御船町国土強靱化地域計画

令和２年８月（令和３年９月一部改訂）

熊本県

御船町

≪ 目

次 ≫

はじめに
１ 計画策定の趣旨 .................................................... 1２ 計画の位置付け .................................................... 1
３ 計画期間 .......................................................... 2
第１章 基本的な考え方
１ 基本目標 .......................................................... 3
２ 強靱化を推進する上での基本的な方針 ................................ 3
第２章 想定される災害
１ 御船町の特性 ...................................................... 5２ 御船町における災害リスク .......................................... 5
第３章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の枠組み及び手順 ........................................ 8
２ 評価の結果 ....................................................... 10第４章 強靱化の推進方針
１ リスクシナリオに応じた対応方針 ................................... 31
第５章 計画の推進
１ 計画の推進体制 ................................................... 56
２ 計画の進捗管理 ................................................... 56【別紙】強靱化推進方針に基づく取組一覧 ................................. 57

御船町国土強靱化地域計画

はじめに
１

計画策定の趣旨

近年、国内においては、地震災害やゲリラ豪雨による土砂災害など大規模な災害が頻発し、自然災害の脅威に対し事前の備えを行うことの重要性が広く認識されつつあります。
そのような中、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための
防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下、「国土強靱化基本法」という。）
が施行され、平成26年６月には、同法に基づく「国土強靱化基本計画」が策定されました。
この基本計画では、どのような災害が起ころうとも、最悪の事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能、地域社会、地域経済を事前に作り上げていく
ことがうたわれ、その実現に向けた様々な取組が推進されています。
また、国土強靱化基本法においては、こうした国の取組のみならず、地方公共団体においても国土強靱化地域計画を策定し、国と地方とが一体となって国土強靱化の取組を進めることが求められています。
そのため、本町においても、大規模な自然災害が起こっても機能不全に陥らず、“致命的な被害を負わない強さ”と“速やかに回復するしなやかさ”を持った強靱な御船町を構築するために、「御船町国土強靱化地域計画」を策定します。
２

計画の位置付け

本計画は、国土強靱化基本法第13条に基づく国土強靱化地域計画として策定し、国土強靱化基本計画や熊本県国土強靭化地域計画との調和を図るとともに、本町の行政運営の指針となる御船町総合計画との整合を図ることで、町が策定する分
野別・個別計画に対する国土強靱化の視点からの施策の指針として位置付けます。
国土強靭化
基本計画

御船町国土強靭化
地域計画

熊本県
国土強靭化
地域計画

国土強靭化に
関する指針

地域防災
計画

●●計画

整合

まちづくりに関する指針▲▲計画

分野別・個別計画-1-

御船町総合計画■■計画

御船町国土強靱化地域計画

３

計画の期間

本計画の期間は、令和２年度から令和６年度の５年間とし、以降おおむね５
年ごとに見直しを行います。
なお、計画期間中であっても、社会情勢の変化等が生じた場合においては、
必要に応じて計画の見直しを行います。

-2-

御船町国土強靱化地域計画

第１章
１

基本的な考え方

基本目標

国土強靱化基本法第14条において、国土強靱化地域計画は、国の基本計画と調和が保たれたものでなければならないとされていることから、本計画では、国の基本計画及び熊本県国土強靱化地域計画を踏まえ、以下のように基本目標を設定します。
いかなる災害等が発生しようとも① 人命の保護が最大限に図られること② 本町及び社会の重要な機能が致命的な被害を受けず維持されること③ 町民の財産及び公共施設に係る被害を最小化すること④ 被災者の痛みを最小化すること⑤ 迅速な復旧復興を可能にすること⑥ 地域の防災拠点として機能すること

２

強靱化を推進する上での基本的な方針

強靱化の推進に当たっては、国の基本計画における「国土強靱化を推進する上での基本的な方針」を踏襲するとともに、熊本地震をはじめとする過去の災害から得られた経験を最大限に活用し、以下に掲げる基本的な方針に基づき、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興等に資する大規模自然災害等に備えた強靱なまちづくりを推進します。
（１）強靱化の取組姿勢
ア 本町の強靱性を損なう要因をあらゆる側面から考察し、取組に当たること。
イ 短期的な視点によらず、長期的な視野を持って計画的な取組に当たること。
ウ 災害に強いまちづくりを進めることにより、地域の活力を高め、地域経済の持続的な成長につなげるとともに、地域間の連携を強化する視点を持つこと。
エ 大規模災害に備え、国や県、他の自治体との連携のみならず、民間等との連携が可能な体制を強化し、広域的な応援・受援体制を整備すること。
オ 広範囲の災害に対応できるような体制を整備すること。
（２）適切な施策の組合せ
ア 災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保などのハード対策と、訓練・防災教育などのソフト対策を適切-3-御船町国土強靱化地域計画に組み合わせた効果的な施策を講じるとともに、その推進体制を早急に整備すること。
イ 「自助」､「共助」及び「公助」の考え方の下で、官民が適切な役割分担を行い、連携して施策に取り組むこと。
ウ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される施策となるよう工夫すること。
（３）効率的な施策の推進
ア 人口の減少や社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮し、施策の重点化を図ること。
イ 国の施策の適切かつ積極的な活用、既存の社会資本の有効活用、民間資金の積極的な活用等を図ることで、効率的かつ効果的に施策を推進すること。
ウ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
エ 人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進すること。
（４）地域の特性に応じた施策の推進
ア 地域の強靱化の推進には、地域の共助による取組も重要であることから、
人のつながりやコミュニティ機能の維持に努めること。
イ 高齢者、障がい者、外国人、女性、子ども等の状況に十分配慮して施策を講じること。
ウ 環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなど、自然との共生を図ること。

-4-

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第２章
１

想定される災害

御船町の特性（１）地理的特性
本町は、熊本市の南東16.6kmに位置し、東西約20km、南北10kmに広がり、総面積99.03㎢を有しています。北は益城町、北東は西原村、東は山都町、北西は嘉島町、西は熊本市、南は美里町、南西は甲佐町と隣接しています。
町の西部から中央部は、一級河川緑川の中流部に注ぐ御船川や矢形川の両岸に広がる標高10ｍ前後の平坦地、町の東部は、阿蘇郡との境に標高500ｍ前後の山々が連なる山間地帯となっています。
町内には国道443号、445号のほか、九州縦貫自動車道の御船IC、九州中央自動車道の小池高山IC、上野吉無田ICの３つのインターチェンジを平坦部と山間部のそれぞれに有するなど、交通の要衝としての機能を有しています。
（２）気候
本町は、内陸的な気象を示し、平成30年の年平均気温は16.1℃で、夏の暑さ、
冬の寒さはともに厳しく、気温の日較差、年較差も大きくなっています。降水量は年間2,000mm前後で、梅雨期の６～７月が多く、特に梅雨末期には集中豪雨が発生し、大きな災害を引き起こすこともあります。さらに最近では、宅地開発等の都市化に伴って、これまで被害の少なかった地域で新たな災害が発生する可能性も懸念されています。
２

御船町における災害リスク（１）風水害
熊本県では、その地理的特性から梅雨時期に集中的な大雨が発生しやすい傾向にあり、洪水による浸水被害や土砂災害につながるリスクを伴っています。
特に近年は、雨の降り方が局地化・集中化・激甚化しており、都市化による土地の保水力低下と相まって、従来とは異なるタイプの浸水被害も発生してきています。
また、台風に関しては、九州の西岸に接近又は上陸する場合には住宅被害や風倒木被害が発生しやすく、九州の東側を進む場合には大雨を伴った災害が発生しやすい傾向にあります。過去には、平成３年９月に発生した台風19号や平成11年9月に発生した台風18号など、勢力の強い台風が九州に上陸し、飛来物の直撃等による死傷者の発生や、広範囲での建物や電柱等の倒壊といった甚大な被害をもたらしています。
本町において過去に大規模な被害をもたらした風水害を見てみると、次の表に示すように５月から７月に発生する集中豪雨が主な要因となっています。特-5-御船町国土強靱化地域計画に近年は、全国的にも激甚化する集中豪雨による水害が頻発しており、最も注
意すべき災害の一つであるといえます。
【御船町における過去の風水害履歴】
災害発生日

災害種別

主な被害状況

昭和47年7月6日

集中豪雨

死者：1名 負傷者・重傷者：3名
全壊：3棟 半壊：6棟 一部損壊：45棟
床上浸水：592棟 床下浸水：517棟

その他：29棟

田の流失・埋没：107ha 田の冠水：590ha
畑の流失・埋没：7ha 畑の冠水：10ha
道路：180箇所 河川：28箇所 橋梁：10箇所
崖崩れ：2箇所
昭和49年7月16日

集中豪雨

死者：1名 負傷者・重傷者：4名
全壊：1棟 半壊：0棟 一部損壊：1棟
床上浸水：396棟 床下浸水：304棟

その他：9棟田の流失・埋没：61ha 田の冠水：250ha
畑の冠水：11ha 道路：130箇所 河川：73箇所
昭和63年5月3日

集中豪雨

死者：2名 負傷者・重傷者：10名
全壊：28棟

半壊：21棟 一部損壊：26棟

床上浸水：467棟 床下浸水：428棟

その他：35棟

田の流失・埋没：159ha 田の冠水：300ha
畑の流失・埋没：68ha 畑の冠水：68ha
道路：196箇所 河川：66箇所 橋梁：7箇所
崖崩れ：27箇所（２）地震
本町に影響を与える活断層は、布田川断層帯、日奈久断層帯、緑川断層帯が存在しており、町の直下には日奈久断層帯（高野-白旗区間）が走っています。
地震調査研究推進本部地震調査委員会の長期評価によると、日奈久断層帯（八代海区間）及び日奈久断層帯（日奈久区間）がＳランクと評価され、今後30年以内に地震が発生する確率が高いとされています。（平成31年１月１日現在）-6-御船町国土強靱化地域計画【主要活断層帯の長期評価の概要】（マグニチュード）

相対的評価
（ランク）

30 年以内の地震発生確率

布田川断層帯（宇土半島北岸区間）

7.2 程度以上

Ｘ

不明

布田川断層帯（宇土区間）

7.0 程度Ｘ

不明

布田川断層帯（布田川区間）

7.0 程度Ｚ

ほぼ 0%

日奈久断層帯（八代海区間）

7.3 程度Ｓ

ほぼ 0%～16%

日奈久断層帯（日奈久区間）

7.5 程度Ｓ

ほぼ 0%～6%日奈久断層帯（高野－白旗区間）

6.8 程度

Ｘ

不明

緑川断層帯

7.4 程度Ｚ

0.04%～0.09%

断層帯名（起震断層/活動区間）

予想地震規模※活断層における今後30年以内の地震発生確率が3％以上を「Ｓランク」、0.1～3％を「Ａランク」、0.1％未満を「Ｚランク」、不明（すぐに地震が起きることが否定できない）を「Ｘランク」と表記。
出典：主要活断層の長期評価結果一覧（地震調査研究推進本部地震調査委員会。平成31年１月１日現在での算定）

平成28年４月の熊本地震は、観測史上初めて、同一地域において震度７の地
震がわずか28時間の間に２度も発生し、大きな被害をもたらしました。このう
ち、14日の前震は日奈久断層帯の北端部の活動、16日の本震は布田川断層帯の活動によるもので、隣接する２つの断層帯が連動することで発生した連動型地震によるものと考えられています。
【熊本地震の主な発生日時】
地震発生時刻上段：最大震度場所及び深さﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 地震の強さ 下段：御船町

平成28年4月14日 熊本県熊本地方 深さ 11 ㎞
21時26分（前震） (緯度 32 ﾟ 44.5′N 経度 130 ﾟ 48.5′E)

6.5

震度 7（益城町）
震度 5 強（御船町）

平成28年4月15日
0時3分

熊本県熊本地方 深さ 7 ㎞(緯度 32 ﾟ 42.0′N 経度 130 ﾟ 46.6′E)

6.4

震度 6 強（宇城市）
震度 5 強（御船町）

平成28年4月16日
1時25分（本震）

熊本県熊本地方 深さ 12 ㎞
(緯度 32 ﾟ 45.2′N 経度 130 ﾟ 45.7′E)

7.3

震度 7（益城町、西原村）
震度 6 弱（御船町）【御船町における熊本地震の被害状況】
区分

主な被害状況

人的被害

死者：10名 重傷者：11名 軽傷者：10名

住家被害

全壊：444棟 半壊：2,397棟 一部損壊：2,178棟※令和元年１月10日現在。

-7-

御船町国土強靱化地域計画

第３章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の枠組み及び手順

国土強靱化の推進を図るに当たっては、まず本町の「脆弱性」を明らかにする必要があります。そのため、国が示した手法を踏まえて脆弱性の分析・評価を行うとともに、そこで浮かび上がってきた課題と、それを克服するための対応方策の検討を行いました。
≪脆弱性評価の手順≫
評価項目の設定

脆弱性の分析・評価「事前に備えるべき「起きてはならない

目標」の設定最悪の事態」ごとの分析・評価「起きてはならない
最悪の事態」の設定
施策分野の設定

対応方策の検討

強靱化の推進方針

として整理
施策分野ごとの分析・評価（１）想定するリスクの設定
本計画においては、第２章で示した本町の地域特性及び過去に発生した災害を踏まえ、本町に甚大な被害をもたらすおそれがある大規模自然災害を対象と
しました。
（２）
「起きてはならない最悪の事態」の設定
国の基本計画においては、８つの「事前に備えるべき目標」と、その妨げとなるものとして45の「起きてはならない最悪の事態」が設定されています。本町においては、国の基本計画及び熊本県国土強靱化地域計画を踏まえるとともに、本町の地域特性を考慮して、８つの「事前に備えるべき目標」と、31の「起きてはならない最悪の事態」を設定しました。

-8-

御船町国土強靱化地域計画

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態

2-7

大規模地震等による市街地の建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
台風や集中豪雨等の大規模風水害等による広域かつ長期的な市街地等の浸水による死傷者の発生
大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり脆弱性が高まる事態
情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
避難所の被災や大量の避難者発生等による避難場所の絶対的不足及び支援機能の麻痺
多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
自衛隊、警察、消防等の被災等による救助･救急活動等の絶対的不足、支援ルートの途絶による救助・救急活動の麻痺
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺
被災地における疫病・感染症等の大規模発生

3-1

行政機関の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

5-1
5-2
5-3
5-4

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力の低下
農地や農業用施設等の大規模な被災による農林業の競争力の低下
金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態
食料等の安定供給の停滞

