CorporateCo
orporate
Socialial
Responsibilit
Responsibili
esponsibilityty
古河電工グループ
CSR報告書2011

古河電工グループ理念
基本理念

世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、
真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

経営理念

私たち古河電工グループは、
人と地球の未来を見据えながら、● 公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。
● お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。
● 世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。
● 多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。

行動指針

1. 常に高い倫理観を持ち、公正、誠実に行動します。
2. あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦し続けます。
3. 現場･現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。
4. 主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。
5. 組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。

編集方針
古河電工では、「 CSR報告書」
を毎年発行しています。当応をまとめた緊急報告ページを設けています。また、震災社グループに関係する全てのステークホルダーの中でも発生後ますますニーズが高まっているスマートグリッドの

特に関係の深いお客様、株主・投資家様、地域住民の皆さ実現に向けた取り組み、中期経営計画「ニューフロンティア

ま、調達取引先（パートナー）
様、従業員に、CSRに関する考2012」で定めた重点地域の一つであるブラジルにおいてえ方や取り組みをわかりやすく報告し、ご理解いただけるよ

通信ケーブルとその関連製品を製造・販売している関係会
社Furukawa Industrial S.A.
（FISA）のCSR活動をそれぞう努めています。
この2011年版報告書においては、東日本大震災への対れ特集として取り上げています。

報告対象範囲対象組織
古河電工および関係会社を含めた古河電工グループを対象として
います。
対象期間
２０１０年４月１日〜２０１１年３月３１日※ 一部にはこれまでの取り組みや２０１１年度の活動を含んでいます。

データの範囲古河電工および連結対象子会社１０９社を対象としています。ただし、データの集計範囲が異なる場合には、該当箇所に範囲を明示し
ています。
発行時期
発行日：
２０１１年９月9日
次回発行予定：２０１２年９月（前回２０１０年１０月）

OUTPUTOUTPUT

G3と業種別補足文書のパフォーマンス指標

パフォーマンス指標について
少なくとも10の報告があること。そのうち、社会、経済、
環境分野について少なくとも一つ報告があること。

※ 最終版の業種別補足文書

1 古河電工グループ CSR報告書 2011

B
レベルCの要求項目に以下を加える。
1.2
3.9, 3.13
4.5-4.13, 4.16-4.17
各カテゴリの指標に対するマ
ネージメント・アプローチの開示
パフォーマンス指標について
少なくとも20の報告があること。そのうち、経済、環境、
人権、労働、社会、製品責任
分野について少なくとも一つ報告があること。

B＋

A

A＋

レベルBと同様

各カテゴリの指標に対するマ
ネージメント・アプローチの開示
G3の中核指標及び業種別補足文書※のパフォーマンス指標に対応していること。
重要性の原則を考慮して、a)指標について報告、
またはb)
指標の報告の省略の説明があること。

外部保証を受けた報告書

要求項目なしG3マネージメント・アプローチの開示

C＋

外部保証を受けた報告書

OUTPUT

C
報告
1.1
2.1-2.10
3.1-3.8, 3.10-3.12
4.1-4.4, 4.14-4.15

外部保証を受けた報告書※ 本報告書との対応については、P42「GRIガ
イドライン対照表」
をご参照ください。

G3プロフィールの
情報開示

標準開示

「古河電工グループCSR報告書2011」の作成にあたっては、GRIの「サステナビリティ・レポ ーティング・ガイドライン※
および環境省の
「環境
2006
（第3版）
」
報告ガイドライン2007年度版」
を参考にしています。本報告書は、GRIにどの程
度 準 拠しているかを示す「 G R Iアプリ
ケーション・レベル」
において、
「B」
の基準
を満たしていると自己評価しています。

ホームページ
http://www.furukawa.co.jp/csr/
お問い合せ先古河電気工業株式会社 CSR推進本部 管理部
TEL：03-3286-3044 FAX：03-3286-3920

報告書適用レベル参考にしたガイドライン

本報告書の開示情報の正確性の保証に関する考え方
開示情報の正確性を確保するために、
当該情報に関する担当部門、広報を担当するＩ
Ｒ・広報ユニット、報告書の編集を担当するＣＳＲ推進本部管理部で記載内容を精査しています。また、外部の専門家の意見を取り入れた報告書とするため外部有識者に第三者意見をいただいています。
今後につきましては、報告書掲示内容について、第三者による保証等を検討していく予定です。

Corporate Social Responsibility 2011

Contents
01
02
03

古河電工グループ理念／編集方針
目次
古河電工グループ概要

05

ごあいさつ

07

緊急報告

10

東日本大震災への対応についてマネジメント強化の取り組み

11
12
13

2010年度目標と実績、2011年度目標
コーポレートガバナンス
CSRマネジメント

16

環境への取り組み

17

特集 1

エネルギー・
スマートグリッドの展開

19
20
21
22
23
24
25
26
27

環境マネジメント
環境教育
マテリアルフロー
目標と実績
環境調和製品推進活動
生物多様性保全活動
環境配慮生産活動
化学物質管理活動
環境リスク管理28

社会への取り組み

29

31
33
34
35
39
41
42

震災からの復興に向けてインフラ関連製品の安定供給に努めます。

自然エネルギーなどの効率的利用のためエネルギー・スマートグリッド
関連製品、システムを提供していきます。

特集 2

ブラジルにおける
社会貢献
お客様との関わり
株主・投資家様との関わり
調達取引先様（パートナー様）との関わり
従業員との関わり
社会・地域との関わり
第三者意見
GRIガイドライン対照表

ブラジルにある関係会社FISAは、通信ケーブルの製造・販売や現地雇用、子供たちの教育支援などを通じて、地域社会の発展に貢献しています。

古河電工グループ CSR報告書 20112

古河電工グループ概要

古河電工グループ概要※
売上高

セグメント別売上高構成比率（連結）9,258億円（連結、
2011年3月期）

情報通信

従業員数

電装・エレクトロニクス

15.5%
1,431億円

39,352名（連結、
2011年3月末）
連結会社数

21.9%
2,025億円

エネルギー・
産業機材

127社（子会社109社、持分法適用会社18社）

合計

23.5%
2,176億円※ 組織の規模、構造、所有形態について、報告期間中における大幅な変更はありま
せん

金属

9,258

16.0%
1,480億円

億円

軽金属

その他

1.3% 121億円

拠点地図

本社

海外子会社・関係会社

21.9% 2,025億円

駐在員事務所

ヨーロッパ
北アメリカ

アジア

地域別従業員数
欧州 他

日本

539人

14,046人

中・南アメリカ

北米

3,673人アジア

21,094人WEB

海外拠点ネットワーク（詳細）

http://www.furukawa.co.jp/kaisya/01-04.htm

業績（連結）
地域別売上高

総資産／純資産（億円）

12,000 11,047 11,743
8,000

研究費／設備投資（億円）

10,328
8,096

9,258

4,000

0

2006 2007 2008 2009 2010（年度）■ 国内 ■ 北米 ■中国（含む香港）■ 東南アジア・韓国・台湾 ■その他

3 古河電工グループ CSR報告書 2011

12,000 10,967
8,000

4,000

0

（億円）

10,148500

8,457 8,358 8,269

400

418

453

413

300

3,163 2,950

200
200
1,904 2,089 2,159

2006 2007 2008
■総資産 ■純資産

2009 2010（年度）

198

199

254
173

279
183

100
0

2006 2007 2008
■研究費 ■設備投資2009 2010（年度）主な事業内容

主要顧客

通信

通信機器

主要製品
光ファイバ
ケーブル
● レーザ
● 光アンプ
● ネッ
トワーク
機器
●

製缶

電力

事業セグメント
航空機

鉄道

情報通信
アルミ缶材
ＬＮＧ船アルミタンク材● 半導体製造装置用
アルミ材● アルミ加工品●

造船

軽金属（古河スカイ）

合成・加工

光

プラスチック

電機

銅荒引線
産業用電線
● 超微細発泡体● 半導体テープ●

３つのコア素材●●

エネルギー・
産業機材

合成・
加工

非鉄金属

電機

建設

合成・加工

電装・
エレクトロニクス

金属

銅箔
電子用伸銅品● エアコン用銅管● 超電導線●

自動車用ワイヤハーネス● 電装部品● 電子機器用部品
● 巻線

●

●

自動車

電子・電機

電子・電機

建設

古河電工会社概要
商号

古河電気工業株式会社

国内拠点

本社所在地 東京都千代田区丸の内２丁目２番３号

● 本社

社長

𠮷田 政雄

● 事業所
（工場）
…7

創業

1884年
（明治17年）● 支社・支店・営業所…10

設立

1896年
（明治29年）● 研究所…4

売上高

4,177億円（単体、
2011年3月期）

従業員数

4,227名（単体、2011年3月末）

日光
（２）
、
千葉、
横浜、
平塚、
三重、
大阪

横浜、
日光、
市原、
平塚

古河電工グループ CSR報告書 20114

ごあいさつ日本の復興と持続可能な社会の実現に向け、グループの総力を結集して取り組みます。
3月11日に発生した東日本大震災でお亡くなりになら電所周辺での通信回線の復旧工事への対応やお客様よれた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災さり緊急対応の要請のあった電線・ケーブル、その他の物品

れた皆さま、そのご家族の方々に心よりお見舞いを申しの供給についても、積極的に対応いたしました。

上げます。また皆さまのご安全と一日も早い復興をお祈り申し上げます。

事業継続計画（BCP）
への取り組み古河電工グループでは、国内外の関係会社からの義援

大規模災害からの復興には、
早期のインフラの復旧・整金拠出のほか、緊急支援として被災地の避難所向けに床備が欠かせません。当社グループは、電力ケーブルや通用断熱クッション材として当社の発泡シートを提供させて信ケーブルに代表される多くの伝送インフラ事業を長年いただきました。また、
震災発生直後の福島第一原子力発

にわたり担ってきた企業グループであり、その社会的責任を果たすために、
従来より事業継続計画
（BCP）
に取り組ん
でまいりました。具体的には2008年4月に大規模地震を対象としたBCP策定のプロジェクトチームを立ち上げ、本社の基幹業務および千葉事業所での主要事業のBCP策定や、国内全事業所の主要設備、建物に対する耐震診断などを実施してきました。本震災においては、
千葉事業所、
日光事業所および銅箔事業部などで一部の建物や設備に損害が発生しましたが、上記BCPに基づきユーティリティを最優先として、次に、設備および建屋の復旧作業を進め、当初予定より早くお客様への製品供給を再開することができました。今後はさらに震災の経験を活かし、BCPの見直しを行い、
グローバルなサプライチェーンの中で、お客様への供給責任を果たしてまいります。

グループの強みを活かした社会貢献
震災に伴う東京電力福島第一原発の事故により、国内の電力不足への懸念や原発の安全性に対する懸念が高まっています。日本においても、
自然エネルギーを使った発電方式の導入が進められておりますが、風力や太陽光など自然エネルギーによる発電は天候により発電量が変動することから、スマートグリッドによるきめ細やかな調整が求められています。当社グループにおいては、世界最高の275kVの超高圧で大容量の電力を極めて小さい
電力ロスで送電できる超電導ケーブルや、余剰電力を蓄

5 古河電工グループ CSR報告書 2011

積するウルトラバッテリーなど、スマートグリッドに有用るライフサイクルアセスメントの導入に取り組んでいまなさまざまな技術・製品があります。昨年設置しましたス

す。2011年度は具体的に製品ごとのカーボンフットプリ

マートグリッド新事業推進室、次世代電池研究開発センントの算定基準を策定し、CO2削減の効果を正しく測定

ターおよび次世代自動車プロジェクトチームなどの新組し、施策の評価・見直しに活用するための基盤を作る計画

織を軸に、｢環境新事業｣の分野にグループの総力を結です。また生物多様性の保全については、
2010年度に環集して取り組み、事業を通した社会貢献をめざしてまい

境基本方針の見直しを行い、生物多様性の保全への取りります。

組みを宣言しました。
「生態系への影響の評価」「持続可能な資源の利用」「従業員一人ひとりの意識向上」の３つを

安全・品質・コンプライアンスへのこだわり

重点項目としています。2011年度は、当社事業と生物多

本年３月にコンプライアンスおよびCSR活動を一層グ様性との関連性およびリスクの分析を実施し、具体的な

ローバルに推進するために、「古河電工グループCSR行

活動内容に落とし込んでいく予定です。

動規範」
を改定しました。新しいCSR行動規範は、昨年10月に発行されたISO26000などの国際規範を参考に、人社会貢献活動の充実

権尊重やコンフリクトメタル排除などのグローバルサプ

社会貢献につきましては、本業を通した社会貢献はもライチェーンでの取り組みや生物多様性保全への取り組

ちろんのこと、各事業拠点の地域社会に密着した社会貢みなど、地球の持続可能性に一層貢献することを念頭に献活動を対象として、グループ内の表彰制度を利用した見直しをしたものです。2011年度は、
この行動規範にわ促進を図っています。また、今回の震災を契機として、震かりやすい解説を加えた「古河電工グループCSR・コンプ

災に対する従業員個人のボランティア活動への参加を容

ライアンス・ハンドブック（第4版）」を発行し、古河電工お易にするため、ボランティア休暇制度を新設いたしましよび関係会社の全従業員に配付し、職場ごとの教育を展た。今後は、グループ内外のボランティア活動に関する情開しています。

報をイントラネットなどを通じて提供する仕組みの構築を

また、
2010年度よりスタートした中期経営計画「ニュー

進めてまいります。

フロンティア2012」
では、安全・品質・コンプライアンスへの徹底的なこだわりを社長方針に掲げました。この方針

古河電工グループに関係する全てのステークホルの浸透のため、従業員との直接的なコミュニケーションのダー、とりわけお客様、
株主・投資家様、原材料を供給され場として「社長と現場のこだわり対話」
を昨年度より企画・るパートナー様、
地域住民の皆さま、それから当社グルー

実行しております。今後も自らが率先してこの3つのこだ

プの従業員とのコミュニケーションを重視し、いただいた

わりを浸透させ、組織風土改革を進めてまいります。

ご意見・ご提案を経営に反映させていきたいと考えています。今後とも皆さまの忌憚のないご意見を賜りますよCO2 削減の指標化と生物多様性保全への取り組み

う、
お願いいたします。

当社は、環境保全に対し継続的な取り組みを進めていますが、CO2削減の一つの対策として、2009年度より、製品のライフサイクルにおける環境負荷を定量的に評価す代表取締役社長

古河電工グループ CSR報告書 20116

東日本大震災により被災された方々と、そのご家族に心よりお悔やみ、お見舞い申し上げます。
3月11日
（金）
14時46分に起きた大地震と大津波により、
東日本は甚大な被害を受けました。加えて東京電力福島第一原子力発電所が壊滅的な状態となり、周辺への放射性物質の拡散、
電力供給量不足など、思わぬ事態に発展し、日本史上を供給する企業の社会的責任として取り組んできました
BCM（事業継続マネジメント）
活動、被災地支援への取り組
みなどについて、
報告いたします。

当社グループの対応（震災発生からの2週間）
3月11日 14時46分 地震発生

●従業員の安否確認、被害状況の確認を開始

人的被害：当社グループ従業員に軽傷者を除き被害者なし（緊急連絡網、
安否確認システム）●各所で状況確認・復旧活動開始
建屋・設備の被害：千葉事業所、日光事業所、
銅
箔事業部では工務・保全部隊が総力を挙げて早期復旧に対応。被害が大きかった千葉事業所については平塚、三重から支援部隊を派遣

