効果報告レポート【事業者名】

株式会社すららネット【ツール名】【ツールの機能分類】

デジタル教材(国語、算数/数学、理科、社会、英語)
2022年2月

EdTech導入補助金2021

■ EdTechツールの概要 ― 単元正答率・学習意欲の向上、教員の負担軽減につながるAI型学習教材「すらら」「すららドリル」は、独自の技術により、個別最適化された学習を提供します。それにより、効率よく児童生徒の「わかる」を引
き出し、単元正答率や学習意欲の向上を実現します。またAI技術の活用により、従来は教員が担っていた作問や採点、個別指導といった業務の一部を「すらら」「すららドリル」で代替することができ、教員の業務負担軽減や働き方改革にもつながります。

教材の進化

教員主導に時代から、EdTech×教員のレバレッジの時代へ

EdTech × 教員

教員主導

学びに向かう力
紙教材

AI型教材

デジタル
ドリル

人間性
思考力

既存の問題集や教員が作成した問題を使って学習する。教員が印刷したり採点したりする必要
がある。

判断力

既存の教材をデジタル化したものが多い。複数のレベルから教員が問題の種類を選択し、児童生徒に取り組ませる。

事前に作成された問題や、プリセットされた問題では、児童生徒の理解度や習熟度に合わせたアダプティブな学習を実現するのが困難
で、勉強が苦手な児童生徒は内容を十分に理解できないまま学習を進めることになります。

表現力
児童生徒一人ひとりの理解度に合わせて、21世紀型学力養成の礎となる知識・技能を、効率よく繰り返し学習し、習得することができます。思考力や表現力の元となる知識をしっかりと身につけることにより、新時代の教育を実現を後押しします。
1

EdTech導入補助金2021

■ EdTechツールの概要 ― アダプティブラーニング×5教科対応のAI型学習教材
ツールの特徴Point1

Point2
Point3

Point4

活用例

18万問以上の問題の中から、児童生徒一人
ひとりの理解度に合った演習問題を出題
問題が解けない根本的な原因を自動で見つけ、インタタクティブなレクチャーで解決

テスト機能を活用したアダプティブラーニング
解答状況に応じた復習課題が自動配信され、個別最適な学びを実現できます。つまずきがあれば、学年を遡って復習できます。
学習登録、テスト受験の指示

朝学習や授業内でテストを受験

放課後や家庭学習で個々の弱点の学習

単元ごと、学年ごとなど、目的に合わせて活用できるテスト機能を搭載
課題の取り組み状況、つまずき単元など、

2ユニット

教員
5ユニット

児童生徒の学習状況を管理画面で把握可能
3ユニット＜コンテンツのイメージ＞

児童生徒

インタラクティブに進む
アニメーションによるレクチャー画面の例

難易度コントロールやつまずき分析機能を備えた
ドリル・テスト画面の例

単元ごとの正答率や児童生徒の解答内容を確認できる管理画面の例
EdTech導入補助金2021

終了後、弱点に合わせて自動的に復習ドリルを配信① 範囲と合格基準を設定しテスト配信② 朝や授業内などで実施（5分～90分の指定が可能）③ 復習目標が配信された児童・生徒のみ復習に取り組む
2

■ 学校等教育機関が抱える課題 ― 探究的な学びを実現するために解決すべき課題と、解決への道筋

課題①:各教科の基礎的な知識の習得にあたり、教員に依存した指導体制では十分なフォローが行えない
学習指導要領にある探究的な学びに軸足を置くためには、児童生徒が従来よりも効率的に各教科の基礎・基本を身につける必要があります。しかし、学校など、集団で学習を進める環境下で個々の学力差が大きい場合、教員による学習指導に依存していては一人ひとりに十分なフォローを行うことに限界があります。そのため、一人ひとりが必要とする内容を効率よく効果的に身につけさせることが難しく「何が分からないのかが分からない」「説明を聞いても一度では理解できない」ということが積み重なり、児童生徒が学習することに対して前向きになれないという問題に繋がると考えられます。我々は、EdTechを活用して学習の個別最適化を実現し、児童生徒に「分かった」という学習体験を提供することで「分かるから楽しい」という学習意欲向上の実現を目指しています。結果として、児童生徒の「学びに向かう力」を引き出し、主体的な学びや探究等の新たな学習活動に軸足が置けるようになると考えています。

課題②:教員の業務負担が大きく、児童生徒への対話的な学習指導のための時間を十分に確保できない
昨今、教員の業務負担の大きさや労働時間の⾧さは、様々なメディアやSNS等で問題視されています。学習指導要領で示されている探究的な学びを実践していくためには、教員と児童生徒との対話的な学びの機会が必要で、そのためには教員の児童生徒と向き合える時間的、心理的な余裕が不可欠であると考えています。従来、多くの教員が時間をかけて行ってきたプリントやテスト問題の作成・印刷、児童生徒が取り組んだあとの採点、フォローが必要な児童生徒への個別指導など、業務量の多さはもちろん、教員が時間的に拘束されざるを得ない場面も多くありました。このような教科学習における作問・採点・個別学

習等に関する一部の業務はEdTechを用いることで代替可能で、教員の負担軽減やこれまでとることのできなかった時間の創出に繋がると考えられます。我々は、EdTech事業者としてこのような側面から教員の働き方改革を推進し、21世紀型教育の実現を後押ししていきます。

