拡大するデータセンタービジネスと将来像

Sectoor UpSect
U p d a te
POINT 1

拡大するデータセンター
ビジネスと将来像

従来型 DC の課題

従 来 型 DC（ホスティング・ハウジング）
は、IoT の 進 展 や インフラ 領域 での 新技術の登場などによる利用ニーズの変化により需要が停滞したり、差別化要素が少なくなることでの単価競争に陥ったりと、その経営環境は厳しさを増している。

KPMG ジャパン

テクノロジー・メディア・通信セクター

和田 智／ディレクター

POINT 2

サステナビリティトランスフォーメーション（SX ）ﾠ

三宅 恵満生 ／マネジャー

デ ビジネスなのかはよくわからない、という方も多いのではないでしょうータセンター（以下、「 DC 」という）。聞いたことはあるが、どのようなか。実は DC は、デジタル 社会の根幹となる必須機能ともいうべきものです。
その DCビジネスが、今、クラウド化や IoT、AI の進展により課題に直面しています。クラウド型 DC（ IaaS/PaaS ）やコネクティビティ DC 、ハイパースケール DC 、エッジ DC など、新たな DC へのニーズが高まっているからです。本稿では新たな DCやユーザーのニーズなど、今後の DCビジネスの成功要因を明らかにします。

また、DCビジネスは消費電力が大きいことから、サステナビリティの観点から今後、事業変容が求められることになります。そこで、本稿では DC の脱炭素対応、グリーン DC 化についても考察を行います。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

ユーザーによる異なるDC への要件

クラウド事業者、情報通信事業者、金融機関、一 般のユーザー企業と、ユーザーによって DC の 利用目的 や状況は異なる。そのため、拡張性、立地・接続性、通信スピード、運用のしやすさ、コストなど、DC に求める要件は多岐にわたる。

POINT 3DC の将来像

データ 流 通 量は、今後 も飛 躍的に 増大すると予測されるなか、ハイパースケー
ル DC のような 大規模化やデータ発生源側で 処理を行うエッジ 化が 進展していくだろう。エッジ DC は、5G ／高速通信との融合が前提となる。
POINT 4

サステナビリティ対応は必須

DC のファシリティに起因する電力消費は、DC 事業者の 排出量となる。一方、ユーザー側では自社サーバーの場合は使用電力、クラウド利用の場合はサプ
和田 智Satoshi Wada

1

K PMG Insight Vol.53

三宅 恵満生Emao Miyake

ライチェーン の 炭 素排出となる。脱 炭

素社会に資するグリーン DC の開発・拡大がユーザーや投資家から要請されている。

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Sector UpdateⅠ

従来型のデータセンター（ DC ）
1. はじめに

DC とは、一 義的には サーバーやネットプに大別されます（図表 1参照）。

1つ目は、企業等のユーザーが用意したサーバーを設置し、保守運用管理もユー

3. 従来型DCの課題
近年、IoTの進展やインフラ領域での新ザー側で行う形態で、「ハウジング」または技術の登場などによって、利用ニーズが劇近いサービスです。

退したり、差別化要素 の 減少 によって価「コロケーション」といいます。場所貸しに2つ目は、DC事業者が用意したサーバー的に変化しています。それにより需要が減格競争に陥ったりと、従来型 DC の経営環ワーク機器を収容する施設を意味します。

やネットワーク機器を外部からのリモートであり無機質にも見える空間は、おそらくティング」といいます。

約化やクラウド移行などによる利用ラックます。日本では、約 6 0 0ヵ所の DC が 商用ネージドサービス」です。これは、サーバーなどに直面しています。ホスティングもまた、として自社運用するDC は、自社内設置のれら機器の保守運用を DC 事業者が受託

大 量の サーバーが 並 んでいる、近未 来的写真などで目にされたこともあるかと思い稼働をしています。加えて、企業が IT 基盤サーバーのようなものも含めると約 9万ヵ所あるともいわれており、潜在的な市場は大アクセス等により利用する形態 で、「ホス3 つ目は、上記 2 つを組み合わせた「マ等 の 機 器 は ユーザーが 用意・保 有し、こするというものです。

