２ 平成 19 年度の財政運営の状況 ――――――――――――――――――――――――
上半期における予算の補正状況
平成 19 年度予算は、平成 17 年３月に策定した「財政危機回避のための改革プログラム」の最終年度として、その収支改善目標に沿った取り組み等を着実に実行し、目標以上の事業見直し等に取り組んだにもかかわらず、団塊世代の大量退職が本格化することによる人件費や社会保障関係経費などの義務的経費が増加したことにより、結果として対前年度比 0.5％増と、6 年ぶりのプラス予算を編成したところです。
その後、平成 19 年度上半期において、当初予算編成後の諸事情の変化に対応する必要が生じてきたことから、特に緊急に処理を要するものをはじめ、国庫補助事業等の決定に伴い所要の調整を要するものなど、真に必要なものに限定して補正予算を編成しました。
（億円）

一般会計の補正の状況

350○５月補正予算

一般会計上半期補正予算額の推移

324300

県立北大津高等学校での生徒の暴行事件に関す250

る民事訴訟について、大津地方裁判所の判決を受け200て賠償金の支払いを行うため、1 億 6,783 万 8 千161150円の増額補正を行いました。

102100○６月補正予算3450

平成 18 年度末に設置した、障害者自立支援対策

4.3臨時特例基金および医師確保対策基金を活用して0緊急に事業を実施するため、
7 億 6,143 万 9 千円

△50

△2.8

△1.4△46△22△6.2

平10 平11 平12 平13 平14 平15 平16 平17 平18 平19の増額補正を行いました。

（年度）○９月補正予算
南湖湖底環境改善事業をはじめ、福祉人材の確保・定着を図るための事業、障害者の地域での自立のための事業など、緊急に対応を要する事業について所要の予算措置を行うこととしましたが、国庫補助負担金の内定に伴う調整、不用額の減額補正などにより、総額では 15 億 5,372 万 5 千円の減額補正を行いました。この結果、現計予算額は 5,066 億 8,555 万 2 千円となり、前年度の９月補正後予算額 5,028億 1,531 万 1 千円に比べて 0.8％の増となりました。
(百万円)
1,000

一般会計上半期補正予算額（歳出）の内訳

一般会計上半期補正予算額（歳入）の内訳(百万円)
1,500772

1,000500

178176907374

500

0198

1570△109△15△500△500△1,000△686△1,000△1,500△955△2,000
そ の他△2,245
土木
交通費

教育費

琵琶湖
環境費

- 14 -

災害復旧費△2,500

健康福祉費

分担金
負担金

庫
支出金

県債

国

諸収入

財産収入

繰入金△1,500

○９月補正予算（平成 19 年 10 月 12 日議決）の主な内容（単位：百万円）
区分

補正額

補 正 額 の 主 な 内 容
42,177 福祉人材確保対策事業費

1 増 額 事 業 費

6障害者自立支援推進事業費

115

障害者自立支援特別対策事業費

２ 減 額 事 業 費

有機の郷づくり事業費

19水産基盤整備事業費

100

南湖湖底環境改善事業費

12琵琶湖環境補助公共事業費

367

△30

県議会議員一般選挙・市町交付金△35

地域総合センター運営費等補助金△43水質汚濁対策事業費△11木造公共施設整備事業費△24

県営（有）林経営管理事業費△61

輸送力・利便性向上整備事業費△32

スクールバス整備費△17農政水産補助公共事業費△256

土木補助公共事業費△2,343△ 3,731 県有庁舎管理費

付表 第 11 表 平成 19 年度一般会計歳入予算の補正状況（平成 19 年 10 月 12 日現在）→ 62 ページ
第 12 表 平成 19 年度一般会計歳出予算の補正状況（平成 19 年 10 月 12 日現在）→ 63 ページ

特別会計の補正の状況
企業会計以外の特別会計に係る９月補正予算については、流域下水道事業特別会計、土地取得事業特別会計および公営競技事業特別会計において、国庫補助金の内定や競艇事業の売り上げ増に伴い事業費の調整などを行うことにより、116 億 8,869 万 8 千円の増額補正を行いました。この結果、13 特別会計全体の現計予算額は、2,113 億 1,194 万 2 千円となっています。