未曽有の事態となりました。影響は国内経済にとどまらず、サ
プライチェーンを通じ世界経済全体にまで及んでいます。
このような事態の中、古河電工グループでは、一部の拠点において建屋、製造設備やユーティリティに被害が発生した
ものの、
幸い従業員は全員無事でした。
電力不足など、震災の影響は長期化する見込みですが、

14日●「緊急対策本部」
設置●被災地の東北支社に対し、関西支社をセンターに食料、飲料ほかの緊急物資送付開始

震災発生からこ

15日 10時30分 緊急対策本部会議開催

れまでを振り返●事務局にて、
社内情報共有のため、各拠点の復り、当社グルー

旧状況をイントラネットに掲載。毎日更新●被災状況・操業状況を外部公表

プの復旧に向けての取り組み

16日●被災事業所の一部で操業再開

25日●全事業所でほぼ本操業体制にや、
電力・通信および建築などイ
ンフラ関連製品

緊急対策本部会議

緊急報告●緊急対策本部解散

東日本大震災への対応について
被災地に電力ケーブルを供給
被災した住宅や工場はもとより電力・交通など
インフラも含めた復旧に向けて急ピッチで電力ケーブルを供給しました。

7 古河電工グループ CSR報告書 2011

震災発生直後の対応とＢＣＰ間後の25日には、
ほぼ全事業所を復旧することができました。
今回の震災では、BCPおよびBCPに基づく事前の演習な

地震後、各拠点では、
緊急連絡網や安否確認システムなどどが有効に機能しました。そこで、BCM活動をさらに充実さにより、従業員と家族、お客様など関係者の安否確認を最優せるために、被災拠点の関係者に対しアンケートを行い、ア

先に行いました。

ンケートに寄せられた貴重な意見を基に、全社規程を含め、本社においては、従業員のほかに就職活動で60名の学生体制見直しの作業を開始しています。

の方が来社していましたが、安全確保のため行動を共にしていただき、遠方から来社された最後の1名の帰宅まで支援いたしました。

製品の安定供給のための取り組み

一方、
被災した事業所の内、日光事業所、
千葉事業所で大き今回の震災では、当社の想定していたリスクの範疇を超な被害が出ましたが、両事業所とも全従業員の安否確認後、翌

えた、津波や原子力発電所事故に伴う停電、放射能汚染など12日から、ユーティリティ関係の点検および補修を開始しましの新たな危機が顕在化しました。

た。週明けの14日からは製造設備の本格復旧を開始し、約2週

事前に全てのリスクを想定することは困難ですが、今後は、想定されるリスクを総合的に判断し、リスクの低い地域
への生産拠点のシフトを実施し、また、金属製品などの電源停止リスクの大きな製造拠点においては、非常用自家発電機の導入などを実施することで、製品の安定供給に向けて取り組んでいきます。

古河電工グループが行った復旧・支援活動

日光事業所ではクレーンが落下

当社グループでは、
これまで電力、通信、放送、建築などの社会インフラの基礎となる分野において、各種の製品・
千葉事業所では中央排水溝が崩壊

サービスを供給してきました。今回の震災においても、
自発「製品の安定供給」
によってお客様に安心していただくために3月11日に発生した東日本大震災では、幸いなことに、今後についても、当事業所におい従業員・来訪者の人的被害はなく、建物の直接の被害も比てさまざまな危機や環境の変化が較的軽微でありました。
しかしながら、
液状化現象に伴う地発生すると予想されますが、それら盤の陥没が、千葉事業所全域に発生しており、地盤対策はに臨機応変に対応し、社会の要請に今後対応していかなければならない課題となっています。

も応じつつ、製品の安定供給の使命

今回の震災と復旧活動を振り返ると、適宜、状況に応じを果たすための活動を進めてまいた適切な対応ができたのは、BCP策定とBS25999認証ります。

取得にあわせて実施したBCP教育訓練演習の賜物である

千葉事業所長大山 好正ということが図らずも実証された形となりました。
しかし、さらなる課題として、電力供給の問題が顕在化しています。当事業所は、地域においても、電力を多量に消費する事業所であり、社会的な要請に応え、「電力削減
目標15％」を掲げました。そのため、事業所内の各部門には、輪番での操業をお願いし、4グループ制による操業を開始しました。

液状化

路面の隆起

古河電工グループ CSR報告書 2011

8

緊急報告

東日本大震災への対応について的にあるいは各方面からの要請に応じて部品・材料の供給

C&B設立後は、古河C&Bに業や工事支援など、社会インフラ復興に向けての復旧・支援活

務移管）
しています。

動を行いました。
さらに、被災地に対しては、緊急支援物資の送付や義援金の拠出などの支援を行いました。

震災発生当日の夕方には現地に駆けつけ、災害時に重要な情報提供源となる放送用のアンテナの緊急点検を実施し東京電力への通信線復旧工事への協力ました。

3月17日に、東京電力からの要請を受け、政府機関、東電

東京タワーのアンテナ緊急点検の様子

本店、福島第一原発現地対策本部をつなぐTV会議回線に利用する通信回線の復旧工事（同原発から9ｋｍ圏内）に協力しました。
古河電工より派遣した従業員全員は、その後放射線医学
総合研究所で健康診断を受け、全員健康に異常のないこと

義援金（社会福祉法人中央共同募金会ほか）● 古河電工グループ全体で、2.5億円（内古河電工1億円）● 従業員個人負担による義援金（約640万円）を確認しています。また、今回の通信回線の復旧工事に従事した当社従業員6名に対して、その成果と貢献を称え、社長報奨を授与しました。

床用断熱クッション材として「発泡ポリエチレン製敷布団芯材」
を
被災地の災害対策本部に寄贈● 南三陸市、
石巻市、
東松島市、
気仙沼市、
女川町、

山元町ほか

節電対応
東京電力管内の各事業所では平日10時から21時のピーク電力を削減すべく、7月〜9月の土日操業の実施やサマータイムの導入、8月の夏季連休の延長・新規設定などを実施しています。
また、事務所においては、空調温度管理の徹底、照明の削社長と社長報奨を授与された皆さん

減、パソコンの省電力設定や自販機を含む電力使用機器の削減を実施中です。

東京タワーのアンテナの緊急点検への協力

さらに、電力使用量の40％以上が家庭で消費されている

古河電工グループでは、1955年に東京タワーに当社製ことから、従業員に対しても、社内報などを通じて、家庭内のアンテナを設置して以来、定期点検を担当（2007年に古河

東日本大震災の復興支援に行ってきました
私でも東日本大震災の復興支援のお手伝いができるのではないかと思い、
４月２３日から５月４日までの１２日間、被災地の復興支援に行ってきました。
1ヶ所に数千人もの被災者がいる避難所もあり、数千人分の炊き出しを行うなどの大変な思いもしましたが、言葉では言い表せないくらいに人の温かさや優しさに触れることが節電の呼び掛けを行っています。

金属カンパニー条事業部製造部

増渕 敏行

暇を活用し、災害復興支援のお手伝いに参加したいと思いを新たにしました。
古河電工では、従業員個人の
東日本大震災に関連したボラ
ンティア活動を奨励するため、2011年7月ボランティア休暇制度を新設しました。

できました。また、今回の被災地復興支援は、自分を今一度見つめ直すための非常に貴重な体験でした。今後も定例休

9 古河電工グループ CSR報告書 2011

被災地での炊き出し作業の様子

マネジメント強化の取り組み
古河電工グループは、立場の異なるさまざまな
ステークホルダーへの責任を着実に果たすため、事業活動を適切にモニタリングし改善することができる
仕組みづくりに取り組んでいます。

主なステークホルダーと主な責任

お客様

環境

地域社会

調達取引先
グループ
株主・
投資家

従業員

主な責任

主なステークホルダー
お客様

調達取引先

株主・
投資家

コミュニケーション方法● 製品、
業務およびサービスの品質維持・向上● 日常取引における対話● 幅広い技術とノウハウによるお客様課題の解決● 技術展・展示会における対話● 社会的に有用な製品・サービスの提供● 法令を遵守した公正な取引を通じた健全な関係の構築●「パートナー様向けＣＳ
Ｒ推進ガイドライン」
によるサ
プライチェーン全体でのＣＳＲの実現

● ＷＥ
Ｂサイト、
ＣＳＲ報告書● パートナーズミーティング● 日常取引における対話●Ｃ
ＳＲアンケート● パートナー評価結果のフィードバック面談● 適正な利益の還元● アニュアルレポート、
株主総会● 企業価値の向上● 経営説明会、
決算説明会● 適時・適切な情報開示● 株主通信● 投資家訪問● 株主工場見学会

従業員● 人権の尊重

● 社内報、
イントラネット● 労働安全衛生とメンタルヘルスを含む健康への対応● 経営説明会● 人材の育成と公正な評価・処遇● 多様な働き方、
仕事と生活の両立の支援

地域社会

環境

● 社長と現場のこだわり対話● スポーツ
・文化振興、次世代育成● 工場見学会● 地域ＮＰＯ法人の業務支援、ＮＰＯ法人との協働● 地域清掃活動など従業員による社会貢献活動● 伝統行事への協力、共催● 地球温暖化ガス排出量の削減● 省エネ、
リサイクルの推進● 生物多様性保全● 産業廃棄物の削減● 有害化学物質の管理と削減● 和楽踊りなど地域共催行事● 各種法規制への対応● 地球温暖化防止に関する京都議定書、
生物多様性に関する名古屋議定書などへの対応● 環境省などの推進する環境運動への対応● 生物多様性保全に関してＪ
Ｂ
ＩB※を通した研究、情報交換※ 企業と生物多様性イニシアティブ。2008年に設立された、生物多様性の保全をめざして積極的に行動する企業の集まり

古河電工グループ CSR報告書 201110

マネジメント強化の取り組み

2010年度目標と実績、2011年度目標
古河電工グループでは、CSR行動規範に基づく具体的な活動目標を策定し、PDCAサイクルを回すことで、各活動のレベルアップを図っています。
2010年度主要目標と実績、2011年度主要目標
2010年度目標●コ ンプライアンス

意識の浸透2010年度実績●「社長と現場のこだわり対話」

を６事業所

で開催
●
「コンプライアンス座談会」
を各所・支社で実施

2011年度目標

達成度●「社長と現場のこだわり対話」
を営○

業拠点に展開従業員コンプライアンス
意識調査の実施● 第 2回●「古河電工グループＣ
ＳＲ・コンプ● ＣＳ
 Ｒ行 動 規 範 の

コンプライアンス／
リスクマネジメント

改定

題の再発防止とコ
ンプライアンス自主点検● 事 業 継 続 計 画

（BCP）
の推進と認
証取得

● 重 大 災 害 0 件 、休

業災害２件以下● 労働安全衛生マネ

ジメントシステム
の構築

品質
環境

調達

● 品 質クレームの低減。2009年度比10％●「 パ ートナ ー 様 向

けCSR推進ガイド
ライン」
の周知

育成

● 現場力の向上● 働き方改革の実践

地域・
社会貢献

11

ライアンス・ハンドブック（第4版）」の発行と教育● 独 占禁止法講習会の実施、監査部門の重点監査を実施●「チェックシート」
による部門内の自主点
検活動の実施● 2011年1月24日○●コ
 ンプライアンス自主点検活動の充実（「分野別チェックシート」の拡充）   光 半導体デバイス事業を対象範囲として、BS25999認証を取得○● 事業継続計画の見直しと深化● 重大災害0件、休業災害３件×● 重大災害0件、休業災害１件以下● 三 重事業所、平塚事業所で中央労働災害防止協会のJISHA方式適格OSHMS
認証を取得● 2009年度比24.5％削減

○

○

●日
 光 事 業 所でJ I S H A 方 式 適 格

OSHMS認証を取得● 2010年度比10％削減

環境への取り組み 目標と実績
（22頁）
参照

●グ
 ローバル人材の

労働・
人材育成

   ＣＳＲ行動規範改定（グローバル版）○● 英語版、中国語版教育資料の発行● 独占禁止法違反問安全・衛生● 2011年3月● 社会貢献活動の活性化

古河電工グループ CSR報告書 2011●パ
 ートナーズミーティングにて、
ガイドラ

インを配布

● 主 要パートナーの評価とフィードバック●パ ートナー評価とフィードバック

○

面談を実施

● 海 外現地法人メンバーによる「グローバ

ル・ディベ ロップメント・プ ログ ラム 」
（GDP）
の実施

● 現場力強化トレーニングセンターの開設● 講師（シニアトレーナー）の育成 16名● リフレッシュ休暇制度の新設● 会 議効率化のためのファシリテーション

研修の実施（課長職全員）●グ ループ内の社会貢献活動事例を横展開

面談の実施● 海 外パートナー向けの「CSR推進ガイドライン」
（英語版）
の公開

○

○

● GDPの継続実施● 現場力強化研修の全事業所展開● 講師（シニアトレーナー）の増強● 震 災・電力対応としての、
各種勤

○

○

務制度の検討・実施● 育 児休業対象期間中の在宅勤務

制度、出産・育児などを理由とした退職者の再雇用制度などの導入● ボランティア休暇制度の新設●ボ ランティア活動ポータルサイトの新設マネジメント強化の取り組み

コーポレートガバナンス

古河電工は、効率的で透明性の高い内部統制システムを構築、整備することで、経営の健全性の維持に努めています。
査人、内部監査部門であるCSR推進本部監査部が、情報・意

取締役会・監査役会

見交換により連携し、監査機能の強化を図っています。

取締役会
古河電工では、取締役12名のうち3名を社外取締役として

業務執行

います。
これは、
取締役会での議論・決議に社外の視点からの助言や意見を取り入れ、意思決定の透明性を確保し、経営全

古河電工は、業務執行体制としてカンパニー制および般に対する監督機能を強化することを目的としたものです。

チーフ・オフィサー制を採用しています。業務執行の最高責

社外取締役は、金融機関、商社、事業会社などでの豊富な任者である社長のもと、事業運営に関してはカンパニー長

経営経験を持ち、多様な観点から有益な提言・指摘をしておが、グループ全体の戦略・資源配分・管理などに関してはり、取締役会はこれらを尊重しながら意思決定を行います。

チーフ・オフィサーが、それぞれ責任者となって業務を執行。

このため取締役会は、社外取締役、社外監査役が極力出席

これらの業務の状況を、四半期ごとに取締役会に報告してできる日に開催するよう配慮するとともに、議題に関して十います。

分に理解を深められるよう詳細な事前説明を行うなど、社外
取締役、社外監査役が円滑に職務を遂行できる体制を整え

内部統制

ています。
なお、役員の報酬等に関する方針や個人別報酬の内容な

古河電工および関係会社では、職務執行の効率性維持・どについては、その決定過程での透明性の確保、恣意性の向上、コンプライアンス、
リスク管理、情報管理および関係排除のため、社外役員を含む報酬委員会が、取締役会の委

会社管理を目的として内部統制システムを整備・構築し、運任に基づいて決定しています。

用しています。システムの整備はCSR推進本部管理部内部
統制推進グループが行い、運営状況の評価や改善にも取り監査役会組んでいます。また、金融商品取引法に定められた内部統制

古河電工では、監査役設置会社の形態を採用していま報告書については、
グループJ-SOX会議およびCSR推進本す。取締役会から制度的に独立した監査役・監査役会を設置部が中心となって作成し、古河電工グループの財務報告にしており、その機能を重視しています。また、監査役、会計監

