書が視野に入っていないという点は極めて重要である。歴史的に綿々と流れ続ける独特な経済構造や、近代以降は諸外国に蹂躙され経済的にも半殖民地状態、外資の経済活動という極めて特殊な環境という前提を無視することはできない。
中央から末端行政に至るまでの重層的な隷属関係における財源と負担の関係は広大な国土と多様な地方を有する中国において永年解決が待たれる問題であり、企業統治や企業の社会的責任を含め、政府と企業の距離感やそのあるべき関係については今なお模索が続き、今日の中国経済を考えるうえでも多くの示唆を含んでいる。
現在の民営企業に対する政府（党）の定まらない対応や外資政策についても、「利用・制限 ･改造」という人民共和国成立以来の私営企業政策と当時の置かれた状況を考え合わせれば過去の歴史としてのみとらえるのはもったいないようにも感じる。筆者は「土地問題に代表されるように現代の中国が直面しているいくつかの問題はこうした社会主義体制の制度的要因に根差していると考えられる」としているが、建国30年の間で新たに形成された問題もあるもののそれ以前から存在している難問の上に社会主義体制の中で変形したりいびつな要素が加わり試行錯誤が続けられていると考えることもできよう。
社会主義体制を重要な課程と見るか、あるいは長い道のりの一つの局面と見るかに起因する考え方の違いかもしれない。
こうした点を意識した上で、改めて本書全体を通して読み返してみると、第１章での議論の説き起こしが些か弱いようにも感じる。第１章では上海経済に焦点を絞ってその基本構造と発展過程について述べているが、上海に限定せず議論の前提となる歴史的な中国経済の構造を土台として押さえてあればその後の議論の展開がより明快なものになるように感じる。出版会
HP の内容紹介では、「1950年代に形成された中国の社会主義体制は、その後の発展過程にどのような歴史的意義をもったか。計画経済期（1949︲78年）において、工業化は促進されるもののきわめて特異な成長でもあった。上海を対象にその実態を分析し、1978年改革開放政策をへて急速に経済大国へと成長するメカニズムに迫る。」とある。この最後の部分について、評者は計画経済期の体制をあえて改革開放後の評

81経済発展と結び付けて議論したり上海という事例の意義を取り立てて強調する必要はないと考えている。これらを強調せずとも本書の分析価値は十分にあるし、その後の経済発展との関連についてはまた別の視点からの検証が不可欠であろう。本書の展開に即して言うならば、他の産業、特に社会主義体制における金融や流通、商業部門など第三次産業の事例についても興味を惹かれるものである。今後の研究の展開にも大いに期待したい。
遊川和郎（ゆかわ・かずお

亜細亜大学）【書評】

田島俊雄・池上彰英編『WTO 体制下の中国農業・農村問題』（東京大学出版会、2017年 ８ 月、400ページ、定価12,000円＋税）
Nanae Yamada
Toshio Tajima and Akihide Ikegami eds.,
Agriculture and Rural Economy in China:
Achievements and Challenges under the WTO
System, University of Tokyo Press, 2017
１ ．はじめに2001年の中国のＷＴＯ加盟から、はや20年近くが過ぎた。この間に、中国の農業政策は従来の農業・農村を工業化や都市化の原資とみなす立場から、農業保護へと大きく舵を切った。本
書序章で詳しく述べられているとおり、その背景には農業政策の中心的な課題が食糧問題から構造調整問題へと質的な変化を遂げたことがある。ここでいう構造調整問題とは、アーサー ･ルイスの転換点の議論を踏まえたもので、中国経済の成長メカニズムの変化に深くかかわっている。すなわち、農村からの無制限労働供給の終焉と都市部での少子高齢化、資源・環境制約の顕在化によって、都市・農村間の労働力の調整と農工間の産業調整が不可避になった、というものである。
本書でも随所で言及されているが、中国の都市と農村の関係を特徴づけているのが計画経済時代に形成された独特の制度的な二元構造であ82

