独立行政法人肥飼料検査所

平成１６年度業務実績評価シート（◎大項目、○中項目、◇小項目、※中期目標期間における評価項目）

中期目標項目第２

業務運営の効率化に関する事項

中期計画項目第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置年度計画項目第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

評価指標及び評価方法等

事業年度報告◎業務運営の効率化
指標＝原則としてＡ評価となった中項目の数
ただし、Ａ評価とした
場合には、各中項目の達成率、その他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることがで
きる。

評価結果

Ａ

A:A及びS評価の中項目数 ８
B:A評価の中項目数
４〜７(又はC及びD評価がない場合)
C:上記のA,B以外の場合
当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績
等特筆すべき事項を併せて記載する。
１

肥料関係業務（１）肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査
未利用資源の肥料化の進展等を背景として、今後、肥料の登録の申請が年間約５％増加すると見込まれる中で、肥料の品質保全の効率的かつ効果的な推進に資するため、その申請に係る調査の質を確保しつつ、業務の効
率化、職員の資質の向上等を図ることによ１

肥料関係業務（１）肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査
肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査の質を確保しつつ、当該調査に係る職員１人当たりの調査件数を約５％向上させるため、次に掲げる事項を推進する。
ア

登録申請マニュアル
及び登録Ｑ＆Ａの作成

１

肥料関係業務（１）肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査
肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査の質を確保しつつ、当該調査に係る職員１人当たりの調査件数を向上させるため、次に掲げる事項を推進する。

ア

肥料の登録申請に関する問い合わせ事務の

- 1 -

１

肥料関係業務○肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている職員１人当たりの調査件数の向上
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度

146.8件/人
146.9件/人
147.0件/人
147.2件/人
147.3件/人

A:達成度合90%以上

１

肥料関係業務（１）肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査
肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査の質を確保しつつ、当該調査に係る職員１人当たりの調査件数を向上させるため、次に掲げる事項を推進した。
ア 肥料の登録申請に関する問いＡり、当該調査に係る職員１人当たりの調査件
数を約５％向上させる。

・配布並びにこれらのホームページへの掲載を行い、肥料の登録申請に関する問い合わせ
事務の合理化を図る。

イ

合理化を図るため、作成した登録申請マニュ
アル及び登録Ｑ＆Ａを更新し要請に基づき配布するとともに、ホームページに掲載した登録申請マニュアル等を活用してもらうように努める。

原材料及び生産工程のデータベース化を図ることにより、肥効及び主成分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する確認業務の効率化を図る。

イ

作成した原材料及び生産工程のデータベースに基づき、肥効及び主成分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する確認業務の効率化を図るとともにデータベースの作成を
引き続き行う。

有害成分分析に関するスクリーニング手法（蛍光Ｘ線分析の導入）

ウ

分析業務の効率化を図るため、開発した蛍光Ｘ線分析を用いた有

ウ

- 2 -

B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満
ただし、Ａ評価とした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

合わせ事務の合理化を図るため、作成した登録申請マニュア
ル、登録Ｑ＆Ａ
等を要請に基づき配布するとともに、ホームページに掲載した
登録申請マニュアル等を活用してもらうよう努
めた。
作成・配布しホームページに掲載した登録申請マニュアル等は、次のとおりである。
（ア ）「登録の手
引き」（イ ）「生産工程の概要の書き方」（ウ ）「仮登録・
外国生産登録の手引き」（エ ）「表示の手
引き」（オ ）「登録Ｑ＆
Ａ」
イ 肥効及び主成
分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する確認業務の効率化を目的として、原材料及び生産工程のデータベース化を
平成１４年度から開始し、平成
１６年度は６５
件のデータベース化を行った。
ウ 分析業務の効率化を図るため、蛍光Ｘ線分

（２）収去品の検査
未利用資源の肥料化の進展等を背景として、平成１１年の肥料取締法の改正により、有害成分を含有するおそれが高い汚泥肥料等の公定規格が定められた。これにより、今後
は、肥料の品質保全上
登録後の定期的な検査が必要となるとともに、有害成分等検査項
目の多い肥料が増加することが見込まれる。
このような中で、検査の質の確保を図るた
め、従来から検査の対象とする肥料の分析成
分点数を約１０％削減
する一方で、汚泥肥料
等の有害成分を含有すを実用化し、分析業務の効率化を図る。

害成分分析に関するス
クリーニング手法を導入するとともに、引き続き有害成分分析に関するスクリーニング手法を検討する。

（２）収去品の検査
平成１１年の肥料取締法の改正により、有害成分を含有するおそれが高い汚泥肥料等の公定規格が定められた。これを踏まえ、従来から検査の対象としてきた肥料の分析成分
点数を約１０％削減す
る一方、汚泥肥料等の有害成分を含有するおそれが高い肥料の検査を充実させるため、次に掲げる事項を推進する。

（２）収去品の検査
平成１１年の肥料取締法の改正により、有害成分を含有するおそれが高い汚泥肥料等の公定規格が定められた。これを踏まえ、従来から検査の対象としてきた肥料の分析成分
点数を約１０％削減す
る一方、汚泥肥料等の有害成分を含有するおそれが高い肥料の検査を充実させるため、次に掲げる事項を推進す
る。

- 3 -

析を用いた有害成分分析に関す
るスクリーニン
グ手法のうち、汚泥肥料中のニッケル及びひ素の分析手法を導入した。
肥料の登録又は仮登録の申請の調査に係る職
員１人当たりの調査件数は２４
３．１件と７３．
３ ％ 増 加 (過 去
５カ年平均の１
人当たりの調査
件数140.3件)した。
また、鉱さいけい酸質肥料中のニッケル及びクロムのスクリーニング手法を開発した。
○収去品の検査【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の合計
各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:４点
B:２点以上４点未満
C:２点未満ただし、Ａ評価とした場合には、各小項目の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場
合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

（２）収去品の検査
Ａ
平成１１年の肥 (４点)料取締法の改正により、有害成分を含有するおそれが高い汚泥肥料等の公定規格が定められた。
これを踏まえ、
従来から検査の対象としてきた肥料の分析成分点数の削減を図り、計画
的な立入検査分析
成分点数は、7,79
9点となり、平成12年度に比べ１０．
２％(882点)削減した。
なお、平成１６
年度は異物混入肥料の輸入、無登録

るおそれが高い肥料の検査を充実させる。

◇分析成分点数の削減【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている従来から検査の対象としてきた肥料の分析成分点数の削減
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度

434点の削減
842点の削減
851点の削減
859点の削減
868点の削減

A:達成度合90%以上
B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、

Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
ア

品質管理の不十分な種類の肥料に重点化を図ることにより、収去点数（汚泥肥料生産業
者等新規業者とみなせる事業者が生産する肥料を除く 。）を現行よ
り約１５％削減する。

◇汚泥肥料等の検査の充実
品質管理の不十分な 【各年度における評価】
種類の肥料に重点化を 指標＝汚泥肥料等の有害成分図ることにより、収去を含有するおそれが高点数（汚泥肥料生産業
い肥料の検査の充実
者等新規業者とみなせる事業者が生産する肥各年度の年度計画において料 を 除 く 。） を 現 行 よ 設定されている具体的目標にり約１５％削減する。
基づき、以下により評価を行う。

ア

A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要- 4 -肥料の生産が発生したことにより緊
急立入検査を合わせて実施した結果、これを加えると8,747点となり
平成12年度に比べ０．８％(66点)増加し た。緊 急立入
検査 につい てはカドミ ウム汚 染された従来肥料の流通を排除させるための処置であり、効率化 の対象 にはカ
ウントしない。
また、汚泥肥料等の有害成分を含有するおそれが高
い肥料の検査を充実させるため、次に掲げる事項を推進した。
これにより、汚泥肥料等の収去点
数は194点となり、
平成12年度に比べ
１１８．０％(105点増)と大きく増
加し、安全性確保の充実が図れた。
ア 品質管理の不十分な種類の肥料に重点化を図り、計
画的な立入検査収
去点数を928点と、平成12年度に比べ
１６．８％(188点)削減した。
なお、平成１６
年度 は異物 混入肥料の 輸入、 無登録
肥料 の生産 が発生した ことに より緊
急立 入検査 を合わせて実施した結果、これ を加え ると収
去点 数（汚 泥肥料

ＡＡ

因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

イ 集中的に分析・鑑定を行うことにより検査の効率化を図る。

イ 集中的に分析・鑑定を行うことにより検査の効率化を図る。

ウ 有害成分分析に関するスクリーニング手法を実用化し、分析業務の効率化を図る。

ウ

分析業務の効率化を図るため、開発した蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するス
クリーニング手法を導入するとともに、引き続き有害成分分析に関するスクリーニング手法を検討する。

- 5 -

生産 業者等 新規業者と みなせ る事業者が 生産す る肥料を除く 。）は959点となり平成12年度と比 べ１４ ．１％
削減 となっ た。緊
急立 入検査 については カドミ ウム汚染さ れた従 来肥料の流 通を排 除させるた めの処 置であり、 効率化 の対象には カウン トしない。
イ 集中的に分析・鑑定 を行う ことにより 検査の 効率化を図 った。 平成１
６年度においては、
基本 的に、 毎月その月 のうち の１週間に 極力集 中して立入検査を実施し、当該 月の収 去品につい て一括 して分析・鑑定を行った。
ウ 分析業務の効率化を 図るた め、蛍光Ｘ 線分析 を用いた有 害成分 分析に関す るスク リーニ
ング 手法の うち、汚泥 肥料に ついて
平成 １４年 度にク
ロム 及び鉛 、平成
１５ 年度に 銅及び亜鉛 を導入 したことに 加え平 成１６
年度 はニッ ケル及
びひ 素の分 析手法を導入した。また、鉱さ いけい 酸質肥料中 のニッ ケル及びク ロムの スクリ
ーニ ング手 法を開発した。

（３）肥料取締法の規定による立入検査、質問及び収去
ア 未利用資源の肥料化の進展や食の安全・安心に対する関心の高まり等を背景として、平成１１年及び平成１５
年に肥料取締法の改正が行われ、これに伴い
立入検査業務の対象となる生産事業場数等が増加することが見込まれる。このような中で、
農林水産大臣の指示に従い、肥料の品質保全の効率的かつ効果的な推進に資するため、（ア）平成１１年の肥料取締法の改正以前か
ら立入検査業務の対象となっている生産事業場については、
過去５カ年の立入検査の結果に基づき、品質管理等の不十分な生産事業場に対して立入検査業務の重点化を図ることにより、立入検査件数を約１５％削減するとともに、（イ）未利用資源を原料とし、有害成分を含有するおそれが高い
汚泥肥料等の生産事
業場に対する立入検査件数及び収去点数の増加を図るほか、（ウ）特定普通肥料の施用者に対する立入検査を行うこととする。
また、これらとともに、中期目標の期間中に全事業者に対して立入検査を実施する。
さらに、肥料に起因（３）立入検査等
平成１１年及び平成
１５年の肥料取締法の改正に伴い、立入検査業務の対象となる生産事業場数等が増加することとなった。これを踏まえ、従来の検査対
象肥料の立入検査件数
及び収去点数を約１５％削減する一方、汚泥
肥料等の立入検査業務を充実させるため、次に掲げる事項を推進する。

（３）立入検査等※立入検査（３）立入検査等
平成１１年及び平成 【中期目標期間における評価】
平成１１年及び１５年の肥料取締法の 指標＝中期目標期間中に全事
平成１５年の肥料改正に伴い、立入検査業者に対して立入検査
取締法の改正に伴業務の対象となる生産を実施
い、立入検査業務
事業場数等が増加するの対象となる生産こととなった。これを A:全事業者の90%以上実施
事業場数が増加す
踏まえ、従来の検査対 B:全事業者の50%以上90%未満
ることとなった。
象肥料の立入検査件数
実施
これを踏まえ、従及び収去点数を約１５ C:全事業者の50%未満実施
来の検査対象肥料％削減する一方、汚泥の計画的な立入検肥料等の立入検査業務 ○立入検査等
査件数及び収去点を充実させるため、次 【各年度における評価】
数は、434件、928に掲げる事項を推進す 指標＝各小項目の評価点数の点となり、平成12る。
合計年度に比べそれぞれ１６．１％(83
各小項目の評価点数の区分件)、１６．８％(1は以下のとおりとする。
88点)削減した。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､
なお、平成１６
Ｃ評価：０点
年度は異物混入肥料の輸入、無登録
A:６点肥料の生産が発生
B:３点以上６点未満したことにより緊C:３点未満
急立入検査を合わせて実施した結ただし、Ａ評価にした場合果、これを加えるには、各小項目の達成率及びと立入検査件数44
その他の要因を分析し、必要9件、収去点数959に応じＳ評価とすることがで点となり、平成12きる。また、Ｃ評価とした場年度に比べそれぞ合、要因を分析し、必要に応れ１３．２％、１
じＤ評価とすることができ
４．１％削減となる。
った。緊急立入検査についてはカド◇立入検査件数
ミウム汚染された【各年度における評価】
従来肥料の流通を指標＝中期計画において規定排除させるためのされている従来の検査処置であり、効率
対象肥料の立入検査件化の対象にはカウ
数の削減
ントしない。
一方、汚泥肥料
平成13年度 ２６件の削減
等の立入検査業務
平成14年度 ７６件の削減を充実させるた
平成15年度 ７７件の削減
め、次に掲げる事
平成16年度 ７７件の削減項を推進した。
平成17年度 ７８件の削減
これにより、汚泥肥料等の立入検
A:達成度合90%以上
査数は243件とな

- 6 -

Ａ
(６点)

Ａ

した事故発生等の緊急時における農林水産大臣からの指示に対し、
機動的かつ効率的な対応により、速やかにその原因究明等を図る。
イ 効率的かつ効果的な検査を行っていくた
め、肥料等の収去に際して、品質管理の不十分な種類の肥料を重点的に収去すること等により、中期目標の期間中の収去点数（汚泥肥料生産業者及び新規業者が生産する肥料等を除く 。）を約１５％削減するとともに、未利用資源を原料とする汚泥肥料等については、
収去点数を増加させる。

B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満

ア

従来の検査対象肥料について、農林水産大臣の指示に従い過去の検査実績を基に、品質管理に問題が少ない生産事業場を中心に検査の頻度を削減する。

ア

従来の検査対象肥料について、農林水産大臣の指示に従い過去の検査実績を基に、品質管理に問題が少ない生産事業場を中心に検査の頻度を削減する。

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

り平成12年度に比べ１６７．０％(152件増)と大きく増加し、安全性確保の充実が図れた。
ア 従来の検査対象
肥料について、農林水産大臣の指示に従い過去の検査実績を基に、品質管理に問題が少ない生産事業場を中心に検査の頻度を削減した。
なお、平成１６
年度は異物混入肥料の輸入、無登録肥料の生産が発生したことにより農林水産大臣の指示に従いこれらの緊急立入検査を合わせて実施した。
イ 汚泥肥料等の生産事業場に対する
立入検査業務について、農林水産大臣の指示に従い立入検査件数及び収去点数の増加を図った。
ウ 特定普通肥料についての立入検査
指示はなかった。

◇汚泥肥料等の検査の充実【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている汚泥肥料等の立入検査業務の充実

エ

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
◇収去点数【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている従来の検査対象肥料の収去点数の削減
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度イ

ウエ

汚泥肥料等の生産事
業場に対する立入検査業務について、農林水産大臣の指示に従い立入検査件数及び収去点数の増加を図る。

イ

特定普通肥料の施用者に対する立入検査については、肥料の施用に関係がある場所に立
ち入り、帳簿書類等の検査を行うこととする。

ウ

品質管理の不十分な種類の肥料に重点化を図る。

汚泥肥料等の生産事
業場に対する立入検査業務について、農林水産大臣の指示に従い立入検査件数及び収去件数の増加を図る。

特定普通肥料の施用者に対する立入検査については、農林水産大臣の指示に従い、肥料の施用に関係がある場
所に立ち入り、帳簿書類等の検査を行うこととする。
エ 品質管理の不十分な種類の肥料に重点化を図る。

56点の削減164点の削減
165点の削減
166点の削減
167点の削減

A:達成度合90%以上
B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満

従来の検査対象肥料の立入検査件数削減に応じた汚泥肥料の立入検査件数を増加す
る。

- 7 -

品質管理の不十分な種類の肥料（収去点数も考慮した上で 平成１
５年度において品質管理が不十分の割合の高かった汚泥肥料）に重点ＡＡ

化を図った。
A:達成したC:達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査等
飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験について、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等により業務運営を効率化し、試験に従事する労働時間当たりの試験点数を約５％増加させる。

２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査等
飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験について、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等による業務運営の効率化を図り、試験に従事する労働時間当たりの試験点数を約５％増加させるため、次に掲げる事項を推進する。

２

飼料及び飼料添加物関係業務

２

飼料及び飼料添加物関係
業務（１）飼料及び飼料添加物 ○飼料及び飼料添加物の検査の検査等
等
飼料及び飼料添加物 【各年度における評価】の分析・鑑定試験につ 指標＝中期計画において規定
いて、検査技術の向上、されている基準案試験
試験実施の集約化、分に従事する労働時間当析機器等の効率的な使たりの試験点数の増加
用等による業務運営の効率化を図り、試験に従事する労働時間当た
平成13年度 2.26点/日
りの試験点数を前年比
平成14年度 2.29点/日
で１％増加させるた
平成15年度 2.31点/日
め、次に掲げる事項を
平成16年度 2.33点/日推進する。
平成17年度 2.36点/日

