令和６年度 富山県立富山視覚総合支援学校いじめ防止基本方針
富山県立富山視覚総合支援学校

Ⅰ いじめに対する基本的な考え
いじめは、いじめを受けた幼児児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に危険を生じさせるおそれのあるものである。いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた幼児児童生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、学校、家庭 地域その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
【いじめの定義】「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
いじめ防止対策推進法 第２条より【いじめ問題に関する基本的認識】「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こりうる」
いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日 文部科学大臣決定）より

Ⅱ 本校の現状と課題
１ 現状
・視覚に障害のある幼児児童生徒と病弱の生徒が共に学び共に生活している。
・幼稚部・小学部・中学部・高等部普通科・高等部理療科から成る。
・幼児から成人まで年齢の幅が広く、個々の障害の状況や発達段階も多様である。
・居住地は県内の広範囲にわたり、視覚に障害のある幼児児童生徒のうち、半数以上が寄宿舎を利用している。
・中学部以上のほとんどの生徒が携帯電話（スマートフォン含む）を所持しており、インターネットの利用も行っている。
２ 課題
・人と関わったり自分の思いを人に伝えたりすることが苦手な場合が多く、集団にうまくなじめない幼児児童生徒が少なからず見受けられる。
・年齢の幅が大きいことや、障害の状況・発達段階が多様であることから、意思の疎通がうまく図れないことがある。
・ソーシャルネットワーキングサービスによる友人同士のトラブルが発生したことがある。
このような現状と課題を踏まえつつ，全ての幼児児童生徒が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるよう、いじめの問題に対応するための組織を設置するとともに、いじめの未然防止等のための対策を行う。

Ⅲ いじめへの対応
１ いじめの問題に取り組むための組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うために「いじめ対策委員会」を設置する。
○ 構成員
・ 校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学部・科主任、寮務主任、養護教諭 関係教職員 等※ ＰＴＡや心理や福祉の専門家（スクールカウンセラー等）、弁護士等の外部専
門家、さらに事案対応時には関係学級担任や部活動指導者を必要に応じて追加○ 役割① いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり② 本校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施と進捗状況の確認、検証③ 教職員へのいじめ防止基本方針の周知と対応についての共通理解と意識啓発（校内研修等）④ 幼児児童生徒や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取⑤ 警察等の外部機関との連携体制の構築⑥ いじめやいじめが疑われる行為を発見した場合の通報先・相談窓口⑦ 事実関係の把握といじめであるか否かの判断⑧ いじめ及びいじめの疑い事案への対応⑨ いじめ重大事態の発生時の対応（必要に応じて外部専門家を加え対応にあたる）※ いじめ重大事態の発生については、教育委員会に直ちに報告し、連携して対応⑨ 本校いじめ防止基本方針の点検・見直し
２ 未然防止いじめはどの幼児児童生徒にも起こりうるという認識で、いじめの未然防止に取り組む。
○ 具体的な対応策① 分かる授業、生徒指導の機能を生かした授業（自己決定の場を与える、自己存在感を与える、共感的な人間関係を育てる）に努める。
② 規範意識を高め、温かい人間関係づくりに努める。
③ 自己有用感を高め、学校での居場所づくりに努める。
④ いじめ防止の啓発に向け、標語やポスターを掲示すること、いじめ問題について考え、話し合う HR 等、幼児児童生徒が主体的に取り組む活動の推進に努める。
⑤ 道徳教育を始めとする教育活動全体を通して、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを幼児児童生徒に対して教える取組を推進する。
⑥ ネットいじめ防止のため、ソーシャルネットワーキングサービスの適切な利用方法を含む情報モラル教育をあらゆる教育活動を通じて行うとともに、専門家による講習会も計画的に取り入れる。
⑦ 学校として特に配慮が必要な幼児児童生徒へは、日常的に当該幼児児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うと共に、保護者との連携、周囲の幼児児童生徒に対する指導を行う。
※ 特に配慮が必要な幼児児童生徒とは、発達障害を含む障害のある幼児児童生
徒、性同一性障害や性的指向・性自認に係る幼児児童生徒等⑧ 教職員の言動が、幼児児童生徒を傷つけたり、他の幼児児童生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、細心の注意を払う。
３ 早期発見些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持ち、いじめを見逃したり軽視したりすることなく、疑いも含めて積極的に認知する。
○ 具体的な対応策① 朝のＳＴ時、幼児児童生徒の様子に注意を払い、気になる幼児児童生徒に対しては、声かけや面談を迅速かつ適切に行う。
② 休み時間や放課後に、担当を決めて巡回する。特に、いじめ被害の心配がある幼児児童生徒の周囲には、十分配慮する。

