交付運用報告書

ＪＡ海外株式ファンド
商品分類（追加型投信／海外／株式）
第22期（決算日：2022年９月16日）

作成対象期間：2021年９月17日～2022年９月16日

第22期末（2022年９月16日）
基 準 価 額28,556円
純 資 産 総 額798百万円
第22期
騰落率17.0％
分 配 金 合 計470円（注）騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

受益者の皆様へ

平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
「ＪＡ海外株式ファンド」はこの度、第22期の決算を行いました。ここに、期中の運用状況等をご報告申し上げます。
この投資信託は、ＪＡ海外株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、当社が円ベースに換算したモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・コクサイ・インデックス（以下「MSCI KOKUSAI・インデックス」といいます。）を上回る投資成果を目指します。
今後とも一層のお引き立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。
○運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
右記＜照会先＞ホームページの「ファンドラインナップ」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、「各種資料」より運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

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＜照会先＞
●ホームページアドレス
https://www.ja-asset.co.jp/●お客様専用フリーダイヤル
0120-439-244(受付時間：営業日の午前９時～午後５時、土・日・休日・12月31日～１月３日を除く)〒102-0093

東京都千代田区平河町２－７－９2022/10/27

18:55:12

ＪＡ海外株式ファンド≪運用経過≫【当期中の基準価額等の推移について】
（円）33,000
31,000（第22期：2021年９月17日～2022年９月16日）
（百万円）
2,500

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）2,000

29,0001,500

27,0001,000

25,000500

23,0002021/９2021/122022/３

第22期首 ：24,801円
第22期末 ：28,556円（既払分配金470円）
騰落率： 17.0％（分配金再投資ベース）

02022/９2022/６

・ベンチマークは、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）です。
詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
なお、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）は、MSCI KOKUSAI・インデックス（ドルベース）を基に、MSCI Inc.の許諾を受けたうえで、当社が独自に円換算したものです。当ファンドの基準価額は組入有価証券の前営業日の時価を基に計算されることから、MSCI KOKUSAI・インデックス（ドルベース）は、前日の値を採用しております（以下同じ）。
・ベンチマークは、期首の値をファンドの基準価額と同一になるように指数化しています。
・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。

【基準価額の主な変動要因】
基準価額は、期首24,801円で始まりました。先進国の中央銀行による金融緩和の早期縮小懸念、インフレ、中国リスクなどの懸念から下落して始まりましたが、主要企業の好決算を背景に株式市場は反発し、年末まで上昇基調で推移しました。2022年に入ると、米連邦準備制度理事会（以下「FRB」という）の金融引き締め示唆により米国10年国債利回り（以下「米国長期金利」という）が上昇したことを背景に急落し、その後もロシアのウクライナ侵攻をきっかけとした資源価格上昇、景気減速懸念が重荷となりました。米金融政策を巡る不透明感の後退や原油価格の上昇一服、停戦交渉の進展期待などから一時値を戻した後、積極的な金融引き締めへの警戒感や欧州経済の減速懸念、中国のロックダウンによる影響から株式は再び下落傾向となるも、急激な円安の恩恵を受けて基準価額は堅調に推移しました。米利上げペースの鈍化期待が支えとなり株式市場は一時上昇基調に戻した
ものの、期末にかけては米金融引き締めの長期化を警戒した売りが急速に広がり、下落に転じました
が、円安が更に進展したことで基準価額は底堅い推移となりました。当期中は保有する株式は下落したものの、円安効果により期末の基準価額は29,026円（分配金込み）となり、騰落率は17.0％の上昇となりました。
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ＪＡ海外株式ファンド■１万口当たりの費用明細項目(ａ) 信託報酬
（投信会社）（販売会社）（受託会社）(ｂ) 売買委託手数料（株式）(ｃ) 有価証券取引税（株式）(ｄ) その他費用（保管費用）（監査費用）
合計

当期
2021年９月17日
項目の概要～2022年９月16日
金 額
比 率円％
456
1.650
(ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率(274) (0.990)
投信会社によるファンドの運用の対価(152) (0.550)
分配・換金・償還金の支払、運用報告書の送付、口座管理等に係る費用( 30) (0.110)
受託会社によるファンド運用財産の保管、管理、運用指図実行等の対価
70.026(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数(   7) (0.026)
有価証券等を売買する際に売買仲介人に支払う手数料
130.046(ｃ) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数( 13) (0.046)
有価証券の売買の都度発生する取引に係る税金
60.023(ｄ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(   5) (0.019)
海外資産等の海外保管銀行等に支払う保管・送金・受渡に係る費用(   1) (0.003)
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
482
1.745

