国立大学法人東京学芸大学
Ⅰ

第４期中期計画

教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 社会との共創に関する目標を達成するための措置（１）世界規模で社会の持続可能性が問われる中で、個人の幸福と社会の持続的発展に貢献できる児童・生徒を育成する学校教育を実現する必要がある。その実現のため、変化が激しく予測困難な時代に対応することのできる力を児童・生徒に育成することができるとともに、学校教育をより良く変革することに自律的・主体的に取り組むことができる教師の育成が必要である。
そのような教師に必要な資質・能力とその資質・能力を育成するために必要な方策を研究により明らかにし、本学の学部・大学院教育、現職教員研修において必要な方策を取り入れる。
評価指標 ①令和４年度から令和６年度において、必要な資質・能力と育成するための方策を研究により、明らかにする。令和７年度から令和９年度においては、明らかにした方策を、本学の学部・大学院教育、現職教員研修において取り入れる。
（２）Society5.0における日本の学校教育の最先端化を目指し、令和元年度に、産官学の協働的な取り組みを促進するプラットフォームを運用して、教育におけるオープンイノベーションを先導的に進める目的で、教育インキュベーションセンターを設置した。
第４期中期目標期間においては、同センターの活動により、教育委員会や学校、企業等の外部機関と連携し、人的・財政的投資を活用して、研究成果の大学・学校等での活用を内容とする研究を推進し、成果を大学・学校等で活用する。
評価指標①教育インキュベーションセンターにおいて、教育委員会や学校、企業等の外部機関と連携し、人的・財政的投資を受ける契約を結んだプロジェクト
で、成果が大学・学校等で活用されたプロジェクト件数を第４期中に８件以上とする。

（３）コレクティブインパクト（※１）をもたらすことを目的として、エコシステムを通じて、児童・生徒のエージェンシー（※２）とWell-being（※３）に焦点を当てた教育効果指標を開発する。また、教育効果指標に沿った新たなカリキュラムや教育実践モデルを開発するとともに、教育現場で活用し、コレクティブインパクトの効果を明らかにし、事業成果を国内外に発信する。
※１コレクティブインパクト：
セクターを超えた様々なステークホルダーとの対話を基盤としたシステムを通じて、新たな価値を先導的・実践的に創造し、社会と共有すること※２エージェンシー：自ら考え、主体的に行動して、責任を持って社会変革を実現していく力〔2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）（中教審第211号）より抜粋〕※３Well-being：「OECD の国際報告書では，”well-being”を「生徒が幸福で充実した人生を送るために必要な，心理的，認知的，社会的，身体的な働き（functioning）と潜在能力（capabilities）である」と定義している。」〔国立教育政策研究所「PISA2015年調査『生徒のwell-being（生徒の「健やかさ・幸福度」）』報告書」より抜粋〕

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評価指標

①児童・生徒のエージェンシーとWell-beingに関する文献のレビューを行って整理し、児童・生徒のエージェンシーとWell-beingに焦点を当てた教育効果指標を令和７年度までに開発する。
②新たなカリキュラムや教育実践モデルを第４期中に６か所以上の教育委員会で活用して、コレクティブインパクトの効果を測定するとともに、比較分析を行い、コレクティブインパクトをもたらすための促進／阻害要因を明らかにする。
③OECD Education2030の会議やウェブサイトにおける発表により、第４期中に24回以上国内外で事業成果を発信する。

