「ソウル宣言の会」東京報告会
日時：2015 年９月６日午後１時 30 分～５時
会場：明治大学駿河台キャンパス・リバティータワー16 階 1166 番教室【プログラム】
１．開会及び挨拶
２．基調報告李・ユゥネェ女史（ソウル社会的経済センター最高経営責任者）※報告者：ヨム・ヨンスック女史（ソウル市政府雇用企画局局長）
３．各地報告会の報告とそれ以降の活動について①大阪報告会実行委員会：増田幸伸氏（近畿生コン関連協同組合連合会専務理事）②仙台報告会実行委員会：多々良哲氏（あいコープみやぎ専務理事）
４．先進的な自治体や社会的企業の事例報告①川崎市：川崎市副市長・三浦淳氏②ワーカーズコープ（労協）連合会：専務理事・田中羊子氏③企業組合あうん：中村光男氏【１．開会及び挨拶】
司会／皆様、こんにちは。
新たな協同の発見「ソウル宣言の会」東京報告会、よりよき世界を夢見て、境界を越え、協力と連帯を追求するグローバル社会的経済のつどいを開催したいと思います。
本日は、お忙しい中お集まりいただきましてありがとうございます。私は、本日の司会を仰せつかりました生活協同組合パルシステム東京理事長の野々山理恵子と申します。不慣れではありますが、皆様のご協力を得まして本日の集会を成功させていきたいと思っております。よろしく
お願いします。（拍手）温かい拍手、ありがとうございます。
さて、本日は先週に引き続き安保法制案や原発再稼働など、安倍政権の施策に反対する集会やデモンストレーションが各地で行われています。皆様もこの政治社会の動きに対し、さまざまな場所、さまざまな立場で取り組まれていることと思います。その何かとお忙しい中、本集会にご参加いただきまして本当にありがとうございます。私たちは、本日各地で行われている安保法制案に関する集会や、川内原発の再稼働問題、沖縄の反基地闘争などに対し、連帯の意思をここで表明したいと思います。
ところで本日の集会は、不安と危機が蔓延するこの現在社会状況にあって、私たちが今後どのような社会を創造していくのか、それを探る場として設定いたしました。
「ソウル宣言」を発しました GSEF、グローバル社会的経済フォーラム 2013、そして昨年には「ソウル宣言の会」として数多くのメンバーで参加いたしました GSEF2014、そして 2013 年に増して、世界各地から多くの組織・個人がこの GSEF2014 には参加し、成功裏に終了いたしました。そこで GSEF 憲章や規約、そして事務局の設置が決定され、GSEF を常設の国際機関とすることが確認されました。また、2016
年にカナダ・モントリオールで開催される GSEF も確認されました。ソウル宣言の会といたしましては、GSEF で投げかけた課題、そしてその実践におきまして閉塞した現代社会の解決策の一つとして、それを捉えて活動してきております。

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今回はこの国際大会を２年にわたって開催してきたソウル市から２名の方をお迎えしまして、その報告をお聞きし、日本における GSEF 活動の理解を深める場にしていきたいと思っております。
そして、GSEF2016 モントリオール大会の参加への弾みを付けていく会にしていきたいと思っております。
前置きはこれくらいにいたしまして、早速始めていきたいと思います。まず主催者を代表して、
明治大学商学部教授で日本協同組合学会学会長でもある柳沢敏勝より、開会のごあいさつを申し上げます。柳沢教授、よろしくお願いいたします。
柳沢／皆さん、こんにちは。紹介いただきました。明治大学の柳沢と申します。今、司会の野々山さんからもございましたように、国会周辺の大変慌ただしいいろいろな中にあって、本日この集会にご参加くださいまして本当にありがとうございました。
私自身も実は、このソウル宣言の会の呼び掛け人に名を連ねさせていただいております。昨年、一昨年とソウルで開催されました GSEF、グローバル社会的経済フォーラムの本質的な意味というものに賛同いたしまして、日本でももっともっと広く知ってもらえたらいいなと考えたがゆえに、呼び掛け人に名を連ねさせていただいたところです。
周知のように日本の社会は高齢化がどんどん進んでおりまして、65 歳以上を「お年寄り」と言うのかどうかちょっと疑問のところもなきにしもあらずですが、ただ、今は国際社会では 65 歳が一応基準になっておりますが、65 歳以上のいわゆる高齢者が国民の４人に１人を占めるようになっています。これが 2050 年になると、なんと４割、40％が高齢者になってしまう社会になります。
さらにはバブル崩壊から四半世紀がたったわけでありますけれども、今日（こんにち）までご承知のように、非正規雇用が急拡大しておりまして、役員を除いたいわゆる雇われた人たちのうちの４割近くまでが非正規雇用になっています。この非正規雇用の拡大に伴って、いわゆる低賃
金労働者の数も大変増えていまして、その結果現在国民の６人に１人がいわゆる貧困者になっているという状況であります。
そうした結果、正規労働者を完全雇用するということを前提にして社会保障の仕組みがつくられてきたわけでありますけれども、それが壊れ始めていると言って間違いないだろうと思います。
つまり経済成長を前提とした完全雇用と、それから国家の再分配機能によって国民生活の安定を図ろうとしていた 20 世紀後半型の社会経済システムが、日本では機能不全に陥っているというのが現状だろうと思います。
ただ、こうした姿は日本固有のものではありません。急激な人口の高齢化については東アジア共通の現象であります。例えば、きょうは韓国からおいでいただいているわけですけれども、韓国は日本以上のスピードで高齢化が現に進んでいます。さらに言えば、中国は 13 億人の人口を抱えていますけれども、この中国では 2050 年に国民４人のうち１人が 65 歳以上になると推定されています。東アジアには、これまでの人類史上経験したことのない新しい社会現象に現在直面していると言っても過言ではなく、いずれも、これまでの特に 20 世紀後半型の仕組みでは解決ができない問題になっているのではないかと考えています。
これに対して社会的経済、あるいはサードセクター、さらには社会的連帯経済といったような
いろいろな言葉が使われておりますけれども、いずれも市場と国家によるこれまでの二元論的な社会経済システムのとらえ方に対するオルタナティブの意味を持っているというふうに考えています。つまり、市場、国家のほかに重要な役割を果たす第３番目の要素が重視されているということの現れだと思います。

2日本でも一時この議論が出かかったことがあるんです。ご承知のように 2009 年から 2010 年にかけて、その当時の民主党政権で「新しい公共」という議論がなされておりました。残念ながら政権が崩壊する中でこの議論も完全に消されてしまいました。日本社会は、この社会的経済ということについての認知がほとんどなされていない。なされてはいないんだけれども、この社会的経済に対する必要性は、これまで以上に高まっている。つまり水面下でそのニーズは非常にふくれ上がってきているというのが、今の日本だろうと思います。
カール・ポランニーはこのことを、例えば交換、市場での交換、それから国家による再分配、
そしてコミュニティにおける互酬、お互いに酬い合う、その三つの要素で表現いたしました。新
自由主義が吹き荒れているのには理由があると考えております。なぜかというと、20 世紀後半の社会経済システムが壊れているにもかかわらず、それに代わるモデルを今つくり得ている。その結果どうなっているかというと物故主義ですね。モデルがないから一番原理的なモデルに帰っているというのが今現在の新自由主義のありようだろうと思っています。
しかしそれでは解決できないです。19 世紀の市場の競争がもてはやされて、それで人々の生活がもたなくなったから「協同」という取り組みが生まれたし、20 世紀型の国家を中心にした再分配機能を構築するような仕組みができている。それが壊れている。それが壊れていて、それに変わるモデルはないと。その中で新自由主義、つまり新しい衣を着た古典的な姿を今現していると思っています。
そういうものに対向する仕組みが、これから求められてくるだろうと思っていますが、そのポランニーが言う交換、再分配、互酬というこの三つの要素をどのように組み合わせて、我々にとってもっともいい姿をつくっていけるのかということが、今求められているのではないかと考えております。
これまで２回開催されました GSEF が持っている意味というのは、まさにこの点があるんだろうと思います。つまり社会的経済、あるいはソーシャルエコノミーの役割をきちんと評価して、その意義を認識してもらう。その上で生きにくさ、あるいは暮らしにくさを克服する人々の心根をつないでいくということが GSEF の問題提起だったんだろうと思います。
この点から考えてみますと、例えば韓国は女性が実に生き生きしています。日本にはない姿で、とてもいいかもしれません。そういうことが今韓国に起こっているのではないかと思います。これから新しい社会の仕組みを考えていく上で、この GSEF が持っている意義は大変大きいだろうと思いますので、その観点から今日のこの集会が成功裏に終わることを確信してごあいさつにさせていただきたいと思います。
本日は、最後までどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）司会／柳沢先生、ありがとうございました。
それでは、ここから第一部に入っていきますが、その前にソウル市長である朴元淳（パク・ウォンスン）市長よりビデオメッセージが届いています。まずそれをご覧ください。４分ほどになります。
【ビデオメッセージ放映】
司会／ありがとうございました。いかがでしたでしょうか。メッセージを私たちは受け取っていきたいと思います。
【２．基調報告】3

司会／それでは本題に入っていきたいと思います。まずは、ソウル市からのお二人をご紹介します。ゲストの方、通訳の方、前のほうにどうぞ。
まず、ヨム・ヨンスクさんをご紹介いたします。ヨム・ヨンスクさんは、ソウル市政府の経済振興本部雇用労働企画局の局長さんでいらっしゃいます。ソウル市の海外社会的経済部門を担当
されています。
ヨム／初めまして。（拍手）司会／続きまして、李・ユゥネェさんをご紹介いたします。李・ユゥネェさんは、ソウル社会的経済官民政策委員会議長、韓国民主勤労者協会代表、ソウル地域協同組合協会政策委員会議長、
韓国社会的経済ネットワーク政策委員会委員、韓国労働者協同組合連合会運営委員をされている方です。
李／初めまして。（拍手）司会／そして通訳といたしまして、草の根自治研究所のカンさん。希望製作所のアンイ・シンス
クさん。明治大学経済学部学生のオノギさん、よろしくお願いします。
では、まず基調報告としまして、「Seoul Case Study、Sustainability in Social Economy」、
ヨム・ヨンスクさん、お願いいたします。
（以下通訳）
ヨム／初めまして、ソウル市から参りましたヨム・ヨンスクです。ソウル市で雇用と労働関係の局の局長をやっておりまして、臨時的に GSEF の事務局長もしております。
先ほどの柳沢先生のお話のように、私たちが直面しているさまざまな社会問題はご存じだと思います。貧富の格差がどんどん広がっており、少子高齢化の問題、環境破壊問題、このようなさ
まざまな問題によって私たちの生活が危険にさらされております。
このような問題は一つの国、一つの都市、一つの団体によって解決できる問題ではなくて、みんなが連帯して、手をつないで解決していく問題だと思います。GSEF はまさにこのような問題をさまざまな国、さまざまな都市、さまざまな団体全体で解決していこうとしている団体でございます。相互連帯、相互協同によって、このような社会的な問題を解決しようとしている動きは、
現在いろんな変化をもたらしております。
GSEF は、社会的経済組織と日本政府の協同で、質のいい働きの場をつくり出して、また行政が長を果たし、また草の根の民主主義を成長させる、また持続可能発展をつくる、そのような問題意識を持って、ビジョンを持って、目標として、今活動しております。
そのような GSEF の精神に基づいて事務局を設置して、今７名のスタッフが働いております。
こちらが働いているスタッフです。また GSEF と一緒にソウルの社会的経済ネットワーク、ソウル
社会的経済センターが GSEF に協力しながら一緒に働いています。
また、GSEF の Web サイトではインターネット上でさまざまな国の都市、団体が協力しています。
また、GSEF に協力しているさまざまな国際団体です。GSEF の UNTFSSE にオブザーバーとして参加しております。これは社会的連帯経済に関する団体です。この組織は 2013 年に設置されました。国際労働機関（ILO）もこの組織に加盟しております。この社会的経済連帯機構は、社会的経済に関してのさまざまな活動、あるいは研究も支援しております。
また GSEF は RIPESS という大陸間の社会的経済の連帯機構とも一緒にやっております。９月に会議がありますけれども、ソウルからの担当が参加のために準備しております。この RIPESS でヨーロッパにあるいろんな国々と、GSEF が求めているいろんな理想を一緒に話ながら成長していこうと思っています。
4カール・ポランニー研究所は、社会的経済に関していろんな研究的な役割をしておりますけれ
ども、GSEF もこのカール・ポランニー研究所と一緒にやっております。去る４月にソウルでカー
ル・ポランニー研究所のアジア事務室が設立されて、社会的経済に関してのいろんな研究、シンクタンクとしての役割をしております。また、社会的経済に関していろんないいモデルをつくる
作業を一緒にやっております。
また、11 月に GSEF の運営委員会がソウルで開かれますけれども、このアジア・カールポラン
ニー研究所が社会的福祉と社会的経済のセッションを担当する準備しております。GSEF のソウル
ではこの GSEF の初めのころから一緒にやってきた日本ソウル宣言の会の努力に非常に感謝しております。2013 年の創立大会と 2014 年の大会に参加していただいたことに非常に感謝しており、
2016 年のモントリオール大会でもぜひ一緒に参加したいと思っております。
GSEF では、11 月に運営委員会がソウルで開催される予定ですけれども、成功させるために今準備をしております。この運営委員会はいろんなセッションを準備しておりますけれども、カール・ポランニー研究所が準備しているセッションは社会福祉と社会的連帯の経済セッションがあります。もう一つは、社会的イノベーション、社会的革新と社会的経済というテーマでセッションを設けようと思っています。
もう一つは、SIB、社会インパクト・ボンドと社会成果保障制度と韓国では訳しておりますけ
れども、それに関してもセッションを一つ設ける準備をしております。事務局では、持続可能なアジア地域の社会的経済連帯組織をつくるために準備しております。これはアジアのさまざまな都市が参加主体になっていて、社会的経済活動をやっているさまざまな団体、組織も参加する予定です。まずアジア政策会議から出発しまして、アジアの政策会議がヨーロッパとかアメリカとか、いろんな大陸と強力なネットワークをつくることを期待しております。
またソウル市は、ソーシャル・インパクト・ボンドをことしから始めました。これは民間から社会的問題を解決するための事業を、民間の資金でまず始めます。そしてその事業をやるという契約を結びます。それで１年～３年の一定期間に民間で運営して、一定の事業の結果が出るのだ
ったら公が資金を出すという仕組みになっています。
こうなると民間部門は社会問題解決のための事業を参加することによって、社会貢献活動を行うことになります。政府や自治体は、新しい部分に関して新しく挑戦する機会を持つことになります。こういうことで社会問題解決のための民間の部分と、政府、自治体の公共部分が一緒にできる新しい仕組みになると思います。特に民間団体は、一定の成果、利益も得るし、社会貢献活動にも参加する、そういうメリットを持つことだと思います。
このような社会インパクト・ボンドという事業モデルは、イギリスとかアメリカとかヨーロッ
パでは、刑務所から出て社会に復帰する事業においていろいろなモデルが今つくられております
けれども、ソウル市では刑務所の人たちではなくて、今始めた事業は知的障害者とボーダーライ
ンにある知的障害者の子どもたちがいろんな施設で自立のための訓練をやりまして、社会復帰、社会生活ができるように支援する事業から始めました。もちろんソウル市は、この事業を始めた
民間団体と一緒に話をしながら、この事業がどうやって発達していくか姿を見守っています。この事業は３年間の契約でやっておりますけれども、民間機関が３年の一定期間に成果を出すと、ソウル市ではその事業費の全額を支援するという計画です。
ソウル市が今考えている計画は、社会的経済特区事業です。ソウル市のいろんな地域で社会的経済の特区をつくる計画でおります。ソウルは基礎自治体として 25 の区を持っております。ある
区ではもともと地場産業を持っています。例えば、医療、靴、印刷、通信用基板産業が発達して5

