1. 企業集団の状況
当企業グループは、ローツェ株式会社（当社）、子会社７社、関連会社２社により構成されており、事業はモータ制御機器、半導体及び液晶用ガラス基板搬送装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。
当企業グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
主要な事業

主要な会社

モータ制御機器（ドライバ・コントローラ）の開発・製造・販売自動化システムの設計及びソフトウエア開発、自動化シ
ステムの製造・販売・メンテナンス
半導体搬送装置(ウエハ搬送機・ガラス基板搬送機)の開
発・製造・販売
モータ制御機器及び半導体搬送装置用ロボットの製造、ロボット用機械部品加工及び輸出

当社
当社、RORZE AUTOMATION,INC.、RORZE SYSTEMS CORPORATION
当社、RORZE TECHNOLOGY,INC.
RORZE ROBOTECH INC.

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)１

RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.はRORZE AUTOMATION,INC.、RORZE ROBOTECH INC.及びRORZE SYSTEMSCORPORATIONの統括会社であり、事業活動は行っておりません。
２ RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.は、RORZE TECHNOLOGY,INC.の100％子会社であります。
３ 前連結会計年度において連結子会社であったRORZE TECHNOLOGY,INCORPORATEDは、RORZE TECHNOLOGYCONSULTANTS(SIP)CO.,LTD.がRORZE TECHNOLOGY,INC．に直接所有されたことに伴い、2006年２月に清算しております。

― 2 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「他社が販売している同等品は製品にしない。従来よりすぐれた製品、すなわち世界的にニュースになる製品のみを商品化しよう」を合言葉に、1985年に設立されました。「会社は、個人の技術を実務に発揮できるところであり、さらに個人の技術の向上をはかり、将来の希望を実現させるところ」の理念に基づき、世界の先端企業に負けない会社システムをつくり、空想力、実行力、技術力に自信がある人
材が集まる会社にしたいと願っております。
このような方針に基づき当社は、半導体・液晶業界のユーザーの皆様とともに問題点を解決し、最終的に満足してご利用いただけるような製品開発を第一に心がけております。
今後ともこのような基本方針のもと、グローバルな事業展開を積極的に行い、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本とし、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。
当期業績につきましては、前期実績を下回る結果となり、利益確保ははかれたものの配当を増額できるまでには至っておらず、現段階では引き続き内部留保の充実をはかり、主として財務体質強化のための原資として活用したいと考えております。そのため、当社は、基本方針に基づき総合的に判断した結果、当期の配当につきましては、当初計画どおり１株あたり５円を予定しております。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場における当社株式の流動性の向上及び株主数の増加をはかることを資本政策上の重要な課題であると認識しております。これまでにも株式分割や投資単位の引下げを行い、現時点における投資単位としては適正水準にあるものと考えております。今後とも株価動向、業績水準等を総合的に勘案し、投資単位の引下げの必要性の有無を継続的に検討してまいります。

(4) 目標とする経営指標
当社は、時価総額の拡大を最大の目的とし、売上高及び経常利益の成長を第一の目標にしております。
また、従来から重視してきた経常利益の対売上高比率、１株当たり当期純利益(EPS)に加え、中期的に資本・資産効率をより意識した経営を進めていく考えであります。

(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2004年２月期より「チャレンジ５ヵ年計画」を実施し、2008年２月期に連結売上高200億円、連結売上高経常利益率20％を中期的な目標として挑戦してまいりました。この計画も実施から３期分の実績を重ね今後２期分の計画を残しておりますが、この2006年２月期までの業績推移並びに業界全体や当企業グループにおける今後の中期的な見通し等を加味して検討を重ねた結果、この計画の達成時期を１年間延長し、2009年２月期までとすることにいたしました。

― 3 ―当期（2006年２月期）は、半導体、液晶ともに新規設備投資が一旦踊り場的な状況となったことなどか
ら、特に上半期における受注及び売上高の減少が顕著となり、当企業グループの業績は前期を下回る結果となりました。しかしながら、最近の半導体及び液晶業界における新規設備投資は増加に転じて回復してきており、大規模な設備投資計画も発表されるようになってまいりました。
今後の中期的な展望としては、メモリなどの記憶媒体の普及拡大や、地上デジタル放送などでフルスペ
ックハイビジョンに対応したテレビ、ビデオカメラ、レコーダー、ゲーム機、さらに携帯電話をはじめとするモバイル機器など新製品が数多く登場してくると予想されます。これら新製品に使用される半導体や液晶の数量を確保する生産体制を整えるためには、新規・増産対応を含めて新たな設備投資が必要となってくるものと思われます。
今後このような新規設備投資が集中して来ると予想されるため当社は、ウエハ搬送装置や液晶用大型ガ
ラス基板搬送装置を主力製品とし、加えて高品質で低価格な製品の開発やバイオ関連事業などの新分野への取り組みを行い、計画の達成を目指して積極的に取り組んでまいります。

(6) 会社の対処すべき課題
当社及びグループ各社の当面の課題としましては、増加するウエハ搬送装置やガラス基板搬送装置の受注についてユーザーの要求に応じたタイムリーで低価格な製品供給体制を確保することであります。
特に大型化が進む液晶ガラス基板への対応に関しましては、現在の第７世代に対応する大型ガラス基板搬送装置の受注実績及び量産実績をもとに、今後ともより一層ユーザーにおける新規生産ラインでの装置
立上げに貢献できるよう全力を注いでまいります。
一方、業界における新規設備投資の増加・減少の波は大きく、今後とも短期的に変化しやすい環境にあります。また、最先端の新規設備投資は今後も一層進展してまいります。当社及びグループ各社は、新製品の開発・生産・販売体制を一層強化するとともに、高品質で価格競争力のある製品をご提供し、変化の激しい各市場での新規設備投資ニーズに対応するよう努めてまいります。
そして今後ともクリーンな自動化におけるトップメーカーを目指してまいります。

(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、事業環境の変化が激しく、最先端でグローバルな経営環境の中にあって、競争力を強化し、持続的な成長を達成していくためには、意思決定の迅速化をはかり、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応していくことが必要不可欠であると考えます。当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題のひとつであると認識し、必要最小限の経営組織で、企業の健全性を確保し、企業価値の増大をはかり、企業の社会的責任を果たしていくことを追求しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
ａ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況①

