e-NEXI
2017 年 6 月号

➠特集
２０１６年度の保険事故・保険金支払の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1➠カントリーレビュー
投資を促進し、更なる成長を目指すナイジェリア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6➠NEXI ニュース２０１６年度の引受実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
アルゼンチン共和国／鉄道インフラ管理公団向け
自動列車停止装置更新案件に係る融資保険の引受について･･･････････････・・・・･････････････････・・・14
日韓第三国市場共同進出セミナー参加報告････････････････････････・・・・････････・・・・・・・・・・・・・・・･17

発行元
発行・編集 株式会社日本貿易保険（NEXI）
企画室企画グループe-NEXI （2017 年 6 月号）

２０１６年度の保険事故・保険金支払の特色
株式会社日本貿易保険
債権業務部
1. はじめに
２０１６年度に発生した保険事故や保険金支払をご紹介します。
２０１６年度中に発生した保険事故は、前年度に比べ、非常危険事故がやや減少したのに対し、信用危険事故が大幅に増加したことから、全体としては対前年度比増加となりました。
保険金の支払は、前年度に比べると、信用危険事故が増加したものの、非常危険事故による多額な保険金請求及び支払がなかったため、全体の支払額としては対前年度比で大幅に減少しました。
2. ２０１６年度の保険事故発生と保険金支払の実績（１）非常危険／信用危険別の年度別推移

区分

危険区分

2014 年度

2015 年度

2016 年度

10,195

10,5639,506-10.0%

1926

9-65.4%

20,127

15,57324,026

54.3%

79

93

138

48.4%

金額合計

30,322

26,13633,532

28.3%

件数合計

98

119

147

23.5%

金額

867

18,5711,000-94.6%

バイヤー数

68

4-50.0%

金額

2,235

3,824

6,782

77.4%

バイヤー数

1721

29

38.1%

金額合計

3,102

22,395

7,782-65.3%

件数合計

2329

33

13.8%

非常危険事故事故発生（注）

信用危険事故

非常危険事故保険金支払(単位:百万円)

信用危険事故

金額
バイヤー数
金額
バイヤー数

前年度比

注: *事故発生は、各年度内に受理した危険発生通知・損失発生通知（填補事由が発生した日（売買契約上の決済期日を一定期間経過した場合等）にお客様より NEXI 宛てにいただく通知）を集計。
*事故発生通知が提出された後に全額入金となるケースや保険金請求が翌年度以降となるケースがあるため、当該年度の事故発生と保険金支払の金額・バイヤー数は一致しません。

２０１６年度の事故発生金額は、全体で３３５億円となりました。非常危険事故は対前年度比でやや減少しましたが、信用危険事故が大幅に増加したため、事故発生金額合計は対前年度比で７４億円増加となりました。
保険金支払については、全体で７８億円となりました。非常危険事故では、高額な保険金請求がありませんでした。信用危険事故については、保険金請求案件の増加に伴い、対前年度比で３０億円の増額となりました。

11e-NEXI （2017 年 6 月号）

2＜２０１４年度～２０１６年度の事故の推移＞(1) 地域別＜２０１６年度の地域別実績＞(単位:百万円)
事故発生金額
地域

非常危険

信用危険

保険金支払金額
合計

非常危険信用危険合計

オセアニア243
008,226
1,037
016,973
1,182
721
3,885
999
266

17,216
1,182
721
12,111
2,036
266

2900
320
651
0

4,505
245
503
1,064
233
232

4,534
245
503
1,384
884
232

合計

9,506

24,02633,532

1,000

6,782

7,782

アジア・中近東
ヨーロッパ
北・中米
南米
アフリカ

① 事故発生状況
２０１６年度の非常危険事故発生金額は、南米で８割強と最も大きく、｢自然災害（地震、赤潮等）｣の事故が発生しました。一方、信用危険事故発生金額は、アジア・中近東が７割を占め、債務履行遅滞や破産に準ずる事由（会社更生等）による事故が発生しています。