いる地域が何カ所かあります。そういう地域では、もともと持っている地場産業を中心として、
社会的経済特区をつくる予定です。
また、東京もそうですが、区と区の間には経済的格差があったりいろんな格差がある区域があります。例えば、シニアの人口が多かったり、また経済的に貧困層が多い地域では、社会福祉を中心とした特区を運営するつもりです。ある地域では、青年たちが活発に社会的経済活動をやっている地域もあります。現在そうした地域の中で六つの地域を予備特区として指定して支援しております。この地図のように、さまざまな特性を持っている特区を運営して、これからどんどん
数を増やして、12 の社会的経済特区をつくる計画をしています。このようにして、それぞれの地
域で社会的経済活動が行われると、全体的に社会的経済の好循環がつくり出されると思います。
また、社会的企業、協同組合、あるいは町工場、町企業という名前でソウルでは呼んでいます
けれども、コミュニティビジネス団体の社会的経済活動を促進させるための社会投資基金をつくって運営しています。これは社会的経済の価値を追求している人々、また組織の最適な基盤をもっと高めるための基金です。ソウル市で 500 億ウォンを出資して、また民間では全部で 161 億ウ
ォンが助成されています。それで経済的な基盤が弱いけれども社会的経済活動をやっている社会的企業に、今、資金を融資しています。
図の左下に若者の団体があります。この人たちは、居住問題と事業ができるオフィスなどの商用スペースをつくる、日本でいえばシェアオフィスづくりとか、シェアハウスづくりの活動をやっている団体です。
これはレストランで、クッパという日本でいうラーメンよりポピュラーな食べ物だと思うんですけども、ここで働いている人はみんなほかのところで就労している人で、その人たちが集まってレストランを運営して、そこで出ている利益は、例えばホームレスとかシニアたちに食べ物を提供したり、そういう社会的活動に回しています。
また、青年たちは自分で手づくりのお店を運営しておりますけれども、その運営を支援するためにシェアストアも運営しています。これは公共団体が主にやっている仕事ですけれども、今まで公共団体でいろんなものを仕入れるときは、値段が低いところを中心として落札されて運営してきましたけれども、そういうことは結構企業の間に激しい競争をつくり出すということになりますけれども、こういう公共団体で仕入れるものを、できるだけ社会的企業とか、社会的問題を解決するための会社とか、そこから物を持続的に安定的に調達するプログラムをつくりまして、
MOU を締結しております。
この MOU には、ソウル市内の 24 区と６個ぐらいの社会的団体が参加しています。これは社会的企業でつくったものや社会的企業でやっているサービスを、まず公共団体で仕入れするという仕組みです。この MOU にはソウル市教育委員会も参加しております。だから、ソウル市の小学校、中学校、高校で使っているいろんなものは、社会的企業とかそういうところでつくったものをまず買ってもらえることになっております。
私たちは MOU の三つのプログラムを運営しております。まずは社会的調達のネットワークを構築しております。これはその MOU に参加している各区の区長、また機関の機関長が参加してネッ
トワークを構築しています。また私たちは、公共調達で各機関で各区でどのぐらい社会的企業からものを買っているか、サービスを買っているかを数字で毎日表すことになっております。
また、プラットフォームを運営しておりますけれども、公共団体と民間の社会的企業とかが一緒に参加しているものです。

6三つ目は市民の生活を変えるための 10 個の課題を設定して運営しております。従来の課題は住宅問題、環境問題、保育問題、また介護の問題とか、そういうさまざまな問題を決めて設定しております。
また 10 月には社会公共調達の博覧会を開催しています。参加しているいろんな民間の社会的企業とか公共団体が祭りのように盛り上げる博覧会です。
ご存じのようにアジアは人口が多く、また成長期だと思います。これによって社会的問題もどんどんふくらんでいる時期だと思います。ソウル市では、昨年からいろんなマスコミと一緒に若者の問題に注目しております。2014 年は革新的活動家たちを集めて大会を開催し、社会的経済の一般的な問題をテーマとしました。ことしは２回目の大会を開催しましたけれども、そのときには主に住宅問題、住居問題に関して青年たちが会議を開きました。ここには香港、フィリピン、
インドの青年たちが参加したんですけれども、日本からも、横浜で住居の問題解決のために立ち上がった青年たちが参加して一緒にやりました。ソウル市では、このアジアの青年社会革新家国際フォーラムを、これからも持続的に開く予定です。このような青年たちが、アジア独特の社会的経済を背景にしてアジアの問題を解決する主役になるのではないかという期待をしております。
ここまで、ソウル市が今やっている社会的経済発展のための努力を簡単に説明させていただきました。また、ソウル宣言の会のように、さまざまな民間からの自発的な参加がこのように国際連帯に非常に役立つと確信しております。ソウル宣言の会をつくり、また運営していただいて非常に感謝しております。ご清聴ありがとうございました。（拍手）司会／では続きまして、李・ユゥネェさん、よろしくお願いします。
李／初めまして、私は李・ユゥネェと申します。私は●1:01:17●からアジアの経済危機、●1:01:20●から貧困問題についてずっとかかわってきました。日本もそうだったんですけども、特にリー
マンショック、金融危機以降にもすごく大変な危機になっていて、韓国も同じ状況になっています。失業率は 10％を超えていて、特に青年の失業率は 15％を超えています。これからの社会を支えていく若者たちに、なぜ働いていないかと聞いたときに、何もないから休むとか、エネルギーがない、無気力なそういう状態になっているということが問題ではないかと思います。
この場に立って嬉しいことが一つあります。韓国も高齢化が進んでいますが、いまだに年寄りを大事にする文化がまだ残っています。韓国は年寄りの人が当事者問題として考えて動き出しているのですが、この場では既にそういう活動をなさっている方が多いということで、すごく嬉しいです。（会場笑い）
韓国も労働問題はすごく深刻です。非正規職が５割以上になっています。企業の中の労働者問題もあるんですが、特に韓国は、一人二人の零細の自営業をやっている方の問題がもっと深刻です。特に、先ほどの局長の話にもあったんですけど、ものづくりにかかわっている方、●文章？
1:04:45●をつくったり、縫製にかかわっている方が深刻な状態になっていますが、そういう人に対して社会的経済は応えたいと思っています。これ以外にも、皆さんご存じのような社会福祉の貧困の問題とか、セーフティネットの問題とか、いろんな課題にかかわっているんですけども、これらも資本主義がそれに応えられていない状態になっているということです。
韓国では 1920 年代からいろんな区の中で生き残ってきた、さまざまな協同組合が存在しています。そして都市の貧民運動とかそういう中で誕生した、1990 年代からの生産協同組合運動もまだ残っています。皆様ご存じの社会企業成育成法による、さまざまな社会的企業、特に若者の社会的企業などが存在しています。ですので、このソウル宣言が発表されたという背景には、実はこの２、３年前からそういったさまざまな分野の人々が連帯していく動きがあったということです。
7ソウル宣言が重要な意味があるのは、そういう民間の動きだけではなくて、そういう行政と一緒に民間とガバナンスしてそういう問題を一緒に解決していくことを宣言したということにあると思います。そして、その中ではいろんな動きがあるんですけれども、例えば、社会経済の中での内部での取引とか、さまざまな活動が自ら動き出しているということです。そしてガバナンス
も形式的なガバナンスではなくて、現実的なガバナンスに持っていくという動きもあります。
例えば、今までのガバナンスというのは行政が諮問委員会に諮問するかたちが多かったんです
けども、私が所属している政策委員会みたいに、実際に政策をつくって執行してモニタリングまでやるという実際の動きがあるということです。
私たちは、もちろんいまだにたくさんの課題が残っています。最初は目標をはっきりすることだと思いますけれども、なぜ私たちは連帯しなければいけないとか、どういうことを解決するた
めに私たちは連帯するのか。例えば、●1:09:55●の問題を解決するためなのか、失業問題を解決するためなのか、具体的なはっきりした目標を共同で決めていくということも重要だと思います。
そのためにはお互いを理解する、そういう過程が必要だと思います。例えば、同じ社会的経済といっても、社会的企業や協同組合はお互いをあまり知りません。高齢者と若者も同じです。行
政と民間も同じだと思います。そういうふうに、お互い違う立場をどうやって理解するかということを前提にしないといけないと思います。このように伝統や歴史が違う組織同士が、やっぱり変化は必要だという共通認識を持っている中でお互いを尊重しながら協力し合う、それこそ実際の変化が起こるんじゃないかと思っています。
この意味で政府がこれをつくるきっかけになればと思いますし、特にこの場が日韓が強力な力で世界を動かすような場になればと思います。ありがとうございました。（拍手）司会／では、今までのご報告に関しましてご質問を受けたいと思います。ご質問がある方は挙手
いただきまして、ご所属と名前を言って、どなたへの質問かをおっしゃってください。ご質問のある方は、いかがですか。
会場（質問者）／トミザワと申します。社会的経済基本法の成立の可能性といいましょうか、今はどのような段階でいつごろできるのか、基本的な内容を教えてください。
李／社会的経済基本法は、全ての政党が合意して出しているんですけれども、まだ国会にとどまっているという状態です。９月の国会か 11 月の国会にまた上程されると思いますが、そこでもし通過しないと来年を見ないといけない、見通しが見えないということです。
ただ、ソウル市は社会的経済基本法がないんですけれども、経済を活性化するために市として社会的経済基本条例をつくって今実施しています。
司会／ほかはいかがでしょうか。
会場（質問者）／パルシステム東京のネモトと申します。きょうはありがとうございました。質問は、FTA などで取引する先を小さい地元のところとしてしまうと、大企業、特に外資からこれは違反じゃないかと訴えられる可能性があると思うんですけど、そこらへんはどうなのかというのが１点。
もう一点は、そのように限られたところから調達するということになると、また新しい利権になって、いいサービス、いい商品が適正価格で取引されればいいと思うんですけど、そうでなくなるようなことを懸念というんですか、それに関してどのようにガバナンスでとしてきちんとやれるかという２点をお聞きしたいと思います。
李／先ほど説明した内部の取引という意味とは少し違うと思うんですけれども、社会的経済組織の中のいろんな企業が、自分に必要なものをできるだけ社会的経済の組織から調達したり、つく8ったり、販売したりする、お互い協力というかたちとしての取引と考えていただければと思います。例えば、ソウル市が公共空間をつくるのだったら、そこに公共的なサービスとかものを売る人が入居して参加する、そういうふうなかたちもあると思います。
公共調達に関しての質問なんですけども、今までは公共調達は企業に対して基準がなかった。
例えば、自分の企業の労働者を●1:17:53●しているのかとか、人権の基準を満たすような、そういうふうな企業になっているのかとか、そういうことはあまり基準ではなかったんですね。なので公共調達の先ほどの協定というのは、ある限られた企業だけにするということよりは、そういう基準をもっと厳しくして、社会的監視をできるだけ実現する企業から調達してもらう話です。
ですので、社会的企業だけに優先的に調達してもらうという意味よりは、政府の社会的監視を実現するような、もちろん優先的には社会的企業が入ると思うんですけども、社会起業ではない
そういうふうな社会活動を実現する会社からもちろん調達してもらうということです。
そのために中間支援組織がそういうさまざまな企業や組織が、そういう部門にもうちょっと●1:19:57●されるような支援をしていく中で、公共調達市場で吸収するというかたちでの循環型のようなシステムを構築するという考え方です。ですので、この協定を結んだ意味は、企業で働いている労働者の権利をもっと上げ、大企業だけじゃなくて、これから成長していく中小企業も均衡に発展できるように行政が先に立ってこれを進めていく、そういう理由でこの公共調達の協定を結びました。
会場（質問者）／その MOU の内容をメールで提供していただけますか。
李／メールで送ります。
会場（質問者）／経済産業省のアサノと申します。今の質問のお話を伺ってもう少しお聞きした
いのが、今のような日本でいうブラック企業というか、そういったものを公共調達から排除しま
しょうという話を政策上で行うというのは非常に面白いのですけれども、WTO ですとか、アメリ
カ・韓国の FTA だとか、そういったもので国際的にサンクションを受けないだろうか、引っかからないだろうかというところがうまくできているのか、できていないのか。
それと、これも初めての話なんですかね。あと、今の MOU というのは、誰と結んで MOU になるのか。民間というのはどの範囲で誰と結ぶのか。社会的企業とだけ結んでいると、今 WTO の話が引っかかってきちゃうと思うんですけども、誰と結んでいるのかというのを知りたいです。
李／協定の相手というのは、社会的企業とかそういうところと結んでいないので、ISD 問題はな
いと思います。だから、一応協定といっても宣言に近いような、公共的な価値を、社会価値を一緒に実現できるような、そういう場をつくりましょうということ。自治区とか行政とか教育庁とかそういうところが、できるだけ社会的監視を実現するようなところをできるだけ。
会場（質問者）／調達をする側というか、発注をする人たちがみんなそういうふうにやったわけですね。
李／そして社会経済を支援するネットワークがお互い努力して、韓国では経済の生態系といっているんですけど、社会的経済の環境をつくっていくということになります。でも、実際にこれが具体的になった場合、質問されたいろいろな問題にかかる可能性もあると思います。
会場（質問者）／じゃあ、これから始めていくということですね。
李／そうですね。実際にそういうふうになった場合、たぶんそういうふうな問題も起こる可能性もあるので、それについてはすごくいろんな場面から検討していくということです。公共調達じゃなくて、最初はお互い相互の取引の場合、どういうところと取引するのかというと三つの条件があるんですけども、品質がいいこと、持続的に提供できること、社会的価値があることの基準
9を満たすと。そのために各組合間で ISO26000 とかの倫理基準とか、そういう基準を今定めている途中です。
会場（質問者）／國學院大學のフルサワと言います。社会的経済特区の育成ということでこの図がありますけれども、六つの特区ということですが、この図だと８あるようですが。そして 18年までに 12 の特区をつくっていくというかたちで増やしていくということかと思うんですけども、現在この特区で、住宅とか医療とか学校とかわかりやすいですけども、多文化総合特区とか、社会的市場特区、日光というのはソーラーかどうか、具体的に特区でまだ動いていないのか、幾つかそういった場所が受け皿があって特区が設けられて幾つか動いているのか、もう少し中身がわかるように、特区で何が優遇されるのか教えてください。
李／今六つは準備している特区です。一定期間この自治区と自治区の中の社会的経済の主体が一緒に努力した上で、一定基準を満たしたときに特区として指定されるということです。先ほどの社会的課題の 10 個のミッションがあるという説明ですが、これを達成するためにもこの特区を活用しようと思っています。
そして、今までソウル市内に存在していた伝統的な産業組織とか、特定の産業とかもつながっています。例えば、エネルギーとか特定したテーマを持っていて、公共空間を●1:31:10●したい、
例えば公園とか。そのときにも特区指定ができます。なので決まったものはないんですね。ただ、特定の地域に特定のテーマで社会的な価値を実現するとか、課題を解決するときにこの予備の特区として指定ができます。
一つの例なんですけど、ソンドン区という自治区があるんです。ソウル市の東のほうにあるんですけど、あそこにはソウルの森という大きな森があります。そのソウルの森だけではなくて、町工場が密集した地域があって、そこが停滞していたんですけども、そこに芸術家たちとか活動家が入ってきて、社会的経済のかたちとして環境としてつくっていくような、それでこの地域の活性化という課題を今、解決するようなかたちで今やっているんですね。それが一つの特区の例だと思います。去年そういうふうな特区制度を施行するという発表をして、ことし準備特区というか、予備特区を初めてやっています。
私たちは、特区制度を活用して、地域の自治区とこの自治区に存在している社会的経済組織がお互い協力して、自分の地域の課題を解決するような、そういうシステムを構築することを期待して特区制度を設けようと思っています。先ほどスライドで見せたこの六つの組織も、これからそういうかたちになるんじゃないかということです。
特区に指定された場合どういう優遇措置があるのかということですけれども、先ほどの社会都
市基金があるんですね。この基金から特区の中に存在している社会経済の組織は円滑に優先的に融資をもらうとか、自治区にもソウル市が財政的な配分をするという優遇措置があります。
司会／ありがとうございました。お時間になりましたので、まだあるかもしれませんが、ここで質問タイムを終了したいと思います。本当にありがとうございました。
（拍手）今、始まったとこ
ろということで、２年後、３年後にいろいろ伺いたいと思いました。
ここで休憩に入りたいと思います。３時 20 分まで休憩としたいと思いますので、20 分までにお戻りください。お疲れさまでした。
【休

