平成２９年度税制改正要望

平成２８年６月
日本機械輸出組合

目 次
Ⅰ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
Ⅱ．重点要望事項（１）

外国子会社合算税制の見直し（含 BEPS 行動計画 3） ......................... 2（２）

移転価格文書の見直しと国別報告書の提出義務化（含 BEPS 行動計画 13） ...... 2（３）

移転価格税制の見直し（含 BEPS 行動計画 8～10） ........................... 2（４）租税条約ネットワークの拡充及び改定（含 BEPS 行動計画 7・14～15） ......... 2（５）

研究開発税制維持・本則化 ............................................... 3

Ⅲ．各論
（１）

我が国における成長指向の法人税改革 ..................................... 4①

研究開発促進税制の維持・本則化 ........................................ 4②

欠損金の繰越期間の延長 ................................................ 4（２）

二国間租税条約の締結及び改正促進並びに多数国間協定 ..................... 4①租税条約ネットワークの拡充 ............................................ 4②

国際的な課税紛争の解決を促進する仲裁制度の導入 ........................ 5③対応的調整の租税条約への明記 .......................................... 5（３）外国子会社合算税制 ..................................................... 5① BEPS 行動計画 3 最終報告を踏まえての国内法改正に向けた要望 ........... 5②軽課税国判定基準（トリガー税率）の見直し及びホワイトリスト検討 ..... 5③適用除外基準の明確化及び所要の見直し .................................. 6④ 一定の株式譲渡益（キャピタル・ゲイン）の合算対象からの除外 ......... 6⑤

資産性所得の判定基準の見直し .......................................... 6⑥保有割合要件の緩和 .................................................... 6⑦ 無税国に所在するが税負担率がトリガー税率以上の子会社の除外 ......... 7（４）

移転価格文書の見直しと国別報告書の提出義務化 ........................... 7①

マスターファイルおよび国別報告書 ...................................... 7②ローカルファイル ...................................................... 7（５）

移転価格税制 ........................................................... 7①

無形資産の取扱いに関する国内制度の改正、執行について納税者との意見聴取 7②

国外関連者の定義の見直し .............................................. 8③

移転価格課税と寄附金課税の適用関係の整理 .............................. 9（６）①（７）

受取配当金の益金不算入制度 ............................................. 9
外国子会社配当金の益金不算入割合の引き上げ ............................ 9
外国税額控除の見直し ................................................... 9①

繰越期間の延長 ........................................................ 9②

繰越期間経過後における控除限度超過額の損金算入 ........................ 9（８） 国内源泉所得の総合主義と帰属主義 ...................................... 10（９）

税源浸食と利益移転（BEPS）に関する対応 ................................ 10i

Ⅰ．はじめに日本機械輸出組合（URL：http://www.jmcti.org/）は、日本の機械貿易の健全な発展を図るべく1952 年に設立されたわが国の機械メーカー、 商社、エンジニアリング企業等の多国籍企業を中心に構成される非営利団体である。わが国機械産業の国際競争力の強化を図る上で、1990 年初頭より国際税務研究会を設置し、わが国及び海外の国際課税制度の検討及び整備拡充を促して来た。
税制改正要望については、平成22年度までは国際課税連絡協議会を通じて、そして平成23年度からは日本機械輸出組合としても独自に要望をとりまとめ公表している。その視点は、わが国機械産業による国際事業展開における税制面からの阻害要因を除去・低減を通じてわが国経済の成長を促すことにある。
2012年7月以来、大きな国際社会政治問題となっている国際課税におけるBEPS（BaseErosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）防止プロジェクトについても、当組合では、2014年初にBEPS13（移転価格文書の見直しと国別報告書の提出義務化）及びBEPS1（デジタルエコノミー）に関するコメントをOECDへ提出するなど積極的に関与している。
来年平成29年度税制改正に向けては、各会員企業から、昨年同様OECDによるBEPSプロ
ジェクト各行動計画の最終報告書の我が国内法の改正に関連した要望事項が多数挙がっている。とくに本年平成28年度改正で既に国内法制化が実施された行動13に関しては引き続きその実施に向けて取扱の明確化含む具体的な要望が多岐に亘っている。また、来年度に向けては行動3（外国子会社合算税制）の抜本的見直しの動きに関する懸念とともに従来から要望している適用除外要件等の緩和の実現を望む意見が多い。行動7（PE）については、平成26年度改正により導入された国内法におけるAOAアプローチに基づく帰属主義への対応に加え、今後の多数国間協定の策定及び二国間租税条約の改定等に関する懸念がある。その他、行動4（利子控除制限）及び行動8～10（移転価格税制見直し）に関しても要望が寄せられている。
BEPSプロジェクト以外にも、租税条約ネットワークの拡充、海外子会社受取配当金の益金不算入制度、外国税額控除制度、研究開発税制、欠損金繰越控除期間の延長等々、わが国機械産業にとって関連の高い税制の課題について要望を行うものである。

