2024年4月版

働くあなたの所得保障保険

お申込みいただく前に
契約概要・注意喚起情報・その他重要事項

この書面や「約款」には、ご契約に関する
大切な事項を記載しています。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認のうえお申込みください。

お申込みに関するお問い合わせは〈募集代理店〉

本冊子に記載の保障内容などは、2024年4月現在のものです。
本冊子に記載の「当社」とはアフラック少額短期保険
株式会社のことをいいます。

〈引受少額短期保険業者〉

アフラック少額短期保険株式会社は代理店制度を採用しています。

〒182-8006

募集代理店は、当社以外の保険商品を取扱いできる場合があります。

東京都調布市小島町2丁目33番地2 アフラックスクエア

詳しくは募集代理店にお問い合わせください。

URL https://www.aﬂac-asi.co.jp/
AF提ツ課-2024-0 037

2月16日

も くじ

契約概要
P.02〜11

注意喚起情報P.12〜22

その他重要事項
P.23

01「働くあなたの所得保障保険」の特長
02 契約内容（給付金、保険期間、保険料払込期間など）
03 給付金のお支払いなど
04 契約者配当金・解約払戻金・払戻金
05 保険料および給付金額に関する留意事項
06 保険料払込経路（契約日など）
07 お引受けの条件
08 契約の更新
09 減額（プラン変更）の手続き

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

02

・・・・・・・・・・・・・・

03

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04

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07

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08

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08

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09

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10

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11

01 少額短期保険業者の業務内容
02 保険募集の委託・再委託
03 反社会的勢力に該当する場合
04 お申込みの撤回または解除
05 告知義務
06 保障の開始
07 お支払いできない場合
08 給付金のご請求
09 ご契約の無効および失効
10 保険料・給付金額の変更等
11 税法上の取扱い
12 新たな保険契約への乗換えやご契約の見直し
13 少額短期保険業者の業務または財産の状況が変化した場合
14 支払時情報交換制度
15 相談・照会・苦情の窓口

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12

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13

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14

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15

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16

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17

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18

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19

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20

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20

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20

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21

・・・

21

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22

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22

01 個人情報の取扱い（保険契約者および被保険者の皆様へ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

02 第三者による保険料支払特約の取扱い

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

本冊子で使用するマークについて
特にご確認いただきたい内容のうち、お客様
にとって不利益となる事項を記載しています。

約款「約款」の参照先を記載しています。

約

補足

条件など補足事項を記載しています。

用語

保険の専門用語などについて記載しています。

款「普通保険約款」「特約条項」など、ご契約についての取り決めを詳しく説明しています。

01

契約概要
1

この
「契約概要」には、契約内容に関する重要事項のうち、
特にご確認いただきたい事項を記載していますので、ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。
支払事由やお支払いに際しての制限事項は、概要や代表事例を2

記載しています。
ご契約に際しては「注意喚起情報」のほか、支払事由や制限事項の詳細、主な保険用語の説明などについては、「 約款」をご確認ください。

01 「働くあなたの所得保障保険」の特長
被保険者が病気・ケガで就労困難状態

用語になった場合に収入の減少をサポートする保険です。

●病気・ケガにより7日以上継続して入院したときに「就労困難一時金」をお支払いします。
●「就労困難一時金」が支払われる入院をした後に、その入院の原因による就労困難状態が続いた場合、入院開始日から30日ごとに「就労所得保障給付金」
を最大3回までお支払いします（基本タイプの場合）。

用語●「就労困難状態」とは対象となる「就労困難状態」とは、病気（＊）
・ケガによりつぎのいずれかに該当する状態をいいます。
（＊）精神疾患、妊娠・出産等を除きます。
１．入院
「入院」
とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
２．保険証券に記載の職業に従事できない状態
入院以外で医師の治療を受けていることにより、保険証券記載の職業または職務に全く従事できない状態をいいます。
02

02 契約内容（給付金、保険期間、保険料払込期間など）
契約内容（給付金、保険期間、保険料払込期間）は、以下のとおりです。
販売名称

正式名称

給付金

タイプ/プラン

保険期間・保険料払込期間

Aプラン
基本タイプ

働くあなたの所得保障保険

就労所得
保障保険

Bプラン
Cプラン

就労困難一時金
就労所得保障給付金

Dプラン（＊）

1年

Aプラン
入院タイプ

Bプラン

自動更新

就労困難一時金

満79歳まで更新可能

Cプラン（＊）Dプランは、「90日目就労所得保障給付金不払特則」付▲▲

給付金の支払事由については、詳しくは 03 給付金のお支払いなど P.04 をご確認ください。

▲▲

自動更新 について、詳しくは 08 契約の更新 P.10 をご確認ください。

■給付金建と保険料建について
本商品は、給付金建(＊1)と保険料建(＊2)の2種類のコースがあります。
(＊1)給付金額などから保険料が決まるコースです。
(＊2)毎月の保険料などから給付金額が決まるコースです。
なお、基本タイプ Dプランは、給付金建のみの取扱いとなります。
■「指定代理請求特約」（代理人による請求）について被保険者が受取人となる給付金などについて、被保険者が請求できない特別な事情がある場合、あらかじめ指定された方（指定代理請求人）が被保険者に代わって請求できます。
▲▲

