宇部フロンティア大学短期大学部学則
昭和 34 年 9 月 30 日 制 定
令和 6 年 4 月 1 日 改 正
第１章 総則（目的及び使命）第１条 宇部フロンティア大学短期大学部（以下「本学」という）は、「人間性の涵養と実学の重視」という建学の精神に基づき、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、人格の完成をめざし、一般教養を高めるとともに、専門の学術に関する高度の知識技能を授け、知的、道徳的及び応用的能力のある有為の人材の育成を目的とし、もって文化の発展に寄与し、世界の平和と人類の福祉に貢献することを使命とする。
２ 保育学科は、保育と福祉、教育の視点から人々の健全な成長・発達に貢献できる人材の育成を目的とする。
３ 食物栄養学科は、栄養と食の視点から人々の健康の保持・増進に貢献できる人材の育成を目的とする。
（自己点検評価等）
第２条 本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の点検及び評価に関する事項は、別に定める。
第２章 学科、学生定員及び修業年限（学科及び学生定員）
第３条 本学に次の学科を置き、学生の定員は、次のとおりとする。
学科
入学定員
総定員
保育学科
50100
食物栄養学科50100
計100200２ 食物栄養学科における栄養士養成課程の学級数は、1 学年あたり 2 学級とする。
（修業年限）
第４条 本学の修業年限は、2 年とする。
２ 前項の規定にかかわらず、科目等履修生として本学に修学していた者が入学した場合には、単位数等に応じて、1 年以内の範囲で相当期間を修業年限に通算することができる。
（在学期間）
第５条 本学の在学期間は、4 年を超えることはできない。
２ 前条第１項の規定にかかわらず、修業年限を超えて在学を希望する者があるときは、学長が在学を認めることができる。
第３章 教育課程（教育課程）
第６条 本学の教育課程は、各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。
２ 授業の方法は、講義、演習、実験、実習又は実技とする。
３ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（授業科目及び単位）
第７条 本学の授業科目は、教養教育科目、専門教育科目とする。
２ 各授業科目及びその単位数は、別表による。
（単位算定の基準）
第８条 授業科目の履修は、単位制による。
２ 各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、おおむね 15 時間から 45 時間までの範囲で、本学が定める時間の授業をもって 1 単位として単位数を計算する。
３ 前項の規定にかかわらず、卒業研究等の成果を評価して単位を授与する授業科目については、これらに必要な学修等を考慮して単位数を別に定める。
第４章 単位認定等第９条 削除（単位互換制度に伴う他の短期大学又は大学における授業科目の履修等の単位認定）
第 10 条 教育上有益と認めるときは、他の短期大学又は大学との協議に基づき、学生が当該短期大学又は当該大学の授業科目を履修することを認めることができる。
２ 前項の規定により修得した単位は、学長が 30 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなして認定することができる。
３ 前項の規定は、学生が外国の短期大学又は大学に留学する場合に準用する。
４ 前３項の実施に関して必要な事項は、別に定める。