会社の機関の内容

当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視体制を構築しております。

― 4 ―

取締役会
当社は、経営上の重要な意思決定については取締役会が行っております。現在の取締役会は、取締役５名による必要最小限の構成とし、そのうち１名は社外取締役であります。これは経営全般に対して、また半導体業界や液晶業界に対して社外の経験豊かな方から客観的な意見もしくは幅広い助言を得ることを目的としており、外部の視点で経営活動を監督し、社内だけでは気づかない問題点を発見し是正するとともに、経営環境の変化に対する対応のあり方などについても積極的な意見を取り入れております。
監査役会
当社は、監査役３名(うち社外監査役２名)で監査役会が構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議を行っております。また、各監査役は、監査役会が定めた監査方針や業務分担等にしたがい取締役会及び重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役等から営業の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、事業所や子会社の往査、適法性・適正性の確保、財産・権利の保全、損失の未然防止を重点にして、取締役の職務の執行を監査しております。
執行役員会
当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を区分し、経営効率の向上をはかるために、2005年６月より執行役員制度を導入しました。執行役員は取締役会で現在４名が選任され、各事業本部における執行責任者として担当業務を統括し執行しております。一方、執行役員会を
原則毎週１回開催し、各業務における事業活動の進捗状況や課題への対処などについて具体的検討を行っており、取締役会への報告を行っております。
グループ経営会議
当社と海外子会社の間では、各社の代表者がグループ全体の経営戦略の推進や情報共有をはかりグ
ループ全体として世界で強くなることを目的としてローツェサミット(グループ経営会議)を年２回開催し、経営全般や事業戦略の討議、各会社状況の把握確認を行っております。
②

内部統制システムの整備の状況

当社は、これまで内部監査責任者による内部監査を実施してまいりましたが、2005年６月、新たに内部監査室を設置し、監査体制の一層の強化をはかっております。内部監査室は、内部監査計画に基づき各部門及び海外子会社の業務に関する内部監査を実施しております。そして内部監査室、監査役
会、監査法人それぞれが相互に報告や意見交換を行うなどの連携をはかっております。
③

リスク管理体制の整備の状況

当社では、事業活動で生じる様々なリスクに対応するため、必要に応じて各事業本部が執行役員会
及び取締役会に報告し対応しております。また、対外的なリスクに関しましては顧問弁護士と十分協議の上対応しております。
④

役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役の年間報酬額

36百万円

監査役の年間報酬額

9百万円⑤

監査体制の状況及び監査報酬の内容

当社は、会計監査人である監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。なお、監査契約に基づく監査報酬は、以下のとおりであります。
監査証明に係る報酬

15百万円

― 5 ―

ｂ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社及びグループ会社は、社外取締役藤井修逸が代表取締役社長を務める株式会社アドテック プ
ラズマ テクノロジーと販売取引を行っております。なお、取引価格については一般取引先と同様で適正な価格により行っております。また、当社代表取締役社長崎谷文雄が株式会社アドテック プラ
ズマ テクノロジーの社外取締役を務めております。その他に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
一方当社は、社外監査役森山武克が顧問を務める株式会社フェローテックと仕入取引を行っております。なお、取引価格については一般取引先と同様で適正な価格により行っております。その他に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
ｃ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
・2005年６月より、以下のことを実施いたしました。
①

取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を区分し、経営効率の向上
をはかるために、執行役員制度を導入いたしました。

②

組織変更に伴い、事業本部制を導入いたしました。

③

これまでの内部監査責任者による内部監査から新たに内部監査室を設置し、監査体制の一層の強化をはかりました。

・取締役会を毎月１回以上開催しました。
・監査役会を２か月に１回開催しました。
・部長会議ならびに執行役員会を原則として毎週１回開催しました。
・グループ経営会議を年２回開催いたしました。
・IR活動の一環として適時情報開示の実施と当社ホームページへの掲載を行い、投資家の皆様に迅速かつ正確な情報開示に努めてまいりました。

(8) 親会社等に関する事項
当社は、親会社等を有しておりませんので、該当事項はありません。

(9) 内部管理体制の整備・運用状況
当社は、コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みの一環として内部管理体制強化のための牽制
組織の整備をはかっております。
ａ．内部管理体制強化のための牽制組織
当社は、社長直属の社内監査組織として内部監査室を設置し、社内及び子会社の監査を行っております。
ｂ．組織上の業務部門及び管理部門の配置状況
当社は事業本部制を導入し、全社管理部門として管理本部、営業技術・販売部門としてカスタマー
サポート本部、海外及び海外子会社との取引等に関する部門として海外事業本部、製品の開発・製造等に関する部門としてＦＡ事業本部を設置し、執行役員がそれぞれの事業本部の業務執行を統括し、各部とも強調と相互牽制をもって運営しております。

― 6 ―ｃ．社内規定の整備状況
内部統制につきましては、組織規程に基づき、職務及び業務分掌並びに職務権限を決定し、内部牽制が有効に機能するよう日常業務の運用を行っております。
また、社内規定につきましては、関係法令の改正等、外部環境の変化や社内制度改革などに準じ、経営方針に基づく業務遂行にあたり十分機能しているか等を踏まえ、適宜その見直しや整備を行っております。
ｄ．内部管理体制の充実に向けた取り組み
・2005年６月より、以下のことを実施いたしました。
①

執行役員制度を導入いたしました。

②

組織変更に伴い事業本部制を導入いたしました。

③

内部監査室を設置し監査体制の強化をはかりました。

なお、当社のコーポレートガバナンス体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

(10) その他会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどにより、景気が緩やかな回復基調となりました。
当業界では、デジタル家電や薄型テレビの販売が好調で、競争激化による販売価格の下落と在庫調整が進み、半導体や液晶の製造装置に対する新規設備投資は減少しました。
このような状況の中で当企業グループは、微細化への対応に積極的な国内半導体メーカーや台湾・韓国・ＥＵ向けなどに信頼性の高いEFEMやウエハソータの積極的な営業展開を行い、受注を獲得いたしました。また、韓国における第７世代向け大型ガラス基板搬送装置につきましては２回にわたって大口の一括受注を獲得することができました。さらに今後の事業展開として、バイオ関連事業を行うアイエス・テク
ノロジー・ジャパン株式会社に出資し、当社の搬送システムを使って一連の実験研究作業の自動化をはかる「ラボ・オートメーション事業」への展開が可能となりました。
しかし業績面では、米国向けの受注減少や、新規設備投資の踊り場的な状況を反映しウエハ搬送機の受注及び売上高は低調に推移しました。また、ガラス基板搬送機の売上につきましても第７世代向けの搬送装置の受注時期がずれ込み、一部来期の計上となったことなどが影響しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、9,795百万円(前期比10.6％減)、経常利益902百万円(前期比46.2％減)、当期純利益591百万円(前期比28.6％減)となりました。
なお、所在地別セグメントの状況につきましては、以下のとおりであります。
(日本)

