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BULLETIN
OF THEINDEPENDENT ADIMINISTRATIVE INSTITUTION:AGRICULTURAL CHEMICALS INSPECTION STATIONKODAIRA-SHI, TOKYO, JAPAN

農薬検査所報告第４３号
平成１５年７月

独立行政法人農薬検査所（東京都小平市）

1880-5701

はじめに

農薬検査所は、平成１３年４月に、独立行政法人として発足し２年が経過しました 。独立行政法人 は主務大臣が定めた中期目標を達成するための中期計画 、年度計画 により業務が適切に行われているか評価されます。昨年
は、１３年度の業務実績について 評価が行われ中期目標 に掲げられた各目標に対する評価については 、おかげさまで農薬検査所 の主な業務である 農薬の検査の迅速化等 の各目標を達成することができました。これから独立行
政法人３年目の中期目標の折り返し点に向け、更なる業務運営の向上に努めてまいります 。
また、平成１４年７月以降全国的に無登録農薬 が輸入、販売・使用されていた実態が判明し、消費者に対し国産農産物の信頼性を著しく損なったのみならず、農家にとっては農産物 の出荷自粛と処分という 大きな経済損失が生じるという 事態が発生しました。このような 事態が起きた原因として農薬取締法 の不備が指摘され、先の臨時国会において農薬取締法 が改正され、平成１５年３月１０日に施行されたところであります。主な改正点 は、①無登録農薬の製造及 び輸入の禁止②無登録農薬の使用規制の創設③農薬の使用基準の設定④法律違反の罰則の強化等であります。
今回の法改正 に伴い農薬使用者等から、食用作物に農薬を使用する場合は、登録された 使用方法に従うことが義務づけられたことにより 登録農薬の少ない、いわゆる マイナー作物に対する登録の促進要望が多数寄せられました。
これを受けて、農林水産省は、農業生産に支障を来すことのないよう 、これらのマイナー作物の病害虫等 の防除に必要な農薬登録を促進する方針を決め申請者 に登録申請を要請するとともに、農薬検査所に対して、申請された農薬について農薬取締法改正 の施行日である ３月１０日の登録に向けて緊急に登録検査を実施するよう 指示され、それに的確に対応したところであります。
このような状況の中、農薬検査所では、農薬検査高度情報管理施設を新設しこの６月末に完成したところであります。かねてから農薬検査所は各課が６棟に分散し配置されていたことから 、とかく業務運営 が非効率となりがちとのご 意見をいただく 等関係者の皆様にご迷惑をかけていましたが 、情報技術（IT）設備を整えた新庁舎が完成し、全職員 が１棟内で執務するようになりましたので、今後は皆様にご迷惑をかけることなく一層の業務の円滑化が図られるよう 努めてまいります。また、情報の広報につきましては、登録申請、GLP申請に係る通知、登録情報、失効農薬の情報等 を農薬検査所のホームページ に掲載しているところでありますが、今後とも農薬の登録検査機関 としては、全国に１ヶ所しかない 農薬検査所 を農薬に関する技術的情報の発信基地として 一層充実し、都道府県、農薬製造者 、販売者及 び使用者や国民に対して普及・啓発に努めてまいります 。

なお、前号から農薬検査所報告をホームページに掲載することとしました 。一人でも多くの方にご覧頂きご意見等 お寄せ頂き、農薬検査所の業務運営の改善等に役立てたいと 思います。

平成１５年７月吉日
独立行政法人農薬検査所理事長
柿

本

靖

信

目次
Ⅰ

背景情報

１．まえがき２．法令等の施行

Ⅱ

検査業務

１．登録検査２．業務運営の効率化に関する目標の達成状況
３．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標の達成状況

Ⅲ

付帯業務

１．農薬ＧＬＰ基準に係る適合確認
２．調査研究３．情報収集等
４．研修・指導等
５．国際調和への対応
６．海外技術支援
７．アンケート調査の実施
８．情報の保全・管理
９．その他

Ⅳ

集取及び立入検査

１．販売者等に対する立入検査等
２．製造場等に対する立入検査等
３．集取農薬等の検査結果

Ⅴ

機構・施設

１．機構（平成１５年３月３１日現在）
２．人事

技術資料
農薬散布後の大気中濃度予測のための面源プルームモデル

－ Ⅰ

Ⅰ

背景情報

1．まえがき平成14年の冬期間（平成13年12月から14年2月）は、12月は冬型の気候配置が表れやすく 、低温となったが、１、２月は一転して冬型の気候配置が少なく、移動性高気圧 におおわれ 晴れて気温の高い日が多くなった。
春の天気は、３月が東日本以西 で移動性高気圧 におおわれたこと 、４月が日本の北を通った低気圧 により 南風が吹きやすかったため 、３、４月は極端な高温になり、５月も北日本や東日本 では一時低温となったが、高温傾向が続いた。このため 果樹の開花等が極端に速くなり、農作業に少なからず影響を与えた。降雨量は太平洋側では平年より少なく、日本海側では平年より多かった。
梅雨入りは、沖縄・奄美は平年並みの５月上旬 、その他の地域では、６月10日頃に梅雨入りした。九州南部では平年より10日程度遅 れたが、東に行くに従って遅れは小さくなり 、北陸、東北地方 ではほぼ平年並 みであった 。
梅雨の期間の降水量 は、東海、近畿、中国、九州北部 では平年を下回るところが多かったが、北陸、東北、北
海道では平年を上まわった。ばらつきも大きく、福岡では平年の５０％であったが、仙台では平年の倍以上 であった。
梅雨明けは、平年より約１週間遅れの７月21日にあけた九州南部 を除いてほぼ平年並みであり 、沖縄・奄美では６月下旬頃、そのほかの 地域で７月20日頃であった。
６月から８月にかけては 、地域差が大きく、北日本では多雨・寡照で低温傾向となった一方で、西日本では小雨・多照・高温となった。南西諸島では、７月に台風が接近することが 多く、多雨・寡照となった。北日本 の一部では日照時間の最小値を更新した地点もあったが、東海から西日本の太平洋側では、日最高気温の高い方の日数が平年を上まわるところが多く、30℃、25℃以上の日数の記録を更新する地点も多かった。
秋は９月から10月の中旬までは 寒気の影響が小さかったが 、10月下旬以降は強い寒気の影響を受け、特に11月上旬には真冬並 の寒気が南下したため、北日本では大雪になったところがあったほか 、各地で平年よりも早い初雪を観測した。低気圧 、前線、台風の影響により 日本海側を中心に多雨傾向だったが 、西日本では、小雨・多照であった。
水稲の生育は、春先の好天をうけて全般的に早く順調に推移した。
いもち病についても 平年より早い発生となり、その後感染 に好適な気象条件 もあったが 、８月に入り多照・高
温の日が多くなったので、発生面積は低く抑えられた。いもち病に関する警報、注意報の発表は昨年よりも 多い
もののここ 数年と同様、かつてに 比べれば少ない傾向となった。ウンカ 類は昨年よりも少ない発生であった 。後期害虫である斑点米カメムシ類については、春先の高温による増殖により早期から発生が目立ったが 、発生源対策、出穂前後の薬剤防除の徹底により 、警報や注意報は多数発表されたものの 、ここ数年ほどの 発生はみられなかった。
作況指数 は、北海道 で７月から８月の低温・日照不足 の影響が見られたものの、全国平均では101の平年並みであった。
麦では、東海以西の地域で赤かび病の発生が見られ、発病穂率の高い地域が見られた。だいずでは 、西日本を中心にハスモンヨトウ の発生が見られた。
果樹では、降雨量の多かった九州の一部で梨の黒星病 の発生が多く見られ、北日本 を中心にりんごの腐らん病の発生が多く見られたが、春以降 の高温・小雨により全国的 には小発生 となった。害虫では、カメムシ類の発生時期が早く、４月上旬 から東海以西の地域で発生が多く見られた。
野菜では、ハスモンヨトウとオオタバコガ に対する注意報 が多く発表された 。
平成14年の気象及び病害虫の発生状況並びに水稲の作柄の概況は以上のとおりであったが、前年から続いたＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題、輸入野菜の残留農薬等の問題、偽装表示問題に加えて、国内において無登録農薬が広範囲かつ大量に販売され、４４都道府県において販売又は購入が行われており、実際に多数の農家が使用していたという 事実が明らかになり、食品安全行政、特に農薬の指導取締、使用者 のモラルに対する著しい不信感が掩蔽し、農薬行政の根幹を揺るがす衝撃的な事態となった。
これら食の安全と安心を取り戻すために、政府は、国民の健康の保護を最優先として、食品安全基本法（仮称）の制定及び食品に含まれる化学物質などの健康に悪影響 を及ぼす要因について科学的評価などを 行う食品安全委員会（仮称）の創設を決定した。
これを受けて、農林水産省及び厚生労働省 では、「食の安全・安心のための 政策大綱（中間取 りまとめ）」及- 1

び「食品衛生規制の見直しに関する骨子案」を取りまとめ公表したところである。
農林水産省においては、更に、農業の構造改革、都市と農産漁村 の共生・対流も含めた『「食」と「農」の再生プラン』を公表し、今後の農林水産政策の設計図を公表したところである
特に農薬については 、無登録農薬が広く使用されていたということの 重大性 に鑑み、これらの 施策の推進を待たず昨年秋 の第155回臨時国会において 、無登録農薬の製造及 び輸入の禁止、農薬使用者への規制、違反罰則の強化等を骨子とした、農薬取締法の一部改正が審議、可決された後、平成14年12月11日に公布、平成15年３月10日に施行されたところである 。
今後、農薬の登録検査等 は、今回成立した改正農薬取締法 と今後成立するであろう 食品安全基本法 に基づき進められることとなる。
この他の農薬取締法 に関連した施策では、農薬中に含まれるダイオキシン類の検査法に関する告示（農林水産省）、いわゆるPOPsに該当する農薬の販売及 び使用に関する規制（農林水産省 、環境省）、水産動植物に係る農薬登録保留基準 の改正（環境省）があげられる。また、厚生労働省 においては 、残留農薬基準について諮問された農薬の毒性評価及び暴露量評価 が逐次進められており 、更に、水道水質基準 の見直しが厚生科学審議会生活環
境水道部会 において、水質環境基準の見直しが中央環境審議会水環境部会において進められている。
当所としては、これらの行政施策に関し、所要の協力をしてきたところであり、今後とも積極的に協力することとしている。
最近の農薬登録の傾向は、新規登録件数よりも 登録失効件数が上回っており 、有効登録件数は減少傾向にある 。
新規化合物 を含む農薬の登録数も昨年に比べて大幅に減少した。
平成14農薬年度（平成13年10月から平成14年９月）における農薬の出荷は、前年度 に比べ数量では８％減の300千ｔ（液体ｋｌ）、金額では６％減の３，７３０ 億円程度と推定されている。この減少傾向はここ数年続 いており、製剤の軽量化、箱処理剤などの普及、減反、防除回数の減少などが 影響していると考えられる。
農薬の使用者 が遵守することが 望ましい基準として定められていた農薬安全使用基準については、今回の法改正に伴い、より広い農薬を対象とした 包括的 な農薬の使用基準に変更された。これは 、登録された農薬の使用方法を遵守することを基本とし、更に、航空機 を用いて散布される農薬、水田で使用される 農薬で止水期間を遵守すべきもの 等用途及び特性に応じた使用上の注意点を含むものである。
環境省においては、平成14年度に新たに９農薬について｢作物残留に係る登録保留基準｣の設定を行うとともに 、
24農薬についてその改正を行った。「水質汚濁に係る登録保留基準 」については、５農薬について新たに基準値の設定を行った。これにより、平成14年度末 ではそれぞれ228農薬（作物残留）及び133農薬（水質汚濁）について基準が設定されている。
厚生労働省における 、食品衛生法に基づく農薬に係る食品の規格基準(いわゆる残留農薬基準 )の改訂は、本年度についてはなかった 。
当所についてみると 平成13年４月１日に独立行政法人農薬検査所 に移行してから、２年が経過した。初年度の業務実績の評価は農林水産省独立行政法人評価委員会において、中期目標等に掲げられている各目標 の達成状況については 、順調に達成されているとの評価結果を頂くことができた。
本年も、基本的な業務である農薬取締法の規定に基づく農薬の登録検査及び立入検査、申請の際に提出される毒性試験成績等 の信頼性確保業務 （ＧＬＰ）、検査技術 の向上等に資するための調査研究、農薬の登録に係る国際調和への取り組み、開発途上国 に対する技術的支援等 について、的確に取り組んできたところであるが、特に以下の点については、特段の力を割いたところである。
無登録農薬の販売及 び使用に端を発した一連の事件に係る立入検査については、緊急かつ柔軟な対応に努め、
無登録農薬 の流通実態 の解明に協力するとともに 、収集した無登録農薬 の有効成分の同定及び定量分析を実施した。
この他、農薬製造後 に経時的に生成する有害な不純物 （マレイン 酸ヒドラジドコリン塩中のヒドラジン）の生成状況に係る調査、我が国では既に登録が失効している 農薬（エンドリン及びディルドリン）の土壌残留実態に係る調査についても農林水産省からの 要請に基づき実施した。
農薬取締法の改正を機に関心の高まった現在登録農薬 のほとんどない 、いわゆるマイナー作物に対する農薬登録の促進に関して、農林水産省の緊急対応に協力し、各都道府県等 からの要望の集約、農薬登録 のための方針策
定への協力、迅速な農薬登録検査 の推進等に努めた。
また、農薬に対する関心が急に高まったことから、農薬の講習会等における 講師派遣要請、当所の見学及 び研- 2修等の希望が多数寄せられたが、これらについても対応した。
登録検査 のうち「使用時 に係る安全性評価 」と「微生物農薬の評価」については、より適切な登録検査を推進するために 、専門家による 助言を受けることが適切と判断し、それぞれの専門家による検討会を新たに設け、本年度はそれぞれ ３回の検討会を開催したところである。
また、農薬検査所のホームページも開設してから２年目を迎え、農薬の登録失効情報、登録申請に必要な試験
成績等、あるいは、農薬登録における適用作物名等に関する情報の追加等、その充実に努めたところであり 、更に皆様のご期待に添えるよう努力して参る所存である。
農薬検査所の業務は、農薬の検査等 を行うことにより 、農薬の品質の適正化及びその安全性の確保を図り、農業生産の安定、国民健康の保護、生活環境及 び自然環境 の保全に寄与するというものであることから 、今後も食品安全基本法の成立をうけた諸施策及び『「食」と「農」の再生プラン 』の実施への協力、国際動向等の情報収集に努め、社会の期待に応えるべく対処する所存である 。
なお、当所では、老朽化 していた化学検査実験棟と生物検査実験棟の後に農薬検査高度情報管理施設の新設工事を進めており、完成のあかつきには 、業務の効率化、研修の充実等、一層業務の向上につながるものと期待されている。
2．法令等の施行
農薬登録検査等に関連のある法令等 の施行については 、次のとおりであった 。
（1）主な政令及 び省令等
年 月 日

事

項

H14. 4.24

作物残留に係る農薬登録保留基準を改正する件

環境省告示第35 号

H14. 4.24

水質汚濁に係る農薬登録保留基準を改正する件

環境省告示第36 号

H14. 6.10

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件

厚生労働省告示第212 号

H14. 7.19

農薬取締法施行規則の一部を改正する省令

農林水産省令第 65号

H14. 7.30

有機塩素系農薬の販売の禁止を定める省令

農林水産省令第 68号

H14. 8.29

作物残留に係る農薬登録保留基準を改正する件

環境省告示第57 号

H14. 8.29

水質汚濁に係る農薬登録保留基準を改正する件

環境省告示第58 号

H14. 9.17

農薬取締法第十四条第三項の規定に基づき、農薬中に含まれるダイ
オキシン類の検査方法を定める件

農林水産告示第 1456号

H14.10. 7

作物残留性農薬又は土壌残留性農薬に該当する農薬を使用する場合における適用病害虫の範囲及びその使用方法に関しその使用者が遵守すべき基準を定める省令の一部を改正する省令

環境省令第22 号

H14.11.27

毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令

厚生労働省令第 153 号

H14.12.11

農薬取締法の一部を改正する法律

法律第141 号

H14.12.27

毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令

政令第406 号

H15. 1. 8

農薬取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

政令第2 号

H15. 1. 8

農薬取締法施行令の一部を改正する政令

政令第3 号- 3

備考H15. 3. 4

農薬取締法に基づく農薬の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令

農林水産省令・環境省令第 1号

H15. 3. 4

農薬取締法第二条第一項の登録を要しない場合を定める省令

農林水産省令・環境省令第 2号

H15. 3. 4

特定農薬を指定する件

農林水産省・環境省告示第 1号

H15. 3. 5

農薬の販売の禁止を定める省令

農林水産省令第 11号

H15. 3. 5

農薬取締法第十三条の規定による報告及び検査に関する省令の一部を改正する省令

農林水産省令・環境省令第 3号

H15. 3. 6

農薬取締法施行規則の一部を改正する省令

農林水産省令第 13号

H15. 3. 7

農薬取締法第十二条第一項の農林水産省令・環境省令で定める農薬を定める省令農林水産省令・環境省令第 4号

H15. 3. 7

農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令

農林水産省令・環境省令第 5号

H15．3.10

農薬取締法第三条第一項第四号から第七号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件の一部を改正する件

環境省告示第22号

H15. 3.10

農薬取締法第三条第二項の規定により定められた同条第一項第四号
から第七号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件第四号の環境大臣の定める基準を定める件の一部を改正する件

環境省告示第23号

（2）通知
年 月 日

事

項

備

考

H14. 4. 8

無人ヘリコプター利用技術指導指針 の一部改正について

13 生産第9871号

H14. 4.26

農薬安全使用基準の一部改正について

14 生産第151号

H14. 5.24

平成14 年度農薬危害防止運動の実施について

14 生産第1574号

H14. 9. 5

農薬安全使用基準の一部改正について

14 生産第3632号

H14.10. 3

無登録農薬取締りのための連携について

14 生産第5326号

H14.10.18

行政手続法第 ３０条による弁明の機会の付与について

14 生産第5837号

H14.10.22

農薬取締法違反に関する事情説明の聴取について

14 生産第5919号

H14.12. 6

行政手続法第 ３０条による弁明の機会の付与について

14 生産第7236号

H14.12. 6

農薬取締法違反に関する事情聴取について

14 生産第7237号

H14.12.10「農薬の登録申請に係る試験成績について 」の一部改正について

14 生産第7269号

H14.12.10「「農薬の登録申請 に係る試験成績について」の運用について」の一部改 14 生産第7270号
正について

H14.12.17「農薬の輸出入について」の一部改正について- 4

14 生産第5522号

H14.12.20

農薬安全使用基準の一部改正について

14 生産第6583号

H15. 2.28

非農耕地専用 と称する除草剤の販売等について

14 生産第9524号

H15. 3.13

農薬取締法の一部を改正する法律の施行について（通知）14 生産第10052号（3）独立行政法人に関する通知
年月日

事

項

備

考

H15.3.27

独立行政法人農薬検査所中期目標の指示

農林水産省指令 14 生産第10224号

H15.3.31

独立行政法人農薬検査所 の中期目標を達成するための 計画（ 中期計画） の変更の認可

農林水産省指令 14 生産第10545号

H15.3.31

独立行政法人農薬検査所 の業務方法書の変更の認可

農林水産省指令 14 生産第10546号

- 5

Ⅱ

検査業務

1.