6-1

ライフライン（電気、ガス、上下水道等）の長期間にわたる機能停止

6-2

地域交通ネットワークが分断する事態

7-1
7-2
7-3
7-4
7-5
7-6
7-7

市街地での大規模火災の発生
沿道の建築物等倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
有害物質の大規模拡散･流出
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
火山噴火による地域社会への甚大な影響
風評被害等による地域経済等への甚大な影響
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者、ボランティア等）の不足により復旧･復興が大幅に遅れる
事態
被災者の生活再建が大幅に遅れる事態
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
道路等の基幹インフラの損壊により復旧･復興が大幅に遅れる事態

1-1
大規模自然災害が発生したと1 きでも人命の保護が最大限図
られる

1-2
1-3
1-4
2-1
2-2

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅2
速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

2-3
2-4
2-5
2-6

大規模自然災害発生直後から3 必要不可欠な地域防災拠点を
含む行政機能は確保する
大規模自然災害発生直後から4 必要不可欠な情報通信機能は確保する
大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェー
5ンを含む）を機能不全に陥らせない
大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、
6
燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期
復旧を図る

7

制御不能な二次災害を発生させない

8-1
大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に
8再建・回復できる条件を整備す
る

8-2
8-3
8-4
8-5

-9-

御船町国土強靱化地域計画（３）施策分野の設定
起きてはならない最悪の事態を回避するために、９つの個別施策分野と２つの横断的施策分野を設定しました。
【個別施策分野】① 行政機能② 住宅、都市、土地利用③ 国土保全
④ 保健医療、福祉⑤ ライフライン、情報通信⑥ 産業⑦ 交通、物流⑧ 農林業⑨ 環境【横断的施策分野】① 老朽化対策② リスクコミュニケーション

２

脆弱性評価の結果
脆弱性評価の結果は次のとおりです。

1-1

大規模地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地
における火災による死傷者の発生

住宅の耐震化 【建設課】○ 大規模地震時の住宅倒壊により多数の死傷者が発生するおそれがあるため、住宅の耐震化を促進する必要がある。
宅地の耐震化 【建設課】○ 大規模地震時の宅地被害に起因する住宅等の倒壊により多数の死傷者が発生するおそれがあるため、宅地の耐震化を促進する必要がある。
住宅密集地における火災の拡大防止 【総務課・建設課】○ 大規模地震時、市街地などの住宅密集地では広域にわたって同時に火災が発生し、大規模火災となるおそれがあることから、住宅密集地における火災の拡大防止対策や、家庭・事業所等における防火啓発等を進める必要がある。
ガス設備の耐災性の強化 【総務課】○ 大規模災害時、耐震性の低いガス管やガス容器の破損等により、火災や爆発が発生するおそれがあるため、ガス管の耐震化やガス漏れ防止策等を進める必要がある。
家庭・事業所における地震対策 【総務課】○ 大規模地震時には家屋等の倒壊だけでなく、家具や備品の転倒等により人的- 10 -

御船町国土強靱化地域計画

被害が拡大するおそれがあることから、各家庭や事業所において、身の回りの地震対策を進める必要がある。
災害対応業務の標準化・共有化 【総務課】○ 災害対応において、関係機関の組織体制や運営方法の違いにより円滑な対応ができないおそれがあることから、関係機関が連携して適切な災害対応が行われる体制を構築する必要がある。
防災訓練の実施 【総務課・建設課】○ 大規模災害時には、混乱した状況の中で各種の対策を並行して十分に実施できないおそれがあることから、災害対応業務の実効性を高める必要がある。
防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達 【総務課】○ 大規模災害時の混乱した状況下において、防災上の必要な情報が十分に伝達されず、避難行動の遅れが生じることで、多数の死傷者が発生するおそれがあることから、住民への迅速かつ的確な情報の周知・伝達体制の強化が必要である。
過去の教訓や経験の伝承 【総務課】○ 大規模災害の発生から時間が経過するにつれ、災害に対する住民の記憶が風化し、事前の備え等の重要性に関する認識が希薄になるおそれがあることか
ら、災害の記憶や教訓を後世に伝えていく必要がある。
道路・橋梁の耐災性の強化 【建設課】○ 大規模災害時道路・橋梁等の倒壊等により多数の死傷者が発生するおそれがあるため、耐災性の強化を図る必要がある。
公共建築物、学校施設等の耐震化及び火災防止【総務課・こども未来課・商工観光課・建設課・環境保全課・学校教育課・社会教育課】○ 大規模地震等の発生時、庁舎や保育施設、学校施設等の公共施設の倒壊、天井や空調設備など非構造部材の破損や火災の発生等により、施設の機能停止
や人的被害が拡大するおそれがあることから、公共建築物等の耐震化や防火対策を促進する必要がある。
社会福祉施設等の耐震化及び火災防止 【福祉課】○ 大規模地震等の発生時、社会福祉施設等の倒壊や火災等により、傷病者の治療等に係る支障の発生及び施設の機能停止や、自ら避難することが困難な方の被害が拡大するおそれがあることから、施設の耐震化や防火対策を促進す- 11 -

御船町国土強靱化地域計画

る必要がある。
不特定多数の者が利用する建築物の耐震化及び火災防止 【総務課】○ 大規模地震等の発生時、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物の倒壊や火災等により多数の死傷者が発生するおそれがあるため、不特定多数の者が利用する建築物の耐震化を促進するとともに、防火対策を進める必要
がある。

1-2

台風や集中豪雨等の大規模風水害等による広域かつ長期的な市街地等の浸水による死傷者の発生

浸水被害の防止に向けた河川整備等 【建設課・環境保全課】○ 大規模風水害時の河川氾濫等により広域的な浸水被害が発生するおそれがあることから、計画的な河川整備や雨水・排水施設の整備を進めるとともに、逃げ遅れ防止等の対策を実施する必要がある。
円滑な避難のための道路整備 【建設課】○ 台風や集中豪雨時、道路の浸水や交通渋滞等による逃げ遅れにより、多数の死傷者が発生するおそれがあることから、浸水しにくく、円滑な避難に資する道路の整備が必要である。
避難勧告等の適切な発令 【総務課】○ 避難行動の遅れ等により死傷者が発生するおそれがあることから、避難勧告
等を適切に発令する必要がある。
事前予測が可能な災害への対応 【総務課】○ 大雨・台風等、事前予測が可能な災害時において、対応の遅れや避難途中での事故等により人的被害が拡大するおそれがあることから、災害時の状況を想定し、災害発生前の早い段階から対応する必要がある。
災害対応業務の標準化・共有化 【総務課】（再掲）○ 災害対応において、関係機関の組織体制や運営方法の違いにより円滑な対応ができないおそれがあることから、関係機関が連携して適切な災害対応が行われる体制を構築する必要がある。
防災訓練の実施 【総務課・建設課】（再掲）○ 大規模災害時には、混乱した状況の中で各種の対策を並行して十分に実施で- 12 -

御船町国土強靱化地域計画

きないおそれがあることから、災害対応業務の実効性を高める必要がある。
防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達 【総務課】（再掲）○ 大規模災害時の混乱した状況下において、防災上の必要な情報が十分に伝達されず、避難行動の遅れが生じることで、多数の死傷者が発生するおそれがあることから、住民への迅速かつ的確な情報の周知・伝達体制の強化が必要である。
農業用排水施設の更新整備及び保全管理 【農業振興課】○ 台風や集中豪雨等により山地・土砂災害や浸水等が発生するおそれがあることから、速やかな排水を行うための農業用排水施設の整備・維持管理が必要
である。

1-3

大規模な土砂災害(深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり脆弱性が高まる事態

山地・土砂災害対策の推進 【農業振興課・建設課】○ 集中豪雨等による大規模な土砂災害により多数の死傷者が発生するおそれがあるため、治山・砂防施設の整備など、山地・土砂災害対策を進める必要がある。
災害対応業務の標準化・共有化 【総務課】（再掲）○ 災害対応において、関係機関の組織体制や運営方法の違いにより円滑な対応ができないおそれがあることから、関係機関が連携して適切な災害対応が行われる体制を構築する必要がある。
防災訓練の実施 【総務課・建設課】（再掲）○ 大規模災害時には、混乱した状況の中で各種の対策を並行して十分に実施できないおそれがあることから、災害対応業務の実効性を高める必要がある。

1-4

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

要支援者対策の推進 【福祉課】○ 大規模災害時、避難行動要支援者への支援が行き届かないことにより、避難が遅れるおそれがあることから、避難行動要支援者等への支援体制を充実す
る必要がある。

- 13 -

御船町国土強靱化地域計画

観光客の安全確保等 【商工観光課】○ 大規模災害時、地理に不案内な観光客に対し情報がうまく伝達されないことにより、避難行動に遅れが生じ、多数の死傷者が発生するおそれがあることから、観光客の安全確保対策を講じる必要がある。
外国人に対する情報提供の配慮 【企画財政課・町民税務課】○ 大規模災害時、外国人に情報が行き届かないことにより、人的被害が拡大するおそれがあることから、外国人に対する情報提供を円滑に行う対策を講じる必要がある。
情報伝達体制の整備と地域の共助 【総務課】○ 大規模災害時、町から地域へ災害情報が迅速に伝達されず、人的被害が拡大するおそれがあることから、情報伝達体制の整備と地域における共助の充実を図る必要がある。
学校・保育園等の災害対応の機能向上 【こども未来課・学校教育課】○ 大規模災害直後の混乱した状況下において、防災上の必要な情報が伝達されないおそれがあることから、学校・保育園等における内部の情報連絡体制及び子どもが自分の身の安全を確保するための意識啓発並びに防災体制の整備が必要である。
防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達 【総務課】（再掲）○ 大規模災害時の混乱した状況下において、防災上の必要な情報が十分に伝達されず、避難行動の遅れが生じることで、多数の死傷者が発生するおそれがあることから、住民への迅速かつ的確な情報の周知・伝達体制の強化が必要である。
避難勧告等の適切な発令 【総務課】（再掲）○ 避難行動の遅れ等により死傷者が発生するおそれがあることから、避難勧告
等を適切に発令する必要がある。
事前予測が可能な災害への対応 【総務課】（再掲）○ 大雨・台風、高潮等、事前予測が可能な災害時において、対応の遅れや避難途中での事故等により人的被害が拡大するおそれがあることから、災害時の状況を想定し、災害発生前の早い段階から対応する必要がある。

- 14 -

御船町国土強靱化地域計画

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

家庭や事業所における備蓄の促進 【総務課】○ 大規模災害時、電気やガス、水道などのライフラインの停止、商業店舗の被災による休業のほか、物資が十分に供給されるまで一定の時間を必要とする
ことにより、発災直後は食料・飲料水等が不足するおそれがあることから、家庭や事業所において備蓄を行う必要がある。
町の備蓄品の確保 【総務課】○ 大規模災害時、道路寸断等により被災地外から長期間にわたり物資が供給されず、家庭や事業所における備蓄だけでは食料等が不足するおそれがあることから、必要な備蓄を行う必要がある。
民間企業等と連携した食料等の供給体制の整備 【総務課・商工観光課】○ 大規模災害時、電気やガス、水道などのライフラインの停止や、多くの住宅が損壊することにより多数の避難者が発生するなど、備蓄分だけでは食料等が不足するおそれがあることから、家庭や事業所、行政機関における備蓄に加え、官民が連携して避難所等に食料等の支援物資を円滑に供給できる体制を整える必要がある。
水道施設の耐震化等 【環境保全課】○ 大規模災害時、水道施設の被害の発生により、飲料水の供給が長期間停止するおそれがあることから、老朽化した水道施設の更新等により耐災性を高めるなどして、安定した水の供給を確保する必要がある。

2-2

避難所の被災や大量の避難者発生等による避難場所の絶対的不足及び支援機能の麻痺

避難所の体制整備 【総務課・福祉課】○ 大規模災害時、避難所の被災や大量の避難者発生等により、避難所の開設や運営が困難となるおそれがあることから、発災後、被災者が速やかに避難し安心して生活できるよう、平時から体制を整備する必要がある。
避難所等の保健衛生・健康対策 【健康づくり保険課・環境保全課】○ 避難所において、衛生面の悪化や避難生活の長期化等により、食中毒や感染症等の発生、避難者の健康悪化のおそれがあることから、平時から避難所の- 15 -

御船町国土強靱化地域計画

衛生・健康対策を講じる必要がある。
○ 大規模災害発生時、避難所において発生する廃棄物について適切な処理が行われなければ、避難所の衛生面の悪化につながることから、事前に対応方策を整備する必要がある。
避難所等における要配慮者への支援 【福祉課】○ 大規模災害時、高齢者や障がい者等の要配慮者が十分なケアを受けられず、避難所等における生活に支障を来すおそれがあることから、平時から福祉避難所の運営体制や支援体制を整備する必要がある。
指定避難所以外の被災者の把握及び支援体制の整備 【総務課】○ 大規模地震時、建物内への避難に対する恐怖感やプライバシー確保等を理由として車中泊者が多数発生するおそれがあることから、車中泊者など指定避難所以外の被災者を想定した対策が必要である。
エコノミークラス症候群の予防 【健康づくり保険課】○ 大規模災害時、発災直後の避難所の混雑や車中泊に伴うエコノミークラス症
候群により死亡者が発生するおそれがあるため、平時からその危険性を周知する必要がある。

2-3

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

孤立集落の発生防止と地域交通ネットワークの確保に向けた道路整備【建設課・農業振興課】○ 大規模災害時、道路寸断により孤立集落の発生及び地域交通ネットワークの
分断のおそれがあるため、町内各地域や集落間を結ぶ道路の確保が必要である。
防災拠点等への再生可能エネルギー設備等の導入 【環境保全課】○ 大規模災害時、電力事業者の被災により電力供給が途絶することで、防災拠点や避難所の機能を維持できないおそれがあることから、エネルギー供給源の多様性を確保する必要がある。
自主防災組織の活動の強化 【総務課】○ 大規模災害時、行政の災害対応能力にも限界があり、特に中山間地域においては防災実動機関の到着に時間を要し、人的被害が拡大するおそれがあることから、発災直後から救助部隊等による救出・救助活動が行われるまでの間、- 16 -

御船町国土強靱化地域計画

地域において被災者の安否確認や避難誘導に対応する必要がある。
地域コミュニティの維持 【総務課・企画財政課】○ 大規模災害により、地域活動の縮小・休止等によるコミュニティの機能が低下し、当該地域の復旧・復興が大幅に遅れるおそれがあることから、平時から地域コミュニティの維持や活性化を図るとともに、一時的に地域コミュニ
ティが崩れた場合の対応策を講じておく必要がある。
農業用排水施設の更新整備及び保全管理 【農業振興課】（再掲）○ 台風や集中豪雨等により山地・土砂災害や浸水等が発生するおそれがあることから、速やかな排水を行うための農業用排水施設の整備・維持管理が必要である。
山地・土砂災害対策の推進 【農業振興課・建設課】（再掲）○ 集中豪雨等による大規模な土砂災害により多数の死傷者が発生するおそれがあるため、治山・砂防施設の整備など、山地・土砂災害対策を進める必要
がある。