2e-NEXI （2017 年 6 月号）＜２０１６年度の非常危険事故に係る国別保険金支払金額＞
危険区分

国名

金額（百万円）

構成比

651313

65.1%
31.3%

ウルグアイ

2962.9%0.6%

アルジェリア

10.1%

1,000

100.0%

ナイジェリア
ベネズエラ
シリア

非常危険

合計

② 保険金支払状況
２０１６年度の非常危険事故による保険金支払は、ナイジェリア６．５億円、次いでベネズエラ３．１億円となっています。これらの事故は、「支払国に起因する外貨送金遅延」に起因するものです。信用危険事故による保険金支払額については、アジア・中近東の４５億円が最も多くなりました。
3. ２０１６年度の信用事故発生状況の分析(1) 保険種別(短・中長期)
保険種

包括区分
企業総合
一般企業

貿易一般

組合
短期個別

中長期

限度額設定型-

輸出手形-簡易通知型包括-再保険（受再）

-

中小企業

-

貿易代金貸付-

海外投資-

海外事業資金貸付-

合計

金額(百万円)

構成比

件数（注）

構成比

3,388
1,808
12,0262,391
45202
325910
00
3,219

14.1%
7.5%
50.0%
10.0%
0.2%
0.1%
0.8%0.1%
3.8%
0.0%
0.0%
13.4%

2822139371236002

19.8%
1.4%
14.9%
25.3%
2.1%
3.2%
5.0%
1.4%
25.5%
0.0%
0.0%
1.4%

24,026100.0%

141100.0%

注：全体のバイヤー数は 138 ですが、同じバイヤーに対して複数保険種が契約されているため、保険種別に集計をしますと件数が 141 となります。

２０１６年度の信用事故発生金額は全体で２４０億円となりました。貿易一般保険の組合包括保険が全体の半数を占めています。

33e-NEXI （2017 年 6 月号）(2) バイヤー格付別(短・中長期)
危険区分

バイヤー格付（引受時）

金額（百万円）

バイヤー数

構成比

PU

3,048
2586155,982010,445485
1,416

12.7%1.1%
2.6%
24.9%
0.0%
43.5%
2.0%
5.9%

14331001455

10.1%
2.2%
2.2%
72.5%
0.7%
2.9%
3.6%
3.6%

SA

1,777

7.4%

32.2%

24,026100.0%

138

100.0%EAEC
EE
EF
ER (注)

信用危険構成比GAGE

合計

バイヤー格付別では、バイヤー件数ベースでみると、7 割が EF 格で発生しており、金額ベースでみると４割近くは GA 格、２割は EF 格で発生しています。（注：ER 格は、再保険の受再契約のバイヤーです。事故発生後にバイヤー登録を行うため、ER 格となります。）※バイヤー格付けの内容はこちらのＨＰを御覧ください
http://nexi.go.jp/about/step2-8.html#yoshin(2) てん補範囲別(短・中長期)
危険区分

てん補範囲船積前

信用危険

船積後
合計

金額（百万円）

構成比

件数（注）

構成比

18923,8370.8%
99.2%

21362.1%
97.9%

24,026100.0%

138

100.0%

信用事故でのてん補範囲別では、船積後の事故が金額、件数とも大多数です。てん補事由のほとんどが「３ヶ月の履行遅滞」です。
1.

おわりに
２０１６年度の保険金支払総額は、大型の保険金請求がなかったことから、大幅に減少しましたが、独立行政法人 16 年間の中では平均的な金額でした。世界を見回してみますと、中東は緊張感が続いておりますし、資源価格は若干上昇する兆しがありそうですが、資源国の外貨債務リスクが解消すると明言することはできません。今後も、多数の保険事故・保険金支払につながる可能性は存在します。
ベルン・ユニオン※の統計においても、全世界ベースでの貿易保険の保険金支払総額は２００９年の54 億 65 百万ドルをピークに、２０１０年、２０１１年は 30 億ドル台に減少、その後２０１２年以降は 40 億ドル台となり、２０１５年及び２０１６年には 60 億ドルとなり、各国の輸出保険機関は、引き続き多くの保険金を支払っています。（※ベルン・ユニオン ： 各国の輸出保険機関が加盟している国際輸出信用保険機構）

