2019～2020 年度調査研究関係委員会活動報告会
配布資料
構造委員会

1

建築計画委員会

8

都市計画委員会

14

農村計画委員会

20

建築教育委員会

26

海洋建築委員会

30

災害委員会

34

価値探究の場としての設計空間[若手奨励]特別研究委員会

38

材料施工委員会

39

建築歴史・意匠委員会

45

防火委員会

49

建築社会システム委員会

53

環境工学委員会

57

建築法制委員会65

情報システム技術委員会

69

地球環境委員会73

人為的要因による震災の防止に向けた技術･社会に関する特別研究委員会（第二次）

77

建築系高分子の耐久性･意匠性･環境性能の標準的な長期性能評価手法構築のための特別研究委員会

78

アフリカ都市・建築［若手奨励］特別研究委員会

79

地域包摂型まちづくり［若手奨励］特別研究委員会

80

災害からの住まいの復興に関する共有知構築［若手奨励］特別研究委員会（第二次）

82

建築と模型［若手奨励］特別研究委員会

83

都市インフォーマリティから導く実践計画理論［若手奨励］特別研究委員会

84

学術推進委員会

（委員会活動報告会用）

2019 年度 委員会活動成果報告
委員会名

構造委員会

運営委員会数

13

小委員会数

79

WG 数

82

予算総額

26,311,000 円（2020 年 3 月 4 日作成）

委員長名：塩原等

刊行点数 10 点

刊行物（シンポジウム資料等は除く）

１．
『世界の構造デザイン ガイドブックⅠ』［委託出版：建築技術］
２．
『鉄筋コンクリート部材の構造性能評価の現状と将来』
３．
『鋼構造許容応力度設計規準』
４．
『AIJ Standard for Structural Calculation of Reinforced Concrete Structures（revised 2010）』【デジタル･オンライン版】（鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説 2010年版［英語抄訳版］）
５．
『建築基礎構造設計指針』
６．
『ケーブル構造設計指針・同解説』
７．
『プレストレストコンクリート造建築物の保有水平耐力計算指針(案)・同解説』
８．
『実務に役立つ 建築現場の構台・架台設計事例集』
９．
『建築構造における連成・接触問題の考え方と扱い方』
10．
『コンクリートシェル構造設計ガイドブック』
講習会数 10 回（19 会場＋e ラーニング）

講習会

１．講習会「鉄筋コンクリート部材の構造性能評価の現状と将来」
参加者数：東京177名・大阪72名
２．講習会「鋼構造許容応力度設計規準」
参加者数：東京439名・名古屋66名・大阪167名
３．2019年度支部共通事業「建築基礎構造設計指針」改定講習会
参加者数：東京590名・札幌63名・仙台124名・名古屋187名・金沢41名・
大阪330名・高知31名・広島96名・福岡166名
４．「ケーブル構造設計指針」改定講習会
参加者：東京71名
５．「建築基礎構造設計指針」改定講習会（追加講習会）
参加者：東京440名
６．講習会「プレストレストコンクリート造建築物の保有水平耐力計算指針」
参加者数：東京133名・大阪54名
７．講習会「建築構造における連成・接触問題の考え方と扱い方」
参加者：東京97名
８．eラーニング講習会「鋼構造設計規準 ―許容応力度設計法」
2019年4月1日～12月10日間の参加者数：2名
９．eラーニング講習会「地盤アンカーの設計・施工に関するQ&A」
2019年4月1日～2020年1月10日間の参加者数：0名
10．eラーニング講習会「鋼構造制振設計指針」
2019年4月1日～2020年1月10日間の参加者数：4名＊ほかに、講習会「コンクリートシェル構造設計ガイドブック」を予定していたが、新型
コロナウイルス感染症拡大防止のため開催を延期した。

催し物数 10 回
１．第65回構造工学シンポジウム（日本学術会議関連事業）
参加者数： 309名
『同名資料』『構造工学論文集Vol.65B』
催し物（シンポジウム・セミナー等） ２．シンポジウム「アンボンドPC部材の性能評価の現状について考える／2016
年熊本地震PC建築物調査報告」
参加者数： 93名
*能力開発支援事業委員会『同名資料』
承認企画
３．シェル・空間構造セミナー2019「構造デザインの世界」 参加者数： 156名
『同名資料』
４．第39回地盤震動地域交流会(2019)
参加者数： 64名

1

５．第14回コロキウム「構造形態の解析と創生2019」
参加者数： 69名
『同名資料』
６．第47回地盤震動シンポジウム「強震動予測研究と設計用入力地震動 ―この10年間を振り返り考える」
参加者数： 166名
『同名資料』
７．シンポジウム「耐衝撃設計の合理化に向けて ―現状と新しい流れ、今後の課題」『同名資料』
参加者数： 62名
８．シンポジウム「空間構造の動的挙動に関する非線形解析の展望 ―今後10年を見据えて」
参加者数： 48名
『同名資料』
９．シンポジウム「建築振動制御技術の現状 ―世界における日本の技術」『同名資料』
参加者数： 96名
10．シンポジウム「建物の健全性モニタリング評価技術の取り組みと今後の課題」『同名資料』
参加者数： 96名
研究集会数 11 回

大会研究集会

主な活動
問題点等

１．PD：最適化・AI手法で構造設計は変わるのか？
『構造部門(応用力学)パネルディスカッション資料：同上』
２．PD：頻発する極端気象に対する強風被害調査・要因分析・荷重設定『構造部門(荷重)パネルディスカッション資料：同上』
３．PD：想定外の自然災害に対して建築基礎構造はどう向き合うべきか？
『構造部門(基礎構造)パネルディスカッション資料：同上』
４．PD：木質構造設計規準改定の方向性について『構造部門(木質構造)パネルディスカッション資料：同上』
５．PD：日本の鋼構造設計を世界に知ってもらうために『構造部門(鋼構造)パネルディスカッション資料：同上』
６．PD：日本のRC構造技術のグローバル化と将来展望『構造部門(RC構造)パネルディスカッション資料：同上』
７．PD：プレストレストコンクリート設計施工規準の改定に向けて『構造部門(PC構造)パネルディスカッション資料：同上』
８．PD：大規模イベント後の大空間施設の活用 ―東京2020オリンピック後の在り方と課題『構造部門(シェル･空間構造)パネルディスカッション資料：同上』
９．PD：プレート境界地震による大振幅地震動の予測と耐震設計『構造部門(振動)パネルディスカッション資料：同上』
10．PD：期限付き建築物のメリットを活かした構造設計法の提案『構造部門(仮設構造)パネルディスカッション資料：同上』
11．PD：原子力発電所建築物の維持管理 ―モニタリングと性能評価『構造部門(原子力建築)パネルディスカッション資料：同上』
構造委員会は、傘下に13運営委員会を擁する最大の常置調査研究委員会であり、建築構造にかかわる研究者・実務者が集い、ⓐ建築構造に関する研究開発とⓑ研究成果の社会還元に取り組む場の役割を果たしている。さらに ⓒ構造分野
間の横断的な取組みを効率的に行い、知識の体系化・国際調和を図る体制づくりをめざす取組みをもう一つの活動の柱としている。
主な活動として、今年度も出版・改定(訂)予定の本会出版物の規準・指針等の品質維持のため、出版物の査読を厳格に実施するとともに、それらの本文を学会
ウェブサイトに公開して会員からの意見を広く募る評価を実施した。また、『鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説 2010年版［英語抄訳版］』の刊行をはじめ、規準・指針の英文化を引き続き行い、研究成果の国際的な発信に努めた。さらに、「構造デザイン探訪ツアー」は、若年会員の構造への関心を高めるため、2012年より実施しているもので、今年度も大会前日に大会実行委員会（北陸支部構造委員会）主催で実施した。
特筆すべき活動として、知識の体系化と将来に向けてのビジョン作りを行うため、2018年度からの構造分野間の横断的な取り組みとして、「構造基準の社会ニーズ対応WG」の活動を継続し、配下の各運営委員会共通の課題である建築構造
基準体系における性能型耐震設計法の国際的な基準動向に関する調査と、将来への道筋を具体化することの必要性に関する議論を行った。
南海トラフの巨大地震や首都直下地震など、今後予想される巨大災害の軽減を図るための調査研究を継続し、社会と国民そして世界の安全・安心に貢献するための活動を継続していく。

2

2020 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2021 年 3 月 4 日作成）
委員会名

構造委員会

委員長名：塩原運営委員会数

13

小委員会数

86

WG 数

77

予算総額

26,121,000 円
刊行点数

等

9点

１．
『応用力学シリーズ14：構造最適化の最近の発展と設計への応用事例』
２．
『大振幅地震動に対する免震構造の設計』
３．
『建築物の減衰と振動』
刊行物（シンポジウム資料等は除く）

４．
『Introduction to a New Design Concept for Buildings with Predetermined【デジタル･オンライン版】（期限付き建築物設
Service-life and Conditions of Use』
計指針［英語抄訳版］）

５．
『鉄筋コンクリート構造保有水平耐力計算規準・同解説』
６．
『鉄筋コンクリート柱・鉄骨梁混合構造設計指針』
７．
『鋼構造接合部設計指針』
８．
『鉄筋コンクリート組積造(RM造)建物の構造設計・計算規準(案)・同解説』
９．
『AIJ Guidelines for Maintenance and Management of Structures in Nuclear
Facilities (2015 Edition) 』【デジタル･オンライン版】（原子力施設における建築物の維持管理指針・同解説［英語抄訳版］）

講習会数 10 回（5 会場＋期間限定オンデマンド配信＋e ラーニング）
１．既刊本講習会「コンクリートシェル構造設計ガイドブック」
参加者数： 53名
２．講習会「大振幅地震動に対する免震構造の設計」

参加者数： 235名

３．講習会「建築物の減衰と振動 ―今、どこまでわかったか」 参加者数： 219名
４．
「鉄筋コンクリート構造保有水平耐力計算規準」改定講習会【期間限定オンデマ
ンド配信】
参加者数： 396名
講習会

５．講習会「鉄筋コンクリート柱・鉄骨梁混合構造設計指針」
参加者数： 242名
６．講習会「鉄筋コンクリート組積造(RM造)建物の構造設計・計算規準」
参加者数： 78名
７．
「鋼構造接合部設計指針」改定講習会【既刊本・期間限定オンデマンド配信】
参加者数： 285名
８．eラーニング講習会「木質構造部材・接合部の変形と破壊」
2020年7月17日～2021年3月18日間の参加者数： 18名
９．eラーニング講習会「鋼構造許容応力度設計規準」

2020年7月17日～2021年3月18日間の参加者数： 21名

10．eラーニング講習会「鋼構造制振設計指針」

2020年7月17日～2021年3月18日間の参加者数： 16名

催し物（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

催し物数

7回

１．セミナー「シェル・空間構造の耐震設計における最近の発展」『同名資料』
参加者数： 42名

3

２．第48回地盤震動シンポジウム「地盤震動研究の現状を聞く ―現在進行中の地
盤震動研究」
参加者数： 134名
『同名資料』
３．シンポジウム「東日本大震災から10年 ―建築振動分野の課題と展望」『同名資料』
参加者数： 140名
４．第15回コロキウム「構造形態の解析と創生2020」［PDF］『同名資料』

参加者数： 105名

５．シェル･空間構造セミナー2020「植物の力学的最適化戦略に基づく構造シス
参加者数： 87名
テムの探索 ―植物構造オプト」『同名資料』
６．第10回構造物と地盤の動的相互作用シンポジウム「基礎構造と相互作用」『同名資料』
参加者数： 152名
７．建築構造物の性能設計実現に向けた中長期ロードマップに関するシンポジ
ウム
参加者数： 73名
［PDF］
『同名資料』＊ほかに、①第66回構造工学シンポジウム（日本学術会議関連事業）、②シンポジウム「構造最適化の最近の発展と設計への応用事例」を予定していたが、新型コロナウイルス感
染症拡大防止のため、①は開催中止（ただし、『構造工学論文集Vol.66B』は作成）、②は延期（2021年5月11日開催予定）した。

研究集会数 ― 回
大会研究集会

主な活動
問題点等

2020年度大会(関東)諸行事は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催中止
構造本委員会は、建築構造に係わる研究者・実務者らが集う場として、傘下に13運営委員会を擁する常置調査研究委員会であり、建築構造に関する研究開発や研究成果を、広く社会に還元するための取組みの場の役割を果たしている。さらに、既存の建築構造分野間の横断的な取組みによる知識の体系化・国際調和のための体制づくりをもう一つの活動の柱としている。
今年度は、新型コロナ対策のためほとんどの委員会がオンライン会議で実施されたが、傘下の運営委員会の活動においては、『応用力学シリーズ14：構造最適化の最近の発展と設計への応用事例』のほか、英文による『期限付き建築物設計
指針［英語抄訳版］』『原子力施設における建築物の維持管理指針・同解説［英語抄訳版］』など計 9 点の刊行をはじめ、例年とほぼ同じ数の、10企画の講習会と 7
企画のシンポジウム等の催し物が開催された。
また、新型コロナ禍において大規模な講習会が困難になったため、『鉄筋コンクリート構造保有水平耐力計算規準・同解説』と『鋼構造接合部設計指針』の改定講習会が、初めての期間限定オンデマンド配信で実施され、合計681名の参加者を得て、今後に講習会のオンライン配信に向けて良い感触を得た。
構造本委員会においては、規準・指針等の出版・改定(訂)にあたり、品質維持のため、出版物の査読を厳格に実施するとともに、それらの本文を学会ウェブサ
イトに公開して会員からの意見を広く募る評価を実施した。また、知識の体系化と将来に向けてのビジョン作りを行うため、2018年度からの構造分野間の横断的な取り組みとして、構造本委員会直属の「構造基準の社会ニーズ対応WG」の活動を継続し、配下の各運営委員会共通の課題である建築構造基準体系における性
能型耐震設計法の国際的な基準動向に関する調査と、将来への道筋に関する議論
を行った。

4

2020年度構造委員会 組織図
2021年3月22日現在
構造基準の社会ニーズ対応WG
構造工学論文集編集小委員会
基礎構造部材の強度・変形性能小委員会

ＲＣ基礎部材性能検討WG
既製コンクリート杭性能検討WG

構造本委員会場所打ち鋼管コンクリート杭性能検討WG
鋼管杭性能検討WG
構造最適化と協創小委員会
構造物のモデル化と力学教育小委員会

応用力学運営委員会

高レジリエンス構造システム小委員会
耐衝撃性能小委員会

耐衝撃設計法検討WG

強非線形問題小委員会
信頼性工学応用小委員会

要求性能に基づく荷重評価法検討WG
荷重指針試設計WG

地震荷重外力小委員会

確率論的地震ハザードWG

風荷重小委員会

設計風速WG
ＣＦＤ不確定性の定量化WG
局所気象WGＣＦＤ風荷重評価WG
風疲労設計WG

荷重運営委員会

風複合被害分析WG
雪荷重小委員会

対雪設計資料検討WG
建築物の火山作用検討WG

温度荷重小委員会
固定・積載荷重小委員会

各種建築材料重量の実状分析・評価WG

建築物の減衰機構とその性能評価小委員会

各種建築物の減衰データベース作成WG
設計適用検討WG
地震時振動特性検討WG

津波荷重小委員会

津波ハザードリスク評価WG

小規模建築物基礎設計指針改定小委員会

小規模建築物基礎地盤調査WG
小規模建築物基礎設計WG

杭基礎の設計小委員会

基礎構造運営委員会

地盤評価法検討小委員会
基礎構造設計指針小委員会

基礎構造設計指針課題検討WG

地盤改良設計小委員会
建築基礎構造設計例集改訂小委員会

基礎構造の性能グレード設計例検討WG

2016年熊本地震基礎構造被害検討小委員会
木質構造災害WG
木質構造教育WG
木質構造設計規準改定小委員会

木質構造設計規準改定資料作成WG

木質耐力壁構造Q&A改訂小委員会

木質系耐力壁の性能分析WG

木質ラーメン構造小委員会

木質構造運営委員会

木質構造制振小委員会
木質構造接合部設計マニュアル改訂小委員会

木質構造接合部設計法検討WG

中大規模木質構造小委員会
伝統的木造建築物構造設計検証小委員会

伝統的木造建築物設計例WG

木質構造振動障害小委員会
木質構造材料特性値検証小委員会

木質接合部割裂強度算定法検討WG

鋼構造座屈小委員会
鋼構造接合小委員会
鋼構造素材小委員会

鋳鉄検討WG

鋼管トラス構造設計施工指針改定小委員会

鋼構造運営委員会

各種合成構造設計指針改定小委員会
鋼構造環境小委員会
鋼構造塑性設計小委員会
鋼構造次世代設計規準検討小委員会
鋼構造耐火設計小委員会
軽鋼構造設計施工指針改定小委員会

5

各種アンカーボルト設計WG

ＲＣ構造将来計画策定WG
ＲＣ規準・指針の英文化WG
ＲＣ構造大会優秀発表賞選考WG
高強度鋼繊維補強コンクリート構造WG
熊本地震ＲＣ被害WG

鉄筋コンクリート構造
運営委員会

ＲＣ規準改定小委員会
プレキャスト指針改定小委員会

プレキャスト設計例作成WG

応答スペクトルによる耐震設計法改定小委員会
保有耐力計算規準小委員会
鉄筋コンクリート部材性能小委員会

梁柱部材WG
壁部材WG
柱梁接合部WG

既存中層ＲＣ建物の耐震性能評価指針作成小委員会
ＰＣ耐震設計小委員会

プレストレストコンクリート
構造運営委員会

ＰＣ規準指針小委員会

ＰＣ材料・施工WG

ＰＣ部材構造性能小委員会

アンボンドＰＣ部材性能WG

ＰＣ規準設計例作成WG
ＰＣ常時荷重設計法小委員会
合成構造耐震性能評価小委員会
ＣＥＳ構造性能評価指針検討小委員会

鋼コンクリート合成構造
運営委員会

ＣＦＴ構造計算規準小委員会
ＦＲＰ合成構造設計指針小委員会
柱ＲＣ梁Ｓ混合構造設計小委員会
鋼・コンクリート機械的ずれ止め小委員会
合成構造配筋小委員会
シェル・空間構造ホームページWG
ラチスシェル屋根構造設計指針改定検討WG
国際学術交流WG
かわいいシェルWG

シェル・空間構造
運営委員会

空間骨組構造小委員会
耐震設計小委員会
コンクリートシェル構造小委員会
構造設計小委員会
連続体力学の連成問題小委員会
空間構造の先進的解析技術小委員会
テンション構造小委員会
構造形態創生小委員会
大振幅予測地震動小委員会

振動運営委員会

地盤震動小委員会
地盤基礎系振動小委員会
免震構造小委員会
構造物の振動制御小委員会
強震観測小委員会
建物健全性モニタリング小委員会
地盤アンカー小委員会

仮設構造運営委員会

建築振動分野のＡＩ技術調査WG
南海トラフ地震WG
相模トラフ地震WG
ＲＣ造性能評価WG
Ｓ造性能評価WG
地盤構造評価WG
強震動予測WG
非線形動的相互作用WG

強震観測成果活用WG
建物モニタリング技術調査WG
地盤アンカー設計WG
地盤アンカー施工WG

仮設構造計画小委員会
山留め小委員会

山留め事例計算WG
山留め変位予測法検討WG

期限付き建築物設計法小委員会
仮設スタンド構造物設計法小委員会
コンクリートブロック塀設計・施工マニュアル検討WG
メーソンリー関係設計規準改定検討WG
壁式構造将来検討WG
既存補強コンクリートブロック造耐震性能評価指針検討小委員会
壁式鉄筋コンクリート造設計・計算規準小委員会

壁式構造運営委員会
鉄筋コンクリート組積造設計・計算規準検討小委員会
海外組積造耐震化小委員会
壁式鉄筋コンクリート厚肉床壁構造検討小委員会
壁式構造配筋指針改定小委員会

原子力建築運営委員会

原子力耐震性能評価小委員会
原子力建築維持管理小委員会

6

壁式ＲＣ構造解析モデルWG
壁式ＲＣ動的相互作用検討WG
鉄筋コンクリート組積造設計・計算規準検討WG
鉄筋コンクリート組積造試設計WG
壁式ＲＣ厚肉床壁構造設計例作成WG
壁式ＲＣ造関連配筋検討WG
補強組積造関連配筋検討WG
建物の耐震性能評価WG
維持管理情報収集WG

構造本委員会
役職

氏名

所属

委員長 塩原 等

東京大学 工学系研究科建築学専攻

幹事

五十田 博

京都大学 生存圏研究所

幹事

久田 嘉章

工学院大学 建築学科

幹事

山田 哲

東京大学 大学院工学系研究科建築学専攻

阿波野 昌幸近畿大学 建築学部建築学科

石川 浩一郎

福井大学 大学院工学研究科建築建設工学専攻

井戸田 秀樹名古屋工業大学 大学院社会工学専攻建築・デザイン分野

稲井 栄一

山口大学 大学院理工学研究科建築デザイン工学分野

植松 武是

北海学園大学 工学部建築学科

甲斐 芳郎(株)J建築検査センター 八重洲支店構造審査課

河合 直人

工学院大学 建築学部建築学科

川口 健一

東京大学 生産技術研究所

河野 進

東京工業大学 科学技術創成研究院

小林 秀雄(株)日本設計 構造設計グループ

齊藤 大樹

豊橋技術科学大学 建築・都市システム系

堺 純一

福岡大学 工学部建築学科

坂下 雅信

国土技術政策総合研究所 建築研究部基準認証システム研究室

清水 斉

広島工業大学 工学部建築工学科

薛 松濤

東北工業大学 工学部建築学科

高田 豊文

滋賀県立大学 環境科学部環境建築デザイン学科

高橋 徹

千葉大学 大学院工学研究院

長島 一郎

大成建設(株) 技術センター

蜷川 利彦

九州大学 大学院人間環境学研究院都市・建築学部門

林 康裕

京都大学 大学院工学研究科建築学専攻

土方 勝一郎

芝浦工業大学 工学部建築学科

福井 武夫

国土交通省 住宅局建築指導課建築物防災対策室

前田 匡樹

東北大学 大学院工学研究科都市・建築学専攻

松永 茂実

戸田建設(株) 国際支店建築工事技術部
合計 28名7

2019 年度 委員会活動成果報告（2020 年 3 月 11 日作成）
委員会名

建築計画委員会

運営委員会数

4

小委員会数

26

WG 数

24

予算総額

5,415,000 円
刊行点数

委員長名：広田

直行

1点

刊行物
（シンポジウム資料等は除く）

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画『まちの居場所
講習会数

0回

催し物数

10 回

ささえる/まもる/そだてる/つなぐ』

１．公開研究会「『公共施設等総合管理計画』策定後の公共施設マネジメント
推進のありかた」
参加者数 44 名（資料名）同上
２．第 86 回 空間研究小委員会研究会「子連れの空間学」
参加者数 47 名（資料名）同上
３．公開研究会「アクティブ・ラーニング!?中学校教育を支えるための建築環
境－2021 年度の新学習指導要領の全面実施に向けて－」
参加者数 69 名（資料名）同上
４．第 37 回地域施設計画研究シンポジウム
参加者数 52 名（資料名）『地域施設計画研究 37』
５．2019 年度建築計画委員会夏季学術研究会「タイの住まいと古都変貌」
参加者数 13 名（資料名）同上
６．公開研究会「建築学分野での産学官連携の在り方と今後のシステム設計を考える」
参加者数 17 名（資料名）同上
７．シンポジウム「地域に向かう福祉施設」
参加者数 42 名（資料名）同上
８．第 14 回住宅系研究報告会（都市計画・建築社会システム・農村計画の 3 委員会と共同開催）

