令和３年度

財務監査及び行政監査報告書

茨城県南水道企業団監査委員

県南水監発第１３号
令和４年９月２６日

茨城県南水道企業団
企 業 長 藤 井 信

吾 様

議会議長 石 引 礼

穂 様

茨城県南水道企業団
監査委員 石橋大輔

監査委員 若泉昌寿

令和３年度財務監査及び行政監査報告書の提出について

茨城県南水道企業団監査基準に基づき、財務監査及び行政監査を実施したので、その結果について次のとおり報告します。

令和３年度財務監査及び行政監査の結果について
１．監査の種類
地方自治法第１９９条第１項及び第４項の規定に基づく財務監査及び地方自治法第１９９条第２項に基づく行政監査
２．監査の範囲（１）財務監査 … 令和３年度における財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理（２）行政監査 … 令和３年度における事務の執行
３．監査の着眼点（１）財務監査 … 財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか。
（２）行政監査 … 事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか。
４．監査の方法
監査に当たっては、必要な証拠を効率的かつ効果的に入手するため、各課に事前に財務監査及び行政監査調書並びにその他関係書類等の提出を求め、補助職員による準備調査を行わせた。
本監査においては、事務所長以下関係職員の立会いのもと、その概要について説明を受けるとともに、確認、質問、閲覧等の手法により、監査を実施した。
５．監査の概要（１）監 査 対 象 課

会計課及び給水課（２）監 査 実 施 日

令和４年８月２９日（月）（３）監査対象期間 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで
６．監査総括
監査の結果、令和３年度の各事務事業は、概ね適正に行われていることが認められたが、「注意事項」「検討事項」とされた事務については個別に対応を図り、適時、措置状況の報告を行われたい。
なお、事務処理上留意すべき軽微な事項については、口頭で指示又は注意を行い、改善を求めた。

各課においては、必要な規則等の見直し、事務の適正化、効率化に向けた改善を行い、一層適正な事務を行うよう努められたい。
７．監査結果における評価及び判断について評価及び判断
監査対象課別内容

指注

検摘

意討事事事項項項

Ⅰ．会計課（１）収入事務（２）支出事務① 完了報告書なしでの支出について② 支出の手続について（３）契約事務① 随意契約締結時の根拠法令について（４）財産管理① 公金の管理について○② 固定資産台帳の整備について（５）その他
Ⅱ．給水課（１）収入事務（２）支出事務① 物品購入について（３）契約事務（４）財産管理① 固定資産の無償譲受けについて○（５）その他① 違反工事等への対応について○② 個人情報について③ 給水装置工事の審査について④ 給水台帳の整理保存について○

８．対象課別監査結果
Ⅰ．会 計 課
（１）収 入 事 務収入事務については、概ね適正に行われていた。今後も適正な事務処理に努められたい。
（２）支 出 事 務
支出事務については、概ね適正に行われていたが、一部の支出に問題点が見受けられたので、見直しを図られたい。
① 完了報告書なしでの支出について「令和３年度県南水業委第１－１号

地方公営企業会計支援及び消費税等の申告業務委託」のうち、会計支援業務の委託項目において、完了報告なしでの支出が見受けられた。電話相談が主であるとしても、業務内容、業務量等の妥当性を判断するうえで成果報告は必要と考えられ、今後は完了報告書の提出を求められたい。
② 支出の手続について支出の手続については、概ね適正に行われていた。引き続き、人為的ミスを防ぐ対策を講じるとともに、今後も必要な規則等の見直しを行い、一層適正な事務処理に努められたい。
（３）契 約 事 務
契約事務については、概ね適正に行われていたが、契約締結時の決裁文書に根拠法令等の未記載が見受けられた。
① 随意契約締結時の根拠法令について「令和３年度県南水業委第１－１号

地方公営企業会計支援及び消費税等の申告業務委託」締結時の決裁文書において、随意契約理由の根拠法令等未記載が見受けられた。根拠法令等を記載していなかったことは、前例踏襲による認識不足と考えられるが、今後は決裁文書に根拠法令等を記載したうえで契約を締結するよう努められたい。
（４）財 産 管 理
財産管理については、概ね適正に行われていたが、収納金の取扱いに茨城県南水道企業団水道事業会計規程と差異が見受けられたので、その措置を講じられたい。
① 公金の管理について【検討事項】
収納金の取扱いについて、茨城県南水道企業団水道事業会計規程の適用条文では、やむを得ない事情により翌日預け入れる場合を除き、当該引継を受けた日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならないとされているが、日々の入金がなされていない状況が見受けられた。この条

文の目的が安全性の確保であることを考えると、日々入金することが基本原則である。ただし、職員の負担増等を考慮し、安全性の確保を前提に、現状に合わせた条文の見直し等を検討されたい。
② 固定資産台帳の整備について固定資産台帳を一部抽出し、正確かつ明瞭に記載されているか確認したところ、概ね適正に記載されていたが、取得年度が古い固定資産においては記載内容が不明瞭であり、また、所在不明と推測される固定資産も見受けられた。すでに廃棄しているにもかかわらず固定資産台帳上未処理であると、資産減耗費の未計上や過大な資産計上につながるところである。また、固定資産台帳は管路台帳の工事情報に紐付けしているが、工事情報が不明な管路は紐付けができず、配水管布設替工事時に正しく除却できない恐れがある。ただし、固定資産台帳は資産を取得した課の資料を基に調製しているため、所管課としては概ね適正に事務を執行していると言い得るが、引き続き、固定資産を取得した課に所在確認をすることや管路台帳へ工事情報を反映することを求められたい。
また、キャビネットへの整理保存においては、規則性を持った方法で概ね適正に行われていると認められる。
（５）その他

