「道の駅」さるふつ公園
事業継続計画（ＢＣＰ）

令和５年 3 月
猿払村

目

次

１章
１.

道の駅ＢＣＰ策定の基本的な考え方 ····················· 1
道の駅ＢＣＰ策定の背景と目的 ······················· 1２.

その他計画との関係 ···························· 2３.

道の駅ＢＣＰの基本方針 ·························· 3

４.

道の駅の災害の危険性 ··························· 3

２章
１.

運用体制の検討 ······························ 5
道の駅における運用体制 ·························· 5

３章
１.

優先業務の実施 ······························ 6
道の駅ＢＣＰの発動と解除 ························· 6２.

優先業務の抽出 ······························ 8３.

優先業務と内容一覧 ···························· 9４.

感染症の予防や拡大防止対策 ························ 10

５.

優先業務の行動計画 ···························· 11

６.

各施設のスペース ····························· 17

４章
１.

防災拠点としての役割 ·························· 22
防災拠点としての機能 ··························· 22

５章
１.

必要資源の現状把握 ··························· 23
人的資源 ································· 23

２.

物的資源 ································· 25

３.

防災備蓄倉庫資材内訳 ··························· 30

６章
１.

継続的な改善に向けた取組 ························ 32
道の駅ＢＣＰの定期的な見直し ······················· 32

２.

定期訓練 ································· 32

３.

防災訓練 ································· 33

７章
１.

持続的な改善に向けた取組み方法 ····················· 35
定期訓練 ································· 35

１章 道の駅ＢＣＰ策定の基本的な考え方
１.道の駅ＢＣＰ策定の背景と目的「道の駅」さるふつ公園（以下、「道の駅」という。
）は、公園全体が道の駅に指定され、村民の憩いの場であるとともに村の観光拠点となっている。
この道の駅は、猿払村地域防災計画（災害対策基本法第 42 条の規定に基づく）（以下「村地域防災計画」という。
）において、指定緊急避難場所に指定（表１-１）されていることから、道の駅が有する防災拠点機能を的確に発揮し、災害時における村民や道路利用者等の避難支援を行うことが求められている。避難支援を確実に実施できるようにあらかじめ準備を整えておくことが重要であることから、道の駅ＢＣＰ（事業継続計画）を作成する必要がある。

図１-１ 道の駅さるふつ公園マップ（出典：猿払村ホームページ）1

表１-１ 猿払村指定避難所及び指定緊急避難場所一覧表

No.

施設名

所在地

電話番号
(01635)

指
定
避
難
所

福
祉
避
難
所

指
定
緊
急
避
難
所

災害への
対応力
津
波

土
砂

1

芦野小学校

猿払村芦野 175 番地 246

4-5242●○○2

猿払村スポーツセンター

猿払村鬼志別北町 142 番地

2-3200●○○3

猿払村生活改善センター

猿払村鬼志別東町 1 番地

2-3162●○○4

猿払村農村環境改善センター

猿払村鬼志別北町 142 番地

2-3836●○○5

猿払村老人憩いの家

猿払村鬼志別北町 142 番地

2-3836●○○

6

猿払地域集会所

猿払村猿払 127 番地 81

4-5408●○○

7

鬼志別小学校猿払村鬼志別北町 178 番地

2-3321●○○

8

狩別地域集会所

猿払村狩別 2904 番地 1

4-5406●○○9

小石交流センター

猿払村小石 291 番地 13

2-3252

●

○

×

10

浅茅野小学校

猿払村浅茅野 336 番地 1

5-7312

●

○

○

11

浅茅野台地農業研修施設

猿払村浅茅野台地 342 番地 201

5-7210

●

○

○

12

拓心中学校

猿払村鬼志別北町 184 番地

2-3231

●

○

○

13

知来別小学校

猿払村知来別 1081 番地

3-4030

●

○

○

14

浜猿払交流センター

猿払村浜猿払 1075 番地 52

4-5407

●

×

○

15

浜鬼志別小学校

猿払村浜鬼志別 278 番地 1

2-3253

●

○

○

16

保健福祉総合センター

猿払村鬼志別北町 28 番地

2-2040●17

芦野小学校駐車場

猿払村芦野 175 番地 114

4-5242●18

猿払村役場前広場

猿払村鬼志別西町 172 番地 1

2-3131●

19

猿払地域集会所駐車場

猿払村猿払 127 番地 81

4-5408●20

鬼志別小学校グランド

猿払村鬼志別北町 178 番地

2-3321●21

狩別地域集会所駐車場

猿払村狩別 2904 番地 1

4-5406●22

小石交流センター駐車場

猿払村小石 291 番地 13

2-3252●23

浅茅野小学校グランド

猿払村浅茅野 336 番地 1

5-7312●24

浅茅野台地農業研修施設駐車場

猿払村浅茅野台地 342 番地 201

5-7210●25

拓心中学校グランド

猿払村鬼志別北町 184 番地

2-3231●26

知来別簡易水道配水池敷地

猿払村知来別 1236 番地 1

－

●

27

知来別小学校裏山（墓地付近）

－

●

28

道の駅さるふつ公園駐車場（管理棟側）

猿払村知来別 141 番地
猿払村浜鬼志別 214 番地 19

2-2311●29

浜猿払交流センター駐車場

猿払村浜猿払 1075 番地 52

4-5407●30

浜鬼志別小学校グランド

猿払村浜鬼志別 278 番地 1

2-3253●●

２.その他計画との関係
道の駅ＢＣＰの位置付け
災害のおそれがある場合、または、災害発生時には、村地域防災計画と猿払村業務継続計
画（以下「村業務継続計画」という。
）が定めている災害応急対策業務を含む非常時優先業務を実施し、村民の生命・身体及び財産を守り、村民生活等への影響を最小限に抑えて、行政機能の早期復旧に努める必要がある。
道の駅ＢＣＰは、村地域防災計画及び村業務継続計画に定められた災害応急対策業務を含む非常時優先業務で示されていない「道の駅さるふつ公園」で実施すべき、災害時における村民や道路利用者等の避難者に対する避難生活の支援内容を明確にしたものである。

