資料５

砺波市行政改革推進計画（平成２８～３２年度）

平成○○年○○月
砺 波市（砺波市行政改革推進本部）

目次

１ 市民の視点に立った協働のまちづくりの推進（１）市民や地域との協働の推進
No.1

市民との協働による男女共同参画の推進・・・・・・・・・・・・・１P

No.2

審議会等への女性委員の積極的な登用・・・・・・・・・・・・・・１P

No.3

地域おこし協力隊による空き家物件登録数の拡大・・・・・・・・・１P（２）まちづくりの担い手の育成と連携の推進
No.4

ボランティアポイント制の実施と新たな対象事業の調査・研究・・・２P

No.5

防災士を活用した自主防災組織の強化・・・・・・・・・・・・・・２P

No.6

いくつになっても元気で楽しく！いきいき百歳体操・・・・・・・・２P

No.7

ボランティア活動の推進（図書館）・・・・・・・・・・・・・・・・３P（３）情報の積極的な提供と共有化の推進
No.8

ケーブルテレビによる広報活動の充実・・・ ・・・・・・・・・・３P

No.9

積極的な広報・広聴活動の展開・・・・・・ ・・・・・・・・・・３P

No.10 ホームページの情報発信力と利便性の向上・・・・・・・・・・・・４P
No.11 地域アンテナ隊による地域との情報の共有化 ・・・・・・・・・・４P

２ 時代の変化に対応した効果的で質の高い行政サービスの推進（１）人材の育成と組織機構の最適化
No.12 人事評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５P
No.13 職員研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５P
No.14 職員配置の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５P
No.15 組織のスリム化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６P
No.16 適正な給与制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６P
No.17 性別や年齢にとらわれない管理職等の登用・・・・・・・・・・・・ ６P
No.18 公立の教育・保育施設の幼保一元化の推進・・・・・・・・・・・・７P（２）事務事業の効率化・適正化
No.19 市内国際交流協会の統合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７P
No.20 各種計画の定期的な評価の実施（福祉計画関係）
・・・・・・・・・・７P
No.21 高齢者生活支援サービス事業（介護保険以外）の見直し・・・・・・８P
No.22 がん検診個人負担金の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・８P
No.23 観光振興戦略の推進及び観光関連事業、イベント等の見直し・・・・８P
No.24 市立図書館の休館日、開館時間の見直し・・・・・・・・・・・・・９P

（３）民間活力の更なる活用
No.25 教育・保育施設運営の民間活力導入・・・・・・・・・・・・・・・９P
No.26 社会教育施設における外郭団体以外の指定管理者募集の推進・・・・９P（４）ICT（情報通信技術）の有効活用
No.27 センサーネットワークの調査・研究・・・・・・・・・・・・・・１０P
No.28 スマートフォン用アプリの利活用・・・・・・・・・・・・・・・１０P
No.29 共同アウトソーシング方式の調査・研究・・・・・・・・・・・・１０P
No.30 個人番号カードの多目的利用の検討・・・・・・・・・・・・・・１１P
No.31 IC タグによる貸出返却作業の一部自動化・・・・・・・・・・・・１１P

３ 健全で持続可能な財政運営の推進（１）健全な財政運営の推進
No.32 財政指標の公表と指標に留意した健全な財政運営・・・・・・・・１２P
No.33 新地方公会計の活用による財政運営・・・ ・・・・・・・・・・１２P
No.34 市有財産の売却及び利活用の推進 ・・・・・・・・・・・・・・１２P
No.35 滞納整理の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３P（２）公共施設等マネジメントの推進
No.36 公共施設等総合管理計画の策定及び推進 ・・・・・・・・・・・１３P
No.37 児童センター、児童館の施設のあり方の検討・・・・・・・・・・１４P
No.38 教育・保育施設のあり方の検討・・・・・・・・・・・・・・・・１４P
No.39 類似社会体育施設の統廃合・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４P
No.40 社会体育施設の LED 化と長寿命化・・・・・・・・・・・・・・ １５Ｐ
No.41 社会教育施設の LED 化と長寿命化・・・・・・・・・・・・・・ １５Ｐ（３）自主財源の確保と創出
No.42 広告料収入による自主財源の確保 ・・・・・・・・・・・・・・１５P
No.43 企業誘致の推進及び起業創業支援・・・・・ ・・・・・・・・・１６P
No.44 社会教育施設への広告板等設置による自主財源の確保・・・・・・１６P
No.45 雑誌スポンサー制度の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６P（４）公営企業等の健全運営の推進
No.46 水道事業及び工業用水道事業の経営基盤強化・・・・・・・・・・１７P
No.47 下水道事業の経営基盤強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７P
No.48 病院事業の経営健全化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７P

１ 市民の視点に立った協働のまちづくりの推進（１） 市民や地域との協働の推進
NO.1

市民との協働による男女共同参画の推進

担当課

企画調整課

現状 平成22年度に策定した「砺波市男女共同参画推進計画（第２次）」に基づき、男女共同参画の推進を図ると(当初) ともに、市民協働による啓発活動や調査、研究を行っている。

課題

・固定的な性別役割分担意識が未だ根強く、解消されていない。様々な社会制度や慣行がある。
・配偶者からの暴力に関する相談件数の増加など、DV被害が顕在化している。

取組内容

砺波市男女共同参画市民委員会を開催し、市民の意見を取り入れた施策を行うなど、市民協働で男女共同参
画社会の実現を推進するとともに、効果的な啓発活動を実施する。
平成27年度に策定する「砺波市男女共同参画推進計画（第３次）」に基づき、男女共同参画の推進を図る。

取組のスケジュール

平成27年度

目標

NO.2

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度砺波市男女共同参画推進計画（第３次）の実施
砺波市男女共同参画市民委員会の開催

計画
男女共同参画の推進

平成28年度

お互いに一人の人間として尊重し合い、男女のそれぞれの個性と能力を発揮し、あらゆる分野に共に参画し、「こころ豊かで住みよいまち砺波」を目指す。

審議会等への女性委員の積極的な登用

担当課

企画調整課

現状

市の審議会等の委員は、平成27年度3月末現在で24.2％で、平成28年度末で目標の30％達成は困難な状況
である。

課題

・市の審議会の委員は充て職が多いことから、出身母体の長を女性とすることが求められる。
・政策方針過程への女性の参画が拡大していない。
・砺波市男女共同参画推進計画において指標としており、引き続き数値目標を30％とする。