2-4

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足、支援ルートの途絶による救助・救急活動の麻痺

消防団における人員、資機材の整備促進 【総務課】○ 消防本部は人員が限られ、複数個所で同時に発生した災害に迅速に対応できないおそれがあることから、地域の防災力の強化を図るため、消防団員の確保及び資機材の整備を図る必要がある。
保健医療活動における連携体制の確保 【健康づくり保険課】○ 大規模災害時、医療機関の被災や大量の要救助者の発生により救助・救急活動の不足や遅れが生じるおそれがあることから、災害発生直後の急性期（概ね 48 時間以内）に救命救急活動を行える体制を確保する必要がある。
救助・救急ルートの確保に向けた道路整備 【建設課】○ 大規模災害時、道路の寸断等により救助・救急活動が停滞するおそれがある
ため、幹線道路ネットワークの充実・強化、町内各地域を結ぶ道路網の確保が必要である。
災害対応業務の標準化・共有化 【総務課】（再掲）○ 災害対応において、関係機関の組織体制や運営方法の違いにより円滑な対応- 17 -

御船町国土強靱化地域計画ができないおそれがあることから、関係機関が連携して適切な災害対応が行われる体制を構築する必要がある。
自主防災組織の活動の強化 【総務課】（再掲）○ 大規模災害時、行政の災害対応能力にも限界があり、特に中山間地域においては防災実動機関の到着に時間を要し、人的被害が拡大するおそれがあることから、発災直後から救助部隊等による救出・救助活動が行われるまでの間、地域において被災者の安否確認や避難誘導に対応する必要がある。

2-5

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

活動に必要な燃料供給体制の構築 【総務課・商工観光課】○ 大規模災害時、道路の寸断や物流業者等の大規模な被災による燃料供給の途絶により、救助・救急等の活動ができないおそれがあることから、必要となる燃料の供給が円滑に行われる体制を事前に構築する必要がある。

2-6

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

医療救護活動の体制整備 【健康づくり保険課】○ 大規模災害時、医療施設の被災や医療従事者の負傷による医療機能が麻痺
や、多数の負傷者の発生による応急処置等への対応困難な事態が生じるおそれがあることから、平時から災害時の医療救護体制を整備する必要がある。

2-7

被災地における疾病・感染症等の大規模発生

感染症の発生・まん延防止 【健康づくり保険課・環境保全課】○ 大規模災害時、浸水被害等により、感染症の発生・まん延のおそれがあることから、平時から感染症予防体制を構築する必要がある。
生活用水の確保 【環境保全課】○ 大規模災害発生時には、被災地の生活用水の不足により、衛生環境が悪化し疫病・感染症等が発生・まん延するおそれがあることから、トイレ等の利用のための生活用水の確保を図る必要がある。

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御船町国土強靱化地域計画

下水道 BCP の充実 【環境保全課】○ 大規模災害時、下水道施設の被災による衛生面の悪化により疫病・感染症等が大規模に発生するおそれがあるため、災害時の下水道機能の確保及び早期回復を図ることができる体制を平時から構築する必要がある。
避難所等の保健衛生・健康対策 【健康づくり保険課・環境保全課】（再掲）○ 避難所において、衛生面の悪化や避難生活の長期化等により、食中毒や感染症等の発生、避難者の健康悪化のおそれがあることから、平時から避難所の衛生・健康対策を講じる必要がある。
エコノミークラス症候群の予防 【健康づくり保険課】（再掲）○ 大規模災害時、発災直後の避難所の混雑や車中泊に伴うエコノミークラス症
候群により死亡者が発生するおそれがあるため、平時からその危険性を周知する必要がある。

3-1

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

防災拠点施設等の耐災性の強化 【総務課・学校教育課・社会教育課】○ 大規模災害時の防災拠点施設の被災により行政機能が大幅に低下し、応急対策や救助活動等が停滞するおそれがあるため、庁舎等の防災拠点施設等の耐災性を強化する必要がある。
業務継続可能な体制の整備 【総務課】○ 大規模災害時には災害対応業務が大量かつ長期間発生するおそれがあるとともに、庁舎や職員の被災、又はライフラインの停止等により、業務の継続が大幅に制限されるおそれがあることから、大規模災害時にも業務継続可能な体制を整える必要がある。
学校における業務のスリム化と BCP の策定 【学校教育課】○ 大規模災害時、学校においては、避難所指定の有無に関わらず多くの住民の避難が予想され、学校の運営と膨大な災害対応業務を並行して実施せざるを得ない状況となり、学校現場が混乱するおそれがあることから、平時から災害時の対応や体制を整備しておく必要がある。
発災直後の職員参集及び対応体制の整備 【総務課】○ 大規模災害時に、職員や家族の被災のほか、道路の寸断、公共交通機関の停- 19 -

御船町国土強靱化地域計画

止や交通渋滞などで、職員が職場に参集できないことにより、災害時の初動対応に支障を来すおそれがあることから、職員の参集体制及び災害対応体制を整備する必要がある。
自治体間の応援体制の構築 【総務課】○ 大規模災害時、町の人員体制では、多種多様かつ膨大な応急対応業務について、状況に即した対応ができないおそれがあるため、国や県及び他の自治体との応援・受援の体制整備の充実を図る必要がある。
職員の安全確保に関する意識啓発 【総務課】○ 災害時に職員が死傷し、迅速かつ適切な災害対応ができない事態が懸念されることから、職員自身が危機管理意識や災害対応能力を身につける必要がある。
防災訓練の実施 【総務課・建設課】（再掲）○ 大規模災害時には、混乱した状況の中で各種の対策を並行して十分に実施できないおそれがあることから、災害対応業務の実効性を高める必要がある。

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

防災拠点施設等の非常用電源の整備の推進 【総務課】○ 大規模災害時、電力供給の途絶により情報通信が停止することによって、迅速かつ適切な災害応急活動ができないおそれがあることから、防災活動の拠点となる施設等においては、災害時においても情報通信を確保できる体制を整える必要がある。
防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達 【総務課】（再掲）○ 大規模災害時の混乱した状況下において、防災上の必要な情報が十分に伝達されず、避難行動の遅れが生じることで、多数の死傷者が発生するおそれがあることから、住民への迅速かつ的確な情報の周知・伝達体制の強化が必要である。
情報伝達体制の整備と地域の共助 【総務課】（再掲）○ 大規模災害時、町から地域へ災害情報が迅速に伝達されず、人的被害が拡大するおそれがあることから、情報伝達体制の整備と地域における共助の充実を図る必要がある。

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御船町国土強靱化地域計画

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力の低下

事業者における BCP 策定促進 【商工観光課】○ 大規模災害時、多くの事業者が被災し、業務再開まで時間を要することによりサプライチェーンの寸断等が発生し、様々な町内産業の競争力が低下する
おそれがあることから、事業者が中核事業を継続又は早期再開できるよう、
町内事業者の事業継続計画（BCP）策定を促進する必要がある。
金融機関や商工団体等との連携 【商工観光課】○ 大規模災害時、工場や製造設備の破損等による直接被害や、風評等による間接被害により、被災中小企業の資金繰りが悪化し、倒産するおそれがあることから、金融支援及び経営支援が円滑に実施されるよう、平時から対策を想定する必要がある。

5-2

農地や農業用施設等の大規模な被災による農林業の競争力の低下

農地・農業用施設の保全 【農業振興課】○ 地震や豪雨、高潮等により農地や農業用施設が被災することで、生産力が大きく低下するおそれがあることから、農地や農業用施設の被害の防止又は軽減を図る必要がある。
災害時の集出荷体制の構築 【農業振興課】○ 大規模災害時のライスセンター、野菜・果樹等の集出荷施設や農道・林道等の被災により、農作物や木材、特用林産物の出荷等が停止するおそれがあるため、施設等の機能が停止した場合の出荷体制を確保する必要がある。
農業施設の耐候性等の強化 【農業振興課】○ 大規模災害時の農業施設の被災により、農産物等の競争力が低下するおそれがあるため、安定した生産・出荷体制の整備が必要である。
農業用セーフティネット情報の発信 【農業振興課】○ 降灰や風水害などにより、農作物等が被害を受け収穫量等に影響の出るおそれがあることから、農林業経営の安定のためセーフティネット情報の発信を行い加入啓発を図る必要がある。

- 21 -

御船町国土強靱化地域計画

5-3

金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態

事業者における BCP 策定促進 【商工観光課】（再掲）○ 大規模災害時、多くの事業者が被災し、業務再開まで時間を要することによりサプライチェーンの寸断等が発生し、様々な町内産業の競争力が低下する
おそれがあることから、事業者が中核事業を継続又は早期再開できるよう、
町内事業者の事業継続計画（BCP）策定を促進する必要がある。

5-4

食料等の安定供給の停滞

民間企業等と連携した食料等の供給体制の整備 【総務課】（再掲）○ 大規模災害時、電気やガス、水道などのライフラインの停止や、多くの住宅が損壊することにより多数の避難者が発生するなど、備蓄分だけでは食料等が不足するおそれがあることから、家庭や事業所、行政機関における備蓄に加え、官民が連携して避難所等に食料等の支援物資を円滑に供給できる体制を整える必要がある。
家庭や事業所における備蓄の促進 【総務課】（再掲）○ 大規模災害時、電気やガス、水道などのライフラインの停止、商業店舗の被災による休業のほか、物資が十分に供給されるまで一定の時間を必要とする
ことにより、発災直後は食料・飲料水等が不足するおそれがあることから、家庭や事業所において備蓄を行う必要がある。

6-1

ライフライン（電気、ガス、上水道等）の長期間にわたる機能停止

防災拠点等への電力の早期復旧に向けた連携強化 【総務課】○ 大規模災害時、電力供給が途絶することで、防災拠点や避難所の機能を維持できないおそれがあることから、電力事業者との大規模災害を想定した連携体制を構築しておく必要がある。
応急給水体制の整備 【環境保全課】○ 大規模災害時、水道施設の損壊や水道水源の汚染等の発生により、必要な水を確保できず住民生活に深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、災害等- 22 -

御船町国土強靱化地域計画

緊急時に応援給水体制を確保できるよう、平時から体制を整備する必要がある。
下水道施設の耐震化等 【環境保全課】○ 大規模災害時、下水道施設等の被災により、長期にわたり汚水処理機能が停止するおそれがあることから、下水道施設の耐震化等を促進するとともに、
機能停止時に代替策を実施する体制を整備する必要がある。
浄化槽の整備等 【環境保全課】○ 大規模災害時、浄化槽の被災により、長期にわたり汚水処理機能が停止する
おそれがあるため、単独浄化槽から合併浄化槽への転換や災害時における早期復旧を図る必要がある。
水道施設の耐震化等 【環境保全課】（再掲）○ 大規模災害時、水道施設の被害の発生により、飲料水の供給が長期間停止するおそれがあることから、老朽化した水道施設の更新等により耐災性を高めるなどして、安定した水の供給を確保する必要がある。
防災拠点等への再生可能エネルギー設備等の導入 【環境保全課】（再掲）○ 大規模災害時、電力事業者の被災により電力供給が途絶することで、防災拠点や避難所の機能を維持できないおそれがあることから、エネルギー供給源の多様性を確保する必要がある。
生活用水の確保 【環境保全課】（再掲）○ 大規模災害発生時には、被災地の生活用水の不足により、衛生環境が悪化し疫病・感染症等が発生・まん延するおそれがあることから、トイレ等の利用のための生活用水の確保を図る必要がある。
下水道 BCP の充実 【環境保全課】（再掲）○ 大規模災害時、下水道施設の被災による衛生面の悪化により疫病・感染症等が大規模に発生するおそれがあるため、災害時の下水道機能の確保及び早期回復を図ることができる体制を平時から構築する必要がある。

6-2

地域交通ネットワークが分断する事態

公共交通機関に係る情報体制の整備 【企画財政課】○ 大規模災害時、公共交通機関の被災により運行状況が大きく変動し、利用者- 23 -

御船町国土強靱化地域計画に混乱が生じるおそれがあることから、道路交通情報に加え、公共交通機関の情報を発信する体制を平時から構築する必要がある。
孤立集落の発生防止と地域交通ネットワークの確保に向けた道路整備【建設課・農業振興課】（再掲）○ 大規模災害時、道路寸断により孤立集落の発生及び地域交通ネットワークの
分断のおそれがあるため、町内各地域や集落間を結ぶ道路の確保が必要である。

7-1

市街地での大規模火災の発生

住宅密集地における火災の拡大防止 【総務課】（再掲）○ 大規模地震時、市街地などの住宅密集地では広域にわたって同時に火災が発生し、大規模火災となるおそれがあることから、住宅密集地における火災の拡大防止対策や、家庭・事業所等における防火啓発等を進める必要がある。
消防団における人員、資機材の整備促進 【総務課】（再掲）○ 消防本部は人員が限られ、複数個所で同時に発生した災害に迅速に対応できないおそれがあることから、地域の防災力の強化を図るため、消防団員の確保及び資機材の整備を図る必要がある。

7-2

沿道の建築物等倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

沿道建築物の耐震化、通行空間の確保 【建設課】○ 大規模地震時、避難路等の沿道建築物等の倒壊により死傷者が発生するとともに、円滑な避難や救助活動、支援物資の輸送等が困難になるおそれがあるため、沿道建築物の耐震化等を進める必要がある。
被災建築物等の迅速な把握 【総務課・町民税務課】○ 大規模災害により損傷を受けた建築物が、二次災害を発生させるおそれがあるため、迅速に被災建築物等の状況を把握する体制の整備が必要である。

7-3

ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生- 24 -

御船町国土強靱化地域計画

農業用ため池等の維持管理・更新 【農業振興課】○ 大規模災害時に、農業用ため池等の漏水や溢水により堤体が決壊し、下流域に洪水被害が生じるおそれがあるため、農業用ため池等の安全性の確保が必要である。
ダム・砂防施設の維持管理・更新 【農業振興課】○ 大規模災害時のダム・砂防施設の損壊等による二次災害により、下流域で人的被害が拡大するおそれがあるため、ダム等の安全性の確保が必要である。
道路防災施設の維持管理・更新 【建設課】○ 大規模災害時の落石防護柵等の道路防災施設の損壊等による二次災害により、人的被害が拡大するおそれがあるため、道路防災施設の安全性の確保が必要である。

