第５次滋賀県子ども読書活動推進計画～滋賀まるごと「こども としょかん」を目指して～令和６年（2024 年）３月

滋賀県教育委員会

― 目次 ―第１章 第５次計画の策定にあたって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１ 子どもの読書活動推進の意義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３ 計画の性格と役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

４ 計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２章 第４次計画期間中の成果と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 第４次計画期間中の主な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 指標の推移等から見た成果と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

３ 滋賀県政世論調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

４ 子どもの読書活動を取り巻く情勢の変化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第３章 計画の基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

１ 目指す姿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

２ 基本目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

３ 基本的方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

４ 第５次計画において重点的に取り組むべき事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18第４章 子どもの読書活動推進のための方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

１ 家庭における取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

２ 地域（図書館等）における取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

１． 公立図書館における取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２1

２． 児童館や公民館等における取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

３． 読書ボランティアなどによる取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

3 幼稚園・保育所・認定こども園等における取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

4 学校における取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

１． 小中学校における取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

２． 高等学校における取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

３． 特別支援学校における取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

5 啓発・広報等の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

6 施策の推進方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

第５章 指標の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43（参考資料） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５

第１章 第５次計画の策定にあたって
１ 子どもの読書活動推進の意義
子どもの読書活動推進の意義
人は言葉によって思考し、それを表現し、他者と対話します。人の知識や知恵、感情や想像は言葉によって記され、書物という形で時代を超えて伝えられ、今日においても日々新しく生み出されています。
読書は、本を読む過程でそうした多くの言葉を自分に取り入れ、言葉によって考えや気持ちを相手に正しく伝える力を育てます。また、読書によって個人の経験を超えた幅広い知識を得ることができます。さらに豊かな想像が表現された本は読む者に深い感動を与え、その感性や情緒を育みます。そして、何よりも読書は著者という他者の知識や考えにふれ、それと向き合い考えることによって自己を変革形成していく、人の成長にとって重要な営みです。
豊かな語彙を獲得し、情緒を育み、様々な著者の知識や考えにふれて自己を形成していくことにつながる読書活動は、子どもにとってはアイデンティティを確立し、自ら考えて生きていく力を身につけた社会の一員となるための極めて大切な活動であるといえます。
また社会の情報化が進む中、文章や図、グラフのほか他者とのやりとりを通じて様々な情報を正しく理解し、必要な要素を取り出し、整理し、相手に伝えるという力がこれまで以上に重視されていますが、日常的に本を読み、その内容を解釈し理解する経験は、そのような「読み解く力」の基盤にもなるものです。
しかしながら、読書の習慣は多くの場合自然に身につくものではありません。子どもたちを成熟した社会の一員として迎え入れるため、社会が積極的に子どもの読書習慣を育み、子どもが楽しみながら自主的に読書を行えるよう環境を整備することが肝要です。

２ 計画策定の経過
計画策定の趣旨
インターネット等の様々な情報メディアの発達・普及や子どもの生活環境の変化、さらには、幼児期からの読書習慣の未形成などによる子どもの「読書離れ」が指摘されていたなか、子どもの読書活動の推進をするための取組を進めるため、平成 13 年 12 月に「子どもの読書活動の推進に関する法律」が施行されました。そして同法第８条の規定に基づき、平成 14 年８月に国は「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を策定し、成果と課題や子どもの読書活動を取り巻く情勢の変化等を踏まえ、平成 20 年に第２次基本計画、平成 25 年に第３次基本計画、平成 30 年に第４次基本計画、令和５年に第５次基本計画を策定しました。
本県においては、平成 17 年２月に「滋賀県子ども読書活動推進計画」、平成 22 年３月には第２次計画、
平成 26 年 12 月に第３次計画、平成 31 年３月に第４次計画を策定し、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、また適 切な時期に適切な本の楽しみに出会えるよう、積極的にそのための環境整備を推進することを基本理念として取組を進めてきました。
-1-これまでの取組の成果と課題に加え、前回計画策定時以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響など諸情勢の変化から、本を読まない、読めない子どもが増えていることが懸念されます。そこで、「第５次滋賀県子ども読書活動推進計画」では、すべての子どもたちが、置かれた環境に関わらず読書を楽しみ、学ぶ喜びを感じ、豊かな人生を送ることができるよう、これまでの内容をより拡充・発展させて策定します。

３ 計画の性格と役割
計画の性格と役割「滋賀県子ども読書活動推進計画」は、「子どもの読書活動の推進に関する法律」第９条第 １項の規定に基づく計画であり、本県における子どもの読書活動の推進に関する施策の方向や取組を示すものです。
また、本計画は、同法第９条第２項の規定に基づき、市町が子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画を策定する際の基本となるものであり、各市町においても、それぞれの地域の状況等を踏まえて、市町子ども読書活動推進計画の改訂や見直しを実施されるよう期待します。

４ 計画の性格と役割
計画期間
令和６年度（2024 年度）から令和 10 年度（2028 年度）までの５年間とします。

-2-

第２章 第４次計画期間中の成果と課題
１ 第２次計画期間中の主な取組
第４次計画期間中の主な取組
本県では、第３次計画の成果と課題を踏まえ、子どもの読書活動のさらなる推進をめざして第４次計画を策定しました。基本目標に「すべての子どもがいつでもどこでも楽しく読書ができる環境づくり」を掲げて、
以下の３つの基本方針を設定し、「就学前からの読書習慣の形成」「読書に対する興味・関心を広げる取組の普及」「学校図書館の環境のさらなる改善・機能強化」について重点的に取り組んできました。

（１） 子どもが読書に親しむ機会の提供と諸条件の整備・充実○ 県立図書館では児童書および児童書に関する研究書の資料整備を行い、貸出しをはじめ、おはなし会やテーマ展示等を通じて子どもへのサービスを行いました。
〇 県立図書館では、県内に暮らす外国にルーツを持つ子どもたちのために、多様な言語の図書を整備・提供する「子どもに向けた多文化サービス推進事業」に取り組み、これまで所蔵が少なかった
アジア諸国言語を始めとした外国語の児童書等を整備しました。
○ 県や関係団体が主催するイベント等で、公立図書館やボランティアによるおはなし会などの読書関連事業が開催されました。
○ 県立図書館は、市町立図書館と共同で、小中学校の学校図書館の様々な運営上の課題について、学校図書館活用支援員を派遣し助言を行う「学校図書館を活用した楽しむ読書推進事業」を実施しました。（令和元年度～２年度）。
○ 高校生が同世代に薦めたい本の紹介文を募集し、高校生に優秀作品を選んでもらう「しがはいすくーるおすすめ本 50 選」を実施しました。
○ 高校生の読書率の向上をめざしてビブリオバトル ☆１の普及に取り組みました。
○ 司書教諭等連絡協議会の開催により、司書教諭 ☆２の職務や学校図書館の運営・利活用等について協議し、研修を行いました。
○ すべての県立高等学校に学校司書 ☆３ を配置しており、生徒に対する本の紹介や展示など様々な読書活動を行いました。
○ 令和３年 10 月に蔵書横断検索システム「LibFinder クラウド」を県立高校の学校図書館に導入し、蔵書情報の共有化や、学校間での図書の相互貸借が進みました。
○ すべての子どもが読書に親しめるよう、公立図書館の職員や学校司書を対象とする「読書バリア
フリー研修会」を開催しました。
☆１ 「ビブリオバトル」：各自が本を持ち寄って集まり、本の面白さについて５分程度で紹介し合い、一番読みたくなった本を参加者の多数決で決定する書評会。書評合戦とも呼ばれる。
☆２ 「司書教諭」：学校図書館法第５条に規定する、学校図書館の専門的職務をつかさどる教諭。
☆３ 「学校司書」：学校図書館法第６条に規定する、学校図書館の運営の改善と向上を図り、児童・生徒および教員による
学校図書館の利用の促進に資するため、主として学校図書館の職務に従事する職員 。

-3-

○ 市町の公立図書館では、貸出しやおはなし会をはじめとした行事の実施、子ども向けブックリス
トの作成のほか、学校のクラスや学校図書館への団体貸出、学校や幼稚園・保育所、認定こども園への出張おはなし会やブックトーク ☆１ などを行い、子どもの読書活動を推進しました。
○ 学校では朝の読書活動 ☆２ などの一斉読書活動を実施し、児童生徒が本に親しむための指導を行いました。
〇 県内外の先進事例や国の地方財政措置の紹介を行うことにより、小中学校の学校図書館への
学校司書の配置の働きかけを行いました。
〇 コロナ禍を経て、電子図書館サービスを導入し、小学生児童の一人一台端末にリンクを設定する等の取組を行っている自治体があります。

（２） 家庭・地域・学校を通じた社会全体での取組の推進○ 家庭で読書の習慣を身に付け、発達段階に応じた読書活動をとおして親子の思いを伝え合い、
コミュニケーションを図る「おうちで読書」推進事業を実施しました。（令和元年度～３年度）読書ボ
ランティアをはじめ、市町（図書館）・企業・ＮＰＯ等と連携し、親子が本に親しむきっかけをつくるブース出展等に取り組みました。また、「おうちで読書」の取組を広げるためのリーフレット等を作成し、研修会の場等で啓発をしました。
○ 読み聞かせ等のボランティア活動を行っている地域の方々が活動の質をさらに高めるための機会として、「子ども読書ボランティア・ステップアップ講座」「子ども読書ボランティア研修会」を開催しました。
○ 教職員を対象に「子ども読書学習講座」を開催し、子どもの読書に関する基礎的な知識や読み聞かせ等の技術の習得を図りました。
○ 「学校司書等研修会」を開催し、学校司書をはじめとする学校関係者のスキルアップのための研修を行いました。
○ 学校図書館と地域の連携をさらに進めるために、先進的な取組を学び、学校図書館の活用の促進について意見交換を行う「学校・図書館・ボランティアを結ぶ実践発表会」「学校・図書館・ボラ
ンティア連携研修会」を開催しました。
○ 公立図書館と学校図書館の連携において、公立図書館が学校司書等の派遣を行う等、学校図書館の改善に向けた取組を行う自治体がありました。
○ 公立図書館職員と教員による連携推進委員会 を組織したり、学校図書館運営会議に公立図書館の司書 ☆３ が参加したりするなど、所属間の連携を進める自治体がありました。
☆１ 「ブックトーク」：１つのテーマに従って、何冊かの本をいろいろな角度から紹介し、本の楽しさを知ってもらうための手法。
☆２ 「朝の読書活動」：学校で始業前に、児童生徒が、自分で選んだ読みたい本を読むなどの活動。
☆３ 「司書」：図書館法第４条の規定に基づいて図書館に設置される専門職員。図書館職員のうち、図書館の管理運営、資料の収集・整理・保存・閲覧・貸出 し、レファレンス ☆4 ・サービス等固有の専門的業務について豊富な知識、技能を有する職員（資格職）。
☆４ 「レファレンス」：利用者の求めに応じて、図書館職員等が調査・研究に必要な本の紹介や資料の検索・提供の手助けなどを行うこと。

-4-

○ すべての自治体の公立図書館や学校等において、読書ボランティアによる読み聞かせ等の活動が行われました。
○ 地域のボランティアが連携して、「子どもゆめ基金」 ☆１ の助成を活用した子ども読書関連事業を開催しました。

（３） 子どもの読書活動に関する理解と関心の普及○ 「におねっと」 ☆２ 上の「子ども読書活動支援センター」のページにおいて、県の取組の紹介や県内の図書館ボランティア団体等の情報提供を行いました。
○ 子ども読書啓発冊子がすべての乳幼児の保護者に行き渡るよう、自治体が実施する乳幼児健診やブックスタート事業 ☆３ 等を通じて冊子を配布しました。また、冊子の電子版を「子ども読書活動支援センター」のサイトに公開しました。
○ 各市町の乳幼児の健康診査時において、ブックスタートや読み聞かせ、子ども読書啓発冊子の配布を行うなど、保護者に対する啓発活動が行われました。
○ しが子ども読書活動推進協議会において、計画の進行管理や関係機関の情報交換等を行いました。
○ 子ども読書の日 ☆４ や読書週間には県内の学校や図書館で関連行事が行われ、子どもの読書に関しての広報・普及を行いました。

☆１ 「子どもゆめ基金」：独立行政法人国立青少年教育振興機構に設けられている基金で、青少年教育に関する団体が行う子どもの体験活動や読書活動の振興を図る活動等に助成を行っている。
☆２ 「におねっと」：県内における生涯学習に関する様々な情報をインターネットを活用して提供するため、県教育委 員会が運営している学習情報提供システム。
☆３ 「ブックスタート事業」：保健センター等で行われる０歳児健診の機会に、絵本を通じて親子のふれあいを深め、子どもの言葉と心を育むことを支援するために、各地域においてすべての赤ちゃんと保護者にメッセージを伝えながら絵本を手渡す取組。
☆４ 「子ども読書の日」：４月 23 日。国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるため、「子どもの読書活動の推進に関する法律」により制定された。

-5-

２ 指標の推移からみた成果と課題
指標の推移等から見た成果と課題
子どもの読書活動の状況を測るための数値には様々なものがあります。第４次計画では、子どもの読書活動推進の状況を確認するため６つの指標を設定し、計画の進行管理を行ってきました。
（１） 第４次計画期間中の指標の推移等
ア 乳幼児の健康診査時等に、親子に対する読書啓発の取組を複数回行っている市町数の割合
乳幼児の健康診査時等における取組については、新型コロナウイルス感染拡大の影響 から令和２年度に大幅に減少したものの、令和３年度には取組を再開する自治体も現れており、割合は再び増加しています。

