Sectoor UpSect
U p d a te
通信業界の今と未来
5G時代に求められる視点
KPMG ジャパン

提供をコアビジネス領域にしてきたが、

石原 剛 ／シニアマネジャー

5G 時代では収益性の拡大が見込めなG 時代の到来とともに DX が加速し、いよいよ Society 5 . 0 の実現が現実味を帯びてきました。通信業界を取り巻く環境も自らが実装する通信インフラがイネーブラーとなり、大きく変化しています。これまで比較的変化の少なかった通信業界はこの変化を受け入れ、新しい時代に向けてプロアクティブに自らアップデートしていく必要があります。本稿
では、通信業界を取り巻く外部環境を政治、経済、社会、技術に分けて分析し、通信業界の現在と将来の動向を考察します。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

コアビジネスの世代交代

これまで、通信事業者は通信サービス

テクノロジー・メディア・通信セクター

5

POINT 1

いため、花形から金のなる木へと移行する。したがって、通信事業者は 新たな花形を創出する必要がある。

・通信事業と非通信事業のポートフォ
リオ見直し

・DX 推進による既存コアビジネスのコ
スト削減

POINT 2

戦国時代到来の予兆

通信業界は、競争原理 が 働きにくい 環境であったが、5G によりビジネスモデル

が 変化して新たなステージに入る可能性がある。変化への準備が必要となる。

・異業種とのパートナーシップ強化

・ICT人材育成とソリューションセリング
力強化

POINT 3

日本復活のシナリオ

新規事業者の 参入を 起点に、5G イン
フラ 整 備 のスピードを 加速 度的 に 上

げれば、新しい市場は立ち上がる。新規事業者の参入は脅威ではなく、機会石原 剛

Takeshi Ishihara

1

K PMG Insight Vol.50である。

・競合他社や新規参入事業者との連携

・ローカル 5G やインフラシェアリングをイネーブラーにした新たな市場の創出© 2021 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Sector Update

Ⅱ

Ⅰ

はじめに

コロナ禍による1回目の緊急事態宣言前

夜の 2 0 2 0 年 3 月、次世代通信規格である

通信業界を取り巻く環境
1. 政治的環境（ 1 ）携帯電話料金の低廉化

人と、着実に加入者数を伸ばしているもの

政策の 1 つとして携帯電話料金の値下げ

ころあまり聞こえてきません。しかしなが2021 年 3 月、
モバイル通信会社各社はメイの、世間からその恩恵を感じる声は今のと月に既存の 3 社から 4 社へ事業者が増えた

ものの、周波数の割り当て状況をみると、依然として既存事業者が優位な状況であることに変わりありません。また、2 0 21 年

5Gの商用サービスはスタートしました。それから1年半、2021年 3月末時点で1,419万

れているモバイル通信業界は、2 019 年 10

2 0 2 0 年 9 月に発足した菅政権は、目玉を打ち出しました。それを実現する形で、3 月に導入された新料金プランも各社ともに横並びになっているように見えます。競

争環境が整うには、まだ時間がかかるものと思われます。

ら、5Gは内閣府が提唱するSociety 5.0 のンブランドによる 2 0GBで月額 3,0 0 0 円以

（ 2 ）通信の民主化フラであり、それを提供する通信事業者へました。これにより、5 月に総務省が発表使うため、全国くまなくエリア化するには、係る内外価格差調査 」における東京などす。しかし、国策として 5Gを推進している実現に向けた重要な役割を担う通信イン下となる新料金プランのサービスを開始しの期待には高いものがあります。加えて、「 電気通信サービスにした、令和 2 年度のの新しいサービスイネーブラーの出現によ