44

e-NEXI （2017 年 6 月号）

お客様におかれましては、このような世界情勢の不安定さに伴うリスク軽減のため貿易保険をご利用いただけると幸いです。
日頃からの取引に関し、損失防止・軽減へのご協力をお願いするとともに、万一、保険事故が発生しましたら、NEXI の下記窓口までご連絡頂きますようお願いいたします。
保険事故に関する、保険内容や保険金請求等の各種手続きにつきまして、ご質問、ご不明点がありましたら、ご遠慮なく下記窓口までお問い合わせください。

問合先： 日本貿易保険（NEXI）債権業務部 査定グループ
TEL：0120-673-094（フリーダイヤル）55

e-NEXI （2017 年 6 月号）《カントリーレビュー》

投資を促進し、更なる成長を目指すナイジェリア 12017 年 5 月 2 日（火）～4 日（木）に外務省主催 アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッションに参加し、モロッコ及びナイジェリアを訪問した。同ミッションは、2008 年の第 4 回アフリカ開発会議（TICADIV）において、日本－アフリカ間の貿易及び投資促進を目的として設立され、今回で 10 回目の派遣となった。ミッション参加団体は各省庁や独立行政法人等の政府機関の他、民間企業も加わり、官民挙げてのミッションとなった。本稿では現地で得た情報を基に、ナイジェリアの投資環境について、概観する。

<ポイント>
・同国政府は経済復興・成長計画に基づき、産業の多角化を進めている。その一環として、インフラ整備に力を入れており、日系企業に電力及び運輸セクターへの投資を呼びかけている。
・治安は懸念事項のひとつである。またビジネス環境は他国と比べると、まだ改善の余地があると見られる。

１．経済発展のポテンシャルが高いナイジェリア
ナイジェリアは人口が 1 億 8,364 万人（2016 年）とアフリカ大陸最大の人口を擁している。名目 GDPは 4,150 億ドル（2016 年）であり、アフリカ大陸において、最大規模の経済力を誇っている。
輸出の 9 割以上を石油・天然ガスが占めていることから、「産油国」とイメージされやすいが、2016 年の GDP を産業別で見ると農業 21.2%、卸売り・小売業 20.4%、情報通信 11.3%などとなっており、産業の多角化は一定程度、進んでいる。このように、投資先が多岐にわたる魅力的な市場として、本邦企業の関心は高まっている。

２. 経済復興・成長計画に基づき、更なる産業多角化に向け、投資を奨励
GDP 上、産業の多角化は進んでいるように見えるが、同国経済は依然として、油価や石油生産量の変動に大きな影響を受けやすい。2016 年は油価低迷と国内で活動する武装勢力が産油関連施設を攻撃し、石油生産量が減少したことなどに起因し、25 年ぶりのマイナス成長を記録した。
同国政府は石油・天然ガスに依存した経済構造から脱却し、更なる産業多角化を推し進めるため、

1

本カントリーレビューの中の意見や考え方に関する部分は筆者個人としての見解を示すものであり、日本貿易保険（NEXI）としての公式見解を示すものではありません。尚、信頼できると判断した情報等に基づいて、作成されていますが、その正確性・確実性を保証するものではありません。

66e-NEXI （2017 年 6 月号）

2017 年 3 月 7 日、経済復興・成長計画（ERGP: Economic Recovery & Growth Plan）を公表した。
ERGP は 2017 年～2020 年の経済指針を示したもので、主に(a)経済成長の回復（RestoringGrowth）、(b)競争力を持つ経済の構築（Building a Competitive Economy）、(c)人的投資の拡大（Investing in Our People）が掲げられている。
(a)「経済成長の回復」においては、農業、製造業、鉱業等を優先分野に指定し、更なる産業多角化を推し進める計画である。また(b)「競争力を持つ経済の構築」ではインフラの欠如が経済成長の阻害要因となっていることから、電力、道路、鉄道、港湾及び通信セクターへの投資の必要性が指摘されている。