50%
40%

令和元年度

令和４年度

第４次計画目標

42.1％

42.1％

100％

30%
20%

（滋賀県教育委員会調査）

10%
0%
令和元
(2019)

令和2(2020)

令和3(2021)

令和4(2022)

イ 学校の授業以外で平日（月曜日から金曜日）に 1 日当たり 10 分以上読書している児童生徒の割合
平日に 10 分以上読書している児童生徒の割合は、県内について経年で比較すると小学校で減少、中学校ではほぼ横ばいを示しています。また、中学校においては、全国平均を下回る傾向が続いています。
小学校 （ ）内全国平均
70%
小学校
(滋賀県)

60%

小学校
(全国平均)

50%
40%

中学校
(滋賀県)

30%
20%
令和元
(2019)

令和3
令和4
令和5(2021) (2022) (2023)

中学校(全国平均)

令和元年度

令和 5 年度

第 4 次計画目標

63.6％

59.4％

70.0％

(65.7％)(60.0％)中学校 （ ）内全国平均
令和元年度

令和 5 年度

第 4 次計画目標

43.8％

44.1％

55.0％

(50.4％)(49.4％)※令和２年度は未調査（文部科学省：全国学力・学習状況調査）-6-

ウ １か月に１冊以上本を読んだ児童生徒の割合
１か月間に１冊以上本を読んだ児童生徒の割合は、小学校および高等学校では全国平均を上回っていますが、中学校では全国平均を下回っています。
また、学校段階が進むにつれて読書率が下がる傾向は全国と同様です。
（ ）内全国平均
100%

小学校
(滋賀県)
小学校
(全国平
均)
中学校
(滋賀県)

80%

60%

中学校
(全国平
均)
高等学校
(滋賀県)

40%

20%
令和元年 令和3年 令和4年 令和5年
(2019) (2021) (2022) (2023)

高等学校
(全国平
均)

小学校
中学校
高等学校

令和元年度

令和５年度

96.5％

94.9％

(93.2％)(93.0％)

88.7％

86.5％

(87.5％)(86.9％)

57.7％

57.1％

(44.7％)(56.5％)※令和 2 年度は未調査（滋賀県の数値…滋賀県教育委員会調査）（全国の数値…全国学校図書館協議会：学校読書調査）

エ 学校図書館図書標準を達成している学校数の割合
学校図書館図書標準を達成している学校の割合は、平成 28 年度と令和２年度を比較すると、小学校・中学校いずれも全国平均は増加傾向にあるのに対し、本県ではともに減少しています。
小学校 （ ）内全国平均

80%
小学校
(滋賀県)

70%
60%

小学校
(全国平均)

50%

中学校
(滋賀県)

40%

平成26
(2014)

平成28(2016)

令和2(2020)

令和２年度

第４次計画目標

52.7％

49.5％

70.0％

(66.4％)(71.2％)中学校 （ ）内全国平均

30%
20%

平成 28 年度

中学校
(全国平均)

平成 28 年度

令和２年度

第４次計画目標

33.3％

29.2％

50.0％

(55.3％)(61.1％)※平成 28 年度以降、５年ごとの調査に変更（文部科学省：学校図書館の現状に関する調査）-7-

オ 学校司書を配置している学校数の割合
学校司書を配置している学校数の割合は、計画目標には到達しなかったものの、小学校・中学校のいずれにおいても、平成 28 年度から令和 2 年度にかけて大幅に増加しました。
小学校 （ ）内全国平均

80%
小学校
(滋賀県)

70%

平成 28 年度

令和２年度

第４次計画目標

49.8％

64.2％

80.0％

(58.8％)(68.8％)

60%
50%

小学校
(全国平均)

40%
30%

中学校
(滋賀県)

20%
10%
0%
平成26
(2014)

平成28(2016)

令和2(2020)

中学校(全国平均)中学校 （ ）内全国平均
平成 28 年度

令和２年度

第４次計画目標

34.3％

58.3％

70.0％

(58.0％)(64.1％)※平成 28 年度以降、5 年ごとの調査に変更（文部科学省：学校図書館の現状に関する調査）

カ 児童書の公立図書館での年間貸出冊数（12 歳以下の県民１人当たり）
児童書の公立図書館での年間貸出冊数は、令和２年度に新型コロナウイルスの影響により大幅に減少しましたが、令和３年度以降は元の水準に戻りました。また、令和３年度には計画目標である
25 冊を達成しましたが、令和４年度には微減しました。

26

25

令和元年度

令和４年度

第４次計画目標

24

24.5 冊24.6 冊

25 冊

23

滋賀県

22

（県立図書館調査）

21
20
19
令和元
令和2
令和3
令和4
(2019) (2020) (2021) (2022)-8-キ 児童生徒質問紙と学力のクロス分析による、読書と学力の関係
令和５年度の全国学力・学習調査の児童生徒質問紙からは、読書が好きな児童生徒ほど、教科（小学校は国語科・算数科・中学校は国語科）の平均正答率が高い傾向が見られます。
なお、小中学校ともに読書時間の長さと学力について相関関係は見られませんでした。
質問番号(24) 読書は好きですか。

小学校（滋賀県）

中学校（滋賀県）（文部科学省：令和５年度全国学力・学習状況調査）※児童・生徒質問紙（２） 指標の推移等から見られる成果
・学校司書を配置している学校の割合が大幅に増加し、小学校・中学校いずれにおいても 50％を超えました。
・児童書の公立図書館での年間貸出冊数（12 歳以下の県民１人当たり）は一時期落ち込んだものの、１
年で元の水準に持ち直し、第３次計画時と比較するとやや増加しています。
-9-

（３） 指標の推移等から見られる課題
・学校の授業以外で平日（月曜日から金曜日）に 1 日当たり 10 分以上読書をしている児童生徒の割合
は全国平均値を下回っています。また、全国的な傾向と同じく、学校段階が進むにつれて、１か月に１冊以上本を読んだ児童生徒の割合は減少する傾向も示されており、自主的な読書習慣の定着が不十分であると考えられます。
・学校司書の配置率に大きく改善が見られたものの、依然として全国平均値よりも低い水準にあります。
また、学校図書館図書標準の達成率は平成 28 年度と比較して減少しており、学校図書館の環境のさらなる改善と機能強化が必要です。

- 10 -

３ 子どもの読書活動を取り巻く情勢の変化
滋賀県政世論調査
今回計画を策定するに当たり、子どもの読書等に関する県民の意識調査を行いました。
調査対象：県内在住の満 18 歳以上の個人
標本数：3,000 人
有効回答数：1,880 件（62.7％）
調査時期：令和５年７月 10 日～７月 26 日
調査方法：郵送法・オンライン調査法の併用〇楽しいと感じた子どもの頃の読書体験の有無については、「ある」と答えた人は 61.1％でした。

〇楽しいと感じた読書体験が「ある」人にはその内容を尋ね、楽しいと感じた体験が「ない」人には、どのよ
うな体験があれば楽しいと感じられたと思うかを尋ねたところ、「自分の興味関心に合う本との出会い」だと答えた人は、楽しいと感じた体験がある人（６１．１％）も無い人（６０．４％）も最も多く、両者に差はほとんどありませんでした。
〇一方、「家族や友達、先生などからのすすめ」や「家族や親しい人による読み聞かせ」と答えた人の割合
は、楽しいと感じた体験がある人の数値が高くなる傾向があり、身近に関わる人の影響が大きいことが分かります。
＜楽しいと感じた子どもの頃の読書体験が「ある」人：楽しいと感じた読書体験内 容＞- 11 -

＜楽しいと感じた子どもの頃の読書体験が「ない」人：楽しいと感じるための読書体験の内容＞〇就学前の子どもが本に親しむための取組では、「子どもたちへの本の読み聞かせ」が 71.5％と最も高くなりました。

- 12 -

○子どもが学校において本に親しむための取組では、「定期的な読書時間の設定」が 50.7％で最も高く、次いで「子どもたちへの本の読み聞かせ」が 39.1％、「学校図書館の蔵書の充実」が 36.0％となりました。

○子どもが読書に親しむための図書館の在り方では、「子どもの興味関心・発達に応じた様々な資料がある」が 54.4％で最も高く、次いで「どんな子どもも気がねなく過ごせる居場所がある」が 45.4%となり、図書館の在り方として、蔵書の充実とともに子どもの居場所としての役割が期待されていることがわかりました。

- 13 -

４ 子どもの読書活動を取り巻く情勢の変化
子どもの読書活動を取り巻く情勢の変化（１） 視覚障害者等の読書環境の整備推進に関する法律の制定
令和元年６月に「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」が施行されました。この法
律は、視覚障害、発達障害、肢体不自由等の障害により、書籍について、視覚による表現の認識が困難な者の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進し、障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的としています。令和２年７月には、同法第７条に基づき、施策の一層の充実を図るため、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」が策定されました。
この流れを受けて、本県では、令和４年３月に「滋賀県読書バリアフリー計画」を策定しました。県計画の中で、学校司書や司書教諭、教員、読書ボランティアなど視覚障害者等の読書に関わる人材の育成を重点施策に挙げて取り組んでいます。
（２） 教育におけるデジタル化の進展
令和３年９月のデジタル庁の設置をはじめ、経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するデジタル社会の形成に向けた取組が進められています。「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）では、教育 DX を見据えた教育のデジタル化のミッションとして「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」を目指すことが掲げられています。
児童生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する GIGA スクー
ル構想が展開される中、令和４年 12 月 23 日には「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が閣議決定されました。この閣議決定において、GIGA スクール構想を環境整備から利活用促進の段階に大きく進めていくこと、学校規模や地理的要因等にとらわれず教育の質を高める手段である遠隔教育の推進に取り組むこと、図書館などの社会教育施設では ICT などの新しい技術を活用しつつ、多様な主体と連携・協働しながら魅力的な教育活動を展開する取組を促進すること等が示されました。
（３） 第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」の策定
令和４年１月、国は、第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」を策定しました。同計画は、全ての公立小中学校等において、学校図書館図書標準の達成を目指すとともに、計画的な図書の更新、
学校図書館への新聞の複数紙配備および学校司書の配置拡充を図ることを定めています。
（４） 国の「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」（第五次計画）の策定
令和５年３月、国は「子どもの読書活動の推進に関する法律」（平成 13 年法律第 154 号）に基づ
き、「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の第五次計画を策定しました。第五次計画の基本的方針では、「不読率の低減」「多様な子どもたちの読書機会の確保」「デジタル社会に対応した読書環境の整備」「子どもの視点に立った読書活動の推進」も考慮しながら、社会全体で子どもの読書活動を推進する必要があるとしています。
- 14 -

（５） 新型コロナウイルス感染拡大の影響
新型コロナウイルスの発生を受けて、学校の臨時休業等が実施されたことにより、児童生徒が学校図書館にアクセスすることが一定期間制限されました。また、公立図書館においても、臨時休館や開
館時間の短縮、入館人数の制限等が行われたこともあり、こうした状況が子どもの読書活動にも影響を与えた可能性があります。
また、自然・文化体験や職業体験等を通じて、体験に関連した図書を読んだり、調べたりするという動機が生まれ、さらには読書活動の結果、更なる体験の実践につながることがあります。読書には体験活動と連動する側面がありますが、コロナ禍における体験活動の機会の減少も不読率と無関係ではないと考えられます。
（６） 子どもを真ん中に置いた社会づくり（「子ども・子ども・子ども」の視点）
令和５年４月、内閣府の外局として新たにこども家庭庁が発足しました。こども家庭庁は、子どもを中心とする社会を実現するために、子どもに関わる政策に対して強力なリーダーシップをもって取り組むことを目指しています。
本県においては、同年４月、県庁内に「滋賀県子ども政策推進本部」を設置し、「子ども・子ども・子ども」の考え方（ひとりの主体としての「子ども」、社会の一員としての「子ども」、未来の希望としての「子ども」）のそれぞれの視点から、あらゆる施策の中心に子どもを置いて、子ども施策を考え、子どもを真ん中においた滋賀県の実現を目指して取組を進めています。

- 15 -

第３章 計画の基本的な考え方
本県では、第１次計画から「すべての子どもがいつでもどこでも楽しく読書ができる環境づくり」を基本
目標として掲げ、子どもの発達段階に応じた読書活動に配慮しながら、国および市町と協力して取組を進めてきました。
第５次計画からは、これまでの計画の内容をより拡充・発展させ、置かれた環境に関わらず、滋賀の子どもが読書に親しむことができるよう、いわば、滋賀のみんなで子どもの読書活動を総合的に推進していくことを通して、滋賀まるごとが子どもたちにとっての“としょかん（本に親しむ環境）”となること を、滋賀ならではの「こども としょかん」として取り組んでいくこととします。
また、その取組における基本方針を下記のとおり定め、目標とする滋賀まるごと「こども としょかん」の先に、次のような「目指す姿」を掲げます。

１

基本目標
目指す姿

「すべての子どもが身近な学校や家庭・地域の人々の関わりによって本に親しみ、より豊かな人生を送ることのできる滋賀」

２

基本目標
基本目標

「すべての子どもがいつでもどこでも楽しく読書ができる環境づくり」

３

基本目標
基本的方針

（１） いつでもどこでも「こども としょかん」
子どもが読書に親しむためには、子どもの身近なところに本があることが重要です。
すべての子どもが、好きな時間に好きな場所で、主体的な読書活動が行えるよう、一人ひとりの読書を支える環境の整備・充実に努めます。