7-4

有害物質の大規模拡散・流出

有害物質の流出対策等 【環境保全課】○ 大規模災害時、有害物質の大規模拡散・流出等により、環境に悪影響を及ぼすおそれがあることから、平時から有害物質に係る情報共有や関係機関との連携が必要である。
アスベスト対策 【環境保全課】○ 吹付アスベスト等飛散性の高いアスベスト建材が使用された建築物の被災によるアスベストの露出及び建築物の解体工事による周辺へのアスベストの飛散が懸念されることから、あらかじめ防止対策を講じる必要がある。

7-5

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

農業生産基盤の整備及び保全管理 【農業振興課】○ 耕作放棄地の増加など農地等の荒廃により、国土保全や洪水防止などの多面的機能が低下し、大規模災害時の被害が拡大するおそれがあるため、農業生
産基盤の保全等が必要である。
鳥獣被害対策の推進 【農業振興課】○ 鳥獣被害による農地・森林等の荒廃により、多面的機能が低下し、大規模災- 25 -

御船町国土強靱化地域計画

害時の被害が拡大するおそれがあるため、鳥獣被害の防止を図る必要がある。
適切な森林整備の推進 【農業振興課】○ 台風や集中豪雨等により、森林及びその下流域において山地崩壊等による被害が発生するおそれがあるため、適切な森林整備を推進する必要がある。
山地・土砂災害対策の推進 【農業振興課・建設課】（再掲）○ 集中豪雨等による大規模な土砂災害により多数の死傷者が発生するおそれがあるため、治山・砂防施設の整備など、山地・土砂災害対策を進める必要
がある。

7-6

火山噴火による地域社会への甚大な影響

降灰対策の推進 【総務課・健康づくり保険課・農業振興課】○ 火山の大規模噴火に伴う降灰により、住民生活への支障や健康への影響、農産物への被害等が懸念されることから、降灰の影響を勘案した対策を講じるとともに、火山の噴火に関する情報の収集・発信体制をあらかじめ構築する必要がある。
農業用セーフティネット情報の発信 【農業振興課】（再掲）○ 降灰や風水害などにより、農作物等が被害を受け収穫量等に影響の出るおそれがあることから、農林業経営の安定のためセーフティネット情報の発信を行い加入啓発を図る必要がある。
農業施設の耐候性等の強化 【農業振興課】（再掲）○ 大規模災害時の農業施設の被災により、農産物等の競争力が低下するおそれがあるため、安定した生産・出荷体制の整備が必要である。

7-7

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

正確かつ迅速な情報収集・伝達体制の整備 【総務課】○ 断片的な情報や虚偽の情報の拡散により、風評被害の拡大が懸念されることから、各分野において正確な情報伝達ができるよう、情報の収集や発信体制をあらかじめ構築する必要がある。

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御船町国土強靱化地域計画

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる
事態

災害廃棄物処理体制の構築 【環境保全課】○ 大規模災害時に大量に発生する災害廃棄物の処理や損壊家屋の撤去等の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れるおそれがあることから、あらかじめ災
害時の廃棄物処理や損壊家屋の撤去に備える必要がある。

8-2

復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者、ボランティア等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる
事態

道路等の復旧・復興を担う人材の確保 【総務課・建設課】○ 大規模災害時の道路啓開・復旧工事等を担う人材不足により復旧・復興が大幅に遅れるおそれがあるため、建設関係団体と連携し復旧・復興に取り組む必要がある。
災害ボランティアとの連携 【福祉課】○ 大規模災害時、膨大な量の災害関連業務の発生等により、行政だけでは被災者支援に対応できないおそれがあることから、ボランティアとの連携体制を整える必要がある。
罹災証明書の速やかな発行 【総務課・町民税務課】○ 大規模災害時、膨大な量の災害関連業務の発生等により、罹災証明書の発行が円滑に行われないおそれがあることから、あらかじめ罹災証明書の発行体制を確保する必要がある。
被災文化財の復旧及び埋蔵文化財発掘調査を行う体制の整備 【社会教育課】○ 大規模災害時、文化財の被害調査・復旧を担う人材不足により、文化財の廃
棄・散逸のおそれがあるため、必要な調査を迅速に行う体制の整備が必要である。
○ 大規模災害後、復興に向けた住宅等の建替え等の増大により、埋蔵文化財発掘調査業務が急増し対応できないおそれがあるため、必要な調査を迅速に行う体制の整備が必要である。
○ 収蔵施設の未整備による文化財の滅失・散逸を防ぐため、収蔵や災害時の調査を迅速に実施できる施設の整備が必要である。

- 27 -

御船町国土強靱化地域計画

被災建築物等の迅速な把握 【町民税務課】（再掲）○ 大規模災害により損傷を受けた建築物が、二次災害を発生させるおそれがあるため、迅速に被災建築物等の状況を把握する体制の整備が必要である。

8-3

被災者の生活再建が大幅に遅れる事態

応急仮設住宅の迅速な提供 【建設課】○ 大規模災害後、建設型仮設住宅の建設地の選定及び借上型仮設住宅の制度協議に時間を要し、住家を失った被災者の一時的な住まいの確保に支障を来す
おそれがあることから、平時から建設型仮設住宅の建設候補地の検討及び借上型仮設住宅の制度設計等が必要である。
地籍調査の実施 【農業振興課】○ 土地境界が不明確であると、関係する土地の境界復元に時間を要し、被災者の生活再建が大幅に遅れるおそれがあることから、地籍調査の推進を図る必要がある。
地震保険加入の促進 【総務課】○ 大規模地震による住宅の全壊等により、被災者の生活再建が困難となるおそれがあることから、町民の地震保険加入を促進する必要がある。
相談体制の整備 【福祉課】○ 大規模災害時に、生活面に対する不安等から将来への希望を失うことが懸念されることから、町民からの各種相談に対応する必要がある。
金融機関や商工団体等との連携 【商工観光課】（再掲）○ 大規模災害時、工場や製造設備の破損等による直接被害や、風評等による間接被害により、被災中小企業の資金繰りが悪化し、倒産するおそれがあることから、金融支援及び経営支援が円滑に実施されるよう、平時から対策を想定する必要がある。
災害ボランティアとの連携 【福祉課】（再掲）○ 大規模災害時、膨大な量の災害関連業務の発生等により、行政だけでは被災者支援に対応できないおそれがあることから、ボランティアとの連携体制を整える必要がある。
罹災証明書の速やかな発行 【総務課・町民税務課】（再掲）- 28 -

御船町国土強靱化地域計画○ 大規模災害時、膨大な量の災害関連業務の発生等により、罹災証明書の発行が円滑に行われないおそれがあることから、あらかじめ罹災証明書の発行体制を確保する必要がある。

8-4

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる
事態

地域との共働の推進 【総務課】○ 大規模災害時、様々な要因により各地域で災害対応が迅速に実施されず、人的被害が拡大するおそれがあることから、行政と地域による共働体制の強化を図る必要がある。
地域と学校の連携 【社会教育課】○ 大規模災害時、地域と学校との連携不足による混乱が生じるおそれがあることから、平時から学校の地域におけるコミュニティ力の強化を図る必要がある。
地域コミュニティの維持 【総務課・企画財政課】（再掲）○ 大規模災害により、地域活動の縮小・休止等によるコミュニティの機能が低下し、当該地域の復旧・復興が大幅に遅れるおそれがあることから、平時から地域コミュニティの維持や活性化を図るとともに、一時的に地域コミュニ
ティが崩れた場合の対応策を講じておく必要がある。
消防団における人員、資機材の整備促進 【総務課】（再掲）○ 消防本部は人員が限られ、複数個所で同時に発生した災害に迅速に対応できないおそれがあることから、地域の防災力の強化を図るため、消防団員の確保及び資機材の整備を図る必要がある。

8-5

道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

迅速な復旧・復興に向けた道路整備 【建設課】○ 大規模災害時、道路の寸断等により復旧・復興が停滞するおそれがあるため、幹線道路ネットワークの充実・強化、町内各地域を結ぶ道路網の確保が必要である。
地籍調査の実施 【農業振興課】（再掲）- 29 -

御船町国土強靱化地域計画○ 土地境界が不明確であると、関係する土地の境界復元に時間を要し、被災者の生活再建が大幅に遅れるおそれがあることから、地籍調査の推進を図る必要がある。

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御船町国土強靱化地域計画

第４章
１

強靱化の推進方針

リスクシナリオに応じた対応方針

本町における災害リスクや脆弱性評価の結果を踏まえ、基本目標の達成のために今後必要となる対応策を、ハード、ソフトの両面から施策分野ごとに取りまとめました。

事前に備えるべき
目標 １

1-1

大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

大規模地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

住宅の耐震化 【建設課】○ 住宅の耐震診断及び耐震改修の取組が進むよう、住宅耐震改修に対する町民への啓発や、耐震改修及び危険なブロック塀の撤去等に係る制度の活用を進める。
宅地の耐震化 【建設課】○ 大規模地震時の宅地被害に起因する住宅等の倒壊を防止するため、県と連携し、大規模盛土造成地等における崩落防止対策等を進める。
住宅密集地における火災の拡大防止 【総務課・建設課】○ 大規模火災の危険性が高い住宅密集地の改善を図るため、避難・延焼遮断空間の確保に資する道路・公園等の整備、倒壊・消失の危険性が高い老朽建築物の整備等を推進し、安全性を優先的に考慮した土地利用を図りながら、災害に強く安全なまちづくりを促進する。
○ 大規模地震時、家庭・事業所等における火災を防止するため、電気に起因する発火を抑制するための感震ブレーカーや、着火及び延焼拡大防止に効果のあるカーテン・じゅうたん等の防炎物品、初期消火活動に資する住宅用火災警報器や住宅用消火器等について、普及促進を図る。
ガス設備の耐災性の強化 【総務課】○ ガス爆発やそれに伴う火災の発生を防ぐため、LP ガス事業者における LP ガス- 31 -

御船町国土強靱化地域計画

容器の転倒転落防止措置の強化や安全装置（自動ガス遮断装置等）の整備促進
等の自主保安活動を促進する。
家庭・事業所における地震対策 【総務課】○ 各家庭や事業所における地震対策を進めるため、住家や事業所の耐震化のみ
ならず家具の固定等、身の回りの安全対策や非常持出品の準備等の重要性について、防災講座等を通じて意識啓発を図る。
災害対応業務の標準化・共有化 【総務課】○ 関係機関が連携して災害対応を円滑に行えるよう、熊本地震の教訓や訓練等の結果を踏まえ、非常時優先業務等を整理のうえ災害対応に係るタイムライ
ンを整備し、災害対応業務の標準化を行う。また、関係機関における情報の共有と災害対応業務の習熟を図る。
防災訓練の実施 【総務課・建設課】○ 大規模災害時の初動対応力を強化するため、様々な災害を想定した防災訓練の実施により、災害対応業務の習熟や防災関係機関の連携強化を図る。
防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達 【総務課】○ 町民へ防災上の重要情報や避難勧告等の災害情報を確実に伝達するため、Ｊ
アラート（全国瞬時警報システム）やＬアラート（災害情報共有システム）を活用するとともに、これらの情報伝達体制による訓練を行う。
○ 防災情報（水位、雨量、カメラ画像等）を提供する県統合型防災情報システム
や、県防災情報メールサービスについて町民に周知するとともに、多様な情報提供手段を確保するため、SNS や町ホームページなどを活用した迅速かつ的確な情報発信体制を整える。
過去の教訓や経験の伝承 【総務課】○ 大規模災害の記憶や教訓を後世に伝えるため、災害関連資料を収集・整理・保存し、災害の記憶や教訓を防災力向上に活用する。
道路・橋梁の耐災性の強化 【建設課】○ 大規模災害時、道路・橋梁等の倒壊等を防止するため、耐震化や防災対策の取組を進める。
公共建築物、学校施設等の耐震化及び火災防止【総務課・こども未来課・商工観光課・建設課・環境保全課・学校教育課・社会教育課】○ 大規模地震等の発生時、庁舎等の公共施設の倒壊等を防止するため、非構造部- 32 -

御船町国土強靱化地域計画

材も含めた公共建築物の耐震化を着実に進めるとともに、エレベーター等の建築設備の安全対策や火災警報器等の消防設備の適正な維持管理を促進する。
○ 保育園や学校等において、幼児・児童・生徒及び職員等の安全を確保するとともに、学校施設等を避難所として使用できるよう、校舎や体育館等の耐震化及び天井の脱落対策等、非構造部材も含めた施設・設備の耐震化や防火設備の適切な維持管理を促進する。
社会福祉施設等の耐震化及び火災防止 【福祉課】○ 大規模地震等の発生時、社会福祉施設の機能を維持するとともに、人的被害の拡大を防ぐため、施設の耐震化やスプリンクラーの設置を促進する。
不特定多数の者が利用する建築物の耐震化及び火災防止 【総務課】○ 大規模地震等の発生時、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物の倒壊等を防止するため、耐震化の啓発活動や相談対応等を進める。また、耐震診断が義務付けられた民間建築物については、耐災性の確保に向けて、国の制度等の活用を促進する。

1-2

台風や集中豪雨等の大規模風水害等による広域かつ長期的な市街地等の浸水による死傷者の発生

浸水被害の防止に向けた河川整備等 【建設課・環境保全課】○ 大規模風水害時の広域的な浸水被害を防止するため、浸水被害の多い河川や、住宅地周辺を流下する河川の整備のほか、雨水・排水施設の整備等、ハード対策を重点的に実施する。
○ 逃げ遅れ等を防止するため、統合型防災情報システムによる雨量や河川水位等の情報を活用した町民の避難対策を進める。また、浸水想定区域図を想定し得る最大規模の洪水に対応するよう見直し、町のハザードマップ等の情報を踏まえ、公共施設等について、災害リスクの低い安全な土地利用の検討を進める。さらに、県と上益城圏域内の各町とで構成する協議会を活用し、水防災意識の向上に向けた取組を進める。
円滑な避難のための道路整備 【建設課】○ 道路の浸水や交通渋滞等による逃げ遅れを防止するため、道路の計画的な整備及び維持管理・更新に取り組むとともに、橋梁等の耐震化、浸水が予想される箇所での冠水対策を進める。