中国経済経営研究る。近年の改革により徐々に統合がはかられているが、都市と農村の労働力、土地、資本などの生産要素市場は戸籍制度や土地制度によって厳格に区別されてきた。差別的な制度のもとで都市化や工業化が進展してきた結果、経済成長の恩恵は農村に十分還元されず、都市との間にきわめて大きな経済格差が生じることとなった。
中央政府は1990年代後半以降いわゆる「三農問題」を最重要課題の一つと認識しており、その姿勢は2004年以降の中央一号文件が（本書評執筆時点の2018年11月まで）15年連続で三農問題を取り上げていることからもうかがえる。さらに2012年に習政権が打ち出した「新型都市化」政策により、都市と農村の二元構造を抜本的に解消する方針が打ち出され、関連制度の改革がすすめられている（詳しくは岡本編2018）。
このような改革は国内の所得格差の是正という意味では好ましいが、農業政策の面からいえば労賃や地代の上昇をもたらし、農産物の国際競争力を損なってしまうというジレンマを抱えている。ＷＴＯ加盟以来中国農業は国際市場とのリンクをますます深めており、（日本が経験していない）国際的な枠組みの制約のもとでの国内の農業構造調整や食料自給率の確保、という難しいかじ取りを迫られている。本書は、日本における現代中国の農業研究の第一人者である田島俊雄教授と池上彰英教授がリーダーとなって、第一線で活躍する若手から中堅の研究者と共同で行った研究会の成果である。次項で詳しく内容を紹介したい。
２ ．内容の紹介
本書は、序章と終章および９章の各論からなる大著である。各論部分は、農業政策、財政、環境、金融、食料需給、畜産、青果物流通、就労、生産者組織と、非常に幅広いトピックをカバーしている。目次は以下のとおりである。
序章

中国農業をとりまく経済環境と本書の課題（田島俊雄）
第１章 「転換点」後の農業問題（池上彰英）
第２章 農業財政の構造と農家直接支払い（田島俊雄）
第３章 農村部の資金需要と農村金融の構造（王雷軒）

第 2 巻第 2 号

第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
終章

中国農業の環境・資源制約――政策 ･技術的対応の到達点と課題（松永光平）
中所得段階の食糧需給問題（張馨元）
畜産業の現状と養豚業（李海訓）
野菜の生産拡大と流通システムの新展開（森路未央）
農家の就業行動――出稼ぎと地元兼業（山口真美）
農民専業合作社の展開とその経済的機能（寶劒久俊）
新型農業経営体系の構築（池上彰英）

各章の内容を簡単に紹介していきたい。序章「中国農業をとりまく経済環境と本書の課題」
は、本書全体の議論の背景として、日本との比較を念頭に置きつつ開発経済学的な視点から中国の発展段階について整理している。日本の農業政策の歩みとの違いとして、中国は2001年のＷＴＯ加盟によって早い段階から農業保護的な政策に対して国際公約という形で制限が加えられた点を指摘している。公式統計を用いて中国においても農工間の所得格差が縮小しつつあることを示したうえで、中国農業は歴史的に日本や韓国、台湾がたどったような農業の比較劣位化と国際競争力の低下（本書では「日本化」と表現）という道を進むか否かという課題を提示している。
第１章「『転換点』後の農業問題」では、ルイスの転換点の到来による農業基幹労働力の不足が中国農業および農家経済に与える影響を検証している。本章では、農業雇用労賃の上昇に伴う農業生産費と農産物価格の上昇と、それによる農産物の国際競争力の低下を、主要な作目の生産費、貿易、内外価格差などのデータを用いて詳しく検証した。生産費の上昇と主要作物に対する国内価格支持政策により、2014年頃までに中国の農産物貿易収支は大幅な輸入超過となったが、価格支持政策の見直しによって競争力を回復しつつある。今後は生産力と国際競争力の双方からみて、機械化と農業経営の大規模化が中国農業の存続のカギであるとの見通しを示している。
第２章「農業財政の構造と農家直接支払い」
は、従来の農工間関係に関する研究では農業 ･農村に対する直接の所得移入・移出に関する議