2

表１-２ 村地域防災計画と村業務継続計画の概要
計画の概要
村地域防災計画

自然災害から村民の生命、身体及び財産を守るため、猿払村、関係機関、地域、村民等が有効に機能を発揮し、協力・連携して防災に万全を期するた
め、必要な災害予防対策・災害応急対策及び復旧・復興対策に関する事項が定められている。

村業務継続計画

大規模災害時において優先的に実施する非常時優先業務（通常業務と災害応急対策業務）と、その業務に必要な資源を整理し、限られた資源の中で迅速・的確に非常時優先業務を開始するとともに、最低限の行政サービスを維持しつつ、可能な限り早期に通常業務を復旧させることを目的として、策定されている。

３.道の駅ＢＣＰの基本方針
道の駅ＢＣＰにおける基本方針は以下のとおりとする。

【基本方針】
・災害のおそれがある場合、または、災害時には、迅速に避難者を受入れ、道の駅での避難生活支援を実施する。
・広域的な大規模災害時には、道の駅が有する防災機能を発揮し、防災拠点としての役割を果たす。
４.道の駅の災害の危険性
道の駅の施設には、災害の危険性はない（図１-２）ものの、下表（表１-３）の要因によって、道の駅が孤立する可能性がある。道の駅が孤立することで、役場職員が道の駅に参集することが困難になることに加え、物資の供給等の迅速化が困難になることが想定される。
表１-３ 孤立する要因
災害事象
津波

孤立する要因鬼志別川周辺と猿骨湖周辺の国道 238 号は浸水が想定されているため、津波警報が発表された場合には通行が困難になる。

洪水

鬼志別川・猿骨川・エコペ川の洪水によって、国道 238 号の浸水が想定されているため、大雨時には通行が困難になる可能性がある。

土砂災害

浜鬼志別地区の国道 238 号の道路脇に土砂災害（特別）警戒区域があるため、大雨や大きな揺れを伴う地震が発生した場合には、通行が困難になる可能性がある。

暴風雪

暴風雪等によって、視界不良になった場合には、国道 238 号は通行が困難にある可能性がある。

3

図１-２ 道の駅周辺の災害の危険性

4

２章 運用体制の検討
１.道の駅における運用体制
通常時の運営管理
道の駅は、施設責任者の猿払村が主体となって、運営者の協力の基に体制を構築されている。

道の駅さるふつ公園【管理者】
猿払村
施設責任者（猿払村）

【
冬
期
】
猿
払
村
営
牧
場

さ
（る
小ふ
松つ
ま
水る
産
）ご
と
館

道
の
駅
（さ
夢る
喰ふ
間つ
）公
園
売
店

（
ヤ
マホ
トテ
さル
るさ
ふる
つふ
観つ
光
）

管
理
棟
（
観
光
協
会
）

図２-１ 道の駅の運営体制
災害時の運営管理
災害時においては、猿払村災害対策本部（以下、「村災害対策本部」という。
）との連携を図りつつ、道の駅は「道の駅災害本部」としての役割を担う。
災害時においては、役場職員が道の駅に参集することが困難な状況になる可能性がある。
また、施設の従業員についても、道の駅の通常業務（ホテル利用者に対するサービス）を行
う必要があるため、災害時であっても、多くても２～３名程度しか対応することができない状況である。このことから、避難者の避難生活支援を優先業務として実施する。村災害対策
本部や防災関係機関からの支援が可能な状態になった場合には、その時の状況によって、優先業務を拡大する。

5

３章 優先業務の実施
１.道の駅ＢＣＰの発動と解除
道の駅ＢＣＰの発動基準と解除基準は以下のとおりとする。

【発動基準】
 村内で震度５強以上の地震が発生し、災害対策本部が設置されるとともに、村内で甚大な被害が生じた場合
 津波注意報等の津波に関する情報が発表され、国道 238 号の通行が困難になった場合
 暴風雪警報が発表され、国道 238 号の通行が困難になった場合
 猿払村⾧がＢＣＰの発動が必要と認めた場合【発動権限者】
 発動権限者は、猿払村⾧を基本とする。
 発動後の業務対応責任者は、猿払村産業課⾧を基本とする。
 なお、発動権限者・業務対応責任者が不在または連絡不能の場合の職務代行者は、下表（表３-１・表３-２）に示すとおりとする。

表３-１ ＢＣＰの発動権限者と職務代行順位
発動権限者
猿払村長

職務代行者の順位
第 1 順位

第 2 順位

第 3 順位

猿払村副村長

猿払村産業課長

猿払村産業課長補佐

表３-２ 業務の対応責任者と職務代行順位
業務対応責任者
猿払村産業課長

職務代行者の順位
第 1 順位

第２順位

猿払村産業課長補佐

産業課
水産商工観光係長

道の駅構内施設の各運営者を「勤務スタッフ」、現地参集する役場職員を「招集スタッフ」と定め、道の駅ＢＣＰの優先業務（行動フロー）に応じた行動計画を実施するが、部門を跨いだ優先順位等の意思形成が必要となることから、「業務対応責任者」は「勤務スタッフ」の中より統括を図る責任者である「現場統括責任者」を指名し、相互による状況確認から意思決定を行う。
なお、「招集スタッフ」の現地参集が困難な状況な際、管理棟ならびにホテルさるふつの指定管理者等が中心となった行動計画の実施を執り進める。

