理事長メッセージ
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2020年度決算と自己資本の状況
2020年度決算（連結）は、経常利益3,100億円、親会社株主に帰属する当年度純利益2,082億円と、外貨調達コストの減少に加え、資金収支を安定的に積み上げるべく財務運営を行った結果、着実に利益を計上しております。
自己資本比率は、連結ベースで普通出資等Tier 1比率19.86％、Tier 1比率23.19％、総自己資本比率23.19％と、引き続き高水準を維持しています。

連結決算の概要
2018年度

2019年度

2020年度

経常利益

1,245億円

1,229億円

3,100億円

親会社株主に帰属する当年度純利益

1,035億円

920億円

2,082億円

純資産額

74,732億円

72,616億円

79,555億円

普通出資等Tier 1比率

16.59％

19.49％

19.86％

Tier 1比率

19.65％

23.02％

23.19％

総自己資本比率19.65％

23.02％

23.19％

2020年度の業務実績
2020年度は、「中期経営計画（2019〜23年度）」で掲げた「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」を不変としつつ、より厳しい環境下においても目標を必達すべく、ソリューション提供によるバリューチェーン構築、地域・会員組織の発展に向けた機能提供、景気変動に強固なビジネスモデルの確立の実現に向けて業務運営に取り組みました。
金融市場は、各国の緩和的な金融政策を背景に短期金利は低下しましたが、財政拡大期待等から米国債を中心に金利が上昇しました。株価については、新型コロナウイルス感染拡大による急落や調整局面を挟みながらも、反転、上昇しました。為替相場は、金利・株価上昇等を背景に対ドル・対ユーロともに上昇しました。このような環境において、ステークホルダーのみなさまへの安定的な収益還元を継続するとともに、基盤となる農林水産業・地域を支える安定的な資金供与を進めました。
また、年度を通して、農林水産業・地域の成長に資するソリューション提供、
農業融資のマ伸長、アジアを中心としたグローバルな取引基盤の拡充、
JAバンクの事業基盤強化、JFマ
投リンバンクの漁業金融機能強化、
JF・JForestに対するメインバンク機能の発揮、ESG投資の拡大、そして各ビジネスを支えるコーポレート機能の充実などに取り組みました。

新型コロナウイルス感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当金庫が基盤とする農林水産業は大きな影響
響林を受けています。当金庫としましては、JAバンク、JFマリンバンクの一員として、農林水産業者のみなさまを対象に低利融資等の取扱いを継続するなど、円滑な金融の提供
供政に取り組んでいます。また、農産物等の余剰在庫を解消するための販路支援など、行政進や関係団体のみなさまとも連携しながら、金融面にとどまらない取組みも引き続き進めてまいります。
REPO
REPORT
ORTOORRT
RT 2
20
2021
0221
1 農林中
農農林中央金庫
林中央金庫
林中
央金

3

理事長メッセージ

理事長メッセージ「中期経営計画(2019 〜 23年度)」の取組み状況と農林中央金庫の目指す姿
当金庫は、2019年度から2023年度までの5年間をの10年、これまでとは異なる非連続な変化が起こる」

計画期間とする中期経営計画「変化を追い風に、新たなと考えており、私たちは、収益力の強化、お客さまが求価値創造へ挑戦」に基づく業務運営を行っております。

める総合的なサービスの提供、担い手への効果的な支

私たちを取り巻く環境は、グローバルな利鞘縮小、援、グローバルビジネスのネットワーク深化、社会へデジタル化の急速な進展、担い手の高齢化と規模拡大の価値提供などの課題を認識し、課題解決に向けて新ニーズ、アジアの成長、環境・社会課題など、「これからたな価値創造に挑戦しております。

「中期経営計画（2019 〜 23年度）」の概要および重点戦略：「農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク」を目指して
当金庫は、農林水産業者の協同組織を基盤とする全尽力するという使命を果たし続けていくため、下記の国金融機関として、1923年の設立以来、農林水産業基本方針および重点戦略のもとで、会員との対話を深の発展に尽力し、間もなく創立100周年の節目を迎え