取組内容「男女共同参画庁内企画推進会議」において、市の審議会等における女性の割合等を説明し、各団体の長にこだわらず、構成委員の中から選出することや、充て職の廃止の検討など、女性委員の登用促進を依頼する。

取組のスケジュール

平成27年度

計画
審議会等における
女性委員の登用割合

No.3

目標
(実績)

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度市の審議会等における女性委員の割合の向上

単位：％見込み( 24.2)

25.5
(

26.5

)

(

27.5

)

(

28.5

)

地域おこし協力隊による空き家物件登録数の拡大

(

担当課

)

30.0
(

)

となみ散居村ﾐｭｰｼﾞｱﾑ

現状
空き家を売ってもいい、貸してもいいという件数が、需要に対して供給できていない。
(当初)

課題

H26年度末の調査では351件の空き家が存在しているが、供給できる空き家物件登録数が21件と、少ない状況にある。

取組内容

各地区振興会から協力を得て、空き家物件登録数の掘り起こしを行う。

取組のスケジュール

平成27年度

目標(実績)

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

41

45

48

空き家物件登録の推進

計画
空き家物件登録数

平成28年度単位：件見込み（29）

33
(

)

-1-

37
(

)

(

)

(

)

(

)

（２） まちづくりの担い手の育成と連携の推進
NO.4

ボランティアポイント制の実施と新たな対象事業の調査・研究

担当課

企画調整課

現状 ボランティア活動の促進を図るため、ボランティアポイント制「レッツ！ボランティアとなみ」を本格(当初) 実施し、観光や生涯学習等にも対象を広げるなど、ボランティアの推進を図っている。

課題

取組
内容

ボランティアポイントの対象事業等が限られていることから、さまざまなボランティア活動の促進を図るた
め、ポイント対象事業の拡大が求められる。
ボランティア活動の定着に向け、引き続きボランティアポイント制「レッツ！ボランティアとなみ」を実施するとともに、新たなボランティアポイントの対象事業について検証し、対象事業の拡大を進める。

取組のスケジュール

平成27年度計画
ボランティアセンター登録人数

NO.5

目標
(実績)

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

ボランティアポイント制の実施と検証

単位：人見込み( 5,261)

5,500

5,700

5,900

6,000

6,100

(

(

(

)

(

(

担当課

総務課

)

)

防災士を活用した自主防災組織の強化))

市の自主防災組織は、自治振興会単位の全地区に設立されており、各地区自主防災組織に対し防災訓練の実
現状
施や防災資機材の購入に対する支援を行ってきている。
(当初)
また、平成２４年度から計画的に各自主防災組織に防災士を養成しており、本年度で目標の６６名となる。

課題

取組
内容

自主防災組織の活動については、各地区によって温度差があり、防災訓練が積極的に行われていないなど、組織が活発に活動していない地区も見受けられる。
近年多発している大規模な災害から被害を少なくするためには、「自助」「共助」の観点から、住民の防災意識を高め、地域防災力の向上を図る必要がある。
市が養成した防災士のスキルアップを図り、防災士が各地区における防災訓練の企画立案や防災講座を実施するなど、各地区の自主防災組織の活性化に繋げる。
また、本年度設立した防災士連絡協議会が自主的に活動できるよう、県防災士会と連携し組織強化を図る。

取組のスケジュール

平成27年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度働きかけ実施計画
防災士のスキルアップ

平成28年度県が開催する防災講座や研修会への参加案内
目標
働きかけ実施計画
防災士連絡協議会の組織強化

防災士連絡協議会の組織強化
目標

NO.6

いくつになっても元気で楽しく！いきいき百歳体操担当課

地域包括支援センター

現状 高齢化の進展(当初) 要支援者の介護保険申請理由は骨・関節疾患によるものが第１位

課題

元気なうちから介護予防をする必要がある
特に運動器疾患（骨折、関節疾患等）を予防する必要がある

取組
内容

歩いて行ける身近な公民館等で、週１回の市民主体の体操グループをつくる。定期的な体操の集まりをきっ
かけに、人と関わり会話を楽しみ意欲的に過ごす介護予防グループとする。さらに見守り支え合いの自主グ
ループへと発展する。DVDによる体操で、開始の３か月は指導者の派遣等市が関わり、その後自主運営による体操グループに育成する。

取組のスケジュール

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

３０

６０

１００

平成31年度

平成32年度計画
運動グループ数
目標(実績)
平成２７年度地域づくりによる介護予防推進支援事業(富山県モデル事業)により進めていく

単位：グループ数

見込み（5）

(

)

(

)

（

）

(

)

(

計画

目標

富山県モデル事業により地域づくりのノウハウを学び、市民主体の活動を推進していく。
市民が住み慣れた地域で、健やかで自立して生活を続けられる。

-2-

)

NO.7

ボランティア活動の推進

担当課

図書館

現状 読み聞かせ、音訳活動のバックアップ(当初) 平成２６年度登録者数６６人

課題市民参加協働事業の実施に向けた環境づくり。
図書館サービスの理解の上で、砺波市にどのような図書館サービスが必要か検討し、ボランティアに発展させて登録者数１００人を目標とする。

取組
内容

利用者が直接参加できる講座、学習会等の開催

取組のスケジュール

平成27年度

平成28年度計画
図書館ボランティア
登録者数

目標
(実績)

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

85

90

講座・学習会の開催・活動の推進

単位：人
見込み(

70
(

)

75

)

(

80

)

(

)

(

)

(

)

（３） 情報の積極的な提供と共有化の推進
NO.8

ケーブルテレビによる広報活動の充実

担当課

企画調整課

現状 ケーブルテレビの番組・データ放送を活用して、行政情報、地域の話題及び緊急情報をタイムリーに発信(当初) している。

課題

番組内容の充実を図り、見たくなるような番組づくりが求められる。

取組
内容

ケーブルテレビのコミュニティチャンネルについて、番組やデータ放送により提供する行政情報を更に充実させ、市民の利便性の向上と災害等緊急時の情報伝達能力の向上を図る。

