入札公告（説明書）
平成 26 年 6 月 9 日
東日本高速道路株式会社
支社長

新潟支社
福田

雅旨

次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下、「NEXCO 東日本」という）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。
第 1 基本事項（調達手続の概要）
1‑1.調達機関番号417

1‑2.所在地番号

15

1‑3.品目分類番号

41

1‑4.契約件名（工事名）

上信越自動車道

1‑5.契約責任者

東日本高速道路株式会社

1‑6.契約担当部署

東日本高速道路株式会社 新潟支社 技術部 調達契約課

矢代工事
新潟支社

支社長

福田

雅旨

（住所）〒950‑0917 新潟県新潟市中央区天神 1‑1（電話）025‑241‑5116
1‑7.競争契約の方法

一般競争入札（WTO 政府調達協定適用）

1‑8.競争参加資格の確認

事前審査方式（通知型）

1‑9.入札の方法

電子入札

1‑10.落札者の決定方法

総合評価落札方式（技術提案評価型【施工体制確認型併用】）

1‑11.入札前価格交渉の有無

有

1‑12.単価表の提出

必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと

1‑13.入札保証

必要 … 入札者に対する指示書[15]を参照のこと

1‑14.履行保証

必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと

1‑15.契約書の作成必要（作成方法については、落札者と協議する）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと

1‑16.契約図書(1)

本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下、「競争参加希望者」という）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。

①

入札公告（説明書）

本書
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/1② 標準契約書案

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【土木工事契約書】を使用すること③ 入札者に対する指示書

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【電子入札用】を使用すること④ 共通仕様書

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【土木工事共通仕様書（平成 25 年 7 月）】を使用すること⑤ 特記仕様書

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/electron/⑥ その他契約（発注用）図面等

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/electron/⑦ 金抜設計書

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/electron/⑧

競争参加資格確認申請書

本書の別紙様式 1 のとおり⑨

入札書

電子入札システムの様式のとおり⑩

単価表

上記⑦の金抜設計書により作成する(2)

競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。

(3)

競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホーム
ページよりそれぞれダウンロードして取得すること。

(4)

競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑦に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札システムにログインしたうえでダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD‑R 配布等）により交付するので、上記 1‑6.契約担
当部署へその旨申し出ること。
契約図書の交付期間は、平成 26 年 6 月 9 日（月）〜平成 26 年 7 月 7 日（月）までとする。

第 2 調達手続に付する事項（工事概要）
2‑1.工事概要(1) 工事場所

自）新潟県上越市中郷区藤沢至）新潟県妙高市大字長森(2) 工事内容

本件工事は、上信越自動車道の４車線化区間のうち、中郷ＩＣ〜新井Ｐ
Ａ間の土工、橋梁下部工及び橋梁上部工（あらい高架橋）等の施工を行うものである。

(3) 工事概算数量

総延長5,800ｍ

土工量

約 8 万㎥

橋梁上部工
橋梁下部工

1 連（あらい高架橋）
橋台 8 基、橋脚 11 基基礎工（場所打ちコンクリート杭（人力掘削）） 約 40ｍ
基礎工（場所打ちコンクリート杭（機械掘削）） 約 80ｍ
基礎工（ニューマチックケーソン）

約 20ｍ(4) 工期契約保証取得の日の翌日から 1,200 日間(5) その他

本件工事は、工事の実施に先立ち、設計の理念及び意図に関わる理解を2

深め工事の品質をより向上させるため、及び施工途中において予期し得ない現地状況の変更等に伴い設計の変更を要する場合に適切な方針を得るために、発注者・受注者・設計者が一堂に会して技術情報の確認及び交換を行う、工事の品質確保を促進する設計施工協同連絡会議（以下、「三者協議会」という）を実施する対象工事である。
第 3 調達手続に参加するための条件等
3‑1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下、「入札者」という）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3‑3.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希
望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1)

審査基準日（下記 3‑3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期限の日をいう。以下同じ。）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。

(2)

開札時において、工事種別「土木工事」に係る『平成 25・26 年度競争参加資格』を有する者で、かつ当該資格の認定の際に算定された客観的事項に係る点数（経営事項評価点数）が1,500 点以上の者であること。

(3)

審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。

(4)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）
において、NEXCO 東日本から「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において講じた競争参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。

(5)

審査基準日において、平成 16 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の同種工事の施工実績を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）
が 20％以上である場合に限り施工実績として認める。
同種工事

躯体高さ（フーチング下端から橋脚の天端又は上端までの最大値）22ｍ以上のコンクリート橋脚の工事

また、工事成績評定点合計（以下、「評定点合計」という）を発注者から通知されている場
合で、次の①又は②に該当する工事は施工実績として認めない。
①

NEXCO 東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事②

国、地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事(6)

NEXCO 東日本が発注した工事において、平成 23･24 年度における当該工種（土木工事）の評定点合計の各年度の平均点が 2 年連続で 65 点未満でないこと。

(7)

審査基準日において、次に示す基準を満たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者を本

3

件工事に専任で配置できること。
①

主任（監理）技術者が、本件工事に対応する建設業法の許可業種（土木工事業）に係る資格又は実務経験を有する者であること。
なお、監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

② 現場代理人、主任技術者、監理技術者のうち、いずれかの者が、平成 16 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記の同種工事の施工経験を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）
が 20％以上である場合に限り施工経験として認める。
なお、施工経験における従事役職は問わない。
また、施工経験を有する者が配置予定の現場代理人のみである場合は、その者は上記①に示す資格又は実務経験のいずれかを有している者でなければならない。
同種工事

躯体高さ（フーチング下端から橋脚の天端又は上端までの最大値）11ｍ以上のコンクリート橋脚の工事

また、評定点合計を発注者から通知されている場合で、上記（5）の①又は②に該当する工事は施工経験として認めない。
③

専任の主任技術者又は監理技術者は、競争参加希望者と直接的雇用関係にある者であり、かつ 3 ヶ月以上の恒常的雇用関係にある者であること。
なお、下記 3‑2.競争参加資格確認申請書の作成に示す書類の写しにより次の 1)〜3)の国土交通省通達のいずれかに該当すると判断される場合は直接的かつ恒常的な雇用関係（以下、「技術者の直接的かつ恒常的雇用関係の特例措置」という）にあると認めるものとする。
1)「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）
2)「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて」（平成 14 年 4 月 16 日付、国総建第 97 号）
3)「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335 号）(8) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す本件工事に係る設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人、又は当該請負人若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①

当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

②

業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。

【本件工事に係る設計業務等の請負人】
・上信越自動車道

中郷〜新井間道路詳細設計（請負人：中央復建コンサルタンツ株式会社）

・上信越自動車道

渋江川橋修正設計（請負人：株式会社建設技術センター）4

・上信越自動車道

渋江川橋基本詳細設計（請負人：株式会社ド―ユー大地）

・上信越自動車道

矢代川橋修正設計（請負人：八千代エンジニヤリング株式会社）

・上信越自動車道

太田切川橋修正設計（請負人：パシフィックコンサルタンツ株式会社）(9) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業
務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本件工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工管理業務の請負人、当該施工管理業務の請負人と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若
しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①

当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

②

業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。

【施工管理業務の請負人】
・上信越自動車道

信濃妙高地区施工管理業務（請負人：開発虎ノ門コンサルタント株式会

社）
(10)