詳しくは 約 款「指定代理請求特約」
をご確認ください。

■「電子証券に関する特約」について「電子証券に関する特約」を付加した場合、ご契約をお引受けしても紙の「保険証券」は発行せず、お申込み完了後にご案内する「マイページ」にて、ご契約の内容を表示します。
■「第三者による保険料支払特約」について「第三者による保険料支払特約」を付加した場合、第三者が契約者に代わって保険料負担することができます。
▲▲

詳しくは 約 款「第三者による保険料支払特約」
をご確認ください。

03

03 給付金のお支払いなど
具体的な支払額については「パンフレット」「申込画面」などをご確認ください。
約款
支払事由などについて、詳しくはをご確認ください。
• 1保険期間の通算支払限度額は80万円です。1回の就労困難状態についてお支払いする就労困難一時金と就労所得保障給付金の合計額が80万円を超えるプランもありますが、この場合も1保険期間の支払限度額は80万円です。通算支払限度額に達した場合、その保険期間中の超過分はお支払いできません。なお、1保険期間の通算
支払限度額に達した場合、次の払込期月

用語 から保険期間満了日までの保険料をお払込みいただく必要はありません。
• 保険契約が更新された場合には、1保険期間の通算支払限度額が復元されます。
• 保険契約の計算の基礎に影響を及ぼす状況変更が発生したときは、会社の定めにより更新時の保険契約の保険料の増額または給付金の減額を行うことがあります。
• 保険契約の計算の基礎に著しく影響を及ぼす状況変化が発生したときは、会社の定めにより保険期間中に、保険契約の保険料の増額または給付金の減額を行うことがあります。
• 給付金の支払事由に該当するにもかかわらず、想定外の事象発生により、会社の収支に著しい影響を及ぼす状況変更が発生したときは、会社の定めにより給付金を削減して支払うことがあります。
※詳しくは 約 款 をご覧ください。

【基本タイプ】
主契約

給付金名称

支払事由

支払額

就労困難

被保険者が、責任開始期以後の病気（＊）またはケガ

就労困難

一時金

を原因として7日以上継続入院をしたとき

一時金額

1回の就労困難状態について給付金を支払う回数の限度

支払限度

1回被保険者が、責任開始期以後の病気（＊）またはケガを原因として就労困難一時金が支払われる7日以

就労所得
保障保険

上の継続入院をした後に、その入院した原因に3回

よる就労困難状態が継続しており、その状態が間を通じて就労入院を開始した日からその日を含めて、30日・
就労所得
保障
給付金

「90日目就
労所得保障
給付金不払
特則」付

60日・90日の日数を継続したと医師によって診断されたとき就労所得被保険者が、責任開始期以後の病気（＊）またはケガ

給付金額を原因として就労困難一時金が支払われる7日以すべての保険期
困 難 一 時 金、就労所得保障給付保障金を合わせて60
回まで

上の継続入院をした後に、その入院した原因に2回

よる就労困難状態が継続しており、その状態が入院を開始した日からその日を含めて、30日・60日の日数を継続したと医師によって診断されたとき【入院タイプ】
主契約

給付金名称

支払事由

支払金額

就労所得
保障保険

就労困難
一時金

被保険者が、責任開始期以後の病気（＊）またはケガ

就労困難を原因として7日以上継続入院をしたとき一時金額（＊）精神疾患、妊娠・出産等を除きます。

1回の入院について給付金を支払う
回数の限度

支払限度
すべての保険期

1回

間を通じて60回まで
次ページへ続く

用語●「払込期月」とは毎回の保険料をお払込みいただく期間のことをいい、月単位の契約応当日の属する月の１日から末日までのことをいいます。
04

前ページからの続き

保障内容に関する注意事項▲▲

詳しくは 約 款 をご確認ください。

①間隔をあけて２回以上の支払事由に該当した場合■【基本タイプの場合】•被保険者が、2回以上、病気により就労困難状態 (継続して7日以上の入院を含み、その入院の原因による入院開始日からの就労困難状態をいいます。以下同じ。）に該当した場合、その原因である病気が同一か否かにかか
わらず、継続した1回の就労困難状態とみなします。ただし、就労困難一時金または就労所得保障給付金が支払われることとなった就労困難状態に該当しなくなった日の翌日から、180日経過後に就労困難一時金の支払事由に該当したときは、新たな就労困難状態とみなします。
•被保険者が、2回以上、ケガにより就労困難状態に該当した場合、その原因であるケガが同一か否かにかかわ
らず、継続した1回の就労困難状態とみなします。ただし、就労困難一時金または就労所得保障給付金が支払われることとなった就労困難状態に該当しなくなった日の翌日から、180日経過後に就労困難一時金の支払事由に該当したときは、新たな就労困難状態とみなします。
*間隔をあけて2回以上支払事由に該当した場合で継続した1回の就労困難状態とみなされるときは、直前の就
労所得保障給付金の支払事由該当日の翌日(支払事由に該当していないときは入院開始日)から就労困難状態の再該当日の前日までの日数を切り捨てて通算します。