③ 各学部・科の幼児児童生徒に、孤立ぎみの幼児児童生徒や嫌な思いをしている幼児児童生徒がいないかなど、人間関係の状況把握に努める。
④ 幼児児童生徒との雑談や普段の授業等から情報を収集し、些細なことでも学部・科主任や生徒指導主事に伝え、教職員間で情報を共有する。また、迅速な報告・連絡・相談に努める。
⑤ アンケート調査（いじめ調査）や教育相談（個人面談）を定期的に行い、早期発見に努める。いじめ等に関する情報や心配なことは全て、速やかに（当日中に）、学部・科主任を通して生徒指導主事・管理職、そして「学校のいじめの問題に取り組むための組織」に報告する。また、調査に基づいた教育相談の充実を図る。
※ アンケート原本、面談記録等は生徒が卒業するまで、結果をまとめた一覧等の資料は５年間保存。
⑥ 保護者や地域からの情報を得るため、「いじめ通報・相談窓口」を周知する。
４ いじめ事案への対処
いじめやいじめの疑いを認知した場合には、直ちに担任、学部・科主任、生徒指導主事等で情報を共有するとともに、迅速にいじめを受けた幼児児童生徒の安全確保を行う。同時に「学校のいじめの問題に取り組むための組織」を活用して、関係幼児児童生徒に対する事情確認並びに適切な指導等を行うとともに、家庭や教育委員会、関係機関とも連携し、組織的に対応する。
○ 具体的な対応策① 被害幼児児童生徒に対しては、本人の痛みに寄り添い、心のケアに努め、いじめから守る。
加害幼児児童生徒に対しては、当該幼児児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした対応を行う。
② 聞き取り調査による詳細な事実確認と正確な状況把握を（正確かつ迅速に）行いいじめの原因や背景を把握する。
③ 指導方針の明確化を図り、教職員の緊密な情報交換や共通理解及びチームによる対応を行う。
（指導経過を時系列でまとめて記録）④ 教育委員会へ連絡する。
（必要に応じ児童相談所、警察署等にも連絡する）⑤ 被害幼児児童生徒、加害幼児児童生徒の保護者へ学校が把握した事実及び対応策等を知らせる。
（全容把握に時間がかかる場合は、途中経過について適時報告）⑥ ネットいじめについては、書き込みを確認・保存し、書き込んだ幼児児童生徒に削除させることや、サイト管理者への削除要請を行うことでいじめの書き込み等の削除、拡散の防止に努める。幼児児童生徒の生命、身体、財産等に被害が生じるおそれがあるときは、早い段階で警察と連携して対応する。
⑦ 生徒の生命、身体、財産等に被害が生じるおそれがあるなど重大ないじめ事案等は直ちに警察と連携して対応する。
５ 再発防止同じ幼児児童生徒を対象としたいじめの再発や類似のいじめの発生を防止する。なお、いじめの加害者と被害者が入れ替わる、いじめの対象が変わるなど、形態を変えていじめが継続することがあることに注意する。
○ 具体的な対応策① 校長をはじめ全ての教職員がそれぞれの教育活動において、いじめの問題に関する積極的な指導を行う。
② お互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にする幼児児童生徒を育成する指導等の充実に努める。
③ 学級活動やホームルーム活動の時間等にいじめに関わる問題を取り上げ、指導を行う。
④ 生徒会活動等において、いじめの問題を取り上げる。
⑤ いじめを安易に解消とせず、継続して十分な注意を払い、折に触れ、必要な支援、指導を行う。

