株主の皆さまへ

第9 9期定時 株 主 総 会 資 料（書面交付請求に伴う交付書面への記載を省略した事項）

2024年４月30日

証券コード：8267

目

次

■事業報告
●当社の新株予約権等に関する事項 

1頁●会社の体制および方針 

3頁●会社の支配に関する基本方針 

6頁■連結計算書類●連結株主資本等変動計算書 8頁●連結注記表 9頁■計算書類●株主資本等変動計算書 

33頁●個別注記表 34頁

上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

■事業報告●当社の新株予約権等に関する事項①‌事 業年度末日における当社執行役が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の
状況
新株予約権
の数

目的となる
株式の数
（普通株式）

保有者数

発行価額

行使価額

第11回新株予約権 2013年7月21日～（2013年6月21日）
2028年7月20日

30個

3,000株

1名

1株当たり
1,097円

1株当たり1円

第15回新株予約権 2017年7月21日～（2017年6月21日）
2032年7月20日

29個

2,900株

2名

1株当たり
1,515円

1株当たり1円

第16回新株予約権 2018年7月21日～（2018年6月21日）
2033年7月20日

101個

10,100株

3名

1株当たり
2,176円

1株当たり1円

第17回新株予約権 2019年7月21日～（2019年6月21日）
2034年7月20日

62個

6,200株

3名

1株当たり
1,618円

1株当たり1円

第18回新株予約権 2020年7月21日～（2020年6月21日）
2035年7月20日

64個

6,400株

4名

1株当たり2,224円

1株当たり1円

第19回新株予約権 2021年7月21日～（2021年6月21日）
2036年7月20日

34個

3,400株

3名

1株当たり2,655円

1株当たり1円

第20回新株予約権 2022年7月21日～（2022年6月21日）
2037年7月20日

124個

12,400株

5名

1株当たり
2,001円

1株当たり1円

第21回新株予約権 2023年7月21日～（2023年6月21日）
2038年7月20日

251個

25,100株

9名

1株当たり
2,568円

1株当たり
1円

名 称
（発行日）

行使期間

※‌新株予約権は、割当日における会計上の公正な評価額に相当する執行役等報酬として発行するため、新株予約権と引き換えに金銭の払い込みは要しません。

▪取締役（社外取締役を含む）
が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権はございません。
▪新株予約権の行使の条件（各回共通）
・‌新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の執行役（グループ会社の役員等に就任する場合であって、当社の執行役に準ずる者と報酬委員会で判断した者を含む）の地位にあることを要します。ただし、当社の執行役等を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとしております。
・‌新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとしております。

1

② 事
‌ 業年度中に当社の従業員、子会社の役員および従業員に職務執行の対価として交付した新株予約権の状況
イ．
当社の従業員（当該役員在任中の職務執行の対価として交付されたもの）
なし
ロ．
当社の子会社役員および従業員
名 称
（発行日）

行使期間

新株予約権
の数

目的となる
株式の数

交付者数

発行価額

行使価額

164個

16,400株

19名

1株当たり
2,568円

1株当たり1円

第21回新株予約権 2023年7月21日～（2023年6月21日）
2038年7月20日

新株予約権の行使の条件は、前記①と同様

2

●会社の体制および方針⑴

当社のコーポレートガバナンスの基本的な考え方
イオンは「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という基本理念を全ての企業活動の指針とした経営を追求してきました。
このような価値観に基づき、当社のコーポレートガバナンスのあり方を、以下の5つの基本姿勢を中核とした「コーポレートガバナンス基本方針」として定めています。
ⅰ

お客さま基点、現場主義による価値創造
お客さまの幸福感の実現を最大の企業使命として、‌
お客さまとの接点である現場主義を貫き、常にお客さま基点で考えることで、変化するお客さまのニーズに対応した最適な価値創造を追求します。

ⅱ

最大の経営資源である人間の尊重‌人間こそが最大の経営資源であるとの信念に基づき、従業員を尊重し、多様性を重視し、教育機会を積極的に提供することで従業員が自己成長に努め、強い絆で結ばれ、お客さまへの貢献を至上の喜びとする従業員で構成された企業を目指します。

ⅲ

地域社会とともに発展する姿勢
地域社会の一員、‌
心を持った企業市民として、同じ地域社会の参加者であるお客さま、従業員、株主、取引先とともに発展し、地域社会の豊かさ、自然環境の持続性、平和に貢献することを目指します。

ⅳ

長期的な視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長‌お客さま、地域社会の期待に応え続けるために、変化する経営環境に対応するための絶えざる革新に挑戦することで、長期的な視野に立った価値創造を伴う持続的な成長と、グループ全体の継続的な価値向上を志向する経営に努めます。

ⅴ

透明性があり、規律ある経営の追求‌お客さま、ステークホルダーとの積極的な対話に努め、評価を真摯に受け止め、常に自らを律することで、透明性と規律がある経営を追求します。

3

⑵ 監‌ 査委員会の職務の遂行のために必要な事項ならびに執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制【取締役会の決議の概要】①

監査体制関連事項

・‌内部監査部門は監査委員会の職務の補助を行い、内部監査部門の異動については、監査委員会の同意を必要とする。
・‌グループ全体を対象とした内部監査・内部統制の状況およびグループの全従業員を対象とした内部通報制度への通報内容は、定期的に監査委員会に報告される。
・‌内部監査部門は、重要な会議に出席するほか、執行役等からその職務執行状況の報告を聴取し、監査委員会に報告する。
②

情報保存管理体制

・各会議議事録は事務局によって作成・保管され、決裁書は立案者によって保存・管理される。
③

リスク管理体制・‌リスクマネジメント管掌（リスクマネジメント委員会を招集）を設置し、イオン・マネジメントコミッ
ティ（最高経営会議）のもとにリスクマネジメント体制を構築するとともに、その運用状況を内部監査部門が監視する。
・‌取引を含め、反社会的勢力を排除すべく、社内規程の整備や捜査機関等との緊密な連携を通じ、組織として対応する。
（いわゆる「J－SOX法」への対応）に関し、グループ会社を含め取り組む。
・‌財務報告に係る内部統制構築④

効率的職務執行体制

・‌職務責任権限規程により、各職位の職務および権限を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図るとともに、協議先部門を定めて牽制機能を果たす。
⑤

コンプライアンス体制

・‌遵守すべき規範を定め、グループ全従業員に徹底するとともに、コンプライアンス指導を定期的に実施し、最新の法改正に対応したコンプライアンス体制を構築する。
⑥

グループ会社管理体制

・‌グループ会社に対して、事業別・機能別に開催する会議体等において経営計画を審議するとともに、グループ本社として本社各部門が業務指導を行い、各社の経営の自主性・独自性を保持しつつ、一体的なグループ経営を進める。

4

【運用状況について】

当社は、グループ全体を視野に入れた基本理念に基づく経営により、透明性、公正性を担保し、持続的かつ安定的な経営の実践に努めています。これらを支える仕組みとして、内部統制に係る体制整備やコンプライ
アンス、リスクマネジメントの進化に常に取り組んでいます。また、実践するための企業統治体制として、指名委員会等設置会社を選択しています。経営の監督と業務執行を明確に分離し、執行役に大幅な権限移譲を行い、迅速な経営の意思決定を実現する体制を整える一方、社外取締役を過半数とする指名委員会・監査委員
会・報酬委員会の3委員会を設置し、経営の透明性と客観性を担保しています。

監査体制については、監査委員全員を独立社外取締役とすることで、監査委員会の独立性を最大限に保ち、透明性の高い監査を行っています。また、当社では、他の業務執行から独立した内部監査担当部署として「経営監査室（専任29名）」を設置するとともに、グループ各社には内部監査部門もしくは内部監査責任者を配置し、グループ全体の監査活動について経営監査室が指導・支援する体制としております。
経営監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社およびグループ各社に対する内部監査を行うとともに、グ

ループ各社の内部監査実施状況をモニタリングすること等を通じ、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。
コンプライアンス体制については、遵守すべき規範を定め、グループ全従業員に徹底するとともに、コンプライアンス意識の浸透・醸成を図るための研修を定期的に実施しています。また、法令や倫理規定に違反する行為の未然防止および早期発見を目的として、当社および社外連絡先を窓口とする内部通報制度を2004年
度より稼働させ、グループ全体のコンプライアンスの推進および課題解決に取り組んでいます。グループの内部通報制度の整備拡充として、2020年に国内各社を対象とした弁護士事務所通報窓口（役員が関与する
不正行為専用窓口）を設置し、2021年には、海外（中国・アセアン他）各社に対象を拡大しました。
情報保存管理体制については、情報の適切な保存・管理および漏洩防止のため「内部情報管理および内部者取引規制に関する規程」等の各種社内規程を整備し、情報管理および機密情報漏洩の防止に努めています。
リスク管理体制については、リスクマネジメント管掌を配置し、リスクマネジメント委員会を開催しています。同委員会では、リスクアセスメント等により優先順位の高いリスクを抽出したうえで、対応およびその効果について進捗管理を実施し、イオン・マネジメントコミッティにリスク管理状況および対応を報告・提案
しています。
2023年度は、リスクマネジメント委員会を起点に引き続き子会社のガバナンス強化を最重要施策と位置づけた取り組みを進め、子会社取締役会の実効性強化、リスクマネジメント体制の整備に取り組みました。また、新たにリスクマネジメント委員会の分科会として人権デュー・ディリジェンス委員会を立ち上げ、イオングループを取り巻く重点人権課題の特定、評価、重点人権課題発生確率の低減に向けた取り組みの実効性強化を進めました。加えて事業継続に大きな影響を及ぼすサイバー攻撃への対応についても重点課
題としてリスクマネジメント委員会にて取組状況を継続的にモニタリングしております。なお、特に影響度
5

