楽天米国コア・アロケーション（毎月分配型）／（資産成長型）
追加型投信/海外/資産複合

毎月分配型

償還 交付運用報告書

償還日
償 還 価 額9,684円79銭

純資産総額

5百万円

騰

率

△0.5％

分配金合計

50円

落

第18期（決算日 2018年12月12日）第21期（決算日 2019年 3 月12日）
第19期（決算日 2019年 1 月15日）第22期（決算日 2019年 4 月12日）
第20期（決算日 2019年 2 月12日）第23期（償還日 2019年 4 月25日）（資産成長型）
第4期（償還日 2019年4月25日）

資産成長型（作成対象期間 2018年11月13日～2019年4月25日）

償還日
償 還 価 額9,877円04銭

純資産総額

13百万円

騰

（毎月分配型）（作成対象期間 2018年11月13日～2019年4月25日）

落

率

△0.5％

分配金合計

0円

（注）
騰落率は分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運
用報告書
（全体版）
に記載しております。
○当 ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ホームページアドレスにアクセス⇒「基準価額一覧」から当該ファンドを選択⇒（全体版）」を選択し、閲覧およびダウン「運用報告書ロード○運 用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問
い合わせください。

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、投資信託約款の規定に基づき、繰上償還いたしました。当ファンドは、
楽天米国コア・アロケーション・マザーファン
ド受益証券への投資を通じて、実質的に米国の債券（投資適格社債ならびに国債）、高配当株
式、リートを主要投資対象として運用を行いました。
ここに運用経過と償還内容をご報告申し上げ
ますとともに、ご愛顧に対し、厚く御礼申し上げます。

楽天投信投資顧問株式会社
http://www.rakuten-toushin.co.jp/

東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
本資料(償還 交付運用報告書)の記載内容のお問い合わ
せ先
TEL：03－6432－7746
受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで※お 客様のお取引内容等につきましては販売会社に
お問い合わせください。

楽天米国コア・アロケーション（毎月分配型）

運用経過の説明1

基準価額等の推移（円）
10,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

9,800

（百万円）
20
分配金再投資基準価額（左軸）
15

9,600

10

9,400

5

9,200
2018/11/12

12/12

2019/1/15

2/12

3/12

4/12

4/25

0

第 18 期 首：9,780円
第23期末（償還日）：9,684円79銭（既払分配金50円）
騰
落率：△0.5%（分配金再投資ベース）（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

2

基準価額の主な変動要因

当ファンドは、「楽天米国コア・アロケーション・マザーファンド」受益証券（以下、「マザーファンド」といいます。）を主要な投資対象とし、基準価額はマザーファンドを通じて実質的に投資している複数のETF（以下、「投資先ファンド」といいます。）の価格変動の影響を受けます。また、保有する米ドル資産の一部について為替ヘッジを行っていないため、米ドル／円相場の影響も受けます。
当作成期は米国国債利回りが大幅に低下（債券価格は上昇）するなか、米国国債ETFや米国投資適格社
債ETFが上昇し、投資先ファンド全体からのリターンはすべてプラス寄与となり、基準価額の押し上げ要因となりました。一方、米ドルが対円で下落したことや証券保管費用を中心にその他要因はマイナス寄与となり、基準価額の下落要因となりました。

1

楽天米国コア・アロケーション（資産成長型）

運用経過の説明1

基準価額等の推移（円）
10,20010,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）

分配金再投資基準価額
（左軸）

（百万円）
25
20

9,800

15

9,600

10

9,400

5

9,200
2018/11/12

0
2019/4/25

期
首：9,922円
期末（償還日）：9,877円04銭（既払分配金0円）
騰 落 率：△0.5%（分配金再投資ベース）（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額を起点として指数化しています。

2

基準価額の主な変動要因

当ファンドは、「楽天米国コア・アロケーション・マザーファンド」受益証券（以下、「マザーファンド」といいます。）を主要な投資対象とし、基準価額はマザーファンドを通じて実質的に投資している複数のETF（以下、「投資先ファンド」といいます。）の価格変動の影響を受けます。また、保有する米ドル資産の一部について為替ヘッジを行っていないため、米ドル／円相場の影響も受けます。
当期は米国国債利回りが大幅に低下（債券価格は上昇）するなか、米国国債ETFや米国投資適格社債
ETFが上昇し、投資先ファンド全体からのリターンはすべてプラス寄与となり、基準価額の押し上げ要因となりました。一方、米ドルが対円で下落したことや証券保管費用を中心にその他要因はマイナス寄与となり、基準価額の下落要因となりました。

