教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書（令和元年度実施事業）

令和２年１２月
能登町教育委員会

目次
Ⅰ 点検評価の基本的考え
１ 趣旨
２ 点検評価の対象
３ 点検評価の方法

1
１
3

Ⅱ 点検評価の結果
１ 成果と課題、今後の方向性

基本方針１ まちの未来を担う人材を育てる学校教育の推進
目標１－１ 学力向上
目標１－２ 豊かな心身の育成
目標１－３ 特別支援教育の推進
目標１－４ 家庭や地域との連携
目標１－５ 教育環境の整備
目標１－６ 指導体制の充実
目標１－７ 保護者負担の軽減
基本方針２ 学ぶことに興味を抱ける生涯学習活動の推進
目標２－１ 生涯学習活動の展開
目標２－２ 生涯学習施設の整備と活用
目標２－３ 青少年健全育成の体制づくり
基本方針３ 郷土への愛着を醸成する地域文化・文化遺産の振興と継承
目標３－１ 文化振興事業の推進
目標３－２ 文化財の保護と活用
目標３－３ 歴史・文化を活かした交流人口の拡大
基本方針４ 健康で豊かな人間性を育てるスポーツ・レクリエーションの充実
目標４－１ 生涯スポーツの推進
目標４－２ スポーツ施設の整備と積極的活用
基本方針５ 国際社会に対応できる人材育成と国際交流の推進
目標５－１ 国際的視野を持つ人材の育成
目標５－２ 外国語助手の招致と活用の拡充
２ 評価の結果と理由

4
7
12
14
17
20
22
24
27
30
33
36
39
40
43
45
46

（１）評価の結果一覧

47（２）評価の理由

48

Ⅲ 参考資料
１ 教育委員会の活動状況

52

２ 教育費決算額

55

1

１ 趣旨
本報告書は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条の規定に基づき「第 2期 能登町教育振興基本計画」（令和元年度策定）の進捗状況を点検、評価し、指標などの達成状況をまとめたものである。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２ 点検・評価の対象「第 2 期 能登町教育振興基本計画」は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」
第 1 条の３に規定する「大綱」として位置づけられており、５つの基本方針の下に設定されている 17 の目標を点検・評価の対象とした。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）（大綱の策定等）
第一条の三 地方公共団体の長は、教育基本法第十七条第一項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱（以下単に「大綱」という。）を定めるものとする。
２ 地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、次条第一項の総合教育会議において協議するものとする。
３ 地方公共団体の長は、大綱を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 第一項の規定は、地方公共団体の長に対し、第二十一条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。

２2

【第２期 能登町教育振興基本計画（抄）】能登町の教育の基本的な考え方
１ 基本理念「能登」の地と人に学び 未来を拓く たくましい力をはぐくみ 一歩前へ進む人づくり

本町のまちづくりの基本姿勢は「人をつなぎ、地域をつなぎ、未来へつなぐまちづくり」を基本目標に、これまでに進めてきた施策を未来につなぎ「未来の能登町を担う人づくり」を進めています。本町の教育においては「人づくり」を重要なものとし、本計画においてもめざす人間像、教育基本方針を定めています。

２ めざす人間像（１）

確かな学力を身に付け、個性や創造性に富む人間（２）

責任とモラルを重んじ、人を思いやる心豊かな人間（３）

健康や体力の増進に積極的に取り組む、活力ある人間（４）

ふるさとに誇りを持ち、広い視野にたって社会に貢献する人間

３ 能登町の教育基本方針と目標
基本方針１ まちの未来を担う人材を育てる学校教育の推進
目標１－１ 学力向上
目標１－２ 豊かな心身の育成
目標１－３ 特別支援教育の推進
目標１－４ 家庭や地域との連携
目標１－５ 教育環境の整備
目標１－６ 指導体制の充実
目標１－７ 保護者負担の軽減
基本方針２ 学ぶことに興味を抱ける生涯学習活動の推進
目標２－１ 生涯学習活動の展開
目標２－２ 生涯学習施設の整備と活用
目標２－３ 青少年健全育成の体制づくり
基本方針３ 郷土への愛着を醸成する地域文化・文化遺産の振興と継承
目標３－１ 文化振興事業の推進
目標３－２ 文化財の保護と活用
目標３－３ 歴史・文化を活かした交流人口の拡大
基本方針４ 健康で豊かな人間性を育てるスポーツ・レクリエーションの充実
目標４－１ 生涯スポーツの推進
目標４－２ スポーツ施設の整備と積極的活用
基本方針５ 国際社会に対応できる人材育成と国際交流の推進
目標５－１ 国際的視野を持つ人材の育成
目標５－２ 外国語助手の招致と活用の拡充

3

３ 点検・評価の方法
評価の方法は自己評価と外部評価である。自己評価は、教育委員会において事業の実
績、成果に基づいて行い、今後の方向性についてまとめた。外部評価は、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るため、能登町教育委員会外部評価委員会を設置して行った。外部評価委員は、以下の方々である。
【能登町教育委員会外部評価委員会】
職

氏 名

役 職 等

会長

平田 文博（ひらたふみひろ）

能登町文化財保護審議会 会長

委員

池岸 雅弘（いけぎしまさひろ）

能登町社会教育委員 議長

委員水上 晃一（みずかみこういち）

能登町校長会 代表（町立小木中学校 校長）

委員

浅見 敏夫（あさみとしお）

能登町スポーツ推進委員会委員長

自己評価及び外部評価の基準は、次のとおりである。
A 優れた取り組みで十分な成果があり、計画どおりの事業推進が適当
Ｂ 良い取り組みで成果が上がっているが、事業の進め方に改善が必要
Ｃ 十分な成果が上がっていなく、事業規模・内容の見直しが必要

4

Ⅱ 点検・評価の結果
１ 成果または課題及び今後の方向性

基 本 方 針 １ まちの未 来 を担 う人 材 を育 てる学 校 教 育 の推 進
目 標 １－１ 学 力 向 上
施策１ 学力向上対策
事業

成果または課題●学力調査
調査結果を活用し、指導法や個別指導を「全国学力・学習状況調査」
小４、小６、中３

充実することができた。小３・中 3 の能登町

「基礎学力調査」町独自の児童生徒の学力は、県の平均を上回って

小３、小５、中１、中２いる。

●英語力向上対策事業
小学１年生～中学３年生までの各発達段
階に応じて外国語に慣れ親しむ授業づくりを実施。体験的に異文化を理解することを通して外国語教育を一層充実することができた。

施策２ 組織的・計画的な授業の改善事業

成果または課題●計画訪問、要請訪問等
教師の授業力向上について、奥能登教育事務所と連携し、各校 3 回の計画訪問、及び要請訪問を行った。教師の授業改善の意識を高めることができた。

5

施策３ 推進校及び指定校による先進的研究事業

成果または課題●学力向上対策事業
各校を対象に、独自の学校研究を実施
児童生徒の実態に応じた学校研究を推進し、児童生徒の学力向上ができた。
●学力向上実践研究推進事業
小学校及び中学校それぞれ１校ずつを指定校とし、研究推進した。
柳田小学校 令和元年 11 月 15 日
松波中学校 令和 2 年 2 月 5 日
小学校と中学校において、指導法の工夫
改善や校内研究を行い、自校の成果等を能登町の学校に広めることができた。
●海洋教育
小木小学校では、教育課程の特例を受け ・海洋教育拠点校推進事業（小木小学校）
平成２７年度より「里海科」を開設し、海洋教「海に親しむ」「海を知る」「海を守る」「海育の在り方を研究する拠点校として取組をを利用する」の４分野において授業・取組を実施実践している。児童の授業アンケートでは「海が好きになった」「取組がためになった」

小木中学校では小学校で学んだ海洋教と答えた者の割合が９割であった。

育をより深めた取組を実施
財団法人中谷医工の助成金を活用し、各・海洋教育活動活性化事業（小木中学校）

校の体験活動費や東京大学の海洋アライア「海の職業」「海の怖さ」を学びながら、キャリア教育と防災教育の両面で海の知識をンスの出前授業費として活用深めた。
・各校においては、助成金を活用し、海洋教育を計画的に進め、児童生徒にとって有意義な教育活動となった。
●環境教育 ISO
「いしかわ学校版環境ＩＳＯ」の認定を受・認定校：９校（全校）

