令和5事業年度

財

務

諸

表

独立行政法人
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

目

貸借対照表

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
１

行政コスト計算書

損益計算書

次‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
２‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
３

純資産変動計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
４

キャッシュ・フロー計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
５

利益の処分に関する書類‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
６

重要な会計方針

注記事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
７‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
９

貸

借

対

照

表

（令和6年3月31日）（単位：円）
金
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前渡金
未収入金
仮払金
賞与引当金見返(注)流動資産合計
Ⅱ
１

２

３

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
立木竹
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

108,299,370
17,665,384
200,000
303,492,668
55
111,496,184
541,153,661

8,259,570,993△ 4,756,890,266
1,313,613,872△ 1,033,371,929
101,727,205△ 96,498,097
347,363,560△ 299,467,358

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

Ⅲ

資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額(注)減価償却相当累計額
除売却差額相当累計額
資本剰余金合計

280,241,943
5,229,108
47,896,202
201,347,737
8,903,318,500
56,760,000
12,997,474,217

355,8021,000,857,200
1,001,213,002
14,013,401,654
14,554,555,315

1,924,000
5,436,640
5,351,641
197,075,124
147,918,526
880,100
9,000,000
4,316,694
113,402,355
13,589,148
498,894,228
1,114,600,172
40,745,375
8
56,760,000

1,212,105,555
34,252,294
1,000,857,200
2,247,215,049
2,746,109,277

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ

3,502,680,727

14,545,435
169,000
14,714,435

投資その他の資産
長期前払費用
退職給付引当金見返(注)投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

負債の部
Ⅰ 流動負債
預り施設費(注)
預り補助金等(注)
預り寄附金(注)
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
短期リース債務
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債(注)
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
資産見返寄附金
建設仮勘定見返施設費
長期リース債務引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計額

15,189,098,667
15,189,098,667
2,384,468,075△ 4,919,129,896△ 899,076,276△ 5,818,206,172△ 3,433,738,097

利益剰余金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

53,085,468(53,085,468)
53,085,468
11,808,446,038
14,554,555,315（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

- 1 -行政コスト計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

金

科
目
損益計算書上の費用
業務経費
一般管理費
損益計算書上の費用合計

額

2,591,457,856
232,069,027
2,823,526,883

その他行政コスト
減価償却相当額(注)除売却差額相当額(注)その他行政コスト合計

191,180,596
2
191,180,598

行政コスト

3,014,707,481（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

- 2 -

損

益

計

算

書

（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位：円）
科

金

目

経常費用
業務経費
職員給与
退職給付費用
法定福利費
水道光熱費
燃料費
業務委託費
医薬品等費
利用者給食費
減価償却費
賞与引当金繰入
その他
一般管理費
役員報酬
職員給与
退職給付費用
法定福利費
業務委託費
減価償却費
賞与引当金繰入その他
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益(注)事業収入
介護給付費・訓練等給付費収入
地域生活支援事業費収入
計画相談支援給付費収入
診療収入
障害児通所支援事業収入
実習生等受入負担金収入
作業生産物等売払収入
その他補助金等収益(注)国庫補助金収益都道府県等補助金収益
資産見返戻入(注)資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
寄附金収益(注)
賞与引当金見返に係る収益(注)退職給付引当金見返に係る収益(注)
財務収益
受取利息
経常収益合計
経常利益
当期純利益
当期総利益

額

1,008,695,949
69,486,200
246,109,145
110,767,029
5,256,638
212,304,750
12,569,946
62,956,125
111,305,846
101,130,088
650,876,140

2,591,457,856

42,802,720
88,323,879
22,834,700
21,496,827
431,736
3,034,486
12,272,267
40,872,412

232,069,027
2,823,526,883
1,084,773,856

1,225,622,791
785,2035,337,083
115,191,709
103,836,198
2,250,870
25,363,622
14,292,213

1,492,679,689

3,724,508
2,772,000

6,496,508

94,287,068
3,027,665
8,339

97,323,072
1,296,325
101,721,743
92,320,900
258
2,876,612,351
53,085,468
53,085,468
53,085,468（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

- 3 -純資産変動計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位：円）Ⅰ

資本金

Ⅱ 資本剰余金
その他行政コスト累計額

資本剰余金

政府
出資金

当期首残高
当期変動額
Ⅰ 資本金の当期変動額
Ⅱ 資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得
固定資産の除売却等
減価償却
Ⅲ 利益剰余金の当期変動額（１） 利益の処分
損失処理による取り崩し国庫納付金の納付（２） その他
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

15,189,098,667

資本金
合計

施設費

15,189,098,667 1,971,736,575

運営費
交付金

247,524,500

減価償
却相当
累計額
（－）

除売却
差額相
当累計
額
（－）

減損損
失相当
累計額
（－）

△ 4,728,812,048

Ⅲ

0△ 898,213,526△ 3,407,764,499△ 862,750

165,207,000△ 2△ 191,180,596

165,207,000
862,748△ 191,180,596

資本剰
余金
合計

積立金

当期未処分利益

168,607,104△ 156,447,584

0
165,207,000
15,189,098,667 2,136,943,575

0
247,524,500△ 190,317,848△ 4,919,129,896

0
0

-4-

△ 862,750△ 899,076,276△ 25,973,598△ 3,433,738,097

うち当期総利益

－

利益剰
余金
合計

12,159,520

純資産
合計

11,793,493,688

165,207,000△ 2△ 191,180,596△ 156,447,584△ 12,159,520

0
15,189,098,667

利益剰余金△ 168,607,104
0

156,447,584

53,085,468
209,533,052
53,085,468

53,085,468
53,085,468
53,085,468－△ 12,159,520－△ 12,159,520

53,085,468
40,925,948
53,085,468

53,085,468
14,952,350
11,808,446,038

キャッシュ・フロー計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

項
目
業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
介護給付費・訓練等給付費収入
地域生活支援事業費収入
計画相談支援給付費収入
診療収入
障害児通所給付費等収入
実習生等受入負担金収入
作業生産物等売払収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
その他の事業収入
預り科学研究費補助金の受払
小 計
利息の受取額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

金（単位：円）
額△ 2,089,751,956△ 650,527,242
1,231,119,000
1,227,834,169
788,684
5,491,297
118,836,240
105,289,109
2,221,330
25,361,587
6,496,508△ 16,627,000
26,570,217
18,851,492
11,953,435
258△ 12,159,520△ 205,827

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 107,943,770△ 1,499,300△ 21,912,330
31,90089,056,000△ 42,267,500

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務償還の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 15,303,728△ 15,303,728

資金増加額
資金期首残高資金期末残高△ 57,777,055
166,076,425
108,299,370- 5 -利益の処分に関する書類（案）（単位：円）
科Ⅰ

金目

当期未処分利益

53,085,468

当期総利益
Ⅱ

額
53,085,468

利益処分額
積立金

53,085,468
53,085,468- 6 -〔重要な会計方針〕
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月２１日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、収益認識に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。

１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
２. 減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～５０年
構 築 物
２年～６０年
車両運搬具
２年～ ５年
工具器具備品
２年～１５年
また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。
３．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金見返を計上しております。
４．退職給付に係る引当金の計上基準及び、退職給付費用の処理方法
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。退職給付債務の見込額の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
なお、退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
５．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）医薬品等・・・最終仕入原価法による低価法によっております。
（２）出版物・・・最終仕入原価法による低価法によっております。
（３）未成受託研究支出金・・・個別法による低価法によっております。
（４）切手等・・・最終仕入原価法による低価法によっております。
６．収益及び費用の計上基準（１）介護給付費・訓練等給付費収入
介護給付費・訓練等給付費収入は、障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスに係る収益であり、顧客との契約に基づいて施設入所支援、生活介護、短期入所、共同生活援助、就労継続支援Ｂ型等のサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、指定障害者福祉サービスを提供した時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。
（２）診療収入
診療収入は、医療サービスに係る収益であり、顧客からの診療の申し入れにより医療サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、医療行為を提供した時点において、顧- 7 -客が当該医療行為に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。
（３）障害児通所支援事業収入
障害児通所支援事業収入は、児童福祉法に基づく指定通所支援サービスに係る収益であり、顧客との契約に基づいて児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等のサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、指定通所支援サービスを提供した時点において、顧客が当該サービス等に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
〔重要な会計方針の変更〕
独立行政法人会計基準の改訂により、当該事業年度より、約束したサービス等の支配が顧客に移転した時点で、当該サービス等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 これによる経常利益及び当期総利益への影響はございません。

- 8 -〔注記事項〕＜貸借対照表関係＞
234,185,271 円

１．未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額

２．その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産に係る金額
減価償却相当累計額（－）
除売却差額相当累計額（－）

3,538,645,645 円
899,076,276 円＜行政コスト計算書関係＞
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
自己収入等
機会費用
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

3,014,707,481 円△ 1,493,984,611 円
88,097,818 円
1,608,820,688 円

２．機会費用の計上方法（１） 政府出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末利回りを参考に0.725％で計算しております。
（２） 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
該当職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行
政法人での勤務期間に対応する部分について、職員退職手当支給規程を参考に計算しております。
＜キャッシュ・フロー計算書関係＞
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
108,299,370 円
108,299,370 円

現金及び預金勘定
資金の期末残高
２．重要な非資金取引
該当ありません。
＜固定資産の減損に係る注記事項＞
１．減損を認識した固定資産に関する事項
該当ありません。

２．減損の兆候が認められた固定資産（減損を認識した場合を除く）に関する事項
該当ありません。
＜金融商品に関する注記＞
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については短期的な預金に限定し、活動資金は事業収入及び運営費交付- 9 -金等によりまかなっているため、資金調達はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金は注記を省略しており、業務未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
＜重要な債務負担行為＞
該当ありません。
＜退職給付関係＞
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．退職一時金制度（１）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
区分
期首における退職給付引当金
退職給付費用等
退職給付の支払額
期末における退職給付引当金

952,099,900 円
92,320,900 円△ 43,563,600 円
1,000,857,200 円（２）退職給付に関連する損益
92,320,900 円

簡便法で計算した退職給付費用等＜収益認識に関する注記＞
１．収益認識に関する開示

当法人は、以下に記載する内容を除き、会計基準第86における収益の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１）収益の分解情報
当法人の一定の事業等のまとまりごとの区分は、施設運営業務、診療業務、障害児通所支
援業務等であり、各事業の主なサービス等の種類は、介護給付費・訓練等給付費収入、診療収入、障害児通所支援事業収入です。上記に係る一定の事業等のまとまりごとの区分における収益は、下記のとおりです。
1,225,622,791 円
115,191,709 円
103,836,198 円

介護給付費・訓練等給付費収入
診療収入
障害児通所支援事業収入（２）収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
該当ありません。
＜重要な後発事象＞
該当ありません。

- 10 -

令和5事業年度

附

属

明

細

書

独立行政法人
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

目次

固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１資産除去債務に係る特定の除去費用等の会
計処理」による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１

棚卸資産の明細‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２

引当金の明細‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ２

退職給付引当金の明細‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
２

資本剰余金の明細‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
２

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
４

役員及び職員の給与の明細‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４

科学研究費補助金の明細‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

開示すべきセグメント情報

４‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
５

１．固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細

資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」（単位：円）

期

首

当

期

当

期

期

末

資 産 の 種 類

減価償却累計額

減損損失累計額

差引当期末

当 期
当 期
残
高
償却額
減損額
建
物
1,853,754,138
5,031,200
01,858,785,338
755,197,746
85,515,935
00
1,103,587,592
構 築 物
178,120,318
00
178,120,318
147,160,912
4,469,711
0030,959,406
有形固定資産
車両運搬具
100,286,972
00100,286,972
95,057,865
1,287,219
00
5,229,107（減価償却費）
工具器具備品323,333,440
05,820,735
317,512,705
269,681,231
18,413,029
0047,831,474
計
2,455,494,868
5,031,200
5,820,735
2,454,705,333 1,267,097,754
109,685,894
001,187,607,579
建物
6,235,578,655
165,207,000
06,400,785,655 4,001,692,520
172,985,080
002,399,093,135
構 築 物
1,135,493,554
001,135,493,554
886,211,017
18,195,516
00249,282,537
有形固定資産
車両運搬具
1,440,233
001,440,233
1,440,2320001（減価償却相当額）
工具器具備品30,713,605
0862,750
29,850,855
29,786,127
00064,728
計
7,403,226,047
165,207,000
862,750
7,567,570,297 4,919,129,896
191,180,596
002,648,440,401
立 木 竹
201,347,737
00
201,347,737
0000
201,347,737
土地
8,903,318,500
008,903,318,500
00008,903,318,500
非償却資産
建設仮勘定
5,280,000
56,760,000
5,280,000
56,760,000
000056,760,000
計
9,109,946,237
56,760,000
5,280,000
9,161,426,237
0000
9,161,426,237
建物
8,089,332,793
170,238,200
08,259,570,993 4,756,890,266
258,501,015
00
3,502,680,727
構 築 物
1,313,613,872
00
1,313,613,872 1,033,371,929
22,665,227
00280,241,943
車両運搬具
101,727,205
00101,727,205
96,498,097
1,287,219
00
5,229,108
工具器具備品
354,047,045
0
6,683,485
347,363,560
299,467,358
18,413,029
0047,896,202
有形固定資産合計
立 木 竹
201,347,737
00
201,347,737
0000
201,347,737
土地
8,903,318,500
008,903,318,500
00008,903,318,500
建設仮勘定
5,280,000
56,760,000
5,280,000
56,760,000
000056,760,000
計
18,968,667,152
226,998,200
11,963,485 19,183,701,867 6,186,227,650
300,866,490
00 12,997,474,217
ソフトウエア61,388,228
1,499,300
062,887,528
48,342,093
4,654,438
0014,545,435
無形固定資産（減価償却費）
計
61,388,228
1,499,300
062,887,528
48,342,093
4,654,438
0014,545,435
電話加入権
169,00000
169,000000
0
169,000
無形固定資産（減価償却相当額）
計
169,00000
169,000000
0
169,000
ソフトウエア61,388,228
1,499,300
062,887,528
48,342,093
4,654,438
0014,545,435
無形固定資産合計 電話加入権
169,00000
169,000000
0
169,000
計
61,557,228
1,499,300
063,056,528
48,342,093
4,654,438
00
14,714,435
長期前払費用355,80200355,8020000355,802
投資その他の資産 退職給付引当金見返
952,099,900
92,320,900
43,563,600
1,000,857,200
00001,000,857,200
計
952,455,702
92,320,900
43,563,600
1,001,213,002
00001,001,213,002（注）有形固定資産（減価償却相当額）における建物の当期増加額について、要因は、実習生宿泊施設改修工事（50,620,000円）及び外灯等改修工事（114,587,000円）である。
残

高

増加額

減少額

残

高

- 1 -

摘 要

２．棚卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種

類

期首残高

当期購入・
製造・振替

当期減少額
期末残高

その他

払出・振替

摘

医薬品等

1,389,351

9,028,446

08,746,887

0

1,670,910

出版物

4,151,800

00376,600

0

3,775,200

未成受託研究支出金

6,905,020

5,240,994

00012,146,014

0356,4300283,170073,26012,446,171

14,625,870

09,406,657

0

17,665,384

切手等

計

要

その他

３．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
種

類

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金

106,025,485

113,402,355

摘

要

その他

106,025,485

0

113,402,355

４．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

952,099,900

92,320,900

43,563,600

1,000,857,200

952,099,900

92,320,900

43,563,600

1,000,857,200

952,099,900

92,320,900

43,563,600

1,000,857,200

摘

要

５．資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

施設費

1,971,736,575

165,207,0000

運営費交付金247,524,500

00247,524,500

計

2,219,261,075

165,207,000

02,384,468,075

- 2 -

摘

要

2,136,943,575 固定資産の取得

６．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細(1)