参加者数 72 名（資料名）同上
９．公開研究会「フィールド・ベースド・エンジニアリングの諸相（建築フィールド学研究 その１）」
参加者数 27 名（資料名）同上
10．公開研究会「利用者本位の建築デザインとは －発達障害のある人々を支える建築デザイン－」
参加者数 34 名（資料名）同上

8

研究集会数大会研究集会

主な活動
問題点等

3回

１．研究協議会「人口縮減社会におけるコミュニティとパブリックの新しいかたち―2030 年の地域施設の姿とは―」（資料名）同上
２．研究懇談会「建築・都市・農村計画研究者の方法論的転換─若手研究者・実務家はいかに社会的課題と向き合っているか─」（資料名）同上
３．PD「霞が関ビルディング調査に見る分野横断的アプローチ」（資料名）同上

各小委員会の研究活動はほぼ例年並みで成果もあげており、運営委員会の改組更新の時期をきっかけに、内容や委員の重複などを精査し、再編成した。また、夏期研究集会をタイのチュラロンコン大学で開催したほか、本委員会終了後に「先達に聴く」と称した研究活動の勉強会を実施。

9

2020 年度 委員会活動成果報告（2021 年 3 月 15 日作成）
委員会名

建築計画委員会

運営委員会数

4

小委員会数

26

WG 数

19

予算総額

5,708,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は除く）

講習会

委員長名：小野田

2点『建築設計のためのプログラム事典―名設計の本エッセンス質を探る』『空間五感―世界の建築・都市デザイン―』
講習会数

0回

催し物数

11 回

１．第 38 回地域施設計画研究シンポジウム

催し物（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

泰明

参加者数 67 名（資料名）『地域施設計画研究 38』
２．建築計画委員会「秋の建築計画祭り」A 会場：建築計画部門【研懇】「建築計画学の国際化に向けた戦略」
参加者数 166 名（資料名）『建築計画学の国際化に向けた戦略」
３．建築計画委員会「秋の建築計画祭り」P 会場：建築計画部門【研協】「これからの「建築・都市計画のための調査・分析方法」―AI・IoT・ビ
ッグデータでなにが変わるのか―」
参加者数 248 名（資料名）『これからの「建築・都市計画のための調査・分析方法」―AI・
IoT・ビッグデータでなにが変わるのか―』４．第 66 回建築人間工学研究会「トイレの建築人間工学-オリ・パラは未来に何を残すのか？」
参加者数 61 名（資料名）同上
５．シンポジウム「住宅地における場のコミュニティ再編を考える―これからの大家と事業者と居住者の関係性から―」
参加者数 40 名（資料名）同上
６．第 24 回安全計画シンポジウム「対話と合意に基づく建築・火災安全設計」
参加者数 58 名（資料名）同上
７．第 87 回空間研究小委員会研究会「次世代の都市交通空間―新モビリティ
システムに対応する空間デザイン―」
参加者数 39 名（資料名）同上
８．第 15 回住宅系研究報告会（都市計画・建築社会システム・農村計画の 3 委員会と共参加者数 59 名
同開催）
（資料名）
『住宅系研究報告会論文集 15』
９．公開研究会「イギリスの都市と住まいの現在－グローバル化する社会の生活基盤を考える－」
参加者数 48 名（資料名）同上

10

10．第 67 回建築人間工学研究会「災害タイムラインと避難行動計画」
参加者数 58 名（資料名）同上
11．公開研究会 環境行動研究からみた近年の「まちの居場所」
参加者数 68 名（資料名）同上
研究集会数
大会研究集会

主な活動
問題点等

2 回（大会中止に伴い、代替企画にて開催）

１．
「これからの「建築・都市計画のための調査・分析方法」―AI・IoT・ビッグデータでなにが変わるのか―」（資料名）同上
２．
「建築計画学の国際化に向けた戦略」（資料名）同上

コロナに対応し、早急にオンライン適応（旅費、委員動機付等課題は有）。
オンサイトが無かった 2020 年大会を「秋の建築計画祭り」としてオンラ
インで盛り上げ。ワーキングを設置し、コロナ対応（→他委員会連携）、国際化（→若手育成）を重点課題として展開。

11

2020年度 建築計画委員会 組織構成

住宅計画運営委員会［18.4～28.3］

施設計画運営委員会［18.4～28.3］

感染症対応
建築計画ＷＧ［20.06～21.3］

建築計画本委員会

医療施設小委員会［20.4～22.3］
教育施設小委員会［20.4～22.3］
地域施設計画小委員会［20.4～22.3］
ワークプレイス小委員会［20.4～22.3］
福祉施設小委員会［20.4～22.3］

文化施設小委員会［20.4～22.3］

計画基礎運営委員会［18.4～28.3］

日本建築和室の世
界遺産的価値ＷＧ［19.4～21.3］

安全計画小委員会［20.4～22.3］
建築人間工学小委員会［20.4～22.3］

空間研究小委員会［20.4～22.3］

環境行動研究小委員会［20.4～22.3］
設計方法小委員会［20.4～22.3］
情報設計小委員会［20.4～22.3］
ユーザー・オリエンティド・デザイン
小委員会 ［20.4～22.3］

ＵＲ集合住宅団地・保存活用小委員会［19.10～23.3］

企画WG［19.10～21.3］

歴史・文化WG［19.10～21.3］

住宅計画小委員会［20.4～22.3］
住宅地計画小委員会［20.4～22.3］
高齢者・障がい者等居住小委員会［20.4～22.3］
比較居住文化小委員会［20.4～22.3］
コミュニティ居住小委員会［20.4～22.3］
ライフスタイル小委員会［20.4～22.3］

設計計画・構法計画
運営委員会［18.4～28.3］

公共施設マネジメント小委員会［20.4～22.3］
Evidence-Based Design小委員会［20.4～22.3］
建築設計計画評価小委員会［20.4～22.3］
各部構法計画小委員会［20.4～22.3］

木造構法小委員会［20.4～22.3］
建築・空間ストック活用小委員会［20.4～22.3］

12「建築フィールド学」出版WG［20.4～22.3］
災害復興過程の持続的居住WG［20.4～22.3］

学校体系の変化に対応した学校建築計画検討WG［20.4～22.3］「地域社会に向かう福祉施設」編纂ＷＧ［20.4～22.3］
福祉起点型共生コミュニティ研究ＷＧ［20.4～22.3］
劇場・ホールWG［20.4～22.3］
ミュージアムWG［20.4～22.3］

人間特性の多様性に着目した設計事例・基準検討ＷＧ［20.4～22.3］
情報技術を利用した人間工学的建築評価手法ＷＧ［20.4～22.3］
新空間探求WG［20.4～22.3］
空間研究調査分析方法WG［20.4～22.3］
居心地の良いくらし研究WG［20.4～22.3］
設計方法レビューWG［20.4～22.3］

構法アトラス研究ＷＧ［20.4～22.3］
構法史の確立ＷＧ［20.4～22.3］

建築計画本委員会
役職

氏名

所属

委員長 小野田 泰明

東北大学工学研究科都市・建築学専攻

幹事

小篠 隆生

北海道大学大学院工学研究科建築都市空間デザイン専攻

幹事

栗原 伸治

日本大学生物資源科学部生物環境工学科

幹事

清家 剛

東京大学新領域創成科学研究科社会文化環境学専攻

幹事

那須 聖

東京工業大学環境・社会理工学院

幹事

橋本 都子

千葉工業大学工学部デザイン科学科

石井 敏

東北工業大学建築学科

大月 敏雄

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻

岸本 達也

慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科

北川 啓介

国立大学法人名古屋工業大学大学院工学研究科

酒谷 粋将

関東学院大学建築・環境学部建築・環境学科

佐藤 慎也

日本大学理工学部建築学科

志賀 勉

九州大学大学院人間環境学研究院

清水 郁郎

芝浦工業大学建築学部建築学科

谷口 尚弘

北海道科学大学建築学科

田上 健一

九州大学芸術工学研究院環境デザイン部門

角田 誠

首都大学東京都市環境学部建築都市コース

西野 辰哉

金沢大学理工研究域地球社会基盤学系

日色 真帆

東洋大学理工学部建築学科

藤本 幹也

大手前短期大学ライフデザイン総合学科

細田 智久

島根大学学術研究院環境システム科学系

松田 雄二

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻

松村 秀一

東京大学工学研究科建築学専攻

三浦 研

京都大学大学院工学研究科建築学専攻

村田 一也

石川工業高等専門学校建築学科

森 傑

北海道大学大学院工学研究院建築都市空間デザイン部門

柳澤 要

千葉大学大学院工学研究科建築・都市科学専攻

厳 爽

宮城学院女子大学学芸学部生活文化学科
合計 28 名13

2019 年度 委員会活動成果報告（2020 年 3 月 11 日作成）
委員会名

都市計画委員会

委員長名：小浦久子

運営委員会数
小委員会数

10

WG 数

8

予算総額

3,344,000 円

刊行物（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

刊行点数

1点

『まちのようにキャンパスをつくり、キャンパスのようにまちをつかう―キャンパス再生のデザイン』
講習会数

0回

催し物数

4回

１． 第 23 回 情報交流シンポジウム「大学キャンパス移転と都市戦略」
参加者数 41 名（資料名）同上
２．第 29 回景観ルックイン「生きた景観を支える文化－城端における歴史まちづくりと空き家再生」
参加者数 44 名
催し物（資料名）同上（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会 ３．シンポジウム「計画の実現に向けた立地誘導ツールを考える－立地適正化計
承認企画
画の適正化計画その 4－」
参加者数 27 名（資料名）同上
４．第 14 回住宅系研究報告会（建築社会システム・都市計画・農村計画・建築計画委員会と共同開催）
参加者数 72 名（資料名）『住宅系研究報告会論文集 14 』
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

3回

１. 研究協議会：ローカルな動きを創発編集する都市・地域の計画フレーム（資料名）同上
２. 研究懇談会：生きた景観マネジメントの実践（資料名）同上
３. PD：「立地適正化計画」の適正化計画－同計画制度の下での“非誘導区域”のあり方（資料名）同上【大会における成果と課題】
1)2019 年度大会（金沢工業大学）の都市計画部門の梗概発表題数は 538 題、97
セッションの研究発表（12 のオーガナイズドセッション）が行われた。
2)都市計画部門の研究協議会「ローカルな動きを創発編集する都市・地域の計画
フレーム」を企画戦略小委員会が開催し、空間マネジメントやパブリックスペースに使いこなしに見られる多様なローカルの動きと広域の計画とのつなぎ方やそこでの経済的社会的指標や価値のあり方の議論を通して次世代の計画
技術の展開を模索した。また、研究懇談会「生きた景観マネジメント」、PD「『立地適正化計画』の適正化計画」における活発な議論を通じて、都市計画制度の14

課題の指摘と地域での実践にもとづく新たな可能性を提示した。
3) 2014 年度から都市計画分野での大会発表における若手優秀発表選考を実施している。若手育成のために審査員には積極的な評価を促し、発表者の認識も高まった。本年度は 33 題（顕彰対象 370 題）の若手優秀発表賞を決定した。
【国際化の強化と社会ニーズへの対応の展開】
4) 2017 年度よりグローバルな視点を持つ人材を育成するために必要な教育プロ
グラム等の体系化にむけて、学会の「場」を活用した国際教育ネットワークの形成を目指して WG で活動してきた。その成果をもとに「アジア都市グローバ
ル戦略小委員会を立ち上げ、次の展開への取り組みを始めた。学会活動との連携のあり方や各教育機関のニーズの把握が課題であり、学会の場の活用方策の検討が求められる。
5) 小委員会の公募において、社会課題への柔軟な対応と新規性・適時性の高い
調査研究活動の誘発を図ってきた。観光と地域整備、空地アーバニズムなど今求められている空間マネジメントにつながる計画課題について若手を中心にした研究活動を始めることができた。
【災害対応に関する継続的調査研究】
6)大きな災害が頻発する近年、防災を日常と連続させる視点をもつことで、地域づくりにつながる空間デザインや技術開発の可能性を示すことが重要と位置
づけ、事前復興・災害対策小委員会の活動を進めた。
7) 地域環境や生活空間の再建では地域性や災害特性により多様な対応が求められる実態に対し、継続的な調査研究により、一般化ではなく地域最適化のための手法開発の必要性を社会化する必要がある。
【小委員会活動の活性化と情報発信】
8)本委員会へ配分された予算をもとに、各小委員会でシンポジウムや現地視察・
意見交換会、公開研究会など多彩な活動が活発に実施された。地方都市の研究者も多く、小委員会活動における交通費の確保が課題である。
9)公募制による新規の小委員会の活動が始まり、新たな研究テーマの開発や社会の計画ニーズへの取り組みを進めつつある。また、まとめの段階に入っている小委員会では出版企画が出された。
10)都市計画委員会ホームページの運営・管理と小委員会のホームページとの体系化を図り、委員会活動・成果の情報公開と広報活動に取り組んだ。今後とも定期的な更新および迅速な情報発信を継続していくことが必要である。

15

2020 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2021 年 3 月 17 日作成）
委員会名

都市計画委員会

運営委員会数

0

小委員会数

10

WG 数

6

予算総額

3,260,000 円

刊行物

刊行点数

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

康

1点

『生きた景観マネジメント』
講習会数

0回

催し物数

1回

第 15 回住宅系研究報告会（都市計画・農村計画・建築計画・建築社会システム委員会と共同開催）
参加者数 59 名（資料名）『住宅系研究報告会論文集 15』
研究集会数 ―

大会研究集会

委員長名：野澤回

2020 年度大会(関東)諸行事は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催中止

2020 年度は、コロナ禍の影響により、大会が中止され、委員会・小委員会活動は、オンラインによる会議等の開催に変更せざるを得ない状況であった。
そうした状況の中でも、各委員会では以下のような成果を収めた。
（下線は委員会の活動方針）

主な活動
問題点等

○東日本大震災 10 周年シンポジウム実行委員会・WG 活動への参画←2) 災害対応の継続的調査研究○大会行事の代替として、以下を実施した。
・オーガナイズドセッション研究交流会 ←4) 若手研究者の積極的活動支援（5 つの小委員会が 4 セッションを企画して実施）
・パネル・ディスカッションの内容を移行したオンラインフォーラム開催←3) 小委員会活動の活性化と情報発信○委員会全体の方針に基づいて、小委員会の半分を、継続的なテーマと社会ニーズに合わせたテーマのバランスに配慮しながら、再編した。
（2021 年度から活動開始）←4) 若手研究者の活動支援 、5) 社会への発信強化○コロナ禍対応←6) コロナ禍の都市・都市計画のあり方
・本委員会・小委員会の研究テーマと関連させた議論の実施
・4 研究委員会合同で「ウィズ／アフターコロナに適応する建築・都市に関する特別調査委員会」の設置申請の準備議論に参画。また、2021 年度から委員として 2 名が入り活動開始予定。
今後の課題としては、以下があげられる。
（下線は委員会の活動方針）○海外との行き来は制限されたため、1) 国際的活動の強化と展開 はあまり進ま16

ず、オンラインでの情報交換に留まった。
○5) 社会への発信力の強化 は、引き続き必要であると認識している。
（専門特化したマニアックな議論だけに陥らないように）○予算の使途について
学会全体の問題であるが、委員会の中でも指摘されている問題であり、ここで提起しておきたい。すなわち、現在の委員会・小委員会予算は、実質的に事務経費と旅費にしか支出できないことになっている。オンラインでの会議が一般化した状況で、使途を失っていると言える。
2021 年度もコロナ禍による様々な制約を受けそうなので、より柔軟な使途を認めてほしいという声は多く、その議論を進める必要があることを指摘して
おきたい。

17

2020年度都市計画委員会組織図

都市計画本委員会
生きた景観マネジメント小委員会

新しい住環境計画小委員会

住環境ダイヤローグＷＧ

持続可能な観光地形成小委員会

地域観光プランニングアウトリーチＷＧ

都市・地域構造再編小委員会

地方都市拠点デザイン小委員会

空地アーバニズム戦略小委員会

事前復興・災害対策小委員会

震災復興における環境都市まちづくりＷＧ

事前復興ＷＧ

出版ＷＧ
キャンパス・リビングラボラトリ小委員会

アジア都市グローバル人材育成小委員会

企画戦略小委員会

研究協議会企画運営ＷＧ

大都市インナーコミュニティ持続再生ＷＧ

地域文脈と空間変容ＷＧ

18

都市計画本委員会
役職

氏名

所属

委員長 野澤 康

工学院大学 建築学部まちづくり学科

幹事

小林 剛士

山口大学 工学部感性デザイン工学科

幹事

佐久間 康富和歌山大学 システム工学部

幹事

藤賀 雅人

工学院大学 建築学部まちづくり学科

幹事

村山 顕人

東京大学大学院 工学系研究科都市工学専攻

浅野 聡

三重大学大学院 工学研究科建築学専攻 教授

有馬 隆文

佐賀大学大学院 工学系研究科都市工学専攻

市古 太郎

首都大学東京 都市環境科学研究科 都市システム科学域

稲見 成能

前橋工科大学 工学部 総合デザイン工学科

今村 洋一

椙山女学園大学 文化情報学部文化情報学科

姥浦 道生

東北大学 工学研究科都市・建築学専攻

遠藤 新

工学院大学 建築学部まちづくり学科

岡村 祐

東京都立大学 都市環境学部観光科学科

小篠 隆生

北海道大学大学院 工学研究科建築都市空間デザイン専攻

小野 悠

豊橋技術科学大学大学院 工学研究科

嘉名 光市

大阪市立大学大学院 工学研究科都市系専攻

川崎 興太

福島大学 共生システム理工学類

倉知 徹

新潟工科大学 工学部

早田 宰

早稲田大学社会科学部 早田研究室

宋 俊煥

山口大学大学院 創成科学研究科 感性デザイン工学科

高取 千佳

九州大学大学院 芸術工学研究院

趙 世晨

九州大学大学院 人間環境学研究院 都市・建築学部門

土田 寛

東京電機大学 未来科学部建築学科

樋口 秀

新潟工科大学 工学部工学科 建築・都市環境学系
合計 26 名19

2019 年度 委員会活動成果報告（本委員会提出用）（2020 年 3 月 13 日作成）
委員会名

農村計画委員会

運営委員会数

0

小委員会数

6

WG 数

5

予算総額

1,276,000 円

刊行物

委員長名：山崎寿一

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

4 回（うち 1 件共同開催）（シンポジウム資料等は除く）

講習会

１．セミナー「IMOGIRI：ジャワ島中部地震からたちなおる文化的景観と世界無形遺産「バティック」の12年」
参加者数 34名
２．研究会「少人数社会のかたち#02：地域外支援者と佐渡島の風景を世話する」
参加者数 12名
催し物

３．2019年度農村計画委員会秋季学術研究会「集まりカタ・関わりカタのデザイ
参加者数 40名
ン ―農山漁村における集落形態の変容へのまなざし」
４．第14回住宅系研究報告会（建築社会システム・建築計画・都市計画の 3 委員会と共同開催）『住宅系研究報告会論文集14』
参加者数 72名＊ほかに、研究会「少人数社会のかたち#03：内なる力による新たな取り組み」を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催を延期した。

研究集会数 2 回
１．研究協議会：ポスト巨大災害復興期の持続的・包括的計画パラダイム ―地大会研究集会域と生活目線からみた新時代・令和の計画論『農村計画部門研究協議会資料：同上』
２．PD：少人数社会の展望 ―担い手とその支援のかたち『農村計画部門パネルディスカッション資料：同上』

主な活動
問題点等

建築学、計画学における農村計画委員会の存在価値を意識し、研究方法論、研
究組織、研究対象のアイデンティの確認、人材育成のフラットホームの構築に努力した。
特に建築学にとどまらず農村計画学会や他の学術団体との研究交流、社会発信をさらに強化すること、17回を数える日韓研究交流・アジア諸国との研究交流を充実すること、新たにスタートした農村建築アーカイブ化、農村住宅フロンティ
ア、農村景観のWG、農村福祉、農村構造分析、ルーラルデザイン等の小委員会の活動を軌道にのせること、これまで継続して取り組んできた震災復興研究に関する体系化等の課題を明確化し、次期の農村計画委員会の発展の土台を確立することに尽力した。
研究の進展は、研究分野の細分につながり、タコつぼ化・閉鎖の危険性がつきまとう。本委員会では、住居、集落・農村、地方・都市、国土、地球環境への広20がる段階的に構成される生活空間の形成に関する研究（実証：構造・原理・問題の探究、
規範：政策・計画・デザインの探求）を、「包括的・持続的・俯瞰的」といった視点を重視して進めてきた。本委員会の構成部会はいずれも、地域、生活、空間、計画を相互に関連づけており、各部会の協働企画や共同行事は委員会、学会員全体に開かれており、共通した行事への参加によって、問題意識、研究方法の共有化が進むプラットホーム（共有体験の提供の場）であった。若手30代の下田、本塚、野田、
宮崎、友渕、中堅40代の大沼、鈴木、上村らがリードした秋季学術研究会、佐久間、佐藤の小委員会が企画した能登、佐渡、四国でのコサーベー、フィールドワ
ーク、大会協議会・PD等、元気のでる企画であった。
振り返れば、農村（地域）のもつ文化、自然、生業、歴史という環境と社会の基盤のうえに現在と未来があり、その保全継承、新たな技術・創生の融合の実践科
学の発展に寄与しうる研究活動を目指したこの 4 年間であった。さらなる発展を次世代に期待したい。