半導体及び液晶の新規設備投資が減少し受注及び売上高は伸び悩みましたが、微細化に向けた積極的な設備投資は継続して行われるなど、減少の中にあっても底堅い状況が続き、売上高7,032百万円(前期比5.6％減)、営業利益592百万円(前期比25.4％減)となりました。
(米

国)

米国の半導体製造装置メーカーからの受注減少に伴い業績は低調に推移し、売上高905百万円(前期比46.6％減)、営業損失７百万円(前期は営業利益115百万円)となりました。
(べトナム)
当企業グループからの受注減少に伴い、ベトナム生産子会社での量産品の加工及び組立も減少しまし
たが、継続的なコストダウンへの取組み等によって利益確保をはかり、売上高1,732百万円(前期比13.7％減)、営業利益242百万円(前期比0.1％増)となりました。
(台湾)

台湾及び中国向けのウエハソータの受注及び納入が堅調に推移しましたが、納期短縮及びコストダウ
ンを目的とした搬送装置の現地生産を開始したことにより、一時的に原価率が上昇しました。その結
果、売上高1,171百万円(前期比28.9％増)、営業利益82百万円(前期比16.8％減)となりました。
(韓国)

今期も継続して第７世代向け大型ガラス基板搬送装置を一括受注しましたが、受注時期のずれ込み等に伴い売上高は減少しました。しかしながら、今後の大型装置の受注増加に対応するための新工場を完成稼動させるなど、生産体制の一層の充実をはかった結果、売上高2,787百万円(前期比14.7％減)、営
業利益169百万円(前期比68.3％減)となりました。

― 8 ―(シンガポール)
当社製品のメンテナンスを主体とした事業展開をはかっていることから、売上高41百万円(前期比30.6％減)、営業損失12百万円(前期は営業利益９百万円)となりました。
(中国)

中国市場の半導体工場に納入された当社製品のメンテナンスと営業活動を行い、売上高２百万円、営業損失８百万円となりました。

(2) 財政状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首残高より148百万円の減少となり、当連結会計年度末には2,235百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,916百万円(前期は1,714百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が894百万円（前期は1,641百万円）となったこと、売上債権の減少284百万円(前期は79百万円の減少)、及び仕入債務の増加359百万円(前期は395百万円の減少)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は967百万円(前期は995百万円の使用)となりました。これは主に、韓国子会社の新工場建設に伴う有形固定資産の取得等による支出528百万円(前期は1,034百万円の支出)及
び、定期預金の預入による支出383百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,179百万円(前期は795百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,713百万円(前期は3,128百万円の支出)及び長期借入れによる収入1,783
百万円(前期は2,526百万円の収入)によるものであります。

なお、当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2002年２月期 2003年２月期 2004年２月期 2005年２月期 2006年２月期
自己資本比率 (％)

29.7

25.5

26.3

31.0

35.1

時価ベースの自己資本比率 (％)

59.3

28.4

43.9

59.5

49.2

債務償還年数 (年)

15.8

13.4

18.5

5.1

4.0

9.7

13.0

インタレスト・カバレッジ・
3.2
4.2
2.7
レシオ(倍)
自己資本比率: 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額／総資産
債務償還年数: 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い(注)

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

― 9 ―(3) 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、原油や原材料の価格高騰が懸念されますが、企業収益や雇用の改善状況
から景気は堅調な回復を続けるものと予想されております。
当業界におきましては、半導体及び液晶における新規設備投資が緩やかな回復傾向で推移するものと思われます。メモリなどの記憶媒体の普及拡大や、地上デジタル放送などでフルスペックハイビジョンに対応したテレビ、ビデオカメラ、レコーダー、ゲーム機、さらに携帯電話をはじめとするモバイル機器など新製品が数多く登場してくると予想されます。これら新製品に使用される半導体や液晶の数量を確保する生産体制を整えるためには、新規・増産対応を含めて新たな設備投資が必要となってくるものと思われます。
このような中で当企業グループは、新規設備投資の増加・減少の波が大きく短期的に変化するこの業界の厳しい環境の中でも、ユーザーの要求に応じたタイムリーで、高品質・低価格な価格競争力のある製品がご提供できる生産体制を一層充実させてまいります。
また、ウエハ搬送装置やガラス基板搬送装置を主力製品として今後とも受注増加に対応してまいりますとともに、バイオ関連事業への積極的な事業展開をはかり、新製品の開発・製造・販売体制を一層強化して業績拡大に努めてまいります。
これにより連結通期業績見通しにつきましては、売上高11,216百万円(前期比14.5％増)、経常利益1,065
百万円(前期比18.0％増)、当期純利益666百万円(前期比12.6%増)となる見込みであります。

(4) 事業等のリスク
当企業グループの経営成績、株価及び財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
① 半導体業界及び液晶業界における新規設備投資の影響
当企業グループが事業を行っております半導体業界及び液晶業界では、半導体や液晶パネルの需給バ
ランスの変動によって数年間隔で好不況が繰り返され、それぞれ「シリコンサイクル」、「クリスタル
サイクル」と呼ばれております。このサイクルがデバイスメーカーの新規設備投資計画の増減に影響を与え、さらに製造装置メーカーの受注動向や業績にも影響を与えております。このような事業環境の中で当企業グループは、最先端技術を用いた生産ラインで使用される新規性の高いウエハ搬送装置やガラ
ス基板搬送装置の開発・製造・販売を主力に事業展開を行っております。そのためこうした業界の新規設備投資計画の増加・減少が、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 特定顧客との取引による影響
当企業グループの事業は日本国内に限らず、韓国、台湾、中国等のアジア地域や、米国、欧州諸国へとグローバルに拡大を続けており、大手の半導体メーカーや液晶メーカーの新規設備投資需要にかなりの程度依存しております。したがって、これらの大手メーカーが当初の新規設備投資計画を変更した場
合、受注の減少、取消や納期延期等が発生することも想定され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