付表 第 13 表 平成 19 年度特別会計予算の補正状況（平成 19 年 10 月 12 日現在） → 64 ページ- 15 -

予算の執行状況
平成 19 年 9 月 30 日現在の一般会計における予算に対する収入および支出の割合を見てみると、県税や地方交付税などが減少となっているものの、地方消費税清算金や地方特例交付金などが増加となったことから、収入割合は前年度に比べ 1.6 ポイント高くなっています。また、支出割合は、予算規模は増加しているものの、支出済額が減ったことにより、前年度に比べ 0.7 ポイント減少しています。
また、特別会計では、収入割合で 6.8 ポイント、支出割合で 7.0 ポイントそれぞれ前年同期を下回っていますが、これは公債管理特別会計における県債の借換が上半期に少なかったことなどによるものです。

平成１9 年 9 月 30 日現在における収入および支出の状況○ 一般会計○ 特別会計予算に対する収入割合

40.9％（前年同期 39.3％）

支出割合39.1％（前年同期 39.8％）

予算に対する収入割合

42.6％（前年同期 49.4％）

支出割合42.1％（前年同期 49.1％）

付表 第 14 表 平成 19 年度予算執行状況（平成 19 年 9 月 30 日現在） → 64 ページ

一時借入金および県債の状況
一時借入金の状況
一時借入金は、年間の予算執行に当たって支払資金が一時的に不足する場合に、その不足を補うため当座借越等により借入を行うものですが、その状況は次のとおりとなっており、一般会計において借入が発生しています。
なお、一般会計における上半期の最高借入額が増加していますが、これについては、資金収支の不足に対応して基金から一時的に借り入れる繰替運用額が少なくなったことなどによるものです。
○ 一般会計平成 19 年度借入限度額

1,200 億円（前年同期1,200 億円）－ （前年同期79 億円）

390 億円（前年同期231 億円）

平成 19 年 9 月 30 日現在の借入額
上半期の最高借入額○ 特別会計平成 19 年度借入限度額

3 億 5,000 万円（前年同期 3 億 5,000 万円）

平成 19 年 9 月 30 日現在の借入額－ （前年同期－）

上半期の最高借入額－ （前年同期－）- 16 -

県債の状況
県債現在高の目的別構成図（平成19年9月30日現在）

県が事業を行う際に必要となる財源は、県中小企業
公営競技事業 支援資金
流域下水道事業 ( 0.7% )( 0.6% )(6.1% )

債（借入金）以外の歳入でまかなうことが基本ですが、長期にわたって住民に利用される

その他( 0.3% )施設を建設する場合などは、現在の世代と将災害復旧債(0.1%)

来の世代との間で負担の均衡を図る必要があその他( 0.4% )特別会計( 7.8% )ることや、災害の復旧などのように臨時的に多額の費用が必要となる場合があることから、県債を発行して資金を調達することが認めら
その他( 28.9% )れています。

総 額

939,005,753千円

土木交通( 51.2% )平成 19 年 9 月 30 日現在の一般会計の県農政水産( 5.7% ) 教育
( 6.0% )債残高は、8,658 億 2,415 万 6 千円で、前年同期より 112 億 9,676 万円増加し、県普通債( 91.8% )債現在高の県民１人当たり負担額も一般会計( 92.2% )620,971 円で、前年同期と比較して 4,697円、0.8％増加しています。

県債現在高（一般会計）の県民1人当たり負担額の推移
（千円）

700
603,932円

611,512円

616,274円

620,971円

平16平17平18

平19582,318円

600
527,507円

536,982円

平12

平13556,759円

499,146円

500462,860円
416,519円

400

300

200

100

0
平9(注)

平10

平11

平14

平15

県民1人当たり県債負担額は、各年9月30日現在の県債現在高を各年9月1日現在の県統計課推計人口で除したものです。

付表 第 15 表 県債の現在高状況 → 66 ページ- 17 -（年度）