1Ⅱ．重点要望事項（１）

外国子会社合算税制の見直し（含 BEPS 行動計画 3）
わが国の外国子会社合算税制は最終報告書の考え方に整合的である。事実最終報告書でも、日本の制度は実質的にはトランザクショナル・アプローチの一種と整理されている。外国子会社合算税制の抜本的な見直しを議論する事自体は有意義であるが、見直しの結果、問題となる租税回避が防止され、過剰合算の解消により企業の競争力強化に資する方向で改正が行われることが前提条件である。目的を超えた課税の強化、制度全体のさらなる複雑化が行われるようなことがあってはならない。従って、見直しに際しては現行制度の基本構造を維持しつつ、各業界・企業の意見を十分に聴取した上で、慎重に検討することを要望する。
（２）

移転価格文書の見直しと国別報告書の提出義務化（含 BEPS 行動計画 13）
マスターファイルとローカルファイルは、記載内容に関し各国に裁量の余地があるとされているが、これらは国別報告書と並び移転価格文書の三層アプローチを構成するものであり可能な限り統一すべきである。国別報告書は企業の機密情報を含むものであり、最終報告書では、一般公開がされぬよう、税務当局はあらゆる合理的な手段を講ずるべきとされている。各国において国別報告書の守秘が担保されることが前提となっている。当組合は欧州委員会による国別報告書の一般公開の提案に懸念している。OECD/G20 による国際合意は必ず遵守すべきことを要望する。
わが国においては平成 28 年度改正において既に法制化は行われたが、今後の執行においては、事務運営要領等への織り込みに際し、記載内容・定義の明確化と簡素化を要望する。
（３）

移転価格税制の見直し（含 BEPS 行動計画 8～10）
OECD 移転価格ガイドラインの改訂作業が終了していないため、国内法制における本格的な改正は平成 30 年度以降の検討課題になると考えられるが、そのなかでも無形資産に係る移転価格税制上の取扱いについては、上記（２）のマスターファイルへの記載が求められている重要事項である。従って、早期に国内法制の改正等に向けたタイムスケジュール等の計画を明示いただくとともに、改正に際しては納税者の参加を通じて理解と納得を得ながら進めて行くことを要望する。
（４）

租税条約ネットワークの拡充及び改定（含 BEPS 行動計画 7・14～15）
昨年の日台民間租税取決め、日独新租税協定及び日智租税条約を高く評価する。これらの協定／条約の早期の発効を要望する。引き続き、日本企業による取引や投資の実態、要望等を踏まえ、我が国の経済の活性化に資するよう、租税条約ネットワークを迅速に拡充すべくその内容や交渉相手国の選定について具体的な検討を要望する。
その際は、OECD モデル租税条約や改正された日米租税条約、日英租税条約に準じた高水準の租税条約を未だ多い未締結国との間で新規に締結するとともに、既締結の租税条約を高水準な内容に改正することを要望する。また、BEPS 行動計画 7 では PE 概念の大幅な見直しが勧告されている。この勧告を今後の租税条約改定に織り込んで行く
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に際してのわが国の基本方針とタイムスケジュール等を明示いただきたい。その際それがわが国企業の国際事業展開の阻害要因にならないよう十分配慮いただきたい。

（５）

研究開発税制維持・本則化
科学技術イノベーション推進はアベノミクスの成長戦略の要である。そのためには、研究開発税制を充実させ、民間における研究開発投資の促進を図る必要がある。平成
27 年度税制改正により、試験研究費の総額に係る税額控除限度額については 30％から25％へ引き下げられ、一方オープンイノベーションに係る限度額が別枠で 5％認められることとなり、全体で 30％を確保することとなった。総額型の 30％から 25％への引き下げは残念であるが、大幅な縮減または廃止も取り沙汰されたなかでのこれらの恒久措置化は評価している。平成 29 年度改正においては総額型を大幅に縮小する動きが噂されているが、むしろこれを維持するとともに法人税法に本則化すべきである。

