四半期報告書（金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書）
事業年度
自（第61期第１四半期）至2018年１月１日
2018年３月31日

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.
（旧会社名

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）（旧英訳名

Coca-Cola Bottlers Japan Inc.）（E00417)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年５月14日【四半期会計期間】

第61期第１四半期（自【会社名】

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
（旧会社名

【英訳名】

2018年１月１日

至

2018年３月31日）

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）

Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.
（旧英訳名

Coca-Cola Bottlers Japan Inc.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

吉松

民雄【本店の所在の場所】

福岡市東区箱崎七丁目９番66号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂九丁目７番１号【電話番号】（０３）６８９６－１７０７【事務連絡者氏名】

財務本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

コントローラーズシニアグループ統括部長

鵜池正清（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）（注）

2017年12月５日開催の臨時株主総会の決議により、2018年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
第１四半期
連結累計期間

第61期
第１四半期
連結累計期間

第60期

会計期間

自2017年
１月１日
至2017年
３月31日

自2018年
１月１日
至2018年
３月31日

自2017年
１月１日
至2017年
12月31日

売上高（百万円）

99,141

213,828

872,623

経常利益

（百万円）

1,947

3,042

39,859

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

942

1,530

25,244

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,101

△465

31,976

純資産額

（百万円）

259,623

622,495

627,485

総資産額

（百万円）

368,841

888,897

883,918

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

8.63

7.49

144.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

70.3

70.0

70.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は2017年４月１日付でコカ・コーライーストジャパン株式会社との間で、当社を株式交換完全親会社、コカ・コーライーストジャパン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴い、第61期第１四半期連結累計期間における経営指標等は、第60期第１四半期連結累計期間と比較して大幅に変動しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、飲料事業における関係会社の異動は以下のとおりです。
コカ・コーラウエスト株式会社は、2018年１月１日付で四国コカ・コーラボトリング株式会社、コカ・コーラウエ
ストプロダクツ株式会社およびコカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を吸収合併しております。
コカ・コーライーストジャパン株式会社は、2018年１月１日付でコカ・コーラウエスト株式会社およびコカ・コー
ラビジネスソーシング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社へ変更しております。
西日本ビバレッジ株式会社は、2018年１月１日付で株式会社ウエックスを吸収合併しております。
ＦＶイーストジャパン株式会社は、2018年１月１日付で西日本ビバレッジ株式会社、四国キヤンテイーン株式会社
および株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションを吸収合併し、商号をＦＶジャパン株式会社へ変更しております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社（以下「当社」）は、2017年６月に発表した中期計画「Growth Roadmap for 2020 & beyond」に基づき、スピード感を持って統合と変革を推進し、持続的成長に向けた基盤確立を進めてまいりました。2018年はこの基盤からのさらなる成長を実現すべく、「地域密着の営業活動とスケールメリットの発揮」、「イノベーションの加速」、「統合シナジー創出」を目指した取り組みを進めております。
当第１四半期連結会計期間（2018年１月１日～３月31日、以下「当第１四半期」）、飲料市場においては２月までは厳しい寒さが続いたものの、３月に入り好天が続いたことや、競争が激化する中で各社の積極的な新製品導入もあり、市場は前年同期比若干増で推移したものと想定されます。健康食品および化粧品市場におきましては、消費者の健康志向やインバウンド需要の継続等により市場の拡大傾向は続いておりますが、消費者ニーズに対応した各社の積極的な製品導入もあり、激しい競争環境は継続しております。
業績の概要（単位：百万円）
2017年

2018年

第１四半期
（１－３月）

第１四半期（１－３月）

増減率

売上高

99,141

213,828+115.7％

営業利益

2,167

3,162

+45.9％

942

1,530+62.4％

親会社株主に帰属する四半期純利益＊2017年第１四半期は経営統合前のコカ・コーラウエスト株式会社の業績。
当第１四半期の連結売上高は213,828百万円（前年同期比114,686百万円、116％増）となりました。飲料事業
では、2017年４月１日を効力発生日としたコカ・コーラウエスト株式会社とコカ・コーライーストジャパン株式
会社の経営統合の影響等により、売上高は206,588百万円（前年同期比114,943百万円、125％増）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業は、前年度に導入した新製品の貢献があったものの、主要商品の売上減少により、売上高は7,240百万円（前年同期比257百万円、３％減）となりました。
当第１四半期の連結営業利益は3,162百万円（前年同期比995百万円、46％増）となりました。飲料事業では、前述の経営統合の影響等により、営業利益は2,272百万円（前年同期比951百万円、72％増）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業では、販促時期の見極め等により、営業利益は890百万円（前年同期比43百万円、５％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は営業利益の増加により、1,530百万円（前年同期比588
百万円、62％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
飲料事業
飲料事業は、コカ・コーラ等の清涼飲料の製造・販売、自動販売機関連事業、原材料・資材の調達、情報システムの開発・保守運用、不動産事業、保険代理業を行っております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、206,588百万円（前年同期比125％増）となり、営業利益は、2,272百万円（前年同期比72％増）となりました。

