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ᅉˠᅧᅎඦʵŴ஋ဌࠋᅉˠᅧᅎҤᜮˠ

地域共生社会に向けて本計画を策定している間、私たちは新しいウイルスによって日常を奪われ、人との接触を畏れ、何が正しいのかも分からないまま共生の在り方を模索しています。かつてないこの経験の中にあっても、住民のひとり一人の暮らしが止まることはありません。私たちは、地域福祉を推進する団体として住民の安心安全な暮らしのためにできることは何なのかを改めて考える日々です。
有田市社会福祉協議会は、平成 25 年度に第 1 次地域福祉活動計画を策定以来、福祉教
育をベースに様々な世代の方々、関係機関と共に地域福祉活動を進めてまいりました。そして、この新型ウイルスによる混乱期においても、出来る方法を模索し、子どもたちや地
域住民に気づきと学びの機会をつくり、各人がそれによって行動できるように後押しをしてまいりました。
今回の計画では、計画期間を 4 年間と改め、有田市行政が牽引する地域づくりのパート
ナーとして連携を図りながら進めてまいります。計画の基本理念は第 2 次有田市地域福祉活動計画のものを継承し、「あがらが主役

あがらで創るあがらのまち」に向けて進めてまいります。地域共生社会の実現のためには、自助・共助・公助がそれぞれの役割を果たすことが不可欠であり、ひとり一人の「ふ」だんの「く」らしが「し」あわせであることが望まれます。それらの実現のために、多様な主体とつながり、課題共有し、共に進むことができるプラットフォームづくりに努めます。
最後に、本計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご提言をいただきました桑原策定委員長をはじめ策定委員の皆様、本会活動に継続的なアドバイスをいただいている上野山先生、
ワークショップに参加された地域の皆様、ご協力いただいた地域福祉ネットワーク会議参
画法人の皆さま、並びに市民意識調査にご協力をいただいた皆様に心からお礼申し上げます。
社会福祉法人有田市社会福祉協議会
会長

森

川

文

夫

「全国に先駆けた活動への期待」

地域福祉活動計画とは、「社会福祉協議会が呼びかけて、住民、地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者が相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画である」とされています。
地域福祉のあり方を考えるときに、自分の力で解決していく「自助」、地域みんなで協力し合って解決する「共助」、及び制度や行政の力で解決する「公助」の連携が重要になります。どの力も必要ですが、心理臨床の現場にいると、当事者が自分の問題をしっかりと見つめて自分で解決していける力を促していく支援が重要になります。
地域福祉活動計画においても地域や住民を主体においた自主的な活動が展開できるように、関係機関を巻き込んだ仕掛けや独創的なアイデアが求められていると考えます。
有田市においてはさまざまな前駆的な活動を行ってくれていますが、特に将来を担う子
どもや教育機関に働きかけたアイデア豊かな活動に目を見張るところがあります。
今後も有田市社会福祉協議会が全国に先駆けた地域福祉活動計画を展開され、有田市が住民にとって住みやすい居場所になっていくことを期待しています。

和歌山信愛大学教授・わかやま子ども学総合研究センター長有田市地域福祉活動計画策定委員会
委員長

桑原

義登

目

次

第1章

計画策定にあたって第1節

計画策定の背景

・・・ ６

第2節

計画の性格と位置づけ

・・・ ６

第3節

計画の期間

・・・ ７

第4節

計画の構成

・・・ ７

第5節

住民参加と策定体制

・・・ ７

第2章

市の地域福祉を取り巻く課題

第1節

地域福祉の動向

・・・ ８

第2節

市の現況と課題

・・・10

第3節

第２次有田市地域福祉活動計画の成果と課題

・・・11

第4節

住民の意識・アンケートから見える課題

・・・26

第5節

中学生から見える有田市

・・・37

第6節

地域福祉ネットワーク会議からの課題

・・・41

第7節

まちづくりワークショップからの課題

・・・44

第8節

有田市を取り巻く地域福祉の重点課題

・・・48

第3章

計画の理念と施策体系

第1節

計画の基本理念

・・・52

第2節

計画の基本的視点

・・・53

第3節

施策の体系

・・・54

第4章

地域福祉の推進に向けて

第1節

重点課題解決のための目標

・・・55

第2節

基本目標１「自分も人もまちも未来も大切にできる人づくり」

・・・56

第3節

基本目標２「出会いと学びの場からはじまる関係づくり」

・・・59

第4節

基本目標３「一人に寄り添う地域づくり」

・・・61

第5節

基本目標４「伝える・伝わる・届く場づくり」

・・・63

第5章

計画推進に向けて

第1節

地域福祉の推進体制

・・・65

第2節

計画の進行管理

・・・65

第3節

計画の普及啓発

・・・66

実践報告集

・・・68

場づくりヒント集

・・・80

資料集

・・・96

１章 計画策定にあたって

第
第１章

第１節

計画策定の背景有田市社会福祉協議会（以下、「本会」という。）では、平成 25（2013）年 9 月に『第第１・２節

1 次有田市地域福祉活動計画』（以下、「第 1 次活動計画」という。）を策定し、新規プロ
ジェクトとして「子どもたちがつなぐ未来への希望

福祉の種まきプロジェクト」（以下、「種まきプロジェクト」という。）を立案し、以降、本会の重点事業として取り組んでまいりました。このプロジェクトを立ち上げた経緯については、当時、本会の活動の中に、次世代を担う子どもたちとの関わりが見られなかったという課題意識と、「他人の子どもでも叱ってくれるような地域づくり」を求める市民の声（『次世代育成支援に関するニーズ調査（小学生児童）結果』：平成 21 年 4 月報告）があることを確認したことに始まります。
この 9 年間、種まきプロジェクトを継続してきた中で、たくさんの子どもたちと接し、学校関係者と関係をつくり、そこに地域住民の皆さん、プロボノ活動として福祉専門職にもたくさん関わっていただきました。
平成 29（2017）年を始期とし現在に至る『第 2 次地域福祉活動計画』（以下、「第 2次活動計画」という。）では、計画の基本的視点として、１．住民主体の視点
共生社会の視点

３．パートナーシップ（協働）の視点

２．地域

４．地域福祉を推進するための福祉教育の視点の４つの視点を地域福祉推進の基本的な考えとしました。これらはすべて、地域福祉を推進するうえで必要不可欠な考えであると改めて感じています。
ここで、改めて、「地域福祉とは何か」を考えるために、本会活動のアドバイザーとしてご助言いただいている上野山裕士氏の言葉を引用します。
『地域にあるさまざまな生きづらさを、地域で暮らす、地域で働く、地域で活動する、みんなの力で解消していこうとする取り組み』
この原点を忘れずに、地域のあらゆる主体と共に、地域福祉の推進を図ります。

第2節

計画の性格と位置づけ行政が策定する『地域福祉計画』と車の両輪と言われるのが、民間組織である社会福祉協議会が策定する『地域福祉活動計画』です。これは、「すべての住民」「地域で福祉活動を行う者」「福祉事業を経営する者」が相互に協力して、地域福祉の推進を目的とする実践的な活動・行動計画とされています。前節の上野山裕士先生の言葉のように地域福祉を捉えるのならば、地域にはさまざまな生きづらさがありますが、公的な制度やサービスだ
けでは支えられないことに対して、みんなの力で解消しようとする取り組みを計画的に実践していくための計画といえます。
また、本会は住民主体を推進し、協働実践を実現していくために行政とのパイプ役としての役割を発揮していきます。
6

計画の期間

第１章

第3節

本計画の期間は、令和 4(2022) 年度から令和 7(2025) 年度までの４年間とします。

第３・４・５節

有田市地域福祉計画の計画期間見直しに合わせ、前回の 5 年間から 4 年間に変更します。
また、計画期間中は、着実な計画の実行を行うとともに、具体的な進捗状況の評価・見直しを行います。
年度

令和３年 令和４年 令和５年 令和６年 令和７年 令和８年

総合計画
地域福祉計画

第５次前期基本計画
第２次

第３次

介護保険事業計画
及び老人福祉計画

第８期

障害者基本計画
障害福祉計画
障害児福祉計画
子ども・子育て支援事業計画
地域福祉活動計画（社会福祉協議会）

第４節

第５次前期基本計画
第４次
第９期

第２次
第６期

第2期

第7期

第3期

第２期
第２次

第３期
第３次

第４次

計画の構成

本計画の構成は、次のとおりです。
第 1 章では、計画の基本的な枠組みなどについて示します。第 2 章では、平成 29（2017）年に策定した第 2 次活動計画を踏まえて本会で実施した取り組みを紹介するとともに、市民アンケートなどから見えてきた有田市が抱える課題を整理します。第 3 章では、計画の理念と施策体系を示します。第 4 章では、重点課題解決のための目標と具体的な取組についてまとめています。第 5 章では、本計画をどのように進捗・管理するかを示しています。

第５節

住民参加と策定体制

有田市地域福祉活動計画では、さまざまな場面での住民をはじめとした多様な主体の参画を得て作成いたしました。第 2 次活動計画推進中のさまざまな活動からの蓄積はもちろん、次のような内容で住民参画を得ています。
・有田市が実施した『市民アンケート』『関係団体・事業所アンケート』
・まちづくりワークショップwith

和歌山大学箕島 LIP

・有田市地域福祉ネットワーク会議
・箕島中学校 2 年生総合の学習授業
7

２章 有田市の地域福祉を取り巻く課題

第第１節

地域福祉の動向

国は、地域共生社会の実現に向けて、社会福祉法の改正（平成 29（2017）年）時に、
第２章

包括的支援体制の整備（社会福祉法第 106 条の 3）のなかで、「地域住民に対する研修」

第１節

られます。地域共生社会の実現は、制度・分野ごとの「縦割り」では解決できない課題（複を位置付けています。これこそが、地域福祉推進のための福祉教育の機会づくりだと考え
合的課題、制度の狭間など）の存在や社会的孤立・社会的排除への対応、また、地域の「つながり」の弱まりや地域の持続可能性の危機などの諸問題に対応するため、『公的支援』と『地域づくり』の仕組み、双方の転換を目指すものです。これを実現するためには、他者の課題を自分事として捉え、自分自身にできること、共に解決するためにできることを具体化し、実践してはよりよいものにしていく、福祉教育のプロセスが必要となります。
さらに、令和２（2020）年の社会福祉法の改正では、市町村における地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する、「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」
を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が創設され、包括的な支援体制の整備が求められています。こうした近年の時代背景の中で、令和２（2020）年以降のコロナ禍の中、貧困課題や格差の露呈、地域の分断が起こる中で、地域福祉に求められることはより一層大きくなっています。

国の動向
平成 27（2015）年

生活困窮者自立支援制度開始

平成 28（2016）年

社会福祉法人制度改革「地域における公益的な取組」が明文化
厚生労働省「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」設置

平成 29（2017）年 「生活支援体制整備事業」開始

地域共生社会の実現に向けて国が定義する「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、
人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生
きがい、地域をともにつくっていく社会とされています。
また、地域共生社会を実現するためには、「福祉」という分野だけでなく、「教育」「観光」「産業」といったさまざまな視点を盛り込みながら、みんなが活躍できるまちづくりを進めていくことが求められます。
8

地域福祉の総合性
地域福祉とは何かを整理する際に使われる「在宅福祉サービスの構造」（大橋謙策）では、
直接対人援助サービスをピラミッドの頂点として示し、その下を支える土台として、「ケ
第２章

アマネジメント」と「環境醸成（物理的側面）（意識的側面）」があると説明しています。
つまり、このピラミッドを総合的に大きくすることが大切で、サービスの量を増やすの第１節

であればあるほど、マネジメントやまちづくりも併せて力を入れなければなりません。ピ
ラミッドの土台となる意識的側面を大きくしていくことが福祉教育であり、在宅福祉サー
ビスのピラミッドを総合的に大きくするという発想が、これからの地域福祉です。サービスがあっても、ご近所の理解や支えがなければ地域生活は難しくなります。目に見える数
字だけで評価するのではなく、地域の意識を変えていくこと、豊かにしていくことが、ふだんのくらしをしあわせにするために必要です。
直接対人援助サービス

ケアマネジメント

環境醸成※大橋謙策「在宅福祉サービスの構造」

物理的側面
意識的側面

引用元「わたしたちは協議会でありたい！」平成 28(2016) 年和歌山県市町村社協連協
報告書冊子

9

第２節
１

市の現況と課題

総人口の推移

第２章

本市の総人口の推移をみると、平成 29（2017）年の「有田市人口ビジョン」計画期
予想を上回る減少傾向にあり、令和 22（2040）年には 17,797 人と予想されています（平第２節

成 27(2015) 年比－ 2,435 人）。

( 資料：「有田市長期人口ビジョン」令和 2(2020) 年 4 月 )２

年齢 3 区分人口の推移
年齢 3 区分人口の推移をみると、65 歳以上人口は平成 7（1995）年には 0 ～ 14 歳

人口を上回り、令和 2（2020）年まで年々増加していたものが、それ以降、緩やかな減少傾向となっています。
0 ～ 14 歳・15 ～ 64 歳人口の減少傾向に加え、令和 22（2040）年には 65 歳以上人
口も減少傾向となることで、総人口が急激に減少に向かい、令和 27（2045）年には 65
歳以上が 15 ～ 64 歳人口を上回ると予想されます。

10

( 資料：
「有田市長期人口ビジョン」令和 2(2020) 年 4 月 )第3節

第 2 次有田市地域福祉活動計画の成果と課題

本節では、第 2 次活動計画期間中に実施した事業から、活動計画の基本目標順に、活動
第２章と課題を振り返ります。

重点課題のひとつとして把握した「社会的孤立」の解決策として掲げた基本施策は、「１．
地域での見守り」「２．認知症理解の普及・啓発」でした。これは時間をかけて行い、地道な活動が必要だと考えています。活動しようという思いと継続していくための振り返りの場が重要になります。
１．（1）地域での見守り
港老人クラブ見守り訪問活動スタート

令和元（2019）年度

本会が第 2 層生活支援コーディネーターとして活動していた間に、港老人クラブ会長から「一人暮らし高齢者への心配な思い」についてご相談を受け、助成事業を活用し、スタートさせました。
課題
一地区での活動であり、老人クラブの友愛活動のひとつとして広報していくことや、その成果を検証する必要があります。
マモッチャクラブによる児童の下校に関する意見△独自に記録表を作成し変化をチェック

令和元（2019）年度～

防災教育活動を立ち上げたマモッチャクラブは、そのキックオフイベントで保護者の不安等の意見出しを実施しました。その際に出された課題のひとつに、登校時よりも下校時の方が保護者は子どもたちを心配していることがあげられました。
課題
有志から立ち上がったグループがどのように仲間を増やしていくかが最大の課題です。
緊急安心カードの導入（野自治会） 令和元（2019）年度～
高齢者・障がい者等の急変などに地域が気づくことが出来るように、登録者を把握できる目印を独自に考案し地域で共有しています。
課題
単一自治会での動きであり、他の地区にも普及啓発したり、同じ仕組みでなくても取り組むための意識啓発が必要です。
11

第３節

基本目標１ 「出ちょいなよ！あがらのまちへ」見守り・築く・地域の輪1．（2）認知症理解の普及・啓発
もももカフェの開催（平成 30（2018）年～令和 3（2021）年度現在感染防止で休止中）
第２章

有田市地域包括支援センターとの共催で、2 か月に一度の頻度で営業中のカフェ
AGALA の場をお借りして開催しました。

第３節

課題
コロナ感染防止のために、休止中であり再開が待たれます。
認知症カフェ（令和元（2019）年度～令和３（2021）年現在感染防止で休止中）
生活支援コーディネーターの活動の一環で、株式会社

亀井のショールームでの認知症

カフェを開催できるようになりました。認知症カフェについては、有田市地域包括支援センターからの働きかけで、介護施設等での開催（市内 5 か所）も行ってきました。
課題
いずれもコロナ感染予防のために休止中となっています。
認知症サポーター養成講座の実施 平成 29（2017）年度～
平成 29（2017）年度から令和 2（2020）年度の 4 年間に延べ 1,127 人が受講しました。
小学生から企業まで幅広く受講いただいています。また、小学生の講座は、授業に取り入れることで、講座単体ではなく、その後認知症対応グループホーム入所者との交流などに結びつけることでより深い理解に努めました。
課題
サポーター講座を実施するメイトが偏っており、地域全体で認知症啓発をしていく形になっていません。
基本目標２ 「連れもていこら！あがらのまちを」地域みんなでつながろう
重点課題のひとつとして把握した「地域のつながりの希薄化」の解決策として掲げた基
本施策は、「共生の場づくり」でした。第 2 次活動計画では、①つながりをもちたいが障壁により断念している人を支援する取組や、②地域が果たしてきた機能を復活させる取組を目標としていました。
△

平成 29 （2017） 年立上げ時
プロボノたちの会議の様子

２．共生の場づくり
居場所づくりプロジェクト AGALA

平成 29（2017）年度～

第 2 次活動計画策定中に把握した地域課題解決の手段として取り組みました。
AGALA ができたことで新たに生まれた活動は多く、決12して大きな変化はないものの「場」としての機能は果たしていると考えられます。

課題
第 2 次活動計画策定時に、「障がいのある方と市民の第２章

接点がない」という大きな課題を把握し、その解消手段としての意味もありましたが、多世代型としての動きが第３節多かったと思われます。今後は、AGALA を拠点に障がいのある方や生きづらさを抱えている方についての理解啓発や当事者の発信を行っていきたいと思います。
学校における農作業の場づくり△平成 29 （2017） 年 8 月開所時の
AGALA

平成 29（2017）年度～

高齢者と子どもたちのつながりづくりの手段として、学校内にある畑を活用して、教室では学べないことや高齢者の役割意識の醸成に努めました。また、初回の試みとなった宮原小学校の取組は、第 2 次活動計画においてまちづくり
チームから出された企画を実現した形となっています。

△

平成 29 （2017） 年宮原小学校からスタート（パワフルおいやんクラブによる農作業支援）

課題
学校任せになると管理職の交代などのタイミングでいつしか消えてしまう取組になる可能性もありますので、地域側が主体的に活動できるような仕組みと関係づくりが必要です。
また、学校運営協議会が活動把握や、協力をしていると地域の活動としての認知があがっていきます。
福祉教育実践 平成 25（2013）年度～
第 1 次活動計画から一貫して重点事業として取り組んできた、学校を拠点とした福祉教
育実践は、有田市内の各小学校から始まり、第 2 次活動計画では箕島高校、中学校との協働実践へと広がりました。
また、第 1 次活動計画から福祉教育で連携している関西大学の所めぐみ教授のゼミ活動も継続しており、その対象も宮原小学校から箕島高校との協働に広がっています。