期中の平均基準価額は、27,629円です。

（注1）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注3）売買委託手数料、有価証券取引税及びその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注4）各項目毎に円未満は四捨五入してあります。

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ＪＡ海外株式ファンド（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.67％です。
その他費用
0.02％

運用管理費用
（受託会社）
0.11％

運用管理費用
（投信会社）
0.99％（注1）費用は、１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注2）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注3）各比率は、年率換算した値です。
（注4）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

総経費率
1.67％

運用管理費用（販売会社）
0.55％

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ＪＡ海外株式ファンド【最近５年間の基準価額等の推移について】（円）
50,00040,000

（百万円）
1,500

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）ベンチマーク（左軸）1,200

30,000900

20,000600

10,0003000
2017/９2018/９2019/９

2020/９2021/９02022/９

・分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンドの運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。また課税条件によっては、騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください（以下同じ）。
・実際のファンドにおいては、分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
・分配金再投資基準価額、ベンチマークは、2017年９月19日の値を基準価額と同一となるように指数化しています。
ベンチマークは、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）です。
詳細は、最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
なお、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）は、MSCI KOKUSAI・インデックス（ドルベース）を基に、MSCI Inc.の許諾を受けたうえで、当社が独自に円換算したものです。当ファンドの基準価額は組入有価証券の前営業日の時価を基に計算されることから、MSCI KOKUSAI・インデックス（ドルベース）は、前日の値を採用しております（以下同じ）。

■最近５年間の年間騰落率
基準価額（円）
期間分配金合計（税込み）（円）分配金再投資基準価額騰落率（％）
ベンチマーク騰落率（％）
純資産総額（百万円）

2017/９/19 2018/９/18 2019/９/17 2020/９/16 2021/９/16 2022/９/16
期首決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
19,482
20,37319,320
19,25824,801
28,556－350120150420470－
6.4△4.60.5
31.0
17.0－
9.2
△1.3
7.3
35.3
9.6475501
488495653
798（注）ファンド年間騰落率は、分配金がある場合は分配金（税込み）を再投資したものとして計算します。実際のファンドにおいては、分配金を再投資するか否かは受益者ごとに異なり、また課税条件によっても異なるため、上記の騰落率は一律に受益者の収益率を示すものではない点にご留意ください。
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ＪＡ海外株式ファンド【投資環境について】
（第22期：2021年９月17日～2022年９月16日）
MSCI KOKUSAI・インデックス（ドルベース）は期首3,200ポイント台前半で始まりました。
期首、グローバル株式市場は先進国の中央銀行による金融緩和の早期縮小懸念から米欧の長期金利に上昇圧力がかかったほか、供給網の混乱を背景にしたインフレ、中国リスクなどの懸念から下落して始まりましたが、主要企業の好決算を背景に株式市場は反発し、インフレ懸念や早期利上げ観測、新型肺炎の感染再拡大が重荷となったものの、年末まで上昇基調で推移しました。2022年に入ると、FRBが金融引き締めを急ぐ姿勢を鮮明にしたことから米国長期金利が上昇し、株式市場は急落しました。その後もロシアのウクライナ侵攻をきっかけにエネルギーや穀物価格が一段高となったことから景気減速懸念が強まり、売り圧力が加速しました。米金融政策を巡る不透明感の後退や原油価格の上昇一服、停戦交渉の進展期待が支援材料となり、一時値を戻した後は、インフレや積極的な金融引き締めへの警戒感、ウクライナ情勢の長期化による欧州経済の減速懸念、中国のロックダウンによる世界的な供給網の混乱や中国の景気減速が懸念され再び下落傾向で推移しました。６月に入ると、各国の積極的な金融引き締めが景気を急速に冷やすオーバーキルへの警戒感が高まり、売り圧力が加速しました。その後はインフレのピークアウトが意識されたことで、米利上げペースの鈍化期待が高まり上昇基調に戻したものの、期末にかけてはインフレ圧力の根強さが確認される中、米金融引き締めの長期化を警戒した売りが急速に広がり、下落に転じました。新型肺炎の感染再拡大に伴う行動制限強化を受けた中国経済の減速、ロシアからのエネルギー供給停滞による欧州景気の下押しなども懸念されました。
結果、MSCI KOKUSAI・インデックス（ドルベース）は2,600ポイント台半ばで期末を迎えました。
為替市場では、ドル／円が109円台半ばで始まった後、緩やかな円安基調で推移しましたが、３月初旬以降は円安進展が加速して堅調に推移し、143円台前半で期末を迎えました。
【ポートフォリオについて】
当ファンドは、ＪＡ海外株式マザーファンドを主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。ＪＡ海外株式マザーファンドは日本を除く世界先進各国の株式に積極的に投資し、MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）を上回る投資成果を目指します。ＪＡ海外株式マザーファンドにおける外貨建資産の運用は、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに外部委託しています。
当期の運用におきましては、当ファンドは、ＪＡ海外株式マザーファンドにほぼ100％投資しました。
【ベンチマークとの差異要因について】
ベンチマークであるMSCI KOKUSAI・インデックス(当社円換算ベース)との比較では、ベンチマーク騰落率＋9.6％に対し、ポートフォリオ騰落率は＋17.0％であり、7.4％上回りました。Ｊ
Ａ海外株式マザーファンドにおける、ベンチマー
ク対比パフォーマンスは＋9.3％となっており、当ファンドとマザーファンドとの格差に関しては信託報酬要因が主因となっております。

