平成２９年５月第３７号

中央果実協会ニュースレター
特 集

農地中間管理機構を活用した果樹産地の取組の促進と取組状況について
農林水産省 生産局 園芸作物課 生産専門官 山本 恵美子
特集・農地中間管理機構を活用した果樹産地の取組の促
進と取組状況について
ｐ１

中央果実協会からのお知らせ
・平成２８年度なしの安定生産に向けたなし花粉の利用実態調査結果の概要
ｐ３
・平成２８年度果物の消費に関する調査結果報告書
ｐ６

業務日誌
ｐ８

人事異動
ｐ８

１ 果樹産地における農地集積
我が国の果樹農業は、中山間傾斜地等の他の作物の栽培が容易でない地域も含め、北海道から沖縄まで、多様な気候の下に、東日本を中心としたりんご、西南暖地を中心としたかんきつ類を始め、地域の特性に応じて、多種類の樹種が栽培され私たちの食生活に豊かさを与えてくれています。
しかし、生産現場の現状を見ると、高齢化や次世代への承継が円滑に進んでいないことなど様々な原因から、園地が荒廃し、栽培面積も年々減少しているといった問題が顕在化しています。
果樹産地における果樹の主業農家を樹園地規模別に見ると、１ha 未満の小規模農家が依然として多く、約 60％を占めています。高品質の果樹の供給力の維持・向上には、一層の園地の集積を進め、高い収益力を確保することが急務の課題となっています。
このため、平成２７年４月に策定された「果樹農業振興基本方針」では、農地中間管理機構を活用した園地集積を一層推進するとともに、園地が傾斜地に点在するなど面的な集積が困難な果樹の特性に対応できるよう、産地協議会が農地中間管理機構等と連携しながら、効率的に園地集積を推進することとしています。
さらに、優良品目・品種への改植を推進するため、園地集積と改植を組み合わせた取組を進めるための動機付けになるよう、農地中間管理機構を果樹経営支援対策事業の事業実施者と位置付け、出し手の園地で優良品目・品種への転換を行った上で、受け手となる担い手に貸し出せるよう、平成２８

平成２９年５月第３７号

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中央果実協会ニュースレター

年度からの果樹経営支援対策事業の中で取り組めるようにしています。
また、果樹農業は、土地利用型農業とは異なり、優良品目・品種が植栽され、省力化のための基盤整備がなされた園地があることが経営安定の前提条件であることから、樹園地を集約し基盤整備を行うことは、今後、次世代への承継を円滑に進めていく上でも重要です。
２ 担い手確保に向けた農地中間管理機構との連携
農林水産省は、担い手の農地利用の割合を現状の５割から平成３５年度末までに８割に増加させることとしており、農地中間管理機構による担い手への農地集積の取組を推進してきました。しかしながら、その実施状況を見ると、土地利用型農業では一定の集約が進んできているものの、果樹園地では農地中間管理機構を活用した取組が進んでいない状況にあります。
このため、「果樹園地の担い手への集積と改植等の促進について（平成２８年８月２２日付け農林水産省経営局農地政策課長、生産局園芸作物課長連名通知）」が出され産地協議会と農地中間管理機構が連携し樹園地の集積を進められるようにしました。
この通知では、① 産地協議会への機構の参画、② 産地協議会における農業者情報の整理と人・農地プランの作成・見直し、③ 機構と産地協議会が連携した果樹園地の集積の推進、④ 果樹経営体の法人化の推進についての具体的な進め方が示されています。
通知での取組依頼と併せて、産地協議会と地域協議会の連携を早期に進めるべく、果樹県を中心にモデル地区の設定を地方農政局等を通じて行っており、今年２月現在では、１９県の２５地区がモデル地区となっ果樹農業好循環形成総合対策事業（平成２９年度予算概算決定額ています。他に５県、５地区がモデル地区の設置に向けた関係者の調整を行っているところです。今後もモデル地区については、増やしていきたいと考えています。
３ 今後の取組について
農林水産省では、今年１～３月にいくつかのモデル地区で意見交換会を行わせていただいており、その際に農地中間管理機構を活用することのメリットがよくわからないと言ったご意見をいただきました。
農地中間管理機構を活用すること
で、①機構が園地を中間管理する際の経費については国から補助を行っているため、機構が必要に応じて中間管理することで、担い手への円滑（タイムリー）な集積や、新規就農者等に対して未収益期間を短縮して、又は成園として貸すことが可能となる
こと、②仮に担い手が離農し、受け手がすぐに見つからない場合でも、機５，６６０（５，６００）百万円）

