2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

日 時

2022年6月23日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

場 所

大阪市北区中之島5丁目3番51号
大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）
5階メインホール※昨年と開催場所が異なります。

決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件

第2号議案 定款一部変更の件

第3号議案 取締役9名選任の件
第4号議案 監査役1名選任の件

株主総会のご来場記念品はご用意しておりません。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

表紙2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

目次[ 招集ご通知 ]第60回定時株主総会招集ご通知
議決権行使のご案内[ 株主総会参考書類 ]13第１号議案 剰余金の処分の件

5第２号議案 定款一部変更の件

6第３号議案 取締役９名選任の件

8第４号議案 監査役１名選任の件

20[ 添付書類 ]

祈りの経営
ダスキン

経営理念

一日一日と今日こそは

あなたの人生が（わたしの人生が）新しく生まれ変わるチャンスです
自分に対しては

事業報告

損と得とあらば損の道をゆくこと

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況

23(2) 対処すべき課題

29(3) 財産及び損益の状況

34(4) 重要な子会社等の状況

35(5) 主要な事業内容

36(6) 主要な営業所及び工場

37(7) 従業員の状況

37(8) 主要な借入先の状況

37(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項

37

他人に対しては

喜びのタネまきをすること
我も他も（わたしもあなたも）物心共に豊かになり（物も心も豊かになり）
生きがいのある世の中にすること

合掌ありがとうございました

２．会社の現況(1) 株式の状況

38(2) 会社役員の状況

39(3) コーポレート・ガバナンス体制

45

３．資本政策の基本方針

49

連結計算書類

50

計算書類

53

監査報告書

56

※招集ご通知添付書類及び株主総会参考書類に関する事項
1.当社は、以下の事項を、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
(1)事業報告の①当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況 ②新株予約権等の状況 ③会計監査人の状況 ④業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要 ⑤株式会社の支配に関する基本方針 ⑥株主との建設的な対話に関する方針(2)連結計算書類の連結注記表 (3)計算書類の個別注記表
なお、監査役は、本招集ご通知の添付書類に記載した事業報告、連結計算書類及び計算書類の他、上記(1)～(3)の書類についても監査しております。会計監査人は、本招集ご通知の添付書類に記載した連結計算書類及び計算書類の他、上記(2)及び(3)の書類についても監査しております。
2.株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
に掲載させていただきます。
当社ウェブサイト

目次

https://www.duskin.co.jp/ir/

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

招集ご通知（証券コード 4665）

2022年６月３日
大阪府吹田市豊津町１番33号

山村 輝治

第60回定時株主総会招集ご通知

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第60回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、事前に郵送（書面）又はインターネット等により議決権をご行使いただけますので、後記の株主総会参考書類をご参照のうえ、2022年６月22日（水曜日）午後５時までに議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。
敬 具

株主総会参考書類代 表 取 締 役
社長執行役員招集ご通知

株主の皆様へ

記
2022年６月23日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

２．場

所

大阪市北区中之島５丁目３番51号
大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）５階メインホール※昨年と開催場所が異なります。
※裏表紙の「株主総会 会場ご案内図」をご参照ください。
※株主総会当日は、インターネットによるライブ配信を実施いたしま
す。ご視聴方法等につきましては、同封のご案内文をご確認くださ
い。

計算書類

時

連結計算書類

１．日

監査報告書
1

狭義招集

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
2

狭義招集

３．目的事項
報告事項

決議事項

１. 第60期（自2021年４月１日至2022年３月31日）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第60期（自2021年４月１日至2022年３月31日）計算書類報告の件

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
監査役１名選任の件

以 上＜事前質問受付について＞
本株主総会の目的事項に関するご質問を事前に受付いたします。いただいたご質問の中で、株主の皆様のご関心が高いと思われるご質問につきましては、株主総会当日に議場にて取り上げさせていただく予定ですが、個別の回答はいたしかねますのでご了承をお願い申し上げます。
受付期間：2022年６月3日（金曜日）から2022年６月15日（水曜日）午後5時まで
受付方法：当社ウェブサイトの「株主・投資家情報」→「第60回定時株主総会のご案内」→「第60回定時株主総会事前質問」のリンクボタンにアクセスして入力してください。
当社事前質問用ウェブサイト
https://www.duskin.co.jp/ir/stockinfo/meeting/

・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。また、代理人によるご出席の場合は、議決権を有する他の株主様１名を代理人とし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
なお、株主様ではない代理人及び同伴の方等、議決権を有する株主様以外の方は株主総会にご出席いただけませんので、ご注意くださいますようお願い申し上げます。
・当日は地球温暖化防止への取り組みとして、役職員が軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

インターネットによる議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示の上、ご返送ください。

４頁の案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2022年６月23日（木曜日）
午前10時

2022年６月22日（水曜日）
午後５時到着分まで

2022年６月22日（水曜日）
午後５時入力完了分まで有効に議決権を行使していただいた株主様の中から抽選で1,000名様にミスタードーナツカード（1,000円分）をプレゼントいたします。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１号・第２号・第４号議案◦ 賛成の場合◦ 反対する場合

4.

第３号議案

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード◦ 全員賛成の場合◦ 全員反対する場合○○○○○○○◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、監査報告書○○○○○○○

（切取線）

××××年

計算書類

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内

連結計算書類

１. インターネット等により、複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
２. 郵送（書面）とインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、到着日時を問わずインターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。

事業報告

郵送による
議決権行使の場合

株主総会参考書類

株主総会に出席する場合招集ご通知

議決権行使のご案内

反対する候補者の番号をご記入ください。

3

議決権の行使についてのご案内2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

招集ご通知

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
○○○○○○○○○○○

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

×月××日

（切取線）

××××年

御中

議決権の数

議決権の数

1

https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード（切取線）

株主総会参考書類

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○

議決権行使
ウェブサイト「次へすすむ」をクリック

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

事業報告2※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

連結計算書類「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限り
可能です。
計算書類

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ移動できます。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

監査報告書

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後9時）

その他ご不明な点に関するお問い合わせ三井住友信託銀行 証券代行部
電話番号：0120－782－031（フリーダイヤル）（受付時間 午前9時～午後5時 ※土日祝日を除く）

機関投資家の皆様は、株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが
可能です。

4

議決権の行使についてのご案内2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

株主総会参考書類

剰余金の処分の件

株主総会参考書類

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としており、毎期の配当額は連結配当
性向50%を目途に決定し、且つ安定的な現金配当を継続して行うこととしております。
当期の年間配当につきましては、健全な経営体質維持のために必要な内部留保の確保等を勘案しつつ安定的な現金配当を継続することを重視し、年間配当83円といたしたいと存じます。従いまして、期末配当につきましては、年間配当83円から中間配当30円を差し引
き、１株につき53円とさせていただきたいと存じます。

招集ご通知

第１号議案

事業報告

（1）配当財産の種類

金銭

当社普通株式１株につき金 53 円
配当総額

2,651,038,482 円（配当の原資 利益剰余金）

なお、中間配当金として１株につき30円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき83円となります。

2022年６月24日

計算書類（3）剰余金の配当が効力を生じる日

連結計算書類（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額＜ご参考＞ 2023年3月期（第61期）以降の配当方針について（DOE）2.5％のいずれか高い額といたします。

監査報告書

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、毎期の配当額は、連結配当性向60％又は自己資本配当率

5

剰余金の処分の件

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

招集ご通知

第2号議案

定款一部変更の件

１. 提案の理由
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
6

定款一部変更の件「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制
度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
(1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第17条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
(2) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第17条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
(3) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第17条（参考書類等のイ
ンターネット開示）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4) 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。

２. 変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。
現

行

定

款

（下線部分は変更箇所を示しております。）
変更案（参考書類等のインターネット開示）
第17条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係わる情報を、法務省令の定めるところにより、インターネットで開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（削除）2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

行

定

款

変

更

案

（電子提供措置等）
（新

設）

第17条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。

2

当会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

（附則）

設）

2

前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第17条（参考書類等のインターネット開示）は、なお効力を有する。

3

本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

計算書類

現行定款第17条（参考書類等のインター
ネット開示）の削除及び定款第17条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。

連結計算書類第１条

事業報告（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）（新

株主総会参考書類

（新

設）

招集ご通知

現

監査報告書
7

定款一部変更の件

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
8

取締役選任

第3号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（９名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名

再任・新任の別
在任年数

取締役会出席回数

当社における地位及び担当

1

山村

輝 治 再任18年

17回/17回中

代表取締役 社長執行役員

2

大 久 保 裕 行 再任

２年

17回/17回中取締役執行役員 本社企画グループ担当

3住本

和 司 再任８年

17回/17回中取締役ＣＯＯ 訪販グループ担当

4和田

哲 也 再任２年

17回/17回中取締役ＣOＯ フードグループ担当

5

宮田

直 人 再任２年

17回/17回中取締役ＣＦＯ 本社管理グループ担当

6

上 野 進 一 郎 新任

－

－

7

関口

暢 子 再任３年

17回/17回中社外取締役

8辻 本 由 起 子 再任

２年

17回/17回中

社外取締役

9

武藏

－

－

扶 実 新任

執行役員 広報部担当兼国際部長－(注)１.在任年数及び年齢は、本定時株主総会終結時のものであります。
２.候補者が有する全ての知識・経験・能力を表すものではありません。

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

招集ご通知

多様性
年齢

性別

国籍

共通スキル

非独立
独立
（社内） （社外）

企業
経営

サステナ
ビリティ

セクタースキル
財務・
会計

営業・
マーケティングフランチャイズIT・デジタル
グローバル
運営
・DX

65歳 男性 日本

●

●

●

●

●

2

59歳 男性 日本

●

●

●

●

●

●

3

61歳 男性 日本

●

●

●

●

●

●

4

59歳 男性 日本

●

●

●

●

5

58歳 男性 日本

●

●

●

6

58歳 男性 日本

●

●

●

7

53歳 女性 日本

●

●

●

8

58歳 女性 日本

●

●

●

9

62歳 女性 日本

●

●

●

●

●

事業報告

1

株主総会参考書類

候補者
番号

●

●

●
●

●
●

連結計算書類

●

●

計算書類
監査報告書
9

取締役選任

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

招集ご通知＜特定したスキルのサマリー＞
スキル

株主総会参考書類

企業経営要件（スキル・サマリー）
法務・コンプライアンススキル、リスクマネジメントスキ
ル、人事関連スキルをベースとして、経営資源を効率的に配分し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るための企業経営の基本的なスキル

共通スキル

サステナビリティ

事業報告

財務・会計

フランチャイズというビジネスシステムを起点に、人に、社会に、「喜びのタネまき」を実践し、環境・社会と共存共栄を図りつつ企業経営を実践するスキル
強固な財務基盤を構築し、成長投資の実行と株主還元強化を実現する財務戦略策定のために必要な、確かな知識・経験を伴う財務戦略・会計スキル

スキル

連結計算書類

営業・マーケティング

要件（スキル・サマリー）
商品・サービスの開発、製造（生産）を含む戦略的マーケ
ティングスキルで、フランチャイズ展開している各事業で必要とされるスキル
製品やサービス、ビジネスモデル、企業文化・風土までもＩＴ・デジタル・ＤＸ

データとデジタル技術を活用して変革するスキルで、生活様式の変化に伴いサービスのデジタル化が進展している現在、必要とされるスキル

計算書類
監査報告書
10

取締役選任

セクタースキルグローバル

フランチャイズ運営

少子高齢化が進展する国内市場のみにとどまらず、人口の増加に伴って拡大する海外市場への進出を視野に入れることが重要であることから、必要とされるスキル

組織開発も含めたフランチャイズ本部としての運営スキルであり、我が国において極めて早い段階で「フランチャイ
ズシステム」を導入し、ほぼ全ての事業をフランチャイズ
展開するフランチャイズ本部である当社にとって必要とされるスキル