3
EdTech導入補助金2021

■ EdTech補助金2021における活用事例 ― 休校時～通常授業まで幅広いシーンで活用（沼津市立第二中学校）
静岡県沼津市では、教育委員会主催で、市内の小中学校を対象に複数のEdTech事業者による教材説明会を実施しました。その中で当社が公立小中学校向けに提供している「すららドリル」を活用することが個別最適な学びの実現につながるとの考えから、実証期間中の利用教材の一つに「すららドリル」が選定されました。専用の学習管理画面を使うことで、課題の進捗状況や、リアルタイムの学習状況を把握・管理できることから、市内教員の業務負担軽減につながることも期待されました。結果的に、コロナ禍の学校運営の中で、休校時の学習保障から学校再開後の朝学習・授業内演習等での「すららドリル」活用が進み、今後のICT教材活用の指針を立てることに繋がりました。

すららドリルの活用場面

休校中

授業内

朝学習
家庭学習
（自発的に）

放課後

4
EdTech導入補助金2021

■ EdTech補助金2021における活用事例 ― 休校時～通常授業まで幅広いシーンで活用（沼津市立第二中学校）
休校中の活用

授業内活用

新型コロナウィルスの感染拡大に伴い学校が休校となる中、生徒たちの学習を保障するためのツールとして「すららドリル」を活用しました。学習画面や管理画面の基本的な操作方法についての研修への参加を経て、オンラインホームルーム時に各生徒に「すららドリル」のID・パスワードを配付しました。オンライン授業時の演習用教材として「すららドリル」を活用し、一人ひとりの学習ログを確認しながら遠隔で学習指導を行いました。

生徒

課題配信
（教科担当）

配信計画
（学習部）

進捗確認
（学級担任）

特定の教員だけに負担が集中しない
ように、学校が一丸となった運用体制

臨時休校があけ、通常授業が再開したあと、授業内でも「すららドリル」の活用をはじめました。従来はクラス全員が一律同じ問題で演習を行うことが多かったが、「すららドリル」を導入することで学びの選択肢を増やすことができました。さらに、豊富な問題から生徒一人ひとりの理解度に合わせたアダプティブなドリル学習に取り組ませることができるようになり、生徒たちが理解できるまで反復演習に取り組むことがこれまでよりも容易になりました。

数学

授業内の演習時間に紙のドリルとすららドリルを併用

英語

新出の文法単元の演習教材として
すららドリルを活用

理科

すららドリルを利用するためのID・パスワードも
オンライン上で配信

・目安時間を決めて、各教科の担当教員がドリルを配信
・管理画面上で取り組み状況を確認し、担任が声掛け
・教員同士で疑問を共有・解消演習が早く終わった生徒の追加課題や
定期テスト前の演習教材として利用

別室登校の生徒も「すららドリル」で学習を積み重ねています。

EdTech導入補助金2021

5

■ EdTech補助金2021における活用事例 ― 休校時～通常授業まで幅広いシーンで活用（沼津市立第二中学校）
朝学習での活用

放課後の活用これまで朝清掃のあとに10分程度で行っていた朝読書の時間を、「すららドリル」を活用したドリル学習の時間に変更しました。授業外のわずかな時間でもそれぞれの生徒が必要とする内容を学習することができ、個別最適化学習に繋げることができました。
また、単元を選ぶだけで出題や正誤判定（採点）は自動的に行われるため、教員が付きっきりで見ていられないときでも学習を進めることができ、管理画面を使って後から学習状況を確認することもできました。

沼津市立第二中学校では、放課後の時間を使って希望制勉強会を実施しています。これまで講師として地域の方々が生徒たちの学習をサポートしてきましたが、学校で「すららドリル」を導入したことを受け、英語や数学を中心に、放課後の勉強会でも「すららドリル」を活用するようになりました。「すららドリル」を利用することで、学年を跨いだ復習がしやすくなり、生徒たちにとって必要な範囲の学習を効率よく出来るようになりました。

朝の活動
8:00～8:15▼
8:15～8:25

朝清掃
すららドリル※従来「朝読書」を行っていた時間をドリル学習の時間に変更

▼
8:25～

朝の会

教員がスケジュールを組み、計画的にドリル学習に取り組みました。

すららドリルだけでは理解しきれないところは地域の方々がサポート
6

EdTech導入補助金2021

■ 補助事業において実施したサポート内容 ― 導入後の活用促進をテーマに、サポートプロセスを見直し
昨年度は新型コロナウィルスの急激な感染拡大に伴うGIGAスクール構想の前倒しにより、教育現場ではEdTechツールをどのように活用していくかという目的やゴールの協議、検討が十分に行わていませんでした。それを受けて今年度は、あらためて、教育委員会や学校とともにAI
型学習教材の活用指針や目指すべきゴールについて協議を重ね、それを踏まえて具体的なアクションプランに基づく実証導入を支援しました。
昨年のサポート内容を踏襲しつつ、学校現場での実践的な活用を促進できるよう、いくつかの支援活動を追加で行いました。
ポイント