世界 6 都市の2021年 3月時点の携帯電話料

ローカル 5G やインフラシェアリングなど
り、通信業界を取り巻く環境には大きな変化が起こる可能性があります。

本稿では、通信業界を取り巻く外部環

境を政治、経済、社会、技術に分けて分析し、通信業界の現在と将来の動向を考察します（図表1参照）。

Pなりました。

接続する端末数は 2 億 8,0 0 0 を超え、世界のプランが英国ロンドンに次いで低額と前年、世界 6 都市で最も高額だった東京が、菅政権による大容量プランの値下げ要請を受けて、国際的に見ても割安な水準にまで下がったわけです。しかし、かマクロ環境トレンド

通信の民主化
カーボンニュートラルの加速
シェアリングエコノミーの浸透

Eキャッシュレスサービスの普及
新しいエコシステムの出現
ニューノーマルの到来

S

山積する社会課題
不足するデジタル人材

5G／Beyond 5GT

サイバーセキュリティ
クラウドネイティブ

中国は、2021年 3 月末時点で 5G基地局は81万 9,0 0 0 カ所を超え、世界の 7 割以上を通信業界を取り巻く環境

携帯電話料金の低廉化

設備コストと時間がかかると見られていま

金に関する調査結果では、東京は月20GB

ねてから競争原理が働いていないといわ
図表 1

5Gは電波が伝搬しにくい高い周波数を占めていると発表しています。また、5Gにの8割以上です。

さらに、 4 G では世界に先 駆けて商用サービスを開 始した日本ですが、 5 G のロールアウトでは欧米、中国、韓国などの後塵を拝してしまいました。このままでは、業界の動向・課題

非通信事業の成長
異業種とのパートナーシップ強化
通信事業の新しいビジネスモデル• ペイメント事業の強化• グループ企業経済圏の拡大• パートナープログラム• オープンイノベーション• プライベート5G• ローカル5G支援

SDGs／ESG対応（攻め）• 自治体連携案件のマネタイズ• モバイルデータの利活用

オペレーションコストの最適化• 仮想化技術による自動化• 法人部門の統廃合

設備投資の最適化• インフラシェアリングの活用• 4G周波数の転用

SDGs/ESG対応（守り）• 再生エネルギーの利用促進• AIを活用した通信設備の省電化

デジタル人材の確保と育成• 採用の多様化• 人事制度改革

ソリューションセリング力強化• 法人営業改革• コンサルティング機能© 2021 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
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新しい価値創造レジリエントな事業体質への変革

