SNS の不適切な利用に起因する青少年の性被害等が深刻化する中での健全育成（第 32 期青少年問題協議会答申）

東京都青少年問題協議会

目次
はじめに ...................................................................... 1
第１ 現状 .................................................................... 2
１ 青少年によるスマートフォンや SNS の利用状況等について ..................... 2２ 被害状況 ................................................................ 3
３ 青少年に関する危険な書き込みの氾濫 ....................................... 3
第２ 現在採られている対策の例................................................. 5１ 東京都都民安全推進本部における各種対策 ................................... 5(1) ファミリ e ルール講座の運営.............................................. 5(2) ネット・スマホのトラブル相談窓口「こたエール」の運営 .................... 5(3) 携帯電話端末等の推奨制度................................................ 5(4) フィルタリングの推奨.................................................... 6(5) SNS トラブル防止動画コンテスト .......................................... 6
２ 東京都教育委員会による取組............................................... 6３ 警視庁による被害防止の取組............................................... 6
４ 事業者の取組の例......................................................... 7(1) SNS 事業者による取組の例 ................................................ 7(2) その他のインターネット関係事業者による取組の例 .......................... 7５ 民間団体による取組の例................................................... 8
第３ 都として採るべき更なる対策............................................... 9
１ SNS での出会いに関する危険性についての普及啓発の強化 ..................... 9(1) 普及啓発の質的・量的な強化.............................................. 9(2) 青少年の健全育成に携わる大人の知識・能力の向上 ......................... 10(3) ハイリスクな行動をとってしまう青少年に対する効果的な普及啓発 ........... 10
２ 深刻な悩みを抱える青少年への対応........................................ 11
３ 国に対する対策の提案.................................................... 12
４ 携帯電話端末等の推奨制度の活用.......................................... 13
おわりに ..................................................................... 14

参考資料
１２３４

諮問
第 32 期青少年問題協議会（児童健全育成部会）審議経過
第 32 期青少年問題協議会（児童健全育成部会）委員名簿
統計資料

はじめにインターネット上で、近年とりわけ急速に普及しているソーシャルネットワークサービス（SNS）は、その特性上、世代や地域を容易に越え、個人が情報を自由に発信することを可能とする。
その一方、SNS を利用することでインターネットを通じ、それまで面識のない者との交流が促進され、実空間での面会に対する警戒感が希薄となっている。既に SNS には、社会経験が浅い青少年が性被害その他の重大な犯罪被害につながりかねない危険な書き込みが氾濫し、憂慮すべき状況にある。
実際に、SNS をきっかけとして、これらの犯罪被害に遭った青少年の数は、令和元年には過去最多となり、さらに新型コロナウイルス感染症拡大の防止に伴い、在宅時間が増えインターネットの利活用が拡大したことで、インターネット利用に起因するトラブルに関しての青少年からの相談が増加するなど、今後被害の拡大も懸念されている。
こうした事態は、青少年の健全育成に深刻な影響を与えることから、青少年がSNS を含むインターネットについての正しい知識を身に付け、適切かつ安全・安心な形で利用できる環境を整備することが喫緊の課題となっている。
この課題に対処するため、都が重点的に取り組むべき対策について検討し、結果を取りまとめたのがこの答申である。
この答申が、SNS の不適切な利用に起因する性被害等が深刻化する中で、青少年を守り、その健全な育成に資すれば幸いである。

