2022年9月17日（土）地域と協同の研究センター公開セミナー「協同組合のアイデンティティ」について
2022年9月17日
日本協同組合連携機構（JCA）
協同組合連携2部⾧ 前田健喜(c) Japan Co-operative Alliance 2022

本日の予定はじめに
1. 「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」について
2. 協同組合のアイデンティティに関する世界的協議について
3. グループワークとグループ発表(c) Japan Co-operative Alliance 2022

はじめに
JCAウェブサイト内協同組合のアイデンティティのページ
https://www.japan.coop/wp/publication/11087(c) Japan Co-operative Alliance 2022

協同組合のｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨに関するICA声明【定義】協同組合は、人びとの自治的な組織であり、自発的に手を結んだ人びとが、共同で所有し民主的に管理する事業体をつうじて、共通の経済的、社会的、文化的なニーズと願いをかなえることを目的とする。
【価値】協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値を基礎とする。協同組合の創設者たちの伝統を受け継ぎ、協同組合の組合員は、正直、公開、社会的責任、他人への配慮という倫理的価値を信条とする。
【原則】協同組合原則は、協同組合がその価値を実践するための指針である。
【第1原則】自発的で開かれた組合員制【第2原則】組合員による民主的管理【第3原則】組合員の経済的参加【第4原則】自治と自立【第5原則】教育、研修および広報【第6原則】協同組合間の協同【第7原則】地域社会への関与(c) Japan Co-operative Alliance 2022

私のお話（30分程度）のあとのグループワークの予定＜グループワーク（約40分）＞
1. 協同組合の定義に照らして、あなたの属する（あるいは関係する）協同組合の組合員（たち）の、
1a．「協同組合らしい」とあなたが思うエピソード（行動、発言、態度、など）
1b．「協同組合らしくない」とあなたが思うエピソード（行動、発言、態度、など）を挙げ、あなたがなぜそう思うかを、協同組合の定義に照らして、グループの人たちに説明してください。
2. 出された「協同組合らしい」エピソード、「協同組合らしくない」エピソードのなかから、それぞれ一つを選び、2a．「協同組合らしい」エピソードを増やしていくためにどうしたらよいか、2b．「協同組合らしくない」エピソードを減らしていくためにはどうしたらよいか、のアイデアを出し合ってください。
3. 以上のグループワークをやってみての感想を出し合って下さい。
＜各グループからの発表（約20分）＞
 実施したグループワークの上記1,2,3のポイントを発表してください。
(c) Japan Co-operative Alliance 2022

１．
「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」について(c) Japan Co-operative Alliance 2022

「協同組合のアイデンティティ」の変遷
ロッチデール組合設立（1844）
ロッチデールの原則

ICA設立（1895）ICAパリ大会（1937）
協同組合原則採択

ICAウィーン大会（1966）
原則改定

ICAマンチェスター大会（1995）「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」採択

 レイドロー 『西暦2000年の協同組合』（1980） マルコス 『協同組合と基本的価値』（1988）
 ベーク 『変化する世界における協同組合の価値』 （1992）⇒協同組合の基本的価値をめぐる世界的な議論を経て、定義・価値・原則を含む「アイデンティティ声明」採択へ。

ICAソウル大会（2021）
アイデンティティに関する協議開始

協同組合原則へのガイダンスノート（2015）ICAソウル大会（2021.12）
2020年が「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」採択（1995年）から25周年でもあることから、「協同組合のアイデンティティを深める」とし、ICAは、ソウル大会を起点にアイデンティティに関する協議を開始することに。
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協同組合のアイデンティティに関するICA声明（1995）●定義
協同組合は、人びとの自治的な組織であり、自発的に手を結んだ人びとが、共同で所有し民主的に管理する事業体をつうじて、共通の経済的、社会的、文化的なニーズと願いをかなえることを目的とする。
 （英語）A cooperative is an autonomous association of persons united voluntarily
to meet their common economic, social and cultural needs and aspirations througha jointly-owned and democratically-controlled enterprise.
 （ポイント）・自発的に手を結んだ人たちの自治的な組織であること。
・組織された目的は、共通の経済的・社会的・文化的なニーズや願いをかなえることであること。（利益追求が目的ではない。）
・ニーズや願いをかなえることは、共同で所有され（＝組合員が出資して）民主的に管理される事業体を通じて行われること。（この点で事業を伴わない社会運動と異なる。）
 人を中心に置く（people-centered)ともいわれる。
(c) Japan Co-operative Alliance 20228