審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）

において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取る
ことは、入札者に対する指示書 1[1]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの（1）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
①

資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1)

親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ）と子会社の関係にある場合

2)②

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1)

一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この②人的関係の記

5

載中において同じ）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
2)

一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう）を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ）会社の代表権を有する取締役（代表取締役）ⅱ）取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）
ⅲ）委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人③

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

3‑2.競争参加資格確認申請書の作成(1)

競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という）」を作成しなければならない。
申請書（様式）作成に係る留意事項(様式 1)◇必要事項を記載のうえ記名すること

競争参加資格確認申請書◇その他補足事項については、入札者に対する指示書[9]〔3〕①を参照のこと(様式 2)
施工実績◇上記 3‑1.(5)に示す「同種工事」を満たす競争参加希望者の施工実績を記載すること◇評定点合計を発注者から通知された写しを添付すること◇平成17年10月1日以降にNEXCO東日本において完成・引渡しが完了した工事であって、天災など請負人の責めによらないやむを得ない事
情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、上記1‑6.（契約担当部署）を通じてNEXCO東日本に対し評定点合計を申請書の提出期限5日前（行政機関の休日を除く）までに照会することができる
なお、照会に当たっては契約担当部署に問合せのうえ、必要書類を申請書の提出期限5日前（行政機関の休日を除く）までに書留郵便、信書便又は持参により提出すること◇記載に当たっては、様式 2 に示す《記載上の注意事項》に従うこと(様式 3)
配置予定技術者の資格◇上記 3‑1.(7).①に示す「資格又は実務経験」を満たす配置予定の主任技術者又は監理技術者について記載すること◇資格を有することを証明する登録証等の写しを添付すること◇上記 3‑1.(7).③に示す「技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置」に該当する場合は、次の資料の写しを添付すること
1)建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る技術者の場合営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記をした日から下記 3‑3.（競争参加資格確認申請）

6

(1)①申請期間に示す申請期限の日までの期間が 3 年以内であること①健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間 3 ヶ月以上）関係を示す書面②出向元企業の建設業の廃棄届書③当該建設業の許可の取消通知書又は当該許可の取消しを行った旨の掲載された官報若しくは公報④営業譲渡契約書等の出向元企業と出向先企業の営業譲渡又は会社分割についての関係を示す書面
2)持株会社の子会社が置く技術者の場合①健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間 3 ヶ月以上）関係を示す書面②当該出向社員の出向元である親会社と出向先である子会社との関係を「建設業法第 27 条の 23 第 3 項の経営事項審査の項目
及び基準を定める件（平成 6 年 6 月 8 日建設省告示第 1461 号）
附則 6 の規定により企業集団と認定を受けたことを証する書
面3)親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る技術者の場合①健康保険被保険者証等による出向元企業と出向社員の雇用（雇用期間 3 ヶ月以上）関係を示す書面②出向社員と出向先企業との雇用関係を示す出向であることを証する書面③出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会
社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省土地・建設産業局（総合政策局を含む）建設業課長より交付を受けた企業集
団確認書
ただし、企業集団確認書は交付を受けた日から下記 3‑3.（競争参加資格確認申請）(1)①申請期間に示す申請期限の日までの期間が 1 年以内であること◇記載に当たっては、様式 3 に示す《記載上の注意事項》に従うこと(様式 4)◇上記 3‑1.(7).②に示す「同種工事」を満たす配置予定の現場代理

配置予定技術者の工事経人、主任技術者、監理技術者のいずれかの技術者について記載する

験こと◇評定点合計を発注者から通知された写しを添付すること◇平成 17 年 10 月 1 日以降に NEXCO 東日本において完成・引渡しが完了した工事であって、前所属企業の破産又は自主廃業若しくは天災など請負人の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、上記 1‑6.（契約担当部署）を通じて NEXCO 東日本に7

対し評定点合計を申請書の提出期限 5 日前（行政機関の休日を除く）までに照会することができる
なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せのうえ、必要書類を申請書の提出期限 5 日前（行政機関の休日を除く）までに書留郵便、信書便又は持参により提出すること◇記載に当たっては、様式 4 に示す《記載上の注意事項》に従うこと(2)

競争参加希望者は、申請書の作成に係る留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。

3‑3.競争参加資格確認申請(1)

競争参加希望者は、本件入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。

① 申請期間

入札公告の翌日から平成 26 年 7 月 7 日（月）16：00 まで

②

申請場所

上記 1‑6.（契約担当部署）のとおり

③

申請方法

電子入札システム※

申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、書留郵便又は信書便による提出とし、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。

④
(2)

申請書類

上記 3‑2.（競争参加資格確認申請書の作成）により作成した「申請書」

競争参加希望者は、競争参加資格確認申請に係る留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。

3‑4.競争参加資格の確認(1)

契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知予定日 平成 26 年 7 月 16 日（水）(2)

上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求に係る事項については、当該確認結果通知において示す。

(3)

その他競争参加資格の確認に係る留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。

第 4 総合評価落札方式
4‑1.総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式（技術提案評価型【施工体制確認型併用】）とは、上記 3‑4（競争参加資格の確認）において、競争参加資格があると認められた入札者から NEXCO 東日本が示す設計図書に基づく標準案に対する技術提案書の提出を求め、その提案内容に基づき技術的な評価（技術提案評
価）と品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、提案内容を含む施工内容の確実な現実性に基づく評価（施工体制評価）の技術評価と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することによ8

り NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札予定者と決定する方式をいう。
なお、落札予定者の決定方法は、下記 7‑3（落札予定者の決定）に示す。
4‑2.技術評価の評価項目等
技術評価を行うため入札者に提出を求める技術提案及び施工体制に係る評価項目及び配点は次のとおりとする。
(1)

