令和４年度新潟県農業再生協議会通常総会

議事【協議事項】◯第１号議案

令和５年度事業計画及び収支予算（案）について

○

第２号議案

国内肥料資源活用総合支援事業の実施について新潟県農業再生協議会 委員一覧
県再生協
役員

所属

役職

氏名

会長

新潟県農業会議会長

石山 章

副会長

新潟県農業協同組合中央会

専務理事

高橋 尚紀

副会長

新潟県農林水産部部長

小幡 浩之

委員

全国農業協同組合連合会新潟県本部

県本部長

安藤 稔

委員

新潟県主食集荷商業協同組合

理事長

関口 眞佐德

監事

新潟県農業共済組合

組合長理事

尾田 修一

監事

新潟県土地改良事業団体連合会

専務理事

坪谷 満久

委員

新潟県担い手育成総合支援協議会

事務局長

谷川 彰

第１号議案
令和５年度事業計画（案）１

活動方針（令和４年 12 月策定「令和５年産米の需要に応じた生産に係る推進方針」
より抜粋）〇

需要に応じた米生産を基本としつつ、主食用米・非主食用米合わせた新潟米全体の需要拡大と、生産者所得の最大化のための多様な米づくりを推進する。

○

また、取組に当たっては、引き続き関係機関・団体が一丸となって非主食用米に取り組むとともに、輸入に依存している大豆・麦等についても拡大を図る。

〇

具体的には、以下の事項に重点的に取り組む。
◇認定方針作成者
需要に応じた生産・販売の推進主体として、国・県等からの情報提供や水田収益力強化ビジョンを踏まえながら、地域農業再生協議会と連携し、・複数年・は種前等の事前契約による確実な需要の積み上げを進める・農業者に対し、経営判断に資する情報を提供する

・ 新潟米のブランド力強化や米価下落等のリスク対策として、非主食用米や大豆・麦、高収益作物等の作付けを推進する◇

県・地域農業再生協議会
需要に応じた生産が図られるよう、・ 農業者の作付計画策定前に、集荷業者・団体と需給動向及び各地域の作付目標を共有する
・ 認定方針作成者の活動支援、作付状況の把握及び需要の裏付けの精査等を通じ、地域の作付目標の実現に努める
・ 的確な情報提供及び国の令和４年度補正事業や産地交付金などの効果的活用も含め農業者が取り組みやすい環境の整備に努める

２

活動計画

（１）需要に応じた米生産と水田フル活用の推進
時

期

内容

４月～３月

米の需給状況等に関する情報提供

１月～９月

令和５年産米等の作付状況の把握

随時

地域農業再生協議会との意見交換（２）協議会等の開催
時

期

内容

５月、３月

通常総会

年２回程度

県農業再生協議会

年４回程度

作業部会

年３回程度

地域農業再生協議会事務局長等会議

第１号議案

令和５年度 収支予算（案）
自：令和５年
至：令和６年

４月 １日
３月３１日
単位：円

【前期繰越】
科目

予算額
①

増減
①－②

前年度予算額②

備考

１．経営所得安定対策推進事業勘定

000

２．県協議会活動推進費勘定

000

３．一般推進活動費勘定

830,465

1,126,171△ 295,706

上記１～３の合計＝収入合計（Ａ）

830,465

1,126,171△ 295,706

【収入】

単位：円
科目

予算額
①増減
①－②

前年度予算額②

備考

１．経営所得安定対策推進事業勘定

2,400,000

2,400,000

２．県協議会活動推進費勘定2,000,000

1,000,000

1,000,000 会費（別紙参照）

03,580,385,000△ 3,580,385,000 国の直払いに変更

0664,400△ 664,400 令和４年度で終了

5,002,752,000

5,548,597,000

３．＜特別会計＞
実需者ニーズ対応低コスト生産等支援事業費補助金勘定
４．＜特別会計＞
肥料コスト低減体系緊急転換
事業費補助金勘定
５．＜特別会計＞
肥料価格高騰対策事業費補助金勘定
６．＜特別会計＞
国内肥料資源活用総合支援
事業費補助金勘定
上記１～６の合計＝収入合計（Ｂ）

