別紙－４
令和元年10月（２０１９年）作成「道路附属物の基礎を簡易に設置する方法」 諸元表技 術 名

ヒノダクパイル(ダクタイル鋳鉄製基礎杭)副省スペースおよび施工効率化を実現した支柱基礎杭 倒れにくい小型標識

題

開 発 者

日之出水道機器株式会社

NETIS番号株式会社 キクテック

打込式鋼製基礎

抵抗板付鋼製杭基礎

STuF工法(支柱と杭基礎一体構造)

明確な支持層が出てこない地盤に適した無排土・回転杭工法 照明灯用支柱の建柱方法

NSエコスパイラル

MA基礎体(フランジ一体型鋼管杭)ポールアンカー ルーツ

ポールアンカー100型－Ｖ

最適な基礎構造

日鉄建材株式会社(旧社名：日鐵住金建材株式会社)

日本地工株式会社

株式会社 サインファースト株式会社 マルハン

日本地工株式会社

先端がスパイラル形状となった鋳鉄製基礎杭とコンクリートを組合わせた構造形式である。支柱基
礎の省スペース化により広い通行空間を確保し、安全性が向上、施工スピードの向上、施工時の工事占有スペースの最小化を実現する。

TH-110006-A(掲載期間終了)
ベースプレートに接着系後施工アンカーを組合わせた構造形式である。既存のアスファルトやコン
クリート路面に孔を開け、接着剤を注入後アンカー筋を埋め込み、固着後ベースプレート式標識柱を取付ける。基礎埋設のための重機掘削やコンクリートの打設後の養生期間が不要、ベース部に腐食防止カバーを取付けることにより、柱の地際の耐久性が向上する。

CB-110016-A(掲載期間終了)
複数の羽根付き鋼管杭を設置し、杭頭部を鋼材で連結する構造形式である。短工期で施工可能、狭隘地に対応可能、地盤に応じた適切な仕様を選定
でき軟弱地盤にも適用可能、複数本の鋼管杭を配置することにより、標識等の回転を確実に防止することが可能である。

TH-050005-VR(掲載期間終了)
鋼管杭の上部にフランジを溶接した構造形式である。鋼管杭は建柱車により回転・圧入する。埋設物が輻頼した場所でも杭径が入るスペースで施工が可能、低振動で施工が可能、搬出土は極少量である。

KK-070008-VE
KT-190063-A(掲載期間終了)
柱の根入れに根かせ(3枚の鋼板による抵抗体)を組 Ｈ形鋼に抵抗板を付けた杭基礎の構造形式であ合わせた構造形式である。抵抗体は地上で組み立 る。地下埋設物があっても基礎を構築できる、現てて順次地中に打ち込み、中心部に柱を建て込み 場の施工時間の短縮、狭隘部分での施工が可能、支持する。人力で持ち運びが可能、現場の施工時 土砂搬出の軽減や型枠などの廃棄物が減少、作業間の短縮、狭隘部分での施工が可能、土砂搬出の 日数の短縮、トータルコストが安価となる。
軽減や型枠などの廃棄物が減少、トータルコストが安価となる。

概要図

概要図

概要図

概要図

概要図

先端がスパイラル形状となった全長800㎜の鋳鉄 ベースプレートに接着系後施工アンカーを組合わ 羽根付鋼管杭基礎形式
製基礎とコンクリートを組合わせた構造形式
せた構造形式

フランジ一体型鋼管杭基礎形式

柱の根入れに根かせ(3枚の鋼板による抵抗体)を組 抵抗板付きＨ形鋼杭基礎形式
合わせた構造形式

①床掘
②杭打設
③支柱建柱
④コンクリート打設①アンカー設置箇所の削孔、清掃②接着剤注入③アンカー打設④支柱建柱①床堀・掘削②杭施工③連結鋼材・ボルト取付
④支柱建柱
⑤埋戻し

①床堀・掘削②スクリュー挿入③杭材設置・削孔④回転圧入⑤オーガー引上⑥埋戻し①床堀・掘削②抵抗板の組立・打込み③根入部掘削④支柱建柱⑤アンカーゲル充填⑥埋戻し

基礎中心からの必要離隔距離：根巻部300mm以上
偏心施工の可否：不可
偏心可能寸法：－基礎中心からの必要離隔距離：引抜き影響範囲
510mm以上
偏心施工の可否：不可
偏心可能寸法：－