2

楽天米国コア・アロケーション（毎月分配型）

3

1万口当たりの費用明細
当作成期
項

目

2018年11月13日～2019年4月25日
金額（a）信託報酬

項

目

の

概

要

比率

35円

（投信会社）（14）

0.363％ （a）
信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は9,635円です。
（0.145） ・委託した資金の運用の対価（販売会社）（20）（0.208）（受託会社）（1）（0.010）（b）売買委託手数料

7

0.073

（7）

（0.073）

0

0.000

（0）

（0.000）

118

1.224

（投資信託受益証券）（c）有価証券取引税（投資信託受益証券）（d）その他費用（保管費用）（109）（1.131）（監査費用）（－）（－）（印刷費用）（9）（0.093）（0）（0.000）

160

1.660

（その他）
合

計

・購 入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（b）
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料

期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）
有価証券取引税＝期中の有価証券取引税

期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に
関する税金

（d）
その他費用＝期中のその他費用

期中の平均受益権口数
・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料等（注1）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注4）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

3楽天米国コア・アロケーション（資産成長型）

3

1万口当たりの費用明細
当期項目

2018年11月13日～2019年4月25日
金額（a）信託報酬

項

目

の

概

要

比率

35円

（投信会社）（14）

0.357％ （a）
信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は9,795円です。
（0.143） ・委託した資金の運用の対価（販売会社）（20）（0.204）（受託会社）（1）（0.010）（b）売買委託手数料

3

0.031

（3）

（0.031）

0

0.000

（0）

（0.000）76

0.776（投資信託受益証券）（c）有価証券取引税（投資信託受益証券）（d）その他費用（保管費用）（67）（0.684）（監査費用）（－）（－）（印刷費用）（9）（0.092）（0）（0.000）

114

1.164

（その他）
合

計

・購 入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
・運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（b）
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料

期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）
有価証券取引税＝期中の有価証券取引税

期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に
関する税金

（d）
その他費用＝期中のその他費用

期中の平均受益権口数
・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・印刷費用は、有価証券届出書、目論見書、運用報告書等の作成、印刷および提出等に係る費用・その他は、金銭信託への預入金額に対する手数料等（注1）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注4）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

4楽天米国コア・アロケーション（毎月分配型）

4

最近5年間の基準価額等の推移（円）
10,20010,0009,800（2013年11月12日～2019年4月25日）
（百万円）
25

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

20
15

9,600

10

9,400

5

9,200
2013/11/12

2017/5/30 11/13

2018/11/12

0
2019/4/25

2017年5月30日 2017年11月13日 2018年11月12日 2019年4月25日
設定日
決算日
決算日
償還日
基準（償還）価額（円）

10,00010,046

9,780

9,684.79

期間分配金合計（税込）

（円）

－

25

120

50

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

0.7

△1.4

△0.5

純資産総額

2

7

6

5

（百万円）

（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）当 ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
（注4）分配金再投資基準価額は、2017年5月30日の基準価額を起点として指数化しています。
（注5）設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

5楽天米国コア・アロケーション（資産成長型）

4

最近5年間の基準価額等の推移（円）
10,400
10,20010,000（2013年11月12日～2019年4月25日）
（百万円）
25

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

20
15

9,800

10

9,600

5

9,400
2013/11/12

2017/5/30 11/13

2018/11/12

0
2019/4/25

2017年5月30日 2017年11月13日 2018年11月12日 2019年4月25日
設定日
決算日
決算日
償還日
基準（償還）価額（円）

10,00010,071

9,922

9,877.04

期間分配金合計（税込）

（円）

－

0

0

0

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

0.7

△1.5

△0.5

純資産総額

2

11

13

13

（百万円）

（注1）分配金再投資基準価額は、分配金（税込）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入金額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
（注3）当 ファンドの運用方針に対応する適切な指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。
（注4）分配金再投資基準価額は、2017年5月30日の基準価額を起点として指数化しています。
（注5）設定日の基準価額には当初設定価額を、純資産総額には当初設定元本を用いています。