③ 新製品開発による影響
当企業グループは、これまで業界における技術革新、設備動向、仕様等、ユーザーの個別ニーズに対応した製品開発を積極的に行い、独自の新製品を早期に市場に投入し、ユーザーの期待に応えてまいりました。今後ともより一層市場優位性のある新製品の開発に注力してまいりますが、万一、新製品の開発が遅れた場合や新製品投入のタイミングにズレが生じた場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合他社による影響
当企業グループの事業におきましては、国内や海外の複数の競合他社との受注競争が常に存在します。このような中で当社は、より技術力に優れ、付加価値が高く、信頼性の高い搬送装置を開発、製造、販売することによって、競合他社との差別化をはかっております。しかし、当企業グループが想定する以上の画期的な技術革新による新製品が競合他社により開発された場合や、競合状況が一層激化し、受注競争による想定を超えた販売価格の下落が発生した場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外子会社の業績による影響
当社は、1996年以降台湾、シンガポール、韓国、米国、最近では中国にそれぞれ子会社を設立し、各国の市場のニーズにあった自動化に対応する製品を開発、製造、販売しております。また、ベトナムには1996年に設立した生産子会社があり、自社所有の生産工場でアルミ部品の加工、量産製品の製造・組立、及び輸出を行い、当企業グループの製品のコストダウンに貢献する役割を果たしております。こうした中でグループ各社の業績は現在順調に推移しております。しかし、各国市場における新規設備投資
需要の大幅な変動や、競合他社との受注獲得競争の激化、または、グループ各社における管理や事務上の問題が発生した場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替相場の変動による影響
当企業グループは、事業活動の拡大に伴い、当社と海外子会社との仕入・販売取引及び海外子会社から客先への販売取引を一層活発に行っており、今後ともその比重は高まるものと予想されます。取引においては外貨建てで行う場合もあり、為替レートの変動によっては、当企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 役員及び従業員に対するストックオプションについて
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に従い、2003年５月29日開催の定時株主総会における特別決議に基づき、当社の取締役、監査役、及び従業員に対して、ストックオプション(新株予約権)を付与しております。当該スト
ックオプションの行使条件を満たし権利行使がなされた場合には、１株当たりの株主価値の希薄化が生じる可能性があります。

― 11 ―

4. 連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表
前連結会計年度(2005年２月28日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(2006年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,384,195

2,251,868△132,327

２

受取手形及び売掛金

3,585,972

3,456,882△129,090

３

棚卸資産

4,088,387

4,114,549

26,161

４

繰延税金資産140,173

165,440

25,266５

その他

133,129

143,513

10,384

Ⅱ

※2

貸倒引当金

△12,580

流動資産合計10,319,279△21,74457.4

10,110,509△9,16453.8△208,769

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※24,221,706

減価償却累計額

1,507,122(2) 機械装置及び運搬具

726,232
413,672

減価償却累計額(3) 土地※2

506,852

312,559

605,811443,841

減価償却累計額
有形固定資産合計

3,766,904

1,052,320

799,157

628,729(5) その他

292,305△20,254

2,655,086

99,851

29,274△599,454

173,129

11,160672,091
161,969
6,373,076

498,96135.5

6,916,699

36.8

543,623

無形固定資産(1) 連結調整勘定

1,411

7,091

5,680

(2) ソフトウエア

16,76256,59339,830(3) その他

171,219

無形固定資産合計
３

189,393

191,365
1.1

255,051

20,1461.3

65,657

投資その他の資産(1) 投資有価証券※1(2) 長期貸付金(3) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ

1,702,678

2,714,583

2,555,234(4) 建設仮勘定

２5,469,582※2

519,574

551,182

31,608190,335

204,888

14,552

160,332

544,638

384,305△10,759△10,551208

859,4824.8

1,290,157

6.9

430,674

7,421,953

41.4

8,461,908

45.0

1,039,955

繰延資産
開発費
繰延資産合計
資産合計

222,656

235,043

12,387

222,6561.2

235,043

1.2

12,387

17,963,888

100.0

18,807,461

100.0

843,572― 12 ―

前連結会計年度(2005年２月28日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(2006年２月28日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※2898,974

1,284,024

385,050

２

短期借入金

※2

5,127,013

4,728,230△398,783

３

未払法人税等

296,361

102,302△194,058４

未払消費税等494

65,08364,588

５

賞与引当金

41,98085,821

43,840６

製品保証引当金

88,89085,725△3,165

７

その他

544,629

786,922242,293

流動負債合計Ⅱ

6,998,345

39.0

7,138,110

38.0

139,765

固定負債
１

長期借入金

２

※2

3,587,848

2,956,893△630,955

繰延税金負債

321,741

338,692

16,950３

退職給付引当金

78,827

132,465

53,637

４

役員退職慰労引当金

199,894

213,640

13,745

５

その他

297

882

585

固定負債合計

4,188,610

23.3

3,642,573

19.3△546,036

負債合計

11,186,955

62.3

10,780,684

57.3△406,271

1,214,083

6.7

1,425,226

7.6

211,142982,775

5.5

982,775

5.2―(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

1,127,755

6.3

1,127,755

6.0

―

Ⅲ

利益剰余金

3,534,873

19.7

4,075,192

21.7

540,319Ⅳ

その他有価証券評価差額金

234,3211.3

240,283

1.3

5,962

Ⅴ

為替換算調整勘定△316,874△1.8

175,5450.9

492,420

資本合計

5,562,849

31.0

6,601,551

35.1

1,038,701

負債、少数株主持分及び資本合計17,963,888

100.0

18,807,461

100.0

843,572― 13 ―

② 連結損益計算書
前連結会計年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)
百分比(％)

金額(千円)