憩】

10

「ソウル宣言の会」東京報告会
日時：2015 年９月６日午後１時 30 分～５時
会場：明治大学駿河台キャンパス・リバティータワー16 階 1166 番教室【プログラム】
１．開会及び挨拶
２．基調報告李・ユゥネェ女史（ソウル社会的経済センター最高経営責任者）※報告者：ヨム・ヨンスック女史（ソウル市政府雇用企画局局長）【休

憩】

３．各地報告会の報告とそれ以降の活動について①大阪報告会実行委員会：増田幸伸氏（近畿生コン関連協同組合連合会専務理事）②仙台報告会実行委員会：多々良哲氏（あいコープみやぎ専務理事）
４．先進的な自治体や社会的企業の事例報告①川崎市：川崎市副市長・三浦淳氏②ワーカーズコープ（労協）連合会：専務理事・田中羊子氏③企業組合あうん：中村光男氏【休憩後】【３．各地報告会の報告とそれ以降の活動について】
司会／第２部に入りたいと思います。
第２部の最初は、ソウル宣言の会各地の報告会の報告です。まずは大阪報告会「2.28 協同・共生社会創造、連帯集会」のご報告をいただきます。報告者は大阪報告会実行委員会の増田幸伸氏、
近畿生コン関連協同組合連合会の専務でいらっしゃいます。
それでは増田さん、よろしくお願いいたします。（拍手）増田／今まで格調高いお話がたくさんあったんですけれども、関西も半年前の話で、どんな報告ができるのかなという気持ちがありますけれども。きょうは学生さんも多いし、行政のほうからも来られているというので、関西というのは行政というと警察しか来ないので●01:05●ということで。
関西の運動は、皆さんの資料の 10 ページのほうに、「2.28 協同・共生社会創造、連帯集会」の簡単な案内が載っていると思います。この関西の動きの非常に大きな特徴は、労働組合が非常に大きく関与しているということかと思っています。
私たちの問題意識は、行政というか、国家がどうするのかということですね。趣旨については、
ソウル宣言というのはグローバリゼーションとか、あるいは新自由主義とか、それにどう対向していくのかという問題意識があって、各地でどういう運動をつくり上げていくのかと。自分たちの今の社会をどう変えていくのかという問題意識が皆さんの共通だろうと思いますので、そこを私は言ったりするつもりはないんですが、それをどう具体化していくのかというところが、非常に大きな課題としてあると思っています。
この集会で呼び掛けていったのは、それぞれ社会で、この関西の地でいろんなところで社会的経済、具体的に社会活動を一生懸命、あるいは非常に特徴のあるかたちで展開されている方々と11

の出会いというんですが、そういう場を１回持とうよということで結集していただきました。こ
こに書いてありますように、NPO 法人ですけれども、実際的な活動をされている釜ヶ崎支援機構、
きょうも「あうん」の中村さんの話がありますから、それはもう省略しますので、詳細は述べませんけれども、釜ヶ崎という大阪で、今は「あいりん地区」と名前を変えられましたが、そういう地域での日々雇用労働者、日雇い労働者、そしてあいりん地区、ホームレスというかたちで置
き去りにされている人々がどういうふうに生きていくのかというところで、仕事をどう興してい
こうかという取り組みの報告がありました。
それと、「エル・チャレンジ」と書いていますけれども、正式名称は「大阪知的障害者雇用促進
建物サービス事業協同組合・エル・チャレンジ」という名前で、公共の物件を中心にしながら、民間の施設など、それらのところでの掃除やあるいはビルメンテナンスの仕事を、直接請け負うということではなくて、職業訓練、知的障害者に対する訓練の形態を取りながら雇用につなげるという事業、職業訓練という意味合いの事業を委託して、それを仕事にしていくということをやられている団体です。ハリーポッターで有名な某遊園地がありますけれども、そこも実際にそういう人たちが働いています。大体２億円ぐらいの売り上げが事業としてありますというお話をされていました。
協同総合研究所というのは、研究所ですけれども、労働者協同組合です。その全国的な取り組
みや関西の取り組みをご紹介されていました。
おおつ障害者就業・生活支援センターは、障害者の方が大体企業で働いたら 100 万ぐらいだろうと。だけど実質もっとおるんじゃないかと。目に見えない 300 万人はどこに行ったのかというところで、具体的に皆さんがそれぞれの作業所で働かれていると。この日は 130 人ぐらい人が集まって、どちらかというと労働者の数が半分以上いたので、皆さんの職場で障害者の方が働いていますかと。生コンの人たちが多かったので、生コンの工場で、こういう問題の話は聞くけれども、自分の職場で障害者の方と一緒に働いていますかと。作業性が悪いとか、生産性が低いということで排除をしていたら、自分たちも排除されると。一緒に働ける職場が働きやすい職場ではないでしょうかという問題提起も含めて説明をされていました。
あと、生活協同組合エスコープです。きょうも●06:06●出ていますけれども●モンジ？●ですね。20 年来から向こうとはお付き合いがありますと。自分らも関西でいろいろと取り組み運動をしていて、大きなものではない、組合員が１万 2，3000 人しかいませんと。ただしそれぞれ自由に権限を委譲しながら自分で事業を興したりということができやすいような環境、いろんなことを試みては失敗するけれども、それがいいんじゃないかということで、最初 20 年前に●モンジ？
●と交流したときは、●モンジ？●の方が男ばかりで、日本に来たら生協に携わる理事の皆さん
含めて組合員がほぼ女性だと、女性の多さにびっくりしたというふうに言われていたという話で、
昔の●生協運動？●と同じように高く評価をいろんな意味でされていたのかなというようなことでした。そういう意見を出していったということです。
もう一つは労働組合のほうから説明しましたけれども、中小企業ですね。中小企業等協同組合
法に基づいて、事業協同組合というのが日本には 3 万 7000 ぐらい数がある、中小企業の協同組合、
それが労働組合を一緒になって、大企業の産業支配を覆していこう、経済を主導していこうということで、事業者が協同組合として協同で事業をする、協同で販売するということで、主に建設産業ですが、建設資材で生コン、それを適正な価格で売っていける。その適正な価格で売るとい
うのは、もともとゼネコンさん、建設会社とか商社、販売店というのは買いたたく、建設業というのは、非常に今でも前近代的ですので、よくテレビで清水建設とか大林だとか大成だとかきれ12いなことを言っていますが、大口たたきますからね、現場では。二重三重の下請け構造がありま
すから、そこでもうそれぞれが主体であるというような●08:33●構造で、底辺で働く労働者が日々雇用、先ほど出ましたけれども、建設現場で低賃金労働を支えていたのは日雇い労働者と言われている●08:45●いただくと。専門工事業の皆さんも専門の職人さんたちの賃金・労働条件も変えていただくと。
今でも日本は法治国家やと、皆さん幻想を持っておられるのでしたら、建設現場とかそれぞれの産業の底辺、下請けの中小零細企業などは社会保険とか一切かけていませんから、かけられないです。ダンピングし合いながら仕事を取っているということです。今、2011 年の骨太方針とか言っているのは、社会保険に入りましょうです。そんなの前から法律で決まっているんじゃないですかと、全然達成されていないので五カ年計画で、今回は何が何でも社会保険に入ってもらいますと。不退転の決意ですという話で 50 年前から言っている話ですけれども、そういうことをやっているぐらいに賃金労働条件が激しく買い叩かれるということでありますので、適正料金を専門工事業、あるいは中小零細企業を課せることによって、賃金・労働条件を適正化するということで、労働者の雇用と賃労条件が安定化されると、そういう運動を関西でこの 3、40 年やっていますから、今言いましたような釜ヶ崎支援機構とか、エル・チャレンジとか、それぞれの個々の闘いをやられているところ。
また中小企業を組織して、中小企業が団体になって大企業の産業支配に対抗して、きちんとした料金を周知していく、あるいは安全を守っていく、品質を確保していく、もうそういうことをやっていきましょうと。そのときに、中小企業というのは資本主義の申し子たちですので、かな
りえぐい話が出てきますよね。零細企業で中小企業かわいそうと思っていたら、そんなこと言う
たらあかんというぐらい、人の仕事を取ってでもという人はたくさんいますし、表面賛成で各論で反対して人の仕事を取るとかということも平気でされる人もたくさんおるので、なかなか厳しいんですね。言葉では美しいけれども、協同していくというのはなかなか難しいです。
だから共助というところで、自分たちの組合員の料金さえ上げれば、端はどうなっても構わないという人たちが基本的に多いです。さすがに経営者ですね。けれども、出入りする、生コン工場だったらそこで働いている生コンのミキサー車の運転手の給料、あるいはそこで一番末端になっているのは、日々雇い、日雇い労働●11:22●る金額、それが適正なのか。あるいはダンプで資材を運ぶ人たちは適正なのか。そこで一番末端になっているのはやはり日雇い労働者、日々雇用
労働者が多いですので、そういう日々雇用労働者の賃金がちゃんと保障されているのかということは、中小零細企業の経営者だけでは全然●点検？●しない、儲かったらいい、共助でそれぞれ努力したんだから●11:50●ということになりがちなんですけども、関西の場合そこは労使で協同していこう、労働組合が中小企業を組織化して協同組合化していくと。そうすることによって労働者並びにそこで出入りしている事業者も全部適正料金も含めて、適正賃金体系にしていくというような取り組みをしています。
あまりここにはあまり経営者の方もいないでしょうけれども、中小の零細企業というのはどん
どん減り続けています。1986 年で 533 万社、それがピークです。中小零細企業の数が。今そこから 150 万社減っています。これはなかなかの数です。それがこの企業が全部なくなります。高度経済成長の前ぐらいの企業数になっているということなので、中小零細企業はかなり疲弊しているというか、どんどん追いやられているというのが日本の現状なので、先ほどからおっしゃっているように、大企業は内部留保を持ってほかほかしていますよと。それで春闘で労働者に賃金を13

