平成 25 年 8 月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
平成 25 年 10 月 16 日
不動産投資信託証券発行者名
コ
ー
ド
番
号
代
表
者
資 産 運 用 会 社 名
代
表者
問 合 せ 先 責 任 者
有価証券報告書提出予定日
決算補足説明資料作成の有無
決 算 説 明 会 開 催 の 有 無

GLP 投資法人
上場取引所 東証3281
URL http://www.glpjreit.com/
執行役員 三木 真人
GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社
代表取締役社長 三木 真人
財務管理本部長 辰巳 洋治
ＴＥＬ 03-3289-9630
平成 25 年 11 月 28 日
分配金支払開始予定日
平成 25 年 11 月 19 日
有・無（日・英）有・無（機関投資家・アナリスト向け（日本語・英語いずれも開催））（百万円未満切捨て）

1．平成 25 年 8 月期の運用、資産の状況（平成 25 年 3 月 1 日～平成 25 年 8 月 31 日）(1)運用状況25 年 8 月期
25 年 2 月期（％表示は対前期増減率）

営業収益

営業利益

経常利益

百万円
％
7,272（225.1）
2,236
（－）

百万円
％
4,301（223.8）
1,328
（－）

百万円
％
3,547（289.5）
910
（－）

１口当たり
当期純利益

自己資本
当期純利益率

当期純利益

総資産
経常利益率

百万円
％
3,546（290.7）
907
（－）
営業収益
経常利益率

円
％
％
％
1,929
48.8
3.2
1.5
1,720
0.8
40.7
1.7
(501)
(注 1）本投資法人における平成 25 年 2 月期の計算期間は平成 24 年 7 月 1 日から平成 25 年 2 月 28 日までの 243 日間ですが、実質的な資産運用期間は平成 25 年 1 月 4 日から平成 25 年 2 月 28 日までの 56 日間です。
(注 2）平成 25 年 2 月期においては、実質的な資産運用期間の開始日である平成 25 年 1 月 4 日時点を期首とみなして、日数による加重平均投資口数（1,811,167 口）により算出した 1 口当たり当期純利益を括弧内に併記しています。
25 年 8 月期
25 年 2 月期(2)分配状況
1 口当たり分
分配金
1 口当たり配金(利益超過 総額(利益超利益超過
分 配 金 は 含 ま 過分配金は
分配金
ない)
含まない)

利益超過
分配金総額

1 口当たり分配金(利益超
過分配金を
含む)

分配金総
額(利益超
過分配金
を含む)

配当性向

純資産
配当率

円
百万円
円
百万円
円
百万円
％
％
25 年 8 月期
1,930
3,546
259
475
2,189
4,022
100.0
3.2
25 年 2 月期
447
821
84
154
531
975
0.9
90.5
(注 1）平成 25 年 2 月期においては、1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）の算定上、当期純利益から前期
繰越損失（85 百万円）を控除しています。
(注 2）平成 25 年 2 月期の配当性向については、期中に新投資口の発行を行っていることから次の算式により算出しています。
配当性向＝分配金総額(利益超過分配金は含まない)÷当期純利益×100(注 3) 配当性向及び純資産配当率については、利益超過分配金を含めない数値に基づいて算出しています。
(注 4) 平成 25 年 8 月期及び平成 25 年 2 月期における利益超過分配（出資の払戻し）を行ったことによる減少剰余金等割合は、それぞれ 0.004 及び 0.002 です。なお、減少剰余金等割合の計算は、法人税法施行令第 23 条第 1 項
第 3 号に基づいて行っています。
(3)財政状態
25 年 8 月期
25 年 2 月期

総資産百万円
233,875
231,353

純資産

百万円
110,894
108,3231

自己資本比率

％
47.4
46.8

１口当たり純資産円
60,34458,945

(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
9,963
25 年 8 月期
25 年 2 月期△1,443

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△133△217,347

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,120221,528

現金及び現金同等物
期末残高百万円
11,4692,760

2．平成 26 年 2 月期（平成 25 年 9 月 1 日～平成 26 年 2 月 28 日)及び平成 26 年 8 月期（平成 26 年 3 月 1 日～平成 26
年 8 月 31 日）の運用状況の予想（％表示は対前期増減率）
営業収益

営業利益

経常利益

百万円（％）

百万円（％）

百万円（％）

1 口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)
百万円（％）円

当期純利益

26 年 2 月期
8,063（10.9） 4,836 （12.5） 4,020 （13.3） 4,019 （13.3）
26 年 8 月期
9,093（12.8） 4,782（△1.1） 3,745（△6.8） 3,744（△6.8）(参考)1 口当たり予想当期純利益（平成 26 年 2 月期）1,951 円

1,916
1,784

1 口当たり 1 口当たり分配金
利益超過(利益超過分配金
を含む)
分配金
円
円
251
282

（平成 26 年 8 月期）1,785 円

2,167
2,066

3．その他
（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
無② ①以外の会計方針の変更
無③ 会計上の見積りの変更
無④ 修正再表示
無（2）発行済投資口数①期末発行済投資口数(自己投資口を含む)
平成 25 年 8 月期
1,837,700 口 平成 25 年 2 月期
1,837,700 口②期末自己投資口数
平成 25 年 8 月期
0 口 平成 25 年 2 月期
0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、29～30 ページ「１口当たり情報に関する注記」
をご参照ください。

※

監査手続の実施状況に関する表示

この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※

運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配金の額を保証するものではありません。運用
状況の予想の前提条件については、7～9 ページ記載の「平成 26 年 2 月期（平成 25 年 9 月 1 日～平成 26 年 2月 28 日)及び平成 26 年 8 月期（平成 26 年 3 月 1 日～平成 26 年 8 月 31 日）運用状況の予想の前提条件」をご参照ください。
また、本投資法人は、平成 24 年 10 月 31 日付で投資口 1 口につき投資口 8 口の割合で投資口の分割を行っています。平成 25 年 2 月期における 1 口当たり当期純利益及び 1 口当たり純資産は、前計算期間の期首に当該投資口の分割が行われたと仮定して算定しています。

2

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信

1.投資法人の関係法人
本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の概要は最近の有価証券届出書（平成25 年 9 月 3 日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため開示を省略します。なお、国内における引受人との間の新投資口引受契約及び海外における引受人との間の International Purchase Agreement により委託していた新投資口発行に係る募集事務は完了しているため、本書の日付現在における本投資法人の関係法人
は以下のとおりです。

物件情報提供会社

グローバル・ロジステ
ィック・プロパティー
ズ・リミテッド

投資法人

GLP投資法人
資産保管会社③

投資主総会

一般事務受託者
投資主名簿等管理人

資産運用会社②①

GLPジャパン・アドバ
イザーズ株式会社

役員会

三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社

執行役員：三木 真人
監督役員：井上 寅喜
監督役員：山口 孝太

④
スポンサー

グローバル・
ロジスティック・プロパティーズ
株式会社

会計監査人

有限責任 あずさ監査法人

契約の種類
①

資産運用委託契約②

資産保管業務委託契約／一般事務委託契約／投資口事務代行委託契約③

物件情報提供契約④

スポンサー・サポートに関する契約

2.運用方針及び運用状況（1）運用方針
最近の有価証券届出書（平成 25 年 9 月 3 日提出）における「投資方針」、「投資対象」、「分配方針」から重要な変更がないため開示を省略します。

3

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信（2）運用状況（当期の概況）①

投資法人の主な推移
GLP 投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、主として先進的物流施設に投資する物流施設特化型の
J-REIT です。本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。）に基づき
GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社を設立企画人として、平成 23 年 9 月 16 日に出資金 100 百万円（200口）で設立し、平成 23 年 10 月 3 日に投信法第 187 条に基づく関東財務局への登録が完了しました。その後、
平成 23 年 12 月 14 日及び平成 24 年 6 月 22 日に第三者割当による新投資口の発行（それぞれ 20 口及び 180口）を行い、平成 24 年 10 月 31 日に投資口分割に伴う発行（2,800 口）を行いました。また、平成 24 年 12月 20 日を払込期日として公募による新投資口の発行（1,747,100 口）を実施し、平成 24 年 12 月 21 日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード 3281）
しました。さらに、平成 25 年 1 月 21 日には第三者割当による新投資口の発行（87,400 口）を実施しました。
この結果、当期末時点の発行済投資口数は 1,837,700 口となりました。
（注）平成 25 年 9 月 26 日に公募による新投資口を、平成 25 年 10 月 16 日に第三者割当による新投資口をそれぞれ発行しました。詳細は後記「（次期の見通し）③

決算後に生じた重要な事実（イ）新投資口の発行について」をご参照ください。
②

投資環境と運用実績
当期の日本経済については、新政権による各種政策の影響による回復の兆しを見せており、株高・円安基調で推移し、また企業収益が改善するなど一部自律的回復に向けた動きも見られました。
J-REIT 市場においても、良好な資金調達環境を背景に、多くの物件取得と公募増資が実施されています。
物流施設の賃貸市場の動向においては、サードパーティロジスティクス（3PL）事業及び電子商取引市場の拡大を背景に、大型物流施設に対する需要は底堅く推移し、全国的に空室率は低い水準が続きました。
このような状況下、本投資法人においては、保有 33 物件の運用を着実に行いました。テナントニーズに応えるきめ細かいサービスを行うと同時に、物流施設に対する高い需要を背景に、一部の物件については、賃貸借契約の満期に伴う更改時に賃料の増額改定を実現いたしました。
なお、本投資法人が当期末時点において保有する 33 物件の取得価格合計は 221,311 百万円、総賃貸可能面積
は 1,178,461.83m2 です。また、ポートフォリオ全体の稼働率は安定的に推移しており、当期末時点の稼働率
は前期末に引き続き 99.9％と高い水準を維持しています。

③

資金調達の概要
本投資法人は、総資産有利子負債比率（以下「LTV」といいます。）のターゲットを 45％から 55％に定め、安定的な財務運営を行っています。
当期におきましては、新たな資金調達は実施していません。
当期末時点の借入金残高は 114,400 百万円、総資産に占める有利子負債の割合（LTV）は 48.9％となりました。
なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。
信用格付業者
JCR（株式会社日本格付研究所）
④

