権威主義諸国の挑戦
中国、
ロシアとリベラルな国際秩序への脅威
アーロン・L・フリードバーグ著
佐橋亮／玉置敦彦監訳

The Authoritarian Challenge
China, Russia and the Threat to
the Liberal International Order
Aaron L. Friedberg

Japan-U.S. Program権威主義諸国の挑戦
中国、ロシアとリベラルな国際秩序への脅威

アーロン・L・フリードバーグ

笹川平和財団Japan-U.S. Program

The Authoritarian Challenge
China, Russia and the Threat to the Liberal International Orderby Aaron L. Friedberg
Copyright©2018, The Sasakawa Peace Foundation目次
はじめに ............................................................................................................................................. 6
第1章：源流 ..................................................................................................................................... 10
権威主義的資本主義国家の台頭（もしくは復活）.............................................................. 10
中国 ..................................................................................................................................... 12
ロシア .................................................................................................................................. 17
第2章：推進要因 .............................................................................................................................. 28
憤懣 ..................................................................................................................................... 29
野心 ..................................................................................................................................... 33
不安 ..................................................................................................................................... 39
第3章：戦略 ..................................................................................................................................... 46

1. 西側の経済的開放性の活用 ............................................................................................ 46
2. 侵入および転覆活動に対する防御................................................................................. 48
3. 介入の抑止 ..................................................................................................................... 50
4. 周辺地域の再形成 .......................................................................................................... 53
5. 効果的なカウンターバランスの阻止 ............................................................................. 57
6. 非リベラルな新秩序の構築 ............................................................................................ 63
結論 .................................................................................................................................................. 68
差異 ..................................................................................................................................... 68
影響 ..................................................................................................................................... 70

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はじめに

はじめに「地政学」、「大国政治」、「権力政治」、あるいは「歴史」―以上のような様々な言葉で表現される現象が国際政治に復活したとの議論が近年相次いで提起されている。契機となったとされるのは、2008年のロシアによるジョージア侵攻である。同時期、東シナ海及び南シナ海の領有権を主張する中国の行動が激化し、さらに2014年にはロシアがクリミア併合、そして現在も続くウクラ
イナ東部への介入に踏み切った。欧州でもアジアでも、現状変更勢力は強制と軍事力という古典的手段を用いて、領土の制圧と国境の再編という古典的目標を達成しようとしている。リベラル
で法の支配を尊重する諸国が共通のグローバルな課題に取り組む平和な世界、という冷戦後の夢は幻に過ぎなかった。「歴史の終わり」は終わった1。
この分析は誤りというわけではない。しかし不完全であり、ある意味では誤解を招くものである。
まず指摘しなければならないのは、これまで、パワー、影響力、国際的地位をめぐる大国間の駆け引きという意味で地政学の力学が消滅したことはなく、したがって「復活した」と言う表現は正確さに欠ける。明白な例を一つ挙げるとするならば、アメリカと中国は、少なくとも1990年代半ば以降、シンガポールの指導者リー・クワン・ユーが「支配への競争」とよんだ政治闘争を東アジアで繰り広げてきた2。権力政治の消滅とその復活という議論は誇張されたものに過ぎない。
映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」のように、すなわち世界は「過去が未来に影響している」という議論にも疑問がある。今日の大国間競争の手段も目的も、以前の時代とは重要な点で異なるからだ。ロシアも中国も、既存の軍事的・外交的手段のみに依存しているわけでも、旧態依然とした19世紀型の「砲艦外交」や領土の奪取を繰り広げているわけでもない。中露両国は国内外の大衆の認識や行動に影響を与えようと試みており、そのために政治・法律・情報・経済といった多岐にわたる分野において、あらゆる手段を用いた「戦争」を展開している。資源、領土、
国際的地位の獲得は重要だが、目的はこれに限らない。中露両国は、既存のルールや国際制度を、覆すまでには至らずとも、弱体化させようとしている。そして少なくとも、自国が圧倒的な影響力を行使したいと考えている周辺地域では新たなルールや制度の形成を主導しようとしている。
最後の論点は本稿の議論の根幹にかかわるものである。すなわち、欧州やアジアで起こっていることを伝統的な大国政治の復活と位置づけてしまうと、現状において最も際立った重要な特徴の一つを軽視、あるいは無視してしまう危険があるということだ。今日の中露両国の指導部は非
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こうした見解の最も明瞭で思慮に富んだ発言として、以下が挙げられる。Robert Kagan, The Return ofHistory and the End of Dreams (New York: Knopf, 2008) お よ び Walter Russell Meade, “The Return ofGeopolitics: The Revenge of the Revisionist Powers,” Foreign Affairs 93, no. 3 (May/June 2014): 69–79. 地政学的対立のあり得る未来の形に関する洞察力に富んだ説明として、以下を参照。Thomas Wright, All

Measures Short of War: The Contest for the 21st Century and the Future of American Power (New Haven: Yale
University Press, 2017).
以下を参照。Aaron L. Friedberg, A Contest for Supremacy: China, America and the Struggle for Mastery in Asia
(New York: W.W. Norton, 2011).

はじめに

リベラルで非民主主義的な政治体制を統治しており、物質的な利益や力の優劣のみならず、イデ
オロギーや信念といった非物質的要素も考慮して行動している。冷戦期とは異なり、中露両国ともに、国境を越えた信念の旗手として、そのイデオロギーを地球の隅々にまで広めようとしているわけではない。むしろ逆だ。中露両国は、国内の支持を固め、正統性を高め、政治権力を確実に掌握したいという欲求に突き動かされ、自国民の独自性や美徳、歴史的な憤懣、そして輝かし
い運命を強調する国家主義的な物語を作り上げてきた。しかし、アメリカ主導のリベラルな西側
民主主義勢力によるイデオロギー的な十字軍的伝道活動、そして第二次世界大戦後に建設された秩序によって、その存立が脅かされている。中露両国はそう信じている。こうした脅威認識、そして脅威に対する権威主義諸国の反応こそが、既存の国際システムが直面する挑戦の根源にある。

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第1章
源流

第1章：源流
権威主義的資本主義国家の台頭（もしくは復活）
現在のロシアと中国の政治体制は多くの点で異なっている。しかしながら、その本質には似通っているところがある。すなわち、政治的に中露両国は共に権威主義体制であり、政治的決定は少数のエリートが掌握し、普通選挙による審判にさらされることも、自立した立法府や独立の司法権によって監視されることもない。市民の自由や基本的人権が守られることはなく、表現の自由、報道の自由、野党、市民社会、非政府組織は厳しい統制の下に置かれている3。この峻厳な統治を正統化するために、中露は共にナショナリズムに訴え、軍事力の強化と、外敵の侵略及び国内での転覆活動への警戒が必要であると強調する。さらに近年両国は、高名かつ精力的で人気のある「最高指導者」に率いられている。歴史的にはファシズムと結びつけられたかもしれないリーダー
達である。
経済面では、ロシアも中国も国家資本主義（state capitalism）である。すなわち私的所有と公的所有が併用され、また生産手段を国家がコントロールするが、私的領域と公的領域の境界は極度に曖昧となっている。これは中露両国で極めて深刻な汚職が蔓延する一因となっている4。資源の配分は概して市場を通じて配分される。「ナショナル・チャンピオン」企業の支援や「戦略的」とされるセクターの保護、経済全体の発展のために、依然として政府が計画を策定し介入を行っているが、大部分のモノやサービスの価格は需要と供給のバランスによって決定される。最後に、おそらく最も重要な共通点として、ロシアも中国もグローバル経済に深く組み込まれており、膨大なモノ、サービス、資本が国境を越えて移動している。
こうした経済的特徴と政治的特徴の独特な組み合わせにより、「国家主義的な権威主義的資本主義」としか言いようのない政治体制が台頭した。歴史学者のアザー・ガットが指摘するように、権威主義的資本主義体制は目新しいものではない。1945年以前の国際政治においては、ナチス・ドイツや帝国日本という類似した体制が、大きな役割を担っていたことは注目に値する5。しかし中露というナショナリズムに訴え、権威主義的資本主義の大国は、共産主義を奉じた前世紀の全体主義大国の後継国家である。より正確には、冷戦末期に厳しさを増す国際環境の中で、全体主義が経験した変化の副産物だ。当初1990年代にはロシアと中国は異なる道を進むかと思われたが、今世紀に入ってからは類似した体制に帰着し、これまでのところグローバルに統合された市場
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以下を参照。ワシントンにある NGO フリーダム・ハウスによって毎年出版されている国別評価。“Freedom
in the World” https://freedomhouse.org/report/freedom-world/freedom-world-2017.
トランスペアレンシー・インターナショナルは 2016 年の腐敗認識指数で、176 カ国中、ロシアを 131 位、中国を 79 位とした。https://www.transparency.org/country/.
Azar Gat, “The Return of Authoritarian Capitalists,” New York Times, June 14, 2007; および Victorious andVulnerable: Why Democracy Won in the 20th Century and How It Is Still Imperiled (Lanham MD: Rowman
and Littlefield, 2010). 邦訳はアーロン・L・フリードバーグ（佐橋亮監訳）『支配への競争：米中対立の構図とアジアの将来』（日本評論社、2013 年）。

10第1章：源流

経済の利点の多くを享受する一方で、同時に自国社会に対しては厳しく抑圧的な統制を維持している6。
こうした展開が想定の範囲内だったとは言い難い。フランシス・フクヤマは「歴史の終わり」を宣言した有名な論考において、冷戦の終結と共に社会経済システムの形態をめぐる数世紀に及ぶ闘争も終わりを迎える、と指摘した。リベラル民主主義は進化を続けて優れた適応性を証明し、君主国家や権威主義諸国、ファシズムや共産主義による専制国家に相次いで勝利し、生産力でも持続的な優勢を示したことで、地球上で支配的な政治形態として確固たる存在であることが明らかとなったというのだ7。しかし、非リベラルで非民主主義的な体制は、冷戦後の四半世紀で消滅したわけではなかった。それどころか、第二次世界大戦後に民主主義社会が自らのために確立した開かれたグローバル・システムの中で生存と繁栄を確保すべく、学習を続け、順応し、進化してきた。ナショナリズムを高め、権威主義的資本主義を取る国家は、弱々しい脆弱なひな鳥から力強く成長して自信を深め、今や現行システムの存続に極めて大きな脅威をもたらしている。
議論の道筋は目新しいものではないかもしれない。1970年代、中国とソ連両国の統治体制は
マルクス・レーニン主義政党による一党独裁で、国内の経済的・社会的・政治的生活のほとんど
あらゆる側面を管理することを目指した。共通のイデオロギーを共有する両国は、自国こそが世界の共産主義革命運動のリーダーであると主張した。原則として（また、アメリカおよびリベラ
ル民主主義陣営による封じ込め政策の結果として）両国は、統合が進み活力に満ちた豊かな西側
経済システムからはほとんど切り離されていた。

1970年代から1980年代にかけて、中ソ両国の指導者は、国内外の環境が複雑さと厳しさを増しているとの認識を強めた。国内では非効率的な中央集権的な計画経済が数十年にわたって続いたことで経済成長が鈍化し、中国では流血の政変や事実上の内戦状態が続いたために、状況はさらに悪化した。国際的には、中国がソ連の軍事力と緊張関係の高まりに脅威を覚える一方で、ソ連は技術的な優位を拡大する西側の兵器や民生品に後れを取るまいと懸命だった。こうした状況に直面した中国指導部は改革に着手した。中国の改革はすぐにその規模と範囲を拡大し、数年後にはソ連指導部もこれに続く。こうした改革の果てに、その予期されざる結果を含めて、今日の権威主義的資本主義体制の基礎が築かれたのである。

67こうした体制は「開かれた権威主義国」と言われることもあるが、実のところ経済的にも政治的にも本当の意味で開かれているわけではない。以下を参照。Naazneen H. Barma, Ely Ratner, and Regine A. Spector, “Open
Authoritarian Regimes: Surviving and Thriving in the Liberal International Order,” Democracy and Society 6,

no. 2 (Spring 2009): 8–11.
Francis Fukuyama, “The End of History?” National Interest, no. 16 (Summer 1989): 3–18.

11中国
現在まで中国が辿った道筋は、ある大混乱期を除けば、ほとんど急上昇といってよい軌跡を描いている。1978年末、2年前の毛沢東主席の死去後に政治的追放から復活した鄧小平によって、中国は市場経済への道を歩み出した。鄧は、包括的な「改革・開放」政策を策定し、農業・工業・
科学技術・国防の「四つの近代化」を掲げた8。急激な変革で破壊的な影響が生じる可能性を警戒し、鄧は当初、改革を慎重かつ段階的に進めた。だがほどなくして目に見える成果がもたらされると、この構想への支持が高まっていく。非効率的な大規模集団農場からより能率的な私有農地への転換により何百万人もの労働者が解放され、また起業の機会が生まれて国内各都市に小企業が出現した。最初は徐々に、その後はスピードを上げて、中国政府は、それまで保持していた物価統制
や生産目標の設定、生産手段の所有・管理といった分野においてその役割を低下させた。数十年にわたって自主的な鎖国と実質的な自給自足を続けてきた中国は、外国の資本や技術に門戸を開き、安い労働力を大量に供給して製造・輸出の世界的な主要プラットフォームに姿を変えた9。

1980年代に中国経済が活況を呈し始めると、政治体制の転換と民主化を図る「第5の近代化」の必要性が真剣に議論された。学生や知識人から改革を求める声が上がったほか、中国共産党の最高幹部の中にも、政治改革は成長と物質的進歩の維持のために望ましいだけでなく、積極的に必要だとする見解に賛同する者がいた。実際、ミンシン・ペイによれば、1980年代半ばまでには「中国の経済改革の進展は政治改革で補完しなければ不可能だという認識が支配エリート層の間で広く共有されていた」。政治局常務委員会のあるメンバーは1986年4月に、「経済改革は政治改革と文化改革なくしてあり得ない……我々は自由や民主主義、人権といった考えを資本主義に譲り渡すべきではない」と述べている10。
こうした意見にもかかわらず、中国共産党の有力者、中でもとりわけ鄧小平自身が、党の統制を緩和し、本格的な政治的競争を許すべきだとする声に強い反対を表明していた。1989年6月の天安門「事件」では、民主化を求めた大規模なデモ隊を解散させるべく当局が暴力を行使したが、それ以前の段階でも、一層の政治改革を支持した政治エリートは党の中枢を追われている11。事件
後、中国政府は何千人もの反体制派を逮捕し、多くの人々を追放しただけでなく、自由化を支持し、

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鄧小平の復活と解放運動について理解の助けとなる説明としては、以下を参照。Christian Caryl, Strange

Rebels: 1979 and the Birth of the 21st Century (New York: Basic Books, 2014), 21–32, 117–26, 169–80,
243–60, 327–38.
改革プロセスについての説明としては、特に以下を参照。 Barry Naughton, Growing out of the Plan: Chinese
Economic Reform, 1978–1993 (New York: Cambridge University Press, 1995); Gregory Chow, China’s
Economic Transformation (Malden MA: Blackwell, 2007); Minxin Pei, From Reform to Revolution: The
Demise of Communism in China and the Soviet Union (Cambridge MA: Harvard University Press, 1994).
Minxin Pei, China’s Trapped Transition: The Limits of Developmental Autocracy (Cambridge MA: Harvard
University Press, 2006), 50.
この中には、1987 年に鄧小平から党総書記のポストを解任された胡耀邦がいた。後の 1989 年 4 月の胡の死が、
天安門広場に学生が集まるきっかけとなった。

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第1章：源流

あるいは「ブルジョワ」的な考えを持っているとの疑いをかけられた人々を弾圧した12。
天安門事件は、その後の中国の進路を定める決定的な転換点だった。鄧小平による経済政策の減速と反転を図る強硬派の抵抗にもかかわらず（強硬派は天安門事件をはじめとした混乱は改革開放政策に起因すると主張した）、中国共産党指導部は最終的に「改革・開放」のプロセスを再開し、さらに加速させることを決定した。他方で、天安門事件が政治改革の行方に及ぼした影響も甚大であった。1980年代に生起した政治改革への希望は、天安門事件後に潰えたのである。
天安門事件を契機として、中国共産党政権は、法の支配の強化、市民社会の政治参加と役割拡
大の容認によって、硬直した政治体制と活発化する社会との間の矛盾を緩和するリベラル化のアプローチを追求することを放棄した。それに代わって推進されたのは「非リベラルな適応」というべき方針である13。すなわち、中国共産党は持続的な経済成長による個人の利益と福祉の向上を約束する一方で、党に反対する声を抑え込み、また党の支配に対する一般国民の支持、あるいは
少なくとも同意を確保するための多様な政策やプログラムを展開した。これには法的および超法規的手段による主要な「トラブルメーカー」に対する選択的抑圧、知識人と企業幹部といった影
響力の大きい社会グループの取り込み、新技術を用いた国民の意見・優先課題・関心についての実験的なデータ収集、情報統制および通信監視の拡大、エリート層を指導し大衆を洗脳するための手段の開発・改善・普及などが含まれていた14。
この最後の政策は、中国の外交政策や軍事政策に影響するため特に注目に値する。天安門事件
は中国共産党にとっての「臨死体験」であり、ほぼ同時期にソ連が崩壊したことでこのトラウマは増幅された15。「マルクス・レーニン主義、毛沢東思想」にもはや人々、特に若者の忠誠を高めたり犠牲を強いたりする力がないことを認めた中国共産党指導部は、新たな信念体系の創出に取りかかった。これは党の存続を左右し得る最重要事項と考えられた16。

1991年に初めて明らかにされた「愛国主義教育キャンペーン」はその格好の器となり、その後、これを国の隅々まで広めるための伝達手段となった。新たなイデオロギーの核はナショナリズ
ムであり、それが「公式の共産主義イデオロギーの急速な衰退にもかかわらず、大部分の中国国民が共有する政治理念の基盤」と考えられた17。しかし、これは国家が公定した特殊なナショナリズムである。愛国教育キャンペーンでは、教材や書籍、映画、テレビ番組、博物館の展示、

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胡の後任の趙紫陽も処分を受けた。以下を参照。Joseph Fewsmith, China Since Tiananmen: The Politics ofTransition (New York: Cambridge University Press, 2001), 21–43.
Pei, China’s Trapped Transition, 81.

天安門事件後、数十年にわたって展開された多くのテクニックに関する最近の概略については、以下を参照。

Bruce J. Dickson, The Dictator’s Dilemma: The Chinese Communist Party’s Strategy for Survival (New York:
Oxford University Press, 2016).
Minxin Pei, “Beijingʼs Social Contract is Starting to Fray,” YaleGlobal Online, June 3, 2004, http://yaleglobal.
yale.edu/content/beijings-social-contract-starting-fray.
Zheng Wang, Never Forget National Humiliation: Historical Memory in Chinese Politics and Foreign
Relations (New York: Columbia University Press, 2012), 102.
Suisheng Zhao, “A State-Led Nationalism: The Patriotic Education Campaign in Post-Tiananmen China, ”
Communist and Post-Communist Studies 31, no. 1 (1998): 289.

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記念碑を通じて、1840 年代のアヘン戦争から 1949 年の中華人民共和国建国に至る、冷酷で恥知らずな外国勢力に侵略・占領・搾取・酷使を受けた中国にとっての「恥辱の世紀」が強調される18。
この国恥の物語は共産党にとって以下のような点で有益である。まず、ウィリアム・カラハンが指摘するように、「若いエネルギーの注意を国内の課題から外国の問題へと」そらすことで「中国共産党のイデオロギー・体制・文化の安全性」を高める。より正確には、国民の注意と憤懣を「敵である外部の他者たる外国人に」向ける19。愛国主義教育は中国共産党をプロレタリア革命の指導者ではなく、国家の救済者や名誉の擁護者として描くことで、国民と党を結びつけようとする。
趙穂生は、かくして「共産主義よりもむしろ愛国主義が、中国共産党の……正統性の基盤になった」と記す20。国恥というテーマはいわば再生可能資源であり、無限とも思える様々な状況で国民の支持を結集するために繰り返し利用することができる。中国の統一と尊厳に対する外国による侮辱や攻撃のリストは膨大であり、よく知られたある事項が削除されたとしても、すぐに別の事項が「1990注目される21。この問題は単に歴史評価の修正にとどまらない。カラハンが述べているように、年代に始まる国恥のテーマは……島嶼部（香港やスプラトリー諸島など）は『もともと中国のもの』
だとする主張を強化するのに用いられた。1945年以前、中国は西側諸国や日本に領土を割譲して恥辱を被った。今また近隣の東南アジア諸国に領土を奪われて再び面目を失うことは絶対にできない」22。つまり、再び恥辱にまみれる脅威は大きく、そうである限り、共産党は指導的役割を果たし続けなければならないということになる。

1990年代末までに、中国は、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想に支配されたままの共産主義的全体主義体制から、誕生したばかりのナショナリズムを伴った権威主義的資本主義体制への移行をほぼ完了した。経済・政治・思想の各分野ではいくつかの注目すべき調整が行われているが、こうした基本的特徴は現在に至るまで不変である。いずれの分野でも、今世紀に入ってから起こった変化は統制の緩和ではなく強化であった。中国は、西側が期待していたような漸進的な統制の緩和や国際社会への平和的統合ではなく、国内政治では管理の強化へ、対外政策ではより強硬な外交姿勢へと向かっている。

1990年代を通じて、中国は市場への依存度を徐々に高める方向に進んでいくと見られていた。
なぜ中国政府はこの時期に経済に関する法規制の改革に踏み切ったのか。これは世界貿易機関

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Wang および Zhao に加えて、以下を参照。Peter Hays Gries, China’s New Nationalism: Pride, Politics, andDiplomacy (Berkeley: University of California Press, 2004).
William A. Callahan, “History, Identity, and Security: Producing and Consuming Nationalism in China,”Critical
Asian Studies 38, no. 2 (2006): 186.
Zhao, “A State-Led Nationalism,” 297.
中国政府が尖閣諸島における日本の支配に疑問を呈するようになったのは 1970 年代になってからで、これが活発化したのは 2010 年以降のことだ。最近、一部の評論家が、中国は沖縄に対して正当な権利を有していると初めて示唆するようになった。
William A. Callahan, “National Insecurities: Humiliation, Salvation, and Chinese Nationalism,” Alternatives 29,

no. 2 (March 2004): 212.