３. 電力及び運輸セクターへの投資にニーズあり
ERGP によると、インフラ整備がどの程度行われているかを指すインフラ・ストック指標は対 GDP 比 35%（2012 年）であり、新興国の平均値である 70%を大きく下回っている。特に電力及び運輸セクターのインフラが十分整備されていない。
例えば、電力セクターでは、2005 年に制定された電力セクター改革法（Electric Power SectorReform Act）に基づき、発電と配電の民営化が進められ、事業の効率化が図られているが、ERGP によると、同国が有する発電能力のうち依然として 15%しか国民に行き届いていなく、電力不足は解消されていない。また運輸セクターにおいては各都市を結ぶ交通ネットワークが不十分であることから、農産物や工業品を遠隔地で販売することが、難しい状況となっている。
ERGP はインフラを完備するには、今後 30 年間で 3 兆米ドルが必要になると試算している。しかしながら、同国政府は 3 兆米ドルを独自に調達する手段は有していないことから、官民パートナーシップ（PPP）など様々なスキームを活用して、インフラ投資を進めていく方針である。
こういった背景があり、ナイジェリアでは、訪問先の大臣からインフラへの投資、特に電力や運輸セクターに対する投資が呼びかけられた。ラゴス州におけるガス焚複合火力発電所の建設などにおいて、日本勢の進出はすでに見られるものの、電力セクターにおいては、既存の発電設備の改修や再生可能エネルギーの開発に向けて、まだ進出の余地があると言われている。一方、運輸セクターにおいては、主要都市を結ぶ鉄道敷設への投資が期待されている。

４. 投資の障壁
同国には以上のような投資ニーズがあり、当該分野に強みを持つ日系企業にとっては、同国は魅力的な市場と思われる。しかしながら、同国への進出にあたっては、いくつか考慮すべき課題が存在する。
ひとつは治安である。日本外務省によると、イスラム過激派「ボコ・ハラム」が活動する北東部には「退避勧告」、テロや誘拐などにより治安が悪化している同国北部や南部には「渡航中止勧告」、その他の地域には「不要不急の渡航の取りやめ」が発出されている。
もう一つはビジネス環境である。世界銀行の Doing Business によると、同国の総合評価は 169 位/190 位であり、評価は決して高くない。この低評価は(a)電力不足、(b)不動産購入手続きの煩雑さ、(c)税金支払いの煩雑さ、(d)高コストかつ煩雑な輸入手続きなどに起因している。同国は大統領直77

e-NEXI （2017 年 6 月号）

轄の「事業環境改善委員会（Presidential Enabling Business Environment Council）」による監督の下、法制度の更なる透明化や様々な手続き申請の簡素化に努めており、2020 年までに 100 位以内にランクインするよう目標を立てている。ビジネス環境が今後、改善するかどうか、同委員会の活動も含めて、注視していきたい。
首都アブジャ市内

8

アブジャ市内を一望する展望台（建設中）

8

e-NEXI （2017 年 6 月号）

9

２０１６年度の業務実績
株式会社日本貿易保険企画室
1. 2016 年度の輸出動向
2016 年度の日本の輸出額は、鉄鋼、自動車等の輸出が減少し、71.5 兆円と２年連続の減少（前年度比 3.5%減）となりました。地域・国別の輸出額は、アジア向けが 38.4 兆円（同2%減）、うち中国向けが 12.8 兆円（同 1.3%減）、米国向けが 14.1 兆円（同 6.5%減）、EU 向けが 8 兆円（前年度比 1.5%減）となりました。また、品目別で見ると、一般機械が 14.0 兆円で前年度比ほぼ横ばいであったものの、輸送用機器が 17.4 兆円（同 4.5%減）、電気機器
が 12.6 兆円（同 3.6%減）、化学製品が 7.3 兆円（同 3.4%減）、鉄鋼が 2.9 兆円（同 13.3%減）と主要な輸出品目が総じて減少しました。
（参考：日本の輸出額）
輸出額
対前年度比増減（％）（出所：財務省貿易統計）(単位：兆円）
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
65.3
63.9
70.9
74.7
74.1
71.5
△ 3.7
△ 2.1
10.85.4
△ 0.7
△ 3.5

2. 2016 年度の引受実績
2016 年度の引受実績は、7.0 兆円（前年度比 11.2%減）となりました。輸出減に伴い鉄鋼・鉄鋼製品や自動車等の引受が減少したことにより貿易一般保険が 5.4 兆円（同 11.8%減）と減少した一方で、海外事業資金貸付保険は大型案件の引受により 0.9 兆円（同 108.1%増）と大幅に増加しました。

