熊本県の農業経営者の皆さまへ
令和２年度「農の雇用事業」雇用就農者育成・独立支援タイプ
第3回募集のご案内［チラシ］［農林水産省補助事業］“2019年11月1日～2020年7月1日の間で農業を志す50歳未満の正社員等採用した従業員の人材育成を、「農の雇用事業」を活用して、行いませんか？”
全国農業会議所では、個人農家又は農業法人が就業希望者（以下、研修生）を新たに雇用し、就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための実践的研修等に対して助成する「農の雇用事業」雇用就農者育成・独立支援タイプ（雇用就農志向者又は独立就農志向者の人材育成を支援）（注１）の参加者を募集します。事業の実施を希望される農業法人等は、令和2年6月24日～8月28日（必着）までに熊本県農業会議に必要な申請書類を提出して下さい。先ずは、熊本県農業会議にご相談下さい。（TEL：096-384-3333、担当：岩崎、和田、出田）（注１）「農の雇用事業」の分類「農の雇用事業」は、「雇用就農者育成・独立支援タイプ」の他、独立就農し法人設立を目指す新規就業者や後継者のいない農業者が農業経営資産を第三者である新規就業者に継承し、その後法人設立を目指す者を育成する②「新法人設立支援タイプ」、次世代の経営者や部門長等を目指す者を農業界や他産業界に派遣を通じて育成する③「次世代経営者育成タイプ」等があります。それぞれ事業要件等が異なります
ので、申請を検討される場合等は、農業会議に一度ご相談下さい。

助成内容【助成額】 研修生1人あたり年間最大120万円（注２）※内訳

当事業は農業法人等での新規就業者のOJT研修を支援するものであり、経営資金や従業員の給与補填を目的とするものではありません。

①新規就業者に対する研修費 月額最大97,000円
研修指導者を通じて研修生に就農に必要な技術や知識を指導するための「指導謝金」等です。

②指導者研修費

年間最大120,000円

経営者や指導者自らが人材育成手法や労務管理等を習得するための研修に要する費用です。

【助成期間】 最長2年間（注２）「農の雇用事業」助成額（令和２年度募集の変更点）【助成額】 研修生1人当たり年間最大150万円（研修生が①障がい者、②生活困窮者、③刑務所出所者のいずれかの場合）※内訳①新規就業者に対する研修費 月額最大122,000円②指導者研修費
年間最大420,000円

募集・研修等の期間
募集回
3回

募集期間
2020年6月24日(水)～8月28日(金）

4回
(予定)

2020年10月～11月

研修期間
2020年11月1日(火)～2022年10月31日(月)2021年2月1日(月)～2023年1月31日(火)正社員採用(注3)2019年11月1日(金)～2020年7月1日(水)2020年2月1日(土)～2020年10月1日(木)（注３）正社員採用
第3回募集において、「雇用就農者育成」は2019年11月1日（金）～2020年7月1日（水）の間で正社員雇用（期間の定めのない無期雇用契約）された方に限ります。但し、「独立支援（独立就農者育成）」で研修終了後に独立就農する方は、研修開始迄に雇用契約（有期契約雇用でも可）された方でも対象となります。