登録検査

(1) 農薬登録の概要
平成14農薬年度に登録された農薬は、2,678件で、その内訳は新規登録 208件、再登録1,358件、現に登録を受けている農薬についての事項変更登録 （適用拡大等）1,112件であった。前年度 に比べると 新規登録はやや 減少、
事項変更登録はやや増加、再登録 は減少であった。
新規登録 された化合物（生物農薬を含む。以下同じ。）は11（殺虫剤 6、殺菌剤3、除草剤2）であり 、これらの新規化合物 を含む農薬は16種類（殺虫剤11、殺菌剤3、除草剤 2）、32銘柄が登録された。既登録化合物（生物農薬を含む。以下同じ。）の農薬は126種類（殺虫剤 46、殺菌剤 12、殺虫殺菌剤33、除草剤30、植調剤1、その他4）、
176銘柄が新たに登録された 。これら126種類の農薬を既登録剤と同一剤型であるかどうか 等の観点から類別すると新剤型17種類、新混合剤41種類、新製剤22種類、既製剤49種類であった。
新規登録 された農薬の銘柄ごとの用途別件数は、殺虫剤79件（38.0％）、殺菌剤19件（9.1％）、殺虫殺菌剤46件（22.1％）、 除草剤59件（28.4％）、植調剤1件（0.5％）、その他4件（1.9％）であった。（第１表及び第２
表参照）
事項変更登録 のうち 地域特産農作物等を対象とする適用拡大等の主な内容は第３表のとおりである 。
表1.

農薬年度別登録件数

種

類

新

規

年

登

殺

虫

度

10

11

12

13

14

録

304(100.0)

217(100.0)

226(100.0)

218(100.0)

208(100.0)剤

49 (16.1)

48 (22.1)

34 (15.0)

50 (22.9)

79 (38.0)

殺菌剤
殺 虫 殺 菌 剤

69 (22.7)
40 (13.2)

41 (18.9)
18 (8.3)

39 (17.3)
25 (11.1)

41 (18.8)
20 (9.2)

19 (9.1)
46 (22.1)

除剤

132 (43.4)

105 (48.4)

122 (54.0)

95 (43.6)

59 (28.4)

料

10

4

1

剤

0

植物成長調整剤
そ
の
他

1
3

4
1

4
0

3
5

1
3

1,499

1,510

1,648

1,460

1,358

1,803

1,727

1,874

1,678

1,566

草

農

薬

殺

肥
そ

再

登

録

計

0
(4.6)

0

2
(2.3)

0

(2.6)

0

(5.5)

0

(2.4)

5,118
登録事項変更登録1,024

注: 平成14年９月末日現在

1,280

1,301

1,053

1,112

有効登録件数 5,059件

12、13、14農薬年度の３ケ年合計 が有効登録件数と異なるのは 、３ケ年の登録有効期間中に製造廃止された
農薬があることによる。
（）内は新規登録されたそれぞれの剤の割合（％）を示す。

- 6

表2.
Ａ

新規登録農薬の内訳

含有する有効成分数別登録件数
区

分

単

殺

虫

剤

殺

（銘柄数 ）
菌

剤

殺虫殺菌剤

除

草

剤

植

調

剤

そ

の

他

計

剤

69

11

0

14

1

2

97

２種 混 合

10

7

27

6

0

1

51

３種 混 合

0

1

15

27

0

1

44

４種 混 合

0

0

3

12

0

0

15

５種 混 合
計

0
79

0
19

1
46

0
59

0
1

0
4

1
208

Ｂ

類別登録件数
区

分（種類数 ）
殺 虫 剤

殺 菌 剤

殺虫殺菌剤

除 草 剤

殺 そ 剤

植 調 剤

そ の 他

計

新規化合物

8

3

0

2

0

0

0

13

新

型

9

1

1

5

0

0

1

17

新 混 合 剤
新 製 剤

3
8

2
3

23
2

11
8

0
0

0
1

2
0

41
22

新

単

剤

0

0

0

0

0

0

0

0

既

製

剤

29

6

7

6

0

0

1

49

57

15

33

32

0

1

4

142

剤

計
注：新

剤

型：有効成分が既に登録を受けている農薬の有効成分 と同一で、剤型が既登録剤と異なる製剤。

新 混 合 剤：既に登録を受けている農薬の有効成分 を新たな組合せで、２種類以上混合した製剤。
新製

剤：有効成分が既に登録を受けている農薬の有効成分 と同一で、かつ剤型も同一であるが、有効成分含有量が既登録剤と異なる製剤。（「種類名」は既登録剤 と同一となる。）

新

単剤：有効成分が既に登録を受けている混合剤の一有効成分 と同一であり 、当該有効成分単独では初めての製剤。

既製

剤：既に登録を受けている農薬と有効成分 、その成分含有量及び剤型が同一である 製剤。

表3.14農薬年度（平成13年10月1日～平成14年9月30日）の事項変更登録のうち地域特産物を対象とする適用拡大等の主な内容
作物名
病害虫名

種類名

農薬名

あずき

褐斑細菌病

カスガマイシン・銅水和剤

カスミンボルドー

アスパラ

アブラムシ類

アセタミプリド水溶剤

ガス

オオタバコガアクリナトリン水和剤
アーデント水和剤
エマメクチン安息香酸塩乳剤 アファーム乳剤

ハスモンヨトウ

エマメクチン安息香酸塩乳剤 アファーム乳剤

ハダニ類

クロルフェナピル水和剤

コテツフロアブル

茎枯病

銅水和剤

コサイドＤＦｷ ﾎ ﾞ ｼ ｶ ﾐ ｷ ﾘ幼 虫

ｽ ﾀ ｲ ﾅ ｰ ﾈ ﾏ･ ｶ ｰ ﾎﾟ ｶ ﾌ ﾟ ｻ ｴ 剤

バイオセーフ

萎黄病

クロルピクリン・Ｄ－Ｄくん ダブルストッパー
蒸剤

角斑細菌病

バリダマイシン液剤

株枯病

チオファネートメチルペース トップジンＭオイルペース

カッパーシン水和剤

いちご

いちじく

ト

モスピラン水溶剤

バリダシン液剤５ト- 7

カンザワハダニ

アクリナトリン水和剤

アーデント水和剤

そうか病

トリフルミゾール水和剤

トリフミン水和剤

灰色かび病

イプロジオン水和剤

ロブラール水和剤

環紋葉枯病

クレソキシムメチル水和剤

ストロビードライフロアブ

白紋羽病

フルアジナム水和剤

ル
フロンサイドＳＣ

おうとう

ハマキムシ類クロマフェノジド水和剤

マトリックフロアブル

大麦

網斑病

チウラム・ペフラゾエート水 ヘルシードＴ水和剤

オクラ

黒斑病
苗立枯病（リゾク

うめ

和剤
イプロジオン水和剤
トルクロホスメチル水和剤

ロブラール水和剤
リゾレックス水和剤

トニア菌）
ネコブセンチュウ ホスチアゼート粒剤
ホスチアゼート粒剤
かき

苗立枯病
オキサジキシル・銅水和剤
カキクダアザミウ プロチオホス水和剤

ネマトリン粒剤
ネマトリンエース粒剤
サンドファンＣ水和剤
トクチオン水和剤

マ
ハスモンヨトウ
かぼちゃ

かんきつ

アラニカルブ水和剤

オリオン水和剤４０

シルバーリーフコ イミダクロプリド粒剤

アドマイヤー１粒剤

ナジラミ
べと病

クレソキシムメチル水和剤

ストロビーフロアブル

黄斑病

クレソキシムメチル水和剤

ストロビードライフロアブ
ル

かんしょ

ナメクジ類

チオジカルブ水和剤

ラービンフロアブル

ミカンバエ
ロウムシ類

チアメトキサム水溶剤
チアメトキサム水溶剤

アクタラ顆粒水溶剤
アクタラ顆粒水溶剤

ア リ モ ド キ ゾ ウ ム ｽ ﾀ ｲ ﾅ ｰ ﾈ ﾏ･ ｶ ｰ ﾎﾟ ｶ ﾌ ﾟ ｻ ｴ 剤

バイオセーフシ
イモゾウムシｽ ﾀ ｲ ﾅ ｰ ﾈ ﾏ･ ｶ ｰ ﾎﾟ ｶ ﾌ ﾟ ｻ ｴ 剤

バイオセーフネコブセンチュウ クロルピクリン・Ｄ－Ｄくん ダブルストッパー
蒸剤

キャベツ

ホスチアゼート液剤

アオバ液剤

ハリガネムシ類

テフルトリン粒剤

フォース粒剤

立枯病

クロルピクリン・Ｄ－Ｄくん ダブルストッパー

オオタバコガ

蒸剤
ＢＴ水和剤

チューンアップ顆粒水和剤

メトキシフェノジド水和剤

ファルコンフロアブル

ハイマダラノメイ インドキサカルブＭＰ水和剤 トルネードフロアブル

きゅうり

ガ

エマメクチン安息香酸塩乳剤 アファーム乳剤

黒腐病
軟腐病

ストレプトマイシン液剤
バリダマイシン液剤

アグレプト液剤
バリダシン液剤５

シルバーリーフコ ジノテフラン水溶剤

スタークル水溶剤

ナジラミ

アルバリン水溶剤
ジノテフラン粒剤

スタークル粒剤
アルバリン粒剤

つる割病

トルフェンピラド乳剤
ｸﾛﾙﾋ ﾟｸﾘﾝ ･ﾀ ﾞｲｱｼ ﾞﾉ ﾝ油 剤

ハチハチ乳剤
サンメボン

ネキリムシ類ｸﾛﾙﾋ ﾟｸﾘﾝ ･ﾀ ﾞｲｱｼ ﾞﾉ ﾝ油 剤

サンメボン

ネコブセンチュウ クロルピクリン・Ｄ－Ｄくん ダブルストッパー
蒸剤- 8

クロルピクリンくん蒸剤
ミカンキイロアザ チアメトキサム水溶剤

クロピクテープ
アクタラ顆粒水溶剤

ミウマ
ケール

コナガ

ＢＴ水和剤

チューンアップ顆粒水和剤

こまつな
小麦

コナガ
紅色雪腐病

エマメクチン安息香酸塩乳剤 アファーム乳剤
ﾁｳﾗﾑ ･ﾍ ﾟﾌﾗｿ ﾞｴｰﾄ 水 和 剤
ヘルシードＴ水和剤

さとうきハリガネムシカルボスルファン粒剤

アドバンテージＳ粒剤

びメイチュウ類

カルボスルファン粒剤

アドバンテージＳ粒剤

さやいん

マメハモグリバエ エマメクチン安息香酸塩乳剤 アファーム乳剤

げん
さやえん

シロイチモジヨト フルフェノクスロン乳剤

どう

ウ

ししとう

疫病

ダゾメット粉粒剤

カスケード乳剤
バスアミド微粒剤
ガスタード微粒剤

しそ
しゅんぎ

斑 点 病 (株 枯 症 )ハスモンヨトウく

マメハモグリバエ シロマジン液剤

トリガード液剤

しょうがハスモンヨトウ

ＢＴ水和剤

デルフィン顆粒水和剤

根茎腐敗病

クロルピクリン・Ｄ－Ｄくん ダブルストッパー

白星病

蒸剤
ＴＰＮ水和剤

ダコニール１０００

紋枯病

フルトラニル水和剤

モンカットフロアブル４０

すいか

ＴＰＮ水和剤
ＢＴ水和剤

ダコニール１０００
ゼンターリ顆粒水和剤

有機銅・ＴＰＮ水和剤

シトラーノフルアブル

うどんこ病

クレソキシムメチル水和剤

ストロビーフロアブル

ウリノメイガ
つる枯病

ＢＴ水和剤
キャプタン水和剤

デルフィン顆粒水和剤
オーソサイド水和剤８０

褐色腐敗病

ｼ ﾓ ｷ ｻ ﾆ ﾙ ･ ﾌ ｧ ﾓ ｷ ｻ ﾄﾞ ﾝ 水 和 剤

ホライズンドライフロアブ
ル

苗立枯病（ピシウ

クロルピクリンくん蒸剤

クロルピクリンテープ

ム菌）
苗立枯病（リゾク

クロルピクリンくん蒸剤

クロルピクリンテープ

イミダクロプリド水和剤

アドマイヤー顆粒水和剤

トニア菌）
すもも

アブラムシ類

ウメシロカイガラ ブプロフェジン水和剤

アプロードフロアブル

ムシ
黒斑病

銅水和剤

ＩＣボルドー４１２

ハダニ類

ビフェナゼート水和剤

マイトコーネフロアブル

灰星病

ｵｷｽﾎ ﾟｺﾅｿ ﾞｰﾙﾌﾏﾙ 酸 塩 水 和 剤

オーシャイン水和剤

そらまめ

マメハモグリバエ フルフェノクスロン乳剤

カスケード乳剤

だいこん

ワッカ症

カスガマイシン・銅水和剤

カスミンボルドー
カッパーシン水和剤

だいず

タネバエ

チウラム水和剤

キヒゲン

べと病

マンゼブ水和剤

ペンコゼブ水和剤
グリーンペンコゼブ水和剤

たまねぎ

葉焼病

バリダマイシン液剤

バリダシン液剤５

黄斑病
タマネギバエＴＰＮ水和剤
ダイアジノン粒剤

ダコニールエース
ダイアジノン粒剤１０

ネギアザミウマ

アセタミプリド水溶剤

モスピラン水溶剤

べと病

シアゾファミド水和剤

ランマンフロアブル

灰色かび病

テブコナゾール水和剤

シルバキュアフロアブル

- 9

小菌核病

ｲ ﾐ ﾉ ｸ ﾀ ｼ ﾞ ﾝ ｱ ﾙ ﾍﾞ ｼ ﾙ 酸 塩 水 和 剤

ベルクート水和剤

白色疫病

ジメトモルフ・マンゼブ水和 フェスティバルＭ水和剤
剤

タラノキ

センノカミキリ

ボーベリア・ブロンニアティ バイオリサ・カミキリ

茶剤
チャノナガサビダ ビフェナゼート水和剤

マイトコーネフロアブル

ニ
チンゲン

ハスモンヨトウ

メソミル水和剤

ラ ン ネ ー ト ４ ５ DF

アオムシ

アセタミプリド粒剤

モスピラン粒剤

コナガ

エマメクチン安息香酸塩乳剤 アファーム乳剤
エマメクチン安息香酸塩乳剤 アファーム乳剤

白さび病

炭 酸 水 素 ﾅ ﾄ ﾘ ｳ ﾑ･ 銅 水 和 剤

ジーファイン水和剤

根こぶ病

ダゾメット粉粒剤

バスアミド微粒剤

サイ

ガスタード微粒剤
てんさい

テンサイトビハム イミダクロプリド水和剤
シ
チアメトキサム水溶剤

アドマイヤー顆粒水和剤
アクタラ顆粒水溶剤

テンサイモグリハ アセタミプリド水溶剤

モスピラン水溶剤

ナバエ
トマト

ナミハダニ

フェンピロキシメート水和剤 ダニトロンフロアブル

オオタバコガ
褐色根腐病

インドキサカルブＭＰ水和剤 トルネードフロアブル
クロルピクリンくん蒸剤
クロピクテープ

サ ツ マ イ モ ネ コ ブ ﾓﾅｸﾛｽﾎ ﾟﾘｳﾑ ･ﾌｨﾏﾄﾊ ﾟｶ ﾞﾑ 剤

ネマヒトン

センチュウ
シルバーリーフコ トルフェンピラド乳剤
ナジラミ
トマトサビダニ

ハチハチ乳剤

ミルベメクチン乳剤
コロマイト乳剤
エマメクチン安息香酸塩乳剤 アファーム乳剤
キノキサリン系水和剤

モレスタン水和剤

ルフェヌロン乳剤

マッチ乳剤

トマトハモグリバ スピノサド水和剤

スピノエース顆粒水和剤

エネコブセンチュウ カズサホスマイクロカプセル ラグビーＭＣ粒剤
剤
ハモグリバエ類

シロマジン液剤

マメハモグリバエ ミルベメクチン乳剤

なし

なす

トリガード液剤
コロマイト乳剤萎凋病

クロルピクリン・Ｄ－Ｄくん ダブルストッパー
蒸剤

根腐萎凋病

ｼ ｭ ｰ ﾄ ﾞ ﾓ ﾅ ｽ ･ ﾌ ﾙ ｵ ﾚ ｯ ｾ ﾝ ｽ剤

セル苗元気

疫病

キャプタン水和剤

オーソサイド水和剤８０

チアジアジン水和剤

サニパー

根頭がんしゅ病
オオタバコガｱ ｸ ﾞ ﾛ ﾊ ﾞ ｸ ﾃ ﾘ ｳ ﾑ･ ﾗ ｼ ﾞ ｵ ﾊ ﾞ ｸ ﾀ ｰ 剤
バクテローズ
インドキサカルブＭＰ水和剤 トルネードフロアブル