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Ⅲ．各論

（１）我が国における成長指向の法人税改革
平成 28 年度税制改正により、我が国の法人実効税率（標準）は、平成 26 年度の34.62％から、平成 27 年度 32.11％、平成 28 年度 29.97％、平成 29 年度 29.74％と段階的に引き下げられることが決定された。しかしながら、一方では事業税の外形標準課税割合の引き上げを始め各種課税ベースの拡大により法人税全体としての税収中立策が講じられたことから、企業の実質的な法人課税負担は概ね変わっていない。
アベノミクスにより法人税率の 20％台への引下げを実現したことについては敬意を表するが、今後の税制改正においては課税ベースの拡大により企業活力が減退するような処方は取らず、名実ともに成長指向の法人税改革を推進いただきたい。

① 研究開発税制の維持・本則化
重点要望事項（５）に記載のとおり。

② 欠損金の繰越期間の延長欠損金の失効により企業の負担税率が実質的に法定実効税率を上回る事となるため、既存の欠損金を含め欠損金の繰越期間を、国際競争力の観点から米国並みに20 年に延長、若しくは期限を定めず繰越可能とする事を要望する。

（２）二国間租税条約の締結及び改正促進並びに多数国間協定① 租税条約ネットワークの拡充重点要望事項（４）に記載のとおり。
優先的な対応を望む国及び内容は以下の通り。
１）日系企業の生産拠点を含む現地法人が多く、我が国との貿易取引額が大きいインド、インドネシア、カナダ、韓国、シンガポール、タイ、中国、ブラジル等について、租税条約を改正して配当・利子・使用料等の投資所得に係る源泉地国課税の免除又は軽減を確保する。とくにインド及びパキス
タンとの租税条約における「使用料及び技術上の役務」に対する源泉課税は当該両国にオフショア開発等を委託する上での経済的阻害要因となっており早期の改定を要望する。
２）ミャンマー、イラン、アルジェリア、ペルー、コロンビア、パナマ、モンゴル等我が国と EPA 又は投資協定等を締結済又は交渉中の国との間で租税条約を早期に締結する。
３）アルゼンチン、ケニア等大型のインフラ開発プロジェクトや資源開発プロジェクト等がある中南米・アフリカ諸国との間で租税条約を早期に締結し、投資の回収をスムーズにする。

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② 国際的な課税紛争の解決を促進する仲裁制度の導入
我が国が締結・改正する租税条約に、相互協議が 2 年以内に合意に達しなかった場合、仲裁手続に付託することを義務付け、仲裁パネルの裁定を納税者が受諾する
場合は、両税務当局は裁定に従うとする仲裁制度を導入することによって、企業は仮に相互協議が期限内に達しなかった場合でもその後の仲裁への移行によって二重課税の迅速な解消が保証され、予見可能性が高まり、同制度を導入した相手国への投資や取引を相互に安心して拡大することができる。これらの観点から、我が国が締結・改正する租税条約に仲裁制度の規定を導入していただきたい。

③ 対応的調整の租税条約への明記
移転価格税制の発動による権限ある当局間の相互協議の結果、対応的調整が適正かつ迅速に行われることによって経済的二重課税が排除され得る。かかる対応的調整について租税条約に明文規定がないことを以て対応的調整がなされなかったり遅延したりすることによって納税者に余分な負担がかからないよう、我が国が締結・改正する租税条約に明記することを原則とすることを要望する。

（３）外国子会社合算税制① BEPS 行動計画 3 最終報告を踏まえての国内法改正に向けた要望
重点要望事項（１）に記載のとおり。

② 軽課税国判定基準（トリガー税率）の見直し及びホワイトリスト導入の検討
諸外国の法人税率引下げの流れの中、タイは 2016 年 1 月より 2013 年以降適用してきた 20％の軽減税率の恒久的適用を実施、ベトナムは 2016 年より法人税率が 20%へ引下げられた。英国は予算案のなかで、2017 年に 19％、2020 年には 17％へと段階的に引き下げる方針を打ち出している。その観点から、平成 27 年度税制改正により、いわゆるトリガー税率が 20％未満に引き下げられたことについては評価する
ものの、この現行の水準が適当なのか不断の見直しが必要である。
また、BEPS 最終報告書行動計画 3 の提示案（ベストプラクティス）をベースに、今後わが国外国子会社合算税制を改正する場合、各々の所得分析に関して納税者側に従前以上に多大な事務負荷がかかることが想定される。従って、税制の簡素化及び事務負担軽減の観点から、対象会社判定においてホワイトリストの導入またはデミニマス基準の更なる緩和を要望する。

