写平成 28 年 3 月

公益財団法人静岡県学校給食会
理事長

小 野 田

豊

意様

見書

公益財団法人静岡県学校給食会
法人運営に関する第三者委員会
委員長

齋

1

藤安彦

目

次

１ 第三者委員会設置の経緯及び目的
２ 本委員会の構成・・・・・・・・・・・・・・・

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３ 本委員会の開催状況

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４ 事業活動の公益性、適正性(1)物資供給事業

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5(2)衛生管理体制、安全対策

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8(3)普及充実事業(4)情報提供

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５ 公益法人としてのあり方、目指すべき方向性
６ 県学校給食会の事業全般

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１ 第三者委員会設置の経緯及び目的
公益財団法人静岡県学校給食会（以下「県学校給食会」という。)は、学校給食用物資の適正円滑な供給と、併せて学校給食の普及・充実を図ることを目的として、昭和 31 年 5 月に財団法人として設立され、その後、国の公益法人制度改革の中で新たに県知事の認定を受け、平成 24 年 4 月から公益財団法人としてスタートした団体である。
永年に亘り、学校給食の円滑な実施と食育の推進を支援する事業活動を行ってきていたが、平成 26 年 1 月、県学校給食会が指定しているパン加工委託工場が製造した学校給食用パンを原因とするノロウイルス大規模食中毒事故が発生し、浜松市内の小学校において千人を超す児童に健康被害を与えてしまった。
そして、県学校給食会は、事故後の対応を含め、学校給食用物資の供給という、より高度な安全安心が求められる事業を実施する公益法人として、再び同様の事故が発生しないよう、県知事から「公益法人運営に関する措置」について行政指導を受けた。
県学校給食会は、組織内に食品衛生専門家を役職員として登用し、衛生管理係の設置、委託工場の指定に係る実地調査時の調査員に食品衛生専門職員を加えるなど、衛生管理体制の改善に取り組んできた。
更に、改善策の一つとして、これまで県学校給食会が行ってきた事業活動の公益性や適正性、公益法人としてのあり方や方向性など法人運営全般に関する意見を求めるため、外部有識者から成る『法人運営に関する第三者委員会』（以下「本委員会」という。）を設置した。
本委員会は、県学校給食会の目的に照らし、平成 26・27 年度の 2 年間に亘り法人運営に関して今後のあり方や方向性等について議論し、県学校給食会が公益法人として、県民のためひいては学校給食を毎日食べている全ての児童生徒や見守る保護者のために、責任ある働きを推し進めて欲しいとの願いから本意見書を取りまとめたものである。

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２ 本委員会の構成
本委員会は、次の 7 名で構成されている。
委員長