■【入院タイプの場合】•被保険者が、2回以上、病気により就労困難一時金の支払事由に該当した場合、その原因である病気が同一か否かにかかわらず、1回の入院とみなします。ただし、就労困難一時金の支払われることになった入院の退院日の翌日から180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
•被保険者が、2回以上、ケガにより就労困難一時金の支払事由に該当した場合、その原因であるケガが同一か否かにかかわらず、1回の入院とみなします。ただし、就労困難一時金の支払われることになった入院の退院日の翌日から180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。

②給付金の支払事由が重複した場合•病気・ケガの支払事由が重複する場合には重複して支払わず、その入院開始の直接の原因に応じてお支払いします。
③保険期間の満了日を含んで入院または就労困難状態が継続した場合•保険契約が更新されない場合には、その満了日を含んで継続している入院または就労困難状態を、保険期間中の入院または就労困難状態とみなします。

給付金のお支払いについて■1回の入院について例）＜給付金建コース＞入院タイプ Aプラン/就労困難一時金：10万円の場合①就労困難一時金の支払事由（7日の継続入院）に該当したのちに退院したが、退院日の翌日から180日以内に再び7日の継続入院をした場合、その入院の原因である病気が同一か否かにかかわらず、1回の入院とみなします。
②退院した後、180日以内に再度7日の継続入院をしても、就労困難一時金はお支払いできません。
2024/4（契約月）

病気による入院
入院7日

退院

経過日数

①1回の入院とみなします
180日以内病気による入院・就労困難状態
入院7日

給付金支払

就労困難
一時金

10万円

②0円

1保険期間
の累計

10万円

10万円



次ページへ続く05

前ページからの続き■継続した1回の就労困難状態について
例）＜給付金建コース＞基本タイプ Cプラン/就労困難一時金：10万円、就労所得保障給付金：20万円の場合①就労困難一時金または就労所得保障給付金の支払事由（入院含む30・60・90日以上の就労困難状態）に該当したのちに回復したが、回復日の翌日から180日以内に再び7日の継続入院をした場合、その原因である病気が同一か否かにかかわらず、継続した1回の就労困難状態とみなします。
②前回の就労困難状態になっていた期間のうち、30日未満の日数は切り捨てられ、再び就労困難状態になったときの期間に含めません。
③回復した後、180日以内に再度7日の継続入院をしても、就労困難一時金はお支払いできません。
①継続した就労困難状態とみなします
180日以内2024/4（契約月）

回復

病気による入院・就労困難状態
入院7日
23日
②20日

経過日数

給付金支払

就労困難
一時金

10万円

0円

就労所得
保障給付金

0円

20万円

1保険期間
の累計

10万円

30万円

病気による入院・就労困難状態
入院7日
20日
23日

30日未満の日
数は切り捨てら
れ、再び就労困
難状態になった
とき の 期 間 に含めません。

③0円

0円

0円

20万円

30万円

50万円

■給付金額が1保険期間の通算支払限度に達する場合例）＜給付金建コース＞基本タイプ Cプラン/就労困難一時金：10万円、就労所得保障給付金：20万円の場合• 1保険期間80万円までお支払いします。
（＊）保険期間の通算支払限度（80万円）に達した場合、次の払込期月から保険期間満了日までの保険料の払込は不要です。
2024/4（契約月）

2025/4（更新月）

180日以内病気による入院・就労困難状態

経過日数
入院7日

23日

30日

ケガによる入院
入院7日

30日

給付金支払

就労困難
一時金

10万円

0円

0円

0円

10万円

就労所得
保障給付金

0円

20万円

20万円

20万円

0円

1保険期間
の累計

10万円

30万円

50万円

70万円

80万円

保険料

保険料払込



保険料払込
不要（＊）

保険料払込

次ページへ続く06

前ページからの続き■給付金額が1保険期間の通算支払限度に達し、更新日を含んで就労困難状態が継続している場合例）＜給付金建コース＞基本タイプ Cプラン/就労困難一時金：10万円、就労所得保障給付金：20万円の場合①入院開始日から更新日までの就労困難状態の日数は、更新日以降の就労困難状態の日数に含めません。
• 更新日を起点として30日・60日・90日ごとに就労所得保障給付金をお支払いします。
（＊）保険期間の通算支払限度（80万円）に達した場合、次の払込期月から保険期間満了日までの保険料の払込は不要です。
2024/4（契約月）

経過日数2025/4（更新月）

180日以内病気による入院・就労困難状態（90日以上）

ケガによる入院・就労困難状態

ケガによる就労困難状態が継続

入院7日

30日

①50日

給付金支払

就労困難
一時金

10万円

10万円

就労所得
保障給付金

20万円
×3回

0円

1保険期間
の累計

70万円

80万円

保険料

保険料払込

更新日以降の就労困難状態の日数 に含 めません。

保険料払込不要（＊）

30日

30日

0円

0円

0円

20万円

20万円

20万円

20万円

40万円

60万円

保険料払込

給付金の通算支払限度に到達した場合の取扱い
被保険者に対する給付金の支払回数が通算支払限度に達した場合、その達した時から保険契約は消滅します。

04 契約者配当金・解約払戻金・払戻金
契約者配当金・解約払戻金・払戻金はありません。

07

05 保険料および給付金額に関する留意事項
給付金建コースの場合●保険料は被保険者の契約日における満年齢（1年未満は切捨）、職業によって決まります。
●具体的な保険料については「月払保険料表」「申込画面」などをご確認ください。