オンシツコナジラ チアメトキサム粒剤

アクタラ粒剤５ミ

ﾊ ﾞ ｰ ﾃ ｨ ｼ ﾘ ｳ ﾑ･ ﾚ ｶ ﾆ 水 和 剤

マイコタール

ハスモンヨトウ

エマメクチン安息香酸塩乳剤 アファーム乳剤

マメハモグリバエ シロマジン液剤

トリガード液剤

チアメトキサム水溶剤
ミカンキイロアザ チアメトキサム粒剤

アクタラ顆粒水溶剤
アクタラ粒剤５

ミウマ
ミナミキイロアザ ジノテフラン粒剤

スタークル粒剤

ミウマ

アルバリン粒剤- 10

苗立枯病（リゾク

ホスチアゼート粒剤

ネマトリンエース粒剤

クロルピクリンくん蒸剤

クロルピクリンテープ

トニア菌）
なばな

アブラムシ類イミダクロプリド水和剤

アドマイヤー顆粒水和剤にがうり

ハスモンヨトウウリノメイガ

ＢＴ水和剤
ＢＴ水和剤

ゼンターリ顆粒水和剤
デルフィン顆粒水和剤にら

ネギアザミウマ

シペルメトリン乳剤

アグロスリン乳剤

ネダニ

ピラクロホス乳剤

ボルテージ乳剤

白斑葉枯病

フルジオキソニル水和剤

セイビアーフロアブル２０

うどんこ病
ハスモンヨトウｲ ﾐ ﾉ ｸ ﾀ ｼ ﾞ ﾝ ｱ ﾙ ﾍﾞ ｼ ﾙ 酸 塩 水 和 剤
ＢＴ水和剤

ベルクートフロアブル
ゼンターリ顆粒水和剤

斑点病

イプロジオン水和剤

ロブラール水和剤

ｲ ﾐ ﾉ ｸ ﾀ ｼ ﾞ ﾝ ｱ ﾙ ﾍﾞ ｼ ﾙ 酸 塩 水 和 剤

ベルクートフロアブル

にんじん

ねぎ

イモグサレセンチ ホスチアゼート液剤

アオバ液剤

ュウ
ホスチアゼート粒剤
シロイチモジヨト ＢＴ水和剤

ネマトリンエース粒剤
フローバックＤＦウ

インドキサカルブＭＰ水和剤 トルネードフロアブル

タネバエ

ダイアジノン粒剤

ダイアジノン粒剤１０

ネギアザミウマｶ ﾙ ﾎﾞ ｽ ﾙ ﾌ ｧ ﾝ ﾏ ｲ ｸ ﾛ ｶ ﾌﾟ ｾ ﾙ 剤

ガゼットＭＣフロアブル

べと病

ﾍ ﾞ ﾝ ﾌ ﾗ ｶ ﾙ ﾌ ﾞ ﾏ ｲ ｸ ﾛ ｶ ﾌﾟ ｾ ﾙ 剤
ｲ ﾐ ﾉ ｸ ﾀ ｼ ﾞ ﾝ ｱ ﾙ ﾍﾞ ｼ ﾙ 酸 塩 ･ ﾏ ﾝ ｾ ﾞ ﾌ ﾞ

オンコルマイクロカプセル
サーガ水和剤

水和剤
小菌核腐敗病ｲ ﾐ ﾉ ｸ ﾀ ｼ ﾞ ﾝ ｱ ﾙ ﾍﾞ ｼ ﾙ 酸 塩 ･ ﾏ ﾝ ｾ ﾞ ﾌ ﾞ

サーガ水和剤

水和剤
軟腐病

チ オ フ ァ ネ ー ト メ チ ル 水 和 剤 ト ッ プ ジ ン M水 和 剤
銅水和剤
コサイドＤＦ
ドイツボルドーＡ

のざわな
はくさい

アオムシ

エマメクチン安息香酸塩乳剤 アファーム乳剤

コナガ

エマメクチン安息香酸塩乳剤 アファーム乳剤

オオタバコガ根こぶ病

ＢＴ水和剤
シアゾファミド水和剤

チューンアップ顆粒水和剤
ランマンフロアブル

苗立枯病（ピシウ

クロルピクリンくん蒸剤

クロルピクリンテープ

クロルピクリンくん蒸剤

クロルピクリンテープ

ム菌）
苗立枯病（リゾク
パセリ

トニア菌）
軟腐病

非 病 原 性 ｴ ﾙ ﾋﾞ ﾆ ｱ ･ ｶ ﾛ ﾄ ﾎﾞ ｰ ﾗ 水 和 バ イ オ キ ー パ ー 水 和 剤
剤

ばれいし

黒あし病

ストレプトマイシン水和剤

ょ
ピーマン

アグレプト水和剤、マイシ
ン水和剤

オオタバコガＢＴ水和剤
ゼンターリ顆粒水和剤
インドキサカルブＭＰ水和剤 トルネードフロアブル

斑点病

ＴＰＮ水和剤

ダコニール１０００

苗立枯病（リゾク

クロルピクリンくん蒸剤

クロルピクリンテープ

白絹病

トルクロホスメチル水和剤

リゾレックス水和剤

びわ

白紋羽病

フルトラニル水和剤
フルアジナム水和剤

モンカットフロアブル４０
フロンサイドＳＣ

ふき

ハスモンヨトウクロルフェナピル水和剤

コテツフロアブル

ぶどう

うどんこ病

フェンブコナゾール水和剤

インダーフロアブル

トニア菌）
ピーマン
(露 地 栽 培)

コナカイガラムシ ブプロフェジン水和剤- 11

アプロードフロアブル

類
白紋羽病

ダゾメット粉粒剤

バスアミド微粒剤
ガスタード微粒剤

ブドウトラカミキ アセタミプリド水溶剤

モスピラン水溶剤

ほうれん

リ
ハスモンヨトウフルフェノクスロン乳剤

カスケード乳剤

そう根腐病

ﾋ ﾄ ﾞ ﾛ ｷ ｼ ｲ ｿ ｷ ｻ ｿﾞ ｰ ﾙ 粉 剤

タチガレン粉剤

立枯病

ﾋ ﾄ ﾞ ﾛ ｷ ｼ ｲ ｿ ｷ ｻ ｿﾞ ｰ ﾙ 粉 剤

タチガレン粉剤

みずな

コナガ

スピノサド水和剤

スピノエース顆粒水和剤

みつば
みょうが

ハスモンヨトウ
根茎腐敗病

ＢＴ水和剤
カーバムナトリウム塩液剤

デルフィン顆粒水和剤
キルパー

メロン

ウリノメイガクロマフェノジド水和剤

マトリックフロアブル

シルバーリーフコ イミダクロプリド水和剤

アドマイヤー顆粒水和剤

ナジラミ

バリアード顆粒水和剤

チアクロプリド水和剤

トマトハモグリバ エマメクチン安息香酸塩乳剤 アファーム乳剤
エ
ネキリムシ類ｸﾛﾙﾋ ﾟｸﾘﾝ ･ﾀ ﾞｲｱｼ ﾞﾉ ﾝ油 剤

ネ コ ブ セ ン チ ュ ウ ｶｽ ﾞｻ ﾎ ｽ ﾏ ｲ ｸ ﾛ ｶ ﾌ ﾟｾ ﾙ剤
ｸﾛﾙﾋ ﾟｸﾘﾝ ･D -D く ん 蒸 剤
ミナミキイロアザ チアクロプリド水和剤
ミウマ
黒点根腐病

サンメボン
ラグビーＭＣ粒剤
ダブルストッパー
バリアード顆粒水和剤

クロルピクリン・Ｄ－Ｄくん ダブルストッパー
蒸剤
ｸﾛﾙﾋ ﾟｸﾘﾝ ･ﾀ ﾞｲｱｼ ﾞﾉ ﾝ油 剤

サンメボン

苗立枯病（ピシウ
ム菌）

クロルピクリンくん蒸剤

クロピクテープ

苗立枯病（リゾク

クロルピクリンくん蒸剤

クロピクテープ

トニア菌）
もも

モモサビダニビフェナゼート水和剤

マイトコーネフロアブル

やまのい
も

炭疽病
葉渋病

ｲ ﾐ ﾉ ｸ ﾀ ｼ ﾞ ﾝ ｱ ﾙ ﾍﾞ ｼ ﾙ 酸 塩 水 和 剤
ｲ ﾐ ﾉ ｸ ﾀ ｼ ﾞ ﾝ ｱ ﾙ ﾍﾞ ｼ ﾙ 酸 塩 水 和 剤

ベルクートフロアブル
ベルクートフロアブル

らっきょ

白色疫病

ｼﾓｷｻﾆﾙ ･ﾏﾝｾ ﾞﾌ ﾞ水 和 剤

カーゼートＰＺ水和剤

炭疽病

シプロジニル・ジラム水和剤 ユニックスＺ水和剤

紫紋羽病
炭疽病

フルアジナム水和剤
ｼ ﾞ ﾗ ﾑ ･ ﾁ ｳ ﾗ ﾑ･ ﾒ ﾊ ﾟ ﾆ ﾋ ﾟ ﾘ ﾑ 水 和 剤

うりんご

フロンサイドＳＣ
プラウ水和剤

トリフロキシストロビン水和 フリントフロアブル２５剤
有機銅・ＴＰＮ水和剤
白紋羽病
輪紋病

シトラーノフルアブル

フルアジナム水和剤
フロンサイドＳＣ
トリフロキシストロビン水和 フリントフロアブル２５剤

レタス

オオタバコガＢＴ水和剤

チューンアップ顆粒水和剤
ガードジェットフロアブル

インドキサカルブＭＰ水和剤 トルネードフロアブル
ナモグリバエ
軟腐病

チアメトキサム粒剤
バリダマイシン液剤

アクタラ粒剤５
バリダシン液剤５

斑点細菌病

ｵ ｷ ｿ ﾘ ﾆ ｯ ｸ 酸 ･ ｶ ｽ ｶﾞ ﾏ ｲ ｼ ﾝ 水 和 剤

カセット水和剤

いぬまき

アブラムシ類

アセタミプリド液剤

マツグリーン液剤２

カーネー

萎凋細菌病

クロルピクリンくん蒸剤

クロルピクリンテープ

- 12

ション
きく

オオタバコガアセフェート水和剤

ハダニ類

ｴ ﾄ ｷ ｻ ｿﾞ ｰ ﾙ ･ ﾌ ｪ ﾝ ﾌﾟ ﾛ ﾊ ﾟ ﾄ ﾘ ﾝ 水 和 剤 ビ ル ク 水 和 剤

オルトラン水和剤

マメハモグリバエ ルフェヌロン乳剤

マッチ乳剤

ミカンキイロアザ チアメトキサム水溶剤
ミウマ

アクタラ顆粒水溶剤

褐斑病

クレソキシムメチル水和剤

ストロビーフロアブル

黒斑病

クレソキシムメチル水和剤

ストロビーフロアブル

白さび病

クレソキシムメチル水和剤

ストロビーフロアブル

コスモス
さつき・

白斑病
イミベンコナゾール乳剤
イシュクセンチュ ホスチアゼート粒剤

つつじ

ウ

さるすべ

サルスベリフクロ

り

カイガラ

宿根かす
みそう
スターチ

マネージ乳剤
ネマトリンエース粒剤

ﾍ ﾟ ﾙ ﾒ ﾄ ﾘ ﾝ･ ﾐ ｸ ﾛ ﾌ ﾞ ﾀ ﾆ ﾙ 乳 剤

ベニカＸ乳剤

カンザワハダニ

ＤＢＥＤＣ乳剤

サンヨール

うどんこ病

ジフルメトリム乳剤

ピリカット乳剤

メパニピリム水和剤

フルピカフロアブル

ス
ストック

コナガ

ＢＴ水和剤

ゼンターリ顆粒水和剤

チューリ
ップ

球根腐敗病

ﾁｳﾗﾑ ･ﾍ ﾟﾌﾗｿ ﾞｴｰﾄ 水 和 剤

ヘルシードＴ水和剤

つつじ

ツツジグンバイ

アセタミプリド液剤

マツグリーン液剤２

ダイアジノン乳剤

ショットガンつばき

チャドクガ

アセタミプリド液剤

マツグリーン液剤２

ばら

黒星病

ｼﾌﾙﾄﾘﾝ ･ﾋ ﾞﾃ ﾙ ﾀ ﾉ ｰ ﾙ ｴ ｱ ｿ ﾞﾙ

バイスロイドバイコラール
スプレー
ノックスプレーバラギク１１９

プリムラ

灰色かび病

ＤＢＥＤＣ乳剤

サンヨール

ほおずき
マーガレ

斑点細菌病
ハスモンヨトウｵ ｷ ｿ ﾘ ﾆ ｯ ｸ酸 ･ ｽ ﾄ ﾚ ﾌ ﾟ ﾄ ﾏ ｲ ｼ ﾝ 水 和 剤 マ テ リ ー ナ 水 和 剤
エマメクチン安息香酸塩乳剤 アファーム乳剤

まつ

葉ふるい病

有機銅水和剤

まつマツノマダラカミ アセタミプリド液剤

マツグリーン液剤２(生 立 木 )キリ成虫

エコワン３フロアブル
エコファイターフロアブルット

チアクロプリド水和剤

ドウグリン水和剤

３
宿根かす

シロイチモジヨト チオジカルブ水和剤

みそう

ウ

ゆり

アブラムシ類
アセタミプリド水溶剤
茎腐病（リゾープ フルアジナム粉剤

ラービンフロアブル
モスピラン水溶剤
フロンサイド粉剤

ス菌）(2) 新規化合物の登録
平成14農薬年度には11の新規化合物 が登録された。
これらの 新規化合物 の種類、有効成分の化学名等は第４表のとおりであり、適用病害虫及びその使用方法等の概要は次のとおりである。なお、( )内の名称は商品名 である。
「殺虫剤」
1)

クロチアニジン 水和剤（フルスウィング）
芝のコガネムシ類幼虫 を対象として散布する。
- 13

本剤は、武田薬品工業 ㈱(現住化武田)が開発したネオニコチノイド 系の殺虫剤である 。本剤は主に半翅目害
虫及びアザミウマ目害虫に対し殺虫活性を示す。他に、双翅目害虫 、直翅目害虫、鞘翅目害虫及 び一部の鱗翅目害虫に対しても 殺虫活性を示す。本剤の作用機作は他のネオニコチノイド系殺虫剤と同様に、神経のシナプス後膜にあるアセチルコリン受容体に作用し、神経伝達を撹乱し、昆虫を死に至らしめる 。
2)

フルアクリピリム水和剤（タイタロン ）かんきつの ミカンハダニ、なしの ハダニ 類、等を対象として散布する。
本剤は独国ＢＡＳＦ社が発明し、日本曹達㈱が開発した殺虫剤 である。本剤の作用機構はミトコンドリアにおける電子伝達系酵素複合体Ⅲの阻害による 呼吸阻害作用であると 考えられている。
3)

フッ化スルフリルくん蒸剤（バイケーン）
木材のキクイムシ 類等に使用する。
本剤はダウケミカルにより開発された木材検疫用のくん 蒸剤である 。作用機作は，昆虫に取り込まれた フッ化スルフリルが代謝され，生成したフッ素が代謝反応系 の補酵素と競合してエネルギー生成を抑制，昆虫は死に至ると考えられている。
4)

ジノテフラン粒剤（スタークル ）稲のウンカ 類、トマト のコナジラミ類、キャベツのアブラムシ 類等を対象として 土壌混和する。
本剤は三井化学㈱が開発した摂食毒性、植物体への浸透移行性 を持ち、半翅目、鱗翅目、甲虫目 、双翅目、アザミウマ 目に対し殺虫活性を持つ殺虫剤である 。昆虫の神経伝達部位 に対し、既知のネオニコチノイド系殺虫剤と相関のある作用を持つが、その作用点 については 、既知ネオニコチノイド系殺虫剤と異なる可能性が示
唆されている。
5)

トルフェンピラド乳剤（ハチハチ）
トマト 、きゅうり 、なすのシルバーリーフコナジラミ、キャベツのコナガ 等を対象として散布する。
本剤は三菱化学が開発した野菜，茶，果樹等 の鱗翅目，半翅目 ，甲虫目，双翅目 ，アザミウマ目及びダニ目の主要害虫 に効果を示す殺虫剤であり ，その作用機作はミトコンドリア における電子伝達系複合体Ⅰを阻害すると考えられている。各種害虫に対し摂食阻害効果 を示す。
6)

サバクツヤコバチ剤（エルカール）
トマト （施設栽培 ）のコナジラミ 類を対象として放飼する。
本剤はトーメン(現アリスタ

ライフサイエンス)がオランダKoppert社からサンプルを入手し、開発した天敵農薬である。サバクツヤコバチ の雌はシルバーリーフコナジラミ 、オンシツコナジラミ などの 幼虫、特に2～3齢幼虫に産卵し、羽化した幼虫はコナジラミ体内で成長し､蛹化することにより殺虫活性 を示す。
「殺菌剤」
1)

シメコナゾール 水和剤（パッチコロン ）芝の葉腐病等を対象として散布する。
本剤は三共㈱が開発したエルゴステロール生合成を阻害する殺菌剤 である 。作用機作は菌類のエルゴステロール生合成系の中でラノステロール のＣ14位脱メチル 化を阻害することが確認されている。
2) シュードモナス ＣＡＢ－０２水和剤（モミゲンキ ）稲のもみ枯細菌病 、苗立枯細菌病 を対象として種子処理する。
本剤は広島県 の圃場から採取された イネ籾・茎葉より発見、農林水産省中国農業試験場病害研究室 にて分離された細菌であり 、セントラル硝子（株）が農薬として製剤化 したイネ種子消毒用の微生物農薬である 。作用機作
は、本細菌 がイネ籾及び根部に定着し、もみ枯細菌病菌 と栄養成分 の取り合いである 競合により 発病をおさえると考えられている。
3)非病原性フザリウム・オキシスポラム水和剤 （マルカライト）
かんしょのつる割病を対象として 苗浸漬 する。
本剤は1980年に農林水産省農事試験場小川奎博士が健全なかんしょの 導管内 に生息する非病原性フザリウムを分離し、エーザイ生科研（株）及び茨城県が農薬として 製剤化、エーザイ生科研により上市されたかんしょつる
割病用の微生物農薬である 。本剤の作用機作 は、本菌をかんしょ組織に接種することにより、弱い感染症状 を引き起こし、この刺激に反応して抵抗性 が全身的に誘導されることによる 。この抵抗性 の誘導は、つる割病菌 の分生子発芽の抑制や病徴軽減などの 複合作用機作によるものと 考えられる。
「除草剤」
- 14

1)

オキサジアルギル水和剤（フェナックス）
芝の一年生雑草に土壌散布する。

本剤はローヌ ･プーラン社（現アベンティスクロップサイエンス 社）で発見された 発芽前処理除草剤 であり、一年生雑草に対し、発生前から発生始期に処理することにより 高い除草活性を示す。本剤の作用機構は、光合成色
素生合成に関する酵素反応の阻害であり、蓄積した物質により細胞膜を酸化し、破壊する。
2)フルチアセットメチル 乳剤（ベルベカット）
とうもろこしのイチビ を対象として散布する。
本剤はクミアイ化学工業（株）がイハラケミカル工業（株）及び（株）ケイ・アイ研究所との共同研究により発見したイソウラゾール誘導体を基本骨格とした 新規の除草剤である。本化合物は，生育処理でイチビ等の広葉雑草防除に効果を示し，その作用機作はクロロフィル生合成経路中 の酵素であるプロトポルフィリノーゲンオキ
シダーゼを阻害する。本化合物は植物体内で，グルタチオン -S-トランスフェラーゼ により 異性体に変換され，この異性体が親化合物よりも プロトポルフィリノーゲンオキシダーゼ を低濃度で阻害する。この異性化能力の差が，選択性の一要因 となっていると考えられる。
表4.
区分

殺

虫

14農薬年度（平成13年10月１日～平成14年９月30日）に登録された新規化合物
種

類

クロチアニジン

商品

名フルスウィング

新 規 化 合 物

開

の

名

会 社 名

年 月 日

( 有効成分)(E)-1-(2-ｸﾛﾛ-1,3-ﾁｱｿﾞｰﾙ-5-ｲﾙﾒﾁﾙ)-3-ﾒ

武田薬品
工業( 現

13.12.20

水和剤
(50%)

芝

ﾁﾙ-2-ﾆﾄﾛｸﾞｱﾆｼﾞﾝ

住化武田)

