります。繰延税金資産の発生の主な原因は、危険準備金 21,746 百万円であります。繰
延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券の評価差額 2,504 百万円であります。当年度における法定実効税率は33.3％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な内訳は、受取配当金の益金不算入等の永久差異△10.1％及び復興特別法人税分の税率差異による期末繰延税金資産の減額修正 17.7％であります。
17. 担保に供されている資産の額は、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券等 5,383 百万円であります。
18. 1 株当たりの純資産額は 93,187 円 46 銭であります。
19. 保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当年度末における当社の今後の負担見積額は 5,238 百万円であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

３平成24年 4月 1日から
平成24年度

損益計算書
平成25年 3月 31日まで（単位：百万円）

科
経
保目
収
等

常険
保再料
保金
収

険
険

収
産
運用
収
利 息 及 び 配 当 金 等 収
預
貯金
利有 価 証 券 利 息 ・ 配 当貸付
金利
そ の 他 利 息 配 当有価証券売却
為替差
特 別 勘 定 資 産 運 用
その他
経常収
年 金 特 約 取 扱 受 入
保 険 金 据 置 受 入
そ の 他 の 経 常 収
経常費
保険金等支払
保険
年給付
解約返
戻その他
返
戻再保
険
責 任 準 備 金 等 繰 入
支
払
備金
繰入
責 任 準 備 金 繰 入
資
産
運用
費
支払
利
金 銭 の 信 託 運 用
有価
証
券
売
却
事
業
その他
経常費
保 険 金 据 置 支 払税減
価償
却
退 職 給 付 引 当 金 繰 入
そ の 他 の 経 常 費
経常
利特別利特別損
固定資産等処分
価 格 変 動 準 備 金 繰 入
その他
特別損
税
引前
当期
純
利法
人
税
及び
住民法
人税等調
整法
人
税等
合
当期
純
利資４

益
入料
入益
入
息金息金益益
益
益
金
金
益
用
金
金
金
金
金
金
料
額
額
額
用
息損
損
費
用
金
金
費
額
用
益
益
失損
額
失益
税
額
計
益

額
504,497
125,58513
125,571368,286
1,964
0
1,960
3
1
396
109
365,816
10,626
5,429
15
5,181
502,836
394,673
63,352
20,841
15,020156,69612
138,750
88,1104,137
83,973
10,925
2
10,811
111
7,674
1,452
29
441
855
29
96
1,661
245
17
30
198
1,415
3,139
△2,545
593
821

注記事項
（損益計算書関係）
平成24年度
1.

再保険収入には、修正共同保険式再保険に係る出再保険事業費受入 12,931 百万円、及び共同保険式再保険に係る責任準備金相当額△21,989 百万円が含まれております。

2.

再保険料には、修正共同保険式再保険に係る出再保険責任準備金移転額 2 百万円、及び出再保険責任準備金調整額116,765 百万円、並びに共同保険式再保険に係る再保険料 21,995 百万円が含まれております。

3.

有価証券売却益の主な内訳は、国債等債券 396 百万円であります。

4.

有価証券売却損の主な内訳は、国債等債券 111 百万円であります。

5.

責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は 92,741 百万円であります。

6.

金銭の信託運用損には、評価損 10,822 百万円が含まれております。

7.

その他の経常収益には、事業税還付金等 1,747 百万円が含まれております。

8.

その他特別損失 198 百万円は、早期退職に伴う特別退職金であります。

9.

1 株当たりの当期純利益の金額は 723 円 96 銭であります。

10. 関連当事者との取引（単位：百万円）
属性

会社等の名称親会社の子会社

ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞ･ﾗｲﾌ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝ
ｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ

親会社の子会社

親会社の子会社

ﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞ･ﾗｲﾌ･ｱﾝﾄﾞ･ｱﾆｭｲﾃｨｰ･ｲﾝｼｭ
ｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆｰﾊｰﾄﾌｫｰﾄﾞ･ﾗｲﾌ･ｱﾝﾄﾞ･ｱｸ
ｼﾃﾞﾝﾄ･ｲﾝｼｭ
ｱﾗﾝｽ･ｶﾝﾊﾟﾆ
ｰ

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

なし

利率変動型
個人年金保
険における共同式の再保険契約

なし

なし

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

再保険収入

4,290

再保険貸

180,604

4

再保険借

273

再保険料

最低保証に係る共同式の再保険契
約

再保険収入

7,135

再保険貸

129,537

再保険料

13,297

再保険借

905

業務委託契
約の締結

業務委託費
等

未払金

130

811

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 再保険取引については、一般の取引条件と同様に設定しております。
2. 当社が委託する業務内容を勘案した上で、委託契約金額について協議の上決定しております。

５