定款

平成２４年４月１日

一般社団法人 宮島観光協会

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人宮島観光協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は主たる事務所を広島県廿日市市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、宮島における主たる産業である観光産業の健全な発達と振興並びに地域の活性化を図り、国内及び国際観光の振興を促進し、もって地域社会の発展と、国際親善に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）観光概念の普及啓発（２）観光関連諸機関との連絡協調（３）観光事業に関する調査研究（４）観光情報の収集及び提供（５）観光客に対する接遇の向上・充実（６）本邦及び海外に観光情報を提供し、観光客誘致を図るための宣伝事業（７）行催事を開催又は協力し、地域の活性化及び観光・文化振興を図る行催事事業（８）観光案内施設等の管理と運営の受託事業（９）物品販売、喫茶、コインロッカ－貸付業等の収益事業（10）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１） 正会員 ・・・・・ この法人の事業に賛同して入会した個人または団体（２） 特別会員 ・・・・ この法人に功労のあった者または学識経験者であって理事会において推薦され、総会の承認を受けた者（３） 賛助会員 ・・・・ この法人の事業を賛助するため入会した個人または団体
２ 前項の会員のうち正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
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（会員の資格の取得）
第６条 この法人の正会員または賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 特別会員は、経費の負担を免除する。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 会員の除名は、正当な事由があるときに限り、会員総会の決議によってすることができる。この場合、総会の７日前までにその旨を通知し、会員総会において弁明する機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２） 総会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

総会（構成）
第１１条 総会は、正会員及び特別会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４） 定款の変更（５） 解散及び残余財産の処分（６） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
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（開催）第１３条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに会員に通知しなければならない。
（議長）
第１５条 総会の議長は、当該総会において会員の中から選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 総会に出席できない会員は、他の出席会員に表決権の委任をすることができる。この場合には、その会員は出席したものとみなす。
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した会員のうちから選出された議事録署名人２名が、前項の議事録に署名または記名押印する。
３ 総会の日から議事録を主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。

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第５章

役員

（役員の設置）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理 事 ３０名以上３５名以内（２）監 事
３名以内
２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事、６名以内を常任理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、正会員以外から理事を選任することができる。
２ 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
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会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の常務を統括する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度、４箇月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
３ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
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理事または監事は、再任することができる。
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（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、定める総額の範囲で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。その額については、総会において別に定める役員の費用に関する規定による。
（顧問及び相談役）
第２６条 この法人に、任意の機関として、それぞれ３名以下の顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問及び相談役は、無報酬とする。
第６章

理事会

（構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに理事に通知しなければならない。
（議長）
第３０条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数及び決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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理事会に出席できない会員は、他の出席会員に表決権の委任をすることができる。この場合には、その会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。
第７章

常任理事会

（常任理事会の設置）第３３条 この法人の事業を推進するため、理事会の決議により任意の機関として、常任理事会を設けることができる。
２ 常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事をもって構成する。
３ 常任理事会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
４ 常任理事会の議長は、会長がこれにあたる。
第８章

委員会等

（委員会の設置）第３４条 この法人の円滑な運営を図るため、理事会の決議を経て、任意の機関として、委員会を設けることができる。
２ 委員会に関する必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
３ 各委員会の委員は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
４ 各委員会の委員の選任及び解任は、理事会において決議する。
５ 各委員会の委員長は、副会長または常任理事の中から委員会で選任する。
６ 各委員会の委員は、無報酬とする。
第９章

事務局

（事務局の設置等）
第３５条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員をおく。
３ 事務局の重要な職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が定める。
第１０章

資産及び会計（基本財産）
第３６条 別表の財産をもって、この法人の基本財産とする。
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第３７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び収支決算）
第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については通常総会に報告するものとし、第３号から第６号の書類については、通常総会への報告に代えて、通常総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類ほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿
第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４１条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金）
第４２条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、類似の法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第１２章

公告の方法

（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、電子公告の方法による。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報の方法による。
補則（細則）
第４５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は中村靖富満とする。
副会長は、小林武、吉田正裕、坂本恭弘、専務理事は、飯田勝彦、常任理事は、福田道憲、木村力、有本妙子、岩井卓、松本誠とする。
理事は、池田宣之、上敬二、梅林陽子、岡田敬士、沖原聖治、尾崎宏明、蒲田智美、菊川照正、木島慎一、五反田秀司、佐々木祐子、田口博邦、武内恒則、竹内基浩、濱田敏博、平野清、平山弘司、正木文雄、松本穣、松本勝、水羽直樹、森脇英樹、森脇賢、山本文子とする。
監事は、蒲田康司、宮郷武とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散登記の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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