果樹農業振興基本方針に即し、農地中間管理機構による園地整備や改植、高品質果実の供給力の維持・向上につながる産地体制の整備、健康面等の消費者ニーズや流通・消費構造の変化に対応した国産果実加工品の需要拡大等を推進。
果実の供給力の維持・強化【新規・拡充】

農地中間管理機構による面的な改植、園地集約の推進 【拡充】・高品質な国産果実は我が国の強み。
・しかしながら、果樹産地では、高齢化等に伴い担い手が減少しており、果実の供給力の維持が困難になるおそれ。
20
１ha未満の農家割合：約60％

1510181210【改 植】２３万円／10a （みかん等のかんきつ類）
１７万円／10a （りんご等の主要落葉果樹等）
３３万円／10a （りんごわい化栽培等）

機構改植の加算額：２万円／10a【未収益】２２万円／10a （5.5万円×４年分）

農 園地借入地 老木伐採地力回復
中間 園地集約管 維持管理理
機 園地整備構 改植実施

まとまった優良園地にして担い手に転貸（千戸）1258・機構を通じた改植に当たり、複数年に分割して改植経費を支援できる運用を導入。

2ha以上の農家
割合：約15％（例：かんきつ25万円／10a（加算後）のうち、伐採・抜根経費等(15万円／10a)を初年度に、苗木の定植経費等(10万円／10a)を後年度に支払）。
1530

・機構を通じた改植において、ほ場の集約化に伴い追加的な土層改良経費を要する場合には、改植単価を加算。

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果樹経営の次世代への円滑な承継に向けた検討の支援 【新規】⇒

まとまった園地を整備し、高品質果実の安定供給を図れる産地体制の整備を図り、次世代に円滑に承継していく必要。

・耕作者や園地、樹齢等の詳細な産地情報を集約し、果実の供給力維持に向けた検討を支援。
［補助率：定額］
・新規就農者を呼び込む「産地キャリアプラン」の策定、プラン策定産地に対する研修の実施を支援。［補助率：定額、１／２］

加工流通対策の推進
・ストレート果汁や機能性表示の利用など、健康面等の消費者ニーズや流通・消費構造の変化に対応した国産果実加工品の需要拡大が重要。

平成２９年５月

第３７号［機能性表示を訴求している果実加工品の例］［機能性表示を訴求している果実加工品の例］
・産地における加工用果実の作柄安定技術の導入、果汁製品○β-クリプトキサンチン高含有 「ＰＯＭ・知識の普及・人材育成
・果実等の魅力発信によるの高品質化設備や長期保存施設等の導入、新需要に対応し アシタノカラダみかんジュース」○β-クリプトキサンチン高含有 「ＰＯＭ
（農研機構果樹研究所・㈱えひめ飲料）
需要フロンティアの開拓･普及等の取組を支援［補助率：定額］
日焼け防止用た商品開発、サプライチェーンの構築や需要拡大に向けたアシタノカラダみかんジュース」
ネット（農研機構果樹研究所・㈱えひめ飲料）
取組等を支援。［補助率：定額、 1／２、 １／３ ］