※その他＝輸出手形保険、輸出保証保険、前払輸入保険、限度額設定型貿易保険、中小企業・農林水産業輸出代金保険、簡易通知型包括保険、再保険

9

e-NEXI （2017 年 6 月号）

地域別の引受構成を見ると、インドネシア向け大型案件の引受があったことから、アジア向けが 4.3 兆円と前年度比で引受を伸ばし、全体の 57.9%を占め引き続き最大となりました。次いで中米向けが 0.7 兆円で 9.9%を占めました。前年度の大型案件の引受の反動により、中東が 0.6 兆円（前年度比 48.9%減）と大幅に減少し、北米や欧州も割合が低下しました。

2016 年度引受実績 上位１０ヶ国・地域順位（単位：十億円）

国名・地域名

引受実績

構成比

順位

1

インドネシア

1,48420.0%

62

中華人民共和国

558

7.5%

3

タイ

456

4パナマ（船舶）

5

大韓民国

国名・地域名

引受実績

構成比

ベルギー

237

3.2%

7アメリカ合衆国

235

3.2%

6.1%

8

シンガポール

211

2.8%

398

5.3%

9

台湾

194

2.6%

298

4.0%

10

香港

164

2.2%

3. 2016 年度末の責任残高2016 年度の責任残高は、15.7 兆円（前年度末比 2.7％減）となりました。引受期間の長期化の影響もあり、引受実績と比べ減少幅は小幅に留まりました。保険種別の内訳を見ると、海外事業資金貸付保険が 3.6 兆円（同 5.8%増）と責任残高が増加したものの、貿易一般保険は 8.2 兆円（同 5.1％減）、貿易代金貸付保険が 1.6 兆円（同 7.9%減）、海外投資保険が 1.5 兆円（同 7.6%減）と総じて責任残高が減少しました。

1010e-NEXI （2017 年 6 月号）※その他＝輸出手形保険、輸出保証保険、前払輸入保険、限度額設定型貿易保険、中小企業・農林水産業輸出代金保険、簡易通知型包括保険、再保険

責任残高の地域別構成を見ると、インドネシア向け引受増に伴いアジア向けが前年度に引き続き約 7.6 兆円と最も多く全体の 47.5％を占め 、次いで中東向けが約 2.4 兆円で14.7％を占めました。

4. 保険料収入
2016 年度の保険料収入は、引受金額の減少に伴い 465 億円(前年度比 9.6%減）となりました。保険種別で見ると、引受金額は減少したものの引受期間の長期化等を理由に貿易一般保険が 148 億円（同 7.1％増）、大型且つ長期の案件引受により海外事業資金貸付保険が220 億円（同 44.7％増）と保険料収入が増加しました。一方、引受の大幅減少に伴い、貿易代金貸付保険が 34 億円（同 74.1％減）、再保険が 5 億円（同 82.7％減）と保険料収入が大きく減少しました。

1111

e-NEXI （2017 年 6 月号）

1212

e-NEXI （2017 年 6 月号）（参考）貿易保険事業収支の推移

1313

e-NEXI （2017 年 6 月号）

アルゼンチン共和国／鉄道インフラ管理公団向け自動列車停止装置更新案件に係る融資保険の引受について～アルゼンチン共和国向け引受の全面再開決定後、初のアルゼンチン政府向け融資案件～
NEXI は、アルゼンチン共和国（以下、アルゼンチン）運輸省傘下の鉄道インフラ管理公団（ADIF）が丸紅株式会社（以下、丸紅）を通じ日本信号株式会社（以下、日本信号）製の自動列車停止（ATS）装置を購入する資金の融資に対して、保険の引受を決定いたしました。
2017 年 5 月中旬に、マクリ大統領がアルゼンチンの大統領として 19 年ぶりで訪日されましたが、本件に対する NEXI の保険引受に係る合意文書が 5 月 19 日、安倍総理大臣とマクリ大統領との首脳会談にあわせて、アルゼンチン財務省、ドイツ銀行東京支店及び NEXI の間で締結されました。
なお、NEXI は丸紅が ADIF との間で締結した輸出契約に関しても輸出保険の引受を行う予定です。
丸紅は、近郊線網の中でも利用者が多いロカ線向けに、1981 年と 2015 年に日本信号製 ATS装置を受注・納入しており、30 年以上にわたり、列車の安全運行に寄与してきました。本案件を通し、ATS 装置が近郊線網全体で利用されることにより、鉄道運行における安全性並びに定時性が高まります。ブエノスアイレス市の慢性的な交通渋滞の解消にも寄与し、市民生活の向上が期待されます。丸紅は、今回のファイナンスを契機として、アルゼンチンにおける商談が更に円滑に進むことと期待しています。
１． アルゼンチンの鉄道業界事業について
アルゼンチンの鉄道業界は、1992 年に民営化されたものの、民間鉄道運営会社の経営不振や鉄道業界での失業者増加を招いていました。かかる状況の中、2011 年 9 月にブエノスアイレスのFlores 駅、2012 年 2 月には Once 駅で列車事故が発生しました。Once 駅の事故では、51 名もの死者が出たため、事業者責任が問われ、事故が発生した鉄道事業の管理会社である Trenesde Buenos Aires は事業停止処分を受けました。
民間鉄道運営会社の経営悪化及び上記の事故発生を受け、鉄道事業の再国有化がアルゼン
チン議会で議論され、同議会は、2015 年 5 月に、再国有化の法案を圧倒的多数の賛成で可決し、再び鉄道事業が国有化される事になりました。