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第1章：源流（WTO）への加盟を目指していたことに大きな原因があるが、同時に鄧小平が後継者とみなしていた江沢民とその腹心の朱鎔基首相の信念と選択を反映したものであることも間違いない。この
自由化の動きは中国の WTO 加盟後も2年間は続いたが、胡錦濤および温家宝が主導する新世代の党指導部が政権の座に就くと、その勢いは大幅に鈍化した。米通商代表部が分析するように、

2003年以降、「中国政府は WTO への積極的なコミットメントを継続する一方で、以前ほど積極的に経済改革を推進することはなかった」。それに代わって、「経済活動における国家の役割をますます強調するようになり」、市場への依存度を減らして「経済政策立案者や国有企業」に対する依存度を高めた23。国有企業が減少を続けたが、多くの小規模企業は民営化されるのではなく、統合されて新たなコングロマリット（企業体）へと再編された24。また、2008〜2009年のグロー
バル金融危機の後に国有部門は大規模な支援を受け、国有企業は政府の巨額な緊急対策の受益者となった25。1990年代以降、国有企業の割合は減少しているが、今でも GDP のおよそ25〜30パー
セントを占め、「国内の社会的安定と危機対応を支え、国外で経済構想を進める」といった政治目標の達成において中心的な役割を果たし続けている26。
また、胡錦涛政権の最初の数年間で、新たな官僚機構と産業政策が形成され、「国産イノベーション」の奨励と中国の経済力・軍事力のさらなる発展に欠かせないとされる分野の育成が図られた27。この政策は近年にいたってさらに複雑かつ野心的なものへと発展し、現在では半導体・情報技術・ロボット工学などの分野で、中国企業を世界のリーダーへと育成することを目指すプロ
グラムまでもが含まれるようになった28。
中国政府は、抑圧・監視・イデオロギーの普及に相当量の資源を投入してきたが、2008年のグローバル金融危機とその後の2011年の「アラブの春」を受けて、そのさらなる増大に踏み切った29。こうした傾向は胡錦濤政権末期にすでに明らかになっていたが、2012年から2013年にかけ

U.S. Trade Representative, 2015 Report to Congress on China’s WTO Compliance (Washington: Executive
Office of the President, 2015), 3.
24
以下を参照。Wendy Leutert, “Challenges Ahead in Chinaʼs Reform of State-Owned Enterprises,” Asia Policy,
no. 21 (January 2016): 88–89; Gabriel Wildau, “Chinaʼs State-Owned Zombie Economy,” Financial Times,
February 29, 2016.
25
Joshua Kurlantzick, State Capitalism: How the Return of Statism Is Transforming the World (New York:
Oxford University Press, 2016), 100–1.
26
Leutert, “Challenges Ahead,” 86.
27「2004 年以後の中国における国内産業政策プログラムの急増」とされるものの説明については、以下を参照。Sebastian Heilmann and Lea Shin, “The Rise of Industrial Policy in China, 1978–2012,” (Cambridge MA:
Harvard-Yenching Institute, 2013), 1. 国産イノベーションに関しては、以下を参照。James McGregor, “Chinaʼs
Drive for ʻIndigenous Innovationʼ: A Web of Industrial Policies,” (Washington DC: U.S. Chamber of Commerce,2010).
28
以 下 を 参 照。Executive Office of the President, Presidentʼs Council of Advisors on Science and Technology,“Report to the President: Ensuring Long-Term U.S. Leadership in Semiconductors ” (January 2017); Jost
Wübbeke, et al., “Made in China 2025: The Making of a High-Tech Superpower and Consequences for
Industrial Countries,” Mercator Institute Papers on China, no. 2 (December 2016); U.S. Chamber of Commerce,“Preventing Deglobalization: An Economic and Security Argument for Free Trade and Investment in ICT ”(September 2016).
29
Dickson, Dictator’s Dilemma, 39–40.
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て習近平が共産党と国家の頂点に上り詰めて一層顕著になった。そしてまさに現在の習近平政権の際立った特徴となっている。
習近平は中国が集団指導体制で統治されているという虚構を巧みに使いながら、意思決定の権
限を事実上掌握した30。「個人崇拝」という考えは公式には否定されているが、それにもかかわらず習近平はここ数十年の中国をみても、高い知名度と、強力な指導力、そして明らかに人気がある指導者となっている31。就任後数カ月で、習は、その強大な権限を駆使して迅速な行動に踏み切り、中国共産党の正統性の強化を図る一連の取組みを開始し、汚職を厳しく取り締まり、低迷する中国の経済成長率を押し上げた。また、反体制派に対する厳しい弾圧や NGO 活動の制限、インター
ネットの統制強化など、共産党に懐疑的な政治勢力に対する抑圧も強化した32。その他にも反間諜（2015）を順次新たに公布した。
法（反スパイ法）（2014）および反恐怖主義法（反テロリズム法））これは（ヒューマン・ライツ・ウォッチによれば）（訳注：2015年には国家安全法も新たに成立。
「平和的な異議申し立てをテロリズムとみなし、海外から資金提供を受ける市民社会グループに対する管理を強化し、特定の少数民族グループを対象としたものだ」33。習の指示に基づき、中国
政府はヒューマン・ライツ・ウォッチの言葉を借りれば「近年見たことがないような激しい」「人
権とその擁護者に対する異常な攻撃」を開始した34。
こうした対策に加えて、習は共産党および中国全土に対するイデオロギー統制の強化を模索し、就任後すぐに、あらゆるレベルの党幹部に対して「現在のイデオロギー領域の状況に関する通報」
を内部通達した（2013年4月）。通達には特別な警戒と一層の注意を要する7つの「顕著な問題」が明記された。すなわち、「差し迫った危険」として国内外の敵による「西側の憲政民主」、「普遍的価値」、「市民社会」、「新自由主義」、「西側の報道観」、「歴史的虚無主義」、「改革開放への疑念、習近平は最も重要な政策課題に取り組む既存の「領導小組」を自ら担当する一方で、新たなものもいくつか作った。また、国家安全保障委員会の創設も監督したが、デービッド・ランプトンは、このことで習近平は「中国の外交および国家安全保障政策におけるほとんど唯一の調整者」になったと述べた。以下を参照。AliceMiller, “More Already on the Central Committeeʼs Leading Small Groups,” China Leadership Monitor, no.
44 (Summer 2014); Andrew Nathan, “China in 2016,” China File, December 23, 2015, https://www.chinafile.
com/conversation/china-2016. David Lampton, “Xi Jinping and the National Security Commission: Policy
Coordination and National Power,” Journal of Contemporary China 24, no. 95 (2015): 770.
31
以下を参照。“Xi Jinping: A Cult of Personality? ” China File, March 4, 2016, https://www.chinafile.com/
30

conversation/ xi-jinping-cult-personality.
32

33

34

16

背景については、以下を参照。Nadège Rolland, “Chinaʼs National Power: A Colossus with Iron or Clay Feet?”in Foundations of National Power in the Asia-Pacific, ed. Ashley Tellis (Seattle: National Bureau of Asian
Research, 2016), 36–43. 習近平による多くのイニシアチブについては以下を参照。Christopher K. Johnson,
Decoding China’s Emerging “Great Power” Strategy in Asia (Washington DC: Center for Strategic andInternational Studies, May 2014).
“China: Political Repression at a High Mark,” Human Rights Watch, January 29, 2015, https://www.hrw.org/
news/2015/01/29/china-political-repression-high-mark.
Human Rights Watch, “World Report 2015: China,” https://www.hrw.org/world-report/2015/country-chapters/
china-and-tibet.

第1章：源流

中国の特色ある社会主義への疑念」といった反動的思想を推進する試みが挙げられていた35。この通達は中国共産党員の能力向上を図る「整風運動」の根拠となり、その後「愛国教育」プログラ
ムを強化して海外で学ぶ中国人学生にまで対象を拡大することとなった36。
習はまた、「中華民族の偉大なる復興」という「中国の夢」の実現を目指す、公定イデオロギーを掲げた37。これは中国の受けた恥辱の歴史に関する談話から直接生じたスローガンであり、今ではお馴染みとなった一連のテーマを想起させる。外国勢力に不当な苦しみを受けた中国は復興し再生することが必要であり、単に経済成長を遂げるのみならず、かつて世界で占めた正当な地位に戻ることが求められているのだ38。しかしまた、これは積極的で前向きの自信に満ちた中国ナショナリズムの表明でもあった。1991年に鄧小平が示した「能力を隠して時機を待つ（韜光養晦）」という方針は転換され、習の指導の下で中国は、この「達成に向けて努力する」39というのである。
習は建国100周年の2049年までに中国の夢を「必ず」達成すると約束しているが、その意味する
ところは明らかではない。

ロシア
中国と対照的に、ここ四半世紀のロシアの政治・経済状況はいくつもの激しい紆余曲折を経てきた。しかしこうした混乱にもかかわらず、ロシアの体制も共産主義的全体主義から国家主義的な権威主義的資本主義へと変化し、少なくとも今のところは比較的安定しているように思われる。
ロシアの変化は3段階に分類するのがよいだろう。

1980年代初めまでに、ソ連を超大国に押し上げるのに寄与した中央集権的な計画経済システ
ムが破綻をきたし機能不全に陥りつつあることが、ソ連支配層の目にも明らかになっていた。成長率はそれまでの20年間で急速に低下、生活水準は停滞し、増大した軍事費、膨れ上がった東欧の衛星国や第三世界への支援も負担だった40。その上ソ連は、大規模な研究投資や広範な産業スパ
35

36

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39

40

“Communique on the Current State of the Ideological Sphere,” April 22, 2013. 以 下 を 参 照。“Document 9:
A ChinaFile Translation,” ChinaFile, November 8, 2013, https://www.chinafile.com/document-9-chinafiletranslation.
以下を参照。Brendan Forde, “Chinaʼs ʻMass Lineʼ Campaign,” Diplomat, September 9, 2013, http://thediplomat.
com/2013/09/chinas-mass-line-campaign-2/; Chris Buckley, “China Says Its Students, Even Those Abroad,
Need More ʻPatriotic Education,ʼ” New York Times, February 10, 2016.
習近平の「中国の夢」の意味については、以下を参照。Ming Wan, “Xi Jinpingʼs ʻChina Dreamʼ: Same Bed
Different Dreams?” Asan Forum, August 2, 2013, http://www.theasanforum.org/xi-jinpings-china-dream-samebed-dif- ferent-dreams/; Camilla T. N. Sorensen, “The Significance of Xi Jinpingʼs ʻChina Dreamʼ for Chinese
Foreign Policy,” Journal of China International Relations 3, no. 1 (2015): 53–73.
Zheng Wang, “The Chinese Dream: Concept and Context,” Journal of Chinese Politics, no. 19 (2014): 9;
William A. Callahan, “Identity and Security in China: The Negative Soft Power of the China Dream,” Politics
35, no. 3–4 (2015): 223.
このフレーズの重要性については、以下を参照。Yan Xuetong, “From Keeping a Low Profile to Striving forAchievement,” Chinese Journal of International Politics 7, no. 2 (2014): 153–84.
以下を参照。Charles Wolf Jr., K.C. Yeh, Edmund Brunner, Jr., Aaron Gurwitz, Marilee Lawrence, The Costs ofSoviet Empire (Santa Monica: RAND, 1983).

17

イ計画にもかかわらず、先進工業民主主義国の軍や民間経済を一変させつつあった情報革命で後れを取っていた41。
長きにわたって国を率いたブレジネフが1982年に亡くなり、後を継いだ2人がいずれも高齢で短命に終わったのを受けて、1985年にミハエル・ゴルバチョフが共産党書記長に就任した。ゴルバチョフはソ連で初めて第二次世界大戦後に成人した指導者であり、党内でのキャリア形成はス
ターリン亡き後の希望に満ちた時代と重なっている。それまでの指導者とは対照的に、ゴルバチョ
フは既存システムの欠陥の全貌と重要性をすぐに認識したが、改革に疲弊したり、その見通しを悲観したりすることはなかった。歴史学者のステファン・コトキンが指摘するように、ゴルバチョ
フは、チェコの指導者アレクサンデル・ドゥプチェクが「人間の顔をした社会主義」と呼んだものの可能性をいまだに信じている理想主義的な新世代の代表だった。ゴルバチョフとその側近は、「完全な私有財産や市場価格を導入しなくても基本的に計画経済の改革は可能だと信じていた。
彼らは検閲を緩めれば社会主義に対する国民の忠誠心は高まるだろうと考え、共産党の民主化は可能だと信じていた。彼らは間違っていたのだが。」42
ゴルバチョフは、ペレストロイカ（ソ連経済の立て直し）に向けた最初の動きが硬直化した党官僚から抵抗を受けると、グラスノスチ（情報公開）という概念を導入して反撃に出た。自らの考えを表明する自由度が高まれば、国民たちは役立たずの責任者や役人に不満をぶつけ、改革の理念を後押ししてくれるだろうとゴルバチョフは期待した。ところが国民は、最初しばらくは躊躇していたものの、カール・マルクスであれば「既存のあらゆるものに対する無慈悲な批判」と呼んだであろうものをほしいままにするようになった。不満の高まりとともに報道機関も増えていった43。批判の声は、マルクス・レーニン主義や、さまざまな民族や国の集団を強制的に統一したロ
シア主導の国家、さらには一党独裁の継続的な正統性に対する疑問にまで及んだ。ある亡命経済学者によると、「1989年までには、ほぼすべてのものが攻撃の対象となった。ソ連国民は、恐ろしい残虐行為を行って容疑者に苦痛をもたらし、国を破滅に追いやった党によって統治されていることを知らされた」44。正統性が崩壊すると体制は不安定となり、擁護を試みる論者の数も減少し、意気も低下し、あるいは自信を喪失した。1991年の夏には、党強硬派と軍関係者がクーデターを企図したが、無残な失敗に終わった。共産主義体制は数カ月のうちに崩れ去り、ソ連は崩壊した。
そうしてできた国の中で最大のものが、ロシアだった。
第2段階は、エリツィンが2期にわたって大統領を務めた1991年から1999年にかけての時期である。無秩序で混乱した時代であった。この時期はソ連崩壊後の著しく弱体化した国家、ロシア

41

以下の議論を参照。Aaron L. Friedberg, In the Shadow of the Garrison State: America’s Anti-Statism and Its

Cold War Grand Strategy (Princeton: Princeton University Press, 2000), 334–39.
Stephen Kotkin, Armageddon Averted: The Soviet Collapse 1970–2000 (New York: Oxford University Press,
2001), 3.
43「マスメディアのリベラルな奪取」と称するものについては、以下を参照。Pei, From Reform to Revolution,
179–204.
44
Vladimir Kontorovich, “The Economic Fallacy,” National Interest, no. 31 (Spring 1993): 41.
42

18

第1章：源流

経済の市場化、そして民主主義らしきものから新たな権威主義体制への移行の始まりによって特徴づけられる。
社会的・経済的・政治的生活のあらゆる側面を監視・管理する能力という点で、かつて強力だったソ連の全体主義国家は長きにわたるブレジネフの統治時代を通じてすでに弱体化していた。だがゴルバチョフ時代の、即興的で実験的な試みが行われた6年間にさらに弱まった。ソ連崩壊後、エリツィンには、ソ連時代から残る制度を一掃し、全く新しい国の仕組みを築くという選択肢があった。マイケル・マクフォールが述べているように、エリツィンには「機会の窓」が提示されており、「強硬な権威主義的国家を築くことも……あるいは……民主主義的な政策の強化に向か
うこともできた」。しかし、どちらの選択肢も実現されることはなかった。ゴルバチョフの失敗は、経済を犠牲にして政治を重視する姿勢にあったといわれる。これを避けようとするあまり、エリツィン政権は逆の誤りを犯し、制度設計の問題を先送りして急進的な経済改革プログラムを実施することに専念してしまった45。
ロシア新体制の大きな問題点は、1993年に新憲法が制定されたことによってある程度緩和された。
新憲法では、少なくとも名目上は行政機関に幅広い権限が付与されていた46。しかし実際には、ソ連崩壊直後の混乱により、多くの難題が生じ、それは1990年代を通じて解消されることはなかった。
ロシア政府は徴税、貨幣流通の統制、軍事力（暴力装置）の独占など、近代国家で最も基本的な「中央の指示を無視し、機能を効率的に遂行することができなかった47。地方指導者は往々にして、地域の天然資源を事実上支配し、（市民権、徴税、民営化など）正式には中央政府の管轄にある政策を執行した」。兵士は任務を遂行せず、その給料は未払いであり、地域司令官が独自の判断で新たに独立したロシアの隣国との国境紛争に関与することもあった。だが有効に機能し続けた
中央の諸機関も存在する。治安機関がこの代表であり、解体と再構成を経てもなお、その職員の大部分と捜査権を維持した48。
国家の弱体化とともに市場の役割が急速に拡大し、資本主義経済システムが生まれた。しかしこの経済システムには、いくつかの顕著な特徴があった。エリツィンは、西側のエコノミストの忠告に従い、後に「ショック療法」と呼ばれるようになる改革を実施することによって、共産主義から資本主義への急激な移行を達成しようとした。1992年に改革が始まると、旧ソ連時代の価格統制や補助金の廃止を断行し、ロシア経済を外国貿易や投資受入に開く第一歩を踏み出し、資産の民営化と、生産手段の国有廃止のプロセスを開始した。1993年から1995年にかけて、

Michael McFaul, “State Power, Institutional Change, and the Politics of Privatization in Russia,” World Politics
47 (January 1995): 225–26.
46「時代遅れの大統領主義」と称する時代については、以下を参照。Kotkin, Armageddon Averted, 147–54.
1993 年の憲法は、権力（軍・警察・保安庁の直接支配と法令による統治能力を含む）を生み出し、プーチン
45

は後にこれをロシア体制の支配を強固なものにするのに役立てた。

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48

Piotr Dutkiewicz, “Missing in Translation: Re-conceptualizing Russiaʼs Developmental State,” in Russia: The
Challenges of Transformation, ed. Vladimir I. Yakunin (New York: NYU Press, 2011), 16.
Steven Levitsky and Lucan A. Way, Competitive Authoritarianism: Hybrid Regimes After the Cold War (NewYork: Cambridge University Press, 2010), 188–89.

19

75,000を超える国営企業が売却された49。ほぼゼロの状態から始まった民間企業だが、10年が過ぎる頃にはロシアの GDP の約75パーセントを占め、国内労働人口の80パーセントを雇用するまでになった50。スウェーデン人エコノミストのアンダース・アスルンドは、ロシアは数年の移行期を経て、目立った後退もなく、機能的な市場経済を獲得したと結論づけている51。
しかし、ゴルバチョフによる旧ソ連体制の改革の試みと同様、意図せざる帰結こそがエリツィ
ンによる改革で最も重要かつ永続的な成果だったのかもしれない。価格統制の撤廃は急激なインフレを引き起こし、個人貯蓄を消滅させ、多くの国民を貧困の縁に追いやった。工場は閉鎖され、何百万人もの人々が職を失い、生産は減少し、GDP は90年代のほとんどでマイナス成長に陥った。
多くの人命が失われることこそなかったが、ロシアは第一次世界大戦やロシア革命で経験したよりも大規模で長期的な景気後退に苦しんだ52。庶民の大半は将来の見通しに悲観的であったが、狡猾な一部の人々は、民営化プロセスに乗じ、コネや力や借入金を使って国家資産を破格の安値で買い占め、その過程で莫大な財産を築いた。格差が飛躍的に拡大し、「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥が国家経済の重要部門を掌握して、多大な富を掌握するに至った53。
こうした展開はロシアの政治発展の動きにも大きな影響を与えた。経済的苦境により改革に対する支持は急速に失われ、強硬なナショナリストや共産主義者が台頭、議会を基盤としてエリツィンの改革を阻止しようとした。1993年に憲政の危機から事実上の内戦へと状況が悪化すると、エリツィンは戦車で議会を砲撃し、議員を追い払って議会を解散させ、自らの名目上の権限を大幅に強化する新憲法を制定する。
オリガルヒの出現によってリベラル民主主義の未来にとっては幸先の良くない新たな要素がロ
シア政治に持ち込まれた。エリツィンは権力基盤の強化に成功したかに思われたが、その政策は依然として人気がなく、左派政党からも右派政党からも強い反対を受け続け、その上、再選を果たす必要もあった。1996年、選挙の敗北の可能性に直面し、また厳しい資金不足に陥ったエリツィ
ン政権は、多くの富裕な資産家との取引に踏み出す。8億ドルの「融資」を受ける見返りとして、
エネルギー・鉱物・船舶関連の大手国有企業十数社の株を分配したのである54。この資金は財政赤

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Pawel Augustynowicz, “State-owned enterprises in Russia – The origin, importance and principles of operation, ”
in Crisis Management and the Changing Role of the State, ed. E. Voszka and G. D. Kiss (Szeged, Hungary:
University of Szeged Doctoral School of Economics, 2014), 134.
Victor Supyan, “ Privatization in Russia: Preliminary Results and Socioeconomic Implications, ”
Demokratizatsiya, no. 9 (Winter 2001): 144.

こうしたシステムの決定的な特徴として「経済的意思決定はおもに自由な個人と独立した会社によってなされ、……企業に何を生産すべきか命令する国家計画委員会もなければ、国がモノを分配することもない。
価格や取引はおおむね自由で……経済活動は圧倒的に貨幣を通じて行われる」と Åslund は記す。AndersÅslund,“Why Market Reform Succeeded and Democracy Failed in Russia,” Social Research 76, no. 1 (Spring2009): 2, 4.
Dutkiewicz, “Missing in Translation,” 14.
1985 年から 1994 年にかけて、ロシアのジニ係数は 0.24 から 0.46 と 2 倍になった。Daniel Treisman, “Inequality:
The Russian Experience,” Current History 111, no. 747 (October 2012): 264–69.
以 下 を 参 照。Daniel Treisman, “ʼLoans for Sharesʼ Revisited,” NBER Working Paper Series , no. 15819(Cambridge MA: National Bureau of Economic Research, March 2010).

第1章：源流

字の補填に使われ、エリツィン再選の致命傷ともなりかねなかったハイパーインフレの再燃を防止した。また一部は直接、大統領選挙戦につぎ込まれ、広告を出したり票を買収したりするのに使われた55。政府が直接統制する新聞やテレビはもちろん、オリガルヒが所有する新聞やテレビも常にエリツィン寄りの「ニュース」や情報を流して支援した56。

1996年選挙は、冷戦後のロシアにとって政治発展の転換点として広く認識されている。ロシアは、選挙に基づく民主主義、そして（現職が弱いこともあって）政治的競争も維持した。だが資源の動員や情報の統制に関して与党が有利な立場にあるために、時間の経過とともに競争は弱まっていった。フリーダム・ハウスがまとめた政治的権利や市民的自由の指標では、ロシアは1985年には「自由でない」国だったが、1990年には「部分的に自由」な国になり、10年間この位置を維持したが、1990年代半ばに最高をつけた点数はその後低下し、2005年には「自由でない」状態に戻った57。反体制派のガルリ・カスパロフによれば、1996年のエリツィンの行動によって「民主主義社会のほぼすべての側面は損なわれ、回復することはなかった。その後継者は抑圧と腐敗というエリツィンの選挙運動のやり方をすぐさま受け入れ、日々の統治に適用した」58。

1999年に2期目の任期終了を待たずに辞任するというエリツィンの驚くべき決断とウラジミー
ル・プーチンの指名、そしてプーチンの正式就任に向けて2000年に開催された次の大統領選挙が、ロシア体制の進展における第3段階の始まりである。この時期に、安定した、ナショナリズムを伴った権威主義的資本主義体制が出現した。エリツィン時代に見られた3つの主要な動きのうち、プーチンは2つを覆し、3つ目を加速させた。つまりロシアは国家体制を強化し、経済改革を部分的に修正する一方で、本格的な権威主義国家の形成を急速に進めた。またプーチンは、エリツィンとは対照的に、西側のリベラル民主主義体制の一員となるという方針を撤回し、明確に非リベラルで反西洋的なナショナリズムを作り上げ、国民の支持を結集して権威主義体制を正当化したのである。
フィオナ・ヒルとクリフォード・ガディは、プーチンによる統治の知的・心理学的基盤に関する洞察に満ちた研究において、さまざまな信念と顔を持つプーチンは何よりも「国家の人間……
国家主義者」であると結論づけている59。KGB の中堅工作員だったプーチンは、ソ連帝国の解体とその直後のソ連自体の崩壊を失意のうちに目撃した。プーチンは、その後の数年を弱さ・混乱・屈辱の時代と考え、同時代の保守層の多くと同じく、大国としてロシアが再生するために、また国家として生き延びるためにも強い国家の再建が欠かせないと結論づけた。歴史に造詣が深かっ

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ある試算によると、エリツィンの選挙運動には共産党の 30 〜 150 倍の資金が費やされ、何とか勝利したものの、得票率は 54 パーセントしかなかった。Levitsky and Way, Competitive Authoritarianism, 194–95.
John Lloyd, “The Russian Devolution,” New York Times Magazine, August 19, 1999.
以下に所収の表を参照。Young Choul Kim, “Economic Transition in China and Russia,” European Scientific

Journal 1 (May 2015): 360.
Garry Kasparov, Winter is Coming: Why Vladimir Putin and the Enemies of the Free World Must Be Stopped(New York: Public Affairs, 2015), 58.
Fiona Hill and Clifford G. Gaddy, Mr. Putin: Operative in the Kremlin (Washington DC: Brookings Institution,2015), 39.