け、学校ごとの環境行動計画に基づき、二・エコギフト受賞校 R１

酸化炭素や廃棄物の削減、資源の有効利

H24 金賞：鵜川小、奨励校：柳田小用、省エネなどの環境保全活動

H30 大賞：小木小6

銅賞：宇出津小施策４ 読書活動の推進
事業成果または課題●学校図書館指導員配置事業
指導員を小学校全体で１名、中学校全体

学校図書館法に基づき学校図書館が読で１名を配置し、週に１回（１日）巡回した。

書活動の拠点となるような環境を整備した

図書の貸出しや修理、新刊の登録などのり、児童生徒が多様な読書活動や学習活動
での図書の活用などができるようにしたり、業務を行い、教員の学校図書館業務の負

学校図書の整備や担当教諭の支援のため担を軽減できた。
学校図書館を活用しやすい環境づくりを

指導員を配置行うことで、１人平均貸出冊数は小学校
26.4 冊（目標 29 冊）、中学校 8.1 冊（目標 9冊）であった。
◎達成目標
全国学力・学習状況調査

実績（H30）

実績（Ｒ１）

目標値（R5）

小６算数平均正答率

県平均＋5.5

県平均+８．０

県平均＋5

中３数学平均正答率

県平均＋4.3

県平均+６．０

県平均＋5

英検３級以上取得率

実績（H30）

実績（Ｒ１）

目標値（R5）

中３卒業時

51.4％

５４．３％

60％

評価の結果 目標１－１ 学力向上
教師の授業力向上の意識が高まり、各種の取組が児童生徒の学力向上につながっている。児童生徒には、さらに知・徳・体のバランスの取れた学力を身に付けることができるよう取り組む。
今後の方向性能登町の児童生徒の学力向上がみられることから、今後も取組を継続する。能登町独自の海洋教育の取組や学力テストの結果等、特徴ある教育の成果については、町民にさらに広める。

7

目 標 １－２ 豊 かな心 身 の育 成
施策１ 学校保健、学校安全、学校給食、食育の充実
事業

成果または課題●食育推進事業
健康福祉課と連携し能登町食育推進計

各学校で食育推進計画を作成し、家庭や画策定に参画し、学校における食育推進体

関係機関との連携制を整備した。
多様化する食物アレルギー対応等について保護者と連携を密にし、未然防止を図った。
日本の伝統的な食文化の継承として、和食授業を実施した。(柳田中・能都中)

安心・安全な給食の提供に努めた。
●おさかな給食の実施
全校で実施(6 月～翌年 3 月)

能登町または県産の魚を食材とした給食

県水産総合センターと連携し、給食に地の実施

場産物を活用することで、ふるさとの味や郷土料理等、食文化継承を図った。
給食を生きた教材として活用し、食育の推進を図った。
●学校保健・安全計画の作成
家庭や関係機関と連携して、保健教育・各学校で学校保健・安全計画を策定、実保健管理・組織活動の充実するため、各学施。（児童生徒及び教職員の健康診断、感校で学校保健計画の作成

染症流行時の健康情報把握など）
学校医・学校薬剤師等との連携を推進
し、環境衛生の維持に努め、必要に応じて改善を図る。

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施策２ 道徳教育的な態度の育成に向けた指導事業

成果または課題●道徳教育推進事業
１．推進校：令和元年度 能都中学校

いしかわ道徳推進事業（県委託事業：委

北陸大学の教授を３回の校内研修に招託費３０万円）小学校では平成 30 年度から、中学校で聘し、教師の授業力向上・研鑽に努めた。

は令和元年度から、教科化された「特別のまた、校内掲示物の工夫を行い、生徒が主

教科 道徳」の授業について、「考え、議論体となる取組が行えた。

する道徳」へと質的転換を図るための推進２．研究発表事業。生命を尊重する心、他人を思いやる

・令和２年１月２３日実施。
研究主題「思いを伝えあえる、認め合える

心、倫理観、正義感等、人としてのあり方や生徒の育成」

生き方を学び、コミュニケーション能力溢れ

公開授業や受業整理会を通し、町内学校

る人間性豊かな子どもを育成する道徳授業の教師との情報共有や意見交換が活発にの充実を図る。

行われた。

施策３ 子どもの権利の理解に向けた指導事業

成果または課題●人権教育推進事業
各学校の教育活動全体を通じ、人権教育を推進する。そのため、管理運営計画に位置付けた。
生徒は人権作文を書く活動等を通し、人権意識を高めることができた。

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施策４ 体験活動の充実
事業

成果または課題●姉妹都市交流事業
・小学生交流事業（令和元年７月）
千葉県流山市へ児童３０人を派遣
・中学生交流事業（令和元年７月）
宮崎県小林市から生徒 15 人が来町、能登町中学生宅ホームステイした。
ホストファミリー５軒
能登町と姉妹都市の児童生徒が交流体験●伝統文化に触れる体験
能登町の中学３年生において、久田和紙による卒業証書の制作を行った。
地域と連携した取り組みを通し、文化、地域資源の継承の貴重な役割を果たすことができた。

施策５ 社会的、職業的自立に向けた必要な能力の育成
事業

成果または課題●キャリア教育の実施
児童生徒がキャリアプランニングを立て、中学生は、職場体験を行った。
受入れ先

８９カ所

参加人数 柳田中 24 人 能都中５０人
小木中１２人 松波中１０人
児童生徒が主体的に課題に向き合い、自己肯定感や自己有用感を高めることができた。

10

施策６ 生徒指導・教育相談体制の充実
事業

成果または課題●QU アンケートの実施（年２回）
町内全校児童生徒を対象とし６月と１０月に実施。全校生徒を対象に、生徒指導、教育相談体制の充実を図った。
不登校の未然防止やいじめの早期発見に取り組むことができた。

施策７ いじめ・不登校への取り組みの充実
事業

成果または課題●学校ハートフル相談員の配置
各中学校 1 名の配置
全中学校で実施し、悩み等を気軽に話す環境を整え、生徒の心の問題に対応できた。
●ハートフルフレンド相談員の派遣
相談員派遣は１校 1 ケースに実施した。

全校を対象に、専門相談員砂山氏に相不登校状態の本人またその保護者、教員談派遣事業委託に対しカウンセリング等を行い、復帰に向けた支援を行った。
◎達成目標
項 目

実績（H30）

実績（Ｒ１）

目標値（R5）

１１件

５件

０件

全国体力・運動能力調査の体力合計点

実績（H30）

実績（Ｒ１）

目標値（R5）

対象学年 小学５年

男 ５７点

男 ５６点

男 ６０点

女 ５８点

女 ５８点

女 ６０点

男 ４４点

男 ４２点

男 ５０点

女 ４９点

女 ４９点

女 ５０点

いじめの認知件数（いじめアンケート）◎達成目標

対象学年 中学２年

11評価の結果 目標１－２ 豊かな心身の育成
各学校においては、学校保健計画や食育推進計画、いじめ防止基本方針等を踏まえ、子どもの豊かな心身の育成に向け、地域や家庭等と連携して積極的に取り組んでいる。
今後の方向性
学校保健・学校給食、食育の充実及び学校や地域における子どものスポーツの機会の充実を図り、健やかな体を育む。また、道徳教育を推進する等で、自己肯定感や自己有用感を高めるための取組みを推進し、豊かな心を育む。キャリア教育を推進し、進路や将来の仕事に関することを意識する児童生徒を育成する。
学校や家庭・地域・関係機関が一体となって、子どもたちにいじめを許さない意識を醸成する。また、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に取り組む。

12目 標 １－３ 特 別 支 援 教 育 の推 進
施策１ 特別支援教育の充実
事業

成果または課題●教育支援委員会の設置、運営
一人一人の教育的ニーズに応じた適切な就学に向けた委員会の設置
教育・医療・福祉などの関係機関と連携し、教育支援委員会を開催した。

施策２ 障がいのある子どもの望ましい就学の実現
事業

成果または課題●特別支援教育支援員配置事業
各学校に、特別支援教育支援員を配置
小学校 11 人（43 人）
中学校 3 人（8 人）
支援員の配置や通級指導教室を開設し、特別な支援を必要とする児童生徒の安定的な学校生活の支援。各校の「特別支援教育
コーディネーター」を中心として情報共有を
図った。