6

【発動解除基準】
 発動権限者は、道の駅ＢＣＰの発動の必要がなくなったと判断した場合には、道の駅ＢＣＰの発動を解除する。
ただし、解除の前であっても優先業務の進捗状況に応じ、停止・縮小した道の駅の通常業
務を順次再開させることができるものする。

7

２.優先業務の抽出
優先業務の抽出「道の駅」の有する防災拠点機能を踏まえた災害時の優先業務は以下のとおりとする。

１．安否確認、二次災害の防止、災害用設備の起動
２．避難者の受入れ・誘導
３．避難場所での生活支援
４．感染症の予防や拡大防止対策
時間軸における重要業務の項目
優先業務

初動対応
防災拠点
機能

応急対策活動１．安否確認、二次災害の防止、災害用
設備の起動
２．避難者の受入・誘導３．避難場所での生活支援

事業再開への取組み
通常業務の再開

生活拠点機能

４．感染症の予防や拡大防止対策

災害発生

時間経過

図３-１ 発災後の時間軸における「道の駅」優先業務の項目

8

３.優先業務と内容一覧
優先業務（行動フロー）

震度５弱以上の国道 238 号が

猿払村長が

地震が発生

通行困難な状況

ＢＣＰ発動

ＢＣＰ発動直後
安否確認、二次災害の防止、災害用設備の起動①従業員・来訪者の安否確認（閉じ込め等の確認）②負傷者の救助・救護・応急手当③二次災害の防止（建物・設備の被災状況の確認、消火活動）④災害用設備の起動（非常用発電機の起動）
ＢＣＰ発動直後～１時間以内
避難者の誘導・受入①避難場所の開設準備（受付場所の設置・避難者用専用駐車スペースの確保・避難スペー
スの確保）②避難者の受入、誘導
ＢＣＰ発動直後～ＢＣＰ解除まで
避難場所での生活支援①飲料水・食料の提供②衛生的環境（トイレ等）の提供③情報の提供都度対応
感染症の予防や拡大防止対策①身体的距離の確保 ②マスクの着用 ③手洗い ④手指の消毒④３密の回避（人数把握・レイアウトの工夫・喚起）

図３-２ 優先業務行動フローチャート

9

４.感染症の予防や拡大防止対策
感染対策に向けた取組み
感染予防対策は下表のとおりとする。
表３-３ 感染予防対策一覧
施設従業員個々の感染予防対策
・手洗いの励行、マスクの着用、
咳エチケットの徹底

施設の感染予防対策・手指消毒液の設置
・窓口カウンター等の消毒・密となる空間の回避

・窓口カウンターへのアクリル板等の設置

・飲食時の会話自粛

・職場における定期的な換気・施設内の定期的な消毒等

施設従業員に感染症の陽性反応者が出た場合の対応等
施設従業員に感染症の陽性反応者が出た場合、消毒の実施、濃厚接触者の判定等、保健所と連携し対応を行う。
〇感染に関する連絡体制と対応
施設従業員は、自身及び同居の家族等について、ＰＣＲ検査を受けることとなった場合や、ＰＣＲ検査の結果、陽性反応であった場合は、速やかに上席者へ報告する。また、検査に至らない場合でも、施設従業員の感染が疑われると診断された場合及び２週間以内に会食等を共にした知人が感染症の陽性反応者であることが判明した場合は、上席者へ報告する。
〇単独感染と複数感染の場合の対応①単独感染の場合
濃厚接触者は自宅待機とするが、それ以外の施設従業員は通常勤務とする。
②複数人の感染の場合
濃厚接触者は自宅待機、それ以外の施設従業員は通常勤務とし、必要に応じて濃厚接触者を除いた施設従業員で複数班編成を行い、交代制勤務とする。大規模な複数感染（クラスター）が発生した場合は、そのフロア全体の消毒を行った上で一定期間閉鎖する。その際は、濃厚接触者以外の施設従業員は別室勤務を行うこととし、必要に応じて応援体制を構築して業務継続を図る。
その他〇感染者のプライバシー保護
プライバシー保護の観点から、施設従業員の感染等に関する情報は、不用意に漏らすことがないよう、注意喚起を行う。

10

〇応援体制新型コロナウイルス感染症に施設従業員が感染した場合や、新型コロナウイルス感染症関連業務により業務量が増加した場合等、必要な人員が不足する場合には、応援体制を構築する。

５.優先業務の行動計画
安否確認、二次災害の防止、災害用設備の起動①施設利用者・施設従業員の安否確認
災害発生後、安全を確保しながら道の駅の区域内をくまなく点検し、施設利用者・施設従
業員の安否を速やかに確認する。
表３-４ 施設利用者・施設従業員の安否確認の行動計画
・道の駅の区域内をくまなく点検し、施設利用者・施設従業員の安否を業務の概要

速やかに確認・夜間等営業時間外の場合、緊急連絡網にて施設従業員の安否確認

目標時間

災害発生後、速やかに開始する。
①施設従業員の安全の確認

実施内容②施設従業員は施設利用者の安否確認③人的被災状況を業務対応責任者へ報告②負傷者の救助・救護・応急手当施設利用者・施設従業員の安否確認により負傷者が発生した場合、症状に応じて可能な範囲で適切な応急処置を実施する。また、重傷者等救急を要する場合は、速やかに救助救援を要請します。
表３-５ 負傷者の救助・救護の行動計画
業務の概要
目標時間

・発災により負傷者が発生した場合、症度に応じた適切な処置を実施
・救急を要する場合、速やかに救急救援を要請
負傷者発見後、速やかに開始し、10 分以内に完了①軽症者の応急措置