日本曹達

13.12.20

水和剤

かんきつ、

化

学

フルアクリピタイタロンフﾒﾁﾙ=(E)-2-{α-[2-ｲ

リム

ロアブル

ｿﾌﾟﾛﾎﾟｷｼ-6-(ﾄﾘﾌﾙｵﾛﾒﾁﾙ)ﾋﾟﾘﾐｼﾞﾝ-4-ｲﾙｵｷ

発

登

録

剤

型

(30%)

適 用の 範 囲

りんご 、なし

ｼ]-o-ﾄﾘﾙ}-3-ﾒﾄｷｼｱｸ
ﾘﾗｰﾄ剤
フッ化スルフリル

バイケーン

フッ化スルフリル

ダウケミ
カル

14.04.01

くん蒸剤
(99%)

木材

ジノテフランスタークル(RS)-1-ﾒﾁﾙ-2-ﾆﾄﾛ-3

三井化学

14.04.24

粒剤(1%)

稲、トマト 、きトルフェンピ

ハチハチ

ラド

サバクツヤコ

エルカール

バチ

殺

シメコナゾール

パッチコロン-(ﾃﾄﾗﾋﾄﾞﾛ-3-ﾌﾘﾙﾒﾁ

ゅうり 、だいこﾙ)ｸﾞｱﾆｼﾞﾝ

ん、キャベツ等

4-ｸﾛﾛ-3-ｴﾁﾙ-1-ﾒﾁﾙ

三菱化学

14.04.24

乳剤(15%)

トマト 、きゅうN-[4-(p-ﾄﾘﾙｵｷｼ)ﾍﾞﾝ

り、なす、はくｼﾞﾙ]ﾋﾟﾗｿﾞｰﾙ-5-ｶﾙﾎﾞ

さい、きゃべつｷｻﾐﾄﾞ

等

サバクツヤコバチ 成

トーメン

虫

(RS)-2-(4-ﾌﾙｵﾛﾌｪﾆ
ﾙ)-1-(1H-1,2,4-ﾄﾘｱ
ｿﾞｰﾙ-1-ｲﾙ)-3-ﾄﾘﾒﾁﾙ
ｼﾘﾙﾌﾟﾛﾊﾟﾝ-2-ｵｰﾙ菌- 15

成虫3,000

トマト( 現ｱﾘｽﾀﾗ

頭/100ml（ 施設栽培）ｲﾌｻｲｴﾝｽ)瓶

三共

14.05.17

13.10.21

水和剤
(20%)

日本芝 、
ﾍﾞﾝﾄｸﾞﾗｽ

シュードモナ

モミゲンキ

シュードモナス属細スＣＡＢ－０菌ＣＡＢ－０２株

セントラ

13.10.26

水和剤

稲
10

ル硝子

(1×10 cf

２

u／ｇ)

剤
非病原性フザリウム・ オマルカライト

非病原性フザリウム・オキシスポラム 菌

キシスポラム除オキサジアルエーザイ
生科研14.06.18

水和剤
(25%)

かんしょ

5 tert-ﾌﾞﾁﾙ-3-[2,4ﾛｰﾇ･ﾌﾟｰﾗ

14.01.22

水和剤

日本芝-ｼﾞｸﾛﾛ-5-(ﾌﾟﾛﾊﾟ-2
ｲﾆﾙｵｷｼ)ﾌｪﾆﾙ]-1,3,4ﾝ( 現ﾊﾞｲｴ
ﾙｸﾛｯﾌﾟｻｲ

-ｵｷｻｼﾞｱｿﾞｰﾙ-2(3 H )ｴﾝｽ)(101-2) 株
フェナックスギル

草(34.5%)

ｵﾝ
フルチアセットメチル

ベルベカットﾒﾁﾙ=[[2-ｸﾛﾛ-4-ﾌﾙｵﾛ-5-[(5,6,7,8-ﾃﾄﾗﾋ

剤

クミアイ
化学工業

14.08.29

乳剤(5%)

とうもろこしﾄﾞﾛ-3-ｵｷｿ-1 H ,3 H
[1,3,4]ﾁｱｼﾞｱｿﾞﾛ[3,4-a]ﾋﾟﾘﾀﾞｼﾞﾝ-1-ｲﾘﾃﾞﾝ)ｱﾐﾉ]ﾌｪﾆﾙ]ﾁｵ]ｱｾ
ﾀｰﾄ(3) 登録検査に係る検討会 の開催状況
登録検査 における微生物農薬の評価及び農薬の使用時 に係る安全性の評価をより適切に進めるため、学識経験者から技術的助言を聴取する場として 「微生物農薬検討会」及び「農薬使用時安全性検討会」を設置した。両検討会の開催日及び検討対象農薬の概要は以下のとおりである 。
表5．微生物農薬検討会 の開催状況
開催回数

開催日

検討対象農薬件数

第１回

平成14 年 7 月 3 日

２件

第２回

平成14 年10 月31 日

２件

第３回

平成15 年 2 月28 日

２件

表6．農薬使用時安全性検討会の開催状況
開催回数

開催日

検討対象農薬件数

第１回

平成14 年 7 月18 日

２件

第２回

平成14 年11 月11 日

５件

第３回

平成15 年 3 月10 日

６件

注：上記の農薬の他に既登録農薬の使用上 の注意事項 についても 検討した。

- 16

2．業務運営の効率化 に関する目標の達成状況
農薬の登録検査については中期計画に基づいて 平成6年度から平成10年度までの間に申請を受けた農薬の平均検
査期間を基準として1申請当 たりの検査期間（＊）

を5％削減するよう指示されている。平成14年度においては 、目標としていた 1申請当たりの検査期間を1％以上削減した。詳細は、次表のとおりである 。
（＊）：中期計画で示されているとおり検査過程で追加試験成績等の提出が必要な場合における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間及び登録申請された農薬の一日摂取許容量の設定に要する期間は、検査期間に含まない。

＊

検査指示
(件)

分類

検査終了
(件)

検査終了農薬の平均検査期間

平成1 4 年 度
目標検査期間91

48

10.4 か月

12.0か月

2122

1409

6.0 か月

5.6か月

684

662

1.0 か月基準必要 ＊
上記以外

通常検査
緊急検査

＊

＊

基準必要 ：農薬取締法 （昭和23年法律第82号。以下「法」という。） 第3条第1項第4号から第7号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬＊

検査指示 ：平成14年4月1日時点の検査未了農薬を含む。
＊

緊急検査 ：平成15年3月10日の農薬取締法の改正による緊急登録要望農薬。

詳細は、図1．及び2．のとおりである。
また、中期目標を達成するための措置が中期計画に定めてあるが 、その達成状況は次のとおりであり、平成14
年度においては 、目標を達成した。
①各試験項目 の内容について、申請に当たりその過不足がないかのチェックリスト を含めた申請の手引書 の整備、並びに申請者 の要望に応じた登録申請前 の事前相談の実施のうち、手引書については、農林水産省 から発出される 予定の農薬登録申請書記載要領に合わせて、農薬登録申請書記載上の留意事項をまとめた資料を発出すべく 検討をほぼ 終了し、これに合わせ、チェックリスト の内容を検討した。また、事前相談として新農薬ヒアリングを15回（計15剤）実施した。
②検査内容 の高度化・複雑化に対応するための検査マニュアル の見直しについては、①の『農薬登録申請書記載要領』に合わせ、整合をとっているところである。
③「検査進行管理表」に基づき各検査の進行状況を点検・分析し、検査の迅速化を図ることについては、「検査進行管理表 」は毎月2回作成 し、その結果を踏まえ、検査進行管理会議を3月毎（5、8、11、2月）に行うことにより検査進行状況の定期的点検及び検査の遅延の要因を把握し、迅速化 に努めた。
④検査を行う上での毒性及 び残留性等に関する高度の専門知識 を習得するための研修への参加等 による職員の資質向上については 、検査所外の研修に6名の職員を参加させ、また検査所内において計7回（のべ32名）の研修を実施し、これにより 職員の資質向上を図った。詳細は、表1．～2．のとおりである 。
表1．検査所外研修
研（＊受講者は各研修 とも1人づつ。 ）
修

名

場

所

期

間

日本原子力研究所国際原子力総合技術センター 研修( 第270 回基礎課程 )日本原子力総合技術 センター

H14. 5. 8～ 5.30

農薬に係る毒性評価技術研修

動物衛生研究所

H14. 5.27～ 7.24

技術協力専門家養成研修(第１ 回)

国際協力研修所

H14. 6.17～ 8. 9

専門技術（ 毒性） 研修

厚生労働省国立医薬品食品衛生研究所

H14. 9.17～12.12

外国語 （会話）研修

農林水産省横浜植物防疫所研修 センター

H14. 9.25～11.14

農薬の残留分析に係る技術研修( 財) 日本食品分析センター

H14.10.15～12.13- 17

表2．検査所内研修
研 修 項 目
新任者研修

内

容

新任職員に対する業務概要説明及び知

期

間

人数

H14. 4.10～ 4.11

2人

H14. 9.20

4人

識の付与
分析概論

分析理論、前処理及び主な分析機器の特徴とその利用

製剤分析実習農薬製剤中の有効成分分析

H14.10. 3～10. 4

3人

水生生物毒性試験実習

藻類生長阻害試験

H14.12. 2～12. 6

5人

ＧＬＰ 基礎研修

ＧＬＰに関する基礎知識を得る

H13.12.10～12.11

5人

毒性試験概要講習

農薬の安全性評価について

H14. 2. 5

8人

残留分析実習（環境試料）

環境試料中の農薬の分析

H14. 2.20～ 2.21

4人

生物検定実習

農薬の薬効・薬害に関する生物検定

H14. 8.30～ 12.25

6人

- 18

図1．効率化目標（基準必要＊ 農薬の登録検査期間）

平成14年度（検査終了）
平均 １０．４か月

25

目標 １２．０か月

20
農薬数

15
10
5
0
～4

～5

～6 ～7 ～8

～9 ～10 ～11 ～12 ～13 ～14 ～15 ～16 ～17期間（月）（参考）平成7,10年度の登録検査期間
平成１０年度（申請受付）
平均

１ １．４ 月

25
農薬数

20
15
10
5
0
～4

～5

～6

～7

～8

～9

～ 10 ～ 1 1 ～ 12 ～ 13 ～ 14 ～ 15 ～ 16 ～ 17
期間月（月）

平成７年 度（申請受付 ）平均 １ １．２ 月
25
農薬数

20
15
10
5
0
～4

～5

～6

～7

～8

～9

～ 10 ～ 11 ～ 12 ～ 1 3 ～ 1 4 ～ 1 5 ～ 1 6 ～ 17
期間 （月）- 19

図2．効率化目標（基準必要＊ 農薬以外の登録検査期間）

平 成14年 度（検査終了 ）450
目標 ５．８か月

農薬数360

平均 ６．０か月

270
180
90
0
～1

～3

～5

～7

～9
～11
期 間（月）

～13

～ 23

農薬数

緊 急 検 査 分（平成14年 度（検 査 終 了 ））
500
400
300
200
100
0
～1

～2

～3

～4

～5

～6

～7

～8

～9 ～ 10 ～ 11 ～ 12 ～ 13

～ 23 ～ 24

期間（月）（参考）平成7,10年度の登録検査期間
平成１０年度（申請受付）
平均 ５．６ 月
280
240
農薬数

200
160
120
80
40
0
～1

～2

～3

～4

～5

～6

～7

～8

～9

～10

～11

～12

～13

～14

～15

～16

～17

～11

～12

～13

～14

～15

～16

～17

期間（月）

平成７年度（申請受付）
平均 ７．３ 月
280
240
農薬数

200
160
120
80
40
0
～1

～2

～3

～4

～5

～6

～7

～8

～9
期間（月）

- 20

～10

3．国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標の達成状況
農薬検査所は、独立行政法人移行後 は中期計画において、農薬の登録検査について 、行政手続法（平成5年法律第88号）第6条に基づき定められた標準処理期間（1年6月）内に登録できるよう 、次の期間（＊）

内に検査を終了させることとしている。平成14年度においては 、次表に示すとおり期間内 にほぼ 全農薬 の検査が終了した。
①②

基準設定が必要な農薬の検査については 1年5か月以内
ア以外の農薬の検査については11か月以内期間（＊）：2．業務運営の効率化に関する目標の達成状況と同じ。
＊

基準必要 ＊
上記以外

通常検査
緊急検査

＊

検査指示

検査終了

検査終了農薬の(件)( 件)

目標達成件数（達成率）

91

48

48 (100％）

2122

1409

1395 ( 99％）

684

662

662 (100％）＊

基準必要 ：2．業務運営の効率化に関する目標の達成状況と同じ。
＊

検査指示 ：2．業務運営の効率化に関する目標の達成状況と同じ。
＊

緊急検査 ：2．業務運営の効率化に関する目標の達成状況と同じ。

詳細は、図1．及び2．のとおりである。
また、近年、天敵等 の生物農薬 の実用化の促進が求めれれている 中で、登録検査体制の充実等 による一層の迅速化を図ることとしている 。このような中で、平成14年度については、次表に示すとおり迅速な登録検査を行ったところである 。
＊

検査指示
( 件)
生物農薬

68

検 査 終 了( 件)
61

検査終了農薬の平均検査期間平成14年度目標
検査期間

4.7か月

8.2 か月＊

検査指示 ：上記のとおり。

平成14年度目標検査期間 ：平成6～10年度の生物農薬の平均検査期間は8.6ヶ月であり、5年間で10％削減を目標としていることから、平成14年度については 4％削減。
上記目標 を達成するため、中期計画において以下の措置を行うこととしている。
①～④については、2．業務運営の効率化 に関する目標の達成状況の①～④を参照。なお、生物農薬 の申請については、検査体制を充実することによる当該農薬の検査の迅速化 を図ることとされており、微生物農薬検討会
を3回開催し（7、10、2月）、検査体制の充実を図った。

- 21

図3．サービス向上化目標（基準必要＊ 農薬の登録検査期間）

平成14年度（検査終了）

目標期間１７か月

25

農薬数

20
15
10
5
0
～4 ～5 ～6 ～7 ～8 ～9 ～10 ～11 ～12 ～13 ～14 ～15 ～16 ～17
期間（
月）（参考）平成7,10年度の登録検査期間

平 成１０年度（申請受付）
25
農薬数

20
15
10
5
0
～4

～5

～6

～7

～8

～9

～ 10 ～ 11 ～ 12 ～ 13 ～ 14 ～15 ～16 ～17
期間 （月）

平成７年 度（申請受付 ）
25

農薬数

20
15
10
5
0
～4

～5

～6

～7

～8

～9

～ 10 ～ 11 ～ 12 ～ 1 3 ～ 1 4 ～ 1 5 ～ 1 6 ～ 17
期間 （月）- 22

図4．サービス 向上化目標 （基準必要 ＊ 農薬以外の登録検査期間）
平 成14年度 （検 査 終 了 ）450

目標 １１か月

農薬数

360
270
180
90
0
～1

～2

～3

～4

～5

～6

～7

～8

～9 ～10 ～11 ～12 ～ 13

～ 23 ～ 24

期間（月）

農薬数

緊 急 検 査 分（平成14年 度（検 査 終 了 ））
500
400
300
200
100
0
～1

～2

～3

～4

～5

～6

～7

～8

～9 ～ 10 ～ 11 ～ 12 ～ 13

～ 23 ～ 24

期間（月）（参考）平成7,10年度の登録検査期間
平 成 １ ０ 年 度 （ 申請受付 ）
280

農薬数

210
140
70
0
～1

～2

～3

～4

～5

～6

～7

～8

～9

～ 1 0 ～ 11 ～ 1 2 ～1 3 ～ 14 ～ 1 5 ～ 16 ～ 1 7

期間（月）平成７ 年度（ 申請受付）
280

農薬数

210
140
70
0
～1

～2

～3

～4

～5

～6

～7

～8

～9 ～10 ～11 ～12 ～13 ～14 ～15 ～16 ～17期間（ 月）

- 23

Ⅲ

付帯業務

1．農薬ＧＬＰ基準に係る適合確認（1）概要
農薬のＧＬＰ（Good Laboratory Practice）制度は、農薬の登録申請にあたって提出される毒性に関する試験の適正実施 を確保するために、昭和59年（1984年）に毒性試験に導入されてから17年が経過した。平成9年8月には微生物農薬の登録申請に係るヒトに対する安全性試験 が、平成11年10月には農薬の物理的化学的性状試験 が、
平成13年2月からは生体内等運命試験及 び水産動植物への影響に関する試験がＧＬＰ の適用対象として 拡大されてきたところである。
従来は外国の試験施設からもＧＬＰ 確認申請書 の提出を求めていたが 、平成12年12月に「農薬の毒性に関する試験の適正実施について」（平成11年10月1日付け11農産第6283号農林水産省農産園芸局長通達 ）が一部改正され（平成12年12月6日付け12農産第 8628号農林水産省農産園芸局長通知）、ＯＥＣＤ（ 経済協力開発機構 ）のＧＬＰ基準に準拠している試験施設で、かつ当該国 の査察当局 により適合確認がされている 場合には、確認申請書 の提出は不要になった。
また、13年4月から独立行政法人として発足したことに伴い、ＧＬＰ適合確認申請書は農薬検査所を経由して農林水産省生産局長へ提出され、施設への査察は、局長からの 要請を受けてから 実施することとなった 。
このような状況のもと、平成14年度は国内の合計14試験施設から適合確認申請書が提出された 。その内訳は、毒性試験を実施する施設が8施設、物理的化学的性状試験を実施する施設が8施設、水産動植物試験を実施する施設が4施設、生体内等運命試験を実施する施設が1施設（各々重複を含む）であった。
一方、試験施設への査察は、局長からの要請に基づき国内の17試験施設に対し査察を実施し、その試験の種類別の内訳は毒性試験を実施する施設9、物理的化学的性状試験 を実施する施設7、水産動植物試験 を実施する施設
4、生体内等運命試験 を実施する施設3（各々重複を含む）であった 。各々査察結果については生産局長に報告した。
過去3年間の査察実施状況 は次の表のとおりである。
国 内 試 験 施 設
年度

