2018(H30)年 3 月 26 日

条例予算特別委員会総会質疑◯自由民主党福岡市議団を代表して、本市の林業施策と木材利用促進について、健全な民泊の普及についての２点質問する。最初に、本市の林業施策と木材利用促進について尋ねる。2020 年に開催される東京
オリンピックの新国立競技場は、約 2,000 立方メートルと大量の国内産木材が利用されることになった。その一部には隣の那珂川町産の杉材も利用されるとのことである。ヨーロッパの都市では、木造高層ビルが相次いで建設されているそうだが、一昨年視察した林業先進国オーストリアの首都ウィーンでも、石づくりの建物の中に木造高層ビルを何棟も目にした。そのような中、東京では世界一高い木造ビルの構想がこのほど発表された。高さ 350 メートル、70 階建てのビルで、木材を９割利用し、鉄骨の補強部材などを組み合わせた地震に強い高層ビルとのことである。このように世界で木質化が進む中、国土の７割と豊富な森林を有する我が国の林業に、政府はことし、戦後以来の林業改革を打ち出した。林業施策に強い意気込みを感じる。それとともに、市町村の果たす役割も大きくなるものと思われる。全市の面積の約３割の森林を有する本市としても、森林の持つ多面的な機能を十二分に発揮させるために、腰を据えてしっかりと林業施策に取り組むべ1きだと思っている。まず、本市の森林の状況と林業に係る 30 年度予算について尋ねる。

○農林⽔産局⻑

本市の森林の状況については、市内の森林⾯積は約１万 959 ヘクタールであり、そのうち国有林を除く⺠有林は約 8,400ヘクタールとなっている。また、⺠有林のうち、杉やヒノキなどの⼈⼯林は約 5,400 ヘクタールであり、その約 76％が樹齢 41 年を超え、⽊材として利⽤可能な時期を迎えている。森林の所有状況としては、
個⼈所有となっている約 5,500 ⼈の⼟地の約 98％が５ヘクタール未満の⼩規模な⼟地となっている。30 年度の林業に係る予算額は、３億2,479 万 5,000 円を計上している。

◯森林資源の適切な管理について、森林の多面的機能を持続的に発揮させるために取り組んでいる県の森林環境税による荒廃森林の間伐は、29 年度で 10 年間の事業終了を迎える。本市の杉やヒノキなどの人工林約 5,400 ヘクタールのうち、どのくらいが荒廃森林で、間伐はどのくらい進んでいるのか。

○農林⽔産局⻑

荒廃森林の⾯積については、20〜24 年度にかけての2

調査により、荒廃森林と特定した森林は約 1,993 ヘクタールであった。
このうち、28 年度末までに約 1,081 ヘクタールの間伐整備を実施し、約 912 ヘクタールが荒廃森林として残っている。

◯30 年度以降の福岡県森林環境税の活用方法と本市における 30 年度の予算額と事業概要を尋ねる。

○農林⽔産局⻑

30 年度以降の福岡県森林環境税の活⽤については、森林の有する公益的機能の発揮に向けた施策として、強度間伐などの実施、間伐を繰り返す体制の構築、松くい⾍対策に活⽤されるほか、ボランティア団体への⽀援、展⽰効果の⾼い森林の整備、公共施設における⽊製品の展⽰、森林の重要性の普及啓発などに充てられる。30年度の予算額については、森林環境整備事業として 2,935 万円を計上しており、荒廃森林の再⽣ 45 ヘクタールのほか、強度間伐に向けた森林の調査、展⽰林の整備を⾏うこととしている。

◯まだまだ間伐が必要な森林が残されており、引き続き、荒廃した森林の整備にしっかりと取り組んでいただきたい。林業の低迷が続いたことで、地権者の山林に対しての関心が薄れ、山林の境界がわからな3くなったり、何代にもわたって相続が行われなかったことで所有者が不明となり、丸太の一本も持ち出せない、伐採した木の持ち出しに必要な林道の整備も難しいとのことである。境界や所有者が不明の山林は、林業活性化に向けて足かせになってくると思われるが、所有者不明の山林面積はどのくらいあるのか。また、境界がはっきりしない山林での森林整備はどのように進めていくのか尋ねる。

○農林⽔産局⻑

所有者不明の⼭林⾯積については、相続による所有権移転の登記がなされていない⼭林が多いため、把握は困難である。
境界がはっきりしない地域における森林整備の取り組みについては、⽐較的境界が判別しやすいと思われる⼤きな尾根や⾕などで囲まれた区域について、森林所有者や地域の代表者などと協議しながら、⼀体的に間伐等の整備に取り組んでいる。