杭心からの必要離隔距離：200mm以上
偏心施工の可否：可能(連結鋼材で調整可)
偏心可能寸法：複数の鋼管杭を設置する工法のため、2ｍ程度の地下埋設物を跨ぐことができる。

杭心からの必要離隔距離：杭径の1/2+100mm
以上(50mm～実績有り)
偏心施工の可否：可能(偏芯基礎杭使用)
偏心可能寸法：500mm程度

基礎中心からの必要離隔距離：91～148mm程 杭心からの必要離隔距離：杭幅の1/2+50mm程
度
度以上(12Sで91mm以上、15S/22Sで148mm以上) 偏心施工の可否：可能(偏心タイプ使用)
偏心施工の可否：不可
偏心可能寸法：500mm
偏心可能寸法：－

杭心からの必要離隔距離：杭径の1/2+150mm以上
偏心施工の可否：不可
偏心可能寸法：－従来基礎工法に比べ、工期を短縮できる。
性能情報(工程短縮性能)参照

従来基礎工法に比べ、工期を短縮できる。
性能情報(工程短縮性能)参照

従来基礎工法に比べ、工期を短縮できる。
性能情報(工程短縮性能)参照

従来基礎工法に比べ、工期を短縮できる。
性能情報(工程短縮性能)参照

従来基礎工法に比べ、工期を短縮できる。
性能情報(工程短縮性能)参照

従来基礎工法に比べ、工期を短縮できる。
性能情報(工程短縮性能)参照

QS-190022-A

技術の概要

基礎コンクリートがいらない路側式道路標識

概要図

備 考

HK-170007-A
支柱と杭基礎を一体とした構造形式である。短尺のコア支柱を杭に差し込んで間詰コンクリートで緊結し、上部構造物はフランジ結合により、コア支柱に連結する。コンパクトで安定性の高い構造物を短期間に構築可能、柱状改良の併用により大口径杭を小型の機械を用いて低騒音・低振動にて埋設可能、間詰コンクリートに超速硬タイプを用いることで杭施工の直後に上部構造物を設置可能
である。
概要図

基礎の構造形式

施工方法

地下埋設物の回避性
技術の特 工 期 短 縮徴

施工ヤードの縮小

技
術
基
本
情
報

技術の画期的な点

施工ヤードは、従来工法より狭い場所(108m2程度)で作業が可能である。

工 程：約90分/基(路側式道路標識基礎)
環 境：残土が従来工法より90％程度削減
型枠材等の廃棄物が削減
施工性：施工ヤードは2m2程度必要
人力で搬入可能(杭基礎重量12㎏)

工 程：約240分/基(路側式道路標識基礎)
環 境：廃棄物・残土は発生しない
施工性：施工ヤードは15m2程度必要
施工は特殊技能を必要としない
その他：標識のベース部に特殊なカバーを取付けることにより、柱の地際の腐食防止・耐久性が向上

工 程：約120分/基(路側式道路標識基礎)
工 程：約180分/基(F型道路標識基礎)
環 境：残土が削減され、0.07m3程度発生
環 境：残土は0.3m3程度発生
型枠材等の廃棄物が削減
型枠材等の廃棄物が削減
施工性：施工ヤードは2ｍ2程度必要
施工性：施工ヤードは75m2程度必要
人力で搬入可能(１枚あたりの質量は5kg以下、３枚の合計質量は15kg以下)

工 程：約4.0日/基(F型道路標識基礎)
環 境：残土は若干発生
型枠材等の廃棄物が削減
施工性：施工ヤードは108m2程度必要
その他：設計計算に複雑な地盤条件に対応できる「非線形応答解析」を採用

・砂質土でN値10以上

・健全なアスファルト、またはコンクリート路面 ・N値10程度までが目安(重機を使用する場合はN ・N値は2～50程度まで施工可能
・風化岩程度であれば、削孔可能
値30程度)
・高地下水位地盤にも対応可能
・高地下水位地盤にも対応可能

