議会改革度調査2015
シティズンシップ推進の取り組み 若者編
2015年6月に改正公職選挙法が成立し、新たに18歳、19歳の方が有権者となりました。
地方議会における、主権者教育などシティズンシップ推進に向けた例を紹介します。
※今回は未成年を対象とした取り組みを中心に解説します。

早稲田大学マニフェスト研究所
議会改革調査部会
早稲田大学マニフェスト研究所

2016/12/9

投票権年齢の引き下げについて
2015年6月に改正公職選挙法が成立し、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられました（施行は翌2016年6月）。
これに伴って、高校や大学などでは新たな有権者に対するシティズンシップ（市民性）教育が始まっています。
一方、地方議会においても、住民の政治参加の一環として、学生等が地方議会や政治を学ぶための取り組みが行われています。
これは、現在地方議会に関する不祥事が相次ぐ中、開かれた議会を実現し、政治への理解を深めてもらう機会であると言えます。
今回は、議会改革度調査2015の関連データに加え、高校生や大学生が参加するシティズンシップ推進事例を中心に紹介します。
（※事例についてはH28年度の取り組みも紹介しています）

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シティズンシップ推進に関する取り組み状況
シティズンシップ推進に関し、何らかの取り組みをしている議会は約４割。
＜シティズンシップ推進に関する取り組みの有無＞

特になし

あり

836議会
（59%）

586議会
（41%）

※母数は1422議会（総回答1460議会から無回答を除いた値）。 成人に対する取り組みも含む。

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3自治体区分別の取り組み状況
自治体区分別に見ると、都道府県議会では取り組みを実施している割合が高くなっている。
＜自治体区分別：シティズンシップ推進に関する取り組みの有無＞
100%

89%

80%

60%
44%

48%
35%

40%

23%
20%
0%
都道府県

市区町

村

※母数は都道府県：47議会 区：23議会 市：755議会 町：507議会 村：90議会。

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4シティズンシップ推進の取り組み内容
取り組みの中で多かったのは、議場見学会・模擬議会。
関連して、教育委員会との連携をしている議会も。
＜シティズンシップ推進の取り組み内容＞
模擬議会

255

模擬選挙
模擬請願

130

議場見学会

292

意見交換会ワークショップ

75

10

インターンシップ

57

教育委員会との連携
選挙管理委員会との連携
その他

148
28
69
回答議会数

※母数はシティズンシップ推進に取り組んでいると回答した586議会（前項）だが、複数回答のため、回答合計と母数は一致しない。
「その他」には成人向けの取り組みも含む。

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5参考）自治体区分別の取り組み内容
18%
9%
18%
11%

模擬議会

34%

模擬請願
模擬選挙

1%
1%
1%

議場見学会
意見交換会
ワークショップ
インターンシップ
教育委員会との連携
選挙管理委員会との連携
その他

14%
10%

23%

43%

60%

32%

5%
4%
1%
1%
1%
1%

6%

11%
9%
6%
13%
2%
1%
1%
5%
3%

19%

都道府県
市

23%
22%

区
町

23%

村

※P4とP5のクロス集計（母数は1422議会、自治体区分別の内訳はP4と同じ。複数回答）

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6例：大阪府議会
平成28年度から高校生を対象に「大阪府議会出前講座」をスタート。講座の内容は、学校の要望に応じて内容をアレンジする「セミオーダー方式」とし、広報委員会が中心となって実施（議長・副議長も出席）している。高校への周知にあたっては府教育委員会と連携した。

○×クイズを取り入れるなど、親しみやすい「参加型」の講座にしている。

出典：大阪府議会webサイト、および大阪府議会提供資料
http://www.pref.osaka.lg.jp/gikai_somu/demaekouza/280519.html

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日本経済新聞 夕刊（2016年5月21日）

7例：八尾市議会
平成28年２月、市内の高校生と大学生らを対象にした「18歳の選択『やお未来議会2016』」を開催。「選挙制度」と「議会制民主主義」への理解を深めるため、二部構成とした。第一部では、「選挙を知る授業」と「模擬市議会議員選挙」を実施。第二部では、統一地方選時の選挙公報を活用し各議員に対して質問する場などを設けた。