（２） 「支える人」を支える「こども としょかん」
子どもの読書活動を進める上では、子どもと本とをつなぐ人が必要です。
学校司書、司書教諭、司書等が必要な資質・能力の向上を図る機会の提供とともに、読書ボランティア
等、子どもの読書活動を支える様々な立場の人たちが交流や連携を図れるよう、必要な施策の展開に努めます。

（３） 子育て世代にやさしい「こども としょかん」
保護者が読書活動に理解と関心を持つことは、子どもが本に親しむ上で大変重要です。
- 16 -

幼稚園や保育所、認定こども園のほか、子育て世代が日常的に利用する児童館や、ショッピングセンタ
ー等で自然と本に出会う機会の創出に取り組みます。
また、公立図書館においても、子育て世代がより気軽に利用しやすい環境づくりを推進します。

（４） みんなでつくる滋賀まるごと「こども としょかん」
家庭、公立図書館をはじめとする地域、学校、民間団体等、社会全体が連携して、子どもの読書環境の充実を目指します。そのため、県立図書館にセンター機能を付与し、「こども としょかん」サポートセンターを設けます。

（「こども としょかん」イメージ図）- 17 -

４

第５次計画において重点的に取り組むべき事項

目指す姿、基本目標、基本的方針に基づく取組を進めるにあたり、第２章に記載した第 4 次計画期間における成果と課題を踏まえると、多くの子どもにとって身近な場所である学校図書館の機能を充実させる
ことが特に重要となります。
また、子どもの読書活動においては、司書や読書ボランティア、保護者など、関わる人の役割が重要です。
その人たちを支援することは、子どもたちの充実した読書活動につながります。
さらに、図書館を身近に感じていない子どもや子育て世代にとって、本が身近にある環境づくりや、図書館が居心地のよい場所（居場所）となることは、本に親しむきっかけになるものであり、保護者への働きかけなど、乳幼児期からの読書に対する興味・関心を高める働きかけとあわせて大変重要です。
このため、第５次計画においては、下記の４項目に重点的に取り組むこととします。

（１）学校図書館の機能強化および取組の充実（２）子どもの読書活動を支えるひとづくり（３）子ども・子育て世代にとって居場所となる図書館づくり（４）乳幼児期からの読書習慣の形成- 18 -

第４章 子どもの読書活動推進のための方策
子どもの読書活動の推進に当たっては、家庭、地域、学校等が中心となり、紙の本と電子書籍のそれぞれのよさを生かしながら、社会全体で取り組んでいけるよう、また、生涯にわたって読書に親しみ、読書を楽しむ習慣を形成するため、乳幼児期からの発達段階に応じた読書活動が行われるよう取り組みます。

１ 家庭における子どもの読書活動の推進
家庭における取組
家庭の役割
家庭は、子どもにとって生活の場の基本であり、子どもが日常生活を過ごす中で自然に本に親しむことができる環境をつくることが重要です。また、身近な大人に本を読んでもらったことは、子どもにとって幸せな体験のひとつにもなるものです。
そのため、家庭で気軽に本を手に取れるようにしたり、保護者が子どもの成長にあわせて、読み聞かせをしたり、いっしょに本を読んだりするなど、子どもが日常生活の中で本に親しみ、読書習慣を形成できる
ような工夫や配慮が必要です。
また、保護者自身も日頃から読書に親しみ、読んだ本について子どもに紹介したり、語り合ったりすることは、子どもにとって新たな読書分野の発見や読んだ本への理解を深めることにつながり、子どもの成長に大きな役割を果たします。

現状と課題■ スマートフォンの著しい普及をはじめとした情報化の進展により、子どもたちの生活環境は大きく変化
しています。こうした生活環境や家庭環境の変化は、子どもたちが本に興味を持ち、本に親しむ機会を減少させる一因となっています。家庭において、これらの利用に一定のルールを設け、読み聞かせ等により幼少期から読書に対する興味を持たせることは、子どもが自主的に読書活 動を行う習慣を形成する上で大切なことです。
■ 公立図書館や公民館等では、親子で参加できる読み聞かせ会等が開催されているほか、各市町の乳幼児の健康診査時には、ブックスタート等の読書啓発活動を取り入れることが定着しています。また、ＰＴＡ
活動等の機会を活用した家庭教育や子育てに関する講座、読み聞かせや読書の重要性をテーマとした研修会も各地で行われています。
■ 家庭において、子どもの読書習慣を形成するためには、子どもへの働きかけとともに、様々な機会を通して読み聞かせや読書の重要性を保護者に働きかけていく必要があります。また、家庭に本がある環境、本について語り合う環境をつくるため、保護者自身の読書活動に対する啓発・推進が重要であり、公立図書館等は子どもとともに保護者層への利用の働きかけを行う必要があります。

施策の方向（１）子ども読書活動推進啓発冊子等による啓発および情報提供
家庭における子どもの読書習慣の形成を図るため、子どもの発達段階に応じた啓発冊子等をしが子ど- 19 -

も読書活動推進協議会と連携・協力して作成・配布、ホームページ上で公開することなどにより、子どもや保護者への啓発および情報提供を推進します。特に、乳幼児向け啓発冊子については、市町で実施される健診の機会を活用するなど、広く周知を図ります。また、子どもにとっての読書の重要性等についても発信し、読書に対する理解の促進を図ります。

（２）保護者に対する読書活動への理解の促進
乳幼児の健康診査時にブックスタート等を行うことは定着してきましたが、その後も継続的に行われる健診の機会においても、絵本の手渡しや読み聞かせ講座など、乳幼児期の親子に対する読書啓発活動を行うよう働きかけます。また、ＰＴＡ活動等の保護者を対象とした講座や研修会で、子どもの読書の重要性
や家庭の役割を啓発することにより、保護者への理解の促進や家庭での読書活動の推進を図ります。
児童館、放課後児童クラブや子育てサークルなどに対しては、子どもの読書活動に関する情報提供を行うことにより、家庭における読書の重要性の普及・啓発に努めます。
学校においては、学校だより等を活用して読書の重要性を啓発したり、様々な読書活動への親子での参加の呼びかけを通じ、保護者に対して子どもが本に親しむことへの理解を促進します。

（３）公立図書館の利用促進
公立図書館において、親子で参加できるおはなし会等を開催することにより、本やおはなしに親しむ機会をつくるとともに、児童書や保護者層に向けた図書や行事の情 報を積極的に発信することにより、図書館への来館を促します。あわせて、貸出サービスや読書相談 ☆１ を行うことにより、家庭での読書活動を支援します。

（４）読み聞かせ会等の実施
児童館、公民館やコミュニティセンター等での親子で参加できる読み聞かせ会、おはなし会などの実施を促進するとともに、県や関係団体で行うイベント等にもおはなし会や絵本の紹介等のプログラムを組み入れるなどし、それら行事の情報提供に努めます。

（５）子育て支援の取組との連携
滋賀県家庭教育協力企業協定制度（しがふぁみ ☆２ ）の普及などにより、家庭教育に理解を示す企業・事業所等が増えています。このような企業・事業所等との連携の中で、子どもにとっての読書の重要性等についての情報発信を行うことにより、働く大人たちや子育て期の保護者層に対する理解の促進を図ります。
また、保健・福祉部局と連携し、図書館や読書に関する情報を発信するなど、家庭の状況にあわせた読書推進の働きかけを行います。

☆１☆２「読書相談」：利用者が読みたい本を選んだり、必要な資料を探したりするのを援助する図書館サービス。
「しがふぁみ」：家庭の教育力の向上に向けた職場づくりに、経営者・従業員をあげて自主的に取り組む企業と滋賀県教育委員会が協定を結び、子どもたちの健やかな育ちのための取組を推進する制度（Ｈ 18 年度～）。

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２

地域における子どもの読書活動の推進
地域（図書館等）における取組

１．公立図書館における取組
公立図書館の役割
公立図書館では、子どもたちは豊富な蔵書の中から自由に読みたい本を選び、読書に親しむことができます。また専門職である司書が読書に関する相談やレファレンスに応じ、子どもと本を結びつける手助けをします。さらに読み聞かせ会等の実施や展示などで本の楽しみを子どもたちに伝えます。どこに住んでいても、誰でも容易に図書館を利用し、読書に親しめることが重要です。
そのほかにも、読書ボランティアへの活動の場の提供、学校等との連携により子どもへのサービスを行う
ことなどが「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」でも定められています。
公立図書館は、司書の専門的立場からの助言や豊富な蔵書を活用した資料の提供によって各地域の様々な読書活動を支援するなど、地域における子どもの読書活動推進の中核的な役割を果たすことが期待されます。

現状と課題■ 現在、県内には県立図書館を含め 51 の公共図書館が設置されており、令和４年度の児童書の総貸出数はおよそ 400 万冊で、全体の約 38.4％でした。図書館における資料の充実、専門的知識を持った司書の配置、子ども読書に関する行事の拡大・充実等に力を注いできたことで、着実に児童書が利用されています。
■ 県内市町の図書館設置率は 100％ですが、身近な地域で図書館サービスを受けられない子どもたちもいます。また、障害があったり日本語を母語としないなど図書館の利用に配慮が必要な子どもたちもいます。滋賀県の子どもたちが誰でも気軽に図書館を利用できるよう努めることが重要です。
■ 県はすべての子どもへのサービスのため、子どもたちにとってより身近な市町立図書館に対する助言や支援を積極的に行う必要があります。そのために、県立図書館の蔵書や設備の一層の充実を図り、巡回
協力車による資料提供、レファレンス等の援助を通じて、子どもの読書活動を直接・間接的にサポートしていく必要があります。
■ 公立図書館は、資料の貸出しや運営の相談等、子どもたちの最も身近な存在である学校図書館と連携していく必要があります。
■ 自治体の財政事情により県や市町において図書購入費の確保が困難な中、幅広い資料要求に応える
ため、県立図書館は引き続き協力貸出をするとともに、市町立図書館間の相互貸借等の連携協力を円滑に行うための体制を整備する必要があります。
■ 情報通信技術の進展にともない、公立図書館が利用できるサピエ図書館をはじめとする録音図書等のデータベースの構築・提供が進んでいます。これらを積極的に活用することによってより幅広い資料要
求に応えていくことが可能になります。
■ ICT の活用が欠かせない社会となる中、公立図書館には、蔵書検索を始めとする基本サービスについての情報を発信することや、誰もが多様な情報に迅速かつ容易にアクセスできる環境を整えることが求め- 21 -

られています。

施策の方向（１）子どもの読書の機会の提供①子どもと本の出会いの場の提供〇県立図書館において、おはなし会や講座・展示等の行事を通じて、子どもと本の出会いの場を設けるとともに、市町立図書館においても、おはなし会の定期的な開催など、本に親しむ機会の提供に努めるよう働きかけます。
〇「子ども読書の日」や「こどもの読書週間」 ☆１ には、県立図書館において、その趣旨に沿った案内・行事を行うとともに、市町立図書館にも啓発や実施を働きかけます。
〇県立図書館において、市町立図書館の児童サービスの現状把握に努め、その支援を行います。また、情報やデータを整理し、共有化や利用者への提供を図ります。

②児童書に関するレファレンス・読書相談の充実〇県立図書館において、子ども、大人を問わず、子どもの本に関わるレファレンスや読書相談を行います。また、必要に応じて、読書案内のためのリストや児童室だより、調べ方案内などを作成・配布、
ホームページ上で公開するなどします。
〇図書館サービスの向上が図られるよう、市町立図書館における児童書に関するレファレンス・読書相談などの支援に努めます。

③障害のある子どもや外国人児童に対する図書館サービスの充実〇県立図書館において、障害のある子どもの読書 活動を支援するため、利用に関するニーズを把握し、「サピエ図書館」 ☆２ 等外部のデータベース等も活用しながら、点字図書、デイジー図書 ☆３ 、さわる絵本等の障害の特性にあわせた資料の収集・提供に努めます。
〇日本語を母語としない子どもが読書に親しむことができ、日本の子どもも多様な文化に触れることができるよう、外国語図書等の収集・提供やサービスの充実に努めます。あわせて、公立図書館のサービスについて、関連団体等と連携して周知を図ります。
④居場所としての図書館
図書館を、子どもや保護者にとって立ち寄りやすく、居心地のよい場所（居場所）とすることで、より多くの子どもたちの来館を促します。図書館が、気軽に本と親しみ、本を介して人が交わる場となることを通じて、立ち寄った人々の読書活動につながるよう働きかけます。

☆１「こどもの読書週間」：子ども読書の日を含む４月 23 日～５月 12 日までの３週間。（公社）読書推進協議会が定めた。

☆２「サピエ図書館」：視覚障害者および視覚による表現の認識に障害のある方々に対して全国の会員施設・団体が製作または所蔵する資料の目録情報やデータを提供する、点字図書や録音図書の全国最大の書誌データ
ベース。

☆３

「デイジー図書」：文字と音声から構成され、パソコンや専用機器等で音声を読み上げることができる録音図書の一種。希望する見出しにジャンプして読み上げることもできる。

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⑤来館が困難な子どもへのサービスの支援
県立図書館では、市町立図書館が、学校図書館や様々な子どもの居場所へ本を届けるアウトリーチの取組を支援することで、来館が困難な子どもたちへも本と出会う機会を作ります。
⑥保護者に対する働きかけ
公立図書館において、親子で参加できるおはなし会等を開催することにより、本やおはなしに親しむ機会をつくるとともに、児童書や保護者層に向けた図書や行事の情報を積極的に発信することにより、図書館への来館を促します。あわせて、貸出サービスや読書相談を行うことにより、家庭での読書活動を支援します。