（短期大学又は大学以外の教育施設等における学修成果の単位認定）
第 11 条 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、学長が単位を認定することができる。
２ 前項により認定することができる単位数は、前条第２項により修得したものとみなした単位数と合わせて 30単位を超えないものとする。
３ 前１項の実施に関して必要な事項は、別に定める。
（入学前の既修得単位の認定）
第 12 条 学生が本学に入学する前に、短期大学又は大学（外国の短期大学又は大学を含む）において既に修得した単位については、編入学・転入学者等の場合を除き、教育上有益と認めるときは、学長が 30 単位を超えない範囲で本学で履修し修得したものとして認定することができる。
２ 学生が本学に入学する前に行った第 11 条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、教授会の議を経て、学長が 30 単位を超えない範囲で、単位を認定することができる。
３ 第 10 条第３項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせるときは 45 単位を超えないものとする。
４ 前２項の実施に関して必要な事項は、別に定める。
第５章 免許状、免許証及び資格等の取得（教育職員免許状）
第 13 条 保育学科において、幼稚園教諭二種免許状を得ようとする者は、第 9 条に規定する卒業の要件を充足し、かつ教育職員免許法及び同法施行規則に定める科目及び単位を修得しなければならない。
（免許証及び資格等）
第 14 条 栄養士免許証並びに保育士、社会福祉主事任用資格を得ようとする者は、第９条に規定する卒業の要件を充足し、かつ下記法令等に定められた科目及び単位を修得しなければならない。
一 食物栄養学科において栄養士免許証を得ようとする者は、栄養士法、同法施行令及び同法施行規則に規定する科目及び単位二 保育学科において保育士の資格を得ようとする者は、児童福祉法施行規則の規定により厚生労働大臣の定める科目及び単位三 保育学科において社会福祉主事任用資格を得ようとする者は、社会福祉法により本学の定める科目及び単位
第６章 学修の評価及び課程修了の認定（履修登録）
第 15 条 学生は、所定の時期に各自履修の授業科目を定めて登録しなければならない。
第 16 条 削除（成績評価）
第 17 条 授業科目の成績評価は、秀、優、良、可及び不可をもってあらわし、可以上を合格とする。
（単位の授与）第 18 条 授業科目を履修し、試験等に合格した者に所定の単位を与える。
（卒業の認定）第 19 条 所定の教育課程を修了した者には、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
２ 卒業の時期は年度末とする。ただし、前期をもって第１項の卒業の要件を充足したときは、前期末で卒業とする。
（学位の授与）第 20 条 前条により卒業した者には、本学学位規程の定めるところにより、教授会の議を経て、学長が短期大学士の学位を授与する。
第７章 学年、学期、授業期間及び休業日（学年）
第 21 条 学年は 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（学期及び授業期間）
第 22 条 学年を分けて、前学期及び後学期とし、原則として次の期間とする。
前学期 4 月 1 日から 9 月 30 日まで
後学期 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで
２ １年間の授業期間は 35 週にわたることを原則とする。
３ 学期内での各授業科目の配置については、前半・後半等に分けて配置することができる。
（休業日）
第 23 条 次に掲げる日は、授業を行わない日（以下「休業日」という。
）とする。
一 日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日
二 春季休業三 夏季休業
四 冬季休業２ 前項第 2 号から第 4 号までの各号に掲げる休業日の期間は、年度の初めに学長が定める。
３ 臨時の休業日は、そのつど学長が定める。

４ 必要がある場合は、学長は第 1 項の休業日を臨時に変更し、又は休業日の期間中においても、授業その他を課することがある。
第８章 入学、編入学、転入学、再入学、退学、休学、復学、留学及び除籍（入学の時期）
第 24 条 入学の時期は、学年の始めとする。
（入学の資格）第 25 条 入学を志願することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
一 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者
二 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む）
三 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者
四 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者五 文部科学大臣の指定した者
六 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。
）
七 本学において個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達した者（入学の出願）第 26 条 本学に入学を志願する者は、所定の書類に入学検定料を添えて提出しなければならない。
２ 提出の時期、方法及び提出すべき書類等については、別に定める。
（入学者の選考）
第 27 条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行い、教授会の議を経て、学長が合格を決定する。
（編入学・転入学）
第 28 条 本学に編入学・転入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、教授会の議を経て学長が相当年次に入学を許可することがある。
（再入学）
第 29 条 本学を退学した者が、同一の学科に再入学を願い出たときは、選考の上、教授会の議を経て、学長が相当年次に入学を許可することがある。
（入学の手続き及び入学許可）
第 30 条 第 27 条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに本学所定の書類を提出するとともに、所定の入学料を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続きを完了した者に、入学を許可する。
３ 前２項の規定は、編入学・転入学又は再入学の者についてもこれを適用する。
（転入学者等の単位の認定）
第 31 条 第 28 条及び第 29 条の規定により入学を許可された者の、既に修得した授業科目及び単位数の取扱い、並びに修業年限については、学長が決定する。
２ 本学を卒業した後、新たに本学に入学を許可された者の、既に修得した授業科目及び単位数の取扱いについては、前項を準用する。
３ 前２項の実施に関して必要な事項は、別に定める。
（退学）
第 32 条 退学しようとする者は、退学願いを提出し、教授会の議を経て、学長の許可を受けなければならない。
（休学）
第 33 条 疾病その他やむを得ない事由により、2 ヵ月以上修学することのできない者で休学しようとする者は、休学願いを提出し、教授会の議を経て、学長の許可を受けなければならない。
２ 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、教授会の議を経て、学長は休学を命ずることができる。
（休学の期間）第 34 条 休学の期間は、１年を超えることができない。ただし、特別の事由がある場合は、引き続き更に 1 年まで延長することができる。
２ 休学の期間は、通算して 2 年を超えることができない。
３ 休学の期間は、第 5 条の在学期間に算入しない。
（復学）
第 35 条 休学期間が満了したとき又は休学期間中にその事由が消滅した場合で復学しようとするときは復学願いを提出し、教授会の議を経て、学長の許可を受けなければならない。
２ 復学の時期は、原則として学年又は学期の始めとする。
（留学）
第 36 条 外国の短期大学又は大学で学修することを志願する学生は、教授会の議を経て、学長の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第 4 条に定める修業年限に算入することができる。

