平成24年10月

通巻90号

山中湖から富士山を臨む

本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上をはかることを目的とする。
定款 第1章 第1条
（目的）
より

目

次

通巻90号

2012年10月10日

理事長就任にあたって3

副理事長就任にあたって4

第67回通常総会の開催 〜役員の改選〜

5

特集

ネット活用で薬局のOTC医薬品販売の橋渡し
─「e健康ショップ」の試み

6

委員会だより
総務委員会、薬事制度委員会・薬事部会、
薬事制度委員会・品質部会、流通委員会、労務委員会、消費者対応委員会、未来策定委員会、
情報広報委員会・情報インフラ部会、
情報広報委員会・広報誌部会

9

日本薬学会会誌『ファルマシア』で家庭薬を紹介

15

家庭薬ロングセラー物語について

17

家庭薬グラフィティー18

事務局だより
編集後記

20

表紙題字／第４代理事長
津村重舎
表紙写真／相談役・理事、救心製薬㈱代表取締役社長 堀 正典

理事長就任にあたって
東京都家庭薬工業協同組合
理事長 太田 美明
この度、堀正典前理事長をはじめとする理事各位のご推挙並びに、総会での組合員皆様のご承認を頂き、理事長と云う大変な重責を担う事となり身の引き締まる思いで居ります。ご指名を頂戴致しました以上浅学非才の身ではございますが、より一層の家庭薬業界の振興発展の為に全力を注いで本職務に当たってゆきたく思って居りますので、何卒宜しくお願い申し上げます。
扨て、現在日本経済はリーマンショック以来
景気低迷が続き、GDP（国内総生産）も隣国中国に抜かれ第2位の座を譲り第3位に甘んじる事になりました。
又、国内のデフレ・スパイラルからは依然として脱却出来ず、17 年ぶりに実施されます消費
増税は、中小企業にとって死活問題ともなりそうです。この様な取り巻く環境の中で我が業界も厳しい状況が続いて居り、生産動態調査に因れば医薬品の市場規模6兆8,195億円の中で、OTC医薬品が占める割合は9.46％の6,451
億円と、全体の10％を割る過去最悪な数字となって居り、小売総額でも1兆1,157億円と縮小の傾向に向って居ります。
ここ最近も、大衆薬の動向は過去9年前より
毎年2％前後のマイナス成長が続いている状態であります。私共家庭薬業界におきましても、この流れの中から逃れることが出来ず、厳しさがより一層増している現状で有ります。原因は幾つか有りますが、中心的な労働生産人口を担っていた団塊の世代が定年を迎え、またその後の団塊ジュニア世代に至っては高度成長時代の終焉を迎えた後の家計経済に苦しむなど、必要最低限の消費のみしか行われないなどの要因が蔓延していると思われます。
又、日本の人口は厚生労働省老健局の資料によれば2004年の1億2,778万人をピークに毎年数十万人の減少を来たし、2055年には凡
そ8,993万人の総人口になるなど、消費減少ばかりか国力低下にも繋がり兼ねない状況が想定されて居ります。
こうした現状の中で、当組合はセルフメディケー
ションの推進を計り乍ら一般用医薬品に係る課題に関して行政関係団体への意見具申、要望の提出や、昨年7月に発足致しました日本一般用医薬品連合会などと連携して、法令規則や各種基準の見直しなどについて組合意見を提案致し、実現を目指すなど家庭薬の振興を図る
よう行っていきたいと思って居ります。
過去の薬事法改正等により、外されました予
防効能の復活などの要望もこの中に入るものと思われます。家庭薬の普及啓発に関しましては、「くすりと健康週間協賛イベント」、「ジャパンドラッグストアショー・家庭薬イベント」などに関しての内容を企画する他、ホームページを利用して組合員各社の紹介を行う事等に努めて参りた
いと思って居ります。更には、叡智を絞っての製品広告の活性化、時代に則した主力製品の見直しと変化への対応等にも組合員の皆様と共に努めて行き、斯様な時代の流れに合わせて行く
様、努力致して行きたく思って居ります。
一方、アジア諸国の発展に伴う積極的なる輸出頻度を向上させる等、貿易の充実を図る方策
も必要な選択肢と思われます。
又、懸案の組合事務所ビルの建て替え、上部団体への有効有益なる問題点消化の検討など、山積したこれらの件にも誠心誠意取り組んで行
きたく考えて居りますので、今後とも組合員の皆様の更なるご指導ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
末筆になりますが、会員各社様のご事業の益々の弥栄と当組合のご隆昌を祈念申し上げ、私の拙い就任のご挨拶とさせて頂きます。
（株式会社太田胃散
代表取締役社長兼代表執行役員）− 3 −副理事長就任にあたって
東京都家庭薬工業協同組合
副理事長 田邉 芳男
このたび、去る5月22日開催の理事会においてご出席理事の賛同をいただき、副理事長の重責を担うことになりました。堀正典前理事長の後を継いで新たに就任された太田美明理事長を補佐し、東家協の更なる発展のためにできる限りの力を尽くす所存です。
私は、平成23年5月に弊社取締役相談役であった故鈴木國之氏の後任として理事に就きましたので、まだまだ家庭薬業界における経験が足りません。また、株式会社トクホンの社長としても3年余りですので、今回の副理事長選任にあたり躊躇する気持ちがあったのが正直なところです。他方、一般用医薬品全体も家庭薬も、環境の大きな変化に適応していかなければならない「挑戦」の時期にあります。家庭薬という出自を大事にしながら、どうすれば時代と消費者ニーズの変化に応える製品の開発と訴求ができるか、私どもの業界として真価が問われています。経験の足らぬところは先輩諸氏のご指導をいただき、新しい取り組みを通じて挑戦に向かい合って行こうという気持ちで副理事長の職責をお受けしました。
折しも、一般用医薬品業界全体、家庭薬業
界のいずれにおいてもかつてないほど再活性化の気運が高まっています。長年の市場低迷から
どうやって脱却するか、セルフメディケーションの大きな旗印の下で、個々の業界、メーカーが自分の特徴と強みを生かしながら、身の丈に合ったイノベーションと重要創造に励むことが大事だと考えます。
特に昨年の東日本大震災以来、安心と信頼の価値を見直す日本社会の風向きの変化が我々の追い風になるように思います。それまでの低価格一本やりの消費動向に変化が生じ始めています。直接的には流通の皆さんが家庭薬に対する期待を高めてくださっていますし、また消費者レベルにおいても、たとえ家庭薬という言− 4 −葉は認識していないとしても、伝統ブランドへの回帰が顕在化しています。
このような好機にあって、私ども家庭薬業界
は何が必要か。まず、何十年の蓄積の上にある「ブランド」という貴重な資産を生かすことが大事だと考えます。ブランドは人びとの心の中にしか存在しないと言われます。だとすれば、お客様の心に寄り添い、わくわくしていただき、購入
し使って満足し、喜んでいただく。そのような人間味あふれる仕事ができるよう、製品開発、マー
ケティング、そして販売のいずれの面においても生身の人間として懸命に努力することが大事だと自覚しています。
人間は心と共に算盤も大事ですから、経済的メリットが実感できる仕組み作りにも業界として取り組まないといけません。昨年発足した日本
一般用医薬品連合会が今年の大きな目標として、
OTC医薬品購入に対する税制控除制度の創設に向けた熱心な活動を進めています。私ども
家庭薬業界としても、他の業界団体と歩調を合
わせ、消費者にとって一般用医薬品が医療用医薬品と肩を並べる選択肢として認識され、選ばれる社会を作るよう努力していきたいと考えます。日本が誇りとする医療と医薬品へのユニバー
サルなアクセスを維持し、また健康な高齢化社
会を築くためにも、我々の得意とする地道で粘り強い努力を通じ、家庭薬らしいセルフメディケー
ション普及に努めたいと考えます。
個々会員企業の自助努力の最大化を前提としつつ、家庭薬業界の共通利益の増進において東家協は輝かしい歴史と実績を持っています。
この伝統を守り、業界の更なる発展と健康への貢献のために、副理事長として微力ながら精励する所存です。どうか、会員各社の皆様のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（株式会社トクホン
代表取締役 社長執行役員）