め、変化を追い風に、新たな価値創造へ挑戦していくます。この間、時代とともに農林水産業を取り巻く環ことにより、系統グループとともに、お客さまの期待境も移り変わり、今後はこれまでとは異なる非連続なに応え、更なる持続的成長と社会への価値提供を実現

変化が予測されるなか、引き続き農林水産業の発展にしてまいります。

基本方針

私たちの目指す姿
農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク

中期経営計画（2019〜23年度）
基本方針
お客様起点でビジネスの真価を発揮
変化の時代における農林水産業を牽引
デジタルイノベーションを積極展開
未来志向の業務革新を実現

中期経営計画
持続可能な財務基盤を構築

変化を追い風に、新たな価値創造へ挑戦

1923年〜
農林水産業者の協同組織を基盤とする全国金融機関として、農林水産業に携わる皆様を支援

非連続な変化の時代へ

重点戦略
食農バリューチェーンの架け橋
食農ビジネス

景気変動耐性の強化
投資
ビジネス
基礎収益力の向上

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農林中央金庫REPORT 2021

持続可能な財務基盤の構築

組合員・利用者接点の再構築

未来志向の業務革新

基本方針

貸出の強化・ライフプランサポートの実践
リテール
ビジネス

デジタルイノベーション

アジアの食農リーディングバンク

理事長メッセージ

農林中央金庫の目指す姿
当金庫では、2017年に『持てるすべてを「いのち」に観」を整理しました。

向けて。
』というコーポレートブランドステートメン「共有価値観」に基づき日々の事業活動を通じて「経トを定めました。これは当金庫のビジネスが、農林水営計画」の目標を達成し、その行き着く先として「中長産業の営みによる「いのち」や自然の循環とともにあ期目標」の達成を目指していく。その姿が「目指す姿」ることを表現したものです。

を体現するための進路であり、社会に示す当金庫の足元、新型コロナウイルス感染拡大により農林水産業や食農バリューチェーンが大きな打撃を受けると「存在意義」につながっていくということを役職員一同共有し、取り組んでまいります。

ともに、気候変動をはじめとする環境問題やさまざまな社会問題理念も浮き彫りになっており、ビジネ私たちの存在意義持てるすべてを「いのち」に向けて。

スを通じた課題解決が求められています。

〜ステークホルダーのみなさまとともに、農林水産業をはぐくみ、豊かな食とくらしの未来をつくり、持続可能な地球環境に貢献していきます〜

Purpose

農林水産業と食と地域のくらしを支えるリーディングバンク

目指す姿

そのようななか、当金庫は、持Vision農林水産業の発展と脱炭素社会への貢献

続可能な環境や社会のために未事業活動

Mission

来に向けてどのような貢献をし事業活動の基本

中長期目標

中長期で目指す具体的なミッション

経営計画

中長期目標への経路を具体化ていくのかという「存在意義」、そ❶農林水産業・地域への貢献❷会員の経営基盤強化❸持続可能な財務・収益基盤の確保❹組織の活力最大化の発揮に向けて当金庫はどうあるべきかという「目指す姿」を整理 し、「目 指 す 姿」を 実 現 す る た

価値観

めの経営計画として、「中長期目共有価値観標」、「単年度目標」を定めました。
また、経営計画の達成に日々取り組んでいくための土台を成すものとして、役職員の「共有価値役職員が特に重視すべき価値観

Shared Value

グローカル

プロフェッショナリティ

チームワークチャレンジ

経営計画でミッション設定

成長

ステークホルダー：
JA・JF・JForest などの会員／会員の組合員（農林水産業に従事するみなさま）／農林水産関連企業をはじめとする
預貯金や貸出のお取引先／地域社会のみなさま／金融機関や市場参加者、業務委託先など業務全般にわたるビジネ
スパートナー／行政／職員