書論が手薄であったとの問題意識から、中国の農業関連予算とマクロな財政システムの特徴を明らかにすることを目的としている。具体的には農業関連予算の中央―地方別の支出構造について、中央から郷鎮に至るすべての段階について詳細なデータが得られる2009年に絞って詳細に解説し、財政制度の特徴を明らかにした。さらに地方別の財政支出構造と農家レベルの支出の地域別・時系列的変化についてクロスセクションデータを用いて検討し、各地で制度のばらつきが大きいこと、金額の地域間格差が大きいことを示している。
第３章「農村部の資金需要と農村金融の構造」
は、近年の中国の農村金融全体の動向と、農村部の資金需要および政府系金融機関による「渉農融資」の特徴について分かりやすく整理している。とりわけ中国農業銀行や農村信用合作社などの既存の農村金融機関のみならず、情報量の少ない村鎮銀行などの新型農村金融機関についてカバーしていることは有益である。従来農村で独占的な地位を占めてきた信用社を商業銀行に転換させる方向で改革が進む一方、新型農村金融機関はまだ貸出規模が小さく代替的な地位を得るには至っていないこと、農村向け融資の特徴としては農村インフラ整備向け融資が増加しているが農家向け貸し出しの割合は低迷していることが示された。以上の事実から、中国農村が協同組合金融機関の不在という状況に陥りつつあることを指摘している。
第４章「中国農業の環境・資源制約―政策 ･技術的対応の到達点と課題」は、やや視点を変えて中国農業の持続可能性を規定する環境・資源の制約について解説している。本章では、食糧主産地の変遷を主要流域ごとに分析し、主産地が近年北方の松花江、遼河、淮河のジャポニカ米生産地域に集中してきたことを示した。同時に当該地域の水資源量の変化と土壌侵食（中国語では「水土流失」）について、リモート ･センシングの調査データなどに基づき分析した結果、上記流域の一部で農業開発に起因する用水量の増加と水土流失が発生していることが明らかとなった。こうした課題に対し政府はマクロ的な水資源管理の強化と末端での節水灌漑技術の導入などの対策を実施しているが、今後はさらに末端の水管理体制の構築も重要である、

評83という政策提言を行っている。
第５章から第７章までの３章は、食糧および近年生産、消費ともに伸びてきた畜産、野菜という個別の品目に焦点をあて、それぞれの動向と展望を解説している。第５章「中所得段階の食糧需給問題」は、中国がおおむね食糧自給を達成したとされる1990年代後半以降の中国の食糧需給問題の変遷を明らかにしている。本章では、東アジアの国際比較を交えた中所得段階の食糧消費と需給構造、主要作物の生産状況と補助政策、消費と貿易、流通システムの変化、生産構造調整について、豊富な統計データを示しつつ解説した。結論として2008年以降国内の食糧生産が拡大すると同時に農業所得が向上していることから現行の食糧政策を評価するとともに、今後の課題としては国内価格の引き下げと過剰在庫の処理と同時に、生産体制の改革による食糧生産費の中長期的な抑制が重要となることを指摘している。
第６章「畜産業の現状と養豚業」は、所得水準の上昇に伴い消費が増加している畜産の現状を取り上げる。本章ではまず、1980年代以降の畜産業全体の変遷について統計を用いて概観し、畜産物と飼料生産の分布の特徴を整理した。次に中国で伝統的かつ主要な畜産部門である養豚を取り上げ、2000年代に発生した感染症の流行に起因する飼養頭数の減少と価格の変動、それを受けた生産・価格安定化政策を経て、近年は生産者保護からより市場志向的な政策に変化していることを示した。最後に四川省の事例を紹介したうえで、今後の畜産業の構造調整の展望を述べている。
第７章「野菜の生産拡大と流通システムの新展開」は、1980年代以降生産の拡大してきた野菜について、生産拡大のメカニズムと流通システムの変遷を整理している。野菜生産はこれまで順調に拡大してきたが、近年国内生産費の上昇などにより産地の再編が起こっていることを統計により確認した。次に野菜の生産 ･ 流通に関する政策をレビューし、主産地の形成による安定供給、品質と安全性の確保、生産の組織化という三つの課題をふまえ、それぞれに対する具体的な施策の流れを整理した。最後に、都市の量販店や企業再度からのサプライチェーンの構築の動きを紹介している。