- 33 -

御船町国土強靱化地域計画

避難勧告等の適切な発令 【総務課】○ 避難勧告等を適切に発令するため、防災情報ネットワークシステム等を用いて、県と連携して避難勧告等の発令に必要な情報を収集するとともに、発令方法等について国のガイドラインに基づく見直しを行う。
○ 避難勧告等を踏まえ、住民が適切に避難できるよう、防災講座等において避難情報の意味や重要性の周知・啓発を進める。
事前予測が可能な災害への対応 【総務課】○ 事前予測が可能な大雨・台風等の災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、関係機関の災害対応を時系列で整理したタイムラインを整備し、関係機関が適時適切に対応できるよう訓練等を行うとともに、連携強化を図る。
○ 大雨等が予想される場合、多くの住民が安全なうちに避難するよう、危険が切迫する前の明るいうちに避難する「予防的避難」の重要性について啓発する。
また、避難勧告等を踏まえ、住民が適切に避難するよう、防災講座等において避難情報の意味や重要性の周知・啓発を進める。
災害対応業務の標準化・共有化 【総務課】（再掲）○ 関係機関が連携して災害対応を円滑に行えるよう、熊本地震の教訓や訓練等の結果を踏まえ、非常時優先業務等を整理のうえ災害対応に係るタイムライ
ンを整備し、災害対応業務の標準化を行う。また、関係機関における情報の共有と災害対応業務の習熟を図る。
防災訓練の実施 【総務課・建設課】（再掲）○ 大規模災害時の初動対応力を強化するため、様々な災害を想定した防災訓練の実施により、災害対応業務の習熟や防災関係機関の連携強化を図る。
防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達 【総務課】（再掲）○ 町民へ防災上の重要情報や避難勧告等の災害情報を確実に伝達するため、Ｊ
アラート（全国瞬時警報システム）やＬアラート（災害情報共有システム）を活用するとともに、これらの情報伝達体制による訓練を行う。
○ 防災情報（水位、雨量、カメラ画像等）を提供する県統合型防災情報システム
や、県防災情報メールサービスについて町民に周知するとともに、多様な情報提供手段を確保するため、SNS や町ホームページなどを活用した迅速かつ的確な情報発信体制を整える。
農業用排水施設の更新整備及び保全管理 【農業振興課】○ 浸水による孤立集落の発生を防止するため、農業用排水施設の計画的な整備・- 34 -

御船町国土強靱化地域計画

更新を実施するとともに、適切な保全管理に取り組む。

1-3

大規模な土砂災害(深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり脆弱性が高まる事態

山地・土砂災害対策の推進 【農業振興課・建設課】○ 大規模な山地・土砂災害による死傷者の発生を防止するため、治山施設や保安林及び砂防施設の計画的な整備を促進する。また、県と連携して豪雨時の早期避難体制の整備等を進める。
○ 土砂災害による危険から住民の安全を確保するため、土砂災害警戒区域等の周知を行う。
災害対応業務の標準化・共有化 【総務課】（再掲）○ 関係機関が連携して災害対応を円滑に行えるよう、熊本地震の教訓や訓練等の結果を踏まえ、非常時優先業務等を整理のうえ災害対応に係るタイムライ
ンを整備し、災害対応業務の標準化を行う。また、関係機関における情報の共有と災害対応業務の習熟を図る。
防災訓練の実施 【総務課・建設課】（再掲）○ 大規模災害時の初動対応力を強化するため、様々な災害を想定した防災訓練の実施により、災害対応業務の習熟や防災関係機関の連携強化を図る。

1-4

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

要支援者対策の推進 【福祉課】○ 避難行動要支援者が着実に避難できるよう、避難行動要支援者名簿の見直し
や、個別計画の策定及び見直しを進める。
観光客の安全確保等 【商工観光課】○ 大規模災害時、観光客の安全を確保するため、観光施設や宿泊施設等において、観光客に適切な避難誘導や情報提供がなされるよう、関連施設における避難訓練や防災教育の実施を進める。
外国人に対する情報提供の配慮 【企画財政課・町民税務課】○ 大規模災害時、外国人に対する支援を円滑に行うため、平時から外国語による- 35 -

御船町国土強靱化地域計画

表記やふりがなを付記する等わかりやすい情報提供に努めるとともに、関係機関と連携し、災害時に多言語に対応できる体制を構築する。
情報伝達体制の整備と地域の共助 【総務課】○ 大規模災害時に、町と地域の間で情報を共有し、適切な災害対応が行われるよう、地域との連携体制の強化や自主防災組織等の活動強化、地域防災リーダーの育成を図る。
学校・保育園等の災害対応の機能向上 【こども未来課・学校教育課】○ 大規模災害時、子どもの身の安全を確保するため、学校・保育園内で全職員への確実な情報伝達がなされる体制を整備するとともに、訓練の実施により、実効性を確保する。
○ 防災教育の更なる充実により、大規模災害時、防災上の必要な情報が届かない
場合も子どもが自らの命を守れるよう主体的な行動を育成するとともに、子どもの安全確保に向けた地域・保護者・関係機関等の連携協働体制を構築する。
防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達 【総務課】（再掲）○ 町民へ防災上の重要情報や避難勧告等の災害情報を確実に伝達するため、Ｊ
アラート（全国瞬時警報システム）やＬアラート（災害情報共有システム）を活用するとともに、これらの情報伝達体制による訓練を行う。
○ 防災情報（水位、雨量、カメラ画像等）を提供する県統合型防災情報システム
や、県防災情報メールサービスについて町民に周知するとともに、多様な情報提供手段を確保するため、SNS や町ホームページなどを活用した迅速かつ的確な情報発信体制を整える。
避難勧告等の適切な発令 【総務課】（再掲）○ 避難勧告等を適切に発令するため、防災情報ネットワークシステム等を用いて、県と連携して避難勧告等の発令に必要な情報を収集するとともに、発令方法等について国のガイドラインに基づく見直しを行う。
○ 避難勧告等を踏まえ、住民が適切に避難できるよう、防災講座等において避難情報の意味や重要性の周知・啓発を進める。
事前予測が可能な災害への対応 【総務課】（再掲）○ 事前予測が可能な大雨・台風等の災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、関係機関の災害対応を時系列で整理したタイムラインを整備し、関係機関が- 36 -

御船町国土強靱化地域計画

適時適切に対応できるよう訓練等を行うとともに、連携強化を図る。
○ 大雨等が予想される場合、多くの住民が安全なうちに避難するよう、危険が切迫する前の明るいうちに避難する「予防的避難」の重要性について啓発する。
また、避難勧告等を踏まえ、住民が適切に避難するよう、防災講座等において避難情報の意味や重要性の周知・啓発を進める。

事前に備えるべき
目標 ２

2-1

大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

家庭や事業所における備蓄の促進 【総務課】○ 大規模災害時、物資の供給が再開されるまでの間に、食物アレルギー対応食品等を含め、必要な食料・飲料水等を確保するため、町民及び事業者に対し、備蓄の必要性に係る啓発を行う。
町の備蓄品の確保 【総務課】○ 大規模災害時、多数の被災者に対し食料等の物資供給を迅速に行えるよう、食料や飲料水など、必要な備蓄量を確保する。
民間企業等と連携した食料等の供給体制の整備 【総務課・商工観光課】○ 大規模災害時に食料等の物資を円滑に供給するため、民間企業や事業者団体と食料や飲料水等の提供に係る協定を締結するなど、連携体制の整備を図る。
水道施設の耐震化等 【環境保全課】○ 水道施設の被災により飲料水の供給が長期間停止することを防止するため、アセットマネジメント（長期的視野に立った計画的な資産管理）等を活用した施設の中長期的な更新計画の策定を図るとともに、国庫補助を活用した施設
整備等により水道施設の耐震化を図る。

2-2

避難所の被災や大量の避難者発生等による避難場所の絶対的不足及び支援機
能の麻痺- 37 -

御船町国土強靱化地域計画

避難所の体制整備 【総務課・福祉課】○ 多数の被災者の受け入れが可能となるよう、福祉避難所を含めた指定避難所
及び避難場所の見直しを図る。
○ 大規模災害時、多数の避難者を受け入れる避難所等を確保するため、避難所等として指定する施設については、非構造部材も含めた耐震化を促進するとともに、非常時に対応可能な資機材等の整備を進める。
○ 要配慮者への支援、プライバシーの確保など多様な視点に配慮した避難所運営が行われるよう、避難所運営マニュアルの作成等の取組を進める。
避難所等の保健衛生・健康対策 【健康づくり保険課・環境保全課】○ 避難所において、食中毒や感染症等の発生を防ぐため、災害時における食中
毒・感染症等についての周知を図るとともに、トイレ等の衛生管理や消毒薬等の常備といった感染症防止のための対策を講じる。
○ 避難者の健康悪化を防ぐため、県や災害ボランティア等、関係機関と連携のうえ、避難所等における高齢者の生活不活発病対策及び誤嚥性肺炎予防のための口腔ケア・歯科保健指導等を実施するための体制を整備する。
○ 避難所における廃棄物について迅速に処理を行うため、避難所における廃棄物処理計画を策定したうえで避難所運営マニュアルに記載する。
避難所等における要配慮者への支援 【福祉課】○ 大規模災害時、福祉避難所が円滑に開設・運営されるよう、福祉避難所運営マ
ニュアルを作成するとともに、要配慮者や地域住民に対して、福祉避難所の制度について周知を行い、理解の促進を図る。
○ 大規模災害時、避難所等において高齢者や障がい者等の要配慮者に対し十分なケアを行うため、介護福祉士等の専門職員等で構成する「熊本県災害派遣福祉チーム（熊本 DCAT）」との連携体制を整備する。
指定避難所以外の被災者の把握及び支援体制の整備 【総務課】○ 大規模災害時、車中泊等を行う被災者に対応するため、自治会や自主防災組
織、消防団、NPO、ボランティア等と連携して指定避難所以外の避難所や大規模駐車場等への避難者（車中泊者を含む）を把握するとともに、情報や物資の提供体制を整備する。
エコノミークラス症候群の予防 【健康づくり保険課】○ 大規模災害時、エコノミークラス症候群の発生を防ぐため、平時からその発症- 38 -

御船町国土強靱化地域計画

リスクと予防法等についての防災教育や、発生直後からの有効な広報体制づくりを進めるとともに、予防に必要な運動などの啓発を行う。

2-3

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

孤立集落の発生防止と地域交通ネットワークの確保に向けた道路整備【建設課・農業振興課】○ 大規模災害時の孤立集落の発生防止及び地域交通ネットワークの確保のため、町内各地域や集落間を結ぶ道路（農道、林道等含む）の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。
防災拠点等への再生可能エネルギー設備等の導入 【環境保全課】○ 大規模災害により電力事業者が被災し、電力供給が途絶した場合も防災拠点
や避難所の機能を維持するため、従来の非常用発電機に加え、再生可能エネル
ギーと蓄電池、燃料電池等を合わせた自立・分散型エネルギーの導入を図る。
自主防災組織の活動の強化 【総務課】○ 自主防災組織が町や消防団等と連携した対応ができるよう、平時の活動を通じて顔の見える関係を構築するとともに、近隣住民の安否確認や避難誘導等に加え、災害時にいち早く避難所を設置できるよう、避難所の設置・運営訓練等を推進する。
地域コミュニティの維持 【総務課・企画財政課】○ 災害発生により集落の孤立が発生した場合、孤立が解消するまでの間、集落内における被災者救助・支援等を担う地域の共助体制を強化するため、地域コミ
ュニティの維持等の取組を支援する。
農業用排水施設の更新整備及び保全管理 【農業振興課】（再掲）○ 浸水による孤立集落の発生を防止するため、農業用排水施設の計画的な整備・更新を実施するとともに、適切な保全管理に取り組む。
山地・土砂災害対策の推進 【農業振興課・建設課】（再掲）○ 大規模な山地・土砂災害による死傷者の発生を防止するため、治山施設や保安林及び砂防施設の計画的な整備を促進する。また、県と連携して豪雨時の早期避難体制の整備等を進める。
○ 土砂災害による危険から住民の安全を確保するため、土砂災害警戒区域等の- 39 -

御船町国土強靱化地域計画

周知を行う。

2-4

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足、支援
ルートの途絶による救助・救急活動の麻痺

消防団における人員、資機材の整備促進 【総務課】○ 地域の防災力の強化を図るため、啓発等により消防団活動に対する理解を促進するとともに、能力や事情に応じて特定の活動のみ参加する機能別消防団
員の確保・拡大も含め、消防団員の確保・支援対策に取り組む。
○ 消防団の災害対応力向上のため、国・県による補助や無償貸与制度及びその他
各種団体等の寄贈事業等を活用した資機材の整備を図る。
保健医療活動における連携体制の確保 【健康づくり保険課】○ 災害発生直後の急性期（概ね 48 時間以内）に救命救急活動を行うため、災害時派遣医療チーム（熊本 DMAT）等の派遣について、保健所等との連携体制を整備する。
救助・救急ルートの確保に向けた道路整備 【建設課】○ 町内における交通の多重性（リダンダンシー）確保を図るため、幹線道路ネッ
トワークの整備を進める。
○ 町内における災害時の救助・救急ルートを確保するため、町内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。
災害対応業務の標準化・共有化 【総務課】（再掲）○ 関係機関が連携して災害対応を円滑に行えるよう、熊本地震の教訓や訓練等の結果を踏まえ、非常時優先業務等を整理のうえ災害対応に係るタイムライ
ンを整備し、災害対応業務の標準化を行う。また、関係機関における情報の共有と災害対応業務の習熟を図る。
自主防災組織の活動の強化 【総務課】（再掲）○ 自主防災組織が町や消防団等と連携した対応ができるよう、平時の活動を通じて顔の見える関係を構築するとともに、近隣住民の安否確認や避難誘導等に加え、災害時にいち早く避難所を設置できるよう、避難所の設置・運営訓練等を推進する。

- 40 -

御船町国土強靱化地域計画

2-5

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

活動に必要な燃料供給体制の構築 【総務課・商工観光課】○ 大規模災害時の救助・救急等の活動に必要な燃料供給の途絶を防ぐため、救助・救急等の活動や災害対応上の重要施設等に要する燃料供給体制の整備を図る。また、災害時における燃料供給を適切かつ迅速に行うため、災害時の燃料供給拠点となる中核 SS（災害対応型給油所）制度の周知等を図る。

2-6

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

医療救護活動の体制整備 【健康づくり保険課】○ 大規模災害時、被災状況に応じて救護所等を設置するとともに、県と連携し、救護活動に係る医療従事者の派遣等による医療救護活動の連携体制の整備を
図る。