2030年中長期目標
前述の「存在意義」の実現に向け、2030年中長期目
標として、「農林中央金庫投融資先等のGHG排出量削減▲50%(2013年対比)」と、「農林水産業者所得の増加」を目指してまいります。

吸収に取り組みます。
これらの目標達成に向け、サステナブル・ファイナンスを2030年までに10兆円新規実行します。
また、サステナブル経営に取り組む組織基盤づく

GHG排出量削減については、当金庫が投融資するお客さま、および当金庫自身の排出量削減を図るととりの一環として、女性管理者比率の引き上げを目指します。

もに、JForest（森組）系統と連携した森林由来のCO2
農林中央金庫の中長期目標
農林中央金庫投融資先のGHG排出量削減
2030年までに▲50％（2013年対比）

会員と一体となった森林由来のCO2吸収

農林中央金庫投融資先等のGHG排出量削減
2030年までに▲50％（2013年対比）農林中央金庫拠点等のCO2排出量削減
2030年までに▲50％（2013年対比）

サステナブル・ファイナンス
2030年までに新規実行額10兆円

女性管理者比率

農林水産業者所得の増加（2030年までに13％、2040年までに30％）※2020年3月末時点の実績 6.2％

REPORT 2021 農林中央金庫

5理事長メッセージ

理事長メッセージ

サステナブル経営の取組み
世界的な人口増加や先進国の少子高齢化、気候変

2020年度は、農林水産業や地域社会の持続可能性動、格差と貧困の問題等への関心が急速に高まるな（サステナビリティ）確保に向けて5つの重点取組事項

か、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」や「パリ協を置き、ESGテーマ型投融資や投融資セクター方針の定」の発効等、持続可能な社会の実現を目指す取組み

拡充等、環境・社会リスク管理の高度化に取り組みまが進展し、社会的課題解決に向けた企業の取組みへのした。
2021年度は、中長期的視点に立って新たに策定期待が高まっています。

した当金庫の存在意義（パーパス）とその実現に向けこうした世界的な潮流の変化を捉え、当金庫では、た2030年中長期目標を踏まえ、持続可能な社会の実理事会傘下のサステナブル協議会でサステナブル経現に向け取り組んでまいります。

営の取組みを協議のうえ実践しています。

（詳しくは、「サステナビリティ報告書2021」をご覧ください）

サステナブル経営にかかる2020年度実績と2021年度以降の取組み持てるすべてを「いのち」に向けて。

農林中央金庫の存在意義（パーパス）〜ステークホルダーのみなさまとともに、農林水産業をはぐくみ、豊かな食とくらしの未来をつくり、持続可能な地球環境に貢献していきます〜

Ⅰ 投融資先等のGHG排出量削減▲50％（2013年対比）Ⅱ 農林水産業者所得の増加

2030年中長期目標

・当金庫投融資先のGHG排出量削減
・会員と一体となった森林由来のCO2吸収
・当金庫拠点等のCO2排出量削減
サステナブル・ファイナンス10兆円（2030年）、
女性管理者比率13％（2030年）・30％（2040年）
2021年度から取組開始 〈主な施策〉

コロナ禍も踏まえた課題認識の変化：
環境・社会、農林水産業のレジリエンスの重要性が浮き彫りに主な取組実績

2020年度重点取組事項❶ 農林水産業のサステナビリティ確保❷ 循環型社会の実現に向けた貢献■ ESGテーマ型投融資
・新規実行額約6,000億円（2021年3月末時点）
・累計残高約2.4兆円（2021年3月末時点）■ サステナビリティ・リンク・ローン新設（お客さまのESG目標（SPTs）の達成状況に応じて貸付条件が変動）❸ 地域コミュニティの発展への貢献❹ 環境・社会に配慮した投融資（サステナブル・ファイナンス）❺ サステナブル経営の実践に向けた組織基盤の構築

