入札公告（説明書）

東日本高速道路株式会社

平成 29 年 1 月 24 日
東北支社長 小島 治雄

次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。
）
が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。
第1基本事項（調達手続の概要）

1‑1.
1‑2.
1‑3.
1‑4.
1‑5.
1‑6.

調達機関番号
所在地番号
品目分類番号
契約件名（工事名）
契約責任者
契約担当部署

1‑7.
1‑8.
1‑9.
1‑10.
1‑11.
1‑12.
1‑13.
1‑14.
1‑15.

競争契約の方法
競争参加資格の確認
入札の方法
落札者の決定方法
入札前価格交渉の有無
単価表の提出入札保証
履行保証
契約書の作成417
0441
東北中央自動車道 上山舗装工事
東日本高速道路株式会社 東北支社長 小島 治雄
東日本高速道路株式会社 東北支社 技術部 調達契約課（住所）〒980‑0021
宮城県仙台市青葉区中央 3‑2‑1 青葉通プラザ 3 階（電話）022‑217‑1726
一般競争入札
事前審査方式（通知型）
電子入札または郵送入札
総合評価落札方式（技術提案評価型【施工体制確認型併用】）
無
必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと
必要 … 入札者に対する指示書[15]を参照のこと
必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと
必要（電子契約の方法による）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと

1‑16. 契約図書
(1)
本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。
）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①入札公告（説明書）
本書
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/②標準契約書案③入札者に対する指示書④共通仕様書⑤特記仕様書⑥その他契約（発注用）図面等⑦金抜設計書⑧競争参加資格確認申請書⑨入札書

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【土木工事契約書】を使用すること
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【電子入札用】又は【郵送入札用】を使用すること
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【土木工事共通仕様書（平成 28 年 7 月）
】を使用すること
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/electron/
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/electron/
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/electron/
本書の別紙様式 1 のとおり
電子入札システムの様式又は入札者に対する指示書【郵送入札】

指示書様式 1 のとおり
⑩単価表
上記⑦の金抜設計書により作成する(2)
競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
(3)
競争参加希望者は、上記(1)の①から④及び⑨に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホーム
ページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
(4)
競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑧に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札シス
テムにログインした上でダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（ＣＤ−Ｒ配布等）により交付するので、上記 1‑6.（契約担当部署）
へその旨申し出ること。
(5)
契約図書の交付期間
平成 29 年 1 月 24 日（火）〜平成 29 年 2 月 20 日（月）まで。
1‑17.

第2

その他

本公告における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和63 年法律第 91 号）第 1 条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」という。

調達手続に付する事項（工事概要）

2‑1.工事概要(1) 工事場所

自）山形県上山市小穴至）山形県山形市南志戸田
本工事は、東北中央自動車道（にしごうトンネル北坑口部付近〜山形上山ＩＣ付近）の舗装工事等を行う工事である。
舗装
約 22 万㎡
契約保証取得の日の翌日から 750 日間
・「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の一部費用について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約
締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、支出実績を踏
まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。
・工事の実施に先立ち、設計の理念及び意図に関わる理解を深め工事の品質をより向上させるため、及び施工途中において予期し得ない現地状況の変更等に伴い設計の変更を要する場合に適切な方針を得るために、発注者・受注者・設計者が一堂に会して技術情報の確認及び交換を行う、工事の品質確保を促進する設計施工共同連絡会議（以下「三者協議会」という。）を実施する対象工事である。

(2)

工事内容

(3)
(4)
(5)