利用などの形態によって、大きく3 つのタイ
図表 1による市場の縮小に直面しています。

ただし、従来型 DC には、自社固有要件す。そうした需要に応えながら、いかに通業者の提供するスケールメリットを享受しは、サーバー等 の 機 器 の 保 有やそれらのIaaS/PaaS（後 述）へのユーザー流出拡 大ホスティングは 小規模ユーザーでも DC 事

2. 従来型DCの定義とタイプを「従来型」と定義します。その従来型 DC数の 減少、設備老朽化によるサイト閉鎖の下で運用を行うプライベートクラウド基けの基準は、自社固有要件の必要性です。

ドユーザー向けのエンタープライズ 型 DC

具体的には、ハウジングは、サーバー集ハウジングとホスティングの主な使い分きいといえるでしょう。

本 稿 では、DC 事 業 者 が 運営 するエン境は厳しさを増しています。

ながら、関連 業務 を 外部化・変動費化することができますが、自社固有要件への自由度は低下します。それに対してハウジン

グ（コロケーション）は、保有と運用が 自社のために手間 が 発生しますが、自社固有要件の反映は行いやすくなります。

盤として、依然として根強い需要がありま信やソフトウェアなどの周辺サービスをワンストップ で提供していくかが、生き残りの 鍵となります（自社提供に限らず、外部から選定調達して提供することも含む）。
共通する課題としては、• 老朽化とも相まって省エネ効率が悪く、ランニングコストにネガティブインパク

データセンタービジネスのサービス構成
基盤系

クラウドサービス

回線サービスユーザー拠点=DC間

データセンター事業者の提供サービス
ホスティング

IaaS/PaaS（DC事業者）

DC=DC間
DC構内

ハウジング
共同利用

出所：KPMG作成

基本

アウトソーシング

ソリューション系

5 G 関連サービス

共有型
専有型
基本セキュリティサービス

アウトソーシング

DC in DCマネージドサービス© 2022 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
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2SectorUpdate

拡大するデータセンタービジネスと将来像トを与えている。それにより、競争力のバーの集合体に過ぎないからです。通信回• サーバー・ラック貸し単体のビジネスでしく、また 競争 の 激化により同一帯域当あるプライシングが困難である

は付加価値をつけにくく、価格競争になりがちで、恒常的な低マージンとなりやすい• 低マージンがゆえに老朽化対策や新規投資への原資確保が難しいなどが挙げられます。これらの要因によって、従来型 DC は悪循環ともいえる状況に直面しています。

線事業単体では差別化要素を示すのが難たりの通信単価は下落傾向にあるものの、メガクラウドサービスとの ダイレクト接続需要 の 拡 大 などにより、20 20 ～ 20 25 年の 5 年間 で 9 0％程 度の 国内市場拡 大 が見込まれています 1。

5. 一部のグローバルメガOTTには、オンプレミス回帰の兆しも一般的な世の趨勢は、
� Fit to Standard �

4. クラウド型DCの登場の下、標準化を受け入れることでスケールSaaS とは、クラウド基盤 で 提供されるアプリケーションサービスを指しますが、メリットを享受できる「パブリッククラウド型」への移行です。

グローバル OTT も、当初はパブリッククそのインフラ版が IaaS/PaaS です。DX に関ラウドを 積極活用しての グローバル 展開

テムの クラウド移 行などを 背景に、IaaS/ウドを利用しているエンドユーザー側では、する取組基盤としての 導入や 基幹系シスPaas市場は拡大が見込まれています。

このような市場環境のなか、クラウドの一形態であるIaaS/PaaS の基盤となる大規模な サーバー群 の 提供・利用に特化したDC が登場しました。DX 基盤として新規需を行ってきました。一方で、パブリッククラプライベートクラウドの評価見直しによるハイブリッド型（パブリッククラウドとプライベートクラウドの両方を使い分ける）での利用の兆しが見られます。