21

2020 年度 委員会活動成果報告（本委員会提出用）（2021 年 3 月 16 日作成）
農村計画委員会

委員会名運営委員会数

0

小委員会数

6

WG 数

3

予算総額

1,195,000 円

刊行物

委員長名：神吉紀世子

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

2 回（うち 1 件共同開催）（シンポジウム資料等は除く）

講習会

催し物

１．研究協議会「農村計画のパラダイム ― 今、移住・定住・地域論の達成と展望は」『同名資料』
参加者数 56名
２．第15回住宅系研究報告会（都市計画・建築計画・建築社会システムの 3 委員会と共同開催）『住宅系研究報告会論文集15』
参加者数 59名
以上のほか、大会PD『[公開]リレートーク＆WEB討論「RUBBAR ―セトギワケンチク論」』を日程を変えずWebinar開催（参加者数約100名Zoom+Youtube）、『[公開]農村計画委
員会：2020年度日本建築学会大会学術講演会に代わるオンライン発表会』をZoomミーテ
ィング開催（参加者約30名）。

研究集会数 ― 回
大会研究集会

主な活動
問題点等

2020年度大会(関東)諸行事は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催中止
2019年度の若手委員増強、小委員会再編等の成果を基盤に新体制が発足した。
【新型コロナ対応】委員長就任、幹事・委員一部交替と新型コロナ対応開始が同時となり、活動オンライン化をいかし全国をカバーする委員構成、役員・小委員
会主査常時コンタクト体制と会合動画記録共有標準化を行い、大会中止等に替わる年間活動の再考・進行を迅速化した。
【2020年度活動概要】大会中止後すぐPD同日程オンライン開催、研協と梗概発表の11月開催を決定した。もともと動画記録を用いるデザイン論企画だったPDはWebinar化が適した。研協は正式の資料集発行を重視、楢葉町・対馬市からのゲスト参加を組み込み、海外からの寄稿・参加も実現。梗概発表は大会時と同様の仕様で発表者からの好評を得た。小委員会は多くのフィールドワーク中止で苦労したが年度後半はオンラインセミナー中心に活動を切り替え、多彩なゲスト講師
を各地から招く公開小委員会の開催が頻繁となった。学会全体で企画された東日
本大震災10年に関係するオンライン研究集会も聴講しやすくなった。
【今期強化主題：災害復興・デザイン・集落居住】東日本大震災／福島原発事故
10年、紀伊半島水害10年、熊本地震や各地の風水害は、全国の農村集落域を巻き込み、減災ならびに居住・生業復興、来住・関係人口を扱う地方創生の計画評価研究をリードし、疎住状況に対する建築デザインの斬新性・提案性を学術研究対
象として正確に捉える。これらより本来的な集落居住の創生理論を提起する。
【アジア国際農村フォーラム】災害の発生、大都市化やオーバーツーリズムによ22

る生業の衰退等はアジア各国で重大になりつつあり、韓国・中国・インドネシア等との研究交流の必要と相互コンタクトは頻繁になっている。SDGsをテーマとするオンラインセミナー等は災害復興との関連においてインドネシアで多数企画され本委員会委員の関わりが増加した。そこで今期の統合目標としてアジア国
際農村フォーラム活動の強化をあげた。2020年度は延期となった日韓交流の2021年度開催・インドネシアとの新規交流等を相談中である。
【問題点】オンライン化は遠隔地委員の多い本委員会には実は有利であったが、従来力を入れてきた委員会によるフィールドワークにはやはり不利である。上記の国際フォーラム活動にも共通する不利点である。当面 1 ～ 2 年は同様の状況が続くと想定し、国内外とも現地側の活動を遠隔サポートしつつ現地直接発信を直接的に学ぶ新規な研究交流企画を発案していく必要がある。PDのリレートーク＋Web討論はその点で成功例であった。他の活動にも参考にしていく。

23

2020年度農村計画委員会

組織図
2021年3月23日現在

農村計画本委員会

ルーラルネットWG

委員長：

本塚智貴（明石工業高等専門学校）

神吉紀世子（京都大学）
幹

アジア国際農村フォーラムWG

事：

齋藤雪彦（千葉大学）
野田 満（東京都立大学）
本塚智貴（明石工業高等専門学校）

後藤隆太郎（佐賀大学）

農村建築アーカイブWG
山崎寿一（神戸大学）

ルーラルデザイン小委員会
大沼正寛（東北工業大学）

集落居住小委員会
佐久間康富（和歌山大学）

集落の包括再編モデル小委員会
佐藤栄治（宇都宮大学）

集落復興小委員会
鈴木孝男（新潟食料農業大学）

農村地域構造分析・計画論小委員会
坂本淳二（摂南大学）

農村地域づくり小委員会
上村真仁（筑紫女学園大学）

24

農村計画本委員会
役職

氏名

所属

委員長 神吉 紀世子

京都大学 大学院工学研究科建築学専攻

幹事

齋藤 雪彦

千葉大学 園芸学部緑地環境学科

幹事

野田 満

東京都立大学 都市環境科学研究科観光科学域

幹事

本塚 智貴

明石工業高等専門学校

青木 佳子

東京大学 生産技術研究所

荒木 裕子

名古屋大学 減災連携研究センター

糸長 浩司

日本大学 生物資源科学部生物環境工学科

牛島 朗

山口大学 大学院創成科学研究科感性デザイン分野

大沼 正寛

東北工業大学 ライフデザイン学部生活デザイン学科

岡田 知子

西日本工業大学 デザイン学部建築学科

加藤 栄司（一社）地域問題研究所 調査研究部

上村 真仁

筑紫女学園大学 現代社会学部現代社会学科

川崎 興太

福島大学 共生システム理工学類

菊池 義浩

兵庫県立大学 大学院地域資源マネジメント研究科

北澤 大佑（一社）地域環境資源センター

木下 勇

大妻女子大学 社会情報学部

坂本 淳二

摂南大学 理工学部住環境デザイン学科

佐久間 康富和歌山大学 システム工学部

佐藤 栄治

宇都宮大学 地域デザイン科学部建築都市デザイン学科

澤田 雅浩

兵庫県立大学 大学院減災復興政策研究科

柴田 祐

熊本県立大学 環境共生学部居住環境学専攻

下田 元毅

大阪大学 工学研究科地球総合工学専攻建築都市デザイン学講座

鈴木 孝男

新潟食料農業大学 食料産業学部食料産業学科

清野 隆

國學院大學 研究開発推進機構

田口 太郎

徳島大学 総合科学部

天満 類子

広島工業大学 環境学部環境デザイン学科

友渕 貴之

宮城大学 事業構想学群

野村 理恵

北海道大学 大学院工学研究院建築都市部門空間デザイン分野

藤沢 直樹

日本大学 生物資源科学部生物環境工学科

藤原 ひとみ有明工業高等専門学校 創造工学科人間・福祉工学系建築コース

不破 正仁

東北工業大学 工学部建築学科

森田 椋也

徳島大学 人と地域共創センター

山口 秀文

神戸大学 大学院工学研究科

山本 幸子

筑波大学 システム情報系社会工学域

遊佐 敏彦

奈良県立医科大学 ＭＢＴ研究所
合計35名

25

2019 年度 調査研究委員会 活動成果報告（
委員会名

建築教育委員会

運営委員会数

0

小委員会数

2

WG 数

10

予算総額
刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

円

1

点

（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

講習会数

主な活動
問題点等

0

回
2

回

１．第 1 9 回建築教育シンポジウム『BIM のかたち―― Society5.0 へつながる
建築知 』
参加者数 44 名
２．第 50 回 工業高校建築教育研修会
参加者数 20 名
研究集会数

大会研究集会

8 日作成）

１．BIM のかたち Society5.0 へつながる建築知

催し物数
催し物

3 月

委員長名：平田京子

808,000
刊行点数2020 年

1回

１．研究懇談会 これからの防災・減災教育
─ 幼児からの発達段階に応じた学びの深化と体系化（資料名）資料なし
建築学会大会では、「これからの防災・減災教育─ 幼児からの発達段階に応じた学びの深化と体系化」と題して研究懇談会を実施した。学会ならではの「学習の深化・体系化」という独自の視点について活発に議論が交わされた。
建築教育シンポジウムでは、教育委員会における各小委員会・WG の活動状況について報告、および、建築教育研究に関する応募論文の研究発表がなされた。
書籍出版が行われたばかりの BIM の特別講演が行われ、ものづくりからマネジ
メント、さらにはビジネスモデル構築だけでなく、次世代への技術継承や SDGsとの関連など、広範で先進性のある活況が紹介された。今後の建築設計教育への展開、ならびに BIM 実務環境の充実のための条件が議論された。
建築教育委員会の傘下には、建築をつくる学問を扱う「教育手法・技術小委員会」と、建物をつかって社会を向上するための学問を扱う「教育将来検討小委員会」の２つの小委員会が組織されている。具体的な活動はそれらの小委員会の中の各 WG が進めている。WG は例年、教育シンポジウムもしくは大会研究集会を企画運営する主体となっており、計画通り実施した。新設の 2WG も活動を活発に行っている。
建築教育は、幅広い教育分野、幅広い世代を対象とする。WG の活動を活発化させるとともに、WG 間の問題意識の共有と活動の一層の連携を進めていく必要があると考えている。

26

2020 年度 調査研究委員会 活動成果報告（
委員会名

建築教育委員会

運営委員会数

0

小委員会数

2

WG 数

10

2月

27 日作成）

委員長名：平田京子

743,000 円

予算総額
刊行点数
刊行物

2021 年

1点

１．大学（建築関係学科）名簿 2020

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会数

0回

催し物数

1回

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

１．第 20 回 建築教育シンポジウム

研究集会数

参加者数

26 名

回

大会研究集会

主な活動
問題点等

建築学会大会では、「手で考えて身体でつくる －デザイン／ビルド建築教育の可能性」と題してパネルディスカッションが予定されていたが、コロナ禍により、来年度大会への延期をやむなく決定した。その代わりとして、本委員会では「遠隔教育のこれから」（仮）シンポジウムについて企画し、その審議を行った。
11 月に開催した建築教育シンポジウムでは、例年はゲストによる講演を実施
し、午前中に教育委員会における各小委員会・WG の活動状況について報告、午後に建築教育研究に関する応募論文の研究発表を行うが、コロナ禍により、対面形式を断念せざるを得ず、何度も議論した上で、オンライン形式で開催した。
この中で WG の報告から、遠隔教育の姿をとらえ、下記の調査の速報が報告された。また WG でもコロナ禍で予定が変更されているところが多く、活動状況を参加者とで情報共有し、どのような方向で進めていくかを議論した。
建築教育委員会の傘下には、建築をつくる学問を扱う「教育手法・技術小委員会」と、建物をつかって社会を向上するための学問を扱う「教育将来検討小委員会」の２つの小委員会が組織されている。具体的な活動はそれらの小委員会の中の各 WG が進めている。特に遠隔教育に関する全国の工業高校と大学を対象とした 2 つの調査実施を検討し、大学部門では学科と学生双方に調査を実施した。回
答は、学生からの回答数が多かった。工業高校での調査結果は現在分析中である。
建築教育は、幅広い教育分野、幅広い世代を対象とする。WG の活動を活発化させるとともに、WG 間の問題意識の共有と活動の一層の連携を進めていく必要があると考えている。

27

2020年度 建築教育委員会組織図
建築教育調査ＷＧ

建築教育本委員会

建築将来検討小委員会

高校建築教育調査研究ＷＧ
防災教育ＷＧ
子ども教育ＷＧ
住教育ＷＧ
近現代建築アウトリーチＷＧ
デザイン／ビルド設計教育ＷＧ

教育手法・技術小委員会

設計教育手法・技術WG
材料教育検討ＷＧ
建築教育シンポジウムＷＧ

28

建築教育本委員会
役職

氏名

所属

委員長

平田 京子

日本女子大学

家政学部住居学科

幹事

石川 孝重

日本女子大学

名誉教授

幹事

長澤 夏子

お茶の水女子大学

阿部 俊彦

立命館大学

阿部 浩和

大阪大学

サイバーメディアセンター

亀井 靖子

日本大学

生産工学部建築工学科

小林 克哉

東京都立蔵前工業高等学校

澤田 英行

芝浦工業大学システム理工学部

妹尾 理子

香川大学

教育学部

田口 純子

名城大学

都市情報学部

田村 雅紀

工学院大学

萩野 紀一郎

富山大学

元岡 展久

お茶の水女子大学

安福 健祐

大阪大学

基幹研究院

理工学部

建築都市デザイン学科

全日制建築科
環境システム学科建築設計情報研究室

建築学部建築学科
芸術文化学部
人間文化創成科学研究科

サイバーメディアセンター

サイバーコミュニティ研究部門
合計16名

29

2019 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2020 年 2 月 27 日作成）
委員会名

海洋建築委員会

運営委員会数

0

小委員会数

5

WG 数

0

予算総額

664,000 円
刊行点数

刊行物

委員長名：藤田謙一

1点

１．海洋建築の計画・設計事例（シンポジウム資料等は
除く）

講習会数

0回※

講習会
※3 月 11 日に開催予定であった講習会「海洋建築の計画・設計事例」は、新型コロナウィルス感染症対策のため 2020 年度に開催を延期した。
催し物数

0回

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

研究集会数
大会研究集会

主な活動
問題点等

1回

１．研究協議会：海洋建築の計画・設計のポイントを考える『海洋建築部門研究協議会資料：同上』

１．『海洋建築の計画・設計事例』は，実在の海洋建築物の計画・設計の考え方を解説する内容の書籍である。1 年遅れとなったが 2020 年 3 月 11 日に出版することができた。また，これにより日本建築学会の中長期計画である，「行
動項目⑧：海洋の極限環境に対応しうる技術開発の推進」における当初スケ
ジュールにある試設計例のまとめとすることができたと考える。
２．「海洋工学シンポジウム」（日本海洋工学会/日本船舶海洋工学会主催）において，2 つの OS を企画した。OS では海洋建築・津波防災に関する 10 題の発表が行われる。
３．海洋建築を用いた海域と陸域のネットワークづくり，島嶼など海域の災害・防災などについて調査・研究を行う委員会活動を開始した。
４．今年度から 3 名の委員が新たに活動に加わった。今後も新メンバーを増やしていく。
５．委員会開催にあたり，今後は TV 会議システムをさらに積極的に用いていきたい。

30

2020 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2021 年 3 月 8 日作成）
委員会名

海洋建築委員会

運営委員会数

0

小委員会数

4

WG 数

2

予算総額

651,000 円
刊行点数

0点

講習会数

1回

委員長名：藤田謙一

刊行物（シンポジウム資料等は除く）

１．既刊本講習会「海洋建築の計画・設計事例」

参加者数

28 名

講習会

催し物

催し物数

0回

（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

研究集会数 ― 回
大会研究集会

主な活動
問題点等

2020年度大会(関東)諸行事は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催中止
１．
『海洋建築の計画・設計事例』を 2020 年 3 月 10 日に出版した。講習会は翌日の 3 月 11 日を予定していたが，新型コロナウイルスの感染予防のために，
2021 年 2 月 16 日までの延期を余儀なくされた。講習会は完全オンライン（Zoom）で開催した。通信トラブルの心配があったが問題はなかった。
２．雑誌「建築士」8 月号に「海洋建築の可能性」の特集が組まれ，委員会メンバーが海洋建築に関する 5 つの話題を投稿した。建築関係者に海洋建築をこれまで以上に知ってもらう機会を得た。
３．「海洋工学シンポジウム」（日本海洋工学会/日本船舶海洋工学会主催）において，2 つの OS（沿岸建築物と津波防災，世界の海洋建築とニューコンセプト）を企画し，10 題の投稿を得た。発表を通じて他分野との交流を深めた。
４．委員会活動はオンライン形式で行った。必要に応じて対面とオンライン併用で行った。対面は少人数（5 名）での参加とした。
５．東日本大震災 10 周年シンポジウムに向けて，WG1 および WG2 に参加した。
当委員会内での活動を円滑に行うため，本委員会傘下に 2 つの WG を設置して 8 月以降月 1 回のペースで WG 活動を行った。

31

2020年度 海洋建築委員会 組織図

海洋建築本委員会

津波ソフト対策検討ＷＧ
2020/09～2021/03
海洋建築グローバルネットワーク小委員会
2019/04～2022/03
海洋建築ローカルエリアネットワーク小委員会
2019/04～2022/03
海洋建築津波等防災小委員会
2019/04～2022/03
海洋建築エンジニアリング小委員会
2019/04～2022/03

32

津波ハード対策検討ＷＧ
2020/09～2021/03

海洋建築本委員会
役職

氏名

所属

委員長

藤田 謙一

長崎総合科学大学 工学部工学科建築学コース

幹事

川上 善嗣

広島工業大学 工学部建築工学科

幹事

桜井 慎一

日本大学 理工学部海洋建築工学科

居駒 知樹

日本大学 理工学部海洋建築工学科

惠藤 浩朗

日本大学 理工学部海洋建築工学科

遠藤 龍司

職業能力開発総合大学校 名誉教授

北嶋 圭二

日本大学 理工学部海洋建築工学科

黒木 正郎

日本郵政株式会社 不動産部門施設部

小林 昭男

日本大学 理工学部海洋建築工学科

近藤 一夫

広島大学 大学院工学研究科社会環境システム

佐々木 仁

オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド

関 洋之（株）梓設計 設計室

中西 三和

日本大学 理工学部

野口 憲一

近代建築保存技術研究室

濱本 卓司

東京都市大学 工学部建築学科

増田 光一

日本大学 理工学部海洋建築工学科

松井 徹哉

名古屋産業科学研究所 研究部

矢代 晴実

防衛大学校 建設環境工学科

横内 憲久

日本大学 理工学部まちづくり工学科
計19名

33

（委員会活動報告会用）

2019 年度 委員会活動成果報告（２０２０年３月１０日作成）
委員会名
運営委員会数
小委員会数
WG 数
予算総額
刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

災害委員会

委員長名：勅使川原

正臣

０
０
６
刊行点数

５０９,０００ 円
１点

１．
『2017 年メキシコ中部地震災害調査報告書』の刊行（2020 年 1 月）

講習会

講習会数
催し物数

催し物

１．第 24 回震災対策技術展関連シンポジウム「首都圏での大地震時のリスク－地盤・建物の被害は？ 災害時の法的対策は？」（2020.2.6）、参加者 127 名
２．支部企画（九州支部）災害フォーラム「天災は忘れた頃来る－佐賀の災害への備えと住まい」（2020.1.10、佐賀市）、参加者 57 名（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

研究集会数
大会研究集会

０回
２回

１回

・第 3 回 建築ドローンシンポジウム「建築×ドローン 2019」－平常時から災害時までのドローン活用最前線（5/9、材料施工委員会と共催）

・調査団の派遣・市民向け地震防災対策に関する支部企画の募集・採用
・ホームページからの情報発信 *（ ）は発信日
2019 年 6 月 18 日に山形県沖で発生した地震に関する情報（06/22）
2019 年 9 月台風第 15 号による災害に関する情報（09/17）
・7 月 31 日付で、災害委員会の対象災害を従来の「地震・風・水害等」に「火災」を加える規程変更を行った。
本年度は調査団を派遣することはなかったが、2018.1.18～22 に派遣したメキシ
コ災害災害調査団の災害調査報告書を刊行した。
また、北海道支部では、次年度刊行に向けて「2018 年北海道胆振東部地震災害調査報告書」の原稿とりまとめが進行中である。
主な活動
問題点等

日本学術会議公開シンポジウムに本会代表として発表者を派遣した。
・第 2 回「防災に関する日本学術会議・学協会・府省庁の連絡会－災害時医療と理工学分野の連携」（6/13）→日比野陽氏：建築施設の被災状況とモニタリング
・ぼうさいこくたい 2019「あなたが知りたい防災科学の最前線－激化する気象災害に備える」（10/19）→三浦弘之氏：2018 年西日本豪雨による被害と土砂災害警戒区域
・令和元年台風第 19 号に関する緊急報告会（12/24）→西嶋一欽：洪水による住宅被害の実態と学術的課題
災害調査における各部門の協働体制・方法について検討を行う必要がある。また、心配される東南海地震、首都直下地震に対し関係する支部に対応準備を依頼する等の準備をする必要性がある。

34

（委員会活動報告会用）

2020 年度 委員会活動成果報告（２０２１年３月１０日作成）
委員会名
運営委員会数
小委員会数
WG 数
予算総額
刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

災害委員会

委員長名：勅使川原

正臣

０
１
４
刊行点数

５５０,０００ 円
０点１．
『2017 年メキシコ中部地震災害調査報告書』の刊行（2020 年 1 月）
講習会数
催し物数

０回
２回

１．支部企画（東北支部）東日本大震災復興シンポジウム「みやぎボイス 2020－
復興検証の検証を望む声」（2020.10.24、仙台市）、参加者 205 名（うちリモー（シンポジウム・セミナー等）
ト参加 130 名）。
*能力開発支援事業委員会
２．支部企画（九州支部）災害フォーラム「2005 年福岡県西方沖の地震から 15 年、承認企画
With Corona 時代の災害対応を考える」（2021.1.25、オンライン開催）
、参加者
48 名
催し物