比較増減
百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

10,963,108

100.0

9,795,735

100.0△1,167,373

Ⅱ

売上原価

7,578,060

69.1

7,038,287

71.9△539,772

3,385,048

30.9

2,757,447

28.1△627,600

1,556,974

14.2

1,778,454

18.1

221,479

1,828,073

16.7

978,993

10.0△849,080

104,511

1.0

8,781

180,528

1.8△63,583

902,9769.2△776,716

1,416

0.0

△1,322

10,1700.1△30,591

894,2229.1△747,446

205,057

2.1△353,625

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

21,10818,610

２

受取配当金

4,341

3,840

３

為替差益

―

51,043

４

保険金収入

10,142―

５

棚卸資産評価損戻入益

25,118―６

その他

35,019Ⅴ

95,7300.9

31,017

営業外費用
１

支払利息

175,985

147,879２

為替差損

44,557―３

その他

23,568

経常利益
Ⅵ244,1112.3

1,679,692

15.3

2,739

0.1

40,7620.4

1,641,669

15.0

32,648

特別利益
固定資産売却益

Ⅶ

※3

2,739

1,416

特別損失
１

固定資産売却損

※4

126

２

固定資産除却損※540,635

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

300,322

法人税等調整額

258,361

1,042
9,127

206,268△1,210558,683

5.1

少数株主利益(減算)253,431

2.3

97,2451.0△156,185

当期純利益

829,5547.6

591,9196.0△237,635― 14 ―

③ 連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)

当連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,127,755

1,127,755

Ⅱ

資本剰余金期末残高

1,127,755

1,127,755

2,749,418

3,534,873(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ829,554829,554591,919591,919

利益剰余金減少高
配当金

２

役員賞与

Ⅳ

１

44,100―

利益剰余金期末残高

44,10044,1003,534,873― 15 ―

7,500

51,6004,075,192

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 連結調整勘定償却額
４ 貸倒引当金の増加額
又は減少額(△)
５ 受取利息及び受取配当金

注記
番号

前連結会計年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)

当連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

1,641,669
331,331403

894,222352,240403△747,446
20,908―△4,1497,513

11,663△25,450△22,450

3,000

６
７
８

支払利息
為替差益
有形固定資産売却損

175,985△16,767
126

147,879△101,772
1,042△28,106△85,004
915

９
10
11
12

△2,73979,803
105,827△1,416284,848
112,723

1,322
205,0446,895△395,836

359,856

755,693

7,842
40,635△6,22817,403
9,127△5,388

9,561△31,507839△62,575

292,179

354,7541718

有形固定資産売却益
売上債権の減少額
棚卸資産の減少額
仕入債務の増加額
又は減少額(△)
無形固定資産償却
有形固定資産除却損
その他流動資産の増加額
その他流動負債の増加額
又は減少額(△)
役員賞与の支払額
その他―
18,502△7,500136,372△7,500117,870

1,888,380

2,477,284

588,9041920
21

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

26,317△185,323△14,865

13,999△145,482△429,544△12,317
39,841△414,678

営業活動によるキャッシュ・フロー1,714,509

1,916,258

201,749△1,034,521
60,475△28,499△48,125
82,097―△27,143△528,554
15,546△20,000△103,228
122,292△383,858△70,038

505,966△44,9298,499△55,10340,195△383,858△42,894△995,715△967,840

27,875△150,000
2,526,969△3,128,272△44,100――△120,000
1,783,362△2,713,147△44,100△26,365△58,81330,000△743,607
415,124―△26,365△58,813△795,403△1,179,064△383,661

43,183

81,84038,656△33,425
2,417,621
2,384,195△148,806
2,384,195
2,235,389△115,380△33,425△148,806

13
14
15
16

小計

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 貸付けによる支出
５ 貸付金の回収による収入
６ 定期預金の預入による支出
７ その他

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純減少額
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入れの返済による支出
４ 配当金の支払額
５ 少数株主への配当金の支払額
６ 自己株式の取得による支出

Ⅴ
Ⅵ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高Ⅳ― 16 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)

当連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

１

連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、全て連結しております。
子会社は、全て連結しております。
連結子会社の数
８社
連結子会社の数
７社
連結子会社名連結子会社名RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.
RORZE INTERNATIONAL PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE TECHNOLOGY, INC.
RORZE ROBOTECH INC.
RORZE ROBOTECH INC.
RORZE AUTOMATION, INC.
RORZE AUTOMATION, INC.
RORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE SYSTEMS CORPORATIONRORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD.
RORZE TECHNOLOGY, INCORPORATEDRORZE TECHNOLOGY CONSULTANTS(SIP)CO., LTD.
RORZE TECHNOLOGY CONSULTANTS(SIP)CO., LTD.
なお、前連結会計年度において連結子会社であっ上記のうちRORZE TECHNOLOGY, INCORPORATED及びた RORZE TECHNOLOGY, INCORPORATED は RORZE
RORZE TECHNOLOGY CONSULTANTS(SIP)CO., LTD.にTECHNOLOGY CONSULTANTS(SIP)CO., LTD.がRORZE
ついては、当連結会計年度において新たに設立し
TECHNOLOGY, INC.に直接所有されたことに伴い、たため、連結の範囲に含めております。
2006年２月に清算しております。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(イ) 持分法適用の関連会社数
０社(イ) 持分法適用の関連会社数０社
持分法を適用している関連会社はありません。
同左(ロ) 持分法を適用していない関連会社の名称(ロ) 持分法を適用していない関連会社の名称
VINA-BINGO CO., LTD.
VINA-BINGO CO., LTD.
持分法を適用していない理由
アイエス・テクノロジー・ジャパン㈱VINA-BINGO CO., LTD.は、連結純損益及び連結持分法を適用していない理由
利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ
VINA-BINGO CO., LTD.及びアイエス・テクノロ
全体としての重要性がないため、持分法の適用
ジー・ジャパン㈱は、連結純損益及び連結利益から除外しております。
剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としての重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
同左
連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 17 ―

前連結会計年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)

当連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

４

会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券(イ) 有価証券
関連会社株式関連会社株式
移動平均法による原価法
同左
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時同左
価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
同左(ロ) 棚卸資産(ロ) 棚卸資産
商品・製品・原材料及び仕掛品
商品・製品・原材料及び仕掛品
当社は月次総平均法による原価法
同左
連結子会社は主として総平均法による低価法
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産有形固定資産
当社については定率法。ただし、平成10年４月
当社については定率法。ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
については定額法。
については定額法。
連結子会社については主として定額法。
連結子会社については主として定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15年、31年及び48年
建物及び構築物
15年、31年及び40年
無形固定資産無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内にお同左ける利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金(イ) 貸倒引当金
当社については、債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、連結子会社については、債権の回収不能
見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支同左給見込額基準により計上しております。
(ハ) 製品保証引当金(ハ) 製品保証引当金
製品の保証期間に基づく無償の補修支払いに備同左えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