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③ 適用除外基準の明確化及び所要の見直し
平成 22 年度税制改正において、企業実体を伴っていると認められた地域統括会社については、合算対象から除外されたように、以下を含め実体経済の変化に応じた適用除外要件の一層の明確化及び所要の見直しを図ることを要望する。
１）主たる事業基準における非持株会社要件（主たる事業が株式の保有等でない）等については、グループ内企業組織再編の実行を躊躇させる一因にもなっており、早急に見直すことが重要である。
２）統括業務の定義について、「特定外国子会社等が被統括会社との間における契約に基づき行う業務」となっているが、実態として統括業務を行っていることが証明できればよいとするなど契約書要件を緩和いただきたい。

④ 一定の株式譲渡益（キャピタル・ゲイン）の合算対象からの除外
グローバル経済の中で、さらなる成長と競争力強化のため、日本企業が他の多国籍企業を買収することは稀ではない。このような状況において、企業としてはグループ会社間でシナジー効果を生み出すため、様々な国に多数の子会社を有する被買収企業の資本関係を再構築する場合がある。
また、M&A後に限らず、今後、各国の税務行政が不透明になる恐れがあることなどを背景に、企業が自社グループの資本関係を整理することも考えられる。
その際に生じるキャピタル・ゲインには、日本の課税ベースを浸食していないものも含まれていると考えられる。特に、もともとグループ外であった外国法人の株式を譲渡・現物分配した際に生じるキャピタル・ゲインは、日本の親会社に帰属していたはずの所得とは言えないだろう。
しかし、現行制度においては、そのような場合でも機械的に全部合算されるリスクがあり、企業の競争力強化を阻害している。一定のキャピタル・ゲインについては合算対象から除外していただきたい。

⑤ 資産性所得の判定基準の見直し
資産性所得として合算課税の対象となる特定法人からの剰余金の配当及び特定法人の株式等の譲渡に関して、グループ内の複数の法人で株式等を保有するケースも想定されることから、特定法人に該当するか否かの判定を、内国法人が直接又は間接に所有する持分割合を基準に行うよう改正していただきたい。

⑥ 保有割合要件の緩和
企業がグローバル展開している中で、租税回避目的ではなく経済実態を伴って活動している会社に制約を加えないよう、統括会社の基準について現行日本法人の100％完全子会社の要件を、二以上の内国法人による 100％保有を認めるように緩和を検討いただきたい。

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⑦ 無税国に所在するが税負担率がトリガー税率以上の子会社の除外
現在、無税国に所在する子会社は、たとえ租税負担割合がトリガー税率以上であっても、一律に合算されるリスクがある。特定外国子会社等の判定に当り、本店または主たる事務所の所在地国が法人税の存在しない国又は地域であったとしても、他の国又は地域における租税の負担により所得に対する租税負担割合がトリガー税率以上の場合には、特定外国子会社等に該当しないものとする改正を要望する。

（４）移転価格文書の見直しと国別報告書の提出義務化① マスターファイルおよび国別報告書事務運営要領への織り込みに際しては、構成会社の範囲の明確化と限定化、各文書項目の定義の明確化（特に国別報告書における法人税納税額及び人員）、文書不備等への罰則に対する税制勧告等の猶予、マスターファイルについて各国が異なる記載項目を独自に要求することのないように国際協調、当局から納税者への質問に関するルール作りを要望する。
② ローカルファイル
同時文書化における海外子会社ローカルファイルの活用容認、入手可能な最新版での代替の容認、経済分析更新頻度の緩和を要望する。
わが国の移転価格税務調査は世界的にも大変厳しいと言われている状況でのローカルファイル作成義務は大変な事務負担増となることが予想される。当局にはローカルファイルの記載内容の明確化と簡素化をお願いする。

