4. 環境保全への取り組み

オゾン層保護有機塩素系化合物
化学物質管理産業廃棄物とリサイクル

地球環境との共生

教育・訓練
ISO14001
認証取得

6

省エネルギー
地球温暖化防止1） 産業廃棄物とリサイクル◆産業廃棄物
1993 年に「産業廃棄物を 2000 年までに 1992 年比で 30 ％削減」とする削減目標を設定、廃プラスチックの再資源化を中心として各事業所で積極的な削減活動を進めた結果、1995 年に目標を達成致しました。その後、削減目標を「1995 年度を基準として 2002 年度までに 40 ％減（1992 年度比 60 ％減に相当）」に改めました。
更に 1997 年より 2 年間、一層の削減効果を目指して全社削減プロジェクトチームによる活動を推進致しました。今後は、各事業所の EMS（環境マネジメントシステム）の中での組織的な削減活動に加え、全社横断的削減技術の普及を図り、3R（Reduce, Re-use, Recycle）を進めて、第 1 段階として埋め立て廃棄物のゼロ化、最終的には産業廃棄物のゼロエミッションを目指すべく活動を推進致します。
産業廃棄物削減に寄与した主な施策は、廃プラスチックの再資源化、廃油の濃縮・減容化、廃アルカリ・汚泥・廃木材・紙屑などの再資源化です。
産業廃棄物量の推移
140
第１次目標設定

120

産業
廃棄
物量
指数

第２次目標設定
プロジェクトチーム発足

10080

第１次目標

60
第２次目標
40
2001990

1992

1994

1996

1998

20002002◆リサイクル
当社のリサイクル率は年々向上していますが、1999 年度で 60 ％に至らず改善の余地を残しています。品
種別には、数量的に大きな廃油、汚泥のリサイクル率が低いため、今後重点的に排出量の削減とともにリサイクル率の改善に取り組んでまいります。
なお、主力製品である電線ケーブルについては、従来から当社が 100 ％出資する（株）材工を通して、不要になったケーブルを解体し金属の回収及び絶縁物などに使われているプラスチック類のリサイクルシステムを構築しております。
リサイクル率の推移
100

リ
サイクル率（％）

80

廃油
廃プラ
汚泥
廃アルカリ
紙木屑合計

60402001995199719981999

注）リサイクル率には、有価物及び社内再使用（ただし外部委託加工品に限定）を含みます。

72） 省エネルギー、地球温暖化防止◆省エネ活動経過、体制と目標
当社は、エネルギー多消費産業であり、コストに占めるエネルギー費が高いため、省エネルギーにはたいへん力を入れてきました。
全社展開は、オイルショックの 1974 年に活動チームを発足させ、5 年で 20 ％の省エネルギーを達成しました。
評価は、製造部門毎に標準式を作り、実績との対比で達成度を表す省エネ指数を使いました。
第 2 次活動は、1980 年に活動チームのメンバーを一新し、1987 年までの 7 年間で 17 ％の省エネルギーが図れました。
1997 年に全社の省エネ目標を、従来の当社独自の省エネ指数管理から省エネ法の原単位管理に変更し、エネルギー原単位前年実績に対し 1 ％減としました。
◆ 1999 年度省エネ活動結果
昨年度は、省エネ施策が進みまた操業量の増加もありエネルギー原単位 2 ％以上改善できました。
省エネ設備投資では、1998 年度に続き、1999 年度も NEDO の補助を受け、高性能工業炉を導入しました。
また、既設ディーゼル発電機に廃熱ボイラー導入、ポンプ・ブロワーのインバーター化が進みました。
地球温暖化ガス負荷では、二酸化炭素ガス負荷で前年に対し 3 ％増加し、1990 年度並みの排出量となりました。
省エネ施策は進みましたが、エネルギー多消費型の製品が増え、また操業量の増加もあり、負荷減は出来ていない状況です。
◆今後の省エネ活動
省エネ活動は、省エネ法の判断基準に合う管理基準を作り、5 年で 5 ％以上の原単位削減を目指します。
地球温暖化ガス負荷減に対しては、原単位削減だけでは満足な削減は難しいと判断し、コージェネレーションの導入を検討しています。
原単位推移
1.05
1.00

