Public Health Summer Seminar (PHSS 2021) 210822(日)

公衆衛生医師としてのやりがいとアイデンティティ（元）全国保健所長会会長（前）社会医学系専門医協会理事長
宇田 英典（公社） 地域医療振興協会
地域医療研究所 ヘルスプロモーション研究センター シニアアドバイザー（ＳＡ）
東京北医療センター 副センター長

社会医学系指導医・専門医，公衆衛生学会認定専門家
Board Certified Supervisory Physician for Public Health and Social Medicine

卒後9年間（地域医療）• 臨床医• 初期研修 （2年）
• 鹿児島大学第2外科（消化器、肝胆膵、心臓）• 実務研修 （卒後3年目、6年目）• 県立北薩病院（一般/外科）• 離島勤務（4年：2年×2）• 甑島鹿島村診療所（800人）• 奄美大島瀬戸内町僻地診療所（巡回）• 研修• 国立南九州中央病院• 趣味・特技• テニス、ゴルフ、トレッキング，阪神タイガース• 嗜好• 酒（少々）、煙草（止めた -32才）
2公衆衛生へ•きっかけ•期待：希少価値、個より集団
郡司篤晃 元東大教授•葛藤：臨床医としての手応え と 不全感（健康の落ち穂拾い•タイミング：厚生省から出向の技官？）

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卒後10年目～32年間 公衆衛生の分野で・・・• 研修(34才： 1年)

• 保健所長

（35才～：25年）

国立公衆衛生院（公衆衛生院専門研修）
県下10カ所（/13）勤務• 自殺対策（NOCOMMIT-J、ＷＭＨ)• 医療介護連携（鹿児島保健医療圏）• 東日本大震災支援派遣• 県庁（39才～： 7年）

保健予防課長、医療審議官（63才～）• ＡＴＬ制圧10カ年計画• 阪神淡路大震災支援• 健康鹿児島21• 主な資格 等• 学位（45才：鹿児島大学公衆衛生学講座）「桜島火山活動の健康影響-学童調査の結果-」••

公衆衛生学会認定専門家
社会医学系専門医・指導医 等• 主な委員 等••

2008～20182014～2018

厚労省「国民健康・栄養調査企画検討委員会」委員
厚労省「新型インフルエンザ対策専門家会議」委員•••••

2016～20182014～20182014.4～18.3
2016.12～20.3
2020.12～

内閣府：ＡＭＲ（薬剤耐性菌）対策国民会議委員
全国MC協議会世話人会
全国保健所長会会長（一社）社会医学系専門医協会理事長
厚労省 新型コロナ対策推進対策本部 事務局参与

ＡＴＬ制圧10カ年計画作成で来鹿WPROハン局長、鹿児島県安達部長、宇都宮担当（前厚労省健康政策局長）

尾身WPRO部長（当時）保健所長会長（4年）・・として（例）国の制度化へ向けたロビー活動

原医政局長へ要望書提出(平成24年度)

佐藤健康局長へ要望書提出(平成24年度)

福島健康局長へ（平成29年度）

日医横倉会長へ協力要請（平成29年度）

5阪神淡路大震災（平成7年1月）
東日本大震災（平成23年3月） の経験

女川町

女川町立病院

宮城県女川町6

大規模災害時の混乱＝マネジメント• 危機管理組織が立ち上がらない。自分は、何をしたら良いのか分からない。「司令塔は誰だ？」• 本部に情報が来ない。情報がバラバラで、全体が見えない。対策につながらない。
• 課題があっても、人、モノ、情報が不足して対応できない。
• 多様な組織団体の支援チームがバラバラに動いて非効率だ！支援者の横暴が過ぎる。
• 医療救護だけではなく保健予防、生活衛生といった総合的対策が必要

群盲象を評す状態
7

大規模災害時のマネジメントを支援する体制

指揮調整（ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）部門の確立と総合調整が重要↓
被災地の総合調整の基軸である保健所を支援する体制整備
8

危機管理の協働体制が必要ではないか？
構想 から 制度↓

制度 から 運用 へ
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災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）活動要領

10衛生行政の魅力 ・・・・
• 健康の危機を救う（危機管理）ことができる。
• 健康の危機を回避（予防）することができる。
• 組織力（組織やシステム，制度）を活かし、社会や仕組みを変えることができる（権限がある→責務，厳しい反応もあるが・・）。