配りましたと言っているけれども、中小企業に対する波及はほとんどないというのはよく聞こえます。アベノミクスの欺瞞性というかたちでよく言われますが、実態はそういうことです。
だから、経済側が破綻する、あるいはちょっと景気が良くなったからとか、オリンピックやど
うたらこうたらで建設バブルは若干ありますけれども、だけどもそこには行かない。そういう構
造があるから、例えばもともと我々がここに結集しているのは、東北の震災復興というところで１回皆で集まろうといったときに、震災復興するということが実際は重層的な下請け構造とか、労働者に対する収奪の強化という今の仕組みを再生産するだけではないかと、復興という名目で金をどんどん投入して、その金は一体どこに行くのや、あれは構造が強化されるだけではないかというような問題意識を持って、東北の震災復興についての我々の関与の仕方があったんですけ
ど、そういうことも含めて、そういう我々の視点があるので、具体的にこのソウル宣言を受けて、関西の、少なくとも非常にローカルな、小さなエリアですけれども、じゃあ我々が実際に何ができるのかというところで、当然交流していろいろなことを学び合っていくということはそれはそれでいいんですけども、ずっと何十年間学んでもしようがない話です。
ではどうするのか、という後がない。実際に例えば農協とか、生協とか大きいところがありま
すから、そこがしっかりせいへんからとか、労働組合でいったら連合がしっかりしないからというのはよく聞くんですが、だったらどうするのかと。あれあかん、これあかんと言うのはいいん
だけども、自分たちは何ができるのかというところで、今関西でこういうかたちで、２月 28 日には、前から議論していましたけれども、そういう集約的な話で集まった。集まった上で今後どうしていこうというときに、やっぱりずっと恒常的に集まって、例えば中小企業でいえば発注する側でもあるわけです。大企業から仕事をもらうということもありますが、中小企業も発注して雇用を生み出すわけです。そこで能力も力もあるわけですから、そうすると、今言ったそれぞれの個々の戦線に出られている方々とどういう協力関係ができるのかと。
だから、中小企業の協同組合の共助の部分だけじゃなくて、公助という言い方になるのか、あるいは地域にいるという言い方になるのかわかりませんけども、それをどう位置づけ方ができるのかということで、それを踏み出そうというところまで来ています。ただし、課題も難しいし、お金も時間もなかなかそろいがたいなというところもあるので、遅々として進んではいませんけ
ども、実はことしの 12 月に労働組合の会館ができるので、そこをこういうような人たちが恒常的に共助できて、協同できるよう、そういう一つの契機にしたいなという話もありますので、そこを進めていきたいと思っています。
中小企業のほうの協同組合のほうは自分らで４階建ての会館をつくって建物がありますけれど
も、今度労働組合も新しくつくると言っているので、そこに今言ったような場づくりをしたいというところが現状です。15 分ぐらいで終われという話ですので、散漫な報告になったかもしれま
せんが終わります。どうもありがとうございました。（拍手）司会／ありがとうございます。きょうは大阪から大阪大会のパネリストとして参加されました桃
山学院大学名誉教授の津田直則さんもいらっしゃっていますので、ご紹介だけさせていただきます。（拍手）
続きまして、仙台集会の「変革と復興を目指す『もう１つの経済』を考える東北の集い」の報告をいただきます。仙台報告会実行委員会、多々良哲氏、あいコープみやぎの専務理事でいらっしゃいます。それでは多々良さん、よろしくお願いいたします。
多々良／こんにちは。増田さんが座ってお話をされましたので、私も座らせていただきます。仙
台集会の資料は 11 ページ、12 ページにありますのでご覧ください。５月 23 日の「変革と復興を14