３ 国際交換留学生として留学を志願する者について必要な事項は、別に定める。
（除籍）
第 37 条 次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て、学長が除籍する。
一 第 5 条に定める在学期間を超えた者
二 第 34 条第 2 項に定める休学の期間を超えてなお修学できない者
三 授業料その他規定の校納金の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
四 死亡又は長期にわたり行方不明の者
第９章 校納金（校納金）
第 38 条 校納金の種類及び納付期を次のとおり定める。
一 入学検定料 入学志願の際
二 入 学 料 入学許可の際
三 授業料、施設設備費、教育充実費及び実験実習費 前期及び後期の始め
四 特別課程履修費 別表による
２ 校納金の金額は別表による。
３ 本学に入学した者が、再度入学を志願するときは入学検定料を、入学者については入学料を免除する。
４ 本学を設置する学校法人香川学園が設置する高等学校からの受験者及び入学者については、入学検定料及び入学料を免除する。
５ 特別の事情があると認められる者は、延納又は分納を認めることがある。
（既納の校納金）
第 39 条 既納の校納金は、返還しない。ただし、入学を許可された者で、入学辞退を申し出た者については、入学検定料及び入学料を除く既納の校納金を返還する。
（休学中及び退学時の校納金）
第 40 条 休学を許可された者については、休学期間中の校納金は徴収しない。ただし、休学が学期の途中から始まる場合は、休学した月の翌月から、復学した月の前月までの校納金を免除する。
２ 学期の途中に退学を許可された者については、許可された退学日の属する月までの校納金を月割で徴収する。
（校納金の減免）
第 41 条 特別の事情がある学生に対しては、その事情により授業料等校納金を減免することがある。
第 10 章 科目等履修生（科目等履修生）
第 42 条 科目等履修生として、本学の授業科目の履修を希望する者については、教授会の議を経て、学長が許可する。
２ 科目履修料は、別表による。
３ 演習科目及び実験実習科目の履修については、必要に応じて、別途実費を徴収する。
４ 科目等履修生には、試験の上、単位を授与することができる。
５ 科目等履修生への単位授与については、第 8 条、第 16 条及び第 l7 条を準用する。
６ 科目等履修生について、その他必要な事項は、別に定める。
第 11 章 外国人留学生及び国際交換留学生（外国人留学生）
第 43 条 外国人で、短期大学等において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者がある場合は、選考の上、教授会の議を経て、学長が外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 外国人留学生について必要な事項は、別に定める。
（国際交換留学生）
第 44 条 外国の短期大学又は大学と締結した協定又は交流計画によって、本学において教育を受けることを志願する学生があるときは、教授会の議を経て、学長が国際交換留学生として入学を許可する。
２ 国際交換留学生について必要な事項は、別に定める。
第 12 章 受託研修員（受託研修員）第 45 条 本学に受託研修員の制度を置く。
２ 受託研修員について必要な事項は、別に定める。
第 13 章 公開講座
（公開講座）
第 46 条 本学は、随時に公開講座を設け、学生並びに地域住民の学習及び研究に資するものとする。
第 14 章 賞罰（表彰）
第 47 条 学生として表彰に値する行為があった者に対する表彰は、表彰規程に基づき学長が行う。
（懲戒）