有能な人材確保

K PMG Insight Vol.50

2SectorUpdate通信業界の今と未来 5G 時代に求められる視点

可能性があります。特に5G、Beyond 5Gで

3. 社会的環境

世界に遅れをとる可能性があります。そのうことから、必要となるアクセスポイントの（ 1 ）ニューノーマルの到来

ローカル5Gです。総務省は、ローカル5Gに社で負担することが合理的でなくなること

して大きなインパクトを与えました。日本

5G のインフラ上に構築するサービスの開発において、日本は中国をはじめとする

ような状況において期待されているのが、通信事業者に割り当てている周波数帯域の合計となる 2.2GHz 幅の半分以上となる

は伝搬距離が短い、高い周波数の電波を使数が指数関数的に増えます。そのため、 1が容易に予想されます。

1.2GHz 幅の帯域を開放しています。4Gで（ 2 ）キャッシュレスサービスの普及

成功し、産業向けのDXを推進しているグですが、QRコード決済の出現にともない、はプライベートLTEを先行して社会実装に長らくキャッシュレス後進国だった日本

ローバルに対して、5Gでは巻き返しを図りキャッシュレス化が加速しています。通信

民主化ともいわれるこの新しい制度に対を活用するキャッシュレスサービスの相性

たい総務省の本気度が窺えます。通信のする地方自治体や産業界からの期待は高く、中長期的に見ると、既存の通信事業者

にとっての最大の競争環境はローカル 5Gになる可能性を秘めています。

（ 3 ）カーボンニュートラルの加速

菅総理は「 2 0 5 0 年までに、温室効果ガ

スの排出を全 体としてゼロにする、すな業者が保有する顧客基盤とモバイル通信
はよく、通信事業者が金融サービスプロバ

イダーの主役を担っていく可能性があります。一方、GAFAに代表される巨大プラット

フォーマーも、保有する膨大な顧客基盤

Society 4.0 ではインターネットの普及とたOTTが台頭したことで、ここ20 年で世界いますが、指数関数的に増大するデータ

経済の勢力図は大きく変わりました。これ

力を消費している通信業界に与えるインパ

ンフラを提供するだけの事業者にならずは、データトラフィックの増加に対応しつつ、ゼロカーボンを達成するという難しい
課題を突き付けられているのです。

（ 1 ）シェアリングエコノミーの浸透

近 年 、コンシューマ市場においてカー

シェアリングなどのシェアリングエコノ

ミーが流行していますが、この流れはシェ
アオフィスなどのエンタープライズ市場にも浸透しています。その1つに、海外で広がりつつある基地局などのインフラシェアリ

ングがあります。これまで通信事業者は、自社で通信 設備を保 有してきましたが、今後はインフラシェアリングが進んでいく
3

K PMG Insight Vol.50

まで通信事業者は、OT Tのために通信イに戦ってきました。モバイル通信は、電波という有限資源を使う権利により守られてきた市場だったからです。

Society 5.0 では、たとえばスマートシ

ティにおけるデジタルツインなどの技術で集めたデータを業界横断でデータ連携す2. 経済的環境

現し、被害を最小限に抑えたという一面もあると考えます。通信は、電気、ガス、水道といったライフラインを支えるインフラ

同様、社会になくてはならない存在であり、その重要性は今後、ますます高まることでしょう。ニューノーマルは、通信インフ
ラの上に構築されるといっても過言ではな
いといえるのではないでしょうか。

ますが、高齢者人口比率が高い地方の活ともに、米国のGAFAや中国のBATといっクトも大きいものがあります。通信事業者

通信インフラにより、リモートワークを実予想されます。

もみられ、今後、激しい競争となることがた。カーボンニュートラルに関しては、自トラフィックに伴い通信設備で大量の電題を浮き彫りにした一方、日本の安定した（ 2 ）山積する社会課題（ 3 ）新しいエコシステムの出現

動車業界へのインパクトが高いといわれてのDX 、特に行政におけるデジタル化の課を生かし、日本の金融市場を目指す動向

わち 2 0 5 0 年カーボンニュートラル、脱炭

素社会の実現を目指す」ことを宣言しましコロナ禍は、さまざまな業界、企業に対ることで、新しい価値を創造していくコン

セプトが掲げられています。これにより、
新しいエコシステムが出現すると考えられます。通信業界はデータ連携を支える通信を提供することで、エコシステムにおけるハブとなる重要なポジションを担うと考えられます。

日本は課題先進国であるといわれてい性化は、最も重要な課題の1つです。また、

地球温暖化をはじめとする異常気象がもたらす自然災害も大きな社会課題となっています。これらの課題の解決には、デジタルの力が必要不可欠であり、それを支える通信インフラの整備に対する期待は高まっています。

（ 3 ）不足するデジタル人材

デジタル人材の不足がいわれています

が、IT（ インターネットテクノロジー）人材とCT（ コミュニケーションテクノロジー）人材とでは、その深刻度が異なります。

インターネットは誰にでも開放されており、スキル習熟の機会は多いですが、通信、特にモバイル通信は一部の通信機器ベンダーにしかありません。そのため、CT

人材がよりひっ迫してくることが予想できます。しかも、さまざまな課題を解決するには、デジタルスキルだけでは足りません。
アプリケーション、ネットワーク、クラウドなど最新のテクノロジーを組み合わせて最適なソリューションをデザインするアー

キテクトが必要とされるのです。ですが、この領域でも、ネットワークは経験を積む© 2021 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
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Sector Update