・多くの人たちに健康を提供できる。
11

12

• 健康危機を回避（予防）できてるか？
• 健康危機を救えている（健康危機管理）か？

→公衆衛生の役割や重要性（＝魅力)が理解（信頼）されてない・・・・からではないか？（国民や医療関係者、政治・行政内部にさえ）• 専門職（医師）個人の能力や使命感に委ねられ、組織内における専門職（医師）の権限が小さいからではないか？（責任だけ課せられて）→ニーズに沿った公衆衛生を展開するための質の低下（医療政策、健康危機管理、疫学統計学，行動科学等）や量（人材）の不足があるからではないか？

• 大学，行政（国，県，市町村），国際機関等，我が国の公衆衛生を支える共通の組織・団体のミッションの共有、協働体制（共通基盤）できていないからではないか？
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衛生行政分野の協働による学習の体系化が必要ではないか？
構想 から 制度↓

制度 から 運用 へ
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米百俵

小林 虎三郎（1828～1877年）「人財は後世の柱」
河井継之助（1827～1868年）

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一般社団法人 社会医学系専門医協会（Japan Board of Public Health and Social Medicine）• 目的• 人々の健康に寄与するために、公衆衛生及び医療の重要な基盤となる社会 医学系専門医制度を運営し発展させること• 社会医学系専門医制度の理念• 個人へのアプローチにとどまらず、多様な集団、環境、社会システムにアプローチし、健康の保持・増進、傷病の予防、リスク管理や社会制度運用

人々のに関してリーダーシップを発揮することにより社会に貢献する専門医を養成する。もって、多世代・生涯にわたる健康面での安全、安心の確保と向上に寄与することを理念としている。

• 構成団体・学会••

構成学会（８学会・６団体）

日本衛生学会、日本医療情報学会、日本産業衛生学会、日本疫学会、日本公衆衛生学会、日本災害医学会、日本医療・病院管理学会、日本職業・災害医学会
全国衛生部長会、全国保健所長会、地方衛生研究所全国協議会、全国衛生学公衆衛生学教育協議会、
日本医師会、日本医学会連合
http://shakai-senmon-i.umin.jp/

社会医学系専門医が目指す専門技能○社会的疾病管理能力
個人や集団における様々な疾患や健康障害について、医学的知識に基づいて予防・事後措置のための判断を行うことができる技能○健康危機管理能力
感染症、食中毒、自然災害、事故等によって，住民等の健康に危機が差し迫っている又は発生した状況において、状況の把握、優先順位の決定、解決策の実行等の組織的努力を通して、危機を回避または影響を最小化する技能○医療・保健資源調整能力
保健医療体制整備、災害対応、感染症対策、作業関連疾患対策、生活習慣病対策等における課題解決のために、地域や職域、医療機関等に存在する医療・保健資源を関係者・関係機関と連携しながら計画的に調整、活用する技能

社会医学系専門医制度で目指したいこと
多世代・生涯にわたる健康面での安全、安心の確保と向上

専門医の育成専門医制度の推進（若手公衆衛生医師の確保と育成）（現職公衆衛生医師の資質の向上）

公衆衛生の基盤強化（学会・団体の連携）

行政 職域

教育研究

「医療の谷間に灯をともす」
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地域医療振興協会で• 地域医療振興協会本部• 上席執行役員• 公衆衛生委員会委員長• 地域医療研究所• ヘルスプロモーション研究センター• 東京北医療センター• 院内感染対策委員長• 感染制御チーム（ICT）• 抗菌薬適正使用支援チーム（ＡＳＴ）• 診療記録管理委員会委員長• 臨床検査適正化委員会委員長• 医療安全管理委員• リスクマネジメント部会•••

診療科目 31診療科
病床数 343床（ICU4床、HCU8床、NICU6床、LDR5床 等）
開設年 平成16年3月• 医療倫理委員会• 管理者補佐会議委員 等
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へき地・離島等への医療（支援・教育研修）

へき地・離島画像支援センター

・全国のへき地・離島への派遣（医師・看護師・検査技師・診療放射線技師等）
・人材確保と育成（研修医・専攻医の教育、ＮＤＣ看護師教育、海外研修等）
・診療支援（遠隔画像診断）
・地域医療ネットワーク

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画像診断支援施設28、読影件数 41,564（H29）保健所支援新型コロナウイルス感染症パンデミックへの対応に関する厚生労働省からの派遣要請を受けて～

