平成２７年度第２回砺波市行政改革市民会議会議録（要旨）１

開催日

平成２７年１０月２６日（月）

２場

砺波市役所

３

出席者

所

本館３階

午後２時～３時３０分

小ホール＜市民会議委員 １２名＞
豊本会長、小幡副会長、飯田委員、上田委員、大野委員、小竹委員、島田あけみ委員、島田一子委員、髙嶋委員、田守委員、野村敏夫委員、藤井委員（欠席：加藤委員、野村泰則委員）＜市当局・事務局 １５名＞
夏野市長、齊藤副市長、山本教育長、池田福祉市民部長、牧野商工農林部長、大浦建設水道部長、竹林砺波総合病院事務局長、三部教育委員会事務局長、
間馬庄川支所長、島田企画調整課長、南財政課長、今井総務課長、二俣総務課
行政係長、篠島総務課行政係主査、宇賀居総務課行政係主事

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説明及び協議内容（１） 砺波市行政改革報告書（平成２７年度）について説明を行った。
（２） 砺波市行政改革推進計画（平成２３年度～平成２７年度）について説明を行った。
（３） （１）・（２）の説明を受け、意見交換を行った。
（４） 職員提案検討部会の検討結果について説明を行った。
（５） （４）の説明を受け、意見交換を行った。
（６） 次期砺波市行政改革大綱（案）について説明を行った。
（７） 次期砺波市行政改革推進計画（素案）について説明を行った。
（８） （６）・（７）の説明を受け、意見交換を行った。

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意見・協議の概要（１） 砺波市行政改革報告書（平成２７年度）に関する意見・質問
ア 報告書への効果額の記載について【委 員】
行政改革の目玉は財政面の改革であり、金額（効果額）として評価できる項目については、金額で評価すべきである。
記載してある項目もあるが、その他は、実施内容は書いてあるものの、具体的な数値が出てきていないので、はっきりとさせた方がよい。

- 1 -（２） 職員提案検討部会の検討結果に関する意見・質問
ア 提案数の推移について【会 長】
提案数について、昨年と比較して減っているか。
【 市 】
昨年は７８件、今年度は５９件であり、減っている。
イ

提案の募集方法について【委 員】
職員提案は個人からの提案だけを募集しているのか、グループ（課や係）で提出することはできるのか。
【 市 】
募集時点ではグループも対象にしているが、ほとんどが個人からの提案である。
【委 員】
民間の提案募集では、個人の提案は件数稼ぎである。
グループでの提案のほうが、大きなテーマでの取組となりやすいので、推進した方がよい。

（３） 次期砺波市行政改革大綱（案）及び次期砺波市行政改革推進計画（素案）に関する意見・質問
ア 砺波市のこれまでの取組と推進計画への削減効果額の記載について【会 長】
推進計画の取組事項の中に、具体的な削減効果等をより多く記載できればよいが、即金額につながらないケースが多い。また、金額には結びつかなくても、市民サービスの向上や、市民との協働に結びつくものもある。
このような傾向は、砺波市は経費として削減できる部分は、ある程度圧縮が進んでいることの表れであるとも考えられる。
イ 防災士を活用した自主防災組織の強化について【委 員】
大綱（案）１３ページの具体的な実施項目１（２）の主な取組事項に記載の「防災士を活用した自主防災組織の強化」について、砺波市は自主防災組織が既に全地区で組織されており、防災士も近年増えているが、どのような内容を想定しているのか。
【 市 】
市では防災士の養成を３年前から計画的に取り組んでおり、３年で６６名（内予定４名含む）を養成し、市全体では１００名の防災士がいる。人口当たりの割合では県内随一であり、この力を活用したい。
本年５月に砺波市防災士連絡協議会が設立されたが、地区ごとの防災意識に温度差があるので、各地区の防災士の連携が高まることにより、地域の防災力の全体的な向上を図りたいと考えている。
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【会長】
各地区に防災士がいるならば、当該協議会は実質的には各地区の連合体だと考える。
【委 員】
よいことである、砺波市は自主防災組織の組織率は１００％だが、ほぼ各地区自治振興会まかせである。
自治会の班長は大体が２年任期であり、また、高齢者や会社の役員などは、いざというときに自治会のために活動できるか疑問なところがある。
今後は、自治会組織よりも、訓練を受けたすぐに活動できる人（防災士）で組織したほうが実際の災害時には有効ではないか。
【会 長】
砺波市の自主防災組織は、どのような様態なのか。
【 市 】
旧村単位の２１の自治振興会が存在しており、同じ単位で自主防災組織がある。
自治振興会の会長が自主防災組織の会長を兼ねている地区が１９地区である。
下部の単位自治会でも組織されており、その集合体である。
市としても、実際の災害時に活動できる人を選任するように働きかけていきたい。
【委 員】
種田地区では平成１８年に自主防災組織が組織されたが、自治振興会長が自主防災会長を兼ねており、また、自主防災組織も振興会の中にあるため、振興会単位のほうがよい。
種田では組織の要には消防のＯＢを置き、役員も５～８年は続けるようにしている。現在１２０名であり（３１０戸中）、無線は１４箇所整備している。
また、自治振興会長は変わるが指揮本部長というものを置き、変わらないようにしているし、役員も半分以上は変わらないようにしている。各地区の組織のやりかた次第だと思う。
【委 員】
各地区の効率的な組織の方法などを、広報紙等を利用して市から周知してほしい。
ウ砺波市の情報発信について（１）【委 員】
情報発信について、県外在住の友人から砺波市は発信が弱いという意見をいただいた。
発信の数を多くするとともに、発信の質も向上させるべきではないか。
【 市 】
ご指摘のとおり、砺波地方は情報発信が下手だと思われている。
普通のことだと思って情報発信をしていないことの「良さ」を再発見することが必要である。
また、情報発信については、庁内でも重点的に検討することとしている。
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【市長】
情報発信については、市外向けにも課題はあるが、市民向けにも課題はある。
市民向けでは、市内で行われていることや、市が実施していることで市民が知らないことが多い。広報紙やアンテナ隊を利用して情報発信を行っているが、難しさを感じている。
今後、市の重点事項として体制（プロジェクトチーム等）を組織し、取り組んでいきたいと考えている。
職員の意識は変わってきたが、市民が砺波市をたいしたことがない（普通のことである）と感じている部分もある。
市ホームページをはじめ、ＬＩＮＥやＦａｃｅｂｏｏｋなど、様々な媒体の活用が必要であり、四季彩館などは、ＬＩＮＥ＠を活用している。