■更新後の保険料払込み● 更新後の保険料は、更新時の被保険者の満年齢、職業区分に応じた保険料率によって決まります。
● 更新後の保険料は、更新日から更新後の保険期間満了日までお払込みいただきます。

保険料建コースの場合●給付金額は、被保険者の契約日における満年齢（1年未満は切捨）、職業によって決まります。
●具体的な給付金額については「給付金額表」「申込画面」などをご確認ください。

■更新後の給付金額● 更新後の給付金額は、契約中のプラン・更新時の被保険者の満年齢・職業区分に応じた保険料率によって決まります。
● 更新後の給付金額は、更新日から更新後の保険期間満了日までが対象期間です。
▲▲

保険料払込期間について、詳しくは 02 契約内容（給付金、保険期間、保険料払込期間など）P.03 をご確認

ください。
▲
▲

契約の更新について、詳しくは 08 契約の更新 P.10 をご確認ください。
•保険契約の計算の基礎に影響を及ぼす状況変更が発生したときは、会社の定めにより更新時の保険契約の保険料の増額または給付金の減額を行うことがあります。
•保険契約の計算の基礎に著しく影響を及ぼす状況変更が発生したときは、会社の定めにより保険期間中に、保険契約の保険料の増額または給付金の減額を行うことがあります。
• 保険加入後に職業が変更された場合は変更された職業にて再度職業選択を行い、保険料率または給付金の支払額を変更することがあります。

払込方法
保険料の払込方法は「月払」のみとなります。

06 保険料払込経路（契約日など）●保険料のお払込み方法は、口座振替またはクレジットカード払からお選びいただけます。
●契約日：責任開始期の属する月の翌月1日●責任開始期：申込みか告知のいずれか遅い時▲▲

保障の開始について、詳しくは 注意喚起情報 P.17 をご確認ください。

※集団取扱の場合は異なる取扱いとなる可能性があります。
※「第三者による保険料支払特約」を付加した場合は、異なる取扱いとなる可能性があります。

08

07 お引受けの条件●被保険者が、すでに当社の保険に加入している場合はお申込みいただけません。1被保険者あたり1証券のみご契約いただけます。
●被保険者は、契約者本人となります。
●被保険者の健康状態や仕事の内容などによっては、お申込みをお引受けできない場合やご希望の契約内容ではお引受けできない場合があります。
●お引受けにあたっては、当社所定の制限を定めています。詳しくは当社または募集代理店にお問い合わせください。
＜「基本タイプ」にお申込みいただく場合について＞
前年（１〜１２月）に年収があり、その額面年収の金額が一定金額以下の方はこの保険の被保険者としてお申込みいただくことはできません。
前年の額面年収は、各種社会保険料や税金などを差引く前の金額です（家賃収入などの不労所得は含みません。不労所得とは、利子所得・配当所得・不動産所得（家賃収入など）や証券売却益などを指します）。
なお、前年の年収実績がない場合は、年収見込み額とします。

給付金建コースの場合

年収120万円以下

保険料建コースの場合

年収150万円以下●被保険者のご職業により、A級・B級・引受不可の区分を設けており、引受の可否と適用する保険料および給付金額を決めています。
■職業区分による引受可否※下記に記載している職業例は一例になります。

主な職業例

B級

家具等製造作業者、貨物自動車運転者、漁業作業者、建設作業者、採鉱・採石作業者、タクシー運転者、ダンプ運転者、土木作業者、
トラック運転者、農林業作業者、配送業運転者、バス運転者 等

引受不可

騎手、金融ブローカー、スタントマン、ストリートパフォーマー、スナック・クラブ・バー・パブ等の飲食店主・従業員、登山ガイド、
爆発物を扱う職業、
プロスキーヤー、
ボクサー、力士、
レーサー、無職者（学生・主婦を含む） 等

引受可能

A級

医師、飲食店主・従業員（スナック・クラブ・バー・パブ等を除く）、Webデザイナー、介護福祉士、各種
スポーツ選手（ボクサーや力士等の例外あり）、家事代行、看護師、教員、金属・化学製品・飲食料品等の製造業作業者、
ケアマネージャー、言語聴覚士、小売店・卸売店販売員、コンサルタント、作業療法士、
システムエンジニア、電車運転士、配達員（自動車運転者を除く）、弁護士、保育士、理学療法士、
理美容師 等

次ページへ続く09

前ページからの続き●保険加入後に職業が変更された場合は、変更後の職業にて再度職業選択を行います。
この結果、保険契約の保険料率・給付金の取扱いが変更となる場合があります。
■職業区分の変更時の取扱い

給付金建コースの場合
変更パターン

取扱い

変更後の保険料が変更前の保険料よりも低い場合（B級→A級へ変更）•被保険者の変更後の職業に基づいて、申出日の翌月から保険料を改めます。

変更後の保険料が変更前の保険料よりも高い場合（A級→B級へ変更）•被保険者の変更後の職業に基づいて、申出日の翌月から保険料を改めます。
•職業を変更した日から保険料を改める最初の契約応当日の前日までに給付金の支払事由が生じていた場合には、給付金の支払額を2割削減します。