協同組合のアイデンティティに関するICA声明（1995）●価値
協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値を基礎とする。協同組合の創設者たちの伝統を受け継ぎ、協同組合の組合員は、正直、公開、社会的責任、他人への配慮という倫理的価値を信条とする。
 人類が築き上げてきた共通の価値のなかから協同組合が特に重視すべきものを列挙。
 1988～1992年の協同組合の基本的価値に関する議論のなかで整理されてきた（きっかけは1986年の東京でのICAの会議。各国代表が日本の生協の班活動を通じた組合員参加が強い印象）。
 （運営上の価値）自分たちで自分たちの運命を切り開き（自助）、協同組合の設立と運営に自分たちで責任を持つ（自己責任）。人に基盤を組織として、一人一人が参加して「民主主義」で運営し、それぞれが「平等」の権利を持ち、「公正」に遇される。協同組合がもたらす便益を自分たちのものだけにせず、「連帯」をもって他に広げていく。
 （倫理的価値）協同組合は量目・品質・価格などで「正直」を貫く。それを組合員以外にも「公開」。
組合員加入にも開かれている。地域社会のなかの存在として「社会的責任」。他の協同組合を支援する伝統は「他人への配慮」。
 創設者としてはロッチデール（生協）だけでなく、ドイツやカナダの信用協同組合、フランスの労協、デン(c)マークの農協などの創設者も同様に位置づけられている。
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協同組合のアイデンティティに関するICA声明（1995）●原則
協同組合原則は、協同組合がその価値を実践するための指針である。
第１原則 自発的で開かれた組合員制協同組合は、自発的な組織であり、性による差別、社会的、人種的、政治的、宗教的な差別を行なわない。 協同組合は、そのサービスを利用することができ、組合員としての責任を受け入れる意志のあるすべての人びとに開かれている。
 自発的に選択。誰にも協同組合に参加すること強制されない。
 他方、参加しようという人には開かれている。
 参加の権利を示すとともに、参加する組合員の責任・義務をも示している。
 すでに組合員となった人たちが自分たちの利益のためだけに運営するような閉鎖的組織ではない。

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協同組合のアイデンティティに関するICA声明（1995）
第２原則 組合員による民主的管理
協同組合は、組合員が管理する民主的な組織であり、組合員はその政策立案と意思決定に積極的に参加する。選出された役員として活動する男女は、すべての組合員に対して責任を負う。単位協同組合の段階では、組合員は平等の議決権（一人一票）をもっている。他の段階の協同組合も、民主的方法によって組織される。
 民主的な組織であり、人を基盤とする組織として一人一票の議決権を持つ。
 組合員が政策立案や意思決定に積極的に参加することの必要性を述べている。
 協同組合が大きくなると、総会や総代会で運営の基本方針を決め、日常の運営を役員が担うことになるが、役員は、特定の組合員ではなくすべての組合員に対し責任を負う。
 組合員は、役員選出や総会・総代会での議論や議決に参加するだけでなく、組合員組織や委員会などに積極的に参加し、活動し話合い、自分たちの意見を組合運営に反映させていくことが重要。
 そのためには、組合の側も、情報を公開し、理念を伝え、議論の場や参画の機会を創っていくことが重要。
 民主的運営は形だけではなく、それを大切なものと考え、日々実践する営みが大事。
 連合会でも人を基盤とした民主的な意思決定の方法をとる。
(c) Japan Co-operative Alliance 202211