（２）子どもの読書のための諸条件の整備・充実①蔵書の整備・充実〇県立図書館において、児童書の全点購入を行い、資料の網羅的な収集・保存を図ることによって、
市町立図書館、学校図書館、文庫 ☆１ 等の活動や子どもの読書に関わる人々の研究を支援します。
〇県立図書館において、子どもの読書活動に関わる人々を支援するため研究書の収集・充実に努めるとともに、広く関係情報を集めて提供します。
〇県立図書館において、多言語資料や読書バリアフリー資料の収集を進め、図書館利用の障壁を取り除くよう努めるとともに、これらの資料の活用にむけて、広く県民への周知を図ります。
〇電子書籍をはじめとする資料形態の多様化は、今後も一層進んでいくものと思われます。県立図書館では、常に新しいメディアの動向や関連する情報の収集と対応の検討を行い、より良い形での資料整備を進めていきます。
〇県内各市町の子どもにとって本と出会う身近な場である市町立図書館においても、幅広い児童書の収集と蔵書の充実を働きかけます。
〇市町立図書館間の相互貸借体制のより一層の推進を働きかけ、資料提供体制の充実に努めます。

②子どものための読書スペースの充実
子どもに対するサービスの充実に資するため、県立図書館において、館内の児童室の充実に努めるとともに、市町立図書館においても、児童室等が充実されるよう働きかけます。

③司書の配置と専門性の向上〇司書は、児童書をはじめとする図書館資料の選択・収集・提供、利用者に対する読書相談、子どもの読書活動に対する支援など、子どもの読書活動を推進する上で、極めて重要な役割を果たしており、すべての市町立図書館において専門知識を持った司書が適切に配置されるよう促します。
〇市町立図書館の司書の専門的知識・技術の研鑽と向上のために、子どもの発達段階に対する理解を深めたり、子どもと本を結ぶ技術を高めるための各種研修の充実と参加促進に努めます。

☆１ 「文庫」：主に子どもの読書を進めるために、個人あるいは地域のボランティアが集まって、地域の公民館や集会所、
個人の家庭などで本の貸出しやおはなし会を行う場、あるいはその組織。

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④情報化の推進〇各図書館の児童書の所蔵状況や、おはなし会の開催等に関する情報が、子どもの読書活動を推進する上で重要な役割を果たしていることから、県立図書館において、ホームページによる情報発信や利用者用コンピュータ等の整備を行うとともに、県内にある公立図書館や大学図書館等の蔵書をイン
ターネットで一元的に検索できる横断検索システム機能を提供します。

⑤公立図書館間の協力等の推進〇県立図書館において、巡回協力車による資料や情報の提供、レファレンスの援助、司書の研修等を通じて、市町立図書館の児童サービスを支援します。
〇県立図書館は、市町立図書館相互の協力体制を支援するシステムを活用し、市町立図書館間の情報交換や相互貸借の円滑化に努めます。

⑥全域サービスの推進
市町立図書館に対して、分館・サービスポイント ☆１ の設置やＢＭ ☆2 （移動図書館車）の運行等により域内全域で読書環境の充実が図られるよう促します。

⑦地域の読書活動への支援
市町立図書館の行う児童館等や地域で行われる読書活動への支援や、病院等における入院児童等に対する支援を促すとともに、県立図書館は資料の貸出しや助言を行うなどし、市町立図書館のそのような活動のバックアップに努めます。

⑧学校等の読書活動への支援〇県内の学校・幼稚園・保育所等で行われる読書活動や学校図書館活用に対して、市町立図書館による支援を促すとともに、県立図書館は、市町立図書館や学校司書と連携して、保有する学校図書館
支援専用図書をはじめとした豊富な蔵書の貸出しや運営への助言等の支援を行います。
〇学校・幼稚園・保育所などで読書活動に関わる人を対象に、子ども読書や学校図書館支援に役立つ情報の発信を行うことで、その活動を支援します。

２．児童館や公民館等における取組
児童館や公民館等の役割
児童館や公民館、コミュニティセンター等は、子どもの健やかな成長 や地域住民の学習活動を目的とした誰もが利用できる施設であり、子どもの読書活動推進の一翼を担うことが期待されます。
これらの施設では、子どもが本と出会い親しむことができる場所となるよう、環境整備に努めるとともに、読書活動の普及・啓発に努めていくことが求められます。

現状と課題■ 児童館は、子どもの健全な遊びを支援し、その健康を増進し、また情操を豊かにすることを目的とした児童福祉法に基づく児童厚生施設であり、図書室の設置が義務付けられています。
☆１ 「サービスポイント」：市民が図書館サービスを受けることができる施設。
☆２ 「ＢＭ」：BOOK MOBILE（ブックモビル）の略。自動車文庫や移動図書館車等と訳される。学校・幼稚園・保育所等
や図書館から遠方にある地域等に図書館の本を搭載した自動車で出かけ、その場で貸出 し・返却を行う。

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■ その図書室は、地域の身近な読書活動の支援の場になっており、絵本等の児童書の貸出しやそれらを活用した様々な活動が行われ、読み聞かせやおはなし会などの活動は、子どもが読書に親しむ契機になっています。
■ 子どもの読書活動を推進する上で、児童館には、図書室を気軽に活用でき、子どもにとって身近に感じられる読書施設としていくことが求められます。
■ 地域での活動や交流の拠点である公民館やコミュニティセンターでは、子育てサロンなど保護者を対象にした講座の開催や、ボランティアによる読み聞かせ会等が行われています。
■ 公民館やコミュニティセンターには、その事業等を通して子どもの読書活動に対する理解を深めるとともに、公立図書館とも連携しながら、ボランティアによる読み聞かせ会等、地域住民による子どもと本をむ
すぶ様々な活動の場を提供することにより、地域の子どもの読書活動を推進することが期待されます。

施策の方向（１）子どもが読書に親しむ機会の提供〇子どもが読書に親しむ機会を提供し、子どもの読書への興味・関心を高めるため、保護者や地域のボランティアによる読み聞かせやおはなし会などの活動が推進されるよう促します。
〇読み聞かせやおはなし会等においては、関連図書の展示などにより、子どもの本に対する興味を広げられるような活動を、公立図書館と連携して行えるような工夫を促します。

（２）読書環境の整備・充実〇図書を気軽に閲覧できるような配慮、希望図書の貸出しの実施など、子どもが気軽に読書に親しむことができるような環境づくりを促します。
〇蔵書の整備を図り、子どもが親しめるよう配架の方法を工夫するなど、図書室の充実を促します。

（３）職員等の知識・技術の向上
職員等の読み聞かせ等の知識・技術の習得あるいはその向上を目的とした講習会や研修会への積極的な参加を促します。

３．読書ボランティアなどによる取組
読書ボランティアの役割
読書ボランティアは、園・学校・図書館・公民館等と連携しながら子どもの読書活動の推進に関する理解や関心を深めたり、子どもが読書に親しむ機会を提供したりするなど、子どもの読書活動を推進する上で大きな役割を果たすことが期待されます。

現状と課題■ 読書ボランティアなどは、子どもの読書活動の推進に関する理解や関心を広めるとともに、子どもが読書に親しむ様々な機会を提供するなど、子どもの自主的な読書活動を推進することに大きく寄与しています。
- 25 -

■ 子どもの読書活動の重要性の理解や読み聞かせ等の技術の向上のために、読 書ボランティア等の子
どもの読書活動を支える人たちを対象とした研修や交流の機会を継続的に設けることが重要です。
■ 令和４年度に行った調査（「読書活動団体等の調査」県教委生涯学習課）では、子どもを対象とした読書関係のボランティア活動を行っている団体が 416 団体、会員が 4,193 人でした。読書ボランティア養成講座や様々な子ども読書活動推進の取組により、より一層、身近な地域で文庫活動や読み聞かせ等が行われる環境づくりを進めていくことが重要です。
■ 「図書館法」や「図書館の設置及び運営に関する望ましい基準」では、ボランティア活動の機会や場所を提供することが定められています。
■ 読書ボランティアなどが主体性を持ちつつ、相互に連携・協力を図ることは、それぞれの団体の活動内
容を充実させるとともに、県全体の子どもの読書活動の一層の推進に資することになることから、読書ボラ
ンティアなどの団体間の連携・協力が図られることが望まれます。

施策の方向（１）読書ボランティア（リーダー）の養成〇文庫活動や読み聞かせなどの活動の一層の充実を図るため、活動を行っている人や、これから活動をしたいと考えている人を対象にした養成講座やスキルアップ講座の開催を推進します。
〇読書ボランティアが集まり、互いに連携して活動の情報や実践を交流し合う機会を提供します。

（２）情報の収集・提供
読書ボランティアなどの活動を支援するため、県内の読書ボランティアなどに関する情報をはじめ、子
ども読書活動に関わる情報を収集・提供することにより、各地域での活動の充実を促します。

（３）園、学校、図書館等との連携等ボランティア活動の場の提供〇モデル的な実践事例の紹介などにより、読書ボランティアなどと園、学校、図書館等との連携・協力を促進します。特に市町立図書館においては、読書ボランティア活動と連携して、ボランティア活動の機会や場所が提供されるよう促します。
〇県や関係団体が行う子どもを対象とした催しの際、図書館やボランティアと連携したおはなし会等子
ども読書に関する行事が行われるよう情報提供や調整に努めます。

（４）国や民間の助成の活用
国の民間団体に対する支援策である「子どもゆめ基金」や民間の子ども読書活動への助成等 の周知に努め、その活用を奨励することにより、子どもの読書活動を推進する活動の充実を促します。

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３

学校等における子どもの読書活動の推進
幼稚園・保育所・認定こども園等における取組

幼稚園等の役割
幼稚園・保育所・認定こども園等は、幼児期に、絵本の読み聞かせなどにより、本に親しみ、楽しさを覚える機会を提供するなど、その後の読書活動の基礎を築く、大切な役割を果たしています。

現状と課題■ 乳幼児期に、言葉や絵本にふれる機会を増やし、本に親しんでその楽しさを覚えることは、その後の読書活動の基礎となります。
■ 幼稚園教育要領、保育所保育指針および幼保連携型認定こども園教育・保育要領には、「言葉」の領域に「絵本や物語などに親しみ、興味をもって聞き、想像をする楽しさを味わう」ことが求められています。
■ 幼稚園・保育所・認定こども園等では、絵本の読み聞かせ、紙芝居、パネルシアター ☆１ 等を随時行うな
ど、おはなしに対する子どもたちの興味を育み、読書活動へ広げる活動が展開されています。おはなしを始
めようとすると、本のもとへ集まり、目をきらきらさせて待つ子どもたちの姿が見られます。
■ 教員や保育士、保育教諭が乳幼児期における絵本等との出会いの重要性をより深く理解し、乳幼児が気軽に絵本や物語等にふれあえる環境づくりに工夫を凝らしたり、公立図書館やボランティア等との連携・協力による読み聞かせなどをしたりすることによって、一人ひとりの子どもの言葉に 対する感覚が養われるように努める必要があります。
■ 親子で絵本を楽しむ時間を家庭でも持てるよう、保護者を対象とした講習会や情報交換の場を設けて読書の重要性に対しての啓発を図ること、家庭に対する絵本の紹介や貸出しを行うことなどが期待されま
す。

施策の方向
（１）絵本等に親しむ機会の提供〇指導計画において、発達の段階に即した絵本等の活用を盛り込むよう働きかけ、乳幼児が絵本や物語、紙芝居等に一層親しむ機会を確保するよう促すとともに、近隣の小・中・高等学校との異年齢交流の中で、上学年児童生徒が読み聞かせ等を行うことなどにより、乳幼児の絵本等にふれる機会が多様になるような工夫を促します。
〇幼稚園・保育所・認定こども園等での読み聞かせに未就園児や保護者などにも参加してもらうなど、
子育て支援の中で保護者の理解を深めながら、乳幼児が絵本等をより楽 しめるような工夫を促します。
〇保護者の理解を深め、家庭での読み聞かせ等の活動が進むよう、絵本等との出会いの重要性を家庭にも伝えたり、保護者やボランティア等の協力を得て、絵本の読み聞かせや紙芝居の実演等の開催、絵本の貸出しをすることなどを通して、家庭との連携を密にするよう促します。
☆１ 「パネルシアター」：毛羽立ちのよい布を張ったパネルを置き、不織布で作った絵や人形をそのパネルの上にくっつけた
り、動かしたりしながら、話の内容に沿った場面を構成し演じる、動く紙芝居のようなもの。

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（２）資料・場所の整備・充実〇乳幼児が主体的に絵本や物語に親しんでいけるよう、興味・関心、発達等に応じた絵本等を整備するとともに、乳幼児が自ら手にとって本に親しめ、落ち着いてじっくりと見ることができる図書スペースを設置するなどの環境づくりを促します。

（３）教員・保育士等の理解や技能の向上〇乳幼児が絵本や物語などに親しむ活動を積極的に行うよう、県教育委員会が開催する子どもの読書学習講座や各市町で開催される講習会や研修会への積極的な参加を促し、研修等を通じて教員や保育士の理解や技能を高めるように努めます。