運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）

交付年度

合

(2)

交付金当
期交付額

期首残高

令和5年度
計

当 期 振 替 額
運営費交付金
収益（注）

資産見返運
営費交付金

建設仮勘定見返
運営費交付金

資本剰余金

小

計

引当金見返
との相殺額

期末残高

0

1,231,119,000

1,084,773,856

6,530,500

001,091,304,356

139,814,644

001,231,119,000

1,084,773,856

6,530,500

001,091,304,356

139,814,6440

運営費交付金債務の当期振替額の明細①運営費交付金債務の振替額並びに主な使途の明細
令和5年度分
運営費交付金
収益区分

運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

業務達成基準による振替額
施設運営業務

508,014,741

418,319,372

人件費：0円、一般管理費：0円、
業務費：418,319,372円、その他：0円

知的障害者自立支援等調査・研究業務

69,706,534

70,412,840

人件費：51,291,089円、一般管理費：0円、
業務費：19,121,751円、その他：0円

知的障害者支援関係職員等養成研修業務

43,693,439

37,384,953

人件費：19,377,950円、一般管理費：0円、
業務費：18,007,003円、その他：0円

知的障害者支援関係施設援助・助言業務

9,877,400

8,389,155

人件費：0円、一般管理費：0円、
業務費：1,318,424円、その他：7,070,731円

診療業務

255,650,960

253,496,516

人件費：190,177,317円、一般管理費：0円、
業務費：63,319,199円、その他：0円

法人共通

197,830,782

194,265,879

人件費：149,927,245円、一般管理費：44,338,634円、
業務費：0円、その他：0円

1,084,773,856

982,268,715

合計②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細
令和5年度分
セグメント

資産見返運営費交付金への振替
振替額

主な使途

施設運営業務

4,020,500

・福祉の森V3自立支援請求ｼｽﾃﾑ(者)付ｽﾀﾝﾄﾞｱﾛﾝ専用ﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝ：572,000円
・かわせみ寮第２ ５室改修工事：1,366,200円
・かわせみ第２ 汚物処理室建具補強工事：1,155,000円
・記録ｼｽﾃﾑ ｻﾎﾟｰﾄﾌﾞｯｸ機能追加ｶｽﾀﾏｲｽﾞ作業一式：927,300円

知的障害者支援関係職員等養成研修業務

2,510,000

・令和4年度 実習生宿泊施設改修工事：2,510,000円※R4施設整備費超過分

合計

6,530,500(3)

引当金見返との相殺額の明細
セグメント

相殺額

施設運営業務

99,923,759

知的障害者自立支援等調査・研究業務

3,720,466

知的障害者支援関係職員等養成研修業務

1,619,561

知的障害者支援関係施設
援助・助言業務

639,600

診療業務

21,171,040

法人共通

12,740,218
計

引当金見返との相殺
主な相殺額の内訳
60,867,959円
・賞与引当金見返
39,055,800円
・退職給付引当金見返
3,720,466円
・賞与引当金見返0円
・退職給付引当金見返
1,521,461円
・賞与引当金見返98,100円
・退職給付引当金見返
639,600円
・賞与引当金見返0円
・退職給付引当金見返
18,579,040円
・賞与引当金見返2,592,000円
・退職給付引当金見返
10,922,518円
・賞与引当金見返1,817,700円
・退職給付引当金見返

139,814,644- 3 -建仮見返運営費交付金への振替
振替額

主な使途

資本剰余金への振替
主な使途

振替額

0

0

0

0

0

0

７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１）施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区

分

当期交付額

要

その他

157,808,000 56,760,000 99,124,000 1,924,000

施設整備費補助金

合

摘

建設仮勘定
資本剰余金
見返施設費

157,808,000 56,760,000 99,124,000 1,924,000

計（２）補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区

分

当期交付額

建設仮勘定見
返補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

長期預り
補助金等

適

用

収益計上
令和5年度物価高騰対策

2,772,000

都道府県等補助金

00

00 2,772,000 に取り組む介護・福祉施設支援金 他

合2,772,000

計

0

0

0

0 2,772,000

８．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）

区

分

役

員

職

員

合

計

支

報 酬 又 は 給 与
給 額
支給人員(3,346)(2)
39,457
3(489,027)(164)
1,195,559
163(492,373)(166)
1,235,016
166

支

退 職 手 当
給 額
支給人員
(0)
(0)
571
1
(2,765)(27)
40,2283(2,765)(27)
40,7994

注１：役員に対する報酬等の支給の基準の概要
役員に対する報酬等の支給は、役員給与規程及び役員退職手当支給規程によっています。
注２：職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
職員に対する給与及び退職手当の支給は、職員給与規程及び職員退職手当支給規程によっています。
注３：報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人員数を計上しています。
注４：（ ）内は非常勤の役職員に係るものであり、外数で記載しています。

９．科学研究費補助金の明細（単位：円）

種目

令和5年度厚生労働科学研究費補助金
令和5年度厚生労働科学研究費補助金
令和4年度厚生労働科学研究費
補助金

当期受入れ

件

2,652,508(12,350,000)
1,072,000(9,326,000)

摘数

強度行動障害者支援のための指導的人材育成
1 プログラムの開発および地域支援体制の構築のための研究障害者支援施設や共同生活援助事業所、居宅
1 支援における高齢障害者の看取り・終末期の支援を行うための研究

01(900,000)

入院中の強度行動障害者への支援・介入の専門プログラムの整備と地域移行に資する研究

3,724,508
3(22,576,000)
注：直接経費相当額については、外数として（ ）で記載しています。
合

計

- 4 -

要

１０．開示すべきセグメント情報（単位：円）
区

Ⅰ分

知的障害者自立支援等 知的障害者支援関係職 知的障害者支援関係施調査・研究員等養成研修設援助・助言施設運営

附帯業務：
障害福祉サービス業務

附帯業務：
地域生活支援業務

附帯業務：診療業務

附帯業務：
障害児通所支援業務

受託業務

計

法人共通

合

計

行政コスト
損益計算書上の費用

1,628,199,888

90,014,018

51,193,640△ 2,724,617

58,987,427

251,490,392

390,730,006

123,567,102

02,591,457,856

232,069,027

2,823,526,883

84,564,474

710,9420067,3682,078,460

12,222,647

0099,643,891

91,536,705

191,180,596

その他行政コスト
減価償却相当額
減損損失相当額

0

除売却差額相当額

0

0

0

0

0

1

0

0

2

0

2

84,564,475

710,9420067,3682,078,460

12,222,648

0099,643,893

91,536,705

191,180,598

1,712,764,363

90,724,960

51,193,640△ 2,724,617

59,054,795

253,568,852

402,952,654

123,567,102

02,691,101,749

323,605,732

3,014,707,481

664,684,968

90,114,411

41,566,770△ 5,948,818△ 1,676,608

100,892,905

287,760,945

19,730,904

01,197,125,477

411,695,211

1,608,820,688

業務経費

1,628,199,888

90,014,018

51,193,640△ 2,724,617

58,987,427

251,490,392

390,730,006

123,567,102

02,591,457,856

02,591,457,856

人件費

1,150,800,920

70,892,267

33,186,637△ 4,043,041

26,577,390

197,445,547

327,410,807

104,691,710

0

1,906,962,237

0

1,906,962,237

477,398,968

19,121,751

18,007,003

1,318,424

32,410,037

54,044,845

63,319,199

18,875,392

0

684,495,619

0684,495,619

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

232,069,027

232,069,027

1,628,199,888

90,014,018

51,193,640△ 2,724,617

58,987,427

251,490,392

390,730,006

123,567,102

02,591,457,856

232,069,027

2,823,526,883

508,014,741

69,706,534

43,693,439

9,877,400

00255,650,960

0886,943,074

197,830,782

1,084,773,856

1,920,000

3,724,508

170,000

17,000

325,000

340,000

6,496,508

その他行政コスト合計
行政コスト
Ⅱ

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

Ⅲ

0

1

事業費用、事業収益及び事業損益

事業費用

その他費用
一般管理費
計
事業収益
運営費交付金収益
補助金等収益計画相談支援給付費収入
介護給付費・訓練等給付費収入
地域生活支援事業費収入

1,042,847,024

35,456,003

766,1035,337,083

5,337,083

147,319,764

1,225,622,791

1,225,622,791

19,100

診療収入

115,191,709

障害児通所給付費等収入

103,836,198

実習生等受入負担金収入

6,496,508

5,337,083

2,250,870

受託収入785,203785,203

115,191,709

115,191,709

103,836,198

103,836,198

2,250,870

2,250,870

00

資産見返戻入55,000,154

621,747

88,95905,916,598

25,905,706

2,298,931

4,794,796

94,626,891

2,696,181

97,323,072

その他収入

3,317,909

462,583

7,376,000

3,224,201

25,275,400

0

0

0

39,656,093

0

39,656,093

施設費収益
寄附金収益

1,148,359

147,966

70,169,767

4,334,274

物品受贈益

0

1,296,325

1,296,3250

賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
計
事業損益

0

2,351,958

620,0270011,973,450

089,449,476

0
12,272,267

101,721,743

34,711,200

10,310,100

1,740,900△ 14,958,000△ 18,244,500

46,326,700

7,444,400

2,155,400

69,486,200

22,834,700

92,320,900

1,717,895,257

89,307,712

57,502,126△ 1,236,372

48,573,501

224,925,353

392,884,450

111,126,394

02,640,978,421

235,633,930

2,876,612,351

89,695,369△ 706,306

6,308,486

1,488,245△ 10,413,926△ 26,565,039

2,154,444△ 12,440,708

049,520,565

3,564,903

53,085,468- 5 -（単位：円）区分

施設運営

税引前当期純損益

89,695,369

知的障害者自立支援等 知的障害者支援関係職 知的障害者支援関係施調査・研究員等養成研修設援助・助言△ 706,306

6,308,486

附帯業務：
障害福祉サービス業務

1,488,245△ 10,413,926

附帯業務：
地域生活支援業務△ 26,565,039

附帯業務：診療業務

附帯業務：
障害児通所支援業務

2,154,444△ 12,440,708

受託業務

計

0

法人税等

49,520,565

計

53,085,468

3,564,903

53,085,468

3,564,903

53,085,468

0

89,695,369△ 706,306

6,308,486

1,488,245△ 10,413,926△ 26,565,039

2,154,444△ 12,440,708

049,520,565

89,695,369△ 706,306

6,308,486

1,488,245△ 10,413,926△ 26,565,039

2,154,444△ 12,440,708

049,520,565

311,790,544

8,315,674

2,520,698

620,027

8,548,341

33,888,824

27,080,713

19,858,682

12,146,014

424,769,517

116,384,144

541,153,661

2,711,411,850

6,398,849

3,164,003

056,802,255

305,349,396

219,860,376

89,782,474

0

3,392,769,203

9,551,579,704

12,944,348,9070

目的積立金取崩額

0

当期総損益

合

3,564,903

0

当期純損益

Ⅴ

法人共通

0

総資産
流動資産
土地、建物等工具器具備品、車両等

53,117,648

285,892002,703,282

5,133,607

5,018,655

514,761

その他

588,158,612

38,732,700

25,212,600

6,446,900

27,042,240

58,601,980

136,486,500

11,728,730

3,664,478,654

53,733,115

30,897,301

7,066,927

95,096,118

402,973,807

388,446,244

121,884,647

計

12,146,014

66,773,845

896,900

67,670,745

892,410,262

108,971,740

1,001,382,002

4,776,722,827

9,777,832,488

14,554,555,315

注１ 事業の種類の区分については、中期目標として掲げられた業務内容等に基づき、「施設運営業務」、「知的障害者自立支援等調査・研究」、「知的障害者支援関係職員等養成研修」、「知的障害者支援関係施設援助・助言」、「附帯業務：障害福祉サービス業務」、「附帯業務：地域生活支援業務」、「附帯業務：診療業務」、「附帯業務：障害児通所支援業務」、「受託業務」としています。
注２

セグメントの業務内容「施設運営業務」：重度の知的障害者に対して、自立のために必要な支援をする業務「知的障害者自立支援等調査・研究」：知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための効果的な支援の方法に関する調査、研究業務「知的障害者支援関係職員等養成研修」：知的障害者の支援の業務に従事する者の養成及び研修業務「知的障害者支援関係施設援助・助言」：障害者支援施設の求めに応じて行う援助及び助言業務「附帯業務：障害福祉サービス業務」：地域の障害者に対する就労移行支援、就労継続支援業務「附帯業務：地域生活支援業務」：地域の障害者に対する相談支援、日中一時支援業務「附帯業務：診療業務」：重度の知的障害のある施設利用者及び地域の障害者等に対する医療の提供業務「附帯業務：障害児通所支援業務」：発達障害児・者及び地域で生活する重度の障害児・者への支援業務「受託業務」：地方公共団体からの受託業務

