四半期報告書（第40期第１四半期）
自至平成27年６月１日
平成27年８月31日

ミタチ産業株式会社
名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

3（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

6（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

6（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

6（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

6（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

6２（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］……………………………………………………………………………………………………

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年10月９日【四半期会計期間】

第40期第１四半期（自【会社名】

ミタチ産業株式会社【英訳名】

MITACHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号【電話番号】（０５２）３３２－２５００【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部門担当【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号【電話番号】（０５２）３３２－２５９６【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部門担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

橘

平成27年６月１日

至

平成27年８月31日）

和博

大島

大島

卓也

卓也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
ミタチ産業株式会社 東京支店
（東京都千代田区内幸町二丁目２番２号）
ミタチ産業株式会社 関西支店
（京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680番地）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第39期
第１四半期連結
累計期間

第40期
第１四半期連結
累計期間

第39期

会計期間

自平成26年６月１日
至平成26年８月31日

自平成27年６月１日
至平成27年８月31日

自平成26年６月１日
至平成27年５月31日

売上高

（千円）

9,229,123

8,635,539

36,010,064

経常利益

（千円）

415,783

204,491

1,011,818

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（千円）

313,492

127,100

679,846

四半期包括利益又は包括利益（千円）

261,698

167,230

929,628

純資産額

（千円）

6,192,601

6,851,078

6,772,337

総資産額

（千円）

14,844,825

15,751,408

15,728,604

（円）

42.65

17.29

92.50

（円）

－

－

－

（％）

41.5

43.3

42.9

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第39期第１四半期連結累計期間及び第39期について、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第40期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有しいる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ミタチ産業株式会社）、 連結子会社６社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.）、非連結子会社２社（PTMITACHI INDONESIA、MITACHI TRADING（THAILAND）CO.,LTD.）により構成されております。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜国内事業部門＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜海外事業部門＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により企業収益や雇用に改善が続くなか、個人消費に持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、半導体・電子部品の販売は堅調に推移したものの、設備販売が減少したため、売上は横ばいに推移いたしました。民生分野につきましては、新規顧客の獲得などもあり、売上は堅調に推移いたしました。アミューズメント分野につきましては、アミューズメント機器の業界全体での販売台数減少に伴い、売上は減少いたしました。その他の分野につきましては、工作機械向け受注が減少し、売上は横ばいに推移いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高86億35百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益１億84百万円（前年同期比53.8％減）、経常利益２億４百万円（前年同期比50.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億27百万円（前年同期比59.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①国内事業部門
設備販売および工作機械向け受注が減少した結果、連結売上高は57億32百万円（前年同期比6.1％減）となりました。セグメント利益は２億57百万円（前年同期比12％減）となりました。
②海外事業部門
アミューズメント機器の業界全体での販売台数減少の影響などから、連結売上高は29億３百万円（前年同期比７％減）となりました。セグメント利益は54百万円（前年同期比76.6％減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変更はありません。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000

計

16,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年８月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年10月９日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

7,350,000

7,350,000（市場第一部）
名古屋証券取引所

単元株式数
100株

（市場第一部）
計7,350,000

7,350,000－－（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成27年７月３日取締役会決議

新株予約権の数（個）4,409

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（注）１

新株予約権の目的となる株式の数（株）

440,900（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）804（注）２
自至

平成30年９月１日
平成34年８月31日
発行価格
820
資本組入額
410
（注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項（注）２

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）３

- 3 -

（注）１．本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式440,900株とし、本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権の内容（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調 整 後 行 使 価 額＝

調 整 前 行 使 価 額×
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。

調
整
後
調
整
前
＝
×
行 使 価 額行 使 価 額

既
株

発
式

行 ＋
数

新 規 発 行１ 株 当 た り×
株式
数
払 込 金 額
新規発行前の１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
（３）増加する資本金及び資本準備金に関する事項①②

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（４）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

- 4 -（５）新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、平成30年５月期から平成31年５月期までのいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される損益計算書〔連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書〕における営業利益をいい、以下同様とする。）が1,250百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた
新株予約権を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
ただし、平成30年５月期の営業利益が919百万円以下となった場合、上記にかかわらず新株予約権を行②使することはできない。
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。