（％）
20

基準価額とベンチマークの対比（騰落率）
ファンド
ベンチマーク16128
402021/9/17～2022/9/16（注）基準価額の騰落率は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

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ＪＡ海外株式ファンド【分配金について】
収益分配金につきましては、基準価額水準、市況動向等を勘案し、１万口当たり470円（税込み）とさせていただきました。
なお、収益分配金に充てなかった収益については、信託財産に留保し、元本と同様の運用を行っております。
■分配原資の内訳
項（１万口当たり、税込み）
第22期
2021年９月17日～2022年９月16日

目

470
1.619
470－
20,481

当期分配金（円）(対基準価額比率：％)

当期の収益（円）
当期の収益以外（円）翌期繰越分配対象額（円）（注1）「対基準価額比率」は、当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なる点にご留意ください。
（注2）「当期の収益」、「当期の収益以外」は小数以下切捨てで算出しているため合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
（注3）分配金は、決算日から起算して５営業日までに販売会社より支払いが開始されます。
（注4）分配金は、分配後の基準価額と個々の受益者の個別元本との差により普通分配金と元本払戻金（特別分配金）に分かれます。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額普通分配金となります。
分配後の基準価額が個別元本を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が元本払戻金（特別分配金）、残りの部分が普通分配金となります。
（注5）元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に個々の受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の個々の受益者の個別元本となります。
分配が行われた場合、＜分配金再投資（累積投資）コース＞をご利用の方は、税引き後の分配金が各決算日現在の基準価額に基づいて自動的に再投資されます。