技術提案に関する技術評価点
評価項目

配点

コンクリート構造物の品質向上に関する技術提案（契約図書等に示
技
術
提
案

15点

性能・機能等すコンクリート種別の変更は認めない）
特別な安全

高速道路供用車線の通行車両への安全対策に関する技術提案（土運

対策

搬含む）

15点
合計点（満点）
技術評価点のうち技術提案の評価点（合計点の2/3

※1）

30点
20点

※1 小数第2位を四捨五入する(2) 施工体制に関する施工体制評価点
評価項目

配点

品質確保の実効性

5点

施工体制確保の確実性

5点
技術評価点のうち施工体制評価点（満点）10点

4‑3.技術提案書の作成
入札者は、次に示す「技術提案書」を作成しなければならない。
申請書（様式）作成に係る留意事項◇必要事項を記載のうえ記名すること(様式 5)
技術提案書の提出について(様式 6‑1)
技術提案書（1/2）◇必要事項を記載のうえ記名すること◇記載にあたっては、様式 6‑1 に示す《記載上の注意事項》に従
うこと9(様式 6‑2)
技術提案書（2/2）◇様式 6‑1 で技術提案を「有り」とした技術評価項目に係る技術提案内容を記載すること◇技術提案に係る評価方法は次のとおり
・技術提案に対する技術評価及び技術評価点の付与の方法は、提案された技術提案を秀・優・良・可・評価無の 5 段階で評価し、配点は下記のとおりとする①提案に具体性があり、数値的根拠や検討結果等による信頼性が認められ、かつその効果が特に優れた内容で「秀」と評価した場合は 5 点を付す
②提案に具体性があり、数値的根拠や検討結果等による信頼性が認められ、かつその効果が明瞭で優れた内容で「優」と評価した場合は 4 点を付す
③提案に信頼性が認められ、かつその効果が明瞭でやや優れた内容で「良」と評価した場合は 3 点を付す
④提案に具体性が認められ「可」と評価した場合は 2 点を付す⑤提案に具体性が認められないもの、又は最低限の要求要件を満たすのみの提案は、技術提案がないものと同様に「評価無」とし 0 点を付す
・提案数は各技術評価項目ごとに 3 提案以内とする・提案は、1 施工技術を用いた内容で 1 提案とする。また、複数技術を組み合わせなければ効果が発揮できないなど、一体不可分の内容となっている場合は、1 提案とみなす。ただし、以下の例のような提案は複数提案とみなす【提案例（複数提案と認められる例）】
コンクリート構造物の品質向上に関する技術提案
提案内容：○○の品質向上対策を実施する
施工方法等：・●●を行う
それぞれが独立した施工内容
・△△を行うで、一体不可分でなく、1 提案・□□を行う内に複数提案がある。
・1 提案に複数提案が認められた場合、他の提案より優位な評
価とはしない・記載する内容は、様式 6‑2 の『1.提案の内容』の欄へ、具体的に記載するものとし、実施結果を監督員に報告するなど、履行確認が書面で可能な内容とする。履行確認が困難な内容を含む提案がなされた場合、その提案は「不採用」とする
・様式 6‑2 の『2.技術提案の概要・特徴』及び『3.施工方法及び改善効果等』は、『1.提案の内容』で記載した提案内容の信頼性・改善効果など提案内容を補足する内容を記載するものとする
・各技術評価項目は、提案ごとに評価し、それぞれ 5 点満点で評価する。
【
（1 提案 5 点満点×3 提案）×2 項目＝30 点満点】
なお、記載提案が 3 提案を超えた場合は、記載順に 3 提案で評価する。また、記載提案が 3 提案に満たない場合は、記載
提案数で評価する・使用材料、施工方法等、過度にコスト負担を要する提案がなされた場合、過度なコスト負担を要しない提案より優位な評
価とはしない◇記載にあたっては、様式 6‑2 に示す《記載上の注意事項》に従
うこと

4‑4.技術提案書の提出(1)

入札者は、技術提案の有無にかかわらず、次に示すとおり技術提案書の提出を行わなけれ10

ばならない。
①

提出期限

平成 26 年 7 月 24 日（木）16：00 まで②

提出場所 上記 1‑6.（契約担当部署）のとおり

③

提出方法

書留郵便又は信書便（申請期間内に必着のこと）※提出部数は、正 1 部、副 1 部とする。

4‑5.技術提案の内容に関するヒアリング等(1)技術提案を「有り」として技術提案書の提出を行ったすべての入札者に対し、個別に、技術提案の内容に係るヒアリング（技術交渉）を行うので、入札者はこれに応じなければなら
ない。

(2)

ヒアリングの実施日時は、平成 26 年 8 月 18 日（月）を予定しており、詳細な日時、参加者等については、申請書（様式 1）に記載された入札者の担当者宛て別途連絡を行う。

(3)

ヒアリングの結果、NEXCO 東日本が入札者に対し技術提案の改善を求めた場合又は入札者から技術提案の改善希望があった場合、入札者は、改善技術提案書を提出するものとする。
なお、改善技術提案書の提出に係る事項については、ヒアリング時に連絡する。

4‑6.技術提案書の採否の確認等(1)

契約責任者は、入札者から提出された技術提案書（又は改善技術提案書）に基づき、当該入札者の技術提案書の採否について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知予定日 平成 26 年 9 月 3 日（水）(2)

上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある入札者は、契約責任者に対し、その説明請
求をすることができる。
なお、説明請求に係る事項については、当該確認結果通知において示す。

(3)

契約責任者は、上記(1)において技術提案書の採否の確認の他、採用するとした技術提案書の内容を次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。

技術評価項目
評価基準
コンクリート構造物の品質向上に関する技
各技術評価項目に対して提出された提案ごと
技 術提案（契約図書等に示すコンクリート種別に、「秀・優・良・可・評価無」で評価し、各技術
術 の変更は認めない）
評価項目に対する提案の評価点の合計点に「2/3」
提高速道路供用車線の通行車両への安全対策を乗じた値を技術提案の評価点とする。
案に関する技術提案（土運搬含む）
4‑7.施工体制確認
施工体制の確認は、どのように施工体制を構築し、その体制が品質確保の実現性・確実性の向上につながるかを確認するため、開札後に、原則として、契約制限価格の範囲内の価格で入札したすべての入札者に対して入札時に提出された単価表や追加で求める資料（施工体制確認資料）に基づき施工体制確認のためのヒアリング（施工体制確認ヒアリング）を実施する。
4‑8.施工体制確認資料の提出要請
入札者のうち、その入札価格が「工事における低入札価格調査について（要領）」（平成 25 年
5 月 21 日）1‑3 に規定する調査基準価格に満たない者に対して、施工体制確認資料の提出を求める。なお、施工体制確認資料の提出要請は、下記 7‑2.(4)の開札の後、平成 26 年 9 月 30 日（火）までに入札者（入札者が申請書に記載した担当者）あて電子メール等により要請する。

11

4‑9.施工体制確認資料の作成
上記 4‑8. により施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、「工事における低入札価格調査について（要領）」（平成 25 年 5 月 21 日）2‑3‑2.(1).①に規定する求める調査資料のうち、以下に示す項目について別紙 1「低入札価格調査資料作成要領」に基づき別紙 2「様式」を作成す
るものとする。
様式番号
様式1

資料名称
施工体制確認資料の提出について（留意事項）※「低入札価格調査資料の提出について(重点調査)」を「施工体制確認資料の提出について」に書換※「代表取締役名及び代表取締役押印」は削除※「3.提出書類の様式番号・資料名称」は「以下の内容」に書換

様式3‑1

入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書の明細書

様式3‑2

現場管理費の内訳書

様式4

コスト縮減額調書

様式5

下請予定業者一覧表

様式6

配置予定技術者名簿

様式9‑2

資材購入予定先一覧

様式10‑2

機械リース元一覧

様式11‑1

労務者の確保計画様式11‑2

工種別労務者配置計画

様式12‑1

建設副産物の搬出地

様式12‑2

建設副産物の搬出に関する運搬計画書

様式13

資材等の搬入に関する運搬計画書

様式14‑1

品質確保体制（品質管理のための人員体制）

様式14‑2

品質確保体制（品質管理計画書）

様式14‑3

品質確保体制（出来形管理計画書）

様式15‑1

安全衛生管理体制（安全衛生教育等）

様式15‑2

安全衛生管理体制（点検計画）

様式17

施工体制台帳（注意）ここに記す『様式○』とは、本件工事に係る「入札公告（説明書）」の様式でなく、「工事における低入札価格調査について（要領）」（平成25年5月21日）の別紙１．
『低入札価格調査資料作成要領

