○学校法人京都薬科大学個人情報保護規程
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）その他関係法令の趣旨に基づき、学校法人京都薬科大学及び京都薬科大学（以下「本学」という。）が業務上の必要に応じて取得、利用及び保管する個人情報の適切な管理等のために必要な基本的事項を定め、個人情報に関する業務の適正かつ円滑な運営を図るとともに、個人の人格の尊重並びに個人の権利・利益及びプライバシーを保護することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1)

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）(2)
２

個人識別符号が含まれるもの

この規程において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字番号、記号その他の符号のうち、個人情報保護法施行令（以下「政令」という。）で定めるものをいう。
(1)

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機（以下「コンピュータ」という。）の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの(2)

個人に提供される役務の利用、個人に販売される商品の購入に際し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者、購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当て、記載、記録されることにより、特定の利用者、購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３

この規程において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして、次の各号に掲げる記述等が含まれる個人情報をいう。

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(1)

身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会

規則で定める心身の機能の障害があること(2)

本人に対して医師等により行われた健康診断等の結果(3)

健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと(4)

本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと(5)

本人を少年法第３条第１項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと
４

この規程において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次の各号に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。
(1)

特定の個人情報を、コンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したもの(2)

前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を、容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
５

この規程において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

６

この規程において「保有個人データ」とは、本学が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は６か月以内に消去することとなるもの以外のものをいう。

７

この規程において「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

８

この規程において「学生等」とは、京都薬科大学学則及び京都薬科大学大学院学則に規定する学部学生、大学院学生及びそれらに準じる学生等であって、現に本学に在籍又は過去に在籍した者若しくは本学の入学試験の受験者をいう。

９

この規程において「役職員等」とは、現に本学の業務に従事又は過去に従事した者（役員、評議員及び職員を含むが、これに限られない。）をいう。
（基本理念）

第３条

本学は、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであ

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ることに鑑み、その適正な取扱いを図るものとする。
（大学の責務）
第４条

本学は、学生及び役職員等をはじめとする者の個人情報を保護するため、関係法令及びこの規程を遵守するとともに、個人情報の性質及び利用方法等を勘案のうえ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じなければならない。
２

本学の役職員等は、個人情報の取扱いに当たっては、本人の権利・利益及びプライバシーの保護に努めなければならない。

３

本学の役職員等は、業務上知り得た個人情報を第三者に漏洩し、又は自己若しくは第三者の不当な目的のために使用してはならない。
（個人情報総括保護管理者）

第５条

本学に個人情報総括保護管理者（以下「総括保護管理者」という。）を置き、理事長をもって充てる。
２

総括保護管理者は、本学における個人情報の保護及び管理に関する事務を総括する。
第２章

個人情報の管理体制（個人情報保護管理者）
第６条

本学に個人情報保護管理者を置き、学校法人京都薬科大学経理事務に係る部局等の名称を定める要綱第２条第２項に規定する部局等の長をもって充てる。
（個人情報保護委員会）
第７条

本学に個人情報の保護を適切に行うため、個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会は、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1)

個人情報の取得、管理、利用、公開又は非公開に関する事項(2)

個人情報保護に関する重要事項(3)

個人情報保護に係る諸規則の制定及び改廃に関する事項(4)

個人情報保護管理者に対する指導及び助言に関する事項(5)

個人情報の取扱い等に係る不服申立てに関する事項(6)

総括保護管理者が必要と認めた事項（委員会の構成）
第８条

委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。

(1)

学長

(2)

副学長

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(3)

事務局長

(4)

分野主任 若干名

(5)

事務局次長

(6)

課長及び室長 若干名

２

前項第４号及び第６号の委員は、理事長が任命する。

３

前項の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

第２項の委員は、再任されることができる。
（委員会の委員長及び副委員長）

第９条委員会に委員長を置き、学長をもって充てる。

２

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

３

委員会に副委員長を置き、副学長及び事務局長をもって充てる。

４

副委員長は、委員長を助け、委員長に事故があるときは、副委員長の副学長がその職務を代行する。
（会議）

第10条
２

委員会は、委員の過半数の出席がなければ議事を開くことはできない。

委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

３

委員会が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、その者に説明又は意見を求めることができる。

４

委員会の議事については、議事録を作成する。
第３章第１節

個人情報等の取扱い
個人情報等の利用（利用目的の特定）
第11条
２

本学における個人情報の取扱いについては、その利用目的をできる限り特定する。

本学は、利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えないものとする。
（利用目的による制限）

第12条

本学は、あらかじめ本人から同意を得た場合を除き、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて当該個人情報を取り扱わないものとする。
２

