添付資料一3音騒関係法規

騒音に係る環境基準について
ソ成 10年9月30日

環境庁告示第64号

環境基本法第16条第1項の規定に基づく、騒音に係る環境上の条件について生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持されることが望ましい基準(以下「環境基準」という。)は、別に定めるところによるほか、次のとおりとする。
第1環境基準1 環境基準は、地域の類型及び時間の区分ごどに次表の基準値の欄に掲げるとおりとし、各類型を当てはめる地域は、都道府県知事が指定する。
地域の類型

基準値
昼間
夜間
M
50デシベノレ以下
40 デシベノレ以下
A及びB
55 デシベノレ以下
45 デシベノレ以下C
50 デシベノレ以下
60デシベノレ以下
1時間の区分は、昼問を午前6時から午後 10時までの間とし、夜間を午後 10時から翌日の午前6時までの間と司、る。
2 AAを当てはめる地域は、療養施設、社会福祉施設等が集合して設置される地域など特に静穏を要する地域とする。
3 Aを当てはめる地域は、専ら住居の用に供される地域とする
4 Bを当てはめる地域は、主として住居の用に供される地域とする。
5 Cを当てはめる地域は、相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域とする。

ただし、炊表に掲げる地域に該当する地域(以下「道路に面する地域」というについては、上表によらず炊表の基準値の欄に掲げるとおりとする
地域の区分

基準値
昼間

A地域のうち2車線以上の車線を有する道路 60デシベル以下

夜間
55 デシベノレ以下に面する地域

B地域のうち2車線以上の車線を有する道路 65デシベル以下

60デシベノレ以下に面する地域及びC 地域のうち車線を有する道路に面する地域
備考車線とは、1縦列の自動車が安全かつ円滑に走行するために必要な一定の幅員を有する帯状の車道部分をいう。
この場合において、幹線交通を担う道路に近接する空間については、上表にかかわらず、
特伊ルして次表の基準値の欄に掲げるとおりとする。

昼間
夜
間
70デシベル以下
65 デシベノレ以下
備考個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められるときは、屋内へ透過する騒音に係る基準(昼間にあっては45デシベル以下、夜間にあっては40デシベル以下)によることができる。

騒音規制法第17条第1項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令
制定平成12年3月2日総理府令第 15 号
改定平成 12年12月15日総理府令第 150 号(自動車騒音の限度)

第2条騒音規制法第17条第1項の環境省令で定める限度(以下耶艮度」という。)は、別表のとおりとする。(幹線交通を担う道路に近接する区域に係る限度の特伊D第3条別表に掲げる区域のうち幹線交通を担う道路に近接する区域(2 車線以下の車線を有する道路の場合は道路の敷地の境界線から15メートル、2車線を越える車線を有する道路の場合は道路の敷地の境界線から 20メートノレまでの範囲をいう)に係る限度は、前条の規定にかかわらず、昼間においては75デシベル、夜間においては70デシベルとする。
別表
時間の区分

昼間

夜間

65テシベノレ

55 デシベノレ

70 デシベノレ65 デシベノレ

75デシベノレ

70 デシベノレ

区域の区分
Ia区域及びb区域のうち1車線を有する道路に面する区域
2 a区域のうち2車線以上の車線を有する道路に面する区域
3 b区域のうち2車線以上の車線を有する道路に面する区域及びC地域のうち車線を有する道路に面する区域
備考
一一

a区域,b区域及び0区域とは、それぞれ次の各号に掲げる区域として都道府県知事が定めた区域をいう。
a区域専ら住居の用に供される区域

b区域主として住居の用に供される区域
C区域相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される区域

附則

この府令は、平成 12年4月1日から施行する。

添付資料一4

用語の定義

用語の定義[騒音一般]①等価騒音レベル(ι柚,ヲ
ある時間範囲 rについて、変動する騒音レベルをエネルギー的な平均値として表したもの。時間的に変動する騒音のある時間範囲 rにおける等価騒音レベルはその騒音の時
間範囲 rにおける平均二乗音圧と等しい平均二乗音圧をもつ定常音の騒音レベルに相当する。単位はデシベル(dB)。

10分間を対象とする場合は、ιA卯 10mln、 8時間を対象とする場合にはι柚,節なとと表すが、特に混同のおそれがない場合には単にι柚と表す。
②単発騒音曝露レベル(ι鮖)
単発的に発生する騒音の全エネルギーと等しいエネルギーをもっ継続時間 1秒の定常音の騒音レベル。単位はデシベル(dB)③時間率騒音レベル(ι脚ヲ
騒音レベルが、対象とする時間範囲 rの剛の時間にわたってあるレベル値を超えている場合、そのレベノレをⅣパーセント時間率騒音レベノレという。なお、 50パーセント