環境が限られています。

（ 2 ）サイバーセキュリティ（ 1 ）非通信事業の成長

る通信インフラを提供する立場ですが、こリティの重要性がますます大きくなりま

力もあり、コンシューマビジネスは今後、た機器ベンダーが寡占してきた関係で、通領域の技術として開発が進められてきまう。コンシューマ向けモバイル通信事業が通信事業者はソリューションの土台となの領域のテクノロジーは、これまで限られ信事業者にノウハウが蓄積しにくい構図となっていました。今後、Open RANアライ

デジタル 化 が 進むと、サイバーセキュ

す。サイバーセキュリティは、これまで IT

したが、最 近ではセキュリティとネットワークを融合する新しい概念としてSASE

アンスなどのオープン化の流れが進めば、（Secure Access Service Edge）が注目され頼ることなく、自社で設計するケーパビリ

信事業者は、この新しい概念の出現によ

通信事業者も単一の通信機器ベンダーにティが必要となるでしょう。さらに、5Gにおけるネットワークスライシングなどの技てきています。ネットワークを提供する通り新しいビジネスチャンスが期待できそう

携帯電話料金の値下げなどの行政の圧

これまでの市場成長率は望めないでしょ
花形（シェア高い、市場成長率が高い）から徐々に金のなる木（ シェア高い、市場成長率が低い）へと移行する中、通信事業者

は次世代の花形を育てる必要があります。
その候補に、成長が期待されている非通信事業があります（ 図表 2 参照 ）。通信事です。

業者は、通信事業における顧客基盤を活方のスキルを持つ人材が求められるように（ 3 ）クラウドネイティブ指す戦略をとっています。特に力を入れて間で緊密な連携が必要となるためです。

きたクラウドネイティブの流れは、通信事

4. 技術的環境

ワークはもとより、RANにまでクラウドネ術が導入されるようになると、ITとCTの両なります。それは、ネットワークとサービス（ 1 ）５G／Beyond ５G

LPWAやWi-Fiなど通信技術はいろいろとありますが、5GやBeyond 5GがSociety

5.0 の主役を担う通信インフラになると考えられています。これは、5Gの通信インフラの整備が充足しないと、新しいサービスが生まれる環境が整わないことを意味します。なかには、インフラ整備とサービ

ス開発は鶏卵の関係のようなもので、ニーズがあって初めてインフラが整備されるという議論もあります。しかし、SNS などに

アプリケーションレイヤーから発展して業領域にも入ってきています。コアネット
イティブが浸透し始めているのは、クラウレス化の流れも追い風となり、QR 決済や

クレジットカードの会員 数を伸ばしています。

（ 2 ）異業種とのパートナーシップ強化期待できるからです。

モデルの B2X からB2B2Xへの変革への流Ⅲは異なる、より顧客と密接した関係を構

レーションコストの両方を削減することが通信業界の課題と動向
1. 新しい価値創造

現在の通信業界をけん引しているモバ

5G 、Beyond 5G 時代におけるビジネス

れにおいて、通信業界はこれまでのB2Bと築していく必要があります。これまでの単なる通信回線の売り手と買い手という関係から、新しい市場を開拓していくパート
ナーとなる必要があるのです。

通信事業者は、この B2B2Xのビジネス

イル通信ではこれまで、19 8 0 年以降、概モデルによるエコシステムを構 築するたがなされてきました。また、モバイル通信ています。数年前からパートナープログラ

ね10 年に1回のペースで技術的な世代交代

ラが整備され、それが多くの人に開放さサービスは通信技術 2 世代に 1 回のペースれることで自然に新しいサービスが生まいるのが金融系サービスです。キャッシュ

ドネイティブにすることで設備投資とオペ代表されるインターネットにおける新しいサービス開発の歴史を振り返ると、インフ

かして、グループ企業の価値の最大化を目で、1G、2Gで携帯電話サービス、3G、4G

め、異業種とのパートナーシップを強化しムを立ち上げ、会員となったパートナー企
業と共創し、業界でのユースケースの開発れてきたともいえます。5Gへの期待が高い

でモバイルマルチメディアサービスと、2 0

ケーションはまだ、顕在化していないよう

2020 年に開始した5Gと、2030 年頃からバイル通信事業に参入していなかった新たをつなげてきた通信が、人とモノ、モノとことで、競争が激化しています。パートナー