0 国庫補助金
県補助金

令和５年度より国庫補助金△ 545,845,000 県補助金
市補助金3,000,000

05,010,152,000

9,133,046,400

3,000,000 国庫補助金△ 4,122,894,400

【支出】

単位：円
科目

予算額
①

増減
①－②

前年度予算額②

備考
ラジオＣＭ制作費

１．経営所得安定対策推進事業勘定

2,400,000

2,400,000

0 事務委託費等

２．県協議会活動推進費勘定2,000,000

2,000,000

0 会議費等

03,580,385,000△ 3,580,385,000 国の直払いに変更

0664,400△ 664,400 令和４年度で終了

5,002,752,000

5,548,597,000△ 545,845,000 助成金の交付

3,000,000

03,000,000 助成金の交付

830,465

126,171

704,294

上記１～７の合計＝支出合計（Ｃ）

5,010,982,465

9,134,172,571△ 4,123,190,106

当期収支差額(D)=(A)+(B)-(C)000

３．＜特別会計＞
実需者ニーズ対応低コスト生産等支援事業費補助金勘定
４．＜特別会計＞
肥料コスト低減体系緊急転換
事業費補助金勘定
５．＜特別会計＞
肥料価格高騰対策事業費補助金勘定
６．＜特別会計＞
国内肥料資源活用総合支援事業費補助金勘定
７．一般推進活動費勘定

チラシ制作費

令和５年度より取組実施者への取組実施者への（別紙）

令和５年度 新潟県農業再生協議会

会費（案）

１．会 費
「県農業再生協議会活動支援」予算と同額を会費にて徴収し、各団体の負担額は以下の通りとする。
団体
ＪＡグループ
主食集荷組合農 業 会 議土改連
農業共済組合計

負担額

割合769,500
150,250
26,75026,75026,7501,000,000

２．徴収方法
下記の期限までに一括納入する。
（１）納入期限
令和５年５月３１日（水）（２）納入先
新潟県信連

本店

普通0001468「新潟県農業再生協議会」

76.9%
15.0%2.6%
2.6%
2.6%
100%

第２号議案

国内肥料資源活用総合支援事業の実施について

新潟県農業再生協議会は、国内肥料資源活用総合支援事業を新潟県協議会として実施する。

参考資料１

国内肥料資源活用総合支援事業の概要
１

事業概要
海外からの輸入原料に依存した肥料から、堆肥や下水汚泥資源などの国内資源を活用した肥料への転換を進めるため、国内資源の活用に必要となる施設等の整備及び利用を拡大する取組を支援。

（１）予算
令和４年度国補正予算

予算額：100 億円の内数（２）事業内容①施設整備等への支援（ハード事業）
国内資源の肥料としての利用拡大のため、堆肥等の高品質化・ペレット化など広域流通等に必要な施設整備等を支援（補助率：1/2 以内）②実証等の取組への支援（ソフト事業）
国内資源の肥料としての利用拡大のため、ほ場での効果検証の取組、機械導入等を支援（補助率：機器導入のみ 1/2 以内、それ以外は定額）（３）事務手続きと補助金の流れ

・

都道府県協議会は、都道府県が構成員に含まれていること

・農業者の組織する団体等(事業実施主体)は、農協や肥料生産事業者等

２

都道府県協議会の設立について○

本事業を行うにあたっては、都道府県協議会の設立が必要となる。

○

既存の協議会を活用する場合は、当該協議会の総会の議決を得る必要がある。
（国内肥料資源利用拡大対策事業実施要領○

別紙１の第３の１の（１）なお書き）

肥料コスト低減体系緊急転換事業、肥料価格高騰対策事業を行うにあたっては、新潟県農業再生協議会を都道府県協議会とした。

（参考）国内肥料資源利用拡大対策事業実施要領 別紙１抜粋
第３

都道府県協議会の承認等手続き（１）以下に掲げる都道府県協議会の運営等に係る規約その他の規程（以下「協議会規約等」という。）を定めるとともに、会員となる予定の者で構成する設立総会を招集し、その議決を得て、都道府県協議会を設置するものとする。
なお、既存の協議会を活用する場合には、必要に応じて協議会規約等を改正するとともに、当該都道府県協議会の総会の議決を得るものとする。