おける信頼性の維持・向上に努めています。

コーポレートガバナンス
株主総会選任

監視監督機能

選任

取締役会
提案・報告

取締役12名（うち社外取締役3名）

CSR・リスクマネジメント委員会

委任

会長、社長、カンパニー長、チーフ・オフィサー

特別委員会
中央環境管理委員会
中央コンプライアンス委員会 他
監視

業務執行機能

監査役会

報告／
出席・監査

報告

監査役5名（うち社外監査役3名）

報酬委員会

会計監査人

監査の連携

重要な業務執行の決定●業務執行の監督会計に関する報告の聴取業務および財産状況の調査

事業の報告の聴取●業務および財産の状況の聴取

●

●

●

●

選定

代表取締役会長
代表取締役社長
諮問

経営会議
会長、社長、カンパニー長、チーフ・オフィサー

事業運営

選任

会計監査

カンパニー長指示

報告

チーフ・オフィサー
CSO（Chief Strategy Officer） CMO（Chief Marketing Officer） CSRO（Chief Social Responsibility Officer）
CFO（Chief Financial Officer） CPO（Chief Production Officer） CTO（Chief Technology Officer）

情報通信部門 エネルギー・産業機材部門 金属部門 電装・エレクトロニクス部門
所管グループ会社

内部監査（CSR推進本部）

支援・指導

古河スカイ
（株）
軽金属部門

その他グループ会社

古河電工グループ CSR報告書 201112

マネジメント強化の取り組み

CSRマネジメント

古河電工グループは、専門部署を設置し、コンプライアンスやリスクマネジメント強化など
ＣＳＲ活動を統一的に推進しています。
年であった2010年には、地球環境保全のさらに進んだ取りCSR推進体制組みが議論され、組織の社会的責任に関する国際的なガイ

古河電工グループは、CSR活動を推進する専門部署であドライン（ISO26000）も発行されました。

るC S R 推 進 本 部と、これを管 轄する役 職CSRO（Chief

こうした変化に対応し、国際行動規範を考慮しながら、海Social Responsibility officer）
を設けています。内部統制

外拠点を含むグループ全体でCSR活動を強化するため、推進、
コンプライアンス、
リスク管理、安全、環境保全、社会2011年3月に「古河電工グループCSR行動規範」
を改定し貢献といったCSRの観点から、企業活動全般にわたってモニました。また、
これに伴って、新しい行動規範について具体的

タリングの充実とCSR関連諸活動の統一的推進を図っていにわかりやすく解説した「古河電工グループCSR・コンプラます。万一問題が発生した際は、事実関係の調査や原因究

イアンス・ハンドブック（第4版）」
を発行しました。

明、善後策や再発防止策の策定・実施、対外発表など、必要WEBな措置を迅速に行える体制を整えています。

古河電工グループCSR基本方針（2011年3月改定）
私たちは、古河電工グループ理念に基づき、●国 際社会の一員として、国内外の法令・社会規範や倫理に従い、社会・地球環境との調和のとれた事業活動を行い、技術革新を通じた社会的価値の創造に努めます。

CSR行動規範http://www.furukawa.co.jp/csr/management/index.htm

リスクマネジメント
リスク管理
古河電工のCSR・リスクマネジメント委員会では、定期的に実施するリスク調査でリスクを洗い出し、評価しています。
全社展開すべき5つの重要なリスクとその所管部門を定め、リスクの軽減、対応状況の進捗フォローに努めています。

●す べてのステークホルダー（利害関係者）との健全で

例えば情報セキュリティの確保に向けては、情報セキュリ

良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的発展にティおよび個人情報保護について基本方針を制定し、これに貢献します。

基づいて関連の全社規程を全面的に見直しました。これとWEB

同時に、情報漏えい防止や不正競争防止法に基づく営業秘

CSR推進体制図

http://www.furukawa.co.jp/csr/management/csr_manage.htm

密の保護、個人情報の保護、不正アクセス防止などをテーマとしたeラーニングを実施し、情報セキュリティに対するリス
ク感度を高める活動を推進しています。

古河電工グループ
CSR行動規範の改定

3月11日に発生した東日本大震災による電力問題など、新たなリスクも顕在化しています。今後はさらに、
リスク傾

近年、CSR・コンプライアンス活動の社会的位置付けは急激に変化し、
サプライチェーン全体を通じた活動の推進を求めるお客様の声が高まっています。さらに、国際生物多様性

全社重要リスク

企業行動憲章とCSR行動規範の統合❶ コンプライアンス❹ 情報セキュリティ❷ 品質管理		❺ 関係会社管理

古河電工グループ理念

古河電工グループ理念

古河電工グループ
企業行動憲章新 古河電工グループ
CSR行動規範

CSR行動規範13

向の変化を見極めながら、
リスク管理を強化していきます。

古河電工グループ CSR報告書 2011

❸ 地震など大規模災害

BCM（事業継続マネジメント）
活動
古河電工グループ全体の防災・BCM活動の推進組織である「中央防災・BCM推進委員会」
では、事業継続管理の事
実 上 の 国 際 標 準とも い える英 国 の 事 業 継 続 管 理 規 格

コンプライアンス
コンプライアンス意識の向上
社長と現場のこだわり対話（BS25999）に基づいて、2010年度に事業継続マネジメン

中期経営計画「ニューフロンティア2012」において、社長

トシステム（BCMS）を整備しました。未着手であったカンパ

方針で安全・品質・コンプライアンスに徹底的にこだわり、

ニーの主要事業についての事業継続計画
（BCP）
も策定す

事業活動を推進することを宣言しています。このこだわり

ることを決定したことにより、全てのカンパニーにおいてが現場では具体的にどのように展開され、活動にどう取り入

BCM活動が本格的に始動することとなりました。

れられているのかを、社長自らが確認し、現場の生の声を聴

なお、主要事業のうち光半導体デバイス事業では、2008

く、「 社長と現場のこだわり対話」を実施しています。2010年度から先行してBCM活動を推進し、2011年1月24日に

年度は6事業所で実施し、事業所長、製造部長、職場長、作業は事業継続規格（BS25999）の認証を取得しました。当該事

長 が 出 席して 、業では、国内外の通信機メーカーや通信事業者に製品を提当社社長と意見

供し、通信システムを構築するサプライチェーンの中枢を担交換を行いましうという業務の重要性から、事業継続性を求めるお客様のた。2011年度は声が大きくなっていました。そのため、企業価値を高める活対象を営業拠点動の一環として、認証取得に取り組んでいたものです。

に拡大し、継続し

このほか2010年度には、本社と千葉事業所の関連部門て実施していきが参加し、震度6強を想定したBCPの読み合わせを実施しまます。

した。机上訓練ではあったものの、東日本大震災発生後の事

コンプライアンス座談会

業復旧では、混乱せずに、スムーズな初動対応ができ、訓練の効果を確認できました。

「社長と現場のこだわり対話」の様子

古河電工の各事業拠点をCSR推進本部の人員が訪問し、コンプライアンスをテーマに少人数グループでの座談会を実施しました。2010年5月〜7月にかけて、11事業所で階層別に計26回開催し、従業員延べ200名が出席しました。
当日はCSR推進本部から2009年度の従業員コンプライア
ンス意識調査の結果について情報提供し、その後コンプラ
イアンスに関して活発に意見が交わされました。参加者の生の声を吸い上げられたことはもちろん、参加者自身もコン
プライアンスについての理解を深められ、有意義な座談会

BS25999 認証式となりました。
なお、従業員コンプラ
イアンス意識調査は、隔年で古河電工と関係会
社とで交互に実施しています。2010年度は関係会社22社で、約3,000名の従業員を対象に実BCPに基づく訓練（千葉事業所）

施しました。

本社課長・マネージャー層との「コンプライアンス座談会」の様子

古河電工グループ CSR報告書 201114

マネジメント強化の取り組み

CSRマネジメント

モニタリング

2010年度は新たに「個人別コンプライアンス振り返り

グループ監査体制・機能の強化

チェックシート」と、独占禁止法などの「分野別チェックシー

CSR推進本部監査部では、定期的に各部門、関係会社を巡回し、業務の執行状況に関する内部監査を実施していまト」
による点検を実施しました。今後は「分野別チェックシー
ト」の対象分野を拡大し、活動の充実に努めます。

す。昨年度は重点監査項目にコンプライアンスを加え、製造コンプライアンス教育

部門・営業部門を中心に本社の約50部門と、連結対象会社
約30社で監査を実施しました。また、海外関係会社につい新入社員から役員までのあらゆる階層別教育に、
コンプラては、内部監査に加え、現地法令やリスクに精通した外部専

イアンス教育を組み込んでいます。2011年度は、CSR行動

門家による特別監査を実施しています。

規範の解説などを掲載した「古河電工グループCSR・コンプ

コンプライアンス自主点検活動

ライアンス・ハンドブック（第4版）」
を教材として、古河電工グ

古河電工では毎年10月・11月をコンプライアンス月間と定め、全社でコンプライアンス推進活動を実施しています。

ループ全体でコンプライアンス教育を展開する計画です。
WEB

コンプライアンス講習会

http://www.furukawa.co.jp/csr/management/comp.htm

不祥事報告（2011年8月15日現在）
独占禁止法違反問題

イアンスの浸透を図ってまいります。

古河電工グループでは、独占禁止法違反により、下その他海外競争法で調査中の案件は以下の通りです。

記の通り命令を受けました。お客様・株主様をはじめ、◦自動車用ワイヤーハーネスおよび同関連製品に関し関係者の皆さまにご心配・ご迷惑をおかけすることにな◦2011年7月、電力ケーブルおよび同関連製品に関しり、深くお詫び申し上げます。
当社グループでは、2009年12月に「独占禁止法違反問題に関する第三者調査委員会」
による報告書を公表し、同委員会の提言に基づく再発防止策を実行してまいりました。また、同委員会の調査と並行して社外弁
護士による徹底的な調査を実施し、過去に問題のあった行為については再発のないことを確認するとともに、疑いのある行為の全てを停止しております。今後も信頼回復に向け、引き続きグループを挙げてコンプラ

会社名光ファイバケーブル
古河電工（株）および同関連製品

時期

排除措 課徴金
置命令 納付命令

電工が、EU当局より異議告知書を受領。
※ 異議告知書とは、
欧州競争法違反の疑いに関する欧州委員会の暫定的な見解を示し、当事者の意見を求めるものです。異議告知書は調査途中の文書であり、最終決定ではありません。

日光事業所でのシアン化金カリウム盗難
2011年1月、古河電工日光事業所において毒物および劇物指定令で毒物に指定されているシアン化金カリウムが紛失していることが判明しました。当該物質
心配をおかけしたことを心よりお詫びいたします。警察の調査により、換金目的の窃盗であったことがわかって

2010年
5月

○

46億円

おり、2010年12月末に盗まれたシアン化金カリウムに

建設工事用電線
汎用３品種

2010年
古河エレコム
（株）
11月

―

4.6億円

ついては全量回収されております。当社はこれまで法

屋内配線用
特定VVFケーブル

協和電線
（株）

○

―

令などに基づいて毒劇物を管理してまいりましたが、盗

―

0.5億円

難防止対策としては必ずしも十分でなかったことから、2011年
古河エレコム（株） 7月※ 古河電工では、「光ファイバケーブルおよび同関連製品」の独占禁止法違反に関する課徴金納付命令の一部について審判請求を行って
います。

15

て、持分法適用会社株式会社ビスキャスおよび古河は、多数の方の人命に影響する毒物であり、皆さまにご独占禁止法違反
件名てEUおよび米国の当局の調査に協力中。

古河電工グループ CSR報告書 2011

改めてグループ各社を含めて管理状況を調査し、再発防止に向けた対策を進めております。

環境への取り組み
古河電工グループは製品のライフサイクルを通じて
環境負荷の低減に取り組んでいます。

17

特集 1

エネルギー・
スマートグリッドの展開

19

環境マネジメント21

マテリアルフロー23

環境調和製品推進活動

20
22
24
25
26
27

環境教育

目標と実績

生物多様性保全活動
環境配慮生産活動
化学物質管理活動
環境リスク管理環境連結経営参加会社一覧（2010 年度）
アクセスケーブル
（株）
旭電機
（株）
（株）
井上製作所
（株）
エヌ・テック
FCM
（株）
岡野電線
（株）
奥村金属
（株）
協和電線
（株）
古河電工エコテック
（株）
（株）
正電社
（株）
成和技研
東京特殊電線（株）古河インフォメーション・テクノロジー（株）
古河ＡＳ
（株）
古河産業
（株）
古河Ｃ＆Ｂ
（株）
古河樹脂加工
（株）
古河スカイ
（株）
古河精密金属工業（株）（株）
古河テクノマテリアル（株）古河電工アドバンストエンジニアリング
古河電工産業電線
（株）
古河電池
（株）
古河物流
（株）
古河ライフサービス
（株）
ミハル通信
（株）
理研電線
（株）
古河マグネットワイヤ（株）詳細データについては、データ集（PDFのみ）に掲載しています。
http://www.furukawa.co.jp/csr/report/index.htm
古河電工グループ CSR報告書 201116

環境への取り組み

特集1 エネルギー・スマートグリッドの展開

低炭素社会の実現に向け、スマートグリッド技術開発を推進

スマートグリッドとは、例えば太陽光や風力などの再生可工の複数カンパニーや研究所、旭電機、井上製作所、古河電

能エネルギーによる電力と、
これまでの化石燃料や原子力

工産業電線、古河電池、古河パワーコンポーネンツ、そしてによる電力、それから一般家庭の太陽光発電で余った電力

ビスキャスなどの関係会社が、スマートグリッド関連製品のなどを、ＩＴ技術を駆使して効率よく制御し、融通しあって利開発・事業化を進めています。

用する次世代電力網や技術のことをいいます。

しかし、従来は古河電工各部門や関係会社に分散する技

スマートグリッドは、2008年にアメリカでグリーン・術を、統括・融合させる仕組みがなかったため、せっかくのニューディール政策の柱として、関連事業に大規模な投資

技術を十分に活用できていませんでした。そこで、古河電工が始まったのをはじめ、
ヨーロッパ諸国への送電のためサ

各部門および関係会社を統括し、グループの持つポテン

ハラ砂漠に大規模太陽熱発電を設置するデザーテックや中シャルを十分に発揮できるように、社長の直下に「スマート

国国家電網公司の大規模送電網投資など、世界的に大規模

グリッド新事業推進室」を設置しました。今後はスマートグ

プロジェクトの気運が高まっています。

リッド新事業推進室を核に、低炭素社会の実現に向けて、グ

古河電工グループは、送配電、超電導、情報通信や蓄電なループの技術を結集し、総合的な提案をしていきます。

ど、スマートグリッドに関連する幅広い技術を結集して、
これ■ スマートグリッド新事業推進体制

ら社会のニーズに応え、低炭素社会の実現に貢献します。

スマートグリッド新事業推進室長
事務局

スマートグリッド新事業推進室の新設

CMO部門

当社グループには、送配電、超電導、情報通信、蓄電、

事業軸

サーマルマネージメント、センサー、パワーエレクトロニク
ス、
ＥＶ充電ステーションなどの、スマートグリッドを構築す

組織軸

るうえで役立つさまざまな技術があります。そして、古河電■ 次世代電力供給システム

製品

電力の流れ

送配電

ストレージ
（蓄電）

パワー＆
システム
研究所

EV

自動車部品事業部技術部
自動車電装技術研究所
次世代自動車Pjチーム

ビスキャス

パワーエレクトロニクス・デバイス
次世代自動検針
無線アンテナ
電気自動車

燃料電池

情報制御

光技術を用いた
電力センサ
超電導ケーブル

17 古河電工グループ CSR報告書 2011

古河電池

超電導

次世代配電自動化用の光通信機器・ケーブル

住宅

風力発電

超電導限流器

蓄電池

情報の流れ

オフィス

電力貯蔵用蓄電池

通信

エネルギー・
産業機材
情報通信カンパニー カンパニー
ビスキャス

架空送電線
電力ケーブルメガソーラー（太陽光発電）
・供給情報を送信

研究開発本部企画部

工場
集中電源

家庭やビルの
太陽光発電
火力発電
・需給に応じて制御・新エネルギー不足分をカバースマートグリッド新事業推進室

研究開発本部パワー＆システム研究所「スマートグリッド」
を考える場合「高

ＰＳ研（パワー＆システム研究所）はい視点」と｢低い視点｣の両方を意識す2010年に設立された、古河電工で一る必要があります。高い視点とは人

番新しい研究所です。
ＰＳ研では、①世

類、地球という見方です。私は「スマー界に誇る超電導技術や蓄電システム

トグリッド」
を「人類と、人類自身が消費などの技術を利用したソリューション

執行役員常務するエネルギーとの関係を見直すた CTO 兼
研究開発本部長めのキーワード」と捉えています。人 スマートグリッド
新事業推進室長類のエネルギー獲得の歴史、それが引き起こした問題と対処の仕方を反中村 一則

