協同組

合研

究第35巻第２号

第３報告

社会的・連帯経済の担い手としての協同組合
＊

富沢

賢治

「極度の貧困と飢餓の撲滅」という人類史上はじめに――問題と結論最大の問題を解決するために国連が重視したの問題：日本の協同組合運動は曲がり角に立っは，協同組合などの，地域社会に根ざす住民のている。曲がり角をうまく曲がるため自主的な共益組織であった。貧困問題を解決すには，どうしたらよいか。

るためには，大企業に依拠する経済成長だけでなく，地域社会に根ざす住民組織の発展が不可

結論：理論的には，協同組合を社会的・連帯欠だと認識したのである。

経済の担い手として位置づけること。

そのため国連総会は2001年に「社会開発にお実 践的には，日本協同組合連合会を結ける協同組合」という決議を採択し，つぎのよ成すること。

うに述べた。

１ 理論――協同組合を社会的・連帯経済の担

国連総会は，「さまざまな形の協同組合が，い手として位置づける

女性や若年者，高齢者，障害者等あらゆる人び以下では，現代における協同組合の社会的位とによる社会開発への最大限可能な参加を促進

置と役割を明らかにするための理論を解明すし，また経済・社会開発における主要な要素にる。

なりつつあることを認識し」，「協同組合を支援（１）背景――国連のミレニアム宣言とその展するような環境を確保し，協同組合の目標達成

開としての社会的・連帯経済推進委員会の助けとなるよう，その可能性を保護・促進すの結成

る観点から，適宜，協同組合の活動に適用され最近の10数年間で協同組合に対する国連の評る法制度の見直しを各国政府に奨励」し，「社価は格段に高まっている。国連はなぜ協同組合会開発目標の達成，特に貧困の撲滅と雇用の創を高く評価するに至ったのであろうか。

出，社会的包摂の促進のために協同組合の可能性を開発」するよう，各国政府に求める。

基本的な要因は，1970年代以降の世界的規模での貧困と格差の拡大である。世界的規模での2001年の国連総会決議に引き続き，翌年の貧困と格差の拡大は，20世紀末には国連として2002年にはILO（国際労働機関）の第90回総会が放置できない規模にまで達した。

「協同組合の振興に関する勧告」（６月20日）を決2000年という人類史の節目に立った国連は，議し，つぎのような斬新な社会観を示した。
「地国際社会がめざすべき目標を「ミレニアム宣言」

域社会の社会的・経済的ニーズにこたえるためとして発表し，「極度の貧困と飢餓の撲滅」
を「ミに，協同組合を含む独自の経済セクターを確立レニアム開発目標」の第１目標とした。

し拡大させることが必要である。
」「均衡のとれ＊協同総合研究所（Japan Institute of Co-operative Research）

17

た社会は，政府セクターと営利企業セクターだ

富の増大を目的に工業化と資本蓄積を重要視す

けでなく，協同組合，共済団体などを含む社会る政治経済学（political economy）が主流を占め的セクターを必要とする。そのため，政府は，ていたが，これに対して社会的経済学（social

協同組合を支援するための政策と法的枠組みをeconomy）は，経済の資本主義化に伴う社会問提供すべきである。
」

題の解決を主要な研究対象に据えた。

協同組合に関する国連の評価は，2002年の現代における社会的経済論の特徴は，市場経ILO決議以降もさらに高まり，2009年の国連総済に基礎を置く混合経済体制の中で，国家セク会決議「社会開発における協同組合」は，2012ターとも民間営利セクターとも異なる独自の構年を国際協同組合年と宣言するに至った。この成要素として発展しつつある民間非営利セク総会決議は，「全加盟国並びに国際連合及びそターに注目している点にある。の他全ての関係者に対し，この国際年を機に協社会的経済を理念とする民間非営利セクター同組合を推進し，その社会経済開発に対する貢づくりの運動は，1970年代以降，フランスを中献に関する認知度を高めるよう奨励」した（国心に始まり，EU諸国に拡大していった。その際協同組合年についての詳細は，2012国際協同結果，1989年にEC委員会は，第23総局内に社組合年全国実行委員会編著『協同組合憲章［草会的経済組織の振興を目的とする社会的経済部案］がめざすもの』家の光協会，2012年，参照）。

局を設置した。

国際協同組合年を契機として，多くの国の政その際EC委員会が提示した社会的経済組織

府と民間において協同組合運動推進のための取についての定義はつぎのようであった（詳細は，り組みが進展した。イギリスと韓国の事例につ

富沢賢治『社会的経済セクターの分析――民間いては後述する。

非営利組織の理論と実践』岩波書店．1999年，162-169ページ）。

2013年９月には国連内に社会的・連帯経済推「社会的経済の組織は，社会的目的をもった進委員会が設置された。
すでにスペイン，ポルトガル，メキシコ，エ自立組織であり，連帯と一人一票制を基礎とす