２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添
加物の検査等
飼料及び飼料添
加物の分析・鑑定試験について、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等による業務運営の効率化を図った。
試験に従事する
労働時間当たりの試験点数を前年比で１％増加させる
A:達成度合90%以上ため、次に掲げる
B:達成度合50%以上90%未満事項を推進し、結C:達成度合50%未満
果として試験点数
12,534点に対し試
ただし、Ａ評価にした場合験に従事した総労には、達成率及びその他の要
働時間が5,337日
因を分析し、必要に応じＳ評となり、労働時間
価とすることができる。また、当たりの試験点数
Ｃ評価とした場合、要因を分は、２．３４８点- 8 -Ａ

析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
ア

残留農薬及びかび毒については、化学構造
式等性状が類似している複数成分を同一操作で一斉に分析する。

ア

残留農薬及びかび毒については、化学構造
式等性状が類似している複数成分を同一操作で一斉に分析する。

イ

性状が類似している
複数成分については、同一操作で多成分を同時に分析する方法等の開発・改良に努める。

イ

性状が類似している
複数成分については、同一操作で多成分を同時に分析する方法等の開発・改良に努める。

- 9 -／日（対前年比
０．９２％、対平
成１２年度比４．
７４％）増加した。
ア 同時定量法が開発されている
残留農薬及びかび毒については、化学構造式
等性状が類似している複数成分を同一操作で一斉に分析すると
ともに、新たに
高速液体クロマ
トグラフ質量装置（LC−MS）及びガスクロマトグラフ（GC）を用いたトリコテ
セン系かび毒３
成分の同時定量法並びに高速液
体クロマトグラフ（HPLC）によるオクラトキシ
ンA及びシトリニンの同時定量法を採用した。
イ 性状が類似している複数成分については、同一操作で多成分を同時に分析する方法等の開発
・改良を行った。
具体的な対応は、次のとおりである。
（ア）高速液体ク
ロマトグラフ
質量分析計（LC− MS） を 用
いたフモニシンB1、B2及びB3の同時分析法を開発し、

ウ（２）飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律の規定による立入検査、質問及び収去
飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号）第５７条の規定に基づく立入検査については、① 基準・規格等の適合状況、飼料製造業
者等届、飼料製造管理者届等の情報のデータベース化を行
い、立入検査に係る事務の迅速・効率化を図るとともに、② 当該データベースを有効に活用して製造業者等の実態及び基準・規格等の遵守
状況等の把握に努めることにより、飼料の安全性の確保のための国内単体飼料製造業者等の製造に係る飼料の検査を効率化し、牛海綿状脳症の発生防止を図るための肉骨粉等の検査試験実施期間等を明確にし、集約化を推進する。

（２）立入検査等
飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律第５７条の規定に基づく収去及び付随するモニタリ
ング検査を効率的かつ効果的に行っていくため、各事業年度ごとに立入検査結果
及び収去品の検査結果のデータベース化を行うとともに、中期計画期間中に飼料製造業者、飼料輸入業者、飼料添加物製造業者及び飼料製造
管理者届のデータベース化を行うことにより、製造業者等の製造等の実態及び基準・規格等の遵守状
況等を把握し、もって効率的な立入検査等の実施体制の整備を行い、飼料の安全性の確保に係る重要性を勘案した効率的な収去及びモニタリ
ング検査の実施に努める。具体的には、

ウ

試験実施期間等を明確にし、集約化を推進する。

実用可能な方法とした。
（イ）飼料中のテブコナゾール及びフェナリモルの同時分析法を開発し、実用可能な方法とした。
ウ 立入検査を特定の週に実施し、試験実施期
間を立入検査の翌週に集約化した。

（２）立入検査等○立入検査等（２）立入検査等
飼料の安全性の確保 【各年度における評価】
飼料の安全性の及び品質の改善に関す 指標＝以下に掲げる事項の評
確保及び品質の改る法律第５７条の規定
価点数の合計善に関する法律第に基づく収去及び付随
５７条の規定に基するモニタリング検査
以下に掲げる事項の評価点
づく収去及び付随を効率的かつ効果的に 数の区分は以下のとおりとす
するモニタリング行うため、平成元年以 る。
検査を効率的かつ降に国が実施した立入 Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､
効果的に行うた
検査結果及び収去品の Ｃ評価：０点
め、平成１６年度
検査結果及び飼料製造の立入検査結果及業者届等のデータベー A:４点
び収去品の試験結スに平成１６年度のデ B:２点以上４点未満
果３，１２６件並ータを追加入力する。 C:２点未満
びに平成１６年１
当該データベース等を２月末までの飼料活用して製造業者等の
ただし、Ａ評価にした場合製造業者等届９５
実態及び基準・規格等 には、各事項の達成率及びそ１件及び飼料製造の遵守状況等を把握す の他の要因を分析し、必要に管理者届２７１件
ることにより、国内単 応じＳ評価とすることができの計４，３４８件
体飼料製造業者等の製 る。また、Ｃ評価とした場合、のデータベース化
造による魚粉、肉骨粉、 要因を分析し、必要に応じＤを行った。
植物性油かす、ふすま 評価とすることができる。
当該データベー等に係る重金属、病原ス等を活用して製微生物のモニタリング
・立入検査結果及び収造業者等の実態及検査を効率的に実施す去品の検査結果のデび基準・規格等のるとともに、牛海綿状ータベース化
遵守状況等を把握
脳症（ＢＳＥ）の発生
・飼料製造業者届等のすることにより、防止を図るための肉骨データベース化
国内単体飼料製造
粉等の分析・鑑定及び業者等の製造によとうもろこし、乾牧草
上記の各事項について、各る魚粉、肉骨粉、に係る遺伝子組換え
年度の年度計画において設定
植物性油かす、ふ- 10 -

Ａ
(４点)

Ａ
Ａ

及び我が国の飼料の大部分を占める輸入
飼料原料の検査の充実を図る
等適切な対応をとる。

３

土壌改良資材関係業務（１）集取品の検査
集取品の検査に関しては、集中的な検査を行うこと等により、集取品１点当たりに要す
る試験時間を約１０％削減する。

製造実態等の把握が可能な国内単体飼料製造業者等の製造に係る飼料の検査を効率化し、牛海綿状脳症の発生防止を図る
ため肉骨粉等の検査
及び事前に製造品質管理状況の把握が困難でありかつ我が国の飼料の大部分を占める輸入飼料原料の検査を充実することを基本とし、各事業
年度ごとに年度計画
で具体化を図り実施する。

３

土壌改良資材関係業務（１）集取品の検査
集取品の検査について、集中的に検査を行うことにより、集取品
１点当たりに要する試
験時間を約１０％削減する。

体、かび毒、残留農薬のモニタリング検査を充実する。

されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:達成度合90%以上
B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満

すま等に係る重金属、病原微生物のモニタリング検査を効率的に実施するとともに、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生防止を図るための肉骨粉等の分析・鑑定及びとうもろこし、乾牧草に係る遺伝子組
換え体、かび毒、
残留農薬のモニタ
リング検査を充実した。

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

３

土壌改良資材関係業務（１）集取品の検査
集取品の検査について、集中的に検査を行うことにより、集取品
１点当たりに要する試
験時間を約１０％削減する。

３

土壌改良資材関係業務○集取品の検査【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている集取品１点
当たりに要する試験時間の削減
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度1.01時間の削減
1.02時間の削減
1.03時間の削減
1.04時間の削減
1.06時間の削減

A:達成度合90%以上
B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とす- 11 -

３

土壌改良資材関係業務（１）集取品の検査集
取品の検査について、集中的に検査を行うことにより、集取品１点当たりに要する試験
時間は、9.44時間となり平成12年度に比べ１０．５％(1.11時間)削減した。

Ａることができる。
（２）地力増進法の規定による立入検査
地力増進法（昭和５９年法律第３４号）
第１７条の規定に基づ
き、農林水産大臣の指示に従い、効率的かつ効果的な立入検査を行っていくため、① 過去５カ年間の立入検査結果を踏まえ、表示が不適切な製造業者等に対する
立入検査業務の重点化を図るとともに、② 現時点において立入検査未実施業者が相当程度存在することから、未実施業者を極力減らすよう立入検査を実施することとする。

（２）立入検査等
過去５カ年間の立入検査結果を踏まえ、農林水産大臣の指示に従い、表示が不適切な製造業者等に対する立入検査業務の重点化を図る。また、現時点において立入検査未実施業者が相当程度存在することから、未実施業者を極力減らすよう立入検査を実施するため、立入検査結果及び品質管理状況のデータベース化により、立入検査の対象とする土壌改良
資材の重点化を図る。

（２）立入検査等○立入検査等【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計（２）立入検査等
過去の立入検査
過去の立入検査結果
結果を踏まえ、農を踏まえ、農林水産大林水産大臣の指示
臣の指示に従い、表示に従い、表示が不が不適切な製造業者等
以下に掲げる事項の評価点
適切な製造業者等に対する立入検査業務 数の区分は以下のとおりとす
に対する立入検査の重点化を図る。また、 る。
業務の重点化を図
現時点において立入検 Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､った。また、現時
査未実施業者が相当程 Ｃ評価：０点
点において立入検度存在することから、
査未実施業者が相未実施業者を極力減ら A:４点
当程度存在するこ
すよう、農林水産大臣 B:２点以上４点未満とから、未実施業の指示に従い立入検査 C:２点未満
者を極力減らすよを実施する。また、作う、農林水産大臣成した立入検査結果及ただし、Ａ評価にした場合の指示に従い立入び品質管理状況のデー には、各事項の達成率及びそ検査を実施した。
タベースにより、立入 の他の要因を分析し、必要にこれらを円滑に検査の対象とする土壌 応じＳ評価とすることができ実施するため、立改良資材の重点化を図 る。また、Ｃ評価とした場合、入検査結果及び品るとともに、データベ 要因を分析し、必要に応じＤ
質管理状況についースの作成を引き続き 評価とすることができる。
てのデータベース行う。
化を平成１４年度
・農林水産大臣の指示から開始し、平成の下での表示の不適
１６年度は３２件
切な製造業者に対すのデータベース化
る立入検査業務の重を行った。
点化
・立入検査結果及び品質管理状況のデータベース化による立入検査の対象とする土壌改良資材の重点化
上記の各事項について、各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった- 12 -

Ａ
(４点)

Ａ

Ａ

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
４

業務運営の効率化による経費の抑制

４

業務運営の効率化による経費の抑制について
は、各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少なくとも対前年比で１％抑制する。

業務運営の効率化及び財務運営の改善○業務運営の効率化による経費の抑制
指標＝各年度の運営費交付金で行う事業に係る経費（人件費及び評価実施
年度の新規事業費を除く）の抑制

業務運営の効率化による経費の抑制について
は、各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少なくとも対前年比で１％抑制する。

A:対前年度比の抑制率が1%以上
B:対前年度比の抑制率が0.7%
以上1%未満
C:対前年度比の抑制率が0.7%
未満

○財務諸表
４

Ａ

業務運営の効率化
及び財務運営の改善

１６年度決算における人件費及び新規事業費を除く運営費交付金で行う事業に要した経費は４５９百万円であり、対前年度決算比で３．７％の経費の削減を図った。

※ １６年度決算額
ただし、Ａ評価にした場合（１５年度決算額）には、達成率及びその他の要 ① 運営費交付金支出因を分析し、必要に応じＳ評
決算額価とすることができる。また、
１，６９８
Ｃ評価とした場合、要因を分 （１，７８８）百万円
析し、必要に応じＤ評価とす ② うち人件費及び新ることができる。
規事業費
１，２３８（１，３１１）百万円③ うちその他の事業費（③＝①−②）
４５９（４７７）百万円④ 対前年度決算比
４５９百万円／
４７７百万円≒９６．２５２％
第３

国民に対して提供する
サービスその他の業務の質の向上に関する事項

第２国民に対して提供する
サービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置第２国民に対して提供する
サービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置- 13 -◎業務の質の向上
指標＝原則としてＡ評価となった中項目の割合
ただし、Ａ評価とした
場合には、各中項目の達Ａ

成率、その他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
A:A及びSの割合90%以上
B:Aの割合50%以上90%未満(又はC及びD評価がない場合)
C:上記のA,B以外の場合
当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績
等特筆すべき事項を併せて記載する。
１

肥料関係業務（１）肥料の検査
ア

肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査（ア）肥料の登録等の申請に係る調査等については、未利用資源の肥料化の推進等を背景として、今後、肥料の登録等の申請が年間約５％増加すると見込まれる。
このような中で、申請者の利便等に供するため、迅速な登録手続が可能となるよう事務処理の効率化等を図り、農林水産大臣への調査結果の報告を、次の期間内に完了する。
ａ 新規登録申請
３０日
ｂ 登録更新申請
１５日
ｃ 登録証の書替交付

１

肥料関係業務（１）肥料の検査
ア

肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査（ア）肥料の登録等の申請に係る調査については、今後、肥料の登録等の申請が年間約５％増加すると見込まれる中で、申請者の利便等に供するため、その調査結果の農林水産大臣への報告を現行の調査期間内に完了できるよう、次に掲げる事項を推進する。
ａ

登録申請マニュア
ル及び登録Ｑ＆Ａの作成・配布並びにこれらのホームページへの掲載により、登録申請者に対して肥料登録に関する情報提供を推進する。

１

肥料関係業務（１）肥料の検査ア１

肥料関係業務（１）肥料の検査

肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査○肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査（ア）肥料の登録等の申請に係る調査については、申請者の利便等に供するため、その調査結果の農林水産大臣への報告を現行の調査期間内に完了できるよう、次に掲げる事項を推進する。

【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点ａ

登録申請者に対して肥料登録に関する情報提供を推進するため、作成した登録申請マニュアル及び
登録Ｑ＆Ａを更新し要請に基づき配布するとともに、ホーム- 14 -

A:１８点以上
B:１０点以上１８点未満
C:１０点未満
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

１

肥料関係業務（１）肥料の検査
ア

肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査（ア）肥料の登録等の申請に係
る調査については、申請者の利便等に供するため、その調査結果の農林水産大臣への報告を現行の調査期間内に完了できるよう、次に掲げる事項を推進した。
ａ 登録申請者に対して肥料登録に関する
情報提供を推進するため、作成した登録
申請マニュアル、登録Ｑ＆

Ａ
(20点)

等の申請

３０日

ページに掲載した登録申請マニュアル等を活用してもらうよ
うに努める。

ｂｃ

原材料及び生産工程のデータベース化を図ることにより、肥効及び主成分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する、登録調査業務の迅速化を図る。

ｂ

有害成分分析に関ｃ作成した原材料及び生産工程のデータベースに基づき、肥効及び主成分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する確認業務の効率化を図るとともに、データベースの作成を
引き続き行う。

分析業務の迅速化- 15 -

・新規登録申請の３０日以内の報告・登録更新申請の１５日以内の報告・登録証の書替交付等の申請の３０日以内の報告
・登録申請マニュアルの作成
・登録Ｑ＆Ａの作成
・原材料のデータベー
ス化・生産工程のデータベ
ース化
・有害成分分析に関するスクリーニング手法の実用化
・肥料の登録情報等の登録後３０営業日以内のデータベース化
・肥料登録アンケートの実施
上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

Ａ等を要請に基づき配布するとともに、
ホームページに掲載した登録申請マニュ
アル等を活用してもらうよう努めた。
作成・配布
しホームページに掲載した
登録申請マニュアル等は、次のとおりである。
（ ア ）「 登 録 の手引き」（ イ ）「 生 産 工
程の概要の
書き方」
（ ウ ）「 仮 登 録
・外国生産
登録の手引
き」
（ エ ）「 表 示 の手引き」（ オ ）「 登 録 Ｑ＆Ａ」
ｂ 肥効及び主成分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する
登録調査業務の迅速化を図ることを目的として、原材料及び生産工程のデータベース化を平成１４年度から
開始し、平成１６年度は６
５件のデータ
ベース化を行った。
ｃ 分析業務の

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

（イ）肥料の登録情報等については、登録後
３０営業日以内にこれをデータベース化
し、その原材料等消費者の関心の高い情報を迅速かつ確実に提供する。

するスクリーニング
手法を実用化し、分析業務の迅速化を図る。

を図るため、開発した蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するスクリーニン
グ手法を導入すると
ともに、引き続き有害成分分析に関するスクリーニング手法を検討する。

（イ）肥料の登録情報等については、登録後
３０営業日以内にこれをデータベース化
し、その原材料等消費者の関心の高い情報を迅速かつ確実に提供する。

（イ）肥料の登録情報等については、登録後
３０営業日以内にこれをデータベース化
し、その原材料等消費者の関心の高い情報を、要請に基づき迅速かつ確実に提供する。

- 16 -

迅速化を図る
ため、蛍光Ｘ
線分析を用いた有害成分分
析に関するス
クリーニング
手法のうち、
汚泥肥料について平成１４
年度にクロム及び鉛、平成１５年度に銅及び亜鉛を導入したことに加え平成１６
年度にニッケ
ル及びひ素の分析手法を導入した。
これにより、肥料の登録等の申請に係る
調査について、
その調査結果の農林水産大臣への報告を
現行の調査期間内に完了した。
また、鉱さ
いけい酸質肥
料中のニッケル及びクロムのスクリーニング手法を開発した。
（イ ）肥料 の原材
料等消費者の関心の高い情報を迅速かつ確実に提供することを目的として、登録後３０営業日以内に肥料の登録情報等のデータベース化を行い、こ（ウ）肥料の登録等の申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し、その結果を評価することにより業務運営の改善を行う。

（ウ）肥料の登録等の申請者に対し、その都
度、職員の対応や登録業務に関するアン
ケート調査を実施し、その結果を評価することにより、業
務運営の改善を行う。

（ウ）肥料の登録等の申請者に対し、職員の対応や登録業務に関するアンケート調査を実施し、その結果の評価を行う。

イイ

イ

肥料公定規格の設定等に関する調査（ア）仮登録肥料に係る肥効試験について、申請者の利便等に供するため、原則として１年以内に試験結果を取りまとめ、農林水産大臣の設定する肥料の公定規格に関する基礎資料とし