大会研究集会

PD：開催中止
2020 年度大会（関東）諸行事の開催中止につき・調査団の派遣（なし）・市民向け地震防災対策に関する支部企画の募集・採用
・ホームページからの情報発信 *（ ）は発信日
2021 年 2 月 13 日に福島県沖で発生した地震に関する情報（2/16）

主な活動
問題点等

本年度は調査団を派遣することはなかった。
北海道支部では、次年度刊行に向けて「2018 年北海道胆振東部地震災害調査報告書」の原稿とりまとめが進行中である。
災害調査における各部門の協働体制・方法について検討を行う必要がある。また、心配される東南海地震、首都直下地震に対し関係する支部に対応準備を依頼する等の準備をする必要性がある。

35

災害委員会組織構成（2021 年 3 月現在）

災害本委員会

災害調査におけるドローン利活用検討小委員会（楠浩一：2020.4～2023.3）
インターネット WG（神野達夫：2020.4～2022.3）

市民講座 WG（村上正浩：2020.4～2022.3）

災害マニュアル（強風災害）WG （丸山敬：2019.4～2021.3）

メキシコ中部地震災害調査 WG （斉藤大樹：2019.4～2021.3）
2018 年北海道胆振東部地震災害調査報告編集 WG（植松武是：2019.9～2021.3）

36

2020年度

委員長
幹事
幹事
幹事
幹事
幹事

氏 名
勅使川原正臣池田浩敬（兼）
五十田博
川辺秀憲
北山和宏
田尻清太郎
神野達夫（兼）丸山 敬
村上正浩
楠 浩一（兼）齊藤大樹（兼）
植松武是
高井伸雄
堀 則男
山中新太郎
齊藤大樹（兼）
山岸邦彰
林 康裕
貞末和史
大谷英人
神野達夫（兼）
寺西浩司
諸岡繁洋
喜々津仁密
関口 徹
青木謙治
五十嵐規矩夫
真田靖士
丸田 誠
田中照久
横須賀洋平
大野 晋
下村修一
黒木正幸
楠 浩一（兼）
藤川昌樹
岩見達也
新井信幸
田中貴宏
五條 渉
平田京子
池田浩敬（兼）
森
傑
友渕貴之
小林昭男
大内宏友
大谷恭弘

所

災害委員会

属

委員名簿
出身支部・委員会

中部大学
常葉大学
京都大学生存圏研究所
大阪大学
東京都立大学
東京大学
九州大学
インターネットWG主査
京都大学防災研究所
災害マニュアル（強風災害）WG主査
工学院大学
市民講座WG主査
東京大学地震研究所
災害調査におけるUAV利活用の可能性検討WG主査
豊橋技術科学大学
メキシコ中部地震災害調査WG主査
北海道学園大学
北海道胆振東部地震災害調査WG主査
北海道大学
北海道支部
東北工業大学
東北支部
日本大学
関東支部
豊橋技術科学大学
東海支部
金沢工業大学
北陸支部
京都大学
近畿支部
広島工業大学中国支部
高知まちづくり支援ネットワー 四国支部
九州大学
九州支部
名城大学
材料施工委員会
東海大学
応用力学運営委員会
国土技術政策総合研究所
荷重運営委員会
千葉大学
基礎構造運営委員会
東京大学
木質構造運営委員会
東京工業大学鋼構造運営委員会
大阪大学
鉄筋コンクリート構造運営委員会
静岡理工科大学
プレストレストコンクリート構造運営委員会
福岡大学
鋼コンクリート合成構造運営委員会
鹿児島大学
シェル・空間構造運営委員会
東北大学
振動運営委員会
日本大学
仮設構造運営委員会
大分大学
壁式構造運営委員会
東京大学地震研究所
原子力建築運営委員会
筑波大学
建築歴史・意匠委員会
建築研究所
防火委員会
東北工業大学
建築社会システム委員会
広島大学
環境工学委員会
日本建築防災協会
建築法制委員会
日本女子大学
建築教育委員会
常葉大学
都市計画委員会
北海道大学
建築計画委員会
宮城大学
農村計画委員会
日本大学
海洋建築委員会
日本大学
情報システム技術委員会
神戸大学
地球環境委員会

37

2020 度 特別研究委員会 活動成果報告（2021 年 3 月 15 日作成）

価値探究の場としての設計空間[若手奨励]特別研究委員会

委員会名
設

置

期

間

委員構成
（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2020 年度活動概要

2021 年度活動計画

19 年 4 月 ～ 21 年 3 月
酒谷 粋将（関東学院大学）
稲坂 晃義（千葉工業大学）
谷口景一朗（東京大学）
友渕 貴之（宮城大学）
中島 弘貴（ＲＩＡ）
新津瞬（ＵＤＣＯ）
藤原真名美（横浜国立大学）
古市 渉平（佐藤淳構造設計事務所）
本間 裕大（東京大学）
宗政 由桐（早稲田大学）
安田渓（京都大学）山口純（横浜国立大学）
吉岡 紘介（日本設計）
建築・都市空間に求められる要件はますます複雑になっている。そこでは既存のタイプには当てはまらない新しいプログラムの発案や、空き家・空き地の活用等、個別の状況への柔軟な対応が求められる事案が多くなっている。
一般にはそうした設計対象のリサーチや企画はその後に続く設計の段階に先んじて行われるが、こうした設計の枠組みを決定するプロセスにおいて、事業主やクライアント、オーナーなどは新しく建設される建築やその空間を想像しながら、多くの意思決定を行わなくてはならない。他方、その段階で予め設計行為を通して空間のビジョンを描き、建築・都市空間の潜在的な価値を可視化することができれば、設計の枠組みの設定プロセスにおける意思決定の幅は大きく拡がるだろう。このように設計概念は生産の最初期の段階で空間の可能性を押し広げる価値探究の役割を持つものへと拡張して理解することができる。
その一方で、CAD や BIM による設計情報の管理、CFD 解析や光環境シ
ミュレーションをはじめとする空間の事前評価、VR・AR による空間ビジュ
アライゼーション等の技術の発展によって、多様な観点からの空間の可視化ができるようになっているし、ワークショップ等による住民やユーザーの参加等、生産の初期段階に設計者等の専門家だけでないたくさんの人々が関わる手法や機会が増えてきており、異なる価値観を持った主体が対話を重ね、新しい空間のアイデアを協働的に探究する手立てが整いつつある。
本研究ではそうした多主体による対話の場を「設計空間」と呼ぶこととし、各分野における価値探究の事例の分析や、実践プロジェクトを通したアクション・リサーチを通して、価値探究のための設計空間の概念整理を行うと同時に、価値探究のプロセスとして捉えることによって見出される新しい設計
概念を明らかにし、その理論的枠組みを提示することを目的とする。
・2021 年度大会におけるパネルディスカッションの開催
・上記 PD 開催に併せた資料集の発刊
2020 年度は、第６〜１４回の計９回にわたって zoom を用いた委員会を開催した。本年度の前半では、各分野の担当委員から関連する実践活動や研究事
例の紹介・共有を行ないながら、理論的枠組みの構築方法について議論をお行った。後半に入ってからは 2021 年度大会におけるパネルディスカッションの企画についての議論を行い、登壇者へのインタビューの準備や資料集への寄稿論文の候補者選定等を行なっている。
・報告書にまとめた各委員の執筆原稿を相互に精緻な査読を行い、ブラッシュアップを図る。
・2021 年度大会パネルディスカッション登壇者へのインタビュー調査
・2021 年度大会パネルディスカッション資料の編集、発刊
・2021 年度大会パネルディスカッションの開催

38

2019 年度 委員会活動成果報告（本委員会提出用）（2020 年 3 月 6 日作成）
委員会名

材料施工委員会

運営委員会数

9

小委員会数
WG 数
予算総額

41
35
13,586,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料
等は除く）

1.
2.
3.
4.

4点

10 回（7 会場＋e ラーニング）

1. 「暑中コンクリート施工指針」改定講習会
参加者数：東京 207 名 大阪 107 名 福岡 77 名
2. 「プレキャスト複合コンクリート施工指針」改定講習会
参加者数：東京 128 名
3. 「マスコンクリートの温度ひび割れ制御設計施工指針」改定講習会
参加者数：東京 154 名
4. 「建築工事標準仕様書・同解説 JASS15 左官工事」改定講習会
参加者数：東京 79 名 大阪 46 名
5. e ラーニング講習会「建築工事標準仕様書・同解説 JASS10 プレキャスト鉄筋コンクリート工事」
2019 年 4 月 1 日～2020 年 1 月 10 日間の参加者数：2 名
6. e ラーニング講習会「建築工事標準仕様書・同解説 JASS18 塗装工事」
2019 年 4 月 1 日～2020 年 1 月 10 日間の参加者数：0 名
7. e ラーニング講習会「建築工事標準仕様書・同解説 JASS19 陶磁器質タイル張り工事」
2019 年 4 月 1 日～2020 年 1 月 10 日間の参加者数：1 名
8. e ラーニング講習会「建築工事標準仕様書・同解説 JASS24 断熱工事」
2019 年 4 月 1 日～2020 年 1 月 10 日間の参加者数：0 名
9. e ラーニング講習会「蓄熱槽断熱防水工事技術指針(案)」2019 年 4 月 1 日～2020 年 1 月 10 日間の参加者数：0 名
10. e ラーニング講習会「高強度コンクリート施工指針・同解説」
2019 年 4 月 1 日～2020 年 1 月 10 日間の参加者数：0 名
催し物数

催し物

3回

1. 施工 BIM におけるマネジメント技術に関するシンポジウム（同名資料）
参加者数 東京174名
2. 第10回防水シンポジウム「建築防水分野における新たな取り組み」（同名資料）
参加者数 東京135名
研究集会数

2回

1.

大会研究集会義典

暑中コンクリートの施工指針・同解説（改定）
マスコンクリートの温度ひび割れ制御設計・施工指針・同解説（改定）
建築工事標準仕様書・同解説 JASS15 左官工事（改定）
プレキャスト複合コンクリート施工指針・同解説（改定）

講習会数

講習会

委員長名：橘高研究協議会：JASS5 大改定に向けて（資料名）同上
2. PD：建築鉄骨ロボット溶接の過去・現在・未来－先端技術を使いこなすための道筋（資料名）同上

39

主な活動
問題点等

主な活動
・建築材料・建築施工に関する調査・研究と最新技術情報の発信。
・建築工事標準仕様書、関連技術指針の制定・改定。
・建築材料・建築施工教育の支援。
問題点等
・講習会等への参加者数の減少と出版物の販売部数の停滞。
・建設会社社員委員の減少と一部の委員への負荷の偏り。

40

2020 年度 委員会活動成果報告（本委員会提出用）（2021 年 3 月 6 日作成）
委員会名

材料施工委員会

運営委員会数

9

小委員会数
WG 数
予算総額

40
42
10,704,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は除く）

催し物（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

7点

建築工事標準仕様書・同解説 JASS12 屋根工事（改定）
鋼管充填コンクリート調合設計・施工指針（案）・同解説（新刊）
木造住宅外皮の防水設計・施工指針および防水設計・施工要領（案）（新刊）
建築保全標準・同解説 JAMS 1-RC 一般共通事項／JAMS 2-RC 点検標準仕様書（新刊）
5. 建築保全標準・同解説 JAMS 3-RC 調査・診断標準仕様書（新刊）
6. 建築保全標準・同解説 JAMS 4-RC 補修・改修設計規準／JAMS 5-RC 補修・改修工事標準仕様書（新刊）
7. 鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説（改定）
7 回（2 会場＋動画配信＋期間限定オンデマンド配信＋e ラーニング）

1. 既刊本講習会「建築工事標準仕様書・同解説 JASS12 屋根工事（改定）」
参加者数：116 名
2. 講習会「鋼管充填コンクリート調合設計・施工指針」
参加者数：103 名
3. 講習会「木造住宅外皮の防水設計・施工指針および防水設計・施工要領」
参加者数：97 名
4. 講習会「建築保全標準（鉄筋コンクリート造建築物）」【期間限定オンデマンド配
信】
参加者数：211 名
5. 2020 年度日本建築学会支部共通事業「鉄筋コンクリート造配筋指針」改定講
習会【期間限定オンデマンド配信】
参加者数：503 名
6. e ラーニング「建築工事標準仕様書・同解説 JASS10 プレキャスト鉄筋コン
クリート工事」改定講習会
2020 年 7 月 17 日～2021 年 3 月 18 日間の参加者数：3 名
7. e ラーニング「マスコンクリートの温度ひび割れ制御設計・施工指針」改定
講習会
2020 年 7 月 17 日～2021 年 3 月 18 日間の参加者数：7 名
催し物数

1回

1. 第12回ワークショップ「建築施工に有効な作業ロボットの活用と今後展望について」（同名資料）
参加者数：88名
研究集会数 ―

大会研究集会

主な活動
問題点等

義典

1.
2.
3.
4.

講習会数

講習会

委員長名：橘高

回

2020 年度大会(関東)諸行事は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催中止

主な活動
・建築材料・建築施工に関する調査・研究と最新技術情報の発信。
・建築工事標準仕様書、関連技術指針の制定・改定。
・建築材料・建築施工教育の支援。
問題点等
・学術研究活動の活性化
・委員構成に関して、若手委員の登用、民間委員の減少、一部委員への偏り。
・講習会等への参加者数の減少と出版物の販売部数の停滞。
・ICT 活用、オンライン委員会、電子出版物などの効率化

41

2020年度材料施工委員会 組織図
材料教育普及ＷＧ
RCS（構造物の保存に関する国際会議）支援WG

RILEM活動小委員会

RILEM Week支援WG

既存木造建築物調査診断小委員会
JASS 3・4 改定小委員会

改修工事運営委員会

ＪＡＳＳ３改定ＷＧ
ＪＡＳＳ４改定ＷＧ

建築保全標準対象拡大検討小委員会

建築保全標準・鉄骨造ＷＧ

RC造建築物の建築保全標準改定準備小委員会

建築保全標準・木造ＷＧ
JASS10改定準備ＷＧ

鉄筋コンクリート工事運営委員会

マスコンクリート指針改定小委員会

一般製造・施工ＷＧ「亜鉛めっき鉄筋指針」改定小委員会

基本品質・性能ＷＧ

JASS5大改定検討小委員会

高流動性ＷＧ

寒中コンクリート小委員会

特殊環境ＷＧ

鉄筋工事小委員会

特殊機能・特殊材料ＷＧ

高流動コンクリート指針改定小委員会「鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御設計・施工指針」
改定小委員会
鉄筋コンクリート造建築物の試験・検査研究小委員会

フレッシュコンクリート評価法検討ＷＧ
適用範囲拡大検討ＷＧ
建設時試験WG
供用時試験WG

鉄骨製作小委員会
溶接施工小委員会
鉄骨工事運営委員会

鉄骨超音波検査小委員会
鉄骨精度測定小委員会

材
料
施
工
本
委
員
会

JASS6改定小委員会
JASS7改定小委員会
組積工事運営委員会

コンクリートブロック新工法研究小委員会
メーソンリーユニット試験方法研究小委員会
防水アーカイブズ検討ＷＧ
寒冷地防水研究ＷＧ
防水層躯体保護性能検証ＷＧ
既存防水層耐風性評価研究ＷＧ
面材張付け防水工事ＷＧ

防水工事運営委員会

JASS8改定小委員会

面材固定防水工事ＷＧ
塗布・吹付け防水工事ＷＧ
複合面防水工事ＷＧ
目地防水工事ＷＧ

地下外壁外防水仕様評価小委員会
防水材料耐久性評価試験方法小委員会
構造シーラント材料規格案作成小委員会
シール目地防水性能設計向上小委員会

ガスケットＷＧ
シーリング材耐久性能評価技術ＷＧ
シール材接着耐久性ＷＧ
技術指針改定検討ＷＧ
床工事ＷＧ
断熱材の長期性能と施工精度向上に関する検討ＷＧ
住宅外装の防水設計・施工指針作成ＷＧ

陶磁器質タイル張り工事小委員会
内外装工事運営委員会

タイル工事ＷＧ

木造住宅湿式外壁耐久設計・施工指針作成小委員会
非構造部材の耐震設計指針改定小委員会

非構造部材の耐震設計指針改定原案作成ＷＧ

JASS12屋根工事改定小委員会
JASS17ガラス工事改定小委員会
ＶＤＣ・ＢＩＭ小委員会
建築生産運営委員会

施工ＢＩＭＷＧ

建築生産スマートイノベーション小委員会

3次元計測技術WG

CA技術小委員会

次世代ＣＡ技術調査ＷＧ
次世代建築施工ロボット調査ＷＧ
耐久設計支援ガイド調整ＷＧ

耐久・保全運営委員会

木造建築物の耐久設計小委員会
ドローン技術活用小委員会
フライアッシュを使用するコンクリートの調合設計・施工指針改定
小委員会

環境配慮運営委員会

建築資材の資源循環研究小委員会

特定建設資材廃棄物ＷＧ

建築物の解体工事研究小委員会

建築物の解体工事指針改定作業ＷＧ

鉄筋コンクリート造建築物の環境配慮施工指針改定小委員会

42

材料施工本委員会
役職

氏名

所属

委員長 橘高 義典

首都大学東京 都市環境学部建築都市コース

幹事

黒岩 秀介

大成建設（株）技術センター 都市基盤技術研究部

幹事

輿石 直幸

早稲田大学 理工学術院 創造理工学部建築学科

幹事

野口 貴文

東京大学大学院 工学系研究科建築学専攻

幹事

横山 裕

東京工業大学大学院 理工学研究科建築学専攻

阿部 道彦

工学院大学名誉教授

石山 智

秋田県立大学 システム科学技術学部建築環境システム学科

今本 啓一

東京理科大学 工学部建築学科

梅本 宗宏

戸田建設（株）技術開発センター

岡本 肇（株）竹中工務店 技術研究所建設材料部

小川 晴果（株）大林組 技術本部技術研究所技術ソリューション部

鹿毛 忠継（国研）建築研究所 材料研究グループ

兼光 知巳

清水建設（株）技術研究所 未来創造技術センター

川上 勝弥

小山工業高等専門学校 建築学科

閑田 徹志

鹿島建設（株）技術研究所建築生産グループ

木村 匡

UR 都市機構 東日本支社設計部構造企画チーム

小山 明男

明治大学 理工学部建築学科

近藤 照夫

ものつくり大学名誉教授

杉山 雅

北海学園大学 工学部建築学科

千歩 修

北海道大学 工学研究科空間性能システム専攻

高巣 幸二

北九州市立大学 国際環境工学部建築デザイン学科

棚野 博之（国研）建築研究所 材料研究グループ

寺西 浩司

名城大学 理工学部建築学科

寺本 英治（財）建築保全センター

中島 史郎

宇都宮大学 地域デザイン科学部 建築都市デザイン学科

中島 正夫

関東学院大学 工学部建築学科

野田 和政

前田建設工業（株） 建築本部建築部

早川 光敬

元東京工芸大学

春田 浩司（一社）公共建築協会

東 和彦（株）三菱地所設計 構造設計部

人見 泰義（株）日本設計 構造設計群

平岩 陸

名城大学 理工学部建築学科

松尾 法和

住宅金融支援機構 地域支援部技術統括室技術支援グループ

43

三橋 博三東北大学名誉教授

武藤 正樹（独）建築研究所 建築生産研究グループ

本橋 健司（一社）建築研究振興協会

安本 勉（株）日建設計 エンジニアリング部門技術センター

山崎 順二（株）淺沼組 技術研究所 材料研究グループ

山田 丈富

千葉工業大学 創造工学部建築学科

李 柱国

山口大学 工学部感性デザイン工学科
合計 40 名44

2019 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2020 年 3 月 9 日作成）
委員会名

建築歴史・意匠委員会

委員長名：西澤泰彦

運営委員会数
小委員会数

10

WG 数

12

予算総額

2,410,000 円

刊行物（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

刊行点数

1点

菊竹清訓｜都城市民会館 MODERN MOVEMENT
講習会数

0回

催し物数

5回

１．連続研究会「建築論の問題群」第 3 回＜自然＞
参加者数
53 名
２．戦後空間シンポジウム０３「市民・まちづくり・広場 －1960-70 年代の革新
自治体と都市・建築のレガシー」
参加者数
44 名
催し物
（シンポジウム・セミナー等） ３．戦後空間シンポジウム０４「バブル・震災・オウム教 －1990 年代、戦後空*能力開発支援事業委員会
間の廃墟から」
参加者数
51 名
承認企画
４．シンポジウム 都市史研究の最前線「都市空間の物質性（マテリアリティ）」
シリーズ第 2 回『旅の媒介装置－物的環境が拓く関係性』参加者数
38 名
５．
「都城市民会館展 －建築アーカイブズにみる菊竹清訓－」参加者数 150 名
研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

3回

１．研究協議会「都市と大地、その可動態」（資料名）同上
２．PD「再生する近代：19 世紀歴史主義の現在性」（資料名）同上
３．PD「建築論の問題群－形態言語を起点として」（資料名）同上
本委員会が見解作成に関係した歴史的建造物の保存活用要望書は、2018-19 年
度、４件の建造物に関するものであった。その中で、2018 年 7 月 25 日提出の UR
都市機構赤羽台団地の既存住棟（41、42、43、44 号棟）については、要望書が契機となって所有者が保存活用を決め、2019 年 12 月には国の登録有形文化財に登録された。これは保存活用要望書が有効であることを示す事例となった。
各小委員会では活動成果の発信と社会還元を図るため、日本建築史小委員会は『日本建築史図集』の英語翻訳事業を継続し、西洋建築史小委員会は『（新訂）西洋建築史図集』、建築論・建築意匠小委員会は『建築論の問題群』、の編集作業をそれぞれ進めている。歴史的建築データベース小委員会では、継続している「日本建築学会編歴史的建築総目録データベース」https://glohb.aij.or.jp）の管理運営とデータコンテンツの充実（2020/1/20 現在、52,892 件記載）を図り、2019 年度からサーバーを日本建築学会管理下の Amazon Web Service に移行し、安定したデータベース運用ができる環境を整えた。また、西洋建築史小委員会、都市史小委
員会では外国人研究者招聘を進め、国際化推進が着実に進行している。同時に多くの小委員会で若手中心のＷＧを立ち上げて研究の活性化を進めている。
2018-19 年に頻発した豪雨災害や火災による文化財建造物の被災、滅失については、文化遺産災害対策小委員会が歴史的建造物保存制度ＷＧと緊密に連携して拡大委員会を開いて、一般にも公開する形で調査研究を進めている。

