ふじえだ生き生き助成金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、地域福祉推進事業における活動を支援することにより、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくため 、藤枝市内で行われている地域福祉推進事業を行う団体に対し、予算の範囲内で助成金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。
（助成対象団体）
第２条

助成の対象となる団体は、別表第１に掲げる団体であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１）

市内に活動拠点を置いて、地域福祉推進のために事業を行う団体であること。

（２）

代表者を含め５人以上の構成員で組織していること。

（３）

申請日までに１年以上の活動実績があること。
（新規団体活動事業については、今後１年以上活動の見込みがあること）（４）

会則又は規約等を有し、責任者が明確であり、団体として独立した経理が行われていること。

（５）

政治活動、宗教活動、営利活動、特定の公職者（候補者を含む）若しくは政党を推薦し、支持し、若しくは反対する活動又は暴力団若しくは暴力団員の統制下にある活動を目的とした団体でないこと。

（ ６ ） 団 体 の 繰 越 金 が 、団 体 収 支 予 算 の 収 入 合 計 額 の ２ 割 を 超 え て い な い こ と 。
（助成対象事業、助成金額等）
第３条

助成対象事業及び助成上限額は、別表第１のとおりとし、藤枝市社会福祉協議会（以下、市社協）の予算の範囲内で助成金額を決定する。
２

助成対象経費は、別表第２のとおりとする。
（助成の条件等）

第４条（１）

助成対象事業を行う際は、次の各号に掲げる事項を順守するものとする。
事業参加費及び申請団体の自主財源を、当該総事業費の３分の１以上確保すること。

（ ２ ） 趣 味 の サ ー ク ル 等 、主 に 自 助 を 目 的 と す る 自 主 事 業 で な い こ と 。た だ し 、障害当事者団体等の自立や社会参加等を促進させる自主事業については対象とする。
（３）

申請は、１団体１事業とすること。

（４）

申請書と助成事業の内容に虚偽のないものにすること。

（５）

公的サービス事業と重複しない事業とすること。

（６）

静岡県、藤枝市、静岡県共同募金会、静岡県社会福祉協議会、市社協、及び各地区社会福祉協議会等から補助金及び委託金を受けていない事業とすること。

（７）

市内で行う事業であること。ただし、障害当事者団体等の行う外出事業は除く。

（８）

助成事業を行う際はふじえだ生き生き助成金の助成事業であることを看板やチラシ、様式第１２号にある表示等で周知すること。

（９）

交付が決定した際、交付年度に実施される赤い羽根共同募金の街頭募金運動に参加すること。

（ 10）

助成事業を行った際に撮影した写真等を市社協が行う各種広報活動等に使用できる内容であること。

２

前３条の事項について、未成年者のみで組織する団体は例外とする。
（交付の申請）第５条

助成金の交付を受けようとする団体は、指定された期日までに次に掲げる書類を市社協会長に提出するものとする。なお、指定された期日については、別で定めるものとする。
（１）

ふじえだ生き生き助成金申請団体共通シート（様式第１号）（２）

ふじえだ生き生き助成金交付申請書（様式第２号）（３）

事業計画書（様式第３号）（４）

収支予算書（様式第４号）（５）

今年度事業計画書・収支予算書（６）

前年度事業報告書・収支決算書（７）

会則または規約

（８）

会員名簿

（９）

その他市社協会長が必要と認める書類（ヒアリング）
第６条

市社協会長は、助成金の交付決定について審査員を委嘱し、ふじえだ生き生き助成金ヒアリング（以下、ヒアリング）を行うこととする。また、ヒアリングの実施については別に定めることとする。
２

助成金の交付を受けようとする団体は、ヒアリングにおいて助成対象事業の目的や期待される効果等について、審査員から聞き取りを受ける。
（交付の決定）第７条

前条の規定により、審査員はヒアリングにおいて当該助成申請に係る助成対象事業の目的及び内容、効果等について聞き取りを行い、別表第３に定めるヒアリング基準によって助成金の交付を決定するものとする。
２

助成金の交付が決定した団体については、ふじえだ生き生き助成金交付決定通知書（様式第５号）により通知するものとする。

３

交付決定において、市社協会長は第３条で定められた助成対象経費に基づき支出するよう指導するとともに、直接公益的な事業に結びつかないもの及び社会通念 上 公 金 で 賄 う こ と が 不 適 切 な も の（ 交 際 費 、慶 弔 費 及 び 懇 親 会 費 等 ）に つ い て 、助成金をもって支出しないよう助成交付団体に指導するものとする。
（交付内容の変更）

第８条

次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、速やかに市社協会長の承認を受けるものとする。
（１）

助成事業を中止し、または廃止しようとする場合（２）

助成事業が予定の期間内に完了しない場合または助成事業の遂行が困難になった場合（３）

助成事業内容の変更をしようとする場合若しくは全体の助成事業決算額が当初の予算額の８割を下回る場合（変更の申請）第９条前条の規定により市社協会長の承認を受けようとする場合は、次に掲げる書類を市社協会長に提出するものとする。
（１）

ふじえだ生き生き助成金変更承認申請書（様式第７号）（２）

変更事業計画書（様式第３号）（３）

変更収支予算書（様式第４号）（４）

その他市社協会長が必要と認める書類（変更の承認）第１０条

市社協会長は、前条の規定により変更の申請があった場合は、当該申請に 係 る 変 更 の 内 容 を 審 査 し 、変 更 を 承 認 す る と き は 、ふ じ え だ 生 き 生 き 助 成 金 変
更承認書（様式第８号）により通知するものとする。
（実績の報告）第１１条

交付決定を受けた団体は、助成事業が完了した日から起算して３０日以内に、次に掲げる書類を添えて市社協会長に提出するものとする。
（１）

ふ じ え だ 生 き 生 き 助 成 金 実 施 報 告 書 （ 様 式 第 ９ -１ 号 ・ 第 ９ - ２ 号 ）（２）収支決算書（様式第１０号）（３）

助成対象経費の領収書のコピー（４）

実 施 の 様 子 が わ か る 写 真 （ ５ 枚 程 度 ）、 チ ラ シ 等（５）

その他市社協会長が必要と認める書類（助成金の確定）
第１２条

市社協会長は、前条の報告を受けた場合においては、その報告に係る助成事業の成果が助成金交付決定の内容及び条件に適合するものであるかを審査し、必要に応じて状況を確認し、適合すると認めたときは、ふじえだ生き生き助成金交付確定通知書（様式第１１号）により通知する。
（助成金の請求）
第１３条

前条の通知を受けた団体は、通知を受領した日から起算して１４日以内に請求書（様式第６号）を提出するものとする。
２

事業を実施する際に概算払いが必要な場合には、第６条第１項の通知を受けた後、１４日以内に概算払請求書（様式第６号）により、助成金の交付を請求することができるものとする。
（決定の取消）第１４条

助成金の交付決定後、報告書等に虚偽の記載が判明した場合は、市社協会長は助成の交付決定を取り消すことができるものとする。また、既に助成金が交付されている際は、助成を受けた団体に対して市社協が定める期間内に交付された金額の全部を返金するように命じることができることとする。
（その他）
第１５条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
則

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２５年７月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。

附

則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則この要綱は、令和４年４月１日から施行する。