2-7

被災地における疾病・感染症等の大規模発生

感染症の発生・まん延防止 【健康づくり保険課・環境保全課】○ 浸水被害等による感染症の発生予防・まん延防止のため、平時から予防接種を促進するとともに、災害時に消毒・害虫駆除等が適切かつ速やかに実施される
よう、県と連携して防疫対策に取り組む。
生活用水の確保 【環境保全課】○ 大規模災害時にトイレ等の生活用水を確保するため、河川や井戸等の水利の使用の可否について事前に確認するほか、学校のプールの利用について学校
施設管理者とあらかじめ協議を行う等、生活用水の確保についての事前準備を図る。
下水道 BCP の充実 【環境保全課】○ 大規模災害時の下水道施設の被災による衛生悪化に伴う疫病・感染症等の発生を防止するため、下水道施設の被災状況を迅速に確認する調査体制を整えるとともに、下水道事業継続計画（BCP）の充実を図り、下水を速やかに排除・処理する体制を整える。

- 41 -

御船町国土強靱化地域計画

避難所等の保健衛生・健康対策 【健康づくり保険課・環境保全課】（再掲）○ 避難所において、食中毒や感染症等の発生を防ぐため、災害時における食中
毒・感染症等についての周知を図るとともに、トイレ等の衛生管理や消毒薬等の常備といった感染症防止のための対策を講じる。
○ 避難者の健康悪化を防ぐため、県や災害ボランティア等、関係機関と連携のうえ、避難所等における高齢者の生活不活発病対策及び誤嚥性肺炎予防のための口腔ケア・歯科保健指導等を実施するための体制を整備する。
エコノミークラス症候群の予防 【健康づくり保険課】（再掲）○ 大規模災害時、エコノミークラス症候群の発生を防ぐため、平時からその発症リスクと予防法等についての防災教育や、発生直後からの有効な広報体制づくりを進めるとともに、予防に必要な運動などの啓発を行う。

事前に備えるべき
目標 ３

3-1

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な地域防災拠点
を含む行政機能は確保する

行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

防災拠点施設等の耐災性の強化 【総務課・学校教育課・社会教育課】○ 防災拠点施設の被災による応急対策や救助活動等の停滞を防止するため、庁舎等の防災拠点施設や学校等の指定避難所など防災上重要な建築物について、吊り天井等の非構造部材も含めた耐震化を重点的に推進するとともに、エレベーター等の建築設備の安全対策を着実に進める。
○ 災害対策本部として使用する庁舎等においては、長時間の停電時にも活動できるよう、非常用電源設備の整備、電力供給箇所の確認を行うとともに、電力や燃料の供給に関する民間事業者等との連携を進める。
○ 大規模災害時に、応急対策や救助活動等の活動拠点を確保できるよう、代替施
設を事前に設定する。
業務継続可能な体制の整備 【総務課】○ 大規模災害時に必要な業務を継続するため、あらかじめ代替庁舎の確保や非常時優先業務の整理、災害業務に従事する職員に必要な食料備蓄など、庁内業- 42 -

御船町国土強靱化地域計画

務継続計画（BCP）の高度化を図る。
○ 大規模災害時にも円滑に業務を継続するため、受援計画の策定や地域防災計画に基づく個別分野別のマニュアル等の見直しを進める。
○ 災害等によるネットワークの停止やデータの消失等を防ぐため、ネットワー
ク機器の予備装置の確保やパソコン等の情報端末の代替機器の確保等を進める。
学校における業務のスリム化と BCP の策定 【学校教育課】○ 大規模災害時、学校において、学校運営に加え、並行して実施せざるを得ない
避難所運営への協力、町の防災担当部局等や地域の自治組織との連絡調整な
どの災害対応業務を円滑に進めるため、学校における業務をスリム化するとともに、災害時に優先する業務をあらかじめ決めておく等、業務継続計画（BCP）の策定を促進する。
発災直後の職員参集及び対応体制の整備 【総務課】○ 職員の参集体制及び災害対応体制を整備するため、職員等の安否確認の手段を整え、訓練により実効性を高める。また、外部の応援職員も必要な対応ができるよう、各種の災害対応業務マニュアルを整備する。
自治体間の応援体制の構築 【総務課】○ 他自治体等からの応援体制を円滑に確保するため、国のガイドライン等を踏
まえ、相互の応援協定の締結や、受援計画の策定を進め、大規模災害時の連携体制の強化を図る。
職員の安全確保に関する意識啓発 【総務課】○ 地震発生時に職員自身が自らの安全を確保する意識や能力を身につけるため、災害時初動対応訓練の実施等により、対応能力の向上を図る。
防災訓練の実施 【総務課・建設課】（再掲）○ 大規模災害時の初動対応力を強化するため、様々な災害を想定した防災訓練の実施により、災害対応業務の習熟や防災関係機関の連携強化を図る。

事前に備えるべき目標 ４

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する- 43 -

御船町国土強靱化地域計画

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

防災拠点施設等の非常用電源の整備の推進 【総務課】○ 大規模災害時、防災行政無線等の情報通信施設について 72 時間程度の機能維持が可能となるよう、防災活動の拠点となる施設等においては、非常用電源の整備の推進、非常用電源からの電力供給箇所の確認とともに、災害時における電力や燃料の供給に関する連携を進める。
防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達 【総務課】（再掲）○ 町民へ防災上の重要情報や避難勧告等の災害情報を確実に伝達するため、Ｊ
アラート（全国瞬時警報システム）やＬアラート（災害情報共有システム）を活用するとともに、これらの情報伝達体制による訓練を行う。
○ 防災情報（水位、雨量、カメラ画像等）を提供する県統合型防災情報システム
や、県防災情報メールサービスについて町民に周知するとともに、多様な情報提供手段を確保するため、SNS や町ホームページなどを活用した迅速かつ的確な情報発信体制を整える。
情報伝達体制の整備と地域の共助 【総務課】（再掲）○ 大規模災害時に、町と地域の間で情報を共有し、適切な災害対応が行われるよう、地域との連携体制の強化や自主防災組織等の活動強化、地域防災リーダーの育成を図る。

事前に備えるべき
目標 ５5-1

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチ
ェーンを含む）を機能不全に陥らせない

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力の低下

事業者における BCP 策定促進 【商工観光課】○ 大規模災害後、事業者が中核事業を継続又は再開し、サプライチェーンの寸断等から早期に復旧できるよう、町内事業者の事業継続計画（BCP）策定を促進する。
金融機関や商工団体等との連携 【商工観光課】- 44 -

御船町国土強靱化地域計画○ 大規模災害後、被災中小企業の事業再建を促進するため、金融支援及び経営支援が円滑に実施されるよう、平時から金融機関や商工団体など経営支援機関との連携を推進する。また、中小企業への情報提供、相談窓口の設置、手続きの迅速化、被災中小企業の状況に応じた適時の支援制度の構築を図るとともに、相談支援体制の充実を図る。

5-2

農地や農業用施設等の大規模な被災による農林業の競争力の低下

農地・農業用施設の保全 【農業振興課】○ 地震や豪雨、高潮等に伴う農地や農業用施設の被害の防止・軽減を図るため、ため池や用排水路等、農地・農業用施設の計画的な整備、適切な維持管理を行う。
災害時の集出荷体制の構築 【農業振興課】○ 大規模災害時の農作物や木材、特用林産物の出荷等を確保するため、広域的に選果機能等を代替・利用する体制の構築に向けた関係機関の取組を支援するとともに、農道・林道の計画的な整備及び適切な維持管理を行う。
農業施設の耐候性等の強化 【農業振興課】○ 大規模災害時の農業施設の被災による施設園芸の競争力低下を防止するため、気象災害に強い耐候性強化型ハウス等の導入を促進する。
農業用セーフティネット情報の発信 【農業振興課】○ 大規模自然災害が発生しても、農林業経営の安定を図るため、農業災害補償制
度がセーフティネットとして十分な役割を果たすよう、農林業経営者に対し情報を発信する。

5-3

金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態

事業者における BCP 策定促進 【商工観光課】（再掲）○ 大規模災害後、事業者が中核事業を継続又は再開し、サプライチェーンの寸断等から早期に復旧できるよう町内事業者の事業継続計画（BCP）策定を促進する。

- 45 -

御船町国土強靱化地域計画

5-4

食料等の安定供給の停滞

民間企業等と連携した食料等の供給体制の整備 【総務課】（再掲）○ 大規模災害時に食料等の物資を円滑に供給するため、民間企業や事業者団体と食料や飲料水等の提供に係る協定を締結し、連携体制の整備を図る。
家庭や事業所における備蓄の促進 【総務課】（再掲）○ 大規模災害時、物資の供給が再開されるまでの間に、食物アレルギー対応食品等を含め、必要な食料・飲料水等を確保するため、町民及び事業者に対し、備蓄の必要性に係る啓発を行う。

事前に備えるべき
目標 ６6-1

大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

ライフライン（電気、ガス、上水道等）の長期間にわたる機能停止

防災拠点等への電力の早期復旧に向けた連携強化 【総務課】○ 大規模災害に備え、電力事業者において電力設備の耐災性を確保するとともに、災害時に電力供給が途絶した場合も、防災拠点、避難所や医療機関等の機能維持に必要な電力を早急に確保するため、平時から電力事業者と大規模災害を想定した災害発生時の連絡体制、応急復旧対策等について連携の強化を図る。
応急給水体制の整備 【環境保全課】○ 大規模災害時に、被災した水道施設の迅速な把握及び「熊本県市町村災害時相互応援に関する協定」「九州・山口９県災害時相互応援協定」に基づき必要に応じた応援給水体制を確保するため、平時から担当部局の連絡体制の確認、災害時に応援可能な資機材の情報共有に取り組む。
下水道施設の耐震化等 【環境保全課】○ 大規模災害時の汚水処理機能の長期停止を防止するため、下水道施設の耐震化を推進するとともに、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な維持修
繕・改築を進める。

- 46 -

御船町国土強靱化地域計画○ 災害時の避難所等における住民の生活・衛生環境の向上のため、避難所開設時に備えてマンホールトイレの整備を図るとともに、仮設トイレのし尿を、被災していない下水処理場等で受け入れる体制を事前に整える。
浄化槽の整備等 【環境保全課】○ 大規模災害時の汚水処理機能の長期停止を防止するため、単独浄化槽から合併浄化槽への転換を促進するとともに、災害時の浄化槽の破損状況、使用可
否、使用状況等の把握を行い、その結果を基に浄化槽の早期復旧を行う体制を構築する。
水道施設の耐震化等 【環境保全課】（再掲）○ 水道施設の被災により飲料水の供給が長期間停止することを防止するため、アセットマネジメント（長期的視野に立った計画的な資産管理）等を活用した施設の中長期的な更新計画の策定を図るとともに、国庫補助を活用した施設
整備等により水道施設の耐震化を図る。
防災拠点等への再生可能エネルギー設備等の導入 【環境保全課】（再掲）○ 大規模災害により電力事業者が被災し、電力供給が途絶した場合も防災拠点
や避難所の機能を維持するため、従来の非常用発電機に加え、再生可能エネル
ギーと蓄電池、燃料電池等を合わせた自立・分散型エネルギーの導入を図る。
生活用水の確保 【環境保全課】（再掲）○ 大規模災害時にトイレ等の生活用水を確保するため、河川や井戸等の水利の使用の可否について事前に確認するほか、学校のプールの利用について学校
施設管理者とあらかじめ協議を行う等、生活用水の確保についての事前準備を図る。
下水道 BCP の充実 【環境保全課】（再掲）○ 大規模災害時の下水道施設の被災による衛生悪化に伴う疫病・感染症等の発生を防止するため、下水道施設の被災状況を迅速に確認する調査体制を整えるとともに、下水道事業継続計画（BCP）の充実を図り、下水を速やかに排除・処理する体制を整える。

6-2

地域交通ネットワークが分断する事態

公共交通機関に係る情報体制の整備 【企画財政課】○ 運行状況が大きく変化する災害時の公共交通機関の情報を、正確かつ迅速に- 47 -

御船町国土強靱化地域計画

把握・発信するため、交通事業者との情報連絡体制の再構築及び情報発信体制の強化を図る。
孤立集落の発生防止と地域交通ネットワークの確保に向けた道路整備【建設課・農業振興課】（再掲）○ 大規模災害時の孤立集落の発生防止及び地域交通ネットワークの確保のため、町内各地域や集落間を結ぶ道路（農道、林道等含む）の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。

事前に備えるべき
目標 ７7-1

制御不能な二次災害を発生させない

市街地での大規模火災の発生

住宅密集地における火災の拡大防止 【総務課】（再掲）○ 大規模火災の危険性が高い住宅密集地の改善を図るため、避難・延焼遮断空間の確保に資する道路・公園等の整備、倒壊・消失の危険性が高い老朽建築物の整備等を推進し、安全性を優先的に考慮した土地利用を図りながら、災害に強く安全なまちづくりを促進する。
○ 大規模地震時、家庭・事業所等における火災を防止するため、電気に起因する発火を抑制するための感震ブレーカーや、着火及び延焼拡大防止に効果のあるカーテン・じゅうたん等の防炎物品、初期消火活動に資する住宅用火災警報器や住宅用消火器等について、普及促進を図る。
消防団における人員、資機材の整備促進 【総務課】（再掲）○ 地域の防災力の強化を図るため、啓発等により消防団活動に対する理解を促進するとともに、能力や事情に応じて特定の活動のみ参加する機能別消防団
員の確保・拡大も含め、消防団員の確保・支援対策に取り組む。
○ 消防団の災害対応力向上のため、国・県による補助や無償貸与制度及びその他
各種団体等の寄贈事業等を活用した資機材の整備を図る。

- 48 -

御船町国土強靱化地域計画

7-2

沿道の建築物等倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

沿道建築物の耐震化、通行空間の確保 【建設課】○ 大規模災害時の沿道建築物や電柱の倒壊による死傷者の発生、避難や救助活動等の停滞を防止するため、特に緊急輸送道路沿いの建築物について、県と連携して耐震診断、耐震改修等の取組を推進するとともに、通行空間確保のため、無電柱化の導入について検討を進める。
被災建築物等の迅速な把握 【総務課・町民税務課】○ 大規模災害時に損傷を受けた建築物の倒壊等による二次災害を防止するため、県や建築関係団体等と連携し被災建築物の迅速な応急危険度判定等が実施できる体制を整備する。

