ガバナンス
関西ティーイーケィ（株）は、社会から信頼され期待される企業であるために、

関西ティーイーケィ（株）は、｢従業員代表制｣を採っており、年関西ティーイーケィ（株）は、2016年度は一人ひとりにCSR

公正で効率的なガバナンス体制を整備し、誠実な企業姿勢を追求し続けるとともに、経営トップ主導のもと、2回、全社職場代表協議会を開催し、社長、本部長・部門長と各に対する意識を強く持ってもらうため『CSRレポート2016』
を全社を挙げてさまざまな活動を実施し、社員一人ひとりの企業倫理・法令遵守の意識高揚を図っています。

部門の職場代表が参加して、経営情報などの開示を行うととも全従業員に配付し、熟読のうえアンケートの提出を求めましまた、リスクをコントロールしつつ成長機会を確実に捉えていきます。に職場代表との意見交換を継続して実施しています。労使間のた。また、CSR啓発DVD「不正を許さない職場づくり」
を全部問題解決にあたっては、個別の労使協議や四半期に1回開催す署で視聴し、感想文を提出させることによりCSR意識の高揚る事業場（所）
職場代表協議会の場で行っています。

を図りました。さらに、東レ（株）
各事業場・工場で開催のCSR

企業統治と経営の透明性

効率的なガバナンスのため、意思決定の規程として「トップ・マネジメント決定権限規程」を定め、取締役会、社長、本部長・部門教育にも継続的に参加しています。

VOICE長などに留保される権限事項を規定しているほか、重要経営

愛媛事業所の各職場から選出されたの一環として、経営システムや制度を常に見直し、内部統制のテーマごとに設けた全社委員会（P.9組織図参照）により経営執職場代表を統括する立場である「愛媛強化、適時適切な情報開示に努めます。

行を補完しています。

関西ティーイーケィ（株）は、企業が果たすべき社会的な責任

CSRロードマップ目標❶ 経営の透明性を強化し､ ステークホルダーの意見を経営に反映●

愛媛事業所は1999年に開所しました。開所当時は従業員数約75人でしVOICE
2016年6月に当社の非常勤取締役させつつ､ 説明責任を果たしますに選任されました。事業方針の第一に❷ CSRマネジメントシステムを整備し､CSR教育の拡大等を通じ●「CSRを基本とした企業経営」を掲げててCSR活動を活性化します

マネジメント非常勤取締役

東レグループは、草創期より「会社は社会に貢献することに存おおつぼ のぶみつ

在意義がある」という思想を経営の基軸に置き、経営理念という形でこの思想を受け継いでいます。
東レグループの経営理念は、「 企業理念」「 経営基本方針」「企業行動指針」
として体系化されており、「 経営基本方針」に「誠実で信頼に応える経営」を行うことを明記し、「企業行動指針」の中で「高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し経営の透明性を維持して社会の信頼と期待に応える」ことを定めています。
東レグループは、ガバナンス体制の構築にあたり、こうした理事業所従業員代表」を務めています。

東レエンジニアリング（株）理事・プラント事業部長

愛媛事業所
はなだ総務課

ち え こ

花田 千恵子2017年1月27日、東レ（株）CSR推進室の牛島聡主席部員と村上幸治氏を講師とし、CSRセミナーを開催しました。
「CSRとは、経営と社会を両立していくことで持続可能な発展たが、現在は倍の約150人に成長してを目指すこと。すなわち、企業は公的な存在であり、本業を通います。平均年齢は43歳で年齢層はじて社会との両立を図ることが永続的な経営の鍵となる。ま様々ですが、労使共々CSRを基本とした、自社でCSRを行うだけでなく、範囲を広げて様々なステー秩序ある職場づくりを目指して活動しおり、事業拡大とCSRの車の両輪をうています。また多様化する労働環境の変化に対応するべく、滋まく連 動させた会 社 だと感じていま

賀事業場、北陸事業所とも連携し全従業員が“関西ティーイーす。東レグループ国内関係会社としてケィ（株）で働いて良かった”と思えるように励んでいます。

クホルダーとのよりよい信頼関係を構築していくことも問われており、例えば、サプライチェーンも含めた全体でのCSRを行うことが必要となっている。どうやって社員のモチベーションを先駆的なCSRレポートの発行にも大変維持・向上させるかなど課題は多いが、東レグループは『CSRは感心させられました。世間では、偽装という考えで、CSR活動を促進して経営理念の実現そのもの』問題などCSR違反の事件が止まること

