令和６年７月
第８０号

中央果実協会ニュースレター

バランスの良い食事で免 疫力 U P！ 毎日果物 200 ｇ食べましょう。

果樹を巡る動き

令和６年産うんしゅうみかんの予想生産量について
農林水産省農産局果樹・茶グループ 塘 雄佑

果 樹 を 巡る動き
・令和６年産うんしゅうみかんの予想生産量について
ｐ１

中 央 果実 協会か ら の お知らせ
・令和６年度果樹経営支援対策事業等の実施と令和５年度事業実施状
況 の 概要ｐ２
・世界のおうとう産業に関する調査報告書
ｐ４
・第２６回 全国果樹技術・経営コンクールの募
集 が はじ ま り ま し た
ｐ７

業 務 日誌 、 人 事異 動
ｐ７

農林水産省は、我が国の主要な果樹であるうんしゅうみかんについて、出荷団体や生産者の高品質果実の計画的な生産・出荷に資するように、高品質果実の安定生産・出荷の実施のための取組及び令和６年産の予想生産量について公表しました（※公表サイト）。
生産者及び出荷団体をはじめとする関係者の皆様には、高品質果実の安定生産・出荷のため、本公表を踏まえたきめ細やかな栽培管理と計画出荷をお願いいたします。
※ https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/fruits/attach/pdf/index-134.pdf（公表事項の概要）
令和６年産うんしゅうみかんの予想生産量は、主産地の着花量が確保されている状況を踏まえ、高温への対応等の技術対策を前提に、令和５年産生産実績６８万２千トンに比べて２万トン増となる７０万２千トンを見込んでいます。
時期別の予想生産量は、早生温州は令和５年産実績４０万４千トンから５千トン増となる４０万９千トン、早生温州のうちハウスみかんは令和５年産実績と同等の１万６千万トン、早生温州のうち極早生みかんは令和５年産実績と同等の１１万１千トン、普通温州は令和５年産実績２７万７千トンから１万６千トン増となる２９万３千トンを見込んでいます。（表１）。
高品質果実の安定生産及び出荷のため、以下の取組をお願いします。

【生産】
・園地や樹体に配慮したきめ細かい結実管理・仕上げ摘果や樹上選果等による適正着果量の確保
・高温による障害への発生抑制に向けた
適切なかん水等の実施
・次年産以降を見据えた摘果や結果母枝の確保
・優良品種への計画的な改植【出荷・販売】・一時期に出荷が集中しないよう品種構成を検討
・適期収穫と出荷基準等を遵守した出荷・産地、市場関係者等との緊密な情報共有による需要と供給のマッチング
・加工原料用果実の長期契約による安定取引
・輸出による販路拡大
編集注：令和６年産りんごの予想生産量について
は、農林水産省の公表が本誌の編集期限に間に合わなかったため、掲載いたしませんでした。
このため、農林水産省の以下のサイトから確認をお願いします。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/fruits/index.html