取組のスケジュール

平成27年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

コミュニティチャンネルの番組やデータ放送による行政情報の充実

計画
ケーブルテレビによる広報活動の充実

平成28年度

コミュニティチャンネルの番組やデータ放送による行政情報の充実
目標

NO.9

積極的な広報・広聴活動の展開

担当課

企画調整課

現状

市民ニーズを把握するため、市長への手紙や行政出前講座等により、積極的な広報・広聴活動を行っている。

課題

市の業務内容や施策事業等について紹介し、市と市民との相互理解を深めるため、行政出前講座受講者の一層の広がりが求められる。

取組
内容

高度化、多様化する市民ニーズを把握するため、市長への手紙や行政出前講座等により、積極的な広報・広聴活動を展開するため、広報となみ・ホームページを活用して、より一層事業の周知に努める。

取組のスケジュール

平成27年度計画
積極的な広報・
広聴活動（出前講座）

目標(実績)

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度290300

市長への手紙や行政出前講座の継続実施

単位：件見込み( 250)

260
(

)

-3-

270
(

)

280
(

)

(

)

(

)

NO.10

ホームページの情報発信力と利便性の向上

担当課

企画調整課

現状 広報となみに加え、市発行の小冊子等についても電子ブック化を図り、携帯端末機器でも素早く閲覧できる(当初) よう対応を行なっている。

課題

ホームページのアクセス数を増加させるために、市民や市外の方が求めるタイムリーな情報を発信する。

取組
内容

ホームページにより最新情報を発信するために、新情報の即時更新をする。
携帯端末での閲覧対応により、市民サービスや行政事務などの情報を積極的に発信する。

取組のスケジュール

平成27年度計画
ホームページ
アクセス数

NO.11

目標
(実績)

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

45万

45万

ホームページによる最新情報の発信

単位：件
見込み(35万)

45万
(

45万

)

(

)

45万
(

地域アンテナ隊による地域との情報の共有化

)

(

)

担当課

総務課

(

)

現状

平成２５年４月から、地区の様々な課題や情報を的確に把握し、協働のまちづくりの推進を図るとともに、職員の住民対応に関する研修の場とするため、自治振興会連携推進員(通称:地域アンテナ隊)を各地区の自治振興会の会議等に派遣している。

課題「住民と市役所との連携」を進める窓口として、各地区からの依頼や要望事項に対して、迅速に対応するな
ど一定の効果を上げているが、これまで以上に市民等にとって有益な情報発信(情報提供)が求められてい
る。

取組
内容

日頃から各地区とお互いに連絡相談できる関係にある存在として、アンテナ隊自らが必要な情報収集、そして積極的な情報発信を行うとともに、各地区の課題解決に向けた助言や必要な情報提供を通じて、より一層の情報の共有化を図り、市民協働のまちづくりを目指す。

取組のスケジュール

平成27年度

目標(実績)

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度160160

制度の推進と充実(地域活動の活性化支援)計画
地域アンテナ隊の派遣回数

平成28年度単位：回見込み(150)

160
(

)

-4-

160
(

)

160
(

)

(

)

(

)

２ 時代の変化に対応した効果的で質の高い行政サービスの推進（１） 人材の育成と組織機構の最適化
NO.12

人事評価

担当課

総務課

現状 目標管理制度を活用し、職員の能力や成果を公正に評価する基準を定め、これに基づく人事評価システムを(当初) 職員団体の意見も踏まえながら実施している。

課題

制度を活用し、職員がより力を発揮できるよう人員の配置等を行っていく必要がある。

取組内容

人事評価がより有効活用が図られるよう、制度について更に検討を行っていく。

取組のスケジュール

平成27年度計画
人事評価制度の実施

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

人事評価制度の実施、検討

適正な人事評価制度の運用
目標

NO.13

職員研修

担当課

総務課

現状 「砺波市人材育成基本方針」に基づき、課題に対応できる人材の育成を図るため、総務課において、(当初) 効果的、計画的に研修を実施し、職員の資質の向上に努めている。

課題

自己啓発研修をより充実させることが必要と考える。

取組内容

今後も効果的、計画的に研修を実施し、職員の資質の向上に努める。

取組のスケジュール

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度砺波市人材育成基本方針の実施

砺波市人材育成基本
方針の実施及び効果的な研修の実施

計画
効果的、計画的な研修の実施

課題に対応できる人材の育成
目標

NO.14

職員配置の適正化担当課

総務課

現状 平成２１年度策定の「砺波市定員適正化計画（後期計画）」に基づき、市民サービスを低下させないよう配(当初) 慮しつつ定員の適正化に努めた。

課題

国・県からの権限委譲や事務の複雑化により、職員数の最適化が必要となっている。

取組
内容

事務量を適正に把握し、職員配置の最適化を図っていく。

取組のスケジュール計画
定員管理の最適化

平成27年度

平成28年度

平成29年度

職員配置の最適化

職員配置の最適化
目標-5-

平成30年度

平成31年度

平成32年度NO.15

組織のスリム化担当課

総務課

現状 意思決定のスピードアップと迅速で弾力的な組織運営を実現するため、課の統廃合等による組織のスリム化(当初) に努めた。

課題

組織のスリム化について、不断の検討、実施が必要である。

取組内容

今後も課の統廃合等による組織のスリム化に努め、意思決定のスピードアップと迅速で弾力的な組織運営を図っていく。

取組のスケジュール

平成27年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度組織の見直しの検討、実施

計画
組織のスリム化

平成28年度意思決定のスピードアップと迅速で弾力的な組織運営の実現
目標

NO.16

適正な給与制度

担当課

総務課

現状
人事評価を活用し、勤勉手当に反映した。
(当初)

