（第47期第１四半期）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

１

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………

２

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

２

２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………

２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

３

２ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

３

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

３

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………

５

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………

６

第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………

８

２ 【その他】……………………………………………………………………………………… １４
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… １５
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月７日【四半期会計期間】

第47期第１四半期（自【会社名】

株式会社

【英訳名】

KUWAYAMA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区東上野二丁目23番21号【電話番号】

03（3835）7231（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区東上野二丁目23番21号【電話番号】

03（3835）7231（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

桑山桑山

佐伯貴洋

佐伯仁

仁

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -至平成27年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期
第１四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第47期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日
平成26年６月30日

自至

第46期

平成27年４月１日
平成27年６月30日

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（千円）

7,419,505

8,007,574

37,125,810

経常利益

（千円）

312,379

40,813

1,509,913期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）

231,069△11,512938,346

四半期包括利益又は包括利益（千円）

250,483

148,710

1,352,152

純資産額

（千円）

14,570,102

15,639,442

15,581,242

総資産額

（千円）

28,981,512

33,640,409

30,170,358

（円）

22.97

△1.14

93.30

（円）

－－－

（％）

50.3

46.5

51.6

親会社株主に帰属する四半期（当１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第１四半期連結累計期間及び第46期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第47期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

平成25年９月13(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善傾向を背景に、個人消費にも持ち直しの兆しがみられ、緩やかな回復がつづいています。しかし中国での景気減速や、混迷続く欧州債務問題等、海外での景気下振れリスクが懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、足許では盛り上がりに欠ける市場環境が続いておりますが、大手小売企業では売上回復の兆しもみられ、年末の需要拡大期に向けて本格的な消費マインドの持ち直しが期待されます。
当社グループにおきましては、国内市場でのシェア拡大と海外市場への深耕から売上高を伸ばしましたが、海外市場では、香港での昨年の反政府運動の影響による観光客の減少から小売市場の減衰が続き、また中国本土では景気減速の影響によるジュエリー市場の停滞が生じ、中国市場ではやや苦戦を強いられました。
また、円安による海外の製造拠点での加工賃損益の悪化と、国際的な貴金属地金相場の低迷から、海外製造拠点にて貴金属地金在庫の評価損等が発生し、一時的な利益の低下を余儀なくされました。
一方、当第１四半期連結累計期間では中国以外の海外市場の開拓にも積極的に取り組み、米国でのジュエリー展示会への出展が大手取引先の開拓に繋がりました。また、国内では年間最大の需要期であるクリスマスシーズン向けの受注増加を目指して、開発・設計部門の体制強化を進めました。併せてタイ製造拠点の増床、中国での新工場設立の準備など、国内外での製造能力増強も進め、商盛期に向けてのインフラ強化を推進しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は80億７百万円（前年同四半期比7.9％増）となりましたが、上記の利益の低下と、海外市場開拓や製品開発力増強に関わる販売管理費の増加から、営業利益は10百万円（前年同四半期比96.6％減）となり、経常利益は40百万円（前年同四半期比86.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は11百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億31百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ34億70百万円増加し336億40百万円となりました。主な要因はたな卸資産の増加41億93百万円、受取手形及び売掛金の減少５億88百万円、投資その他の資産の減少２億41百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ34億11百万円増加し180億円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加18億４百万円や、短期借入金の増加20億90百万円、未払法人税等の減少３億14百万円、長期借入金の減少２億39百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し156億39百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上11百万円、為替換算調整勘定の減少22百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億82百万円、配当金の支払90百万円によるものであります。

- 3 -(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注および販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,929,100

計

22,929,100②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年８月７日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

10,331,546

10,331,546

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）

単元株式数は100株であります。

計

10,331,546

10,331,546－－

種類（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日～
平成27年６月30日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

10,331,546－

3,013,529－

2,944,369（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
274,700－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,054,500

単元未満株式

普通株式

2,346

－

同上

発行済株式総数

10,331,546－－

総株主の議決権－（注）１
２３100,545

同上

100,545－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】
平成27年６月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社 桑山計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

東京都台東区東上野二丁目23番21号

274,700
274,700－

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

274,700

2.7－

274,700

2.7

他人名義
所有株式数
（株）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金（純額）
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

3,204,072
5,198,047
6,203,679
1,059,590
1,446,167
126,212428,785※１ 17,666,554

3,131,179
4,609,307
7,851,956
3,626,879
1,424,386
125,842541,839※１ 21,311,391

5,153,419
2,270,888
7,424,308

5,154,736
2,344,624
7,499,360

21,790720,913742,703※２ 4,336,792

21,245
712,729
733,974※２ 4,095,683

12,503,803
30,170,358

12,329,018
33,640,409

1,176,700
6,750,000
381,165
119,260
1,847,857
10,274,983

2,981,236
8,840,000
66,685
170,529
1,779,362
13,837,814

2,977,198
293,401
497,000
546,532
4,314,131
14,589,115

2,737,200
380,739
503,075
542,138
4,163,153
18,000,967（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

3,013,529
2,944,389
8,459,932△156,410
14,261,440

3,013,529
2,944,389
8,357,909△156,410
14,159,417

745,732
574,069
1,319,802
15,581,242
30,170,358

928,142551,882
1,480,024
15,639,442
33,640,409

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
地金品借料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

7,419,505
5,044,477
2,375,027※ 2,067,166

8,007,574
5,818,291
2,189,282※ 2,178,786

307,861

10,496983
30,545
7,891－－
20,12459,544

3,769
30,0197,445
8,565
11,544
7,414
68,75924,447
14,403
11,193
4,981
55,026
312,379

21,046－
10,501
6,895
38,44240,813

103
32
20
157
312,22285,018△3,865
81,152231,069－－－－
40,81351,810515
52,325△11,512231,069△11,512【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

231,069△11,512

65,199△45,785
19,413
250,483

182,409△22,187
160,222
148,710

250,483－

148,710－

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
当第１四半期連結会計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

至平成27年６月30日）

該当事項はありません。

該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成27年４月１日

至平成27年６月30日）（四半期連結貸借対照表関係）※１

流動資産の貸倒引当金
前連結会計年度（平成27年３月31日）
13,433千円※２

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
12,832千円

投資その他の資産の貸倒引当金
前連結会計年度（平成27年３月31日）
22,209千円

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
660千円（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費の主なもの
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

給料
退職給付費用334,652千円
17,478千円

354,159千円
18,956千円

賞与引当金繰入額
減価償却費

38,547千円
48,405千円

36,022千円
42,423千円広告宣伝費
支払手数料

123,626千円
850,625千円

174,900千円
904,053千円

6,575千円

6,075千円

役員退職慰労引当金繰入額- 12 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

93,182千円
544千円

90,666千円
544千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

平成26年４月１日

至配当金の総額
１株当たり（千円）
配当額（円）
90,5109平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議

株式の種類

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

平成27年４月１日

至配当金の総額
１株当たり（千円）
配当額（円）
90,5109平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは、宝飾品の製造、卸、販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

22円97銭△1円14銭231,069△11,512－－231,069△11,512

10,056,770

10,056,748（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日

株式会社
取締役会

桑山
御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木聡

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮下毅

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北本佳永子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社桑山の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社桑山及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。