市内4高等学校から、市の課題や未来に望む研究発表もあり、議員からコメントを行った。
出典：読売新聞 （2016年3月18日）

出典：八尾市議会webサイト、および八尾市議会提供資料
http://www.city.yao.osaka.jp/0000032832.html

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8例：大分市議会
平成28年８月、「大分市高校生議会」と題した模擬市議会を開催。市内27校中から25校の高校生が参加。「わたしが住みたいまちづくり」をテーマに高校生議員が一般質問を行った後、５つのグループに分かれ意見交換を行った。模擬議会に先立ち、議会のしくみや市政の基礎知識を補うため、各学校を議員が直接訪問し、高校生に事前説明も行った。

模擬市議会に参加する生徒以外に２年生全員（約240名）を対象に事前説明会を開催した例も。

一般質問の後、高校生と議員が委員会室でグループごとに意見交換。

出典：大分市議会webサイト、および大分市議会提供資料
http://www.city.oita.oita.jp/www/contents/1463358034155/index.html

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9例：大津市議会
平成28年７月、参議院議員通常選挙で初めて選挙権を行使した感想や課題について、龍谷大学の学生と意見交換を行った。７つのグループに分かれ、議員がファシリテーターをつとめ課題や解決策を模造紙に記入。学生と議員が共同で「若者の投票率向上」についてのアイデアを発表した。

「連携協定を締結している大学のゼミ生との意見交換会の開催」は大津市議会議長公約の１つ。
出典：大津市議会webサイト、および大津市議会だより
http://www.city.otsu.lg.jp/gikai/news/1471503401887.html

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10例：六戸町議会
平成28年10月、六戸高校生徒との意見交換会を実施。青森中央学院大学 経営法
学部3年 佐藤淳ゼミも参加し、高校生とゼミの学生のほか、町役場職員や地域の大人も加わり、総勢100人で「20年後の六戸町の未来」をテーマにワークショップを行った。大学ゼミ生は「グラフィック・ハーベステイング」の手法を活用し、話し合いの内容を可視化した。

六戸町議会からも議員12名全員が参加。テーブルクロスを用意するなど、話しやすい雰囲気づくりの工夫も。

青森中央学院大学 佐藤ゼミの学生は、高校生の意見を引き出すとともに、グラフィックを担当。話した内容を見える化して参加者に共有した。

出典：六戸町議会提供資料、および青森中央学院大学webサイト
http://www.aomoricgu.ac.jp/blog/aomoricgu/topics/article-27406/

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11参考）早大マニフェスト研究所の取り組み
早稲田大学マニフェスト研究所 シティズンシップ推進部会では、学校現場における模擬選挙のサポートや情報提供を実施。
それらの実践事例に加え、選挙の仕組みなどの基礎知識を解説した模擬選挙マニュアルを書籍化している。
そのまま授業で利用できるワークシートも紹介。
出典：マニフェスト研究所 シティズンシップ推進部会 webサイト
http://www.maniken.jp/citizenship/index.html

また、同部会では、クラーク記念国際高等学校と協力し、実際に模擬選挙を授業として実施。その内容は他の教育現場で活用できるようにモデル化、公開している。
なるべく教員が関与せずに、生徒が『社会参加に必要な知識、技能、価値観を習得する』ことを基本としたものとなっている。主な内容はグループ学習や生徒の自主学習、模擬投票。
出典：クラーク記念国際高等学校 webサイト https://www.clark.ed.jp/election/

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提言

・地方議会は、地域の現状や将来について、多様な意見を集約・調整し、地域の意思決定がなされる生の現場であり、未来のまちづくりの担い手を育成し、住民自治を成熟させる最適な場と言える。
そのため、議会は積極的にシティズンシップ推進に取り組むこと。
・単なる形式的なイベント開催にとどまらず、政治への理解を深めると共に、未来の政策やまちづくりに具体的な政策として反映させ、共有していくこと。
（例：模擬議会では、実際の地域の課題や将来像について考え、提言してもらう。
その後、提言がどう扱われ、政策に反映されたのかを住民と共有することが必要。
「提言して終わり」では意味が無い。）

・教育委員会や選挙管理委員会等と連携しながら、議会が率先して主権者教育（シティズンシップ）推進に取り組むこと。
高校生・大学生だけでなく、小学生・中学生も対象とし、子どもたちの家族を巻き込むような活動も今後必要。
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今後について「議会改革度調査2015」に関する分析結果は、当研究所webサイトに順次公開していきます。

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http://www.maniken.jp/gikai/「シティズンシップ教育の取り組みを行いたい」と考えている議会の皆様は、当研究所までご相談ください。
＜お問合せ先＞
早稲田大学マニフェスト研究所 事務局：担当 西川、永尾、青木
TEL：03-6214-1315 E-MAIL：mani@maniken.jp
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