変更後の職業では契約を引き受けできない場合•申出日の翌月に保険契約が消滅します。
•職業を変更した日から保険契約が消滅する前までに給付金の支払事由が生じていた場合には、給付金の支払額を8割削減します。

保険料建コースの場合
変更パターン取扱い

変更後の給付金額が、変更前の給付金額よりも高い場合（B級→A級へ変更）•被保険者の変更後の職業による保険料率に基づいて、職業を変更した日から給付金の支払額を改めます。

変更後の給付金額が、変更前の給付金額よりも低い場合（A級→B級へ変更）•被保険者の変更後の職業による保険料率に基づいて、職業を変更した日から給付金の支払額を改めます。

変更後の職業では契約を引き受けできない場合•申出日の翌月に保険契約が消滅します。
•職業を変更した日から保険契約が消滅する前までに給付金の支払事由が生じていた場合には、給付金の支払額を8割削減します。

08 契約の更新
この保険の保険期間は1年で、健康状態にかかわらず、自動的に更新（自動更新 補足 ）されます。
更新しない場合は、保険期間満了日までにお申込み完了後にご案内する「マイページ」
より更新停止のお手続きをしてください。
なお、更新後の契約には、更新日現在の約款が適用されます。
また、給付金の支払限度は、更新前に支払われた給付金を通算して判定します。
●つぎのいずれかに該当する場合、契約は更新できません。
•更新日における被保険者の契約年齢が満79歳をこえるとき•更新時にこの保険契約の締結を取り扱っていないとき•被保険者が職業に従事しなくなったとき•被保険者が当社の定める職業の選択基準に適合しなくなったとき•その他、当社にご契約いただいている他の被保険者と比較し、保険事故の発生頻度が高い場合など、当社が契約の更新を認めなかったとき
補足

・被保険者の年齢が満79歳まで更新することができます。
・更新後の保険契約については、保険料の計算方法、給付金額等について見直す場合があります。
10

09 減額（プラン変更）の手続き
給付金建コースの場合●保障の減額（プラン変更）は、更新時にのみ行うことができます。
●プランの変更をする場合は、保険期間満了日までにマイページよりプラン変更のお手続きをしてください。

保険料建コースの場合●保険料建コースの場合、保障の減額(プラン変更)はできません。

給付金建コース・保険料建コース共通●給付金建コースから保険料建コース、保険料建コースから給付金建コースへの変更はできません。
●基本タイプから入院タイプへの変更、入院タイプから基本タイプへの変更はできません。

● 相談・照会・苦情について●
少額短期保険のお手続きやご契約に関する相談・照会・苦情については、当社問い合わせ窓口まで
ご連絡ください。なお、この商品にかかる指定紛争解決機関は（一社）
日本少額短期保険協会です。
▲▲

詳しくは 注意喚起情報 P.22 をご確認ください。
11注意喚起情報1
2

この「注意喚起情報」には、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項や不利益となる事項を記載しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、
お申込みください。
ご契約に際しては「契約概要」のほか、ご契約に関するとりきめを
詳しく記載している「約款」
を必ずお読みください。

01

少額短期保険業者の業務内容

契約者等の保護の観点から、保険業法等に基づく規制があります。

少額短期保険業者の業務内容については、契約者等の保護の観点から、保険業法等に基づく規制があります。
①お引受けできる保険は、保険期間が法令で定められた期間 (＊1)以下、保険金額が法令で定められた金額(＊2)以下となります。
②1被保険者についてお引受けできるすべての保険の保険金額の合計は1,000万円(＊3)が上限となります。
③1契約者についてお引受けできる保険金額の総額は、法令で定める金額(＊4)が上限となります。
(＊1) 第一分野（死亡保険等）、第三分野（医療保険等）は1年、第二分野（損害保険）は2年(＊2) 1被保険者についてお引受けできる保険金額が保険種類によって定められており、医療保険を含む第三分野商品は通算80万円(＊3) 保険種類によっては2,000万円(＊4) 保険種類によって定められており、医療保険を含む第三分野商品は通算8,000万円
1202

保険募集の委託・再委託

当社はアフラック生命へ保険募集を委託し、アフラック生命が業務委託を行う代理店へ
保険募集を再委託します。
アフラック生命が業務委託を行う代理店への再委託の場合の販売体制を表していますが、当社は直接保険募集を行う他、アフラック生命以外にも保険募集を委託する場合があります。
●販売体制
お客様

商品のご案内商品のご案内

募集代理店

再委託(保険募集再受託者）

アフラック生命保険株式会社
委託(保険募集再委託者)

100%議決権保有

アフラック少額短期保険株式会社(引受少額短期保険業者）●引受少額短期保険業者、募集再委託者、募集再受託者の役割•「働くあなたの所得保障保険」を提供する少額短期保険業者であり、アフラック
引受少額短期保険業者
少額短期保険の引受けおよび給付金などのお支払いを行います。
少額短期保険（保険募集委託者） • また、保険募集再委託者であるアフラック生命および保険募集再株式会社
受託者である募集代理店の指導・管理等を行います。
アフラック
生命保険
株式会社