△

平成 29 （ 2017 ） 年
保田小学校総合の学習授業の様子

13

課題【協働参画者らの主体形成】
子どもたちに対する福祉教育ではなく、子どもたちを核として広がる福祉教育と捉え実第２章

践していますが、参画いただく協働者の認識もまだそこに至っていません。そんな中で初第３節

義のあることでした。本来はそうして関わる方々を結び、同じ場での振り返りなどをもて

島中学校の実践では、協働者自らが地域を回り、さらに協働者を探してくる姿はとても意
ると、地域として子どもたちの教育に関わる意義を共通理解していくことができます。どの形の協働実践もそうですが、点としてあるものを結び形としていく過程がまだ弱く、強化していくことで広がりが出てくると考えます。
【学校との更なる連携強化】
また、学校側も単年の授業計画という意識ではなく、導入されているコミュニティ・ス
クールの一環として、地域の学校として社会に開かれた教育課程をどのように計画するかを考える視点が必要だと感じています。現在、本会では、年に一度有田市小中学校校長会において、福祉教育実践について報告していますが、もっと現場レベルで学校間の情報共
有や運営協議会での課題共有を図れることを期待しています。
育てよう！福祉の芽

小・中学生作文コンクール 平成 25（2013）年度～

第 1 次活動計画から継続している作文コンクールは、有田市内の小中学校で定着し、また、総合学習など社協が協働実践する活動のまとめ活動として取り組まれる学校も増えてきました。令和 3（2021）年度で 9 回を数えました。
箕島高校情報経営科 3 年地域課題研究授業協働実践 平成 30（2018）年度～
高校の授業の中で、地域をベースにした豊かな学びをつくっています。毎年の参加生徒
は 6 人ずつと少数ではありますが、1 年間をかけてテーマ研究を行う生徒らの研究発表は大人たちを前向きな気持ちにさせてくれました。
課題
市内に唯一の高等学校であり、少人数に対する単年度計画ではなく、学校全体を対象とした学びの場をつくっていけるように計画が必要です。また、高校生は地域貢献が可能な年代であることから、小中高と発展的な取り組みをできるように考えていきます。
大学生との協働実践～関係人口の取組～

活動数５

人口減少の進む有田市にとっては、住民でなくても、関係人口といわれる一時的にまちづくりに参画する形も大いに効果があります。
14△令和元 （2019） 年度
関西大学所めぐみゼミ集合写真（宮原小学校での福祉教育協働実践）

課題
関係人口と言われる大学生との関係性は、個人のつながりではなく、教育課程の中で行われていることが特徴です。持続的に協働している反面、コロナ禍以降は大学の教育環境第２章が一変したこともあり、現地活動をできないことが課題となっています。もちろん、大学生の得意分野である「オンライン」の活用については非常に助けられているところもあり

第３節

ますが、地域側の受入れ環境がまだ追いついていない状況にあります。
宮原のコレカラを語らう会の企画運営

令和元（2019）年度

住民主体で立ち上がった「宮原地域交流協議会」が、拠点活用に向けてヒントとなるよ
うな学習会を企画開催しました。
課題
学びの場は一度つくるだけでは意味がなく、住民主体の活動が継続できるような運営を考える必要があります。コロナ禍により集まることが出来なくなった影響は住民の地域活動に大きく影響しています。

コラム

有田市社協がめざす福祉教育の在り方８

福祉教育という言葉をきいて思い浮かべるイメージや目的は人それぞれ違うことが多々あります。そのため、本会では、組織として目指す形を、言語化しています。
福祉教育「事業」として、実践するのではなく、すべての事業の基本的な考え方として捉え、地域福祉実践のベースに福祉教
育の「機能」があることを目指しています。
また、これらを言語化することで、協働者にもご理解いただけるよう努めています。
１．福祉の種まき
２．当事者から学ぶことに価値がある
３．多様性と地域の中での役割に気づく
４．普段の生活に結びつくしかけ
５．多世代・多機関での協働
６．「今」の課題に向き合うことの大切さ
７．気づきから行動まで
８．住民の主体形成

15

基本目標３ 「みな主役やで！あがらのまちの」有田市民総活躍を目指して
重点課題のひとつとして把握した「共助のための担い手不足」の解決策として掲げた基
本施策は、「住民の主体形成」と「活動の場づくり」でした。第 2 次活動計画では、①退第２章

職後の団塊の世代の方々の活動の場をつくること、②高齢や障がいがあっても地域に貢献

第３節

き出せる場づくりを目指しました。

できることを実感できること、③やってあげたいではなく、やりたい！という主体性を引

３．（１）住民の主体形成
養成講座の実施

連続講座４種

延べ参加者 254 人（35+42 ＋ 87+90）人

地域で活動する人材育成のために、各種養成講座や研修会を開催しました。
また、第 2 次活動計画期間の当初にスタートした居場
所づくりプロジェクト「AGALA」は、専門職等の関わりが強い傾向にあり、住民運営の場をめざす面では課題を残していました。そこで、拠点ではなく、人づくりに着眼した講座も開催しました。
課題養成講座を受講した年齢層が高く、基本目標３で活躍を期待していた年齢層の参加はごくわずかでした。退職後も働く方が増えてきている中、地域貢献を行う時間の確保や、もっと若年から市民活動者を増やしていくこと、△第２回朋輩いっぱい
作戦会議プログラム

市民性を高めることが求められています。
市民フォーラムの開催

計３回

市民の支え合いや地域活動の紹介の場として、有田市と共催で市民フォーラムを開催しました。
課題
コロナ禍を経て、会場参集型が難しい場合にオンラインの有効性を期待したいですが、市民側のオンライン環境にはまだまだ課題が多いことが分かりました。いつでも、どこでも、だれとでもつながることのできるオンラインの強みを活かすため、有田市においても通信環境をさらに整備するとともに、その技術が地域へと拡散していくことが期待されます。
自主活動立上げ支援

平成 30（2018）年～

６活動

フォーラムや AGALA 食堂などの関わりがきっかけとなって、課題を知り、解決のため
16の活動やグループの立上げにつながりました。

課題
本市においては、他市町村にある福祉委員会や地区社協という校区単位で地域福祉活動を牽引する団体がありません。もちろん、現在のように課題意識から活動や団体が立ち上
第２章

がることはとても大切なプロセスではありますが、一方で、持続可能な地域福祉活動を支えるには課題が残ります。基盤となる地域組織の育成も視野に入れる必要があります。

第３節

また、生き方や価値観等を知ることを重視した講座では、じっくりと対話するまでに至りませんでした。どんな場も福祉教育の機会と捉え、お互いを尊重し合うことができるよ
う、繰り返し振り返りの場を設ける必要があります。
コミュニティ・タイムラインの作成支援 令和 2（2020）年度～
防災モデル地区として協働している「野自治会」では、「緊急安心カード事業」に取り組んだことをきっかけに、地域として災害に備える必要性を感じるようになりました。そこで、見守りの観点か
ら水害時の課題点を把握することや、災害時避難行動要支援者登録をされている地域の方を自治会として把握しておき、地域全体としてコミュニティ・タイムライン作
成に取り組みました。
また、このモデル地区の動きを参考に、宮原連合自治会での協議も始まっています。

△令和 2 （2020） 年度
野自治会高齢者等避難訓練

課題
防災を切り口に活動を展開していますが、毎年自治会役員が交代するため継続した活動でなければなりません。形骸化することなく、活動の目的を達成するためには、主要となる役員等が同じ温度で話し合いをできる場づくりが必要と考えます。
市民防災講演会の開催

令和 2（2020）年度

有田市地域協働促進会議 / 有田市地域福祉ネットワーク会議を主催に市民防災講演会を開催しました。主催団体は、本会が事務局を担う専門職のネットワークです。その会議で防災について協議を続ける中で、市民への防災意識の啓発の必要性があげられ、開催に至りました。
課題
単年度実施のため、防災啓発については、講演会や研修会など形を変えながらでも継続していく必要性があります。
３．（２）活動の場づくり
第 1 次活動計画時から継続できている次の①～③の活動については、コロナ禍の影響を受け、休止状態が続いています。それらを踏まえ、実績として掲載いたします。

17

①ボランティア登録実績
第 2 次活動計画期間中の有田市ボランティアセンターへの登録者数は微減している状況です（資料集参照）。特に、長引くコロナ禍の間に活動場所を得られずに登録はしていて第２章

もまったく活動できていないグループがたくさん見られます。
課題

第３節

有田市内には、有田市ボランティアセンターへの登録なしに活動されている市民団体やグループがたくさんあります。これには次の理由が考えられます。
・センター機能を果たせていない、周知できていない・加入へのメリットが見えない・想起するボランティアの定義に偏りがある②いきいきサロン等
本会事務所のある「有田市福祉館なごみ」内での月 1
回のいきいきサロンをボランティアグループ「ひだまり」
が開催してきました（延べボランティア活動者数：平均
約 80 人 / 年）
。しかし、コロナ禍以降まだ再開の目途が立っていません。また同時に、有田市内で地域包括支援センターが主催として行っていた「みんなのサロン」
等も休止したままの状態になっています。介護予防教室などは再開されていますが、お茶を飲みながらワイワイと話す場はないままとなっています。

△
平成 30 （2018） 年
なごみいきいきサロンにて（ボランティアグループ陽だまりによる運営）

課題
第 2 次活動計画策定時の課題としてもあがっていた「サロン拡充」は達成できなかったと考えられます。しかし、市民アンケート結果では、隣近所との付き合いが必要だと感じている群は、「集いの場」を最も求めていることに変わりはありません。これは前項の「住民主体の形成」ともリンクしますが、住民自身が必要としている場の運営をできるような動機付けやきっかけをつくっていく必要があります。
③なごみ祭り・ボランティアフェスティバル
年に一度、ボランティア連絡協議会登録団体がひとつの行事を一緒に運営する場として、
また、地域住民のつながりの場づくりとして開催してきました。
課題
With コロナ時代に入り、どのような形で大勢が集まるイベントを開催していくのかが大きな課題となっています。また、ボランティア連絡協議会に参画している団体は軒並み高齢化が進み、退会や夏場の行事への負担は増すばかりです。新たな方法で、ボランティ
18

ア活動の普及や見える化を図っていく必要があります。

④サマーボランティア体験講座
夏休み期間にサマーボランティア体験講座を行い、より多くの方がボランティア活動に参加いただけるよう努
第２章

めました。平成 30（2018）・令和元（2019）年度においては、有田市地域福祉ネットワーク会議に参画いただ

第３節

いている施設の協力を得て、施設独自の講座を考えていただき、メニュー数を 3 倍にすることができました。
また、令和３（2021）年度には、防災教育をしているマモッチャクラブの活動の場として防災ワークショッ△令和 3 （2021） 年度
和大クリエ地域活性化プロジェクトとマモッチャクラブのコラボ

プを実施し、ボランティアによる企画が実現しました。
課題
コロナ禍以降、直接交流が難しくなったことを受け、地域でのボランティア活動の場をどのようにつくっていくかが課題になっています。
新しい活動の場創出
第 2 次活動計画期間中に本会がサポートして新たに立ち上がったボランティア活動は５
つありました。（具体の活動は、実践報告集「活動創出」ｐ 74 を参照のこと）
課題
どの活動も意義のある内容ですが、参画者増員や広がりをつくることができていません。
活動を知ってもらうことや、共感者を増やしていくためにも、広報活動等が必要です。
・コロナ禍におけるボランティア活動
令和２（2020）年 2 月、有田地方には全国的な感染流行よりも早く新型コロナによる影響が出ました。全国に広がりを見せ、初の全国一斉休校や人と距離をとることを推奨されるなど、人と人をつなぐ福祉の現場には最も困難な時代となりました。そんな中でもできることをと考え、企画したものが「絵手紙お手紙応援大作戦！ほっこりお届け隊」と「政府のマスクリメイク大作戦！」という２つのボランティア活動です。

△絵手紙お手紙応援大作戦
令和２ （2020） 年活動に参加した藤華書道教室の皆さん

19

基本目標４ 「言うてよ、聞くで！あがらのまちで」地域の悩みは地域で解決
重点課題のひとつとして把握した「相談体制の未整備」の解決策として掲げた基本施策
は、「相談体制の構築」でした。第 2 次活動計画では、①地域の社会資源を幅広く把握し、第２章

あらゆる関係機関・団体等との連携について模索していくこと、②フォーマルな社会資源

第３節

な主体が相互に連携することを目指しました。

で解決できない課題に直面した際に、住民の力を活用すること、③課題解決に向けて多様
また、本会では専門職の相談支援事業として各種事業を実施してきました（資料集参照）。
生活に困りごとを抱えた市民に寄り添う形を専門職だけでなく作っていくことも模索していかねばなりません。
まちかど相談所チャレンジ講座

令和 3（2021）年度

住民主体の居場所づくりのきっかけとなるように、まちかど相談所チャレンジ講座を開催しました。
有田市地域福祉ネットワーク会議
第 2 次活動計画策定にあたり、課題として捉えた「ネットワークの強化」に対して、多分野にわたる法人により設立しました（平成 28（2016）年 4 月）。
◆参画法人数の推移
平成 29 年 平成 30 年 令和元年
9

10

10

令和 2 年

令和 3 年

1114

令和３（2021）年度以降、有田郡に本部のある法人からの参画もあります。
課題
参画法人数は少しずつ増えているものの、市内にある法人数を考えるとまだまだ一部にすぎません。また、定例会議に参加する方が各法人の意思決定権を持つわけではないので、どのように内容を共有していくかも課題のひとつです。
「認知症本人ミーティング」の有田管内共同開催

平成 29（2017）年

認知症当事者が自分の言葉で話せる場をつくることにチャレンジしました。
課題
その場に認知症当事者が参加するだけでは場にならず、高齢者という大きな枠組みでの啓発事業として位置づけ継続していく必要があります。

20

もももカフェ（本人ミーティング） 平成 30（2018）年・令和元（2019）年度 計 11 回開催
前述の認知症本人ミーティングの成果から、本市において継続した場をつくりました。
第２章

課題コロナ禍以降開催ができていない状況であり、その間

第３節に当事者の認知症状は進行していると考えられます。早く再開できるような手立てが必要です。

△

開催案内チラシ

学校へいけない・いかない子をもつ親同士がつながる場

令和 2（2020）年度～

福祉教育で学校へ入る中で感じた不登校児の増加や、別の活動支援からもそのニーズをくみ取り、当事者の集まる場をつくりました。また、他町からの参加者もいる
ことから、他町社協にも提案し、有田管内で 2 か所の開催とすることができました。
課題
参加者が固定しており、少数であることが最大の課題です。同じ悩みをもつ保護者は多いと思われますが、どのような形が参加しやすいのか、参加する気持ちになれるのかを考えていきたいです。また、子どもたちについても何らかの場が必要ではないかと考えます。
△第 5 回まとめ

基本目標５ 「もっと識ろら！あがらのまちを」未来を紡ぐ誇り高き“地域力”
重点課題のひとつとして把握した「ふるさと意識の希薄化」の解決策として掲げた基本施策は、「協働してつくる魅力ある有田市」でした。第 2 次活動計画では、熱意ある若者の掘り起こしと、行政、市民、企業等との連携を図る「協働」に向け、そのパイプ役となることを目指しました。

21

箕島っ子集会の開催協力

平成 29（2017）年度～

AGALA の立上げをきっかけに協働を始めた和歌山大学観光学部箕島 LIP ※の企画運営により、小学生たちが第２章

自分のまちを知りながら体験活動を行うことができましInternship

Programs( 地域インターンシッププログラム）の略称
青みかんレシピオンラインクッキング

△

第３節

た。
※ LIP は Local

平成 30 （2018） 年みかんジャムづくり（和歌山大学観光学部箕島 LIP）

令和 3（2021）年度

和歌山大学観光学部宮原青みかん LIP は、有田みかんの名産地として、生育過程で摘果される青いみかんを有効活用できないかと研究活動をしています。
課題
和歌山大学 LIP の取組については、概ね 5 年間計画となっておりその期間中に目指すことを明確にし、終了後のイメージを描いての活動が必要です。
住民主体のふるさと学習 令和 2（2020）・3（2021）年度
令和 3（2021）年度で先行統合のために閉校する初島中学校において、中学生に地域への愛着をもってもらいたいと自主グループ「チーム六桜花」と初島小・中学校運営協議会が主体となってふるさと学習授業の企画運営を行いました。
△令和 2 （2020） 年度初島中学校
ふるさと学習での石積み体験

課題

閉校後、中学校がなくなる町の変化を見据え、どのようにまちづくりをおこなっていくのか、もっとたくさんの参画者と議論していく必要があります。次期計画期間中に保田・文成校区も同じことがおこり、逆に市内の中学生全員が日中活動を送ることになる新・有和中学校でも新たな地域とのつながりを考えていく必要があります。
また、今回、この学習の中心となったチーム六桜花も少人数であり、活動の PR や参画者の拡大が必須となっています。

基本目標６ 「あがらのまちでは“共感”が“納得の行動”へ！」
地域課題と向き合う寄付文化の創造
課題解決のためには、「人」の確保と同じく、財源の確保も非常に重要になります。人口減少は進む予測にある中、公的な補助金だけでなく、新たな財源確保が急務になります。
その取り組みの一つとして実施しているのが、寄付付き商品事業「JUST」です。

22

課題
共同募金への理解啓発や配分の在り方の再検討も必要です。昨今のクラウドファンディ
ングの状況等を見ていると、住民自身が必要だと思う活動には着実に個人から寄付が集第２章