（資料２）
Ver.３

国内肥料資源利用拡大対策事業の概要
２０２３年１月
技術普及課
農業環境対策課
畜産振興課
食肉鶏卵課

目次

○ 事業の基本的な考え方

P.１○ 事業の全体像

P.２○ 取組のイメージ

P.３（畜産環境総合対策総合支援）○ 畜産農家向けの支援

P.４（国内肥料資源活用総合支援）○ その他の肥料原料供給者向けの支援○ 肥料製造者向けの支援○ 肥料利用者向けの支援

P.６
P.８
P.10

○ （参考）連携先を探すマッチングサイト

P.12○ 問い合わせ先・HP

P.13

事業の基本的な考え方○ 農林水産省は、海外からの輸入原料に依存した肥料から、国内資源を活用した肥料への転換を進め、国際情勢に左右されにくい安定的な肥料の供給と持続可能な農業生産を目指しています。
○ このためには、肥料の原料供給者・製造事業者・利用者が連携して取り組むことで、３者ともメリットのある取組を目指すことが必要です。
○ 「国内肥料資源利用拡大対策事業」では、関係者の連携による 「農家が使いやすい肥料」作りを後押しすることで、国内肥料資源の利用拡大を推進します。

肥料利用者

肥料原料供給者
処理コストが必要となる廃棄物を売れる資源に・肥料原料として使いやすい形で供給（高品質化）→水分調整（乾燥）、完熟化、ペレット化

・臭気対策
・原料の保管

３者にメリットのある取組
肥料製造事業者
時代に即した新たなビジネスチャンス
・農家が使いやすい肥料の製造（ペレット化、配合）
・広域流通
・臭気対策
・原料の保管

安定した価格で肥料調達、収量・品質向上
・施肥体系の転換（実証、施肥基準の見直し）
・散布体制づくり
・肥料の保管

１

本事業の全体像
国内肥料資源利用拡大対策事業

畜産環境対策総合支援事業

国内肥料資源活用総合支援事業

畜産堆肥流通体制支援事業

１ 国内肥料資源活用施設総合整備支援（全国段階での推進活動）（施設等整備）２ 国内肥料資源活用総合推進支援

１ 畜産・土づくり堆肥生産流通体制支援事業（成分分析・堆肥造粒機等の導入等）（肥料の試作・栽培実証・機械導入等）
３ 国内肥料資源活用推進事業※本資料で紹介するメニュー

２

畜産・土づくり施設等導入支援事業（堆肥の高品質化・ペレット化等に係る施設等整備）（都道府県協議会事務経費）
４ 国内肥料資源流通促進支援

３ 畜産環境対策推進体制支援事業（全国段階での推進活動）（臭気測定、排水の水質測定）４

畜産環境関連施設等導入支援事業（悪臭防止や汚水処理について高度な施設等整備）

２

取組のイメージ○ 「国内肥料資源利用拡大対策事業」では、国内肥料資源の利用拡大に当たって、それぞれの関係者が抱える課題の解決に必要な取組を支援します。

（注）必ずしも３者が連携した取組のみでなく、畜産農家が堆肥をペレット化し、耕種農家が機械を導入し散布する取組なども支援対象となります。

肥料原料供給者

肥料製造事業者

肥料利用者

肥料製造事業者が使いやすい原料の供給等

肥料利用者が使いやすい肥料の製造等

肥料の効果検証・散布体制の整備等

イ
メージ
①

堆肥の成分分析、検査体制の構築等

ペレット化設備の導入、肥料の試作散布機の導入、ほ場での栽培実証

イ
メージ
②

堆肥の高品質化・ペレット化に要する施設整備、機械導入等

原料供給者との検討、肥料の成分分析

流通・保管施設の整備

イメージ③

国内肥料資源の成分分析

臭気・衛生対策のための施設整備

新肥料の不安払拭の情報発信（肥料製造事業者）
支援の詳細はP.８へ（肥料利用者）支援の詳細はP.10へ（畜産農家等）
支援の詳細はP.４へ
畜産環境対策総合支援（原料供給者）支援の詳細はP.６へ