2

中央果実協会ニュースレター

構が中間管理して園地を荒らさないようにすることが可能である等のメリットがあると考えます。
また、これまでに農地中間管理機構を活用し担い手への園地集積が上手くいっている地区の取組を見ると、農地整備事業との連携など具体的な取組（仕掛け）を講じているものが見受けられます。このことから、今後のモデル地区の推進に当たっては、①改植・新植や園地整備に限らず、モデル地区内での農地整備に関するニーズを把握し、農地整備部局とも連携した上で、農地整備と併せた担い手への集積を進めること、②中間管理できるという農地中間管理機構の特徴を活かし、新規就農者向けの園地を農地中間管理機構が整備し、新規就農者への貸付を進めること、③地域の話合いは生産振興を担当しているＪＡ等とよく連携して進めること、④農地中間管理機構に対し園地の積極的な借受けと中間管理の実施について求めることなどに留意しながら進めて下さい。
現在、４月末までの各都道府県のモデル地区の進捗状況を把握するための調査を地方農政局等を通じてお願いしています。調査については、課
題 、問 題点等 を明 らかにする とともに、整理を行い、地方農政局等を通じて行う働きかけに役立てていくこととしています。
また、５月下旬には、「農地中間管理機構の実績等に関する資料」が公表される予定になっております。併せて優良事例についても公表される予定ですので、今後の取組には、優良事例の取組も参考にしていくこととしています。
これまでの農地中間管理機構の優良事例については、農水省ＨＰ■（ http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/）からご覧いただけます。
４ 最後に最初にもお示ししたとおり、果樹産地は高齢化や次世代への承継が円滑に進んでいないことなど様々な原因から、生産基盤が脆弱化し、果実の供給能力の低下が懸念されています。こうした中で、他産業に匹敵する所得を確保し、これを向上させていくには、地域の農業・農村に関わる者が一体となって取組むことが必要です。産地協議会と農地中間管理機構との連携もそうした取組の一環であり、この取組を通じて各産地が策定している産地計画の達成に資するとともに、産地全体に良い効果をもたらすものとしていただくよう関係者の皆様のご協力とお力添えをお願い致します。

中央果実協会からのお知らせ

平成２８年度なしの安定生産に向けたなし花粉の利用実態調査結果の概要―情報部―
日本なしはほとんどの品種が自家不和合性であり、なしの結実には他品種の花粉の授粉が必要であるた
め、わが国におけるなし生産現場では、授粉樹の混植や、自家採取した花粉や輸入花粉を使用した人工授粉が広く実施されています。
近年の輸入花粉は、植物検疫統計によれば中国産ですが、過去には中国側の輸出検疫強化による輸入遅滞や中国国内でのなし花粉の需要増加や天候不良による供給の不安定化など中国国内事情により輸入環境が悪化する事態が発生したことがあります。今後も、病害虫の発生や天候不良等により、輸入環境の悪化が日本の国内産地のなし生産に甚大な影響を及ぼすことが懸念されます。
こうしたことから、この調査は、国内における花粉の利用実態を把握するとともに、海外でのなし花粉の利用等の状況を把握し、なしの安定生産に不可欠な花粉の安定供給に向けた対策の検討に資することを目的として実施しました。
主な調査内容（１）国内のなし主産県１５県を対象として、なし花粉の利用実態等をアンケート等により調査しました。
（２）千葉県、福島県及び鳥取県の個々の生産者を対象として、なし花粉の利用実態をアンケートにより調査しました。
（３）なし花粉を輸入・販売している主要企業３社を対象に、なし花粉の入手実績販売実態等についてヒアリング調査をしました。
（４）台湾におけるなし栽培の状況、花粉輸入の可能性等について調査しました。

3

日本なしの自家不和合性と授粉について日本なしは自家不和合性ですか
ら、異なった品種の花粉を交配しなければ受精・結実に至らず、また、特定の品種間では、交配しても受粉しない交雑不和合性もあります。
自家不和合性とは、自己又は同一品種の花粉を受粉した場合、雄しべ（花粉）も雌しべも形態的・機能的に正常であるにもかかわらず、花粉管の発芽・伸長が抑制されて受精・結実に至らないことをいいます。この性質は植物に広く見られる現象で、近親交雑を抑制し、集団内の遺伝的多様性を維持するという植物にとって有意義な機構ですが、果実を生産するためには大きな障害になっています。
日本なしで自家受粉すると花粉は花粉管の伸長を開始しますが、花柱基部で伸長を停止し、受精には至りま
平成２９年５月

