公益財団法人仙台市産業振興事業団
１．令和 4 年度事業計画

国内において新型コロナウイルスの感染が確認されてから、2 年以上が経過した。
新型コロナウイルス感染症は鎮静化と感染拡大のサイクルを繰り返し、企業や家計の経済活動を圧迫させると共に、国内経済の大きな足かせとなり続けている。国民へのワクチン接種は急速に進んだものの、変異株への置き換えにより感染が再拡大しており、依然として感染収束の見通しは立っていない。
一方、市の企業経営動向調査による仙台市内の景気動向については、新型コロナに基づく緊急事態宣言が全国に初めて発出された令和 2 年度第 1 四半期を底として、以降緩やかな回復傾向を示しているものの、コロナ禍以前の水準への回復にはいまだ遠い状態にある。また、市内における感染の拡大やそれに伴うまん延防止等重点措置・緊急事態宣言の発令等に起因する景気後退は常に懸念され、 今後も予断を許さない状況が続くものと想定される。
仙台市内に本社を置く企業のうち、99％以上を占めているのは中小企業であり、市内の経済活動や雇用は大部分が中小企業に支えられている。地域経済安定化の観点からも、現在の社会・経済状況を背景として、地元中小企業に寄り添った支援がますます求められる状況にある。
少子高齢化や、コロナ禍を契機とした 急速なデジタル化・オンライン化の進展等、地域企業をとりまく社会・経済環境はとどまることなく変化し続けており、その潮流は仙台市においても例外ではない。 地域経済の発展や成長という観点からも、昨今の社会・経済環境の変化に対応し、地域経済をリードしていくための、既存企業の変革や、新たな地域企業の創出が喫緊の課題となっている。
以上を踏まえ、仙台市産業振興事業団は、仙台都市圏の中核的な中小企業支援機
関の一つとして、仙台市との緊密な連携のもと、以下の 6 つの重点項目を中 心として、地元中小企業や起業家等の多様なニーズに応えるため、柔軟かつ機動的な支援を展開していく。

各種支援を通じた、コロナ禍が地元中小企業に及ぼす影響の最小化

地元中小企業が「新しい生活様式」を含む社会の諸変化に対応するための、変革の促進

地域経済を牽引する高付加価値創出企業への成長を目指す、意欲的な地元中小企業への支援他支援機関等との連携促進

「日本一起業しやすいまち」実現に寄与する、起業のすそ野を広げる支援

地元中小企業が求める多様な人材の確保促進と、次代を担う中核人材の育成（１）中小企業支援事業（308,019 千円）

①コロナ対応型成長企業支援事業
コロナによる消費行動・消費者ニーズの変化に適応できるよう、企業が抱える様々な経営課題について、その内容に即して支援する総合相談を実施する。
また、新商品開発や新規事業展開など、既存のビジネス手法の変更・改善に果敢に挑戦する意欲ある事業者の支援を行うとともに、注目度の高いデジタルマーケティングに特化したセミナーを開催し、コロナ禍以降も見据えた付加価値創出企業の育成を強化する。
② 新しい生活様式に対応した販路開拓支援事業
東北の地域性を生かした新しいみやげを表彰する「新東北みやげコンテスト」を実施し、受賞商品を対象とした商談会や販売会の開催、広報媒体への露出により、商品の知名度向上を図り、販売を促進する。
加えて、販路開拓コーディネーターを配置して、仙台地域内外のバイヤーとの取引機会の提供を図る。
また、非対面により商談ができるオンライン展示会のシステムを運営するほか、ウェブメディア「暮らす仙台」を通じて、地域中小企業の商品やサービスの認知度向上を図る。
以上により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経営が悪化する中小企業が新しい生活様式に対応して行う販路開拓の取組を支援する。
③ 御用聞き型企業訪問事業
イノベーション実現に向けチャレンジするものづくり企業に対し、仙台市の地域連携フェローと企業に直接出向き、技術的な課題の発掘から開発に向けた助言・指導を行う。
また、各事業分野において事業改善等のヒントになり得るテーマや放射光施設などの先端技術の紹介等について、高度な知見を有する大学教授等を講師とするセミナー「寺子屋せんだい」を開催するとともに、個別の技術的課題解決に向けた専門家派遣事業を実施する。
さらに、仙台市で実施する「仙台未来創造企業」創出プログラムと連携し、今後、仙台・東北地域を牽引するような中小企業等へのサポートを実施する。
④ 中小企業応援窓口事業
新型コロナウイルス感染症により特に大きな影響を受けている中小企業、小規模事業者等の事業の継続を下支えし、売上げの回復等をワンストップで支援するため「中小企業応援窓口」を令和 4 年度も引き続き設置し、国の緊急経済対策補助金等の申請、資金繰りや販路開拓の他、IT 導入等についても相談できる体制を整える。