大坪 伸光 氏職場代表

■ CSRセミナー開催を知らないのも事実です。これでは多方面の関係者から信頼を得ることは出来ませんし、事業経営もCSRの推進とCSR教育の充実危ういです。私の役目は、東レエンジニアリンググループとし東レグループのCSR活動は、現場での実践を重視した独自てプラント事業の拡大を図るということで、当社メンバーともの全員参加型活動を特徴としています。10項目のCSRガイド一体になって実行していますが、常にCSR最優先での取り組みを念頭に置いています。
当 社にとってお客 様 の みならず 多 種 多 様なステークホルダーの立場を考え、CSRに反することなく事業拡大を推進していきます。今後ともご支援よろしくお願いします。という講師の熱い思いをセミナー参加者全員（135いきます」
人）が共有しました。

ラインごとに各職場がそれぞれの実情に応じた具体的な目標を掲げ、継続的に取り組んでいます。

CSRセミナー■ 関西ティーイーケィ（株）のCSR推進体制
関西ティーイーケィ（株）
では、法令遵守と企業倫理の徹底は念を具現化していくことを基本的な考え方としています。

経営の基本であるとの認識のもと、東レエンジニアリング（株）■ 経営体制■ 業務の適切性と透明性の確保の全社委員会である「倫理委員会」「、 CSR・法令遵守委員会」に

関西ティーイーケィ（株）の取締役会は取締役10名で構成して関西ティーイーケィ（株）は、業務を適切に進めるため「内部統社長が委員として参加するほか、当社独自に全社委員会の一ついます。なお、より幅広い視点から外部の意見を経営に反映さ制システムに関する基本方針」に基づき、法令遵守、効率的な職として「倫理委員会」を設置し、その下部委員会として「中央・人せることを目的に、非常勤取締役として、出資者である東レエン

務執行、情報の保存・管理、損失の危険の管理などに万全を期し権安全衛生委員会」「、輸出管理委員会」
および「製品安全・品質ジニアリング（株）より2名、東洋電機（株）より1名を選任していてまいります。

保証委員会」を設けています。
（P.5図3参照）

不正が起こりやすい職場環境の要因としては「過度のプレッます。
また、関西ティーイーケィ（株）は非公開会社であり、監査役は1名（非常勤、親会社の東レエンジニアリング（株））
で、会社法の規定により、監査の範囲が会計に限定されていることもあり、毎
年、東レエンジニアリング（株）の業務監査の一環として、同社監査役の関係会社ヒアリングが実施され、業務執行の適切性を確■ 不正を許さない職場づくりへの取り組み■ 従業員代表との意見交換■ CSRに関する社内教育

役員・職場代表との懇談会開催回数
2016年度 目標

年

6 回 ⇒ 実績年

6回

CSR全社教育の実施（完/未完）
2016年度 目標

シャー」「 相談できない雰囲気」「 同僚への無関心」があります。
また、不正を起こしやすくする3要素としては「動機」「機会・環境」

完（実施）完 ⇒ 実績  「正当化」があると言われています。
自分たちの周りに起こりうるかもしれない「不正」の芽を早期に見つけること、不正をさせないコミュニケーションなど、実際保しています。

13

14

ガバナンスのトラブル事例にた当社社員を2016年11月に懲戒解雇しました。当社から逮基づいた内容の捕者を出してしまったことを深く反省し、当社従業員全員に対企業倫理の遵守のために

D V D を 持 ち 回り

し社長から『CSRに関する緊急メッセージ』を伝えるとともに、1. 法令および社内諸規則等に違反しない。

象に「 企 業 倫 理・法 令 遵 守 eラーニング 」を実 施しています。

で全従業員が視不正のトライアングル（「動機」「機会」「正当化」）を遮断し、決2016年度は独占禁止法をテーマに取り上げ、事例学習を通じ聴することによりして不正に手を染めることのないよう一人ひとりが高い企業

2. 公私の区別を明確にし、正当な会社資産の運用を行い、個人の利益追求は行わない。

不正に対する感受倫理・法令遵守意識をもつよう改めて指示しました。今後とも性を高めました。

各職場でのコミュニケーションの充実を図るとともに再発防DVD視聴止へ計画的・継続的に教育を実施していきます。

企業倫理と法令遵守
関西ティーイーケィ（株）は、社会からの信頼を獲得すべく、すべての役員と社員が常に公正さと高い倫理観、責任感を持ち、法令遵守の意識に基づいた行動を徹底しています。