（４）公立図書館やボランティア等との連携〇公立図書館等との連携により、子どもの発達に応じた図書を選定し、幼稚園・保育所・認定こども園
での利用に供せられるようにその紹介に努めます。
〇公立図書館やボランティア等との連携を図るために、連絡会等の開催を促進します。

- 28 -

４

学校等における子どもの読書活動の推進
学校における取組

学校の役割
学校では、従来から国語科などの各教科等における学習活動を通じて読書活動が行われており、子どもの読書習慣を形成していく上で大きな役割を担ってきました。また学校図書館は、すべての学校に設置が義務付けられており、子どもたちにとって最も身近な図書館です。加えて、学校図書館は、学級になじめない子ども等、多様な背景を持つ児童生徒の居場所となり得ます。
平成 29 年・30 年に公示された学習指導要領においては、言語能力育成を目的として、各教科の特質に応じた言語活動を進めるとともに、学校図書館の計画的な利活用を通じて、児童生徒 の自主的・自発的な読書活動の充実を図ることとしています。その際、学校図書館には「主体的・対話的で深い学び」の推進を効果的に進める基盤としての役割が求められており、学校図書館や読書活動の位置づけはますます重要なものになっています。さらに、県の学ぶ力向上滋賀プランとして重点を置いて取組を進めている「読み解く力」の育成にも、学校図書館の利活用は「必要な情報を確かに取り出す」、「情報を比較し、関連付
けて整理する」、「自分なりに解決し、知識を再構築する」という、どのプロセスにおいても有効であると考えます。
また、平成 28 年には、学校図書館の運営上の重要な事項について、その望ましい基準を示す、「学校図書館ガイドライン」が策定されました。
そこで、学校図書館の「読書センター」 ☆１ や「学習センター」 ☆２ 、「情報センター」 ☆３ という役割を再認識し、それらの機能を活用した授業のあり方をより一層工夫するとともに、すべての教育活動を通じて児童生徒が楽しみながら自主的に読書に親しむことのできるようにすることが大切です。
そのためには、学校図書館の年間運営計画を立て、その機能を活用する学習指導、読書指導等に協力するなど、学校図書館の運営・活用に中心的な役割を担う司書教諭と、資料の紹介、提供、情報サービス、
広報、資料整備等実際の学校図書館サービスを専ら担う学校司書の配置は不可欠です。
学校図書館長の役割を担う校長のリーダーシップのもと、司書教諭や学校司書が核となり、組織的に学校図書館を運営し、教員と連携して全校的な読書活動を意図的・計画的に実施すること、公立図書館と連携したり読書ボランティアの協力を求めたりすることによって多様な読書活動を展開すること、保護者に呼びかけ家庭における読書習慣を確立することなどが求められています。

☆１ 「読書センター」：学校図書館が、日々の生活の中で児童生徒が読書を楽しむ場であり、また豊かな感性や情操を育む読書指導の場としての機能を果たすこと。
☆２ 「学習センター」：学校図書館が、児童生徒の主体的な学習活動を支援する場であり、授業の内容を豊かにしてその理解を深める機能を果たすこと。
☆３ 「情報センター」：学校図書館が、児童生徒や教職員の情報ニーズに対応したり、児童生徒の情報の収集・選択・活用
能力を育成したりする機能を果たすこと。

- 29 -

１．小中学校における取組（１）児童生徒の読書習慣の確立・読書指導の充実
現状と課題■ 第４次計画期間中の指標の推移を見ると、全校一斉の読書活動等は普及しているものの、学校の授業以外で平日に継続的に読書している児童生徒の割合は全国平均と比べて低く、自主的な読書習慣の定着に課題があると考えられます。
■ 全校一斉の読書活動は、それまで日常的に読書に親しんで来なかった児童にも一定時間本に接する機会を設けることができるため、すべての子どもに読書の習慣付けを図る上で有効な取組といえます。また、
朝の読書活動の取組は、落ち着いた雰囲気で一日のスタートを迎えられるという効果があり、学校生活のリズムづくりという観点からも推進されていますが、子どもが楽しみながら自主的に行う読書活動につながるよう工夫していくことが重要です。さらに、一斉読書活動が学校・学級・学年によって取組の度合いに大きな違いが出ることのないように、発達の段階に応じた読書が系統的に行われるような指導計画を作成するなど、読書活動の意義について全教職員の意識を高めていく必要があります。
■ 一斉読書活動以外にも、読み聞かせやブックトーク、推薦図書コーナーの設置などを実施している学校があります。子どもたちの読書に対する興味・関心を高めるために、一斉読書とあわせて、これらの取組を継続していくことが必要です。「友だちにすすめたい私の好きな本」、「○○先生がすすめる本」、「図書委員会による選書 100」といったブックリストを用意し、それらの本がいつでも手に取れるようにしておくことも有効な取組です。
■ 各教科等の指導計画に読書活動を組み込んだり、学校図書館や公立図書館から借り出した図書等を活用した授業を行ったりするなど、様々な学習活動で読書活動が展開される工夫もなされています。今後も、これらの取組を着実に積み重ねていくことが大切です。

施策の方向
学校図書館の運営等について、助言や相談対応を行う体制の構築を図ります。

①学校の体制づくり
ａ 学校全体で取り組む学校図書館の整備・充実と読書活動の推進
すべての教職員が学校図書館の機能を活用した授業や取組を行えるようにするために、図書資料の充実や蔵書のデータベース化等の環境整備を進め、図書館運営委員会等校内組織の充実を図る
とともに、学校図書館の活用に関する校内研修の実施や、校外研修への参加を促進します。

ｂ 図書館教育全体計画の見直し、年間指導計画の充実〇長期的なビジョンに立ち、教育課程の展開に寄与し子どもの読書活動や学習に役立つ学校図書館づくりを学校の教育計画に位置づけること、各教科等の年間指導計画に学校図書館の活用や読書活動の推進を位置づけることを促進します。
〇司書教諭や学校司書等が核となって、組織的に学校図書館を活用した授業改善の方策や実践に取り組むように努め、優れた実践事例を紹介することにより学校図書館の活用の普及・啓発に努めます。
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ｃ 読書活動の充実に向けた指導と助言
担当指導主事による学校訪問の際には、学校図書館に関する状況を把握するとともに、読書活動の推進についての指導と助言を行います。

②読書指導の充実
ａ 指導計画への位置づけ
国語科をはじめとして、各教科においてそれぞれの特質に応じた言語活動を充実するとともに、学校図書館の計画的な利用やその機能の活用を各教科等の指導計画に位置づけ、児童生徒の主体的、意欲的な学習活動や読書活動ができるよう推進します。

ｂ 自主的な読書習慣の形成につながる取組の実施〇児童生徒の読書に親しむ態度を育成し、読書習慣を形成することが大切であり、学校をあげての取組として、朝の読書活動をはじめとする全校一斉読書や読み聞かせ・ブックトーク等の取組の一層の普及に努めます。
〇その際、自主的な読書習慣の形成という取組の趣旨に十分に留意するとともに、児童生徒による主体的な取組である図書委員会活動なども活かしながら、友人同士で本をすすめあうなど、子どもの興味・関心を高め、新たな本との出会いを作る取組を進めます。
〇地域や保護者のボランティアによる読み聞かせなどとも積極的に連携して進めます。

ｃ 特別な支援を要する児童生徒の読書活動の充実
障害の種類や程度、発達の段階に応じ、一人ひとりの興味・関心を喚起することができるように、
読み聞かせなどに取り組み、学習の場や日常生活で本にふれる機会を多く設定するよう努めます。

ｄ 推薦図書等の選定
しが子ども読書活動推進協議会と連携して作成する子どもの発達の段階に応じた啓発冊子等を活用したり、学校が子どもの実態に応じて独自に推薦図書等を選定したりして、読書への啓発に努めます。

ｅ 先進的な取組の紹介
４月 23 日を含む読書活動期間の設定など、多くの学校で「子ども読書の日」にかかる取組を行っているところです。そうした取組事例や子どもの読書活動優秀実践校の実践事例など、小中学校を含めた優れた実践事例を紹介することにより、各学校で多様な読書活動が展開されるように努めます。

（２）学校図書館の整備・充実
現状と課題■ 学校における「読書センター」や「学習センター」、「情報センター」として、学校図書館は極めて重要な役割を果たします。
■ 子どもの読書活動を多面的に進めたり、各教科等で学校図書館の機能を活用した学習活動を展開したりするためには、それに応えることのできる図書資料の整備および人的配置が第一に求められます。
■ 学校図書館や学校司書の重要性に関する理解の促進を図り、資料整備・人的配置両面で、特に小学- 31 -

校において一定の改善はされましたが、まだ十分とは言えません。
■ 学校図書館法では 12 学級以上の学校に司書教諭を配置しなければならないこと、学校には学校司書を置くよう努めなければならないこと、国および地方公共団体は学校司書の資質向上を図るための措置を講ずるよう努めなければならないことが規定されています。
■ 子どもが読書習慣を身につけ、より多くの魅力的な本とめぐり会うことができるよう、最も身近な読書施設である学校図書館の資料整備と 11 学級以下の学校への司書教諭の発令、司書教諭の授業時間数を軽減するなどの負担を減らすこと、および、学校司書の配置を進めていくことが必要です。
■ 平成 28 年 11 月に策定された「学校図書館ガイドライン」では、学校図書館のさらなる整備充実を図る
ため、学校図書館の運営上の重要な事項について示されています。引き続きこのガイドラインを参考とし、
学校図書館の整備充実を図ることが望まれます。
■ 令和４年度からの「第６次 学校図書館図書整備５か年計画」では、５年間で、公立小中学校等の学校
図書館における、学校図書館図書標準 ☆１ の達成、計画的な図書の更新、新聞の複数紙配備、学校司書の配置拡充が図られることを目的としており、計画に基づいた地方財政措置が講じられています。学校図書館の蔵書を魅力あるものに整備するとともに、新聞を複数紙配備し、学校司書の適切な配置を行うことで、学校図書館の利用がさらに促進されるようにすることが求められます。
■ 司書教諭や学校司書の役割についての理解促進や資質の向上を図るための研修や優れた取組の実
践を広め、共有する場をさらに拡充していく必要があります。
■ 司書教諭や学校司書等が活動の中心となって計画的な学校図書館の運営やサービスの改善・充実を行うとともに、学校図書館を使った探究学習等授業への活用や多様な読書活動を実施していくことが必要です。
■ 蔵書のデータベース化は進んでいますが、まだ未実施の学校もあります。業務の効率化のため、学校図書館の情報化を図ることが望まれます。

施策の方向①資料・設備の充実
ａ 国の施策等に基づいた学校図書館の整備「学校図書館ガイドライン」を参考にし、学校図書館の適切な運営や利活用などが行えるよう働きかけます。特に蔵書の整備については「学校図書館図書標準」 ☆１ の達成を実現するために、国の学校図書館図書整備５か年計画による地方財政措置も活用して必要な予算措置を講じ、図書資料の整備・充実、新聞の配備に努めるとともに、内容が古くなり、利用価値が乏しくなった図書等については、より利用価値の高い図書に更新するなど、図書資料の選択と整理を計画的にすすめられるよ
う、市町に対して働きかけます。

ｂ 図書資料等の充実
しが子ども読書活動推進協議会と連携して作成する啓発冊子等の活用を図るとともに、学校独自で読みたくなる本や学習に役立つ本を中心に自校の児童生徒に必要な図書を選定し、計画的な図書資料等の充実を促します。
☆１「学校図書館図書標準」：公立義務教育諸学校において、学校図書館の図書の整備を図る際の目標として、文部省（平成５年当時）が定めた学校種・学校規模別（学級数）の蔵書冊数 。

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ｃ 施設・設備の整備・充実〇子どもたちが、行きたくなる、本が読みたくなる学校図書館になるように施設・設備の充実を促すとともに、開館時間を確保するなど、常に本を手に取ることができる読書環境づくりの工夫に努めます。
その際、「学校図書館リニューアル」の取組について、県で作成した学校図書館活用マニュアルの普及や、具体的取組事例、その効果などの周知により、自主的な実施を働きかけます。また、リニュー
アル後の学校図書館において、子どもの読書に対する興味・関心を引く様々な取組や探究学習等の授業への活用が行われるよう促します。
〇児童生徒の多様な要望に応えるため、公立図書館と学校図書館間の相互貸借などにかかわるネッ
トワークの推進を働きかけます。

ｄ 授業での利活用
学習指導要領等を踏まえ、子どもたちの主体的・対話的で深い学びに対応できるよう、学校図書館の機能を活用した授業を学校全体として計画の中に組み込み、継続的に実施できるよう働きかけます。また、教職員や学校司書との間で、授業内容や利用した図書のリストなどを共有し、より円滑な授業準備や深みのある授業ができるよう促します。

ｅ 学校図書館の情報化〇学校図書館の情報化を図るため、学校図書館へのネットワークやコンピュータ整備および蔵書のデータベース化を働きかけます。
〇限られた図書等を有効に活用するために、学校間の蔵書データ等の情報が共有され、相互貸借のための図書配送システムが確立され、効率的・効果的なネットワークが形成されるよう働きかけます。
〇一人一台端末を利用して、電子書籍などを活用することで、各学校の学習活動のほか、長期休業
期間中の児童生徒や感染症や災害発生などの非常時に登校できない児童生徒の自宅学習などを、効果的に行えるようにする取組等を促していきます。