の高いリスクについては、部門横断のタスクフォースを編成し、リスクの予見・予知・予防に努めてまいります。
反社会的勢力の排除に向けては、取引を含め、防犯規程等の社内規程の整備や捜査機関等との緊密な連携を通じ、組織として対応しています。

財務報告に係る内部統制構築においては、経営者が信頼性のある財務報告を作成する方針等を明確に示し、方針や指示が財務報告の作成に関連する連結子会社に伝達される体制の整備を行うなどグループ会社と一体となって取り組んでいます。また、運用状況については、経営監査室により確認されています。

グループ会社管理に関しては、当社が管理する事業毎の方針や予算について事業別・機能別に開催する会
議体等を通じて、グループ共通の重要課題の審議や情報共有を行っています。特に重要な案件については、イオン・マネジメントコミッティ等で協議して持株会社としての意思決定をするとともに施策と数値の進捗管理をしています。また、国内主要グループ会社の監査役による実務研究・情報交換等に関する会議を定期的に実施したほか、グループ横断的な会議を通じて、各社の経営の自主性・独自性を保持しつつ、一体的なグルー
プ経営を進めています。

●会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容およびその実現に資する取り組みの概要
イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実
践と継続的な企業価値の向上に努めており、この理念が企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、
継続的かつ長期的な企業成長や同志・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献など様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、上記の企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。
② 不適切な支配の防止のための取り組みの概要
当社株式は、金融商品取引所（証券取引所）に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断い
ただけるように十分な資料提供をするよう所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般
6の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（買収防衛策）継続の件」を2021年5月26日開催の第96期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者の概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うことなどの買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家1名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報（追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします）をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重したうえで、所定の評価期間（60日間または90日間）
内に、
当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会および独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、
当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしていきます。
なお、
この買収防衛策の有効期間は2024年5月29日に開催予定の定時株主総会の終結時までです。
③ 上記②の取り組みについての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断
大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者の概要だけでなく、資金面の背景および資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念（上記基本方針）に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、独立社外取締役が過半数である当社取締役会は、
上記対応方針は、上記基本方針および当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断し
ています。

7

［連 結 ］

■連結計算書類●連結株主資本等変動計算書（2023年3月1日から2024年2月29日まで）（単位：百万円未満切捨）

株主資本
資本金
2 0 2 3 年 3 月 1 日 残 高

資本剰余金220,007

利益剰余金299,667

411,758

自己株式

株主資本合計△22,936

908,498

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

△30,854△30,854

親会社株主に帰属する当期純利益

44,692

44,692

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

40

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動△11,370

△14

△14

2,407

2,448
△11,370

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計―△11,329

13,837

2,393

4,901

2 0 2 4 年 2 月 2 9 日 残 高

220,007288,337

425,596△20,543

913,399

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益
2 0 2 3 年 3 月 1 日 残 高

41,711

257

為替換算
調整勘定
45,825

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計△3,716

84,077

新株
予約権
1,173

非支配
株主持分

純資産
合計

976,482

1,970,232

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

△30,854

親会社株主に帰属する当期純利益

44,692

自

己

株

式

の

取

得

△14

自

己

株

式

の

処

分

2,448

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動△11,370

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の連結会計年度中の変動額（純額）

26,521

160

21,328

8,633

56,643△18

55,442

112,067

連結会計年度中の変動額合計

26,521

160

21,328

8,633

56,643△18

55,442

116,968

2 0 2 4 年 2 月 2 9 日 残 高

68,233417

67,154

4,916

140,720

1,155

1,031,925

2,087,201

8

［連結］

●連結注記表‌⑵持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社（㈱フジモータース他13社）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
‌⑶持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項‌ 債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金等を考慮して貸付金等の消去及び流動負債
その他を計上しております。

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１－１．連結の範囲に関する事項⑴連結子会社の数……309社
主要な連結子会社の名称：‌イオンリテール㈱、イオン九州㈱、イオン北海道㈱、㈱サンデー、ユナイテッド・スーパーマー
ケット・ホールディングス㈱、マックスバリュ
東海㈱、㈱フジ、ミニストップ㈱、㈱いなげや、
ウエルシアホールディングス㈱、イオンフィナ
ンシャルサービス㈱、㈱イオン銀行、イオンモー
ル㈱、㈱イオンファンタジー、イオンディライ
ト㈱、㈱コックス、㈱ジーフット、㈱キャンドゥ、
AEON CO.（M） BHD.、AEON STORES（HONG KONG）CO.,LTD.、AEON CREDITSERVICE（ASIA）CO.,LTD.、AEON THANASINSAP（THAILAND）PCL.、AEON CREDITSERVICE（M）BERHAD⑵非連結子会社の数……9社
非連結子会社の名称：‌㈱フジモータース、㈱フジ・ハートデリカ、㈱フジ・ハートクリーン、㈱フジファーム、㈱FN
クリーン、㈱フジ・レンタリース、㈱フジすまいるファーム飯山、ウエルシアオアシス㈱、ウエルシアリテールソリューション㈱（連結の範囲から除いた理由）‌非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計
算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

１－３．連結の範囲の変更⑴以下の15社を新たに連結子会社としております。
設立：‌AEON MALL（CHANGSHA）BUSINESSMANAGEMENT CO.,LTD.、Life Design
Fund 投資事業有限責任組合、Changsha
Wangcheng Mall Investment Limited、
Changsha Mall Xiangjiang New Area
Commercial Development Co.,Ltd.、
蘇州市金旺物業服務有限公司、蘇州市汾永
物 業 服 務 有 限 公 司、AEON（HUNAN）
Co.,Ltd.
株式取得：‌㈱いなげや、㈱サンフードジャパン、㈱サ
ビアコーポレーション、㈱いなげやウィン
グ、㈱いなげやドリームファーム、㈱ウェ
ルパーク、愛服斯信貸服務系統軟件開発（天津）有限公司、㈱アスクメンテナンス⑵以下の7社を連結の範囲から除外しております。
合併：清水商事㈱、イオンクレジットサービス㈱清算：‌㈱ レ ッ ド・ キ ャ ベ ツ、 ア コ レ ㈱、AEON
CREDIT CARD（TAIWAN）CO.,LTD.、
AEON TOPVALU MALAYSIA SDN.BHD.
売却：カシウル西日本㈱１－２．持分法の適用に関する事項⑴持分法適用関連会社の数……25社
主要な会社の名称：‌㈱ベルク、㈱メディカル一光グループ、㈱マリ
モ、イオンリート投資法人、㈱やまや
9［連 結 ］
ます。また、他の106社については、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っ
たうえ連結しております。

１－４．社名変更‌以下の5社は当連結会計年度において、社名変更しております。
AEON BANK（M）BERHAD（旧社名：ACS DIGITAL BERHAD）
愛服斯信貸服務系統軟件開発（天津）有限公司（旧社名：FUJITSU‌CREDIT SERVICE SYSTEMS（TIANJIN）CO.,LTD.）‌㈱東京イースト動物医療センター（旧社名：㈱東京イースト獣医協会動物医療センター）‌江蘇美特来物業服務有限公司（旧社名：浙江嘉来健康管理有限公司）
永旺永楽服務管理集団有限公司（旧社名：Aeon‌
Delight（Jiangsu）Comprehensive
Facility Management Service Co., Ltd.）１－７．会計処理基準に関する事項⑴有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……‌決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法⑵デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法⑶棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品‌主として売価還元平均原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）でありますが、一部の国内連結子会社は主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
② 原材料及び貯蔵品‌主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑷固定資産の減価償却の方法① ‌有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
主として経済的耐用年数に基づく定額法‌ 各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物（営 業 店 舗）
20～39年30～50年
務所）（事（建物附属設備）
２～18年
（構 築
２～44年
物）
工具、器具及び備品 ２～20年

１－５．持分法の適用の範囲の変更‌⑴以下の1社を新たに持分法適用関連会社としてお
ります。
株式取得：
㈱マリモ
‌⑵以下の3社を持分法適用関連会社から除外しております。
連結子会社へ移行：‌㈱いなげや、㈱ウェルパーク、愛服斯信貸
服務系統軟件開発（天津）有限公司
１－６．連結子会社の事業年度等に関する事項‌⑴連結子会社の決算日は以下を除き、連結決算日と一致しております。
AFSコーポレーション㈱他16社……… 3月31日
TASMANIA FEEDLOT PTY.LTD.
……… 6月30日
AEON STORES（HONG KONG）CO.,LTD. 他110社………12月31日‌⑵上記に記載した129社のうち、AFSコーポレーショ
ン㈱他22社については、連結決算日から3ヶ月以内の一定日現在で仮決算を実施したうえ連結しており
10

