非営業性個人会計基準制度（ＰＡＳＳ）準拠

2004年期 決算短信
2012年1月28日
会社名
URL
代表者名
問合せ先

非営業性個人 ビートレック
http://www.beatrek.com/
t_yg
ir@beatrek.com（円未満四捨五入）

1. 当期の業績(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
当期
前期

営業利益

経常利益

当期純利益

円

％

円

％

円

％

円

％

4,729,307
2,926,751

61.5

2,119,066
1,521,529

39.3

2,106,005
1,520,529

38.5

1,907,953
1,450,529

31.5―

自己資本当期純利益率
当期
前期

―

総資産経常利益率――

売上高営業利益率

％

％

％

61.9

60.5
98.2

44.8
52.0

―

(2) 財政状態
総資産
当期
前期

純資産

自己資本比率円

円％

3,481,464
1,548,585

3,082,942
1,167,629

88.6
75.4

(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金および現金同等物期末残高

当期
前期円

円

円

円

1,977,673
1,480,009△775,940△262,920

27,566
20,9562,549,474
1,320,175

2. 次期の業績予想（％表示は中間期は対前年同期、通期は対前期増減率）

売上高

営業利益円

中間期
通期――％

経常利益

円

――――％―
―

当期純利益

円

――％

――円

―
―％

――

3. その他(1) 重要な会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無
詳細につきましては、「重要な会計方針の変更」および「表示方法の変更」をご参照ください。

(2) 財務諸表の開示パターン① 貸借対照表の開示② 損益計算書の開示③ キャッシュ・フロー計算書の開示

有有有(3) 公認会計士又は監査法人による監査無※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

1

（個）ビートレック 2004年期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
１．当期の概況（省略）
２．セグメント別業績
当会計期間における事業のセグメント別の業績は次の通りです。
売上高
前会計期間（円）勤務労働
メディアサービス
総合生活
合計

営業損益

当会計期間（円）

前期比（％）

前会計期間（円）

当会計期間（円）

前期比（％）

2,785,171

4,729,307

69.8

2,293,758

3,683,419

60.6

122,750―△100.0

119,350△8,810――――△891,579△1,555,543―

2,907,921

4,729,307

62.6

1,521,529

2,119,066

39.3＜勤務労働事業＞
売上高は、４，７２９千円となり、前期末に比べ１，９４４千円（６９．８％）増加しました。
営業損益は、３，６８３千円となり、前期末に比べ１，３８９千円（６０．６％）増加しました。
売上高及び営業損益の大幅な増加は、前会計期間が変則（９ヶ月）であったためです。
＜メディアサービス事業＞
売上高は、期中において広告収入が発生しなかったことおよびウェブサイトの受託開発が終息したことに伴い、０千円となり、前期末に比べ１２３千円（１００．０％）減少しました。
営業損益は、△９千円となり、前期末に比べ１１０千円減少しました。これは、インターネットドメインの登録により支払手数料が発生したためです。
＜総合生活事業＞
売上高は、総合生活事業の特性により、０千円となりました。
営業損益は、△１，５５６千円となり、前期末に比べ６６４千円減少しました。これは、旅行により教育娯楽費および交通費が大幅に増加したためです。
３．次期の見通し（省略）

2

（個）ビートレック 2004年期決算短信（２）財政状態に関する分析
１．総資産、総負債、純資産およびキャッシュ・フローの状況に関する分析
総資産は、３，４８１千円となり、前期末に比べ１，９３３千円増加しました。流動資産は１，２２９千円増加しました。固定資産は、ＴＶの取得に伴い、有形固定資産が１０４千円増加しました。また、長期貸付金の貸付に伴い、投資その他の資産が６００千円増加しました。
総負債は、３９９千円となり、前期末に比べ１８千円増加しました。流動負債は、クレジットカード利用額の増加および未払費用の発生等により６８千円増加しました。固定負債は５０千円減少しました。
また、有利子負債残高は０千円となりました。
純資産は、３，０８３千円となり、前期末に比べ１，９１５千円増加しました。この結果、自己資本比率は８８．６％となり、前期末に比べ１３．２ポイント改善しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、メディアサービス事業が大きく落ち込んだ一方、勤務労働事業が伸長したことにより、１，９７８千円の収入となり、前期に比べ４９８千円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得および長期貸付金の貸付を行ったことにより、７７６千円の支出となり、前期に比べ５１３千円増加しました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、１，２０２千円の収入となり、前期に比べ１５千円悪化しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済を行った一方、短期借入金の借入を行ったことにより、２８千円の収入となり、前期に比べ７千円増加しました。
２．キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

前々会計期間

前会計期間

当会計期間

―

75.4

88.6―

―――――

上記各指標の算式は次の通りです。
自己資本比率：自己資本÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債平均残高÷営業活動によるキャッシュ・フロー
※有利子負債平均残高＝（期首有利子負債残高＋期末有利子負債残高）÷２
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷支払利息

