情報提供67

令和２年８月７日

令和３年度障害福祉サービス等
報酬改定に関する意見等

社会福祉法人
全国重症心身障害児（者）を守る会
理事長 倉 田 清 子

社会福祉法人 全国重症心身障害児（者）を守る会の概要
１．設立年月日：昭和３９年６月１３日（昭和４１年社会福祉法人認可）
２．活動目的及び主な活動内容
全国重症心身障害児(者)を守る会は、児童福祉法の適用外とされ法の谷間におかれていた重い障害をもつ子どものいのちを守り、福祉の中に入れて欲しいと願い、親たちが中心となって昭和39年6月13日に設立いたしました。
当時の国の福祉は障害が重く社会復帰できないものには及ばず、「社会の役に立たないものに国のお金は使えません」との声も聞かれる世相の中で、私たちは「どんなに障害が重くても真剣に生きている この命を守ってください」、また「社会の一番弱いものを切り捨てることは、その次に弱いものが切り捨てら れることになり、社会の幸せにつながらないのではないですか」と訴え、理解を深める努力をしてまいりました。
以来半世紀にわたり、 「最も弱いものをひとりももれなく守る」という基本理念に沿って、重症心身障害児者の医療・福祉・教育における施策の充実に向けた運動を展開するとともに、親の意識の啓発と連携を密にするため全国各地に支部を置き、地域における重症心身障害児者への理解を深める活動を続けております。
【主な活動内容】
・親の会との共催により、毎年各地で全国大会を開催。全国８ブロックで各ブロック大会を開催
・重症心身障害児療育相談センター、保健医療・福祉施設あしかがの森の運営（直営）・世田谷区立三宿つくしんぼホームの運営（指定管理者）
・東京都立東大和療育センター、東京都立よつぎ療育園、東京都立東部療育センターの運営（指定管理者）
・中野区立療育センターアポロ園、中野区子ども発達センターたんぽぽの運営（指定管理者）
・品川区重症心身障害者通所事業所ピッコロの運営（委託契約）
・重症心身障害児在宅療養支援事業の運営（東京都との委託契約）
・大田区立障がい者総合サポートセンター（さぽーとぴあ）B棟の運営（委託契約）
・機関誌「両親の集い」の発行（月刊）３．支部数：
４．会員（親の会） ：５・法人代表：４７（各都道府県）
約 １１，０００人
理事長 倉田清子

令和３度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
視点ー２ 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための、サービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策

１ 緊急短期入所を保障するため、空床が機能するように報酬設定してください。
２ 新規に強度行動障害者として判定を受けた者で、特に医療的ケアを必要とする者を療養介護の対象にしてください。
３ 重症心身障害児が入院した場合、者と同様に重度訪問介護の利用を可能としてください。
４ 通園事業（通所を含む）利用者の通園保障のため、経営実調から欠席補償ではカバーできない経営実態を踏まえ、安定した運営が可能となる報酬設定してください。
視点ー３ 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から３倍以上に増加し、毎年１０％弱の伸びを示している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策〇 福祉人材の確保〇 自助・共助・公助の調和のとれた施策の推進
視点ー４ 新型コロナウイルス感染症による影響
１ ３密を回避するための利用率(50%)を勘案した通所事業の報酬設定をしてください。
２ 通所事業の在宅電話等支援を当分の間継続してください。
３ 感染予防（マスク、消毒液等）のための経費を勘案した報酬設定をしてください。

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
１ 緊急短期入所を保障するため、空床が機能するように報酬設定してください。
【意見・提案を行う背景、論拠】
これまでの報酬改定で、緊急短期入所受入加算が設けられ、改善されたことは高く評価していますが、確保加算の単価が低いため、円滑に機能するに至っておりません。
ついては、緊急短期入所受入加算費の増額をお願いいたします。
【意見・提案の内容】（改定要望）
緊急短期入所受入加算 現行２７０単位（日数）を医療型短期入所サービス費（Ⅰ）の５０％の額に改定いただきたい。
（在宅家庭の意見）
・短期入所ベットが少ないため、２か月前に入所調整が行われている。
・緊急時の利用は、まれに可能であるが、できないことが多い。
・緊急用ベッドの確保を願って設置要望しているが、実現困難な状況。
・緊急時に、利用できない時は、身内に依頼するか、入院で対応、又は外泊時につれて行く場合などが多い。
・介護者の急病や葬祭等、突発的な事態に対応できないことに困惑する。

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
２ 新規に強度行動障害者として判定を受けた者で、特に医療的ケアを必要とする者を療養介護の対象にしてください。
【意見・提案を行う背景、論拠】
平成２４年度制度改正時に、旧重症心身障害児施設、又は指定医療機関に入所・入院していた強度行動障害者は、経過措置により療養介護（重症児病棟）の利用が認められていますが、新規に障害支援区分の判定を受けた者は、療養介護の対象になりません。
療養介護の対象として位置付けてください。