― 18 ―

前連結会計年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)(ニ) 退職給付引当金
当社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当連結会計年度末においては、年金資産見込額から未認識年金資産を減算した額が退職給付債務見込額から未認識数
理計算上の差異を減算した額を上回るため、当該超過額29,932千円を前払年金費用として投資
その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。
また、連結子会社の一部は簡便法により期末要支給額の100％を計上しております。
(ホ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為
替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップを行っております。当該金利スワップについては特例処理の要件を満たしております
ので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)借入金利息③ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避することを目的としております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)(ニ) 退職給付引当金
当社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。ただし、当連結会計年度末においては、年金資産見込額から未認識年金資産を減算した額が退職給付債務見込額から未認識数
理計算上の差異を減算した額を上回るため、当該超過額37,879千円を前払年金費用として投資
その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。
また、連結子会社の一部は簡便法により期末要支給額の100％を計上しております。
(ホ) 役員退職慰労引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左― 19 ―

前連結会計年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)

当連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６

連結調整勘定の償却に関する事項
６
連結調整勘定は、５年間の均等償却を行っております。

連結調整勘定の償却に関する事項
同左

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項
７
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しております。

利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左

８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ８
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

表示方法の変更前連結会計年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)

当連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

連結損益計算書の営業外収益において、前連結会計年度まで独立掲記しておりました「家賃収入」(当連結会計年
度446千円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することに変更しております。

連結損益計算書の営業外収益において、前連結会計年度まで区分掲記しておりました「保険金収入」(当連結会計
年度438千円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することに変更しております。

追加情報
前連結会計年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)

当連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)―――「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日
以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての
実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員
会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割
及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が11,019千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が11,019
千円減少しております。

― 20 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(2005年２月28日)(2006年２月28日)※１ 関連会社に係る注記※１ 関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは、各科目に含まれている関連会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
(投資その他の資産)(投資その他の資産)投資有価証券(株式)24,094千円
投資有価証券(株式)34,094千円※２※２

担保提供資産及び対応債務
担保提供資産

種類

期末簿価
(千円)

現金及
び預金

2,234

担保提供資産及び対応債務
担保提供資産担保に対応する債務
担保権
の種類

内容

期末残高
(千円)

質権

買掛金

2,905

種類
現金及び預
金

期末簿価
(千円)
5,750

担保に対応する債務
担保権
の種類

内容

期末残高
(千円)

質権

買掛金

11,431

建物

1,709,710

根抵当

長期借入金

3,197,114

建物

1,623,207

根抵当土地

1,808,091

根抵当

短期借入金

766,486

土地

1,962,891

根抵当合計

3,520,036―

合計

3,966,505

367,380

質権

3,959,229―

投資その他の資産
「その他」

合計

３

特定融資枠契約(コミットメントライン)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行１行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントラインの総額
500,000千円
借入実行残高―千円
差引額
500,000千円

３― 21 ―

長期借2,674,457
入金
短期借1,761,145
入金

合計

4,447,033

特定融資枠契約(コミットメントライン)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行１行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
コミットメントラインの総額
500,000千円
借入実行残高―千円
差引額
500,000千円

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)

当連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)※１

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬106,900千円
給与手当
560,550千円
賞与引当金繰入額
13,823千円
退職給付費用
27,449千円
役員退職慰労引当金繰入額
14,437千円
福利厚生費
94,499千円
減価償却費
80,412千円
研究開発費
124,437千円
貸倒引当金繰入額
3,893千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおり ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおり
であります。
であります。
124,437千円
142,810千円※１

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬115,108千円
給与手当607,776千円
賞与引当金繰入額30,958千円
退職給付費用
35,373千円
役員退職慰労引当金繰入額
14,445千円
福利厚生費
116,666千円
減価償却費
97,439千円
研究開発費
142,810千円
貸倒引当金繰入額
7,797千円※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,416千円
建物及び構築物
1,284千円
土地
1,447千円
その他
7千円
計2,739千円※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 ※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
126千円
機械装置及び運搬具
1,042千円※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
301千円
建設仮勘定
8,308千円
土地
15千円
その他
32,327千円
その他
8,811千円
計40,635千円
計9,127千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)

当連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,384,195千円
現金及び預金勘定
2,251,868千円
預入期間が３か月を超える定期預金△16,478千円
計2,235,389千円― 22 ―

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当企業グループは、半導体業界のＩＣ製造工場及び液晶業界の液晶ディスプレイ製造工場の製造工程で使用される無塵化対応搬送用ロボットやその応用装置の開発・製造・販売を主業務としており、その製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売している単一セグメントでありますので、記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

2004年３月１日

日本
(千円)

米国
(千円)

5,005,272

1,694,097

2,448,154

計

至

ベトナム
(千円)

2005年２月28日)
シンガ
ポール
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

台湾
(千円)

韓国
(千円)

連結
(千円)

90,150875,4163,251,084

992

1,916,140

33,86018,613

7,453,427

1,695,090

2,006,291

909,276

3,269,698

59,869 15,393,654 (4,430,545) 10,963,108

営業費用

6,658,581

1,579,715

1,764,413

809,599

2,735,077

50,106 13,597,494 (4,462,459) 9,135,035

営業利益

794,845

115,374

241,877

99,677534,620

12,357,264

441,699

2,376,959

583,6542,904,677

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

資産47,086 10,963,108
12,783

9,763― 10,963,108

4,430,545 (4,430,545)

1,796,159

35,570 18,699,826

31,913―

1,828,073(735,937) 17,963,888(注) １ 地域は、国別により区分しております。
２ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は110,761千円であり、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の項目の金額は123,682千円であり、その主なものは親会社の管理部門に係る資産等であります。

― 23 ―

当連結会計年度(自2005年３月１日

2006年２月28日)
消去又は
全社
(千円)

韓国
(千円)

シンガ
ポール
(千円）

中国
(千円)

116,206 1,102,009 2,772,595

34,142

1

15,177

7,388

2,942

7,032,982 905,307 1,732,234 1,171,968 2,787,772

41,5302,943 13,674,739 (3,879,004) 9,795,735

6,440,301 912,547 1,490,231 1,089,013 2,618,461

54,294

11,738 12,616,589 (3,799,847) 8,816,742

日本
(千円)
Ⅰ

至

米国
(千円)

ベトナム
(千円)