確認申請受理試験施設数
施設数

査察実施施設数

項 目 内 訳施設数

毒 性 物化性 水 生
12
11
4

12

24

13

20

14

14

8

計

58

28

8

項 目 内 訳

運 命
－

25

9

6

17

8

3

1

17

9

25

16

7

59

28

6

毒 性 物化性 水 生
13
12
4
6

6

運 命
－

8

4

7

4

3

25

16

7

（2）業務運営の効率化に関する目標達成状況
ＧＬＰの適合確認については、中期計画に基づいて平成7年度から11年度までの間にＧＬＰ適合確認 されたものの平均処理期間 を基準として、申請から適合確認がなされるまでの 1件当たりの 処理期間を5％削減することとされている。
平成14年度処理期間 については 、平均処理期間 は50日となり、目標としていた2％削減、62日を達成した。
さらに、この中期目標を達成するための措置を中期計画に定めてあるが、その達成状況は次のとおりであり、14年度に揚げた目標は達成したと 判断する。
①ＧＬＰ 適合確認の申請書に関する手引き書の作成については、ＧＬＰ適合確認に関する通達の改正（平成14年12月27日）に対応した手引書（案）を作成し、現在検討中である 。
②ＧＬＰ 査察のためのマニュアル作成については、昨年度作成した査察マニュアル を実際の査察時 に活用し、その内容について 検討、精査している。
③ＧＬＰ 審査・査察を行う上での各種実験方法 に関する高度の専門知識及び経験を取得するための 研修や実地査察への参加等による 職員の資質向上としては、17回の査察のうち 10回について 、研修査察員を計10名同行させ実地研修を行った。また、外部機関 が主催するＧＬＰに関する研究会等に5名を参加させ、査察員 の資質の向上を図った。
研究会等及び処理期間の詳細は次のとおりである。
- 24

表1．出席した研修会等
研

修

名

主

第8 回ＧＬＰ研修会

催

者

期

医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構

間

参加人数

H14.9.18

5人

図1．要請から報告までの期間
8
6
試
験
施4
設
数
2
0

～36

～41

～46

～51

～56

期間(日)

～61

目標61.7 日（3）国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標の達成状況
中期計画 において、農薬ＧＬＰ 適合確認の迅速化のため、査察実施後 6週間以内にＧＬＰ 適合確認の結果を国に報告すると 設定しているが 、期間内に全施設 の報告を終了し、目標達成率は100％となった 。（17施設）
また、中期計画には、次の措置を講じることとしているが 、それぞれの達成状況は次のとおりであった。
①、②ＧＬＰ 査察のためのマニュアル及びＧＬＰ審査・査察を行う上での各種実験方法 に関する高度の専門知
識及び経験を取得するための 研修や実地査察への参加等 による 職員の資質向上については、(2)の②、③を参照のこと。
③査察実施後 3週間以内に査察結果を取りまとめ 、迅速な評価を行うために検査所 に設置する評価会議の適時開催については、3週間以内の開催を設定しているが 、全施設について 、期間内に処理し、目標達成率は100％となった。（17施設）
詳細は次の図2.及び3．のとおりである。
図2．査察から報告までの期間
8
6
試
験
施4
設
数
2
0
～14

～21

～28
期間(日)

- 25

～35

～42
目標42 日図3．査察から評価会議開催 までの期間
8
試 6
験
施 4
設
数 2
0
～5

～9

～13
期間(日)

～17

～21
目 標2 1 日

2．調査研究(1) 農薬の土壌中での移行性評価試験 の検討
中期計画 に基づき、情報の収集、カラムリーチング試験の実施及 び検討を行った。概要は以下のとおりである 。
本年度は、同ガイドライン（案）及び前年度の情報を基にアトラジン 、ダイアジノン、ジメトエート、シマジ
ン、ブロマシル 、プロフェノホス 、メタラキシル 及びメトラクロールの８農薬を供試した。また、供試土壌 として前年度供試した小平土壌、波崎土壌とは土性の異なる鶴ヶ島土壌 （埼玉県）及び栃木土壌（栃木県 ）を入手した。これら ４土壌を用い、湛水条件及 び非湛水条件下でカラムリーチング試験を行い、物質収支 、移動距離及び移動度を求めた（一部試験中）。その結果、小平土壌では湛水状態 と非湛水状態での移動距離、土壌中での分布、物質収支に違いが認められなかった。波崎土壌では、移動距離、移動度 とも湛水状態 の方が大きくなった。小平
土壌より波崎土壌での移動距離が大きかった 。なお、８農薬の土壌及び水からの回収率は概ね８０～１１０ ％の範囲にあった。
(2) 農薬中 ダイオキシン類の分析技術の研究
中期計画 に基づき、基本技術の検討として 、ダイオキシン 類の検出に用いるガスクロマトグラフ質量分析計（ＧＣ－ＭＳ） のうち 、イオントラップ型のＧＣ－ＭＳ／ＭＳと高分解能二重収束型 ＧＣ－ＭＳ の測定条件及び感度・再現性の検討を行った。先ず、分離条件の検討を行いキャピラリカラム を用いて測定対象 のダイオキシン 、
フラン、及びコプラナーＰＣＢの標準物質の分離が可能な条件を得た。この条件を用いてダイオキシン及びフランの検出条件を検討した。ＭＳ／ＭＳ 条件、ターゲットイオン、測定スキャンタイム 等のパラメーターを決定し、標準物質検出における 感度及び再現性 を検討した。その結果、最も高い検出感度が要求される2,3,7,8－ＴＣＤＤの検出感度 は、イオントラップ型ＧＣ－ＭＳ／ＭＳで2.5pg注入時 においてＳ／Ｎ＝４であった。イオントラップ
型ＧＣ－ＭＳ／ＭＳはＭＳ／ＭＳ 測定を行うことにより 高選択性が得られるため、スクリーニング測定に十分利用可能であると考えられた。一方、二重収束型のＧＣ－ＭＳ では50fg注入でＳ／Ｎ＝ 28であった 。なお、検量線の直線性及 び再現性は検討中である。
（3）その他①農薬環境検査課
・農薬の環境中における残留実態調査
農薬の環境中での移動性には、様々な要因が関与しており、特にその長距離移動性については解明されていない点が多い。農薬の物理化学的性状 から、環境中での残留性及び生物濃縮性が懸念される農薬について、当該農薬の使用地帯 から離れた地域における残留レベルを把握する必要がある。平成14年度は、加水分解的に安定で生物濃縮性の高いことが懸念される合成ピレスロイド について残留実態調査 を実施した。
平成14年10月に採取した「群馬県榛名湖」の湖水及び底質については 、平成12年度から調査を行っている １農
薬を分析した。その結果、すべての試料において、定量限界(水：0.2μ g/L、底質：4 μ g/kg)以下であった。
・東京都武蔵野市内 きゅうり生産畑土壌におけるエンドリン及びディルドリンの残留実態調査 （農林水産省生- 26

産局農薬対策室 からの 要請）
平成14年7月30日、東京都 は、武蔵野市内 で生産されたきゅうり 16検体について農薬の残留状況を調査した結果、3検体から食品衛生法 に定められた基準値を超えるエンドリン 及びディルドリン が検出されたことを発表した。
このことを踏まえ、農林水産省生産局生産資材課農薬対策室からの依頼により、東京都 が分析したきゅうり16
検体が生産された武蔵野市内の畑土壌 について、エンドリン 及びディルドリン の残留実態調査を行った。
調査は、表層調査として 、16圃場すべてから試料を採取した。鉛直調査として、東京都 が実施した残留状況調
査において エンドリン あるいはディルドリン が基準を超えて検出された 3圃場（1圃場については 3地点）から、深さ10cmごとに30cm（1圃場は40cm）までの試料を採取した。試料採取は、平成14年9月5日及び18日に実施した。
定量は、一定量の試料土壌を秤取り、抽出・精製後、GC/ECDを用いて行った。各試料につき２反復分析を行った。定量限界は、0.005mg/kg(乾土)とし、0.05mg/kg(乾土)以上検出された試料については GC/MSを用いて同定を行った。
この結果、表層については16試料のうち、エンドリン は8試料（0.005～0.084mg/kg）、ディルドリンは11試料（0.008～0.128mg/kg）から検出された 。
鉛直については 、16試料のうち、エンドリン は16試料（5採取点、0.014～0.244mg/kg）、ディルドリンは13試料（4採取点 、0.030～0.301mg/kg）から検出された 。
②化学課
・農薬製剤中 のヒドラジンの安定性 について（苛酷試験を含む）（農林水産省生産局農薬対策室からの要請）
製剤の有害不純物である ヒドラジン が保管中に増加するという情報の確認のためヒドラジンを含有する農薬製剤を用いて含有量を確認した。（調査点数：A製剤45本、B製剤6本）
A製剤については苛酷保存前の農薬製剤中 のヒドラジンの含有量 を測定するとともに、40℃の苛酷条件下 で4ヶ月間保存した後のヒドラジンの含有量 を（1月毎に）測定した。その結果、保存前に1.53～1.89ppm検出されたヒドラジンが苛酷試験終了時 には2.85～3.69ppmとなった。また、B製剤については、製剤中 のヒドラジンの含有量を測定した結果、＜0.1～0.24ppmのヒドラジンが検出された 。
③有用生物安全検査課
・農薬製剤の魚毒性 に及ぼす要因の検討
農薬製剤 が水産動物 （魚類）に影響を及ぼす要因を検討するため 、製剤の魚毒性が有効成分より強く現れている２農薬に含有される 補助成分について、コイを用いた急性毒性試験を実施した。
その結果、認められた影響の程度から、農薬製剤に認められる毒性は補助成分によるものと推察された。
・農薬の水生生物影響の検討（甲殻類）
実環境 における甲殻類への影響を検討する際の基礎資料を得る目的で、平成14年4月から12月までの期間、近隣の一級河川から、ほぼ週１回の頻度で採水し淡水ｴﾋﾞ類（ﾐﾅﾐﾇﾏｴﾋﾞ）を用いて影響試験を行い、河川水の取り扱
い、供試生物に関する留意点及び農薬使用実態の把握等 に関する問題点 の整理を行った。
その結果、採水に関しては時期・頻度や方法の検討の必要が考えられるとともに 、供試生物に関しては 、種間及び発育段階での薬剤に対する感受性 の検討並びにより 安定的な供試生物の供給方法 の確立が必要であると 考えられた。なお、農薬の使用実態の把握は、困難であった 。
・農薬の水生生物影響の検討（藻類）
実環境における農薬の藻類に対する影響を検討する際の基礎資料 を得るため 、河川水の藻類に対する影響試験を実施した。
近隣の河川において ４月から９月にかけて 、週に１回～月に１回の頻度で採水し、この河川水 に培地養分 を加えて濾過滅菌した後、緑藻のSelenastrum
藻のMerismopedia

tenuissima

capricornutum

ATCC22662、珪藻のNitzchea

palea

NIES-487、藍NIES-230を用いて藻類生長阻害試験を行い、対照区 の藻類の生長量 に対する河川区の生産量を比較して影響の程度を見た。
５月中旬 の河川水では３種類の藻類とも対照区 と比較して２０～４０％の生長阻害 が認められたが 、それ以降
はS.capricornutumとM.tenuissimaについては生長阻害は見られなかった 。
３種の藻類で生長阻害が認められた５月中旬の河川水 の農薬（除草剤 ）を分析したが、該当するものは認められなかった 。
- 27

河川水を濾過滅菌した水で生長阻害試験を行った場合、河川水にさらに培地養分を加えるため 、生長が対照区を越えるものが 認められ、定量的 な評価には課題がみられた 。
④成果の発表及び広報!発表者：有用生物安全検査課 山崎尚人
題 目：農薬の藻類に対する影響の種間差 と物理化学性誌

名：日本農薬学会第27回大会講演要旨集（平成14年度）" 発表者：調査研究課
題
誌

渡辺

高志

目：面源プルームモデルを用いた大気中の農薬濃度の予測
名：日本農薬学会誌（第28巻，2003）# 発表者：國安

武、渡辺

高志

題

目：農薬の土壌中での地下浸透性評価試験の検討－ＯＥＣＤ 試験ガイドライン 案の検証

誌

名：日本農薬学会第28回大会（2003.3）$ 発表者：渡辺高志

題

目：大気中 の農薬濃度 の動態予測 －フェニトロチオン散布後 のオキソン体の生成について

誌

名：日本農薬学会第28回大会（2003.3）% 発表者：北村

恭朗、廣瀬

欣也、染谷

潔、山崎

尚人、國安

武、佐藤

晶子、山下

題

目：農薬に使用される アルキルフェノール誘導体及びその分解生成物の分析について

誌

名：第25回農薬残留分析研究会（2002.10）

幸夫

3．情報収集等
中期計画 において農薬の品質の適正化及び安全性の確保を図るとともに、農薬の検査を適切に行うため、国内外の主要農薬ごとの文献情報等を積極的に入手し、情報の分類・整理を行うこととされている。
平成14年度においては、次表のとおり各課に関連する内容毎に分類・整理を行った。
モ ノ グ ラ フ 、 文 献 の 名 称

分

保存

類

課室

第7回化学物質評価研究機構研究発表会(6/11)資料

毒毒性

平成13年度内分泌攪乱化学物質等の作用ﾒｶﾆｽﾞﾑの解明等研究発表会(6/21)資料

性

検査課

環
境

農薬環
境検査

(主催:(財)日本公衆衛生協会)
第8回GLP研修会(9/18)資料 (主催:医薬品副作用被害救済･研究振興調査機構)(財)食品農医薬品安全性評価ｾﾝﾀｰ学術講演会(11/15)資料
第5回内分泌攪乱化学物質に関する国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ(11/26-28) 資料(主催:環境省)
第51回日本農村医学会学術総会(10/10-11)資料
内分泌活性物質国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ(11/18-21)資料 (主催: SCOPE/IUPAC)
日本農薬学会21世紀記念ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ(3/14)資料-化学物質の内分泌撹乱作用に関する研究の現状と課題
平成13年度(財)残留農薬研究所事業報告書
OECD Pesticide Residues in Food - Evaluations PartⅠ(Residues) No.165(2000)
大気環境学会誌
37巻 2-6号 ， 38 巻 1号
水環境学会誌25巻 4-12号 ， 26巻 1-2号
W a t e r R e s e a r c h V o l . 3 6 N o . 1 - 2 0 , V o l. 3 7 N o . 1 - 5
Chemosphere Vol.47 No.1-10, Vol.48 No.1-10, Vol.49 No.1-10
Environmental Science & Technology Vol.36 No.1-24, Vol.37 No.1-2- 28課

第 2 回 I E T （ 残 研 ） ｾ ﾐ ﾅ ｰ資 料

有用生

生 態 影 響 と 評 価 に 関 す る ｾﾐﾅｰ2002 資 料

物安全｢英 国 に お け る 農 業 資 材 分 野 で の 環 境 保 全 で の 取 り 組 み ｣に 関 す る 勉 強 会 資 料

検査課

農 薬 工 業 会 科 学 ｾﾐﾅｰ（ 農 薬 の 安 全 性 評 価 と 規 制 ） 資 料
第 8回 ﾊﾞｲｵｱｯｾｲ研 究 会 ・ 日 本 環 境 毒 性 学 会 合 同 研 究 発 表 会 資 料
第 17回 報 農 会 ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ 植 物 保 護 ﾊｲﾋ ﾞｼﾞｮﾝ2002資 料
第 9 回 ﾚ ｷ ﾞ ｭ ﾗ ﾄ リ ｰ ｻ ｲ ｴ ﾝ ｽ研 究 会 ｼ ﾝ ﾎ ﾟ ｼ ﾞ ｳ ﾑ 資 料
農 薬の生態影響評価に つ い て」日本農薬学会資料｢農 産 物 の 安 全 と 環 境 負 荷 を 考 え る ｣(日 本 植 物 防 疫 協 会 ｼﾝﾎ ﾟｼﾞｳﾑ資 料 )
魚 類 防 疫 技 術 書 ｼﾘｰｽﾞ Ⅹ Ⅴ
魚 類 防 疫 技 術 書 ｼﾘｰｽﾞ Ⅹ Ⅶ
魚 類 防 疫 技 術 書 ｼﾘｰｽﾞ

水 産 動 物 の 疾 病 診 断 ﾏ ﾆ ｭ ｱ ﾙ' 9 5
水 産 動 物 の 疾 病 診 断 ﾏ ﾆ ｭ ｱ ﾙ' 9 7

特 定 疾 病 診 断 ﾏﾆｭｱﾙ

日 本 農 薬 学 会 記 念 ｼﾝﾎ ﾟｼﾞｳﾑ｢ 化 学 物 質 の 内 分 泌 攪 乱 作 用 に 関 す る 研 究 の 現 状 と課 題｣
第 22回 農 薬 製 剤 ・ 施 用 法 ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ 講 演 要 旨

品
質

化学課

園芸学会雑誌効生物課

70巻 3 -6号

72 巻 4-12 号 ， 7 3巻 1-3 号

果

今 月 の 農 業 46 巻 4-12 号 ， 47 巻 1-3号

・

雑草研究
植物防疫

47巻 1-4号
1-1 2号薬害

生物科学

53巻 4-12号 ， 54巻 1-3号

科学

日本応用動物昆虫学会誌
日本植物病理学会報

46巻 2- 4号 ， 4 7巻 1号

68巻 2-3号 ， 69巻 1 号

日本土壌肥料学雑誌
73巻 4-12号 ， 74巻 1号
日 本 農 芸 化 学 会 誌 7 6巻 4- 12号 ， 77巻 1- 3号
農業及び 園芸

77巻 4 -12号

Annals o f Applied Biology

Vol.141 No.2-4, Vol.142 No.1

Applied Entomology & Zoology Vol.37 No.2-4, Vol.38 No.1
Bulletin of the Entomological Sciety Vol.34 No.1-4
Bulletin of Entomological Research
Vol.34 No.1-4Vol.92 No.4-12, Vol.93 No.1
Journal of Economic Entomology Vol.95 No.2-6, Vol.96 No.1
Jornal o f General Plant Pathology Vol.68 No.2-4, Vol.69 No.1
Phytopathology Vol.92 No.4-12, Vol.93 No.1-3
Plant a n d Cell Physiology Vol.43 No.4-12, Vol.44 No.1-3
Plant Physiology Vol.130 No.4-12, Vol.131 No.1-3
Review o f Plant Pathology Vol.81 No.4-12, Vol.82 No.1-3
Review o f Agricultural Entomology Vol.90 No.4-12, Vol.91 No.1-3
The Canadian Entomologist Vol.134 No.2-6, Vol.135 No.1
T h e Plant Cell Vol.14 No.4-12, Vol.15 No.1-3
Weed Research Vol.42 No.1-4
Weed Science Vol.50 1-6
Weed Technology Vol.16 No.1-4
食品衛生研究Vol.5 2 No.4 -12, Vol.53 No.1-3

残農薬残

食 品 衛 生 学 雑 誌 Vol. 43 No. 2-6, Vol.44 No.1
Bulletin of Environmntal Contamination and Toxicology

留
農

留検査
課

J O U R N A L O F A G R I C U L T U R A L A N D F O O D C H E M I S T R Y V o l. 5 0 N o . 4 - 2 5 , N o . 5 1

薬No.1-3JOURNAL OF AOAC INTERNATIONAL Vol.85 No.2-6, Vol.86 No.1
- 29

JOURNAL OF HEALTH SCIENCE Vol.48 No.2-6, Vol.49 N o . 1
農薬散布技術「 食品等 に お け る分析 の品質保証 」に関 する 研究会資料
第 19回 農 薬 環 境 動 態 研 究 会 資 料
第 3回 農 薬 残 留 分 析 研 究 会 談 話 会 講 演 資 料 集
Pesticide residue in food 2001 REPORT 2001
JOINT FAO/WHO FOOD STANDARDS PROGRAMME CODEX COMMITTEE ON PESTICIDE R
ESIDUES thirty-fourth Session
日 本 QA研 究 会

