ラテンアメリカ・カリブ研究所レポート ILAC2024-1
2024 年 1 月

歴史から見たラテンアメリカのかたち―その 6：ポピュリズムからみる政治
渡邉利夫 *【要旨】この論稿ではポピュリズムをキーワードに 20 世紀前半のラテンアメリカの政治経
済情勢を説明する。ポピュリズムというのは、19 世紀後半以降の寡頭支配体制に不具合が生じて、アルゼンチン、ブラジル、メキシコなどラテンアメリカの経済的先進国で、大きくなった都市の中間層、労働者(「メキシコ革命」では農民も)が政治的発言力を増し、それに応えてカリスマ性を持った施政者が労働者保護、「輸入代替工業化」政策などを進めた政治運動である。この政治現象は歴史の発展の中で生まれたもので、都市化が遅れた国でも起った。もっともこのポピュリズム政治も万能薬ではなく、国民のための民主主義、
格差をなくすための社会改革や国内の工業化ということでは限界があった。
キーワード：ポピュリズム、ペロン、ヴァルガス、「メキシコ革命」、「チャコ戦争」*
ラテンアメリカ・カリブ研究所シニア・リサーチフェロー。1970 年外務省入省、スペインを皮切りにブラジルを含む中南米各国で勤務後、2010 年から 12 年まで在ボリビア日本国大使。1986 年ジョンズ・ホプ
キンス高等国際問題大学院(SAIS)留学。退官後南山大学などで非常勤講師。本稿で示された見解は著者個人のものであり、ラテンアメリカ協会の見解を反映するものではない。正確を期したが、誤りがあれば筆者の責に帰す。本稿は不定期での連載となる。

米帝国主義やラテンアメリカの国際関係に

はじめに

ついては次稿のテーマになる。
この論稿では、19 世紀末から 20 世紀前半に起ったラテンアメリカの政治経済的発

1. ポピュリズムとその政治

展のある段階で起った政治現象について語られる。それはオリガルキアにのみ政治的

ポピュリズムとは発言権が認められる寡頭支配体制への不満

ポピュリズムとは、ラテンアメリカの政から起ったポピュリズムの思想・運動であ治・歴史上にあらわれた一つの現象で、19る。この政治の動きは都市化が進んだラテ

世紀後半に始まった寡頭支配体制が制度疲

ンアメリカの先進国で本格的に起こったが、労を起こす中で、アルゼンチン、ブラジル、「新大陸」が基本的にヨーロッパの文明圏

メキシコなどの経済発展が著しく、政治経にあることから、近代では当たり前になっ済活動の中心である都市が発達した国で 1、ている全ての国民が自由・平等、国民主権、

1930-40 年代に起った。
「既存の体制のもと政治参加の民主主義を享受し富の分配を目で利益を得ているエリートとそうでない人指す運動であったと解釈すれば、ポピュリ

民に国民を二分した上で、人民を善とし、エズムは農村社会が支配的で遅れた他の国でリートを腐敗したものとして批判する理念、もなにがしかが見られた。中米・カリブ地域

そしてそれに基づく運動」(舛方・宮地 2023などの都市が発達しなかった国ではポピュ

p.95)である。

リズムが生まれず、権威主義体制が続いた。

ポピュリズムは、19 世紀後半の先進国向またこの論稿では、ポピュリズム政治がけの第一次産品輸出の著しい興隆、そこに本格的に展開したアルゼンチン、ブラジル誕生したオリガルキア層の政治支配に対し、の政治情勢が詳しく語られる。その中でポ外国移民や内国移住によって都市人口が急

ピュリズムの姿が見えてくるであろう。そ激に増加する中で、ブルジョアジー、労働

してこの時代の突出した出来事である「メ者、知識人、大学生、自営業者、そしてメキキシコ革命」、20 世紀に起った最大の戦争

シコでは農民を含む多階層が政治・経済・社である「チャコ戦争」が説明される。そして会改革を要求するようになったことを背景

メキシコとボリビアのポピュリズムの異なとしている。都市ではそれまでのパトロン・るあらわれ方が語られる。なおこの時代のクライアント関係という農村の伝統的価値
基準は通用しなかった。また第一次世界大

1

世紀転換期のラテンアメリカの首都の人口の多い順に並べると、ブエノスアイレス(1895 年)総人口

395 万のうち 66.4 万、リオデジャネイロ(1890)1433 万のうち 43 万、メキシコ市(1900)1360 万のうち 34.5
万、モンテビデオ(1900)26.8 万、サンティアゴ(1895)269 万のうち 25.6 万、ハバナ(1899)157 万のうち23.6 万人である。ちなみに植民地時代末期の人口はメキシコ市 13.7 万人(1803)、ハバナ 9.7 万人(1810)、
リマ 8.7 万(1810)であった(高橋 1993a p.17 および Scobie 1986 p.240)。

1

戦後の輸出特需に陰りが深まると、寡頭支的で、ナショナリズムを高揚させる政治的配体制が大きく揺らぎ、1929 年の大恐慌は意図で自国の伝統文化を再評価したのも特失業や所得の下落を招き、国民が一層不満徴である。

をつのらせたのである(恒川 2008 pp.4546)。

ポピュリズムの諸相

オリガルキア時代の非エリート層は声を上記したポピュリズム 2を非エリート層

上げることができなかったが、都市が発達が近代ではあたりまえの民主主義を享受し、したこの時代になると、彼らは公正・公明な富の分配を求める思想・運動と解釈するな

普通選挙の実現、公教育の拡充、最低賃金のらば、このポピュリズムの動きが、アルゼン

保障・安易な解雇の防止などの労働者に対チン、ブラジル、メキシコという都市の発達する保護政策、農民に土地を分配する農地

した国以外でも起ったことに留意するのは改革(特にメキシコ)、燃料や食品を安価で大切なポイントである。

供給するために政府補助金の支出などを求

オリガルキアのコロラド党から出てきためた。ポピュリズムは、政府の積極的介入にホセ・バッジェ・イ・オルドォニェス大統領

よって政治から疎外されてきた人々が政治(任 1903-1907 および 1911-1915)が投票

参加と経済的利益・福祉を求める運動であ権の拡大、秘密投票の原則の確立、労働者のった。それは革命を目指して労働者の団結

福祉のための一連の立法、公共事業、鉄道のを促す社会主義運動と目的においては同じ

国有化、金融の国家管理などの政策を進めであったが、ポピュリズムが多階級連合たウルグアイ(中川・松下・遅野井 1985(「階級同盟」)であったことに違いがある。

pp.312-315)、1920 年代アルトゥロ・アレサ

カリスマ性を持つ施政者は多階級層を取りンドリ・パルマが中間層や労働者の支持を込もうとした。労働者が政党を結成すると、得て議会を権力基盤とする寡頭支配体制を社会党や共産党と対立する関係になった。

揺るがし、軍青年将校の政治介入もあってというのも双方の政党が労働者などの支持

大統領の権限強化、労働・福祉条項を含むを取りつけようとしたからである。なおポ

1925 年憲法を制定したチリ、1924 年アヤ・ピュリズム政権は、ヨーロッパの戦争で輸

デ・ラ・トーレが労働者・農民・中間層の連入品の輸入が困難になったこともあって、帯を呼び掛け、反帝闘争を掲げて民族主義

国内工業の保護・振興のために「輸入代替工運動・政党の「アメリカ人民革命同盟 APRA」

業化」や外資の国有化など民族主義的政策を結党したペルー、1930-40 年代ホルヘ・エをとった。また欧米の企業に対しては批判

リエセル・ガイタンが貧困層や農民層の支2

ポピュリズムはきわめて曖昧かつ多義的な内容の言葉である。欧文の文献はこの時代にラテンアメリ

カの都市を中心に現れた政治現象として‘populist’の運動があったと書いている(Scobie 1986 p.264)。ポピ
ュリズムはこの項で述べるような 20 世紀前半の大衆が政治参加を求める運動の他に、世紀後半に現れた左派軍事政権や革命政権が進めた経済社会改革の動きをさすこともある。またこの言葉は大衆に迎合するような政治姿勢の意味で使われることもある。

2

持で大衆運動を起こしたコロンビアなどでして(1871 年から 1913 年の間に 317 万人)ある。ちなみに中米・カリブ諸国では、都市この問題を解決した(中川・松下・遅野井

化が進まず、都市の中間層も弱体であった

1985 p.288) 3。

ために、施政者はオリガルキア寄りの姿勢

ヨーロッパからの移民は 1890 年代からを崩さず、また米国の干渉を受けたことも

1930 年までがピークでブエノスアイレス

手伝って、国によっては長期独裁政権にな州やリトラル地方に直接向かった。その結った(恒川 2008 pp.69-70)。

果 1914 年には内国移住も加わって都市部

このようにこの時代のポピュリズム現象の人口比が 36%を占めた(中川・松下・遅野はいくつかの国で起こったが、ここでは紙井 1985 p.291)。急速に発展した都市の専数の関係でまず本格的なポピュリズム政権