◯森林所有者は高齢化が進んでおり、待ったなしの課題であるので、よろしくお願いしたい。次に、生産基盤についてであるが、背振山系の中腹を横断する森林基幹道早良線が 30 年度に完成のめどがついたことで、地元山林所有者の林業に対する期待が高まってきた。そこで、
森林基幹道早良線の整備の進捗及び 30 年度の予算額と事業概要を尋4ねる。

○農林⽔産局⻑

森林基幹道早良線の整備の進捗については、計画延⻑ 15.2 キロメートルのうち、平成 29 年 12 ⽉末時点で約 12.9 キロメートルが完成している。30 年度の予算額については、9,122 万 7,000円を計上しており、⼯事費負担⾦のほか、林道⽤地の⾯積を確定するための測量や⽤地の購⼊、安全な通⾏を図るための補修⼯事などを予定している。

◯森林基幹道早良線の道路沿いの草刈りなど、維持管理はどこが行うのか。

○農林⽔産局⻑

森林基幹道早良線については、県が⼯事を⾏い、完成後の道路沿いの草刈りなどの維持管理は本市が⾏っていく。なお、本線は早良区曲渕地区から椎原地区までの主要道路間を結ぶ位置にあり、周辺地域の振興にも寄与すると考えているため、地域の皆様の協⼒をいただきながら、維持管理を⾏っていきたい。

◯いよいよ完成が近づいているので、早良線を骨格とする路網整備計5

画の策定に取り組まれたい。次に、林業の担い手である。早良線の完成を見据えて、本市では林業資源ビジネス化プロジェクトに着手しているが、木材の利用期を迎え、ますます担い手が必要になってくる。
そこで、市民の山林の下草刈り、枝打ち、間伐などの保育管理は主にどこが行っているのか尋ねる。

○農林⽔産局⻑

間伐などの森林の⼿⼊れについては、主に森林組合などの林業事業体が⾏っている。

◯林業の担い手は本市に何人いて、人材育成はどのように行っているのか。

○農林⽔産局⻑

林業の担い⼿については、平成 27 年の国勢調査によると、本市の林業就業者数は 99 ⼈である。⼈材育成については、森林組合において、国による緑の雇⽤事業を活⽤し、研修などに取り組まれている。

◯新しく採用してもなかなか定着しないとも聞く。県や森林組合と連携し、しっかりと担い手確保に努めるようお願いしておく。次に、国6

の森林環境税について尋ねる。林業改革に取り組むため、国においては、平成 29 年 12 月の与党の税制改正大綱を受けて、国版の森林環境税の創設が閣議決定されたが、その趣旨と税額、使い道を尋ねる。

○農林⽔産局⻑

国の森林環境税については、パリ協定の枠組みのもと、我が国の温室効果ガス排出削減⽬標の達成や災害防⽌を図るため、市町村が実施する森林整備等の地⽅財源を安定的に確保する観点から、31 年度の税制改正において、仮称であるが、森林環境税及び森林環境譲与税が創設される。税額については、国税として国⺠１⼈当たり年額 1,000 円の予定である。税の使途については、間伐や⼈材育成、担い⼿の確保、⽊材利⽤の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費⽤に充てなければならないとされている。

◯森林環境税の実施時期と金額、市町村への配分を尋ねる。

○農林⽔産局⻑

実施時期については、森林環境税は、2024 年度から課税されることとなっているが、森林環境譲与税は、森林現場における諸課題にできる限り早期に対応する必要があること、新たな森林管理制度の施⾏と合わせることから、2019 年度から譲与されることとな7

っている。⾦額については、税が創設される 2019 年度の譲与額総額は200 億円であり、そのうち市町村への配分額は 160 億円とされている。
各市町村への配分に当たっては、10 分の５を私有林の⼈⼯林⾯積で、10 分の２を林業就業者数で、10 分の３を⼈⼝で案分することとなっている。

◯森林環境税とあわせて、森林バンクが創設されると聞くが、どのようなものか。

○農林⽔産局⻑

森林バンクについては、新たな森林管理システムとして、森林所有者の適切な管理責務を明確化した上で、森林所有者みずからが森林を管理できない場合には、その森林を市町村に委ねてもらい、そのうち林業経営に適した森林については、意欲と能⼒のある林業経営者に経営を再委託し、⾃然的条件から⾒て林業経営に適さない森林については、市町村が公的に管理を⾏う仕組みである。なお、根拠となる森林経営管理法案が今国会に提出されており、平成 31 年４⽉から施⾏予定である。