項

目

学校種別

実績（Ｒ１）

Ｒ２ 年度当初

特別支援学級設置状況

小学校

８（１１）

5（6）

学級数（）は人数

中学校

２（３）

4（6）

小学校

１１（４３）

１１（44）

中学校

３（８）

３（9）

通級指導教室開設状況

小学校

柳田（６）小木（３）柳田（6）小木（３）

開設校（ ）は人数

中学校

柳田（３）小木（３）柳田（５）小木（２）特別支援教育支援員配置数
配置数（）要支援児童生徒数

13

評価の結果 目標１－３ 特別支援教育の推進
各学校において、支援を要する子どもの数は一定の割合で推移しており、適切な特別支援
学級や通級指導教室の設置をした。また、保育所や学校巡回観察、教育相談等により、一人一人の教育的ニーズに応じた就学へ対応した。
今後の方向性個に応じた適切な支援や合理的配慮に基づいた環境整備、校内支援体制を充実する。また、教職員や保護者等に対する研修及び講演会を通し、特別支援教育への理解を深める。

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目 標 １－４ 家 庭 や地 域 との連 携
施策１ 地域への学校開放の実施
事業成果または課題●学校施設開放各種スポーツ団体への学校施設開放を

主に体育館、グラウンドの活用があった。

行い、地域の活性化に主体的に寄与するこスポーツ少年団を中心に施設の利用、地域とのできる人材の育成を図る

交流の促進が図られた。
利用許可申請と利用実績に基づく学校名(1)柳田小学校 （２）宇出津小学校（３）鵜川小学校 （４）小木小学校(5)松波小学校(6)柳田中学校 利用許可申請なし(7)能都中学校 (8)小木中学校（９）松波中学校 利用許可申請なし(10)旧鵜川小学校 (11)旧瑞穂小中学校※中学校は、学校の部活動で活発な利用が行われているため、運動施設の地域開放は限られる。

施策２ 学校評議員の参画による開かれた学校運営
事業

成果または課題●学校評議員の配置
各校で３～５名の学校評議員を配置した。校長の推薦により、全体で３１名の学校評員を委嘱し、学校運営について意見を求め、開かれた学校づくりを進めることができた。

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施策３ 学校の教育活動の発信
事業

成果または課題●能登町 PTA 連合会研究大会での取組説
明 保護者と教員が学びあう場の設定

令和元年１１月 17 日（日）実施
実践発表 小木小 PTA「未来を拓く『心豊かな九十九っ子』を育てよう～主体的な PTA 活動を通して～」講演会
石川県生活環境部生活安全課 清水 氏
子どもたちを守る交通安全と交通マナー
参加者 保護者、教師 計 179 人

施策４ 授業参観・学校行事への参加
事業成果または課題●学校一般公開
学校の運営についての意見や評価を反各学校において、教育ウィークを中心に映しながら信頼され魅力ある学校づくりを目

学校の活動を家庭や地域に公開。また、各指す。

校で学校関係者評価委員会等を行った。
学校だよりや学校のホームページの内容を充実させ、発信することができた。

施策５ 学校通学路の巡回指導等の支援活動体制
事業

成果または課題●通学路合同点検（関係機関連携）
家庭、学校、地域の協力体制の下、通学
路の交通安全を確保及び登下校時のパトロ

合同点検

実践委員会 令和元年１１月２５日（月）8 月の点検基づき、危険箇所に対する具ールを強化。不審者に関する情報を迅速に共有し子どもの安全確保に取り組む。

令和元年８月１９日（月）

体的な対策について、協議、検討、効果検証を行った。対策について、対応時期を明確にし、町の通学路交通安全プログラム及び対策内容を町ホームページで公表した。

16

施策６ 放課後やスポーツ・文化活動等への学びの提供
事業

成果または課題●放課後子ども教室の実施
子ども達の健全育成において貢献し、利子どもたちが放課後を安全・安心に過ごす
機会を提供。児童福祉担当課と連携。

用者からの評価が高い。
柳田教養文化館

毎週 4 回

内容 工作、読み聞かせ、将棋、囲碁、自習見守り等
施策７ 魅力ある学習機会の提供
事業

成果または課題●教育支援ソフト（ｅライブラリ）の活用
学校では児童生徒の自主的な学習に eライブラリが使われている。
児童生徒が家庭においても十分に学習ができるよう情報技術を適切かつ効果的に活用。学習の他に、電子メールを利用した
保護者への連絡にも活用されている。
◎参考指標
項

目

実績（H30）

実績（Ｒ１）

放課後子ども教室への１日平均参加人数

15 人

15 人

放課後子ども教室の年間開設日数

100 日

100 日

評価の結果 目標１－４ 家庭や地域との連携
家庭や地域社会に対して積極的に働きかけを行い、ボランティアや文化・スポーツ活動、また防災教育などの学校外活動を通じ、地域の一員としての自覚と誇りを持つような取組を実践
し、家庭・ＰＴＡや地域との連携ができた。
今後の方向性
地域と家庭、学校が連携・協働を図り、家庭や地域における教育力の向上を推進し、学校が抱える社会的課題の解決を図っていく。学校評議員等からの意見を参考に、開かれた教育
課程を意識した学校運営となるよう関係機関との連携をさらに図る。

17

目 標 １－５ 教 育 環 境 の整 備
施策１ 学校施設の維持管理
事業

成果または課題●学校施設毎の個別施設整備計画の策定
子どもたちの安全な学習環境を確保する
ため、将来の財政負担の縮減と老朽化による事故等の危険リスクを低減する計画的・効率的な施設整備を推進。
令和 2 年度策定予定●学校施設の改修
・普通教室空調設備設置事業

普通教室全てに空調機の設置が終了
柳田・小木・松波小 24 教室
松波中は、屋上防水と併せアスベスト除・松波中学校体育館改修

去工事を行った。

施策２ 学校防災対策の推進
事業成果または課題●防災教育の実施
各学校において、様々な災害から身を守

災害時における避難行動などに必要となる適切な判断力・対応力を育み、地域防災

り、安全に避難できるよう避難訓練を行っについて学ぶ。

た。全校でシェイクアウトに参加した。
また、ハザードマップを使い、危険個所の確認を行った。

●防災訓練の実施
町の防災総合訓練に参加する。

町総合防災訓練に全校が参加した。

18

施策３ 学校規模の適正化事業

成果または課題●学校規模の適正化に向けた検討委員会の設置
子どもたちの教育活動を中心に据え、地子どもたちの教育活を中心に、地域の実域の実情に合わせ、保護者や地域の方々

情に合わせ、学校配置を行っている。スクーの意向も尊重しながら、学校配置や通学手

ルバスの路線の整備等を行った。

段の整備を含め、適正化に向けた対応を図（検討委員会は設定していない。）

る

施策４ ＩＣＴ環境の充実
事業

成果または課題●GIGA スクール構想の実施「能登町 GIGA スクール構想の実現に向けた計画書」令和元年３月策定「学校における ICT 環境の整備方針」に基づき計画的な ICT 環境の整備を推進。
●ICT 支援員配置事業の充実
ICT 支援員により、教員の ICT 機器の授業や校務への活用が図られた。 特に機器の故障や使い方が分からないなどのトラブルに対して、迅速に対応した。
1 校につき、半日ずつ週 2 回配置（６時間×９校×４１週）

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◎達成目標項

目

実績（H30）

学校施設毎の個別施設整備計画

0校

児童生徒１人１台パソコンの設置

4.9 人

実績（Ｒ１）
０校

目標値（R5）
9校
１人

1 台あたりトイレの洋式化

53％

５４％

80％

評 価 の結 果 目標１－５ 教育環境の整備
学校施設整備目標としては計画的に遂行している。しかし、施設の老朽による突発的な大規模修繕事業が発生するなど、優先順位が毎年変動している。児童生徒の安全・安心の確保と教育環境の向上に努めることが重要である。

今後の方向性教育施設の大半が築後 40 年を経過している。改築か建て替えの検討資料として学校個別
施設整備計画を早期に策定し、財源調整の判断資料とし、町他事業との調整を図り整備を行う。空調設備設置事業としては、今後、特別教室の設置の促進を図り、教育環境の充実を図る。 トイレの洋式化及び乾式化を促進し、学校衛生環境の向上を図る。