工事概算数量工期
その他

第3調達手続に参加するための条件等

3‑1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」という。
）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3‑2.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1) 審査基準日（下記 3‑3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。
）
において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2)
平成 29 年 3 月 31 日までに、工事種別「舗装工事」にかかる『平成 27・28 年度競争参加資格』を有する者で、かつ当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数（経営事項評価点数）が1,300 点以上の者であること。
(3)
審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てにかかる手
続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
(4)
審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 2（東北支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（競争参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。
(5)
審査基準日において、平成 13 年度以降に元請としての完成及び引渡しが完了した下記の施工実績を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が 20％以上である場合に限り施工実績として認める。
同種工事
施工面積６万㎡以上ある高機能舗装（排水性舗装を含む）工事
また、完成・引渡しが完了した工事の工事成績評定点合計（以下「評定点合計」という。）を発注者から通知されている場合で、次のｲ)又はﾛ)に該当する工事は施工実績として認めない。
ｲ)NEXCO 東日本または旧日本道路公団の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事
ﾛ)国、地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事(6)
審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す本件工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、または当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1) 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
本件工事に係る設計業務等の受注者
・東北中央自動車道 上山〜山形上山間舗装詳細設計（受注者：株式会社オリエンタルコンサルタンツ）
・東北中央自動車道 山形ＰＡ附帯工設計（受注者：信和設計株式会社）(7) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者
として、本件工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業
務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1) 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
施工（調査等）管理業務の受注者
・平成２８年度東北支社管内土木（建設部門）施工管理業務（受注者：株式会社ネクスコ・エンジニアリング東北）(8) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。
）

なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札者に対する指示書１[１]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。）又は子会社の一方が更生会社若しくは再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。
）と子会社の関係にある場合
2) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、1)については、会社の一方が更生会社または再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この②人的関係の記載中において同じ。
）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
2) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。
）を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ）会社の代表権を有する取締役（代表取締役）ⅱ）取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。
）
ⅲ）委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項または民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
3‑2.競争参加資格確認申請書の作成(1)
競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）」を作成しなければならない。
申請書（様式）作成にかかる留意事項
競争参加資格確認申請書 ◇必要事項を記載のうえ記名すること(様式 1)◇その他補足事項については、入札者に対する指示書[9]〔3〕①を参
照のこと
施工実績
◇上記 3‑1.(5)に示す「同種工事」の要件を満たす入札者の施工実績(様式 2)を記載すること◇施工実績として記載した工事にかかる評定点合計を発注者から通知されている場合は、その通知の写しを添付すること◇記載にあたっては、様式 2 に示す《記載上の注意事項》に従うこと
暴力団排除に関する誓約書（指示書様式 3 又は指示書様式 4）(2)
競争参加希望者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
3‑3.競争参加資格確認申請(1)
競争参加希望者は、本件入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。
① 申請期間
入札公告の翌日から平成 29 年 2 月 20 日（月）16：00 まで② 申請場所
上記 1‑6.（契約担当部署）のとおり③ 申請方法電子入札システム、書留郵便若しくは信書便又は持参（申請期間内に必着
のこと）

※

電子入札システムにより書類を提出する場合は、確認申請書等への押印は不要とする。ただし、書留郵便若しくは信書便又は持参により提出する場合は、押印をしなければならない。
※ 紙媒体での提出部数は、正 1 部、副 1 部とする。
※ 申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
④ 申請書類上記 3‑2.（競争参加資格確認申請書の作成）により作成した「申請書」(2) 競争参加希望者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。
3‑4.競争参加資格の確認(1)
契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知予定日 平成 29 年 3 月 2 日(木)(2)
上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
(3)
その他競争参加資格の確認にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。
第4

総合評価落札方式

4‑1.総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式（技術提案評価型【施工体制確認型併用】）とは、下記①及び②に示す技術評価と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札予定者と決定する方式をいう。
① 技術提案評価：上記 3‑4.（競争参加資格の確認）において、競争参加資格があると認められた入札者から当社が示す設計図書に基づく標準案に対する技術提案書の提出を求め、その提案内容について技術的な評価を行うもの。
② 施工体制評価：入札者に対し品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性を確認し、その確認内容について技術的な評価を行うもの。
なお、落札予定者の決定方法は、下記 5‑3.（落札予定者の決定）に示す。
4‑2.技術評価の評価項目等
技術評価を行うため入札者に提出を求める技術提案書及び施工体制に係る評価項目及び配点は次のとおりとし、技術評価の配点合計は 30 点とする。
1)技術提案に関する技術提案評価点
評価項目
配点
技 評価項目① 性能・機能等 性能・機能
トンネル内における連続鉄筋コンクリ
10 点
術
ート舗装の品質向上の留意点と対応策
提 評価項目② 社会要請
特別な安全対 供用中道路の擦付け部における安全管10 点案
策理に係る留意点と対応策
技術評価点のうち技術提案評価点（満点） 20 点
2)施工体制に関する施工体制評価点
評価項目
配点
品質確保の実効性
5点
施工体制確保の確実性
5点
技術評価点のうち施工体制評価点（満点）10 点
4‑3.技術提案書の作成
入札者は、次に示す「技術提案書」を作成しなければならない。