課題

改正地方公務員法により、人事評価を適正に給与等に反映する必要がある。

取組内容

国の基準及び他の地方公共団体の状況に留意し、一層の適正化に努める。

取組のスケジュール

平成27年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

人事評価を活用した適正な給与制度の運用

計画
能力及び実績を重視した給与制度の導入

平成28年度

適正な人事評価制度の運用
目標

NO.17

性別や年齢にとらわれない管理職等の登用

担当課

総務課

現状
性別や年齢にとらわれず、職員の意欲と能力に基づき、管理職等に登用している。
(当初)

課題

より質の高い行政サービスを提供するため、更なる組織の活性化を図る必要がある。

取組内容

今後も性別や年齢にとらわれず、職員の意欲と能力に基づいた管理職等を積極的に登用していく。

取組のスケジュール計画
若手職員等の積極的な登用

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

職員の意欲と脳略に基づいた管理職等の積極的な登用

性別や年齢にとらわれず、管理職や係長職に積極的に登用する。
目標-6-

平成32年度NO.18

公立の教育・保育施設の幼保一元化の推進

担当課

こども課

現状
平成29年度には公立の幼保連携型認定こども園が2園開園の予定となっている。
(当初)

課題

砺波型のこども園（北部、太田の2園）の今後の在り方と周辺施設の在り方の検討及び小規模幼稚園における一定規模の集団確保が必要となる。

取組内容

平成29年4月開設予定の認定こども園の入園状況をみながら、協議が整った施設から認定こども園化を行う。

取組のスケジュール

平成27年度

平成28年度計画
認定こども園数
目標(実績)

平成29年度

平成30年度

平成31年度

対象施設の検討

単位：カ所

０
(

見込み(０)

認定こども園の推進

２)(

平成32年度

２

)

(

５

)

(

５

)

(

)

（２） 事務事業の効率化・適正化
NO.19

市内国際交流協会の統合

担当課

企画調整課

現状
市内に３つの国際交流協会が存在し、それぞれにおいて活動を行っている。
(当初)

課題

各協会へは毎年定額の補助金を交付するとともに、会計等の事務については市の国際交流担当がその役割を担っており、自立した組織運営を行っている市内のその他協会との間で支援の度合いに格差が見られるとこ
ろである。

取組
内容

３協会の統合による組織の合理化を図り、将来的には自立可能な組織として再編することを検討する。

取組のスケジュール

平成27年度

平成28年度

目標
(実績)

NO.20

平成30年度

平成31年度

平成32年度

統合に
かかる協議

計画
協会の統合

平成29年度

単位：協会数１(

見込み（３）)()(

各種計画の定期的な評価の実施

)

(

担当課

)

(

)

社会福祉課

現状 「砺波市地域福祉計画（平成１８年３月策定）」及び「砺波市障害者福祉計画（平成１９年３月策定）」に(当初) おいて、関係機関や団体等市民による事業評価を実施していない。

課題

各種計画の進捗状況や事業評価を関係機関及び団体等市民により実施する必要がある。

取組
内容「第２次砺波市地域福祉計画」及び「第２次砺波市障がい者福祉計画」の推進を図るため、福祉計画策定委
員会の委員による、砺波市福祉計画評価委員会（仮称）を年１回開催し、計画の進行管理や事業の評価を行う。

取組のスケジュール

平成27年度

平成28年度

目標(実績)

平成30年度

平成31年度

平成32年度

福祉計画策定委員会の委員により毎年１回評価委員会を開催し事業評価を実施

計画
事業評価の実施

平成29年度

単位：回
見込み(

)

年１回開催

年１回開催

年１回開催

年１回開催

年１回開催

(

(

(

(

(

)

-7-

)

)

)

)

NO.21

高齢者生活支援サービス事業（介護保険以外）の見直し

担当課

高齢介護課

高齢者のみ世帯や所得税非課税世帯等を対象に、様々な生活支援サービスを提供し在宅生活を支援している。
現状 【サービス内容】(当初) ・福祉電話貸与事業・緊急通報体制整備事業・軽度生活援助事業・住宅改修支援事業・福祉金支給事業
・おむつ、介護用品支給事業・寝具クリーニングサービス事業・ホームヘルプサービス利用助成事業

課題

取組
内容

費用負担の公平化を図るため、介護保険制度の改正が行われ、低所得者に対する保険料軽減が拡充された。
また、平成２８年度には、要支援者に対する介護予防給付（訪問介護・通所介護）について新総合事業へ移行されることから、それぞれの事業内容の検証や受益者負担の適正化を図る必要がある。
制度内容について検討を行い、見直しを行う。

取組のスケジュール
高齢者生活支援サー
ビス事業（介護保険以外）の
見直し

NO.22

平成27年度

平成29年度

平成30年度

事業内容検討計画

目標

平成28年度

平成31年度

平成32年度

事業見直し

関係課や関係機関と事業内容の検討を行い、第７期砺波市高齢者保健福祉計画（平成３０年度～平成３２年度）に反映する。

がん検診個人負担金の適正化

担当課

健康センター

現状 職場等で検診機会がない市民を対象にがん検診を実施しているが、個人負担金の金額は検診委託料の(当初) 約1/3程度を基本に、受診勧奨の必要性の度合い等により金額を設定している。

課題

前立腺がん検診の例では、県の補助金が無く全額市の経費で検診を行っている一方、500円の個人負担金は1人当たりの検診委託料3,080円の約16％と他のがん検診と比較して低額である。

取組
内容

がん検診で徴収する個人負担金について、各検診の委託料と金額改定した場合の受診率への影響について検討し、個人負担金を見直す。

取組のスケジュール

平成27年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度検討し、見直し後実施する。

計画
がん検診料の個人負担金

平成28年度

がん検診料の個人負担金の見直しを実施する。
目標

NO.23

観光振興戦略の推進及び観光関連事業、イベント等の見直し

担当課

商工観光課

平成22年度に策定した「砺波市観光振興戦略プラン」に基づき、毎年、観光関連事業やイベント等の進捗状
現状況や課題、目標の達成状況等の検証及び分析を行うともに、今後に向けての事業内容の見直しを行ってい
(当初)
る。

課題

平成27年3月に開業した北陸新幹線や、高岡砺波スマートＩＣの開通などにより、本市の観光を取り巻く状
況が変化してきており、現状に即した観光関連事業の遂行と取り組みが必要となっている。