20

目 標 １－６ 指 導 体 制 の充 実
施策１ 教職員の資質向上
事業

成果または課題●教職員研修教職員の育成指標に基づいた研修を行った。初任者研修、3 年目教諭研修、6 年目教諭研修、中堅教諭等資質向上研修、21年目教諭研修等を行った。
●若手教員早期育成プロジェクトの実施
若手職員を短い期間で育成し、プロ意識を持つよう現場での指導を充実
管理運営計画に、早期若手育成プログラ
ムを位置づけた。各校において、年間計画に基づき、現場で指導を行っている。

施策２ 教職員の多忙化改善のための取組
事業

成果または課題●長期休業中の学校閉庁日の設定
令和元年８月１３日～８月１６日 ４日間●部活動の方針策定と部活動指導員配置
適切な練習時間や休養日の設定など部
活動の適正化を進め、教員の負担軽減を図ることができた。
H31 年 4 月方針策定
能都中学校 2 名 松波中学校 2 名●スクール・サポート・スタッフ配置事業
学校の働き方改革関連の事業。児童生
徒への指導に直接的に関わらない業務全般の補助を行い、教員の負担軽減を図ることができた。

21

教育支援体制整備事業費補助金（補習等の指導員等派遣事業）を活用しスクール・
サポート・スタッフを２名配置した。
能都中学校１名 宇出津小学校１名●校務支援システムの導入
3 月９日に、町内教職員等（22 名の参加）の意見をまとめた。統合型支援システムの導入に向けた検討会（年間 3 回）に参加した。

評価の結果 目標１－６ 指導体制の充実
教職員全体の資質・能力向上を図り確かな学力、豊かな心、健やかな体を持つ子どもを育むことができるよう、若年層教職員の指導力向上や育成に関する研修を実施した。
県と連携し、教職員のキャリアに応じた研修を行うことができた。また、各校で、若手早期育成プログラムを作成し、若手育成を進めている。
時間外勤務時間が８０時間を超える教職員はゼロにはなっていないが、８０時間を超える教
職員の数は減少している。
今後の方向性県 と連 携 した教 職 員 のキャリアに応 じた研 修 を通 し、教 職 員 の資 質 ・能 力 を育 む。
各 校 で若 手 早 期 育 成 プログラムの内 容 を検 討 し、年 間 計 画 に基 づき、校 内 で若 手 を
育 成 する。また、ワーク・ライフバランスのある教 職 員 の働 き方 改 革 をすすめる。教 職
員 の業 務 の負 担 を軽 減 するため、校 務 支 援 システムの導 入 等 に取 り組 む。

22

目 標 １－７ 保 護 者 負 担 の軽 減
施策１ 経済的・地理的条件に対する支援と保護者負担の軽減
事業

成果または課題●通学費補助事業
遠距離のため通学が困難な者に対し、バス運賃購入費を補助し、経済的負担の軽減を図った。
児童・生徒通学費（路線バス定期補助）
柳田小学校 24 名

小木小学校 7 名

柳田中学校 10 名 能都中学校 54 名
松波中学校 7 名
●就学援助事業① 要保護児童生徒

小学生１人② 準要保護児童生徒
小学生 5４人 中学生 30 人
援助費目 学用品費、学校給食費、修学旅行費、アルバム代
新入学学用品費（入学前支給を実施）③ 特別支援教育就学奨励事業
小学生４人

中学生 4 人●育英資金事業
経済的条件が不利な生徒に対して、公平な教育・進学の機会を確保。
・継続貸付
四大生（30 千円）2 人
短大、専修、高専生（25 千円）0 人
高校生（20 千円）0 人
・新規貸付
四大生（30 千円）1 人
短大、専修、高専生（25 千円）0 人
高校生（20 千円）1 人

23

評価の結果 目標１－７ 保護者負担の軽減
就学援助費を支給することで経済的負担を軽減し、教育環境の向上と義務教育の充実に結び付いている。奨学資金の貸与により、進学を望む者が公平に学ぶ機会を得ることができた。
今後の方向性
経済的な理由によって、就学が困難な児童生徒の保護者に対して就学援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資する。奨学資金基金の活用により、継続して希望する者に貸与を行い制度の充実を図る。

24

基 本 方 針 ２ 学 ぶことに興 味 を抱 ける生 涯 学 習 活 動 の推 進
目 標 ２－１ 生 涯 学 習 活 動 の展 開
施策１ 生涯学習事業の推進
事業成果または課題●能登町まちづくり出前講座の実施
生涯を通して知識と時代の変化に応じたスキルを獲得できるよう、「いつでも、どこでも、何度でも学べる環境」づくりに取り組んだ。町民の自己啓発や生活向上のため、生涯を通じて学べる機会を提供した。また地域を通じ共に学ぶことで、生涯学習によるまちづくりの推進に寄与できた。
受講件数 159 件 講座数 104 講座
受講者数 ４，１０１人●生涯学習推進大会の実施
生涯学習活動の拠点となる公民館への感心が深まる機会となり、多岐にわたる学習ニーズの把握や学習の場の情報提供を図ることができた。
誰もが社会教育を通して自由に学ぶことができる生涯学習活動を提供する。
・講演テーマ、講師「能登発信のジェラートで世界を切り開く」
柴野大造 氏 ㈱マルガー代表取締役
令和２年 2 月 23 日（日） 参加者 150 人
・社会教育功労者表彰 個人４名、１団体・事例発表 岩井戸公民館、不動寺公民館
・活動展示 各公民館活動
老人ホーム活動・作品展示 「私が町長だったら」入選作品

25

●社会教育活動団体への支援
町内の社会教育の振興を図るため、社会教育団体が行う活動に対する支援を行った。

施策２ 公民館活動の推進
事業成果または課題●特色ある活動事業
地域の特色を活かした活動を展開する各公民館の主体性を持たせた事業の実施。事業を通じた地域の再発見や世代間・他分
野・地域の交流が促進され、地域を活性化させることができた。
地域性を考慮しつつ、15 公民館が積極的に取り組むことができるよう支援する。
●公民館自主事業（教室、各種大会）の充実支援

それぞれの地域特性に即した公民館の事業の充実を図るため、講師の紹介や事業の進め方についての助言。
新しく教室などを設けた公民館もあり、今後も事業の充実に向けた支援を行う。

施策３ 各種団体との連携及び人材育成事業

成果または課題●婦人団体協議会への活動支援
活動支援として補助金交付のほか、同団
体協議会が主催するイベント・行事に協力した。今後の活動維持のために婦人会の会員数の減少傾向や会員の高齢化について、対策を検討する。

26

評価の結果 目標２－１ 生涯学習活動の展開
人 生 １００年 を見 据 え、生 涯 を通 じて知 識 、スキルを習 得 できるよう「学 べる環 境 づくり」に取 り組 んだ。

今後の方向性町民一人一人が豊かな生涯を送るために必要な知識や技能はこれまで以上に多様化することが想定される。多様化に対応できるよう、充実した生涯学習の場を提供し、支援していくた
め活動を支援していく。

27

目 標 ２－２ 生 涯 学 習 施 設 の整 備 と活 用
施策１ 図書館機能の充実及び適正管理（読書活動推進事業の推進）
事業

成果または課題●図書館協議会の設置運営
図書館運営にかかる課題について委員から意見を聴取し図書館機能を充実させた。図書館協議会委員 ５名
会議 年４回開催
Ｒ元年 5 月（Ｈ30 実績報告、Ｒ1 事業案）
Ｒ元年 8 月（珠洲市立図書館視察）
Ｒ元年 11 月（松波図書館分館 視察）
Ｒ２年 2 月（蔵書点検報告）●図書館でのイベント開催
多様化しているニーズに沿った蔵書の更新をはじめ、「司書のおすすめ本紹介」や「図書館福袋」など、来館者の増加と満足度の向上を図った。
中央図書館等でのイベントの開催
雑誌リサイクル市、星空観察会、
お宝本市、読み聞かせ等
各図書館に地域の情報拠点、発信施設としての機能を充実させ、地域の求める図書サービスを提供し合わせて読書ボランティアの育成を計画的に実施する。

28

施策２ 生涯学習施設整備と機能の充実
事業

成果または課題●施設ごとの魅力ある誘客事業
施設において魅力ある事業を企画展開
し、町の魅力を発信しながら魅力ある誘客に努めるとともに、町民にも愛着のある施設となるよう事業を実施した。
羽根万象美術館
常設展のほか、町内外団体等による美術・芸術作品の展示会を開催した。
（特別展 実績年間 4 件）
星の観察館「満天星」
天文の歴史史料を展示 企画展（新規）
年間パスポートの発行 （新規）