格付対象

格付

見通し

長期発行体格付AA-

安定的

業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は営業収益 7,272 百万円、営業利益 4,301 百万円、経常利益 3,547 百万円、当期純利益 3,546 百万円となりました。
当期の分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の税制の特例（租税特別措置法第 67 条の 15）を適用し、当期未処分利益のうち発行済投資口数 1,837,700 口の整数倍である
3,546,761,000 円を分配することとしています。この結果、投資口１口当たりの分配金は 1,930 円となりました。

4

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信

これに加え、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行うこととしています（注）。これに基づき、出資の払戻しとして当期の減価償却費 1,588 百万円の 100
分の 30 にほぼ相当する額である 475,964,300 円を分配することとし、この結果、投資口 1 口当たりの利益超過分配金は 259 円となりました。
(注) 本投資法人は、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額から、同計算期間における資本的支出額を控除した金額を上限として利益を超える金銭の分配を行うこととしています。なお、当期の減価償却費1,588百万円から当期の資本的支出額217百万円を控除した金額は1,371
百万円となります。
また、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）として、当面の間、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を目処として、利益を超える金銭の分配を行う方針です。
なお、当期末現在保有する資産全33物件に係る株式会社プロパティ・リスク・ソリューションによる平成24年9月19日付建物状況調査報告書に記載の緊急短期修繕費用と中長期修繕費用を合計した額の6ヶ月
平均額は306百万円です。
（次期の見通し）①

次期の運用環境
今後の日本経済においては、政府による各種政策の効果や輸出の持ち直しもあり、景気回復の動きが続くものと期待されます。
賃貸用物流施設の不動産売買動向については、投資家の関心の高まりから、新規プレイヤーの参入など、積極的な取引が続いているものの、他のアセットタイプと比較して流通量が少ないため、取得ソースの確保が重要になっています。賃貸市場においては、先進的物流施設に対する希少感から、空室率は引き続き縮小傾向にあり、賃料動向については、賃貸需要の増加に伴い、引き続き上昇傾向にあるものと考えられます。
資金調達環境については、金融機関の積極的な貸し出し姿勢は引き続き継続するものと考えられ、J-REIT 市
場においては、継続的な資金流入が続くものと思われます。

②

今後の運用方針及び対処すべき課題
このような環境の中、本投資法人は、中長期的な成長を目指し、以下の施策に取り組む方針です。
内部成長戦略では、本投資法人のポートフォリオの特徴である安定したキャッシュ・フローを享受しつつ、賃貸借契約期間の満了に伴う更新のタイミングにおいて、マーケット賃料に鑑みつつ、賃料の増額改定に取り組んでまいります。
外部成長戦略としては、本投資法人のスポンサーの親会社であるグローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド及びそのグループ会社（以下「GLP グループ」といいます。）と資産運用会社の間で、GLPグループがその持分を 100％保有する 33 物件（本書の日付現在）を対象に、物流施設の売却に関する情報を優先的に入手できる旨の物件情報提供契約を締結しています。物件情報提供契約を重要なパイプラインとして活用し、第三者からの取得を含めた物件情報提供契約以外の物件取得方法も検討しつつ、更なる資産規模の拡大を目指してまいります。
財務戦略については、資金調達環境の動向を注視しつつ、借換えによる返済期限の長期化や投資法人債の発行、公募増資等の財務活動を検討し、資金調達手段と資金調達コストの最適なバランスを図ってまいります。
（注）本投資法人は、平成 25 年 10 月 1 日付で物件情報提供契約以外の取得方法により 7 物件（取得価額合計：
27,500 百万円）を取得しました。また、平成 26 年 3 月 3 日に物件情報提供契約対象の 2 物件（取得価額合計：
28,500 百万円）を取得する予定です。詳細は後記「③ 決算後に生じた重要な事実いて」をご参照ください。

5（ロ）資産の取得につGLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信③

決算後に生じた重要な事実(イ) 新投資口の発行について
本投資法人は、平成 25 年 9 月 3 日及び 9 月 18 日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行を決議し、公募による新投資口については平成 25 年 9 月 26 日、第三者割当による新投資口について
は平成 25 年 10 月 16 日にそれぞれ払込が完了しています。
（公募による新投資口の発行）
発行新投資口数

249,955 口（国内 100,455 口、海外 149,500 口）

発行価格（募集価格）

1 口当たり 91,942 円

発行価格（募集価格）の総額

22,981,362,610 円

発行価額（払込金額）

1 口当たり 88,735 円

発行価額（払込金額）の総額

22,179,756,925 円

払込期日

平成 25 年 9 月 26 日

分配金起算日平成 25 年 9 月 1 日（第三者割当による新投資口の発行）
発行新投資口数

10,045 口

発行価額（払込金額）

1 口当たり 88,735 円

発行価額（払込金額）の総額

891,343,075 円

払込期日

平成 25 年 10 月 16 日

分配金起算日平成 25 年 9 月 1 日

割当先

野村證券株式会社（資金使途）
公募に係る調達資金については、下記(ロ)に記載の不動産信託受益権の取得資金に充当しました。な
お、第三者割当に係る調達資金については、短期借入金の一部の返済資金に充当する予定です。
(ロ) 資産の取得について
本投資法人は、平成 25 年 10 月 1 日に以下の信託受益権 7 件（取得価格の合計 27,500 百万円）を取得しました。なお、取得価格は、取得に要する諸費用（取得経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等）
を含まない金額（信託受益権売買契約書に記載された売買価格）を記載しています。
物件名称

所在地

取得先

取得価格
(百万円)

GLP 羽村

東京都羽村市ライトイヤー特定目的会社

7,660

GLP 船橋Ⅲ

千葉県船橋市ライトイヤー特定目的会社

3,050

GLP 袖ヶ浦

千葉県袖ヶ浦市

ライトイヤー特定目的会社

6,150

GLP 六甲Ⅱ

兵庫県神戸市ライトイヤー特定目的会社

3,430

GLP 江別北海道江別市ライトイヤー特定目的会社

1,580

GLP 桑名三重県桑名市ライトイヤー特定目的会社

3,650

GLP 廿日市

広島県廿日市市

ライトイヤー特定目的会社

1,980

－

－

27,500

合計

また、本投資法人は、以下の信託受益権 2 件（取得価格の合計 28,500 百万円）について、売主との間で、平成 26 年 3 月 3 日を取得予定日とする信託受益権売買契約を平成 25 年 9 月 3 日付で締結していま
す（注）。

6

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信

物件名称

所在地

取得予定価格取得先(百万円)

GLP 浦安Ⅲ

千葉県浦安市浦安 3 ロジスティック特定目的会社

18,200

GLP 小牧愛知県小牧市小牧ロジスティック特定目的会社

10,300－28,500

合計－（注）当該信託受益権売買契約上、本投資法人の責めに帰すべき事由のみによる条件不充足により契約が終了した場合、本投資法人は、売主がこれに起因又は関連して被った損害等を賠償又は補償するものとされています。但し、当該契約においては、本投資法人の責めに帰すべき事由によらずして譲渡実行日までに売買代金の支払等の用に供する借入金を調達できなかったときは、本投資法人が損害等の賠償及び補償その他何らの負担をすることなく当該契約は当然に終了するものとされています。
(ハ) 資金の借入れ
本投資法人は、上記（ロ）に記載の GLP 浦安Ⅲ及び GLP 小牧の取得を前提として、取得資金及び関連費用の一部に充当するため、平成 25 年 9 月 27 日付で以下の資金の借入れにかかる契約を締結しました。

④

借入先

借入金額
（百万円）

利率

借入
実行日

株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会
社みずほ銀行、三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社、シティバンク銀行株式会社、株式会社福岡銀行、
農林中央金庫、株式会社りそな
銀行、三井住友信託銀行株式会
社、株式会社新生銀行、株式会
社あおぞら銀行及び株式会社七
十七銀行

7,380

全銀協 3 ヶ月円
TIBOR＋0.35％

平成 29 年2 月末日

株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会
社みずほ銀行、三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社、シティバンク銀 12,300
行株式会社、株式会社福岡銀行、
農林中央金庫及び株式会社りそな銀行

全銀協 3 ヶ月円
TIBOR＋0.45％

平成 26 年3 月 3 日 平成 31 年
2 月末日

株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会
社みずほ銀行、三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社及び株式会社日本
政策投資銀行6,100

全銀協 3 ヶ月円
TIBOR＋0.55％

平成 33 年2 月末日

株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び株式会社日本政策投資銀行

3,140

全銀協 3 ヶ月円
TIBOR＋0.70％

平成 36 年
2 月末日

合計

28,920

－

－

返済期日

－

返済方法

担保

期限一括
返済

無担保
無保証

－

－

運用状況の見通し
平成 26 年 2 月期（平成 25 年 9 月 1 日～平成 26 年 2 月 28 日)及び平成 26 年 8 月期（平成 26 年 3 月 1 日～平成 26 年 8 月 31 日）の運用状況については、下記のとおり見込んでいます。なお、この見通しの前提条件につきましては、下記の「平成 26 年 2 月期（平成 25 年 9 月 1 日～平成 26 年 2 月 28 日)及び平成 26 年 8 月期（平成 26 年 3 月 1 日～平成 26 年 8 月 31 日）運用状況の予想の前提条件」をご覧ください。

7

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信（％表示は対前期増減率）
1 口当たり分配金
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益 (利益超過分配金は含まない)
百万円（％） 百万円（％） 百万円（％） 百万円（％）
円

26 年 2 月期
26 年 8 月期

8,063（10.9） 4,836 （12.5） 4,020 （13.3） 4,019 （13.3）
9,093（12.8） 4,782（△1.1） 3,745（△6.8） 3,744（△6.8）

