希望のまち東京をつくる会

2014 年 3 月 16 日

市民選挙の到達としての２０１４宇都宮選挙―― 東京デモクラシーの波を起こしつづけていこう――

２０１４都知事選挙総括
【確定版】

はじめに
2014 年１月 23 日から２月９日まで、宇都宮けんじさんとともに、「東京デモクラシー」の波がうねりとなって大きくなっていった 17 日間、歴史的な都知事選挙戦をたたかった皆さん、大変にお疲れさまでした。
今回の都知事選挙は、私たちにとって、2012 年末につづく２度目の挑戦でした。前回に引き続いて、私たちは、市民が中心となり、政策的に一致する多くの団体や政党・労働組合、勝手連などと協力して選挙戦を進める「市民選挙」に取り組みました。
私たちの選挙戦には、選挙事務所で、地域で、街頭で、世代や性別、支持政党や所属団体の違いを超えて、数えきれないほどの方々が、積極的に参加しました。まぎれもなく、民主主義的な
市民選挙の一つの到達であったと思います。
その詳しい経過と、今後につなげていくべき成果・教訓を記録にとどめ、きたる再チャレンジにそなえておくことが、現在の私たちの責任です。私たちは、建設的な議論とさらなる運動の前進を進めていくために、積極的に議論を提起していきたいと考えます。

１．選挙結果について
猪瀬氏の辞任により突発的に生まれた今回の都知事選挙、最終日は大雪に見舞われる真冬のた
たかいとなりました。安倍政権の暴走がつづき、都政においてもさまざまな深刻な課題が起きているなかで、特別な意味を持つ都知事選挙となりました。私たちは、前回を大きく上回る規模と質の活動を展開しましたが、残念ながら、当選を勝ち取ることはできませんでした。
大雪の影響などにより、投票率は前回より 16.46 ポイントも低い 46.14％となりました。この
低投票率のなかで、宇都宮さんは得票数を、前回の 96 万 8960 票から 98 万 2594 票へと、1 万3634 票増やすことができました（前回比 101％）。▼資料参照
また、得票率は、前回の 14.58％から 20.18％へ、5.6 ポイントも増やしました。
マスコミ各社の出口調査によると、20 歳台の約 20%の有権者から支持を得ました。女性からの支持が高かったことも報道されています。無党派層の中では舛添氏に肉薄する２位の支持を得ました。１位の舛添氏の得票から見た比率でみると、前回の猪瀬候補との 22.33％から 46.50％へ倍増しています。保守の岩盤に、草の根の努力によって穴を穿ち、自民・公明・連合の組織選挙に対して、市民選挙で迫ったということがいえるでしょう。
この結果は、２度目の都知事選挙として、前回の経験と教訓を活かし、候補者、選対スタッフ、
ボランティアが一回り成長したこと、市民選対と市民団体、労働組合、政党との間に、前回より密接な連携を確立させることができたことなどから実現できたものだと考えます。
2013 年 12 月 28 日の出馬表明から 44 日間、そして１月 23 日の告示から 17 日間、宇都宮けんじさんと私たちは、就職に悩む若者、保育所入所に苦労しているお母さん・お父さん、介護・介助に直面する高齢者と家族、原発事故で福島から避難している方々など、切実な課題を抱える都民の熱い期待に応え、政策本位のたたかいを誠実に進めることで、前回を上回る信頼と支持を集めることができたと考えています。
1000 万人を超える有権者を対象にする、世界でも有数の規模を持つ東京都知事選挙において、手弁当で駆けつけた市民ボランティアが奮闘し、今回の健闘をもたらしたことは、市民選挙の歴史においても重要な意味を持つのではないかと思います。
今回の善戦は、宇都宮さんのあたたかな目線と政策、選挙運動の全般にわたって貫かれた誠実
さ、政策実現にかける熱意と確かなヴィジョンといった候補者自身の力に負うものであるとともに、前回をはるかに上回る数のスタッフ、ボランティアの方々の寝食を忘れての大奮闘によるものです。
前回の都知事選挙は、同時に行なわれた衆院選に埋没し、また公選法の改正前であったためにネット選挙もできませんでした。これに対して、今回は単独の大型選挙となったことから大きな注目を集め、若いボランティアを中心にきわめて活発なネット選挙が展開できたことなども、私たちにとって有利な状況となりました。
決定的な意味を持つテレビ討論が一部候補の辞退によってほとんど開催されなかったこと、「宇
都宮は勝てない候補」「宇都宮は共産党」という執拗なキャンペーンが繰り返されたことなど、政策本位の選挙を進めていくうえでの困難もありましたが、政策を訴え、チラシをまき、対話を進めるという市民選挙の王道を愚直に歩んだことが有権者から評価され、前回を上回る支持を得られたものと考えます。
1２．再び突然の都知事選――告示前の私たちの動き●カネの問題で猪瀬知事が辞任
今回の都知事選挙も、突発的に発生しました。
ただし、市民派の統一候補を立てるというまでの戦略しか持っておらず、具体的な選挙戦の準備は無きに等しかった前回に比べれば、「心の準備」はできていた、と言えるでしょう。
2012 年 12 月に行なわれた都知事選挙で 400 万票を超える支持を得て当選した猪瀬直樹知事は、東京オリンピックの招致成功など順風満帆に見えましたが、都知事選挙の際に医療法人「徳洲会」の徳田虎雄理事長およびその息子である徳田毅衆議院議員から 5000 万円という大金を渡されていたこと、また、2013 年 9 月の徳洲会への強制捜査後にそのカネを返金していたことが、2013
年 11 月 22 日以来の報道によって明らかになりました。
当初、報道機関の取材に対しカネの授受自体を否定した猪瀬知事は、事実が明るみに出た後は、「資金提供という形で応援してもらうことになった」と述べ（2013 年 11 月 22 日午後 1 時過ぎの囲み取材）、次に「個人としてたまたま借りた」と、その説明を変えていきました。
選挙直前の時期に、無利子・無担保で、徳洲会側から「持ちかけてきたということでもなくて、こちらからお願いしたということでもなく」（11 月 22 日の定例記者会見）、5000 万円という大金が「個人的借り入れ」としてやりとりされたという猪瀬氏の説明はいかにも不自然であり、知事側から１億円の提供を徳洲会側に申し入れていたという関係者の証言も報道されていることから、選挙資金としての提供であったと考えるほかありません。
この金銭が政治資金収支報告書にも選挙運動費用収支報告書にも記載されなかったことだけでも違法行為ですが、まして徳洲会が都から多額の補助金を得ていた団体であることを考えれば、発覚した時点で猪瀬氏が即刻辞任すべきであることは明白でした。
猪瀬知事が徳田虎雄氏のもとを訪れて、都知事選に出馬すると「挨拶」をしたのは 2012 年 11
月 6 日であり、猪瀬氏が実際に立候補を公に表明したのは、告示も近づいた 11 月 21 日のことでした。この間、私たちは都民の前で政策的な討論を深めて有意義な選挙を行なうために、立候補表明は早く行なわれるべきだと訴えつづけていました。猪瀬氏は都民に対しては立候補表明を遅らせて「後だしじゃんけん」を決め込みつつ、水面下では「挨拶」回りを続けて、金銭の要求をしていたことになります。
2013 年 12 月 18 日、都議会での百条委員会設置が決まると、翌 19 日、猪瀬氏は記者会見を開催して辞任を表明しました。
徳洲会をめぐっては、石原慎太郎元知事との関係など、究明すべきことは多かったにもかかわらず、都議会は猪瀬氏の辞任を受けて百条委員会の設置を撤回し、真相究明に自ら幕引きをしてしまいました。
また、猪瀬氏を支援し、都知事に押し上げた自民党・公明党、労働組合の連合などの責任は問われないまま、今日に至っています。
都知事選挙は、年明け２月９日に投開票が行なわれることが決まりました。