イニシアティブへの参画
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国際グローバル・コンパクト
赤道原則
TCFD
CDP
21世紀金融行動原則
気候変動イニシアティブ

農林中央金庫REPORT 2021

■ 投融資セクター方針拡充
・禁止セクター：クラスター弾製造・制限セクター：石炭火力発電（強化）、パーム油生産（新設）、森林伐採（新設）■ TCFDに沿った対応進展
・移行リスクシナリオ分析実施

理事長メッセージ

気候変動への取組み
当金庫の基盤となる農林水産業は、気候変動によるて設立されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフ

負の影響を被りうると同時に、気候変動を増幅させるォース）の提言に対して、2019年4月に賛同表明をい潜在的可能性を有している産業です。気候変動への対たしました。気候変動が当金庫の事業に与える影響や応は、当金庫の使命である農林水産業の発展に貢献すリスクに対して適切に対応し、TCFDの提言を踏まえるものであり、当金庫は、金融安定理事会（FSB）によった取組みと開示の拡充に取り組んでまいります。

ガバナンス

当金庫では、気候変動を含む環境・社会課題にかかる対応方針・取組状況は理事会傘下のサステナブル協議会にて定期的に協議のうえ、テーマに応じて理事会で協議・報告しています。

事業活動を通じて気候変動に関連する機会とリスクに対応する取組みを進めています。
機会̶̶脱炭素社会への移行をファイナンスの側面からサポートする取組み事例•再生可能エネルギー事業関連のプロジェクトファイナンス
•営農型発電事業（ソーラーシェアリング）•サステナビリティ・リンク・ローン創設（2020年5月）•サステナブル・ディベロップメント・ボンドへの投資
リスク̶̶脱炭素社会への移行や気候変動に伴うリスク認識

戦略

気候変動に伴う2つのリスクについて、統合的リスク管理の枠組みのもと、シナリオ分析等を通じたリスク評価と適切な管理に取り組んでいます。
•移 行リス ク：気候変動の緩和と適応への取組み進展に伴う政策、法規制、技術、市場などの変化の影響を受ける投融資先の信用リスクや座礁資産化リスク•物理的リスク：気候変動に伴う自然災害や異常気象による当金庫および投融資先の資産に対する物理的な被害を通じて財務毀損が増大するリスク
炭素関連資産の状況（2021年3月末時点）※貸出金残高21.8兆円に対する割合•エネルギー：1.9％•ユーティリティ：2.4％

シナリオ
分析

当金庫では、移行リスクに関する与信ポートフォリオへの財務的なインパクトの評価を実施しました。分析対象セクターは、当金庫にとって影響が大きい「電力」「石油・ガス・石炭」のほか、食農バリューチェーンを構築する「食品・農業」「飲料」になります。分析対象は、投融資ポートフォリオの特性を踏まえ国内外の融資先に加え、社債投資先としています。分析の結果、与信ポートフォリオに与える影響については限定的と評価しています。分析結果については、投融資先との建設的な対話（エンゲージメント）に活用していきます。
また、当金庫では物理的リスクの分析に着手しており、国内企業に関する水災リスクのほか、農業セクターへの影響分析を行う予定です。結果については2022年度以降、開示予定です。

リスク管理

気候変動を含む環境・社会にかかるリスク管理の枠組みを導入しています。2021年4月に投融資における環境・社会への配慮にかかる取組方針を改定し、石炭採掘セクター向けの方針を新設するとともに、環境・社会に重大な負の影響を与える可能性が高い事業への投融資をセクター横断的に禁止する方針等を新たに導入しています。
また、大規模な開発プロジェクト案件については、赤道原則に基づく対応を行っています。

指標目標•スコープ1・2：当金庫拠点等のCO2排出量について、2030年までに▲50％（2013年対比）を目指します。
•ス コ ー プ 3：投融資先のGHG排出量について、2030年までに▲50％（2013年対比）を目指します。
※スコープ・・・TCFD提言におけるGHG排出区分

REPORT 2021 農林中央金庫

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