法令および定款に基づくインターネット開示事項
連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
第97期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

センコー株式会社「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数

64社

主要な連結子会社名は、「事業報告１．企業集団の現況に関する事項 （8）重要な子会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成23年３月25日）等を適用し、ＳＫ浦和有限会社等６社を、新たに新設したことにより厚木センコー運輸株式会社及びセンコープランテック株式会社を、新たに株式を取得したことによりアスト株式会社及びその子会社１社を、連結の範囲に含めております。
(2）上記64社以外のセンコービジネスサポート株式会社以下21社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用していない非連結子会社(センコービジネスサポート株式会社以下21社）及び関連会社（守山包装株式会社以下４社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、アスト株式会社の決算日は２月28日であります。連結計算書類の作成に当たっては、３月31日現在で仮決算を行いその計算書類を使用しております。
また、連結子会社のうち広州扇拡物流有限公司以下海外子会社６社の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………………期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法に基づく原価法②デリバティブ…………………………時価法－ 1 －③たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品…………………………………主として、総平均法
製品…………………………………主として、個別法
販売用不動産………………………個別法
仕掛品………………………………主として、個別法
原材料………………………………最終仕入原価法
貯蔵品………………………………主として、移動平均法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）…………………定額法
ただし、機械装置、船舶の一部及び工具器具備品については、主として定率法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）…………………定額法③リース資産……………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理方法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………………従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
役員賞与引当金………………………役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
役員退職慰労引当金…………………連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る営業収益及び営業原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が………工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
認められるもの
その他のもの…………………………工事完成基準－ 2 －(5）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理を行っております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………………………デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象……………………………外貨建営業未払金、外貨建仕入予定取引及び変動金利借入金ヘッジ方針……………………………将来の為替相場変動によるリスクのへッジ及び金利相場変動による損失の可能性を減殺することを目的としてヘッジ会計を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法……………ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で、定額法により償却を行っております。
(7）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜き方式によっております。
(8）その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(9）追加情報（従業員持株ESOP信託に係る会計処理の方法）
当社は、平成25年４月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン｢従業員持株ESOP信託」（以下、「ESOP信託」）の導入をしております。

－ 3 －当プランでは、「センコーグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託が、今後４年６ヶ月にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。
なお、平成26年３月31日現在におきまして「従業員持株ESOP信託口」が所有する自己株式数は2,680,000株であります。
Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（連結財務諸表に関する会計基準等の適用）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成23年３月25日公表分）、「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第15号

平成23年３月25日公表分）、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号平成23年３月25日公表分）及び「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号

平成23年３月25日公表分）を当連結会計年度より適用し、ＳＫ浦和有限会社等計６社を新たに連結子会社といたしました。
新たに連結子会社となる上記６社への会計基準等の適用については、「連結財務諸表に関する会計基準」第44－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首において上記６社に関する資産、負債を連結計算書類上の適正な帳簿価額により評価しております。
これによる当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の期首の利益剰余金への影響は軽微であります。
（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号
平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が6,804百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が2,530百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は19.71円減少しております。

－ 4 －Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産（単位：百万円）

担保に供している資産
種

類

建期末帳簿価額物349

車 両 運 搬 具0

土地

担保権によって担保されている債務
担保権の種類

内

容

期末

残高

道路交通事業
財団抵当権

長期借入金

100

計

100

2,225

計

2,575

（注）上記のほか、宅地建物取引業法の規定により、営業保証金の代用として投資有価証券（９百万円）を担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

83,681百万円

３．偶発債務(1）保証債務
リース債務に対する連帯保証

60百万円

借入金に対する連帯保証

289百万円

従業員の住宅資金借入金に対する連帯保証

1百万円(2）債権の流動化に伴う買戻義務限度額

439百万円(3）差入保証金の流動化に伴う遡及義務139百万円(4）受取手形裏書譲渡高54百万円

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
普通株式

128,989,476（単位：株）

増加－減少

当連結会計年度末－

128,989,476

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数
普通株式

24,703,463株－ 5 －３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

１株当たり株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式874

7.00 平成25年
３月31日 平成25年６月28日

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

1,027

8.00 平成25年
９月30日 平成25年12月３日（注）配当額の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの次のとおり、決議を予定しております。
決議
平成26年６月27日
定時株主総会

１株当たり株式の種類 配当の原資 配当金の総額（百万円） 配当額(円)
普通株式 利益剰余金

1,027

基準日

効力発生日

8.00 平成26年
３月31日 平成26年６月30日（注）配当額の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

Ⅴ. 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループはさらなる事業の成長を図るための設備投資計画に対する必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、商品輸入取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であります。
外貨建営業未払金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクをへッジするため為替予約取引を行っております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