第３７号

■中央果実協会ニュースレター

せん。自家不和合性は一対の複対立遺伝子（Ｓ ａ Ｓ ｂ ）によって支配され、同一品種間での授粉の場合、花粉及び雌しべのＳ遺伝子型が同じであるため、花粉管の伸長が阻害され受精できないと考えられています（図）。
さらに、同一の遺伝子型をもつ品種同士での交配でも受精しません（交雑不和合性）。この性質により、毎年、高品質の日本なしの果実を安定して生産するためには、異なるＳ遺伝子型の品種を授粉樹として混植し、訪花昆虫による授粉を期待するか、または人工授粉を行うことが必要不可欠です。ただし、マメコバチやミツバチ等の昆虫による授粉は気象要因により影響されやす
く、特に開花期の低温、曇天、強風等により昆虫の活動が不活発になり、授粉の効率が低下することがあります。一方、人工授粉は花粉の採取や調製、授粉作業等に比較的短期間で多くの労力を必要とします。
しかし、果形が整い、果面の美しい高品質果実が要求される青なしの「二十世紀」などでは人工授粉で確実に種子を形成させることが必須条件であるため、人工授粉は欠くことのできない結実管理作業です。昨今の生産者の高齢化、後継者不足、さらには労力の雇用が思うに任せない状況では、授粉作業の労力は経営規模拡大の制限要素の一

平成２９年５月第３７号

つになっています。
主要な調査結果（１）主産県調査
今回の調査で、我が国の主な日本なし産地では、なしの授粉作業で自家採取する農家が約６７％、輸入花粉の購入に頼る農家が約３３％と推計されました。
また、ほとんどの県で、今後は自家採取の強化を図りたいとの意向が示されていました。しかし、必要量の確保や採取・調製労力の負担から輸入花粉が欠かせない状況が明らかとなりました。
（２）個々の生産者を対象とした調査
今回調査した３県は、それぞれ経営スタイルが異なっており、福島県と千葉県では、比率の多少はあるものの半数前後は輸入花粉を利用しています。一方、「二十世紀」を主体とする産地である鳥取県では、輸入花粉に頼らず､自家採取した花粉による人工授粉の指導を行っています。輸入花粉については､安定供給への不安､購入価格の経営費への圧迫などがあげられ、福島県及び千葉県でも、今後は輸入花粉に頼らずに、授粉樹の植栽や自家採取の花粉利用拡大が必要であるとの認識が示されました。しかし、担い手の減少や高齢化の進行などから、輸入花粉に頼らざるを得ない現状が広く見られました。
（３）なし花粉輸入・販売業者調査
いずれの業者も他の農業資材の製造

4販売を主としており、副業的な位置づけでなし花粉の製造・輸入・販売を行っています。なし花粉の製造、輸入、販売を開始した時期は、早くて１９９５年、遅くて２００９年と、その歴史は浅いとのことでした。また、３社ともに中国の山東省、河北省のなし園で花を採取し、花粉を調製し、粗花粉又は純花粉の形態で輸入しています。採取するなし品種は、「雪花梨」、「新興」など４品種とする業者と、「雪花梨」に限定している業者がありました。「雪花梨」を利用しているのは、その花粉が貯蔵性に優れていることによるものでした。中国において採取・調製されたなし花粉は、なし花粉製品として農協又は農業資材店を経由して農家に販売されています。
一方、３社とも中国以外のなし生産国から花粉を輸入する可能性について、数年前に花粉不足が生じた際に検討したそうです。しかし、コスト的に問題があること等から、新たな国で中国のようなシステムを構築することは難しいという結論に至ったとのことでした。
（４）台湾における調査
かつては、地元の「鳥梨」や「横山梨」を使い、政府から花粉採取機械購入の補助を受け、花粉を生産し台湾内のなし栽培農家に販売していました。その後、コスト（人件費）高のため、現在は花粉の製造販売は行われておらず、必要量は中国から輸入しているとのことでした。か
つて花粉を生産していた業者は、コスト面で折り合えば製造を再開する考えを持っているとのことでしたが、コスト面で中国を下回ることは容易ではないと考えられました。一方、毎年野積みされ、廃棄されている「横山梨」の剪定枝を集め、自発休眠が開けた頃を見計らって温室等で開花させ、集めた花から花粉を採取し、我が国へ輸出する方法が考えられました。ただし、システム構築には時間を要すること等を考慮する