協同組合のアイデンティティに関するICA声明（1995）
第３原則 組合員の経済的参加
組合員は、協同組合に公正に出資し、その資本を民主的に管理する。少なくともその資本の一部は、通常、協同組合の共同の財産とする。組合員は、組合員になる条件として払い込まれた出資金に対して、利子がある場合でも、通常、制限された利率で受け取る。組合員は、剰余金を次のいずれか、またはすべての目的のために配分する。
・準備金を積み立てて、協同組合の発展に資するため－その準備金の少なくとも一部は分割不可能なものとする－・協同組合の利用高に応じて組合員に還元するため・組合員の承認により他の活動を支援するため
 元手となる資金を、組合員自らが出資金として出し合う。
 出資金は、事業を運営しニーズ・願いをかなえるため。利息を目的とするわけではない。そのため利率には制限。
 事業の結果として生まれた剰余金について、三つの配分方法を提示。
 協同組合発展のための準備金。これが協同組合の共同の財産。そのうち一部は、解散時でも組合員には配分できない「分割不可能な準備金」。日本ではJA厚生連がその仕組みを持っている。労協法の特定労協も新たに加わる。
 利用高に応じた組合員への還元。
 他の活動を支援するため。ただし、「組合員の承認」による。1995年に新たに加わった。

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協同組合のアイデンティティに関するICA声明（1995）
第４原則 自治と自立協同組合は、組合員が管理する自治的な自助組織である。協同組合は、政府を含む他の組織と取り決め行なう場合、または外部から資本を調達する場合には、組合員による民主的管理を保証し、協同組合の自治を保持する条件のもとで行なう。
 1966 年の協同組合原則改訂の時にもICAで議論。当時新興独立国となったアジア・アフリカ諸国は、協同組合が政府の強力な規制・保護のもとに置かれていたこと、社会主義国では、協同組合が政府の完全なコントロールのもとにあり政治的・経済的自立は認められなかったことから、合意にいたらず。これらの国々では、協同組合は政府への依存を強め、組合員の主体的な参加に基づく自立した組織と事業が育たなかった。
 その後、政府規制の撤廃や社会主義の崩壊により、発展途上国や旧社会主義国において、自立した協同組合が生まれてくる。
 このような環境変化と協同組合自身の変化により、1995 年に本原則が制定される。
 組合員による民主的管理、自主性を保持できる場合にのみ、政府など外部の組織との取り決めや資本調達ができる。
 協同組合は自治と自立を大切にしながら、政府、地方自治体や地域の諸団体と対等なパートナーシップの関係を結び、組合員のニーズ・願いをかなえ、地域社会の発展に貢献する。
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協同組合のアイデンティティに関するICA声明（1995）
第５原則 教育・研修、広報
協同組合は、組合員、選出された役員、マネジャー、職員がその発展に効果的に貢献できるように、教育と研修を実施する。協同組合は、一般の人びと、特に若い人びとやオピニオンリーダーに、協同することの本質と利点を知らせる。
 教育は、協同組合の理念と活動について組合員、選出された役員、職員に伝えること。
 協同組合は、組合員一人一人が、自分たちの共通するニーズや願いを実現するために、協同の必要性を感じ、出資し、運営に参画し、議論し、事業を立ち上げ、利用することで成り立つ。組合員や役職員が協同の必要性や参加の大切さを忘れてしまえば、協同組合が成り立たない。
 研修は、協同組合に関わる人たちが、その責任を効果的に遂行するために必要な技能を身に着けるようにすること。
 広報は、一般の人たちに協同の本質と利点を伝えること。協同組合は、既存の組合員だけに閉じたものではなく、常に協同を広げていこうとする運動。
 今後、新たな媒体や手法の活用も重要。
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協同組合のアイデンティティに関するICA声明（1995）
第６原則 協同組合間協同協同組合は、地域的 、全国的、（国を越えた）広域的 、国際的な組織を通じて協同することにより、組合員にもっとも効果的にサービスを提供し、協同組合運動を強化する。
 起草者であるマクファーソン教授曰く「協同組合は地域レベルでも多くを達成できるが、地域的な参加と所有の優位性を維持しながらも、大規模組織の利点を獲得するために継続的に努力しなければならない」。
 協同組合は相互に協同することで、事業を強化し、運動を強化できる。
 同種/異種の協同組合間の協同がある。
 異種協同組合間の協同の利点として、経験的には以下の点が挙げられる。:
 同じ理念。人を基盤とする組織。地域から離れられない。こうした共通点は協同組合間協同の基本を創っている。
 一方で得意分野が異なる。お互いの強みを生かせる。
 また、発展の道筋が違う。文化も違う。お互いに学ぶことができる。
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協同組合のアイデンティティに関するICA声明（1995）
第７原則 地域社会 への関与
協同組合は、組合員が承認する政策にしたがって、地域社会の持続可能な発展のために活動する。
 組合員は地域社会のなかでくらし働く住民であり、地域社会の発展なしに協同組合の発展はない。また協同組合は、第 1 原則に見られるように開かれた組織。その良さを既存の組合員のみにとどず、地域社会に広めていくことが必要。
 そうした意味で、協同組合が地域社会の発展のために活動することが必要。第 7 原則はそのことを述べる。
協同組合は地域から離れられないといえる。
 豊かな自然環境は、地域に暮らす人たちのくらしや仕事（とりわけ一次産業）にとって前提。地域の環境保全も地域社会の持続可能な発展に含まれる。
 協同組合とそれを取り巻く社会との関係について、①協同組合は組合員のための共益的組織であり、それを超える活動はすべきではないとする主張（協同組合を閉鎖的な利益集団とするおそれあり）と、②協同組合は組合員以外を含めた公益的な役割を果たすべきとする主張（協同組合を行政の下請機関にするおそれあり）との間で、⾧く議論されてきたが、1995 年に「組合員の承認する政策にしたがって」という条件をつけて、新たに本原則が加えられた。
 起草者マクファーソン曰く:協同組合は本来組合員のための組織。しかし、「特定の地理的空間における組合員とのこの強い結びつきのゆえに」、協同組合は地域社会と密接に結びつく。協同組合は「地域社会の発展が持続可能なものとするよう特別な責任を持つ」（同）。
(c) Japan Co-operative Alliance 202216２．
協同組合のアイデンティティに関する世界的協議について(c) Japan Co-operative Alliance 2022