6楽天米国コア・アロケーション（毎月分配型）／（資産成長型）

5

投資環境

米国国債市場では、株式市場が調整色を強め、米中通商問題に対する懸念が拡大するなかで、FRB（米連邦準備制度理事会）がハト派（利上げに慎重な）姿勢に転じたことなどを背景に2018年11月上旬以降長期金利は低下基調となりました。12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）では利上げが実施されたものの、その後はFRB高官によるハト派発言が相次ぎ、2019年3月のFOMCでは利上げが見送られ、2017
年12月以降続いていた四半期毎の利上げが途切れるかたちとなり、市場参加者の追加利上げ観測は剥落し、一部では利下げ観測の拡大が見られました。短期ゾーンを除きほぼすべての年限の債券利回りが低
下し、長短金利差が大きく縮小しました。一方、満期が5年までの短中期ゾーンでは、満期の短い債券の利回りが満期の長い債券の利回りを上回る逆イールドが発生しました。米国投資適格社債市場では株式の下落に合わせて、2018年年末にかけてクレジット・スプレッド（国債利回りに対する上乗せ金利）が大きく拡大しましたが、その後株式市場が反発すると、スプレッドは縮小に転じ、国債利回り低下の恩恵を受けるかたちで社債価格は堅調に推移しました。
米国株式市場では、一部ハイテク企業の業績頭打ち観測や米中通商問題への懸念などを背景に、2018
年年末にかけて大幅に調整する展開となりました。しかし、年明け以降は、米中貿易協議に対する楽観的な見通しが広がったことや米国や中国の経済指標の持ち直し、予想を上回る米国企業決算などを背景に反発に転じ、期末にかけて米国株式の主要指数は史上最高値を更新する展開となりました。セクター
別では、情報技術や通信、一般消費財などのセクターに含まれるハイテク関連企業の上昇が目立った一方、民主党が進める国民皆保険制度による業績圧迫が懸念されたヘルスケア・セクターは下落しました。米国リート市場は金利低下の恩恵を受けやすく、債券利回りが低下するなかで底堅い推移となりました。
米ドル／円相場では、2018年年末にかけて米中通商問題や株式市場の調整などを背景に投資家センチ
メントが悪化するなか、安全資産としての需要から円が買われる動きとなり、米ドルは対円で大きく下落しましたが、年明け以降は米中貿易協議や米国経済に対する楽観的な見方が拡大するなか、米ドルは対円での下げ幅を縮小する展開となりました。

6

当ファンドのポートフォリオ

楽天米国コア・アロケーション（毎月分配型）および楽天米国コア・アロケーション（資産成長型）は、
マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に米国の債券、高配当株式、リートに分散投資を致します。各資産の基本配分を債券70％（うち50％は投資適格社債、20％は国債）、高配当株式25％、リー
ト5％とし、債券部分ならびに外貨建て短期金融資産については原則為替ヘッジを行います。基準価額※の変動リスク（標準偏差）の目標を年率4％程度 に設定し、金融市場の変動が高まったと判断した場合には、基準価額の変動リスクを抑制するために、高配当株式とリートの比率を引き下げ、短期金融資産を組入れます。
当期は、2018年年末にかけて金融市場のボラティリティ（変動性）が上昇したため、基準価額の変動リ
スクが高まったと判断し、2018年12月下旬以降、マザーファンドにおいて高配当株式とリートの比率を引き下げました。その後、金融市場のボラティリティが徐々に低下したため、基準価額の変動リスク
が平常時に近づいたと判断し、2019年3月下旬には基本配分に沿うかたちで高配当株式とリートの比率の引き上げを行いました。
なお、償還に向けて2019年4月中旬にマザーファンドにおいて投資先ファンドを売却し、4月25日に
当ファンドは繰上償還しました。
※上記リスク数値は目標値であり、常にリスク水準が一定であること、あるいは目標値が達成されることを約束するものではありません。また、上記数値はリスク水準の目標を表すものであり、年率4％程度の収益を目標とすることを意味するものではありません。

7

楽天米国コア・アロケーション（毎月分配型）

7

当ファンドのベンチマークとの差異

当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

8

分配金

分配金額は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、投資信託財産内に留保し、運用の基本方針にもとづいて運用いたしました。
（1万口当たり・税込）
項

目

当期分配金		

第18期
第19期
第20期
第21期
第22期
2018年11月13日～ 2018年12月13日～ 2019年1月16日～ 2019年2月13日～ 2019年3月13日～
2018年12月12日 2019年1月15日
2019年2月12日
2019年3月12日
2019年4月12日
（円）
10
10
10
10
10