肥料公定規格の設定等に関する調査（ア）仮登録肥料に係る肥効試験について、
原則として１年以内に試験結果を取りま
とめ、農林水産大臣に報告できるよう、
施肥設計、土壌条件等を考慮し、計画的な試験の推進によ

肥料公定規格の設定等に関する調査（ア）施肥設計、土壌条件等を考慮した計画的な試験の推進により、平成１６年度に開始した仮登録肥料に係る肥効試験について、原則として１年以内に試験結果を取りまとめ、平成１- 17 -

れについて、
肥飼料検査所のホームページにデータ提供している旨を掲載し、要望に応じてデータを提供した。
（ウ ）登録 申請窓口に来所した
申請者等に対し、調査票を渡し、平成１
６年４月から
１７年３月の間、１２１名の方から回答があった。
その結果、職員の対応等については問
題がなかったが 、「 登 録 受
付場所がわかりづらい」という意見があったため、案内掲示板に登録受付場所の掲示と事務机にプレートを設置することにより改善した。
○肥料公定規格の設定等に関する調査【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点イ

肥料公定規格の設定等に関す
る調査（ア）仮登録肥料に係る申請は
なかった。

Ａ
(12点)

て、農林水産大臣に報告する。

り、迅速化を図る。

（イ）肥料の消費者、生産業者等の要望（アンケート調査の結果を含む 。）や科学的知見の集積等を踏まえ、人畜に被害を生ずる農産物が生産されるおそれがある肥料の施用に起因する
有害成分の残留性や肥料公定規格の設定等に関する調査について、ダイオキシン
類等肥料の安全性に関する課題を中心に、中期目標の期間
中に５件調査結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告するとともに、公表する。

（イ）肥料の消費者、生産業者等の要望（アンケート調査を含む 。）や科学的知見の集積等を踏まえ、
ダイオキシン類含有実態調査、病原性大腸菌O-157含有実態
調査等肥料の安全性や人畜に被害を生ずる農産物が生産されるおそれがある肥料の施用に起因する有害成分の残留性に関する課題を中心に、
中期目標の期間中に５件の調査結果を取りまとめる。
このため、次に掲げる事項を推進する。
ａ

農業者、生産業者等に対して定期的にアンケート調査等を実施するとともに、
ホームページに公定規格に対する要望に関するページを設け、一般国民からのニーズを把握する。

ｂ

調査を効率的に実施するため、学識経験者等で構成する委
員会等において、試験設計及び試験結果の評価を実施する。

＊

取りまとめる：調査研究を行い、検討し、その結果を取りまとめ、公表資料とする。以下同じ。

７年度までに農林水産大臣に報告できるようにする。
（イ）肥料の消費者、生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まえ、肥料公定規
格の設定等に関する
以下のａ〜ｄの調査を実施するとともに、ｅ〜ｇに掲げる事項を推進する。

ａｂｃ

肥料中のダイオキ
シン類含有量調査

りん酸質肥料及び複合肥料中のセレン含有量調査

りん酸質肥料及び複合肥料中のアンチモン含有量調査- 18 -

A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
・仮登録肥料に係る肥効試験の計画的な推進（仮登録がなかった場合は、本事項の評価は行わない。）
・肥料の安全性に関する課題を中心に、５件の調査結果の取りまとめ・農業者に対する定期的なアンケート調査
等の実施
・生産業者等に対する定期的なアンケート
調査等の実施・公定規格に対する要望に関するホームページの設置
・学識経験者等で構成する委員会等における試験設計及び試験結果の評価の実施
上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した（イ）肥料の消費者、生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まえ、肥料公定規格の設定等に関する以下のａ〜ｅの調査を実施するとともに、ｆ〜ｇに掲げる事項を推進した。
ａ 肥料中の
ダイオキシ
ン類含有量
調査
鉱さいけ
い酸質肥料
１３点、焼
成汚泥肥料
１０点の計
２３点中の
ダイオキシ
ン類の含有
量を調査し
た。
ｂ りん酸質
肥料及び複
合肥料中の
セレン含有
量調査
過去３年
間の調査結
果の取りま
とめ及び解
析を実施し
た。
ｃ りん酸質
肥料及び複
合肥料中の
アンチモン
含有量調査
過去３年

Ａ

Ａ

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかったｄ

魚かす粉末中等の有害物質の含有実態調査

ｅ

農業者、生産業者等に対して、公定規格に対する要望に関するアンケート調査を実施する。

ｆ

ホームページ上に、公定規格に対する要望に関するページを設け、一般国民
からのニーズを把握する。

ｇ

調査を効率的に実施するため、平成１
６年度末に、学識経
験者で構成する肥料等技術検討会を開催
し、平成１６年度に実施した調査研究結果の評価を行うとともに、平成１７年度の調査研究計画を検討する。

- 19 -

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

間の調査結
果の取りま
とめ及び解
析を実施し
た。
ｄ 魚かす粉
末中等の有
害物質の含
有実態調査
甲殻類質
肥料２５点
について、
有害重金属
の含有実態
を調査し
た。
ｅ 農業者、
生産業者等
に対して、
公定規格に
対する要望
に関するア
ンケートを
実施した。
ｆ ホームペ
ージ上に、
一般国民か
らのニーズ
を把握する
ための公定
規格に対す
る要望に関
するページ
を設置して
いる。
ｇ 調査を効
率的に実施
するため、
平成１７年
３月２３日
に、５名の
学識経験者
等で構成す
る肥料等技
術検討会を
開催し、平
成１６年度
に実施した

調査研究結
果の評価を
行うととも
に、平成１
７年度の調
査研究計画
を検討し
た。
ウ

収去品の検査ウ

収去品の検査ウ

収去品の検査○収去品の検査【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の合計

ウ

収去品の検査Ａ(４点)

各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:４点
B:２点以上４点未満
C:２点未満ただし、Ａ評価にした場合には、各小項目の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場
合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（ア）肥料の品質保全を図るため、収去品のうち、安全性の確認の必要がある肥料についての植害試験を
年間１５件以上実施
し、その結果を公表する。

（ア）肥料の品質保全を図るため、収去品のうち、安全性の確認の必要がある肥料についての植害試験を
年間１５件以上実施
し、その結果を公表する。

（ア）肥料の品質保全を図るため、収去品のうち、安全性の確認の必要がある肥料についての植害試験を
年間１５件以上実施
し、平成１５年度に実施した試験結果を公表するとともに、
平成１６年度に実施した試験結果については、平成１７年度までにその結果を公表できるようにする。

- 20 -◇植害試験【各年度における評価】
指標＝中期計画において定められている植害試験の年間１５件以上の実施
A:15件以上実施
B:11件〜14件実施
C:10件以下の実施
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とす（ア）肥料の品質保全を図るため、収去品のうち、安全性の確認の必要がある肥料についての植害試験を１６件実施した。
また、平成
１５年度の結果について肥
飼料検査所のホームページ
上で公表した。

Ａることができる。
（イ）生産業者等における品質管理技術の向上等に資するため、収去品の検査結果を
データベース化し、利用者が活用し得る形で提供する。

（イ）生産業者等における品質管理技術の向上等に資するため、収去品の検査結果を
データベース化し、利用者が活用し得る
形で情報提供を行う。

（イ）生産業者等における品質管理技術の向上等に資するため、収去品の検査結果のデータベースの作成
を引き続き行うとともに、データベース
化済みのデータについては、要請に基づき利用者が活用し得る形で情報提供を行う。

◇検査結果のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化等【各年度における評価】
指標＝中期計画において定められている収去品の検査結果のデータベース
化及び利用者への情報提供
各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき、以下により評価を行う。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった（イ）収去品の検査結果を利用者が活用し得る形で提供することを目的として、検査結果のデータ
ベース化を行い、肥飼料検査所のホームページにデー
タ提供している旨を掲載
し、要望に応
じてデータを提供するもの
とした。

Ａ

エ

−

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
エ

肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託

エ

肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託

肥料の品質保全に資するため、都道府県、農業者等被検査者以外の者から依頼を受けて肥料等の分析を実施することとし、検査所において検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。

肥料の品質保全に資するため、都道府県、農業者等被検査者以外からの肥料等の依頼分析については極力実施する。
また、以下のとおり
依頼検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。
（ア）化学分析（（ イ）
を除く。）
３０営業日
（イ）ダイオキシン類分エ

肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託

肥料の品質保全に資するため、都道府県、農業者等被検査者以外からの肥料等の依頼分析については極力実施する。
また、以下のとおり
依頼検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。
（ア）化学分析（（ イ）
を除く。）
３０営業日
（イ）ダイオキシン分析- 21 -○肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項の肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託分析、鑑定等の依頼実績はな
かった。

析
６０営業日
（ウ）栽培試験
９０営業日（水稲等栽培期間の長い作物を用いた試験や緩効性肥料を用いた試験については除
く。）

６０営業日
（ウ）栽培試験
９０営業日（水稲等栽培期間の長い作物を用いた試験や緩効性肥料を用いた試験については除く。）

うち評価を行う事項数｣×2点
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（依頼がなかった場合は、当該事項の評価は行わない。）
・都道府県等からの依頼に応じた肥料等の依頼分析の実施・化学分析についての
３０営業日以内の実
施・ダイオキシン類分析についての６０営業
日以内の実施・栽培試験についての
９０営業日以内の実
施

−
−
−
−

上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
オ

調査研究
調査研究の実施に当たっては、肥料の消費者、生産業者等の要望

オ

調査研究
調査研究の実施に当たっては、肥料の消費者、生産業者等の要望

オ

調査研究
調査研究の実施に当たっては、肥料の消費者、生産業者等の要望- 22 -○調査研究【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計オ

調査研究
調査研究については、以下に掲げる課題を実Ａ(４点)

や科学的知見の集積等を踏まえ、次に掲げる
３分野に属するもののうちから、毎年度適正な評価を図りつつ、３
課題の調査研究の結果を取りまとめ、公表する。
（ア）肥料の生産、流通、消費の改善等に資す
る分野（イ）肥料の安全性の確保等に資する分野（ウ）肥料の検査技術の高度化（迅速化、簡便化、精度の向上等）に資する分野や科学的知見の集積等を踏まえ、中期目標に
掲げる３分野に属するもののうちから中期目
標期間中に、毎年度適正な評価を図りつつ、「家畜ふんたい肥等３
資材の腐熟度判定手法の開発 」、「重金属の迅
速分析法の開発」及び「水溶性の有害成分に係る植害試験の迅速化法の開発」の３課題の調査研究の結果を取りまとめる。

や科学的知見の集積等を踏まえ、以下に掲げる課題を実施する。
（ア ）「重金属の迅速分析法の開発（蛍光Ｘ
線分析による鉱さい
けい酸質肥料中の有害重金属２成分の分析法の開発）」

施した。
以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点（イ ）「水溶性の有害成分に係る植害試験の迅速化法の開発」

ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
・「 家畜ふんたい肥等
３資材の腐熟度判定
手法の開発」に係る調査研究の実施
・「 重金属の迅速分析法の開発」に係る調査研究の実施・「 水溶性の有害成分に係る植害試験の迅
速化法の開発」に係る調査研究の実施
上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった- 23 -（ア ）「重金属の迅速分析法の開発（蛍光Ｘ
線分析による鉱さいけい酸
質肥料中の有害重金属２成分の分析法の開発）」
有害重金属２成分（ニッ
ケル及びクロム）の迅速分析法を開発した。
（イ ）「水溶性の有害成分に係る植害試験の迅速化法の開発」
花粉管及び根の伸長を用
いた水溶性有害成分に係る
植害試験の迅速化法について検討した。

−

ＡＡただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
カ

牛海綿状脳症の発生に伴う対処
我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、肥料用の肉骨粉等の家畜用飼料への誤用・流用防止等の観点から、肥料原料用の肉骨粉等の製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認
めた製造事業場を公表する。

カ

牛海綿状脳症の発生に伴う対処
我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、肥料用の肉骨粉等の家畜用飼料への誤用・流用防止等の観点から、肥料原料用の肉骨粉等の製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認
めた製造事業場を公表する。

カ

牛海綿状脳症の発生に伴う対処
我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、肥料用の肉骨粉等の家畜用飼料への誤用・流用防止等の観点から、肥料原料用の肉骨粉等の製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認
めた製造事業場を公表する。

◯牛海綿状脳症の発生に伴う対処【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点
Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点

カ

牛海綿状脳症の発生に伴う対処
肥料用肉骨粉等の家畜用飼料への誤用・流用防止のため、肥料用の肉骨粉等の製造業者の要請に基づき７２ヵ所に対して製造基準適合確認検査を実施した。適合すると認めた業者について肥飼料検査所のホームページ上で公表した。

Ａ(４点)

ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（確認申請がなかった場合は、当該事項の評価は行わない。）
Ａ
・肥料原料用の肉骨粉等の製造基準確認検査の実施
・製造基準に適合するものであると認めた製造事業場の公表- 24 -

Ａ

上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア 標準試料の配布
肥料の品質保全に資するため、肥料の検査に必要な標準試料を２
年に１回作成して保管する。また、標準試料の配布は、申請を受理した日から７営業日以内に行う。

（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア 標準試料の配布
肥料の品質保全に資するため、肥料の検査に必要な標準試料として化成肥料２試料を２
年に１回作成して適切に保管する。また、標準試料の配布は、申請を受理した日から７営
業日以内に行う。

（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア 標準試料の配布
肥料の品質保全に資するため、肥料の検査に必要な標準試料として作成した化成肥料２
試料を適切に保管する。また、標準試料の配布は、申請を受理した日から７営業日以内に行う。

（２ ）（１）の業務に附帯する業務○標準試料の配布【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア 標準試料の配Ａ
布(４点)標準肥料として平成１４年度
及び平成１６年度に作成した化成肥料２試料について、要望に応じて申請受理
後７営業日以内に４２点（平成
１４年度作成９点、平成１６年度作成３３点）配布した。

｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
Ａ
・化成肥料２試料の作成及び適切な保管- 25 -

Ａ

・申請を受理した日から７営業日以内の標準試料の配布
（申請がなかった場合
は本事項の評価は行わない。）
上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
イ

研修及び指導等

イ

研修及び指導等

イ

研修及び指導等○研修及び指導等【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の合計
各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢評価を行う小項目数｣×2点- 26 -

イ

研修及び指導等Ａ(４点)ただし、Ａ評価にした場合には、各小項目の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場
合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（ア）肥料の取締りを行う都道府県職員の検査技術の向上、生産業者等における品質管理技術の向上等を図るため、これらの者を対象として、法令又は肥料の検査技術等に関する研修を
年２０回以上実施する。
また、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケー
ト等を実施し、その結果を評価・分析することにより、研修又は講義の内容の改善を図る。

（ア）肥料の取締りを行う都道府県職員、生産業者等における品
質管理技術者等を対象として、法令又は肥料の検査技術等に関する研修を年２０回以上実施する。
なお、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてのアンケート等を実施し、その結果を評価することにより、研修又は講義の内容の改善を図る。

（ア）肥料の取締りを行う都道府県職員、生産業者等における品
質管理技術者等を対象として、法令又は肥料の検査技術等に関する研修を年間２０回以上実施（法令関係１２回及び検査技術関係８回を最低実施）する。

◇研修【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点

なお、研修受講者、 A:４点
会議主催者等に対し B:２点以上４点未満て研修又は講義の内 C:２点未満
容についてのアンケート等を実施し、そただし、Ａ評価にした場合の結果を評価するこ には、各事項の達成率及びそとにより、研修又は の他の要因を分析し、必要に講義の内容の改善方 応じＳ評価とすることができ法を検討するととも る。また、Ｃ評価とした場合、に、必要に応じた改 要因を分析し、必要に応じＤ善を図る。
評価とすることができる。
・法令又は肥料の検査技術等に関する研修の年
２０回以上の実施
・研修受講者に対する研修内容等のアンケート
等の実施
上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
①年度計画において数値目標が定められている事項（研修実施回数）
A:20回以上実施
B:14回〜19回実施- 27 -（ア）肥料の取締りを行う都道
府県職員、生産業者等における品質管理技術者等を対象として、法令又は肥料の検査技術等に関する研修を２９回実施（法令関係１
６回及び検査技術関係１３
回を実施）した。
また、研修受講者、会議
主催者等に対して研修又は講義の内容についてのアンケート等を実施し、その結果を評価することにより、研修又は講義の内容の改善方法を検討し
た。

Ａ
(４点)

Ａ
Ａ

C:13回以下実施②年度計画において定性的目
標が定められている事項
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（イ）都道府県等の要請に応じ、肥料の品
質保全等に関する各種会議への講師の派遣を行う。

（イ）都道府県等の要請に応じ、肥料の品質保全等に関する各種会議への講師の派遣を行う。

（イ）都道府県等の要請に応じ、肥料の品質保全等に関する各種会議への講師の派遣
を行う。

◇講師派遣
【各年度における評価】
指標＝都道府県等の要請に応じた講師の派遣（要請がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）（イ）都道府県等の要請に応じ、肥料の品質保全等に関する各種会議へ講師を延べ
７名派遣し
た。

Ａ

ウ

Ａ

A:要請に応じ派遣した
B:概ね要請に応じ派遣した
C:要請に応じなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
ウ

国際協力
輸入肥料の品質保全、海外の品質管理技術の向上、国内外の肥料の検査及び規格基準の整合等を図るため、要請に応じ海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行
う。

ウ

国際協力
輸入肥料の品質保全、海外の品質管理技術の向上、国内外の肥料の検査及び規格基準の整合等を図るため、ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。まウ

国際協力
輸入肥料の品質保全、海外の品質管理技術の向上、国内外の肥料の検査及び規格基準の整合等を図るため、ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。ま- 28 -○国際協力【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点国際協力
韓国及び中国の肥料行政部局
職員８名（それぞれ２名、６名）
に対し我国の肥料取締概要について解説した。