申請書（様式）
技術提案書(表紙及び様式 3)

作成にかかる留意事項◇技術提案は評価項目①および②に対し各々２項目まで記載可能とする。１つの技術提案はＡ４サイズ１ページ以内で記載すること。
◇評価項目ごとにＡ４又はＡ３サイズ１ページに限り提案内容の効果や性能の根拠となる実績やカタログ等の資料の添付ができる。

4‑4.技術提案書の提出
入札者は、技術提案の有無にかかわらず、次に示すとおり技術提案書の提出を行わなければならない。
①
提出期間
平成 29 年 3 月 7 日（火）16：00 まで② 提出場所
上記 1‑6.（契約担当部署）のとおり③ 提出方法書留郵便若しくは信書便又は持参（申請期間内に必着のこと）※提出部数は、正１部、副１部とする
4‑5.技術提案の内容に関するヒアリング等(1)技術提案が有るとして技術提案書の提出を行ったすべての入札者に対し、個別に、技術提案の内容に係るヒアリング（技術交渉）を行うので、入札者はこれに応じなければならない。
(2)
ヒアリングの実施日時は、平成 29 年 3 月 8 日（水）から平成 29 年 3 月 14 日（火）までの間を予定しており、詳細な日時、参加者等については、申請書（様式 1）に記載された入札者の担当者宛て
別途連絡を行う。
(3) ヒアリングの結果、NEXCO 東日本が入札者に対し技術提案の改善を求めた場合又は入札者から技術提案の改善希望があった場合、入札者は、改善技術提案書を提出するものとする。
なお、改善技術提案書の提出に係る事項については、ヒアリング時に連絡する。
4‑6.技術提案書の採否の確認等(1)
契約責任者は、入札者からの技術提案書（又は改善技術提案書）に基づき、当該入札者の技術提案書の採否について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知予定日 平成 29 年 3 月 31 日（金）(2)
上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある入札者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求に係る事項については、当該確認結果通知において示す。
(3)
契約責任者は、上記(1)において、技術提案書の採否の確認の他、採用するとした技術提案書の内容を次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
評価基準
判定
優
内容が具体的で確実な効果が期待できる優れた提案である
配点の４／４良上
優と良の中間の提案である
配点の３／４
良
内容が具体的で効果が期待できる優れた提案である
配点の２／４
良下
良と可の中間の提案である
配点の１／４
可内容が標準案と同程度であり効果が期待できない提案である
０点
評価なし
・技術提案書に技術提案を「無し」で提出し、かつ、標準案
提案なし による施工の意思を示している
０点
不採用
・技術提案が不採用となり、かつ、不採用の場合に標準案による施工の意思を「有り」としている
・技術提案書を未提出又は白紙提出
・技術提案が不採用となり、かつ、不採用の場合に標準案に欠格競争参加資格無し
よる施工の意思を「無し」としている、又は施工意思が「有り」と判断できない。
◇評価項目ごとに上表の評価基準に基づいて評価（採否及び評価点の付与）を行う。
（小数点４位以下切捨て）◇求める評価項目に対する記載内容の全て又は一部が、当該工事の設計図書に適合しない、関連法令に抵触する、若しくは当該工事で採用できない場合、当該記載内容を不採用とする。