②学校図書館の活用を充実していくための人的配置の推進
ａ 司書教諭の位置づけの明確化
司書教諭は、学校図書館の専門的な仕事を行う教員として、学校図書館の運営や活用について中
心的な役割を担っています。学校図書館の運営にあたっては、学校図書館長としての役割も担う校長のリーダーシップのもと、司書教諭が職責を十分に果たすことができるよう、その役割等について理解を図り、教職員の協力体制を確立させます。

ｂ 司書教諭の配置促進
司書教諭は、令和２年度の調査では 12 学級以上の全ての学校で配置されていますが、11 学級以下の学校においても司書教諭が配置できるよう学校図書館にかかわるひとづくりに努めます。

ｃ 学校司書の配置促進
学校図書館活動の充実を図る上で、学校司書の果たす役割の重要性を普及・啓発するとともに、国の地方財政措置や県内外各地の先進的な取組を紹介し、これらの積極的な活用等により、市町の小中学校への学校司書の配置を促進します。

ｄ 学校司書と司書教諭をはじめとする全教職員の連携促進〇小中学校に配置されている学校司書は、学校図書館の運営や図書資料の収集、管理など、学級担- 33 -

任と兼務することの多い司書教諭と連携・協力して、学校図書館の効果的な活用を図っています。
全ての教職員が、各教科等において学校図書館の機能を計画的に利用できるよう、学校司書と、司書教諭をはじめとする全教職員との連携促進に努めます。
〇各学校等におけるこのような取組を紹介するとともに、小中学校において学校図書館の諸業務を担う人員配置に工夫が図られるよう働きかけ、学校図書館の活用を促します。

ｅ 研修等の充実〇司書教諭等連絡協議会や子ども読書学習講座等において、学校図書館の活用や運営等に関して積極的な情報交換を行ったり、子どもの読書への理解や読み聞かせの実技の習得を促進することにより、司書教諭をはじめとする学校関係者の資質の向上と意識の高揚を図ります。
〇学校司書の資質の向上を図るため、学校司書の重要性についての理解を広げ、研修の機会の充実を図ります。また、学校図書館関係者が広く参加する研修等を実施し、業務の相互理解や連携を進めます。

（３）家庭・地域との連携による読書活動の推進
現状と課題■ 令和２年度の「学校図書館の現状に関する調査」では、「公立図書館と連携をしている」公立小学校は95.0％、公立中学校は 58.2％ありました。資料の貸出しを中心として、小中学校と公立図書館の連携が進んでいます。子どもたちの読書活動の充実のため、引き続き連携を深めていく必要があります。
■ 令和２年度の「学校図書館の現状に関する調査」では、「ボランティアと連携している」公立小学校は84.5％、公立中学校は 43.9％ありました。読み聞かせボランティアや保護者に、読み聞かせや紙芝居・ブックトークといった読書にかかわる活動や、学校図書館の整備作業等に関わっていただくことは、子どもたちの読書活動に厚みを増すことにつながります。
■ 県内各地で保護者をはじめ地域住民、企業、団体などにより、学校の環境整備や教科等の指導支援など、学校を支援する様々な取組が広まっています。この仕組みを利用した地域の人材による学校図書館への支援が期待されます。

施策の方向①公立図書館との連携
ａ 授業や読書指導における連携〇公立図書館の司書による学校での読み聞かせやブックトークの実演、読書活動や学習活動成果物
等の展示会の公立図書館での開催等、公立図書館と連携した多様な読書活動が展開されるよ、
学校図書館と公立図書館との連絡会等により連携が図られるよう促します。

ｂ 学校図書館の運営における連携〇学校図書館の運営に関して、サービスの改善や利用促進を図るため、司書教諭や学校司書が公立図書館の司書との連携を進めるよう促します。
〇学校図書館が公立図書館と連携することで、より多様な読書支援を行えるよう、市町立図書館に対する県立図書館の協力体制を強化します。
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ｃ 連携体制の推進〇公立図書館や地域のボランティアによる、学校や学校図書館運営の支援を進めるために、県内でモデルとなる取組を実践している地域の情報を集め、その事例を広く紹介し、連携や協働に向けた
学校図書館関係者の意識の醸成を図ります。

②家庭との連携〇読書活動を取り入れた授業の公開等により、学校における読書活動の様子を家庭に知らせるよう促します。
〇家庭における読書習慣の確立に向け、学校だより等を活用した読書のすすめ、家庭との連携による読書活動や親子読書会などの取組を促進します。

③地域のボランティア等との連携〇読書ボランティアや地域の人材の協力によるおはなし会等の場づくりを促進し、学校を中心とした地
域に広がる読書活動の呼びかけを行います。
〇学校教諭等を対象とした図書館の活用方法、ボランティアとの連携方策、読み聞かせの手法などを学習する講座の開催を通して、読み聞かせボランティアや公立図書館との連携を促進します。
〇学校図書館の図書展示やディスプレイ、また読み聞かせ会やブックトーク等を地域のボランティア等と連携して実施できるよう促します。
〇地域連携担当者等を窓口として、地域の人材による学校での読書活動支援等の取組が推進される
よう働きかけます。

２．高等学校における取組
現状と課題■ 第４次計画期間中の指標の推移を見ると、全国的な傾向と同様に、学校段階が進むにつれて読書率は低下し、高校生の値は小中学生より大幅に低くなっています。
■ 部活動等の課外活動や家庭学習の時間が大幅に増加し、時間的余裕が少なくなると同時に、様々な活動や娯楽への興味も広がる中、ＳＮＳ等の普及の影響もあって、読書への関心が薄れると考えられます。
■ 高校生の自主的な読書活動を推進するためには、少しの時間でも本にふれる機会を設けるほか、本 に関心を持つような情報を提供すること、生徒の幅広い関心に対応できる豊富で多様な本が身近にあることが重要になってきます。
■平成 30 年告示の高等学校学習指導要領においては、各教科の言語活動を充実させることが求められています。学校図書館を計画的に利活用した学習活動の展開を通じて生徒の主体的・対話的で深い学びを実践することが期待されます。
■ 「学校図書館の現状に関する調査」における学校図書館の整備状況を見ると、学校司書は全ての県立高等学校に配置されています。また、司書教諭については、12 学級以上の学校の司書教諭の発令状況は100％、11 学級以下の学校については 37.5％となっています。
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■ 学校における読書指導や教科指導における学校図書館の利用を計画的に行うために、11 学級以下の学校にも司書教諭を配置し、学校司書と連携を取りながら学校図書館の活用促進に取り組むことが必要です。
■ １校の学校図書館で対応できない図書資料への要求に対応するには、学校図書館相互の協力体制が不可欠であることから、令和３年 10 月に蔵書横断検索システム「LibFinder クラウド」を県立高校の学校図書館に導入し、蔵書情報の共有化や相互利用の推進を図りました。
■ 公立図書館は、学校図書館の求めに応じて資料の貸出しを行う等、連携して生徒の多様な読書支援に資することが求められます。

施策の方向（１）読書指導の充実①読書への関心を高める取組〇感性を磨き、思考力や表現力を育み、学力を支える基盤となる読書活動の推進に取り組むことは重要であり、学校における読書週間にあわせた一斉読書等により、本にふれる機会を設けるほか、司書等によるブックトークの実施や教職員による本の紹介、ビブリオバトルや同世代が選ぶ書評コン
クール等の取組によって本への興味を引き出し、高校生の自主的な読書活動の推進を図ります。
〇書評コンクールの成果の活用や、学校独自の図書リスト等により、高校生に対して本に関する情報の提供を行います。

②授業等での言語活動〇言語活動を充実させた授業づくりを推進するため、学校図書館において、教室で学んだことを確か
め、広げ、深める学習活動を展開するとともに、「総合的な探究の時間」等において、課題を設定し、その課題を解決するために必要な図書資料から情報を収集、整理・分析し、自分の考えをまとめて発表するなど、生徒の主体的な探究的学習を支援するよう努めます。
〇これらの学習を展開する際に必要となるスキル（「課題設定の仕方」「資 料 からの情報の探し方」「情報の整理の仕方」「資料へのまとめ方」など）を、学校図書館を活用する中で生徒に身に付けさせるよう努めます。
〇１人１台端末の導入が進んだことで、生徒の学びがより個別最適化され、生徒が主体的に学びを深めていくことが期待されます。そのためには、学校図書館でも１人１台端末を活用した授業の展開が行いやすい環境整備が求められます。

（２）学校図書館の整備・充実①司書教諭の位置づけの明確化
司書教諭は、学校図書館の専門的な仕事を行う教員として、学校図書館の運営や活用について
中心的な役割を担っています。学校図書館の運営にあたっては、学校図書館長としての役割も担う
校長のリーダーシップのもと、司書教諭が職責を十分に果たすことができるよう、その役割等について理解を図り、教職員の協力体制を確立させます。

②司書教諭の配置促進
11 学級以下の高等学校についても、司書教諭が配置できるよう学校図書館にかかわるひとづくり- 36 -

に努め、学校司書との協力・連携による学校図書館の計画的な運営が行われる環境整備を図ります。

③学校司書と司書教諭をはじめとする全教職員の連携促進
学校司書は、司書教諭と連携・協力して学校図書館の運営を進めるとともに、図書資料の管理をはじめ諸事務の処理等にあたっています。今後も、読書活動や授業での利活用において、学校図書館の活用をさらに充実するため、学校司書と司書教諭をはじめとする全教職員の連携促進に努めるとともに、研修の充実等司書の資質向上を図ります。
④ 研修等の充実
司書教諭等連絡協議会や子ども読書学習講座等において、学校図書館の活用や運営等に関して積極的な情報交換を行ったり、子どもの読書への理解や読み聞かせの実技の習得を図ることにより司書教諭をはじめとする学校関係者の資質の向上と意識の高揚を図ります。

⑤図書資料等の充実
県立高校において、学校図書館機能をさらに充実させることをめざして、図書資料の整備・充実を継続的に進めます。また、特別な支援を要する生徒の状況に応じた多様な資料の提供や、誰もが使いやすい図書館の環境整備の推進に努めます。

⑥学校図書館間の協力等の推進
すべての県立高校で蔵書のデータベース化が進められており、蔵書横断検索システムの導入によって、県立高校の学校図書館がそれぞれの蔵書を必要に応じて相互利用できる協力体制が構築されています。この仕組みにより図書の相互貸借等が推進されるよう図ります。

（３）公立図書館やボランティア等との連携①授業や読書指導における連携
公立図書館の団体貸出制度等を利用した資料提供や、司書やボランティアによるブックトーク・読み聞かせなどの活動を公立図書館と協力して行うように努めます。あわせて、公立図書館の利活用について広報することなどにより、公立図書館の利用促進を図ります。

②連携体制の促進
学校司書と公立図書館の司書が学校と公立図書館の連携等について情報交換や協議を行うことなどにより、相互理解と連携促進に努めます。

３．特別支援学校における取組
現状と課題■ 本県の特別支援学校における児童生徒の不読率は令和５年度 40.3％でした。
■ 障害のある子どもに対しては、一人ひとりの障害の種類や程度、発達の段階に応じた指導を行うことが重要であり、全員一斉の読書活動の時間を設けることが難しい場合もあります。
■ 一人ひとりが読書の楽しさにふれることができるように、豊かな読書活動を体験できる教育活動を工夫したり、日常生活の中で本とふれあう機会を設けたりする必要があります。
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■ 蔵書のデータベース化を一層推進し、その情報を活用して様々な障害や発達段階に応じた魅力的な図書資料等の充実に努めるなど、子どもが本と出会いやすい環境を整備することも求められています。
■ 情報通信技術の進展にともない、電子書籍やデイジー図書をスマートフォンやタブレット端末で利用できる環境が身近になってきています。紙の本や絵本を読むことが困難な子どもに対する読書活動へのはたらきかけにはこれらの利用など様々な手段を検討することが必要です。
■ 視覚障害者用の点字や録音図書のデータベースの構築が進んでいます。学校等においてこれらを活用することで視覚障害のある児童生徒の読書活動の推進を図る必要があります。
■ 読書活動の意義について教職員の意識を高める研修等に取り組む必要があります。

施策の方向（１）児童生徒の読書活動の充実〇一人ひとりの興味・関心を喚起することができるように、読み聞かせやパネルシアター等に取り組み、学習の場や日常生活で本にふれる機会を多く設定するよう努めます。
〇「学校だより」等を通じて読書の重要性を家庭に呼びかけ、子どもの実態とニーズに応じた読書活動が保護者とともに行われるように促します。

（２）学校図書館の整備・充実〇障害のある子どもが豊かな読書活動を体験することができるよう、子どもの様々な障害の種類や程度に対応できる図書資料の充実を進めます。
〇学校図書館と公立図書館の連携を図り、情報交換や相互貸借等により、障害のある子どもにとって障害の状況に応じた読書環境が向上するように努めます。
〇「特別支援教育教材ポータルサイト」 ☆１の活用などにより、障害のある児童生徒の読書環境の充実を図ります。

（３）教職員の専門性の向上〇学校図書館の運営にあたっては、学校図書館長としての役割も担う校長のリーダーシップのもと、司書教諭が職責を十分に果たすことができるよう、その役割等について理解を図り、教職員の協力体制を確立させます。また、11 学級以下の学校についても、司書教諭が配置できるよう学校図書館にかかわるひとづくりに努め、学校司書との協力・連携による学校図書館の計画的な運営が行われる環境整備を図ります。
〇障害の種類や程度、発達の段階に応じた読書活動や読書環境の工夫など、優れた実践事例の交流や紹介等により、読書活動推進に関する教職員の意識を高めます。
〇専門的な理解や技能を得ることができるような講習会や研修会への参加を促進するとともに、その内容について周知する体制づくりに努めます。

