論文式試験問題集
［民法］

- 1 -

［民法］

次の文章を読んで，後記の〔設問１〕及び〔設問２〕に答えなさい。
【事実】
１．Ａは，自宅近くにあるＢ所有の建物（以下「Ｂ邸」という。）の外壁（れんが風タイル張り仕上げ）がとても気に入り，自己が所有する別荘（以下「Ａ邸」という。）を改修する際は，Ｂ邸のような外壁にしたいと思っていた。
２．Ａは，Ａ邸の外壁が傷んできたのを機に，外壁の改修をすることとし，工務店を営むＣにその工事を依頼することにした。Ａは，発注前にＣと打合せをした際に，ＣにＢ邸を実際に見せて，Ａ邸の外壁をＢ邸と同じ仕様にしてほしい旨を伝えた。
３．Ｃは，Ｂ邸を建築した業者であるＤ社から，Ｂ邸の外壁に用いられているタイルがＥ社製造の商品名「シャトー」であることを聞いた。ＣはＥ社に問い合わせ，「シャトー」が出荷可能であることを確認した。
４．Ｃは，Ａに対し，Ａの希望に沿った改修工事が可能である旨を伝えた。そこで，ＡとＣは，工事完成を１か月後とするＡ邸の改修工事の請負契約を締結した。Ａは，契約締結当日，Ｃに対し，請負代金の全額を支払った。
５．工事の開始時に現場に立ち会ったＡは，Ａ邸の敷地内に積み上げられたＥ社製のタイル「シャトー」の色がＢ邸のものとは若干違うと思った。しかし，Ａは，Ｃから，光の具合で色も違って見えるし，長年の使用により多少変色するとの説明を受け，また，Ｅ社に問い合わせて確認したから間違いないと言われたので，Ａはそれ以上何も言わなかった。
６．Ｃは，【事実】５に記したＡ邸の敷地内に積み上げられたＥ社製のタイル「シャトー」を使用して，Ａ邸の外壁の改修を終えた。ところが，Ａは，出来上がった外壁がＢ邸のものと異なる感じを拭えなかったので，直接Ｅ社に問い合わせた。そして，Ｅ社からＡに対し，タイル「シャトー」の原料の一部につき従前使用していたものが入手しにくくなり，最近になって他の原料に変えた結果，表面の手触りや光沢が若干異なるようになり，そのため色も少し違って見えるが，耐火性，防水性等の性能は同一であるとの説明があった。また，Ａは，Ｂ邸で使用したタイルと完全に同じものは，特注品として注文を受けてから２週間あれば製作することができる旨をＥ社から伝えられた。
７．そこで，Ａは，Ｃに対し，Ｅ社から特注品であるタイルの納入を受けた上でＡ邸の改修工事をやり直すよう求めることにし，特注品であるタイルの製作及び改修工事のために必要な期間を考慮して，３か月以内にその工事を完成させるよう請求した。
〔設問１〕【事実】７に記したＡの請求について，予想されるＣからの反論を踏まえつつ検討しなさい。
【事実（続き）】８．
【事実】７に記したＡの請求があった後３か月が経過したが，Ｃは工事に全く着手しなかった。
そこで，嫌気がさしたＡは，Ａ邸を２５００万円でＦに売却し，引き渡すとともに，その代金の全額を受領した。
９．なお，Ａ邸の外壁に現在張られているタイルは，性能上は問題がなく，Ｂ邸に使用されているものと同じものが用いられていないからといって，Ａ邸の売却価格には全く影響していない。

- 2 -〔設問２〕
Ａは，Ａ邸をＦに売却した後，Ｃに対し，外壁の改修工事の不備を理由とする損害の賠償を求めている。この請求が認められるかを，反対の考え方にも留意しながら論じなさい。
なお，〔設問１〕に関して，ＡのＣに対する請求が認められることを前提とする。

2022年6月9日
担当：弁護士 伊奈達也

- 3 -

参考答案
〔短答式合格者向けゼミ・民法〕

1

設問１

ら、その履行が「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社Ａの請求は、ＡＣ間で締結されたＡ邸の外壁の改修工事の請会通念に照らして不能（以下「不能」という。）であるため、Ａ負契約（以下「本件契約」という。）に基づき、Ｃの仕事の結果がの請求は認められないと反論する（民法４１２条の２第１項）。

本件契約の内容に適合しないとして、Ａ邸の外壁をＢ邸と同じ仕「不能」とは、取引上の社会通念を踏まえて当該契約の解釈様にするよう修補による追完を求めるものである（民法５５９条、を行った結果明らかとなる契約内容に照らして、債務者が当該５６２条１項）。