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

む ら

て る

じ

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

再任

17回／17回中（100.0％）＜取締役候補者とした理由＞
山村輝治氏は、2009年の社長就任以降、取締役会の議長を務め、自由闊達で建設的な議論を促進し、且つ効率的な議事運営を行うと共に、長期戦略「ONE DUSKIN」の陣頭指揮を執っております。また、長年に亘る当社経営者としての経験を通じて得た、フランチ
ャイズ事業の経営全般に関する知見等の当社取締役に必要な見識及び変化が激しく予測困
難な環境下で必要なリーダーシップと先見力、実行力を兼ね備えており、環境・社会と共存共栄を図りつつ持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っていくために必要不可欠な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。

監査報告書

取締役会出席回数

計算書類

1982年 1 月 当社入社
2004年 6 月 当社取締役クリーンサービス事業本部副本部長
2007年 4 月 当社取締役ケアサービス事業本部、レントオール事業部、
ホームインステッド事業部（現ライフケア事業部）担当
2009 年 4 月 当社代表取締役社長
2018 年 4 月 当社代表取締役社長執行役員（現任）

連結計算書類山村 輝治

39,106株（1957年１月28日生） 取締役在任年数（本総会終結時） 18年
所有する当社株式の数

事業報告

1

や ま

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

＜ご参考＞ 取締役候補者の決定を行うに当たっての方針
当社は、取締役に相応しい人格、識見、倫理観を備え、その職務の遂行に当たり健康上の支障がないという基本的条件に合致する者から取締役候補者を決定することとしており、更にその中から当社グループの中長期的な成長戦略の着実な推進力となり、組織の活性化に好影響を与える人物を候補者といたします。
決定するプロセスは、社内取締役候補者については、現任の取締役・監査役・執行役員より推薦があった者から代表取締役社長執行役員が選抜、決定した素案を取締役評価検討会が評価し、代表取締役社長執行役員にフィードバックします。それを受けた代表取締役社長執行役員から、取締役会に人事案を提案し、取締役会での十分な議論、審議を経て決定することとしております。
社外取締役候補者については、当社グループと特別の利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の実現のために不可欠なビジネスキャリアや専門的知見を有する人物であって、且つ当社が経営の透明性、健全性、手続きの公正性を保持する上で多面的視点からの有益な助言を求め得る人材を、取締役会での審議を経て決定いたします。
なお、取締役評価検討会の構成メンバーは、その独立性を担保し、実効性を持たせるため、東京証
券取引所の定めに基づく独立役員に指定する社外取締役、社外監査役のみとしております。

11

取締役選任の件

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

招集ご通知

候補者
番 号

2

お お

く

ぼ

ひ ろ ゆ き大久保 裕行

6,721株
2年（1962年６月30日生） 取締役在任年数（本総会終結時）所有する当社株式の数

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
株主総会参考書類
事業報告

再任

取締役会出席回数
17回／17回中（100.0％）連結計算書類
計算書類
監査報告書
12

取締役選任の件

1985 年 4 月 当社入社
2018 年 4 月 当社執行役員経営企画部長
2020 年 4 月 当社執行役員情報システム部担当兼経営企画部長
同 年 6 月 当社取締役執行役員社長室、情報システム部担当兼経営企画部長
同 年 12 月 当社取締役執行役員社長室、情報システム部、シェアードサ
ービスセンター担当兼経営企画部長
2021 年 4 月 当社取締役執行役員社長室、経営企画部、情報システム部、
シェアードサービスセンター担当
同 年 6 月 当社取締役執行役員本社企画グループ担当（現任)＜取締役候補者とした理由＞
大久保裕行氏は、当社主力のクリーン・ケア事業部門で商品開発、マーケティング等に長く従事した後、経営企画部長として当社グループの成長戦略立案、コーポレート・ガバナ
ンスの強化等を牽引しております。また、2020年からは情報システム部を担当し、IT・デジタルの基盤整備、DX推進に大きく寄与しております。取締役会においても経営戦略的見地からの建設的な意見を積極的に発言する等、豊富な業務経験及びフランチャイズ事業の経営全般に関する知見を有しており、環境・社会と共存共栄を図りつつ持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っていくための意思決定・監督機能の更なる実効性向上に必要不可欠な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。

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3

す み

も と

か ず

し

住本 和司

16,040株
8年（1960年11月29日生） 取締役在任年数（本総会終結時）所有する当社株式の数

17回／17回中（100.0％）

計算書類

住本和司氏は、クリーン・ケア事業部門、レントオール事業部門の発展に大きく貢献した
後、2016年以降は、経営企画部門、生産本部等の担当として中心的役割を果たし、現在は訪販グループ全体の指揮を執っております。取締役会においても、経験に裏打ちされた的確で建設的な意見を積極的に発言する等、社長を補佐し力強く取締役会を牽引しております。長年に亘る当社経営者としての経験からフランチャイズ事業の経営全般に関する知見も有しており、環境・社会と共存共栄を図りつつ持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っていくための意思決定・監督機能の更なる実効性向上に必要不可欠な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。

連結計算書類＜取締役候補者とした理由＞

事業報告

再任

取締役会出席回数

1983年 4 月 当社入社
2014年 6 月 当社取締役レントオール事業部長兼ホームインステッド事業部（現ライフケア事業部）担当
2016年 5 月 当社取締役経営企画部、ライフケア開発本部、レントオール事業部、
ユニフォームサービス事業部、ヘルス＆ビューティ事業部担当
2018年 4 月 当社取締役上席執行役員経営企画部、生産本部管掌2019 年 4 月 当社取締役常務執行役員経営企画部、総務部、経理部、広報部、情報システム部、生産本部管掌2020 年 4 月 当社取締役常務執行役員訪販グループ管掌兼訪販グループ戦
略本部長
同 年 6 月 当社取締役ＣＯＯ訪販グループ担当兼訪販グループ戦略本部長
2022年 4 月 当社取締役ＣＯＯ訪販グループ担当（現任）

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書
13

取締役選任の件

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招集ご通知

候補者
番 号

4

わ

だ

て つ

や

和田 哲也

6,075株
2年（1962年７月17日生） 取締役在任年数（本総会終結時）所有する当社株式の数

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
株主総会参考書類

1986年 4 月 当社入社
2018 年 4 月 当社執行役員ミスタードーナツ事業本部長
2020 年 4 月 当社執行役員フードグループ担当兼フード開発事業部長
同 年 6 月 当社取締役ＣＯＯフードグループ担当兼フード開発事業部長
同 年 10 月 当社取締役ＣＯＯフードグループ担当（現任）＜取締役候補者とした理由＞

事業報告

再任

取締役会出席回数
17回／17回中（100.0％）連結計算書類
計算書類
監査報告書
14

取締役選任の件

和田哲也氏は、当社入社以来一貫してフード部門に従事し、海外のミスタードーナツ事業を担当後、フードチェーン事業部長を経てミスタードーナツ事業の責任者に就任しました。ミスタードーナツブランドの再構築に大きく貢献し、現在はフードグループ全体の指揮を執っております。取締役会においても、経験を活かして訪販グループ等に対しても建設的な意見を積極的に発言する等、実効性向上に大いに寄与しております。豊富な業務経験及びフランチャイズ事業の経営全般に関する知見を有しており、環境・社会と共存共栄を図りつつ持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っていくための意思決定・監督機
能の更なる実効性向上に必要不可欠な人材と判断したため、引き続き取締役候補者としております。

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5

み や

た

な お

と

宮田 直人

5,276株
2年（1963年８月16日生） 取締役在任年数（本総会終結時）所有する当社株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

取締役会出席回数
17回／17回中（100.0％）連結計算書類宮田直人氏は、長年に亘る銀行での業務経験から、財務面や資本政策等の豊富な知識を有しており、また当社入社以降に担当した営業基盤強化への取り組みの中でフランチャイズ
事業の経営全般に関する知見も蓄積しております。2020年からは最高財務責任者ＣＦＯを務め、取締役会においては財務戦略面からの意見を中心に積極的に発言する等、実効性向上に大きく寄与しております。環境・社会と共存共栄を図りつつ持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っていくための意思決定・監督機能の更なる実効性向上に必要不可
欠な人材と判断し、引き続き取締役候補者としております。

事業報告＜取締役候補者とした理由＞

再任

株主総会参考書類2014 年 4 月 株式会社三井住友銀行公共・金融法人部長
2018 年 4 月 当社入社 法人営業本部長
2020 年 4 月 当社執行役員経理部担当
同 年 6 月 当社取締役ＣＦＯ法務・コンプライアンス部、経理部、総務部担当
2021 年 4 月 当社取締役ＣＦＯ本社管理グループ担当（現任）

計算書類
監査報告書
15

取締役選任の件

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

招集ご通知

候補者
番 号

6

う え

の

し ん い ち ろ う

上野 進一郎（1964年2月19日生） 所有する当社株式の数

2,263株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
16

取締役選任の件

2000 年 ５ 月 当社入社
2009 年 ３ 月 当社クリーンサービス販売企画部長
2012 年 ６ 月 楽清（上海）清潔用具租賃有限公司董事長兼総経理
2019 年 ５ 月 当社国際部長
2021 年 4 月 当社執行役員広報部担当兼国際部長（現任）＜取締役候補者とした理由＞

新任

上野進一郎氏は、当社主力のクリーン・ケア事業部門で販売企画等に従事した後、2012年以降は、上海現地法人の責任者としてクリーン・ケア事業の規模拡大を牽引し、大きく貢献しております。また、2021年からは、執行役員として執行役員会議で建設的な意見を積極的に発言する等、迅速・的確な業務執行に大いに寄与しております。グローバル経
営の経験及びフランチャイズ事業の経営全般に関する知見を有しており、環境・社会と共存共栄を図りつつ持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図っていくための意思決定・監督機能の更なる実効性向上に必要不可欠な人材と判断したため、新任の取締役候補者としております。

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7

せ き

ぐ ち

の ぶ

こ

関口 暢子

100株
3年
（1968年７月３日生） 社外取締役在任年数（本総会終結時）所有する当社株式の数

社外取締役候補者
独立役員候補者
17回／17回中（100.0％）＜社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要＞
関口暢子氏は、経営コンサルタント等を経験の後、株式会社カプコンに入社され、その後は同社の常務執行役員として中期経営計画策定、年度予算の管理、組織再編・M&A等の経営企画業務に加え、人事制度改革の中心を担われました。それら経験及び知見に基づく
経営全般の監督、並びに中長期的な企業価値向上の観点からの助言を期待して、引き続き社外取締役候補者としております。

連結計算書類取締役会出席回数

事業報告

再任

2005 年 11 月 株式会社カプコン入社
2007 年 ４ 月 同社経理部長
2011 年 ４ 月 同社執行役員経営企画統括2016 年 ４ 月 同社常務執行役員経営企画・人事本部長
2019 年 ３ 月 同社退社
同 年 ６ 月 当社取締役（現任）2020 年 ６ 月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 社外取締役（監査等委員）