会 報 N o.18， 19

日 本 QA研 究 会
GLP部 会 資 料 No. 45， 46 ， 47-a ， 49， 52， 56
OECD SERIES ON PRINCIPLES O F GOOD LABORATORY PRACTICE AND COMPLIANCEMONITORING Number 1(OECD Principles of Good Laboratory Practice, as revised i n 1997)
OECD SERIES ON PRINCIPLES O F GOOD LABORATORY PRACTICE AND COMPLIANCEMONITORING Number 2 (ENVIRONMENT MONOGRAPH NO.110)
OECD SERIES ON PRINCIPLES O F GOOD LABORATORY PRACTICE AND COMPLIANCEMONITORING Number 3(ENVIRONMENT MONOGRAPH NO.111)
OECD SERIES ON PRINCIPLES O F GOOD LABORATORY PRACTICE AND COMPLIANCEMONITORING Number 4 (Consensus Document

QUALITY ASSURANCE AND GLP)

OECD SERIES ON PRINCIPLES O F GOOD LABORATORY PRACTICE AND COMPLIANCEMONITORING Number 5 (Consensus Document COMPLIANCE OF LABORATORY SUPPLIERS WITH GLP PRINCIPLES)
OECD SERIES ON PRINCIPLES O F GOOD LABORATORY PRACTICE AND COMPLIANCEMONITORING Number 6(Consensus Document

THE APPLICATION O F THE GLP PR

INCIPLES TO FIELD STUDIES)OECD SERIES ON PRINCIPLES O F GOOD LABORATORY PRACTICE AND COMPLIANCEMONITORING Number 7(Consensus Document

THE APPLICATION O F THE GLP PR

INCIPLES TO SHORT TEAM STUDIES)OECD SERIES ON PRINCIPLES O F GOOD LABORATORY PRACTICE AND COMPLIANCEMONITORING Number 8(Consensus Document
O F THE STUDY DIRECTOR IN G L P STUDIES)

THE ROLE A N D RESPONSIBILITIESOECD SERIES ON PRINCIPLES O F GOOD LABORATORY PRACTICE AND COMPLIANCEMONITORING Number 9(GUIDANCE FOR GLP MONITORING AUTHORITIES GUIDANCEF O R THE PREP ARATION OF GLP INSPECTION REPORTS, ENVIRONMENT MONOGRAPH
NO.115)
OECD SERIES ON PRINCIPLES O F GOOD LABORATORY PRACTICE AND COMPLIANCEMONITORING Number 10(Consensus Document

THE APPLICATION OF THE PRINC

IPLES OF GLP TO COMPUTERISED SYSTEMS , ENVIRONMENT MONOGRAPH NO.116)
OECD SERIES ON PRINCIPLES O F GOOD LABORATORY PRACTICE AND COMPLIANCEMONITORING Number 11(Advisory Document of the Panel on Good Laboratory Practice, The Role and Responsibilities of the Sponsor in the Application o f the Principles of GLP)
OECD SERIES ON PRINCIPLES O F GOOD LABORATORY PRACTICE AND COMPLIANCEMONITORING Number 12(Advisory Document of the Working Group on Good L
aboratory Practice, Requesting a n d Carrying O u t Inspections and Study
Audits in Another Country)
OECD SERIES ON PRINCIPLES O F GOOD LABORATORY PRACTICE AND COMPLIANCEMONITORING Number 13(Consensus Document of t h e Working Group on Good
Laboratory practice, the Application of the OECD Principles of GLP tot h e Organisation and Management of Multi-site Studies)
- 30

Ｇ

農薬審

Ｌ
Ｐ

査官

農 薬 使 用 規 制 制 度 に 関 す る 英 国 P S D情 報 収 集 資 料

そ企画評

農 薬 使 用 規 制 制 度 に 関 す る ﾄﾞｲﾂﾍｯｾﾝ州 ・ 連 邦 政 府 情 報 収 集 資 料の価室OECD GUIDELINES FOR T H E TESTING O F CHEMICALS他:TENTH ADDENDUM (OCTOBER 1998)
OECD GUIDELINES FOR T H E TESTING O F CHEMICALS:ELEVENTH ADDENDUM (JUNE 2000)
OECD GUIDELINES FOR T H E TESTING O F CHEMICALS:TWELFTH ADDENDUM (JANUARY 2001)
OECD GUIDELINES FOR T H E TESTING O F CHEMICALS:THIRTEENTH ADDENDUM (JANUARY 2001)
OECD GUIDELINES FOR T H E TESTING O F CHEMICALS:FOURTEENTH ADDENDUM (April 2002)
O E C D ﾓ ﾉ ｸ ﾞ ﾗ ﾌ R e p o r t o f t h e O E C D/ U N E P W o r k s h o p o n t h e U s e o f M u l t i m e d i a M

調査研

odels f o r Estimating Overall Environmental Persistence a n d Long -Range

究課

Transport in t h e Context o f PBTs/POPs Assessment
日 本 農 薬 学 会 第 28回 大 会 講 演 要 旨 集
第 11回 環 境 化 学 討 論 会 講 演 要 旨 集
第 25回 農 薬 残 留 分 析 研 究 会 講 演 要 旨 集 （ 日 本 農 薬 学 会 ）ﾌｨﾘﾋﾟﾝ共 和 国 農 薬 ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ体 制 改 善 計 画 終 了 時 評 価 報 告 書 (国 際 協 力 事 業 団 )4．研修・指導等
農薬検査所が国の機関であったころから、都道府県が主催する農薬の販売業者、防除業者を対象とした農薬の安全使用についての研修会等に、要請により 検査所の職員を講師として 派遣してきたところである。中期計画に基づき、独立行政法人移行後においても都道府県等主催 の研修会に講師として 職員を派遣することとしている。
平成14年度においては 、東京都ほか10府県、（社）日本植物防疫協会ほか7団体、横浜植物防疫所、食糧管理講習所、日本農薬学会などから延べ36件の講師派遣依頼があり、その全てに対応した。
派遣実績の詳 細は、次の表のとおりである。
研修会等名称

主催者

講義 ・講演内容

年月日

LCAﾌﾟ ﾛｼﾞｪｸﾄ 研 究 取 りまとめ 方 針 検 討 農 業 環 境 技 術 研 究 所

農 薬に よ る影 響 指 標

14. 6. 6会合安 心、 安全 な 農 産 物づ く り の た め の全国農業協同組合石最 近の 農 薬 諸 情 勢

14. 7. 3

農薬安全使用研修会

川県本部

H 14 年 度 植 物 防 疫 官 中 級 研 修( 第 1 班 )横浜植物防疫所

農 薬 取 締 法と 農薬行政

14. 7.30

農 薬の 適 正 販 売に 係る 研 修 会

石川県

農 薬 取 締 法の 目的 と適 正な 農薬 14. 8.27
販売業務

第 3回 農 薬 残 留 分 析 研 究 会 談 話 会

日本農薬学会農薬残登 録 申 請 から 登録 まで

14. 9. 6
14. 9.13

留分析研究会
農薬適正使用特別研修会

鳥取県

無登録農薬問題第 57 回 植 物 防 疫 研 修 会
青年部研修会

日本植物防疫協会
全国野菜園芸技術研

農 薬の 作 物 残 留と 安全使用
14.1 0. 2
使 える 農 薬と 使え な い 農薬 、正 14.1 1.20

究会

し い使 用 を推 進す る た め に

緑の 安 全 推 進 協 会

農 薬 取 締 法 改 正の 要点

14.1 2. 2

緑 の安 全 管 理 士 会 関 東 支 部 大 会
平 成1 4 年 度 支 所 一 般 研 修Ｃ 課程

食糧管理講習所

農 薬の 安 全 対 策

14.1 2. 2

平 成1 4 年 度 九 州・ 沖 縄 地 区 植 物 防 疫

九州農政局

農 薬の 登 録 及 び取 締り 制度

14.1 2. 3

関係者研修
平 成1 4 年 度 雑 草 防 除・ 生 育 調 節 剤 研

関東東山地域雑草防農 薬の 登 録 制 度

14.1 2. 6

究会

除協議会

緑 の安 全 管 理 士 会 関 東 支 部 大 会

緑の 安 全 推 進 協 会

農 薬 取 締 法 改 正の 要点

14.1 2.11

ゴルフ 場農薬安全使用研修会

京都府

農 薬の 環 境 中 における 動態14.1 2.12- 31

有機食品担当者会議

農 林 水 産 消 費 技 術セ

農 薬 取 締 法の 概要

14.1 2.18

ンター
う ま い く だ も の中 央 講 習 会

長野県

食 の安 全 と農 薬

15. 1. 9

平 成1 4 年 度 東 京 都 農 薬 管 理 指 導 士 更

東京都

関 係 法 令 （農 薬 取 締 法 ）15. 1.21

新研修会
平 成1 4 年 度 東 京 都 農 薬 管 理 指 導 士 更

東京都

関 係 法 令 （農 薬 取 締 法 ）15. 1.22

東京都

農薬取締法

15. 1.23

新研修会
平 成1 4 年 度 東 京 都 農 薬 管 理 指 導 士 養成研修会

農 薬の 安 全 性 評 価 及び 各種基準

平 成1 4 年 度 長 野 県 農 薬 管 理 指 導 士 養

長野県

の 設定
農 薬 取 締 法と 使用基準 の遵 守

15. 1.27

長野県

農 薬 取 締 法と 使用基準 の遵 守

15. 1.28

本 所 第 582 回 専 門 研 修リ ス ク管 理 関 係 食 糧 管 理 講 習 所
課程

農 薬の 安 全 性

15. 1.28

平 成1 4 年 度 埼 玉 県 農 薬 管 理 指 導 士 認

農 薬の 安 全 性 評 価 と各 種 基 準の 15. 1.29

成研修会及 び 更新研修会
平 成1 4 年 度 長 野 県 農 薬 管 理 指 導 士 養成研修会及 び 更新研修会

埼玉県

定研修会

設定

H 14 年 度 植 物 防 疫 官 中 級 研 修( 第 2 班 )横浜植物防疫所

農 薬 取 締 法と 農薬行政

農薬安全使用研修会
平 成1 4 年 度 京 都 府 農 薬 管 理 指 導 士 認

群馬県
京都府

改正農薬取締法
15. 2. 4
農 薬の 安 全 性 評 価 及び 各種基準 15. 2. 5

15. 2. 4

定事業特別研修
第 58 回 植 物 防 疫 研 修 会

日本植物防疫協会

農 薬の 作 物 残 留と 安全使用

15. 2.12

第 48 回 冬 季 大 学

嬬恋農業協同組合

農 薬 取 締 法の 改正

15. 2.13

農薬取締法説明会
平 成1 4 年 度 緑 の安 全 管 理 士 会 九 州・

栃木県
緑の 安 全 推 進 協 会

農 薬 取 締 法の 改正
農 薬 取 締 法 改 正の 要点 と課 題

15. 2.19
15. 2.19

徳島県

農 薬 登 録 時に 求め ら れ る各 種 試 15. 2.24

沖縄支部大会
農 薬の 安全 に 関す る講 演 会

験 の概 要平 成1 4 年 度 京 都 乙 訓 地 域 農 業 士 会 研究会

京都乙訓地域農業士会

登 録 制 度 の現 状と 法 改 正

神奈川県果樹立毛共進会表彰式講演神奈川県

農 薬を 取 り巻 く情 勢、 農薬登録 15. 2.28

実務者研修会

農 林 水 産 消 費 技 術セ

農 薬を 取 り巻 く情 勢、 農薬取締 15. 3. 5

植物防疫関係講習会

ンター
山形県

法 の改 正農 薬 取 締 法の 改正

15. 3.11

農業経営者協会農業振興講演会

長野県

農 薬 取 締 法の 改正 、登 録 制 度

15. 3.14会

15. 2.25

制度及 び 安全性

5．国際調和への対応
農薬は国際的 に流通する商品であることから、各国の農薬の登録検査システムを国際的 に調和しようとする活動が経済協力開発機構 （以下「OECD」という 。）等を中心に行われていることから検査所 の職員が専門的な立場からこれらの活動に参加することが求められている。平成13年度においては、国から要請のあった次の全ての事
項に対応した。実績の詳細については 、次の表のとおりである。
出 席 会 議 （ もしくは目 的 ）／ 場 所

概

要

出張期間

出張者

欧州における農薬使用規制制度等

同

左1 4.4 .8

１人の 調 査／ 独 国 ・ 英 国
第 34 回 コ デ ッ ク ス 残 留 農 薬 部 会 ／～ 14 .4. 12
残 留 農 薬 に 係 る 基 準 、 1 4.5 .10

オランダ国

分析法の検討等中 国 野 菜 生 産 流 通 現 地 調 査 及び 関

同係 部 局と の 意 見 交 換／ 中 国

左1 4.6 .9
～ 14 .6. 14

- 32

１人

～ 14 .5. 19
１人

第 16 回 Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 環 境 政 策 委 員 会 Ｇ

同左Ｌ Ｐ 作業部会会合／豪 州
第 16 回 Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 農 薬 作 業 部 会 会 合

1 4.9 .4

１人

～ 14 .9. 6
同

左

／フランス

1 4.1 1.5

１人

～ 14 .11 .8

6．海外技術支援
発展途上国等 への農薬に関する専門技術的 な支援を行うため、ＪＩＣＡ及び国からの要請に全て対応した。
職員の海外派遣については、平成14年度の実績はなかった 。
表1．研修生の受入れ
来 訪 者
平 成１ 4 年 度 植 物 検 疫( ﾐﾊﾞ 研 修 員 ５ 名
ｴ 類 殺 虫 技 術) ｺｰｽ 研 修 員

同 行 者 ２名

年月日
来 訪 目 的14. 8. 5 農 薬 登 録の 実 際 及 び業 務 概
要 に関 する 研 修 並 びに 施設

依 頼 者（ 財） 亜 熱 帯 総 合 研 究所理事長

見学
7．アンケート調査の実施
行政サービスの改善に係るアンケート調査の実施について申請者団体 に説明を行った上で、申請者及び国内管理人に対し、随時アンケート調査を行った。その結果を４半期毎にまとめ、職員に周知し、指摘事項については対応を行った。
アンケートの総回収数は41件であり 、その結果、行政サービスの全体的な満足度としては、54％が「良い」（「大変良 い」含む。）であり、職員の対応に関する満足度 は、85％が「良い」（「 大変良い」を含む。）であった。
8．情報の保全・管理
農薬検査所 では、農薬の毒性試験成績 について環境省との共同により、その破損及び劣化防止のため 磁気媒体
（光ディスク）に転写し保管している。本年度においても、年度計画に基づき840件の毒性試験成績を磁気媒体に転写し、年度目標を達成した。
なお、登録票作成に関するのための 情報システムについては、本年度 は、入力方法 ・印刷・ファイル出力の各処理の改善及び農薬取締法 の改正に伴う作物名のグループ化に対応した作物コードの見直しの他、昨年度に引き続き新情報 システムの機能改善を行った。
来年度においても当該新 システムの更なる整備・改良を進めていき、今後とも新情報システム の効率的な運用によって、登録内容等 に関する情報提供を迅速かつ的確に行っていくこととしている 。
9．その他
（1）見学
来 訪 者
大韓民国農村振興庁農業科学技術院

職 員１ 名作物保護部

年月日
来 訪 目 的14. 5.2 3 日 本の Ｇ Ｌ Ｐ 制度 と運 営 状

依 頼 者
大韓民国農村振興庁農況 に関 する 研 修

業科学技術院作物保護

農薬安全性科長

部農薬安全性科長

タ イ国 農 薬 工 業 会

２ ５名

14. 6.1 7 農 薬の 登 録 制 度、 安全管理

カセサート 大学長顧問

タ イ国 農 業 省 農 薬 登 録

同 行 者 １名
４名

方 法の 研修14. 7. 8 日 本の 農 薬 登 録 及 び関 連 規

デ ュ ポ ン株 式 会 社 農 業

部 、デ ュ ポ ン ・タ イ支 社

同 行 者 １名

制 に関 する 理 解と 意 見 交 換

製品事業部

並 びに 施 設 見 学

境部長

平 成１ 4 年 度 植 物 検 疫( ﾐﾊﾞ 研 修 員 ５ 名
ｴ 類 殺 虫 技 術) ｺｰｽ 研 修 員

14. 8. 5 農 薬 登 録の 実 際 及 び業 務 概

同 行 者 ２名

要 に関 する 研 修 並 びに 施設

東京大学大学院農学生命

学生 ２７ 名見学
14 . 6.28 業務概要 に関す る情 報 収 集科学研究科生産環境生物

教官 ２ 名及 び施 設 見 学

学専攻
東久留米市内中学生

登録 ・環（ 財） 亜 熱 帯 総 合 研 究所理事長
東京大学大学院農学生
命科学研究科生産環境
生物学専攻長杉山信男

１名

14 .10. 3 残留農薬 に つ い て- 33

東久留米市立西中学校

長
山梨県峡西地区農業担当

２０ 名

14 .10. 3 農薬登録 の現状 について者連絡協議会

峡西地区農業担当者連
絡協議会会長飛騨地区認定農業者連絡

５５ 名

14 .10.29 農 薬の登 録 検 査 業 務 及び効

飛騨地域認定農業者連

協議会
千葉県内植物防除関係者

引 率 者１ 名
３５ 名

果 、品質 、安 全 性について
14 .11. 6 農 薬の登 録 検 査 業 務 及び登絡協議会会長（ 社） 千 葉 県 植 物 防 疫

引 率 者１ 名

録 に関す る内容 について
14 .12.17 農 薬の登録制度 、安全性検協会会長

ホクレン 肥 料 農 薬 部 技 術

職員 １ 名普及課

同 行 者２ 名

東葛飾植物防疫関係者

１３ 名
引 率 者１ 名

15 . 1. 9 農 薬の登 録 検 査 業 務 及び登録 に関す る内容 について

東葛飾植物防疫協会会長

岩手県病害虫防除員協議

１５ 名

15 . 1. 1 農 薬 検 査 所 業 務 及び 登録検

岩手県病害虫防除員協会

引 率 者１ 名

査 について7

査 制 度 の 現状に つ い てクミアイ 化 学 工 業 株 式
会社研究開発部長

議会会長岩手県航空防除推進連絡協議会会長

西部農業委員会職員協議会

１０ 名
引 率 者１ 名

15 . 2. 5 農 薬 検 査 所 業 務 及び 登録検査 制 度 の 現状に つ い て

西部農業委員会職員協
議会会長

岩間町農業委員会

１５ 名

15 . 2. 5 農 薬の登録制度 と現 状 及 び

岩間町農業委員会会長

引 率 者１ 名

安全基準 に つ い て

食糧庁職員

１名

15 . 3. 6 農 薬 検 査 所の業 務

九州沖縄病害虫防除所職
員協議会

９名

15 . 3.13 農薬検査所概要 、登 録 制 度

九 州・沖 縄 病 害 虫 防 除所職員協議会会長（2）国の施策に対応する技術的協力
国が行う農薬の安全性に係る基準の設定等について、技術的な観点から協力を行った。
農林水産省関係○農業資材審議会農薬分科会
14年６月４日、14年12月10日、15年１月30日（農林水産省 ）○農業資材審議会農薬分科会特定農薬小委員会
15年１月21日（農林水産省）○農業資材審議会農薬分科会農薬使用基準小委員会
15年１月22日（農林水産省）○農薬安全使用基準検討会
14年７月22日、14年11月７日（農林水産省 ）○平成14年度都道府県農薬担当者会議
14年６月７日（農林水産省）○農薬取締法改正法案 に関する説明会
14年11月１日（農林水産省）○特定農薬 に関する検討会
14年12月20日（農林水産省）○農薬使用基準 に関する検討会
14年12月26日（農林水産省）○改正農薬取締法に関する都道府県等担当者会議
15年１月16日（農林水産省）○平成14年度農林水産航空事業検討会
15年３月18日（農林水産省）○臭化メチル削減対策会議
14年７月18日、15年１月24日（農林水産省 ）○平成14年度植物防疫地区協議会＜北海道 ・東北＞14年10月30日～10月31日（仙台市）＜関東＞