実施内容②重傷者が発見された場合には救急に通報③対応者は処置結果を業務対応責任者に報告④業務対応責任者は村災害対策本部に状況を報告

11

③二次災害の防止（建物・設備の被災状況の確認）
建物・設備の被災状況については、施設及び施設内の各設備の被災状況を目視で可能な範囲で点検する。
表３-６ 設備の被災状況確認の行動計画
業務の概要
目標時間

発災後の建物点検及びライフライン等の損傷による火災等の二次災害の防止を目的とした設備点検
人的被害確認、救急救命対応、来訪者避難誘導後、30 分以内に完了①巡回・被災確認

実施内容②巡回・被災確認者は被災状況を業務対応責任者に報告③業務対応責任者は村災害対策本部に状況を報告■被災状況目視確認内容（参考例）※１ 建屋は、火災や立ち入り禁止にすべき被害がないか、外壁、内壁、天井、ドア、窓、商品棚・自販機等の破損やひび割れ等について目視で確認する。
※２ 駐車場は、立ち入り禁止にすべき被害がないか、路面の亀裂や陥没を目視で確認する。
※３ 電気、ガス、水道、電話のライフラインは利用可能か確認する。
④二次災害の防止（消火活動）
火災が発見された場合は、迅速かつ確実な初期消火により延焼を防止するとともに消火不可能と判断した場合は 119 番（消防署）へ通報する。
表３-７ 消火活動の行動計画
業務の概要
目標時間

迅速な初期消火により延焼の防止
状況により、119 番通報
火災発見後、速やかに開始し、５分以内に完了①発生現場を業務対応責任者に報告

実施内容②初期消火の実施・消防へ通報③発見者は活動結果を業務対応責任者に報告④業務対応責任者は村災害対策本部に状況を報告

12

⑤災害用設備の起動（非常用発電機起動）
停電の際には、避難場所としての機能を維持するために電源を確保する。
表３-８ 非常用発電機起動の行動計画
業務の概要

避難場所を維持するための電源確保

目標時間

発災後、20 分以内に完了

実施内容①ブレーカー確認（切の場合、入とする）②非常用発電機の起動

13

避難者の受入・誘導①避難場所の開設準備
避難者を受入れるための準備を行う。
表３-９ 避難者受入れ準備の行動計画
業務の概要

避難者を受入れるための準備を行う。

目標時間

ＢＣＰ発動後、40 分以内に避難スペース等を確保する。
①駐車場内において、ホテル利用者専用駐車スペース、避難者専用駐車スペース、災害活動用駐車スペースを確保する。
※冬期において除雪作業が必要な場合には、猿払村営牧場に依頼す
る。

実施内容

②ホテル利用者の車両をホテル利用者専用駐車スペースへ誘導③ホテル利用者に対し、客室へ誘導④管理棟に避難（１次）受付場所を設置⑤ホテルさるふつに避難（２次）受付場所を設置⑥ホテルさるふつ内に避難スペースを確保②避難者の誘導・受入
避難者を避難スペースまで誘導し、受入を行う。
表３-10 避難者の誘導・受入の行動計画
業務の概要

避難者を避難スペースまで誘導し、受入を行う。

目標時間

開設準備が整ってから、20 分以内に避難者を受入れる。
①車両による避難者に対し、避難者専用駐車スペースに誘導②避難（１次）受付場所（管理棟）へ誘導③避難（１次）受付場所（管理棟）にて、避難先を指示
・車中避難
・ホテル避難スペースへの避難※ホテル避難スペースへの避難は、要配慮者及びその家族を優先的

実施内容に受け入れる。
④車中避難者の登録⑤避難（２次）受付（ホテルさるふつ）へ誘導⑥ホテルさるふつにて避難者の登録⑦ホテルさるふつ内の避難スペースへ誘導⑧受付者は業務対応責任者に避難者の情報を報告⑨業務対応責任者は村災害対策本部に避難者の情報を報告

14避難場所での生活支援①飲料水・食料を提供
避難者に対し、飲料水・食料の提供を行う。
表３-11 飲料水・食料の提供の行動計画
業務の概要

飲料水・食料の提供

目標時間

ＢＣＰが発動中は都度対応①調理・飲食可能施設（ホテルさるふつ・夢喰間・まるごと館）の
食材の確認

実施内容

②食材の量から提供が可能な期間を検討③食材の不足が生じる場合には、役場や近隣小売店から補給④避難者登録情報に基づき、飲料水・食料を提供②衛生的環境（トイレ等）の提供
避難者に対し、衛生的環境（トイレ等）の提供を行う。
表３-12 衛生的環境（トイレ等）の提供の行動計画
業務の概要

衛生的環境（トイレ等）の提供

目標時間

ＢＣＰが発動中は都度対応①施設内の使用可能なトイレを確認※使用が困難な場合は災害用トイレを設置

実施内容②避難者用トイレの案内※感染症対策のため、ホテルさるふつにおいては、避難者とホテル従業員及び利用者の使用するトイレを明確に区分する。
③清掃③情報の提供避難者に対し、気象情報、周辺の交通情報等の各種情報を提供する。また、村災害対策本部へ
避難状況について報告を行う。
表３-13 情報の提供の行動計画
業務の概要

情報の提供

目標時間

ＢＣＰが発動中は都度対応①気象情報・災害情報を入手し、避難者へ提供

実施内容②周辺の交通状況を村災害対策本部に確認し、避難者へ提供③業務対応責任者は、村災害対策本部へ避難状況を報告

15

感染症の予防や拡大防止対策
新型コロナウイルスをはじめとした感染症の流行や拡大が懸念される状況下においても社会の安定に必要な機能を維持するため、感染症の予防や、道の駅においてクラスターが発生しないよう、感染症拡大防止のために必要な対策を講じる。
表３-14 感染症の予防や拡大防止対策の行動計画
業務の概要
目標時間