10.99

0.99
0.98
0.96

原単位

0.95

0.95

0.94

0.93

0.90
0.85
0.80
19951996

1997

1998

1999

2000

20012002

地球温暖化ガス二酸化炭素排出量1.11990年度
基準増減比

1.01.04
10.980.991990

1995

19960.971.001998

1999

0.90.80.70.60.5819973） 有機塩素系化合物
有機塩素系化合物の中でもジクロロメタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの 3 物質に関し、使用に伴う労働環境、社会環境への影響、環境影響の重大性を考慮して、それらの大気排出量を 1999 年度に 1995 年度の 50 ％以上削減する自主活動を進めてきましたが、結果は 30 ％削減に終わり目標を達成できませんでした。
2000 年度では新たに次の目標を設定し直し、なお一層の削減活動を進めていきます。
① 2000 年度に 1995 年度比、大気排出量を 50 ％以上の削減② 2002 年度までに 3 物質の使用全廃
有機塩素系化合物 大気排出量の推移
140

ジクロロメタン
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
総量120

大 100
気排 80
出量 60指数 40

1995年度の排出量を「100」として指数化しました。
2000年度分は計画値です。

200199519961997199819992000

4） オゾン層保護
当社は 1989 年プロジェクトチームを発足させ、オゾン層破壊物質の使用削減に取り組んできました。その結果、1995 年度末までに製造工程に使用していた特定フロンとトリクロロエタンを全廃することができました。

5） 化学物質管理
2000 年 4 月、PRTR 法の施行により、化学物質管理が強化されましたが、当社は 1996 年度から経団連
PRTR 調査活動に積極的に参加、全事業所の化学物質排出・移動量を報告開示するとともに、有機塩素系化合物を中心に化学物質削減活動を進めてきました。
1998 年度当社の使用化学物質は 23 種類、その取扱量は 2490 トン／年、排出・移動量は 641 トン／年であり、その主なものは下表のとおりです。
今後は有機塩素系化合物に限らず、排出・移動量はもちろん、取扱量そのものを削減する活動を積極的に進めます。
排出・移動量（トン／年）

取扱量（トン／年）

トルエン

374609ジクロロメタン

101122

トリクロロエチレン

8080

キシレン類

22603

塩素12167

その他

52909

6412490

化学物質名合計

96） ISO14001 認証取得
当社は早くから環境マネジメントシステムの重要性を認識し、当社独自の仕組みを構築してきましたが、国際規格の制定を機に、ISO14001 環境マネジメントシステムの認証取得に取り組みました。
千葉、三重の 2 事業所の取得を 1998 年に終えました。この 2 事業所は電線・ケーブル製造部門はもちろん、光部品、自動車部品、アルミ加工品及び伸銅品部門等からなる多品種を生産する複合事業所であり、ここでの経験を踏まえ 2000 年度中に 3 事業所、2002 年度までには研究所を含む全 11 事業所の認証取得を終える予定です。
審査機関

認証番号

千葉事業所

DNV

EMSC-1208

三重事業所

JACO

EC98J1097

認証取得年度事業所・研究所

1998年度
1998年度
2000年度平塚・蒲原・大阪

2001年度品川・日光・福井

2002年度滋賀・小山・横浜

7） 教育・訓練
環境保全活動は企業の組織だった活動とともに、社員個々の取り組みが必要であります。このためには社員一人一人の意識の向上が不可欠であり、当社はイントラネットも含めた各種教育資料を準備し、社員教育訓練を実施しております。
教育対象

講師

頻度

新人教育

社内講師

入社時

一般教育

社内講師

随時

管理者教育

社内講師

随時

内部監査員教育
安全衛生担当者教育

社内講師、外部機関

随時

社内講師

2回／年

10