［連結］
では国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、予想信用損失に基づく減損モデルを使用
し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。
‌ なお、銀行業を営む連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、主として次のとおり計上しております。
‌ 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
‌ 破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
‌ 破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
‌ すべての債権は、資産の自己査定基準に基づ
き、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部門等が査定結果を監査しております。
② 賞与引当金‌ 当社及び一部の連結子会社は、従業員及び時間給制従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③ ポイント引当金‌ 一部の連結子会社が実施するポイント制度において、商品の販売以外で顧客に付与したポイ
ントの使用により発生する費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。

その他（車 両 運 搬 具）
４～６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法‌ なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として５年以内）に基づく定額法によっております。
③ リース資産‌ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
‌ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
‌ なお、国内連結子会社は、リース取引開
始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
④ 使用権資産（有形固定資産その他）‌ 在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
⑸重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金‌ 売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
‌ また、総合金融事業を営む一部の在外子会社

11

［連 結 ］
④ 役員退職慰労引当金‌ 一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金‌ 一部の連結子会社は、店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
⑥ 偶発損失引当金‌ 一部の国内連結子会社は、将来発生する可能性のある偶発損失に備え、偶発事象毎に個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した負担損失
見込額を計上しております。
⑦ 利息返還損失引当金‌ 金融サービス業を営む一部の連結子会社は、
将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
⑹重要な収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識‌ 小売事業を営む一部の連結子会社は、店舗及びネットスーパー等のEコマースにおいて、主に食品、日用品、衣料品、医薬品、雑貨等の商品の販売を行っており、顧客に対して当該商品の引渡を行う履行義務を負っております。店舗での商品の販売については、通常、商品を引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。なお、これらの商品の販売のうち、消化仕入等、当社の連結子会社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
Eコマースでの商品の販売については、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、当該商品の出荷時に収益を認識しております。

12②

ポイント制度に係る収益認識‌ 一部の連結子会社が実施するポイント制度においては、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。
③ 商業施設の運営に係る収益認識‌ ディベロッパー事業を営む一部の連結子会社
は、テナントとの出店契約に基づき、当該連結子会社が運営する商業施設の管理者として、施設管理業務、設備に関する維持管理業務、テナントの便益となる販売促進活動等を実施する履行義務を負っております。これらのサービスは、履行義務の充足につれてテナントへサービスが提供されるため、テナントとの契約期間にわた
り、主に時の経過に基づき収益を認識しております。なお、顧客との出店契約に基づく不動産
賃貸取引に係る履行義務については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
2007年３月30日）に基づき収益を認識しております。
④ 金融サービスに係る収益認識‌ 金融事業を営む一部の連結子会社は、クレジッ
トカード業務、電子マネー業務、預金・貸出業
務、為替業務、証券関連業務等の金融サービスに係る役務の提供を行っており、顧客に対して当該役務の提供を行う履行義務を負っております。これらの役務の提供については、主に約束した財又はサービスを顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額等で収益を認識しております。
⑺退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法‌ 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっており
ます。

［連結］
② 数理計算上の差異の費用処理方法‌ 数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用‌ 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
‌⑻重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準‌ 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑼重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法‌ 原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約………‌外貨建金銭債権債務及び外貨
建取引等
通貨スワップ…外貨建借入金
金利スワップ…借入金及び社債③ ヘッジ方針‌ 為替予約及び通貨スワップは為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については管理規程に13基づき、担当執行役又は担当取締役の承認を得て行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法‌ ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間
において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の‌取扱い」を適用しているヘッジ関係‌ 上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報
告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。
当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内
容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…‌繰延ヘッジ及び金利スワッ
プの特例処理によっております。
ヘッジ手段…………金利スワップ
ヘッジ対象…………借入金及び社債
ヘッジ取引の種類…‌キャッシュ・フローを固定するもの⑽のれんの償却方法及び償却期間‌ のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等（５年～20年）で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおり
であります。
イオンモール㈱：55,625百万円 20年（旧㈱ダイヤモンドシティ）
ウエルシアホールディングス㈱：54,024百万円 20年
オリジン東秀㈱：41,903百万円 20年㈱イオン銀行 ：21,810百万円 20年

［連 結 ］
（連結子会社による持分取得の合意について）‌ 当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱（以下、「イオンフィナンシャルサービス」）は、2023年10月20日開催の取締役会にという。
おいて、ベトナムのファイナンス会社であるPost
and Telecommunication Finance Company
Limited（以下、「PTF」という。
）の持分を取得し、イオンフィナンシャルサービスの完全子会社とする
持分譲渡契約（以下、「本件契約」という。
）を締結することを決議し、契約を締結いたしました。その概要は以下のとおりです。
‌ なお、本件はベトナムにおける関係法令上の手続
き完了を前提に実施予定です。
⑴背景・目的‌ イオンフィナンシャルサービスは、1987年の香港から始まり、アジア10ヵ国で事業を展開し、それぞれの国や地域で、金融包摂（ファイナンシャルイン
クルージョン）に取り組んでいます。
‌ 当社グループでは、平均年齢が若く今後も経済成長が見込まれるベトナムを海外戦略の重要国と位置
付け、小売事業の店舗網も拡大しております。イオンフィナンシャルサービスは、2008年に現地で事業を開始し、家電や二輪車等の自社割賦販売を中心に、お客さまのくらしに密着したサービスの提供に取り
組んでまいりました。今後、当社グループ一体となってベトナムにおけるイオン生活圏の拡大をさらに加速するため、現地で個人向けローン事業を展開する
PTFの持分を取得することを決定しました。イオン
フィナンシャルサービスの海外事業の第4の柱とするべく、成長戦略を強化するとともに、提供する商品・サービスのラインナップを拡充することで、ベトナムのお客さまのくらしを豊かにするために取り組ん
でまいります。

⑾責任準備金の積立方法‌ 保険契約準備金の大部分を占める責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保
険料積立金については次の方法により計算しています。
① ‌標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（1996年大蔵省告示第48号）② ‌標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
１－８．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取‌引）‌ 当社は、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プラン
として「従業員持株ESOP信託」（以下、「ESOP信託」という。）を導入しております。
‌ ESOP信託に関する会計処理については、総額法を適用しており、ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しております。なお、
当連結会計年度末において、総額法の適用により計上されている自己株式の帳簿価額は2,577百万円、1,115,400株、長期借入金（1年内返済予定含む）の帳簿価額は3,250百万円であります。

14

［連結］
⑵異動する子会社の概要⑶相手先の概要（日本円：1ベトナムドン＝0.0061円で換算）（日本円：1ベトナムドン＝0.0061円で換算）

1

名称

2

所在地

3

代表者の
役職・氏名

4

事業内容

5

資本金

6

設立年月日

7

8

9

大株主及び
持株比率

イオンフィ
ナンシャル
サービスと
当該会社と
の関係

Post and Telecommunication
Finance Company Limited

No. 3, Dang Thai Than, Hoan
Kiem, Hanoi

Nguyen Minh Thang, Chairmanof the Members’Council

金融業

1,550,000百万ベトナムドン（約94億円）※
1998年10月10日

Southeast Asia Commercial
Joint Stock Bank 100％
資本関係

記載すべき事項なし

人的関係記載すべき事項なし

取引関係記載すべき事項なし

当該会社の最近3年間の経営の成績及び連結財政状態（単位：百万ベトナムドン）

決算期

純資産
総資産

純営業収益

当期純利益又は当期純損失（△）

2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
512,629

540,836

3,083,932

6,341,679△47,301

28,206208,640

146,488

名称

2

所在地

3

代表者の
役職・氏名

4

事業内容

5

資本金

6

設立年月日

7

純資産

8

総資産

9

イオンフィ
ナンシャル
サービスと
当該会社と
の関係

749,476

521,189
17,8581Southeast Asia Commercial
Joint Stock Bank

198 Tran Quang Khai, Ly Thai
To Ward, Hoan Kiem District,
Hanoi

Le Van Tan, Chairman of theBoard of Directors

銀行業

20,402,983百万ベトナムドン（約1,244億円）※
1994年3月25日

26,232,220百万ベトナムドン（約1,600億円）※

231,423,056百万ベトナムドン（約1兆4,116億円）※
資本関係

記載すべき事項なし

人的関係記載すべき事項なし

取引関係記載すべき事項なし

関連当事者へ
の該当状況記載すべき事項なし※資本金、純資産、総資産は2022年12月期末時点⑷取得価額

677,348※資本金は2022年12月期末時点

1

異動前の議決権
保有割合

2

取得価額

3

異動後の議決権保有割合

0％4,300,000百万ベトナムドン（約262億円）（日本円：１ベトナムドン＝0.0061円で換算）
100％⑸異動の日程1

取締役会決議日

2023年10月20日

3

持分譲渡実行日

2024年（予定）

2

契約締結日

2023年10月20日

なお、本件契約における前提条件の充足状況により、持分譲渡実行日が前後する可能性があります。
⑹今後の見通し‌ 本件が当社の2025年2月期の連結計算書類に与える影響額は算定中であります。