注３

事業費用のうち、「法人共通」に含めた配賦不能な金額は232,069,027円であり、その主な内容は役職員給与及び管理部門経費である。

注４

総資産のうち、「法人共通」に含めた配賦不能な金額は9,777,832,488円であり、その主な内容は管理部門に係る経費である。

-6-

令和5事業年度

決

算

報

告

書

独立行政法人
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

令和5事業年度決算報告書
施設運営業務

知的障害者自立支援等調査・研究業務

区分
予算額

決算額

差額

611,959,000

611,959,000

国庫補助金収入00

都道府県等補助金収入

01,920,000

1,025,072,000

1,046,931,036

1,020,787,000

うち、地域生活支援事業費収入

備考

予算額

決算額

差額

備考

0

73,427,000

73,427,000

0

22,576,000

3,724,50800021,859,036

430,000

462,583

32,583

1,042,847,024

22,060,024

0

0

0

761,000

766,103

5,103

0

0

0

うち、計画相談支援給付費収入

0

0

0

0

0

0

うち、診療収入

0

0

0

0

0

0

うち、障害児通所給付費等収入

0

0

0

0

0

0

うち、実習生等受入負担金収入

0

0

0

0

0

0

50,00089,6220003,474,000

3,228,287

430,000

462,583

32,5836,500,000

1,148,359

148,000

147,966▲34

収入
運営費交付金

事業収入
うち、介護給付費・訓練等給付費収入

うち、作業生産物等売払収入
うち、その他収入
寄附金収入
受託収入

1,920,000 物価高騰対策支援金の増39,622 売上の増
▲245,713▲5,351,641 収益化額の減

0▲18,851,492 間接経費のみ収益化

0

0

0

0

0

0

146,711,000

157,808,000

11,097,000

0

0

0

1,790,242,000

1,819,766,395

29,524,395

96,581,000

77,762,057▲18,818,943

0

0

0

0

0

0

うち、基本給等

0

0

0

0

0

0

うち、退職手当

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,590,229,000

1,569,738,200▲20,490,800

96,581,000

78,091,763▲18,489,237

うち、人件費（基本給等・退職手当）

897,815,000

893,711,235▲4,103,765

52,225,000

52,359,070

134,070

うち、物件費692,414,000

676,026,965▲16,387,035

44,356,000

25,732,693

0

0

0

0

0

0

146,711,000

216,687,000

0

0

0

1,736,940,000

1,786,425,200

96,581,000

78,091,763▲18,489,237

施設整備費補助金計
支出
役員及び管理部門職員に係る人件費

一般管理費
業務経費

受託経費
施設整備費
計

69,976,000 工事費用等の増49,485,200－ 1 －▲18,623,307 研究費の減

令和5事業年度決算報告書
知的障害者支援関係職員等養成研修業務

知的障害者支援関係施設援助・助言業務

区分
予算額

決算額

差額

47,823,000

47,823,000

国庫補助金収入0

都道府県等補助金収入

備考

予算額

決算額

差額

備考

0

10,517,000

10,517,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

8,307,000

9,626,870

1,319,870

2,111,000

3,224,201

1,113,201

うち、介護給付費・訓練等給付費収入

0

0

0

0

0

0

うち、地域生活支援事業費収入

0

0

0

0

0

0

うち、計画相談支援給付費収入

0

0

0

0

0

0

うち、診療収入

0

0

0

0

0

0

うち、障害児通所給付費等収入

0

0

0

0

0

0

うち、実習生等受入負担金収入

2,513,000

2,250,870

0

0

0

0

0

0

0

0

5,794,000

7,376,000

2,111,000

3,224,201

寄附金収入

0

0

0

0

0

0

受託収入

0

0

0

0

0

0

施設整備費補助金

0

0

0

0

0

0

56,130,000

57,449,870

1,319,870

12,628,000

13,741,201

1,113,201

0

0

0

0

0

0

うち、基本給等

0

0

0

0

0

0

うち、退職手当

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

56,130,000

51,141,384▲4,988,616

12,628,000

12,252,956▲375,044

うち、人件費（基本給等・退職手当）

21,086,000

20,834,378▲251,622

7,556,000

7,245,779▲310,221

うち、物件費35,044,000

30,307,006

5,072,000

5,007,177▲64,823

受託経費

0

0

0

0

0

0

施設整備費

0

0

0

0

0

0

56,130,000

51,141,384▲4,988,616

12,628,000

12,252,956▲375,044

収入
運営費交付金

事業収入

うち、作業生産物等売払収入
うち、その他収入

計▲262,130 実習実施日数の減
01,582,000 セミナー収入の増

1,113,201 講師派遣収入の増支出
役員及び管理部門職員に係る人件費

一般管理費
業務経費

計

▲4,736,994 WEB研修費用の減－ 12 －

令和5事業年度決算報告書
附帯業務：障害福祉サービス業務

附帯業務：地域生活支援業務

区分
予算額

決算額

差額

備考

予算額

決算額

差額

備考

収入
運営費交付金

0

0

0

0

0

0

国庫補助金収入

0

0

0

0

0

0

都道府県等補助金収入0

170,000

0

17,00060,472,000

60,763,303

291,303

145,585,000

152,675,947

7,090,947

37,275,000

35,456,003▲ 1,818,997

140,506,000

147,319,764

6,813,764

うち、地域生活支援事業費収入

0

0

0

0

19,10019,100

うち、計画相談支援給付費収入

0

0

0

5,079,000

5,337,083

258,083

うち、診療収入

0

0

0

0

0

0

うち、障害児通所給付費等収入

0

0

0

0

0

0

うち、実習生等受入負担金収入

0

0

0

0

0

0

23,197,000

25,274,000

2,077,000

0

0

0

0

33,30033,300

0

0

0

寄附金収入

0

0

0

0

0

0

受託収入

0

0

0

0

0

0

施設整備費補助金

0

0

0

0

0

0

60,472,000

60,933,303

461,303

145,585,000

152,692,947

7,107,947

0

0

0

0

0

0

うち、基本給等

0

0

0

0

0

0

うち、退職手当

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

72,712,000

71,259,835▲ 1,452,165

177,789,000

178,930,766

1,141,766

うち、人件費（基本給等・退職手当）

24,379,000

24,043,290▲ 335,710

75,713,000

75,888,787

175,787

うち、物件費48,333,000

47,216,545▲ 1,116,455

102,076,000

103,041,979

965,979

受託経費

0

0

0

0

0

0

施設整備費

0

0

0

0

0

0

72,712,000

71,259,835▲ 1,452,165

177,789,000

178,930,766

1,141,766

事業収入
うち、介護給付費・訓練等給付費収入

うち、作業生産物等売払収入
うち、その他収入

計

170,000 物価高騰対策支援金の増17,000 物価高騰対策支援金の増支出
役員及び管理部門職員に係る人件費

一般管理費
業務経費

計

－ 13 －

令和5事業年度決算報告書
附帯業務：診療業務

附帯業務：障害児通所支援業務

区分
予算額

決算額

差額

備考

予算額

決算額

差額

備考

276,822,000

276,822,000

0

0

0

0

国庫補助金収入

0

0

0

0

0

0

都道府県等補助金収入0

325,0000

340,000

119,461,000

115,191,709▲ 4,269,291

106,014,000

103,836,198▲ 2,177,802

うち、介護給付費・訓練等給付費収入

0

0

0

0

0

0

うち、地域生活支援事業費収入

0

0

0

0

0

0

うち、計画相談支援給付費収入

0

0

0

0

0

0

119,461,000

115,191,709▲ 4,269,291

0

0

0

うち、障害児通所給付費等収入

0

0

0

106,014,000

103,836,198▲ 2,177,802

うち、実習生等受入負担金収入

0

0

0

0

0

0

うち、作業生産物等売払収入

0

0

0

0

0

0

うち、その他収入

0

0

0

0

0

0

寄附金収入

0

0

0

0

0

0

受託収入

0

0

0

0

0

0

施設整備費補助金

0

0

0

0

0

0

396,283,000

392,338,709▲3,944,291

106,014,000

104,176,198▲1,837,802

0

0

0

0

0

0

うち、基本給等

0

0

0

0

0

0

うち、退職手当

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

396,283,000

390,465,824▲ 5,817,176

114,245,000

116,531,469

2,286,469

うち、人件費（基本給等・退職手当）

274,839,000

271,692,775▲ 3,146,225

36,868,000

36,874,068

6,068

うち、物件費121,444,000

118,773,049▲ 2,670,951

77,377,000

79,657,401

2,280,401

受託経費

0

0

0

0

0

0

施設整備費

0

0

0

0

0

0

396,283,000

390,465,824▲ 5,817,176

114,245,000

116,531,469

2,286,469

収入
運営費交付金

事業収入

うち、診療収入計

325,000 物価高騰対策支援金の増340,000 物価高騰対策支援金の増支出
役員及び管理部門職員に係る人件費

一般管理費
業務経費

計

－ 14 －

令和5事業年度決算報告書
附帯業務合計

受託業務

区分
予算額

決算額

差額

備考

予算額

決算額

差額

備考

276,822,000

276,822,000

0

0

0

0

国庫補助金収入

0

0

0

0

0

0

都道府県等補助金収入0852,000

852,000 物価高騰対策支援金の増

0

0

0

431,532,000

432,467,157

935,157000177,781,000

182,775,767

4,994,767000

うち、地域生活支援事業費収入

019,10019,100000

うち、計画相談支援給付費収入

5,079,000

5,337,083

258,083000

うち、診療収入119,461,000

115,191,709▲ 4,269,291

0

0

0

うち、障害児通所給付費等収入

106,014,000

103,836,198▲ 2,177,802

0

0

0

うち、実習生等受入負担金収入

0

0

0

0

0

0

23,197,000

25,274,000

2,077,000

0

0

0

0

33,30033,300

0

0

0

寄附金収入

0

0

0

0

0

0

受託収入

0

0

0

0

0

0

施設整備費補助金

0

0

0

0

0

0

708,354,000

710,141,157

1,787,157

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち、基本給等

0

0

0

0

0

0

うち、退職手当

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

761,029,000

757,187,894▲ 3,841,106

0

0

0

うち、人件費（基本給等・退職手当）

411,799,000

408,498,920▲ 3,300,080

0

0

0

うち、物件費349,230,000

348,688,974▲ 541,026

0

0

0

受託経費

0

0

0

0

0

0

施設整備費

0

0

0

0

0

0

761,029,000

757,187,894▲ 3,841,106

0

0

0

収入
運営費交付金

事業収入
うち、介護給付費・訓練等給付費収入

うち、作業生産物等売払収入
うち、その他収入

計
支出
役員及び管理部門職員に係る人件費

一般管理費
業務経費

計

－ 15 －

令和5事業年度決算報告書
計

法人共通

区分
予算額

決算額

差額

備考

予算額

決算額

差額

備考

収入
運営費交付金1,020,548,000

1,020,548,000

0210,571,000

210,571,000

022,576,000

3,724,508▲18,851,492

0

0

0

0

2,772,000

0001,467,452,000

1,492,711,847

25,259,847

7,639,000

7,949,946

310,946

1,198,568,000

1,225,622,791

27,054,791

0

0

0

うち、地域生活支援事業費収入

761,000

785,203

24,203000

うち、計画相談支援給付費収入

5,079,000

5,337,083

258,083000

うち、診療収入119,461,000

115,191,709▲4,269,291

0

0

0

うち、障害児通所給付費等収入

106,014,000

103,836,198▲2,177,802

0

0

0

うち、実習生等受入負担金収入

2,513,000

2,250,870▲262,130000

うち、作業生産物等売払収入

23,247,000

25,363,622

2,116,622000

うち、その他収入

11,809,000

14,324,371

2,515,371

7,639,000

7,949,946

310,946

6,648,000

1,296,325▲5,351,675

0

0

0

国庫補助金収入都道府県等補助金収入
事業収入
うち、介護給付費・訓練等給付費収入

寄附金収入
受託収入

2,772,000 物価高騰対策支援金の増

0

0

0

0

0

0

146,711,000

157,808,000

11,097,000

0

0

0

2,663,935,000

2,678,860,680

14,925,680

218,210,000

218,520,946

310,946000164,449,000

164,117,244▲331,756

うち、基本給等

000164,449,000

164,117,244▲331,756

うち、退職手当

0

0

0

0

0

0

0

0

0

53,761,000

49,665,659▲4,095,341

2,516,597,000

2,468,412,197▲48,184,803

0

0

0

うち、人件費（基本給等・退職手当）

1,390,481,000

1,382,649,382▲7,831,618

0

0

0

うち、物件費1,126,116,000

1,085,762,815▲40,353,185

0

0

0

0

0

0

0

0

0

146,711,000

216,687,000

69,976,000

0

0

0

2,663,308,000

2,685,099,197

21,791,197

218,210,000

213,782,903▲4,427,097

施設整備費補助金計
支出
役員及び管理部門職員に係る人件費

一般管理費
業務経費

受託経費
施設整備費
計

－ 16 －

令和5事業年度決算報告書（単位：円）
合計

区分
予算額

決算額

差額

備考

収入
運営費交付金1,231,119,000

1,231,119,000

22,576,000

3,724,508

02,772,000

1,475,091,000

1,500,661,793

25,570,793

1,198,568,000

1,225,622,791

27,054,791

うち、地域生活支援事業費収入

761,000

785,203

24,203

うち、計画相談支援給付費収入

5,079,000

5,337,083

258,083

うち、診療収入119,461,000

115,191,709▲4,269,291

うち、障害児通所給付費等収入

106,014,000

103,836,198▲2,177,802

うち、実習生等受入負担金収入

2,513,000

2,250,870▲262,130 実習実施日数の減

うち、作業生産物等売払収入

23,247,000

25,363,622

2,116,622

うち、その他収入

19,448,000

22,274,317

2,826,317 セミナー収入の増、講師派遣収入の増

6,648,000

1,296,325▲5,351,675 寄附物品の納品遅延による収益化額の減国庫補助金収入都道府県等補助金収入
事業収入
うち、介護給付費・訓練等給付費収入

寄附金収入
受託収入

0
▲18,851,492 間接経費のみを収益化したことによる減
2,772,000 物価高騰対策支援金の増

0

0

0

146,711,000

157,808,000

11,097,000

2,882,145,000

2,897,381,626

15,236,626

164,449,000

164,117,244▲331,756

うち、基本給等

164,449,000

164,117,244▲331,756

うち、退職手当00

053,761,000

49,665,659▲4,095,341

2,516,597,000

2,468,412,197▲48,184,803

うち、人件費（基本給等・退職手当）

1,390,481,000

1,382,649,382▲7,831,618

うち、物件費1,126,116,000

1,085,762,815▲40,353,185

0

0

0

146,711,000

216,687,000

2,881,518,000

2,898,882,100

施設整備費補助金計
支出
役員及び管理部門職員に係る人件費

一般管理費
業務経費

受託経費
施設整備費
計

69,976,000 工事費用等の増
17,364,100
－ 7 －

－ 1 －

令和 5 事業年度

事業報告書

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

目

次

１

法人の長によるメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

法人の目的、業務内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（１）法人の目的（２）業務内容
３

政策体系における法人の位置づけ及び役割（ミッション）・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４

中期目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

（１）概要
（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
５

法人の長の理念や運営上の方針・戦略等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

６

中期計画及び年度計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

７

持続的に適正なサービスを提供するための源泉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（１）ガバナンスの状況（２）役員等の状況（３）職員の状況（４）重要な施設等の整備等の状況（５）純資産の状況（６）財源の状況（７）社会及び環境への配慮等の状況（８）法人の強みや基盤を維持・創出していくための源泉
８

業務運営上の課題・リスク及びその対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７（１）リスク管理の状況（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
９

業務の適正な評価の前提情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７（１）自立支援のための取組（施設運営業務）（２）調査・研究（３）養成・研修（４）援助・助言（５）その他の業務（附帯業務）
１０ 業務の成果と使用した資源との対比 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２７（１）当事業年度の主な業務成果・業務実績（２）自己評価（３）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
１１ 予算と決算との対比 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
１２ 財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３０（１）貸借対照表（２）行政コスト計算（３）損益計算書（４）純資産変動計算書（５）キャッシュ・フロー計算書

１３ 財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２（１）貸借対照表（２）行政コスト計算書（３）損益計算書（４）純資産変動計算書（５）キャッシュ・フロー計算書
１４ 内部統制の運用に関する情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３３
１５ 法人の基本情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４（１）沿革（２）設立にかかる根拠法（３）主務大臣（４）組織図（５）事務所の所在地（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人の状況（７）主要な財務データの経年比較（８）翌事業年度の予算、収支計画及び資金計画
１６ 参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７（１）要約した財務諸表の科目の説明（２）その他公表資料等との関係の説明