健康管理や衛生管理、各施設の消毒等を徹底
感染拡大防止措置の実施
ＢＣＰが発動中は継続的に対応①感染症流行期には施設従業員の健康管理や衛生管理を徹底②施設の消毒、消毒液等の設置、三密防止や換気の実施

実施内容③感染疑い者への速やかな隔離の実施④感染疑い者が使用した場所や触れた場所及び接触者の調査⑤業務対応責任者は村災害対策本部へ報告※「感染疑い者」とは、「感染症への感染を疑われる体調不良者」を示す。

16

６.各施設のスペース
管理棟（１階）①緊急物資集積スペース
◆位置図

◆拡大図

緊急物資集積スペース

17

②避難（１次）受付場所・避難者用トイレ
◆位置図

◆拡大図

避難（１次）受付場所

避難者用トイレ18

管理棟（２階）①災害本部・災害指令拠点場所
◆位置図

◆拡大図

災害本部・災害指令拠点場所

19

ホテルさるふつ（１階）①避難（２次）受付場所・避難スペース
◆位置図

◆拡大図

避難スペース

避難（２次）受付場所

20

ホテルさるふつ（２階）①避難者用トイレ・避難スペース
◆位置図

◆拡大図

避難者用トイレ
避難スペース21

４章 防災拠点としての役割
道の駅は、広域的な大規模災害が発生した場合には、道の駅の機能を活用し、自衛隊・警察・消防等の支援隊の活動拠点となり広域的な災害対策活動を効率的に展開する防災拠点となるとともに、村民や周辺道路利用者の車中避難先として避難者の避難生活支援を実施する。

１.防災拠点としての機能
道の駅が有する防災拠点としての機能を以下に示す。

１．自衛隊・警察・消防・テックフォース（国土交通省）等の活動スペースの提供
２．緊急物資等の集積・供給スペースの提供
３．緊急ヘリポートの設置
４．車中避難の受入

図４-１ 防災拠点の概要

22

５章 必要資源の現状把握
１.人的資源通勤距離
表５-１ 通勤距離（2022．9 月時点）

通勤距離

名称
３km 圏内９km 圏内

1

1

6

6

管理棟
（（一社）さるふつ村観光協会）
ホテルさるふつ（（有）ヤマトさるふつ観光）
道の駅さるふつ公園売店

12km 圏内

12km 以上

12（（有）夢喰間）
さるふつまるごと館

3（小松水産（株））

2

1
単位：人

参集可能人員①営業日
・ 役場（産業課水産商工観光係）

昼間（8：30～17：15・土日祝祭日除く）

・ 管理棟（（一社）さるふつ村観光協会）

昼間（9：00～17：30）

・ ホテルさるふつ（（有）ヤマトさるふつ観光） 昼間（8：00～19：00）
・ 道の駅さるふつ公園売店（（有）夢喰間）

昼間（9：00～17：30）

・ さるふつまるごと館（小松水産（株））

昼間（9：00～17：30）

表５-２ 営業日の参集可能人員（2022．9 月時点）

名称

通常時

役場

（（一社）さるふつ村観光協会）
ホテルさるふつ（（有）ヤマトさるふつ観光）
道の駅さるふつ公園売店（（有）夢喰間）
さるふつまるごと館（小松水産（株））

１時間

３時間

４時間

５時間

5

（産業課水産商工観光係）
管理棟

発災後

1～２

1～２

13

13

2

2

6

6
単位：人

23

②夜間・定休日
・ 役場（産業課水産商工観光係）
夜間（閉庁）定休日（土日祝祭日・12/31～１/５）
・ 管理棟（（一社）さるふつ村観光協会）
夜間（閉館）定休日（12/31～１/５）
・ホテルさるふつ（（有）ヤマトさるふつ観光）
夜間（19：00～８：00）定休日（12/31～１/５）
・ 道の駅さるふつ公園売店（（有）夢喰間）
夜間（閉館）定休日（11 月中旬～４月中旬）
・ さるふつまるごと館（小松水産（株））
夜間（17：30～21：00・予約利用時のみ）
定休日（年末年始）

表５-３ 夜間・定休日の参集可能人員（2022．9 月時点）

名称

通常時

役場

（（一社）さるふつ村観光協会）
ホテルさるふつ（（有）ヤマトさるふつ観光）
道の駅さるふつ公園売店（（有）夢喰間）
さるふつまるごと館（小松水産（株））

１時間

３時間

４時間

５時間

5

（産業課水産商工観光係）
管理棟

発災後

0

1～２

2

2

0

2

0

5
単位：人

24

２.物的資源食料各施設ともに、食材等を被災時食料等としての保管とはせず、道の駅構内にある土産等販売な
らびに調理・飲食可能施設（ホテルさるふつ・道の駅さるふつ公園売店・さるふつまるごと館）にストックされる食材やホテル貯水槽の水道を優先活用させ、発災時数日間の食料等確保ができる。なお、不足に対しては、役場庁舎や近隣小売店から適宜補給の体制とする。
救助救出用資機材
各施設ともに、救助救出用資機材を被災時 BOX 等の保管とはせず、道の駅構内設置の防災資
機材保管庫（北海道開発局設置・管理）資機材、構内各施設にある常備資機材ならびに近隣施設（村営牧野・国道除雪ステーション等）にある資機材を相互使用して対応する。
ライフライン等
各施設のライフライン等の状況を以下に示す。