国内肥料資源活用総合支援

安定的な肥料
供給・持続的な
農業
生
産

３

畜産環境対策総合支援（畜産農家等向けの支援①） ＜支援対象・補助率・事業実施主体の要件＞○ 支援対象・補助率○ 補助対象（２、４の事業（ハード））

１ 畜産・土づくり堆肥生産流通体制支援事業（ソフト）（１）協議会の開催、販売促進、堆肥造粒機等の導入等（補助率：定額、機械導入は1/2以内）（２）クロピラリド検査体制の構築（補助率：定額、検査機器導入は1/2以内）（３）堆肥活用畜産物のブランド化（補助率：定額）（４）異なる畜種間の連携による飼料生産の化学肥料の使用量の低減（補助率：定額）
２ 畜産・土づくり施設等導入支援事業（ハード）堆肥等の高品質化、堆肥のペレット化等の整備又は補改修、機械導入 （補助率：1/2以内）
堆肥を肥料業者に販売するために必要な経費への助成（補助率：定額、15千円/ｔ以内）
３

畜産環境対策推進体制支援事業（ソフト）協議会の開催、臭気測定、排水の水質検査（補助率：定額）

２ 畜産・土づくり施設等導入支援事業⚫ 堆肥化処理施設、液肥化処理施設、衛生対策設備等の整備又は補改修⚫ 施設と一体的に整備する機械（堆肥散布機、切返作業機、堆肥運搬車（特装））⚫ 施設整備又は補改修に伴う、既存施設又は設備の撤去又は原状回復⚫ 施設の整備又は補改修を行い、生産した堆肥を肥料業者と長期利用供給協定等（３年以上）により継続販売することが確実な場合、販売に必要な経費を助成（15千円/ｔ以内）⚫ 家畜排せつ物等焼却ボイラー施設の整備及び一体的に整備する附帯設備（焼却灰は全量販売すること）

４

畜産環境関連施設等導入支援事業（ハード）高度な畜産環境対策を実施するための施設等の整備又は補改修（補助率：1/2以内）

４ 畜産環境関連施設等導入支援事業
脱臭施設、汚水処理施設等○ 事業実施主体となれる者○ 取組主体となれる者⚫ 畜産を営む者の他、地方公共団体、外部支援組織（コントラクター、ＴＭＲセンター、キャトルステーション等）、農業者の組織する団体、耕種農家、肥料業者などのうち、２者以上の異なる役割を担う者が参加する協議会

協議会構成員である次の者（畜産を営む者が直接の主たる構成員であること。
この他の要件は要領を確認のこと）

畜産を営む者、農事組合法人、その他農業者の組織する団体、農業協同組合、株式会社又は持分会社（ただし、以下のア又はイは除く）、地方公共団体 等（詳細は要領を確認のこと）
ア 資本の額又は出資の総額が３億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が300人を超えるもの
イ その総株主又は総出資者の議決権の２分の１以上がアに掲げるものの所有に属しているもの

４

畜産環境対策総合支援（畜産農家等向けの支援②） ＜申請手続・計画策定のポイント・成果目標の評価＞○ 申請手続○ 計画策定のポイント

協議会（計①画交書付添申付請）

④
交付決
定

市町村

事業実施計画【成果目標】（堆肥又は液肥の生産・流通に係る取組）【取組内容】

取組内容や取組時期を記載します。

・堆肥又は液肥の生産量に占める販売量の割合の10ポイント以上の増加。
・堆肥又は液肥の生産量に占める肥料業者への販売量の割合の10ポイント以上の増加（ハード支援の場合）
成果目標（例）
堆肥生産量に占める販売量の割合を目標年度に10ポイント以上増加

現状値

目標値

販売量/生産量

販売量/生産量

成果目標

30%(30t/100t)

100%(100t/100t)