ハイブリッド型の主な採用動機は、「セ要、オンプレミスとハウジング／ホスティンキュリティ」「 コスト」「 パフォーマンス」の 3内市場規模の約 4 割を占めるともいわれてセキュリティは、運用面で自社の定めるグからの移行需要も高く、2025 年には国います 1。

このタイプの DC は、提供形態により「共有型」と「専有型」とに分類されます。共有点です。

セキュリティやプライバシー保護に関するポリシーの遵守などによるものです。

コストは、パブリッククラウドは従量課型 が 約 8 割と一般的 ですが、より高い セ金主体であるため、データ規模によってはバルメガOTT（Over The Top；インターネッ

トを享受できる可能性が高いことを示してキュリティ・パフォーマンスを求めるグロー
ト回線を通じて行われるコンテンツ配信サービスの総称またはその提供者）などは専有型を選ぶ傾向があります。

多くの専有型は、DC の建物 1 棟全体をプライベートクラウドのほうがコストメリッいます。

パフォーマンスは、自社にとっての 差別化要素であるデータ取扱いの細かいチューⅡ

ユーザー像とDC に求める要件

DC のユーザーには大きく4つのタイプが存 在しており、DC に 求める 要件・選 定基準も大きく異なります。

1. クラウド事業者（IaaS/PaaS）
最 も 高 い 基 準 を 求 める ユーザーです。

DC は提供するクラウドサービスの基盤であり、サービスの品質や収益、ブランド価値に直結するため、スケーラビリティ・コネ
クティビティ・可用 性・電 力容量・災害 対策・セキュリティ・交 通アクセス・24 / 7 の 運用体制・サステナビリティ、そしてライフサイクル全体のコストなど、あらゆる面で各社独自の 高い 要求 水準を設けています。
特に拡張性については、数百台規模のラックを確保する必要があるため、必然的にハイパースケールデータセンター（後 述）が選定されます。

2. 情報通信事業者
インターネットサービス事業者・ISP（インターネットサービスプロバイダー ）・DC 事

業者等 は、規模こそクラウド事業者と異なるものの、DCはサービスに直結するため、高いサービスレベルを設けています。インターネットサービスでは、エンドユーザーの エクスペリエンス・パフォーマンスを 最適化するために、接続性を重視する傾向にあります。また、DC 事業者 が 自社 未展

開 の 地 域 で 他事業者 の 施 設 をコロケーションで利用するDCinDCという形態では、ニングの自由度を高めるためです。

（自社 DC が満たす品質基準との差異を識業 が 決まっており、その 個社固有要件 をコスト項目であれば、� Fit to Standard �に手となります。

合もあります。

固有要件」が競争優位性の源泉であれば、専有します。計画段階ですでにユーザー企仕様に反映して、建物等の建築を行う場
クラウド型 DC に付随する周辺ビジネスとして 重要なのが 通信回線事業 です。なぜならば、通信回線がなければ、DC はサー
3

K PMG Insight Vol.53「自社固有要件」に合理的な理由がなく、よるコスト最適化が解ですが、この「自社別したうえで）立地・接続性が利用の決めきちんと投資を行うという姿勢の現れといえます。

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3. 金融機関DC に 対して、パフォーマンス・信 頼 性・接続性の面で 非常に高い 品質を求めます。今や、システムは金融サービスの根幹を支えており、1,000 億円単位の予算をかけて開発する場合もあるため、基盤となるDC にも当然高い品質・信頼性を求めます。

また、株 式 などの 取引市 場 では アルゴリ

ズムに基づきナノ秒（10 億分の 1 秒）単位で 取引を 繰り返す HFT（ High FrequencyTrading；高頻 度取引）が 普及しています。
HFT では、ほんのわずかな遅延も取引の成否に大きく影響することから、接続性の高さ・通信スピードについても最高レベルを求める傾向があります。

4. 一般のユーザー企業運用するサービスによって求められるパフォーマンス要件はさまざまですが、それらの要件を満たすなかで運用のしやすさとコストが重視される傾向があります。今後は、脱炭素をはじめとしたサステナビリティ関連要件が調達基準に組み込まれることが応 する DC として 市 場 を 牽 引しているの能エネルギーの不足などです。という）」です。HSDC は、提 供可能 電 力