本学は、個人情報保護法第２条第５項に定める個人情報取扱事業者から事業を承継する4/10

ことにより個人情報を取得したときは、あらかじめ本人から同意を得た場合を除き、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて当該個人情報を取り扱わないものとする。
３

前２項の規定は、個人情報保護法第16条第３項に定める場合については、適用しない。
（適正な取得）第13条

本学は、虚偽その他不正の手段により個人情報を取得しないものとし、要配慮個人情報については、個人情報保護法第17条第２項に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得て取得するものとする。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第14条

本学は、個人情報を取得したときは、あらかじめその利用目的を公表している場合及び取得の状況から利用目的が明らかであると認められる場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知又は公表するものとする。
２本学は、前項の定めるもののほか、本人との間において契約を締結することにより契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合、本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合
等は、あらかじめ本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りではない。

３

本学は、取得した個人情報の利用目的を変更したときは、変更された利用目的について、速やかに本人に通知又は公表するものとする。

４

前３項の規定は、個人情報保護法第18条第４項に定める場合については、適用しない。
（第三者提供の制限、確認・記録義務の履行）

第15条

本学は、次の各号に掲げる場合を除き、あらかじめ本人からの同意を得ずに、個人データを第三者に提供しないものとする。
(1)

法令に基づく場合(2)

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意が得ることが困難である場合(3)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要がある場合であって、本人に同意を得ることが困難である場合(4)

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当5/10

該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
２

前項の規定に関わらず、次に掲げる事項について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知りうる状態に置くとともに、個人情報保護委員会（内閣府外局）へ届け出たときは、（なお、個人情報保護委員会への届出は、電子情報処理組織を使用するか、又は所定の届出書及びその記載事項を記録した光ディスクを提出することにより行う。）、当該個人データを第三者に提供することができる。
(1)

第三者への提供を利用目的とすること(2)

第三者に提供される個人データの項目(3)

第三者への提供の方法(4)

本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止する

こと(5)

前号の本人の求めを受け付ける方法

３

前項の規定は、要配慮個人情報について適用しない。

４

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、第１項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
(1)

本学が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合(2)

合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(3)

特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、次に掲げる項目について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態においている場合

５①

共同利用する個人データが当該特定の者に提供される旨②

共同して利用される個人データの項目③

共同して利用する者の範囲④

利用する者の利用目的⑤

個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称

本学は、外国にある第三者に個人データを提供する場合には、第１項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人からの同意を得ずに、当該個人データを第三者に提供しないものとする。

６本学は、個人データの提供を第三者に対して行い、又は第三者から個人データの提供を受けた場合は、個人情報保護法第25条及び第26条その他関係法令の定めに基づき、適切に6/10

確認及び記録義務を履行するものとする。
第２節

個人情報等の登録・保管・廃棄（データ内容の正確性・最新性の確保、消去義務）
第16条

本学は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなった個人データは、遅滞なく適正な方法で廃棄又は消去するよう努めるものとする。
（安全管理措置）第17条

本学は、取得した個人データの漏洩、滅失及び毀損の防止その他個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。
（データ管理に関する規則等の整備）
第18条

前二条に規定する個人データの登録、保管及び廃棄に関し必要な事項は、別に定める。
第４章

個人情報の管理（個人情報の適正管理）第19条

個人情報保護管理者は、個人情報の安全管理及び正確性を堅持するため、次の各号に掲げる事項について適切な措置を講じなければならない。
(1)

個人情報の改ざん、漏洩、紛失又は毀損を防止すること。

(2)

利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つこと。
(3)

保有することが不必要となった情報は、速やかに廃棄又は消去すること。

（個人情報の機械処理の機能の限定）
第20条

個人情報をコンピュータ等により機械処理するときは、業務上の必要な範囲にその機能を限定しなければならない。
（業務の委託）第21条

個人情報保護管理者は、個人データの取扱いの全部又は一部を学外に委託するときは、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
２

前項の場合、個人情報保護管理者は、委託する事業の規模及び性質、個人データの取扱い状況等に起因するリスクに応じて、次の各号に掲げる必要かつ適切な措置を講じなければならない。
(1)

適切な委託先の選定

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(2)

委託契約の締結(3)

