【自己紹介】
瀬戸

大作

パルシステム連合会で社会運動部門を担当している。特に原発事故被害者救済、貧困問題、韓国を中心とした協同組合間交流など市民運動では。
「避難の協同センター」を設立、自主避難者の住宅提供打ち切りに対する避難当事者との相互扶助と行政への政策提言を続けている。地域フードバンクのＮＰＯ化支援もおこなっている。
2017/1/15「GSEF2016 モントリオール大会」報告会
パルシステム連合会

瀬戸

１．ＧＳＥＦモントリオール大会での朴ソウル市長の挨拶から「絶望から希望」を見出す。

「公正な経済、社会民主主義、協同組合の町づくりによるたすけあう人々の連帯、社会的弱者や生活困窮者と住宅政策＝居住福祉」、雇用を生み出し地域コミュニテイ経済が活性化する。
社会的連帯経済は基礎自治体と市民参加が基本である事、自治体単位で社会を変える。」

２．「絶望の時代」だからといって絶望するわけにはいかない。殺されてしまうからだ。
【絶望の時代】〇貧困格差、雇用・居住・福祉・教育・食料や生活環境の問題など、さまざまな面で社会的脆弱階層が拡大し更に追い込まれている。沖縄では自己決定権が侵され、福島では原発事故被害者が容赦なく「棄民化」されている。沖縄と福島は差別されている。
〇安保法制・ＴＰＰ強行採決＝国民主権、市民の権利、自由が奪われる。大企業優先で市民生活が更に苦しく社会的脆弱階層が更に増大する。「①経済的貧困②つながりの貧困③情報の貧困」最後は「経済的徴兵制」〇原発を推進し野党共闘に敵対する「労働組合＝連合」組合員の多様な意思を口実に政治主張を封印し続ける「日生協」そしてＪＡ

一方でＴＰＰ反対運動を協力に展開したのは、アメリカの労働者、生産者、消費者＝市民！
〇朴ソウル市長は「公正な経済、社会民主主義、協同組合の町づくり、たすけあう人々の連帯」を強調した。日本では「社会民主主義」さえ既成政党は語らない。
【社会的連帯経済に希望を見出す】
社会的課題は、かつては政治家や中央政府（国）を動かす事、あるいは市場経済の調整機能による解決が期待されていましたが、それだけでは解決できない。特に市民の声を聞かない安倍政権に「何を言っても変わらない」との絶望感が広がっている。

－でも「殺されるわけにはいかない」－【原発事故被害者救済運動を自ら実践するなかで】●避難者の賠償打ち切り、住宅無償提供打ち切り⇒住まいが奪われ、避難継続＝貧困⇒「避難の協同センター」避難者と支援者が支えあいの共助組織●多発する甲状腺がん、原発事故との因果関係否定、線量基準を 1 ミリから２０ミリ⇒「甲状腺市民検診」「31 甲状腺基金」●低線量被ばくを低減する為の「保養活動」⇒チェルノブイリでは国家制度で年間 21 日⇒日本では民間、市民組織が自ら金を集め取組んできた。
国や市場経済に要求や頼るのではなく、市民がそれぞれの力を寄せ合い、人と人との協力・連帯による解決をめざす「社会的連帯経済（Social and Solidarity Economy）」を自覚なくても既に実践している。－殺されないように！－【現状は「社会的経済」かもしれないが「社会的連帯経済」ではない日本の運動の弱さ】（朴市長の 10 年前の論文より）〇日本（20171.9