2. 新しいDCの形 – エッジDCが、「ハイパースケール DC（以下、「 HSDC 」
10,000kVA 以上の大規模 DC が中心です

が、現状、既存 の HSDC の 事業価 値は 増大しています。HSDC は、関東では千葉県ピードを重視するため、インターネット 網

都市部と 彩 都 エリア を 含 む 大阪 府北東エクスチェンジ）に 隣 接する立地 が 競 争

印西 市と 東 京都 西 部、関西 では 大 阪 市部に集中していますが、同地域で提供できる電力量の 制限から既存施設の 増設は困難であり、新設にいたっては東京都内の新規での 特別高圧電気の 引込 みが 数年

資額は 1棟で数 100 億円、数棟からなるプ
ロジェクト全体は 1,000 億円超ともいわれています。このプロジェクトは、アジアの政府系投資ファンドが原資を出資し、グローバル DC 事業者と日本企業との 合弁会社が運営を担うとのことです。こうした動きには、DC ビジネスの グローバル 化や、不動産 REITとしての投資対象化がうかがえます。
投 資 規 模 の 大 きさや グローバルメガ

ントの 獲 得 は、プロジェクト計画段階 でに伴う輻 輳・処 理 遅 延 や 物理 的 な 距 離が 離れていることによる処理リードタイムの増大などのリスクや影響が大きくなります。そうした背景から、データの発生源のすぐ側で処理するニーズが 高まりました。
それに対応した DC が「エッジ DC 」です。今

後 は、クラウドの 処理能力や NW 帯域 がボトルネックとなる遅延を回避するために、よりユーザーに近いところでデータ処理を行うエッジコンピューティング化 がさらに進むでしょう。

米国 では、地方都市 を 中心 に 1MW 規

必ずしも従来型 DC を経由することなく最DCビジネス、特に HSDC には構築時に 4合や出資等で事業に関わる場合も含めて、そのような市況を受け、新規開設 DC のるこれまでの方式では、通信データの増大まく巻き込むことが必要となります。

まざまな得意分野を持つ関連事業者をうり、データ流通量は 飛躍的に増大してい規模は年々大規模化しています。このよう瞬時に処理する 必要が 生じました。しか模の小規模な DC が 相次いで 建設されてつ、稼働後にはさらに 2 つのケイパビリティタ量よりも多いともいわれています 2。

IoT、AI の 進展により、制御する対象 が事業者がこの事業に関与するためには、さクラウド化の進展や通信速度向上に伴量は、それまでの 有史に 生成された デー該当します。

し、クラウド基盤に処理データを送信す者 が 首都圏 に 建 設した HSDC の 初 期 投すでに済んでいる）を考慮すると、国内 DCます。特にこの 2 年間に生成されたデータ

本では大手町や品川、西日本では堂島がその投資額です。あるグローバル DC 事業

HSDC が従来型 DCと大きく異なるのは、Ⅲうストリーミングサービスの拡充などによ優 位性の 一 つでした。具体的には、東日情報からモノに変わり、大量の データをOT T への 営業力など（ターゲットクライア

1. 大規模化との接続ポイントであるIX（インターネット待ちといった状況にあるからです。

予想されます。

DC の進化

従来型 DC はインターネットとの接続スが必要となります。自らが担い手となる場
HSDC への 進出の際にはこれらの 獲得や競争力確保 を主眼に 戦略 を策定する 必要があります（図表 2 参照）。

活況な HSDC 事業ですが、将来を見据います。ネットワークでエッジ DC を結び、適な経路選択を行うことで、たとえば大容量の 動画データを 遅延することなく快 適に エンドユーザーに 配 信 提 供 することが可能となります。

遅延回避というエッジ DC のメリットを活かすためには、5G ／高速通信との融合が前提となります。すなわち、エッジ DC 事

業 への 参入・関与 の 検 討に 際しては、5Gモバイル網との接続を可能にするような、な大規模 DC の主なユーザーは、グローバえると事業リスク・不安要素もあります。たンツのリッチ化などを背景に、大規模 DCの影響や立地に適した土地の不足、調達• SDN/NFVによる柔軟かつ、きめ細かなリティ・気候 変 動対応 を 見据えた 再生可• トラフィックの特性（低遅延や少量トラルメガOTT です。5G 化によるウェブコンテへの継続的な需要拡大が予想されます。

