第76 期

年 次 報 告 書
平成21年4月 1 日から
平成22年3月31日まで

木を活かし、よりよい暮らしを人は遥か昔から「木」と暮らしをともにし、自然と調和してきました。
しかし一方で人は物質的な豊かさを求め過ぎるあまり、深刻な環境破壊を引き起こし、その結果、真の豊かさとは何かを見失ってしまいました。
私たちは住まいづくりの中で「木」を活かし、よりよい暮らしを実現することこそ、本当の豊かさであると確信しています。ただしそれは、この地球で「共に生きる」という思想のもと、持続可能な社会が確立して初めて可能になる、と考えています。
永大産業はそのような社会を構築するため、地球、社会、人との共生を通じて環境保全に取り組み、なお一層、社会に貢献する企業であり続けることを目指しています。

「地球との共生」
永大産業は、持続可能な木材資源の利用を推進するかたわら、役目を終えた木製品や木質廃材が再び社会で利用されるよう、独自のリサイクルシステムで地球環境の保全に努めて参りました。当社は環境との調和を重んじ、地球との共生を継続していきたいと考えています。

1「社会との共生」「人との共生」永大産業は、社会の公器としての立場を認識し、広く情報公開を行い、透明性の高い経営に努めます。当社は法令を遵守し、社会的利益の還元を積極的に行うことで、これからも社会との共生を尊重していきたいと考えています。

永大産業は、誰にとっても健康的であり、なおかつ安全、安心に使えるモノづくりを目指しています。当社
はそれら製品の使い易さ、快適さをさらに追求することで、人との共生をかたちにしたいと考えています。

株主の皆様へ

To Our Shareholders

環境創造型事業を通じてよりよい住環境の創造に取り組みます。

株主の皆様におかれましては、平素からご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて当期は、国内景気の低迷で新設住宅着工戸数が大きく減少する厳しい環境となったため大幅な減収を余儀なく

当社は昭和21年に創業して以来、一貫して「木」にこだされました。当社では、全社をあげて徹底的な固定費削減わり続けてまいりました。合板メーカーとして出発し、現とコストダウンを断行するとともに、生産の効率化やグルー

在では素材や製品の基材としての木質ボードからフローリプ内生産体制の見直し等によって損益分岐点売上高を引きング、室内ドア、さらにはシステムキッチンに至るまでの下げ、収益構造の改善を図った結果、平成19年3月期以来開発、生産を手がける総合住宅資材メーカーとして、快適の純利益を計上することができました。

な住まいづくりの一翼を担う事業活動を展開しております。

景気は緩やかな回復基調にありますが、厳しい事業環境木は適切に管理すればサスティナブルな資源です。当社は今しばらく続くものと考えられます。当社においては、

では「木を活かし、よりよい暮らしを」を基本理念に掲げ、お客さまのニーズや市場動向に合致した新製品の開発、徹豊かな住環境の創造に取り組んでまいりました。基材にタ底したコスト削減、効率的な販売体制の確立に全力で取りスマニアの植林木であるユーカリを使用した「エコメッセー

組み、縮小するマーケットの中でも収益の増大を目指しまジフロア」や、製品寿命がつきた木質製品を再び主な原料す。さらに、地球環境への配慮などの社会的責任を果たし、として生産するパーティクルボードなど、木にこだわり、株主の皆様のご期待に沿えるよう努めてまいる所存です。

環境に配慮した製品をお届けしております。このように当株主の皆様におかれましては、今後とも当社へのご理解社では、サスティナブルな森林資源を中心に国産間伐材なと温かいご支援ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申しあども無駄なく使用し、木材資源を循環させる「環境創造型げます。

