四 半 期 報 告 書(第87期第３四半期)

岡谷鋼機株式会社(E02553)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和５年１月13日【四半期会計期間】

第87期第３四半期(自【会社名】

岡谷鋼機株式会社【英訳名】

ＯＫＡＹＡ＆ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区栄二丁目４番18号【電話番号】(052)204-8141【事務連絡者氏名】

取締役経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階【電話番号】(03)3215-7792【事務連絡者氏名】

東京本店経理部長【縦覧に供する場所】

岡谷鋼機株式会社東京本店

岡谷

令和４年９月１日

健至

令和４年11月30日)

河

広

友

村

松

元

達

志

詞

(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号丸の内中央ビル13階)
岡谷鋼機株式会社大阪店(大阪市西区新町一丁目27番５号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

令和３年３月１日
令和３年11月30日

第87期
第３四半期
連結累計期間自至

令和４年３月１日
令和４年11月30日

第86期
自
至

令和３年３月１日
令和４年２月28日

売上高

（百万円）

709,222725,738

960,809

経常利益

（百万円）

21,54026,30428,021

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）

15,491

18,617

19,321

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

23,735

21,24438,490

純資産額

（百万円）

264,154

297,532

278,887

総資産額

（百万円）

584,297685,340

600,853（円）

1,609.43

1,934.79

2,007.47（円）

1,608.97

1,934.01

2,006.90

（％）

43.3

41.6

44.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第86期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

令和３年９月１日
令和３年11月30日（円）

693.18

第87期
第３四半期
連結会計期間自至

令和４年９月１日
令和４年11月30日

761.92(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（産業資材）
当第３四半期連結会計期間より、新規設立により新エフエイコム株式会社を連結の範囲に含めております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の状況「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。そのため、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期増減を記載しておりません。
詳細は、「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの顕在化や中国のゼロコロナ政策による影響の一方、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、堅調に推移しました。日本経済は、サプライチェーンの混乱等により製造業の生産活動の回復にやや遅れがあるものの、底堅く推移しました。
このような環境において、当第３四半期連結累計期間における売上高は、7,257億38百万円となりました。
損益につきましては、売上総利益が582億円（前年同期比20.4％増）、営業利益が241億３百万円（前年同期比
40.6％増）、経常利益が263億４百万円（前年同期比22.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は186億17百万円（前年同期比20.2％増）となりました。

これを事業のセグメント別に見ますと、次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼部門は、鋼材価格の上昇に加え、建材関連や製造業向けを中心に増加しました。
特殊鋼部門は、産機・工作機械向けが増加しました。
海外は、鋼材価格の上昇に加え、欧米向けが増加しました。
鉄鋼セグメントの売上高は3,071億61百万円、営業利益は73億44百万円（前年同期比38.3％増）となりました。

(情報・電機)エレクトロニクス部門は、ＦＡ、ＰＣ及び車載関連が増加しました。
非鉄金属部門は、家電製品用部材及び電子部品用材料が増加しました。
情報・電機セグメントの売上高は1,705億54百万円、営業利益は76億60百万円（前年同期比110.4％増）となりました。

(産業資材)
メカトロ部門は、車載関連及び航空機向け部材が増加しました。
化成品部門は、原材料価格の上昇に加え、国内外の自動車関連が増加しました。
産業資材セグメントの売上高は2,077億42百万円、営業利益は58億87百万円（前年同期比20.1％増）となりまし
た。

― 3 ―

(生活産業)
配管建設部門は、分譲マンションの販売が減少しましたが、配管資材が増加しました。
食品部門は、水産物及び鶏肉の輸入取引が増加しました。
生活産業セグメントの売上高は402億79百万円、営業利益は23億７百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,853億40百万円となり、売上債権や棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて844億86百万円増加しました。
負債は3,878億７百万円となり、仕入債務や借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べて658億41百万円増加しました。
純資産は2,975億32百万円となり、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べて186億45百万円増加しました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
特記事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

35,571,200

計

35,571,200【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(令和４年11月30日) (令和５年１月13日)

普通株式

9,720,000

9,720,000

計

9,720,000

9,720,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
名古屋証券取引所（プレミア市場）

単元株式数
100株

－

－

内容

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
令和４年９月１日～
令和４年11月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

9,720,000

―

9,128

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

7,798

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

令和４年８月31日現在
議決権の数(個)内容

株式数(株)

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

87,00026,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,597,300

単元未満株式

普通株式

8,900

－

－

9,720,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権②

95,973－

95,973－－【自己株式等】所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

令和４年８月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に
の合計
対する所有
(株)
株式数の割合(％)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）名古屋市中区栄
岡谷鋼機株式会社

87,000－87,0000.89

17,400－17,400

0.17

5,000

－

5,000

0.05

4,000

－

4,000

0.04

400

－

400

0.00

－

26,800－26,8000.27－

113,800－

113,800

1.17

二丁目４番18号（相互保有株式）
東京都江東区

テツソー物流株式会社

塩浜一丁目１番20号
名古屋市昭和区滝川町

光洋マテリカ
株式会社

47番地の24愛知県豊田市衣ヶ原

菱栄工機株式会社
三丁目31番地
岩井岡谷マシナリー
株式会社
相互保有株式計計

愛知県みよし市
打越町下山148番地１

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

取締役

取締役
メカトロ本部長

― 6 ―

大矢

英貴

異動年月日
令和４年11月１日

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年９月１日から令和４年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年３月１日から令和４年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(令和４年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(令和４年11月30日)