❶ 重大な法令・通達違反の件数ゼロを達成します●❷ 各国・地域の事情に合わせたコンプライアンス活動を推進●します❸ 企業倫理・法令遵守に関する啓発・教育活動を強化します●■ 一人ひとりが企業倫理・法令遵守を尊重する

企業風土の醸成
東レグループは、企業倫理・法令遵守に関する各種教育活動・啓発活動などを定期的に実施し、社員一人ひとりに至るまで企■ 企業倫理・法令遵守行動規範「企業倫理・法令遵守行動規範」（P.3参照）
は、国の内外を問わずあらゆる企業活動において、東レグループのすべての役員・社員が遵守すべき行動規準です。違反行為は、賞罰委員会への諮問を経て厳正に処分され、また万一このような事態が発生マネジメントした場合には、徹底的な原因究明を行い、再発防止策を実行し

東レグループは、企業経営には法令や社会規範を遵守する

2016年4月改訂

3. 常に健全な営業姿勢、態度を明確にする。
4. 公正かつ合理的な基準で取引先を選定し、自主責任経営を尊重する。
5. 業務を通じて知り得た情報の漏洩、不正な利用は、絶対に行わない。
7. 製造物責任や労働安全衛生を意識し、お客様、職場の仲間および自らに対する安全性の確保を最優先にはかる。

営トップ自らが明確な姿勢を示し、その主導のもとグループ項などをまとめた東レエンジニアリンググループの「企業倫理全社を挙げて取り組んでいます。の遵守のために」をすべての役員・社員（嘱託、パート、派遣を含

11. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断する。
12. 公正かつ自由な競争の促進を意識し、不公正な取引は行わず、関与もしない。
13. 個 人 情 報 の 有 用 性に配慮するとともに、個人の権利・利益の保護に努める。

なって取り組みを推進しています。

業であっても不 祥 事 が 発 生していま

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受付、さらに各事業場（所）に自由に投函できる投書箱を設置し「企業倫理・法ています。また、東レグループの内部通報制度
令遵守ヘルプライン」
への当社従業員などからの通報も可能となるよう、現在準備を進めています（2017年4月までに導入予定）。
これらの運用にあたっては、受付窓口担当者に対し通報・相談受付時の対応指針を徹底し、通報・相談者の秘密厳守など適利益な取り扱いの禁止や、不正の利益を得る目的での通報に対して懲戒処分を行うことを就業規則にも明記しています。
2016年度は、内部通報制度の利用者はありませんでした。
図4 企業倫理・法令遵守の通報・相談ルート

東レ
報告「企業倫理遵守のために」の読み合わせらなかった、大事になるとは思わなかっ
東レエンジニアリング
（株）
法務室長
しままつ

かつとし

島松  克年 氏

たなど、意図的ではない些細なことが発端だったとしても、ごまかしたり、後回しにした結果、重大事件に発展したとしたら、会社にとっても個人にとって■ 企業倫理・法令遵守教育の取り組み
企業倫理・法令遵守ｅ-ラーニングの実施（完/未完）
2016年度 目標も非常に悲しいことです。

完完 ⇒ 実績  

重大事件に発展させないためには早期に不祥事の芽を見つけ対処することが求められます。いつもと違う「何か」を察知し、人が誤った行動を起こす前の「兆候」を見逃さない感性や環境の醸成を期待します。

東レエンジニアリング
法務審査部門調査・是正指導す。これら不祥事が、故意ではなく、知※倫理規程: 当社が健全かつ社会的に責任のある企業活動を遂行するために、当社のすべての役員・理事および社員全員が遵守すべき倫理基準について定めたもの