3.作成内容の「重点調査」』の様式番号に対応していることに留意する。
4‑10.施工体制確認資料の提出
施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、施工体制確認資料を、次のとおり提出するも
のとする。
(1)

資料の提出期限平成 26 年 10 月 3 日（金）16：00 まで(2)

資料の提出場所(3)

資料の提出方法(4)その他

上記 1‑6.（契約担当部署）のとおり
書留郵便、信書便又は持参（提出期限の日までに必着のこと）
なお、提出部数は2部とする。
施工体制確認資料提出期限以後の提出後の修正及び再提出は認めない。また、資料の提出期限までに資料の提出がされない場合は当該者の施工体制は下記4‑12.(1)において不適と判断し、当該者が行12った入札を無効とする。
4‑11.施工体制確認ヒアリング(1)

契約制限価格の範囲内で入札を行ったすべての入札者に対し、原則として、入札時に提出された単価表や施工体制確認資料に基づき施工体制確認ヒアリング（技術交渉）を行うので、入札者はこれに応じなければならない。

(2)

ヒアリングの実施日時は、平成 26 年 10 月 7 日(火)を予定しており、詳細な日時については、競争参加資格確認申請書（様式 1）に記載された入札者の担当者あて別途連絡を行う。
ヒアリングへの出席者には、様式 4（配置予定の現場代理人又は主任（監理）技術者の工事経験）に記載した配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で 3 名とする。
なお、ヒアリングに応じない場合は、当該者の施工体制は 4‑12.(1)において不適と判断し、当該者が行った入札は無効とする。

4‑12.施工体制確認の評価（施工体制評価点）(1)

契約責任者は、施工体制確認ヒアリングを行った後、施工体制確認の評価を次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。

評価項目
品質確保の
実効性

施工体制確保
の確実性

(2)

評価基準
以下の順位で評価する。
①工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、設計図書等に記載された要件をより確実に実現できると認められた場合②工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、設計図書等に記載された要件を確実に実現できると認められた場合
なお、以下の場合は不適とする。
・資料の全部又は一部未提出の場合、ヒアリングに応じない場合 など
以下の順位で評価する。
①工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、設計図書等に記載された要件をより確実に実現できると認められた場合②工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、設計図書等に記載された要求を確実に実現できると認められた場合
なお、以下の場合は不適とする。
・資料が全部又は一部未提出の場合、ヒアリングに応じない場合 など

施工体制確認の評価の結果、工事の品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性について、設計図書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められなかった場
合は、上記4‑2.（1）により得られた技術提案の評価点を次の方法により算出し、技術評価点とする。
（算定式）
技術評価点 ＝ 技術提案に関する技術評価点×（施工体制評価点／10 点）＋施工体制評価点

第5 入札前価格交渉方式
5‑1．入札前価格交渉方式の概要
入札前価格交渉方式とは、NEXCO東日本が金抜設計書の摘要欄に「交渉対象」と記載した項目について、入札者から見積書の提出を求め、見積書提出後、NEXC0東日本と入札者との間で、見積書に記載された内容が、設計図書の性能・機能や施工条件等を満たす条件で算定されたものである
か、適正な算出方法により算定されたものであるかについて交渉を行い、その結果に基づき、変13

更の有無に係らず最終見積書の提出を求め、NEXCO東日本が最も適正な価格であると認めた最終見
積書を活用することを基本として契約制限価格の設定を行う方式をいう。
5‑2.交渉対象項目及び見積書の作成
本件工事における交渉対象項目は、金抜き設計書の摘要欄に「交渉対象」と示された項目に係る内容とし、見積書の作成は、NEXCO東日本が指定する様式（様式7、様式8‑1及び様式8‑2）に基づき行うものとする。
5‑3.当初見積書の提出(1) 入札者は、次に示すとおり当初見積書の提出を行わなければならない。
①提出期限

平成26年7月24日（木）16:00まで②提出場所

上記1‑6.（契約担当部署）のとおり③提出方法

書留郵便、信書便又は持参（申請期間内に必着のこと）

5‑4.見積書の内容に関するヒヤリング等(1) 当初見積書の提出期限以後、すべての入札者に対し、個別に、見積書の内容に係るヒアリン
グを行うので、入札者はこれに応じなければならない。
(2) ヒヤリングの実施日時は、平成 26 年 8 月 18 日（月）から平成 26 年 8 月 19 日（火）までの間を予定しており、回数はすべての入札者と１回以上行うことを原則とし、交渉状況に応じて２回程度とする。
なお、詳細な日時等については、申請書（様式 1）に記載された入札者の担当者宛て別途連絡を行う。
(3)

ヒアリングの参加者は、本件工事の施工内容、資材又は機器の性能・機能及び見積書の内容を十分に理解し、説明が可能な者で、かつ交渉内容について議論・合意ができる者とし、最大３名までの参加を認める。
ただし、入札者以外の下請企業や見積を徴収した企業等の外部の者の参加は認めないものとし、違反している事実が発覚した場合は、競争参加資格を取り消すものとする。

(4) ヒアリングにより双方が合意した事項は、その都度ヒアリングの場において確認を行うもの
とする。
(5)

入札者は、ヒアリングが完了した場合は当初見積書の変更の有無に係らず最終見積書を提出するものとする。
なお、最終見積書の提出方法は、上記 5‑3.(1)に基づくものとするが、提出期限は、最終のヒアリング時に連絡を行う。

(6)

入札者は、最終見積書に基づいた入札を行うものとするが、最終見積書に記載された交渉
対象項目の金額は、入札時に最終見積書を超えない限り変更ができるものとし、最終見積書を超えた入札である場合は、当該入札者が行った入札は無効とする。

(7)

入札者は、入札書を NEXCO 東日本に提出するまでの間は、いつでも自由に入札を辞退することができる。また、辞退を理由として不利益な取り扱いはしないものとする。

(8)

見積書又は最終見積書においてNEXCO東日本が指定した項目の名称、単位、数量等が著しく異なる場合は、本件工事の競争参加資格を取り消す場合がある。

14

第 6 三者協議会
6‑1.三者協議会の実施方法等
上記 2‑1.(5)に示す本件工事における三者協議会の実施方法等を以下に示す。
(1)

NEXCO 東日本が、本件工事の三者協議会への参加について設計者の同意が得られた場合は、本件工事の落札者である施工者は、NEXCO 東日本及び設計者と「三者協議会の開催に関わる協定書」を 締結するものとする。

(2) 三者協議会の開催は、次に該当した場合に、必要の都度開催する。
なお、開催に関わる事務は NEXCO 東日本が行うものとする。
1) 工事着手前に本件工事の設計の理念及び意図を確認する場合
2) 施工途中において予期し得ない現地状況の変更等により設計の変更の判断を要する場合
3) その他、施工改善提案等について、施工者若しくは設計者から発注者に申出があり、発注者が開催を必要と認めた場合(3) 三者協議会の開催に伴う設計者の出席に要する費用は、NEXCO 東日本が負担する。
第 7 入札・開札・落札予定者の決定
7‑1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
(1)

入札書

入札者に対する指示書[12]を参照のこと

(2)

単価表

入札者に対する指示書[13]を参照のこと(3)

総合評定値通知書（経審）の写し

入札者に対する指示書[14]を参照のこと

(4)