目指す『もう１つの経済』を考える東北の集い」と銘打ちまして、約 70 名の参加で開催しました。
きょうの東京集会より多いぐらいの参加者でした。（会場笑い）
第一部は柳沢先生に基調講演をいただきまして、「社会的経済組織の現状と今日的課題」ということで、ちょうどきょう柳沢先生が冒頭の開会のあいさつで述べられたことをふくらませたような基調講演をいただきました。それを受けた第二部で、12 ページを見ていただきたいのですが、
地元東北、主に宮城・岩手で活動している五つの NPO、社団法人、社会福祉法人というようなサードセクターの団体から報告を受けました。この五つの団体はいずれも被災地に根付いて、被災者の、あるいは地域住民の自発性に依拠しながら、まさにもう一つの経済を立ち上げることによって復興をなそうとしている、そういう活動をしている五つの団体でした。
さて、今被災地はどのような状況にあるかということなわけですが、もちろん「被災地」とひとくくりにしてしまうのは危険性もあるのですが、あえて象徴的に言いますと、沿岸部は今巨大な土木工事が進行しています。高台移転ということで山がどんどん崩されて宅地造成がされています。その土砂を持ってきて波をかぶった土地が、５メートルとか 10 メートルとかとんでもない
かさ上げがされています。本当に巨大な自然破壊というふうに思わざるを得ないような、女川、
南三陸町、志津川、陸前高田、上のほうから行くと本当に唖然とするような光景があります。 それを巨大な堤防のコンクリートの壁が覆っていくという光景であります。
その一方で、その方隅で、あるいは山間で、今もって被災３県で８万人がプレハブの仮設住宅で暮らしている。そこから抜け出せる展望もなく、いまだに仮設暮らしをしている。もはや精神的にも身体的にも限界が近づいている、もう５年ですから。仮設住宅の耐用年数というのはそもそも２年ですから、そういうことが起こっている状況だと思います。
それは日本の基本的な災害復興政策ということですから、中央政府が地方公共団体に潤沢な、ある意味潤沢な復興予算を下ろします。その予算は、報道で皆さんご存じだと思いますが実に 26兆円という巨額の予算が下りていると言われているわけです。一体それがどこに使われているのかと本当に思いますけれども、しかしながら、その 26 兆円のうち、本当に被災者の生活再建に直接資するような支援金としては、支給額はたったの 3000 億円、あるいは災害の義援金のようなかたちとして 600 億円と言われています。つまり 26 兆円の復興予算の 1.3％が、直接被災者の生活再建に充てられているにすぎないというわけです。
日本の政府が基本的な政策としている、言ってみれば中央政府のいろんな復興事業のメニューを掲げて、それの予算が地方公共団体に下りていけばそれがだんだん被災者にも落ちていくんだと、どこかで聞いたような取り組みのようですが、それがもう成り立っていないという被災地の現状があると思います。それが最も象徴的なのは、宮城県においては政府の予算で、村井知事という困った知事がいるんですが、村井県政が進めているのが巨大堤防建設です。宮城県の沿岸部、海岸を襲った津波より高い堤防をつくる、それで覆い尽くすというとんでもない巨大土木事業が今進められています。
それに反対しているのは、ほかならぬ沿岸部の住民、被災者、特に漁民たちがあちこちでそれに対して反対運動を起こしているんですね。あいコープが産直提携をしている気仙沼の唐桑の漁協ですとか、あるいは南三陸町歌津のかき生産者とも産直の提携をしているんですね。そういう生産者のところにあいコープの組合員が交流で海岸の清掃とかに行くわけなんですけど、そうすると必ず言われるのは、この海が見えなくなってしまうと。そういうことに対してものすごく懸念を抱いています。特に自然環境の破壊、あるいは漁業資源の破壊、あるいは景観、観光資源もこれで駄目になるんじゃないかということです。
15このようにとても、政府と県政が推し進めようとしている復興事業と地元住民の生活再建の要求とのミスマッチ、大きなずれが起きてきているという現象があると思います。よく「復旧復興」という言い方をするわけですが、実は被災地では復旧しようとしているところは一つもない、復旧ではないんですね。元に戻るというところは一つもないんです。何か元にあった町が沿岸部でまたできるのかなというところは一つもないんです。町じゃなくて、何かのぺーっとした工場帯、そういうものが沿岸部にできようとしている。そこには人の生活はなくて、巨大堤防をつくってそこに住む人がいない。一体何を守るための堤防だというふうに漁民たちは言っています。そういう現状があるんだと思います。
これはまさに言ってみればショックドクトリン、惨事便乗型資本主義、巨大な災害に便乗して地域の経済や社会が一時的にダウンしたそのすきに、どさくさ紛れに、みんなが呆然としている
間に新自由主義的な政策で被災地を席巻してしまう、こういうことが一方で進行しているんだと思います。
それに対峙する私たちの施策というのは何かというと、これはこの日の柳沢先生のご講演でもそのことを提起してくださったわけなんですけれども、まさに社会的連帯経済じゃないかということです。資料の 12 ページを見ていただきたいのですが、報告があった五つの団体、その報告の簡単な要旨がここに書いてありますが、キーワードとなるのが、例えば被災者自身の協同の力で、地域循環型経済を創造していると、あるいは住民間の互助によって持続可能な資源循環の地域づくりを目指す、被災地の地域コミュニティの再生を目指す、新たな共生社会の創造を目指すということがキーワードになっている五つの団体からの報告があったわけです。
今まさに被災地で求められているのは住まいですとか、仕事ですとか、介護、福祉、こういったことの再建なんですね。あるいはそれを下支えする地域コミュニティの再生なんです。ですが、それは中央政府から巨大予算が落ちただけではできない。必ず地域住民の参画が必要です。地域
住民自身が自分たちで中間組織といいますか、中間勢力を立ち上げることによって、自分たちのセクターをつくることによってなさなければ実現ができないことだと思います。この仙台の集会に集まった五つの団体は、まさにそういうことを目指す団体でありまして、そういう被災地の社会的経済、社会的連帯経済の復興をなそうとする活動の報告と交流ができたということが、非常に意義の深い仙台集会になったと思っています。
そもそもこの集会は、ことしの２月か３月に、若森さんが突然あいコープに見えまして、かくかくしかじかの事情でソウル宣言の会の仙台集会をやれという話がありまして、うちの理事長が、若森さんが言うんだったらやってやろうというふうに話が決まってしまいまして、生協の総代会の準備と重なるし困ったなと思ったんですが、それでも頑張ってやりました。
その結果、今申し上げたように、被災地はまだまだ復興・再生の途上にありますが、それを成し遂げるためにはやはり社会的連帯経済ということが一つのキーワードになるかなということが、柳沢先生のご講演と五つの団体の報告で見えてきたということでは、非常に意義深い、元気がもらえる集会になったと思っておりまして、ちょっと大変だったけれどもやってよかったなと思っているところであります。この仙台集会を一つの契機として、これからももう一つの経済でもって復興を立ち上げていく、復興をなしていくという活動で連帯して頑張っていきたいと思います。
以上をもって仙台集会の報告とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）司会／多々良さん、本当にありがとうございました。きょうは東北からはもうお一方、東北大学の名誉教授でいらっしゃいます大内秀明教授もいらっしゃっていると伺っております。大内先生
は、お時間の都合でもう少ししたらお帰りになるということですので、大内先生は仙台協同セン
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ターのリーダーで、「宮澤賢治とモリスの館」も開設されていらっしゃるということですので、一言だけお帰りなる前にお願いいたします。
大内／次の用事がありまして途中で失礼することになっていたんですが、まだいましたので一言だけ。今、多々良君がいろいろ報告してくれました。多々良君なんて言っては悪いんですが、ソウル大学で僕が教えた学生ですから、昔からの付き合いということで彼のような若い人に頑張ってもらっているんですが。
一言、多々良君の報告に付け加えるとすると、確かに今宮城県の県政は、知事を中心にすごく
かさ上げ、それから堤防の高いのをやっているんです。確かに津波と地震ですごく地面が下がったんです。１メートルぐらい下がったところがある。ところが、自然というのは怖いですね。下がったから今かさ上げして堤防をつくっているんですが、その地面が最近になって 60 センチ、80
センチ、１メートルと上がってきたんです。そこへかさ上げしたら何も見えなくなっちゃう。
特に女川の原発のことを僕は心配しているんです。そうでしょう。女川の原発ですよ、原発が１メートル下がって、それがまた１メートル上がって、上がったり下がったりしたら発電所の基盤は全部がたがたになる。60 センチから 80 センチの目の前まで津波が来たんです。それぐらいひどいところなんですが、それが１メートル近く下がって、また１メートル以上上がったらどういうことになりますか。それだけで女川の原発は何が起こるかわからない。そういう現実を抱えながらお互いに協力しなければいけない、そういう事態なんですよ。
こういう現実を考えると、通産の方がいらっしゃるからあれだけど、やっぱり原発再稼働というのは慎重に行かないと大変なことになるんですよね。チェルノブイリだって再稼働させたけれ
ども、それが駄目になっちゃって、そして駄目になったところかソ連は崩壊して、ウクライナになっちゃって、今はどうなっているんですか。そういうことをよく考えると、やっぱり原発についての態度を我々が明確にせざるを得ないです。本当にひどいですから、よろしくお願いします。
どうもありがとうございます。
司会／大内先生、熱いお言葉ありがとうございました。
【４．先進的な自治体や社会的企業の事例報告】
司会／ここからは、先進的自治体や社会的企業の事例報告に移りたいと思います。
最初は、昨年の GSEF 大会で、全体会でご報告された川崎市のご報告をいただきます。今回もソウル大会と同じく、副市長でいらっしゃいます三浦淳氏にご報告をお願いします。公務でお忙しい中、本当にありがとうございます。
なお、昨年のソウル大会に川崎市からは、三浦副市長とともに社会的経済を実現する団体・個人 10 名近くが参加されました。本日も川崎市から副市長を含めまして３名の方のご参加をいただ
いております。「川崎市の協働の取組」です。それでは三浦副市長、よろしくお願いいたします。
（拍手）
三浦／皆さんこんにちは。ご紹介いただきました川崎市の副市長の三浦と申します。
本日はお招きをいただきまして本当にありがとうございます。今、司会の方からご紹介いただ
きましたけれども、川崎市は昨年の GSEF の 2014 でソウルにお伺いして発表させていただいたといったようなことで、今回もお声をかけていただいたんじゃないかなと思います。
先進的な自治体の取り組みという、やや恥ずかしいというか、まだまだこれからスタートしていくということだと思っておりますので、またきょうも、いろんなセクターの皆さんとこういったような格好で交流させていただくことを大変嬉しく思います。それでは短い時間ですけれども、17今の川崎の取り組み、考え方、あるいは取組事例について簡単にご報告を申し上げたいと思います。
まず川崎市は、皆さんご存じの方も本当に多いと思いますけれども、「川崎」と言ったときのイ
メージがいろいろあろうかと思います。川崎市は今、人口が 147 万人です。ことしの４月には京都市を超えて、日本で７番目の大きな都市になりました。実は川崎市は政令指定都市という呼び方をさせていただいておりますけれども、27 政令市の中で人口の伸び率は一番高いです。この 10年間で人口が 15 万人伸びている、ある意味で非常に元気な都市の一つということでございます。
皆さんご案内のように京浜工業地帯ということで、高度経済成長を牽引してきた自治体ということです。いわゆる大手の企業、グローバルカンパニーから、先ほど来から話もございました中
小企業、こういったような集積も非常に厚くございますし、またいわゆるベンチャー企業というか、新しいことにチャレンジしているような企業も少しずつできているといったような土地柄の中で、川崎市は音楽、あるいはスポーツや、さらには川崎でいう自然になりますけれども、多摩川だとか、多摩丘陵といったところを生かしたようなまちづくりを展開させていただいている自治体でございます。
こういった中、私どもの問題意識ということで、「グローバル課題とローカル課題」という言い方をさせていただいていますけれども、きょうもございました、世界の中で経済、あるいは雇用の問題、さらには地球環境ということでエネルギーや環境、あるいは気候変動等々こういったような問題、さらに少子・高齢化といったような課題、さらには SNS を初めとして、本当に世界が小さくというか、密接にリミットにつながっているといったような社会にあって、高齢化の問題、
地球環境の問題は一エリアの問題、一国の問題ということではなくて、まさしくグローバルな課
題になっているというような状況の中、我々ローカル政府、ローカルガバメントとしても地域の課題がストレートにグローバルな課題につながっている時代になってきていることを実感しています。
こういったような状況の中、川崎も先ほど申し上げた京浜工業地帯ということで、40 年前に高度経済成長期にさまざまな公害問題、大気汚染や水質汚濁等々、こういった問題にある意味では非常に企業や市民やあるいは国などの多様なステークホルダーの皆さんとともに、解決に向けて
大きなチャレンジをしてきた。そういった部分で、川崎は今、環境技術、あるいは最近では超高齢化に当たってのライフイノベーションといったようなことで、世界の国に貢献をしていこうといったようなかたちで取り組みをスタートさせていただいています。
そういった中で、多様なステークホルダーと協働の取り組みをし、さまざまな課題解決に取り組むという基本的な考え方でございますけれども、先ほど申し上げたグローバル課題とローカル
課題が本当にイコールになっている、こういったような時代の中において、私どもローカル政府
としてもどういうふうに取り組んでいくかという基本的な考え方でございますけれども、成熟はしている日本社会にあって、改めていろんなものを立ち上げていくというよりも、それぞれの地
域ごとの特徴や強みを生かしながら、課題の解決に取り組むといった考え方を持っています。
そうした中で川崎市は、首都圏の中央に位置し、先ほど申し上げたようなグローバル企業や、あるいは高度なものづくりの技術を持った中小企業といったような先端産業や研究開発などの強みを大きく集積していく。さらには首都圏の真ん中にあって非常に生活利便、交通利便、さまざまな利便を有しているという中で、どう地域の課題を解決していくか、これまでもお話がございました経済の格差に伴いまして、川崎の中においても貧困という問題がある意味では実態感を持って感じられるような状況になってきていると思います。
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皆さんもご案内かと思いますが、非常に元気な川崎という状況ですが、ことしは川崎の中で簡易宿舎の火災が発生しました。10 名の方がお亡くなりになったという大きな事故につながったわ
けですけれども、この簡易宿舎のエリアは、実は先ほど申し上げた京浜工業地帯、港湾で働く労働者の方々が多く住まれるエリアで、この方々が港湾エリアにおける臨海エリアの産業展開に伴って職がなくなり、結果としてそこに長くお住まいになって高齢化が進む、職がないという中で、このエリアで今 1300 人から 1400 人ぐらいの方が生活保護を受けています。
先ほど申し上げた元気な都市であるとともに、こういったような生活保護の問題等々も抱えている、ある意味では日本の縮図という言い方がいいかどうかはあれですけれども、そういったよ
うな要素を持っている都市の中で、どうこの課題を解決していくかというのが大きな課題だと思っています。その課題の解決をすることによって、どう地域の価値を高め、住みやすい持続可能な社会をつくっていくかといったような取り組みを進めております。
そういった中で、三つ目には、川崎は先ほど申したさまざまなステークホルダーがいたり、企業さんがあったり、大学があったり、NPO があったり、そういった中でいろんな意味でチャレンジをしようというフロンティアスピリッツを持って取り組みを進めている状況でございます。
そういう中で、具体的にどんなコラボレーションをやっているかという幾つかの事例をご報告申し上げたいと思います。この間、川崎はいろんな企業との協定、あるいは大学や NPO といったところとこんなようなかたちで 200 件以上の協定を結びながら、それぞれの課題の解決に向けて取り組んでいます。具体的に幾つか掲げておりますけれども、東急電鉄、JR 東といったような鉄道事業者とも協力をしながら、それぞれの沿線価値を高めるといった取り組みをさせていただいたり、川崎に立地しているグローバルカンパニーである富士通や、あるいはイオンさん、セブン・イレブンといったような大手の流通関係者、さらには川崎信用金庫、東京新聞といったさまざまな主体の皆さんとさまざまな課題を設定しながら、それぞれの持つ強みを生かしながら取り組みを進めております。
これは大学とのコラボレーションということで、川崎にキャンパスを持っている明治大学さんや専修大学さん、さらには日本女子大さんといったところについても、例えば明治大学さんはきょうもお世話になっておりますけれども、明治大学さんは川崎には生田キャンパスという大きなキャンパスを持っていらっしゃいますし、あるいは首都圏の大学にはなかなかない農学部を持って農業のフィールドなども持っていただいているということでございまして、明治大学農学部の持つノウハウを生かしながら、都市の農業についてコラボレーションをしたり、そういったようなことをさせていただいておりますし、慶應義塾大学さん、川崎には基本的に大きなキャンパスがあるわけではないんですけれども、もう十数年にわたって、彼らが持っているさまざまな研究
ノウハウということで、例えばエリーカという電気自動車などをベースに取り組みを進めたり、さまざまな主体とコラボレーションをしているということです。
もう一つは自治体とのコラボレーションということで、どうしても自治体というのは、自分の限られた目に見えないテリトリーに固執するということではないかもしれませんけれども、少なくとも川崎もそういったことがあったわけですけれども、一つは、川崎に接しています大田区や、
あるいは世田谷区といったところともコラボレーションをしようということで協定を結びました。
大田区はご案内のように、中小企業の大きな集積を持っていたり、羽田空港という大きな交通
インフラを持っている、これらを生かしたまちづくり。さらに世田谷区は東京 23 区最大の 88 万人の人口を抱える都市でございますけれども、そこでエネルギーの関係でコラボレーションをしようということで、保坂区長が再生可能エネルギーを大きな政策の柱として、川崎の臨海部は世19

