【月次レポート】

https://www.rakuten-toushin.co.jp/

楽天USリート・トリプルエンジン・プラス（レアル）毎月分配型
追加型投信/海外/不動産投信

基準価額と純資産総額の推移

当初設定日 ：

2016年1月7日

作成基準日 ：

2024年6月28日

基準価額・純資産総額

25,000100

22,500

90

当月末

前月末比

基準価額

2,730 円

+24 円

純資産総額

20.90 億円

△0.08 億円

20,00080

17,50070

設定来高値

10,445 円( 2016/2/2 )15,00060

設定来安値

1,870 円( 2020/3/24 )12,50050

当月中高値

2,774 円( 2024/6/25 )10,00040

当月中安値

2,674 円( 2024/6/13 )

7,500

30

ファンドの騰落率

5,000

20

2,500

100
2016/1

2017/92019/52021/2純資産総額（億円）：右目盛

騰落率
1ヵ月

02024/62022/10基準価額（円）：左目盛

分配金再投資基準価額（円）：左目盛※ 基準価額および分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後の値です。また、分
配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資したものとして計算しています。
※ 信託報酬は、後述の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。

+1.8%

3ヵ月+0.7%

6ヵ月+11.7%

1年+12.5%

3年+82.5%

設定来+104.6%※ 分配金再投資基準価額を基に算出しております。
※ 騰落率は小数点第2位を四捨五入しております。年率換算しておりません。

分配金（税引前、1万口当たり）
設定来分配金合計額
2023年
2024年

1月
40 円
25 円

10,460 円
2月
3月
40 円
25 円
25 円
25 円

4月
25 円
25 円

5月25 円
25 円

6月
25 円
25 円

7月
25 円
-

8月
25 円
-

9月
25 円
-

10月
25 円
-

11月
25 円
-

12月
25 円
-

※ 分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆・保証するものではありません。
※ ファンドの分配金は投資信託説明書（交付目論見書）記載の「分配方針」に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

投資状況
組入資産比率UBSユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－USリート・トリプルエンジン・プラス・ファンド（適格機関投資家専用）（ブラジル・レアル・クラス）*

99.1%

楽天・国内マネー・マザーファンド

0.1%

短期金融資産等0.8%
合計

100.0%※ 比率は、ファンドの純資産総額に対する各資産の評価額の比率です。
* 以下、「外国投資信託」ということがあります。

運用概況・今後の運用方針＜運用概況＞
当ファンドの基準価額は、前月末比+1.8％と上昇しました（税引前分配金再投資ベース、費用控除後）。
ブラジル・レアルが対円で下落したものの、当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託を通じて実質的に保有する米国リートETFが上昇し、基準価額を押し上げました。また、米ドル／円のカバード・コール戦略やブラジル・レアル／円の金利差相当分を収益化する戦略からも着実に収益が積み上がり、基準価額を支えました。なお、資産の一部を「楽天・国内マネー・マザーファンド」に配分しました。
（※基準価額への反映を考慮した期間の市場動向に基づいて作成しております。）＜今後の運用方針＞
当月と同様にファンドの主要投資対象である外国投資信託の投資比率を高位に保ち、外国投資信託を通じて、米国リートETFのコール・オプションおよび米ドル／円のコール・オプションを利用した戦略、ブラジル・レアル／円の金利差相当分を収益化する戦略から、着実なインカム性収益の獲得を図るとともに中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

※ 上記内容は、当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

1/8

【月次レポート】
UBSユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－USリート・トリプルエンジン・プラス・ファンド（適格機関投資家専用）（ブラジル・レアル・クラス）

当該外国投資信託の基準価額の要因分析：月次
左図は、基準価額の変動要因の傾向をご理解いただくために楽天投信投資顧問が算出した概算値であり、実際の変動要因を正確に説明するものではありません。

基準価額の騰落率（月次）米国リートETFの価格変動
米国リートETFのオプション効果※ カバード・コール戦略の対象となっている米国
リートETFの価格変動および米ドル／円の為替変動においては、権利行使価格を上回る米国リートETFの上昇および米ドル高円安については反映されておりません。（権利行使価格が上限となるように計算されております。）

米国リートETFの配当要因
米ドル／円の為替変動
米ドル／円のオプション効果
ブラジル・レアル／円の金利差相当分
ブラジル・レアル／円の為替変動
分配金要因
その他要因
-5.0% -4.0% -3.0% -2.0% -1.0% 0.0% 1.0% 2.0% 3.0% 4.0% 5.0%