15

［連 結 ］（㈱ツルハホールディングスとの資本業務提携契約の‌締結）‌ ㈱ツルハホールディングス（以下、「ツルハHD」という。
）、当社及び当社の連結子会社であるウエル
シアホールディングス㈱（以下、「ウエルシアHD」という。）は、資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」という。）を2024年2月28日に締結いたしました。その概要は以下のとおりです。
⑴本資本業務提携等の目的及び理由‌ ツルハHD、当社及びウエルシアHDは、医療格差、
健康格差及び地域間格差の拡大が大きな社会問題となる中、ドラッグストア業界においては、出店余地の減少、薬価の引き下げ、価格競争の激化等、事業環境の厳しさは増す一方であるものの、このような環境下においても、誰もがヘルス＆ウエルネスのサービスを等しく受けられる社会を実現するためには、
既存の業態の枠組みの中での成長にとどまらず、自らの業態の抜本的な変革を推進していく必要があると考えるに至りました。このような認識の下、ツル
ハHD、当社及びウエルシアHDは、各社の持つ経営資源を最大限に活用し、連携することにより、様々な分野でシナジーを発揮して、日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアNo.1のグローバル企業への成長を目指すとともに、そこで働く従業員の限りない成長機会を創出し、もって地域生活者のより高次なヘルス＆ウエルネスの実現を目的として、本資本業務提携契約を締結し、経営統合の協議を開始することといたしました。
‌ 本資本業務提携契約は、人々のヘルス＆ウエルネスへの貢献において共通の理念を有するツルハHD、
当社及びウエルシアHDが、三当事者間の尊敬と信頼による強いパートナーシップに基づき、相互の企業価値向上のために、ドラッグストア連合体の構築を図るものです。
⑵本資本業務提携の内容① 業務提携の内容‌ 本資本業務提携契約において、ツルハHD、当社及びウエルシアHDが合意している業務提携の範囲は以下のとおりです。実際の実行項目の選
16

択、時期及び条件等の詳細については、別途、
ツルハHD、当社及びウエルシアHDの間で誠実に協議し、決定してまいります。
ⅰ 店舗開発、調剤併設化等に関する相互協力
ⅱ 商品や電力の仕入れ・開発等の相互協力
ⅲ 物流効率化の相互協力
ⅳ ‌決済・ポイントシステム・デジタルマーケ
ティング・保険等に関する提携⒱ ‌プライベートブランド商品の共同開発や相互供給の推進ⅵ DX・ECの推進等に関する相互協力
ⅶ 経営ノウハウの交流
ⅷ フード＆ドラッグ業態の研究と推進
ⅸ 人材及び人事情報の交流② 資本提携の内容‌ 本資本業務提携契約に基づく資本提携に係る合意は、概要、以下のⅰの取引を実施することの最終的な合意、並びに、以下のⅱ及びⅲの各取引に関する基本的な合意をその内容としております。
‌ これらの各取引が完了した場合、ウエルシア
HDはツルハHDの完全子会社としてツルハグ
ループに入り、また、ツルハHDは当社の連結子会社となるとともに、当社グループのヘルス＆ウエルネス事業の中核子会社となります。
ⅰ ‌後記「③当社によるオアシスからの株式取得等」に記載のとおり、当社は、ツルハHDの普通株式（以下、「ツルハHD株式」という。）を追加取得し、ツルハHDを持分法適用関連会社とします。
ⅱ ‌ツルハHD及びウエルシアHDは、ツルハHDを親会社とし、ウエルシアHDを完全子会社とする株式交換の方法による経営統合を行います。なお、本資本業務提携契約の目的を達成するためのより良い方法がある場合、合意の上、他の方法を採ることができます。
ⅲ ‌上記ⅱの完了後、当社はツルハHD株式に係る議決権割合が過半数以上51％未満となる
範囲で追加取得することにより、当社がツ［連結］・取得後の議決権比率
19.92％‌ⅲ その後、当社は、法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等を取得したことを条件に、ツルハHD株式を保有する者（野村證
券を含みますが、これに限りません。
）より、
上記ⅰで野村證券に売却した株式数と同数のツルハHD株式を取得する予定です。
‌ 上記ⅰからⅲの各取引の実施により、当社が保有するツルハHD株式の議決権比率は約27.2％となり、ツルハHDは当社の持分法適用関連会社になることが見込まれます。
‌ なお、当社が上記ⅱ及びⅲの取引によりツルハHD
株式を取得することは、それぞれ議決権ベースで5％以上の取得となり、金融商品取引法第167条第1項及び同法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当いたします。
⑶ツルハHDの概要

ルハHDを連結子会社とします。
‌ ツルハHD、当社及びウエルシアHDは、本資
本業務提携契約の締結以降、遅くとも2027年
12月31日までに、上記ⅱ及びⅲの取引について最終合意し、当該最終合意に係る契約を締結す
ることを目指し、誠実に協議・交渉することを合意しております。
③ 当社によるオアシスからの株式取得等‌ 当 社 は、 オ ア シ ス・ マ ネ ジ メ ン ト・ カ ン パ
ニー・リミテッド（以下、「オアシス」という。
）
が運用するファンドから、その保有するツルハ
HD株式6,600,000株を取得（以下、「本件株式取得」という。）することを含む以下の各取引の実施により、ツルハHDを持分法適用関連会社とする予定です。なお、以下の取引のうちⅰ及びⅱについては、本書類提出日現在において実施済みです。
ⅰ ‌ま ず、 当 社 は、 本 件 株 式 取 得 に 先 立 ち、
2024年3月5日に、当社が保有するツルハ
HD株式の一部を野村證券㈱（以下、「野村
證券」という。）に売却いたしました。
・売却先の名称
野村證券株式会社
・株式譲渡契約日2024年3月1日
・株式譲渡日2024年3月5日・売却した株式の数 3,530,000株
・売却価額
41,583百万円
・売却により減少した議決権比率 7.26％
ⅱ ‌その後、当社は、2024年3月13日に、オアシスから本件株式取得を実行したことにより、当社が保有するツルハHD株式の議決権比率を19.92％といたしました。
・取得先の名称
オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）・株式譲渡契約日2024年2月28日
・株式取得日2024年3月13日・取得した株式の数 6,600,000株
・取得価額
102,300百万円
・取得により増加した議決権比率 13.58％（2023年5月15日現在）

名称

事業内容
資本金

㈱ツルハホールディングス

グループ会社の各種事業戦略の実行
支援及び経営管理
11,520百万円

総資産（連結） 539,830百万円
売上高（連結） 970,079百万円

２．会計方針の変更に関する注記２‌－１．時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用（企業‌ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会
計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
‌ なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響はありません。

17

［連 結 ］
３．表示方法の変更に関する注記
３－１．連結損益計算書関係‌⑴前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「特別利益」に区分掲記しております。また、「特別利益」に区分掲記しておりました「受取保険金」及び「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。
‌⑵前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「店舗閉鎖損失」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「特別損失」に区分掲記しております。また、「特別損失」に区分掲記しておりました「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度にかかる連結計
算書類にその額を計上した項目であって、見積り特有の不確実性により、翌連結会計年度にかかる連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
４－１．固定資産の減損⑴当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
金額
（百万円）

有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

3,414,988

その他※

375,251
149,731※‌投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であります。
なお、連結損益計算書に計上された減損損失の詳細については、「６．連結損益計算書に関する注記
６－４．減損損失」に記載のとおりであります。
‌⑵識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関す
る情報
18

①

算出方法
‌ 当社グループは、主要な固定資産として、
ショッピングセンターをはじめ、様々な業態の商業施設を国内外に保有しております。連結貸借対照表に計上された固定資産の減損の検討及び金額の算出における、資産のグルーピングの方法及び回収可能価額の算定方法、並びに減損損失の認識に至った経緯については、「６．連結損益計算書に関する注記 ６－４．減損損失」に記載のとおりであります。
‌ なお、海外の資産グループについては、国際
財務報告基準に準拠した方法によっております。
② 主要な仮定‌ 減損損失の認識及び使用価値の算定における将来キャッシュ・フローの見積りについては、主として経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況
及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。中長期計画の前提となった数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定の影響を受けますが、これらの主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、テナント賃料や稼働率の予測、売上原価、人件費や家賃、光熱費等の販売管理費の変動予測等に、店舗の周辺環境の変化や人口動態、原材料価格や物流コストの変動及び店舗のリニューアル、テナントの出退店、販促活動等を考慮して織り込んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響‌ これらの主要な見積り及び仮定には、物価やエネルギー価格、為替の動向等、不確実性が高い要素が含まれており、予測を大きく上回る経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更等により、将来キャッシュ・フ
ローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。