（％）
（対基準価額比率）
当期の収益

（円）

当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）

（0.1）

（0.1）

（0.1）

（0.1）

（0.1）

4

10

10

10

10

5

190

－

－

206

208

－

209

－

229

（注1）
「対基準価額比率」

は「当期分配金」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注2）「当期の収益」
は経費控除後の配当等収益および経費控除後の有価証券売買等損益、「当期の収益以外」は収益調整金および分配準備積立金です。
（注3）「当期の収益」
および「当期の収益以外」は、円未満を切捨てて表示しているため、合計した額が「当期分配金」と一致しない場合があります。

8楽天米国コア・アロケーション（資産成長型）

7

当ファンドのベンチマークとの差異

当ファンドは運用の目標となるベンチマークおよび参考指数を設けておりません。

8

分配金償還のため分配は行いませんでした。

9設定以来の運用経過

楽天米国コア・アロケーション（毎月分配型）／（資産成長型）①

設定日～2017年11月
米国国債市場では、2017年6月FOMC（米連邦公開市場委員会）において0.25％の利上げが実施され、9月FOMCにおいてFRB（米連邦準備制度理事会）の保有資産の縮小が決定されるとともに年内の追加利上げが示唆されるなど、短期ゾーンを中心に金利の先高感が広がったものの、利上げは緩やかなペースで実施されるとの見通しや地政学リスクなどを背景に長期ゾーンでは利回りの上昇幅は比較的抑制されました。その結果、長短金利差は大きく縮小しました。一方、米国株式市場では、トランプ政権の運営に対する懸念や北朝鮮情勢などの地政学リスクを背景に弱含む局面も見られましたが、好調な企業業績や経済指標が支援材料となり、概ね堅調に推移しました。米国リート市場や投資適格社債市場も堅調な株式市場を背景に底堅い展開となりました。米ドル／円相場は、米長期金利の変動に合わせた動きとなり、小幅に米ドル高／円安が進みました。
当期間においては、金融市場の変動が落ち着いており、基準価額の変動リスクも抑制的であったた
め、マザーファンドにおいて期を通じて概ね基本配分（債券70％、高配当株式25％、リート5％）に沿うかたちで投資先ファンドに対する組入比率を維持しました。
②

2017年12月～2018年9月
米国国債市場では、良好な米国経済指標の内容やインフレ指標の上昇、税制改革法案の成立などを背景に継続的な利上げが予想されるなか、国債利回りが大きく上昇（債券価格は下落）しました。米中貿易摩擦に対する懸念や新興国経済の混乱、欧州の政治的混乱などのリスク要因に注目が集まる局面では一
時的に利回りの低下が見られましたが、趨勢として金利上昇基調が継続し、長期金利は2014年年初以来となる3％を上回る水準まで上昇しました。国債利回りの上昇はすべての年限で見られましたが、なかでも政策金利の影響を受けやすい短期債利回りの上昇が顕著で、長短金利差は大幅に縮小しました。一
方、米国投資適格社債市場では、2018年前半を中心にスプレッド（国債利回りに対する上乗せ金利）が拡
大したことに加え、国債利回り上昇の影響から社債価格は上値の重い展開となりました。米国株式市場
では、税制改革法案の成立を受けた一段の景気拡大期待や好調な企業業績などを背景に2018年1月下旬
までは堅調に推移しましたが、長期金利の急騰をきっかけに、2月上旬には株価は大きく調整しました。
その後は、米中貿易摩擦激化への懸念などが重しとなったものの、好調な企業業績などを背景に再び堅調な展開となりました。米国リート市場は、長期金利の上昇を受けて2018年2月上旬や9月に調整した
ものの、海外要因を受けにくいことなどが評価され、その他の期間は概ね底堅い動きとなりました。米ドル／円相場では、世界的な株安などを受けたリスク回避姿勢を背景に、2018年3月頃までは円高が進行しましたが、その後金融市場の落ち着きを取り戻すなかで円安基調に転じました。
当期間においては、低位で推移していた金融市場のボラティリティ（変動性）が2018年2月に一気に上昇したことを受けて、基準価額の変動リスクが高まったと判断し、マザーファンドにおいて米国高配当
株式ETFと米国リートETFへの組入比率を引き下げました。その後、金融市場が徐々に落ち着きを取り戻すなかで、米国高配当株式ETFと米国リートETFへの配分を増やし、5月中には投資先ファンドへの組入比率を基本配分に沿うかたちに戻しました。