まっています。本会としても“共感”の場をどのようにつくっていくかを考えなければな
りません。

第３節

有田市における地域の変化
学校を核とした地域づくり
本市では、この 5 年間に地域活動が活発に行われていた一面もあります。有田市教育委
員会が平成 29（2017）年度から導入したコミュニティ・スクールでは、各小中学校に
学校運営協議会が設置され、地域と学校が協働した取り組みが行われています。もちろん、これまでも個々に活動されていたものはありましたが、学校運営協議会において目標設定
や役割分担をされることで持続可能な取組になるように考えられています。コミュニティ・
スクールでは、地域の課題を共有し、未来像を学校と地域が共に描いていきます。本会の福祉教育活動においても、運営協議会と連携する形も多く取り組んできました。地域の実情を知る多様な皆さんが学校を核とした地域づくりを行えるサポートを心がけてきました。
多様な主体の活動
本会の居場所づくりや福祉教育において関わってきた方々等によるまちづくりグループの組織化も進みました。住民同士、商工会を通じた仲間など地域によってその形はさまざまですが、お互いの活動を意識し合い、商工会議所がそれらの連絡会を企画するなどの動きも見られました。
直接的な子育て支援としても動きが出ています。行政サポーターとして活動していた「わいがや娘の会」が NPO 法人化し、有田市からファミリー・サポートセンター事業も受託し活動されています。また、令和 3（2021）年度に立ち上がった宮原総合型クラブ「たわわ」
も、子育て世代のつどいの場や、子どもたちに体験の場をつくっています。「子ども食堂」の取組では、カフェや介護施設等を利用した形で行われた時期があり、現在は子育て支援
ボランティア団体による子ども食堂が開催されています。
地域包括支援センターの声掛けにより、介護施設が認知症カフェ等の住民のつどいの場
づくりや、社会福祉法人による社会貢献活動の動きも出ていました。
しかしいずれもコロナ禍による中断の影響は強く、今後どのような形で再開をめざすのか、感染防止に対する市民個人の意識に差があることから合意形成していくことが難しく感じています。
有償ボランティアとしても活動している「心全快本舗」による生活支援は、障がいのある方の就労機会にもなっています。
23

コラム

子どもたちの夢発信に込めた社協の思い

第２章

では、毎号有田市内の各小学校代表６年生の夢を発信しています。

第３節

第１次活動計画を策定した 2013 年から、「ありだし社協だより」の表紙 ( ５月号を除く )社協だより紙面で発信予定 (2023 年度から掲載 ) です。

また、10 年後にどのような生き方をしているか、許可を得られる方の様子を追跡取材し、この企画に込めた思いをご紹介します。
１．単純に表紙が子どもたちだと手に取ってもらいやすい！
２．夢を抱くことは恥ずかしいことではなく、堂々と発信してほしい
３．夢がないことも恥ずかしいことではなく、どんな風に生きていきたいか、いろんなことに子どもたちが興味関心をもてる地域をつくりたい
４．そんな子どもたちを見守る側は、どんな夢も否定せずに応援でき、夢をもつことを押し付けるのではなく、それぞれのペースで進むことをサポートできるあったかい地域であってほしい
５．子どもたちの将来を一緒に楽しみにできる地域でありたい
いろんな方が見る広報誌を通じて、ご自身の地域の子どもたちの様子を知り、話のきっかけになることや、あれからどうしているの？というような会話が生まれていればいいなと思います。

社協だより夢発信夢ランキングを掲載します。

夢発信夢ランキング （2013 ～ 2021 年度 188 人中）

24

第１位

保育士

18 人 (9.6％ )

第２位

看護師 ( 認定・救急含む）

14 人 (7.4％ )

第３位

学校の先生

8 人 (4.3％ )

第４位

医者

6 人 (3.2％ )

第４位

警察官

6 人 (3.2％ )2013 年度～ 2021 年度

将来の夢発信の「夢」一覧

第２章
第３節

※本会で表現を統一している夢もあります。

25

第４節

住民の意識・アンケートから見える課題

本節では、有田市が第 3 次有田市地域福祉計画策定のために実施した「市民アンケート」
第２章

及び「関係団体・事業所アンケート」結果から一部抜粋し、課題と捉える内容について取りまとめます。

第４節

アンケート概要 ( 実施者

有田市）◆市民アンケート（１）調査方法①調査区域：有田市全域②調査対象者：有田市在住の 20 歳以上の方 1,500 人を無作為に抽出③調査期間：令和 3 年 1 月 8 日 ( 金 ) ～令和 3 年 1 月 26 日 ( 火 )④調査方法：郵送による配布・回収（２）回収結果①配布数

1,500 件

②有効回収数

677 件③有効回収率45.1％◆関係団体・事業所アンケート（１）調査方法①調査区域：有田市全域②調査対象者：有田市内で活動している団体・事業所③調査期間：令和 3 年 2 月 24 日 ( 水 ) ～令和 3 年 3 月 10 日 ( 水 )④調査方法：郵送による配布・回収（２）回収結果

26

①配布数

団体

39 件

事業所

39 件

②有効回収数

団体

30 件

事業所

29 件

③有効回収率

団体

76.9 ％

事業所

74.4 ％

第1項

地域福祉とは何か
第２章

市民アンケート問 25

有田市の地域福祉はこの 5 年間で進んだと感じるか

第４節

6 割の方が「わからない」と回答しています。これが地域の実情だと感じます。つまり、住民はふだんの生活の中で地域福祉を意識しているわけではないのだと思います。
「当事者性」があってはじめて地域生活課題に結び付きます。当事者性とは、「自分自身が」ということに限らず、「家族や隣近所」が困りごとを抱えているという認識からも感じられることだと思います。現状、2 年近いコロナ禍にあり、学校や地域で人とのつながりの機会が減っています。以前に増して、当事者性を感じる機会が減っていると考えられます。
このことは、次のアンケート結果からも読み取ることができます。

市民アンケート問６

日頃、障がいのある人と交流する機会があるか。
家族や友人等に障がいのある方がいるという回答
は合わせて全体の 27.6％
で す。56 ％ の 方 が「 ほ とんど交流の機会はない」と回答されており、障がいをもって暮らす生活を知る機会がありません。

27

市民アンケート問 7

家族以外の異世代の方と交流があるか。
こ ち ら は、「 ほ と ん ど 交 流

第２章の機会がない」という回答が33.5％あります。しかし、最第４節

多（36.2％）である「職場での交流」に関しても、地域福祉的な視点で捉えることは難しいかも知れません。
また、近所の関係性についても次のようなアンケート結果が出ています。
市民アンケート問 23

近所に見守りなどの支援、気にかかる人はいるか。

「いない」「わからない」を合算すると 48.7％になります。また、「高齢者のみの世帯」
が 32.3％で上位になっているのは地域の中で見えやすい存在である可能性もあります。
下に示した障害者手帳等の所持数をみれば、重複障がいのある方もおられますが、決して
1 人暮らし高齢者世帯に比べても少ない人数であるとは言えません。しかしながら、市民
アンケート結果に、見守りや気にかかる対象としては上がってきているのは高齢者のみの世帯への関心が障がいのある方の 6 倍になっています。
1 人暮らし高齢者数

1,116 人 ( 民生児童委員調べ）

障害者手帳所持数（３種合計）1,881 人
28※令和 3（2021）年 4 月 2 日現在

これらのことを考えても、住民同士の接点のなさ、つながりの機会の減少が地域福祉の実感に影響していると考えられます。
第２章

第2項

住民が求めているものは何か

第４節

市民アンケート問４

隣近所との付き合いについての考え方「助け合いの必要性」や「困った時に相談できる付き合い」を求めている層が 48.4％と半数近くあるのに対し、「世間話やあいさつをする程度」、「必要ない」という回答が微増していることは注視すべき点です。アンケート実施時がコロナ禍にあるという影響も考えられますが、前項で述べたようにつながりの希薄化により、必要性や当事者性を感じられない生活があるとも考えられます。
特に、近年毎年日本のどこかで起こっている大規模な自然災害を目にしながらも、それが自分たちの暮らしに起こるとどうなるかという想像力をもつことが必要ではないかと感じています。これについては、本章第７節ワークショップからの課題でも触れますが、実際に、次のようなアンケート結果も出ています。

29

事業所アンケート問 8
普段の業務・活動の中で感じる地域の課題や地域の人から聞く日常の困りごと
第２章
第４節

専門職の半数（51.7％）が業務の中で、住民との関係性の中から「災害時の避難と安否確認、防災対策」に不安があると回答しています。また同時にこの結果からは、本節
第 1 項で住民からはあまり見えていない「ひとり暮らし高齢者・障がいのある人・子ども」への見守りや支援の必要性について、41.4％の専門職が感じていることが分かります。
住民と専門職の意識の乖離については、本章第 6 節において検討しています。
では、こういった意識の住民が求めている形は何かを読み取ると、次のような結果が出ています。
市民アンケート問 4 で、近所づきあいの必要性について肯定的に捉えた 48.4％の方に参加しやすいつながりづくりの形を聞いています。

30

市民アンケート問 5

参加しやすいつながりづくりの形

第２章
第４節

前回よりも微減しているものの、「集いの場」が 48.2％と圧倒的に多い回答となっています。本章第 3 節に記載したように「集いの場」の提案は「居場所づくりプロジェクト
AGALA」や「まちかど相談所チャレンジ講座」などを通して住民の主体的な運営を試み
ようとしてきました。しかし、本節で読み取れる有田市の状況、つまり異世代間のつながりが少ない、立場の違う方と出会う場が少ないという状況から、どのような「集いの場」が求められているのかを深めていく必要があります。そのヒントとなるアンケート結果も見られました。

31

市民アンケート問 32

福祉教育・福祉学習を効果的に行うために必要なこと

第２章
第４節

46.8％と約半数の方が、「年齢や障がいなどに関わらず、地域のみんなが交流・学習できる機会づくり」が福祉教育・福祉学習を効果的に行うために必要だと回答しています。
もちろん具体的な学習手段である「講座の開催」（25.4％）や「当事者から直接話を聞ける・
交流の機会」（24.8％）についても、4 分の 1 の方が必要性を感じています。
第3項

担い手はだれか地域福祉の第一の主体は住民であることから、その担い手は第 1 次活動計画時からの継続した課題となって残っています。今回のアンケートからもそれを読み取ることが出来ます。
関係団体アンケート問 10

32

活動での困りごと「新しいメンバーが入らない」「後継者がいない」を合わすと 76.7％に当たります。現
在活動している各種団体の 8 割近くが感じていることになります。この困りごとに関するアンケート結果は他にも多くのことを読み取ることが出来ます。支援を必要とする方との第２章

マッチング（20.0％）、住民ニーズの把握（6.7％）、情報発信の場（16.7％）など、これらは目的や目標をもって活動されている方々がその活動意義を感じ、継続して活動して第４節

いくために必要なことでもあります。
一方で住民自身の担い手としての意識を図る結果もあります。
市民アンケート問 13

地域活動への参加△令和 3(2021) 年度学びと語らい
B コースの様子

33

市民アンケート問 15 （問 13 で）参加していない理由

第２章
第４節

34

市民アンケート問 16

ボランティア活動への興味や参加意向

第２章
第４節

問 13 では、53.0％と半数以上の方が地域活動に「参加していない」と回答しています。
また参加されている方に活動内容を問うと、自治会活動が 61.6％と最多となっています。
問 16 では、ボランティア活動に「参加したい（継続したい）」と答えたのはわずか 14.2％で、「参加しようと思わない・できない・するつもりはない」と答えた合算は 62.0％になります。
問 13 について、地域活動に参加していない理由については、問 15 で 43.2％の方が「時間的余裕がない」と回答しており、高齢層になっても何らかの仕事に従事しているなどの働き方や、育児・家事等の家庭内分担の仕方なども影響しているかと考えられます。
しかし、一方で活動に参加していない理由の 2 位は、「どのような活動が行われているか知らない」（34.8％）であり、同じように「活動したいが、どこに行けば良いかわからない」（7.2％）という理由を加えると 42.0％の方が「活動の方法や情報入手」に課題を感じていることが分かります。逆に言えばその課題が解消されれば、地域活動への参加が増える可能性があると言えます。
そして、そのことは次のアンケート結果にもつながると考えました。

△令和 2(2020) 年
ボランティアグループ陽だまり
によるマスクリメイク35

市民アンケート問 40

有田市が取り組むべき福祉施策

第２章
第４節

この結果を見ると、1 位は「医療サービス体制の充実」（39.4％）となっていますが、これについては公の努力によるところが大きくなります。地域包括ケアシステムは多職種の専門職が一層連携を図ることが期待され、その結果住民の暮らしが安心安全なものになるといえます。次点にあるのが「地域の支え合いの仕組みづくり」（25.1％）となっており、4 分の 1 に当たる方が必要だと感じています。これは住民主体はもちろん、官民協働による多方面からの取組によって形作られていくものです。ただ、住民の参画を増やしていかない限り、地域の支え合いの仕組みは成立しません。その意味でも、参画しようと考えている方が現状一部でもおられることは分かっており、その方々が活動につながる場づくりや情報発信が必要とされています。

36

第５節

中学生から見える有田市

令和 3 年度箕島中学校 2 年生の総合の学習授業を活用し、「中学生のまちづくりプラン」
これは実はすごく貴重な意見ではないでしょうか？

第５節

子どもたちの見え方で有田市の未来も変わってきます。大人も子どもたちから学ばせてもらってはどうでしょうか。

箕島中学校 2 年生が考えた課題（[ ] 内は回答数）2021.6★産業 [31]★都市整備 [27]

繁盛店が少ない [1]

高速道路が通ってない [3]店（飲食店・今どきの店）が少ない [12]スーパーマーケットが多い [1]
イオンがない [2]ショッピングセンター（大型施設）ない [5]ライブ会場遠い [1]ビルない [2]橋を渡るのがめんどくさい [1]
細い道が多い [2]

危険なところが多い [1]
暗い [2]

街灯が少ない [3]
建物が少ない [2]

有名な店が少ない [1]

ピザハットとかドミノピザがない [1]ゲーセン（ゲームセンター）ない [1]ウーバーイーツがない [3]ドンキ（ドン・キホーテ）がない [1]★中学生の切実な思い [15]
おもんない [1]

池がない [1]
山が多い [2]

ゴミが落ちている（多い・海岸部含め）[6]電車賃高い [1]バス・電車が少ない [1]
空き地が多い [1]

きれいなアスファルトがない [1]楽しめる要素がない [1]★人口問題 [14]泳ぐところがない [3]少子高齢化 [1]遊ぶところが少ない（ない）[4]
みんなが楽しく過ごせる場所・公園が少ない [2]有名人がいない [1]★自然環境 [4]

暑くなっている [1]虫が多い [3]

施設が少ない [3]第２章に挑戦しました。将来の有田市を担う世代が、自分が育つまちをどんな風に見ているのか。

高齢者が多い [3]人が少ない [7]空き家問題 [3]田舎 [1]★道路交通 [5]車のルールが悪い [1]

高齢者の運転が多い [1]事故が多い [1]
治安が悪い [1]交通信号を守ってない [1]37中学生のまちづくりプラン紹介

第２章

令和3年度箕島中学校２年生総合の学習

学年代表まちづくりプラン

女ノ浦海岸を泳げる海水浴場にして地域活性！

第５節

目を閉じてください。目の裏に綺麗な女ノ浦海岸が浮かんでいます。
ԚԏԚԌԏԡ 橋爪貴乃 ・ 中村望愛 ・ 大門寧々※撮影時のみマスクを外しています。

昔

解決したい課題

いろんな人に聞いてみた！

海に面した地域で、今、気軽に行ける
海水浴場が近場にないのが残念・・・
中学生が校区外や市街へ出て行くのは
なかなか厳しいよね。

有田市役所産業振興課
・現在、女ノ浦海岸は海水浴場の届け出が出されていません。
・女ノ浦海岸は、和歌山県の条例にある海に面した岸で安全に泳ぐための条件を満たしていません。
・でも有田市には「地ノ島」という海水浴場があります(渡船利用必要)。
地域の方へのアンケートよりいいえ今

実施期間：11月10日～11月18日まで
対象：第二学年保護者、学校職員
有田市図書館利用者
中央公民館利用者
回答数：135人

はい

女ノ浦海岸を海水浴場にすることで有田市を活性化した場合に考えられるメリット・デメリット
メリット

デメリット

①観光客や人が来る②女ノ浦海岸の辺りが明るく活発になる③有田市の人口が増えるかもしれない①事故が増える【全国の水難事故件数(令和２(2020)年)：約1,400件

警察庁生活安全企画課報告より】②費用がかかる③雇い主が必要④地元の漁師や住民が許可するのか？？

導き出したアクションプラン
(1)小中学校や幼稚園・保育所、地域の団体、地域住民が一体となり定期的な清掃活動を行なう。（月に１回程度）(2)海水浴場の申請に必要な条件を確認し、有田市全体に海水浴場の復活とリゾート化の計画を考え、多くの人々から意見をもらえるように市役所の方と連携しながら進める。
(3)当時の写真や風景、よかったところをさらに調査する。
そして写真集などを作成し、人々にそのよさと活気のある雰囲気を感じてもらう。

38

令和 3 年度箕島中学校 2 年生

総合の学習授業での取組過程

単元目標
第２章

自分たちが暮らす町の現状や歴史を様々な立場の方から調べることを通して（１）まちの歴史や働く方の考えや希望に触れ

第５節（２）地域の一員として期待されていることや自分たちにできることを考え（３）それを具体化し、中学生のアクションプランを立てる
ステップ１ （1）学習の見通しを立て、中学生同士で意見出し（2）有田市役所担当者による「行政が考える有田市の現状と課題」（3）中学生と行政の意見を比較（4）周りの大人に聞いてみる！
ステップ２ （1）解決したい分野でチーム編成（2）課題の背景・原因の調査、課題解決の仮説設定（3）課題に関するアンケートや聞き取りの実施（4）上記を踏まえた、アクションプランの策定
ステップ３ （1）発表資料づくり（2）クラス内プレゼン➡クラス代表からの校内選考を経て決定（クラス代表マッチは感染症の影響により未実施）△班別に課題分析をする生徒たち△踊り場に貼りだされた課題シートで意見共有

39

全グループによるまちづくりプラン名
1組
第２章①有田市特産物

第５節③大人気店立上げプロジェクト

特産品を増やそう！

②商店街の発展を目指して④ THE

有田の海で泳ごう！

⑤新しい町づくり⑥空き家を減らせ！空き家リサイクル計画⑦有田市に新しいお店を作ろう！！
⑧死者を一人も出さない避難所を作る！！！

△クラスマッチでの班別プレゼンテー
ションの様子2組①学校になぜ自動販売機がないのか～収益から地域貢献へ②「目を閉じてください。目の裏に綺麗な女ノ浦海岸が浮かんでいます」③大人になっても住みたいと思える有田市を作ろう④公共の乗り物を充実させよう！
⑤有田市の活気を取り戻せ！
⑥有田市の都市化を進めろ⑦「うたた」プロジェクトでショッピングセンターを誘致せよ！
⑧有田市の活性化～デリバリーを実現させよう～⑨有田市に集まれ若者たち⑩スターバックスを建てられる条件を調査せよ
３組①遊び場作ろう大作戦！！
② 2021