た、職員の語学力の向上を図るため、必要に応じＪＩＣＡの主催する研修等に職員を派遣する。

た、職員の語学力の向上を図るため、必要に応じＪＩＣＡの主催する研修等に職員を派遣する。

A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（要請等がなかった場合は、当該事項の評価は行わない。）
・ＪＩＣＡ等の要請に応じた海外研修生の受入れ
・ＪＩＣＡ等の要請に応じた海外への職員の派遣
・必要に応じたＪＩＣ
Ａの研修等への職員の派遣
上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

- 29 -

Ａ−−

エ

肥料に関する情報提供等
消費者をはじめとす
る国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、肥料の安全性に関する情報を積極的に提供するとともに、消費者、肥料の生産業者等からの問い合
わせに対応する。

エ

肥料に関する情報提供等
消費者をはじめとす
る国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、以下のよ
うな具体的措置を講ずる。
（ア）ホームページの掲
載内容等の充実を図ることにより、肥料の安全性や施用方法に関する情報を積極的に提供する。
（イ）消費者、肥料の生産業者等からの問い合わせに適切に対応する。

エ

肥料に関する情報提供等
消費者をはじめとす
る国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、以下のよ
うな具体的措置を講ずる。
（ア）ホームページの掲
載内容等の充実を図ることにより、肥料の安全性や施用方法に関する情報を積極的に提供する。
（イ）消費者、肥料の生産業者等からの問い合わせに適切に対応する。

○肥料に関する情報提供等【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点

エ

肥料に関する
情報提供等
平成１５年
度、ホームページに設置した「肥料の安全性に係る情報提供」項目の内容を充実させた。
また、肥料等関係業者、消費者等からの肥料等に係る照会・相談件数は９，
７２３件あり、
いずれについても適切な対応を
行った。

Ａ
(４点)

ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
・ホームページ等による安全性等に関する情報の提供
・消費者等からの問い
合わせへの適切な対応（問い合わせがなかった場合は、本事項の評価は行わない。）
上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった- 30 -ＡＡ

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（３）肥料取締法の規定に（３）肥料取締法の規定に（３）肥料取締法の規定による立入検査、質問及び収去よる立入検査、質問及び収去よる立入検査、質問及び収去

肥料取締法（昭和２５年法律第１２７号）
第３０条の２の規定による立入検査等を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施する。また、
立入検査等の結果については、肥料の分析・鑑定の精度を確保しつ
つ、迅速な分析が行える手法の開発等により、農林水産大臣へ
４０営業日以内に報告する。

肥料取締法の規定による立入検査等の実施に当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施する。
また、立入検査等の結果について、肥料の分析・鑑定の精度の確保を図りつつ、農林水産大臣へ４０営業日以
内に報告できるよう、
有害成分分析に関するスクリーニング手法の開発・実用化、分析機器等の効率的利用等の推進により、検査の迅速化等を図る。

肥料取締法の規定による立入検査等の実施に当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施する。
また、立入検査等の結果について、肥料の分析・鑑定の精度の確保を図りつつ、農林水産大臣へ４０営業日以
内に報告できるよう、
蛍光Ｘ線分析を用いた
有害成分分析に関するスクリーニング手法の開発・実用化、分析機器等の効率的利用等の推進を図る。

○肥料取締法の規定による立入検査、質問及び収去【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:８点
B:４点以上８点未満
C:４点未満ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
・農林水産大臣の指示の下での立入検査の適正な実施
・農林水産大臣への４
０営業日以内の報告
・有害成分分析に関するスクリーニング手法の開発・実用化
・分析機器等の効率的利用の推進
上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づ- 31 -（３）肥料取締法のＡ規定による立入 (８点)
検査、質問及び収去・肥料取締法の規定による立入検査等は、６９２件実施するとともに農林水産大臣の指示に従い
適正に実施した。特に異物混
入肥料の輸入、無登録肥料の生産が発生したことにより緊急立
入検査を合わせて実施した。
異物混入肥料の輸入に関する緊
急立入検査の結果、重金属が過剰に混入していることが判明し、カドミウムＳ
汚染された肥料の流通を未然に防止した。
Ａ
なお、新たに、
農林水産大臣のＡ
指示により、牛の部位を原料とする肥料の製造Ａ
工程について、
牛のせき柱等が含まれていない製造工程で生産されていることについて製造基き達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった

準との適合性について確認検査を４７件実施した。
・立入検査を極力
当該月の一週間以内に実施し、収去品１カ月分を一括して分析することにより、分析機器の効率的利用の推進を図った。
・蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するス
クリーニング手法のうち、汚泥
肥料中のニッケル及びひ素の分析手法を導入した。また、鉱さ
いけい酸質肥料中のニッケル及びクロムのスク
リーニング手法を確立した。
・全ての立入検査について、その結果を、農林水産大臣へ４０営
業日以内に報告した。

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査
ア

飼料及び飼料添加物の基準・規格等の設定に関する調査
飼料の安全性を向上させるため、次に掲げる飼料及び飼料添加物の基準・規格等の設定に関する調査を行う。

２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査
ア

飼料及び飼料添加物の基準・規格等の設定に関する調査２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査
ア

飼料及び飼料添加物の基準・規格等の設定に関する調査２

飼料及び飼料添加物関係
業務（１）飼料及び飼料添加物の検査○飼料及び飼料添加物の基準
・規格等の設定に関する調査【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の合計
各小項目の評価点数の区分- 32 -

２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添
加物の検査
ア

飼料及び飼料
添加物の基準・規格等の設定に
関する調査

Ａ
(２点)

は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢評価を行う小項目数｣×2点
ただし、Ａ評価にした場合には、各小項目の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場
合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（ア）基準・規格等に関する最新の科学的知
見、諸外国における規制の状況、関係する他法令による諸規
制の専門的・技術的な内容等の調査を、
中期目標の期間中に７５品目程度実施する。また、当該調査結果を事業年度ごとに取りまとめ、公表
するとともに、調査結果を踏まえ基準・規格改正に必要な資料を作成する。

（ア）現在、飼料添加物に指定されている
１５１品目のうち、７７品目について、
中期計画期間中に基準・規格等に関する最新の文献を収集するとともに、諸外国における規制の状況の情報を入手し、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等の調査を行う。同調査結果
について事業年度ごとに取りまとめる。

（ア）現在、飼料添加物に指定されている
１５１品目のうち、１６品目について、
基準・規格等に関する最新の科学的知見
に関する文献を収集するとともに、諸外国における規制の状
況の情報を入手し、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等の調査を行い、調査結果
を取りまとめる。

◇飼料添加物の調査【各年度における評価】
指標＝中期計画に規定されている飼料添加物の調査
品目数
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度

１５品目
１５品目
１５品目
１６品目
１６品目

各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:達成度合90%以上
B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評- 33 -（ア）現在、飼料添加物に指定されている１５１品
目のうちビタミンの16品目（アセトメナフトン、イノシトール、シアノコバ
ラミン、ニコチン酸、ニコチン酸アミド、パラ
アミノ安息香酸、ｄ−ビオチン、ビタミンA
粉末、ビタミン
A油、ビタミンD
粉末、ビタミン
D油、ビタミンE
粉末、メナジオ
ン亜硫酸水素ジ
メチルピリミジ
ノール、ナトリ
ウムメナジオン
亜硫酸水素ナト
リウム、リボフ
ラビン、リボフＡ価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

（イ）飼料添加物に関する動物試験等の信頼性を確認するため、
飼料添加物の動物試
験の実施に関する基準に基づく検査を行う。

（イ）飼料添加物に関する動物試験等の信頼性を確認するため、
飼料添加物の動物試
験の実施に関する基準に基づく検査を行う。

（イ）飼料添加物に関する動物試験等の信頼性を確認するため、
飼料添加物の動物試
験の実施に関する基
準適用対象試験に対する飼料添加物ＧＬ
Ｐ査察を実施する。

◇飼料添加物ＧＬＰ査察

ラビン酪酸エステル）について、
基準・規格等に関する最新の科学的知見に関す
る文献を収 集するとともに、諸外国における
規制の状況の情報を入手し、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等の調査を行い、その結果を取りまとめた。
（イ）該当はなかった。

−【各年度における評価】
指標＝飼料添加物の動物試験の実施に関する基準に基づく検査の実施（申請がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）
A:実施したC:実施せずただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

イ

モニタリング検査
飼料の安全性を向上させるため、次に掲げるモニタリング検査を行う。
（ア）飼料中の飼料添加物、有害物質、病原
微生物のモニタリン

イ

モニタリング検査（ア）飼料又は飼料添加
物中の飼料添加物、
有害物質、病原微生イ

モニタリング検査○モニタリング検査【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の合計（ア）飼料又は飼料添加
物中の飼料添加物、
有害物質、病原微生

各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､- 34 -

イ

モニタリング
検査（ア）飼料又は飼料
添加物中の飼料
添加物、有害物Ａ(14点)

グ検査を実施し、基準・規格等の適合状況等を事業年度ごとに取りまとめ、公表する。また、このうち特に広域的に流通する主要な輸入飼料
穀物や乾牧草等について、計画的に有害物質等による汚染状
況のモニタリング検査を行い、その結果を中期計画に定める
期間ごとに取りまとめて公表する。

物のモニタリング検査を以下のとおり年
間少なくとも
９,１５０点実施し、基準・規格等適合状況等を事業年度ごとに取りまとめる。また、このうち特に広域的に流通する主要な輸入飼料穀物や乾牧草等のモニタリン
グ検査については、検査計画を策定し、当該検査計画に基づいて検査を行い、有害物質等による汚染状況の把握に努め、その結果を四半期ごとに取りまとめて公表する。
ａ

飼料及び飼料添加
物中の抗菌性飼料添
加物の基準・規格適合検査として１,０００点ａ

物の基準・規格適合 Ｃ評価：０点
検査は、以下のとおり年間少なくとも
A:１３点以上
９，１５０点実施し、 B:７点以上１３点未満
検査結果を取りまと C:７点未満
め、ホームページ等で公表する。
ただし、Ａ評価にした場合
また、このうち特 には、各小項目の達成率及びに広域的に流通する その他の要因を分析し、必要主要な輸入飼料穀物 に応じＳ評価とすることがでや乾牧草等についきる。また、Ｃ評価とした場て、計画的に有害物 合、要因を分析し、必要に応質等による汚染状況 じ Ｄ 評 価 と す る こ と が で きのモニタリング検査 る。
を行い、その結果を四半期ごとに取りま
とめ、ホームページ等で公表する。

質、病原微生物の基準・規格適合検査は、以下のとおり年間１２，５３４点実
施し、その結果を取りまとめた。
また、検査結果は、ホームページ等で公表した。

飼料及び飼料添加
物中の抗菌性飼料添
加物の基準・規格適合検査として１，０００点ａ

飼料及び飼料添加物中の抗菌性飼料添加物の基準・
規格適合検査として
１，０７０点Ａｂ

飼料中の農薬、かび毒、
有害重金属等の有害物質の基準適合検査として

Ａ◇飼料又は飼料添加物中の抗菌性飼料添加物の基準・規格適合検査【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている検査件数の実施
A:1,000点以上実施
B:700点以上1,000点未満実施
C:700点未満実施
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

ｂ

飼料中の農薬、かび毒、有害重金属等の有害物質の基準適合検査として７,８５０点ｂ

飼料中の農薬、かび毒、有害重金属等の有害物質の基準適合検査として７,８５０点◇飼料中の農薬、かび毒、有害重金属等の有害物質の基準適合検査【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定- 35 -

されている検査件数の実施

１１，１１９点

A:7,850点以上実施
B:5,495点以上7,850点未満実施
C:5,495点未満実施
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
ｃ

飼料中の病原微生物の基準・規格適合
検査として
３００点

ｃ

飼料中の病原微生物の基準・規格適合
検査として
３００点

◇飼料中の病原微生物の基準・規格適合検査【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている検査件数の
実施

ｃ

飼料中の病
原微生物の基準・規格適合
検査として
３４５点

Ａ

（イ）飼料中の肉骨粉等の分析・鑑定として動物質性飼料１７７検体及び牛用配合
飼料等２１６検体の計３９３検体について、延べ１，９４８点の分析・鑑定を実施し、その結果を取りまとめた。

Ａ

A:300点以上実施
B:210点以上300点未満実施
C:210点未満実施
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（イ）我が国における牛海綿状脳症の発生を踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、飼料中の肉骨粉等の分析・鑑定を行う。

（イ）我が国における牛海綿状脳症の発生を踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、飼料中の肉骨粉等の分析・鑑定を少なく
とも年間１,０００
点実施し、その結果
を事業年度ごとに取りまとめる。

（イ）我が国における牛
海綿体脳症の発生を踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、飼料中の肉骨粉等の分析・鑑定を少なく
とも年間１,０００
点実施し、その結果を取りまとめる。

◇飼料中の肉骨粉等の分析・鑑定【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている検査件数の実施
A:1,000点以上実施
B:700点以上1,000点未満実施
C:700点未満実施
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要- 36 -

因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（ウ）抗菌性飼料添加物を含有する飼料の適正使用に資するため、畜産農家等における抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モニ
タリング調査を実施する。その際、必要に応じて遺伝子解析、動物試験等を行い、耐性菌の発現状
況と飼料添加物の給与との関連を事業年度ごとに取りまとめ、公表する。

（ウ）抗菌性飼料添加物を含有する飼料の適正使用に資するため、畜産農家等における抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モニ
タリング調査について、第１の２の（１）の業務運営の効率化により当該調査に従事する人員を確保
し、少なくとも年間
１００株の菌について当該調査を実施する。また、必要に応じて遺伝子解析、動物試験等を行い、耐性菌の発現状況と飼料添加物の給与との関連を調査する。当
該調査結果は、事業年度ごとに取りまとめる。また、中期計
画期間中に諸外国における耐性菌対策、抗菌性飼料添加物の適正使用方策、リス
クアセスメント等の耐性菌発現に係る技術的内容の検討を行う。当該検討結果は、
中期目標期間中に取りまとめる。

（ウ）畜産農家等におけ ◇耐性菌モニタリング調査
る抗菌性飼料添加物 【各年度における評価】の耐性菌発現モニタ 指標＝以下に掲げる事項の評
リング調査について
価点数の合計は、第１の２の（１）の業務運営の効率化
以下に掲げる事項の評価点により当該調査に従 数の区分は以下のとおりとす
事する人員を確保る。
し、少なくとも年間 Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､１００株の菌につい Ｃ評価：０点て当該調査を実施する。その結果を取り A:満点×90%以上
まとめ、全国的な耐 B:満点×50%以上かつ満点×性菌発現状況を公表
90%未満する。
C:満点×50%未満
また、遺伝子解析を行い、耐性菌の発ただし、Ａ評価にした場合
現状況と飼料添加物 には、各事項の達成率及びその給与との関連を調 の他の要因を分析し、必要に査し、その結果を取 応じＳ評価とすることができりまとめる。
る。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

（ウ）畜産農家等における抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モニタリ
ング調査を行う
ため、人員を確保し、１０６株の菌について調査を実施し、その結果を取りまとめ、農林水産省に報告した。
本調査の耐性菌
発現状況は家畜衛生週報（農林水産省消費・安全局衛生管理課
発行）に掲載予
定である。

Ａ
(８点)

｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点
・人員の確保・調査の実施（年間１００株）
・耐性菌の発現状況と飼料添加物の給与との関係の調査・耐性菌発現に係る技術的内容の検討
上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のと- 37 -Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

おりとする。
①年度計画において数値目標が定められている事項
A:達成度合100%以上
B:達成度合70%以上100%未満
C:達成度合70%未満②年度計画において定性的目
標が定められている事項
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（エ）組換え体利用飼料
等の分別流通の徹底
状況を確認するため、①組換え体利用
飼料等の識別検査を行う機器等の整備を行い、検査体制を整備するとともに、②組換え体飼料のモニ
タリング検査を実施
し、組換え体利用飼料等の流通状況等を
事業年度ごとに取りまとめる。

（エ）組換え体利用飼料
等の分別流通の徹底
状況を確認するため、①組換え体利用
飼料等の識別検査を行う機器等を整備するとともに、第１の２の（１）の業務運営の効率化により当該調査に従事する人員を確保することにより、検査体制を整備し、②組換え体飼料のモニタリング検査を少なくとも年間
１００点実施する。
当該組換え体利用飼料等の流通状況等
を、事業年度ごとに取りまとめる。
さらに、③新たに開発される組換え体
飼料の検査方法の開発検討、④飼料中の組換え体の定量試験法の開発、⑤組換え（エ）組換え体利用飼料等のモニタリング調査については、第１の２の（１）の業務
運営の効率化により当該調査に従事する
人員を確保すること
により、①検査体制を整備し、②組換え体飼料のモニタリン
グ検査を少なくとも
年間１００点実施
し、結果を取りまとめる。
さらに、③新たに開発される組換え体
飼料の検査方法の開発検討を行う。

◇組換え体利用飼料等のモニタリング調査【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

- 38 -（ エ）①については、Ａ
平成１５年度ま (12点)
でに、全ての事
務所に対してＰ
ＣＲ試験設備を整備するとともに、ＰＣＲ検査技術の移転を終了した。②については、組換え体飼料のモニタリング検査を、
１３７点実施し、結果を取りまとめた。③については、MON830系統の検査方法の開発検討を行った。

体の定量試験による調査を実施し、これらの結果を中期目標
期間中に取りまとめる。

｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点
・機器等の整備・人員の確保・モニタリング検査の実施（年間１００点）
・流通状況等の取りまとめ・新たに開発される組換え体飼料の検査方法の開発の検討
・飼料中の組換え体の定量試験法の開発
・組換え体の定量試験
による調査