［連結］
③

４－２．繰延税金資産の回収可能性⑴当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

繰延税金資産

金額（百万円）

157,799‌⑵識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法‌ 繰延税金資産の計上にあたっては、当社及び連結子会社の各社において、企業会計基準適用
指針第26号による企業分類に基づき、当連結会
計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断し、当該効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の算出に用いる税率
は、期末日時点において制定、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、一時差異が解消する又は繰越欠損金が使用される期に適用されると予想される税率を用いております。
② 主要な仮定‌ 将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかの判断については、収益力に基づく一時差
異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プ
ランニングに基づく一時差異等加減算前課税所
得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかで判断しておりますが、その過程において、将来の一時差異等
加減算前課税所得の金額及び発生時期の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、主として経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、当社グループ内
で用いている予算、過去の実績、将来の経営環
境のほか、当社グループ内での経営統合や事業再編等により見込まれる効果等を考慮して算定しております。

19

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響‌ これらの主要な見積り及び仮定には、物価やエネルギー価格、為替の動向等、不確実性が高い要素が含まれており、予測を大きく上回る経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事業戦略の変更のほか、当社グループ内での経営統合や事業再編等により、課税所得の見積額
や税効果の企業分類等に変更が生じ、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。また、税制改正等により適用する実効税率が変更された
場合に、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

４－３．貸倒引当金⑴当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

貸倒引当金（流動資産）

金額
（百万円）

122,751

なお、連結貸借対照表に計上された金融商品にかかる貸倒引当金の金額の内訳については、「８．金融商品に関する注記」に記載のとおりであります。
‌⑵識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法‌ 当社グループは、主要な債権として、総合金融事業を営む当社の一部の連結子会社の扱うクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービスに伴う営業債権を保有しており、
当該営業債権等の貸倒れによる損失に備えて貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の算
出方法は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 １－７．会計処理基準に関する事項 ⑸重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載のとおりであります。

［連 結 ］
② 主要な仮定‌ 総合金融事業の営業債権については、商品種類や返済状況等に基づく債権区分毎に、過去に有していた営業債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。また、予想信用損失に基づく減損モデルを適用している一部の在外子会
社の将来予測においては、過去の貸倒実績とマ
クロ経済指標等の相関関係及びその見通しに関する仮定を含んでおります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響‌ これらの主要な見積り及び仮定について、各国の経済環境等の予測を大きく上回る変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
‌ なお、総合金融事業の営業債権を含む金融商品のリスクの内容やリスク管理体制については、「８．金融商品に関する注記」に記載しております。
５．連結貸借対照表に関する注記
５－１．有価証券の内訳
銀行業における有価証券
銀行業における買入金銭債権
保険業における有価証券
その他
合計
５－２．棚卸資産の内訳
商品
原材料及び貯蔵品
合計

572,248百万円
58,546百万円
15,873百万円
21,604百万円
668,271百万円

５－４．担保に供している資産及び対応する債務⑴担保に供している資産
建物等
35,783百万円
土地22,421百万円
34,543百万円
有価証券
売掛金及び営業貸付金
4,561百万円
合計
97,309百万円⑵対応する債務
短期借入金
36,673百万円
流動負債 その他
10百万円
長期借入金（1年内返済予定分を含む）
54,774百万円
預り保証金（1年内返済予定分を含む）
1,112百万円
固定負債 その他
341百万円
合計
92,911百万円
５‌－５．宅地建物取引業法に基づき担保に供している
資産
14百万円
投資有価証券
差入保証金（1年内返済予定分を含む）
25百万円
合計
39百万円
５‌－６．銀行業を営む連結子会社が為替決済等の担保に供している資産
15百万円
現金及び預金
差入保証金
45,000百万円
合計
45,015百万円

612,182百万円
13,109百万円
625,291百万円

５－７．営業貸付金‌ 金融サービス業を営む連結子会社の営業債権であります。

５－３．有形固定資産減価償却累計額
3,357,466百万円

５－８．銀行業における貸出金
銀行業を営む連結子会社の貸出金であります。

20

［連結］
５－９．貸出コミットメント‌⑴金融サービス業又は銀行業を営む連結子会社は、
クレジットカード業務に付帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミッ
トメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
10,536,297百万円
貸出コミットメント総額
貸出実行額
556,926百万円
差引：貸出未実行残高
9,979,371百万円‌ なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。
‌ また、当該貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
‌⑵銀行業を営む連結子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、18,564百万円
であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が1,015百万円あります。
‌ なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フロー
に影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当該連結子会社が実行
申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられております。
また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
‌ また、合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のため、極度貸付に関する契約を締結しております。
当契約の融資未実行残高は59,535百万円であり、１21

年以内に融資実行の可能性があるものは、16,933
百万円であります。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与されており、貸出実行が約束されているものではありません。
５－10．保証債務等
34,103百万円⑴債務保証‌ 主に、連結子会社が営む一般顧客向け信用保証業
務に係るものであります。
⑵経営指導念書等‌ 当社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証
実務委員会実務指針第61号）に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
６．連結損益計算書に関する注記
６－１．売上総利益
売上高から売上原価を控除した金額であります。
６－２．営業総利益‌ 営業収益合計から営業原価合計を控除した金額であります。
６－３．固定資産売却益の主な内訳
物件名

イオン海老名ショッピングセンター
イオン今池店

イオンモール名取
その他

合計

金額（百万円）
2,350
2,095
2,009
1,189
7,645

［連 結 ］
６－４．減損損失‌ 当社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
⑴減損損失を認識した資産グループの概要①GMS事業
用途

店舗
遊休
資産

種類

土地及び建物等

土地

場所

件数

北日本

102

中部

56

関東

128

金額
（百万円）

用途

店舗

遊休
資産

3,790
4,946

104

4,773

北日本

2

0

392

16,597

種類
土地及び建物等
建物等

―

3,086

西日本

合計

④ヘルス＆ウエルネス事業

のれん
土地

場所

件数

関東

92

西日本

147

関東

―

中部

北日本
西日本

合計

種類
土地及び建物等

店舗

遊休
資産

建物等
土地及び建物等
建物等

合計

場所

件数

中部

111

北日本

48

西日本

用途

種類

場所
北日本

金額
（百万円）
6,405

関東

435

4,822

西日本

9

88

中華人民共和国他
中部

13
1

868

店舗

種類

場所
北日本

店舗

建物等
合計

件数
5

関東

59

西日本

1

中部

5

70

2,461

18

638

2,637
350

1

1

324

7,001

件数

金額
（百万円）

50

合計

18

5

21

関東

28

543

西日本

29

122

1

191

76

1,297

場所

件数

北日本

2

金額
（百万円）

中部

3

中部

フィリピン共和国

ベトナム
社会主義共和国

11
2

47

372

⑥ディベロッパー事業
用途

3

種類

12,272

③DS事業
用途

建物等

883

251

911

66

⑤総合金融事業

②SM事業
用途

金額
（百万円）

店舗

金額
（百万円）
324

建物等

合計

920
150
14

1,409

22

関東

西日本

中華人民共和国

4
2

3

14

53
53
11
2

1,959

2,079

［連結］
⑶減損損失の金額⑦サービス・専門店事業
用途

店舗

―

種類

建物等

のれん

合計

場所

件数

北日本

73

関東

206

西日本

167

中華人民共和国―中部

中華人民共和国他

85
93

種類

金額
（百万円）

建 物 及 び 構 築 物

205

土

785
217
1,690

624

4,043

件数

金額
（百万円）

⑧国際事業
用途

種類

店舗

建物等
合計

場所
中華人民共和国
マレーシア

4

3

462

648

7

1,110

場所

件数

北日本

1

金額
（百万円）

西日本

1

⑨その他の事業
用途

種類

店舗

建物等
合計

中部

1
3

14
2

18

35

⑵減損損失の認識に至った経緯‌ 店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである
資産グループ及び、遊休状態にあり今後使用目処が立っていない国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・
フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

23

1,125

10,291

リ

5,102

そ

316

25,182

工 具、 器 具 及 び 備 品
の

827

地

金額（百万円）

ー

れ

の

ス

合計

資

他

ん

産

※

667

3,479

45,848※その他には、無形固定資産、投資その他の資産の「その他」に含まれている長期前払費用を含んでおります。
⑷資産のグルーピングの方法‌ 当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピ
ングしております。
⑸回収可能価額の算定方法‌ 資産グループの回収可能価額は、使用価値もしくは、正味売却価額（国内の資産グループ）又は処分コスト控除後の公正価値（海外の資産グループ）のいずれか高い金額により測定しております。正味売
却価額及び処分コスト控除後の公正価値は、資産グ
ループの時価から処分費用見込額を控除することにより算定しておりますが、土地については不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準又は固定資産税評価額等を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しており、処分費用見込額には建物解体等の原状回復費等、取引先に対する退店違約金等を織り込んでおります。
‌ また、使用価値は、見積もられた将来キャッシュ・
フローを現在価値に割り引いて算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間
価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債
資本コストと株主資本コストを加重平均した店舗の所属する国・地域等に応じた資本コストを使用して

［連 結 ］
‌ （１－２）2023年10月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項①配当金の総額
15,427百万円
利益剰余金②配当の原資③1株当たり配当額18円④基準日
2023年８月31日⑤効力発生日2023年10月30日（注）‌配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2023年８月31日基準
日：1,590,400株）に対する配当金が含まれております。