21

たプーチンは、過去の指導者たちのスタイルから学んだようである。例えばニコライ2世の下で首相を務め、内部分裂の時期を受けてロシアの制度強化を模索したピョートル・ストルイピンな
どがそのモデルとなったといわれる60。1999年末に発表された「ミレニアム・メッセージ」でプーチンが説明しているように、「ロシアの人びとにとって、強力な国家とは立ち向かうべき敵ではない。
強力な国家は秩序を保障する源であり、あらゆる変革を開始する主な原動力でもある」61。
プーチンはこうした目的を抱いて、その後数年間にわたりロシアの国力を再建するために、地域政府の自治の削減および撤廃、社会的政治的統制の手段としての法制度の強化、租税収入の増
大、オリガルヒに対する支配の徹底といった一連の対策を講じた62。就任から数カ月後の2000年夏、プーチンは最も有力な資産家との会談を行い、新たな「ゲームのルール」を提示した。つまりオリガルヒはプーチンに敵対しようとしなければ、富を築いた方法に関わりなく、財産を保持できるというのだ63。この動きは、「国家と企業の関係を逆転させて国家の優勢を取り戻すための」持
続的な取り組みへと発展していくこととなる64。
こうした変化の中心には、ロシア経済の最重要部門、とりわけエネルギーや天然資源の生産・輸送において国による統制の回復を目指す「慎重で漸進的な」キャンペーンがあった65。エリツィ
ンが民営化を模索したエネルギー大手のガスプロム（Gazprom）およびロスネフチ（Rosneft）の2社は、プーチンによって政府の所有に完全に戻された。両企業が名目上、私企業であった段階であっても、プーチンは新興の「取り巻きのオリガルヒ」の一員である自らの側近に必ず管理させていた。ヒルとガディが言うように、こうした取り決めの下で「ロシア中核企業の法的な所
有権はほとんど意味がないことが明らかになり」、公営企業も民間企業も等しくクレムリンやプー
チン自身の監視と指示の下に置かれた66。ロシアの GDP の多くがエネルギーと天然資源で生み出され、それが比較的少数の企業に次々に支配されていることを考えれば、こうした手段によって国内の経済活動のかなりの部分を国家が監視し統制することは可能だ67。
その結果もたらされた体制は、「国家資本主義」68とか「ロシア的特色を備えた天然資源主導型

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Ibid., 71–72.
Ibid., 40.
以下を参照。Karen Dawisha, Putin’s Kleptocracy: Who Owns Russia? (New York: Simon and Schuster, 2014),
266–312.
Marshall I. Goldman, “Putin and the Oligarchs,” Foreign Affairs 83, no. 6 (November/December 2004): 33–44.
Peter Ferdinand, “Russia and China: Converging Responses to Globalization,” International Affairs 83, no. 4(2007): 667.
Steven Lee Myers, The New Tsar: The Rise and Reign of Vladimir Putin (New York: Vintage, 2016), 227. この件でプーチンの取り組みの追い風となったのは、支配下に置いたオリガルヒと企業の多くが 1998 年の金融危機によって弱体化していたことだった。

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Hill and Gaddy, Mr. Putin, 204.
Ibid., 197–206.
Peter Rutland, “Post-Socialist States and the Evolution of a New Developmental Model: Russia and China
Compared,” Polis, no. 3 (June 2009): 165–76. [ ロシア語。英語版は以下にアクセスのこと。http://prutland.
faculty. wesleyan.edu/files/2015/07/Rutland-China-Russia-Compared.pdf. 引用は p. 10. から ]

第1章：源流

資本主義」69の一種といった様々な言葉で呼ばれている。ロシア政府は、天然資源部門における支配的な役割に加えて、「鉄道や造船……航空および宇宙産業……原子力発電所、武器の設計および製造」など、国民福祉や国の安全保障にきわめて重要だと思われる他の産業においても企業の所有や統制を行っている70。中国と同様、ロシアの「政治経済情勢は……今や……国に近いか国が管轄する大企業に独占されており、とりわけ『戦略的』とされる部門ではそうである」71。また中国と同様に、国内経済の発展を導き指揮する上で中心的な役割も果たそうとしている。経済学者のマイケル・エルマンが述べているように、「これは官僚的資源配分によって市場を置き換える
ソ連的な計画ではなく、市場の中での計画であり……国際貿易の多くが民間の手によって行われるような大規模な民間部門を備え、市場価格を中心とした経済において、戦略的国家プログラムを策定して実施を試みる計画である」72。
今世紀に入って10年近く景気後退が続いた後、ロシア経済は急速に上向いた。この成功は、市場システムの機能が安定したこととプーチンの財政緊縮政策の影響もあったが、彼の就任直後から上昇し始めたエネルギー価格によるところが大きかった。プーチンはもたらされた利益をロシ
アの債務支払いや国際的立場の強化のために活用したが、国の新たな繁栄や自身の人気の高まりを利用して民主主義制度を強化しようとはしなかった。それどころか大統領就任1日目から、反対勢力になりそうな対象に対して組織的な隔離・弱体化・根絶を開始し、自身の政権基盤を固め始めた。新しい「ゲームのルール」に苛立ちを募らせるオリガルヒは逮捕や追放の対象となり、資産も没収された。テレビなどの国内報道機関はクレムリンの監督下に置かれた。政府に批判的な記事を書き続けて高い評価を受けていたジャーナリストには、不可解な事故で亡くなったり「正体不明の襲撃者」によって殺害されたりした者もいた。警察や検察、裁判所が信頼できるのは、政権の命令の遂行や政権による犯罪の隠蔽、政敵の迫害の場合だった。野党は機能し続けていたが、支持者や潜在的な貢献者たちは税務監査などの法的手続きの脅威におびえていた。人権活動
家は抑圧され、「過激主義」や破壊的な「反国家的」行為の定義を拡大する新たな法律が制定され、NGO は弾圧された73。
選挙に基づく民主主義の形式は維持されている。だがプーチン政権の1期目が終わる頃には、
もはやその実体も意味もないことが明らかになった。潜在的なライバルのほとんどは挑戦の意欲を失い、2004年の大統領選挙は実質的に対立候補が存在しない状況となり、プーチンは71パーセントの票を獲得して再選を果たした。2008年には、大統領の任期を連続2期までに制限する憲法の規定に従ってプーチンは退任し、ドミトリ・メドベージェフ首相と立場を交代した。しかし

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Michael Ellman, “Russiaʼs Current Economic System: From Delusion to Glasnost,” Comparative Economic
Studies 57 (2015): 693–94.
Ibid., 702.
Ferdinand, “Russia and China,” 670.
Ellman,“Russiaʼs Current Economic System,” 699（筆者強調）.
このプロセスの概略については、以下を参照。Edward Lucas, The New Cold War: Putin’s Russia and theThreat to the West (New York: Palgrave Macmillan, 2014), 25–111; Kasparov, Winter is Coming, 83–132.

23

4年後、国民の抗議行動や当選に向けて選挙違反があったとの疑惑をものともせず、若干物足りない印象の63パーセントという得票で大統領に復帰した74。この数字が誇張されたものであることは間違いないが、支持基盤である農村地域の貧困層を中心として、プーチンに十分な支持があったことに疑問の余地はない75。
このロシアの政治体制をどのように特徴づければいいだろうか。プーチンと同僚たちは「管理された」または「指導された」民主主義という表現を好む76。他方西側観測筋はプーチン政権を「ロ「典型的な革命後の独裁体制」78、「泥棒政治的な朝貢体制」79、「部分的に寡シア専制政治の復活」77、「競争的な権威主義体制」81の一例など、さまざまな概
頭的で……［部分的に］封建的な体制」80、念でとらえようとしてきた。最後の「競争的な権威主義体制」には、中国のような完全な権威主
義体制とは異なり、対抗勢力の組織化や自由選挙、言論の自由が許容されているという虚構が含まれている。しかし実のところ、権力者は法的・超法規的なさまざまな手段を使って反対意見を抑え込み、政治活動の場を自分に決定的に有利になるように偏向させる82。それゆえ、この説明は正しくはあるが、ロシアの体制がいかなる意味においても競争的であると示唆するため誤解を招く恐れがある。実際、この概念を提唱する論者も、ロシアは2008年までに完全な権威主義体制に移行したと結論づけている83。
プーチンは自らの権力基盤を固める過程で、習近平と同様、いくつかの重要なイデオロギー的革新を生み出した。しかし、何十年も前からの膨大な一連の公式声明に追加と修正を加えた習とは異なり、プーチンは基本的に白紙の状態から始めた。ロシアの新指導部はソ連崩壊を受けてマルクス・レーニン主義を明確に退け、少なくとも理論的には市場経済と民主政治を受け入れたが、正式な原則とすることには依然として慎重だった。政権への復帰を狙う元共産党員らとの違いを打ち出したかったプーチンは、1999年に発表したミレニアム・メッセージで、「私はいかなる形

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Myers, The New Tsar, 244–54, 401–7.
Michael McFaul, “We Canʼt Let Trump Go Down Putinʼs Path,” Washington Post, February 6, 2016.
Ferdinand, “Russia and China,” 674.
Michael McFaul and Kathryn Stoner, “Putinʼs Flawed Model,” Hoover Digest, no. 2 (2008).
Åslund, “Why Market Reform Succeeded,” 16.
Dawisha, Putin’s Kleptocracy, 4.
Kasparov, Winter is Coming, 160.
Levitsky and Way, Competitive Authoritarianism, 3–36.
Ibid.
Ibid., 371. さらに踏み込むアナリストもいる。アレキサンダー・モーティルの主張によれば、プーチンは今やファシストと呼ぶのが最もふさわしい体制のトップに立っている。完全な権威主義的体制と同様、その下位タイプであるファシスト政権は、報道・言論・集会の自由を厳しく制限し、資本主義を採用するが、経済への管理は維持しようとし、「体制の敵を狙って暴力をふるい、一般国民に対して抑圧を拡大する」。また、こうしたシステムにおいては、「選挙結果は前もって定められたものであり、議会は形式的な承認機関で、司法も上から言われたことを行う」。ファシスト政権とロシアの権威主義的同類との違いは、ロシアがカリス
マ的な「強い男」に率いられ、独裁者は個人崇拝の象徴に囲まれているが、それにもかかわらず国民から幅広い本物の支持を受けているように見えることだ。Alexander J. Motyl, “Putinʼs Russia as a Fascist Political
System,” Communist and Post-Communist Studies 49 (2016): 30.

24

第1章：源流

であれ、ロシアにおいて公定イデオロギーが復活することには反対だ」と宣言した84。
プーチンはその後の大統領選で、自身をロシアの愛国者として位置づけた。それは国の結束や社会的一体性、強いロシアを擁護するが、中でも非イデオロギー的な、さらには反イデオロギー
的なプラグマティストとしての姿だった85。オリガルヒおよび常習犯罪者の抑制、テロリストの鎮圧、チェチェンの分離独立派の制圧といったプーチンの当初の行動は、「法と秩序」の確立が必要であるとして正当化された。事態が変わり始めたのは、ウクライナにおいて大規模デモと不正選挙の疑惑を受けて、ロシアが望む大統領候補が敗北した2004年の「オレンジ革命」の後のことだ。「ロシアの9.11」86と言われるこの一連の出来事を、地政学的敗北、西側による侵入と転覆活動の脅威が高まっている証拠とロシア政府は解釈した。この脅威に対処し、権威主義の高まりを正当化するために、プーチン政権は、西側による民主主義推進の試みに対抗でき、ある上級顧問
が見るところの、危険な「イデオロギー的空白」87を埋めることのできる「正当なイデオロギー的基盤」88を必要とした。

2006年になるとロシアは、「主権民主主義」という概念を中心とした「西側に対する力強いイ
デオロギー攻勢」を開始した89。その表現が示唆しているように、ロシアは他の国と同様に、固有の歴史・文化・伝統と調和した独自のルールを定める権利があるという発想が根幹にある。リベ
ラルな西側諸国が個人の自由の重要性を強調するのに対して、ロシアは集団主義や強い国家といった経験に基づくことを選んだ90。こうした表現それ自体は寛大さや多様性へのアピールにすぎなかったのかもしれない。しかしそれは当初から、アメリカが主導する西側諸国の強欲と敵意についての、強硬な異議申し立てと一体になっていた。一連の演説でプーチンは、特にアメリカ人を「オオカミ同志」と呼んで、植民地主義者やナチスになぞらえた91。こうした感情に訴えかける言い回しは怒りをかき立てることを意図したもので、何よりも国内に向けられたものだった。クレムリンは
外国への攻撃を「政権を正当化し国内の反対勢力がもたらす危険を回避する最適な方法」とみな「敵を探し西側諸国に主すようなった92。2007年の記事の中でリリア・シェブツオーバは同様に、

84

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86

87
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89

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92

Vladimir Putin, “Russia at the Turn of the Millennium,” Nezavisimaia gazeta (December 30, 1999). Translated
in Putinʼs 2000 autobiography, First Person, http://pages.uoregon.edu/kimball/Putin.htm.
Mark Galeotti and Andrew S. Bowen, “Putinʼs Empire of the Mind: How Russiaʼs President Morphed from
Realist to Ideologue ̶ And What He ʼ ll Do Next, ” Foreign Polic y, April 21, 2014, http://foreignpolicy.
com/2014/04/21/putins-empire-of-the-mind/.
Vitali Silitski, “ʼSurvival of the Fittest:ʼ Domestic and International Dimensions of the Authoritarian Reactionin the Former Soviet Union Following the Colored Revolutions,” Communist and Post-Communist Studies 43(2010): 344.
Sergei Markov, quoted in Lucas, The New Cold War, 133.
Evgeny Finkel and Yitzhak M. Brudny, “Russia and the Colour Revolutions,” Democratization 19, no. 1(2012): 27.
Vladimir Shlapentokh, “Perceptions of Foreign Threats to the Regime from Lenin to Putin,” Communist andPost-Communist Studies 42 (2009): 317.
Ibid., 28.
Lucas, The New Cold War, 134.
Shlapentokh, “Perceptions of Foreign Threats,” 316.

25

要な敵の役を振ることは、国民をまとめるための最も有効な手段になった……反西洋感情は新しい国家理念になった」と結論づけている93。
プーチンの非リベラルで反西洋的なイデオロギー的立場は、2012年に大統領職に復帰して以降さらに硬化した。デモによって大統領への復帰が妨害されたことで、プーチンはロシア国民（とりわけ自身の「支持基盤」）との関係を強化する必要があると考え、「最大多数の国民にアピールすると思われる一連の統一的な理念」を推進した94。1990年代および2000年代初めに数人の保守派知識人が発展させた概念や言い回しを使いながら、プーチンは、ロシアは共通の民族と共通の宗教で（すべてではないにしても）広く結びついた「国家・文明」であり「他とは異なる文化的存在で、単なる主権国家ではない」との考えを推し進め始めた95。ロシア特有の経済的・政治的制
度だけでなく、文化や倫理的価値観も攻撃されているとみなされた。プーチンの表現によれば、「欧州・大西洋」諸国は自らの「キリスト教的ルーツ」を拒絶して、今では「ポリティカル・コレク
トネス」プログラムに傾倒し、あらゆる伝統的なアイデンティティは「民族的、宗教的、文化的そしてジェンダー的なものまで……否定されたり相対化されたりしている」。キリスト教の祝日は廃止されつつあり、神への信仰は「悪魔への信仰と同義」になって、子どもたちは組織的に「小児性愛のプロパガンダ」にさらされている。西側が「人口減少と倫理的危機」に陥る中、国内とその周辺地域の「キリスト教倫理に基づく価値観」を「守り維持する」ために、ロシアは必要なあらゆる措置を取らざるを得ない、というのである96。

93

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95

96

Lilia Shevtsova, “Anti-Westernism Is the New National Idea,” Moscow Times, April 7, 2007. (Accessedat the website of the Carnegie Moscow Center, http://carnegie.ru/2007/08/07/anti-westernism-is-newnational- idea-pub-19480.)
Hill and Gaddy, Mr. Putin, 254.
以 下 を 参 照。Andrei Tsygankov, “Crafting the State-Civilization: Vladimir Putinʼs Turn to Distinct Values,”
Problems of Post-Communism 63 (2016): 146–58. さまざまな民族的・宗教的集団の結束を保つために、プー
チンは純粋なロシア人のキリスト教国という構想を決して採用してこなかった。
“Putin Criticizes Western Countries for Abandoning Christian Roots,” Free Republic, December 28, 2016,

http://www.freerepublic.com/focus/f-news/3508713/posts.

26

第2章
推進要因

第2章：推進要因
ここ10年の間に、ロシアと中国は、周辺諸国、そして程度の差こそあれアメリカをはじめとした先進工業民主主義国に対して、より強硬に振る舞うようになってきた。こうした傾向の理由は何なのか。ロシアおよび中国の国内政治体制の進化と攻撃的な対外姿勢の関係は（もしあるとす
れば）どのようなものか。この問題に取り組むにあたり、2つの予想される反論に答えておこう。
ロシアの行動を高圧的あるいは攻撃的と特徴づけることに異論はほとんど見られないが、少な
くとも2010年代前半のアメリカでは、中国の行動を同じように描写することに異議を唱える声もあった。こうした主張は時間の経過とともに、とりわけ習近平が権力を掌握した後には、維持することが困難になった。最もわかりやすい例を一つ上げれば、2013年末の中国による東シナ海での防空識別圏（ADIZ）の宣言と2014年に始まった南シナ海での人工島の建設以降、中国政府の海洋政策は新たな局面に入ったとの見解がアジアの有識者のあいだでは一般的だ。中国の専門家の間ですらこの点は同意しており、中国指導部はより強硬な態度で国益を守るべきとの見解さえ打ちだすものがいる97。
中国とロシアの行動が攻撃的になった要因は、国内政治やイデオロギーではなく、地政学的要因、すなわち軍事的・経済的なパワーバランスの変化や安全保障上の懸念によって説明できるかもしれない。いわゆる「リアリスト」であれば、外交行動の説明に国内要因は基本的に無関係であり、中露と同様の国際環境に置かれた国家は、いかなるタイプの政治形態であっても同様の行動をとっただろう、とまで主張するだろう。ロシアと中国が権威主義的資本主義制度ではなくリベラル民
主主義制度を有していたらどのように行動していたか。これを正確に理解することは言うまでもなく不可能だ。しかし、中露両国の政策は内的要因と外的要因のどちらか一方ではなく、双方の影響が交錯して決定されていたと判断すべきだろう。つまり、ロシアと中国の行動は間違いなく
地政学的考察に基づいているが、両国の指導者が相対的な力関係の変化を比較し、脅威を評価し、利益と目的を決定する過程は、政権の性格に強く影響されていたのである。

97

中国の強硬さに関する西側の議論については、以下を参照。Alastair Iain Johnston, “How New and Assertiveis Chinaʼs New Assertiveness?” International Security 37, no. 4 (Spring 2013): 7–48; Aaron L. Friedberg, “TheSources of Chinese Conduct: Explaining Beijingʼs Assertiveness,” Washington Quarterly 37, no. 4 (Winter2015): 133–50. 中国内部の議論については、以下を参照。Jinghan Zeng, Yuefan Xiao, and Shaun Breslin,“Securing Chinaʼs Core Interests: The State of the Debate in China,” International Affairs 91, no. 2 (2015):

245–66.

28

第2章：推進要因

憤懣
中国とロシアの指導部は、過去に自国が被った屈辱に対しても、過去の不当な行為に直接起因するとみなす現代の不公正に対しても、たびたび憤懣を口にする。こうした感情は本物なのだろうか、それとも国内の支持を集めるために、あるいはまた外国の対話相手と交流する際に心理的優位性を獲得するためにねつ造されたものなのだろうか。この質問に対する答えはおそらくそれほど重要ではない。偽りのない感情であってもそうでなくても、両国ではこうしたテーマが公的な言説に影響を及ぼしていることに注目すべきである。そして過去を語る際の感情的な物言いが自国民の思想を形づくり感情をかき立てることを意図したものであることは間違いない。その表現に込められた感情の多くを指導層も共有していることを疑う理由も、またない。
このことは特にロシアのエリート層に当てはまるように思われる。彼らにとって1980年代および1990年代の悲惨な出来事は成長期の人生経験だった。ソ連時代後期の非効率さや生活水準の低下、外交政策の敗北には十分肩身の狭い思いをしたが、少なくともそれは自らが招いた失策とみなすことができた。しかし、ソ連が東欧に築き上げた帝国の一部を失って崩壊し分裂したことは、
勝ち誇り悪意に満ちた敵がロシアにもたらした結果だとみなされた。特に怒りをかき立てたのは、
ロシア人が地理的に引き裂かれ、新たに誕生した国家で経験したことのない少数民族という立場に貶められたことだ。ソ連崩壊は「20世紀最大の地政学的惨事」でありロシアにとって「真の悲劇」だとする2005年の発言から、プーチンが冷戦終結後のヨーロッパ地図を正しくないと拒絶していることは明らかだ98。2014年にロシア議会で行われた演説をはじめとして、プーチンはその後の発言でこの悲劇を、以下のように描写している。「何百万人もの国民がある国で眠りにつき、目を覚ますと別の国にいた。彼らは突如として旧ソ連の各共和国で少数民族になってしまった。
ロシアは世界最大の民族集団ではないにしても、世界最大の分断国家になってしまった」99。
ソ連崩壊に続く窮乏と無秩序の10年の経験、そしてその逆境の原因が西側の専門家の誤った（そして悪意ある）助言にあるとみなされたことが、屈辱と憤懣の源泉になっている。NATO および

EU の東方拡大を阻止できなかったこと、西側が煽動したとされる「カラー革命」、ごく最近では、ロシアのクリミア併合とウクライナ干渉を受けた厳しい制裁の発動がさらに追い打ちをかけた。
ロシアの指導層は、アメリカとその同盟国が共謀してロシアを抑えつけるために冷戦期の手法を用いていると考えた。プーチンが2014年のロシア国民に向けた年次教書演説で述べているように、「封じ込め政策は昨日考案されたものではない。それは長年にわたってロシアに対して実施されてきた。ロシアが強くなりすぎたとか独立しすぎていると誰かが考えたときにはいつでも、こう98“Putin: Soviet Collapse a ʻGenuine Tragedy,ʼ” NBC News, April 25, 2005, http://www.nbcnews.com/ id/7632057/

99“Transcript: Putin Says Russia Will Protect the Rights of Russians Abroad,” Washington Post, March 18,

ns/world_news/t/putin-soviet-collapse-genuine-tragedy/#.V-lBJMcTvWY.
2014, https://www.washingtonpost.com/world/transcript-putin-says-russia-will-protect-the-rights-of-russiansabroad/2014/03/18/432a1e60-ae99-11e3-a49e-76adc9210f19_story.html.

29

した手段がすぐに用いられる」100。
（冷戦終結以降の）歴代ロシア政権は、バルカン半島や中東でのアメリカ主導の介入に対して、しばしば強硬に反対したものの、指をくわえてみているしかなかった。「1人の支配者、1つの主権」
しかない一極化してバランスを欠いた世界は、結果として最も厄介で危険なアメリカによる無制
限の恣意的な武力行使を生んだ。傲慢で思い上がったアメリカは、「あらゆる方法で国境を越え」、「世界を恒久的な紛争のどん底に陥れ」ている101。言うまでもなく、アメリカの力を見せつけられることで、ロシアの無力さを屈辱的な形で自覚することにもなった。
さらに重要な要因として、アメリカをはじめとした西側諸国は、冷戦終結以降、道徳的優越を標榜し、ロシア政府を見下してきたと見られている。西側諸国はこの25年間、ロシアを2流国家として扱うだけでなく、経済・政治体制の問題点、厳格かつ過酷な反体制派に対する処遇、最近
ではシリアやウクライナにおける強硬な外交行動について、常にロシアを教導しよう試みてきた。
絶え間なく続く激しい非難は、西側諸国がこれまで犯してきた悪行や残虐な行動に鑑みて、ロシ
ア国民にとっては偽善であると同時に、ロシアを劣った従属的な立場に置き続けるための継続的な試みの一環でもあるとみなされた。プーチンが2007年の演説で訴えたように、「私たちは民主主義について常に教えられている。しかしどういうわけか、私たちに教える人たちは自ら学びた
いとは思っていない」102。
要するに、現在のロシアは現状に不満を抱える勢力なのである。ロシアの指導者は、自国が尊敬と敬意を持って扱われておらず、国の辺境に沿って国境が引かれ、ロシアの影響圏とみなしている地域に（NATO や EU といった）地域機構が入り込んでくることに不満を覚えている。そして威圧的なアメリカのパワー、アメリカが設計し西側が主導する冷戦後の秩序は非民主主義的で不公平だと苛立ち、公然と非難する103。
これまで見てきたように、中国共産党が正当化した物語は、現在生きている国民の大半が生まれる前に中国が受けた被害を重視する。
「恥辱の世紀」は1949年の中華人民共和国の建国で終わったようにも思える。しかし中国が他の勢力から屈辱的な処遇を受けたという共有された憤懣や第二次世界大戦後に生まれた国際秩序への不満は消えることがなかった。それどころか中国の指導者は、こうした秩序を当初から、「殺戮に満ちた時代の最終回で勝利したに過ぎない傲慢な征服者たちが自らの権力を永続させるためにつくり上げた不正なシステム」104だとみなして、その正James Marson and Andrey Ostroukh, “Russiaʼs Putin Accuses West of Provoking Ukraine,” Wall Street Journal,
December 4, 2014.
101
2007 年のミュンヘン安全保障会議でのプーチンの演説は以下から引用。Angela E. Stent, The Limits ofPartnership: U.S.-Russian Relations in the Twenty-First Century (Princeton: Princeton University Press, 2014),
147.
102
Ibid.
103
以下を参照。“Lavrov Calls for ʻPost-Westʼ World Order; Dismisses NATO as Cold War Relic,” Deutsche Welle,
February 18, 2016, http://www.dw.com/en/lavrov-calls-for-post-west-world-order-dismisses-nato-as-coldwar-relic/a-37614099.
104
T. Greer, “China Does Not Want Your Rules Based Order,” Scholars Stage, http://scholars-stage.blogspot.
com/2016/06/china-does-not-want-your-rules-based.html.
10030

第2章：推進要因

統性を受け入れなかった。
冷戦が始まると、アメリカ政府は中華人民共和国の存在すら認めようとしなかった。国務長
官のジョン・フォスター・ダレスはジュネーブで開催された平和会議において中国側の周恩来と出会ったとき、握手すらも拒絶した。周はこの屈辱について15年以上後まで繰り返し触れ、リチャード・ニクソン大統領との最初の会談でも言及した105。こうした姿勢よりもさらに深刻だったのは、アメリカは四半世紀近くにわたり中国に対して全面的な経済戦争を行い、資本や技術、国際市場へのアクセスを認めず、中国の成長を阻み政権を不安定化しようとした事実だ106。また
アメリカ政府はほぼ同じ時期に、中国の支配地域で秘密作戦やゲリラ戦を遂行しようとするグループを支援した107。
アメリカは封じ込め政策の一環として東アジアおよび東南アジア一帯の国々と軍事同盟を結んだ。この同盟には、先の中国への武力侵略の加害者である日本、そして中華人民共和国政府が自国の領土とみなす台湾（中華民国）が含まれている。アメリカは、中国全土の正当な主権は中華民国にあると主張していたのであった。かくしてアメリカの力と同盟によって中国国民の最終的な統一は阻止され、恥辱の世紀は現在まで継続することとなり、アメリカは中国に対する歴史的犯罪の実質的な共犯者とみなされることとなったのである。1970年代初めに米中両国政府の接触が再開され、その後1970年代末には正式な外交関係が樹立されて、アメリカをはじめとする西側諸国が中国に投資や技術移転を行い始めたことで状況は一定の改善をみたが、中国側の憤懣の根源が失われることはなかった。アメリカは、台湾にある中華民国の「承認を取り消し」、台湾島
から米軍を撤退させて正式な防衛関係を終了した。しかしその後も、アメリカは台湾に武器を売却しており、東アジアで同盟と前方展開戦力を維持している。中国政府にとって、これは少なく
ともソ連に対するのと同程度に、中国を封じ込めることを狙ったものであった108。

1990年代に始まった貿易や投資は劇的に増加し始め、中国の富と力は著しく拡大し、あらゆ
る分野において西側との関わりが深まった。だが公的な憤懣の表現は冷戦終結以降、多様性を増し、ある意味さらに執拗なものとなった。過去の恥辱にいまだ苛まれている上に、中国の国力が増して期待が強まった現在、これに新たな屈辱も加わった。中国はアメリカの台湾支援に苛立ちを募らせ、アメリカによる中国の「内政問題」への干渉がとりわけ許容不可能とみなされるときに、その苛立ちはピークに達した。中国の戦力投射能力が拡大するにつれて、アメリカが中国沿岸のあちこちで長年実施してきた空軍および海軍によるパトロールに対して、反対の声も大きくなっ