・打込み可能な地盤(Ｎ値15程度まで)

・岩盤以外の地盤(N値は2～50程度まで)・巨礫を含まない地盤
・軟弱地盤においても対応可能
・高地下水位地盤にも対応可能

・雨天時は施工できない
・軟弱地盤(N値5以下)においては適応不可

・既設構造物に固定するため、既存路面のアス
ファルトおよびコンクリートの品質についてを十分に確認検討する必要がある。
・路面の厚さがアンカーの引張、せん断強度に影響するため、施工前に十分確認することが必要。
・既存路面のアスファルトに設置する場合は、年間の路面温度変化による引張、せん断強度の低下に留意する必要がある。

・杭の支持力は認定式に基づいて評価することを基本とする。
・杭長が極端に短くなる地盤、玉石がある地盤は施工困難な場合がある。
・杭径76.3mm以下が目安(重機を使用する場合
は700mmまで対応可能)
・鋼材の腐食が進みやすい地中環境下では、適切な防食処理を別途検討する必要がある。

・施工性から打込み不可能な地盤(硬質地盤、玉石 ・打込み不可能な地盤(硬質地盤、玉石混じり、岩 ・事前に地質調査・配合試験によりN値や土質・混じり、岩盤等)においては、適応不可
盤等)においては、適応不可である。
セメント添加量を確定する必要がある。
・耐荷性から軟弱地盤(非常にゆるい砂、非常にや・セメント混じりの残土が極力少なくなるよう改
わかい粘土)においては、適応不可である。
良前に適量の土砂を排出する必要がある。
・柱状改良体や間詰コンクリートは、一軸圧縮試
験で所要の強度発現の確認を必要とする。

設計マニュアル：標準設計計算書
施工マニュアル：作業手順書

設計マニュアル：なし
施工マニュアル：カタログ

設計マニュアル：回転圧入鋼管杭(NSｴｺｽﾊﾟｲﾗﾙ)の 設計マニュアル：道路橋等の基準に準拠
設計施工法に関する技術評価報告書(土木学会)
施工マニュアル：施工計画(作業手順書)
施工マニュアル：上記と同様

特になし

特許「第5377233号」道路施設物設置用ナット 特になし
アンカー、その施工方法、および道路施設物

特許第3892431号照明灯用支柱の建柱方法
特になし
年一回、技術講習会を行っている。
施工は、協会員にて基本、施工を行う。
協会員は、東日本地区に25社程度、西日本は6社
で構成

特になし

支柱の安定化法 特許第6474080号(株)サインファースト
国立大学法人豊橋技術科学大学 共同出願
※使用には、許諾手続きおよび特許使用料が必要

特になし

特になし

特になし

特になし

特になし

特になし

○：適用可能△：設置箇所の状況により適用が可能△：適用できるが諸条件によって検討が必要十分に設置箇所の品質を確認する必要がある。

○：適用可能○：適用可能－：適用外△：適用できるが諸条件によって検討が必要

－：適用外

－：適用外

○：適用可能○：適用可能－：適用外○：適用可能○：適用可能

－：適用外

－：適用外

△：適用できるが諸条件によって検討が必要○：適用可能－：適用外○：適用可能○：適用可能技術を使用する場合の注意事項等

工 程：約3.0日/基(逆L型道路標識基礎)
環 境：杭部について残土は発生しない
回転貫入施工のため、低騒音・低振動
施工性：施工ヤードは12m2程度必要
その他：簡易地盤調査(ｽｳｪｰﾃﾞﾝ式ｻｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ試験等)による支持力評価が可能
軟弱地盤についても支持力評価が可能(砂質土：N値4～、粘性土：N値2～)

特許・権利関係

技術審査証明等①路側式道路標識②片持式(逆L型)道路標識
適用 ③片持式(F型)道路標識
できる
道 ④片持式(F型)道路標識
路
附
属 ⑤道路情報提供装置
物⑥道路照明施設⑦その他、適用可能な構造物
適用可能な諸条件