保険募集再委託者（保険募集受託者）• アフラック少額短期保険の100％親会社であり、アフラック少額短期保険より委託を受けて、募集代理店として少額短期保険契約締結の媒介を行います。
また、募集代理店と業務再委託契約を結び、少額短期保険の募集における募集代理店の教育・指導を行います。

募集代理店

保険募集再受託者• アフラック生命より再委託を受けて、少額短期保険契約締結の媒介を行います。

補足

アフラック生命保険株式会社・募集代理店・少額短期保険募集人には告知受領権がありませんので、健康状態等を口頭でお話しされても告知したことにはなりません。

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03

反社会的勢力に該当する場合

反社会的勢力に該当する場合、保険契約のお申込みはできません。
●契約者、被保険者または給付金等の受取人が、反社会的勢力（＊1）に該当する場合または反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（＊2）を有している場合には、保険契約のお申込みはできません。
●保険契約締結後に反社会的勢力（＊1）に該当することまたは反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（＊2）を有していることが判明した場合には、約款に基づき保険契約が解除されます。

（＊1）暴力団、暴力団員（脱退後5年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（＊2）反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うことなどをいいます。

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04

お申込みの撤回または解除

所定の期間内であれば、お申込みの撤回または解除ができます。
●お申込者またはご契約者は、「ご契約の申込日または告知日のいずれか遅い日」からそ
用語 またはご契約の解除
用語 ご契約のお申込みの撤回の日を含めて8日以内であれば、（以
下「お申込みの撤回等」といいます）をすることができます。
（クーリング・オフ制度）●お申込みの撤回等をした場合には、お払込みいただいた金額をお返しします。

【お申込みの撤回等の方法】
郵便により上記の期間内（8日以内の消印有効）に当社宛てに文書を送付してください。
※ハガキなどの書面に下記の〈記入項目〉
を漏れなく記載してください。
書式は自由です。
〈記入項目〉❶ 記入日❺ 契約者の住所・電話番号❷ 撤回等の理由および撤回等をしたい意思❻ 被保険者名❸ 契約者の自署・フリガナ❼ 保険種類❹ 契約者の生年月日❽ 証券番号（不明の場合は未記入でも可）〈郵送先〉〒182-8006
東京都調布市小島町2-33-2 アフラックスクエア1F
アフラック少額短期保険株式会社
撤回担当行

なお、郵便に代えて、電子メールによりお申し出いただくこともできます。
お申込者またはご契約者のメールアドレスへお申し出用のフォームをお送りいたしますので、下記の当社問い合わせ窓口までご連絡ください。
（土曜日・日曜日・祝日・年末年始にお申込みの撤回等の期限が到来する場合は、期限到来後に迎える当社の最初の営業日まで期限を延長します。なお、受付時間に変更はありません。）

アフラック少額短期保険株式会社
問い合わせ窓口
通話料
無 料

0120-558-075

用語

●「撤回」
とは
ご契約のお申込み後に、申込者がご契約のお申込みを取り下げること
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受付
時間

[月曜日〜金曜日] 9：00〜18：00※祝日・年末年始を除きます。

05

告知義務

正しく告知していただかないと、ご契約を解除することがあります。
●被保険者（保障の対象となる方）には、健康状態・職業などについて、もれなく正しい内容を告知していただく義務があります（これを「告知義務」といいます）。
●ご契約に際しては、被保険者の健康状態・職業など「告知書」上で当社がおたずねすることがらについて、被保険者自身がありのままを入力（告知）してください。
●少額短期保険募集人・募集代理店には告知受領権がありませんので、口頭でお話しされても告知したことにはなりません。
●被保険者が、保険証券に記載された職業を変更（保険証券に記載された職業に就いていた被保険者がその職業を辞めたときを含みます）
したときには、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当社に通知していただきます。
補足

当社の社員または当社で委託した担当者が、「ご契約のお申込後」
または「給付金などのご請求」の際に、お申込みの内容やご請求の内容などについて確認する場合があります。

既往症や通院歴などがある場合

当社では、被保険者の健康状態などに応じて、つぎのいずれかの対応を行います。
●申込内容のとおりにお引受け●お申込みをお断り「告知義務違反」がある場合、ご契約を解除することがあります。
「告知義務違反」
として保険契約を解除することがあるケース● 故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合で、責任開始日から2年以内のとき● 責任開始日から2年を経過していても、給付金の支払事由が2年以内に生じていた場合
上記の場合、給付金の支払事由が生じていても、原則としてお支払いできません。
上記以外にも、告知義務違反の内容が特に重大な場合には、「告知義務違反」による解除 用語 に関する所定の期間（2年以内）に関係なく、詐欺行為による取消しなどにより、給付金などをお支払いできない場合があります。
この場合、すでに払い込まれた保
険料は返金しません。

用語

●「解除」
とは
保険期間の途中で、当社の意思でご契約を消滅させること
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06