１

法人の長によるメッセージ
令和５年度は、第５期中期目標期間のスタートの年でした。独立行政法人化以前から入所する利用者の平均年齢も７０歳を超え、在籍者数もおよそ１３０名まで減少しました。事業規模の縮小を見据えながら体制の均衡をはかりつつ、今後も障害福祉行政に資する事業を推進していくことが求められています。
そうした観点から、支援の質を高めながら経営の効率化に取り組み安定した施設運営を図ることを念頭に置いて、令和５年度は診療所改革に取り組みました。
加齢により手厚い支援と身近な場面で医療を必要とする入所利用者は漸次増えており、利用者主体でより適切な医療が提供できる体制の構築を目指して改革を進めました。診療所改革プロジェクトチームを編成し、医療のもつ専門性が日常生活にいかされるようにしました。具体的には、病棟を廃止したうえ
で「あかしあ寮」と一体的な運営がはかれるようにし、看護師８名を支援員として変則勤務で配置しました。同様の視点で生活支援部へ看護師３名を平常勤務で配置し、特別支援課（強行寮）には看護師２名を支援員として変則勤務で配置しました。外来診療部門には、看護師３名を配置しています。夜間の支援体
制では管理当直を再開し、夜間休日の急病等は常勤医師等によるオンコール体制を整えました。また、今回の診療所改革に伴い、生活寮における健康管理の充実と医療的ケアの支援体制の拡充として、第１０次寮再編を実施しています。
行動障害支援においては、令和５年３月に厚生労働省による「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」の報告書がまとめられ、のぞみの園が中核的人材の育成研修と、集中的支援に関わる広域的支援人材の調整機能を担うことになりました。中核的人材の育成研修に関しては、令和４年度から研究部で取り組んできた厚生労働科学研究の内容が評価され、令和６年度の報酬改定において制度化されました。また、中核的人材の育成研修の開催が全都道府県で実施できるようになるまでの間、国立機関として援助・助言等を通して「著しい行動障害を有する者」への支援の質の向上に寄与するべく行動障害支援者全国ネットワーク（仮称）を構築していく見通しです。現在、令和３年度から継続して準備を進めています。
中期目標の「自立支援」では、地域移行を推進しつつ、高齢の入所利用者に対する専門性の高い支援を実践するとともに、著しい行動障害を有する者等を有期で受け入れ、地域や他施設での安定した生活をめざして支援を行いました。
地域移行については、令和５年４月に開設した日中支援型グループホームに利用者１０名が移行できるよう、宿泊体験等を経てその意思を確認するなど準備を進めました。地域移行につなげるための地域生
活体験は、目標の延べ日数を３００日としていましたが、実績は 968 日と目標を大幅に上回りました。
行動障害を有する者等の受け入れについては、２５名の計画でした。令和６年１月１日に石川県・能登半島で発生した地震において被災した障害者支援施設の利用者 10 名を、厚生労働省の要請により有期限の施設入所利用者として令和６年３月１２日に受け入れたため、実績は２８名となりました。
新たな取り組みとして、医療ケアが必要になった者へのモデル的支援に取り組みました。診療所改革にあわせて医療と福祉の連携を図り、その準備を進めました。残念ながら本格利用には至りませんでした
が、短期入所の利用につなげることができました。
-1-

高齢入所利用者に対する専門性の高い支援では、令和４年度から継続している 4 つの班、①高齢者支援【職員のメンタルケア】、②医療ケア【支援者の体作り】、③機能低下【食形態の変化の考察】、④認知研究【BPCD ケアプログラムの実施】をターミナルケアプロジェクトチームで継続して実施し、法人内マ
ニュアルの改定や、高齢化支援移行（導入）を精査するためのＡＣＰ委員会の立ち上げを行い、実践に資するように取り組んでいます。
援助・助言では、障害者支援施設をはじめとする福祉関係機関や自治体からの相談、問合せは、目標の４５０件を上回る５２３件となりました。そのうち講師派遣については、目標の１４０件を上回る１８６件でした。内容としては、「行動障害を有する者の支援に関すること」「高齢の知的障害者の支援に関すること」「障害者の医療支援に関すること」「発達障害児者の支援に関すること」が多くを占めました。
新型コロナウイルス感染防止対策は、令和５年５月８日に感染法上の位置づけが５類となりましたので、法人内における対応について見直しました。利用者と保護者の面会、外出などについては感染対策に留意し、場所などに制限を設けながらも規制を緩めました。入園時のマスク着用、手指消毒など基本的感染対策は継続して行っています。感染症対策委員会は、５回開催しました。そのうち９月と１月と３月の委員会は、寮で発生した感染対応としてゾーニングを迅速におこない感染が広がらないように努めました。のぞみの園においては高齢者や基礎疾患のある方も多く、感染症対策を継続していきます。
以上が令和５年度における主な取組みです。引き続き「支援の質の向上や地域での実践」及び「支援の向上につながる調査研究・情報発信」並びに「業務運営の効率化による収支改善」に注力し、障害福祉の推進に貢献していきたいと考えております。
令和６年６月
独立行政法人
国立重度知的障害者総合施設
のぞみの園
理事長
田中 正博

-2-

２

法人の目的、業務内容（１）法人の目的（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（以下、「のぞみの園法」という。
）第 3 条）
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（以下、「のぞみの園」という。）は、重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図ることを目的としています。
（２）業務内容
のぞみの園は、のぞみの園法第 3 条の目的を達成するため以下の業務を行います。
ア 重度の知的障害者に対する自立のための総合施設の設置・運営
イ 知的障害者の自立と社会参加に関する調査、研究及び情報提供
ウ 知的障害者の支援業務に従事する者の養成及び研修
エ 障害者支援施設の求めに応じた援助及び助言
オ ア～エに掲げる業務に附帯する業務（診療部、グループホーム、地域相談支援センター、児童発達支援センターの設置・運営など）
３

政策体系における法人の位置づけ及び役割（ミッション）
我が国の障害児・者を取り巻く現状をみると、障害者の地域移行や一般就労への移行が進む中、障害者が望む地域生活の実現、障害者の高齢化に対応した支援の在り方、障害児に対する専門的で多様な支援の確立など、国として取り組むべき喫緊の課題が山積しています。さらに、今後、全国の障害者支援施設においては、高齢化・障害の重度化が進み、行動障害等が激しくなったり、医療的ケアが日常的に必要となったりすることにより、生活を継続することが困難となる者の増加が見込まれるものの、こうした課題に対応するノウハウが乏しく、その対策が喫緊の課題となっています。
また、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。
）においては、障害者等の地域生活や就労の支援の強化等により、障害者等が希望する生活を実現するため、障害者等の地域生活の支援体制の強化、多様な就労ニーズに対する支援等の推進、精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備、難病患者等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化など、より一層のきめ細かな支援が求められています。
こうした状況の中、のぞみの園では、重度の知的・発達障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援の提供を行う他、知的・発達障害者の支援に関する調査・研究及びその成果を踏まえた養成・研修を実施することにより、全国の知的・発達障害関係施設等に情報発信し、障害者支援の質の底上げを行っ
ています。

-3-

４

中期目標

（１）概要
第 5 期中期目標期間（令和 5 年 4 月～令和 10 年 3 月）においては国が独立行政法人に実施させるべき業務に特化し、独立行政法人に求められている業務運営の効率性、自立性及び質の向上を図りつつ、より一層、自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する調査・研究及びその成果を踏まえた養成・研修を効果的かつ効率的に実施することが求められています。
なお、中長期的な業務運営の在り方については、平成 30 年に取りまとめられた「国立のぞみの園の在り方検討会報告書」を踏まえ、関係機関と協議の上、具体化を図ることとしており、第 5 期中期目標
期間においては、本報告書との整合性を図りながら業務を運営することが求められています。
詳細につきましては、第 5 期中期目標をご覧ください。
（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
のぞみの園は、中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しています。具体的なセグメント区分名は、以下のとおりです。
一定の事業等のまとまり
１ 自立支援のための取組
２ 調査・研究３ 養成・研修
４ 援助・助言

セグメント区分名
施設運営業務
知的障害者自立支援等調査・研究
業務
知的障害者支援関係職員等養成・研修業務
知的障害者支援関係施設援助・助
言業務
-4-

目標の概要
国の政策課題に資する施設利用者の自立支援等のための取組
国の政策課題に資する調査研
究専門職員の養成・研修機能の強化
全国の障害者施設等への情報提供と支援

５ その他の業務

５

附帯業務：障害福祉サービス業務〃 ：地域生活支援業務〃 ：診療業務〃 ：障害児通所支援業務〃 ：受託業務

地域への貢献法人の長の理念や運営上の方針・戦略等【運営理念】
のぞみの園は、重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うことにより、全国の障害者支援の質の底上げを図り、障害のある
人もない人も相互に人格と個性を尊重し合いながら共に生きる社会の実現に寄与してまいります。
【運営方針】〇

のぞみの園は、利用者の基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者に対し、日中活動、夜間等における入浴、排せつ又は食事の介護等を提供します。
〇 のぞみの園は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって施設障害福祉サービスを提供するよう努めます。
〇 のぞみの園は、できる限り居宅に近い環境の中で、地域や家族との結びつきを重視した運営を行
い、市町村、指定障害者支援施設や障害福祉サービス事業を行う者、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めます。
〇 のぞみの園は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障
害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年9月29日厚生労働省令第172号）に定める内容のほか関係法令を遵守し、事業を実施します。
【職員行動指針】<のぞみの園の使命を果たすための行動>〇 基本的人権の尊重
利用者の基本的人権を尊重し、その自己実現を図る。
〇 個別ニーズへの対応
利用者一人ひとりのニーズに対応して適切に援助する。
〇 プライバシーの尊重
あらゆる場面で、利用者のプライバシーを尊重する。
〇 客観的に妥当性のある援助
職員相互の信頼と協力のもとで、客観的に妥当性のある援助をする。
〇 社会への参加と交流
利用者が社会への参加と交流ができるように援助する。
〇 地域生活に向けた援助
利用者が施設から地域に移行し、その人らしい自立した生活を送ることができるよう援助する。
〇 専門職員としての資質の向上
職員は、常に人間性を高めるとともに専門的な知識と技術の研鑽に努める。
<業務に取り組む姿勢>〇 職員は、利用者の主体性を尊重し、一人ひとりの権利擁護に努め、自己実現に向けた支援サービスを提供する支援者としての立場を常に自覚して、職員行動基準を遵守し支援に当たるものとする。
-5-

〇 職員は、自ら豊かな人間性をもった支援者であることを基本に、常に倫理の確立と専門知識及び技術の涵養に向け、相互が啓発し研鑚を深めるものとする。
〇 利用者との信頼関係を大切にするとともに、観察や評価に基づく客観性のある支援を行い、絶えず自己点検や相互点検に努めるものとする。
〇 「独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園個人情報管理規程（平成 17 年 4 月 1 日規
程第 42 号）」に基づき、保有個人情報の適切な管理に努める。
６

中期計画及び年度計画
のぞみの園は、第 5 期中期目標（令和 5 年 4 月～令和 10 年 3 月）を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。中期計画と当事業年度に係る年度計画との関係は以下のとおりです。詳細につきましては、第 5 期中期計画及び年度計画をご覧ください。
第 5 期中期計画

令和 5 年度計画

第 1 国民に対して提供するサービスその他の業

第 1 国民に対して提供するサービスその他の業

務の質の向上に関する目標を達成するためとる

務の質の向上に関する目標を達成するためとる

べき措置

べき措置

１

自立支援のための取組

１① 重度知的障害者のモデル的な支援を行うこ②①

自立支援のための取組
重度知的障害者のモデル的な支援を行うことにより、移行前の施設入所利用者の地域へとにより、移行前の施設入所利用者の地域への移行を引き続き推進していく。
（地域移行の移行を引き続き推進していく。
（地域移行者者数を毎年度 2 人以上、日中体験の実施日数

数を 2 人以上、日中体験の実施日数を延べ 300を毎年度延べ 300 日以上、保護者懇談会等で日以上、保護者懇談会等での説明回数を各寮の説明回数を各寮毎年度１回以上）

１回以上）

高齢の施設入所利用者に対する専門性の高②

高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援を実践する。
（医療との連携を重視しい支援を実践する。
（医療との連携を重視しなながら、機能低下に対する予防的なケアに取がら、機能低下に対する予防的なケアに取りり組むとともに、生活環境の配慮に努め組むとともに、生活環境の配慮に努める。
）

る。
）
③

主に知的障害・発達障害を起因とする著し③

主に知的障害・発達障害を起因とする著しい行動障害や社会的不適応・問題行動等があい行動障害や社会的不適応・問題行動等があり、地域生活を営むことが困難な者（以下り、地域生活を営むことが困難な者（以下「著「著しい行動障害を有する者等」という。）

しい行動障害を有する者等」という。）のほか、のほか、日常的に医療的ケアも必要になった

日常的に医療的ケアも必要になったために障ために障害者支援施設等から退所せざるを得

害者支援施設等から退所せざるを得ない知的ない知的障害者等（以下「医療的ケアが必要

障害者等（以下「医療的ケアが必要になったになった者」という。
）を引き続き有期限で者」という。
）を引き続き有期限で受入れ、モ受け入れ、モデル的支援として拡充を図る。

デル的支援として拡充を図る。
（著しい行動障（著しい行動障害を有する者等の受入れを毎害を有する者等の受入れを 25 人、著しい行動

年度 25 人、著しい行動障害を有する者等の障害を有する者等の３年以内に地域移行した

３年以内に地域移行した割合を 90％以上、割合を 90％以上、医療的ケアが必要となった

医療的ケアが必要となった者の受入れを 20者の受入れを 2 人、医療的ケアが必要になっ-6-

２人まで拡充、医療的ケアが必要になった者のた者の３年以内に地域移行した割合を 80％以３年以内に地域移行した割合を 80％以上）

上）

調査・研究

２

① 調査・研究のテーマの設定（知的・発達障

②

調査・研究
①

調査・研究のテーマの設定（知的・発達障

害に関する国の政策課題等について、障害福害に関する国の政策課題等について、障害福祉施策推進のための基礎的なデータの収集・祉施策推進のための基礎的なデータの収集・分析、のぞみの園のフィールドを活用した支分析、のぞみの園のフィールドを活用した支援の実践成果の情報収集と分析及び知的・発援の実践成果の情報収集と分析及び知的・発達障害者支援施設従事者等の資質向上のため

達障害者支援施設従事者等の資質向上のためのガイドラインの作成や効果的な実務研修プのガイドラインの作成や効果的な実務研修プ

ログラムの開発等、のぞみの園でなければ実ログラムの開発等、のぞみの園でなければ実施できないものに特化して、具体的なテーマ

施できないものに特化して、具体的なテーマ等を設定して調査・研究を行う。外部関係者等を設定して調査・研究を行う。外部関係者等と協働した研究を毎年度 60％以上）

等と協働した研究を 60％以上）

調査・研究の内容の充実（調査・研究を適②

調査・研究の内容の充実（調査・研究を適

切な分析手法等で行うため、国内外の研究機

切な分析手法等で行うため、国内外の研究機

関、研究者及び事業所と広く連携・協力を行関、研究者及び事業所と広く連携・協力を行う。海外の研究機関、団体等と協働した国際う。海外の研究機関、団体等と協働した国際的な動向に関する調査・研究を毎年度１テー的な動向に関する調査・研究を１テーマ、民マ、民間の研究助成等への応募を毎年度１件間の研究助成等への応募を１件以上）

以上）③ 調査・研究の成果の積極的な普及・活用（の③調査・研究の成果の積極的な普及・活用（のぞみ園のホームページにニュースレターや研

ぞみ園のホームページにニュースレターや研究紀要などを公開するほか、積極的に各種学究紀要などを公開するほか、積極的に各種学会での発表や講演、研修などの機会に蓄積し会での発表や講演、研修などの機会に蓄積した研究成果をわかりやすく情報発信する こ

た研究成果をわかりやすく情報発信することとにより、全国の自治体関係者や研究者、支により、全国の自治体関係者や研究者、支援援者等における普及・活用を図る。学会、自者等における普及・活用を図る。学会、自治体

