宮 原 りえ
まちづくり通信市政レポートNo.38
2021年5月発行

清瀬市議会議員

お困りごと相談会

好評につき継続中

オンライン活動報告会

第二弾

日時：2021年5月22日（土）15：00〜16：00ごろ※URLなど詳細は事前に掲載します。
→ブログ ・ ツイッター ・ Facebook＜一般質問要旨 １２月議会＞

主催 : 新型コロナ災害緊急アクション

LGBTQ理解講座で七崎良輔さんと

総務文教委員長の仕事を全うすることができました

自然を守る会の保全活動に参加

立憲民主党では、党員･協力党員を募集しています
ボトムアップの政治にご参加ください！
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党費(年間):党員4,000円(機関誌代込)
協力党員2,000円※代表選挙投票権を有します。
詳細は宮原まで → 090-6165-5715,wappoo@ezweb.ne.jp

１，ごみの収集について
ごみ手数料の値上げ・収集体系の変更後、◎可燃袋が大きいサイズしか売っていないことが多い。店舗でも一枚単位で売ってほしい。
◎旧袋2枚で新袋1枚と交換してはどうか。
◎ペットボトルを入れるビニール袋を使い捨てにしない代替案を示してはどうか。
◎収集場所や方法が代わったことで混乱して「不法投棄」が起き、近隣トラブルにもつながる。
個別回収は、今後の高齢化を考えたときに、方向性としては間違っていないが、周知が不十分ではないか。自治会の組織率が低い現代、ごみ集積所が誰でもわかるような工夫が必要。
マップをＨＰに載せたり、各地域センターに貼るな
ど、正確な情報にアクセスできる体制を。
2、新型コロナウィルスのPCR検査体制について発熱した患者が、周囲に感染を拡げないように、かかりつけの医療機関にかかりPCRセンターに足を運ぶことができているのか。
家族が自家用車で送ってくれるのでない限り、検査が受けられない、という不安の声がある。

宮原りえプロフィール◎1972年福岡生まれ､九州大学法学部(政治学専攻)卒業。中学で卓球部･高校で空手部･大学で合気道部所属。3年間商社勤務後、東京大学大学院人文社会系研究科 修士号取得（社会情報学）◎NPO法人Our Planet-TV（インターネット放送局）勤務。◎｢ヒバクシャ～世界の終わりに」｢新･あつい壁」など映画配給に従事。
◎元フェリス女学院大学非常勤講師（映像制作）◎2011年4月清瀬市議会議員選挙に映画の仕事のご縁で民主党より立候補し当選。2018年より立憲民主党／
現在3期目。 総務文教常任委員長・清瀬市国保運営協議会委員。自治体議員立憲ネットワーク・子育て議員
連盟・LGBT議員連盟などで活動 ◎事実婚の夫（別姓で渡部）とともに小学生と高校生を子育て中｡
第1保育園・七小・竹丘学童クラブ・市保連などで役員として長く活動◎原発事故後より、放射能から子どもを守る活動に取り組む。
主に子育て分野で精力的に活動中。
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発行元：宮原りえと優しいまちづくりの会
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え