－ 6 －変動金利の借入金は、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については支払金利の変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは親会社への資金集中による資金の一元管理を実施し、親会社でのグループ資金決済及び調達、残高のモニタリング及び資金繰り管理を実施しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価差額

1)現金及び預金

17,767

17,767－2)受取手形及び営業未収入金

51,764

51,764－

3)投資有価証券
その他有価証券

4,403

4,403－

4)長期貸付金(一年内償還分含む）

4,241

4,001

4,5155135)支払手形及び営業未払金(36,603)(36,603)－6)短期借入金(7,490)(7,490)－7)社債(12,060)（12,075)158)転換社債型新株予約権付社債(12,031)(11,596)△4349)長期借入金(一年内返済分含む）(66,453)(67,088)

63510)リース債務(5,642)(5,465)

△177

△9

△9－

貸倒引当金（*1）11)デリバティブ取引△239（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

－ 7 －注１．連結貸借対照表計上額及び時価において、負債に計上されているものは（）で表示しております。
注２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
1)現金及び預金、2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
4)長期貸付金
長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
5)支払手形及び営業未払金、6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
7)社債、8)転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
10)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
11)デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、へッジ対象とされている営業未払金と一体として処理しているため、その時価は当該営業未払金の時価に含めて記載しております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
注３．非上場有価証券（連結貸借対照表計上額1,372百万円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め「3)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額528円25銭

２．１株当たり当期純利益

50円83銭－ 8 －個別注

記表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………………移動平均法に基づく原価法(2) デリバティブ………………………………時価法(3）たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
販売用不動産……………………………個別法
貯蔵品……………………………………移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ただし、機械装置及び工具器具備品については、定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法(3）リース資産…………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理方法によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金………………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………………………従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
役員賞与引当金…………………………役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 9 －退職給付引当金…………………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法………………………繰延ヘッジ処理を行っております。なお､金利スワップを利用しているものについては、特例処理を適用しております。
ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………………デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象………………………………変動金利借入金ヘッジ方針………………………………金利相場変動による損失の可能性を減殺することを目的としてヘッジ会計を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法………………ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜き方式によっております。
６．追加情報（従業員持株ESOP信託に係る会計処理の方法）
当社は、平成25年４月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン｢従業員持株ESOP信託」（以下、「ESOP信託」）の導入をしております。

－ 10 －当プランでは、「センコーグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立するESOP信託が、今後４年６ヶ月にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社がESOP信託の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社とESOP信託は一体であるとする会計処理を行っております。
なお、平成26年３月31日現在におきまして「従業員持株ESOP信託口」が所有する自己株式数は2,680,000株であります。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産（単位：百万円）

担保に供している資産種

類

建期末帳簿価額

物349

車 両 運 搬 具

0

土地計

担保権によって担保されている債務
担保権の種類

道路交通事業
財団抵当権

内

容

期末残高

長期借入金

100

計

100

2,2252,575（注）上記のほか、宅地建物取引業法の規定により、営業保証金の代用として投資有価証券（９百万円）を担保に供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

71,474百万円

３．偶発債務(1）保証債務
仕入債務等に対する連帯保証

399百万円

リース債務に対する連帯保証

60百万円

借入金に対する連帯保証

289百万円(2）債権の流動化に伴う買戻義務限度額

344百万円(3）差入保証金の流動化に伴う遡及義務

139百万円

４．関係会社に対する短期金銭債権

4,250百万円

５．関係会社に対する長期金銭債権

4,248百万円

６．関係会社に対する短期金銭債務

8,253百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
１．関係会社に対する売上高

6,815百万円

２．関係会社よりの仕入高45,864百万円

３．関係会社との営業取引以外の取引高

996百万円－ 11 －

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
普通株式（単位：株）

増加4,077,506

減12,781

少当 事 業 年 度 末806,0003,284,287（注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少79,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
３．普通株式の自己株式の減少727,000株は、従業員持株ESOP信託口から従業員持株会への売却によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式（当事業年度末2,680,000株）が含まれております。
Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額

2,871百万円

賞与引当金損金算入限度超過額

802百万円

減損損失否認366百万円

土地評価損否認303百万円関係会社株式評価損281百万円

未払社会保険料

124百万円

未払事業税

129百万円

減価償却超過額

161百万円

資産除去債務127百万円ゴルフ会員権評価損

84百万円

その他

381百万円

繰延税金資産小計

5,634百万円

評価性引当額△702百万円

繰延税金資産合計

4,931百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△852百万円

その他有価証券評価差額金△295百万円

資産除去債務△52百万円

特別償却積立金△13百万円

繰延税金負債合計△1,213百万円

繰延税金資産の純額

3,717百万円

Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額475円64銭

２．１株当たり当期純利益

35円57銭－ 12 －