治体や団体講演会等への発表、執筆・投稿をや団体講演会等への発表、執筆・投稿を 42 回

毎年度 42 回以上、調査・研究成果等の被活用

以上、調査・研究成果等の被活用状況の把握

状況の把握を年４回実施、調査研究成果デーを４回実施、調査研究成果データの被ダウン

タの被ダウンロード数を毎年度 5,300 件以

ロード数を 5,300 件以上、論文の被引用件数

上、論文の被引用件数を毎年度８件以上、ホを８件以上、ホームページアクセスの目標値

ームページアクセスの目標値を毎年度を 31,000 件以上）

31,000 件以上）
３

養成・研修
①

３

障害者福祉や保健医療に従事する者の資質

養成・研修

①

障害者福祉や保健医療に従事する者の資質向上を図るため、研修会及びセミナーを開催向上を図るため、研修会及びセミナーを開催するとともに、知的・発達障害者支援業務にするとともに、知的・発達障害者支援業務に-7-

従事する専門家を育成するための取組を行従事する専門家を育成するための取組を行う。
（研修会・セミナーの開催数を毎年度 11う。（研修会・セミナーの開催数を 11 回、参回、参加者の満足度を毎年度 80％以上、実務加者の満足度を 80％以上、実務研修者及び実研修者及び実習生の受入れを毎年度 150 人以習生の受入れを 150 人以上）

上）
４

援助・助言
①

４

５

重度知的障害者の地域移行、知的・発達障

援助・助言
重度知的障害者の地域移行、知的・発達障害者の支援方法及び障害者総合支援法に基づ害者の支援方法及び障害者総合支援法に基づくサービスの支援技術について、のぞみの園

くサービスの支援技術について、のぞみの園

における専門的・先駆的な取組や調査・研究における専門的・先駆的な取組や調査・研究の成果等に基づき、全国の知的・発達障害関の成果等に基づき、全国の知的・発達障害関係施設等の求めに応じて援助・助言を行う。

係施設等の求めに応じて援助・助言を行う。

（全国の知的・発達障害者支援施設等に対し（全国の知的・発達障害者支援施設等に対し行う援助・助言の件数を毎年度 450 件以上、行う援助・助言の件数を 450 件以上、講師等

講師等の派遣件数を毎年度 140 件以上）の派遣件数を 140 件以上）

その他の業務①①

５

診療所の運営を行う。なお、運営に当たっ

その他の業務①

診療所の運営を行う。なお、運営に当たっては、重度・高齢化が進む施設入所利用者にては、重度・高齢化が進む施設入所利用者に対し、予防医療やリハビリ等、一人ひとりの対し、予防医療やリハビリ等、一人ひとりの状態に合った適正な医療を提供する。また、状態に合った適正な医療を提供する。また、行動障害を有する者等への心理・精神面から行動障害を有する者等への心理・精神面からの医療的アプローチによる二次障害等の軽減の医療的アプローチによる二次障害等の軽減を図るなど、診療所の機能を有効に活用する。

を図るなど、診療所の機能を有効に活用する。

また、診療所の機能を活用して、地域の知

また、診療所の機能を活用して、地域の知的障害者や発達障害児・者 に医療の提供を行的障害者や発達障害児・者に医療の提供を行うとともに、家族支援を行うこと。

うとともに、家族支援を行うこと。

なお、更なる診療所の効率的な運営を進め、なお、更なる診療所の効率的な運営を進め、経営改善に努める。
（地域の知的障害者等への経営改善に努める。
（地域の知的障害者等への健康診断を毎年度 150 人以上、地域の発達障

健康診断を 150 人以上、地域の発達障害児・害児・者等への診療件数を毎年度 5,400 人以者等への診療件数を 5,400 人以上）

上）②

発達障害児・者の支援を行う。なお、支援②

発達障害児・者の支援を行う。なお、支援に当たっては、本人の障害特性にあった効果に当たっては、本人の障害特性にあった効果的な支援を提供する。また、行動障害に対す的な支援を提供する。また、行動障害に対するリスクが軽減されるよう、就学前から継続るリスクが軽減されるよう、就学前から継続的かつ予防的に対応し、安定した生活が送れ的かつ予防的に対応し、安定した生活が送れるよう支援することに留意する。
（通所支援事るよう支援することに留意する。
（通所支援事業の利用率を毎年度 80％以上）

業の利用率を 80％以上）③

地域の障害者に対する短期入所、就労支援、-8-③

地域の障害者に対する短期入所、就労支援、

日中一時支援など地域生活の支援を行う。
（短日中一時支援など地域生活の支援を行う。
（短期入所の延べ受入日数を毎年度 1,500 日以

期入所の延べ受入日数を 1,500 日以上）

上）
第 2 業務運営の効率化に関する目標を達成する

第 2 業務運営の効率化に関する目標を達成する

ためとるべき措置
１

ためとるべき措置

効率的な業務運営体制の確立①

１②

効率的な業務運営体制の確立及び人事管理

効率的な業務運営体制の確立①

効率的な業務運営体制の確立及び人事管理に関する体制の見直し（常勤職員数を第 4 期に関する体制の見直し（常勤職員数を第 4 期

中期目標終了時（令和 5 年 3 月 31 日）と比較

中期目標終了時（令和 5 年 3 月 31 日）と比較

して、11％縮減）

して、2.8％縮減）

業務運営の効率化に伴う経費節減②

業務運営の効率化に伴う経費節減

一般管理費（公租公課を除く。
）について、

一般管理費（公租公課を除く。
）について、

中期目標期間の最終年度（令和 9 年度）の額

中期目標期間の最終年度（令和 9 年度）の額

を、第 4 期最終年度（令和 4 年度）と比べてを、第 4 期最終年度（令和 4 年度）と比べて15％以上節減。

15％以上節減。

業務経費について、中期目標期間の最終年

業務経費について、中期目標期間の最終年度（令和 9 年度）の額を、第 4 期最終年度（令度（令和 9 年度）の額を、第 4 期最終年度（令和 4 年度）と比べて 5％以上節減。

和 4 年度）と比べて 5％以上節減。

③ 運営費交付金以外の収入の確保（診療所等、

２②

運営費交付金以外の収入の確保（診療所等、既存事業の効率的な運営により、事業収入の既存事業の効率的な運営により、事業収入の増加を図る。また、利用者負担を求めること増加を図る。また、利用者負担を求めることができるサービスについて、社会一般情勢をができるサービスについて、社会一般情勢を踏まえ適切な額の負担を求める。
）

踏まえ適切な額の負担を求める。）

効率的かつ効果的な施設・設備の利用①③

２

既存の施設・設備を有効活用しつつ、効率

効率的かつ効果的な施設・設備の利用①

既存の施設・設備を有効活用しつつ、効率的かつ効果的な業務運営を図る。
（資産利用検的かつ効果的な業務運営を図る。（資産利用討委員会の開催数を毎年度 3 回以上）検討委員会の開催数を 3 回以上）

地域の社会資源・公共財としての活用（広②

地域の社会資源・公共財としての活用（広場、グラウンド等を地域に開放するとともに場、グラウンド等を地域に開放するとともにボランティア活動を行っている企業や団体、ボランティア活動を行っている企業や団体、

大学・専門学校や生涯教育に関わる方等に広大学・専門学校や生涯教育に関わる方等に広報活動を行い、のぞみの園のフィールドを活報活動を行い、のぞみの園のフィールドを活用してボランティアを実践する機会を提供

用してボランティアを実践する機会を提供

し、積極的に共生社会の趣旨・理念の普及啓し、積極的に共生社会の趣旨・理念の普及啓発に努める。

発に努める。

-9-

３

合理化の推進３① 契約は、原則として一般競争入札等による合理化の推進①

契約は、原則として一般競争入札等によるものとし、引き続き随意契約の適正化を推進ものとし、引き続き随意契約の適正化を推進する。
（競争性のある契約の比率を 90％以上、する。
（競争性のある契約の比率を 90％以上、契約監視委員会の開催数を毎年度１回以上）契約監視委員会の開催数を１回以上）

第 3 財務内容の改善に関する事項

第 3 財務内容の改善に関する事項

１

１

自己収入の増加

自己収入の増加

自己収入の増加に努めることにより、中期目標

自己収入の増加に努めることにより、中期目標

期間中において、総事業費（定年退職者に係る退期間中において、総事業費（定年退職者に係る退職手当を除く。
）に占める自己収入の比率を、55％

職手当を除く。
）に占める自己収入の比率を、55％以上にする。

以上にする。

２

２

経費の節減を見込んだ予算による業務運営「第２

業務運営の効率化に関する目標を達成

経費の節減を見込んだ予算による業務運営「第２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた事項に配慮した するためとるべき措置」で定めた事項に配慮した
中期計画の予算を作成し、当該予算内で健全な運 中期計画の予算を作成し、当該予算内で健全な運
営を行う。

営を行う。

第 4 その他業務運営に関する重要事項

第 4 その他業務運営に関する重要事項

１

施設整備や改修等については、適切な支援サ １

施設整備や改修等については、適切な支援サービスの確保に留意しつつ、施設利用の状況、ービスの確保に留意しつつ、施設利用の状況、

社会経済情勢を踏まえ、その必要性や経費の水

社会経済情勢を踏まえ、その必要性や経費の水準等について十分に精査する。

準等について十分に精査する。

２

内部統制強化への取組①②

２

内部統制の体制（役職員の職務執行のあり

内部統制強化への取組①

内部統制の体制（役職員の職務執行のあり方をはじめとする内部統制について、内部統方をはじめとする内部統制について、内部統制委員会などの各種会議や研修会等における制委員会などの各種会議や研修会等における指示の伝達等を通じて役職員で認識を共有す

指示の伝達等を通じて役職員で認識を共有す

るなど、更なる充実･強化を図る。内部統制委るなど、更なる充実･強化を図る。内部統制委

員会の開催数を毎年度 3 回以上）

員会の開催数を 3 回以上）

業務の進行管理（継続的な業務モニタリン②

業務の進行管理（継続的な業務モニタリン

グを通じて内部統制の仕組みが有効に機能しグを通じて内部統制の仕組みが有効に機能しているか点検・検証を行い、その結果を踏まているか点検・検証を行い、その結果を踏まえて当該仕組みが有効に機能するよう見直し

えて当該仕組みが有効に機能するよう見直しを行うことにより、適切な業務遂行に努める。

を行うことにより、適切な業務執行に努める。

モニタリング評価会議の開催数を毎年度 4 回

モニタリング評価会議の開催数を 4 回以上）

以上）③

リスク回避・軽減への取組（のぞみの園の施設運営業務においてリスク要因への徹底し- 10 -③

リスク回避・軽減への取組（のぞみの園の施設運営業務においてリスク要因への徹底した対応を図るため、施設利用者等に係る感染た対応を図るため、施設利用者等に係る感染症予防対策や事故防止対策、防災対策、防犯症予防対策や事故防止対策、防災対策、防犯対策等について組織的な取組を進める。事故対策等について組織的な取組を進める。事故防止対策委員会及び虐待防止対策委員会の開防止対策委員会及び虐待防止対策委員会の開催数を毎年度 12 回以上、感染症対策委員会の催数を 12 回以上、感染症対策委員会の開催数

開催数を毎年度 2 回以上）

を 2 回以上）④

業務内容の情報開示等（のぞみの園の運営④

状況や財務状況、業務の遂行状況等について、状況や財務状況、業務の遂行状況等について、国民にとって分かりやすいよう情報開示を行国民にとって分かりやすいよう情報開示を行

う。
）

う。）

⑤

効率的な業務運営に向けた取組を有効に機⑤

効率的な業務運営に向けた取組を有効に機能させるための監査実施（随意契約の適正化能させるための監査実施（随意契約の適正化等の効率的な業務運営に向けた取組を有効に等の効率的な業務運営に向けた取組を有効に機能させるため、内部監査を行うとともに監機能させるため、内部監査を行うとともに監事及び会計監査人からの厳格な監査を受け事及び会計監査人からの厳格な監査を受け

る。
）

る。）

⑥

新型コロナウイルス感染症等への対策とし

３

業務内容の情報開示等（のぞみの園の運営⑥

新型コロナウイルス感染症等への対策として、感染症対策委員会を適時開催し、国や自て、感染症対策委員会を適時開催し、国や自治体の示す感染拡大防止のための方針に沿っ治体の示す感染拡大防止のための方針に沿った対応を行う。

た対応を行う。

情報セキュリティ対策の強化①

３

デジタル庁が策定した「情報システムの整情報セキュリティ対策の強化①

デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」に則り、情報シ

備及び管理の基本的な方針」にのっとり、情

ステムの適切な整備及び管理を行うととも報システムの適切な整備及び管理を行うととに、ＰＪＭＯを支援するため、ＰＭＯの設置

もに、ＰＪＭＯを支援するため、ＰＭＯの設等の体制整備を行う。また、情報セキュリテ

置等の体制整備を行う。また、情報セキュリ

ィ対策の強化については、政府関係機関等のティ対策の強化については、政府機関等のサ

サイバーセキュリティ対策のための統一基準

イバーセキュリティ対策のための統一基準群

群を踏まえ、情報セキュリティポリシー等関を踏まえ、情報セキュリティポリシー等関係係規程類を適時適切に見直し、整備する。
（情規程類を適時適切に見直し、整備する。
（情報報セキュリティ対策の職員研修会の開催数をセキュリティ対策の職員研修会の開催数を１

毎年度１回以上、内部監査の実施回数を毎年回以上、内部監査の実施回数を１回以上）

度１回以上）
４

提供するサービスに対する第三者から意見等 ４提供するサービスに対する第三者から意見等を聴取する場の確保を聴取する場の確保①①

適切なサービスの提供と業務運営の向上を

適切なサービスの提供と業務運営の向上を図るため、第三者から意見等を聴取する機会図るため、第三者から意見等を聴取する機会を確保するとともに、第三者評価機関によるを確保するとともに、第三者評価機関による福祉サービスの評価を実施する。また、その福祉サービスの評価を実施する。また、その- 11 -

評価結果等を公表し、事業運営への反映に努

評価結果等を公表し、事業運営への反映に努める。
（運営懇談会の開催回数を毎年度 2 回以める。
（運営懇談会の開催回数を 2 回以上、第上、第三者評価機関による評価を 3 年に 1 度

三者評価機関による評価を 3 年に 1 度実施）

実施）②

委員会に招聘する外部委員数（苦情解決・②

委員会に招聘する外部委員数（苦情解決・

要 望 等 受 付 実 績 報 告 会 （ 毎 年 度 2 人 ）、

要望等受付実績報告会（2 人）、虐待防止対策

虐待防止対策委員会（毎年度 3 人））

委員会（3 人））第 5 その他主務省令で定める業務運営に関する事 第 5 その他主務省令で定める業務運営に関する事
項
１

項
人事に関する計画①

１

のぞみの園の将来の方向性やビジョンを再人事に関する計画①

のぞみの園の将来の方向性やビジョンを再検討した上で適正な人員の配置や資質の高い検討した上で適正な人員の配置や資質の高い人材をより広く求めるとともに、研修や人事

人材をより広く求めるとともに、研修や人事交流等を通じた人材育成を図る。

交流等を通じた人材育成を図る。

② 人員に係る指標（期末（9 年度末）の常勤職②

員数を期首（5 年度当初）の 91％とする。）

人員に係る指標（常勤職員数について、年度当初及び年度末の見込みを次のとおりとする。）（参考 1）職員の数（参考 1）職員の数

・期首の常勤職員数

172 名

・年度当初の常勤職員数

・期末の常勤職員数の見込み 157 名

172 名

・年度末の常勤職員数の見込み 172 名（参考 2）中期目標期間中の人件費総額（参考 2）人件費総額・中期目標期間中の人件費総額見込み

6，385

・令和 5 年度の人件費総額見込み 1，310 百万円

百万円
２

施設・設備に関する計画
施設・整備の内容

予算額(単位:百万円)