中央果実協会ニュースレター必要があります。
なし花粉の確保に向けた提言（１）授粉樹の植栽
樹園地における花粉採取専用樹の適正な配置を検討していくことが必要です。平成２９年度から果樹農業好循環形成総合対策事業において、なしの授粉樹について、新植支援の拡充が図られました。これを活用し、花粉採取用品種として優れた性質を持つ品種の植栽を進め、産地としての花粉採取可能量を増やす取り組みが必要です。
（２）花粉採取用品種の選定
気象変動に左右されにくく、主要品種より早く開花期を迎え、花付きや花粉量が多く、病害虫に強く、花粉の貯蔵性が優れた品種の選定が望まれます。
（３）優良事例に学ぶ
花粉の採取、製造に当たっては、授粉樹の管理、花の採取、葯取り、開葯、花粉のパック詰め、花粉発芽率調査、花粉の貯蔵等の過程があります。
鳥 取 県に お ける なし花 粉の 自 家採取・共同調製システムとＪＡいちかわ梨
共同花粉採取所（花粉銀行）のいずれにおいても、一連の過程のうち、授粉樹の管理、花の採取は農家が行い、その後の施設や技術を要する過程（開葯や精製など）は農協が行っています。これは、開花期の農家の労力を軽減させ、安定的に花粉採取できるシステムであり、他の産地も見習うことが期待されます。また、鳥取県
では余分な花粉を農協が買い取り、花粉が足りずに困っている生産者に販売しています。このような花粉の融通も重要です。
（４）自家和合性品種の普及
自己の花粉でも受精・結実する自家和合性品種の開発が進められ、「おさゴールド」（平成９年品種登録）、「秋栄」（平成９年品種登録）、「秋甘泉」（平成２１年品種登録）、「なるみ」（平成２８年品種登録）等の品種が育成されましたが、まだ十分普及するには至っていません。これらの普及を図るとともに、高品質で自家和合性を兼ね備えた熟期の異なる品種の開発をさらに進める必要があります。
（５）台湾原産の「横山梨」の利用
台湾では栽培面積の７０％を超す面積で、「横山梨」を中間台木とする高接ぎ栽培が行われています。この「横山梨」は花粉採取専用品種として適しています。我が国に「横山梨」を花粉採取専用品種として導入し、その低温要求性が小さい特性を活用すれば、早い時期から花粉採取が可能となり、開花期に集中していた花粉採取と人工授粉の労力を分散さ鳥取県の開葯センターせることができます。このため、「横山梨」を導入するための実証を行うことが望まれます。
（６）西洋なし花粉の利用可能性の検討
西洋なしの開花期は遅いのですが、南半球からの輸入を想定した場合、全く問題になりません。また、その着花特性により花を効率的に採取することが難しい点については、すでに西洋なしから花粉を採取し、商業ベースで取引されている体制が整っている国であれば、特段の問題はないと考えられます。今回の調査で、チリ産花粉の入手の機会を得て予備的に調査を行いましたが、なし花粉を製造・販売する業者が存在するチリなどからの花粉輸入の可能性についてさらに検討する必要があります。なお、
この検討は平成２９年度の調査研究事業で実施中です。

台湾のなし園(横山梨)ＪＡいちかわ花粉銀行の作業風景
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平成２９年５月第３７号

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中央果実協会ニュースレター

平成２８年度果物の消費に関する調査結果報告書（幼少期における食育の実態と果物消費）－需要促進部－
中央果実協会では、毎年度「果物の消費に関する調査」を行ってきています。２０歳以上を対象とした
本調査では、若年層ほど摂取機会や摂取量が少ない傾向がみられており、また、厚生労働省が実施している「国民健康栄養調査」においても、特に、２０～４０歳代の働き盛り世代で摂取量が大きく落ち込む傾向が見られています。
こうした働き盛り世代で果物消費が落ち込む要因を調べるため、２０～４０歳代を対象に２７～２８年度の２か年にわたり調査を行いました。
２８年度の調査では、若者・働き盛り世代の果物消費は全体としてみれば幼少期に比べても顕著に落ち込む傾向が見られるものの、その中でも比較的高い消費水準を維持している階層（いわゆる「果物好き」）が存在していることに注目し、こうした食習慣の違いが生じた背景を探るため食習慣が形成される幼少期の果物摂取環境や食育の状況を調査することとしました。
調査結果からは、果物を積極的に摂取している階層は、それ以外の階層に比べて、食材や食事についての関心やこだわりが強く、幼少期での家庭や学校での食体験や食事教育がしっかりとなされている状況がうかがわれました。
ここでは調査結果の一部を紹介しますが、紹介できなかった興味深いデーターが数多く含まれている調査報告書は当協会のホームページにも掲載されていますので是非ご覧ください。
〇 調査対象者等
全国の満２０歳以上３５歳未満の男女約２,０００名を対象に、インターネットによるアンケート調査を２８年９月末に実施しました。調査対象のうち、「果物を週３日以上喫食」して平成２９年５月第３７号