昨年度実施内容

本年度追加実施内容

1

教育委員会と「すらら」「すららドリル」を活用することの目的とゴールを双方で共有すること

打ち合わせ等

継続実施

2

実証先の各学校に対して活用することの目的と「すららドリル」でできることの浸透を図る
こと

教員研修

地域別、目的別に研修を分け、実施回数を増やして対応

3

活用開始後、定期的なモニタリングを実施し、教育委員会、実証先の学校と共有すること

定期的なレポートの送付と振り返り

継続実施

4

先進校を創出(特化校の設定)をすること

特化校との綿密な打ち合わせと活用計画
の策定

継続実施

5

定量的な成果を明らかにし、教育委員会、実証先の学校と共有すること

テストの実施と報告の実施

継続実施

6

他校の取り組み(成功例)を共有すること

全体向け事例共有会

参加率を上げるため、全体だけではなく地域別にも開催

7

学校向けコミュニティサイトを作り、情報提供や各種動画提供を行なえること

オンラインのコミュニティサイト

7
EdTech導入補助金2021

■ 補助事業において実施したサポート内容（昨年度からの継続）
1

2

3

4

5

6

目的とゴールの設定

研修を通じて浸透を図る

定期的なモニタリング（レポート送付）実施

先進校
事例づくり

定期的な振り返り
の実施

事例共有会
の実施

どのように活用をす
るのか、教育委員会（学校）の状況と目標を明確にして、目的・ゴールの設定から、具体的なアクションまでの計画を作成。

利用開始時の研修でAI型学習教材でできることやその役割を明確に提示し、実際の利用場面に即した操作方法・活用方
法体験をレクチャー。

活用状況についての
定量的なレポートを月に1回、教育委員会または学校に送付
し、課題の有無に応じたチューニング（改善策の提示）を行いながら、活用度
合いの向上を目指す。

意図的に先進的な事
例を発出する学校を作り、全体にノウハウを共有。先進校とは、通常よりもより
密な連携を取り、必ず立ち上げきる対応を実施。

学習時間やテスト結果等の定量的な基準
での明確な評価ポイ
ントを設定し、振り返り時には、定量的な観点を交えること
で、適切な評価が行える状態を目指す。

活用状況や教員の動きなどを見て、他校の模範となるような活用をしている学校の先生に登壇をいた
だき、事例共有会を実施。

AI型学習教材活用のヒントをまとめたメールマガジンも週1回（3か月間）定期的に配信

その他 カスタマーセンターを設置し、電話・メール等でのサポートを実施。
自治体ごとでの立ち上げに際しては、先進校事例を作るために生徒向けのオリエンテーション等、利活用に必要な取り組みも行いました。
EdTech導入補助金2021

8

■ 補助事業において実施したサポート内容（本年度追加内容）
GIGAスクール構想が進むに伴い、昨年に比べて、教員の端末やコンテンツを有効に活用しようという意識が高まっていると感じられます。一方、学校現場において教育ICTのナレッジの蓄積や共有は未だ不十分であり、「挑戦したいがどうしたらよいか分からない」という声も多く聞かれます。そこで本事業においては、事例や情報の横展開をテーマに以下の4点を支援施策として追加しました。
① 教員研修メニューを拡充
昨年度は学習画面・管理画面の基本的な操作方法を伝える研修のみの実施でしたが、今年度は各校での活用状況や教員の理解度にあわせて3種類の研修メニューを用意しました。
①生徒画面中心の基本研修（ゴール:教員が児童生徒に向けて、オリエンテーションを実施できる状態）②管理画面中心の基本研修（ゴール:教員が各校での活用場面に合わせて、課題配信や進捗管理の方法が理解できている状態）③導入校同士のオンライン座談会（ゴール:他校での事例を聞いて、複数の活用方法を理解し、自校での取り組みがイメージできる状態）
計3種類を実施し、研修の参加回数により、児童生徒の利用時間に約3.9倍の差がありました。（後述P14）② 自治体ごとの事例共有会を開催（一部自治体対象）
事例共有会について、昨年度は当社を通じてEdTech導入補助金に申請いただいた自治体・学校合同で実施するのみでしたが、同利用環境で活用イメージを持っていただくために、一部自治体では同一市内の学校を対象にした事例共有会を開催しました。
今回の補助事業に参画しなかった学校からも参加いただき、次年度の本導入・活用促進を見据えた具体的な事例を共有いただきました。

③ 個々の学校に対する再研修や活用方法検討ミーティングを実施（一部自治体、学校対象）
毎月送付する活用レポートをもとに、活用がうまく進んでいない学校や、よりチャレンジングな取り組みをしたい学校を対象に、全体向けの研修会等とは別に、個別にフォローを行いました（スタディログを活かした授業活用の提案、テスト前後結果による学力向上検証などデータの利活用などを実施）。
各校の状況に合わせた活用提案をすることにより、より有意義な実証に取り組んでもらうことができました。

④ 学校教員用コミュニティサイトを開設
今年度より「すらら」「すららドリル」のより効果的な活用方法や、動画による操作説明等を教員がいつでも確認できるように、
学校教員向けのコミュニティサイトを開設しました。児童生徒向けのオリエンテーション資料や各種マニュアル等も本サイトから
ダウンロードすることができ、学校内での自主的な研修会等でも活用していただくことができました。
EdTech導入補助金2021

9■ 補助事業において実施したサポート内容(地域別事例共有会の例) ― 横浜市内学校向け事例共有会を開催
本年度のEdTech導入補助金では、横浜市内の小中学校のうち、小学校2校と中学校8校の計10校が当社を通じて実証に参画しました。同一自治体内の学校同士で「すららドリル」をどのように活用しているかを共有し相互に理解してもらうため、2学期末に横浜市内学校向けの事例共有会を開催しました。同じ立場の教員同士で情報共有することにより、3学期以降の活用方法のイメージし、次年度以降の継続的な「すららドリル」活用を検討していただけるよう働きかけを行いました。