45

2020 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2021 年 3 月 12 日作成）
委員会名

建築歴史・意匠委員会

委員長名：西澤泰彦

運営委員会数
小委員会数

10

WG 数

12

予算総額

2,426,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

0回

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会
催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

研究集会数 ― 回
大会研究集会

主な活動
問題点等

2020年度大会(関東)諸行事は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催中止
2020 年度は新型コロナウィルス感染症対策の結果、以下の制約を受けた活動となった。1 点目は大会の中止であり、企画した 3 件も中止となった。このうち、研究協議会「戦後昭和の建築―その価値づけをめぐって」は、企画の趣旨を維持しながら 2021 年大会研究協議会を検討することとした。PD「伝建制度創設 45
年目の再考」は主旨説明と主題解説の原稿を集約し，PDF 版『伝建制度創設 45
年目の再考』を民家小委員会が作成した。2 点目は委員会活動への制約であり、本委員会はすべてオンライン開催として開催した。以上のことは、コロナ禍が続
く中で、新たな活動方法、内容を検討する契機となった。
また、2021 年 3 月開催の日本建築学会主催シンポジウム「東日本大震災 10 周年を機に頻発する複合災害を考える」では、WG5「災害の記憶を継承するまちづ
くりをどのように進めるか」を立ち上げ、都市計画委員会、建築計画委員会の協力を得ながら、「WG5（各支部）」にて、情報収集やシンポジウム、勉強会など開催し、その成果をシンポジウムでの WG5 報告に盛り込んだ。
継続的な活動の一つとして、歴史的建造物に対する保存活用要望書の提出がある。本委員会が見解作成に関係した歴史的建造物の保存活用要望書は、2020 年度、「旧ロシア領事館の保存活用に関する要望書」（2020 年 6 月 26 日）のみであった。
これについては同年 7 月 21 日に函館市長より「有効に保存活用されていくことが望ましい」という旨の回答を受け取った。
各小委員会では活動成果の発信と社会還元を図るため、日本建築史小委員会は『日本建築史図集』の英語翻訳事業を、西洋建築史小委員会は『（新訂）西洋建築史図集』、建築論・建築意匠小委員会は『建築論の問題群』の編集作業を前年度より継続している。ただし、『日本建築史図集』の英語翻訳は膨大な作業があり、ボタンティア的活動に支えられている日本建築学会の活動形態にはなじまないことが多々あり、再検討中である。歴史的建築データベース小委員会では、継続している「日本建築学会編歴史的建築総目録データベース」の管理運営とデー
タコンテンツの充実と安定したデータベース運用を進めている。また、多くの小委員会で若手中心のＷＧを立ち上げて研究の活性化を進めている。

46

2020年度 建築歴史・意匠委員会組織図
日本建築史小委員会
2017/4～2021/3

東洋建築史小委員会
2017/4～2021/3

西洋建築史小委員会

西洋建築史図集ＷＧ
2017/4～2021/3

民家小委員会
建
築
歴
史
・
意
匠
本
委
員
会

2019/4～2021/3

西洋建築史の諸問題ＷＧ
2017/4～2021/3

2020/4～2021/3

近代建築史小委員会
2017/4～2021/3

建築論・建築意匠小委員会

建築論の問題群ＷＧ

2017/4～2021/3

建築アーカイブズ小委員会

2019/4～2021/3

テーマ・方法論検討ＷＧ

2018/4～2022/3

都市史小委員会

2020/4～2022/3

地域・方法論検討ＷＧ
2018/4～2022/3

文化遺産災害対策小委員会

2020/4～2022/3

時期区分・方法論検討ＷＧ

2017/4～2021/3

2020/4～2022/3

歴史的建築データベース小委員会
2019/4～2023/3

歴史的建造物保存制度WG
2019/4～2021/3

DOCOMOMO対応WG
2019/4～2021/3

帝都復興事業調査研究ＷＧ
2019/4～2021/3
近現代建造物緊急重点調査事業対応ＷＧ

2020/4～2022/3

戦後空間WG
2020/4～2022/3

都城市民会館調査記録ＷＧ
2019/5～2021/3

47

建築歴史・意匠本委員会
役職

氏名

所属

委員長 西澤 泰彦

名古屋大学大学院 環境学研究科都市環境学専攻

幹事

海老澤 模奈人

東京工芸大学 工学部建築学科

幹事

小岩 正樹

早稲田大学 理工学術院 創造理工学部建築学科

幹事

三田村 哲哉

兵庫県立大学 環境人間学部

幹事

山﨑 鯛介

東京工業大学 環境・社会理工学院建築学系

足立 裕司

神戸大学名誉教授

石田 潤一郎京都工芸繊維大学名誉教授

伊東 龍一

熊本大学 工学部環境システム工学科建築系

大橋 竜太

東京家政学院大学 現代生活学部現代家政学科

笠原 一人

京都工芸繊維大学大学院 工芸科学研究科造形科学系建築造形学部門

片山 伸也

日本女子大学 家政学部 住居学科

加藤 耕一

東京大学大学院 工学系研究科 建築学専攻

加藤 雅久

居住技術研究所

坂牛 卓

東京理科大学 工学部第二部建築学科 坂牛研究室

大宮司 勝弘

大宮司建築設計事務所 代表取締役

土屋 和男

常葉大学 造形学部造形学科

永井 康雄

山形大学 地域教育文化学部

西澤 岳夫

釧路工業高等専門学校 建築学科

西本 真一

日本工業大学 建築学部建築学科建築コース

速水 清孝

日本大学 工学部建築学科

平山 育男

長岡造形大学造形学部建築・環境デザイン学科

真木 利江

広島女学院大学 人間生活学部

松田 法子

京都府立大学 生命環境科学研究科 環境科学専攻

松本 裕

大阪産業大学デザイン工学科

三浦 要一

高知県立大学 文化学部文化学科

溝口 正人

名古屋市立大学大学院 芸術工学研究科

山崎 幹泰

金沢工業大学 環境・建築学部建築デザイン学科

建築・環境デザイン学科

合計 27 名48

2019 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2020 年 3 月 10 日作成）
委員会名

防火委員会

委員長名：萩原 一郎

運営委員会数

0

小委員会数

11

WG 数

8

予算総額

2,136,000 円
刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

1回

刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

１．シンポジウム「『建物の火害診断および補修・補強方法 指針・同解説』の改定に向けて」
参加者数 46 名（シンポジウム・セミナー等）（資料名）同上
催し物*能力開発支援事業委員会
承認企画※シンポジウム「『あなたの家は大丈夫ですか？』 ―戸建住宅の火災時避難安全について→新型コロナウィルス感染症への対策のため 2020 年 6 月 12 日に開催延期
考える」

研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

１．防火部門研究協議会「防火基準のモデルコードをつくりたい」（資料名）同上
参加者数

131 名

２．防火部門パネルディスカッション「高層木造建物への夢と課題」（資料名）同上
参加者数

212 名

小委員会の活動成果としての刊行物は無いが、シンポジウムを開催し、進捗状況の報告が行われた。今後、刊行物へのとりまとめが予定されている。
火災被害調査に関して、災害委員会と防火委員会との連携が位置づけられた。
昨年に続き、国内外に社会的に関心の高い火災被害が発生していること、また、
木材利用の促進などを目的とした防火基準に関する法令改正がなされたことを踏まえて、防火委員会が果たすべき役割、各小委員会の活動計画の見直しが必要とされており、社会のニーズ応える活動に重点を置きたい。

49

2020 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2021 年 2 月 28 日作成）
委員会名

防火委員会

委員長名：原田和典

運営委員会数

0

小委員会数

11

WG 数

10

予算総額

2,359,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は除く）

１．小規模な高齢者福祉施設の火災時の安全を考慮した設計の手引き ―施設に関わる人のための共有知識

講習会数
講習会

1点

1 回（e ラーニング）

１．eラーニング講習会「建築火災安全設計の考え方と基礎知識」
2020年7月17日～2021年3月18日間の参加者数：3名

催し物数

2回

１．シンポジウム『「あなたの家は大丈夫ですか？」 ―戸建住宅の火災時避難安全について考える』
参加者数 40 名（シンポジウム・セミナー等）（資料名）同上
催し物*能力開発支援事業委員会
承認企画

２．シンポジウム「排煙設備のあり方を再考する」（資料名）同上

参加者数

89 名

研究集会数 回
大会研究集会

主な活動
問題点等

2020 年度大会(関東)諸行事は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催中止

新型コロナ禍で活動が制限されるにも関わらず、刊行物を１点、シンポジウ
ムを２件開催し、研究成果の公表を進めた。他にも数点の刊行物の執筆作業が着実に進められている。
火災被害調査に関しては、災害委員会と防火委員会との連携が位置づけられたので、これを具体化する必要がある。また、社会的に関心の高い火災被害が発生している状況の中で、木材利用促進を目的とした防火基準の緩和が行われるなど注視すべき状況にある。防火委員会が果たすべき役割を再考し、社会の要請に応える研究活動を進めていきたい。

50

2020年度防火委員会組織図
防火基準モデルコードＷＧ

防火本委員会2020/4～2022/3
住宅の火災安全小委員会
2020/4～2024/3
火災安全設計小委員会

火災荷重・設計火災性状ＷＧ
2019/4～2021/3

火害診断補修小委員会

2019/4～2021/3
コンクリート系ＷＧ

2017/4～2021/3

2019/4～2021/3
鋼系ＷＧ
2019/4～2021/3

煙制御計画小委員会

コンクリート調査方法ＷＧ
2017/4～2021/3

構造材料耐火性小委員会

2019/4～2021/3
コンクリート耐火性ＷＧ

2017/4～2021/3

2019/4～2021/3
木質材料耐火性ＷＧ
2019/4～2021/3

都市防火小委員会
2019/4～2023/3

アルミニウム耐火性ＷＧ
2019/4～2021/3

避難安全のバリアフリーデザイン設計指針小委員会
2019/4～2023/3

鋼・耐火被覆ＷＧ
2020/4～2021/3

建築材料・部品火災安全性小委員会
2020/4～2022/3
小規模な社会福祉施設の避難安全性能向上小委員会
2020/4～2022/3
木質構造の耐火性能小委員会
2017/4～2021/3
上階延焼検証小委員会
2020/4～2024/3

51

防火本委員会
役職

氏名

所属

委員長

原田 和典

京都大学 工学研究科建築学専攻

幹事

尾崎 文宣

名古屋大学大学院 環境学研究科都市環境学専攻

幹事

土屋 伸一

（株）明野設備研究所 企画部

糸毛 治（地独）北海道立総合研究機構 建築研究本部北方建築総合研究所 建築研究部建築システ
ムグループ

岩見 達也

（国研）建築研究所 住宅・都市研究グループ

梅本 宗宏

戸田建設（株） 技術開発センター社会基盤ユニット構造材料チーム

加藤 孝明

東京大学生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター（ＩＣＵＳ）

上川 大輔（国研）森林総合研究所 木材改質研究領域木材保存研究室

河合 邦治

ジェイアール東海コンサルタンツ（株） 建築事業部建築設計第三部

近藤 史朗

清水建設（株） 設計本部設計技術部

阪口 明弘

ハウスプラス確認検査（株） 評定部防耐火グループ

杉田 敏之

ミサワホーム（株） 技術部耐久技術課

鈴木 淳一

国土交通省国土技術政策総合研究所 防火基準研究室

関沢 愛

東京理科大学 大学院国際火災科学研究科

長岡 勉（株）竹中工務店 技術研究所

成瀬 友宏

国土交通省国土技術政策総合研究所 建築研究部防火基準研究室

仁井 大策

京都大学 工学研究科建築学専攻

萩原 一郎

東京理科大学 国際火災科学研究科

長谷見 雄二 早稲田大学 理工学術院・創造理工学部建築学科
原田 寿郎（国研）森林総合研究所 研究ディレクター

松山 賢

東京理科大学 総合研究機構火災科学研究センター

村井 裕樹

日本福祉大学 健康科学部福祉工学科

村岡 宏（株）大林組 技術本部研究開発管理部

山口 純一（株）大林組技術研究所 環境技術研究部

山村 太一（株）モリタホールディングス 法務・知的財産室知的財産課

吉岡 英樹（国研）建築研究所 防火研究グループ
計26名

52

（委員会活動報告会用）

2019 年度 委員会活動成果報告（2020 年 3 月 11 日作成）
委員会名

建築社会システム委員会

委員長名：野城

運営委員会数

0

小委員会数

12

WG 数

10

予算総額

1,577,000 円

刊行物

刊行点数

0 点

講習会数

0 回

智也

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会
催し物数

4回

１．第 35 回建築生産シンポジウム
参加者数 132 名（同名資料）
２．公開研究会「梅田地区開発プロジェクト／うめきた 2 期、梅田 1 丁目番地計
催し物（シンポジウム・セミナー等）
画の概要説明・見学会」
参加者数 35 名*能力開発支援事業委員会 ３．第14回住宅系研究報告会（ 建 築 計 画 ・ 都 市 計 画 委 員 会 ・ 農 村 計 画 と 共 同 開 催 ）承認企画
参加者数 72名（資料名）『住宅系研究報告会論文集14』４．2019 年度建築生産セミナー「建築生産システムの変革の予兆」
参加者数 57 名
研究集会数
大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

１．研究協議会：建築のリ・スタート（資料名）同上
２．建築ストックとデータサイエンス－活用事例と最新動向（資料名）同上
2019 年度の当委員会関連での学会大会で学術講演発表数は 172 題であり、研究協
議会、PD を各 1 本開催した。また、第 35 回を迎えた建築生産シンポジウムをはじめとして計４回の催しを開催するなど一定の活動度は示している。だが、小委員会活動の成果を、委員個人または委員グループとして出版することは行われているものの、本会出版物としての刊行はなされていない。また、講習会の開催がないなど、一般社会に対する普及啓蒙活動は不十分である。また、本委員会活動に関与する大学教員の引退者の数が、教員へ新たに登用される者の数を上回っているなど、若手研究者の発掘・育成が、本委員会の継続的な課題となっている。
本委員会に関連する領域では、熟練した技能技術者の不足等による建築業の持続可能性へ懸念、デジタル化が進展するなかでの建築生産プロセスの変革、住宅所
有が住宅双六の終着点というパラダイム崩壊後の居住のアフォーダビリティ、空き家問題に象徴される都市・地域の空洞化、既存ストックの活用や不動産流通市
場の活性化、建築活動に係る主体の責任や役割の明確化等、様々な社会的課題が山積している。これらの課題の解決に資するような制度設計やその構築運用を支える研究の充実・深化が求められている。これらに対応する本委員会関連の人材は限られている。研究成果の発表という観点だけでなく、新たな人材の発掘、及びネットワーク化を促すような企画をさらに積極的に進めていく必要がある。

53

（委員会活動報告会用）

2020 年度 委員会活動成果報告（2021 年 3 月 15 日作成）
委員会名

建築社会システム委員会

委員長名：野城

運営委員会数

0

小委員会数

12

WG 数

6

予算総額

1,415,000 円

刊行物

刊行点数

0 点

講習会数

0 回

智也

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会
催し物数

1回

１．第 15 回住宅系研究報告会（都市計画・農村計画・建築計画委員会と共同開催）（シンポジウム・セミナー等）
参加者数 59 名*能力開発支援事業委員会（資料名）『住宅系研究報告会論文集15』
承認企画
催し物

コロナ禍により、予定した第 36 回建築生産シンポジウムの実施を中止した。また、建築生産セミナ
ーは公開委員会として実施した。

研究集会数 ― 回
大会研究集会

主な活動
問題点等

2020年度大会(関東)諸行事は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催中止
本委員会に関連する領域では、
 熟練した技能技術者の不足等による建築業の持続可能性へ懸念
 BIM の普及などデジタル化が進展するなかでの建築生産プロセスの変革
 住宅所有が住宅双六の終着点というパラダイム崩壊後の居住のアフォーダ
ビリティ
 空き家問題に象徴される都市・地域の空洞化
 既存ストックの活用や不動産流通市場の活性化 建築活動に係る主体（特に発注者）の責任や役割の明確化等、様々な社会的課題が山積し、これらの課題に対処するための研究活動が小委員会活動で展開している。
しかしながら、2020 年度は、コロナ禍により委員会活動が大きく制限された。大会中止に伴い、準備した協議会は次年度に繰り越しとし、PD については、年度末の 3 月 16 日にオンラインで開催した（発注者の熱意と知識がプロジェクトにもたらす影響～プログラミングにおける技術者参画の効果～）。
とはいうものの、コロナ禍による在宅勤務の浸透などににより、大都市部の住宅市場に大きな変化がおきるなど、本委員会として取り組まねばならない新たな課
題も続々顕在化しており、さらなる活動の活性化が望まれる。
但、昨年度も報告したように、本委員会活動に関与する大学教員の引退者の数が、教員へ新たに登用される者の数を上回っているなど、若手研究者の発掘・育成が、本委員会の継続的な課題となっている。上記の課題の解決に資するような制度設
計やその構築運用を支える研究の充実・深化が求められているなかで、新たな人材の発掘、及びネットワーク化を促すような企画をさらに積極的に進めていく必
要がある。

54

２０２０年度建築社会システム委員会組織図
建築社会システム本委員会

住宅需給構造小委員会

住宅の地方性小委員会

地域住宅統計情報ＷＧ

住宅市場政策ＷＧ

住まい・まちづくり学習ＷＧ

住宅ストック活用小委員会

建築生産小委員会

建築技術調査ＷＧ

建設技能者問題小委員会

建築企画研究小委員会

建築プログラミング小委員会

建築プログラミングの展開ＷＧ

固定資産評価小委員会（委託研究）

家屋評価システム研究ＷＧ

建築ストックマネジメント小委員会

建築・不動産マネジメント小委員会

発注者小委員会

コストマネジメント小委員会

55

建築社会システム本委員会
役職

氏名

所属

委員長 野城 智也

東京大学 生産技術研究所

幹事

石田 航星

早稲田大学理工学術院 創造理工学部建築学科

幹事

柴田 建

大分大学 理工学部創生工学科建築学コース

幹事

吉田 敏

東京都立産業技術大学院大学

幹事

渡邊 史郎

国土交通省国土技術政策総合研究所

有川 智

東北工業大学 建築学部建築学科

石岡 宏晃

清水建設（株） 技術研究所

伊藤 史子

東京都立大学 都市政策科学域

乾 康代

茨城大学 教育学部住居学研究室

浦江 真人

東洋大学 理工学部建築学科

円満 隆平

金沢工業大学 産学連携局

岡本 浩一

北海学園大学 工学部建築学科

勝又 済

国土交通省 国土技術政策総合研究所都市研究部都市計画研究室

蟹澤 宏剛

芝浦工業大学 工学部建築工学科

菊地 吉信

福井大学 工学部建築建設工学科

齊藤 広子

横浜市立大学 国際教養学部

志手 一哉

学校法人芝浦工業大学 建築学部建築学科

志波 文彦

九州大学大学院 人間環境学研究院 都市・建築学部門

杉田 洋

広島工業大学 環境学部環境デザイン学科

鈴木 雅之

千葉大学 国際教養学部国際教養学科

関 栄二（株）ＡＧデザイン

高屋 宏（株）市浦ハウジング＆プランニング 住計画室

田村 誠邦（株）アークブレイン

西野 加奈子

一般社団法人建築・住宅国際機構

橋本 真一

株式会社エムズラボ 代表取締役

長谷川 洋

国土交通省国土技術政策総合研究所

羽川 綾子

一級建築士

平野 吉信

広島大学名誉教授

平山 洋介

神戸大学 人間発達環境学研究科

藤本 秀一

国土交通省国土技術政策総合研究所

増渕 昌利

増渕昌利建築安全研究所

松本 真澄

首都大学東京 都市環境学部・建築都市コース

村上 心椙山女学園大学 生活科学部生活環境デザイン学科

森田 芳朗

東京工芸大学 工学部建築学科

柳父 行二（趣）セカンドカード研究処

吉田 倬郎

工学院大学名誉教授

住宅研究部住宅計画研究室

住宅研究部

住宅研究部

合計 36 名56

2019 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2020 年 3 月 11 日作成）
委員会名

環境工学委員会

運営委員会数

12

小委員会数

59

WG 数

47

予算総額

11,111,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

灯

4点

１．
（AIJES）湿気物性に関する測定規準・同解説（改定版）
２．
（AIJES）Standard for Diagnosing Moisture Damage in Buildings and Implementing
Countermeasures（英文抄訳デジタルオンライン版）
３．都市の風環境予測のための CFD ガイドブック
４．見る・使う・学ぶ 環境建築設計論
講習会数

講習会

委員長名：持田

1回

１．講習会「都市の風環境予測のための CFD ガイドブック」 参加者数 120 名
催し物数

16 回

１．第 44 回水環境シンポジウム「自然災害によるライフライン途絶時に求められる建築設備機能について考える」（資料名）同上
参加者数
30 名
２．シンポジウム「環境建築設計論」（資料名）同上
参加者数
127 名
３．シンポジウム「画像解析が拓く 輝度ベース光環境設計とその先」（資料名）同上
参加者数
132 名
４．第 4 回感覚・知覚心理シンポジウム「福祉環境の設計における感覚・知覚」（資料名）同上
参加者数
46 名
５．第 28 回空気シンポジウム 「建築環境工学から考える BIM の可能性」（資料名）同上
参加者数
139 名
６．第 19 回 環境心理生理チュートリアル「Web アンケート調査の作法と技法～質問“紙”からの卒業～」
催し物（シンポジウム・セミナー等）（資料名）同上
参加者数
72 名*能力開発支援事業委員会 ７．シンポジウム「空間を魅せる光と色 2019」
承認企画（資料名）同上
参加者数
64 名
８．第 17 回光環境デザインシンポジウム「坂牛卓×加藤耕一が語る光と建築－捏造された白－」（資料名）同上
参加者数
76 名
９．第 49 回熱環境シンポジウム「人の環境行動をひきだすバイオクライマティ
ックデザイン」（資料名）同上
参加者数
79 名
10．第 8 回都市環境デザインフォーラム「気象・気候災害に適応できる都市環境
デザインの実践」（資料名）同上
参加者数
78 名
11．第 79 回音シンポジウム「音環境に関する法規制・規格・基準の最新動向について」（資料名）同上
参加者数
70 名
12．シンポジウム「『AIJES スピーチプライバシーの評価規準と設計指針‐音声57