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●「希望のまち東京をつくる会」への改称、新しい体制へ2012 年の都知事選を担った確認団体「人にやさしい東京をつくる会」は、選挙終了後の 2013年１月 20 日に「振り返り集会」を開催してから、後述するように、会内部で問題が発生したことなどから、会としての活動は停滞していました。
一方で、都知事選挙でつながりあった若い世代を中心に、秘密保護法反対運動などに取り組む
動きも進められていました。まだ猪瀬辞任の話などが出てくる以前の 2013 年 10 月から、宇都宮さんの提起により、「民主主義実現フォーラム」として活動をはじめ、秘密保護法の強行採決を目前にした 12 月１日には連合会館で 300 人以上を集めて、宇都宮さんを中心とする集いを成功させました。同フォーラムは、その次の集まりを 12 月 28 日に設定しました。
活動を停滞させていた「人にやさしい東京をつくる会」ですが、2013 年 12 月 19 日の猪瀬氏の辞意表明という事態を受け、翌 20 日に緊急の運営会議を開催しました。
この会議では、2012 年都知事選挙の際の選対会議をそのまま引き継いでいた運営会議の解散を決議するとともに、新しい協議機関については宇都宮さんと会の中山武敏代表に一任することを決議しました。
会の正常な活動が停止を余儀なくされていたのは、2012 年都知事選の選対メンバーの一人で、弁護士として法規対策にもあたっていた澤藤統一郎氏が、自身の息子が選挙期間中に候補者随行の任務を解かれたことを根に持ち、帳簿上のミスなどを取り上げて、あたかも 2012 年都知事選
挙の際に「会」が公選法に違反する行為をしていたかのように運営会議で恫喝していたことなどが背景にあります。
もともと、選挙終了後には選対会議（運営会議）は解散するという方向で話し合われていたこともあり、2013 年 12 月 20 日の臨時の運営会議での解散決議となりました。澤藤氏はこれを「だまし討ち」の「解任劇」だと自身のブログなどで発言してきましたが、実際には数名のメンバー
が個人的事情などからこの時に入れ替わっており、猪瀬氏辞任＝都知事選挙という新たな事態に対応するために必要な措置でした。
澤藤氏はその後も、自ら「私憤」に基づくものと認めつつ、会や宇都宮さんに対してブログで攻撃を続けましたが、会としては、澤藤氏の家族関係など配慮の必要な問題も含むことから、法的問題について公選法に詳しい弁護士との連名で見解を公表するにとどめました。 ▼資料参照
2013 年 12 月 26 日に開催された運営会議で、会の名称は「人にやさしい東京をつくる会」から、よりポジティブな意味合いの「希望のまち東京をつくる会」へと改称することを決め、代表は引き続き弁護士の中山武敏氏が担うこととなりました。
●「後出しじゃんけんはしない」――12 月 28 日、立候補表明
もともと「人にやさしい東京をつくる会」は、東京都知事選挙において宇都宮さんを後援することを規約で定めた政治団体として活動してきました。ウェブサイトなどは引き続き公開していたことから、猪瀬氏の辞任前後から、宇都宮さんの立候補への期待の声が非常に多く寄せられるようになり、メルマガの申し込みやツイッターのフォロー数が増え、マスコミ等からの取材も増えてきました。
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宇都宮さんは当初から、「他に適当な候補者が立候補せず、皆さんの応援が得られるなら」という姿勢を明確にしていました。
市民団体「私が東京を変える」は、早くも 12 月 18 日に、「わたしたちの都知事として、わた
したちの人権を守りぬくことのできる人物として、宇都宮健児氏が最も適任であると考えます」
として、「正式に、宇都宮健児氏に出馬要請」を行ないました。12 月 22 日にネット上で公表されたインタビュー（聞き手はジャーナリストの志葉玲氏）で、宇都宮さんは「多くの市民の方々の応援をいただけるのならば、それに応える覚悟はあります」と述べ、このインタビューのフェイスブックでのシェア数は１万を超えました。
さまざまな候補者擁立の動きなども伝わってきてはいましたが、どれも伝聞の範囲を超えないため、新体制で開催された 12 月 23 日の運営会議では、他の候補者擁立の動きが具体化してきた
場合には見直しがありうるという前提で、年内に立候補を表明する方向で調整を開始することを決定しました。
前回の選挙の教訓からいっても、政策本位の選挙戦を進めるためには、一刻もはやく立候補を表明し、体制を整え、1000 万有権者に政策を浸透させていくための政治活動をスタートさせなけ
ればなりません。会としても宇都宮さんとしても、「後出しじゃんけん」は市民運動の流儀ではないという思い、また実務的な動き（事務所探しや電話契約など）が制約される年末年始を迎える
前に表明すべきではないかという意見が強くある一方で、12 月 26 日の運営会議では、他の市民派候補者を模索する動きもあることから、年内の立候補表明に慎重な意見も出されました。
選挙戦が始まって以降のことですが、一部のブログなどで、作家の落合恵子さんが市民グルー
プに推され、立候補を逡巡しているうちに、宇都宮が先行して立候補を表明したのではないかという出所不明の虚偽情報が流されました。しかし、落合さんはその後の記者会見で、市民グルー
プの要請に対して辞退の意志を示していたことを明確にしています。
12 月 27 日には、かねて宇都宮さんと懇意にしていた方が宇都宮さんのもとを訪れ、「宇都宮さんでは勝てない」ので、立候補を見送るべきだと主張されました。その後、無数に繰り返されることになる「勝てないから降りるべきだ」という議論の嚆矢でした。年明け、具体的には１月 12日まで表明を待ってほしい、しかし具体的な候補者擁立が行なわれているわけではなく、この方に意中の人がいるわけでもないという話であり、要領を得ない部分もありました。この時点まで
は宇都宮さんも年内の立候補表明については決断していませんでしたが、これがある種の「引き金」となり、その翌日に予定されていた「民主主義実現フォーラム」の場で立候補表明をするということを、宇都宮さんが政治決断しました。
現時点から振り返る時、仮にこの方の要請にこたえて１月 12 日まで立候補表明を見送ることにしていた場合、今回私たちが展開することのできた市民選挙は実現されなかったでしょう。
基本的な問題として、私たちは政策と人柄・実績をもとに、「誰が都知事にふさわしいのか」「誰を私たちは都知事にしたいのか」という点に立脚して候補者を擁立していくべきだと考えます。
知名度が高いほうが選挙戦で有利というのは当然であり、「勝てる候補」と「勝たせたい候補」とが同一であることが望ましいのは言うまでもありません。しかし、その優先順位を考えるならば、私たちは「勝たせたい候補」であることを重視すべきであり、「勝たせたい候補を勝たせる選挙」を展開していくべきだと考えます。そして、宇都宮けんじさんは政策・人柄・実績という点で申し分のない候補者であり、それだけでなく、前回の選挙戦をたたかったことから、前回の選挙のスタート時とは比較にならないほどの知名度と有権者の支持があることも、私たちが独自に年末4に実施した世論調査によっても明らかでした。
この世論調査は、調査会社に委託して、12 月 26 日・27 日に実施した、インターネットを通じたサンプル数 4000 の調査でした。その結果によれば、宇都宮さんへの支持率は正式表明前にもかかわらず第４位であり、当時、名前の取り沙汰されていた自民党の石原伸晃氏・小池百合子氏・
橋本聖子氏などを大幅に上回り、また市民派の中で名前の出ていた方の中でも、池上彰氏を除けば、数倍から１０倍近い浸透度・支持率が出ていました。この傾向は、非公式ながら自民党の行なっていた世論調査や各マスコミ・雑誌などの調査でも同様でした。
そもそも宇都宮さんが「勝てない候補」だという決めつけは、それを主張していた方の主観的意図はともかく、こうした世論調査の結果などの事実を無視しており、結果として悪質なネガティブ・キャンペーンとなっていた側面があります。
「 勝たせたい候補」を選挙運動の中で押し上げ、当選を自分たちの力で勝ち取っていくという主体的な努力とその可能性を見捨ててしまっている
点も、見過ごせない問題点です。
12 月 28 日、当日の『毎日新聞』『東京新聞』の朝刊に出馬表明についての記事が出たこともあって満員となった会場の参加者に向け、宇都宮さんは次のように語りました。
「市民運動としては、堂々と候補者を立てて、そして政策を訴えて、そして市民、都民の中に運動を広めていく。これしか勝つ方法がないんです。そういう意味では、私はもうタイムリミッ
トだと考えて、今日決意を述べさせていただく次第であります」 ▼資料参照●選対と事務局の確立――前回の教訓と反省に基づいて選挙そのものが突発的でしたが、年末年始をはさんで選挙戦に向けた準備は難航しました。
それでも１月６日の正式な立候補表明会見、８日のキックオフ集会・第一次チラシ配布開始、
11 日の事務所開きと、素早く取り組みを進めることができたのは、前回のつながりをもとに選対と事務局が比較的早く確立され、前回の経験・教訓をもとに迅速な判断を行なうことが可能であったためです。
2013 年１月 20 日の前回の選挙の振り返り集会で公表した総括文書には、選挙実務に関する反省点や教訓化すべき事項が比較的詳細に記されていたため、この点で非常に役立ちました。
しかし、前回の選挙を担った勝手連などの方々の中には、選対との意思疎通が十分にできていなかったことなどへの批判もありました。新しい選対を構成していくにあたっては、前回の反省点を洗い出しながら、開かれた選対会議と事務局を作っていくこと、とりわけ若い世代の人たちが自由に参加できる敷居の低い、オープンな雰囲気の選対を作っていくことが、当初から問題意識として共有されていました。
前回の選挙の際の市民勝手連の位置づけは、公選法の関係への配慮もあって、まさに「勝手に連帯する」というもので、その点でたしかに選対との意思疎通などが十分に行なわれていたとは言えませんでした。今回は、情報の流通を円滑に行なっていくことに留意しながら、選対をできるだけ可視化していく方針を採りました。
選対会議の役割は、情報収集と情勢分析、基本方針の立案、政党や労組の支持とりつけとその後の窓口対応などが基本です。会議は２日に１度のペースで開催され、選挙戦の経験を持つ市民
活動のベテランや、宇都宮さんと長年にわたって共に運動を進めてきた弁護士などが中心となっていました。
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「開かれている」ということが、市民選挙にとって最も大事にすべき原則の一つであることは言うまでもありません。一方で、独自世論調査の結果や自分たちの弱点の洗い出しの結果など、
選挙戦というものの性質から公開になじまない種類の情報や議論もあること、また、迅速な判断を求められることが多いことから、選対メンバーの構成や基本原則については、選挙戦が始まる
前から一定の整理を行なっておく必要があります。
市民選挙の原則からはどのような選対のありかたが望ましいのかという問題は、今後の検討課題であると言えると思いますが、前回の選挙の際から、本会の選対会議が「市民選対」であるべ
く採ってきた基本的な原則としては、選対メンバーはすべて「個人としての参加」である、すな
わち他組織を代表して参加するものではない、という点があります。これは、案件を持ち帰って組織と相談するというようなことが頻発すると迅速な判断ができなくなること、組織の利害を選対に持ち込まないことなどが理由です。一方で、先述した勝手連の方々との話し合いの中で出されたように、支持団体などの代表が選対に入っていないために、決定過程への参加ができず、決定内容が伝わりにくいという問題が起きやすいという弊害も起きます。
そこで今回は、勝手連の集まりである１.13 東京連絡会、革新都政をつくる会のメンバーも一人ずつ選対会議に参加しました。個人としての参加でありつつ、支持団体・推薦政党との窓口ともなる形で、今回の選挙についていえば、基本的にこの枠組みはうまく機能しました。
一方、事務局は若い世代が中心となって、自由かつ活発に運動を進めました。前回の選挙が終了した際の事務局メンバーは 20 名強でしたが、今回は選挙戦が進むにつれて若い世代を中心に多くのメンバーが事務局に参加するようになり、終盤には 50 名を超えました。事務局会議は基本的に選対事務所で毎晩開催され、参加・発言は誰でもできるという集まりでした。
●「全員が全力で」――政党／労組との協力関係
宇都宮さんは、言うまでもなく政党には属さない無所属候補ですが、今回の選挙で、宇都宮さんの政策・実績・人柄を支持し、政党推薦という形で選挙戦において重要な役割を発揮した政党
は、日本共産党（１月６日推薦決定）、社会民主党（同）、緑の党グリーンズジャパン（同）、新社会党（同）の４政党です。６日は宇都宮さんの正式な出馬表明の日ですが、記者会見のあと、宇都宮さんは緑の党グリーンズジャパン、社民党、共産党を訪問しました。また、労働組合では東
京地評・東京全労協という２つのローカルセンターが宇都宮さんを支援してくれました。前回に引き続いて党派を超える支持が得られました。
前回は支持をいただいた東京・生活者ネットワークは、「脱原発」を掲げる細川護煕氏の立候補などにより、今回は自主投票となりましたが、地域によって、市議・区議の方やメンバーの方が宇都宮さんを支持し、奮闘されました。同じく、前回は支持をいただいた日本未来の党の後継政党である生活の党や、一部で支援の動きのあった民主党についても、今回は支持をいただけませんでした。しかし、やはり個々の党員や支持者の方々が熱心に支援してくださり、各社の出口調
査でも民主党支持の方の 25％が宇都宮に投票したという結果が出ています。
また、前回の選挙では、無所属・リベラル派の区議・市議の方々が、各地域の窓口として活躍されましたが、今回、ご支援を得られた方は大幅に減りました。その要因として、12 月 26 日に行なわれた無所属議員の会の場で他の候補者を模索する動きがあり、その結果をまたずに宇都宮さんが立候補を表明したことへの違和感があったことが指摘されています。また、今回の選挙で6

は、政党のかかわりが前回の「支持」から「推薦」になったこともあり、とりわけ日本共産党の活動が活発になったことから、私たちの選挙と距離をとられた方がいたことも否定できません。
政党や労働組合は、その組織力や政治活動の蓄積により、いわば「寄り合い所帯」の市民選対
にとって、心強い存在です。私たちは、「全員が全力を出す選挙で宇都宮都政を実現しよう」を合言葉に、政党や労働組合との窓口を決め、連絡を緊密にするよう努力しました。ポスター貼り、チラシ配布、対話など、推薦政党の党員の方々や、労働組合の組合員の方々が、昼夜を分かたずに奮闘されました。そうした方々の草の根の努力がなければ、今回の前進はありえなかったことは間違いありません。
一方、選挙戦の中で、また選挙後においても、本会の選対が推薦政党によって「仕切られている」等のデマが繰り返し流されました。
市民選対にとって、もっとも重要な原則は、独立性です。
「個人としての参加」原則も、突き詰
めれば、独立性を確保するためのものだと言えるでしょう。しかし、とりわけ推薦政党の中でも組織的力量の大きい日本共産党にかかわって、今回の市民選挙／市民選対が同党に「仕切られている」といった言説がネット上などで繰り返され、日本社会に根強く残る共産党への偏見を悪用する形で、「宇都宮は共産党に取り込まれた」といった類の悪意あるデマが、世間的に名のある人からも発せられるような事態があったことは、きわめて残念でならないことです。
一度でも選対事務所を実際に訪れたならば、また事務局会議をのぞいてみたならば、このような誤解が生じる余地はなかったでしょう。私たちは、市民選対としての独立性を今回の選挙でも最後まで貫徹したことを、ご支援いただいた政党・労組の方々への感謝とともに、報告するものです。
●成功したキックオフ集会
１月６日の正式な出馬表明と基本政策の公表を経て、キックオフ集会を１月８日、雨のなか、
池袋の豊島公会堂において開催しました。正月明けの平日の夜、宣伝なども不十分な中での開催でしたが、定員 802 名の会場は人があふれ、立ち見だけでなく、ドアを開け放ったロビーも人で埋まり、勢いのある、幸先のよいキックオフとなりました。早い時間からボランティアが駆けつけて準備を始め、隣接する区民センターには、宇都宮選対託児所もプレオープンしました。また、
池袋駅東口では、スクリーンを貼り付けた街宣車で会場の様子を生中継。雨がたたきつける中、多くの方が足を止めて見入っていました。
俳優の木内みどりさんの司会で進むステージには、松元ヒロさん、孫崎享さん、石川セリさん
他が応援に駆けつけてくださいました。そして、何より特徴的だったのは、宇都宮さんのこれまでの弁護活動、市民運動でともにたたかってきた方々が多く集ったことでしょう。地下鉄サリン事件被害者の会・高橋シズヱさんや、クレジット・サラ金被害者の方などが宇都宮さんの情熱と実践力、その手腕を披露し、いかに都知事としてふさわしい人物かをアピールしました。
閉会後は、それぞれの勝手連、ボランティアが自ずと集まり、具体的な行動計画を話し合い、活動をスタートさせました。

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３．告示前の運動の基本方針
告示前に選対として行なった独自調査により、宇都宮さんへの都民の支持は、前回の得票率とほぼ同じ水準にあることがわかりました。
当選を勝ち取るためには、宇都宮さんが言うように、前回をひとまわり、ふたまわりも上回る支持を得なければいけません。宇都宮さんの「親しみやすさ、反貧困、脱原発、市民運動」といった点を支持している方々に加えて、さらに広範な都民の支持を得るために、宇都宮さんのもう一つの側面である「信頼、力強さ、知性」といった点を強調していくこと、そして、「安心して都政を託すことのできる候補者」という印象を確立していくことが必要不可欠という方針を立て、選対が出すあらゆる広報物は、「都政を安心して託せる信頼感」を基礎に作成していくことを決めました。イメージカラーは落ち着きと知性を想起させる濃紺とし、応援カラーとして、前回に引き続きオレンジを使用しました。
同時に、私たちがめざす選挙運動は市民が自由に、それぞれの表現で参加する市民選挙であり、選挙運動の隅々まで上記のイメージでコントロールしていくことは現実的でなく、またそれぞれの表現を尊重するという点からも慎重にすべきであることは言うまでもありません。
選対としては、チラシなどの広報印刷物・テレビ討論・街頭宣伝などにおいて上記イメージを貫徹させていくとともに、参加される方たちの応援については最大限に自由を尊重し、出される意見については柔軟に取り入れながら、選対の方針を説明していくという姿勢でのぞみました。
前回の選挙における大きな教訓の一つは、「 知名度をチラシなどで浸透させることができるのは告示前」という点です。周知の通り、告示後には、宇都宮の名前の出せる証紙チラシは 30 万枚という、1000 万人の有権者と比べると非常に少ない枚数に限られ、自由に発行できる法定ビラには名前も顔写真も掲載できません。前回は資金的にも、また政策づくりや製作の体制も整わなかったために、告示前のチラシ普及は不十分な水準で終わってしまいました。そこで今回は、告示
前の広報物の普及に労力的にも資金的にも全力を注ぐことを決めました。
紙による大量宣伝は、支持団体と協力し、イメージの統一されたチラシを告示前に 800 万枚普及することを目標とし、実績としては 725 万枚の普及を行ないました。
しかし、当初は推薦政党のチラシとともに配布される例が散見されました。これについては、
宇都宮さんが政党公認候補であるかのように誤解されるため、政党チラシとの同時配布はやめていただくよう要請を行ない、後半はこうした事例は少なくなりました。政党は組織力があるだけに、あらかじめ基本戦略を十分に議論して共有しておくこと、連絡を密にしておくことが必要であることを示しています。
有権者 1000 万人を超える都知事選挙においては、テレビ出演、テレビ討論などの、いわゆる「空中戦」が決定的な重要性を持ちます。世論調査などでも、「投票にあたって参考にする情報」
としてテレビ討論は最も大きな数字を占めています。前回は国政選挙との重なりなどがあり、全国ネットでのテレビ討論は２回しかありませんでしたが、今回は国政選挙との重なりもなく、前回以前の都知事選挙における実績から、少なくとも十数回はテレビ討論が行なわれることを予測しました。選対としては、このテレビ討論を最重要視して、専門家の方々のご協力を得ながら、論戦準備を行ないました。
結論的に言えば、今回、細川候補がテレビ討論・公開討論を避けつづけたこと、それにともな
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メディア向けには、１月８日から２月 14 日まで、会は 44 枚のプレス向けリリースを発信しました。おもに宇都宮さんのスケジュール、イベントの詳細なタイムテーブル、「一本化」問題などに関する見解の公表、公開討論中止に対する声明などです。 ▼資料参照
候補者日程の調整については、前回よりも格段に事務局体制を整えることができましたが、テレビ討論の日程が入っては消えるということが繰り返され、スケジュールが直前になって変更となることも少なくありませんでした。ご迷惑をおかけした方々に心よりお詫び申し上げます。
●新たな政策立案スタイル――充実した政策集
私たちのめざす市民選挙は、政策本位であることが大前提だと私たちは考えます。宇都宮さん
は 12 月 28 日の立候補表明の際にも、基本政策として、生活と雇用を守ること、脱原発をすすめること、子どもたちのための教育の実現、防災対策の強化、平和と友好を求めていくことなどを具体的に述べたうえ、それらの政策に一致するすべての人との協力を求めました。
立候補表明を受けて、宇都宮さんと「会」の政策をさらに具体化し、実現可能性などの裏付けを調査する政策委員会は、2013 年末から活動を再開しました。前回の選挙で集まったメンバーを軸に新たな参加者も迎え入れて、十数名で政策立案の議論を継続的に行ないました。
メンバーは、各分野の研究者・専門家、活動家で、いずれも専門知識を持つ方々に集まっていただきました。２回の「希望政策フォーラム」での政策対話の中で寄せられた意見や提言、ツイッター、メールなどで寄せられた都民・市民からの意見を積極的に取り入れていきました。
1 月 6 日の正式な立候補表明の記者会見では、５つの基本政策と２つの特別政策を公表しました。その政策は下記です。
① 世界一、働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくります。
② 地域経済を活性化し、環境重視・防災減災重視のまち東京をつくります。――東京に「国家戦略特区」はいりません。
③ 原発事故被害者の支援に取り組み、原発再稼働・原発輸出を認めず、「脱原発都市東京」を実現します。
④ 教育現場への押し付けをなくし、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります。
⑤ 安倍政権の暴走ストップし、憲法を生かし、アジアに平和を発信する東京をつくります。
特別政策①

