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January 27, 2021

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新型コロナウイルスの影響下での企業の業態転換

すでに転換した企業は、プラスの影響がある割合が高い～ これから業態転換をする企業へ向けた支援が重要に ～データソリューション企画部
杉原 翔太

新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）による影響が拡大するなか、帝国データバンクの「TDB 景気動向調査（2020 年 12 月）」では、景気 DI が 7 カ月ぶりの減少となり、国内景気は持ち直し傾向がストップ、今後の国内景気は一時的に後退すると見込まれる。そのなかで、政府の成長戦略会議において、事業の継続が困難となった中小企業に対し業態転換や新分野への進出を促すため、新しい補助制度を整備する方針が打ち出されている。

1. 新型コロナの拡大を契機に業態転換した企業では「プラスの影響がある」割合が高い
帝国データバンクが実施した「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020 年 12月）」によると、新型コロナの拡大を契機として、事業の業態を「（経営戦略として）すでに転換している」「（期せずして）すでに転換している」企業の割合は 4.4％となった（図 1）。
「転換を検討している」「今後、転換する可能性がある」とする企業の割合も 15.9％となり、企業の 5 社に 1 社
で、すでに転換済みか、転換を検討している、もしくは転換する可能性がある状況とみられる。

図１ 事業の業態転換の実施有無
4.4％（経営戦略として）すでに転換している（期せずして）
すでに転換している
2.1％
2.3％

分からない
7.5％

9.6％

業態転換の予定がある
20.3％

今後、転換する可能性がある

6.3％

15.9％

転換を検討している

予定していない72.2％

注：母数は、有効回答企業1万1,479社

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また、この調査では新型コロナによる自社の業績への影響も尋ねている。2020 年 12 月時点で、新型コロナにより業績に『マイナスの影響がある』と見込む企業は 79.9％となり、8 割に近い水準での推移が続いている。
表 1 では、新型コロナによる自社の業績への影響の割合を業態転換の実施有無別に集計した。
『「転換している」計』（「（経営戦略として）すでに転換している」および「（期せずして）すでに転換している」の合計）では、新型コロナにより業績に『プラスの影響がある』とする企業は 11.6％となり、全体（4.2％）を大きく上回った。
他方で、『「転換の可能性、検討している」計』（「今後、転換する可能性がある」もしくは「転換を検討している」の合計）では、『プラスの影響がある』割合は 4.1％と全体と比べてほぼ横ばいとなっている。また、『マイナスの影響がある』割合は、87.2％と「全体」（79.9％）および『「転換している」計』（77.4％）の割合をそれぞれ上回っている。
表１ 業態転換の実施有無別の新型コロナウイルスによる業績への影響（％）
業態転換の実施有無

プラスの影響がある

影響はない

マイナスの
影響がある

分からない

計

（経営戦略として）すでに転換している

9.2

5.5

83.6

1.7

100.0

（期せずして）すでに転換している

13.7

12.9

71.9

1.5

100.0

「 転換している 」 計

1 1 .69 .4

7 7 .41 .6

1 0 0 .0

今後、転換する可能性がある

4.9

9.5

84.8

0.7

100.0

転換を検討している

2.8

5.2

90.9

1.1

100.0

「 転換の可能性、検討している 」 計

4 .1

7 .8

8 7 .20 .9

1 0 0 .0

業態転換の予定がある

5 .7

8 .2

8 5 .11 .0

1 0 0 .0

予定していない

4.0

13.7

79.4

2.9

100.0

分からない

1.9

6.5

71.1

20.5

100.0

全体4 .2

1 2 .07 9 .93 .9

1 0 0 .0

注1： 小数点以下第2位を四捨五入している
注2: 『「転換している」計』は、「（経営戦略として）すでに転換している」および「（期せずして）すでに転換している」の合計。『「転換の可能性、検討している」計』は、「今後、転換する可能性がある」および「転換を検討している」の合計。『業態転換の予定がある』は、『「転換している」計』および『「転換の可能性、検討している」計』の合計
出所： 帝国データバンク「TDB景気動向調査（2020年12月）」および「新型コロナウイルス感染症に関する企業の意識調査（2020年12月）」より作成

2. すでに業態転換した企業の景気指標は、これから業態転換を目指す企業を上回る
帝国データバンクでは、前述の「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020 年12 月）」と同時に、TDB 景気動向調査（2020 年 12 月）で、景況感や各種経営指標などに関する設問1も企業に尋ねている。そこで、業態転換の実施有無別に、景気 DI、1 年後の先行き見通し DI、TDB 景気動向調査では、現在の景況感および先行きに対する見通しに加えて、経営状況（売り上げ、生産・出荷量、仕入れ単価・販売単価、在庫、設備稼働率、従業員数、時間外労働時間、雇用過不足、設備投資意欲）および金融機関の融資姿勢について、毎月企業に尋ねている。
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売り上げ DI（対前年同月）、設備稼働率 DI（対前年同月）、設備投資意欲 DI（対前月）、金融機関の融資姿勢 DI をそれぞれ算出した（表 2）。
『「転換している」計』の景気 DI は 33.5、『「転換の可能性、検討している」計』の景気 DI は30.5、「予定していない」企業の景気 DI は 36.4 となった。特に、「（期せずして）すでに転換している」企業の景気 DI は 36.6 と、「全体」（35.0）を上回る水準となっている。また、1 年後の先行き見通し DI では、『「転換している」計』が 45.1 となり、『「転換の可能性、検討している」計』の 40.4、「予定していない」の 43.2 を上回っている。
さらに、売り上げ DI、設備稼働率 DI、設備投資意欲 DI、金融機関の融資姿勢 DI の 4 指標についても、『「転換している」計』は、『「転換の可能性、検討している」計』、「予定していない」、「全体」を上回る水準となった。