国立重度知的障害者総合施設のぞみの園に関する施
設・設備

385

２
財

源

施設・整備の内容
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園に関する施設・設備

施設整備費補助金（注）金額については見込みである。

７

施設・設備に関する計画
予算額(単位:百万円)

147

財 源

施設整備費補助金（注）金額については見込みである。

持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
ガバナンスの体制は次のとおりです。
なお、
平成 26 年の独立行政法人通則法の一部改正等を踏まえ、
平成 27 年に内部統制基本方針を改正し、内部統制の目的が、のぞみの園の役職員の職務の執行が独立
行政法人通則法などの関係法令に適合するための体制その他のぞみの園の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備し、のぞみの園のミッションを効率的かつ効果的に達成していくことを明確化したところです。また、内部統制機能の有効性チェックのため会計監査人の監査のほか、内- 12 -

部統制委員会の設置や外部の有識者等から意見等を聴取する場として、運営懇談会を設け定期的なモニタリング等を実施しております。
内部統制システムの整備の詳細につきましては、業務方法書等をご覧ください。

のぞみの園のガバナンス体制図
目標案の諮問・答申等

主務大臣

独立行政法人評価制度委員会
目標等の指示等

任命

監事

任命

選任

法人の長

会計監査人

内部統制委員会
理事等
契約監視委員会（理事会等）

運営懇談会

総務企画局

施設事業局

診療所

（２）役員等の状況① 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴（令和 6 年 3 月 31 日現在）
役職

氏名

任期

担当

経歴
(一社)全国手をつなぐ育成会連合会総括

理事長

田中

正博

自

令和 5 年 4 月 1 日

至

令和 10 年 3 月 31 日

(社福)グロー理事(一社)福祉防災コミュニティ協会副会長(一社)全国手をつなぐ育成会連合会専務
理事
総括、人

理 事

富安

健司

自

令和 5 年 4 月 1 日

事、

至

令和 7 年 3 月 31 日

総務企画局
担当

理 事

古川

慎治

自

令和 5 年 4 月 1 日

施設事業局

至

令和 7 年 3 月 31 日

担当

- 13 -

厚労省子ども家庭局総務課少子化総合対策室長補佐
国立武蔵野学院次長
のぞみの園理事【現役出向】
のぞみの園施設事業局地域支援部地域移行課長
のぞみの園総務企画局事業企画部長

監 事
（非常勤）

五十嵐 康弘自令和 5 年 7 月 1 日(株)正田製作所総務部長

至

令和 9 年度財務諸表承認日

ぐんぎんリース(株)審査部長
群馬県高崎行政県税事務所県税課長(兼)

監 事
（非常勤）

渡辺 二美子

自

令和 5 年 7 月 1 日

高崎行政県税事務所税務統括監

至

令和 9 年度財務諸表承認日

群馬県高崎安中振興局長(兼)高崎行政県税事務所長② 会計監査人の氏名または名称及び報酬
会計監査人は有限責任監査法人トーマツであり、当該監査法人及び当該監査法人と同一のネット
ワークに属する者に対する、当事業年度の当法人の監査証明業務に基づく報酬の額は、９百万円（税抜）です。また、非監査業務に基づく報酬はありません。
（３）職員の状況
常勤職員は令和 6 年 3 月 31 日現在において 163 人（前期末比 3 人減少、1.8％減）であり、平均年
齢は 47.3 歳（前期末 46.9 歳）です。このうち、国等からの出向者は 3 人、令和 6 年 3 月 31 日付退職者は 4 人です。
（４）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要な施設等
令和４年度実習生宿泊施設改修工事（取得価額 51 百万円）
令和４年度外灯等改修工事（取得価額 115 百万円）
② 当事業年度において継続中の主要な施設等の新設・拡充
令和５年度 寮舎等屋根防水工事及び非常通報装置等更新工事③ 当事業年度中に処分した主要な施設等なし（５）純資産の状況① 資本金の額及び出資者ごとの出資額（単位：百万円）
区分
政府出資金
資本金合計

期首残高
15,18915,189

当期増加額

当期減少額
0
0

0
0

期末残高
15,18915,189② 目的積立金の申請状況、取崩内容等
当事業年度は、目的積立金の申請は行っていません。
（６）財源の状況① 財源（収入）の内訳（運営費交付金、国庫補助金、事業収入、その他）
当事業年度ののぞみの園の収入決算額は、2,897 百万円であり、国からの財源措置の他にも様々な- 14 -

収入がありその内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区分
運営費交付金
国庫補助金収入都道府県等補助金収入
事業収入
寄付金収入
受託収入
施設整備費補助金
合 計

金

額

構成比率
1,231
4
3
1,501
1
0
158
2,897

42.5％
0.1％
0.1％
51.8％
0.0％
0.0％
5.4％
100.0％（注）各金額等は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。
② 自己収入に関する説明
のぞみの園における自己収入として、事業収入などがあります。収入全体の 5 割を占める事業収入の内訳は、事業別（セグメント）に区分すると、施設運営業務では、重度の知的障害者に対して自立のために必要な支援を提供することにより、1,047 百万円の自己収入を得ています。この自己収入は介護給付費・訓練等給付費収入等としての自己収入となっています。
知的障害者支援関係職員等養成研修業務では、知的障害者の支援の業務に従事する者の養成及び研修を行うことにより、10 百万円の自己収入を得ています。この自己収入は実習生等受入負担金収
入やのぞみの園が主催するセミナー等の参加費等としての自己収入となっています。
知的障害者支援関係施設援助・助言業務では、全国の知的障害関係施設等からの求めに応じて援助・助言を行い、自治体、知的障害者支援施設等が主催する研修会等へ講師を派遣することにより、3 百万円の自己収入を得ています。
附帯業務の障害福祉サービス業務では、地域の障害者に対する就労継続支援 B 型を提供すること
により、61 百万円の自己収入を得ています。この自己収入は介護給付費・訓練等給付費収入及び作業生産物等売払収入としての自己収入となっています。
附帯業務の地域生活支援業務では、地域の障害者に対する共同生活援助、日中サービス支援型共同生活援助、相談支援を提供することにより、153 百万円の自己収入を得ています。この自己収入は介護給付費・訓練等給付費収入及び計画相談支援給付費収入としての自己収入となっています。
附帯業務の診療業務では、重度の知的障害のある施設利用者及び地域の障害者に対して医療を提供することにより、115 百万円の自己収入を得ています。この自己収入は診療収入としての自己収入となっています。
附帯業務の障害児通所支援業務では、発達障害児及び地域で生活する重度の障害児に対して支援を提供することにより、104 百万円の自己収入を得ています。この自己収入は障害児通所給付費等収入としての自己収入となっています。

- 15 -

（７）社会及び環境への配慮等の状況
のぞみの園は、社会及び環境への配慮の方針として、平成 20 年に「温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」を策定し、温室効果ガス等排出に配慮した契約の推進に関する法律に基づき、毎年度、環境物品等の調達を推進するほか、のぞみの園節電実行計画などを策定し省エネルギーの取り組みを実施しています。
また、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成 24 年法律第 50号）に基づき、障害者就労施設等からの物品の調達の推進に取り組んでいます。
さらに、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第 71 号）の公布を踏まえ、職員が働きやすい職場づくり、子育て支援や障害者雇用などにも取り組んでいます。
（８）法人の強みや基盤を維持・創出していくための源泉
のぞみの園は、障害のある人たちの自立を総合的に支援することを目的として、現下の障害福祉行
政の課題に即して、（１）総合施設におけるモデル的支援の実践、（２）支援の方法に関する調査研
究、（３）人材の養成研修、（４）障害者支援施設への援助助言を一体的に運営し、障害福祉の推進に努めております。

- 16 -

８

業務運営上の課題・リスク及びその対策（１）リスク管理の状況
平成 29 年度より理事長を最高責任者とした内部統制の推進体制に改め、内部統制の推進に関する事項について検討、審議等を行う内部統制委員会を設置するとともに、当事業年度においても計画に基づ
き内部統制委員会を開催し組織全体で課題への対応に取り組んでいます。

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
内部統制委員会においては、法人の運営に重大な影響を与えるような事項や、利用者の生命、健康、生活の質の確保に直接影響するなど重要事案を審議する委員会からの報告及び内部監査結果の報告を行うほか、当該年度のトピック事項（ハラスメント防止対策等）のモニタリング、法人内のコミュニケーションの実態等の把握のため全職員を対象とした「職員意識調査」を実施しております。
その他、外部有識者で構成する運営懇談会を開催し、意見聴取の機会を設け、法人の業務運営に反映させるなどの対応を行っております。
リスクの評価と対応を含む内部統制システムの整備の事項につきましては、業務方法書等をご覧ください。

９

業務の適正な評価の前提情報（１）自立支援のための取組（施設運営業務）
のぞみの園は、重度の知的障害者に対する自立支援の取り組みとして、①施設入所利用者の地域への移行の推進、高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援の実践、②著しい行動障害を有する者等
及び医療的ケアが必要になった者の支援、そして③能登半島地震における被災者の受け入れなど、きめ細やかな対応に努めています。事業スキーム及び現況は次のとおりです。
- 17 -

① 施設入所利用者の地域への移行の推進、高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援の実践

施設入所利用者の平均年齢：70.7（60 歳以上が 89.5％） ※数値は、R6.3.31 現在(有期限利用者除く)
平均障害支援区分： 6.0（区分 5､6 で 100.0％）

重度知的障害者の高齢化により、増大する支援とリスク
支 援：身体機能低下による身体介護・通院支援・服薬業務・医療的ケア
リスク：転倒・骨折・嚥下機能低下による喉詰め【高齢の施設入所利用者に対する専門性の高い支援】【施設入所利用者の地域への移行の推進】

１．地域移行のプロセス

１．医療と福祉の連携による重度・高齢化が進①本人の意向確認、保護者等からの同意

む施設入所利用者への支援の強化

・グループホームへの見学等の機会を通じて、本人の意①生活寮への定期的な看護師訪問による健康管理

向の把握を行う。

②医療的配慮グループ生活寮への看護師配置又はたん吸・保護者懇談会等の機会を活用して、グループホームでの暮らし方などの状況等を説明

引等従事者の配置による医療的ケアが日常的に必要な者への対応②地域生活体験の実施③理学療法士等による生活寮への訪問リハビリの提供

・グループホームでの宿泊体験等を通じて、本人の意向④認知症罹患者に対する、効率的なアセスメントを活用

確認や移行に関しての配慮事項の把握、地域での生活スキルを身につけ社会的スキルの向上を図る。

した支援の提供

２．効果的な日中活動の提供③移行先自治体等との調整①公認心理師による心理検査等で精神機能等の低下の状・移行前の施設入所利用者の出身市区町村、事業所等に対して、本人の状態等の情報共有を行うなどの移行に向けた調整を実施する。

態把握と、予防のための支援プログラムの作成②理学療法士による健康増進の指導や、生活寮への定期的な訪問リハビリの提供④地域移行者のフォローアップの実施③作業療法士による生活寮への定期的な訪問による作業

・移行先事業所と連携して地域生活の定着を図るためのフォローアップを実施する。

指導

３．ニーズに対応した生活環境の整備

２．日中サービス支援型グループホームの設重度・高齢化が進む施設入所利用者の状態に応じて、置・運営

心身機能に配慮した生活環境の改善を図る。また、ター

施設入所利用者の地域移行先として既設の介護包括型

ミナルケアの観点から、個々のニーズを考慮した生活環

グループホームを活用するとともに、日中サービス支援

境の在り方を検討する。

型グループホームを設置・運営し、高齢の施設入所利用

４．専門性の向上等

者加齢に対する地域生活モデルの構築に取り組む。

①高齢知的障害者への効果的な支援を提供するため、職

３．情報発信の実施

員研修会の機会を設け、のぞみの園職員の高齢知的障全国の障害者支援施設における施設入所利用者の地域
生活移行の取り組みの参考となるよう、のぞみの園における地域移行に至る取組状況について、ホームページや害者支援に関する専門性の向上を図る。
②ターミナルケアの担当職員に対し、公認心理師による心理的ケアを実施する。

ニュースレター等により地方自治体や全国の障害者支援施設等への情報発信を行う。

地域移行
令和 5 年度

全国の障害者支援施設への情報発信

10 名の利用者が地域移行- 18 -

②

著しい行動障害を有する者等及び医療的ケアが必要になった者の支援

著しい行動障害を有する者等及び医療的ケアが必要になった者を有期限（2～3 年）で受入れ、モデル的支援を提供
STEP１ 相談の受付
・主に知的障害・発達障害を起因とする著しい行動障害や社会的不適応・問題行動等があり、地域生活を営むことが困難な者
・日常的に医療的ケアも必要になったために障害者支援施設等から退所せざるを得ない知的障害者等

STEP２ 受入れの検討と本人の意思の確認（訪問面接）
・関係者からの情報収集、支援体制等の確認（支援会議の開催）
・面接、簡易アセスメントの実施（WEB 又は訪問面接などの実施）
・医師、看護師、理学療法士、心理士等が助言（法人内調整会議の開催）

STEP３ 受入れの判断、その後の支援
・本人の行動特性に配慮した支援の提供、医師等との連携による支援の提供
・相談支援事業所、行政、受入先事業所等の関係機関を含めた個別支援会議の開催
・地域移行にあたっては、受入先事業所と連携・協力を図り、受入予定先の職員を対象に「強度行動者への支援研修や事例検討を実施（WEB）」や担当寮での現任研修としての受け入れなどを実施するとともに、移行予定者についてのサポートブックを作成、情報・支援方法を事前共有

STEP4 地域移行
・移行先へ支援の引継ぎ（書類のほか、状況に応じて一定期間付き添い支援実施）
・移行後のフォローアップ（電話や訪問による状況確認、支援会議出席等）

令和 5 年度 有期限利用者入退所者数（R6.3.31 現在）

入所者
退所者

著しい行動障害を有する者

矯正施設退所者

医療的ケアが必要になった者

25 名

3名

０名

（男性 23 名・女性 2 名）

（男性 3 名、女性 0 名）

12 名

1名

（男性 8 名・女性 4 名）

（男性 1 名、女性 0 名）

０名

※著しい行動障害を有する者の入所者については能登半島地震における被災者 10 名（行動障害）を含む※「医療的ケアが必要になった者」については、令和５年度から開始した事業であり本年度は、・医療的ケア利用者の受入体制等の整備
・医療的ケア利用者の受入規則（ルール）の設定
・群馬県内の相談支援事業所、施設・団体等へ広報活動等を実施し、４件の相談を受け、うち１名は短期入所契約を行った。

職員の専門性の向上、情報提供及び普及〇

職員の専門性の向上

・職員の専門性の向上のため、強度行動障害・自閉症に関する法人内研修を実施
・強度行動障害支援者養成研修（基礎研修、実践研修）指導者研修及び外部団体研修への派遣等〇

情報提供及び普及・ニュースレターによる情報提供や事例集「あきらめない支援」などの有償頒布
・障害者支援施設等の求めに応じての講師派遣
・障害者支援施設等で従事している職員を受入れ現任研修を実施- 19 -など

③

能登半島地震における被災者の受け入れ≪受入理由≫
令和６年１月１日に発生した能登半島地震において、被災した施設の利用者１０名を厚生労働省の要請により有期限の施設入所利用者として受け入れた。受け入れた利用者は、近隣施設では受け入れが難しい重度知的障害の利用者（行動障害）であったことから、のぞみの園で受け入れることとなった。
≪受入利用者の概要等≫
社会福祉法人徳充会 石川県精育園（障害者支援施設）

