一般社団法人如水会
第【名第1章

定款

総則称】
1条

この法人は、一般社団法人如水会と称する。

【事 務 所】
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第【目第2章目的 及 び 事 業的】3条

この法人は、一橋大学の目標と使命の達成に協力し、広く政治経済、社会文化の発展に寄与するとともに、会員相互の親睦、知識の増進を図ることを目的とする。

【事第業】
4条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 一橋大学及び当該大学の関連団体の後援及び相互の連絡(2) 会報の発行(3) 講演会、談話会、その他の集会の開催(4) 建物・施設の維持及び管理(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 この法人は、前項の事業を東京都及び日本各地において行う。

第3章

会 員 及 び 代 議 員【会員の資格】
第5条

この法人の会員となりうる者を次に定める。
(1) 正会員 一橋大学学部、大学院研究科課程及びその前身大学のいずれかを卒業修了した者、在学した者、及び在学している者(2) 名誉会員 理事長の提案に基づき、理事会の決議により推挙された者(3) 特別会員 一橋大学の名誉教授、又はこれに準ずる者で、一橋大学の推薦に基づき、理事会の承認を受けた者(4) 客員会員(1)の資格を有しない一橋大学在職中の教職員、又はその経験者等

で、一橋大学の推薦に基づき、理事会の承認を受けた者(5) 家族会員 一橋大学学部または大学院に在学中でない正会員の配偶者、子供及び父母

(6) 遺族会員 家族会員のうち、正会員が死亡した者
【入第会】
6条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

【入 会 金】第7条

会員は、入会金１口以上を納入するものとする。入会金については理事会において別に定める細則をもって定める。

【会第費】
8条

会員は、会費を納入しなければならない。会費については理事会において別に定める細則をもって定める。

【会員の特典】
第9条

会員は、一橋クラブの利用、会報の配付、その他会員としての便益供与を受けることができる。
2 ただし、正会員以外の会員には、一部の便益について、その利用を制限することがある。

【任 意 退 会 】
第10条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

【除第名】
11条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、代議員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき【会員資格の喪失】
第12条

前２条のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費を３ヵ年以上滞納したとき(2) 当該会員が死亡・失踪宣告を受けたとき【会員資格喪失に伴う権利及び義務】
第13条

会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費、その他の拠出金品は、これを返納しない。

【代 議 員】
第14条

この法人の正会員の中から代議員を選出する。
2 前項の代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。）上の社員とする。
3 代議員は、年次毎に各３名選出する。ただし、３名を選出することができない年次についての取扱は理事会において定める。
4 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
5 正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
6 第 4 項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
7 第 4 項の代議員選挙は、原則として５年に１度、実施することとし、代議員の任期は、原則として選任の５年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が代議員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（一般法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（一般法第 63 条及び第 70条）並びに定款変更（一般法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。
8 正会員は、一般法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様にこの法人に対して行使することができる。
(1) 一般法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2) 一般法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 一般法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(4) 一般法第 51 条第 4 項及び 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(5) 一般法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(6) 一般法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 一般法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 一般法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
9 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

第【構第4章

代

議員

総会成】
15条

代議員総会は、すべての代議員をもって構成する。
2 前項の代議員総会をもって一般法上の社員総会とする。

【権第限】
16条

代議員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他代議員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項

【開第催】
17条

代議員総会は、定時代議員総会として、年に１回、毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
2 臨時代議員総会は、理事長が必要と認めたときは、いつでも招集することができる。

【招第集】
18条

代議員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 総代議員の１０分の１以上の代議員の同意がある場合には、当該代議員は、理事長に対し、代議員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、臨時代議員総会の招集を請求することができる。

【議第長】
19条

代議員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

【議 決 権】
第20【決第条

代議員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

議】
21条

代議員総会の決議は、総代議員の過半数が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の決議には、委任状による議決権の代理行使及び書面による議決権の行使を含む。
3 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達する迄の者を選任することとする。
【議 事 録】第22条

代議員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第5章役員等【役員の設置】
第23条

この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 １５名以上２０名以内(2) 監事 ２名以上５名以内
2 理事のうち、１名を理事長とする。
3 理事長以外の理事のうち、２名以内を副理事長とすることができる。
4 第 2 項の理事長をもって一般法上の代表理事とし、第 3 項の副理事長をもって一般法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

【役員の選任】
第24条

理事及び監事は、代議員総会の決議によって選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

【理事の職務及び権限】
第25条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び副理事長は、３ヵ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

【監事の職務及び権限】
第26条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
3 監事は、理事会に出席し、必要があるときは、意見を述べなければならない。

【役員の任期】
第27条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。
3 理事及び監事は第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
【役員の解任】
第28条

理事及び監事は、代議員総会の決議によって解任することができる。

【役員の報酬等】
第29条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、代議員総会において定める総額の範囲内で、代議員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

【理事等による免除に関する定款の定め】
第30条

この法人は、役員の一般法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

【相 談 役】
第31条

この法人に、任意の機関として、１名以上３名以下の相談役を置く。
2 相談役は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
3 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
4 相談役の報酬は、無償とする。

第【構第6章理事成】
32条

この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

【権第限】
33条

理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長の選定及び解職(4) その他理事長が必要と認めた事項会

2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備(6) 第 30 条の責任の一部免除
【招第集】
34条

理事会は理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

【決第議】
35条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

【決議の省略】
第36条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

【報告の省略】
第37条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告するべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法第91条第2項の規定による報告については、この限りではない。

【議 事 録】第38条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
3 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事及び監事が記名押印する。

【理事会規程】第39条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規程による。

第7章

資産 及 び 会 計【基 本 財 産 】
第40条

基本財産は次に掲げる財産で構成する。
(1) 一般社団法人への移行登記の時の財産目録に基本財産として記載した財産(2) 基本財産として寄附された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
2 前項の財産は、代議員総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び代議員総会の承認を要する。

【事 業 年 度 】
第41条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

【事業計画及び収支予算】
第42条

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。

【事業報告及び決算】
第43条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時代議員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類の他、監査報告書を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第8章

定款の変更、解散及び清算【定款の変更】
第44【解第条

この定款は、代議員総会の決議によって変更することができる。

散】45条

この法人は、代議員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

【残余財産の帰属等】
第46条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、代議員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
2 この法人は、剰余金の分配を行わない。

第9章

委員会

【委 員 会】
第47条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、正会員中より委嘱することができる。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第10 章

事務局

【事 務 局】
第48条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長その他必要な職員を置く。
3 事務局の組織及び運営に関し重要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
軽易な事項については、事務局長が定める。

第11 章

情報公開及び個人情報の保護【情 報 公 開 】
第49条

この法人は、公正で開かれた活動を推進する為、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する重要な事項は、理事会の決議により別に定める。

【個人情報の保護】
第50条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する重要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第【公第12 章

公告の告】
51条

この法人の公告は、電子公告により行う。

方法

2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合には官報に掲載する方法による。

第13 章

補則

【法令の準拠】
第【附52条

この定款に定めのない事項は、全て一般法その他の法令に従う。

則】
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法
第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の理事長は松本正義とする。
3 この法人の最初の代議員は、定款第 14 条の定めにより選出された者とする。
4 整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行なったときは、第 41条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
5 この定款の変更は、平成 29 年 6 月 12 日から施行する。