門職、ホワイトカラー層、商工業者、労働者ができたラテンアメリカの先進国アルゼン

達は、経済発展の恩恵を受けていなかったチン、ブラジルの政治をみてみる。

ことから、オリガルキア層の政治に対し不満をつのらせた。そして彼等は 1891 年「急アルゼンチンのポピュリズムとペロン政権

進的市民同盟 UCR(通称「急進党」)」を結[牧畜業の興隆と都市の発展]アルゼ党した。度々民主化を求めて反政府武装蜂

ンチンは 1870 年代末から第一次世界大戦

起を起こし、公正な選挙と政治参加の拡大

前にかけて欧米諸国の食料需要の伸びからを要求した。また労働者も組合を組織する(Cortés 1986 p.329)、年率 5%という急激なようになり、待遇改善を求めて労働運動を

経済発展を遂げ、空前絶後の富を蓄えた。

活発化させ、政治のもう一つの核になり始1908 年にはブエノスアイレスで豪華な「コめた。

ロン劇場」が幕を揚げた。その結果、1928[「急進党」の時代] 伝統的オリガルキ

年の一人あたりの国民所得は世界第 8 位にア層穏健派のサンチェス・ペニャは、都市のなるなど(松下洋 1990 p.104)、先進国の仲労働者・中間層を政治の枠の中に取り込む

間入りを果たした。この時代政治の主導権必要を感じ、1912 年 18 歳以上の男子によを握っていたのは、農牧産品輸出によってる普通選挙法を制定した。軍が選挙の管理

膨大な富を得て制限選挙によって権力基盤を行い、選挙の透明性も確保した。その結果を固めていた農牧・穀物業者、輸出業者など

1916 年の選挙では、オリガルキア層の「全のオリガルキア層であった。1874 年に結党

国自治党」が割れたこともあって初めて「急された「全国自治党 PAN」が彼らの政党で進 党 」 の イ ポリ ト ・ イリ ゴ ー ジ ェ ン (任あった。PAN は選挙を不正に操作し政権を

1916-22)が勝利した。ポピュリスト政党の維持した。広大なこの国にとって常に労働役割を果たす「急進党」がその後 1930 年ま

力の確保は課題であったが、1870 年代以降

で三期 14 年間政権を担当することになる。

主にイタリア人とスペイン人の移民が急増

イリゴージェン政権はそれまでの自由主

31870 年代から第一次世界大戦にかけてスペイン、ポルトガル、イタリアからの移住者が経済的理由か

らアルゼンチン、ブラジル、キューバ、ウルグアイ、チリに押しかけた。

3

義経済政策や外資に迎合的な政策を修正し、に就任した。フスト政権は、1932 年 7-8 月

農地の取得を容易にするために農業抵当銀

英国が「オタワ会議」で英連邦内諸国に特恵行の設立、外資系鉄道に対する規制、鉄道労を与える政策を打ち出したことから、総輸働者と公務員の年金制度の導入、労働法の出額の 32%(1929 年)を占める英市場から

制定、大学・教育改革、「国家石油公社 YPF」

締め出されることを懸念し危機感を強めたを設立して石油産業を育成するなどの改革(松下洋 1971 p.6)。そこで 1933 年 5 月アを実施した。しかし上院ではオリガルキア

ルゼンチン産冷蔵肉の英国市場枠の設定と層の勢力が強かったことから、「急進党」と穀物に対する非課税を認めてもらう代わりしてもこれ以上の改革はできず、時とともに、英国からの輸入品に対する関税を引きに地主層と妥協して穏健化し、寡頭政治の下げ、投下された英国資本を特別優遇する

基本的枠組みは継承された。

「ロカ・ランシマン協定」を締結した。米国

ところが 1929 年米国で始まる世界恐慌

より英国との経済関係を優先したのである。

は、一次産品輸出に依存し繁栄を謳歌してしかしアルゼンチン民族系冷凍肉業者の輸きた中南米経済に深刻な打撃を与えた。牛出割り当てが 15%に制限されたことから、肉、トウモロコシ、亜麻、カラス麦、小麦・

エスタンシエロ層やナショナリズムが高ま製粉などの輸出によって好調であったアルる中で、右派民族主義者からも、余りにも英

ゼンチン経済も輸出額が 1/3 に落ち、第一

国資本が優遇されアルゼンチンの国益が犠次世界大戦によって英国からの投資が止ま牲にされているとの批判が出た。

ったこともあって経済情勢が急激に悪化し、それでも「急進党」は政治の舞台から排除

国 内 総 生 産 は 14% 減 少 し た (Rock 1991

されていた。1938 年から輸出が改善し、ロ

pp.17-18)。それに対し「急進党」の第二次

ベルト・M・オルティス大統領(任 1938-40、

イリゴージェン政権(任 1928-30)は有効な病気で正式の引退は 42 年)、ラモン・S・ カ対策を打ち出すことができなかった。

スティリョ大統領(任 1940-43)の寡頭支配[大恐慌後の軍政・保守の時代] 大恐慌の政治が続いた。この時代対英依存意識がによる経済情勢の悪化や失業者の急増を前強かったアルゼンチンは親英、つまり第二に、1930 年 9 月にホセ・F・ウリブルがイ次世界大戦を戦う米国の汎米主義に反対 =リゴージェンを無血クーデタで追い出し、

中立(米国にすれば反米)路線をとった。米

ミトレ政権以来 68 年間続いてきたアルゼ

国と二国間貿易や投資が急増していたにもンチンの「憲政の常道」が崩れることになっかかわらずであった。この独自路線は米国た。それは「急進党」の政治体制の終わりでとの間で軋轢を生むが、それができたのもあった。

それだけアルゼンチンが国力を持っていた

このクーデタによって親英派の地主層がし、英国という後ろ盾を持っていたからで復権した。1931 年 11 月の民政に復帰するある。

大統領選挙では、オリガルキア層の支持を[「輸入代替工業化」と都市化] 他方で受けた保守派のアグスティン・P・フスト将

第一次大戦によってヨーロッパとの通商が軍が当選し、翌年 2 月大統領(任 1932-38)

困難になり、大恐慌以来の輸出と外貨の減4少によって「輸入代替工業化」政策が始ま月新設された「労働福祉庁」長官になったフり、1930 年以降アルゼンチンは急速に工業

アン・ドミンゴ・ペロンが労働者保護の政策化の道を辿り経済構造が変わっていった。

を進めて(松下洋 1990 pp.109-111)人気を工業部門が経済に占める割合は 1925-30 年集めた。1944 年 2 月エデルミロ・J・ファレに 18.4%であったものが(農牧業は 25.7%)、

ルが大統領(任 1944-46)なると、ペロンは1943 年には初めて農業部門を上回った(松戦争相、副大統領を兼任した。彼は大衆との下洋 1993 p.244)。1914 年には都市部の人結びつきを強めることを警戒する軍部の保口が半数を占めるまでになっていたが、不守派によって 1945 年 10 月マルティン・ガ

況からヨーロッパ移民こそ制限されたもの

ルシア島に幽閉されたが、労働者達はアルの、農村から都市部への内国移住が進み

ゼンチン史上未曽有のゼネストを起こしペ(Rock 1991 p.3)、一層都市の人口が拡大しロンを取り戻した。この事件後の 1945 年た。それはブエノスアイレスを中心に繊維、10 月結成された「労働党」(1947 年 1 月「正食品加工、化学、金属、セメント部門や第三義党」に)を支持母体に、ペロンは 1946 年

次産業の就業人口の増加と労働者階級の力

2 月の民政移管選挙で 55%の得票を得て勝が増すことを意味した。1930 年に「労働総利した。この時、政党も政治的手段も持って同盟」が結成された。

いなかった「カベシータス・ネグラス」と呼[1943 年の軍事クーデタ]

ヨーロッパ

ばれる下層の労働者がペロンの勝利に大きとの経済的結びつきが第二次世界大戦によく貢献した。彼らがペロンを支持し、彼は労って一層弱まり、経済情勢が悪化する中で、働者達の利益を代弁するシンボルになった。

1943 年 6 月に軍内の反共・枢軸派の秘密結

大統領選挙と同時に実施された国会議員選

社である「統一将校団 GOU」が内政の混乱

挙でも労働者階級出身の議員が出た。30 年

から政治の刷新を唱えて、カスティリョ政

前の急進党政権発足時には皆無であったこ

権に対しクーデタを起こした。誕生したペとを考えると隔世の感がある。
[ペロン政権のポピュリズム]ドロ・パブロ・ラミレス政権(任 1943-44)は大統領

それまでの農牧業の保護に偏した政治からとなったペロン(任 1946-55)は、軍と労働の脱却を目指したので、クーデタによって者を支持で「フスティアリスモ(公正主義)」

1930 年以来続いてきた軍部と農牧場主層と呼ばれる政治を始めた。それは①労働者との共存関係に終止符が打たれることにな

保護という「社会正義」、②農牧業に依存しった。外交の分野では、全体主義的性格によてきた経済体制を改めて民族主義から「経るものか、民族主義的性格によるものか議

済的自立」=工業化と外資の手にあった公共論の余地はあるが、引き続き米国の要求す企業の国営化、③戦後の冷戦の中で「政治的る連合国側支援という汎米主義に逆らって主権」=米国からの自立外交と要約できる