株主総会参考書類

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書
17

取締役選任の件

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

招集ご通知

候補者
番 号

8

（戸籍上の氏名：岡本由起子）

つ じ も とゆきこ

辻本 由起子所有する当社株式の数（1964年２月10日生） 社外取締役在任年数（本総会終結時）－株

2年

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
株主総会参考書類
事業報告

再任
社外取締役候補者
独立役員候補者
取締役会出席回数

連結計算書類
計算書類
監査報告書
18

取締役選任の件

17回／17回中（100.0％）1986 年 ４ 月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（現プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社）入社
2006 年 ３ 月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社取締役
2008 年 ４ 月 ピー・アンド・ジー株式会社取締役
2012 年 ６ 月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社取締役退任
同 年 ７ 月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社広報渉外本部
コミュニケーションズディレクター
2014 年 ４ 月 ピー・アンド・ジー株式会社取締役退任
同 年 ６ 月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社退社
同 年 11 月 株式会社ｓｈａｐｅｓ代表取締役（現任）2020 年 6 月 当社取締役（現任）2022 年 3 月 サカタインクス株式会社社外取締役（現任）
同 年 4 月 神戸市参与（採用育成担当）（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ｓｈａｐｅｓ代表取締役
サカタインクス株式会社 社外取締役＜社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要＞
辻本由起子氏は、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社の取締役として企業経営における豊かな経験と高い見識があり、同社在職中にはブランドマーケティングや
広報・渉外部門の統括等を担当され、更にはアジア地域のブランドＰＲリーダーを務める等、幅広い経験を積まれました。それら経験及び知見に基づく経営全般の監督、並びに中長期的な企業価値向上の観点からの助言を期待して、引き続き社外取締役候補者としております。

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

9

む

さ し

ふ

み

武藏 扶実

（1959年8月24日生） 所有する当社株式の数

－株

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

新任
社外取締役候補者
独立役員候補者

武藏扶実氏は、蝶理株式会社に入社後、同社初の女性駐在員となる等、一貫して中国ビジネスに携わられました。また2018年からは、子会社である蝶理（中国）商業有限公司の董事
長（兼）総経理を務める等、経営経験も積まれております。それらグローバル経営の経験及び知見に基づく経営全般の監督、並びに中長期的な企業価値向上の観点からの助言を期待して、新任の社外取締役候補者としております。

連結計算書類計算書類（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 上野進一郎氏が所有する当社株式の数には、ダスキン働きさん持株会名義の実質所有株式数が含まれております。
３. 関口暢子氏及び辻本由起子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案が原案どおり承認された場合は、引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、武藏扶実
氏が選任された場合は、同氏を独立役員として届け出る予定であります。
４. 当社は、関口暢子氏及び辻本由起子氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める額とする契約を締結しており、本議案が原案どおり承認された場合は、当該責任限定契約を継続する予定であります。また、武藏扶実氏が選任された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
５. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は本
招集ご通知40頁に記載のとおりです。候補者のうち再任の各氏については、すでに当該契約の被保険者であります。本議案が原案どおり承認された場合は、再任の各氏は引き続き被保険者となります。また、上野進一郎氏及び武藏扶実氏が選任された場合は、被保険者となる予定であります。な
お、保険の契約期間は１年間であり、任期途中に取締役会において決議のうえ、これを同内容にて更新する予定であります。

事業報告＜社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要＞

株主総会参考書類

1982年 4 月 蝶理株式会社入社
2016年 4 月 蝶理（中国）商業有限公司 総経理
2018年 6 月 同社 董事長（兼）総経理
2020年 12 月 蝶理株式会社経営政策本部長補佐（兼）中国総代表補佐
2022年 １ 月 同社非常勤顧問
同 年 ６ 月 同社退職（予定）

監査報告書
19

取締役選任の件

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
20

監査役選任の件

第4号議案

監査役１名選任の件

監査役織田貴昭氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
＜ご参考＞ 監査役候補者の決定を行うに当たっての方針

監査役候補者は、当社の監査役に相応しい人格、識見、倫理観を備え、その職務の遂行に当たり健康上の支障がないという基本的条件に合致する者から決定いたします。
監査役の職務が取締役の職務執行を適切に監査（業務監査（適法性監査）及び会計監査）し、良質な企業統治体制を構築することとされることから、社内監査役候補者は、業務執行者からの独立性が確保され、誠実な職務の遂行に必要な知識と能力を備え、当社事業に関する深い見識と企業経営に関する客観的・中立的な判断力を有する人物を選抜し、監査役会の同意を得た後、取締役会での審議を経て決定いたします。なお、監査役には財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者を1名以上選定することといたします。
社外監査役候補者は、当社グループと特別の利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の実現のために当社が必要とする法律、会計、内部統制、組織再編等の分野で豊富な経験と高い知見を有する人物について、監査役会の同意を得た後、取締役会での審議を経て決定いたします。

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

き

ひ で

か ず

猿木 秀和

（1976年３月２日生）

所有する当社株式の数

－株

招集ご通知

さ る

略歴、当社における地位（重要な兼職の状況）

独立役員候補者

計算書類（注）１. 猿木秀和氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 本議案が原案どおり承認された場合は、猿木秀和氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
３. 当社は、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める額とする契約を締結しており、本議案が原案どおり承認された場合には、猿木秀和氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
４．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は本
招集ご通知40頁に記載のとおりです。本議案が原案どおり承認された場合には、猿木秀和氏は被保険者となる予定であります。なお、保険の契約期間は１年間であり、任期途中に取締役会において決議のうえ、これを同内容にて更新する予定であります。

連結計算書類

猿木秀和氏は弁護士であり、法曹界において培ってきた豊富な経験と専門的な知識に基づき、当社の経営全般について独立した客観的立場からの公正な監査を期待できることから、社外監査役候補者としております。なお同氏は、過去に直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたします。

事業報告

社外監査役候補者＜社外監査役候補者とした理由＞

株主総会参考書類

新任

1999年 11 月 司法試験合格
2001年 10 月 弁護士登録（大阪弁護士会）三宅合同法律事務所（現弁護士
法人三宅法律事務所）入所
2011年 ５ 月 同事務所パートナー（現任）（重要な兼職の状況）
西村証券株式会社 社外監査役
一般社団法人感染制御消毒滅菌対策協会理事

監査報告書
21

監査役選任の件

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

招集ご通知＜ご参考＞ 社外役員の独立性に関する基準

株主総会参考書類

当社が、社外取締役又は社外監査役が独立性を有する場合とは、当該社外取締役又は社外監査役が以下に掲げる要件のいずれにも該当しない場合としております。なお、以下の基準は、有価証券上場規程施行規則（東京証券取引所）が定める独立性基準を前提として、更に、当社独自の基準を定めるものであります。
1. 当社企業集団（＊）の取締役（当社の社外取締役を除く。）、監査役（当社の社外監査役を除く。）又は使用人である者（＊）「当社企業集団」とは、株式会社ダスキン及び株式会社ダスキンの子会社をいう。

事業報告

2. 当社の主要株主（＊）若しくは当社が主要株主である法人等の取締役、監査役又は使用人である者（＊）「主要株主」とは、総議決権の10%以上の株式を保有する個人又は法人等をいう。

3. 当社企業集団の主要取引先企業（＊）の取締役、監査役又は使用人である者（＊）「主要取引先企業」とは、直前事業年度において当社企業集団との取引の支払額又は受領額が、当社企業集団又は取引先（その親会社及び子会社を含む。）の連結売上高の1％又は10億円のいずれか大きい額を超える者をいう。

連結計算書類

4. 当社企業集団から多額の寄付（＊）を受けている個人若しくは法人・団体等の理事その他の取締役、監査役又は使用人である者（＊）「多額の寄付」とは、直前事業年度において当社企業集団の連結売上高の1%又は1億円のいずれか大きい
額を超える財産を得ていることをいう。

計算書類

5. 当社企業集団から役員報酬以外に多額の金銭（＊）その他の財産を得ている法律専門家、会計
専門家、コンサルタント（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）（＊）「多額の金銭」とは、直前事業年度において当社企業集団の連結売上高の1%又は1億円のいずれか大きい
額を超える財産を得ていることをいう。

6. 過去において、上記1．から2．までに該当していた者
7. 過去3年間において、上記3．から5．までに該当していた者
監査報告書

8. 上記1．から7．までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
9. 就任からの在任年数が社外取締役については５年、社外監査役については８年を超える者
10. その他、当社の社外役員としての職務遂行上、独立性に疑念がないこと

以 上22

社外役員の独立性に関する基準

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知（添付書類）事業報告（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益

監査報告書

1,632億10百万円
連結経常利益（前期比 6.1％増）

計算書類

連結売上高

98億99百万円（前期比 112.8％増）
122億15百万円（前期比84.1％増）81億32百万円（前期比 188.2％増）

連結計算書類

連結営業利益事業報告

当期は、全てのセグメントが増収となったことにより、連結売上高は前期を上回りました。利益面につきましても、増収に伴う粗利の増加等により連結営業利益は前期を上回った他、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も前期を上回る結果となりました。
なお、当期の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことに伴う損益への影
響は軽微であります。

株主総会参考書類

そのような環境の中、当社は、前期に引き続き売上回復に力点を置いた施策に取り組むと共に、中長期的な課題解決に向けて、㋑既存事業の発展、㋺新しい成長機会への投資、㋩構造改革と経営基盤の構築、㊁社会との共生、の具体的な施策にも取り組みました。
訪販グループにおいては、生活者・事業者の「衛生環境を整えるダスキン」へ進化するため、基幹商品であるモップ・マットへの除菌、抗菌、抗ウイルス等の衛生性能付加やコロナワクチン接種会場等での「イベント衛生サービス」等の提供に注力しました。
フードグループにおいては、テイクアウト需要の取り込みに全力を挙げると共に、来店前の注文、受取日時が指定できる「misdoネットオーダー」の導入や前期に導入した
株式会社出前館と提携してのデリバリーサービスの拡充等、お客様の更なる利便性向上に取り組みました。また、戦略的事業への集中投資と不採算事業の撤収による事業ポー
トフォリオ適正化の一環として、ベーカリーショップ「Bakery Factory」の事業譲渡、
アイスクリーム事業からの撤退を決定しました。
更には、2022年4月の東京証券取引所市場再編後のプライム市場に相応しい企業として、今まで以上に株主視点に立ったガバナンス体制を目指して、これまでの株式報酬型
ストック・オプション制度に替わる経営陣への新たなインセンティブ制度として譲渡制
限付株式報酬制度の導入、ハイブリッド型バーチャル株主総会（参加型）の開催等に取り組みました。

招集ご通知

１．企業集団の現況（1）当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当連結会計年度（以下「当期」という。）における我が国経済は、総じて持ち直し基
調にありましたが、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大（以下「コロナ」という。）の影響を受け、力強さを欠く状況で推移しました。コロナ新規感染者数は8月をピークに徐々に減少し、収まったかに見えましたが、第4四半期に入り再拡大し、広い範囲に発出されたまん延防止等重点措置の下で経済活動は大きな制限を受け、先行きについても依然不透明な状況が続いております。

23

当事業年度の事業の状況

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

招集ご通知

セグメント毎の状況

株主総会参考書類［訪販グループ］
訪販グループは、クリーンサービス事業（ダストコントロール商品のレンタルと販売）が減収となったものの、前期コロナの影響が最も大きかったレントオール事業（日用品・イベント用品等のレンタル）やケアサービス事業（役務提供サービス）が増収となったこと等により、売上高は前期を上回りました。営業利益につきましては、増収に伴う粗利の増加等により、前期を上回りました。
売上高 1,071億28百万円

前期比

1.7%増

営業利益

105億39百万円

前期比20.1%増事業報告
連結計算書類

訪販グループ主力のクリーンサービス事業においては、家庭向け、事業所向けとも売上は減
少しました。家庭向け商品は、前期末からの販売促進活動により新規顧客の獲得件数は増加、解約件数は減少したものの、依然解約が新規を上回っており、主力商品であるモップ商品売上が減少しました。事業所向け商品につきましては、緊急事態宣言を受けて飲食店等に対し休業要請が行われた地域を中心に、レンタルの中止や延期が発生したこと及び前期に需要が高まったアルコール除菌剤や手指消毒剤「ウエルパスマイルド」、空間清浄機「クリア空感」等の衛生関連商品売上の反動減を主因として売上高は前期を下回りました。なお、「衛生環境を整えるダスキン」として注力している衛生マット関連は、家庭向け、事業所向けとも順調に推移し
ました。

