単位：千円
事業名

当初予算見積額説(前年度予算額)

明【監理課・技術管理課】
建設業者指導育成費

28,109１ 建設産業魅力アップ事業

10,550(23,925)
建設産業への若年者や女性の入職者を拡大し、建設産業全体
国

1,333

使22,844の活性化を推進するため、官民が一体となって建設産業の魅力を発信し、イメージアップを図る。
(1)建設産業の活性化推進事業

繰161

3,900
建設産業の活性化のため、有識者および関係行政職員による

一
○

32

懇話会を開催し、建設産業活性化推進方策について意見交換を行う。
(2)地域を支える建設産業魅力アップ事業

6,489

産学官が連携して実施する若者・女性を対象とした担い手の確保・育成に関する施策を支援する。
・滋賀けんせつみらいフェスタの開催
・中高生に現場の生の声を届ける出前授業の実施
・ドローンなどの新技術を体感できる現場見学会の実施

新 (3)地域の担い手になる子どもの学びの場づくり事業
○

2,400

子どもたちに職業選択や自己実現の幅を広げてもらえるよう、建設産業の最新技術に触れる場を提供する取組を支援する。
・最新技術を活用した重機の遠隔操作体験の実施

新 (4)外国人の子ども･若者が地域の防災に参画できる場づくり事業○1,500
外国人の子どもに防災の仕組みを学んでもらい地域の防災力向上を図るための取組を支援することにより、建設産業が防災対策や安全安心な地域づくりに対して果たす役割についても理解の醸成を図る。

単位：千円
事業

名

当初予算見積額(前年度予算額)

説明【交通戦略課】
136,500(492,305)

鉄道整備促進事業費

１ 輸送力・利便性向上整備事業

106,172

鉄道施設等の整備充実、輸送力の増強等を促進する。
国

6,187

財

190

繰

105,982

一○24,141(1)鉄軌道関連施設整備事業

39,855

JR近江長岡駅 エレベーター、スロープ整備(2)信楽高原鐵道線保安設備整備事業

66,127木製枕木のPC枕木化、軌道道床の硬質構造化、信号機更新、車両検査等

２ 鉄道利用促進事業

27,168

地元利用・観光利用の両面から、利用促進に向けた取組を展開する。
挑 (1)公共交通を活用した観光誘客強化推進事業

12,375① 草津線の魅力発信事業

1,200② 「しが・びわ湖鉄道の旅」の広域発信事業

5,175③ 湖西線広域観光キャンペーン事業

6,000

新 (2)湖西線開通 50 周年記念事業○5,875

湖西線開通 50 周年の記念事業として、湖西線にて観光列車を運行し、沿線地域の魅力を体感するツアーを実施する。

252,729

地域交通対策費

１ 地方バス等対策事業

252,636(256,932)
一○252,729

地域における生活交通を維持し、移動手段を確保するため、バス・デマンドタクシーの運行に係る費用に対して補助を行う。
(1)滋賀県バス運行対策費補助金

47,999路線バス ６事業者 11 路線(2)滋賀県コミュニティバス等運行対策費補助金

204,637

コミュニティバス 15市町、デマンドタクシー 11市町

単位：千円
事業

名

当初予算見積額(前年度予算額)

総合交通企画費

874,521説明

１ 近江鉄道線再構築事業

811,878(367,130)
国

263,971繰

8,000

一○602,550

鉄道事業再構築実施計画に基づき、近江鉄道線の安全輸送を確保するとともに、近江鉄道沿線地域公共交通計画を推進・評価する。
(1)近江鉄道線輸送安全確保事業

526,199

木製枕木のPC枕木化、橋梁改修、駅間通信ケーブル更新等
新 (2)近江鉄道線管理機構負担金○284,535

一般社団法人近江鉄道線管理機構が鉄道施設等を保有・管理するために要する費用を、沿線市町とともに負担する。
(3)近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会負担金