14年11月22日（さいたま 市）
- 34

＜北陸＞

14年10月29日～10月30日（金沢市）＜近畿・東海＞

14年11月28日～11月29日（名古屋市 ）＜中国四国＞

14年11月７日～11月８日（徳島市）＜九州・沖縄＞

15年２月４日～２月５日（佐賀市）○改正農薬取締法に関する地区説明会＜北海道 ・東北＞15年２月７日（仙台市）＜関東＞

15年２月13日（さいたま 市）＜北陸＞

15年２月６日（金沢市）＜東海＞

15年２月10日（名古屋市 ）＜近畿＞＜中国四国＞

15年２月12日（京都市）
15年２月10日（岡山市）＜九州・沖縄＞

15年２月３日（熊本市）

環境省関係○中央環境審議会土壌農薬部会
14年８月２日、14年12月５日、15年３月26日（環境省 ）○中央環境審議会土壌農薬部会農薬専門委員会
14年７月４日、14年11月１日、14年11月11日、15年２月26日（環境省 ）○農薬登録保留基準設定技術検討会＜分析法 ＞
14年７月16日、14年11月14日、15年３月５日（環境省 ）○残留農薬安全性評価委員会
14年４月10日、14年５月８日、14年６月12日、14年７月17日、14年８月21日、14年９月11日、14年10月９日、14年11月５日、14年12月２日、15年１月15日、15年２月12日、15年３月18日（国立医薬品食品衛生研究所）○農薬残留対策総合調査技術検討会＜作物・土壌残留調査分科会＞14年７月26日（環境省 ）＜水質農薬残留調査分科会＞

15年３月11日（環境省 ）＜畑地農薬調査分科会＞

15年３月11日（環境省 ）○農薬環境懇談会
14年５月22日、14年７月23日、14年11月27日（環境省 ）○生態影響 モニタリングワーキンググループ 検討会
14年４月19日（環境省）
厚生労働省関係○薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会残留農薬部会残留農薬暴露評価調査会
14年４月24日、14年６月24日、15年３月20日（厚生労働省 ）○薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会残留農薬部会残留農薬調査会
14年４月17日、14年６月12日、14年７月18日（厚生労働省 ）(3)資料の配布
下記の資料を配付し、農薬の安全使用の指導に努めた。
○平成14年度植物防疫地区協議会資料- 35

Ⅳ．集取及び立入検査
農薬の適正な製造、販売及び使用を確保するため、製造者 、販売者等に対する農林水産大臣の命令により 、立入検査等を実施した。
1.

販売者等に対する立入検査等
無登録農薬及 び非農耕地用専用除草剤の使用・販売の実態調査を目的に、14都道府県下 の延べ104販売者等及び２県下の延べ45使用者 において、立入検査を実施した。また、立入検査の際、検査のため 7点の農薬等 を集取した。
（表1．参照） 検査結果の概要は次のとおりである。
表1．販売者等 における立入検査状況
都道府県

立入件数

集取農薬等

北海道

６

－

茨城県

31

６

群馬県
埼玉県

６
10

－
－

東京都

11

１

神奈川県

３

－

新潟県

２

－

富山県
石川県

１
１

－
－

岐阜県

２

－

愛知県

３

－

三重県

１

－

大阪府
和歌山県

２
25

－
－

14 都道府県

104

７

ア．使用者
２県下の45使用者中、24使用者が非農耕地専用除草剤を圃場に使用していた。
イ．販売・輸入者①

無登録農薬販売
無登録 のダイホルタン・プリクトラン・ＰＣＮＢ・ナフタリン 酢酸(塩)等が、全国的に販売されていたことから、９県下延 べ26販売者 に立入検査を実施した結果、これら26販売者全 てで、無登録農薬の販売が②確認されたので 、在庫を封緘した。
輸入代行等
３道県下の７業者が、農薬を輸入(代行)していた。

③

非農耕地除草剤
２都県下の非農耕地専用除草剤を販売していた 20事業所中 ７事業所が、農業用には使用しないように周知を図っていた 。

2.

製造場等に対する立入検査等
農薬の適正な品質を確保することを 目的として 、表2．に示す14県下の延べ39製造場等において立入検査を実施するとともに、検査のため 41点の農薬を集取した。
農林水産大臣指令のあった無登録農薬等の製造場、新規化合物農薬を製造している 製造場及び近年検査を実施していない 製造場等を対象に、農薬の製造及 び品質管理状況 、法定事項の遵守事項等 の検査を実施するとともに 、農林水産省生産局生産資材課農薬対策室の依頼により事故災害防止 に対する調査を行った。
検査結果 の概要は次のとおりである 。
ア

無登録農薬 ・輸入農薬の製造場①化学農薬の含まれた 「有機農業用植物保護液」- 36

三重県下の1事業所 は、化学農薬の含まれた「有機農業用植物保護液」等を農薬登録を取得せずに 、小分け製造し販売していたので 、仕入・販売先 や経緯を聴取した。
また、愛知県下の1事業所(上記業者 の仕入先)は、当該製品を製造し販売していたので 、仕入・販売先や経緯を聴取するとともに、販売中止と回収の意志を確認した。
②ナフタリン酢酸を用いた輸入農薬の製造場
奈良県下の1事業所 は、ナフタリン 酢酸ナトリウムを使用して輸出用農薬を製造していたが、ナフタリン
酢酸ナトリウム 200kgが使途不明 であった。
イ．登録農薬の製造場①登録と異なる製造４事業所において、登録と異なる製造処方で製造されていたので、登録どおり製造するように指導した。
｢フェロモンルアー ｣等の誘引剤が、愛知・三重県下の輸入者により、輸入・販売されていたことから、｢無登録農薬の疑いのあるもの｣として 、農林水産大臣 へ報告した。また、有効年月表示の併存または 重ねて表示された農薬を輸入していた。
②登録申請書と異なる製造等
２事業所において、｢小分製造場｣の届出のない 農薬が小分け製造されていた 。この内、１製造場では、容器も届出されていなかった。
２製造場において、製造責任者が退社していた 。この内、１製造場では、近年製造がなかった。
１製造場においては、社名が登記簿 と異なっていた 。
これらの製造者には、至急、変更届 を提出するように指導した。
③製造施設のない 製造場
Ａ製造場は、粉剤・粒剤の製造設備 が移設済みであった。
Ｂ製造場は、液剤の小分製造設備がなかった。
これらの製造者には、製造場 の記載を見直すよう指導した。
④法定事項の遵守状況
８製造場において登録票 (写し)に備え付けが、10製造場において帳簿の備え付けに、不備が認められた。
⑤クロルピクリン 製剤の製造場
昨年度 、クロルピクリン 製剤缶の不良により、漏れや錆が生じた製造場があったため、クロルピクリン
製剤の製造場における製品管理状況を検査したことに 引き続き、本年度 は、その後追加された クロルピク
リン製剤の１製造場 に立入検査を行ったが 、クロルピクリン 製剤の製造は行われてなかった。
⑥事故災害防止に対する調査
25製造場における事故災害防止に対する取り組み状況等を調査したところ、
ア

事故防止のための 作業マニュアル 等を策定している

13製造場

イ

事故災害対策マニュアル等を策定している

17製造場

ウ
エ

マニュアル 等の見直しを定期的に行っている
従業員 への安全教育を行っている

11製造場
24製造場

オ

従業員 への再教育 を行っている

17製造場

カ

機械・設備等の検査点検を行っている

24製造場

キ

過去3年間に事故等が起きた

4製造場

等であった 。
3.

集取農薬等 の検査結果
立入検査 において集取した48点について、有効成分の種類及び含有量 、物理的化学的性状、容器又 は包装及びその表示事項等 について検査を行った。
結果の概要は、次のとおりである。
①無登録農薬茨城県下の販売者 で販売されていたＰＣＮＢ剤及びナフタリン 酢酸(塩)剤について、表示または 販売者 から説明のあった有効成分が含まれていた。
製造場 で集取された｢ナメクジ忌避剤｣、｢ハイ・アトニック｣、｢ケアヘルス -O｣、｢テッポウダン｣、｢ニューベルキング 500｣については 、無登録農薬の疑いのあるものとして、農林水産大臣に報告した。
- 37

②登録農薬容器包装の不適正 な農薬２点、表示の不適正 な農薬22点があった。有効成分の種類及 び含有量、物理的化学
的性状等 については 現在検査中 であり、結果が得られ次第、大臣に報告することとしている。
表2．平成14年4月～平成15年3月の製造場 における立入検査状況
都道府県
山形県

福島県

茨城県

栃木県
群馬県

埼玉県

神奈川県
長野県

静岡県
愛知県

三重県

奈良県
兵庫県
広島県

製造場
山米商事( 株)同社工場
宮内硫黄合剤( 株)工場(株) 櫻桃園工場
キング化学(株)東北工場
ＢＡＳＦ アグロ( 株)郡山工場
住化武田アグロ 製造( 株)郡山工場
ダウ・ケミカル 日本( 株)郡山工場
トーヤク( 株)土浦事業所
トーヤク( 株)土浦工場
ヤシマ産業(株)下館工場
三共( 株)
野洲川工場宇都宮分工場
宇都宮化成工業 ( 株)宇都宮工場
新富士化成薬( 株)高崎工場
日本曹達( 株)高崎工場
(株) バイロン㈲チャレンジサービス
関東工場
アグロ カネショウ㈱所沢工場
大塚薬品工業㈱川越工場
ミツエイ( 株)海野製薬( 株)工場
日本農薬( 株)長野工場
大丸合成薬品( 株)豊栄工場
クミアイ化学工業( 株)清水工場(株) 理研グリーン
清水工場(株) 吉良商店（ 吉良微生物研究所）
東亞合成( 株)名古屋工場
ヨーキ産業(株)工場
三中化学( 株)(株) 園芸連
同社工場
東海物産㈱
国際部
東海物産㈱
本社
東海物産㈱
委託倉庫
(株) 三重生産市場（ ゆうき 大地の会）
Ｉ．Ｋ化学研究所
工場
旭化学工業(株)奈良工場
新富士化学(株)姫路工場(株) オキ本社工場
フマキラー(株)
広島工場

14 県

立入件数
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
２
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
39

集取農薬
－
－
－
－
１
３
－
２
－
２
３
－
－
２
－
１
３
３
－
－
－
１
２
－
－
１
－
１
１
６
－
１
－
３
１
１
２
１
41

立入検査 については 、中期計画 において、立入検査実施後 １ヶ月以内 に農林水産大臣へ検査結果を報告することとされている 。これに対し、平成14年度については、全ての命令に対し、検査実施後1か月以内に報告した。なお、農林水産大臣への報告までの 最大期間は、29日であった。

- 38

Ⅴ

機構・施設

1.

機構（平成１５年３月３１現在）
員 数
理
理

事

監

長
事

１
１

事

２

員 数
農薬環境検査課課 長 補 佐（土壌）＊６課 長 補 佐（水質・大気）
土 壌 検 査 係

企

画

評

価

大 気 検 査 係

室長補佐
総
括

係

企

係

画

水 質 検 査 係

３

室

化

学

課

６

課 長 補 佐(原体）総務課 長 補 佐（製剤）

９

課
係

原
体
係
補 助 成 分 係

人 事 管 理 係

製 剤 第 １ 係

厚生

係

製 剤 第 ２ 係

経

理

係

課長補佐
庶
務

生

出 納 管 財 係
調

査

研

究

課

課 長 補 佐 （ 物理・化学）

殺

虫

剤

係

課 長 補 佐 （ 生物）

殺

菌

剤

係

化
環

学
境

係
係

除 草 剤 係成長調整剤係生物

係

生 物 農 薬 係
農薬残留検査課

１

査 調 整 課課 長 補 佐（登録検査）７課 長 補 佐（除草剤 ）５

検 査 部 長検物課課 長 補 佐（殺虫・殺菌剤 ）７

課 長 補 佐（稲等）
課 長 補 佐（果樹・野菜）

９課 長 補 佐（取締）残 留 検 査 第１ 係

課 長 補 佐（情報）残 留 検 査 第２ 係

取 締 企 画 係

残 留 検 査 第３ 係

登 録 調 査 係
情 報 管 理 係

残 留 検 査 第４ 係
有用生物安全検査課

情 報 調 査 係

５課 長 補 佐（水生）
毒

性

検

査

課

課 長 補 佐（陸生）６課 長 補 佐（毒性）課 長 補 佐（作業安全）

淡水魚介類係海水魚介類係

安 全 基 準 係

水 産 植 物 係

毒 性 第 １ 係

陸 生 動 物 係

毒 性 第 ２ 係
農 薬 審 査 官

作 業 安 全 係
*：非常勤

- 39

１

2.

人事
中期計画に基づく、職員の人事に関する計画（人材の養成）については次表のとおりである 。
各研修 ともに１名づつ参加
期

間

研

修

名

場

所

14. 4.16 ～ 14. 4.19

平成14 年度Ⅱ種採用者研修

農林水産省

農林水産研修所

14. 5.20 ～ 14. 5.24

平成14 年度管理者研修 （第2 班）

農林水産省

農林水産研修所

14. 7. 1 ～ 14. 7.12

平成14 年度係長行政研修Ⅰ（ 第1 班）

農林水産省

農林水産研修所

14.10.15 ～ 14.11. 1

平成14 年度係長行政研修Ⅱ

農林水産省

農林水産研修所

15. 1.20 ～ 15. 1.24

平成14 年度課長補佐研修

農林水産省

農林水産研修所

15. 1.27 ～ 15. 2. 7

平成14 年度係長行政研修Ⅰ（ 第2 班）

農林水産省

農林水産研修所

- 40

技術資料
農薬散布後の大気中濃度予測のための面 源プルームモデル
An area source plume model for predicting pesticide concentrationsin the atmosphere after its application
渡辺高志Takashi Watanabe
１．緒言
農薬は、農作物を病害虫から 保護するために 使用され、農作物の安定生産に資する資 材の１つである。しかし 、その使用に伴 い、散布中 のドリフト 、散布後の農作物 や土壌の表面か ら の 揮発により、大気環境中に 残留することが知 られている。
大気中に存在する農薬 による環境影響を 事前に推定できれば、農薬の開発に当 たって有益な情報が得られるので 、大気汚染の予測手法として一 般 的な「大気拡散モデル」を用いて、農薬を農地に散布した後の大気中濃度を予測する モデルの開発を 行った。
２．面源プルームモデル
大気拡散モデルは、拡散方程式に基づくモ デ ル と実験に基づ くモデルに大別 され、このうちの拡散方程式に 基づくモ デ ル には 、「プ ル ー ム式」 、 「パフ式 」、「ボ ッ ク ス モ デ ル」等が あ る 。
一方、発生源は、その形状により、煙突 のような「点源」、道路の よ う な「線源」、点源や線源が複数集合した「 面源」に分けられるが、散布区域は面源 であることから 、散布区域を メッシュ
化し、各メッシュの中心に点源 をおいた面源をつくった。農薬の蒸気圧 と散布後の経過時間から発生量（揮発量）を予 測し、これの拡散 を「面源プ ル ー ム式」により計 算した。
予測濃度と実測濃度を比較 した本モデル の適合性については、 両者の間に 危険率 1%で 有意な相関が認められ、約±1 オーダーの範 囲でほぼ一致した 。
本モデルの特徴は次のとおり：
・農薬の蒸気圧データ があれば、散布後 の大気中濃度が 計算できる。
・エクセルのブック形 式であるため、操 作が簡単。
本モデルの使用に当たってのマ ニ ュ ア ル を別添のとおり作成した。
３．モデルの請求
次の連絡先に請求されれば、当該モデル 及びユーザーズマニュアル等を 入れた CD-ROM を送付します（無償）。
〒１８７－００１１
小平市鈴木町２－７ ７ ２
独立行政法人農薬検査所調査研究課
ＴＥＬ

０４２－３ ８ ３－２１５１ＦＡＸ

０４２ －３８５－３３６１

モデルについての技 術 的 な質問あ る い は意見等は下記 まで。
独立行政法人農薬検査所調査研究課（渡 辺）e-mail: watanabe@acis.go.jp【注 】
現 時 点 に お い て、本モデルは 登録されている農薬あるいは登録 を予定し て い る農薬等の 評価に用い ら れ る も の で は あ り ま せ ん。

別添

ＡＳＰＬＭ

ユーザーズ・マニュアル（Version 1.0）

２００３年５月

独立行政法人
渡辺

農薬検査所
高志

目次
１．はじめに
１．１．モデルの目的
１．２．モデル実行に必要な条件

2
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2

２．使用
２．１．読込２．２．ブックの構成
２．３．入力①Chemical②Geographic③ Ap pl ic a ti o n④ Me tr ol o gi c al
⑤parameter シート
２．４．実行２．５．結果２．６．終了

2
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3
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３．理論
３．１．プルーム式
３．２．発生源の設定
３．３．パラメータ
３．４．大気中濃度の予測