70ポイント増加（例）堆肥化処理施設整備の場合
・施設：堆肥舎（強制発酵ロータリー攪拌方式）
・施設規模：300㎡
・導入予定地：○県○市○番地
・施設の規模、処理工程 等（ソフト支援の場合）
事業実施計画と整合性のとれた定量的な目標を設定。
（例：堆肥の成分分析回数、クロピラリドの検査回数等）

都道府県（
総②括交表付添申付請）

③
交付
決定

地方農政局等※地方農政局等通じ、交付申請前に事業実施計画の事前調整を目的とした要望調査を行います。

※ハード支援とソフト支援を活用する場合は、１つの計画に目標や取組をまとめて設定します。

【堆肥の販売先・利用先との連携】

堆肥の利用拡大に向けて取組主体が連携するプレイヤーと取組内容を整理します。
（※申請時点で、具体的なプレイヤーを記載できない場合は、想定されるプレイヤーを記載。）（例）

肥料製造事業者

肥料利用者
Aメーカー

堆肥入り混合肥料Bの製造・供給

B農協

新たな堆肥入り混合肥料Bの効果検証・散布に必要な機械導入○ 成果目標の評価等
成果目標の目標年度は、事業完了年度の翌々年度となります。目標年度の翌年度の7月末日までに評価報告書を提出してください。（施設整備、機械導入の場合）
事業完了年度
ソフトは、完了年度の翌年度の７月末まで

目標年度

報告年度
（7月末日まで）

５国内肥料資源活用総合支援（肥料原料供給者向けの支援①） ＜支援対象・補助率・事業実施主体の要件＞○ 主な支援対象・補助率① 肥料原料の成分分析・原料収集等の実証② 事業の効率的な取組に必要な調査③ 取組拡大のための情報発信④ 加工・分析等に必要な機械の導入⑤ 肥料製造のための国内資源供給施設等の整備※補助率は、④⑤が１／２以内、それ以外は定額です。

○ 補助対象経費
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

機械器具費※1,2⚫ 借上費⚫
資材購入費※2,3,4 ⚫ 印刷製本費⚫
⚫ 消耗品費⚫
資材運搬費※2,4⚫ 情報発信費
⚫
備品費
⚫ 燃料費
⚫
会場借料
⚫ 旅費
通信・運搬費
施設等の整備又は改修に必要な経費※５

謝金
委託費
役務費
雑役務費
賃金等

※１：本事業に直接必要な加工・分析機器、肥料原料運搬車等の導入・リースが対象。但し、50万円以上のものに限る。
※２：事業実施計画に位置付けられた中心的な取組主体が行う場合も補助対象。
※３：原料収集等の実証に必要な資材等の購入費が対象。
※４：予算成立日（2022年12月2日）以降に購入した資材が支援対象。その他は原則、交付決定日以降が支援対象。
※５：新たな施設整備に必要となる既存施設等の撤去費についても支援対象。

○ 事業実施主体となれる者
次の要件を満たす者が対象となります。また、要件を満たす者を含むコンソーシアムとしても申請可能です。

【要件】
食品残渣や下水汚泥等の肥料原料として使用できる資源を供給する者（※牛肉骨粉製造者の場合は、化製場等に関する法律に基づく都道府県知事の許可を受けている者）

６

国内肥料資源活用総合支援（肥料原料供給者向けの支援②） ＜申請手続・計画策定のポイント・成果目標の評価＞○ 申請手続○ 計画策定のポイント
事業実施計画肥料原料供給者※

事業実施主体は、連携計画を添付した事業実施計画を作成して、申請をします。

【取組内容】【成果目標】

事業実施主体の取組内容に合わせた成果目標を設定します。 取組内容や取組時期を記載します。

①
申請

②
採択通知

③
交付申請

④交付
決定

都道府県協議会※

成果目標（例）

現状値
(A)

目標値
(B)