Margaret Macmillan, Nixon and Mao: The Week That Changed the World (New York: Random House, 2007),
30, 110.
106
以下を参照。Shu Guang Zhang, Economic Cold War: America’s Embargo against China and the Sino-Soviet
Alliance, 1949–1963 (Stanford: Stanford University Press, 2001).
107
例えば、以下を参照。John Kenneth Knaus, Orphans of the Cold War: America and the Tibetan Struggle for
Survival (New York: Public Affairs, 1999).
108
アメリカと台湾については、以下を参照。Alan D. Romberg, Rein in at the Brink of the Precipice: American
Policy Toward Taiwan and U.S.-PRC Relations (Washington DC: Henry Stimson Center, 2003).
105

31

た109。今世紀に入ると中国政府は、アメリカを海洋に関する国際法に違反していると糾弾するようになり、外国の軍用艦艇は事前に許可を申請しなければ中国沿岸200マイル以内で作戦行動をすることはできないとの主張を展開している110。中国政府は、弱体であったときには黙って耐え
忍ぶ他なかったが、国力を増大した今、より力強く対応することができるし、またおそらくはそ
うせざるを得ないとさえ考えているようである。
かつて冷戦の遺物と位置付けられていたアメリカの同盟網は、近年は、地域を不安定化する活発で危険な要因と中国政府にみなされている111。アメリカ政府は、公式声明や半公式のコメントで、海洋の領有権問題で中小諸国が中国に抵抗しようとするのを半ば公然と支援していると描かれている。かつて日米同盟は日本軍国主義の再燃を抑える「瓶のフタ」と目されていたかもしれないが、今やアメリカは中国に対する野心を持つ「普通の国」として日本が再浮上するのを支援していると考えられているようだ。1990年代以降、中国の専門家は、アメリカが「いわゆる中国脅威論」を広めて域内諸国の恐怖をかき立てようとしていると非難している112。「ピボット」や「リバランス（再重点化）」と呼ばれるアメリカのアジア回帰をめぐる最近の議論は、アメリカが中国を封じ込め、その台頭を阻むために、朝鮮半島からインド洋にかけて延びる「C 型包囲網」で包囲することを試みたものとみなされている113。
ロシア政府と同様、中国の指導層も、西側諸国に見下すように諭され、あるいは干渉されることを許容できず、その責任はアメリカをはじめとする西側諸国にあると考えている。クリントン政権が中国の人権問題に関する実績と貿易を結びつけようとする当初の試みを断念した後でさえ、アメリカの外交官や政治家は中国政府に対して中国の欠点や悪弊について説教し続けた。アメリカの対中制裁は、人権状況に関する年次報告書の公表や政治指導者とダライ・ラマの間の定期訪問、中国の反体制活動家への賞や栄典の授与など、あまり実体はないものの中国を苛立たせる屈辱的な儀式に取って代わられた。アメリカや他の西側諸国、そして NGO さえもが中国の道徳的立場を問題にしようとした。政治的および経済的な問題に関して中国は西側の怠慢な弟子であり、
ビル・クリントンが江沢民を公然と非難したように、物質的には素晴らしく成功したにもかかわらず、「歴史の間違った側」114にいる国だとされた。
以 下 を 参 照。Robert C. OʼBrien, “Chinaʼs Rising Navy Is Increasingly ʻAssertiveʼ At Sea,” E-International
Relations , November 16, 2011, http://www.e-ir.info/2011/11/16/china ʼ s-rising-navy-is-increasingly“assertive”-at-sea/.
110
以下を参照。
Jeff M. Smith, Joshua Eisenman, “China and America Clash on the High Seas: The EEZ Challenge,”
National Interest , May 22, 2014, http://nationalinterest.org/feature/china-america-clash-the-high-seasthe-eez- challenge-10513.
111
Shi Jiangtao, “China Takes Veiled Shot at ʻDestabilisingʼ U.S. presence in the Asia-Pacific, ” South China
Morning Post, June 5, 2016.
112“Beijing Battles U.S. ʻChina Threatʼ Theory,” CNN, March 6, 2001, http://edition.cnn.com/2001/WORLD/
asiapcf/east/03/06/willylam.china.threat/.
113
Huang Yingxu, “On the C-Shaped Encirclement by the U.S.,” Chinascope, July 26, 2010, http://chinascope. org/archives/6313/92.
114
William Neikirk and David S. Cloud, “Clinton: Abuses Put China ʻOn Wrong Side of History,ʼ” Chicago
Tribune, October 30, 1997.
10932

第2章：推進要因

ロシアと同じく中国も、現代の国際システムの具体的な特徴についてだけでなく、そうしたシステムが依って立つ原則そのものについても公に批判するようになった。中国政府によれば、既存の国際システムは根本的に不公正なものだ。アメリカをはじめとする民主主義諸国は国力の絶頂期に、自分たちの利益にかない自分たちの価値観が反映されるように国際秩序を構築し、これを世界の他の国々にあまりにも長い間押しつけてきた。しかし時代は変わった。力は拡散しつつあり、中国はもはや「ルール設計者」になれない「ルール追従者」としての従属的な役割を受け入れる必要はなくなっている。付瑩元外務次官が2016年の演説で認めたように、中国は、「アメリカや西洋的価値観」に立脚した秩序とアメリカ主導の同盟を「完全に受け入れたことはなかった」。それどころか、「西側世界から政治的に長らく無視されてきた中国」は、その詳細は未だ明
らかではないが、「国際秩序の構造を再構築する」役割を果たそうとしている115。

野心
尊敬は憤懣を和らげ、名声は屈辱を晴らす手段となり得る。ロシアと中国の行動の背景には、
物質的に何を得たいかに関わらず、それと同時に彼らが当然に世界の中で獲得すべきと考えている地位、承認や同意など、実体を伴わない価値への欲求が明らかにある。両国の指導者は、自分たちが西側から不当に扱われ、そして見下されていると心の底から信じているようだ。国民にもそう伝えているのは間違いない。過去の弱さを埋め合わせるために自国が今持っている力を示す
機会を求め、過去の屈辱の痛みを和らげるために不当な扱いをしてきたと彼らが非難する相手に敬意を示すよう要求する116。
ロシアと中国は尊敬されたいという願望を共有しているだけでなく、より具体的な目標も似通っている。直接に言及することは控えているにせよ、ロシアと中国はそれぞれの地域で卓越したパワーとして自らを確立しようとしている。両国とも多極化した世界において「大国」あるいは「極」として認められたいと願い、彼らが不公平とみなす西側が支配する国際システムを変えようとしている。
現行の秩序に対するロシアと中国の態度については、これまでにも少し触れた。両国とも既存のルールや制度の改革について詳細な計画は明らかにしていないが、アメリカ主導の西側によって作られ、西側の利益のために存在する取り決めについて不満を表明している。大国の地位を求めるロシアと中国の考え方は、「単極構造」批判や、現在出現しつつあると信じている「民主主義的な」多極的世界への熱い思いを語る際の言い回しによく表れている。クレムリンが2016年に“Full Text: Fu Yingʼs speech at Chatham House in London,” China Daily, July 8, 2016, http://www.chinadaily.
com.cn/world/cn_eu/2016-07/08/content_26021696.htm.
116
以下を参照。Deborah Welch Larson and Alexei Shevchenko, “Status Seekers: Chinese and Russian Responses
to U.S. Primacy,” International Security 34, no. 4 (Spring 2010): 63–95; Olga Malinova, “Obsession with Status
and Ressentiment: Historical Backgrounds of the Russian Discursive Identity Construction” Communist andPost- Communist Studies 47 (2014): 291–303.
115

33

公表した対外政策概念文書が語るところによれば、「世界は、多極化した国際システムの出現に起因する、根本的な変化に直面している。」文書は、グローバルな力は次第に分散化していると断言し、それゆえに「これまでのような西側によるグローバル経済や政治に対する支配は損なわれつつある」と述べる。こうした流れにもかかわらず、名指しこそされないものの、自らの特権的な地位を維持しようとして「自分たちの考え方をグローバルなプロセスに押しつけ」たり、「新
たな権力の中心を封じ込め」ようとしたりしている国もある。こうしたアプローチは「グローバルにも地域レベルでも混乱を拡大」しかねない。これに対してロシア連邦は、「今日の世界における影響力の中心としての地位を確固たるものにする」よう努めなければならない117。
「多中国政府当局者も極めてよく似た言い回しで現状を表現する。2015年の国防白書によれば、極構造へのグローバルな流れ」は「勢いを増し」、「力の分布［と］グローバルな統治機構の歴史的な変化」につながっている。この一般的な傾向は好ましいものであるが、（アメリカやその同盟国から）「覇権主義、大国政治、新干渉主義」といった新たな脅威が忍び寄っている。こうした問題があるだけに、中国が「近代化の動き」を完成させ、総合的な国力のあらゆる要素を強化
して「中国の夢」を実現することが一層重要になる118。
ロシアはアメリカに比肩する強国であるべきだという考えは、その地位をどのように取り戻せ
るのかが時として見えにくいとしても、冷戦を記憶にとどめるロシア人には突飛なものでも不合理なものでもないようだ。ロシアの報道官は冷戦が終結すると、プリマコフ外相が1992年に宣言したように、「ロシアはこれまでも今も強国であり、対外的な政策はその地位に見合ったものであるべきだ」との見方を堅持するようになった119。プーチンは1999年の就任の際にほぼ同じ表現
でこうした心情を繰り返し、「ロシアは過去も未来も強国であり続ける」と宣言した120。2000年代半ば以降、とりわけ2012年に大統領職に復帰して以降のプーチンの外交政策には、シリアとウク
ライナへの介入も含めて、軍事力や経済力といった物理的な力の尺度で弱体化が続いていたにもかかわらず、大国としてロシアの地位を主張したいという欲求が少なくとも動機の一つとしてあったと広く解されている121。
一方、中国政府の置かれている状況は、正反対である。急速な成長が続いてきたにもかかわらMinistry of Foreign Affairs of the Russian Federation, “Foreign Policy Concept of the Russian Federation(approved by President of the Russian Federation Vladimir Putin on November 20, 2016),” 2016 年 12 月 1 日 ,http://www.mid.ru/en/foreign_policy/official_documents/-/asset_publisher/CptICkB6BZ29/content/id/2542248.
118“Full Text: Chinaʼs Military Strategy,” Xinhua, May 26, 2015, http://news.xinhuanet.com/english/china/201505/26/c_134271001.htm.
119
Andrei P. Tsygankov, Russia’s Foreign Policy: Change and Continuity in National Identity (Lanham MD:
Rowman and Littlefield, 2016), 97.
120
Ingmar Oldberg, “Russiaʼs Great Power Ambitions and Policy Under Putin,” in Russia: An Emerging GreatPower, ed. Roger E. Kanet (New York: Palgrave Macmillan), 13.
121
こ の 件 に 関 す る ロ シ ア の 成 功 の 楽 観 的 な 評 価 に つ い て は、 以 下 を 参 照。“Time to Admit: Russia Is theʻGreat Power That Refuses to Go Away,ʼ” Sputnik International, April 22, 2016, https://sputniknews.com/
anal- ysis/201604221038430135-russia-great-power/. より慎重な見解については、以下を参照。Kathleen J.
Hancock, “Russia: Great Power Image Versus Economic Reality,” Asian Perspective 31, no. 4 (2007): 71–98.
117

34

第2章：推進要因

ず、ごく最近まで中国人有識者は、いつの日か自国の力がアメリカと同等となるという可能性を認めることに消極的だった。こうした見方を公に表明することは傲慢であり、警戒心を呼び起こしてアメリカの対抗措置を促す可能性があるので、潜在的に危険であるとみなされた。
他の分野と同様に、ここでも習近平の台頭によって重大な変化がもたらされた。習は党トップに昇進する前から、中国はアメリカとの「新型大国関係」の構築を目指すべきだとする考えを提示していた。この表現はその後、習の外交政策文書における中心テーマになっている。少なくとも、「新型」の関係という提案は、米中という2つの太平洋国家は今や、完全に同等ではないにしても、少なくとも国際システムにおいて他のどんな国よりはるかに優れているという事実につい「新て、アメリカの暗黙の是認を得るために考えられたのだろう122。中国の専門家は一歩踏み込んで、型」の関係とはそれぞれがお互いの「核心的利益」を認め、尊重し、侵害しない関係だと説明している123。「核心的利益」という概念の正確な内容は曖昧なままなので、実際のところ「新型」の意味するところは必ずしも明らかではないが、あるアメリカの専門家が示唆するように、中国政府が最終的に求めているのは、「アジアにおける中国の特権的な影響圏をアメリカが認めることと、
アメリカ政府が中国の利益に反して――政治的にも軍事的にも――この地域に介入しないという保証をすること」だろう124。
中国とロシアはそれぞれの域内における自国の目標をどのように定義しているのだろうか。この点には立ち戻る必要がある。程度の差こそあれ、中国とロシアの当局者はこの問題について慎重な姿勢を崩していない。それは優越的地位を確保したいという欲求を認めてしまえば、「民主的な」国際秩序の方が望ましいとする自らの主張と矛盾してしまうからだけではない。中露両国
共に、おそらくグローバルな大国間の関係は「民主的」であることが望ましいとする一方で、世界の主要地域内部の秩序はヒエラルキーであるべきだとの見解を明確にしている。両国が求めている多極的世界では、それぞれの勢力（ロシアの表現を借りれば、それぞれの「影響力の中心」）の周りはおのずと自国の勢力範囲となり、その地域を完全に支配することはないにしても、その中で支配的発言権を行使するのである。
「中国の夢」の達成には「中華民族の偉大なる復活」が必要だという考えから、中国は将来を描いている。汪铮（ツウェン・ワン）によれば、復活や再生という言葉は、中国が「全く新しい何かを獲得しつつあるというよりも、失っていた国際的な地位や力を……取り戻しつつある」と考えていることを意味する。また、失ったものの回復は正しい秩序への復帰を意味しているとも解釈については、以下を参照。Jinghan Zeng and Shaun Breslin, “Chinaʼs ʻNew Type of Great Power Relationsʼ:A G2 with Chinese Characteristics,” International Affairs 92, no. 4 (July 2016): 773–94; Andrew S. Ericksonand Adam P. Liff, “Not-So-Empty Talk: The Danger of Chinaʼs ʻNew Type of Great-Power Relationsʼ Slogan,”
Foreign Affairs, October 9, 2014.
123
Caitlin Campbell and Craig Murray, “China Seeks a ʻNew Type of Major-Country Relationship with the UnitedStates,” Staff Research Backgrounder, U.S.-China Economic and Security Review Commission, June 25, 2013.
124
Paul Mancinelli, “Conceptualizing ʻNew Type Great Power Relationsʼ: The Sino-Russian Model,” China Brief
14, no. 9 (May 7, 2014), http://www.jamestown.org/single/?tx_ttnews%5Btt_news%5D=42332&no_cache=1#.
V3P_U8da7WY.
12235

考えられている。それ故に「中国人は復活のプロセスを、他者に対する優越性の獲得ではなく、公正性の回復とみなしている」125。中国は豊かさと強さを増しているだけでなく、世界の中で正当な地位を回復しつつある、というのだ。その地位をどのように特徴づけるべきと考えられているのだろうか。西側による侵入以前、中国は何世紀もの間、東アジアにおける圧倒的勢力であり、「世界の中心に位置する国（中国）」だった。「復活」には少なくともこうした中心的地位の回復が必要であるようだ。政府当局者がこれほど率直な物言いをすることはめったにないが、中国政府と密接な関係を持つ専門家の中にはより明確に見解を表明する者もいる。例えば、国務院顧問で中国人民大学教授の時殷弘によれば、習近平の目標は「中国がアジアおよび西太平洋において支配的役割を引き受け、当該地域におけるアメリカの優越性を」減じ、「最終的には排除する」こと「偉大なる復活だと述べている126。CIA で分析官を務めたクリストファー・ジョンソンも同様に、とは、中華人民共和国（PRC）が2049年までに地域で卓越した立場に復帰を図るということだ」127
との結論に達している。
中国は、遠い昔の地域秩序の回復を求めているが、それは神話の霧に包まれているために、定義はかなり漠然としている。一方、ロシアにとって、過去は手の届くところにあり、かつての秩序の輪郭は容易に認識でき、そうした理由もあってロシアの指導者はどの部分を回復したいかをより率直に伝える傾向にあった。ロシアの戦略家たちはおそらく東欧における過去の影響力をいくらか取り戻したいと考えてはいるだろうが、ワルシャワ条約の元加盟国がソ連崩壊後の帝国に再統合されることになるとは誰も真剣に考えていない。一方、ロシア政府の野心はより身近な旧ソ連諸国に向けられており、その実現はまだ道半ばだ。
ソ連崩壊の混乱が落ち着く前から、あらゆる信条のロシア人たちが、国境線が再編されたにもかかわらず、ロシアには「近い外国」（これまた突然独立国となった旧ソ連の14の共和国）と呼ばれるようになった地域で支配的役割を果たす資格がある、と主張し始めた。アンジェラ・ステ
ントが述べているように、ほとんどのロシア人は、少なくとも当初は旧ソ連邦諸国を「本当の外国」とは考えもせず、むしろ大きな有機的統一体の部分と見ていた。ソ連崩壊後初の駐米大使は、こうした見方を反映して、ロシアと旧ソ連構成共和国との関係は「ニューヨークとニュージャー
ジーとの関係と同様に扱われるべきだ」と述べた128。
こうした考え方は時の経過とともに薄れていったが、それにもかかわらず歴代のロシア政権は、
ロシアはその規模や歴史、文化的つながりに基づいて、特に西側諸国との境界線で影響力の及ぶ「ソフト」パワー範囲を得る権利があるとの見方に固執した129。ロシア政府はそうした目的のために、

Zheng Wang, “The Chinese Dream: Concept and Context,” 9.
Shi Yinhong, “The Latest Transfer in Chinaʼs Foreign Strategy: from ʻMilitary Strategyʼ to ʻEconomic Strategy,ʼ”China International Relations 25, no. 2 (March/April 2015): 52.
127
Christopher Johnson, “Decoding Chinaʼs Emerging ʻGreat Powerʼ Strategy in Asia,” 17.
128
Stent, The Limits of Partnership, 18–19.
129
以 下 を 参 照。Allen C. Lynch, “The Influence of Regime Type on Russian Foreign Policy toward ʻthe West,ʼ
1992–2015,” Communist and Post-Communist Studies 29 (2016): 101–11.
125
126

36

第2章：推進要因

も「ハード」パワーも用いることに躊躇しなかった。旧ソ連構成諸国内での地位を固めたいという欲求が、1990年代には、独立国家共同体（CIS）間の商業的・政治的結びつきの強化、ごく最近では、ユーラシア経済連合（EEU）の創設の推進というロシアの外交方針の背景にみてとれる。
ロシアはバルト三国がロシアを離れて西側陣営に入るのを阻止できなかった。しかし、2008年のジョージアやつい最近の2014年のウクライナなど、ロシア周辺で同様の事態が生じた際には、武力を行使して阻止することを躊躇うことはなかった。ロシア政府の用いる複雑で外交的な修辞とは異なり、ジョージア紛争を受けて当時のメドベージェフ大統領が述べた「世界の他の国々と同様、ロシアにも特権的利害を有する地域がある」という表現こそが、これらの介入の根底にある理由を正確に示している130。
ロシアと中国は現状変更勢力であり、不満を抱え、野心的で、変化を熱望しているが、これは冷戦が終焉してから20年間変わることはなった。では近年になって、両国の外交方針が明らかに高圧的になっているのはなぜか。中露両国どちらについても、その答えは、機会主義と不安感が混在したものだといえるだろう。後者の要素については次のセクションでさらに詳しく述べる。
前者については、中露両国共に、2000年代後半に、アメリカとその同盟国の国力が低下する中、自国の国力は増大しつつあるとの結論に達した。こうした好ましいとされる流れが両国の行動の自由を促進し、長期的な野心を追及する機会をもたらしたのである。
ロシアの場合、決定的な要因は、今世紀の初めからほぼ10年続いたエネルギー価格の劇的な高騰だった。エネルギー需要の世界的な高まりにより、ロシアは欧州の顧客に影響力を行使するのに有利な立場に立ち、ロシア全体の成長率は高まった。またロシア政府は主要な大手企業を所有しており、またそれ以外の業者に課税することのできる立場にあったため、ロシア政府の金庫には現金が流れ込む。これにより、プーチンは、ソ連崩壊後にロシアが抱えた大量の対外債務を弁済し、大規模な軍拡の資金にあて、さらに外部からの経済ショック（例えば2008年のグローバル
金融危機）をやわらげたり、あるいは諸外国で影響力を獲得するために利用可能な外貨準備を蓄えていくのである。
ロシアの債務は2006年までに消滅し、外国や国際金融機関に対する債務から自由になった。ヒルとガディは、これは「プーチンの目には」非常に重要な瞬間であり、「この時からロシアの復活が本当に始まった」と主張する131。アメリカがイラクで危機に瀕しているように見える中、歴史の潮目は変わりつつあるように思われた。既存の政策の再評価を受けて、ロシア政府は、より強硬で対立的な姿勢をとるようになり、この姿勢は2007年のミュンヘン安全保障会議でプーチンが行った演説ではっきりと示された132。長年ロシアを観察してきたある専門家は当時、ロシアは「西側と決別した」と結論づけている133。
Paul Reynolds, “New Russian World Order: The Five Principles,” BBC, September 1, 2008, http://news.bbc.
co.uk/2/hi/europe/7591610.stm.
131
Hilly and Gaddy, Mr. Putin, 317.
132
再評価については、以下を参照。Stent, The Limits of Partnership, 136.
133
Dmitri Trenin, “Russia Leaves the West,” Foreign Affairs 85, no. 4 (July/August 2006): 87–96.
130371年後の2008年夏、ロシア政府は2つの飛び地内部の親ロシア派住民の保護を名目にジョージ
アに侵攻したが、この背後にはジョージアの NATO 加盟と西側への完全統合が進むのを阻止する、というより大きな目的があった。15年にわたり受動的対応に終始してきたロシアは断固たる行動を取り、「近い外国」での出来事をこれ以上制御できなくなるのを防いだのである。純粋に軍事的に見れば月並みな作戦行動だったが、より大きな戦略的目標は達成された。ある専門家によれば、「モスクワは軍事力の行使により、分離した南オセチア地方の支配権を取り戻そうとするジョー
ジアの試みを阻止し、ジョージア軍に大規模な損害を与え、コーカサス地方への NATO 拡大の勢いを止め、実質的な処罰を受けることなくアメリカの緊密な同盟である NATO に屈辱を与えることができた」134。その後オバマ政権は、侵攻からほんの数カ月後に米露関係の「リセット」をする決断をしたが、ロシア政府がアメリカについての評価を変えることはなく、それどころかこの動きを、アメリカが急速な米露関係悪化の責を認めたものと解釈した135。
将来の見通しに対する中国の認識が変わり始めたのは、グローバル金融危機が始まった2008から2009年にかけてのことだ。中国が財政支出の大幅な拡大で需要を維持しながら、危機の最悪の影響をコントロールできることがはっきりしてくると、中国の専門家は危機が西側にもたらした後遺症に注目し始めた。その結論は、近年の「民主主義的」で多極化された国際システムの出現という長期的な傾向が、先進工業経済の崩壊寸前の状況によって大きく加速することになった、というものであった。これ以降、中国は今世紀初めに予想していたよりもずっと早く復活を遂げることができる一方で、西側の相対的な力、とりわけアメリカの力は急速に低下すると考えられた。「2008年の世界金融危機が中国の国際的地位を急激に高めた」と、ある中国の学者は2010年「中国は総合的な国力と国際的な影響力においてに結論づけた136。別の研究者も、危機の直後に、歴史的躍進を遂げ、他の国々が頼って親しくなりたいと思う対象になった」と述べた137。趙穂生は、2008年の危機が中国指導者の自尊心を高めた一方で、かつて傲慢だった（いつも尊大なアメリカ
をはじめとする）西側諸国を「鬱積した軽蔑の格好の対象」に貶めたことに注目している138。
グローバル金融危機は、純粋に精神的な影響だけでなく、中国の大規模戦略の理論や実践において重要な変化のきっかけとなった。中国の学者や当局者は、まず純粋に理論的なレベルで、もっR. Craig Nation, “Results of the ʻResetʼ in US-Russian Relations,” (Paris: IFRI, July 2010), 5.
「ロシアから見れば、オバマのリセット政策はアメリカの軌道修正であり、アメリカ側が二国間関係の悪化の責任を認めたものだ」、Stent, The Limits of Partnership, 212.
136
Zhao Kejin, “Zhongguo duiwai zhanlüe de zhuanxing he tiaozheng” [Chinaʼs foreign strategyʼs transformation
134
135

and adjustment ], Xuexi Shibao [Study times], August 30, 2010, http://theory.people.com.cn/GB/12583015.
html.
137
Pan Zhongqi, “Cong ʻsuishiʼ dao ʻmoushiʼ̶Youguan Zhongguo jinyibu heping fazhan de zhanüe sikao” [Fromʻtide-surfingʼ to ʻtide-makingʼ̶some thoughts related to Chinaʼs strategy for further peaceful development],
Shijie Jingji yu Zhengzhi [World economy and politics], no. 2 (2010).
138
Suisheng Zhao, “Chinese Foreign Policy as a Rising Power to Find its Rightful Place,” Perceptions 18, no. 1(Spring 2013): 104. 2008 年北京オリンピックにおける中国の最近の成功とウォール街の崩壊、ある西側アナリストが称する「最悪の地政学的象徴」がその後生まれたことと相まって、中国はもう止められないという感覚が煽られた。Christopher A. Ford, China Looks at the West: Identity, Global Ambitions, and the Future of

Sino-American Relations (Lexington KY: University of Kentucky Press, 2015), 343.