第 48 条 本学の学則に違反し又は学生としての本分に反する行為があった者に対する懲戒は、懲戒規程に基づき学長が行う。
２ 懲戒は、退学、停学及び訓告とする。懲戒の処分の手続きは別に定める。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に対して行う。
一 性行不良で改善の見込みがないと認められる者
二 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者
三 正当な理由がなくて出席常でない者
四 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者第 15 章 職員組織
（職員組織）
第 49 条 本学に次の職員を置く。
学長
副学長
教授
准教授
講師
助教
助手
事務職員
技術職員
その他の職員２ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督し、校務全般について決定権を有する。
３ 副学長は、学長を助け、命を受けて、校務をつかさどる。
第 16 章 大学評議会（大学評議会）第 50 条 本学に大学評議会を置く。
２ 大学評議会の組織及び議事運営に関する規程は、別に定める。
第 17 章 教授会（教授会）
第 51 条 本学に教授会を置く。
２ 教授会の組織及び議事運営に関する規程は、別に定める。
第 18 章 図書館（図書館）
第 52 条 本学に図書館を置く。
２ 図書館に関する規程は、別に定める。
第 19 章 附属施設
（附属地域研究所）
第 53 条 本学に附属地域研究所を置く。
２ 附属地域研究所に関する規程は、別に定める。
（附属国際交流センター）
第 54 条 本学に附属国際交流センターを置く。
２ 附属国際交流センターに関する規程は、別に定める。
第 20 章 学寮及び福利厚生施設（学寮）
第 55 条 本学に学寮を置く。
２ 学寮に関する規程は、別に定める。
（福利厚生施設）
第 56 条 本学に保健室、学生相談室等学生の福利厚生に関する施設を置く。
２ 保健室の運営に関し必要な事項のあるときは、別に定める。
第 21 章 改廃（改廃）第 57 条 学則の改廃は、大学評議会の議を経て、理事会が決定する。