中立外交、即ち米国に迎合しない外交を展(松下冽 1993 pp.48-49)。
ペロンは、国民的団結を実現するための開し、米国との関係が悪化した。
[ペロンの登場]

その時「統一将校団」

条件として、労働者を資本家と同等の地位の中心的存在で、クーデタ後の 1943 年 11にまで引き上げ、国家の力で社会正義を実5

現し、労資協調の社会を樹立することを目

系の「ラ・プレンサ」紙を閉鎖し、その後接指した。ポピュリズム政治である。政治的権収した。またペロン政権が農牧業を冷遇し利の拡大として 1947 年に女性の参政権をたために地主層が新規投資をしないばかり保障する法律を制定した。政府主導で賃金

か、IAPI による貿易統制や国内消費の増加の引き上げ、労裁の設置、有給休暇・退職

から輸出が減少し、外貨収入が落ち、財政の金・恩給制度の拡充、労働者を組織化するた

逼迫に拍車をかけた。外国企業の国有化でめに新たな組合の結成、1949 年 3 月の新憲

外資の流入も激減し、輸入ができず工業化

法で労働権を保障するなど(但しストライにブレーキがかかるようになった。

キ権はなし)、労働者大衆を優遇する諸政策

ペロンは憲法改正によって 1952 年 6 月を進めた。但し政府から独立した労働組合から二期目に入ったが、1953 年には経済がは冷遇した。また英国資本の支配から脱す

1946 年を下回るまでになった。労働者に与るために電話や英系資本の鉄道、港湾施設

えた有給休暇、住宅取得、無償の保健と教育の国有化、貿易の国家管理等民族主義的なの財源は、輸出経済部門が負担したため、国「輸入代替工業化」政策という政治プログ

庫が枯渇するというのは労働者に対する大ラムを打ち出し、1947 年には外国資本から盤振る舞いができなくなることを意味した。

の解放のために「共和国の経済的独立宣言」

通貨増刷によるインフレの結果生活が苦しを発した。但し農地改革には手をつけなかくなった労働者は、賃上げを求めて抗議行った。労働者が大臣のポストに就くなど、政動を過激化させ、政府がそれを取り締まる治の分野でもこれまでにない役割を担い始状況になった。また 1952 年 7 月慈善事業めた。この政策に対し当然のことながら地に熱心な妻のエビータ(33 歳)が死んだこと

主層、工業資本家等資本家側はペロン政権

も労働者を落胆させた。

に反発した。

クーデタ当初関係の良かった教会である

幸いペロンには金があった。
「大戦中の輸が、1954 年 12 月議会が離婚法を制定し、出の急進、輸入の困難で、終戦時には巨額の1955 年 5 月学校で宗教教育を排除したこと

外貨準備が積み上がっていた」(高橋/網野から教会は宗教儀式の名を借りてデモを組

1997 p.389)。「アルゼンチン貿易促進庁

織し抗議した。それに対しペロンは司祭をIAPI」による穀物・肉・羊毛などの貿易統国外追放するなど関係が悪化した。1955 年

制で得た資金を使って、経済の自立化政策

6 月にローマがペロンを破門したことも国としてインフラの整備、鉄鋼、化学などの工民に動揺を与えた。

業を興し、産業の多角化と主要産業の国有

外交の分野では、ペロンは親英の態度を化により外資からの依存の脱却に努めた。

とりながら、米国に抗し「民族主義」= 中[行き詰るペロン政権]

しかしこの性立外交、急進的な色彩が強い態度をとった。

急な国家主導の工業化政策は、次第に行き冷戦下でこのようなペロン政権の反米自主詰まりを見せるようになったばかりか、戦外交はアルゼンチンを西半球で外交的に孤後の牛肉・穀物ブームが去り、1949 年を境立させることになった(Hodges 1976 pp.7-に経済危機が深刻化した。1951 年 1 月保守

23)。
6

この状況に反発を強の政治になったが、政治は安定せず、リオグ

めていたエドゥアルド・ロナルディ将軍がランデ・ド・スル州で大牧場主らの内乱

1955 年 9 月クーデタを起こした。この時労(1893-95)、1893 年から 1897 年までバイア

働者はペロンを守るために立ち上がらなか

州の奥地で「カヌードスの乱」、1893 年 9 月った。そしてペドロ・E・アランブル大統領

から翌年 3 月まで海軍のリオ港占拠事件も(任 1955-58)はペロニスタ派の労働組合を起こった。

[ペロンの退場]

解散し弾圧した。しかしペロンが追い出さ

それでも 1894 年 3 月サンパウロ州の「共れた後もペロニズムは死なず、むしろペロ和党」候補プルデンテ・デ・モラエスが初のン党に結集した労働者階級は綱領やイデオ

文民大統領(任 1894-98)に選ばれてからは、

ロギーを変えながら支持層を拡大し、その軍人達の政治活動は下火となり、財政的に後のアルゼンチンの政治はペロン党と軍部、豊かな二大州であるコーヒーのサンパウロ

反ペロン派との対立を軸に展開するように

州と畜産のミナス・ジュライス州によるオなる。

リガルキア政治、俗に言う「カフェ・コン・
レイテ」4が政治を動かした。外交では大統領が替わりながらもリオ・ブランコが外相

ブラジルの共和政とヴァルガスのポピュリズ

を務め(任 1902-12)、ボリビア、ウルグアイ、ム政治
1889 年 11 月にペルー、コロンビアなどとの国境画定で成起こった陸軍急進派によるクーデタにより果をあげ、外交の基軸をロンドンからワシ

ブラジルは大した混乱もなく帝政から第一ントンに移した。

[第一共和政の始まり]

共和制に移行した。老元帥デオドロ・ダ・フ[共和制の政治] 第一共和政では、政治ォンセッカが臨時政府の長(任 1889-91)に的にも財政的にも権限が大幅に州に委譲さなった。丁度米国がラテンアメリカを自己れた。選挙は公正ではなく、1830 年代に地の勢力圏にしようと「第一回汎米会議」を開方で頻発する内乱を鎮圧するために国王か催した頃である。1891 年 2 月米憲法に範をら「コロネル」という称号が与えられた私兵

とる制限選挙、大統領の間接選挙、政教分離を擁するボスが大きな政治力を持った。共の共和国第一憲法が発布され、中央集権制

和制下でも彼らが住民との間でパトロン・から各州に広範な自治権を認める連邦制のクライアント関係を結び、地方の政治で大国家になった。しかし議会との対立や軍部

きな影響力を行使した。
「コロネル」団が選内の派閥争いから、1891 年 11 月副大統領

んだ州知事が支援する候補者が国政レベル

で若手将校に推されるフロリアノ・ペイシ

で大統領になり、大統領は支援してくれた

ョットが大統領(任 1891-94)に昇格した。

州知事を優遇するというギブ & テイクの

その後は軍とサンパウロのコーヒー農園主

政治であった。そこでこの時代は「コロネル4「カフェ・コン・レイテ」とは、ミルク入りのコーヒーのことで、サンパウロ州が輸出の 6 割を占める

コーヒーを生産し、牧畜産業の盛んなミナス・ジュライス州が下院で多数(37)の議席を占め(サンパウロは
22)政治力が強かったことから、このように呼ばれた。

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たちの共和制」と言われた。アルゼンチンのコーヒー摘みのために契約移民として移住

場合はブエノスアイレス州が政治の中心でしてきた。1908 年にそこに加わったのが日あったのに対し、ブラジルでは政党は基本

本人移住者で、1924 年から 1933 年までの的に州単位ででき、アルゼンチンのように間がピークであった。コーヒー農園の労働寡頭政治に挑戦する全国レベルの「急進党」者としてやってきた彼らも契約期間を終えのような政党は生まれなかった。

ると、苛酷な労働から逃れるように首都の[台頭する軍部]

その代わりに全国組

リオ、サンパウロなどの都市部に移り住む織の役割を果たしたのが、1920 年代以降者も現れ、商業、サービス業、手工業に従事「救国」の意識を高めていた軍の青年将校した。ポルトガル人は多くの者が最初から「テネンテ」達であった。レアレンゴ士官学

都市部に住んだ。こうしてサンパウロを始校(1911 年創設)で仲間意識を養った彼等は、 め都市の人口が 1890 年代から急速に増加
横の繋がりがあることから全国ネットを構すると、繊維、食品加工、衣料品などの工業築した。急進的な彼等の起こした直接行動が活発になり、サービス産業に従事する者

としては、1922 年「カフェ・コン・レイテ」も加わって、中産階級や労働者層が増加し体制の改革を要求してリオでコパカバーナた。すると彼らは寡頭政治に割って入ろう

要塞を占拠した事件や、1925 年から 2 年にと思い、労働者運動を活発化させた。1922

わたりルイス・カルロス・プレステスの部隊

年には非合法ではあるが「ブラジル共産党」

がアルトゥール・ベルナルデス政権(1922-も誕生した。
[ヴァルガスの登場]