平成22年6月

事業」を通じて、より質の高い住まいづくりに挑戦し、広く社会に貢献してまいりたいと考えております。

代表取締役社長

吉川康長
2

マーケティングレポート

Marketing Report

環境配慮型フローリング100％を目指します

地球温暖化防止に向けて地球規模での取り組みが進む中、企業の社会的責任として環境へのさらなる配慮が求められています。当社は環境配慮型製品の拡充を目的に、平成18年に国際的な森林評価基準のひとつであるPEFC-CoC認証を業界で初めて取得。主力製品であるフローリングについて、持続可能な森林からの資材調達を進めてまいりました。今後も製品の原材料に、世界的な森林認証制度であるPEFC認証やFSC認証を受けた認証材をはじめ、適切な管理が行われている植林木を積極的に活用し、カタログ掲載品を平成23年度までに100％環境配慮型製品にすることを目標としています。
環境配慮型フローリング「エコメッセージ」に使用するタスマニアンユーカリは、環境にやさしいだけでなく、その基材（合板）は堅くて丈夫な特性があり、耐凹み、耐すり傷などの性能面でも、長年使われてきたラワン材に比べ優れた点が多くあります。このような特性をもつ「エコメッセージ」は環境問題に敏感なユーザーに支持され、発売以来市場への浸透が進んできました。
当社はフローリング市場全体での環境配慮を推進するため「エコメッセージ」の拡充を進めてきました。地球環境に配慮しつつ、性能やコストパフォーマンスにこだわった「エコメッセージV」や「エコメッセージVワイド（エコメッセージV）タイプ」などを追加発売。平成21年11月には、「エコメッセージパートナーワン」をラインナップに加えました。また、こだわり派のお客様にもご満足いただけるよう「エコメッセージ」とコーディネートできる階段材の充実も図っています。
当社は環境配慮だけではなく、機能性や意匠性も重視する多くのユーザーに対し、業界標準となりつつある「エコメッセージ」をさらに拡販していきたいと考えています。
（エコメッセージVワイドタイプ）

3

トピック ス

“地球にも・人にも・ペットにも”やさしいフローリング「エコメッセージパートナーワン」を発売
業界標準になりつつある環境配慮型フローリング「エコメッセージ」の新しいバリエーションとして、平成21年11月に「エコメッセージパートナーワン」を新発売しました。
●「地球にやさしい」 フローリング用合板基材に、PEFC-CoC認証を取得したタスマニア産ユーカリ合板を採用しています。
●「人にやさしい」
 すべりにくく、傷もつきにくい上に、耐汚染性に優れ、ノンワックスでお手入れが簡単。小さなお子様や高齢者がいるご家庭にも安心して使用できます。
●「ペットにやさしい」 近年、屋内でペットと共に暮らす世帯が増加しています。それに伴い、ペットの中でも特に犬のすべりに起因する脱臼などのケガも多く発生しています。
当社では、この犬のすべりに着目し、表面に特殊防滑コーティングを施した「Nグリップシート」を採用することで、カーペット並みのすべりにくさを実現しています。ペットがすべりにくくケガをしにくい仕様です。

（エコメッセージパートナーワン）

4

事業の概況Business Overview

当連結会計年度におけるわが国経済は、平成20年秋のリーマンショックに端を発した世界的な金融経済危機による景気後退から、輸出の拡大と在庫調整の進展や政策効果によって、ようやく回復基調となってまいりました。しかしながら、ピーク時の水準までには至らず、回復のスピードも緩やかなものとなっております。また、デフレスパイラル現象が企業収益を圧迫し、大幅な内需不足によって設備や雇用の過剰感がなお強い状況にあるなど、景気を下押しするリスクも依然として存在しております。
住宅業界におきましては、所得減少による住宅投資環境の悪化などにより、新設住宅着工戸数の減少に歯止めがかからず、前年度実績を約25％も下回るほどの大幅な減少となりました。住宅取得にかかる減税措置や住宅版エコポイントといった需要喚起策の効果もあって、年度後半には持家や分譲戸建の着工戸数に持ち直しの動きがみられ、ようやく下げ止まり傾向が出てまいりまし
たが、景気の不透明感に加え、少子高齢化の進行や住宅ストックの余剰といった背景から、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような情勢のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び○ 住宅資材事業
建材分野では、主力製品である環境配慮型フローリング「エコメッセージ」シリーズの品揃えを充実させました。表面硬度に優れたシートフロア「エコメッセージアトムV」や、屋内でペットとともに暮らす世帯のニーズに合わせた「エコメッセージパートナーワン」を新発売しました。また、階段製品では施工性に優れ、現場で端材が発生しない完全正寸プレカットを導入しました。内装システム分野では、効果的な設備投資により生産の効率化や技術力の向上を推し進めました。また、製品の納期短縮に継続的に取り組み、顧客満足度の向上を図りました。住設分野では、引き続き機能性に優れたシス テ ム キ ッ チ ン「 ラフィーナ」の拡販に努めたほか、賃貸マンションやアパート向けのコンパクトキッチン「プレッソ」をリニューアルして拡販を進めました。