◯国の森林環境税の創設に伴い、今までの県の森林環境税はどのよう8になるのか。

○農林⽔産局⻑

県においては、福岡県森林環境税と国の森林環境税との関係整理が進むよう、国に要望を⾏っており、国の動向を踏まえ、必要な措置を講じるとされている。

◯本市においては、31 年度に向けてしっかりと受け入れ体制を整える必要があり、関係部局で連携しながら取り組んでいただきたい。次に、利用促進について尋ねる。戦後の日本は鉄とコンクリートが建設の主体であったが、国土の７割が森林にもかかわらず、安い輸入材に押され、木材産業は低迷を続けている。国は平成 38 年までに自給率を 50％に高める方針を打ち出している。林業の健全な発展、森林の適正な整備等の目的で、平成 22 年 10 月に施行された公共建築物等木材利用促進法により、国はもとより、地方の公共施設での木材利用が広がりつつある。木材は燃えやすく、また強度もない建材とされてきたが、最近、木材の加工技術の進歩により、木造耐火技術の開発やＣＬＴ（直交集成板）の利用が進み、鉄骨の代替材となる構造材としても利用されるなど、木造化を後押ししている。平成 29 年 12 月 21 日、自民党
大阪市議会議員団の発案で、木材利用促進議員連盟の立ち上げに向け

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て、全国 20 政令指定都市の自民党市議会議員に声がかかり、大阪市において、各政令指定都市から代表者が集まり、立ち上げの準備会が開催された。その趣旨は、政令指定都市が木材の消費拡大を喚起することにより、森林の適正な整備、国土保全に資するとともに、ＣＯ２の削減及び建築物等における炭素の固定を通した地球温暖化防止や資源循環型社会の形成に貢献するほか、市民に健康で快適な空間を提供し、大都市のヒートアイランド現象の抑制にも大きな効果を発揮することが期待される。また、木材の需要が高まることで、林業が復活し、過疎化が進む山間地域の活性化にもつながるというものであった。各政令指定都市の自民党議員代表者から、各都市の木材利用の状況や問題点について意見が交わされた。木材利用促進に向けて、各政令指定都市が裁量権限を有している容積率の緩和による木造建築物の奨励や、東京都港区が実施している、建築確認前に一定の木材活用の義務づけ化を行う、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度を普及させようとの意見もあった。さまざまな前向きな意見に、市の面積の約３割の森林を有する本市こそ、他の都市のモデルとなるような木材利用促進都市に努めなければならないと思った。そこで、本市の地域産木材利用促進事業の 30 年度の予算額と事業概要を尋ねる。

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○農林⽔産局⻑

30 年度の予算額については、260 万 5,000 円を計上しており、庁舎の⼀部⽊質化や⽊材の活⽤に関する職員の研修会の開催、⽊材利⽤の啓発を⾏うこととしている。

◯公共建築物利用促進法では、市町村において木材利用促進方針を策定するようになっているが、本市の木材利用促進方針について尋ねる。

○農林⽔産局⻑

平成 25 年 10 ⽉に、市内の公共建築物等における⽊材の利⽤の促進に関する⽅針を策定し、公共建築物等における⽊材の利⽤を促進するための施策として、第１に、市が整備する低層の公共建築物については積極的に⽊造化に努めること、第２に、内装等の⽊質化を図るよう努めること、第３に、地域産材を可能な限り使⽤すること等を⽅針として掲げている。

◯本市の公共施設における木造化や木質化など、木材利用促進の取り組み状況を尋ねる。

○農林⽔産局⻑

ベジフルスタジアムなど公共建築物の⼀部⽊質化の取り組みのほか、仮称であるが、早良地域交流センターなど、公共建11

築物の計画段階からの⽊材利⽤の働きかけなどに取り組んでいる。

◯28 年度の森林・林業白書によると、27 年度に着工された建築物の木造率について、国が建築物全体で 41.8％、公共建築物が 11.7％、県が建築物全体で 34％、公共建築物が 12.4％とのデータがある。そこ
で、木造率の定義と本市の木造率を尋ねる。