おり、かつ、「果物の無い生活は考えられない」、「買い物では果物売場を必ず覗く」等果物への意識が強い者を「果物積極摂取層」とし、「それ以外の層」と比較して集計を行いました。

を生かす」、「食材を賢く選ぶ」、「産地やブランドにこだわる」、「地元の食材を選ぶ」では、「果物積極摂取層」で相対的に高い結果となっています。

１ 果物積極摂取層は、食や食材に対する意識が非常に高い
果物に限らず、食品・食事の全般に関する意識について、種々の設問に対す る 考 え を 調 査 し 、 「 と ても 当 て はまる」、「ややあてはまる」に該当するものを集計したものが図１です。
全体としての回答は、「食べ物のバランスは健康に直結する」、「子供の食育は重要」「安価な食材でも工夫すれば美味しい」等の回答が相対的に高くなっていますが、「果物積極摂取層」は「それ以外の層」に比べて１０～１５ポイント以上も高い割合となっています。男女別には、男性は女性に比べて意識が低い状況がうかがえます。また、「果物積極摂取層」は、男女別、年代別でも「それ以外の層」に比べて意識が高い傾向にあります。
他方、「食費はどうしても切り詰めがち」、「出来合いの総菜や加工品が多い」、「食べ物には気が回らない」といったネガティブな項目では、「果物積極摂取層」も「それ以外の層」も回答率に大きな差は見られませんでした。

３ 幼少期の教育機関での食事教育
でも、「果物積極摂取層」で積極的小学校を卒業する頃までの小学校や保育施設での食事教育について調査した結果が図３です。
全体では、「出されたものを残さず食べる」、「食事バランスの大切さ」、「調理体験」が５割を超えており、このほか、食材の旬や食材の効用、生産・産地の状況等についても３割程度の回答となっています。また、「果物積極摂取層」では、家庭での教育と同様、「それ以外の層」に比べて１０～１５ポイント高い状況となっています。

２ 幼少期の家庭での親の食事教育では、「果物積極摂取層」で積極的小学校を卒業する頃までの親の食事教育の状況について調査した結果が図２です。
全体では、「三食規則正しく出された」、「食事は一家揃って摂る」、「好き嫌いをしない」等が５割を超えており、「果物積極摂取層」では、「それ以外の層」に比べて総じて１０ポイント以上高くなっています。特に、食材に関する項目である「国産の食材を選ぶ」、「素材の持ち味6

４ ２７年度及び２８年度の調査を通じて・・・・
２０歳から４０歳台の働き盛り世代
では、家庭以外の仕事の場での生活時間が多くなることに伴い、果物を身近な存在として日常的に触れる機会（実物・情報）が少なくなり、同時に食に対する関心も低下する傾向にあるものと思われます。また、２０歳代の若者層では、親元から離れて自らの意思で食事内容を選択することが必要になり、食や健康に対する知識だけでなく、日々の食生活でのバランスある食事を実践することが重要となってきます。
家庭や学校等での幼少期からの積極的な食教育を通じて食材や食事に対する関心を高めるとともに、就職・結婚・子育て等の生活スタイルの変化に合わせて上手に果物を摂取して、若くて健康なうちからバランスある食生活を実践できるようしたいものです。

中央果実協会ニュースレター

図１ 食事・食物に関する意識（「とても当てはまる」、「やや当てはまる」の合計）
100
90807060
5040302010025.0
20.0
15.0

10.0
5.00.0全体（％）

果物積極摂取層とそれ以外層との差（ポイント）

図２ 幼少期の親の食事教育（「とても当てはまる」、「やや当てはまる」の合計）
10025.09080

20.0706015.0

504010.030
205.01000.0全体（％）

果物積極摂取層とそれ以外層との差（ポイント）

図３ 幼少期の教育機関における食事教育（「とても当てはまる」、「やや当てはまる」の合計）
100

25.0

9080

20.0

7060

15.0

5040

10.0

3020

5.0

1000.0全体（％）

果物積極摂取層とそれ以外層との差（ポイント）7

平成２９年５月

第３７号

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■

中央果実協会ニュースレター

人事異動

業務日誌

(公財)中央果実協会
編集・発行所
公益財団法人 中央果実協会

29.4.1429.4.20

果樹経営支援対策事業等全国説明会（於 三会堂ビル）
平成29年度協会公募事業選定委員会（於 三会堂ビル）〒107-0052
東京都港区赤坂 1-9-13
三会堂ビル 2F