持分法適用会社）では、全社をあげて徹底的な固定費削減とコストダウンを断行するとともに、生産の効率化やグループ内生産体制の見直し等によって損益分岐点売上高を引き下げ、縮小するマーケットの中でも利益を確保できる収益構造への改善を図りました。また、販売力強化の面では、生産・配送体制の整備や在庫管理の適正化を進めることで、納期の短縮を実現しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は55,079百万円（前連結会計年度比20.5％減）、経常利益は294百万円（前連結会計年度は経常損失44百万円）、当期純利益は153百万円（前連結会
計 年 度 は 当 期 純 損 失 2,854百万円）となりました。

木質ボード11.7％■ 事業別売上高構成比

住宅資材

588.3％○ 木質ボード事業
木質ボード事業では、新設住宅着工戸数の減少、中でもマンション着工の大幅な落ち込みによって、素材パーティクルボード
では置き床、化粧パーティクルボードではキッチン及びビルトイン収納のマーケットが大きく縮小しました。さらに、為替等の影響によって輸入パーティクルボードが価格競争力を増すなど、販売価格の低下圧力は一層激しさを増しました。このような中、当社グループでは、縮小したマーケットの規模に見合った生産・販売体制の構築を進めるとともに、適正な販売価格の維持に注力しましたが、売上高の減少が大きく、苦戦を強いられました。