保障の開始

申込みか告知のいずれか遅い時から保障が開始されます。
ご契約上の保障を開始する時期を「責任開始期」といいます。
当社がご契約をお引受けした場合の「責任開始期」は、つぎのとおりです。
●責任開始期 ： 申込みか告知のいずれか遅い時
〈例〉

責任開始期
▼

申込み
・
告知

承諾

補足

少額短期保険募集人・募集代理店には、保険契約の締結の代理権はありません。
保険契約はお客様からのお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します（少額短期保険募集人・募集代理店は、
お客様と当社の保険契約締結の媒介を行います）。

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お支払いできない場合

07

給付金を
お支払いできないことがあります。
●責任開始期より前に発生したケガや、責任開始期より前に発病した病気を原因として就労困難状態に該当した場合●告知内容が事実と相違し、告知義務違反によりご契約が解除された場合●保険料のお払込みがなかったため、ご契約が無効または失効

用語 している場合●保険契約に関する詐欺行為によりご契約が取消しとなった場合や、給付金の不法取得目的
によりご契約が無効になった場合●給付金を詐取する目的で事故を起こしたときや、契約者、被保険者または給付金の受取人
が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由によりご契約が解除された場合●免責事由に該当した場合＜例＞精神疾患、妊娠・出産等
なお、被保険者が保険証券に記載された職業を変更した場合は、給付金を削減してお支払いすることがあります。

給付金建コースの場合＜例＞変更後の保険料が変更前の保険料よりも高い場合（A級→B級へ変更）
職業を変更した日から保険料を改める最初の契約応当日の前日までに給付金の支払事由が生じていた場合には、給付金の支払額を2割削減します。

保険料建コースの場合＜例＞変更後の給付金額が、変更前の給付金額よりも低い場合（A級→B級へ変更）
被保険者の変更後の職業による保険料率に基づいて、職業を変更した日から給付金の支払額を改めます。

給付金建コース・保険料建コース共通＜例＞変更後の職業では契約を引き受けできない場合
職業を変更した日から保険契約が消滅する前までに給付金の支払事由が生じていた場合には、給付金の支払額を8割削減します。

▲▲

上記以外にも、給付金をお支払いできない場合や給付金を削減してお支払いする場合などがあります。
詳しくは 契約概要 P.04〜07 、10 保険料・給付金額の変更等 P.20 または 約 款 をご確認ください。

用語

●「失効」
とは
保険料払込猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなく、ご契約の効力が失われること（保障がない状態となるため給付金などは支払われない）
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給付金のご請求

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給付金のご請求の際は、当社へご連絡ください。
●給付金は、受取人からのご請求に応じてお支払いします。給付金の支払事由が生じた場合だけでなく、お支払いの可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合などについても、すみやかに下記の当社問い合わせ窓口にご連絡ください。

アフラック少額短期保険株式会社
問い合わせ窓口
通話料
無 料

0120-558-075

受付時間[月曜日〜金曜日] 9：00〜18：00※祝日・年末年始を除きます。

●支払事由が生じた場合、契約内容によっては、複数の支払事由に該当することがあります。
ご不明な点がある場合はご連絡ください。
●支払事由については 契約概要 P.04〜07 のほか、約 款 をご確認ください。
●被保険者が受取人となる給付金について、被保険者が請求できない特別な事情がある
場合、あらかじめ指定された方（指定代理請求人）が被保険者に代わって請求できます。
▲▲

詳しくは 約 款「指定代理請求特約」をご確認ください。

●指定代理請求人に対し、支払事由および代理請求できる旨をお伝えください。
補足

契約者の連絡先（住所・電話番号・メールアドレスなど）を変更された場合は、必ずご連絡ください。
お手続きに関するお知らせなど、重要なご案内ができない場合があります。

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ご契約の無効および失効

09

保険料のお払込みがない場合、ご契約が無効または失効となることがあります。
保険料は払込期月内にお払込みください。なお、払込期月内のお払込みがない場合でも、一定の猶予期間があります。
●第1回保険料が猶予期間内に払込まれない場合、ご契約は無効となります。
●第2回以後の保険料が猶予期間内に払込まれない場合、ご契約は失効となります。
▲▲

詳しくは 約 款「保険料の払込および猶予期間」と「猶予期間満了による保険契約の無効および失効」をご確認ください。

●ご契約復活の取扱いはありません。
●保険契約の更新時や保険期間中に、保険料の増額または給付金の減額を行うことがあります。
▲▲

詳しくは 10 保険料・給付金額の変更等 P.20 をご確認ください。

10

保険料・給付金額の変更等

所定の状況変更が発生したときは、保険料の増額や給付金の減額を行う場合があります。
●保険契約の計算の基礎に影響を及ぼす状況変更が発生したときは、会社の定めにより更新時の保険契約の保険料の増額または給付金の減額を行うことがあります。
●保険契約の計算の基礎に著しく影響を及ぼす状況変更が発生したときは、会社の定めにより保険期間中に、保険契約の保険料の増額または給付金の減額を行うことがあります。
●給付金の支払事由に該当するにもかかわらず、想定外の事象発生により、会社の収支に著しい影響を及ぼす状況変更が発生したときは、会社の定めにより給付金を削減して支払うことがあります。
●更新後の保険契約については、保険料の計算方法、保険金額等について見直す場合があります。
●「働くあなたの所得保障保険」が不採算となった場合、保険契約更新のお引受けを停止することがあります。