1,916
1,784

1 口当たり 1 口当たり分配金
利益超過(利益超過分配金
分配金
を含む)
円
円
251
282

2,167
2,066

（注）上記予想数値は、一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により、実際の当期純利益、分配金及び利益超過分配金等は変動する可能性があります。また、本予想は分配金及び利益超過分配
金の額を保証するものではありません。
平成 26 年 2 月期（平成 25 年 9 月 1 日～平成 26 年 2 月 28 日)及び平成 26 年 8 月期（平成 26 年 3 月 1 日～
平成 26 年 8 月 31 日）運用状況の予想の前提条件
項目
前提条件
第 4 期 平成 25 年 9 月 1 日～平成 26 年 2 月 28 日（181 日）
計算期間
第 5 期 平成 26 年 3 月 1 日～平成 26 年 8 月 31 日（184 日）
・第 3 期末時点で本投資法人が保有している不動産信託受益権（33 物件）（以下「既存 33物件」といいます。）及び平成 25 年 10 月 1 日に取得した GLP 羽村、GLP 船橋Ⅲ、GLP 袖ヶ浦、GLP 六甲Ⅱ、GLP 江別、GLP 桑名及び GLP 廿日市にかかる信託受益権（以下「既取得 7 物件」といいます。）に加え、平成 26 年 3 月 3 日に GLP 浦安Ⅲ及び GLP 小牧にか保有資産
かる信託受益権（以下「取得予定 2 物件」といいます。）を取得して合計 42 物件となること、その後平成 26 年 8 月末まで運用資産に変動（新規物件の取得、保有物件の売却等）が生じないことを前提としています。ただし、実際には、上記以外の新規物件の取得又は保有物件の売却等により変動が生じる可能性があります。
発行済投資口数
・本書の日付現在の 2,097,700 口を前提としています。
・本書の日付現在の本投資法人の有利子負債残高は 114,400 百万円です。
・手許現金及び国内におけるオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による投資口の発行に対する払込金額を原資として、平成 25 年 11 月末に、短期借入金 980 百万円を返済することを前提としています。
・平成 26 年 1 月 4 日に満期予定の、上記の返済を行った残額の短期借入金 17,420 百万円に有利子負債ついては、同額の借換えを行うことを前提としています。
・平成 26 年 3 月 3 日に金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に規定する適格機関投資家より総額 28,920 百万円の借入を行うことを前提としています。
・平成 26 年 8 月期中に、平成 26 年 2 月期に対応する消費税の還付がなされることを予定していることから、当該還付金及び手許現金を原資として、平成 26 年 8 月末に長期借入金
1,800 百万円を返済することを前提としています。
・営業収益については、賃借人による賃料の滞納又は不払いがないことを前提としていま営業収益す。
・保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用に計上します。ただし、不動産等が新規取得され、譲渡人との間で、計算期間の属する年にかかる固定資産税等の精算
金（いわゆる「固定資産税等相当額」）が発生する場合は、当該精算金は当該不動産等の取得原価に算入します。したがいまして、既存 33 物件及び既取得 7 物件については、平成 26 年 2 月期の費用には計上されず、平成 26 年 8 月期については固定資産税、都市計画
税及び償却資産税として 742 百万円を想定しています。また、取得予定 2 物件については、
平成 26 年 8 月期及び平成 27 年 2 月期の費用には計上されず、平成 27 年 8 月期の固定資
産税、都市計画税及び償却資産税から費用計上されます。なお、既取得 7 物件及び取得予
定 2 物件について取得原価に算入する固定資産税、都市計画税及び償却資産税は、それぞ
営業費用
れ 47 百万円及び 128 百万円と想定しています。
・修繕費は、平成 26 年 2 月期に 20 百万円、平成 26 年 8 月期に 21 百万円を想定しています。
・外注委託費は、平成 26 年 2 月期に 288 百万円、平成 26 年 8 月期に 326 百万円を想定しています。
・減価償却費は、平成 26 年 2 月期に 1,759 百万円、平成 26 年 8 月期に 1,972 百万円を想定しています。
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については、過去の実
績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。
・修繕費は、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により緊急に発生する可能性があること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではない

8

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信

項目

NOI(Net Operating
Income）

営業外費用

1 口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）

1 口当たり利益超過分配金

その他

前提条件
こと等から、各計算期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があることにご留意ください。
・減価償却費は、付随費用及び将来の追加の資本的支出を含めて定額法により算出しています。
・NOI（営業収益から、減価償却費を除いた賃貸事業費用を控除した金額）は、平成 26 年 2月期に 7,503 百万円、平成 26 年 8 月期に 7,715 百万円を想定しています。
・支払利息その他融資関連費用として、平成 26 年 2 月期に 714 百万円、平成 26 年 8 月期に961 百万円を見込んでいます。
・投資口交付費償却については、発生時より 3 年間で月割償却しており、平成 26 年 2 月期
及び平成 26 年 8 月期ともに 75 百万円を見込んでいます。
・その他、新投資口の発行にかかる一時的な費用として、平成 26 年 2 月期に 25 百万円を見込んでいます。
・本投資法人の規約に定める金銭の分配方針を前提として算出しています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動、予期せぬ修繕の発生、金利の変動、新投資口の発行等を含む種々の要因により、1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）の額が変動する可能性があります。
・1 口当たり利益超過分配金は、資産運用会社の社内規程である運用ガイドラインに定める利益を超えた金銭に係る分配の方針に従い算出しており、平成 26 年 2 月期及び平成 26 年
8 月期に発生する各減価償却費の約 30％を分配することを前提として算出しています。
・減価償却費は、運用資産の変動、付随費用等の発生額、資本的支出額等により、現時点で想定される額に対して変動する可能性があります。そのため、減価償却費を基準として算出される利益超過分配金総額も、これらを含む種々の要因により変動する可能性があります。また、本投資法人は、保有資産の資産価値の保全を図るため、本投資法人が利益超過分配を行う場合の上限を、減価償却費から当該減価償却費を計上した計算期間に支出した
資本的支出額を差し引いた額としています。そのため、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により緊急に資本的支出が発生する場合には、1 口当たり利益超過分配金の金額が減少する可能性があります。さらに、本投資法人は、下記に規定する鑑定 LTV が 60％を超えた場合には、利益超過分配を行いません。
・鑑定 LTV（％）＝A/B×100（％）
A＝期末有利子負債残高（含む投資法人債残高、短期投資法人債残高）＋期末時点における敷金リリース額
B＝期末時点における運用資産の鑑定評価額又は調査価額の総額＋期末現預金残高－利益分配金予定総額－利益超過分配金予定総額
・なお、利益分配金予定総額及び利益超過分配金予定総額については直近の決算期における数値によります。
・法令、税制、会計基準、株式会社東京証券取引所の定める上場規則、一般社団法人投資信託協会（以下「投信協会」といいます。）の定める規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

（3）投資リスク
最近の有価証券届出書（平成 25 年 9 月 3 日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略します。

9

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信

３【財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)前期(平成25年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他

当期(平成25年８月31日)

710,652
2,049,745
29,582354,239143
4,606,628－
7,750,992

8,110,467
3,359,219
40,255306,792
8－78
11,816,821

90,360,351△482,557
89,877,794

90,558,574△1,969,518
88,589,055

1,929,388△29,128
1,900,260

1,938,748△120,227
1,818,520

51,909△1,36850,541

51,909△5,54646,36372,595△1,94970,646

81,573△8,00173,571

130,525,023－
222,424,265

130,525,506
19,641
221,072,659

1,600
871,156
10,000882,756

1,600
732,526
10,000744,126

固定資産合計223,307,022

221,816,786

繰延資産
投資口交付費295,637

241,885

繰延資産合計295,637

241,885

231,353,652

233,875,492

流動資産合計固定資産
有形固定資産信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用敷金及び保証金
投資その他の資産合計

資産合計

10

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信(単位：千円)前期(平成25年２月28日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
1年内返還予定の預り敷金及び保証金
流動負債合計固定負債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
出資総額控除額
出資総額（純額）
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計

当期
(平成25年８月31日)

102,595
18,400,000
533,675
5,400
2,701
－
1,237,595
1,302,913－
21,584,882

112,242
18,400,000
859,8788,513
594
282,961
1,167,271
682,167
60,98821,574,619

96,000,000
5,266,920
178,019
101,444,939

96,000,000
5,228,159
178,019
101,406,178

123,029,822

122,980,797

107,501,739－
107,501,739

107,501,739△154,366
107,347,372

822,090822,0903,547,322
3,547,322

108,323,829

投資主資本合計※1

純資産合計

108,323,829
231,353,652

負債純資産合計

11

110,894,695※1

110,894,695
233,875,492

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)前期(自 平成24年７月１日
至 平成25年２月28日)
営業収益
賃貸事業収入その他賃貸事業収入※1

当期(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

2,170,336
66,6202,236,957※1

665,590
209,385
1,121
3,910
2,660
14,100208
11,851
908,827※1※1

営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
役員報酬
会計監査人報酬
租税公課
その他営業費用※1

営業費用合計※1

7,038,883
233,860
7,272,743
2,124,755
754,275
4,113
11,1903,720
15,00080
58,551
2,971,685

1,328,129

4,301,058

2,230
17
2,247

1,265
5,426
6,692

156,177
66,51026,876
168,482
1,486
419,533

534,039
167,956
53,752
1,909
2,499
760,157

経常利益

910,8443,547,592

税引前当期純利益

910,8443,547,592

法人税等合計

3,154
△143
3,010

773
135
908

当期純利益

907,833

3,546,683

前期繰越利益又は前期繰越損失（△）
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）△85,743822,090638
3,547,322

営業利益
営業外収益
受取利息
消費税等還付加算金
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
融資関連費用投資口交付費償却
投資口公開関連費用
その他
営業外費用合計

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信(3)【投資主資本等変動計算書】(単位：千円)前期(自 平成24年７月１日
至 平成25年２月28日)
投資主資本
出資総額
当期首残高
当期変動額
新投資口の発行
当期変動額合計※1

当期末残高
出資総額控除額
当期首残高
当期変動額
利益超過分配当期変動額合計
当期末残高
出資総額（純額）
当期首残高
当期変動額
新投資口の発行
利益超過分配当期変動額合計
当期末残高
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
投資主資本合計
当期首残高
当期変動額
新投資口の発行
利益超過分配剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

13

当期
(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

200,000

107,501,739

107,301,739
107,301,739－－

107,501,739※1

107,501,739

－

－

－
－

△154,366△154,366－△154,366

200,000

107,501,739

107,301,739－
107,301,739－△154,366△154,366

107,501,739

107,347,372△85,743822,090－
907,833
907,833△821,451
3,546,683
2,725,231

822,0903,547,322△85,743822,090－
907,833
907,833△821,451
3,546,683
2,725,231

822,0903,547,322

114,256

108,323,829

107,301,739－－
907,833
108,209,573－△154,366△821,451
3,546,683
2,570,865

108,323,829

110,894,695

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信(単位：千円)前期(自 平成24年７月１日
至 平成25年２月28日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新投資口の発行
利益超過分配剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