情報漏洩防止‐』策定に向けて」（資料名）同上
参加者数
45 名
13．第 15 回建築設備シンポジウム「環境建築がひらく価値創出と Computational
Design」（資料名）同上
参加者数
271 名
14．第 38 回環境振動シンポジウム「振動計測と予測の現在と未来 -環境振動設計指針の刊行に向けて-」（資料名）同上
参加者数
98 名
15．建築電磁環境に関する研究発表会 2020
（資料名）同上
参加者数
39 名
16．第 18 回光環境デザインシンポジウム（資料名）同上
参加者数
98 名
研究集会数
大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

１．研究協議会「異常気象にどう対応するか？－都市・建築環境分野への視座」（資料名）同上
２．PD「激甚化する気候災害への横断的・体系的取組みと建築分野の役割」（資料名）同上（気候災害特別調査委員会・地球環境委員会との共催）
１）低炭素・省エネルギー社会への貢献
前委員長の時代からの継続課題であるが、本年も関係するシンポの開催や、書籍の発行がなされた。また、社会ニーズ対応の特別調査委員会「環境適応に関する特別調査委員会（委員長：田辺新一教授）」の活動と連携し、ZEB, ZEH 時代に向けた、ライフスタイルや人の行動も含めた環境適応策の議論が進められた。
２）社会ニーズ対応への貢献－激甚化する気候災害への対応－
近年、気候災害（豪雨、大型台風、猛暑）が激甚化していることを受けて、環境工学委員会のメンバーを中核として、社会ニーズ対応の特別調査委員会「気候災害特別調査委員会（委員長：佐土原聡教授、幹事：持田）」組織された。本委員会は、都市計画、建築計画、構造、土木等の多分野の専門家から構成されている。2019 年度大会の際に、環境工学委員会とこの特別調査委員会、地球環境委員会との共催で、PD「激甚化する気候災害への横断的・体系的取組みと建築分野の役割」を開催し、建築の各分野でなすべき課題を議論した。さらにこれを受けて、環境工学委員会の大会協議会「異常気象にどう対応するか？－都市・建築環
境分野への視座」を開催し、環境・設備分野に焦点を絞った議論を行った。また、
第 8 回都市環境デザインフォーラム「気象・気候災害に適応できる都市環境デザ
インの実践」、第 44 回水環境シンポジウム「自然災害によるライフライン途絶時に求められる建築設備機能について考える」も開催された。これらを通じて、今、環境工学の各分野で何をなすべきかについての議論が深まりつつある。
３）分野連携環境工学委員会内の組織の硬直化、細分化を改善するための方策として、大会の際に２つの運営委員会で共同企画する OS を試行した。また、上述の社会ニーズ対応の特別調査委員会における他分野との連携に加えて、「SDGs 検討タスク
フォース」のアンケートに協力し、環境工学委員会の各運営員会の活動内容、今後取り組むべき課題と SDGｓの 17 の目標との関係を調査・分析した。この結果
は、今後、環境工学委員会内の分野連携を考える際の貴重な資料となる。
４）国際化対応・若手奨励・会員サービス
前委員長の方針を引き継ぎ、AIJES（日本建築学会環境基準（規準））の英文化、大会時の英語 OS の提案を行った。また、大会時に若手優秀発表の顕彰を全運営委員会で実施した。原則月二回のメールマガジンの発行も継続している。
５）次年度の課題
・共同 OS、研究協議会、研究懇談会、PD の企画等を通じて、環境工学委員会傘下の運営委員会間の連携を促していく。また、東日本大震災 10 周年シンポジウ
ム実行委員会に参加し、本年度の成果を反映させていく。
・AIJES の拡充、メンテナンス、英文化をさらに進める。
・コロナウイルスの問題に関しては、社会の状況、関係学会の動きを注視したい。

58

2020 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2021 年 3 月 11 日作成）
委員会名

環境工学委員会

運営委員会数

12

小委員会数

70

WG 数

57

予算総額

10,815,000 円
刊行点数

刊行物
（シンポジウム資料等は
除く）

灯

8点

１．
（AIJES）学校施設の音環境保全規準・設計指針（改定版）
２．
（AIJES）スピーチプライバシーの評価規準と設計指針－音声による情報漏洩防止－
３．
（AIJES）建物における湿害の診断と対策に関する規準（改定版）
４．環境振動設計の手引き
５．都市の環境設備計画
６．環境のヒューマンファクターデザイン－健康で快適な次世代省エネ建築へ
７．テーマでとく 光のデザイン手法と技術
８．設計のための建築環境学 みつける・つくるバイオクライマティックデザイ
ン（改定版）
講習会数

講習会

委員長名：持田3回

１．既刊本講習会「居住性能確保のための環境振動設計の手引き」
参加者数
103 名
２．既刊本講習会「日本建築学会環境基準 学校施設の音環境保全規準・設計指針 （AIJES-S0001-2020）
」
参加者数
72 名
３．講習会「日本建築学会環境基準 スピーチプライバシーの評価規準と設計指針‐音声情報漏洩防止 （AIJES-S0003-2021）」
参加者数
45 名
催し物数

12 回

１．シンポジウム「環境のヒューマンファクターデザイン～健康で快適な次世代
省エネ建築へ」参加者数
112 名
２．シンポジウム「空間を魅せる光と音 2020（online version）」
参加者数
230 名
３．第 6 回感覚・知覚心理シンポジウム「環境によるストレス」
参加者数
57 名
４．第 16 回建築設備シンポジウム「The New Normal における建築環境」
参加者数
302 名
催し物
５．第 80 回音シンポジウム「音声伝送性能評価指標としての STI を有効活用す（シンポジウム・セミナー等）
るために－その概要・注意点と活用事例の紹介－」 参加者数
60 名
*能力開発支援事業委員会
６．第10
回電磁環境シンポジウム「医療機器の電波利用に関する建築ガイドラ
承認企画
イン作成への取り組み」
参加者数
58 名
７．シンポジウム「建築の色彩教育はどうあるべきか」
参加者数
60 名
８．第 5 回感覚・知覚心理シンポジウム「環境研究における「アプリ」活用の可
能性」
参加者数
65 名
９．シンポジウム「視環境評価の現状と課題」
参加者数
73 名
10．第 11 回電磁環境シンポジウム「建築電磁環境技術に関する教科書作成の目的、意義と特徴」
参加者数
26 名
11．第 19 回光環境デザインシンポジウム「大橋諭が語るザハ・ハディド建築と光 －コンピュテーショナルデザインに見る光環境デザインの新しい世界

59

－」
参加者数
12．シンポジウム「光環境のシミュレーション・制御・評価と設計」
参加者数

101 名
83 名

研究集会数 ― 回
大会研究集会

主な活動
問題点等

2020年度大会(関東)諸行事は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催中止
１．公開研究集会「スマートウェルネスオフィスの未来」の開催
・千葉大学で 9 月に予定されていた大会諸行事が中止されたことを受け、環境工学委員会と関東支部環境工学専門研究委員会で研究協議会として企画していた「スマートウェルネスオフィスの未来」を 2021 年 1 月 18 日にオンラインで開催した。脱炭素とウエルネスを両立させるスマートウエアルネスオフィスの普及実現に向けてなすべきことを議論する目的で企画されたものであるが、当日は、ポストコロナ社会におけるスマートウエアルネスオフィスのあるべき未来を見据えて、幅広い見地からの情報提供、意見交換がなされた（参加者 298名）。
・当日は、学会賞（論文）受賞者記念講演会も併せて行った。
２．COVID-19 感染症対応
１）大会のプログラム編成
・早い段階から、プログラム編成会議のオンライン化の検討に着手した。結果的には学会全体で電子化されたプログラム編成を行うことになったが、環境工学
委員会が先行して検討していたのが役に立った、・アフタ―コロナの時代の大会プログラム編成会議の実施方法検討のためのＷＧを新設し、今後のプログラム編成の在り方の検討を開始した。
２）２つの WG の新設と本学会 HP の COVID-19 情報リンクリンクを通じての情報発信
・「換気」を始めとした建築環境にかかわる感染症対策の調査研究・情報発信を目的として、空気環境運営委員会の傘下に「感染伝播と空気質 WG」「換気・通風による感染対策 WG」の２つのＷＧを新設した。
・本学会 HP に COVID-19 関連活動情報リンクのページを開設し（2020 年 6 月）、
上記２つの WG から、①住宅内にビニールカーテンにより仮設の陰圧室を作り出す方法（2020 年 6 月）、②学校における「換気の悪い密閉空間」を改善する
ための換気について（2020 年 6 月，2021 年 1 月追加）、③夏季対策の提案（2020年 6 月）、④住宅における換気によるウイルス感染対策について（2020 年 8 月）、
⑤密閉を避ける―避難所での５つのポイント（2020 年 8 月）についての情報を発信した。
３）第 29 回空気シンポジウムの開催
・2020 年 7 月 29 日に拡大委員会（第 29 回空気シンポジウム）「新型コロナウイ
ルス感染対策への取り組み」を開催（参加者 170 名）。
４）環境工学委員会・建築計画委員会・合同緊急研究会の開催
・建築計画委員会からの提案により、2020 年 9 月 10 日に両委員会合同の緊急研究会「環境工学と建築計画はコロナの時代にどう協働できるか？」を開催した（参加者 330 名）。
５）特別調査委員会の提案
・建築計画委員会、都市計画委員会、建築社会システム委員会と共同で「ウィズ／アフタ―コロナに適応する建築・都市に関する特別調査委員会」の設置を提案し、認められた（設置期間は2021年度～2022年度）。
３．分野横断・分野連携
１）気候災害特別調査委員会の成果に基づく学会提言
・環境工学委員会のメンバーが委員長、幹事を務め、構造、計画、土木等の幅広い分野の専門家と共同で活動した気候災害特別調査委員会（2018 年度～2019年度、委員長：佐土原教授（横浜国立大学））の成果に基づき、日本建築学会
提言「激甚化する水害への建築分野の取組むべき課題 ―戸建て住宅を中心として―」を取りまとめ、公表した（2020 年 6 月）。
https://www.aij.or.jp/jpn/databox/2020/20200629.pdf

60

・この成果の一部は、日本学術会議提言「低平地等の水災害激甚化に対応した適
応策推進上の重要課題」（2020 年 6 月）にも盛り込まれている。
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t290-1.pdf
この提言では、３つの未着手に近い重要検討課題の一つとして、耐水建築技術の確立が挙げられ、「日本建築学会をかなめとして耐水性建築技術の確立に向けた研究を急ぐべきである」と書かれている。
２）SDGs 推進特別調査委員会
・2019 年度に行った、環境工学委員会傘下の各運営委員会の研究テーマと SDGsの関係に関するアンケートの結果を分析した。さらに、日本建築学会 SDGs 宣言案に示された行動方針の 7 テーマとの関係も分析し、今後、環境工学委員会
内において分野横断で取り組むべきテーマを検討した。
３）シンポジウム「東日本大震災 10 周年を機に頻発する複合災害を考える」
・このシンポジウムの企画・準備のために組織された５つの WG の一つである「（WG
３）災害を意識してエネルギー消費と健康に配慮した建築・まちづくりをどのように進めるか」の活動の中核を担うとともに、WG1（計画系主体）と WG2（構造系主体）にも参加し、各方向から環境・設備の観点を盛り込むべく努力した。
４．日本建築学会環境基準（AIJES）の見直しと新ＷＧ設置
・日本建築学会環境基準(AIJES)は、本学会の「学会規準・仕様書のあり方検討
委員会報告書（答申）」（2001 年 5 月）において、「日本建築学会は、現在直面している諸問題の解決に積極的に取り組み、建築界の健全な発展にさらに大きく貢献することを目的として、規準・標準仕様書類の作成と刊行を今後も継続して行う」という理念が示されたことを受け、2004 年に制定され、整備が進められてきた。しかし、近年、当初の理念や目的が忘れ去られつつあったので、これを再確認するとともに、各運営委員会に対して、これまでの刊行方針・刊
行状況、今後の刊行方針、改訂に関わる状況・今後の予定についてのアンケー
ト調査を実施した。
・これを踏まえて、2021 年度から企画刊行運営員会の下に AIJES 刊行方針検討Ｗ
Ｇを設置し、AIJES の位置づけ・ニーズ、電子化の可能性、分野を横断した基準の必要性、海外の指針を取り込む仕組み、英文化の仕組み（支援体制）、番
号の振り方などの検討課題について議論し、方針をまとめる予定である。
５．次年度の課題
１）COVID-19 感染症対策に関しては、引き続き必要とされる情報発信を行うとともに、ウィズ／アフターコロナの時代に必要とされる新たなテーマを発掘する。
２）脱炭素社会の実現に向けて、環境・設備分野のこれまでの成果を背景に、求められる貢献を果たすとともに、新規テーマの開拓を進めて行く。
３）気候災害に対してのレジリエントな対応を進める際の環境・設備分野の役割を明確にし、構造、計画分野と連携して具体的な対応策を検討する。
４）AIJES に関しては、新たに設置した WG において、その位置づけ・ニーズ等を確認し、これを踏まえて電子化、英文化を進めて行く。

61

2020年度環境工学委員会組織図
環境工学
本委員会

広報小委員会
ポスト・コロナの時代の大会プログラム編成会議の実施方法検討のためのＷＧ

音環境
運営委員会

企画・広報WG
音響数値解析小委員会

音響数値解析ソフトウエアの開発・普及ＷＧ

室内音響小委員会

子どものための音環境ＷＧ

建築音響測定法小委員会

インパルス応答予測・計測ＷＧ

集合住宅の遮音性能評価水準検討小委員会

室内音響啓発コンテンツ企画ＷＧ

固体音小委員会

吸音設計AIJES検討ＷＧ

音環境規準検討小委員会
環境振動シンポジウム企画WG

環境振動
運営委員会

広報WG
環境振動統合モニタリングＷＧ

光環境
運営委員会

環境振動測定分析小委員会

戸建て住宅の振動特性ＷＧ

環境振動予測情報小委員会

道路交通振動の加振力検討ＷＧ

環境振動性能評価小委員会

複合振動評価ＷＧ

環境振動設計指針策定小委員会

環境振動設計指針策定ＷＧ
光環境規準検討ＷＧ

光環境デザイン小委員会

教育コンテンツWG

色彩設計法小委員会

測光測色技術による色彩設計法検討ＷＧ

視環境設計法小委員会

明視評価ＷＧ
明るさ評価ＷＧ
グレア評価WG

光環境制御シミュレーション小委員会

昼光制御シミュレーションＷＧ
昼光年間評価指標ＷＧ

熱環境
運営委員会

建材熱性能評価ＷＧ

伝熱小委員会

熱性能評価ＷＧ
温熱環境シミュレーションＷＧ
湿気小委員会

文化財の保存と活用のための熱湿気環境解の検討ＷＧ

湿気環境と健康ＷＧ
地域特性に応じた吸放湿性能評価ＷＧ
建築全体の温湿度環境制御ＷＧ
蒸暑地域における住宅の湿害調査ＷＧ
温熱環境学術規準ＷＧ

温熱感小委員会

温熱環境情報発信ＷＧ
温熱快適域検討ＷＧ
建築・都市熱環境に関する将来構想小委員会

温熱環境と健康ＷＧ

バイオクライマティックデザイン小委員会

熱環境への適応策検討ＷＧ
換気・通風による感染対策WG

空気環境
運営委員会

感染伝播と空気質WG
室内空気質小委員会

ZEB・ウェルネス時代の空気質検討WG
SVOC汚染と測定法検討WG
臭気評価法検討ＷＧ

換気・通風小委員会

学校空気環境ＷＧ
自然換気・通風設計ＷＧ
気密性能ＷＧ
換気・通風性能評価ＷＧ

屋外空気環境小委員会

CFDによる風環境評価手法検討WG

62

水環境
運営委員会

ごみリサイクルガイドライン（AIJES-W001）改定検討ＷＧ

あまみず普及小委員会

災害時における排水対策ＷＧ

水と緑の公私計画論とマネジメント小委員会
給排水設備の災害レジリエンス調査小委員会
ゼロウォータービルディング評価手法検討小委員会

建築設備
運営委員会

環境建築設計法小委員会
ヒューマンファクターによる環境制御法小委員会

ヒューマンファクターによる設計・制御ガイドライン作成 WG

設計気象条件小委員会
省エネルギー計画評価手法開発小委員会

拡張排水システム小委員会
建築外皮の多角的性能小委員会
都市環境・都市設備
運営委員会

極端な高温化適応のための都市環境気候図検討小委員会

中長期地域エネルギーシステム戦略検討小委員会

暑熱環境適応検討小委員会

暑熱環境適応技術検討ＷＧ

都市環境デザイン小委員会
環境心理生理運営委員会

人間環境学の領域検討ＷＧ
感覚・知覚心理小委員会

新領域展望ＷＧ
チュートリアル運営ＷＧ

環境心理小委員会

環境心理教育検討ＷＧ
人類学的アプローチ 小委員会

自然・生態ＷＧ
文化・社会ＷＧ

環境設計
運営委員会

環境バリアフリー・ユニバーサルデザイン小委員会

環境情報活用小委員会
電磁環境
運営委員会

医療用X線装置設置室の環境に関する調査WG

電磁シールド室の品質検討小委員会
電磁環境計測検討小委員会
電磁環境教育普及小委員会
建築電気設備周辺の磁気環境検討小委員会

企画刊行
運営委員会

日本建築学会環境基準作成小委員会
評価グリッド法とその周辺刊行小委員会
環境振動設計の手引き刊行小委員会
拡張排水システム刊行小委員会
スピーチプライバシーの評価と設計指針刊行小委員会

人にやさしい光環境デザイン刊行小委員会
建物における湿害の診断と対策に関する規準改定小委員会
住宅用燃焼器具における設計施工・維持管理と使用法刊行小委員会

水と緑の公私計画論刊行小委員会
音環境の数値シミュレーション第二版刊行小委員会

改訂人間環境学刊行小委員会
バイオクラマティックデザイン改訂本作成小委員会

照明環境規準英文版刊行小委員会
医療機関の電波利用に配慮した建築ガイドライン検討小委員会

63

環境振動設計の手引き策定WG

環境工学本委員会
役職

氏名

所属

委員長 持田 灯

東北大学大学院工学研究科

都市・建築学専攻

幹事

秋元 孝之

芝浦工業大学 建築学部建築学科

幹事

上野 佳奈子

明治大学 理工学部建築学科

幹事

大風 翼

東京工業大学 環境・社会理工学院 建築学系 都市・環境学コース

岩田 利枝

東海大学 工学部建築学科

遠藤 哲夫

大成建設（株） 技術センター先進技術開発部

大井 尚行

九州大学 大学院芸術工学研究院 環境デザイン部門

大岡 龍三

東京大学 生産技術研究所

桒原 浩平

釧路工業高等専門学校 創造工学科建築デザインコース

齋藤 輝幸

名古屋大学大学院 環境学研究科都市環境学専攻

阪上 公博

神戸大学 工学部建設学科建築系教室

坂本 和彦

岡山理科大学 工学部建築学科

長井 達夫

東京理科大学 工学部

中島 裕輔

工学院大学 建築学部 まちづくり学科

永田 明寛

東京都立大学 都市環境学部建築学科

中野 民雄

静岡文化芸術大学 デザイン学部 デザイン学科 建築・環境領域

鳴海 大典

横浜国立大学 大学院環境情報研究院

長谷川 兼一秋田県立大学 システム科学技術学部建築環境システム学科

羽入 敏樹

日本大学短期大学部 建築・生活デザイン学科

福田 展淳

北九州市立大学 国際環境工学部 建築デザイン学科

松本 泰尚

埼玉大学 工学部建設工学科

円井 基史

金沢工業大学 環境・建築学部

宮崎 ひろ志関西大学 環境都市工学部建築学科

宗方 淳

千葉大学 大学院工学研究科建築・都市科学専攻
合計 24 名64

（委員会活動報告会用）

2019 年度 委員会活動成果報告（2020 年３月１日作成）
委員会名

建築法制委員会

運営委員会数

0

小委員会数

5

WG 数

0

予算総額

516,000 円

刊行物（シンポジウム資料等は
除く）

刊行点数

1点

１． 建築法規用教材 2020
講習会数

0回

催し物数

0回

講習会
催し物

委員長名：加藤仁美（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

研究集会数

大会研究集会

主な活動
問題点等

2回

１．研究協議会「今、容積率制限を考える 」（資料名：同名）9 月 3 日：金沢工業大学
参加者数 35 名
２．ＰＤ「近代建築法制 100 年と今後の建築法制の課題と展望建築ストック社
会に応えるあり方を探る 」（資料名：同名）9 月 5 日：金沢工業大学
参加者数 67 名
本年度は、５小委員会で活動を行った。
2019 年度大会研究協議会では、集団規定関係の「人口減少時代のｿﾞｰﾆﾝｸﾞ制度研究小委員会」が、「今、容積率制限を考える」というテーマで、土地利用規制の基本となる用途地域制の法的性格、運用実態と課題、容積率制限の意義について議論を行った。
さらに「日本近代建築法制 100 周年記念活動支援小委員会」では、日本建築センター刊行の「日本近代建築法制の 100 年」（6 月発刊）で、市街地建築物法及び建築基準法制定に関わる日本建築学会の役割の検証についての原稿執筆を担当した。また、「建築雑誌」2019 年 6 月号で近代建築法制 100 年特集の企画に協力するとともに、大会パネルディスカッション「近代建築法制 100 年と今後の建築法制の課題と展望―建築ストック社会に応えるあり方を探る」では、近代建築法
制の源流をたどり、都市における法制度の運用実態から現代的課題を提示するとともに、今後のストック型社会における建築法制（制度規定・単体・集団規定）の転換にむけた議論を行った。
2020 年度は、これらの活動を総括し、近代建築法制 100 周年関連の刊行物の発刊を企画、執筆を予定している。