◎達成目標
項

目

中央図書館

蔵書冊数

現状（H30）

実績（Ｒ１）

目標値（R5）

３６，９０５冊

利用者数

19,719 人

１８，９９５人

20,000 人

貸出数30,975 冊

２９，８０９冊

32,000 冊

利用者数15,606 人

15,316 人

16,000 人

貸出数17,060 冊

15,800 冊

18,000 冊

利用者数－

１，３８５人13,000 人

貸出数

－

613 冊

5，000 冊

柳田教養文化館

松波図書館 分館

３６，１０６冊

５，０９８冊

松波図書館 分館は令和元年１１月 開館

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◎達 成 目 標 （星 の観 察 館 満 天 星 ）区 分

現状（H30）

実績（Ｒ１）

目標値（R5）

プラネタリウム

5，867 人4,813 人6,０00 人天体観望会

1,963 人2,082 人2,０00 人

企 画 展

264 人

星 の天 文 台 見 学 ・その他

1,769 人年 間 パスポート発 行 件 数

- - -

889 人
１６件

1,500 人20 件

評価の結果 目標２－２ 生涯学習施設の整備と活用
松 波 図 書 館 （分 館 ）の開 館 により、身 近 に図 書 施 設 が充 実 し町 民 への利 便 性 が図られた。各 施 設 において企 画 展 を実 施 するなど施 設 の魅 力 向 上 に努 めた。

今後の方向性中央図書館、柳田教養文化館、松波図書館（分館）の 3 館の連携により、誰もが簡単かつ快適に図書館サービスを受けられるように、図書の充実とレファンスサービスの向上を目指す。

30

目 標 ２－３ 青 少 年 健 全 育 成 の体 制 づくり
施策１ 青少年を地域ぐるみで育む環境整備の推進
事業成果または課題●青少年育成センター運営協議会の運営
青少年の健全育成のため、多様化する青少年を取り巻く問題に対応し各関係団体との連携を図り、組織づくりを行う。
（県青少年健全育成事業）

青少年健全育成「能登ブロック会議」
令和元年８月 31 日（土） コンセールのと講演、意見交換（能登地域 県青少年育成推進指導員）●電話相談員による相談窓口の設置
専門の相談員による、家族問題や日常生
活の悩み、ＤＶなど電話相談「なんでも相談
カナリア」を開設。悩みを持つ青少年及び保護者等への適切な指導・助言を実施。幅広い内容、相談件数は微増。相談窓口として周知活動を行う。
相談件数 実績 52 件 毎週火、木曜日
午前 10 時～午後 2 時

31施策２ 青少年の自立と社会参画に向けた支援の充実
事業成果または課題●立志の集い心身ともに健全な青少年を育成するため、人生の節目となる年齢において自立を意識する事業として実施。
令和２年２月３日（月）参加者対象 中学 2 年生 97 名
講師 中田 洋助 氏 （有） 日の出大敷
講演テーマ 「海に夢を」●成人式
新成人の門出を祝うとともに、大人としての自覚を促し、今後の活躍と社会参画に向けた支援。
令和２年１月１２日（日）参加者 112 名

32

施策３ 家庭教育の在り方について学習する機会と情報の提供
事業

成果または課題●男女共同参画推進協議会の設置運営
能登町男女共同参画啓発講演会「ふらっとミニセミナー」
令和元年８月３１日 コンセールのと
演題 「ガミガミ・イライラさようなら」親業トレーニング 藤田 桂津巴 氏
参加者数 40 名
男女共同参画に関する理解や、それにかかる子ども達の育成について、理解を深めることができた。
能登町男女共同参画推進審議会
年２回開催 委員 12 名

評価の結果 目標２－３ 青少年健全育成の体制づくり
男女がともに主体的に地域活動に参加し、地域力を向上することにより子どもたちが伸びやかに成長するよう取り組みを支援した。

今後の方向性
家庭・地域・行政が一体となり、社会全体で健全育成活動の充実を図っていく。

33

基 本 方 針 ３ 郷 土 への愛 着 を醸 成 する地 域 文 化 ・文 化 遺 産 の振 興 と継 承目 標 ３－１ 文 化 振 興 事 業 の推 進
施策１ 伝統文化の継承に向けた施設整備
事業成果または課題●遠島山公園再整備事業
町の歴史、伝統、文化を通じて、町民の郷土愛を醸成するため、遠島山公園内の文化施設の再整備を推進する。
再整備計画を策定（平成 26 年度）

施策２ 文化芸術芸能鑑賞機会の充実
事業

成果または課題●芸術鑑賞推進事業
子どもが古典芸能やオーケストラなど優れた舞台芸術のほか、邦楽、舞踊などの伝統
芸能や美術について、鑑賞する機会を提供
し、鑑賞能力の向上と豊かな情操の涵養を図ることができた。
主催 石川県芸術鑑賞推進委員会
内容 音楽劇「はらっぱのおはなし」（東京演劇アンサンブル）
日時 令和元年５月３０日
対象 小学校４年～６年(合計２８９人)

34

施策３ 文化・芸術団体に対する支援と伝統芸能、文化の発表機会の提供
事業

成果または課題●町文化協会支援（文化祭の開催）
地域の文化活動団体を結束し文化の創造・育成に努めた。町文化協会の活動を継続的に支援し、各団体と連携を図りながら文化活動を推進した。
文化協会団体数 68 団体
町民文化祭
・日時：令和元年１１月３日～４日
・場所：内浦体育館、第２内浦体育館ほか
・入場者数：1,804 名
・内容：芸能発表のほか、絵画、書道、盆栽等各団体からの作品展示。
（3）日韓文化交流団招聘事業（文化協会１５周年記念事業）
韓国から芸能団を招聘し、松波公民館祭り
での舞踊披露など、交流事業を実施。
●公民館等での民俗芸能体験教室の実施
豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承するため各公民館等において、各地区の祭りや伝統行事、芸能に関する事業を実施した。
・松波公民館 子ども獅子舞の復活
・不動寺公民館 田打ち歌の継承
・小間生公民館 久田和紙づくり
・柳田教養文化館
アエノコト神事に関する解説と御膳の模型づくり

35

施策４ 文化財に親しむ機会の提供と情報発信評価の結果 目標３－１ 文化振興事業の推進
学校教育や生涯学習施設における歴史・文化活動の支援（企画の提案、講師派遣など）を行い、生涯を通じた学習の場を提供することができた。町内の文化団体に対して、活動の支援を積極的に実施した。
今後の方向性文化財（歴史・文化）を身近なものとしてとらえてもらうため、関係各種施設のハード、ソフト両面での再整備を図るとともに、展示や講座といった啓発・普及活動に取り組む。

36

目 標 ３－２ 文 化 財 の保 護 と活 用
施策１ 文化財の価値、魅力の継承
事業

成果または課題●指定文化財の保存
指定文化財の保存として、国・県・町指定
文化財について町・民間所有に関わらず、保存状態の確認等を行った。
年 3 回の文化財パトロールの実施など●未指定文化財の的確な把握
未指定文化財の中で貴重であるものについて、町文化財に指定し、保護措置をとった（令和元年度 1 件、累計 318 件）。
未指定文化財については的確に把握し、必要に応じて文化財指定をして保存を図っていく。
●包蔵地での調査の実施
開発行為前に業者と協議し、必要に応じて試掘・踏査を実施した。

37

施策２ 文化財の保護、歴史民俗資料・遺跡出土品の継承
事業成果または課題●文化財保護審議会の設置運営
文化財保護審議会 年 3 回開催
町の文化財事業について協議し、また指導・助言を受けた。
文化財の保護活用のため、学識経験者
により文化財の調査研究を継続実施した。

●ユネスコ無形文化遺産の保存継承「アマメハギ」及び「あえのこと」について、保存会等に保存・継承についての助言を行うとともに、行事等にも協力・参加した。また、見学者に対応するため、「アマメハギ伝
承館」を整備。（秋吉公民館改修）●能登内浦のドブネ保存整備事業
国指定有形民俗文化財ドブネ本体及び操船具類の修理を文化庁の指導を受けながら実施した。
●県指定建造物「中谷家住宅附屋敷構え」
調査の結果、建物の築造年代や変遷、歴の国指定を目差す取り組み