第67回通常総会の開催〜役員の改選〜

第67回通常総会の開催 〜役員の改選〜
5 月 22 日（火）15 時から神田明神・明神

会館「竹の間」において組合員 35 人中 31 人が出席し、開催されました（本人出席 18 人、委任状 18 人）。定刻に堀理事長が議長に就き、5 月 10 日開催の理事会において総会提出議案として承認した以下について順次審議しました。

出資金および加入手数料決定

・第 5 号議案 平‌ 成24年度役員報酬決定の件

・第 6 号議案 年‌ 度途中における予算の一部
・第 7 号議案

変更承認の委任に関する件‌理事および監事の選挙の件

続いて第 7 議案により任期満了に伴う理事

第 1 号議案から第 6 号議案に関しては 3 月

および監事の選挙が行われました。議長の指の理事会で審議された総会提案議案であり、補者を選考し、総会に諮り承認されました。

および 4 月開催の総務委員会、また 5 月開催

特に異論はなく、原案どおり承認されました。

名による 3 名の予備選考委員が理事・監事候

新理事による臨時理事会が開催され、次の・第 1 号議案‌平 成 23 年度事業報告およびとおり理事長に太田美明様、副理事長に牧田・第 2 号議案‌平 成 24 年度事業計画、収支様が選出されました。太田新理事長から前理

収支決算関係書承認の件

予算および賦課金・会費ならびに徴収方法各案

・第 3 号議案‌平 成 24 年度における借入金

・第 4 号議案‌平成24年度新規組合加入者の最高限度額決定の件

潔明様、塩澤太朗様に加えて新たに田邉芳男
事長堀正典様、元理事長風間八左衛門様を相談役に委嘱したいとの提案があり承認されました。この結果、従前より相談役に委嘱されている太田昭様を含め、役員の名簿は次のとおりです。

東京都家庭薬工業協同組合役員名簿（敬称略、役職は5月22日就任時）
太 田昭
風間八左衛門堀
正 典

株式会社太田胃散／取締役会長
株式会社ツムラ／顧問
救心製薬株式会社／代表取締役社長

理 事 長
副理事長
同
同
理
事
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同

太 田
牧 田
塩 澤
田 邉
堀 内
今 川
宇 津
山 﨑
柴
渡 邊
大 泉
玉 川
加 藤
宮 川
原 澤
竹 内
藤 井

株式会社太田胃散／代表取締役社長兼代表執行役員
わかもと製薬株式会社／取締役会長
養命酒製造株式会社／代表取締役社長
株式会社トクホン／代表取締役社長執行役員
株式会社浅田飴／代表取締役社長
イチジク製薬株式会社／代表取締役社長
宇津救命丸株式会社／代表取締役社長
株式会社金冠堂／代表取締役社長
株式会社恵命堂／代表取締役社長
三宝製薬株式会社／代表取締役社長
株式会社大和生物研究所／代表取締役社長
玉川衛材株式会社／代表取締役社長
株式会社ツムラ／取締役執行役員
株式会社東京甲子社／代表取締役社長
原沢製薬工業株式会社／代表取締役社長
株式会社山崎帝國堂／代表取締役社長
株式会社龍角散／代表取締役社長

監

喜 谷 和 夫
中島研一朗

相 談 役
同
相談役・理事

同

事

美 明
潔 明
太 朗
芳 男
邦 彦
拓 一
善 博
充
賢 悟
康 一
高 明
幸 彦
照 和
修 作
政 純
彪 衞
隆 太

株式会社キタニ／代表取締役社長
啓芳堂製薬株式会社／代表取締役社長

− 5 −

特集

ネット活用で薬局のOTC医薬品販売の橋渡し「e健康ショップ」の試み
2009年に施行された改正薬事法により医薬品の販売制度が大幅に変更された。特に医薬品のインターネッ
ト・通信販売に関しては、第1類医薬品、第2類医薬品がネット上で購入できなくなったことで、生活者から不満の声が聞かれるようになった。こういったことから東邦薬品株式会社（以下東邦薬品）は「e健康ショップ」を立ち上げ、ネット上でOTC医薬品の予約をし、あらかじめ購入者が指定した薬局で購入することができるサー
ビスを2011年10月にスタートさせた。そこで、特集では同ショップを開設した目的や特徴などを紹介する。

生活者に安全・確実にOTC医薬品を届けるシステム「e健康ショップ」
改正薬事法が 2009 年に施行され、医薬品の販売制度が大幅に変更される中、生活者やメーカー、販売者の間でさまざまな問題が取東邦薬品は WEB サイト「e 健康ショップ」
を立ち上げ、ネット上で OTC 医薬品の予約を受け付け、指定した薬局で予約した医薬品が購入できるサービスを 2011 年 10 月に日本で初めて開始した。

サービスの大まかな流れは次の通り。①生

りざたされた。中でも医薬品のインターネッ

活者が e 健康ショップで購入したい商品と受法により、第 1 類医薬品、第 2 類医薬品に関未来グループ（東邦薬品を核とする医薬品等

ト・通信販売はその問題の一つだ。改正薬事
しては店頭での対面販売が義務付けられ、生活者はインターネット・通信販売による購入はできなくなった。特に第 1 類医薬品に関しては薬剤師しか販売することができなくなったため、薬剤師がいない店舗では購入できな
くなったり、第 1 類医薬品が陳列されている

け取る薬局を指定② e 健康ショップから共創の流通企業集団）に希望商品を手配するように連絡③ e 健康ショップから薬局に購入した予約情報を連絡④物流センターから指定した薬局に 3 日前後で納品⑤薬剤師による対面販

売で購入者へ商品を提供─という手順になっにもかかわらず薬剤師が不在ということで、購入できないケースが見られるようになり、生活者から不満の声が聞かれるようになった。
また、家庭薬のような長く親しまれてきた医薬品の中には一定の愛用者がいるにもかかわらず、店舗側の都合で店頭からなくなるケー
スもあり、メーカーの相談窓口にはどこで購入できるのかという声が多く寄せられているという。

こういった背景から生活者に安全かつ確実に商品が購入できる機会を創出するために、− 6 −左からコーポレート・コミュニケーション室次長の阿部博幸氏、鈴木祐一氏、営業統括本部医薬営業
本部CS担当部長の野上晶弘氏

特集：ネット活用で薬局のOTC医薬品販売の橋渡し─「e健康ショップ」の試み

e健康ショップ
インターネット
で予約

希望商品を手配するように連絡予約確認票が薬局に送信される

消費者

共創未来
グループ

配達
1品目でも納品OK!