38

第2章：推進要因と前向きで積極的な何かのために、鄧小平の控えめな「24文字戦略」139をついに捨てる時が来たのではないか、ということをめぐって長期わたる議論を行った。こうした議論は胡錦濤の残りの在任期間中には決着を見なかったが、習は就任するとすぐに、中国は「隠れて結束する」のではなく、これからは「達成のための努力」というスローガンの下、もっと大胆に前進するべきだとする考えを採用した140。

2009年から2010年にかけて展開された中国の外交政策は、より対立的なものとなった。これが最も顕著に表れたのが南シナ海および東シナ海の領有権問題だ。この行動は、オバマ政権のア
ジア再重点化政策という形でアメリカの対抗措置を引き起こした。アメリカの全面的な反撃の可能性をめぐる不確実性から、当初こそいくらか警戒が広がったかもしれないが、多くの中国の専門家は、オバマ政権の意図が何であれ、その誓約を完全に履行するには恐らくリソースも決意も足りないと評価していたようだ。いずれにしても習近平が、譲歩するより推進したほうがよいと判断したのは明らかであり、習の台頭に伴って中国の姿勢は著しく硬化していったのである。

不安
ロシアと中国の指導者は自分たちの国を非常によく似た脅威に直面していると説明する。中国の場合は、こうした自己認識を長らく維持しており、冷戦終結以降の変化は比較的少ない。一方、ロシアの見解は時間とともに変化し、ウラジミール・ プーチンが就任して国内政治権力を固めたことで著しく強硬になった。今世紀に入ると、中国とロシアの脅威についての認識は、ロシアが中国に同調する形で類似したものとなっていった。
中露両国共に、自国の行動を、敵対的で潜在的に危険な国際環境の中で自国の生存を確保しようとするものと考えている。中露が直面していると考えている脅威は、地政学的かつイデオロギー
的で、現代の国際システムの特徴に深く根ざし、かつアメリカの力と利益を反映したものと捉えられている。アメリカとその同盟国は、ロシアと中国を封じ込め包囲し、その勢力の拡大を抑え、正当な勢力圏を制限し、国境沿いだけでなく海外にも拠点を確立し、諜報活動、転覆活動を支援し、さらに有事の際には封鎖を行ったり攻撃を仕掛けてきたりするとみなされている。
これまで見てきたように、西側からの脅威を語る際、プーチンは冷戦や、時には1941年のナチス・ドイツによるソ連侵攻にまで立ち返る。NATO の東方拡大とアメリカやその同盟国によるロシアへの敵対的傾向の高まりは、ロシアに戦争の脅威を再びもたらすものだと説明される。中国も同1391991 年の夏に鄧小平は、党幹部に回覧したメモの中で、孤立した相対的に弱い立場を考えれば、中国は「能力を隠して時機を待つ」べきだと指示した。この公式見解は、1990 年代初めから 2012 〜 2013 年の習近

平の登場までの中国の大規模戦略の基礎となったと一般に考えられている。背景については、以下を参照。

Dingding Chen and Jianwei Wang, “Lying Low No More?: Chinaʼs New Thinking on the Tao Guang Yang Hui
Strategy,” China: An International Journal 9, no. 2 (September 2011): 195-216.
140
ある有数の行動主義主唱者による議論の概略については、以下を参照。Yan, “From Keeping a Low Profile to
Striving for Achievement.”39じように、アメリカの同盟と前方展開戦力を「冷戦時代の考え方」であり、封じ込め政策が継続していることの現れだと言う。中国政府は、とりわけ東アジアにおけるアメリカの最も重要な同盟国である日本について語る際、しばしば第二次世界大戦の恐怖に言及し、十分に警戒しなければ中国国民に対して再び同じような犯罪が行われるかもしれないとほのめかす。また、中国の専門家は、さらに昔の出来事を引照して現在の危機を描写する。その対象となるのは「恥辱の世紀」
における帝国主義勢力による略奪行為や、国内の混乱に満ちた「（紀元前の）戦国時代」も含まれる。
こうした血なまぐさい紛争の連続からは多くの教訓が得られるが、中でも最も重要なのが、時代にかかわらず支配国や覇権国は、潜在的な対抗勢力が強大になりすぎる前に抑え込み牽制するためにできることは何でもする、ということだ。こうした大昔の出来事の舞台を現代に置き換えた
とき、誰がどんな役を演じると想定されているのか、想像力を働かせる必要はほとんどない141。
権力政治的思考から生じる脅威認識は、イデオロギー上の相違によりさらに複雑で危険なものとなる。それ故、西側諸国は、ロシアと中国に外から対抗して封じ込めるようとするだけでなく、内部からも政権を弱体化させようとしている、とされる。アメリカと西側同盟国は、自分たちのシステムが普遍的な価値観に基づいていると言いながら、「中国的特徴を備えた社会主義」であろうがロシア独特の「主権民主主義」であろうが、異なる主義を信奉する政権の正統性と平等を本当の意味で受け入れていない。西側の傲慢さはこの点で思想的に好ましくないだけでなく、戦略的な脅威でもある。西側は「寛容」と「多様性」の美徳を信奉しているにもかかわらず、異なる道を取ろうとする者たちを裁こうとしているかのようだ。それどころか、アメリカをはじめとする西側勢力は、自分たちには自らの考えに合致しない政治形態を変えようとする権利があり、おそらくそうする責務もあると信じている、とみなされている。

1980年代後半より前とは言わないまでも、それ以降、中国の指導者は西側がその政治体制を「和平演変」させようとしていると確信するようになった。この言葉は表向きには穏やかに聞こえるが、公式な用語としては中国共産党を弱体化させ、最終的には崩壊をもたらすことを目指す浸透工作を指す。言うまでもなくこのような破滅的状況は、中国共産党の権力者やその家族に衝撃的かつ致命的にもなりかねない結果をもたらす。したがって「和平演変」の脅威は中国の支配層にとっては非常に個人的なものなのだ。
民主主義国は、冷戦期には孤立化とプロパガンダ攻撃によって中国を弱体化させようとしたが、ここ数十年はもっと巧妙で狡猾なアプローチを採用している。鄧小平が警告したように、中国はグローバル経済に加わったときに、誘惑的な考えや不健全な影響という「ハエ」に窓を開いた。
経済が成長し西側と関わることで中国国民も変わり、最終的には経済面で享受するようになった
自由に見合う政治的権利を要求するようになる可能性があるということを、鄧はよくわかっていた。それを口にすることはなかったが。冷戦後の歴代アメリカ大統領は、自らの意図を隠すどこ
ろか、それこそが自分たちの考えだと明確に述べた。また中国政府は天安門事件以降、「ソフト」
141

40

以 下 を 参 照。 Yan Xuetong, Ancient Chinese Thought, Modern Chinese Power (Princeton: Princeton
University Press, 2011), 107–44.

第2章：推進要因

な転覆活動は別として、西側勢力が中国の不安定化と中国共産党支配の弱体化を狙って、反対派
や「反体制分子」に支援と奨励を提供する「積極的措置」を取ることを恐れた。
中国は西側に門戸を閉ざしてから、慎重に部分的な開放に向かった。ロシアは冷戦終結後、経済的にも政治的にも事実上すべての障壁を大幅に取り払い、その後次第に疑念を深め抑圧的になっていった。エリツィン政権下で、さらにはプーチンの支配が始まったころでも、西側との貿易だ
けでなく、プーチンが1999年に述べた「表現の自由、渡航の自由、その他の基本的な政治的権利や人間の自由」を含む「超国家的な普遍的価値観」を受け入れて西側に完全に加わることを求めるのがロシア政府の当初の立場だった142。だが転覆活動に対するロシア政府が持つ恐れと新たなイデオロギーの模索は徐々に差し迫ったものとなり、それにより西側からはますます疎外され、対立と相互不信の負のスパイラルに陥ることになった。プーチンが支配を強め、オリガルヒの拘
束や報道機関の弾圧を行ったことで、海外からの批判が高まり、そのことがかえって西側の意図についてのプーチンの疑念を増した。2003年から2005年にかけての「カラー革命」、ブッシュ政権によるイラクのレジーム・チェンジ（体制変革）、世界中に民主主義を広げていくと宣言した「フリーダム・アジェンダ」への関与が組み合わさって、ロシアの懸念は急速に高まった143。2011年のリビアのカダフィ大佐の打倒とその後の処刑、同年末にモスクワで起こった民主主義を求める
反政権デモを目の当たりにしたことで、プーチンは自らの政権と生命までもが西側主導の転覆工作に脅かされているとの確信を深めた144。
過去の屈辱にまつわる怒りと憤懣の表現にも言えることだが、ロシアと中国の指導者が表明する封じ込めと転覆活動についての懸念は、嘘偽りのないものであると同時に、手段としての側面も持っている。中露両国政府は、まず間違いなく、アメリカとその同盟国が外部から工作活動を行っていると見ており、内部から弱体化させようとする行動を恐れているのは疑問の余地がない。
しかし、こうした脅威についての公的な警告は、政府にとって有益でもある。「内部の敵」が邪悪な計画を実行する前に一掃してしまわなければならないという主張は、監視の強化や NGO の取締り、反対派の拘束などの厳しく抑圧的な手段を正当化する。外国という敵を活用すれば、さもなければ自分たちで政策を統制できないような政権を熱心に支持することはなかったような人たちも含め、国民の支持を集めることができる。
最近のロシアと中国の高圧さは、内外の脅威が高まっているという感覚や根底にある野心、そして戦略的機会に対する認識に突き動かされたものだと思われる。これは一見したところではそれほど矛盾しているようには見えないかもしれない。ロシアの場合、2000年代の後半に国の経済や戦略的自治について自信を深め、それと同時に封じ込めと転覆活動についての懸念を高めた。
ジョージアの出来事はロシアに攻勢に出る機会をもたらし、言うことを聞かない旧ソ連構成国にプーチンの 1999 年の演説を参照。”Russia at the Turn of the Millennium.”
こうした出来事の影響については、以下を参照。Stent, The Limits of Partnership, 97–123.
144
これらの出来事は以下で議論されている。Evan Osnos, David Remnick, and Joshua Yaffa, “Trump, Putin, andthe New Cold War,” New Yorker, March 6, 2017.
142
143

41

教訓を与えた。そしてロシアは「近い外国」での支配権を回復した。しかし、武力行使の決断も、もし何もしなければジョージアは西側陣営に向かい、おそらく NATO にも加盟してしまい、民主主義で結ばれたアメリカの同盟がロシアの南側国境地帯に直に接する事態になる、という懸念に突き動かされていたことは明らかだ145。

6年後、エネルギー価格の高騰が終焉すると、ロシアの経済成長は鈍化した。一方、ロシアの政治指導者は、ジョージア紛争後の重要な改革と予算の拡大を受けて、軍事力が有益との確信を深めたと思われる146。また、4年半にわたってオバマ政権を観察し取引してきたことで、ロシアは自国の計画的な武力侵略が強硬な対応を招かないという自信もあった147。ジョージアと同様ウクライナでも、ロシアの行動の直接的原因は失うことへの不安だった。大規模な抗議を受けて親ロ
シア派指導者が追放されたことだけでも十分厄介な問題だった。この追放によりウクライナが取り返しのつかない形でロシアの勢力圏から離脱し、プーチンが提唱するユーラシア経済連合（EEU）
ではなく欧州連合（EU）に加盟し、おそらく最終的には NATO に加盟するだろうという見通しは、事態をさらに悪化させた148。
この10年の間に高まった中国の高圧さもまた、予期される内的脅威と外的課題とが相まって高まる懸念や、国の将来的な道筋に関する楽観主義の強まりに関係している。力の分布の変化に関する中国の評価にグローバル金融危機が与えた影響についてはすでに議論した。
しかし、2008年から2009年にかけての出来事は長期的見通しについての中国政府の自信を高めただけでなく、中国の短中期的な景気動向と社会的安定についてかなりの不安を引き起こした。
世界的な需要が縮小して輸出が落ち込むと、中国の指導者は失業の急増や社会不安の拡大に備えた149。結局、中国政府は国家予算を大量投入することで危機の最悪の影響を回避することができた。
しかしこの対応は、国家主導の投資や輸出に大きく依存したこの成長モデルは持続可能ではない、

ジョージアおよびウクライナの NATO 加盟の可能性については、ロシアによる侵攻の 4 カ月前に加盟国首脳会議で活発に議論され、原則として合意された。Stent, The Limits of Partnership, 163–76.
146
以 下 を 参 照。“Russia Raises Military Clout With Reforms After Georgian War,” Reuters, February 27, 2014,145

http://www. voanews.com/a/reu-russia-raises-military-clout-with-reforms-after-georgian-war-/1860737.
html. Athena Bryce Rogers, “Russian Military Reform in the Aftermath of the 2008 Russia-Georgia War, ”
Demokratizatsiya 21, no. 3 (2013): 340–68.
147
以下を参照。Julia Joffe, “How Russia Saw the ʻRed Lineʼ Crisis,” Atlantic, March 11, 2016. ロシアのウクライ

ナ介入の決断は、数カ月前にシリア政府が自国民に化学兵器を使用してアメリカの「レッドライン」を越えた際、オバマ大統領が報復攻撃に出なかったことが影響したと示唆するアナリストもいる。ジョッフェは、
シリアの出来事それ自体はプーチンにほとんど影響を与えなかったという旨のロシア人の言葉をいくつか引用している。しかし彼女は最後に、この時には「クレムリンの誰一人として［オバマの］世界観に幻想を抱いていなかった。シリアにおける彼の決定は、とりわけリビアで迷いを見せたことを考えれば、必ずしも驚くようなものではなく、ロシア人の性格からは考えられないことだった」と指摘している。
148
これらの出来事は以下で詳細に議論されている。Rajan Menon and Eugene Rumer, Conflict in Ukraine: The

Unwinding of the Post-Cold War Order (Cambridge: MIT Press, 2015).

149

42

金融危機は、さらに悪いことに、他にも不安な出来事が相次いだことで進んでいった。チベット騒乱や壊滅的な地震、汚染ミルクをめぐるスキャンダル、反体制派による民主改革を求める声明の公開などだ。これらの影響が相まって、さらに失業者数の増加が予想されたこともあって、非常に深刻な事態となり、ある観測筋によると「中国政府は 2009 年の間中パニック状態にあり、社会不安が次にいつ爆発するか懸念していた」。
Guoguang Wu, “China 2009: Muddling Through Crises,” Asian Survey 50, no. 1 (January/February 2010): 30.

第2章：推進要因という事実に答えを与えるものではなかった150。それどころか、こうした中国政府の対応こそが、問題を悪化させた。
中国共産党指導部は、社会を不安定にしかねない経済成長の減速の影響と戦いながら、転覆工作や国内不安に対する中国の脆弱さを浮き彫りにするような相次ぐ事態に直面した。2009年に新疆で発生した民族騒乱、著名な反体制派に対する2010年のノーベル平和賞の授与、2011年の「アラブの春」、そして2012年には世間の注目を集めた党幹部の汚職スキャンダルが発生した。これまで見てきたように、中国はこうした出来事に国内の弾圧をもって対応し、それは2012年末に習近平が胡錦濤の後を継いでから激しさを増した。同時に、大々的に報じられた目に見える対策も相次いで講じて、東シナ海および南シナ海で継続している紛争をエスカレートさせた。習はここでも前任者が着手した政策を発展させて強化した。
緊張の高まりの背景には、国民の注意と欲求不満を外敵に逸らしたいという欲求もあったと思われる。共産党政権は、国内の安全保障上の問題に明らかに気を取られていながら、近隣の数カ
国や最終的にはアメリカとも著しく関係が悪化するような措置を取ることを躊躇しなかった。それどころか、とりわけ習近平政権の中国政府は、果てしない切迫感や爆発寸前の危機感を国内外で意図的に助長しようとしてきたように思われる。高圧さと抑圧は、習の政権維持戦略において相互に支え合っている。
国内の差し迫った課題をコントロールできるならば、時を経るに従って自国の対外的地位は強くなっていく、という感触を中国の指導者が持つのは当然だ。しかし、グローバル金融危機が始まった直後の少なくとも数年間、中国の海洋権益や、「第一列島線」内の大半の島嶼・海域・資源の支配権が、他国からの高まる挑戦にさらされているとも信じていたかもしれない151。そのため、中国の行動は単に強硬というよりも、「リアクティブ（反応的）」または「リアクティブ・アサーティ
ブ（反応的高圧さ）」と特徴づけるのが最適だと示唆する議論もある152。どのように名づけるにせよ、
あるいはどんな原因が絡み合っているにせよ、最近の中国政府の行動の背後には、ロシアと同様、不安と野心があるという事実に変わりはない。

150

広く注目された 2007 年の演説で、温家宝首相は中国の経済モデルが「不安定でバランスが取れておらず、 ま と ま り が な く 持 続 不 可 能 」 だ と 述 べ た。Michael Pettis, “Chinaʼs Troubled Transition to a More
Balanced Growth Model,” NewAmerica.org, March 1, 2011, https://www.newamerica.org/economic-growth/151だから、例えば、南シナ海の領土問題に関して中国の巧言と行動が最初にエスカレートしたのは、2009
年にマレーシアとベトナムが中国に対抗する広範な主張を行った後だった。Michael D. Swaine and M.
Taylor Fravel, “Chinaʼs Assertive Behavior, Part Two: The Maritime Periphery,” China Leadership Monitor,
no. 35 (2011): 3. ま た、 以 下 も 参 照 の こ と。M. Taylor Fravel, “Chinaʼs Strategy in the South China Sea,”chinas-troubled-transition-to-a-more-balanced-growth-model/.

152

Contemporary Southeast Asia 33, no. 3 (December 2011): 300.
Derek Pham, “Gone Rogue?: Chinaʼs Assertiveness in the South China Sea,” Journal of Politics and Society 22,
no. 1 (2011).

43

第3章
戦略

第3章：戦略ロシアと中国の指導部は、西側諸国が自由化と民主化を推進しようとするなかで、何よりも生き残り、政治権力を掌握し、現行の統治を維持したいと望んでいる。このことこそが、中露両国の国内外のほぼすべての行動を説明する鍵となる。それ以外の表面的に掲げられた目標は、この最重要目的から派生した副次的なものに過ぎない。これはプーチンと習近平が自国に対する尊敬や地位、ある程度の敬意を求めるのは、受けるのが当然だと思っているからだが、外国から尊敬を得れば、国民からの評判が高まると信じるからでもある。台頭する中国と復活したロシアが影
響力の拡大を図り、域内において卓越したパワーを確立しようとするのは間違いない。リベラル
民主主義国家が支配している世界におけるナショナリズムに頼った権威主義的資本主義国として、西側の悪影響を自国の前から払いのけ、自国周辺地域の出来事を管理したいというイデオロギーに根差した理由もある。
ロシアおよび中国はこの目標のために、6つの要素を組み合わせた戦略を策定している。以下、各要素について順番に検討していきたい。

1. 西側の経済的開放性の活用
中国とロシアの戦略の最も重要な要素は、先進工業諸国の経済へのアクセスを確保し、可能な限りこれを維持することにある。冷戦終結後に西側の貿易システムに参加することが許されたことの恩恵は両国にとって計り知れない。もし中露が西側経済システムの外部に留め置かれていたのであれば、現在のような挑戦に着手することが不可能であったことは疑いない。1990年代初めに西側諸国がかつての敵国を包摂することを決断し、中露両国がこの機会を掴んだことが、その後の国際情勢の展開を決することとなった。
西側の資本・技術・市場にアクセスできなければ、中国は現在のような世界の製造大国にはなっていなかっただろう。西側が技術移転やエネルギー輸入の障壁を引き下げたことも、ロシアが冷
戦後の低迷から復活する助けとなり、しばらくの間はロシアをトップランクの「新興経済国」に押し上げているように思われた153。ロシアが2000年代に経験し、中国が2010年代半ばまで享受した急成長のおかげで、両国は軍事力の近代化と拡大を進めながら、国内の支持を容易に調達することができた。不信感は完全には払拭されず、技術移転に関する西側の制限がすべて撤廃された
わけではなかったが、これまでの規制の多くが緩和されたことで、一例として、中国は緩和され

153

2000 年代初めには、ロシアの成長可能性についての楽観的な評価から、ロシアをブラジル・インド・中国と一緒にいわゆる BRICs に含めるアナリストもいた。さまざまな要因の中でも特に、ロシアのエネルギー輸出への依存度が高止まりしていることや産業の近代化に十分な投資をしなかったことから、多くの観測筋が評価を下げた。

46

第3章：戦略

なかった場合よりもずっと早く兵器その他の軍事システムの質を向上させることもできた。
また、西側との経済的相互依存が深まったことで、中露双方に、あまり実体はないものの極めて重要な政治的利益がもたらされた。自由貿易に関してリベラルな19世紀の理論家らが予測した
ように、交易により西側に利益集団が生まれ、彼らは権威主義的資本主義国と良好な関係を保つ
ことで利益を得るため、そうした国がどんなに強硬な行動をするか、国民をどんなにひどく扱う
かに関係なく、精力的に支援する。実際に「関与」の提唱者らは、こうした厄介な行動への処方
箋はさらなる関与だと主張する。冷戦が終結してからというもの、有力な企業幹部や学識経験者、政府関係者はこぞって、経済関係が強まればロシアも中国も現行の国際システムの安定性へ大きな利益を見いだすと一貫して主張している。貿易により成長が加速されて強い中間層の出現が可能となり、中間層は歴史的に政治自由化の主唱者であるため、経済統合が中露の安定した民主政
権の出現も促進すると大いに期待された。
西側には関与を積極的に支持する有力な利益集団が存在するため、ロシアおよび中国国内の変化に対する認識が曖昧になり、両国の抑圧的で攻撃的な行動に対して団結した強い対応ができな
かったり遅れたりする傾向がある。こうした傾向が注目されなかったわけではない。ジェームズ・
マンは2007年の著作の中で、「著名なアメリカ人が中国の現状を支持するのは、金銭的見返りが莫大で、さらに増大しているためだ」と述べている154。また、ジャーナリストのエドワード・ルー
カスも同様に、2008年初版の著作の中で、「西側の対ロシア貿易および投資から誕生した親クレムリンの強力なロビー団体が、ロシア国内の出来事に関する外部の見方を歪曲している」と指摘する155。こうした警告にもかかわらず、また、両国の今後の方向について楽観的な予測を挫くような出来事が数多くあったにもかかわらず、経済的相互依存は利益になると推定されることが、ロシアや中国と可能な限り良好な関係を維持しようとする強い根拠であり続ける。
一方、西側経済へのアクセスの維持を願うロシアと中国は、関与政策の見直しや撤回さえも招きかねないような過剰な行動は回避しようとしてきた。西側諸国のこうした反応を引き起こすラ
インはどこにあるのか、前もって正確に見定めるのは難しい。しかし、少なくとも中国の場合、ハードルはかなり高く設定され、時が経つにつれて上がってきたようだ。天安門事件後の早い時期から、
中国共産党政権は、富と権力が増大し自信を深めるにつれて、反体制派への処遇や略奪的な貿易政策、あるいはサイバー空間での攻撃行為のために制裁を受けることをそれほど心配しなくなった。
海洋における最近の出来事から判断すると、かなり危険で挑発的な軍事および準軍事行動に関与しても、経済的に深刻な影響を受けることはないと中国政府が考えているのは明らかだ。
ロシアがウクライナ東部に侵攻したことで、西側との経済関係は少なくとも一時的に中断した。
しかし、こうした対応はゆっくりしたペースでしか進まなかったし、西側の当事者にコストを強いることもあり、持続しそうにもない。2014年春にクリミアに侵攻して併合した後でさえ、ロシアが直面したのは、侵攻に何らかの形で直接関与したとされる個人を主な対象とした西側からの
154
155

James Mann, The China Fantasy (New York: Viking, 2007), 59.
Lucas, The New Cold War, 122.