入札ボンド

入札者に対する指示書[15]を参照のこと

7‑2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
(1)

入札書の提出期限

平成 26 年 9 月 26 日（金）16：00 まで(2)

入札書の提出場所

上記 1‑6.（契約担当部署）のとおり(3)

入札書の提出方法

電子入札システム※入札者に対する指示書[16]〜 [20]を参照のこと(4)

開札執行日時平成 26 年 9 月 29 日（月）13：30(5)

開札執行場所

上記 1‑6.（契約担当部署）のとおり

(6)

その他

入札者は、上記 4‑6．の採否確認結果通知において、提案した内容が採用された場合は、採用された技術提案の内容に基づく入札を行
うこと
なお、入札書の提出の際に、採用された技術提案の見直し提案等の再度の提示・提出は認めないものとし、見直し提案等の事実が判明した場合は、当該入札者が行った入札は無効とする

7‑3.落札予定者の決定(1)

契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総合評価落札方式「加算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札予定者と決定
する。

15

(2)

加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。

①

評価値（100 点）＝価格評価点＋技術評価点②

価格評価点（配点 30 点＋定数 40 点）… 次に示す算式により算定する。
価格評価点 ＝ 式 A×0.5 ＋

式 B×0.5

なお、小数点 4 位以下は切り捨てとする。
（式 A）
式 A＝ 価格評価点の配点×（1‑（

入札価格−調査基準価格
契約制限価格−調査基準価格）２）＋定数《注意事項》
1)

入札価格が調査基準価格を下回る場合は、式 A の評価は「価格評価点の配点＋定数」とする。

2)

定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本件工事では 40 点とする。

3)

式 A は小数点 4 位以下は切り捨てとする。

（式 B）
式 B＝ 価格評価点の配点×（1‑（

入札価格−重点調査価格
契約制限価格−重点調査価格）２）＋定数《注意事項》
1)

入札価格が重点調査価格を下回る場合は、式 B の評価は「価格評価点の配点＋定数」とする。

③

2)

定数は、
評価値を 100 点とするための補正値であり、本件工事では 40 点とする。

3)

式 B は小数点 4 位以下は切り捨てとする。

技術評価点の配点（30 点）…

(3)

上記 4‑2 に示す評価基準により算定する。

入札者は、落札予定者の決定に係る留意事項として、入札者に対する指示書[21]を参照のこと。

7‑4.低入札価格調査(1)

本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制
限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査
基準価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。

(2)

低入札価格調査については、入札者に対する指示書[25]を参照のこと。

第 8 その他
8‑1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
8‑2.質問の受付(1)①

本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
受付期間

入札公告の翌日から平成 26 年 9 月 12 日（金）までの行政機関の休日を除

16

く毎日、午前 10 時から午後 4 時まで②

受付場所

上記 1‑6.（契約担当部署）のとおり

③

受付方法

質問書面（様式自由）を持参、書留郵便又は信書便（受付期間内必着のこと）により提出すること。普通郵便・電送によるものは受け付けない。なお、文書には窓口担当部署、氏名、電話番号及び FAX 番号を併記するもの
とする。

(2)

上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。

①

回答予定日

質問書を受け取った日の翌日から原則として平日 5 日以内

②

回答方法

NEXCO 東日本のホームページで閲覧に供する。
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/

③
(3)

閲覧期間

回答閲覧開始の日から開札日まで

競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/capacity/faq.html

8‑3.入札の無効
入札者に対する指示書[27]に該当する入札は無効とする。
8‑4.支払条件(1)前金払：請負代金が500万円以上の場合には「有」、500万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は本件契約の相手方は請負契約書第34条第1項に基づき前金払いの請求をすることができる。
(2)部分払 有 ：本件契約の相手方は、請負契約書37条1項に基づき部分払の請求をすることができる。
8‑5.支払限度額の比率
請負契約書 39 条 1 項に規定する各事業年度における請負代金額の支払限度額は、契約金額に次に示す比率を乗じ、四捨五入して有効数字を 2 桁とした額とする。
ただし、最終年度における支払限度額は、契約金額から前年度までの支払額の合計を差し引いた額とする。
年度

比率

平成 26 年度

0%

平成 27 年度

35%

平成 28 年度

45%

平成 29 年度

20%

8‑6.火災保険等の付保
土木工事共通仕様書「1‑54‑1 保険の付保」に定めるとおりとする。
8‑7.WTO に規定する継続工事の有無
本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本件工事の請負契約の相手方と随意契約の方法により締結する予定の有無：無8‑8.単品スライド条項の適用
請負契約書第 25 条第 5 項について適用する。
8‑9.苦情申立て
本件入札手続における競争参加資格の確認又はその他手続きに不服がある者は、政府調達苦情

17

検討委員会（連絡先：内閣府政府調達苦情検討委員会事務局、電話 03‑5253‑2111（代表）（内線
45245））に対して苦情の申立てを行うことができる。
8‑10.契約後の技術評価項目の取扱い(1)

本件工事の受注者は、上記 4‑6．(1)の確認結果通知において、提案した内容が採用されている場合は、施工計画書に技術提案の内容に関する事項を記載するものとし、技術提案の内容に係る施工に先立ち、その履行確認方法について NEXCO 東日本と協議を行うこと。

(2)

工事中における採用された技術提案の内容の変更は原則認めない。
ただし、受注者から合理的な理由に基づく技術提案内容変更の申し出があり、かつその変更する内容が上記 4‑6．で採用された技術提案（以下、「採用された技術提案」という。）を下回らないと認められた場合は、この限りでない。
なお、この場合、変更された提案内容を採用する場合、共通仕様書「ＶＥ提案に関する事
項」は適用しない。

(3)

工事中において、採用された技術提案内容の履行が、受注者の責によらず、請負契約書 18
条や 19 条等発注者の理由により不可能となった場合は、採用された技術提案の履行義務は消
滅する。

(4)

採用された技術提案により、設計図書において施工方法等に関する指定のない部分について、受注者の責任は軽減されない。

(5)

NEXCO 東日本は、技術提案の内容について、工業所有権が設定されているものを除き、その内容が一般的に使用される状態となった場合は、本件工事以外の工事等において無償で使用する場合がある。

(6)採用された技術提案の内容が、履行確認を行った結果、受注者の責により技術提案内容の履行が達成できないと認められ、再度の施工が困難あるいは合理的でないと決定した場合は、本件工事の請負工事成績評定点を減ずる（最大 10 点）。
また、請負契約書 25 条の 2 に基づき未履行額を請求する。

8‑11.契約後の技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置の留意事項(1)

上記 3‑1.(7)③1)「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）に該当する技術者を配置し、契約後に営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記を行った日から 3 年を経過する場合は、当該技術者が出向
先企業に転籍されていること。

(2)

上記 3‑1.(7)③3）「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理
技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335 号）に該当する技術者を配置し、契約後に出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省土地・建設産業局（総合政策局を含む）建設業課長より交付を受けた企業集団確認書の有効期間を迎える場合は、再度申請し企業集団確認書の交付を受けていること。

(3)

上記(1) 又は(2)に係る確認は、契約後の施工体制確認点検等において行う。

8‑12.競争参加資格に関する留意事項
本件工事の受注者、本件工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件工事