アイデンティティに関する世界的協議の背景■ICAソウル大会討議資料が指摘する環境変化:• 技術革新・デジタル化、グローバル化。
• 若者の不安定な労働形態、格差拡大。
• 気候変動。コロナ禍による経済の混乱、顕在化したセーフティネットの穴。
• 先進諸国での高齢化・人口減少、景気停滞の危険性。
• 協同組合のなかに組合員との距離が生まれているもの、破たん・株式会社化するものもあること。
• 女性への教育機会の増大、女性が生産活動やコミュニティ運営で公平な立場を得られるようになったこと。
• 多様性・平等・社会的包摂などがスローガンに掲げられるようになったこと。
• 環境・社会・ガバナンス（ESG）が企業の関心事となり、目的志向の投資家所有企業が生まれてきたこと。

■コロナ禍で深刻化した貧困や格差などの問題のなか、さらにロシアのウクライナ侵攻が世界の食料・エネルギー供給に影響を与え、物価高騰などにより地域の人びとのくらしや仕事に影響を与えつつある。現在の世界の延⾧線上に安定した持続可能な世界・地域を見通せる状況にない。

■こうしたなか、協同を深めてきた協同組合が、そのアイデンティティを再確認し、活かして、地域の課題に取り組み、人を基盤においた協同に基づくよりよい社会づくりに取り組んでいく必要がある。（ICAではこれを意識し第100回国際協同組合デーのスローガンを「協同組合はよりよい社会を築きます」とした）(c) Japan Co-operative Alliance 2022