10設定以来の運用経過

楽天米国コア・アロケーション（毎月分配型）／（資産成長型）③

2018年10月～償還日
米国国債市場では、FRBによる継続的な利上げ見通しなどを背景に2018年11月上旬にかけては長期金利の上昇基調が継続しました。しかし、それ以降は株式市場が調整色を強め、米中通商問題に対する懸念がくすぶり続けるなかで、FRBがハト派（利上げに慎重な）姿勢に転じたことなどから、長期金利は低下基調をたどりました。12月のFOMCでは利上げが実施されたものの、その後はFRB高官によるハト派発言が相次ぎ、2019年3月のFOMCでは利上げが見送られ、2017年12月以降続いていた四半期毎の利上げが途切れるかたちとなりました。これを受けて、市場参加者の追加利上げ観測は剥落し、依然としてインフレ期待が高まらないなか、一部では利下げを織り込む動きも見られました。年限別では、短期ゾーンを除きほぼすべての年限の国債利回りが低下し、長短金利差が大きく縮小しました。満期が5年までの短中期ゾーンでは、満期の短い国債の利回りが満期の長い国債の利回りを上回る逆イールドが発生しました。米国投資適格社債市場では株式の下落に合わせて2018年年末にかけてスプレッドが大きく拡大しましたが、その後株式市場が反発すると、スプレッドは縮小に転じ、国債利回りが低下基調を保つなか社債価格は堅調に推移しました。米国株式市場では、一部ハイテク企業の業績頭打ち観測や米中通商問題への懸念などを背景に、2018年年末にかけて大幅に調整する展開となりました。しかし、年明け以降は、米中貿易協議に対する楽観的な見通しが広がったことや米国や中国の経済指標の持ち直し、予想を上回る米国企業決算などを背景に反発に転じ、期末にかけて米国株式の主要指数は史上最高値を更新する展開となりました。米国リート市場は金利低下の恩恵を受けやすく、国債利回りが低下す
るなかで底堅い推移となりました。米ドル／円相場では、2018年年末にかけて、米中通商問題への警戒や株式市場の調整などを背景に投資家センチメントが悪化するなか、安全資産としての需要から円が買われる動きとなり、米ドルは対円で大きく下落しました。しかし、年明け以降は米中貿易協議や米国経済に対する楽観的な見方が拡大するなか、米ドルは対円での下げ幅を縮小する展開となりました。
当期間は、2018年年末にかけて金融市場のボラティリティ（変動性）が上昇したため、基準価額の変動リスクが高まったと判断し、2018年12月下旬以降、マザーファンドにおいて米国高配当株式ETFと米
国リートETFの比率を引き下げました。その後、金融市場のボラティリティが徐々に低下したため、基準価額の変動リスクが平常時に近づいたと判断し、2019年3月下旬には基本配分に沿うかたちで米国高配当株式ETFと米国リートETFの比率の引き上げを行いました。
なお、償還に向けて2019年4月中旬にマザーファンドにおいて投資先ファンドを売却し、4月25日に
当ファンドは繰上償還しました。

お知らせ
該当事項はありません。

11楽天米国コア・アロケーション（毎月分配型）／（資産成長型）

当ファンドの概要
商品

分

類 追加型投信／海外／資産複合

信

託

期

間 2017年5月30日から2019年4月25日（繰上償還決定前は2027年5月12日）まで

運

用

方

針 投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

楽天米国コア・ア ロ ケ ー シ ョ ン 楽天米国コア・アロケーション・マザーファンド（以下「マザーフ（
主 要 投 資 対 象 毎 月 分 配 型 ）／ ァンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
（資産成長型）
マ ザ ー フ ァ ン ド 投資信託証券を主要投資対象とします。

運

用

方

①マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に米国の債券（投資適格社債ならびに国債）、高配当株式、リートを主要投資対象とします。
②マザーファンド受益証券における運用方針は以下の通りです。
・各資産の基本配分を債券70%、高配当株式25%、リート5%とします。
※
・基準価額の変動リスク（標準偏差）の目標を年率4%程度 に設定し、市場の変動が高まったと判断した場合には、基準価額の変動リスクを抑制するために、高配
当株式とリートの比率を引き下げ、短期金融資産を組入れます。なお、高配当株
式とリートへの配分合計は、市場環境に合わせて5%～30%程度のレンジで調節法
します（ただし、価格変動等により一時的にレンジを逸脱することがあります）。