③④

新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと⑤なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法で定められる行使価額を調整して得られる再編
後行使価額に、当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２．（３）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記２．（５）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
下記４に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
４．新株予約権の取得に関する事項（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に上記２．（５）により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

- 5 -（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

7,350,000―

521,600―

572,400

平成27年６月１日～
平成27年８月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

400

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,348,000

73,480－

単元未満株式

普通株式

1,600

－

－

発行済株式総数

7,350,000－－

総株主の議決権－

73,480－（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年８月31日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

ミタチ産業株式会社

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号

400

－

400

0.00

計

－

400

－

400

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年８月31日)

1,316,756
7,862,061
808,432
3,894,088
53,802
143,376△19,526
14,058,992

1,523,180
6,539,047
906,916
4,929,873
28,137
157,681△10,241
14,074,595

389,617
210,631441,635
30,671
1,072,556
95,691

388,304
197,431441,635
31,5701,058,942
120,932

129,385
30,354
1,170
386,513△46,061
501,362
1,669,611
15,728,604

105,51733,911
2,005
401,437△45,933
496,938
1,676,812
15,751,408（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年８月31日)

4,687,833
1,368,092
1,019,292
721,020
196,692
90,36922,880194,2258,300,407

3,969,365
1,356,623
1,824,770
734,700
109,883
45,311
5,000
206,3118,251,965

400,000
55,84524,761
175,252
655,859
8,956,266

400,000
51,982
24,843
171,537
648,364
8,900,329

521,600
572,400
5,237,994△252
6,331,741

521,600
572,400
5,269,550△252
6,363,298

29,310385,843
415,154－
25,441
6,772,337
15,728,604

12,818445,621458,440
7,054
22,286
6,851,078
15,751,408

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取家賃
デリバティブ評価益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日)

9,229,123
8,250,354
978,768
580,163
398,605

8,635,539
7,845,640
789,898
605,748
184,150

934
903
8,128
10,882
1,278
701
12,02634,855

1,604
670
11,928
11,641
1,910－
10,881
38,636

11,049
2,232
3,675
719
17,676
415,783
415,783
53,07047,886
100,957
314,826

9,114
518
5,279
3,383
18,295
204,491
204,491
52,161
28,83580,996
123,495

1,333△3,605

313,492

127,100

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年８月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日)

314,826

123,495

10,410△63,538△53,127
261,698△16,491
60,22743,735167,230

260,742956

170,386△3,155

【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日
至 平成26年８月31日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日）

29,308千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年６月１日

至34,080千円

平成26年８月31日）

配当金支払額決議
平成26年８月22日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

73,495

利益剰余金

10

当第１四半期連結累計期間（自平成27年６月１日

至

基準日

効力発生日

平成26年５月31日

平成26年８月25日

平成27年８月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成27年８月21日
定時株主総会

普通株式

95,543

利益剰余金13- 12 -

基準日

効力発生日

平成27年５月31日

平成27年８月24日

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年６月１日

至

平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

国内事業部門

海外事業部門

6,107,432

3,121,691

9,229,123－

9,229,123

セグメント間の内部売上高
又は振替高

388,367

277,045

665,413△665,413－

計6,495,799

3,398,737

9,894,537△665,413

9,229,123

セグメント利益

292,808

235,012527,821△129,215

398,605

売上高
外部顧客への売上高（注）１.セグメント利益の調整額△129,215千円は、セグメント間取引消去△1,708千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△127,506千円であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年６月１日

至

平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

国内事業部門

海外事業部門5,732,304

2,903,235

8,635,539－

8,635,539

セグメント間の内部売上高
又は振替高

230,415

345,954576,369△576,369－

計5,962,719

3,249,189

9,211,909△576,369

8,635,539

セグメント利益

257,745

54,960312,706△128,555

184,150

売上高
外部顧客への売上高（注）１.セグメント利益の調整額△128,555千円は、セグメント間取引消去1,326千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△129,882千円であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日
至 平成26年８月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日）

42円65銭17円29銭313,492

127,100－－

313,492

127,100

7,349,513

7,349,506

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社に帰属する四半期純利
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

平成27年７月３日取締役会決議による新株予約権（普通株式式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

440,900株）。
この概要は、「第３提出会社の－状況 １ 株式の状況 （２） 新
株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月９日

ミタチ産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

中

康

宏

印

卓

男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式
会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。