表１ 令和６年産うんしゅうみかんの予想生産量（万トン）

うんしゅうみかん
早生温州
ハウスみかん
極早生みかん
普通温州

令和６年産
予想生産量

令和５年産
実績

７０.２４０.９
１.６
１１.１２９.３

６８.２
４０.４
１.６
１１.１２７.７

令和６年７月 第８０号

■中 央果実 協会ニ ュース レター

中央果実協会からのお知らせ

令和６年度果樹経営支援対策事業等の実施と－指導部－
令 和５年度事業実施状況の概要
はじめに次計画分は次年度完了予定としていますので、各産地に令和６年度の果樹農業生産力増強総合対策の主な変更 おかれてもご協力をお願いします。
点をおり混ぜながら、果樹経営支援対策事業等の実施状況を紹介します。詳細については、当協会又は各道府県協会 ２．果樹先導的取組支援事業（令和５年度補正予算）等にお問い合わせください。
(1) 事業の概要
需要の変化に対応するための優良品目・品種や省力樹
１．果樹経営支援対策事業及び果樹未収益期間支援事業
形への改植・新植やこれに伴い生じる未収益期間の幼木(1) 事業の概要
管理、小規模園地整備、用水・かん水設備の設置、改植・果樹経営支援対策事業は、「果樹産地構造改革計画」を 新植と一体的に行う簡易な雨よけ設備の設置等、競争力策定している果樹産地の生産構造の改革・強化を図るた を強化し産地を先導する取組を支援しています（補助率
め、果樹産地の担い手等への支援を実施しています。
１／２以内）。
(2) 令和６年度の主な変更点(2) 主な変更点①支援対象者に苗木生産者を追加： 苗木の安定供給と支援対象者、補助対象となる取組等事業の内容は、前生産基盤の強化のため支援対象者に苗木生産者が追加さ 年度とほぼ同様ですが、新たに、有機栽培への転換、果れました。小規模園地整備や用水・かん水設備の整備等へ 樹から茶又は花きへの転換における品目等転換検討・調の支援が可能です。
査、栽培環境整備、研修の開催等の取組が追加されてい②改植・新植に「省力的な植栽方法」を追加： 改植・新植 ます。の補助対象に「省力的な植栽方法」が追加されました（補助率１／２以内）。省力的な植栽方法とは、整列的な配置等に (3) 令和６年度事業の実施について令和６年度は、令和５年度補正予算により果樹先導的より効果を発揮する植栽等であって、早期成園化、収量の取組支援事業（予算額１５億８千５百万円）が措置されて向上、労働時間の短縮のいずれかの要件を満たすことが必要です。なお、省力樹形（定額、定率）の要件は満たさない います。先述のとおり、改植・新植と一体的に行う果樹棚ものの、上記の「省力的な植栽方法」の要件に該当する栽培 や簡易な雨除け設備の整備も補助対象としています。ま
方法等が開発されている場合は試験研究結果又は事例を た、手続きの迅速化を図るため、計画承認申請と補助金の交付申請は同時に行います。第１次計画では合計で添付して中央果実協会へご相談ください。
③推進事業のメニューの見直し： 「果樹生産性向上モデ １０億６千５百万円の交付決定を行い、第２次計画は７月
ルの確立」をはじめ各メニューは廃止し、「大苗育苗ほの設 １日に本協会ホームページで公募を開始しました。
果樹関係事業のニーズは極めて高くなっており、果樹置」のみを残置しています。
経営支援対策事業及び果樹先導的取組支援事業の予(3) 令和６年度事業の実施について算額の範囲内で、翌年度の予算額も見越しつつ、円滑に第１次計画の公募については、各道府県からの計画申請 事業が実施されるよう調整・運用を図っていく必要があり額を承認し補助金合計で１８億８千万円（東日本大震災関 ますので、改植・新植以外の整備事業については果樹先連分を含む。）を計画承認しました。事業の承認を受けた支 導的取組支援事業の優先活用をお願い致します。
援対象者においては、有効に補助金を活用いただけるよう３．令和６年度の果樹農業生産力増強総合対策の主な適切かつ計画的な事業執行をお願いします。
また、第２次計画の公募については、近々、本協会ホーム 変更点（上記１及び２を除く）
ページに公募の案内を掲載します。本協会への計画申請の締切は昨年度と同じ時期（９月中頃）を予定しています。
また、５年度交付決定額のうち令和６年度予算の支払見込額３３億４千８百万円に加えて、令和６年度の第１次計画及び第２次計画の事業要望額を推計すると令和６年度予算額４０億４千９百万円を上回ることは確実なため、事業内容を精査するとともに、第１次計画分は基本的に年度内完了、第２

令和６年７月 第８０号

(1) 環境負荷低減のためのクロスコンプライアンスの導入
本年度から、農林水産省の各種補助事業等の要件として環境負荷低減の取組を求める「クロスコンプライアンス」の試行実施が始まり、令和９年度の本格実施では生産現場の取組を推進することとされています。本方針を受けて、令和６年度の果樹農業生産力増強総合対策におい2