利用者の声
雇用主側
⚫ 従業員が育ち、作業性向上、労働時間短縮が可能となり、経営目標であった品質向上、収量アップ、売上増に貢献出来た。

研修生側⚫ 研修で農業の楽しさ、厳しさを経験する事が出来、農業のイメージが変わった。

⚫ 研修を通じて指導日報を蓄積する事で、新人の指導方針を考える良い切っ掛けになった。

⚫ 目標を持って仕事に取り組み、日々の業務を記録する事で、出来た事や今後の課題等整理出来た。

⚫ 従業員の人事評価や働きやすい職場環境を考える良い機会になった。

⚫ 農業未経験で就職したものの、指導者から丁寧に指導してもらう事で、働く上での技術や知識が習得出来た。

⚫ 研修を通じてPDCAを回す事で、指導の進捗や研修生の技術習得状況が明確に判った。

事業参加にあたっての主な要件

必ず、募集要領にて詳細をご確認下さい。
下線部・太字は、今年度募集での改正点。

【農業法人等の要件】① 概ね、年間を通じて農業を営む農業法人、個人農業者、農業サービス事業体等であること。
② 農業経験が原則５年以上ある役員又は従業員を「研修指導者」として置くこと。
③ 研修生との間で、期間の定めのない雇用契約（独立希望者は有期雇用契約で可）を締結し、雇用保険、労災保険、法人の場合はそれに加えて健康保険、厚生年金保険にも加入させること。
④ 1週間の所定労働時間が、年間平均35時間以上であること。
⑤ 過去5ヶ年度に本事業の対象となった研修生が2人以上いる場合、農業での定着率が、50%以上であること。
⑥ 同一年度内に応募申請できる研修生数は、農業部門の常時従業員数が10人以上で2人、20人以上で1人とする。
⑦ 労働基準法で定める「有給休暇」、「休憩」、「休日」を適用し、就業規則や雇用契約書等に規定すること。
（ア）有給休暇：6ヶ月継続勤務し、全労働日の8割以上の勤務すると最低10日、勤続年数によって最高20日付与。
（イ）休憩：労働時間6時間超過の場合45分以上、8時間超過の場合1時間以上の休憩を労働時間の途中に確保。
（ウ）休日：毎週1日以上、又は4週間を通じて4日以上の休日を確保。
⑧ 従業員の働き易い職場環境整備として、以下の項目のいずれか1つ以上に取り組むこと。
（ア）就業規則又は雇用契約書等に年間総労働時間（所定労働時間＋残業時間）を2445時間以内とすることを規定。
（イ）従業員の人材育成および評価の仕組み（人事評価制度、賃金制度等）を整備。
（ウ）男女別トイレやシャワールーム、休憩室等、「働き方改革」に資する施設を整備。

【研修生の要件】① 本事業での研修終了後も継続して就農する意志があり、採用日時点で50歳未満の者。
② 研修開始時点で正社員（独立希望者は有期契約従業員）としての就業期間が4ヶ月以上12ヶ月未満あること。
③ 過去の農業経験が正社員採用日時点で5年以内であること。
④ 過去に農業次世代人材投資資金準備型の交付を受けて同様の研修を受けていないこと。但し、熊本県立農業大学校、全国型研修機関で交付を受けていた場合、農の雇用事業と準備型の研修対象（営農類型）が耕種・畜種で異なる場合はこの限りでない。
⑤ 原則として経営主の親族（３親等以内）ではないこと。但し、親族以外の従業員がおり、同等の雇用条件であれば、この限りでない。

応募申請の流れ
研修開始迄に4ヶ月以上1年未満で正社員採用

県農業会議へ
応募書類提出応募書類確認
個別面談

県農業会議で内部審査会

全国農業会議所
で最終審査会

研修開始

研修開始後の流れ
事業（研修）開始

研修計画に沿った研修実施（OJT研修）
指導者：指導日誌記録
研修生：業務日誌記録

指導者等向け、研修生向け
事業説明会及び研修会参加
指導者等は研修開始6ヶ月以内に雇用就農者育成強化ｾﾐﾅｰ受講

研修実施状況の定期的な現地確認調査対応（2年間で5～6回）

研修生は日本農業技術検定受験（年2回、7月・12月開催）

定期的に研修実績に係わる助成金申請書提出（年度末を除き4ヶ月1回）
県農業会議・全国農業会議所で不備確認・解消後に助成金支払い（原則4ヶ月単位で申請）

お問い合わせ先 「（一社）熊本県農業会議」（岩崎、和田、出田）へ
熊本市中央区水前寺6丁目18番1号県庁内 TEL：096-384-3333 FAX：096-385-1468■農の雇用事業
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