1

第１ 現状１ 青少年によるスマートフォンや SNS の利用状況等について
スマートフォンの普及やインターネット利用の低年齢化にともない、青少年にとって SNS は非常に身近なものになっている。令和２年 1 月に都民安全推進本部が保護者を対象に行った調査によると、高校生の約 92％、中学生の約75％がスマートフォンを利用している1。また、総務省の令和元年度調査によると、10 代の者の多くが、日常生活の連絡手段として用いると考えられる LINEのほか、Twitter、Facebook、Instagram、TikTok といった SNS を利用している
2。
こうした SNS は、ユーザーに対して広域にわたり面識のない者との交流を可能とするものであり、サービス毎の本人確認の強度等によっては、ほぼ匿名で利用が可能なものである。
こうした状況に対して、上記の都民安全推進本部による調査によると、約４割の保護者が、「SNS 等で知らない人と知り合いになれてしまう」ことに対して不安に感じている3。
一方、青少年は、SNS をはじめインターネットを通じて面識のない者と交流し、また、実空間上で面会することへの警戒感が希薄となっていると考えられる。東京女子大学橋元教授らが令和２年に行った調査によると、10 代女性の46.5％がインターネットを通じてはじめて知り合った異性との何らかのやりとりを経験し、また、30.5％が実際に面会したことがあると回答している4。
また、同調査によると、インターネットを通じて知り合った異性と面会したことについて、10 代女性の半数が「自分に限って危険なことはないと思っていた」又は「自分は人を判断できる自信があるので、会っても大丈夫だ」と回答しており5、SNS をはじめインターネットを通じて面識のない者と面会することの危険性を自分事と捉えられていない者が多いことがうかがえる。

1

東京都 家庭等における青少年の携帯電話・スマートフォン等の利用等に関する調査書（令和２年１月調査）
2

総務省令和元年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査によると、10 代の者のうち 94.4％が LINE を、69.0％が Twitter を、28.9％が Facebook を、63.4％が Instagramを、47.9％が TikTok を利用している。
3

東京都 前掲注１

4

第１回専門部会における橋元教授発表より

5同上2

２ 被害状況
こうした中、SNS の不適切な利用に起因する青少年の性被害等が全国的に増加を続けている。警察庁の統計によると、令和元年に SNS を通じて性被害等に遭った青少年は 2,082 人であり、過去最多となっている6。また、同年には、
SNS を通じて知り合った近畿在住の 12 歳の少女を誘拐したとして関東在住の男が逮捕される事案が発生し、大きく報道された7。
都内においても、この種の被害は深刻であり、SNS を通じて知り合った青少年に現金を渡す約束をしてみだらな行為をする事案等のほか、「パパ活」8を装って誘い出された 10 代の女性がラブホテルに連れ込まれて睡眠薬を摂取させられわいせつな行為をされるとともに所持品を奪われた事件9など、心身に深刻な影響を及ぼす重大な被害が生じている。
３ 青少年に関する危険な書き込みの氾濫
SNS の不適切な利用に起因する青少年の性被害等について、被害に至る経緯は多様であると考えられるものの、いわゆる「パパ活」や「神待ち」10といった直ちに性被害等につながりかねない行為の相手を誘引する書込みがTwitter をはじめとする SNS 等において氾濫している状況は、特に憂慮すべきものである。
文教大学池辺准教授の調査によれば、青少年の「パパ活」や「神待ち」などに関連する性被害関連ワードを含む Twitter 上の書き込みは、平成 30 年 8 月から令和２年６月までのほぼ２年間で約 128 万件もの多数に上っている。中でも、都道府県名を含む書込みについては、「東京」というワードが書き込まれたものが最も多く、また、地域名を含む書込みでは、「渋谷」、「新宿」、「池袋」といった都内の地名を含むものが突出して多い11など、東京都を中心としてこの種の危険な書込みや、それに伴う危険な行為が行われていることがうか

6

警察庁統計

7

日本経済新聞 令和元年 11 月 24 日「大阪の女児誘拐容疑で逮捕の男、SNS で誘う」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52550320U9A121C1AC8000/

8等

女性が年上の男性（「パパ」）とデート等を行うことを条件に金銭等を得るなどの行為を指して用いられている。
「オプション」等と称してキス、ハグ等の行為を行うこともある。
9

産経新聞 令和２年 1 月 22 日 「「パパ活」応募の少女に睡眠薬飲ませ乱暴、無職の男を逮捕 警視庁」 https://www.sankei.com/affairs/news/200122/afr2001220011-n1.html
10