オリンピック・パラリンピック政策

特別政策②

カネと利権から決別する都政を宇都宮さんは都政にかかわる問題を抱える現地への視察を精力的に進め、そこで寄せられた現場の声をすぐ政策に反映していきました。伊豆大島の被災地、オリンピック開催にともなう建て替え問題に揺れる国立競技場、同じくオリンピックにともなう環境破壊問題を抱える葛西臨海公園、移転問題を抱える築地市場、待機児童をもつ保護者の方々などとの対話と政策への反映は、
選挙戦の終盤まで続けられました。
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そうしたプロセスを経て、「東京を希望のまちに変えたい」と思う人たちの心の詰まった政策ができあがりました。政策集はＡ４サイズで 40 ページにもなり、他候補を圧倒する充実ぶりは各方面から高く評価されました。
完成した政策集「宇都宮けんじの５つの基本政策と２つの特別政策」の全体に貫かれている視点は、都民に冷たかった石原・猪瀬都政の 14 年間からの転換です。とりわけ、今回の選挙で舛
添候補が明言していたような、大企業にとっての「世界一」の都市を目指す方向ではなく、都民生活がゆたかになる「働きやすい、くらしやすいまち」という方向をはっきりと打ち出しました。
舛添、細川両候補は、規制緩和によって福祉を充実させるという方向性を主張していましたが、国家戦略特区や規制緩和は、決して都民生活をゆたかにするものではないということを積極的に主張し、ある程度の範囲までは今回の選挙の争点として認識されたと思われます。
この政策集は、短い期間の中で、前回の議論の蓄積と、政策委員会の努力、そして対話やアン
ケート、インターネット等を通じて寄せられた声によって作り上げられました。しかし、都政の多くの課題のすべてにわたって政策をつくるところまでは、今回はできませんでした。普段から各分野の団体や専門家の方々の協力を得て、政策を練り上げる作業を続けていく必要があります。
政策集は選挙の時だけ使われるべきものではなく、むしろこれからの都政転換のための運動に役立たせ、その中でさらに練り上げ、充実させていくことが求められていると思います。

４．「一本化」問題をめぐって
今回の都知事選挙において、私たちが多くの政治的エネルギーを割かざるをえなかったのが、元首相の細川護煕氏が「脱原発」を掲げて立候補したことをめぐり、本来であれば宇都宮さんと政策的に一致しており、前回の選挙では共に運動を担った方々の中から、「一本化」を求める声が
選挙戦の最終盤まであがりつづけたことです。
結論的に言えば、細川候補が正式な出馬表明を告示前夜の１月 22 日まで引き伸ばしたことから政策的協議などは不可能な状況であったこと、それ以上に、そもそも細川氏の側に「一本化」の意志がなかったこと、「脱原発」以外の重要政策で政策的な一致がなかったことなどから、「一本化」は検討以前の段階の問題であり、私たちとしても応えようのない提起でした。
一般論として言えば、基本政策を共有する政治勢力や候補者が「一本化」することは、当選可能性を上げるための現実的なテーマです。私たちが前回 2012 年の都知事選挙において追求したことも、多くの政党や労組などの団体とリベラル派の市民との間での候補者の「一本化」でした。
大前提として、調整が可能な時期は告示前に限られます。告示後は法的に立候補の取り下げができないということもありますし、告示翌日に期日前投票が始まれば、現実に有権者の意志がその候補者に託されます。この段階で選挙運動を「放棄」（立候補「取り下げ」はできないので）す
ることは有権者への背信行為であり、選択しえない選択肢であると言うほかありません。
一方で、「一本化」を求める声の背景には、同じ地域や団体でこれまで活動してきた仲間がどちらの候補を応援するかで別れてしまう、そういう非常に苦しい、胸の張り裂けるような状況が多々あったことは間違いありません。私たちはフェアプレイに徹することで、選挙後の社会運動に亀裂や感情的な溝を残さぬように配慮していく姿勢で運動に取り組みました。
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●細川氏の立候補とその「功罪」
私たちが元首相の細川護煕氏を擁立する動きがあることを知ったのは、１月７日の朝刊に、民主党の国会議員らが出馬を打診しており、本人は固辞しているという記事が掲載された時点です。
この時点では、元宮崎県知事の東国原氏などの名前も取り沙汰されており、細川氏についても立候補の真偽はわかりませんでした。立候補が現実味を帯びてきたのは 10 日頃です。
細川氏が元首相の小泉純一郎氏と短時間ながらマスコミの前に訪れ、立候補に前向きな発言を行なったのは１月 14 日ですが、結局、正式な立候補表明は、数回にわたって延期された末に、告示前日である１月 22 日夕方となりました。繰り返しになりますが、細川氏の正式な立候補表
明が告示前夜となった時点で、「一本化」は事実上、不可能な政治課題となりました。
細川氏の立候補表明は告示前日でしたが、実際には 2013 年の年末には選挙準備を始めていたことが後にわかりました。瀬戸内寂聴氏は、12 月 26 日に細川夫人から選挙についての挨拶があったことを新聞への寄稿で明らかにしています。
告示をはさんで、「”勝てない候補”である宇都宮は降りるべき」という著名人や政治家の方々などによる連絡がつづき、新聞やネット上でも同様の主張が繰り返されました。すでに宇都宮さんに支持を表明していた著名人の方などへ支持の「引き剥がし」が行なわれるなどしたことは、それらの動きが細川氏の立候補表明や政策の公表以前から行なわれたという問題も含めて、きわめて残念なことでした。実際に「一本化」を求める中心的な動きをされていた方が宇都宮さんとの話し合いをもったのは、17 日夜になってのことでした。
私たちのめざす選挙が公開性や参加を大事にする市民選挙である以上、水面下での不透明な交渉を受けて立候補を取り下げることなど、ありえません。そのことを理解していただけない方々
から、告示後になってからも非公式での接触を求める動きが続き、その対応にも一定の時間や労力を割かざるを得ませんでした。
細川氏は「脱原発」を掲げる一方で他の分野の政策については選挙戦終盤までほとんど言及しない、典型的なシングルイシュー選挙に終始しました。宇都宮さん自身は、「細川さんが立候補することで脱原発が争点になることはいいことで、歓迎する」とコメントする一方で、「都政にも国政にも多くの問題が山積している中で、シングルイシューの選挙にすることには問題がある」という姿勢で、政策本位の選挙戦という原則に立ちました。
たとえば移転問題で揺れる築地市場の問題があります。移転先は有害化学物質による汚染や液状化などが問題となっており、都民の食の安全や商習慣・くらし、そして文化を守りたいと、活発な反対運動が行なわれてきました。あるいは石原都政時代から統制教育の最悪の先例を築いてきた教育問題があります。市民社会にとって何よりも尊重しなければならない思想信条の自由が侵されてきたことに対して、教職員の方々や保護者の方々が異議申し立てを続けてきました。
こうした切実な問題に優劣をつけ、シングルイシューで立候補取り下げを迫ること（それも「勝てない候補」という思い込みに基づいて）には違和感を覚えざるを得ません。国家戦略特区や規制緩和に対して細川氏は前向きな姿勢を示しており、雇用・保育・教育など、都民にとって切実なテーマについて細川氏は検討に値する政策を出しませんでした。
言うまでもないことですが、私たちは、政策に重なる部分があるからといって、「細川氏が降りるべきだ」と主張したことは一度もありません。現実的に「一本化」が不可能である以上、活発な政策論戦を通じて都民に選択肢を示していくことが求められていたのではないでしょうか。
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●公開での討議を忌避した細川候補
細川氏の立候補によって脱原発が争点の一つとして浮上したことは事実であり、これは現在の脱原発をめぐる問題の緊急性や重大性から見て歓迎すべきことです。私たちは、告示後の政策活動においても「ターゲットは舛添」と決め、ネット選挙や政策チラシなどにおいても可能な限り
舛添批判に集中することとしました。これは、選挙後をにらみ、細川氏を支持した方たちと感情的な溝をつくらないためにも必要なことでした。
しかし、細川氏が告示前日まで立候補を表明しなかったことに加えて、先述したように、ほぼすべての公開討論への登場を拒否し、そのために公開討論の場そのものが失われる事態が続発したこと、これについてだけは、看過することはできません。原発問題も含めて政策論戦を深めていくという点から見て、きわめて問題のある行為です。選挙における公開での討議の否定は、有権者の選択材料を奪うことを意味します。選挙「戦術」として公開討論に出ないということは、
選挙と有権者を冒涜するものではないでしょうか。
細川氏は、4 度、公開討論に出ましたが、そのどれについても、細川氏は出る条件として「クロストークは行なわない」ことを求めたと主催者側から私たちは聞いています。すべての公開「討論」が、司会者から質問されたものを候補者が応答するだけという「討論」会になったのは、そのためです。本来であれば公開討論とは、司会者の一定の交通整理の中で候補者同士が活発に論議を交わすべきものです。しかし、細川氏の理不尽な要求により、せっかく「討論」会が開催されても、宇都宮さんが舛添氏の議論を批判したり、田母神氏の暴論に対して具体的に反論したりする機会がきわめて限定されてしまいました。宇都宮さんはこのような制約の中でも、たとえば自分の発言の中で他候補の見解をたずねる質問をしたり（ネット事業者 7 社による「ネット討論会」でカジノ問題の賛否をめぐってなど）、あるいは田母神氏の放射能の害を否定する暴論に対しては直接に批判（テレビ朝日「報道ステーション」）したりしました。
細川氏の公開討論の辞退、またクロストークの拒否は、宇都宮さんによる舛添氏に対する批判を封じこめる意味合いを持ちました。今回の選挙戦において私たちが何よりも重視し、準備を進めていた舛添候補に対するテレビでの政策論争ができなかったことには、許しがたい気持ちを禁じえません。これにより、舛添氏に対する「福祉のプロ」や「介護経験者だから高齢者にやさしい」「国際政治学者で政策に詳しい」といった漠然としたイメージを、まともな政策論争によって崩していく手段がきわめて限定されてしまいました。
そもそも、討論を忌避し、政策論争もせずに、選挙で勝てるはずがありません。
「風」頼み、知名度頼みのシングルイシュー選挙の見込みの甘さと弊害の大きさを私たちは痛感しています。
●「一本化」問題の経過
細川氏の立候補の動きが表面化してくるにつれて、さまざまな形で宇都宮さんに立候補を取り下げるよう申し入れがありました。その経過について報告します。
告示前の１月 15 日、鎌田慧氏・河合弘之氏が共同代表をつとめる「脱原発都知事を実現する会」から、宇都宮・細川候補に対して、一本化に向けて話し合いを行なうよう申し入れがありました。これに対して、私たちは、申し込みのあった日にすぐ、オープンな場であれば話し合いに12

応じる用意があるという回答をしたうえで、回答内容を報道機関にリリースとして配信しました。
それに対して、細川氏側からは、回答期限直前に、「いかなる政党、団体からも支援を受けない」「（実現する会の提案には）賛同しかねる」という回答があったとのことです。結果的に、上記の話し合いは実現しませんでした。
私たちが「オープンな場であれば話し合いに応じる」と返答したのは、市民選挙の原則からいって、これほどの重要な問題ですから、密室的な協議で話し合うのではなく、どのような話し合
いが行なわれたのかが検証できるような形でなければいけない、という方針に基づくものでした。
いずれにしても細川氏側からは話し合いに応じるとの返答はなく、この協議の場は失われました。
しかし、１月 20 日、「脱原発都知事を実現する会」は、協議の仲介が不調に終わったこととともに、細川氏を支持することを記者会見で報告します。
告示後の１月 28 日、細川候補が出演を断ったためにキャンセルされた公開討論会と TV 番組が15 件にも及んだことを受け、当会として、「公開討論会の実現を求める声明」を出し、討論を通じて政策を訴える機会を奪わないでほしいと訴えました。
告示から 10 日以上が経った２月３日、細川氏支援を決めた「脱原発都知事を実現する会」の方たちを含む「脱原発都知事選候補に統一を呼びかける会」が、再び「一本化」を求める記者会
見を開催し、その日の夕方、同会から申し入れ書を受領しました。細川候補にも同じ申し入れ書が提出されました。この申し入れ書に対して、本会からは２月６日、「一本化」はできないことを回答しました。すでに告示後であること、期日前投票も行なわれていることに加えて、国家戦略特区や福祉政策など、重要な問題で細川氏との政策が一致していないという点も理由として挙げました。細川候補も、「一本化のプロセスが不透明」であるとして要請を断りました。なお、この回答をするにあたっては、細川氏の選対側とも協議を行ないました。 ▼資料参照●「共産党・社民党推薦の宇都宮」という言説について
舛添陣営・田母神陣営などの保守的／極右的な陣営からだけではなく、前回は宇都宮さんを応援された方などから、選挙中も、また選挙が終わった後になっても、「宇都宮自身は一本化に前向きであったが、共産党が羽交い締めにしていた」、「共産党と社民党は共倒れを選んだ」、「選対は共産党に仕切られていた」等の、事実に基づかないネガティヴな情報が流されています。
先述しましたが、私たちの選挙運動は、選対をはじめ事務局もすべて個人の自発的意思で参加した人々によって構成された市民選対であり、組織動員ではない多くのボランティアによって支えられてきました。日本共産党・社会民主党・緑の党グリーンズジャパン・新社会党から選挙戦に多大な協力と支援をいただきましたが、これらの政党が、選挙方針に関して私たちの意思決定に介入することは一切ありませんでした。
私たちはこの間の「一本化」をめぐるさまざまな論争が、脱原発に関わる市民運動に亀裂を残すことを危惧しています。宇都宮さんを支えた多くの市民ボランティアに対してレッテルが貼られ、市民選挙としての意義を矮小化されること、また、事実無根の情報が流布されることを避けるために、以上の事実経過の整理を行ないました。