26)に反対して民衆を立ち上がらせるため

1929 年の世界恐にブラジルの奥地二万七千キロを踏破した慌によってコーヒーなどブラジルの輸出用事件などが知られている。この陸軍若手将

農産品の価格が下落し、オリガルキア層が校の「テネンティズモ」運動は、組織も装備

力を弱め社会不安が増す中で、1930 年 3 月も貧弱な軍の近代化、政治の腐敗の根源での大統領選挙では 1913 年の暗黙の協定にある州中心の寡頭政治を打破して連邦政府

従えばミナス・ジュライス州から候補者がの権限の強化、農地・社会改革、経済の発展出ることになっていたにもかかわらず、サと外国資本の搾取に反対することなどを主

ンパウロ州出身のワシントン・ルイス大統

張した(Bethell 2008a pp.9-10)。
「コロネリ

領(任 1926-30)がコーヒー豆を買い取るこズモ」が保守勢力を代表するとすれば、「テとで生産者を保護する政策を確実にしよう

ネンティズモ」は革新的な思想の体現者でと、同州の知事ジュリオ・プレステスに大統あった。

領職を譲ろうとしたことから、ミナス・ジュ[移民の増加と都市階層の台頭]

ブラ

ライス州とリオ・グランデ・ド・スル州など

ジルでは、19 世紀後半より経済の中心が砂が反旗を翻した。その時反サンパウロ勢力

糖の北東部や鉱山のミナス・ジュライスかに担ぎ出されて大統領候補になったのがリらコーヒーの南東部、牧畜業の南に移った。

オ・グランデ・ド・スル州知事のジェトゥリ

1887 年から 1930 年にかけてイタリア、ポオ・ヴァルガスであった。

ルトガル、スペインなどから多数の移民がヴァルガスは選挙に敗北した。ところが
8

1930 年 10 月青年将校「テネンテ」等の率「インテグラリスタ」が勢力を伸ばし 1933

いる軍が各地で無血クーデタを起こし、大年半ば頃より勢いをつけ始めた。また「ブラ統領のルイスは辞任したので、翌月ヴァル

ジル共産党」と左派が 1935 年 4 月に「民族ガスはサンパウロの中産・労働者階級を含解放同盟」を結成するなど政治不安が続いめた広範な勢力に支えられてリオにあったた。そこで 1935 年 11 月に「民族解放同盟」

軍執政府から大統領職をまかせられた。

が反乱事件を起すと、ヴァルガスはそれを[ヴァルガスの政治] 1930 年 11 月臨時鎮圧したばかりか、戦時令を敷いて 1936 年

大統領になったヴァルガスは、与党を持っから翌年にかけて左翼勢力を一掃した。まていなかったことから、「経済危機を背景にた長期政権の維持に意欲を持っていたヴァ『カフェ・コン・レイテ』体制に反発する諸ルガスは、1937 年 11 月に軍の支持を得て勢力、すなわち『テネンティズモ』を中核に共産主義が政府転覆を謀議しているとの口

都市中間階級や都市労働者階級を含めた広実で上下両院を閉鎖して、任期がくる 1938

範な勢力の改革運動に押し立てられて」(松年 1 月以降もそのまま大統領職に留まると下冽 1993 p.36)、守旧派の議会を閉鎖し共公表し、独裁的な「新国家(エスタド・ノヴ

和国第一憲法を廃止した。そして彼は立法・ォ)」体制を発足させた。なおもう一つの政行政権を掌握して大統領令によって政治を治勢力である「インテグラリスタ」について進める独裁・強権的政治を始めた。各州の有は 1938 年 5 月リオで蜂起したところを弾力者を抑えて中央政府の権限を強めるため圧した。
[ヴァルガス政権の政策]に「テネンテ」を連邦執政官として派遣してヴァルガス

政権の政策としては、都市労働者の生活向政治を行った。
ヴァルガスは、「テネンティズモ」が衰退

上や組合に対する政策が重要である。
「労働するのを見届けて権力基盤を確固なものに工業商業省」を設立し、1931 年からの一連するために、1933 年 5 月に制憲議会選挙をの法令をまとめて 1943 年 6 月「労働法典」

実施し、1934 年 7 月に共和国第二憲法を公を制定し、彼らから「労働者の父」と呼ばれ布した。この憲法は、基本的にこれまでの連るようになった。その具体的な政策は、最低邦制を維持しつつも、州の徴税権を制限し、賃金制、八時間労働制、男女同一賃金、年

これまで反乱の拠点になりがちで「コロネ

金・医療を含む社会保障制度、労働者の組織

ル」の影響力の強い治安機関の指揮権を連化の権利などの保障であった。

邦政府の指揮下に置くなど、中央政府の権

他方組合は産業別に組織され、全国レベ限が強いのが特徴である。選挙権年齢は 18

ルの組合の結成を認めず、各産業・地方組合

歳とし、文盲を除き婦人の参政権も認めるの運営を労働省の監督下に置くなど、国と普通選挙を謳った。労働者保護法の制定や組合との調和が重視された。
「新国家」体制

初等教育の無償化と義務化も明記した。

の下では政治権が認められず、市民権もし[「新国家」体制の樹立]

共和国第二憲

ばしばないがしろにされ、強制的に組合費法によって政治結社が認められ、欧州でフを徴収されるなど(Bethell 2008a pp.62-64)、

ァシズムが台頭する中で極右ファシストの労働者に対するアメとムチの政策であった。
9

ポピュリズム政治である。ヴァルガスにと寄りの姿勢を強めた。それは反米姿勢を貫ってカトリック教会は政府の重要な支持基いたアルゼンチンと異なる。

盤であり、1931 年 4 月公立学校で宗教教育[ヴァルガスの下野]

ブラジルが連合

1943 年後半頃より国内で伝国側に立つと、が容認された。
ヴァルガスは、外国系企業の横暴を抑え、統的な支配階層や中間層から民主主義と

外国移民との競争から国内労働者を保護す

自由の回復を求める声が高まった。そしてるために、地下資源の開発事業はなるべく戦争で自由主義陣営の勝利の見通しがた

国営企業に移管し、国家主導で工業化政策

つと、ヴァルガスは政治の自由化を進めざを推し進めた。地方に開発公社が設立され、るを得なくなり、1945 年 2 月 90 日以内に遅れた内陸部の開発を促進した。漁船や商選挙日程を決定すると発表し、新選挙法を船の所有、言論機関の所有と運営、鉱物の採公布した。こうして大統領・議会選挙が実掘権などは生来のブラジル人に限定するな

施されることになり、政府の統制が緩み政ど外資系企業・外国人の活動に制限を加え治活動が活発化した。

る「ナショナリゼーション政策」を進めた。

1945 年半ばヴァルガスは、「ブラジル共また同化を進めるために(日系人を含め)外産党」の支援を受け大統領職を続けること

国語による新聞の発行、ラジオ放送の制限、を意図して「ケレミズモ」運動 5を策謀し外国語学校の閉鎖、宗教・日常生活への干た。ところがそれに反発した保守派や軍が渉、すなわち国民の共通の意識として「ブラアドルフ・A・バール Jr.米大使の理解の下ジリダーデ(ブラジルらしさ)」を称揚し、外に 1945 年 10 月大統領に辞任を迫ったこ

国移民、特に日本人の移住を制限した。

とから、ヴァルガスは平穏理に下野した。

外交では、第二次世界大戦前はドイツと[ドゥトラ政権] 1945 年 12 月大統領・米国との間でバランスをとり実利政策を

上下両院議会選挙が行われ、ヴァルガス政

とっていたが、1941 年 12 月日米が開戦す

権の陸軍相であったエウリッコ・G・ドゥト

ると翌年 1 月にリオにおいて開催された

ラが「社会民主党 PDS」(1945 年ヴァルガ「第三回米州外相会議」後の 8 月に枢軸国ス時代の連邦執政官・官僚や市長が結成しと断交した(日本には 1945 年 7 月に宣戦布た党[Bethell 2008b p.93])から当選し、大統

告)。1942 年 8 月ブラジルの商船 5 隻がド領(任 1946-51)に就任した。この選挙でヴイツの U ボートにより撃沈されるというァルガスはリオグランデ・ド・スル州から上事件が起こると、南大西洋における対潜水院議員になった。1946 年 2 月に開会した議艦作戦の基地として東北部のナタールに会は制憲議会の役目も果たし、9 月に新憲米軍の空軍基地を建設することを認め、法を制定した。ドゥトラ政権は、伝統的な大1944 年イタリアに派兵するなどアメリカ

土地所有層のオリガルキア、地方の政治ボ

5「ケレミズモ」運動とは、「ケレモス・ヴァルガス」(「我々はヴァルガスを求む」の意)に由来し、ヴァルガスの下で制憲議会を開催し、その後に大統領選挙をすることを主張する運動であったが、実態はヴァル
ガスの延命工作であった(ファウスト 2008 p.322)。

10

スであった「コロネル」、保守・反共の野党した。軍の支持を失ったヴァルガスは自殺「全国民主同盟 UDN」の支持を得て組閣し、 し、副大統領で保守のジョアン・カフェ・フ
組合を政府の統制下に置いて高まる労働争

ィーリョが大統領(任 1954-55)に昇格した。
[ヴァルガス後のブラジル政治]