3

（個）ビートレック 2004年期決算短信（３）事業等のリスク
１．勤務労働事業に関するリスク①勤務先への依存
当社の売上高は、勤務先からの給与等が１００．０％を占めています。勤務先の業績が悪化した場合、当社の業績に重大な悪影響を与える可能性があります。
②技術革新および顧客ニーズへの対応
勤務先が事業を展開する市場は、急速な技術変化、技術革新および顧客ニーズの変化を特徴としており、既存の技術は急速に陳腐化しまたは市場性を失う傾向があります。
当社および勤務先が、常に技術革新及び顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応したサービスを提供することができない場合、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
２．メディアサービス事業に関するリスク①広告収入のリスク
広告収入は、広告代理店等との契約に基づき、広告が顧客の購買行動に結びついた場合に発生します。
広告は常に変化し、顧客の購買行動も変化するため、売上高の予測が困難です。
３．総合生活事業に関するリスク①無保険のリスク
当社は社会保険を除き、生命保険、医療保険および損害保険に加入しておりません。傷病等への罹患により健康状態が悪化した場合、当社の事業等に悪影響を与える可能性があります。また、地震等の自然災害や火災事故等により当社が壊滅的な損害を被った場合は、事業が中断することにより売上高が低下し、損害の回復に巨額な費用を要することとなる可能性があります。
②長期貸出金の貸倒リスク
当社は６００千円の長期貸出金を計上し、総資産の１７．２％を占めています。現時点では全額を回収可能と判断しており貸倒引当金を計上しておりませんが、何らかの理由により回収の見込みが立たなくなった場合、財務状況に深刻な打撃を与える可能性があります。
③金利の変動リスク
当社の保有する資産は、金利変動リスクにさらされており、かかるリスクは、資産運用に悪影響を与える可能性があります。

4

（個）ビートレック 2004年期決算短信

２．会社の状況
当社の事業セグメント図は次の通りです。

勤務労働事業勤務勤務先

給与等

製品及びサービスの提供

メディアサービス事業

ウェ
ブサイ
ト

運営
広告掲載

当社

広告代
理店

報酬

情報及びサービスの提供

手数料

広告
主

総合生活事業
購入・消費

生
活財

拠出・運用

金
融資産

配当等

5販売

販売販売等

顧
客

（個）ビートレック 2004年期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、情報技術を通じて、社会の発展に貢献することを目指しています。
当社は、たゆまぬ自己研鑚により成長を実現することで、ステークホルダーとの良好な信頼関係を追求してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社では、収益性の観点から、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要視しています。
（３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社は創立間もないことから、勤務労働事業に経営資源を集中させることで、収益の拡大に努めます。

6

（個）ビートレック 2004年期決算短信

４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：円）
前会計期間末（2003年12月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金

当会計期間末（2004年12月31日）

1,320,175

2,549,474

1,320,175

2,549,474

228,410
228,410331,990
331,990―

600,000―
228,410600,000
931,990

1,548,585

3,481,464

50,00070,95660,00050,000148,52250,000180,956

248,522200,000
200,000

150,000
150,000

380,956

398,522―
1,167,629

1,167,629
1,915,313

株主資本合計純資産合計

1,167,629
1,167,629

3,082,942
3,082,942

負債・純資産合計

1,548,585

3,481,464

流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置有形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金

7

（個）ビートレック 2004年期決算短信（２）損益計算書（単位：円）（自至

前会計期間
2003年４月１日、2003年12月31日）（自至

当会計期間2004年１月１日、2004年12月31日）

売上高
売上原価

2,926,751
18,8304,729,307
50,236

売上総利益
販売費及び一般管理費

2,907,921
1,386,392

4,679,071
2,560,005

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計

1,521,529

2,119,066

―
8,000
8,000

39
29,00029,0399,000

42,1009,000
1,520,529

42,1002,106,005

―

―

営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別利益合計特別損失
特別損失合計――税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
所得税、住民税及び事業税

1,520,529
70,1002,106,005
198,052

当期純利益又は当期純損失（△）

1,450,429

1,907,953

8

（個）ビートレック 2004年期決算短信（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：円）（自至

前会計期間
2003年４月１日、2003年12月31日）（自至

当会計期間2004年１月１日、2004年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金（△）
小計

1,520,529
29,580―1,550,109

2,106,005
69,720△39
2,175,686

利息及び配当金の受取額
所得税、住民税及び事業税の支払額（△）―△70,100

39△198,052

営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得（△）又は売却
貸付金の貸付（△）又は回収
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,480,009

1,977,673△262,920―△262,920△175,940△600,000△775,940

フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入又は返済（△）
長期借入金の借入又は返済（△）
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,217,089

1,201,733

70,956△50,000
20,956

77,566△50,000
27,566

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加又は減少（△）―
1,238,045―
1,229,299

82,1301,320,175

1,320,175――

2,549,474――

1,320,175

2,549,474

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
現金及び預金の期末残高
有価証券の期末残高
満期日が３ヶ月を超える預金及び有価証券の期末残高（△）
現金及び現金同等物の期末残高

9（個）ビートレック 2004年期決算短信（４）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況該当事項はありません。
（５）財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前会計期間
１ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) その他税務諸表作成のための重要な事項

２ キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範
囲

当会計期間

①有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。

①有価証券
同左

①有形固定資産旧定額法を採用しています。
①消費税の処理方法
税込方式を採用しています。

①有形固定資産同左①消費税の処理方法
同左②納税制度
源泉徴収方式を採用しています。

②納税制度
同左

キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなります。

同左（６）重要な会計方針の変更
該当事項はありません。
（７）表示方法の変更
該当事項はありません。
（８）財務諸表に関する注記事項（単位：円）
前会計期間

１ 貸借対照表関係(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 負債の有利子負債残高
２

開示の省略

当会計期間
34,510106,870―
決算短信における開示の必要性が大きくない事項については、開示を省略しています。

（９）重要な後発事象
該当事項はありません。

10―
同左