（５）移転価格税制① 無形資産の取扱等に関する国内制度の改正、執行について納税者との意見聴取
無形資産の取扱等に関しての予見可能性と国際的なルールとの整合性の確保の重要性が高まっていることから、無形資産の取扱い、特に、無形資産の定義についての法令レベルにおける明確な規定を置いていただきたい。また、OECD では BEPS
行動計画 8～10 において移転価格税制の見直しが検討されているが、この成果を国内制度改正等につなげていくに際しては、そのタイムスケジュール等の計画を明示いただくとともに、事前に関係者からの意見を聴取し、更に、改正に際してはドラフトへのパブリックコメントを求める等の形で、納税者の理解や納得を得ながら進めていただきたい。また、価値評価が容易でない無形資産に係る移転価格取引について納税者から税務当局への事前確認申請については、今後その予見可能性を高めるための有効な手段としての有用性が一層高まってくることから、当局においても事前相談を含め柔軟に受け付けていただきたい。
なお、新興国を中心に市場固有の特徴（LSA）を無形資産に準じて取扱うことで新興国側により高い利益の帰属を求める動きがあるが、国際社会が定め合意した共通のルールに協調的に執行することを OECD 並びに我が国当局からも働きかけて7いただきたい。
以下、無形資産取引に係る移転価格税制上の取扱いに関し懸念される事項をコメントする。
１） 最近の OECD の議論においては、法的所有や契約といった形式（form）を分析の出発点としつつも、取引における当事者の実際の行動など、実質（substance）をより重視する方向にあるが、BEPS に無関係な大多数の納税者からすれば、形式に対し、ことさら懐疑的な姿勢で臨むアプローチには違和感を覚える。法的所有権を重視すべきであることを改めて強調したい。
２） その上で、無形資産の開発・改善・維持・保護・活用に係る当事者の果たした機能、使用した資産、引き受けたリスクを分析するに際しては、特に製造業において該当するが、開発の果たす価値への貢献度とそれ以外のフェーズにおける価値への貢献度は明確に峻別する必要がある。少なくとも製造業における価値創造の源泉は多くの場合、海外子会社におけるマーケティング活動や無形資産の改善ではなく、親会社における研究開発機能に求められると考えられる。
３） 所得相応性原則の導入が議論されているが、これは事後の結果から事前の取引価格を引き直すという意味で、後知恵による課税と云わざるを得ず、対策として適切か疑問である。
４） 無形資産の価値の測定方法に関して、無形資産の開発はそれ自体がユニークであり、ベンチマークすべき比較対象取引を見出すことが困難である。そのため、価値の測定のため、例えば DCF の採用も考えられるが、恣意性・主観性の問題は残る。このような場合には、他の手法との併用も含め、複数のアプローチを検討することになると思われるが、ベスト・プラクティスの推奨が期待される。
５） いずれにしても、今回の議論が PS 法の安易な適用拡大につながることを強く懸念する。

② 国外関連者の定義の見直し
移転価格税制の対象となる国外関連者の持分基準は、現在 50％以上とされているが、50 対 50 の合弁会社の場合は合弁パートナーと対等の関係であるため、実質的に支配力が及ばない場合が殆どであり、この場合は、価格の決定等に際しても合弁パートナーとも協議のうえ決定することとなる。価格決定権等がない場合に移転価格税制の対象とするのは、税制の主旨から外れているため、移転価格税制の対象となる国外関連者の持分基準を 50％超とすることを要望する。その場合、出資比率50％以下の法人については、出資比率による形式基準による判定の対象から外れることとなるが 、「役員構成」「取引依存度」「資金依存度」等の実質基準を十分吟味したうえで移転価格税制の適用が検討される運用を要望する。

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③ 移転価格課税と寄附金課税の適用関係の整理
国外関連者に対する寄附金か、移転価格税制かで課税当局と納税者と見解が一致しないケースが多々見られることから、この区分について明確な基準を設けることを要望する。具体的には、国外関連者との広告宣伝費の負担及び国外関連者に対する役務提供に係る対価が棚卸資産の売買価格と関連性を有する場合、及び期末等に事後的に国外関連取引の対価の額を変更することが必要になった場合の価格調整については、移転価格税制の問題として取り扱い、寄附金課税の対象とはしないことを要望する。
なお、移転価格課税ではなく寄附金課税を行うものについては、国内寄附金と同様に一定の限度額計算の上、損金算入を認めることを検討いただきたい。