(ハード支援を活用する場合)
国内資源由来肥料原料の販売数量又は提供数量を増加

100t

300t

(ソフト支援を活用する場合)
国内資源由来肥料の施用面積を増加

3ha

10ha

増加量 （例）ハード支援を活用する場合(B‐A) ・施設：堆肥製造施設
・導入予定場所：○県○市○番地
200t ・規格・能力：○トン／日処理
・収支計画

7ha

※ハード支援とソフト支援を活用する場合は、１つの計画に目標や取組をまとめて設定します。

【連携計画】
国内肥料資源の利用拡大に向けて事業実施主体が連携するプレイヤーと取組内容を整理します。
（※申請時点で具体的なプレイヤーを記載できない場合は、想定されるプレイヤーや地域等を記載。）（例）

地方農政局等※連携計画の取組範囲が都道府県域を越える場合は、直接、地方農政局等へ申請することも可能です。

肥料製造事業者

肥料利用者
Aメーカー

堆肥入り混合肥料Bの製造・供給

B農協

新たな堆肥入り混合肥料Bの効果検証・散布に必要な機械導入○ 成果目標の評価
成果目標の目標年度は、事業実施年度の翌々年度となります。目標年度の翌年度の7月末日までに評価報告書を提出してください。
事業実施年度

目標年度

報告年度（7月末日まで）※事業後は、国内資源由来肥料の標準的な施用量等を記載した施肥マニュアルを作成し、利用拡大に向けて取り組んで下さい。（注文票や栽培暦など）

７国内肥料資源活用総合支援（肥料製造事業者向けの支援①） ＜支援対象・補助率・事業実施主体の要件＞○ 主な支援対象・補助率① 肥料の試作② 国内資源由来肥料を用いた栽培実証及び成分分析③ 事業の効率的な取組に必要な調査④ 取組拡大のための情報発信⑤ 加工・分析等に必要な機械の導入⑥ 肥料製造施設等の整備※補助率は、⑤⑥が１／２以内、それ以外は定額です○ 補助対象経費
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

機械器具費※1,2⚫ 借上費⚫
資材購入費※2,3,4 ⚫ 印刷製本費⚫
⚫ 消耗品費⚫
資材運搬費※2,4⚫ 情報発信費
⚫
備品費
⚫ 燃料費
⚫
会場借料
⚫ 旅費
通信・運搬費
施設等の整備又は改修に必要な経費※5

謝金
委託費
役務費
雑役務費
賃金等

※１：本事業に直接必要な加工・分析機器、肥料原料・肥料運搬車、堆肥の切返作業機等の導入・リースが対象。但し、50万円以上のものに限る。
※２：事業実施計画に位置付けられた中心的な取組主体が行う場合も補助対象。
※３：肥料の試作に必要な原料等の購入費が対象。
※４：予算成立日（2022年12月2日）以降に購入した資材が支援対象。その他は原則、交付決定日以降が支援対象。
※５：新たな施設整備に必要となる既存施設等の撤去費についても支援対象。

○ 事業実施主体となれる者
次の要件を満たす者が対象となります。また、要件を満たす者を含むコンソーシアムとしても申請可能です。

【要件】
肥料法に基づき登録を受けている者又は届出を行っている者

８

国内肥料資源活用総合支援（肥料製造事業者向けの支援②） ＜申請手続・計画策定のポイント・成果目標の評価＞○ 申請手続○ 計画策定のポイント

肥料製造事業者※

事業実施計画事業実施主体は、連携計画を添付した事業実施計画を作成して、申請をします。

【成果目標】【取組内容】

事業実施主体の取組内容に合わせた成果目標を設定します。 取組内容や取組時期を記載します。

①申請

②採択通知

③交付
申請

④交付
決定

都道府県協議会※

成果目標（例）

現状値
(A)

目標値
(B)

増加量
(B‐A)

(ハード支援を活用する場合)
国内資源由来肥料の販売数量又は提供数量を増加

100t

300t

200t

(ソフト支援を活用する場合)
国内資源由来肥料の施用面積を増加

3ha

10ha

7ha

（例）ハード支援を活用する場合
・施設：堆肥入り混合肥料製造施設
・導入予定場所：○県○市○番地
・規格・能力：○トン／日処理・収支計画※ハード支援とソフト支援を活用する場合は、１つの計画に目標や取組をまとめて設定します。

【連携計画】
国内肥料資源の利用拡大に向けて事業実施主体が連携するプレイヤーと取組内容を整理します。
（※申請時点で具体的なプレイヤーを記載できない場合は、想定されるプレイヤーや地域等を記載。）（例）