中央果実協会ニュースレターては、支援対象者等が事業申請を行う際に、環境負荷低減の取組をチェックシートで自己点検し取組確認リストを提出していただくことにしました。（ただし、令和５年度補正予
算の果樹先導的取組支援事業及び花粉供給緊急対策事業は除く。）(2) 未来型果樹農業等推進条件整備事業①担い手育成型： 果樹型トレーニングファームの設置等の取組を引き続き支援しています。
②新産地育成型及び既存産地改良型： 労働生産性を抜本的に高めたモデル産地の育成を育成するため、まとまった面積での省力樹形又は整列樹形及び機械作業体系を導入する場合に、早期成園化や成園化までの経営の継続・発展に係る取組に要する経費を総合的に支援します。
これまで、省力樹形としてりんごの超高密植栽培（青森県）、整列樹形として醸造用ぶどう（富山県）、かんきつ類（大分県、熊本県、愛媛県、広島県）を支援しました。令和６年度以降の新規採択は行いませんが、令和５年度までに計画承認した事業実施計画は継続実施します。
（3）優良苗木生産推進事業
支援対象者として、苗木生産コンソーシアム（都道府県、市町村、産地協議会、苗木生産者等で構成。）に加えて、苗木生産者が追加になり、事業活用し易くなっています。
（4）花粉安定確保対策事業（花粉専用園地育成推進事業から名称変更）①国産花粉の安定生産・供給のため、支援対象者には、産地計画の担い手及び生産出荷団体のほか、地方自治体や生産者により組織された団体、民間事業者等が追加されました。
②花粉専用樹の改植・新植の補助率を定額から定率（１／２以内）に変更。これにより、定植初期の花芽着生量が多く軽労的な低樹高ジョイント仕立ても支援可能です。
③花粉専用樹の植栽後、態様の維持が必要な期間を８年間から４年間に短縮されました。
（5）花粉供給緊急対策事業（令和５年度補正予算４億７千万円）
昨年８月に中国における火傷病発生に伴う中国産花粉等の輸入停止を受け、今春のなし・りんごの人工授粉用花粉の安定生産・供給を緊急的に確保するため、花粉確保のための体制構築の取組、花粉の生産技術・供給実証、花粉の共同調製・共同採取、花粉節約技術の実証等について、１１県（１７産地）で取組が行われています。
４．令和５年度の果樹経営支援対策事業及び果樹先導的取組支援事業の実施について(1) 果樹経営支援対策事業及び果樹未収益期間支援事
業の予算執行状況①令和５年度予算額 ４３億７千５百万円②前年度交付決定額のうち令和５年度予算で支払った
補助金額３０億２千７百万円（実績）■③令和５年度の果樹経営支援対策事業及び未収益期間支援事業の補助金額（交付決定額）は４２億８千８百万円
要望額調査の時点で②と③を合算すると令和５年度予算額を大幅に上回ることから、令和５年度予算では③は原則令和６年度完了として申請を受け付けました。
④令和５年度支払額については、②の実績報告分に、③のうち令和５年度完了分９億４千万円を加え、３９億６千７百万円の支払を行いました。③の残り３３億４千８百万円は令和６年度予算で執行する見込みです。なお、事業ニーズに的確に対応するためには、果樹経営支援対策事業とともに、補正予算で措置されている果樹先導的取組支援事業を車の両輪として、事業の調整・運用を図り、不要な次年度繰越を極力削減する必要があります。
(2) 果樹先導的取組支援事業（令和４年度補正予算）の実施状況
果樹先導的取組支援事業（令和４年度補正予算、予算額１７億円）については、改植・新植を含めて補助率１／２以内で、令和５年度内完了が必須です。また、支援対象者、補助対象となる取組等事業の内容は、果樹経営支援対策事業とほぼ同じですが、当該事業によって改植・新植を行う場合の未収益期間における幼木管理も当該事業の補助対象としました。
(3) 事業内容別（交付決定額）
果樹経営支援対策事業及び果樹先導的取組支援事業の整備事業のうち改植・新植は２０億５千１百万円で最も多く、全体の５６％を占めており（果樹経営支援対策事業に限ると８４％）、改植が１０億５千３百万円（２８.６％）で、新植もほぼ同額の ９億９千７百万円（２７.１％）となっています。
また、果樹棚・雨よけが４億２千４百万円（１１.５％）、モノレールが２億８千１百万円（７.６％）、用水・かん水設備が２億７千４百万円 （７.４％）、園内道整備が１億３千７百万円（３.７％）となりました（図１）。
(4) 改植・新植の転換先品目別（交付決定額、面積）
改植・新植の転換先品目別金額割合（令和５年度交付決
定額ベース）についてみると、りんご（２９.２％）が最も多く、次いでうんしゅうみかん（２２.５％）、その他かんきつ（１４.５％）、ぶどう（１１.３％）の順は変わりませんが、令和４年度と比べると、ぶどう、くり、その他かんきつ、ももがそれぞれ増加した一方、りんご、なし、うめ、キウイフルーツは減少しました（図２）。
一方、改植・新植の品目別面積割合についてみると、うんしゅうみかん（２２.９％）、りんご（１９.３％）、その他かんきつ（１５.３％）、ぶどう（１２.３％）となっており、令和４年度と比
べると、くり、うんしゅうみかん、その他かんきつが増加する
一方、ぶどう、うめの割合が減少しました（図３）。
５．果樹関係事業による果樹産地の支援について
最後に、連日の猛暑により生産者も果樹も大変厳しい季節となっており、こまめな休憩、積極的な水分・塩分の補給