（６）受取配当金の益金不算入制度① 外国子会社配当金の益金不算入割合の引き上げ
現行法令上は、外国子会社（25%以上及び 6 月以上の要件を満たすもの）からの配当金については、原則として 95%が益金不算入として取扱われているが、我が国経済の活性化の観点から、企業が海外市場で獲得した利益の国内還流をより一層促進するため、外国子会社からの配当金を 100%益金不算入として取扱うことを認めていただきたい。少なくとも日本親法人によって 100％支配している完全子法人からの配当金については早期にこれを実現いただきたい。

（７）外国税額控除の見直し① 繰越期間の延長
控除余裕額及び控除限度超過額の繰越期間は現行法令上 3 年とされているが、外国税額控除限度額の計算の基礎となる国外所得の発生時期と現地における課税時期にタイムラグが生じることがあり、現行の 3 年間では税額控除を十分に行えないケースがある。国際的二重課税排除の実効性を確保するためには、控除余裕額及び控除限度超過額の 3 年の繰越期間は甚だ不十分であるため、欠損金の繰越控除期間と同年数に延長することを要望する。

② 繰越期間経過後における控除限度超過額の損金算入
繰越期間経過後における控除限度超過額については、現行法令上は切捨てられ、外国税額控除又は損金算入のいずれも認められていないが、当該金額は外国税額発生事業年度において、外国税額控除の適用を予定して損金不算入として取扱っていたにも関わらず、外国税額控除を適用することができなかったものであり、結果として当初より外国税額控除を選択しなかった場合と同様であることから、繰越期間経過後において損金算入を認めることを要望する。

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（８）国内源泉所得の総合主義と帰属主義
平成 26 年度改正によりわが国においても、国際的な税制の調和の観点から、総合主義から帰属主義への変更が措置された。なお、AOA（OECD 承認アプローチ）の導入に伴う国内源泉所得の定義・計算方法の変更等、外国税額控除制度等の内国法人に及ぼす影響は大きいことから、企業の実務に配慮し、施行は平成 28 年 4 月 1日以降開始する事業年度からの適用開始となった。財務省主税局及び国税庁は納税者に対する適切なガイダンス等に努めておりその取り組みを評価する。いよいよ平成 28 年度から適用開始されているが、引き続き当局において、適用当初不慣れな納税者に対する十分なコミュニケーション等がなされることを要望する。

（９）税源浸食と利益移転（BEPS）に関する対応
OECD 及び G20 において、公正で透明性の高い国際的な共通のルールが策定され、各国にその国際的ルールに則った各国税制の制定と執行を働きかける取り組みは評価するものの、今後各行動計画の詳細を検討していく過程においては、民間企業に対し、過度の事務負担及び課税リスクを増大させるようなことにならないよう十分配慮いただきたい。
BEPS 行動計画 7、14、15 については上記（２）、行動計画 3 については上記（３）、行動計画 13 については上記（４）、行動計画 8～10 については上記（５）に記載のとおりである。
上記以外の BEPS に関しては、行動計画 4（利子控除制限）の国内法改正に向けて懸念がある。国外関連者への利子以外への対象拡大は望ましくない。正常な市場からの資金調達、日本に最終親会社が所在する場合の銀行からの借入金に対する利子については損金算入制限の対象に含めないことを要望する。
また、BEPS 全般について、国内法への導入に向けたタイムラインの明示及び報告内容の一層の明確化を図るとともに、導入後の執行に関しモニタリング等を通じて適正な運用が行われることを引き続き要望する。

以上のとおり日本機械輸出組合として平成 29 年度税制改正要望事項を整理したが、その根底には、日本企業が成長する海外市場の需要を取り込み、海外で稼ぐ力を向上していくことが重要であるとの共通認識がある。その実現を支援するため、国際課税制度の改正に当っては「日本再興戦略」の趣旨と整合性を保つ視点が必要であることを強調し、当組合要望のまとめとする。
以 上10

日本機械輸出組合 国際税務研究会 委員会社
キヤノン株式会社（座長）
株式会社東芝（副座長）
伊藤忠商事株式会社（以下委員）
川崎重工業株式会社株式会社クボタ
株式会社小松製作所（コマツ）
シャープ株式会社
シンフォニアテクノロジー株式会社
住友商事株式会社
セイコーエプソン株式会社
ソニー株式会社
株式会社ニコン
日本精工株式会社
日本電気株式会社（ＮＥＣ）
パイオニア株式会社
パナソニック株式会社
株式会社日立製作所
富士通株式会社
株式会社富士通ゼネラル
丸紅株式会社
三菱重工業株式会社
三菱電機株式会社

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