福岡国際医療福祉大学

ガバナンス・コードにかかる適合状況について

令和 5 年 9 月

学校法人 高木学園

点検基準日：令和 5 年 9 月 1 日
福岡国際医療福祉大学 ガバナンス・コード
学校法人高木学園（以下「本法人」という。）は、適切なガバナンスを確保しつつ、時代の変化に対応した学校づくりを推進していくための規範として、ここにガバナンス・コ－ドを制定いたします。本法人はこのガバナンス・コ－ドを遵守し、建学の精神に基づく人材育成を通じて社会の発展に寄与していきます。
第１章 私立大学の自主性・自立性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人高木学園 福岡国際医療福祉大学は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１－１ 建学の精神（１）建学の精神・理念
建学の精神・理念は次のとおりです。
本学は、「生命の尊厳、生命の平等」を建学の精神とし、病める人も、障害を持つ人も、健常な人も、互いを認め合って暮らせる「共に生きる社会」の実現をめざす。
１－２ 教育と研究の目的（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神（基本理念）に基づく、教育目標は次のとおりです。
１）大学の教育目標
１．「チーム医療・チームケア」に貢献できる専門性の高い人材を養成する。
２．保健、医療、福祉分野の高度化・専門化に対応できるとともに、それぞれの分野で指導者となり得る人材を養成する。
３．国内はもとより国際社会でも活躍できる、総合的な臨床能力をもった人材を養成する。
４．知識や技術に偏向しない、バランスのとれた豊かな人間性とコミュニケーション能力を持った人材を養成する。
５．時代のニーズに適合し、地域医療にも貢献できる、実践力のある人材を養成する。
２）学部の教育目的及び研究目的
１．医療学部
理学療法学、作業療法学、視能訓練学及び言語聴覚学の各分野について、理論及び応用の研究を行うとともに、それぞれ十分な知識と技能を有し、保健医療の実践を担うことのできる応用能力及び豊かな人間性を備えた理学療法士、作業療法士、視能訓練士及び言語聴覚士等の人材を養成する。
２．看護学部
看護学の分野について、理論及び応用の研究を行うとともに、それぞれ十分な知識と技能を有し、保健医療の実践を担うことのできる応用能力及び豊かな人間性を備えた看護師、保健師等の人材を育成する。
ガバナンス・コード
遵守状況（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえ 私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守していて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、 ます。令和 2 年度に教職協働の中期計画策定委員会
適切な中期的な計画の検討・策定をします。
を設置し、令和 3 年度以降は自己点検・評価委員会
及び管理運営委員会において、進捗状況の確認と実績報告を行っています。
【中期目標・中期計画（2020-2024）】
https://fiuhw.takagigakuen.ac.jp/about/informa
tion/

1

中期的な計画の進捗状況、財務状況については、 自己点検・評価委員会において進捗状況（前半期・後
自己点検・評価委員会で進捗状況を管理把握し、そ 半期）を行うとともに、各実施主体より実績報告を行の結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運 うことで、達成状況の点検・評価を行っています。
営・大学運営に努めています。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のた 中期計画や事業計画等の進捗状況や課題について定
めに、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支 期的に意見交換を行い、経営上の課題の共有及び解えるスタッフの経営能力を高めていきます。
決に向けた協議・検討がなされています。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員 人材養成・確保に努め、事務職員の役割を重視し、職の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視 員の専門性の向上のための研修体制を整備していまします。
す。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職 中期目標・中期計画の策定にあたっては、理事及び教員からも改革の実現に際して積極的な提案を受け 職員から成る中期計画策定委員会において十分な協るなど法人全体の取組みを徹底します。
議がなされており、管理運営委員会において進捗管理及び実績報告が実施されています。
（３）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学 ガバナンス体制の機能強化を図るとともに、教育のの教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図る 質の向上に向けた取組として、大学質保証推進委員
よう努めます。
会を設置し、自己点検・評価結果の検証、改善事項の管理、改善結果の公表などを推進しています。
【内部質保証の推進に関する基本方針／内部質保証
推進体制】
https://fiuhw.takagigakuen.ac.jp/about/information/② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校 各経営活動において学生を最優先に考えることはも振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地 ちろん、ステークホルダーとの良好な関係を保ち、公域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を 共性・地域貢献等を念頭に置いた経営を行っていま
保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を す。
進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対 多様化に適切に対応するため、教職員の知識・理解を応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会へ 深めるべく、全教職員対象にハラスメント防止研修の対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に を実施するなどの取組を行っています。
関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。
②