エ砺波市の情報発信について（２）【委 員】
連合婦人会では、市の「となブロ」に参加して、写真と文章で婦人会活動のＰＲをしているが、市ホームページとの位置づけはどういったものか。
婦人会の会員減少を食い止めるためにもＰＲしているが、記事を見て「さわやかウォーキング」に申し込んでいただいた人がいるなど、効果があったので、市でも課で順番に情報発信をするなど活用してみてはどうか。
また、市のホームページ自体も、もっと自由な感じにしたらＰＲになるのではないか。
【 市 】
ホームページに関しては堅苦しいイメージがあるため、「となブロ」では、となみのブログということで、関係団体等にやんわりとホットなニュースを発信してもらっている。
また、ホームページに関しても、分かりやすく、スマホでも見やすく、そして検索しやすくするように、今後改修を予定している。

オ

大綱の文章の表現について【委 員】
大綱（案）の１３ページの具体的な実施項目１（２）の主な取組事項に記載の「防災士を活用した自主防災組織の強化」は活用と強化、どちらに重きをおいているのか。
また、具体的な実施項目２（１）の主な取組事項に記載の「公立の教育・保育施設の幼保一元化の推進」の教育・保育施設とはどのような施設か。
【会 長】「防災士の活用」が手段で「自主防災組織の強化」が目的であると理解している。
また、「教育・保育施設」は「幼稚園＝教育施設」と「保育所＝保育施設」のことである。
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カ

地域との情報の共有化について（地域アンテナ隊の効果）【委 員】
大綱（案）の１３ページの具体的な実施項目１（３）の主な取組事項に記載の「地域アンテナ隊による地域との情報の共有化」について、鷹栖地区では現在、地域アンテナ隊には年１２回の区長会に出席いただいており、資料も他の出席者と同じものを配布している。
市から見て、地域アンテナ隊の効果はどのようなものか。
【 市 】
今年度は、８月末までに２１地区で述べ１５２人が出席させていただいている。
効果としては、情報がすばやく入ってくる。出席内容の報告は総務課にすぐ提出され、その後市長まで報告されるようになっており、縦のスピードも早く、内容によっては総務課から関係課へ連絡し、速やかな情報共有が図られている。
一方、市民や各地区の代表者とのコミュニケーション能力の向上など、職員の研修の場としても成果をあげている。
【会長】
他の自治体の行政改革等の会議でも、砺波市のアンテナ隊が話題になり、導入したいという話を聞いている。近隣では先進的な事例である。
【市 長】
職員にとっても勉強になっているし、市長へ対する報告も、以前よりも早いものになった。
キ個人番号カードの多目的利用の検討について【委 員】
大綱（案）の１４ページの具体的な実施項目２（４）の主な取組事項に記載の「個人番号カードの多目的利用の検討」について、カードの利用をすぐにできるようにならないのか。
南砺市ではすぐに活用するという報道もある。
また、活用例についても市から情報発信してほしい。
【会 長】
南砺市については、住民基本台帳カードが普及していたという前提がある。
現在の住基カードの運用から上乗せするかは検討中と聞いているが、（住基カードの有効期限が１０年なので）１０年間は併用する必要がある。
【市 長】
マイナンバー制度自体の安定をみないことには、単独での用途拡大は慎重に考えなければならないと考えている。
制度が安定した後、色々なものに利用していけるよう、今後検討していく。