契約によって引き受けたリスクを超える事由が存すると評価さ

第１１

仕事の目的物の引渡しを要しない請負契約の修補による追完請れる場合をいう。ここには、目的物の滅失など履行が物理的・求の要件は、①請負契約の締結、②①に基づく請負人の仕事の終客観的に不可能である場合に加え、債務者の履行に要する労力了、③仕事の結果の品質が契約の内容に適合しないことである。

や費用が、債権者がその履行から得られる契約利益に比べて著しく過大である場合が含まれる。

本問では、ＡＣ間で本件契約が締結され（①）、Ｃの仕事はＡ邸本問では、本件契約の内容どおりに、旧タイルと完全に同じの外壁の改修工事という目的物の引渡しを要しないものであり、ものを特注品としてＥ社に制作してもらい、これを用いてＡ邸Ｃは同工事を終えている（②）。
また、本件契約ではＡ邸の外壁をＢ邸と同じ仕様にすることがの外壁を修補することは不可能ではない。しかし、そのために内容とされた。しかし、Ｂ邸の外壁のタイル「シャトー」（以下「旧は、Ｃは、再度、工事のための労力、人件費、Ｅ社に発注するタイル」という。）とは原料が異なるタイル「シャトー」（以下「新特注品のタイルの購入代金その他の費用を負担しなければならタイル」という。）がＡ邸の外壁の改修に用いられた。そのため、ない。これにより、Ｃは、当初の想定と比べて、実質的に倍以表面の手触りや光沢が若干異なり、色も少し違って見えるように上の労力や費用を負担しなければならなくなる。

なって、Ａ邸の外壁はＢ邸とは異なる仕様になった。したがって、他方で、旧タイルと新タイルを比較すると、見た目が若干異Ｃの仕事の結果が本件契約の内容に適合しないといえる（③）。

なるだけで、耐火性、防水性等の性能は同一であるから、Ａは、修補しなくても、Ａ邸の建物としての効用を保持することがで以上により、Ａの請求はその要件を満たす。
２

きる。タイルが異なることによるＡの不利益は、見た目にこだ

これに対し、Ｃは、Ａの請求は、追完請求であるが、その実わりを持つＡの感情が害される程度である。

質は本件契約に基づく本来的債務の履行を求めるものであるか
2したがって、Ｃの履行に要する労力や費用が、Ａがその履行が契約の内容とされていたにもかかわらず、Ｃの仕事の結果はから得られる契約利益に比べて著しく過大といえるから、その本件契約の内容に適合しないから、その不履行は「契約及び取履行が「不能」といえる。

引上の社会通念に照らして軽微である」とはいえない。
したがって、Ａは本件契約を解除できる（民法５４１条）か以上により、Ｃの反論が認められ、Ａの請求は認められない。
第２１

２

ら、「契約の解除権が発生した」といえる（３号）。

設問２
３

Ａは、Ｃに対し、Ａ邸の外壁の改修工事の不備を理由とする

このように、２項を根拠として請求するには、２項各号の事損害の賠償を求めている。かかるＡの請求は、設問１で論じた

由のいずれか認められなければならず、要件が重くなり、追完Ｃの修補に代わる損害賠償請求であり、Ｃの債務不履行に基づ請求せずに直ちに修補に代わる損害賠償請求できる場合が限定くものといえる（民法５５９条、５６４条、４１５条）。

されてしまう。そこで、その根拠は１項であると考えるべきで修補に代わる損害賠償請求について、その根拠は４１５条２ある。したがって、その要件は、１項本文が規定する①債務の項であると考える説がある。この説によると、後述の１項本文不履行、②損害の発生、③①と②との間の因果関係のみとなる。の要件に加えて、２項各号の事由のいずれかが認められなけれ

本問では、Ｃの仕事の結果は本件契約の内容に適合しないから、債務の不履行があるといえる（①）

ばならない。
本問では、設問１のＡのＣに対する請求が認められることがしかし、Ａは、既にＦにＡ邸を売却済みである以上、Ａ邸の前提となるから、「履行が不能である」（１号）とはいえず、Ｃ外壁の修補を求める必要がなく、修補費用に相当する損害がＡも「履行を拒絶する意思を明確に表示」してはいない（２号）。に生じているとはいえない。また、Ａ邸に張られた新タイルは一方、Ａは、Ｃに対し、３か月以内に修補するよう催告して性能上問題がなく、売却価格には全く影響していないから、旧いる。３か月という期間は、本件契約における工事完成の期限