取組内容

平成27年度に策定する「(新)砺波市観光振興戦略プラン」に基づき、観光関連施策やイベント等の事業を遂行するともに、事業内容の検証・分析を行うことに併せ、今後に向けての事業内容の見直しを行う。

取組のスケジュール

平成27年度

目標(実績)

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

195200

新砺波市観光振興戦略プランの推進・検証

計画
観光入込客数

平成28年度単位：万人見込み( 180)

184
(

)

-8-

188
(

)

192
(

)

(

)

(

)

NO.24

市立図書館の休館日、開館時間の見直し

担当課

図書館

休館日：毎週月曜日（祝日の場合は翌火曜日）、祝・休日の翌日、毎月第２木曜日、年末年始
現状
開館時間：砺波図書館 火～木9:30～18:30 土・日・祝日9:30～17:00(当初)
庄川図書館 火～木9:30～18:30 金9:30～20:00 土・日・祝日9:30～17:00

課題

取組
内容

新砺波図書館整備に向け、開館日数の増及び開館時間の延長が望まれている。

正規職員・非正規職員バランスのとれた安定性のある勤務形態を整え開館時間を延長し、開館日数を増加しサービス拡大につなげる。
砺波図書館と庄川図書館を同日休館としない。また、開館時間は統一する。

取組のスケジュール

休館日、開館時間見直しによる図書館
サービスの拡大

平成27年度

平成28年度

平成29年度

計画

目標

平成30年度

平成31年度

平成32年度

実施検
討

条例の
見直し

条例施
行

新砺波図書館開館までは現行の休館日、開館時間での運営を行い、平成３２年開館予定の新砺波図書館開館に合わせて条例の見直しを実施する。

（３） 民間活力の更なる活用
NO.25

教育・保育施設運営の民間活力導入

担当課

こども課

現状 市内の教育保育施設は、公立保育所11園、民間保育所2園、公立幼稚園9園、私立の認定こども園1園となっ(当初) ている。

課題

公立の教育・保育施設が多い。

取組内容

民間活力を活用できる施設は、協議が整った施設から民営化を行う。

取組のスケジュール

平成27年度

平成28年度

NO.26

目標
(実績)

平成30年度

対象施設の検討

計画
民間の教育・
保育施設数

平成29年度単位：カ所
見込み(３)

４)

平成32年度

民営化の推進３(

平成31年度(

４)(

社会教育施設における外郭団体以外の指定管理者募集の推進

４

)

(

担当課

５

)

(

)

生涯学習・スポーツ課

現状砺波体育センター他１９施設の指定管理を外郭団体（公益財団法人砺波市体育協会）が行っている。
(当初)

課題

指定管理者制度のメリットである民間活力やノウハウを生かした施設の管理運営が難しい。

取組内容

平成３０年度末の指定期間満了に伴い、外郭団体以外の指定管理者募集を推進する。

取組のスケジュール

平成27年度

平成28年度

外郭団体以外の指定管理者募集の検討

計画
外郭団体以外の指定管理施設数

目標
(実績)

計画

平成29年度

平成30年度

平成31年度

指定管理者
募集

指定管理の実施

単位：施設
(

)

平成32年度

４
(

)

(

)

(

)

(

)

(

外郭団体指定施設と公募施設の選別施設の洗い出し
目標

平成３０年度末の指定期間満了に向け、指定管理者を公募できる施設の洗い出しを
行う。

-9-

)

（４） ICT（情報通信技術）の有効活用
NO.27

センサーネットワークの調査・研究

担当課

総務課

現状
水位計センサーを利用したシステムが導入されているが、市役所の専用端末でしか確認できない。
(当初)

課題

集中豪雨等の突発的な出来事において、水位データが市役所でしか確認できないため、夜間や休日において自宅から現場に急行できないため、初動が遅れる。
現場での水位状況が確認できない。

取組
内容

センサーネットワークを活用し、水位計センサーのデータをリアルタイムに市ホームページに掲載し、危険水位になると担当職員にメール配信するシステムづくりに取り組む。
また、市営バスにGPS発信機を設置し、バスロケへの展開も図る。

取組のスケジュール

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度水門への設置計画
バスロケへの展開センサーネットワークの設置と活用
目標

NO.28

平成29年度末までに集中豪雨時等に監視が必要な水門にセンサー等を設置し、そのデータを市ホームページに掲載するなどの活用を図る。
また、バスロケの調査・研究も始め、平成30年度にはデータの活用を図る。

スマートフォン用アプリの利活用

担当課

総務課

現状
市の情報を、スマートフォン用アプリを利活用して市民に伝える配信システムがない。
(当初)

課題

スマートフォンの急速な普及に伴い、スマートフォン用アプリの利活用も進んでいる。
しかしながら、市においてアプリの利活用による情報発信に至っていない。

取組
内容

マートフォン用アプリを利活用した情報発信に取り組む。

取組のスケジュール

平成27年度計画
スマートフォン用
アプリの開発目標

NO.29

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

アプリ開発

アンドロイド・iOSのﾊﾞｰｼﾞｮﾝ変更への対応

平成32年度

平成28年度末までにマートフォン用アプリを開発し、市民に伝える新しい情報配信システムとして運用する。

共同アウトソーシング方式の調査・研究

担当課

総務課

県下の６市町村において、平成２７年４月から共同利用型クラウドの運用が開始されている。
現状
本市においては、現行システムの更新時期及び先行導入する市町村の動向を見据えながら(当初)参加時期を検討する。

課題

現行システムの延命化による費用対効果を積算するなど、経費節減を最重点に考えた後、共同利用型クラウドの参加時期を検討したい。

取組内容

県内市町村による情報システムの共同アウトソーシング又はクラウドコンピューティングについて調査・研究を行う。

取組のスケジュール

平成27年度

平成28年度

平成29年度

アウトソーシングの調査・研究

平成30年度

平成31年度

平成32年度クラウドの参加時期検討

アウトソーシングの
調査・研究

計画

クラウドの参加時期検討

目標 平成29年度末までアウトソーシングの調査・研究を進め、クラウドの参加時期を検(実績) 討する。

- 10 -

NO.30

個人番号カードの多目的利用の検討

担当課

市民課

平成２７年１０月５日から「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が現状施行され、平成２８年１月からマイナンバー制度の運用が始まり、希望者一人一人に個人番号カードが交付(当初)されることから、個人番号カードの多目的利用の基盤が整った。