指定した
薬局へ来局

e健康ショップのトップページ

加盟薬局

e健康ショップの仕組みている。購入者には、予約した翌日には指定した薬局に届く日が連絡され、商品は 1 品目
からでも予約できる。

庫注文・代理注文を含めて売り上げ全体の約3 割を占めている。

同ショップには加盟薬局が閲覧できる管理

同社の e 健康ショップチーム課長の鈴木祐画面があり、その中には医療用医薬品との相元に届くにようするために、医薬品卸として書・説明文書が掲載されている。また、生活

一氏は「生活者に安全かつ確実に商品がお手できることは何かと考えたとき、その答えとして導き出したのがこのサービスだったのです。弊社がこれまで培ってきた物流基盤を活用しているのが特徴です」と話す。

来局前に服薬状況や相互作用が確認でき、生活者に適切な情報提供が可能になる
現在、取り扱っているメーカーは 209 社で、登録商品数は OTC 医薬品としては 2,548 品
目。また同ショップでは健康関連商品、日用雑貨も取り寄せることが可能で、980 品目取り扱っている。加盟薬局（入会金・会費は無料）は 12,942 軒で将来的には 3 万軒を目指すという。売り上げは第 1 類医薬品が全体の約 3 割、家庭薬メーカーは約 4 割を占めている。
同ショップでは生活者から注文できる仕組

みだけでなく、薬局からも在庫注文できる仕組みがあり、そのシステムを活用して薬局の店頭で生活者から注文を受け、薬局が代理で注文することも可能だ。薬局からの注文は在互作用のチェック表や第 1 類医薬品の添付文
者が商品を予約するときに服用している薬を入力する欄があり、薬局も服薬状況を確認することができる。これによって薬剤師は来局
前に相互作用などの確認をし、生活者に適切なアドバイスをすることができるのだ。この機能が同ショップの大きな特徴といえるだろう。
利用者からは、「検索機能を使うと探していた薬（子どもの薬）が見つかったので助かった」「会社の近くなど自分の都合に合わせて受け取り薬局が指定できるので便利だ」といった反響があった。一方加盟薬局からは、「在
庫せずに大量の商品の販売が可能になりサービスの幅が広がった」「処方箋を持たない人が来局するようになった」といった声があった。

地域医療の中でOTC医薬品は重要なアイテムの一つ。
「e健康ショップ」
を普及し、セルフメディケーションの推進に寄与したい
同ショップのサービスはまだ始まったばか

りだが、9 月に JR 新宿駅西口イベント広場− 7 −特集：ネット活用で薬局のOTC医薬品販売の橋渡し─「e健康ショップ」の試みで開催された「OTC 医薬品普及啓発イベント」

問い合わせがあった場合、e 健康ショップのどに広告を出したりして生活者にアピールしいる。

に出展したり、地域を絞って新聞やテレビなている。

また、サービスを充実させるためにはメー

紹介またはメーカーの代理注文─を要望して最後に鈴木氏に今後の抱負を伺った。

「e 健康ショップは生活者が必要な薬を確

カーの協力も欠かせない。メーカーに対して実に手に入れることができるネットワークの報、写真）はセルフメディケーション・デー

で確実に商品が届き、かつ、安全に服用できは①サイトに掲載されている商品（商品情

タベース（SM-DB）から入手しているため、
SM-DB への商品登録②生活者向けに健康や疾病に関する特集ページを設けているので、資料などの情報提供③相談窓口に購入場所の構築を目指し設立しました。予約をすることるよう 13,000 軒の加盟薬局がサポートいた

します。この仕組みを多くの生活者に伝え、セルフメディケーションの普及に寄与していきたいと思います」

家庭薬メーカーにとっても「e健康ショップ」は心強い
株式会社龍角散代表取締役社長・東京都家庭薬工業協同組合未来策定委員会委員長

近年、製品数の増加、一般薬局の減少や量販店での製品の絞り込みなどにより、愛用者から製品の取扱店に関する問い合わせが増加している現状がありました。当組合ではその問題を解消する目
的で、「お取り寄せ相談薬局」システムを構築しました。これは愛用者から問い合わせがあった場合、あらかじめ想定した店舗の中から愛用者が希望する店舗を選択し、既存の配送ルートを活用して配送し、商品を店頭で渡すものです。このシステムは2008年頃から始め、卸と3,000軒の協力薬局で実現することができました。しかしながら、生活者が指定できる薬局数が少ないこと、納期が長いこと、指定できる店舗には薬剤師がいない店舗が含まれているため、第 1類医薬品を配送できない、などの課題がありました。
その後、改正薬事法が施行され、2011
年には東邦薬品が「e健康ショップ」を開設されました。システムの大まかな考えは基本的に私たちのものと同様でしたが、取り扱い店が薬剤師が常駐している調剤薬局で

− 8 −

藤井隆太

あり、店舗数が12,000軒であったこと、納期が3日前後であることに大きな強みを感じ、連携することに踏み切ったのです。調剤薬局では、処方薬とOTC 医薬品の相互作用を薬剤師がしっかりとチェックしてくれます
ので、メーカーにとっては心強いですね。
e 健康ショップと連携することで調剤薬局という新しい販路が生まれました。また、
e 健康ショップを活用してメーカーが代理注文の機能も利用できます。家庭薬の愛用
者は年齢が高い方が多いので、インターネッ
トを使えずに直接メーカーの相談窓口に問い合わせることも多いと思います。その際、生活者から購入したい商品、商品を受け取
りたい薬局を伺って、e健康ショップにメーカーが代理で注文するものです。
まだまだ新しい取り組みですので、メーカー側で認識されている方が多くないと思いますので、当委員会で積極的に情報提供していきたいですね。また、これを機に医薬品販売の仕組みを生活者に伝え、セルフ
メディケーションの普及に努めるとともに、医薬品と健康食品の違いや、医薬品の位置付けを知ってもらえる機会だと考えております。

委員会だより
総務委員会
委員長

塩澤

太朗

（養命酒製造株式会社

代表取締役社長）

5月22日（火）、第76回通常総会において太田前委員長が理事長に就任され委員長を辞任されましたので、後任の委員長に就任しました。
よろしくお願いします。また、4月から原沢製薬
工業㈱原澤政純社長が委員会に参加されています。あわせてよろしくお願いします。
総務委員会は、決算書・事業報告、予算書・事業計画各案の策定、事務職員の人事・待遇等について協議し、理事会へ提案するほか、家庭薬ビルの保全・建替問題やテナントの管理などを通じ組合の円滑な運営を図っています。平
成23年度事業報告および決算案に関しては3月26日（月）、また平成24年事業計画および収支予算案等に関しては4月12日（木）の委員会で審議し、その結果を5月理事会に提案し、5月22日通常総会において原案のとおり承認されました。本年度予算は、3月末に組合員および賛
助会員の退会、4月に2階テナントの退去があり
昨年度比で350万円余りの収入減となりました。
効率的な組合運営について組合員各位のご理解とご協力をお願いします。
4月委員会では東家協・全家協の日薬連会費問題に関して、牧田全家協会長に話を伺い、日薬連対応について協議しました。日薬連のセル
フメディケーション活動が十分に行われていないことから、全家協、大家協および一般薬連と連携し、9月をめどに日薬連対応を取りまとめることにしました。