会社倉庫から物品（予備品）を盗み出し窃盗容疑で逮捕され報・相談窓口を設置しているほか、企業倫理DBによる通報・相談

企業経営の優先課題として「CSR・企業倫理・法令遵守」に取り組んでいる企■ 2016年度の違反報告

企業倫理・法令遵守に反する行為は、まず上司に相談すること

事実関係部署（者）

義の審議および全社危機管理を統括する体制とし、労使一体と1件■ 内部通報制度の整備と運用

報・相談ルート（図4参照）
として、各部門ならびに職場代表に通VOICEとする「倫理委員会」を設置し、別に定める倫理規程※の内容・疑0 件 ⇒ 実績ています。

9. 基本的人権を尊重し、あらゆる差別、ハラスメントを排除する。
10. 地域社会との融和に努め、政治・行政との健全かつ正常な関係を維持する。

■ 企業倫理・法令遵守推進体制 （P.5図3参照）

2016年度 目標

よび海外の重要な法律情報により、法令遵守の意識付けを行っとしており、自浄機能を重視しています。それが難しい場合の通む）に配付し、周知徹底を図っています。

重大な法令・通達違反件数

らに、東レ（株）にて発信している業務に密接に関連する日本お切な対応を行っています。また、通報・相談した社員に対する不関西ティーイーケィ（株）では、この行動規範と詳細な留意事

法令違反の防止て改めて日々の行動において遵守すべき事項を学びました。さ8. 環境に関する法令を遵守し、環境保護に留意した健全な事業運営をはかる。

ます。

ことが不可欠であると認識しており、企業倫理・法令遵守に経関西ティーイーケィ（株）は、全社委員会として社長を委員長組みのなかで、当社の全社員（嘱託、パート、派遣を含む）を対

6. 知的財産権の確保・維持をはかる。

業倫理・法令遵守の徹底を図っています。

CSRロードマップ目標

2012年度から、東レエンジニアリンググループとしての取り重要法令の情報発信・教育の実施回数
2016年度 目標

4 回以上 ⇒ 実績

報告
調査担当部署
（者）

報告

報告・支援
要請

役員
倫理委員会
報告

必要により報告・支援
要請

東レ各工場
労務課
東レエンジニアリング
法務審査部門または総務部受付窓口（企業倫理・ハラスメント）

10 回

通報・相談

事実確認・フィードバック
通報（相談）者

16ガバナンス

安全保障貿易管理の徹底■ 教育の徹底

親会社の東レエンジニアリング（株）法務審査部門による監査で、自主管理レベルの維持向上を図り、リスク管理強化に取り組んでいます。

関西ティーイーケィ（株）では、社員の実務能力のレベルアップ、改善すべき課題への対応強化を図るため、必要な実務能力ついて「危機管理規程」（2011年8月改訂）に定めています。

独占禁止法および海外贈賄規制の遵守■ 教育と周知徹底の水準を認定する「安全保障輸出管理実務能力認定試験」（（一関西ティーイーケィ（株）は、各国の独占禁止法の遵守徹底を財）安全保障貿易情報センター主催）の受験を計画的に推進して図るために、東レ
（株）
にて作成の
「独占禁止法遵守プログラムいます。2016年度の合格者は3人でした。

（2011年9月作成）「」 独占禁止法レッドカード（2011年9月作

また、関西ティーイーケィ（株）では、経済産業省主催や東レ（株）・東レエンジニアリング（株）が主催する安全保障貿易管理説明会にも積極的に参加し、最新情報の収集に努めています。

関西ティーイーケィ（株）においても、重大な危機が発生した時の、被害拡大防止と早期復旧のための全社危機即応体制に安全保障貿易管理を確実に遂行するには、社員の意識向上と、必要な知識や管理手順の教育および徹底が不可欠です。

低減と発生の未然防止に努めています。

リスクマネジメントの体制と取り組み状況
全社リスクマネジメントの体制設置（完/未完）
2016年度 目標成）」に基づき、周知徹底を図っています。
また、各国の贈賄規制の遵守徹底を図るために、「 接待・贈答に関する自主基準」
を制定（2014年12月）・運用しています。

完

完 ⇒ 実績  

東レグループでは全体的なリスク評価を行い、経営に及ぼし

関西ティーイーケィ（株）は、安全保障貿易管理への取り組みとし、その低減に向けてPDCAサイクルをまわしています。

個人情報保護2016年2月改訂①当社は、情報管理について「秘密情報管理規程（2016年2月『マイナンバー制度』対応を織り込み改訂）」をはじめ、情報管理を徹底するための諸規定を定め、全社一元的に管理する体制を構築します。
②当社は、保護すべき情報については、各部門ごとに情報管理責任者を特定し、定期的な状況把握・フォローに努めます。
③当社は、従事者に対し情報管理を周知徹底させるため、計画的な教育・研修を行うとともに、啓発に必要な措置を講じていきます。
④当社は、情報管理の状況を定期的にモニタリングや監視を実施する一方、情報管理基本方針、体制および関連する諸規定の評価と見直しを実施し、常に社会のニーズに適応した適正な情報管理に努めます。