タイルがＡ邸に張られた場合と比較して差額がなく、Ａに損害が１か月と定められたこと、特注品であるタイルは注文から２が生じたとはいえない。さらに、Ａの感情が害されたことによ週間で製作できることからすると、余裕をもって修補できる期り慰謝料が発生する余地はあるが、金銭で評価できるほどの損間といえ、「相当な期間」（民法５４１条１項本文）といえる。

害は生じない。したがって、Ａに損害は認められない（②）
以上により、ＡのＣに対する請求は認められない。

また、本件契約ではＡ邸の外壁をＢ邸と同じ仕様とすること

以32022 年 6 月 9 日
担当：弁護士 伊奈達也

上令和４年度司法試験予備試験短答式合格者向けゼミ
民法 解説レジュメ
第１. 総論本問は、平成２６年度司法試験予備試験の論文式試験の民法の過去問である。近年の債権法改正により、論じ方に大きな変化が生じた分野であり、現行民法における論じ方について受講生の皆様に確認してもらうべく、ゼミの課題とした。
第２. 設問１
１ 出題の趣旨⑴ 債権法改正前の出題趣旨
本問は、債権法改正前に出題されたものである。当時、出題趣旨は、次のように説明されていた。
「ＡのＣに対する請求が民法第６３４条第１項本文に基づく修補請求権によるものであることを明らかにした上で、この請求に対するＣからの主要な反論が、①Ａによる修補請求が相当の期間を定めたものか、②「Ｂ邸と同じ仕様」になっていないことが仕事の目的物の瑕疵に当たるか、③Ａによる修補請求が同項ただし書により退けられるのではないかという点に依拠することを踏まえ、それぞれについて民法第６３４条第１項の規範の意味を理論面で正確かつ細密に示しつつ、本問事案に現われた具体的事実に即してＡの主張の当否を検討することを求めるものである。
」⑵ 債権法改正後の出題趣旨
債権法改正後は、出題趣旨は、次のとおりになる。
ＡのＣに対する請求が民法５５９条で準用される５６２条１項の追完請求権の一つである修補請求権によるものであることを明らかにした上で、この請求に対するＣからの反論が、追完請求の１つである修補請求が請負契約の本来的債務の履行であることから、その履行が「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能である」（民法４１２条の２の第１項）ため、Ａの請求は認められないというものであることを踏まえ、それぞれについて要件、要件の意義を正確かつ緻密に示しつつ、本問事案に現われた具体的事実に即してＡの主張の当否を検討することを求めるものである。
２ 解説⑴ 請負契約における修補請求について
平成２９年の法改正によって請負人の担保責任の規定は削除され、売買契約における売主の契約不適合責任に関する規定（民法５６２条から５６４条）が請負契約に準用されることになった。
売主が買主に引き渡した目的物が、種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないとき、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡しまたは不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる（民法５６２条１項本文）。売主がこれに応じなければ、買主には不適合部分に応じた代金減額請求権が認められる（民法５６３条１項）。契-1-