47

限定的な制裁だけだった。その数カ月後にウクライナの分離主義勢力がロシア製ミサイルで民間航空機を撃墜したことで、ようやく欧米諸国は貿易や資金の流れに対して徹底的な制限措置を講じた。現場の状況は何も変わっていなかったが、2016年頃には、欧州政府の中で制裁の解除と通常の取引関係の回復を求める国内の利益団体から強い圧力を受けるところも出てきた156。その後、様々な「ロシアの友人たち」がアメリカの政策に同様の緩和をもたらそうと背後で蠢いていた。

2. 侵入および転覆活動に対する防御
過去の非リベラルな政権と同じく、現在の権威主義的政権も、自らのリーダーを選ぶ権利を否定されている国民に対して支配を維持するという課題に直面している。しかし、歴代の共産党政権とは対照的に、中露両国は西側諸国との経済関係から大きな利益を得ている。ロシアも中国も自国をリベラル民主主義世界から切り離そうとはせずに、逆に、西側との経済的関与を深めることで利益を享受し続けたいと望んでいる。だが他方で、この結果として生じる社会の開放性は権威主義体制の致命傷となる可能性があり、中露両国はこれに対する防衛策を講じてきた。西側経
済へのアクセスの確保と国内統制の維持のバランスをとることは、技術革新によって情報と思想が国境を越えて移動するようになるにつれ、ますます難しい課題となっている。他の分野と同様、この問題に対するロシアと中国のアプローチは、一般に中国がリードし、ロシアが後に続く形で徐々に類似する傾向にある。現在はどちらもいわゆる重層的な防衛システムを実施して、情報の流入を制御し、根づく前に反対意見を抑え込み、国民が危険思想に左右されないようにしている。
ソ連の崩壊とインターネットの爆発的普及との相関関係から、多くの西側の専門家は、権威主義は情報化時代には維持できなくなったと結論づけた。確かに、ビル・クリントン大統領の有名な発言にあるように、インターネットをコントロールしようとするのは「ゼリーを壁に釘づけしようとする」のと同じで不毛なことに思われた157。しかし、冷戦後に顕著になった驚くべきこととして、一見不可能に思える仕事に懸命に取り組み、大量のリソースをつぎ込んだ結果、権威主
義政権はある程度の成功を収めるのだ。
中国はこの点で世界のリーダーであり、世界中のウェブから国内ネットワークを遮断する「サイバー版万里の長城」の構築に惜しみなく資金を費やし、「中国のインターネットユーザーの監視・
フィルター・検閲・指導を行うために、サイバー警察部隊・ハードウェア技術者・ソフトウェア
開発者・ウェブ監視者・雇われたオンラインのプロパガンダ工作員」を配置する158。
ロシアは21世紀になってから、インターネットのアクセスとコンテンツに関して比較的限定的な規制から始め、2008年まで大規模な検閲はなかった159。しかし、2011年の出来事があってから、
156“Russia-Ukraine Conflict: Germany Says EU Sanctions Against Kremlin Could Be Lifted,” International

Business Times, May 27, 2016.

“Full Text of Clintonʼs Speech on China Trade Bill,” New York Times, March 9, 2000.
158“Chinaʼs Internet: A Giant Cage,” Economist, April 6, 2013.
157

159

48

Lucas, The New Cold War, 55.

第3章：戦略

ロシアは取締りの強化のために一連の措置を取り始め、プロバイダーに対して政権が攻撃的だとみなしたサイトへのアクセスを遮断するよう初めて求めた160。ウクライナ危機を受けて、さらに厳しい統制が実施される。フリーダム・ハウスによると、ロシアは2015年までにインターネットの自由度で「部分的に自由」から最低の「自由がない」のカテゴリーに落ちた161。プーチン政権
は2016年に新たな「情報セキュリティ・ドクトリン」を発表し、中国とともに、すべての政府は
その地理的境界内のインターネット利用を規制する権利を持つと主張する「インターネット主権」という概念を推進した162。ロシア政府はまた、中国とより密接に協力し、ある当局者が中国で広く認められた「インターネット管理の専門知識」と呼ぶものを、ロシアのインターネット統制強化のために活用すると公表した163。
監視と抑圧はすべての権威主義的政権の揺るぎない切り札であり、ロシアも中国もこれを大々的に採用して、伝統的なテクニックも、より近代的なテクニックも活用する。中国は、騒乱の影
響を受けやすいと思われる地域を中心に市民を監視するため、何万人もの監視員や情報提供者を動員できることを誇示するが、そういう地域は公式スローガンによれば「全員が監視員」だ164。
どちらの政権も犯罪撲滅やテロ防止とみせかけて、物理的境界線内や物理的境界線を越えて行われるあらゆる形態の電子的通信の監視能力を拡大した。今や両政権とも、ウェブサイトやサービ
スプロバイダーが集めた市民についての情報を領内のサーバーに保存して、当局がすぐにアクセスできるようにしておくことを求めている165。中国は「大規模な監視」のための「ビッグデータ」
活用の先駆者でもあり、すべての市民の事実上すべての記録可能な行動や交流についての情報を収集し、婉曲的に「社会信用スコア」と称されるものをまとめている166。こうしたスコアは、政府によれば、「誠実の文化」を形成するために使われる167。
西側との関わりが拡大したことで、ニュースや情報に触れる可能性が生じただけでなく、新しい思想や社会的慣習、組織形態ももたらされた。それ故、ロシアでも中国でも1990年代には、他

以下を参照。Miriam Elder, “Russia Adopts Stringent Internet Controls Amid Censorship Concerns,” Guardian,
July 11, 2012.
161
以下に所収のロシアのプロフィールを参照。“Freedom on the Net 2016,” Freedom House, https://freedomhouse.
org/sites/default/ files/FOTN%202016%20Russia.pdf.
162
Sergey Sukhankin, “Russiaʼs New Information Security Doctrine: Fencing Russia from the ʻOutside World?”
Eurasia Daily Monitor, December 16, 2016.
163
ロシアで最も重要なインターネットの検閲者、Konstantin Malofeev の言葉がある。Mark C. Eades, “China
and Russia Join Hands for Internet Censorship,” Foreign Policy Association, 2016 年 5 月 2 日 .
164
Tania Branigan, “Chinese Police Chief Boasts of Recruiting One in 33 Residents as Informants,” Guardian,February 10, 2010; “China: No End to Tibet Surveillance Program,” Human Rights Watch, January 18, 2016,
https://www.hrw.org/news/2016/01/18/china-no-end-tibet-surveillance-program.
165
Chris Mirasola, “Understanding Chinaʼs Cybersecurity Law,” Lawfare, November 8, 2016, https://www.
lawfareblog.com/understanding-chinas-cybersecurity-law; “Putin Brings Chinaʼs Great Firewall to Russia in
Cybersecurity Pact,” Texas A&M Cybersecurity Center, November 29, 2016, https://cybersecurity.tamu.edu/
putin-tightens-internet-control/.
166“Big data, meet Big Brother: China invents the digital totalitarian state,” Economist, December 17, 2016.
167“Chinaʼs ʻSocial Creditʼ System: Turning Big Data into Mass Surveillance,” Wall Street Journal, 2016 年 12 月
21 日 .
160

49

国に拠点を置く基金から資金を受けるものも含め、ますます多くの弁護士や市民社会権利擁護団
体、NGO による活動の高まりが見られた。こうした個人や団体は他にも、国に抗議する人を含む陳情者の保護・支援活動も行った。当然のことながら、弁護士や NGO、活動家はここ10年で、中露両政府にとって最優先の抑圧対象になった168。こうした動向の潜在的危険を知悉していた両政権は、反対活動の中心になりそうな人物を制圧・排除するためにあらゆる手段を用い、こうした諸団体を分断し、反体制派や潜在的な「トラブルメーカー」を孤立させ、弱体化しようと試みた。
プロパガンダとイデオロギー的洗脳は権威主義者の最後の防衛線だ。インターネットで結ばれた現代世界では、いかなる方法を用いようとも、体制に破壊的な影響を与える要素から国民を隔離することはできない。今日の中国およびロシアの政権は、これを明確に認識している。西側のリベラルなイデオロギーは、普遍性を主張し個人の自由を強調して人々を惹きつけるが、中露両政府はこれに対抗する概念と世界に対する異なる見方を提示することで、その国民への影響力を低減させようとしてきた。ロシア政府と中国政府は、独自の信条体系を形成しており、これは自国の特有の歴史と文化に根差すものとみなされ、したがってより両国の置かれた環境に適合するものと考えられている。こうしたイデオロギーは、リベラリズムとは異なり、個人に対する集団（ロシアでは民族と国家、中国では民族と党）の優位を強調するが、これが権威主義体制を脅かすものではなく強化するものであることは偶然ではない。
両政権はまた、完全に守勢に立たされていることに満足せず、リベラル民主主義に対して強硬な批判を展開するようになっている。西側の傲慢さや過去の犯罪、現状の欠陥を強調し、異なる
道を進むことを恐れない人々にカオスと苦しみをもたらそうとしていると非難する。金融危機以降、中国政府は、アメリカ経済の失敗、民主政治体制の行き詰まり、不安定、全体的な機能不全が明らかになったことを強調している。一方ロシア政府は、西側の衰退や社会の退廃、いわゆる「伝統的価値観」の放棄を好んで取り上げる。いずれの場合にもその根底にあるメッセージは同じだ。
どんなに自負があっても、過去に何を達成していたとしても、西側諸国はほとんど何も教えられず、提供できるものも持っていない。

3. 介入の抑止
冷戦は爆発音ではなく泣き言とともに終ったかもしれないが、それにもかかわらず、終結の前には大規模な軍事的勝利があった。1991年初め、アメリカを中心とする連合国が、ソ連製兵器を装備してクウェートの侵攻と占領を行ったイラクの大軍に圧倒的な勝利を収めた。イラク軍敗北の要因の一つとして、アメリカが精密誘導通常弾を初めて大規模に使用したことが挙げられ、そ

168

50

詳細については以下を参照。The country reports in Human Rights Watch, World Report 2017, https://www.
hrw.org/sites/ default/files/world_report_download/wr2017-web.pdf; および U.S. Department of State, Bureauof Democracy, Human Rights and Labor, Country Reports on Human Rights Practices for 2016, https://www.
state.gov/j/drl/ rls/hrrpt/humanrightsreport/index.htm#wrapper.

第3章：戦略の後数カ月のうちにソ連崩壊に至った。こうした出来事は世界政治における新たな時代の到来を告げた。アメリカは今やどんな潜在的競争相手よりもはるかに優れていた。軍事分野においては
特に、事実上自らが選んだ世界のどこでも力を誇示し、どんな敵に出会っても自軍のコストは最小限に抑えて打倒する能力があることは明らかだった。
冷戦の終焉以来、中国とロシアの防衛政策担当者は、アメリカの圧倒的な軍事的優位性にいかに対抗するか、苦闘してきた。両国にとって最も差し迫った危険はアメリカの直接攻撃ではない（それも懸念対象ではあったが）。問題は、アメリカが両国の周辺に戦力を展開することであった。
アメリカが、中露両国の攻撃や脅しの対象である周辺諸国を保護し、地域的な優越を確保しようとする試みを妨害し、そして自国の裏庭であると考えている地域で屈辱的な敗北を喫する可能性に両国を直面させていることこそが危険だった。したがって中露両国が直面する課題は、自国周辺地域でアメリカの干渉を阻止し可能ならば打倒する方法、そしてアメリカの戦力投射能力が国益に、ことによると体制の存続にもたらす脅威を無力化する手段を見出すことにある。中国とロ
シアは出発点も、通常戦力に対し核をどれほど重視するかという点においても異なるが、共通するこの戦略的問題への両国のアプローチはこの10年で著しく似通ったものになってきた。
人民解放軍は、湾岸戦争（そしてしばらく後のアメリカ主導のコソボ介入）を研究し、1つの結論に引きつけられた。偵察と通常の精密攻撃部隊を組み合わせて進化させたアメリカに中国が対抗するための最良の、そして実際のところ唯一の実行可能な方法は、同等の能力を自前で構築することだった。過去の出来事は、アメリカが対象の射程内に近づいて最初の打撃を与えることができるならば、敵の目や耳を封じ混乱状態に陥らせてしまうことを示していた。こうした運命が降りかかるのを防ぐために、中国は敵の命令・管理・情報システムを混乱させる能力を開発する必要があった。すなわち敵の航空機・水上艦・潜水艦による沿岸沖での作戦行動を検知、追跡し標的にする能力や、アメリカが域内での軍事力投射や維持を任せる西太平洋に展開する比較的少数の固定された空軍基地や海軍基地を爆撃する能力だ169。
中国政府は1990年代半ばまで、衛星などの監視システムや陸上配備型弾道ミサイル、航空機・水上艦・潜水艦・地上への巡航ミサイルの配備など、後に「接近阻止・領域拒否」（A2/AD）と称されるようになる能力の開発および展開に多額の投資を行っていた。これはおもに従来型脅威の高まりと見られるものに対する従来型（すなわち非核）対応だった。中国の戦略家は、自国領土に対する十分破壊的ないかなる種類の攻撃も核の報復を招く可能性があると時折仄めかしたが、中国政府は紛争に核兵器を最初に持ち込む国には決してならない、という公式の方針から逸脱しなかった170。
中国の政策立案者は、非核能力の強化に注力する一方で、核戦力の近代化と漸進的な拡大のた
以下を参照。
Aaron L. Friedberg, Beyond Air-Sea Battle: The Debate Over US Military Strategy in Asia (London:
International Institute for Strategic Studies, 2014). 邦訳はアーロン・フリードバーグ（平山茂敏監訳）『アメリカの対中軍事戦略：エアシー・バトルの先にあるもの』（芙蓉書房出版、2016 年）。
170
そうした示唆に関しては、以下を参照。Yu Jixun, ed., The Science of Second Artillery Campaigns (Beijing:
PLA Press, 2004), 223.
169

51

めの措置も講じた。2000年代半ばから、中国は陸上移動可能な固体燃料ミサイルを配備し、改良型の潜水艦発射弾道ミサイルを推進した171。こうした進展について一般に受け入れられている解釈は、アメリカが第一撃を加えてきた場合でも、これに対して中国は壊滅的な核による第二撃をアメリカに与える能力を維持することを目的としていたというものだ。つまり、中国の計画立案者は、アメリカやその同盟国による通常戦力使用に対する阻止能力を高めながら、抑止が破綻した場合にアメリカが核を使う可能性を引き下げようともした172。
ロシアもアメリカの介入を阻止するために、この問題に逆方向からアプローチし、混合戦略に進んでいった。1990年代初めには経済が急降下し、ロシア政府にはソ連から引き継いだ巨大な軍事機構を維持するための、ましてや近代化や強化するのに必要なリソースが欠けていた。NATOが東方拡大し、アメリカがイラクやコソボで力を誇示する中、自国の将来が損なわれるのを不安な思いで見つめていたロシアの軍事計画立案者は、当時唯一可能だとされた安全保障策を策定した。
すなわち1993年、ロシアの新指導部は、冷戦のただ中でソ連指導部が行った先制不使用の誓約を「武力侵略によっ公式に撤回した173。1997年の国家安全保障概念文書において、エリツィン政権は、て独立した主権国家としてのロシア連邦の存在そのものに脅威がもたらされるならば」核兵器使用の権利を留保すると明言した。3年後、プーチン新政府はこの条件を大幅に緩和して、国家の存続がすぐに危ぶまれるような状況ではない小規模な紛争であっても、ロシアは核兵器を、おそらく限定的に使用すると警告した174。
冷戦後の軍備縮小の一環として、アメリカは低出力で短距離の「戦術」核兵器の備蓄を大幅に削減した175。一方、ロシアは相当数の古いシステムを維持する一方で、新しいタイプの非常に低出力な核弾頭にも投資を行った。2000年に一般にも広まった CIA の分析は、こうした装備品の開発は「特に NATO からの脅威の高まりが広く認識されていることや、ロシアの通常戦力能力が低下していることを考えれば、通常攻撃ならびに核攻撃を抑止する上で、ロシアが核兵器への依存度を高めていることと矛盾しない」と結論づけている。ロシアが「近い将来に軍事力を回復す
る見込みはない」と思われることや、高度化された精密通常兵器の開発で後れを取っているとい171

以下を参照。Hans M. Kristensen and Robert S. Norris, “Chinese Nuclear Forces, 2016,” Bulletin of the Atomic

172

以下を参照。M. Taylor Fravel and Evan S. Medeiros, “Chinaʼs Search for Assured Retaliation,” International

Scientists 72, No. 4 (2016): 205–11.

Security 35, no. 2 (Fall 2010): 48–87.
Serge Schememann, “Russia Drops Pledge of No First Use of Atom Arms,” New York Times, November 4,
1993.
174
Nikolai Sokov, “Russiaʼs Nuclear Doctrine,” Nuclear Threat Initiative, August 1, 2004, 3–4, http://www.nti.
org/analysis/articles/russias-nuclear-doctrine/. ロシアの原則に関するごく最近の公式声明はこの極めて強硬173な姿勢から譲歩して、核兵器に発展していくための引き金になり得るものとして、経験的な範囲の従来型脅威を再び明記しているようだ。以下を参照。A report by the NATO Parliamentary Assemblyʼs Science andTechnology Committee, “Russian Military Modernization,” March 24, 2015, 4.
175
以 下 を 参 照。Hans M. Kristensen, U.S. Nuclear Weapons in Europe (Washington: Natural Resources Defense

Council, February 2005).

52

第3章：戦略う事実が、状況をより一層不安定なものにした176。
ロシアは2000年代初め以降、防衛政策における核兵器の役割を強調し続けている。大規模な軍事演習の最後には、しばしば核攻撃シミュレーションを行って、準備は整い覚悟もできているとのシグナルを西側の専門家に送った。ロシア政府当局者は、幾分曖昧な表現ながら、圧力がさらに強まれば、差し迫った通常の敗北を阻止し、敵に合意を迫るために限定的な核攻撃を行って、「緩和に至ら」ざるを得なくなるかもしれない、と脅すように話す177。
核戦力の近代化が最優先され続ける一方で、ロシア政府は2008年以降、通常戦力を向上させるための大規模な投資も行っており178、戦車や航空機、大砲など、国境を挟んだ伝統的な戦争で使える兵器の性能を高めるだけでなく、自前の A2/AD ネットワークの導入や改良にも取り組んでいる。ロシアは、射程延長・地上配備型の対空ミサイルや対艦ミサイルをムルマンスクやカリーニングラード、クリミア半島、そして今度はシリアに配備して、元在欧米海軍司令官が先ごろ評した「鉄の壁」を北極地方からバルト海や黒海を経由して東地中海沿岸に至るまで築い「増援なている179。ある NATO 幹部によれば、こうした A2/AD システムが「最も厄介」なのは、どの作戦行動を遅らせたり複雑化させたりする」効果を持つ可能性があるためだ180。ロシアは中国と同様、核拡大の脅威にばかり頼るのではなく、国境沿いでの介入に必要とされるコストと複雑さを拡大させるような精密通常兵器システムを配備することで、「拒否的抑止」も模索している181。

4. 周辺地域の再形成
ロシアと中国が現状維持勢力ならば、両国は相互抑止の状態が生まれたことで満足したかもしれない。これは、アメリカとその同盟国が、中露に対し直接またはその領土に隣接した地域に対Central Intelligence Agency, Office of Transnational Issues, “Evidence of Russian Development of New
Subkiloton Nuclear Warheads,” August 30, 2000, 7, https://www.cia.gov/library/readingroom/docs/DOC_
0001260463.pdf.
177
以 下 を 参 照。Mark B. Schneider, “Escalate to De-escalate,” U.S. Naval Institute Proceedings 143/2/1,368(February 2017).
178
概略については、以下を参照。The section on “Russian Forces” in the Third Report of the House of Commons
Defence Committee, “Towards the next Defence and Security Review: Part Two-NATO,” July 22, 2014, https://www.publications.parliament.uk/pa/cm201415/cmselect/cmdfence/358/35805.htm.
179
Sydney Freedberg, “Russia Builds ʻArc of Steelʼ: Adm. Ferguson,” Breaking Defense, October 6, 2015. 配備の概略については、以下を参照。Loic Burton, “Bubble Trouble: Russiaʼs A2/AD Capabilities,” Foreign Policy
Blogs, October, 25, 2016, http://foreignpolicyblogs.com/2016/10/25/bubble-trouble-russia-a2-ad/.
180
Matthew Bodner, “NATO Deputy SecGen: Russiaʼs Anti-Access/Area-Denial Build-Up Is Biggest Worry,”
Defense News, February 13, 2016.
181
バルト諸国に対する行動を可能にするロシアの A2/AD 能力の役割の可能性については、以下を参照のこと。Stephan Frühling and Guillaume Lasconjarias, “NATO, A2/AD and the Kaliningrad Challenge,” Survival
58, no. 2 (April–May 2016): 95–116; Alexander Lanoszka and Michael A. Hunzeker, “Confronting the AntiAccess/ Area Denial and Precision Strike Challenge in the Baltic Region,” RUSI Journal 161, no. 5 (October/
November 2016): 12–18.
176

53

して武力を行使することでもたらされる結果を恐れ、ロシアや中国も制約を受け続けるという状態だ。しかし、これまで見てきたように、権威主義的資本主義国家は安定性の維持にとどまらな
い野心的な目標を持っている。両国とも外に向かい、領土の支配を主張し、勢力圏を拡大し、西側に立ち向かう意欲と能力を自国民にも、またより広い世界にも示そうとしている。両国の戦略家らに立ちはだかる最近の問題は、こうしたことを行いながら、同時に軍事衝突や軍備増強、戦争などのリスクを管理する方法を探すことだ。
この問題に対するロシア政府のアプローチは、「新世代の戦争形態」（NGW）という概念に盛り込まれている。これを象徴するのが2014年のクリミア掌握に関与した、徽章のない軍服を着た
ロシアの特殊部隊「リトル・グリーンメン」の活用だ。NGW は、いわゆる「カラー革命」をめ
ぐる紛争をはじめとする最近の紛争から一般的教訓を導き出そうとする、高官や軍理論家らによる継続的な努力から生まれたものだ。2000年代初めに旧ソ連帝国の片隅で始まった民衆蜂起は、

2011年には北アフリカや中東に広がり、2014年になるとロシアの玄関口にある国々の安定や、おそらくはロシア自身の安定も再び脅かしているように思われた。
参謀総長のワレリー・ゲラシモフ大将が述べているように、これらの出来事は戦争の歴史における新たな段階の到来を告げるもので、「まさに『戦争のルール』が変わり」、そして「政治的、戦略的な目的を達成する上で非軍事的手段の果たす役割は拡大し、多くの場合、その有効性は兵器の力を超えている」182。いつものことだが、主な脅威はアメリカからやってくる。今世紀に入るころ、アメリカ政府は最初に適当な口実（コソボでは人権侵害、アフガニスタンではテロ、
イラクでは大量破壊兵器）を見つけて対象国に侵攻し、強制的に体制転換を達成したが、時を経て経験を重ね、その手法は巧妙なものになっていった。リビアの例にみられるように、アメリカとその同盟国は将来の紛争において対象国で騒乱を煽動するために、まずはプロパガンダやソーシャルメディア、NGO を活用するだろう。戦闘が始まれば、特殊部隊や民間軍事企業を秘密裏に投入するなど、さまざまな手段で武装した反体制派を支援するだろう。紛争がエスカレー
トして状況が悪化すれば、西側は経済的・政治的制裁を科し、おそらくは狙われた被害者のために、国境内に飛行禁止区域や保護区域の設置まで行うだろう。この時点で、必要がある場合のみ、紛争を必然的な結論に導くために正規軍を派遣するかもしれない。対象国政権が最終的に崩壊すれば、アメリカとその同盟国は「平和維持部隊」の派遣を支援して秩序を回復し、友好的な親欧米政権を設けるだろう183。
新たに浮上した脅威に対するソ連の対応は、同様のテクニックを考案して、それを迅速に用いるための準備をすることであり、できれば機先を制して敵の戦略に反撃することだった。ドミト

Valery Gerasimov, “The Value of Science Is in the Foresight: New Challenges Demand Rethinking the Forms
and Methods of Carrying out Combat Operations,” Military Review (January–February 2016): 24.
183
以下を参照。Charles K. Bartels, “Getting Gerasimov Right,” Military Review (January–February 2016): 30–38.
ま た 以 下 も 参 照 の こ と。 The summary of a briefing by Gerasimov in Anthony H. Cordesman, “Russia andthe ʻColor Revolution,ʼ” May 28, 2014, https://csis-prod.s3.amazonaws.com/s3fs-public/legacy_files/files/
publication/140529_Russia_ Color_Revolution_Full.pdf.
18254

第3章：戦略

リー・アダムスキーが述べているように、ロシアの戦略は NGW を、「ハードパワーとソフトパワーの融合」と、「軍事的・外交的・経済的ツールを組み合わせて巧みに適用することにより」目的の達成を図るものだと考えていた184。NGW では「敵の考え方を標的にし」、従来型の経済的・軍事的対象を破壊するのではなく「敵の意志に影響を与え、戦略的選択を操る」185。NGW の理想的なキャンペーンでは「情報による精神的な闘い」をかなり重視し、まずは「大規模な情報操作と欺瞞情報のキャンペーン」によって敵の政策立案者を無力化する。核抑止の傘と通常の精密攻撃能力の下で、ロシア特殊部隊は対象国に対して「破壊・偵察活動」を実施し、その後、必要に応じて、政治的・経済的・軍事的インフラに動的攻撃を行い、最後に領土を占領する186。これが基本的に、クリミアを掌握し、ウクライナ東部の分離独立主義者を支援し、同国が西側の秩序に完全吸収されてしまうとされた、差し迫った危険を阻止する際にロシア政府が遂行した戦略だ。目
下の問題は、ジョージアのような NATO 非加盟国や、もしかするとバルト諸国に対しても、「既成事実を作って」周辺地域の支配を主張するために、ロシアは同様のテクニックを使おうとするかどうかということであり、もし使うなら、いつどこで使うかということだ187。
中国も、海洋のフロンティアで現状変更を望んでいる。この点で中国は、台湾「統一」を達成することに加えて、現在日本に占有されている東シナ海の島々の正当な所有者であることを他国に認めさせ、南シナ海の海域や海上施設、資源の大半に関する領有権の主張を承認させようとしている。ロシアの戦略家と同じく中国の戦略家も、大規模な武力衝突をもたらすことなく現状の変更を可能にすると期待されるテクニックの考案に懸命に取り組んでいる。彼らにとって望ましいアプローチも「ハード」な手段と「ソフト」な手段の組み合わせだが、これまでのところ実際に力を行使するよりも力による威嚇に頼っている。
このコンセプトが中央軍事委員会に正式承認された2003年以降、中国のアナリストや政策立案者らは、「三戦」と称されるものの適用可能性を探ってきた。米国防総省によれば、これらは「戦力有効化要因」とみなされ、「敵の気力やイデオロギー的コミットメントを弱める」のに役立つ。
心理戦は、敵を抑止し、ショックを与え、士気をくじくことで、戦う意思や能力を弱めることを目的とする作戦だ。メディア戦は、国内外の世論を対象に、危機あるいは間近に迫った紛争において、敵への支持を低下させながら、中国の立場への支持を確立する。また、法律戦は、国内法、国際法を駆使して、「法律的に優位な立場を主張し［て］……敵の作戦上の自由を骨抜きにする」