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５．大きく飛躍した告示後の運動● 全都で、全国から、みんなで拡げた「東京を希望のまちへ」
今回の選挙は、「一本化」問題に限らず、多くの困難を抱えながらの出発でした。一年しか経っていない時期に再び選挙となったことは、人のつながりなどが継続していたといった良い面とともに、たとえば選挙資金集めという面では困難がありました。マスコミが「二強対決」報道を続ける中で、埋没してしまうことへの危惧を抱く人も少なくありませんでした。
しかし、告示日を迎え、選挙戦が始まると、日を追うごとに、宇都宮さんへの支持が目に見えて拡大していきました。前回の選挙もたたかった街頭宣伝チームのスタッフは、「手を振る人の、数も熱心さも、段違い」と語り、電話がけに取り組まれた方も、「前回とは反応の良さがまったく違う」と語りました。私たちは、前回の選挙戦から政策本位で誠実にたたかってきたことが都民に評価されてきていることを実感し、またそれを励みにして、「燃える選挙戦」へと一気に突入していきました。
宇都宮さんへの支持が拡大していったことの、もっとも大きな背景は、なんといっても、安倍政権の暴走に対して危機感を抱いている方が多かったこと、また、カネの問題をめぐって一年でつぶれた猪瀬都政への批判を持っている方が多かったことでしょう。
そして、そのような思いを抱いている有権者に宇都宮さんの政策を届け、対話し、くらし・平和・民主主義を大事にする東京を実現するために、全都で、そして全国から、無数の地道な取り組みが行なわれました。日に日に支持が拡大していったのは、まさにそのような草の根の支持拡
大が行なわれたからにほかなりません。市民選挙の真骨頂でありました。
今回の選挙戦の特徴は、公選法改正によってネット選挙が解禁されたことです。この第５章では、このネット選挙や、選対本部・事務局の活動を中心に紹介していきます。しかし、同時に忘れてはいけないことは、98 万 2594 人の人々が宇都宮さんの名前を投票用紙に書いた背後に、全都・全国の無数の草の根での取り組みがあったことです。
福岡から公選はがきを取りにきた方がいました。その公選はがきの仕分けは、三重から泊まりこみでボランティアを続けた方が行ないました。育休中の若いお母さんが毎日、ボランティアに駆けつけました。その赤ちゃんを託児ボランティアの方々がお世話しました。休職して選挙ボラ
ンティアを続けたサラリーマンもいました。大雪の中、駅前で街頭宣伝に取り組んだ大学院生がいました。黙々と証紙を貼り続けた何百というボランティアの方々がいました。目前に迫った消費税増税に危機感を抱く中小業者の方たちは、「私たちのくらしを守るためには宇都宮さんしかいないとお客さんや取引先に話している」と、支持を拡げている様子を語りました。
私たちの今回の選挙戦には、「英雄」は一人もいませんでした。ただ、無数の「主人公」が、自分たちと子どもたちの未来のために、自分の選挙をたたかったのだと言えると思います。
● 今回の選挙におけるネット選挙の特別な意味
今回の都知事選挙は、ネット選挙が解禁となって初めてのものとなりました。前回は告示日以降、ウェブサイトの更新もできず、ツイッターやフェイスブックなどで発信することもできませ14

んでした。また有権者も、候補者名を記載して「この人に投票しよう」といった発信をすることはできませんでした。今回の選挙でおおいに自由に行なわれ、選挙全体を盛り上げたことから考えると、以前、ネット選挙が禁じられていたということが、いかに不自由で不合理なものであったかが痛感されます。
候補者や選対は、ウェブサイトなどネット空間で、選挙期間中いつでも何でも発信することが可能となりました。政策や候補者の日々の動き、思いや考え、そしてふとした時の素顔まで、映像や写真、「つぶやき」（ツイッター）などで発信できることで、有権者と候補者の距離は一気に縮まりました。
先述したように、今回の都知事選では、テレビ討論会や公開討論会がのきなみ中止となりました。本来であれば、テレビに登場することで政策や人柄、他候補との違いを伝えることができま
すが、そうした機会がほとんど失われてしまいました。この異常な事態に際し、テレビ討論に代わるメディアとして、自前のインターネット番組やツイッター、ウェブサイトなどが大きな役割を果たしたことは、特筆されるべきです。
さらにネット空間には、「選挙にはあまり関心がない」という層も多くいます。この層に対し、ネット上で多種多様なコンテンツを発信することで、まず宇都宮さんに興味を持ってもらい、政策を知ってもらうという回路を、ある程度、つくることができました。ツイッターやフェイスブ
ックなどのソーシャルメディア（ＳＮＳ）をうまく利用することで、対話型の場をネット上につくることができました。たとえば２回開催された「希望政策フォーラム」では、集会を開催しながらネットの同時中継（ＵＳＴ＝ユーストリーム配信）を行ない、ツイッターを通じて質問や政策提言を受け、実際の会場で宇都宮さんが答えていくという取り組みも行ないました。従来は会場参加者に限られていた参加の機会が、ネットを通して何十倍、何百倍にも広がり、宇都宮さん
をより多くの人に知ってもらう欠かせない重要なツールとなりました。
また選挙期間中は、街宣や移動中など候補者の動きを徹底して自前で生中継することも行ないました。ツイキャスやＵＳＴなどのネットメディアを駆使することで、リアルタイムで候補者の動きを発信することができ、日増しにその反応が強くなっていきました。
ＳＮＳとは本来、参加するメディアであり、対話型のメディアです。選挙におけるこれらのメ
ディアの活用は、選挙運動そのものへ多くの人が参加し、自らがメディアとなり、運動をつくりあげていくという流れを可能とします。そのような動きが、今回の選挙では実現できたと評価しています。
これは、選対メンバーだけでは決してなしえなかったことです。選対がウェブサイト等に基本
コンテンツを提供した後、実に多くのサポーター、ボランティアの皆さんが自発的にネット上の輪を何十倍にも広げてくださいました。そのことを抜きに今回のネット選挙の意義は語れません。
●ウェブサイト、フェイスブック、ツイッター、ツイキャス、あらゆる発信方法を駆使
今回の都知事選のネット選挙は、大きく下記のように設計されていました。
(１)情報のプラットフォームとしての公式ウェブサイト
公式ウェブサイトは、最初にアクセスされることが想定される場です。政策、人柄・経歴、応援メッセージ、スケジュール、動画、ブログ、メルマガなど基本コンテンツを掲載するとともに、最新情報の随時更新を行ないました。そのコンテンツの豊富さは他の候補の追随を許さない圧倒
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的なものであったと自負しています。
(２)生中継・ＳＮＳなどでリアルタイム発信
ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ、動画生配信（ＵＳＴ、ツイキャス）などを駆使して、リアルタイムで候補者の動きを伝えつづけました。街宣の様子の中継や、独自の配信チャン
ネルをニコ生（ニコニコ動画・生放送）に設置し、ほぼ毎日、「宇都宮けんじＴＶ」として番組を配信しました。
(３)参加型のプロジェクトを次々と実行
ウェブサイト上には「みんなの選挙」と題し、「うつけんバナープロジェクト」や告示日の「ポスター貼りプロジェクト」、支援の輪を広げていく「宇都宮けんじ３倍化計画」等、支援者自らが立案し、参加し、選挙戦をつくりあげていくような企画を次々に実行していきました。またサポーターが描いた「ＵＫマンガ」等も掲載しました。選挙戦半ばくらいから、ネット空間での盛り上がりが急速に拡大していきました。有名ブロガーの座間宮ガレイ氏がネット選挙のレクチャー
をスタッフ・ボランティア向けにしてくださったことがひとつのきっかけとなりました。
(４)ビジュアル化の工夫
ネット上には、文字だけでなく魅力的な映像や画像があふれています。今回の選挙では、ビジュアル化に力を注ぎました。プロのカメラマンが街宣や集会の様子を撮影し、「宇都宮けんじフォ
トギャラリー」（バナー素材利用や転載、転送ＯＫ）にアップしたり、政策をわかりやすく一枚の画像にしてツイッターやフェイスブックで広げました。また動画コーナーには、「宇都宮けんじＣ
Ｍ」なども掲載しました。これらは毎日、無数に拡散されていきました。
(５)政策をわかりやすく発信する
宇都宮さんの強みである、厚みのある政策をできるだけ多くの人に伝え、またその政策が、多くの人の声や現場のニーズによって生まれていることを以下のような方法で伝えました。これらは他候補者には決して見られない内容で、反響も大きく、「政策あってこその選挙」ということを大きく印象づけられたといえます。
・ツイッター上で、ほぼ毎日各政策を連続ツイート
・ウェブに掲載した政策Ｑ＆Ａ
・伊豆大島視察などの現場レポート＆ツイキャス（生中継）・政策アンケート回答をウェブサイトに掲載
・ニコ生番組では国家戦略特区や表現規制、秘密保護法等、個別イシューに関連するゲストを招き、対話を通じて深く掘り下げました。
日本でネット選挙が解禁されたのはつい最近のことであり、その意味で、国政でも都知事選、
地方自治体の選挙においても、ネット選挙自体、やっている側も手探りの状態です。しかし先述のとおり、スタッフや支援者の熱気とともに日々何倍にも増強していった宇都宮選対のネット選
挙は、マスメディアによるいわゆるネット選挙調査においても、ウェブサイトの見やすさ、情報量などが高く評価され、ツイッターでも（街宣日程などだけでなく）「政策を発信している数少ない候補者」として注目されました。
実際に情報を受け取る側の有権者からの反応も非常に大きなものでした。以下、代表的なメディアツールとその視聴者、ユーザーなどの数値です。
・ツイッター：フォロワー

５万人

・フェイスブック：お友達 5000 人（上限に達したため、これ以上増やせませんでした）16

・ニコニコ生放送の１回の平均視聴者数：2000 人（最終日は約 2 万人が視聴）
・最終日のドミューン配信：12 万人以上が視聴
・ツイキャスでの１回の平均視聴者数：300～500 人（最後の３日間は平均 1000 人以上が視聴）
・メルマガ登録者数：約 5300 人●可視化が人の輪を広げる――公開に基づく信頼の獲得
インターネットの世界では、「可視化」という概念が頻繁に使用されます。
公式見解だけでなく、候補者の素顔やオフモードでの発言、選対事務所の雰囲気、スタッフの様子など、これまで決して外に出なかった場面や言動がそのまま生中継で、ネットで流される時代です。それにより多くの視聴者、有権者は、候補者や選対の「本質」を見抜いていきます。
今回、宇都宮選対はかなりの量の可視化を意識的に行ないました。一般に、公開するということそのものが有権者からの信頼につながります。公開は、「裏でものごと決めている」のではなく、普通の市民が自由に参加している選挙であることを傍証するからです。候補者・選対にとっては気を抜けないという面、また選挙への参加を公にできないボランティアの方への配慮などの問題もありますが、この流れは今後さらに加速し、重要性を増してくるでしょう。
また、宇都宮選対の最大の特徴は、声明やプレスリリース等の文書を公式ウェブに即時掲載するなど、徹底した情報公開の方針でした。
「一本化問題」や「テレビ討論の中止」など、ともすれ
ば内向き・水面下になりがちな局面に際し、逆に選対は各種文書を積極的にオープンにし、その考えや方針を公開してきました。各種の取材についても内部的な規制をかけることはなく、選対事務所は（スタッフのいる時間であれば）朝から深夜までいつでも、誰に対しても、開かれていました。このことが、多くの共感や支持を広げるきっかけとして大きな意義を持つことを、今回の選挙では実感しました。
●ネット選挙の意義と課題
今回の都知事選におけるネット選挙で、スタッフ、支援者、ボランティアはそれぞれ「ネット選挙の可能性」を確実に感じたといえます。その積極的な意味は、①速報性、②共感・参加、③
創造性、の 3 点にまとめられます。
またネットというツールを使うことで、選挙や候補者との距離を縮め、多くの人に参加の機会を提供することができました。たとえば、政治に無関心な若者層が、ツイッターで美しいバナー
やおもしろい映像が流れてきたことをきっかけに、それが候補者のものだと知ることができます。
また、障がいを持つ人やお年寄り、育児中の人など、集会・街宣参加などが困難な人が同時中継
を通じて候補者の街宣が見られるようにもなりました。ツイッターでリアルタイムに質問をすることも可能です。これは今後、バリアフリーな選挙活動の可能性を開いていくものとして、さらに注力すべき分野でしょう。
選挙期間中、実に多くの要望や提案がツイッター上に寄せられました。たとえば、「動物の殺処分についての見解を聞かせてほしい」「同性愛者なのだが、もっと生きやすくしてもらえないものか」などの声です。私たちはこうしたイシューを積極的に受け止め、選挙はこうした声をみんなが知る機会でもあると位置づけて応答していったところ、大きな反響が届きました。こうした応17