２ 教育に関する目標を達成するための措置（４）学校教員の養成を主目的とする学校教育系と教育支援職を養成する教育支援系からなる教育学部において、有為の教育者を養成してきた。
第４期においては、下記の取組を行い、引き続き、社会から求められている資質・能力を有する人材を育成する。
特に学部卒業生については、複数免許を取得した学生の学校教員就職とともに、教育支援職（※）への就職、また、大学院進学も含め、教育に関わる高度専門職業人となるためのキャリア形成を支援する。
※教育支援職：「学び」の支援に関わる業務がある職、または、学校・教育現場における課題解決への提案、協働等を行っている業務がある職（具体例：スクールソーシャ
ルワーカー、スクールカウンセラー、博物館学芸員、地方公務員など）
１）教学IRの成果を活用して、エビデンスベースで教育課程、入学者選抜を改善する仕組みを検討し、令和５年度より、毎年度、教育課程及び入学者選抜の検証を行い、必要な改善に取り組む。
２）現代的教育課題に自律的・主体的に取り組むことのできる教育者の養成と、小中連携を進める学校教育改革の動向に対応した複数免許取得の促進のため、令和５年度に学部のカリキュラム改訂を実施する。
３）質の高い教育実習を実現するため、令和５年度より、eポートフォリオのデジタルデータを教育実習において活用する。
４）志願者の大学入学後の学びについての理解を深め、入学後の効果的な学習につなげ、社会に求められる人材を育成するため、令和６年度より、より多面的・総合的な評価を行い、教員・教育支援職への意欲・適性をより重視した入学者選抜方法を、学部入試に導入する。

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評価指標

①令和５年度より、毎年度、教育課程及び入学者選抜の検証を行い、必要な改善に取り組む。
②令和５年度に、現代的教育課題に対する知識の修得と課題解決へ向けた自律性・主体性の育成を目指す「教育創成科目」の学校教育系と教育支援系への共通開設、履修基準の変更を内容としたカリキュラム改訂を実施する。
③令和８、９年度の学校教育系の卒業生における、中学校教諭及び高等学校教諭免許の取得を卒業要件とする専攻の小学校教諭免許の取得率を、平成28年度から令和２年度卒業生の平均から倍増させ、平均29％以上とする。
④令和５年度より、eポートフォリオのデジタルデー
タを、大学教員、附属学校教員、他の実習先の指導者が共有し、教育実習の指導において活用することを原則とする仕組みを構築し、運用する。
⑤令和６年度より、教員・教育支援職への意欲・適性をより重視した入試方法を導入する。
⑥第４期中の学校教育系卒業生に占める教員就職者を平均で60％以上にする（進学者を卒業生から除き、在外教育施設への教員就職者及び保育士就職者は教員就職へ含める）。
⑦第４期中の教育支援系卒業生に占める教育支援職への就職者を平均で70％以上にする（進学者を卒業生から除き、教員への就職（在外教育施設への教員就職者を含む）は教育支援職への就職へ含める）。
⑧第４期中の教育学部卒業生に占める教員、教育支援職への就職者及び進学者を平均で80％以上にする（在外教育施設への教員就職者は教員就職へ含める）。

（５）令和元年度に大学院組織を再編し、教職大学院は新たに教科領域指導、特別支援教育の高度化、教育課題や現代的テーマに対応するためのプログラムを拡充し、学校教育に関するニーズに広く対応できる総合型の教職大学院となり、高度な実践的指導力を備えたスクールリーダーとなる教員を養成している。
第４期においては、下記の取組を行い、引き続き、社会から求められている資質・能力を有する人材を育成する。
１）令和元年度からの新たな教職大学院における人材養成の成果の検証を行い、カリキュラムの見直しを実施するとともに、教学IRの成果を活用して、エビデンスベースで教育課程を改善する仕組みを検討し、令和５年度より、毎年度、教育課程の検証を行い、必要な改善に取り組む。

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評価指標

①令和元年度からの新たな教職大学院における人材養成の成果の検証を行い、カリキュラムの見直しを実施するとともに、令和５年度より、毎年度、教育課程の検証を行い、必要な改善に取り組む。
②第４期中の教職大学院修了生に占める教員就職者を平均で80％以上にする（無期雇用の者及び有期雇用の者のうち雇用契約期間が１年以上かつフルタイム勤務相当の者を教員就職者とする。在外教育施設への教員就職者は教員就職へ含める。現職
教員・進学者・留学生を修了生から除く）。

