新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について
この度、厚生労働省より「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例について」が示され、被扶養者が新型コロナウイルス感染症のワクチン接種業務(以下、ワクチン接種業務と言います。)に従事する医療職として得た収入については、一時的な収入と認め、被扶養者の収入に含めないこととなりました。
（ワクチン接種業務の収入により、認定基準額以上の収入となった場合でも、被扶養者資格取消しとなりません。
）

一時的な収入の取扱い
被扶養者となるためには、その被扶養者の収入が認定基準額（年額１３０万円。６０歳以上で年金を受給している方および６０歳未満で障害年金を受給している方は年額１８０万円。）未満であることが認定要件の一つとなっていますが、共済組合が一時的な収入と認めたもの（退職金や生命保険の一時金など）については、被扶養者の収入に含めていません。

ｋ１対象者や対象となる収入の詳細
対象者は、ワクチン接種業務に従事する医療職（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び救急救命士）とします。(注)(注)ただし、ワクチン接種業務に従事する一時的な雇用の契約であった場合でも、健康保険の被保険者となった被扶養者は、資格取得日から被扶養者資格取消しとなります。

対象となる収入は、高齢者向けのワクチン接種が始まった令和３年４月からワクチン接種の実施期間である令和４年９月末までのワクチン接種業務に対する賃金とします。

２ワクチン接種業務による収入増を理由に既に被扶養者資格取消しを行った場合
ワクチン接種業務による収入を含めた１年間の収入見込みにより、被扶養者資格取消しを行った方のうち、ワクチン接種業務による収入を除いた年間収入見込みが認定基準額未満である等の収入要件を満たしていることが確認できた方については、組合員からの申し立てにより、当該決定を取消し、遡及して被扶養者として取り扱います。

３お問い合わせについて
上記に該当すると考えられる方は、共済組合保険課資格担当（０８３－９２５－６１４２）までお問い合わせください。該当の有無や必要な様式をご案内いたします。

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新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例に関するＱ＆Ａ

Ｑ１ 新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の収入確認の特例とは、どのような内容ですか。
Ａ１ 本年の新型コロナウイルスワクチン接種業務については、例年にない対応として、期間限定的に行われるものであり、また、特にワクチン接種業務に従事する医療職の確保が喫緊の課題となっているという特別の事
情を踏まえ、医療職がワクチン接種業務に従事したことによる給与収入については、被扶養者の収入に含めないという特例を講ずるものです。

Ｑ２ 特例はどのような方が対象になるのでしょうか。
Ａ２ 特例の対象者は、新型コロナワクチン接種業務に従事する医療職（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び救急救命士）となります。
具体的には、ワクチン接種会場や医療機関において、直接ワクチンの注射や予診（予診のサポートを含む。
）、ワクチンの調整、接種後の経過観察等に有資格者として従事する医療職の方が対象となります。

Ｑ３ 医療職ではありませんが、新たにワクチン接種会場の受付、医療機関の受付等で勤務しようとしています。特例の対象となるのでしょうか。
Ａ３ 特例の対象とはなりません。

Ｑ４ 看護師の有資格者ですが、新たにワクチン接種会場の受付、医療機関の受付等で勤務しようとしています。特例の対象となるのでしょうか。
Ａ４ ワクチン接種会場や医療機関において、直接ワクチンの注射や予診（予診のサポートを含む。）、ワクチンの調整、接種後の経過観察等に有資格者として従事する場合には特例の対象となりますが、その他の場合は特例の対象とはなりません。

Ｑ５ 看護師の有資格者ですが、看護師としてではなく事務職として医療機関の受付等で勤務しています。雇用契約には変更はな
く、ワクチン接種に伴って残業が増加しています。特例の対象となるのでしょうか。
Ａ５ 特例の対象とはなりません。
しかし、新型コロナウイルス感染症に伴う一時的な対応により、雇用契約を行った時点では想定していない一時的な給与収入増加である場合には、本特例に関わらず被扶養者資格を直ちに取消さないこととしています。確認のため、共済組合保険課 資格担当までご連絡ください。