ソウル宣言の会井上良一氏論文引用）

・日本の運動は各論には強く深いが「分散孤立型」日本社会では協同組合、ＮＰＯ、社会福祉の分野など幅広い「社会的経済領域」で人々が活発に活動しているものの、これらの活動は個別の活動の活動として、あるいは既存の縦割りの運営の中で行われていて、「社会的連帯経済」という領域の存在について認識が存在していない。向かうべき方向に各固たる展望がない中では連帯が生まれようがない。
・このままでは、国民主権、市民の権利、自由が奪われ、グローバル企業に対する有効な対応もできないまま、私たちの個別の運動が「撃破」されてしまう。日本の生協も消費生協と医療生協、住宅生協などがバラバラに動いている。バラバラにされている。
・朴元淳市長が述べる「日本の強み」を活かし、ボトムアップ型で様々な取り組みの集約を図る方法を実践的に作り上げることが大事である。ＧＳＥＦ大会で海外から報告された多くの事例に見られたように、地域に密着した市民と自治体の仕組みをたくさん構築していけるかが鍵となる。
「自治体と社会的経済組織との連携」の視点に立てば、様々な新たな政策の可能性も発見できる。金融も、グローバル化を唯一の道と考えるのでなく、カナダの協同組織金融機関であるデジャルダンのように、強力な地域金融機関としての役割を果たす役割展望が生まれる。
⇒地域購買生協から「地域生協」へ！
⇒生活困窮者自立支援制度を契機とした地域連携と自治体連携モデルへの参画－「希望をつくる」－

３．韓国の実践事例から「希望」を見出す。

３つの教訓（パルシステム 2015 年社会的協同組合視察ツアーより）●ソウル市 冠岳区の冠岳住民連帯
・ソウル市冠岳区は人口約５３万人のまち、６０年代にはタントルネ（月のまち）と言われる大規模なスラム街が形成されていた。１９６０年代後半に多く住むようになった背景
は韓国の近代化がある。朴政権の経済成長都市に労働力の為に集中、漢江沿いに住んだ人たちが洪水氾濫し周辺部に移住、安く住める場所として貧困層が集まり貧困密集地域が集まり、仮設住宅とドヤ街が多く生まれた。
・家賃比率が生活費の７０％を占める為に家を借りる事が困難に⇒・貧困層を支える活動家が入る。９０年代後半の再開発でほとんどが賃貸マンション団地に転換しています。貧困層地域では再開発以前から教会や保育所、放課後保育や寺子屋などを中心とした住民運動が進められてきました。冠岳(カナッ)住民連帯はこの運動体の連帯として 1995 年に結成され、貧困問題に目を向けた住民運動から始まり草の根の活動を重ね今年２０周年を迎えています。１９７０年代

ソウル大学が近くに移転した事もあり関わっています。
・活動家とソウル大学それと地域住民で住民組織を自らつくる。３者連合で住民連帯をつくる。
再開発に対してお互い支える組織です。１９９５年に地方自治制度が確立

非営利社団法人となっています。
・活動の内容は①居住権と生存権を守る。再開発で住む場所がない人々へのむ場所の確保、強制撤去を禁止させる事と臨時仮設団地施設の提供
歴がない人が多いので女性は縫製②自立自活の為の生産者協同組合

