平成27年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年8月5日
上場会社名 日本管財株式会社
コード番号 9728
URL http://www.nkanzai.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長
四半期報告書提出予定日
平成26年8月8日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 福田 慎太郎（氏名） 原田 康弘

東TEL 03-5299-0863（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第1四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第1四半期
26年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

20,937
18,869

11.0
5.5

1,388
1,125

23.4
43.2

1,572
1,218

29.0
46.2

1,110
655

69.4
36.8

27年3月期第1四半期 1,510百万円 （70.2％） 26年3月期第1四半期 887百万円 （164.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年3月期第1四半期
26年3月期第1四半期

円銭

65.48
38.98

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

27年3月期第1四半期
51,57026年3月期51,448（参考）自己資本
27年3月期第1四半期 31,052百万円

32,636
31,634
26年3月期 29,862百万円

60.2
58.0

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末合計円銭円銭

円銭

20.00

―

22.00

42.00

21.00

―

21.00

42.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年3月期の連結業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

第2四半期(累計)42,8006.8
2,600
通期87,0001.9
5,400（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円

％

百万円％

円銭

10.5
5.1

2,800
6,000

9.4
7.6

1,700
3,500

13.5
8.5

100.81207.54※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期1Q
27年3月期1Q
27年3月期1Q

20,590,153 株 26年3月期
3,626,425 株 26年3月期
16,954,657 株 26年3月期1Q

20,590,153 株
3,641,383 株
16,816,347 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)３ページ「１．(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………… 3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………… 3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………… 3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………… 3３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 6四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………… 6四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 8(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………… 8(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………… 8(セグメント情報等) ………………………………………………………………… 8－ 1 －日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により消費は一時的に弱い動きが見られたものの、政府主導の経済・金融政策による企業収益や雇用情勢の改善などにより、緩やかな景気の回復基調が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は一部の地域で改善の兆しはみられるものの、契約先のコスト削減意識の高まりや業務対象物件の閉鎖・縮小等の影響により、厳しい経営環境で推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、引き続きビルメンテナンスの周辺業務の拡大を図るとともに、プロパティマネジメント事業、ＰＦＩ事業、省エネルギー事業等への取り組みやグループ企業の強化など積極的な事業展開を図ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、新規案件や工事関連業務の受注も堅調に推移したことに加え、前期第１四半期末に新たに連結子会社となった株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング(同社の子会社３社を含む)の業績が寄与したことや販売用不動産の売却による臨時的な収入を計上したことにより、209億37百万円(前年同四半期比11.0％増)となりました。
収益面におきましては、受託単価の伸び悩みによる収益圧迫要因はありましたが、仕入形態の見直しや時間管理の徹底、管理コストの削減・抑制に努めたことに加え、臨時的ではありますが収益性の高い販売用不動産の売却ができたことから、営業利益13億88百万円(前年同四半期比23.4％増)となりました。
また、前々期末に持分法適用関連会社となったオーストラリアの現地法人「ＰＩＣＡ社(注)」の業績が寄与したことによる営業外収益の改善により、経常利益15億72百万円(前年同四半期比29.0％増)、四半期純利益11億10百万円(前年同四半期比69.4％増)と前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
(注)

Prudential Investment Company of Australia Pty Ltd.の略称であり、オーストラリアのシドニーに本社を置く区分所有建物管理会社であります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、不動産関連サービスの受託が堅調であったことに加え、前述の新規連結子会社の業績が寄与したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は177億54百万円(前年同四半期比11.4％増)となりました。
収益面におきましても、受託単価の伸び悩み等の影響もありましたが、コスト管理の徹底を図り、セグメント利益は17億67百万円(前年同四半期比4.3％増)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴミ焼却施設やリサイクル施設管理を中心に新規案件の受託や既存物件の契約更改も概ね順調であったことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は21億10百万円(前年同四半期比0.4％増)となりました。
収益面におきましても、主要取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあるものの、新規立ち上げ費用の抑制や仕入価格の見直し、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてまいりました結果、セグメント利益は2億38百万円(前年同四半期比15.7％増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、資産運用のアセットマネジメント収入は、運用資産の売却などの影響により若干減少の傾向にあるものの、運用資産以外での販売用不動産の売却に伴う収益が発生したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は5億91百万円(前年同四半期比37.1％増)となりました。
収益面におきましては、販売用不動産売却の収益率が高かったことに加え、引き続き経費の節減や業務の効率化に努めました結果、セグメント利益は3億8百万円(前年同四半期比375.1％増)と大幅な増益となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、各種イベントの受託が順調であったことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は4億81百万円(前年同四半期比21.9％増)、セグメント利益は2百万円(前年同四半期比16百万円増)となりました。

－ 2 －日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産は、売掛金の回収による減少や投資有価証券の時価評価による増加等により、前連結会計年度末に比べ1億22百万円(0.2％増)増加して515億70百万円となりました。
負債は、買掛金支払いや未払法人税等の支払いによる減少により、前連結会計年度末に比べ8億79百万円(4.4％減)減少して189億33百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いによる減少に対し、四半期純利益の計上等により10億1百万円(3.2％増)増加して326億36百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し60.2％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況で推移することが予想されます。
業績予想に関しましては、概ね平成26年５月８日に公表いたしました業績予想のとおり推移しており、通期の業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結会計期間において、株式会社エヌ・ケ
イ・エスは、連結子会社である株式会社管財ファシリティを吸収合併し、商号を株式会社日本管財サービスに変更いたしました。これに伴い、株式会社管財ファシリティを連結の範囲から除外しております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準を継続的に採用し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱い(過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しない)に従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が26,807千円増加し、退職給付に係る負債が90,058千円減少し、利益剰余金が63,909千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,233千円増加しております。