−
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
①年度計画において数値目標が定められている事項
A:達成度合100%以上
B:達成度合70%以上100%未満
C:達成度合70%未満②年度計画において定性的目
標が定められている事項
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（オ）飼料又は飼料添加（オ）飼料又は飼料添加（オ）基準・規格等に基- 39 -◇基準・規格等に基づく「製（オ）基準・規格等Ａ

物に起因する家畜等の事故が発生した場
合の機動的かつ効率的な対応等に資するため、基準・規格等に基づく「製造業者
専用」表示飼料等の検査結果を含め、収去品の検査結果、飼料製造業者等届及び飼料製造管理者届のデータベース化を行う。

物に起因する家畜等の事故が発生した場
合の機動的かつ効率的な対応等に資する観点から、基準・規格等に基づく「製造業者専用」表示飼料等の検査結果を含め、各事業年度ごとに立入検査結果及び収去品の検査結果のデータベース化を行うとともに、中期計
画期間中に飼料製造業者、飼料輸入業者、
飼料添加物製造業者
及び飼料製造管理者
届のデータベース化を行う。

づく「製造業者専用」
造業者専用」表示飼料等の表示飼料等の検査及検査等
び飼料製造管理者に 【各年度における評価】
よる管理状況の検査 指標＝以下に掲げる事項の評を含め、平成元年以
価点数の合計降に国が実施した検査結果及び飼料製造
以下に掲げる事項の評価点
業者届等のデータベ 数の区分は以下のとおりとすースに平成１６年度 る。
のデータを追加入力 Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､する。
Ｃ評価：０点
A:４点
B:２点以上４点未満
C:２点未満ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
・立入検査結果及び収去品の検査結果のデータベース化・飼料製造業者届等のデータベース化
上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき評価することとし、その評価方法は、以下のとおりとする。
A:達成度合90%以上
B:達成度合50%以上90%未満
C:達成度合50%未満
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

- 40 -に基づく「製造 (４点)業者専用」表示
飼料等の検査を
４３０件実施するとともに、飼料製造管理者による管理状況の検査を２７１件実施した。また、
平成１６年度の立入検査結果及び収去品の試験
結果３，１２６
件のデータベース化を行うとともに、平成１６
年１２月末までの飼料製造業者等届９５１件及び飼料製造管理者届２７１件の計１，２２２件のデータベース
化を行った。
ＡＡ

ウエ

飼料の使用に起因す
る家畜被害発生時等の対応
飼料の使用に起因す
る有害畜産物の生産若
しくは家畜等の被害の発生、又は有害な飼料の流通が確認された場
合に被害の拡大等を確実に防止する観点から、農林水産省及び都道府県等と連携して有害な飼料の流通実態の把握、原因の究明等を行う。

飼料及び飼料添加物の試験等の受託
飼料の安全性及び品質を向上させるため、
都道府県、畜産農家等
からの飼料等の依頼分析については極力実施
する。

ウ

エ

飼料の使用に起因す
る家畜被害発生時等の対応
飼料の使用に起因す
る有害畜産物の生産若
しくは家畜等の被害の発生、又は有害な飼料の流通が確認された場
合に被害の拡大等を確実に防止する観点から、農林水産省及び都道府県等と連携して迅
速かつ適切に有害な飼料の流通実態の把握、原因の究明等を行うた
め必要な検査等を行う。

ウ

飼料及び飼料添加物の試験等の受託
飼料の安全性及び品質の向上に資する観点から、都道府県、畜産農家等からの飼料等の依頼分析については極力実施する。
また、以下の依頼検査の内容に応じて標準

エ

飼料の使用に起因す
る家畜被害発生時等の対応
飼料の使用に起因す
る有害畜産物の生産若
しくは家畜等の被害の発生、又は有害な飼料の流通が確認された場
合には、被害の拡大等を確実に防止する観点
から、農林水産省及び都道府県等と連携し、必要に応じて迅速かつ適切に有害な飼料の流通実態の把握、原因の究明等を行うため必要な検査等を行う。

飼料及び飼料添加物の試験等の受託
飼料の安全性及び品質の向上に資する観点から、都道府県、畜産農家等からの飼料等の依頼分析については極力実施する。
また、以下の依頼検査の内容に応じて標準- 41 -○飼料の使用に起因する家畜被害発生時等の対応【各年度における評価】
指標＝有害な飼料の流通実態、原因究明等のための検査等の実施（必要がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

○飼料及び飼料添加物の試験等の受託【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､ウ飼料の使用に起因する家畜被
害発生時等の対
応・エンドファイト
毒素による中毒が疑われる家畜事故の原因 究明のため、給与した輸入乾牧草等の分析を実施
した（８件、
１２サンプル）。
・動物由来たん白質の混入が疑われる牛用飼料中の肉骨粉の 鑑定を実施した
（１件、７サンプル）。
・輸入乾牧草が農薬に汚染していることが疑われたことから、農薬の分析を実施した。
（１件、
１サンプル）
・輸入乾牧草に獣毛様の異物が混入していたことから、当該 異物の動物種の判別に係る試験を実施した（２件、３サンプル）
エ

飼料及び飼料
添加物の試験等の受託
飼料の安全性及び品質の向上に資する観点から、都道府県、畜産農家等からの飼料等の依頼
分析についてはＡ

Ａ(６点)

処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。
（ア）化学分析（（ ウ）
を除く。）
３０営業日
（イ）生物分析
３０営業日（ウ）ダイオキシン類分
析
６０営業日

処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。
（ア）化学分析（（ ウ）
を除く。）
３０営業日
（イ）生物分析
３０営業日（ウ）ダイオキシン分析
６０営業日

Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満

２３件（延べ
４３項目−５５サンプル）実施
し、標準処理期
間内に全て処理した。

｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（依頼がなかった場合は、当該事項の評価は行わない。）
・都道府県等からの依頼に応じた依頼分析の実施
・化学分析についての
３０営業日以内の実
施・生物分析についての
３０営業日以内の実
施・ダイオキシン類分析についての６０営業
日以内の実施上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分- 42 -ＡＡＡ−

析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
オ

飼料及び飼料添加物の検査技術の向上

オ

飼料及び飼料添加物の検査技術の向上

オ

飼料及び飼料添加物 ※分析法全般の解説書の作成の検査技術の向上【中期目標期間における評価】
指標＝中期目標期間中に分析法全般の解説書を作成

オ

飼料及び飼料
添加物の検査技
術の向上

A:作成したC:作成しなかった○飼料及び飼料添加物の検査技術の向上【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の
合計

Ａ
(６点)

各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢評価を行う小項目数｣×2点
ただし、Ａ評価にした場合には、各小項目の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場
合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（ア）飼料及び飼料添加物の検査の迅速化・充実化に資する観点から、分析法の開発
・改良を中期目標の期間中に約２０件実
施し、調査結果を事
業年度ごとに取りま（ア）飼料及び飼料添加物の検査の迅速化・充実化に資する観点から、分析法の開発
又は改良について中期目標の期間中に、
農薬、天然有害物質、重金属等を対象に約（ア）飼料及び飼料添加物の検査技術の向上については、以下の項目について分析法の開発又は改良を行い、調査結果を取りまとめる。
開発：酸性デタージ- 43 -◇分析法の開発及び改良【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている分析法の開発又は改良の実施
各年度の年度計画におい（ア）飼料及び飼料
添加物の検査技術の向上を目的として、粗たん白質、酸性デタージェント繊維（ADF)、カドミ
ウム、デオキシＡとめ、公表するとともに、分析法の解説書を作成する。

２０件実施し、調査結果を事業年度ごとに取りまとめる。また、中期目標期間中に当該物質を含め、分析法全般の解説書を作成する。

ェント繊維(ＡＤＦ)、フモニシン(LC-MS法)
及びニトロフェン
改良：カドミウムて設定されている具体的目標に基づき、以下により評価を行う。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

（イ）分析法について、国際基準との比較検討を中期目標の期間
中に約１０件実施
し、必要に応じて開発・改良を行う。

（イ）分析法について、国際基準との比較検討を中期目標の期間
中に栄養成分等約１０件実施し、必要に応じて当該分析法の開発・改良を行う。

（イ）分析法について、
粗たん白質及び水分について国際基準との比較検討を実施
し、必要に応じて当該分析法の開発・改良を行う。

◇分析法についての国際基準との比較検討【各年度における評価】
指標＝中期計画において規定されている分析法の比較検討の実施各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき、以下により評価を行う。

ニバレノール、
ニバレノール、
フモニシンB1、
B2、B3、オクラ
ト キ シ ン A、 テ
ブコナゾール、
フェナリモル、
ニトロフェン、
ベンタゾン、ク
ロルテトラサイ
クリン、動物性
油脂中のたん白質、の合計１５成分（１１件）の分析法の開発
又は改良を行い、調査結果をとりまとめた。
（イ）粗たん白質及び水分について我が国の公定法（ 飼料分析基準）と国際基準（ＩＳＯ）に差があるかどうかを確認するため比較検討を行った。

Ａ

A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（ウ）牛海綿状脳症の発生を防止するための基準・規格の設定等（ウ）牛海綿状脳症の発生を防止するための基準・規格の設定等（ウ）牛海綿状脳症の発生を防止するための基準・規格の設定等- 44 -◇牛海綿状脳症の発生を防止するための基準・規格の設定等のための分析法の確立（ウ）牛海綿状脳症の発生を防止するための基準・Ｓ

のための分析法確立等を必要に応じて行う。

のための分析法確立等を必要に応じて行う。

のための分析法確立等を必要に応じて行う。

等【各年度における評価】
指標＝牛海綿状脳症の発生を防止するための基準・規格の設定等のための分析法の確立等の実施

規格の設定等に資するため、Ｐ
ＣＲによる飼料中の動物由来Ｄ
ＮＡの検出法及びＥＬＩＳＡによる飼料中の動物由来たん白質の検出法を確立した。本検出法は検査機関等において幅広く使用されるところとなっており、
平成１６年度には、国内２０試
験室において、分析法の精度確認のため共同分析を行った。
なお、ＰＣＲによる飼料中の牛・豚由来の肉
骨粉の高感度検出のための分析法の特許出願に続いて、平成１
６年度に魚介類
及び鶏由来のたん白質検出のための分析法、並
びにＥＬＩＳＡによる動物由来
たん白質の検出法についても特許出願した。

（必要がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

カ

標準品等の配布
成分規格等省令の規定に基づく抗生物質の常用標準品の指定は、２年に１回以上行う。
なお、常用標準品の配布は申請を受理した日から１０営業日以内に行う。
また、配布申請者に対して業務についての

カ

標準品等の配布
成分規格等省令の規定に基づき抗生物質の常用標準品の指定を２
年に１回以上行う。なお、常用標準品の配布については、手数料の納付方法の簡略化により申請を受理した日から１０営業日以内に行う。

カ標準品等の配布
必要に応じて常用標準品の指定を行うとともに、常用標準品及び合成ＤＮＡの配布については、手数料の納付方法の簡略化により申請を受理した日から１
０営業日以内に行う。
また、配布申請者に対して業務についての- 45 -○標準品等の配布【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点カ

標準品等の配布
常用標準品は４７５本について、申請を受理した日から１０営業日以
内に全て配布した。また、配布申請者に対して業務についてのアンケート等を実施した。合成ＤＮＡ（プＡ(８点)アンケート等を実施し、その結果を評価す
ることにより業務運営の改善を行う。

また、配布申請者に対して業務についてのアンケート等を実施
し、その評価に基づ
き、業務運営の改善を行う。

アンケート等を実施
A:満点×90%以上し、その評価に基づき、 B:満点×50%以上かつ満点×
業務運営の改善を行90%未満う。
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
・抗生物質の常用標準品の指定・申請を受理した日から１０営業日以内の配布
・配布申請者に対するアンケートの実施
・アンケートの評価に基づく業務運営の改善
上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

- 46 -

ライマー）については１４２本配布した。
なお、合成DNA（プライマー）については、平成１
６年１１月から配布事務を民間業者に委託し、業務を簡素化した。

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

キ

調査研究
飼料の安全性及び品質を向上させるため、飼料の消費者、製造業
者等又は検査・検定関係機関等の要望、最新の科学的知見、諸外国における規制の状況、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等を踏まえ、飼料の安全性及び品質に関する調査等を実施
し、調査結果を事業年度ごとに取りまとめ、
公表する。

キ

調査研究
飼料の消費者、製造業者等又は検査・検定
関係機関等の要望、最新の科学的知見、諸外国における規制の状
況、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等を踏まえ、飼料の安全性及び品質に関する諸課題の調査研究を実施し、調査結果を事業年度ごとに取りまとめる。

キ

調査研究
○調査研究
以下の課題の調査研 【各年度における評価】究を実施し、調査結果 指標＝飼料の安全性及び品質を取りまとめる。なお、に関するる調査研究の（カ）については調査実施及び取りまとめ結果を公表する。
（ア）飼料中の動物由来
各年度の年度計画においてたん白検出法の検討 設定されている具体的目標に基づき、以下により評価を行う。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった（イ）飼料中の動物由来
ＤＮＡ検出法の検討（ウ）サルモネラの試験法の開発- 47 -

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

キ 調査研究（ア）ＥＬＩＳＡによる飼料中の動物由来たん白質の検出法として、新たに鶏由来たん白質検出キットについて
感度、適用範囲等の検討を行い、同キットの実用化を図った。
また、新たに市販される予定のラテラルフロー法による牛由来たん白質検出キットについて、感度や適用範囲等の評価の実施に着手した。
（イ）ＰＣＲによる
飼料中の肉骨粉等の高精度検出及び動物種の識別方法として、新たに微量の魚粉の検出が可能な魚類検出プライマーを開発し、また家きん
に特異性の高い
鶏検出プライマーを開発した。
さらに、乳製品を含む飼料中の肉骨粉等の検出が可能なＰＣ
Ｒ法を実用化した。
（ウ）ＰＣＲによる
飼料中のサルモ
ネラ属菌のスク
リーニング検査法について検討を行い、これまＡ（エ）食品循環資源飼料
原料の安全性及び品質に関する調査（オ）厚労省のポジティ
ブリスト化が想定される農薬等の分析法
調査（カ）輸入飼料への無登録農薬等の混入実態調査- 48 -

での調査結果をとりまとめた。
さらに、監視伝染病に関連した
サルモネラ６血清型を迅速に検出する手法について、現在検討中である。
（エ）食品循環資源を飼料化している事業場に対して、ＢＳＥに関する新たな飼料規制の周知状況等に係るアンケート調査を実施
した。
（オ）厚労省のポジ
ティブリスト化が想定される農薬等の分析法を調査するため、「飼料の有害物
質等残留基準設
定等における有害物質等の分析法開発事業（農林水産省事業）」の委員会に出席し、２００種類
以上の農薬の一
斉分析法の検討を行うとともに、日本国内に輸入されている
飼料原料に残留の恐れがある１
００種類以上の
農薬の諸外国における使用状況等を調査した。
（カ）輸入飼料への無登録農薬等の混入実態を調査するため、輸入
穀類、乾牧草等を対象として無登録農薬等１７
種類について計
８８５点分析
し、混入実態を調査した。
ク

牛海綿状脳症の発生に伴う対応
我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、以下の対応を行う。

ク

牛海綿状脳症の発生に伴う対応
我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、以下の対応を行う。

ク

牛海綿状脳症の発生に伴う対応
我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、以下の対応を行う。

○牛海綿状脳症の発生に伴う対応【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の合計

ク

牛海綿状脳症の発生に伴う対応Ａ(６点)（ア）牛海綿状脳症の発生に関する感染源及び感染経路の究明のため、１２ヵ所について、給与飼料の流通経路、肉骨粉等の交差汚染の可能性等の検査を実施しＡ

各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90％以上
B:満点×50％以上かつ満点×
90％未満
C:満点×50％未満｢満点｣＝｢評価を行う小項目数｣×２点
ただし、Ａ評価にした場合には、各小項目の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場
合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

（ア）牛海綿状脳症の発生に関する感染源及び感染経路の究明に資するため、国内及び海外の飼料工場等に対して飼料の流通経路等の検査を必要に応じて行う。

（ア）牛海綿状脳症の発生に関する感染源及び感染経路の究明に資するため、国内及び海外の飼料工場等に対して飼料の流通経路等の検査を必要に応じて行う。

（ア）牛海綿状脳症の発生に関する感染源及び感染経路の究明に資するため、国内及び海外の飼料工場等に対して飼料の流通経路等の検査を必要に応じて行う。

- 49 -（指示又は要請がなかった場
合は、本項目の評価は行わない。）◇牛海綿状脳症の発生に関する感染源及び感染経路の究明に資するための検査【各年度における評価】
指標＝牛海綿状脳症の発生に関する感染源及び感染経路の究明に資するた
め、国内及び海外の飼料工場等に対して飼料の流通経路等の検査の実施

た。

（農林水産省から指示されなかった場合は、本項目の評
価は行わない。）
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（イ）ペットフード等への反すう動物由来たん白質の混入を防止
するとともに、ペッ
トフード等が家畜用飼料に誤用・流用されることを防止する観点から、ペットフード等の製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認めた製造事業場を公表する。

（イ）ペットフード等への反すう動物由来たん白質の混入を防止
するとともに、ペッ
トフード等が家畜用飼料に誤用・流用されることを防止する観点から、ペットフード等の製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認めた製造事業場を公表する。

（イ）ペットフード等への反すう動物由来たん白質の混入を防止
するとともに、ペッ
トフード等が家畜用飼料に誤用・流用されることを防止する観点から、ペットフード等の製造基準適合確認検査を必要に応じて行い、製造基準に適合するものであると認めた製造事
業場を公表する。

◇ペットフード等の製造基準適合確認検査【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点
Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
｢満点｣=｢以下に掲げる事項の- 50 -（イ）業者からの申請に応じ製造基
準適合確認検査を１５件実施し、製造基準に適合すると認めた事業場をホームページに公表
した。