◇求める評価項目の全てを不採用とした場合、提出された技術提案書で示されている標準案による施工意思の有無に従い対処する。
◇記載内容の一部を不採用とした場合、当該箇所を除いた記載内容に対して評価点を付与する。
◇記載された技術提案が２つに満たない場合、１つの技術提案を対象に評価を行うものとし、欠格とはしない。
◇１つの評価項目に対し２つを超える技術提案が記載されている場合、記載順に２つを超える技
術提案は加点評価対象としない。ただし、２つを超えて記載された技術提案についても採否の評価を行い、不採用とされたものは除いて履行義務を負うものとする。
◇１つの評価項目において評価対象とした２つの技術提案の一方を不採用とした場合、残る１つの技術提案のみを評価対象とする。この場合、評価対象以外に記載された技術提案があっても、評価対象として採用はしない。
◇添付資料を参照しないと当該技術提案の評価が不能である場合、当該技術提案を不採用とする。
◇技術提案の記載内容と添付資料に齟齬がある場合、添付資料は評価に用いない。
◇１つの技術提案が、１つの施工技術を用いた内容となっておらず、複数の施工技術を用いた内容であると認められる場合は、当該技術提案は評価対象としない。
◇評価項目に対するより優れた提案であっても、過度なコスト負担を要する提案は、要しない提案より優位な評価とはしない（提案としては評価する）
4‑7.施工体制確認
施工体制の確認は、どのように施工体制を構築し、その体制が品質確保の実現性・確実性の向上につながるかを確認するため、開札後に、原則として、契約制限価格の範囲内の価格で入札したすべての入札者に対して入札時に提出された単価表や追加で求める資料（施工体制確認資料）に基づき施工体制確認のためのヒアリング（施工体制確認ヒアリング）を実施する。
4‑8.施工体制確認資料の提出要請
入札者のうち、その入札価格が「工事における低入札価格調査について（要領）」（平成 28 年 3 月 24日）1‑3 に規定する調査基準価格に満たない者に対して、施工体制確認資料の提出を求める。
なお、施工体制確認資料の提出要請は、下記 5‑2.④の開札の後、平成 29 年 4 月 25 日(火)16:00 までに入札者（入札者が申請書に記載した担当者）あて電子メール等により要請する。
4‑9.施工体制確認資料の作成
上記 4‑8.により施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、「工事における低入札価格調査について（要領）」（平成 28 年 3 月 24 日）2‑3‑2.(1).1).①に規定する求める調査資料のうち、以下に示す項目について別紙 1「低入札価格調査資料作成要領」に基づき別紙 2「様式」を作成するものとする。
様式番号
資料名称
様式 1
施工体制確認資料の提出について（留意事項）※「低入札価格調査資料の提出について(重点調査)」を「施工体制確認資料の提出について」に書換※「代表取締役名及び代表取締役押印」は削除※「3.提出書類の様式番号・資料名称」は「以下の内容」に書換

様式 3‑1様式 3‑2
様式 4
様式 5
様式 6
様式 9‑2様式 10‑2
様式 11‑1
様式 11‑2
様式 12‑1
様式 12‑2

入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書の明細書
現場管理費の内訳書
コスト縮減額調書
下請予定業者一覧表
配置予定技術者名簿
資材購入予定先一覧
機械リース元一覧
労務者の確保計画
工種別労務者配置計画
建設副産物の搬出地
建設副産物の搬出に関する運搬計画書

