ボイラー・タービン主任技術者免状交付申請について
中部近畿産業保安監督部 電力安全課

2024.8

この案内書は、電気事業法第44条第２項第１号の規定に基づき、学歴又は資格を有している者が実務経験によりボイラー・タービン主任技術者免状交付（以下、「免状交付」という。）の申請を行うためのものです。
説明の中で「法」とは「電気事業法」、「省令」とは「電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令」ことです。
１． 免状交付の該当者
主任技術者免状の種類ごとに省令で定める学歴又は資格及び実務の経験を有する方。
（法第44条第２項第１号）
２． 必要書類（１）主任技術者免状交付申請書（省令・様式６）

すべての申請者（２）卒業証明書又は省令で定める資格等の写し

すべての申請者（３）実務経歴証明書

すべての申請者（４）戸籍抄本又は住民票（本籍の記載のあるものに限る）

すべての申請者（５）修得学科目証明書

学科名だけでは内容が判断できない場合のみ

３． 書類の提出先、問合せ先
中部近畿産業保安監督部 電力安全課 火力担当
〒460-8510 名古屋市中区三の丸２－５－２
電話 ０５２‐９５１‐２８１７
４． 申請手数料
交付手数料

６，６００円

５． 申請書の作成方法（１）主任技術者免状交付申請書①

様式

様式は、省令の様式第６又は電子申請の場合は様式第10、様式第13により、記載は黒か青のペン又はボールペン書き（ワープロ可）にしてください。
②

収入印紙

収入印紙は消印をしないで所定の場所に貼ってください。また、収入印紙の金額は不足しても、多すぎても受理できませんので電気事業法関係手数料規則（４．）の金額をよく確かめてください。（収入印紙は郵便局等で販売しています。現金、郵便切手、都道府県で発行する収入証紙などは受理できません。）③

申請年月日
申請の年月日を記載してください。

④

申

請

先

申請先は経済産業大臣としてください。提出先は、中部近畿産業保安監督部電力安全課です。
⑤ 住所
住所は、本人の現住所（郵便物の届く住居表示（例：何番何号何々方、何々会社社宅何棟何号室まで））をはっきりと記載し、又、郵便番号も必ず記載してください。
⑥

氏名

氏名は戸籍又は住民票に表示されているとおりに記載してください。
⑦ 交付を受けようとする免状の種類「ボイラー・タービン主任技術者免状」は次の２種類があります。
第１種ボイラー・タービン主任技術者
第２種ボイラー・タービン主任技術者（２）卒業証明書
卒業証明書の様式は特に定められていないので、卒業した学校又はその事務を継承している学校で発行するものを添付してください。なお、卒業証書又は卒業証明書の写しでは受理できないので注意してください。
また、旧制の専門学校等の卒業証明書の場合は、その証明人は新制に移行された大学の長又は工業高等学校長などで差し支えありませんが、その卒業証明書には必ず卒業した当時の旧制の学校名を記載してあることが必要です。
なお、中学校卒業（義務教育のみ終了）の場合は、卒業証明書は不要といたします。ただし、卒業学校名及び卒業年月を記載したメモを添付してください。
（３）実務経歴証明書
実務経歴証明書は、次により作成してください。
様式の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
書き方は、すべて横書きとすること。
証明書は、同一勤務先（１社、１局）毎に作成し、２以上の勤務先の履歴を合計しなければ省令で定める実務経歴の条件を満たさない場合は、それぞれの勤務先の証明書を添付すること。
④ 「勤務先及び役職」欄は、現在の名称とその事業所での役職名を記入すること。ただし、既に退職した事業所から証明を受ける場合には、この欄に記入する必要はありません。
⑤ 「略歴」欄は、省令の対象となる実務経歴だけを記入すること。たとえば、特級ボイラー技士免許を受けている者が実務経験により第１種免状又は第２種免状を交付申請する場合は、特級ボイラー技士免許取得以前の実務経歴は、必要ないので、それらの経歴は記入する必要はありません。
⑥ 「役職名」欄は、○○工場○○課○○係又は○○係長というように記載すること。
⑦ 「職務の内容」欄は、具体的に記載すること。
単に電気工作物の保守又は工事などという表現でなく、「電気工作物」といってもどのような機器であるか、どのような設備であるか、また、「工事中」でも何の工事であるかというよ
うに、その期間に従事した電気工作物の名称及び担当した工事、維持、または、運用に関する職務の内容を日常業務、定期業務、不定期業務、増設取替等に分け、具体的に且つ簡潔に記載すること。
申請者自らが、その期間に現場で直接従事した、又は、係わった工事・維持又は運用に関する業務を具体的に記載すること。
管理職的な立場で「毎日部下に・・・を点検するよう指示・指導した。」・「部下や委託業者等が実施した内容（点検表等）を確認した。」等のみは不可。
⑧ 電気工作物の欄は、その期間に申請者自身が従事した電気工作物について、発電所名、設備番号、ボイラーの型式・蒸発量・蒸気圧力・蒸気温度・タービンの型式・定格出力・入口圧力・入口温度、運転開始年月又は工事計画書届出日等を記載すること。
⑨ 証明人はその事業場の任命権者（但し、その事業場が法人組織の場合は代表者）とし、証明印は、その公印とすること。会社の場合は、取締役社長又は代表取締役、官庁の場合は任命権を委譲されている局長、県営・市町村営の事業場については県知事・市町村長などを証明人とす①②③