答を通じて、私たち自身も、基本政策で掲げたもの以外にも多くの政治課題があり、それに向き合っていく都政が求められていることがわかりました。
さらに、候補者の予定も、変更があればすぐにツイッターで発信するなど、これまでにはできなかった方法も可能となりました。このように、選挙戦の実務的な連絡というツールとしての可能性もあります。
一方、ネット選挙の問題・課題も当然あります。以下に実際に起こった事例を紹介します。
・ツイッター上でのなりすましによる被害（政策を揶揄するコメントをつけて拡散された）。
・ツイッターやフェイスブック、ブログ上での虚偽の公表や誹謗中傷・街宣など不特定多数のいる場合の映像・写真撮影における肖像権の問題
・視察先や当事者への聞き取りなどの際のプライバシーへの配慮
・ツイッターで寄せられる多数の声のすべてには答えられないという問題
・ネット上は 24 時間の選挙活動が可能となるため、それに対応したスタッフ配置（スキルを持ったスタッフの増強など）が必要。今回の市民選対はぎりぎりの人員でこなしたが、ボランテ
ィアの参加促進や、専門性の高い人材の登用・マネジメントが求められる。
・ネットをまったく使わない人への情報格差や、多様化するネット上のツールの差（たとえばホームページは見ることができるが、ツイッターはわからない等）による混乱や情報格差。
このように、実際の選挙戦では、多くの課題に直面し、失敗と試行錯誤を繰り返してきました。
その過程で多くの方からのご指摘や苦情、アドバイスをいただいたことで認識できた点も多々あることを強調しておきます。
今回の都知事選は、ネット選挙を定着させる途上における実験であり、やれることをやれるだ
けやった取り組みでした。「ネット選挙はおもしろい」。今回、宇都宮選対でネット選挙にかかわり、実践した人の実感は、この言葉に尽きるのではないでしょうか。数えきれないほどの多くの方々が、その楽しさ、有意義さを知り、達成感を持ちつつ、「もっともっとやりたい」という欲求を今も持っています。
●日課の情報配信――メルマガ
選対からの情報発信の一つに、インターネットメールを使用したメールマガジン（選挙期間中
は「選対ニュース」）があります。ウェブサイトなどで配信登録を希望されたメールアドレス約
5300 件に１日２回、2014 年１月１日から２月８日の投開票日の間に、計 70 回、配信しました。
2012 年 12 月の選挙の際にも配信しており、その選挙戦終了時点での登録者は 3600 名ほどでしたが、その後も配信希望が途切れることはなく、宇都宮けんじさんが立候補を表明した 2013年 12 月 28 日の時点には約 3800 にまで増えていました。宇都宮都政実現への期待が、冷めることなく続いていたことがうかがえます。
メールマガジンの主な内容は、街頭宣伝の予定やボランティアの呼びかけ、候補者や政策に関する情報、情勢報告などで、各地域で勝手連として活動するグループ、あるいは個人の方々との情報共有の場です。しかしそれ以上に求められていたのは、厳しい選挙戦を前向きな気持ちで乗り切れるよう、互いを励まし合うということでした。
以前は選挙期間中、選対からの情報発信はこのメールとＦＡＸによる選対ニュースに限られていましたが、ネット選挙が解禁となったことで、フェイスブックやツイッターなど、さまざまな
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インターネットツールの使用が可能になりました。それにより、一方的かつ平面であった情報が、双方向・立体的に流れるようになりましたが、それぞれの特性を活かした連携、情報循環の道づ
くりはまだまだ手探りの状態です。
●女性向け政策の充実とベビーカー街宣
今回の都知事選挙では、新たに事務局に参加した人たちの創意によって、次々に新しい取り組
みが行なわれました。新橋で行なわれた「スーツ街宣」などもそうです。
選対が告示直前に行なった２度目の独自世論調査によって、宇都宮さんへの支持は、女性が比較的高いということがわかりました。また、告示直前になっても投票先を決めていない「態度未決定」の有権者が女性に多いということもわかりました。もともと宇都宮さんの政策は女性層の政策志向と親和的でもあり、選対としては女性層に政策を積極的にアピールしていく方針を立てました。
事務所にボランティアに来ていた女性や事務局の女性スタッフが、子育て世代や女性層に向けた政策やアプローチの方法を考えるために集まり、女性政策チームを立ち上げました。
その最初の取り組みが「東京ＨＡＰＰＹ子育てプロジェクト」であり、選挙戦のラストサンデ
ーとなる２月２日、「宇都宮けんじ２・２ベビーカー大行進＠銀座」を企画しました。街を歩く人たちやマスコミへ大きくアピールしたい、東京での子育てにまつわるさまざまな思いを候補者にぶつける機会がほしいという思いから発案されました。実行までに１週間をきっている中で、メンバーがそれぞれの持ち場で情報を拡散し、地道に電話で人とベビーカーを集めました。
選挙戦最後の日曜日、マスコミが大注目するなか、ベビーカー約 30 台、歩く子どもたち約 30人、保育士さん、お父さん、お母さんなどの大人 100 人ほどが銀座の歩行者天国に集まりました。
心配していた天候も奇跡的に開催直前から晴れ上がり、ベビーカーに囲まれた宇都宮さんは、まるでそこに集まった子どもたち全員のおじいちゃんのようでした。
対話集会では、きびしい労働条件のなかで働きつづける保育士さん、夫が育児できるよう長時間労働をなくしてほしいというお母さんたちの切実な訴えがつづきました。候補者の「子どもたちが主役の東京をつくりたい」「 今度の選挙の本当の主役は、未来を担う子どもたち」との言葉に、多くの人がうなずきました。
同日、銀座では他の主要候補者ものきなみ首相・元首相などの有名人を応援弁士として街宣を行ないましたが、市民を主役にした街宣を実行できたのは、私たちだけでした。どの候補者も待機児童ゼロを政策に掲げるなかで、候補者と市民との距離の近さと本気度を感じることのできる集まりとなりました。
また、このベビーカー街宣の際、イラストレーターのナムーラ・ミチヨさんが書いてくれたあ
たたかいイラストと「子どもたちの希望と未来のために！」というメッセージは、私たちの選挙への思いをそのまま言葉とイラストにしてくださったものとして、その後の選挙活動の中でずっと使われました。
法定ビラの第２号は、内容・デザインともに、女性政策チームの視点を全面的に取り入れました。きわめて好評であり、選挙戦の当初から女性の視点を中心に据えていくことの重要性を痛感
しました。

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● 大注目だった選対事務所の託児コーナー
今回、マスコミにもっとも注目された取り組みの一つが、選対事務所の一角に設けられた託児コーナーでした。
もともとは、「保育があれば、お手伝いできる」という事務局スタッフのニーズに答える形で、１月８日のキックオフ集会にて託児を行なったことがきっかけになりました。
事務所開きの１月 11 日に合わせて本格的に託児コーナーを開始。スタッフはネットを中心に有資格者や子育て経験者を募集。キックオフ集会でも口頭で呼びかけました。最終的には９名（有資格者３名、補助６名）のボランティアが集まりました。
託児環境が事務所の一角であること、スタッフの保育経験がまちまちであること、当日にならないと何名のお子さんが来るかわからないこと、子どもたちの安全を守る必要から、保護者が近くで作業をしている空間にてボランティアがお子さんを見守る共同保育の形式にしました。
利用者は一日平均２～３名、平日昼間は圧倒的に０歳児が多く、ベビーベッドなども導入し、次第に設備も整えられました。選挙事務所での託児は大変珍しい試みであったため取材も多く、人にやさしい宇都宮さんの政策を目に見える形で実践した取り組みでした。
また、子どもをお預かりするという役割以外にも、事務所に子どもたちがいることで、苦しい
選挙戦のただ中、スタッフがその存在に励まされる場面が何度も見られました。
● 選挙ポスターも新しい発想で「従来型」選挙の基本である公営掲示板ポスターですが、デザインには賛否両論がありました。
シンプルで上質感があり、他候補の派手なポスターとの差別化が図れるという意見、もう一方で、冬という季節に寒々しい色合い、スローガンもイメージだけではないか、という意見もありました。また、裏面の接着剤が弱く、貼付直後からはがれるケースが見られました。そのため、長期にわたる選挙期間を考えると鋲留めなどの補強が必要と判断し、各地区の担当者・担当団体に補強を依頼しました。その際、応援カラーをベースとしたオレンジ色のワンポイントシールを作成
し、貼り付けしました。
告示日の掲示板貼り付けは、前回と比べて無所属市議・区議・都議の方々の協力が減ってしまったことから、１万 4000 枚のポスターを告示当日に貼り終えるために、担当者は大変な苦労をしました。一方で、今回から新たに市民勝手連が中心となってポスターの貼り付けを完了した地域なども現れました。
また、脱原発の「ゼロノミクマ」と一緒にポスターを貼る、個人で掲示板に貼ってその写真をネットで拡散するなどの試みも実現しました。淡々と、なおかつ迅速に漏れなくポスターを貼り続けるという実務型選挙の典型ともいえる貼り付けにも、市民選挙の発想を採り入れたことは画期的でした。
● 草の根の対話――電話がけ作戦
選対本部 5 階の電話選対には、最終的に 26 台の電話を置き、朝 10 時から夜７時まで、電話での有権者との対話に取り組みました。前回は電話の台数は 10 台でした。取り組みの期間は告示
20

後の 15 日間、電話帳を使って無差別に電話がけを行ない、主な対象地域は、新宿、足立、世田谷、調布、太田、文京などでした。選対本部での電話かけへの参加ボランティアは延べ 750 人、電話を架けた本数は約７万本に達しました。電話がつながったのはその約半数ですが、そのうち、宇都宮に投票すると応えてくださった方が 12～13％と、前回からほぼ倍増しました。
今回の電話がけ行動の特徴は、ボランティア初体験者の方が多かったことです。首都圏以外にも、広島、仙台、和歌山、北海道などからも電話がけの応援に来てくれました。電話をかけた相手から「すでに何回も電話が来ている（７回という例も！）」と言われたこともありました。全国から、また宇都宮さんを支持する諸団体などが積極的に電話かけをしてくれた証左です。
前回よりも宇都宮けんじ候補を、あらかじめ知っている人が大変多くおり、電話がけが楽しいという声もよく聞かれました。
● 誠実さが評価された政策アンケート
政策アンケートチームは、若手の研究者 3 名で活動しました。そのうち１名は前回の選挙でもアンケートを担当していました。主に政策集を参照して回答しましたが、政策集の範囲で対応しきれない問題は、随時、独自のリサーチを行ない、宇都宮さん本人や関連分野に詳しい政策チー
ムのメンバーなどに相談したりしながら、計 75 本のアンケートに回答しました（政策に関する個人からの問い合わせは含まず）。
政策アンケートは、基本的に都政に対して切実な要望や課題を抱えている人たちが行なうものですから、宇都宮さんの政策内容を知ってもらううえで、また政策本位の選挙を進めるという姿
勢を知ってもらううえでも、大きな意味があります。今回、私たちは「すべてのアンケートに回答期限までに回答する」を原則として取り組みました。
アンケートの内訳は、新聞・テレビ・ラジオなどのメディアからのものが 9 本、市民団体・業界団体などからのものが 66 本です。
回答したアンケートの取り扱いですが、後者の団体のものからのアンケート 66 本に絞って見てみると、質問状を出した団体のウェブサイトで公開されたものが 22 本です。ほかに、その団体の内部向けニュースに掲載したものなどを、ご了解をいただいた会の公式ホームページにて公開したものが 4 本あります。
主要候補に送付され、一般向けに公開された上記 22 本の解答状況を、候補者別に比較すると、下記のようになります。
具体的に回答

未回答

無回答

今後検討

送付不明

未送付

宇都宮

22

0

0

0

0

0

舛添

8

5

8

0

0

0

細川

10

2

4

6

0

0

田母神

2

1

16

0

2

1

中松

8

0

7

0

2

5

公開されないものが多いこと、そして公開されたものを見ると他陣営と圧倒的に回答率が違うということは、2012 年の選挙の際も明確になっていたため、今回は回答の送付に際し、こちらからウェブサイトなどで公開していただくように呼びかけました。また、公開された場合にはすぐ
21

に連絡していただくようお願いしていたものの、公開された割合としては前回より低い（44 本中
23 本公開）割合にとどまりました。
また、すべてのアンケートに締め切りまでに、を原則としていましたが、複数の窓口を通じてアンケートが来ることもあり、大量の情報の中で、アンケートの到着が把握されず、回答期限を過ぎ、催促されてから存在に気が付くという事態が何件か発生してしまいました。
● 動画配信――最終夜の放送は 15 万人以上が視聴インターネット選挙の解禁、またツイキャスなどのネット上のツール・インフラの開発と普及にともない、動画の配信が選挙にとって重要性を増してきました。
今回、私たちは、YouTube 用の動画制作と、Ustream やニコ生、ツイキャスによるライブ映像
配信を行なうとともに、配信情報をツイッターやメルマガで告知・拡散しました。
動画の製作・配信のうえで大切にしたのは「対話」というコンセプトです。２回開催した「希望政策フォーラム」では、ライブ配信の視聴者からツイッターで意見や質問を受け付け、宇都宮さんがリアルタイムでそれに応答するなど、宇都宮さんと私たちがめざす「対話する政治」をネット上でも可視化できたと考えています。
１月 16 日、拡大選対での宇都宮さんの「一本化」問題に対する気迫あるスピーチを撮影・編集し、その日のうちに「宇都宮けんじ／一本化問題で吠える！」と題して YouTube にアップ。マ
スコミでは伝えられない候補者の真意をそのまま伝えたことで、1 日で 1 万ビュー（視聴数）以
上に達しました。同じ頃、山本太郎氏や三宅洋平氏のネット選挙を支えた座間宮ガレイさんの深夜のツイキャス放送を観た木内みどりさんが「名護に行く！」と言い出し、翌日には宇都宮さんの檄文を持って沖縄に飛び、辺野古への基地移転に反対する稲嶺すすむ候補に手渡す一幕もありました。ネット選挙のスピード感とタイミングの重要性を実感させる出来事でした。
選挙期間に入ってからは、ツイキャスでの宇都宮さんの密着映像配信、選対事務所からの生番
組配信、そして YouTube での政策ビデオや CM 制作に力を入れました。これらは、候補者の素顔や市民選対の雰囲気、政策のポイントを伝えるのに効果的だったのではないかと思います。
こうした手間のかかる映像の撮影・編集やライブ配信を担ってくれたのは、テレビ番組制作のプロや三宅洋平氏のネット選挙スタッフなど、選対外の人たちでした。
とくに最終夜のネットテレビ局 DOMMUNE とニコ生と IWJ での同時生放送は、前週２月１日の渋谷でのイベント「東京デモクラシー」チームのおかげで実現し、ラップや DJ の音楽と宇都宮さんがコラボして若者層にアピール。総視聴者数は 15 万人以上となりました。
志を持ち、映像や音楽・デザインなどのスキルのある若い人たちが、選対組織とは別にそれぞれの形で動き、全体として大きなムーブメントを生み出しました。
● 渋谷ジャック大街宣からＤＯＭＭＵＮＥ“ネット大街宣”へ
今回の選挙では、通常の遊説以外にも週末に陣営の勢いを示す〈大街宣〉を行なおうと、街宣チームの中に企画チームを立ち上げました。
投票日１週間前の２月２日には、若者のストリートカルチャーの発信地である渋谷のハチ公前
広 場 を “ ジ ャ ッ ク ” し て の 大 街 宣 「 TOKYO CHOOSE U.K.!! VOTE
22

DEMOCRACY!! ＆NO-NUKES！」を行ないました。
ハチ公前に幅７メートルの特設ステージを設置し、候補者の演説（昼と夜の２回）と、候補者がいない時間は、まだ投票先を決めていない、あるいは投票に行くかどうかも決めていない無党派の若者をターゲットに、「投票に行こう」というアピールを中心にトークや音楽のパフォーマンスを行ないました。
トークは、ブラック企業の問題や都市やストリートをどうデザインしていくかといった渋谷の
若者の関心にマッチするようなテーマを選び、合間にＤＪプレイを挟んだり、通常の選挙カーの上での街宣とはまったく違う空間デザインとも相まって、集まった支持者だけでなく通りかかった若者がたくさん足を止めて注目をしていました。
夕方、「渋谷のドン」と呼ばれるヒップホップＭＣ（ラッパー）のＫ－ＤＵＢ