- 2 -ヘルスケア・スキンケア事業
ヘルスケア・スキンケア事業は、「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、化粧品等関連商品の製造・販
売、投資事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,240百万円（前年同期比３％減）となり、営業利益は、890百万円（前年同期比５％増）となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題① 当社グループの対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
ａ．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価
値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象
会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届
け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」をお届けできるように品質安全性
に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお
客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。
ｂ．基本方針実現のための取組み（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザコカ・コーラカン

パニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組み
を協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。
清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、長期的な視点でグループ事業構造の変革を推進し、持続的な成長を果たすため、「成長戦略」、「効率化戦略」、「構造戦略」の３つの基本戦略を柱として、それぞれの基
本戦略を着実に実行し、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。
また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、2016年３月23日開催の第58回定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

- 3 -当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、1999年３月に取締役会の改革および執行役員制度の導入を行っておりますが、この移行に伴い、当社定款第26条において、「取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。」こととしており、取締役会の決議を経て、重要な業務執行の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、代表取締役以下の経営陣による経営判断の迅速化も図っております。また、常勤の監査等委員である取締役を含む取締役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも出席し、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰ぐ体制を敷いております。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。
ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間では、ヘルスケア・スキンケア事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。
(4) 生産、受注および販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、2017年４月１日付の経営統合に伴い、生産、販売実績が大幅に増加しております。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したもの
は次のとおりであります。
会社名
コカ・コーラボトラーズジ
ャパン㈱

事業所名
（所在地）
各支店

セグメントの名称

飲料事業

（－）

設備の内容
自動販売機、クーラ
ー取得

金額
（百万円）

完了年月

5,244

2018年３月（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000
計

500,000,000- 4 -②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2018年５月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

206,268,593

206,268,593

東京証券取引所（市場第一部）
福岡証券取引所

単元株式数100株

計

206,268,593

206,268,593－－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

206,268－

15,231－

108,166

2018年１月１日～
2018年３月31日(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,018,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

203,286,300

単元未満株式

普通株式

964,193－－

発行済株式総数

206,268,593－－

総株主の議決権－

2,032,863

2,032,863－－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株（議決権の数23個）含まれております。

- 5 -②【自己株式等】
2018年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
コカ・コーラ ボトラー
ズジャパンホールディン
グス株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

福岡市東区箱崎七丁目９番66号

2,018,100－

2,018,100

0.98－

2,018,100－

2,018,100

0.98

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -

合（％）

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018
年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
2017年度連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
2018年度第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間- 7 -新日本有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
販売機器（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
契約関連無形資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2018年３月31日)

101,858

127,034※１ 69,266※１ 69,576

17,00054,357267
7,323
36,277△376
285,974－
52,727564
9,845
37,849△346
297,251

73,14567,382
111,800
151,375591
5,897
410,192

72,29265,498112,419
151,312311
5,649
407,485

76,55750,09814,437141,092

75,42649,447
13,960138,834

31,792257
15,567△958
46,659597,944883,918

30,381
268
15,610△935
45,325591,645888,897（単位：百万円）
前連結会計年度(2017年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払金
販売促進引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
業績連動報酬引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2018年３月31日)

40,496
－
1,817
8,356
55,410
427
2,521
134
17,193
126,357

47,75417,0001,747
1,094
52,098462
3,058
28
15,244
138,488

66,00012,031
20,358－30
90
31,563130,075
256,432

66,00011,30819,75738
29
90
30,687
127,913
266,402

15,231
450,568
155,535△4,692
616,642

15,231
450,568
152,572△4,703
613,668

6,886
590
12
2,926
10,416426
627,485
883,918

5,907
△507
11
2,995
8,407
418
622,495
888,897

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)

99,14147,17951,962
49,794
2,167

213,828
103,317
110,511
107,348
3,162

10
18
40
29
12
94
204

1
24
－
102
133
181
443

113
－
134
176
424
1,947

136
1
314
110
563
3,042

42
16
59

－
0
0

536
536
1,470
663
△150
513
956
14
942

－
－
3,042
1,149
350
1,499
1,542
12
1,530

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
有価物売却益その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
経営統合関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日
至 2017年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年３月31日)