3

令和６年７月 第８０号

■中 央果実 協会ニ ュース レターなど体調管理に十分気を付けながら、果樹生産の取組をお願いいたします。また、能登半島地震の発生、高温障害や昨年から今年にかけての寒暖差の影響と見られる果樹被害が発生しており、被害に遭われた方々へ心よりお見舞いを申し上げます。事業の活用に関する要望等がある場合は県協会等を通じ て 当協 会にご 連絡 くださ い。なお、自然災害により被害を受けた園地に係る事業については、従前通り随時申請を受け付けていますので、事前に当協会にご相談ください。
うめ
4.1%

その他14.9%

傾斜の緩和2.5%

ぶどう11.3%

排水路1.4%防風ネット等 8.7%

園内道3.7%

新植27.1%

その他 43.8%
改植28.6%

モノレール 7.6%
果樹棚・雨よけ11.5%

用水・かん水施設

7.4%

図１ 整備事業の事業内容別割合（令和５年度、金額ベース）
図１ 整備事業の事業内容別割合（令和５年度、金額ベース）

その他
19.0%

うんしゅう
みかん
22.5%

もも
3.5%

土壌土層改良0.9%

放任園地防止0.4%

うめ
5.8%
もも
5.4%

かんきつ
14.5%

ぶどう
12.3%

りんご
29.2%

図２ 改植・新植の品目別割合（令和５年度、金額ベース）

うんしゅう
みかん
22.9%

かんきつ
15.3%

りんご
19.3%

図３ 改植・新植の品目別割合（令和５年度、面積ベース）

図３ 改植・新植の品目別割合（令和５年度、面積ベース）
図２ 令和５年度改植・新植の品目別割合（金額ベース）

世界のおうとう産業に関する調査報告書－情報部－
近年、おうとうは栽培面積が増加し、価格も上昇傾向です。米国からのおうとう輸入量は減少傾向ですが、最大の生産国であるトルコから平成１７年にあった輸入解禁要請が協議対象検疫有害動植物の特定の段階に進み、日本への輸入が解禁された場合の影響などの動向が注目されています。
おうとうについては、海外の生産・流通、栽培流通技術の実態に関しては整理が不十分であり、まとまった調査が行われていません。
こうしたことから、日本のおうとう生産の状況を整理するとともに、トルコ、米国を中心に、世界のおうとう生産、流通、品種、栽培流通技術について調査報告書として取りまとめました。ここでは、その概要を紹介します。詳細は、ホームページをご覧下さい。