ＳＨＩＮＥが登場すると盛り上がりは最高潮に。さらに、ビッグサプライズでラッパーのＥＣＤも駆けつけ、90
年代にふたりが共演した日本語ラップの伝説的名曲「ロンリー・ガール」を再演したことは、Youtube などでも映像が拡散されて音楽ファンの中で話題となりました。
フィナーレは辛淑玉さんによる気迫のこもった応援スピーチに続いて、再び宇都宮さんが大きな拍手と声援に迎えられて登場。この時には、ハチ公前はほぼ聴衆で埋め尽くされました。
実際、どれくらい得票に結びついたかは分かりませんが、通常の街宣では足を止めないような若者たちがたくさん足を止め、若い層を惹きつけるような「絵づくり」をすることと選挙戦ラス
トウィークを前に勢いをつけるという目的はある程度、果たせたと思います。
翌週の投票日前日も、新宿駅東口アルタ前に特設ステージを設置して同様の大街宣を行なう予定でしたが、大雪のため、選挙カーの上で時間を短縮しての街宣に予定変更せざるを得ませんでした。しかし、外でできなかったことを午後８時以降にネットでできないかと考え、急きょ、ライブストリームチャンネル「DOMMUNE」内での番組「THIS IS TOKYO,VOTE U.K.」が同チ
ャンネル主宰の宇川直宏氏の協力で実現。第一線で活躍するＤＪのプレイをまじえての、候補者と選挙戦をたたかった若者たちのトークによるこの番組は、「新しい選挙・政治参加のカタチ＝TOKYO DEMOCRACY」を示すことができたと思います。この番組は DOMMUNE とニコ生とＩＷＪで同時中継され、総勢 15 万人以上が視聴し、他の陣営を圧倒しました。
こうした動きをつくることができたのは、３.11 以降に脱原発や反レイシズムや秘密保護法反対などの社会運動に立ち上がった若い世代が宇都宮さんを支持し、サポーターとして街宣企画チームに加わったからです。彼らがこれまでに築いてきたものあったからこその動きでした。
● 全体で 1000 万枚以上を配布――チラシ
今回、紙の宣伝広報物は、告示前の「政策ビラ」２種類、告示後の「選挙ビラ」（証紙ビラ）１
種類、「確認団体ビラ」（法定チラシ）２種類の計５種類作成し、全体で 1000 万枚以上を配布しました。
ビラおよび選挙公報の作成にあたっては、①メインターゲットを支持政党なしの無党派層に置く、②選対のイメージ戦略「信頼感・強さ・知性」を基本に据え、統一したコピーとイメージを有権者に浸透させる、③政策を総花的に載せるのではなく、有権者の関心とマッチするように打ち出す――ことを重視しました。
③の政策の面では、「子育て」「医療・介護」「雇用」「景気」の４分野で、本当に都民の暮らし
23

を守り、前に進められるのは宇都宮さんしかいないという点を押し出すことを重視しました。社
会的弱者にあたたかい都政の実現というだけではなく、都民の暮らしを守ることが最大の景気対策にもなること、そしてそれを実行できる財源もしっかりあることを強調しました。
「信頼感・強さ・知性」というイメージ戦略からぶれずに作成したことで「しっかりした感じが出ていて頼れそう」「デザイン・内容ともに、“反体制”というイメージではなく、無党派層や保守層向けに良いと思う」といった感想が寄せられた一方、「硬い」「まじめすぎる」といった意
見もありました。最終盤に発行した「確認団体ビラ」２号は、女性の有権者向けにイラストを多用してパステルカラーを基調としたやわらかい雰囲気で作成し、好評でした。
選挙は短期決戦ですので、早い段階で、メインコピーと基本政策、そしてデザインや内容の基調となるイメージ戦略を決めて、あとは繰り返し、それを有権者の中に浸透させていくことが大事です。
今回、「希望のまち東京をつくる会」として発行したチラシのほかに、宇都宮さんを支持・推薦
した革新都政をつくる会が独自にチラシを発行し、500 万枚の全戸配布を行ないました。これもまた、宇都宮さんの政策を全有権者規模で伝える上で力を発揮しました。
同時に、「希望のまち東京をつくる会」で発行・配布するビラの枚数より、その枚数のほうが多いことから、「共産党の候補者のように見えてしまう」といった声も少なくありませんでした。こ
の点では、さらに調整や工夫が必要でした。
● 前回を 900 件も上回った寄付件数――選挙資金も「市民選挙型」
私たちのめざす市民選挙の会計は、クリーンであることは大前提として、政党などの団体からの寄付に頼らず、市民からの寄付によって支えられるべきだと考えます。水面下での「挨拶」により「阿吽の呼吸」で 5000 万円を受け取った猪瀬氏のような選挙のありかたと無縁であるのは当たり前ですが、それだけに資金ショートを起こさぬよう、また、活発に宣伝などを行なえるよ
うに、資金計画は周到に位置づけて取り組まなければいけない課題です。
今回、宇都宮さんを応援するご寄付は、およそ 2300 件、2500 万円を超える金額をいただきました（2014 年１月以降）。金額も形も様々に、幅広く、金銭面でも「市民参加型」だったと言えるでしょう。
今回、新たな取り組みとして街頭で寄付を呼びかけ、170 万円を超えるご寄付を集めることができました。この取り組みによって、大変多くの方から寄付をいただくことができ、2012 年の都知事選の際の寄付件数を 900 件以上も上回る結果となりました。
一方、寄せられた金額においては、前回の３分の２にとどまりました。前回の選挙から間がな
いこともあり、多額の寄付を寄せられる方は大幅に減りました。また、系統的な寄付協力の呼びかけが不十分だったことは否めません。
支出は、選挙事務所経費、印刷・宣伝経費が大半を占めています。
なお、告示前の政治活動はもちろん、選挙期間中についても、確認団体の政策ビラなど、政治活動として支出したものがかなりの割合を占めますので、選挙運動の収支報告としては、先に述べた金額よりもかなり減ることになります。
全体として、財政は、厳しいながらも最終的に赤字になることなく無事に３月を迎えることができました。
「希望のまち東京をつくる会」の収支報告は来年２～３月に東京都の選管に提出する
24

予定であることをお伝えし、皆様へのお礼にかえて、簡単ながら会計報告とします。
● 多彩な応援者とそこにつながる方々
前回の選挙では、宇都宮さんは「脱原発統一候補」（公営掲示板ポスターのキャッチフレーズ）
として、非常に多くの著名人・文化人・知識人の方々からご支援をいただくことができました。
今回の選挙においても、池田香代子さんや雨宮処凛さん、木内みどりさん、想田和弘さん、鎌仲
ひとみさん、稲葉剛さん、田中優さんなどの応援をいただきました。しかし、前回、応援のメッ
セージをいただいた方のうち、今回はご支援をいただけない方が多くいらっしゃいました。
第一には、言うまでもなく細川氏の立候補によって、吉永小百合さんや瀬戸内寂聴さんをはじめ、多くの著名な方々が細川氏の支持を表明されたこと、また、それにより、宇都宮さんを支持されている方の中でもお名前を出して応援することが難しくなった方が多かったことです。
第二に、前回の選挙時と比較してもメディアにおける政治的自由が狭まっているのではないかと思われる事例が多かったことも挙げられます。とりわけテレビ出演の仕事もある方からは、「宇
都宮を支持しているが名前は出せない」というご連絡を多くいただきました。
大変に複雑で悩ましい状況が起きていることがお返事などからもわかるため、応援の声をいた
だくことが申し訳ないような気持ちになることもあり、法定ビラなどでは著名人の推薦の欄を掲載することそのものをやめました。
ところが、途中から参加してくれたヘイト・デモに反対する「東京大行進」のメンバーを中心とする人たちが若い応援者をたくさん募ってくれました。パンクやラップ、ヒップホップなどのミュージシャンやクラブ DJ です。ウェブサイトの「応援者メッセージ」欄には、森村誠一さん
や中島京子さんなどの作家、映画監督、評論家、大学教授、社会活動家などとともに、トサカを立てたパンクのミュージシャンなどが名前を連ね、話題になりました。
私たちを本当に励ましてくれたのが、福島の武藤類子さん（福島原発告訴団団長）や在日コリアンの辛淑玉さん、そして名護市の稲嶺すすむ市長など、本当にぎりぎりのところで不屈にたたかってこられた方々による、心のこもった感動的なスピーチや応援メッセージでした。 ▼資料参照
著名な方々のご支援は限られましたが、結果的に、私たちのめざす市民選挙にふさわしい形になったのかもしれません。だれもが主役であり、だれもが大切にされる政治＝「東京デモクラシー」のカラーがより鮮明になったと思います。
●「史上初」の取り組み――サテライト個人演説会
2 月 6 日、西東京市民会館にて、史上初となる「サテライト個人演説会」を実験的に開催しました。
インターネットによる選挙運動の解禁にともない、屋内の演説会場における映写も解禁されました。個人演説会に必ずしも候補者自身が参加する必要はなくなったことから、インターネット
で配信される映像（ツイキャス等）を用いて、候補者の演説を参加者とともに見ることが可能と考えた事務局スタッフの発案から始まりました。
個人演説会の宣伝は、インターネットでは自由に行なえるのですが、チラシによる宣伝は公選
法上できません。ふだんインターネットに接続していない方たちを対象にしたいという目的もあ25

り、公営掲示板のポスターに場所と日時を掲示するという方法と、口コミによる宣伝を行ないました。準備期間が短かったため、実際の来場者は少数でしたが、スカイプで接続した宇都宮さん
本人から会場へ語りかけていただくこともできました。
奥多摩などの山間部や小笠原などの離島を含む広大な地域と膨大な有権者数を相手にする東京都知事選挙において、サテライト個人演説会は有効な取り組みの一つとしての可能性を持っています。その開催要件としては、立札または看板の類を会場前の公衆の見やすい場所に掲示しなけ
ればならない（公選法 164 条）こと、また、公費で借りられる市区町村の施設を借りる場合には２日前に選管への届出が必要（同 163 条）であることですが、最低限、司会者と映像係の２人がいれば開催可能です。次の選挙に向けて、より多くの地域でサテライト個人演説会が開催できる
よう、都心でのイベントを地域で配信するなどして経験者を増やすなど、今から準備しておくことが必要です。
● 都内全駅いっせい宣伝
今回の選挙ではネット選挙が注目されがちでしたが、２種類の確認団体ビラを大量に配布したことを強調したいと思います。しかし、告示後の確認団体ビラは候補者名や写真を記載できないという弱点があります。それをカバーするには、肉声で候補者名を訴えることが有効であり、駅頭や商店街での宣伝行動が重要となります。
そこで、終盤の２月７日（金）の夕方から夜をいっせい行動日と位置づけ、都内の各駅で同時
間帯に、政策ビラの配布と政策をアピールするメッセージボードの掲示を行なうとともに、肉声で候補者名をアピール、そしてオレンジカラーでイメージ化するという、名付けて「オレンジ大作戦」を呼びかけました。各駅に責任団体を決めて、その団体を中心に実施していただきましたが、ここにも市民参加型選挙の考え方を導入し、一つの団体だけが実施するのではなく、多くの人たちが自由に参加できるように工夫しました。
事務局が把握しているだけでも都内 106 駅でキャンペーンが行なわれ、その多くで個人ボラン
ティアが参加するという成果を得ました。この呼びかけは主にネットを通して行ないました。ネット選挙と従来型の選挙が融合した典型例といえます。
● 私たちは何に〈取り組めなかった〉のか
以上までは、主として私たちが取り組んだことの内容・実績・課題にかかわる報告でしたが、一方で、何に〈取り組めなかった〉のかという点もきちんと総括しておく必要があります。今回、その必要性が認識されていながら、主に選対の力量などの点で取り組みができなかった、あるいは大幅に不足していた問題を列挙します。
① 告示前の段階の政治活動あまりに突発的に選挙が決まったこと、会の内部問題で活動が停滞していたことなどから、今
回は、日常的活動がまったくないまま選挙戦に突入することとなりました。本来であれば、前回の選挙戦の到達を踏まえて、日常的に都政にかかわる活動を積み重ねて、政策的にも人のつながりとしても一回り、二回りの成長を選挙に入る前に築いておかなければなりませんでした。私たちが当選できなかったことの本質は、日常的な運動によって私たちの政策への支持を拡大するこ26

とを怠っていたことにあるといっても過言ではありません。
② 地域別の広報物の作成
独自世論調査の結果によっても、たとえば 23 区東部地域（いわゆる「下町」）と多摩地域では有権者の問題感心や政策的指向に違いが見られます。どちらも支持拡大の最重点地域として取り組みを進めなければいけない地域であり、当然ながら、それぞれの地域に特有の課題もあります。
告示前の活動を充実させることができていたならば、こうした問題について独自の広報物を作成することなどが望ましいのですが、これについては、主として資金とマンパワーの観点から取り組めませんでした。告示後に配布できる証紙ビラと法定ビラはそれぞれ２種類に限定されるため、地域ごとに広報物をわけることは現実的ではありません。すなわち、これも告示前の活動を停滞させていたことから起因する問題といってもいいでしょう。
③ 地域ごとの窓口責任団体／者による会合
前回はなかった取り組みとして、今回は支持団体や推薦政党、勝手連、ボランティアの方々などに開かれた「拡大選対会議」を告示前に１回、告示後に２回開催しました。これ自体は、選対の方針をめぐるアナウンスとフィードバックの場として重要な取り組みでしたが、これをさらに発展させ、より地域を網羅的にしていくことが求められていました。
④ ボランティア希望者への丁寧なフォロー
選挙戦を通じて、ボランティアの希望がとても多く寄せられ、実際に事務所へボランティアに来ていただいた方の人数は、延べ 2000 人以上に達しました。事務所に直接来られる方には電話かけやチラシ折りなどをお願いすることが多かったのですが、その他に電話やメールなどでも多くの連絡が寄せられました。しかし、事務局スタッフの人手不足の中でボランティアの受け入れ体制を整えきることができず、せっかく意欲をもって連絡してくださったにもかかわらず、参加の場所をアレンジできないままになってしまうことも少なくありませんでした。心からお詫びしたいと思います。
⑤ 公選法関係の周知徹底
当然ながら選対として繰り返し公選法遵守を呼びかけましたが、公選法の複雑怪奇な性質もあ
いまって、具体的に何が公選法上問題となるのかという点について、どうしても、選管や警察からの連絡が来てから対処するということになりがちでした。たとえば告示前であれ告示後であれ、宇都宮さんの名前を出しての街頭宣伝の際に可能な文言、してはならない文言などを、さらに具体的に周知徹底する必要がありました。FAX ニュースなどの通信インフラの整備前、告示前の段
階での警告が、取り締まり側の姿勢によって変化する面があるとはいえ、前回よりも増えてしまったことは大変に遺憾なことでした。
⑥ 「全日本」の力の掘り起こし
選対事務所の外からも電話かけなどは活発に行なわれましたが、そうした取り組みを位置づけて、思いを同じくする全国の膨大な数の人々の力を十分に活かすことまではできませんでした。
全国的な波及力と意義を持つ都知事選ならではの課題ですが、今後の宿題と言えます。
●大雪の中の最終日――新宿西口最終演説の感動
選挙戦最終日は記録的な大雪の中の行動となりました。17 日間にわたった、私たちの、東京を変え、日本を変えようという運動のしめくくりとして、横なぐりの雪をかぶりながら宇都宮さん
27