14

当期
(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

114,256

108,323,829

107,301,739－－
907,833
108,209,573－△154,366△821,451
3,546,683
2,570,865

108,323,829

110,894,695

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信（4）金銭の分配に係る計算書（単位：円）
前期

当期

自 平成 24 年 7 月 1 日

自 平成 25 年 3 月 1 日

至 平成 25 年 2 月 28 日

至 平成 25 年 8 月 31 日

Ⅰ 当期未処分利益

822,090,380

3,547,322,366

154,366,800

475,964,300

975,818,700

4,022,725,300（531）（2,189）821,451,900

3,546,761,000(447)(1,930)154,366,800

475,964,300

Ⅱ 利益超過分配金加算額
出資総額控除額
Ⅲ 分配金額（投資口 1 口当たり分配金の額）
うち利益分配金（うち 1 口当たり利益分配金）
うち利益超過分配金（うち 1 口当たり利益超過分配金）
Ⅳ 次期繰越利益
分配金の額の算出方法

（84）

（259）

638,480

561,366

本投資法人の規約第 34 条第 1 項

本投資法人の規約第 34 条第 1 項に定める金銭の分配の方針に基づに定める金銭の分配の方針に基づき、分配金額は利益の金額を限度

き、分配金額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第 67 条 とし、かつ租税特別措置法第 67 条の 15 に規定されている本投資法人 の 15 に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の 100 分のの配当可能利益の金額の 100 分の90 に相当する金額を超えるものと 90 に相当する金額を超えるものと
します。

します。

かかる方針をふまえ、当期未処分かかる方針をふまえ、当期未処分

利益を超えない額で、かつ期末発利益を超えない額で、かつ期末発

行済投資口数の整数倍の最大値と行済投資口数の整数倍の最大値となる 821,451,900 円を、利益分配

なる 3,546,761,000 円を、利益分金として分配することとしまし

配金として分配することとしました。

た。

なお、本投資法人は、本投資法人

なお、本投資法人は、本投資法人の規約第 34 条第 2 項に定める金銭 の規約第 34 条第 2 項に定める金銭の分配の方針に基づき、毎期継続の分配の方針に基づき、毎期継続的に利益を超える金銭の分配（出的に利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行います。

資の払戻し）を行います。

かかる方針をふまえ、当期の減価かかる方針をふまえ、当期の減価償却費計上額である 515,002,884

償却費計上額である円から当期の資本的支出額である

1,588,291,898 円から当期の資本59,704,000 円を控除した金額とし 的支出額である 217,043,896 円をて算定される上限額 455,298,884

控除した金額として算定される上円を超えず、かつ、当期の減価償

限額 1,371,248,002 円を超えず、却費計上額である 515,002,884 円

かつ、当期の減価償却費計上額での 100 分の 30 にほぼ相当する額と ある 1,588,291,898 円の 100 分のして算定される 154,366,800 円を、 30 にほぼ相当する額として算定さ利益を超える金銭の分配（出資のれる 475,964,300 円を、利益を超払戻し）として分配することとしえる金銭の分配（出資の払戻し）ました。

として分配することとしました。

(注) 本投資法人は、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益を超える金銭の分配（出資の15GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信

払戻し）として、当面の間、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を目処として、利益を超える金銭の分配を行う方針です。

16

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信(5)【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前期(自 平成24年７月１日
至 平成25年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
投資口交付費償却
受取利息
支払利息
営業未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）

当期(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

910,844515,002
26,876△2,230156,177△29,582△348,989△4,602,169
1△871,156
102,595
308,323△144－
1,237,595
1,302,913△1,293,940

3,547,592
1,588,291
53,752△1,265534,039△10,672
47,446
4,606,628－
138,630
9,646
390,095－
282,961△70,324△620,746
10,496,077

2,230△150,777△670△1,443,158

1,265△530,925△2,958
9,963,459△222,790,376
5,269,585
178,019△2,664△1,600△217,347,036△156,198
30,300－△8,073－△133,971

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,400,000
96,000,000
107,128,217－－－
221,528,217－－－△148,991△817,377△153,828△1,120,197

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,738,023

8,709,289

小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
投資口の発行による収入
投資口交付費の支出
利益分配金の支払額
利益超過分配金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高

1722,3742,760,397※1

2,760,397
11,469,687

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信（6）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（7）重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方
法

2．固定資産の減価償却の方法

3．繰延資産の処理方法
4．収益及び費用の計上基準

5．ヘッジ会計の方法

6．キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲
7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
有形固定資産 （信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
2～55 年
構築物
2～57 年
機械及び装置
6～12 年
工具、器具及び備品
2～15 年
投資口交付費3 年間にわたり均等償却しています。
固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費
用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は前期 1,287,785 千円です。
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利③ヘッジ方針本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、投資法人規約に規定するリス
クをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。
(1)信託現金及び信託預金(2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、
信託土地(3)信託預り敷金及び保証金②消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

18

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信（8）表示方法の変更（損益計算書）前期において営業外収益の「その他」として表示していた「消費税等還付加算金」は、金額的重要性が増したた
め、当期より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前期の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた 17 千円は、「消費税等還付加算金」17 千円として組替えて表示しております。
（9）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表に関する注記）
前期（平成 25 年 2 月 28 日）※1．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第 4 項に定める最低純資産額:

50,000 千円

当期（平成 25 年 8 月 31 日）※1．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第 4 項に定める最低純資産額:

50,000 千円（損益計算書に関する注記）※1．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）
前期

当期

自 平成 24 年 7 月 1 日

自 平成 25 年 3 月 1 日

至 平成 25 年 2 月 28 日

至 平成 25 年 8 月 31 日

2,102,434

6,824,818

A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入賃料収入
共益費収入

67,902

214,064

2,170,336

7,038,883

水道光熱費収入51,519179,423

駐車場収入

7,797

26,106

計
その他賃貸事業収入

その他営業収入

7,303

28,33066,620233,860

2,236,957

7,272,743

賃貸事業費用
外注委託費

84,929270,311

水道光熱費

52,489207,035

修繕費

3,004

15,444

計
不動産賃貸事業収益合計
B．不動産賃貸事業費用

損害保険料

4,189

13,470

減価償却費

515,002

1,588,291

その他賃貸事業費用

5,974

30,202

不動産賃貸事業費用合計

665,590

2,124,755

1,571,366

5,147,988

C．不動産賃貸事業損益（A－B）

19

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信（投資主資本等変動計算書に関する注記）※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口総数
前期

当期

自 平成 24 年 7 月 1 日

自 平成 25 年 3 月 1 日

至 平成 25 年 2 月 28 日

至 平成 25 年 8 月 31 日

発行可能投資口総口数

16,000,000 口

16,000,000 口

発行済投資口総数

1,837,700 口

1,837,700 口（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：千円）
前期

当期

自 平成 24 年 7 月 1 日

自 平成 25 年 3 月 1 日

至 平成 25 年 2 月 28 日

至 平成 25 年 8 月 31 日

710,652

8,110,467

現金及び預金
信託現金及び信託預金

2,049,745

3,359,219

現金及び現金同等物

2,760,397

11,469,687（リース取引に関する注記）
オペレーティング・リース取引（貸主側）
未経過リース料（単位：千円）
前期

当期

平成 25 年 2 月 28 日

平成 25 年 8 月 31 日

1 年内

12,877,715

13,400,480

1 年超

48,412,197

46,831,865

合計

61,289,912

60,232,345（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得等に当たっては、投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクを回避するために限定して利用することがあります
が、投機的な取引は行いません。
余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性及び換金性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金は、資産の取得等に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化によって流動性リスクの低減を図るとともに、資金繰表の作成
等の方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、有利子負債比率を適正な水準に保つこと、及び支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利
スワップ取引）をヘッジ手段として利用することで、支払金利の上昇リスクの低減に努めています。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、資産運用会社の運用

20

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信管理手続に基づいて行っています。
預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナントの退去に伴い返還義務が生じることから流動性リスクに晒されています。当該リスクについては、原則として返還に支障がない範囲の金額を留保することにより流動性リスクを限定するとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
前期（平成25年2月28日）
平成25年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません（注2参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(1)現金及び預金(2)信託現金及び信託預金
資産計(1)短期借入金

時価差額

710,652

710,652－

2,049,745

2,049,745－

2,760,397

2,760,397－

18,400,000－
657,739

96,000,000

18,400,000
96,657,739

負債計114,400,000

115,057,739

657,739

デリバティブ取引－－－(2)長期借入金

当期（平成25年8月31日）
平成25年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません（注2参照）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

8,110,467

8,110,467－(2)信託現金及び信託預金

3,359,219

3,359,219－

資産計

11,469,687

11,469,687－(1)短期借入金

18,400,000(2)長期借入金

96,000,000

18,400,000
96,148,873－
148,873

負債計

114,400,000

114,548,873

148,873

デリバティブ取引－－－（注1）金融商品の時価の算定方法
資産(1)現金及び預金 (2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
負債(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(2)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、
ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。

21

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信

デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前期
平成25年2月28日

区分
預り敷金及び保証金

当期
平成25年8月31日

5,266,920

5,228,159

178,019

178,019

信託預り敷金及び保証金

5,444,939
5,406,178
合計
預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ返還予定時期等を想定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としていません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（平成25年2月28日）（単位：千円）
1年以内
現金及び預金710,652

信託現金及び信託預金

2,049,745

合計

2,760,397

当期（平成25年8月31日）（単位：千円）
1年以内
現金及び預金8,110,467

信託現金及び信託預金

3,359,219

合計

11,469,687（注4）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期（平成25年2月28日）
1年以内
長期借入金
合計

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内

－ 20,600,000 23,800,000－ 24,300,000 27,300,000－ 20,600,000 23,800,000－ 24,300,000 27,300,000