この 大 規 模 な データトラフィックに 対

とえば、半導体不足によるサーバー調達へ電源としてのエネルギー、特にサステナビ• ネットワークスライシング対応を意識したコネクティビティの提供ができる運用ができる© 2022 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
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4SectorUpdate

拡大するデータセンタービジネスと将来像フィック）に合わせた最適なネットワー開するため、多拠点で設置する必要があり• 5Gキャリアが開放するAPI によるコネ所として、全国チェーンのスーパーマーケックを提供できるクティビティサービスの設計ができるといったケイパビリティを備える必要があります。これは従来型 DC では 求められなかったものです。しかしながら、エッジDC 事業を検討 する多くの 非通信系事業者にとっては、新たに獲得が求められるものとなります。

エッジ DC は、最小で 小型コンテナ 1 つに処理装置を詰め込んで DCとすることが可能なため、関連する新しいビジネス機会も創出しています。たとえば立地です。エッます。そこで、海外ではエッジ端末設置場
トの店舗の活用が検討されたり、屋外看板会社が買収されたりなどの動きがあります。日本国内でも、不動産物件会社とIoT／ブロックチェーン 提 供 会社 が 組 み、オフィスビルなどの専有スペース内の遊休スペースにエッジ DC を構築するためのパッケージサービスを提供する取組みが見られました。この事例がさらにユニークなのⅣ

