介護支援専門員
資格管理のご説明秋田県長寿社会課介護人材対策チーム1

介護支援専門員として実務に就くまでの流れ
介護支援専門員実務研修受講試験
・介護支援専門員の業務に関する基礎的な知識や技術の確認
・都道府県により実施

介護支援専門員実務研修
・ケアプラン等の作成や要介護認定等に関する専門知識の修得など
・講義形式と演習形式を合わせて８７時間以上
・都道府県または都道府県知事の指定した研修実施機関が実施

研修修了証明書の交付2

都道府県への登録
・実務研修を受講した都道府県へ登録・登録の申請は「修了日から３か月以内」に行う

介護支援専門員証の交付
・登録後、専門員証の交付申請を行う
・交付の申請は登録の申請と同時に行うことが可能
・有効期間５年間の専門員証が交付される

業務の開始
3

介護支援専門員証○介護支援専門員として実務に従事する際、交付を受けていることが必要な証明書です。
○介護支援専門員としての実務は、ケアプランの作成や、市町村からの委託を受けて行う認定調査などがあります。
○新しい介護支援専門員証が交付されたときは以下を確認してください。
１

登録番号２氏名

３

生年月日

４

有効期間満了日
4初回交付の専門員証の有効期間交付日から５年間（交付日＝手数料を振り込んだ日）
有効期間の例
交付日
有効期間満了日

令和 ６年４月 １日
令和１１年３月３１日

5介護支援専門員資格に関する申請手続き○秋田県では、介護支援専門員資格に関する事務を秋田県介護支援専門員協会に委託しています。
○申請書類は協会宛に提出してください。提出は原則郵送でお願いします。また、簡易書留または特定記録での郵送を推奨しています。

6

介護支援専門員資格に関する申請手続き○問い合わせおよび提出窓口

秋田県介護支援専門員協会 事務局〒010-0922
秋田県秋田市旭北栄町1番5号
秋田県社会福祉会館 3階
TEL:018-893-4011 FAX:018-893-4012
https://www.acma.jp/
7

介護支援専門員資格に関する申請手続き○申請の流れ
1. 申請書を秋田県公式ウェブサイトからダウンロードする。
2. 申請書に必要事項を記入し、添付書類を準備する。
3. 申請書類を秋田県介護支援専門員協会に提出する。
4. 協会から手数料の振込用紙が送付される。
5. 振込用紙により、手数料を納付する。
6. 協会から手続きの完了を知らせる通知が送付される。
介護支援専門員証の交付を申請している場合、同時に介護支援専門員証も届く。
8

申請時の注意事項○申請書は黒または青のボールペンで記載してください。
○フリクションペンは使用しないでください。
○手数料は、振込用紙が届き次第、速やかに振り込んでください。手数料が振り込まれないと、手続きを進めることができません。
○手数料は金融機関の窓口、ＡＴＭ、インターネットバンキングで振り込んでいただくことができます。
○振込人の氏名はフルネームでお願いします。法人名義で振り込む場合は、事前に協会にご連絡ください。
○ＡＴＭ、インターネットバンキングで振り込む際は、必ず受講決定番号と氏名をフルネームで入力してください。
9資格登録・専門員証交付のための必要書類○様式第１号 介護支援専門員登録申請書（手数料２，５００円）
○別紙

誓約書

○住民票、又は氏名・住所が確認できる書面の写し（運転免許証等）○実務研修修了証の写し○様式第６号 介護支援専門員証交付申請書（手数料１，７００円）○写真２枚（縦3cm×横2.4cmで、6か月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景）

申請書類は協会宛に提出してください。
提出は原則郵送でお願いします。また、簡易書留または特定記録での郵送を推奨しています。
10

様式第１号○実務研修修了番号は、修了証明書に記載される番号です。実務研修の受講者番号とは異なります。
○電話番号は、平日の日中に連絡可能な番号を記載してください。