芻し、将来の流れを予測します。

研究開発本部の提供、②光通信ネットワークを活用 パワー＆システム
したスマートグリッドやスマートシティなどの「見える化」、③資源、新エネル

研究所長

白坂 有生

ギーに対応した各種ケーブル・部品の開発による低炭素社会の実現に貢献してまいります。スマートグリッドは地政学

一方、低い視点とは実際的なニーズと我々の活動との整的な環境に適合し、風力、地熱、太陽光、太陽熱など、国や合で、長期的な展望や鳥瞰的な見方だけでは捉えられない

地域に適した形でさまざまな発展をしています。PS研で課題を探り出し、それを柔軟な発想で当社グループの事業

は、日々、固有の技術を深掘りするとともに、グローバルなに結び付けることです。掘り起こした「今の課題」と「将来の視点で各国・地域のニーズに適応したシステムを世界に向予測」とを勘案した戦略を立てていきたいと考えています。

けて提案してまいります。

超高圧電力ケーブルの開発（瀋陽古河電纜有限公司）

蓄電池の開発（古河電池株式会社）

超電導電力ケーブルの開発（パワー＆システム研究所）

古河電工グループ CSR報告書 201118

環境への取り組み

環境マネジメント

古河電工グループは、2011年4月に見直した環境基本方針のもと、
生物多様性にも配慮した総合的な環境保全活動に取り組んでいます。

古河電工グループ環境基本方針
基本理念
古河電工グループの私たち全員は、地球環境の保全が国際社会の最重要課題と認識し、素材力を活かした技術革新により、持続可能な地球の未来に貢献します。

行動指針
1. 環境法規制および顧客その他の要求事項を遵守し、より高い環境目標を定め、地球環境保全の継続的な向上に努めます。
2. 地球環境に配慮した製品開発、および新規環境事業の創出に努めます。
3. 製品のライフサイクル全段階において、気候変動対策、省資源・再資源化の推進および環境負荷物質の削減等、
環境リスクの低減に努めます。
4. 全ての事業活動が与える生態系への影響を評価し、生物多様性の保全と持続可能な資源利用に努めます。
5. ステークホルダーとの対話により、自然・地域社会との共生に努めます。

るために、中央環境管理委員会のもとに、「CO2排出量削減

環境経営推進体制、
またライフサイクル
委員会」と「CO2排出量削減検討WG」

古河電工グループでは、環境経営を推進するために、環

アセスメント（LCA）の手法を利活用し、製品のCO 2排出量

境担当役員
（CSRO）
を委員長とする社長直属の「中央環境の見える化に取り組む「環境性能指標化推進WG」などを設

管理委員会」
を設置しています。定例会を年4回開催し、グ置しています。

ループ全体の環境経営目標を策定するとともに、その進捗を管理しています。

さらに、2011年4月には、国内関係会社を対象に年2回開催していた環境連結経営連絡会と環境連結グリーン製品管

また、地球温暖化対策の鍵となるCO2排出量の削減を図理連絡会を統合して、「グループ環境会議」と改称し、四半期ごとに目標管理と情報共有を行うなど、グループ目標の統

環境経営推進体制一に向けた活動の統制と強化を図っています。
なお、古河電工の7事業所および環境連結経営に参加し社長ている全ての国内関係会社は、
環境マネジメントの国際規格「ISO14001」の認証を取得しています。海外関係会社で

CSRO：委員長

中央環境管理委員会

ＣＯ２排出量削減委員会

環境調和製品開発委員会

向けてデータの収集や管理体制の構築を進めています。

ＣＯ２排出量削減検討ＷＧ
ＣＳＲ推進本部安全環境推進室

事業所環境委員会

カンパニー・事業部
環境委員会

環境担当者会議
輸送エネルギー削減委員会

省エネ委員会
廃棄物削減委員会
化学物質管理委員会
他専門委員会

国内・海外グループ
関係会社連絡会

グリーン製品管理委員会
グループ環境会議
環境性能指標化推進WG

19古河電工グループ CSR報告書 2011

も、所管のカンパニー・事業部門の指導のもと、認証取得に

環境会計
古河電工グループでは、環境省の環境会計ガイドラインに準拠して環境会計を取りまとめています。2010年度における古河電工グループ全体の環境保全コストは、投資額が22億円、費用額が66億円でした。
詳細は当社ホームページをご覧下さい。
WEB

http://www.furukawa.co.jp/csr/enviroment/accounts.htm

環境への取り組み

環境教育

古河電工グループは、環境教育や環境表彰制度などを通じて従業員の環境保全に対する意識の向上に努めています。

環境教育体系と教育活動
古河電工グループでは、従業員の環境意識の向上やEMS活動に必要な知識・スキルの高度化を図るため、
さまざカンパニーを毎年表彰することとしています。
2011年度は2010年度の実績について審査し、表彰対象
は情報通信カンパニーに決定しました。表彰式は、7月に行いました。

まな教育訓練を実施しています。また、教育内容には常に環境規制に関する最新情報を取り入れています。

地球温暖化防止活動表彰

2010年度は、「ISO14001内部環境監査員講習」
を38名、環境に配慮して事業活動を進めることの重要性を認識「 EMSレベルアップセミ「FGMS 監査員講習」を22名、し、地球温暖化防止への事業部門の主体的な活動を促進す

ナー」
を36名の従業員が受講しました。

るため、優れた活動を表彰します。投資額の多少や活動規模※ Furukawa branding Green products Management Systemの略
で古河電工ブランド製品の環境管理に関する総称の大小に関わりなく、計画的かつ継続的に実施されている

環境教育プログラム

事業所、
プロジェクトチームなどから、①技術開発、②対策技※教育訓練分類内容

新入社員教育環境保全活動全般（1回／年、必須）
EMS活動（適宜、必須）新入社員 一般社員 中堅社員 経営層

術導入、③対策活動実践、④環境教育・普及啓発活動、⑤国入社社員研修際貢献活動の5分野で卓越した成果のあった活動を募集。

環境方針・目的、
目標・環境一般知識

ISO規格要求事項、
ISO14001
環境法規、関連教育
内部環境監査手順、
2日コース（2回／年、
任意） 演習各種
環境法規動向、
レベルアップ
監査スキル
1日コース（1回／年、任意） アップ演習各種
環境テーマ別（適宜、任意）環境連結経営
セミナー

多様な活動を対象としており、カンパニー、事業部、製造部、

環境配慮設計
環境法規制

環境活動表彰審査会が、それらの活動がもたらした原則直近1年間の効果を算出して点数化し、難易度や継続性などを考慮して最優秀賞、優秀賞、努力賞を決定することとしています。
2011年度は、8件のエントリーがあり、審査の結果、優秀賞2件、努力賞2件を決定しました。表彰式は、7月に行いました。

製品含有化学物質管理
最重要課題について専門家のセミナー実施

環境グループ活動発表会
環境に係わるさまざまな活動を促進するために、2010年

環境表彰制度の新設
環境活動に取り組んでいる従業員のモチベーション向上などを目的に、2010年度に環境表彰制度を新設しました。
古河電工単体では「製品」「活動」「地球温暖化防止活動」
の3

12月から
「環境グループ活動発表会」を開催しています。この発表会では、設備投資を伴う大規模な活動だけでなく、
グ
ループ全体で実施できる日常的な活動や、革新的でユニークな活動を表彰しています。
第1回は本社で開催し、日光、銅箔、千葉、横浜、平塚、三分野で表彰を実施しており、関係会社でも総合的な環境活重、銅管の7事業所か動を表彰しています。

ら推 薦された計 7グ
ループが発表を行いま

環境調和製品拡販活動表彰

した。10名の審査委員

環境調和製品の拡販の重要性を認識し、さらなる販売促による厳正な審査の結進につなげることを目的として、「環境調和製品拡販活動表果、銅箔事業部のCO2

彰」
を新設しました。環境調和製品の年間登録件数および年削減活動が最優秀賞

間平均売上率に基づき各カンパニーに順位をつけ、最優秀に選ばれました。

環境グループ活動発表会

古河電工グループ CSR報告書 201120

環境への取り組み

マテリアルフロー古河電工グループは、事業活動の中で発生するさまざまな環境負荷や、使用する資源、エネルギーの削減に努めています。

古河電工グループの２０１０年度環境負荷
古河電工グループでは、2010年度から、古河電工および国内関係会社２８社に加え、新たに海外関係会社39社をデータ集計範囲としています。

INPUT
項目

古河電工

国内

海外

銅

256,164

139,592t

アルミ

313,507

28,545

t

5,801

6,801

t

ニッケル

973

―

t

クロム

191

―

t

マンガン

1,543

―

t

マグネシウム

5,396

―

t

その他金属

49,929

―

t

51

―

t

ゴム

142

623

t

プラスチック34,76828,497t

エネルギー

18,838

6,712

TJ

ガラス

電気
（購入電力）

1,098,223

462,780MWh

電気（水力発電）

159,731

22,063

MWh

11

―

MWh

都市ガス

44,261

1,532

千m3

ＬＰＧ

40,962

1,648

t

Ａ重油

11,249

1,153

kl

灯油

17,744

6

kl

軽油

624

357

kl

水資源

26,196

2,240

千m3

工業用水

19,429

72

千m3

地下水

5,563

592

千m3

水道水

1,204

1,576

千m3

60,169―電気（太陽光発電）

項目

単位

資材・原材料鉄

OUTPUT

7事業所
および国内関係会社
28社
海外関係会社
39社

国内

海外

単位

61,55523,351 t

廃棄物
総発生量
最終処分量

1,359

5,052 t

再資源化量

55,78813,293 t

大気排出846,552 448,323 t-CO2

ＣＯ2
ＳＯｘ

110

― t

ＮＯｘ

690

― t

ばいじん

47

― t

排出量

218

― t

移動量

246

― t

排水

23,6871,084 千m3

排水 公共用水域

22,498507 千m3

河川

20,828282 千m3

海洋

1,666

0 千m3

3

225 千m3

1,189

577 千m3

化学物質

その他
下水道
ＢＯＤ

46

― t

ＣＯＤ

33

― t

ＳＳ

34

― t

製品出荷量

894,370

― t

製品回収量

5,483

― t

電線類

化学物質
取扱量※1

t

包装材※2
822

―

t

49,2795,562

t

プラスティック

399

―

t

紙類

379

621

t

紙※3

84

―

t

段ボール
木材

※1 PRTR法に基づく化学物質※2 製品出荷に係わる段ボール、
木材、
プラスティック、紙類※3 工場、オフィスで使用するOA紙、コピー用紙など

21

古河電工グループ CSR報告書 2011

4,963

― t

プラスティック類

438

― t

金属類

82

― t

水リサイクル・
再利用量

44,526 166,746 t

環境への取り組み

目標と実績

古河電工グループは、環境保全活動中期2012とそれに基づく年度計画を策定し、環境保全活動を推進しています。

古河電工グループの２０１０年度目標と実績
古河電工グループでは、2010年度も「環境保全活動中期

活動実績は、地球温暖化ガス排出量を統一目標の20002012」
に従って環境保全活動についての年度目標を定めま

年度比13%削減に対してグループ全体で17%以上削減すした。これを古河電工の全事業所に展開するとともに、「グるなど複数の項目で目標を達成しましたが、いくつかの項目

ループ環境会議」
を通じて各関係会社の環境マネジメントシ

は未達となりました。2011年度以降は、
これら項目の改善

ステムへ反映することで、グループ全体で目標を統一し、一に重点を置き、グループ全体で環境保全活動中期2012の丸となって活動を進めました。

達成をめざします。

古河電工グループの2010年度目標と実績
活動項目
廃棄物削減活動
地球温暖化防止活動
化学物質管理活動
グリーン活動エコデザイン活動
生物多様性の保全

２０１０年度環境保全活動目標
再資源化率：
９５％以上
地球温暖化ガス排出量を2000年度比１３％削減する
エネルギー消費量を２００７年度比３％削減する生産に係わるエネルギー原単位を前年度比１％削減する
輸送エネルギー原単位を2006年度比４％削減する（関係会社は前年度比１％削減）
VOC排出量を2004年度比36％削減する
汎用品対象60品目の調達率：100％
関係会社拡大目標：5社
環境調和製品の売上比率：20％以上
古河電工グループ方針の策定
全社活動体制の整備とガイドラインの策定

古河電工

96％
17.9％削減
7.7％削減8/16部門で達成
10.5％削減

２０１０年度実績
評価
関係会社
○
○
○
×

88％
17.2％削減
4％削減
12/16事業所で達成○

6/11事業所で達成

43％削減
○
37％削減
99％
○
8/9社で達成※2○―9社に拡大※１
20.9％○
5社で活動中策定終了し、
ホームページで公開済み
検討中

評価
×
○
○
×
×
○
○
―
○
○
△

※1 2010年度から、
グリーン調達ガイドラインに沿って、独自の方式で集計している会社もカウントすることとした※2 関係会社については、
独自の目標を立てている場合も含む

古河電工グループの２０１1年度目標
2011年度は、「環境保全活動中期2012」の達成に向けた

学物質管理活動（VOC排出量）
について、古河電工では全“足固めの年”と位置づけています。そこで、新たに廃棄物削てのVOCを対象にすることとし、新たに炭化水素系洗浄剤

減活動の詳細項目に「グループゼロエミ達成率」
を設け、グを集計対象に追加して目標を見直しました。さらに、生物多ループ全体でゼロエミ活動を推進し、全関係会社の80%以様性の保全では、活動モデルの検討と影響評価ガイドライ

上でゼロエミを達成することを目標としています。また、化ンの策定を進める予定です。

古河電工グループの2011年度目標
廃棄物
削減活動
地球温暖化
防止活動
化学物質
管理活動

活動項目

再資源化率
グループゼロエミ達成率
地球温暖化ガス排出量
エネルギー消費量
生産に係わるエネルギー原単位
輸送エネルギー原単位
VOC排出量

グリーン活動エコデザイン活動
生物多様性の保全

2011年度環境保全活動目標

97％以上（関係会社は95％以上）関係会社のゼロエミ達成会社率：80％
2000年度比14％削減する
2007年度比4％削減する
前年度比１％削減する
2006年度比5％削減する（古河電工のみ）
古河電工：2007年度比10％削減する※１
関係会社：2004年度比42％削減する※2
汎用品対象60品目の調達率：100％
関係会社への拡大
環境調和製品の売上比率：25％以上（古河電工のみ）
主要全製品でのLCA評価を実施する
生物多様性影響評価ガイドラインの策定
生物多様性活動モデルの検討