おり、一部の連結子会社においては、その算定ロジッ
クについて必要に応じて企業価値評価の専門家の助言を得ています。割引率については、主として2.7％～19.1％を使用しております。
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記
７‌－１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
株式の
種類
発行済
株式

当連結会 当連結会 当連結会 当連結会
計年度期 計年度増 計年度減 計年度末
首株式数 加株式数 少株式数 株式数

普通株式 871,924

自己株式（うち従業員
普通株式
持株ESOP
信託）

17,080（2,136）―

摘要― 871,924‌⑵基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの‌ 2024年４月10日開催の取締役会において、次の議案を付議します。
普通株式の配当に関する事項①配当金の総額
15,427百万円
利益剰余金②配当の原資③1株当たり配当額18円④基準日
2024年２月29日⑤効力発生日2024年５月１日（注）‌配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2024年２月29日基準
日：1,115,400株）に対する配当金が含まれております。

4
1,061 16,023
注1、2（―） （1,021） （1,115）

注１：‌当連結会計年度増加自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。
注２：‌当連結会計年度減少自己株式数は、従業員持株
ESOP信託における株式売却、新株予約権の行使
及び単元未満株式の買増請求に伴う売渡によるものであります。
７－２．配当に関する事項⑴配当金支払額‌ （１－１）2023年４月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
15,427百万円①配当金の総額②配当の原資
利益剰余金③1株当たり配当額18円④基準日
2023年2月28日⑤効力発生日2023年5月2日（注）‌配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2023年２月28日基準
日：2,136,600株）に対する配当金が含まれております。

24

［連結］７－３．新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的
内訳となる株式の種類
第11回
新株予約権
第13回
新株予約権
第15回
新株予約権
第16回
新株予約権
第17回
新株予約権
第18回
新株予約権
第19回
新株予約権
第20回
新株予約権
第21回
新株予約権

当連結会計年度
末株式数
（千株）

普通株式

6

普通株式

2

普通株式

9

普通株式

25

普通株式

19

普通株式

16

普通株式

15

普通株式

34

普通株式

39

合計

170

８．金融商品に関する注記
８－１．金融商品の状況に関する事項⑴金融商品に対する取組方針‌ 当社グループは、GMS事業（総合スーパー）を核とした小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式
発行、債権流動化による直接金融によっております。
‌ また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジッ
トカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サー
ビス事業を行っており、銀行業及び保険業を営む国
内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。
‌ 当該事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借25入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不足に対応するため、短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。なお、
一部の連結子会社は在外子会社であり外貨ベースで事業を行っております。
‌ このように、総合金融事業は主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理（ALM：アセット・ライアビ
リティ・マネジメント）を実施しております。
‌ 当社グループにおけるデリバティブ取引は、主として、資金調達に伴う金利変動リスクや為替変動リ
スク、事業活動上生じる金融取引の市場リスクを回避することを目的として行っております。
⑵金融商品の内容及びそのリスク‌ 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
‌ 有価証券及び投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リス
ク及び信用リスクに晒されております。
‌ 銀行業における有価証券は、外国証券及び債券・株式等であり、それぞれ発行体等の信用リスク及び市場リスク等に晒されております。
‌ 銀行業における貸出金及び営業貸付金は、主として個人及び事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。
‌ 差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
‌ 営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。
‌ なお、外貨建の営業債権及び債務は為替の変動リ
スクに晒されております。
‌ 銀行業における預金は、銀行業を営む国内連結子会社の顧客からの預金であり、金融情勢の変動や一定の環境下で当該連結子会社が市場を利用できなくなる場合や財務内容の悪化等により、支払期日にそ［連 結 ］の支払いを実行できなくなる流動性リスクをはじめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。
‌ 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債及びリース債務は主に営業取引、設備投資及び株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
‌ デリバティブ取引は、主として、外貨建債権債務の為替変動のリスクを回避するための先物為替予約
取引及び通貨スワップ取引や短期借入金、長期借入金、社債及び市場性のある債券に係る金利変動リス
クを回避するための金利スワップ取引及び金利オプション取引を行っております。デリバティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 １－７．会
計処理基準に関する事項 ⑼重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
⑶金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理‌ 当社グループは、当社グループ規程に従い、受取手形及び売掛金等の営業債権について、営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
‌ 有価証券及び投資有価証券のうち、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
‌ 総合金融事業を営む連結子会社は、信用リス
クに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことにより信用リスク管理を行って26おります。これらの与信管理は、審査部門が新
規与信実行時及び実行後に継続的に信用状況を把握するとともに、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより実施
しております。また、銀行業を営む国内連結子会社は、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「VaR」という。
）
を計測し、定期的にリスクコンプライアンス委
員会及び取締役会に報告しております。
‌ 差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定する等保全措置を講じております。
‌ デリバティブの利用にあたっては、取引金融機関を国際的に信用の高い相手先に限定し、かつ取引契約締結額も相手先の信用状況を常時把握していることから、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスクの管理‌ 当社グループは、借入金及び社債等に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建営業債権及び債務に係る為替変動リスクを回避する目的で、先物為替予約を利用しております。
‌ 有価証券及び投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状
況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
‌ デリバティブ取引については、デリバティブ
取引管理規程に基づき、担当執行役又は担当取締役の承認後、所管部署が実行と残高の把握及び管理を行っております。
‌ 総合金融事業を営む連結子会社は、市場リスクに関する管理諸規程に従い、リスクの所在、規模等を把握し、適切な市場リスク管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進

［連結］委員会において経営陣に報告しております。市
場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備する
ことにより、業務上の相互牽制を確保しています。また、原則保有するすべての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaRが取締役会等で決議したリスク限度額（資本配賦額）を超過しな
いよう市場リスクをコントロールしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理‌ 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リ
スクを管理しております。
‌ 総合金融事業を営む連結子会社は、継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを管理しております。また、銀行業を営む国内連結子会社は、
流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠を設定し、リスク管理部
が日々モニタリングを行い、その結果を定期的にリスクコンプライアンス委員会及び取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置いた管理を行っています。
‌⑷総合金融事業における市場リスクの定量的情報等について‌ 総合金融事業で銀行業を営む国内連結子会社における市場リスクについては、モンテカルロシミュレー
ション（保有期間120日、観測期間3年、信頼区間
99％値）によりVaRを計測しており、2024年２月
29日現在の金額は22,929百万円であります。なお、
在外子会社並びに一部国内子会社については、当該影響額が限定的であることから、市場リスクの計測は実施しておりません。

27‌ ただし、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リス
ク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
‌⑸金融商品の時価等に関する事項についての補足説
明‌ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった「８
場合、当該時価が異なることもあります。また、－２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
８－２．金融商品の時価等に関する事項‌ 2024年２月29日現在における連結貸借対照表計
上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。
（（注）をご参照下さい。
）
また、現金は注記を省略しており、預金、コールロー
ン、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャ
ル・ペーパーは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

［連 結 ］
ける貸出金及び差入保証金に係る貸倒引当金並びに割賦利益繰延（流動負債）を控除しております。
（※２）‌銀行業における有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（※３）‌デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示をしております。
（注）‌市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は「⑵有価証券」及び「⑸投資有次のとおりであり、価証券」には含まれておりません。

連結貸借対照表
時価差額計上額（百万円） （百万円）（百万円）⑴受取手形及び売掛金 1,957,426
貸倒引当金等（※1）△78,522
1,878,903 1,897,899

18,995⑵有価証券①銀行業における有価証券（※2）

572,248572,394146②銀行業における買入金銭債権

58,54658,546―③保険業における有価証券

15,873

15,873―④その他

21,604

21,603△0668,271

668,417145⑶営業貸付金559,747
501,706638

貸倒引当金（※1）△58,678
501,068

区分⑷銀行業における貸出金 2,663,103
貸倒引当金（※1）

非上場株式（※1）△5,2952,657,807 2,689,410

組合等出資金（※2）

31,602

関係会社株式等

62,11578,163207,942

207,940△2

270,057

286,104

16,046⑹差入保証金（1年内償還予定分を含む）
貸倒引当金（※1）

16,048423,700△2,864
420,836

397,134△23,701

6,396,945 6,440,672

43,726⑴銀行業における預金 4,533,233 4,533,151

△81

資産計
⑵社債
（1年内償還予定分を含む）⑶長期借入金（1年内返済予定分を含む）⑷リース債務（流動及び固定負債）⑸長期預り保証金（1年内返済予定分を含む）
負債計
デリバティブ取引（※3）

1,118,567 1,096,838△21,729

1,592,495 1,587,759△4,736383,678

391,726

8,048

278,298

273,578△4,7197,906,273 7,883,054△23,218

9,238

9,238

22,16910,676（※１）‌非上場株式については、「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）‌組合等出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

⑸投資有価証券
その他有価証券

連結貸借対照表計上額（百万円）

８‌－３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項‌ 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプッ
トの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：‌観察可能な時価の算定に係るイ
ンプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した―（※１）‌受取手形及び売掛金、営業貸付金、銀行業にお