計算書類

ケアサービス事業につきましては、衛生管理意識の更なる高まり等による受注増加で、「サービスマスター」（プロのお掃除サービス）、「メリーメイド」（家事代行サービス）、「ターミニックス」（害虫獣の駆除と総合衛生管理）、「トータルグリーン」（緑と花のお手入れサービス）、「ホームリペア」（住まいのピンポイント補修）のいずれもお客様売上が増加し
ました。

監査報告書

訪販グループのその他の事業につきましては、前期コロナの影響が最も大きかったレントオ
ール事業は、「クリーンサービス」（ダストコントロール商品等）と「サービスマスター」等との連携による「イベント衛生サービス」（検温設備、飛沫対策パネル、消毒剤、衛生マット等の設置及びイベント会場内の巡回衛生サービス等）が全国のコロナワクチン接種会場や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等の受注を受けて好調に推移したことにより、大幅な増収となりました。また、依然高い需要があるヘルスレント事業（介護用品・福祉用具のレンタルと販売）が増収となった他、化粧品関連事業、ライフケア事業（ご高齢者の暮らしのお手伝い）も増収となりましたが、ユニフォーム関連事業は減収となりました。

24

セグメント毎の状況

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

438億18百万円

前期比19.9%増営業利益36億19百万円

前期比772.6%増

前期比

2.4%増

営業利益

８億73百万円

前期比32.3%増監査報告書

154億14百万円

計算書類

売上高

連結計算書類［その他］
国内連結子会社につきましては、株式会社ダスキンヘルスケア（病院施設のマネジメントサービス）は収益認識会計基準等の適用の影響があったものの、東京2020オリンピック・パラリ
ンピック競技大会の選手村清掃業務を受託したことにより増収、ダスキン共益株式会社（リース及び保険代理業）は、リース車両の自動ブレーキ付き車両への入れ替えが進みリース売上が増加したことにより増収となりました。
海外連結子会社につきましては、前期に当社向けのマスク販売があった楽清香港有限公司（原材料及び資器材の調達）が減収となったものの、楽清（上海）清潔用具租賃有限公司（中国（上海）におけるダストコントロール商品のレンタルと販売）が増収となった他、テイクア
ウト、デリバリー販売が増加したBig Appleグループ（マレーシアを中心にドーナツ事業を展開）も増収となったことにより全体でも増収となりました。
以上の結果、その他全体では売上高は前期を上回り、営業利益も前期を上回りました。

事業報告

前期上半期にコロナの影響でお客様売上が大幅に減少したミスタードーナツは、テイクアウ
ト需要の高まりに伴う前期下半期以降の好調を維持し、全店合計お客様売上は増加に転じました。最高水準の素材と技術をもつブランドとの共同開発“misdo meets”は、第1四半期の宇治茶専門店「祇園辻利」、第2四半期の焼きたてチーズタルト専門店「BAKE CHEESE TART」、
シュークリーム専門店「クロッカンシュー ザクザク」、第3四半期の陳建一氏との共同開発「THE 四川スペシャル」に続いて第4四半期は、ベルギー王室御用達のパティスリーブランド「ヴィタメール」と共同開発した「ヴィタメールコレクション」を1月に発売し、総じて好評を得ました。 更には、4年目となるクリスマスシーズンの「ポケットモンスター」とのコラボや年末年始の福袋も好評であり、売上増加に大きく寄与しました。また減少が続いていた稼働店
舗数も、新規出店の増加により増加に転じております。
なお、主要原材料である小麦粉や食用油等の原材料高騰や物流費等の諸経費上昇を踏まえ、3
月1日に一部の商品価格を改定しました。
フードグループのその他の事業は、店舗数が減少したパイ専門店「パイフェイス」、緊急事
態宣言下の営業時間短縮影響が大きかったとんかつレストラン「かつアンドかつ」が減収となり、全体でも減収となりました。

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

［フードグループ］
フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材
料売上、ロイヤルティ売上が大きく増加したことで、全体の売上高は前期を上回りました。営
業利益につきましても、増収に伴う粗利の増加により、前期を上回りました。

25

セグメント毎の状況

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

招集ご通知

報告セグメント毎の売上高
区

株主総会参考書類

第60期
第59期（当連結会計年度）（2021年３月期）（2022年３月期）

分

金額

金額

前連結会計年度比
増減額

増減率

百万円

百万円

百万円

％

プ

105,339

107,128

1,788

1.7

フ ー ド グ ル ー プ

36,561

43,818

7,257

19.9

そ

15,053

15,414361

2.4

156,954

166,361

9,407

6.0

△3,183△3,15032

ー

153,770

163,210

9,439

6.1

訪

販

グ

ル

ー

の

他

小

計

事業報告

セグメント間取引消去合計（注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

報告セグメント毎の営業利益連結計算書類

区

第60期
第59期
（当連結会計年度）（2021年３月期）（2022年３月期）

分

金額

金額

前連結会計年度比
増減額

増減率

百万円

百万円

百万円

％

プ

8,779

10,539

1,760

20.1

フ ー ド グ ル ー プ

414

3,619

3,204

772.6

そ

660

873

213

32.3

9,854

15,032

5,178

52.6

△5,202△5,133

69

ー

4,651

9,899

5,247

112.8

訪

販

グ

ル

ー

計算書類

の
小

他
計

セグメント間取引消去
及 び 全 社 費 用
監査報告書

合

計

（注）各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。

26

セグメント毎の状況

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

招集ご通知（参考数値）ダスキン全国チェーン店お客様売上高
区

分

第60期（当期）（2022年３月期）

金額

金額

前期比
増減額

増減率

百万円

百万円

百万円

％

プ

253,178

265,659

12,481

4.9

フ ー ド グ ル ー プ

80,14895,031

14,88318.6

そ26,25528,6982,442

9.3

359,582

389,388

29,806

8.3

訪

販

グ

ル

ー

の
合

他
計

事業報告

（注）ダスキン全国チェーン店お客様売上高は、国内外の直営店・子会社等売上高及び加盟店推定売上高の合計を参考数値として記載いたしております。
その他に含まれる海外関係会社等のお客様売上高については、第59期は2020年１月から12月まで、第60期は2021年１月から12月までの合計値を記載いたしております。

株主総会参考書類

第59期（2021年３月期）

連結計算書類
計算書類
監査報告書
27

セグメント毎の状況

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
28

セグメント毎の状況②設備投資の状況
当期において実施した設備投資の総額（敷金及び差入保証金を含む。）は、62億38百万円であります。その主なものは次のとおりであります。
イ．ダスキン共益株式会社のリース資産（21億85百万円）
ロ．ミスタードーナツ新コンセプト店舗への改装及び出店（7億93百万円）
ハ．訪販グループ工場の改修及び工場設備の増設・更新（7億16百万円）
ニ．本社ビル空調更新工事（2億35百万円）
ホ．訪販グループ生産事業所システム機能追加（2億10百万円）③資金調達の状況「従業員持株会信託型ESOP」の導入により、長期借入金を金融機関より16億99百万円調達いたしました。
なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と180億円のコ
ミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しておりますが、当期の設備投資資金及び運転資金は、自己資金により賄いました。
④事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当社は、2022年3月31日付でベーカリーショップ「Bakery Factory」事業を譲渡いたしました。
⑤他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。
⑥吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。
⑦他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2021年11月30日付で蜂屋乳業株式会社の全株式を譲渡いたしました。

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知②長期戦略「ONE DUSKIN」
お客様に対して、当社グループの全ての事業が一つになってホスピタリティ溢れる対応ができる、すなわち「ONE DUSKIN」を実現することを目指して、多様なお客様のニーズに応える商品・サービスの開発に取り組んでまいります。

1,830億円

営業利益

120億円

経常利益

140億円

親会社株主に帰属する当期純利益

100億円

監査報告書

売上高

計算書類

数値目標（連結） 2025年３月期

連結計算書類＜基本方針＞
事業環境の変化に対応し、社会課題の解決に向けて、事業ポートフォリオを変革することで、“道と経済の合一”を目指す。

事業報告③第３フェーズ「中期経営方針2022」（2023年３月期～2025年３月期）
新型コロナウイルス感染症の拡大により先行きの不透明感が高まる情勢に鑑み、2022年３月期を、新型コロナウイルス感染症拡大の動向を見極める準備期間と位置付け、同時に、フランチャイズチェーンの維持という当社最大の責務を果たすべく売上回復施策に注力いたしました。その上で、2023年３月期からの３年間を、長期戦略「ONE DUSKIN」の第３フェーズとし、「事業環境の変化に対応し、社会課題の解決に向けて、事業ポートフォリオを変革することで、“道と経済の合一”を目指す」こと
を基本方針として、事業ポートフォリオの再構築を図り、社会価値の向上と企業としての持続的成長、双方の実現を目指してまいります。

株主総会参考書類①会社の経営の基本方針
当社グループは創業時より、企業理念である「祈りの経営」のもと、世の中の人に喜ばれる「喜びのタネまき」を実践してまいりました。今後も、「世界一ひとにやさ
しいダスキン」を目指した取り組みで、地域の人々と喜びを分かち合い、物も心も豊
かな暮らしに貢献することを通じて、継続的な企業価値の向上を実現してまいりま
す。

招集ご通知

（2）対処すべき課題

29

対処すべき課題

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

招集ご通知【テーマ１】事業ポートフォリオ変革
既存事業の発展訪販グループ

株主総会参考書類

フードグループ

事業報告

新しい成長機会への投資「衛生領域」を最重要領域とし、「ワークライフマネジメン
ト領域」、「高齢者サポート領域」に注力することで多様化する暮らし方や事業運営に寄り添い、顧客価値体験の向上を追求
既存ブランドとは異なる新業態開発や主要原材料等の加工・流通の内製化、ブランド価値の活用による新商品・販売機会の創出
社会的価値創造の実現のため、既存事業とシナジー効果が発揮できる領域や生涯に渡り、お客様との関係性を維持するための領域に対しての投資を拡大
現状の展開国の成長に加えて、アジアの未展開国への進出の検討・実行【テーマ２】経営基盤の構築

人材・技術等の経営資本、組織・事業等の管理体制の強化

連結計算書類
計算書類
監査報告書
30

対処すべき課題

人的資本経営の推進
R&D（研究開発）の強化
全社・事業戦略の実現に最適な組織と業務体制の構築
事業の選択と集中のための管理強化
ガバナンス実効性の更なる向上
DX推進による成長基盤の構築【テーマ３】社会との共生

持続可能な社会づくりへの貢献と、社会にこたえる企業統治体制の構築
社会の持続可能性への貢献
地球環境保全への取り組み
サステナブルな経営の実践のための取り組み

財務方針・資本政策・投資戦略
期間中の営業キャッシュ・フローの活用及び金融資産の圧縮等による大胆な投資で事業資産拡大、資本効率の向上を図る

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

２．経営課題に対する今後の取り組み（１）訪販グループ
衛生的で快適なくらしが無理なくつづけられる「生活調律」を目指す訪販グループは、新中期経営方針のテーマに沿って情報と流通の改革によるお客様接点の強化を目指します。新規顧客獲得のための新たな営業組織を立ち上げると共に、
RFIDタグ（電子タグ）の導入への取り組みやそれに伴うスマートファクトリー化の取り組みを開始します。
また、市場ニーズが高い“衛生機能”を強化した高付加価値商品（既存商品の抗菌・抗ウイルス機能において第三者機関の確認、認証が得られた衛生関連商品）の開発、衛生管理のトータル提案等、最も注力する「衛生領域」の拡充、役務提供サービスを中心に、働く女性とその家族に時間を創出し暮らしの充実を提供する「ワークライフマネジメント領域」への取り組み強化、前期高齢者へのアプロ
ーチや介護保険対象外市場のサービスメニューの拡大を図る「高齢者サポート領域」の拡充に取り組んでまいります。