⑤ IT 活用推進事業
経営 戦 略と して 業 務の デジ タ ル化 やテ レ ワー ク等 を 進め る事 業 者を 支援 す る ため、セミナー開催や専門家による支援を行う。
また、地域の IT 業界団体と連携してきたシステムエンジニア向け研修により、新人から若手、中堅エンジニアの階層別教育の質を高め、地域 IT 企業の成長及びIT エンジニア人材を育成する。
⑥ 起業支援事業
アシ☆スタ交流サロンを拠点として、オンラインとオフラインによる起業家セミナー等を開催し、起業意欲の向上や経営ノウハウの習得、人的ネットワークの構築を支援する。
起業家への相談対応については、アシ☆スタの専門家のみならず、創業支援ネットワークに所属する関係機関や団体と協力し、利用者の状況に則した助言を行う。
また、アシ☆スタを利用し、起業した方等を対象に、ビジネスモデルやファイナンス、プロモーションに関するビジネススクールを実施し、経営者としての成長と交流を促すことで、事業継続支援の強化を図る。
また、仙台市内における起業のより一層の支援を行うため、アシ☆スタ交流サロン内に昨年度設置された国家戦略特区「仙台市開業ワンストップセンター」を活用し、会社設立等、事業開始時に必要な各種申請手続きについて、オンラインによる申請を促進することで、開業時の負担を軽減しつつ、仙台地域外国人の起業促進にも取り組む。
さらに、仙台市が「スタートアップ・エコシステム推進拠点都市」として内閣府の選定を受けていることを踏まえ、当事業団も推進協議会の一員として、スタートアップ・エコシステムの形成と推進に取り組んでいく。
⑦ 東北地域ものづくり企業連携事業
独自製品や技術・サービス、製品等を保有し、広域での事業展開に意欲的な東北の企業を対象に、東北域内及び首都圏等をはじめとした他地域の企業とのマッチングを図ることで、県域を越えた中小企業のものづくり製造技術の相互補完を促進し、新製品開発や新事業創出などを支援する。
さらに、連携を効果的に促進するため、仙台市産業振興事業団をはじめとする東北域内の産業支援機関と、他都市の産業支援機関等との連携・都市交流も併せて推進する。
また、次世代放射光施設の設置を契機とし、域外企業と連携を図りながら新技術の育成環境づくりを目指すなど、東北全体の生産性向上にも貢献していく。

（２） 雇用支援事業（45,892 千円）
外国人をはじめとする多様な人材の採用とその定着を支援することを目的として、個別企業への採用コンサルティング、採用関連セミナー、UIJ 合同企業説明会、無料職業紹介等を実施する。
また、働き方改革をサポートする事業者のビジネス開発を支援する。

（３） 仙台フィンランド健康福祉センター事業（85,603 千円）① 国際展開支援事業
EU と仙台をつなぐゲートウェイとして、従来のフィンランド政府関係団体だけでなく、大学・各自治体の産業支援機関と連携を推進するとともに、県内の主要機関とも綿密な連携を図り、地元企業の国際化を促進する。さらに、これまで本事業で市場化されたサービス・機器の ASEAN 諸国への輸出を促進し、高齢化が進むアジア諸国へのビジネス展開を目指す。
また、フィンランド共和国、オウル市と締結した産業振興に関する協力協定に関しては、令和 7 年度までの有効期間を踏まえ、広く両地域企業等の交流・提携を促進するための取り組みを継続して行う。
② Wellbeing 製品・サービス開発支援事業
介護業務の 50％以上は介護記録作成等のバックヤード業務が占めていることから、従来の介護福祉機器に加えて、IT 企業による業務改善サービスが新たなビジネスとして注目を集めている。
この現状に鑑み、相互理解が不十分な事例も見られる IT 業界と介護業界の理解度を深めることを目的として、Wellbeing 研究会、健康福祉サービス・機器開発委
託、健康福祉ニーズ掘り起し及び CareTech の実施などを通じて地元企業によるウェルビーイング事業に参入するための機会を提供するほか、開発支援及び介護事業者と開発企業間の連携強化を図っていく。
さらに、開発を支援した商品あるいはサービスを展示会に出展することで、全国へ向けた情報発信・販路開拓を推進するとともに、地域の高齢者施設等に紹介するなど、実際の現場で製品を手に取れる機会を提供する。

（４）グローバル人材育成事業（4,558 千円）
地域の大学あるいは高専に在学している学生のうち、地域において、起業や中小企業への就職を希望している海外留学を行う者を対象に、海外留学にかかる費用について奨学金貸与を行う。国際感覚を身に着けたグローバルな人材の地域での起業・就職を通じて、人材の定着、地域企業の底上げを図り、地域経済の活性化を図る。

（５） 施設管理運営事業（175,675 千円）
仙台市中小企業活性化センターで実施される各種イベントの円滑な運営等に資するため、経年劣化が懸念される設備等を中心とした計画的な修繕や感染症拡大防止に配慮した定期的な清掃等を行い、安心安全な施設の管理運営を行う。
また、同センターが、中小企業の活性化の拠点施設としての機能を十分に果たせるように以下の事業を実施する。
① 中小企業者等の経営の高度化、販路の拡大、技術の向上及び資金調達の円滑化を図ることにより経営基盤の強化を促進に関する事業② 中小企業者等相互間又は中小企業者等と中小企業振興団体、金融機関、若しくは大学等との間での連携及び協力に関する事業