今後の DCビジネスの成功要因

今後、DC 事業者 が DC ビジネスを成功させるための成功要因は、以下の 3 つに集約されると考えます。

1. Scalability：規模の拡大
プライベートでも、ビジネスでも、私たちは、契約 や支払いにスマートコントラクト

はインターネットを 通じたサービス、すななトークン）を利活用していることです。

はやクラウド無しの日常生活・日常業務をと NFT（ non-fungible token；代替不可能

ジ DC は ユーザーに近い 需要地に面で展

わちクラウドサービスを 利用しており、も描くことはできません。そのクラウドサービ
スのインフラとなるサーバー群を収容する

図表 2 データセンター事業における主要ケイパビリティ

主要ケイパビリティ

領域
不動産
ユーティリティ・ファシリティ

構築時

●
●
●

●
●
●

●

ネットワーク●●●●●ハード／クラウド●●

保守運用

用地発掘、取得不動産ファイナンス

建設 PJマネジメント

稼働後/運用時●●

電源／エネルギー●

フィジカルセキュリティ

●

空調

●

バックボーンネットワーク●

インターネット●

国際ネットワーク

ネットワークセキュリティ
構内ネットワーク

ハードウェア（サーバー・ストレー
ジ・ネットワークスイッチ）
クラウドコンピューティング

IT サービス全般

●

●
●

●
●
●

●
●

（キーテナント誘致）●●●

出所：KPMG 作成

5

K PMG Insight Vol.53●

ユーティリティメンテナンス●

緊急時の供給、復旧●

不動産リファイナンス
構内構築支援●●

回線増速

データセンター間の相互接続
回線障害・セキュリティ対応
独自回線サービス●●

構内ネットワーク構築
クラウドサービスとの相互接続●

新規クラウドサービス開発●

ホスティングサービス

●

●
●

●

販売・デリバリー

ビルメンテナンス●●－パートナー候補（提供事業者）

上記４領域の監視運用●

インシデントハンドリング●

作業計画監督

●ホールセール営業（大規模ユーザー）●

マーケティング●

リテール営業（小規模ユーザー）

デリバリープロジェクトマネジメント●●

不動産事業者

海外 DC 事業者（REIT）
メンテナンス事業者
空調設備事業者

セキュリティ事業者
国内通信事業者

海外大手通信事業者
海外 DC 事業者

サーバーベンダー

大手クラウド事業者
ソフトウエア事業者

システムインテグレーター
ネットワークベンダー
ソフトウエア事業者

システムインテグレーター
通信建設事業者
海外 DC 事業者
国内 DC 事業者

ソフトウエア事業者

システムインテグレーター© 2022 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
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DC はますます巨大化・高容量化が求めらで、パフォーマンスの 向上・回線コストの近 郊の HSDC の 増加・拡大は当面続くでコネクティビティDC にはクラウドゲート（ Scope 2 3 ）、ユーザー側 で 自社 サーバーされるため（数ラック～数十ラック／1社）、ザー側 の 使 用電力（ Scope 2 3）となり、クれており、ニーズの受け皿となる大都市圏削減に寄与しています（図表 3 参照）。

しょう。一方 で、HSDC 開発 の ボトルネッ

ウェイ等のネットワーク機器が 主に 設置

設には、土地の広さはもちろん、地震・水HSDC（数百ラック／1 社）と 比 較 すると、クは �立地�です。大規模 な DC 施 設の 建
害に強い安定した地盤、大容量回線の確保、十分な 電力設備の 確保とそのための最長で数年を要するリードタイムの確保、メンテナンス時・緊急時の利便性など、さまざまな条件をクリアする必要があります。
しかし、そのような恵まれた立地は決して多くなく、該当する 地 域 では 開発が 集中します。近年、首都圏 では 印西市や東京湾岸、多摩エリア、関西圏では彩都・茨木・けいはんな 学 研都 市（関西文化学 術研究都市）等を中心に HSCD の開発が 進められました。今後 も、印西市 を 筆 頭 に大規模な開発計画が加速する一方で、大都市圏集中のリスクヘッジ・レジリエンス強化、地域活性化やサステナビリティなど

一 般的には 小規模な 施設となります。ただし、コネクティビティDC はクラウド利用の 拡大 が 追い風となり、クラウド事業者や DC 事業者の DCinDC など根強いニーズが継続していくでしょう。大手不動産事業者が中心となり、都市中心部の大規模ビル建設の際にコネクティビティDC のフロアを設けることで事業参入するケースが見られるなど、好立地を活かした DC 開発は今後も続くと考えられます。

3. Sustainability：サステナビリティの実現

DC ビジネスにおいてサステナビリティ、の観点から、北海道にも開発計画の検討

特に脱炭素は喫緊の課題です。世界のエ次の中心がどこになるのか、それについては、る割合は 2030 年に 20％にまで拡大し、そ会 が 立ち上 がっています。DC ビジネスの今後も市場の関心事となるでしょう。

2. Connectivity：通信との融合
D C は 内 部 の サーバーで 超 大 量 のト見通しです。
図表 3

背景 から、脱 炭素社会に資するグリーン
DC の開発・拡大は、ユーザーや投資家から広く要請されています。また、ユーザー側の視点では、オンプレミスに対してクラウド化によりエネルギー効率が向上するという調査結果もあり、自社の脱炭素化を進めるためのクラウド利用の 促進は整合します。

DC の脱炭素化は、大きく2 つのアクションからなります。1つは PUE（Power UsageEffectiveness；空調・電源など、情報通信機器を除いた施設部分の電力使用効率）の 向上、もう 1 つが 使 用電力の 再生可能エネルギー（再エネ）化です。

大 手 クラウド 事 業 者・グローバルメガを 切っています。事実、20 0 0 ～2020 年まの上位 10 社のうち 6 社がクラウドサービス

データセンターのタイプと特性ハイパースケールDC（主にクラウド事業者がテナント）

まな機器・サービスとネットワークを介し専用線て接続されています。特にクラウド化の進展は、DC に対してより早く、より安く、よコネクティビティDC（クラウドゲートウェイ・IXなどの機能を持ち、企業間・サービス間の接続機能を持つ）り多様な サービスと接続 できることを求め、都市型の DC 需要を生み出しています。
このような DC は「コネクティビティDC 」と専用線呼ばれ、郊外の HSDC と専用線で接続すクとの相互接続のハブとして機能すること炭素排出（Scope3 3）となります。そうしたでの 世界 の クリーンエネルギー調達企業