4
4
5
5
7

４．謝辞

7

５．参考文献8

図－１

ファイル読み込み時における確認画面の例

9図－２

面源と測定地点

9

図－３

入力データ（input）のシート

9

図－４

発生量の計算（parameter）のシート

10

図－５

予測濃度の計算結果（output）のシート

10

図－６

面源と測定地点の位置関係（figure）のシート

11

図－７

面源モデルでの計算（ASPLM）のシート

11

図－８

ASPLM におけるマクロプログラム

12

図－９

発生量の減衰定数(k)と蒸気圧(VP)との相関

13

図－１０

散布 0 時間後の発生量(Q0)と蒸気圧(VP)との相関

13

表－１

パスキルによる大気安定度の分類

14

表－２

大気拡散幅

14
1

１．はじめに１．１．モデルの目的
本モデルは、農薬製剤を散布した圃場（面源）から揮発した農薬有効成分（以下、「農薬」という）の
アスプルム

拡散をプルーム式で計算するモデル（Area Source Plume Model: ASPLM）です。
本モデルは、常温における蒸気圧が概ね 0.01-100mPa にある農薬について、当該農薬製剤を水田内の水
稲に水で希釈して散布した後（散布中と散布直後は除く）の散布区域内及び散布区域外での高さ 1.5m における大気中濃度を計算することを目的としています。
従って、果樹のように作物高が水稲と異なる場合や、粒剤のように農薬が作物表面に付着しない場合は、本モデルでの計算対象外となります。
農薬の蒸気圧、散布後の経過時間、気温から発生量（揮発速度に相当するもの）を推定し、大気拡散モ
デルのうちのプルーム式を用いて発生源からの拡散を計算し、発生源から離れた場所での濃度を計算する構成となっています。

１．２．モデル実行に必要な条件
本モデルは、マイクロソフト・エクセルのブック形式であるので、エクセル（日本語版）が使用できる環境が必要です。なお、エクセルのバージョン違い等の検討は行っていません。
ファイルサイズは約６ＭＢです。予測モデルの内容は必要に応じて更新されますので、本マニュアルの記載と異なっている部分があることがあります。その場合は、予測モデルの内容が優先されます。

２．使用
２．１．読込
本モデルのファイル名：『ASPLM_PRG.xls』を指定して読み込みます。本モデルにはマクロが組み込まれていますので、図－１のような画面がでます。その際、「マクロを有効にする」をクリックして下さい。
なお、本モデル中のマクロは安全ですが、モデル使用に当たって、万一、損害が生じることがあっても当方では一切の責任は負いかねますのでご了承願います。また、「マクロを無効にする」をクリックした場
合、モデル中のマクロを用いた拡散計算を行うことができません。

２．２．ブックの構成
本モデルのエクセル・ブックは、「input：入力データ（図－３）」、「parameter：発生量(Q)の計算（図－４）」、「output：濃度の結果（図－５）」、「figure：面源と測定地点の位置（図－６）」、「ASPLM：
面源モデル（図－７）」のシートで構成されています。
また、入力部分以外のセルは、誤入力を防ぐため保護されていますので、変更することはできません。
しかし、マクロ及び計算式は公開していますので、参照することは可能です。
2

２．３．入力「input」シート（図－３）を選択します。
①Chemical
農薬の物理化学的性質を設定する項目で、”name”、”vapor pressure”、”temperature”で構成されています。「input」シートにおいて、文字が「青色」の部分のみ入力できます（以下同じ）。
”name”は、農薬の名称を入力します（空欄でも可）。デフォルトは「none」。
”vapor pressure”は、mPa 単位の蒸気圧を入力します。単位が mPa ではない場合は、mPa に変換して下さい。デフォルトは 10mPa です。
1 mmHg = 133.3 Pa
1 気圧(atm) = 1.013×105 Pa
1 mPa = 1/1000 Pa”temperature”は、蒸気圧の測定温度（℃）を入力します。デフォルトは 25.0℃です。

②Geographic
面源の大きさを設定する項目です。
”area size(X)”、すなわち面源の幅は 2000m（固定）。
”area size(Y)”は、面源の奥行き（m）を入力します。デフォルトは 1000m。

③Application
農薬の散布に関する項目で、”rate”、”elapsed time”で構成されています。
”rate”は、単位面積当たりの有効成分投下量（g/m2）を入力します。単位が g/m2 ではない場合は、g/m2に変換して下さい。デフォルトは 0.050 g/m2(=500g/ha)です。
1000 g/ha = 0.1 g/m2
100 g/10a = 0.1 g/m2
“elapsed time”は、濃度を計算する時点における農薬散布後の経過時間（hr）です。デフォルトは 4hr。

④Metrological
気象条件を設定する項目で、”wind speed”、”wind angle”、”temperature”で構成されています。
ゼロ”wind speed”は、濃度を計算する時点での「風速（m/sec）」です。「 ０ 」は入力しないで下さい（計算エラーが発生します）。デフォルトは 1.0 m/sec。
“wind angle”は、濃度計算の時点での風向軸と濃度測定地点と面源が直行するように結んだ線（濃度測定軸）のなす角度（θ1）です。「figure」シート（図－６）を参照して下さい。角度は 90°、すなわち、風向と面源が直交する場合でも計算できますが、予測濃度の誤差が大きくなります。従って、0°に近い値を入力することをお勧めします。デフォルトは 0.0°。
3

“temperature”は、濃度計算の時点での気温（℃）です。デフォルトは 30.0℃。なお、①の”temperature”と意味が違いますので注意して下さい。

⑤parameter シート
必要な情報が「input」シートに入力されると、「parameter」シート（図－４）において発生量が計算されます。

２．４．実行
コントロールキーを押しながらａキーを押す（ctrl+a）と、マクロが実行されます。ctrl+A でも実行可能です。また、ツール(T)→マクロ(M)→マクロ(M)→実行(R)でも、実行可能です。これらの操作は、いずれのシートからでも実行可能となっています。
計算には数分間かかります（コンピュータの能力により異なります）。「output」シートが表示されると計算終了です。大気安定度 E と F については、夜間における設定のため省略しました。
マクロの内容は図－８に示しました。

２．５．結果「output」シート（図－５）に、地上 1.5m における大気安定度ごと、散布境界線からの距離ごとの大気中濃度が表示されます。

２．６．終了「ASPLM_PRG.xls」を閉じること、あるいはエクセルを終了させることにより終了します。必要に応じて、保存して下さい。

３．理論 １）３．１．プルーム式
地形が平坦、かつ、風向風速が一定のとき、すなわち、定常状態のときの連続放出の発生源から放出された煙の拡散は、「ガウス型プルーム式」を用いて計算できます２－４）。

①点源
発生源が点源の場合において、風向軸を x 軸（風下側を正とします）、これと水平面で直交する軸を y
軸、垂直軸を z 軸とすると、「点源プルーム式」は(1)式で示されます。ただし、(1)式では、拡散中の農薬の分解及び地表沈着に伴う減衰は考慮されていません。

4

Ci(x, y, z) = Qi (2π U σy σz)-1 exp(-yi2/2σy2) [exp(-(HP+zi)2/2σz2)+exp(-(HP-zi)2/2σz2)](1)

ここで、Ci(x, y, z)は地点(x, y, z)における点源からの拡散濃度(µg/m3)、Qi は点源の発生量(µg/sec)、
U は風速(m/sec)、σy とσz はそれぞれ水平拡散幅(m)と垂直拡散幅(m)、HP はプルーム高(m)、yi と zi はそれぞれ地点(x, y, z)の y 軸距離(m)と地上高(m)です。なお、HP は発生源が煙突の場合には「有効煙突高」と称されていますが、農地からのプルームの拡散に当たり、本モデルでは「プルーム高」と称させていた
だきます。

②面源
発生源が面源の場合については、面源を幾つかのメッシュで区切り、１つのメッシュの中心に点源をおきます。１つのメッシュにおける発生量を１つの点源に集約して、Qi(µg/mesh/sec)とします。「面源プルーム式」は、すべてのメッシュからの拡散を積分した(2)式で示されます。
C(x, y, z) =Σ C i (x, y, z)(2)

ここで、C(x, y, z)は地点(x, y, z)における面源からの拡散濃度(µg/m3)です。

３．２．発生源の設定
農薬製剤を散布した農地全体を発生源（面源）とし、50m 四方にメッシュ化します。各メッシュの中心に点源をおきます。

３．３．パラメータ①気象・地形(1)式中のパラメータのうち、U、σy、σz は気象条件、yi と zi は地形条件から決定されます。HP は発生源の地上高とプルームの上昇分の合計で定義されています。作物から揮発したプルームは熱量をもたないた
め、上昇しないと考えられますので、HP の値は作物の高さである 1m（定数）としました。zi は大気中濃度の実測高としての通常値（1.5m）としました。

②拡散幅
σy、σz はパスキルによる大気安定度ごとの分類による風下距離(xi)からの経験式５）から計算します。な
お、この式は日本における大気中の窒素酸化物の規制に用いられています５）。この経験式を表－２に示しました。
大気安定度は、風速と日射量（夜間は雲量）を基に強不安定(A)から並安定(F)までの 6 段階に分類されています（表－１）。

5

③発生量
50m 四方のメッシュからの発生量を Qi(µg/mesh/sec＝µg/2500m2/sec)とします。
通常、農薬製剤の散布条件は製剤ごとで異なりますので、(3)式のように Qi を単位面積当たりの有効成分投下量(AR: g/m2)で除した単位発生量 Qi’ [(µg/m2)/(g/m2)/sec]を求めます。
Qi’ = Qi / AR(3)

大気中濃度の対数値を農薬散布後の経過時間に対してプロットすると負の相関が得られますので、Qi’の対数値を経過時間に対してプロットしたところ、同様に、(4)式に示した負の相関式が得られました。こ
の相関は、大気安定度が A, B, C のとき（天候が晴）と大気安定度が D（天候が曇）のときの２つに分けて検討しました。これは、天候が晴の場合、曇と比べて日射があり、葉面温度が上昇するため発生量に違いがあると考えられるためです。
Qi’ = Q0 exp (-k t)(4)

ここで、Q0 は散布 0 時間後のときの Qi’、k は減衰定数(hr-1)、t は散布後の経過時間(hr)です。
散布 40 時間後以降に k が小さくなりましたので、散布 40 時間までを k1、散布 40 時間後以降を k2 の２つに区分されました。減衰傾向が二相性を示すということは、低濃度領域においてみられる一般的な傾向と考えられます。
なお、発生量の減衰定数については、大気安定度の違いによる差が小さかったため、大気安定度による分類は行いませんでした。

③－１

蒸気圧との相関植物体の表面から農薬の揮発速度(hr-1)は、蒸気圧(VP)との間に高い相関をもつことが認められていますので６）、散布 0 時間のときの発生量 Q0 と VP との相関を求めました。
VP は温度により変動するため、Clapeyron-Clausius 式(5)を用いて蒸気圧データを温度で補正する必要があります。
VP j = VP k exp [-∆H/R(1/T j -1/T k )](5)

ここで、VPj と VPk は、温度 Tj と Tk(K)における蒸気圧。R は気体定数(8.314J K-1 mol-1)。∆H は相転移の潜熱(50 kJ mol-1)７）です。
その結果、Q0 は蒸気圧との間に正の相関がみられ、(6)式で示される経験式が得られました（図－１０）。

Q 0 = 0.2600・VP 0 . 3 3 0 6 （大気安定度が A, B, C のとき）
Q 0 = 0. 05 7 8・ VP

0.3937（大気安定度が D のとき）
6

(6)
)

ここで、VP は蒸気圧(mPa)です。

③－２

時間経過による補正

蒸気圧の高いものほど揮発しやすく、残留量は速やかに減少することが知られていますので、k1 あるいは k2 と VP との間の相関を調べたところ、k1、k2 とも正の相関がみられ、(7)式で示される経験式が得られました（図－９）。
k 1 = 0.0405・VP 0 . 1 2 1 5(7)k 2 = 0.0160・VP 0 . 1 2 1 5)

ここで、k1 は散布直後から 40 時間後までの減衰定数(hr-1)を、k2 は 40 時間以降の減衰定数です。

３．４．大気中濃度の予測
農薬の蒸気圧(VP)を(6)式に代入して『散布 0 時間後における発生量（Q0）』、(7)式に代入して『発生量の減衰定数（k1 と k2）』を求めます。なお、VP は(5)式を用いて大気中濃度測定時の気温で補正した値を用います。散布後の経過時間(t)から、(4)式を用いて Q0 を『散布 t 時間後の単位発生量（Qi’）』に変換
し、さらに(3)式により単位面積当たりの有効成分投下量(AR)から『50m 四方のメッシュからの発生量（Qi）』
を求めます。

面源は 50m 四方のメッシュで構成されており、風上側に 21 メッシュ、中央部（風向軸）に 1 メッシュ、
左右に 20 メッシュずつが配置されています。従って、面源は、幅 2050m、奥行 1000m となります。ただし、奥行については、実際の圃場の大きさに合わせて変えることができます。

各メッシュの中心に発生量 Qi の点源をおき、気象条件と地理的条件を(1)式に代入して個々の点源からの拡散を計算します。さらに、すべての点源からの拡散濃度を(2)式により積分して予測濃度を求めます。

なお、予測モデルを用いて予測値と実測値と比較したところ、両者の間に約±１オーダーの範囲の誤差があることが認められています。

４．謝辞
農薬散布後の大気中濃度の予測に関する研究の遂行に当たり、農林水産省農薬検査所（現独立行政法人
農薬検査所）の方々に感謝申し上げます。
ASPLM のマクロプログラム作成に当たって御協力頂いた同所藤田茂希氏に感謝申し上げます。

7５．参考文献
1) 渡辺高志：日本農薬学会誌, 28, 69-75(2003)
2) 横山長之：大気汚染の機構と解析－環境科学特論、鈴木武夫編、産業図書、1980
3) 横山長之：大気環境シミュレーション－大気の流れと拡散－、横山長之編、白亜書房、1992
4) F. Pasquill and F. B. Smith: “Atmospheric Diffusion (Third Edition)”, Ellis Horwood Publisher,19835) 環境庁大気保全局大気規制課：窒素酸化物総量規制マニュアル、公害研究対策センター、1982
6) T. Watanabe: J. Pesticide Sci. 18, 201-209 (1993)
7) National Institute of Public Health and the Environment (RIVM), the Netherlands: Simple Box 2.0,
a nested multimedia fate model and for evaluating the environmental fate of chemicals, 1996

8

図－１

ファイル読み込み時における確認画面の例

面源
幅

測定地点
●
風向
奥行き

図－２

面源と測定地点

図－３ 入力データ（input）のシート

9図－４ 発生量の計算（parameter）のシート

図－５ 予測濃度の計算結果（output）のシート

10図－６ 面源と測定地点の位置関係（figure）のシート

図－７ 面源モデルでの計算（ASPLM）のシート
11

Sub Macro1()' Macro1; ASPLM program, version 2002/10/15, was written by Dr. Takashi Watanabe.
' This macro program was based on the program by Mr. S. Fujita (ACIS).
' The Auther thanks Mr. Fujita for his techmical support.
'Atmospheric Stability "A"
Sheets("parameter").SelectRange("C22:D31").SelectSelection.Copy
Sheets("ASPLM").SelectRange("T8643:U8652").SelectSelection.PasteSpecial Paste:=xlValues, Operation:=xlNone, SkipBlanks:= _False, Transpose:=False
Application.CutCopyMode = False
Range("AE3:AM3").SelectSelection.Copy
Sheets("output").SelectRange("C7:K7").SelectSelection.PasteSpecial Paste:=xlValues, Operation:=xlNone, SkipBlanks:= _False, Transpose:=False
Application.CutCopyMode = False'Atmospheric Stability "B"
Sheets("parameter").SelectRange("E22:F31").SelectSelection.Copy
Sheets("ASPLM").SelectRange("T8643:U8652").SelectSelection.PasteSpecial Paste:=xlValues, Operation:=xlNone, SkipBlanks:= _False, Transpose:=False
Application.CutCopyMode = False
Range("AE3:AM3").SelectSelection.Copy
Sheets("output").SelectRange("C8:K8").SelectSelection.PasteSpecial Paste:=xlValues, Operation:=xlNone, SkipBlanks:= _False, Transpose:=False
Application.CutCopyMode = False'Atmospheric Stability "C"
Sheets("parameter").SelectRange("G22:H31").SelectSelection.Copy
Sheets("ASPLM").SelectRange("T8643:U8652").SelectSelection.PasteSpecial Paste:=xlValues, Operation:=xlNone, SkipBlanks:= _False, Transpose:=False
Application.CutCopyMode = False
Range("AE3:AM3").SelectSelection.Copy
Sheets("output").SelectRange("C9:K9").SelectSelection.PasteSpecial Paste:=xlValues, Operation:=xlNone, SkipBlanks:= _False, Transpose:=False
Application.CutCopyMode = False'Atmospheric Stability "D"
Sheets("parameter").SelectRange("I22:J31").SelectSelection.Copy
Sheets("ASPLM").SelectRange("T8643:U8652").SelectSelection.PasteSpecial Paste:=xlValues, Operation:=xlNone, SkipBlanks:= _False, Transpose:=False
Application.CutCopyMode = False
Range("AE3:AM3").SelectSelection.Copy
Sheets("output").SelectRange("C10:K10").SelectSelection.PasteSpecial Paste:=xlValues, Operation:=xlNone, SkipBlanks:= _False, Transpose:=False
Application.CutCopyMode = False
Sheets("output").SelectEnd Sub

図－８ ASPLM におけるマクロプログラム12

図－９ 蒸気圧(VP)と発生量の減衰定数(k)との相関

図－１０ 蒸気圧(VP)と散布 0 時間後の発生量(Q0)との相関

13

表－１

パスキルによる大気安定度の分類 ４）────────────────────────────────────────────────────────────────────────────

風速
m/s

日中
────────────────────
日射量

日中及び夜間────────────雲量───────────────────────────────────

強

並

弱

夜間
───────────────雲量────────────────
7-5
4-0

10-8

────────────────────────────────────────────────────────────────────────────

<2

A

A-B

B

D

－

－

2-3

A-B

B

C

D

E

F

3-4

B

B-C

C

D

D

E

4-6

C

C-D

D

D

D

D

>6

C

D

D

D

D

D

────────────────────────────────────────────────────────────────────────────

A:強不安定, B:並不安定, C:弱不安定, D:中立, E:弱安定, F:並安定

表－２

大気拡散幅 ５）────────────────────────────────────────────────────────────────────────────σyａ）＝γ y・xi αy

大 気σzａ）＝γ z・xi αz────────────────────────────
安定度

ｂ）

γ y

αy

────────────────────────────
γ z

ｃ）

xi

αz

xiｃ）

────────────────────────────────────────────────────────────────────────────

A

B

C

D

E

F

0.426

0.901

0-10000.0800

1.122

0-300

0.602

0.851

1000-

0.008551.514

300-500

0.000212

2.109

500

0.282

0.914

0-10000.1272

0.964

0-500

0.396

0.865

1000-

0.05701.094

5000.17720.924

0-10000.1068

0.918

0

0.232

0.885

1000

0.11070.929

0-10000.10460.826

0-10000.1467

0.889

1000-

0.400

0.632

1000

0.08640.921

0-10000.09280.788

0-10000.1019

0.879

1000-

0.433

0.565

1000

0.05540.929

0-10000.06210.784

0-10000.0733

0.889

1000-

0.370

0.526

1000

────────────────────────────────────────────────────────────────────────────a) σyは水平拡散幅(m)、σzは垂直拡散幅(m)。
b) パスキルによる大気安定度 ４）。
c) xi は風下距離(m)。
14