委託先における個人データ取扱状況の把握
第５章

個人情報の開示及び訂正（保有個人データの開示）
第22条

本人は、本学が保有する当該本人が識別される保有個人データについて、本学に対し開示の請求をすることができる。
２

前項の請求は、保有個人データの内容その他開示請求に必要な事項を明記した文書を、開示請求する保有個人データを保有する個人情報保護管理者に提出して行うものとする。

３

第１項の請求を受けた個人情報保護管理者は、総括保護管理者の承認を得て、個人情報保護法その他関係法令の定めに従った措置を講じるものとする。
（保有個人データの訂正等）

第23条

本人は、本学が保有する当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、本学に対し当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）の請求をすることができる。
２

前項の請求は、訂正等の請求に必要な事項を明記した文書を、訂正等を請求する保有個人データを保有する個人情報保護管理者に提出して行うものとする。

３

第１項の請求を受けた個人情報保護管理者は、必要に応じ総括保護管理者の承認を得て、個人情報保護法その他関係法令の定めに従った措置を講じるものとする。
（保有個人データの利用停止等）

第24条

本人は、本学が保有する当該本人が識別される保有個人データが第12条第１項の規定に違反して取り扱われているとき又は第13条の規定に違反して取得されたものであるときは、本学に対し当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を請求することができる。
２

本人は、本学が保有する当該本人が識別される保有個人データが第15条の規定に違反して第三者に提供されているときは、本学に対し当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。

３

前二項の請求は、利用停止等又は第三者への提供の停止の請求に必要な事項を明記した文書を、利用停止等又は第三者への提供の停止を請求する保有個人データを保有する個人情報保護管理者に提出して行うものとする。

４

第１項及び第２項の請求を受けた個人情報保護管理者は、必要に応じ総括保護管理者の承認を得て、個人情報保護法その他関係法令の定めに従った措置を講じるものとする。

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第６章

不服の申立て（不服の申立て）第25条

学生及び役職員等は、個人情報の取扱いに関し、委員会に不服申立て（以下「申立て」という。）をすることができる。ただし、第22条乃至第24条に定める事項に関する不服の申立ては、第22条乃至第24条の決定に関するものに限りこれを行うことができる。
２

前項の申立ては、不服の内容その他申立てに必要な事項を明記した文書を、委員会に提出して行うものとする。

３

委員会の委員長は、申立てを受けたときは、速やかに総括保護管理者及び当該不服申立事項に関係する個人情報保護管理者と協議のうえ、必要に応じ当該申立て事項について審議するものとするものとし、審議の結果を直ちに総括保護管理者に報告するものとする。

４

総括保護管理者は、前項の委員会の審議結果等を勘案し、申立てが正当であると判断したときは、全ての個人情報保護管理者に対して是正等の勧告を行うとともに、その是正等の内容について、文書等により学生及び役職員等に通知しなければならない。
（調査）

第26条

職員は、個人情報の取扱いに関しこの規程その他法令等に違反があると判断したときは、その事項について速やかに総括保護管理者に報告しなければならない。
２

前条の報告を受けた総括保護管理者は、本学における個人情報の取扱いがこの規程その他法令等に違反するおそれがあると認めたときは、その事実について速やかに調査し、その結果を委員会に報告するとともに、必要に応じ委員会における審議を要請する。

３

前項の規定にかかわらず、委員会は、違反の内容等について独自に調査することができる。
（罰則）

第27条

この規程その他法令等に違反した者を懲戒処分とするときは、学校法人京都薬科大学懲戒委員会規程に基づき行う。
（守秘義務）
第28条

総括保護管理者、個人情報保護管理者、委員会の委員及び個人情報に関する業務を担当する役職員等は、公表された事項を除き、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
２

前項の規定は、委員会における審議又は調査等の委員以外の出席者又は参考人その他関係者についても適用する。
（事務）

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第29条

個人情報保護に関する事務は、事務局庶務課において処理する。

（雑則）
第30条

この規程に定めるもののほか、個人情報の保護に関し必要な事項は、理事長が定める。
附則

この規程は、2005年４月１日から施行する。
附則

この規程（一部改正）は、教室の名称変更に関する規程にもとづき、2008年２月１日から施行し、2007年４月１日から適用する。
附則

この規程（一部改正）は、職員の名称変更に関する規程にもとづき2009年６月１日から施行する。
附則

この規程（一部改正）は、2016年４月１日から施行する。
附則

この規程（一部改正）は、2017年12月21日から施行し、2017年５月30日から適用する。

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