18

の下請負人、本件工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者は、本件工事の契約期間中、監督を担当する部署の「施工（調査等）管理業務」の入札に参加し又は施工（調査等）
管理業務を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の(1)又は(2)に該当する者である。
(1)

当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。

(2)

代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている
場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
以

19

上

技術資料様式一覧表


競争参加資格に関する様式
様式番号

様式名

様式 1

競争参加資格確認申請書

様式 2

施工実績

様式 3

配置予定技術者の資格

様式 4

配置予定技術者の工事経験



技術提案に関する様式
様式番号

様式名

様式 5

技術提案書の提出について

様式 6‑1

技術提案書（1/2）

様式 6‑2

技術提案書（2/2）



入札前価格交渉に関する様式
様式番号

様式名

様式 7

見積書の提出

様式 8‑1〜8‑2

見積書

20

（様式1）

競争参加資格確認申請書
平成

年

月

日

東日本高速道路株式会社 新潟支社
支社長
福田 雅旨 殿
仕入先コード（注１）
住

所

会社名
代表者

印

担当者部署名
担当者氏名

注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,NEXCO 東日本でいう｢契約責任者｣と同じ
く,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店長･営業所長など)であればよい。

TEL
FAX
E-mail

平成 26 年 6 月 9 日付けで入札公告のありました、「上信越自動車道

矢代工事」に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、本件工事の入札公告において示された競争参加資格に係る要件について、以下のとおり宣
誓するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。
なお、同条第４項第六号に関しては、入札者に対する指示書内の「暴力団排除に関する誓約書」により、排除要請等の対象法人でないことを証明します。
・当社は、本件工事に係る設計業務等の請負人、当該設計業務等の下請負人、又は当該請負人若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者ではありません。
・当社は、本件工事の監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の請負人、担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「請負人等」という。）として本件工事の発注に関与した者ではありません。また、現に請負人等ではありません。
・当社は、本件工事の入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係のある者ではありません。
・今後、落札決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
1．施工実績・・・・・・・・・・・・ 様式 22．配置予定技術者の資格・・・・・・ 様式 33．配置予定技術者の工事経験・・・・ 様式 44．暴力団排除に関する誓約書・・・・・入札者に対する指示書の様式 3‑1 及び 3‑2
注 1：仕入先コードは、有資格者名簿に記載されている 10 桁のコード番号を記載してください。

21

（様式 2）

施工実績
会社名
工

種

土木工事
件 同種工事条躯体高さ（フーチング下端から橋脚の天端又は上端までの高さ
項の最大値）22ｍ以上のコンクリート橋脚の工事

目

工

事

名

CORINS 登録番号
工 事 場 所工

契 約 金 額事

工名

発 注 者 名称

工 事 成 績

等

受注形態等

期

共同企業体の場合

単体／共同企業体
協定方式：

甲／乙

出資比率：

当社○○％
□□建設○○％

工事
諸
元

工法・規模・寸法等【記載上の注意事項】
注 1)入札公告に定める競争参加資格要件を満たした同種工事の施工実績を 1 件記載すること。
注 2）記載した工事の契約書等の表頭部の写し、又は、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されているものであれば、登録情報の写しを添付すること。
注 3）CORINS 登録データ等で工事諸元の確認ができない場合は、特記仕様書（当初及び変更分）、設計図面等の写しを添付すること。
注 4）発注者より成績評定の通知を受けているときは、その写しを添付すること。

22

（様式 3）

配置予定技術者の資格
配置予定技術者氏名
従事（予定）役職
最終学歴
建設業法（土木工事業）に該当する資格等□□ □□現場代理人・主任技術者・監理技術者□□高専 □□工学科□□年卒業

会社名
△△ △△
現場代理人・主任技術者・監理技術者△△高専 △△工学科△△年卒業○級○○施工管理技士（取得年・登録番号）○級○○施工管理技士（取得年・登録番号）○級○○施工管理技士（取得年・登録番号）

監理技術者資格（取得年・登録番号）

監理技術者資格（取得年・登録番号）

監理技術者資格（取得年・登録番号）

監理技術者講習修了証（修了年・番号）

監理技術者講習修了証（修了年・番号）

監理技術者講習修了証（修了年・番号）

その他（建設業法に定める同等の内容を記述）

その他（建設業法に定める同等の内容を記述）

その他（建設業法に定める同等の内容を記述）

申請時従事工事無し□□自動車道△△△△工事□□□㈱

対応措置

本件工事と重複する場合

申請時における他工事の従事状況など

工事名
発注者名
工期
役職従事

○○ ○○
現場代理人・主任技術者・監理技術者○○高校 ○○科○○年卒業

□□工事

□□支社

△△県

平成□年□月□日〜平成□年□月□日

平成□年□月□日〜平成□年□月□日

主任技術者

主任技術者

当該工事は平成□年□月□日迄の工期であるが、□当該工事は、本件工事入札日（平成■年■月■日）

月□日に検査が終了し、残期間について発注者との前の平成□年□月□日迄の工期であり、本件工事専任を要しない旨の確認を別紙のとおり行っておに従事可能。

り、本件工事に従事可能。
【本件工事への専任開始時期】【本件工事への専任開始時期】【本件工事への専任開始時期】

契約工期開始時平成○年○月に従事可能

専任を要する期間の着工日である平成○年○月に契約工期開始時平成○年○月に従事可能

は従事可能

CORINS 登録番号：−
CORINS 登録番号：○○○○○○CORINS 登録番号：登録無し
CORINS 登録◎注意事項
配置予定技術者は、複数名記載できるが記載した者の中から必ず 1 名以上を配置するものとする。
【記載上の注意事項】①様式 4（工事経験）に記入した配置予定技術者を全て記載すること。
②監理技術者を配置する場合にあっては、必ず監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を記載することとし、監理技術者資格者証の写し（表裏とも）及び監理技術者講習修了証の写し（表のみ）を添付すること。
③主任技術者、監理技術者ともに本件工事に対応する建設業法（建設業法施行規則）の許可業種（土木工事業）に係る資格を必ず記入し、主任技術者は資格・免許等確認できる書類の写しを添付すること。監理技術者は監理技術者資格者証の取得年及び登録番号並びに監理技術者講習修了証の修了年及び修了番号を必ず記入すること（有効期限内であること）。
④配置予定技術者が申請時に他工事に従事している場合は、従事状況や本件工事における専任開始時期を記入すること。
なお、他工事の工期と本件工事への専任開始時期が重複し、他工事で従事している役職が主任技術者又は監理技術者の場合は、他工事の発注者との間において専任を要しないと確認を行っていると証する書面（写）を提出するものとする。

23

（様式 4）
配置予定技術者の工事経験
会社名
配置予定技術者の氏名
従事(予定)役職
最終学歴
現場経験
法令による資格･免許○○ ○○現場代理人･主任技術者・監理技術者○○大学 ○○工学科○○年卒業
大卒後○○年○級○○施工管理技士（取得年,登録番号）△△ △△
現場代理人･主任技術者・監理技術者
現場代理人･主任技術者・監理技術者△△高専 △△工学科△△年卒業
高専卒後△△年○級○○施工管理技士（取得年,登録番号）
監理技術者資格(取得年,登録番号)
○○工事
△△工事
○○県○○市○○町字○○△△県△△市△△町字△△
○○億円
△△億円
平成○年○月○日〜平成○年○月○日
平成△年△月△日〜平成△年△月△日○○高速道路株式会社
国土交通省△△地方整備局
点
点
点
共同企業体
出資比率：当社○％,□□建設○％
単体
現場代理人・主任（監理）技術者・担当技術者 現場代理人・主任（監理）技術者・担当技術者
橋長、支間割、最大支間長、幅員、型式
橋長、支間割、最大支間長、幅員、型式○
有（CORINS 登録番号）・無有（CORINS 登録番号）・無有（CORINS 登録番号）・無
○