議を力で抑え込み、冷戦時代のことゆえヴァ

1947 年 5 月に共産党を非合法化し、中道・

ルガス自身は、自らを支持する労働組合を右派路線の政治を行った。

組織したものの、アルゼンチンのペロンの[ヴァルガスの政権復帰] 1950 年 10 月

ように彼の理念を継承する確固とした政党の大統領選挙では、ヴァルガスが「新国家」

を残さなかった。そこでその後暫くの間ブ時代の労働政策によって育てられた政府系

ラジルはヴァルガス系の「民主社会党」と労働組合員によって結成された「ブラジル「ブラジル労働党」の同盟と「全国民主同

労働党 PTB」から出馬し当選した。1951 年盟」の対立という政治構図が続いたが、1956

1 月政権に復帰したヴァルガス(任 1951-

年 1 月「民主社会党」のジュセリーノ・ク

54)は、少数与党であったことから議会運営

ビシェッキが選挙で政権(1956-61)の座にに苦労しながらも、都市の民衆の動員を背就いた。彼は「五〇年を五年で」というスロ

景にポピュリズム的政治手法を駆使した。

ーガンの下に、幹線道路の建設、外資を導入

工業発展を最大の課題に道路・港湾などのし急速な基幹産業の育成、首都をブラジリ

社会基盤の整備に尽力し、国立経済開発銀

アに移転するプロジェクトを進めるなど高行 BNDE、石油公団ペトロブラス、国営電い経済成長率を達成した。しかしクビシェ

力会社エレクトロブラスを創設した。これ

ッキ政権が進めた海外からの巨額の投資のらの政策は、その後のブラジルの国家主導

誘致と借款、通貨発行による急速な開発は型工業発展を促進する基盤になった。他方

財政赤字、インフレ、国際収支の赤字など経で 1952 年から外国企業の新規設立を禁止

済のひずみももたらした。IMF との交渉もしたので、米国や世界銀行の反発を招き、ま決裂した。

た工業化の推進による通貨発行は激しいイ

その後のブラジル政治の展開としては、ンフレを招き、労働者が離反することにな

1961 年 1 月に「全国民主同盟」を含む中道・った。当初より「全国民主同盟」は労働運動

右派の諸政党の支持を受けたサンパウロ州の高まりやヴァルガス政権の労働者寄りの

知事のジャニオ・クアドロスが大統領にな態度に批判的で、大統領の辞任を要求した。

った。ところが小政党であることから議会できないと見ると、軍部に対してクーデタの支持がなく、経済も安定しなかった。彼はを慫慂した。

1961 年 8 月に突如辞任した。そこで 9 月に1954 年 8 月ヴァルガス大統領のボディー

容共的であるとして軍部に受けの良くないガードに雇われた殺し屋が政敵である「全ジョアン・ゴラール副大統領(正副大統領選

国民主同盟」寄りのカルロス・ラセルダ(新挙が別々に行われたもので、彼は「民主社会聞社トリブナ・ダ・インプレンサの社主)の党」と「ブラジル労働党」の支持で選出)が暗殺未遂事件を起こした。この事件に陸軍

大統領に昇格した。すると労働者、「農民同の将軍らは声明でヴァルガスの辞任を要求盟」に結集する農民、学生が急進的な改革を11

要求しだした。また 1950 年代以降政治的にオリガルキア層、工業ブルジョワジーに助活発化していた教会の「解放の神学」運動のけを求めた。ところが彼らが中間層、商工業高揚、既成政党の派閥争いによって社会が主、労働層、貧困層に好意的なポピュリズム

混乱し(ファウスト 2008 pp.367-374)、経政権を支援するようなことはなかった。そ済情勢も悪化した。この状況で 1964 年 3 月の上経済成長が鈍化しインフレが高進する

末に、ゴラール政権の左傾化を懸念し、キュと、労使紛争が増え、誰かが犠牲になる必要

ーバ革命に対抗する「国家安全保障ドクトがでてきた(恒川 2008 pp.52-53)。それはポリン」を唱える軍部が「全国民主同盟」の支

ピュリズムを支えてきた諸階層からなる持を得てクーデタを行なった。こうしてブ「階級同盟」の破綻であった。というのもこ

ラジルはポピュリズムの時代を終え、長いの「階級同盟」は利害の異なる複数の階層か軍政の時代に入る。

ら成っていたからである。それをみた施政者の側もオリガルキア層と妥協した。

ポピュリズムの限界
これまでポピュリズムが本格的に展開し

2. 「メキシコ革命」とポピュリズム

たアルゼンチンとブラジルの政治をみてきた。ペロン政権にしてもヴァルガス政権に

20 世紀初頭のメキシコは、ディアスの長しても、その政治は必ずしも都市の中間層

期政権の下で大きな経済発展を遂げたもの

や労働者に政治参加の機会を充分に与えたの、様々な矛盾を抱えていた。この問題を解わけでも、民主的であったわけでもない。施決するためには、ディアス体制の打倒が必政者は彼らに選挙権を最大限保障すること要であるとの考えが 19 世紀末より生まれ、に及び腰であったし、政治の自由を制限しそれが民主化運動になり、政治・経済・社会(舛方・宮地 2023 pp.130-131)、しばしば強の枠組みを大きく変える「メキシコ革命」へ権的手法をとった。またオリガルキア層のと発展する。この革命はオリガルキア内の政治力を弱めたものの、農地改革は行わな対立で始まったが、都市中間層や労働者がかったし、社会改革の実施も不徹底であっ

加わり、それに割って入るように国民の多た。今日でもラテンアメリカ諸国の宿痾で数を占める農民が武器を手にして反乱を起ある大土地所有制、貧富の格差、不充分な福こし、「二〇世紀初期に、後進地域で起こっ

祉、貧困な教育環境などは依然として大きた民族主義的で急進的な社会変革運動」(国な課題である。

本 2002 p.254)になった。ポピュリズムがポピュリズム政権は「輸入代替工業化」政オリガルキアより「優位な立場で政策を実策を進め、根付いた国内工業と輸出増を原現した事例」でもあった(舛方・宮地 2023

資に一般国民の生活条件の改善を図ろうと

p.111)。この革命では革命政府の承認や農したが、1950 年代に入り交易条件の悪化や地改革の影響を受けた農地、国に収用され「輸入代替工業化政策」の挫折によって経た石油資産の補償問題で米国と軋轢を呼ん

済情勢が悪化すると、伝統的な天然資源でだ。
ポピュリズム運動の一つであったこのある農業や鉱業の輸出に頼ることになり、
12「メキシコ革命」は、激動期(1910-20)と革うした状況に軍という強力な暴力装置を持

命理念の実行と制度化が行われる時期っていなかったディアスは 1911 年 5 月に(1920-40)に大別できるが、その展開をでき辞任を余儀なくされパリに亡命した。
[マデロ政権]る限り分かりやすく七幕で語ろうと思う。
[ディアス長期政権の倒壊]

革命の第二幕は、ディアディアス

スが辞任した後マデロが実権を握って民主政治が終わることになった発端は、1908 年

的な改革に取り組もうとするものの暗殺さ長らく政権を担ってきたポルフィリオ・デ

れる 1913 年 2 月までの期である。ディア

ィアスが米の雑誌記者に 1910 年の選挙にスが亡命した後フランシスコ・レオン・デ・は再出馬しないと語ったことであった。すラ・バーラ外相が臨時大統領となり、新旧のると政権の内外で種々な動きが蠢動するよ

勢力が政府を樹立した。そして 1911 年 11

うになり、ディアスから疎外されてきたオ

月にマデロが選挙で大統領になった。する

リガルキアや自由主義者達が自由な選挙のと政治の民主化が進み、旧勢力ばかりか、デ実施を要求した。その中で代表的な存在が、

ィアス政権打倒に加わった様々な勢力が蠢

北部コアウイラ州の大地主の長男であるフ

めき、社会的・経済的矛盾に対する不満からランシスコ・I・マデロであった。1909 年デ

農地改革を要求する急進的な農民勢力や労ィアス「再選反対国民党」を結成し自ら大統働者の台頭もあって、政治は混乱し、北部で領候補になった。ところがディアスは前言

はオロスコが叛乱した。遅々として進まなを翻し大統領選に出馬すると言い出し、選

い改革にマデロといち早く袂を分かったグ挙が近づくとマデロはサン・ルイス・ポトシ

ループにモレロス州で活動してきたエミリの刑務所に投獄された。

アノ・サパタの農民勢力があり、1911 年 11

ディアスは 1910 年 6 月の選挙でやすや

月に農地改革を求める「アヤラ綱領」を発表

すと 7 度目の再選を果たした。選挙後の 7した。ところが 1913 年 2 月に反マデロ派

月マデロは刑務所から放たれたが、その後の軍人がメキシコ市内で「悲劇の一〇日間」

行方をくらまし、11 月に米国のサンアントと呼ばれる反乱を起こし、ディアス時代のニオからメキシコ国民向けに「サン・ルイ

エリート軍人であるビクトリアーノ・ウェ

ス・ポトシ計画」を発表して、11 月 20 日

ルタが保守政治家、企業家、教会、大農園主、に全国蜂起を呼びかけた。しかしその日に軍等の支持を得て議会で臨時大統領に指名なっても都市部の支持者達は立ち上がらず、された。捕らわれの身にあったマデロは 2