令和６年７月 第８０号

日本の状況
日本では、おうとうの結果樹面積は増加傾向でしたが、２００６年をピークにゆるやかに減少しています。収穫量は平均すると１.７万トン程度です。晩霜害、低温等による受精不良、降雨による裂果により収穫量が減少することから、おうとうは気象要因の影響が大きい品目です。主要品
種は、佐藤錦、紅秀峰であり、栽培面積が増えている品種
は紅秀峰、紅さやかです。輸入先国は米国が大部分で、一部、チリ、カナダ等からも輸入されていて、輸入量は減少傾向です。おうとうは労働力を多く必要とする品目であり、授粉・摘果、収穫・調製、包装・荷造りの労働時間が長いのが特徴です。裂果防止のため、雨除け施設が普及しています。
世界のおうとう生産と輸出入
4中 央果実 協会ニ ュース レター

世界のおうとう生産量は、１９９０年代以降増加傾向を示し、２０２１年には２７３万トンに達しています。生産量の増加は、消費者の人気とともに、新品種の導入や栽培流通技術の進展が関係しています。生産量の多い国は、トル
コ、米国、チリ、ウズベキスタン、イラン、イタリアです（図１）。
中国の生産量は３万５千トンとなっていますが、米国農務省統計では６５万トンとされ、中国の非公式統計では１７０万トンとの報告もあり、世界最大の生産国になっていると考えられます。
輸出量の多い国は、チリ、トルコ、米国、ウズベキスタンであり、輸入量の多い国は中国、ロシア、ドイツ、オーストリ
ア、カナダです。アジアでのおうとう人気は高く、特に、中国は春節もあり、チリから多く輸入しています。韓国、ベトナム、台湾も、日本より多く輸入しています。輸出先については、トルコはロシア、ドイツが多く、米国はカナダ、韓国、中国が多く、チリはほとんどが中国向けです（図２）。

い地域に分布しています。トルコの果実輸出額は、柑橘類が１、２位、おうとうは３位を占めていますが、品目別に分けるとおうとうは最重要果実ともいえます。トルコのおうとう産業は、小規模生産等の弱みを抱えながらも世界トップクラスの生産国、輸出国であり、将来的には、地理的条件等の強みや機会を生かして発展していくことが考えられます。
米国のおうとう生産
米国のおうとう生産量は、近年伸びは停滞しているものの、もも、すももに比べて増加傾向です。甘果おうとうは、西部のワシントン州、カリフォルニア州、オレゴン州が主要生産州です。米国でもおうとうの生産量は、年次変動が大きく、春季の低温、晩霜害、休眠不良、裂果の影響を受けています（図３）。
気象条件と気象災害
おうとう原産地は、比較的冷涼で乾燥した地域と考えられますが、現在の栽培地域は比較的温暖な地域や降水量の多い地域にも広がっています。裂果対策として、雨除け栽培が世界的に普及しています。新たな裂果のメカ

トルコのおうとう生産
トルコのおうとう栽培面積、生産量は２０００年ごろから急増しています。産地は、おうとうの原産地ということもあり広8070

生産量（万ｔ）

60
5040
302010トルコ（8.8万ｔ）

ロシア

ドイツ

イラク

オーストリアイタリア

その他

米国（13.9万ｔ）

カナダ

韓国

中国

台湾

日本

その他

中国

図１ 主要国のおうとう生産量（ＦＡＯ統計）

ドイツ

ルーマ ニアシリア

ポーラン ドロシア

ブル ガリア

ウクライナ

ス ペイン

ギリシャ

イタリア

イラン

ウ ズベキスタン

チリ

米国

トルコ

0

■

ニズムが提案され、裂果対策に活かされることが期待されます。
温暖地では低温不足による開花不良が発生することがあり、低温が不足する年には休眠打破剤が利用されています。今後、さらに温暖化が進むと少低温要求性品種が必要になります。暖地では品種によって双子果の発生が増加することが懸念されています。
晩霜害は日本でも２０２１年に大きな被害が発生しましたが、世界的に見ても各地で発生しています。特に、早春季に高温で経過した後に、低温が来ると大きな被害となります。