地方農政局等※連携計画の取組範囲が都道府県域を越える場合は、直接、地方農政局等へ申請することも可能です。

肥料原料供給者

肥料利用者
B農協

A農協

堆肥入り混合肥料Bの原料となる堆肥の製造・供給

新たな堆肥入り混合肥料Bの効果検証・散布に必要な機械導入○ 成果目標の評価
成果目標の目標年度は、事業実施年度の翌々年度となります。目標年度の翌年度の7月末日までに評価報告書を提出してください。
事業実施年度

目標年度

報告年度（7月末日まで）※事業後は、国内資源由来肥料の標準的な施用量等を記載した施肥マニュアルを作成し、利用拡大に向けて取り組んで下さい。（注文票や栽培暦など）

９国内肥料資源活用総合支援（肥料利用者向けの支援①） ＜支援対象・補助率・事業実施主体の要件＞○ 主な支援対象・補助率① 国内資源由来肥料を用いた栽培実証及び土壌分析② 事業の効率的な取組に必要な調査③ 取組拡大のための情報発信④ 分析・散布等に必要な機械の導入⑤ 肥料の流通保管施設等の整備※補助率は、④⑤が１／２以内、それ以外は定額です○ 補助対象経費
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

機械器具費※1,2⚫ 借上費⚫
資材購入費※2,3,4 ⚫ 印刷製本費⚫
⚫ 消耗品費⚫
資材運搬費※2,4⚫ 情報発信費
⚫
備品費
⚫ 燃料費
⚫
会場借料
⚫ 旅費
通信・運搬費
施設等の整備又は改修に必要な経費※5

謝金
委託費
役務費
雑役務費
賃金等

※１：本事業に直接必要な肥料散布機（トラクタ及びブロードキャスタ等）、分析機器、肥料運搬車等の導入・リースが対象。但し、50万円以上のものに限る。
※２：事業実施計画に位置付けられた中心的な取組主体が行う場合も補助対象。
※３：栽培実証に必要な国内資源由来肥料等の購入費が対象。
※４：予算成立日（2022年12月2日）以降に購入した資材が支援対象。その他は原則、交付決定日以降が支援対象。
※５：新たな施設整備に必要となる既存施設等の撤去費についても支援対象。

○ 事業実施主体となれる者
次の要件を全て満たす者が対象となります。また、要件を満たす者を含むコンソーシアムとしても申請可能です。

要件①
国内資源由来肥料の効果の検証に取り組む農業従事者が5人以上参加すること。

要件②
定款、組織規程及び経理規程等の組織運営に関する規程が定められている以下のいずれか。
⚫ 農業協同組合⚫ その他農業者の組織する団体 ⚫ 地方公共団体⚫ 民間事業者 等⚫ 農事組合法人

10

国内肥料資源活用総合支援（肥料利用者向けの支援②） ＜申請手続・計画策定のポイント・成果目標の評価＞○ 申請手続○ 計画策定のポイント

肥料利用者※

事業実施計画事業実施主体は、連携計画を添付した事業実施計画を作成して、申請をします。

【取組内容】【成果目標】

事業実施主体の取組内容に合わせた成果目標を設定します。 取組内容や取組時期を記載します。

①
申請

②
採択通知

③
交付
申請

④
交付
決定

都道府県協議会※成果目標（例）

現状値
(A)

目標値
(B)

増加量
(B‐A)

(ハード支援を活用する場合)
国内資源由来肥料の取扱数量を増加

100t

300t200t(ソフト支援を活用する場合)
国内資源由来肥料の施用面積を増加

3ha

10ha

7ha

（例）ソフト支援を活用する場合
・土壌分析（３月、11月）
・肥料の購入・運搬・散布（４月）・栽培実証（５月～10月）
・検討会（12月～１月）※ハード支援とソフト支援を活用する場合は、１つの計画に目標や取組をまとめて設定します。