84

中国経済経営研究

第８章「農家の就業行動―出稼ぎと地元兼業」では、農民の農外就業の歴史を振り返るとともに、内陸農村（四川省）の事例分析によって出稼ぎ者の帰郷の動向と就業実態を明らかにしている。事例分析では、基層レベルの統計や関係者へのヒアリング情報により、出稼ぎから帰郷した農民が設立した企業の経営実態、経営者の経歴、就労環境について詳細に分析している。その結果、子の就学を契機とした子育て世代の女性ワーカーの地元での起業が観察できるが、地元での賃金の低さゆえに配偶者の男性が出稼ぎを継続するという、兼業化の新しい傾向が明らかとなっており興味深い。
第９章「農民専業合作社の展開とその経済的機能」は、1990年代末以降本格化した農業産業化の流れの中で、アグリビジネスと農民の間に位置する中間組織として発展してきた農民専業合作社とよばれる協同組合組織の特徴と実態、参加農家への経済効果について解説している。農民専業合作社は2007年の農民専業合作社
法施行以来急速に増加しているが、組織運営や財務管理に問題を抱えていたり、トップダウン式の意思決定を行っていたりする例も多い。本章では事例分析を通して、初期段階では経営資源の豊富なアグリビジネスや地方政府などのアクターとの連携が重要だが、長期的には専業合作社の経営能力の向上や農民の参加の促進が課題であることを示している。
最後に終章の「新型農業経営体系の構築」では、2013年中央一号文献で打ち出された新しい農業経営システム（中国語で「新型農業経営体系」）について解説し、今後の中国農業の発展方向について論じている。農業就業人口の減少と兼業化の進行のもと、農業の担い手の不足と生産方式の転換、（土地面積あるいは農作業ごとの）経営規模の拡大が課題となっており、そこで農地流動化の進展と生産サービス組織へのアウトソーシングが重要な流れとなっている。
ただし、新しい農業経営モデルは多様かつ複雑で類型化が難しく、理論的・実証的研究は緒に就いたばかりであるとしている。
３ ．本書の貢献と課題
本書の特長のひとつとして、各章のテーマの現状のみならずその背景や歴史的な経緯につい第 2 巻第 2 号ても丁寧に解説されている点が挙げられる。また、関連する統計や資料、およびその出所にかんする情報豊富に示されており、その解釈の仕方についても詳しい説明がなされている。中国の暦年の統計資料は、統計作成に関する制度の変化や各データの定義の不統一などにより、読み解くためにしばしば専門的な知識を必要とする。そのため、本書は中国の資料にそれほど馴染みのない読者がデータを解釈するための道標となるだろう。また、誤った情報が含まれることも多い中国に関する日本語の資料や報道の正誤を判断するための手掛かりとしても有用である。
本書のもう一つの優れた点は、日中比較を念頭に置いていることである。歴史的な背景や体制の違いから単純な比較が難しい日中の農業であるが、序章では日本の農政の主要なトピックである人口構造の変化および国際貿易の自由化への対応という点から、日中の農業の変遷をわかりやすく比較している。特に序章の後半では編者らの長年の研究上のパートナーである陳錫文主任の言葉が引用され、中国の農政当局の現状認識として食糧需給、農工間格差、土地制度、新たな農業経営モデルとサービス組織の育成、農村金融、戸籍制度の６点が大きな問題として指摘されている。さらにこれらの課題の本質について日本との比較を交えながら編者による解説が加えられており、評者も学ぶところが大きかった。
以上のように多くの貢献が期待される本書であるが、ここで評者が少々疑問に思った点を指摘したい。まず、本書全体のテーマと構成についてである。タイトルにもある中国のＷＴＯ加盟とそれが中国農業に与えたインパクトについて明示的に述べているのは主に序章であり、農産物貿易とかかわりの深い一部の章（第５章や終章）を除き、他の章ではあまり言及されていない。新しい農業経営モデルの現状と展望を論じている終章との関連からみると、国際化よりもむしろルイスの転換点後の農業労働力の不足局面という時代区分で捉えたほうが、本書の内容により合致しているように評者には感じられた。また、本書以前にも農業産業化を中心に農業政策の動向について解説した著作として池上・宝剣編（2009）や宝剣（2017）などが発表