－ 3 －日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
事業目的匿名組合出資金
貯蔵品
販売用不動産未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 4 －

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

16,046,897
9,896,868
288,029
87,351
715,898
2,367
464,877
1,016,014△15,756
28,502,545

15,822,945
9,076,967
294,900
79,563574,670
31,198411,6081,650,652△12,943
27,929,560

2,807,840
48,361
377,970
1,798,571
557,861
81,2855,671,888

2,947,026
53,912
414,552
1,798,571
584,780
152,703
5,951,544

45,467143,074
2,296,59626,855
13,8092,525,801

45,435140,3222,266,770
27,564
12,381
2,492,472

11,654,748
538,7218,545
1,467,119
413,965
44,828272,583
520,279△172,915
14,747,873
22,945,562
51,448,107

12,256,350
528,744
10,3501,348,164
414,042
100,042
202,419
509,478△172,914
15,196,675
23,640,691
51,570,251

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金資産除去債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
資産除去債務
持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 5 －

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

5,554,935
1,100,000
741,000
222,499
2,210,788
1,359,010
376,611431,30745,709675,040
75,0935,290
41,772
12,839,054

4,840,121
1,100,000
741,000
218,984
3,334,732
208,919751,072
442,120
372,468
71,941
16,194160,06412,257,615

4,408,870
380,415368,653564,855
593,475
368,394
214,32150,821
24,5506,974,354
19,813,408

4,182,120
408,276
491,506
498,799452,407346,382
226,115
38,521
32,085
6,676,211
18,933,826

3,000,000
617,972
30,516,725△5,390,831
28,743,866

3,000,000
617,972
31,312,522△5,364,324
29,566,170

1,490,447△233,942△138,106
1,118,399
1,772,434
31,634,699
51,448,107

1,737,150△131,563△119,084
1,486,503
1,583,752
32,636,425
51,570,251

日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
人件費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
旅費交通費及び通信費
消耗品費
賃借料
保険料
減価償却費
租税公課
事業税
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
投資有価証券売却益
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
持分法による投資損失
固定資産除売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
18,869,709
15,310,446
3,559,263(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
20,937,677
16,568,802
4,368,875

35,112
1,373,685
21,546
20,28130,286
40,130
198,101
88,202
179,995
54,529100,431
46,37921,837△1,8985,563
220,0212,434,200
1,125,063

46,286
1,695,471
44,266
34,954
7,063
43,337
252,793
100,919
207,51274,05289,53870,014
21,337△2,70029,826
265,600
2,980,268
1,388,607

54,015
9,651
74,25030,428168,344

57,403
3,907
9,566
152,747
21,842
245,465

33,172
15,264
12,567
9,133
4,751
74,887
1,218,520
1,218,520
538,276△30,374
507,902710,618
55,167655,451

17,506
15,625
9,076
19,81762,024
1,572,048
1,572,048
366,923
73,916440,839
1,131,209
21,036
1,110,173－ 6 －日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)710,618(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
1,131,209

177,195
177,195
887,813247,208
29,827102,379
379,4141,510,623

832,981
54,832

1,478,278
32,345－ 7 －日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益計算書
計上額
(千円)
(注)２

報告セグメント
不動産ファンド
マネジメント
事業(千円)

その他の事業
(千円)

調整額
(千円)
(注)１

建物管理運営事業(千円)

環境施設管理事業(千円)

15,940,850

2,102,568

431,206

395,085

18,869,709―

18,869,709

―

――――

―

―

15,940,850

2,102,568

431,206

395,085

18,869,709―

18,869,709

1,694,187

206,13164,843△13,333

1,951,828△826,765

1,125,063

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

(注) １
２

セグメント利益の調整額△826,765千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディングの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「建物管理運営事業」のセグメント資産が5,761,115千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「建物管理運営事業」セグメントにおいて、株式会社エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディングの株式を取得したことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては2,386,073千円であります。

－ 8 －日本管財株式会社(9728) 平成27年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結損益計算書
計上額
(千円)
(注)２

報告セグメント
不動産ファンドマネジメント事業(千円)

その他の事業
(千円)

調整額
(千円)
(注)１

建物管理運営事業(千円)

環境施設管理事業(千円)

17,754,663

2,110,315

591,195

481,504

20,937,677―

20,937,677

―

―

―

―

―

―

―

17,754,663

2,110,315

591,195

481,504

20,937,677―

20,937,677

1,767,705

238,399

308,064

2,857

2,317,025△928,418

1,388,607

計
(千円)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) １２セグメント利益の調整額△928,418千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建物管理運営事業」のセグメント利益が4,377千円増加しております。なお、「環境施設管理事業」及び「不動産ファンドマネジメント事業」のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

－ 9 －