一方で、グローバルでみてもキラーアプリ

年ごとに進化を遂げてきました。

に見受けられます。キラーアプリケーショと予想される 6G により、これまで人と人整備し、5Gならではのサービス開発がでモノをつなげるようになり、新しい価値のンの出現のために、早期に 5Gインフラをきる環境を広く提供することが重要と考えます。

創造が期待されています。また、これらのサービスが起点となり、通信業界のビジネ

スモデルもこれまでの中心であったB2Xかを進めているというわけです。

加えて、ローカル 5Gにより、これまでモなプレーヤーが、この領域に進出し始めた
プログラムで出てきたアイデアや実証実験の結果をいかに実ビジネスにつなげ、マネ
タイズしていくかが、今後の課題です。

らB2B2Xへと変化をしていくといわれています。

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K PMG Insight Vol.50

4SectorUpdate通信業界の今と未来 5G 時代に求められる視点（ 3 ）通信事業の新しいビジネスモデル

は、通信事業者が取得する携帯電話の位

1,5 0 0 倍すると 5 7 6Mbpsとなり、現在の脅威に見えるかもしれませんが、これまでれました。今後は、社会課題の解決に貢は、最新の通信機器を導入してユーザー

秘めています。

の収益は増加しないことを意味します。こローカル 5Gは、一見、通信業界からは

置情報の有効性が実証され、広く認知さのサービス形態にとらわれない新しい市場を創出する機会ととらえることもできま献しつつ、ビジネスを広げていく可能性をす。つまり、既存の通信事業者にとって、さらに、5GやBeyond 5Gでは地方創生、ローカル 5Gは脅威と機会の 2 つの側面を

少子高齢化、災害対策などの社会課題の脅威と見た場合には、パブリックの周波共性から、地域活性化につながる活動をもつようになるのです。

数を一部プライベートで占有して使うよう解決が期待されています。通信事業の公積極的に進めてきた通信事業者にとって、

4G LTEの最大通信速度と同等です。これのデータ使用料が増えても、通信事業者のことから、通信事業者は DXを推進してオペレーションコストと通信設備を最適化

し、筋肉質な事業体質へ変換することが必要となるでしょう。

課題はこうした活動をCSRや資本政策を（ 1 ）オペレーションコストの最適化とではないかと考えます。

るオペレーションコストの削減効果が大き

ル 5G を導入しようとするエンドユーザー

らも、日本をテストベッドにして成功モデにおいても、膨大な数の通信設備の維持ウを外販していくようなサービスが考えらの戦略が考えられます。

て削減することが課題となっています。

2. レジリエントな事業体質への変革

で重要な技術に、すでに商用で導入されな法人向けの新しいコネクティビティサー
ビスを提供してローカル 5Gがターゲットと超えて収益性のある事業へと昇華するこます。一方、機会と見た場合には、ローカ

日本は課題大国といわれていることかしている市場を取りにいくことが考えられ企業に基地局の置局設計ナレッジ、ノウハ
れます。

（ 4 ）SDGs／ESG対応（攻め）SDGs／ESGはこれまで、CSRや資本政策としての対応、いわゆる �守り�の取組み

ルを開発し、それを海外へ展開するなど既存の通信事業の収益性は今後も、低下していくと思われます。なぜならば、GB単価が年々下がっているからです。

います。日本でも欧州を追う形で、� 守り�

1パケット（ 128B）あたり0.2円で、1GBに換

3Gが開始された 20 0 0 年頃の通信料は、であるCSRや資本政策から � 攻め�の事業

算すると1,5 6 2,5 0 0 円です。これを現在のます。

すると、1,5 0 0 倍になります。2 0 0 0 年当時

戦略へという流れができてくると考えられたとえば、コロナ禍における人流分析で図表 2くなる傾向があります。通信インフラ事業
管理コストをDXにより、自動化・省人化しオペレーションの自動化をしていくうえが主流でした。しかし、先行する欧州ではすでに戦略とESG の融合の時代となってインフラ事業では、社内 DXの推進によている仮想化があります。仮想化技術は、進化のスピードが速く、従来の汎用サーバーを仮想マシン化したものから、最近ではクラウドネイティブと呼ばれるコンテナ型のクラウドを利用したものが主流となりつつあります。