当期（平成25年8月31日）
1年以内
長期借入金
合計

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内

－ 20,600,000 23,800,000－ 24,300,000 27,300,000－ 20,600,000 23,800,000－ 24,300,000 27,300,000(有価証券に関する注記）
前期（平成 25 年 2 月 28 日）及び当期（平成 25 年 8 月 31 日）において該当事項はありません。

22

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信(デリバティブ取引に関する注記）
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（平成25年2月28日）及び当期（平成25年8月31日）において該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
前期（平成25年2月28日）（単位：千円）
ヘッジ会計のデリバティブ取引の
主な
契約額等
当該時価の
時価
方法
種類等
ヘッジ対象
算定方法
うち 1 年超
金 利 ス ワ ッ プ 金利スワップ取引
長期借入金 72,150,000 72,150,000 （注 1)
（注 2）
の特例処理
変動受取・固定支払（注 1）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「（2）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
（注 2）当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
当期（平成25年8月31日）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の
種類等

主な
ヘッジ対象

契約額等
うち 1 年超時価（単位：千円）
当該時価の算定方法

金 利 ス ワ ッ プ 金利スワップ取引
長期借入金 72,150,000 72,150,000 （注 1)
（注 2）
の特例処理
変動受取・固定支払（注 1）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「（2）長期借入金」の時価に含めて記載しています。
（注 2）当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
(退職給付に関する注記)
前期(平成 25 年 2 月 28 日)及び当期(平成 25 年 8 月 31 日)において該当事項はありません。
(持分法損益等に関する注記)
前期(平成 25 年 2 月 28 日)及び当期(平成 25 年 8 月 31 日)において、本投資法人には関連会社が存在せず、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
前期(平成 25 年 2 月 28 日)及び当期(平成 25 年 8 月 31 日)において該当事項はありません。

23

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信(税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
前期

当期

平成 25 年 2 月 28 日

平成 25 年 8 月 31 日

繰延税金資産未払事業税損金不算入額
繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

143
143
143

8
8
8

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
前期

当期

平成 25 年 2 月 28 日

平成 25 年 8 月 31 日

法定実効税率

36.59

36.59

支払分配金の損金算入額△33.00△36.58

評価性引当金の増減額

△3.39

－

0.13

0.02

0.33

0.03

（調整）

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（関連当事者との取引に関する注記）
1.親会社及び法人主要投資主等
前期（自 平成 24 年 7 月 1 日
該当事項はありません。

至平成 25 年 2 月 28 日）

当期（自

至

平成 25 年 8 月 31 日）至

平成 25 年 2 月 28 日）

至

平成 25 年 8 月 31 日）至

平成 25 年 2 月 28 日）

平成 25 年 3 月 1 日

該当事項はありません。
2.関連会社等
前期（自平成 24 年 7 月 1 日

該当事項はありません。
当期（自平成 25 年 3 月 1 日

該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期（自 平成 24 年 7 月 1 日
種類

その他の
関係会社
の子会社

会社等の名称所在地

資本金又は 事業の内容又出資金（千円） は職業

東京ロジスティッ
ク特定目的会社

東京都
港区1,772,100

不動産
業

議決権等
の所有 関連当事者
との関係
（被所
有）割合

取引の内容
不動産信託受益権の購入－－ 預り金の受入
預り敷金及び保証金の引受
不動産信託受益権の購入

コスモス
特定目的会社

東京都
港区1,746,100

不動産
業

－

取引金額
（千円）
22,700,000
114,641

科目
－
預り金

期末
残高
（千円）
－
114,641

267,201－－

13,313,000－－

預り金の受入113,648

預り金

預り敷金及び保証金の引受

252,751－

113,648－

24－

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信

種類

会社等の名称

昭島ロジスティッ
ク特定目的会社
富里ロジスティッ
ク特定目的会社

資本金又は 事業の
内容又
所在地
出資金
（千円） は職業
東京都
港区
東京都
港区

314,400

100,100

不動産
業
不動産
業

議決権等
の所有 関連当事者
との関係
（被所
有）割合

取引の内容
不動産信託受益権の購入－－ 預り金の受入－

預り敷金及び保証金の引受

293,166－

不動産信託受益権の購入

4,990,000－－ 預り金の受入
預り敷金及び保証金の引受
不動産信託受益権の購入

船橋ロジスティッ
ク特定目的会社

東京都
港区

不動産
416,600
業－－

加須ロジスティッ
ク特定目的会社

東京都
港区478,600

不動産業－－ 預り金の受入

杉戸２ロジスティック特定目的会社
岩槻ロジスティッ
ク特定目的会社
春日部ロジスティック特定目的会社

越谷２ロジスティック特定目的会社

三郷２ロジスティック特定目的会社
辰巳ロジスティッ
ク特定目的会社
枚方ロジスティッ
ク特定目的会社
枚方２ロジスティック特定目的会社

東京都
港区
東京都
港区
東京都
港区

東京都
港区

東京都
港区
東京都
港区
東京都
港区
東京都
港区

100,100

100,100

1,116,100

100,100

225,900

1,323,100

1,372,600

2,378,600

不動産
業
不動産
業
不動産
業

不動産
業

不動産
業
不動産
業
不動産
業
不動産
業

－ 預り金の受入

－

－

預り金

預り敷金及び保証金の引受

104,019－

不動産信託受益権の購入

4,240,000－

13,238

預り金

預り敷金及び保証金の引受

600,000－

不動産信託受益権の購入

9,780,000－

22,405

預り金

預り敷金及び保証金の引受

138,414－

不動産信託受益権の購入

4,750,000－

35,705

預り金

預り敷金及び保証金の引受

165,195－

不動産信託受益権の購入

7,940,000－

58,773

預り金

預り敷金及び保証金の引受

254,788－

不動産信託受益権の購入

8,970,000－

尼崎ロジスティッ
ク特定目的会社

東京都
港区100,100

不動産業－－ 預り金の受入

不動産業

79,877

預り金

預り敷金及び保証金の引受

135,270－

不動産信託受益権の購入

1,990,000－

不動産信託受益権の購入

－

東京都
港区

35,525,600

不動産
業

－

預り敷金及び保証金の引受

554,750－

不動産信託受益権の購入

2,040,000－

預り敷金及び保証金の引受－

24,500,000

預り金
預り金

不動産信託受益権の購入
アゼリア
特定目的会社

20,827
183,671－ 預り金の受入－－
45,660－－

預り金の受入－13,238－4,960,000－－－

不動産信託受益権の購入－－
38,751－－

不動産
90,100業－

280,380

預り金－ 預り金の受入

101,994

14,600,000
81,682

東京都
港区666,100

預り金

210,505

津守ロジスティッ
ク特定目的会社

東京都
港区57,110

預り敷金及び保証金の引受

100,100－－－

38,751

東京都
港区－
58,487－－－ 預り金の受入－
19,700－6,940,000－ 預り金の受入－

158,768

不動産信託受益権の購入－ 預り金の受入

115,036

19,000,000－－ 預り金の受入

－

－
預り金

預り金

不動産信託受益権の購入－

58,487390,223

預り敷金及び保証金の引受－

11,500,000

預り金

101,994－ 預り金の受入－

19,700

預り敷金及び保証金の引受－ 預り金の受入－－－

1,720,000－ 預り金の受入－
29,372－

不動産信託受益権の購入－ 預り金の受入－－－

不動産信託受益権の購入－
40,04388,365

預り金

預り金の受入期末
残高（千円）

15,220,000
455,574

預り敷金及び保証金の引受－

預り金

143,773

不動産信託受益権の購入－

29,372

預り敷金及び保証金の引受

舞洲２ロジスティック特定目的会社

尼崎２ロジスティック特定目的会社

不動産
業

－

－
預り金

東京都
港区

不動産
業

7,160,000

科目

40,043

習志野２ロジステ
ィック特定目的会
社

4,650,100

取引金額
（千円）

10,941

預り金

72,000－5,838,000－

預り金の受入36,426

預り金

預り敷金及び保証金の引受

120,869－

65,294－－
22,405－－35,705－－58,773－－
63,842－－
20,827－
146,835－－
10,941－－
36,426－25－

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信

種類

会社等の名称

堺ロジスティック
特定目的会社
富谷ロジスティッ
ク特定目的会社
郡山１ロジスティック特定目的会社
東海ロジスティッ
ク特定目的会社
早島ロジスティッ
ク特定目的会社
早島２ロジスティック特定目的会社
基山ロジスティッ
ク特定目的会社
仙台ロジスティッ
ク特定目的会社
グローバル・ロジスティック・プロ
パティーズ株式会社（注1）

資本金又は 事業の
内容又
所在地
出資金
（千円） は職業
東京都
港区
東京都
港区
東京都
港区
東京都
港区
東京都
港区
東京都
港区
東京都
港区
東京都
港区

東京都
港区

GLPジャパン・アド
東京都
バイザーズ株式会
港区
社

745,600

100

100,700

43,100100

100,100

100,600

816,100

不動産
業
不動産
業
不動産
業
不動産
業
不動産
業
不動産
業
不動産
業
不動産
業

投資助
100,000 言・代理業
100,000

投資
運用業

議決権等
の所有 関連当事者
との関係
（被所
有）割合

取引の内容
不動産信託受益権の購入－－ 預り金の受入－

預り敷金及び保証金の引受

133,944－2,820,000－－ 預り金の受入－－

139,020－

不動産信託受益権の購入

6,210,000－

45,805

預り金

預り敷金及び保証金の引受

186,720－

不動産信託受益権の購入

1,190,000－

不動産信託受益権の購入－ 預り金の受入
預り敷金及び保証金の引受
不動産信託受益権の購入－ 預り金の受入
預り敷金及び保証金の引受
不動産信託受益権の購入－

45,0004,100,000

預り敷金及び保証金の引受

預り敷金及び保証金の引受

－

預り金

預り金

－ 預り金の受入－

13,761

26,017－ 預り金の受入－ 預り金の受入
預り敷金及び保証金の引受

PM 業 務 の 委
プロパティ・マネジメント報酬
託
－
商標使用許
ブランド使用料(注3)諾
役員の兼任－ 資 産 運 用 の 資産運用報酬(注3)
委託

期末
残高
（千円）

－

不動産信託受益権の購入

不動産信託受益権の購入－

2,000,000

預り金

預り敷金及び保証金の引受－科目

13,694－ 預り金の受入

－

取引金額
（千円）

7,986

預り金

48,000－2,460,000－

16,748

預り金81,660－4,760,000－

29,509

預り金76,941－5,620,000－

21,511

預り金

194,066－

営業未払
45,073
金
2,900－

209,385

未払金－
13,694－－
13,761－－
20,787－－36,615
－
－
7,986
－
－
13,384－－23,545－－21,511－47,326－
219,854（注1）GLプロパティーズ株式会社は、平成25年4月1日付でその名称をグローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社に変更しています。
（注2）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注3）取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(2) ブランド使用料については、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(3) その他の取引の条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
当期（自 平成 25 年 3 月 1 日
種類