１

附則
この学則は、昭和 50 年 4 月 1 日より施行する。

宇部短期大学学則（昭和 49 年 4 月 1 日施行）は、廃止する。
附則
この学則は、昭和 51 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は、昭和 52 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は、昭和 53 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は、昭和 55 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は、昭和 56 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は、昭和 57 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は、昭和 58 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は、昭和 59 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は、昭和 60 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は、昭和 61 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この学則は、昭和 62 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、第 3 条第 2 項、第 6 条第１項第１号、第 6 条第 2 項第 7 号及び第 8 条第 2 号については、昭和 62 年度入学生から適用するものとする。
附則
この学則は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、第 2 条、第 3 条第 2 項、第 7 条第 2 項及び第 8 条第 4 号、同条第 5 号については、昭和 63 年度入学生から適用するものとする。
附則
この学則は、平成元年 4 月 1 日から施行する。
ただし、第 2 条、第 3 条第 2 項及び第 6 条第１項、第 8 条第 5 号については、平成元年度入学生から適用するものとする。
附則
この学則は、平成 2 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、第 3 条第 2 項、第 6 条第１項、第 7 条第 2 項、第 46 条第１項及び第 50 条については、平成 2 年度入学生から適用するものとする。
附則
この学則は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、第 3 条第 2 項及び第 6 条第 1 項については、平成 3 年度入学生から適用するものとする。
附則
この学則は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、第 4 条第 2 項については、平成 4 年度入学生から適用するものとする。
附則
この学則は、平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、第 6 条第 2 項については、平成 5 年度入学生から適用するものとする。
附則
この学則は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、第 6 条第 2 項については、平成 6 年度入学生から適用するものとする。
附則
この学則は、平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、第 6 条第 2 項については、平成 7 年度入学生から適用するものとする。
附則
この学則は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、第 37 条第１項及び第 45 条第１項については、平成 7 年 10 月 1 日から施行する。
２．第 13 条第 9 号は、平成 8 年度入学生から適用し、同条第 10 号について保育学科は、平成 8 年度入学生から適用する。
３．第 13 条第 8 号は、情報計数学科平成 7 年度入学生に準用する。
附則
この学則は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、第 37 条第１項及び第 45 条第１項については、平成 8 年 11 月 1 日から施行する。
２．第 2 条、第 6 条及び第８条については、平成 9 年度入学生から適用するものとする。
２附則
１．この学則は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、第 37 条第１項及び第 45 条第１項については、平成 9 年 11 月 1 日から施行する。
２．第 2 条、第 6 条、第 12 条第 2 項及び第 13 条については、平成 10 年度入学生から適用するものとする。
附則
１．この学則は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、第 37 条第１項及び第 45 条第１項については、平成 10 年 11 月 1 日から施行する。
２．第 45 条第 2 項については、平成 10 年 11 月 1 日から施行し、平成 11 年度入学生から適用するものとする。
３．第６条第 2 項については、平成 11 年度入学生から適用するものとする。
附則
１．この学則は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、第 38 条第 1 項及び第 46 条第 1 項及び第 2 項については、平成 11 年 11 月 1 日から施行する。
２．第 3 条、第 7 条、第 9 条、第 13 条及び第 14 条については、平成 12 年度入学生から適用するものとする。
附則
この学則は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、第 38 条第 3 項については、平成 13 年 10 月 1 日から施行する。
附則
１．この学則は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、第 38 条第 2 項については、平成 15 年 1 月 1 日から施行する。
２．第 40 条については、平成 15 年度在籍学生から適用するものとする。
附則
この学則は、平成 16 年４月１日から施行する。
ただし、第 3 条、第 7 条第 2 項、第 9 条、第 14 条第 3 号、同条第 4 号、第 28 条第 2 項及び第 38 条については、平成 16 年度入学生から適用するものとする。
附則
この学則は、平成 17 年４月１日から施行する。
附則
１．この学則は、平成 18 年４月１日から施行する。
ただし、第 19 条第 1 項、第 20 条は平成 17 年 10 月 1 日から適用する。
２．第 3 条、第 7 条第 2 項については、平成 18 年度入学生から適用するものとする。
附則
この学則は、平成 19 年４月１日から施行する。
ただし、第 3 条、第 7 条第 2 項、第 9 条、第 14 条、第 28 条及び第 38 条については、平成 19 年度入学生から適用するものとする。
附則
この学則は、平成 20 年４月１日から施行する。
ただし、第 3 条、第 7 条第 2 項及び第 38 条については、平成 20 年度入学生から適用するものとする。
附則
この学則は、平成 21 年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成 23 年４月１日から施行する。
ただし、第 3 条、第 7 条第 2 項については、平成 23 年度入学生から適用するものとする。
附則
この学則は、平成 24 年４月１日から施行する。
ただし、第 7 条第 2 項については、平成 24 年度入学生から適用するものとする。
附則
この学則は、平成 25 年４月１日から施行する。
附則
この学則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、第 9 条については、平成 27 年度入学生から適用するものとする。
附則
この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、第 17 条については、平成 29 年度入学生から適用するものとする。
附則
この学則は、平成 30 年４月１日から施行する。ただし、平成 30 年度入学生から適用するものとする。
附則
この学則は、平成 31 年４月１日から施行する。ただし、平成 31 年度入学生から適用するものとする。
附則
この学則は、令和 2 年４月１日から施行する。

附
則
この学則は、令和 2 年 5 月１日から施行し、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
附則
１ この学則は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
２ 改正後の第 3 条の規定にかかわらず、令和 3 年度の総定員は次のとおりとする。
学科
総定員
保育学科
130
食物栄養学科100計230附則
この学則は、令和 4 年４月１日から施行する。ただし、令和 4 年度入学生から適用するものとする。
附則
この学則は、令和 5 年４月１日から施行する。ただし、令和 5 年度入学生から適用するものとする。
附則
この学則は、令和 6 年４月１日から施行する。

別表第1-1
全学科共通科目群

授業科目

単位数
必修 選択

卒業に必要な単位数
保育学科

食物栄養学科

13単位

11単位

2単位

2単位

15単位

13単位

教養教育科目

基礎
教
育科
目

外国語科目

大学入門
キャリアデザイン
人の心の理解子どもの成長と発達
日本国憲法
福祉社会
ボランティア論
日本語表現法食生活と健康
生命の科学
生活と情報
基礎情報処理体育講義
健康スポーツⅠ
健康スポーツⅡ
スタンダード英語
オーラル英語
編入対策英語
合計