第２章 安定性・継続性（学校法人の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１

理事会

ガバナンス・コード（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。

遵守状況

私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。
私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。
寄附行為に規定し、遵守しています。
重要事項については、適宜理事会に報告しています。

2

③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置する大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われる
よう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理
体制を適切に整備します。
④学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、理事会における審議事項については事前に全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。

事業報告書、決算書、監査報告書等に基づき業務等の評価を行い、業務改善に活かしています。

事業報告書、決算書、監査報告書等による情報共有を行うとともに、本ガバナンス・コードの他、各種規定に基づき適切に整備を行っています。
学長は、理事会から委任された権限を適切に行使しています。
学則に規定し、副学長を置き、担当業務を所掌しています。
学則及び関係規程に規定し、可視化を図っています。

理事会は年 2 回を定例とし、必要に応じて臨時に開催しています。寄附行為の規定に基づき、審議事項を事前に共有しています。
議論が終了しない場合には延長し、審議時間を十分確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、（ア）その任務を怠り、 （ア）私立学校法に基づき遵守しています。なお、基準日時点で該当する事象は発生していません。
学校法人に損害を与えた場合、（イ）その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を （イ）私立学校法に基づき遵守しています。なお、基準日時点で該当する事象は発生していません。
与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じ 私立学校法に基づき遵守しています。なお、基準日時
た損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当 点で該当する事象は発生していません。
該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加 私立学校法において準用する一般社団・財団法人法
重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整 に基づき遵守しています。なお、基準日時点で該当す備します。
る事象は発生していません。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する 私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守してい理事は、議決に加わることができません。
ます。
２－２ 理事
ガバナンス・コード
遵守状況（１） 理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理し 私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。
ます。
② 理事長を補佐する理事として、常任(勤)理事を 寄附行為に規定し、副理事長、常務理事を置いてい置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位 ます。
も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に 私立学校法に基づき寄附行為に規定しています。な
明確に定めます。
お、基準日時点で該当する事象は発生していません。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人 私立学校法等及び寄附行為を遵守し職務を行っていのため忠実にその職務を行います。
ます。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償 私立学校法の規定を遵守しています。なお、基準日
責任義務を負います。
時点で該当する事象は発生していません。

3

⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相
反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与
し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、理事会審議事項に関する情報について、理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

私立学校法において準用する一般社団・財団法人法を遵守しています。なお、基準日時点で該当する事
象は発生していません。
私立学校法において準用する一般社団・財団法人法を遵守しています。なお、基準日時点で該当する事
象は発生していません。

教職員理事の知識・経験・能力を活かし、適切な業務執行を推進しています。

教職員理事は、教職員としての業務量等に配慮しつつ、理事の業務を遂行しています。

私立学校法の規定に基づき、外部理事を選任しています。
外部理事は理事会において多様な視点から意見を述べ、議論の活発化に寄与しています。

審議事項に関する情報については、開催通知及び付議すべき事項を会議の 7 日前までに書面にて送付しています。なお、必要に応じ予め通知し、内容の検討を行っていただくよう努めます。

（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２－３ 監事
ガバナンス・コード（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、監事監査基
準・同規則等に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、
法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事
会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長
は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
② 監事は 2 名置くこととします。

各種研修等への参加の機会を設けるよう努めています。
遵守状況
私立学校法の規定を遵守しています。なお、基準日時点で該当する事象は発生していません。
私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。
私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。
私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。なお、基準日時点で該当する事象は発生していません。

私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。なお、基準日時点で該当する事象は発生していません。
私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守しています。
私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守してい4ます。なお、基準日時点で 2 名の監事を配置しています。
監事の就任・退任が重複しないよう考慮しています。

③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、監事監査基準等を作成します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、監事監査基準等に基づき監査を実施
し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。