ること。又、証明人の印が私印と紛らわしい場合は、各地方法務局の印鑑証明書を添付すること。
⑩ 証明書が２枚以上にわたるときは、証明人の割印をして下さい。割印の方法は２通りあります。
Ａ 袋とじにして、とじた部分に1箇所割印を押す。
Ｂ ２枚以上になった用紙を左とじにし、１枚目を折り返して２枚目を開き、１枚目の裏と２枚目の表に掛かるように、用紙の中間に押す。２枚目以降も同様（４）本籍、氏名及び生年月日を確かめるに足りる書類（戸籍抄本、住民票等）
本籍、氏名及び生年月日を確かめるに足りる書類をご用意下さい。戸籍抄本、住民票（本籍の記載のあるものに限る）等の有効期間・期限のないものは、提出される日の６ヶ月以内に作成された者を提出してください。氏名を変更された方は戸籍抄本を提出して下さい。いずれの書類もコピー可能です。
（５）修得学科目証明書修得学科目証明書は、特別な場合を除いて必要ありません。必要な場合としては、学科名だけでは、その内容が判断できない時で、卒業した学校で発行したものを添付すれば良いですが、次の様な内容が記載されていることが必要です。
① 入学及び卒業年月日（修学年数）② 履修した科目ごとの単位数（科目は修得した時の名称を記載すること。）③ 卒業当時と学校名が異なる場合は、旧学校名
６． 申請方法

事前に電力安全課火力担当宛てに、メールで以下の情報をご連絡ください。返信にて今後の流れをご案内します。
電子メール：bzl-chb-denan@meti.go.jp
１．申請種別（第1種又は第2種）
２．学歴区分（例:大学機械工学科卒）
３．連絡先〈添付資料〉実務経歴証明書の下書き（証明印なし）

参考資料（１）必要経験年数
学歴

第１種

第２

①学校教育法による大学（機械工学）（又はこれと同等以上の教育施設）[６（３）][３]②学校教育法による大学（又はこれと同等以上の教育施設）

10[６（３）]５[３]③学校教育法による短期大学（短期大学）もしくは高等専門学校（短期大学）[８（４）][４]④学校教育法による短期大学
もしくは高等専門学校（又はこれと同等以上の教育施設）