北部で散発的な武装蜂起が起っただけだっ月 22 日に連れ出されて密殺された。

た。しかしやがて農村部で起ったディアス[ウェルタの反革命] 第三幕は、1913 年の独裁に反対する武装蜂起が大きなうねり

2 月から 14 年 7 月までのウェルタの反革命となり、全国を巻き込む革命運動にまで発の時期である。マデロが殺害されると、それ展した。武器を手にした農民の不満、反乱がまで分裂していた多様な革命勢力が反ウェ「メキシコ革命」を強力で過激なものにしルタでまとまった。その中心となったのは、た。米と国境を接するチウァウァ州ではパ

マデロ時代から連邦政府軍と戦っていたサ

スクアル・オロスコが革命軍を組織した。こパタの他に、北部諸州の非正規革命軍の中
13

心で、1857 年の自由主義憲法の精神の復活

議派の対立が決定的となり、激しい内戦まを意図する穏健な改革派でコアウイラ州知でに発展した。会議派はアグアスカリエン

事のベヌスティアーノ・カランサであった。

テスにエウラリオ・グティエレス臨時政府

護憲派のカランサは地縁関係の強い北部自(約 1 か月半。但し政府自体は 1915 年 10 月

由主義勢力を結集し、1913 年 3 月に 7 項目

まで存続)を樹立した。他方カランサとオブからなる「グァダルーペ計画」を発表してウレゴンは 11 月に米軍が撤兵した後のベラ

ェルタと戦うことを宣言した。農民運動のクルスの町に逃れ、そこで護憲派政府を樹中心的存在であるサパタの他に、ソノラ州立した。そして 1915 年 1 月の「農地改革の軍事的才能に秀でたアルバロ・オブレゴ法」を始めとする社会改革のための政令をン将軍やチワワ州の牧童出身のパンチョ・

公布するなど国民の支持取り付けに躍起にビリャ等もこの動きに加わった。

なった。

ウェルタ陣営は内部対立からまとまらず

ビリャは 1914 年 12 月にカランサの去っ

財政問題にも苦しんだ。その上に非合法にたメキシコ市でサパタと会見するなど一時成立した政府であったことから米国の政府勢力を盛り返すものの、1914 年 8 月に第一承認が得られなかった。ウッドロー・ウィル

次大戦が始まると米国から武器の調達が難

ソン米政権はウェルタに圧力をかけるためしくなり、またカランサ派がベラクルス港に 1914 年 4 月にタンピコで起こった小事の税収で財政的に潤い勢力を回復すると、件を口実にベラクルス港占拠事件を起こし1915 年 4 月の「セラヤの戦い」で敗北し、た。ウェルタは 6 月のサカテカスの戦いで政治の表舞台から脱落していく。1915 年 10ビリャ軍に敗北し 7 月米国に亡命した。カ月にカランサはウィルソン米政権から事実サンサ派のオブレゴンはメキシコ市に入城

上の政府承認を受け(正式には 2 年後)、ましたが、この時メキシコの正規軍が崩壊した英、独等の政府承認を得たこともあって、たことから、以後革命軍が軍の主体になっ最終的に勝利してメキシコ市に帰城した。

た。

この時ビリャはカランサを支援する米国を[会議派と護憲派の対立] 第四幕は、護恨み、1916 年 3 月にニュー・メキシコ州コ憲派が勝利しカランサ派を中心とする勢力

ロンバスに越境襲撃をかけたため、メキシ

が国土のほぼ 9 割を支配下に置いた 1915

コは米国の遠征隊の侵入を受けることにな

年 10 月までである。1914 年 8 月に護憲派る。

の政府ができるが、もともと革命勢力は強[「1917 年憲法」とカランサの殺害]

固なイデオロギーを持たず社会経済改革を

五幕は、カランサが首都に戻り、革命の成果

巡って考えを異にするカランサ派、ビリャ

である「1917 年憲法」が制定され、カラン派、サパタ派などの寄合い所帯であった。そサが殺害される 1920 年までである。カランの対立が表面化したのが 1914 年 10 月のア

サは、1916 年からは石油など第一次大戦需

グアスカリエンテス会議で、カランサの護要によって経済が好転し始めたこともあっ憲派と当初より農地を求めて農民運動の立て、1916 年 11 月に制憲議会議員選挙を行場を鮮明にしていたサパタ及びビリャの会

い、12 月にケレタロの「ラ・レプブリカ劇
14

第場」で新憲法の制定に着手した。1917 年 2

これが革命後もメキシコの基本的外交方針

月公布(5 月発効)された新憲法は、それまでになる。ところが米国の顔色をうかがうラの「メキシコ革命」の理念と目標を成文化す

テンアメリカ諸国の支持を得られずるもので、カランサが準備した素案を大き(Vázquez & Meyer 2001 pp.146-147)、最終

く修正し、会議派の主張を大幅に取り入れ的にこの問題は 1920 年 1 月に石油業者とた急進的な内容になった。

メキシコ政府の直接交渉で解決されること「1917 年憲法」の内容は改正されるものになった(高橋 1993b pp.84-85)。

の現在でも効力を持っている。この憲法は、

1920 年にカランサがイグナシオ・ボニー

男性に対する普通選挙権を保障し、大統領

ジャス駐米大使を後任の大統領候補に指名に強大な権限を与える中央集権制で、任期すると、もともと護憲派はイデオロギー的

4 年(1934 年に就任したラサロ・カルデナスに強固なまとまりがあったわけではなかっ大統領から 6 年)の再選の絶対禁止、土地・たので、この指名に不満な「ソノラ・グルー

水と石油・鉱物等地下資源の国家への帰属、

プ」はアルバロ・オブレゴンの下に結集し、大規模所有地の分割、農民への土地の譲与

4 月にカランサ政権を認めないとする「アの促進、基本的に外国人による土地・水の支

グア・プリエタ計画」を発表し、州知事のア

配権の禁止を規定し、労働基本権・社会保障

ドルフォ・デ・ラ・ウェルタを前面に叛乱を等の諸施策を謳い、教会の行動を制限する起こした。5 月にカランサは反乱軍側に殺諸規定(例えば教会によって寺院等を除き害された。
[ソノラ・グループの時代]

不動産の所有の禁止、宗教団体や聖職者に第六幕はよる学校設立の禁止など)などを謳ってい

デ・ラ・ウェルタ暫定大統領を経て、1920

る。

年 12 月にオブレゴンが選挙で大統領(任新憲法の下で正式に大統領になったカラ

1920-24)になり、「1917 年憲法」に盛り込

ンサは「1917 年憲法」によって 1918 年 2

まれた革命理念の実行、制度化、再建する第月に米企業が 90%を所有していた石油資源

二期の始まりである。

を国のものにする政令を公布するなど改革

護憲派の中で中道穏健派のオブレゴンを実施しようとしたが、実際には欧米諸国

は、革命をそれまでの力による争いから政の反対で進まなかった。そこでカランサは、治闘争に移行させ、政権に対する脅威であ

1918 年 9 月に、①当該国で外国人が自国民った農民には農地改革で土地を与え、公教に比し優越的な地位を得ることに反対、②

育を充実させ、革命で増大した軍と軍事予

国家間の法的平等、③米国が「モンロー・ド

算の削減に努めた。またカランサ時代に解クトリン」を理由にラテンアメリカ諸国に決がついていなかった「1917 年憲法」の適干渉することに反対、④不干渉の原則の下用によって収容される米国人資産に対するにラテンアメリカ諸国の連帯、⑤ラテンア

補償問題について、オブレゴンは米国からメリカ諸国等との同盟強化、⑥ラテンアメ

政府承認という圧力を受けて、1923 年 8 月

リカ諸国の連帯強化という「カランサ・ドクに農地改革の対象になった土地について農トリン」(Díaz 1983 p.159)を打ち出した。

業債券(1755 ヘクタール以下の場合、
即時、
15

応える最初の「連邦労働法」を制定した。

市場価格による現金)で補償し、石油利権に[カルデナスと政治の安定]

ついては適用を「1917 年憲法」から不遡及七幕の最とする「ブカレリ合意」によって取り敢えず後の幕を開けたのは 1934 年に大統領にな解決した(Vázquez & Meyer 2001 pp.153-

ったラサロ・カルデナス(任 1934-40)であ154)。そして革命後初めて任期を全うしたる。カリェスが次第に右傾化する中で、彼は大統領になった。

1936 年 4 月に労働者や農民、左翼の支援を取りつけて政界のドンであるカリェスを追オブレゴンの後任には、プルタルコ・エリ

アス・カリェスが大統領(任 24-28)になった。 放し、政府から「ソノラ・グループ」やカリ
カリェスは 1925 年 12 月に「ブカレリ合意」

ェス派の軍人を一掃した。その後農民を組に反し「1917 年憲法」以前の石油利権につ織化し集団農場「エヒード」を作って大規模

いて登録の変更を求める新法を施行したたな農地改革を行い、外国資本が入っていた

め米国ともめるが、結局業者が利権の登録

鉄道・石油などの重要部門を国有化して 6、を再確認するということで落着した国家主導で混合経済化を進めた。1938 年に(Vázquez & Meyer 2001 pp.157-161)。または労働者部門、農民部門、一般部門(連邦官