果実品質と健康機能性
果実品質では、大きさ、糖度、糖酸比、果皮色、硬さ等が重要です。世界的に見ると、果皮が紫黒色の品種が一般的ですが、赤黄色品種も増えています。
チリ（35.6万ｔ）
健康機能性の研究は活発であり、酸化ストレス緩和、運動による筋肉痛・筋力低下の緩和、血圧、関節炎、睡眠の改善、生活習慣病との関係が報告され、こうした情報は、消中国
米国
韓国
費拡大にも利用されて台湾
英国
その他います。

図２ トルコ、米国、チリのおうとう輸出先5

令和６年７月 第８０号

■中 央果実 協会ニ ュース レター

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樹形
おうとうの樹形は、栽植密度を低くして、樹を大きく育てるのが一般的でしたが、わい性台木の利用が進み、普通台木でもせん定を工夫した低樹高樹形が開発されていま す 。 お う と う の 代 表 的 な 樹 形 に は 、 Steep Leader 、KGB、スピンドル、ＵＦＯ等があります（図４）。ＵＦＯ樹形
は機械化、スマート化、精密化、ロボット利用に適するプラットフォームとして注目されています。

生産量（万ｔ）

2520
春低温 裂果15春低温

春低温

10502007

休眠不良
200920112013

2015

ワシントン

休眠不良 晩霜
2017

2019

受粉・受精
受粉・受精は、対照品種と受粉樹のＳ遺伝子型と開花時期、受粉媒介昆虫の活動、受粉時の気温等に影響されます。気温が低いと受粉媒介昆虫が活動しなくなり、花粉管の伸長も遅くなり、一方、気温が高すぎると胚珠の寿命が短くなります。実用的な摘花摘果剤はなく、機械摘花は一般的ではありません。

晩霜
2021

2023

カリフォルニア

図３ ワシントン州、カリフォルニア州のおうとう生産量と気象災害

施設栽培
おうとうの施設栽培は、裂果を防ぐための雨除けが多く、一部で雨除け効果に加えて熟期を早めるハウス、温室等があります。中国では、日光温室（無加温）と大型プラスチックフィルムハウスが広く普及し、北部地域では暗黒処理や休眠打破剤を使い、３月中旬～４月の収穫を実現しています。

主要品種と台木
主要品種は、Ｂｉｎｇ、Ｂｕｒｌａｔ、０９００Ｚｉｒａａｔ等の古い品種もありますが、近年、カナダで育成された自家和合性品種が普及しています。自家和合品種は、受粉樹を必要とせず、結実が安定しやすい特徴があります。国別の主要品
種は、トルコは０９００Ｚｉｒａａｔ、米国ワシントン州はＢｉｎｇ、カリフォルニア州はＣｏｒａｌ Ｃｈａｍｐａｇｎｅ、Ｂｉｎｇ、チリはＬａｐｉｎｓ、Ｓａｎｔｉｎａ、フランスはＢｕｒｌａｔ、Ｂｅｌｇｅ、カナダはＳｔａｃｃａｔｏ、Ｌａｐｉｎｓ、中国はＨｏｎｇｄｅｎ（紅灯）です。
Ｌａｐｉｎｓ、Ｓａｎｔｉｎａ、Ｓｔａｃｃａｔｏは自家和合性です。主な台木には、マザード、マハレブ、コルト、ＭａｘＭａ、ＧｉＳｅｌＡ、Ｋｒｙｍｓｋ等があり、ＧｉＳｅｌＡ、Ｋｒｙｍｓｋはわい性台木です。

流通貯蔵
おうとうは、押し傷、擦り傷等の機械的障害を受けやす
く、収穫、搬送、選果等では丁寧な取り扱いが必要です。収穫後から選果の過程での水分損失は鮮度低下につながります。最新の選果ラインでは、果実の大きさ、色、傷、病害等を判別できます。
好適貯蔵条件は、温度－１～０℃、相対湿度９５％であり、ももで見られる低温障害は発生しません。おうとうは高二酸化炭素濃度条件に耐えることができ、ＭＡ包装に適する果実です。ＭＡ包装により４５日程度の貯蔵が可能であり、輸出の際に利用されています。
まとめ
世界的に見ると、おうとう産業はここ２０年ほどで劇的に変化しました。トルコ、チリ、中国は急速に生産量を増やし、トルコ、チリは世界１、２位の輸出国となりました。中国も施設栽培が発達し、非公式には世界最大ともいわれる生産量を誇るまでになっています。
品種や栽培流通技術については、２０００年代以降、自家和合性品種の増加、わい性台木や低樹高樹形の普及、雨よけ・施設栽培の普及、選果流通貯蔵技術の高度化等大きな変化があります。日本でも、おうとう産業について世界のトレンドを注視しつつ、将来の姿を考えていく必要があります。