会社等の名称

グローバル・ロジスティック・プロ
パティーズ株式会社

至 平成 25 年 8 月 31 日）

資本金又は 事業の
内容又
所在地
出資金
（千円） は職業

東京都
港区

投資助
100,000 言・代理業

議決権等の所有 関連当事者
との関係
（被所
有）割合

取引の内容

PM 業 務 の 委 プロパティ・マネジメント報酬
託－商 標 使 用 許 ブランド使用料（注2）諾
賃貸仲介手数料

その他の GLPジャパン・アド
関係会社 バイザーズ株式会 東京都
港区の子会社 社

100,000

投資運
用業

役員の兼任
－ 資 産 運 用 の 資産運用報酬（注2）
委託

GLPソーラー特定目的会社

160,100

設備賃
貸業－ 屋根の賃貸

東京都
港区

26

屋根賃貸料（注2）

科目

期末
残高
（千円）

144,127

営業未払
金

25,421

7,500

－

－

9,423

－

－

754,275 未払金

681,775

39 前受金

649

取引金額
（千円）

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注2）取引条件及び取引条件の決定方針等(1）資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(2）ブランド使用料については、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(3）屋根賃貸料については、GLPソーラー特定目的会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(4）その他の取引の条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期（自平成 24 年 7 月 1 日

至

平成 25 年 2 月 28 日）

至

平成 25 年 8 月 31 日）

該当事項はありません。
当期（自 平成 25 年 3 月 1 日
該当事項はありません。

（賃貸等不動産に関する注記）
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：千円）
前期

当期

自 平成 24 年 7 月 1 日

自 平成 25 年 3 月 1 日

至 平成 25 年 2 月 28 日

至 平成 25 年 8 月 31 日

貸借対照表計上額
期首残高－222,424,265

期中増減額

222,424,265△1,371,248

期末残高

222,424,265

221,053,017

期末時価
226,681,000
231,226,000（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注2）賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加理由は33物件（GLP 東京、GLP 東扇島、GLP 昭島、
GLP 富里、GLP 習志野Ⅱ、GLP 船橋、GLP 加須、GLP 深谷、GLP 杉戸Ⅱ、GLP 岩槻、GLP 春日部、GLP 越
谷Ⅱ、GLP 三郷Ⅱ、GLP 辰巳、GLP 枚方、GLP 枚方Ⅱ、GLP 舞洲Ⅱ、GLP 津守、GLP 六甲、GLP 尼崎、GLP
尼崎Ⅱ、GLP 奈良、GLP 堺、GLP 盛岡、GLP 富谷、GLP 郡山Ⅰ、GLP 郡山Ⅲ、GLP 東海、GLP 早島、GLP 早
島Ⅱ、GLP 基山、GLP 鳥栖Ⅲ及びGLP 仙台）の取得（222,879,564千円）によるものであり、主な減少理
由は減価償却費（515,002千円）の計上によるものです。当期の主な減少理由は減価償却費（1,588,291千円）の計上によるものです。
（注3）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
（セグメント情報等に関する注記）（セグメント情報）
1．報告セグメントの概要
本投資法人の報告セグメントは、本投資法人の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメ
ントのうち、経済的特徴等が概ね類似したものを集約したものです。本投資法人は、その投資対象である各物件を事業セグメントと捉えており、各物件はマルチ物件及び BTS 物件（注）のいずれかに分類することができることから、「マルチ物件賃貸事業」及び「BTS 物件賃貸事業」の 2 つを報告セグメントとしています。
（注）本投資法人は、原則として、その建物が複数のテナントに賃貸されている物件をマルチ物件と定義し、その建物が単一のテナントのために BTS（Build-to-suit）方式で開発された物件又は単一のテ
ナントに賃貸されている物件を BTS 物件と定義しています。ただし、その建物が複数のテナントに賃

27

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信

貸されている場合であっても、共用部が存在しない場合には、BTS 物件に分類しています。
なお、本投資法人が当期末時点で保有する物件のうち、各セグメントに分類される物件は以下のとおりです。
マルチ物件：GLP 東京、GLP 杉戸Ⅱ、GLP 越谷Ⅱ、GLP 三郷Ⅱ、GLP 尼崎及び GLP 郡山Ⅲ
BTS 物件：GLP 東扇島、GLP 昭島、GLP 富里、GLP 習志野Ⅱ、GLP 船橋、GLP 加須、GLP 深谷、GLP
岩槻、GLP 春日部、GLP 辰巳、GLP 枚方、GLP 枚方Ⅱ、GLP 舞洲Ⅱ、GLP 津守、GLP 六甲、GLP 尼
崎Ⅱ、GLP 奈良、GLP 堺、GLP 盛岡、GLP 富谷、GLP 郡山Ⅰ、GLP 東海、GLP 早島、GLP 早島Ⅱ、
GLP 基山、GLP 鳥栖Ⅲ及び GLP 仙台
2．報告セグメントの利益、資産及び負債等の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3．報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報
前期（平成 25 年 2 月 28 日）（単位：千円）
マルチ物件
BTS 物件
財務諸表
調整額
賃貸事業
賃貸事業
計上額
営業収益（注 1）
962,286
1,274,670－
2,236,957
セグメント利益
654,790
916,576△243,236
1,328,129
セグメント資産94,568,743
129,959,203
6,825,706
231,353,652
その他の項目
減価償却費
192,431
322,570－515,002有形固定資産及び93,750,840
129,188,428－
222,939,268
無形固定資産の増加額（注 1）本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
（注 2）セグメント利益の調整額△243,236 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 243,236 千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額 6,825,706 千円は、流動資産 5,648,912 千円、投資その他の資産 881,156 千円
及び繰延資産 295,637 千円です。
当期（平成 25 年 8 月 31 日）

営業収益（注 1）
セグメント利益

マルチ物件
賃貸事業
3,062,992

BTS 物件
賃貸事業
4,209,751

2,068,178

3,079,809

調整額－△ 846,930（単位：千円）
財務諸表
計上額
7,272,743
4,301,058

セグメント資産94,480,166
129,983,208
9,412,118
233,875,492
その他の項目
減価償却費
578,062
1,010,229－
1,588,291
有形固定資産及び44,135
172,908
19,641
236,685
無形固定資産の増加額（注 1）本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
（注 2）セグメント利益の調整額△846,930 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用 846,930 千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額 9,412,118 千円は、流動資産 8,408,064 千円、有形固定資産 19,641 千円、投資その他の資産 742,526 千円及び繰延資産 241,885 千円です。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 19,641 千円は、各報告セグメントに帰
属しない全社資産で建設仮勘定 19,641 千円です。

28

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信（関連情報）
前期 （自 平成 24 年 7 月 1 日 至 平成 25 年 2 月 28 日）
1．製品及びサービスごとの情報
本投資法人の報告セグメントは、製品及びサービス毎に構成しているため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しています。
3．主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10％以上を占める顧客は以下のとおりです。
なお、各不動産又は信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントを集計の対象としています。
顧客の名称
株式会社日立物流（単位：千円）関連する
セグメント名営業収益
277,420

BTS 物件賃貸事業

当期 （自 平成 25 年 3 月 1 日 至 平成 25 年 8 月 31 日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
2．地域ごとの情報（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しています。
3．主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10％以上を占める顧客は以下のとおりです。
なお、各不動産又は信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントを集計の対象としています。
顧客の名称
株式会社日立物流（単位：千円）関連する
セグメント名営業収益
874,578

BTS 物件賃貸事業（1 口当たり情報に関する注記）
前期

当期

自 平成 24 年 7 月 1 日

自 平成 25 年 3 月 1 日

至 平成 25 年 2 月 28 日

至 平成 25 年 8 月 31 日

58,945 円

60,344 円

1 口当たり純資産額

1 口当たり当期純利益
1,720 円
1,929 円
(注 1) 本投資法人は、平成 24 年 10 月 31 日付で投資口 1 口につき投資口 8 口の割合で投資口の分割を行っています。
前計算期間の期首に当該投資口の分割が行われたと仮定して 1 口当たり純資産額及び 1 口当たり当期純利益を算定しています。
（注 2）1 口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後 1 口当たり当期純利益については潜在投資口がないため記載していません。
(注 3) 1 口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

29

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信

前期

当期

自 平成 24 年 7 月 1 日

自 平成 25 年 3 月 1 日

至 平成 25 年 2 月 28 日

至 平成 25 年 8 月 31 日

当期純利益

907,833 千円

3,546,683 千円

普通投資主に帰属しない金額

－千円

－千円

普通投資口に係る当期純利益

907,833 千円

3,546,683 千円

527,696 口

1,837,700 口

期中平均投資口数（重要な後発事象に関する注記）
1．新投資口の発行について

本投資法人は、平成 25 年 9 月 3 日及び 9 月 18 日開催の役員会において、
以下のとおり新投資口の発行を決議し、公募による新投資口については平成 25 年 9 月 26 日、第三者割当による新投資口発行については平成 25 年 10 月 16
日にそれぞれ払込が完了しています。
（公募による新投資口の発行）
発行新投資口数： 249,955 口（国内 100,455 口、海外 149,500 口）