工事名称等

工 事 名
工事場所
契約金額
工
期
発注者名
工事成績
発注形態
従事役職
工事内容
CORINS 登録【記載上の注意事項】①入札公告に定める競争参加資格を満たした同種工事の工事経験を１件記載すること。また、工事経験のない者は記入しないこと。
②上表の候補技術者のうち必ず 1 名以上を現場代理人又は主任(監理)技術者として配置するものとする。
③現場代理人を記載する場合は、本件工事に対応する建設業法（建設業法施行規則）の許可業種（土木工事業）に関わる資格を有する者に限るものとする。
④必ず全ての配置予定技術者に関して、本件工事に対応する建設業法（建設業法施行規則）の許可業種（土木工事業）に関わる資格を記載すること（建設業法第 15 条第 2 号における大臣認定の場合は「大臣認定」と記入し、認定書類の写しを添付すること）。
⑤工事内容は、同種工事であることがわかるように記載すること。
⑥記載した工事の契約書等の表頭部の写し、又は、財団法人日本建設情報センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されているものであれば、登録情報の写しを添付すること。
⑦契約書類の表頭部の写し又は CORINS 登録データで同種工事の内容及び工事規模等の確認ができない場合は、特記仕様書（当初及び変更分）、設計図面等確認できる資料の写しを添付すること。
⑧発注者より成績評定の通知を受けているときは、その写しを添付すること。

24

（様式 5）平成
東日本高速道路株式会社

新潟支社

支社長

雅旨

福田

年

月

日

殿

仕入先コード（注 1）
住

所

会社名
代表者

印
担当者部署名注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,NEXCO 東日本でいう｢契約責任者｣と同じ
く,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店長･営業所長など)であればよい。

担当者氏名
TEL
FAX
E-mail

技術提案書の提出について

平成

年

月

日付けで提出要請のありました「上信越自動車道

矢代工事」の技術提案書について、資料を作成しましたので提出します。
記
1．技術提案書（1/2）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式 6‑1
2．技術提案書（2/2）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式 6‑2
以

25

上

（様式 6‑1）

技術提案書（１／２）
会社等名：
1．技術提案の有無①コンクリート構造物の品質向上に関する技術提案（契約図書等に

技術提案

技術提案

示すコンクリート種別の変更は

有り

無し

技術提案

技術提案

有り

無し

認めない）
②高速道路供用車線の通行車両への安全対策に関する技術提案（土運搬含
む）《記載上の注意事項》① 技術提案書の提出を行う場合は「有り」に、技術提案書の提出を行わず設計図書に示す標
準案に基づく施工を行う場合は「無し」に○を付すこと。

2．技術提案が「有り」の場合で不採用の場合における、標準案での施工意思の有無①コンクリート構造物の品質向上に関する技術提案（契約図書等に標準案での施工意思標準案での施工意思示すコンクリート種別の変更は有り

無し

標準案での施工意思標準案での施工意思

有り

無し

認めない）
②高速道路供用車線の通行車両への安全対策に関する技術提案（土運搬含
む）《記載上の注意事項》①技術提案が採用されなかった場合に標準案に基づいて施工する意思がある場合には「有り」に、技術提案が採用されない場合に標準案に基づいて施工する意思がない場合には「無し」に○を付すこと。

26

（様式 6‑2）

技術提案書（２／２）
会社等名：「○○に関する技術提案」【記載すべき項目】

１. 提案の内容

２. 技術提案の概要・特徴

３. 施工方法及び改善効果等（資機材・仮設備などの施工計画、安全計画。
実績又は、数値的根拠等がある場合は、その内容を記載すること）

４. 履行確認方法《記載上の注意事項》① 評価項目毎に A4 判で 2 枚を限度に作成すること。
② 技術提案の内容を補足する図面等がある場合は、A4 判又は A3 判で合計 5 枚以内で添付すること。
③ 上記①、②に記載の枚数を超える場合は、技術評価点の加点を行わないので留意すること。

27

（様式 7）

見積書の提出【交渉後の最終見積書の場合は「最終見積書の提出」として下さい】

平成 00 年 00 月 00 日
東日本高速道路株式会社 新潟支社
支社長
福田 雅旨

殿
住所
会社名
代表者
担当者
TEL
FAX
E‑mail

注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく,NEXCO でいう｢契約責任者｣と同じく,契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店長･営業所長など)であればよい。

印

平成 26 年 6 月 9 日付けで入札公告のありました上信越自動車道 矢代工事に係る入札前
価格交渉対象項目の見積書を下記の書類を添えて提出します。
記
１．見積書
２．添付資料28

（様式 8‑1）

見積書
番号

内

項目番号

名

称

単位

数

量

単価（円）

訳

金額（円）

（上記数量当り）
区分

材料費

名称

規格

単位

数量

単価（円） 金額（円）

摘要

主材料
消耗材料

労務費
機械器具

機械損料

経費

機械賃料

その他
割掛費
合

計

（注意事項）
1.「摘要」には、その単価を摘要した根拠を記載する。
例：材料費：NEXCO 単価、物価資料等、取引実績
労務費：公共工事設計労務単価、協力会社からの見積
機械器具経費：建設機械損料算定表、リース会社からの見積
2.「材料費」には、主材料及び消耗材料を区分し記載する。
3.「労務費」には、公共工事設計労務単価における「職種」を記載する。
4.「機械器具経費」には、機械損料及び機械賃料を区分し記載する。
5.「割掛費」には、割掛対象表の項目に示す内容が当該項目に割掛けられている場合、その費用のうち当該項目分の内容、単価、金額を記載する。
（添付資料）
見積書に記載された価格の根拠を示す次のいずれかの資料（様式自由）
1.過去の類似工事に基づく見積書等の内容である場合
過去の類似工事において工事内容が判断できるａ）契約書類等の写し、ｂ）施工実態調査に類する歩掛が判断出来る書類の写し又はｃ）賃金台帳等支払いを証する書類の写し
2.下請等の取引先からの見積に基づく見積書等の内容である場合
取引先からの当該工事内容に関する見積書の写し

29

（様式 8‑2）

見積書
番号

項目番号

名

称

単位

諸経費①

内

式

数

量

金額（円）

１

訳

（上記数量当り）
区分

金額（円）

共通仮設費
諸経費

単価（円）

摘要
共通仕様書 1‑34‑1 に示す費用

現場管理費
一般管理費

価格交渉対象外
合

計

30

別紙

配置技術者の専任期間の基本的な考え方①
施工制約がない工事（標準）本工事契約工期専任を要する期間（現場稼動期間）

CORINS受注時登録の従事期間専任を要しない期間専任を要しない期間
現場施工に着手するまでの期間

事務手続き等の期間※当社の共通仕様書「着工日」により工期開始の日から３０日までの期間とする。
但し、設計図書で着工日が定められている場合はこの限りではない。

※工事が完成し、工事完成検査（しゅん功検査）終了後で、事務手続等のみが残っている期間の場合は専任を要しない

配置技術者の専任期間の基本的な考え方②
工事途中で冬期休止期間がある工事
本工事契約工期専任を要する期間（現場稼動期間）専任を要する期間（現場稼動期間）
冬期休止期間CORINS受注時登録の従事期間