界的な環境技術を持っている大手の企業さん、あるいは発電所があるということでコラボレーシ
ョンをしようということで、区長は昨年ソウルの GSEF にも一緒に参加をさせていただいたということです。
もう一つは、なかなか珍しいというか、政令市と県とのコラボレーションということで、宮崎県と昨年 11 月に、川崎の福田市長が宮崎に出向き、河野知事と協定を結ばせていただきました。
具体的な内容は何かというと、皆さんご案内かどうか、日本はいわゆる資源がない国と言われますけれども、それは基本的に石油資源がないということですが、日本の中には大きく三つ世界的な資源があるということで、一つは、東北の地震があったわけですけれども、火山があって地熱資源は世界 190 カ国程度ある中で５番目に入る地熱資源を持っています。あるいは水産資源。これも当然世界の中では５番目に入る資源国です。
もう一つは日本の国土の３分の２が山になっています。ここに木材資源があって、これがなかなか使われていない。これを有効活用しようということで、実は宮崎県は日本で最大のダントツのスギの生産県です。それは非常に温暖と雨が降るということで樹木の生育に合うということで、都城市の飫肥杉（おびすぎ）などは非常にブランド杉として有名なんですけれども、そこにさまざまな木材加工の技術を有するということで、逆に生産県である宮崎と消費エリアである川崎が協定を結び、木材資源を使っていこうといった取り組みです。木材資源を使うことによって、林産県の宮崎における雇用や産業を川崎が、ある意味ではコラボレーションするといったことです。
要はつくるところと利用するところのコラボレーションが非常に大事なんじゃないかということの中で、我々はこういう取り組みをさせていただいております。
先ほどの話にもございました東北の復興の関係の中でも、農業の生産物を消費エリアである東京圏でどう安心して食べ、そのことによって東北の産業を応援するといった観点が必要なんじゃ
ないかということで取り組みを進めているところです。
これはそれぞれの企業ということで、アイエスエフネットさんという福祉系の雇用を重要なミッションとしたベンチャーです。今から十数年前に４人で立ち上げたベンチャー、今は 2000 人ぐ
らいの雇用を抱えている大きな企業として成長しています。彼らは今「25 大雇用」という中で、通常履歴書に書くと採用できないような方々、例えば障害を持っている、刑務所を出た、さらにはニートとか、そういったような方々を優先的に雇用するといったミッションを持った企業ということで、私どもは縁もありまして、２年前に協定を結びました。その協定の大きなテーマは、生活保護の方を、タックスイーターからタックスペイヤーではないんですけれども、自立に向けてやろうということで、この渡邉社長さんと協定を結び、生活保護者 100 人を自立に向けて働いていただくといった取り組みをさせていただいて、１年で 103 人が生活保護から脱却をして自立的な働きができたと、そういったような取り組みも、先ほどからあるようないろんな生活の貧困
だとか、あるいは自立に向けてできるかと、さまざまなセクターの皆さんと協力しながらこうい
うことも必要だということで取り組みを進めています。
これは、NPO のピープルデザイン研究所というところの須藤さんという方ですが、ここに模式図がありますが、人口の６％は何らかの障害を持っていると。その障害を持っている方々をいろんな施設などに囲い込むのではなくて、地域社会の中で、彼の言葉でいくと「混じり合ったような社会」をつくっていこう、そういうダイバーシティのまちづくりを展開しようということです。
川崎フロンターレが本拠地になっていますが、そういったところに障害者の方をご招待するのではなく、そういう方々もスタッフの一員として、例えばチラシを配ったり、場内の清掃活動をやったりといった取り組みもさせていただいております。
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昨日も川崎の臨海部でロックのコンサートがあったんですけれども、8000 人の方が集まりました。その中で彼らはゴミの分別を手伝ったり、そういった作業を昨日は 30 人ぐらい障害を持っている方々が来て、一緒にスタッフとして働く、こういった地域社会をつくる取り組みもさせてい
ただいているところです。
これはダンウェイさんというところで、４年前にできたところです。髙橋さんという女性の社長さんで、お子さんが自閉症で、そういう方を今申し上げたような福祉施設に入れるのではなく、自立したそれぞれの能力を生かしながらやっていこうということで、この会社はインテルとコラ
ボレーションをして、障害者の人でもホームページを立ち上げるソフトウエアをインテルと共同開発をして、知的障害を持っていても就労できるといった取り組みをさせていただいています。
彼女は昨年も私どもと一緒にソウルに行きました。
ぐらす・かわさきも NPO です。ここについてもいわゆるコミュニティ・ビジネス支援、あるいは直近では「一般社団法人かわさき市民しきん」という、いわゆる中間支援組織を立ち上げたということで、500 万円の資金を皆さんから募って、これからさまざまな活動をされていく方に資金的な支援を行うという取り組みをしています。田代事務局長、広岡事務局次長も昨年一緒にソウルのほうにお伺いさせていただいて、さまざまなセクターの皆さんと交流をさせていただいている状況でございます。
ちょっとかけ足で説明させていただきましたが、川崎市はそういったようなさまざまな NPO や、あるいは町内会、自治会、中小企業や大学、さらには大手の企業さんといったさまざまな主体の皆さんと、さまざまな地域課題、環境課題だったり教育の問題であったり、さらには福祉や医療といった領域の問題に、それぞれが持っている力を生かしながら協働し、課題の解決に向けて取り組もうということで、私どもから地域の持続的な発展を促す。その地域の持続発展というのは、ストレートにある意味ではグローバルな課題の解決につながっていくといった取り組みをぜひしていきたいと思いますし、ソウルの朴元淳（パク・ウォンスン）市長さんの先ほどの話にもございましたけれども、そういったさまざまなセクターがお互いに持続的な社会の形成に向けて、情報の共有、発信をはかりながら、私どももできる限りそこにチャレンジをしていきたいと思いますので、皆さんにおいても、ぜひまた川崎市とも協力ができれば大変ありがたいなと思います。
ちょっと駆け足になりましたけれども、ありがとうございます。（拍手）司会／ありがとうございます。
では続きまして、日本労働者協同組合、ワーカーズコープ連合会の実践報告です。ワーカーズ
コープは皆さんご存じのように、文字どおり社会的経済を実践する企業・団体の設立・育成を目的として活動していらっしゃいます。昨年のソウル大会には 50 名を超えるメンバー-で参加され、報告セクションの一つを担われました。また先日のソウル宣言の会仙台集会でも報告をいただいております。
それでは、田中羊子専務理事、よろしくお願いいたします。題名は「社会的困難に立ち向かう協同組合の可能性」です。田中さん、お願いします。（拍手）田中／こんにちは。お招きいただきありがとうございます。韓国からおいでいただいてお話を聞かせていただいてありがとうございます。
この２年ぐらい日本労協連と韓国自活センター協会、韓国労協連の皆さんと現場レベルの交流がうんと深まってきました。夜お酒を飲んだときに褒めていただくのが、事業の発展よりも、日本の労協連は哲学があるということをおっしゃっていただいて、自分たちが大事に大事に立ち返っていることを、とても共感して受け止めてくださっていることに励まされているところです。
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きょうのテーマは「社会的困難に立ち向かう協同組合の可能性」というふうに書きました。私はこの協同組合で働いて 30 年ぐらいになるんですけど、特にこの１年ぐらい、これまでの 30 年とここから先と、その質が大きく変化しつつあるのを感じています。その一つが、ワーカーズコ
ープの質が上がったというよりは、社会の困難が増す中で求められる役割だとか、地域の方たちの受け止め方が急速に変わってきているということを感じています。障害とか困難とか課題は、
人と人とがつながり、市民の連帯力を増していく社会の可能性なんじゃないかということを今実感をしているところです。
もう一つは、後でお話ししますけれども、震災が起こり、私自身も含めて労協連として 15 人ぐ
らいの仲間を被災地に送り出して、現地に住んで被災者の人たちと一緒に仕事を興すということを、この４年取り組んできました。私自身はどちらかというと、都市部の社会サービスをつくる
仕事をずっと 30 年してきましたので、人口数千人の町に行って、急速な人口減と少子高齢化が進む、そういうところでの協働労働の実践というのは初めての４年でした。
困窮者自立支援法がスタートしまして、全国的に今 60 自治体で困窮者の相談支援が始まっています。それは都市部だけではなく郡部から依頼されることも多くて、やっぱり同じような小さな
町や村の困窮者の人たちの支援ということがテーマになり始めました。そうした中山間地域です
とか過疎の村で、どうそこのまちづくりに協同労働が貢献するのかということが実践テーマになってきた。このへんが、たぶん大きな質的な転換を感じているゆえんではないかと思っているんです。
例えば、被災地で被災者の方たちがきょう出たような絶望的な状況の中で、それでも諦めないで我が町の復興のために立ち上がる。このときに誰かが資本を用意してくれて雇ってもらうという働き方が、本当にそれになじむんだろうか。人口減で高齢化が進み、孫や子どもが絶対戻って来ない。自分の代でもう生業がついえてしまうと思うところにワーカーズコープと出会って、震災で若人たちがやってきてあの生き様を見たときに、もういっぺん諦めないで立ち上がってみようと思ったときに、誰かに雇ってもらえて仕事を興すということがなじむんだろうか。
あるいは生活困窮者や生活保護を受けていた人たちが、自分たちの価値に気付き、地域のために役立つ仕事を興そうと、そうしたときに、やっぱりそこに雇用関係は要るんだろうか、そう思ったときに力を合わせ、心を合わせ、少ない資本を持ち寄りながら、一人一票で、みんなが平等に思ったことが言え、仲間と出会うことができ、自分たちで決められるというこの働き方がやっぱりいいねということが、非常に受け止められるようになる、そんな状況を迎えていると今感じているところです。
そうすると、これまでやってきた私たちワーカーズコープの組合員の役割が変わろうとしている。それまでは、自分たちで仕事をつくって何とか経営を成り立たせて、そのことが地域にも貢献できればいいということで必死にやってきました。でもこの状況の中では、どうその地域丸ごとの地域づくりに協同労働ということが貢献できていくんだろうか、あるいは今困難の中にある当事者や、地域の人たち自身が諦めの中から立ち上がって、自分たちの手で自分たちの暮らしや地域をつくろうということを励ますような、地域のコーディネーターみたいな役割を求められている。
ところが我が組織の現状を見ると、たぶんそういうことに向かって行ける人が３割程度、あとはやっぱり自分たちの事業経営を回すことにきゅうきゅうとして、思いはあってもなかなかそばにも寄っていけない。あとの３割ぐらいは現場の中でおよそ協同労働と言えないような対立とか、分担とか、排除とかの中でもめ事が起きながら前に進めないみたいな実態がある。やっぱりこれ
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では、これからの本当の地域や社会の要請に応えていけないねというのが、率直な今の私たちの中の議論です。
それで、もう一回まっさらの白紙に返って、３年間でそうした協同労働の質をどの現場、事業所も身に着けていこうじゃないかという挑戦が、今度の総会、総代会で提起をされスタートしたところです。自分たちは何者かということを明確にしなくて、どうやって当事者や地域の人に協同労働を届けていけるだろうか。今の事業を滞りなくただ回していけばいいという存在であれば、やっぱりその域を越えていかなくてはいけない。どうしたら自分たちが事業の中に満足しないで、地域の困難や課題に立ち向かっていけるのか、そういう本当の質をこの３年で積み重ねていこうということを、今取り組んでいるところです。
資料の 22 ページを見ていただいて、一番下に広島の協同労働プラットフォーム事業ということが書いてあります。今、協同労働の法制化は頓挫をしていて、足踏み状態です。このときに厚労省の総務課長だった松井さんが、今広島市長になられています。松井市長が、法制化できる前ではあるけれども、この協同労働の働き方は広島市の本当の真意の主体形成をする、その活性化にとって有効だという確信を持たれて、協同労働プラットフォーム事業というのを昨年市の枠組みとしてつくってくださったんです。
26 ページ、27 ページに資料で入っていまして、広島市民に協同労働を伝えて、関心を持った人たちが立ち上がるのを、ワーカーズコープがこのプラットフォーム事業を受託をしながら、一緒に活動をしながら立ち上げていくというそんな事業も始まっていますし、ある面では、財源に限りがあり、自治体がやれることには限りがある。その中で、地域、市民自身が本当に主体を形成
しながら力をつけていく、そこに期待を寄せる自治体がこうしたことを政策に取り上げながら取り組んでいくという時代が今始まろうとしているということです。
時間に限りがありますので、24 ページのところをご覧いただければと思います。新しい流れと、そこから見えた今後の当面の戦略みたいなところをお話ししたいと思います。2011 年の７月に東北復興本部を労協連として仙台に設置をし、宮城・岩手に分かれて仕事興しをやってきました。
そのときに、三つのことを目標に立てたんです。被災地を支援するのではなく、被災地で暮らす
人々自身が立ち上がるところを一緒にやろうじゃないかと。何ができるかわからないけど、その被災地に身を置いて共に汗を流し、私たちも当事者として立ち上げていこうということ。あと、被災地の基幹産業は第１次産業だから、ケアと１次産業を結ぶところに地域循環型と言えるよう
な、命を大事にする、地域資源を本当に生かすような循環型の仕事に初めて挑戦をしていこうということ。そして、協同労働を被災地に届けて、立ち上がる市民の力にしていこうということを復興本部の目標に起きました。
それから４年がたちまして、遅々とした歩みなんですけど、ここにあるように宮城県の亘理、登米、気仙沼、南三陸町、岩手県は大槌、陸前高田に事業所が生まれまして、今 100 人の仲間と、事業規模でいうと２億ぐらいのまだ小さな小さな事業なんですけれども、つくれてきているところです。主にやっていることは、一つは共生ケア、障害を持つ子どもたち、障害を持つ人たちの就労の場づくり、高齢者のデイサービスみたいなものを共生ケアで基盤事業をつくりながら、その人たちと一緒に有機農業や林業や総菜づくり、食堂や直売所や移動販売、製作支援みたいなものをつないでやるというような仕事を、その地域ごとに合わせて取り組んでいるところです。
その中で私は、すごく地域の魅力と力に出会ってきたんです。一つは、これは被災地に限らないんですが、東北で生きる人たちの中に、この震災を体でくぐった人たちの中に、はっきりとし23