様式 13
資材等の搬入に関する運搬計画書
様式 14‑1
品質確保体制（品質管理のための人員体制）
様式 14‑2
品質確保体制（品質管理計画書）
様式 14‑3
品質確保体制（出来形管理計画書）
様式 15‑1
安全衛生管理体制（安全衛生教育等）
様式 15‑2
安全衛生管理体制（点検計画）
様式 17
施工体制台帳4‑10. 施工体制確認資料の提出
施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、施工体制確認資料を次のとおり提出するものとする。
① 資料の提出期限 平成 29 年 4 月 28 日（金）16：00 まで② 資料の提出場所 上記 1‑6.（契約担当部署）のとおり③ 資料の提出方法 郵送、持参または電子メール
なお、郵送の場合は、書留郵便若しくは信書便（提出期限の日までに必着のこと）
持参の場合は、上記①に示す提出期限までに必着のこと④ その他
施工体制確認資料提出期限以後の提出後の修正及び再提出は認めない
また、資料の提出期限までに資料の提出がされない場合は、当該入札者の施工体制は下記 4‑12.(1)において不適と判断する。
4‑11. 施工体制確認ヒアリング(1)
契約制限価格の範囲内で入札を行ったすべての入札者に対し、原則として、入札時に提出された単価表や施工体制確認資料に基づき施工体制確認ヒアリング（技術交渉）を行うので、入札者はこれに応じなければならない。
(2) ヒアリング日時及び方法は、追って入札者（入札者が申請書に記載した担当者）あて連絡する。
ヒアリングへの出席者には、様式 6（配置予定技術者名簿）に記載した配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で３名とする。
なお、ヒアリングに応じない場合は、当該者の施工体制は下記 4‑12.(1)において不適と判断する。
4‑12.施工体制確認の評価（施工体制評価点）(1)
契約責任者は、施工体制確認ヒアリングを行った後、施工体制確認の評価を次に示す基準に基づき行う。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
評価項目
評価基準
配点
品質確保の実効性①工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、設計図書等に記載された要件をより確実に実現できると認めら5点
れた場合②工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、設計図書等に記載された要件を確実に実現できると認められ2点
た場合③資料が全部または一部未提出の場合、資料の内容に不備がある場合、品質確保に必要な費用の計上がされていない場合、不適
ヒアリングに応じない場合
施工体制確保の確実性①工事の品質確保のための施工体制の他、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、設計図書等に記載された要件をより確実に実現できると認められた場合②工事の品質確保のための施工体制の他、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、設計図書等に記載された要件を確実に実現できると認められた場合

5点

2点

③資料が全部または一部未提出の場合、資料の内容に不備がある場合、施工体制確保に必要な費用の計上がされていない場
合、ヒアリングに応じない場合

不適

(2)

また、施工体制確認の評価の結果、工事の品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性について、
設計図書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められなかった場合は、次の方法に
より技術評価点を算出するものとする。
技術評価点＝4‑6.(3)により得られた技術提案に関する技術提案評価点×（施工体制評価点／10 点）＋施工体制評価点
4‑13.施工体制に関する評価を不適とした場合の取扱い
施工体制の評価において不適とされた場合は、当該入札者が行った入札を無効とするものとする。ただし、入札を無効とする以外の不利益措置は講じないものとする。
第5

入札・開札・落札予定者の決定

5‑1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成または準備し、提出しなければならない。
① 入札書
入札者に対する指示書[12]を参照のこと② 単価表
入札者に対する指示書[13]を参照のこと③ 総合評定値通知書（経審）の写し
入札者に対する指示書[14]を参照のこと④ 入札ボンド
入札者に対する指示書[15]を参照のこと
5‑2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
① 入札書の提出期間
平成 29 年 4 月 21 日（金）16：00 まで② 入札書の提出場所
上記 1‑6.（契約担当部署）のとおり③ 入札書の提出方法
電子入札システム又は書留郵便若しくは信書便（配達日指定郵便により提出期限の日の前日までに必着のこと）※ 入札に必要な書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、入札者に対する指示書[16]及び[17]を参照のこと。
④ 開札執行日時
平成 29 年 4 月 24 日（月）13：30⑤ 開札執行場所
上記 1‑6.（契約担当部署）のとおり⑥ その他
1) 入札者は、上記 4‑6.（技術提案書の採否確認等）の採否確
認結果通知において、提案した内容が採用された場合は、採用された技術提案の内容に基づく入札を行うこと。
なお、入札書の提出の際に、採用された技術提案の見直し
提案等の再度の提示・提出は認めないものし、見直し提案等の事実が判明した場合は、当該入札者が行った入札は無効とする。
5‑3.落札予定者の決定(1)
契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総合評価
落札方式「加算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札予定者と決定する。
(2) 加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。
①評価値（100 点）＝価格評価点（配点 30 点＋定数 40 点）＋技術評価点（配点 30 点）②価格評価点 … 次に示す算式により算定する。
価格評価点 ＝ 式Ａ×0.5 ＋ 式Ｂ×0.5
なお、小数点４位以下は切り捨てとする。
（式Ａ）
入札価格−調査基準価格
式Ａ＝配点×（1‑（）２）＋定数
契約制限価格−調査基準価格