リバリーネットワーク）、IoT 基盤などさまざ（国際通信）といった 大規模なネットワー

ラウド利用の 場 合 は サプライチェーン のの 大半が ネットワーク、DC で 消費される（ Content Delivery Network；コンテンツデサービス、ISP、通信事業者、海底ケーブル（オンプレミス）を使用している場合はユー

OTT は、すでにグリーン DC 化に 大きく舵

ウドサービス、通 信 事 業 者、I S P、C D N

トラフィックを集約し、また各種クラウドは、DC 事業者自身の排出量となりますがネルギー需要のうち情報通信産業が占めラフィック を 処 理 するだけでなく、クラることで、そのゲートウェイとして都市部でDC のファシリティに起因する電力消費

エンタープライズ

DCエンタープライズDC（SIer等を中心に、一般のユーザー企業にスペースを提供する従来型のデータセンター）

エンタープライズ

DC

出所：KPMG作成© 2022 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
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拡大するデータセンタービジネスと将来像や DC 事業を営む 大手テクノロジー企業 4ていくため、新たなビジネスチャンスとしてエネ100％の導入目標を掲げています。グ

心・理解の一助になれば幸いです。

ですし、グローバルの大手 DC 事業者は再ローバルで 見ると、脱 炭 素を 筆 頭 に、グ1活用するために、本稿が皆様の DC への関

日経XTECH ACTIVE 2021年10月26日
https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/
act/19/00006/092100173/

2

リーンでサステナブルな DC であることは生

Bjarkefur, Kristoffer、Cardoso de Andrade,Luiza、Daniels, Benjamin、Jones, Maria

き残りに向けた必要条件ともいえます。たRuth、2021年。
『 Development Research

する米国では、税額控除を通じてクリーン©
Handbook 』。
ワシントンD.C.、
世界銀行。

だし、クラウド・DC の主要事業者 が 集中

エネルギー投資を 促 進していることから、多額の利益を稼ぎ出すテクノロジー業界

in Practice : The DIME Analytics Data

World Bank

3が積極的にこのスキームを活用しているという点で、地 域性については留意 が 必要です。

国内では、寒冷な気候や再エネ発電の立地に近いという利点を活かして、石狩市でゼロエミッション DC 計画が発表されるなど、グリーン DC の 研究・開発 への 投 資

国際的な温室 効果ガス算定・報告の基準であるGHGプロトコルのサプライ

4

チェーン排出量の区分のこと。
Bloomburg NEF

https://www.ft.com/content/
0c69d4a4-2626-418d-813c7337b8d5110dが期待されています。また、2021年 12 月に行 われた 国内最初 の 洋上風力建 設工事の入札では、応札した企業の主要ユーザーとしてグローバルメガOTTの名前が挙がるなど、国内の限られた再エネ電源をめぐるクラウド・DC 事業間の 獲得競争についても注視が必要です。

4. 結び
DC ビジネス は、社 会 の デジタル 化・ITサービスのクラウド化やサステナビリティというメガトレンドの影響を受け、新たな事業モデルへの転換点にあります。グロー
バルメガ OT T の 伸 長、既存 の DC 事 業 者

関連情報の 淘汰・統合、オペレーションノウハウ・新テクノロジー・メディア・通信コンテンツ

た 新規参入など、この 変 化のなかで 多様連の情報を紹介しています。

技術・不動産などの独自アセットを梃にしなプレイヤーが相互に連携しながら、成長する DC 市場で活動しています。クラウド・AI・IoT が当たり前になる社会において、DCウェブサイトでは、テクノロジー・メディア・通 信関

https://home.kpmg/jp/ja/home/industries/
technology-media-telecommunications.
htmlの重要性は今後ますます増していくことでしょう。

KPMG ジャパン は KPMG グローバル のデータセンター専門チームとも連携し、国内外 の市場調査、DC 事業戦略 や 参入戦略の策定、デューデリジェンスなどの支援を行っています。ユーザーとして賢く利用し
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K PMG Insight Vol.53

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

テクノロジー・メディア・通信セクター
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