従来基礎工法に比べ、工期を短縮できる。
性能情報(工程短縮性能)参照

施工ヤードは、人力で持ち運べる小型の施工機械 施工ヤードは、掘削用の重機・車両等を必要とし 施工ヤードは、人力で鋼管杭を施工するため、狭 施工ヤードは、従来工法に比べて掘削範囲が狭い 施工ヤードは、重量物の運搬・コンクリートの打 施工ヤードは、従来工法より狭い場所(75m2程のため、2m2程度で可能である。
ないため、15m2程度に縮小が可能である。
隘地や上空制限下の施工が可能である。
ため、従来工法より狭い場所(80m2程度)で作業 設を必要としないため、2m2程度で可能である。 度)で作業が可能である。
連結鋼材の設置面積は従来工法と同等であるが、 が可能である。
掘削深度は浅く作業が容易である。

施工可能な土質条件

技術の設計・施工マニュアル①床堀・掘削②鋼製杭基礎打込み③支柱建柱④根巻きコンクリート打設⑤埋戻し

支柱一体構造杭基礎形式①支柱と杭の一体構造方式②支柱と杭の分割構造方式①セメント系柱状改良②改良柱体に鋼管杭の建込③鋼管杭内にコア支柱の建込④間詰コンクリート打設⑤上部構造の設置

土木学会技術評価 第0013号

工 程：約1.5日/基(逆L型道路標識基礎)
環 境：残土は杭内に戻すため発生は微少型枠材等の廃棄物が削減
低騒音・低振動
施工性：施工ヤードは80m2程度必要

・転石・玉石層の場合は、杭径の1/3以上の場合
は、対応が困難である。
・占用帯は、1車線規制が必要となる。占用長は約20m必要となる。

・打込み可能な地盤(Ｎ値20程度まで)
・軟弱地盤においても対応可能
・高地下水位地盤にも対応可能

設計マニュアル：道路標識ハンドブック「土中埋 設計マニュアル：技術解説書
込式基礎の計算(根かせがある場合)」に準拠
施工マニュアル：鋼製杭基礎施工方法
施工マニュアル：カタログ

設計マニュアル：設計計算書
施工マニュアル：作業手順書○：適用可能(新技術のメリットを生かせることができる。)△：適用可能(条件によっては新技術のメリットが生かせない恐れがあるので検討が必要になる。)
－：適用外

－：適用外

－：適用外

△：適用できるが諸条件によって検討が必要○：適用可能－：適用外○：適用可能○：適用可能

－：適用外

－：適用外

△：適用できるが諸条件によって検討が必要○：適用可能－：適用外○：適用可能○：適用可能

－：適用外

－：適用外

△：適用できるが諸条件によって検討が必要○：適用可能(地下埋設配線対応可)－：適用外○：適用可能(地下埋設配線対応可)○：適用可能(地下埋設配線対応可)

道路反射鏡

視線誘導標

小規模橋、電柱、水路、配管、設備他

支柱径89.1㎜まで対応

アンカーの長さを調節し、舗装厚が少ない場所で 傾斜地でも施工が可能
もモルタルを組み合わせれば、同様の設置が可能

柱状式高圧柱、信号共架柱

道路反射鏡

門型道路標識、信号柱、道路附属物全般に対応

看板・遮音壁特殊オーガーのサイズは、φ140～φ400mm
杭径はφ165.2～φ508mmまで実績有

特になし

特になし

適応角型鋼管：250×250～800×800mm級
適応円形鋼管：φ250～φ800mm級
適応H型鋼：250×250～400×400mm級※適用できる道路附属物①～⑥の図面は本資料3頁目を参照のこと。

別紙－４
令和元年10月（２０１９年）作成「道路附属物の基礎を簡易に設置する方法」 諸元表技 術 名

ヒノダクパイル(ダクタイル鋳鉄製基礎杭)副省スペースおよび施工効率化を実現した支柱基礎杭 倒れにくい小型標識

題①路側式道路標識(基礎コン容量0.35m3)の場合

基礎コンクリートがいらない路側式道路標識

NSエコスパイラル

MA基礎体(フランジ一体型鋼管杭)