Dmitry Adamsky, Cross-Domain Coercion: The Current Russian Art of Strategy (Paris: Institute Français desRélations Internationales, November 2015), 23.
185
Ibid., 26.
186
Ibid., 24.
187
以下を参照。Michael Kofman, “The Moscow School of Hard Knocks: Key Pillars of Russian Strategy,” Waron the Rocks, January 17, 2017, https://warontherocks.com/2017/01/the-moscow-school-of-hard-knocks-keypillars- of-russian-strategy/; Phillip Karber and Joshua Thibeault, “Russiaʼs New Generation Warfare,” The
Potomac Foundation, May 13, 2016, http://www.thepotomacfoundation.org/russias-new-generation-warfare-2/;
Alexander Lanoszka, “Russian Hybrid Warfare and Extended Deterrence in Eastern Europe,” International
Affairs 92, no. 1 (2016): 175–95.
184

55

ことを目指す188。
もともと三戦は実際の武装戦を補助するものとして着想されたかもしれないが、ごく最近の文
書には、戦略遂行のあらゆる側面で「突破口」を開くものだと記載されている189。このことが特に明らかなのが海洋領域であり、中国政府は三戦を組み合わせ、影響力と支配の及ぶ範囲を拡大しようとしており、ここ10年にわたり、国内外の世論を対象に現在も継続中のメディア・キャン
ペーンを繰り広げ、東シナ海と南シナ海における広範な主張の歴史的根拠と正当性を広めようとしている。さらなる強化のため、海洋国際法の独自解釈を示したり、紛争地域で管轄権を行使する根拠として使えるように国内法の整備を図っている190。
中国政府は、言葉とさまざまな行動を組み合わせた一種の心理戦も繰り広げている。これは実際の暴力を伴わず、自身の決意を示し力の増大を誇示することで、他者が怖気づいて抵抗できないようにしたり抵抗の意志を弱めたりするよう意図されている。したがって、例えば東シ
ナ海において防空識別圏（ADIZ）が宣言されたが、その後積極的に他国の航空機の飛行を禁止
することはなかった。しかしこれは、中国政府にはこうした措置を取る権利があると考えており、
今後は東シナ海上空であれ、南シナ海の紛争地域で別の防空識別圏（ADIZ）を宣言した後であれ、進んで行動する可能性があるという明確なメッセージとなった191。同様に、南シナ海における新たな海上施設の構築と軍事化の後に、商船が周辺海域に入ることを規制されることはなかったが、中国には規制を行う能力があることを強調しつつ、最終的にそうした措置を取り得るという可能性を提起した192。ロシアは「リトル・グリーンメン」を使って、攻撃的な行動も直接的な軍事関与にならないようにしている。中国も、自らの主張を強要するために海軍艦艇よりも海警を広く利用する。また、海上民兵である「リトル・ブルーメン」には、漁民であるにもか
Department of Defense, Annual Report to Congress: Military and Security Developments Involving thePeople’s Republic of China 2011 (Washington: Office of the Secretary of Defense, 2011), 26. Dean Chang によるエッセー 3 編も参照のこと。“Winning Without Fighting: Chinese Legal Warfare,” Heritage Foundation
Backgrounder , no. 2692 (May 18, 2012), http://www.heritage.org/asia/report/winning-without-fightingchinese-legal-warfare; “Winning Without Fighting: Chinese Public Opinion Warfare and the Need for a Robust
American Response,” Heritage Foundation Backgrounder, no. 2745 (November 21, 2012), http://thf_media.
s3.amazonaws. com/2012/pdf/bg2745.pdf; “Winning Without Fighting: The Chinese Psychological Warfare
Challenge,” Heritage Foundation Backgrounder, no. 2821(July 12, 2013), http://www.heritage.org/globalpolitics/report/ winning-without-fighting-the-chinese-psychological-warfare-challenge.
189
以下からの引用。2014 manual used to instruct officers at the National Defense University. この議論と、その他このテーマに関する最近の中国人の記載については、以下を参照。Elsa Kania, “The PLAʼs Latest Strategic
Thinking on the Three Warfares,” China Brief 16, no. 13 (August 2016).
190
Austin Ramzy, “Chinaʼs Newest City Raises Threat of Conflict in South China Sea,” Time, July 24, 2012. 以下を参照のこと。Geoffrey Till, “China, the “Three Warfares” and the South and East China Sea,” および Justin
Nankivell, “Chinaʼs Use of Lawfare in the South China Sea Dispute,” both in The Three Warfares, ed. Stefan
Halper (Washington DC: Office of Net Assessment, 2013), 381–411 and 427–49.
191
Michael Pilger, “ADIZ Update: Enforcement in the East China Sea, Prospects for the South China Sea, andImplications for the United States,” U.S.-China Economic and Security Review Commission, Staff Research
Report, March 2, 2016, https://www.uscc.gov/sites/default/files/Research/ADIZ%20Update_0.pdf.
192
軍事的影響の可能性に関する概略として、以下を参照。Ben Dolven, Jennifer K. Elsea, Susan V. Lawrence,
Ronald OʼRourke and Ian E. Rinehart, Chinese Land Reclamation in the South China Sea: Implications andPolicy Options (Washington DC: Congressional Research Service, June 18, 2015), 7–12.
188

56

第3章：戦略

かわらず訓練を受けさせて、敵対勢力に対する監視や嫌がらせ、友好勢力に対する支援と補給に当たらせている193。

5. 効果的なカウンターバランスの阻止
ロシアと中国が、非友好的で疑い深い西側から制限や境界を不当に課されていると外部に力説すれば、抵抗にあうのは必然だ。国際政治の鉄則に則って、両国の増大する国力と強硬な外交姿
勢が、近隣諸国、ついにはアメリカに不安を呼び起こした。リベラル民主主義国家が歩調を揃えれば、台頭する権威主義的資本主義国がいかに野心的な計画を持っていても、それを抑えることができる。それゆえ現状変更勢力は、抑え込もうとしてくる西側の企てを遅らせる方法を見つけるしなかい。
意図的な取り組みをせずとも、中露との経済的な関係から得られる利益を確保したいという欲求が、西側が勢力均衡を通じて中露を抑え込もうとする動きにブレーキをかける。しかし、ロシ
アも中国も経済的つながりで事態の展開が緩慢になると油断することはなく、西側の連衡を阻止するために対策を講じた。両国の目的は似通っており、複数の手段とアプローチを組み合わせて使っているが、両国の影響力キャンペーンの全般的な特徴は著しく異なっている。ロシアが脅しと破壊工作を頼りにするのに対し、中国は、少なくともごく最近までは、心地よい外交レトリッ
クと見返りの提供を通じて潜在的な敵の不安を和らげようとした。
ロシアの対象地域はドーナッツ状に並んで西に延び、「近い外国」の国々や NATO の最新加盟国、「古い欧州」の確立された民主主義国、そして大西洋の向こうのアメリカまでも含んでいた。エ
ネルギー価格が高騰した今世紀の最初の10年に、ロシアは近隣諸国の政策に影響を与えようと繰
り返し試みた。天然ガスの輸出を停止または制限すると脅し、ウクライナに圧力をかけるために少なくとも2回にわたって実行に移している。こうした出来事は表面的には価格をめぐる争いをきっかけにしているが、地政学的メッセージをもたらした。すなわち中欧・西欧諸国がロシアの野心をあまりに妨害すれば、深刻なエネルギー不足に陥るかもしれない、ということだ194。
原油および天然ガスの価格の下落と、EU による供給源の多様化を図る計画的努力により、ロ
シアの「エネルギー兵器」はかつて持っていた有効性を失った195。ロシアはその埋め合わせとして、

以下を参照。
Andrew S. Erickson and Conor M. Kennedy, “Meet the Chinese Maritime Militia Waging a ʻPeopleʼs
War at Sea,ʼ” Wall Street Journal, March 31, 2015; and “Directing Chinaʼs ʻLittle Blue Menʼ: Uncovering theMaritime Militia Command Structure,” Asia Maritime Transparency Initiative, September 11, 2015, https://amti.csis.org/directing-chinas-little-blue-men-uncovering-the-maritime-militia-command-structure/.
194
ロシアは、2014 年のウクライナ危機後に同様の措置を取った。概略については、以下を参照。Jakub M.
Godzimirski, “European Energy Security in the Wake of the Russia-Ukraine Crisis,” Strategic File (Polish
Institute of International Affairs) 27, no. 63 (December 2014), https://www.pism.pl/files/?id_plik=18874.
195
Tim Boersma,“The End of the Russian Energy Weapon (That Arguably Was Never There),” Brookings Institution,
March 5, 2015, https://www.brookings.edu/blog/order-from-chaos/2015/03/05/the-end-of-the-russianenergy- weapon-that-arguably-was-never-there/.
193

57

欧州の NATO 加盟国に対して、ソ連時代からお馴染みのテクニックである軍事的脅威を活用した。
ロシア政府は、公式・非公式の声明や軍事演習、力の誇示、兵器の配備などを組み合わせて、核兵器が使用されることさえ否定できない、東西間の「熱い戦争」の恐怖を繰り返し喚起した。
ロシアの脅迫には一般的かつ全方位的なものもあるが、大部分はアメリカの NATO 同盟国を狙ったものであり、西側との密接な連携を考えているかもしれない名目上の非同盟諸国も含まれている。冷戦期と同じく、ここでも見え透いたメッセージは、こうした国は今後アメリカにつくなら、巻き込まれて深刻な損害を被る危険があるということだ。したがって、最近の例をほんのいくつか挙げれば、ロシアは2017年の初めに、中欧・西欧の大部分の対象国を攻撃できる新型の中距離
巡航核ミサイルを配備した196。その数カ月前には核搭載可能な中距離弾道ミサイルを、バルト諸国やポーランドの大部分、そして西はベルリン郊外まで届くようにカリーニングラードの飛び地に移動させた197。ほぼ同じころ、ロシア国防省が「サタン2」と通称される新型の大陸間弾道ミサ
イルの開発を発表した。この兵器は、国営の報道機関スプートニクが気を利かせて指摘している
ように、「テキサス州やフランスの大きさの地域を消し去る」ことができる198。2015年にロシアの国営テレビがプーチンと軍高官らとの会談の一部を伝えたが、その映像にはある将校が、放射性物質を搭載し「広範囲に及ぶ放射能汚染地域を生み出すことで相手国の領土に耐えがたい損害」
を与えることのできる、無人潜水艦の秘密計画に熱心に目を通している姿が見られた199。ロシアの航空機は最近、スウェーデンを対象に模擬爆撃訓練を行い、ラブロフ外相が、スウェーデンがNATO に加盟するなら何らかの軍事的結果に直面することになるだろうと警告した200。
ロシアは他国を威嚇するだけにとどまらず、政権に浸透して弱体化させ、できれば交代させて、ロシア寄りの指導者を政権の座に就けようともしている。こうした試みの焦点は時を経るにしたがって西に移動している。ロシアが最初に狙ったのは、ハンガリー、ブルガリア、スロバキアなど最近誕生した脆弱な中東欧の民主主義国家だった。この時ロシア政府は、こうした諸国が投資を必要としていること、汚職防止対策が不十分であること、「ビジネスマン出身の親ロシア政治家」がいることを利用して、影響力を手にし、民主主義的制度を弱体化させた201。
とりわけ2008年のグローバル金融危機以降、ロシアは西欧での影響力工作を拡大して、ドイThomas Gibbons-Neff, “ This Is the Ground-Launched Cruise Missile that Russia Has Reportedly Just
Deployed,” Washington Post, February 15, 2017.
197“Russia Transfers Nuclear-Capable Missiles to Kaliningrad,” Guardian, October 8, 2016.
198
Sebastian Shukla and Laura Smith-Spark, “Russia Unveils ʻSatan 2 Missile, Could Wipe Out France or Texas,
Report Says,” CNN, October 27, 2016, http://www.cnn.com/2016/10/26/europe/russia-nuclear-missile-satan-2/.
199Matthew Bodner, “ Russia Leaks Dirty-Bomb Submarine Drone in State TVBroadcast” Defense News ,November 13, 2015, http://www.defensenews.com/story/defense/naval/submarines/2015/11/13/
russia-leaks-dirty-bomb- submarine-drone-state-tv-broadcast/75710806/.
200
Damien Sharkov, “Russia Practiced Nuclear Strike on Sweden: NATO Report,” Newsweek, February 4, 2016;
Michael Winiarski, “Russia Issues NATO Warning to Sweden,” Dagens Nyheter, April 29, 2016.
201
Heather A. Conley, James Mina, Ruslan Stefanov, and Martin Vladimirov, The Kremlin Playbook:
Understanding Russian Influence in Central and Eastern Europe (Washington DC: Center for Strategic andInternational Studies, October 2016), 7.
196

58

第3章：戦略ツ、フランス、英国などの国で反 EU、一般には右派政党やポピュリスト政党と関係を築き、直接の資金援助を行ったり、敵の信用を落として選挙戦での勝算を高めることを狙った精巧な偽情報キャンペーンを展開したりして彼らを支援した。最近の報告によれば、こうした活動の目的は「ロシアの経済的・地政学的利益を支える組織や個人のネットワークを育て、EU および欧州統合を非難し、西側の衰退の物語を広め、EU のロシア政策（特に制裁措置）に反対票を投じること」にある。ロシアが長期的に目指すのは、「欧米の制度［の弱体化］とリベラルな価値観［の侵害］」なのだ202。
現在広く報道されているように、ロシア保安庁は最近、欧州で展開してきたテクニックと同様のものを部分的に、アメリカの政治プロセスに適用しようとした。アメリカ情報機関の事後調査「アメリカの民主的プロセスに対する国民の信頼を損わせ」、によれば、プーチン大統領は2016年に、民主党候補者にダメージを与え、共和党の対立候補の助けとなることを意図して情報工作活動を命じた。ロシア軍情報当局も民主党全国大会に対してサイバー作戦を行い、ウィキリークスを通じて不利な情報を流した。さらに、ロシア政府は「国営メディア、第三者、報酬を受けたソーシャ
ルメディアの利用者や『トロール（荒らし）』」などを使って、アメリカ有権者の認識を方向づけ、その選択に影響を与えようとした203。こうした活動のすべてが、ロシアに敵対的な姿勢を取るだ
ろうとされる大統領候補を弱体化させ、ロシア寄りの姿勢を示し、おそらくロシアへの国際包囲網を結成しそうにない人物の選出に寄与すること意図しているのは明らかだった。
中国は戦略的・経済的目的のために大規模なサイバー・スパイ活動を行っていたが、知られている限りでは、こうしたテクニックによってアメリカをはじめとする大国の選挙プロセスに直接影響を与えようとはしたことはない。中国政府の情報工作活動はむしろ、主として（これだけではないが）自国の能力や意図について安心感を与えるために、外国の政府や一般市民の認識を方向づけることを目的としている。ロシアは近隣諸国に圧力をかけて対抗しないように脅しをかけようとするが、中国は、少なくともごく最近までは、中国が脅威ではないと納得させようとしていた。
中国にもロシアと同様、「政治戦争」に関与してきた長い歴史がある。指導者は「自国の目的に有利な事柄において、外国の政府・組織・集団・個人の感情・動機・客観的思考・行動に影響を与える」ことを目的とする活動などを考える204。中国の影響力行使工作の対象はピラミッド構
Alina Polyakova, Marlene Laruelle, Stefan Meister, and Neil Barnett, The Kremlinʼs Trojan Horses: Russian
Influence in France, Germany, and the United Kingdom (Washington DC: Atlantic Council, November 2016), 6.
ロシアの偽情報キャンペーンについては、以下を参照。Christopher Paul and Miriam Matthews, The Russian‘Firehose of Falsehood’ Propaganda Model (Santa Monica CA: RAND, 2016). ポピュリスト政党への支持については、以下を参照。Dalibor Rohac, Edit Zgut, and Lorant Gyori, Populism in Europe and Its RussianLove Affair (Washington DC: American Enterprise Institute, 2016).
203
Office of the Director of National Intelligence, “Background to ʻAssessing Russian Activities and Intentions in
Recent US Electionsʼ: The Analytic Process and Cyber Incident Attribution,” January 6, 2017, ii, https://www.
dni.gov/files/documents/ICA_2017_01.pdf.
204Mark Stokes and Russell Hsiao, “The Peopleʼs Liberation Army General Political Department: Political Warfare
with Chinese Characteristics,” Project 2049 Institute, October 14, 2013, 4.
202

59

造になっているといえるだろう。一番上は「古い友人」あるいは「気の合う相手」である現役の上級外交官、政治指導者、財界首脳、軍当局者やかつてその立場にあった人たちで、リチャード・
ソロモンの言葉を借りれば、彼らと「個人的な関係、『友情と義務』感を育み」、その後「善意、義務感、罪の意識、依存関係を巧みに操って」自らの目的を達成しようとする205。中国は「改革・開放」プロセスの開始以来、さまざまな「古い友人」に頼ることで、自国の問題ある行動の言い逃れをしたり、違いを取り繕ったり、アメリカ政府をはじめとする各国政府に自国の意図について安心させるようなメッセージを伝えることができた。
ここ数十年の特徴として、中国の影響力は、西側の研究者との関わりや交流へと、ピラミッドの頂上から下に急速に拡大した。その全員が財界首脳や元政府高官と同じ重みを持っているわけではないが、全体として彼らは、それぞれの国で出来事を解釈したり議論や討論の条件を設定したりするのに重要な役割を果たす。専門家は相互に訪問して、聞き取りや調査を実施したり、さまざまなテーマに関して二国間・多国間会議に出席したり、共同研究プロジェクトに参加したりする206。
中国の観点からすれば、こうしたすべての活動も、中国の意図について好意的な認識を強化することや「戦略的不信」を晴らすこと、協力の可能性を強調することを目的としている。
最後に、ピラミッドの底辺には他国の世論を方向づけるための活動がある。中国は1990年代
以降、海外の視聴者をターゲットにした投資をかなり増やして、メッセージの巧妙さと精巧さを高めようとしてきた。今では定期的に西側の広告会社を雇い、アンマリー・ブレイディーによれば、「アメリカをはじめとした工業化社会で発達した世論管理手法」を展開している207。中国政府
にとって政治戦争の新たな兵器は、2000年代初めから世界中で次々に誕生させてきた孔子学院のネットワークだ。中国の古くからの言語や文化を外国人に紹介するという非政治的任務を帯びているにもかかわらず、この政府出資機関のネットワーク拡大は、ある共産党幹部によれば、「中国の重要な海外プロパガンダ組織」になっている208。中国についておおむね好ましいイメージや、その意図について心地よいメッセージを少なくともそれとなく伝えるだけでなく、スポンサーになっているイベントで特定の微妙なテーマ（人権、チベット、宗教の自由など）についての議論

Richard H. Solomon, Chinese Negotiating Behavior: Pursuing Interests Through ‘Old Friends’ (Washington
DC: U.S. Institute of Peace Press, 1999), 4. 中国共産党の「外国の力を使って中国を促進する」長年の政
策 に つ い て は、 以 下 を 参 照。Anne-Marie Brady, “Chinaʼs Propaganda and Perception Management Efforts,
Its Intelligence Activities that Target the United States, and the Resulting Impacts on U.S. National Security”(testimony before the U.S.-China Economic and Security Review Commission), April 30, 2009.
206
例えば、以下を参照。Kenneth Lieberthal and Wang Jisi, Addressing U.S.-China Strategic Distrust (Washington
DC: Brookings, March 2012).
207
Brady, “Chinaʼs Propaganda and Perception Management Efforts,” 6.
208
政治局常務委員会のメンバーである李長春は以下で引用されている。“A Message from Confucius: New Waysof Projecting Soft Power,” Economist, October 22, 2009, http://www.economist.com/node/14678507.
205

60

第3章：戦略を制限しようとしている209。
アメリカや広く世界に向けた中国のメッセージの中核を成すのは平和的意図の表明だ。これについて驚くべきことは特にない。現在、自国の意図をこれ以外の方向で表現するのはほんの一握りの国だけだ。注目すべきは基本的メッセージそれ自体よりも、政府が長期にわたってメッセー
ジを伝え強化していることであり、さまざまな議論やチャンネルを通じてそうしようとしていることだ。
中国の専門家は「いわゆる中国脅威論」と称するもの、つまり中国の富と力の増大が他国から危険だと当然見なされ得るという意見を表す際に使われる言葉、に対して非難の声を上げ、異議を唱えようと苦心する210。また、研究者や政策立案者は、中国は現在、平和を愛する穏やかな国であるだけでなく、今までもそうだったし、これからもそうだと主張する。広く引き合いに出される2010年の論文で国務委員の戴秉国が述べているように、「中国には拡大や覇権を求める文化も伝統もない。数千年の歴史を通じて、政治的・文化的伝統の中心にあるのは慈悲と調和であり、すべてにおいて調和や良き隣人であることや友情を尊重している」。権力の絶頂期に「世界。
の GDP の30パーセントを占めていた」時でさえ、中国は「決して覇権の拡大を求めなかった」
これは、現代において「侵略や不法占拠、戦争、拡大」に何度も関与した他国と大いに異なっているとされる。
中国は「覇権を求めておらず、これからも域内のリーダーシップを他国と張り合ったり、いわゆる共同覇権を求めたり、いわゆるモンロー主義に従ったりしない。……中国は自国の社会体制
や開発モデルを輸出せず、他国の人びとの選択を尊重する」211。要するに、中国の隣人たちは中国による力の拡大を恐れることは何もないという。
中国の情報工作活動は今でも安心させるようなメッセージを伝達することに力を入れているが、近年は、アメリカの同盟国・友好国でもある周辺国との交流に関して、いくらか微妙な変化が見られる。公式声明では、中国は脅威を与えない、それどころか、経済の成長はあらゆる国、とりわけ大陸および海洋の周辺地域にある国々と「ウィン＝ウィンの協力」を築くチャンスをますます拡大させるという点を強調し続けている。これが、いわゆる「一帯一路」の中心的メッセージだ。
この野心的なインフラ投資プロジェクトについては後述する。
しかし、中国経済の規模が拡大し、近隣諸国にとって貿易や投資のパートナーとしての相対的重要性が増すと同時に、中国政府は市場での影響力を政治的影響力に転換する道を模索し始めた。
多くの場合、厳しい二者択一の条件で選択肢を提示しないよう慎重を期す中国の報道官が、アジ

209

例えば、以下を参照。For example, Elizabeth Redden, “Censorship at China Studies Meeting,” Inside Higher

Ed, August 6, 2014, https://www.insidehighered.com/news/2014/08/06/accounts-confucius-institute-orderedcensorship-chinese- studies-conference.
210
例えば、以下を参照。Li Yang, “ʼChina Threatʼ Theory Is Absurd,” China Daily, September 2, 2010, http://
www. china.org.cn/opinion/2010-09/02/content_20852997.htm.
211
Dai Bingguo, “Stick to the Path of Peaceful Development,” China Daily, December 13, 2010, http://www.
chinadaily.com.cn/cndy/2010-12/13/content_11689670.htm.