時間率騒音レベルι御を中央値、 5 ハーセント時間率騒音レベノレι肪を 90パーセントレンジの上す制直、 95ハーセント時間率騒音レベノレι翫を 90パーセントレンジの下端値などという。単位はデシベル(dB)特に混同のおそれがない場合には単にι脳と表す。
④総合騒音
ある場所における、ある時刻の総合的な騒音⑤特定騒音

総合騒音の中で音響的に明確に識別できる騒音。騒音源が特定できることが多い⑥残留騒音
ある場所におけるある時刻の総合騒音のうち、全ての特定騒音を除いた残りの騒音。
⑦暗騒音
ある特定の騒音に着目したとき、それ以外の全ての騒音。

(角覇脚①等価騒音レベル(ι柚,ヲ
変動する騒音のレベルのエネルギー的な平均値であり、音響エネルギーの総曝露量を時間平均した物理的な指標であるため、異なる音源からの騒音を合成したり、逆に特定の音源の寄与割合を求めたりといった演算の合理性に富む。このことにより音響的な計算が簡便であり、予測計算方法も単純化される。また、睡眠影響やアノイアンス(人に感じられる感覚的なうるささ)との対応にも優れているとされている。
また、エネルギー的な総曝露量を反映しているため、発生頻度が少なく高レベルの騒音q列えば、たまに通過する大型車など)に対しても比較的敏感な指標である。しかし反面、測定時に発生した突発的な高レベルの特異音などによる測定値への影響が大きく、特に騒音があまり大きくない場所(交通量の少ない道路沿道や一般地域など)での測定においては特にこの点に注意を要する。

②単発騒音曝露レベル(ι'E)
単発的に発生する絲佳続時間のまちまちな塲蚤音の影響を表すために、発生した騒音工ネルギーと等しいエネルギーをもつ継続時間1秒の定常音のレベルとして指標化したもの。道路交通が極めて少なく、走行車両による騒音が間欠的になる場合の等価騒音レベノレの測定に用いる。

③時間率騒音レベル(ι鯏,ヲ
騒音レベルが、対象とする時間範囲TのN%の時間にわたってあるレベル値を超えている場合、そのレベノレを N パーセント時間率騒音レベノレといい、旧環境基準で用いられてきた中央値(m5のは、その騒音レベル以上のしめる時間の割合が 50%であるようなレベノレ値のことである。

"50をはじめ、時間率騒音レベルは統計的な指標である。従って、異なる音源による寄与を合成したり、複合的な騒音から分解したりといったことは通常困難であり、複合的な騒音影響の把握や予測計算などでは取り扱いが難しい。
また、LA50は安定した測定値が得られやすいが、高レベルな騒音の発生に対しては敏感な指標ではない。

他方、時間率騒音レベルは、(ιH区 m50、 m95)といった一組の時間率騒音レベルがわかれば、その騒音の統計的性質がある程度わかることになり、騒音エネルギーの総曝露量を反映した m門だけでは把握できない騒音の特性を把握する上で重要な指標であるといえる。

また、時間率騒音レベルではないが、対象とする時間範囲に発生した騒音レベルの最大値(時間重み特性Fによる騒音計の指示値の最大値:ι冱加X)も、除外音などの混入による meqの変動要因を把握するための参考指標となる。

④総合騒音
従来は「環境騒音」とされていた用語である。その場所、その時刻におけるありとあらゆる騒音。評価の対象とする騒音(人間の活動によって生ずる、人為的かっ常態として存在する騒音)は、この総合騒音から「除外すべき」騒音の寄与を除いたものである。
⑤特定騒音(主に人間の耳で)聞き分けられる個々の騒音であり、何が騒音源であるか特定できることが多い⑥残留騒音

総合騒音から全ての特定騒音、即ち音源の特定できる騒音を除いた残りの騒音であり、特に都市部においては都市全体を覆う(指向性の感じられない)遠方の道路交通騒音などが主な騒音源であると考えられる。なお、従来からこの残留騒音を指して印音騒音(バツクグラウンド)」と呼ぶ場合も多くみられたので注意が必要である。
⑦暗騒音
ある特定の騒音に着目したときに、それ以外の全ての騒音を暗騒音という。従って、たとえ着目している騒音以外のある騒音の方が大きく支配的であってもそれは暗騒音(の音のである。

瑪蚤音に係る環境基準の評価マニュアルⅡ.地域評価編(道路に面する地域)」(平成 12年4月環境庁)より抜粋