施設名等

石川県鳳珠郡穴水町七海６字５０番地
・今回の地震により、施設は損壊・地盤沈下などにより、活動場所や浴室、トイレが使用できない。また、被災日から断水が続いており復旧の見通しが被災の状況立っていない状況。
・このため、仮設の風呂やトイレを設置し、食事は委託業者から副食のみ提供され主食は非常食（アルファ米）を提供していた。
受入人数：１０名（男性）年

受入利用者等

齢：３９～５９歳障害支援区分：区分５ ４名
区分６ ６名援護の実施者：珠洲市４名、七尾市３名、能登町２名、輪島市１名≪受入方法等≫受け入れにあたっては、２月１５日から１６日にかけて、のぞみの園の職員を現地へ派遣し、厚生
労働省、石川県及び施設の職員とともに、利用者の生活環境の確認や利用者との面会、施設の被災状
況、受け入れにあたっての調整などを行った。被災施設は、建物の損壊、地盤沈下のほか断水も続いており、復旧の見通しが立っていない状況であった。
また、受け入れをスムーズに行うため、のぞみの園と関係者でオンラインによる会議を重ね、３月１２日に受け入れを行った。
受

入日： 令和６年３月１２日（火）受

入寮： つぐみ寮

２名

かわせみ寮第１４名

かわせみ寮第２３名

はばたき・ひなた寮 １名
サービス種別： 施設入所支援、生活介護※ 受入寮については、利用者の障害特性等に応じて転寮を検討する。
※ サービス種別については、利用者の障害特性等に応じてサービスを検討する。
受入れ後も関係者で利用者の状況等についての会議を開催するほか、利用者の様子を保護者に電話等で連絡するなど、利用者やそのご家族、関係者の安心安全に努めている。
- 20 -

（２）調査・研究
国立のぞみの園の調査・研究は、外部有識者等のアドバイスを受けながら、①知的・発達障害に関す調査研究のテーマ設定

る国の政策課題等に沿った全国的なデータの収集・分析、②国立のぞみの園の利用者から収集した年齢や支援による変化、効果的な支援等の分析などを行い、その成果を全国に発信しています。
■内容（令和５年度の例）【強行】強度行動障害者への支援を行う中核的・指導的人材育成及び地域支援体制に関すること【高齢】高齢期の知的・発達障害者への支援プログラムの普及及び地域の体制整備に関すること
高齢障害者の看取り・終末期の支援に関すること【矯正】矯正施設を退所した知的障害者における小児期逆境体験に関すること【発達】Vineland-Ⅱ及び ICF を用い情報整理を通した知的・発達障害者への支援に関すること■方

法

・国の補助金研究・その他の研究

厚生労働科学研究
東アジア・ASEAN 経済研究センター(ERIA)プロジェクト■その他
・外部から依頼のあった調査研究への参加

情報発信

内容の充実

ホームページ

研究会議（年 2 回）
外部有識者による計画、

・研究紀要

年1回

結果に対する指導助言

・ニュースレター

年4回

有償刊行物、映像資料

倫理審査委員会（年 1 回以上、迅速審査あり）
外部有識者＋内部委員による

●

有償刊行物
なし

研究方法の倫理審査●

映像資料（受講者向け）「中核的人材養成研修実践報告」

利益相反委員会（倫理審査委員会前に開催）
外部有識者＋内部委員による研究方法の利益相反審査

学会発表、講演等
調整会議（年 4 回）
内部理事、局部長による・日本発達障害学会、日本社会福祉学会、日本司法福祉学会
認知症ケア学会

法人内部との連携／協力- 21 -などなど

（３）養成・研修
障害者福祉や保健医療に従事する者の資質向上を図るため、研修会及びセミナーを開催するとともに、知的・発達障害者支援に従事する専門家を育成するための取組を実施しています。特に、著しい行動障害については既存の指導者養成研修の他に、中核的な支援者の養成研修、指導的な人材の養成研修等を行い、より専門性の高い人材の養成に取り組んでいます。
なお、養成・研修の成果等については、全国の知的・発達障害者支援施設等で活用されるよう、支援の実践につなげることができるような内容とし、成果等を発表する機会を設けています。

①

養 成

関 係

実務研修の受入【54 人】

実習生等の受入【112 人】

・高齢知的障害者支援（3 人）・相談援助（12 人）
・保育実習（91 人）

・行動障害者支援（34 人）

・その他

・矯正施設等を退所した知的障害者支援（6 人）・発達障害児支援（11 人）※（ 9 人）※その他とは、心理士・医師・児童指導員の実習である。

実務研修とは、全国の障害者支援施設等の職員を対象とした専門性の向上を図るための研修である。
※

上記の他、施設等からの依頼に応じて、オンラインによる研修を実施した。(27 人)

②

研 修

関 係
支援技術習得・知識向上のための技術及び情報の提供
研修会・セミナー12 本開催【参加者 1,627 人】●国研修
・強度行動障害支援者養成研修（基礎研修（指導者研修）
）2 回

厚
生
労
働
省

【
主
催
】
の
ぞ
み
の
園

・強度行動障害支援者養成研修（実践研修（指導者研修）
）2 回

【対象者】
行政関係者

●強度行動障害支援における中核的人材養成研修

福祉関係者●自閉症支援のためのワークショップ

教育関係者●障害者の福祉的就労・日中活動サービス

医療関係者●触法支援関係

保護者

等

・知的障害のある犯罪行為者への支援を学ぶ研修会（基礎研修会）
・非行・犯罪行為に至った知的障害者を支援し続ける人のための研修会（実践者研修会）※国研修については、都道府県●国立のぞみの園福祉セミナー
・知的・発達障害者のすこやかシリーズ「知的障害者の健康を支える運動」
・高齢知的障害者支援のための実践報告会「認知症又は認知症の疑いのある知的障害者への支援と課題」
・知的発達障害者に関わる看護師向け「知的・発達障害者の看護～感染症対策編～について考える」

評価・要望等- 22 -

での研修の指導者育成のため受講者は、都道府
県からの推薦者である

（４）援助・助言
重度の知的障害者の地域移行、知的障害者の支援方法及び障害者総合支援法に基づくサービスの支援技術について、のぞみの園における専門的・先駆的な取り組みや調査・研究の成果等に基づき、全国の知的障害者関係施設の求めに応じて援助・助言を行うとともに、全国の知的障害者支援施設における自立支援活動に寄与することが可能となるよう、支援の実践につなげるような内容としています。
■ のぞみの園で実施している主な支援方法等についての援助・助言
・強度行動障害のある方への支援

・高齢知的障害者への支援

・矯正施設を退所した方への支援

・発達障害児者への支援

国立のぞみの園

障害のある方を支援する事業所等

国の施策や方針、国立のぞみの園が蓄積障害のある方を支援する事業所等でのしたノウハウやネットワークを活用し、困りごとや相談について、電話やメー

適切かつ専門性の高い援助・助言

ルで最新の情報を伝えます。

援助・助言の数値目標と実績
のぞみの園に課せられている援助・助言の数値目標

援助・助言の利用促進への取組〇全国の知的障害者支援施設等に対して行う件数○ニュースレターへの掲載
障害者支援施設等への援助・助言についての

毎年度 450 件以上〇全国の知的障害者支援施設等に派遣する講師

広報 (年 4 回発行 部数 4,000 部)○リーフレットの配布

毎年度 140 件以上

援助・助言の内容、利用方法を PR した内容

対応例１：自治体、知的障害者支援施設等が主催するセミナーや研修会に専門職員を講師として派遣します。
対応例２：障害者支援施設や精神科病院などの医療機関で開催するケース会議等へ専門職員が出席し、助言を
行います。

表

令和 5 年度（令和 6 年 3 月 31 日現在） 援助・助言実績※援助・助言実績数は 523 件（うち、186 件は講師派遣）である。

- 23 -

（５）その他の業務（附帯業務）
前記（１）から（４）に附帯する業務として、① 地域の障害者を対象にした障害福祉サービスや
地域生活支援の提供、② 施設利用者や地域の知的障害者、発達障害児・者等に対応した医療の提供、③ 発達障害児支援として、就学前から継続的かつ予防的な支援の提供などに取り組んでいます。事業スキームは次のとおりです。
① 地域の障害者を対象にした障害福祉サービスや地域生活支援の提供（附帯業務：障害福祉サー
ビス業務、地域生活支援業務）【附帯業務：障害福祉サービス業務・地域生活支援業務】
・地域の障害者に対する相談、短期入所、就労支援など地域生活の支援を行う。
・地域生活体験として、のぞみの園のグループホームでの宿泊体験等を通じて、本人の意向の確認、
社会的スキルや移行に関しての配慮事項の把握などを行う。

障害福祉サービスの取り組み

就労継続支援 B 型
事業の内容：就労及び生産活動その他の活動の機会の提供し知識や能力の向上を図る。
契 約 者 数：１７人（令和６年３月３１日現在）
支 援 内 容：生産活動（キノコ栽培、施設外就労など）

生活介護
事業の内容：排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供。
契 約 者 数：５０人（令和６年３月３１日現在）
支 援 内 容：生活支援（排せつ、食事の介護等）、創作活動、余暇活動など

共同生活援助事業の内容：共同生活を営むべき住居において行われる相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の必要な日常生活上の援助を行う。
契 約 者 数：２５人（令和６年３月３１日現在）
支 援 内 容：生活支援（入浴、排せつ、食事の介護等）、創作活動、余暇活動など

共同生活援助（日中サービス支援型）
事業の内容：共同生活を営むべき住居において行われる相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の必要な日常生活上の援助を行う。
契 約 者 数：９人（令和６年３月３１日現在）
支 援 内 容：生活支援（入浴、排せつ、食事の介護等）、創作活動、余暇活動など- 24 -

②

施設利用者や地域の知的障害者、発達障害児・者等に対応した医療の提供（附帯業務：診療業務）

のぞみの園診療所～入所利用者および地域の知的障害・発達障害のある方への医療提供～〇 重度の知的障害のある入所利用者に対する診療・健康管理を目的とした施設の医療部門〇 開設以来、障害のある方を数多く診療してきた経験を生かし、地域に暮らす、知的障害・発達障害がある方への診療にも積極的に取り組む＜診療所の事業内容＞(令和 5 年度実績)
心理検査・
心理療法
検査・面接等
1,260 件家族心理教育23 回

医療福祉相談相談 1,839 件
CC
89 件

外来診療
(内科・精神科・歯科・皮膚科・整形外科）

入所 16,890 件
地域 5,814 件
健診
209 件

身体機能
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
外来 4,176 件
相談 219 件

画像検査等
入院診療
1 日平均入院患者数
7.6 人

X 線 TV 装置 17 件
CT 装置
114 件
内視鏡検査 39 件

福祉と医療の連携〇強度行動障害を有する者、触法事例、高齢知的障害者への支援にあたり、生活に即した福祉的な視点・アプローチと医療的な視点・アプローチの融合により、全人的な支援を目指す〇検査・治療に関わる不安や苦痛など、障害特性が関連した課題に配慮し、安心して安全に医療を受けられるような工夫を、福祉と連携して見出していく〇症状を自覚し訴えることに困難がある障害特性を踏まえ、健診等、予防的な医療に積極的に取り組む- 25 -

③ 発達障害児支援として、就学前から継続的かつ予防的な支援の提供(附帯業務:障害児通所支援業務)

児童発達支援センター「れいんぼ～」～就学前から成人まで“切れ目のない支援”を実現する～〇 強度行動障害、触法事例など成人期の支援の経験を踏まえ、事例化を予防するための小児期早期からの“切れ目のない支援”の実践の場として開設〇 知的障害の有無によらず、発達障害特性に由来する当事者および家族が抱える困難さ、ニーズを踏まえた療育プログラム、家族支援を提供＜れいんぼ～の事業内容＞(令和 5 年度実績)
児童発達支援
契約者数
90 人
延利用者数 5,263 人
利用率
76.3％

放課後等
デイサービス

保育所等
訪問支援

契約者数
37 人
延利用者数 1,883 人
利用率
77.8％

契約者数 208 人
訪問回数 740 回保護者ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

医師相談
相談件数 16 件

開催回数 54 回＊ﾍﾟｱﾚﾝﾄ･ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ＊勉強会“切れ目のない”支援〇現在、あるいは近い将来の適応改善や、ボトムアップ的な発達支援にとどまらず、高齢知的障害者、強度行動障害、触法事例など、成人期の支援を通じて見えてくる課題を踏まえて療育プログ
ラムを検討するなど、利用児童の療育方針が“切れ目のない”内容となることを目指す。
〇診断・特性に関わる医学心理教育等を通じて医療と、さらには連携会議や保育所等訪問支援を通じて地域と連携していくことで、“切れ目のない”療育体制を構築していく。
〇「楽しい！できた！チャレンジ！」をモットーに、利用児童が成功体験を積み重ねることで自己有用感を育んでいけるよう支援し、“切れ目のない”肯定的な自己認知支援と心理的居場所の確保を実現する。
〇保護者プログラム、保護者面談、医師相談を通じて、家族への心理的ケアや心理教育を行い、地域の支援者、関係者との連携を通じて保護者や家族を孤立させないような“切れ目のない”支援体制を構築していく。

- 26 -

１０ 業務の成果と使用した資源との対比（１）当事業年度の主な業務成果・業務実績① 施設入所利用者の地域移行の推進
重度の知的障害かつ高齢・長期の入所者が多くを占めており、受入れ可能な移行先事業所が限定される状況の中、令和５年度においては、入所利用者の地域移行の実績は１０人と目標（毎年度２人以上）を大きく上回った。
② 高齢の施設入所利用者に対する支援
医療と福祉の連携による施設入所利用者への支援の強化を図るため、令和５年１０月に「診療部改革プロジェクト」を立ち上げ、医療的配慮グループ生活寮への看護師配置や、定期的な各寮への看護師の訪問による利用者の健康管理等について、令和６年度からの実施を目指し、検討を重ねた。
③ 著しい行動障害を有する者等への支援
国立のぞみの園では、他者に対する暴力行為、器物破損行為、自傷行為、拒食、異食、奇声、弄便行為等の著しい行動障害がある利用者に加え、行動障害があり、かつ多様な医療との連携が必要な利用者（自傷による網膜剥離の恐れや皮膚潰瘍等）も受入れている。これら地域での支援が困難な障害者は、重度知的障害に加え自閉症を併せ持つ人が多いため、自閉症の障害特性を踏まえたうえで本人のアセスメントを適切に行い、支援プログラムを作成して支援にあたっている。
また、矯正施設を退所した利用者は、知的障害の他、発達障害や精神疾患を併せ持ち、家族関係、経済基盤が脆弱であることから、その生育歴、犯罪歴などに照らして、入念なアセスメントと手厚い支援体制の構築が必要となる。このため、支援にあたっては当法人のみならず、行政・福祉・医療な
どの様々な関係機関等との連携・協力を得て、個人ごとの支援チームを作り、チームで支える仕組みを構築し、関係機関とともに取り組んだ。
さらに、令和６年１月１日に発生した能登半島地震において、被災した施設の重度知的障害の利用者（行動障害）１０名を厚生労働省の要請により有期限の施設入所利用者として受け入れた。
（２）自己評価
のぞみの園は、良質なサービスの提供、組織と業務の効率的運営、関係法令等の遵守及び人材の育成
を経営方針として掲げ、役職員一体となって着実に業務を推進してまいりました。令和 5 年度は年度
計画及び第 5 期中期計画に沿って、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について、適切に取り組み総合的に見て本中期目標の達成に向け、適切な業務運営を行ってまいりました。各業務（セグメント）毎の具体的な取り組み結果と行政コストとの関係の概要については以下のとおりです。
詳細につきましては、業務実績等報告書をご覧ください。
（単位：百万円）
Ⅰ