1
1
22222
22222

3

1
1
1
11125

別表第1-2
保育学科

別表第1-3
食物栄養学科
授業科目

単位数
必修 選択

卒業に必要な単位数

専門教育科目
公衆衛生学
社会福祉論
解剖生理学
運動生理学
生理学実験
生化学
栄養生化学
生化学実験
病理学
食品学総論食品学各論
食品学実験
食品衛生学
食品衛生学実験
栄養学総論
栄養学各論
栄養学実習
臨床栄養学
実践臨床栄養学
臨床栄養学実習
栄養指導論Ⅰ
栄養指導論Ⅱ
栄養指導実習Ⅰ
栄養指導実習Ⅱ
公衆栄養学
調理学
調理学実習Ⅰ
調理学実習Ⅱ
調理学実習Ⅲ
給食管理学
給食管理学実習
給食実務実習給食管理学校外実習
食品鑑別論
食品流通論
ﾌｰﾄﾞｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ論
食文化論
基礎調理学実習
ﾌｰﾄﾞｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ論
ﾌｰﾄﾞｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ演習
製菓演習Ⅰ
製菓演習Ⅱ
生活化学
パソコン演習Ⅰ
パソコン演習Ⅱ
インターンシップ
食物栄養ゼミ
総合演習
合計

専門教育科目保育原理
教育・保育職論
教育原理
子ども家庭福祉
社会福祉
社会的養護Ⅰ

2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2

児童館・放課後児童クラブの機能と運営
児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法

特別支援教育・保育概論
障害児の発達援助法
乳児保育
乳児保育演習
社会的養護Ⅱ
教育実習
保育・教職実践演習（幼稚園）
保育所実習Ⅰ
施設実習Ⅰ
保育所実習Ⅱ
施設実習Ⅱ
保育所実習指導Ⅰ
保育所実習指導Ⅱ
施設実習指導Ⅰ
施設実習指導Ⅱ
教育実習指導教育と保育の心理学
子ども家庭支援の心理学
子ども家庭支援論
子育て支援
子育て支援演習
在宅保育
子ども理解の理論と方法
教育相談の理論と方法
子どもの保健
子どもの健康と安全
子どもの食と栄養
幼児と健康
幼児と人間関係
幼児と環境
幼児と言葉
幼児と表現
保育内容総論
保育指導法（表現Ⅰ）
保育指導法（表現Ⅱ）
保育指導法（健康）保育指導法（言葉）保育指導法（人間関係）
保育指導法（環境）教育・保育カリキュラム論
教育の方法と技術
子どもの音楽Ⅰ
子どもの音楽Ⅱ
子どもの音楽Ⅲ
子どもの音楽Ⅳ
子どもの造形Ⅰ
子どもの造形Ⅱ
子どもの造形Ⅲ
子どもの造形Ⅳ
子どもの体育Ⅰ
子どもの体育Ⅱ
子どもの体育Ⅲ
子どもの体育Ⅳ
子どもとあそびレクリエーション演習Ⅰ
レクリエーション演習Ⅱ
総合演習Ⅰ
総合演習Ⅱ
総合演習Ⅲ
総合演習Ⅳ
合計

1
142222211
11122211212212
1
1
111
1
111
1112211111111111111111112570

授業科目

47単位

単位数
必修 選択

卒業に必要
な単位数

2222122122212122122122
112211121112222
121111111222

151

49単位

別表第2-1
入学検定料及び校納金
区 分

単位：円
食物栄養学科

保育学科

入学検定料

25,00025,000

入学料

250,000

250,000

授業料

580,000

580,000

施設設備費

245,000

245,000

教育充実費

130,000

130,000

実験実習費

50,00075,000

別表第2-2
特別課程履修費
単位：円
学科等

対 象

保育学科

幼稚園教諭・保育士養成課程受講者

食物栄養学科

栄養士養成課程受講者

別表第2-3
科目履修料
区 分

単位：円
金 額

1単位につき12,000

金 額

納付期

70,000 １年前期、２年前期に分納
35,000 １年前期、２年前期に分納