☆１ 「特別支援教育教材ポータルサイト」：インターネットにより、障害の状態や特性に応じた教材提供および情報提供を行い、特別支援教育の進展に資するためのシステム。独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が運営している。

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（４）公立図書館との連携
読書が困難な子どもの保護者に対して、県立図書館が加入しているサピエ図書館サービスやアクセ
シブルな資料を紹介する等により、読書環境の充実を図ります。

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５ 啓発・広報の推進
啓発・広報等の推進
子どもの読書活動の推進のため、その意義や重要性について県民の理解と関心を深めることが大切であることから、国や県、市町、関係機関（団体）との連携・協力による普及・啓発活動が必要となります。
県立図書館では、市町立図書館の児童書関係行事の情報を収集し、県立図書館や生涯学習課のホームページや広報紙を通じて情報提供しています。
子どもの読書活動の実態や市町、学校、図書館、読書ボランティア等の取組などに関する情報を収集し、多くの人々がその情報に容易に接し、活用することができるようにすることが求められています。

１．「子ども読書の日」等における啓発・広報の推進
子ども読書活動推進法では、「子ども読書の日」（４月２３日）が設けられ、地方公共団体は、その趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならないとされていることから、様々な広報媒体により「子ども読書の日」等の周知に努めるとともに、公立図書館や学校などで読書活動を取り入れた授業の公開や読み聞かせ等が実施されるよう促します。

２．「こども としょかん」サポートセンター等による啓発・広報の推進〇関係する施設や団体との連携・協力を図ることにより、子どもの読書にかかわる幅広い情報の収集を行い、ホームページに掲載することにより、子どもの読書活動に関する様々な情報を提供します。
〇情報通信技術の進展に応じた新しいツールを活用するなど有効な情報提供手段の採用に努めます。
〇子ども読書啓発冊子の改訂を適宜行い、家庭等への配布や、サイト上での公開で読書案内情報を提供することにより、子どもや保護者の関心と理解を深めます。また、啓発冊子以外にも、効果的な手法により子どもたちに発達段階に応じたおすすめの本を紹介する取組を進めます。
〇子どもの読書活動推進に関する講座等において、先進的な事例発表や参加者同士の交流ができる場を提供することにより、関係する機関や団体における活動内容が充実するよう支援します。

３．優れた取組の奨励〇国の表彰制度を活用し、子どもの読書活動の優秀実践校、図書館、団体、個人を積極的に推薦することにより、優れた取組を奨励し、関係者の取組の意欲をさらに高め、活動内容の充実を図ります。
〇優れた取組を広く県民に広報し、普及することにより、子どもの読書活動についての関心と理解を深めるよう努めます。

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６ 推進体制の整備
施策の推進方法
本計画の推進にあたっては、関係機関、読書ボランティア、市町等との連携をさらに深め、方策の効果的な推進を図る必要があります。
県ではこれまで、子ども読書活動を総合的に推進するため、学識経験者、民間団体、学校図書館、公立
図書館の関係者および関係行政担当者で構成する「しが子ども読書活動推進協議会」により、計画に掲げた施策の推進状況や指標の達成度について、定期的に点検しながらの進捗管理を行ってきました。
そのほか、子どもの読書活動の推進に関わるあらゆる活動が効果的に実施されるよう、インターネットを活用し、人材育成情報やボランティア情報の提供、相談活動などを行い、各主体が連携・協力することによりネットワークの形成が図られるよう努めるなど、県全体として子ども読書活動の活性化が図られるよう努めてきました。
「こども としょかん」として、取組を拡充させるにあたり、全県ネットワークにおいて、子ども読書に関する資料や情報の収集・発信、相談、研究等の役割を担う機能を県立図書館に設置し、総合的に取り組んでいくこととします。

１．しが子ども読書活動推進協議会の開催等〇しが子ども読書活動推進協議会を定期的に開催し、関係者間の連携・協力のあり方についての意
見聴取や情報交換等を行い、その成果を生かしながら方策の効果的な推進に努め、全県的な読書活動の推進をめざします。
〇計画の進捗状況について、施策の実施状況を検討・評価するなど適切な進行管理に努めます。

２．「こども としょかん」サポートセンターによる総合調整〇「こども としょかん」として、取組を拡充させるにあたり、全県ネットワークにおいて子ども読書に関する資料や情報の収集・発信、相談、研究等の役割を担う機能、「こども としょかん」サポートセン
ターを県立図書館に設置し、総合的に取り組んでいくこととします。
〇優れた取組の情報や研修等に係る情報等を集約し提供することにより、県全体として人材育成やスキルアップを図られ、子ども読書活動が活性化するように努めます。
〇子どもの読書活動に関わるＮＰＯやボランティア団体等が互いに連携・協力を図り、より効果的な活動となるよう、交流の場づくり等に努めるとともに、各主体のネットワークの形成が図られるよう努めます。
〇学校図書館の運営に関する市町からの相談に対応し、助言等を行います。

３．市町との連携〇子どもの読書活動の推進に関する施策の総合的な推進を図るため、市町との連携・協力に努めます。
〇市町に対し、それぞれの地域の状況を踏まえ、国の基本計画および県の推進計画を基本として、市町の子ども読書活動推進計画の見直しや改訂が実施されるよう働きかけます。
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〇市町との連携・協力を図り、市町が実施する子ども読書活動推進事業に関する情報の収集・提供を推進します。
〇公立図書館と学校図書館が相互に協力・支援できる体制を推進するため、先進的な実践事例の紹介や情報交換の場の提供に努めます。

４．関連機関・団体等との連携
子どもの読書環境を整備・推進するために、関連団体や民間企業などいろいろな分野の機関との連携が進められ、活動の場の拡大を図ることが期待されます。子どもの身近なところに本がある環境づくりを推進します。
〇図書館の団体貸出制度の活用や文庫活動等との連携により、絵本や児童書が設置されるような取組を促します。
〇子ども会や自治会、放課後子ども教室や放課後児童クラブ、さらには地域の企業や子ども食堂などの様々な主体との連携を通じて、子どもが集まるところでおはなし会等の読書活動が行われるような工夫を促します。

〇 保健・福祉部局との連携により、乳幼児健診時に保護者向けの子ども読書啓発冊子を手渡してきており、こうした機会にあわせて関係機関・団体との連携によるブックスタート等の事業を実施するなど、啓発方法の工夫を働きかけます。

〇 滋賀県家庭教育協力企業協定制度（しがふぁみ）締結の企業・事業所等との連携を進め、子ども読書の啓発チラシ等の情報提供をすることにより、働く大人たちや子育て期の保護者層に子ども読書活動の重要性についての理解を促進します。
〇社会教育士 ☆１ や地域学校協働活動推進員 ☆２ など社会教育関係者のネットワークや知見が有効であるとともに、司書や学校司書が社会教育士の称号を得て、地域の様々な場所で生涯学習社会の中核として活躍することも期待されており、連携が促進されるよう、活用方策を検討します。
〇読書のきっかけともなり得る様々な体験活動、学校図書館支援、読み聞かせ等の読書関連のイベントの実施等についても、地域と学校が連携・協働するコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）☆３

や地域学校協働活動 ☆４ の取組とも連動させながら、地域社会と協働した活動として促進を図ります。

☆１「社会教育士」：令和２年度から始まった、学びを通じて、ひとづくり・つながりづくり・地域づくりに中核的な役割をはたす専門人材の称号。

☆２「地域学校協働活動推進員」：社会教育法第９条の７において、教育委員会の施策に協力して、地域と学校との情報共有や活動を行う地域住民等への助言などを行うもの。

☆３ 「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」：学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るための有効な仕組み。
☆４ 「地域学校協働活動」：地域の高齢者、成人、学生、保護者、ＰＴＡ、ＮＰＯ、民間企業、団体・機関等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動。

- 42 -

第５章

指標の設定

この計画では、子どもの読書活動の推進状況を概観できる指標 として以下のとおり設定し、これらの指標の数値が増加していくことを目指します。この指標の数値の把握などによって、この計画の進行管理を行っていきます。

指

標

現状

名

（年度）

①乳幼児の健康診査時等に、親子に対する読書啓発の取組を複数回行っている市町数
の割合

４２．１%
（Ｒ４）

※「乳幼児の健康診査時等における親子に対する読書啓発の取組に関する調査」（生涯学習課）（指標設定の考え方）乳幼児期からの読書習慣の形成には、健康診査時等における親子に対する啓発が重要であり、ブックスタート等の取組が各市町において定着してきていることから、継続して行われる健康
診査時に複数回の読書啓発の取組を行っている市町数の割合を指標として設定します。

指

標

現状
（年度）

名

②学校の授業以外で平日（月曜日から金曜日）に１日当たり 10 分以上

小

学

校

５９．４％

読書している児童生徒の割合（６年 生 ）

（Ｒ５）

※文部科学省「全国学力・学習状況調査」（幼小中教育課）

中※電子書籍を含む（３年 生 ）

４４．１％
（Ｒ５）

学

校

③1 か月間に 1 冊以上本を読んだ高校生の割合

５７．１％※「子どもの読書活動に関する調査」（生涯学習課）（Ｒ５）※電子書籍を含む（指標設定の考え方）子どもが楽しみながら自主的に行う読書につなげていくことが重要であることから、読書習慣の定着を測るための指標として設定します。

指

標

現状
（年度）

名

④学校図書館図書標準を達成している学校数の割合※文部科学省「学校図書館の現状に関する調査」（幼小中教育課）⑤学校司書を配置している学校数の割合※文部科学省「学校図書館の現状に関する調査」（幼小中教育課）

４９．５％

小

学

校

中

学

校

２９．２％
（Ｒ２）

小

学

校

６４．２％
（Ｒ２）

中

学

校

５８．３％
（Ｒ２）

（Ｒ２）

（指標設定の考え方）学校図書館は子どもにとって最も身近に本に親しめる場所であり、その環境整備や- 43 -

活用が重要であることから、④は資料整備面の充実を、⑤は人的整備面の充実を測るための指標として設定します。

指標

名⑥児童書の公立図書館での年間貸出冊数 （12 歳以下の県民 1 人当たり）（県立図書館）

現状
（年度）
２４．６冊
（Ｒ４）

（指標設定の考え方）公立図書館は地域における子ども読書活動推進の中核的な役割を果たすことから、その活用状況を測るための指標として設定します。

- 44 -

（参考資料）Ⅰ 県内の取組紹介
Ⅱ 子どもの読書活動の推進に関する法律
Ⅲ 視覚障害者等の読書環境の整備推進に関する法律Ⅳ 学校図書館法Ⅴ 第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」（概要）
Ⅵ 県内公共図書館等一覧
Ⅶ しが子ども読書活動推進協議会- 45 -

Ⅰ 県内の取組紹介
学校図書館の取組
取組例（校内での読書の推進）

小中学校用家庭学習の手引き「自ら学びに向かう子どもの育成を目指して～学校と家庭を結ぶ
学びの充実に向けて～」（滋賀県教育委員会幼小中教育課発行）
より

取組例（学校司書等との連携）取組例（家庭との連携）- 46 -

取組例（市町立図書館との連携）- 47 -

市町立図書館の取組取組例（就学前児童に対する取組）

就学前施設への読書普及支援
近江八幡市立図書館の取組
市内の公立・民間園のすべての子ども達が就学時には共通の絵本体験ができていることを目指し、様々な取組を進めている。「本のまち！動く図書館事業」では移動図書館車２台を整備し、図書館から遠い就学前施設を段階的に巡回。また、「就学前読書環境整備事業」として、市内の就学前施設に図書館の複本を譲渡する「わくわく絵本キャラバン」を実施し、令和４
年度には計 22 園に 958 冊の本を譲渡、令和５年度から幼児課と連携し、市内全 34 園でおはなし会を実施する等、就学前施設全てに読書支援を行っている。
はちっこぶっく号ミニ のれん

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所

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保
育
園

取組例（中高生に対する取組）

あ
り
す
保
育
園

「ふらっとスペース Yoruca？(よるか)」の運営
竜王町立図書館の取組充実したティーンズコーナーがあり、誰もが書き込める自由帳の設置なども行ってきた竜王町立図書館。主に中学生を対象とし、学校帰りに「なんとなく立ち寄れる居場所」として、月 1
回視聴覚室を開放した「ふらっとスペース
Yoruca？(よるか)」を開設。ボードゲーム等もあ市町立図書館の取組
り、読書を楽しむ、学習する、ゲームを楽しむ、同世代の子どもたちと交流する等、子どもた
ちはそれぞれの楽しみ方で過ごすことができる。

- 48 -

Ⅱ 子どもの読書活動の推進に関する法律（平成十三年十二月十二日法律第百五十四号）（目的）
第一条 この法律は、子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子どもの健やかな成長に資することを目的とする。
（基本理念）
第二条 子ども（おおむね十八歳以下の者をいう。以下同じ。）の読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない。
（国の責務）
第三条 国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の努力）第五条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、子どもの読書活動が推進されるよう、子どもの健やかな成長に資する書籍等の提供に努めるものとする。
（保護者の役割）
第六条 父母その他の保護者は、子どもの読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役
割を果たすものとする。
（関係機関等との連携強化）
第七条 国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、学校、
図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（子ども読書活動推進基本計画）
第八条 政府は、子どもの読書活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（以下「子ども読書活動推進基本計画」という。）を策定しなければならない。
２ 政府は、子ども読書活動推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
- 49 -