65

2020 年度 調査研究委員会 活動成果報告（
委員会名

建築法制委員会

運営委員会数

0

小委員会数

5

WG 数

1

2月

21 日作成）

委員長名：加藤仁美

502,000 円

予算総額
刊行点数
刊行物

2021 年

1点

１． 建築法規用教材 2021

（シンポジウム資料等は
除く）

講習会数

0回

催し物数

0回

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

大会研究集会

主な活動
問題点等

本年度は、５小委員会・１WG で活動を行った。
2020 年度大会研究協議会では、単体規定関係の「建築法制の建築基準適合性確保機能の検討小委員会」が PD「建築基準への適合性確保の現状を踏まえて」を企画していたが、コロナ禍の影響で中止となり、調査分析も進んでいないことから、来年度 WG を立ち上げて活動を継続し、公開研究会等で成果発表をすることになった。また「建築ストック社会における建築物の法適合性管理に関する研究小委員会」では、初年度の活動を開始している。
さらに、日本近代建築法制 100 周年関連の活動として、「市街地コントロール
制度の体系と運用研究小委員会」及び「近代建築法制 100 周年記念出版対応 WG」
で、2019 年度の研協及び PD をふまえ、近代建築法制 100 周年に係る刊行物を２冊発刊することを企画（仮題：市街地建築物法適用六大都市にみる都市形成と法制度、建築法制の制度展開の検証と再構築への展望）し、各小委員会メンバーに
外部研究者を加えて、執筆作業を進めている。
さらに集団規定関係の「人口減少時代のゾーニング制度研究小委員会」が、最終年度となったことから、「人口減少時代のゾーニング制度を考える（仮）」というテーマで、刊行企画を進めているところである。
以上、いずれの活動及び刊行企画も、近代以降の建築法制の系譜の上に成り立った都市・建築における法制度の運用実態から現代的課題を提示するとともに、
今後のストック型社会における建築法制（制度規定・単体・集団規定）の転換にむけた提案を行なう内容となっており、来年度中に発刊する予定である。

66

2020年度建築法制委員会組織図

近代建築法制100周年記念出版対応
WG

建築法制本委員会
委員長：

加藤仁美（東海大学）（2020.4～2022.3）

主査 ： 有田智一（筑波大学）

建築法制の建築基準適合性確保機能の検討小委員会（2017.4～2021.3）

主査：五條渉（日本建築防災協会）

建築ストック社会における建築物の法適合性管理に関する研究小委員会（2020.4～2024.3）

主査：小川富由（住宅保証機構）

人口減少時代のゾーニング制度研究小委員会（2017.4～2021.3）

主査：中西正彦（横浜市立大学）

教育普及小委員会（2017.4～2021.3）

主査：加藤健三（渋谷区役所）

市街地コントロール制度の体系と運用研究小委員会（2019.4～2023.3）

主査：大澤 昭彦（高崎経済大学）

67

建築法制本委員会
役職

氏名

勤務先

委員長

加藤 仁美

東海大学

幹事

有田 智一

筑波大学大学院

幹事

大澤 昭彦

公立大学法人高崎経済大学

幹事

小川 富由

住宅保証機構（株）

幹事

加藤 健三

渋谷区

幹事

五條 渉

日本建築防災協会

幹事

中西 正彦

横浜市立大学赤崎 弘平

ワークショップＡＫＡ

岡辺 重雄

福山市立大学

都市経営学部

杉山 義孝

一般財団法人

日本建築設備・昇降機センター

竹市 尚広（株）竹中工務店

西野 加奈子

一般社団法人建築・住宅国際機構

藤賀 雅人

工学院大学

三宅 博史

早稲田大学総合研究機構

米野 史健

国立研究開発法人建築研究所

柳沢 厚

Ｃ－まち計画室

工学部 建築学科 客員教授
システム情報系社会工学域
地域政策学部

都市整備部
参与

大学院都市社会文化研究科

設計本部

建築学部まちづくり学科
都市・地域研究所
住宅・都市研究グループ

合計

68

16名

（委員会活動報告会用）

2019 年度 委員会活動成果報告（2020 年 3 月 10 日作成）
委員会名

情報システム技術委員会

運営委員会数

0

小委員会数

7

WG 数

9

予算総額

2,297,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

3回

委員長名：渡辺俊（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

１．第 3 回デザイン科学数理知能シンポジウム「デザインの実装」
参加者数 39名
催し物（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

２．第42回情報･システム･利用･技術シンポジウム
参加者数 230名『第42回情報･システム･利用･技術シンポジウム論文集』［DVD-ROM］

1）論文／報告発表講演
（発表数
86題）
＊小委員会企画OS 4 セッション＋インタラクティブ発表[ポスター／デモ]2）基調講演①AIとデザイン(中国最新情報)・ロボティクスと情報化施工（参加者数102名）②人間と建築の拡張（参加者数 70名）

３．BIMの日2020シンポジウム「○○のためのBIM」『同名資料』

参加者数 218名

研究集会数 1 回
大会研究集会

主な活動
問題点等

１．研究協議会：建築・都市分野のVR・MR技術の展望『情報システム技術部門研究協議会資料：同上』
それぞれの小委員会およびWGが活発に活動しており、成果を挙げている。大会では、新設小委員会の主催による研究協議会を開催し、多数の参加者を得た。
本委員会主催の「情報･システム･利用･技術シンポジウム」では、海外から基調
講演者を迎えるとともに、新たにポスター・セッションを加え、学生向けに若手
優秀発表賞の授与も開始した。これらの様子は、YouTubeを通じて視聴可能である。また、BIMへの関心がさらに高まる中で、本年度も「BIMの日2020シンポ
ジウム」を盛況の内に開催した。なお、大会やシンポジウムを通じて、ロボティ
クスや自動化施工などへの関心も高まってきており、これらを扱う小委員会の設置を検討する必要がある。

69

（委員会活動報告会用）

2020 年度 委員会活動成果報告（2021 年 3 月 16 日作成）
委員会名

情報システム技術委員会

運営委員会数

0

小委員会数

7

WG 数

9

予算総額

2,219,000 円

刊行物

刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

4回

委員長名：渡辺俊（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

１．シンポジウム「G 空間社会の形成と地域空間のデザイン(Ⅱ)：スマートシテ
ィ構想の動向と人材育成」
参加者数 27名『同名資料』［PDF］
催し物

２．シンポジウム「建築・都市分野の VR・MR 技術の新たな展開2020」『同名資料』［PDF］
参加者数 60名（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

３．第43回情報･システム･利用･技術シンポジウム
参加者数 223名『第43回情報･システム･利用･技術シンポジウム論文集』［DVD-ROM］

1）論文／報告／インタラクティブ発表 ＊OS 2 セッション実施（発表数 103題）
2）基調講演①パンデミック後のライフデザインと建築を探る（参加者数109名）②建築BIM推進の取り組みと今後の展開（参加者数100名）

４．BIMの日2021シンポジウム「BIMの再定義～BIMって何でしたっけ？」『同名資料』［PDF］
参加者数 165名
研究集会数 ― 回
大会研究集会

主な活動
問題点等

2020年度大会(関東)諸行事は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催中止
コロナ禍で対面での集会等が制限される中、それぞれの小委員会は積極的にオンラインでの活動を模索し推進した。本委員会では 9 月に「建築学会大会学術講
演会に代わるオンライン研究発表会」（発表数 52 題）を試行的に実施し、オンライン開催の手応えを得た。関西開催を予定していた「情報･システム･利用･技術
シンポジウム」もオンラインとなったが、ドイツ・オーストラリア・シンガポー
ルの基調講演者は本国よりオンラインで参加し、昨年度より開始したインタラク
ティブ発表もオンラインならではの方法で実現した。発表数も年々増加してきており、次年度のシンポジウムは改めて関西での開催の検討している。一方、検討していたロボティクスや自動化施工に関する小委員会の新たな設置は、コロナ禍
で見送らざるを得なかった。

70

2020年度情報システム技術委員会 組織図

情報システム技術本委員会

情報システムシンポジウムWG

委員長：

福田知弘（大阪大学）

渡辺幹

俊（筑波大学）

情報システムシンポジウム論文WG事：

倉田成人（筑波技術大学）
中澤公伯（日本大学）
福田知弘（大阪大学）
山田悟史（立命館大学）

中澤公伯（日本大学）

情報システム技術ホームページWG
山田悟史（立命館大学）

サスティナブル情報デザイン小委員会

FMデザインWG

渡邊朗子（東洋大学）

本江正茂（東北大学）

地域空間情報デザイン小委員会

地域空間向けIoT事例調査WG

中澤公伯（日本大学）

北垣亮馬（北海道大学）

建築情報教育小委員会
下川雄一（金沢工業大学）

設計・生産の情報化小委員会

情報連携共通化WG

幡宮祥平（安井建築設計事務所）

上嶋泰史（U's Factory）

IPDコラボレーション研究WG
飯島憲一（大阪電気通信大学）

建築情報学技術研究WG
種田元晴（文化学園大学）

設計・生産の情報化実態調査WG
山極邦之（大林組）

建築 IoTモニタリング小委員会
白石理人（清水建設）

デザイン科学数理知能小委員会
長坂一郎（神戸大学）

建築・都市VR・MR小委員会
福田知弘（大阪大学）

71

情報システム技術本委員会
役職

氏名

所属

委員長 渡辺 俊

筑波大学 システム情報系

幹事

倉田 成人

筑波技術大学 産業技術学部産業情報学科システム工学系／建築工学領域

幹事

中澤 公伯

日本大学 生産工学部創生デザイン学科

幹事

福田 知弘

大阪大学大学院 工学研究科環境・エネルギー工学専攻環境設計情報学領域

幹事

山田 悟史

立命館大学 理工学部 建築都市デザイン学科

池田 靖史

慶應義塾 大学院政策・メディア研究科

大場 亨

市川市 広報室鹿島 孝（株）竹中工務店 設計本部

寒野 善博

東京大学 数理・情報教育研究センター

笹田 岳

鹿島建設（株） 建築設計本部 品質技術管理統括グループ

下川 雄一

金沢工業大学 環境・建築学部建築系

白石 理人

清水建設（株） 技術研究所 企画部

千葉 貴史（株）建築ピボット

沈 振江

金沢大学 環境デザイン学系

長坂 一郎

神戸大学 人文学研究科

幡宮 祥平

安井建築設計事務所 情報・プレゼンテーション部

浜田 耕史

大林組 技術研究所生産技術研究部

平沢 岳人

千葉大学工学研究科 建築・都市科学専攻

藤井 健史

立命館大学 理工学部建築都市デザイン学科

藤本 郷史

宇都宮大学 大学院工学研究科環境デザイン学専攻

本江 正茂

東北大学大学院 工学研究科都市・建築学専攻

安井 謙介（株）日建設計 設計部門 3Dセンター

吉田 友紀子 （株）アール・アイ・エー 本社環境設備部
渡邊 朗子

東洋大学 情報連携学部
合計24名

72

2019 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2020 年 3 月 18 日作成）
委員会名

地球環境委員会

運営委員会数

0

小委員会数

11

WG 数

5

予算総額

1,501,000 円
刊行点数

0点

講習会数

1回

委員長名：糸長浩司

刊行物（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

e ラーニング講習会「建物の LCA 指針」
2019 年 4 月 1 日～2020 年 1 月 10 日間の参加者数：0 名
催し物数

0回

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

研究集会数
大会研究集会

主な活動
問題点等

1回

気候災害特別調査委員会＋環境工学部門＋地球環境部門―パネルディスカッション
激甚化する気候災害への建築分野の実効性ある取組み（資料名）同上
本委員会では、建築と地球環境との関わりを、構造系・計画系、環境系の部門横断の 11 の小委員会と本委員会直轄の 3 つの WG で、政策レベルから個別具体的な対策レベルまでの幅広い調査研究活動を行っている。また、2019 年度大会では、
上記 1 つを共催した。また、建築学会ら 22 学協会で構成する「低炭素社会推進会議」の幹事役を本委員会直轄の WG が担い、シンポジウム及び提言書案を作成し、2020 年度に承認され社会発信する予定である。

73

2020 年度 調査研究委員会 活動成果報告（2021 年 3 月 15 日作成）
委員会名

地球環境委員会

運営委員会数

0

小委員会数

11

WG 数

6

予算総額

1,417,000 円
刊行点数

0点

講習会数

0回

催し物数

0回

刊行物

委員長名：糸長浩司（シンポジウム資料等は
除く）

講習会

催し物
（シンポジウム・セミナー等）*能力開発支援事業委員会
承認企画

研究集会数 ―

回

2020 年度大会(関東)諸行事は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催中止

大会研究集会

主な活動
問題点等［大会研究集会代替企画の開催］「人類非常事態 新型コロナ・気候非常事態に応答し脱炭素社会に向けて」（zoom ウェビナーによるオンライン開催）
参加者 179 名
共催 SDGs 対応推進特別調査委員会、低炭素社会推進会議

建築と地球環境の共存関係構築について、時代的課題を正面から見据え、構造系・計画系・環境系の部門横断の 11 の小委員会と 6WG で、個別対策から幅広い
政策レベルまでの調査研究交流活動を行う。2020 年度大会中止の代替として、
WEB 上で公開委員会を主催した。また、「低炭素社会推進会議」の幹事役として
低炭素社会 WG が担い、脱炭素型社会提言を傘下の本会も発信、さらに脱炭素社
会シンポジウムを開催した。これらの成果を元に理事会に「気候非常事態宣言案」を起草し、1 月 20 日に承認発信された。また、SDGs 対応推進特別調査委員会に協力し、3 月 8 日に「日本建築学会 SDGs 宣言」が発信された。東日本大震災 10
周年シンポジウムの準備組織として原発災害対応のために新たな WG を組織化
し、長期化する原発災害による放射能汚染対応についての建築学における検証と提言案を作成し、シンポジウムで問題提起した。
本委員会は本会の多様な調査研究委員会に横くしをさす横断的組織として、
1995 年から活動をし、地球環境・建築憲章、気候非常事態宣言等、地球環境と建築に関しての時代的要請に本会が応える活動体として意義を高めてきた。さらに、「建築の未来への貢献」で提示されている「建築学の総合化」を担う組織として、本委員会の拡大的改編も含めて、理事会及び会員各位は、本会の社会貢献のための総合戦略的組織のあり方を検討して欲しい。

74

2020年度 地球環境委員会 組織図

地 球 環 境 本 委 員 会（委員長：糸長浩司）

低炭素社会推進・建築分野ＷＧ［20.4～22.3］（主査：中村勉）

低炭素社会推進・都市分野ＷＧ［20.4～22.3］（主査：糸長浩司）
低炭素社会推進・技術分野ＷＧ［20.4～22.3］（主査：岩本静男）
放射能汚染被害地域長期対策検討ＷＧ［20.4～22.3］（主査：糸長浩司）
アジア・モンスーン地域の建築環境検討小委員会［19.4～21.3］（主査：福代和宏）
建築物Paris協定達成小委員会［19.4～21.3］（主査：外岡豊）

都市における資源循環小委員会［19.4～21.3］（主査：古賀純子）
適応都市検討小委員会［19.4～21.3］（主査：飯塚適応都市定義ＷＧ［19.4～21.3］
悟）（主査：大岡龍三）

サステナブル・ビルト・エンバイロメント
研究小委員会［19.4～21.3］（主査：樋山恭助）

都市サステナビリティ評価ＷＧ［18.8～21.3］（主査：横尾昇剛）

ＬＣＡ評価手法開発小委員会［19.4～21.3］（主査：磯部孝行）
地球環境構造小委員会［19.4～21.3］（主査：藤田正則）
中大規模木造建築促進のためのデータベース検討小委員会［19.4～21.3］（主査：森
ヴォイス・オブ・アース拓郎）

デザイン小委員会［19.4～21.3］（主査：安原幹）

環境ライフスタイル普及小委員会［19.4～21.3］（主査：田中稲子）
木質バイオマスによる地方創成モデルの検討小委員会［19.4～21.3］（主査：浅野良晴）

75

地球環境本委員会
役職

氏名

所属

委員長 糸長 浩司

日本大学 生物資源科学部生物環境工学科

幹事

川久保 俊

法政大学 デザイン工学部建築学科

幹事

中村 美和子MW 環境デザイン 代表

幹事

横尾 昇剛

宇都宮大学 工学部建設学科

浅野 良晴

信州大学 工学部建築学科

飯塚 悟

名古屋大学大学院 環境学研究科

磯部 孝行

武蔵野大学 工学部環境システム学科

岩本 靜男

神奈川大学 工学部建築学科

大岡 龍三

東京大学 生産技術研究所ＣＷ４０４

岡部 明子

東京大学大学院 新領域創成科学研究科社会文化環境学専攻

小野 尋子

琉球大学 工学部環境建設工学科

久保田 徹

広島大学大学院 国際協力研究科

古賀 純子

芝浦工業大学 建築学部

高井 啓明（株）竹中工務店 設計本部

高口 洋人

早稲田大学 理工学術院

高橋 達

東海大学 工学部建築学科

田中 稲子

横浜国立大学 都市イノベーション研究院

塚本 由晴

東京工業大学大学院 環境・社会工学院 建築学系

恒次 祐子

東京大学大学院 農学生命科学研究科 生物材料科学専攻

外岡 豊

埼玉大学

中村 勉

（株）中村勉総合計画事務所

樋山 恭助

明治大学 理工学部

福代 和宏

山口大学大学院 技術経営研究科

藤田 正則

神奈川大学 工学部建築学科

梅干野 晁

放送大学

宮崎 慎也

福岡大学 工学部建築学科

森 拓郎

広島大学大学院 先進理工系科学研究科

野城 智也

東京大学 生産技術研究所Ｂe509

安原 幹

東京大学大学院 工学系研究科建築学専攻

渡邉 浩文

東北工業大学 工学部建築学科
合計 30 名76

2020 年度 特別研究委員会 活動成果報告（2021 年３月 15 日作成）

人為的要因による自然災害の防止に向けた技術･社会に関する研究(第二次研究)

委員会名
設

置

期

間

委員構成
（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2020 年 4 月 ～2022 年 3 月

市民系 富樫豊（NPO地域における知識の結い）総合系 神田順 （東京大学名誉教授）
防災系 岡田成幸（北海道大学）
防災系 室崎益照（神戸県立大学）
計画系 熊澤栄二（石川高等専門学校）
計画系 棒田恵 （新潟大学）
構造/実務系 浜田英明（法政大学）
構造/実務系 小林勉 （和洋女子大学）
環境系 高村秀紀（信州大学）、
地球環境系 外岡豊 （埼玉大学名誉教授）
実務系 佐久間博（ｱﾄﾘｴ佐久間）
街づくり系 宮本照嗣（まちづくりﾊﾟｰﾄﾅｰ）
経済系 木俣信行（持続可能社会研究会）
土木系 宮島昌也（金沢大学）
土木系 橋本隆雄（国士舘大学）
情報系 本多健一（構造計画研究所）
知能系 森重健一（富山県立大学）

近年、地震災害はいうに及ばず多発する風水害･豪雨災害への対処や近未来に到来の縮小社会や技術革新社会における災害への対処も、災害防止に向けての緊急課題となっている。そこで本委員会は、今後の社会変遷として主に縮小社会やＡＩ等技術進化が技術運用の際に生ぜしめる人為的要因の解明を経て、災害の面から社会･技術･人間の枠組みでそれぞれのあり方について研究することにした。
研究では社会･技術･人間というカテゴリーを縦横断する形で、今後の社会の動向をも考慮して、社会における技術運用･社会対応に潜む人為的要因を洗い出し、技術運用時の専門家の意識や市民側の満足度等意識にも着目し、人為的要因による災害の発生を防ぐ強靭で持続可能な居住環境のありようを社
会や人間の問題として技術側から検討することにした。
本研究は、自然災害の防止を対象とした技術･社会の在り方に関するパイオニ
ア的な研究であるだけに、研究成果の社会実装的活用として社会への周知が今一つの大課題となっている。そこで本委員会では以下のように行動をとることにしたい。
(1)大会研究集会(21 年度)における研究懇談会開催。研究梗概集作成。
(2)主題ごとの公開シンポジウム開催。研究梗概集作成。
(3)最終の報告書を作成。
(4)提言の作成。対象先は学会と社会の二本立てを考えている。
委員会では、広範囲にかつ理念的に設定されたテーマについて、その背景と意義を含め包括的に展望し、次いで全体の構想と各種の主問題を深堀した。
委員会会議 11 回実施(4/16､5/22､6/26､7/30､8/29､10/3､11/9､12/23､1/28､2/25､3/30)
した。以下に活動概要を列挙する。

2020 年度活動概要

2021 年度活動計画(1)全体構成 ：人為的要因、技術･社会、対応･対策の 3 カテゴリー構成案(2)探究した各種問題；
・災害系；風水害、豪雨災害と対応、コロナ禍多重人災、人為的要因
・技術･社会系；人為的要因と技術･社会、社会変容と災害、災害と社会・哲学･思想系；建築思想、技術史観、現代技術の本質、防災イデオロギー
・計画･設計系；災害と住まい方､モノづくり視点と災害､情報問題と街づくり
・環境系；災害と環境設備
・対策系；災害対策と SDGs、安全な宅地、・準備中；倫理、教育、人新世、他
なお特筆すべき項目；縮小社会、格差社会、SDGs、住まい方、哲学ｱﾌﾟﾛｰﾁ、他(1)委員各位の分担課題の研究遂行。実作業。(2)各分担課題について全体調整(3)大会(9/7)にて研究集会開催、ﾊﾟﾈﾗは本委委員(4)公開シンポ連続開催(10 月～翌年 2 月､数回開催)、ﾊﾟﾈﾗは本委委員(5)各研究を持ち寄って研究成果の体系化(6)まとめ作業、報告書作成