課題

個人番号カードには、eｰTax等に必要な公的個人認証サービスによる電子証明書が標準登載されることになっているが、その他のサービスにも利用できる多目的カードとするかどうかについては、市町村によって対応は様々である。
市民の利便性向上と個人番号カードの普及推進を図るため、市独自の多目的利用について、調査・検討していく必要がある。

取組
内容

関係課と連携しながら、個人番号カードの多目的利用について調査・検討を行う。

取組のスケジュール

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

計画

調査・検討

目標

多目的利用の一例として、平成３２年の新図書館開館に合わせ、図書館利用カード
を個人番号カードに集約し、１枚のカードとするなど、市民の利便性の向上を図る。

多目的利用についての検討・実施NO.31

平成27年度

ＩＣタグによる貸出返却作業の一部自動化

実施

担当課

図書館

現状
新砺波図書館整備計画策定委員会にて検討中
(当初)

課題

平成３０年２月にて、現在の図書館システム賃借契約満了（遅くても、平成３０年度末までには更新完了）。
ＩＣタグ貼付は、新図書館開館約１年前から実施。

取組
内容

図書館システムの更新で、貸出返却作業の一部自動化を実施することと合わせて、市民の利用実態やニーズに応えるサービス体制の実現。

取組のスケジュール

平成27年度

平成28年度

平成29年度計画
ＩＣタグの導入目標

平成30年度システム検討・導入

平成31年度

平成32年度

ＩＣタグ貼付

新砺波図書館整備に向け、ＩＣ化に伴う新システムを導入。さらに、新図書館開館
までには資料にＩＣタグを貼付する。貸出・返却、盗難防止、蔵書点検等の管理
運営に役立て、業務の省力化とサービスの向上につなげる。

- 11 -

３ 健全で持続可能な財政運営の推進（１） 健全な財政運営の推進
NO.32

財政指標の公表と指標に留意した健全な財政運営

担当課

財政課

地方公共団体の財政の健全化に関する法律（通称「健全化法」）で定められている実質公債費比率や将来負現状担比率を議会に報告するとともにホームページで公開している。
(当初)
また、指標の分析や将来推計を行い、財政運営の健全性の確保に努めている。

課題

平成27年度策定予定の「砺波市総合戦略」に盛り込まれる予定の事業は、現在の財政見通しには反映してい
ない。

取組
内容

今後とも、財政指標の公表を行うとともに、「砺波市総合戦略」等に基づく各施策の内容を踏まえた指標の将来推計を行い、引き続き財政運営の健全性を確保するため事業の選択と集中に努める。

取組のスケジュール

平成27年度

平成28年度

目標
(実績)

NO.33

平成30年度

平成31年度

平成32年度

財政運営の健全性の確保

計画
実質公債費比率平成29年度

単位：％
見込み(

18％未満

18％未満

18％未満

18％未満

18％未満

(

(

(

)

(

(

担当課

財政課

)

)

新地方公会計の活用による財政運営

)

)

)

現行の予算・決算にかかる会計制度は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から単式簿記による現状
現金主義会計を採用している。
(当初)
また、資産管理については、固定資産台帳が未整備となっている。

課題

単式簿記による現金主義会計では、資産や市債等のストック情報や減価償却費等のコスト情報が把握できない。
また、全体的な固定資産台帳が未整備であるため、正確な資産状況が把握ができていない。

取組
内容

固定資産台帳を整備するとともに、発生主義・複式簿記による新地方公会計制度を導入することにより、より正確で透明性のある財務諸表を作成し健全な財政運営に努める。

取組のスケジュール

平成27年度計画
固定資産台帳と連動した財務諸表の整備
目標

NO.34

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

固定資産台帳・システム整備新地方公会計制度の活用による財政運営

平成32年度

正確な行政コストの把握や適正な資産計上、団体間での比較等を通して、健全な財政運営に努める。

市有財産の売却及び利活用の推進

担当課

財政課

現状 売払い可能な市有地（宅地）を公売しているほか、法定外公共物等の払下申請に基づき不用土地の売却を(当初) 行っている。

課題

有休財産の処分・活用について進めていく必要がある。

取組内容

固定資産台帳整備事業において未利用地（売却可能財産）の洗い出しを行い、有効活用や民間等への売却処分を進める。

取組のスケジュール計画
未利用地等の有効活用目標

平成27年度

平成28年度

平成29年度

固定資産台帳整備・未利用地の洗い出し

平成30年度

平成31年度

平成32年度

未利用地等の売却の推進

未利用地のうち売却可能財産の洗い出しを行い、当該財産については、公売等により積極的な処分・活用を図る。

- 12 -

NO.35

滞納整理の強化担当課

税務課

現状 滞納管理システムを活用し、滞納者情報を共有化し、事務の画一化を図っている。しかしながら、高額滞納(当初) 長期分納者の対応が困難化してきており、滞納額の減少に結びついていない。

課題

滞納者に対し、納税されている大多数の方との税負担の公平性を保つ必要がある。
近年の社会生活環境の変化に対応した、納付環境整備が求められている。

取組内容

滞納額の早期完納に向けて、差押等を念頭にした納税折衝に取り組む。
また早期滞納者対策として、納付機会の拡大に取り組み、クレジットカード収納・コンビニ収納の実現化に取り組む。

取組のスケジュール

平成27年度

平成28年度計画
市税収納率の向上（現年度課税分の
み）

目標
(実績)

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

継続して実施
単位：％
見込み(

98.6

)

(

99.0

)

(

)

(

)

(

)

(

)