書されている。これらの先行研究との関連性や本書の位置づけについても、どこかで言及があったほうが良かったかもしれない。
次に、本書は中国の農業政策を論じた著作としては珍しく環境・資源問題もカバーしている。
この点は中国農業の持続可能性を懸念する声が多いなか、読者のニーズに応えるものとして高く評価できる。そのうえであえて評者の要望を述べると、近年中国政府は本書で取り上げられている水や土壌などの資源制約の問題のみならず、農業に起因する環境汚染問題と農業廃棄物の循環利用についても非常に重視しており、環境規制の強化は農業と畜産業の発展にも大きな影響を与えつつある。ないものねだりではあるが、第４章あるいは第６章あたりでこうした動きについても解説があれば、さらに本書の内容は充実したものとなったであろう。
以上、いくつか疑問点あるいは要望を述べたが、いずれにせよ本書は現在の中国農業の姿を丁寧に解説した良書であり、日本の読者にとって当該分野を学ぶうえで最新かつ良質の手引きとなるだろう。今後、本書が広く読まれることを期待している。
参考文献
日本語：
池上彰英・宝剣久俊編（2009）『中国農村改革と農業産業化』アジア経済研究所。
岡本信広編（2018）『中国の都市化と制度改革』
アジア経済研究所。
宝剣久俊（2017）『産業化する中国農業―食料問題からアグリビジネスへ―』名古屋大学
出版会。
山田七絵（やまだななえ・アジア経済研究所）

評

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【書評】

アーサー・R・クローバー著『チャイナ・エコノミー』（白桃書房、2018年 ２ 月、ⅻ＋395ページ）
英文書名：China's Economy: What Everyone
Needs to Know
英文著者名：KROEBER, Arthur R.
英文評者名：OKAMOTO, Nobuhiro
本書の日本語訳が出版されたことは大変喜ばしい。2016年４月に本書が出版されて以降、英語圏では非常に高評価で受け入れられた（例
えば『ニューヨークタイムズ』2016年５月５日のインタビュー）。イギリスアマゾンでは11件のレビューで4．9星、アメリカアマゾンでは55件のレビューで4．7星である（2018年８月15日時点）。実際、クローバーは同年10月に評者が滞在していた SOAS（ロンドン大学東洋アフリカ学院）に招かれ、「Chinaʼs Economy:
Powerhouse, Menace or the Next Japan?」 というタイトルで講演を行った（岡本2016）。講演では、本書と同じく中国経済を平易かつ客観的に見ようとする姿勢が表れており、評者は非常に好感を持った。評者はそれまでクローバーを知らなかったが、講演での分析が平易かつ分かりやすかったので本書を入手したが、この本が日本語訳になって、日本の読者に届くことを非常にうれしく思っている（原著が私の積読本として眠っていたことは内緒にしたいが）。
残念ながら日本アマゾンでの評価は２件のレビューで2．5星である。隣人として日本から中国のアジアでの振る舞いをみると客観的に中国を分析することをよしとしない風潮があるし、それが嫌中本の人気につながっていることもある。その意味では、日本人読者による否定的評価は、むしろ本書が英語圏の人間からみた「客観的分析」であることを示すものだといえる。
本書は入門書として現在の中国経済を見る上で網羅的かつ客観的に情報を得ることができるという意味で、日本人学生やビジネスマンに薦めたい一書である。中国経済に関連する一見幅広い多くのトピックをコンパクトながら相互に関連させつつ軽快な筆致で説明する。中国経済