清瀬市議会議員

まちづくり通信＜１２月議会＞

市政レポートNo.38
2021年5月発行～定例会で 一般質問しました(要旨)～

3，若年層の望まない妊娠について３か月の休校の結果、１０代の望まない妊娠が増えている。 各相談機関に寄せられた相談は通常の1.6倍～３倍という。 必要なのは、➀緊急避妊薬等、避妊へのアクセスの改善。
②若い女性が相談できる窓口の拡充。
③国際基準に基づく包括的な性教育機会の拡充①緊急避妊薬：性交後72時間以内に飲めば、排卵を遅らせて約80％の確率で妊娠を回避。しかし日本では医師の診察が必要で薬価は6000円～2万円。初診料も必要で、10代の少女には手が届かない。
WHOは「必須医薬品であり、全ての女性・少女はアクセスする権利がある」とし、保健室でもらえたり、数百円〜5,000円程度でドラッグストアで買える国も多い。
➡ 2020年10月、日本も市販薬化の方針を決定。
②相談窓口：
誰にも相談できず、産んだばかりの子を殺害・遺棄する事件も起きているが、それが性暴力の結果であっても逮捕されている。最悪の事態を避けるためには、孤立した妊婦に寄り添う相談窓口が必要。
近年、妊娠SOS窓口は増えており近隣では小平市に次いで東村山市が開設。市内で乳児遺棄事件が起き
たこともきっかけの一つで「住んでいる地域でいざとな
れば対面で支援できた方が寄り添える」という。
匿名・メールというハードルの低さが、若い女性が支援につながるきっかけとなり、市外からも相談が来るという。清瀬市でも取り組めないか。
③性教育について：
日本の学習指導要領は「避妊について教えてはならない」といった規定があり、特に東京都では性教育
バッシングが続いてきた。
※「はどめ規定」＝性交・避妊・中絶については記載ができない。
◎日本の刑法では「性交同意年齢」は13歳以上と、先進国では際立って低い。
※カナダ・イギリス・フィンランド＝16歳、フランス・
スウェーデン＝15歳、 ドイツ・台湾=14歳、韓国＝2020年に13歳から16歳に引き上げ。
学校で教えていないにも関わらず、「中学生以上
は知識がある」ことになっている時点で大きな矛盾。
知識のないままに性行為に「同意」し、結果としての望まない妊娠も「本人の責任」となる。
妊娠→進学を断念→若年で出産→多くはシングル
マザーとなり→その後の生活は困難を極める。
➡ 世論の高まりを受け、2019年3月にようやく、東京
都教育委員会では「保護者の理解を得られれば学習指導要領以外の内容も教えられる」ことになった。
清瀬市ではどう取り組んでいるのか。
◎世界的には、ユネスコの「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」を取り入れる国が増えている。ジェンダーや性の多様性を含む、包括的な教育を行っている。

＜３月議会＞
１，障害者の自己決定を保障する
2012年 総合支援法が成立し、2013年 国連障害者権利条約(2006)を批准。
それまでは「人の言うことを聞くように」扱われてきた知的障害・精神障害・認知症の方々が、「権利の主体」であると位置づけられた。

地域生活を可能に

共生社会の実現自己決定◎セルフプラン「サービス等利用計画案等」の作成を支援する相談支援事業所や相談支援専門員が不足しているが、本人や家族による「セルフプラン」でもサービスをうけることができる。自身の状態を把握し、自立を促す利点が考えられるが、「セルフプランを市役所窓口で断られた」という声を聞く。理由は何か。清瀬でセルフプランによる申請は何件くらいあるか。
◎地域移行について国は「すべての障害者は地域で暮らす権利を有し、地域移行の対象となる」としている。
清瀬市として地域移行にどのように取り組み、実績を上げてきたのか。
「受け皿が少ない」等の課題を国の政策に反映させていくことが必要。
障害福祉は、保険料収入ではなく税金で支えるため、自治体間格差も出てくるが、本来、どこに住んでいても同じサービスが受けられるべき。
２，新庁舎移転に伴う組織再編について
学童クラブとまなべーが教育部に入る。教育と児童福祉の連携が進むことを期待する。
◎まなべーの申し込みはころぽっくるだけでなく学校や市役所でできるようになるのか。
→答弁：市役所では受け付けるが、学校は教員の働き方改革の課題があるため難しい。
◎料金の引き落としについて。「学童クラブの育成
料はゆうちょ銀行が使えず、給食費はゆうちょ銀行
しか使えない」という縦割りの弊害があった。
→
答弁：４月のシステム更新後、育成料はゆうちょ銀行やコンビニでも納付できるようになる。
※答弁は「市議会だより」や
清瀬市HPでご覧ください