教育改革

プロジェクト③ぼーちゃん①④守れ！自然環境！！！
⑤防災作戦⑥ Let's

地産地消⑦郷土料理復活プロジェクト！
⑧見直そう！～福祉について～⑨伝統を残そう！
⑩ Let's
40

Shopping

第６節

地域福祉ネットワーク会議からの課題

令和 3（2021）年 11 月第 60 回となった定例会議で、市民アンケート結果をもとに話第２章

し合いました。法人として地域福祉にすべきことを考えました。
一般社団法人 大地
有田薬剤師会 有田市部
有限会社 優心の郷
社会福祉法人 桜樹
合同会社 ウィル
社会福祉法人 有田つくし福祉会
有田市 ※オブザーバー
現在の参画法人一覧

第６節

社会福祉法人 守皓会株式会社 サザンクロス
有田市立病院
社会福祉法人 有田ひまわり福祉会
一心の郷株式会社
有限会社 メディカルサービス有田有限会社 プライムタイム
株式会社 アイランドフィールズ

令和 3 年 12 月現在

虐待が疑われる際の市民の対応に関する結果（問 24）ついて「直接訪問して確認するというのは勇気がいることなので、回答者がいることに逆にびっくりしました。」「確かに、私自身も一住民として気づいた時は、一定期間記録をつけて、ようやく保健センターに相談できたという経験があります。」「デイサービスでは入浴介助などで痣をみつけると、ケアマネージャーに報告するというプロセスになります。」「近所の人と相談すると回答されているのは、いきなり通報というのはハードルが高いからではないですか？」「それに、どこに言えばいいのか分からないんでしょうね。市民の方にとっては、
市役所は手続きをするところのイメージが強く、相談するところにはなっていないのかも知れませんね。」「対象が子どもさんだと、学校や保育所へというルートはあっても、高齢者や障がいのある方だと関係者（専門職）から通報という形に。」「それに、虐待の種類によっても状況は違いますよね。身体的虐待などはまだ見えやすいかも知れませんが、経済的虐待となると難しいところがあります。障がいのある方は本人自身がお金に無頓着で気にもしていないところもあるので、専門職も親が管理しているとなかなか踏み込めないこともあります。」「高齢者も難しいところがあります。ご本人の年金額を把握していることもありま
すが、家族の意向等で極端に介護サービスの量を減らされたときに、ひょっとしたら本人の年金が別の所に使われているかもと疑うこともありますが、年をとっていてそれほど動かないからお風呂は週に一度で大丈夫ですなどと言われると、無理やり勧めることもできません。」「われわれ福祉の関係者でどれだけアンテナを張れるかが大事になりますね。」
41

「虐待に限らず、子どものことだったら、〇に相談しようと、近くの方から施設にお電話が入るようになっています。お電話を受ければ訪問して判断するようにして
います。」
第２章

「分野をつくっても住民にはわからないだろうし、〇さんぐらい専門性が分かるよ
うにしなくてはいけないのかも知れませんね。」

第６節「地域の福祉力」と「福祉の地域力」
支援をしている方に対するチームでの見守り、専門性を極めることで地域の相談相手にお話の中で、もちろん「虐待をみればすぐ通報を」という啓発も大事だけれど、それと同時に「困っていることがあれば相談し合えるご近所」などの関係性をつくることも進めていく必要性を共有しました。
また、福祉専門職がそれぞれの専門性を極めていくことで支援対象ではない一般の方からも相談されるような存在になることが、福祉の地域力を高めることになるんだろうと話し合いました。このことは国が推奨している包括的支援体制の基礎をつくることにつながると考えます。
お節介しにくい世の中「最近、ヤングケアラーという言葉が注目されていますが、実際に支援の現場で出会い、こんな田舎にもおられるのだと正直びっくりしました。」「二十年近く金銭管理で家庭に入り込む支援をしてきましたが、障がいのある親御さんの下で成長する子どもたちは、親の服薬管理をしたり、家事を担ったり、以前から出会うことが多かったです。」「なんでもかんでも名前がつくこともどうかと思います。近所の子どもたちなんかも気になることがあっても、最近の風潮から声をかけると逆に変に思われたり、言われたりするのでそれなら声をかけないという選択をしてしまうことも多いのではないでしょうか。」「お節介しにくいですよね。」「学校や家庭でも、知らない人に声をかけられてもついていくなという教育をしているし、我々も守秘義務や個人情報保護も遵守しなければなりません。でも、一方で地域福祉を推進しなければならないことに矛盾を感じることもあります。」「職場でもハラスメントを気にするあまり、溝掃除など地域のボランティアに、上司の立場からは声をかけにくい実情もあります。」「家庭内の価値観も違い過ぎて、余計なお世話にならないかと思うんですよね。」

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自分ではどうしようもないときには、専門機関につながるように家庭に入り込みにくい世の中になりつつあることは認識しなくてはなりません。ただ、そんな中でも、自助ではどうにもならない時には、きちんと相談できる・相談してもいい第２章という風土をつくることや、それを専門機関がきちんと受け止めることが大切だと改めて感じました。同時に、専門職だけで解決できることではないため、生きづらさを抱えた家

第６節

庭を包む地域の在り方が必要であるとも確認しました。施策や手立てだけがあっても、その両方の側面がなければうまく機能しないと考えるからです。
障がいのある方との交流について（問 6）「重度の障がいのある方にとっては、仕事で販売にでかけることが交流であると考えているのに対して、市民アンケートでは半数以上の方が交流がないと答えておられると知り、正直ショックでした。」「他の項目を見ても、家族や知人に障がいのある方がいるという回答については、
我々が想像していた交流の定義とは恐らく違いますよね。そうなると本当に市民の方々が障がいのある方と交流している感覚は低いのだと分かりました。」「これはでも仕方のないことで、立場が変わると交流の定義が違うのだと思います。」
第 2 次活動計画の期間中に進めた“居場所づくりプロジェクト”のひとつの目的は、障がいのある方と接点をつくりたい、その暮らしを市民の方にも考えてもらいたいというものでした。この結果からは効果がなかったことになります。
ただ、この期間中に AGALA をはじめ、障がいのある方ための通所事業所や施設外就労の機会が増えていることも事実です。話し合いの中でも声がありましたが、障がい者と意識して関わらなくてもいい社会が本来は望ましいのかも知れません。ただ、本市の現状ではまだその成熟した社会にはなっていないと感じます。
施設側が地域とつながり、新たな発想で当事者との交流の場を
福祉関係者が支援する対象は、障がいのある方・高齢者など新型コロナではハイリスク群に入る方ばかりです。それでも議論の中にあったように、専門職だけでその方々の暮らしを支えることはできません。地域全体で福祉意識を高めていく必要があります。
アンケートでは、ボランティアに参加していない理由の第 1 位（問 15）は「時間的余裕がない」でした。現代人は確かに時間がないし、情報も得にくいので、こちら側も新たな発想を持つことも大事だと共有しました。そこには特効薬はないですが、福祉の専門機
関がいかに意識的に交流の機会をつくるか、メッセージをどう伝えていくか、そこに社協という地域福祉の専門機関が関わりながら実践していくことを確認しました。そして、行政がそれに連携し、全体的に福祉力が高まっていけるような取組を次期計画で実践してい
きます。

43

第７節

ワークショップからの課題

今回の企画運営は、本計画第 2 章第 3 節に掲載している和歌山大学観光学部箕島 LIP
第２章と協働実践しました。本節は大学生が執筆しました。

第７節

オンラインまちづくりワークショップ概要【ワークショップの目的】
まちづくりワークショップは、多世代の皆さんで有田市について話し合うことにより住民主体で有田市をよりよくするためには何ができるかを考えるために行われました。また、
LIP の学生も参加させていただき、地域外の若い世代の視点を地域の方に共有することで新たな考えが生まれることを目指しました。
【開催日程】
日時

令和 3（2021）年 9 月 20 日（月） 13：30 ～ 16：00
令和 3（2021）年 10 月 2 日（土） 13：30 ～ 16：00

参加者層

中学生・高校生・大学生・現役世代・高齢者【学生から紹介した有田市の課題】

44

１少子高齢化

２防災〇少子化：人口減少
支援制度はどの地域にもあるが、有田市で子育てしてもらうためにはどのように地域を支えるべきか〇高齢化：地域コミュニティ組織存続の危機
高齢者一人世帯の手助け、介護者の負担軽減のために地域が必要とされることは何か⇒地域で支える環境づくりが必要〇市民・学校・企業との連携による「共助」「公助」の意識が低い〇担い手の確保・育成ができていない例）消防団員の高齢化〇危機感が薄れているのではないか例）避難訓練への積極的な参加はできている
のか

３情報発信

４地域のつながり〇発信する情報が地域中に行き渡らない
イベントが知られることなく終わる事態を防ぐにはどうすればいいのか〇ボランティア活動の意義、イベント本来の意
味が伝えきれていない→イベント感覚で楽しんで終了→募金活動の難航、担い手不足を引き起こす

気軽に集える場所がある
しかし・機能が果たせていない
・情報が行き渡らず参加者が増えない⇒〇地域のつながりの希薄化〇地域から孤立する方が生まれてしまう参加者の意見の中からいくつか抜粋して、課題別にご報告します。
１．情報発信
第２章

課題・進学、就職で地域外に出ていって帰ってこない人が多い

第７節

・高齢者向けのイベントを実施しているにもかかわらずその情報が高齢者に届いていない→高齢者が SNS や WEB サイトで発信されている情報を受け取る準備が整っていない
今後について・地域外に出た人向けにリアルタイムで地域の情報を発信できる何かが必要→地元への愛着がわいて、地元に帰ってくるきっかけになるのでは・高齢者向けのパソコンや携帯の講習を行い、みんなが欲しい情報にたどり着けるように
する
２．防災
課題
・避難訓練に参加する人が少ない
・一度避難訓練に参加したら後は参加しなくてもいいかと思ってしまう
・避難場所がないこと、安全な場所が少ないことから避難に強い不安がある人が多い
・海が近い地形から、南海トラフの津波が特に心配されている
今後について・住民同士の声掛けを行い、周囲の人で避難が難しい人がいないかなど状況を知っておく必要がある
・毎回避難訓練に参加してもらうために内容を工夫する必要がある
・自治会や市が避難の難しい住民を把握する
・避難サポート体制の整備
３．地域とのつながり
課題
・高齢者と子どもとの交流機会の減少→伝統行事（祭りなど）に参加する若者が減っているので交流が減少している→高齢者と子どもとの交流イベントが減少傾向にある
・高齢者同士など絆がある人達はつながりが強いが、世代が離れているとかかわりが少ない45

・子どもの公園など外で体を動かせる遊び場が減少し、学校外で友達と遊ぶ機会が少なくなってきている
今後について第２章

・子どもが高齢者に SNS などについて教える場などがあれば、交流も生まれる

第７節→スポーツを楽しくできるイベント、趣味のように気軽に参加できるもの、同じ世代・先・どんな機会があれば多世代が集まるかを考えていく必要がある
輩と意見交換ができる場所

コラム

オンラインでのつながりについて

以前からビデオチャットなどの機能はあったものの、これほどまでにオンラインが使われるようになったのは、やはり、2020 年新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響です。
しかしこれは、私たちにとってはプラスの影響にもなりました。新たな生活様式を求められ、日本全体で否応なしにオンライン化が進みました。初めて出会うものは最初はびく
びくドキドキはあるものの、慣れてしまえば日常に溶け込んでいきます。これまでも、電話や SNS など先人たちは当初緊張しながら使っていたはずです。
本会では、ワークショップや、学校の授業、日々の会議や研修等多方面でオンラインを使うことが日常になりつつあります。最大の利点は、和歌山県有田市という交通の便が悪いところにいても、遠くとつながることができることです。時間とお金を使って出会いの場をつくらなくても、画面の中で出会いが生まれ、ブレイクアウトルームを使って少人数で話したり、アイスブレイクという緊張を解きほぐす工夫を入れることで、初めて会う人たちにも確かに関係性が生まれていきました。きっと現実に会うことがあれば、「やっと会えた」「久しぶり」という感覚と共に、直接会って話せることの嬉しさや有難みを増してくれるのではないでしょうか。
また、移動が困難な方などについては、オンラインが進むことで出会いの場がグッとひろがります。もっとネットのインフラ整備が進み、society5.0 の社会が到来する時には、私たちが想像できない出会いの方法やつながる方法が生まれていることでしょう。私たち自身もアップデートしながら、時代にあった多様なつながる方法を取り入れ、これまでは叶わなかった出会いの場づくりに挑戦したいものです。

46

第２章
第７節

４．生産年齢人口の減少
課題
・地域外に出た若者が帰ってこない・働く場所が少ない
・子どもが地域で活躍してほしい思いと地域の外に出て活躍してほしい思いの間で葛藤がある
・住民自身が地域の魅力を知らない
今後について・働きやすく住みやすい街をつくることが必要
・地域にいながらもグローバルな活躍ができるようにして、若者が地域外に出ていかない
ようにする→子どもの時からアイデアを出していく練習をする環境、そのアイデアを形にできる環境を整えていく
・自然の中で暮らす（働く・子育て）ことをもっとアピールする
・地域外に出て地元の良さに気づけることもあるので、外に出て地域の魅力に気づいてほ
しい
47

第８節

有田市を取り巻く地域福祉の重点課題

本節では、本章においてさまざまな角度からの課題検証を行った結果、今後 4 年間にお第２章

いて本会が住民と共有し解決を図るべき課題について整理を行います。

第８節

地域共生社会の推進・実現をめざして本市における人口減少は留まらず、出生数減少と若者流出という大きな課題があり、令和 6（2024）年度には中学校が有田市内に 1 校のみとなることが決定しています。それに対し行政は、専門学校の誘致や、出産から子育てをセットでサポートする施策など、生産年齢人口の増加に向けて取り組んでいます。
公的な取組に対して、住民自身もよりよいまちづくりにむけて参画し、本市が暮らしや
すいまちとして発信していくことが必要です。
当事者支援と当事者意識の醸成
地域福祉が目指すところは、「地域共生社会の推進・実現」です。それを推進することが住民の安心安全で自分らしい暮らしをつくることになります。そのためには、「一人も取りこぼさない」地域であることが前提となります。
これまでの検証では、地域で暮らす高齢者や障がいのある方との接点が少ないことから、その方々が抱える困りごとが地域課題として共有されていない現状があります。
また、第 2 次活動計画期間中に本会が支援をはじめた「学校にいけない・いかない子どもたち」にとっての地域はどこにあるのか。という問いも持ち続けなければなりません。
そしてそれが時には「引きこもり」につながり、長期化するかもしれないという意識をもって対話の場を広げていくことが必要です。
他にも、発達障がいをもつ子を育てる親御さんや、障がい者支援を行う専門職との対話から、目に見えない障がいのある方の特性の分かりづらさやそれに対する誤った認識と対応があることも事実です。さらに、一見認識しやすい身体の障がいがある方にとっても、本市の住環境は障壁が多いことも分かりました。
地域福祉ネットワーク会議での対話では、「虐待」という角度から地域福祉について考える機会もいただきました。家庭内で起こる虐待という事案には、もちろん気づいたものが通報をするというルールは絶対であるものの、それ以前に隣近所、お友達同士で心を許せる関係づくりに取り組んでいくことが第一の予防策であることを確認しました。地域の中で、気軽に話し合える関係性ができること、そしてその中に、認知症や障がいなど配慮が必要な方を包摂できる地域にできるように、専門職が協働して働きかけることも必要です。
48

しかし、有田市によると「要保護児童件数」は第 2 次活動計画期間中に倍近くに増えています。これらは、行政による保健指導や療育環境の整備、福祉と教育の連携による成果と考えられます。これら公による努力の結果を地域にも広げていくことでよりよい有田市第２章を目指したいと思います。

第８節

また、まちづくりの観点からも、大学生などの関係人口となる主体と地域の関係性づく
り、若者世代の活動の場づくりなどをどのように広げていくかが課題となります。
コロナ禍を経た新しい地域社会の在り方
本市では、近隣に新型コロナウイルス感染症が確認された令和２（2020）年 2 月以降
その影響は多大なものとなりました。都会ほどの感染威力はないにしろ、田舎故に情報の拡散は早く、誤解や偏見、分断を生むことにもつながりました。コロナ禍以前と同じ暮らしには戻らない社会を感じる中で、どのように住民がつながり、お互いを尊重し合える地
域をつくっていくのかが新たな課題となっています。
そのような中、新型コロナウイルスを題材とした学習カリキュラムを組んでくださった学校も複数あり、「共に生きる」視点を学ぶ福祉教育の意義を強く感じました。住民ニーズとして高くあがっている「年齢・障がいに関わらず、地域のみんなが交流・学習できる
機会づくり」（市民アンケート問 32）の実現は必須と捉え取り組む必要があります。
地域のお祭りは住民のつながりの場として最も効果的なものですが、現状ではまだ再開
する手立てが見えない状況です。日本が古くからつなげてきた大事な文化であり、それが地域社会を豊かにするツールのひとつであったことは確かです。今後、感染症の推移を見ながら、それらの再開についても地域として話し合うことが住民の合意形成の場となると考えられます。
本会では、第 2 次活動計画において重点課題のひとつとして「ふるさと意識の希薄化」
をあげていました。しかしながら、第 2 次活動計画期間中に立ち上がったまちづくり団体
や、それにより宮原地区や箕島地区で復活した地域の夏祭りがありました。また、初島中学校の先行閉校にかけてチーム六桜花による住民主体のふるさと学習など、ふるさと・有田市にかける思いは醸成されつつあると感じます。それらは、有田市が推進するコミュニ
ティ・スクールの効果であり、本会が推進してきた学校を核とした福祉教育の一定の効果とも言えます。
また、和歌山大学や関西大学などの学生により、外からふるさとの良さを知ることも中からの発信とは違った効果があると感じています。