齋藤安彦

追手町法律事務所 弁護士

委員

末永美雪

東海大学短期大学部食物栄養学科 教授

委員

後藤加寿子

料理研究家

委員

垣田達哉

消費者問題研究所 代表委員

内藤満委員

大石哲生

委員

久保山晋一

静岡県食品衛生コンサルタント協会 会長
JA 静岡中央会 組織広報部長
静岡県 PTA 連絡協議会 前副会長

３ 本委員会の開催状況
第1回

平成 26 年 8 月 25 日

第2回

平成 26 年 12 月 5 日

第3回

平成 27 年 9 月 8 日

第4回

平成 27 年 12 月 16 日

第5回

平成 28 年 2 月 26 日

4４ 事業活動の公益性、適正性(1)物資供給事業
先ず、県学校給食会が行っている主食（米・米飯・パン及びめん）の供給事
業については、学校給食の変遷の中で県教育委員会から移管されたパン加工委
託工場の指定業務を受け継ぎ、都市部から山間地まで県内全域を対象に、同一品質・同一価格そして年間を通した安定供給が確立されている。
この主食の調達を市町単位や学校毎各々に行えば、地域毎に価格差が生じ、大幅なコストの増大が見込まれる。又、企業によっては採算が合わなくなれば、給食事業からの即時辞退も十分考えられることから、供給が不可能な地域も発生するのではないか。
特に、県内全域に主食を安定供給するためには、委託工場所属組合との連携・調整等適正に管理・運営を行うことが出来る団体が必要であり、その意味において公益性が備わった県学校給食会は、重要な役割を担っているものと考える。
しかし、主食の安定供給が確立されている中で、委託工場の施設設備の老朽化や後継者不足による指定辞退が起きていることも事実であり、学校給食の主食市場への新規参入業者もほとんどない状況下にある。今後の供給体制が維持出来るかどうか不安定な要素もあり、関係者と多種多様な対応策を検討すべきである。
具体的には、現在の学校給食用パンは、学校の要望に応えて 148 種類を規格化しているが、衛生管理面から見れば製造する種類が多岐に亘り、委託工場に煩雑さと困難さを生んでいることも考えられるので、取り扱う種類を集約することにより、安全性・作業性を向上させることなども検討する必要があるのではないか。
また、米・パンなど主食の供給体制は、外部から見ると分かりにくい部分があるので、正しく理解してもらう努力や情報発信の工夫も必要があると考える。
県学校給食会が将来に亘って年間を通した主食の安定供給を維持していくた
めには、外部による業務監査を行うなども含め、将来的には委託工場の集約化等主食全体の供給体制を見直す必要があるのではないか。

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次に、副食となる食品の供給事業については、主食と同様に県単位で数量を取りまとめることによるスケールメリットが生かされ、県内同一価格で年間を通して安定供給が図られている。
また、全ての取扱物資について、アレルギー物質や遺伝子組換え食品、原材料毎の産地等物資に関する情報を把握しており、学校等からの問合せにも即対応出来る体制が整えられている。
その他、県経済連や県漁連等生産者団体と連携し、県内で収穫された農産物や水産物等地場産品を積極的に活用した食品を多く開発していることは、児童生
徒が地域の食文化について理解を深め、生産者や流通過程等の理解にもつながり、教育的価値があると考える。
なお、近年は価格競争のみ追及する風潮も見られ、安全が軽視されているという不安もあるため、学校給食における安全な食品を確保するためにも、県学校給食会は引続き使用する側の立場になり、食品の開発・選定を行うべきである。
今後も安全・安心で良質な食材を精査し、地場産品の活用により地元の食文化を守る考えで取り組む必要がある。

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(2)衛生管理体制、安全対策
県学校給食会は、以前から全国組織における衛生管理講習会に職員を参加させている他、衛生管理指導者の知識も習得させ、より衛生管理の知識を持った職員による委託工場への指導を行ってきた。
現在は、食品衛生専門職員による委託工場巡回指導を行っている他、委託工場の指定更新に伴う工場実地調査時にもその専門職員が調査員として加わるな
ど、衛生管理体制の充実に取り組んでいる。
更に、委託工場の従業員を対象にした衛生講習会も各地で開催している他、食品衛生専門職員や外部の食品衛生専門機関（食品衛生コンサルタント協会）の協力を得て巡回指導の訪問頻度を増やすなど、衛生管理体制の強化が図られており、引続き委託工場における食中毒及び異物混入防止対策により、事故発生防止を強く望むものである。
また、取扱物資の安全対策については、外部検査機関を通して定期的に抜き取り検査を行い、自ら放射性物質検査を加えるなどして全取扱物資の品質や安全性を確認している。これは、県学校給食会だからこそ主食から副食までの安全確認が成されるものであり、民間の納入業者とは大きく異なる点である。
なお、安全管理として実施している検査結果を学校給食関係者には公表しているが、委託工場に対する指導内容等も含めてホームページに随時掲載し、県民や保護者の皆様にも情報開示することも必要ではないか。

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(3)普及充実事業
県学校給食会が行っている研修会・講習会等助成や講師紹介・あっ旋事業は、市町や学校等が行う各種研修会・講習会等に活用され、給食献立レプリカや簡易検査機器の貸与事業は、学校給食の変遷を紹介する献立教材、或いは食中毒防止のための自主衛生管理の教材として活用されている。これらは、学校給食の充実や衛生管理の意識向上、食育推進の支援として学校給食の推進に一定の効果があると認められる。
また、栄養管理システムソフトの貸与事業は、栄養教諭や学校栄養職員から要望を受けて改良した静岡版ソフトを活用することで、栄養教諭等の事務的・経費的軽減に大きく役立っており、学校等から高く評価されている。
今後は、学校給食関係者に対する普及活動だけでなく、親子で参加出来る料理教室やイベント等を開催し、学校給食の素晴らしさを紹介する他、県学校給食会の役割や衛生管理体制・安全対策等の事業活動を PR する機会を設ける必要がある。

