四半期報告書（第28期第１四半期）
自至

令和２年４月１日
令和２年６月30日

株式会社日本一ソフトウェア
岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

東海財務局長【提出日】

令和2年8月7日【四半期会計期間】

第28期第1四半期（自【会社名】

株式会社日本一ソフトウェア【英訳名】

Nippon Ichi Software, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番【電話番号】

058－371－7275（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町3丁目17番【電話番号】

058－371－7275（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

令和2年4月1日

新川 宗平

世古

世古

哲久

哲久

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

至令和2年6月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第27期
第1四半期連結累計期間

第28期
第1四半期連結累計期間

第27期

会計期間

自平成31年
4月1日
至令和元年
6月30日

自令和2年
4月1日
至令和2年
6月30日

自平成31年
4月1日
至令和 2年
3月31日

売上高

（千円）

765,170

1,064,250

3,331,121

経常利益

（千円）

119,666

157,549

486,188

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）

82,542

76,340269,242

四半期包括利益又は包括利益（千円）

77,23096,733

302,186

純資産額

（千円）

3,425,378

3,746,751

3,670,079

総資産額

（千円）

4,965,035

5,095,678

5,004,801

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

16.34

15.11

53.29（円）

16.26

15.06

53.03

（％）

66.4

70.1

70.1

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年10月の消費増税による消費の落ち込みに加えて、武漢発祥の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、感染への懸念から不要不急の外出を控えるなどの動きが広がり、景気が大幅に下振れいたしました。緊急事態宣言の全面解除から経済活動が回復し始めたものの、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが所属するゲーム業界では、依然として感染拡大が続く当該ウイルスの影響を受け、外出自粛により自宅におけるゲーム需要が増加した反面、ゲーム機、ソフトウェア、関連商品の生産・出荷に遅延が生じています。
その様な中、プレイステーション5の本体デザインが初めて発表されるなど、次世代のゲーム機に注目が集まりました。
当社グループは、このような経営環境の中、ビジョンである「Entertainment for All」の実現のため、年齢、性別、地域にかかわらずすべての方にあらゆるエンターテインメント分野で楽しさを提供することを目標とし、『商品戦略』『開発力向上』『人材育成』を中期経営戦略として取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの状況は以下の通りです。
国内パッケージタイトルとしましては、『ボク姫PROJECT』、『少女地獄のドクムス〆』の合計2タイトルを発売いたしました。また、第2四半期以降に発売を予定しております、『夜、灯す』『MAD RAT DEAD』『ガレリアの地下迷宮と魔女ノ旅団』の開発を進めてまいりました。
その他におきましては、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーeシ
ョップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売、北米・欧州・アジア地域に向けた国内で発売されたタイトルのローカライズ及び新規タイトルの開発・販売、ゲームソフトの受託開発を行いました。また、4月から営業を自粛しておりましたカードゲームショップ「プリニークラブ」につきましても7月より営業を再開いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,064,250千円（前年同期比39.1％増）、営業利益160,757千円（前年同期比1.9％増）、経常利益157,549千円（前年同期比31.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益76,340千円（前年同期比7.5％減）となりました。
（２）財政状態の分析（資産の部）
当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,095,678千円となり、前連結会計年度末に比べ90,877千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ547,302千円の増加）、受取手形及び売掛金の減少（同98,497千円の減少）、商品及び製品の増加（同34,771千円の増加）、前払費用の減少（同66,611千円の減少）、その他の減少（同117,825千円の減少）によるものであります。
主な固定資産の増減は、建設仮勘定の増加（同45,822千円の増加）、無形固定資産の増加（同27,565千円の増加）、投資有価証券の減少（同271,890千円の減少）によるものであります。
（負債の部）
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,348,927千円となり、前連結会計年度末に比べ14,205千円の増加となりました。
主な流動負債の増減は、買掛金の増加（同67,580千円の増加）、短期借入金の増加（同25,655千円の増加）、未払金の減少（同33,527千円の減少）、賞与引当金の減少（同64,409千円の減少）、売上値引引当金の増加（同17,042千円の増加）によるものであります。
（純資産の部）
当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,746,751千円となり、前連結会計年度末に比べ76,671千円の増加となりました。
- 2 -主な純資産の増減は、利益剰余金の増加（同43,915千円の増加）、その他有価証券評価差額金の増加（同30,307千円の増加）、為替換算調整勘定の減少（同9,914千円の減少）、新株予約権の増加（同12,413千円の増加）によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