（６）令和元年度に大学院組織を再編し、未来の教育を創造することのできる専門性と研究力を備えた教育支援人材を養成する修士課程となった。
第４期においては、下記の取組を行い、引き続き、社会から求められている資質・能力を有する人材を育成する。
１）令和元年度からの新たな修士課程における人材養成の成果の検証を行い、カリキュラムの見直しを実施するとともに、教学IRの成果を活用して、エビデンスベースで教育課程を改善する仕組みを検討し、令和５年度より、毎年度、教育課程の検証を行い、必要な改善に取り組む。
評価指標①令和元年度からの新たな修士課程における人材養成の成果の検証を行い、カリキュラムの見直しを実施するとともに、令和５年度より、毎年度、教育課程の検証を行い、必要な改善に取り組む。
②第４期中の修士課程修了生に占める教育支援職への就職者、研究職への就職者及び進学者を平均で75％以上にする（教員を教育支援職への就職に含み、現職教員及び留学生を修了生から除く）。

（７）大学の研究成果である多数の教職員向けコンテンツをアーカイブし、よりわかりやすく、探しやすい形で学外へ発信する新たなプラットフォームを構築し、新たなコンテンツを開発・発信していく。
評価指標①教職員向けコンテンツを、よりわかりやすく、探しやすい形で学外へ発信する新たなプラットフォームを構築し、本学公式ウェブサイトからアクセスできるようにする。
②第４期中において、学校現場の課題に先導的に対応する内容の新たな動画コンテンツを年度平均５個開発し、プラットフォームに掲載して、発信する。

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（８）令和３年度より、教育委員会と連携して、現職教員向け研修として、教職大学院の科目を受講できる取組を試行的に開始している。第４期においては、この取組を本格実施し、現職教員の資質・能力の向上に貢献する。
評価指標①教育委員会との連携に基づき、現職教員向け研修として、教職大学院の科目を受講できる取組を継続的に実施し、第４期中に540名（累計）以上の科目受講者とする。

３ 研究に関する目標を達成するための措置（９）教育を受けること自体が困難なこどもたちへの支援強化が必要な中、こどもの学び困難支援センターにおいて、貧困、虐待、不登校などにより教育を受けることが困難なこどもたちの課題を解決するために、事例のアーカイブを構築するとともに、学校のあり方や教員・教育支援職の養成・研修のあり方等を研究・開発し、その成果を大学、教育委員会、学校現場等に発信・展開する。
評価指標①支援事例を集積、類型化し、令和６年度を目途にアーカイブを構築する。
②養成・研修の教材をモデルフィールドの教育委員会等と協働で開発・評価を行い、第４期中に５か所以上の教育委員会等で活用を行う。

（10）高等学校における探究的な学びを実現するための、教科及び教科横断的な学びに関する授業モデルや探究プログラム、教師教育モデルを開発し、高等学校現場でのモデルやプログラムの実践へつなげるとともに、探究型授業の実践的指導力を育成するため、新たな科目を教職大学院に設ける。
評価指標①複数の都道府県等教育委員会と連携し、教科及び教科横断的な学びに関する授業モデルや探究プログラム、教師教育モデルを開発し、第４期中に８か所以上の教育委員会で活用する。
②令和６年度より、教職大学院において探究型授業の実践的指導力を育成する科目を開設する。

（11）急激な社会変化やSDGs（持続可能な開発目標）の実現を目指す社会動向も踏まえ、より良い社会への変革を主導するため、機動的に、教職員が協働して研究できる体制を整備し、近未来の教育や教員養成制度等の改革へ向けた研究を行う。
評価指標①学内の既設センター組織の再編を実施し、令和８年度までに新たなセンター組織とし、新たなセンターにおいて近未来の教育や教員養成制度等の改革へ向けた研究を行う。