史的背景が明らかとなり、中谷家住宅の文化財的価値を明らかにした。
建築・文献・民俗等の調査の実施

38

施策３ 史跡事業の推進と価値の向上
事業

成果または課題●真脇遺跡整備事業（国指定史跡）（第 1 期整備事業 平成 19～23 年）

第 1 期史跡整備事業に伴う発掘調査で出土した遺物を学識経験者の指導を受けながら整理し、発掘調査報告書の刊行に向けた作業を実施した。（見学者 4,427 人）
事業推進のため、学識経験者の意見を取り入れながら価値の向上に取り組む。

●松波城址整備事業
文化庁の指導・助言を得ながら名勝庭園の発掘調査を実施し、保存整備に必要な情報を得ることができた。
また、発掘期間中、町内外から延べ約300 名の来跡があった。

◎達成目標
単位：人
項

目

現状（H30）

歴史文化に関する出前講座の参加人数
真脇遺跡縄文館の来館者数実績（Ｒ１）

目標値（R5）

50

25

200

4,684

4,715

8,000

評価の結果 目標３－２ 文化財の保護と活用
ユネスコ無形文化遺産の保存継承のため、「アマメハギ展示館」を秋吉公民館に整備し見学者へ十分な対応が可能となった。
今後の方向性
真脇遺跡の第 1 期史跡整備に伴う発掘調査報告書を令和 2 年度に刊行し、総括報告書を
令和 3 年度に刊行する。今後は第 2 期整備に向けて基本計画の策定を行ない、発掘調査で得られたデータを基に縄文時代晩期の環状大溝と中期後葉の貼り床住居跡の整備に向け、事業を推進することにより、真脇遺跡の魅力を向上させる。

39

目 標 ３－３ 歴 史 ・文 化 を活 かした交 流 人 口 の拡 大
施策１ 観光振興、地域振興事業との連携
事業

成果または課題●日本遺産「能登のキリコ祭り」体験事業（主担当の町ふるさと振興課と連携）

キリコ祭りの歴史関係について体験者に講義等を行った（4 件のうち 2 件）。
大学等の受け入れ件数 4 件
体験者数 延べ 156 名●美術館、資料館における企画展示
企画展示（4 件、入館者計 984 名）
指定管理者実施
坂坦道展示会（入館者 167 名）
令和元年１１月１日～１０日
町教育委員会主催

評価の結果 目標３－３ 歴史・文化を活かした交流人口の拡大
日本遺産「能登のキリコ祭り」体験事業を通じて、県外の大学生が能登の文化に触れ、歴史を知りながら地域住民とも貴重な関係性を築くことができた。

今後の方向性
町内の文化遺産を後世に伝承するため現状把握し、必要に応じた対応を行なう。

40

基 本 方 針 ４ 健 康 で豊 かな人 間 性 を育 てる スポーツ・レクリエーション の充 実
目 標 ４－１ 生 涯 スポーツの推 進
施策１ 各種団体との連携支援及び指導者育成
事業

成果または課題●体育協会、スポーツ少年団事業支援と連携体育協会においては、主に県民体育大

町民がスポーツに関心を持つため、関係会等への出場支援を実施、スポーツ少年団

団体をはじめ地域や学校などと連携しスポにおいては、単位団への活動補助や交流ーツの魅力を啓発会などを実施し、加盟する競技団体の更なる活動の活性化を図った。

●指導者養成講習会の実施
地域でスポーツ指導を行う指導者を養成するための講習会

県のスポーツ少年団指導者講習会について町指導者の派遣、町スポーツ少年団においても指導者講習会を実施するなど、ス
ポーツ指導者の能力向上に努めた。

施策２ 競技スポーツの振興事業

成果または課題●部活動大会支援事業
スポーツ競技に積極的に参加できるよう部
活動大会への支援学校に所属する部活動で公式大会や練習試合に参加した学校に補助金を交付した。人間形成の機会として意義のある部活
動の円滑な運営と振興を図るとともに、部活
動等に伴う生徒の安全確保を図った。

41

施策３ スポーツに親しむ機会の提供と推進
事業

成果または課題●猿鬼歩こう走ろう健康大会の実施
第 33 回 令和元年５月５日（日）町民の多くが競技者やボランティアとして参加者数 1,204 人（例年並みの規模）

関わり、町民の健康管理の意識高揚が図ら

多くの人がスポーツを楽しむとともに参加

れ郷土の良さを認識者同士の交流を図ることができた。

●町民交流事業（公民館対抗）
町民がスポーツに関心を持ち、日頃から体力・健康の増進

第 12 回公民館対抗町民ソフトバレーボール大会を実施した。若者から高齢者まで
多くの町民が大会を通じソフトバレーを楽し
み健康な体作りに励んだ。
また、町民の誰もがそれぞれの体力や年齢に応じて参加できる、ニュースポーツ体験会（ペタンク）を実施した。

●テニスフェスティバルの開催支援
神和住純エンジョイテニスフェスティバルの開催を支援した。町内だけでなく県外など遠方からの参加もありテニスの町を内外にアピールできた。

42

施策４ 参加型スポーツ、地域スポーツ活動の推進
事業成果または課題●スポーツ推進委員の設置
スポーツ推進のためスポーツ推進委員を

各公民館より推薦されたスポーツ推進委

中心に、各種事業の実施に係る連絡調整員の活動によって、町内くまなくニュースポ

や、スポーツの実技指導などを行う

ーツの普及やスポーツ活動の推進が図られている。

●総合型地域スポーツクラブの創設検討
設立に向けての検討・協議が中断
創設に向け検討が必要

◎達成目標
単位：人
項

目

現状（H30）

猿鬼歩こう走ろう健康大会 参加者数

１，３５０

実績（Ｒ１）
1,204

目標値（R5）１，４００

評価の結果 目標４－１ 生涯スポーツの推進
各施策について概ね成果は上がっており、各種団体と連携を図りながら、町民スポーツのすそ野を広げることに努めた。
今後の方向性
町民の健康づくりのため、スポーツ振興の取り組みを積極的に推進し、好評を得ている猿鬼
歩こう走ろう健康大会については、今後も事業の効率化を図りながら開催を維持する。

43

目 標 ４－２ スポーツ施 設 の整 備 と積 極 的 活 用
施策１ 施設の維持管理
事業

成果または課題●各スポーツ施設の維持管理
必要な修繕を行い、安全の確保や機能の維持に努めている。
整備から維持管理までのトータルコストの縮減や効用の最大化を図り長寿命化対策などによる機能の維持と向上策を講じる。

●施設数の適正化
現時点において類似施設の統廃合は進捗していない。町の全ての公共施設の再編を考える公共施設個別施設計画（令和 2 年度策定予定）の中で体育施設の在り方を検討する。

施策２ 施設間の連携及び機能強化

施策３ 学校施設開放と活用
事業

成果または課題●各競技団体等への学校施設開放
各学校施設はスポーツ少年団の活動拠点となっていることなど、学校の地域開放の観点から、誰もが気楽に学校体育施設を利活用できるよう、施設の利便性を高める。

44

◎参考指標（社会体育施設利用人数）
単位：人
項

目

現状（H30）

実績（Ｒ１）

藤波運動公園４０，９７７41,046

内浦総合運動公園

４１，８０３39,399能都体育館

１７，１０７

15,925柳田体育館

１０，２７５8,334

評価の結果 目標４－２ スポーツ施設の整備と積極的活用
体 育 施 設 については、町 民 の健 康 づくりの拠 点 であり、適 切 な維 持 管 理 に努 めた。
今後の方向性類 似 施 設 の統 廃 合 については、町 の財 政 状 況 や今 後 の使 用 状 況 を鑑 み計 画 的に取 り組 む。合 わせて代 替 施 設 の検 討 や現 有 施 設 の耐 震 化 ・長 寿 命 化 の検 討 を進める。

45

基 本 方 針 ５ 国 際 社 会 に対 応 できる人 材 育 成 と国 際 交 流 の推 進
目 標 ５－１ 国 際 的 視 野 を持 つ人 材 の育 成
施策１ 人材の育成
事業

成果または課題●中学生海外派遣事業
中学生がホームステイをして、ホスト校で参加人数 生徒１１名、引率 2 名

英語を学ぶ。現地の人との交流を通して異派遣先 オーストラリア（ブリスベン）

文化を理解し、広い視野と実践力を備えたホスト校 ウェラーズヒル小学校

人材を育成。

令和元年７月２４日～８月２日（9 泊１０日）

評 価 の結 果 目標５－１ 国際的視野を持つ人材の育成
オーストラリア現 地 での体 験 が、生 徒 にとって貴 重 なものとなった。将 来 における進路 を検 討 する時 にも視 野 が広 がる研 修 となっている。
今後の方向性ホームステイ先の家族との交流や、ホスト校での活動を通して、積極的でグローバルな人材の育成を図り今後も積極的に事業を推進する。