【開催日】【開催方法】【事例発表】

2021年12月21日
オンライン
横浜市立本牧南小学校 菱形 雄一郎 先生
横浜市立鴨志田中学校 緒方 悠 先生

校内で実施したアンケートの結果を示しつつ、どのように学校全体での活用を推進したのかを具体的に共有いただきました。

※横浜市立鴨志田中学校の登壇資料より抜粋

10
EdTech導入補助金2021

■ 補助事業において実施したサポート内容(地域別事例共有会の例) ― 横浜市内学校向け事例共有会を開催
現状校内で抱えている課題についても触れながら、3学期に計画している取り組み内容を紹介いただきました。

身近な教員同士で情報共有することにより、次年度以降の継続的な利用を検討していただけました。

※横浜市立鴨志田中学校の登壇資料より抜粋

11
EdTech導入補助金2021

■ EdTech導入補助金2021における導入実績
64の学校等設置者／学校等教育機関からの申請を受け、計503の学校に対して導入を実施
No. 区分都道府県 法人名小学校

小中学校 中学校

1 公立

愛知県

愛知県教育委員会

2 公立

愛媛県

四国中央市教育委員会

18

3 公立

茨城県

水戸市教育委員会

21

4 公立

茨城県

茨城県教育委員会

5 公立

茨城県

つくば市教育委員会

1

6 私立

茨城県

学校法人リリー文化学園

1

7 公立

岡山県

岡山県教育委員会

8 公立

沖縄県

沖縄県教育委員会

高校

1

No. 区分

特別支援学校 合計
1

小学校

小中学校 中学校

高校

特別支援学校 合計

34 公立

静岡県

沼津市教育委員会

7

25

8

30

35 公立

静岡県

静岡県教育委員会

1

1

36 私立

静岡県

学校法人倉橋学園

1

1

37 公立

石川県

石川県教育委員会

1

38 公立

千葉県

習志野市教育委員会

1

39 公立

大阪府

枚方市教育委員会

45

40 公立

大阪府

大阪府教育委員会

2

2

41 公立

大分県

大分県教育委員会

20

20

2

2
1
1

2

2
2

2

9 公立

沖縄県

八重瀬町教育委員会

1

10 公立

岩手県

盛岡市教育委員会

42

23

65

11 公立

岐阜県

揖斐川町教育委員会

7

4

11

12 公立

宮城県

仙台市教育委員会

1

1

13 私立

宮城県

学校法人白百合学園

1

14 私立

京都府

学校法人瓜生山学園

15 公立

熊本県

熊本市教育委員会

16 公立

熊本県

人吉市教育委員会

1

17 公立

広島県

福山市教育委員会

6

18 私立

広島県

学校法人英数学館

19 公立

香川県

東かがわ市教育委員会

20 公立

佐賀県

唐津市教育委員会

3

1

4

21 公立

埼玉県

春日部市教育委員会

22

12

34

22 公立

三重県

三重県教育委員会

1

1

23 私立

三重県

学校法人暁学園

1

1

24 私立

三重県

学校法人高田学苑

1

25 公立

山形県

鶴岡市教育委員会

26

11

26 公立

山口県

防府市教育委員会

1

1

27 公立

滋賀県

滋賀県教育委員会

28 公立

鹿児島県 鹿児島市教育委員会

1

29 公立

秋田県

大仙市教育委員会

20

10

30

30 公立

神奈川県 三浦市教育委員会

8

3

11

31 公立

神奈川県 横浜市教育委員会

2

8

32 公立

神奈川県 相模原市教育委員会

1

1

33 公立

神奈川県 藤沢市教育委員会

1

1

1
1
2

1
2
1

1

7
1

3

都道府県 法人名

1

3

1
6

8

10

1
1

19

64

42 公立

大分県

国立大学法人大分大学

1

43 公立

⾧崎県

⾧崎市教育委員会

4

1

44 公立

⾧野県

⾧野県教育委員会

45 公立

⾧野県

⾧野県高山村教育委員会

46 公立

⾧野県

国立大学法人信州大学

47 公立

島根県

松江市教育委員会

48 公立

島根県

国立大学法人島根大学

49 私立

東京都

学校法人青山学院

50 私立

東京都

学校法人明泉学園

51 公立

徳島県

上板町教育委員会

52 公立

栃木県

栃木県教育委員会

53 私立

栃木県

学校法人白鴎大学

1

54 公立

福井県

福井県教育委員会

2

55 公立

福岡県

太宰府市教育委員会

2

6
10

1
1

10

1

2

1

1

3

4

1

1

1

1
1

4

1

1

5
3

3
1
2

7

4

11

12

29

2

8

56 私立

兵庫県

学校法人睦学園

57 公立

北海道

小樽市教育委員会

17

58 公立

北海道

七飯町教育委員会

4

59 公立

北海道

深川市教育委員会

6

2

8

60 公立

北海道

西興部村教育委員会

2

1

3

61 公立

北海道

中札内村教育委員会

2

1

3

62 公立

北海道

岩見沢市教育委員会

1

1

2

10

63 公立

北海道

新篠津村教育委員会

1

1

2

64 私立

北海道

学校法人国際学園

1
37
2

1

2

1
1

1

EdTech導入補助金2021

合計

1
2

1

2
1

287

3

156

52

1
5

503

12

■ EdTechツールの活用効果にかかる分析と考察
昨年度は実証事業開始時に端末が未整備だった自治体も多く活用促進までに時間がかかったが、今年度は春先に配備された端末を活用し「すらら」「すららドリル」を有効に活用しようという動きが見られました。また、実証事業を進めていく中で「授業内」で活用をする学校の割
合が10ポイント上昇し、実証開始前に最も高かった「自学自習」で活用する学校の割合が8ポイント低下しました。
85%