Ａ
(４点)

うち評価を行う事項数｣×2点（確認申請がなかった場合は、当該事項の評価は行わない。）
・ペットフード等の製造基準適合確認検査の実施
・製造基準に適合するものであると認めた製造事業場の公表

ＡＡ

上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（ウ）飼料を海外に輸出する飼料業者等からの要請に基づき、肉骨粉等の使用に関する検査を製造現場の確認を含め実施する。

（ウ）飼料を海外に輸出する飼料業者等からの要請に基づき、肉骨粉等の使用に関する検査を製造現場の確認を含め実施する。

（ウ）飼料を海外に輸出する飼料業者等からの要請に基づき、肉骨粉等の使用に関する検査を製造現場の確認を含め実施する。

◇飼料輸出業者の要請に基づ
く肉骨粉の使用に関する検査【各年度における評価】
指標＝肉骨粉の使用に関する検査の実施（要請がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、- 51 -（ウ）飼料を輸出する業者からの要請に基づき、肉骨粉等の使用に関する検査を９件実施した。

Ａ

Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

（２）飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務
ア 検定及び表示
特定飼料等のうち飼料添加物の検定及び表示の業務は、申請のあった日から２０営業日以内に処理する。
また、検定申請者に対して業務についてのアンケート等を実施し、その結果を評価す
ることにより業務運営の改善を行う。

（２）飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務
ア 検定及び表示
特定飼料等のうち飼料添加物の検定及び表示の業務を適正に実施する。当該業務は、事務手続の簡素化により申請を受理した日から
２０営業日以内に処理する。
また、検定申請者に対して業務についてのアンケート等を実施
し、その評価に基づき、業務運営の改善を行う。

（２）飼料及び飼料添加物（２）飼料及び飼料添加物 （２）飼料及び飼料添の検定及び表示に関すの検定及び表示に関す加物の検定及び表る業務
る業務
示に関する業務
ア 検定及び表示○検定及び表示ア 検定及び表示
特定飼料等のうち飼 【各年度における評価】
特定飼料等の料添加物の検定及び表 指標＝以下に掲げる事項の評
うち飼料添加物示の業務を適正に実施
価点数の合計の検定及び表示する。当該業務は、事の業務について務手続の簡素化により以下に掲げる事項の評価点
は、６２８件を申請のあった日から２ 数の区分は以下のとおりとす
適正に実施した
０営業日以内に処理す る。
（この件数は昨る。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､年度の５２３件
また、検定申請者に Ｃ評価：０点を１００件以上
対して業務についての上回る実績であアンケート等を実施
A:８点る ）。 さ ら に 、し、その評価に基づき、 B:４点以上８点未満
申請のあった日
業務運営の改善を行
C:４点未満から２０営業日う。
以内に全ての検ただし、Ａ評価にした場合定を処理した。
には、各事項の達成率及びそまた、検定申の他の要因を分析し、必要に請者に対して業
応じＳ評価とすることができ務についてのアる。また、Ｃ評価とした場合、ンケート等を実
要因を分析し、必要に応じＤ施した。
評価とすることができる。
・飼料添加物の検定及び表示の業務の適正実施
・申請のあった日から
２０営業日以内の処
理・検定申請者に対するアンケート等の実施
・アンケートの評価に基づく業務運営の改善
上記の各事項の評価方法は- 52 -

Ａ
(８点)

Ａ
Ａ
Ａ
Ａ

以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

イ

検定方法等の技術的内容に関する調査
飼料又は飼料添加物の安全性を向上させる
ため、検定及び表示の業務について、最新の科学的知見等に基づく
専門的・技術的な内容の調査等を行い、調査結果を事業年度ごとに取りまとめ、公表する。

イ

検定方法等の技術的内容に関する調査
飼料又は飼料添加物の安全性の向上に資する観点から、検定及び表示の業務について、最新の科学的知見等に基づく専門的・技術的な内容の調査等を行い、調査結果を事業年度ごとに取りまとめる。

イ

検定方法等の技術的内容に関する調査
飼料又は飼料添加物の安全性の向上に資する観点から、検定及び表示の業務について、最新の科学的知見等に基づく専門的・技術的な内容の調査等を行い、調査結果を取りまとめる。

○検定方法等の技術的内容に関する調査【各年度における評価】
指標＝検定及び表示の業務に係る最新の科学的知見等に基づく専門的・技術的な内容の調査の実施及びその結果の取りまとめ

イ

検定方法等の技術的内容に関する調査
特定添加物の確認試験に関する技術的内容を調査し、その結
果をとりまとめた。

Ａ

各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき、以下により評価を行う。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

（３）飼料及び飼料添加物について登録検定機関（３）飼料及び飼料添加物について登録検定機関（３）飼料及び飼料添加物について登録検定機関- 53 -○飼料及び飼料添加物について登録検定機関が行う検定（３）飼料及び飼料添
加物について登録Ａ(６点)

が行う検定に関する技
術上の指導
登録検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、検定実
績のある登録検定機関
に対して年１回調査を実施するとともに、検定の精度管理等について技術的な指導を行う。
検定業務に係る技術水準の維持・向上を図るため、共通試料を用いた登録検定機関の技術水準の確認試験を年１回実施する。

が行う検定に関する技
術上の指導
登録検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、検定実
績のある登録検定機関
に対して年１回分析技
術の維持状況を調査し、検定の精度管理等について技術的な指導を行う。
検定業務に係る技術水準の維持・向上を図るため、共通試料を用いた登録検定機関の技術水準の確認試験を年１回実施する。

が行う検定に関する技
術上の指導
登録検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、登録検定機関に対して年１回
分析技術の維持状況を調査し、技術的な指導を行う。
検定業務に係る技術水準の維持・向上を図るため、共通試料を用いた登録検定機関の技術水準の確認試験を年１回実施する。

に関する技術上の指導【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:６点
B:３点以上６点未満
C:３点未満ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
・検定実績のある登録検定機関に対する分析技術の維持状況の調査の実施
・調査に基づく技術的な指導の実施・共通試料を用いた登録検定機関の技術水準の確認試験の実施
上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とす- 54 -

検定機関が行う検定に関する技術上の指導
登録検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため､全ての登録検定機関（３機関）に対して分析技術
の維持状況を調査し、技術的な指導を行った。
検定業務に係る技術水準の維持・向上を図るため、共通試料を用いた登録検定機関の技
術水準の確認試験を延べ６機関の１２事業所に対して実施した。
ＡＡ
Ａ

ることができる。
（４）飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する検査（４）飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する検査(４) 飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する検査○飼料及び飼料添加物の製造
設備、製造管理の方法等に関する検査（４）飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する検査Ａ(２点)【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の合計
各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90％以上
B:満点×50％以上かつ満点×
90％未満
C:満点×50％未満｢満点｣＝｢評価を行う小項目数｣×２点
ただし、Ａ評価にした場合には、各小項目の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場
合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
ア

特定飼料等製造業者の登録等の申請に係る検査（ア）特定飼料等製造業
者の登録等の申請に係る検査については、検査に要する標
準処理期間を中期計画に定め、処理期間内に検査を終了するよう努める。
（イ）申請者に対し、業ア

特定飼料等製造業者の登録等の申請に係る検査（ア）特定飼料等製造業者（外国特定飼料等製造業者を除く 。）の登録等の申請に係
る検査については、検査に要する標準処
理期間を５０営業日と定め、処理期間内に検査を終了するよう努める。
（イ）申請者に対し、業ア

特定飼料等製造業者の登録等の申請に係る検査(ア) 特定飼料等製造業者（外国特定飼料等製造業者を除く 。）の登録等の申請に係
る検査については、検査に要する標準処
理期間を５０営業日と定め、処理期間内に検査を終了するよう努める。
（イ）申請者に対し、業- 55 -◇特定飼料等製造業者の登録等の申請に係る検査【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点
Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上

ア

特定飼料等製造業者の登録等の申請に係る検査
特定飼料等製造業者の登録等の申請がなく、
本業務は実施しなかった。

−

務についてのアンケートを実施し、その結果を評価することにより業務運営の改善を行う。

務についてのアンケートを実施し、その結果を評価することにより業務運営の改善を行う。

務についてのアンケートを実施し、その結果を評価することにより業務運営の改善を行う。

B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点（申請がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）
・登録等の申請に係る検査の５０営業日以内の終了
・申請者に対するアンケートの実施・アンケートの評価に基づく業務運営の改善−−−

上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
イ

規格設定飼料製造業
者の登録等の申請に係る検査（ア）規格設定飼料製造

イ

規格設定飼料製造業
者の登録等の申請に係る検査（ア）規格設定飼料製造

イ

規格設定飼料製造業
者の登録等の申請に係る検査（ア）規格設定飼料製造- 56 -◇規格設定飼料製造業者の登録等の申請に係る検査【各年度における評価】

イ

規格設定飼料製造業者の登録等の申請に係る検査−

業者の登録等の申請に係る検査について
は、検査に要する標
準処理期間を中期計画に定め、処理期間内に検査を終了するよう努める。
（イ）申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し、その結果を評価することにより業務運営の改善を行う。

業者（外国規格設定
飼料製造業者を除く 。）の登録等の申請に係る検査については、検査に要する標準処理期間を４０
営業日と定め、処理
期間内に検査を終了するよう努める。
（イ）申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し、その結果を評価することにより業務運営の改善を行う。

業者（外国規格設定
飼料製造業者を除く 。）の登録等の申請に係る検査については、検査に要する標準処理期間を４０
営業日と定め、処理
期間内に検査を終了するよう努める。
（イ）申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し、その結果を評価することにより業務運営の改善を行う。

指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点
Ｃ評価：０点

規格設定飼料製造業者の登録等の申請がなく、本業務は実施しなかった。

A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点（申請がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）
・登録等の申請に係る検査の４０営業日以内の終了
・申請者に対するアンケートの実施・アンケートの評価に基づく業務運営の改善
上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合- 57 -−−−

には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
ウ

飼料等の製造・品質管理の高度化に関する検査
有害な飼料の流通を未然に防止する観点か
ら、飼料等の製造設備、製造・品質管理の方法等に関する検査を実施し、その管理の高度化に係る技術的指導を行う。また、収去品の検査の結果、基準規格等に抵触する事例等が認められた場合にあっては、製造・品質管理の方法等の改善に係る技術的指導及び情報の提
供を行う。

ウ

飼料等の製造・品質管理の高度化に関する検査
有害な飼料の流通を未然に防止する観点か
ら、飼料等の製造設備、製造・品質管理の方法等に関する検査を実施し、その管理の高度化に係る技術的指導を行う。
特にＨＡＣＣＰによる飼料等の製造・品質管理の高度化に資するため、飼料工場における飼料中の飼料添加物
及び飼料汚染の危害分
析のためのモニタリン
グ調査を行うとともに、配合飼料製造におけるサルモネラ汚染防止対策の充実に資するため、平成１３年度に、①アンケート調査等の実施による配合飼料工場における汚染防止対策の実施状況の確認、②飼料原料及び配合飼料のサルモネラ汚染モ
ニタリング調査、③配合飼料製造工程におけるサルモネラ汚染実態の把握、汚染原因究明
及び汚染防止対策の効
果の確認、④サルモネ
ラの簡易試験法の開発を行う。
また、収去品の検査の結果、基準規格等に抵触する事例等が認められた場合にあってウ

飼料等の製造・品質管理の高度化に関する検査
有害な飼料の流通を未然に防止する観点から、必要に応じて飼料等の製造設備、製造・品質管理の方法等に関する検査を実施し、その管理の高度化に係る技術的指導を行う。
また、収去品の検査の結果、基準規格等に抵触する事例等が認められた場合にあっては、必要に応じて製造・品質管理の方法等の改善に係る技術的指導
及び情報の提供を行う。

◇飼料等の製造・品質管理の高度化に関する検査【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点（必要がなかった場合は、当該事項の評価は行わない。）
・飼料等の製造設備、製造・品質管理の方法等に関する検査の実施
・飼料等の製造設備等の管理の高度化に係- 58 -

ウ

飼料等の製造・品質管理の高度化に関する検査・牛等用飼料に肉骨粉等が混入することを防止するため、飼料等を製造する事業場に対して、肉骨粉等の交差汚染防止に係る製
造・品質管理の高度化に係る技
術的指導を行った。
・製造にあたり事
前に農林水産大臣の確認を要する動物由来たん白質及び動物性油脂を製造する全ての事業場について、製造・
品質管理状況を確認した。
特に牛のせき柱及び死亡牛を飼料の原料から排除するため、
動物性油脂の製造工程について農林水産大臣による確認制度が新たに導入されたことから、飼料用動物性油脂の製造事業場７７箇所の製造・
品質管理状況を
確認した。

Ａ
(６点)

Ａ

Ａ

は、製造・品質管理の方法等の改善に係る技術的指導及び情報の提供を行う。

る技術的指導の実施
・アンケート調査等の実施による配合飼料
工場における汚染防止対策の実施状況の確認
・飼料原料及び配合飼料のサルモネラ汚染
モニタリング調査の実施
・配合飼料製造工程におけるサルモネラ汚
染実態の把握、汚染
原因究明及び汚染防止対策の効果の確認
・サルモネラの簡易試
験法の開発
・基準規格等に抵触する事例が認められた
場合の必要に応じた製造・品質管理の方法等の改善に係る技術的指導及び情報提供の実施・収去品の試験の結果、違反となった１０事業所について製造・
品質管理の方法等の改善に係る技術的指導を行った。

−
Ａ

A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（５ ）（１）〜（４）の業（５ ）（１）〜（４）の業- 59 -（５）（１）〜（４）の業−−

上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。

（５ ）（１）〜（４）の業−（５ ）（１）〜（４）

務に附帯する業務
ア

研修及び指導等

務に附帯する業務
ア

研修及び指導等

ア

務に附帯する業務

務に附帯する業務

研修及び指導等○研修及び指導等【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の合計の業務に附帯する業務
ア 研修及び指導等

Ａ(８点)

各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢評価を行う小項目数｣×2点
ただし、Ａ評価にした場合には、各小項目の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場
合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（ア）飼料の安全性及び品質を向上させるた
め、検査関係機関又は飼料製造業者等の担当者に対して法令又は試験技術等の研修を年１０回以上、飼料製造管理者資格取得講習会を２年に１回以上実施する。

（ア）検査関係機関又は飼料製造業者等の担当者に対して法令又は試験技術等の研修を年１０回以上、飼料製造管理者資格取得講習会を２年に１回以上実施する。

（ア）検査関係機関又は飼料製造業者等の担当者に対して法令又は試験技術等の研修を年間１０回以上実施するとともに、必要に応じて飼料製造管理者資格取得講習会を実施する。

◇法令又は試験技術等の研修【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びそ- 60 -（ア）検査関係機関
Ａ
又は飼料製造業 (４点)
者等の担当者に対して法令研修
２３回（受講者
数１，１３７名 ）、 試 験 技 術
等の研修１９回（受講者数１１７名）の計４２回実施するととも に ､飼 料 製 造
管理者資格取得
講習会（６日間、７７）を実施した。

の他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点
・法令又は試験技術等の研修の年１０回以上の実施
・飼料製造管理者資格取得
講習会の実施（必要がなかった場合は、本事項の評価は行わな
い。）

Ａ
Ａ

上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
①年度計画において数値目標が定められている事項（研修実施回数）
A:10回以上実施
B:7回〜9回実施
C:6回以下実施②年度計画において定性的目
標が定められている事項
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（イ）都道府県等の要請に応じ、飼料の安全（イ）都道府県等の要請に応じ、飼料の安全（イ）都道府県等の要請に応じ、飼料の安全- 61 -◇講師派遣（イ）都道府県等の要請に応じ、飼Ａ

性及び品質に関する各種会議へ講師を派遣する。

性及び品質に関する
各種会議へ講師を派遣する。

性の確保等に関する
各種会議へ講師を派遣する。

【各年度における評価】
指標＝都道府県等の要請に応じた講師の派遣（要請がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）

料の安全性の確保等に関する各種会議（２３回）
へ講師を延べ２９名派遣した。

A:要請に応じ派遣した
B:概ね要請に応じ派遣した
C:要請に応じなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（ウ）国、関連団体等が行う事業検討委員会等へ参画し、専門的・技術的見地からの協力を行う。
なお、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてのアンケート等を実施し、その結果を評価することにより研修又は講義の内容の改善を図る。

（ウ）国、関連団体等が行う事業検討委員会等へ参画し、専門的・技術的見地からの協力を行う。
なお、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケー
ト等を実施し、その評価に基づき、研修又は講義の内容の改善を図る。

（ウ）国、関連団体等が ◇国、関連団体等が行う事業行う事業検討委員会
検討委員会等へ参画
等へ参画し、専門的 【各年度における評価】
・技術的見地からの 指標＝事業検討委員会等への協力を行う。
参画及び協力なお、研修受講者、会議主催者等に対し （国、関連団体等が行う事業て研修又は講義の内検討委員会等への参画依頼
容についてアンケーがなかった場合は、本項目ト等を実施し、そのの評価は行わない。）
評価に基づき、研修又は講義の内容の改 A:参画し、協力を行った善を図る。
B:概ね参画し、協力を行った
C:協力を行わなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
◇研修受講者等に対するアンケート【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計- 62 -（ウ）国、関連団体
等が行う事業検討委員会等へ延べ２３回参画し、専門的・技術的見地からの協力を行った。
また、研修受講者等に対して研修又は講義の内容についてア
ンケートを取り、その評価に基づき、研修又は講義の 内容の改善を図っ
た。

Ａ

Ａ
(４点)

以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:４点
B:２点以上４点未満
C:２点未満ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
・研修受講者、会議主催者等に対する研修又は講義の内容についてのアンケートの実施
・アンケートの評価に基づく研修又は講義の内
容の改善