招集ご通知

１．経営環境の変化及び経営課題の認識
当社の主な市場である日本国内は、近年、高齢化社会の進行、それに伴う労働力人口の減少や介護問題の深刻化、食の安全・安心志向が一層高まっていることに加え、コロナ禍が継続する中、「衛生管理」が大きくクローズアップされており、衛生管理における様々なニーズに対応する商品やサービスが求められております。また、在宅勤務の定着や働き方改革の推進等、生活様式の変化に伴いサービスのデジタル化が更に進展していると認識しております。特に近年のデジタル技術は、通信技術の向上、クラウドサービス等のデジタル基盤が急速に整備され、これまでの常識を覆すような劇的な変化が起こりつつあると認識しております。
また、脱炭素や循環型社会の実現への動きは急激に加速しており、企業は、環境保全のみならず、気候変動リスクへの対応を求められております。
加えて、原材料価格や物流等に係る人件費の高騰、高まるサイバー攻撃への対応、更には安全運転管理者によるアルコールチェックの義務化への対応と共に、４月に実施された東京証券取引所の再編により当社が移行した「プライム市場」のコンセプトを踏まえたガバナンス強化等が求められております。

監査報告書
31

対処すべき課題

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
32

対処すべき課題（２）フードグループ
フードグループにおいては 、 中心事業 であるミスタードーナツにおいて 、“misdo meets”等、引き続き魅力的な商品開発に注力すると共に、利用動機の拡大のための他企業との協業やコラボレーション企画等も引き続き展開してまいります。
また、コロナ禍で高まり引き続き高いテイクアウト需要に対し、デリバリーサ
ービスの拡充や前期導入したネットオーダーサービス定着のための機能強化を図ります。加えて、ドライブスルー店舗の出店、マスターコントロール（セントラル）キッチンによる未出店エリア（主に都心部）への出店等、積極的に出店を進めてまいります。
（３）コーポレート・ガバナンス他
企業価値向上のための人材の育成･確保や、ダイバーシティマネジメント＆インクルージョンの推進等、人的資本経営に取り組みます。加えて、改訂コーポレ
ートガバナンス・コードの趣旨に鑑み、プライム市場に相応しいガバナンス体制構築に資する取り組みも実施してまいります。更には、持続的な社会との共生に向けて、加盟店を含むダスキングループ全体でサステナブルな社会の実現にも貢献してまいります。コロナ禍においても、当社は引き続き事業活動を通じて「経済」「社会」「環境」の課題解決に取り組むCSV（共通価値の創造）を推進し、企業価値向上を実現していくと共に、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組
みを通じて、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

・環境マネジメント
・循環型社会への取り組み
・気候変動への対応
・水資源の保全・有効活用

環境

・品質保証
・持続可能なサプライチェーン
・安全・安心・お客様とのコミュニケーション

安全・安心・品質・人権・人材ポリシー
・人材育成
・ワーク・ライフバランス
・ダイバーシティ・従業員の安全・健康維持・増進

人材

知識や技術だけでなく心も伴った人材の育成とスタッフ同士が切磋琢磨して能力を最大限に発揮できる職場作りを進めております。

地域・社会貢献

私たちは企業であると同時に、その地域社会で暮らす一員であるという考えの下、地域や街のお役に立つ活動を積極的に行っております。

コーポレート・ガバナンス

様々なステークホルダーの期待に応え、中長期的な企業価値向上を図る
ため、引き続きガバナンス体制の更なる強化を進めております。

詳細な取り組みについては、ダスキンのホームページをご覧ください。
https://www.duskin.co.jp/sus/

監査報告書

ガバナンス
Governance・コーポレート・ガバナンス
・リスクマネジメント
・コンプライアンス

お客様の豊かな暮らし、笑顔溢れる毎日のために、安全で安心な商品 とサービスを 提供 しておりま
す。

計算書類

・社会貢献活動
・事業を通じた社会的課題の解決

モノを大切にするという視点で、これからも地球環境に配慮した事
業の推進に取り組みます。

連結計算書類社会Social

重点テーマ

事業報告

環境
Environment

関連するSDGs

株主総会参考書類

ESGの取り組み

招集ご通知＜ご参考＞ サステナブル経営の取り組み
当社グループは、企業として社会から求められる期待に喜びをもって応え、社会のお役に立ちながら持続的に成長するためのサステナビリティ方針を掲げております。この方針を実現するためには、ステークホルダーの皆様との対話を通じて取り組むべきESG課題を特定すると共に、持続可能な開発目標（SDGs）に貢献する多様な視点・側面からの取り組みを推進
していくことが重要だと考えております。こうしたサステナビリティへの取り組みについて、期待と信頼に応えるべく継続して改善を図り、更なる企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。

33

対処すべき課題

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

招集ご通知（3）財産及び損益の状況
区

株主総会参考書類

売
経

上
常

利

第60期
第59期
（当連結会計年度）（2021年３月期）（2022年３月期）

第57期（2019年３月期）

第58期（2020年３月期）

百万円

百万円

百万円

百万円

高

158,699

159,102

153,770

163,210益

10,011

7,929

6,633

12,215

5,984

5,591

2,821

8,132

112円38銭

109円95銭57円19銭164円71銭分

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

1株当たり当期純利益

事業報告

総

資

産

194,223

185,158

188,399

198,055

純

資産

149,884

142,031

145,836

151,026

1株当たり純資産額

2,876円63銭

2,872円99銭

2,948円85銭

3,047円67銭（注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、また１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数によりそれぞれ算出しております。なお、控除すべき自己株式について
は、従業員持株会信託型ESOPが保有している当社株式を含めております。

■売上高
連結計算書類（百万円）

158,699 159,102 153,770 163,210

■経常利益

（百万円）

■親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）
8,132

12,215
10,011

7,929

5,984
6,633

5,591
2,821

計算書類

第57期

第58期

第59期

■１株当たり当期純利益

第60期

（円）
164.71112.38109.95

第57期

第58期

第59期

■総資産／純資産
総資産

第60期

純資産（百万円）

194,223 185,158 188,399 198,055

監査報告書

149,884

142,031

145,836

151,026

第57期

第58期

第59期

第60期

第57期

第58期

第59期

■１株当たり純資産額

第60期

（円）

3,047.67
2,876.63 2,872.99 2,948.85

57.19

第57期

34

財産及び損益の状況

第58期

第59期

第60期

第57期

第58期

第59期

第60期

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

会 社 名

所 在 地

【子会社】
（訪販グループ）

株 式 会 社 和 倉 ダ ス キ ン
株 式 会 社 小 野 ダ ス キ ン
株式会社ダスキンプロダクト北海道（注）２

共 和 化 粧 品 工 業 株 式 会 社
中

外

業

株

式

株 式 会
（注）５

社

E

D

I

会

社

S

T

（フードグループ）エ ム デ ィ フ ー ド 株 式 会 社（注）３

株 式 会 社 か つ ア ン ド か つ株式会社エバーフレッシュ函館
ダ ス キ ン 共 益 株 式 会 社
株式会社ダスキンヘルスケア

大阪府
吹田市
東京都
港区

100.0 ％

ダストコントロール商品の賃貸及び販売

390 百万円

100.0 ％

モップ、化成品製造

200 百万円

100.0 ％

マット、化成品及び吸着剤製造

80 百万円

100.0 ％

ダストコントロール商品クリーニング加工及び配送

30 百万円

100.0 ％

化粧品製造及び販売

15 百万円

100.0 ％

化粧品販売

20 百万円

100.0 ％

ユニフォームの企画及び販売

45 百万円

100.0 %

洋服等のレンタルサイト
運営

100 百万円

100.0 ％

ミスタードーナツ商品の販売

100 百万円

100.0 ％

外食業

50 百万円

68.9 ％

菓子、パン製造業

440 百万円

100.0 ％

リース業、保険代理業

100 百万円

100.0 ％

病院、介護施設の衛生管理投資並びに原材料及び資
器材の調達

百万

中国（香港）

130 ＨＫドル 100.0 ％楽清（上海）清潔用具租賃有限公司

中国（上海）

60 中国元百万100.0 ％

ダストコントロール商品の賃貸及び販売

Big Apple Worldwide Holdings Sdn. Bhd.
（注）４

マレーシア
（チェラス）

100 ﾘﾝｷﾞｯﾄ

ﾏﾚｰｼｱ

90.0 ％

外食業

清

香

港

有

限

公

監査報告書

司

楽

計算書類

（その他）

大阪府
吹田市
大阪府
吹田市
北海道
函館市

100 百万円

連結計算書類産

主要な事業内容

事業報告

アザレプロダクツ株式会社

北海道
札幌市豊平区
石川県
七尾市
兵庫県
小野市
北海道
千歳市
大阪府
八尾市
大阪府
八尾市
愛知県
名古屋市中区
東京都
渋谷区

当社の
議決権比率

株主総会参考書類

株式会社ダスキンサーヴ北海道
（注）１

資 本 金

招集ご通知

（4）重要な子会社等の状況（2022年３月31日現在）

35

重要な子会社等の状況、主要な事業内容

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

招集ご通知

会 社 名

所 在 地

資 本 金

【関連会社】

主要な事業内容

26.0 ％

ミネラルウォーターの製造販売、清掃用品の賃貸及び販売、注文住宅の建
築請負

東京都
新宿区

6,729 百万円

楽 清 服 務 股 份 有 限 公 司

台湾（台北）

200 ＮＴドル

百万

49.0 ％

ダストコントロール商品の賃貸及び販売

統一多拿滋股份有限公司

台湾（台北）

150 ＮＴドル

百万

50.0 ％

外食業株

株主総会参考書類

当社の
議決権比率

式

会

社

ナ

ッ

ク

事業報告

（注）１.
２.
３.
４.

連結計算書類

上記の他ダストコントロール商品の賃貸等を行う販売会社が14社あります。
上記の他ダストコントロール商品のクリーニング加工及び配送等の会社が６社あります。
上記の他ミスタードーナツ商品の販売会社が２社あります。
Big Appleグループの全ての会社は、Big Apple Worldwide Holdings Sdn. Bhd.に連結されており、当該会社を１社としております。
５. 株式会社EDISTは、2021年５月31日付で全株式を取得したため連結の範囲に含めております。
６. 株式会社ナポリの窯は、2021年６月30日付で清算を結了したため連結の範囲から除外しております。
７. 蜂屋乳業株式会社は、2021年11月30日付で全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

（5）主要な事業内容（2022年３月31日現在）
区

分

事 業 内 容

計算書類
監査報告書

プ

環境衛生用品・清掃用資器材の賃貸、化粧品等の製造・販売、キャビネ
ットタオルの賃貸、環境衛生用品・トイレタリー商品の販売、産業用ウ
エスの賃貸、浄水器・空気清浄機の賃貸、ハウスクリーニングサービ
ス、家事代行サービス、害虫獣駆除・予防サービス、樹木・芝生管理サ
ービス、住まいのピンポイント補修、工場・事務所施設管理サービス、
高齢者生活支援サービス、イベントの企画運営、旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、ユニフォー
ムの企画・販売・賃貸、オフィスコーヒー等の販売等