２ 滋賀の公共交通未来アイデア会議

750

22,000「滋賀地域交通ビジョン」で示した目指す姿を実現するため、地域住民、交通事業者、自治体等による公論熟議を行い、地域特性を考慮した具体的な施策メニューとその財源のあり方について検討を行う。

挑３ 地域特性に応じた交通ネットワーク構築事業

19,500地域特性に応じた移動利便性の向上を図るため、地域の多様な輸送資源を活用した実証運行を実施するほか、新たな取組に対する支援のあり方について検討を行う。
(1)交通ネットワークモデル事例実証運行分析委託事業 18,000(2)竜王MaaS協議会負担金

新 ４ バス生産性向上・運転手確保支援事業○1,500

10,200

県内バス交通の運行維持に必要な運転手を確保するため、生産性の向上および労働環境の改善に取り組むバス事業者を支援する。
挑 (1)広域バス生産性向上・運転手確保支援事業(2)地域内バス生産性向上・運転手確保支援事業

7,200
3,000

単位：千円事

業

名

当初予算見積額(前年度予算額)説

５ 鉄道の維持・活性化のための利用促進事業

明

5,000

鉄道の維持・活性化のため、自家用車から公共交通機関への移動手段の転換を促し、鉄道利用の促進を図る。

新 ６ 南草津駅利用環境改善事業
○

1,400

駅の利用環境改善に向けて、立命館大学と連携して学生のバス利用時間の分散を促す取組を実施する。

単位：千円事

業

名

当初予算見積額(前年度予算額)

説

明【道路整備課・道路保全課】
道路関係公共事業

24,907,794

道路改良や交差点改良、自歩道設置等、県管理の国道や県道の計(24,579,778) 画的な整備を進める。また、橋梁や舗装の修繕など、道路施設の適正な維持管理を行う。
国

8,368,310
補助公共事業分266,900事

繰6,620

諸箇所数

予算見積額

補助道路整備事業費

126

11,876,503

7,000

補助道路修繕事業費212

4,073,949

起 14,187,500

補助雪寒対策事業費5425,130

市町道路事業調整推進費

－

9,000

一○

2,071,464

業

名

単独公共事業
事

業

名

箇所数

予算見積額

単独道路改築事業費

189

1,960,132

単独交通安全施設整備事業費－

140,000

道路補修費－

6,423,080

近江の美知普請事業

36,737※道路補修費の内数

県管理道路について、マイロード登録者制度や美知メセナ制
度、道路愛護活動事業の活用により、県民と協働して快適な滋賀の道路の維持管理を推進する。
美知普請功労者表彰等

186道路愛護活動

36,551

通学路安全対策

1,089,749※補助道路整備事業費および道路補修費の内数
警察や教育委員会など関係機関と連携して実施している点検結果等に基づき、通学路等の安全対策を進める。
補助道路整備事業費

993,699

道路補修費

96,050単位：千円
事業

名

当初予算見積額(前年度予算額)

交通安全推進費

260,272

説明

県民の交通安全意識を高め、「交通事故のない滋賀」を目指す。

(255,693)
１ 交通安全対策推進費
国

235,8027,964
交通安全関係団体等が実施する交通安全推進活動を支援す一○

252,308

る。
(1)運輸事業振興助成補助金

221,340

運輸事業者が輸送力の確保等に資するために実施する交通安全対策および事故防止対策事業に対して、補助を行う。

挑２ ｢ビワイチ｣安全・安心な自転車利用促進事業

15,928

自転車利用者等に対し、交通法規・マナーの遵守や自転車損害賠償保険等への加入に向けた啓発活動を実施する。
① 安全・安心な自転車利用促進事業

15,400② 自転車安全利用啓発デジタル公告事業

道路交通調査費

54,340528

道路行政推進のための基礎調査や構想等の調査検討を行う。

(202,840)
国

18,000

一○36,340

１ 高規格道路調査費54,340名神名阪連絡道路について検討を進める。
地形測量、道路概略検討

道路除雪費

863,946

雪寒地域およびその他の降雪地域において除雪を行う。

(863,946)
国

366,444

除雪・凍結防止剤散布作業委託、凍結防止剤購入費、消雪パ
イプ電気料、除雪車修繕費等

繰1,400

一○496,102

単位：千円
名当初予算見積額(前年度予算額)