※ いじめが「解消している」状態の判断
・いじめに係る行為が相当の期間（少なくとも３か月が目安）止んでいること・被害幼児児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと⑥ 幼児児童生徒の変化を定期的に確認・検証しながら継続して支援し必要に応じて支援策を修正する。
⑦ 「学校いじめ防止基本方針」や「学校のいじめの問題に取り組むための組織」が、いじめを受けた幼児児童生徒を守り、事案の解決を図る体制であることを幼児児童生徒に認識させる取組を推進する。
６ 地域や家庭との連携幼児児童生徒の健やかな成長を促すため、ＰＴＡや地域とともに、いじめの問題について協議する機会を設けるなど、地域、家庭と連携した取組を推進する。
○ 具体的な対応策① 学校いじめ防止基本方針を公表し、保護者や地域の理解と協力を得ることができるよう努める。
（入学時や各年度の開始時に学校基本方針の内容を説明する）② 家庭訪問や学部だより等を通じて、家庭との緊密な連携・協力を図る。
③ いじめが起きた場合には、家庭との連携を密にし、協力してその解消に当たる。
④ ＰＴＡや学校評議員会等、地域の関係団体とともに、いじめの問題について協議する機会を設け、いじめの根絶に向けて地域ぐるみの対策を進める。
（ＰＴＡ総会、学部懇談会、学校評議員会等）⑤ 保護者に対して、インターネットを通じたいじめの事例を紹介するなど、情報モラルの啓発活動を行い、ネットの危険性についての理解を深める。

Ⅳ 年間計画
いじめ防止に向けた取組
月

対策委員会

調査

４月

○

○
保護者との情報交換

面接

校内研修会 生徒会活動

その他

○生徒総会
啓発活動

・PTA 総会(保護者への説明)
・公開授業

○生徒総会
啓発活動

公開授業

５月
６月
７月

○
１学期の評価○・幼児児童生徒へのアンケート○
・保護者との情報交換

○
○

８月
９月
10 月
11 月
12 月

○
２学期の評価○・幼児児童生徒へのアンケート○
保護者との情報交換

○

１月
２月
３月
備考

○
学年末の評価・定例年４回・緊急時には随時対応○
保護者との情報交換

PTA だよりによる保護者への報告
・必要に応じて適宜実施

・年度内１回実施

Ⅴ いじめが起こったときの組織的な対応

時間的目安

いじめ事案の発見

１
発見（日常の観察・教育相談・アンケート等から）※１

改めていじめの情報の伝達の流れを確認する発見した（情報を得た）教職員
２情報
収集

３事実
確
認

担任・学部主任・科主任 等生徒（生活）指導担当
ス
ク
（ー必ル
要にカ応
ウ
じ
ン外 連 てセ部 携 ）
ラ専
ー門
等家

教校

頭長

即日
対応

招集・指揮

いじめ対策委員会（緊急対策会議）

状況の報告・共通理解

適宜連絡※２

保護者

調査方針・役割分担の決定
調査班の編制（事案の状況に応じたメンバーの決定）

４
方針
決定

５
対応
・経
過観察

全教職
員

報
告共通理
解

調査報告・事実関係の把握

報告

対応方針・指導体制の決定

対応班の編制（事案の状況に応じたメンバーの決定）

県
教
育委
員会

概ね
１週間
以内

（必要に応じて）

支援

全校
体制での支
援

被害幼児児童生徒への支援

加害幼児児童生徒への指導・支援

観衆・傍観者への指導・支援

保護者への対応（事実の報告、思いの受容、理解と協力の要請＝被害・加害児童生徒の未来のためにという目標を共有する）
支援

連絡・相談※３解消に向けた継続指導

少なくとも３か月見守る

観察
再発防止

新たな未然防止の取組へ※ 解消の要件・いじめの行為が少なくとも３か月止んでいる
・心身の苦痛を感じていない※１ 保護者から訴えがあった場合は、直ちに家庭訪問するなど誠実に対応する。
※２ 保護者へは、明らかになった事実や経過を正確に伝える。
※３ いじめの解消、再発防止に向けた対応や、学校だけでは困難な事案対応に緊密な連携をとる。