項
目
評定(※)
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 自立支援のための取組 【重要度・困難度：高】① 施設入所利用者の地域移行の推進② 高齢の施設入所利用者に対する支援Ａ③ 著しい行動障害を有する者等への支援④ 関係機関への情報発信
２ 調査・研究 【重要度：高】Ａ- 27 -

行政コスト

1,713

91

３ 養成・研修
４ 援助・助言 【重要度：高】５ その他の業務
Ⅱ 業務運営の効率化に関する事項
１ 効率的な業務運営体制の確立
２ 効率的かつ効果的な施設・設備の利用
３ 合理化の推進
Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
１ 自己収入の増加
２ 経費の節減を見込んだ予算による業務運営
Ⅳ その他業務運営に関する事項
１ 施設整備や改修等の取組
２ 内部統制強化への取組
３ 情報セキュリティ対策の強化
４ 提供するサービスに対する第三者から意見等を聴取する場の確保
法人共通
合計

Ｂ
Ａ
Ｂ

51
△3
839

Ｂ

－
－
－

Ｂ

－
－

Ｂ

－
－
－
－
324
3,015

※評語の説明Ｓ：所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
Ａ：所期の目標を上回る成果が得られている。
Ｂ：所期の目標を達している。
Ｃ：所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

（３）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分
令和 5 年度
6 年度
7 年度
評定（※）
－
－
－

8 年度
－

9 年度
－

(参考)前中期目標期間における主務大臣による総合評定の状況
区分
平成 30 年度
令和元年度
2 年度
3 年度
4 年度
評定（※）
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
令和 4 年度については、項目別評定 8 項目のうち、Ａが 2 項目、 Ｂが 6 項目 、理由
そのうち重要度「高」であるものは 、Ａが 2 項目、Ｂが 1 項目であった。 全体として評定を引き下げる事象もなかったため、「Ｂ」評定となった。
※評語の説明Ｓ：法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：法人の業績向上努力により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達していると認められる。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

- 28 -

１１ 予算と決算との対比
区分

予算

決算

（単位：百万円）
差額理由

収入
運営費交付金
1,231
1,231
国庫補助金収入23
4 （注１）
都道府県等補助金収入
0
3
事業収入
1,475
1,501
寄付金収入
7
1
受託収入
0
0
施設整備費補助金
147
158
合 計
2,882
2,897
支出
役員及び管理部門に係る人件費
164
164
一般管理費
54
50
業務経費
2,517
2,468 （注２）
受託経費
00
施設整備費補助金
147
217 （注３）
合 計
2,882
2,899
（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。
予算額と決算額の差額の説明（注１）

厚生労働科学研究費補助金において間接経費のみを収益化したため（注２）

厚生労働科学研究費補助金において間接経費のみを費用計上したため
園内 LED 化による光熱水費の減（注３）

新型コロナウイルス感染防止対策等の対応により遅れていた改修工事等を実施したことによる増等詳細につきましては、決算報告書をご覧ください。

- 29 -

１２ 財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
流動資産
現金及び預金その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産金額

負債の部

541 流動負債
108
未払金
433
その他
14,013 固定負債
12,997
資産見返負債
15
長期リース債務
1,001
引当金

499
197
302
2,247
1,212
34
1,001

負債合計
純資産の部

2,746

資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

資産合計

金額

15,18915,189△ 3,43453

純資産合計
14,555 負債純資産合計（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。
（２）行政コスト計算書（単位：百万円）
金額
損益計算書上の費用
経常費用
その他行政コスト
行政コスト合計

2,823
2,823
191
3,015

（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。

- 30 -

11,80814,555

（３）損益計算書（単位：百万円）
金額
経常費用(A)
業務費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
経常収益(B)
運営費交付金収益
事業収入
その他
当期純利益(B-A)

2,824
2,591
1,907
111
573
232
188
3
41
2,877
1,085
1,493
299
53

（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。
（４）純資産変動計算書（単位：百万円）
資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

当期首残高

15,189△3,408

12

11,793

当期変動額

0

△ 26

41

15

その他行政コスト

0

△191

0

△ 191

当期純利益

0

0

53

53

固定資産の取得

0

165

0

165

その他

0

0

△12

△12

15,189△ 3,43453

11,808

当期末残高（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。

- 31 -

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
人件費支出
運営費交付金収入
事業収入等
その他収入・支出
投資活動によるキャッシュ・フロー(B)
財務活動によるキャッシュ・フロー(C)
資金増加額(D=A+B+C)
資金期首残高(E)資金期末残高(F=E+D)△0△2,090
1,231
1,512
△654
△42
△15
△58
166
108

（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。
（参考）資金期末残高と現金及び預金等との関係（単位：百万円）
金額
資金期末残高
現金及び預金

108
108（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。
詳細につきましては、財務諸表をご覧ください。
１３ 財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）貸借対照表
当事業年度末の資産残高は、14,555 百万円となっており、主として土地、建物および構築物などの有形固定資産です。また、負債残高は 2,746 百万円となっておりますが、主として資産見返負債及び退職給付引当金となっています。
純資産の残高は 11,808 百万円であり、政府出資金、利益剰余金を有しております。
（２）行政コスト計算書
当事業年度の行政コストは、経常費用に業務経費 2,591 百万円、一般管理費 232 百万円を計上しており、その他行政コストには、減価償却相当額 191 百万円を計上しています。
（３）損益計算書
経常費用は 2,824 百万円、経常収益は 2,877 百万円であり、当期純利益は 53 百万円となっております。経常費用の主なものは、人件費及び賃金の経費となっております。
なお、当期純利益の大きな要因は、入所利用者の高齢化による人数減少が緩慢であったこと等による経常収益の増及び経費削減による経常費用の減です。
（４）純資産変動計算書
当事業年度の純資産は、固定資産の減価償却等により 191 百万円減少しましたが、固定資産の取得
により 165 百万円増加し、当期純利益 53 百万円を計上した結果、11,808 百万円となりました。

- 32 -

（５）キャッシュ・フロー計算書
当事業年度の資金増加額は、業務活動・投資活動・財務活動のそれぞれによるキャッシュ・フローによる合算額△58 百万円であり、令和４事業年度からの残高 166 百万円を合算し、資金期末残高は 108
百万円となりました。
１４ 内部統制の運用に関する情報
のぞみの園は、役員（監事を除く。
）の職務の執行が通則法、のぞみの園法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事
項を業務方法書に定めておりますが、財務に係る主な項目とその実施状況は、以下のとおりです。
〈内部統制の運用（業務方法書第 8 条、第 20 条、第 21 条）〉
役員（監事を除く。
）及び職員の職務の執行が関係法令に適合することを確保するための体制、その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制・整備等を目的として内部統制推進規程を整備しております。業務実施の障害となる要因（リスク）へ適切に対応するため、内部統制委員会を開催し、継続的にその見直しを図るものとしており、当事業年度においては、６月、１２月、３月に開催しています。
〈監事監査・内部監査（業務方法書第 24 条、第 25 条）〉
監事は、のぞみの園の業務及び会計に関する監査を行います。監査結果報告書を理事長に提出し、監査の結果、改善を要する事項があると認めるときは報告書に意見を付すことができます。
また、理事長は、のぞみの園の業務運営の合理化、諸規定の実施状況等に関する事項について、職員に命じ内部監査を行わせ、その結果や改善措置状況を理事長に報告することとなっております。当事業
年度の財務に関する内部監査は、定期監査においては利用者の所持金の管理状況や各部の出納員における現金管理状況について、また、臨時監査においては利用者の年金等預り金にかかる事務処理や利用者及び保護者の購入する物品管理状況についての監査を行いましたが、臨時監査においては、利用者の年金等預り金の管理に関する事務処理基準の運用について現在の組織実態との相違が認められたことや物品等の取扱い方針に定める手続きが行われていなかった点などが確認されたため、指摘事項として報告しています。
〈入札及び契約に関する事項（業務方法書第 16 条）〉
入札及び契約に関し、監事及び外部有識者から構成される「契約監視委員会」の設置等を定めた内部規程等を整備することとしており、契約監視委員会の規定の他、のぞみの園調達等合理化計画に基づき調達等合理化検討会の設置等を行っています。
当事業年度においては、契約監視委員会を 6 月に、調達等合理化検討会を 12 月に、公正入札調査委
員会を 3 月に開催しています。
〈予算の適正な配分（業務方法書第 27 条）〉
運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制の整備及び評
価結果をのぞみの園内部の予算配分等に活用する仕組みとして、運営費交付金取扱基準を制定している他、役員等幹部に対し予算執行状況の報告を行うとともに、12 月の理事会において予算執行状況を踏まえた予算修正を行っています。
- 33 -

〈情報セキュリティ（業務方法書第 23 条）〉
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群が令和 5 年 7 月に一部改正されたことを踏まえ、
情報セキュリティポリシー等関係規程類を一部改正しました。
また、新任職員への教育研修を 6 月、全職員を対象とした動画視聴による教育研修を 1 月に実施しました。内部監査は 8 月から実施し、内部統制委員会へ結果を報告するとともに内部監査結果報告書を法人ホームページに掲載しました。個
人情報を取扱う業務委託先 5 社に、書面による調査をいたしました。
情報セキュリティ委員会は、3 月に開催し、情報セキュリティに関する取組状況、情報セキュリティ
ポリシーの改正、情報セキュリティに関する課題、次年度の情報セキュリティ対策推進計画、IT 事業
継続計画について審議・検討し、また、次年度の情報システムネットワーク更改等にかかる費用、PMO
設置に向けた検討状況等についての共有を行いました。
１５ 法人の基本情報（１）沿革
昭和 46 年 1 月 11 日 特殊法人心身障害者福祉協会の発足
昭和 46 年 4 月 1 日 国立コロニーのぞみの園の開所
平成 15 年 10 月 1 日 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の発足（２）設立に係る根拠法
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成 14 年法律第 167 号）（３）主務大臣
厚生労働大臣（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課施設管理室）（４）組織図- 34 -

（５）事務所の所在地
本部：群馬県高崎市寺尾町 2120-2
支部：なし（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況なし（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
区分
資産
負債
純資産
行政コスト
経常費用
経常収益
当期純利益

令和元年度
14,993
2,538
12,454
4,366
2,934
3,032
97

令和 2 年度
14,867
2,489
12,378
2,997
2,797
2,921
124

令和 3 年度
14,6572,600
12,056
2,940
2,751
2,576
△175

令和 4 年度
14,574
2,781
11,793
3,110
2,921
2,764
△156

令和 5 年度
14,5552,746
11,808
3,015
2,824
2,877
53

（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。
（８）翌事業年度の予算、収支計画及び資金計画① 予算
区（単位：百万円）
金額分

収入
運営費交付金
国庫補助金収入
事業収入
受託収入
施設整備費補助金

1,231
0
1,521
0
0
2,751

計
支出
役員及び管理部門職員に係る人件費
一般管理費
業務経費
施設運営業務経費
知的障害者自立支援等調査・研究業務
知的障害者支援関係職員等養成・研修業務
知的障害者支援関係施設援助・助言業務
附帯業務
障害福祉サービス業務
地域生活支援業務
診療業務
障害児通所支援業務
受託経費
施設整備費
計
（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。

- 35 -

175
52
2,524
1,578
100
59
17
770
50
211
398
111
0
0
2,751

② 収支計画
区
分
費用の部
経常費用
役員及び管理部門職員に係る人件費
一般管理費
業務経費
施設運営業務経費
知的障害者自立支援等調査・研究業務
知的障害者支援関係職員等養成・研修業務
知的障害者支援関係施設援助・助言業務
附帯業務
障害福祉サービス業務
地域生活支援業務
診療業務
障害児通所支援業務
受託経費
施設整備費
減価償却費
その他費用
収入の部
経常収益
運営費交付金
国庫補助金収入
事業収入
受託収入
施設整備費補助金
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
繰越欠損金
その他収入
純利益
目的積立金取崩額
総利益（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。

③ 資金計画区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金等による収入
事業収入
受託収入
投資活動による収入
施設整備費による収入
前期中期目標の期間よりの繰越金（注）各金額は単位未満四捨五入のため、合計額と一致しないことがある。
詳細につきましては、年度計画をご覧ください。

- 36 -（単位：百万円）
金
額
2,751
175
52
2,524
1,578
100
59
17
770
50
211
398
111
0
0
0
0
2,751
1,231
0
1,521
0
0
0
0
0
0
0
0
0

（単位：百万円）
金
額
2,751
2,751
0
0
0
2,751
2,751
1,231
0
1,521
0
0
0
0

１６ 参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
現 金 及 び 預 金：現金、預金
その他（流動資産）：棚卸資産、介護給付費・訓練等給付費収入等の未収入金など
有 形 固 定 資 産：建物、構築物、車両運搬具、土地など
無 形 固 定 資 産：ソフトウエア、電話加入権
投 資 そ の 他 の 資 産：長期前払費用、退職給付引当金見返
運 営 費 交 付 金 債 務：運営費交付金受領時に発生する義務をあらわす勘定
未払

金：年間契約以外の契約で当期に支払われていない支払額

その他（流動負債）：短期リース債務など
資 産 見 返 負 債：中期計画等の想定の範囲内で、運営費交付金により、または国若しくは地方公共団体からの補助金等により補助金等の交付の目的に従い、若しくは寄附金により寄附者の意図に従い若しくは独立行政法人があらかじめ特定した使途に従い償却資産を取得した場合に計上される負債勘定
長 期 リ ー ス 債 務：リース資産における翌期以降の元本相当額
引当金：退職金に充てるべき財源措置が運営費交付金より行われることが中期計画
等及び年度計画で明らかにされている場合に計上する負債勘定

政 府 出 資 金：国からの出資金であり、独立行政法人の財産的基礎を構成
資 本 剰 余 金：国から交付された施設費などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
利 益 剰 余 金：独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額② 行政コスト計算書
損益計算書上の費用：損益計算書における経常費用、臨時損失、法人税、住民税及び事業税、法
人税等調整額そ の 他 行 政 コ ス ト：政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
行 政 コ ス ト：独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの- 37 -

③ 損益計算書
業

務経

費：独立行政法人の業務に要した人件費、物件費及び減価償却費等

一 般 管 理 費：管理部門における人件費、物件費及び減価償却費等
運 営 費 交 付 金 収 益：国からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益
事

業

収入：介護給付費・訓練等給付費収入、診療収入などの収益

当 期 純 利 益：独立行政法人通則法第 44 条の利益処分の対象となる利益であって、独立行政法人の財務面の経営努力の算定基礎を示す指標としての性格を有するもの④ 純資産変動計算書
当 期 末 残 高：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー：増資等による資金の収入・支出、資金の調達及び返済、リース債務償還の支払などが該当- 38 -

（２）その他公表資料等との関係の説明
のぞみの園では、ホームページ（https://www.nozomi.go.jp）を活用してのぞみの園のご案内や各種イベント等のほか、各業務を通じて得られた成果や情報を発信しています。

- 39 -