【意見・提案の内容】
本来であれば、強度行動障害者に特化した新たな専門利用施設体系の確保が必要と考えますが、当面、療養介護の対象に強度行動障害者を明記し、新規の強度行動障害者が入所を希望した場合、実施主体から療養介護の支給決定が受けられるよう経過的措置を設けていただきたい。

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
３ 重症心身障害児が入院した場合、者と同様に重度訪問介護の利用を可能としてください。
【意見・提案を行う背景、論拠】
平成３０年度から「重度訪問介護の訪問先の拡大」として最重度者が医療機関に入院した時には、利用者の状況などを熟知しているヘルパーを引き続き利用し、そのニーズを的確に医療従事者に伝達する等の支援を行うことができるようになったところ。
１８歳未満の児童が医療機関に入院した時に、医療機関から付き添いを求められた場合に付き添えない場合、上記と同じような事象が生じることから、者のみならず最重度の児童も対象としてください。

【意見・提案の内容】
１８歳未満の児童についても、重症心身障害児にあっては、医療機関に入院した場合に重度訪問介護の支給対象としてください。
【医療機関での支援内容】
・児童ごとに異なる特殊な介護方法（例：体位交換）について、医療従事者などに的確に伝達し、適切な対応に繋げる。
・強い不安や恐怖等による混乱（パニック）を防ぐための本人に合った環境や生活習慣を医療従事者に伝達し、病室等の環境調整や対応の改善に繋げる。

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
４ 通園事業（通所を含む。）利用者の通園保障のため、経営実調から欠席補償ではカバーできない経営実態を踏まえ、安定した運営が可能となる報酬単価を設定してください。
【意見・提案を行う背景、論拠】
重症心身障害児者の出席は、本人の体調、送迎等を行う家族等の体調、一緒に生活している家族（年少のきょうだい等）の体調により左右される場合が多い。
また、通所事業者が行う利用者調整会議において、欠席可能性の少ない者を選定する傾向にあり、重症心身障害児者が通所を断られる場合が多くあります。
【意見・提案の内容】

このため、重症心身障害児者の欠席率等を経営実態調査で明らかにしたうえで、欠席率を勘案したサービス報酬を設定してください。
（低年齢の重度心身障害児の場合）
特に、就学前（１歳～５歳）の幼児通園の場合には、体調の変動が激しく、登園日が決められていても、当日の体調で欠席となる場合が多く、欠席率が５０％を超えることがあり、運営に困難をきたしているのが実態です。
当法人の運営する施設では、定員５名に対し、登録児が２２名、（R1実績 ２．８人／日）で利用を促す工夫をしても、年平均の欠席率は４４％となっています。
職員は、欠席人員に関わりなく配置することになりますので、利用収入の減は、運営を困難にします。 欠席率を勘案し、これを見込んだサービス報酬としていただきたい。

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
４のつづき
視点ー３ 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から３倍以上に増加し、毎年１０％弱の伸びを示している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策○障害福祉計画達成の懸念

国は、令和２年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業所を各市町村に少なくとも１か所以上確保することを基本とするとしている。
しかし、現在の報酬単価では事業所の増が見込めない懸念があります。
※ 福祉人材の確保
障害福祉の現場において、看護師等の医療職種、保育士・児童指導員等の福祉職種の求人が困難な状況にある。医療現場の報酬が上がれば或いは保育所や介護現場の報酬が上がれば、障害福祉もそれ以上に報酬を上げなければ、人材が確保できないイタチごっこの状
況にあります。
障害福祉の職種に細かいキャリアパスの仕組みを設けるなど、多くの医療職種、福祉職種が働きたくなる魅力ある職場にする必要があると考えます。

※ 自助・共助・公助の調和のとれた施策の推進
障害者福祉等サービス利用者数は、年々増加傾向にありますが、一方で、相談支援などを通じ て、自助・共助・公助の調和を図る支援の在り方を模索することが必要であると考えます。

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
視点ー４ 新型コロナウイルス感染症による影響
１ ３密を回避するための利用率(50%)を勘案した通所事業の報酬設定をしてください。
３密を避け、利用者や職員同士、換気等を勘案して通所事業を安全に運営するためには、利用定員の半分程度に制限する必要があります。しかし、支援体制を維持するためには、職員数は現状を維持する必要があることから報酬については、これを勘案し、例えば一定期間報酬を２倍にするなどの特例を設けてください。
２ 通所事業の在宅電話等支援を当分の間継続してください。
通所の利用者、その家族が感染を心配し、通所をキャンセルする場合、特例により電話等による支援も報酬の対象にしていただいたことに感謝しております。
この感染の心配は、治療薬やワクチン等の開発といった感染の懸念払しょく環境が整うまで続くと思われますので、当分の間特例を認めてください。

３ 感染予防（マスク、消毒液等）のための経費を勘案した報酬設定をしてください。
マスクや消毒液等の衛生用品の優先供給を行政指導していただき感謝しております。
従来にも増して、マスクや消毒液等の確保のための経費について、報酬に上乗せしてください。