監事監査基準を整備します。
毎年度、監査計画を定め、関係者に通知します。
私立学校法に基づき寄附行為に規定し、毎年度、監事監査を持実施するとともに、理事会及び評議員会に監査報告書を報告し、公表しています。
【監査報告書】
http://www.takagigakuen.ac.jp/information.php（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士及び内部監査者の三者による 監事監査の実施にあたり意見交換の場を設けていま
監査結果について、意見を交換し監事監査の機能 す。今後も三者の一層の連携による監査機能の充実の充実を図ります。
に努めます。
② 監事機能の強化の観点から監事会を設置しま
監事会を開催し、定期的に意見交換及び情報共有をす。
行っています。
③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研 各種研修等への参加の機会を設けるよう努めていま
修内容の充実に努めます。
す。
④ 学校法人は、監事に対し、理事会審議事項に関 審議事項に関する情報については、開催通知及び付する情報について、理事会開催の事前・事後のサ 議すべき事項を会議の 7 日前までに書面にて送付しポートを十分に行うための監事サポート体制を整 ています。なお、必要に応じ予め通知し、内容の検討をしていただくよう努めます。
えます。
⑤ その他、監事の業務を支援するための体制整備 監事監査の支援体制の整備に努めています。
に努めます。
（５）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設 常勤監事の設置に向けて取り組んでいます。
置するよう努めます。
２－４ 評議員会
ガバナンス・コード
遵守状況（１）次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。な
お、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守してい① 予算、事業計画に関する事項ます。
② 中期的な計画の策定③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還す
る一時借入金を除く。
）及び重要な資産の処分に関する事項④ 役員報酬に関する基準の策定⑤ 寄附行為の変更⑥ 合併⑦ 私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号（評議員会の議決を要する場合を除く。）及び第 3 号に掲げる事由による解散⑧ 収益を目的とする事業に関する重要事項⑨ その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改 評議員会の審議事項に関する情報については、開催善に努めます。
通知及び付議すべき事項を会議の 7 日前までに書面にて送付し、評議員会における資料説明を効率化し、審議の時間を十分に確保しています。

5

（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状 私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守してい況又は役員の業務執行の状況について、役員に ます。
意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議 私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守してい員会の同意を得るための審議をします。その際、 ます。
事前に理事長は当該監事の資質や専門性につい 監事の選任については、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討しています。
て十分検討します。
２－５ 評議員
ガバナンス・コード
遵守状況（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数 私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守していを選任します。
ます。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。 私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守していア 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定 ます。
めるところにより選任された者
イ 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者
で年齢 25 年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業 広範かつ有益な意見具申ができる有識者を、寄附行
務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答 為に基づき選出しています。
えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦さ 寄附行為に規定し、遵守しています。
れた者について、当該候補者を理事会又は評議員会が選任する扱いとしています。
（２）評議員への情報提供と充実① 学校法人は、評議員に対し、評議員会審議事項に 審議事項に関する情報については、開催通知及び付
関する情報について、評議員会開催の事前・事後の 議すべき事項を会議の 7 日前までに書面にて送付しサポートを十分に行います。
ています。なお、必要に応じ予め通知し、内容の検討を行っていただくよう努めます。
第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長の任免は、福岡国際医療福祉大学学長選任規程に基づき、「理事会において選考し、理事長が任命する」とあり、福岡国際医療福祉大学学則（以下「学則」という。）において、「学長は、校務をつかさどり所
属職員を統督する。」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１ 学長ガバナンス・コード遵守状況（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、学則第 1 条に掲げる「保健医療福祉に 学長選任規程に基づき、優れたリーダーシップをも関する理論と応用の教授研究を行い、幅広く深い って本学における教育研究活動を適切かつ効果的に
教養及び総合的判断力を培い、豊かな人間性を涵 運営する能力がある者を学長として任命していま養し、保健医療福祉に関する指導者とその専門従 す。
事者を養成するとともに、学術文化の向上と国際社会の保健医療福祉に貢献する有能な人材を養成する」という目的を達成するため、リーダーシッ
プを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員
を統督します。

6

②

学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が、学長の方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）① 大学に副学長を置くことができるようにしており、学則第 11 条において「学長を補佐するため、副学長を置くことができる。
」としています。
② 学部長の役割については、学則第 12 条において「学部長は、学長の指示を受けて、学部に関する校務を掌理する。」としています。
３－２ 教授会
ガバナンス・コード（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については学
則第 15 条及び教授会規程に定めています。ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