家出の際の宿泊場所を提供する者を探すなどの行為を指して用いられている。

11

第１回専門部会における池辺准教授発表より3がえる。
こうした危険な書き込みを行う青少年の中には、家や学校に居場所がない青少年も存在する。彼らにとって SNS は、同じ悩みを抱える者や、自分の気持ちを素直に吐き出せる者とつながる重要なツールであるにもかかわらず、不適切な利用をきっかけに、金品や宿泊場所の提供の申し出など様々な手法で心の隙を狙われ、結果的に性被害等に遭ってしまうという現状がある。

4

第２ 現在採られている対策の例
SNS の不適切な利用に起因する青少年の性被害等への対策に関連し、下記の取組等が行われている。
１ 東京都都民安全推進本部における各種対策
東京都都民安全推進本部では、SNS の不適切な利用による性被害をはじめとする各種被害防止等の対策を行っているところ、主なものは下記のとおりである。
(1) ファミリ e ルール講座の運営
スマートフォンなどのインターネット利用端末や SNS などのコミュニケーションツールの急速な普及に伴い、自画撮り被害などの性被害につながるトラブルが増加し、社会問題となっている状況を踏まえ、青少年をはじめ周りの大人に対しても、ネット上のトラブルや危険性、それらから身を守る防止策等を伝える「ファミリｅルール講座」を実施している。同講座では、インターネット利用に関するトラブルや自画撮り被害などを取り上げる「基礎講座」に加え、実践編として、性被害等についてより身近な問題として理解を深めるための「大学生と考えるグループワーク」等の工夫を凝らした取組を行っている。
令和元年度は、合計で 592 回の講座を開催し、111,129 名が参加した。令和二年度は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、ソーシャルディスタンス等に配意しつつ、会場に応じた効果的な方法により講座を開催している。
(2) ネット・スマホのトラブル相談窓口「こたエール」の運営
インターネット・スマートフォンの普及に伴い、青少年が有害サイト等のトラブルに巻き込まれるほか、被害者・加害者となるケースが増えていることを踏まえ、青少年やその保護者、学校関係者等がインターネットやスマートフォンに関する各種トラブルについて気軽に相談できる総合的な窓口「こたエール」を開設している。
「こたエール」では、SNS の不適切な利用に起因する性被害等についても相談を受け付けており、令和元年度における全相談件数 1,746 件のうち、性被害等を含む「交際」に分類される相談の件数は 325 件と全ての相談分類の中で最も多くの割合を占めている。
(3) 携帯電話端末等の推奨制度
東京都青少年の健全な育成に関する条例（以下「青少年条例」という。）
5

第５条の２等に基づき、保護者が、青少年に持たせる携帯電話端末等を選ぶ際の目安・参考としてもらうため、青少年の年齢に応じ青少年の健全な育成に配慮した端末やアプリケーションを推奨している。これまで推奨したもの
としては、子供に利用させたいアプリケーションを保護者が許可することで利用可能にする機能をもった端末、スマートフォンの利用に関する危険を疑似体験するアプリケーション等がある。
(4) フィルタリングの推奨
子供が携帯電話端末やスマートフォンでインターネットを利用する際、有害サイトへのアクセスを通じて犯罪やトラブルに巻き込まれることを防ぐため、子供の持つ携帯電話端末等や通信契約にフィルタリング機能を備えることの重要性を啓発する「フィルタリングカード」を作成し、携帯電話販売店を通じて保護者に配布し、青少年の使用する携帯電話端末へのフィルタリングの設定を呼びかけている。
(5) SNS トラブル防止動画コンテスト
SNS 利用による様々なトラブルや被害の問題に対する意識啓発を図ることを目的として、都内在住・在学・在勤の 13 歳から 29 歳までの若者を対象に、SNS トラブル防止を啓発する作品（動画・静止画）を募集するコンテストを開催している。
２ 東京都教育委員会による取組
東京都教育委員会では、児童・生徒が、いじめ等のトラブルや犯罪に巻き込まれないようにするとともに、学習への悪影響を防ぐ目的で、以下の５つの指針からなる「SNS 東京ルール」を作成した。
①スマホやゲームの一日の合計利用時間、使わない時間帯・場所を決めよう。
②必ずフィルタリングを付け、パスワードを設定しよう。
③送信前には、誰が見るか、見た人がどのような気持ちになるか考えて読み返そう。
④個人情報を教えたり、知らない人と会ったり、自画撮り画像を送ったりしない。
⑤写真・動画を許可なく撮影・掲載したり、拡散させたりしない。
このルールの取組を進めるため、東京都教育委員会は、SNS の適切な使い方等を考える学習を行うよう、補助教材「SNS 東京ノート」の活用を促している。