25

①管理棟（（一社）さるふつ村観光協会）
表５-４ 管理棟（（一社）さるふつ村観光協会）ライフラインの状況（2022．9 月時点）
状況（災害時使用可能）

品目

電気

メーカー

新ダイワ〔（株）やまびこ〕

発電量/稼働時間

2.5 KVA/ 6.1 h

耐震化

無

数量

１基

メーカー
発電量/稼働時間
耐震化
数量

ガス

メーカー

Paloma

品番PA-10H数量

１口※２㎏ボンベ

雑用水槽

有・無/耐震化

量

m3

日分

水道

消火用水槽

有・無/耐震化

量

m3

日分

※

トイレ用受水槽

有・無/耐震化量

m3日分

その他貯水槽有・無/耐震化

量

m3

日分

トイレ

洋式（男性）

２基 洋式（女性）

３基

和式（男性）

１基 和式（女性）

１基

小便（男性）

３基

多機能トイレ
電話
通信

有・無
NTT回線

衛星携帯電話有・無量１基

トランシーバー

有・無

量

０基

防災行政無線

有・無

量

移動系

０台

個別受信機

１台

※１ 水道面に関しては、道の駅構内にある貯水池（111ｔ×２基・地下）から構内各施設へポンプアップにて圧水しているが、災害時等にて電源確保困難に至る際は、貯水池流入する上水道を電磁弁開放作動にて各施設へ自然流下する仕組みのため、項目記載の水槽を有していない。
※２

消火用水槽としては、近隣地（１㎞北側）にある浜鬼志別小学校グラウンド敷地内に防火水槽（40 ㎥・フル稼働１H 程度）、ホテル裏手ならびに近隣の村営牧野構内に消火栓１基ずつ有するため、これら施設を消火時に利用する。

26

②ホテルさるふつ（（有）ヤマトさるふつ観光）
表５-５ ホテルさるふつ（（有）ヤマトさるふつ観光）ライフラインの状況（2022．9 月時点）
状況（災害時使用可能）

品目

電気

メーカー

三菱

発電量/稼働時間

47.5 KVA/ ＊＊＊ h ※ ディーゼル式大型発電機

耐震化

済

数量

１基

メーカー
発電量/稼働時間
耐震化
数量

ガス

メーカー

フジマック

品番

※ 別掲

数量

※ 別掲

雑用水槽

有・無/耐震化

量

m3

日分

水道

消火用水槽

有・無/耐震化

量

m3

日分

※

トイレ用受水槽

有・無/耐震化量

m3日分

その他貯水槽有・無/耐震化量トイレ

洋式（男性）

８基 洋式（女性）12基

和式（男性）

０基 和式（女性）

0基

小便（男性）

11基

多機能トイレ有・無 ２箇所

電話
通信

※ 別掲

※客室分含めない

NTT回線

衛星携帯電話有・無

量０基

トランシーバー

有・無

量

０基

防災行政無線

有・無

量

移動系

０台

個別受信機

１台

※１ ガス面に関しては、下記の厨房機器を有しており、全てフジマック製。プロパンガス（数日間は使用可能）稼働のため、長期化の場合はプロパンガス充填確保が必要。
・ガスレンジ〔FGRNS127522〕

４口＋オーブン１口・ガスローレンジ〔FGTC60-45〕

２口・ガスローレンジ〔FGTLS0675〕

１口・ガスローレンジ〔FGTLS1275〕

２口・ガステーブル〔FGTNS127522〕 ４口※２ 水道面に関しては、道の駅構内にある貯水池（111ｔ×２基・地下）から構内各施設へポン
プアップにて圧水しており、１号館へはホテル裏貯水槽（10ｔ）から館内貯水槽（８ｔ）を介して館内（停電時のみ電磁弁開いて２号館へも流下）、２号館へは自然流下している構造。
災害時等にて電源確保困難に至る際は、貯水池流入する上水道を電磁弁開放作動にて各施設
へ自然流下する仕組みとなる。

27

※３ 消火用水槽としては、近隣地（１㎞北側）にある浜鬼志別小学校グラウンド敷地内に防火水槽（40 ㎥・フル稼働１H 程度）、ホテル裏手ならびに近隣の村営牧野構内に消火栓１基ずつ有するため、これら施設を消火時に利用する。
③道の駅さるふつ公園売店（（有）夢喰間）
表５-６ 道の駅さるふつ公園売店（（有）夢喰間）ライフラインの状況（2022．9 月時点）
状況（災害時使用可能）

品目
メーカー

※ 確保なし発電量/稼働時間
耐震化
電気

数量
メーカー
発電量/稼働時間
耐震化
数量

ガス

メーカー

タニコー

品番

TSGR-0921

数量

３口＋ガスローレンジ１口 ※プロパンガス

雑用水槽

有・無/耐震化

量

m3

日分

水道

消火用水槽

有・無/耐震化

量

m3

日分

※

トイレ用受水槽

有・無/耐震化量

m3日分

その他貯水槽有・無/耐震化

量

m3

日分

トイレ

洋式（男性）

基 洋式（女性）

基

和式（男性）

基 和式（女性）

基小便（男性）

基

多機能トイレ
電話
通信

有・無※道の駅管理棟併用

NTT回線

衛星携帯電話有・無

量０基

トランシーバー

有・無

量

０基

防災行政無線

有・無

量

移動系

０台

個別受信機

１台

※１ 電気面に関しては、道の駅構内設置の防災資機材保管庫（北海道開発局設置・管理）または近隣施設（村営牧野・国道除雪ステーション等）にある発電機を必要であれば使用して対応する。
※２ 水道面に関しては、道の駅構内にある貯水池（111ｔ×２基・地下）から構内各施設へポンプアップにて圧水しているが、災害時等にて電源確保困難に至る際は、貯水池流入する上水道を電磁弁開放作動にて各施設へ自然流下する仕組みのため、項目記載の水槽を有していない。

28

※３ 消火用水槽としては、近隣地（１㎞北側）にある浜鬼志別小学校グラウンド敷地内に防火水槽（40 ㎥・フル稼働１H 程度）、ホテル裏手ならびに近隣の村営牧野構内に消火栓１基ずつ有するため、これら施設を消火時に利用する。
④さるふつまるごと館（小松水産（株））
表５-７ さるふつまるごと館（小松水産（株））ライフラインの状況（2022．9 月時点）
状況（災害時使用可能）