国直轄道路事業費負担金

8,000,000

事業

説

明

国が直轄で実施する国道整備事業に対して、その経費の一部を法(6,000,000) 律の定めるところにより負担する。
起7,200,000①改築系事業6,666,666

バイパス整備、４車線化
一○800,000②

交通安全対策事業

1,205,834

交差点改良、歩道整備③

電線共同溝事業
無電柱化

127,500

単位：千円事

業

名

当初予算見積額(前年度予算額)

説

明

【砂防課】
砂防関係公共事業

4,153,617

土石流、地すべり、がけ崩れ等の土砂災害から県民の生命・財産(4,015,883) を守り、豊かな県土を形成するため、ハード・ソフトの両面から土砂災害対策を実施する。
国

1,468,966
補助公共事業分

56,250起

2,276,300

一○352,101

事

業

名

箇所数

予算見積額

補助通常砂防事業費 外59

1,491,052

補助砂防総合流域防災事業費 外46753,165

補助急傾斜地崩壊対策事業費

19581,700

補助急傾斜地総合流域防災事業費

15338,100

単独公共事業
事

業

名

箇所数

予算見積額

単独通常砂防事業費

23307,000

砂防維持補修費8412,600

市町急傾斜地崩壊対策事業費補助6270,000

単位：千円
名

当初予算見積額(前年度予算額)

都市計画関係公共事業

1,333,490

事

業

説

明

【都市計画課】
安全で住みよい街づくりを推進するため、都市施設の基本となる(1,437,383) 街路の整備により秩序ある市街地形成を図る。
また、都市公園の整備を進め、県民のゆとりある快適な暮らしの国

669,576

分141,009

確保を図る。
補助公共事業事

起470,600

一○52,305

単独都市計画街路事業費

79,115

業

名

箇所数

予算見積額

補助都市計画街路事業費

8720,015

補助都市公園事業費5594,090

市町都市計画事業調整推進費－19,385

市街地の都市基盤である街路の整備を進め、市街地交通の安全と(79,115) 円滑化を図る。
分

23,100起50,400（箇所数）
６路線７工区（箇所名）
一○

5,615

本堅田衣川線、片岡栗東線、下笠下砥山線、近江八幡能登川線、原松原線（原町・古沢町、松原町）、原長曽根線

公園管理費

381,906(368,440)

新 挑１ THE シガパークプロジェクト○20,900

県全体が水と緑と人でつながった一つの公園のようになった姿
使

3,450

諸

2,684

一
○375,772

を「THE シガパーク」と総称し、部局を横断して情報発信やイベント開催等を行うことで、魅力の向上を図る。
大規模イベント開催、各種プロモーション施策等

17,150単位:千円事

業

名

当初予算見積額(前年度予算額)

単独都市公園事業費

521,849

説

明

都市公園の整備を進め、県民のゆとりある快適な暮らしの確保を(781,274) 図る。
起346,600

（箇所数）
３箇所

一
○

175,249（箇所名）
湖岸緑地（山田新浜地区ほか）、春日山公園、金亀公園

単位：千円
名

当初予算見積額(前年度予算額)

県営住宅関係公共事業

545,044

事

業

説

明

【住宅課】
県営住宅団地の建替を計画的に実施し、高齢化に対応した安全・(608,785) 安心・快適な住環境を整備する。
国210,504

補助公共事業
事

諸業

名

予算見積額

2425,776

354
県営住宅建設事業費

起213,500

一○120,686

県営住宅管理費

箇所数528,389
県内41団地2,827戸の県営住宅の適正な管理を指定管理により効率(473,521) 的に実施するとともに、家賃徴収事務を適切かつ円滑に行う。
国