環境保全活動中期２０１２

再資源化率：99％以上
関係会社のゼロエミ達成会社率：90％
2000年度比15％削減する
2007年度比5％削減する
前年度比1％削減する
2006年度比６％削減する（単体のみ）
化学物質使用量の適正管理
汎用品エコ対象品目の拡大
環境調和製品の開発と拡販
製品の環境性能指標向上と売上増
ガイドラインの制定と体制づくり※1 NSクリーン（炭化水素系洗浄剤）
を新たに追加し見直した（対象：全VOC）※2 従来通り、
主要2物質（トルエン、
キシレン）
を対象とする

古河電工グループ CSR報告書 201122

環境への取り組み

環境調和製品推進活動

古河電工グループは、環境負荷の低減に寄与する製品を
環境調和製品として認定・登録し、その普及を促進しています。

環境調和製品と「e-Friendly」
認定制度

環境性能の
“見える化”（指標化）

古河電工グループでは、原料・部品の購買や製造、使用、当社グループは、
ライフサイクルアセスメント
（LCA）
を導

流通、廃棄において、従来製品よりも環境性能を改善した製“見える化”（指入し、CO2排出量など主要製品の環境性能を

品を環境調和製品と認定・登録しています。

標化）
する取り組みを進めています。

また、お客様に環境調和製品をわかりやすく紹介するために、製品の外装やカタログにPCR（商品種別算定基準）
ガイドラインの策定、評価体制の構は環境マーク「e-Friendly」

築に取り組みました。2011年度は、さらに35製品群でCO 2

マークを表示しています。

排出量の算定とPCRガイドラインの策定を実施する予定で

e-Friendlyマーク

す。2012年度までに主要全製品に展開し、経営指標への活環境調和製品の分類
分類

用や業績評価、次期中期計画の数値目標への組み入れ、研内容

地球温暖化防止地球温暖化ガス排出の低減および吸収・固定に寄与する機能を有する製品。

ゼロエミッション

リサイクル材料を使用した製品、部材のリサイクルが容易である設計製品、減容化しやすい素材や設計により廃棄物量が削減できる製品、部品および製品の共通化設計ができている製品。

環境影響物質フリー

製造工程中でオゾン層破壊物質の使用量増加がな
く、製品に含有する有害物質が規定値以下、使用・廃棄時に規定以上の有害物質を発生しない製品。

省資源

原材料・部品の使用量が低減している、希少資源の使用量を低減している、製品寿命が向上している、部品・製品の保守メンテが容易である、梱包材料の資源使用量が低減しているなどの理由で、総合的に省資源となっている製品。

究開発などにも応用し、利活用していきます。 データ集

LCA算定の例

光通信用半導体
レーザモジュール
品種・用途

980nm波長および1,480nm波長光通信用励起用
レーザモジュール

環境調和製品の実績と
今後の目標

算定範囲

当社グループでは、全売上高に占める環境調和製品の比率を毎年算出し、環境調和製品開発の拡大を図っています。

基板ウェハの調達からレーザモジュールの製造、物流、使用、廃棄に至る各段階においてLCA算定を行いました。

算定結果

20.9％を達成しました。2011年度は、25％以上を目標とし今回の試算結果により、全体の92%が製造段階に係わる負荷であるため、今後は製造段階の省エネなどを実施し、CO2
排出量削減に取り組んでいきます。

て活動を進めます。

調達・製造段階に占めるCO2排出量の割合

環境調和製品の登録件数と売上高比率（グループ全体）

製造（C工場）2010年度の売上高比率は、20％以上とする目標に対し、

登録件数

100

0

6

56
2009年度

古河電工グループ CSR報告書 2011

10
5

16
2008年度

20
15

81

2010年度

33%

25

0

売上高比率
︵％︶

登録件数

14.4

60
40

売上高比率

20.9

80

20

23

2010年度は、各事業部門の17製品群のCO2排出量算定、

原材料調達
8%

製造
（A工場）
26%
製造
（B工場）
33%

環境への取り組み

生物多様性保全活動

古河電工グループは、生物多様性保全を新たな環境テーマに設定し、活動を積極的に推進しています。

生物多様性保全への取り組みと重点3項目を行いました。
終了後のアンケート調査では、講演については「生物多様
性はイメージしにくいテーマだったが、その意義や重要性と

古河電工グループでは、新たに環境活動テーマの一つに世界の動向が理解できた」という声が多く聞かれ、対談につ掲げた生物多様性保全を推進するため、2010年11月開催

いては、「 CSROの事業に関係の深い具体的な質問に対しの環境連結経営セミナーで生物多様性を取り上げました。

て、講師も具体的な事例を交えて回答していただいたのでまた、経営企画室、資材調達部門、人事総務部、研究開発部

非常にわかりやすかった」
といった意見が多く寄せられまし

門、生産技術部、CSR推進本部管理部などの本部関係部門

た。これらの意見を参考に、今後は参加者の学習や環境意

で構成する「生物多様性推進ワーキンググループ」
を設置

識向上につながる効果的な催しを企画していく予定です。

し、生物多様性への取り組みを盛り込んだ環境基本方針を改めて策定しました。この基本方針は、12月の中央環境管理委員会、その後の取締役会の承認を経て、2011年4月から当社ホームページで開示しています。
また、生物多様性保全の取り組みを、より具体的なものとするために、「私たちの企業活動と製品・サービスが、生物多様性の恵みを得て成り立ち、また結果として、有害または有益に関わらず生態系に影響を与えている」という認識のもと、以下の3つの重点項目を定めました。
「いま企業に求められる生物多様性の取り組みーＣＯＰ１０をふまえて」
ＪＢ
Ｉ
Ｂの足立事務局長と当社・佐藤ＣＳＲOとの対談

生物多様性保全 重点3項目❶ 事業活動が及ぼす生態系への影響を評価し、有害な影響の最小化と有益な影響の最大化に取り組みます❷ 持続可能な資源利用のために、生物多様性保全に配慮して、気候変動対策、省資源、再資源化の推進
及び環境負荷物質の削減をこれまで以上に強化します❸ 一人ひとりの意識向上を通じて、社会と連携した生物多様性の保全活動を積極的に推進します

エコプロダクツ2010に参加
2010年12月、古河電工は、国内最大級の環境展示会「エコプ
ロダクツ2010」に出展しました。
当日は自社製品のプラスチック製雨水貯留浸透システム「ハイドロスタッフ」
で基礎を組んだブースに、スマートグリッド、大容量光通信、次世代自動車の3重点事業や環境活動をパネルなどで紹介。特に環境活動を紹介するコーナーでは、環境調和
製品、
リサイクル技術、LCAで製品の環境性能を指標化する取り組みをピーアールしました。さらに正面ステージでは、超電導をはじめとする最新技術の実演紹介を行いました。一般の方も生物多様性をテーマにした「環境連結経営セミナー」の開催

多く来場され、「当社の環境への取り組みが理解できた」など好評をいただきました。

2010年11月に開催した「環境連結経営セミナー」には、古河電工から27名、関係会社から12名、合計39名が参加しました。前半は外部講師による「いま企業に求められる生物
多様性の取り組み－COP10をふまえて」と題した講演を実施。後半は新たな試みとして、外部講師と当社CSROの対談

ハイドロスタッフ

エコプロダクツ2010当社ブース

古河電工グループ CSR報告書 201124

環境への取り組み

環境配慮生産活動

古河電工グループは、さまざまな取り組みを通じて生産・物流プロセスで発生する環境負荷の低減を進めています。
長距離輸送が減少し、モーダルシフト率は低下傾向にあCO2排出量削減活動

りますが、引き続きモーダルシフトの推進、積載率の向上、工場での取り組み

共同配送の推進などに取り組み、輸送エネルギーを削減し古河電工グループが排出する地球温暖化ガスは、電力やていきます。

燃料などのエネルギー源に起因するCO2がほとんどです。特に製造工程での排出が高い比率を占めていることから、生産工程の効率化、燃料転換や高効率機器への更新、
機器高温部

ゼロエミッション活動
古河電工グループは、
1993年度に廃棄物の外部委託処理の断熱などの省エネルギー対策を実施しています。
2010年度のグループ全体での地球温暖化ガスの排出量量を削減する活動を開始し、2001年度からは「事業所から出ては、84.7万トン-CO2／年となり、2000年度と比べて17.4％

直接最終処分される外部委託処理産業廃棄物を総排出量の削減しました。古河電工単体では、24.6万トン-CO2／年で、1％未満に削減する」
ゼロエミッション活動を推進しています。

2000年度比17.9％の削減でした。 データ集

分別の徹底や廃酸・汚泥の再資源化を進めた結果、2010年度のグループ全体での再資源化されない廃棄物の外部委

地球温暖化ガス排出量推移

託処理量は5,766トンとなり、2004年度と比べて61％削減

万トンCO2

古河電工

120

関係会社

べて、
グループ全体では71％（1,359トン）、古河電工単体で90
60

は99％削減しました。なお、2011年度から「環境保全活動中

72.5 67.6 70.4 73.3 75.6 70.6 69.6 66.9 65.7 61.6 60.0

期2012」に再資源化率（総発生量に対する再資源化量の割合）についての目標を加えています。 データ集300

しました。また、直接埋立処分量については、2004年度に比30.0 26.7 26.6 28.3 28.6 28.7 28.2 27.1 26.5 25.9 24.6
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（年度）※１ 電力使用量の換算に関し、各電力会社の排出係数を使用※２ 水力発電分はCO2排出量ゼロとする※3 古河マグネットワイヤ三重工場分を2000年に遡って古河電工から除き、関係会社に集計する

物流での取り組み

再資源化されない廃棄物処理量推移（トン）

10,0002010年度の古河電工グループ全体の輸送量は、
4億7千6
百万トンキロで2009年度に比べて7.7%増加しました。このことから、CO2排出量は2009年度比5.6％減の15,300トンと

2004

2,119

2005

なりました。また、原単位は2006年度に比べて10.5％の削減

直接埋立処分量推移を達成しました。 データ集

（トン）

MJ／
トンキロ

原単位

1.9

10.7

1.7
0

3.6
1.897
2006

1.869

2007

モーダルシフト率

9.9

8.5

1.8

9,041

1,552

2006

8,573

9.0

1.833
1.742

2008

古河電工グループ CSR報告書 2011

2009

1.698

2010

（％）

3,000

8.0

2,000

0

（年度）

5,753

4,903

1,160
1,252
863
2008 2009 2010（年度）

古河電工

関係会社

4,000

12.0

4.0

7,824

1,839

2007

5,000

モーダルシフト率と原単位推移（古河電工単体）

25

7,951

3,816
0

関係会社

10,9975,000

うち古河電工単体の輸送量は、1億3千5百万トンキロで2009年度とほぼ同量でしたが、積載率の向上などを進めた

古河電工

15,000

4,121
2,254

1,000
0

504
2004

3,113

2,124

1,818

1,619

1,355

176
177
271
258
164
4
2005 2006 2007 2008 2009 2010（年度）環境への取り組み

化学物質管理活動

古河電工グループは、化学物質の適正管理に努めるとともに、廃止、削減、代替などの活動を計画的に推進しています。

グリーン活動
顧客要求対応

化学物質管理活動
古河電工グループでは、有害化学物質の排出量削減を推

古河電工グループでは、主要顧客から製品含有化学物質

進しています。特に、光化学スモッグの原因の一つとされてについて情報提供の要請があった場合、関係会社を含めている揮発性有機化合物の排出量削減に積極的に取り組ん

一斉に環境点検を実施しています。また、製品含有化学物質

でいます。

に関する法規制の動向などを把握し、随時データを蓄積することで、迅速な顧客対応を実現しています。

2010年度のグループ全体の排出量（トルエン、
キシレン）
は、2004年度に比べて52％削減しました。古河電工単体

さらに、各業界団体からの情報収集やセミナー、研究会へ

での排出量（トルエン、キシレン以外も含む）
は、2004年度の参加を通じて、環境規制規格や社会の課題・関心事の把に比べて43％削減しました。また、関係会社4社で有機塩握に努めるとともに、顧客のニーズを環境保全目標に積極

素系化合物を使用していましたが、うち3社は2010年度

的に取り入れています。

中に使用を中止し、残り1社でも使用中止の検討を進めています。 データ集

海外規制対応（REACH規則、RoHS指令対応）
REACH規則のSVHC※は、今後半年ごとに公表され、百数十物質程度が規制対象になると発表されています。
当社グループでは、
2010年度に公開されたSVHC31物質
について、公開ごとに延べ3回の環境点検を実施しました。
※ 高 懸 念 物 質 。使 用や上 市に際しては認 可 が 必 要であり、含 有 濃 度 が0.1wt％を超える場合は情報提供などの義務が生じる

FGMS定期監査の実施
2010年度のFGMS定期監査（製品含有化学物質管理）
では、古河電工のサプライヤ12工場、関係会社5工場、関係会

揮発性有機化合物排出量（グループ全体：トルエン＋キシレン）
（t）

300

261

241

237

200

206
138

122

125

2009

2010（年度）

100

0

2004

2005

2006

2007

2008

化学物質の適正管理

社のサプライヤ3工場について、
自主点検と監査を実施しま

当社グループでは、製造工程で使用する化学物質は、した。今後も、低減すべき環境リスクを把握しながら、重要性

MSDS（製品安全データシート）
で物質の性状や適用法令をに応じて監査の対象を拡大し、実施していきます。

確認し、それに従った管理を行っています。また、PRTR法※に則って対象物質の使用量などを把握しています。 データ集

関係会社へのグリーン調達の拡大
当社では、グリーン購入法が改定（適合品の再認定）
された2009年度末時点において、事務一般で使用する汎用品
60品目のうち、52品目で同法の適合品を購入していました。現在、全品目を適合品とすることを目標に活動を進めると同時に、関係会社にも展開を図っています。

※ 特定化学物質の環境への排出量の把握および管理の改善の促進に関する法律

揮発性有機化合物（VOC）の排出量削減当社グループでは、VOCの排出量削減に自主的に取り組んでいます。
古河電工では、トルエンとイソプロピルアルコール（IPA）

また、当社の製品に使用される購買品については、事業部を主な対象としており、銅条の脱脂用途で使用していたトル

門のグリーン調達ガイドラインに基づき、サプライヤのエンを有害性の少ない炭化水素系洗浄剤に変更すること

FGMS体制の構築や運営の状況、製品含有化学物質のデーで、その削減目標を達成しました。さらに今後は、炭化水素タを評価して、適正なものを購入しています。主要なサプラ系洗浄剤についてもVOC削減の管理対象に含めて削減し

イヤおよび購買品からグリーン調達への対応を進めておていきます。

り、今後は全ての部材へと展開することをめざしています。
古河電工グループ CSR報告書 201126

環境への取り組み

環境リスク管理古河電工グループは、事業活動に伴う汚染予防や環境事故の適正処理、
潜在的な環境リスクの低減に努めています。

土壌・地下水汚染に関する取り組み

的に調査を進め、2012年度までに全ての調査を完了する予定です。
WEB

古河電工グループでは、土壌や地下水汚染などによって近PCB 保管数量

http://www.furukawa.co.jp/csr/enviroment/risk.htm

隣へ影響を及ぼすことのないよう、特定有害物質の管理、漏洩点検を定期的に行い、漏洩防止や代替物質への転換を図るなど、汚染リスクの低減活動を継続的に実施しています。

石綿問題への対応

2010年度は、小山地区（旧古河マグネシウム工場跡地）

現在、当社グループが製造・輸入している製品で石綿を含に保管している鉱さいの適正処分に着手しました。底地汚染有する製品はありませんが、過去に産業用途で製造・販売しに関する調査結果に基づき、底地の土壌汚染が認められたた製品には石綿を含有する製品がありました。該当するのところは掘削除去による土壌改良工事を行いました。また、は船舶用の電線、通信・電力電線の敷設工事用途の防災製