77

2020 年度 特別研究委員会 活動成果報告（2021 年
委員会名
設

置

期

2 月 14 日作成）

建築系高分子の耐久性・意匠性・環境性能の標準的な長期性能評価手法構
築のための特別研究委員会
間

委員構成（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2020 年度活動概要

2021 年度活動計画

2020 年 4 月 ～2022 年 3 月

北垣亮馬（北海道大学）
永井香織（日本大学）
石原沙織（千葉工業大学）
長澤康弘（近畿大学）
阪田知彦（国立研究開発法人建築研究所）

建築物の長寿命化が求められて久しいが，商業施設・住宅・歴史的建築物などの種類によらず，建築物の維持補修・防水・断熱において，長期性能維持するのにかかせない、さまざまなタイプの高分子材料が用いられている。
しかし，これらの高分子が劣化した後に，改修する方法については知見が充分蓄積していないのが現状である。
そこで，さまざまな高分子の用途（塗膜，補修材，断熱材）で用いられる高分子の種類（ウレタン，ポリスチレン，変成シリコーンなど）を中心に，高分子劣化の事例情報を収集し，それらを回復させる手法・工法を確立するために，広い範囲の分野において，文献調査を行い，必要と考えられる新しい総合的な評価試験方法の提案，既存の試験方法の更新に対する総合的な新工法のあり方について提案を行うことを目的とする。
本特別研究委員会では，環境系の研究者，材料系の研究者，建築物の維持や改修の方法を都市景観的や情報学的な観点から検討してきた研究者有志を集め，横断的に文献調査・技術動向をすることによって，分野間の齟齬を解消し，現在の課題解決に必要な新しい知識として再整理・提案することが，今後の建築ストックの維持に貢献すると考える。
・材料学的な観点だけでない，環境性能や意匠性能の長期性能も加味した建築系高分子（補修剤，断熱材，塗膜）の評価基準をまとめる。
・高分子を使う局面において，現在流通している高分子材料の長期性能の特性が整理された図を得る。
・すでに劣化した高分子をもつ建築物の性能を改修するための，除去工法，
更新工法の提案をおこなう。
上記の成果物である、建築物としての環境性能、意匠性能、材料学的な長期性能を意識した多角的に活用できる評価基準の骨子について委員で議論し、特に複数の高分子メーカーを巻き込んで評価基準の骨子に必要な資料収集および骨子そのものを構築した。
その結果、設計者、ユーザー、メーカーが共通認識をもてる「新・見た目評価指標（仮称）」を作製し、3 月よりその内容について詳細に議論する段階にきている。
・新評価指標が他分野の高分子研究者などから見ても違和感がないように、
新たに高分子物理学の研究者に委員として産総研の研究者の参画が決定した。より横断的な評価指標を確実に作り上げる。
・すでに劣化した高分子をもつ建築物の性能を改修するための，除去工法，
更新工法の提案についても予定通りの情報収集ができており、可能であればこの工法群を整理し、報告書への掲載を予定している。
・当初の計画通りに進んでいると考えている。

78

2020 年度 特別研究委員会 活動成果報告（2021 年 3 月 15 日作成）

アフリカ都市・建築［若手奨励］特別研究委員会

委員会名
設

置

期

間

委員構成
（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2020 年 4 月 ～2022 年 3 月

青島 啓太（芝浦工業大学）
Alula Tesfay Asfha（筑波大学）
井本佐保里（日本大学）
岡崎 瑠美（芝浦工業大学）
小野悠（豊橋技術科学大学）
樫村 芙実（東京藝術大学）
小林 一行（テレインアーキテクツ）
清水 信宏（国立近現代建築資料館）
Seth Asare OKYERE（大阪大学）
アフリカ大陸の人口は 2050 年には約 25 億人となり世界人口の４分の１を占め、都市人口
比率は約 60%になる見込みである。独立以来、長らく経済・政治・社会の混迷期にあったアフリカ諸国では貧困や格差、劣悪な住環境、脆弱な基盤施設、インフォーマルセクターの拡大などが主要な課題であったが、近年は経済成長を背景とした外資企業の参入による大規模再開発や IT の普及による次世代型ライフスタイルの出現など、アフリカの都市・建築をめぐる様相は大きく変わりつつある。また、アフリカの都市計画・建築分野の学術界においては欧米中心思想が依然根強く、新たな視点からの研究が期待されている。本研
究は、アフリカの都市計画・建築分野の研究者および実務者がこれまで行ってきた研究や実践の知見を共有し、日本における同分野の研究の到達点を確認するとともに、アフリカの都市・建築像のメタな理解に向けて今後の研究を展望することを目的とする。
・各委員の研究や実践を共有・議論する委員会の実施
・委員会の活動を発信するホームページの開設
・委員会の活動成果をまとめた成果報告書の刊行
・2022 年度日本建築学会大会でのパネルディスカッションの開催
2020 年度はオンラインで 5 回の委員会を実施した。面識のないメンバーが多数であるた
め、各委員の研究・実践成果を共有しながら、重要なテーマや論点の抽出を行った。
第 1 回委員会（2020 年 9 月 7 日）
各委員の自己紹介の後、委員会の進め方について議論し、2020 年度は各委員の研究・実践成果を共有し、2021 年度はテーマごとに公開研究会を開催していくこととした。
第 2 回委員会（2020 年 10 月 12 日）
Seth Asare OKYERE からガーナ・アクラの未計画居住地における慣習的な住民組織による
空間マネジメントの実践について、小野悠からインフォーマル居住地の形成プロセスと土地所有についてケニア・ナイロビ、ザンビア・ルサカ、ルワンダ・キガリの事例紹介があった。ディスカッションでは、都市計画の枠外で市街化が進むインフォーマル市街地／未計画居住地において空間的秩序が維持・形成される仕組みについて意見交換が行われた。

2020 年度活動概要

第 3 回委員会（2020 年 10 月 19 日）
岡崎瑠美からエチオピア・メケレの都市空間の歴史的形成プロセスについて、清水信宏からは同メケレの都市形成と建築特性について話題提供があった。ディスカッションでは、
エチオピアにおける都市空間原理について主に歴史的・地理的観点から意見交換した。
第 4 回委員会（2020 年 11 月 30 日）
青島啓太からエチオピアでの設計建築の実践と在来構法について、Alula Tesfay Asfha からエチオピア・メケレにおける歴史的建造物と町並みの保全に関する話題提供があった。ディスカッションではエチオピアの建築構法の特性にみる地理的・歴史的・民族的要因、アフリカ他国やアジアとの比較について意見交換が行われた。

2021 年度活動計画

第 5 回委員会（2020 年 12 月 1 日）
樫村芙実、小林一行からウガンダでの建築設計と屋台ワークショップの実践について、井本佐保里からケニア・ナイロビのムクルスラムにおけるノンフォーマルスクールの研究と実践に関する話題提供があった。ディスカッションでは、アフリカでの建築設計において地域特性や在来技術をいかに活かしうるか、意見交換が行われた。
2020 年度に実施した委員会であがったテーマや論点ごとに国内外からのゲストを呼び、公開研究会を開催していくことを予定している。さらに、そうした結果を踏まえて報告書の作成を行う。

79

2020 年度 特別研究委員会 活動成果報告（2020 年
委員会名
設

置

期

3月

7 日作成）

地域包摂型まちづくり［若手奨励］特別研究委員会
間

委員構成（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2020 年度活動概要

2020 年 4 月 ～ 2022 年 3 月
嚴 先鏞（東京大学）
川口 暢子（名古屋工業大学）
蕭 閎偉（大阪市立大学）
菅原 遼（日本大学）
鈴木 達也（香川大学）
濵田 愛（高知工科大学）
松尾 薫（大阪府立大学）
村上 早紀子（福島大学）
湯浅 かさね（千葉大学）
本委員会では、少子高齢化によって地域の経営、自治体の行財政などの深刻化が進む地方都市に着目して、衰退する地域の活性化と住民同士の地域生
活での支え合いを推進する「地域自主組織による地域包摂型まちづくり」という理論的な枠組みを設定する。この枠組みを踏まえて、以下の点を目的とする：
1)「地域自主組織による地域包摂型まちづくり」の事例を整理・基礎分析：
地方小都市を対象として、「地域自主組織による地域包摂型まちづくり」の事
例を収集・分析することから、その実態および課題を明らかにすること。
2)「地域自主組織による地域包摂型まちづくり」の先進事例分析：自主財源の確保と持続可能な運営に向けた自主的かつ独自の取組みが見られる事例
を更に①から抽出して、より詳細かつ長期間のフィールドワークと事例調査を行うことにより、そのまちづくりとしての成果を客観的に評価するとともに、その手法の体系化を図ること。
3)以上を踏まえ、今後日本の地方都市における「地域自主組織による地域
包摂型まちづくり」の望ましい在り方とともに、その具体的な方策を提示すること。
まず、本委員会での一連の議論・調査を踏まえた段階的な成果について、提案済みの 2021 全国大会研究懇談会において披露すると共に、委員会外部の専門家（研究者）、実務家を招き、議論を深めることによって最終の研究成果
をブラッシュアップする予定である。
以上に示した研究懇談会の議論や、2 年間にわたる小委員会活動の成果を取りまとめ、2022 年 3 月頃に小委員会の活動報告書を提出する予定である。
また、本小委員会の研究成果はまとまり次第、計画系論文集等への査読論文として提出することも検討したい。
また、本小委員会での活動成果、委員同士で築いた連携関係を礎に、今後は科研の申請等外部資金を進めることにより、継続的な研究展開を図りたい。
今年度では、申請時より委員の増員に伴い、新たな役割分担を確認した。
また、現時点の 9 名の委員の専門分野を踏まえて、今後の進め方、評価の枠組みを中心に議論を展開してきた。
今年度では 2020 年 4 月から 2021 年 3 月まで、計 7 回（遠隔・対面含む）の委員会を開催し、全体の問題意識の確認、研究の進め方、事例の紹介、2021
年度全国大会懇談会集会の企画等について議論を進めてきた。また、取手市における取手アートプロジェクトを中心とした地域包摂型まちづくりの事例についても現地調査・ヒアリング調査を実施した。なお、今年度中の 3 月末までには、香取市佐原地区の地域包摂型まちづくりの事例への現地調査、ヒ
アリング調査も行う予定である。

80

2021 年度活動計画

小委員会の開催については、2020 年度は新型コロナの影響により、殆ど対面開催ができておらず遠隔での議論が中心だったが、2021 年度には感染症対策に細心な注意を払いながら、建築会館での対面開催を積極的に行いたい。
なお、事例調査については、2021 年度からは三島市、滋賀県高島市、長浜市などの新たな複数の事例を調査すると同時に、2020 年度に調査した事例の深堀（主に事例を評価するためのデータ収集）を行う。以上により、各事例に共通する課題を明らかにし、そのまちづくりとしての成果も評価し、目的
1)と 2)の達成を目指す。
なお、本小委員会では、最終的に 2 年間にわたって継続的に調査・分析を行ってきた複数の事例を横断的に評価、比較することにより、「地域自主組織
による地域包摂型まちづくり」の望ましい在り方と具体的な方策を提示し、目的 3)の達成を図る。

81

2020 年度 特別研究委員会 活動成果報告（2021 年 3 月 15 日作成）

災害からの住まいの復興に関する共有知構築（第二次）委員会

委員会名
設

置

期

間

委員構成
（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2020 年度活動概要

2021 年度活動計画

20 年 4 月 ～ 22 年 3 月
佃悠（東北大学）、前田昌弘（京都府立大学）、井本佐保里（日本大学）、中島伸（東京都市大学）、石榑督和（東京理科大学）、藤賀雅人（工学院大学）、
萩原拓也（東京大学）、鈴木さち（UNESCO Jakarta Office）、
大津山堅介（東京大学）、須沢栞（東京大学）、坪内健（北海道大学）、
益子智之（早稲田大学）、益邑明伸（横浜国立大学）

東日本大震災からの住まいの復興については、これまでに行政が主導するよ
うな復興事業や、個別事例で実現した特殊なケースなどを中心として、個々に調査が進められてきた。しかし、実際に住宅再建を行う局面においては、それらを包括するような知見でないと有用なものになり得ない。特に、東日
本大震災以降、災害が多発し、復興の知見を共有する重要性が増していることを考えると、この「伝える技術」が今後の計画論では益々必要になってくると考えられる。本委員会は 2018 年に設置された委員会の第二次として、新たに委員を加え設置するものである。各委員は、東日本大震災や海外の被災地をフィールドとし、住まいの再建に関わる調査・研究を行ってきた。前委員会で進めてきた検討をさらに進め、東日本大震災被災地から得た知見を元に構築したデータベースを、海外事例などと比較検討することで他災害でも応用可能な共有知にするとともに、新たな計画論を開く研究技術の構築を目的とする。
前委員会では、建築計画、都市デザイン・歴史、防災の横断的な議論から、共有知の概念整理を行なったうえで、「再定住」「ノンフォーマル」「均衡点」「転換点」というキーワードを設定し、住宅復興事例のデータベーステンプ
レートを作成した。今回新たに都市計画や海外研究を行う研究者を委員に加えたことにより、さらに広範な視点から「住まいの復興」をとらえることが可能となっている。委員会では委員や外部者の参加による５回のトークイベ
ントを計画した。すでに実施した回では、多分野の若手研究者による分野横断的な議論が交わされており、この記録だけでも貴重な資料になりうる。さらに、議論を反映しつつ、データベースの作成も継続的に実施する予定である。最終的には、復興を扱う際の原理的概念の整理と、次の復興で活用可能性の高い具体的なデータベースが成果として構築される予定である。
2020 年度は、新型コロナの影響もあり、オンラインで議論を進めていった。
まず、第二次委員会で新たに加わった委員から情報提供を受けた上で、委員会活動の方向性を検討した。結果、５回のトークイベントを開催することで、復興に関わるいくつかのトピックを深めることとした。これまでに、「時間とジレンマ− 都市か人か」「地域と生業の空間− 居住地の再編と就業地の再生」の２回を実施しており、3 月末までに第 3 回「再定住− 人工の流動化を前提として住宅の再建支援」を開催予定である。また、委員会内に復興原論に関する検討グループを立ち上げ、文献等を元に議論を重ねている。
2021 年度はトークイベントの残り 2 回を実施する。最終回にはこれまでの議論の内容を元に全体総括を行う。これまでも各回の内容は記録を作成しており、これらを元に資料にまとめる予定である。また、前回の委員会から引き続いて行なっているデータベースについてもデータ収集を進める。これらの成果を元に、9 月の大会でパネルディスカッションを行い、年度末に向けて最終的な成果をまとめる。

82

2020 年度 特別研究委員会 活動成果報告（2021 年 2 月 15 日作成）

建築と模型［若手奨励］特別研究委員会

委員会名
設

置

期

間

委員構成
（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

2020 年度活動概要

2020 年 4 月 ～2022 年 3 月

嶋﨑礼・東京大学
松井健太・東京大学
小見山陽介・京都大学
安岡義文・早稲田大学
松本直之・東京大学
福島佳浩・東京大学
天内大樹・静岡文化芸術大学
岡北一孝・京都美術工芸大学
古賀顕士・プロスタイルデザイン株式会社
岩田千穂・丸善雄松堂
米村美紀・東京大学
萩原まどか・東京大学＜背景＞
CG やコンピューターシミュレーションの発達した今日、模型は不要との声も聞かれる一方で、設計に加え構造実験、環境評価、教育、保存などの多様な分野で今なお模型が活用されている。歴史的に見ても、模型は必ずしも「スタディ模型」や「プレゼン模型」といった設計の副産物にとどまっていたわ
けではなく、多義的な広がりを持っていた。
＜目的＞
・建築の「模型」を手がかりとして、古代・中世・近世・近代の各時代を横断する視点としてだけでなく、現代における歴史研究、構造、設計、教育の各分野を横断する視点として、模型というテーマの可能性を探る
・時代・分野横断的な視野の広がりの中で建築模型を捉えなおすことによって、建物の縮小コピーや設計道具に限られない模型の意義を探る
・2022 年度日本建築学会大会でのパネルディスカッションの開催
・各研究発表に基づく報告書
・データベースや模型
・5 回の研究委員会の開催（以下研究発表タイトル）
ゴシック期のフランス・ドイツで作られた模型や模型らしきもの｜嶋﨑 礼
構造模型と構造工学｜福島 佳浩
古代エジプト文明の模型と関連するものについて｜安岡 義文
音響工学と縮尺模型実験｜米村 美紀
初期近代西欧の模型を考えるためのいくつかのキーワード｜岡北 一孝
近代建築模型の構法・材料｜松本 直之
人文系からみた建築模型：近代日本を中心に｜天内大樹
模型と設計教育｜小見山陽介
・「建築討論」Web の記事の共同執筆

2021 年度活動計画

・6 回の研究委員会の開催
・外部識者を招いたシンポジウムの開催（2021 年夏で調整中）
・研究発表と討論に基づく論考の執筆、報告書の作成
・データベースの作成

83

2020 年度 特別研究委員会 活動成果報告（2021 年 3 月 11 日作成）
委員会名
設

置

都市インフォーマリティから導く実践計画理論［若手奨励］特別研究委員会
2020 年 4 月 ～

期 間

委員構成
（委員名（所属））

研究の背景と目的想定される成果物（具体的に）

委員長 阿部拓也（筑波大学大学院）幹事太田裕通（京都大学）
白石レイ（山口大学）
委員
雨宮知彦（ラーバンデザインオフィス、東京大学）
小野悠（豊橋技術科学大学）
川井操（滋賀県立大学）
竹村由紀（東京大学大学院）
成浩源（株式会社文化財計画保存協会、日本大学大学院）
宮地茉莉（京都大学）
両川厚輝（東京大学大学院）
世界のいたるところにインフォーマル居住地がある。その居住地は、インフラの欠如や、土地所有権の不在、建築法規からの逸脱などの特徴をもつ。インフォーマル居住地は、そのような特徴をもつがゆえに、改善すべき対象と見なされてきた。しかしその見方も変化した。現在では、インフォーマル居
住地は、フォーマルな都市計画とはことなるプロセスで形成され、独自の文化をもつ居住地としても注目されている。この後者の見方にもとづき、世界各国のインフォーマル居住地を対象とする研究が蓄積されてきた。しかし、それら研究は、それぞれの調査地の固有性を抽出するにとどまる。すなわち、研究者同士の成果が共有されず、インフォーマル居住地の比較が不十分であり、調査地の固有性・類似性があきらかになっていない。また研究成果を、現地社会での実践へと活かすアプローチも、十分に検討されていない。この状況を打破するために、本委員会では、世界各国のインフォーマル居住地で活動する研究者を招集する。そのうえで、彼／彼女らの知見を統合し、今後の研究・実践に役立つ知を構築することを目的とする。
以下 4 つの成果を想定する。

各委員の研究・実践成果を発信し、議論する公開研究会の企画実施（5 回）

本委員会の活動を発信するホームページの開設
2021 年度建築学会大会でのパネルディスカッションの開催

本委員会の活動成果をまとめた成果報告書の刊行
2020 年度は、会議 7 回と、公開研究会 1 回を開催した。対面での会議は実施していない。全ての活動はオンライン形式でおこなった。具体的な活動として、以下の 2 つがある。
2020 年度活動概要

2022 年 3 月

公開研究会の準備
まず、各委員のこれまでの研究・実践について発表し、委員会内で議論した。その議論をふまえて、今後検討すべきテーマを 5 つに絞った。5 つのテーマごとに公開研究会を企画し、その準備をすすめた。
第 1 回公開研究会「インフォーマリティと居住環境」
12 月 19 日に、第 1 回目の公開研究会を開催した。この研究会には、委員 10 名、コメンテーター2 名、その他 27 名が参加した。この研究会では、インフォーマル居住地の居住環境の実態にくわえ、研究の基礎となる概念について議論した。たとえば、スラムや、インフォーマル居住地、
インフォーマリティなどの概念などがあげられた。これらの議論をつう
じて、既存の概念の課題を抽出したうえで、その可能性を見いだした。

842021 年 3 月までに、会議 2 回と、公開研究会 2 回を開催した。オンライン形
式での会議は 2 回、対面での会議を 2 回おこなった。具体的な活動として、
以下の 3 つがある。


2021 年度活動計画



第 2 回公開研究会「都市インフォーマリティからみる土地所有の多元性」
1 月 24 日に、第 2 回目の公開研究会を開催した。この研究会には、委員10 名、コメンテーター2 名、その他約 20 名が参加した。この研究会では、以下の 2 点があきらかになった。第 1 に、土地所有のあり方が地域ごとに多様であり、その多様性が人びとの暮らしの実質的な安全性を向上させる。第 2 に、土地所有の多元性は、既存の法・慣習が改変され、混在することで生みだされる。
第 3 回公開研究会「都市インフォーマリティと参加型計画」
3 月 6 日に、第 3 回目の公開研究会を開催した。この研究会には、委員10 名、コメンテーター2 名、その他 13 人が参加した。この研究会では、インフォーマル居住地での最先端の参加型計画について議論した。まず、人びとの居住の権利を保障するために、彼／彼女らの居住のあり方を、
インフォーマルから、フォーマルへと転換させる必要性が共有された。
他方で、めざすべきフォーマルな居住のあり方自体を再考しなければならないこと、それを考え、実現するプロセスが参加型計画の根幹であることがあきらかとなった。
2021 年度建築学会大会でのパネルディスカッションについての会議
2021 年の建築学会大会でのパネルディスカッションについて議論した。
ここでは、そこで配布する資料の内容の整理にくわえ、コメンテーターの選出などについて話し、パネルディスカッションの方向性を固めた。

2021 年 4 月以降の活動として、以下を予定する。



第 4 回公開研究会「インフォーマル居住地の建築物と技術」（5 月）
第 5 回公開研究会「インフォーマル居住地での建築プロジェクト」（6 月）
2021 建築学会パネルディスカッションの企画実施（9 月）

以上の成果を 2022 年度に刊行する成果報告書にまとめる予定である。

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