Ａ

Ａ

上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
イ

国際協力
飼料の安全性及び品質に関する国際協力を推進するため、要請にイ

国際協力
ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ及び海外へ

イ

国際協力
ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ及び海外へ- 63 -○国際協力【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計イ

国際協力
ＪＩＣＡ等の要請による研修の受入れは、ベＡ(２点)

応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。

の職員の派遣を行う。
また、職員の語学力向上を図るため、必要に応じて、ＪＩＣＡの主催する研修等に職員を派遣する。

の職員の派遣を行う。
また、職員の語学力向上を図るため、必要に応じて、ＪＩＣＡの主催する研修等に職員を派遣する。

以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

トナム及び中国
から短期研修者２名を受入れ、飼料中の微量成
分及びアフラト
キシンの定量方法の研修を実施
するとともに、
ベトナム、中国
及び台湾からの研修者合計１０
名の見学を受入れた。
なお、ＪＩＣ
Ａ等からの要請がなく、海外への職員の派遣は行わなかった。

（要請等がなかった場合は、当該事項の評価は行わない。）
・ＪＩＣＡ等の要請に応じた海外研修生の受け入れ
・ＪＩＣＡ等の要請に応じた海外への職員の派遣
・必要に応じたＪＩＣ
Ａの研修等への職員の派遣
上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合- 64 -Ａ−−

には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
ウ

飼料に関する情報提供等
消費者をはじめとす
る国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、飼料の安全性に関する情報を積極的に提供するとともに、消費者、飼料の製造業者等からの問い合
わせに対応する。

ウ

飼料に関する情報提供等
消費者をはじめとす
る国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、以下のよ
うな具体的措置を講ずる。

（ア）ホームページの掲
載内容等の充実を図ることにより、飼料の安全性に関する情報を積極的に提供する。

ウ

飼料に関する情報提供等
消費者をはじめとす
る国民の食の安全・安心に対する関心の高まりに対応し、以下のよ
うな具体的措置を講ずる。

（ア）ホームページの掲
載内容等の充実を図ることにより、飼料の安全性に関する情報を積極的に提供する。

○飼料に関する情報提供等【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

（イ）消費者、飼料の製造業者等からの問い合わせに適切に対応する。

（イ）消費者、飼料の製造業者等からの問い合わせに適切に対応する。

・ホームページ等による安全性に関する情報の提供
・消費者等からの問い
合わせへの適切な対応（問い合わせがなかった場合は、本事項の評価は行わない。）
上記の各事項の評価方法は- 65 -

ウ

飼料に関する
情報提供等
飼料及び飼料
添加物に関する
行政サービスの向上に資する観点から、次のような対応を行った。

（ア）については、
輸入飼料原料中の有害物質のモ
ニタリング結果、農林水産大臣の確認を受けた動物由来たん白質の製造事業場一覧表、農林水産省から発出された飼料に関する通知等をホームページに掲載した。また、関係法令の改正等に伴い掲載内
容を随時更新した。
（イ）については、
消費者及び飼料等関係業者等からの飼料等に係る照会・相談への適切な対応を行った。照会・相談件数は１，６４１件で
あった。

Ａ
(４点)

Ａ
Ａ

以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（６）飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律の規定による立入検査、質問及び収去ア

立入検査及び質問の結果については、立入検査の日から３０営業
日以内に農林水産大臣に報告する。

イ

収去品の試験結果については、飼料及び飼料添加物の分析・鑑定
試験の精度を確保しつ
つ、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等により試験の迅速化等を図ることとし、試験に要する標準処理（６）飼料安全法の規定による立入検査、質問及
び収去

ア

イ

立入検査及び質問の結果の報告については、第１の２の（２）の業務運営の効率化に
より立入検査実施後の事務処理等の迅速化を図ることにより立入検査の日から３０営業日以内に農林水産大臣に報告する。

収去品の試験結果の報告については、飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験の精度を確保しつつ、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等により試験の迅速化等を図ることとし、試験に要する標（６）飼料安全法の規定による立入検査、質問及び収去
飼料安全法第５７条に規定する立入検査を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に基づき適切に実施する。
ア

立入検査及び質問の結果の報告については、第１の２の（２）の業務運営の効率化に
より立入検査実施後の事務処理等の迅速化を図り、立入検査の日から３０営業日以内に農林水産大臣に報告する。

イ

収去品の試験結果の報告については、飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験の精度を確保しつつ、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等により試験の迅速化等を図ることとし、試験に要する標- 66 -○飼料安全法の規定による立入検査、質問及び収去【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計（６）飼料安全法の規Ａ
定 に よ る 立 入 検 (16点)
査、質問及び収去
飼料安全法第５７条に規定する立入検査は、６６５
以下に掲げる事項の評価点件実施するととも
数の区分は以下のとおりとすに農林水産大臣のる。
指示に基づき適切Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､に実施した。
Ｃ評価：０点
ア 立入検査及び
質問の結果の報
A:満点×90%以上
告については、
B:満点×50%以上かつ満点×第１の２の（２）90%未満の業務運営の効
C:満点×50%未満
率化により立入
検査実施後の事｢満点｣=｢以下に掲げる事項の務処理等の迅速
うち評価を行う事項数｣×2点化を図り、立入検査の日から全て３０営業日以
ただし、Ａ評価にした場合
内に農林水産大には、各事項の達成率及びそ臣に報告した。
の他の要因を分析し、必要にイ 収去品の試験
応じＳ評価とすることができ
結果の報告につる。また、Ｃ評価とした場合、
いては、試験に要因を分析し、必要に応じＤ要する標準処理評価とすることができる。
期間（２０営業日）内に試験を・立入検査及び質問の終了するよう努Ａ
結果の農林水産大臣
め、試験終了後への３０営業日以内の事務処理等のの報告迅速化を図るこウエ

期間を中期計画に定め、処理期間内に終了するよう努めるとともに、試験が終了した日から２０営業日以内に農林水産大臣に報告する。

準処理期間を収去した
日から２０営業日と定
め、処理期間内に試験が終了するように努めるとともに、試験終了後の事務処理等の迅速化を図ることにより、試験が終了した日から
２０営業日以内に農林水産大臣に報告する。

我が国において牛海綿状脳症が発生したことに伴い、その感染源
及び感染経路の究明並びに今後の牛海綿状脳症の発生の防止のために緊急に実施する立入検査についての指示に迅速かつ適切に対応する。

ウ

収去品の試験結果の信頼性を確保する観点から、試験の信頼性保証に係る各種制度の技術的な調査を行い、飼料の試験に適した信頼性確保の在り方を検討するとともに、検討結果を踏まえ、試験の信頼性を確保するための責任体制の明確化及び手順書の作成を進める。

エ

準処理期間（２０営業日）内に試験が終了するよう努めるとともに、試験終了後の事務処理等の迅速化を図る
ことにより、試験が終了した日から２０営業
日以内に農林水産大臣に報告する。

我が国において牛海綿状脳症が発生したことに伴い、その感染源
及び感染経路の究明並びに今後の牛海綿状脳症の発生の防止のために緊急に実施する立入検査についての指示に迅速かつ適切に対応する。

ウ

収去品の試験結果の信頼性を確保する観点から、試験の信頼性保証に係るGLP、ISO等の各種制度の技術的な調査を行い、飼料の試験に適した信頼性確保の在り方を検討するとともに、検討結果を踏まえ、試験の信頼性を確保するため中期目標期
間中に以下の体制を整備する。

エ（ア）試験実施部門責任者、信頼性保証部門
責任者及び試料保管部門責任者の設置（イ）試験の実施、主要な機器の保守管理等に関する標準操作手
順書の作成

３

土壌改良資材関係業務

３

土壌改良資材関係業務

・２０営業日以内の試
験の実施
・試験の結果の農林水産大臣への試験終了
後２０営業日以内の報告
・牛海綿状脳症の感染源及び感染経路の究明のための立入検査の迅速かつ適切な実施（検査指示がなかった
場合は、本事項の評価は行わない。）
・試験の信頼性保証に係るGLP等各種制度の技術的な調査・試験に適した信頼性確保の在り方の検討
・試験実施部門責任者
等の設置
・試験の実施等に関する標準操作手順書の作成

我が国において牛海綿状脳症が発生したことに伴い、その感染源
及び感染経路の究明並びに今後の牛海綿状脳症の発生の防止のために緊急に実施する立入検査についての指示に迅速かつ適切に対応する。
収去品の試験結果の信頼性を確保する観点から、試験の信頼性保証に係るＧＬＰ、ＩＳ
Ｏ等の各種制度の技術的な調査を行い、飼料の試験に適した信頼性確保の在り方を検討するとともに、検討結果を踏まえ、試験の信頼性を確保するため以下の体制を整備する。
試験実施部門責任者、信頼性保証部門
責任者及び試料保管責任者の設置② 試験の実施、機器の保守管理等に関する標準操作手順書の作成とにより、試験が終了した日から全て２０営業日以内に農林水産大臣に報告した。
また、試験は
全て標準処理期間（２０営業日）
内に終了した。
ウ

土壌改良資材関係業務

上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった- 67 -

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
３

土壌改良資材関係業務

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ
Ａ
Ａ

エ

①

３

牛海綿状脳症の感染源及び感
染経路の究明等のため緊急に実施する立入検査について、１２
件を指示に基づ
き迅速かつ適切に対応した。

Ａ

３

試験結果の信頼性を確保する観点から、OECD-GLP、食品GLP、ISO-17025の制度について技術的な調査を行い、飼料の試験に適した信頼性確保の在り方を検討した。
これらを踏まえ、①本部及び各事務所に運営
管理者、試験責
任者、試・資料保管責任者を設置し、②試験実
施に係る標準操
作手順書、機器の保守・管理に係る標準操作手
順書を作成した。

土壌改良資材関係

（１）土壌改良資材の検査
ア

土壌改良資材の表示の内容に関係する品質の検査（１）土壌改良資材の検査
ア

土壌改良資材の表示の内容に関係する品質の検査（１）土壌改良資材の検査
ア

土壌改良資材の表示の内容に関係する品質の検査（ア）土壌改良資材の品質に関する表示の適正化を図るため、品質に関する表示の内容が実際の品質と一致しているか否かについての検査を実施する。

（ア）土壌改良資材の品質に関する表示の適正化を図るため、品質に関する表示の内容が実際の品質と一致しているか否かについての検査を実施する。

（ア）土壌改良資材の品質に関する表示の適正化を図るため、品質に関する表示の内容が実際の品質と一致しているか否かについての検査を実施する。

（イ）製造業者等における品質管理技術の向上等に資するため、集取品の検査結果を
データベース化し、利用者が活用し得る形で提供する。

（イ）製造業者等における品質管理技術の向上等に資するため、集取品の試験結果をデータベース化し、利用者が活用し得る形で提供する。

（イ）製造業者等における品質管理技術の向上等に資するため、集取品の試験結果のデータベースの作成
を引き続き行うとともに、データベース
化済みのデータについては、要請に基づき利用者が活用し得る形で提供する。

- 68 -

業務（１）土壌改良資材の検査○土壌改良資材の表示の内容
ア 土壌改良資材に関係する品質の検査の表示の内容に【各年度における評価】
関係する品質の指標＝以下に掲げる事項の評
検査
価点数の合計（ア）土壌改良資材の品質に関以下に掲げる事項の評価点
する表示の適数の区分は以下のとおりとす
正化を図るたる。
め、 品質にＡ評価：２点､Ｂ評価：１点､関する表示のＣ評価：０点
内容が実際の品質と一致しA:４点ているか否かB:２点以上４点未満についての検C:２点未満査を実施した。
ただし、Ａ評価にした場合（イ）集取品の検には、各事項の達成率及びそ査結果を利用の他の要因を分析し、必要に者が活用し得応じＳ評価とすることができる形で提供する。また、Ｃ評価とした場合、ることを目的要因を分析し、必要に応じＤとして、検査評価とすることができる。
結果のデータ
ベース化を行・表示の内容の実際のい、肥飼料検品質との一致に関す査所のホームる検査の実施ページにデー
・集取品の試験結果のタ提供していデータベース化及びる旨を掲載
要請に応じた利用者
し、要望に応への提供
じてデータを提供するものとした。
上記の各事項について、各年度の年度計画において設定されている具体的目標に基づき達成度を評価することとし、その評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった（１）土壌改良資材の検査

Ａ
(４点)

Ａ
Ａ

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
イ

土壌改良資材及びその原料の試験の受託
土壌改良資材の品質保全に資するため、都
道府県、農業者等被検査者以外の者から依頼を受けて土壌改良資材等の試験を実施するとともに、検査所において検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。

イ

土壌改良資材及びその原料の試験の受託
土壌改良資材の品質保全に資するため、都
道府県、農業者等被検査者以外からの土壌改良資材等の依頼試験については極力実施することとし、肥飼料検査所において依頼試験の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。

イ

土壌改良資材及びその原料の試験の受託
土壌改良資材の品質保全に資するため、都
道府県、農業者等被検査者以外からの土壌改良資材等の依頼試験については極力実施することとし、肥飼料検査所において依頼試験の内容に応じて定めた標準処理期間内に適切に処理する。

○土壌改良資材及びその原料の試験の受託【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計イ

土壌改良資材及びその原料の試験の受託
試験の依頼実績はなかった。

−（依頼がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）
以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:４点
B:２点以上４点未満
C:２点未満ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
・都道府県等からの依頼に応じた依頼試験の実施
・試験内容ごとの標準処理期間内の処理
上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった- 69 -−−

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（２）（１）の業務に附帯する業務
ア

研修及び指導等
土壌改良資材の品質に関する表示の適正化の確保及び品質検査技術の向上を図るため、製造業者及び分析業者等を対象として、要請に応じて研修等を実施する。
また、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケート等を実施し、その結果を評価することにより研修又は講義の内容の改善を図る。

（２）（１）の業務に附帯する業務
ア

研修及び指導等
土壌改良資材の品質に関する表示の適正化の確保及び品質検査技術の向上を図るため、製造業者及び試験実施
業者等を対象として、要請に応じて研修等を実施する。
また、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケート等を実施し、その結果を評価することにより、研修又は講義の内容の改善を図る。

（２）（１）の業務に附帯する業務
ア

研修及び指導等
土壌改良資材の品質に関する表示の適正化の確保及び品質検査技術の向上を図るため、製造業者及び試験実施
業者等を対象として、要請に応じて研修を実施する。
また、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケート等を実施し、その結果を評価することにより、必要に応じ、研修又は講義の内容の改善を図る。

（２ ）（１）の業務に附帯する業務○研修及び指導等【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計（２）（１）の業務に附帯する業務ア

研修及び指導−等
要請がなく、研修は実施しなかった。

（要請がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）
以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:６点
B:３点以上６点未満
C:３点未満ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
・要請に応じた研修の実施
・アンケート等の実施
・アンケート結果の評価に基づく研修又は講義の内容の改善
上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。

- 70 -−−−

A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
イ

国際協力
輸入土壌改良資材の品質保全、海外の品質管理技術の向上等を図るため、要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。

イ

国際協力
輸入土壌改良資材の品質保全、海外の品質管理技術の向上等を図るため、ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。また、職員の語
学力の向上を図るた
め、必要に応じＪＩＣ
Ａの主催する研修等に職員を派遣する。

イ

国際協力
輸入土壌改良資材の品質保全、海外の品質管理技術の向上等を図るため、ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。また、職員の語
学力の向上を図るた
め、必要に応じＪＩＣ
Ａの主催する研修等に職員を派遣する。

○国際協力【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計イ

国際協力−

要請がなく、
国際協力は実施しなかった。

以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:満点×90%以上
B:満点×50%以上かつ満点×
90%未満
C:満点×50%未満｢満点｣=｢以下に掲げる事項のうち評価を行う事項数｣×2点
ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（要請等がなかった場合は、当該事項の評価は行わない。）
・ＪＩＣＡ等の要請に応じた海外研修生の- 71 -−

受け入れ
・ＪＩＣＡ等の要請に応じた海外への職員の派遣
・必要に応じたＪＩＣ
Ａの研修等への職員の派遣−−

上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
ウ

行政相談への対応
土壌改良資材等関係業者、消費者等からの土壌改良資材に係る照会・相談への適切な対
応を行う。

ウ

行政相談への対応
土壌改良資材等関係業者、消費者等からの土壌改良資材に係る照会・相談への適切な対
応を行う。

ウ

行政相談への対応
土壌改良資材等関係業者、消費者等からの土壌改良資材に係る照会・相談への適切な対応を行う。

○行政相談への対応【各年度における評価】
指標＝土壌改良資材等関係業
者、消費者等からの土壌改良資材に係る照会・相談への適切な対応（照会・相談がなかった場合
は、本項目の評価は行わない。）

ウ

行政相談への対応
土壌改良資材等関係業者、消費者等からの土
壌改良資材に係る照会・相談件
数は１５２件あり、いずれについても適切な対応を行った。

Ａ（３）地力増進法の規Ａ

A:適切に対応した
B:概ね適切に対応した
C:適切に対応せず
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
（３）地力増進法の規定に（３）地力増進法の規定に（３）地力増進法の規定に- 72 -○地力増進法の規定による立よる立入検査
地力増進法第１７条の規定による立入検査を行うに当たっては、
当該立入検査の結果について、土壌改良資材の試験の精度を確保しつつ、集中的な試験により試験の迅速化を図り農林水産大臣へ６０
営業日以内に報告する。

よる立入検査
地力増進法第１７条に規定する立入検査を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施する。
また、立入検査の結果について、土壌改良資材の試験の精度の確保を図りつつ、農林水産大臣へ６０営業日以
内に報告できるよう、立入検査を集中的に実施し、集取品を集中して試験することにより、試験の迅速化を図る。