7-3

ため池、ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

農業用ため池等の維持管理・更新 【農業振興課】○ 大規模災害時の農業用ため池の決壊等による二次災害を防止するため、農業用ため池の点検や改修の必要性の判定を行い計画的に改修を進めるとともに、ため池管理者による日常管理や緊急体制の整備等、適正な維持管理を推進する。
ダム・砂防施設の維持管理・更新 【農業振興課】○ 大規模災害時のダム・砂防施設の損壊等による二次災害を防止するため、長寿命化計画を策定し、より効果的・効率的なダム等の維持管理及び設備の更新等を図る。
道路防災施設の維持管理・更新 【建設課】○ 大規模災害時の落石防護柵等の道路防災施設の損壊等による二次災害を防止するため、維持管理計画を策定し、より効果的・効率的な道路防災施設の維持管理、機能強化及び設備の更新等を行う。

7-4

有害物質の大規模拡散・流出

有害物質の流出対策等 【環境保全課】- 49 -

御船町国土強靱化地域計画○ 有害物質の大規模拡散・流出等による環境への悪影響を防止するため、あらか
じめ工場・事業場の情報を整理し、各分野において事故時の応急措置や環境調査に活用できるように準備するとともに、事故発生を想定したマニュアルの整備を促進するなど、国・県及び事業者と連携した取組を進める。
アスベスト対策 【環境保全課】○ 被災建築物におけるアスベスト建材の露出及び解体工事による、周辺へのア
スベストの飛散を防止するため、飛散性の高いアスベスト建材が使用されている可能性の高い建築物のリストをあらかじめ整備する。また、工事従事者等の暴露防止のための対策を推進する。

7-5

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

農業生産基盤の整備及び保全管理 【農業振興課】○ 農地等の荒廃による大規模災害の被害拡大を防止するため、農業生産基盤を計画的に整備し、農業生産活動を維持するとともに、日本型直接支払制度を活用した取組を支援し、農業生産基盤の保全管理を図ることにより、農業・農村が有する洪水防止等の多面的機能を適切に維持・発揮させる。
鳥獣被害対策の推進 【農業振興課】○ 鳥獣被害による農地・森林等の荒廃により、大規模災害時の被害が拡大することを防止するため、県や猟友会と連携し、地域住民が主体となって「被害防除」「環境整備」「有害鳥獣捕獲」等の総合的な対策に取り組む。
適切な森林整備の推進 【農業振興課】○ 台風や集中豪雨等による山地崩壊等の防止や洪水調節など森林が持つ多面的機能を確保するため、伐採跡地の再造林や間伐等の適切な森林整備を推進する。
山地・土砂災害対策の推進 【農業振興課・建設課】（再掲）○ 大規模な山地・土砂災害による死傷者の発生を防止するため、治山施設や保安林及び砂防施設の計画的な整備を促進する。また、県と連携して豪雨時の早期避難体制の整備等を進める。
○ 土砂災害による危険から住民の安全を確保するため、土砂災害警戒区域等の周知を行う。

- 50 -

御船町国土強靱化地域計画

7-6

火山噴火による地域社会への甚大な影響

降灰対策の推進 【総務課・健康づくり保険課・農業振興課】○ 降灰による住民生活への被害等を防ぐため、健康被害への影響防止や降灰除去に必要な資機材を確保するとともに、関係機関の連携体制を強化する。
○ 降灰による健康への影響、農産物への被害を防ぐため、火山の噴火に関する情報や対応方策に係る情報の収集・発信体制をあらかじめ構築するとともに、これらの情報を迅速かつ正確に提供するため、防災行政無線や町ホームページの活用など情報伝達手段の多様化を図る。
農業用セーフティネット情報の発信 【農業振興課】（再掲）○ 大規模自然災害が発生しても、農林業経営の安定を図るため、農業災害補償制
度がセーフティネットとして十分な役割を果たすよう、農林業経営者に対し情報を発信する。
農業施設の耐候性等の強化 【農業振興課】（再掲）○ 大規模災害時の農業施設の被災による施設園芸の競争力低下を防止するため、気象災害に強い耐候性強化型ハウス等の導入を促進する。

7-7

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

正確かつ迅速な情報収集・伝達体制の整備 【総務課】○ 大規模災害時に風評被害の拡大を防止するため、関係機関と連携して、正確な情報の収集や多様な手段による発信に努める。

事前に備えるべき
目標 ８8-1

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事
態- 51 -

御船町国土強靱化地域計画

災害廃棄物処理体制の構築 【環境保全課】○ 大規模災害時における災害廃棄物の処理を円滑に行うため、災害廃棄物の発生量の推計や処理方法などを定めた災害廃棄物処理計画の充実を図る。

8-2

復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者、ボランティア等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

道路等の復旧・復興を担う人材の確保 【総務課・建設課】○ 大規模災害時における復旧・復興を担う建設産業の人材確保・育成のため、県や御船町土木建設協会等と連携し、建設産業の育成や各種研修等に係る情報発信を行うとともに、「大規模災害時の支援活動に関する協定」に基づく道路
啓開体制の強化を図る。
災害ボランティアとの連携 【福祉課】○ 大規模災害時、被災者支援を行う災害ボランティアの受入と連携を円滑に行うため、御船町社会福祉協議会との連携体制を強化するとともに、県とくまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）及び特定非営利活動法人全国
災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）との協定を活用した受援体
制の充実を図る。
罹災証明書の速やかな発行 【総務課・町民税務課】○ 大規模災害時に罹災証明書を速やかに発行できるよう、平時から住家被害認定調査に関する研修を活用するとともに、他自治体等の応援職員を想定したマニュアルの整備等を行う。
被災文化財の復旧及び埋蔵文化財発掘調査を行う体制の整備 【社会教育課】○ 大規模災害時、早期に文化財の被害状況を把握し復旧を行うため、県と連携し、文化財の保存修復等の専門的知識や技術を持つ人材を確保できる体制を構築する。
○ 大規模災害後、復興に向けた住宅等の建替えが円滑に進むよう、県と連携し埋蔵文化財発掘調査等に必要な専門的知識や技術を持つ人材を確保できる体制を構築する。
被災建築物等の迅速な把握 【町民税務課】（再掲）○ 大規模災害時に損傷を受けた建築物の倒壊等による二次災害を防止するため、県や建築関係団体等と連携し被災建築物の迅速な応急危険度判定等が実- 52 -

御船町国土強靱化地域計画

施できる体制を整備する。

8-3

被災者の生活再建が大幅に遅れる事態

応急仮設住宅の迅速な提供 【建設課】○ 住家を失った被災者が、住まいを含めた生活再建を進められる状況を整える
ため、一時的な住居となる応急仮設住宅を迅速に確保できるよう、様々な災害を想定した建設型仮設住宅の候補地をあらかじめ定め、住民との合意形成を図るとともに、民間賃貸住宅を活用する借上型仮設住宅の円滑な制度運営に備えて、平時から運営体制を整備する。
地籍調査の実施 【農業振興課】○ 大規模災害後、被災者の生活再建が迅速に進むよう、地籍調査事業を推進し、土地境界等を明確にする。
地震保険加入の促進 【総務課】○ 大規模災害時の被災者の住宅再建が迅速、円滑に進むよう、町民に地震保険制度の周知・啓発を図る。
相談体制の整備 【福祉課】○ 大規模災害時に町民からの各種相談に対応できるよう、協定団体等による相談対応や SNS 等の多様な手段による情報提供を行う体制を整備する。
金融機関や商工団体等との連携 【商工観光課】（再掲）○ 大規模災害後、被災中小企業の事業再建を促進するため、金融支援及び経営支援が円滑に実施されるよう、平時から金融機関や商工団体など経営支援機関との連携を推進する。また、中小企業への情報提供、相談窓口の設置、手続きの迅速化、被災中小企業の状況に応じた適時の支援制度の構築を図るとともに、相談支援体制の充実を図る。
災害ボランティアとの連携 【福祉課】（再掲）○ 大規模災害時、被災者支援を行う災害ボランティアの受入と連携を円滑に行うため、御船町社会福祉協議会との連携体制を強化するとともに、県とくまもと災害ボランティア団体ネットワーク（KVOAD）及び特定非営利活動法人全国
災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）との協定を活用した受援体
制の充実を図る。

- 53 -

御船町国土強靱化地域計画

罹災証明書の速やかな発行 【総務課・町民税務課】（再掲）○ 大規模災害時に罹災証明書を速やかに発行できるよう、平時から住家被害認定調査に関する研修を活用するとともに、他自治体等の応援職員を想定したマニュアルの整備等を行う。

8-4

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事
態

地域との共働の推進 【総務課】○ 大規模災害時に、町と地域との間で情報を共有し、適切な災害対応が行われる
よう、自主防災組織との連携強化や自治会等の活動の強化、地域防災リーダーの育成などの充実を図る。
○ 自主防犯組織等の防犯活動の強化を図るため、防犯講話や装備資器材の整備充実等の支援を図る。
地域と学校の連携 【社会教育課】○ 大規模災害時における学校の混乱を回避するため、学校と地域が連携した防災体制の構築を推進するとともに、コミュニティ・スクールの推進等を通じた学校と地域の共働体制の強化を図る。
地域コミュニティの維持 【総務課・企画財政課】（再掲）○ 災害発生により集落の孤立が発生した場合、孤立が解消するまでの間、集落内における被災者救助・支援等を担う地域の共助体制を強化するため、地域コミ
ュニティの維持等の取組を支援する。
消防団における人員、資機材の整備促進 【総務課】（再掲）○ 地域の防災力の強化を図るため、啓発等により消防団活動に対する理解を促進するとともに、能力や事情に応じて特定の活動のみ参加する機能別消防団
員の確保・拡大も含め、消防団員の確保・支援対策に取り組む。
○ 消防団の災害対応力向上のため、国・県による補助や無償貸与制度及びその他
各種団体等の寄贈事業等を活用した資機材の整備を図る。

8-5

道路等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態- 54 -

御船町国土強靱化地域計画

迅速な復旧・復興に向けた道路整備 【建設課】○ 町内における交通の多重性（リダンダンシー）確保を図るため、幹線道路ネッ
トワークの整備を進める。
○ 町内における災害時の復旧・復興の停滞を防止するため、町内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。
地籍調査の実施 【農業振興課】（再掲）○ 大規模災害後、被災者の生活再建が迅速に進むよう、地籍調査事業を推進し、土地境界等を明確にする。

- 55 -

御船町国土強靱化地域計画

第５章
１

計画の推進

計画の推進体制

本計画の推進に当たっては、行政のみならず、町民、事業者、地域団体等がそれぞれに役割を担うとともに、「共働」（共に考え、共に働き、共に進めていく）の考え方の下で連携しながら取り組むことが重要です。そのため、地域防災に関係する組織や団体が一堂に会する御船町防災会議等を活用した情報共有や、連携体制の構築を図るなど、計画の推進体制を構築します。
２

計画の進捗管理本町の強靱化を実現するためには、各施策や事業の進捗状況を管理していくことが重要となります。そのため、毎年度御船町総合計画（実施計画）と連動しな
がら主要な事業を体系的に整理し、進捗管理を行っていくこととします。

- 56 -

御船町国土強靱化地域計画【別紙】 強靱化推進方針に基づく取組一覧
主要な取組
具体的な取組内容や事業箇所等
関連施策
住宅の耐震化及び危険 戸建木造住宅の耐震化及び危険なブロ 1-1
なブロック塀等の撤去 ック塀等の撤去等を推進し、安全性を高
等
める。

担当課
建設課

宅地耐震化推進事業

建設課

大規模盛土造成地滑動崩落防止事業等 1-1を実施する。

公共建築物の定期点検 町有建築物の定期点検を実施する。

1-1

総務課

既存公営住宅等の安全 災害発生時の既存公営住宅等の安全性 1-1
性の確保
確保のため、外壁改修等を実施の取組みを推進する。

建設課

児童施設整備事業

児童施設の安全性を確保するため、老朽 1-1化等に伴う改修を実施する。

こども未来課

町道改良・補修事業

災害発生時の円滑な避難や救急救援活 1-1、1-2、2-3、建設課動等を行うため、道路の計画的な整備に 2-4、6-2、8-5
取り組むとともに、災害による道路の被害拡大を防止するため、道路の補修を実施する。
町道389路線 ≪別表１≫
中原団地避難路整備
フジワ住宅避難路整備

橋梁・トンネルの維持 災害発生時の円滑な避難や救急救援活 1-1、1-2、2-3、建設課
管理動等の支障とならないよう、橋梁及びト 2-4、6-2、8-5ンネルの計画的な点検、修繕、更新を実施する。
橋梁125橋 ≪別表２≫
トンネル１箇所 北田代トンネル
河川改修・浚渫

氾濫する危険性の高い河川の改修及び 1-2
浚渫の取組みを推進する。

建設課

河川36本 ≪別表３≫
内水対策

現地調査、浸水調査等を基に、豪雨時に 1-2、2-3おける河川の水位変動を含む内水解析を行うなど、内水被害軽減に向けた対策を進める。

土砂災害対策土砂災害から人命・財産を守るため、県 1-3、2-3、7-5 建設課
指定の土砂災害警戒区域等において地すべり対策事業や急傾斜地崩壊対策事業等を推進する。

- 57 -

環境保全課

御船町国土強靱化地域計画

主要な取組
治山事業

具体的な取組内容や事業箇所等
関連施策
担当課
山地災害による人的被害等を防ぐため、 1-3、2-3、7-5 農業振興課
治山事業等を推進する。

避難行動要支援者名簿 避難行動要支援者名簿の登録状況を確 1-4の更新
認し、名簿更新や運用の見直しを行う。
農林道の整備・保全

福祉課

町が管理する農林道の整備・保全を行 2-3、5-2、6-2 農業振興課
う。
農道24路線 ≪別表４≫
林道９路線 ≪別表５≫

元気な地域づくり支援 地区住民等が「自ら考え自ら実践する」 2-3、8-4
事業
地域づくりを推進することを目的として、地域づくり計画策定及び計画に基づ
いた地域づくり活動事業に対し補助を
実施する。

企画財政課

同村会設置事業地域の出身者や地域の良さに共感して 2-3、8-4
応援する人を、地域の人材として活用できる仕組みづくりを支援する。

企画財政課

消防団の体制強化

消防団への入団促進を図るとともに、機 2-4、7-1、8-4 総務課
械倉庫、車両、資機材等の計画的な整備・更新を行う。

水道管路等の改築更新 水道事業基本計画を策定し、老朽化した 2-7、6-1
管路等の計画的な更新や耐震性の強化を図るとともに、施設・設備の健全化を図り、安定給水体制を強化する。