発行価格（募集価格）： 1 口当たり 91,942 円

発行価格（募集価格）の総額： 22,981,362,610 円

発行価額（払込金額）： 1 口当たり 88,735 円

発行価額（払込金額）の総額： 22,179,756,925 円

払込期日： 平成 25 年 9 月 26 日

分配金起算日： 平成 25 年 9 月 1 日（第三者割当による新投資口の発行）
発行新投資口数： 10,045 口

発行価額（払込金額）： 1 口当たり 88,735 円

発行価額（払込金額）の総額： 891,343,075 円

払込期日： 平成 25 年 10 月 16 日

分配金起算日： 平成 25 年 9 月 1 日

割当先： 野村證券株式会社（資金使途）
公募に係る調達資金については、下記 2.に記載の不動産信託受益権の取得資金に充当しました。なお、第三者割当に係る調達資金については、短期借入金の一部の返済資金に充当する予定です。
2．資産の取得について
本投資法人は、平成 25 年 10 月 1 日に以下の信託受益権 7 件（取得価格の合計 27,500 百万円）を取得しました。
なお、取得価格は、取得に要する諸費用（取得経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等）を含まない金額（信託受益権売買契約書に記載された売買価格）を記載しています。
物件名称

所在地

取得先

取得価格
(百万円)

GLP 羽村

東京都羽村市ライトイヤー特定目的会社

7,660

GLP 船橋Ⅲ

千葉県船橋市ライトイヤー特定目的会社

3,050

GLP 袖ヶ浦

千葉県袖ヶ浦市

ライトイヤー特定目的会社

6,150

GLP 六甲Ⅱ

兵庫県神戸市ライトイヤー特定目的会社

3,430

GLP 江別北海道江別市ライトイヤー特定目的会社

1,580

30

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信

物件名称

所在地

取得価格

取得先

(百万円)

GLP 桑名三重県桑名市ライトイヤー特定目的会社

3,650

GLP 廿日市

広島県廿日市市

ライトイヤー特定目的会社

1,980

－

－

27,500

合計

また、本投資法人は、以下の信託受益権 2 件（取得価格の合計 28,500 百万円）について、売主との間で、平成
26 年 3 月 3 日を取得予定日とする信託受益権売買契約を平成 25 年 9 月 3 日付で締結しています（注）。
取得予定価格

物件名称

所在地

GLP 浦安Ⅲ

千葉県浦安市浦安 3 ロジスティック特定目的会社

18,200

GLP 小牧愛知県小牧市小牧ロジスティック特定目的会社

10,300－28,500

合計

取得先

－

(百万円)

（注）当該信託受益権売買契約上、本投資法人の責めに帰すべき事由のみによる条件不充足により契約が終了した場合、本投資法人は、売主がこれに起因又は関連して被った損害等を賠償又は補償するものとされています。但し、当該契約においては、本投資法人の責めに帰すべき事由によらずして譲渡実行日までに売買代金の支払等の用に供する借入金を調達できなかったときは、本投資法人が損害等の賠償及び補償その他何らの負担をすることなく当該契約は当然に終了するものとされています。
3．資金の借入れ
本投資法人は、上記 2.に記載の GLP 浦安Ⅲ及び GLP 小牧の取得を前提として、取得資金及び関連費用の一部に充当するため、平成 25 年 9 月 27 日付で以下の資金の借入れにかかる契約を締結しました。
借入先

借入金額
（百万円）

利率

株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会
社みずほ銀行、三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社、シティバンク銀行株式会社、株式会社福岡銀行、
農林中央金庫、株式会社りそな
銀行、三井住友信託銀行株式会
社、株式会社新生銀行、株式会
社あおぞら銀行及び株式会社七
十七銀行

7,380

全銀協 3 ヶ月円
TIBOR＋0.35％

株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会
社みずほ銀行、三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社、シティバンク銀 12,300
行株式会社、株式会社福岡銀行、
農林中央金庫及び株式会社りそな銀行

全銀協 3 ヶ月円
TIBOR＋0.45％

株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会
社みずほ銀行、三菱ＵＦＪ信託
銀行株式会社及び株式会社日本
政策投資銀行6,100

全銀協 3 ヶ月円
TIBOR＋0.55％

平成 33 年2 月末日

株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び株式会社日本政策投資銀行

3,140

全銀協 3 ヶ月円
TIBOR＋0.70％

平成 36 年
2 月末日

合計

28,920

－

31

借入
実行日

返済期日

返済方法

担保

期限一括
返済

無担保
無保証

－

－

平成 29 年
2 月末日

平成 26 年
3月3日－

平成 31 年
2 月末日－

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信（10）発行済投資口数の増減
設立以降当期までの発行済投資口数及び出資総額（純額）の増減は以下のとおりです。
年月日

摘 要

発行済投資口数（口）増減

残高

出資総額（純額）（注 1）
（百万円）
増減

備考

残高

平成 23 年 9 月 16 日

私募設立

200

200

100

100

（注 2）

平成 23 年 12 月 14 日

新投資口発行（第三者割当）

20

220

10

110

（注 3）

平成 24 年 6 月 22 日

新投資口発行（第三者割当）

180

400

90

200

（注 4）

平成 24 年 10 月 31 日

投資口分割

2,800

3,200

－

200

（注 5）

平成 24 年 12 月 20 日

公募増資

1,747,100

1,750,300

102,189

102,389（注 6）

平成 25 年 1 月 21 日

新投資口発行（第三者割当）87,4001,837,700

5,112

107,501（注 7）

平成 25 年 5 月 22 日

利益を超える
金銭の分配（出資の払戻し）－1,837,700△154

107,347（注 8）（注 1）出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。
（注 2）本投資法人の設立に際して、1 口当たり発行価格 500,000 円にて新投資口を発行しました。
（注 3）必要な運転資金の確保のため、1 口当たり 500,000 円にて、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注 4）必要な運転資金の確保のため、1 口当たり 500,000 円にて、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注 5）投資口 1 口につき、8 口の割合をもって、投資口の分割を行いました。
（注 6）1 口当たり発行価格 60,500 円（発行価額 58,491 円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として公募により新投資口を発行しました。
（注 7）1 口当たり発行価額 58,491 円にて、公募増資に伴い、第三者割当により新投資口を発行しました。
（注 8）平成 25 年 4 月 16 日開催の投資法人役員会において、第 2 期（平成 25 年 2 月期）に係る金銭の分配として、
１口当たり 84 円の利益を超える金銭の分配（出資の払戻し）を行うことを決議し、同年 5 月 22 日よりその支払いを開始しました。
4. 役員の異動
役員の異動につきましては、開示内容が定まった時点で適時開示をしております。

32

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信

5. 参考情報（1）本投資法人の財産の構成

資産の種類

信託不動産（注 4）

地域
（注 1）

前期
平成 25 年 2 月 28 日
対総資産比率
保有総額
（％）
（百万円）
（注 3）
（注 2）

当期
平成 25 年 8 月 31 日
対総資産比率
保有総額
（％）
（百万円）
（注 3）
（注 2）

関東圏

130,75156.5

130,02255.6

関西圏

60,11626.0

59,72925.5

その他

31,55613.6

31,30013.4

222,42496.1

221,053

94.5

8,929

3.9

12,822

5.5

231,353(222,424)

100.0(96.1)

233,875(221,053)

100.0(94.5)

小計
預金・その他の資産
資産総額（注 5）（注 6）

金額
（百万円）

対総資産比率
（％）
（注 3）

金額
（百万円）

対総資産比率（％）（注 3）

負債総額（注 5）

123,02953.2

122,980

52.6

純資産総額（注 5）

108,32346.8

110,894

47.4

（注 1）
「関東圏」とは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県を、「関西圏」とは大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県及び和歌山県を、「その他」とは上記以外の地域を指します。
（注 2）保有総額は、貸借対照表計上額（不動産又は信託不動産については、減価償却後の帳簿価額）によっています。
（注 3）対総資産比率は、小数点第二位を四捨五入して記載しています。
（注 4）信託不動産の金額には、建設仮勘定の金額は含まれていません。
（注 5）「資産総額」、「負債総額」及び「純資産総額」は、帳簿価額を使用しています。
（注 6）括弧内の数値は、対象資産に占める実質的に不動産の保有に相当する部分を記載しています。
（2）ポートフォリオの概要
当期末現在、本投資法人が保有している不動産又は信託不動産の概要は以下のとおりです。なお、下記表中の各数
値は、別段の記載がない限り、平成25年8月31日現在のものです。
物件
番号

不動産等の
名称

期末
投資
取得価格
帳簿価額
算定価額
比率
（百万円）
（百万円） （百万円） (%)
(注1)
(注2)
(注3)

賃貸
可能面積
(㎡)
(注4)

賃貸面積
(㎡)
(注5)

稼働率 テナント
（%）
総数
(注6)
(注7)

関東圏-1

GLP 東京22,70022,67023,00010.3

56,105.95

56,105.95

100.0

5

関東圏-2

GLP 東扇島

4,980

5,015

5,350

2.3

34,582.00

34,582.00

100.0

1

関東圏-3

GLP 昭島

7,160

7,183

7,440

3.2

27,356.63

27,356.63

100.0

3

関東圏-4

4,990

4,973

5,140

2.3

27,042.59

27,042.59

100.0

1

15,22015,22818,2006.9

104,543.59

104,543.59

100.0

2

関東圏-6

GLP 富里GLP 習志野Ⅱ
GLP 船橋

1,720

1,745

1,810

0.8

12,017.00

12,017.00

100.0

1

関東圏-7

GLP 加須11,50011,424

12,4005.2

76,532.71

76,532.71

100.0

1

関東圏-8

GLP 深谷

2,380

2,402

2,580

1.1

19,706.00

19,706.00

100.0

1

関東圏-9

GLP 杉戸Ⅱ

19,00018,923

19,5008.6

101,262.00

100,354.73

99.1

4

関東圏-10GLP 岩槻

6,940

6,932

7,020

3.1

31,839.99

31,839.99

100.0

1

関東圏-11

GLP 春日部

4,240

4,215

4,250

1.9

18,460.72

18,460.72

100.0

1

関東圏-5

33

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信

期末
投資
取得価格
帳簿価額
算定価額
比率
（百万円）
（百万円） （百万円） (%)
(注1)
(注2)
(注3)

賃貸
可能面積
(㎡)
(注4)

賃貸面積
(㎡)
(注5)

稼働率 テナント
（%）
総数
(注6)
(注7)