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（12）組織として新たな価値を創出し、発展し続けるため、若手研究者への研究支援や男女共同参画へ向けた取組を引き続き実施するとともに、令和５年度よりテニュアトラッ
ク制度を導入し、若手研究者（40歳未満）の採用を拡大する。
評価指標①若手教員等研究支援費による若手研究者への支援件数を第４期中に40件以上とする。
②第３期に引き続いて、第４期においても育児等支援制度の充実や意識啓発活動の推進、女性の積極的な採用などの男女共同参画へ向けた取組を引き続き実施する。
③令和５年度からのテニュアトラック制度の導入により、令和５年度から令和９年度までの常勤研究者の採用における若手研究者の採用比率を50％以上（研究プロジェクトでの採用、クロスアポイントメント制度による採用、専ら附属学校運営に携わる者の採用は除く）にする。

４

その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項に関する目標を達成するための措置（13）大学と附属学校が連携して、各地区の附属学校において特色ある教育研究を実施し、その成果を発信するとともに、学生のデジタルデータ化した学びの記録を大学教員と附属学校教員が共有し、教育実習の見える化を行うことで、個々の資質・能力や経験に応じたより質の高い教育実習を実現する。
また、教職大学院生の高度な実践力育成のため、附属学校園を教職大学院生の教育実践の場として開発し、大学教員と附属学校教員が連携して、それぞれの教職大学院生の課題に合った教育実践を行う。
大学教員の教育実践に関する理解向上と、附属学校教員の研究能力向上へ向けて、大学教員と附属学校教員が共同した形での研究プロジェクトを推進する。
評価指標①各地区の附属学校における特色ある教育研究の実施状況や成果を毎年度まとめ、本学公式ウェブサイトの附属学校園のページに毎年度公表する。
②令和５年度より、教育実習において、ｅポートフ
ォリオのデジタルデータを、大学教員、及び附属学校教員、他の実習先の指導者が共有し、教育実習の指導において活用することを原則とする仕組みを構築し、運用する。（再掲）③令和６年度より、附属学校園を本学教職大学院生の教育実践の場として、教職大学院生の課題に応じた教育実践を実施するシステムを構築する。
④大学として積極的に推進すべき教育実践に関する研究を大学教員と附属学校教員が連携して進めるプロジェクトの、第４期中の実施件数を70件以上とする。

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Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（14）内部統制機能の強化と新たな視点からの業務改善を行うため、監事は、原則として毎年度、自己点検・評価結果に対して、監事独自の重点課題を設定し、当該課題を調査し、調査結果を学長へ報告する。大学は当該調査結果を受け、調査結果を検討し、業務改善へ結び付けていく。
評価指標①原則として毎年度、監事による調査結果を検討し、業務改善に取り組む。

（15）学長のリーダーシップのもとで、外部の知見を経営活動の改善に活かすため、学長の指示した重点課題について、副学長が、ステークホルダーより課題についての意見をヒアリングする。ヒアリング結果は一元的に集約し、学長・副学長間で共有・検討し、経営活動の改善へ結び付けていく。
評価指標①毎年度、ヒアリング結果を受けて、経営活動の改善に取り組む。

（16）本学の教育研究の基盤となる施設の基本的な計画である「キャンパスマスタープラン」や「文部科学省インフラ長寿命化計画」を踏まえ策定した「東京学芸大学インフラ長寿命化計画（行動計画、個別施設計画）」に基づき、計画的かつ戦略的な施設の整備・活用を進めるとともに施設の長寿命化を実施する。
また、保有施設・設備の積極的な有効活用を実施する。
設備の整備については、大学の機能強化に資する設備を計画的に整備すべく、各部局の要望を踏まえつつマスタープランを策定し、社会情勢や財政状況等を踏まえて改定しながら整備を進める。
評価指標①本学の「行動計画」及び「個別施設計画」に基づいた基盤整備実施。
②学内の空きスペースを調整し、外部資金を獲得した研究プロジェクトの研究実施スペースとして利用できるオープンラボスペース（仮称）を令和７年度までに確保・整備し、令和８年度より研究プロジェクトを当該ラボスペースに、受け入れる。
③設備マスタープランに基づく基盤的設備の整備実施。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置（17）科学研究費補助金をはじめとした競争的資金の獲得に向けた従来の取組の検証を行いつつ、競争的資金の受入れ拡大へ向けてより効果的な取組を実施する。Society5.0における日本の学校教育の最先端化を目指し、令和元年度に設置した教育インキュベーションセンターの活動により、教育委員会や学校、企業等の外部機関と連携し、人的・財政的投資を活用した研究を推進するとともに、教育研究活動に支障のない範囲で土地をはじめとした保有資産の学外への積極的な有効活用等により、財源の多様化を進める。
一方で、学内の資源配分の最適化を進めるため、健全な財務状況の維持に向けた財務データの分析を踏まえつつ、学長裁量経費による取組の成果検証により、学内の資源配分の改善を行う。