Ｑ６ 医療機関で看護師として勤務していますが、ワクチン接種の業務には関わっていません。雇用契約には変更はありません
が、ワクチン接種に伴って残業が増加しています。特例の対象となりますか。
Ａ６ 特例の対象とはなりません。
しかし、新型コロナウイルス感染症に伴う一時的な対応により、雇用契約を行った時点では想定していない一時的な給与収入増加である場合には、本特例に関わらず被扶養者資格を直ちに取消さないこととしています。確認のため、共済組合保険課 資格担当までご連絡ください。

Ｑ７ 特例の対象となる収入は何ですか。
Ａ７ 特例の対象となる収入は、高齢者向けの新型コロナワクチン接種が始まった令和３年４月からワクチン接種の実施期間である令和４年９月末までのワクチン接種業務に対する賃金となります。
（インフルエンザウイ
ルスワクチン等、他のワクチン接種業務に対する賃金は対象となりません。
）

Ｑ８ ワクチン接種会場で看護師としてワクチン接種業務に従事しました。日給２万円で５日間勤務したのですが、対象収入はどうなりますか。
Ａ８ ご質問のケースでは、日給２万円×５日間の１０万円が特例の対象となります。

Ｑ９ 医療機関で看護師として勤務しました。月給１０万円で勤務しましたが、ワクチン接種とそれ以外の勤務の両方を行っています。対象収入はどうなりますか。月給１０万円すべてが特例の対象となりますか。
Ａ９ 特例の対象となる収入は、新型コロナワクチン接種業務に対する賃金となります。
このため、各事業者が対象収入を算定するに当たっては、例えば、ワクチン接種日や接種業務時間が決まっている場合に、時給制であれば、ワクチン接種日の勤務時間や接種業務時間に時給を乗じた金額が特例の対象となり、月給制であれば、賃金をワクチン接種日の日数や接種業務時間とその他の業務の日数や業務時間と按分するなどして、合理的な方法で対象収入を計算することになります。

Ｑ１０ ワクチン接種業務への勤務と同タイミングで別のアルバイトも始めています。どちらの収入も特例の対象になるのでしょうか。
Ａ１０ 特例の対象となる収入は、新型コロナワクチン接種業務に対する賃金となります。
ワクチン接種業務ではない給与収入については特例の対象とはなりません。

Ｑ１１ 令和４年９月の賃金が令和４年１０月に支給された場合は対象となりますか。
Ａ１１ 令和４年９月の賃金が令和４年１０月に支給された場合も、特例の対象となります。

Ｑ１２ ワクチン接種会場への交通費が支給された場合、この交通費は特例の対象となりますか。
Ａ１２ 交通費についても特例の対象となります。

Ｑ１３ この特例の対象となれば、絶対に被扶養者で居続けられるということでしょうか。
Ａ１３ 新型コロナウイルスワクチン接種業務に係る収入を除外しても、なお、年間収入が被扶養者認定基準額以上となる場合などは、被扶養者資格取消しとなります。また、被扶養者の認定要件は、収入要件だけではないため、その他の要件を満たしていないことにより、被扶養者資格取消しとなることも考えられます。

Ｑ１４ ワクチン接種業務に従事したことによる収入増加を理由に、既に被扶養者の取消し申告を行ってしまいました。どうすればよいでしょうか。
Ａ１４ 被扶養者資格取消しの理由が、ワクチン接種業務に伴う収入増加による資格取消しと認められる場合は、当該決定を取消し、遡及して被扶養者として取り扱うこととしますので、共済組合保険課 資格担当までご連絡ください。

Ｑ１５ 医療機関において正社員として働いており、社会保険の被保険者となっています。ワクチン接種業務に従事したのです
が、被扶養者になることはできますか。
Ａ１５ 社会保険の被保険者は、被扶養者になることができません。

Ｑ１６ 医療機関で新しく働こうとしています。ワクチン接種業務に従事するのですが、社会保険の適用条件を満たしているため、健康保険に加入することになると事業主から伝えられました。被扶養者のままでいることはできますか。
Ａ１６ 社会保険の被保険者は、被扶養者になることができないため、被扶養者資格取消しとなります。

Ｑ１７ 税や会社の扶養手当（家族手当）の計算においても、ワクチン接種業務による収入の特例は適用されるのでしょうか。
Ａ１７ この特例は健康保険等の被扶養者認定及び国民年金の第３号被保険者の認定のみに係る取扱いとなります。