申請学校の利用状況75%

1:40:48

1:12:00

53%

授業内活用
+10％

0:57:3645%

0:43:1235%

0:28:48

25%

0:14:24

15%「すらら」「すららドリル」の活用方法

1:26:24

72%

64%

65%
55%

82%

9月

10月

11月

12月

小学生 平均学習時間

0:40:46

0:50:05

0:58:02

1:24:27

中学生 平均学習時間

1:00:20

0:54:10

1:00:54

1:22:44

高校生 平均学習時間

0:52:31

0:44:45

1:06:42

1:27:452021年度 利用率

53%

64%

72%

82%

2020年度 利用率

19%

52%

63%

72%

自学自習活用
－8％

0:00:00

実証開始時

実証終了時

朝学習

15%

10%

授業内

25%

35%

宿題

18%

16%

自学自習

38%

30%

その他

4%

9%

※アンケート回答数…実証開始時（2021年9月）140件、実証終了時（2022年1月）63件※「利用」とは、当該月1名以上の生徒が活用している学校または自治体(契約状態による)を指す。

※その他に含まれる回答…⾧期休業中の課題、面談の待ち時間などで取り組ませる等※ 申請学校数…2020年度610校、2021年度503校
EdTech導入補助金2021

13

■ EdTechツールの活用効果にかかる分析と考察
今年度の申請校のうち、すららネットが実施するコンテンツ活用のための教員研修会にリアルタイムで参加した学校は、全体の35％でした。
やむを得ず参加できなかった学校へは研修資料・アーカイブ動画を提供し、動画視聴ならびに校内研修の実施を促しました。
すららネットが実施する研修への参加回数により児童生徒の利用時間に最大で約3.9倍の差がありました。
また、実証終了時に実施したアンケートでは、回答した学校の約7割の学校が児童生徒の学習にポジティブな変化が見られたと回答しました。
研修参加回数と各校の平均学習時間

すららネットによる教員研修にリアルタイムで参加した学校の割合

02:52:39

研修の参加回数によりすららやすららドリルを使い始めて、生徒の学習に変化は見られましたか?
(複数選択可)児童生徒の利用時間に3.9倍の差があった

21%

弱点の復習に取り組むようになった

研修参加
35%

30%

積極的に学習に取り組むようになった

約

01:24:16
学力向上の様子が見られた

01:08:57

00:44:1023%

特に変化は見られない

研修不参加

その他

65%
研修不参加

11%

研修参加 1回

研修参加 2回研修参加 3回＜研修の実施内容＞①生徒画面中心の基本研修 ／ ②管理画面中心の基本研修③導入校同士のオンライン座談会の計3回

15%【その他に含まれる主な内容】取り組む必要に気が付けた子が少数いた／主体的な学習への取り組みが垣間見れた／活用が進めば変化は期待できると思うが、その段階までいっていない

14
EdTech導入補助金2021

■ EdTechツールの活用効果にかかる分析と考察 ― 平均点が3か月間で最大15％向上（習志野市立香澄小学校）
導入目的

テストの平均点比較と目標達成率

・ICTを活用した学びに慣れる・既習範囲の苦手を発見・克服し、翌年度の学習につなげる

80

実証方法 / シーン

70

実証方法

実証対象
実証画面

すららドリルにプリセットされてる1学期範囲総復習テ
スト（40分間）を行い、誤答の属するスキル（単元）についてすららドリル復習機能を活用して、アダプティ
ブな学びなおしを実施 ※本資料P2参照
復習課題（目標）に取り組んだあと、同範囲で事後テストを実施し、得点の変化を検証。
小学4年生～小学6年生（教科:算数）
一部を除き授業内で実施（期間:約3ヵ月間）

成果と考察

75

90%
80%

15%
UP

70%

8%
UP

65
60

1%
UP

50%
40%
30%

7%
UP

55
50

60%

20%
10%

4年1組

4年2組

5年1組

6年1組

6年2組

1回目平均点

64

73

53

62

63

2回目平均点

74

73

57

67

64

目標達成率

88%

17%

16%

4%

14%

0%

・1回目と2回目のテストの平均点をクラス別に比較すると、5クラス中 4クラスで平均点が向上しました。
・最も得点の伸びが大きかったクラスは4年1組で、平均点が15％向上しました。
・また、4年1組は復習課題（目標）の達成率も88％で5クラス中 最も高く、個別最適な学習に取り組むことで学力向上につながっていることが伺えます。
・テストは約40分間で実施したが、7割程度の児童は問題なく取り組むことができ、ICTを活用した学びを比較的スムーズに導入できています。
・個別最適な学びが学習意欲向上、学習の効率化につながり、テスト結果に好影響を与えていると考えられます。
・3割程度の児童は利用開始時や利用開始後に操作方法等での不安があり、スムーズな利用開始にはEdTech事業者から学校への適切なサポートが必要であると考えられます。