1414e-NEXI （2017 年 6 月号）

2015 年 12 月にマクリ大統領による新政権が発足し、経済改革推進計画の一環として、鉄道を含む大規模なインフラ整備計画が策定されています。このインフラ整備計画には、日本信号製ATS 装置の敷設も盛り込まれました。先述のとおり、Once 駅にて大規模な列車事故が発生した経緯もあり、アルゼンチン政府としては、事故対策を図る観点から、ブレーキの操作失念及び速度超過に起因する衝突事故を防ぐことが可能な ATS 装置の設置を急いでいたようです。
２． アルゼンチンソブリンセクター中長期案件に係る保険引受支援について
NEXI は 2002 年 1 月にアルゼンチン向け中長期案件の引き受けを全面的に停止しました。その後、段階的に引受条件を緩和し、2016 年 3 月には、ホールドアウト債権者問題の解決や国際金融市場への復帰等を考慮し、同国向け中長期案件について公的セクター向けを含め全面的に引受再開を決定しました。本件は、NEXI にとって、公的セクター向け中長期案件の引受再開決定後、初めて引き受けるアルゼンチン政府向け中長期案件です。
本件は、アルゼンチン運輸省のディエトリッチ大臣より、NEXI の支援に対し高い期待が寄せられていました。また、2016 年 11 月 21 日に、安倍総理大臣が日本の首相として 57 年ぶりにアルゼンチンを公式訪問した際に発表された『日・アルゼンチン共同声明』においても、マクリ大統領より、ソブリン案件を含め、NEXI がアルゼンチン保険引受を全面再開することを歓迎する発言がなされています。

（署名式の写真：アルゼンチン財務省 カプート財務大臣（左）、経済産業省 寺澤貿易経済協力局長（中央）、NEXI 板東社長（右））1515

e-NEXI （2017 年 6 月号）（署名式後のスピーチの写真：NEXI 板東社長（左）、アルゼンチン運輸省 ディエトリッチ運輸大臣（右））NEXI は、今後も日本の政策金融機関として、本邦企業の海外における事業展開に加え、アルゼンチンの経済改革の実現を積極的に支援をして参る方針です。

1616

e-NEXI （2017 年 6 月号）

日韓第三国市場共同進出セミナー参加報告2017 年 5 月 22 日にソウルの全経連カンファレンスセンターにて日韓第三国市場共同進出セミナーが開催されました。
本セミナーは、「協力関係の進展に向けた具体的事例の情報共有、第三国市場への共同展開を支援する日韓両国の制度基盤等について理解を深める」ことを目的として、2016 年に行われた日本経済団体連合会（経団連）と韓国の全国経済人連合会（全経連）との会合において開催が合意されたものです。この度、両団体に加え、日韓経済協会及び韓日経済協会が共同主催者となり、許昌秀全経連会長（GS 会長）、伊藤雅俊経団連審議委員副議長・アジア大洋州地域委員長（味の素会長）、金銃韓日経済協会会長、長嶺安政在韓日本大使、美明秀韓国産業通商資源部通商協力局長をはじめ、日韓両国の企業関係者が約 200 名参加し、大規模に行われました。
NEXI も、日本の政府機関として本セミナーでプレゼンを行うため出席しました。これは、本年 2 月の経団連国際協力委員会にて、板東理事長（当時）が、NEXI の貿易保険を活用した海外事業リスク低減対策についてプレゼンを行ったことが縁となり、今般日韓両国企業が第三国市場で共同展開を行う際の有効な制度基盤として NEXI の貿易保険を紹介する機会を頂いたものです。