○農林⽔産局⻑

⽊造率の定義については、年度内に着⼯された建築物に占める⽊造建築物の床⾯積ベースの割合である。本市の⽊造率は、27 年度は建築物全体で 22.3％となっている。なお、公共建築物の⽊造率は、林野庁が国及び県について試算したものであり、本市としては把握していない。

◯木材利用を促進していくために、木造率を目標値として掲げてもよいのではないかと考えるが、本市には公共建築物木造率の数値目標はないのか。

○農林⽔産局⻑

本市においては、⽊造率の数値⽬標はないが、2016年度に策定した福岡市農林業総合計画において、市公共施設整備にお12ける⽊材使⽤量の⽬標値を、2017〜2021 年度の合計で１万 2,500 ⽴⽅メートルと掲げている。

◯木造にすると工事費がコスト高になるとよく言われる。林野庁が 28年度に木造の場合と非木造の場合の工事費の比較をしたと聞いたが、そのデータは持っているか。

○農林⽔産局⻑

林野庁の 28 年度⽊造公共建築物誘導経費⽀援事業の報告書によると、実在する⽊造の保育園の保育室と遊戯室について、⽊造の場合と鉄⾻造の場合の⼯事費を⽐較した結果、335 平⽅メート
ルの保育室で、⽊造の場合１平⽅メートル当たり８万 342 円、鉄⾻造の場合１平⽅メートル当たり 10 万 679 円、265 平⽅メートルの遊戯室で、⽊造の場合１平⽅メートル当たり 11 万 2,375 円、鉄⾻造の場合１平⽅メートル当たり 10 万 5,995 円となっている。

◯建築物のコストは単純な比較はできないと思うが、この報告のように、木造の建築コストが必ずしも高くないことがわかったので、しっかりと研究していただきたい。次に、木材利用促進法により、国から自治体の木造公共建築物の整備に助成金や交付金の財政支援があると13

のことだが、どのような制度なのか尋ねる。

○農林⽔産局⻑

⽊造建築物の整備に対する助成事業としては、29 年度において、林野庁の次世代林業基盤づくり交付⾦による建設⼯事費に対する補助率が、⽊造の場合は 15％で、特にＣＬＴ（直交集成板）の活⽤や耐⽕建築物などについては 50％、⽊質内装の場合は 3.75％となっている。加えて、国⼟交通省のサステナブル建築物等先導事業では、先導的な設計、施⼯技術が導⼊される中⼤規模な⽊造建築物などの整備において、⽊造・⽊質化することによる掛かり増し費⽤、つまり先導的な技術等を導⼊した場合と導⼊しない場合の⼯事費の差額の２分の１の補助などがある。

◯山形県南陽市の世界最大の木造コンサートホールや、埼玉県ときがわ町の小中学校の内装木質化等、あちこちの自治体で助成金を受けながら公共施設の木質化、木造化が行われているようである。本市でも、先ほどのような助成制度を利用して建設した公共施設はあるのか。

○農林⽔産局⻑

助成制度を活⽤した公共施設はないが、⽊材の利⽤に関する職員研修の開催などにより、学校や公⺠館などの新築に合わ14せ、⽊質化が可能な箇所での取り組みが広がってきており、助成制度の活⽤も検討しながら、引き続き関係部局と連携し、公共建築物の⽊造・⽊質化に取り組んでいく。

◯他の市町村は積極的に取り組んでおり、本市はおくれている感じがしている。ぜひ、いろいろな制度を利用し、取り組みを加速させていただきたい。また、本市においても、国の利用促進に係る基本方針の改正による関係部局横断的な連絡会議の設置について、しっかりと取り組むよう要望しておく。林業について尋ねてきたが、日本が人口減少を迎える中、本市は人口が増加しており、活気がある都市として他の市町村からうらやましく思われている。そして、その元気を象徴するように、天神ビッグバン、ウォーターフロント再整備や九大キャンパス跡地のまちづくり等のプロジェクト計画が進められている。しかし、いずれ本市も人口減少、そして高齢化を迎える。新国立競技場の設計者の隈氏は、人口減少の成熟期にはコンクリートや鉄という非人間的なものではなく、木でできたヒューマンで温かい、触ってみたくなるような建築物がふさわしいと語っておられる。市長が掲げているユニバーサル都市は、建築家の隈氏が理想とする建築物が建ち並んだ情景と合致するのではないだろうか。大阪では８年前に産学官で、国15産材を利用するヒートアイランド対策協議会を発足させ、温暖化対策に取り組んでおり、大阪市からは、本市でいう環境局と住宅都市局が参加している。本市も木材利用促進について、農林水産局だけでなく、市が一体となって気（木）を使い、人と環境に優しい都市を子どもたちに残していくべきだと考える。最後に、木材利用促進都市を目指した森林、林業施策の取り組みについて、市長の所見を尋ねる。