《注意事項》
1. 入札価格が調査基準価格を下回る場合は、式Ａの評価は「価格評価点の配点（配点＋定数）」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本件工事では 40 とする。
3. 式Ａは、小数第４位以下は切り捨てとする。
（式Ｂ）
入札価格−重点調査価格
式Ｂ＝配点×（1‑（）２）＋定数
契約制限価格−重点調査価格《注意事項》
1. 入札価格が重点調査価格を下回る場合は、式Ｂの評価は「価格評価点の配点（配点＋定数）」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本件工事では 40 とする。
3. 式Ｂは、小数第４位以下は切り捨てとする。
③技術評価点（配点 30 点）… 上記 4‑6.(3)及び 4‑12.(1)並びに 4‑12.(2)に示す評価基準により算定する。
(3) 入札者は、落札予定者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[21]を参照のこと。
5‑4.低入札価格調査(1)
本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
(2) 低入札価格調査については、入札者に対する指示書[25]を参照のこと。
第6間接工事費の変更に関する試行

上記 2‑1.(5)に示す本件工事における間接工事費の変更に関する試行の対象項目を以下に示す。
(1) 営繕費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）(2) 労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用
第7

三者協議会

上記 2‑1(5)に示す本件工事における三者協議会の実施方法等を以下に示す。
(1) NEXCO 東日本が、本件工事の三者協議会への参加について設計者の同意が得られた場合は、本件工事の落札者である施工者は、NEXCO 東日本及び設計者と「三者協議会の開催に関わる協定書」を締結するものとする。
(2) 三者協議会の開催は、次に該当した場合に、必要の都度開催する。
なお、開催に関わる事務は NEXCO 東日本が行うものとする。
1) 工事着手前に本件工事の設計の理念及び意図を確認する場合
2) 施工途中において予期し得ない現地状況の変更等により設計の変更の判断を要する場合
3) その他、施工改善提案等について、施工者若しくは設計者から発注者に申出があり、発注者が開催を必要と認めた場合(3) 三者協議会の開催に伴う設計者の出席に要する費用は、NEXCO 東日本が負担する。
第 8 その他
8‑1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