明確な支持層が出てこない地盤に適した無排土・回転杭工法 照明灯用支柱の建柱方法①路側式道路標識(基礎コン容量0.35m3)の場合②片持式(逆L型)道路標識(基礎コン容量1.9m3)の場合 ②片持式(逆L型)道路標識(基礎コン容量1.9m3)の場合打込式鋼製基礎

抵抗板付鋼製杭基礎

STuF工法(支柱と杭基礎一体構造)

ポールアンカー ルーツ

ポールアンカー100型－Ｖ

最適な基礎構造①路側式道路標識(基礎コン容量0.35m3)の場合

備 考③片持式(F型)道路標識(基礎コン容量4.31m3)の場合 ④片持式(F型)道路標識(基礎コン容量5.85m3)の場合※対象構造物の図面は本資料3頁目を参照のこと。

実地検討対象構造物

耐荷性能

適用性能

１)鉛直荷重：自重による鉛直荷重が杭の極限支持 アンカーボルトの引張応力度
力の範囲内であること
ベースプレートの強度計算
２)水平荷重：杭にかかる発生応力が杭本体の許容応力の範囲内であること
σｃ 計算値＜許容値
σｔ 計算値＜許容値
τ
計算値＜許容値
上杭、中杭、下杭ともに許容値未満である。

弾性範囲内(基礎の荷重-沈下関係、杭体、連結鋼
材)
１)杭の鉛直支持力
２)杭体の照査
３)杭頭部の変位
４)H形鋼の照査
５)杭と連結鋼材の接合ボルトの照査

従来工法より基礎径が小さいため、埋設物を回避 舗装表面より30ｃｍ以下の埋設物への影響が少
しやすい。
ない。

複数本の鋼管杭を利用した基礎構造のため、埋設 杭径が入るスペースがあれば、埋設物への回避が 従来工法より基礎径が小さいため、埋設物を回避 杭径が小さいため、杭部とフランジ部の位置をず 従来工法より断面を75％程度縮減可能であるた物を回避しやすい。
可能である。
しやすい。
らすことが可能な偏心構造(最大偏心量500㎜)で め、埋設物を回避しやすい。
製品構造が三角構造となっており、製品の向きを あり、埋設物を回避しやすい。
変化させることによって適応することが可能である。

(１)埋設物への適用(２)近接既設構造物への適用

工程短縮性能許容値以内であること
１)変位＜許容変位２)支持力＜許容支持力
３)応力＜許容応力度

エンゲル法による最大地盤反力≦基礎の抵抗土圧 許容値以内であること
であること。
１)鉛直荷重≦許容押込み支持力
２)水平変位≦許容水平変位(15㎜)３)回転モーメント≦許容回転モーメント
４)部材に生じる応力度≦部材の許容応力度

杭頭変位、杭先端押込み力(85％以上の場合は、沈下材を使用する)

１)支柱の基部および杭部において，せん断力，軸力，曲げモーメント，トルクによる発生断面応力(圧縮応力度，最大せん断応力度，最大合成応力度)が許容値以内。
２)杭頭において、水平変位(たわみ量)が1cm以下であること。
３)杭頭に作用する軸力が、極限支持力に安全率3を見込んだ許容支持力以下であること。
４)杭頭に作用するトルクが，杭周面の摩擦力に安全率３を見込んだ許容支持力以下であること。

既設構造物の近くで施工が可能である。支柱周辺 支柱のベース幅よりアンカーが広がらないため、 既設構造物から杭中心まで0.3m程度の離隔があのコンクリートが50％縮小される。
既設構造物への接触は少ない。
れば、施工が可能である。
コンクリート基礎の床堀作業がないため、近接した埋設管等の破損事故がない。

既設構造物と杭に離隔があれば、杭の中を掘削す 既設構造物の近くで施工が可能である。
るため、施工が可能である。

基本的に、既設構造物に対しては杭側面部から杭 従来工法より掘削範囲を85％程度縮減可能であ径の1.5倍以上の隔離を適用する。
るため、影響を最小限にできる。

基礎部施工0.2日程度

基礎部施工1.5日程度

基礎部施工0.3日程度

基礎部施工0.5日程度

基礎部施工3日程度

基礎部施工0.3日程度

基礎部施工4日程度

1基当たりの作業時間
施工性能

2m2(1m×2m程度の範囲)