世界的な協議の概要■協議の目的協同組合の価値を高め、世界が直面する問題に対処するため、
 協同組合のアイデンティティ（定義・価値・原則）を学び理解すること。
 協同組アイデンティティを組織・事業・活動に活かしていくこと。
 現在の協同組合のアイデンティティを検証し、必要があれば改定すること。
※ ICA理事会のもとに設けられた「協同組合アイデンティティ諮問グループ」が協議を主導。

■協議の見通し（現時点）［2022年］
5月 ソウル大会の成果に関するウェビナー、大会レポート発表。
5月～ ICA会員アンケート（日本語版あり。当面9月まで実施予定）。
時期未定 世界5地域でのセミナー。
［2023年］諮問グループにおける協議とICA理事会への報告。
［2024年］（改定が必要な場合）ICA総会にアイデンティティ声明改定を提案。
［2025年］（同上。最も早い場合）ICA大会を経て、ICA総会でアイデンティティ声明改定を決定。
(c) Japan Co-operative Alliance 2022

世界的な協議に対応した国内の取り組み■ 日本の協同組合も、この世界的な協議の機会を積極的に活用していくことが重要。
■ JCAでは、2022年度、協同組合のアイデンティティ（定義・価値・原則）を学び深めることとし、以下の事項等を実施。 https://www.japan.coop/wp/publication/11087
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協同組合全国組織および都道府県連携組織を通じた学習機会（国際協同組合デーイベントや学習会など）の設定の呼びかけや支援、世界的な協議に関する情報発信。
イベント・学習会等で活用いただける映像資材の作成（JCAウェブサイトにリンク）。
『日本農業新聞』での連載記事（5月～8月全12回。JCAウェブサイトに掲載。記事のほか、まとめた冊子も作成）。
インスタグラム「協同組合100のストーリー」を開設し、協同組合の取り組みをアイデンティティと紐づけて紹介（5月31日開設）
7月4日の国際協同組合デー記念中央集会をアイデンティティについて学ぶ機会として開催（JCAウェブサイトにリンク掲載）。
協同組合や協同会社の若手中堅職員を対象とした、協同組合の基本やアイデンティティを学ぶセミナーの開催（9月28日）■ またJCAでは、世界的な協議への対応として、日本のICA会員団体をはじめ協同組合全国組織と連携し、会員アンケート、ICA理事会（グローバルおよびアジア・太平洋地域）、ICA開催のセミナー、「協同組合アイデンティティ諮問グループ」（栗本JCA特別研究員が委員）等の場を通(c) Japan Co-operative Alliance 2022
じて、日本からの意見反映を図っていく。

今後の協議の現時点での見通し

ICA

日本（JCA）

日本（地域・県域・全国段階）

2021
年度

・CI諮問グループ（CIAG）設置
・ソウル大会・ICA理事会参加（中家JA全中会⾧）
・CIAG参加（栗本特別研究員）
・ウェブサイトでの国内への情報発信

2022
年度

・会員アンケート・地域セミナー・学習活動呼びかけ、そのための支援
・学習機会の設定（出された意見等ツール提供、JCAとしての機会設定（中 をJCAにもぜひお知らせください）央集会、セミナー）・会員アンケート回答
・国内からの意見等の収集
・会員アンケート回答

2023
年度

・CIAGでの検討
・理事会への報告（イメージ）
・学習＋協議活動呼びかけ、支援ツール提供、JCAとしての機会設定
・ICAへの意見反映を図る（イメージ）
・学習＋協議機会の設定

2024
年度

・（改定必要な場合）総会へのCI改定
案提出（イメージ）
・改定案の周知・協議呼びかけ
・改定案に対する意見反映（イメージ）
・改定案についての協議

2025
年度

・（最速の場合）総会でCI改定案承認（イメージ）
・改定案に対する意見反映（イメージ）
・改定案についての協議(c) Japan Co-operative Alliance 202221