15,365
192,084
48,401
74,3758,141
2,223
16,786△1,429355,947

17,023
231,644
54,875
102,714
6,998
2,203
22,146△1,562436,043

53,9072,182

57,344
2,894

155,729
33,319△233
188,815
244,905
600,853

154,754
34,537△234
189,057
249,296685,340(単位：百万円)
前連結会計年度(令和４年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(令和４年11月30日)

100,580
24,191
114,008
4,534
1,391
15,518260,224

118,529
28,369150,258
4,262
2,740
18,932
323,094

15,302
39,324
1,127
2,450
3,536
61,741
321,965

19,28637,909
1,132
2,545
3,838
64,713387,807

9,128
7,801
169,965△500
186,394

9,128
7,803
186,271△502
202,700

72,377
94
1,386
7,028
80,885
11,607
278,887
600,853

70,303
169
5,875
6,127
82,475
12,356
297,532
685,340

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日
至 令和３年11月30日)
709,222660,877
48,34531,205
17,139(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日
至 令和４年11月30日)
725,738
667,538
58,20034,097
24,103

961
2,902
1,660
801
6,326

550
3,894
782
819
6,047

1,004
8
668
244
1,925
21,540

1,576
9
1,978
281
3,846
26,304

55
60
153
84
353

521
942
1,463

4
7
5
1
19
21,874
6,101
△243
5,858
16,016524
15,49143
7
50
27,717
8,478
△189
8,289
19,427810
18,617― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日
至 令和３年11月30日)
16,016(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日
至 令和４年11月30日)
19,427

7,790
92
307
△493
23
7,719
23,735△2,128
75
3,800
△907
977
1,816
21,24423,190544

20,207
1,037― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間より、新規設立により新エフエイコム株式会社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(１)代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る
対価の総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(２)有償支給取引に係る収益認識
有償支給に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,355億41百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号

令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号

令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会

計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

― 12 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(令和４年２月28日)※南通虹岡鋳鋼有限公司
1,163百万円※マキシマファーム株式会社
334百万円
合計

当第３四半期連結会計期間(令和４年11月30日)※南通虹岡鋳鋼有限公司
975百万円※マキシマファーム株式会社
306百万円上海三国精密機械有限公司
41百万円
合計
1,323百万円

1,498百万円（注）上記のうち、※印は関連会社であります。
２

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高前連結会計年度

当第３四半期連結会計期間(令和４年２月28日)
399百万円
621百万円(令和４年11月30日)
486百万円
735百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日
至 令和３年11月30日)
2,837百万円― 13 ―

当第３四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日
至 令和４年11月30日)
3,163百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自令和３年３月１日 至

令和３年11月30日）

１．配当金支払額決議
令和３年５月27日
定時株主総会
令和３年９月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

1,107

115 令和３年２月28日 令和３年５月28日

利益剰余金

普通株式

1,107

115 令和３年８月31日 令和３年10月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自令和４年３月１日 至

令和４年11月30日）

１．配当金支払額決議
令和４年５月26日
定時株主総会
令和４年９月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

1,155

120 令和４年２月28日 令和４年５月27日

利益剰余金

普通株式

1,155

120 令和４年８月31日 令和４年10月31日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自令和３年３月１日

至

令和３年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
鉄鋼

情報・電機 産業資材

生活産業

計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

316,322

154,126

193,779

44,993

709,222－709,222

698

2,336

680

1,092

4,807

△4,807－

317,021

156,462

194,460

46,085714,029△4,807709,222

5,309

3,641

4,901

2,336

16,189950

17,139(注)１. セグメント利益の調整額950百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自令和４年３月１日

至

令和４年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
鉄鋼

情報・電機 産業資材

生活産業

計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

307,161

170,554

207,742

38,336

723,795－

723,795

－

－

－

1,943

1,943

－

1,943

307,161

170,554

207,742

40,279725,738－

725,738

765

2,983

504

2,407

6,660

△6,660－307,927

173,537

208,246

42,686732,398△6,660725,738

7,344

7,660

5,887

2,307

23,200902

24,103(注)１. セグメント利益の調整額902百万円は、主に報告セグメントに帰属しない退職給付関連損益であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「鉄鋼」において869億86百万円、「情報・電機」において148億16百万円、「産業資材」において237億69百万円、「生活産業」において99億67百万円、それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日
至 令和３年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和４年３月１日
至 令和４年11月30日)

1,609円43銭

1,934円79銭

15,491

18,617－－

15,491

18,617

9,625,318

9,622,264

1,608円97銭

1,934円01銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)△4△7(うち子会社の発行する潜在株式調整額(百万円)

(△4)

(△7)

－

－

－

－

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第87期（令和４年３月１日から令和５年２月28日まで）中間配当については、令和４年９月29日開催の取締役会において、令和４年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

中間配当金の総額②

１株当たりの中間配当金③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

1,155百万円
120円
令和４年10月31日― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年１月13日
岡谷鋼機株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

楠

元

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

口

宏

真

樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡谷鋼機株式会
社の令和４年３月１日から令和５年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和４年９月１日から令和４年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年３月１日から令和４年11月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡谷鋼機株式会社及び連結子会社の令和４年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上