43,537.47

43,537.47

100.0

2

6.6

59,208.59

59,208.59

100.0

2

5,150

2.2

12,925.58

12,925.58

100.0

1

4,970

2.1

29,829.56

29,829.56

100.0

1

7,948

8,070

3.6

43,283.01

43,283.01

100.0

1

8,970

8,913

9,900

4.1

56,511.10

56,511.10

100.0

1

1,990

2,031

2,070

0.9

16,080.14

16,080.14

100.0

1

GLP 六甲

5,160

5,171

5,340

2.3

39,339.00

39,339.00

100.0

1

関西圏-6

GLP 尼崎24,50024,456

24,90011.1

110,314.00

110,314.00

100.0

6

関西圏-7

GLP 尼崎Ⅱ

2,040

2,049

2,080

0.9

12,342.95

12,342.95

100.0

1

関西圏-8

GLP 奈良

2,410

2,384

2,600

1.1

19,545.35

19,545.35

100.0

1

関西圏-9

GLP 堺

2,000

2,001

2,050

0.9

10,372.10

10,372.10

100.0

1

その他-1

GLP 盛岡

808

813

839

0.4

10,253.80

10,253.80

100.0

1

その他-2

GLP 富谷

2,820

2,808

2,820

1.3

20,466.98

20,466.98

100.0

1

その他-3

GLP 郡山Ⅰ

4,100

4,062

4,170

1.9

24,335.96

24,335.96

100.0

1

その他-4

GLP 郡山Ⅲ

2,620

2,635

2,660

1.2

27,671.50

27,671.50

100.0

4

その他-5

GLP 東海

6,210

6,197

6,480

2.8

32,343.30

32,343.30

100.0

1

その他-6

GLP 早島

1,190

1,208

1,260

0.5

13,574.58

13,574.58

100.0

1

その他-7

GLP 早島Ⅱ

2,460

2,446

2,500

1.1

14,447.48

14,447.48

100.0

1

その他-8

GLP 基山

4,760

4,719

4,980

2.2

23,455.96

23,455.96

100.0

1

その他-9

GLP 鳥栖Ⅲ

793

814

847

0.4

11,918.00

11,918.00

100.0

1

その他-10

GLP 仙台

5,620

5,594

5,790

2.5

37,256.23

37,256.23

100.0

1

ポートフォリオ合計

221,311

221,053

231,226100.0

1,178,461.83

1,177,554.56

99.9

53

物件
番号

不動産等の
名称

関東圏-12

GLP 越谷Ⅱ

9,780

9,765

9,960

4.4

関東圏-13

GLP 三郷Ⅱ

14,60014,574

15,100

関東圏-14

GLP 辰巳

4,960

4,966

関西圏-1

GLP 枚方

4,750

4,772

関西圏-2

GLP 枚方Ⅱ

7,940

関西圏-3

GLP 舞洲Ⅱ

関西圏-4

GLP 津守関西圏-5(注1)「取得価格」は、売買契約書に記載された各不動産又は信託受益権の売買代金(取得諸経費及び消費税等を除く)の金額を記載しています。
(注 2)「期末算定価額」は、本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに投信協会の規則に基づき、不動産鑑定士による決算日を価格時点とする鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
(注 3)「投資比率」は、取得価格の合計に対する各不動産又は信託不動産の取得価格の比率であり、小数第二位を四捨五入して記載しています。
(注 4)「賃貸可能面積」は、各不動産又は信託不動産に係る建物の賃貸が可能な面積であり、賃貸借契約書又は建物図面等に基づき賃貸が可能な面積を、小数点第二位未満を切り捨てて記載しています。
(注 5)「賃貸面積」は、各不動産又は信託不動産に係る賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸面積の合計を、小数点第二位未満を切り捨てて記載しています。なお、当該不動産又は信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で実際に賃貸借契約が締結され賃貸が行われている面積の合計を記載しています。
(注 6)「稼働率」は、小数点第二位を四捨五入しています。
(注 7)「テナント総数」は、各不動産又は信託不動産のうち建物に係る賃貸借契約におけるテナントの総数を記載して
います。

34

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信(3) 保有不動産の資本的支出①資本的支出の予定
本投資法人が当期末現在保有する資産に関し、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは、以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上、費用処理される部分が含まれています。
工事予定金額（百万円）
不動産等の名称
所在地
目的
予定期間
当期
既支出
総額
支払額
総額
自平成 25 年 8 月
275－－
GLP 習志野Ⅱ
千葉県習志野市
中央監視設備更新工事
至平成 25 年 12 月
自平成 26 年 6 月
60－－
GLP 習志野Ⅱ
千葉県習志野市
消防設備防災盤改修工事
至平成 26 年 8 月
自平成 26 年 4 月
35－－
GLP 東扇島
神奈川県川崎市
空冷チラー更新工事
至平成 26 年 6 月
自平成 25 年 10 月
24－－
GLP 習志野Ⅱ
千葉県習志野市
誘導灯改修工事
至平成 25 年 11 月
自平成 25 年 11 月
23－－
GLP 東京東京都大田区電気錠システム更新工事
至平成 25 年 12 月
②期中の資本的支出
本投資法人が当期末現在保有する資産に関し、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は 217 百万円であり、費用に区分された修繕費 15 百万円と合わせ、合計
232 百万円の工事を実施しています。
工事金額
不動産等の名称
所在地
目的
期間
（百万円）
GLP 習志野Ⅱ
千葉県習志野市 外壁改修工事
自平成 25 年 6 月 至平成 25 年 8 月
34
GLP 習志野Ⅱ
千葉県習志野市 消防設備更新工事
自平成 25 年 7 月 至平成 25 年 8 月
9GLP 津守大阪府大阪市
エレベーター改修工事
自平成 25 年 3 月 至平成 25 年 5 月
9
その他
－
－
－
162
合計
217

35

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信（4）賃貸借の概況及び損益状況
第 3 期（自 平成 25 年 3 月 1 日
物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用

至

関東圏-1
GLP 東京184702,576
107,421

公租公課（金額単位：千円）

関東圏-2
GLP 東扇島184

関東圏-3
GLP 昭島184

関東圏-4
GLP 富里184

関東圏-5
GLP 習志野Ⅱ
184

関東圏-6
GLP 船橋184

関東圏-7
GLP 加須
184

（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

-

外注委託費

39,634

水道光熱費

59,522

修繕費

2,507

損害保険料

平成 25 年 8 月 31 日）

818

その他賃貸事業費用

4,939③NOI(①-②）④減価償却費⑤不動産賃貸事業損益(③-④）⑥資本的支出
⑦NCF(③-⑥)

595,154
119,058

180,826
35,868215,261
28,039152,206
38,876461,297
133,132

63,1399,072

354,325
104,412476,096

144,957

187,222

113,330

328,165

54,066249,9134,868
590,286

13,367
167,459

6,200
209,061886
151,320

62,990398,307

12,92950,210682
353,643

関東圏-10GLP 岩槻
184

関東圏-11
GLP 春日部
184

関東圏-12
GLP 越谷Ⅱ184

関東圏-13
GLP 三郷Ⅱ
184

関東圏-14
GLP 辰巳
184

（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用

関東圏-8
GLP 深谷184

関東圏-9
GLP 杉戸Ⅱ
184
655,043
96,085

公租公課
外注委託費
水道光熱費

（注）

45,19841,217

修繕費

996

損害保険料

1,282

その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤不動産賃貸事業損益(③-④）⑥資本的支出
⑦NCF(③-⑥)
物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用

7,389
90,94826,874558,958
144,539

203,40345,214

124,784
36,039276,823
53,921

413,094
76,455

135,510
16,59064,073

414,418

158,188

88,745

222,902336,638

118,920

16,316
74,632

7,707
551,250420
202,983

1,370
123,414

6,463
270,360

5,693
407,401

135,510

関西圏-2
GLP 枚方Ⅱ184

関西圏-3
GLP 舞洲Ⅱ184

関西圏-6
GLP 尼崎184804,827
116,520

関西圏-7
GLP 尼崎Ⅱ184

関西圏-1
GLP 枚方184

関西圏-4
GLP 津守184

関西圏-5
GLP 六甲
184

公租公課
外注委託費
水道光熱費

（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

48,36961,513

修繕費

1,968

損害保険料

1,385

その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤不動産賃貸事業損益(③-④）⑥資本的支出
⑦NCF(③-⑥)

（注）

3,283
161,543
23,491

250,524
54,222

266,595
94,86473,9397,293

185,088
28,555688,306
161,549

69,385
11,785138,051

196,301

171,731

66,646

156,532

526,756

57,5993,940
157,6032,289
248,235541
266,054

18,84455,095

1,806
183,282

9,750
678,555

5,650
63,73536

GLP投資法人（3281）平成25年8月期決算短信

物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用

関西圏-8
GLP 奈良
184

関西圏-9
GLP 堺
184

その他-1
GLP 盛岡184

その他-2
GLP 富谷184

その他-3
GLP 郡山Ⅰ
184

公租公課
外注委託費
水道光熱費

その他-4
GLP 郡山Ⅲ
184
131,653
17,749
-

（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

7,630
9,107

修繕費

301

損害保険料

295

その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤不動産賃貸事業損益(③-④）⑥資本的支出
⑦NCF(③-⑥)
物件番号
物件名称
運用日数
①不動産賃貸事業収益②不動産賃貸事業費用

水道光熱費

413
64,99817,08531,23911,916

88,26823,932

133,913
48,818113,904
22,537

192,319
40,46153,57047,913

19,32264,33585,09491,366

151,857

3,656
84,01764,9982,633
28,606726
87,541

1,420
132,493

9,653
104,250

192,319

その他-6
GLP 早島184

その他-7
GLP 早島Ⅱ184

その他-8
GLP 基山184

その他-9
GLP 鳥栖Ⅲ184

その他-10
GLP 仙台
184

（注）

（注）

（注）

（注）

（注）

修繕費
損害保険料
その他賃貸事業費用③NOI(①-②）④減価償却費⑤不動産賃貸事業損益(③-④）⑥資本的支出
⑦NCF(③-⑥)（注）87,673
34,103

公租公課
外注委託費

その他-5
GLP 東海184

45,476
6,123

78,761
24,235

150,624
55,28637,957
6,942

190,024
46,98939,35354,526

95,33731,015143,035

7,180
38,29678,761

3,759
146,864

1,476
36,481

3,826
186,198（注）テナントの承諾が得られていないため開示していません。

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