956

1,542

△0
－
22
127
△5
144
1,101

△979
△1,097△071△2△2,008
△465

1,086
14

△478
12

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（表示方法の変更）（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」および「有価物売却益」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた135百万円は、「不動産賃貸料」29百万円、「有価物売却益」12百万円、「その他」94百万円として組替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。前連結会計年度末日および当第１四半期連
結会計期間末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が前連結会計年度末残高および当第１四半期連結
会計期間末残高に次のとおり含まれております。
前連結会計年度（2017年12月31日）
受取手形及び売掛金
２

16百万円

当第１四半期連結会計期間（2018年３月31日）
11百万円

当座貸越契約
当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。前連結会計
年度末および当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2017年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2018年３月31日）

当座貸越極度額

250,400百万円

借入実行残高－17,000250,400

218,400

差引額

235,400百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年１月１日
至 2017年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）

5,241百万円

11,001百万円

減価償却費
のれんの償却額

452- 12 -

1,130

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

2017年３月22日
定時株主総会

普通株式

2017年１月１日

至

2017年３月31日）

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

2,619

24

当第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年12月31日

2017年３月23日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月28日

利益剰余金

2018年３月31日）

配当金支払額決議
2018年３月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

4,493

22

2017年12月31日

2017年１月１日

至

2017年３月31日）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
飲料事業

ヘルスケア・スキンケア事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

91,644

7,497

99,141－－－

計

91,644

7,497

99,141セグメント利益

1,320

846

2,167

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）売上高およびセグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上高および営業利益とそれぞれ一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至

2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
飲料事業

ヘルスケア・スキンケア事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

206,5887,240

213,828

－

－

－

計

206,5887,240

213,828

セグメント利益

2,272

890

3,162

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）売上高およびセグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上高および営業利益とそれぞれ一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント名称の変更）
当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来の「清涼飲料事業」のセグ
メント名称を「飲料事業」に変更しております。
なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

- 13 -

（企業結合等関係）（共通支配下の取引）
当社の2017年10月27日付の取締役会決議に基づき、2018年１月１日付で当社の子会社であるコカ・コーライース
トジャパン株式会社を吸収合併存続会社、コカ・コーラウエスト株式会社およびコカ・コーラビジネスソーシング
株式会社を吸収合併消滅会社として吸収合併いたしました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
吸収合併存続会社
名称
事業の内容：コカ・コーライーストジャパン株式会社：飲料・食品の製造、販売事業吸収合併消滅会社
名称：コカ・コーラウエスト株式会社
事業の内容
名称
事業の内容
(2) 企業結合日：飲料・食品の製造、販売事業：コカ・コーラビジネスソーシング株式会社：原材料・資材の調達

2018年１月１日(3) 企業結合の法的形式
コカ・コーライーストジャパン株式会社を吸収合併存続会社、コカ・コーラウエスト株式会社およびコ
カ・コーラビジネスソーシング株式会社を吸収合併消滅会社として、吸収合併し、コカ・コーラウエスト
株式会社およびコカ・コーラビジネスソーシング株式会社は解散いたしました。
(4) 結合後企業の名称
コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
取引として会計処理を実施いたしました。

2013年９月13日）に基づき、共通支配下の（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2017年１月１日
至 2017年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額（円）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）

8.63

7.49

親会社株主に帰属する四半期純利
（百万円）
益金額

942

1,530

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属（百万円）する四半期純利益金額

942

1,530

109,136

204,251（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 14 -

（重要な後発事象）（自己株式の取得および公開買付け）
当社は、2018年２月21日付で、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項および当社定款の規定に基づき、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式を取得いたしました。
１．取締役会決議内容(1) 取得する株式の種類(2) 取得する株式の総数

普通株式
19,000,100株（上限）（発行済株式総数206,268,593株に対する割合 9.21％）(3) 取得価額の総額
70,000,000,000円（上限）(4) 取得する期間
２．買付け等の概要(1) 買付け予定数

2018年２月22日から2018年４月30日まで

19,000,000株(2) 買付け等の価格(3) 買付け等の期間

普通株式１株につき3,275円
2018年２月22日から2018年３月22日まで(4) 決済の開始日

2018年４月13日

３．買付け等の結果(1) 応募株式数の総数

17,075,239株(2) 買付け株式の総数(3) 取得価額の総額

17,075,239株
55,921,407,725円

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１８年５月１４日

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀧

澤

徳

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

崎

一

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

嵯

峨

貴

弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

美 由 樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコカ・コーラ
ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の２０１８年１月１日から２０１８年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１８年１月１日から２０１８年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１８
年１月１日から２０１８年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０１８年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項会社の２０１７年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０１７年５月１２日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して、２０１８年３月２７日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。