46

目 標 ５－２ 外 国 語 指 導 助 手 の招 致 と活 用 の拡 充
施策１ 異文化交流の促進
事業

成果または課題●外国語指導助手の英語授業サポート
JET プログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）を活用し町内の小中学校で行外国語指導助手２名の配置
・シンプソン トーマス ジェームズ

われる英語の授業に外国語指導助手

柳田小・小木小・松波小・小木中・松波中（ALT）として２名任用。
外国の言語や文化を ALT とのコミュニケ

・ファンコイレン セイカ レベッカ
宇出津小・鵜川小・柳田中・能都中ーションを通して深める。

評価の結果 目標５－２ 外国語指導助手の招致と活用の拡充
ＡＬＴとの交 流 を通 じて外 国 の言 語 や文 化 に触 れ、より身 近 に外 国 を学 ぶことができた。
今後の方向性学 校 における外 国 語 の取 り組 みが拡 大 されることから、更 なる英 語 教 育 の充 実 を
図 る。

47

(2) 評価の理由
基本方針1

まちの未来を担う人材を育てる学校教育の推進

教育委員会

評価の結果

理由

結果
Ｂ

知・徳・体のバランスを取りながら、児童生徒の育成を図ることが大切である。
学力向上については、計画的な授業の改善の取組により、各種学力調査等の結果では、国や県を上回ることができた。学校保健、学校安全、学校給食、食育の充実等は、児童生徒の安全・安心する学校生活を支えるものであり、常に児童生徒の実態把握に努め、改善を図らなければならない。また、開かれた教育課程を編成には、地域との連携は不可欠である。地域に発信することを心がける必要がある。
外部評価委員会

評価結果

理由

Ｂ

学力向上 学力調査結果も良好で（国・県平均を上回り）、それらを有効に活用
し、授業改善（授業力向上）・個別指導の充実に繋がっている。また、各種施策・事業も学力向上に効果的に繋がっている。
目標1-1 R５年度の目標値達成に向け、主体的・対話的で深い学びの視点から、「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力など」「学びに向かう力、人間性など」の３つの力をバランスよく育んでいく必要がある。
豊かな心身の育成 学校保健・安全計画、食育推進計画、いじめ防止基本方針等を踏まえ、各種事業を有効に活用し、家庭・地域・関係機関とも連携して取り組んでいる。また、体力も概ね全国平均レベルにあり、良好である。
目標1-2 いじめ・不登校問題についてはゼロを目指して粘り強く取組を進め、道徳教育を中心に心の教育の積極的な推進、家庭・地域・関係機関との連携の強化を図っていく必要がある。
特別支援教育の推進 特別支援学級や通級指導教室の設置、特別支援教
目標1-3 育支援員の適切な配置がなされている。
個に応じた適切な支援や環境整備をさらに充実させていく必要がある
家庭や地域との連携 「開かれた学校」として学校だよりやHP、メール配信などで積極的・タイムリーな情報発信を行っている。また、家庭・地域・PTAとの連目標1-4 携もできている。
学校が抱える社会的課題などの解決に向け、家庭や地域、ＰＴＡとの連携の強化を図る必要がある。
教育環境の整備 計画的に遂行されている。特に、ＩＣＴ環境は充実し、GIGA
スクール構想により、さらなる整備がなされている。
目標1-5 子どもたちの安全・安心が最優先であり、その確保と教育環境の整備に今後も計画的に取り組む必要がある。
指導体制の充実 県と連携してキャリアに応じた研修が行われている。教職員
目標1-6 の多忙化改善の取組・教職員の意識改革は着実に進んでいるが、まだまだ改善していく必要がある。
保護者負担の軽減 経済的理由による就学困難な子どもの保護者に対する就目標1-7 学援助により、経済的な負担が軽減されている。

48

A

A

B

B

B

B

B

基本方針2

学ぶことに興味を抱ける生涯学習活動の推進

結果

教育委員会 評価の結果 理由
町内における生涯学習の最前線は、地域と一番近い公民館であり、その活動が生涯学習活動の推進では重要な位置づけとなる。その公民館の活動を活発なものとするため、特色ある活動事業に関する助言や事業・講座における講師の紹介などに取り組んできており、新たな活動の芽生えも見えている。
また、まちづくり出前講座では、講座の充実、住民の認知率が高まったことによる利用増により、有意義な事業展開が図られている。ただし、一部マンネリ化（活動の固定化）もみられるため、その改善を図る必要もあると考えている。

Ｂ

外部評価委員会

Ｂ

評価結果

理由

生涯学習活動の展開 出前講座については利用者増につながる工夫が必要。世帯数、人口割ではもっと多くの利用があっても良いのではないか。有線
テレビの活用や定期講座の開設等積極的な事業展開を望む。公民館活動は
目標2-1 各地域とも、地域の特色を活かした取り組みがなされている。積極的で充実してると思う。この取り組みや情報を町全体で共有できるよう生涯学習振興大会や広報等の活用が必要と考える。

B

生涯学習施設の整備と活用 施設の整備は整っていると評価する。図書館の利用は、年間、町民数の倍を数えており上手く利用されていると思う。せっかく
目標2-2 の施設なので、より多くの町民が利用できるよう、もう一歩踏み込んだ取り組みを望む。

B

青少年健全育成の体制づくり 家庭環境や、地域環境が複雑化する昨今、
目標2-3 現状をしっかり把握することが必要であり、まだ情報収集が足りないのではないかと思う。町の各団体、組織との連携が課題かと思う。

B

49

基本方針3

郷土への愛着を醸成する地域文化・文化遺産の振興と継承

結果

教育委員会 評価の結果 理由
本町においては、真脇遺跡や旧松波城庭園跡といった国指定物件が数多く存在し、整備・保存活動を行いつつ、それらに関する周知・啓発活動を精力的に実施している。具体的には、展示施設や現地における専門員の解説などがあり、町内外から多くの人々が訪れている。
また、子ども達に対しては、放課後子ども教室における伝統文化の体験教室
や、まちづくり出前講座における歴史教室など、様々な点での周知活動を実施
し、地域の歴史・文化継承に力を入れている。今後も、周知・周知活動の促
進、特に子どもたちへの活動を活発化させる必要があると考えている。

Ｂ

外部評価委員会

Ｂ

評価結果

理由

文化振興事業の推進 子どもたちが伝統文化に触れること、歴史文化を体験できることは大変有意義なことである。今後も、継続的に施設を活かして文化振興に取り組んで欲しい。また、文化協会支援についは、町民が身近に文化に目標3-1 触れ、親しむ機会になることから継続支援を望む。今後、幅広く文化振興するためにも町の歴史文化を整理した刊行物が必要ではないか。
文化財の保護と活用 町内には価値ある文化財が多く存在する。保存体制
や、周知体制についてはスタッフ不足など難しい面もあると思われる。以上の理由から、史料的価値がありながらも整理が困難な面もある。松波城址庭園や目標3-2 個人所有の中谷家など貴重な文化財であることを広く周知することも重要。ア
マメハギ展示室は、従来、個人が保存管理していたものを町で整備したことは評価できる。
歴史・文化を活かした交流人口の拡大 真脇遺跡縄文館の展示室は、展示面積が狭いが来館者数は多い。館内において工夫の余地があるのではない
目標3-3 か。坂坦道作品展示室（旧真脇小学校ランチルーム）にはたくさんの作品が展示されている。今後において展示品等の選りすぐりも必要かと思われる。

50

B

B

B

基本方針4

健康で豊かな人間性を育てるスポーツ・レクリエーションの充実

結果

教育委員会 評価の結果 理由
体育協会等各種団体との連携により、町民が各種スポーツに取り組める環境づくりを図り、指導者の育成や部活動支援により児童生徒の競技力の向上にも努めている。また、スポーツ推進委員の活動において生涯スポーツでの交流事業を展開し町民がスポーツに親しむ機会を提供するなど概ねの成果は上がっていると思われる。
今後は総合型地域スポーツクラブの創設など、更に町民がスポーツに親しめ
る環境づくりを模索するとともに、体育施設の適正化など時代の要請に応じた環境整備に努めたい。