当日のセミナーは、主催者側からの挨拶、日韓両国の政府関係者からの祝辞の後、セッションⅠ「第三国市場での日韓企業の協力事例の紹介、今後の協力の展望」と、セッションⅡ「第三国市場での日韓協力推進のための支援制度」の２部構成で、様々なプレゼンが行われました。
NEXI は、セッションⅡの１パートとして貿易保険制度の紹介を行いましたが、NEXI 以外にも日本貿易振興機構（JETRO）、韓国輸出入銀行（KEXIM）、韓国保険公社（K－SURE）に加えてアジア開発銀行（ADB）の制度についてもプレゼンが行われました。概要は以下のとおりです。
＜セッションⅠ：「第三国市場での日韓企業の協力事例の紹介、今後の協力の展望」＞○日韓共同受注の成功事例：
日韓共同受注の成功事例として、ベトナムで建設が進んでいる Nghi Son Refinery &Petrochemical Project が紹介されました。コントラクター構成としては、JGC, CHIYOIDA, GS,SK, TECNIP となっていますが、得意分野に役割を分割したこと、それぞれの企業の経験を活用して第三国の人材を最大限に活用したこと、細かい進捗について報告・共有する体制を構築したことが成功の理由としています。また、NEXI を含めた各国の ECA の協力により巨額の資金が調達できたことが US$5Billion 以上の大型プロジェクトが実現した主要な要因の一つとなっています。
Nghi Son Refinery & Petrochemical Project の他にもインドネシアの LNG プロジェクト、ヨルダン／ベトナムの電力プロジェクトなど NEXI を含む公的輸出信用機関（ECAs）の制度金融を活用したプロジェクトが第三国における日韓 Joint Venture の成功事例として紹介されました。

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また、海外市場でのシェア拡大の成功事例として、三井化学株式会社と韓国 SKC のポリウレタン事業の統合が紹介され、R&D ノウハウの共同活用、重複しない主要顧客（日韓自動車メーカー）へのマーケティングが成功の理由として紹介されました。
○日韓の共同事業の歴史：
日韓の共同事業の歴史として、・第一段階（日本から韓国に向けての技術・資金協力 1965 年～1988 年）
・第二段階（日本企業の韓国進出 1965 年～現在）
・第三段階（韓国国内における日本企業と韓国企業の JV による協力）を経て、現在は第三国マーケット（東南アジア、中東等）における協働を発展させる段階に入っているとの説明がありました。
今後の展開としては、「医療・介護分野（高齢化）」「環境（エネルギーの有効活用、黄砂）」「洗練された都市開発、観光事業の発展」など、両国共通の課題について成功事例を蓄積し、第三国での事業展開に活用すること及び日本／韓国が双方に補完できるポイント（日本の中小企業の技術力／韓国の財閥企業の海外拠点・シェア、日本の R&D、製品開発力／韓国の迅速な経営判断・リスク許容）を活用することが期待されており、また、人材交流（新卒の売手市場／就職難）でも一定の効果が期待できるとの見解が示されました。
＜セッションⅡ：「第三国市場での日韓協力推進のための支援制度」＞
セッションⅡでは、NEXI、KEXIM、K-SURE が OECD アレンジメントに基づく輸出信用制度を中心にそれぞれの支援制度の説明を行うとともに、JETRO からは新輸出大国コンソーシアム及び JETRO ソウルの主な事業に関する説明が、ADB からは組織や業務内容の紹介がなされました。
終わりに：
NEXI は、経験・高い技術力を背景とした日韓両国企業が海外で受注するプロジェクトについて、NEXI／JBIC 及び韓国 EXIM や K-SURE など他の公的輸出信用機関（ECAs）と協力・連携を行いながら、今後も積極的に支援していきます。

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提供：経団連19

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