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ＪＡ海外株式ファンド≪今後の運用方針≫
株式市場は2022年に入りすでに大幅に調整していますが、１） 緩和的な金融・財政政策の転換、２） 持続的な高インフレ、３） 企業業績および株価バリュエーションの低下リスクなどから、引き続き弱い見通しを持っています。
金利感応度が高く、バリュエーションが相対的に割高なグロース株やテクノロジー株の構成比率が高い米国株式は、最近の金利上昇局面の影響から下押し圧力がかかっています。米国のインフレが長期的な目標値に向けて落ち着くまではタカ派姿勢を弱めることはないとするFRBの動向には注視が必要と思われます。８月下旬の経済シンポジウム「ジャクソン・ホール会議」において、パウエルFRB議長は高インフレの抑制に向けて金融引き締めを長く続ける意向を重ねて強調し、株式市場は大きく下落しました。また、９月より量的縮小（QT）のペースが加速し、更なる下押し圧力がかかる見込みです。一方、米国において家計と企業が健全なバランスシート（財務状況）を維持していることは好材料です。また、地政学的な不透明感と世界経済の減速懸念がある中、米国市場は他の地域より外的要因による影響が相対的に小さいことも好材料となるでしょう。
欧州株式は、ロシアからのガス供給停止により足許でエネルギー価格が高騰し、経済への下押し圧力となっています。加えて世界景気に左右されやすい特性があり、中国の経済低迷を受けて、より不安定な環境にあります。欧州中央銀行（ECB）高官はエネルギー価格の高騰を受けて大幅な利上げの必要性を示唆しました（９月初旬に75bps利上げ決定）。世界的な金融引き締めの広がりの中で、高インフレと利上げがユーロ圏の成長を鈍化させるとの懸念から、欧州株式については慎重な見通しを維持しています。また、各国がロシア産石油・天然ガスからの依存脱却を図る中、ロシアによるウクライナ侵攻が欧州経済に与える影響を注視しています。
新興国株式のバリュエーションは割安で投資魅力度は高いものの、中国の新型肺炎の状況および不動産・住宅など規制強化を巡る不透明感が懸念材料です。経済規模が大きい他のアジアの新興国も、世界経済の成長鈍化およびエネルギー価格高騰などの逆風に見舞われています。エネルギーや食品の価格高騰は、多くの新興国に影響を与え、政治危機のリスクを高める可能性があります。新興国株式の中では、中南米のコモディティ関連輸出国に上昇余地があると見込んでいます。
リスク要因として、インフレ抑制を目的とした金融・財政政策の引き締めが景気後退を引き起こす可能性に注視しています。中央銀行の金融引き締め策は、住宅など最も金利感応度が高いセクターに影響を与え始めており、消費者信頼感の悪化が続いています。長期にわたる低金利と過剰流動性は、一部の分野で誤った資本配分につながってきたと考えられ、それらの分野は今後流動性が低下した際に価格が下落する可能性があります。その場合、過去に流動性が低下した局面と同様に、リスクが顕在化し市場全体の下落を引き起こす可能性があります。
こうした投資環境見通しの下、当ポートフォリオは、世界中の株式を投資対象としてトータル･リターンの最大化を追求することを投資目的とします。株価市場指数からパフォーマンスが乖離するリスクより、トータルのリターンを少ないリスクで効率的に獲得する運用を行います。引き続きファンダメンタルズ調査と定量分析を組み合わせたプロセスにより、質が高くバリュエーションの魅力的な銘柄を重視した銘柄選択に注力します。
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72022/10/2718:55:14

ＪＡ海外株式ファンド≪お知らせ≫
該当事項はありません。

≪当ファンドの概要≫
商 品 分 類
信 託 期 間運 用 方 針主要投資対象運 用 方 法分 配 方 針追加型投信／海外／株式
無期限
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
ＪＡ海外株式マザーファンド受益証券を主要投資対象としま
ベビーファンド す。なお、日本を除く世界先進各国の株式に直接投資する場合もあります。
マザーファンド 日本を除く世界先進各国の株式を主要投資対象とします。
ＪＡ海外株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、当社が円ベースに換算したMSCI KOKUSAI・インデックスを上回る投資成果を目指します。主要投資対象であるＪＡ海外株式マザーファンドの運用にあたりましては、主にMSCI
KOKUSAI・インデックスに採用されている世界先進各国（日本を除く）の株式に 積 極 的 に 投 資 を 行 う こ と に よ り 、 当 社 が 円 ベ ー ス に 換 算 し た MSCI
KOKUSAI・インデックスに対しての超過収益の獲得に努めます。ＪＡ海外株式マザーファンドの運用につきましては、ウエリントン・マネージメント・カンパ
ニー・エルエルピーに外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。
ＪＡ海外株式マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
毎年９月16日（休業日の場合は翌営業日）に諸経費等を控除後の利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象額とし、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※＜分配金再投資（累積投資）コース＞の場合、税引き後の分配金は、自動的に無手数料で再投資されます。

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ＪＡ海外株式ファンド≪当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較≫（％）
100

最大値

80
60

49.6％

40
20

11.0％

0-20
-40

59.8％

最小値

平均値

57.8％

42.1％

8.3％

16.2％

7.0％

-19.1％-16.0％-12.4％-21.4％

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

5.4％
0.1％

11.4％

19.2％
5.5％

3.5％

-3.5％

-4.5％

-4.2％

日本国債

先進国債

新興国債

＊2017年９月から2022年８月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊当ファンドの年間騰落率は、分配金（税込み）を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊各資産クラスの指数
日本株 ：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI コクサイ・インデックス（税引前配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス（円ベース）※詳細は最終ページの≪指数に関して≫をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
＊騰落率は直近前月末から60ヵ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
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ＪＡ海外株式ファンド≪当該投資信託のデータ≫（2022年９月16日現在）【組入ファンド等】
第22期末
2022年９月16日
Ｊ Ａ 海 外 株 式 マ ザ ー フ ァ ン ド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

