日本母乳哺育学会一般社団法人定款（名称）
第１条 当法人の名称は、日本母乳哺育学会一般社団法人と称し、英文では
The Japanese Society for Breastfeeding Researchと表記することとする。

（事務所）
第２条 当法人の主たる事務所は、東京都品川区旗の台１丁目５番８号に置くこととする。
（目的）
第３条 当法人は、母乳哺育の学術的研究と普及の発展を促し、会員相互および内外の関連機関との交流を図ることを目的する。
（事業）
第４条 当法人は母乳哺育に関する前条の内容を推進するため、必要な人材の養成、支援、参加、啓発のため、次の事業を行う。
（１）学術集会、研修会等の開催（２）会誌、図書、その他の発行（３）内外の関係学術団体との連絡及び提携（４）その他、前条の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第５条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示する方法により行う。
（構成員の種別と人数）
第６条 当法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員は、当法人の評議員をもってする。
２ 当法人の評議員は、評議員会において会員の中から選任され委嘱された４０名以内の者とし、委嘱期間は委嘱後４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の時までとする。
３ 当法人の理事は、評議員会において評議員の中から選任し委嘱された１０名以内の者とし、理事の任期は、委嘱後２年内の最終の事業年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。
４ 当法人の監事は、評議員会において会員の中から選任し委嘱された３名以内の者とし、監事の任期は、委嘱後２年内の最終の事業年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。
５ 当法人は、会員のほか、名誉会員、学生会員および賛助会員をおくことができる。
６ 会員規約は、別途定めるものとする。

（構成員の資格の得喪に関する規定）
第７条 定款第３条に規定する目的に賛同する会員は、当法人の評議員となる資格を有するものとする。
２ 当法人の評議員となる資格を有する者は、評議員の推薦書または評議員委嘱願書を提出し、評議員会の承認を得て当法人の評議員となるものとする。
３

定款に違反しまたは著しく名誉を傷つけもしくは目的に反する行為をした評議員は、当法人の評議員たる資格を失う。会員の資格も同様とする。
４ 補欠または増員により選任された評議員、理事および監事の任期は、前任者または他の在任評議員、理事および監事の任期の残留期間と同一とする。
（会費）
第８条 理事、監事、評議員および会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な会費を支払う義務を負うものとする。
２ 既納付の会費は、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。
３ 理事、監事、評議員および会員の会費は、別に定める（理事長等）
第９条 理事の中から代表理事を互選し、うち１名を理事長とするとともに副理事長数名をおくことができる。
２ 理事長は、当法人を代表し法人の業務を統轄し、副理事長は理事長を補佐する。
３ 理事長に事故あるときは、理事長の職務は、あらかじめ理事会の定める順序に従い他の理事が代行する。
（その他の役員）
第１０条 理事長は会員の中から幹事を置くことができる。
２ 定款第４条の規程に基づき学術集会を開催する場合に、直近年度の会長を会長とする。次年度以降の会長を副会長とする。
３ 会長と副会長に関する規程を別に定める。
（任意退社および退会）
第１１条 評議員は、いつでも退社することができる。ただし、退社する日の３ヵ月前までに当法人に対し、書面をもって当法人に退社の予告をしなければならない。
２ 会員はいつでも退会することができる。会員が退会しようとするときは、理由を付して退会届を当法人に提出しなければならない。
３ 前項の場合のほか、会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）成年被後見人若しくは被保佐人又は破産の宣告を受けたとき（３）死亡したとき（４）除名されたとき

（５）会費の納付が長期にわたり滞ったとき（評議員会および会員総会）
第１２条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会は、当法人の評議員会をもってする。
２ 当法人は、定時評議員会を毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、その必要があるときに随時開催する。
４ 会員総会は学術集会時に開催する。
（招集）第１３条 評議員会および会員総会は、理事長が招集する。
２ 評議員会および会員総会の招集通知は、会日より２週間前までに各評議員および各会員に対し発するものとする。
（議長）
第１４条 理事会、評議員会および会員総会の議長は、理事長とする。ただし、理事長が出席できない場合は副理事長が代行する。
（決議）第１５条 評議員会および会員総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席評議員および出席会員の議決権の過半数をもってそれぞれ決する。
（議決権の代理行使）
第１６条 当法人の評議員および会員は、あらかじめ届け出た代理人によってその議決権を行使することができる。ただし、代理人は、それぞれ評議員および会員でなければならない。
（理事会）
第１７条 当法人は、理事会を置き、４ヶ月を超える間隔で年２回以上開催するものとする。
２ 理事会は、業務執行その他法令または定款に規定する事項につき運営する。運営には評議員会のための議案の作成を含む。ただし、日常の業務その他重要でない事項については理事会の決議に基づき理事長および事務局に委ねることができる。
３ 理事長は、日常の業務その他重要でない事項については理事に委ねることができる。
４ 理事会の招集通知は、会日の１週間前までに各理事に対し発するものとする。
５ 理事会の決議は、理事の過半数が出席し出席した理事の過半数をもって決する。
６ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(議事録および議事録署名人)
第１８条 理事会、評議員会および会員総会の議事録を作成する。
２ 議事録には議長、出席した代表理事および監事ならびに理事より選出した議事録署名人（2 名）が、これに署名し、または記名押印しなければならない。署名人は会に出席した者の中から代表理事が出席者の同意を得て選ぶものとする。
（事務局）
第１９条 当法人の事務を処理するため事務局を置くことができる。
２ 理事長は、事務局に職員を置くことができる。
（事業年度･剰余金の分配･残余財産の帰属）第２０条 当法人の事業年度は、毎年 8 月１日から 7 月３１日までの年１期とする。
２ 当法人は、特定の個人または団体に剰余金の分配は行わない。
３ 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（基金の拠出と募集等）
第２１条 当法人は、基金の拠出を求めることができる。
２ 基金の募集、割当ておよび払込み等の手続は、理事会の決議によるものとする。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第２２条 拠出された基金は，基金拠出者と合意した期日まで返還しない。
（基金の返還に関する手続）
第２３条 当法人の基金は、定時評議員会において返還すべき基金の総額について決議を経た後、理事会が決定したところに従って返還する。
（評議員および各種会員、会費、資格、有給・無給等）
第２４条 評議員、理事、監事、名誉会員等の資格および会費については別に細則で定める。
（準拠すべき法律）第２５条 本定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによるものとする。
附則
１ 定款第２０条第１項の規定にかかわらず、改定期の事業年度は、平成２６年７月３１日までとする。
２ 変更・改廃履歴
平成２０年１０月４日 原始定款作成 有限責任中間法人
平成２０年１１月４日 法人の設立
平成２０年１１月１８日 改訂・施行(役員増員、基金増額)

平成２０年１２月１日 施行(一般社団法人への移行)
平成２１年４月１１日 最終改訂
平成２１日９月２６日 改定案の提示
平成２２年６月１２日 改訂・施行
平成２３年１０月８日 改訂・施行平成２４年６月９日

改訂・施行（主たる事務所移転）

平成２４年９月８日

改訂・施行

平成２６年３月３１日 改定・施行（評議員創設、事業年度変更、公告方法変更）
平成２６年１０月１１日 改定・施行（評議員を創設し社員とした）
令和５年１２月４日 改訂・施行（増員役員の役員任期）