71,370

１ 県営住宅管理費

441,158

使

371,399(1)県営住宅指定管理委託

209,715

財

200

諸956

起

71,000

一○13,464

委託期間：令和２年度から令和６年度まで(2)県営住宅施設改善工事
田代ヶ池団地 ほか13箇所

206,654単位:千円事

業

名

当初予算見積額(前年度予算額)

人と環境にやさしい住宅

7,008

建設推進事業費(6,525)説明

１ 空き家対策事業費

6,957

今後一層の増加が見込まれる空き家に対応するため、「発生一○7,008

予防」「流通促進・利活用」「解体支援」の対策を重層的に展開し、持続可能で安全・安心なまちづくりや移住促進につなげる。
(1)空き家発生予防啓発事業

1,300

空き家の発生予防を図るため、空き家所有者やその関係者を対象とするセミナーを開催して情報発信を行う。
(2)滋賀県空き家対策総合支援事業

5,350

既存住宅の流通促進や危険な空き家の早期解消を図るとともに、空家特措法等の改正を受けた適正管理や相続登記に係る市町の取組を支援する。
① インスペクション支援

750② 空き家バンク登録促進・空家特措法改正等に係る市町の取組支援③ 自主解体支援

1,600
3,000

単位：千円
名

当初予算見積額(前年度予算額)

木造住宅耐震化促進事業

26,707

費(22,993)

事

業

説明

【建築課】

国

１ 木造住宅耐震化促進事業

19,170(1)木造住宅耐震改修事業費補助16,5045,914
木造住宅の耐震化を進めるため、耐震診断、耐震改修等に補繰990

助する市町に対して支援を行う。
また、民間のブロック塀等の耐震対策工事に補助する市町に一○

19,803

対して支援を行う。
① 木造住宅耐震診断員派遣事業

2,600② 木造住宅耐震補強案作成事業

4,304③ 木造住宅耐震改修等事業

6,100④ 耐震改修割増事業⑤ 民間ブロック塀等耐震対策事業(2)耐震診断・改修に関する技術支援・普及啓発

250
3,250
2,666

出前講座等を行うことにより耐震改修の必要性等について普及啓発を行うとともに、耐震改修工法の講習会等を開催することにより補助事業者に対する技術的な支援を行う。
① 木造耐震化支援事業

2,261

啓発セミナー、出前講座、啓発動画作成等② 耐震診断員、耐震改修設計・施工者育成事業

405

講習会開催費用等

２ 避難路沿道建築物耐震化促進事業

4,937

地震発生時に建築物の倒壊等により閉塞するおそれがある避難路の通行を確保するため、指定した道路の沿道建築物の耐震改修に対する補助等を行う。

単位：千円
事業

名

当初予算見積額(前年度予算額)

説明【流域政策局】
河川関係公共事業

12,122,115

洪水被害を軽減するための河川の改修および維持管理、河川環境(12,118,715) の保全整備等の事業を実施する。
国

1,608,620

補助公共事業
事

起一○業

名

箇所数

予算見積額

補助広域河川改修事業費

192,385,600

補助河川環境整備事業費

2103,950

補助河川災害関連事業費－100,000

補助河川総合流域防災事業費 外15751,385

9,671,000
842,495

単独公共事業
事

業

名

箇所数

予算見積額

単独河川改良事業費

764,898,600

みずべ・みらい再生事業費－

3,882,580

ダム関連河川（安曇川）対策

200,000※単独河川改良事業費の内数

治水対策を効果的・効率的に実施するための調査・設計・工事を実施する。

ふるさとの川づくり協働事業

219,990※みずべ・みらい再生事業費の内数
県管理河川について、地域との協働による河川の維持管理を推進するため、県・市町・地域連携のもと、住民等が除草等を行う「河川愛護活動」、河川愛護活動支援のため、川に下りる階段・通路の設置や竹木処分等を行う「地域活動支援」を実施する。
① 河川愛護活動