論点となるかも知れない事項（ICAでの議論はまだですが・・・。私見含む。）
 地球環境について言及すべき（2011年ICAカンクーン総会で南米の協同組合から、第7原則に環境への配慮を含めるべきとの提案が出された）
 平和・非暴力について加えるべき（2021年11月のアジア女性フォーラムから提言）。
 多様性・包摂性について加えるべき（米国の協同組合は、2019年に（原則に加えよ、という宣言ではないが）これらの重要性を指摘する決議）。
 職員について言及すべきではないか（東京大会でのベーク報告には記載があるものの、1995年声明では、第5原則で研修の対象としての記載のみ。しかし、現実には、事業や運営において欠かせない存在であり、一般企業の労働者以上のことが期待されている。
かつて19世紀英国では職員への利潤分配もなされたものの、英国の生協運動のなかで議論がなされ、その後廃止された経緯がある。）。
 組合員の経済的参加（第3原則。現在は出資についてのみ言及）の一環として「利用」を明示すべきではないか。
 協同組合が目指すべき社会について記載すべきではないか。
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３．
グループワークとグループ発表※ 個人ワーク・グループワークで記録に使った作業シート（グループワークではどなたか一人が記入）は、今後のグループワークの改善のため、最後にご提出いただければ幸いです。
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グループワーク パート１（20分）
１．協同組合の定義に照らして、あなたの属する（あるいは関係する）協同組合の組合員の人たちの、
1a．「協同組合らしい」とあなたが思うエピソード（行動、発言、態度、など）
1b．「協同組合らしくない」とあなたが思うエピソード（行動、発言、態度、など）を挙げ（個人ワーク5分）、あなたがなぜそう思うかを、協同組合の定義に照らして、グループの人たちに説明してください（グループワーク15分）。
【協同組合の定義（ポイント。再掲）】
・自発的に手を結んだ人たちの自治的な組織であること。
・組織された目的は、共通の経済的・社会的・文化的なニーズや願いをかなえることであること。
・ニーズや願いをかなえることは、共同で所有され（＝組合員が出資して）民主的に管理される事業体を通じて行われること。
(c) Japan Co-operative Alliance 2022

パート１ 作業シート（個人）
あなたの考えたこと協同組合らしいエピソード

協同組合らしくないエピソー
ド(c) Japan Co-operative Alliance 2022

パート１ 作業シート（グループ）グループで出たこと協同組合らしいエピソード

協同組合らしくないエピソード(c) Japan Co-operative Alliance 2022

グループワーク パート２（10分）
２．出された「協同組合らしい」エピソード、「協同組合らしくない」エ
ピソードのなかから、それぞれ一つを選び、2a．「協同組合らしい」エピソードを増やしていくためにどうした
らよいか、
2b．「協同組合らしくない」エピソードを減らしていくためにはどうしたらよいか、についてアイデアを出し合ってください。

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パート２ 作業シート
グループで選んだエピソード
協同組合らしいエピソード

協同組合らしくないエピソード(c) Japan Co-operative Alliance 2022

増やすため／減らすために出されたアイデア

グループワーク パート3（10分）
３．以上のグループワークをやってみての感想を出し合ってください。グループワークの改善のためのアイデアもいただければ幸いです。

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パート３ 作業シートグループで出された感想・改善アイデア
グループワークをやってみての感想（グループワーク改善のためのアイデアもあれば）(c) Japan Co-operative Alliance 2022

グループ発表（20分）
 各グループから、実施したグループワークのパート1・2・3のポイントを発表してください（1グループ4分程度を想定）。

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改めて作業シートご提出のお願い（グループワーク後）
 個人ワーク・グループワークで記録に使った作業シート（グループワークではどなたか一人が記入）は、今後のグループワークの改善のため、最後にご提出いただければ幸いです。

(c) Japan Co-operative Alliance 2022

本日は機会をいただきありがとうございました。
k-maeda@japan.coop

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