財務ハイライト（連結）○ 売上高○ 営業利益100,000（百万円）

80,000Financial Highlights

2,000（百万円）

78,702

81,562○ 経常利益2,000（百万円）

1,631

1,500

77,26869,29860,000

1,500

1,201
1,000

○ 当期純利益
2,000（百万円）

1,699
1,323

1,000500

294

153
00△500△2,000△500△504△603△1,000

第72期 第73期 第74期 第75期 第76期

○ 総資産・総資産経常利益率（ROA）

2.5
60,000○ 純資産・自己資本当期純利益率（ROE）

3.0（％）

75,712
66,114
59,2311.8

50,000（百万円）

40,00056,661

41,62937,959 37,771

4.1

20,000

2.8

△0.1
△0.7
第72期 第73期 第74期 第75期 第76期

0.4

20,0000.0△1.0

第72期 第73期 第74期 第75期 第76期

○ 1株当たり純資産

12.0
（％）

1,000.00
955.04（円）
925.888.0

800.004.0

600.000400.00

887.54

第72期 第73期 第74期 第75期 第76期

○ 1株当たり当期純利益
40.00 36.74（円）

817.18 821.99

27.20

20.00

△20.003.32△18.27△40.00△2.010,0000△2,854△3,0000

1.0

0.5040,170

43,4162.0

30,00040,000△1,000

第72期 第73期 第74期 第75期 第76期

△849

△1,000△44△103
20,00067,873

153

0500

80,000
（百万円）

1,152

1,000

55,07940,000

0

1,601

△7.2
第72期 第73期 第74期 第75期 第76期

△4.0200.00△8.00.00△60.00

第72期 第73期 第74期 第75期 第76期

△80.00△61.37
第72期 第73期 第74期 第75期 第76期

6

連結財務諸表

Consolidated Financial Statements※百万円未満は切り捨て表示をしています。

○ 連結貸借対照表科目（単位：百万円）

当期末（平成22年3月31日現在）

前期末

前期末

（平成21年3月31日現在）

14,151

16,163

10,696

12,410

短期借入金

―

122

未払法人税等

67

72

流動負債

41,722

43,277

現金及び預金12,9798,907

受取手形及び売掛金

18,90520,550

たな卸資産

6,906

10,001

その他

3,387

3,558

その他

2,931

3,817

固定負債

4,738

5,107

固定資産

14,93815,949

3,832

4,041

9,484

10,410

その他

906

1,066

負債合計

18,88921,271

建物及び構築物

3,261

3,482

土地

3,462

3,462

株主資本

37,834

38,247

その他

2,760

3,465

資本金

3,285

3,285

777

1,052

資本剰余金

1,370

1,370

投資その他の資産

4,675

4,485

利益剰余金

33,33533,646

自己株式△ 156△

投資有価証券2,411

2,097

△

62

△ 287

その他

2,263

2,388

△

62

△ 287

繰延資産

―

4

純資産合計

37,771

37,959

資産合計

56,661

59,231

負債・純資産合計

56,661

59,231

有形固定資産無形固定資産7

当期末（平成22年3月31日現在）（負債の部）（資産の部）
流動資産科目（平成21年3月31日現在）

支払手形及び買掛金

退職給付引当金（純資産の部）

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金54※百万円未満は切り捨て表示をしています。

○ 連結損益計算書
科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）○ 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）（当期

平成21年4月 1 日から平成22年3月31日まで） （前期

平成20年4月 1 日から
平成21年3月31日まで

55,07941,96913,11012,957
153
390
249
294
3
38

69,29853,957
15,341
15,445△ 103
442
383
△
44
21
1,278

258

△1,301

50
53
104
―
153

49
1,501
1,551
1△2,854

科目）

平成21年4月 1 日から平成22年3月31日まで（単位：百万円）） （前期

平成20年4月 1 日から
平成21年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,210

2,450

投資活動によるキャッシュ・フロー

679

216

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 688△ 469

現金及び現金同等物に係る換算差額△△

134,187

2,194現金及び現金同等物の期首残高

9,637

7,554

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額―△ 111

現金及び現金同等物の期末残高

13,824

9,637

株主資本

評価・換算差額等）

3

現金及び現金同等物の増減額○ 連結株主資本等変動計算書 当期（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）