28

［連結］
時価
レベル２の時価：‌観察可能な時価の算定に係るイ
ンプットのうち、レベル１のイ
ンプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：‌観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価‌ 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分‌⑵時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品区分
受取手形及び売掛金
銀行業における有価証券

銀行業における買入金銭債権――

58,54658,546

保険業における有価証券―

15,873―

15,873

その他有価証券
デリバティブ取引

198,059579

8,495 207,133

366,790 367,579

88,364 822,734

―

9,238

―

6,073

2,855

19,95628,884

その他―

21,603―

21,603―402

501,303

501,706

銀行業における貸出金―― 2,689,410 2,689,410

関係会社株式等

78,163――78,163

その他有価証券

―

806

―

806

―

397,134―

397,134（1年内償還予定分を含む）
資産計
銀行業における預金
社債（1年内償還予定分を含む）
長期借入金

投資有価証券
資産計

合計

125,663 1,772,235 1,897,899

営業貸付金

差入保証金

合計

21,323 541,181―

投資有価証券

有価証券
銀行業における有価証券 168,731 351,126

レベル1 レベル2 レベル3

有価証券

時価（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3

時価（百万円）（1年内返済予定分を含む）
リース債務（流動及び固定負債）

9,238

長期預り保証金

銀行業における有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表価額は2,329百万円であります。

（1年内返済予定分を含む）
負債計

29

84,237548,465 4,982,906 5,615,609― 4,533,151― 4,533,151― 1,096,838― 1,096,838― 1,587,759― 1,587,759―

391,726―

391,726―

273,578―

273,578― 7,883,054― 7,883,054（注1）‌時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産受取手形及び売掛金‌ 金融サービス業を営む連結子会社の売掛金の時
価は、営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フロー
を算定し、リスクフリー・レートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。算定にあたり重要な観察できない
インプットを用いているため、レベル3の時価に分類しています。金融サービス業以外の連結子会

［連 結 ］
社の受取手形及び売掛金の時価は短期間で決済されるため、帳簿価額を時価としております。
有価証券、投資有価証券‌ 上場株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価を主にレベ
ル1の時価に分類しております。債券及び買入金銭債権のうち、取引所の価格及び取引金融機関等
から提示された相場価格があるものは当該価格を時価とし、国債等はレベル1の時価、それ以外の債券はレベル2の時価に分類しております。相場
価格が入手できないものは主にレベル3の時価に分類しております。上場投資信託については、取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価を主にレベル1の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額等を時価としており、主にレベル2の時価に分類しており
ます。
営業貸付金
‌ 営業債権の種類及び期間に基づく区分ごとに、保証料率、期限前返済率、倒産確率、回収率を反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リスク
フリー・レートで割り引いて算定しております。
算定にあたり、観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない
場合はレベル2の時価、重要な観察できないイン
プットを用いている場合はレベル3の時価に分類
しております。
銀行業における貸出金‌ 貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、市場金利にスプレッド等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映する
ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。仕組30

貸出については、オプション価格モデル等を用いて、元利金の合計額を市場金利にスプレッド等を反映させた割引率で割り引いて、時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
‌ また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
‌ 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限る等の特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いているため、レベル3の時価に分類しております。
差入保証金‌ 差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応する
リスクフリー・レートで割り引いた現在価値から
貸倒見積高を控除した価額によっております。観
察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル2の時価に分類しております。
負債
銀行業における預金‌ 要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル２の時価に分類しております。

［連結］社債、長期借入金、リース債務‌ 社債は市場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額をリス
クフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、金利スワッ
プは、市場金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しております。変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、
リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金‌ 長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを、対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。観察できないインプッ
トを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。

９．賃貸等不動産に関する注記
９－１．賃貸等不動産の状況に関する事項‌ 当社グループでは、全国主要都市を中心に賃貸商業施設等を有しております。
９－２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

1,439,535

31

1,962,637（注１）‌連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償
却累計額を控除した金額であります。
（注２）‌当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）
又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。
10．収益認識に関する注記
10－１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

報告セグメント
GMS

デリバティブ取引‌ デリバティブ取引については、取引所取引は取引所等における最終の価格をもって時価とし、店頭取引は割引現在価値やオプション価格計算モデ
ル等により算出した価額によっております。店頭取引の価額を算定する評価技法に使用されるインプットは主に金利や為替レート、ボラティリティ等であります。店頭取引については、取引相手方及び当社グループの信用リスクに関する調整（CVA、DVA）を行っております。取引所取引については主にレベル１の時価、店頭取引については、観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットが重要でない場合はレベル２の時価、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価のいずれかに分類して
おります。

時価
（百万円）

商品売上高

SM

DS

ヘルス＆
総合金融
ウエルネス

3,122,320 2,672,291

390,739 1,232,295

顧客との契約か
3,163,309 2,726,071
ら生じる収益798

1,592

398,335 1,233,094

1,592

サービス収入等

その他の収益（注）3

40,988124,192

53,77942,219外部顧客への3,287,501 2,768,291
営業収益

7,595

872

1,234

423,130

399,207 1,234,329

424,722

報告セグメント
ディベ サービス・
ロッパー 専門店

商品売上高

サービス収入等

顧客との契約から生じる収益その他の収益（注）3

外部顧客への
営業収益

－

国際

計

その他
（注）1

1

442,416

431,744 8,291,810

4,675

132,851

590,136

468,884 8,714,275

10,923250,800

1,716

383,652

591,853

132,849

147,720

37,13935,585422,464

6,247

879,7520504,469 9,594,027

10,924

［連 結 ］

合計

商品売上高

サービス収入等

8,296,486

調整額
（注）2

連結損益
計算書
計上額

40,790 8,337,277

428,712 △92,478

336,233

879,753

880,046

顧客との契約か
8,725,198 △51,688 8,673,510
ら生じる収益その他の収益（注）3

293

外部顧客への9,604,951 △51,394 9,553,557
営業収益（注）１	‌「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２	‌「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業
績表示に適した取引について組み替えている調
整額及び、事業セグメントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
３	‌「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づくカードキャッ
シング利息等であります。
10－２．収益を理解するための基礎となる情報「１．連‌ 収益を理解するための基礎となる情報は、結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１－７．会計処理基準に関する事項 ⑹重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

契約負債（期首残高）
243,376百万円
契約負債（期末残高）
227,520百万円⑵残存履行義務に配分した取引価格‌ 当該履行義務に配分した取引価格は、主に商品券、ポイント、テナントとの出店契約に基づく共益費収入等であります。商品券は使用されるにつれて主に今後1年から10年の間で収益を認識することを見込
んでおります。ポイントは履行義務の充足に応じて今後２年の間で収益を認識することを見込んでおります。テナントとの出店契約に基づく共益費収入等
は、実際の契約期間に応じて収益を認識します。
‌ なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
11．１株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1,231円59銭
1株当たり当期純利益金額
52円25銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
			52円21銭（注）算定上の基礎
親会社株主に帰属する当期純利益
44,692百万円
普通株主に帰属しない金額―百万円
普通株式に係る親会社株主に44,692百万円帰属する当期純利益
855,365,291株
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定に用いられた親会社株主に帰属する当期純利益調整額△26百万円
普通株式増加数
176,555株（176,555株）（うち新株予約権）‌ 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に従業員持株ESOP信託が保有する当社株式1,115,400株を含めております。
なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式
数は、1,629,096株であります。

10‌－３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報⑴契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
109,031百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
117,941百万円‌連結貸借対照表上、「受取手形及び売掛金」に計上しております。
32

［個別］

■計算書類
●株主資本等変動計算書（2023年3月1日から2024年2月29日まで）（単位：百万円未満切捨）

株主資本
資本剰余金
資本金

2023年３月１日残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

316,89454

316,949

11,7703,823

45,50021,40682,499121―△10,000

10,000―△30,854△30,854

22,115

22,115220,007

利益剰余金
合計

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩高△121

別途積立金の取崩高
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

4040

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

―

―

40

40

―

△121

△10,000

1,382△8,7392024年２月29日残高

220,007

316,89494

316,989

11,7703,701

35,50022,78873,760

株主資本
自己株式
2023年３月１日残高△22,871

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価
証券評価差額金

596,585

53,336

繰延ヘッジ
損益
220

評価・換算
差額等合計
53,557

新株予約権
309

純資産合計
650,452

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩高――

別途積立金の取崩高――

剰 余 金 の 配 当△30,854△30,854

22,115

22,115

当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得

△14

△14

△14

自 己 株 式 の 処 分

2,407

2,448

2,448

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

22,584△146

22,43753

22,490

事業年度中の変動額合計

2,393△6,305

22,584△146

22,43753

16,1842024年２月29日残高△20,478590,279

75,92074

75,995362

666,63733

［個 別 ］

●個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、‌
売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法②デリバティブ
……時価法⑵固定資産の減価償却の方法①有形固定資産……経済的耐用年数に基づく定額法‌各資産別の耐用年数として以下の年数を採用
しております。
建物30～50年（事 務 所）（建物附属設備）
2～18年
構 築 物
2～44年
工具、器具及び備品
2～20年②無形固定資産……定額法③長期前払費用……定額法⑶引当金の計上基準①貸倒引当金……‌債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金……‌従業員及び時間給制従業員に支給する賞与に34備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
③退職給付引当金（前払年金費用）……‌従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
‌数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
④投資等損失引当金……‌関係会社等に対する投資等に伴う損失に備え、当該会社の実情を勘案し、株式等の実質価額の低下額を固定資産の投資その他の資産にて、投資先の債務超過相当額のうち当社負担見込額を固定負債にてそれぞれ計上しております。
⑷収益及び費用の計上基準‌ 当社は、純粋持株会社として投資先である関係会社の事業活動の管理を行っております。当社の主な収益は、関係会社受取配当金及び関係会社受入手数料となっております。このうち関係会社受入手数料は、契約に基づき概ね一定期間にわたる履行義務充足に応じて収益を認識しております。
⑸その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①‌外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
②ヘッジ会計の方法は次によっております。
ヘッジ会計の方法……‌原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