※ その他要因には、管理報酬等の費用を含みます。
※ 左記要因分析は、楽天USリート・トリプルエンジ
ン・プラス（レアル）毎月分配型の基準価額への反映を考慮した期間により算出しています。

市況動向【米国リート】
6月の米国リート市場は、底堅い展開となりました。
月上旬は、市場予想を上回る雇用統計などを受けて米長期金利が下げ渋る中、上値の重い展開が続きました。月中旬は、市場予想を下回る米CPI（消費者物価指数）などを受けて米長期金利が低下したことが好感され、米国リート市場は堅調な展開となりました。月下旬に入り、米長期金利は上昇に転じたものの、相対的に出遅れ感のあった米国リートへの物色が続き、上昇幅を拡大する展開となりました。

ダウ・ジョーンズ米国不動産キャップド指数（トータル・リターン、米ドルベース）

1,000
800600※ 米国リート市場の参加者には利回り重視の投資家が多く、米長期金利の水準はリートの配当利回りと比較され、リートの相対的な投資妙味を判断する重要な材料となっています。長期金利の上昇は通常、リートの利回り面での相対的な魅力を低下させる要因として、逆に長期金利の低下はリートの利回り面での相対的な魅力を向上させる要因として、それぞれ認識される傾向があります。

4002002023/6

2023/92023/122024/32024/62024/32024/62024/32024/6【米ドル／円】
6月の米ドル／円相場では、月を通して概ね米ドル高／円安基調となり、1米ドル＝157円前後でスタートした米ドル／円相場は、月末には161円前後で推移するかたちとなりました。
月上旬は、米国の一部の経済指標が市場予想を下回ったことや日本銀行金融政策決定会合への警戒感などから、一時的に米ドル安／円高が進行しましたが、その後は5月米雇用統計が大幅に市場予想を上回ったことなどを受けて米ドル高／円安に転じました。月中旬は、FOMC（米連邦公開市場委員会）において市場予想よりもタカ派的な（金融引き締めに積極的な）政策金利見通しが示された一方、日本銀行金融政策決定会合では国債買入の減額方針が決定されたものの、具体的な内容は次回会合に持ち越しとなったことなどを背景に、じりじりと米ドルが買われる展開となりました。月下旬も、米長期金利が上昇に転じたことなどを受けて、1米ドル＝160円を超えて、約38年ぶりとなる水準まで米ドル高／円安が進行しました。

【ブラジル・レアル／円】
6月のブラジル・レアルは、売り圧力が優勢な局面が目立つ展開となり、対米ドル・対円でともにまとまって下落しました。
月上旬は、ブラジル国内での材料に乏しい中、市場予想を上回る米雇用統計の発表を受け、米ドルが主要通貨に対して強含む中、レアルは下落しました。月中
旬は、ルラ大統領が歳出削減に消極的な姿勢を示したことなどから、財政懸念が高まり、レアルは下落幅を拡大しました。なお、19日に開催されたブラジル中央銀行（BCB）の金融政策決定会合では市場予想通り政策金利を10.5％に据え置くことが決定されました。月下旬は、燻る財政悪化懸念やルラ大統領によるBCBの金融政策批判などが気がかりとなり、レアルは軟調地合いのまま月末を迎えました。

（円）
170

米ドル／円

160
150
1401301201102023/6

2023/92023/12

ブラジル・レアル／円（円）
35302520152023/6

2023/92023/12※上記グラフは過去1年間を対象として掲載しています。
出所：Bloombergのデータを基に楽天投信投資顧問作成＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