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評価指標

①第４期中の、外部資金受入額（附属学校への寄附金を除く）及び雑収入額の合計額を年度平均５億円以上にする。
②学長裁量経費による主な取組等におけるエビデンスベースの成果の検証を、理事や副学長を含めた体制で毎年度実施することなどを通じ、事業の廃止を含めた見直しを行うなど、学内の資源配分の必要な改善に取り組む。

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（18）エビデンスベースでの経営改善を実現するため、経営協議会の意見を取り入れつつ、教育研究に関するデータや、財務等に関する経営情報や教学ＩＲの成果などの客観的データも踏まえて、具体的改善行動を計画し、その後の改善状況をフォローアップする形で、毎年度、戦略評価推進本部を中心に学長・副学長が主体的に関わる体制で、自己点検・評価を実施し、結果を本学公式ウェブサイトで公表する。
評価指標①客観的データを踏まえて、具体的改善行動を計画し、その後の改善状況をフォローアップする形で、毎年度、自己点検・評価を実施し、結果を本学公式ウェブサイトで公表する。

（19）社会の持続的発展に貢献するため、社会からの視点で経営活動を改善するため、教育委員会や学校、企業等のステークホルダーとの対話の場を積極的に設け、本学の教育研究を含めた経営活動の成果を発信するとともに、経営活動への意見をヒアリングする。
ヒアリング結果は一元的に集約し、学長・副学長間で共有・検討し、経営活動の改善へ結び付けていく。
評価指標

Ⅴ①毎年度、ヒアリング結果を受けて、経営活動の改善に取り組む。

その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置（20）デジタルキャンパスの推進を目指すべく、社会の情勢やステークホルダーの状況に鑑み、「ペーパレス化・脱押印の実現」「オンライン・コミュニケーションの推進」「リモートワークの実施環境の整備」等を行い、業務全般の継続性の確保と業務実施の高度化・効率化を実現するとともに、多様で柔軟な働き方が選択できるよう体制を整備する。
また、情報セキュリティの確保のため、ガイドラインの整備や学生・教職員への研修等を継続的に行う。
評価指標①第４期中に、学内委員会のうち80％以上でペーパレスでの会議を実現する。
②第４期中に、学内決裁手続きにおいて、原則として押印なし、ペーパーレスとする仕組みを整備・実施する。
③第４期中に、リモートワークの実施環境と制度を整備する。
④情報セキュリティに関するガイドラインの整備を行うとともに、毎年度、 教職員及び学生を対象としたセキュリティ研修を実施する。

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Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
１２Ⅷ

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

〇

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし〇

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を文部科学大
臣の承認を受けて教育研究の質の向上及び業務運営の改善に充てる。

ⅨⅩ

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
２０億円

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額（百万円）
財 源（小金井）ライフライン 総額
施設整備費補助金（４９２）
再生（給排水設備）、
６８４（小金井（附属中学校））（独）大学改革支援・学位授
ライフライン再生（電与機構施設費交付金気設備）、（１９２）（小金井（附属小学校））
校舎改修