15

EdTech導入補助金2021

■ EdTechツールの活用効果にかかる分析と考察 ― 理解と習熟に効果を発揮（岡山県立岡山御津高等学校）
テストの平均点比較

導入目的「中学校範囲の学力」が未定着である生徒の学力向上〈補足〉

履修範囲が、生徒ごとに大きく異なることから幅広い学力に対応できることを期待しアダプティブ要素の高いすららにて実証を行いました。

上位層:つまずきを減らすことを目的とする
下位層:つまずきを減らすこと、および学力の底上げを目的とする実証方法 / シーン
実証方法

実証単元
実証場面

クラス

クラス特性

1年A組

特別進学

結果属性
平均点
上位層平均

初回テスト
36点
57点

2回目テスト
68点
85点

下位層平均

20点

51点

平均点

25点

52点

1年B組

地域協働

上位層平均
下位層平均
平均点

41点
13点
23点

76点
38点
42点

1年C組

地域協働

上位層平均

33点

71点

下位層平均

15点

15点

単元を絞ったテストを行い、誤答の属するスキルについて「すらら」復習機能を活用し、アダプティブな学びなおしを実施。※本資料P2参照
復習課題（目標）に取り組んだあと、同範囲で事後テストを実施し、正答率の変化を検証
平方根 (平方根の理解～有理化)
授業内、週2～3コマ(30分／コマ) （期間:約3週間）

⤴35 点
⤴25 点
⤴19 点

⤴38 点
±0

目標達成率と差異との相関
80

テ
ス
ト
後
差
異

・学力層を問わず平均点が向上しました。
・復習課題（目標）の達成率が高いほど、2回のテストでの得点の伸びが大きい傾向がありました。

⤴31 点
⤴27 点

※差異は1回目と2回目の平均点の差異を示す

前

成果と考察①

差異
⤴32 点
⤴28 点

60
40
20
0
0%
-20

20%

40%

60%

80%

100%

目標達成率

16
EdTech導入補助金2021

■ EdTechツールの活用効果にかかる分析と考察 ― 理解と習熟に効果を発揮（岡山県立岡山御津高等学校）
成果と考察②

スキルごとの正答率 実証前後比較

70%

1回目のテストで最も正答率の低かった「平方根の変形」「有理化」の問題の正答率が、2回目のテストでは最も大きく正答率が向上しました。

60%
50%
40%

3.4倍

30%
20%

5.0倍

10%
0%

平方根の乗法と除法

平方根の変形

有理化

平方根の基礎知識

平方根の大小1回目テスト

55%

10%

8%

25%

39%

2回目テスト

66%

34%

40%

49%

42%

・実証テストに含まれる5つの項目すべてで正答率が向上しました。
・1回目のテストで最も正答率の低かった「平方根の変形」「有理化」の問題について、2回目のテストでは最も大きく正答率が向上しました。
※「平方根」以外の単元での検証や、中⾧期的な取り組みを行った際に、どのような結果が出るのかについても、引き続き実証・検証を行っていく予定です。

17
EdTech導入補助金2021

■ EdTechツールを活用した児童生徒・教員のコメント感想等（岡山県立岡山御津高等学校／生徒

回答数:81件）

個別最適な学びを実現しつつ、学習時間を大幅に増やすことなく効率よく学習に取り組めている
自分がつまずきやすい箇所を見つけることができましたか。

つまずいた箇所を、理解できるようになりましたか。
8%

6%

27%

22%

31%

見つけられた
おおむね見つけられた

28%

理解できるようになった
おおむね理解できるようになった
あまり理解できなかった

あまり見つけられなかった

45%

全く見つけられなかった

全く理解できなかった

33%

7割以上の生徒がつまずきを見つけられている

6割以上の生徒がつまずきを克服できている中学校までの学習内容の学び直しができそうだと感じますか。

学習時間は増えましたか。

4%

9%

29%
25%

37%

とてもそう感じる

20%
減った

まあまあそう感じる

変わらない

あまりそう感じない

増えた

全くそう感じない76%

前述の成果とあわせ、学習の効率化が進んだことが伺える

約7割の生徒が導入目的に適していると回答
EdTech導入補助金2021

18

■ EdTechツールを活用した児童生徒・教員のコメント感想等（岡山県立岡山御津高等学校／教員）【教員インタビュー】対象:教務課⾧（数学） 岡祐介先生
Q1、教員の負担軽減につながっていますか?
A1、はい、つながっています。先生によって慣れの問題もありますが、紙のテスト代替だけでなく、自動復習登録機能で生徒に合った復習を配信することができ、その進捗を学習管理画面で確認できますので、大変便利です。
達成状況を見て、生徒への声掛けも行なっております。
これまで、中学範囲の学び直しは、そもそも種類が少ない紙の問題集やプリントを作成・展開し、個別にマンパワーで指導していたことを考えると大きな違いです。

オンラインで岡先生にインタビューを実施

Q2、生徒の学習意欲に変化はありましたか?
A2、活用当初は、解答方法の慣れもあり紙の方が楽だという声がありましたが、半分以上は前向きに取り組んでいるなと感じています。
コースによりますが、成績が上がった生徒が皆、学習意欲が最初から高かった訳ではありません。
その中で何名かは、配信された目標以外にも自主的に取り組んでいる様子を確認しております。
数学ではよくある話ですが、中学時代に数学が苦手で、そのまま高校へ入学し、数学に苦労する生徒はいます。