男性は建設協同組合

学

家の修理の協同組合などです。他にも③生活文化（自らの活動づくり）③生活政治運動（生活政治は政治の監視や牽制）●大田市非営利協同組合連帯”の実践
・ＩCOOP 生協ハンバッセンター」は、ハンバッ生協の組合員出資や iCOOP 生協事業連合会の出資によって建てられたもので、iCOOP 生協とタンポポ医療生協が共に利用する協同組合センターです。
・このセンターは、2012 年世界協同組合年を迎え、協同組合間の連帯を通じて、協同組合の価値についての認識増進や社会経済の中での協同組合の役割や活動を広める目的で建てられました。倫理的な生産と消費を目指す iCOOP 生協と、市民の健康な暮らしを追求するタンポポ医療生協が空間を共に使うことにより、相乗効果が出ると期待しています。
・1846 ㎡(558 坪)の敷地に、地下 1 階、地上 4 階の規模で建てられたセンターの一階には、去年 10 月 26 日開店した iCOOP ハンバッ生協の店舗「自然ドリーム屯山(デュンサン)店」と「健康な社会のための薬剤士会」が運営する「希望薬局」が入居し、地下 1 階には、 iCOOP生協の事務局と教育や会議の際に使う教育室が入りました。また、２階には医院・漢方薬院・歯科などがはいり、３階には大田市民のための文化活動空間(図書館、共同作業場)などが配置され、料理や編み物、園芸など趣味活動が出来ます。他にも、５０名ぐらいが入って映画を見たり、セミナーを行うことも出来る空間も備えています。ここは、生協の組合員だけではなく、一般市民の利用も可能です。
・共同運営のセンター建設の直接背景は、不動産バブルと立地の関係で店舗や診療所を開所、運営する事が負担であった事から共同で土地を購入する事にしたようです。
・タンポポ医療生協は第二の医療生協として 2012 年にオープンしました。日本の医療生協に多くを学んだそうです。以前は医療生協だったのですが、現在は様々な支援を受けられる「社会的協同組合」に変更しています。その変更によって“大田生活協同組合連帯”から“大田非営利協同組合連帯”に改組し非営利連帯のネットワークを広げています。
・西洋医学（一般診療）・漢方（東洋）医学、歯科医院を併設する事でシナジー効果を発揮しています。ＩＣＯＯＰの基金を活用し社会的脆弱階層に「無料診療」を提供しています。
・協同組合連帯の歴史は 2007 年：協同生協学校、2008 年：地域の生協協同新聞、2012 年：
教育に力を入れメンバーシップトレーニングなどを取り組む。
●ＩCOOP 協同組合支援センターにおける「生協が関与した協同組合支援と重層的地域ネッ
トワーク」
・職員が自ら出資し、使用者になり、所有労働、主人労働を実現する生産者協同組合の一つで、iCOOP 生協の会員生協をはじめ、最近、韓国社会において多く芽生えているいろいろな協同組合への支援要求に積極的に応えていくことを目指しています。
「iCOOP 協同組合支援センター」は、協同組合についての正しい情報拡大や認識増進、協同組合の組合員や一般市民向けの相談や教育活動、そして、生協をはじめ、協同組合の創立や成功的な運営のための支援を行います。さらに、協同組合についての現況調査、制度改善運動、また、国内外協同組合間の交流などを通して協同組合の活性化を目指します。また、政府や地方自治体とも協力して、協同組合の広報やインプラ助成にも寄与していきます。
・ICOOP のビジョン①資本主義から人間中心の経済への転換（正社員雇用、生活賃金）大企業（財閥）を中心とした経済から様々な経済主体が活動する社会を求める。
②食の他、生涯に関する様々な問題を協同組合で解決する（福祉、住宅、医療、教育など）③非首都圏の堅固な消費・生産に基づき、首都圏で消費者組織の役割を強化④様々な協同組合、社会的経済を活性化するための連帯と協力する⑤社会的弱者との協力、支援の強化⑥フェアトレードを通じた世界市民との役割を強化⑦日常生活からの地域の様々な社会的経済主体と協力する。
⑧地域社会の活性化のために経済、文化、市民社会との連帯
・大学と協力して協同組合支援センターを運営している。７地域で生協複合センターを設置、運営している。（文化イベント、市民教育、映画館、空間、生産協同組合）
・事業自体が社会的代案運動にならなければ！単協は事業と活動は一緒

連合会は事業と活動を分ける。ICOOP はアソシエーション・アイデンティティの実践者
・ICOOP 協同組合支援センターでは生協職員の位置づけ問題も課題化⇒職員自らが出資して所有労働、主人的労働の実践に向けてチャレンジする。

４．求められる生協の覚悟
１．大きいところ（協同組合など）が、小さな（当事者支援のＮＰＯなど）をネットワーキング化し、支える連帯機構（運動体）を担う。購買生協から「生協」への挑戦
２．その為に「冠岳住民連帯」のように、地域の問題解決の為の支援当事者の一翼を担う。
⇒地域連帯機構（当事者や地域の困難を直接、聞き、向き合うこと）⇒支援運動から当事者運動として
３．例えば「生活困窮者自立制度」の任意事業への実践関与
４．大きいところ（協同組合など）だからこそ実現できる事で、支える機能を果たす。
５．協同組合の活動家は常に夢を語る。実践は一歩づつ－2014 年