薬事制度委員会 薬事部会
委員長・部会長（株式会社龍角散

田岡 照朗

開発本部医薬課課長）

等に関連して直面する諸問題について、関係団体と連携し、懸案事項の検討を行っています。
リスク区分の見直しに伴う生薬・漢方製剤の見直しに関しては､ 2011年9月30日告示が出され、2012年4月1日施行となりました
使用上の注意記載要領改訂は、2011年10月14日に局長通知が出されました。改訂のポイ
ントは、医療用医薬品の記載内容の反映、服用
前相談の外箱記載等多岐にわたっています。経過措置期間は､ 2014年5月31日までです。訂正事務連絡が8月30日に発出されています。
薬事法改正については、昨年4月の薬害肝炎検討委員会の最終提言を受けて、薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しが行われていました。厚生科学審議会 医薬品等制度改正検討部会で議論されました。
主眼は､ 医薬品等関係者への安全対策への取り組みの促進､ 医薬品等監視の強化です。添付文書については、届け出制になることが決まりましたが､ 一般用医薬品が除外されるか今後の検討になると思います。薬事法改正は国会の事
情で時期は未定です。
点字表示問題に関しては、日薬連・医薬品包装点字表記検討プロジェクトで検討されています。
全家協からも委員を派遣し検討に参加しています。最終提言が年度末に出されます。ゆくゆくは
日薬連自主申し合わせとなると思います。
今ひとつ新しい試みとして､「家庭薬の魅力化
プロジェクト」を立ち上げる予定です｡ 家庭薬の予防的に使用する場合の情報開発と新たな効
能効果の訴求を目的とします。
薬事制度委員会では、日薬連委員会報告（薬制委員会、安全性委員会、品質委員会、規制緩和部会）、OTC5団体協議会報告、その時々の課題に対して協議しています。
また、組合の掲示板への議事録等掲載により、薬事関連事項の共有化ができ、少しでもお役に立てられると思います。

薬事制度委員会薬事部会は、薬事、安全性− 9 −薬事制度委員会 品質部会部会長

内藤（株式会社浅田飴

功一

製造部品質管理課長）

1．活動報告○コンピューター化システム適正管理ガイドラ
イン
今年4月からコンピューター化システム適正管理ガイドラインが施行されました。施行前の平成
24年3月28日に「コンピューター化システムに係る意見交換会」を開催し、日薬連品質委員会委員の杉江氏とNPO法人NPO－QAセンターの竹内氏を招いて意見を交わしました。その際に、大阪府医薬品等基準評価会から大阪府に向けて発出された「コンピューター化システム適正管理ガイドライン施行対応に向けた緊急提言」と、それに対して大阪府から発出された「大阪府における『コンピューター化システム適正管理ガイ
ドライン』に係る当面の指導方針について」という通知について杉江氏に解説していただきました。
その他、品質部会では「コンピューター化シス
テム適正管理ガイドライン」の施行に当たって生じた諸問題を挙げて、それに対する解決策を検討する活動を行っています。
○PIC／S GMP
EUを中心に国際標準になりつつあるPIC／S
GMPガイドラインですが、ついにわが国もPIC／Sへの加盟に向けて申請書類が提出されました。今後の当局のGMPガイドラインに対するス
タンスは、許可要件として義務化することはありませんが、現状では品質へのリスクが高いと判断された際に本ガイドラインをベースに指導することになると考えられます。品質部会では国内とPIC／Sの相違点について理解を深め、対応の準備をしています。
○GMP研修見学会
平成24年3月2日に株式会社ツムラ茨城工場
にて研修見学会を実施しました。工場見学の他、漢方記念館を見学し、その後東日本大震災における被災から復旧までの対応や教訓について説明していただきました。
2．今後の方針○‌コンピューター化システム適正管理ガイドライン「コンピューター化システム適正管理ガイドラ− 10 −

イン」が施行され、準備段階から実施段階に移行しましたので、実施に当たって生じたあるいは判明した課題を吸い上げて問題解決していきた
いと思います。
○PIC／S GMP
当局はPIC／S加盟に向けて準備を進めている段階ですので、当局のPIC／S対応に関する情報の収集および共有を進めます。また、引き続きPIC／S GMPガイドラインの理解を深め、対応策を模索します。
○GMP研修見学会
今秋、日本食品分析センター多摩研究所の見学を予定しています。品質試験、外部試験委
託などに関心のある方はぜひご参加ください。
○日局品残留溶媒
平成23年3月30日付厚労省通知において「日局既収載品について第十七改正に向けて残留溶媒の規定を適用するよう検討するので、製造販売業者には計画的な取り組みをお願いしたい」という旨の通知が発出されました。日本一般用医薬品連合会「残留溶媒プロジェクト」の情報を元に、製造販売業者としてどう取り組むべきか決定したいと考えています。

流通委員会
委員長

渡辺

和悟

（株式会社ツムラ医薬営業本部ヘルスケア部部長）

一般用医薬品の2011年の市場は6,115億で前年比0.4％の小幅の減少にとどまりましたが、4年連続し市場が減少しています。このような厳しい市場環境の中、全家協流通委員会を開催しました。
6月18日（月）開催の全国家庭薬流通委員会
にて最近の流通問題について情報交換を行い、その後株式会社デイリー・インフォメーション イ
ンバウンド事業部 荒井良治様に「中国等の観光客の入国状況」について公演を行っていただ
きました。
次回の全国家庭薬流通委員会は11月12日（月）を予定しています。
なお、今回より全国家庭薬流通委員会委員長に参天製薬株式会社 小西真哉、副委員長に
株式会社ツムラ 渡辺和悟に交代しました。

委員会だより

労務委員会
委員長

星

洋

（株式会社ツムラ 人事部長）

労務委員会では、通常、四半期ごとに定例会（年4回）を開催しています。
内容としては、昇給・賞与に関する情報交換、
昨今の人事労務管理に関連した法令改正などの最新情報や各社の人事施策についての報告、
労働判例や労働基準監督署による指導内容等
に関する事例研究、そして各社が抱えている労
務管理上の諸問題についての意見交換を行っています。
現在、労務委員会には、秋山錠剤、浅田飴、
イチジク製薬、太田胃散、河合製薬、救心製
薬、金冠堂、東京甲子社、トクホン、養命酒製造、
龍角散、わかもと製薬、ツムラの13社が加入しており、それぞれ人事・労務担当者の方に委員に就任していただいています。
賃金や労務管理などのセンシティブな内容を取り扱っているため、資料および各種情報の詳
細については委員間のクローズで取り扱うという前提で、委員会を運営しています。
今年（平成24年）実施の定例会の主な内容は、以下の通りとなっています。
◇3月度 定例会 ＜平成24年3月13日＞①‌平成24年度の春季労使交渉に関する情報交換②‌「労働契約法」および「高齢者雇用安定法」の改正内容について③ハラスメント防止に関する意見交換◇6月度 定例会 ＜平成24年6月8日＞①昇給実績・一時金交渉の進捗状況報告②‌表彰制度（永年勤続、功績・功労表彰など）に関する情報交換③障害者雇用に関する事例検討◇ 9月度 定例会（開催予定）＜平成24年9月
13～14日＞①‌労 働関連法案・政令等の改正・施行に関する最新情報②最近の労働基準監督行政の動向について③‌36協定の内容と締結方法に関する情報交換
9月度の定例会は、例年どおりに合宿形式で開催し、昨今の人事労務管理上の諸課題を中心に、2日間にわたって意見・情報交換を行います。
労働時間管理、育児・介護をめぐる諸問題、
健康管理とメンタルヘルス対策、ハラスメント、
雇用延長の問題など、人事労務管理に関する諸問題は、年々経営上の重要課題となってきており、人事労務施策の重要性がより強く認識されてきています。
労務委員会では、今後とも他社事例も含めた最新情報を共有化し、会員各社の人事労務施策の立案および展開等に、具体的に寄与する場として活用していきたいと考えています。