49

住民主体の具現化と仕組みづくり
第 2 次活動計画期間中に立ち上がった様々な年代や目的による団体がありました。しかし、それらはどれも手探りの活動で、運営はまだ脆弱とも言えます。住民が当事者意識を
第２章

もって課題に取り組むサポートを行うのが社協の使命であり、その共感者を生むしかけや、

第８節

また、既存団体においても、新規参画者や後継者がいないというのが一番の困りごとで組織として安定した活動をできる仕組みが必要です。
あり、そこにもたくさんの課題が詰まっています。市民アンケートを見る限りでは、助け合いを必要としている一定の方がおられるにも関わらず、どんなことができるのか、どこへ聞けばよいのかが分からず進んでいない現状もあります。
しかし、前述のように「当事者意識が低い」という大きな課題があります。助け合いの活動促進・住民主体の形成のためには、「何のために」するのかが最初の入り口になります。
行政や社協から言われたからやるという図式ではなく、住民自身がその必要性を感じる機会をつくる必要があります。内発的な動機付けこそが主体形成を促し、目的に向かって活動するエネルギーを生み出すことができると考えるからです。
また、現在は福祉サイド、まちづくりサイドがそれぞれに地域を舞台にまちづくりを展開しています。本市のような小さい市では、担い手となる方も大勢を求められるものではありません。少数のリーダーに過重な負担をかけるのではなく、両サイドが協働してできる形を模索したり、課題を共有することで新たな発想を生み出せるプラットフォームが必要です。
国も「地域共生社会の実現」においては、包括的な支援体制に加え、多様な主体による地域活動の展開における出会い・学びのプラットフォームが必要だと推奨しています。

50

重点課題１

共助のための担い手不足（継続）・有田市では地域活動が活発な地域とそうでない地域の差がみられる
・住民同士で生活支援を行う意識が低い地区もある
第２章

・地域側に任せきるのではなく、専門職や企業などそれぞれの専門性を発揮できる連携・協働の在り方を模索しながら、広い視野をもった担い手育成が必要

第８節

重点課題２

つながりの希薄化（継続）・コロナ禍による地域行事や活動の中止
・何らかの生きづらさを抱えた方が地域の中で認知されていない・世代を超えた接点の少なさ
・地域で防災を考える機会のなさ
重点課題３

当事者の課題共有（新規）・見えない当事者の課題

不登校・引きこもり / 障がい / 認知症

・知られていない当事者の存在
・住民と当事者が知り合う機会のなさ
・当事者の声を聴く機会のなさ
重点課題４

情報発信（新規）

・せっかく活動していても認知されていない・評価されないことでモチベーションが維持できない・活動者同士が知り合う機会をもてない
・届くべき人届けたい人に届かない情報
・当事者の課題提起の場のなさ

51

３章 有田市の地域福祉を取り巻く課題

第第１節

計画の基本理念『あがらが主役

あがらで創るあがらのまち』第３章

私たちは誰もが、住み慣れた家庭や地域で、お互いの人権を尊重し、共に支え合い、そ第１節の人らしく安心していきいきと自立した生活が送れるような地域社会の実現を願っています。
このような地域社会の実現に向け、本計画においても、第２次活動計画の基本理念を受け継ぎます。5 年間の活動期間を振り返りつつ、前に向かって進むときにやはりこの理念は共通して大切にしたいことだと確認したためです。
「あがらが主役

あがらで創るあがらのまち」を合言葉に、地域福祉活動を進めていきます。
『あがらが主役』
市民一人ひとり、住民組織、様々な関係団体、本会及び行政が相互に連携し、それぞれの役割を果たす中で、誰もが住み慣れた地域で個性を活かし、お互いが支え合い助け合う
ことにより、安心していきいきと生活できるまちづくりをめざします。
『あがらで創る』
それぞれの地域には、それぞれの課題があり、様々な取組が求められています。行政や、本会だけが地域福祉の課題を解決するのではなく、市民みんなで、住みよいまちを創っていきます。
『あがらのまち』
地域は、そこで暮らす一人一人の生活者がその人らしく豊かで充実した生活を送るための居場所です。誰も排除しない、誰からも排除されない『あがらのまち』を目指します。

52

第２節

計画の基本的視点

地域福祉活動計画の基本的な視点として、第 2 次活動計画の視点４項目を引き継ぎます。
これらは、今後も地域福祉の推進に際して基本となる考え方です。
第３章

１

住民主体の視点

地域福祉の主体は地域住民であるといえます。住民主体の活動は、「ふ
ふだんのく
くらしのし
し
あわせ」をどのように地域で実現していけばいいのかを、他人のための福祉（他人事）ではなく、自分たちのための福祉（自分事）として住民全体で考えていく契機となるはずです。
２

地域共生社会の視点
子ども・高齢者・障がいのある方など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現します。このため、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築します。
３

パートナーシップ（協働）の視点
地域福祉の推進は、地域住民をはじめとして民生委員・児童委員、自治会等の自治組織、ボランティア・市民活動団体、社会福祉に携わる事業者、企業などと本会、行政とのパートナーシップに基づき、協働し、支えあうことにより実現します。
４

地域福祉を推進するための福祉教育の視点
多様な人が居住する地域において、おとなも子どもも共に福祉について学びあう機会をつくり、自分の生まれ育った地域に根ざした「福祉のまちづくり」を進めるための福祉教
育がいま求められています。

53

第２節

地域社会は歴史的にみて、地域住民の共棲により成り立ってきたという側面から考えて、

第３節

施策の体系

基本理念『あがらが主役あがらで創るあがらのまち』の実現を目指し、行政と本会、地域の多様な人びとが協働して地域福祉の推進に取り組むための体系を、以下のように設定
します。
第３章
第３節

基本理念

基本目標

１
自分も人もまちも未来もあがらが主役

大切にできるひとづくり

２

基本施策

１ 地域福祉人財育成

２ ボランティア・助け合い活動の推進

３ 小さなつどいの場づくり

あがらで創る

出会いと学びの場からはじまる

あがらのまち関係づくり

４ 地域共生プラットフォームづくり

３

５ 相談体制の構築

一人に寄り添う地域づくり
６ 課題の把握と解決への取組

４

７ 地域活動の見える化伝える・伝わる・届く場づくり
８ 情報発信支援54

４章 有田市の地域福祉を取り巻く課題

第第１節

重点課題解決のための目標

本章においては、第 2 章において抽出した重点課題について、第１章第３節の計画期間において、どのような施策展開を行っていくのかを定めます。

第４章

重点課題解決のための目標

第１節

重点課題１

共助のための担い手不足

重点課題２

つながりの希薄化

重点課題３

当事者の課題共有

重点課題４

情報発信

１

自分も人も

まちも未来も２

出会いと学びの場からはじまる

大切にできる人づくり

関係づくり

３

一人に寄り添う地域づくり

４

伝える・伝わる・届く場づくり

55

第２節

基本目標１

自分も人も

解決したい課題：共助のための担い手不足

まちも未来も大切にできる人づくり

20 年 30 年先に、人口減少の進んだ有田市がどのようなあり方でいることが住民一人
第４章

ひとりの豊かな暮らしを支えるのかを問いかけながら、一人ひとりが無理なく地域のためにできることを当たり前にできる風土づくりを目指します。

第２節

他者を知ることで、「優しさ」や「思いやり」の気持ちを育み、支え合いを推進します。
基本施策１

地域福祉人財育成

第１次活動計画から大切にしてきている「福祉教育」の実践を継続し、人材育成、市民
性を育む場をつくっていきます。それは子どもたちに対するものだけでなく、目指す福祉
教育は、生涯学習や社会教育につながる地域の大人も対象にしたものです。縦割りとなりがちな分野や制度から考えるのではなく、真ん中に「人」と「地域」を置いて考えると、
自ずと各分野がつながらなければ達成できないことが見えてきます。
〇みんなで取り組むこと１

自分自身や周りの方の困りごとを共有できる人を見つけてみましょう。

２

家族や周りの方の様子を気にかけてみましょう。

３

地域で行われている活動（清掃活動・お祭り・避難訓練等）に参加してみましょう。

４

隣近所や友人の困りごとに、無理なく手助けできることに取り組みましょう。

５

コミュニティ・スクール等を通し、「地域で子育て」に参加してみませんか。

６ 災害ボランティアセンターの仕組みを知ったり、設置運営訓練に参加してみませんか。
〇社協が支援すること１

子どもたちがつなぐ未来への希望

福祉の種まきプロジェクト

子どもたちが感じている地域福祉に関する考えを言語化し、発信する機会をつくります。（育てよう！福祉の芽 小・中学生作文コンクール）
学校教育を通して、地域と共にある学びをつくります。本会が有する福祉教育のノウハウと地域でのネットワークにより、地域住民が参画できるようサポートします。（地域福祉出前授業・プログラムコーディネート / カリキュラム立案支援）
子どもたちが夢を抱ける社会を目指して、また地域の方が子どもたちを見守る意
56

味で社協だよりを通じて発信します。さらに、夢発信から 10 年後の姿を追跡し再度発信します。（将来の「夢」発信事業）
２

防災・減災対策事業
団体・グループ支援や自治会等への訪問や学習会を通じて、暮らしの中にある課
題をお聴きし、解決に向けた取組を促進します。（生活支援コーディネーター・地域コーディネーター）
していきます。（災害ボランティア登録・災害ボランティアセンター設置運営訓練）

第２節

到達目標
地域で暮らすあらゆる主体・世代の方が他者を思いやり、他者や地域のために活動し、お互いが高め合うことで人権が尊重された地域福祉が推進されます。
基本施策２

ボランティア・助け合い活動の推進

他者や様々な活動を知ることから、自分自身を必要としている方がいることに気づくことがあります。誰かのために始めたボランティアが自分自身の暮らしを豊かにすることもあります。助け合いがなぜ必要とされているのか、一緒に考え、深めていく機会をつくっていきます。
〇みんなで取り組むこと１

自分たちの活動の共感者を増やし、仲間づくりを進めましょう。

２

当事者である自分たち自身が課題解決に取り組む姿勢を見せてみませんか。

３

地域で行われている活動（清掃活動・お祭り・避難訓練等）に参加してみましょう。

４

体験講座などを通して、ボランティア活動に取り組んでみませんか。

５

活動している他団体と協力して活動する機会をつくりましょう。

〇社協が支援すること
１

第４章

災害発生後の暮らしを支え合う地域を目指して、普段から啓発し、活動者を増や団体育成支援本会が事務局を担う団体をはじめ、地域活動を行っているグループと対話の時間をもち、その活動目的や意義を高められるような提案等のサポートをします。
（アウトリーチ・ファシリテーション・プロデュース）
また、自治会等の取組にも参画し、特に防災の取組に関して、避難行動要支援者

57

に対する理解啓発に協力し、要支援者に当たる方々が災害時に取り残されることがないように取り組みます。（各種防災ゲームの活用・防災ワークショップの開催・学習会など）
２

活動紹介
生活支援コーディネーターや地域コーディネーター等が地域で活動するさまざまな方にお会いし、地域の方に向けてその取り組み紹介をしていきます。（生活支援第４章

コーディネーター便り・地域活動総合情報サイト「あるある arida」）
３

話し合い・学びの場づくり

第２節

個人の困りごとを地域の課題として捉える機会として、第 2 層協議体等での話し合いの場をつくります。（生活支援コーディネーター・地域コーディネーター）
４

学びと体験の場づくり
ボランティアや市民活動への関心をもつ機会や体験の機会をつくります。（ボランティア講座・サマーボランティア体験講座・ボランティアフェスティバル）

５

活動継続支援既存団体が安定して活動できるよう活動資金を助成します。また、自律的な運営のために、資金調達について学ぶ機会をつくります。（ボランティア・市民活動応援助成金・ボランティア講座）

到達目標
立場の違う住民が知り合う機会をつくることで、課題意識や活動意識を持つ場をつくり、
ボランティアや助け合い活動をする意識が高まります。

58

第３節

基本目標２

解決したい課題：つながりの希薄化

出会いと学びの場からはじまる関係づくり
新型コロナウイルスという新たな感染症を共に経験したことは、住民自身が祭りやボラ
これまで受け継がれてきた伝統や暮らしの知恵を大切にし、生きづらさを抱えた方を包摂

基本施策３

第３節

する社会をつくっていくことが必要です。
小さなつどいの場づくり

地域の中に多種多様な参加の場があることで、選択肢が増え、参加者の層も豊かになり出会う機会を増やすことが出来ます。無理をせず、自分自身にできる形を探せるよう小さな場づくりを目指しましょう。
〇みんなで取り組むこと１

自分の趣味や特技を活かしてできることを探しませんか。

２

一緒に取り組んでくれる仲間を探しましょう。

３

地域でどんな活動があるのか気にかけてみましょう。

４

住民自身が運営できる場づくりに挑戦しませんか。

５

法人や企業の強みを活かした地域貢献を考えましょう。

〇社協が支援すること
１

つどいの場づくり①身近な地域単位で集まれる場ができるよう働きかけます。（いきいきサロン・まちかど相談所）②健康増進を目的とした活動の場ができるよう働きかけます。（いきいき 100 歳体
操・音楽療法サロン）③専門職と住民が出会う場を提供します。
（もももカフェ・認知症カフェ・防災カフェ）

２

第４章

ンティア活動など、地域活動の意義やつながりの大切さを感じるきっかけとなりました。

学びの場づくり（家族介護教室・防災カフェ（学習会）・学習支援）

到達目標
歩いて行ける場所に多様なつどいの場ができることで、外出の機会が増え、住民同士が59

自然と顔を合わせる機会が増えていきます。特別な関係ではないけれど、声をかけ合える
関係性が広がることが、困りごとの発見につながったり、災害など有事の時に強みになり
ます。
基本施策４

地域共生プラットフォームづくり

課題を抱えた人同士や、地域に活かせる強みを持った方々をつなぐことでお互いに刺激
第４章

し合い、支え合うことで、多様な主体が「共に」生きる社会を目指します。

第３節〇みんなで取り組むこと１

自分とは立場の違う人の声を聴いてみましょう。

２

しんどさや困りごとを抱えた人が同じ地域で暮らしていることに目を向けてみま
しょう。

３

地域で行われるイベントや活動に参加してみませんか。

４

福祉等の専門職は、当事者の尊厳を尊重し、代弁機能を意識しましょう。

〇社協が支援すること
１

当事者をつなぐ場づくり
課題を抱えた当事者の発信の場や、異組織・異世代等の交流・学習の場を設けます。

（学校にいけない・いかない子をもつ親同士がつながる場。発達障がいのある子を育てる親との話し合いの場・当事者の発信の場づくり）
２

関係人口の活躍の場づくり
大学生や地域外の方が地域に関わることで、地域の価値づけと活動への動機づけを生み出していきます。（関西大学人間健康学部 所めぐみゼミフィールドワーク・和歌
山大学観光学部 箕島 LIP/ 宮原青みかん LIP・和歌山大学クリエ地域活性化プロジェ
クト・元気ふるさとづくりサポーター・和歌山信愛大学・摂南大学）

３

法人間協議の場づくり
介護・医療・障がい・保育等の事業をしている法人がそれぞれ連携を図り、各専門分野を活かしながら地域課題解決に向けて協働できることを考え企画します。（有田市地域福祉ネットワーク会議の企画運営・社会福祉法人連絡会の運営・企業等への訪
問活動）

到達目標
立場の違う方々が出会うことで、相互理解が進み、課題解決につなげます。

60

第４節

基本目標３

解決したい課題：当事者の課題共有

一人に寄り添う地域づくり
地域共生社会では、誰も排除されない、それぞれが安心して暮らせる社会を目指してい第４章ます。例え地域の中で少数であっても、人権が重んじられ、社会の一員として認められる地域であり、それぞれが抱える困りごとに耳を傾けられることが望まれます。誰もが困難を抱える可能性があり、そうなった時に変わらず地域で暮らしていけるように我がごとと第４節

して考えられる寛容な地域でありたいと考えます。
基本施策５

相談体制の構築

誰しも少なからず困りごとを抱えて暮らしています。家族や友人などそれを相談できる方がいると安心ですが、家族構造の変化などによりそれが叶わない方もおられます。困っていることを言いだせる・受け止めてくれる方がいることが課題解決の第１歩となります。
〇みんなで取り組むこと１

困りごとを自分だけで抱え込まないようにしましょう。

２

身の回りの方の様子を気にかけたり、話を聞ける関係をつくりましょう。

３

誰かの困りごとを一緒に考える機会に参加しましょう。

４

専門性や経験を活かして、個人の課題を地域の課題と捉える視点をもちましょう。

〇社協が支援すること
１

相談できる場の提供
社会福祉士や精神保健福祉士、介護支援専門員などの資格を有する職員を中心に、お電話や地域の会場への訪問などを通して相談をお受けします。
また、課題を抱える当事者の皆さんがお互いを支えあえるような会を組織することや、社会への当事者運動等を支援します。（心配ごと相談・アウトリーチ・当事者組織支援）

２

課題共有の場づくり
さまざまな立場の方々と暮らしの課題や、支援対象となる方々の課題について話し合う機会をもちます。（地域福祉ネットワーク会議・地域ケア会議への参画・2 層協議体の開催等）

３

調査活動の実施相談業務をとおして把握する個別の課題に限らず、広く住民の意識を問うためのア
ンケート調査や、イベント等への参加者に対する意識調査などを実施していきます。
61

到達目標
困りごとや課題を抱え込む人が声をあげる場や受け入れる風土のある社会が誰も排除しない共生社会へとつながります。
基本施策６

課題の把握と解決への取組

個人の課題を基礎に、地域生活課題として有田市全体や地区単位で考えることに努めま第４章す。また、課題を抱えた当事者の声を大切にし、さまざまな主体との対話により解決に向けて取り組んでいきます。

第４節〇みんなで取り組むこと１

ご近所や周りの人に「最近どう？」と声をかけ合える関係性を心がけましょう。

２

困りごとをひとりで抱え込まない・抱え込まさないためにできることを探しましょう。

３

仲間と話し合う場や学習の場に参加してみませんか。

〇社協が支援すること
１

課題把握
本会職員が担当する相談業務の中で、個別にご相談を受ける内容を他のケースや地域
でも同じことが言えるのではないかという意識のもと対応し、共有していきます。（心配ごと相談所事業・地域コーディネーター・ケアマネジャー・福祉サービス利用援助事
業専門員等）