(4)情報提供
県学校給食会が行っている情報提供は、ホームページを通して行う法人情報や事業案内、放射性物質検査結果等を掲載し公表している他、定期的に発行している「トピックス」・「県学給だより」を通して、市町教育委員会、学校及び学校給食センターに物資情報や様々な話題の提供を行っている。更に、学校全体や保護者まで情報が伝わり活用されることを期待する。
また、最近増加傾向にあるアレルギー物質の最新情報や食育に関する話題など、県学校給食会は学校給食に関する様々な情報提供を積極的に行う必要がある。特に、学校給食法の改正により規定された食育の推進については、栄養教諭等が実践的な食に関する指導が行えるよう、県学校給食会も情報収集を行い積極的に支援すべきである。
なお、殆どの県民が県学校給食会の存在を知らないので、ホームページだけでなく各地のイベント等にも積極的に参加するなどして、県学校給食会の役割や必要性をもっと社会にアピールするなど、存在意義を説明していくべきである。
8５ 公益法人としてのあり方、目指すべき方向性
学校給食は、学校給食法により児童生徒の心身の健全な発達に役立ち、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たしており、学校給食の普及充実及び食育の推進を図ることを目的として実施されている。
また、学校給食は教育活動の一環として位置付けられ、その実施主体は主に義務教育諸学校を管轄する県及び市町であり、児童生徒の食生活を取り巻く状況が変化している中で、食に関する指導の生きた教材として重要な位置を占めており、その役割は大いに期待されている。
県学校給食会は、県内全ての市町において学校給食が円滑に実施されるために、今日に至るまで学校給食用物資の安定供給や安全確保等に努め、児童生徒の毎日の教育活動を安定的に支えてきている。
しかし、これまで安定的に運営されてきているとは言え、現状の組織体制を肯定するだけでなく、どのような法人組織であるべきかを検討していく必要があり、県内全ての児童生徒に同じ食材や商品を同一価格で提供することが公益法人としての責務と捉えるべきである。
学校給食の年間実施回数は約 180 日であり、稼働日数や夏休み等長期休暇から見ても、民間企業では経営が成り立たず、学校給食への参入は困難になっている状況にある。特に、県内全域の学校給食に主食を提供するには、競争原理が働きにくい学校給食の特殊性を理解する必要がある。
なお、各市町にはそれぞれ地域の特色がある学校給食を提供することが求められており、そのためには互いに連携し、更に学校給食を充実・発展していく必要があり、その意味において県学校給食会が果たす役割は大きいものがある。
昨今は、食の安全に関して消費者を始め関係機関の関心が高まっている中、学校給食の安全・安心を旨とする県学校給食会の果たす役割やその責任は益々重要になっていくものと思われる。
公益法人の役割として、広く保護者や県民に対して学校給食の果たす役割や県学校給食会の事業活動を理解してもらう必要があり、一般の方々に対しても様々な事業活動を通して学校給食の重要性や必要性を説明していく責任が県学校給食会にはある。

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６ 県学校給食会の事業全般
本委員会では、学校給食の現状を含め県学校給食会について議論している中で様々な意見が出された。
その中で、現在の学校給食は米飯献立が主流となっており、日本の伝統的食文化を学ぶ場として効果的に活用し、学校給食を通して児童生徒や保護者にも和食文化を理解してもらう取組みに、県学校給食会がもっと関わっても良いのではないかとの意見が出された。
例えば、本県の特産物でもあるお茶の文化や伝統料理の活用などの取組みは、学校給食における食育の幅が更に広げられるのではないか。
また、現在の学校給食という枠組みを超えて、朝食欠食や栄養不足の改善として「簡易朝食の提供」や、学校給食と同様に厳しい衛生管理が求められる「高齢者施設への食品提供」などの意見も出されたので、実施が可能か検討しても良いのではないか。

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