【連携計画】
国内肥料資源の利用拡大に向けて事業実施主体が連携するプレイヤーと取組内容を整理します。
（※申請時点で具体的なプレイヤーを記載できない場合は、想定されるプレイヤーや地域等を記載。）（例）

地方農政局等※連携計画の取組範囲が都道府県域を越える場合は、直接、地方農政局等へ申請することも可能です。

肥料原料供給者
A農協

堆肥入り混合肥料Bの原料となる堆肥の製造・供給

肥料製造事業者
Bメーカー
堆肥入り混合肥料Bの製造・供給○ 成果目標の評価
成果目標の目標年度は、事業実施年度の翌々年度となります。目標年度の翌年度の7月末日までに評価報告書を提出してください。
事業実施年度

目標年度

報告年度（7月末日まで）※事業後は、国内資源由来肥料の標準的な施用量等を記載した施肥マニュアルを作成し、利用拡大に向けて取り組んで下さい。（注文票や栽培暦など）

11（参考）連携先を探すマッチングサイト○ 関係事業者の連携づくりの契機となるよう、関連事業者のニーズ等に関する情報を一元的に収集し、互いに閲覧できるマッチングサイトを開設しました。

１

登録情報一覧
国内資源供給者向け①②③④⑤⑥⑦⑧⑨①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

事業者名
事業者住所・連絡先・事業者概要
供給可能原料の種類
供給可能量・希望販売価格、供給可能時期・地域
原料の成分分析値
水分含量
受け渡し方法出荷形態（バラ・フレコン等）
その他特記事項（供給時期、流通方法等）

事業者名
事業者住所・連絡先・事業者概要
調達希望原料の種類
原料供給量の最小単位
調達希望数量・調達希望価格
原料求める条件（成分・含有量、水分含量）
調達可能形態（バラ・フレコン）
調達希望場所
その他特記事項

肥料製造メーカー・肥料販売者向け

自身の事業者情報を登録！
希望条件にマッチする事業者を検索🔍

３

連携できそうな事業者とまずは直接相談！

情報登録
関係者間の自主的なマッチング活動
をサポート

情報発信

登録情報のリスト化
肥料利用者向け

①
②③
④⑤
⑥⑦

事業者名
事業者住所・連絡先・事業者概要
調達希望原料の種類
調達希望肥料の条件（成分・含有量、水分含量等）
調達可能形態（バラ・フレコン）
調達希望場所
その他特記事項

２

肥料原料の種類や条件、地域を絞り込んで希望条件に合う事業者を検索できます！

イメージ12

問い合わせ先・HP
国内肥料資源活用総合支援事業
各地方農政局等の窓口
北海道農政事務所 生産支援課

011-330-8807

近畿農政局 生産技術環境課

075-414-9722

東北農政局 生産技術環境課

022-221-6214

中国四国農政局 生産技術環境課

086-224-4511（内線2771、2417）

関東農政局 生産技術環境課

048-600-0600（内線3382）

九州農政局 生産技術環境課

096-300-6270

北陸農政局 生産技術環境課

076-232-4893

沖縄総合事務局 生産振興課

098-866-1653

東海農政局 生産技術環境課

052-746-1313
農林水産省の窓口【施設整備等の取組】
農産局 技術普及課

03-6744-2182【実証、機械導入等の取組】
農産局 農業環境対策課

国内肥料資源活用
総合支援事業に関する要綱・要領・QA・募集情報は
コチラ

https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/kokunaishigen.html

03-3593-6495

畜産環境対策総合支援事業

畜産環境対策各地方農政局等の窓口

総合支援事業に関する

北海道農政事務所 生産支援課

011-330-8807

近畿農政局 畜産課

075-414-9022

東北農政局 畜産課

022-221-6198

中国四国農政局 畜産課

086-224-4511

関東農政局 畜産課

048-740-0444

九州農政局 畜産課

096-211-9111

北陸農政局 畜産課

076-232-4317

沖縄総合事務局 生産振興課

098-866-1653

東海農政局 畜産課

052-223-4625

コチラ

https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kankyo/ta
isaku/yobo2.html

農林水産省の窓口

畜産局 畜産振興課

要綱・要領・QA・募集情報は

03-6744-7189

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