ただし、仮想化技術を導入するにあたっ1GB追加したときの料金約 1,0 0 0 円と比較ては、仮 想基 盤と通 信 機 能 が分離したの通信速度は最大で 38 4Kbpsでしたので、責任分界点、キャリアグレードの品質の担アーキテクチャで障害が発生したときの今後のシナリオ～コアビジネスの世代交代

高

問題児

現在

花形

Problem Child
非通信事業

高

Star

市場成長率

法人向け
モバイル通信事業

花形

Problem Child
非通信事業

法人向け
モバイル通信事業

市場成長率

コンシューマ向け
モバイル通信事業

問題児

5G時代

新しいコアビジネス

コンシューマ向け
モバイル通信事業

固定通信事業

低

5

低

負け犬

K PMG Insight Vol.50

Dog

金のなる木

マーケットシェア

Cash Cow
高

低

Star

低

負け犬

固定通信事業Dog

金のなる木

マーケットシェア

Cash Cow高© 2021 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
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Sector Update

保、サイバーセキュリティの確保、レガシーの活用が検討されています。インフラシェ

力を削減することなどを検討しています。

が山積しています。これらの複雑な課題をンを発行して、インフラシェアリングを推

ラル、脱炭素社会の実現を掲げたこともからのマイグレーションなど、複雑な課題解決して、オペレーションコストの削減を早期に実現した通信事業者が、競争優位となるものと考えられます。

アリングに関しては、総務省もガイドライ
進しています。

インフラシェアリングの事業パターンとしては、複数の通信事業会社がJVを作る

オペレーションコストの削減に、聖域はパターン、電力系会社が電力インフラ設備への移行、事業部門や子会社でサイロ化

近では商社がパートナー企業と組んで参ありません。顧客対応の実店舗からウェブ
した共通業務のシェアドサービス化による削減も重要と考えられます。

（ 2 ）設備投資の最適化

5GやBeyond 5Gでは、高周波数化により電波の伝搬距離が短くなります。そのたを活用するパターンなどがありますが、最入を検討している事例もあります。通信事

業者は、JV を作る以外にも新規参入のイ

さらに、政府が2050年カーボンニュート

あり、通信事業者は従来計画の前倒しに迫られています。

3. 有能な人材確保
すべての業界で IT人材が足りないという話がされていますが、内閣府が掲げる

Society 5.0 とサイバーフィジカルシステム

ンフラシェアリング事業者を活用するオプ（ CPS）の世界観では、ITとCTの両方のスキいうことです。

合わせてソリューションを設計するアーキションを検討できる状況になりつつあるとまた、通信事業者はOpen RANアライルを保有し、さらに、これらの技術を組みテクトのスキルも必要です。

また、 法 人営 業 部 門 では 、B 2 X からめ、従来よりも基地局を多数配置する必

アンスを立ち上げ、通信機器のインター入におけるKPIも、5GではIoT での活用がンを回避し、最適なソリューションをリー

従来のネットワーク回線を販売するスキル

しています。Open RANアライアンスに関を持つ人材が必要となります。

要があります。総務省が定める基地局導期待されることもあり、これまでの人口カバー率ではなく、面積カバー率となっていフェースの標準化によりベンダーロックイ
ズナブルな価格で調達していくことを目指ます。今後、通信事業者はKPIを守るためしては、グローバルでの競争力を失った国