地下水の基準超過が見られた一部の敷地では、地下水拡散品などで、詳細は当社ホームページに掲載しています。

防止措置と土壌改良工事を実施しました。今後も経過を確認しながら措置を進めます。

古河電工および関係会社が所有しているビルや工場では、
アスベスト含有建材使用の有無を調査しています。吹き

また、関係会社のうち、青山金商が所有する茨城工場の付け材の使用が見られた建屋については飛散状況を調査し土地では、前年度に続いて地下水対策に取り組んでいます。

てアスベストの状態を確認し、今後の飛散リスクを想定して除去工事や封じ込め措置を計画的に講じています。また、
ア

大気・水質汚染防止への取り組み
古河電工の各事業所では、大気や水質に関する規制値を超過しないよう、
自主管理値を設定し、適正に管理しています。
2010年度は、東日本大震災の影響から千葉事業所で一スベストを使った断熱材などが組み込まれた設備や備品は、飛散の可能性があるものは代替品への交換を進め、飛散していないものは定期点検や設備更新などのタイミングで計画的に非含有のものに交換していきます。
WEB

石綿問題への対応（詳細）http://www.furukawa.co.jp/csr/enviroment/risk.htm

時的にCOD（化学的酸素要求量）
が規制値を超過しましたが、その後は正常値に戻っています。これを除けば各事業所の大気および水質データは、いずれも規制値内でした。
WEB

各事業所における管理状況

http://www.furukawa.co.jp/csr/enviroment/risk.htm

環境事故対応環境事故などの緊急事態が発生すると、周辺地域の環境に、時には重大な影響を及ぼす可能性があります。
古河電工グループでは、環境事故防止や事故が発生した

PCB管理
古河電工グループでは、事業所や関係会社の事業拠点

年把握するとともに、事故発生後の対応を想定した模擬訓練を実施しています。

ごとにPCB含有機器の数量を把握し、適正に保管・管理ししかしながら、2010年度は北九州市の関係会社で作業ミています。PCB廃棄物についても日本環境安全事業株式

スの影響によりCOD（化学的酸素要求量）
が基準値を超過

会社に早期登録しており、計画に従って順次処理を委託しする事故がありました。そのため、直ちに行政報告するととています。また、建屋の解体や設備の更新などに伴って撤もに、再発防止対策を実施しました。なお、
この件で行政の去したコンデンサやトランスは、その都度PCB含有の有立入り検査があり、文書による注意勧告を受けました。

無を調査しています。微量PCBを含有する機器類も、計画27

場合の拡散防止のために、考えられる顕著な環境影響を毎

古河電工グループ CSR報告書 2011

社会への取り組み
古河電工グループは、全てのステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを大切に企業活動を展開しています。

29

特集 2

ブラジルにおける
社会貢献

31

お客様との関わり

34

調達取引先様（パートナー様）
との関わり

33
35
39

株主・投資家様との関わり
従業員との関わり

社会・地域との関わり

詳細データについては、データ集（PDFのみ）に掲載しています。
http://www.furukawa.co.jp/csr/report/index.htm
古河電工グループ CSR報告書 201128

社会への取り組み

特集２ ブラジルにおける社会貢献

現地の発展に貢献し、愛される企業へ。
ブラジルに根付き、産業発展や雇用に貢献

４つの分野でCSR活動を推進

ブラジルのパラナ州クリチバ市で通信ケーブルとその関連

FISAでは、環境保全への取り組みに加え、健康や安全、生活製品を製造・販売しているFISA（Furukawa Industrial S.A.）

水準の向上に配慮した職場環境づくりを推進しています。さは、1974年の設立以来、ブラジルに根ざした経営を指針としらに、福祉活動・ボランティアなどによる地域社会への貢献、て、現地の産業発展や雇用促進に貢献してきました。その中法令遵守に基づいた市場や取引先との健全な関係づくりとで環境保全にも注力し、通信ケーブルのリサイクルや廃棄物いう計4つの分野でCSR活動を展開しています。例えば、従業の適切処理などを率先して進めるとともに、2008年にはブラ員に労働安全のスキルを身に付けてもらう「安全道場」の活ジル国内で初めて「グリーンITプログラム」
を導入。従来は焼動もその一つ。このほか、地域の学校の子供たちが将来、自却処理され土壌や大気の汚染につながっていた使用済み

立した社会人となれる機会を提供する「近隣の子供たちを育LANケーブルを回収し、環境負荷の少ない形で再生・活用す

てよう」
プロジェクトは、独自の地域貢献活動として高く評価ることで、持続可能な社会づくりに寄与しています。

され、古河電工のCSR特別賞（2010年）を受賞しています。

■ 使用済みLANケーブルを再生・活用するグリーンITプログラム■ FISAのCSR活動概要

FISAでは、IT製品やその製造に関して、有害な化学物質の管理、温暖化防止やリサイクルへの配慮を行う「グリーンIT」の概念を基に、使用済みLANケーブルの再生・活用に取り組んでいます。

● 環境にやさしい製品の開発● 原材料のリサイクル● 天然資源の合理的な使用● 会社風土の改善

地域社会

環境保全

● パートナーの選択と評価

使用済みLANケーブル

環境に優しい（Eco-friendly）
製品へ● 法令の遵守

質の向上● 教育・訓練および環境への影響に対する配慮● 倫理コード● 健康、安全、生活水準・

職場環境

市場● 税制恩典を利用した

社会福祉活動の実施● 近隣社会への貢献● ボランティア活動

FISA（Furukawa Industrial
S.A.）
の概要

Brasil

所 在 地 ： 本社・工場：ブラジル国パラナ州
クリチバ市
工場 ： アルゼンチン国ブエノスアイレス州
ベラサテギ市
ブラジル国サンパウロ州サウト市

営 業 所 ： サンパウロ営業所、
アルゼンチン支店
資 本 金 ： 61億円
従業員数 ： 総数637名（2011年5月現在）

29 古河電工グループ CSR報告書 2011

教育、訓練
（安全道場の様子）

クオリティ室室長メッセージ「近隣の子供たちを育てよう」
プロジェクトコーディネーターメッセージ

クオリティ向上を
FISAに関わる全ての人々へ

成長に寄り添い、未来を育む『製品の品質向上だけでなく、FISAに関寄付活動などの一時的な支援ではな

わる全ての人々の生活や人生、ひいてはく、子供たちの未来に役立つ支援を̶と社会のクオリティ向上に貢献したい』̶そジャネさんの想いから、2004年、この活動を始め

アンナさん

れが、FISAのCSRの根底にある思想であ （Ms. Jane Regina

ました。近隣の公立学校の授業は基本 （Ms. Ana Emilia

推進している理由です。活動範囲は従業員の労働安全・満足度

ちの補習授業として、英語や文学、道徳、向上、環境負荷低減、さらにサプライヤに年少者労働の禁止や音楽、スポーツ、社会見学など広く社会

環境対応を要求するなど多方面に及んでいます。2008年からを学べるプログラムを実施したのが始は、環境活動をさらに進め、製造段階から製品使用後̶お客様まりです。そして、子供たちの成長とと先にまで広げた「グリーンITプログラム」
を開始しました。焼却処

もに範囲を拡大し、今では就職を目標に分が当たり前となるケーブル市場で 廃棄物の適切な処理 を置いた支援まで行っています。すでに1 （Ms. Sueli Correia）

広く啓蒙していく一歩になればと考えています。また、クオリティ

期生は年少研修生として企業で働き、社会人としての一歩を向上の思想を地域社会にまで広げた子供教育支援は、7年目を踏み出しています。

り、私たちクオリティ室がCSR活動を統括・ de Barros）

科目が中心となるため、10歳の子供た Fontes Ramos）

スエリさん

迎え、近隣学校との連携の下、大きな成果をあげています。今後

今後は、研修期間を終えた子供たちが就職を果たせるようは、OHSAS※の認証取得を通じて一層の労働安全強化に取り組

プログラムをさらに前進させること。さらに、彼らの家族へのむとともに、
クオリティ向上の対象をさらに拡げていきます。

啓蒙活動も視野に入れ、子供たちの未来をサポートしていき※ 労働安全衛生に関するマネジメントシステムの国際規格たいと考えています。

工場内での歯科検診

工場内の教室で学ぶ子供たち

工場での生産管理

古河電工グループ CSR報告書 201130

社会への取り組み

お客様との関わり

古河電工は、“品質への徹底的なこだわり”
を持ち、お客様の視点で、より良い製品づくりに取り組んでいます。

古河電工の品質管理基本方針と品質向上を達成するための組織

QCサークル活動
品質向上に向けた下支え、ボトムアップ活動として各事業所で「QCサークル活動」
を実施しています。

品質管理の基本方針

また、各事業所における活動内容を全社で共有するため研究、開発、製造、営業、サービス、管理業務にいたるに、年1回、QCサークル活動の全社大会を開催しています。

すべての段階、すべての部門、すべての階層においこの大会には、各事業所におけるQCサークル発表会を経てて、常に事実に基づいて管理のサイクル（PDCA）
を回選ばれた事業所代表サークルと、各カンパニーの推薦を受し、製品、サービスおよび業務の品質の維持・向上に努けた海外グループ会社のサークルが参加します。

め、当社の経営方針の実現をはかる。

2010年度は、千葉事業所において各事業所代表9サー
クルと海外関係会社5サークルによる全社大会を開催し、全社レベルで品質を確保するために、
品質管理の最高機関

三重事業所の代表が金賞に輝きました。全社大会では、毎として社長直属の「中央品質管理委員会」を設置しています。

年さまざまな工夫をこらした活発な活動の成果が発表され

また、各部門レベルでは部門長直属の「部門品質管理委員

ています。

会」
を設け、
製品・サービスおよび業務における継続的な品質の維持・向上に努めています。

2010年度の品質向上活動状況
2010年度は、「“品質への徹底的なこだわり”を持ちお客様の視点で良い製品づくり」
を品質管理の年度方針として掲げ、①設計品質、製造品質の“見える化”、②経験に基づく事故や不具合の未然防止活動、③品質教育と人材育成に取り組みました。
お客様クレームの件数については、全社で前年度比10%以上削減することを目標とし、各部門ごとに高い目標を設定
し取り組んだ結果、前年度比24.5%削減を達成することが銀賞を受賞したカンパニー推薦の古河電工深圳有限公司
（中国）
の発表

できました。2011年度も、2010年度同様「“品質への徹底的なこだわり”
を持ちお客様の視点で良い製品づくり」
を

品質管理の年度方針とし、お客様からの課題に真摯に対応
し、良い製品を提供していきます。
お客様クレーム推移
（％）

100

100

50

0

31

基準

28
2001

2006

27
2007

古河電工グループ CSR報告書 2011

18

17

13

2008

2009

2010 （年度）

QCサークル活動の全社大会参加者

品質向上の取り組み

古河AS株式会社で「オリンピック技能コンテスト」
を開催
古河AS株式会社の主要製品の一つである自動車用ワイ
ヤハーネス（以下W/H）
は、自動機械で製造することが困難
な手作業組み立てが中心の製品です。自動車メーカーの海
外展開に伴い、古河AS株式会社の海外拠点も世界中に拡がっており、同社では「どこの国で、誰が作業しても、同一品
質」のW/Hを提供できるよう、
世界統一の教育訓練プログラ

テーピング競技の様子（ＦＡＰＨ）

ムを整備し、スタッフの作業スキルの向上を図っています。
「オリンピック技能コンテスト」
は、そうした教育訓練の成果を発表・共有する場として開催している大会で、6回目となった今大会では、国内5、ベトナム2、中国3、マレーシア、
タイ、「オリンピック技能コンテスト」
参加者

メキシコから各1チーム、53名が競技に参加し、個人戦3競
個人戦優勝

技、
団体戦1競技を実施

テーピング部門 古河汽車配件
（香港）
有限公司
（FAPH） 梁 新娣しました。競技者が工場を代表して競技に参加
し、お互いが切磋琢磨することで、
技能やモチ

古河電工
（深圳）
有限公司
（FESZ）

李

手圧着部門

古河電工
（深圳）
有限公司
（FESZ）

李 霞

団体戦優勝

ベーションの向上につながっています。

部品装着部門フルカワ オートモーティブシステムズ

ベトナム（FASV）

自動車用ワイヤハーネス

中国・深圳で技術展を開催
古河電工グループでは、グループ横断的なマーケティング活バルに事業を展開しているお客様に当社グループの製品・技術

動を通して商権拡大と人材育成を進めており、
2010年度からはを紹介しました。今後は、ブラジルやインドなど他の成長地域に

中期経営計画「ニューフロンティア2012」で掲げた新市場開拓、

おいても同様の活動を進め、
グローバルなマーケティング活動

特に海外での活動の拡大に注力しています。その一環として、新を加速していきます。

規のお客様とコミュニケーションをとる貴重な機会となっている
グループ展示会を海外でも開催しています。
昨年は7月16日に中国深圳市において、
中国華南地区での当社グループのプレゼンス向上と現地ローカル有力企業の新規開拓を目標として、古河電工グループ展示会「FURUKAWA
ELECTRIC ECO-SMART TECHNOLOGIES FAIR 2010 inShenzhen」
を開催しました。在華南現地法人15社とグループ企業8社が出展し、環境調和製品を中心とした50製品・技術のパ

中国深圳における技術展の様子

ネル展示と4つの技術セミナーを行いました。また、2011年７月には、
アジア地区でのマーケティング活動の総仕上げとして国
際都市、
中国上海で
「上海総合技術展（FURUKAWA Innovation
Expo 2011 in Shanghai）」
を開催し、中国のみならずグロー

古河電工グループ CSR報告書 201132

社会への取り組み

株主・投資家様との関わり

古河電工は、
Ｉ
Ｒ（投資家広報）活動を通じて株主・投資家様と相互にコミュニケーションし、企業価値の向上を図っています。

情報開示方針とIR体制

個人投資家との関わり「古河電工グループCSR基本方針」
において、全てのス

2010年度に第3回個人株主向け工場見学会を開催しま

テークホルダーとの健全で良好な関係を維持・向上させるした。応募総数1,497名様の中から抽選で選ばれた208名ことを定め、さらに「会社情報の適時開示に関する社内規

様に光ファイバや電力ケーブルの製造工程や、超電導の実定」において、適時・適切な情報開示を行うための体制を整験などの見学を通じて、古河電工を体験していただきまし

備しています。

た。ご覧いただいた方々からは、知りたかった技術力や事業IR活動は、CFO（Chief Financial Officer）
を担当役員とし、経営企画室Ｉ
Ｒ・広報ユニットで運営しています。

内容を実際に確認できてよかった、とのお声をいただいています。
なお、2011年3月末時点の個人株主数は67,785名（前

機関投資家・証券アナリストとの関わり
国内外の機関投資家・証券アナリストに対して経営説明会（中間・年間決算、中期計画）を行うとともに、年間を通じて積
極的なコミュニケーション活動を行っています。2010年度