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ク

公共施設マネジメントの推進について【委 員】
大綱（案）の１５ページの具体的な実施項目３（２）「公共施設等マネジメントの推進」について、今後人口構成が大きく変化していく中で、公共施設を集約していくと過疎化が進行するのではないか。
中学校区などを利用し、全体的に分散配置をしてほしい。
【会 長】
他市の会議で、複式学級になったときに小学校を残すべきか、統合するべきかという議論になったが、砺波市では、小学校の複式学級を想定しているのか（今後５年間を含め）。
【 市 】
無い。現在の配置が統廃合を進めた結果である。
【市 長】
公共施設については、集中だけでは（なんでも一つだけでは）いけないことは認識している。
今後は、２１地区全てに施設がいるか、ということを考えていかなければならないし、施設を地区同士でどちらかにする、あるいは統合して建て直すといった際には、市としても協力していきたい。
また、福祉関係等については、現在もブロック単位で動いているものもあり、可能なものから調整していきたい。
市内の学校に関しては、統合が進んでおり、現在中学校が４校、小学校が８校であり、いずれも文科省の統合基準にはあてはまらない。

ケ起業創業支援について【委 員】
大綱（案）の１５ページの具体的な実施項目３（３）の主な取組事項に記載の「企業誘致の推進及び起業創業支援」について、創業支援とは、どのようなことを考えているのか。
【 市 】
産業競争力強化法に基づき、創業者支援事業計画を自治体が策定することになる。
主なものは、創業者への各種支援のワンストップサービスであり、金融機関や商工会議所等が総合的に支援を行う計画となっている。創業者のニーズに応え、創業を促したい。
【委 員】
日本はベンチャー企業が育ち難く、２００６年に出資金や役員の規定等、会社法が改正された。
自分の周りでは、６０歳前後で培った技術を活かして、また、若い人でいずれは独立したいという話をよく聞く。
そのようなニーズを掘り起こすためにも、市で講座や講習会、期間を定めた作業所などの無償提供などを実施してほしい。
- 6 -大きな企業の誘致も大切だが、小さな会社を数多く育てることでも新たな地域の活力が生まれるので、市として起業の応援キャンペーンを実施してほしい。
【市 長】
創業支援の専門家は商工団体であり、市の職員がノウハウを持っていないことが課題であるが、ワンストップで対応できるようにしていきたい。
また、商工会議所の各種の制度等についても宣伝していきたい。
なお、砺波市の方針としては、既存企業の支援が第一だと考えており、創業支援はその上で行っていきたい。
コ

市税の滞納状況及び生活保護世帯数について【委 員】
行政改革では、市の財政状況が重要だと思うが、市税の未納者はどのくらいいるのか、また、砺波市の生活保護世帯はどのくらいいるのか。
【 市 】
市税の収納率に関しては、Ｈ２６現年分で、個人市民税９８．８％、法人市民税９９．９％、固定資産税９８．０％、軽自動車税９９．１％であり、全体では９８．６％である、滞納繰越分を含めると全体で９２．８％となる。
また、生活保護世帯については、Ｈ２６実績で５３世帯５５人であり、全国的にも低い水準であり、医療扶助の割合が多い。

サ

人口減少対策について【委 員】
大綱（案）についてはまとめられており、他の各種計画でも言えるが、市の職員がちゃんと考えて実行・計画されているように感じる。
市の今後としては、特に人口減少、少子高齢化、財政面が心配である。
人口減少については、現在横ばいを保っているのはこれまでの各種施策の成果であると思うが、今後はやはり減少していくだろう。
人口を増やしていくには、砺波市独自の核になるようなものがあれば良いのではないかと思う。
【市 長】
核になるものについては、砺波市は砺波地域では中核（病院、商業施設など）であり、バランスが良いことが強みであると考えている。
砺波市のようなバランスのよい発展は、多くの自治体が目指しているものであり、（実際に住んでいるとつまらないと感じるかもしれないが）先人が積み重ねてきたことを、市民に理解してもらえるようにしたい。
夢のある施策についても考えているが、現在の良いところを維持し、次代に残していくまちづくりが、砺波市の発展方向として、間違ってはいないと考えている。
行政改革の流れとしては、大きなものを、というのは現在のところ考えていな
いが、これまでの削減や統合を行ってきた行革の視点は忘れずに、前向きに実行していきたい。
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