フ ー ド グ ル ー プ

ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、その他料理飲食物の販売等

そ

事務用機器及び車両のリース、病院のマネジメントサービス、保険代理
業等

訪

販

グ

ル

の

36

重要な子会社等の状況、主要な事業内容ー他

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

招集ご通知（6）主要な営業所及び工場（2022年３月31日現在）
①当社
名

称

所 在 地

本

社

大阪府吹田市

阪

中

央

工

場

大阪府吹田市

横

浜

中

央

工

場

神奈川県横浜市鶴見区

地域本部・支部及び直営店

株主総会参考書類

大全国主要都市②子会社及び関連会社「（4）重要な子会社等の状況」をご参照ください。

販

フ

ー

分

グ

ル

ド

そ

グ

ル

社

（

共

合

前連結会計年度末比増減

ープ

2,603名

11名減

ー

プ

448名

25名減

他

483名

9名減

）

244名

4名増

3,778名

41名減

の

全

従業員数

通
計

連結計算書類訪区

事業報告（7）従業員の状況（2022年３月31日現在）①企業集団の従業員数（注）従業員数は就業員数であり、臨時従業員（期中平均雇用人員：5,937名）は含んでおりません。

②当社の従業員の状況
前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数2,000名

12名増

45.9歳

15.3年

（注）従業員数は就業員数（他社への出向従業員を除く。）であり、臨時従業員（期中平均雇用人員：1,129名）は含んでおりません。

計算書類

従業員数

（8）主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借 入 額

三井住友信託銀行株式会社

1,530百万円（注）従業員持株会信託型ESOP導入によるものです。

監査報告書

借 入 先

（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
37

主要な営業所及び工場、従業員の状況

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招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
38

株式の状況

２．会社の現況（1）株式の状況（2022年３月31日現在）①発行可能株式総数
200,000,000株②発行済株式の総数
50,994,823株（自己株式975,229株を含む。）③株主数
47,772名（前期末比7,209名増）④大株主（上位10名）
株 主 名

持 株 数

持株比率

千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,821

13.63

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,373

4.74

株式会社ニップン

1,800

3.59

ダスキン働きさん持株会

1,582

3.16

小笠原 浩方

1,415

2.82

ダスキンＦＣ加盟店持株会

1,108

2.21

株式会社三井住友銀行

840

1.67

株式会社モスフードサービス

760

1.51

住友不動産株式会社

749

1.49

大和ハウス工業株式会社

700

1.39

（注）１. 当社は、自己株式を975,229株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。な
お、自己株式には、従業員持株会信託型ESOPの信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式584,100株を含んでおりません。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（参考）所有者別の株式分布状況
証券会社 1.15%
外国法人等 12.74%
その他国内法人

19.33%

自己株式

1.91%
個人・その他

金融機関

42.17%

22.70%

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会社における地位

取
Ｃ

山村

輝治

住本

和司

訪販グループ担当兼訪販グループ戦略本部長

和田哲也

フードグループ担当

役
Ｏ

宮田

直人

本社管理グループ担当

役

役
員

大久保裕行

本社企画グループ担当

役

役
員

鈴木

琢󠄀

新規事業開発部、法人営業本部担当

締
Ｆ

取
執

行

取
執

行

締
締
締

役

善積

友弥

取

締

役

関口

暢子

取

締

役

辻本由起子

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 社外取締役（監査等委員）
株式会社ｓｈａｐｅｓ 代表取締役
サカタインクス株式会社社外取締役

吉田隆司

常 勤 監 査 役

内藤

秀幸

監

査

役

織田

貴昭

弁護士法人三宅法律事務所社員
新日本理化株式会社 社外取締役（監査等委員）

監

査

役

川西

幸子

株式会社インターネットディスクロージャー 専務取締役

監

査

役

荒川恭一郎

株式会社ベストパートナーズ 代表取締役社長
株式会社ＢＰアジアコンサルティング 代表取締役

監査報告書（注）１. 取締役善積友弥氏、関口暢子氏及び辻本由起子氏は、社外取締役であります。
２. 監査役織田貴昭氏、川西幸子氏及び荒川恭一郎氏は、社外監査役であります。
３. 当社は、取締役善積友弥氏、関口暢子氏及び辻本由起子氏、監査役織田貴昭氏、川西幸子氏及び荒川恭一郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４. 常勤監査役内藤秀幸氏、監査役川西幸子氏及び荒川恭一郎氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役内藤秀幸氏は、当社経理・財務部門における長年の経理業務経験があり、決算手
続及び財務諸表の作成等の業務に精通しております。
・監査役川西幸子氏及び荒川恭一郎氏は、公認会計士の資格を有しております。

計算書類

常 勤 監 査 役

連結計算書類

取担当及び重要な兼職の状況

事業報告

名

株主総会参考書類

氏

代 表 取 締 役
社長執行役員
取
締
役
Ｃ
Ｏ
Ｏ
取
締
役
Ｃ
Ｏ
Ｏ

招集ご通知

（2）会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）

39

会社役員の状況2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
40

会社役員の状況５. 取締役関口暢子氏及び辻本由起子氏、監査役織田貴昭氏、川西幸子氏及び荒川恭一郎氏の重要な兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。
６. 事業年度末後の取締役の異動
当社は、執行役員制度を導入しております。2022年４月１日付で担当を次のとおり変更しております。
会社における地位
取Ｃ

氏

名変更後の担当締役
住 本 和 司 訪販グループ担当
OＯ
7. 2022年４月１日現在の執行役員は次のとおりであります。

会社における地位

氏

名

担

社長執行役員

山村

輝治

C

O

O

住本

和司

訪販グループ担当

C

O

O

和田

哲也

フードグループ担当

C

F

O

宮田

直人

本社管理グループ担当

当

執

行

役

員

大久保裕行

本社企画グループ担当

執

行

役

員

鈴木

琢󠄀

新規事業開発部、法人営業本部担当

執

行

役

員

橋本

幸子

品質保証・リスク管理部担当兼人事部長

執

行

役

員

根本

誠之

ミスタードーナツ事業本部長

執

行

役

員

江村

敬一

シェアードサービスセンター担当兼経営企画部長

執

行

役

員

上野進一郎

広報部担当兼国際部長

執

行

役

員

守田

啓司

生産本部長

執

行

役

員

母里

和己

訪販グループ戦略本部長

執

行

役

員

平野

英司

訪販グループ営業本部長

執

行

役

員

大工原徹次

訪販グループ事業本部長

8．役員等賠償責任保険契約
・当社は、取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社が全額負担しております。
・当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び争訴費用等を填補するものとしております。ただし、贈収賄等の犯罪行為及び意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。
(イ) 基本方針
当社は、取締役の報酬をコーポレート・ガバナンスの重要事項と位置付け、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして十分に機能す
るよう、取締役の貢献度及び能力、並びに資質を評価し、処遇に反映することを基本方針としております。また、その実効性を確保するため取締役評価・選任制
度を設けると共に、個々の取締役の報酬決定に関する客観性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として取締役評価検討会を設置しております。
取締役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬（固定報酬）及び賞与（業績連動報酬）、並びに譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）により構成
し、外部調査機関による役員報酬データから、当社と規模、業種、業態が類似する企業のものを比較検討し、また、取締役評価検討会に意見を求める等、取締役会で議論を尽くして報酬額を決定するものとしております。
なお、社外取締役の報酬は、経歴等を勘案して決定した基本報酬と賞与で構成
し、いずれについても一定額に設定することとしております。
(ロ) 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役割の大きさと地位に応じて、当社の業績、従業員給与の水準、他社水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
(ハ) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
ａ．賞与（業績連動報酬）
事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」の実績を基に
全取締役分の原資上限を決定し、取締役評価・選任制度に基づく貢献度評価
により各人別の配分額を決定し、毎年、一定の時期に支給することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画
策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて取締役評価検討会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。

招集ご通知②取締役及び監査役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等＜取締役の報酬等について＞
当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。
また取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや取締役評価検討会からの答申が尊重されていることを確認しており、
当該決定方針に沿うものであると判断しております。

41

会社役員の状況2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類

ｂ．非金銭報酬
株主と株価変動のリスクとリターンを共有することを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に対する取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」）の貢献意欲を高めることを目的として、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額50百万円以内で支給することとし、支給時期、配分等については、適宜取締役会にて決定することとしております。
※2021年6月23日開催の第59回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てる制度から、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する制度に変更いたしました。それに伴い、同年6月24日付で「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の非金銭報酬に関する箇所を一部改定いたしました。なお、非金銭報酬総額に変更はありません。
(ニ) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業
種・業態に属する企業の報酬水準・割合をベンチマークとして、取締役評価検討会において検討することとしております。取締役会は、取締役評価検討会の答申
内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
42

会社役員の状況＜取締役の役位毎の種類別報酬割合＞
役

位

基本報酬

役員報酬の構成比賞
与（固定報酬）（業績連動報酬）

譲渡制限付株式合計

代表取締役

社長執行役員

66.4％

19.0％

14.6％

100.0％

取グループ担当
執行役員

69.7％

18.0％

12.3％

100.0％

執行役員

74.6％

15.2％

10.2％

100.0％

締 役（注）１. 基本報酬額は、固定報酬と役位別役割報酬から構成されており、５段階の役位別役割報酬の中央値で構成比を算出しております。
２. 業績連動報酬は、当社が定める標準モデルであり、業績に応じて割合は変動することとしております。

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

区

分

9
(3)
5
(3)
14
(6)

301,672（23,400）
86,850（30,000）
388,522（53,400）

報酬等の種類別の額（千円）
基本報酬
賞
与
株式報酬

（固定報酬）（業績連動報酬）

189,945（18,600）
71,850（25,200）
261,795（43,800）

81,000（4,800）15,000（4,800）96,000（9,600）30,726（－）－（－）
30,726（－）

計算書類（注）１. 取締役の報酬限度額は、2018年６月21日開催の第56回定時株主総会において、年額４億円以内（うち社外取締役分35百万円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）であります。
２. 監査役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第45回定時株主総会において、年額95百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監
査役３名）であります。
３. 取締役（社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬は、2021年６月23日開催の第59回定時株主総会において、年額50百万円以内、且つ普通株式年20,000株以内と決議いただいており、上記の当期費用計上額合計（前制度のストック・オプション３ｶ月分計上含む）であります。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名であります。
４. 当期賞与の基となる指標は、第60期親会社株主に帰属する当期純利益8,132百万円であります。

連結計算書類

報酬等の総額
（千円）

事業報告

取
締
役
(うち社外取締役)
監
査役(うち社外監査役)
合計（うち社外役員）員数（名）

株主総会参考書類ロ．取締役及び監査役の報酬等の総額

招集ご通知(ホ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会で決議された方針に基づき、取締役会
が、取締役評価検討会に、各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業を踏まえた賞与の評価配分、株式報酬に関する個人別の割当株数についての原案を諮問
し答申を得て決議することとしております。
＜監査役の報酬等について＞
監査役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
監査役の報酬は基本報酬と賞与で構成しております。

監査報告書
43

会社役員の状況2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

招集ご通知③社外役員に関する事項
イ．当事業年度における主な活動状況

株主総会参考書類名

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

友弥

取締役会17回のうち17回に出席し（出席率100.0％）、必要に応じ、経営全般に亘る意思決定の妥当性及び適正性確保のための発言を行っております。また、社外役員会議議長、取締役評価検討会議長、品質・環境会議
議員として、中長期的な企業価値向上の観点からの助言及び実効的なコー
ポレート・ガバナンスの実現に有益な発言を行っております。

暢子

取締役会17回のうち17回に出席し（出席率100.0％）、必要に応じ、経営全般に亘る意思決定の妥当性及び適正性確保のための発言を行っております。また、取締役評価検討会委員、サステナビリティ委員会委員、コン
プライアンス委員会委員として、中長期的な企業価値向上の観点からの助言及び実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に有益な発言を行ってお
ります。

辻本由起子

取締役会17回のうち17回に出席し（出席率100.0％）、必要に応じ、経営全般に亘る意思決定の妥当性及び適正性確保のための発言を行っております。また、サステナビリティ委員会委員、コンプライアンス委員会委員、品質・環境会議議員として、中長期的な企業価値向上の観点からの助言及び実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に有益な発言を行ってお
ります。