％
102.3
△2.3

（注1）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注2）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

【国別配分】【資産別配分】（％）
120【通貨別配分】マザーファンド受益証券
102.3％

10080
60
40
200

日本
100.0％

その他
-2.3％

-20

日本円
100.0％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。

【純資産等】
項

第22期末2022年９月16日
798,842,701円
279,745,473口
28,556円

目

純資産
総額
受益権
総口
数
１ 万 口 当 た り 基 準 価 額（注）期中における追加設定元本額は51,781,070円、同解約元本額は35,409,959円です。

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ＪＡ海外株式ファンド≪組入上位ファンドの概要≫○ＪＡ海外株式マザーファンド

（計算期間：2021年９月17日～2022年９月16日）【基準価額の推移】【組入上位10銘柄】

組入銘柄総数：109銘柄
銘 柄 名
業種比率（％）SCIENCEAPPLICATIONS
１ INTERNATIONAL CORP 商業・専門サービス 3.3
２ UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア機器・サービス 3.3
３ EXELON CORP
公益事業
3.2(円)
55,00050,00045,000

医薬品・バイオテクノロジー・
ライフサイエンス

3.0

５ GENERAL DYNAMICS CORP 資本財

2.835,000

６ BRISTOL-MYERS SQUIBB CO

医薬品・バイオテクノロジー・
ライフサイエンス

2.830,000
2021/９７ COMCAST CORP-CL A メディア・娯楽
８ PALO ALTO NETWORKS INC ソフトウェア・サービス

医薬品・バイオテクノロジー・

2.7
2.6

９ NOVARTIS AG-REG ライフサイエンス
10 CACI INTERNATIONAL INC -CL A 商業・専門サービス

2.3

４ PFIZER INC

40,0002021/122022/３2022/６【１万口当たりの費用明細】
項(ａ) 売 買 委 託（株(ｂ) 有 価 証 券（株(ｃ) その他
（保管合手目数2022/９

当料式）
取 引 税式）
費用費用）
計

その他
4.2％

期11円
(11)
20(20)
8( 8)39【国別配分】【資産別配分】その他国
ノルウェー11.0％
2.3％【通貨別配分】その他
4.2％

その他通貨ノルウェークローネ 6.2％
2.3％

その他
4.2％

スイスフラン
2.9％

ドイツ
2.8％
スイス
2.9％
海外株式
95.8％

2.2ユーロ
7.6％
アメリカ
67.2％

イギリス
9.6％

ポンド
9.6％

ドル
67.2％

＊基準価額の推移、組入上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分のデータは2022年９月16日現在のものです。
＊１万口当たりの費用明細は、組入ファンドの直近の決算期のものです。項目の概要及び注記については、２ページをご参照ください。
＊比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。「その他」は現金、コール・ローン等です。
＊当マザーファンドの計算期間における詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。
＊国別・通貨別配分は、「海外株式」「株式先物」について分類しています。
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ＪＡ海外株式ファンド≪指数に関して≫■「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではな
く、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
・MSCI コクサイ・インデックス
MSCI コクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、同指数に対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスを用いて行われる事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本）
FTSE世界国債インデックス（除く日本）はFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券イ
ンデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
・FTSE新興国市場国債インデックス
FTSE新興国市場国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
このレポートには、MSCI Inc.、その関連会社、または情報プロバイダー（以下、総称して「MSCI関係者」といいます。）から提供された情報（以下、総称して「情報」といいます。）が含まれており、スコア、評価、その他の指標の計算等に使用されている可能性があります。情報は、内部使用のみを目的としており、いかなる形式においても複製/再配布は認められません。また、金融商品、製品、インデックスの基礎または構成要素としての使用は認められません。MSCI当事者は、このレポートのいかなるデータまたは情報のオリジナル性、正確性および完全性を保証するものではなく、商品性および特定目的への適合性を含め、明示的または黙示的なすべての保証を明示的に否認します。情報は、投資に関する助言または投資判断を行うための推奨（または行わない）を目的とするものではなく、そのようなものに依拠することはできず、また、将来のパフォーマンス、分析、予測または予測の指標または保証として解釈することもできません。MSCI関係者は、このレポートに含まれる情報やデータの、またはそれに関連する過誤、省略等に対して、責任を負いません。また、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害（逸失利益を含む。）につき、その可能性が通知された場合について、いかなる場合でも、一切の責任を負いません。
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