日本禁煙学会雑誌

第 14 巻第 2 号

2019 年（令和元年）7 月 10 日

《巻頭言》

日本禁煙学会 心理学部会設立にあたって
日本禁煙学会理事、心理学委員会委員長

加濃正人

1. 心理国家資格の誕生と部会設立の経緯
2017 年 9 月、「心の健康」を促進する専門国家資表 1 公認心理師が行う 4 行為（公認心理師法より）

1. 心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、格「公認心理師」が誕生し、医療、福祉、教育、産その結果の分析業、司法の 5 領域で責務を果たすことが法律（公認2. 心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助心理師法）で定められた。その責務は心理学に関す

3. 心理に関する支援を要する者の関係者に対するる専門的知識および技術をもって、表 1 に示す 4 行相談及び助言、指導その他の援助為を行うこととされた。

4. 心の健康に関する知識の普及を図るための教育

この 4 行為のうち「心理に関する支援を要する者及び情報の提供に対する援助」には禁煙支援や禁煙治療も含まれうる。また「心の健康に関する知識の普及」には防煙教育や健康増進法啓発等も含まれると考えられるでの設立集会ということになっているが、4 月 4 日

ことから、公認心理師の責務の一部はすでに日本付け理事長呼びかけ文により部会参加募集を開始

禁煙学会会員が活動の中心としている内容というしており、メーリングリスト上での情報交換ということができる。

形で実質的な活動は始まっている。2019 年 5 月 12018 年から始まった公認心理師の資格試験は、日時点で登録者は 52 名で、約半数が医師、1/4 が本来は心理系大学院等を修了した者だけに受験資看護師や保健師、残りが臨床心理士など各種職種格がある。しかし 2023 年（第 5 回試験）までは移である。第 1 回試験で公認心理師になった者は 4 名行期間として、公認心理師法に規定される表 1 の 4だけだが、第 2 回以降の試験によって大はばに増え行為のうち 1 〜 3 のいずれかを週 1 日以上かつ 5 年ることが期待される。

以上行っている対人支援職（現任者と呼ばれる）になお部会の運営は心理学委員会（部会メンバーも「現任者研修会」受講により受験資格が与えられからの立候補者 9 名で構成）が行う構造になっている。受験資格として問われるのは業務内容のみで、る。これは、すでに学会にある 3 つの職能部会がもともとの資格は無関係である（無資格でもよい）。

まとまった全体組織を持たず、同職種が参加する医療機関、事業所、学校等の所属施設から所定書セミナー等を企画する委員会組織によって成立し式の「実務経験証明書」を発行してもらうことにていることと整合性を保ったためである。心理学

よって受験が可能になる。

部会は、部会組織の中に委員会組織があるという 2

公認心理師資格取得に関心を持つ禁煙学会会員

重構造でスタートする。に情報面でのサポートを行い学会内に心理専門家

2. 参加要件、参加方法を増やすことは、後述のように、該当会員にとっても学会全体の推進活動にとってもメリットが大き

部会の暫定的な参加要件は、日本禁煙学会会員

いと考えられたため、かねてから個人的に構想してで、いた部会設立を学会に提案し、部会設立の運びとなった。

1）心理学の専門家を自認する方
2）心理学の専門家を目指す方

部会の正式発足は 2019 年 11 月の山形学術総会

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ついて何をどのようにすればいいのか戸惑うだろ

3）上記趣旨に賛同して部会の活動に協力いただう。部会には、似た環境から受験をして資格を取ける方得したメンバーがいるので、その情報は受験に役のいずれかに該当する方とした。ここでいう「心理立つはずである。具体的には A の書類作成方法、学の専門家」の定義は「系統的な心理学の知識と技B の開催情報、C に役立つ教材や通信講座の情報術によって問題解決を図る専門家」であり、職種やなどが、メーリングリスト上でやりとりされてい専門資格は問わない。したがって、臨床心理士やる。

産業カウンセラーなど従来の心理専門家を自認す

本稿が禁煙会誌記事として発表される時期は、る方や目指す方、あるいは資格と関係なく心理学

2019 年 8 月 4 日の第 2 回公認心理師試験の少し前の専門家を自認する方や目指そうとする方も歓迎でだろうと思われる。正確な数を把握していないが、ある。

部会内には第 2 回試験受験予定者が相当数いる。

参 加 申し込みは、 心 理 学 部 会ウェブサイト

これから受験を検討する方は、2020 年夏頃と予想（https://tcpsycol.jimdofree.com/）から可能で、部される第 3 回試験以降が目標となりうる。第 3 回試会参加に際して金銭的負担はない。入会時には禁験受験に必要な現任者講習会は 2019 年 8 月以降順煙学会の会員番号記入が必要である。