平成21年3月31日残高（当期（単位：百万円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

純資産合計

3,285

1,370

33,646△

38,247△ 287△ 287

37,95954

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 464

当期純利益△ 464153

自己株式の取得△ 102△ 464153

153△ 102△ 102

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

224

連結会計年度中の変動額合計――△ 310△ 102△ 412

平成22年3月31日残高

3,285

1,370

33,335△ 156

37,834

224
△

62

△

224

224

224

△ 18762

37,771

8

株式情報 （平成22年3月31日現在）

Stock Information○ 発行可能株式総数
○ 発行済株式の総数
○ 株主数
○ 大株主
株

主160,000,000株
46,783,800株
3,259名

名

持株数

持株比率

永 大 産 業 取 引 先 持 株 会

2,620千株

5.70％

永 大 産 業 従 業 員 持 株 会

2,432

5.29

住

友

林

式

会

社

2,306

5.02

大日

本印

刷

株

式会

社

2,237

4.87

株

式会

社

りそな銀

行

1,640

3.57

東銀

リース

株

式会

社

1,573

3.42

ト ー ヨ ー マ テ リ ア 株 式 会 社

1,550

3.37

三井住友海上火災保険株式会社

1,518

3.30

すてきナイスグループ株式会社

1,460

3.18

双

1,204

2.62

日業株

株

式会社

○ 所有株式数別株主分布状況
100,000株〜
499,999株
35名（1.08％）
1株〜999株
131名（4.02％）

50,000株〜99,999株
26名（0.80％）
1,000,000株〜
4,999,999株
15名（0.46％）

5,000株〜9,999株
340名（10.43％）

500,000株〜
999,999株
3名（0.09％）3,259名10,000株〜
49,999株
440名（13.50％）

1,000株〜
4,999株
2,269名（69.62％）○ 所有者別株式分布状況
自己名義株式
832,015株（1.78％）
金融機関（含金融商品取引業者）
6,257,689株（13.38％）（注）持株比率は自己株式（832,015株）を控除して計算しております。

外国法人等
403,000株（0.86％）

46,783,800株

個人・その他
15,776,096株（33.72％）

その他法人
23,515,000株（50.26％）○ 地域別株主分布状況
北海道地方26名（0.80％）（1.38％）
四国地方45名（2.92％）
東北地方95名
九州地方
143名（4.39％）
中国地方
540名（16.57％）
中部地方
572名（17.55％）9（0.58％）
外国19名

3,259名近畿地方
1,081名（33.17％）

関東地方
738名（22.64％）

会社情報

Corporate Data

○ 会社概要（平成22年3月31日現在）○ グループ会社（平成22年3月31日現在）

社
名設立
資 本 金
従 業 員 数本社

小名浜合板株式会社（福島県）

ホームページ

永大産業株式会社(Eidai Co., Ltd.)昭和21年7月29日
3,285,301千円
1,143名〒559-8658
大阪市住之江区平林南二丁目10番60号
Tel. 06-6684-3000
http://www.eidai.com

永大テクニカ株式会社（大阪市）
永大スタッフサービス株式会社（大阪市）
永大テクノサポート株式会社（大阪市）
エヌ・アンド・イー株式会社（徳島県）○ ネットワーク（平成22年3月31日現在）
営業所○ 役員・執行役員（平成22年6月29日現在）
代表取締役

執行役員社長

吉川

康

長

取締役

専務執行役員

大道

正人

取締役

常務執行役員

木村

康

博

取締役

執 行 役 員山岸正明

札幌・青森・盛岡・仙台・山形・福島・新潟・宇都宮・茨城・群馬・埼玉・千葉・柏・東京・東京西・相模原・横浜・山梨・長野・金沢・静岡・名古屋・三重・京都・大阪・神戸・姫路・岡山・広島・米子・山口・高松・松山・
北九州・福岡・長崎・熊本・鹿児島・沖縄

取締役

執 行 役 員熊沢衛

司

ショールーム取締役

執 行 役 員

山

岸

秀之監

査役

（常勤）

米野

兼史監

査役

（常勤）

三

上

恵

司

札幌・仙台・新宿・新潟・金沢・静岡・名古屋・京都・梅田・岡山・広島・博多・沖縄

監

査役

今村

祐

嗣監

査役

櫻田

典

子

執 行 役 員

久

後

健

二

執 行 役 員仲摩修

二

執 行 役 員鷹山

伸

一執 行 役 員西村

執 行 役 員植村正人

執 行 役 員

枝園

統

博

明

大阪事業所

山口・平生事業所

敦賀事業所

10

株主メモ
○ 上場証券取引所

東京証券取引所○ 証 券 コ ー ド

7822

○ 事

毎年4月1日から翌年3月31日まで業

年度

市場第二部

○ 定 時 株 主 総 会

毎年6月に開催○ 剰余金の配当基準日

期末 毎年3月31日
中間配当を行うときは9月30日○ 公電子公告
当社ホームページアドレス http://www.eidai.com
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

告方

法○ 株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社○ 同〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話 フリーダイヤル 0120-094-777

連

絡

先（ご注意）
1.株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることになっておりますので、口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
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3.未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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