年比3,015名増）
で、保有株式比率は30.00％でした。
株式保有者分布推移
証券会社 ほか

外国人保有株式証券会社 ほか

個人

2.6%

30.0%

外国法人

18.0%

21.6%

2011年

2010年
3月31日

関投資家・証券アナリストとのコミュニケーションを実施しま
年3月末時点の

27.2%

外国法人

は、決算説明会・海外ロードショウなどで延べ1,254名の機した。なお、2011

個人

2.6%

国内法人

7.1%

3月31日

金融機関

41.5%

国内法人

7.2%

金融機関

42.2%

比率は18.0％でした。

機関投資家向け決算説明会の様子

2010年の主なIR活動

33

1月
2月
3月

証券会社主催説明会に参加
第３四半期決算発表
海外工場見学会、米国投資家訪問

4月
5月
6月

中期経営計画発表
期末決算発表、欧州投資家訪問
株主総会、株主通信発行

7月
8月
9月

事業説明会
第１四半期決算発表
米国投資家訪問

10月
11月
12月

個人株主工場見学会
第２四半期決算発表
海外工場見学会

古河電工グループ CSR報告書 2011

工場見学会における超電導実験の様子

工場見学の様子

株主様への利益還元
配当につきましては、事業環境は厳しいものの、安定配当の基本方針に則り、2011年3月期の配当につきましては、
中間期末2.5円、期末3.0円の年間5.5円を実施しました。当
期の配当は前期に比べ１株当たり0.5円の増配としました。

社会への取り組み

調達取引先様（パートナー様）との関わり

古河電工は、「安定的・継続的な最適購買」
を購買の方針に掲げ、サプライヤとの信頼関係の維持・構築に注力しています。

安定的・継続的な最適購買をめざして古河電工は、購買方針として「安定的・継続的な最適購買をめざしたサプライヤとの戦略的関係の構築」
を掲げてい2010年度は、9月に主要お取引先様108社に参加いただきパートナーズミーティングを開催しました。パートナー評価制
度では、延べ約280社について評価を行い各社に対しフィード
バック面談を実施しました。今後も、より強固なパートナーシッ
プを築くため、活動を継続しさらに充実させていきます。

ます。今後当社が持続的に発展していくためには、お取引先様との相互信頼に基づいた協調関係の構築が必要と考え、以下の取り組みを進めています。

古河電工の購買方針（要旨）●最適購買を目指したサプライヤとの戦略的関係構築●資機材の信頼性･安全性の確保と、その安定調達●生産方法に密着した購買方法の実現●グローバル調達の実現●グリーン調達の実施とコンプライアンスの徹底

下請取引勉強会
法令を遵守した公正な取引を通じたお取引先様との健全パートナーズミーティング

調達におけるCSR活動の推進

な関係構築のための取り組みとして、古河電工グループ全

当社では、「 古河電工グループCSR行動規範」
に従い、資体を対象とした下請取引の勉強会を継続的に開催し、啓蒙

機材の調達においてもコンプライアンスに取り組んできま活動を行っています。2010年度のグループ下請取引講習した。2010年8月にはこれまでの取り組みや考え方を整理

会では関係会社20社50名の参加がありました。

した「CSR推進ガイドライン」を策定し、パートナーズミー
ティングやFAX配信を通してお取引先様に周知し、活動へ

パートナーズミーティングとパートナー評価制度の協力要請をしました。今後も、サプライチェーン全体を意識したCSR調達活動を推進していきます。
また 、人 権・環 境に配 慮しな い 鉱 山 ( い わ ゆるD i r t y

当社では、定期的なパートナーズミーティングの開催と、Mining)からの資源を活用しないようにというお客様からのパートナー評価制度に基づく取引先状況の評価と結果の要 求に対しては 、取 引 先 で ある製 錬メーカーにD i r t y

フィードバックを通じて、お取引先様との協調関係の構築に

Miningの選別を要請するなど、CSR推進ガイドラインに努めています。パートナーズミーティングでは、当社の会社沿って継続的な働きかけを行っていきます。さらに、Dirty

概況と購買方針を説明するとともに、各カンパニーの経営戦

Miningの課題は当社だけで解決できる課題ではなく、所属略についても説明を行い、お取引先様に当社への理解を深する業界の課題として取り上げています。

めていただいています。パートナー評価制度では、
お取引先様の品質・技術・価格・納入体制・社会貢献度・財務状況など

コンフリクトミネラルへの対応について評価を行い、結果のフィードバック面談を行ってい古河電工では、資材・原材料などとして使用する錫がコンます。面談ではお取引先様に対して評価結果の説明を行い、ゴ民主共和国および周辺紛争地域産鉱石（いわゆるコンフ

その内容を基に意見交換を行うことで、お取引先様との調

リクトミネラル）でないことを、購入先であるお取引先様を通達活動に関する意識合わせを行っています。

じて確認しています。

古河電工グループ CSR報告書 201134

社会への取り組み

従業員との関わり

古河電工グループでは、
グローバル化に向けて能力の高い人材の育成に注力するとともに、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを進めています。

人材マネジメントの方針
古河電工グループにおける人材マネジメントの基本的な方針は、「古河電工グループ理念」の5つの行動指針を自らム」
を日本で開始しました。当社グループをより深く理解し、当社の日本人従業員との活発な交流を通じて、異文化適応能力やリーダーシップ能力を磨き、グローバル環境でいき
いきと活躍できる人材の育成をめざしています。

率先して実践できる人材を継続的に創出することです。こうした考え方は中期経営計画「ニューフロンティア2012」にも組み込まれており、厳しいグローバルな競争環境下で勝ち続ける「逞しい人材の育成」と国内外の関係会社の従業員も一緒になった「協働環境の構築」に向けて、既存の施策のブラッシュアップを図るとともに、新しい施策の導入にもチャレンジしていきます。

グループ討議結果の発表（GDP）

現場力強化プロジェクト

人材育成の各種施策

2008年度からものづくり力のさらなる強化を目的に、製造に携わる従業員の“現場力”を強化する諸施策を進めてお人材マネジメント方針を実現する研修プログラム

り、経営幹部も定期的に参画して活動の方向性を決定・確認

会社の力は個々の従業員が発揮する能力の総和であり、しています。その一環として、2010年9月には横浜事業所内

従業員の能力は日常の仕事を通じて実践的に高められるもに「古河電工グループ現場力強化トレーニングセンター」
をのと考えています。そのため、研修・通信教育・資格取得支援

開設して、さまざまな集合研修を実施しています。また各事などを通じて、個人の成長の場を提供するとともに、意欲あ

業所でも、「中堅作業者研修」「作業長研修」「若手現場スタッる従業員の主体的な能力開発をサポートしています。

フ研修」などを開始し、製造現場で中心的な役割を担う層の例えば、管理職になる直前の階層に対しては、論理的に現モチベーションの向上や技術・技能の向上・伝承を図るとと状を見つめ、
自ら課題を発見し、その解決策を組織全員で議もに、関係会社を含めた交流の場も設定してノウハウの共論する場を主 体 的に創 出するよう促しています。また、有に努めています。

2010年度からは、「OJTリーダー制度」を新設して、新入社

さらに、直接製造に携わらない学卒の新入社員に対して員を含む下位者の指導・育成が求められる中堅層に対し、集は、技術系、事務系を問わず、製造業の基盤である「モノを作合研修でのノウハウの提供にとどまらず、現場で下位者に指る楽しさ」
や製造現場における危険や生産方式を実体験を導をするうえでの悩みを出しあい、皆で問題解決に取り組通して理解する「ものづくり研修」
を実施しています。

み、指導・育成する立場にある者の自覚と責任を促すプログ
ラムを実施しています。

グローバルビジネスリーダー研修（GBL）／
グローバル・ディベロップメント・プログラム（GDP）
事業のグローバル展開に対応して、将来の経営を担う人材を育成する「グローバルビジネスリーダー研修」
を2006
年度に開始しました。100名を超える卒業生は、古河電工や技能伝承講習の様子

国内外関係会社の重要なポストで活躍しています。
また、2010年度から、海外関係会社の現地従業員のリーダー層向け教育「グローバル・ディベロップメント・プログラ

35

古河電工グループ CSR報告書 2011

グループディスカッションなお、当社の2010年度の平均障がい者雇用率は1.91%

多様な人材の活用であり、法定雇用率を上回っていますが、特例子会社での採人材採用用を中心に、さらなる雇用拡大に取り組んでいきます。

事業のグローバル化をさらに加速するため、外国籍人材を積極的に採用しています。日本に留学している学生を対象とした説明会を開催するとともに、海外でも採用活動を行っています。

リフレッシュ休暇制度の新設
当社は、勤続満25年の従業員が14日以上31日以下の連

また、当社グループの採用力を強化するため、採用ノウハ
ウを共有する情報

続休暇を取得できるリフレッシュ休暇制度を新設し、2011
年1月から運用を開始しました。

交換会や、関係会

当社ではこれまで、長年にわたる業務でストレスや疲労が社と合同で行う会

蓄積した従業員の心身のリフレッシュを図るために、本人の

社説明会
「古河電

年次定例休暇の残存日数の範囲内で、毎年、3連続休暇（5

工グループフォー

年ごとに5連続休暇）を取得できる制度を運用してきました。

ラム」を開催しています。 データ集

留学生を対象とした説明会で学生に説明する
元留学生の当社社員

リフレッシュ休暇制度は、こうした制度をさらに拡充したものです。対象となる勤続満25年の従業員には、事業の中核を担いながら引き続き今後の活躍が期待される第一線の障がい者雇用の促進

リーダークラスが多く、リフレッシュ休暇は、個人の業務遂行古河電工では、2004年に特例子会社古河ニューリーフをへの活力再生やワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の両設立し、知的障がい者を中心に積極的に雇用しています。現立）の向上だけでなく、組織としての生産性向上などにもつ

在平塚事業所で10名、千葉事業所で21名の計31名が働いながるものと考えています。 データ集ており、主として構内清掃作業に従事しています。同社では職業訓練だけでなく、社会人として自立できるように、日常の振る舞いから他者との良好な人間関係の築き方に至るま

人権尊重に向けた啓発活動

で、きめ細かい指導を行って「古河電工グループCSR行動規範」
において、「人権尊重といます。さらに、就業経験の差別待遇の禁止」「ハラスメントの禁止」
を定め、人権尊重にないお子さんを持つ保護者取り組んでいます。社内の人権問題に対しては、社内外に相の方には、作業や指導現場を談窓口を設置し、従業員からの相談に人事総務部とCSR推見学していただき、同社の取進本部が迅速に対応しています。古河電工グループではり組みへの理解を深めてい2010年度末現在で差別的処遇を巡る人権問題を抱えていただくよう努めています。

身だしなみを確認する服装点検

また、古河電工では、新入社員から役員に至る社員だけで障がい者雇用率

なく、関係会社の役員就任者や管理職を対象とした人権啓

（％）

2.00
1.50

1.54

1.80

1.86

1.85

1.91

発教育を実施しており、女性に対する差別的取り扱いの禁止、高齢者や障がい者の雇用の促進、同和問題に対する理解向上を中心とした各種研修を、毎年約150名が受講して
います。

1.00
0

ません。

2006

2007

2008

2009

2010 （年度）

古河電工グループ CSR報告書 201136

社会への取り組み

従業員との関わり

労使での意見交換による就労環境の整備
古河電工では、労使双方が互いに誠意を持って話しあいを尽くすという基本的な姿勢のもと、さまざまな課題の解決や相互理解を深めることに力を注いでいます。

彰しています。2010年度は、各事業所から選抜された13組
が全社大会で発表しました。

フォークリフト安全技能向上大会
フォークリフトでの事故は重篤な災害となることが多く、また、フォークリフトを使う作業は運転者の技術によるとこ

公式な労使の意見交換の場としては、年2回開催する「中ろが大きいことから、「フォークリフト安全技能向上大会」
を央経営説明会」があり、開催回数は2011年5月時点で117

開催し、運転者の安全意識と運転技術の向上に取り組んで回を数えます。この説明会では、労使双方の代表者が事業います。

環境や経営状況、時事的なテーマに至るまで幅広い事項に関して、積極的に意見交換・情報共有を図っています。
また、「人事制度検討委員会」「時短検討委員会」などの各

2010年度の大会では、事業所内関係会社や協力会社も含めて23名が参加しました。

種委員会活動を通じ、日常的に労使が諸課題の解決、各種

大 会に参 加して い制度の改善、
コンプライアンス対応も含めたモニタリング

ない作業者も、各事業機能強化に向けた話しあいを行い、多方面にわたって就労所において競 技コー

環境の整備に継続的に取り組んでいます。

スを 使 用した 練 習 を行っています。

労働安全衛生活動

フォークリフト安全技能向上大会

安全教育

古河電工グループでは、安全と健康の確保、快適な作業

古河電工の全ての製造拠点に、高所作業、感電、刃物、回環境の形成を社会的責任と考え、安全衛生活動に取り組ん

転物への巻き込まれなどの危険体感ができる「安全道場」をでいます。

設置し、2010年度は、新入社員を含め、延べ約2,000名が安全担当役員（CSRO）
を委員長とする「全社中央安全衛生委員会」
で全社の安全衛生管理指針の策定や、各事業所

安全教育を受講しました。安全道場では、近隣の企業や団体の体感訓練も受け入れています。

における活動状況の確認・改善指示を行い、さらに、グルー
プ全体で「安全連結経営連絡会」を設置し、災害事例や活動の情報交換を行っています。
また、古河電工では、各事業所において、労働安全衛生に関するマネジメントシステムの構築に取り組んでいます。
2009年度の千葉事業所に続き、2010年度は、平塚事業所・三重事業所が中央労働災害防止協会のJISHA方式適格
OSHMSの認証を取得

素材により見た目と重さが違うことを知ることで、思わぬ怪我を防止する「重さ体感」しました。2011年度は日光事業所が認証取得

カッターナイフによるカッティング作業の危険体感をめざしています。さら相互パトロールに、各職場での安全活古河電工では、毎月の事業所内パトロールのほかに、全て動に関する発表会を開
催し、優秀な活動を表37

全社安全衛生グループ活動発表会

古河電工グループ CSR報告書 2011の事業所で年1回、他事業所の安全衛生担当者による工場

新型インフルエンザ対策

点検を実施しています。
普段とは異なる視点の点検を受けることで、見逃しがち2008年にCSR推進本部と衛生管理センターが中心となな危険を発見したり、他所の好事例を知るなど、点検する側・り作成した「新型インフルエンザ対応基本方針」「新型インフされる側相互で安全レベルを高めあっています。

ルエンザ対策マニュアル」に基づき、海外拠点も含めた教育
予防と衛生用品・医薬品の備蓄を実施しました。さらに、労働災害発生状況

2010年度は「基本方針」「対策マニュアル」
を改訂し、弱毒型

2010年度（2010年1月～12月）の休業災害度数率は、当社単体では0.37、
グループ全体では0.58でした。

インフルエンザにも対応する内容とするなど、インフルエン
ザ対策を強化しています。

休業災害度数率
2.00

1.79 1.77 1.78

1.85

1.95 1.90

1.83

喫煙対策の強化1.75

1.62 1.61

1.50

0.36

1.09 1.12 0.99 0.98
0.98 0.98 0.99 1.01 1.02
0.74
0.54

0.47
0.30

0

ためのガイドラインについて」に沿って全社で分煙対策を開始し、さらに、2010年2月の厚生労働省健康局長発「受動喫1.00 0.97

0.50

2003年の労働基準局長通達「職場における喫煙対策の

0.65

0.52
0.27
0.25

0.63 0.58
0.57

0.14

0.37

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（年度）
全産業

製造業全体

古河電工

グループ全体長時間勤務者の健康管理

煙防止対策」に対応し、受動喫煙防止・禁煙促進に関する啓発や行事を全社で展開しています。全社男性の喫煙率は、
2002年度の53.3%から2010年度は38.9%まで低下しました。今後については、喫煙者個人個人にあった禁煙方法を指導し、定期的に面談するなどの取り組みを継続し、毎年前
年度比10%の喫煙者の減少をめざします。
全社男性の喫煙率（％）