消費者対応委員会
委員長

堀口 登志夫（養命酒製造株式会社マーケティング部お客様相談室長）

この半年間におきましては、定例委員会2回を開催しました。また、本年3月には、当委員会の主な活動である「東西合同消費者対応委員会」を開催しました。以下に、簡単にその活動内容につきましてご報告します。
1．定例委員会について
本年2月、5月の2回にわたり、定例委員会を開催しました。主な内容としましては、①平成23
年度第4回および平成24年度第1回日薬連安全性委員会・くすり相談対応部会の内容要旨報
告②3月に開催しました第14回東西合同消費者対応委員会の内容確認③平成24年度における消費者対応委員会活動方針④本年度開催予
定の消費者対応担当者研修会のテーマについての討議、講師の選定⑤OTC関連5団体共通
アンケート結果報告および今後の5団体における活動方針等、を中心に、委員相互に積極的に議論を交わしました。また、各回ともに委員各社
における難対応事例、難クレーム事例を中心に、消費者対応業務に関する積極的な情報交換および意見交換を行いました。
③の本年度の活動方針としましては、例年どおりの活動を中心に、OTC関連5団体との関係強化やアンケート結果の活用等に取り組むことを決定しました。
④の消費者対応担当者研修会につきまして− 11 −

は、委員会にて討議を重ねた結果、先般実施したOTC関連5団体のアンケート結果を題材とし、慶應義塾大学の望月眞弓教授をはじめ、同大の福島紀子教授、東京薬科大学の渡辺謹三教授や日本薬剤師会生出泉太郎副会長等の専門家を招聘した、2部構成のセミナー（1部が講演会、2部がパネルディスカッション）を実施することとし、9月6日に「家庭薬セミナー」として開催する運びとなりました。
なお、詳細につきましては、後日ご報告申し上
げたいと存じます。
2．第14回東西合同消費者対応委員会について
本年3月21日に大阪家庭薬協会消費者対応
部会との合同で、東京薬事協会会議室にて第14回東西合同消費者対応委員会を開催しました。
今回は、メーン講演の講師として、名城大学
薬学部病院薬学研究室助教の半谷眞七子先生
を招聘し、「薬局店頭での薬剤師のコミュニケー
ションからみたOTC薬の将来」と題して、「薬局
店頭でのOTC医薬品販売における薬剤師コミュ
ニケーションスキル」「対消費者とのコミュニケー
ションスキルのポイント」「薬剤師のスキル向上への問題点や製薬企業側への要望点（情報提供、表示、他）」等について講演いただきました。
あいにく短い時間ではありましたが、薬学生に対するコミュニケーションスキル研修に精力的に取り組まれている半谷先生の講演内容は、日頃
店頭薬剤師等と直面する我々担当者にとりましては、非常に関心深く、興味深い内容も多くあり、大変有意義な講演内容でした。
さらに、OTC関連5団体にて実施しましたア
ンケート結果の報告および例年どおり、委員各
社の難クレーム事例研究、消費者対応にかかわる情報交換・意見交換を活発に行いましたが、いずれの内容につきましても、日々消費者対応に携わる担当者においては、大変有益な内容で、貴重な情報源となりました。
本委員会につきましては、東西における消費者対応の情報の共有化を図り、親交を深めることのできる貴重な機会であると考えていますので、今後とも意義のある充実した活動としていきたいと考えています。
3．OTC関連5団体の活動について
一昨年より、OTC関連5団体（全国家庭薬− 12 −

協議会、日本OTC医薬品協会、日本医薬品直販メーカー協議会、日本漢方生薬製剤協会、全
国配置家庭薬協会）に加盟する製薬企業の消費者対応委員会代表者による会合を適宜開催しています。昨年度は、5団体の合同主催によるアンケートを実施し、先述のとおり、本調査結果をもとに家庭薬セミナーの実施を実現しました
が、本年度は、共通アンケート実施の検討を含めた、5団体における活動方針や方向性等について、ワーキングメンバーを中心に協議する予定です。
こうしたOTC医薬品に関係する団体との連携を通じ、今後のOTC医薬品における適正使用推進に向けた提言等を成果として発信すべく考えていますが、日頃より団体相互の情報共有や活動を活発に行うことにより、今後とも、種々の問題に直面していく際にも、大きな総合力となり、各団体それぞれにメリットのある必要不可欠な結びつきとなると認識しています。
以上、ご報告申し上げますが、当委員会としましては、今後ともメンバーで力を合わせながら、定例委員会および各活動を通して、さまざ
まな情報を収集、発信し、引き続き、東家協加
盟各会社全体の消費者対応に関するスキルアッ
プを図るべく、積極的な活動に取り組んでいきたいと考えています。どうぞ、このような趣旨をご理解いただき、今後とも、皆様におかれましては、何とぞご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

未来策定委員会
藤井隆太（株式会社龍角散代表取締役社長）

当委員会は主に意欲的な経営者層により構成され、戦略的思考で業界の未来策定とさまざまな施策の試行を実施しています。海外展開につきましては全国家庭薬協議会国際委員会の窓口となっています。
1．共同販促企画
8月に大手小売企業により実施された販促企
画は、店頭売価を下げずに集合展示で集客し、広告だけでは訴求しきれない製品の機能を店頭

委員会だよりでアピールして新規顧客を獲得するという、当委員会で長年積み重ねてきたノウハウが流用されており、当委員会の活動が小売企業に評価された結果だと考えています。今後さらに検討を重ね、新規ユーザー獲得に向けた企画を提案する所存です。
2．お取り寄せ企画
元々は製品の在庫店舗に関する問い合わせの増加に対応し、愛用者の希望する店舗にタイ
ムリーに配送したいということから発足した本企
画は、薬事法改正により制限を受けるようになった郵送の代替としても有効で、「e健康ショップ」の登録調剤薬局 1 万 3 千店を含め全国で約 1
万7千店舗への個別配送が可能となっています。
また、本企画の実績として法改正によって大幅に販売が制限された第1類医薬品の構成比が高いことも特徴です。
3．インバウンド企画
ある製品の例では国内販売の2割が特定の店舗 40 軒に集中しており、これがほぼ海外からのツアー客が立ち寄る店舗と合致しています。
これらの店頭で中国語や韓国語での店飾を行い、あらかじめ共同広告を掲載したパンフレットを持参した渡航者が来店することで店頭消化を促進しています。代表的な店舗のPOSデーターを分析すると、震災後からは大幅に実績が向上しています。
4．展示会関係
10回目の共同出店となった「ジャパンドラッグ
ストアショー」では初めて各社製品を集合展示しました。特に前述のインバウンド店頭展開例は海外からの来場者に興味を引いたようです。今後は、各社の個別出展ブースを合算することによって増しブースを確保し、より効果的な展示を狙いたいと考えます。
9月4、5日には新宿において第5回目となる
OTC医薬品を普及するためのイベントが開催されましたが、今回から東京商工会議所千代田支部が協賛団体として加わりました。これは平日開催における集客効果とセルフメディケーション
に対する意識付けを狙ったものです。他に「サッポロヘルス&ビューティーフェア2012」‌ や前述の「e健康ショップ」会員の調剤薬局向け展示会
への共同出展も準備中です。

5．All about社との連携
一般論としてインターネット上の情報は必ずしも正しいとは言えませんが「ガイド」と呼ばれる有識者が製品やサービスの解説を行う信頼性の高いサイトとして「All‌ about」が知られています。当委員会では同社と連携し「常備薬」等の共同サイトを開設し、医師・薬剤師による家庭薬製品の解説を行う事業を計画中です。
6．海外関係
毎年8月に香港で開催される「ICMCM中医薬現代化国際」展示会に共同出展して5回目となりました。初回から講演会などを通じて交流を図ってきた香港衛生署も、今回は生薬漢方製品の承認責任者が当方主催の交流会に参加するまでになり、衛生署で開催された意見交換会も実務的な内容でした。今後は全体会議とは別に各社が抱える個別案件の相談会のような時間が取れたらと考えています。なお、年末にかけて香港では第2回目、台湾では第3回目となる
共同販促企画も計画中です。
7．生薬原料国産化（社）東京生薬協会と連携し、ますます安定調− 13 −