た価値意識の変化が起こっているということ、自分の生き方や働き方の価値みたいなものをやっぱりしっかり見つめて大事にする、そういう変化が起こっているということ。
そして、ちょっとさっき触れたんですけれども、人口が減って高齢者ばかりで、子どもや孫がもう帰って来ない、そこに震災が起きてたくさんの人が世界や日本中から来た、特に若い人たちが献身的に頑張る姿を見て揺さぶられるものがあった。改めて自分たちの地域の価値について気付き始めた、できることなら自分の代で終わらせたくない、できることなら次の世代に継いでいきたい。でも顔を見ると同じ顔触ればかりだし、思いはあっても諦めてきたところにワーカーズ
コープと出会いがあった、これが最後のチャンスかもしれないみたいな期待を、地元の区長さん
や高齢者の方が抱くんですね。そういう代々継いできた自分の町が消えゆくかもしれないという危機感と、何とかそれを存続したいという強い強い願いは、私は都会では出会えなかったリアリ
ティのある地域の人たちとの出会いでした。
そして、そこには本当に魅力を感じるような「達人」と言えるような高齢者の人たちのわざがあるんです。農業や林業や食の加工、味噌、豆腐、梅干しをつくらせたらその町一番みたいな、
70 代、80 代、90 代の人たちに生業のわざがある。ところがほうっておくと継ぐ人がいなくてみんな消えていく寸前のところにあるという人たちが、三陸の被災地にいっぱいいらっしゃるんですね。これがどんな自然資源よりも豊かな地域資源じゃないかということを、私は思ってきました。
そして今お話しした 100 人の仲間たちはやる気満々で、事業を興す力がある人たちがほとんどいなかったんです。被災地は今人手不足が叫ばれているそういうところにも行けない人たちの多くはワーカーズコープに出会ってきた。だから障害児を抱えて働けない、自分が発達障害や精神障害やうつを抱えていてなかなか働けない、家族に病気や介護が必要な人がいて、思うように働けない。長期引きこもっていて、震災が起きて一歩も出られなくなってここに来たと言う人が６割から７割を占めているので、それでも協同労働に出会いながら、今４個ぐらいの事業をつくれたということに、私はすごく確信を持たされて、何か彼らから協同労働の価値を教えられている
思いなんです。
その中の一人が、こう言ったんです。大槌町で共生型の施設をつくる補助が、岩手県から 5000
万もらえることになった。ところが町がそれを必要だという意見書を書いてくれないんですね。
子どもが減っているのに学童クラブをやってどうするんだ、高齢者の介護保険料が上がったら、分母が人口が減って少なくなっているのに、自治体だって破綻する。そんなもの要らないといって、全部壁として行政が立ちふさがるんですね。
そのときにメンバーの一人がこう言ったんです。人口が減って困難が減るならいい、人口が減っても困難は増しているじゃないかと。この大槌というのはじいちゃん、ばあちゃん、大家族でみんな一緒に暮らしてきて子どもたちが育ってきた。今仮設でばらばらになって、コミュニティ
バスの送り迎えでコミュニティのつながりが切れた中で、困難が小さなうちに支え合えるコミュ
ニティを一から築きたいから、私たちはこの事業を立ち上げるんだというのを、淡々と自治体職員に伝える姿を見て、彼女なんかはきっと震災前はそんなこと考えもせずに生きてきた人たちが、そうしたことを自治体に向かって堂々と言えるように立ち上がる、そういう主体をつくれてきていることこそに価値があるんじゃないかということを今思っています。
それから、25 ページの絵を見てください。そんなことから、私今、こういう戦略が見える気がするんです。「共に生きるコミュニティづくりと持続可能な地域再生」と書きました。被災地は、全国の課題先進地ですので、この共に生きる地域づくりと持続可能な地域づくりは差し迫ったテ24

ーマなんです。ワーカーズコープが左の生活困窮者、生活保護受給者、引きこもりの若者、障害者等々と今出会っている。この人たちが支え手になって、右のほうの山が荒れ、遊休農地がいっぱい増え、空き家が増え、廃屋化が進み、少子高齢化が進み、集落の暮らしがもう少しで成り立たなくなっていく、そうしたことの支え手になっていくことができるんじゃないかと。
実はこれは、それを教えられたヒントがあったんです。宮城県の登米というところで、15 年引
きこもっていた若者たちと出会った。一方で私たちは、大豆づくり、味噌や豆腐づくりのノウハ
ウはありませんので、地域中を回って教えてくれる人を探したんです。そうしたら、「あぐり」という４人の 80 歳の女性グループと出会って、彼女らは登米のコンテストで優勝する味噌と梅干しづくりの達人だったんです。そのおばあちゃんたちが地域先生になって、引きこもりの若者に惜しげもなくそのわざを伝授してくれたら、本当においしい味噌、豆腐なんかができて、それを彼らが移動販売車に積んで仮設住宅に売り歩く中で、どんどん元気を取り戻して、本物の食づくりの担い手になっていく姿を見たんです。
ということは、困難を抱える人と地域の資源と、ほうっておくとなくなってしまう達人の力の三つをつなぐところに、伝統を引き継ぎながら新しい地域連帯の仕組みでそれを継続していくよ
うななりわいや地域産業をつくることができるんじゃないかなということを、今思っているんです。
それと生活困窮者の相談事業を今やっているんですが、そうすると困窮者の人はあしたのお金がない。車上生活をしていたり、食べるものがない。だから生活保護に行かないとすると、日払
いでお金を払ってくれるところの中で、意欲や仕事の力を高めていくしかないんです。そうすると、右側の地域の人のところに行くと、にんにく農家さんがたまたま出荷時期に人手不足で困っていて助けがほしいと。そこに困窮者の人をつなぐと、３人ぐらいが１カ月ぐらい出荷を手伝っているうちにどんどん元気になって、違う就労の場に行く力を取り戻していったということがい
ろいろ起こってくるんです。そうすると、少子高齢化が進む地域の中には実は担い手がいなくて困っていて、そこが支えられれば、高齢者が自営業や農業を畳まずにもうしばらく頑張れるみた
いなことが無数にあるということが見えてきました。
そんなことをつなぎながら、困難を抱える人たちを放っておくと支えられる側にしかならない
けれども、人手不足の地域にとって協同する仕組みさえあれば、貴重な人材発掘事業になって、支え手になっていけるということが本当につくれるんではないかと。これはかたちは変えるけれ
ども、地域課題でいうと都会にだって同じことがあり、マイナスとマイナスとマイナスと、価値のないものをつなぎ合わせると、それは地域連帯を生む力に変えながら、そこに仕事が興せるということを今目の当たりにしているところです。
25 ページの一番最後に書きました。今、安保法制のことで若者たちが立ち上がったり、本当に困難が増す中で、やっぱりそれを連帯の力に変えて自分たちでやるしかないという流れは日本のあちこちにも起こっている、そう考えると、日本社会の新しい社会づくり運動みたいなものが、社会の困難の一方で生まれようとしている。その後目指す社会像を考えると、21 世紀の懐かしさもある新しいふるさとづくり運動と、私たちがやろうとしていることは言えるんじゃないかと、今思っているというころです。
長くなりましたが、以上です。ありがとうございました。（拍手）司会／田中さん、ありがとうございました。
では、最後の報告になります。企業組合あうんさん、本日配付させていただきましたパンフレ
ットにもありますように 2002 年にスタートした企業組合です。困難な課題をそれぞれが抱えつつ25

も、文字どおり参加する人たちの意思、資源、労働を持ち寄り発展させてきた団体です。またこの事業組合あうんがつなぐネットワークも着実に広がりつつあります。
本日は、「生きがいと誇りある働き方の実現を目指す」と題しまして、創設と発展を担っていらっしゃいましたメンバーの中村光男さんからご報告をいただきます。
それでは中村さん、よろしくお願いいたします。（拍手）中村／僕らみたいな小さなグループは、今働いている仲間が 22 名ぐらいいて、売り上げは１億ちょっとですね。18 人ぐらいが何とかあうんだけの収入で食べています。全体は 20 代から 40 代の方が今は中心ですが、実はきっかけは災害の日雇い労働者の町や路上のホームレスの運動を母体につくられた小さな企業組合です。
実はきょう私ぐらいの年齢の人がたくさんいるので、若い人の前ではなかなか言葉が通じない
かなと思っていたんですけれども、どうもそうではないらしいですね。
（会場笑い）例えば、山谷、釜ヶ崎とか、寿町とか日雇い労働者の町だったわけですけれども、90 年代の初めのバブル崩壊でほぼ仕事が断たれた。ほとんどの方が路上に出るわけです。身一つです。当然のように、このままでは路上で死ぬしかない、そういう状況だったわけですけれども、生活保護は一切出さないというのが当時の状況でした。65 歳に至らないのと生活保護は適用しない。ですから路上でどう生きていくのかというのが、私たちにとってはものすごく大きな、都内でしたら１万人のホームレ
スの人がいる。これはどうやって命を支えるのか。わずか数人の幾つかのグループがあってもどうにもならない事態なんですね。
先ほども韓国の方も言っていましたけれども、アジアの金融危機の時代になると、ほぼ日本の製造業や、あるいは第三次産業からどんどん路上に出てきます。そのホームレス問題のイメージというのは、山谷、釜ヶ崎のおっちゃん連中が路上に出てきたんだろうとお思いになるかもしれないけれども、私が少なくともこの 20 年 30 年付き合っていると、トヨタのロボット工や、大手の精密機械メーカーの期間工だとか、いわば非正規労働の方がほとんど路上に出てきている。
2000 年当時、新潟とか仙台とかいろいろぐるぐる回って、その当時路上生活者が新潟で 300 人ぐらい、仙台で 400 人以上いたんですけれども、私が話したのは全て地元出身の非正規労働者でした。私が思ったのは、日本の社会が変わった、労働のあり方が変わってしまった。ホームレス問題というのは一部の人たちの問題ではなくて、全産業から労働者が出てくるわけですから、そ
この路上の最後の崖っぷちのところで、僕らが何ができるんだろうかというのが一つの問いかけだったわけです。
僕らは本当に小さなグループですから、１万人の労働者をどう生きながらえることができるかというときに考えたのは、私たちが食事を提供するなんていうのはできない。お金もないし、人もないし、自分の飯もある。私も 30 年ぐらい日雇い労働者をやってきましたので、自分の飯を勝
ち取るのも精一杯。考えたのは、路上にいる人が主役になる。みんな一日一食の飯が食えないんだから、自分らで力を合わせてつくる。なべは提供します。米は農民から、あらゆる方から米を集めましょうと。自分たちの飯は自分たちでつくろうと。路上で生き抜く力、路上で生き抜いていくには自分らが力を合わせないといけない。合わせられなければ、今日一日の飯が食えないんだと、そういうところから始めた。
僕らは、正直言って行政からの支援もありませんし、社会的ネットワークもあるわけではない。
どうしようかというときに、まず人間が生きるために何が必要かということを気付かされたわけです。まず衣食住。昔から言われる衣料、食事、住居。そして医療。これは人間が生存するのに26