環境保全課

下水道管路等の改築更 ストックマネジメント計画に基づき、管 2-7、6-1
新路等の改築更新を行う。

環境保全課

ため池の改修・浚渫

農業振興課

ため池の決壊・機能不全による二次被害を防止するため、老朽ため池の計画的な改修を行う。

5-2、7-3

ため池43箇所 ≪別表６≫
農業用水利施設等の改 土地改良事業で造成された農業用水利 5-2
修・浚渫
施設等の改修・浚渫を行う。

農業振興課

農業基盤整備事業

農業振興課

有水工区圃場整備事業
堤ノ本工区圃場整備事業
塔ノ本工区圃場整備事業
樺迫工区圃場整備事業
陣工区圃場整備事業- 58 -

5-2

御船町国土強靱化地域計画

主要な取組
有害鳥獣対策事業

具体的な取組内容や事業箇所等
関連施策
鳥獣被害による農地・森林等の荒廃によ 7-5
り大規模災害時の被害が拡大することを防止する。

担当課
農業振興課

地籍調査事業

第７次国土調査十箇年計画に基づき調 8-3、8-5
査を実施する。

農業振興課

防犯資機材の整備

防犯資機材の新規整備を実施する。

総務課

別表１

8-4

【町道 389 路線】

久保万ケ瀬線（本線）
久保万ケ瀬線（支線）小坂線

小坂フジワ団地線（支線１号）

万ケ瀬原線（本線）

竜田紡績線

小坂フジワ団地線（支線２号）

万ケ瀬原線（支線１号）

小坂日焼線

小坂フジワ団地線（支線３号）

万ケ瀬原線（支線２号）

小坂中央１号線（本線）小坂フジワ団地線（支線４号）

小坂中央２号線

小坂中央１号線（支線１号）

秋只団地線（本線）

万ケ瀬増見鶴線

小坂中央１号線（支線２号）

秋只団地線（支線）増見鶴環状１号線

小坂中央１号線（支線３号）

小坂下原線

増見鶴環状２号線（本線）

小坂環状線

万ヶ瀬河原線

増見鶴環状２号線（支線１号）

小坂箸原線

宮園線

増見鶴環状２号線（支線２号）

八竜下高野線

小坂八竜１号線

増見鶴線

小坂上高野線

小坂八竜２号線

銀杏幼愛園線

秋只側道線

小坂須崎線

八竜陣線（本線）

小坂八竜線

鶴２号線

八竜陣線（支線）

八竜秋只線

鶴１号線

久保増見鶴線

増見鶴環状線

甘木鶴線

中村線

万ケ瀬秋只線

下高野甘木線（本線）

八竜側道１号線

沼辺環状線（本線）

下高野甘木線（支線１号）

八竜側道２号線

沼辺環状線（支線）

下高野甘木線（支線２号）

植木原竹下線

麻ケ島線

甘木線

竹下線

秋只工業団地線

平線

植木原豊島線

なみきが丘線（本線）

古閑線

植木原前田線（本線）

なみきが丘線（支線１号）

中道線

植木原前田線（支線）

なみきが丘線（支線２号）

外村線（本線）

陣原縦貫線

小坂フジワ団地線（本線）

外村線（支線１号）- 59 -

御船町国土強靱化地域計画

外村線（支線２号）

今城小坂線（本線）

辺田見役場線

上高野運動公園線

今城小坂線（支線）

辺田見村下線

上高野運動公園線（支線）

桜町小坂線

辺田見高校線

高山２号線（本線）

城山荘環状線（本線）

日暮線

高山２号線（支線）

城山荘環状線（支線）若宮東禅寺線（本線）

高山山下線

城山荘線

若宮東禅寺線（支線）

高山１号線（本線）

牛ケ瀬御船原線

秀覚寺線（本線）

高山１号線（支線）

滝川白旗線

秀覚寺線（支線１号）

安入寺線

滝川線（本線）

秀覚寺線（支線２号）

甘木環状線（本線）

滝川線（支線）

辺田見落合線（本線）

甘木環状線（支線１号）

滝川北木倉線

辺田見落合線（支線１号）

甘木環状線（支線２号）

徳丸線

辺田見落合線（支線２号）

下高野住宅線

新町徳丸線（本線）

御船早川２号線

古閑原線（本線）

新町徳丸線（支線）

御船早川１号線

古閑原線（支線）

御船白旗線

徳丸滝川白旗線

高木サン団地線（本線）

瓜山山井手線

陣原第３水源地線

高木サン団地線（支線１号）

一丁目瓜山線

滝川橋線（本線）

高木サン団地線（支線２号）

御船原線

滝川橋線（支線）

高木サン団地線（支線３号）

御船原縦貫線

三丁目２号線

西原線

桜坂線

滝川御船原線

高山中道線（本線）

五丁目線

一丁目妙見坂住宅線

高山中道線（支線）

三丁目線

茂正寺線

下高野奥園線

法光寺線

白岩工業団地線

星原上花立線

五丁目上荒瀬線

辺田見玉虫線

高山中央線

三軒屋五丁目線（本線）

平原横手線

下花立線

三軒屋五丁目線（支線）

平原線

高山３号線

一丁目若宮線

荒瀬妙見坂線

小敷田西往還線

安定所線

平成音楽大学線

古閑鶴線

神社参道線

上迎町牛ヶ瀬線

高木保育園線

御船高校線

旭町木倉線

中央線（本線）

西往還線

御船木倉線

中央線（支線１号）

迎町高校線

今城中辺田見線

中央線（支線２号）

迎町高校１号線

落合甘木線

今城陣原線

城山小学校線

宗心原線

今城線（本線）

城山辺田見線

片志和線（本線）

今城線（支線）

中道沼田線

片志和線（支線）- 60 -

御船町国土強靱化地域計画

御船町役場線

西木倉中央線

玉虫本線

御船町役場１号線

観音院南木倉線

玉虫線１号

観音院住宅線

足水１号線

玉虫線２号

総合グラウンド線

田端線

玉虫線３号

南木倉線

浄光寺平線

玉虫線４号

木倉小学校線

萩ノ尾宗心原線

玉虫線５号

矢口線

西木倉桜町線

玉虫線６号

北落合線

落合２号線

玉虫線７号

落合浄光寺線（本線）

足水浄光寺２号線

玉虫線８号

落合浄光寺線（支線）北木倉線

滝尾橋玉虫線

北片志和線

浄光寺１号線

粒麦線

小路線

山王原線

六谷線

浄光寺線

六反田玉虫線（本線）

山内線

西宮ノ原線（本線）

玉虫中央線

田畑線（本線）

西宮ノ原線（支線）

玉虫公民館線

田畑線（支線１号）

川久保萩ノ尾線

玉虫早川線

田畑線（支線２号）

川久保宗心原線

玉虫早川線（支線）

七反田線

南宗心原線

田迎線（本線）

石櫃尾坪線（本線）

西萩ノ尾線

田迎線（支線）

石櫃尾坪線（支線）

足水東線

横野線（本線）

滝水中学校線

足水線

横野線（支線）

榎園線

北木倉運動公園線

横野中央線

有水線

西木倉線（本線）

横野竹の迫線

大内線

西木倉線（支線）

竹の迫線

五ヶ瀬鍾乳洞線

フジワ住宅線（本線）

滝尾小学校線

五ヶ瀬川頭線

フジワ住宅線（支線１号）

下梅木線（本線）

明目野線

フジワ住宅線（支線２号）

下梅木線（支線）

赤松線

フジワ住宅線（支線３号）

下鶴前田線

辻線

フジワ住宅線（支線４号）

下鶴黒岩線

馬立線

フジワ住宅線（支線５号）

川内田線（本線）

庄溝田姫椿線

足水浄光寺線

川内田線（支線）

田畑関線

四宮落合線

上梅木線（本線）

栗山２号線

河内吐合線

上梅木線（支線）

古閑迫線（本線）

天君線

下鶴橋線

古閑迫線（支線）

落合線

滝尾住宅線

凱旋門線（本線）

萩ノ尾線

下鶴堂山線

凱旋門線（支線）- 61 -

御船町国土強靱化地域計画

日向古閑原線

藤木線

座女木６号線

日向線

向山小迫谷線

中野下線

餅畑天君線

小迫谷小柏原線

中野環状線（本線）

古閑原線

松ノ生線（本線）

中野環状線（支線）

七滝中学校線

川鴫向山線

下山１号線

茶屋本八勢滝園線

大平線

下山２号線

八勢釜出線

木ノ末大平線

木戸屋線

染野線

木ノ末線（本線）

田代西部小学校線

栗山線（本線）

木ノ末線（支線）

玉来松崎線

栗山線（支線）

小川野線

牧ノ原線

屋敷線

小川野吹野線（本線）

松崎線

南野線（本線）

小川野吹野線（支線）浅ノ薮袴野線

南野線（支線）

吹野瀬戸線

浅ノ薮間所線

高城線（本線）

東上野南下線

屋敷座女木大橋線

高城線（支線）

東上野２号線

津ケ峰八勢線

北原線

東上野３号線

津ケ峰浅の薮線

餅畑線

七滝小学校線

川角中畑線

八勢線

滝園１号線

中畑線

的場線

滝園２号線

川角間所線

五里木線

椎の尾線（本線）

川角線

上野吉無田インター１号線

椎の尾３号線

上田代線

上野吉無田インター２号線

吹野釜出線

杉園線

上野吉無田インター３号線

椎の尾２号線

田代東部小学校線

上野吉無田インター４号線

滝園椎の尾線

三間伏九十九折線

東上野１号線（本線）

吹野釜出２号線

三間伏線

東上野１号線（支線）吹野瀬戸２号線

三間伏釜出線

底内線

川鴫向山線（支線１号）

九十九折線

北園茶屋本線

小迫谷線

吉無田線（本線）

北園茶屋本１号線

入江線

吉無田線（支線）

北園茶屋本２号線

座女木１号線

宮本川角線

北園茶屋本３号線

座女木２号線

緑の村線

北園茶屋本４号線

座女木３号線

干無田吉無田線

北園茶屋本５号線

座女木４号線

北園有水線

座女木５号線- 62 -

御船町国土強靱化地域計画

別表２【橋梁125橋】

日向橋

無名橋（157）

明目野橋

七滝橋

無名橋（121）

吉本橋

足水橋

無名橋（116-3）

無名橋（334-13）

上高野橋

無名橋（72-2）②

無名橋（237-2）

昼尾橋

第一浅間橋

目抜橋

吐合橋

無名橋（344-2）

高校橋

石間田橋

無名橋（322-1）

無名橋（131-1）

玉虫橋

下道橋

無名橋（226-1）

川鴫橋

無名橋（6-2）

無名橋（76）

一の瀬橋

無名橋（80-1）

小坂跨道橋

下高野橋

無名橋（203-3）

鶴亀橋

甘木橋

無名橋（215-1）

門前橋

落合橋

毛刈田橋

二只橋

吉無田橋

無名橋（212-1）

無名橋（72-2）①

八勢橋

無名橋（81-2）

六丁目橋

松の生橋

無名橋（237-1）

四宮橋

新日向橋

間所橋

秋只橋

小川野橋

第一天ヶ瀬橋

小坂橋

吹野瀬戸橋

第三天ヶ瀬橋

八竜橋

迎町橋

第二天ヶ瀬橋

滝川橋

豊島橋

無名橋（陣バス停前）

御船橋

無名橋（230-6）

無名橋（木倉小学校前）

思い出橋

無名橋（214-3）

渡瀬橋

五庵橋

藤木橋

大平橋

北園橋

小眼鏡橋

五ヶ瀬橋

下鶴橋

中辺田見橋

上岩屋堂橋

吹野橋

無名橋（73）

高山橋

宇戸橋

八丁橋

第一座女木橋

井桶ノ元橋

福良橋

第二座女木橋

泥橋

茂生寺橋

無名橋（光多前）

長生橋

瓜山橋

力石橋

無名橋（27-4）

矢口橋

上梅木橋

無名橋（221-7）

村下橋

庄溝田橋

浅の薮橋

中入橋

石櫃橋

田迎橋

三蔵橋

吐合橋（水越）中畑橋- 63 -

御船町国土強靱化地域計画

共栄橋

榎園橋

座女木大橋

長崎橋

前田橋

矢形川虹の大橋

をだら橋

川内田橋

小坂八竜線ボックス橋

川角橋

宮の原橋

八竜下高野線ボックス橋

紅葉橋

三ヶ原橋

小坂八竜２号線ボックス橋

小迫谷橋

川頭橋

下高野甘木線ボックス橋

清水橋

滝尾橋

別表３

【河川 36 本】

御船川

北木倉川

大内川

矢形川

辺田見川

藤木川

八勢川

上鶴川

和沢田川

矢谷川

黒谷川

座女木川

溝後川

玉虫川

太田川

門前川

黒岩川

戸ノ上川

山井出川

中入川

川角川

川内田川

長谷川

杉園川

上梅木川

石びつ川

中畑川

田畑川

榎園川

広沢水川

水越川

栗山川

天神原川

赤松川

鍬鶴川

吉無田川

南木倉地区１号線

南木倉地区10号線

上野２地区支線４号道路

南木倉地区２号線

坂中１号線

餅畑線

南木倉地区３号線

坂中２号線

秋只万ヶ瀬１号道路

南木倉地区４号線

坂中５号線

秋只万ヶ瀬２号道路

南木倉地区５号線

上益城平坦２期地区広域
営農団地農道秋只万ヶ瀬３号道路

上益城平坦１期地区広域
営農団地農道秋只万ヶ瀬５号道路

別表４【農道 24 路線】

南木倉地区６号線
南木倉地区７号線
南木倉地区８号線
南木倉地区９号線

木戸屋地区ふるさと農道- 64 -

秋只万ヶ瀬４号道路

秋只万ヶ瀬７号道路

御船町国土強靱化地域計画

別表５【林道９路線】

藤木線

辺田見線

高松線

下梅木線

福山線

大蔵線

天君線

赤松線

矢部水越線

野中溜池

平皿溜池

平原溜池2

仏生溜池

のぼろ溜池

竹の迫溜池1

亀山溜池

滝園上溜池

釜出溜池(上)牛ノ地獄溜池

滝園下溜池

阿弥陀溜池

下中原溜池

小川野溜池

下谷川溜池

中原溜池

八勢溜池

妙見堂溜池

たつぐえ溜池

五里木溜池

瓜山溜池２

観音院溜池

東べら溜池

板の窪溜池

上辺田見溜池

木戸屋溜池

辺田下溜池

宮ノ原溜池

立野溜池

山ノ谷の堤

滝川溜池

後迫溜池

釜出溜池(下)

白岩溜池

辺田上溜池

猿山の堤

平原溜池1

油面溜池

裏ため池

玉虫溜池

上松迫溜池

竹ノ迫溜池2上山神溜池

別表６【ため池 43 箇所】- 65 -