委員会だより達が困難になりつつある生薬原料の国産化を検討しており、東京生薬協会ではすでに秋田県八峰町との試験栽培に関する調印式を行いました。
また、同じく秋田県三郷町でも同様の検討を行っています。

情報広報委員会 情報インフラ部会
委員長・部会長

大泉（株式会社大和生物研究所

高明代表取締役社長）

情報広報委員会は、情報インフラ部会と広報誌部会から構成されます。組合活動、委員会
活動における情報インフラを整備することによって、その活動を促進するとともに、その活動内容、「家庭薬」に関わる情報を組合内外に広報する活動を行っています。
このうち、情報インフラ部会は主にHPを活用した組合内における情報インフラ整備を中心に活動し、広報誌部会は広報誌『かていやく』の編集、発行を中心に活動しています。
1．広報誌『かていやく』のHP収載
これまで外部に対する広報は組合HPと紙媒体である広報誌『かていやく』によって行われてきました。このたび、当委員会ではこの広報のあり方を根本的に見直し、より最適化し、効果的な広報活動とするとともに、全般的な経費の削減に取り組みました。この結果、これまで紙媒体で発行していた『かていやく』をPDF形式で組合HP上で発行することを基本方針として、漸次進めていくこととなりました。当面、これまで紙媒体として年2回発行していた『かていやく』の発行を年1回とし、HPでのPDF形式の発行と並存させ、次の段階としてHP上での発行のみとしていきます。この際、紙媒体としての需要に対しては、事務局にてプリントアウトして対応する考えです。一方、この紙面構成も全面的な見直しを加え、HPとの役割分担を明確にし、HPと『かていやく』が相補的な機能を持つように進める方針です。
2．｢家庭薬ロングセラー物語」の全家協HP収載「家庭薬ロングセラー物語」は広報誌『かていやく』では読者に一番関心の高かったシリーズであり、東家協HPでも一番アクセス数が高いペー− 14 −

ジでした。しかし、『かていやく』をベースに東家協会員のみを情報源として継続するには、資源が枯渇しつつある状況です。そこで、情報源を
全家協ベースにまで広げ、大家協会員も含めてバージョンアップする方針となりました。今後、全家協HPに順次掲載の予定です。また従来のソースもブラッシュアップし、リニューアル掲載することも検討中です。
3．TV会議システムの整備
当委員会では、これまでも東家協、大家協の交流促進を目的に、東西合同会議等を年に数回行ってきました。近年、東西の委員会活動の活性化に伴い、事務局および各委員会において相互交流の要望が高まりつつあります。これらの要望に応じるべく、経済的、かつ至便なシステム
を大家協と連動して検討してきました。今後、最終的な検証を経て、組合内の普及を促進する計画です。
4．組合情報インフラの整備
昨年度は、組合HPを全面リニューアルし、委
員会活動および組合活動全般の活性化に資することを目標に、HPを活用した情報インフラを整備し、その普及を行ってきました。今年度も引き続きこの整備を進めるとともに、普及に努力します。

情報広報委員会 広報誌部会
部会長

武藤

毅

（株式会社龍角散 マーケティング部長）『かていやく』90号をお届けします。前89号から約10カ月後の発刊となりました。この間に、
ホームページと紙媒体である『かていやく』の役割を明確にし、情報の充実化を図ってきました。
情報広報委員会大泉委員長から多くのご助言を頂き、発刊にこぎつけることができました。深
く感謝申し上げます。また、いつものように多大なるご協力を頂戴した皆様にも感謝申し上げます。
※各委員会の活動はホームページで閲覧することができます。

家庭薬物語日本薬学会会誌『ファルマシア』
で家庭薬を紹介
一般に家庭薬という言葉は使われていますが、薬事法の中には家庭薬というカテゴリーはありません。
そこで、日本薬学会会誌『ファルマシア』に家庭薬の歴史を紐解きながら、家庭薬の由来について執筆しましたので、その内容を紹介します。

家庭薬物語 第1回
家庭薬って何? 家庭薬の由来
滋野宣明（東京都家庭薬工業協同組合専務理事）

長く“売薬”と称され、後に“家庭薬”と呼ばれるようになった。くすりの歴史の中で、“家庭薬”は以下のように登場した。
1．明治以前平安時代以降、各種古文書に医薬に関する記録が散見されるが、江戸時代の安定した経済社会体制下で江戸、京都、大阪に限らず全1

国各地で既存の家庭薬に続く売薬の需要が急

はじめに
一般用医薬品に“家庭薬”‌と称する医薬品

激に高まった。江戸期に販売された売薬は約1,500種と言われ、1590年（天正18年）に江がある。薬事法のどこを見ても家庭薬というカ戸に初めて“薬店”が登場した。江戸後期にはい響きがある。でも、家庭薬って何だろう？

設けられ、偽薬等の取り締りに当たった。日本

テゴリーはないが、家庭薬には何となく懐かし

東京都家庭薬工業協同組合（東家協）および全国家庭薬協議会（全家協）のHPには、家庭薬を次のように説明している。

“長い伝統と使用経験を積んだ家庭の常備薬”‌（東家協HP）“日本の伝統と文化に育まれ、‌現代科学によって研ぎ澄まされた伝統と安心のくすり”（全家協HP）

これらに共通する“伝統”‌をキーワードに家

庭薬の由来・歴史をたどってみると、全家協会

員会社の中で最も早い創業は、戦国時代末期

1570年元亀元年（姉川の戦いの年）と伝えられている。全家協会員各社の創業期は、以下

江戸、京都、大阪、堺、駿府に和薬改会所が橋大伝馬町や日本橋本町等では有力な薬種商が講を作り、町奉行所の監督を受けて不正品の取り締りを行うようになった。

これら売薬は、古くから伝承されたもののほか、①神社・寺院で発売されたもの、②大名家や武家によるもの、③医者・民間企業家等の創意・工夫したものに大別されるが、江戸期は食生活の変化で胃腸を病む人が多く、胃腸障害、胃の痛み等に対する効能をうたった薬が多く販売された。

2．明治〜大正〜昭和
明治に移り、政府はいち早く売薬の取り締りに乗り出し、1870年（明治3年）売薬取締規則の通りである。

を発布した。また用法、効能、定価等の届出に26社、大正年間14社、昭和20年以前14社、の売薬を禁じた。しかし実情に合わず、1872

江戸以前 3 社、江戸時代 13 社、明治年間

昭和20年以降17社。

2

家庭薬の前身、“売薬”
軽医療を目的に医師等の指示なしに薬局等で消費者が自らの判断で購入できる医薬品は

一般用医薬品として定義されているが、以前は基づく免許制とし、家伝・秘方と称するすべて
年（明治5年）売薬規則を発布し、売薬を軟膏、煉剤、水剤、煎薬などで販売する薬と定め、衛生上危害がなく有効・的確と認めるものを甲種として永久営業を認め、疑わしいものを乙種とし一時的免許を与えた。

1877年（明治10年）11月太政官令で売薬規則を制定し、内務省達「売薬検査心得書」− 15 −

の冒頭に「…故に薬味、分量、用法を検査しそ“薬品”と“売薬”が法的に日本薬局方外の宜を失われざるものは発売を免許し、無害の医薬品に包括されたが、薬品および売薬はものは無能といえども当分これを許可し…」とそれぞれに適した対応が必要で、そのため方、生活者にとって売薬は健康を守るための必こった。1944 年（昭和 19 年）2月統制会社