6

３ 警視庁による被害防止の取組
警視庁では、福祉犯（青少年の心身に有害な影響を与え、少年の福祉を害する犯罪）の取締りを行っているほか、SNS の不適切な利用に起因する青少年の犯罪被害の防止のため、被害児童が多く認められる SNS で全てのユーザーが閲覧可能な場所での広報啓発活動が可能なものを対象にサイバーパトロールを行っている。その上で、青少年の性被害に繋がるおそれのある不適切な書込みを発見した場合には、警視庁の保有するアカウントから注意喚起のメッセージを投稿するとともに広報啓発用のポスター画像を貼付する取組を行っている12。
池辺准教授が調査したところによると、警視庁を含む全国警察が Twitter 上で行ったこれらの取組の結果、令和２年６月末時点で 64.9％のツイート及び51％のアカウントが削除された13。
また、学校において行っている防犯教室においても、SNS の利用に起因する事案等を扱っている。
４ 事業者の取組の例(1) SNS 事業者による取組
不適切な利用が多くの青少年の性被害等につながっている Twitter では、児童の性的搾取に関するポリシーを定め、児童の性的搾取に該当するコンテンツやこれを助長する行為を禁止しており、同ポリシーに違反したアカウントについては、凍結措置を講じている。また、Twitter では、テクノロ
ジーによりその種の違反アカウントを独自に発見する取組を講じている14。
また、令和２年には、SNS の安心・安全な利用環境の実現に向けた取組を行うことを目的に、LINE 株式会社、TwitterJapan 株式会社等の SNS 事業者や有識者からなる一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構が設立された。
(2) その他のインターネット関係事業者による取組
トレンドマイクロ株式会社では、東京都都民安全推進本部と連携し、子供のスマートフォン利用に関する保護者向けのハンドブックを作成するなど、12「ＳＮＳに起因する子供の性被害防止のための広報啓発活動の推進について」（令和２年１月 7 日付け警察庁丁少発第３号）
13

第１回専門部会における池辺准教授発表より14第２回専門部会における TwitterJapan 株式会社服部氏発表より
7

子供と保護者向けのセキュリティ教育に関する取組を行っている15。
５ 民間団体による取組の例
困難を抱える若年女性の支援を行っている民間団体の中には、SNS の不適切な利用に起因する青少年の性被害等の防止に資する活動を行っているものもある。
都内に拠点を置く特定非営利活動法人 BOND プロジェクトでは、全国の青少年を含む若年女性に対して、LINE、メール、電話、面接、出張といった様々な手段で相談に応じ、必要に応じてシェルターでの一時保護等を行った上、適切な支援機関につなぐなどの取組を行っている。同法人では、座間市における事件16を踏まえつつ、Twitter、掲示板等のネットパトロールを行い、自殺をほのめかす若年女性の書込み等に対して LINE 相談窓口を案内するなどの取組を実施している17。

15

第 3 回専門部会におけるトレンドマイクロ株式会社清水氏発表より

16

平成 29 年 10 月、神奈川県座間市のアパートで男女 9 人の遺体が発見された事件。犯人は、SNS 上で自殺をほのめかす若年女性の書込みに対して協力するふりをして接近したとされている。
17