自分で先生や友達に苦手箇所について聞ければ良いのですが、決して皆できる訳ではありません。
その中で、生徒それぞれのつまずきを発見・克服して「分かった」につなげることができる「すらら」は大変有効です。

Q3、今後の検討課題などについて教えてください
A3、活用当初は、生徒にIDとパスワードを渡して取り組んでもらう運用を考えていましたが、それでは活用が限定的になってしまいます。
活用促進のためには、教員が生徒の学びをデザインし、生徒へ働きかけを行うことが大変重要です。
更に学習意欲を上げていく仕組みを取り入れていきたい。今回は実証という形で生徒に協力してもらう形で取り組むましたが、今後は、校内イベントとして頑張った生徒を表彰や問題なければランキングも提示し、学習意欲向上につなげたいです。
人事異動で次年度から新たな教員が着任されます。最初は覚えることが多いかと思いますが、すでに慣れてる先生からの横展開や、今回の実証結果で出た学力向上事例を伝え、学校全体でしっかり取り組んでいこうと思います。
EdTech導入補助金2021

19

■ EdTechツールを活用した児童生徒・教員のコメント感想等（全体/教員アンケート）
AI型学習教材が「学びの個別最適化」と「教員の働き方改革」双方に寄与できる可能性を多くの教員が実感「すらら」や「すららドリル」を導入したことで、「すらら」や「すららドリル」を活用する事で、学校内でのICTの活用が進んだと思いますか?

児童生徒に合った学習が実現できたと感じますか?

全くそう思わない

とてもそう思う
9%2%

全くそう思わない

とてもそう思う

2%

11%

どちらかといえばあまりそう思わない増えた軽減された、

6%

軽減されそう11%

おおむね軽減された、

34%

そう思う

そう思う

72%

68%

約8割 ICTの活用が進んだと回答

先生の業務負担は軽減された、もしくは軽減されそうですか?

あまり変わっていない

そう思わない21%「すらら」もしくは「すららドリル」を導入したことで、8割以上、個別最適な学びが実現できたと回答軽減されそう49%

約6割で業務負担軽減を感じられている【軽減された、もしくは軽減されそうな主な業務】
児童生徒の学習状況確認・個別対応、教材作成、採点業務、代講・補講「すらら」や「すららドリル」を導入したことで、解決できた（あるいは出来そうな）課題はありますか?（主なものを抜粋）●不登校傾向の児童・生徒の学習保障のための支援●学習に苦手意識を持っている児童・生徒への支援●進んで取り組んでいきたい児童・生徒への対応●学習習慣定着の加速●個別最適化された学習の実現●休校中の課題配布●学習の取り組み状況やつまずき箇所の把握●教材作成業務の負担軽減●採点業務の負担軽減●校内における、積極的にICTを活用しようとする雰囲気の形成●高校生のための学びの基礎診断が来年度から始まるので、それに対応できれば教員の負担がもっと軽減できそう。
回答期間:2022年1月10日～2022年2月2日 回答数:63件

20
EdTech導入補助金2021

■ EdTechツールの導入・運用における課題とその改善策
課題①

課題②

一部の自治体（学校）への活用度が上がらない

EdTechツールの予算化につながらない

主な要因①

主な要因②

主な要因③

主な要因

端末の持ち帰りが出来ず、
EdTechツールの活用範囲が限定的になっている

研修参加者に偏りがあり、学年によって活用状況に温度差がある

公立高校では1人1台の端末整備が整っていないEdTechツールで何が実現できるかが具体的に見えていない改善に向けて改善に向けて改善に向けて改善に向けて端末の持ち帰りを行っていない理由としては、大きく①端末の取り扱い（故障等）に関する懸念、②家庭の通信環
境に差があることの2点が挙げられます。
これらの懸念点が払拭しきれない自治体や学校ではオフライン下で利用できるコンテンツが求められ、結果的には
従来通りのプリント学習が続けられています。
文部科学省から、上記のような懸念点
への具体的な対応策について示していただくとともに、各自治体・学校に対して、端末持ち帰りを推進していただ
くとともに、EdTechツールを特別なものではなく、普段使いするためのもの
であることを周知していく必要があると考えます。

ICT教材の活用に懐疑的な教員に対しても、継続的にICTを取り入れる目的やメリット、教育効果等を明確に伝えていくことが必要であると考えます。また、業務等で所定の研修会に参加できない教員のためにも、コミュニティサ
イトや各種研修資料等を活用して、オンデマンドでICTを活用した教育手法について学んでいただく仕組みを整えていくことも重要です。さらに自治体
や学校と連携し、学習レポートの結果などをもとに、特にサポートや提案を必要とする教員や学年には、心理的・物理的な障壁になっている課題を共有
し、一緒に解決していくことが不可欠であると考えます。

一部の自治体では、次年度に高校1年生
から受益者負担にて端末導入が決まっており、2021年12月末に文科省より交付された「新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金」により受益者負担も減っているため、こちらについては改善傾向にあります。

学校教育として守るべきものは順守しつつも、ICTを活用することにより可能になる、新しい教育のあり方について、積極的な検討、実証を行う姿勢が重要であると考えます。EdTech事業者としては、目下行われている様々な実証導入の中で見えてきた教育効果への大きな可能性を広く世の中に示していきます。さらに、一斉・個別・協働学習を行う中で、どのような成果を実現していきたいのかを教育委員会・学校の双方が明確にした上で、その成果を出せるように、教員や児童生徒がコンテンツをより有効に使うための支援を行っていきます。