○市⻑

森林は、ＣＯ２の吸収や⽔源の涵養、⼟砂災害の防⽌、⽣物多様性の保全など、多⾯的な機能を有している。本市は⼤都市でありながら、都⼼から緑豊かな森林が近く、これらの森林が多⾯的機能を発揮し、豊かな市⺠⽣活をもたらしていることは、住みやすい都市として評価されている要因の⼀つであると思っている。また、本市にとって、これまで森林に蓄積されてきた杉やヒノキなどの森林資源は、⼤切な地域資源であり、林業が活性化して産業として成り⽴っていくことができれば、地域の再⽣にもつながっていくと考える。このことから、本市では 29 年度からの福岡市農林業総合計画において、都市の魅⼒を⽀える森林づくりと森林資源の循環利⽤による林業の活性化を⽬標に掲げており、議員の提案も含め、森林の有する多⾯的機能の発揮を図るとともに、都市型林業の創造に努めていく。

16◯次に、健全な民泊の普及について尋ねる。29 年度、本市の観光施策を推進していくに当たって、観光客の急増が予測される中、ホテルや旅館等、宿泊施設の不足は大きな課題となっている。ことし６月 15 日
から住宅宿泊事業法が新たに施行されることにより、民泊の普及には大いに期待されるところもあるが、市民の不安の声も高まりつつある。
まず、住宅宿泊事業法が施行されるに当たり、対策予算はどうなっているのか尋ねる。

○保健福祉局⻑

30 年度については、⽣活衛⽣関連施設の監視事業として、総額 1,923 万円余を計上しており、その中で⺠泊に対する市⺠等からの相談や苦情への対応及び旅館業法における無許可営業者への指導等を⾏うこととしている。なお、旅館業法の無許可営業者に対する指導を強化するため、30 年度から、博多区及び中央区衛⽣課環境係に、旅館業法等を担当する職員を１名ずつ増員する予定としている。

◯本市のホテルや旅館等の宿泊施設は現在どのぐらい不足していると認識しているのか。

○経済観光⽂化局⻑

訪⽇外国⼈観光客やＭＩＣＥの増加などにより、

17平成 27 年の本市の宿泊者数は前年度⽐ 8.8％増の 631 万⼈となっている。こうした状況の中、本市の年平均客室稼働率は、平成 26 年には80％を超え、平成 29 年は 84％と⾼⽔準で推移しており、ＭＩＣＥや⼤型イベント開催が重なる週末は、特に宿泊予約が取りにくい状況となっている。⼀⽅、本市では⺠間による新たなホテル建設が、ビジネスホテルを中⼼に相当数進んでいる。加えて、平成 28 年 12 ⽉の福岡市旅館業法施⾏条例の改正以降は、簡易宿所などの旅館業法の位置づけを持った⺠泊施設の開業も進んでいる。

◯本市では、
平成 28 年 12 月に旅館業法を緩和した条例が成立したが、その後、この条例に基づいて開業した宿泊施設数を尋ねる。

○保健福祉局⻑

平成 28 年 12 ⽉に改正施⾏した福岡市旅館業法施⾏条例により、新たな施設設備の基準によって許可を取得した簡易宿所は、平成 30 年２⽉末の時点で 99 件、部屋の数は 239 室である。

◯許可を得て開業したのは 239 室とのことだが、大手民泊サイトによると、本市には 2,000 件を超える民泊が掲載されており、現在の民泊のほとんどは無許可営業ということになる。今まで、本市における無18