２

当事者支援
課題を抱えた人が孤立しないように、同じ悩みや課題をもつ方同士が集う場をつくったり、どのような解決方法があるのかを共に考え、実行に向けて支援していきます。
・学校にいけない・いかない子をもつ親同士がつながる場
・福祉団体へのヒアリング３

課題解決への取組
地域にあるさまざまな生活課題について、当事者との対話や住民や関係機関と協議しながら、課題解決に向けての新たな企画立案を行っていきます。

到達目標
困りごとや課題を抱えながらも、それに寄り添ってくれる存在があることで、安心して自分らしい暮らしを送ることができます。
62

第５節

基本目標４

解決したい課題：情報発信

伝える・伝わる・届く場づくり
有田市には思いをもって活動されている方や団体がたくさんあります。その活動や思い
第４章をもっと広く見せることで共感者が増え、活動が活発になったり、協働が生まれます。そのために、発信できる場やツールを豊かにすることが必要です。そしてそのことが活動の

基本施策７

第５節

振り返りとなり、よりよい活動につながっていきます。
地域活動の見える化

今あるものが持続可能なものとなるようにすること、これまで受け継がれてきたものが途絶えないようにすること、新しく動き出そうとするものを後押しすることすべてが地域を支える仕組みになります。
〇みんなで取り組むこと１

自分たちの活動や目指していることを発信することを心がけましょう。

２

自分たちがやっている活動を整理する時間をもちましょう。

〇社協が支援すること
１

活動報告の場づくり
自分たちの活動を振り返ることは、活動者の学びや成長の機会になります。またそれを共有することで、知る機会や活動のきっかけになるように報告の場づくりに努めます。
（異世代活動報告会・ボランティアフェスティバル・サマーボランティアシェア会の開催）

２

地域活動の見える化
有田市で行われているあらゆる地域活動を、分野や世代を問わず同じサイトで見られるような情報支援を行います。( 地域活動総合情報サイト「あるある arida」運営 )到達目標
活動者自身がいきいきと発表・報告できる場があることで、活動されている方が周囲からその活動を認知され、共感者や理解者が増えていくことは、その方々の自己有用感の醸成になり、活動の活発化が期待されます。そうして、地域全体に豊かな取組の実践が広がっていきます。
63

基本施策８

情報発信支援届けたい人に届く情報発信を目指して、多様な方が取り組むことで受け手も多様になり、広がりが生まれます。また、情報発信が苦手な方の支援をできる方がいれば、それぞれの得意を活かして活動の喜びをつくることが出来ます。
〇みんなで取り組むこと第４章

１

自分たちの活動や目指していることを発信することを心がけましょう。

第５節

２

身の回りにいる人と地域情報について話し合う機会をもちませんか。

３

新しい発信方法に触れる機会をもちましょう。

４

得た情報を周りの人と共有しましょう。

〇社協が支援すること
１

資源把握と整理地域で活動する様々な人や団体とつながり、社会資源として整理します。
（生活支援コーディネーター・地域コーディネーター）

２

地域活動者からの発信の場づくり
・有田市内の地域活動を発信します（地域活動総合情報サイト「あるある arida」
運営）
・市民ライター養成講座の実施

３

・有田市素材バンクの運営と普及

情報発信
様々な媒体を活用して、活動を発信します。（ありだし社協だより・生活支援コー
ディネーター便り・社協ホームページ / ワーカーブログ・有田市社協公式 Facebook
ページ・有田市社協公式ユーチューブチャンネル）４

当事者の声発信支援
当事者の方との対話のまとめを冊子化し、公的施設や量販店等に設置します。

到達目標
知りたい情報が得られ、活動者からの発信が届く地域では、交流が活発になり、他者への関心や思いやりが醸成されていきます。

64

５章 有田市の地域福祉を取り巻く課題

第第１節

地域福祉の推進体制

地域福祉を進めるためには、多種多様な福祉課題に柔軟に対応できるように、住民一人ひとりの自発的な取り組みに対して、地域が積極的に関心をもったり、具体的に支援を行っていくことが必要です。計画の基本目標にも掲げたように、小さなつどいの場を重ねることで多様な方が出会う機会をつくり、当事者支援や情報発信により、他者や地域生活課題への関心を高めていきます。
地域の福祉課題に対して、総合的に対応できる市の地域福祉計画とも連携を図りながら、
地域福祉の推進を目指します。
第５章

計画の進行管理

この計画に基づき、市民参加のもとに施策の実施、評価を行い、計画の的確な進行管理を行います。また、計画で示した基本施策については、各年度の事業計画において具体化し、役職員全員が共通認識を持ち、住民や関係機関・団体、行政等と協働して推進していきます。

65

第１・２節

第２節

第３節

計画の普及啓発

地域福祉活動計画を推進していくうえで、有田市が目指す地域福祉の方向性や取り組みについて、住民・事業者・行政が共通理解を持つことが必要です。
そのため、広報紙やホームページ、計画の概要版などを通して、広く市民に計画を周知
していきます。また、企業や既存団体などに本計画をご説明する機会をもっていきます。
何より、計画中にある活動をとおして、市民が目標や目的を実感し、ひとりでも多く地
域福祉活動に参画できるよう様々な場面を活用していきます。
第５章
第３節

66

有田版地域共生社会の実現に向けて

地域福祉活動計画とは、地域に存在するさまざまな生きづらさを、だれが、どのようにして解消していくかを具体的に描く、「地域福祉の道しるべ」です。それでは、よい地域
第５章

福祉活動計画とはどのようなものでしょうか。私は、「地域に関わるすべての主体にとっての地域福祉活動計画であること」だと考えています。これは、すべての主体の地域への

第３節

関わり方を明記しなければならないということではなく、地域に関わるすべての主体にとって、地域について考え、対話し、行動するきっかけとなること、つまり、みんなにとっての「わたしの地域福祉活動計画」となることを意味しています。
第 3 次有田市地域福祉活動計画は、まさに有田市に関わるすべての人にとっての「わたしの地域福祉活動計画」です。『あがらが主役

あがらで創るあがらのまち』という基本理念のもと、それぞれの基本目標では、課題を明確にしたうえで、解決に向けた具体的な方法を「みんなで取り組むこと」「社協が支援すること」、それぞれの視点から整理しています。８つの基本施策はいずれも具体的なもので、地域福祉活動のヒントとしてとても役立つものです。だからこそ、計画の内容を理解するだけではなく、ぜひ、「地域福祉活動について考えるきっかけ」にしていただきたいと思います。
「みんなで取り組むこと」のうち、自分に取り組めることはなんだろう「みんなで取り組むこと」に取り組むためにはどんな準備が必要だろう「みんなで取り組むこと」の「みんな」ってだれだろう「みんなで取り組むこと」のほかに取り組めることはなんだろう
ほかにも、いろんなことを考えるきっかけがたくさん、この計画には詰まっています。
みんながいろんなことを考え、さまざまな人と対話し、そして専門職のサポートを得ながら行動につなげていく。そんな取り組みが有田市のなかでたくさん生まれ、積み重なっていくことにより、みんなが支え合い、みんなが活躍できる「有田版地域共生社会」が実現するはずです。
摂南大学
有田市社会福祉協議会

教育イノベーションセンター
地域福祉活動アドバイザー
講師

上野山裕士
67

実践報告集

実践報告集

68

実践報告
港老人クラブ見守り訪問活動

令和元（2019）年度～

・単位クラブ会長らが、担当地区の一人暮らしをマッピングした。
・本会職員と共に「本当に見守りが必要なのは誰か」を話し合い、対象を決定した。
・町内 10 の単位クラブすべてで活動を実施。
・訪問時記録表を作成し、経過観察している。
・訪問時にお知らせやチラシを持参している。
・必要に応じて、本会職員が訪問情報を確認し、制度案内等を行っている。
マモッチャクラブ

令和元（2019）年度～
実践報告集●児童の下校に関する意見・保護者らが出した意見を小学校に伝える手段として、学校運営協議会を通じた。
・これらの意見や他の事情を考慮し、その後、「ながら見守り」が取り入れられた。
・教育委員会を通じて、下校時の市内放送が行われるようになった。
●休校中の親子アンケート実施
緊急安心カードの導入（野自治会） 令和元（2019）年度～
・自治会内の協議員や見守り隊が中心となって声掛けを実施。
・登録者を毎年度交代する協議員で共有することで見守り機能が強化されている。
・目印があることは消防本部にも報告し、情報把握が迅速にできるシステムになっている。
もももカフェの開催 （平成 30（2018）年～令和３（2021）年度現在感染防止で休止中）
・「ももも」というタイトルには、「認知症の当事者」「家族」「一般住民」という三者が同じ場にいるという意味を込めた。そのために、通常営業しているカフェの一角をお借りした。
・当事者が参加できる場をつくることができた。
認知症カフェ （令和元（2019）年度～令和３（2021）年現在感染防止で休止中）
・市内の介護事業所が工夫しながら住民の受入れを行ってきた。
・企業での認知症サポーター養成講座の後、音楽を通じた仲間による創意工夫ある独自のカフェができた。

69

認知症サポーター養成講座の実施 平成 29（2017）年度～
・紀陽銀行・郵便局・電気店など、住民と密接に関わる企業等に積極的に受講を促した。
・小学校高学年を主に、福祉教育のひとつとして取り組み、講座単体で終わらず交流等につなげた。
居場所づくりプロジェクト AGALA

平成 29（2017）年度～

地域福祉ネットワーク会議が次の課題を解決するために、居場所づくりを行った。
①人が集まる場所、機会がない。
②有田市に増えている空き家③障がいのある方が過ごす場や働く場が極端に少ない。
④商店街の活性化ができれば、人も集まってくる。
実践報告集

・居場所のコンセプト
他者との関わりから離れて自分を取り戻せる個人的居場所ではなく、他者との関わりをもつことで自分を確認できる社会的居場所
箕島を拠点とした「居場所づくり」は、居住コミュニティを単位に、多世代が自由に往来し日常的に顔をあわせるなかで、それぞれが社会的役割を見出すあるいは確認できる、
さらに言えば人を育てる場所としての、モデル的役割を期待
・住民参加型での立上げ（立ち上げに関わってくださった方々）
自治会・商店街（会）・商工会議所・設計士・大工・電気工事従事者・水道工事従事者・内装業者・塗装業者・映像技術者・大学生・高校生・住民・障がいのある方の雇用のための新規事業創出
・カフェの開店
・住民等が無料で使えるスペースの開放
・多世代イベントの開催（和歌山大学観光学部箕島 LIP）
・活動拠点としての機能（マモッチャクラブ・不登校の親の会開催場所）
・AGALA（多世代型）食堂の開催により、ボランティア活動の場と多世代交流の場になった
・もももカフェ開催
学校における農作業の場づくり

平成 29（2017）年度～

・宮原小学校・港小学校・箕島中学校での実践。

70

・育てた農作物を一緒に料理したり、食べることで新たな交流が生まれた。
・以前から地域が主導となって活動している糸我小学校の「田んぼの学校」の取組では、保護者世代も参画。多世代で育てたお米を販売して、財源確保にも努めている。
福祉教育実践

平成 25（2013) 年～【小学校】
・宮原小学校・箕島小学校が学年別に経年で取り組んだ（4 ～ 6 年生）
・保田小学校・糸我小学校は 6 年生で継続的に取り組んだ。
【中学校】
・初島中学校の総合授業

ふるさと学習・箕島中学校２年生総合授業

テクノロジーで高齢者の課題解決

実践報告集

・保田中学校技術科授業

まちづくりプラン

第 1 次活動計画期間中の学校との協働実践では、本会職員が授業者となることがほとんどでしたが、継続性や教育活動の一環とするために、現在は原則授業案の企画や協働者のつなぎ役として動いています。そのことにより、学校側が目的をより深く共有してくださったり、学校運営協議会に提案するなど幅広い動きにつながっています。
育てよう！福祉の芽

小・中学生作文コンクール

平成 25（2013) 年～

・授賞作品は、社協だよりへの掲載やホームページ上でアップした。
・作文審査選考委員の提案により、受賞者自らが、次の場で発表した。
「笑顔あふれる子どもカフェ」（平成 28・29（2016・2017）年度）「地域共創フォーラム」（有田市共催平成 30（2018）年度）「オンライン異世代活動報告会」（令和２・3（2020・2021）年度）
箕島高校情報経営科 3 年地域課題研究授業協働実践 平成 30（2018）年～
・箕島高校情報経営科 3 年の課題研究授業計約 44 時間程度について、本会が共に授業プ
ランを立てることで数多くの住民や企業・組織が参画。
◆経年のテーマ「高齢者」2 年間「ポストコロナの生き方」「貧困と格差による地域リスク」
大学生との協働実践～関係人口の取組～
・関西大学

所めぐみ教授ゼミ△ 令 和 2(2020) 年 度 コ ロ ナ 対 応
最前線有田市立病院でのヒアリング

平成 28（2016）年度～

関西大学人間健康学部所めぐみ教授とゼミ生が宮原町をフィールドワークの地として活71

動に入りました。本会がモデル的に進めていた宮原小学校との福祉教育において、大学生の視点からワークショップや、小学生や協働者が使用する様式改善を行ってくれました。
コロナ禍に入り、現地入りができなくなってからはオンラインを活用し、協働実践に箕島高校情報経営科地域課題研究班も加わりました。
・和歌山大学観光学部

箕島 LIP（旧有田市 LIP） 平成 29（2017）年度～

LIP とは、地域インターンシッププログラムのことで、和歌山大学観光学部の教育課程です。地域側から大学への申請方式と学部制であることが特徴です。
AGALA を立ち上げる際に、「箕島の魅力発信」をテーマに申請し、以降活動が継続されています。
「箕島っ子集会」と題された子どもたちとの地場産業を通じた体験型交流会
はこれまでに 4 回開催され、コロナ禍以降はオンライン音楽会やまちづくりワークショッ
実践報告集

プの企画運営を行ってきました。また、地域共創フォーラムでの総合司会なども LIP メン
バーが担当してくれています。
（箕島 LIP については、詳しい活動内容を第２章第７節において掲載）
・和歌山大学観光学部

宮原青みかん LIP

令和 3（2021）年度～

前述の箕島 LIP の後発で、担当窓口は有田市役所ふるさと創生室です。こちらの LIP
は生育過程で摘果される青みかんを活用することで新しい産業構造や町おこしをできない
かと研究的な側面が強い活動です。宮原地域交流協議会を地域窓口としており、まちづく
りや福祉教育としてサポートするため、本会も協働を始めました。
・和歌山大学クリエ地域活性化プロジェクト

令和 3（2021）年度～

和歌山大学協働教育センタークリエは、「和歌山大学における学生の主体的な協働学習の教育に係る企画・運営をするとともに、学生及び青少年の自主的創造的科学活動を促進すること」を目的として設置されています。有田市出身の和歌山大学の学生が、本会との協働実践を申し出て実現しました。
初年度は、防災教育活動をしている「マモッチャクラブ」と共に、小学生対象の防災ワー
クショップを開催しました。
・元気ふるさとづくりサポーター（大阪市立大学都市計画研究室） 令和 3（2021）年度～
有田市企画課まちづくり係と協働している「元気ふるさとづくりサポーター」は、大阪市立大学の都市計画研究室卒業生や在学生を中心としたメンバーです。令和２（2020）年度から宮原地域交流協議会の活動サポートに入っています。本会は、本計画のまちづく
りワークショップへの参加や、有田市企画課まちづくり係と元気ふるさとサポーターとの企画会議に参画しています。
72

宮原のコレカラを語らう会の企画運営 令和元（2019）年度
拠点での研究実践のある講師を招き、具体的な活動事例やチームをつくっていく概念について知る機会をつくった。
バラバラの年齢層の参加者の意見出しにより、どんなことをしていきたいのかを言語化していった。
各種養成講座・地域コーディネーター養成講座

全 4 回延べ 35 人受講

平成 29（2017）年度

・朋輩いっぱい作戦会議（市と共催） 全 2 回延べ 42 人受講・友愛活動推進研修（有田市老連主催）87 人受講・まちかど相談所チャレンジ講座開催

延べ

平成 30（2018）年度

令和元（2019）年度

90 人受講 令和 3（2021）年度
実践報告集

各種市民フォーラムの開催
・市民フォーラム「朋輩いっぱい支え合い」市と共催
・地域共創フォーラム 2018

市と共催・オンライン異世代活動報告会

平成 30（2018）年度

平成 30（2018）年度

令和２・3(2020・2021) 年度（本会単独開催）

地域活動者自身が報告をすることで、市民の関心が高まり、活動者自身の有用感を高める場となりました。また、子どもたちの活動報告や発信の場を兼ねることで異世代で刺激し合うことができました。さらに、地域共創フォーラムの市民参加劇では、子どもや市民に行政職員や専門職も参画し、官民一体となった劇をつくることができました。令和元（2019）年度は準備を整えたものの、開催 2 日前に新型コロナ感染症により中止しました。
その経験から、令和２・3（2020・2021）年度は、オンラインでの発信を行いました。
自主グループの立上げ支援

平成 29（2017）年度～

既存団体が会員間で課題を共有することにより活動につながったケースと、課題を共有したことで新たにできた団体もあるのが特徴的です。
・宮原地区小学校支援「パワフルおいやんクラブ」
・新堂老人クラブ「買い物サポート」「ワイワイサロン」
・港老人クラブ「見守り訪問活動」
・野自治会「緊急安心カード事業」
・防災教育グループ「マモッチャクラブ」
・生活支援グループ「チーム六桜花」

73

コミュニティ・タイムラインの作成支援
初回のマップづくりをきっかけに、自治会とのつながりができ、踏み込んだ活動に発展していきました。あくまで自治会主導で、本会がアドバイスや協働実践を提案する形で進んでいるのが大きな特徴であり、理想的に思えます。
（取組経過）
・まちの自慢マップをつくろう
・緊急安心カード事業の導入