［個別］
ヘッジ手段とヘッジ対象……（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約……外貨建金銭債権債務
金利スワップ……借入金及び社債
ヘッジ方針……‌為替予約は為替変動リスクを回避する目的で、また、金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。なお、デリバ
ティブ取引については管理規程に基づき、担当執行役の承認を得て行っております。
ヘッジの有効性評価の方法……‌ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間
において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
③‌退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
⑹追加情報（従業員持株ESOP信託に関する会計処理方法）
連結計算書類に当該注記をしております。
２．会計上の見積りに関する注記
市場価格のない関係会社株式等の評価⑴当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円未満切捨）

関係会社株式（注1）

関係会社出資金（注1）

投資等損失引当金（投資その他の資産）投資等損失引当金（固定負債）

当事業年度

529,649

36,202△17,193
108,893（注１）‌貸借対照表計上額のうち、市場価格のないものを記載しております。
⑵‌識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情
報

35

①算出方法
‌ 当社は、純粋持株会社として、関係会社の株式等を保有することにより、投資先である関係会社の事
業活動の管理を行っております。市場価格のない関係会社株式の評価にあたっては、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する可能性が十分な証拠により裏付けられる場
合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。実質価額は、関係会社の直近の1株当たりの実質純資産額に所有株式数を乗じた金額とし、著しい低下とは実質価額が簿価に比べて50％以上低下した場合としております。
また、関係会社株式の実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額がある程度低下した場合、または、関係会社株式の実質価額が著しく低下したものの、回復する可能性が十分な証拠により裏付けられたため、直接減額は行わな
かった場合に、実質価額の見積りや回復する可能性の判断を万全に行うことは実務上困難なときがあることを鑑み、健全性の観点から、このリスクに備えて投資その他の資産に投資等損失引当金を計上しております。
‌ また、関係会社が債務超過の状況にある場合には、当該債務超過額のうち当社負担見込額を固定負債の投資等損失引当金として計上することとしております。
②主要な仮定‌ 関係会社株式の実質価額の算定にあたり、投資先である関係会社の実質純資産額は、関係会社の資産等の時価評価に基づく評価差額の他、超過収益力、
当社グループ内での経営統合や事業再編により見込まれる効果やコントロールプレミアム等を加味して算定しております。回復可能性の判断については、関係会社の概ね５年後の１株当たり純資産見込額が、関係会社株式の1株当たり簿価を上回るかどうかで判断しております。関係会社の将来の純資産見込額
は、主として経営者により承認された中長期計画の数値等を基礎として算定しており、中長期計画の前提となった数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定

［個 別 ］の影響を受けますが、これらの主要な仮定として、 ５．株主資本等変動計算書に関する注記
将来の売上収益の成長予測、商品原価、人件費や家自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
賃等の販売管理費の変動予測等に、将来の市場環境
株式の当期首
当期増加 当期減少
当期末
摘要や経営環境の変化を考慮して織り込んでおります。
種類
株式数
株式数
株式数
株式数
③翌事業年度の計算書類に与える影響
普通
注
自己株式
16,9984
1,061
15,941
株式
1,2,3‌ これらの主要な見積り及び仮定について、著しい
経済的な外部環境の変化やそれに対応するための事（注１）‌当期末株式数には、従業員持株ESOP信託が保有
業戦略の変更等により、投資先である関係会社の実する当社株式1,115千株を含めて記載しており
質純資産額、将来の純資産見込額の見積りの見直します。
が必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類に（注２）‌当期増加株式数は、単元未満株式4千株の買取り
おいて追加の評価損等が発生する可能性があります。
によるものであります。

（注３）‌当期減少株式数は、従業員持株ESOP信託におけ
３．貸借対照表に関する注記
る株式売却1,021千株、新株予約権の行使39千⑴有形固定資産の減価償却累計額
株、 及 び 単 元 未 満 株 式 の 買 増 請 求 に 伴 う 売 渡
20,618百万円
０千株によるものであります。
⑵保証債務等
経営指導念書等
６．税効果会計に関する注記‌ 主要な関係会社の資金調達に関連して、各社の健全⑴‌繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別のな財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導
内訳
念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、
繰延税金資産上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似
103百万円
賞与引当金
行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」（日
未払事業税
148百万円
本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第
未確定債務
54百万円
61号）に基づく保証類似行為に該当するものはありま
有形固定資産
25百万円
せん。
貸倒引当金
18百万円
⑶‌関係会社に対する金銭債権債務額（区分表示したもの
投資有価証券及び関係会社株式
55,698百万円
を除く）
投資等損失引当金
38,456百万円
23,804百万円
短期金銭債権額
税務上の繰越欠損金
6,755百万円
短期金銭債務額
174,602百万円
その他
435百万円⑷預り金
101,696百万円
繰延税金資産小計‌ 当社は、関係会社の余裕資金の有効活用を目的とし、
将来減算一時差異の合計に係る一部の関係会社との間で金銭消費寄託契約を締結してお評価性引当額△69,405百万円
り ま す。 当 該 契 約 に よ り 寄 託 さ れ た 金 額（ 期 末 残 高
評価性引当額小計△69,405百万円
172,416百万円）を預り金に計上しております。
繰延税金資産合計
32,290百万円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引高繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
グループ法人税制に基づく投資有価証券売却益
その他有価証券評価差額金

71,491百万円
6,344百万円
36△1,624百万円△102百万円△33,001百万円

［個別］
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△32百万円△16百万円△34,777百万円△2,486百万円

らず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）‌資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
（注２）‌ロイヤルティの受取については、当社の基準に準拠し決定しております。
（注３）‌消費寄託契約による資金の預りは、関係会社の余裕資金の有効活用を目的としており、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
（注４）‌関係会社の会社清算に伴う債権放棄であり、投資等損失引当金を充当しております。

⑵‌法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因30.5％
法定実効税率（調整）
受取配当金等一時差異ではない項目△52.1％
評価性引当額の増減
3.0％
繰越欠損金
△4.7％
子会社清算に伴う繰越欠損金引継
△0.4％
△0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△24.0％

８．収益認識に関する注記‌ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報‌ 「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「⑷
収益及び費用の計上基準」に記載しております。

７．関連当事者との取引に関する注記
種類

区分

議決権等
会社等の
の 所 有 関連当事者
取引金額
名称又は
取引の内容
（被所有） との関係
（百万円）
氏名
割合（％）

期末残高
（百万円）

科目

子会社

子会社及び関連会社等

資金の貸付 142,006 短期貸付金 143,550
利息の受取所有
2,335 未収収益
568
イオン
資金の貸付 （注１）
直接
リテール㈱役員の兼任 ロ イ ヤ ル
100.00
ティの受取
4,160 未収収益
2,286
（注２）
資金の貸付
38,748 短期貸付金 34,900
所有
資金の貸付㈱ダイエー 直接
役員の兼任 利息の受取689 未収収益
169
100.00（注１）
短期貸付金31,520
資金の貸付
31,699
イオン所有
資金の貸付
マ ー ケ ッ 直接
役員の兼任 利息の受取564 未収収益141
ト㈱100.00
（注１）
消費寄託契
所有
約に基づく
直接
イオン
85.10 消費寄託契約 預り金
マーケ
ティング㈱ 間接
利息の支払
14.90
（注３）

消費寄託契
約に基づく
マックス
所有
消費寄託契約 預り金
バリュ
直接
役員の兼任
東海㈱
64.71
利息の支払
（注３）
消費寄託契
所有
約に基づく
直接
ミニ
消費寄託契約 預り金
48.77
ストップ㈱
役員の兼任
間接
利息の支払
5.33
（注３）
アコレ㈱

なし

資金の貸付

㈱レッド・
なし
キャベツ

資金の貸付

債権放棄
（注４）
債権放棄
（注４）

35,683 預り金

９．１株当たり情報に関する注記⑴1株当たり純資産額
⑵1株当たり当期純利益金額

37,10925 未払費用
22,479 預り金

628,000

16 未払費用
21,583 預り金

414,000

15 未払費用

3

5,002

―

―

4,168

―

―

‌上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれてお37

778円37銭
25円85銭