学長は、理事会から委任された権限を適切に行使しています。
学長は、各種会議体において学長方針や中期計画等を十分理解できるよう教職員に周知や共有を努めています。
学校教育法に基づき学則に規定し、遵守しています。
学校教育法に基づき学則に規定し、遵守しています。

遵守状況
学校教育法に基づき学則に規定し、遵守しています。

第４章 公共性・信頼性（ステ－クホルダ－との関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１

学生に対してガバナンス・コード
遵守状況（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリ ３つの方針（ポリシー）を策定し、本学ホームペー
ジにて公表しています。
シー）② 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポ 【３つのポリシー】
https://fiuhw.takagigakuen.ac.jp/about/policy/
リシー）③ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシ
ー）（２）自己点検・評価を実施し広く社会に公表する 学校教育法に基づき、自己点検・評価を適切に実施とともに、その結果に基づき学生の学修成果と し、大学ホームページにて公表しています。また、その結果を踏まえ、教育研究等の充実に取り組んで進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環
境・内容等のさらなる整備・充実に取り組みま います。
【自己点検・評価報告書／FIUHW 自己点検・評価資料】
す。
https://fiuhw.takagigakuen.ac.jp/about/information/（３）ダイバーシティ・インクルージョン（多様性 就業規則及びハラスメント防止規程等に規定し、遵の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健 守しています。
全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内 【ハラスメント防止の取り組み】
https://fiuhw.takagigakuen.ac.jp/about/informa
外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
tion/
４－２ 教職員等に対してガバナンス・コード遵守状況

7

（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（ＰＤ 教育研究戦略会議等の各種会議に、教員と事務職員
ＣＡサイクル）による大学価値向上を確実に推進す 等の双方が参画する等、教職協働体制を確保しているため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織 ます。
的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：ＵＤ
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・ 建学の精神に基づき、全構成員一丸となって私立大研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造 学の社会的価値の創造と最大化に努めています。
と最大化に向けた取組みを推進します。
①ボード・ディベロップメント：ＢＤア 常任（勤）理事は、寄附行為等関連規定並びに 理事・監事に対し、法人及び設置学校を取り巻く環境
事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に や各事業計画の進捗状況及び課題等を共有し意見交換をする機会を定期的に設けています。
係るＰＤＣＡを毎年度明示します。
イ 監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書 監事は、事業報告書、決算報告書、監査報告書等を理事会並びに評議員会に報告しています。
を理事会並びに評議員会に報告します。
②ファカルティ・ディベロップメント：ＦＤ
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質 ＦＤ活動を通じて授業改善を行うとともに、毎年学保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・ 位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づきシラバ
研究活動に係るＰＤＣＡを毎年度明示します。 ス等を見直し、学内外に明示しています。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能 全学的なＦＤ活動を推進するためＦＤ・ＳＤ推進委の高度化に向け、学長のもとにＦＤ推進組織を 員会を設置し、年次計画に基づいた取組を行ってい整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。 ます。
③ スタッフ・ディベロップメント：ＳＤ
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質 教職員は自己の職能の育成に資するため常に自己啓発に努め、各種研修会等に参加しています。
の向上のための取組みを推進します。
イ ＳＤ推進に係る基本方針と年次計画を定め、 ＳＤ活動について、教職員へ対し学内外における研修を計画的に実施しています。
計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等として 事務職員の専門性の向上、高度化に向けた研修を計の専門性、資質の高度化に向け年次計画に基づ 画的に実施し、教職協働の意識の向上に努めています。
き業務研修を行います。
４－３ 社会に対してガバナンス・コード
遵守状況（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内 学校教育法に基づき、令和 6 年度に公益財団日本高ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受 等教育評価機構による大学評価（認証評価）を受審す
けることが法律で義務付けられました。本学も評価 るべく準備を進めています。
機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(ＰＤＣＡサイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標 学校教育法に基づき、本学における教育研究活動等の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期 の状況を自ら点検及び評価するため、自己点検・評価
的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改 委員会を設置し、定期的に自己点検・評価を実施し、善・改革のための計画を策定し、実行します。
改善・改革に努めています。
（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するた 教育・研究活動の成果をホームページで公開するとめ、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元する ともに、多様な成果の社会還元に積極的に取り組ん
ことに努めます。
でいます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」とし 基本方針を策定し、産学官の連携強化に向けて取りての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産 組んでいます。
産等の結節点として機能します。