平成 31（2019）年 3 月
令和元（2019）年 10 月～

・民間の避難ビルを活用した避難訓練：高齢者対象
・一斉避難訓練時の要支援者介助講座実施

令和２（2020）年 7 月

令和２（2020）年 9 月

・「地域として避難を考える」ｺﾐｭﾆﾃｨ · ﾀｲﾑﾗｲﾝ学習会の開催
・防災まち歩き令和３（2021）年 3 月

令和 3（2021）年 6 月

実践報告集

・高齢者・災害時避難行動要支援者

避難訓練

・コミュニティ・タイムライン作成

令和 3（2021）年 8 月

・一斉避難訓練

令和 3（2021）年 7 月

令和 3（2021）年 9 月

・コミュニティ・タイムライン学習会（老人会） 令和 3（2021）年 9 月
・自治会と河川管理組合の協議
市民防災講演会の開催
講師：日本福祉大学

令和 3（2021）年 10 月

令和 2（2020）年 9 月 21 日

社会福祉学部

野尻紀恵

有田市民会館紀文ホール

教授

演題：「災害時にも助け合える有田市を目指して」
司会：箕島高校情報経営科 2 年生
当日は、感染対策を行い、人数制限の上、約 100 人の方々に聴講いただきました。野
尻教授のご講演はどれも心に響くものでしたが、特に、次の 3 点は今後の活動にも活かされる教えでした。
・災害時にはご近所の力が大切
・自分のために逃げましょうではなく、誰かのために逃げなきゃいけない
・まずは、有田市が今までどう備えてきたかを洗い出す
また、連携する箕島高校の生徒による司会進行も大変好評でした。
防災ボランティア研修のオンライン配信
講師：岩沼市社会福祉協議会

諏江

令和 4（2022）年 2 月 5 日～

伸様

岩沼市災害ボランティアセンター活動経験者
演題：「東日本大震災からの教訓

74

和田牧子 様～災害ボランティアセンターを通してみえたこと～」活動創出
・AGALA 食堂ボランティア

平成 29（2017）年度～（感染防止から現在休止中）

交流拠点 AGALA での交流活性化のために、月に 1 度「AGALA 食堂」というボランティ
ア運営による食堂を開催していました。AGALA 食堂立ち上げの際には、クラウドファン
ディングに挑戦し、有田市内外からご支援をいただきました。箕島地区を中心とする方々が呼びかけによって集まり、子どもたちに提供するカレーを調理したり、配膳、洗い物をする人と自然と役割分担をしながら運営されていました。また、食材については、「紀州有田蒲鉾」様より多大なるご支援をいただいていました。
開催に合わせて、季節を感じられるイベントを企画したり、集まってくる子どもたちに読み聞かせをするボランティアなど、それぞれがご自身の役割を考え活動されていました。

実践報告集

・新堂老人クラブ 「買い物サポート」 平成 30（2018）年度～
有田市と共催した「朋輩いっぱい作戦会議」に参加したことをきっかけに、買い物が不便という課題解決をしたいと具体化されました。老人クラブ活動の一環として取り組まれています。
・港老人クラブ 「見守り訪問活動」 令和元（2019）年度～
港老人クラブでは、ひとり暮らし高齢者のマッピング把握を行い、見守り訪問の対象者
をどの範囲にするかを単位クラブ役員会で協議し決定しました。毎月の訪問と記録化を継続されています。老人クラブ活動の一環として取り組んでおられます。
・お話しボランティア

令和元（2019）年度～（感染防止から現在休止中）

ボランティア研修として実施した「傾聴ボランティア講座」を受講した方の中から 4 名
が、入所施設へ訪問してお話しボランティアとして活動しました。しかし、コロナ禍により中止しています。
・防災教育グループ「マモッチャクラブ」 令和元（2019）年度～
AGALA 食堂で出会った子育てママの思いをカタチにするお手伝いを本会の福祉教育モ
デル事業として行いました。「子どもたちに生きる力をつけたい」という思いに賛同した方々がチームになり、防災ワークショップや休校中の親子アンケート等を実施し、学校との関係性等について考える場をつくっています。
絵手紙お手紙応援大作戦！ほっこりお届け隊

令和 2（2020）年度

本会が主催する地域福祉ネットワーク会議の参画法人から、コロナ禍になって施設入所者が長期にわたる面会禁止により、認知症状が進行したり、単調な暮らしになっているこ75

とをお聞きしました。そこで、ステイホームを求められている子どもたちを含めた住民の皆さんの時間を活用して、絵手紙やお手紙を書いてもらい、本会がとりまとめ、参画法人にお届けしました。面会を禁止されている方々にも、それをみてほっこりしてもらうことが目的でした。
本会公式 FB ページでの呼びかけであったにも関わらず、たくさんのご応募を得ました。
受け取った側からも、お礼のお手紙が届き、書道教室や休校明けに学級で取り組んでくれたところへお届けしました。
政府のマスクリメイク大作戦！

令和 2（2020）年６月～ 9 月中

地域の中で眠るものと既存のつながりを組み合わせ、活動の場をなくしたボランティアに新たな活動の場をつくった実践です。
実践報告集

政府が全国民に配付したマスクは、サイズが合わないなどの意見が寄せられました。そこで、地域福祉ネットワーク会議に参画している事業所にマスクポストを設置いただき、利用者や地域の方が使わない政府のマスクを回収しました。それを、コロナ禍で活動を休
止においやられたボランティアグループ「陽だまり」のみなさんによって、大きいサイズにリメイクしていただきました。
まちかど相談所チャレンジ講座

令和３（2021）年度

体験 A コースと学びと語らい B コース、チャレンジコースの 3 つのコースを用意しました。
体 験 Ａ コ ー ス （定員12人）原則全てとBコースも併せて受講してください
N0.
1
2

日付

時間
内容
14：00 パソコン・タブレット触ってみよら。
9月15日 水（以降、Aコース各回で使用）～15：30
9月24日 金
14：00 eスポーツ体験１

3 10月13日 水 ～15：00 eスポーツ体験２
レポート体験１
14：00
5
11月4日 木
SNS掲示板に投稿してみよう～15：30
6 11月25日 木
レポート体験２

学びと語らいB コース
1

日付

時間

10月7日 木

2F

宮原さん家

初島公民館
2F

（定員20人）Bコースのみ又は単発でも受講可能

内容
発達障害ってどういうこと？
どうしたら暮らしやすくなるんやろ？

講師他

会場

発達障害コミュニケーション指導者
子育て支援員藤井涼世氏

車いすユーザーに聞く！
14：00 有田市のバリアフリーって実際どうなん？
～15：30有田市の小中学校が目指していること
3 10月21日 木
コミュニティスクールを知ってみよう

車いすユーザー
桑原安子氏

有田市民会館
第1会議室

有田市教育委員会
下田喜久恵氏初島公民館

4 10月29日 木

子育て支援って何ができるだろう？

NPO法人わいがや娘の会

13：30～14：30
14：00
6 11月17日 水～15：30

現役高校生と語り合ってみやん？
貧困と格差を学んだ高校生との対話
しかし、ほんまにどんな場所やったらみんな行くんやろ？

箕島高校情報経営科
地域課題研究班

2 10月15日 金5

11月9日 火有田市社協

チャレンジコース A+B受講者対象 モデル地区：初島地区
自主グループ「チーム六桜花」と共に、初島公民館を会場に、実際に「つどいの場」を運営します(1回のみ）。
そのための企画会議複数回と運営日は参加者と相談して決定します。

76

会場
初島公民館

NPO法人 Webleaf

4 10月18日 月

N0.

講師

2F

箕島高校
初島公民館
2F

本講座では、各地区単位にふらっと立ち寄れる場所があり、そこで住民を受け入れる人
材を養成する目標がありました。そのために、地域で暮らす多様な主体について「知る」
機会をつくり、共に生きるために何が必要なのかを考えることに努めました。
地域福祉ネットワーク会議
原則毎月第 3 木曜日に定例会議を開催（令和 4（2022）年３月現在

62 回開催済）各年の協議テーマ
居場所づくりプロジェクト

平成 30（2018）年

終末期課題

平成 31・令和元（2019）年

災害時対応

令和２（2020）年

水害時対応

令和３（2021）年

地震時対応

実践報告集

平成 29（2017）年△参画法人の共同制作『防災ハンドブック』

協働実践
・AGALA 講座の開催

平成 29（2017）年度

地域福祉ネットワーク会議発案でできた「AGALA」において、専門職による各種講座を開催し、参画法人から講師も務めていただきました。
AGALA 講座内容及び参加者数一覧表

8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月

前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期
前期
後期

講座名
（開所イベント ： 箕島ワークショップ）
あいサポーター研修
認知症サポーター講座
理学療法士による健康体操
社協 家族介護教室
寸劇で介護について考える
60 分で分かる！保険丸わかりセミナー
健康に過ごすためのいろは
エンディングノート
お正月飾りをつくろう
書道教室
インフルエンザをちゃんと知ろう
引きこもり支援
家族介護教室 介護保険制度
ヨガ教室
寸劇で介護について考える合 計・事例から「連携」「協働」の在り方を学ぶ会
関西大学人間健康学部

開催

参加人数
12
15
10
16
10
17
8
15
12
11
12
7
12
13
8
7
185

平成 30（2018）年

所めぐみ教授と参画法人メンバーが一緒に企画運営を行いました。現場で働くさまざまな専門職や民生児童委員を交えてのケース検討会は、お互いの存77

在や役割を認識していない方もおられ、知る・つながる機会になったと評価をいただきました。
・市民防災講演会

開催

令和 2（2020）年度 （詳細は７４ページ参照）

・成果物作成 「そなえありだろーと考える防災ハンドブック」令和 2（2020）年度・絵
手紙お手紙応援大作戦ほっこりお届け隊参画

令和 2（2020）年度

・マスクポスト設置協力

令和 2（2020）年度

市内 10 か所に設置

認知症本人ミーティングの開催

平成 31（2019）年 1 月 18 日

有田管内 1 市 3 町合同開催とすることで、対象者が参加しやすくなるように配慮しました。各市町の地域包括支援センターや認知症対応専門病院等と場のつくり方、声をかける対象者の把握などを合同で行いました。
実践報告集

有田市会場では、AGALA を利用し、アットホームな場をつくることができました。その後、広川町・有田川町でも開催されました。
もももカフェ

平成 30（2018）年度～（現在は感染防止のため休止中）『認知症があって「も」その家族さん「も」地域の人「も」みんな一緒に』をテーマに、営業している AGALA を会場に開催しました。2 か月に 1 度の開催で、認知症専門医やケアマネ等の専門職も一緒に参加し、専門的な相談にも対応しました。
学校にいけない・いかない子をもつ親同士がつながる場

令和２（2020）年度～

AGALA を会場とすることで、ソファでゆったりと話していただくことができています。
開催頻度は初回に集まった皆さんと協議の上、決定しました。奇数月の第 3 日曜日の午後と決めています。事務局は基本的に言葉を挟まず、当事者らが自分たちで進行してくれます。
毎回の記録を同朋大学川乗准教授にお送りし、アドバイスをいただいています。
箕島っ子集会の開催協力

和歌山大学箕島 LIP・平成 29（2017）年度
テーマ：「地域で働く人の魅力を子どもたちに伝える」
活動内容：箕島の「これから」を考える箕島っ子集会
箕島っ子集会～みのしまきまき！みんなで巻きずしづくり体験～・平成 30（2018）年度
テーマ：「地域で働く人の魅力を子どもたちに伝える」
活動内容：箕島っ子集会～みかんジャムづくり～・平成 31 令和元（2019）年度
78テーマ：「箕島の魅力発信」
活動内容：箕島っ子集会～お弁当作り～
多世代交流を通して見つけた魅力発信
青みかんレシピオンラインクッキング主催

令和 3（2021）年 10 月 30 日共催

和歌山大学宮原青みかん LIP

学生が考案した青みかんを使ったレシピに基づき、一緒に調理することで中学生や市民の方に関心をもっていただくことが目的でした。
コロナ禍での取組であり、感染防止のためにオンラインでのクッキングという手法を取り入れました。青みかんの提供には、㈱早和果樹園が協力しています。
住民主体のふるさと学習主催

チーム六桜花令和２・３（2020・2021）年度
実践報告集

いずれの年度も、協働相手を選出・調整したのは「チーム六桜花」と運営協議会委員であることが特徴的です。

79

場づくりヒント集
場づくりヒント集

箕島 LIP の活動は、正に住民が地域で活動を起こす際にヒントとなることがたくさんあ
ります。

80

【執筆者紹介】第２章第５節及び場づくりヒント集は、箕島 LIP の学生が執筆しました。

２年
あやか

１年
どら焼き

２年
フジ

箕島
ＬＩＰ

場づくりヒント集

２年
七井

４年
めい

１年
あきほ
２年
なつ

３年
ゆう

箕島 LIP の活動について
箕島 LIP は、有田市箕島地区を対象とし平成 29（2017）年度から活動している和歌
山大学観光学部の学生で構成された団体です。本会と一緒に企画を行うことやワンハー
ト（箕島地区の有志によるまちづくり団体）のイベントに協働することが活動の中心です。
令和３（2021）年度は、第 3 次有田市地域福祉活動計画策定のためのまちづくりワーク
ショップ企画立案・運営・まとめに関わっています。

81まちづくりワークショップにおける箕島 LIP の気づきと個人のアクションプラン

から

LIP アクションプランへ
箕島 LIP の学生個人のアクションプラン
ワークショップに参加して気づいたことや考えたことを基に、2 日目に参加していた 6 名の学生が、箕島 LIP の活動の中で、今後どんなことがしたいか、またはどんなことができ
そうかという観点から個人のアクションプランについて発表しました。

場づくりヒント集

箕島 LIP の全体プラン

82

【進行の工夫】
当日の流れはこのような構成でした。
参加者に事前に伝えることで、参画意識をあげていきます。

場づくりヒント集83【アイスブレイクの工夫】
アイスブレイクは、これまでに話したことのない参加者同士がお互いのことについて知るために、そして、固い空気を和らげて、発言しやすい環境を作るために行われました。
アイスブレイクの実施により、最初は固かった参加者の表情も次第に笑顔があふれ、楽しい雰囲気のまま次の話し合いへとつなげられました。
◆内容
1 日目：積み木自己紹介と一問一答
2 日目：中央値当てゲーム◆工夫したポイント（ルール作り）
・多世代が楽しめるようにルールを分かりやすくした場づくりヒント集

・次の話し合いにおいて参加者が意見言っていいんだと思えるように発言に対して否定しないルールを設定する（司会者）
・次の話し合いで参加者の意見交換を円滑に進めていくため、参加者の方とのコミュニケー
ションを積極的に取った・オンラインだと対面より心の距離感が近くなりにくいので、より参加者の方の表情を意識し進行した（参加者）
・全員が自由に考えたことを発言出来るような温かい雰囲気を作る

84

【取り組みの工夫（グランドルール）】
グランドルールは、議論を円滑に進めながらも、参加者が意見交換の際に考えやすく、
話しやすくするために設定しました。
◆内容

場づくりヒント集（参加者に向けた工夫）
・参加者が自由に意見を発言できるように、ルールの文章においての言葉遣いは十分に注意を払った
・なぜそのルールを作ったのかの意図が誤解なく伝わるようにするために、イラスト挿入や、補足の説明を口頭で伝えた・高齢者など、パソコンに慣れない人が参加できるようにするために話し合いの時のルールだけでなく、オンラインでのルールも作った85

【可視化の工夫】
WS では学生が課題提起した内容に対し、ジャムボードを用いて以下のような話し合いが行われました。
※

ジャムボードとは・・・デジタルホワイトボードのことで、オンラインの画面上で各自が書き込みをできる Google アプリ〇 1 日目

実際に使われたジャムボードの内容

A 班 B 班それぞれの話し合いが可視化されました。

場づくりヒント集86

〇 2 日目

1 日目はとにかく意見出しをしましたが、2 日目には、それを整えながら次のアイデア出しを行いました。

場づくりヒント集87

【意見出しの工夫】
場づくりヒント集

上記の会議を経て、今後地域のために自分自身は何をしていけるのかということを参加
者個人が考え、事前に送付していた用紙に書き込み、全員の前で発表しました。

88

コラム

どうすれば発言を引き出せるのでしょうか

グランドルールは参加者からの発言を引き出すために、「みんなで楽しく有田市のために自分たちでできることを考えよう」をスローガンとして、具体的なルールを「話す・聞く・考える」の三つの観点に分けて作りました。その際、ルールの言葉遣いについて先生
や社協さんからアドバイスをいただきながら特に注意して作りました。
「話す」では、気負わずに発言してほしいという思いから「質より量」という言葉を使っていました。しかし、これでは質を気にしなくてもいいと捉えられるとのご指摘をいただ
きました。そのため、量の部分に注目して「どんどん発言していこう」に変更しました。
他には、「簡潔に言う」、「最後まで頑張って自分の意見を伝えきる」というルールも考えていました。しかしこの二つは矛盾してしまいます。「簡潔に言う」では、これを意識す
るとかえって発言しにくくなる、簡潔に言うことより発言回数を増やすことを促す方が良いという意見がありました。そのため、「最後まで頑張って自分の意見を伝えきる」と「ど場づくりヒント集

んどん発言していこう」を採用しました。
「聞く」では、「気になることがあれば何でも聞こう」を伝わりやすくするため「質問やわからない点があれば気軽に聞く」と表現しました。また、リアクションについて WS ではうなずく・笑顔といった具体例を示しながら説明しました。
「考える」では、自分と違う考え方であっても自分の中に落とし込んでほしいという思いから、「自分の意見と異なる意見も受け入れよう」と表現しました。
事前課題・発表の工夫◆何を伝えるかの視点
有田市の各種行政計画を読み、その中で学生の感じた課題を Word ファイルにまとめて、社協さんに提出しました。また、先生や社協さんからアドバイスをいただきながら内容を考えて、WS で参加者へ向けて発表しました。
工夫
事前課題
・分担して行政計画を読み、全員が同じ認識をもてるようにまとめたものを共有した
・別の行政計画でも共通点があれば書き留めておいた→大量の行政計画の中で、最終的にたどり着く課題に気づけるようにするため
発表内容
・行政計画を読んで学生が感じた地域の課題という形でテーマを決めた→地域外からの視点・若い世代の視点を伝えるため