クアドル，フランスでは社会的・連帯経済に関るメンバー参加を基本的な原則としている。一連する法律が施行されている。

般的に，これらの組織は協同組合，共済組織あるいはNPOという法的形態をとっている。
」

最近では韓国の協同組合運動の進展が目覚ましい。2012年の国際協同組合年には協同組合基1999年に私は，社会的経済に関する種々の国本法が成立した。2013年にはソウル宣言が発表

際的見解を考察したうえで，社会的経済組織，され，2014年にはグローバル社会的経済協議会

社会的経済，社会的経済セクターをつぎのようが設立された（詳細については，ソウル宣言のに定義した（富沢賢治『非営利・協同入門』同会［編集］『「社会的経済」って何？』社会評論社，時代社，1999年，12-13ページ）。
社会的経済組織とは，営利目的ではなく社会2015年，参照）。

的目的を実現するために経済活動をする開放（２）社会的・連帯経済とは的，自立的，民主的な組織である。社会的経済

１）社会的経済とはとは，このような社会的経済組織が行う経済活

社会的経済論は，19世紀のフランスを中心に動である。社会的経済セクターとは，このよう展開されていった。19世紀の経済学界では，国な社会的経済組織が担う国民経済の１領域であ18

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合研る。

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りとものづくりのための人間関係の調整を政治

社会的経済のその他の諸定義については，栗の領域が担当し，理想的生活の構想（科学と芸本昭「社会的経済研究の現状と課題」（『国際公術）を文化の領域が担当するように位置づけら共経済研究』第18号．2007年）を参照されたい。

れている。この図は，人づくりこそが生活の根２）
「社会的経済」における「社会」の意味

本目的であり，その他の領域における生活は，――「社会」の中の「社会」この人づくりのための手段であるということを

図１は，社会的経済論が展望する社会像を示意味している。すべての生物の社会生活の根本している。図１の特徴は，「社会」の領域が図機能は，個体の維持と種の再生産である。人間の中心の位置を占めているところに見られる。

社会も同じで，生命を生み育て守ることが生活生命を生み育て守る「人づくり」（人間の生産）構造の中核を占めている。他の生物と異なる人を行う「社会」の領域を中心として，それを包間の特質は，個体の維持と種の再生産のために，むように，人づくりのための「ものづくり」（生他の生物ができない人間的な独自なやり方で経活手段の生産）を経済の領域が担当し，人づく済行為，政治行為，文化行為を行い，そのための組織をつくるという点にある。
社会的経済論は，人を生み育て守る「社会」の領域に着目し，そこで発生する社会問題の解政治決を第１目的とする組織（民間非営利組織）を重文化（人間関係の調整）視する。そのために，国家セクターと営利セク（理想生活の構想。科（人間の生産） 学と芸術）

社会

ターだけでなく，非営利セクターの独自の機能を認めて，国家セクター，営利セクター，民間非営利セクターのベストミックスのあり方を究明しようとしている。

経済（生活手段の生産）

図２は，上記の３つのセクターの相互関連を示している。

図１

人づくり中心の生活構造

営利国

非営利組織

民間営利企業
（自由）
（競争）

国家
（平等）
（公助）
民間非営利組織

Community-based Organizations
コミュニティ（血縁・地縁）

コミュニティ

（家族愛･郷土愛）（自助）

図２

３セクターの相互連関

19３）社会的経済論の政策提言のに対して，連帯経済論は，草の根組織を含め３つのセクターのそれぞれを支える基本的なて，社会的目的をもって活動するすべての組織を重視しているところに見られる。

理念はなにか。国家セクターは平等であり，市場セクターは自由であり，民間非営利セクター

J.−L.ラヴィルが編集した『連帯経済――そのは友愛あるいはその現代的概念である連帯であ国際的射程』（北島健一・鈴木岳・中野佳裕訳，る。

生活書院，2012年）によれば，連帯経済は，「市図２が示すように，コミュニティの上にはコ民参加を通じて経済を民主化することに貢献すミュニティの住人たちの生活問題を解決するたるさまざまな活動の集合体である」（240ペー

めにつくられた自発的な民間非営利組織の集合ジ）と定義され，「経済の民主化を目標に掲げるを示す社会領域がある。これは，民間非営利組社会的経済の新しい波」（274ページ）と位置づ織がコミュニティに直結する組織だということけられる。
「新しい波」と位置づけられるのは，を意味する。さらに，民間非営利セクターは，一つには，連帯経済がとりわけ，「国家と市民国家セクターと営利セクターとも連携をとりう