■ リスクマネジメントの体制
うる影響の大きさに応じて優先的に対応すべきリスクを特定■ ベストプラクティスの実践<基本方針>

関西ティーイーケィ（株）の、平常時におけるリスク管理はライ■ マイナンバー制度導入への対応
2015年10月に施行されたマイナンバー法（略称）に対応するため、当社でも社員・扶養家族のマイナンバーの収集を実施しました。特定部署の許可された特定者のみがデータ閲覧可能とし、厳重に管理するようにしています。

して、「国際社会の平和および安全の維持」を目的とした輸出管理

関西ティーイーケィ（株）では、お客様や社員などの個人情報ンでの実施を基本とし、倫理委員会がこれを統括する体制としてを適切に実施するため、あらゆる製品、機器・資材、サンプルの輸を 安 全に管 理し、適 切に取り扱うため「 個 人 情 報 管 理 規 程います。倫理委員会は、平常時のリスク管理状況について、適切出、技術の外国への提供などを対象として該非判定を実施して（2016年2月「マイナンバー制度」への対応を織り込み改訂）」
をな指導を行うとともに、必要により全社的な施策ならびに教育・います。特に炭素繊維およびその複合材料、半導体用コーティン定め運用しています。

研修などについて企画・立案し、倫理委員会に諮って推進します。

関西ティーイーケィ（株）は、情報セキュリティ対策として基本各部門は、部門長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」

ルールを定めた「東レグループ電子情報セキュリティガイドライ

グ剤、水処理膜など、輸出の際に経済産業大臣の許可を必要と個人情報の流出は2016年度末までありません。

するリスト規制品目については、厳格な管理を行っています。
社長が委員長を務める輸出管理委員会を定期的に開催し安リスクマネジメント

全保障貿易管理強化に努めるとともに、毎年の社内監査および関西ティーイーケィ（株）
は、情報セキュリティを含む全社リスクの管理体制を強化しています。また、不測の事態が発生したVOICE世界の各地で紛争や戦争が勃発しており、ハイテク先進国である日本の製品や技術がそのような国で軍事転用されることを防止するため、安全保障貿易管理に取り組むことの重要性が法務審査室
みかづき

三ケ月  いつ子

年々高まりつつあります。
当社においても厳格な輸出管理を行っていますが、該非判定件数は増加傾向にあり、2015年度は57件、2016年度は106件になります。該非判定は労力を費やす作業ですので大変ですが、ひとつける輸出管理／法務審査の担当者を目指します。

するリスクについて、計画的にリスクの低減、未然防止、早期発「東レグループ電子情報セキュリティ対策指針」に基づき、電子見ならびに危機発生時の対応訓練などに努めます。また、倫理

情報セキュリティ対策を確実に実施しています。具体的には、委員会の方針・指示に従ってリスク管理を実施し、必要な場合、当該指針に基づいて、①セキュリティ対策ルールの整備、②記倫理委員会に提案・報告します。

録媒体管理台帳の逐次更新、③記録媒体の定期的実査（2回/年）などを行い、電子情報セキュリティ事件・事故の未然防止を図り、すべてのステークホルダーに関する情報の漏えい防止に

情報セキュリティ関連インシデント発生件数

CSRロードマップ目標❶ 全社リスクマネジメント活動を強化し､ リスクを確実に低減さ●せます2016年度 目標❷ 大規模地震､ 新型インフルエンザに対するBCP を整備し､ 適●※切に運用します❸ 情報セキュリティ対策を徹底し､ インシデント件数を減少させ●

5 件以下 ⇒ 実績

■ 情報管理の基本方針

3件

2016年2月改訂

積極的に取り組んでいます。
最近ランサムウェアによる被害が報道されており、企業の事業継続性に大きな影響を与えることも懸念されます。感染経路
は主にメールの添付ファイルであり、①セキュリティソフトを更新し、OSやソフトウェアを最新の状態に保つ、②心当たりのな

関西ティーイーケィ（株）は、お客様ならびにお取引先の情報

いメールに添付されたファイルは、開く前に送信者に確認する、をはじめとして、保護すべき情報を適正に管理するため、「 情報③重要なファイルは定期的にバックアップし、装置・媒体はPCと管理基本方針（2016年2月改訂）」を定めています。当社役員