15ｍ２(3m×5m：規制別途)
詳細資料①(１)必要とする施工ヤード面積

詳細資料②

12m2(2m×6m程度の範囲)(一時的な運搬車両スペースは除く)

80m2(20m×４m程度の範囲)

2m2(1m×2m程度の範囲)

詳細資料③75m2(25m程度×3m程度)

詳細資料④2.5m以上(人力施工)

杭長+1.5m(※杭長による)

2m程度

6.5～9.0ｍ程度(杭長※＋油圧バイブロ高さ2.0ｍ＋α)※杭長による

地盤改良機DHJ-12作業時13m

2人

2人

3人

3人(径の大きさによって4人)

3人

5人

2人

自社独自参考歩掛見積り(構造物①)

（円/基）
費目

経済性(概算標準施工費)(※実地検討対象構造物基礎の1基当たりの施工費)(仮設、安全、技術経費含まず直工費のみ(税別))

施工上の安全(１)公衆災害に対する安全性(２)労働災害に対する安全性
周辺環境への影響(施工時)

詳細資料⑦

４ｍ以上

自社独自参考歩掛見積り(構造物①)

基
本
性
能
情
報

詳細資料⑥

2m程度
(２)必要とする作業空間(高さ)(３)1日当たりの作業人員

108m2(12m×9m程度の範囲)

詳細資料⑤

応募技術

①労務費
②機械費
③材料費
④仮設費
⑤その他費用（残土処理他）
合計

3,891
15,250119
19,260

（円/基）
費目

応募技術
①労務費
10,767
②機械費
3,000
③材料費
136,000④仮設費
540⑤その他費用（残土処理他）
0
合計
150,307

従来基礎寸法500×500×1400(mm)

自社独自参考歩掛見積り(構造物②)

自社独自参考歩掛見積り(構造物②)

（円/基）

（円/基）

費目
応募技術
①労務費
550,000②機械費③材料費
658,000④仮設費
150,000⑤その他費用（残土処理他）
8,000
合計
1,366,000

費目
応募技術
①労務費
49,050②機械費58,000③材料費
239,600④仮設費⑤その他費用（残土処理他）
合計
346,650

従来基礎寸法1000×1000×1900(mm)従来基礎寸法500×500×1400(mm)※1日2基施工した場合の1基分として算出

自社独自参考歩掛見積り(構造物①)
（円/基）
費目

応募技術
①労務費
32,300②機械費③材料費
20,500④仮設費
2,640⑤その他費用（残土処理他）
合計
55,440※1日2基施工した場合の1基分として算出

従来基礎寸法1000×1000×1900(mm)

従来工法より交通規制が縮小されるため、施工時 規制時間の短縮、規制エリアの縮小、大型施工車 完全乾式工法で人力施工のため、施工中は工事車 開口部(占用帯)の期間が短期間で完工可能であの安全性が向上する。
両の不使用により、安全性が向上する。
輛の搬出入や設置が不要となり、安全性が向上す り、安全性が向上する。
る。低空頭で施工可能であり、クレーン使用頻度は少ないため、架空線損傷事故の発生を最小限にできる。

自社独自参考歩掛見積り(構造物③)
（円/基）
費目
応募技術
①労務費
51,900②機械費90,600③材料費
369,900④仮設費
800⑤その他費用（残土処理他）
42,200
合計
555,400

自社独自参考歩掛見積り(構造物 ④)
（円/基）
費目
応募技術
①労務費
272,870②機械費114,900③材料費78,280④仮設費
0⑤その他費用（残土処理他）
262
合計
466,312※1日3基施工とした場合の1基分

従来基礎寸法1500×1500×2600(mm)従来基礎寸法
1400×1400×2200(mm)従来基礎寸法500×500×1400(mm)「地下埋設物損傷事故」における対策が必要とな 「地下埋設物損傷事故」「架空線および架空設備 施工スペースが小さくて済むため、第三者の通行る。具体的には、現地における探針等による調査 の損傷事故」における対策が必要となる。具体的 を広く確保できる。
がある。
には、図面等による事前確認、現地調査の実施、 施工に必要な交通規制期間を短くできるため、安工事現場での点検・指導、もしものことを想定し 全性が向上する。
た作業計画の策定等がある。