60

労働基準局指針「過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置等」に基づき、健診結果に基づく就業制限を徹底するとともに、長時間勤務者の産業医面談を実施し、長時間勤務者の健康管理に注力しています。 データ集

メンタルヘルス対策
厚生労働省（当時、労働省）による「事業場における心の健
康づくりのための指針」
を基本に、2002年から全社でメンタルヘルス対策に取り組んでいます。
産業医・産業看護職や外部講師による管理監督者・一般従
業員の教育を推進し、2007～2009年度は30～35歳の従4053.3 52.7

48.3

45.7 44.5
42.9 40.6 42.0 38.9

2002002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010（年度）

石綿による健康障害への対応
2005～2006年にかけて、過去に石綿製品を取り扱った職場を改めて調査し、その職場の従業員に対する石綿健康診断を実施するとともに、該当する職場の退職者について
も健康診断の受診勧奨を行いました。

業員を対象に、一次予防を目的としたストレスコントロール

有所見者は、現在のところ在職者1名、退職者9名（健康管研修を実施しました。2010年度は、
ワーク・エンゲイジメン

理手帳申請）です。なお、電力地中線工事に従事していた退ト に着目した職場のメンタルヘルスと、個人と組織の活性職者に、中皮腫による死亡が1名発生し、2006年に労災認定化のための教育・研修を実施し、2011年度からは職場環境がされました。また、2007年10月の労働安全衛生規則改正

改善のための快適職場検討会を全社的に展開しています。

に伴う健康管理手帳交付要件変更については、当該職場の※ 心の健康度を示す概念。仕事に関する
「熱意」
「没頭」
「活力」
が揃った心理状態のこと

退職者にその旨を通知するなど継続的に対応しています。

※

古河電工グループ CSR報告書 201138

社会への取り組み

社会・地域との関わり

古河電工グループは、「次世代育成」「スポーツ・文化振興」「自然環境・地域社会との共生」の観点から社会貢献に取り組んでいます。

古河電工グループ社会貢献基本方針（2011年3月改定※）
世紀を超えて培ってきた社会との絆を継承・発展させ、より良い次世紀を来るべき世代に引き継いでいくために、本業を通じた社会貢献はもとより、「次世代育成」「スポーツ・文化振興」「自然環境・地域社会との共生」
を軸として、着実でたゆまぬ社会貢献活動を行います。
※ 社会貢献活動の３つめの軸「地域との共生」
を「自然環境・地域社会との共生」と改め、自然環境への配慮を明示しました

における個々の役割などを学び、校務運営や授業改善に活

社会貢献活動かす」というもの。参加者がさまざまな体験をできるよう配

公立学校教員のキャリア研修に協力
2010年8月、古河電工は、港区にある港陽小・中学校のキャリア研修プログラムに協力し、教員2名を招いて研修を実施しました。研修の主旨は「企業などでの見学や講義、体験活動から、経営理念に基づいた経営戦略、顧客対応、組織慮し、座学・見学・グループ討議などを取り入れました。
研修プログラム
1日目

実施場所

内容

古河電工
本社

◦お台場学園、
古河電工 相互紹介◦当社グループ理念、人材育成、CSR活動の説明（当社作業長研修プログラム※に参加）◦古河電工の歴史
（座学）
古河電工
2日目
日光事業所 ◦日光事業所工場見学◦作業長の役割について（座学、グループ討議）◦仕事の進め方（座学）（座学、グループ
古河電工◦コンプライアンスについて
3日目
討議）
日光事業所
◦足尾銅山などゆかりの施設見学

港区立お台場学園全景

研修風景※ 作業長向けの研修プログラム。古河の歴史をたどり、他事業所の社員ともコミュ
ニケーションしながら、ものづくりの中で自らが果たすべき役割について考える

研修を終えて

港区立港陽小学校 渡辺 香里 教諭

港区立港陽中学校 鈴木 敦子 教諭

今まで企業に対して“冷たい”
イメージを持っていま

古河電工の歴史や経営理念、行動指針について詳し

したが、今回の経験でイメージが変わりました。古河電くうかがったり、作業長の方と一緒に研修に参加させて工の人や会社の雰囲気は良い意味で和やか。それに仕いただいたりして、「ものを作るのは人であり、その人を事に対する強い思いや誇りを皆さまから感じました。

育てているのが企業である」
ことを強く実感しました。

研修内容も面白く、「時代が変わると要求される能力

特に印象に残ったのは、行動指針の中の「常に高い倫も変わる」「 情報を正確に伝えることはとても難しい」理観を持ち、公正、誠実に行動します。
「」主体的に考え、「自分の話は15%くらいしか相手に伝わっていないと互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。」

思ったほうが良い」
といったお話からは、子供たちに情というフレーズです。人に公正・誠実に接すること。受け報をわかりやすく伝えることが大切な教員という仕事身にならず自律的に行動し、周囲と運携・協力してそれについて、改めて考えさせられました。さらに演習を通を最後までやり抜くこと。これらは教員として求められして、“伝えること”の難しさも実感しました。

る行動でもあると思いました。

今後は今回の研修で見たこと、学んだこと、感じたことを大切にして、子供と関わっていこうと思います。

3日の間に、多くを学ぶことができました。今後は繰
り返し学んだ内容を振り返り、教員生活に役立てていきたいと思います。

39

古河電工グループ CSR報告書 2011

CSR特別賞
第2回CSR特別賞で2社を表彰
古河電工では2009年度に、子会社の本業以外の社会貢献第1回CSR特別賞受賞社では、さらに活動を発展
CSR特別賞の過去の受賞社では、その後も活動を発展させています。社会貢献賞を受賞した2社の活動をご紹介します。
Furukawa Industrial S.A.(FISA)

活動および環境保全活動を表彰する「CSR特別賞」
を設けまし

ワークショップを通した子供たちの育成ボランティアに取た。2010年度は環境調和製品の開発、事業活動における環境

り組んできた当社では、2009年度の社会貢献賞受賞が参負荷低減など、本業を通じた環境保全活動を新たな審査対象と加者全員のモチベーション・アップにつながりました。これしました。審査の結果、次の2社が環境保全賞を受賞しました。

が引き金となってプロジェクトルームも新装。プロジェクト

環境保全賞 旭電機株式会社

ルームを宣伝活動にも活用し、新たなボランティア参加者

旭電機では、微風による送電線の振動を抑える「ダブルの勧誘に役立てています。現在、外部慈善団体と提携した

トーショナルダンパ」を設置する際、撤去・回収した古い装置

活動も計画しています（FISAの活動については、P.29～30の劣化部品を交換するなどして再加工し、新規製品に再生を参照）。

するサービスを扱っています。この工程の中で、顧客やサプ

Thai Furukawa Unicomm Engineering Co., Ltd.(TFU)

ライヤと連携しながら既存の物流インフラを有効活用し、輸2010年度は、2009年度に引き続き寄付・植樹の2つの送のCO2削減やコスト削減の効果をあげた取り組みが評価活動に取り組みました。デング熱予防のために地区の保健され、受賞につながりました。

所を通して殺虫剤と散布機を寄付。また、バンコクから東環境保全賞 株式会社エコテック

へ約200キロのパチンブリ県で、地元の小学校の児童と一エコテックは、40年にわたって電線ケーブルなどのリサイ

緒に植樹を実施しました。同時にその小学校のトイレを改

クル事業に取り組み、着実に成果をあげてきた当社子会社

修したり、児童の道路への飛び出しを防止する可動式フェです。この実績に加え、リサイクル技術などの開発によって、ンスも設置するなど、新たな活動にも積極的に取り組んで難題であった廃光ケーブルのリサイクル率100%を達成しいます。

たことが評価されました。

社会貢献賞授賞記念のポロシャツを着たTFUの社員

地域での活動日光和楽踊り日光和楽踊りは大正2年に大正天皇皇后両陛下の行幸啓の栄誉を記念して始まった歴史ある行事です。2010年8月
は2年ぶりの開催で、事業所内の和楽池畔ににぎやかな日
光和楽踊唄とお囃子が戻ってきました。これからは、和楽踊りを地域の伝統文化として中断することなく継承・発展させるため、地域との共同開催の行事へ進化させていきます。
WEB

和楽池を囲んで、和楽踊りに興じる地域の皆さま

各地域での活動

http://www.furukawa.co.jp/csr/social/activity.htm
古河電工グループ CSR報告書 201140

第三者意見

評価すると同時に、さらなる取り組みに期待する点◦CSR行動規範を改定し、社員向けのCSR・コンプライアン
ス・ハンドブックを発行するなど、海外拠点を含むグループ全体でCSR活動を強化する取り組みがあり、時機を得
特定非営利活動法人
パブリックリソースセンター
理事・事務局長

岸本 幸子

民間企業、研究機関勤務、海外留学を経て、2000年にNPO法人パブリックリソースセンター（http://www.public.or.jp）
創設に参画。寄付推進やNPOマネジメント支援が活動の中心だが、企業の社
会性向上のためのコンサルティングにも取り組んでいる。立教大学
大学院21世紀社会デザイン研究科、横浜国立大学大学院国際社会科学研究科、
明治学院大学法学部で非常勤講師。

た対応と評価します。海外ビジネスにおける法規制遵守や国際行動規範の尊重、CSRの観点からのデューディリ
ジェンスの必要性についても、近年の欧米の規制強化も踏まえ、社員向けに分かりやすく解説がなされています。
今後実践を進めるためには、重点取り組み地域を定めるなどして、CSR推進本部の支援のもとに、社内の実践事例の蓄積と共有を図ることが期待されます。
◦サプライチェーンマネジメントについて、CSR推進ガイド
ラインの策定、
パートナーズミーティング等を通じた協力要請など進展がみられます。今後はアンケート等を通じて

CSR報告書と佐藤哲哉CSROとの対談にもとづき、所感を述べさせていただきます。

把握された問題点について対応方針を明らかにすることを期待します。またダーティメタルの問題について、同社の直接の取引先である製錬メーカーに対する選別の要請高く評価する点を行うなど取り組みの進捗報告がなされています。継続◦同社においては、2010年に「スマートグリッド新事業推進

的な取り組みを期待します。

室」
を設置し、
これまで築いてきた超電導ケーブル、蓄電◦近年独占禁止法違反等のコンプライアンス問題が続いてシステム等の同社の技術を統合して、スマートグリッドのいることから
「社長と現場のこだわり対話」、CSR推進本部推進に貢献しようとしています。佐藤CSROとの対話でによる「コンプライアンス座談会」が始められています。継は、現在古河日光発電（株）の水力発電の電力をスマート続して、再発防止につなげていただきたいと思います。

グリッドに流し込む実験なども計画中とうかがいました。
東日本大震災と原発事故を経て、改めて省電力社会の構

今後に期待したい点

築が求められています。同社が日本や世界のさまざまな◦これまで同社ではステークホルダーとの対話の場面を設定し地域特性にあった新しい電力システムを提案していくこていませんでした。今回生物多様性に関し、
環境連結経営セミとを強く期待します。

ナーという形で環境NGOの事務局長の講演及び同社CSRO◦社会貢献活動に前進がみられました。第一に震災を機にボとの対話を社員が聞く機会が設定され、成果をあげていま

ランティア休暇制度の新設を行ったこと。第二にブラジルのす。外部のステークホルダーの意見を、CSR担当者だけでな

子会社FISAにおける「近隣の子供たちを育てようプロジェク

く、関連部局の担当者が直接聞くことは非常に大切です。
こうト」
で、公立学校の補習事業からスタートして子供の成長とした試みを他のCSR重要テーマに関しても行い、対話の機会

ともに就職支援にまで発展するなど、
コミュニティの教育水を設けることにぜひ取り組んでいただきたいと思います。

準の向上に寄与していること。第三に社会貢献活動の軸として「自然環境・地域社会との共生」
として自然環境を加える
変更を行ったこと。今後はこれまでの取り組みを進めるとともに、
同社の強みと関連する領域（例えばスマートグリッド、
スマートシティなど）
で、NPOや地域コミュニティと協働する
戦略的な社会貢献事業にチャレンジすることに期待します。

41

古河電工グループ CSR報告書 2011岸本幸子氏との対談を終えて。
写真右は佐藤哲哉CSROGRIガイドライン対照表
番号1．
戦略および分析
1.1
1.2

指標

掲載ページ

持続可能性の適合性とその戦略に関する組織の最高意思決定者の声明

5-6

主要な影響、
リスクおよび機会の説明

5-6, 112．
組織のプロフィール
2.1-2.8

組織のプロフィール

2.9

3-4, web（会社概要）

2.10規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更

報告期間中の受賞歴

特に大きな変更はありません。

3.1-3.3

報告書の概要1

3.5

報告書の内容を確定するためのプロセス

1, 10

3．
報告要素
3.4

3.6-3.8
3.9

web（社外表彰）

報告書に関する質問の窓口

1

報告書のスコープおよびバウンダリー

1, 3-4

報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、
データ
データ掲載ページ
測定技法および計算の基盤

3.10-3.11 以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果と理由、
および前回の報告期間からの大幅な変更点
3.12
3.13

報告書内の標準開示の所在場所を示す表

前回の報告内容との重複、大幅な変更はありません。
42

報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行

1, 41

4．
ガバナンス、コミットメントおよび参画
4.1-4.3

コーポレートガバナンスの概要

124.5-4.7

コーポレートガバナンスの詳細

12

4.8

組織内で開発したミッション(使命）およびバリュー
（価値）についての声明、行動規範および原則

4.9-4.10

組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプ
12
ロセス、
および最高統治機関のパフォーマンスを評価するためのプロセス

4.4

4.11
4.12
4.13

株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム

12, 371, 12, web（古河電工グループのCSR基本方針）

組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、
およびその方法はどのようなものかについての説明
外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ
団体および／または国内外の提言機関における会員資格

4.14-4.17 ステークホルダー・エンゲージメント

EC8

web
（生物多様性保全の取り組み）
10-11, 33-34, 37

5．
パフォーマンス指標
経済

12-14

26

商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて、主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展 39-40, web
（優秀関係
開図と影響
会社表彰）

EC9

影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述

19, web（環境会計）

EN1

使用原材料の重量または量

21

EN5

省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量

25

環境

EN3
EN6
EN8

EN14
EN16
EN18
EN20
EN22
EN26
EN29
EN30
社会
製品
PR1
労働
LA1
LA8
LA11
人権

一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量21

エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組み、
お25
よびこれらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量
水源からの総取水量21

重量で表記する直接および間接的な温室効果ガスの総排出量25

生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画

24

温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量

25

種類別および重量で表記するNOx、SOxおよびその他の著しい影響を及ぼす排気物質

21

種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量25

製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと、影響削減の程度

23

物流や移動からの著しい環境影響25

環境保護目的の総支出、投資

19, web（環境会計）

製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、
ならび
31-32
にそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合
雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力

3

従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム35

深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている教育、研修、カ38
ウンセリング、予防および危機管理プログラム

HR3

研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間 15

SO3

組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合

15

SO7

反競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果

15

社会

SO4

不正行為事例に対応して取られた措置

14-15

古河電工グループ CSR報告書 201142

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この報告書は、「FSC認証紙」とVOC（揮発性有機化合物）
成分フリーのインキを使用し、水を使わない方式で印刷しています。
ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した見やすいユニ
バーサルデザインフォントを採用しています。

2011年9月発行

Ｉ−１81 ２C9 ＢＣ ５０