その他の事務については、概ね適正に行われていた。
Ⅱ．給 水 課
（１）収 入 事 務
収入事務については、概ね適正に行われていた。今後も適正な事務処理に努められたい。
（２）支 出 事 務
支出事務については、概ね適正に行われていたが、物品購入の一部に瑕疵が見受けられた。
① 物品購入について物品購入について、物品購入時の決裁書類である物品購入伺書の一部に許可年月日未記載が見受けられた。決裁権者においては許可年月日を忘れずに記載するとともに、請求者においても許可年月日の記載を確認したうえで購入するよう努められたい。また、購入品を精査したところ、職員個人名のゴム印購入が見受けられた。業務の都合上、職員個人名のゴム印がないと手書きの作業が多く発生することは理解できるが、職員個人の印鑑を私費で購入している現況に照らし合わせると、職員個人名のゴム印も私費で購入するのが妥当と考えられる。

所管課においては、職員の意識改革に取り組み、一層適正な事務処理に努められたい。
（３）契 約 事 務
契約事務については、概ね適正に行われていた。今後も適正な事務処理に努められたい。
（４）財 産 管 理
財産管理については、固定資産の無償譲受けの手続に茨城県南水道企業団水道事業会計規程と差異が見受けられたので、その措置を講じられたい。
① 固定資産の無償譲受けについて【注意事項】
固定資産の無償譲受けについて、茨城県南水道企業団水道事業会計規程の適用条文に掲げる事項を記載した文書により企業長決裁を受けなければならないとされているが、適用条文に掲げる事項を記載した文書が確認できず、適用条文に則した手続が行われていないと考えられる。ただし、評価額又は総額 1,000 万円未満の財産の寄附受入れの承認は事務所長の専決とされていることから、専決事項を踏まえたうえ、適正な手続での取得となるよう改善を図られたい。
（５）その他

その他の事務については、概ね適正に行われていたが、下記に記載した事務のうち、改善が必要とされた事務について、その措置を講じられたい。
① 違反工事等への対応について【検討事項】
指定給水装置工事事業者の違反工事等発覚時の対応について、処分基準が規定されておらず、過去の事例により都度、指定給水装置工事事業者審査委員会で処分内容を決定しているのが見受けられた。この状況を鑑みると真に公平な処分がされているか、疑義が生じるところである。違反工事等を抑制する観点からも、（公社）日本水道協会が参考例として示した「指定給水装置工事事業者の違反行為に係る処分基準例」を参考に、茨城県南水道企業団に沿った処分基準を規定として定め、処分の判断基準を統一することで公平性を確保されたい。
② 個人情報について来庁者の管路情報閲覧用に設置している電子計算機の給配水管路台帳管理システムにおいて、個人情報は常に非表示とする設定であるが、検索方法による閲覧上の欠陥が見受けられた。すでにシステム改修に取り組んだところではあるが、個人情報の取扱いについては、必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて保護に努められたい。
③ 給水装置工事の審査について給水台帳の一部を抽出し、法令や条例等、給水装置工事設計及び施工基

準に沿って給水装置工事の審査が行われているか確認したところ、概ね適正に行われていた。しかしながら、給水装置工事設計及び施工基準においては、一部の条例改正が給水装置工事設計及び施工基準の改訂に反映されておらず、差異が生じている。この状況は条例改正により生じたものであるが、所管課における意識不足によるところが大きいと考えられる。
給水装置工事設計及び施工基準は、所管課が業務に使用するだけでなく、指定給水装置工事事業者にも示している資料でもある。今後は適宜見直しを行い、一層適正な審査に努められたい。
④ 給水台帳の整理保存について【注意事項】
給水台帳の整理保存について、所在カード等一部必要な措置を講じていなかったことを除き、概ね適正に行われていた。しかしながら、古い給
水台帳の一部を抽出し、保管状況を確認したところ、規則性のない不適切な保管がされており、当該書類を適切に活用できない状況にある。給水台帳は永年保存とされる重要書類であり、保管、整理は適正に行われるべきであるが、原因はこれまで問題を先送りしてきたことにより生じたものであり、所管課だけの問題とはせず、茨城県南水道企業団全体の問題として捉え、真に改善すべき必要性を認識し、整理保存状況の改善を図られたい。
次に、給水台帳の電子化であるが、古い給水台帳の一部が管路台帳に電子保存されておらず、さらに譲渡資産においては、工事情報の反映がなされていない状況が見受けられた。工事情報が反映されないことには固定資産台帳が紐付けされず、配水管布設替工事時に資産減耗費が計上できかねない状況にある。所管課においては、管路台帳への古い給水台帳の電子保存促進及び工事情報反映を強く望む。また、給水台帳の電子保存後は、管路台帳に正しく反映されたかチェックが必要であるが、令和３年度に電子保存した給水台帳のうち、古い給水台帳のチェックを怠っていたことは問題である。正しい情報を適正に反映させられるよう手順を見直すとともに、精度向上に努められたい。