が発した演説は、まさに私たちの選挙戦を象徴し、言語化したものでした。
各所で交通機関が運転を停止する状況の中で 1000 人以上の人たちが集まり、最終演説に拍手を送りました。以下、その中心部分を抜粋して紹介します。

……この選挙戦は、１%の富裕層のための都政から、99%の都民のための都政を確立するための選挙です。都民の手に都政を取り返す選挙です。14 年間続いた石原都政、猪瀬都政を根本的に変えていく選挙です。さらには、安倍政権の暴走にストップをかけるたたかい、戦争の道ではなく、平和憲法を守り、平和のもとで暮らす、そうした社会をつくるための選挙です。
この選挙は、選挙権のある人だけが主人公ではありません。
私たちは先週の日曜日、若いお父さんやお母さん方と一緒に、ベビーカー練り歩きのデモ行進を行いました。小さなお子さんが、銀座の練り歩きに参加していました。そこに参加した小さな子どもたちこそ、この選挙の本当の主人公ではないでしょうか。
私たちは、子どもたちの未来のために、貧困のない社会をつくる必要があります。
子どもたちの未来のために、原発のない社会をつくる必要があります。
子どもたちの未来のためにこそ、平和憲法を守り、戦争に反対する必要があります。
子どもたちの未来のためにこそ、民主主義を取り戻す必要があります。
今回の選挙は、新しい政治を始める歴史的な第一歩となる選挙です。市民の力で、市民と労働組合と政党が連帯した力で、新しい政治を始められるかどうか──それが問われています。
このような取り組みは、過去の歴史を振り返ってみても、はじめてのことではないでしょうか。
都知事選の候補者には、著名人や知名度がある人がなるのではありません。そういう候補に頼っていては、本当の民主主義は育ちません。運動の中でこそ、スターをつくり出さなくてはだめなのです。日本の市民運動は、市民運動の中から候補者を出し、候補者を当選させる力を蓄積していかなくてはだめなのです。そうでなければ、社会は根本的に変わりません。
民主主義を取り戻すとは、市民運動の中から本当のリーダーを押し出し、都知事にしていく、あるいは国会議員にしていくということです。そうした政治をつくりあげないと、根本的な社会の転換はあり得ません。その最初の選挙が、今回の都知事選挙です。
東京が変わっていけるかどうか、東京都政で本当に民主主義が確立できるかどうか──。これがいま、問われています。都民の手に都政を取り返せるかどうか──これが問われています。都民の手に都政を取り戻す、民主主義を取り戻す、この可能性はでてきています。この 17 日間のたたかいで、私は確かな手応えを感じています。
東京を変えていきましょう。東京から始めましょう。東京が変われば、日本が変わるのです。
東京の新しい政治は、日本の新しい政治の始まりです。市民が主導権を持てる時期が来たのです。
私たち一人ひとりは微力ではあっても、決して無力ではない。そのことを学んでいるのです。
一人ひとりがつながれば、少しずつでも大きな力になります。微力が集まって大きな力になれば、社会を変えることができます。一人ひとりの力で、社会を変えることができます。そういうことを経験できる最初のチャンスです。……

28

６．選挙結果をどう見るか
本総括の冒頭部分で、選挙結果に対する私たちの基本的な見方については紹介しました。
以下、今回の選挙結果について数字的に、より詳細に見ていきます。
【2014 年都知事選選挙結果】
当落

氏名

得票数

前回比

得票率

前回比

次点

宇都宮健児

98 万 2594+1 万 3635

20.2%

+ 5.6

当選

舛添要一

211 万 2979

――

43.4%

――

３

細川護熙

95 万 6063

――

19.6%

――

４

田母神俊雄

61 万 0865

――

12.5%

――

◆ 予想を上回る東部地域（下町地域）での善戦
まず、今回の選挙で顕著に票数を伸ばした地域を見てみます。
特筆すべきは大田区で、投票率は 46.3％（前回比－15.3）と低下する中で、前回の 4 万 3113
票から 5 万 0941 票へと 7828 票増加させました。２割近い得票の増加により、同区の得票率は前回の 12.7％から 19.4％へと 6.7％増加しています。
以下に、前回の選挙から得票数を 1000 票以上伸ばした 12 の地域を並べます。

開票区

前回

今回

差

大田区

43113

50941

葛飾区

24182

江東区

差

増減比率

前回得票率

今回得票率

7828

118%

12.7%

19.4%

6.7

28494

4312

118%

11.9%

19.6%

7.6

30642

34554

3912

113%

12.8%

18.8%

6.0

江戸川区

31231

34320

3089

110%

10.5%

16.8%

6.3

墨田区

14329

16662

2333

116%

11.6%

18.0%

6.4

北区

27002

29224

2222

108%

15.7%

21.9%

6.2

荒川区

11936

13987

2051

117%

12.9%

19.3%

6.4

板橋区

40132

42146

2014

105%

15.5%

21.2%

5.7

品川区

26236

27926

1690

106%

14.1%

19.5%

5.4

台東区

11286

12873

1587

114%

12.4%

18.1%

5.8

足立区

39511

40958

1447

104%

13.2%

18.8%

5.6

世田谷区

69434

70487

1053

102%

15.9%

20.1%

4.3

下線を引いた、いわゆる下町、東部地域とされる台東・江東・墨田・荒川・葛飾・足立・江戸川の７区がすべてこの中に入っており、東部地域でまんべんなく票を伸ばしていることが見て取れます。得票率そのものは、東部７区について見ると全都平均には達していませんが、ここで前29

回票を大きく伸ばしたことが、低投票率の中で得票を前進させたことの最大要因であることは間違いありません。
前回の選挙において東部地域は猪瀬候補に圧倒的な支持を寄せた地域です。前回の得票率（島嶼部を除く）を見ると、１位は西多摩の瑞穂町ですが、２位（江戸川区）から８位（荒川区）まで、見事に東部７区が並びました。
これらの東部地域の傾向を他候補について見てみると、舛添候補については全都平均（43.4％）
をほぼすべての区で（台東区を除いて）３から６ポイントも上回っており、やはり保守層が厚く存在していることをうかがわせますが、全都の中の順位で見てみると前回のように猪瀬氏に突出して支持を与えたという傾向は見られませんでした。これは特筆すべきことであり、重視する必要があります。また、東部地域における細川候補の得票は全都平均を１から３ポイント下回って
おり、台東区をのぞくすべての区で宇都宮さんを下回っています。
東部地域の最大の特徴は、なんといってもその得票傾向の「一体性」と言えます。私たちの独自世論調査でも政策的指向などは共通しており、今後の日常的な活動展開において考慮していくべきでしょう。こうした「一体性」という傾向を地域的に持つのは、都内では他に西多摩地域（奥多摩・檜原・日の出・瑞穂・あきる野・羽村・福生・青梅）で、今回はこの西多摩地域の８つの地域が、舛添氏の得票率（島嶼部を除く）の上位１位（檜原）から９位（福生）を占めました（８位に武蔵村山市）。西多摩地域は有権者数が少なく、都政施策はきわめて弱いまま軽視されている地域であり、こうした地域においてこそ積極的に活動していくことが求められるでしょう。
◆ 前回を上回る多摩地域の健闘
次に、今回の選挙でもっとも宇都宮さんの得票率の高かった 15 の地域（投票者の中での得票率＝相対得票率）を見てみます。
今回投票率

前回投票率

6.4

47.90%

64.70%

24.2%

2.2

50.03%

67.64%

18.8%

24.1%

5.3

45.49%

64.30%

多摩市

19.7%

24.0%

4.3

48.54%

65.97%

狛江市

17.9%

23.5%

5.6

50.90%

64.33%

東村山市

17.2%

23.2%

6.0

45.02%

64.03%

小金井市

20.1%

23.0%

2.8

48.79%

65.36%

三鷹市

19.2%

22.6%

3.4

48.83%

64.61%

杉並区

19.3%

22.6%

3.2

49.46%

64.44%

小平市

17.1%

22.5%

5.4

45.66%

65.07%

国分寺市

19.3%

22.5%

3.1

50.26%

66.90%

東大和市

14.6%

22.1%

7.5

43.43%

63.39%

北区

15.7%

21.9%

6.2

49.14%

64.91%

西東京市

16.6%

21.8%

5.2

46.96%

64.35%

日野市

16.4%

21.8%

5.4

46.86%

64.78%

前回得票率

今回得票率

清瀬市

18.9%

25.3%

国立市

22.0%

東久留米市

差

30

全都平均の 20.2％を上まわった地域は、上記に続いて、中野区・調布市・武蔵野市・大島町・
板橋区・文京区・御蔵島村・武蔵村山市・八王子市・立川市・豊島区・練馬区となります。
15 地域で見た時に 13 地域、全都平均を上まった 27 地域で見ると 18 地域が多摩地域です。このように見ると、多摩地域は、政治的には、リベラル・革新の強い地域と、保守の強い西多摩地域とに区分できることがわかります。
前回の選挙で得票率が最も高かったのは国立市で、その得票率は 22.0％でした。以下、小金井市（20.1）・多摩市（19.7）
・武蔵野市（19.4）
・杉並区（19.3）
・国分寺市（19.3）と続きました。
投票率との関係を見ると、今回の全都投票率は 46.14％、これに対して 23 区は 46.48％、市部（西多摩郡・島嶼部をのぞく）は 45.38％となっています。市部＝多摩地域のほうがわずかに下回っています。前回の都知事選では、全都の投票率が 62.60％、23 区が 62.06％、市部が 63.78％
です。前回衆院選でも、また前回参院選でも同様に、多摩地域が 23 区より２％前後、投票率が高かったことを考えると、今回の都知事選で多摩地域の投票率が 23 区より低かったことは、直接的には大雪との関係があるのではないかと思われます。
◆どの地域が得票率を伸ばしたのか
次に、今回の選挙で得票率を６％以上のばした 16 の地域を見てみます。
左の表に見る通り、西多摩（瑞穂町・福生市・
得票率

前回

今回

青梅市）やそれに投票傾向の近い武蔵村山市、

差

武蔵村山市

12.4%

20.8%

8.4

また、東部地域の葛飾区・荒川区・墨田区・江

葛飾区

11.9%

19.6%

7.6

戸川区など、主に、前回、あまり宇都宮さんへ

東大和市

14.6%

22.1%

7.5

の支持が得られなかった地域で得票率を大きく

瑞穂町

8.9%

15.8%

6.9

上げていることが目につきます。同時に、前回

三宅村

10.6%

17.3%

6.7

大田区

12.7%

19.4%

6.7

清瀬市

18.9%

25.3%

6.5

荒川区

12.9%

19.3%

6.4

墨田区

11.6%

18.0%

6.4

江戸川区

10.5%

16.8%

6.3

北区

15.7%

21.9%

6.2

福生市

12.3%

18.6%

6.2

八王子市

14.5%

20.6%

6.1

江東区

12.8%

18.8%

6.0

東村山市

17.2%

23.2%

6.0

青梅市

13.0%

18.9%

6.0

も全都平均の得票率（15.04％）を大きく上回っていた清瀬市や東村山市などでさらに大きく票を増やしていることも特徴的です。
これらの結果からは、今後の取り組み次第では、どの地域でもまだまだ支持を拡大できることを意味しています。
特に、前回は支持がそれほど高くなく、しかも有権者数の大きい葛飾区（36 万 0663 人／全
都 10 位）や大田区（57 万 4549 人／３位）、江戸川区（52 万 5560 人／５位）、八王子市（45万 2979／７位）などで得票率を伸ばしたことは、重要な前進といえるでしょう。
基本的に、今回は前回よりも推薦政党（前回は「支持」）は減っており、後に見る出口調査などでも、前回は宇都宮さんに投票したという有権者の２割前後という少なくない人が、「脱原発」を掲げた細川氏に流れています。その中でこれだ
け得票率を伸ばしたという点は強調したいと思います。
31◆ どの地域で得票率の伸びが少なかったか
次に、今回の選挙で得票率の伸びが２％以下だった 14 の地域を見てみます。

得票率

前回

今回

差

これらの地域も得票率を伸ばしてはいるのですが、特徴的な結果となりました。

千代田区

13.5%

14.6%

1.1

檜原村

9.0%

10.5%

1.5

武蔵野市

19.4%

21.4%

1.9

国立市

22.0%

24.2%

2.2

文京区

18.3%

20.9%

2.6

小金井市

20.1%

23.0%

2.8

中央区

12.5%

15.4%

2.9

港区

12.4%

15.3%

2.9

国分寺市

19.3%

22.5%

3.1

杉並区

19.3%

22.6%

3.2

奥多摩町

10.8%

14.2%

3.3

三鷹市

19.2%

22.6%

3.4

目黒区

15.7%

19.1%

3.4

都平均に比べて１～３ポイント低く出ています。細

渋谷区

15.8%

19.5%

3.6

川候補についてはばらつきがありますが、平均してもともと宇都宮さんへの支持率が全都平均に比べてきわだって低い都心３区（千代田・中央・港）と西多摩地域、そして逆に、前回の選挙で宇都宮さん
への支持率が高かった地域（武蔵野・国立・文京・
小金井・杉並など）の得票の伸びが低かったことがわかります。なお、全都 62 自治体の中で唯一、得票率を減らしてしまったのは島嶼部の利島村（前回
29 票、今回 22 票で約２％減）で、他の 61 自治体
ではすべて得票率をあげています。
千代田・中央・港の３区の得票状況を見ると、宇都宮さんは全都平均に比べて５ポイント前後も低い支持しか得られていません。同時に、舛添候補も全