第 2 回専門部会における特定非営利活動法人 BOND プロジェクトタダ氏等の発表より
8

第３ 都として採るべき更なる対策
関係機関が精力的に各種対策を講じているにも拘わらず、SNS の利用に起因する青少年の性被害等は後を絶たない。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅時間が増え、青少年によるインターネットの利活用が一層進む中、さらなる被害が生じる恐れがあることから、都の青少年行政に責任を持つ都民安全推進本部は、都における対策全体を俯瞰した上で、さらなる効果的な対策を検討し、SNS 等の不適切利用に起因する青少年の性被害等を少しでも減らすよう努めるべきである。具体的に考えられる対策としては、
下記のとおりである。
１ SNS での出会いに関する危険性についての普及啓発の強化(1) 普及啓発の質的・量的な強化
都では、平成 30 年の青少年条例改正以来、青少年の性被害の中でも自画撮り被害の防止に重点を置いた啓発を行ってきたところ、今後は、現下の情勢を踏まえ、実際に面会することの危険性に関しても、より力を入れた啓発を実施するべきである。
SNS を通じて面識のない者と実際に会うことの危険性については、多くの青少年が一般的なものとして認識しているものの、必ずしも自分事と捉えられていないおそれがある。コロナ禍でインターネットの利活用が一層進む中、そうした危険性を自分事と捉えてもらうための啓発を質量ともに強化する必要がある。
青少年条例違反等、実際に面会することによる被害については、裸の写真を執拗に要求するなどの自画撮り被害に比べ、面会に関する約束を SNS 上で交わす段階では危険性をより認識しにくい場合があることから、啓発の際には、青少年に危険性を自分事として捉えてもらえるような工夫が必要である。
SNS トラブル防止動画コンテストや、ファミリ e ルール講座で行っている「大学生と考えるグループワーク」等の取組については、青少年と同世代の視点を取り入れた啓発であり、関心を喚起しやすく、有効であると考えられることから、啓発の効果を検証しつつさらに工夫を凝らし充実したものにするとともに、中長期的には、技術の発展に応じ、その方法を見直していく必要がある。
さらに、この種の被害防止が喫緊の課題であることを踏まえると、既存の啓発事業において内容を工夫するのみならず、SNS を通じた出会いに関する危険性の周知に特化した取組が必要である。
なお、啓発に当たっては、危険性を強調しつつも、SNS をはじめとするイ9

ンターネットの利活用を控えさせるのではなく、適切な利用に導いていく必要がある。
(2) 青少年の健全育成に携わる大人の SNS の利用に起因する事案に関する知識・能力の向上
新型コロナウイルスの感染拡大への対応に伴い教育現場への負担がいよいよ増加していることを踏まえると、青少年を見守り、導いていく地域の大人等、様々な者がこの問題について青少年に啓発や指導を行うことの重要性が増していくと考えられるところ、それらの者の知識や能力の向上にも努める必要がある。それには、有識者、関係企業、関係団体からの話をこれら啓発に関わる者が聴講し、質疑などができる機会を設けることが効果的と考えられる。その際には、新型コロナウイルスの感染拡大防止の対策として、オンラインを活用することも一考である。
なお、こうした大人と青少年との間のジェネレーションギャップが課題であるところ、トレンドマイクロ株式会社では保護者向けの講習会を実施しており、参考となる。
(3) ハイリスクな行動をとってしまう青少年に対する効果的な普及啓発
橋元教授の調査によると、危険性をある程度認識しているにも拘わらず、インターネットを通じて面識のない異性と面会してしまう者が一定程度存在することから、上記のとおり普及啓発を強化した上でもなお「パパ活」や「神待ち」に関する書込みを行うなどハイリスクな行動をとってしまう青少年が存在すると考えられるところ、それらの者に対する対策も必要である。
警視庁、事業者、民間団体とも、これまで、上記のような危険な書込みがなされた後、ネットパトロールによってそれらの書込みを発見し、啓発、削除、相談等を行う取組を行っている。これらの取組は一定の効果を上げているものと思われるが、現になされた書込みを対象とした取組については、自動プログラム等による書込みの増加により深刻なケースが発見しづらいとの指摘もある18ことから、その種の書き込みをしてしまう前の段階で青少年に啓発を行い、立ち止まらせることができればより効果的である。
また、アカウントの凍結・削除等のインターネット上の情報を減らす対策については、表現の自由との関係で課題があることから、逆にインターネッ
ト上の情報を増やす対応として、信頼できる情報源からの情報発信を強化