図４ 代表的なおうとうの樹形の例
令和６年７月 第８０号

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中 央果実 協会ニ ュース レター■

第 ２ ６ 回 全国果樹技術・経営コンクールの募集がはじまりました－需要促進部－

フルーツニッポンの明日を拓く 第26回

『全国果樹技術・経営コンクール』は省力化・品質向上技術の導入や経営改善の面で優れた果樹生産農家・法人等及び集団組織を表彰し、その成果を広く紹介するものです。
一人でも、また仲間同士でも、数多くのご応募をお待ちしています。

現在募集中！

応募資格

応募締切 令和6年9月6日（金）果樹園 50 アール以上の経営を行っているとともに、受付場所

技術・経営に優れ、地域における経営の模範となって

全国果樹技術・経営コンクール都道府県事務局（県果実基金協会又は全農県本部、経済連等）

おり、指導的役割を担っている果樹生産農家等賞【農林水産大臣賞（４点）】

全国果樹技術・経営

https://www.japanfruit.jp/producer/concour.html

コンクール「全国果樹技術・経営コンクール」は、省力化・品質向上技術の導入や経営改善の面で優れた果樹生産農家・法人等及び集団組織を表彰し、その成果を広く紹介するものです。
平成１１年度の第１回から毎年開催されており、昨年の第２５回まで５０１経営（集団）が受賞されています。
今回も昨年に引き続き、概ね４５歳未満、または就農してから２０年以内の若手の経営体を対象とした表彰も実施することとしています。（農林水産省農産局長賞１点）また、昨年度から新たに自然災害を受けた果樹産地が果樹振興や復興を推進する場合も応募しやすくなるよう審査基準を見直しています。
１人でも、また仲間同士でも、数多くのご応募をお待ちしています。
スケジュールは下のとおりですが、詳しくは、最寄りの都道府
県の普及指導センター、果実基金協会、JA（県本部、単協など）、果樹農業関係団体等にお問合せください。
（本コンクールの開催要綱等は中央果実協会のホームページでも紹介しています。）

表彰日時・場所
表彰式

令和 7 年 2 月 20 日（木）

場

東京都内

所

【農産局長賞（６点 +1 点）】（45才未満又は就農20年以内の者を1点追加）【全国農業協同組合中央会会長賞】（１）応募締め切り：令和６年９月６日（金）（２）コンクール都道府県事務局推薦：令和６年９月２７日（金）（３）審
査 ：令和６年１０月下旬～１２月中旬（４）表 彰 式：令和７年２月２０日（木）【全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長賞】【日本園芸農業協同組合連合会会長賞】【全国果樹研究連合会会長賞】【公益財団法人中央果実協会理事長賞】※農林水産大臣賞出品財は、国の定める「農林水産祭表彰要領」に基づき
令和 7 年度の天皇杯等の選考資格を有する。
※詳しくは最寄りの農業改良普及センター、県果実基金協会、JA（県段階、単協）、その他果実関連団体等にお問い合せ下さい。
主催：全国農業協同組合中央会 / 全国農業協同組合連合会 / 日本園芸農業協同組合連合会 / 全国果樹研究連合会 / 公益財団法人中央果実協会
後援：農林水産省 / 株式会社 日本農業新聞
全国果樹技術・経営コンクール中央事務局（公財）中央果実協会 〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-2-1（日土地内幸町ビル） TEL:03-6910-2922（代表） FAX : 03-6910-2923