12[８（４）]６［４］⑤学校教育法による高等学校（機械工学）（又はこれと同等以上の教育施設）[10（５）][５]⑥学校教育法による高等学校（又はこれと同等以上の教育施設）

14[10（５）]７[５]⑦学校教育法による中学校

20[15（10）]12［10］⑧一級海技士（機関）、特急ボイラー技士、エネルギー管理士（熱）又は、技術士（機械部門に限る）の２次試験に合格した者［６（３）］［３］

種（１）第１種の必要経験年数は卒業後のボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用に係わった年数です。［ ］の年数は、必要年数のうち発電用の設備（電気工作物に限る。以下に同じ。）に係わった年数で、（ ）の年数は［ ］のうち圧力5880キロパスカル以上の発電用の設備に係わった年数です。
（２）第２種の必要経験年数は卒業後のボイラー、蒸気タービン、ガスタービン又は、燃料電池設備（最高使用圧力が98キロパスカル以上のもの）の工事、維持又は運用に係わった年数です。
［ ］の年数は、必要年数のうち発電用の設備に係わった年数です。
（３）⑧に該当する者の必要経験年数は、免許等の交付を受けた後の年数です。

（２）補足１． 「発電用の設備（電気工作物に限る）」とは、電気事業法に基づき設置されているものを指します。
２． 「圧力5880キロパスカル以上の発電用の設備」はタービン入口圧力を指します。
３． 工事関係の実務の起算日は、工事を着手した日（早くても工事計画書を提出後、30日を経過した日）となります。
４． 実務経験年数のカウント方法は、原則、月の端数は切り捨てで行います。
５． 委託契約者の実務経験について、設置者から委託を受け発電所の運転、保守業務に従事している者は経験年数として含めることが可能です。この場合、設置者と委託会社との間に委託契約（書面にて発電所の運転、保守業務の内容が確認できるもの）が結ばれている場合に限ります。原則としてボイラー・タービン主任技術者の保安体制の中での実務でなくてはなりませんので、請負工事事業者及びメーカー等での実務経験については、その性格上認めていません。
６． 「機械工学に関する学科」とは、機械工学科、機械科、精密機械学科、産業機械工学科、生産機械工学科、機関科、化学機械学科を指します。なお、これら以外の工学系の学科名については直接お問い合わせください。
７． 実務経験の算出について
実務の内容

実務の経験年数

火力発電所における、発電用のボイラー、蒸気タービン、ガスタービン又は燃料電池の工事、運転、保守又は調査の業務であって保安に関する実務

実務に係る年数×１

原子力発電所における発電用の蒸気タービン又は補助ボイラーの工事、運転、保守又は調査の業務であって保安に関すること。

実務に係る年数×１

発電所以外の事務所において発電用ボイラー、蒸気タービン、ガスタービン又は燃料電池の計画、設計、建設、運転、保守又は調査業務であって、保安に関する実務

実務に係る年数×１／２

火力発電所における発電用のボイラー又はガスタービンに係る燃料設備の工事、運転、保守又は調査の業務であって、保安に関する実務

実務に係る年数×１／２

火力発電所における発電用のボイラー、蒸気タービン、ガスタービン又は燃料電池に係る計装の業務であって保安に関する実務

実務に係る年数×１

発電用以外のボイラー、蒸気タービン、ガスタービンの工事、運転、保守又は調査の業務であって、保安に関する実務

実務に係る年数×１（但し、圧力5880kPa以上の実務経験には含まない）（但し、圧力5880kPa以上の実務経験には含まない）（但し、発電用の発電設備の経験には含まない）○海外における実務経験については、その設備に関する技術基準や保守管理業務の方法、体制を把握することは不可能であるため、実務の経験としては認められません。
○非常用発電設備については、需要設備等の附帯設備という位置づけのため、経験年数には含むことができません。
○マイクロガスタービン発電設備の経験は、その設備特性と維持管理・巡視点検等の実務内容から実務経験として認めがたいと判断されます。