迫られることから、設備投資の最適化がへ進出するうえでも追い風となっている側に、過疎地にも基地局を設置する必要に課題となります。

設備投資の最適化の事例としては、電波が届きやすい4Gの周波数を5Gで利用して、広いエリアは 4G周波数、ユーザーの多いホットスポットは 5G周波数など、組み合

わせて使用することが検討されています。

また、これまで、通信業者は通信カバー

エリアや通話が切れにくい、パケ詰まりが発生しないなどの通信品質を、競合他社（ 1 ）デジタル人材の確保と育成面もあります。通信事業者と通信機器ベ技術に関して、ネットワークインテグレー

仮想化技術との相性もよいため、今後のした。しかし、5G 、Beyond 5GではOpen

ンダーの利害が一致していることに加えて普及が期待されています。

（ 3 ）SDGs／ESG対応（守り）通信事業者は、これまでネットワーク

ターや通信機器ベンダーに依存してきま
RANアライアンスなどのオープン化が進みます。オープン化が進むと、ベンダーロッ

クインの問題が解消します。加えて、5Gのデジタル化の進 展にともない、データ

ネットワークスライシングなどの技術によ

測では、2 0 3 0 年にはモバイルデータトラ

的に変 更することができるようになりま

トラフィックは激増しています。 ITU の予（ EB／
フィックだけでも2030 年には 5,016

品質であることが当たり前となり、通信す。このことから、情報 通信産業が占め

サービスの上に展開する付加価値が競争ではなく、ソリューションを販売するスキル

内通信機器ベンダーが、再びグローバルとの差別化要因として戦ってきました。しかし、近年では通信サービスの品質は高B2B2Xへのビジネスモデルの変換により、月）と、2 0 2 0 年の 8 0 倍に達する見込みでる世界エネルギー需要は、2030 年に 20％

り、サービスに合わせてネットワークを動す。これは、通信事業者自身がマルチベン

ダーから最適なネットワーク機能を選択したり、アプリケーションサービスに合わせて柔軟にネットワーク設定をする必要がの軸となりつつあります。通信事業者は通にまで拡大すると予測されています。ただ他社との協業による設備投資コストの低ターで消費されており、通信事業者にはエ要となります。

への抜本的切替えが求められています。そに向けて、一部の事業者では、すでに従ネルギー消費の約 6 割を占めている基地局

制度改革を進めています。

信サービスの提供では競争をせず、競合減を図るような取組みが見られるようになってきました。

代表的な例がインフラシェアリングです。すべての地域で自社の基地局でエリア構築をするのではなく、投資対効果が期待できない地域ではインフラシェアリング

し、その大半がネットワークとデータセン
ネルギー効率向上と再生エネルギー利用のため、モバイル通信事業者はたとえばエをAIを活用して通信トラフィックが少ない

あることを意味します。そのためには、ITだけでなく、CTにも精通したICT人材が必このようなデジタル人材の確保や育成

来のメンバーシップ型からジョブ型の人事場合に自動でスリープモードにして消費電© 2021 KPMG Consulting Co., Ltd., a company established under the Japan Companies Act and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol.50

6SectorUpdate通信業界の今と未来 5G 時代に求められる視点（ 2 ）ソリューションセリング力強化

5G、Beyond 5GでビジネスモデルがB2X

からB2B2X になった場合に重要となるの本の通信事業者は、いまのところ前者のア

5G が持つポテンシャルを引き出すキラー

現時点で既存の通信事業者は横並びとらです。キラーアプリケーションの出現にプローチを目指しているように見えます。

が、ソリューションセリングのケーパビリ

なっているように見えますが、今後、差がにいるBが通信を活用してエンドユーザーと考えます。現在のコアビジネスとなる通ティです。これは、B2B2Xにおける、中心の課題を解決するソリューションを提供していくためです。通信事業者はネットワー