クレジットカード
納付の実施

計画
納付環境の整備目標

コンビニ収納の導入をはじめとして、多様な納付機会（ペイジー等）の導入を検討する。

（２） 公共施設等マネジメントの推進
NO.36

公共施設等総合管理計画の策定及び推進

担当課

財政課

現状
施設の維持・管理・更新については、施設所管課において必要に応じて計画・実施している。
(当初)

課題

施設の老朽化の進行に伴い維持管理更新経費が今後増加していくことが見込まれることや、人口等の社会要因の変化や市民ニーズの多様化への対応が求められている。

取組
内容

市が所有している公共施設等（建物・インフラ）の更新・長寿命化・統廃合等の管理について、長期的な視点を持って計画的に行うための基本方針を定め、財政負担の軽減・平準化を図り、社会環境の変化に対応した施設の最適な配置を実現するための計画を策定・推進する。

取組のスケジュール

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

公共施設等総合管理計画の策定

計画
計画の実施

公共施設等
総合管理計画目標

計画に基づき、施設の最適な配置の実現を図る。
砺波チューリップ公園全体実施設計

計画
公園長寿命化計画に基づく再整備事業の実施

公園

計画に基づき、砺波チューリップ公園再整備事業の推進を図る。
目標

計画
公営住宅等

公営住宅等長寿命化計画に基づく修繕・改善の実施

計画に基づく公営住宅等の予防保全的な維持管理及び耐久性の向上を図る。
目標

計画
橋梁

橋梁長寿命化修繕計画に基づく点検・修繕の実施

計画に基づき、橋梁の予防保全的な維持管理及び耐久性の向上を図る。
目標- 13 -

NO.37

児童センター、児童館の施設のあり方の検討

担当課

こども課

１児童センター（出町）、４児童館（東山見、青島、雄神、種田）があり、２児童館は土曜日のみの開設と現状なっている。
(当初)
一部の施設は、砺波市社会福祉協議会のデイホームと併設になっている。（東山見、種田）

課題

施設の老朽化が進んでいることから、経済的に管理運営していくことが困難となっている。

取組内容

老朽化した施設は、協議が整った施設から他の施設との統合を図る。

取組のスケジュール

平成27年度

平成28年度

NO.38

目標
(実績)

平成30年度

平成31年度

平成32年度
施設管理の推進

施設統合に関する調査・協議

計画
児童センター・
児童館数

平成29年度単位：カ所

５（

見込み（５）

５

）

（

）

４
（

４

）

教育・保育施設のあり方の検討

（

３

）

担当課

（

）

こども課

・公立保育所は11園、公立幼稚園は9園
現状
・「地域のこどもは地域で育てる」という方針の中で、保護者の就労状況に関わらず利用できる施設が(当初)求められている。

課題

小規模園では集団保育による効果が低下することが懸念され、人的・経済的にも適正な運営規模の確保
及び園舎の老朽化などの問題がある。

取組内容

適切な施設規模について統廃合や民営化を含めた検討を行い、協議が整った施設から認定こども園化を視野に入れた統廃合を行う。

取組のスケジュール

平成27年度

平成28年度

NO.39

目標
(実績)

平成30年度

平成31年度

適正配置の検討

計画
公立の教育・
保育施設数

平成29年度単位：カ所
見込み(２０)平成32年度

適正配置の推進

２０

１７

１７

１４

１４

(

(

(

(

(

)

)

類似社会体育施設の統廃合

)

担当課

)

)

生涯学習・スポーツ課

現状
利用率が伸び悩む複数の屋外社会体育施設が存在する。
(当初)

課題

施設環境や立地条件が良好な施設に利用者が集中している。

取組内容

利用率の低いテニスコート１か所、多目的グランド１か所の統廃合を推進する。

取組のスケジュール

平成27年度計画
統廃合施設数
目標(実績)

計画
施設統廃合の推進目標

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

施設統廃合の検討・実施

単位：施設見込み(０)

２
(

)

(

)

(

)

(

)

(

施設統廃合の検討・実施

平成３０年度末の指定期間満了までに、関係課と連携した廃止施設跡地の有効活用策について協議・検討を行う。

- 14 -)

NO.40

社会教育施設のＬＥＤ化と長寿命化

担当課

生涯学習・スポーツ課

現状
社会教育施設の維持管理経費で電気料の割合が高い。
(当初)

課題

施設の経年劣化に伴い維持管理経費の増加が見込まれる。

取組内容

平成30年度で蛍光灯の生産が終了するため、これに替わる省エネ照明器具（LED）への交換を順次進めていく。

取組のスケジュール

平成27年度

目標(実績)

平成29年度

平成30年度計画作成

計画
ＬＥＤ化・長寿命化
施設数

平成28年度

平成31年度ＬＥＤ化・長寿命化の実施

単位：施設

１
(

見込み(０)

平成32年度

)

(

)

(

１

)

(

１

)

(

)

ＬＥＤ化・長寿命化の推進

計画
ＬＥＤ化・長寿命化
の推進
目標

NO.41

耐震化や老朽化改修に合わせ随時導入していく。

社会体育施設のＬＥＤ化と長寿命化

担当課

生涯学習・スポーツ課

現状
社会体育施設の維持管理経費で電気料の割合が高い。
(当初)

課題

施設の経年劣化に伴い維持管理経費の増加が見込まれる。

取組内容

耐震化改修や老朽化に伴う改修等に合わせ推進していく。

取組のスケジュール

平成27年度計画
ＬＥＤ化・長寿命化
施設数

目標
(実績)

平成28年度

平成29年度計画作成

ＬＥＤ化・長寿命化の実施

単位：施設

１
(

見込み(０)

計画

平成30年度)(

平成31年度

平成32年度

１

１

１

)

(

)

(

)

(

)

ＬＥＤ化・長寿命化の推進

ＬＥＤ化・長寿命化の推進
目標

新砺波体育センター建設に導入し、耐震化や老朽化改修に合わせ随時導入していく。

（３） 自主財源の確保と創出
No.42

広告料収入による自主財源の確保

担当課

企画調整課

現状
ホームページに有料広告を掲載し、自主財源の確保を図っている。
(当初)