2/8

【月次レポート】

今後の見通し【米国リート】
米国リート市場は、米長期金利の動向を睨みながらの一進一退の展開が継続すると予想しています。
上昇要因としては、FRB（米連邦準備制度理事会）による早期利下げ期待の回復による金利上昇圧力の低下や米国経済のソフトランディング（軟着陸）期待の高まりなどが挙げられます。6月に発表された米雇用関連指標はまちまちの内容となったものの、労働市場のひっ迫は緩やかに改善しつつあるほか、米CPIなどの物価指標が市場予想を下回り、足元ではインフレへの過度な懸念も後退しています。今後、労働市場や物価動向の落ち着きが継続すれば、早期利下げや米国経済のソフトランディング（軟着陸）への期待が拡大し、米国リート市場を下支えすると考えられます。
下落要因としては、早期利下げ期待の後退やそれに伴う金利上昇が挙げられます。引き続き多くのFRB高官から早期の利下げ開始に対して慎重な姿勢が示される中、今後発表される経済指標が想定以上に強い内容になった場合には、利下げ開始時期の後ろ倒しや長期間にわたる政策金利据え置きなどへの警戒感が高まる可能性があり、米国リート市場の上値を抑制する材料になることが考えられます。
また、商業不動産に対する銀行の融資基準の厳格化など、商業不動産を取り巻く環境の悪化リスクにも引き続き注視が必要です。
【米ドル／円】
米ドル／円相場は、米国の利下げ開始時期を巡る不透明感や日本当局による為替介入への警戒感、日本銀行の金融政策修正への思惑などから、神経質な展開になると予想しています。
米ドル高／円安要因としては、好調な米国株式市場を背景に、低金利の円を調達して米ドルなどの高金利通貨を買う円キャリー取引が活発化していることや、米国の利下げ開始時期のさらなる後ろ倒し観測が挙げられます。米国における直近の物価や雇用などに関する経済指標は強弱入り混じる内容となっているほか、11月に米大統領選を控えていることもあり、FRBは利下げ転換の慎重な判断が求められる状況となっています。今後、物価や雇用関連指標が継続して強い内容となった場合には、市場における利下げ開始時期の見通しが一段と後ずれし、日米金利差が縮小せず維持されることで活発な円キャリー取引が継続し、米ドル高圧力が高まる可能性があると考えられます。
米ドル安／円高要因としては、米国における早期利下げ期待の再拡大が挙げられます。直近の米国の経済指標では、米景気の減速を示唆する内容のものも散見され、今後、米国においてインフレ鈍化の兆しや労働市場のひっ迫緩和などが続けて確認された場合には、あらためて9月FOMCにおける利下げ開始が意識され、米ドル安／円高材料になることが予想されます。また、日本銀行が7月末の金融政策決定会合において国債買い入れの減額に関する具体的な発表を行うと見られることや、市場の一部で利上げ観測が再び高まりつつあること、直近の円安を受けて日本当局による為替介入が警戒されることも、引き続き円を支える材料になると考えています。
【ブラジル・レアル／円】当面のブラジル・レアルは、強弱の材料が入り混じる中、上値の重い展開になると予想しています。
ブラジル・レアルの上昇要因としては、ブラジルの金利面での投資妙味が挙げられます。BCBは6月の会合で政策金利を10.5％に据え置き、昨年8月から始まった利下げサイクルを停止させました。そのため、実質金利（名目金利からインフレ率を差し引いた金利）は相対的に高い状態が当面続く見込みで、金利面での投資妙味がブラジル・レアルの支援材料になることが期待されます。
ブラジル・レアルの下落要因としては、ブラジル政府による緊縮財政路線に緩みが見えるなかで、財政懸念が引き続きレアルの重石となることが想定されます。また、ルラ大統領が、高金利が経済成長の妨げになっているとし、利下げを停止したBCBに対して批判を強めていることも懸念材料です。現BCB総裁は、12月に任期満了を迎えますが、次期総裁にルラ政権寄りの人物が任命されれば、利下げサイクルが再開されることも考えられ、その場合にはレアルの金利面での投資妙味が薄れるほか、中央銀行の独立性への疑念も高まることが予想され、レアルの下押し圧力になることが見込まれます。
※ 上記内容は、当資料作成日時点のものであり、予告なく変更する場合があります。

＜ご参考＞ 対円為替レートの推移
（円）

（円）

170501604515040140351303012025110201001590
2016/1

2017/92019/5米ドル／円（左軸）2021/22022/10

ブラジル・レアル／円（右軸）※ 上記グラフは当ファンドの設定日から作成基準日までを対象として掲載しています。
出所：Bloombergのデータを基に楽天投信投資顧問作成＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