クを磨いて口を開けて待っているだけでインフラの早期展開がありますが、現状、

信サービスの収益性の拡大が見込めないいると認めざるを得ない状況です。この点

以上、いかにして将来コアとなる事業の創出に必要な基盤となる 5Gインフラを効率的に構築し、事業アセットをパートナー企に、エンドユーザーの課題解決に資するソて投資できるかが重要となります。そのたリューションを、エンドユーザーの投資効果まで勘案して提案していく必要があります。通信事業者は、法人部門の人材強化
をスピード感をもって推進していく必要が業との共創による新規事業創出に集中しめには、コアとなる通信事業におけるオペ
レーションの効率化を早期に実現する必要があり、社内 DXの推進スピードが、雌雄を分ける重要な要因となると考えられ

あります。

ます。

Ⅳ

2. 戦国時代の到来の予兆

今後のシナリオ

新規プレーヤーの参入余地に関しては、

1. コアビジネスの世代交代

ローカル 5Gとインフラシェアリングの動向

既存プレーヤーの現在の事業戦略を見ると、通信事業と非通信事業のポートフォ

リオの最適化によるグループ価値の最大化を目指している点で、大きく変わらない

ように思えます。この戦 略に対するアプ
ローチとしては、2 つの方向性が考えられます。

が鍵を握ると考えられます。特に、新規参投資を行い、市場を作るという、GAFAなどが得意とするアプローチです。

前者は、5Gインフラ投資分の回収が見込めるため、ある意味保守的なアプローチといえるでしょう。そのため、収益性の高い、非通信事業における市場シェアは

また、ローカル 5Gでは、既存キャリア対

既存キャリアと新規参入組が連携していく

本ではなじみがなかったインフラシェアリ
ングもパブリック 5G 、ローカル 5Gとの連携が考えられ、今後、2～3 年で通信事業を取り巻く環境は大きく変化をする可能

り、グローバル競争力を取り戻すシナリオが期待されます。

既存の通信事業者は、この変化を恐れず、むしろ前向きに新規参入プレーヤーを受け入れて、新しい市場を創出していくことに注力すべきでしょう。自ら積極的に実行していくことで、自社の次のコアビジネ

スを創出するとともに、日本の通信業界のグローバル競争力の底上げをリードする存在になっていけるものと考えます。

関連情報

KPMGジャパン テクノロジー・メディア・通信コンテンツ

ウェブサイトでは、インダストリー関連の情報を紹介しています。

http://home.kpmg/jp/ja/home/industries/
technology-media-telecommunications.
html

性があります。

3. 日本復活のシナリオ
日本の通信業界は、5Gのロールアウト

め、ハイリスクハイリターンな戦略です。日と考えます。それは、グローバルで見ても、K PMG Insight Vol.50

新規参入プレーヤーとの競争と共創によしていく必要があります。

では欧米、中国、韓国などに出遅れてしま

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シェアリングをイネーブラーとして、多くのると考えられ、今後の行政の舵取りに注目取れない可能性があります。一方、後者はアーリーアダプトによる先行投資となるた必要があります。ローカル 5G やインフラ

カル 5Gの制度設計にも大きな影響を受けことも考えられます。加えて、これまで日です。2つ目は、花形の当たりをつけて先行に頼らず、産学官が一体となって取り組む

参入企業における事業戦略以外にも、
ロー

し、充足した 5Gインフラ基盤上での新規から花形を見つけていくというアプローチ

に関しては、既存の通信事業者だけの力

期待値は高くなっています。その成否は、新規参入という単純な対立構造ではなく、ビジネスをパートナー企業と共創、その中

中国や韓国に比べると、日本は見劣りして入を目指している企業のローカル 5G への1 つ目は社内DXを推進してコストを削減

し、その分を 5Gなどのインフラ投資に回必要な条件として、基盤となる 5Gの通信つくとするならば、アプローチの実行力だ

は、新規顧客の開拓は望めません。通信会社自身、もしくはパートナー企業ととも

アプリケーションがまだ出現していないか

いましたが、巻き返しの余地は十分にある

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