沖縄県庁舎
旭川市保健所庁舎
2020,12,14（月）～18（金）
（百人）
25

療養者数

確認中の人数

社会福祉施設等療養者数
20

仙台市役所庁舎
2021,3,19（金）～24（水）沖縄県庁舎
2021,6,3（木）～9（水）4544.940658
3530

152581920
1015
105845

50

4/28
5/13
5/27
6/10
6/24
7/8
7/22
8/5
8/19
9/2
9/16
9/30
0/14
0/28
1/11
1/25

022

ミッション（各地域特性による違い）⚫ 感染症対策本部の危機管理組織体制の構築支援⚫ 保健所の指揮命令系統の整理及び再編成支援⚫ 厚労省、都道府県庁と市区町村の連携調整
厚生労働省・仙台市・宮城県三者協議⚫ 本庁と保健所、市区町村との連携調整⚫ 保健所間の連携（離島支援）調整⚫ 外部支援チーム（DMAT,IHEAT）の派遣調整、受援体制整備⚫ 外部支援チームとの連携体制⚫ PCR検査体制の拡充対策石垣島⚫ 健康疫学調査等の実務支援⚫ 院内感染対策への支援⚫ 福祉施設への感染症制御指導支援⚫ 市中感染拡大防止対策への支援⚫ 宿泊療養対応の体制整備支援⚫ 在宅療養者（自宅待機者）への薬剤処方フローの作成支援
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八重山保健所COVID-19の院内感染が公表されている医療機関（感染者数5人以上の57事例のなかから、20人以上の32の医療機関を抽出掲示）
医療機関名
永寿総合病院なみはやリハビリテーション病院
中野江古田病院
二ツ屋病院
聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院
山田記念病院
北海道がんセンター
第２大阪警察病院
ＪＣＨＯ東京新宿メディカルセンター
練馬光が丘病院
札幌呼吸器科病院
都立墨東病院
武蔵野中央病院
富山市立富山市民病院
神戸赤十字病院
神戸市立医療センター
慶應義塾大学病院
福岡記念病院
牧病院
小田原市立病院
彩の国東大宮メディカルセンター
世田谷井上病院
総合東京病院
堀川病院
所沢明生病院
北九州総合病院
国立病院機構大分医療センター
所沢ロイヤル病院
JAとりで総合医療センター
川崎協同病院
横浜甦生病院
新小文字病院

場所東京
大阪東京
石川神奈川東京
北海道大阪
東京
東京
北海道
東京
東京
富山
兵庫
兵庫
東京
福岡
愛媛
神奈川
埼玉
東京
東京
京都
埼玉
福岡
大分
埼玉
茨木
神奈川
神奈川
福岡

初発
3月24日
4月14日
3月26日
4月21日
4月21日
4月30日
5月11日
4月17日
5月4日
4月18日
4月25日
4月20日
5月21日
4月12日
4月12日
4月13日
3月26日
4月2日
5月12日
5月19日
5月14日
4月23日
4月15日
5月17日
4月13日
5月25日
3月19日
4月12日
3月27日
4月29日
5月8日
4月24日

ベッド数
400
120
173
156
518
140
430
341
520
342
52
765
306
595
310
768
960
239
182
417
337
50
451
198
50
360
314
332
414
267
81
214

感染者総数
214
118
98
83
73
72
72
70
60
5751423937373635353433313131302727242420202020職員83652926433937患者
131536957303335343124301016232931241218158181011221013641818262627122921147411221515231320165141114162232の医療機関：感染者総数（1,616人；医療従事者766人、患者；779人)
各医療機関のホームページ（お知らせサイト等）で確認できたもののみ掲載。

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練馬光が丘病院 横須賀うわまち病院 他
でも院内クラスター発生

練馬光が丘病院

横須賀うわまち病院

5/11時点、有症状者数N=70（患者35人、職員25人）

4/30時点、有症状者数N=49（患者28人、職員21人）

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健康危機事象（感染症）から地域（医療）を守るために• 地域医療（疾病管理）と公衆衛生（健康と生活保持）が協働して対応することが不可欠

院内（施設内）での感染拡大防止

1．

・院内の感染防止体制（指揮命令系統：管理者・幹部職員の意識向上、ICTとの連携、職員全体の意識）・感染防護に必要な知識・技術の習得
・院内監視体制，検査体制

・ワクチン接種促進
・地域のネットワークによる感染防止、医療提供体制整備

地域における感染拡大防止

2．

・ワクチン接種の普及
・感染防止対策に関する正しい知識の普及啓発
・クラスター発生防止対策（飲食店、・早期発見・早期対応（感染症情報、検疫、リテラシー、届け出等）