聞広告等を利用し、販路は全国に広がっていった。

統制株式会社に変更され、ここに初めて“家あり、医学界は売薬の無害無効を論じたが、一売薬に代わる一般名称が必要との議論が起需品で、売薬業者も売薬の信用を高めるため新令により、日本売薬統制株式会社は家庭薬

明治期ではメーカーの創業や新たに販売さ庭薬”が登場した。一方、“薬品”の統制機

れた売薬も多く、大正時代には衛生概念の向上とともに売薬需要は飛躍的に増加し、売薬

関は医薬品統制株式会社となり、事実上“家庭薬”とは別の存在になった。

営業者は4 万、免許方数 40 万に達した。この

3）1944年（昭和19年）8月‌ 家庭薬処方の整理

1889 年（明治 22 年）薬律の制定（薬品営業弱まで減少したが、戦時下の原料不足を理間、1886年（明治19年）日本薬局方の制定、企業統合等によって約40万の製品は7万並に取扱規則の布告等）により、医薬品および由に政府は家庭薬統制会社に家庭薬処方の薬業の整備が急速に進んだ。

一段の整理を命じ、その結果以下の4,675

処方に整理され、1945年（昭和20年）8月

3．昭和期

1）昭和初頭における医薬品の類別の終戦を迎えた。

◦‌‌日本薬局方収載品

普‌‌通 存置：内容優秀かつ実績多きゆえその◦‌‌薬品（薬品営業並に薬品取扱規則）まま存置‌‌‌336処方‌主として医師またはその指揮を受けた者に

内‌‌容 変更存置：原料事情により内容一部変使用せしめる目的で販売せられるもの

更の上存置‌‌‌247処方◦‌‌売薬（売薬法）

原‌‌料自給存置：前2項に該当しないが内容優‌医 師の指揮によらず公衆をして疾病の治秀で手持ち原料豊富なため存置 503処方

療のために使用せしめる目的のために販

家‌‌伝存置：家伝薬として多年の歴史を有する

売せられるもの

ため特に存置‌‌‌175処方

2）“家庭薬”の由来①1942年（昭和17年）2月‌ 売薬営業の整理

基‌‌準 処方：一般薬店にて市販するもの及び
配置薬‌‌‌3,415処方

戦時下において、物価統制・生産統制が

4）‌1 946年（昭和21年）6月27日 厚生省衛基づき、最終的に生産業者225社と販売会

終戦による混乱の中で医薬品業界は復興強行され、売薬に関しては営業整備要綱に

生局長通牒“家庭薬の定義”

社の日本売薬配給統制会社1社に統合された。

に懸命であったが、厚生省は医薬品（家庭薬）

売薬の消滅

品でその成分、分量、剤形、用法、用量、効②‌‌1 943 年（ 昭 和 18 年 ）3 月 薬 事 法 制 定製造業許可に関連して通牒を発出し、「医薬医薬制度の全面的改正が行われ、「薬品

能等より見て、医薬品に関する専門的知識

営業並に薬品取扱規則」
「売薬法」
「薬剤師

のない者に使用させることを主な目的とする薬取締規則」「売薬部外品取締規則」等をという」と示した。

法」を柱に関係法令の「薬品巡視規則」「麻のが適当と認められるものは、これを家庭薬統合した薬事法が制定された。薬事法は薬品および売薬の区別を廃し、薬局方外医薬品として規定した結果、医薬品の類別は薬局方収載品および薬局方外医薬品の2種類となり、“売薬”‌は法的に消滅した。

③‌‌1 944 年（昭和 19 年）2月 家庭薬統制株
式会社の発足⇒“家庭薬”の登場− 16 −

3“家庭薬”の現在
以上のように、“家庭薬”は長い歴史の中で育まれ、薬事法令の整備が進む中で、それぞれに該当する15 薬効群の製造販売承認基準に照らして評価された「家庭常備薬」である。

家庭薬物語／家庭薬ロングセラー物語

一方、医薬品市場の厳しい競争と国民皆保険

表1

者が家庭薬を手にする機会が減少している。
“自常設展示 道修町くすり資料館“日本の家庭薬”

制度により医療機関の受診が容易になり、生活らの健康は自らで守る”セルフメディケーションの考えが定着する中で、家庭薬メーカーは個々のメーカーの枠を超え共同で様々な活動（表1）

家庭薬の紹介活動
大阪

千葉幕張メッセジャパンドラッグス

毎年3月 トアショー“全家協メーカー共同出
展および家庭薬イベンド”

JR新宿駅西ロイベントコーナー一般を行い、安全で有効な“家庭薬”の紹介を通じ、毎年9月 用医薬品普及啓発イベント“よく知っまた、家庭薬メーカーは国内だけでなく香港や引用文献
1）‌家庭薬全書刊行会，“家庭薬全書”，三味書林，東京，1947.
2）東家協HP http://www.tokakyo.or.jp/
3）全家協HP http://www.hmaj.com/
4）‌家庭薬歴史探訪，第3回2011年7月25日付，第4回2011
年8月31日付薬事日報.
5）‌家庭薬研究会，“家庭薬ロングセラー物語”，薬事日報社，東京，2010.
※日本薬学会会誌『ファルマシア』48巻6号
542頁〜544頁「家庭薬物語」より転載て正しく使おうOTC医薬品”

セルフメディケーション推進の一翼を担っている。
台湾のドラッグストアチェーンと協力して家庭薬フェアを展開し好評を得るなど、これらの地域

でのセルフメディケーションの推進にも積極的にかかわっている。

是非、機会をとらえて家庭薬の良さを確認していただきたい。

について
これまで当広報誌『かていやく』では会員のロングセラー商品を紹介してきました。
また、多くの方に家庭薬のロングセラー商品を知っていただくために、組合 HP にも掲載しています。本誌で紹介した会員のロングセラー製品は以下のとおりです。
製品名

社名

掲載号

サロンパスA

久光製薬

81号

アースレッドアース製薬

85号

シッカロール

和光堂

78号

浅田飴

浅田飴

59号

新今治水

丹平製薬

74号

イチジク浣腸イチジク製薬

71号

正露丸

大幸薬品

73号

宇津救命丸

宇津救命丸

57号

大学目薬

参天製薬

76号

大草胃腸薬

大草薬品

88号

たこの吸出し

町田製薬

72号

太田胃散

太田胃散

60号

中将湯

ツムラ

56号

御岳百草丸

長野県製薬

80号・89号

トクホン

トクホン

66号

カワイ肝油ドロップ 河合製薬

68号

トフメルA

三宝製薬

84号

喜谷實母散

キタニ

63号

V・ロート

ロート製薬

86号

救心

救心製薬

62号

複方毒掃丸

山崎帝國堂

70号

糾励根

霜鳥研究所

79号

守田寳丹

守田治兵衛商店

65号

キンカン

金冠堂

67号

養命酒

養命酒製造

58号

恵命我神散

恵命堂

77号

リバガーゼ

玉川衛材

75号

コロスキン

東京甲子社

83号

龍角散

龍角散

61号

ササヘルス

大和生物研究所

87号

わかもと

わかもと製薬69号

家庭薬ロングセラー物語では、今後、全やすくするため一定のフォーマットを採用なり、全家協 HP でも新たなページを設けマットに合わせて内容を一部変更して紹介家協会員の製品についても紹介することにました。全家協 HP の収載にあたり、読みし、上記ロングセラー製品についてもフォー
しています。

− 17 −

家 庭 薬グラフィティー
第12回
ジャパンドラッグストアショー〜家庭薬イベントの開催〜

平成24年３月16日（金）〜18日（日）の間、千葉県・幕張メッセにおいて第12回ジャパンド

ラッグストアショー（日本チェーンドラッグストア
協会主催）が「セルフメディケーション宣言がんばろう日本！ドラッグストアでつながる家族の元気！日本の元気！」をテーマに開催されました。家庭薬メーカーは個別出展19社、全家協
共同出展に３社が参加し、出展会社数は全体の20％を超える状況でした。ジャパンドラッグス