8‑2.質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期間
入札公告の翌日から平成 29 年 4 月 7 日（金）まで② 受付場所
上記 1‑6.（契約担当部署）のとおり③ 受付方法
質問書面（様式自由）を持参又は書留郵便若しくは信書便（受付期間内
必着のこと）により提出すること
なお、質問書面には会社名・社印・提出日を記載すること。
【質問内容の記載上の留意点】
質問書面中に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないよう留意すること。
(2)
上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
① 回答予定日
質問書を受け取った日の翌日から原則として平日 5 日以内② 回答方法NEXCO 東日本のホームページ「入札公告・契約情報」の「本公告件名」の「備考」に掲載する。
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/(3)
競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
http://www.e‑nexco.co.jp/faq/bids/
8‑3.入札の無効
入札者に対する指示書[27]に該当する入札は無効とする。
8‑4.支払条件(1) 前金払
請負代金額が 500 万円以上の場合には「有」、500 万円未満の場合には「無」なお、請負代金額が 500 万円以上の場合、本契約の相手方は請負契約書第 34 条第1 項に基づき前払金の請求をすることができる。
(2) 部分払「有」：請負契約書 37 条 1 項に基づき部分払の請求をすることができる。
8‑5.支払限度額の比率
請負契約書 39 条 1 項に規定する各事業年度における請負代金額の支払限度額は、契約金額に次に示す比率を乗じ、四捨五入して有効数字を 2 桁とした額とする。
ただし、最終年度における支払限度額は、契約金額から前年度までの支払額の合計を差し引いた額と
する。
年度
比率
平成 28 年度
0％
平成 29 年度
50％
平成 30 年度
45％
平成 31 年度
5％
8‑6.火災保険等の付保
土木工事共通仕様書「1‑55‑1 保険の付保」に定めるとおりとする。
8‑7.WTO に規定する継続工事の有無
本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約の方法により締結する予定の有無：無8‑8.単品スライド条項の適用
請負契約書 25 条 5 項について適用する。
8‑9.苦情申立て
本入札手続における競争参加資格の確認またはその他手続に不服がある者は、政府調達苦情検討員会（連絡先：内閣府政府調達苦情検討委員会事務局、電話 03‑5253‑2111（代表）に対して苦情の申立てを行うことができる。
8‑10.契約後の技術提案の取扱い(1)
本件工事の受注者は、上記 4‑6.（技術提案書の採否確認等）の確認結果通知において、提案した内容が採用されている場合は、施工計画書に技術提案の内容に関する事項を記載するものとし、技術提案の内容に係る施工に先立ち、その履行確認方法を NEXCO 東日本と協議を行うこと。

(2)

工事中における採用された技術提案の内容の変更は原則認めない。
ただし、受注者から合理的な理由に基づく技術提案内容変更の申し出があり、かつその変更する
内容が上記 4‑6.（技術提案書の採否確認等）で採用された技術提案（以下「採用された技術提案」）
を下回らないと認められた場合は、この限りではない。
なお、この場合、変更された提案内容を採用する場合、土木工事共通仕様書「1‑66 ＶＥ提案に関する事項」は適用しない。
(3) 工事中において採用された技術提案内容の履行が、受注者の責によらず、請負契約書 18 条や 19
条等発注者の理由により不可能となった場合は、採用された技術提案の履行義務は消滅する。
(4)
採用された技術提案により、設計図書において施工方法等に関する指定のない部分について、受注者の責任は軽減されない。
(5)
NEXCO 東日本は、技術提案の内容について、工業所有権が設定されているものを除き、その内容が一般的に使用される状態となった場合は、本件工事以外の工事等において無償で使用する場合がある。
(6)
採用された技術提案の内容が、履行確認を行った結果、受注者の責により技術提案内容の履行が達成できないと認められ、再度の施工が困難あるいは合理的でないと決定した場合は、本件工事の請負工事成績評定点を減ずる（最大 10 点）。
また、請負契約書 25 条の 2 に基づき未履行額を請求する。
8‑11.契約後の技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置の留意事項(1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）に該当する技術者を配置し、契約後に営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記を行った日から 3 年を経過する場合は、当該技術者が出向先企業に転籍されていること。
(2) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335 号）に該当する技術者を配置し、契約後に出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省土地・建設産業局（総合政策局を含む）建設業課長より交付を受けた企業集
団確認書の有効期間を迎える場合は、再度申請し企業集団確認書の交付を受けていること。
(3) 上記(1)又は(2)に係る確認は、契約後の施工体制確認点検等において行う。
8‑12.競争参加資格に関する留意事項(1)
本件工事の受注者、本件工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件工事の下請負人、本件工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者は、本件工事の契約期
間中、監督を担当する部署の「施工（調査等）管理業務」の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
8‑13.閲覧資料
本工事に係る下記に示す材料価格を、競争参加資格者に対して閲覧する予定である。
閲覧内容：アスファルトコンクリート混合物
閲覧場所：東北支社３階 技術部受付
閲覧期間：平成 29 年 4 月 7 日（予定）から入札書提出期限の前日まで（休日を除く毎日 10 時から 16 時まで）
閲覧方法：紙面にて閲覧（閲覧場所に備え置く）
以上