182,390② 地域活動支援

37,600単位：千円事

業

名

当初予算見積額(前年度予算額)

ダム関係公共事業

195,510説

明

長寿命化計画に基づき、県管理ダムの堰堤設備の更新整備を行う。

(198,449)
補助公共事業
国

78,480起105,300

一○11,730

事

業

名

箇所数

補助堰堤改良事業費

予算見積額

4195,510

地震等の大規模災害時における緊急物資等の輸送を確保するため、耐震化に未対応である長浜港の耐震岸壁の整備を行う。
(122,850)

港湾関係公共事業

124,100

国

40,000

補助公共事業
事

起

業

名

箇所数

75,600補助港湾改修事業費

一○

業費
国

19,622起14,600

一○1124,100

8,500

63,170(45,567)

水害に強い地域づくり事

予算見積額

28,948１ 流域治水推進事業

35,997

水害に強い地域づくりを進めるため、地区の特性に応じた避難計画の検討・作成、既存住宅の増改築時の嵩上げなどに対する支援を行う。
①

水害に強い地域づくり計画の作成等委託

30,447②

水害に強い安全安心なまちづくり推進事業費補助4,000

２ 防災・減災対策事業

27,173「水防災意識社会」の再構築に向けて、安全な住まい方を検討し、水害危険性の周知を図る。
① 浸水警戒区域の設定等にかかる解析等委託

24,276② 浸水警戒区域の設定等にかかる測量調査委託

2,897

単位：千円
名

当初予算見積額(前年度予算額)

中規模堰堤改良事業費

102,310

事

業(85,680)
諸1,756

起

95,000説

明

１ 中規模堰堤改良事業

県管理ダムの長寿命化を実現するため、ダム機能の低下・喪失を防止し、施設・設備の機能向上を図るための改良更新を行う。
①

余呉湖ＣＣＴＶ設備設置工事② ダム長寿命化計画更新
一○

水源地域対策費

102,310

16,04013,5605,55441,515

１ 水源地域対策費(82,838)(1)北川水源地域整備事業交付金
国

2,172

7,000
北川第一ダム建設事業の一旦中止に伴う地域整備事業につい

起6,300て、経費の一部を高島市へ交付する。

一○28,215(2)丹生水源地域整備特別交付金

10,302

丹生ダム建設事業の中止に伴う地域整備事業について、経費の一部を長浜市へ交付する。
新 (3)余呉地域振興事業交付金○3,000丹生ダム建設事業の中止に伴う地域振興事業について、経費の一部を長浜市へ交付する。

港湾管理費87,826(77,395)
国61

新 挑１ 大津港活性化・再整備基本構想策定事業○7,066大津港の活性化に向けて、再整備を推進するため、基本構想の策定を行う。

使40,259
大津港活性化・再整備に向けた基本構想策定

諸6,032

一○41,474

7,066

単位：千円名

当初予算見積額(前年度予算額)

補助土木施設災害復旧事

854,600

業費(764,784)

事

業説被災した公共土木施設の復旧を行う。
令和６年発生災害

国明

応急復旧分

504,486
令和４年発生災害

起450,000
404,600

331,400
令和４年８月の大雨により被災した一般県道中河内木之本線

一○18,714

単独土木施設災害復旧事

50,000

業費(50,000)の災害復旧に要する令和６年度実施分

被災した公共土木施設の復旧を行う。
令和６年発生災害

起

国直轄河川事業費負担金

404,600

応急復旧分

50,00050,000172,290

国が直轄で実施する河川整備事業に対して、その経費の一部を法(172,290) 律の定めるところにより負担する。
起155,000

一○17,290

瀬田川、野洲川、大戸川ダム等

172,290