8

③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。

地域の多様な社会人を対象とした生涯学習のプログ
ラムの整備を進めています。
大規模災害を想定した学内の防災訓練において、地
元消防署等と連携し、全学的かつ実践的な訓練を行っています。
各種施策に基づき環境保全活動を始めとする社会全体のサスティナビリティを巡る課題に対応する準備を進めています。

⑤

環境問題を始めとする社会全体のサステナビリ
ティを巡る課題について対応します。

４－４

危機管理及び法令遵守
ガバナンス・コード（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整
備に取り組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取り組みます。
ア 学生・生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取組みます。

遵守状況
危機管理に関する方針、危機管理規程、防災管理規
程、消防計画、ハラスメント防止規程、研究活動の不正行為の防止等に関する規程等の規定に基づき、体制等の整備に取り組んでいます。
危機管理に関する方針、危機管理規程、防災管理規
程、消防計画、ハラスメント防止規程、情報ネットワーク利用規程等に基づき、体制整備及び対策に取り組んでいます。

事業継続計画の一つとして、地震発生時の対応を「地震に伴う初動対応 10 箇条」として、教職員に周知しています。なお、危機管理発生時の対応については危機管理規程に規定し、組織として迅速かつ的確に対応する体制を整備しています。

（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附 就業規則に規定し、遵守しています。また、教職員に行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。
） 対する各種コンプライアンス研修を実施していまを遵守するよう組織的に取組みます。
す。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行 公益通報者保護法に基づき、公益通報者の保護に関為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報） する規程に規定し、遵守しています。
を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。
第５章 透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
５－１

情報公開の充実
ガバナンス・コード（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は、学校教育法施行規則（第 172 条
第 2 項）、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に関する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的

遵守状況
法令等で指定されている情報については、ホームページにおいて公表しています。
①【福岡国際医療福祉大学 情報の公表】
https://fiuhw.takagigakuen.ac.jp/about/information/②【学校法人高木学園 情報の公表】
http://www.takagigakuen.ac.jp/information.php

9

イ

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポ
リシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリ
シー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、 法令等で指定されていない情報についても、ホーム
積極的に自らの判断により努めて最大限公開しま ページにおいて公表しています。
①【福岡国際医療福祉大学 情報の公表】す。事例としては次のような項目があります。
https://fiuhw.takagigakuen.ac.jp/about/informa① 教育・研究に関する情報公開tion/
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数②【学校法人高木学園 情報の公表】
イ 大学間連携
http://www.takagigakuen.ac.jp/information.php
ウ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 経営改善計画（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情 私立学校法に基づき寄附行為に規定し、遵守してい報については、ＷＥＢ公開に加え各事務所に備え ます。
置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を 寄附行為に規定し、遵守しています。今後、社会変化明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。 に対応した情報公開方針等の整備に努めます。
③ 公開方法は、インターネットを使ったＷＥＢ公 大学ホームページ及び大学ポートレートを適宜更新
開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考 し、情報公開に努めています。また、内容ごとに効果
慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校 的な媒体を活用した公開に努めています。
要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付ける 各媒体において、閲覧性及び利便性の向上を目指し、
ほか、説明方法も常に工夫します。
適宜改良を行っています。

10

おわりに
日本における全大学数の約 8 割を担う私立大学は、学部教育を中心に我が国の高等教育の発展に大きく寄与し、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に貢献しています。また、私立大学は地域社会における高等教育へのアクセス機会の均等と知的基盤としての役割も同時に果たしてきています。
今後とも、私立大学が我が国の発展に寄与し貢献していくためにも、私立大学が、主体性を重んじ公共性を高め自律的な「私立大学版ガバナンス・コード」を制定し、それを規範として運用することにより、適切なガバナンスを確保し、強固な経営基盤をもとにした新しい大学づくりを進めていくことが必要です。
学校法人高木学園 福岡国際医療福祉大学は、教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、私立大学が社会からの信頼に応え、さらなる社会の支援につながることを目指します。

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本ガバナンス・コードは、日本私立大学協会が制定した「私立大学版ガバ
ナンス・コード＜第１版＞」に基づき、学校法人高木学園 福岡国際医療福祉大学の運営上の基本を示したものである。