次開催されるとの厚生労働省発表がなされているので、準備は 2019 年中から始める必要があるかも3. 参加のメリットしれない。

部会参加は、禁煙学会会員が公認心理師になる

公認心理師資格と切り離しても、動機づけ面接ための早道であるが、公認心理師資格を取得する法、認知行動療法など禁煙支援等に必要な技術

ことは、個人にとっていくつかのメリットがあるだを身につけるうえで、部会は有益な情報・研修リろう。たとえば公認心理師資格を有した職員としソースとなるだろう。具体的には、さまざまな心理て雇用されることによって、カウンセリングに特化技法があるなかで、禁煙支援に有効と思われるもした業務や部署に安定して専従できる可能性があのの研修機会を選別して部会会員に紹介することる。とくに医療機関においては今後、精神療法・ができる。今後、禁煙治療がさらに普及してくる

心理療法の保険算定に公認心理師が関与できるよ

につれ、標準的な治療だけでは禁煙に到達させるうになる可能性が高い（民間資格である臨床心理士ことが難しい患者も増えてくるだろう。そのときに資格は保険算定に無関係）。あるいは、所属組織で役に立つ技術を身につけられる窓口になるのが、お心理的課題についての発言力が増すこともあるかそらく心理学部会ということになるだろう。

もしれない。

4. 禁煙推進への意義

また、受験の過程で心理学の基礎知識を学ぶことは、効果的な禁煙支援、防煙教育、受動喫煙防禁煙治療の保険適用、健康増進法、受動喫煙防止活動などに役立つばかりでなく、あらゆる対人止条例等の効果もあり、学会外の心理専門家が禁支援業務の質を向上させる可能性がある。

煙支援、受動喫煙防止、防煙教育といった禁煙活部会会員が参加できる（任意）メーリングリスト

動に関心を持つ機会が増えてきた。そのような状

では、すでに公認心理師試験受験のための情報提況において、禁煙学会内に心理専門家が参集して供、情報交換が行われている。現任者として受験情報交換をする部会が存在することは、潜在的にする場合、禁煙活動に関心を持っている専門家が禁煙学会に参加してより効果的な禁煙活動を展開する助けになるだろう。

A）実務経験を証明する書類の作成
B）現任者講習会受講
C）受験勉強

禁煙学会に心理学の知識を持った会員が増える
ことは、それ自体で禁煙推進に有利である。心理学には社会心理学の分野があり、人の社会行動やという 3 つのハードルがある。もともと心理学を専集団行動を予測・制御する法則や方法論が集積さ門としていなかった禁煙学会会員には、これらにれている。禁煙推進活動の多くは社会活動や集団

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行動への介入である。たとえば国政・地方行政や会が多数存在し、そこには自らの技術を普及でき世論を動かして政策を推進することも、つまるとこる応用分野を模索する人々がいる。一方で禁煙学

ろは心理学の課題である。心理学の視点が一般化

会は、禁煙という応用分野に特化した団体で、会することによって、禁煙推進活動はより効果的な員の多くは禁煙推進の目的を達成するための効果ものとなる可能性がある。

的な方法論を模索している。方法論である心理系
技法と、応用分野である禁煙との間で情報、人材、5. 今後の展望人脈の共有ができれば、双方にとってメリット（技今後の活動は部会会員の意見を取り入れながら、法の普及、方法論の獲得）があるだろう。このよう運営を司る心理学委員会で相談していくことになな形態の連携は、技法に特化した団体間の連携や、るだろう。

応用分野に特化した団体間の連携よりも容易である。

研修面では、一般的な研修会で動機づけ面接法や認知行動療法などの基礎知識を身につけた禁煙

幸いなことに、すでに部会には各種心理系学会・支援者に、次のステップとして熟達者からフィー団体の役員をしているメンバーが、筆者を含め複ドバックを受けながら事例検討を重ねていく形式の数参加している。これらメンバーを仲介役として、研修機会（グループスーパービジョン）を提供してイベント等の合同開催など具体的な連携を目指しいくことが必要だと思われる。学術総会などの機たい。

会を利用して、このような中・上級者向けの研修

6. おわりに会を実施することが検討されてよい。
団体間連携の仲介も部会の将来的な可能性であ本稿を読んで興味を持たれた方は、ぜひ部会へる。日本には数千人以上の規模を有する心理系学の参加をご検討されたい。

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