よる立入検査
地力増進法第１７条に規定する立入検査を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施する。
また、立入検査の結果について、土壌改良資材の試験の精度の確保を図りつつ、農林水産大臣へ６０営業日以
内に報告できるよう、集中して試験を実施す
ることにより、試験の迅速化を図る。

入検査【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:６点
B:３点以上６点未満
C:３点未満ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
・農林水産大臣の指示の下での立入検査の適正な実施
・農林水産大臣への６
０営業日以内の報告・集取品の集中試験の実施
上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

- 73 -

定による立入検査
ア 地力増進法第１７条に規定す
る立入検査を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に従い
適正に実施した。
イ 立入検査を極力当該月の一週間以内に実施し、集取品１カ
月分を一括して試験することにより、試験の迅
速化を図った。
ウ 全ての立入検査について、その結果を、農林
水産大臣へ ６０営業日以内に
報告した。

(６点)

Ａ
Ａ
Ａ

４

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律関係業務
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を的確に実施する。

４

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律関係業務
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を的確に実施する。
また、その結果については、農林水産大臣に速やかに報告する。

４

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律関係業務
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号）第３２条の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を的確に実施する。
また、その結果については、農林水産大臣に速やかに報告する。

○遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律関係
業務【各年度における評価】
指標＝以下に掲げる事項の評
価点数の合計（要請がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）

４

遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律関係業
務
農林水産大臣からの指示がなく、本業
務は実施しなかったが、検査体制を整備した。

−

以下に掲げる事項の評価点
数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:４点
B:２点以上４点未満
C:２点未満ただし、Ａ評価にした場合には、各事項の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
・農林水産大臣の指示に基づく立入検査の的確な実施
・立入検査結果の農林水産大臣への速やかな報告
上記の各事項の評価方法は以下のとおりとする。
A:計画どおり達成した
B:概ね計画どおり達成した
C:計画どおり達成できなかった
ただし、Ａ評価にした場合- 74 -−−

には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
○中期目標・中期計画に記載されている事項以外の特筆すべき業績
緊急時等の理由による農林水産省からの指示・要請に基づく業務Ａ（別紙のとおり）第４財務内容の改善に関する事項
適切な業務運営を行う
ことにより、収支均衡を図る。
第３

予算、収支計画及び資金計画
５年間の総予算
１０，６４６百万円

第３予算、収支計画及び資金計画
１６年度の総予算
２，５７１百万円◎予算、収支計画及び資金計 ○財務諸表
画指標＝原則としてＡ評価とな 第３ 予算、収支計画
った中項目の数及び資金計画
ただし、Ａ評価にした場合には、各中項目の達 １６年度収入決算額
成率及びその他の要因を
２，６０４百万円
分析し、必要に応じＳ評
飼料検定収入等の計価とすることができる。 画を上回る収入が生じ
また、Ｃ評価とした場合、 たことにより、収入予要因を分析し、必要に応 算に対し３３百万円のじＤ評価とすることがで 収入増となった。
きる。

Ａ

A:A及びS評価の中項目数 ２
B:A評価の中項目数
１(又はC及びD評価がない場合)
C:上記のA,B以外の場合
当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績
等特筆すべき事項を併せて記載する。
○- 75 -

経費（業務経費及び一般

１６年度支出決算額

Ａ管理費）節減に係る取組（支出の削減についての具体的方針及び実績等）
A:取組は十分であった
B:取組はやや不十分であった
C:取組は不十分であった

２，４０６百万円
人件費に要する支出が予定を下回ったこと等により、支出予算に対し１６５百万円の支出減となった。

なお、平成１４年度
ただし、Ａ評価にした場合 に実施した肥飼料検査には、達成率及びその他の要 所福岡事務所建て替え
因を分析し、必要に応じＳ評 工事に伴う無利子借入
価とすることができる。また、 金６３５百万円は、施Ｃ評価とした場合、要因を分 設整備資金貸付金償還
析し、必要に応じＤ評価とす 時補助金により全額償ることができる。
還した。
なお、本指標の評価に当たっては、中期計画に定める「業務運営の効率化による経費の抑制」の評価結果に十分配慮するものとする。
○

法人運営における資金の配分状況（人件費、業務経費、一般管理費等法人全体の資金配分
方針及び実績、関連する業
務の状況、予算決定方式等）

Ａ

A:効果的な資金の配分は十分であった
B:効果的な資金の配分はやや不十分であった
C:効果的な資金の配分は不十分であったただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
第４短期借入金の限度額

第４短期借入金の限度額- 76 -◎短期借入金の借入に至った

○財務諸表

−

理由等

２億円

（当該年度に係る短期借入金について借入に至った理由、使途、金額、金利、手続、返済の状況と見込み）

２億円（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延（想定される理由）
運営費交付金の受入れが遅延（借入がなかった場合は、本項目の評価は行わない。）

第４短期借入金の限度額

短期借入金の借入は生じなかった。

A:借入に至った理由等は適切であった
B:借入に至った理由等はやや不適切であった
C:借入に至った理由等は不適切であったただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評
価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績
等特筆すべき事項を併せて記載する。
第５

剰余金の使途肥飼料の検査・分析機
器及びＩＴ関連機器等に充当

第５剰余金の使途肥飼料の検査・分析機
器及びＩＴ関連機器等に充当◎剰余金による成果○財務諸表（当該年度に係る剰余金の使途について、中期計画に定めた使途に充てた結果、当該事業年度に得られた成果）

第５

A:得られた成果は十分であった
B:得られた成果はやや不十分であった
C:得られた成果は不十分であった
ただし、Ａ評価にした- 77 -

剰余金の使途

無利子借入金の償還により臨時収益が生じたこと等により当期利
益額４５百万円が生じ、前期繰越欠損金１６百万円を差し引いた
結果、積立金２９百万円を計上した。

Ａ場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした
場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
当該評価を下すに至った
経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績等特筆すべき事項を併せて記載する。
中期計画に定めた剰余金の使途に充てた年度のみ評
価を行う。
第６

その他農林水産省令で定める業務運営に関する計画

第６

その他農林水産省令で定める業務運営に関する
計画◎その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項
指標＝原則としてＡ評価となった中項目の割合
ただし、Ａ評価にした場合には、各中項目の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。
また、Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

ＡA:A及びSの割合90%以上
B:Aの割合50%以上90%未満(又はC及びD評価がない場合)
C:上記のA,B以外の場合
当該評価を下すに至った経緯、中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績
等特筆すべき事項を併せて記載する。
１

施設及び設備に関する計画
５年間の施設整備費補助金

１

施設及び設備に関する計画
１６年度施設整備費補助金- 78 -○施設及び設備に関する計画○財務諸表（中期計画に定められている施設及び設備についての当１

施設及び設備に関する計画

Ａ

１６２百万円

２６，７９７千円

業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に行う｡

業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に行う｡

該事業年度における改修・整備前後の業務運営の改善の成果）
A:改善の成果は十分であった
B:改善の成果はやや不十分であった
C:改善の成果は不十分であった

１６年度施設整備費
補助金決算額
２７百万円
肥飼料検査所名古屋
事務所実験室改修工事を計画に従い実施した。

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。
２

職員の人事に関する計画

２

職員の人事に関する計画○職員の人事に関する計画【各年度における評価】
指標＝各小項目の評価点数の
合計

Ａ
(６点)

各小項目の評価点数の区分は以下のとおりとする。
Ａ評価：２点､Ｂ評価：１点､Ｃ評価：０点
A:６点
B:３点以上６点未満
C:３点未満ただし、Ａ評価にした場合には、各小項目の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした場
合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができ
る。
（１）方針
（１）方針
◇職員の人事に関する方針
肥料及び飼料の安全
ア 既存業務の効率化を推
新たな課題に対応する 指標＝人員の適正配置、必要 性に関する監視体制の進することにより人員のため、今後における人員な人員の確保強化等の新たな課題に
適正な配置を進めるととの適正な配置について検対応するための人員配
もに、汚泥肥料等の廃棄討する。
A:計画どおり順調に実施され 置について検討し、必物由来の肥料、組換え体た
要な人員を確保するた- 79 -

Ａ

利用飼料の検査等新たな
課題への対応に必要な人員を確保する。
イ

B:概ね計画どおり順調に実施された
C:計画どおり実施されなかった

食品の安全性の確保のための肥料、飼料等のリスク管理の強化・拡充への対応を図る。

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
期末の常勤職員数を期
年度末の常勤職員数を初の１０７％程度（（ １）
年度当初の９９％とすのイに係る増員分を除外る。
した場合にあっては、
９９％）とする。

（参考）
期初の常勤職員数
１３９人
期末の常勤職員数の見込み
１４９人（うち（１）のイによる平成１５年度の増員は、１２人）めの予算・定員要求を
行った。

（参考）
年度当初の常勤職員数
１５０人
年度末の常勤職員数
１４９人
人件費総額見込み◇人員に関する指標
指標＝年度末の常勤職員数
A:計画どおり順調に実施された
B:概ね計画どおり順調に実施された
C:計画どおり実施されなかった○組織規程
年度末常勤職員数
１４８人(欠員１人)
人件費決算
１，０３２百万円

Ａ

ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

１，０７４百万円
人件費総額見込み

各年度の年度計画において規定されている具体的目標に基づき、達成度合いを評価する。

５,５９３百万円（３）その他、人材の確保、人材の養成などについての計画
人事院主催の国家公務員採用試験合格者名簿から、職員を任用するとともに、国等が行う研修への職員の参加、国の機関
等との人事交流により、職員の資質の向上を図(３）その他、人材の確保、人材の養成などについての計画
人事院主催の国家公務員採用試験合格者名簿から、職員を任用するとともに、国等が行う研修への職員の参加、国の機関
等との人事交流により、職員の資質の向上を図- 80 -◇その他人材の確保、人材の養成
指標＝職員の任用、研修への職員の参加、国の機関
等との人事交流の実施
状況状
A:計画どおり順調に実施された
B:概ね計画どおり順調に実施○職員採用・異動状況
７人採用（うち女性３人）
他機関との交流
転出２０人
転入１９人
一般研修２２人
技術研修２５人

Ａ

る。

る。

された
C:計画どおり実施されなかった
ただし、Ａ評価にした場合には、達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評
価とすることができる。また、
Ｃ評価とした場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

- 81 -

緊急時等の理由による農林水産省からの指示・要請に基づく業務

別紙

農林水産省からの要請に基づく業務評価指標及び評価方法等

事業年度報告指標＝原則としてＡ評価となった項目の数
ただし、Ａ評価にした場合には、各小項目の達成率及びその他の要因を分析し、必要に応じＳ評価とすることができる。また、Ｃ評価とした
場合、要因を分析し、必要に応じＤ評価とすることができる。

評価結果

Ａ
(10点)

A:A及びS評価の項目数９以上
B:A評価の項目数５〜８(又はC及びD評価がない場合)
C:上記のA,B以外の場合
１

分析関係業務

指標＝分析の実施（１）輸入とうもろこし等のカビ毒の汚染実態調査を行う。

１

分析業務関係

A:要請どおり実施した
B:概ね要請どおり実施した
C:実施できなかった(１) タイ国におけるペットフードに起因するペットの事
故原
因とし
ただし、Ａ評価にした場合て、とうもろこしには、達成率及びその他の要等のカビ毒汚染が因を分析し、必要に応じＳ評疑われる事例があ価とすることができる。また、ったことから、とＣ評価とした場合、要因を分うもろこし及びペ析し、必要に応じＤ評価とす
ットフードのカビることができる。
毒汚染実態調査の要請があり、これらのカビ毒を分析し報告した。

（２）リン酸カルシウム中のひ素の含有実態調査を行う。

(２)- 82 -

欧州においてリン酸カルシウム中のひ素が高濃度に検出されたことから、リン酸カルシ
ウム中のひ素の含有実態調査の要請があり、国産及び輸入品について分ＡＡ析し報告した。
（３）輸入ホェーパウダー中のクロラムフェニコール含有実態調査を行う。

(３)

欧州においてフ
ランス産ホェーパ
ウダー中にクロラ
ムフェニコールが検出され問題となったことから、輸入の同国産ホェー
パウダーについて
同抗生物質の含有実態調査の要請があり、これらの分析を行い報告した。

Ａ（４）燃料用アルコール副産物のとうもろこしジスチラーズグレインソリュブルのかび毒汚染実態調査を行う。

(４)

新たに栄養価の設定された燃料用
アルコール副産物のとうもろこしジ
スチラーズグレイ
ンソリュブルについて、カビ毒汚染
実態調査の要請があり、これらを分析し報告した。

Ａ（５）パプリカを原料とする飼料中のアフラトキシン汚染実態調査を行う。

(５)

欧州においてパプリカからアフラトキシンが検出され問題になったことから、パブリカを含む飼料中のア
フラトキシン汚染
実態の調査要請があり、これらを分析し報告した。

Ａ（６）ＶＲＥを疑う菌株のＶＲＥ同定試験を行う。

(６)

ＶＲＥを疑う菌株について、ＶＲＥであるかの同定試験の依頼があり、これらの試験を行い報告した。

Ａ（７）焼成汚泥肥料に含まれるカドミウムの水稲(玄米)への移行量に関する栽培試験を行う。

(７)

焼成汚泥肥料３点について水稲を用いて、栽培試験Ａ- 83 -

を行い、玄米へのカドミウム吸収試
験を実施した。
（８）たい肥等肥料中の塩素系残留農薬の分析方法の検討及び含有実態調査を行う。

２(８)

たい肥等肥料中の塩素系残留農薬の分析方法の開発をするとともに含有実態調査を行っ
た。

３

その他

Ａ

調査研究
該当なし

３

その他

指標＝その他要請の実施（１）組換えＤＮＡ技術応用飼料申請に係る提出資料等の事前確認を行う。

A:要請どおり実施した
B:概ね要請どおり実施した
C:実施できなかった(１) 農業資材審議会
組換え体委員会に提出された組換えＤＮＡ技術応用飼
ただし、Ａ評価にした場合料申請関係資料等には、達成率及びその他の要の内容確認の要請因を分析し、必要に応じＳ評があり、これに応価とすることができる。また、じて関係資料等のＣ評価とした場合、要因を分確認を行い報告し析し、必要に応じＤ評価とすた。（３回）。
ることができる。
(２) 家伝法により輸入が禁止されているアイルランド産
めん羊が誤って輸入され、その残渣の飼料原料としての使用状況調査の要請があり、関係
飼料工場の調査を行い報告した。

（２）アイルランド産めん羊残渣の飼料原料使用状況調査を行う。

- 84 -ＡＡ

［総合評価］
評価に当たっての考え方

評価結果及びその要因等

上記各項目ごとの評価を踏まえつつ、
・当該評価を行うに至った経緯や特殊事情・中期目標や中期計画に記載されている事項以外の業績その他の特筆すべき事項
等も総合的に勘案して、原則として次の３段階評価により行うものとする。
A:計画どおり業務を達成した
B:概ね計画どおり業務を達成した
C:計画どおり業務を達成できなかった＜評価を行うに至った経緯＞
平成１６年度の業務実績評価を行うに当たっては、平成１５年度業務実績の評価結果における総務省政策評価・独立行政法人評価委員会からの意見等を踏まえ、独立行政法人肥飼料検査所の役員等からのヒアリング、独立行政法人肥飼料検査所から提出された業務実績評価シート(案)及び補足資料を基に、評価基準に基づき評価を行った。

＜評価結果＞
中期計画及び年度計画に定められている項目について評価基準に基づく評価を行った結果、全ての中項目がＡ評価となったことから、総合評価をＡ評価とする。
（１）業務運営の効率化に関する事項については、肥料、飼料及び飼料添加物並びに土壌改良
ただし、総合的に勘案し、必要に応じてＳ評価とすること
資材の立入検査等に関して積極的に取り組まれた結果、例えば、飼料及び飼料添加物の検ができる。また、Ｃ評価とした場合には、要因を分析し、必査について、試験に従事する労働時間当たりの試験点数を対前年比で０．９２％増加させ要に応じＤ評価とすることができる。
るなど、年度計画に定められた目標が達成されていた。また、経費の抑制については、年度計画に定められていない緊急要請業務を実施しつつ、対前年比で３.７％という、目標
なお、必要がある場合には、業務の適正化を図るために講を大幅に上回る経費の抑制がなされていた。
ずべき措置等も併せて記載するものとする。
（ ２）国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項については、肥料、飼料及び飼料添加物並びに土壌改良資材の業務に関して、国の指示に基づく登録時の調査や立入検査等の業務を目標期間内に全て実施しており（肥料の立入検査結果：目標の４０
営業日に対して平均３８日、飼料の立入検査結果：目標の３０営業日に対して平均２３
日 ）、また、牛海綿状脳症の発生に伴う対処に関しても適正に実施されていた。特に、年度計画に定められていない緊急時等の理由による農林水産省からの指示・要請に基づく調査等の業務については、質的及び量的な観点から高く評価できる。
なお、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項の小項目として設定されている、農林水産大臣の指示の下での立入検査の適正な実施について、異物混入肥料の輸入に関する緊急立入検査を実施しカドミウムに汚染された肥料の流通を未然に防止ししたこと。また、牛海綿状脳症の発生を防止するための基準・規格の設定等のための分析法の確立等に関して、ＰＣＲによる飼料中の動物由来ＤＮＡの検出法及びＥＬＩＳＡによる飼料中の動物由来たん白質の検出法を確立したこと。これらは、社会的な貢献度が非常に高いことから、それぞれＳ評価とした。
＜今後の業務の適正化を図るために講ずべき措置等＞
国民の最大関心事である食の安全・安心に対するリスク管理措置の一端を担う独立行政法人
肥飼料検査所は、今後とも国の関与の下、国と一体となり検査等の業務を一層強化することが求められており、予算、人員の確保等実施体制の充実に努められたい。

- 85 -