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税法上の取扱い

保険料は生命保険料控除の対象になりません。
ご契約者（保険料負担者）がお払込みになった保険料は、所得税法上、生命保険料控除の対象にはなりません。
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新たな保険契約への乗換えやご契約の見直し

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乗換えや見直しは、契約者にとって不利益となることがあります。
現在ご契約の保険契約（生命保険会社の保険契約を含む）を解約、減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをご検討されている場合は、
一般的につぎの点について、ご契約者にとって不利益となりますのでご注意ください。
●多くの場合、解約払戻金は払込保険料の合計額に比べて少ない金額になります。
特に、ご契約の後、短期間で解約された場合の解約払戻金はまったくないか、あってもごくわずかです（「働くあなたの所得保障保険」には解約払戻金はありません）。
●一定期間のご契約の継続を条件に発生する配当の請求権などを失う場合があります（「働くあなたの所得保障保険」には配当金はありません）。
●新たな保険契約の責任開始期を起点として、「告知義務違反」による解除の規定が適用されます。
また、詐欺によるご契約の取消しの規定などについても、新たな保険契約の締結に際しての詐欺行為などが適用の対象となります。
▲▲

詳しくは 05 告知義務 P.16 をご確認ください。

健康状態や仕事の内容などによってはお引受けできません。
新たな保険契約への乗換えやご契約の見直しをされる場合、改めて告知が必要になります。健康状態や仕事の内容などによってはお引受けできない場合があります。

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少額短期保険業者の業務または財産の状況が変化した場合

当社は「保険契約者保護機構」の加入対象ではありません。
●少額短期保険業者は、保険業法上、保険契約者保護機構の加入対象ではなく、同機構による資金援助等の措置はありません。
また、破綻会社にかかる保険契約者等の保護措置による補償対象契約には該当しません。
ただし、破綻した場合の損失の補填や資金の不正利用の防止等の観点から、少額短期保険
業者登録時ならびに決算期ごとに供託金を法務局に差し入れています。

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14

支払時情報交換制度

当社は「支払時情報交換制度」に参加しています。
当社は、（一社）日本少額短期保険協会が運営する「支払時情報交換制度」に参加しており、保険金等のお支払、ならびに、保険契約の解除、取消および無効の判断の参考とすることを目的として、支払時情報交換制度に基づき、各参加会社が保有する保険契約に関する所定の情報を相互に照会し、共同利用します。
※支払時情報交換制度の詳細および参加会社については、（一社）
日本少額短期保険協会のホームページ（ URL https://www.shougakutanki.jp/）
をご確認ください。

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相談・照会・苦情の窓口

お客様の相談・照会・苦情をお受けします。
●保険に関する相談・照会・苦情などがある場合は、下記の当社問い合わせ窓口または募集
代理店にご連絡ください。

アフラック少額短期保険株式会社
問い合わせ窓口
通話料
無 料

0120-558-075

受付時間[月曜日〜金曜日] 9：00〜18：00※祝日・年末年始を除きます。

●（一社）
日本少額短期保険協会の「少額短期ほけん相談室」
でも、
少額短期保険全般に関する相談・照会・苦情をお受けしています。
●少額短期ほけん相談室は、
公正かつ中立な立場から少額短期保険業者との和解のあっせん・解決を支援します。
また、原則として1か月を経過しても未解決の案件については、契約者または少額短期保険業者の申し立てにより「裁定委員会」を開催し、和解の仲介・裁定（和解案の作成）を行います。
●この商品にかかる指定紛争解決機関は「一般社団法人 日本少額短期保険協会」
です。
URL https://www.shougakutanki.jp/
一般社団法人 日本少額短期保険協会

少額短期ほけん相談室
フリーダイヤル

0120-82-1144

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FAX

03-3297-0755

その他重要事項
この「その他重要事項」には、ご契約のお申込みに際して「契約概要」

1 「注意喚起情報」とあわせてご確認いただきたい補足的情報をまとめています。

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ご契約に際しては「契約概要」「注意喚起情報」のほか、ご契約に関するとりきめを詳しく記載している「約款」
を必ずお読みください。

01 個人情報の取扱い（保険契約者および被保険者の皆様へ）
プライバシーポリシー
当社は「個人情報の取り扱いについて（プライバシーポリシー）」と題するプライバシーポリシーを策定し、これにもとづいて業務を行っています。その内容は、当社ホームページにてご確認ください。

02 第三者による保険料支払特約の取扱い「第三者による保険料支払特約」を付加した場合、第三者が保険契約者に代わって保険料負担することができます。ただし、次のいずれかの場合には、保険料負担が中止されることがあります。
保険料負担が中止されたのちに、保険契約を継続する場合には、保険契約者による保険料の払込が必要になります。
・保険料負担者が保険期間の満了の2か月前に保険契約者に通知をしたとき（保険料負担期間：契約
加入後12か月間の場合）
・保険料負担者における経営状況の変化などにより、保険料負担が困難になったとき
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