一般社団法人大学都市神戸産官学プラットフォーム

定款

改正 令和６年１月 29 日
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人大学都市神戸産官学プラットフォームと称する。
２ 英文では、Ｋｏｂｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ ｆｏｒｌ

Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅ

Ｃｒｅａｔｉｎｇ Ｒｅｇｉｏｎａ

ａｎｄ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎｉｎ

Ｅｄｕｃａｔｉｏｎと表示する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、大学都市神戸の特色を活かし、大学相互間や大学と企業、行政等との間における産官学共創プロジェクトの実施を通じて、「チャレンジし続けるグローカル人材の育成・定着を通じて産業・大学・地域がともに進化していく神戸」の進展に寄与するとともに、地域社会の持続可能な発展に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、産官学連携により、次の事業を行う。
（１） 優秀な人材の獲得に関すること（２） 人材育成と定着に関すること（３） 地域社会への貢献に関すること（４） その他この法人の目的を達成するために必要なこと（公告）
第５条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第３章 社員（入社）
第６条

この法人の目的に賛同して入社した大学・高専等高等教育機関を設置する法人会員、特別会員、団体会員、行政会員を社員とする。

２ 当法人の設立後、社員となろうとする団体は、この法人所定の入社申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
3 当法人の社員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（経費の負担）第７条 社員は、この法人の事業活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める分担金、会費等（以下「分担金等」という。
）を納入しなければならない。
２ この法人の分担金等に関する基本的な事項は、理事会の決議により別に定める。
（任意退社）
第８条 社員は、退社 1 か月前までに、理由を付して退社届を代表理事に提出することにより、退社することができる。
（除名）
第９条 社員が次のいずれかに該当するに至った場合は、総会における、すべての社員の半数以上であって、すべての社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって、当該社員を除名することができる。
（１） この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為をしたとき。
（２） 定款その他の規則に定められた、この法人の社員としての義務に違反したとき。
（３） 分担金等を１年以上滞納したとき。
２ 前項の規定により社員を除名しようとするときは、当該社員に対し、その総会の１週間前までに、理由を付してその旨を通知し、かつ総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３ 社員を除名したときは、代表理事は、除名した社員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（社員資格の喪失）
第１０条 前２条のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） すべての社員が同意したとき。
（２） 社員である団体が解散したとき。
２ 社員が前２条又は前項の規定により社員資格を喪失したときは、この法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

第４章 会員（種別）
第１１条 この法人の会員は次のとおりとする。
（１） 大学・高専等高等教育機関を設置する法人会員

この法人の目的に賛同して入社した社員に属する大学・高専等高等教育機関、 大学・高専等高等教育機関を設置する法人等（２） 企業会員 この法人の目的に基づきプラットフォームの活動を推進するもので、その目的達成に向けて貢献できる企業（３） 特別会員 その意思に基づきプラットフォームを構成し、その目的達成に向けて貢献する企業及びその他の団体（４） エントリー会員 この法人の活動にエントリーする企業及びその他の団体（５） 団体会員 この法人の目的に賛同して入会した経済団体・教育団体等（６） 行政会員 この法人の目的に賛同して入会した地方自治体等
２ 会員になろうとする団体は、この法人所定の入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
３ 会員がこの法人に対して代表者としてその権利を行使する者は当該団体の長とし、その氏名を代表理事に届け出なければならない。
（経費の負担）第１２条 会員は、この法人の事業活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める分担金等を納入しなければならない。
２ この法人の分担金等に関する基本的な事項は、理事会の決議により別に定める。
（任意退会）
第１３条 会員は、退会 1 か月前までに、理由を付して退会届を代表理事に提出することにより、退会することができる。
（除名）
第１４条 会員が次のいずれかに該当するに至った場合は、総会における、すべての社員の半数以上であって、すべての社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって、当該会員を除名することができる。
（１） この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為をしたとき。
（２） 定款その他の規則に定められた、この法人の会員としての義務に違反したとき。
（３） 分担金等を１年以上滞納したとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、その総会の１週間前までに、理由を付してその旨を通知し、かつ総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３ 会員を除名したときは、代表理事は、除名した会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第１５条 前２条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） すべての社員が同意したとき。
（２） 会員である団体が解散したとき。
２ 会員が前２条又は前項の規定により会員資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
第５章 総会（構成）
第１６条 総会は、すべての社員をもって組織する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１７条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 社員・会員の除名（２） 理事及び監事（以下「役員」という。
）の選任及び解任（３） 役員の報酬等の基準（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） 前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款で定める事項（開催）第１８条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１９条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 代表理事は、総会の招集について、開催日の１週間前までに、その会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。ただし、総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとすることを理事会で決議したときは、開催日の２週間前までに書面をもって通知しなければならない。
３ 理事は前項の通知の発出に代えて、社員の承諾を得て電磁的方法により、通知を発することができる。
（この場合、当該理事は、同項の書面による通知を発したものとみなす）
４ すべての社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
５ 代表理事は、前項の規定による請求があったときは、その請求があった日から６週間以内の日を開催日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第２０条 総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事に事故があるとき、又は欠けたときは、副代表理事が総会の議長となる。
（議決権）
第２１条 総会における議決権は、社員それぞれにつき１個とする。
（決議）
第２２条 総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、すべての社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、すべての社員の半数以上であって、すべての社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 社員・会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散及び残余財産の処分（５） 前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款で定める事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条第１項に定める員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（書面決議等）第２３条 社員は、あらかじめ、通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって決議し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は総会に出席したものとみなす。
（決議の省略）
第２４条 理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及びこの法人の事務局長が記名押印の上、これを保存する。
（運営）
第２６条 法令又はこの定款に定めるもののほか、総会の議事運営に必要な事項は、総会の決議を経て、代表理事が別に定める。
第６章 役員（役員）
第２７条 この法人に、次の役員を置く。
理事 ５名以上１０名以内
監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。また、代表理事以外の理事のうち、4 名を副代表理事とすることができる。
３ 前項の代表理事をもって法人法上の代表理事とし、前項の代表理事、副代表理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２８条 理事及び監事は、総会の決議によって各々選任する。
２ 代表理事、副代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は職員を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族、その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 役員の選任に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は、理事会を構成して、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副代表理事は、代表理事を補佐する。
４ 代表理事、副代表理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
３ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
４ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 役員は、この定款の定めるところの総会の決議によりこれを解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、すべての社員の半数以上であって、すべての社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第３３条 役員に対して、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