品目
メーカー

※ 確保なし発電量/稼働時間
耐震化
電気

数量
メーカー
発電量/稼働時間
耐震化
数量

ガス

メーカー

フジマック

品番

※ 別掲

数量

※ 別掲

雑用水槽

有・無/耐震化

量

m3

日分

水道

消火用水槽

有・無/耐震化

量

m3

日分

※

トイレ用受水槽

有・無/耐震化量

m3日分

その他貯水槽有・無/耐震化

量

m3

日分

トイレ

洋式（男性）

１基 洋式（女性）１基

和式（男性）

０基 和式（女性）

０基

小便（男性）

１基

多機能トイレ
電話
通信※多機能WC男性様式と併用

有・無
NTT回線

衛星携帯電話有・無

量０基

トランシーバー

有・無

量

０基

防災行政無線

有・無

量

移動系

０台

個別受信機

１台

※１電気面に関しては、道の駅構内設置の防災資機材保管庫（北海道開発局設置・管理）または近隣施設（村営牧野・国道除雪ステーション等）にある発電機を必要であれば使用して対応する。
※２ ガス面に関しては、下記の厨房機器を有しており、全てフジマック製。プロパンガス（数日間は使用可能）稼働のため、長期化の場合はプロパンガス充填確保が必要。
・ガステーブル〔FGTNS127520〕 ２口
・ガスコンロ〔FGTC60-45〕

２口

29

※３ 水道面に関しては、道の駅構内にある貯水池（111ｔ×２基・地下）から構内各施設へポン
プアップにて圧水しているが、災害時等にて電源確保困難に至る際は、貯水池流入する上水
道を電磁弁開放作動にて各施設へ自然流下する仕組みのため、項目記載の水槽を有していない。
※４

消火用水槽としては、近隣地（１㎞北側）にある浜鬼志別小学校グラウンド敷地内に防火水槽（40 ㎥・フル稼働１H 程度）、ホテル裏手ならびに近隣の村営牧野構内に消火栓１基ずつ有するため、これら施設を消火時に利用する。