社外監査役

織田

貴昭

取締役会17回のうち17回に出席（出席率100.0％）、また監査役会13回のうち13回に出席し（出席率100.0％）、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。また、取締役評価検討会委員として助言を行っております。

社外監査役

川西

幸子

取締役会17回のうち17回に出席（出席率100.0％）、また監査役会13回のうち13回に出席し（出席率100.0％）、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

社外監査役

荒川恭一郎

取締役会17回のうち17回に出席（出席率100.0％）、また監査役会13回のうち13回に出席し（出席率100.0％）、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

地

位

社外取締役

社外取締役

氏

善積

関口

事業報告

社外取締役
連結計算書類
計算書類
監査報告書
44

会社役員の状況

ロ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

連結計算書類
計算書類
監査報告書

イ．経営戦略会議
全社的な経営戦略、事業ポートフォリオ、経営資源の配分等について、全役員及び必要に応じて執行役員、事業部長が参加して中長期的視点で討議する「経営戦略会議」を年２回定期的に開催しております。結果を共有し、総力を結集して中期経営方針に取り組み、長期ビジョンの成就を目指しております。
ロ．諮問委員会（会議）（イ）サステナビリティ委員会
持続可能な社会の発展に貢献するため、取り組むべき優先課題や取り組む範囲を特定し、当社グループ全体でサステナブル経営を推進することを目的として、取締役会の諮問機関である「サステナビリティ委員会」を設置しております。
2021年度は２回開催され、ESGやSDGsに関わる中期基本方針や年次活動の特定、未対応課題への取り組み等について審議しております。

事業報告

③取締役会
当社は、定期的に取締役会を開催し、当社グループの経営上の重要な事項についての意思決定を行うと共に、業務執行の監督を行っております。経営の健全性、効率性、実効性を保持すると共に、多岐に亘る事業領域における高度な経営判断を行う条件を整えるべく、全体としての能力、経験、略歴、性別等のダイバーシティを考慮し、社内取締役は、経営理念、企業行動指針、中長期的な成長戦略等に照らして取締役に求められる要件に合致した者から選抜し、また、社外取締役は、企業経営者、有識者等であって、当社と特別利害関係のない独立性の高い人材を、経験、見識、視点の多様性等を考慮して複数名招聘することとしております。
なお、取締役会が重要な意思決定と業務執行の監視・監督機能を果たせるよう、取締役は、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる、会社の業務に精通した社内取締役
６名及び社外取締役３名（３名全員が独立役員）の構成としております。

株主総会参考書類②企業統治機構と当該統治機構を採用する理由
当社は、監査役会設置型の統治機構を採用しております。業務執行者を兼務する取締役の相互監視及び独立役員であり客観性が高い監査が可能な社外監査役と当社の事業内容に精通しなお且つ高い情報収集力を持つ社内（常勤）監査役が、精度の高い監査を実施する現在の経営監視体制は、お客様視点に立った経営を推進し、健全で効率的な業務執行を行う体制として最も実効性があり、経営環境の変化に対する迅速且つ的確な対応に最も適合していると判断しております。

招集ご通知（3）コーポレート・ガバナンス体制①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、様々なステークホルダーの期待に応え、中長期的な企業価値向上を図りつつ持続的な成長を果たす企業となるために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と捉えております。経営環境の変化に迅速且つ的確に対応できる経営体制を確
立すると共に、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、体制や組織、システムを整備してまいります。全ての企業活動の基本にコンプライアンスを据え、企業価値の永続的な向上を目指してまいります。

45

コーポレートガバナンス体制

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類（ロ）リスクマネジメント委員会
当社企業集団におけるあらゆるリスクに対する予防策を講じると共に、万一リスクが発生した場合に蒙る被害を回避又は最小化することを目的として、取締役
会の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」を設置しております。2021年
度は２回開催され、リスクマネジメントに関する年度計画、発生リスクの原因及び対応策、新型コロナウイルス感染症発生時の対応について審議、報告されております。
（ハ）コンプライアンス委員会
当社企業集団のコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目的として、取締役会の諮問機関である「コンプライアンス委員会」を設置しております。2021年
度は４回開催され、コンプライアンスに関する体制、年度計画、研修計画等の他、内部通報制度の運用状況等について審議、報告されております。
（二）社外役員会議
社外役員がその独立性に影響を受けることなく適切に情報を収集し、透明、公正且つ客観的な立場から経営の監督機能を発揮すると共に、実効的なコーポレー
ト・ガバナンスの実現に資する有益な意見を表明することを目的として、取締役
会の諮問機関である「社外役員会議」を設置しております。2021年度は15回開催され、当社の中長期的企業価値向上に向けた提言を行っております。
なお、22頁に社外役員の独立性に関する当社の基準を記載しております。
（ホ）取締役評価検討会
執行役員及び取締役候補者の選任、並びに報酬の決定に際し、取締役会の諮問に応じて必要な助言を行う「取締役評価検討会」を設置しております。客観性と透明性を高めてより実効的に機能するよう、社外取締役２名、社外監査役１名の独立役
員のみの構成としております。

計算書類
監査報告書

④取締役会の実効性評価
イ．分析・評価の方法・プロセス
当社は、取締役会の構成、運営、議論、モニタリング機能、取締役・監査役に対する支援体制、トレーニング、株主（投資家）との対話、自身の取り組み、委員会等の運営等について、全取締役・監査役に対してアンケート方式による自己評価を実施し、第三者機関においてアンケート結果を集計しました。次に集計結果を基にして、社外役員会議において取締役会の取り組みについて多角的視点から分析・評価を実施し、取締役会に対して提言を行い、取締役会ではこの提言を受けて、取締役会の更なる実効性向上に向けて、2022年度に取り組むべき事項に関する討議を実施しました。

46

コーポレートガバナンス体制

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書⑥後継経営者の育成計画
当社は、最高経営責任者及び次世代経営幹部の後継者育成を目的として、2019年度に所謂サクセッションプランを策定しました。相応しい資質を有する者を育成するための教育プログラムや執行役員・取締役候補者の選抜プロセスを整備し、2020年度より運用を開始しており、その進捗については定期的に取締役会に報告、情報共有を図ることとしております。

株主総会参考書類⑤業務執行
当社は、取締役会の意思決定・監督機能の強化、業務執行の判断・行動の迅速化、次世代経営幹部育成を主な目的として執行役員制度を導入し、権限委譲を進めて目的の完遂を目指しております。
イ．執行役員会議
取締役会で決定された経営基本方針に基づき代表取締役社長執行役員が業務を執行するに当たり、業務に関する重要事項を審議する機関として「執行役員会議」を設置しております。毎月１回以上開催し、情報共有も併せて行っております。
ロ．予算進捗会議各事業部門の予算執行状況及びその乖離状況を的確に把握し、対応策等の討議を行うと共に、情報共有を図ることを目的として、原則として毎月１回、「予算進捗会議」を開催しております。
ハ．投資評価会議
新規事業開発や設備投資等の議論の質を高めると共に、投資後の確実なモニタリングを実施するための機関として、CFOを議長とする「投資評価会議」を設置しており、随時開催しております。

招集ご通知

ロ．取締役会の実効性に関する評価結果の概要
当社取締役会は、全ての取締役、監査役へのアンケート及び「社外役員会議」からの提言を基に、2021年度取締役会の実効性についての討議を行いました。その結果、重要事項は十分な審議を基に決議されていること、重要事項の意思決定を行うだけでなく、経営課題についての議論に多くの時間が割かれ、その時間の割合も増加していること、取締役会の諮問機関である各種委員会・会議は、透明性、客観性が確保され適正に機能していること等、業務執行の監視、監督面の実効性は確保されていると判断いたしました。
更に、毎年前年度評価を行い、課題を抽出した上で、更なる実効性向上に取り組んでおり、2022年度は、企業価値向上に向けて、戦略に沿った施策のモニタリングを実施し、迅速・的確に分析・判断・指示することで、経営による事業の監督の充実を図るために、（イ）成長への回帰を確実に実現していくことを目的として、
PDCAを回し易くするために、多岐に渡る事業の業績評価単位を、収益モデルや競争環境、バリューチェーンを踏まえた事業群別へと見直しを実施する、（ロ）経営戦略に沿ったKPIを設定し、モニタリング及び議論の充実を図る。

47

コーポレートガバナンス体制

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類⑦取締役・監査役のトレーニング
サクセッションプランの策定と同時に役員のトレーニング計画も整備し、2020年度より運用を開始しました。取締役・監査役には経営執行に必要なトレーニング、執行役員には業務執行に必要なトレーニングを、夫々定期的に提供することとしております。また、社外役員を招聘する際には、代表取締役社長執行役員から当社の経営理念を説明し賛同を得た上、事業戦略、事業内容等について説明すると共に、当社に関する知識を深める目的で、主要拠点、研修施設、工場等を視察する機会を設けております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
48

コーポレートガバナンス体制

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知（3）株式の政策保有に関する方針①政策保有株式に関する基本方針②政策保有株式の保有に係る検証

当社は、毎年、全ての政策保有株式について、個別銘柄毎に業務提携、取引の維持・強化等
事業活動上の必要性及び当社の資本コストや発行会社の株価動向等を勘案し、保有の適否を取締役会で検証いたします。

当社は、議決権の行使に当たっては、その議案の内容を精査し当該企業のコーポレート・ガ
バナンス強化や株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で適切に議決権を行使することとしております。株主価値の観点から疑問のある議案については、必要に応じて当該企業と対話した上で、議決権を行使いたします。

監査報告書③議決権行使について

計算書類

当社は、政策保有株式については、保有する合理性があると認める場合に限り、適切な数の株式を保有することとしており、合理性が認められない銘柄については適宜、当該企業との対話等を経て、縮減又は売却する方針としております。

連結計算書類（2）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。連結配当性向50％を目途に毎期の配当額を決定することとし、且つ安定的な現金配当を継続して行ってまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。なお、期末配当の決議機関は、株主総会であります。

事業報告

③株主還元
株主還元としては、次の（2）に記載の方針に基づき、配当を安定的且つ継続的に実施し、更には、１株当たりの株主価値とROEの向上を目的として、自己株式の取得を市場環境やキャッシュフローを勘案しつつ機動的に実施します。

株主総会参考書類②強固な財務基盤の維持
既存事業の安定的なキャッシュフロー創出力を向上させることにより、継続的な成長投資を可能にしつつ、過去来より財務の健全性を重視し積み上げてきた強固な財務基盤を維持します。
また、不測の資金需要が発生した場合は、金融・資本市場における多様な手段の中から、有利な条件で調達が可能な方法を選択します。

招集ご通知

３．資本政策の基本方針（1）資本政策の基本方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、「資本効率の向上」「強固な財務基盤の維持」「株主還元」の３つのバランスを取りながら、資本政策を推進してまいります。
①資本効率の向上
内部留保を成長投資に優先的に活用し、新たな事業基盤を確立することにより資本効率の向上を図ってまいります。
また、投資判断については、個別案件毎に投資効率や回収可能性等を慎重に検討した上で決定します。

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
49

資本政策の基本方針

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

連結計算書類
招集ご通知

連結貸借対照表科 目（単位：百万円）

当 期(2022年３月31日現在)

前 期(ご参考)(2021年３月31日現在)