常時接続しないことを実施または啓発しています。さらに、従（取締役・監査役）
および正社員のみならず、当社内において当業員全員に注意を促すために標的型攻撃メール対策訓練を実社の監督管理を受けて業務に従事しているすべての者（嘱託・施しています。2016年度はランサムウェアによる被害は発生

東レグループは、リスクマネジメントを企業経営の根幹としパート社員・派遣社員など）は、関連する法令および社内規定をしていません。て捉え、定期的に経営活動に潜在するリスクを特定し、リスクの遵守し、以下の基本方針のもと、情報管理に関する意識を高めます※BCP：Business Continuity Plan
（事業継続計画）の略

法務審査室では定期的に勉強会を実施し、担当者のレベルアッどんな軽微な内容でも社内の方には気軽に相談していただン」（ 2003年9月発行）
および具体的な対策内容を盛り込んだ■ 情報漏洩リスク対策

間違えると企業の信用を失墜してしまうダメージを受けます。
プに努めています。

を設置し、部門の平常時のリスク管理を行います。部門に潜在際にも迅速な対応と的確な情報開示が可能なシステムを構築しています。

■ 電子情報セキュリティ対策

マネジメントて当社が保有する情報を適正に取り扱っています。

1718

ガバナンス■ サプライチェーンにおけるリスク対策対応などポイントを記載した「激甚災害時の初期行動（カード）」東レグループでは、すべての製品について「紛争鉱物 」の使（図6）を配付し、常時携帯を義務付けています。また、安否確認用状況を確認し、データの一元管理によりお客様からの調査依システムを2014年11月に導入し、定期的に訓練を実施してい頼に対する迅速かつ効率的な回答に努めています。

ます。

※※紛争鉱物 :

金、スズ、タンタル、タングステンの4鉱物。紛争鉱物を使用する製造者に対して内容を公開・報告義務を課すことにより、コンゴ民主共和国の武装集団への資金源を絶つことを目的としています

さらに、大規模地震発生時の対応要領を策定し、本社および各事業場（所）における重要業務の事業継続計画を含めた｢大規模地震発生時の事業継続計画｣を策定し、運用を開始してい■ クライシスマネジメントの体制ます。今後は、対応計画に沿った訓練を計画的に実施し、内容・

関西ティーイーケィ（株）
では、「危機管理規程」
で、平常時におけるリスク管理体制と重大な危機（クライシス）が発生した場合の全社対応の基本原則を明確に定めており、危機発生時にはその運用を徹底しています。また適宜、同規程の見直しを行い、社実施要領を浸透させるとともに、対応計画の不備を洗い出し、継続的にブラッシュアップしていきます。
図6 激甚災害時の初期行動（カード）

会環境の変化により発現する新たなリスクに備えています。
図5 全社危機即応体制
倫理委員会

社長
対策本部設置の進言

対策本部設置の指示
全社対策本部

当該危機の責任者（部門長）

全社対策本部長
副本部長
本部委員
事務局
支援

リスクマネジメント委員会

報告

現地対策本部（各部門対策本部）※部門内他の委員会・会議との併設可

支援する
本社・事業所

現地対策本部長
本部員
事務局平常時のリスク管理

危機発生時の対応

事業継続計画（BCP）の取り組み■ 新型インフルエンザへの対応

BCP緊急対応計画策定（完/未完）
2016年度 目標完完 ⇒ 実績  

防災訓練・安否確認訓練実施回数
2016年度 目標

新型インフルエンザ対策については、強毒性および弱毒性に

年2 回以上 ⇒ 実績

対応した
「東レグループ新型インフルエンザ対策計画」
が2015年6月に改定されました。
関西ティーイーケィ（株）の各事業場（所）
は、東レ（株）の事業2回■ 大規模地震への対応
関西ティーイーケィ（株）では、従来から大規模地震を重要リスクのひとつとして位置付け、全社員に連絡・避難方法、緊急時19場・工場の場内あるいは隣接しており、基本的には同社の当該事業場・工場の対策計画に沿った対応となるが、国内で人から人への感染が発生した場合の危機管理体制や感染防止対策な「 関西ティーイーケィ
ど、当社として必要な対策計画を策定し、（株）
新型インフルエンザ対策計画（新型インフルBCP）」
として運用を開始しています。