トアショー推進事務局の発表によると入場者は125,700人に達しました。

全家協会員は第２回開催以降連続して共同出展していますが、今回のドラッグストアショー

においては会員の協力を得て家庭薬イベントを行いました。イベントでは全家協会員の歴史パネルの紹介、会員62社の製品を展示するとともに、16社のTVCMを連続して放映しました。
ここ数年、外国人の入場が多くなっていますが、家

全家協共同出展ブースの様子

参加会員（五十音順）
個別出展
㈱浅田飴、
イチジク製薬㈱、㈱太田胃散、救心製薬㈱、㈱キンカン、小林製薬㈱、佐藤製薬㈱、
参天製薬㈱、大幸薬品㈱、玉川衛材㈱、㈱ツムラ、㈱トクホン、久光製薬㈱、森下仁丹㈱、
ユー
スキン製薬㈱、養命酒製造㈱、横山製薬㈱、㈱龍角散、
ロート製薬㈱共同出展
三宝製薬㈱、
翆松堂製薬㈱、わかもと製薬㈱ブースコンテストで受賞した各メーカーのブース

庭薬イベントにも韓国・台湾・中国人等の入場者が会員の展示製品に興味深

く見入っていました。

また、ブースコンテスト

総合の部大賞に太田胃散、優秀賞に佐藤製薬、ロート製薬および大幸薬品が

太田胃散

佐藤製薬

ロート製薬

大幸薬品

受賞しました。また「新商品コレクション2012」では、日本チェーンドラッグス

トア協会特別賞に、一般来場者部門で養命酒製造「ハーブの恵みスパークリング」が受賞しました。

− 18 −

家庭薬グラフィティー

第5回「OTC医薬品普及啓発イベント」

よく知って、
正しく使おうOTC医薬品

主催：日本OTC医薬品協会／東京都家庭薬工業協
同組合／社団法人 東京薬事協会／社団法人
東京生薬協会／社団法人 東京都薬剤師会／
社団法人東京都医薬品登録販売者協会
後援：厚生労働省／東京都
協賛：くすりの適正使用協議会／日本一般用医薬品連合会／東京商工会議所千代田支部

第5回目の新宿イベントを9月4日（火）〜5日（水）にかけてJR新宿駅西口イベントコー

ナーで開催しました。昨年まで金曜日、土曜日の開催でしたが今回は会場の都合で2日とも平日となり入場者数を心配しましたが、例年にない残暑の中、昨年と変わりなく多くの人が訪れ、主催者として一安心でした。

メーカー出展は29社で、組合員のほか、東京薬事協会、東京生薬協会および日本OTC

され、入場者に直接OTC医薬品やセルフメ

薬品連合会、くすりの適正使用協議会および躍していただきました。

医薬品協会会員が参加し、また日本一般用医
東京商工会議所千代田支部が協賛団体として

ディケーションについて説明されるなど、活OTC医薬品をめぐる環境は厳しい状況で加わりました。回を重ね、OTC業界のイベン

推移しておりますが、このイベントを通じ、イベント内容は例年と同様でしたが、入場ていただけるよう来年以降も開催する予定です。

トとして認知されて来ています。

者アンケート、紙芝居や薬局の商品管理などには東京薬大等の6年生がボランティア参加

開会の挨拶をする太田理事長

より多くの人にOTC医薬品を正しく理解し本イベントはHPに動画でも紹介していますので、合わせてご覧ください。

お薬相談コーナーでは薬剤師が参加者の相談に応対した

模擬薬店ではメーカーのサンプルが配布されたイベントにはさまざまなブースが出展。写真はe健康ショップのブース

アンケートは1,500人以上の参加者が回答した出展協力企業（29社）㈱浅田飴、イチジク製薬㈱、イワキ㈱、㈱太田胃散、救心製薬㈱、杏林製薬㈱、㈱キンカン、㈱恵命堂、興和㈱、佐藤製薬㈱、三宝製薬㈱、ジェーピーエス製薬㈱、翠松堂製薬㈱、
ゼリア新薬工業㈱、大幸薬品㈱、大正製薬㈱、㈱大和生物研究所、武田薬品工業㈱、玉川衛材㈱、㈱東京甲子社、㈱ト
クホン、長野県製薬㈱、森下仁丹㈱、㈱山崎帝國堂、ユースキン製薬㈱、養命酒製造㈱、㈱龍角散、わかもと製薬㈱、湧永製薬㈱− 19 −

4日（火）、5日（水）の開催および内容を決定し事務局だよりました。実行委員長には、藤井東京生薬協会会長に代わり太田理事長が就任され、また厚生労働省および東京都の後援を予定するほか、協賛●3月16日（金）第12回ジャパンドラッグストアショーの開催初日。

入場開始前に家庭薬共同ブースで全家協 62 社

団体として日本一般用医薬品連合会が加わることになりました。

の製品展示作業を行いました。昨年のドラッグス●7月9日（月）慨深いものがありました。なお、来場者数は順調

合会代表者会議が開催されました。全家協会長

トアショー初日の東日本大震災を思い起こし、感でした。

東京會舘において第4回日本一般用医薬品連改選に伴い、柴田会長の評議員および牧田前会長の推薦を承認し、またセルフメディケーション●5月3日（金・祝）
銀座・築地周辺の氏神鐵砲洲稲荷神社の3年に一度の例大祭。八丁目東町会の呼びかけで、事務所前から歌舞伎座を通り湊町まで、約 2 時

間かけてうちわを持って町内神輿を先導しました。
●5月25日（金）八重洲富士屋ホテルにて全家協第 47 回定期

総会が開催されました。牧田会長から柴田新会振興に関して経費を含む活動方針を決定しました。

日薬連に対し活動方針や必要経費に関して説明する等活動方針の取り扱いについて協議しました。
●7月13日（金）日薬連事務局において、日薬連および O T C

医薬品5団体事務局の協議がありました。これまでに家庭薬 3 団体や日本 O T C 医薬品協会は、

日薬連のセルフメディケーション活動と会費に関長への交代等役員改選があり、本年は家庭薬 3

して問題提起しており、今回の協議は日薬連から期総会終了後の懇親会は柴田新会長、牧田前のです。一般薬連が取りまとめた活動方針に対し、団体とも新会長が選出された年となりました。定会長、太田理事長および駒村大家協会長等の挨拶があり和やかに進みました。

各団体の意見を聞きたいとの呼び掛けによるも

日薬連は今後対応を示すことになりました。
●8月3日（金）●6月26日（火）東京薬事協会において第 5 回 O T C 医薬品に関する普及啓発イベント実行委員会があり、9月

東京薬事協会において薬祖神例大祭実行委員会があり、10月17日（水）の開催日程や受付・
交通整理・接待等の担当者を決定しました。

編集後記
改正薬事法施行後、医薬品のインターネット・

トを活用してOTC 医薬品を届けるシステムを日の皆さまも、安全性が担保されたまま一般生活者ました。組合員の皆さまのお役に立つ情報となれ

通信販売については今も議論がなされ、組合員の利便性が向上する方法を思案されていることと思います。そこで、今号の特集では、インターネッ

本で初めて導入した「e健康ショップ」を取り上げば幸いです。
‌（株式会社ツムラ・岡田）

通巻 90 号 2012 年 10 月 10 日
編集人：東家協情報広報委員会広報誌部会
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