トピックス

2021 年 6 月 14 日

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

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2021 年 6 月 14 日

世界の法人税改革：バイデン政権がまたやった！
連携強化が表明された G7 会議
わずか 1 年ほどで、世界は劇的に変わりました。第一に、コロナウイルスのためです。第二に、それと比べれば小さなことですが、米国でバイデン政権が誕生し、革新的な策を次々と打ち出しているためです。
実際、バイデン政権は、前政権との異質性を様々にアピールしています。特に民主主義の重視、および、欧州の同盟国との連携強化についてです。6 月 11-13 日の「主要」7 か国（Ｇ7）首脳会議でも、同政権の主導で、「民主主義国の結束」が強調されました。
「米国第一」のトランプ前政権とは、雲泥の違いです。
公平性向上を目指す法人税改革首脳会議の前週には、Ｇ７の財務相による会議が開催されました。その会議でも、経済面でバイデン政権を支えるイエレン米財務長官が、国際連携の視点に立つ画期的な策の合意形成を、強力に推進しました。
すなわち、国際的な法人税の枠組みに関し、Ｇ7 で合意に至ったのです（ただし、その成立には、ほかの国々の合意や、各国議会の承認も必要なので、実現するとしても 1 年以上を要する見込み）。これは、多国籍企業の過度な節税を阻止し、各国内の格差を抑え、民主主義的な公平性を高めるためのルールです。
第一の柱：実状に即した課税権
今般の課税ルールは、二本柱で構成されています。まず、企業（約 100 社の世界的大手）が実際に事業を営み、商品やサービスを販売している国々が、その収益に対する課税権をシェアする、というものです。
現状、タックスヘイブン（低税率または無税の国・地域）に子会社を設立し、収益を会計的にそこへ集約することで、企業は節税できます。今般のルールの狙いは、そうした節税の抑止です。各国のインフラ（道路や通信網等々）を利用し稼いでいる以上、その利用の対価として、各国に納税すべきだからです。
第二の柱：共通最低税率の設定
二番目の柱は、法人税率に関し、各国共通の最低水準（15％以上）を定めるものです。目的は、企業誘致のための税率引下げ競争を阻止することです。そうした競争は結局、多くの国の税収を減らすからです。
グローバル企業は納税義務を十分に果たしていない、という批判は、近年、高まる一方です。特に米国
では、個人所得税とは対照的に、法人税のウエイトが低下し（図表 1）、不公平感が増しています。二本柱からなる今般のルールは、その是正を企図します。日本を含むＧ7 が連携し、大きな一歩を進めたのです。
多国籍企業も歓迎すべき税改革
それを促したのは、まず、昨年来のオンライン化（と節税）で巨額の利益を得ている、テクノロジー各社への反発です。さらに、バイデン政権の強い意思です。ルールの策定には、米国の関与が必須なのです。
企業としても、国際ルールが明確になるのは、望ましいことです。そのため、税負担が増えるとしても、株価（図表 2）にネガティブとは言えません。何より、世界が必要としているのは、公平な税制です。したがって、米国主導でこの税改革が実現すれば、バイデン政権の偉業の一つとして、歴史に残るでしょう。
（％）

1210864201945

図表1．米国における連邦政府の税収（国内総生産（ＧＤＰ）比）
個人所得税

法人税

図表2．米「シリコン・シックス」の株価（節税が批判される主なテクノロジー企業）（昨年年初=100）200

ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ
ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ

ｱﾏｿﾞﾝ
ｱｯﾌﾟﾙ

ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ
ﾈｯﾄﾌﾘｯｸｽ

150
100
50
2020/1

1955

1965

1975

1985

1995

2005 2015（会計年度、年次）（注）3年移動平均、2019年度まで（出所）Tax Policy Center よりデータを取得し、しんきん投信作成

2021/4（年/月、週次）（注）ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄはｸﾞｰｸﾞﾙの持ち株会社 。2021年6月11日まで（出所）Bloomberg よりデータを取得し、しんきん投信作成※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

2020/42020/7

2020/102021/1（チーフエコノミスト辻 佳人）

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しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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