社会の関係」を中心的な問題として（329ペー

る中心的な位置にある。

ジ），市場的な資源だけでなく，政府による再分配と市民間の互酬性を重視するからである

その社会的立場から民間非営利セクターは，（５ページ）。

内的にも外的にも，連帯することを基本的な理

５）社会的・連帯経済とは念としている。
このような社会認識を前提として，社会的経社会的経済も連帯経済も，地域社会に根ざす済論は次のような政策課題を提示する。すなわ

住民自身による経済活動を重視するという点でち，第一の課題は，民間非営利組織間の協同をは共通するので，最近では両者を合わせて「社強化することによって民間非営利セクターを拡会的・連帯経済」という表現が用いられるよう大強化することである。第二の課題は，民間非になった（社会的・連帯経済に関する最近の研

営利セクターの枠をさらに拡大して，地方自治

究 書 と し て は，P. Utting ed. , Social and

体や地元企業など，なんらかのかたちで地域住Solidarity Economy : Beyond the Fringe ?, Zed

民に貢献しているあらゆる組織の間の協同を強Books, 2015, 参照）。

化して，地域社会活性化のためのネットワーク（３）社会的・連帯経済の担い手としての協同をつくりあげることである。第３の課題は，市組合

民社会における公共的活動を通じて諸個人・諸組織を結びつけ，グラスルーツから公共性をつ

図３は，社会的・連帯経済の担い手としてのくることによって新たな共同体を形成すること協同組合の社会的位置を示している。第一に，である。

協同組合は，社会的・連帯経済の諸組織のなか

４）連帯経済とはでもコミュニテイにもっとも密接に結びつい社会的経済論と連帯経済論は内容的に共通すて，生活上の諸問題を解決するために活動する。

るところが大きい。社会的経済論と異なる連帯

第二に，協同組合は，生活問題の解決にために，経済論の一つの特徴は，社会的経済論が協同組

他の社会的・連帯経済諸組織と国家と営利企業合，共済組織，NPOなどの法人格をもつ「制を結びつける結節点に位置する。

度化された組織」を中心にして展開されている

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協

同

組

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国家営利企業
社会的・連帯経済の諸組織
協同組合
コミュニテイ

図３

協同組合の社会的位置同盟」の設置を表明した。正式には2017年に設２ 実践課題

立が予定されている。このナショナルセンター（１）国 際協同組合年（2012 年）の成果を発の機能は，代表権，政策提言，自己統制，相談・展させる研修などである（佐藤紘毅「イタリア協同組合連合会の目的と経緯」『協同の発見』272号，

日本においては2012年の国際協同組合年を契機に各種協同組合が結集して，協同組合憲章2015年７月，24ページ）。

草案を策定した。この成果を踏まえて，協同組日本の現状はどうか。

合陣営が日本協同組合連合会をつくることが望

全国組織の各種協同組合が連携する協議体としては，1956年設立の日本協同組合連絡協議会ましい。
新自由主義にもとづく市場化の流れに抗して（JJC）があり，国際協同組合同盟（ICA）を中心協同組合の道を守るためには，各種協同組合のとする国際協同組合運動の一環として活動して連帯の強化と協同組合の連合組織が必要とされいる。参加団体はICAに加盟する15団体であるる。

（前田健喜「全国段階の協同組合間連携の取りイギリスとイタリアの事例を見よう。

組みについて」『協同の発見』272号，2015年７

イギリスの協同組合のナショナルセンターで月，参照）。

あるコーペラティブUKは，2011年12月の理事

さらに，日本の協同組合陣営は，2010年８月

会で国際協同組合年（2012年）を統合協同組合に「2012国際協同組合年全国実行委員会」（以法づくりに使うことを決定し，政府と交渉を開下，IYC実行委員会）を結成し，2013年３月ま始した。その結果，2014年には，17の法律に断でその活動を続けた。その幹事会への参加団体片化していた協同組合関連法を一つの協同組合は21団体であった。2013年５月には，IYC実行法に結合する新しい協同組合法である「協同組委員会の後継組織として「国際協同組合年記念合・コミュニテイ利益協同組合法2014」（Co−協同組合全国協議会」（IYC記念全国協議会）がoperative and Community Benefit Societies設立された。参加団体は24団体となった。
全国段階の各種協同組合が連携してこれほどAct 2014）が制定された。
イ タ リ ア で は2011年 に 協 同 組 合 の ３ 大 ナ