3/8102024/6

【月次レポート】

ファンドの特色
1. 当ファンドは、主に外国投資信託を通じて、①米国リートに実質的に投資するとともに、②米国リートETFのコール・オプションの売却によってオプション・プレミアム収入を獲得する｢リートのカバード・コール戦略｣、③円売り／ブラジル・レアル買いの為替取引により円とブラジル・レアルの金利差相当分の収益と対円でのブラジル・レアルのパフォーマンスの獲得を目指す｢ブラジル・レアル戦略｣、そして、④円に対する米ドルのコール・オプションの売却によってオプション・プレミアム収入を獲得する｢米ドル／円のカバード・コール戦略｣という、4つの収益の源泉（エンジン）を組み合わせ、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
2. 当ファンドは、外国投資信託および「楽天・国内マネー・マザーファンド」の2本の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」です。
※ 外国投資信託において、米国リートへの投資、為替取引、リートおよび米ドル／円のカバード・コール戦略について、クレディ・スイス･インターナショナルを相手方とする担保付スワップ取引を通じて、その損益を享受します。
3. 毎月17日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。（分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含む）等の全額とします。収益分配額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
必ずしも分配が行われるものではありません。）※ 資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク《基準価額の変動要因》
ファンドが投資信託証券を通じて実質的に投資する有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
【米国リートの価格変動リスク】
当ファンドが実質的に投資する米国リートは、保有不動産の収益や財務内容の変動、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動しますので、これらの影響を受け、基準価額の下落要因となるおそれがあります。
【為替変動リスク】
当ファンドは、実質的に米ドル建ての米国リートETFに投資するとともに、実質的に円売り／ブラジル・レアル買いの為替取引を行います。当ファンドは為替ヘッジを行いませんので、米ドルおよびブラジル・レアルに対して円高が進んだ場合には、基準価額が下落する要因となります。新興国通貨の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国通貨と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
【カバード・コール戦略のリスク】
カバード・コール戦略においては、実質的に米国リートETFおよび円に対する米ドルのコール・オプションの売却を行います。このため、米国リートETFや対円での米ドルレートの水準、変動率（ボラティリティ）が上昇した場合等には売却したオプションの評価値が上昇して損失を被り、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
カバード・コール戦略により得られるオプション・プレミアムの水準は、当該カバード・コール戦略を構築した時点の米国リートETFや対円での米ドルレートの水準、権利行使価格水準、米国リートETFや対円での米ドルレートのボラティリティ、権利行使日までの期間、金利水準、需給等複数の要因により決まります。そのため、当初想定したオプション・プレミアムの水準が確保できない場合があります。
カバード・コール戦略を加えることにより、オプション・プレミアムを受け取るものの、権利行使日において米国リートETFや対円での米ドルレートが権利行使価格を超えて上昇した場合、権利行使に伴う支払いが発生します。また、保有中においても、売り建てたオプションの価格上昇により評価損失を被ることがあります。このため、カバード・コール戦略を加えない場合に比べて投資成果が劣る可能性があります。
カバード・コール戦略において特定の権利行使期間で米国リートETFや対円での米ドルレートが下落した場合、再度カバード・コール戦略を構築した際の米国リートETFや対円での米ドルレートの上昇による値上がり益は戦略構築日に設定される権利行使価格までの値上がり益に限定されますので、その後米国リートETFや対円での米ドルレートが当初の水準まで回復しても、当ファンドの基準価額の回復度合いが緩やかになる可能性があります。また、権利行使価格を戦略構築日時点の価格以下に設定した場合は、オプションの売却で得られるプレミアムが相対的に増加する反面、値上がり益は一切得られません。
換金等に伴いカバード・コール戦略を解消する場合、市場規模、市場動向等によっては解消に伴うコストが発生し、当ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
当初設定時、市場環境、資産規模あるいは大量の資金流出入が発生した場合やその他やむを得ない事情が発生した場合等にはカバード・コール戦略を十分に行えない場合があります。
【スワップ取引に関するリスク】
当ファンドの投資対象である外国投資信託は、ファンドの資産の全額を担保付スワップ取引に投資することにより、米国リートへの投資、米国リートETFおよび米ドル／円のカバード・コール戦略ならびにブラジル・レアル戦略の投資成果を実質的に享受する運用を行いますので、当該スワップ取引の相手方の信用リスク等の影響を受けます。
投資対象の外国投資信託では、スワップ取引の相手方から日々の当該外国投資信託の純資産相当額の担保を受け取ることでスワップ取引の相手方の信用リスクの低減を図りますが、スワップ取引の相手方に倒産や契約不履行その他不測の事態が生じた場合には、当初想定していた取引を実行できない場合があるほか、スワップの相手方から受け入れた担保を処分する際に、想定した価格で処分できない可能性があり、損失を被るおそれがあります。投資対象の外国投資信託は、スワップ取引の相手方が実際に取引する
ETFやオプション取引に対しては何らの権利も有しておりません。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