11

様式第６号○登録と同時に交付申請する
場合、登録番号には何も記載しないでください。
○様式第１号と同時に提出す
る場合、実務研修修了証明書の写しを合わせて２部提出していただく必要はありません（様式１号か様式６号のいずれかに１部添付）。

12

早期に専門員証が必要な場合○早期に専門員証が必要な方は、３月８日（金）までに様式第１号・様式第６号と添付書類（住民票or免許証、写真）を秋田県介護支援専門員協会に提出してください。
○実務研修修了後、協会から振込用紙が送付されますので、速やかに手数料を振り込んでください。
13

早期に専門員証が必要な場合○早期に専門員証が必要な方に対しては、できる限り速やかに専門員証を発行します。
○ただし、専門員証の作成には一定の時間が必要なため、専門員証の交付日をお約束することはできません。この点、ご了承くださるようお願いします。

14

様式第１号（早期に専門員証が必要な場合）○日付は３月１５日付けで作成してください。
○実務研修修了番号には何も記載しないでください。
○実務研修修了証明書の写しの添付は不要です。
○電話番号は、平日の日中に連絡可能な番号を記載してください。

15

様式第６号（早期に専門員証が必要な場合）○日付は３月１５日付けで作成してください。
○登録と同時に交付申請する
場合、登録番号には何も記載しないでください。
○実務研修修了証明書の写しの添付は不要です。

16

専門員証の有効期間の更新について○専門員証の有効期間は５年間のため、５年ごとに更新の手続きが必要です。
○更新のためには、所定の研修の修了が必要です。
○研修修了後、所定の手続きを行うことにより、専門員証の有効期間を更新することができます。
○更新後の有効期間は、更新前の有効期間満了日の５年後です。

更新後の有効期間の例
更新前の有効期間満了日
更新後の有効期間満了日

令和１１年３月３１日
令和１６年３月３１日
17

専門員証の有効期間の更新について○研修を修了しただけでは有効期間は更新されません。
○有効期間満了日まで、必ず所定の手続きを行ってください。
18

更新に必要な研修について○更新に必要な研修は、介護支援専門員証の有効期間内における実務の従事状況や、初回の更新か２回目以降の更新かで受講する研修が異なります。
○研修の募集要項は、例年４月中に研修実施機関のウェブサイトに掲載されます。
○研修の開催回数は限られているため、有効期間満了日のおおむね１年前には研修を修了できるよう、計画的に研修を受講してください。
19

介護支援専門員の義務
名義貸しの禁止…法第６９条の３５○介護支援専門員は、介護支援専門員証を不正に使用し、又はその名義を他人に介護支援専門員の業務のために使用させてはならない。

信用失墜行為の禁止…法第６９条の３６○介護支援専門員は、介護支援専門員の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

秘密保持義務…法第６９条の３７○介護支援専門員は、正当な理由なしに、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。介護支援専門員でなくなった後においても、同様とする。
20

介護支援専門員の資格の自己管理について○介護支援専門員証の更新に関する案内は発出していません。
○自己の責任で、介護支援専門員の資格管理を徹底してください。
○介護支援専門員として実務に従事するためには、有効な介護支援専門員証の交付を受けていなければいけません。
○有効期間が満了したまま実務に従事した場合、登録消除の対象となることがあります。

21

皆さんへのお願い以下のような場合、申請・届出が必要です。
1. 介護支援専門員の氏名・住所が変わったとき
2. 介護支援専門員証の有効期間を更新するとき
3. 介護支援専門員証を紛失したとき
4. 他の都道府県へ介護支援専門員の登録を移転したいとき
5. 秋田県以外の都道府県での研修受講を希望するとき

22

介護支援専門員に関する各種申請書の掲載先○介護支援専門員に関する各種申請書の様式は、県公式ウェブサ
イト美の国あきたネットの以下のページで案内しています。
介護支援専門員資格登録に関する各種申請について
https://www.pref.akita.lg.jp/pages /archive /939
美の国あきたネットで「９３９」と検索してください。

23