任期中カリェスはカトリック教会に厳しく

僚・地方官僚・党内機構官僚など)、軍部の当たったので、1926 年から 3 年間にわたる

四部会から成る「メキシコ革命党 PRM」

「クリステーロの乱」を起こした。

(1940 年に軍部会は廃止され、1946 年に「制革命運動の最後の大物であるオブレゴン

度的革命党 PRI」)に改編し、「メキシコ革が強引な憲法解釈で再選された直後の命」の理念の実現に努めた。これらの改革実1928 年 7 月に暗殺されたために、国内が混績からカルデナスがメキシコのポピュリズ

乱した。そこで退任後も権力を保持していムの象徴になった(カルデナス政権についたカリェスは、1929 年 3 月に労働者団体やては[畑 1993]を参照)。1940 年代からはマ農民団体を体制内に組み込み中央集権化をヌエル・アビラ・カマチョ大統領(任 1940-

一層進めるために「国民革命党 PNR」を結46)の下でメキシコは政府の積極的介入に党した。PNR は地方のカウディーリョ、多よって工業化が進められ、1940 年代から目数の革命的小集団を一つの政治組織に統合

覚ましい経済成長を実現し、政治も「制度的する連合体であった。大恐慌で労働者の不革命党」体制の下で安定した。

満が高まっていたので、1931 年には労働時間、休暇、集団労働協約等で労働者の要望に

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3. 「チャコ戦争」「1917 年憲法(27 条)」は、地下資源について国家が直接的な所有権を有し、私人は国家からその用役権を与えられるに過ぎないと謳っており、カルデナス政権は 1936 年の収用法に基づいて 1938 年 3 月外国人(具体的には米、英、蘭)が所有する石油企業を収用した。そこで米国との間で外交問題になったが、第二次世界大戦前のことでもあり、「善隣外交」を進めるフランクリン・ルーズベルト米大統領は、メキシコが枢軸国寄りになることを恐れ、1941 年 11 月農地改革で取り上げられた土地の補償と石油会社に対する補償金(最終的に 2400 万ドル)で解決に応じた(高橋 1993b p.90)。

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つもの砦を作った。それが事実上の国境線「ボリビア内の複雑な政治紛争」と「世界になることから自ずと緊張感が高まった。

恐慌が引き起こした脆弱な政治体制から来[「チャコ戦争」の勃発] 1929 年の大恐る 緊 張 状 態 」が 引 き 起こ し た ( ク ラ イン

慌によってボリビアは輸出の 70%を占める

2011 p.255)のが「チャコ戦争」である。こ

錫価格が暴落するなど経済的打撃を受けた。

の戦争は、ボリビアとパラグアイの国境線

それでなくともナイジェリア、マレーシア、が明確でなく、人も余り住んでいないチャ

インドネシアなどに比べボリビアの山錫はコ地方で 1932 年 7 月に領有権を巡って始生産コストが高かった。その時、反共主義者

まったもので、1935 年 6 月まで 3 年間続いでタカ派のダニエル・サラマンカ大統領(任た。20 世紀に西半球内で勃発した最も大き1931-34)は、大恐慌で不満を高める労働者

な戦争である。

に厳しい態度をとり、多数を占める野党と[戦争の背景]パラグアイ東部の国境の対立から内政の混乱を招いた。そこで国線は「三国同盟戦争」で確定したが、西部の民を一つにまとめ、チャコ・ボレアル地方の

チャコ・ボレアル(北部チャコ)地方につい帰属問題を解決するために(Mesa Gisbert &ては、長くボリビアとパラグアイ両国間で

de Mesa & Gisbert 2012 p.469)、1932 年 7

係争になっていた。1852 年 6 月パラグアイ

月にオスカル・モスコソ少佐にパラグアイとアルゼンチンが結んだ「通商修好領土画

軍のカルロス・A・ロペス砦を攻撃させたこ

定条約」は、パラグアイ河の南緯 20 度からとから、7 月 18 日に開戦になった。

22 度の西岸、すなわちチャコ地方中部をパ

この戦争で周辺国は基本的に中立の立場

ラグアイ領としたことからボリビアの抗議をとったが、ボリビア、パラグアイ両国ともを招いていた。ボリビアは 1810 年当時の法

内陸国であることから、国外から武器の補的占有の原則を主張し、パラグアイは植民給路の確保が戦争の帰趨を左右した。そこを進めていたので先有の原則を根拠とした。

で周辺国の支援が重要であった。チャコ地

両国は 1879 年以来何度も国境線を確定

方に経済進出をしていたアルゼンチンは、する合意文書を作成していたが、議会で批

ピルコマヨ河経由でボリビアへの輸送を認准されるまでに至らず、懸案のままであっめないなどパラグアイを側面支援し、チリた。特にボリビアは「太平洋戦争」で海へのはボリビアのアリカ港経由の武器輸入を妨

出口を失い、パラグアイ河からラ・プラタ河

害した。他方ペルーとブラジルはボリビア経由で大西洋へ出る方法が大切になったこ

が自国領内を経て武器・弾薬を調達するのとでこの地方に対する関心を強めた。そこを認めた。これが「チャコ戦争」に係る周辺で 1911 年にドイツからハンス・クント少佐

国 と の 関 係 で あ っ た (Fifer 1972 pp.214-

等を招いて軍人の訓練や軍備を充実させた。

215)。

他方でパラグアイは、この地域にカナダや[戦争の原因と言われる石油の問題は本

ヨーロッパからキリスト教メノナイト派の

当か] この戦争の原因として、チャコ・ボ

移住者を呼び、植民地化の実績作りを進め

レアル地域に石油資源があって、1921 年かた。両国は 20 世紀に入ってチャコ地方に幾らボリビアに投資を始めていた米系スタン
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ダード・オイル社などの国際石油資本がその要衝であるビリャモンテスの町やタリハれを狙って戦争を引き起こしたとの説があ

州の油田地帯に迫るまでになった。

るが、当時この会社が石油開発を行っていしかしサラマンカ大統領が軍によって辞たものの、その量は知れたもので、またチャ

任を迫られ、テハダ・ソルサーノ副大統領がコ・ボレアル地域に石油は発見されず、米国

政 権 (1934-36) に 就 く と 、 ボ リ ビ ア 軍 ははカリブ海地域で帝国主義政策を進めた反1935 年 2 月にビリャモンテスの防衛に成功

省から「善隣外交」を打ち出そうとしていた

し、その後反撃に出て、補給路の伸びたパラ

時で、遠い南米にまで手が回らずその動き

グアイ軍をボリビアのタリハ州や農業で豊も緩慢であった。そこでこの説がどの程度かなサンタクルス州から一掃した。
[休戦]

信ぴょう性があるか疑問である。

その後戦局はこう着状態に陥しかし米国が関心を持たなかったためにり、アルゼンチン、ブラジル、チリ、ペルー、戦争が長引くことになる影響はあった。両ウルグアイ、米からなる仲介委員会の呼び国が加盟している国際連盟も 1933 年末とかけに応じて 1935 年 5 月にボリビア、パ1934 年 9 月の二度委員会を派遣したが、成ラグアイ両国の外相がブエノスアイレスで果をあげられず、パラグアイは連盟の制裁

和平会議を開催し、6 月 12 日にその時の戦に反発して脱退した。

線を国境とする和平議定書に署名した 7。こ[戦争の帰趨]戦闘は主にアルゼンチの条約によってパラグアイは占領していたンとパラグアイの国境を流れるピルコマヨ

ほとんどのチャコ・ボレアル地域を獲得す

河以北のチャコ地方の中部で行われた。ボ

ることになった。他方ボリビアはタリハ州

リビア軍は最初劣勢であったが、クントがの油田地帯の割譲を免れた。

指揮をとると戦いを有利に進められるよう[戦争が国内政治に及ぼした影響]

こになり、1933 年 1 月からパラグアイの首都の戦争は、ラテンアメリカの政治に及ぼし

アスンシオンまで 350 キロにあるナナワのた影響よりも、戦争の結果が両国の国内政町を攻撃した。しかし 6 カ月たっても町は治に与えた影響が重要と言われる。パラグ

落ちなかった。

アイは 3 万 6 千人の犠牲を出しながらも戦1934 年 8 月にパラグアイのホセ・F・エ

争に勝利することによって「三国同盟戦争」

スティガビリア将軍が軍の指揮権を持つと、で失った領土を倍近くに拡大し、汚名を回

戦局はパラグアイ側に有利に展開するよう復するとともに国家としての自信を取り戻になり、チャコ地方西部にあるカニャダ・

すことになった。また戦後軍人が発言力をデ・エル・カルメン砦を落とし、建設中では増すようになり、暫くの間軍人、旧来の有力あったものの、アルゼンチンのヤクイバと政治家が争う政治と経済混乱を経験するが、ボリビアのサンタクルスを結ぶ鉄道ルート