３.防災備蓄倉庫資材内訳
表５-８ 防災備蓄倉庫資材内訳（2022．9 月時点）
種別

規格

単位 数量

備考

ブルーシート

３．６ｍ×５．４ｍ

枚

60

防炎シート

３．６ｍ×５．４ｍ

枚

20

防炎２類

防炎シート

３．６ｍ×５．４ｍ

枚

60

防炎１類

個

450

ほっトイレ

台

2

個

25

台

1

ＥＦ６０００ＴＥ

携帯トイレ・
排便袋
簡易トイレ

シクレット-Ａ

スノーシュー

スノーシュー

和式 テント付

携帯発電機

９２３ ＥＬＥＫＴＲＡ ＦＲＳキット

リヤカー

アルミ折りたたみ式

台1

ＤＣＲ－１０７０Ｎ

はしご

全長６．５３ｍ（縮長３．９８ｍ）

脚

1

ＬＡ２－６５

個

150

枚

80

スーパーＥ ユニットＥＲ－１ｔ

台

15

防災ラジオ ＳＯＮＹ ＩＣＦ－Ｂ０２

大型土のう袋袋型根固工材１ｔ型

ラジオ

ＹＭ－００２ＳＩ

防災工具

レスキューカプセルＬセット

個

1

担架

軽量携帯用折りたたみ担架

個

1

ゴム手袋

脱タンパク天然ゴム極薄手袋

個1

１００枚入（Ｓサイズ）

ゴム手袋

脱タンパク天然ゴム極薄手袋

個1

１００枚入（Ｍサイズ）

ゴム手袋

脱タンパク天然ゴム極薄手袋

個1

１００枚入（Ｌサイズ）

枚

60

個

1

タオル

４３０×３３０ｍｍ

救急箱・
災害組織用救急箱

５０人用

救急セット
洗面用具

洗面用具セット個

40

歯ブラシ、石けんなど

車椅子

災害用車いす

台

2

ＫＨ３

台

4

赤外線オイルヒーター

個

20

バケツタイプ２．５ｋｇ

ジェット
ヒーター
油処理剤

スノムワイド２５００Ｂ

30

種別

規格

単位 数量

備考
Ｗ６０５８×Ｄ２４３８×

備蓄倉庫

コンテナタイプ

棟

2
Ｈ２５９１ｍｍ 塗装仕様

拡声器

電池式
掲示板

台

2

ＴＲ３１５Ｓ

台

2

ＡＲ１１Ａ

個

20

９０９×

掲示板・ボード
１８００ｍｍ、脚付き

手回し式発電ＬＥＤライト
ライト（ライトストームＣＬ１）
仮設照明
投光器

５００Ｗ≦Ｗ個

水銀灯スターマーキュリー

1
１０００Ｗ

投光器（バルー
５００Ｗ≦Ｗ

基2

張4

バルーンライトＫＢＬ１００Ｎ

ンタイプ）
テント

防災テント １０人用 ３５５０×
５３２０ｍｍ

テーブル

折りたたみ式個

4

Ｌ１８００×Ｗ４５０×Ｈ３３０ 購入

テーブル

折りたたみ式個

16

Ｌ１８００×Ｗ４５０×Ｈ３３０ 中古

脚

20

アルミＧＩコット ＶＡＸＰＯＴ

折りたたみベッドチェアー椅子

折りたたみ椅子

脚

12

中古

椅子

折りたたみ椅子台車（台車のみ）

台

1

中古

毛布

サバイバルブランケット枚

32

２１００×１４００ｍｍ ＮＡＳＡ向け

個40

水、食料、他式

1

くみたてそう

式

1

手動ポンプ

式

1

防災用非常
持出袋
災害用マン
ホールトイレ31

洋式ワイドタイプ ＶＥ１００Ｍ

６章 継続的な改善に向けた取組
１.道の駅ＢＣＰの定期的な見直し
業務継続マネジメントの必要性
道の駅ＢＣＰの継続的推進を図るためには、計画策定時で終わりとするのではなく、計画としての実行性を高めていくため継続的に取組みをマネジメントしていくという視点が必要である。
本計画は、災害時における道の駅にて避難者の避難生活支援の基本的な考え方を示すものであり、本計画について訓練を通じた検証を行い、継続的な改善に取り組む。
特に、地域防災計画をはじめとする関連計画との整合性、訓練や実際の災害対応を踏まえ新たな課題が明らかとなった場合等、必要性を考慮し進めていく。

ＰＬＡＮ
計画策定

ＡＣＴＩＯＮ

ＤＯ

研修・訓練の実施

計画の見直し

ＣＨＥＣＫ
点検・検証

図６‑１ 業務継続マネジメント（ＰＤＣＡサイクル）

２.定期訓練施設従業員に対する研修○施設従業員に対する研修・訓練の実施
計画の実効性を確保するためには、計画の策定だけでなく、施設従業員が優先業務の重要性を理解し、優先業務を的確に実施できるように研修や訓練を行い、避難者の避難生活支援の向上に努める必要がある。
○継続的な取組
本計画は、発災時に優先的に実施すべき優先業務の選定とその業務の開始時期を定めたものである。
発災時において優先業務を迅速かつ効果的に遂行するためには、具体的な対応について、
通常時から施設内事業者間で継続的に話し合いを行い、災害時における業務の継続に努めていく。

32

３.防災訓練
各フェーズを考慮した防災訓練
通常時から、災害時を想定した防災訓練（避難者の受入れ等）を実施し、改善点の発見とその検証から、改善へとつなげていくことが重要である。
村役場が主体となって、施設内事業者と連携した合同訓練等、災害時の総合的な検証を行うことが重要である。

「避難時」
訓練の例

「避難後」
訓練の例

避難訓練
避難所開設
避難路、
指定緊急避難場所、
指定避難所等確認
避難経路上の危険個所の把握
要配慮者の把握応急訓練の例

消火訓練

救急応急措置訓練（心肺蘇生法、AED 講習等）
避難所運営（燃料調達、給食・給水、情報収集・共有・伝達等）

防災資機材
取扱訓練

通常時から、災害時を想定した防災訓練を実施し、訓練の中から改善点を発見→検証→改善へとつなげていくことが重要である。
道の駅関係者等による訓練のほか、行政や事業者等と連携した合同訓練等
災害時の総合的な検証を行うことが重要である。

図６-２ 防災訓練の例
防災訓練の実施状況
防災訓練の実施状況に関しては、道の駅さるふつ公園においては、令和元年 11 月 27 日に防災訓練を実施している。
主な防災訓練に係る実施内容は以下のとおりである。
①資機材貸与時の連絡先、手順の共有②備蓄防災資機材の確認③発電機の作動手順確認
災害時に円滑な対応を行えるよう、上記取組みのフィードバックを踏まえながら継続的に災害への対応意識を向上していく取組みを進めていく必要がある。

33

※参考資料（防災訓練）

図５-３

防災訓練の実施状況※参考資料（新型コロナウイルス感染症対策普及啓発チラシ）
北海道総合政策部より、感染リスクを高めやすい５つの場面について、道民や事業者向けに施設内等での配布による周知協力を呼び掛けるチラシを作成・公表している。
各自や道の駅で取組む感染防止対策の一つとして、効果を高める取組みとして考えられる。

図５-４

新型コロナウイルス感染症対策啓発チラシ（出典：北海道総合政策部）

34

７章 持続的な改善に向けた取組み方法
１.定期訓練定期訓練は、策定した道の駅ＢＣＰを関係者等に周知・浸透させて、防災に対する当事者意
識の喚起と対応能力の向上を図るために実施する。
【基本的考え方】
災害発生時に、迅速かつ円滑に優先業務を実施するためには、道の駅ＢＣＰの内容等を関係者等に周知・浸透させることが重要になる。
そのため、災害発生時に的確に行動できるように、防災に対する当事者意識の喚起と対応能力の向上を図るための訓練を定期的に行うことが望まれる。
村役場と道の駅施設内事業者等は、災害発生時の協力に関する基本協定を締結している場合が多く、その内容を踏まえて設置者や道路管理者が有する災害用設備の起動等、定期的に連携して訓練を行うことが望まれる。
道の駅施設内事業者等は、策定した道の駅ＢＣＰの内容が迅速かつ的確に実施できるように、やるべき任務等を具体に記載した「指示書」等を作成した実働訓練を行うことが望まれ、定期訓練では、連絡体制等の更新が必要なものを事前に更新した上で実施することも重要です。
表７-１ 道の駅ＢＣＰの運用体制を踏まえた定期訓練の例
項目【支援連携の定期訓練】
村役場、道の駅、道路管理者が連携して

内容例
・設置者・道路管理者で有する防災資機材の起動・操作訓練

実施する訓練・情報伝達訓練（内外連絡確認）等【行動連携の定期訓練】

・避難、消防訓練

村役場、道の駅、警察や消防等が連携し・情報伝達訓練（内外連絡確認）て実施する訓練

・避難支援等の行動計画訓練等【管理運営者の定期訓練】

・役場職員や施設従業員を対象としたＢＣＰ研修・

村役場、道の駅が連携して実施する訓練

確認
・参集訓練
・管理運営者が有する防災資機材の起動・操作訓練
・安否確認等の行動計画訓練等

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