重量物が少なく、施工機械が軽量小型であること 基礎ｺﾝｸﾘｰﾄを搬入し、吊り下げて設置する際の建 人力施工のため、重機旋回や重機転倒による人身 従来工法と大差は無いが、施工期間が短いので、 打込工具の取り扱いにおける対策が必要となる。 作業の急所および安全上の要点は、作業手順書に 掘削掘方内での作業がないため、土砂崩壊によるから、安全性が向上する。
設機材不使用のため、安全性が向上する。
事故の心配がなく、安全性が向上する。
その分安全性が向上する。
具体的には、工具に指をはさまない、足元注意等 よる。
労働災害を防止できる。
の対策が必要である。
適用可能

適用可能

法肩部への適用不可
法尻部への適用可能

適用可能

適用可能(ただし、法肩より50㎝程度の離隔が必要)

コンクリート擁壁が施工されていれば可能であ
る。

適用可能

施工時の杭打ち打撃音が発生する。

ハンドドリルによる削孔時についても、騒音・振 回転貫入かつ人力施工のため、騒音・振動が小さ 振動は25～30dB
動が小さい。
い。
騒音は60dB程度で(暗騒音と同等)(自社計測調査による)抵抗板打込時に打撃音が発生するが、長時間連続 計測位置7ｍにおいて、振動70dB以下、騒音
打撃を伴わない施工方法のため、騒音・振動が小的な発生はない。
70dB以下(測定位置7mで自社計測調査による)。 さい。

通常の施工管理では影響はない。

通常の施工管理では影響はない。

通常の施工管理では影響はない。

通常の施工管理では影響はない。

通常の施工管理では影響はない。

通常の施工管理では影響はない。

通常の施工管理では影響はないが、柱状改良時、セメント成分の流出に留意する必要はある。

人力施工のため影響は少ない。

人力施工のため影響は少ない。

人力施工のため影響は少ない。

重機車両の排ガス程度のため影響は少ない。

人力施工のため影響は少ない。

重機車両の排ガス程度のため影響は少ない。

重機車両の排ガス程度のため影響は少ない。

掘削範囲が小さいので影響は少ない。

回転貫入のため地盤を緩めず、周辺地盤への影響 回転貫入のため地盤を緩めず、周辺地盤への影響 深い掘削が不要なため、周辺地盤への影響は少な 掘削範囲が小さいので影響は少ない。
は少ない。
は少ない。
い。

杭基礎であり、深い掘削が不要なため、周辺地盤 オープン掘削範囲を最小限にでき、地盤崩壊によへの影響は少ない。
るリスクが小さい。

発生残土は削減される。

残土は発生しない。

残土は根巻きコンクリート分0.3m 程度発生する。

(１)法肩・法尻部への適用(２)騒音・振動(３)水質汚染への影響(４)大気汚染への影響(５)周辺地盤の影響

ほとんど残土は発生しない。

ほとんど残土は発生しない。

発生残土は削減される。

(６)残土、産廃処理(７)撤去のしやすさ(８)リユース(再利用)性能(９)施工実績

3※「詳細資料」をクリックすると施工ヤード図等が表示されます。

掘削範囲が小さく、発生残土は削減される。
(柱状改良に伴い、セメント混じりの残土が発生する可能性がある。)

杭径が小さいため、従来基礎形式に比べ容易に撤 アンカー深さを掘削するのみで撤去が可能であ去が可能である。
る。

回転式なので逆回転することにより、従来基礎工 杭を引き抜くことで、従来基礎形式に比べ、容易 杭径が小さいため、従来基礎形式に比べ容易に撤 杭を引き抜くことで、従来基礎形式に比べ、容易 既存の鋼管杭引抜き工法により、従来基礎形式に法に比べ容易に撤去が可能である。
に撤去が可能である。
去が可能である。
に撤去が可能である。
比べ、容易に撤去が可能である。