61

ア各国はアメリカとの緊密な安全保障関係を継続するか、中国との貿易・投資関係を拡大するか、ある時点で選ばなければならないという考えを否定することがなくなった。これは巧妙な欺瞞のような言い回しを伴うこともあり、中国の当局者は第三者の貿易関係と安全保障関係の矛盾を強調すると同時に、どちらかを選ぶ必要性は否定する。例えば李克強首相はオーストラリア訪問中に、ビジネスマンや国会議員の聴衆に対して「われわれはオーストラリアの外交政策の選択を尊重している」と安心させたが、「われわれは、冷戦期にそうであったように、［オーストラリアが］一方を支持するのを見ることを望まない」と続けた。もちろんオーストラリアがすでにアメリカの同盟国であることを考えれば、「一方を支持しない」というのは、中国との強い通商関係を維持するために、事実上、アメリカと距離を置くか最終的に離れることを意味している212。
中国政府は自国の権利を主張して「核心的利益」を守るために最近講じた措置以外にも、自国の市場支配力を利用してアメリカの同盟国にコストを課すさまざまな方法を試すようになった。

2010年に尖閣諸島を巡る緊張が初めて高まったのに続いて、中国当局はレアアースの対日輸出規制を一時的に行った213。2年後、南シナ海の島嶼の支配を主張するキャンペーンの一環として、中国はフィリピンからのバナナの輸入を効果的に制限した214。こうした行動のいずれも、対象国のアメリカとの同盟関係を直接変えようとしたものではなかった。ところがどちらの出来事も、物理的攻撃を受ければアメリカが介入するという同盟の約束があるにもかかわらず、対中関係を悪化させる行動を取れば中国が発動する経済的な強制措置の前にアメリカの同盟国は脆弱であるという事実を明らかにした。
韓国との貿易を制限する中国の最近の行動は、バランスを取る行動と経済圧力の間のつながりのさらに直接的な事例だ。アメリカのミサイル防衛システムの一部配備を受け入れた韓国に対する報復として、これが北朝鮮ではなく自国の核戦力を対象にしていると見る中国は、「K ポップ」
バンドの訪問禁止やチャーター便の制限、化粧品の輸入禁止、韓国大手小売チェーンのアウトレット店の閉鎖などの措置を相次いで取り、次第にエスカレートさせていった215。こうした措置はい
ずれもそれだけでは韓国政府に自らの立場を考え直させるには不十分で、無理にそうさせる試み
は結局は失敗するかもしれないし、少なくとも短期的には裏目に出る可能性さえあった。しかし、送ったメッセージは十分明確だ。中国の希望に従わず、アメリカとの安全保障関係を優先する国は、経済的に重い代償を支払うことになるということだ。

212

Jonathan Pearlman, “Canberra Need Not Fear a ʻChina Choiceʼ, Says Li,” Straits Times, March 25, 2017.
選 択 の 必 要 性 に つ い て は、 シ ン ガ ポ ー ル の リ ー・ シ ェ ン ロ ン 首 相 の イ ン タ ビ ュ ー を 参 照。“Singapore
Could Face Choice between US or China, PM says,” BBC, February 28, 2017, http://www.bbc.com/news/

world-asia-39103774.
Keith Bradsher, “Amid Tension, China Blocks Vital Exports to Japan,” New York Times, September 22, 2010.
214
Jane Perlez, “Dispute Between China and Philippines Over Island Becomes More Heated,” New York Times,
May 11, 2012.
215
Kim Tae-woo, “Beijingʼs Korea Bashing over THAAD: Is It Someone Else ʼs Problem for Washington? ”
PacNet, no. 25 (March 23, 2017), http://us8.campaign-archive2.com/?u=fdfd9b07c6818bebcd9951d95&id=
e53d1b18c9&e=f288bada2a.
213

62

第3章：戦略6. 非リベラルな新秩序の構築
中露両国の権威主義体制は攻勢を強め、近年一定の成果を収めてきた。しかし、両国の指導層
は、未だに主観的には、自国が苦境に立ち、脅かされ、そして包囲されていると認識している。
両国は予見し得る将来において、アメリカが優位を占める国際社会で生存を確保せざるを得ず、また最も重要な国際制度と国際的に広く受容されているルールと規範にはアメリカの価値と利益が反映されている。中露両国がどれほど切望しても、既存の国際秩序を覆すべく正面から攻撃を行うに十分な実力を保持しているわけではない。中露両国が現行の秩序から最大の利益を受けつつ、これがもたらす危険から可能な限り身を守ろうとしてきたのはこれまで論じてきた通りである。
両国は、転覆活動に強い社会を作り、介入を抑止し、周辺地域に圧力をかけ、自国を抑え込もうとする同盟の成立を遅らせようとしてきた。これに加えて、非リベラルな政治体制の存続に資す
るような多国間制度を構築し始めている。これらはグローバルというより地域的なものにとどまっているが、すでにユーラシア大陸を覆うまでに拡大しており、最終的には権威主義体制連合体の基礎となって、グローバルなリベラル国際秩序を内部から浸食する可能性がある。
まとまった1つのサブ・システムとなるか、2つの競合するサブ・システムとなるかはロシアと中国の関係性によるが、両者の関係は当面は極めて良好だと思われる。中国とロシアは1990年
代初めからエネルギーや技術移転、武器売却で協力しており、2001年には有効期間20年の友好条約を締結した。2つの権威主義国家が共通のイデオロギー脅威にさらされているという認識は、

2003年から2005年にかけてのカラー革命、さらに「フリーダム・アジェンダ」のもとで民主主義を拡大するとブッシュ政権が約束したことで強化された。西側による制裁措置でロシアが中国に接近した2014年以降、二国間協力はさらに深化し緊密になった。ロシア政府と中国政府は、新
たなエネルギー開発、インフラ開発のため多くのプロジェクトで合意し、かつてない規模と複雑さを伴った軍事演習に相次いで着手している。中露両国は公式の約束に縛られておらず、とりわ
け利害が重なる中央アジアに関しては、ある程度の相互不信を抱きながら互いを注視しているが、両国関係が「ソフトな同盟」を構成するに至っている、との見解もある216。
ロシアと中国は今でも先進工業国との貿易と投資に大きく依存しており、そうしたアクセスをできるだけ長く維持したいと思っていることは確かだ。しかしここ数年はロシアも中国も、西側に対する依存度と脆弱性を低下させる方策を考え始めている。ロシア政府は対中貿易の拡大を模索すると同時に、2014年以降はロシアの直接の隣国をユーラシア経済連合に加盟させる継続的努
力を強化させた。ユーラシア経済連合の現在の加盟国は、アルメニア、ベルラーシ、カザフスタン、
キルギス（キルギスタン）、そしてロシアだが、プーチン大統領は旧ソ連の、バルト諸国を除く
216

以下を参照。Alexander Gabuev, “A ʻSoft Allianceʼ? Russia-China Relations After the Ukraine Crisis,” European

Council on Foreign Relations Policy Brief 126 (February 2015), http://lea.vitis.uspnet.usp.br/arquivos/a-softalliance-russia-china-relations-after-the-ukraine-crisis_alexander-gabuev.pdf. ま た 以 下 も 参 照 の こ と。Charles
Clover, “Russia and China Learn From Each Other as Military Ties Deepen,” Financial Times, June 21, 2016,
https://www. ft.com/content/a3e35348-2962-11e6-8b18-91555f2f4fde.

63すべての国が含まれるよう拡大する意向を表明している217。リリア・シェブツオーバが言うように、ユーラシア経済連合には戦略的機能と経済的機能がある。ロシアの目的は「連合を統括して、EU とバランスを取る」こと、すべての加盟国の権威主義的統治を確実にさせることだ218。またプーチンの指示で、ロシアは関税を引き上げて、国内産業の発展を促し、輸入依存度を低下させてい「グローバルな課題にさらされる
る219。こうした戦略の目的は、ヒルとガディの言葉を借りれば、ロシアと［プーチン］政権を強くすること」である220。
中国政府の取組みはさらに野心的で大々的なものだ。中国政府は最近、最先端技術の「自主創新」を促し、西側で設計・構築された情報通信技術システムへの依存度を低下させるために、多くの施策を推進した221。また習近平は2013年に、一帯一路構想に乗り出した。多額の費用を要す
るインフラ・プロジェクトが完了すれば、ユーラシアの大部分は鉄道・幹線道路・パイプライン・
光ファイバーケーブルの巨大なネットワークで連結されることになる。この構想は影響力の拡大だけでなく、中国の市場や資源へのアクセスの多様化や、西側の貿易制裁や海上封鎖に対する脆弱性の低減も目的としていることは明らかだ222。同時に、中国政府は人民元の広範な活用も推進するようになり、国境を越えた金融取引を可能にするためのメカニズムを確立した。これにより西側に支配された既存機関を避けることで、中国および地域の貿易相手国の、厳しい審査や制裁の可能性に対する敏感性が低くなる223。
一帯一路構想への資金提供のために、中国は2014年にアジア・インフラ投資銀行（AIIB）を創設し、1年後には新開発銀行（NDB）の設立に際して主導的役割を果たした。いずれも北京に本部を置くこれらの機関は、世界銀行など西側が管理する資金源に代わるものであると広く受け止められている。西側の資金源とは異なり、これらの新組織は、融資と引き換えに透明性向上や汚職防止を求めるようなガバナンス条件を押しつけない。中国政府はこの新しいメカニズムを使って投資を行うとともに、インフラ・プロジェクトに資金を提供して経済発展を推進するだけでなく、自国周辺の貧しく弱い権威主義的な政権が西側からの政治改革の圧力に対抗するのを明らかに後押ししようとしている。
ロシアと中国は別々にも一緒にもさまざまな措置を講じて、権威主義的な近隣諸国との協力をAndrew Rettman, “Armenia to Join Russia Trade Bloc, Surprises EU, ” EU Observer, September 3, 2013,https://euobserver.com/foreign/121304.
218
Lila Shevtsova, “ Forward to the Past in Russia, ” in Authoritarianism Goes Global: The Challenge to
Democracy ed. Larry Diamond, Marc F. Plattner and Christopher Walker (Baltimore: Johns Hopkins University
Press, 2016), 44.
219
Laura Solanko, “Opening Up or Closing the Door for Foreign Trade̶Russia and China Compared,” Bank ofFinland/Institute for Economies in Transition, Policy Brief (August 2016): 6.
220
Hill and Gaddy, Mr. Putin, 247.
221
McGregor, “Chinaʼs Drive for ʻIndigenous Innovation.ʼ”222
以 下 を 参 照。Nadège Rolland, “Chinaʼ s ʻBelt and Road Initiativeʼ: Underwhelming or Game-Changer?”
Washington Quarterly 40, no. 1 (2017): 127–43.
223
以下の議論を参照。Nadège Rolland, China’s Eurasian Century? Political and Strategic Implications of theBelt and Road Initiative (Seattle WA: National Bureau of Asian Research, 2017).
217

64

第3章：戦略

強化することで、国境の安全保障を強化してきた。中国は2001年に、ロシアおよび中央アジアの4つの共和国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン）とともに上海協力機構（SCO）を立ち上げ、同機構を通じてテロリズム・分離主義・過激主義という「3つの悪」に対抗しようとした。中国は上海協力機構の活動の拡大を明らかに望んでいるが、おそらくこれが一帯一路構想に基づく中央アジアのインフラ・資源投資計画を守るのに役立つからだ。一帯一路の発表から数カ月後、中国は過去最大の上海協力機構合同軍事演習を開催した224。一方、ロシア
は集団安全保障条約機構（CSTO）を活性化しようとしていた。もともとソ連に属した諸国が団結して NATO のような集団防衛体制を構築することを目指したのが集団安全保障条約機構であり、1992年の設立以降、加盟国の離脱もあったが、今もベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キ
ルギス、タジキスタンとの安全保障協力の場を提供している225。
ロシアと中国はユーラシア経済連合、上海協力機構、集団安全保障条約機構を通じて、反体制派や政敵に関する情報交換、「政治支配のテクニック」の共有、「亡命者の送還や治安当局が狙う人物の国境をまたいだ拘束に関する国家協力」の推進などの手段を通じ、各国の指導者が国内権力を掌握するのを後押しした226。中露両国は強制力のあるハードパワーだけでなく、アレキサンダー・
クーリーが権威主義者による「対抗規範と対抗行動」と名付けたものを構築し、さらに拡散させてきた。権威主義の大国は、「文明の多様性」の魅力に訴えたり「伝統的価値観」の保護を求めることで、国民からの指示を集め、「リベラル民主主義の普遍主義――それだけが正当な統治形態であるとの主張」から国家を守るよう他国に促している227。全米民主主義基金のカール・ガーシュマン理事長によれば、こうした取り組みの目的は「世界人権宣言をはじめとする国際的な誓約の中の確立された規範を、テロリストとレッテルを貼られた政治的・民族的反乱分子に対する厳しい手段を正当化する、制限のない国家主権に基づいた新たな規範に置き換えること」にある。これまで見てきたように、ロシアおよび中国は、とりわけ「インターネット主権」という概念に広く賛同を得ることを望んでおり、「人権を犠牲にした上に国家安全保障を重視するサイバー・セキュ
リティ政策を、力強く推進している」228。
ロシアも中国も、同じ考えを持った国々で構成されたユーラシアに広がる地域システムを思い描いている。加盟国は世界人口のかなりの割合を包含する地域経済で結びつき、道路・鉄道・パ

224
225

“SCO Exercise Peace Mission 2014 to Involve 7,000 Troops,” TASS, August 19, 2014.
以 下 を 参 照。“Russian-Led CSTO Alliance Vows to Face Down Threats, From Europe to Central Asia, ”

Sputnik, October 16, 2016.
Carl Gershman, “A Strategy for Democratic Renewal,” National Endowment for Democracy, May 27, 2016,
http://www.ned.org/a-strategy-for-democratic-renewal/.
227
Alexander Cooley, “Countering Democratic Norms,” in Authoritarianism Goes Global, ed. Diamond et al.,118–21. ま た 以 下 も 参 照 の こ と。David Lewis, “The ʻMoscow Consensusʼ: Constructing Autocracy in PostSoviet Eurasia,” Open Democracy, May 25, 2016, https://www.opendemocracy.net/od-russia/david-lewis/
moscow-consensus- constructing-autocracy-in-post-soviet-eurasia.
228
Gershman, “A Strategy for Democratic Renewal.” See also Mark C. Eades, “China and Russia Join Hands
for Internet Censorship,” Foreign Policy Blogs, May 2, 2016, http://foreignpolicyblogs.com/2016/05/02/
china-and-russia-join-hands-for-internet-censorship/.
226

65

イプライン・光ファイバーケーブルなどのネットワークでつながって、治安維持、民主主義など理念による侵略に対する（物理的およびネットワーク上の）前線の防御、グローバル経済との交流制限などにおいて協力する。
ロシアと中国は、理想的には、「半浸透性」の境界によってリベラルな世界から隔てられていることが望ましい。中露という権威主義の大国は、西側諸国に製品と資本を輸出し、かつ開かれた西側の社会と政治システムに干渉し操作したいと考えている。それによって世界の他地域から資源、物資、技術を継続的に輸入しつつ、競合する製品と危険思想の国内への流入の統制が継続することとなる。

66

結論

結論
差異
進化の軌跡は異なるが、ロシアと中国には共通点が多くみられる。政治体制、経済構造、イデ
オロギー政策は重要な点で類似しているが、他の政治体制、とりわけリベラル民主主義からの距
離感は大きく異なる。プーチンも習近平もかなり大きな権限と意志決定力を持つ「独裁的な」支配者で、政治体制を統括して、あらゆる手段を用いて反対意見を抑圧し、公開討論や自由選挙を許さない。また、どちらもいわゆる「西側の価値観」である普遍主義を攻撃し、歴史的怒りを煽り、国のアイデンティティや存続に対する外国の脅威を警告する巧言を展開する。
しかし、顕著な類似点がある一方で、この2つの代表的なナショナリズムを伴った権威主義的資本主義には構造や行動の点で明らかな違いも多くみられる。ロシアの経済は中国より明らかに小規模で多様性も小さく、イデオロギーに関しては柔軟性が高く臨機応変で、その政権はより脆弱であるように思われる。習近平を頂点とする中国の巨大で非常に官僚的な一党独裁体制は、社会や経済のあらゆるレベルに浸透している。一方プーチンが統括するロシアのシステムは、それほど完全には制度化されていない。たしかに彼はキープレイヤーであるだけでなく、多くの問題について唯一の意思決定者だ。権限のある地位に就いている全員が、個人的関係や忠誠心に基づいてプーチンからその地位を得ている。ヒルとガディが述べているように、プーチンのロシアは「仲間内ネットワーク」ではなく、「ワンマンネットワーク」で運営されており、「プーチンとは
縦のつながりしかなく……本物の横のつながりは存在しない。自身の地位、考え、全般的な立場を正当化するためには、たとえ誰であれ、プーチンに確認したりプーチンを引き合いに出したりしなければならない」229。プーチンが明日にも急死するようなことがあれば、後継者がどのように選ばれるのかもはっきりせず、ましてやそれが誰になるのかもわからない。現体制がどのように再構成されるのか、はたして存続することができるのかについても明らかではない。中国の状況は、
これとは大きく異なる。
プーチン政権は、明確な敵対者を極めて効率的に殺害・投獄・国外追放することが判明しているが、国民全体に対して統制力を発揮するのに必要なものは中国ほどには整っていない。ロシア
政府は主要なテレビ網や新聞を所有し、強固に掌握しているが、インターネット経由の情報の流れを制限する能力は中国政府に後れを取っている。プーチンのイデオロギー政策も、貧困層、高齢者、社会的保守層のロシア人へのアピールこそ強化できたかもしれないが、新しい世代を得るには至っていない。最近のデモの蔓延は、その表れかもしれず、ロシアの制度が社会統制に関して脆弱であることも示している230。中国では毎日、何十、あるいは何百という抗議行動が、おも

229
230

68

Hill and Gaddy, Mr. Putin, 219.
David Filipov, “Russian Police Arrest Anti-corruption Leader Navalny, Hundreds More in Nationwide Rallies,”
Washington Post, March 26, 2017.

結論に地元の不満を受けてあちこちで起こっている。しかし、ロシアのように、政権批判者がユーチュー
ブやソーシャルメディアを使って、多数の都市で公務員の汚職に対するデモを行うために何千という人々を集められる見込みは事実上ない。実際、天安門事件を受けて、まさにこうしたシナリ
オの発生を防ぐために、大規模な国内監視ネットワークや研ぎ澄まされた対象者抑圧ツールが構築された。
これまで見てきたように、ロシアと中国のどちらの政権も、憤懣、野心、不安が入り混じったものに突き動かされているが、その割合はそれぞれ異なる。主要な要素は、ロシアの場合は憤懣と不安だが、中国の場合は不安と野心だ。プーチンとその同僚らは、ロシア国民の間にそうした感情を炊きつけるだけでなく、自身の成長期の人生経験や、おそらくはロシアの低迷が続いていることに対する絶えざるフラストレーションも反映して、西側に対する理屈抜きの敵対心を抱いているように思われる。中国の指導部も西側の傲慢さや過去の蛮行を快く思っていないが、歴史への儀式的な言及は心からのものというよりも、道具としての意味合いが強まっているようでもあり、それが主として公けに聞かせる（見せる）ことを企図としたものであることは明らかだ。
ロシアと中国の指導部は封じ込めと転覆活動への懸念を共有しているが、こうした懸念は近年、
クレムリン内で特に激しく差し迫ったものになっているように思われる。プーチンは現在、自身の目標を主に受身の言葉で明らかにしているようだ。彼は権力の座にとどまり、西側諸国がこれ以上ロシアの「近い外国」に侵入することを阻止したいと考えている。もちろん習近平も同様の懸念を抱えているが、彼の野心は個人の生き残りや国境の防衛に留まらない、遠大なものである。
差し迫った脅威をしっかりと回避しなければならないが、習は自身を党や制度の擁護者とみなす
広い視野を持っている。習近平は、指導者としての地位を確たるものとして後継者に引き継がねばならず、また最終的にはアジアの圧倒的な大国として、また並ぶもののないグローバル・パワー
として再登場するよう中国を導く歴史的責務を担っている。
中国とロシアの戦略や政策の違いについては、すでに少し触れた。ロシアのほうが、よりリスクを受け入れやすく、力や暴力の脅しの使用をためらわず、大胆かつ強硬に西側の分裂や不安定化を試みる。習が政権を握った2013年以降、中国政府の行動は慎重さが薄れてきているが、中国は引き続き注意深く行動を調整して、周辺の弱小国とであっても武力衝突を避けている。脅しは
まだおおむね潜在的なものであり、経済的影響力や軍事行動の可能性を匂わせるにとどめている。
中国政府は今のところ、ロシアが最近欧米で展開しているような民主主義的政治プロセスに影響を与えたり弱体化させたりする「積極策」ではなく、おもにプロパガンダや「政治戦争」によって反対しそうな相手の認識や方針を方向づけることで満足しているようだ。

69

影響
以上の分析は、リベラル民主主義の諸国に多くの示唆を与えるものである。第一に、中国とロ
シアという権威主義の大国が攻撃的な行動をとる理由は先入観と強迫観念によるものであり、したがって中露と宥和する、あるいは妥協点を見出すことによってその政策を転換しようとする方針に成功の見込みはない。ロシアと中国は大国であるだけではない。特殊な国内政治体制を持った大国だ。ロシアも中国も西側諸国との戦争を望んでいるわけではない。だが両国の指導者は、国内で権力を維持するためには対外的緊張と紛争が不可欠であると考えている。さらに、西側に包囲されるという恐怖のために、中露による周辺地域の再編は、民主主義諸国には許容しがたい
現状の変更を伴うことになる。アメリカとその同盟国が中国の南シナ海支配や、ロシアによるバ
ルト諸国、ジョージア、ウクライナの自国勢力圏への再吸収に反対し続ける限り、緊張や摩擦が続くのは避けられず、軍事衝突が現実のものとなる可能性も残るだろう。
ロシアが平和と安定に対する喫緊の脅威であるのに対して、中国は長期的に西側主導の国際秩序の継続性に対して大きな挑戦を突き付けている存在だ。ロシアの冷戦時のスタイルである「ロケットによる威嚇」と核使用の脅し、他国の領土近くでの通常戦力による挑発的な作戦行動、転覆活
動や非正規戦のための能力開発、政治的不安定化を目的とした驚くほどあからさまなサイバー空間の利用、国境を越えて侵略を行う意欲の表明などのすべてに、誤算、突発事態、そしてエスカ
レーションを生じさせかねない深刻な危険がある。東シナ海および南シナ海における中国の活動も同様のリスクをもたらすが、少なくとも現段階では、中国は非常に慎重に、他の大国との軍事衝突を引き起こす危険性を著しく高めるような行動は回避している。しかし、中国政府の海洋における行動は、これまでの国際海洋法の解釈に明白な挑戦を突きつけるものである。この状況が続くことになれば、中国は、世界で最も重要な海洋交通の要衝の利用を制限し得る地位を獲得することになるだろう。中国は、ユーラシア大陸方面の周辺地域において、巨大な投資とインフラ整備事業を進めてもいる。もしこれが実現すれば、ユーラシア全域で権威主義国は強化され、中国との関係を深め、西側が進めてきた経済的、政治的自由化は停滞することになる。
ロシアが大胆な行動を取ることが増えるなら、経済的影響力や政治的圧力の影響も受けやすくなる。欧州市場にかなり依存しているため、ロシアは中国よりも制裁の影響を受けやすく、エネ
ルギー輸出という政策手段はあるにせよ、西側の貿易相手国に科す報復措置の手段は多くない。
ロシア政府は「カラー革命」に猜疑心を抱き、民主主義諸国の内政問題に対して介入を行っているが、西側は近年、ロシアの現政権の弱体化や政治改革を支持するロシアの人々の支援に関して実際のところほとんど何もできていない。プーチンがどんなことをしても予測不能で好戦的なイメージを作り上げようとするのは、自身に対してそうした「積極策」が取られることを恐れ、これを阻止したいと望んでいるからこそかもしれない。外圧があってもなくても、今後10年の間に重要な政治変革が起こる可能性は、中国よりロシアのほうが大きいのではないだろうか。
現在のところ、ロシアと中国は、類似した、しかしそれぞれ独立した政策を西側諸国に対して

70

結論

実施している。将来、両国の政策がより調整され、統合される可能性を考慮しなければならない。
だが同時に、両国が互いに距離をとり、さらには冷戦期の大半のような相互不信と敵意に彩られた関係へと陥る可能性も想定することはできる。西側の戦略家は、権威主義国家同士が効果的に協力する可能性を低下させるために何ができるか、そうした関係に楔を打ち込むことを模索するべきかどうか、もしそうするべきならこれをどのように実現するかといった問題に直面している。
だが少なくとも現在のところ、ロシアと中国の関係が強化される未来図の方が、かつての中ソ対立のような中露間の緊張関係よりも現実味がある。中国は経済の急成長に伴ってエネルギー需要を拡大しており、また軍事技術の輸入も依然としてある程度必要としている。したがって中国
はロシアにとって有力な取引相手となっている。この二つの権威主義の大国は、イデオロギー的共通性を持つわけではないかもしれない。しかし西側諸国のリベラリズムと、その主張する普遍的価値に対して、恐怖と敵意を抱いているという点では共通している。両国は既存の国際秩序のさまざまな側面について自ら不満を表明する。中露両国は共に自国の国境周辺地域における地政学的現実を変更しようと試みてきたが、西側諸国はこれを押し留めてきた。これもまた、中露を接近させる要因となったのである。もし仮に民主主義諸国が中露のどちらかに対して現在よりも柔軟な姿勢を示したとしても、それによって中国とロシアが互いに対立関係に入るという展開は描きづらい。例えば、ロシアに対する制裁を解除し、さらにウクライナにおける優越的な地位を認めたとしても、ロシアが中国にエネルギーと武器を売却しようとする意欲を失うとは考えられない。また中国が抱える東シナ海や南シナ海における領土紛争から西側諸国が手を引いたとしても、中国政府がロシア政府と協力するインセンティブがなくなるわけでもない。
アメリカは1960年代および1970年代に、中ソ間の教条主義的な論争や戦略的不信を利用して、弱体な中国との関係を深めることで、強大なソ連に対してより効果的にバランスを取った。例えばロシアで真の政治の自由化が進み、ロシアと中国のイデオロギー的ギャップが大きくなれば、同じようなことが再び起きる可能性がある。あるいは、中国の力が拡大を続け、さらにその速度が増し、かつてはロシアの支配下にあった中央アジアや中欧にまで一帯一路構想が侵略し始めると、ロシアが自国の利益と安全保障に対する最大の脅威は西からではなく東から来ているとみなすようになる可能性が高い。それまでは、中露の更なる接近を招くリスクを考慮したとしても、民主主義諸国は、ロシアの失地回復主義と中国の現状変更の試みの双方に対して同時に対抗せざるを得ないのである。

71

権威主義諸国の挑戦
中国、ロシアとリベラルな国際秩序への脅威

著者：アーロン・Ｌ・フリードバーグ

プリンストン大学教授

監訳者：佐橋亮、玉置敦彦
笹川平和財団への特別寄稿論文（SPF 日米モノグラフシリーズ）
公益財団法人 笹川平和財団〒105-8524 東京都港区虎ノ門1-15-16 笹川平和財団ビル

Tel: 03-5157-5430 Fax: 03-5157-5420
URL: http://www.spf.org/ Email: japan-us@spf.or.jp（日米交流事業グループ）
発行：2018年8月
無断転載を禁じます。

権威主義諸国の挑戦

中国、ロシアとリベラルな国際秩序への脅威