３ 前項の規定は、子ども読書活動推進基本計画の変更について準用する。
（都道府県子ども読書活動推進計画等）
第九条 都道府県は、子ども読書活動推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該都道府県における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「都道府県子ども読書活動推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。
２ 市町村は、子ども読書活動推進基本計画（都道府県子ども読書活動推進計画が策定されているときは、子ども読書活動推進基本計画及び都道府県子ども読書活動推進計画）を基本とするとともに、当該市町村における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該市町村における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「市町村子ども読書活動推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進計画を策定したときは、これを公表しなければならない。
４ 前項の規定は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進計画の変更について準用する。
（子ども読書の日）
第十条 国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるため、子ども読書の日を設ける。
２ 子ども読書の日は、四月二十三日とする。
３ 国及び地方公共団体は、子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。
（財政上の措置等）
第十一条 国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

○ 衆議院文部科学委員会における附帯決議
政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
一 本法は、子どもの自主的な読書活動が推進されるよう必要な施策を講じて環境を整備していくものであり、行政が不当に干渉することのないようにすること。
二 民意を反映し、子ども読書活動推進基本計画を速やかに策定し、子どもの読書活動の推進に関する施策の確立とその具体化に努めること。
- 50 -

三 子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において、本と親しみ、本を楽しむことができる環境づくりのため、学校図書館、公共図書館等の整備充実に努めること。
四 学校図書館、公共図書館等が図書を購入するに当たっては、その自主性を尊重すること。
五 子どもの健やかな成長に資する書籍等については、事業者がそれぞれの自主的判断に基づき提供に努めるようにすること。
六 国及び地方公共団体が実施する子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業への子どもの参加について
は、その自主性を尊重すること。

- 51 -

Ⅲ 視覚障害者等の読書環境の整備推進に関する法律（令和元年六月二十八日法律第四十九号）
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進し、もって障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字
文化（文字・活字文化振興法（平成十七年法律第九十一号）第二条に規定する文字・活字文化をいう。）の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「視覚障害者等」とは、視覚障害、発達障害、肢体不自由その他の障害により、書籍（雑誌、新聞その他の刊行物を含む。以下同じ。）について、視覚による表現の認識が困難な者をいう。
２ この法律において「視覚障害者等が利用しやすい書籍」とは、点字図書、拡大図書その他の視覚障害者等がその内容を容易に認識することができる書籍をいう。
３ この法律において「視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等」とは、電子書籍その他の書籍に相当す
る文字、音声、点字等の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第十一条第二項及び第十二条第二項において同じ。）であって、電子計算機等を利用して視覚障害者等がその内容を容易に認識することができるものをいう。
（基本理念）
第三条 視覚障害者等の読書環境の整備の推進は、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。
一 視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等が視覚障害者等の読書に係る利便性の向上に著しく資す
る特性を有することに鑑み、情報通信その他の分野における先端的な技術等を活用して視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の普及が図られるとともに、視覚障害者等の需要を踏まえ、引き続き、視覚障害者等が利用しやすい書籍が提供されること。
二 視覚障害者等が利用しやすい書籍及び視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等（以下「視覚障害者等が利用しやすい書籍等」という。）の量的拡充及び質の向上が図られること。
三 視覚障害者等の障害の種類及び程度に応じた配慮がなされること。
（国の責務）
第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）- 52 -

第五条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（財政上の措置等）
第六条 政府は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
第二章 基本計画等（基本計画）
第七条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（以下この章において「基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策についての基本的な方針
二 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
三 前二号に掲げるもののほか、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を策定しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣、総務大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を策定しようとするときは、あらかじめ、視覚障害者等
その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
５ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を策定したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
６ 前三項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（地方公共団体の計画）
第八条 地方公共団体は、基本計画を勘案して、当該地方公共団体における視覚障害者等の読書環境の整備の状況等を踏まえ、当該地方公共団体における視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画を定めるよう努めなければならない。
２ 地方公共団体は、前項の計画を定めようとするときは、あらかじめ、視覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、第一項の計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。
４ 前二項の規定は、第一項の計画の変更について準用する。
第三章 基本的施策（視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等）
第九条 国及び地方公共団体は、公立図書館、大学及び高等専門学校の附属図書館並びに学校図書館- 53 -

（以下「公立図書館等」という。）並びに国立国会図書館について、各々の果たすべき役割に応じ、点字
図書館とも連携して、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の充実、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の円滑な利用のための支援の充実その他の視覚障害者等によるこれらの図書館の利用に係る体制の整備が行われるよう、必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、点字図書館について、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の充実、公立図書館等に対する視覚障害者等が利用しやすい書籍等の利用に関する情報提供その他の視覚障害者等が利用しやすい書籍等を視覚障害者が十分かつ円滑に利用することができるようにするための取組の促進に必要な施策を講ずるものとする。
（インターネットを利用したサービスの提供体制の強化）
第十条 国及び地方公共団体は、視覚障害者等がインターネットを利用して全国各地に存する視覚障害者等が利用しやすい書籍等を十分かつ円滑に利用することができるようにするため、次に掲げる施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
一 点字図書館等から著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十七条第二項又は第三項本文の規定により製作される視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等（以下「特定電子書籍等」という。）であってインターネットにより送信することができるもの及び当該点字図書館等の有する視覚障害者等が利用しやすい書籍等に関する情報の提供を受け、これらをインターネットにより視覚障害者等に提供する全国的なネットワークの運営に対する支援
二 視覚障害者等が利用しやすい書籍等に係るインターネットを利用したサービスの提供についての国立
国会図書館、前号のネットワークを運営する者、公立図書館等、点字図書館及び特定電子書籍等の製作を行う者の間の連携の強化（特定書籍及び特定電子書籍等の製作の支援）
第十一条 国及び地方公共団体は、著作権法第三十七条第一項又は第三項本文の規定により製作される視覚障害者等が利用しやすい書籍（以下「特定書籍」という。）及び特定電子書籍等の製作を支援するため、製作に係る基準の作成等のこれらの質の向上を図るための取組に対する支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、特定書籍及び特定電子書籍等の効率的な製作を促進するため、出版を行う者（次条及び第十八条において「出版者」という。）からの特定書籍又は特定電子書籍等の製作を行う者に対する書籍に係る電磁的記録の提供を促進するための環境の整備に必要な支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の販売等の促進等）
第十二条 国は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の販売等が促進されるよう、技術の進歩を適切に反映した規格等の普及の促進、著作権者と出版者との契約に関する情報提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 国は、書籍を購入した視覚障害者等からの求めに応じて出版者が当該書籍に係る電磁的記録の提供- 54 -

を行うことその他の出版者からの視覚障害者等に対する書籍に係る電磁的記録の提供を促進するため、その環境の整備に関する関係者間における検討に対する支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（外国からの視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の入手のための環境の整備）
第十三条 国は、視覚障害者等が、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の枠組みに基づき、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等であってインターネットにより送信することができるものを外国から十分かつ円滑に入手することができるよう、その入手に関する相談体制の整備その他のその入手のための環境の整備について必要な施策を講ずるものとする。
（端末機器等及びこれに関する情報の入手の支援）
第十四条 国及び地方公共団体は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等を利用するための端末機
器等及びこれに関する情報を視覚障害者等が入手することを支援するため、必要な施策を講ずるものとする。
（情報通信技術の習得支援）
第十五条 国及び地方公共団体は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等を利用するに当たって必要となる情報通信技術を視覚障害者等が習得することを支援するため、講習会及び巡回指導の実施の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（研究開発の推進等）
第十六条 国は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等及びこれを利用するための端末機器等について、視覚障害者等の利便性の一層の向上を図るため、これらに係る先端的な技術等に関する研究開発の推進及びその成果の普及に必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成等）
第十七条 国及び地方公共団体は、特定書籍及び特定電子書籍等の製作並びに公立図書館等、国立国会図書館及び点字図書館における視覚障害者等が利用しやすい書籍等の円滑な利用のための支援に係る人材の育成、資質の向上及び確保を図るため、研修の実施の推進、広報活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
第四章 協議の場等第十八条 国は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の効果的な推進を図るため、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、総務省その他の関係行政機関の職員、国立国会図書館、公立図書館等、点字図書館、第十条第一号のネットワークを運営する者、特定書籍又は特定電子書籍等の製作を行う者、出版者、視覚障害者等その他の関係者による協議の場を設けることその他関係者の連携協力に関し必要な措置を講ずるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。（目的）- 55 -

Ⅳ 学校図書館法（昭和二十八年八月八日法律第百八十五号）（この法律の目的）
第一条 この法律は、学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もつて学校教育を充実することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「学校図書館」とは、小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。）、中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。）及び高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）（以下「学校」という。）において、図書、視覚聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料（以下「図書館資料」という。）を収集し、整理し、及び保存し、これを児童又は生徒及び教員の利用に供することによつて、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいう。
（設置義務）
第三条 学校には、学校図書館を設けなければならない。
（学校図書館の運営）
第四条 学校は、おおむね左の各号に掲げるような方法によつて、学校図書館を児童又は生徒及び教員の利用に供するものとする。
一 図書館資料を収集し、児童又は生徒及び教員の利用に供すること。
二 図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。
三 読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を行うこと。
四 図書館資料の利用その他学校図書館の利用に関し、児童又は生徒に対し指導を行うこと。
五 他の学校の学校図書館、図書館、博物館、公民館等と緊密に連絡し、及び協力すること。
２

学校図書館は、その目的を達成するのに支障のない限度において、一般公衆に利用させることができる。

（司書教諭）
第五条 学校には、学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない。
２ 前項の司書教諭は、主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。）、指導教諭又は教諭（以下この項において「主幹教諭等」という。）をもつて充てる。この場合において、当該主幹教諭等は、司書教諭の講習を修了した者でなければならない。
３ 前項に規定する司書教諭の講習は、大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行う。
４ 前項に規定するものを除くほか、司書教諭の講習に関し、履修すべき科目及び単位その他必要な事項
は、文部科学省令で定める。
（学校司書）- 56 -

第六条 学校には、前条第一項の司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員（次項において「学校司書」という。）を置くよう努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（設置者の任務）
第七条 学校の設置者は、この法律の目的が十分に達成されるようその設置する学校の学校図書館を整備し、及び充実を図ることに努めなければならない。
（国の任務）
第八条 国は、第六条第二項に規定するもののほか、学校図書館を整備し、及びその充実を図るため、次の各号に掲げる事項の実施に努めなければならない。
一 学校図書館の整備及び充実並びに司書教諭の養成に関する総合的計画を樹立すること。
二 学校図書館の設置及び運営に関し、専門的、技術的な指導及び勧告を与えること。
三 前二号に掲げるもののほか、学校図書館の整備及び充実のため必要と認められる措置を講ずること。

附則抄（司書教諭の設置の特例）
２ 学校には、平成十五年三月三十一日までの間（政令で定める規模以下の学校にあつては、当分の間）、第五条第一項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。
附 則 （平成二六年六月二七日法律第九三号）（施行期日）
１ この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
（検討）
２ 国は、学校司書（この法律による改正後の学校図書館法（以下この項において「新法」という。）第六条
第一項に規定する学校司書をいう。以下この項において同じ。）の職務の内容が専門的知識及び技能を必要とするものであることに鑑み、この法律の施行後速やかに、新法の施行の状況等を勘案し、学校司書としての資格の在り方、その養成の在り方等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （平成二七年六月二四日法律第四六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。

- 57 -

Ⅴ 第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」（概要）- 58 -

Ⅶ しが子ども読書活動推進協議会
しが子ども読書活動推進協議会設置要綱（名称）
第１条 この協議会は、しが子ども読書活動推進協議会と称する。（以下「協議会」という。）（目的）
第 2 条 この協議会は、子どもの読書活動を推進することを目的として設置する。
２ 協議会は、次に掲げる事項について意見交換を行うものとする。
（１）子どもの読書活動を推進するための連携協力に関すること（２）子どもの読書活動推進に関する広報啓発に関すること（３）その他、目的達成のために必要なこと（構成）第３条 協議会の委員は、次に掲げる者のうちから、教育長が選任する。
（１）学識経験者（２）民間団体関係者（３）学校図書館関係者（４）公立図書館関係者（５）関係行政担当者
２ 第１項第５号に規定する者は、別表１のものとする。
（任期）
第４条 委員の任期は、選任された日から翌年度末までとする。ただし、再任されることを妨げない。
（役員）
第５条 協議会に会長１名を置く。
２ 会長は、協議会の会議の議長として会議の進行を行う。
３ 会長は、委員の中から互選する。
（会議）
第６条 会議は、必要に応じて教育長が招集する。
２ 会議は、公開とする。ただし、教育長が必要と認めるときは、非公開とすることができる。
３ 教育長は、必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求めることができる。
（運営）
第７条 協議会の運営に必要な事務は、教育委員会事務局生涯学習課において処理する。
（雑則）
第８条 この要綱に定めるもののほかに、協議会の運営に必要な事項は、教育長が別に定める。
付則 この要綱は、平成１４年１１月２０日から施行する。

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第５次滋賀県子ども読書活動推進計画～滋賀まるごと「こども としょかん」を目指して～
発 行／令和 6 年(2024)年３月
発行者／滋賀県教育委員会事務局生涯学習課〒５２０－８５７７大津市京町四丁目１番１号
TEL ０７７－５２８－４６５0
FAX ０７７－５２８－４９６２