最低限必要なもの。これらをそれぞれネットワーク型で立ち上げようという新しい発想で、支えていく側をつくっていこうと。
2000 年に初めてフードバンクという団体をつくりました。これは今お米を 10 トンぐらい集めて、長野で田んぼを借りてお米作りをやっているんですけれども、最初からホームレスのためのという目的はないんです。何かといったら生活困窮者。なぜかというと、雇用労働の破壊がホー
ムレスをつくり出している、雇用労働の破壊が貧困をつくり出している、そういう意識をホーム
レス自体がそう思っていますので、ですから生きていくために食料というのは誰が必要か。もちろんホームレスの人も必要。だけどもっとたくさん必要な人がいるんじゃないのかと。そういうかたちで食糧の問題に取り組むときに、いろんな分野の方が力を貸してくれるような枠をつくったんです。これが 2000 年です。
2001 年に医療相談会として、お医者さんとか看護婦さんとか医療系の学生とか、そういう方が力を合わせてくれて、毎月路上で無料の医療相談を開くんです。自分たちでつくったわけじゃな
くて、他力本願ですね。人間が生きて行くためには医療が必要なんだと。路上で病気にかかった
ときに医者なんか行けないですから、保険制度にも入っていない。
その同じ年に、ちょっと有名になった NPO 法人の「もやい」、これは住宅支援です。人間には少なからず最低限住居保障が必要なんです。本来国がやるべきこと。それが何もない。だったら自助努力で俺たちの住宅問題を手がけていこうということでした。そして 2002 年にやっと、最後の難関である労働問題、仕事問題を取り組むきっかけとして、企業組合あうんというのを立ち上げたわけです。
ですから、ホームレス支援団体を中心に横のつながりで命を支える取り組みをつくっていこうというのが、2000 年ぐらいから始まりました。これが実は 2006 年の反貧困ネットワークをつく
り出す母体になっていったということです。
「あうん」というのは一応労働者協同組合なんですけど、非常に小さい、１億ちょっとの売り上げしかないです。大きくしていくのは難しいだろうなと思っていて、各地にそういうグループ
がいっぱいできたら連携していけるよねと、ひとつは思っています。当初は、半年間賃金はゼロ。
賃金の保証できる資金ベースもありませんし、何もないかたち。隅田川でブルーテントに住んでいる仲間が通って仕事をする。どうしたかというと、フードバンクからお米をもらって、毎日三食炊いて、みんなで食べ合って「あしたも頑張ろう」というところから始まりました。
いわば、自分の道は自分たちの力で切り開くんだけど、失敗も成功も自分たちの責任。最初から行政支援というのはなかったですから、今もないですけど、独立独歩で草の根のいろんな方との協力の中で立ち上げていった、そこがベースになっているわけです。
ポイントは、協同事業でなかなか難しいのはやっぱり営利企業と競争なんです。営利企業と競争で、その競争に負けない一つの業態を自分たちでつくり上げないといけない。どう考えたかというと、例えば、路上の人が路上から脱却するとき、生活保護を受けます。行政から家具什器費、アパートに入るときに冷蔵庫を買ったり炊飯器を買ったりするお金が出るんですね。僕らは路上からの脱却というのが一つの目標でもありましたから、生活保護を取ったときにみんな何に苦労するかといったら、３万程度の家具什器費で冷蔵庫から洗濯機から炊飯器から、誰も買い揃えられない。出るお金は少ないのに新品で買ったら高いわけです。みんな当時ホームレス支援をやっていた人たちは、中古品をもらってきてストックして、無料で提供していた。そういう苦労をみんなが話しているときに、これを事業化できないか、自分たちの事業に取り入れられないかということで、リサイクルショップの核になる事業に今なっています。中古家電の販売ということで、
27ほぼ都内全域から生活保護を受けた方、あるいは DV 被害者で、シェルターから地域に帰る方、そういうあらゆる階層の方がこれを求めに来ています。
もう一つ便利屋というのが、これは「もやい」との連携から始まったんですけれども、保証人提携をして生活保護を取ってアパートに入ります。保証人提携をやると、もちろん何年かたてば亡くなる方もいます。老人ホームに入る方はめったにいないですけれども、あるいは引っ越しする。それをボランティアベースでもやいの人たちがやっていたんですけれども、もうボランティ
アベースでできない自体、数がどんどん増えてしまった。もやいの連中と話して、これを事業化しようということで始まったのが便利屋でした。引っ越しもやるし、お部屋の片付けもやるし、路上にいる人が地域社会に入るその手助けだったわけですけれども、今ではそれがイメージとしては、高齢化社会がどんどん進んでいますので、地域の老人世帯、あるいは病気を抱えた方のサービスを事業としてどんどん拡大してきたというのが流れです。
そういう意味では、僕らが最初から行政からの支援があるとは思っていなかったので、民間企業に負けない独自の業態をどう探すかというのが、一つの大きな課題だと思うし、これからも仕事興しをするときにどこの団体でもこれは最初にぶつかる関門だと思います。
次は、働き手のチームワーク。韓国の事業所が３団体ぐらい研修に来ているんですけれども、共通しているのは本人たちがどうしたらやる気になるかという質問があります。僕らは、あまりそういうことを考えたことはなかったです。はなからもう、「おまえが主体なんだ」という場にしていますので。ただ条件はいろいろつくっています。毎月自分が関わった仕事の売上票が全員に周知されます。「俺、今月この分野で働いて何百万売り上げた」と。その上、利益も全部、「今月あれだけ働いたのに赤字かよ」という話。赤字が続けばもちろん倒産の危機も迎えますし、赤字が続けば自分の賃金を下げないといけない。自分の働きが自分の賃金に反映されるわけです。
ですから、そういう仕組みはつくってある。毎月全員に事業売上高と利益と全て資料が配られます。全員がそれを見て自分の賃金も決めますし、新しい人を入れる場合も自分たちでする。そういう意味では働く人が主体で、彼らが引っ張って、私はずっと平の一労働者です。みんな同じだよと。賃金もみんな同じです。
企業組合ですから理事会を形成しないといけないんだけど、理事長手当は一銭もない。うちの場合は、理事長も週に５時間しか働かなかったら５時間分の給料しか出ない。ですから、賃金を上げるときは全員上げる、下げるときは全員下げるという仕組みです。やる気になって、お客さんから感謝してもらわなきゃ絶対に仕事は増えないし、自分の給料も上がらない。その仕組みを
みんな分かっている。１年、２年働けば、その仕組みというのは誰が教えなくてもわかる。当然やる気になる。それが一つ。
もう一つ鍵、業務会議というのを重視しています。主に便利屋さんとリサイクルショップがあるんですけど、それぞれの仕事のあり方を自分たちで討議する場です。全体会議で月に１回全員集まって決定するんですけど、討議する時間がないんです。あまりにも決定事項が多くて。やはり働く人の話し合う時間が必要だということです。例えば、私は便利屋に所属していますから、
便利屋会議で十何人集まる。そこで討議をやる。こういう働き方でいいのか、あるいはこういう失敗をしたんだけど、これはどうしたらいいんだという話をする。みんなそれぞれ自由に話している。変えるなら変える、新しい役割が必要だということで、おまえやれよとか、そういう話も含めて全部そこで決めるわけです。それはリサイクルショップの運営も、女性が中心ですけれども、全部自分たちの仕事のあり方を自分たちが決める。そこで出た問題を全体会議で決定する。
ただ、その課題や方向付けというのも必要なので、３分の１ぐらいの人が運営会議というかたち
28

で事業上の課題や自分たちの仕事の課題を整理しています。自治会みたいな誰でも参加できるものを同時並行でしています。
もう一つ特徴的なことを言えば、わずか１億の企業、あるいは 22 人程度しか働いていないわけですから、やることはたかが知れているわけです。一つやれているのは、自由広場といって 20
畳ぐらいの会議室を無料で貸し出して、誰でも使ってくださいと。会議でも寄り合いでも誰でも使ってくださいと、常に開放しています。生活保護受給者の寄り合いの場ができたり、あるいは共同作業場というか、一緒に作業をする場ができたり、やれることはその程度なんです。何とかそれを事業運営資金の中から捻出してやっています。
問題は、僕らはわずかな小さなグループなので、ともかく事業でできないことは連帯していこう、協力していこうと。特にフードバンクは、もう地域の障害者グループ、特に難民支援の人にどんどんお米を提供していますし、そういうグループや医療相談会とかそういうグループとほぼ兄弟的な関係になっていて、対象は誰でも構わない、衣食住や仕事に困った人はみんなで支えようと。
私はあうんで働きながら、実は福島の被爆労働者の相談を受けています。私の携帯電話は相談窓口になっています。今、宮城、盛岡、福島の復興事業の最低賃金は 7000 円です。現地の農民の人が半分、農業をやりながら現金収入がなくて食えないから、みんな日雇いです。一日なんぼで働いている。それは除染も原発も同じです。原発は一番安くて一日 9000 円、被爆してです。除染の場合は国の直轄事業ですから、確かに重層下請けなんだけれども、僕らの取引で危険手当を出さざるを得ない。実は最初から出ていたんですけど、国がゼネコンに仕事を発注するとき、労働者１人につき危険手当を１万円出すという約束をして払っているんです。ところが国もゼネコン
もそれは一切周知しなかった。だから、働いている人が誰も知らなかった。私たちも知らなかった。そんなきっかけで相談を受けて調べてみたら、誰も危険手当をもらっていない。それで手当を出せと。
問題は、東京や神奈川、大阪、ほぼ全国中から福島に来ています。全国から相談がある。末端の人たちは社会保険が四つありますが、労災、雇用保険、いわゆる社会保険、年金、どれも入っていないんです。雇用保険に入っている労働者から相談を受けたことはない。全員雇用保険に入っていない、失業したら全くの無収入。私は 90 年代にあうんを立ち上げるときに、あらゆる産業
から路上に出てきた人を見た。それでもせいぜい国が発表したのは２万 5000 人、実質は５万人。
毎年 2000 人が路上で死んで、毎年新しい人が 2000 人路上に出る。90 年代はそういうサイクルを
10 年以上繰り返していた。
今はもっと増えています。そんな話じゃないです。やっぱり協同労働が、あるいは協同事業が別にそれに限定する必要はない、NPO でも何でもいいんですけど、私たちが言っていたのは、我々だけでは全然解決できる問題ではない。当事者こそが主人公になれる仕組みを、どうしたら僕らはその条件をつくっていけるか。そこを考えないと、何人かの頭のいい人たちが、何人かの活動家がどんなに頑張ってもどうにもならない。本当に非正規で働いている人たちが、自分の仕事場で仕事を変えることが可能なのか。首を切られたときに事業を立ち上げることができるのか。そういう条件をまず私たちが今提供できるとは思わないんだけれども、そういう機運、解決する主
体は君たちの中にある、そのくらいの力は持っているんだということを伝えていきたい、それが第一です。
やっぱり日本の社会運動や労働運動というのは建前社会だと思っています。役所と同じです。
本当に協同労働とか協同事業がいいんだったら、ぜひ垣根を越えて、小さいのでもいいからどん29

どんつくりましょうよ。僕らはいつでも研修受け入れ可能だし、いつでも行くことは可能なんですね。幾つかの団体は研修に来ましたけれども、何とかうまくいったのは寿のクリーンセンター
で、全く同じ業態で始めて年間 2000 万ちょっとを今売り上げていますけれども。私は、あうんみ
たいなのは各県に一つは可能だと思います。要するにリサイクルショップと便利屋をセットにして、一つの業態にして取り組むというのは、各県一つ可能です。垣根を越えるのはどうしたらいいんだということを、やっぱりみんなの共通の課題にしたいなと。
垣根を越えるためには、どう考えてもやっぱり一つの方法論が必要です。みんな歴史を背負っているわけですから。僕らは最初は衣食住、生存と仕事を変えていくために取り組みをつくるた
めには、誰でも参加可能なやり方でやろうとやっていたんです。これは一つの方法論です。その協同労働を広げていくためには、協同事業所を広げていくためには、どんな方法論が可能なのかということをぜひ討議して、垣根を越えて討議して、そういう場をぜひつくりたいなという話です。
もう一つは、やっぱり今ある事業所が垣根を越えて事業連携をしませんかと私は言っています。
別に事業体同士で事業連携しなくてもいいので、労働組合と事業連携をしてもにいいんですけど、
やっぱり限度があるんですね。資金はないですし、もちろん今までは自己資金で全部やってきた
わけですけれども、そんなのはたかが知れている。例えば、ベンチャー事業で産業廃棄物収集運搬の資格を持って、保管積み替え施設というのをつくる。でも事業の仕組みとしては産業廃棄物の中間処理場を自分たちでつくらなければ、やっぱりきちんとした利益を上げることはできない
わけです、その事業の仕組みから言って。最低 100 坪要るんですけど、都内でそれは１億 5000
万とか２億とかになる。建物だったら３億、４億。こんなことは私たちだけではできない。
ぜひ、そういうことを事業で連携できる力を、討議を積み重ねる中で皆さんと一緒に展望していければいいなと。それが着目されたとき初めて、本当に下積みで働いている非正規の仲間、貧困率が 16％、1900 万人ですよ。その人たちにとって希望として見えてくるんじゃないかというふ
うに私は思っています。ぜひ今後とも力を合わせて頑張りましょう。（拍手）司会／中村さん、ありがとうございました。
すみません、終了時間を超過してしまいましたが、最後にソウル宣言の会のコーディネーター
の丸山茂樹さんより、本日のまとめと今後につきまして報告させていただきます。丸山さんは、
昨年のソウル大会の最後の全体会で、各国からの代表に混じりまして、GSEF の常設組織化について賛成意見を述べています。
それでは丸山さん、よろしくお願いいたします。
丸山／時間がないので、私の発言は、皆さんのお手元にある、日本の社会的経済のネットワーク
を重層的につくろう、ソウルの種を日本でも育て、モントリオールで花開かせようという１枚の裏表のペーパーがあります。とじられていない１枚のものです。これを読んでいただくことにして、私の話は一切なしにします。（会場笑い）
４時 45 分に終わって私が 15 分話をすることになっていたのですが、既にもう５時 10 分を過ぎていますので自重いたします。ただ、去年のソウルは３泊４日で 12 万円ぐらいでした。来年９月
７、８、９日のモントリオールは 30 万円はかかると思います。ですから、今から毎月２万円ぐら
いずつ貯金をしていただいて、ぜひみんなで日本の経験を共有しながら行きましょう。
去年労働者協同組合が 50 人、ソウル宣言の会が 44 人、そのほか立命館大学とか、明治大学とか大学関係者を含めて 120 人ぐらい行きましたが、来年も同じぐらいの規模で行けるように、こ30

れから毎月毎月勉強会を開いて、各地域でいろいろな集会を持って準備していきたいと思います。
これが一つ。
もう一つは、これからすぐ近くにありますナポリの下町のお店というイタリアンレストランでパーティーをやります。3000 円です。まだ申し込んでいない方は係の方に申し込んで参加してください。
これからの予定その他については、もう時間がないのでメールでご連絡いたします。それから、
きょう民間団体とどんな協定を結んでいるのかということをメールで送ってくれることになりましたので、どんなふうにしてソウル政府と民間団体が協定を結びながら関係をつくっていくかということは、ソウル宣言の会のホームページでご紹介しますのでアクセスしてください。終わりです。
それから、あしたの午前中 10 時から 12 時過ぎまで、パルシステムの本部の２階の会議室で、韓国からのゲストお二人とフリーディスカッション、質疑応答をやる予定です。参加できる方は若森さんか私、事務局のほうに連絡をしてください。
どうも長時間ご苦労様でした。（拍手）司会／本日はお忙しい中ご参加いただきましてありがとうございます。本日の成果を来年のGSEF2016 モントリオール大会につなげていきたいと思います。
時間が押してしまってすみませんが、来年も皆さんで集まれればと思います。また今後も、今ありましたように定期的な研究会は行っていきますので、そちらにもご参加よろしくお願いします。
懇親会に行かれる方は、終了後前にこのお集まりください。きょうは本当にお疲れさまでした。
（拍手）
【了】

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