・積極的疫学調査，健康診断，移動制限・社会活動自粛等
・地域のネットワーク（行政，医療機関：加算取得医療機関＋その他），住民）

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第80公衆衛生学会 ～社会の組織的取り組みと協働で人々の健康をまもる～
日時
会場：2021年12月21日（火）：京王プラザホテル

テーマ ：地域医療と公衆衛生の社会的協働の実現を目指して
趣旨 ：地域医療と公衆衛生の相互連携・協働の推進の一助となることにより、地域全体の健康水準の向上を図る演者 ：① 中村正和 先生（ヘルスプロモーション研究センター長）
群馬県嬬恋村でのフレイル予防青森県東通村での短命県返上プロジェクト② 梅屋 崇 先生（あま市民病院管理者）
地域ヘルスプロモーション病院としての取組

・・・ 良かった・・ こと ・・・• 友人、人脈• 多くの人材（財・罪）（公衆衛生医、厚労省、医師会、大学、WHO他）。

• 調査研究• 論文や研究発表。いくつかの資格（学位、指導医・専門医）が得られた。

• 地域づくり 組織化の重要性• 医療介護連携システム、自殺対策、離島：十島村における終末期医療他• 制度設計• ATL制圧10か年計画、ＤＨＥＡＴ、社会医学系専門医制度、全国公衆衛生
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学会（鹿児島）開催

僭越ながら ・ ・ ・• 臨床経験は衛生行政医としても有用（地域医療体制、危機管理、疾病管理、医療調整・管理）• 医療は生活を支える手段の一部（サポーター）。顕在化した事象（疾患、健康障害等）の背景にある生活（価値観、生活習慣）、社会環境等への考察が重要• 謙虚（自分にないもの、相手が有している能力）。
• 旬（活躍できる）の時期は臨床医と比べて遅い（多職種とのバランス、マネジメント能力、地位等）

自己研鑽（腐らず努める）。

華夷弁別
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吉田松陰（1830～1859年）

公衆衛生医師のアイデンティティ• 公衆衛生• 「生活環境衛生の整備、感染症の予防、個人衛生に関する衛生教育、疾病の早期診断と治療のための医療・看護サービスの組織化、および地域のすべての人々に健康保持に必要な生活水準を保証する社会機構の整備を目的とした地域社会の組織的努力を通じて、疾病を予防し、寿命を延ばし、身体的・精神的健康と能率の増進を図る科学であり技術である。」（Winslow）
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公衆衛生医師のアイデンティティ
医学的知識・技術（ネットワーク）の活用• 医師でなければならない業務• 個人

診断→治療、健康診断（母子・成人等）、予防接種、感染症（結核、AIDS等）、精神医療• 管理病院・診療所（保健所）、（院内感染対策，安全管理（患者・従事者、医薬品，医療機器）、医療監視・指導• 医師であることが望ましい（有効な）業務• 個人

健康相談（疾病、健康増進）、保健指導（生活習慣病、感染症、メンタルケア、災害）、教育・研修等• 地域社会•

地域医療・保健地域医療計画、地域医療構想、地域包括ケアシステムの構築・推進•

健康危機管理パンデミック対応、災害対策•

社会的疾病管理生活習慣病対策、難病、母子保健、感染症予防• 医師でなくても可能（だが説得力が増す）な業務• 予算編成、議会対応、人事・労務管理、広報・教育・研修（ナッジ）
１） 医師の業務独占（医行為）（医師法第17条）•

医療及び保健指導に属する行為のうち，医師が行うのでなければ保健衛生上（人体に）危害を生ずるおそれのある行為

２） 医療機関の管理者（医療法第10条）•

病院又は診療所の開設者は臨床研修等修了医師に当該医療機関を管理させなければならない

３） 社会医学系専門医が目指す専門技能•

社会的疾病管理能力、健康危機管理能力、医療・保健資源調整能力

31

申し上げたかったこと

バランス•健康危機管理 と 地域保健・医療•評価・構想と制度化・運用•地域医療と公衆衛生
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公衆衛生はこれからも社会の礎※ 少子高齢化，人口減少，価値観の多様化が進むなか，住み慣れた地域で安心して生活していくことのできる社会を維持・構築していくためには、組織的，意識的，継続的な努力（WHO）がこれまで以上に必要・地域の保健医療介護資源を知悉し、住民の健康情報を専門的視点から評価し、制度化す
る・各制度の直接的担い手（利害関係者）ではなく、中立的立場を有する・地域住民を含め，医療・介護・福祉関係者，医療機関，行政機関等とのコミュニケーションを図り，パートナーシップを構築する※ 立場と能力を有する公衆衛生医師の役割は大きい（責務と資質）
33