※上記リスク数値は目標値であり、常にリスク水準が一定であること、あるいは目標値が達成されることを約束するものではありません。また、上記数値はリスク水準の目標を表すものであり、年率4％程度の収益を目標とすることを意味するものではありません。

・債券部分（投資適格社債ならびに国債）については為替ヘッジを行い、米ドル／
円相場の影響を軽減する運用を行います。また、外貨建てで短期金融資産を保有する場合も、為替ヘッジを行います。
③マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持します。

分

配

方

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただ針し、必ず分配を行うものではありません。
留保益の運用については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

12

楽天米国コア・アロケーション（毎月分配型）

ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
80（2014年4月～2019年3月）
最大値
平均値

60

41.0

40
20
0

－20
－40

2.1

10.4

－1.4
－5.1

35.2

35.8

11.8

8.3

9.1

2.0

－3.9
－21.5

当ファンド

最小値

日本株

－17.6

先進国株

19.4

17.4

3.3

2.3

－12.4

－15.1

先進国債

新興国債

－26.7

新興国株

日本国債

（注1）
当
 ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したもので、決算日に対応した数値とは異なります。なお、当ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産クラスの対象期間と異なります。
  当ファンドの対象期間：2018年５月～2019年３月
  代表的な資産クラスの対象期間：2014年４月～2019年３月（注2）
当 ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日 本 株：S&P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株：S&P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株：S&P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債：ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債：ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル国債（日本除く）
インデックス（円ベース）
新興国債：ブルームバーグ・バークレイズ新興市場自国通貨建て高流動性国債
インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

13

楽天米国コア・アロケーション（資産成長型）

ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
80（2014年4月～2019年3月）
最大値
平均値

60

41.0

40
20
0

－20
－40

2.2

10.4

－1.5
－5.2

35.2

35.8

11.8

8.3

9.1

2.0

－3.9
－21.5

当ファンド

最小値

日本株

－17.6

先進国株

19.4

17.4

3.3

2.3

－12.4

－15.1

先進国債

新興国債

－26.7

新興国株

日本国債

（注1）
当
 ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるよう、上記５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したもので、決算日に対応した数値とは異なります。なお、当ファンドの騰落率は、設定日以降で算出可能な期間のみであり、代表的な資産クラスの対象期間と異なります。
  当ファンドの対象期間：2018年５月～2019年３月
  代表的な資産クラスの対象期間：2014年４月～2019年３月（注2）
当 ファンドの年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算した騰落率であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注3）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの騰落率は以下の各指数の騰落率です。
日 本 株：S&P日本総合指数（トータル・リターン、円ベース）
先進国株：S&P先進国総合指数（除く日本、トータル・リターン、円換算ベース）
新興国株：S&P新興国総合指数（トータル・リターン、円換算ベース）
日本国債：ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル国債：日本インデックス（円ベース）
先進国債：ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル国債（日本除く）
インデックス（円ベース）
新興国債：ブルームバーグ・バークレイズ新興市場自国通貨建て高流動性国債
インデックス（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※上記各指数に関する知的財産権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

14楽天米国コア・アロケーション（毎月分配型）

当ファンドのデータ

1

当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド
償還時における該当事項はありません。
■資産別配分■国別配分

短期金融資産等
100.0%■通貨別配分

日本
100.0％

円
100.0％（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

2

純資産等
第18期末

第19期末

第20期末

第21期末

第22期末

償還日

額

6,404,339円

6,271,752円

6,389,791円

5,515,436円

5,350,231円

5,263,292円

受 益 権 総 口 数

6,581,826口

6,624,770口

6,661,507口

5,715,702口

5,501,334口

5,434,594口

項
純

資

目
産

総

2018年12月12日 2019年1月15日 2019年2月12日 2019年3月12日 2019年4月12日 2019年4月25日

1万口当たり基準（償還）価額

9,730円

9,467円

9,592円

※期中における追加設定元本額は330,455円、同解約元本額は1,682,171円です。

15

9,650円

9,725円

9,684円79銭

楽天米国コア・アロケーション（資産成長型）

当ファンドのデータ

1

当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド
償還時における該当事項はありません。
■資産別配分■国別配分

短期金融資産等
100.0%■通貨別配分

日本
100.0％（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

2

純資産等
項

純

資

償還日

目
産

総

2019年4月25日
額13,427,841円

受 益 権 総 口 数

13,595,007口

1万口当たり償還価額

9,877円04銭※期中における追加設定元本額は483,023円、同解約元本額は914,888円です。

16円
100.0％