Ｂ

外部評価委員会

Ｂ

評価結果

理由

生涯スポーツの推進 体協やスポーツ少年団等に関係する団体の活動はそれぞれの力量に応じた活動を推進しその活動をサポートする体制はできてい目標4-1 た。高齢者がスポーツに親しむ機会は多く、たくさんの参加があった。町民のスポーツ参加の意欲は高い。
スポーツ施設の整備と積極的活用 現状の施設は町民の利用欲求をほぼ満たしている。今後の人口減少に伴う、施設の統廃合や維持管理は町民一人一目標4-2 人が真剣に考える必要がある。誰でも気軽にできるスポーツの普及を推進す
る。
基本方針5

国際社会に対応できる人材育成と国際交流の推進

B

B

結果

教育委員会 評価の結果 理由
町を担う次世代には、国際社会に通用する考え方の育成が必要である。その知識・理解を身に着けてもらうために、中学生を対象としたオーストラリア派遣事業を実施している。事前研修、現地での活動、事後研修を通じて子ども達は様々な出来事にふれ、体験することにより、一回りも二回りも成長していく姿が見受けられる。
さらに、ALT（外国人指導助手）の存在は、国際社会への身近なアクセス点であり、海外に対する意識を引き出す重要な糸口となっている。
国際社会に対する理解を深め、さらなる興味を引き出す入口として、人材の育成、国際交流の推進が確実に達成されているものと考える。

Ｂ

外部評価委員会

理由Ｂ

国際的視野を持つ人材の育成 国際的視野・国際感覚を備えた人材育成の目標5-1 ため、海外派遣事業は有効である。参加者以外の人材の育成が課題である。

B

評価結果

外国語指導助手の招致と活用の拡充 子どもたちは、外国語指導助手との交目標5-2 流を通じて、異文化に触れながら楽しく英語を学んでいる。また、ALTは子どもたちの英語学習に対する興味・関心の高まりに寄与している。

51

B

Ⅲ 参考資料
１ 教育委員会の活動状況（1） 教育長、教育委員
平成３１年４月１日から平成３１年４月２６日まで
教育長
職
教育長
職務代理者
ふりがな

氏名

なかぐち
AE

けん じ

じょうのりひで お

中口 憲 治

E

AE

AE

AE

E

AE

上乘 秀 雄
E AE

AE

委員

なかたに
E

AE

ふりがな

なかぐち

AE

AE

氏名

E

けん じ

中口 憲 治
AE

AE

AE

なかたに
E

AE

ゆ み

仲谷 由美
EA

AE

ゆ み

仲谷 由美
EA

平成３１年４月２７日から令和２年３月３１日まで
教育長
職
教育長
職務代理者

委員

AE

AE

AE

一 谷 美枝子
AEAE委員

一 谷 美枝子
AE

AE

うわ み

いち たに み え こ
E

E
AE

委員
うわ み

いち たに み え こ
E

委員

E
AE

AE

AE

AE

AE

AE

AE

E

委員

ま さ と

上 見 正人ま さ と

上 見 正人

かみゆいけ ん い ち ろ うAEE

上結 謙一郎AEE（2） 教育委員の活動概況
教育委員会では、教育委員会会議定例会及び臨時会、学校訪問、研究会や各種研修会への参加など各委員がそれぞれの専門性や識見を発揮しながら教育行政の推進のために活動している。また、町長と教育委員会とが重点的に講ずべき施策等について協議・調整を行う場である総合教育会議は町長の招集により４月に開催された。
教育委員会会議については定例会が原則として毎月１回、必要に応じて臨時会が開催される。令和元年度は定例会１２回、臨時会１回の開催となった。会議に諮られた議案数は計３６件で、条例・規則に関する議案９件、人事に関する議案６件、予算に関する議案６件、教科書採択に関する議案等１５件について審議した。
学校訪問では、各教室の状況など、学習・生活環境の把握、授業の観察や児童生徒とのコ
ミュニケーションなど、教育活動全般にわたり視察を行った。また、給食をとりながら校長と懇談し、食育の状況を確認するとともに学校運営における課題等について助言を行うなど全学校を訪問した。
また入学式、卒業式、成人式への参列のほか、石川県教育委員会連合会が実施するセミナーに参加し教育委員としての資質向上に努めた。

52

（3） 教育委員の主な活動
月

会議

学校訪問等

その他出席行事等

４月

定例会①臨時会①

５月

定例会②

６月

定例会③

７月

定例会④

８月

定例会⑤

９月

定例会⑥

１０月

定例会⑦

学校訪問

教育委員研修

１１月

定例会⑧

学校訪問

先進地視察（埼玉県皆野町）

１２月

定例会⑨

１月

定例会⑩

成人式

２月

定例会⑪

新任教育委員研修、立志式

３月

定例会⑫

卒業式※

入学式、総合教育会議
学校訪問（指導主事）
市町教育委員会セミナー（4） 教育委員会会議 議案一覧
開催日

議案

議案名等

番号
７

公民館長の任命について

平成 31 年

８

学校医・学校歯科医及び薬剤師の委嘱について

4月2日

９

能登町社会教育委員の委嘱について

１０

能登町文化財保護審議委員の委嘱について

平成 31 年

１１

教育長職務代理者の指名について

4 月 26 日

１２

能登町図書館協議会委員の委嘱について

１

令和元年度教育委員会所管にかかる補正予算（補正第１号）について

令和元年
5 月 14 日

２ 能登町立図書館条例の一部改正について
令和元年
６月３日

令和元年
７月１日

３ 能登町立図書館利用規則の一部改正について
４ 能登町公民館条例の一部改正について
５ 就学援助にかかる認定について
６ 就学援助にかかる認定について
７ 町立小中学校における夏季休業日の取り扱いについて
８ 能登町教育委員会外部評価委員会委員の委嘱について

53

開催日

令和元年
８月１日

議案

議案名等

番号

９ 能登町教育委員会マイクロバス管理規則の一部改正について
１０ 令和２～５年度使用小学校教科書の採択について
１１ 令和２年度使用中学校教科書の採択について

令和元年
９月４日

１２ 令和元年度教育委員会所管にかかる補正予算（補正第 3 号）について

令和元年
１０月１７日

１３ 就学援助の認定について

令和元年
１１月６日

１４ 就学援助の認定取り消しについて
１５ 令和元年度教育委員会所管にかかる補正予算（補正第４号）について

令和元年
１２月２日

１６ 能登町立中学校英語検定料補助金交付要綱の一部改正について
１７ 心身及び学習障害のある児童生徒の措置について（答申）

令和 2 年
1月9日

１ 能登町教育委員会体育施設管理規則の一部を改正する規則について
２ 令和元年度教育委員会所管にかかる補正予算（補正第 5 号）について
３ 能登町学校事務様式集について

令和 2 年
2月7日

４ 令和元年度教育委員会所管にかかる補正予算（補正第 6 号）について
５ 令和２年度新入学準備金の支給について
６ 就学援助にかかる認定について

令和 2 年
3月2日

７
８
９
１０
１１
１２
１３

令和２年度教育委員会所管にかかる当初予算について
能登町教育委員会有償ボランティア災害補償規程について
能登町文化財保護審議会への諮問について就学援助の認定取り消しについて
能登町教育委員会マイクロバス管理内規の一部改正について
能登町社会教育功労者表彰要綱の一部改正について
能登町ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた計画について

54

2 教育費決算額（令和元年度）（単位：千円）
科目
款

項

10

事業名称

令和元年度
決算 Ａ

平成30年度

構成比

決算 Ｂ

前年比

構成比

17,927,908

増減 A-Ｂ

増減率

1,792,539

10.0%

一般会計

19,720,447

教育費

1,126,566

100.0%

1,196,325

100.0%△ 69,759

-5.8%

10

1

教育総務費

303,71227.0%

312,043

26.1%△ 8,331

-2.7%

10

2

小学校費

284,62525.3%

204,977

17.1%

79,648

38.9%

10

3

中学校費

128,841

11.4%

128,562

10.7%

279

0.2%

10

4

社会教育費

226,75420.1%

315,723

26.4%△ 88,969-28.2%

10

5

保健体育費

182,634

16.2%

160,466

13.4%

22,168

13.8%

10

6

学校給食費

保健体育費に含む

74,554

6.2%--

55