ＧＳＥＦソウル大会：オプションツアーの経験から－〇原州協同組合夕食会－でハンサリムのリーダーである金栄柱（キムヨンジュ）氏
・ハンサリムは、86 年から始まった生協で金力や権力や生産力よりも「生命」こそが第一の価値と考え、市民一人ひとりがその運動を支えてきた。
・協同組合運動は信用組合としてまず始まり、農村開発を推進していった。近くの炭鉱には 3300 の鉱夫がいてその人たちの消費生活協同組合がつくられ有機農産物が流通していクことによって農家が食べられるようになっていった。次に都市に生協がつくられ、全国に影響を及ぼそうとソウルに進出しハンサリムが結成された。
・ウォンジュの協同組合運動の特徴は、宗教や思想が基盤にあり「教育が第一」ということで、カトリックもキリスト教も仏教もお互いに行き来して、教会で坊さんが説教しお寺で司祭や司教が語るということにより生命第一の考えが染み渡っていったこと、信用協同組合の組合員は同時に医療生協の組合員でもあるというような生活者の利益を第一にしたネットワーク型のサービス提供がされていることだ。
・現在では 27 の協同組合がウォンジュ協同社会経済ネットワークを展開している。
協約文に 「私たちは競争と利潤の追求に代表される主流の経済秩序に対抗し、お金より人が優先される、命が息づく地域共同体を作って行きます。」と謳っている。ワンストップサービス、winwin を重視し、金融、医療、貧困対策支援、若者支援の社会的協同組合が地域で連携し貢献するのです。
・貧困の当事者自らが協同組合をつくれない。だから支援者で協同組合を設立した。活動の中 1 年に 1 人は当事者がスタッフになり支援される側から支援する側に回ります。信用金庫と連携した融資支援、具合が悪い方への医療支援など、「水から落ちる人のわらになる」この言葉が心に残ります。
・「原州で協同組合に加入すれば、食べ物を買い、病気の治療を受けて、子供たちを預けて、どうしても必要な金を借りるという基本的な生活経済を解決できる」

６．日本における「社会的経済支援法」の法制化にチャレンジしよう。
〇韓国における協同組合、社会的企業支援法制度
・韓国では社会的企業育成法と協同組合基本法の制定後、5,000以上の協同組合と、2,000以上の社会的企業が新設された。但し協同組合あるいは社会的企業「もどき」の事業も数多くある為に社会的信用が低下、公的援助に依存する構造があり、廃業が増えているといった批判や課題も山積している。
・それでも、格差・貧困が増大する一方、社会保障費の増額が不可能な財政状況にあって、今後も政府・自治体は社会的経済を推進せざるを得ないだろう。
・こうした社会・経済状況は日本でも同様である。介護保険制度の変更や生活困窮者支援、子育て支援制度の導入など、民間の相互扶助をあてにせざるを得ない状況にある。これまでの日本では協同組合に関する法制度の拡充は一向に進まなかった歴史があるが、社会的経済の拡大は世界的潮流である事から、雇用問題と貧困の連鎖と格差拡大、韓米ＦＴＡとＴＰＰなど社会的問題が共通化している韓国での試みを日本でも研究を深めていく必要がある。
【韓国における「協同組合」「社会的企業」支援法の変遷】
法律（条例）

施行年

事業体名称

農業協同組合基本法

1961年

農業協同組合消費者生活協同組合法

1991年

消費者生協

国民基礎生活保障法

1999年

自活勤労事業団、自活企業

社会的企業育成法

2006年

社会的企業

社会的企業支援条例

各広域自治体予備社会的企業協同組合基本法

2012年

一般協同組合、社会的協同組合

ソウル市社会的経済基本条例

2014年

協同組合、社会的企業、マウル企業等

社会的経済基本法

2014年【社会的企業育成法】
・「社会的企業育成法」は 2006 年 12 月に制定され、2007 年に施行された。社会的弱者のために事業を行う企業、障害者や貧困層など社会的弱者（脆弱階層）の人々自身が行う企業を「社会的企業」と定義している。法人格の種類は問われず、協同組合、株式会社、ＮＰＯでも良い。ただし、政府の雇用労働部長官の認証に基づくものを「社会的企業」と呼び、人件費の大部分を補助金として受け取る事ができる。（３年ごとに審査を受ける）【認証された「社会的企業」への支援策】
１）