再利用可能(ただし、供用期間を考慮し発注者との協議による)

再利用は不可

再利用可能(ただし、供用期間を考慮し発注者との協議によ
る)

再利用可能
(ただし、供用期間を考慮し発注者との協議による)

再利用可能(専用固定材は再利用不可)(ただし、供用期間を考慮し発注者との協議によ
る)

再利用可能
(ただし、供用期間を考慮し発注者との協議による)

再利用は不可国土交通省：３件
その他公共機関：５件
民間：0件

国土交通省： ０件
その他公共機関：０件
民間： １件

国土交通省： 0件
その他公共機関： 26 件
民間： 134 件

国土交通省： 3 3 件
その他公共機関： 1 2 9件
民間： 1 2件

製品販売のみ販売実績：1581個(2018年度)
公共工事、民間工事で採用されている。

国土交通省： 205件
その他公共機関： 724件
民間： 20件
上記、2018年度のみ

国土交通省： ０件
その他公共機関：０件
民間： ４件１基施工当たりの概算金額
従来基礎工法の算出は平成30年度土木工事標準積算基準書に準拠して算出
市場単価(東京)H30.夏号
道路標識設置工
残土処理は運搬距離5km
DID無し
実際の設置箇所の状況や設置条件により価格が違うので、実際の工事費については検討が必要別紙－４「道路附属物の基礎を簡易に設置する工法」の性能評価項目と試験方法
性能評価項目

性能種別

項目

内容

性能評価指標要求水準

性能評価

試験方法・条件－－

技術内容確認時において確認する

地下埋設物の回避
基本性能

Ａ－１ 基礎形式

道路附属物の基礎を簡易に設置できること

基礎設置工事の工程短縮
施工ヤードの縮小

経済性

Ｂ－１ 概算施工費

基礎設置にかかる費用

対象構造物基礎の１基当たりの
施工費

円

－

－

技術内容確認時において確認する

工程

Ｃ－１ 工程短縮性能

1基当たりの施工期間

1基当たりの施工日数

日

－

－

技術内容確認時において確認する「道路附属物の基礎について」（S50.7.15道企発第52号）で規定する荷重作用に対して十分な耐荷性能を有していること－

技術内容確認時において確認する

品質・出来形 Ｄ－１

基礎構造の耐荷性
所定の荷重に耐えられること能

耐荷性能を有していること

Ｅ－１

公衆災害に対する
安全性

公衆災害に対する安全性

－

－

－

技術内容確認時において確認する

Ｅ－２

労働災害に対する
安全性

労働災害に対する安全性

－

－

－

技術内容確認時において確認する－－

技術内容確認時において確認する－－

技術内容確認時において確認する

法肩及び法尻部における施工の可否－－

技術内容確認時において確認する

施工時の騒音・振動－－

技術内容確認時において確認する

Ｇ－３ 水質汚染への影響 施工時の水質への影響

水質汚染の影響がないこと－－

技術内容確認時において確認する

Ｇ－４ 大気汚染への影響 施工時の大気汚染への影響

大気汚染の影響がないこと－－

技術内容確認時において確認する－－

技術内容確認時において確認する－－

技術内容確認時において確認する－－

技術内容確認時において確認する－－

技術内容確認時において確認する

安全性

Ｆ－１ 地下埋設物の回避

支柱の直下や周辺に地下埋設物があっても基礎を構築できること

基礎構築の可否Ｆ－２ 施工ヤード面積

施工時のヤード面積

施工ヤード面積が小さいこと

施工性

Ｇ－１

法肩・法尻部への適法肩及び法尻部における技術の適用
用

Ｇ－２ 騒音・振動

施工時の騒音及び振動

ｍ２

環境
－

Ｇ－５ 周辺地盤への影響 施工時の地盤への影響

Ｇ－６ 残土・産廃処理

施工時の残土処理、産廃処理が必要
か

Ｇ－７ 撤去のしやすさ

基礎撤去のしやすさ

Ｇ－８

その他

リユース（再利用）性
撤去後の基礎が再利用できるか
能Ｈ－１ 生産性向上

残土処理・産廃処理の発生有無－

再利用の可否

備考別紙－４