許可営業は中央区や博多区の商業地域を中心としたマンションで行われていると思っていたが、平成 29 年 12 月に早良区の閑静な住宅街の住人から相談を受けた。交通の利便性もよく住環境がいいとのことで、新築の３軒の分譲住宅の１戸を購入し、引っ越してきたところ、隣に外国人観光客と思われる人たちが毎日入れかわり立ちかわり宿泊して、不安で夜もゆっくり眠れないとのことだった。その方には２歳になる小さなお子さんがいて心配なので、玄関は無論、全てのガラス窓はいつも鍵を締めているとのことであった。地元の町内会長を通して、保健所や市役所、警察にも相談したが、証拠がないと取り締まりができないとの返事で、一向に宿泊がおさまらないとのことであった。インターネットで民泊紹介サイトを見てみると、閑静な住宅地での民泊で１泊 7,000 円と掲示があった。そこで、町内会長が直接、建物の所有者と仲介業者に会って話をしたそうだが、住宅の所有者も仲介業者も中国人だったそうである。あくまでも民泊ではなく、中国の会社の宿泊施設であって、社員や取引先の方々が宿泊しており、宿泊者からは料金は一切いただいていないとの一点張りだったとのことである。本
市の担当者がインターネット掲載をとめるよう指導をしたことで、削除されたが、宿泊はまだ続いているそうである。しかし、最近、宿泊者が乗ってきたレンタカーを近所の家の塀にぶつけたとのことで、携19

帯電話を貸してくれと隣の家に駆け込んできたそうである。びっくりした隣人は、怖くなって警察に通報し、その後の事情聴取で旅館業法に違反していることがわかり、取り締まりを受けたそうである。そこ
で、これまで警告や取り締まりをすることで違法民泊が廃業した件数を尋ねる。

○保健福祉局⻑

無許可営業者への指導については、市⺠等からの苦情をもとに直ちに現場に赴き、苦情を届けた⽅、営業者、マンションの管理組合等から情報を収集して実態を把握し、旅館業法の無許可営業だと判明した場合は、速やかに営業を中⽌するよう指導している。
これにより廃業した件数は、27 年度９件、28 年度 33 件、29 年度は 30
年２⽉末の時点で 42 件である。

◯今まで取り締まりを行っても、廃業に至ったものはわずかしかない。
なぜ取り締まりが難しいのか。

○保健福祉局⻑

インターネットの⺠泊仲介サイトに掲載されている

⺠泊施設の所在地は、サイト上の地図では半径 500 メートル程度の円で⽰され、契約成⽴後に契約者にだけ正確な所在地を伝えるシステム

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になっており、契約者以外は特定することができない。また、施設の内装設備の写真しか掲載されていないことが多く、建物の外観から類推することすらできず、本市として実態を把握することが極めて困難である。これは本市のみならず関係する⾃治体において、共通かつ最⼤の課題と⾔えるものである。さらに、現在、旅館業法で規定されている⽴ち⼊り検査等の権限は、許可を取得した営業者に対するもののみであり、無許可営業者に対しては、相⼿⽅の任意の協⼒による調査しか実施できないこととされているため、所在地の把握や無許可営業者への指導に苦慮している。

◯ことし６月には住宅宿泊事業法が新たに施行されるが、この新法について、本市はどのように捉えているのか尋ねる。

○保健福祉局⻑

住宅宿泊事業法の⽬的は、⼤都市部での宿泊需給の逼迫や訪⽇外国⼈観光客のニーズの多様化、⺠泊サービスの普及とそれに伴うトラブルの発⽣を背景に、⺠泊サービスを営む者等の業務の適正な運営を確保しつつ、国内外からの観光客の宿泊に対する需要に的確に対応することである。同法に基づく届け出を⾏えば、住宅宿泊事業の⽇数について、年間 180 ⽇を上限に、いわゆる⺠泊を⾏うこと

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が可能となる。⼀⽅で、住宅宿泊事業を営む者に対しては、宿泊者の衛⽣の確保、外国⼈宿泊者に対する快適性や利便性の確保はもとより、騒⾳防⽌のための宿泊者への説明、周辺地域の住⺠からの苦情への対応、宿泊者名簿の備えつけ、事業者が不在となる場合は、これらのことを住宅の管理を⾏う登録事業者に委託することなどの義務が課せられている。さらに、インターネットのサイトなどで⺠泊を仲介する住宅宿泊仲介業者に対しても、必要な規制、措置が講じられていることから、営業実態の適正化が図られ、健全な⺠泊サービスが普及するものと考えている。

◯新法では、業者の届け出や登録、業者に対する監督について、宿泊事業者は県、宿泊管理業者は国土交通省、宿泊仲介業者は観光庁と、それぞれ所管が分かれているが、本市は自治体としてどのような立場になるのか。

○保健福祉局⻑

本市の⽴場としては、住宅宿泊事業法に基づく届け出を⾏っていない施設は旅館業法の無許可営業となることから、従来から旅館業法を所管している本市が、必要な指導を⾏うことになる。
なお、旅館業法の無許可営業であるか否かの確認のために必要な住宅