13,600,000
計

13,600,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第1四半期会計期間末現在発行数（株）（令和2年6月30日）

提出日現在発行数（株）（令和2年8月7日）

5,110,500

5,110,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

5,110,500

5,110,500

－

内容

単元株式数
100株
－

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和2年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 3 -（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式年月日

総数増減数
（株）

令和2年4月 1日～

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

5,110,500――

令和2年6月30日

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

535,499545,499（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和2年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和2年6月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－

権利内容に何ら限定のない当社における標準（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

58,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,050,500

単元未満株式

普通株式となる株式
50,505

同上

1,900

－

同上

発行済株式総数

5,110,500－－

総株主の議決権－

50,505－②【自己株式等】
令和2年6月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社

岐阜県各務原市蘇原月丘

日本一ソフトウェア

町3丁目17番

計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

58,100－58,1001.14

58,100－58,1001.14

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（令和2年4月1日から令和2年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和2年4月1日から令和2年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和2年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 6 -

当第1四半期連結会計期間(令和2年6月30日)

1,664,103
530,237
440,953
165,790418,760
353,359
146,373△18,2213,701,356

2,211,406
431,739440,852
200,561
411,617
286,747
28,547△18,392
3,993,081

463,585
4,638
321,536
25,47329,985845,220
15,983

458,571
5,522
321,536
71,29630,876
887,80343,548406,986
35,255442,241
1,303,444
5,004,801

135,095
36,150171,245
1,102,597
5,095,678

（単位：千円）
前連結会計年度(令和2年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
売上値引引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第1四半期連結会計期間(令和2年6月30日)

102,521430,000
168,60947,544
99,411
298,630
118,961
1,265,678

170,102455,655
135,081
42,74835,001
315,672
119,474
1,273,736

43,27325,76969,042
1,334,721

47,452
27,73875,1901,348,927

545,499
535,499
2,408,103△17,117
3,471,985

545,499
535,499
2,452,018△17,167
3,515,850△26,668
63,95037,281
160,8133,670,079
5,004,801

3,638
54,03557,674
173,226
3,746,751
5,095,678

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月 1日
至 令和元年6月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第1四半期連結累計期間(自 令和2年4月 1日
至 令和2年6月30日)

765,170
244,680
520,489362,706
157,783

1,064,250
525,013539,236
378,479
160,757

4,357
64
1,594
6,016

4,979
91
1,105
6,176

904
43,229044,133
119,666

372
9,011
0
9,384
157,549－－
119,666
37,12482,54282,542

24,10024,100133,448
57,10876,34076,340【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月 1日
至 令和元年6月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第1四半期連結累計期間(自 令和2年4月 1日
至 令和2年6月30日)

82,54276,340

37,880△43,191△5,311
77,23030,307△9,914
20,392
96,733

77,230－96,733－【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、海外連結子会社に関して、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
武漢発祥の新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ･フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（ 自 平成31年4月 1日
至 令和元年6月30日）
減価償却費

当第1四半期連結累計期間（ 自 令和2年4月 1日
至 令和2年6月30日）

8,171千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自平成31年4月1日

至11,119千円

令和元年6月30日）

配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類（決議）
令和元年6月27日
定時株主総会Ⅱ

普通株式

配当金の総額

1株当たり（千円）

配当額（円）

20,207

当第1四半期連結累計期間（自配当に関する事項

令和 2年4月1日

基準日

効力発生日

4

平成31年3月31日 令和元年6月28日

至令和 2年6月30日）

配当の原資
利益剰余金

配当金支払額（決議）
令和2年6月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

20,2091株当たり配当額（円）4- 10 -

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年3月31日

令和2年6月26日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループはコンピュータソフトウェアの開発・製造・販売を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（ 自 平成31年4月 1日
至 令和元年6月30日）

当第1四半期連結累計期間（ 自 令和2年4月 1日
至 令和2年6月30日）

16円34銭15円11銭82,542

76,340――82,542

76,3405,052,298

5,052,287

16円26銭15円06銭――25,41815,263(1)1株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当―たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 11 -―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 12 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年8月7日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会

御中監査法人

東海会計社

愛知県名古屋市

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本憲司

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安島進市郎

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフトウェアの令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和2年4月1日から令和2年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和2年4月1日から令和2年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の令和2年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信・じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。