18

第１回専門部会における池辺准教授の発表より10する試みを考えるべきとの指摘がある。
これらを踏まえると、ターゲティング広告19を活用し、都内からのアクセス、青少年にあたる年齢層、性被害関連用語で検索を行うなどの行動特性に応じて、危険性に関する注意喚起の広告をスマートフォンの画面上に表示させることにより、危険な書込みを行ってしまう前にユーザーである青少年に危険性を再認識させ、立ち止まらせる取組が効果的であると考えられる。特に、危険な書込みを行ってしまう者は、自らが危険な状況に陥る認識が薄い可能性があり、危険性を自分事として捉えてもらうための工夫が一層重要となる。危険性の認識を改めてもらうには、失敗を疑似的に体験できるような啓発を行うことも効果的であり、このような視点も踏まえ、啓発内容を検討していくことが望ましい。加えて、必ずしも危険な書込みを伴わないような被害形態の場合にも、効果が期待できることからも、都として積極的に取り組むべきである。
個別の者に対して啓発を実施する場合、その下地として、広く一般に当該啓発内容に関する周知を行い、気運を醸成した上で行うことが効果的である
ことから、SNS を通じた出会いの危険性に特化したわかりやすいリーフレッ
ト等を用いた啓発を広く実施した上で、ターゲティング広告による取組を行うという重層的な取組が重要である。
また、ターゲティング広告については、特定の対象層に狙いを絞って行うことが可能であることから、例えば性被害関連用語等を検索する大人に対し、内容を適切なものに工夫した啓発メッセージを表示させることも一考である。
ただし、ターゲティング広告を活用してこれら一連の取組を行う場合には、広告を受け取った者のプライバシーに配慮することが必要であり、普及啓発という目的に必要のない個人情報を行政が取得することは控えるべきである。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により学校の各種負担が増加しているところ、ターゲティング広告は、学校現場に負担をかけることなく行えるという点においても、合理的な手段と考えられる。
２ 深刻な悩みを抱える青少年への対応
家庭環境等に深刻な悩みを抱えて家出の宿泊先の募集を行ってしまうなどの青少年については、SNS を通じた出会いの危険性に関する啓発に加え、それ19インターネットユーザーが閲覧したウェブサイト、検索履歴、検索キーワード等をもとに当該ユーザーの興味や関心を分析し、適切な広告を配信するなどの手法。