他、小規模改修（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について令和４年度以降は令和３年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画
雇用・人事・人材育成に関する方針①若手研究者の採用比率の向上、男女共同参画へ向けた取組の継続、他大学等との人事交流の推進により、持続可能な教育研究体制を構築するとともに、人材の多様性を高める。
②新年俸制やテニュアトラック制度を導入して、能力や業績に基づく人事を行い教育研究の活性化を図る。
③PD（Professional Development、職員研修）等を通じて、教員の教育研究力及び職員の能力並びにコンプライアンス意識の向上を図る。
④教職協働を推進し、より円滑かつ質の高い大学運営を行う。

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３．コンプライアンスに関する計画①法令等を遵守しつつ業務を行うため、行動規範等について更なる周知徹底を図るとともに、監査計画に基づき又は臨時に、監査室による内部監査及び監事による監査を実施する。
②法令等に基づく適正な研究活動を推進するため、役員会の下に設置された教育実践研究推進本部により、関係ガイドラインに基づき研究倫理やコンプライアンスに関する研修等を実施し、研究における不正行為及び研究費不正使用の防止を徹底する。
４．安全管理に関する計画①安全な教育研究環境及び労働環境を確保するため、大学及び附属学校施設の巡視等による点検を推進する。
②学生、児童生徒、教職員の安全に関する意識と防災意識を高めるため、定期的に防災訓練、避難訓練を実施する。
③動物実験、遺伝子組み換え実験、放射線の取扱い、有害廃棄物処理等に関して、法令等を遵守した適正な実験または業務運営を行う。
５．中期目標期間を超える債務負担該当なし
６．積立金の使途○ 前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
① 小平第三住宅性能維持改修の一部② ハイム学芸自動火災報知設備改修③ 下馬団地屋外体育施設等改修④ 「安全・安心」な構内環境整備事業（「東京学芸大学キャンパスマスタープラン」に基づく「安全・安心」なキャンパスとするための構内環境整備）の一部⑤ その他教育、研究に係る業務及びその附帯業務
７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画①学生へのオリエンテーション等を行う際にマイナンバーカードの取得について案内し、カードの普及を促進する。
②教職員が人事給与上の諸手続き等を行う際にマイナンバーカードの取得について案内し、カードの普及を促進する。

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別表

学部、研究科等及び収容定員
教育学部
学部

研究科等

4,040人（収容定員の総数）
4,040人教育学研究科 638人
連合学校教育学研究科

90人（収容定員の総数）
修士課程・博士前期課程
博士後期課程 90人
一貫制博士課程 0人
専門職学位課程 420人- 11 -218人

別紙

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
令和４年度～令和９年度

予算（単位：百万円）

区分

金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

47,915492
0192
21,79920,99300
806
6,399
076,797支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計69,71469,7140684
0
6,399
076,797[人件費の見積り]
中期目標期間中総額51,124百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人東京学芸大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

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[運営費交付金の算定方法]○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の金額にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（令和４年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。

運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）

１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）
Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費には各国立大学法人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。

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Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各国立大学法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果に基づき配分する部分。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）
Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。△1.0％とする。
第４期中期目標期間中に各国立大学法人が蓄積してきた知的資源を活用して社会変革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法人の意識改革を促すための係数。
β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」については、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費及び施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、令和５年度以降は令和４年度予算積算上の金額から「成果を中心とする実績状況に基づく配分」及び「法科大学院公的支援見直し分」を０として加減算して試算している。

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２．収支計画
令和４年度～令和９年度

収支計画（単位：百万円）

区分

金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

76,66776,66770,662
14,1590633
467
42,803
12,6004,309
001,696
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
資産見返負債戻入
雑益
臨時利益

76,66776,66747,767
17,202
2,469
636
0633
5,499
0
1,655
806
0

純利益（損失）総利益（損失）00注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

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３．資金計画
令和４年度～令和９年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

77,92674,970
1,826
0
1,130

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

77,926
76,112
47,91520,9930633
5,766
805684684
001,130注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事
業に係る交付金を含む。

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