89

・行政計画に何度も出てきた言葉の中で、地域の人が身近に考えられるような課題をとりあげた→発表を聞いた地域の人がその課題を自分事として捉えてもらうため
その課題に対して自分は何ができるかというところを考えてもらうため発表
・支援制度の名称など難しい単語の意味を分かりやすく説明した→行政計画そのままの引用では地域の方に伝わりにくい発表になってしまうため・スライドタイトルで何を伝えたいかを明確にして資料をまとめた→長い文章のみでは伝わりにくいので、一目見てテーマをわかるようにするため
記録
チームでプロジェクトを進める時は、共有できるための時系列に沿った記録と、会議ご場づくりヒント集とに決定事項とまとめた議事録をつけておくと円滑です。会議の際には、それらを順番で担当し、負担が偏ることのないようにしましょう。

系列記録（参考：今回の WS に関する記録一部抜粋）

90

コラム

議事録

議事録を書く一番の目的は会議内容を見返せるようにするためです。複数人で企画を進めていくにあたって、会議に欠席した人もどんなことが話されたかを把握する必要があります。また、企画終了後の振り返りにも役立ちます。
次に、議事録に必要な要素を説明します。それは、会議日時・出席者・実施場所・議題・決定事項です。特に、決定事項に至るまでに出た意見を詳しく書いておくと、見返すときに役立ちます。議事録の最後には作業の締め切り日や今後の会議予定を書くことで、計画通りに準備を進めることができます。
また、より円滑に企画を進めるためには執筆者以外のメンバーが議事録に対して反応できるような工夫が重要だと思います。例えば、議事録を確認した際に印を付ける場所や欠席者が疑問点を投げかけられる場所を作るなどです。これにより、全員に情報が不足なく伝わるようになります。
場づくりヒント集

以上のように、後に見返すためであると意識して議事録を書くことは、順調に企画を進めるために大切なことだと考えます。このような議事録はその先の地域活動の支えにもな
ると思います。

912021 年度箕島 LIP 会議議事録

議事録の例

開催日時：2021 年９月1 7日 ( 金) 9 :00˜10: 40
方法 or 場所：Teams
出席者：藤井、泉、七井、瀬底、深江

会議の基本情報（日時・場所・出席者・議題）

議題： 2 回目のアイスブレイクに関して《会議内容》
１）2回 目アイスブレイク「平均値を考えるゲーム」（ゲームの概要）
・お題「お昼ご飯を食べるとしたら何円払う？」に対して、それぞれが平均値を予測して解答
・みんなの真ん中だった人に加点もしくは真ん中から離れていた人を原点などのポイン ト

場づくりヒント集をつけて進めていく（今回の基本ルールについて）

会議の流れを詳しく書く

・解答はチャットを活用してもらう。かけない人は言ってもらう→ その後の話し合いでチャットを使う場面があるので、誰が使えるかを把握する・加点方式のポイント制にする・年代が違うから答えに差が出るのでは→質問事項やポイント制は考える必要あり→ 答えの差このゲームの楽しみ方が変わってくる・自分が平均だと思う平均値を出してくる→ それぞれが平均値になりそうなものを考えるからポイント制でも OK・年代とかも指定すると面白いかも （ ○代のお昼ご飯の値段の平均は？）<決定事項>

決定事項をまとめて書く① 出来るだけチャットを使って解答。使えない人は口頭か紙に書く。
② 中央値だった人に1 点③ 1問 の解答時間やリアクションをしてもらうのはリハーサルをして検討④ 学生の役割は 司会・タイムキーパー・ポイント集計⑤ ジャムボードの使い方考える(みんなの意見を書き出す or 集計…など)
２）今後について（会議日程）

今後の会議予定① 9月 20 日 10:00～ Z oomで課題分類発表とアイスブレイクの最終確認② 9月 23 日 9:00～
目標決め①
2回 目アイスブレイクの流れ確認と細かいルールの設定（個々の仕事分担）・社協さんに今後の予定と本番用ジャムボードの確認→泉さん
・ジャムボード整理のための画像アルバム→七井さん
・先生への背景画像の確認→七井さん
・2 回目アイスブレイク質問を考えるノート作成→藤井92

個人の作業について

【ワークショップ運営を振り返って】
運営面の課題と今後
１．反省を活かしきれなかった
1 回目のＷＳ後、反省会をしたにもかかわらず、せっかく出した意見を出したきりにしてしまっていました。今後は、反省点を対策まで落とし込み、次につなげる必要があると考えます。
２．反省を引き出しきれなかった
WS を行っている最中に改善点に気づくかどうかや、求めている完成度が学生個々人で異なっていたために、それぞれの振り返り方に差が出てしまった結果、振り返りの会議でうまく反省点をあげきることができませんでした。
そのため、事前に細かな行動目標を決めて足並みをそろえておく必要があったと考えます。また、お互いが感じたことを指摘しあえるような会議を行うための工夫が必要です。
場づくりヒント集

３．準備の＋α（練習・想定）ができていなかった
事前に指示されていたことはできていましたが、その場の状況に応じた臨機応変な対応をするための想定が甘かったと思います。特に、当日の朝の会議で決定したことに対応しきれていない部分がありました。今後は、事前に様々な状況を全員で想定しておく必要があると考えます。例えば、経験者が積極的に意見して全員に情報共有を行うことや、当日の変更にも対応できるようにもしものことを考えた準備を整えておくことが重要です。
他にも、内容を直前まで考えていたことにより本番を想定した練習が少なかったように思います。そのため、WS 本番で学生が自分の役割に囚われすぎて、その場の雰囲気が掴めていない時がありました。これからは、リハーサルを活用して問題点を事前に解決できるようにすることが重要です。それに向けて、気になったところは遠慮せずにどんどん言うことや、運営側と参加者側で学生の役割を明確に分けて本番に近い形でリハーサルを行
うことが必要です。

WS での学生の気づきと学び
・WS で学んだことは学生目線で見ていた課題、中学生から見た課題、長年住んでいる方から見た課題など年代によっても課題が違い、いろんな目線で課題を見る事が大切と学んだ
・有田をより良くするために一人一人が取り組めることがそれぞれあるということに気づいた93

・中学生が高齢者との交流を望んでいる→若い世代に共助の意識がある→この点を実現できれば・住民の地域に対する愛着や誇りに思えることがある→今ある資源をどう活用していくかについて考えることができた→具体的な活動を起こす必要がある
・最終的に個々の出来ることに落とし込むことで、1 人の意識が地域を良くしていけるということを伝えられた WS になっていた・オンラインだったからこそ全員が 1 人の発言に耳を傾けていて、対面の方がいいとは思うが、オンラインの利点も感じた
・参加者の皆さんが楽しそうに地域のことを考えたり、昔のことを思い出したりしていて、改めて言葉に出して気持を伝える場は大切だと感じた
・A/B チームに分かれて話していたが、出ていた課題などは似たようなこともあり地域の人が課題に思っていることが明確になったと感じた
場づくりヒント集

・「有田は何もない」と思う人がいる一方で、それでも 1 度町を出た人が最終的に戻ってくることができるような場所でありたいと考える人が多く、そのためには住民自身がどのような行動をすればいいか考える参加者が多くいた
・地域のことは地域の人が一番知っていることでもあるように、地元話で皆が盛り上がる
ことが多く、地元愛を感じるときが多々あった・地域に関わる団体が多い一方、地域の魅力に気づけない住民がいるという意見が出ていた→その 2 つをつなげるきっかけがあったらいいのではないか・「若い世代が地元に帰ってくる」というのが参加者からも多く意見が上がっていて、大切なテーマだと感じるとともに、地元から課題が少なくなってきていることを示すものだと感じた。→地域のつながりや雇用の問題、地元への愛着などを達成した先に見えるものなので・避難訓練に参加する人が少ないという課題において、参加者の意見を聞くことで、参加しないだけでなく、出来ないなど年代によっても課題が違い、いろんな目線で課題を見る事が大切と学んだ・有田の人達は沢山の意見を持っていて、それを積極的に話していて、学生自身もそれだ
け真剣に取り組めていたのかと聞かれると自信がなく、もっと向き合えたのでは無いかと感じた
社協さんとの企画会議での学び・言葉遣いや、相手の意見の引き出し方など相手にきちんと本来の意味を伝えるための方法を考えるきっかけになった94

・情報発信の面で今回は地域を絞った。→市全体でやることの難しさを感じた
LIP が全域に届くような情報発信のお手伝いができたらいいなと感じた・リスクマネジメントの点
事前に学生が想定したところは甘いところが多く、社協さんとの話し合いを通して考えの幅が広がったリハーサルでの学び・タイムスケジュールの重要性
細かく決めればその後の修正もしやすく、本番もやりやすくなる
・15 分という限られた時間の中で効率よくアイスブレイクを回していくために台本を細かく書くことで、事後の追記・修正がやりやすくなった・他の人からの視点の大切さ
・トラブルも多く、計画時間よりも伸びてしまい時間計測の意味をなくしてしまうなど、場づくりヒント集

想定していたよりもうまくいかなかった→リハーサルの重要性を再認識した
当日の風景

95

資料集

資料集

96

詳しい市の現況と課題
第1項
１

子どもたちの推移

園児・児童・生徒数の推移

園児・児童・生徒数(人)
3,000
2,500

2,830

2,716

2,614

2,536

1,238

1,226

2,410

2,000
1,500
1,000

1,312
771

1,279

747

716

721

679

697

649

661

1,178
620

612

500
0
平成29年

平成30年

保育所・幼稚園

令和元年
小学校

令和2年
中学校

令和3年
計
資料集

各年４月１日現在（資料：市福祉課子ども係・各幼稚園・市教育委員会 )２

要保護児童件数の推移（児童虐待件数の他見守り支援を含む）
有田市では、要保護児童対策地域協議会が運営され、専門職らが虐待事案はもちろん、支援や見守りが必要な状態のご家庭についても定期的に情報共有し、適宜支援の輪を広げています。
前回の活動計画時と比較すると、児童数の減少と反対に増加しています。

要保護児童・世帯数
平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度 令和 2 年度
要保護世帯数
14
17
16
29
26
要保護児童数
22
30
33
57
57
各年 3 月末現在（資料：有田市福祉相談室）

97

第2項
１

支援を必要とする市民の推移

65 歳以上のひとり暮らし高齢者の推移

ひとり暮らし高齢者(人)
10,000

9,411

9,374

9,326

9,270

9,264

(％)
26.5
26

26.1

8,000

25.7

25

25

6,000

25.5

24.5

24.5
4,000

24

23.8

23.5

2,000

23
0

22.5
平成29年

平成30年

65歳以上人口

平成31年

令和2年

ひとり暮らし高齢者数

令和3年
ひとり暮らし率各年 1 月 1 日現在（資料：有田市高齢介護課調べ）
資料集

２

要支援・要介護認定者の推移
前回の活動計画時以降、介護保険制度の改訂があり、本市においても、平成 29（2017）年度以降、要支援認定層が「事業対象者」枠に移行した経緯が見られます。
要支援・要介護認定者数 (人)
1800

1721

1695

1681

1702

1600
1400
1200
1000
800
600
400
327

200
0

126

306

264 284

178

322
196

平成29年度

135

306
181

252

326

305

平成30年度

194

121

307
196

263 292

313
216

126

令和元年度

292
207

255

301
208

令和2年度

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

計

各年度３月末日時点（資料：有田市「介護保険事業状況報告」)
98

３

障がいのある人の状況（1） 身体障がいのある人の状況

身体障害者(児)手帳保持者数 (人）【障害等級別】
2,000
1,500

1,581

1,532

1,360

1,420

1,433

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

3級

4級

5級

1,000
500
0
平成29年
1級

2級

6級

計

各年 4 月 1 日現在（資料：有田市福祉課調べ）
資料集

2,000
1,500

身体障害者(児)手帳保持者数 (人)【障害名別】
1,581

1,532

1,000

1,360

1,420

1,433

令和元年

令和2年

令和3年

500
0
平成29年

平成30年

視覚障害

聴覚・平衡機能障害

音声言語そしゃく機能障害

肢体不自由

内部障害

合計
各年 4 月 1 日現在（資料：有田市福祉課調べ）

99

（2） 知的障がいのある人の状況

療育手帳保持者数 (人）
【判定別】
300
250
200

233

231

平成29年

平成30年

245

250

249

令和元年

令和2年

令和3年

150
100
50
0
A判定

B1判定

B2判定

計

資料集

各年 4 月 1 日現在（資料：有田市福祉課調べ）（3） 精神障がいのある人の状況

精神障害者保健福祉手帳保持者数 (人）【障害等級別】
200
150

199

184

170

171

166

平成29年

平成30年

令和元年

100
50
0

1級

2級

令和2年

3級

令和3年

計

各年 4 月 1 日現在（資料：有田市福祉課調べ）

100

４

児童扶養手当申請者数の推移

児童扶養手当受給者数 (人)
350
300

299

279

274

250

250

242

令和元年度

令和2年度

200
150
100
50
0
平成28年度

平成29年度

平成30年度

各年度 3 月末日現在（資料：有田市福祉課子ども係調べ）
資料集

101

５

生活保護受給世帯及び受給者数の推移
本市の人口が年々減少する中で、被保護者数及び被保護世帯数は減少傾向にあります。

令和 2（2020）年度においては、新型コロナウイルスによる特例貸付によって生計を維持した方が急増した中、なお困窮している世帯についての見守りが必要です。

被保護世帯数・人員
235

250

219

202

200

190

176

200
166

184
158

179

150
100
50
0
平成28年度

平成29年度

平成30年度

資料集

被保護世帯数

令和元年度

令和2年度

被保護人員

各年度末３月末日現在（資料：有田市福祉課調べ）
令和 2（2020）年度の生活保護世帯割合をみると、高齢者世帯が 7 割超を占めています。

被保護世帯属性割合（令和2年度）

13%

4%
高齢者世帯
母子家庭世帯10%1%

障がい者世帯

72%

傷病者世帯
その他

N数＝158人（資料：有田市福祉課調べ）
102

第3項

ボランティアの状況

ボランティア会員数および団体数等の推移をみると、会員数、団体数は令和２（2020）
年に減少しており、それぞれ 693 人、16 団体となっています。個人ボランティアは、平成 30（2018）年に減少し、近年はほぼ横ばいとなっています。プロボノ事業所は、平成 29（2017) 年以降増加していません。
※プロボノ事業所…専門知識や技術を活かして社会貢献活動を行う介護事業所等。

ボランティア登録実績推移

個人ボランティア数
一般団体ボランティア数団体ボランティア
登録会員数
プロボノ事業所数
個人ボランティア数

災害

平成
平成
29 年度
30 年度
28
25

令和
元年度
26

令和
2 年度
25

令和
3 年度
9

20

19

19

16

14

836

753

780

693

632

6

6

6

6

6

5

5

6

6

103

資料集

5
5
5
5
団体ボランティア数団体ボランティア
214
214
213
206
登録会員数
各年 4 月 1 日現在 ( 資料：有田市ボランティアセンター調べ）◆本会による相談支援事業実績

家族介護教室心配ごと相談所事業
生活福祉資金貸付事業
福祉サービス
利用援助事業
法人後見事業

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
2 年度

令和
3 年度

回数
参加者数
受付数
相談件数
相談件数
（特例貸付）

25
477
64
12

24
435
47
21

16
300
34
27

8
85
14
7

12
131
15
4

―

―

―

297

415

相談件数
実利用者数
受任数

17
27
1

7
28
1

16
31
1

9
30
1

11
30
1

令和 3 年度は 12 月末日現在、それ以外は各年度 3 月末日現在

資料集

104

まちづくりワークショップ開催までの流れ （和歌山大学観光学部箕島 LIP 作成）

資料集

105

資料集

106

資料集

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107

資料集

108

・有田市地域福祉活動計画策定員会関係

有田市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱

資料集

（目的）
第１条 有田市の地域福祉を推進するため、社会福祉法人有田市社会福祉協議会は地域福祉活動計画の策定を目的に、有田市地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会の所掌事務は、次に掲げる事項とする。
（１）計画案を策定すること。
（２）計画の策定に関する重要事項の審議及び調整に関すること。
（３）前２号に掲げるもののほか、地域福祉に関することの審議及び調整に関すること。
（組織）
第３条 委員会は定数を１１人以内とし別表に掲げる者を持って組織し、会長が委嘱する。
２ 委員長は、委員の互選により、副委員長は委員長の指名により定める。
３ 委員長は、委員会を総括する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（任期）
第４条 委員の任期は、２年間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、別表に掲げる団体等における代表者等の交代があった場
合は、当該委員を解職し、当該団体の推薦する者を後任に委嘱する。
３ 前項の場合において、後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会議等）
第５条 委員会の会議は、委員長が招集し、その会議の議長となる。
２ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
３ 委員会は、必要に応じて委員会の会議に関係者を出席させ、説明又は意見を聴くことができる。
（事務局）
第６条 委員会の事務局は、有田市社会福祉協議会内に置く。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附則
この要綱は、平成２５年３月１日から施行する。

109

有田市地域福祉活動計画策定委員名簿

令和３年４月１日～令和５年３月３１日

⇺⇻⇚

役

氏

名

所属

参加する立場

⇝ 森川

文夫 〇

⇞ 栗山

仁美

⇟ 中本

満

有田市連合自治会会長

市民代表（自治会）

⇠ 佐原

數彦

有田市老人クラブ連合会会長

市民代表（高齢者）

⇡ 田中

秀樹

有田市身体障がい者連合会会長

市民代表（障がい者）

⇢ 成川

暢彦

社会福祉法人理事長

介護サービス事業者代表

⇣ 田中

悦子

有田市赤十字奉仕団

委員長

ボランティア代表

⇤ 桑原

義登 ◎

和歌山信愛大学

教授

学識経験者

⇥ 伊藤

正人

有田市教育委員会

参事

⇝⇜ 南村

尚史

有田市市民福祉部福祉相談室室長

有田市社会福祉協議会

事務局長⇝⇝ 久保田善則
資料集◎〇

有田市民生児童委員協議会

守皓会

委員長
副委員長

第７ 回

平成 30（2018）年 2 月

第８ 回

平成 31（2019）年 3 月 25 日開催

第９ 回

令和 2（2020）年 3 月 24 日開催

第 10 回令和 3（2021）年 3 月 23 日開催

第 11 回

令和３（2021）年 12 月 9 日開催

第 12 回

令和４（2022）年 3 月 8 日開催

6 日開催〇有田市社協地域福祉活動アドバイザー
摂南大学
講師

教育イノベーションセンター
上野山

会長

民生委員・児童委員代表

副会長〇前回策定時以降の開催状況

110

職

裕士

行政機関
社会福祉協議会代表

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