11

らの者が抱える悩みに寄り添った対応を行うことが必要である。
青少年向けのネット・スマホのトラブル相談窓口として、前述の「こたエール」があり、また、青少年が抱える悩みについては、児童相談所をはじめ、公的機関、民間団体等多様な主体が様々な形で相談に応じているところ、青少年が自分に合った適切な窓口を選択し、相談できることが重要である。
前述のターゲティング広告を活用し、相談窓口を案内するウェブサイト等へ誘導することにより、インターネット上でハイリスクな行動を行ってしまう青少年に対して適切な相談窓口を教示することが可能であると思われるため、都は、普及啓発と連動した取組として実施するべきである。
他方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済社会状況の変化によりそうした困難を抱える青少年やその家庭等に対する影響が懸念されるところ、相談等を通じ、福祉部門や教育部門がそれら青少年やその家庭等に対する各種支援を的確に行うことができるよう、都民安全推進本部は、青少年行政のハブとして、福祉部門や教育部門に対して都内の青少年の現状等について、的確に情報を共有し連携して対応することが重要である。
３ 国に対する対策の提案
現下の状況に対する緊急の対応としては、青少年に対する普及啓発の強化が必要であるが、被害の重大性を考えると、この種の問題の根底にある、青少年を食い物にする犯罪者や、そうした者と青少年が匿名かつ広域につながりやすいという SNS の特性といった問題への対処も必要である。
SNS 上で青少年を物色する犯行企図者への法律的な対処としては、それらの者が行う危険な書込みに関する誘引行為規制が考えられるが、SNS 上の書込みについては、一見してそれを行った場所（都道府県）が判然としないことから、条例による規制はなじまない。また、インターネット上の書込みに対して書込み者の意図を問わない形式的な規制を行う場合には、表現の自由との相克が大きいという問題がある。
このように全国的かつ法的に大きな課題を有する規制については、全国展開を行う SNS 事業者への規制とユーザーへの規制の全体像を俯瞰した上で、SNS事業者が被害防止対策を十分に講じてもなお必要となるユーザーへの規制について、国において検討を進めることが重要である。
SNS 事業者については、ユーザーの本人確認をはじめ、提供するサービスに関して生じた問題に関して事業者及び当事者たるユーザーが説明責任を果たすことのできる体制や仕組みが求められており、この点、国内事業者に比べて海外事業者の取組の甘さが指摘されている。
目下、問題投稿の記載が多く残されているサービスが海外事業者による運営
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であることに鑑みると、法的な規制を考慮するに際しては海外事業者へも確実に執行できるように設計することが肝要である。
また、フィルタリングの普及等の青少年が有害情報等に触れないための対策に加え、青少年が自らの個人情報等を発信しないことの重要性に着眼した対策について、国における更なる議論が必要との指摘がある。
こうしたことを踏まえ、青少年行政の現場である都道府県から国に対してSNS の不適切な利用に起因する青少年の性被害等防止に関する提案を行い、国における検討を促進していくことが重要である。
４ 携帯電話端末等の推奨制度の活用
技術発展により様々な機能の端末やアプリケーションが開発されていることから、それらの開発・販売を行っている事業者に対してしっかりと携帯電話端末等の推奨制度を周知し、青少年による SNS の不適切な利用やそれに伴う被害の防止に効果のある端末やアプリケーションの普及に引き続き努める必要がある。

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おわりに
本協議会は、東京都知事から諮問を受け、SNS の不適切な利用に起因する青少年の性被害等が深刻化する中で、特に現在喫緊の課題となっている SNS を利用して面識のない者と面会してしまうことによって発生する性被害等の防止を中心に、現状を確認した上で、具体的な対策について検討を行ってきた。
検討に当たっては、青少年の要保護性に留意すべきこと、SNS を利用して面識のない者との面会に至る経緯は多様であると考えられること、性被害等につながりかねない SNS 上の危険な書込みへの対処についてはインターネット上の表現の自由等の問題をはらんでいること等について十分に配意してきたところである。
これらも踏まえると、対策に当たり緊急に行うべきは、SNS を通じて面識のない者と面会することの危険性に対する青少年の健全な判断能力を育成することであり、普及啓発活動を充実強化することである。
なお、安全性と利便性は二律背反ではないことから、普及啓発活動の強化は、ウィズコロナ・アフターコロナの社会における青少年によるインターネットの利活用を阻害するものであってはならないことにも留意が必要である。
また、青少年の未成熟な判断能力に乗じて青少年を食い物にする大人や、そうした者と青少年が匿名で広域につながることができてしまう SNS の特性については、対策を効果的に実施し得る国に対して対処を求めていくことが必要であり、その旨提言したところである。
最後になったが、多様な視点を採り入れるため、外部有識者や関係事業者から研究内容や取り組んでいる事業、様々な角度からの着眼点や意見をいただいたが、各位にはこの紙面を借りて感謝の意を申し述べたい。
被害に遭い、悩み苦しむ青少年が一人でも減るよう、本答申を踏まえた都の取組が速やかかつ効果的に行われるよう期待したい。
令和２年 12 月 17 日

東京都青少年問題協議会

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