長期間にわたって共通事業に取り組んだ例は，ショナルセンター（レーガ・コープ，コンフ・コー

これまでなかった。この流れを強化して日本協ペラティーヴェ，AGCI）の代表者たちが，統同組合連合会をつくる必要がある。
協同組合憲章［草案］
は，各種協同組合が結集一したナショナルセンター「イタリア協同組合21協同組合が積極的に自治と自立を確保・維持するための共通の旗印となりうる。

することを重視し，政府と協同組合との対等でIYC実行委員会の第１回委員会（2010年８月）効果的なパートナーシップを進める。

では，日本の協同組合運動が取り組むべき主要４）協同組合が地域社会の持続的発展に貢献課題がつぎのように提案された。
「国連が掲げすることを重視するる３目標（協同組合の認知度の向上，協同組合運動の成長，政府の協同組合政策等の確立）を協同組合が地域社会の持続的発展に貢献する達成するために，協同組合運動の基本的なありことをめざしている点を重視する。震災復興な方を示す『協同組合憲章』の草案を策定し，協どにあたっては，地域経済の有力な主体として同組合憲章の制定を政府に働きかけてはどう協同組合を位置づける。
５）協同組合を，社会経済システムの有力なか。
」

構成要素として位置付ける

2011年１月に協同組合憲章検討委員会が設立され，１年間の審議を経て協同組合憲章草案

これからの社会経済システムには，多くの人が策定された（2012国際協同組合年全国実行委

びとが自発的に事業や経営に参加できる公正で員会編著『協同組合憲章〔草案〕のめざすもの』

自由な仕組みが求められる。そのために，公的家の光協会，2012年，参照）。

部門（セクター）と営利企業部門だけでなく，協同組合を含む民間の非営利部門の発展に留意す

協同組合憲章草案は，現代日本における協同る。
」組合運動の意義を明らかにしたうえで，協同組合政策の基礎をなす原則を明らかにするよう政各協同組合の全国組織の会長・理事長は，府に求めた。原則に関わる部分は，以下のよう2012年１月，官房長官と直接面談し，憲章草案であった。

を示し，政府として協同組合憲章を制定するように求めた。

「政府は，協同組合政策に取り組むにあたって……以下の原則を尊重すべきである。

６月26日，政府は「政府広報オンライン」）に１）協同組合の価値と原則を尊重するおいて，「政府は……国民生活に重要な役割を国連の「協同組合の発展に支援的な環境づく果たしている協同組合の地域に根差した助け合りをめざすガイドライン」（2001年）と，国際労い活動がさらに広がっていくよう，次のような働機関（ILO）の「協同組合の振興に関する勧告」

基本的考え方で，協同組合の発展をできる限り（2002年）に留意し，ICAの「協同組合のアイデ後押ししていきます」という見解を表明して，ンティティに関する声明」（1995年）に盛り込ま

協同組合憲章草案が政府に求めた５つの原則のれた協同組合の価値と原則を尊重する。協同組うちの３つを，ほとんど文字通りに採択した。

合にさまざまな政策を適用する際は，協同組合

政府が採択しなかった２つの原則は，「協同組の価値と原則に則った協同組合の特質に留意す合の設立の自由を尊重する」と「協同組合の自る。

治と自立を尊重する」である。

２）協同組合の設立の自由を尊重する草案が提唱する５原則を政府が実質的に認めるように，今後さらに運動を進める必要がある。

協同組合制度は，すべての市民に開かれている。政府は，市民が協同組合を設立する自由を（２）協同組合基本法をつくる尊重する。
３）協同組合の自治と自立を尊重する

最近では韓国の協同組合運動の進展が目覚ま

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しい（詳細については，ソウル宣言の会［編集］

業ではなく，協同組合，NPO，中小零細企業『「社会的経済」って何？』社会評論社，2015年，などの，地域社会に根ざす諸組織である。これ参照）。2012年の国際協同組合年には協同組合らの組織の大連合が必要である。

基本法が成立した。2013年にはソウル宣言が発（４）IYC 記念全国協議会の継承と発展表され，2014年にはグローバル社会的経済協議会が設立された。

IYC記念全国協議会の規約によれば，「このイギリスや韓国の事例を参考にして，日本に協議会は，……異種の協同組合が連携することおいても協同組合基本法の可能性について検討により新たな価値を生み出し，もって，協同組すべきである。

合運動を促進させる取り組みを行うことを目的」としている。IYC記念全国協議会は，日本（３）地域社会に社会的・連帯経済組織のネッ協同組合連絡協議会（JJC）と連携して，協同組トワークをつくる合運動全体のナショナルセンターとして機能し東日本大震災以降ますます明らかになっていうる強力な組織をつくりあげるという課題をるように，地域社会づくりの基本的な担い手は，担っているのではなかろうか。

いざとなれば地域を捨てることを辞さない大企23