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宿泊事業者の届け出情報は、法の規定により県から提供されることとなっており、また、住宅宿泊仲介業者が旅館業法の無許可営業施設を掲載していないことを確認するために必要な掲載施設の情報は、観光庁から⼊⼿することとしている。

◯新法について、県との協議は行われているのか。行われているのであれば、協議内容を尋ねる。

○保健福祉局⻑

住宅宿泊事業法に関する県との協議については、旅館業法に係る取り扱いも含め、定期的な連絡会議を⾏っており、情報共有や苦情の対応⽅法等について協議している。特に県警とは、県との定期的な連絡会議における情報共有等に加えて、⾏政指導に従わないといった悪質事例に対する合同調査や告発、検挙等の対応について個別に協議を⾏っている。

◯民泊として届け出が行われる際は、消防法令の基準を満たさないと届け出が出ないと思うが、消防署による現地調査は行うのか。

○消防局⻑

住宅宿泊事業を営もうとする⽅が県へ届け出をする際に23

は、国の住宅宿泊事業法施⾏要領、いわゆるガイドラインにおいて、届け出に係る住宅が消防法令に適合していることを証明する消防法令適合通知書の提出が求められている。このことから、消防署に対し消防法令適合通知書交付申請書が提出されれば、書類審査や⽴⼊検査を⾏うこととなる。

◯書類審査だけではなく、全て立入検査をする必要があるのではないかと思う。民泊に関しての市民からの相談や苦情は、直接県が受けるのか、本市に窓口はないのか。あるとしたらどこが窓口なのか。専門の担当職員は配置しているのか、夜間や土曜、日曜の苦情相談の窓口はどこになるのか尋ねる。

○保健福祉局⻑

⺠泊に関して市⺠から相談や苦情がなされた場合には、各区保健福祉センター衛⽣課環境係が窓⼝となり、旅館やホテル等の⽣活衛⽣関連施設に対する監視や指導を専⾨に⾏っている職員により対応する。なお、現在観光庁が設置している、⺠泊制度コールセンターにおいては、30 年度から夜間や⼟曜、⽇曜についても対応することとなっている。

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◯新法では、宿泊事業者は宿泊者名簿を備えることを規定しているが、名簿と宿泊者との確認は誰が行うのか。また、宿泊日数は 180 日以内とあるが、どのように確認するのか。

○保健福祉局⻑

宿泊者名簿の本⼈確認については、法令等の規定により、住宅宿泊事業者または住宅宿泊管理業者が対⾯または対⾯と同等の⼿段により、宿泊者⼀⼈⼀⼈に対して⾏うよう義務づけられている。また、宿泊⽇数の確認については、住宅宿泊事業者に対し、年に６回定期的に県へ報告する義務が課せられている。

◯確認は、事業者や管理業者の良心に任せるやり方で、不安に感じる。
新法が施行されると、現在の違法民泊はなくなるのか、所見を尋ねる。

○保健福祉局⻑

住宅宿泊事業法の⽬的の⼀つは、⺠泊サービスを営む者等の業務の適正な運営を確保すること、すなわち違法営業の解消であり、そのために、⺠泊サービスにかかわる事業者に届け出等を義務づけるとともに、さまざまな規定や罰則を設けている。具体的には、住宅宿泊事業者には、⺠泊である旨の標識の掲⽰、騒⾳防⽌のための宿泊者への説明、周辺地域の住⺠からの苦情への対応、宿泊者名簿の25備えつけ等が、住宅宿泊管理業者には、住宅宿泊事業者からの委託に従い、住宅宿泊管理業務を適切に⾏うことが、住宅宿泊仲介業者には、違法⾏為のあっせん等の禁⽌等が規定されており、それぞれ懲役等の罰則も設けられている。また、住宅宿泊事業法の施⾏にあわせて旅館業法が改正され、無許可営業者に対して、所在⾃治体として市が⽴⼊検査が⾏えるようになり、罰⾦の上限額も引き上げられるので、今まで以上に厳しい指導が⾏えるようになる。

◯３月 11 日の某新聞に、自治体の 35％が民泊を何らかの形で規制する方針と報じられていた。特に外国人観光客が多い東京都の各区や京都市、北海道等で民泊の規制条例が成立、もしくは準備が進んでいるとのことである。現在の民泊を規制する他都市の条例の主な内容と本市の考え方について尋ねる。