約不適合は債務不履行にも当たるから、買主は、債務不履行を理由に損害賠償請求や契約の解除もすることができる（民法５６４条）。売買においては、目的物の引渡し前における債務不履行は一般の債務不履行に関する規定により、引渡し後の契約不適合は民法５６２条以下の規定により処理される。
請負の場合でも、仕事の目的物の引渡しが必要である場合には、引渡しが基準となり、引渡し前における債務不履行は一般の債務不履行に関する規定により、引渡し後の契約不適合は民法５６２条以下の規定により処理される。仕事の目的物の引渡しが不要である場
合には、仕事の一応の完成が基準となり、仕事の完成前の債務不履行は一般の債務不履行に関する規定により、仕事の完成後の契約不適合は民法５６２条以下の規定により処理される。改正後の請負契約における修補請求は、民法５５９条で準用される民法５６２条が根拠となる。
⑵ 履行不能の抗弁について
債権法改正により、「瑕疵が重要でない場合において、修補に過分の費用を要するとき」に修補請求を否定する旧民法６３４条１項ただし書に相当する規定は削除された。
その代わり、改正後は、「債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは、債権者は、その債務の履行を請求することができない」と定めた民法４１２条の２第１項によって、修補請求が否定されるかどうかが判断される。
「債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能」とは、取引上の社会通念を踏まえて当該契約の解釈を行った結果明らかとなる契約内容に照らして、債務者が当該契約によって引き受けたリスクを超える事由が存すると評価される場合をいう。ここには、目的物の滅失など履行が物理的・客観的に不可能である場合に加え、債務者の履行に要する労力や費用が、債権者がその履行から得られる契約利益に比べて著しく過大である場合が含まれる。
⑶ 本問の検討
配布した参考答案を参照されたい。ポイントは、Ａの修補請求の根拠及び要件、Ｃの履行不能の抗弁の根拠及び要件を正確に指摘し、必要に応じて要件の意義を明確にした上で、履行が「「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能である」かどうかを論じるという点にある。
第３．設問２
１ 出題の趣旨⑴ 債権法改正前の出題趣旨
本問は、債権法改正前に出題されたものである。当時、出題趣旨は、次のように説明されていた。
「ＡのＣに対する請求が民法第６３４条第２項前段に基づく損害賠償請求権によるものであることを明らかにした上で、①Ａが既にＡ邸をＦに譲渡していること、②その譲渡に際して、Ａ邸には市場価値の下落がなかったことを踏まえ、本問事案における同項前段の損害賠償請求が瑕疵の修補に代わるものであることの意味を理論的に検討しつつ、本問事案に現われた具体的事実に即してＡの主張の当否を検討することを求めるものである。
」⑵ 債権法改正後の出題趣旨-2-債権法改正後は、出題趣旨は、次のとおりになる。
ＡのＣに対する請求が民法５５９条で準用される５６４条、さらに５６４条で準用される債務不履行に基づく損害賠償請求権（民法４１５条）によるものであることを明らかにした上で、修補に代わる損害賠償請求の根拠が民法４１５条１項なのか２項なのかといった点にも触れつつ、本問事案における損害賠償請求が修補に代わるものであることの意味を理論的に検討し、本問事案に現われた具体的事実に即してＡの主張の当否、特にＡにどのような損害が認められるのかといった点を中心に検討することを求めるものである。
２ 解説⑴ 修補に代わる損害賠償請求の根拠
前述のとおり、平成２９年の法改正によって請負人の担保責任の規定は削除され、売買契約における売主の契約不適合責任に関する規定（民法５６２条から５６４条）が請負契約に準用されることになった。
したがって、請負契約における修補に代わる損害賠償請求の根拠は、民法５５９条で準用される５６４条、さらに５６４条で準用される債務不履行に基づく損害賠償請求権（民法４１５条）となる。修補に代わる損害賠償請求の場合、請負契約における仕事の目的物の引渡しは完了し、引渡しを要しない場合には仕事は一応完成していると考えられるから、その根拠を指摘するときは、民法４１５条単独ではなく、民法５５９条と５６４条を指摘する方がよいと考えられる。
⑵ 債務不履行に基づく損害賠償請求
請負契約における修補に代わる損害賠償請求の根拠については、４１５条１項説と、同２項説の争いがある。
債権法改正の立案担当者や中田裕康教授は１項説を、潮見佳男教授や古積健三郎教授は２項説を採っているようである。
この点について、参考答案では、学習の便宜のために詳しく論じたが、予備試験・司法試験受験生は余り深入りしない方がよいと思われる。多くの予備試験・司法試験受験生が参照するであろう中田裕康教授や潮見佳男教授の基本書においても、簡単に触れられているにすぎないからである。予備試験・司法試験受験生は、端的に１項説を採用し、簡潔に論じた方がよい。検討すべき要件が少なくなるからである。一応、このような説の対立があることを認識しておけば、それで十分だと思われる。
どうしても説の対立について詳しく学びたいという受講生は、後記参考文献等に挙げた、「実戦演習民法－予備試験問題を題材にして」を参照するとよい。
３ 本問の検討
配布した参考答案を参照されたい。ポイントは、修補に代わる損害賠償請求の根拠を的確に示しつつ、Ａに損害が生じたといえるかを具体的事実に即して論じる点にある。
【参考文献等】
1. 潮見佳男著「基本講義債権各論Ⅰ 契約法・事務管理・不当利得（第４版）」新世社 2021/11/2
2. 中田裕康著「契約法（新版）」有斐閣 2021/10/26
3. 潮見佳男ら編著「Before/After 民法改正（第２版）」弘文堂 2021/10/15
4. 古積健三郎著「実戦演習民法－予備試験問題を題材にして」弘文堂 2021/10/15

以 上-3-

2022 年 6 月 9 日
担当：弁護士 伊奈達也