CORINS受注時登録の従事期間専任を要しない期間専任を要しない期間

事務手続き等の期間
現場施工に着手するまでの期間※工事が完成し、工事完成検査（しゅん功検査）終了後で、事務手続等のみが残っている期間の場合は専任を要しない※当社の共通仕様書「着工日」により工期開始の日から３０日までの期間とする。
但し、設計図書で着工日が定められている場合はこの限りではない。

専任を要しない期間
冬期休止期間※冬期休止期間開始日から解除日までの期間は専任を要しない

31

配置技術者の専任期間の基本的な考え方③
工場製作を含む工事（上部工等）
本工事契約工期（工場製作）

専任を要する期間（現場稼動期間）
CORINS受
注時登録の従事期間専任を要する期間（現場稼動期間）

CORINS受注時登録の従事期間（工場製作）

CORINS受注時登録の従事期間

他工事（他工事製作）専任を要しない期間

製作期間

現場施工に着手するまでの期間同一工場で工場製作の場合
一工場で一体管理（１人の技術者が管理可能であり専任は要しない）※当社の共通仕様書「着工日」により工期開始の日から３０日までの期間とする。（ただし、設計図書
で着工日が定められている場合はこの限りではない。）

専任を要しない期間
事務手続き等の期間※工事が完成し、工事完成検査（しゅん功検査）終了後で、事務手続等のみが残っている期間の場合は専任を要しない

配置技術者の専任期間の基本的な考え方④
機器製作を含む工事（施設工事等）
本工事契約工期専任を要する期間（現場稼動期間）
CORINS受
注時登録の従事期間（機器製作）CORINS受注時登録の従事期間（機器製作）専任を要する期間（現場稼動期間）

CORINS受注時登録の従事期間専任を要しない期間

製作期間

現場施工に着手するまでの期間

同一工場で機器製作を行う場合
一工場で一体管理（１人の技術者が管理可能であり専任は要しない）※当社の共通仕様書「着工日」
により工期開始の日から３０日までの期間とする。（ただし、設計
図書で着工日が定められている
場合はこの限りではない。）

32

専任を要しない期間
事務手続き等の期間※工事が完成し、工事完成検査（しゅん功検査）終了後で、事務手続等のみが残っている期間の場合は専任を要しない

配置技術者の専任期間の基本的な考え方⑤
詳細設計中又は工場製作のみが稼動している期間
本工事契約工期（設計）（製作）
CORINS受注時登録の従事期間（工場製作）専任を要する期間（現場稼動期間）
CORINS受注時登録の従事期間（他工事の製作）
他工事
同一工場で工場製作の場合
一工場で一体管理（１人の技術者が管理可能）

専任を要しない期間

設計期間は下記の技術者を配置・管理技術者
・照査技術者

事務手続き等の期間※工事が完成し、工事完成検査（しゅん功検査）終了後で、事務手続等のみが残っている期間の場合は専任を要しない

33

配置技術者の専任期間の基本的な考え方⑥
工事途中で工事一時中止が発生した工事【当初契約時】
本工事契約工期専任を要する期間（現場稼動期間）

CORINS受注時登録の従事期間専任を要しない期間専任を要しない期間

現場施工に着手するまでの期間

事務手続き等の期間※当社の共通仕様書「着工日」により工期開始の日から３０日までの期間とする。
但し、設計図書で着工日が定められている場合はこの限りではない。

※工事が完成し、工事完成検査（しゅん功検査）終了後で、事務手続等のみが残っている期間の場合は専任を要しない

工事一時中止本工事契約工期専任を要する期間（現場稼動期間）専任を要する期間（現場稼動期間）
一時中止期間CORINS変更登録の従事期間

CORINS変更登録の従事期間専任を要しない期間専任を要しない期間

事務手続き等の期間
現場施工に着手するまでの期間※工事が完成し、工事完成検査（しゅん功検査）終了後で、事務手続等のみが残っている期間の場合は専任を要しない※当社の共通仕様書「着工日」により工期開始の日から３０日までの期間とする。
但し、設計図書で着工日が定められている場合はこの限りではない。

専任を要しない期間
工事一時中止期間※工事用地の確保未了・自然災害等で工事を全面的に一時中止している期間の場合は専任を要しない（全面的でなく一部でも工事可能であれば専任を
要する）

34

上信越自動車道

矢代工事に関する契約手続き日程
本件工事は資料の提出、入札等を原則として電子入札システムにより行う工事です。

平成 26 年 6 月 9 日（月）入札公告

平成 26 年 7 月 7 日（月）まで

設計図書等交付期間（入札公告 1‑16.(4)関係）

入札公告・設計図書等本件入札に関する質問（入札公告 8‑2.(1)関係）受付期間：入札公告の翌日から平成 26 年 9 月 12 日（金）16:00 まで
回答期間：質問書を受取った日の翌日から原則として平日で 5 日以内に NEXCO 東日本ホームページにて回答します。

競争参加資格確認申請書
提出期限

平成 26 年 7 月 7 日（月）16:00 までに申請してください。
※ファイル容量が 2MB を超える場合は書留郵便にてお願いします。

（入札公告 3‑3.(1)関係）

競争参加資格確認結果通知

平成 26 年 7 月 16 日（水）までに行います。

（入札公告 3‑4 関係）

技術提案書・見積書提出期限

平成 26 年 7 月 24 日（木）16：00 までに提出してください。

（入札公告 4‑4 関係）

技術提案書確認結果通知

平成 26 年 9 月 3 日（水）までに行います。

（入札公告 4‑6 関係）

入札・開札日（入札公告 7‑1.及び 7‑2.関係）入札書・単価表・総合評定値通知書（経審）の写し及び入札ボンドの提出は平成 26 年 9 月 26 日（金） 16:00 までです。
※単価表・総合評定値通知書（経審）の写しを一つのファイルにまとめ、その容量が 2MB を超える場合は、書留郵便又は信書便にてお願いします。
※入札ボンドについては入札者に対する指示書[16]〔1〕（2）を参照のうえ提出願いします。

開札は 平成 26 年 9 月 29 日（月） 13:30 からです。

35

施工体制確認資料の提出（入札公告 4‑10 関係）

施工体制確認ヒアリング（入札公告 4‑11 関係）

平成 26 年 10 月 3 日（金）16：00 までに提出してください。

平成 26 年 10 月 7 日（火）を予定しております。

※手続きに際しては、入札公告など関係資料を十分にご確認のうえ手続きをお願いします。
※平成 26 年 4 月 1 日付けで契約書（案）
及び入札者に対する指示書の見直しを行っております。
既にダウンロードされた方も NEXCO 東日本ホームページにて内容をご確認のうえ、再度ダウン
ロードをお願いします。

36