台湾
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

Ⅱ

資産4,867,349 903,431
2,165,632

1,876 1,616,028

592,680 △7,239

242,003

69,95882,954

169,311 △12,763 △8,795

11,457,138 281,196 2,673,573 1,033,768 4,249,185

46,996

9,795,735―

9,795,735

3,879,004 (3,879,004)―

1,058,150

3,232 19,745,090(79,157)

978,993(937,628) 18,807,461(注) １ 地域は、国別により区分しております。
２ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は142,932千円であり、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の項目の金額は238,169千円であり、その主なものは親会社の管理部門に係る資産等であります。

３

海外売上高
前連結会計年度(自2004年３月１日
台湾

至

2005年２月28日)

韓国

米国

ドイツ

その他の国

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

907,4213,333,784

1,335,011

410,442

141,506

6,128,166

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

―

10,963,108

Ⅲ

連結売上高に占める
8.3
30.4
12.2
3.7
1.3
海外売上高の割合(％)(注) １ 地域は、国別により区分しております。
また、その他の国の内訳は中国、シンガポール等であります。
２ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自2005年３月１日
台湾

至

2006年２月28日)

韓国

米国

ドイツ

その他の国

55.9

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

933,130

2,862,995

836,682

278,666

427,934

5,339,409

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

―

9,795,735

Ⅲ

連結売上高に占める
9.5
29.3
8.5
2.8
4.4
海外売上高の割合(％)(注) １ 地域は、国別により区分しております。
また、その他の国の内訳はフランス、中国、シンガポール等であります。
２ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 24 ―

54.5

リース取引関係
前連結会計年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)

当連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
工具器具
その他
合計
備品
取得価額
50,28924,011
74,300 千円
相当額
減価償却
32,455
15,902
48,358 千円
累計額
相当額
期末残高
17,8338,108
25,942 千円
相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
工具器具
その他
合計
備品
取得価額
27,62513,01440,640 千円
相当額
減価償却
15,6782,690
18,369 千円
累計額
相当額
期末残高
11,946
10,324
22,270 千円
相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２

３

４

同左

未経過リース料期末残高相当額
２
１年以内
9,644千円
１年超
16,297千円
計25,942千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
計
同左

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

３9,824千円
9,824千円

減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却費相当額の算定方法
同左― 25 ―

6,830千円
15,440千円
22,270千円

9,790千円
9,790千円

関連当事者との取引
前連結会計年度(自2004年３月１日

至

2005年２月28日)

役員及び個人主要株主等
会社等
の名称

属性
役員及
びその
近親者

役員及
びその
近親者

金子

聡

藤井修逸

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

住所

資本金又
は出資金

―

―

当社取締役

―

当社取締役
株式会社ア
ドテック
被所有
プラズマ
直接 0.10
テクノロジ
ー代表取締
役社長

―

なし

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

―

―

科目

期末残高
(千円)

貸付金の
回収

短期
840 貸付金
①

9,350

株式会社ア
ドテック
プラズマ
テクノロジ
ーへの製品
及び商品の
販売
②

6,916 売掛金

589

取引の内容

取引金額
(千円)

(注) １

取引条件及び取引条件の決定方針等①金子 聡への資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
②藤井修逸が第三者(株式会社アドテック プラズマ テクノロジー)の代表者として行った取引であり、価格等は当社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自2005年３月１日

至

2006年２月28日)

役員及び個人主要株主等
会社等
の名称

属性

役員及
びその 藤井修逸
近親者

住所

―

資本金又
は出資金

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

―

当社取締役
株式会社ア
ドテック
被所有
プラズマ
直接 0.10
テクノロジ
ー代表取締
役社長

関係内容
役員の
兼任等

―

(注) １

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

製品及び商
品の販売

26,501

売掛金

3,865

出向指導
収入

1,632 未収入金――

取引条件及び取引条件の決定方針等
藤井修逸が第三者(株式会社アドテック プラズマ テクノロジー)の代表者として行った取引であり、価格等は当社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

― 26 ―

税効果会計関係
前連結会計年度
当連結会計年度(2005年２月28日)(2006年２月28日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動資産(1) 流動資産
繰延税金資産繰延税金資産未実現利益の消去
43,620千円
未実現利益の消去
56,458千円
未払事業税
17,150千円
未払事業税
6,865千円
賞与引当金
15,350千円
賞与引当金
34,654千円
棚卸資産評価減18,503千円
棚卸資産評価減21,483千円
製品保証引当金
31,103千円
製品保証引当金
27,075千円
14,744千円
21,857千円
その他
その他
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
140,473千円
168,394千円
繰延税金負債
繰延税金負債△299千円△2,953千円
貸倒引当金調整額
その他
繰延税金資産の純額
140,173千円
繰延税金資産の純額
165,440千円(2) 固定資産
繰延税金資産退職給与引当金超過額
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
在外子会社の留保利益
無形固定資産償却
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

12,650千円
80,717千円
13,605千円
106,973千円△158,703千円△227,055千円△30,047千円△12,907千円△428,714千円△321,741千円(2) 固定資産
繰延税金資産退職給与引当金超過額
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
在外子会社の留保利益
無形固定資産償却
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

21,472千円
86,267千円
10,288千円
118,028千円△162,741千円△242,287千円△35,742千円△15,948千円△456,720千円△338,692千円

２

繰延税金資産から評価性引当額150,361千円(主とし ２ 繰延税金資産から評価性引当額166,138千円(主として連結子会社の繰越欠損金にかかるもの)を控除してて連結子会社の繰越欠損金にかかるもの)を控除して
おります。
おります。

３

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と ３ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％
法定実効税率
41.7％
(調整)
(調整)
連結子会社所在地国の税率差異△12.4％
連結子会社所在地国の税率差異△10.9％
連結子会社免税分△4.3％
在外子会社の留保利益
13.8％
△0.8％
その他
連結子会社免税分△5.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.9％
評価性引当額の減少額
△3.1％
△1.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.0％― 27 ―

有価証券関係
前連結会計年度
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの

区

前連結会計年度(2005年２月28日現在)
連結貸借対照表計上額(千円)分
取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

40,100433,125

393,024

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

40,100433,125

393,024

①株式

―

―

―

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

40,100433,125

393,024

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

時価評価されていない主な有価証券
前連結会計年度(2005年２月28日)

種類

連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

45,993

非上場外国債券

16,361

３

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
前連結会計年度(自区分

2004年３月１日
１年以内
(千円)