課題

掲載希望の事業所が固定化していることから、広く周知し新たな事業所を募る必要がある。

取組内容

ホームページに有料広告を掲載する広告主を広報・ホームページ・ケーブルテレビ等で広く募集する。

取組のスケジュール

平成27年度計画
ホームページバナー
広告契約件数目標(実績)

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度101112

広告主の募集・掲載

単位：件
見込み（７)

8()- 15 -

9
(

)

(

)

(

)

(

)

NO.43

企業誘致の推進及び起業創業支援

担当課

商工観光課

現状 「砺波市商工業振興計画」に基づき、商工業の振興や企業誘致等に取り組むとともに、「産業競争力強化(当初) 法」による「創業者支援計画」の策定及び認定に向け、準備を進めている。

課題

工場適地及び企業団地内の未利用地への企業誘致並びに創業者への支援を実施するため「創業者支援計画」を年度内に策定する。

取組
内容とやま企業立地セミナーなどに参加し、本市の優れた立地条件をＰＲし、新たな企業立地を推進するとともに、起業・創業の支援を目的に「創業者支援計画」策定し、創業支援事業者が連携し､創業者のニーズに合った支援を実施する。

取組のスケジュール

平成27年度

平成28年度

NO.44

目標
(実績)

平成30年度

平成31年度

平成32年度２

２

企業誘致及び創業者支援の実施

計画
企業立地件数（増設含）
創業者数

平成29年度単位：件

２(

見込み（１）

２

)

(

２

)

(

社会教育施設への広告板等設置による自主財源の確保

)

(

担当課

)

(

)

生涯学習・スポーツ課

現状
経年劣化による社会体育施設の維持管理経費の増加が見込まれる。
(当初)

課題

施設を活用した収益事業実施が困難。維持管理経費に対する助成制度が見当たらない。

取組
内容

企業等から複数年の広告を募集・契約を行い、施設に広告板等を掲出する。広告料収入を施設維持管理費に充てる。

取組のスケジュール

平成27年度

平成28年度

目標(実績)

平成30年度

広告募集要項作成・
募集開始

計画
広告板設置施設数

平成29年度１(

見込み(０))

平成32年度

広告板設置の推進

単位：件
(

)

(

他の所管施設との連携、広告仕様の統一計画

平成31年度

２

)

(

２

)

(

)

広告板設置の普及・啓発

広告板設置の推進
目標

NO.45

新砺波体育センター建設に合わせ広告板設置の普及・啓発を推進していく。

雑誌スポンサー制度の推進

担当課

図書館

現状 平成２７年度制度導入(当初) １０社２１誌の提供

課題

スポンサー確保ができなくなった場合の予算確保。現状では、新種類の雑誌の配架するスペースが無い状況にある。
新図書館開館時には、雑誌年間購入種類１６０誌以上を目標とし、その約半数をスポンサーによる提供とし
たい。

取組
内容

現企業とのスポンサー継続と新規スポンサーの開拓。

取組のスケジュール

平成27年度計画
雑誌スポンサーの
雑誌数

目標
(実績)

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度3080

制度の推進・スポンサー募集

単位：誌(21誌(H26))

23
(

)

- 16 -

25
(

)

27
(

)

(

)

(

)

（４） 公営企業等の健全運営の推進
NO.46

水道事業及び工業用水道事業の経営基盤強化

担当課

上下水道課

現状
「砺波市水道ビジョン」に基づき、配水池の更新や配水管の耐震化を進めている。
(当初)

課題

人口の減少や、節水機器の普及により、年間給水量が減少傾向にある。
配水管の老朽化が進んでいる。
管の耐震化率が低く耐震化が必要である。

取組内容

有収率向上のため、継続的な漏水調査及び漏水修理を実施する。
配水管の更新を計画的に進め、耐震化率の向上を図る。
工業用水道の供給量増加に向けた協議を行う。

取組のスケジュール
水道事業及び工業用
水道事業の経営基盤
強化

計画

的確な漏水修理の対応による、有収率の
向上

目標
(実績)

計画的な老朽管の更新による、耐震化率
の向上

目標
(実績)

NO.47

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

砺波市水道ビジョンに基づく事業の推進

単位：％

88
(

(86.5（Ｈ26）)

)

(

)

(

)

(

)

(

単位：％

)
32

(

(27.3（Ｈ26）)

)

(

)

(

下水道事業の経営基盤強化

)

(

担当課

)

(

)

上下水道課

現状 「砺波市下水道整備基本計画」及び「砺波市下水道事業中期経営計画」に基づき、下水道事業を実施してい(当初) る。

課題

下水道未整備地域の早期解消が必要である。
水洗化率の向上により、下水道施設の早期利用と、下水道使用料の早期確保が必要である。

取組内容

北部地区の下水道整備を計画的に実施する。
水洗化補助金を活用しつつ、水洗化率の向上を図る。
平成３２年度から地方公営企業会計を適用すし、より健全な財政運営に努める。

取組のスケジュール

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

下水道整備基本計画及び下水道中期経営計画に基づく事業の推進

下水道事業の経営基盤強化

次期基本計画及び経営計画のための調査・研究計画

次期計画策定企業会計適用北部地区の計画的な整備による下水道処理人口普及率の向上

目標(実績)

水洗化補助金の活用等による水洗化率の
向上

目標
(実績)

NO.48

単位：％
(74.9（Ｈ26）)

78
(

)

(

)

(

)

(

)

(

単位：％
(88.8（Ｈ26）)

)
90

(

)

(

)

(

病院事業の経営健全化

)

(

担当課

)

(

)

砺波総合病院（総務課）

現状
病院中長期計画（後期計画）に基づく経営改善の実施と検証
(当初)

課題

新公立病院改革ガイドラインに基づく新改革プランの策定と病院経営の実施及び検証

取組
内容

新改革プランの策定とこれに基づく病院経営の実施及び検証

取組のスケジュール

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度

新改革プランの策定

計画
新改革プランの策定
目標

新改革プランに基づく病院経営の実施及び検証による経常収支比率

平成28年度中に新公立病院改革ガイドラインに基づく新改革プランを策定する。

計画
単位：％
目標 100％未満は経常収支赤字
(実績)
見込み(
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新改革プランに基づく病院経営の実施と検証

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