1.5 ポイント前後、全都平均より上回っています。しかし、この地域の最大の特徴は、なんといっても極右の田母神候補への支持が高く出ていることです。同候補への支持が高かった自治体を上から並べると千代田区（得票率 18.00％）・中央区（16.45％）・港区（15.05％）と、全都中３位までをこの地域が占めました。千代田・中央の両区では同氏の得票率が宇都宮さんを上回り、港区でもほぼ匹敵（宇都宮 15.44、田母神 15.05）しています。このような傾向は他の地域では見られないものです。
◆ 宇都宮さんは世代を超えた支持を獲得――朝日新聞出口調査
マスコミ各社が行なった出口調査のうち、公表されている結果から、その特徴を見てみたいと思います。
まず、朝日新聞が都内 180 の投票所で行なった出口調査（有効回答 7466）から年代別の投票先を見てみると、宇都宮さんが年代的にまんべんなく２割前後の支持を得ていることがわかります。年代的に差が出なかった候補者は、主要候補では他にありません。これは「風」や知名度に頼らずに、若い世代から高齢者まで支持を得られるように政策を全面的に展開したことに加え、あらゆる手段を通じて広報を行なったことの、いわば「総合力」の結果ではないかと思います。
32舛添候補は年代が高くなるにつれて高くなり、20 代と 70 歳以上の層とでは 20 ポイント近くも差が出ています。これと正反対なのが田母神氏で、若い世代ほど支持が高くなっています。逆に細川氏は若い世代の支持が低くなっています。
年代別の投票率は現時点（2014/03/03）では東京都選管から公表されていませんが、若い世代の投票傾向で特に重視しなければいけないことは、20 代では田母神氏への支持が２位の 24％に達し、宇都宮さんを５ポイント上回っていることです。このため、舛添氏の票が減っているにもかかわらず、保守全体としては（田母神氏を「保守」と分類するならば）割合が増えています。
なお、この記事では、「投票の際、どの政策を最も重視したか」について、５つの選択肢から選んでもらったところ、「医療・福祉」が最も多く 37％、
「原発・エネルギー」は 22％にとどまったことが紹介されています。原発は即時ゼロにすべきだと回答したのは 21％で、そのうち細川候補に投票した人が 45％、宇都宮さんに投票したのが 37％だったとしています。
◆ 宇都宮さんへの女性層の強い支持――ＴＢＳ出口調査
次に、ＴＢＳが報じた出口調査の結果から、各候補に投票した人の男女別の比率について見ると、次のような結果になっています。
女性

男性

宇都宮けんじ

54.8％

45.2％

舛添要一

52.6％

47.4％

細川護煕

53.0％

47.0％

田母神俊雄

38.0％

62.0％

宇都宮さんには女性の支持がきわだって多く、その差は 10 ポイント近いことがわかります。同様の傾向にあるのは舛添氏ですが、これについては、女性の支持が高かったと見るよりも、保守層の男性の一部が田母神氏に流れたと見るべきでしょう。田母神氏の男女別比は、この種の数字としては異例と言えるほどきわめて特異で、男性が圧倒的に多数を占め、その男女差は 24 ポイン
トに達しています。朝日新聞の出口調査とあわせて見る時、若年男性の一定部分が田母神氏を支持したことが見えてきます。
◆ 「保守層」を切り崩せたか――時事通信出口調査
私たちが都知事選で勝利をおさめるために、また、安倍政
権を倒していくためには、保守層を切り崩していくことが第一の課題です。
この場合、「保守層」をどう定義するかということが問題になります。本来であれば政策的な指向（「改憲か護憲か」等）
によって考えるべき事柄ですが、ここでは便宜的に「保守層とは自民党支持層」と定義します。
右の表は、時事通信の出口調査の結果です。これを見ると、33

残念なことに、今回の私たちの取り組みでは、自民党支持層の４％しか切り崩せなかったことが見て取れます。公明党支持層からは５％の方が宇都宮さんに投票し、細川氏を上回っています。
一方で、自民支持層からは田母神氏に 21％も流れています。それに対して、元首相の小泉純一郎
氏が全面的に支援した細川氏には９％しか流れなかったことがわかります。
宇都宮さんは推薦政党の共産党・社民党からそれぞれ８割前後の支持を獲得しました。ただ、共産支持から８％、社民支持から２１％、細川支持へ流れました。支持政党のない、いわゆる無党派層からは、宇都宮さんは 31％の舛添氏に肉薄する 26％の支持を獲得しました。これは大きな成果と言えるでしょう。
また、無党派層では田母神氏の支持は 10％であり、同氏を支持した中核は自民支持層と維新支持層であったことがわかります。維新支持層で田母神氏がトップとなったのは、元都知事で維新共同代表の石原慎太郎氏が全面的に田母神氏を支援したことが一因と考えられます。

７．２０１４宇都宮選挙の成果と教訓とはおおいに健闘した選挙でしたが、私たちの現在の力量では、まだまだ保守の岩盤を掘り崩すに至らなかったことを深く自覚したいと思います。そして、保守の厚い岩盤を掘り崩すことは、知名度やその時々の「風」に頼るのではなく、こつこつと市民運動を広げていく地道な、そして積
極的な努力でしか達成できないということも、今回の選挙戦の重要な教訓であったと思います。
◆「保守層」をどう巻き込むか――「一本化」論の幻想
先ほど、「保守層とは自民党支持層」と便宜的に定義しました。しかし、「政策本位」で詳細に見てみると、消費税増税や脱原発への賛否、改憲・解釈改憲、集団的自衛権の問題などの国政上の重要政策をめぐる点では、宇都宮さんの掲げている多くの政策は、まさに多数派の支持するところのものであり、民主支持層はもとより、自民支持層や公明支持層の少なからぬ人たちとも政策的には一致している点が多いということを指摘したいと思います。
私たちが今回の選挙で得た教訓の第一は、実際の対立軸は「１％ 対 99％」だということに確信を持ち、政策本位の支持拡大を誠実かつ愚直に進めていくべきだということです。
今回の選挙では、朝日新聞の告示日の紙面に典型的に見られるように、舛添 対 細川の「二強対決」「争点は原発」といったキャンペーン報道が続きました。朝日新聞は細川候補に好意的な紙面づくりを続ける一方で、「宇都宮＝共産党推薦候補」というキャンペーンを続けました。
文化人や知識人の中でも、「保守との連携がなければ勝利できない、安倍政権を打倒できない、
共産党の支援を受ける宇都宮さんでは勝てない」ということから、細川候補への合流を前提に、宇都宮さんに立候補辞退を迫る動きが続きました。
しかし、出口調査の結果でも明らかなように、細川氏と宇都宮さんの自民支持層への浸透の度合いはあまり変わりませんでした。保守層の支持獲得を最大の大義名分として宇都宮さんの「合流」＝立候補取り下げを迫った「一本化」論ですが、実際には、小泉流の劇場型選挙に頼る以外に戦略を持っていなかったというのが実情ではなかったでしょうか。明確な戦略が欠如したまま、形式的に「一本化」が実現しても、とうてい保守層に浸透することはできなかったでしょう。
34

法政大学の五十嵐仁教授は、ブログ（「転成仁語」）で次のように指摘しています。
脱原発候補の「一本化」という動きがありましたが、それが細川さんの優位を前提にし、宇都宮さんには支持の広がりも当選可能性もないとしていたのは、完全な間違いでした。このような間違いが生じたのは、細川・小泉両元首相の知名度と影響力に対する過大評価やマスコミの影響を受けた「風頼み」の選挙観があったからではないでしょうか。
私たちの見方も、同じです。
とはいえ、私たちの側も、自民党を支持する人たちの支持を得ていくための戦略が十分であったとは言えません。先述しましたが、自民党支持層も一枚岩ではなく、田母神氏に流れたような人々から、政策的傾向ではほとんど私たちと変わらない人々まで、多様な違いがあります（公明支持層の中にも政策的違いはあるでしょうが行動は一致するので、ここでは問題外とします）。こ
うした点に着目、配慮しながら、自民党の支持者の方々と誠実な対話を進めていくことが必要ですが、残念ながら今回は、舛添氏のこれまでの発言・政策への批判という形でしかアプローチすることができませんでした。保守層の政策指向を把握し、政策本位という正攻法で支持を拡大していくための努力が十分にできたとは言えません。
たしかに、こうした政策的な対話を通じて信頼関係を築いていくことは、一朝一夕にできることではありません。突発的に行なわれることになった今回の選挙では、とてもそこまで手が回らず、選挙戦に入ってからは、「舛添支持層」に働きかけることよりも、「態度未決定層」に対して
舛添氏への支持に向かないように働きかけることを重視せざるを得なかったというのが実情です。
また、支持政党を持たない、いわゆる無党派層は、政策指向としてはリベラルな傾向があることが、さまざまな世論調査を通じても明らかになっています。今回、私たちは支持政党を持たない人たちから 25％前後の支持を得ましたが、もっと支持を拡大できたのではないかと思われます。
◆ 革新政党との協力関係について「一本化」問題の項でも述べましたが、今回の選挙では、前回にはそれほど強くはなかった「宇都宮＝共産党推薦候補」というイメージづくりが、他候補の陣営や朝日新聞などの一部マスコミから活発になされました。
この結果、私たちの告示前の独自世論調査でも、「推薦政党に違和感がある」ことが、宇都宮さんへの不支持の理由として挙げられている回答も見られるようになりました。こうしたイメージ
が保守層や無党派層からの支持獲得にとって壁になることは間違いありません（とりわけ高年齢層にその傾向があり、若い層ではそれほどでもないように思われます）。
この種のキャンペーンは、語弊はあるかもしれませんが、共産党の支援を受けて選挙にのぞむ以上は発生するものであると思われます。仮に、選挙戦をたたかう前には「共産党系」というイメージを持たない候補者であっても、です。それに対して、事実を示して宇都宮さんは市民派の無所属候補であると繰り返し反論したところで、キャンペーンを止めることは難しいでしょう。
支持が拡大していけばなおさら、その種のキャンペーンが活発に、また隠微に行なわれることを覚悟しなければなりません。
35

今回の選挙戦の前にも、宇都宮さん本人に対して「宇都宮さんには前回の選挙で共産党のイメージがついたので勝てない、立候補は待ってほしい」と言って他候補擁立を模索する動きもありました。前回の選挙に立候補を決意してくれた候補者への態度として遺憾であると思いますし、
そういうことを繰り返すうちは私たちに勝利は訪れないのではないでしょうか。実際問題として、2012 宇都宮選挙があったからこそ、それをベースにした今回の健闘がありえたのです。
より「規模」は小さいとはいえ、同様のキャンペーンは労働組合からの支援を受けるにあたっても発生します。その典型は、やはり朝日新聞の記事に見ることができます。私たちのキックオ
フ集会の翌日、１月９日の朝刊社会面で、同紙は、「市民団体、政党色に距離も／宇都宮氏支援で」と見出しを掲げて、「宇都宮さん自身は支持するが陣営に労組関係者など古い体質の人が多い。ネットも苦手で集まってきた若者と交流できていない」という声を伝えています。今から見ると同紙によるミスリード（直接的に言うならば「誹謗中傷」）であったことは明らかですが、革新政党・労働組合は「古い体質」というレッテル貼りの再生産が行なわれていることが見て取れます。
私たちは、いかなる団体からも独立した市民選対であることを貫くとともに、政策的に一致す
るすべての政党・労組・個人との協同を追求し、それらの政党・団体との率直な意見交換が可能な信頼関係を誠実に構築していかなければならないでしょう。
◆ 私たちがめざした選挙とは
職場・学校・地域などのコミュニティが崩れていくにつれて、さまざまな問題の解決を自分た
ちの力で進めていくという契機が失われてきています。
自分だけでは解決できない社会的問題は、多くの人たちとの協力の中で解決していくしかありませんが、そうした契機が見えなくさせられている現状から、強い閉塞感を抱き、それを突破す
る強い政治的リーダーシップを待望する「気分」を持つ人も少なくありません。17 日間という短い選挙期間でこうした「気分」を覆すことは難しく、根本的には日常的な社会運動の地力が問われていると言えるでしょう。
一方、短い期間ではありますが、瞬発力のある社会運動のキャンペーンの機会として、選挙という政治空間を最大限に活用していくことの大きな可能性が、今回の選挙戦で見えてきたように思われます。社会運動としての選挙運動という視点は、前回から宇都宮さんが強調していたことですが、今回、「一本化論」＝「勝てる選挙論」との議論を通じて、それがより明確になったのではないかと思われます。
私たちのめざす民主主義的な市民選挙を実現していくうえで、最大の壁の一つとなっているのが、不合理な規制だらけの公職選挙法にほかなりません。ネット選挙の解禁は一歩前進ですが、
公開討論会の規制や文書配布の規制など、国際的にも見ても異常な状況にある選挙期間中の不自由さは変わっていません。選挙を民主主義の実践の場として発展させていくために、私たちは公選法の抜本的改正を求めていきます。
選挙は、「正しい選択」を行なうように思われる一人のエリートを選ぶものではないと私たちは考えます。市民の政治参加の機会を最大限に追求し、自治や平和といった民主主義的な価値を共有していく機会ではないでしょうか。
私たちが今回得た最大の成果のひとつは、まさにこの選挙戦を通じて得られた市民同士のつながりであり、「私たちは微力ではあるが無力ではない」という感覚にほかなりません。この感覚こ36そ、この社会で民主主義が再起していくうえで決定的に重要なものだと、私たちは感じています。
結果はまぎれもなく敗北でありましたが、勝利に向けた貴重な一歩を築いた選挙戦であったと、私たちは今回の選挙を総括したいと思います。
選挙を通じて私たちが得たものは少なくありません。政策本位に徹することで得られた 98 万の有権者の方々の支持をはじめとして、対話を通じて練り上げた市民目線の都政政策、多くの方たちとのつながり、とりわけ次世代の首都圏の市民運動を担っていくであろう若い世代のつながり……。この選挙戦をともにたたかった私たちのこのつながりこそ、今後、安倍政権の暴走をストップさせ、舛添都政を監視していくための具体的な力となるに違いありません。今後も私たちは、舛添都政の監視や、対話をもとにした都政政策の充実を通して、さらに多くの人々や団体とのつながっていくために、歩み続けます。
あらためて、「私たち一人ひとりは微力ではあっても、決して無力ではない。つながりあえば大きな力となり、社会を変えることができる」との確信をもって、明日からの運動に取り組んでいきます。
以上37