（取引の制限）第３４条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（役員の責任の一部免除）
第３５条 この法人は、理事又は監事の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除した額を限度として、免除することができる。
第７章 理事会（構成）
第３６条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３７条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事、副代表理事の選定及び解職（４） 総会の開催の日時及び場所並びに総会の議案の決定（５） 規則の制定、変更及び廃止（６） プロジェクトの設置、変更、廃止に係る承認（招集）第３８条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、代表理事以外の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会をその請求があった日から５日以内に招集しなければならない。
３ 代表理事に事故があるとき、又は欠けたときは、副代表理事が理事会を招集する。

（議長）
第３９条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事に事故があるとき、又は欠けたときは、副代表理事が理事会の議長となる。
（決議）
第４０条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除いて、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第４１条 前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事全員は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事が当該理事会に出席していない場合は、当該理事会に出席した理事全員及び監事全員が記名押印する。
第８章 プロジェクトチーム等（プロジェクトチーム等）
第４３条 この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、プロジェクトチーム等を設けることができる。
２ プロジェクトチーム等の設置及び運営に関する基本的な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 事務局（事務局及び職員）
第４４条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の組織、運営その他必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章 資産及び会計（資産の管理）第４５条 この法人の資産は、代表理事が、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
（剰余金の分配）第４６条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（事業計画及び収支予算）
第４７条 この法人の事業計画書及びこれに伴う収支予算書は、毎事業年度開始前に、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これらを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供する。
（事業報告及び決算）
第４８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時総会に提出し、第１号、第２号及び第５号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置かねばならない。
３ この法人は、第１項の定時総会終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。
（新たな義務の負担等）
第４９条 前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除いて、この法人が新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会及び総会の決議を経なければならない。
（事業年度）
第５０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第１１章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５２条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第５３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国又は地方公共団体若しくはこの法人と類似の事業を目的とする他の公益的な法人に贈与するものとする。
第１２章 基金（基金の拠出)第５４条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第５５条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議により行うものとする。
（基金の拠出者の権利）第５６条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続)
第５７条

基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について総会における決議を経た後、理事会の決議により行う。
第１３章 雑則（委任）第５８条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１４章 附則（設立時社員の所在地、名称）
第５９条 この法人の設立時社員の所在地、名称は、次のとおりである。

所在地 神戸市灘区六甲台町１番１号
設立時社員 国立大学法人神戸大学
所在地 神戸市中央区港島一丁目１番地３
設立時社員 学校法人神戸学院
所在地 神戸市東灘区岡本八丁目９番１号
設立時社員 学校法人甲南学園
所在地 神戸市西区学園東町九丁目１番地
設立時社員 神戸市公立大学法人
所在地 神戸市西区学園西町八丁目２番地１
設立時社員 兵庫県公立大学法人
所在地 神戸市東灘区向洋町中九丁目１番６
設立時社員 学校法人八代学院
所在地 神戸市灘区篠原伯母野山町一丁目２番１号
設立時社員 学校法人松蔭女子学院
所在地 神戸市長田区池田上町９２番地
設立時社員 学校法人玉田学園
所在地 兵庫県尼崎市潮江一丁目３番２３号
設立時社員 学校法人濱名山手学院
所在地 神戸市西区学園西町三丁目４番地
設立時社員 公立大学法人神戸市看護大学
所在地 神戸市中央区下山手通六丁目３番２８号
設立時社員 公益社団法人兵庫工業会
所在地 神戸市中央区加納町六丁目 5 番 1 号
設立時社員 神戸市

（設立時の役員）
第６０条 この法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

髙士 薫

藤澤 正人

中村 恵

中井 伊都子

田中 悟

髙坂 誠辻󠄀
設立時監事

英之

濱名 篤

２ この法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。
（最初の事業年度）
第６１条 この法人の最初の事業年度は、この法人の設立の日から令和６年３月３１日までとする。
（法令の準拠）第６２条 この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令による。
以上、一般社団法人大学都市神戸産官学プラットフォームの設立のため、設立時社員の定款作成代理人である司法書士法人東西合同事務所は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
令和５年１１月８日
設立時社員 国立大学法人神戸大学学長

藤澤正人

設立時社員 学校法人神戸学院理事長

西本誠實

設立時社員 学校法人甲南学園理事長

長坂悦敬

設立時社員 神戸市公立大学法人理事長

武田廣設立時社員 兵庫県公立大学法人理事長

國井総一郎

設立時社員 学校法人八代学院
理事長

八代智設立時社員 学校法人松蔭女子学院
理事長

中村豊

設立時社員 学校法人玉田学園
理事長

中村忠司

設立時社員 学校法人濱名山手学院
理事長

濱名篤

設立時社員 公立大学法人神戸市看護大学
理事長

北徹

設立時社員 公益社団法人兵庫工業会
代表理事 宮脇新也
設立時社員 神戸市市長

久元喜造

上記設立時社員の定款作成代理人 司法書士法人 東西合同事務所
社員 藤原 幹生
【附 則】
この定款の変更は、令和６年１月 29 日から施行する。