○保健福祉局⻑

⺠泊を規制する他都市の条例では、住居専⽤地域を対象区域として、平⽇の住宅宿泊事業を制限するものが⾒受けられる。
本市としては、住宅宿泊事業法の制定の趣旨や法律の中で、業務の適正な運営を確保する⽅策が種々規定されていること等を総合的に勘案し、住宅宿泊事業法に対応する新たな条例の制定は、現時点では予定

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していない。

◯住宅宿泊事業法施行後、法に不備があると認められた場合、新たに区域指定等の規制条例を施行することができるのか。

○保健福祉局⻑

法の施⾏後においても、いわゆる⺠泊において課題が発⽣し、規制が必要な事態が⽣じた場合には、法に基づく事務を処理する県と協議し、法の範囲内で規制することは可能である。

◯今回の新法も、市民の理解と協力が不可欠である。特に地域をまとめている自治会長に説明会を開くなど、趣旨を理解していただく必要があると思うが、市民や自治会長に対してどのように周知しているのか尋ねる。

○保健福祉局⻑

健全な⺠泊の普及には、市⺠の理解と協⼒が不可⽋であると認識している。市⺠への周知については、平成 29 年 10 ⽉の市政だより等を活⽤してきたが、さらに重ねて、平成 30 年５⽉の市政だよりにも記事を掲載する予定である。あわせて、⾃治協議会等７区会⻑会である共創会議や各区の⾃治協議会等の会⻑会への説明も、平27

成 30 年３〜５⽉にかけて順次⾏っていく。これまでも⺠泊に関する相談については、各区の衛⽣課が丁寧、迅速に対応してきたが、今後とも市⺠の皆様の最も⾝近な窓⼝として、住宅宿泊事業法の趣旨の周知を図るとともに、県や県警と連携、協⼒し、さまざまな問題に的確に対応し、健全な⺠泊の普及に努めていく。

◯平成 29 年の９月議会で、公明党の古川清文議員の質問に対して、市長は、最近、ともすれば負の面ばかりが強調される嫌いがある民泊だが、本来は国内外からの観光客に、その国やその地域の生活や文化に直接触れて、また溶け込んでいただき、表面的ではなくその本質を体感していただくなど、意義深いものだと考えていると答弁した。民泊の本来のあり方からすると、私も同感である。歴史ある欧米の民泊は、リゾート地や観光地にあり、１週間以上を過ごす長期滞在型で、そこにある自然や地域の食事や人々と触れ合うことを楽しみとして利用されているそうである。しかし、外国人観光客らしき人が毎日夕方入れかわり立ちかわり入室し、翌日早朝帰っていくような現在の違法民泊の状況では、素泊まりの木賃宿でしかなく、このような民泊を住宅街に持ってこられても、地域の生活や文化に溶け込むどころか、住民と挨拶も交わせず、市長の理想とする民泊とはほど遠いものが現状では28ないだろうか。また、違法民泊についても、先ほどの新法が施行されると現在の違法民泊はなくなるのかとの質問に、立ち入り権限の付与や罰金上限が引き上げられること等、これまで以上の厳しい指導ができることによって防ぐことができるとの答弁があった。しかし、民泊紹介サイトから違法民泊を削除しても、無登録で掲載する海外の事業者は取り締まりにくく、個人利用の交流サイトで営業されると監視が不能だとの観光庁幹部のコメントが新聞に掲載されていた。新法が施行されても、闇と公認が混在する危なっかしさは簡単に払拭できそうにない。違法民泊に翻弄された先ほどの自治会長は、住居専用地域や学校等、子どもに関係した施設の周辺は認めないなどの規制条例を制定していただきたい、これ以上自治会長に仕事を押しつけないでほしいと切実な声で訴えていた。民泊に対しての地域住民の不安を払拭するためにも、地域制限等の規制条例を制定し、市民とのトラブルがない健全な民泊の普及に向けて積極的に取り組んでいただきたいと強く要望する。本市を訪れる観光客が年々ふえていくと見込まれる中、宿泊施設をふやすことは本市として喫緊の課題であり、不足する宿泊施設を補うには、民泊を活用するしか手だてはないと思う。業者任せではなく、経済観光文化局も積極的に優良事業者の掘り起こしを行い、観光産業を推進しながら、観光客も市民も安心し満足できる健全な民29

泊施設対策にしっかりと取り組んでいただくよう重ねて要望し、質問を終わる。

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