表２ 業態転換の実施有無別の各種 DI

業態転換実施の有無

景気DI

1年後の先行き見通し
DI

売り上げDI

設備稼働率DI

設備投資意欲DI

金融機関の融資姿勢DI（経営戦略として）すでに転換している

30.0

44.7

35.4

42.4

47.4

58.3

（期せずして）すでに転換している

36.6

45.4

44.1

45.8

47.2

58.8

「 転換している 」 計

3 3 .54 5 .14 0 .0

4 4 .24 7 .35 8 .6

今後、転換する可能性がある

31.6

40.8

34.0

39.6

41.1

53.1

転換を検討している

29.0

39.8

30.2

37.2

38.1

52.9

「 転換の可能性、検討している 」 計

3 0 .5

4 0 .43 2 .5

3 8 .73 9 .95 3 .0

業態転換の予定がある

3 1 .24 1 .43 4 .1

3 9 .84 1 .55 4 .2

予定していない

36.4

43.2

38.4

43.0

43.8

56.5

分からない

32.4

39.7

33.9

40.3

41.5

53.8

全体

3 5 .04 2 .5

3 7 .24 2 .14 3 .15 5 .8

注1： 売り上げDIは前年同月と比べて売り上げが増加（減少）したか、設備稼働率DIは前年同月と比べて設備稼働率が上昇（低下）したか、設備投資意欲DIは前月と比べて設備投資意欲が高まった（後退した）かを尋ねている。また、金融機関の融資姿勢DIは現在の金融機関の融資姿勢について積極的か消極的かを尋ねている。各種

DIの範囲は0〜100であり、50が判断の目安となる
注2: 『「転換している」計』は、「（経営戦略として）すでに転換している」および「（期せずして）すでに転換している」の合計。『「転換の可能性、検討している」計』は、「今後、転換する可能性がある」および「転換を検討している」の合計。『業態転換の予定がある』は、『「転換している」計』および『「転換の可能性、検討している」計』の合計
出所：帝国データバンク「TDB景気動向調査（2020年12月）」および「新型コロナウイルス感染症に関する企業の意識調査（2020年12月）」より作成

まとめ
中小企業庁は、新しい分野への展開や業態転換、事業・業種転換などに取り組む中小企業に向けた、中小企業等事業再構築促進事業2の概要を発表している。現時点（2021 年 1 月 27 日時点）
では、補助金申請の開始時期は未定となっているものの、国会での第 3 次補正予算の審議・成立を経て、可能な限り早期に公募開始できるよう準備するとしている。
本レビューで確認したように、業態をすでに転換している企業（『「転換している」計』）は、新
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https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/

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型コロナにより業績に『プラスの影響がある』とする割合が高く、また、その景気指標は『「転換の可能性、検討している」計』を上回る水準となっていた。他方で、これから業態転換をする企業（『「転換の可能性、検討している」計』）は、新型コロナにより『マイナスの影響がある』とする割合が高く、また、景気指標も『「転換している」計』および全体を下回る水準であった。
これから業態転換を検討・可能性がある企業へ向けた支援が、今後より重要になるとみられる。
そのようななかで、政府には、具体的な業態転換のイメージをできるような事例の拡充や、転換に適切な補助金額の設定などが求められよう。また、企業においては、転換後の事業が一過性のものではなく、持続的な事業にできるよう計画することが必要となろう。

表３ 事業の業態転換に関する企業の声（一部抜粋）
業態転換の有無

企業の声（経営戦略として） 蓄電池の再エネルギー化に関わる新製品の開発。また、在宅ワークなどに関わる電気料金の見える化シ
すでに転換している ステムの開発（電気配線工事）（経営戦略として） 風が無い、音が無い、埃やウイルスが舞わない次世代のエアコン（光冷暖システム）の販売に着手した。
すでに転換している 新型コロナ対策だけではなく、電力も半減できる地球環境にやさしいシステムである（不動産代理・仲介）（経営戦略として） 楽譜の世界各国への販売を、データ販売に一部切り替えた。これにより多くの国々からの購入が増え、ますでに転換している た、音楽配信で演奏家たちから好評を得ている（出版）（期せずして）新型コロナの影響、自動車業界の変化で、クリーンブース設置工事系の仕事が大幅に増えた（配管工事
すでに転換している 用付属品製造）
今後、転換する可能性がある

自社ECサイトの充実などを通じてインターネット販売の強化を図ってきたが、ネット販売に向く商品とそうでない商品が存在する（酪農）今後、転換する可能性がある

SDGｓへの取り組みと環境政策優先の取り組みを計画。自社商品への環境に配慮した設備や原材料の選定・導入の強化。環境に配慮した自社商品やサービスの開発（一般土木建築工事）

今後、転換する可能性がある

もとより内燃機関自動車から電動車への流れは必須であったが、新型コロナによる社会の変化がそのスピードをさらに加速させている（鍛工品製造）

今後、転換する可能性がある

オンライン事業の強化を成功させているが、今後、さらに未参入分野に進出したいと考えている（学習塾）

クリ－ンエネルギー販売を、これから先模索していかなければならないと思っている。商売として成り立つ転換を検討している のかやってみなければわからないが、新たな競争に向けて、これまでの顧客との継続性を考慮した立地条件なども含め早急に検討する（ガソリンスタンド）転換を検討している

派遣先企業の売り上げ減により影響を受けている。自社としては基本軸は変えずに人材に関する新たな主力業務を模索している（労働者派遣）

出所： 帝国データバンク「新型コロナウイルス感染症に関する企業の意識調査（2020年12月）」【 問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク データソリューション企画部 産業データ分析課
杉原 翔太
03-5775-3163

keiki@mail.tdb.co.jp

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https://www.tdb-di.com/ent/rent.html
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