財政支援・・・働く人の人件費（最長３年）
税制やコンサルタントなど専門家の人件費（最長３年）
社会保険料（最大４年）

事業開発費（広報・市場調査など年間 7000万ウオン程度）
２）税制支援法人税の５０％減免（認証後４年）

３）購買支援公共機関が生産品やサービスなど優先的に購買４）資金貸付

年２～５％の低金利で事業資金貸付（４億ウオン以内）【 地 方 自 治 体 レ ベ ル 「 社 会 的 企 業 支 援 条 例 」】
・さらにソウル市や京義道などすべての広域自治体と、多くの自治体では「社会的企業支援条例」を制定しており、市長や県知事が認証する「予備社会的企業」を選択する団体も多い。「予備社会的企業」は 1251 団体である。
【ソウル市の「社会的企業支援条例」】
・さらにソウル市では「社会的経済基本条例」を 2014 年 4 月に制定した。この条例は協同組合、社会的企業、マウル企業などを包括する概念として「社会的経済」を定義する。その特徴は、社会的経済を発展させる為にソウル市長の責務を明らかにし、5 年ごとに基本計画を策定するとともに「社会的経済支援センター」の設置を定めていることだ。
・2013 年 1 月にオープンした「センター」には、「協同組合協議会」「協同組合相談センター」「社会的企業研究会」「青年ハブセンター」「人生二毛作支援センター」「マウル共同体総合支援センター」なども隣接しており、ソウル市における社会的経済のメッカとなっている。
・ソウル市では社会的経済を推進する為に「公共購買」という位置づけで、これら事業体に対して市から５１７億ウオン（13 年度）の発注をおこなった。2014 年度は 800 億ウオンに達する見込みである。
【 2012 年 「 協 同 組 合 基 本 法 」】
・2012 年 12 月には「協同組合基本法」が施行された。新規設立とともに、株式会社から協同組合への転換への転換も相俟って、その後わずか 2 年間で 5601 団体もの協同組合が設立された。
【「 一 般 協 同 組 合 」 と 「 社 会 的 協 同 組 合 」】
・こうして既存の協同組合以外に多種多様な協同組合が設立されるようになった。但し制度上は２種類に分類される。
・「一般的協同組合」：5 人の発起人による届出制で設立可能、税制上の優遇措置はない。
・「社会的協同組合」：社会的目的と事業内容を企画財務部長官が審査し、認証を必要とする。税制や公共機関からの受注などの優遇措置がある。
１ ） 制 度 上 の 分 類 に そ っ た 組 合 数 （ 2014 年 1 月 末 現 在 ）一般協同組合3597 組合

一般協同組合の連合会

15 連合会

社会的協同組合

122 組合社会的協同組合の連合会

１連合会※ちなみにソウル市は「協同組合相談支援センター」を設置し、その運営には生協をはじめとする協同組合の専門グループが積極的に参加、協同組合設立のための基礎教育、相談、設立のコンサルテイング業務を行っている。その結果、ソウル市には一般協同組合が1022 組合もある。ただしソウル市の「社会的経済基本条例」においては「一般」「社会」いずれの協同組合も「社会的協同組合」として位置づけられている。
【社会的協同組合の認可基準と優遇措置】
１）次にあげる４項目のうち１つ以上が事業全体の４０％以上を占める場合は「社会的協同組合」として認可される。
①地域社会の再生、地域経済の活性化、地域住民の権益・福利増進・その他地域社会が直面する問題の解決に貢献する事業②脆弱階層に福祉・医療・環境などの分野で社会サービスまたは仕事の場を提供する事業③国、地方公共団体から依託された事業④その他、公共増進に貢献する事業
２）「一般協同組合」は配当が可能なため営利法人に分類されるが、「社会的協同組合」は配当ができず、非営利法人となるが、免税規定が適用される。さらに出資金の３分の２を限度に組合員に対する貸し出しが可能であり、出資金の限度内で相互扶助の保険・医療事業を行うことができる。また全供給高の 100 分の 50 の範囲内であれば、組合員以外にもサービスを提供できる。
日本には生協法や農協法など個別の協同組合法はあるものの、総合的な協同組合法がない。
「協同労働の協同組合法」法制化は民主党政権下で制定一歩手前まで行ったものの、東日本大震災、その後の政権交代でいまだに実現していない。日本には社会的企業を育成・支援する法律がない。韓国にあるような社会的企業を育成する為の法律制定をつくりたい