4/8

【月次レポート】

投資リスク【カントリー・リスク】
当ファンドは、投資対象である外国投資信託を通じて、実質的に海外の金融・証券市場に投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合に、基準価額の下落要因となり損失を被るおそれがあります。また、実質的な投資対象先が新興国市場の場合には、先進国に比べて、これらのリスクが高いことが想定されます。
【流動性リスク】
当ファンドの投資対象である外国投資信託を通じて、実質的な投資対象となる有価証券や通貨等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券や通貨等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券や通貨等の流動性に大きく影響します。当該有価証券や通貨等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなる場合があるほか、デリバティブ等の決済の場合には反対売買が困難になる可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落し損失を被るおそれがあります。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
《その他留意点》● NDF（ノン・デリバラブル・フォワード）に関する留意点
外国投資信託では、NDF（ノン・デリバラブル・フォワード）により為替取引が行われます。この取引において取引価格に反映される為替取引によるプレミアム（金利差相当分の収益）／コスト（金利差相当分の費用）は、金利水準だけでなく当該通貨に対する市場参加者の期待や需給等の影響を受けるため、金利差から理論上期待される水準と大きく異なる場合があります。その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるものから大きく乖離する場合があります。また、為替管理規制や流動性等により為替取引等ができなくなる場合や、金額が制限される場合があります。
● 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
● 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
● 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

5/8

【月次レポート】

収益分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）（前期決算日から基準価額が上昇した場合）

10,500円

10,550円
期中収益
（①+②）
50円

＊50円
＊500円
（③+④）

分
配金100円（前期決算日から基準価額が下落した場合）

10,500円

10,450円

10,400円
配当等収益
① 20円

＊500円
（③+④）

＊450円
（③+④）

＊80円

分
配金
100円

10,300円
＊420円
（③+④）

前期決算日

＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

普通分配金

投資者の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額
個別元本※ 元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

投資者の購入価額

元本払戻金（特別分配金）
分配金支払後基準価額（当初個別元本）
個別元本

普通分
配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金） ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

お申込みメモ
購
購入入単価

位 ・・・ 販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。
額 ・・・ 購入申込日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。
換金
単位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。
換金価
額 ・・・ 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金
代金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目以降に受益者にお支払いします。
申 込 締 切 時 間 ・・・ 原則として、営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
購 入 ・ 換 金 ・・・ ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、サンパウロ証券取引所、サンパウロの銀行、ロンドンの銀
申 込 不 可 日行、東京の銀行のいずれかの休業日に当たる場合は、申込の受付を行いません。
換金制
限 ・・・ 投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付 ・・・ 取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、この信託が主要投資対象とするの中止および取消し
外国投資信託の取引の停止ならびに外国投資信託の評価価額の算出・発表が予定された時間にできない
場合、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得申込・換金請求の受付を中止すること、およびすでに受け付けた取得申込・換金請求の受付を取消すことができます。
信託期

繰上償

決
収算
益分課

税

関間 ・・・ 2026年1月16日まで（2016年1月7日設定）※ただし、一定の条件により信託期間を延長または繰上償還する場合があります。
還 ・・・ 委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
日 ・・・ 原則として、毎月17日（ただし、休業日の場合は翌営業日）
配 ・・・ 毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。
係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。配当控除の適用はありません。

ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料
インターネットを通じたお申込みの場合、原則として購入時手数料はかかりません。販売会社営業員や金融商品仲介業者等の特定の担当者がいる場合、3.30％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が定める料率とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■ 信託財産留保額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対して0.3％を乗じて得た額《投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.353％（税抜1.23％）の率を乗じて得た額とします。
■ 投資対象とする投資信託証券における報酬
年0.5％程度■ 実質的に負担する運用管理費用
年1.853％（税込）程度■ その他の費用・手数料
信託事務費用、監査報酬、印刷費用、売買委託手数料およびオプション取引費用等が支払われます。
※ 委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくは全てを負担する場合があります。
※ これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。
*費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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【月次レポート】

委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社

楽天投信投資顧問株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会■ 受託会社

三井住友信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

登録番号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第15号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券）

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号○○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号

○

○

○

○

クレディ・スイス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第66号

○

○

○

○

ニュース証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第138号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜当資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料は楽天投信投資顧問が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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