第２５回全国果樹技術・経営コンクールの大臣賞受賞者の様子（令和６年２月）

業務日誌
6.6. 36.6.256.7.19

令和６年度第１回理事会（於 航空会館及びリモート開催）
令和６年度定時評議員会（於 航空会館及びリモート開催）
令和６年度第２回理事会（於 航空会館及びリモート開催）
中央果実協会事業審査委員会（第１回）（書面審査）7

令和６年７月 第８０号

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中央果実協会ニュースレター(公公財)中央果実協会

人事異動

編集・発行所
公益財団法人 中央果実協会

農林水産省農産局園芸作物課〒100-0011
東京都千代田区内幸町 1-2-1
日土地内幸町ビル 2F

農産局果樹・茶グループ長
地域対策官

６.７.５

羽石洋平

大臣官房環境バイオマス政策課付

農村振興局鳥獣対策・農村環境課長

６.７.５

仙波徹

農産局果樹・茶グループ長
地域対策官

日付
6.6.286.6.28

名前
次本 圭吾
坂東 紀好

電話：03-6910-2922
FAX：03-6910-2923
編集・発行人今井 良伸
印刷・製本（有）曙光印刷Web サイトURL:
www.japanfruit.jp

日付

新

名前

旧

道県基金協会
区分
退任
就任

新役職
和歌山県協会理事長

旧役職
和歌山県協会理事長

中央果実協会
（評議員）
区分
退任
退任
退任
退任
退任
退任
退任
就任
就任
就任
就任
就任
就任
就任
就任
就任
就任
就任

日付
6.6.256.6.256.6.256.6.256.6.256.6.256.6.256.6.256.6.256.6.256.6.256.6.256.6.256.6.256.6.256.6.256.6.256.6.25

名前
上田 實
小高良彦
坂野雅敏
佐々木英之
染 英明
宮崎正義
吉田企世子
雨宮宏司
小栗邦夫
久保田純司
下田安幸
鈴木 忠
関岡光昭
高橋裕子
竹森三治
中村英男
藤原しのぶ
栁 健二

新役職

日付
6.6.256.6.256.6.256.6.25

名前
櫻井 研
馬場 正
早川 潔
岸本喜裕

理事
理事
理事
監事

公益財団法人日本特産農産物協会理事長
公益財団法人日本特産農作物種苗協会理事長（再任）
公益財団法人熊本県農業公社理事長
（再任）
（再任）
（再任）
（再任）
一般社団法人日本果汁協会会長理事
女子栄養大学短期大学部食物栄養学科准教授（再任）（役員）お知らせ
令和６年度果樹農業における担い手の育成及び活躍表彰（農林水産省後援）の募集をしています。
詳しくは、中央果実協会ホームページの以下のサイトをご覧ください。
皆様の積極的な応募をお待ちしております。
https://www.japanfruit.jp/news/tabid101.html?itemid=667&dispmid=471

区分
退任
退任
退任
退任
就任

代表理事・
理事長

6.6.25

村上秀德

（再任）

就任

代表理事・
副理事長

6.6.25

菱沼義久

（再任）

就任

業務執行理事・常務理事

6.6.25

今井良伸

（再任）

就任
就任
就任
就任
就任
就任
就任
就任
就任
就任

理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

6.6.256.6.256.6.256.6.256.6.256.6.256.6.256.6.256.6.256.6.25

井上直也
金髙有里
加納洋二郎
氣多 正
駒村研三
下林茂文
鈴木敏行
富澤素子
成田具洋
藤原葉子

（再任）
札幌保健医療大学大学院保健医療学研究科准教授
（再任）
（再任）
（再任）
（再任）
（再任）
（再任）
全国農業協同組合連合会青森県本部県本部長
（再任）

就任

理事

6.6.25

村上ゆり子 元就任

監事

6.6.25

露木洋一

（再任）

就任

監事

6.6.25二藤

日本園芸農業協同組合連合会参事兼業務部長

努

東京都農林総合研究センター所長

（職員）
区分
採用

令和６年７月 第８０号

新役職
審議役

日付
6.6.1

8

旧役職

名前
中東

一

元大臣官房政策課政策情報分析官