29.4.20
29.5.9平成29年度全国果実生産出荷安定協議会かんきつ部会（於 大田市場）
新たな果樹技術委員会（於 三会堂ビル）

29.5.10

平成29年度全国果実生産出荷安定協議会りんご部会（於 ＪＡビル）

29.5.25

果樹経営支援対策事業等事業実施評価委員会（於 三会堂ビル）

電 話：03-3586-1381
FAX：03-5570-1852

人事異動

編集・発行人今井良伸
農林水産省生産局園芸作物課
新
退職（長崎県農林部農政課企画監へ）
退職（独立行政法人農畜産業振興機構調整部輸入調整課課長代理へ）
食料産業局知的財産課種苗室課長補佐
課長補佐（総括及び総務班担
当）

印刷・製本
（有）曙光印刷

当協会 Web サイト
URL:
www.japanfruit.jp

名前宮本29.3.31村田弘幸

29.4.1

田尻加代子 生産専門官

29.4.1仙波

課長補佐（加工第２班担当）

29.4.1

伊藤裕一

生産専門官

29.4.1

山本恵美子 食料産業局知的財産課審査官

需給調整第２班計画調整係長

29.4.1

権平晴香

橫浜植物防疫所業務部

需給調整第２班経営支援係長

29.4.1

荒木勇樹

大臣官房予算課予算監視班予算監
視第２係長

29.4.1

野村

輸出促進班輸出促進係長

29.4.129.4.1
29.4.1

藤田大介
生産局技術普及課総務班調整係長
田中まどか 食料産業局食品流通課
田中啓介
三重県南伊勢町水産農林課

日付
29.4.129.4.129.4.129.3.31
29.4.129.3.31
29.4.129.3.31
29.4.129.3.31
29.4.129.3.31

名前
伊達正文
宍戸藤市
棟方清治
白戸康浩
久慈 正
大友利幸
雪竹英典
川崎弘巳
濵堀秀規
小笠佳彦
藤井拓二
熊野善公

園芸流通加工第１班流通改善係長
消費促進班消費促進企画係長
輸出促進班輸出促進係長亮

旧29.3.31

園芸作物課

徹

誠

課長補佐（総括及び総務班担当）
需給調整第２班計画調整係長

農林水産技術会議事務局研究調整課課長補佐（総括班担当）
農林水産技術会議事務局研究推進課課長補佐（産学連携振興班担

道県基金協会

お知らせ
毎日くだもの 200 グラム運動
メールマガジン「くだもの＆健康ニュース」を発刊しています。
多くの方の読者登録をお待ちしております。
メルマガの読者登録方法は当協会下記ホームページをご覧下さい。

http://www.japanfruit.jp

平成２９年５月

日付

第３７号

新役職
区分
就任
福島県協会事務局長
退任
青森県協会事務局長
就任
退任
岩手県協会事務局長
就任
退任
佐賀県協会事務局長
就任
退任
徳島県協会事務局長
就任
退任
山口県協会事務局長
就任
退任
中央果実協会
（職員）
区分
退職
退職
採用
採用
退職
採用

新役職

審議役
審議役
情報部長

日付

名前

29.3.31
29.3.31
29.4.129.4.129.4.2829.5.1

中谷政雄
長谷川美典
朝倉利員
岩下浩太郎
藤定光太郎
横井誠一

8

旧役職
福島県協会事務局長
青森県協会事務局長
岩手県協会事務局長
佐賀県協会事務局長
徳島県協会事務局長
山口県協会事務局長

旧役職
審議役
審議役
農研機構本部藤本･大わし業務科長(一社)日本施設園芸協会
情報部長
大臣官房政策課国際食料情報分析官