21
EdTech導入補助金2021

■ 会社概要【問い合わせ窓口】
株式会社すららネット
マーケティンググループ 学校チーム宛
電話:03-5283-5158
メール:gakkou@surala.jp
HP:https://surala.jp/school/

22
EdTech導入補助金2021

■ 会社概要（沿革）

東証一部上場企業の教育事業におけるeラーニングプロジェ
クトとして始動
12月に株式会社すららネットの前身会社を設立

高校生版が完成。
学習塾・私立学校に徐々に導入が広がる。

経産省 未来の教室実証
モデル事業に採択

日本ベンチャービジネス大賞
にて「社会課題解決賞」を受
賞

経産省・JETROの「未来の教室」海外展開支援等
事業に採択

J-Startup
企業に認定

経産省EdTech導入補助金
採択

2005

2007

2009

中学生版のプロトタイプが完成。
「すらら」だけで教える
直営塾「キャッチオン」
を開校。

2012

2017

2015

東証マザーズへ上場

E-Learning Awards
2012フォーラムにて、「日本e-Learning大賞
文部科学大臣賞」を受賞

2018

2019

2020

国内学習塾

1,215校1,336校
55校

国内学校
海外

2021

43万人の児童生徒が利用

約

23
EdTech導入補助金2021

■ 会社概要（損益計算書）

24
EdTech導入補助金2021

■ 会社概要（導入実績）

25
EdTech導入補助金2021

■ EdTech導入補助金2021活用による成果の分析と考察

昨年度に文部科学省へ提言した内容の進捗（昨年度報告書より一部抜粋）●指導者側(教育委員会・教員)に対して

実証校における活用度合いを高めるためには、文部科学省から教育委員会、そして教育委員会を介して各学校に対し、「個別最適化」の必要性及びそのためのEdTechの活用に関してさらなる方針の浸透をお願いしたい。特に教科書に縛られた学習指導を進めるのではなく、教員は今後子どもたちが活躍するために必要なことをあるべき姿から逆算し、そのために必要な学習指導を考え、展開していくということの浸透を図っていただきたい。
⇒自治体によって進捗はしてきたが、まだ浸透されたとは言い難い。端末導入をされていても、家庭の通信環境を考慮して、公平・平等の観点からオフラインでの学習が重視されている現状がある。少数派に焦点をあてるのではなく、EdTechの活用促進をしていただくために、家庭の通信環境の整備を行なっていただきたい●ＩＣＴ支援員の役割と人数に対してICT支援員に求められる役割としてソフトとハードの双方に対する支援を要件として入れてもらいたい。また、ICT支援員が学校に訪問する回数は毎日ではないが、曜日で縛られてしまうと、必然的に活用が下降するため、増員をしてもらいたい。
⇒訪問する曜日は限定されていますが、ICT支援員にも協力いただきながら学校支援を実施されている。継続して実施いた
だきたい●行政としてのセキュリティポリシーに対して各自治体(教育委員会)ではセキュリティの設定が非常に厳しく、ブラウザを自由にインストールすることができない状況が見られ、思うような実証を行なうことができなかった。また、セキュリティという面では、各自治体の条例等により、児童・生徒の名前を実名で登録することができないという事象も多く見られる一方で、現場の教員からは実名登録をしてもらいたいという意見が聞かれた。
⇒ブラウザ問題は解決したが、実名登録については、自治体の個人情報保護規定によって昨年度同様に登録できないケースが多く見られる。教員の負担軽減を実現するために、文部科学省から自治体に働きかけを行なっていただきたい
EdTech導入補助金2021

26

■ EdTech導入補助金2021活用による成果の分析と考察

次年度に向けての提言●指導者側(教育委員会・教員)に対して昨年度から始まったEdTech導入補助金により、活用度は徐々に上がってきている。
ただ、本年度まで何もEdTechツールを利用していない、もしくは昔から学校現場に入っているデジタル教材を活用せずにそのままにされている自治体も残っているのが現状である。
全国の学校現場に対して、ツール業者からだけでなく、文部科学省からもオフラインではなくEdTechツールの必要性や活用方針の浸透をお願いしたい。

●行政としてのセキュリティポリシーに対して

小中学校では1人1台端末が整備され、ブラウザ問題は解決したが、自治体のセキュリティポリシーによっては、実名登録が出来ず、番号などで管理するケースがあり、学校現場の負担になっている。児童・生徒や教員の利便性を向上させるためにも、国としての指針を示して頂きたい。

●EdTechツールに関わる財源確保に対して報告書に記載しましたように、EdTechツールに活用促進には、導入だけでなく、活用サポートや家庭で出来る環境整備まで必要である。財務状況が異なる自治体任せではなく、国として動いて頂きたい。

●EdTech導入補助金に対して申請・報告にあたり、1校ずつ自筆署名が必要なケースもあり、事業者だけでなく、教育委員会や学校現場の工数が多くなっている。補助金という特性もあるが、手続き工数の簡素化をお願いしたい。
その他、成果を出して次年度の自治体予算につなげるため、実証期間を夏休み明けではなく前倒しして頂きたい。
27
EdTech導入補助金2021

効果報告レポート
株式会社すららネット