1954 年に「チャコ戦争」を戦ったアルフレ7

この時仲介に尽力したアルゼンチンの外務大臣カルロス・サアベドラ・ラマスは 1936 年中南米で初のノーベル平和賞を受賞した。なお最終的和平は 1938 年 7 月 21 日「平和、友好、国境条約」の締結によって成った。

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ッド・ストロエスネルが頭角を現し、クーデ格的に起った。植民地時代から既に都市はタで軍部・警察と翼賛会的組織である政党

政治の中心であったとはいえ、19 世紀後半のコロラド党(正式名称は「国民共和協会」)に交通革命もあって通商が盛んになり輸出という馬車に乗り長期政権(1954-89)に築指向型の経済が発展すると、人口増によっいた。

て商業、工業、サービス業が発展し、消費、

他方ボリビアは、この戦争によってチャ文化発信の場としての役割が大きくなった。

コ地方の係争となっていた領土の 23.4 万平

すると都市の政治意識の高い専門家、学生、方キロを失うとともに、5 万 6 千人の人的

中小企業・商店主、労働者などが不満をつの被害を出した。また 1880 年以来続いてきた

らせ、政治参加、福祉の充実、貧富の格差の伝統的な自由主義諸政党の権威が失墜した。

是正を要求するようになった。カリスマ性

ボリビア国民にとっては、同じような国力を持ったアルゼンチンのペロン、ブラジルと見ていたパラグアイにまさかの敗戦を喫のヴァルガスなどの政治家がそれに応えよ

したことは相当なショックで、多くの若者

うとし、ポピュリズム政治になった。農民層や若手士官、労働者、インディオ農民が国内が多い(人口の都市集中度は小さく(Scobie

改革の必要性に気付いた。彼らは「チャコ世1986 p.249)、
経済活動人口の 67%[1930 年]代」と呼ばれる。その結果、「スタンダード・が農民であった[松下冽 1993 p.29])メキシ

オイル社を国有化したダビッド・トロ

コでは、彼らが武器をとって立ち上がった(1936-37)と労働法を制定したヘルマン・ブ

ことから革命になり、「1917 年憲法」が生まッシュ(1937-1939)の社会主義軍事政権、それ、カルデナスが大規模な農地改革、労働・の後 1941 年に民族社会主義者のビクトル・農業組合の育成、米国など外資の石油産業

パス・エステンソロが率いる「国民革命運動の国有化などの政策を進めた。

党 MNR」が生まれた。1952 年 4 月に同党

しかし、施政者は労働者や農民に全面的主導の下に市民と鉱山労働者が起こしたのな政治参加の機会を与えるようなことはしが「ボリビア革命」である。普通選挙法の施なかった。メキシコを除き本格的な社会改行、旧軍隊の解体、錫財閥の国有化、農地改革も実施しなかった。組合を作って彼らを革などの社会改革を行った。戦後のポピュ管理しようとした。また国内の工業化政策

リズムの一例である。

も必ずしも思う通りに進まなかった。他方伝統的なエリート層は、ポピュリズムの時
代に力を弱めたとはいえ、依然として強いまとめ経済力を持っており、巻き返しに出た。そのこれまで 20 世紀前半にラテンアメリカ

時にポピュリスト達が連携する相手は政治で現れたポピュリズムの視点から主要国の的発言力を強めていた軍部であった。こう政治経済情勢をみてきた。このラテンアメ

して 1960 年代からラテンアメリカは軍政

リカ特有のポピュリズムという政治現象は、の時代になる。メキシコでは革命で正規軍なかでも経済的に先進国で都市化の進んだが解体され、その革命軍を率いる軍人達もアルゼンチン、ブラジル、メキシコなどで本カルデナスとの政争に敗れ(El Colegio de19

México 2010 p.628)、「制度的革命党 PRI」

を非エリート層の政治意識の目覚めから生の一党体制が確立したことから軍事政権にまれた運動とみれば、このような動きが起ならなかった。都市が発展しなかった中米・

こったのは当然で、ラテンアメリカ史上初

カリブ海諸国などでは中間層が弱体で、ポめてのことではないか。これは時空を越え

ピュリズムが生まれず、権威主義的体制がる不可逆の現象である。だからこそ、中米・続いた。

カリブ海地域でポピュリズムの動きが弱か

ポピュリズムの概念は多義的である。こった国もあるものの、アルゼンチン、ブラジ

こでこの運動が生まれたことの意味を別の

ル、メキシコなどのみならずその他の国で観点から見てみたい。この政治現象は、エリも起ったし、20 世紀後半にはボリビア、ペート層のみならず全ての国民が独立以来のルー、キューバなどで左派軍事政権、革命政

自由・平等、国民主権、政治参加という民主権がポピュリズム政策を進める国が生まれ主義の理想を実現し、貧富の格差を是正した。中米などでは左翼ゲリラが惹起した。ポようとする運動であるが、この要求は大衆

ピュリズムのあらわれ方は諸相的であるが、の政治文化と言ってもよい。ラテンアメリ

それはラテンアメリカの国々が独立後それカ地域はヨーロッパの文明圏に入っており、ぞれ別の道を歩み始め、国内事情や歴史を

どの国も民主主義を国家目標にしている。

異にしたからであったと言えよう。

こうした文化的土壌の中で、ポピュリズム――――――――――――――――――――――――――――――――――――
参考文献
国本伊代(2002) 『メキシコの歴史』、新評論。
クライン・ハーバート・S(2011) 星野靖子訳 『ボリビアの歴史』、創土社。
高橋均(1993a)「序章―ポピュリズムと経済ナショナリズムの始動」

歴史学研究会編『南北アメリカの 500 年 第 4 巻―危機と改革―』、青木書店。
高橋均(1993b) 「メキシコ革命と米英石油資本」 歴史学研究会編 『南北アメリカの 500
年 第 4 巻―危機と改革―』、青木書店。
高橋均/網野徹哉(1997) 『世界の歴史 18 ラテンアメリカ文明の興亡』、中央公論社。
恒川惠市(2008) 『比較政治―中南米』、日本放送出版協会。
中川文雄・松下洋・遅野井茂雄(1985) 『ラテンアメリカ現代史 Ⅱ』、山川出版社。
畑恵子(1993) 「カルデナスと PRI 体制の構築」 歴史学研究会編 『南北アメリカの 500
年 第 4 巻―危機と改革―』、青木書店。
ファウスト, ボリス(2008)

鈴木茂訳 『ブラジル史』、明石書店。

舛方周一郎・宮地隆廣(2023) 『世界の中のラテンアメリカ政治』、東京外国語大学出版会。
松下冽(1993) 『現代ラテンアメリカの政治と社会』、日本経済評論社。
松下洋(1971) 「第二次大戦時におけるアルゼンチン中立外交の史的考察」 『アジア経済』(第 12 巻 11 号)、アジア経済研究所。
20

松下洋(1990) 「ペロン政権」 小谷旺之他編 『権威と権力』、岩波書店。
松下洋(1993) 「アルゼンチン労働運動とペロニズムの形成」 歴史学研究会編 『南北アメリカの 500 年 第 4 巻―危機と改革―』、青木書店。
渡邉利夫(2020) 『国際政治のなかの中南米史』、彩流社。

Bethell, Leslie. ‘Politics in Brazil under Vargas, 1930-1945.’ In The Cambridge History of

Latin America Vol. Ⅸ. Brazil since 1930. Edited by Bethell, Leslie. 2008a. Cambridge :Cambridge University Press.

Bethell, Leslie. ‘Politics in Brazil under the Liberal Republic, 1945-1964.’ In The Cambridge

History of Latin America Vol. Ⅸ. Brazil since 1930. Edited by Bethell, Leslie. 2008b.
Cambridge : Cambridge University Press.

Díaz, Luis Miguel. 1983. Historia de las Relaciones Internacionales de México. México :Editoral Porrúa, S.A.

El Colegio de México. 2010. Nueva Historia General de México. México, D.F. : El Colegio deMéxico.

Fifer, J. Valerie. 1972. Bolivia : Land, Location, and Politics since 1825. Cambridge :Cambridge University Press.

Hodges, Donald C. 1976. Argentina 1943-1976―The National Revolution and Resistance.
Albuquerque : University of New Mexico Press.

Mesa Gisbert, Carlos D., de Mesa, José & Gisbert, Teresa. 2012. Historia de Bolivia. La Paz :Editorial Gisbert y Cía S.A.

Rock, David. ‘Argentina, 1930-46.’ In The Cambridge History of Latin America Vol. Ⅷ.

Latin America since 1930 : Spanish South America. Edited by Bethell, Leslie. 1991.

Cambridge : Cambridge University Press.

Scobie, James R. ‘The growth of Latin American cities, 1870-1930.’ In The Cambridge

History of Latin America Vol. IV. c. 1870 to 1930. Edited by Bethell, Leslie. 1986.
Cambridge : Cambridge University Press.

Vázquez, Josefina Zoraida & Meyer, Lorenzo. 2001. México frente a Estados Unidos-Un

ensayo histórico, 1776-2000. México, D.F: Fondo de Cultura Económica.

21