至

2005年２月28日)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

①債券
国債・地方債等―

15,364

―

―

社債

―

997

―

―

その他

―

―

―

―

②その他

―

―

―

―

―

16,361――

合計― 28 ―

当連結会計年度
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの

区

当連結会計年度(2006年２月28日現在)
連結貸借対照表計上額(千円)分
取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

40,100443,125

403,024

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

40,100443,125

403,024

①株式

―

―

―

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

40,100443,125

403,024

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

時価評価されていない主な有価証券
当連結会計年度(2006年２月28日)

種類

連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

55,993

非上場外国債券

19,200３

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
当連結会計年度(自区分

2005年３月１日
１年以内
(千円)

至

2006年２月28日)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

①債券
国債・地方債等

60

17,969

―

―

1,170

―

―

―

その他

―

―

―

―

②その他

―

―

―

―

1,230

17,969

―

―

社債

合計

― 29 ―

デリバティブ取引関係
１ 取引の状況に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2004年３月１日(自 2005年３月１日
至 2005年２月28日)
至 2006年２月28日)(１) 取引の内容(１) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ
同左取引であります。
(２) 取引に対する取組方針(２) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリ同左
スク回避を目的としており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(３) 取引の利用目的(３) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場
同左における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たし同左ておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)同左
金利スワップ取引(ヘッジ対象)借入金利息③ヘッジ方針③ヘッジ方針借入金に係る将来の金利変動によるリスクの回避
同左を目的としており、リスクヘッジ以外の取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用してい同左るため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
(４)

取引に係るリスクの内容(４)
金利スワップ取引は金利変動リスクを有しております。
なお、取引相手先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとん
どないと認識しております。
(５) 取引に係るリスク管理体制(５)
デリバティブ取引の執行・管理については、管理部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

取引に係るリスクの内容
同左

取引に係るリスク管理体制
同左

２ 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(2005年２月28日現在)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
当連結会計年度(2006年２月28日現在)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

― 30 ―

退職給付関係
前連結会計年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)
１

当連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制
度を設けております。
度を設けております。
また、連結子会社のうち一社は退職一時金制度、他
また、連結子会社のうち一社は退職一時金制度、他の一社は確定拠出型の年金制度を設けております。
の一社は確定拠出型の年金制度を設けております。

２ 退職給付債務とその内訳
退職給付債務とその内訳①退職給付債務残高△311,465千円①退職給付債務残高△395,554千円②年金資産残高
243,896千円②年金資産残高320,679千円③未積立退職給付債務(①＋②)△67,568千円③未積立退職給付債務(①＋②)△74,874千円④未認識年金資産△5,070千円④未認識年金資産△38,565千円⑤未認識数理計算上の差異
23,744千円⑤未認識数理計算上の差異
18,853千円
合計(③＋④＋⑤)△48,895千円
合計(③＋④＋⑤)△94,586千円
前払年金費用
29,932千円
前払年金費用
37,879千円
退職給付引当金△78,827千円
退職給付引当金△132,465千円(注) 連結子会社のうち一社は、退職給付債務の算定にあ (注) 連結子会社のうち一社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
たり、簡便法を採用しております。
２

３

退職給付費用の内訳
３ 退職給付費用の内訳①勤務費用
59,783千円①勤務費用
75,329千円②利息費用
4,117千円②利息費用
4,594千円③期待運用収益△1,493千円③期待運用収益△1,807千円④数理計算上の差異の費用処理額
6,160千円④数理計算上の差異の費用処理額
4,891千円
退職給付費用(①＋②＋③＋④)
68,567千円
退職給付費用(①＋②＋③＋④)
83,007千円(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用及び確定拠出型の年金制度を設けている連結子会社のび確定拠出型の年金制度を設けている連結子会社の掛金拠出額は、「①勤務費用」に計上しておりま
掛金拠出額は、「①勤務費用」に計上しております。
す。
４４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①割引率
2.0％
①割引率
2.0％
②期待運用収益率0.75％②期待運用収益率0.75％③退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準③退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準翌連結会計年度か翌連結会計年度か④数理計算上の差異の処理年数④数理計算上の差異の処理年数
ら10年
ら10年

― 31 ―

１株当たり情報
前連結会計年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)

当連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

１株当たり純資産額

629円86銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

93円20銭 １株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎748円48銭
67円11銭同左

前連結会計年度
連結損益計算書上の当期純利益

当連結会計年度

829,554千円

591,919千円

7,500千円―千円(7,500千円)( ―千円)

普通株式に係る当期純利益

822,054千円

591,919千円

普通株式の期中平均株式数

8,820,000株

8,820,000株

新株予約権１種類(新株予約権の個数
3,000個)新株予約権１種類(新株予約権の個数
2,800個)普通株主に帰属しない金額(うち利益処分による役員賞与)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 32 ―

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

品目別金額(千円)

前年同期比(％)

ウエハ搬送機5,392,042

95.4

ガラス基板搬送機

1,411,69780.7

モータ制御機器

125,12961.7

6,928,869

91.1

合計

(注) １ 当企業グループは、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売しており、事業部門別での生産実績の把握が困難なため、品目別に記載しております。
２ 金額は製造原価によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
モータ制御機器については見込生産によっておりますが、ウエハ搬送機及びガラス基板搬送機につきましては、受注生産を行っております。
ウエハ搬送機及びガラス基板搬送機の受注状況は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

品目別受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ウエハ搬送機7,019,517

95.8

1,908,026

112.5

ガラス基板搬送機

3,188,857

178.0

1,530,166

4,006.1

10,208,374

112.0

3,438,193

198.2

合計

(注) １ 当企業グループは、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売しており、事業部門別での受注実績の把握が困難なため、品目別に記載しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 33 ―

(3) 販売実績
当連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

品目別金額(千円)

前年同期比(％)

ウエハ搬送機6,807,974

93.6

ガラス基板搬送機

1,696,88667.6

モータ制御機器

262,275

143.1

1,003,539

102.4

25,059156.3

9,795,735

89.4

部品・修理

他

商品
合計

(注) １ 当企業グループは、同種、同系列の搬送装置を専ら製造販売しており、事業部門別での販売実績の把握が困難なため、品目別に記載しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前連結会計年度(自 2004年３月１日
至 2005年２月28日)
金額(千円)

三星電子㈱３2,134,371

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 34 ―

当連結会計年度(自 2005年３月１日
至 2006年２月28日)

割合(％)
19.5

金額(千円)
1,298,634

割合(％)
13.3