株主総会参考書類

84,102

69,23923,36018,431

受取手形及び売掛金－

11,875

受取手形、売掛金及び契約資産12,266－

リース債権及びリース投資資産

1,056

1,157

有価証券

30,604

19,711

商品及び製品8,662

10,306207181

原材料及び貯蔵品

1,541

1,779

未収入金

4,994

4,361

その他

1,426

1,457

貸倒引当金

△17

△23

固定資産

113,952

119,159

有形固定資産49,47450,152

建物及び構築物

14,834

15,298

機械装置及び運搬具

7,268

7,310

土地

22,43922,658

325

103

その他

4,607

4,781

無形固定資産

8,146

9,635

270

356

ソフトウェア

6,481

8,002

その他

1,393

1,275

投資その他の資産

56,331

59,372

投資有価証券

46,17650,768

退職給付に係る資産

2,348

－

繰延税金資産

1,601

1,684

差入保証金

5,340

5,944

その他

884

998

貸倒引当金

△19

△22

198,055

188,399

現金及び預金仕掛品

事業報告
連結計算書類

建設仮勘定

計算書類

のれん

監査報告書

資産合計

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

50

連結貸借対照表(2022年３月31日現在)

前 期(ご参考)(2021年３月31日現在)

38,00534,587
6,962

■負債の部

■資産の部
流動資産

科 目

当 期

流動負債
支払手形及び買掛金

6,963

未払法人税等

2,359

354

賞与引当金

3,879

3,062

資産除去債務

14

1

未払金

9,136

9,491

レンタル品預り保証金

9,058

9,135

その他

6,594

5,579

固定負債

9,023

7,974

長期借入金

1,530

－

退職給付に係る負債

5,991

6,494

資産除去債務611

643

長期預り保証金

873

777

長期未払金

10

12

繰延税金負債

5

38

その他

0

8

負債合計

47,02942,562

株主資本140,625

134,768

資本金

11,352

11,352■ 純資産の部

資本剰余金

11,091

11,091

利益剰余金

122,401

116,914

自己株式△4,219△4,591

その他の包括利益累計額

10,035

10,740

その他有価証券評価差額金

7,195

8,771

繰延ヘッジ損益△0△0

為替換算調整勘定

34△215

退職給付に係る調整累計額

2,805

2,184

新株予約権

59

60

非支配株主持分

305

268

純資産合計

151,026

145,836

負債純資産合計

198,055

188,3992022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知（単位：百万円）

科 目

連結計算書類
計算書類
監査報告書

153,770
84,33569,43564,783
4,651
2,260
137
311
165
189
687
204
563
278
0
106
30
33
107
6,633
27
16
1
7
3
2,346
1
130
422
0
1,658
－
133
4,315
1,112
352
2,849
28
2,821

事業報告

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

163,21088,30274,90865,009
9,899
2,624
143
338
174
225
703
411
626
308
0
109
85
31
82
12,215
137
3
132
－
1
725
11
104
196
－
107
288
16
11,627
2,933
515
8,178
45
8,132

前 期(ご参考)

4月1日( 自至 2020年
2021年 3 月31日 )株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料
受取手数料
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
設備賃貸費用
解約違約金
支払補償費
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算損失引当金戻入益
その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
災害による損失
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金
関係会社株式売却損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当 期

4月1日
( 自至 2021年
2022年 3 月31日 )招集ご通知

連結損益計算書

51

連結損益計算書

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金
当期首残高

資本剰余金

株主資本

利益剰余金

11,091

11,352

116,914

株主総会参考書類

連結会計年度中の変動額

株主資本合計△4,591

134,768△2,487

8,132

8,132

△3

△1
46

△1
42

△133

1,833

1,699

△1,699△1,699

193

193

事業報告

△21

△21

－

－

5,486

371

5,857

11,352

11,091

122,401△4,219140,625

連結会計年度中の変動額合計

連結計算書類

当期首残高

自己株式

△2,487

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式給付信託に対する自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
持分法適用関連会社の剰余金変動による増減
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)

当期末残高（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

8,771

△0

△215

2,184

10,740

新株
予約権

非支配
株主
持分

純資産
合計

60

268

145,836

連結会計年度中の変動額△2,487

計算書類

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得

8,132
△1
42

監査報告書

自己株式の処分
株式給付信託に対する自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
持分法適用関連会社の剰余金変動による増減
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)△1,576

－

249

621

△704

△0

37

△668

連結会計年度中の変動額合計△1,576

－

249

621

△704

△0

37

5,189

7,195

△0

34

2,805

10,03559

305

151,026

当期末残高

1,699
△1,699193△21（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

52

連結株主資本等変動計算書

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

計算書類

科 目

当 期

■負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
レンタル品預り保証金
賞与引当金
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
長期預り金
長期未払金
その他
負債合計
■ 純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
事業開発積立金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

前 期(ご参考)(2021年３月31日現在)

44,807
6,449
7,988
1,020
1,861
12,222
9,729
2,931
13
2,590
12,096
1,530
5,272
423
1,116
3,710
8
33
56,903

41,782
6,408
8,240
896
－
12,427
9,804
2,151
1
1,852
11,938
－
7,172
449
1,042
3,220
8
45
53,720115,249
11,352
1,090
1,090
107,0252,777
104,247869
63
96,8006,514△4,218
7,059
7,059
59
122,369
179,272

110,102
11,352
1,090
1,090
102,249
2,777
99,471869
63
96,800
1,738△4,589
8,686
8,686
60
118,848
172,569

監査報告書

56,76911,99715
9,997
2
19,711
8,610
3
1,017
571
4,357
0
84
413
△15
115,800
36,240
11,489
737
709
0
1,612
47
21,540
101
8,762
46
4
7,718
830
163
70,797
43,20020,000
0
580
396
1,683
5,147
23
△20
△217
172,569

当 期(2022年３月31日現在)

計算書類

70,598
16,21159,181
330,604
7,750
3
722
601
4,965
1
173
385
△10
108,673
36,37911,293
689
774
0
1,687
71
21,540
322
7,416
36
4
6,252
962
160
64,87838,336
19,094
0
823
297
1,997
4,568
18
△17
△241
179,272

科 目

連結計算書類

前 期(ご参考)(2021年３月31日現在)

事業報告(2022年３月31日現在)

株主総会参考書類

■資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
レンタル固定資産
土地
建設仮勘定
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウェア
無形固定資産仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
資産合計（単位：百万円）

招集ご通知

貸借対照表

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

53

貸借対照表

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
54

損益計算書

損益計算書

（単位：百万円）

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
設備賃貸料
受取手数料
その他
営業外費用
支払利息
設備賃貸費用
解約違約金
災害対策費用
債権放棄損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

当 期

4月1日
( 自至 2021年
2022年 3 月31日 )132,333
78,28754,04647,217
6,828
4,097
9
135
2,042
927
348
634
363
11
162
81
3
50
53
10,563
135
2
132
－
－
752
11
87
126
123
276
91
36
9,945
2,141
404
7,400

前 期(ご参考)

4月1日( 自至 2020年
2021年 3 月31日 )123,004
72,87450,12947,686
2,442
3,881
7
131
2,018
895
314
515
308
13
153
33
44
－
64
6,015
53
13
－
37
2
2,581
1
112
245
1,658
－
214
349
3,487
504
417
2,565

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

株主資本

資本剰余金
資本金
11,352

資本剰余金
合計

1,090

1,090

利益
準備金

利益剰余金

その他利益剰余金
事業開発
積立金

2,777

圧縮
積立金

869

別途
積立金

63 96,800

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,738 102,249

事業年度中の変動額△2,487 △2,487

剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株式給付信託に対する自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の取得

△3

△3

△133

△133

4,776

4,776

株式給付信託による自己株式の処分

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

11,352

1,090

1,090

2,777

869

株主資本

当期首残高

△4,589－6,514 107,025

評価・換算差額等

株主資本
合計

自己株式

－

63 96,800

110,102

その他
有価証券
評価差額金

8,686

評価・換算
差額等合計

8,686

新株予約権

純資産合計

60

118,848

連結計算書類

7,400

事業報告

7,400

自己株式の取得

株主総会参考書類

当期首残高

資本
準備金

(単位：百万円)

招集ご通知

株主資本等変動計算書（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

事業年度中の変動額△2,487△2,487

当期純利益

7,400

7,400

△1

△1

△1

自己株式の処分

46

42

42

1,833

1,699

1,699

△1,699△1,699△1,699

193

193

193
△1,626△1,626△0△1,627371

5,147△1,626△1,626△0

3,520△4,218115,249

7,059

7,059

59

122,369

株式給付信託に対する自己株式の処分
株式給付信託による自己株式の取得株式給付信託による自己株式の処分

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

当期末残高

監査報告書

自己株式の取得

計算書類

剰余金の配当（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

55

株主資本等変動計算書

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監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

株主総会参考書類

株式会社ダスキン取締役会 御中

2022年５月12日

EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

市

裕

之

公認会計士

小

林

雅

史

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ダスキンの2021年４月１日から2022年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダスキン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告書
56

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

57

連結計算書類に係る会計監査報告

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招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

株主総会参考書類

株式会社ダスキン取締役会 御中

2022年５月12日

EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

市

裕

之

公認会計士

小

林

雅

史

事業報告
連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ダスキンの2021年４月１日から2022年３月31日までの第60期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

58

計算書類に係る会計監査報告

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

連結計算書類
計算書類
監査報告書

計算書類に係る会計監査報告

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 計算書類等に対する意見を表明するために、計算書類等に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

59

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

招集ご通知

監査役会の監査報告

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
60

監査役会の監査報告

監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第60期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めると共に、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所においては監査部の業務監査報告に基づき、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の重要書類を閲覧し、当社の取締役会その他重要な会議において担当取締役から定期的に事業の状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、海外子会社については、新型コロナウイルスの世界的な拡大に伴い、オンライン会議ツールを使用して意思疎通及び情報の交換を行い、事業及び経営状況について報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、その内容を確認いたしました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、監査計画に基づき適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

計算書類

査

役

常

勤

監

査

役

社

外

監

査

役

社

外

監

査

役

社

外

監

査

役

内
吉
織
川
荒

藤
田
田
西
川

秀
幸 ㊞
隆
司 ㊞
貴
昭 ㊞
幸
子 ㊞
恭一郎 ㊞

監査報告書

監

連結計算書類株式会社ダスキン 監査役会
勤

事業報告

2022年５月20日
常株主総会参考書類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から受けております。
④事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

招集ご通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしまし
た。

以 上
61

監査役会の監査報告2022/05/19 23:44:35 / 21827653̲株式会社ダスキン̲招集通知

株主総会 会場ご案内図

大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）
5階 メインホール
大阪市北区中之島5丁目3番51号 電話06-4803-5555※昨年と開催場所が異なります。

JR大阪環状線

至大阪

中之島

渡辺橋

大阪府立国際会議場
堂島大橋

番出口

2

玉江橋

大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）

交通機関のご案内（グランキューブ大阪）

堂島川
至天満橋

1 中之島駅

●住友病院

淀屋橋

土佐堀川

●朝日放送

大江橋

京阪中之島線●リーガロイヤル
ホテル

3番出口

肥後橋

●JCHO大阪病院

至京橋

堂島川

大阪メトロ御堂筋線

2番出口

大阪メトロ四つ橋線

2 新福島駅

大阪梅田
西梅田

新福島

至大阪梅田

3 福島駅

福島

なにわ筋

阪神電鉄本線

JR東西線

大阪

福島

阪神電鉄本線

4 福島駅

至天王寺

JR東西線

JR大阪環状線

梅田

なにわ筋

会場付近詳細●ファミリーマート

京阪中之島線

リーガロイヤル
ホテル

土佐堀川

N

当社として送迎バスの運行はございませんので、ご了承願います。
また、駐車場もご用意しておりませんので、下記の公共交通機関のご利用をお願いいたします。

京阪中之島線 「❶中之島駅」2番出口 すぐ
阪神電鉄本線「❸ 福島駅」3番出口 から徒歩約12分

JR東西線 「❷ 新福島駅」2番出口 から徒歩約12分
JR大阪環状線「❹ 福島駅」
から徒歩約15分

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図