評価

松本市工業ビジョン 令和元年度 活動指標に対する評価検証（内部評価）

担当者名

担当業務

統担当の主／副◎成果指標

A

評価基準

／

●活動指標

目標以上

B
目標並

目標値（累計）Ｒ元年度実績（内容）2022年

Ｈ30年度実績
（数値）

2027年

C
目標にやや劣る

Ｒ元年度実績
（数値）

目標に劣る

内部評価

評価点：A=4点、B＝3点、C＝2点、D＝1点 平均点＝2.5点

ICT支援担当（3名／重複業務除く）

2.87

凸版印刷㈱

2.64

評価のコメント・備考

括
全体調整

B

コーディネート業務事業者との契約、調整

凸版印刷㈱とのコーディネート支援業務委託（２年目）の契約締結。
●ICT拠点施設のコワーキングスペースイベント実施数 凸版印刷㈱との調整の結果、NPO法人まちづくり信州をコミュニティマネジメント事業者としてアサイン。

コミュニティマネジメント事業者との調整

三井D

10回

20回

和田オフィスは塩尻市振興公社に使用料を徴収して貸与し、センターは施設管理の役割分担。大名町の連携は継続協議となった。

B

随意契約の２年目

1回開催

3回開催

B

NPO法人まちづくり信州：松本大学派生のNPO法人。地域づくりインターンシップ１期生の浜由佳子、松本大学教授陣が理事

打合せ３回

打合せ２回

B

塩尻市振興公社との連携による事業運営のため、必要に応じて調整のための打ち合わせ会議を開催した。

275万円

B

工業ビジョンに基づき、月50万円×5カ月の250万円を目標金額に設定。

テレワークオフィスに関する塩尻市との調整

主

テレワークオフィス業務受発注システムの構築、企業からの業務受注

統括◎ICT拠点施設のテレワーク業務受注額

凸版印刷の協力会社である㈱アイデアプラスによるテレワークオフィス事業の運営を実施。

1,500万円／年3,000万円／年

1.1万円

テレワーカーの募集、登録、契約、発注

統括●ICT拠点テレワーカー登録件数

既存の和田に加え、大名町のオープンにあわせてワーカーを募集、登録。

150人

300人

約30人（登録者数） ６４人

B

労政課の修了生への通知、広報、HPを通じて募集。業務量以上にワーク希望者多数。

テレワークオフィスの管理運営

統括●テレワーカー収入額

テレワークオフィス和田及び大名町でのテレワーク。平日の午前9時から5時の稼働。

1,200万円／年2,400万円／年

548万円

983万円

C

和田：800万円、大名町：183万円

地元中小企業をメインターゲットとするバックオフィスセンター機能の立ち上げ、運用

統括◎バックオフィスセンター活用事業所数

人手不足の課題解決ツールとして、テレワークオフィスへのアウトソースを促す。意識啓発のセミナーを企画するも参加者少数により延期。

15事業所

30事業所

テスト業務1事業所 ６事業所

C

受注事業者は地元３社と凸版印刷経由の３社の計６社

NTT大名町ビル契約に向けた協議

主

5月21日に20年間の定期建物賃貸借契約の締結。NTTとの契約締結、区画の引き渡しを受ける。

B

サザンガク整備に向けた住宅課との調整

発注者としての監督業務の補佐を市住宅課へ依頼。着工後、事業者との毎週の定例会を開催。

B

サザンガク整備に向けた改修業者選定

指名競争入札により、建築主体、機械設備、電気設備の事業者を決定。

B

着工後、事業者との毎週の定例会を開催。

B

サザンガク整備に向けた工事管理業者との調整

設計事業者との随意契約を締結。

B

サザンガク整備改修工事検査に関する市工事検査課との調整

工事管理業務を松本市工事検査課へ事務委任。

B

9月末の工事事業者からの引き渡し以後、センターにて管理。11月1日以降はシフト制による管理運営。

C

予期せぬトラブルの発生、利用見込みの相違、利用者の満足度など、今後の課題有りと認識

B

オフィス区画7/8、個人ブース区画6/8が入居

サザンガク整備に向けた改修業者との協議

主サザンガク管理運営に関すること主サテライトオフィス誘致に向けたプロモーションの展開

主●ICT拠点施設のサテライトオフィスへの入居企業数

市契約管財課を通じた契約事務に関すること

12月に個人ブース区画の募集を再開。新たに2区画で入居決定。1区画で申請中。

15社

15社

入居申込10件

13社（個人）入居

工事（３件）机・椅子類（３件）、IT機器、託児業務の業者選定に当たり、市契約管財課を通じて選定を実施。

㈱アーキディアック

B

令和２年度以降の事業計画立案、事業費の積算（全体）B

ICT人材育成プラットフォーム運営に関すること

年２回（１回目：H30年度の評価・検証、２回目：令和元年度見込の評価・検証）

1回開催

２回開催

事業運営費に係る市との調整（実施計画、予算、政策戦略会議など）

B
B

通信・ネットワーク構築に関すること

統括

野尻CDを中心に、設計事業者及びIT機器導入事業者との協議、検討、設計と設置・設定。

B

和田の3倍程度の規模オフィス設置を大名町に計画。

情報機器類の選定に関すること

統括

野尻CDを中心に、設計事業者及びIT機器導入事業者との協議、検討、設計と設置・設定。

B

和田オフィスに準じ、また今後需要が見込まれるデザイン系業務も見据えた機器を選定。

机・椅子、家電機器の選定に関すること

主

設計事業者によるトータルコーディネートの方針のもと、協議、検討。

B

松本のコワーキングスペースにふさわしい什器類を設計事業者、運営事業者との協議により選定。

その他、ＣＤが担当する事務全般の監督・統括

B

ICT活用地域産業振興コーディネート業務●ICTの活用方法に関するセミナーの開催回数
中小企業社員のICTスキル向上のための研修会の実施●経営者向けセミナーの開催回数センターとの調整によりテーマを決定し、講師を手配、開催。

●情報提供に係るセミナーの開催回数
中小企業のICT活用やバックオフィスセンターなどのニーズ把握

凸版印刷

10回

20回

10回

20回

10回

20回

計4回開催

計4回開催

C

計画では６回であったが、アウトソーシングセミナーが参加者少数により延期となった。また、情報セキュリティセミナーは新型ウィルス感染拡大により延期となった。

●ICTの導入・活用に向けた個社別の支援件数

凸版独自訪問：97社・団体、センターＣＤ：88社

300件

600件

延べ78社訪問延べ185社訪問

B

凸版印刷のネットワークを通じた地元企業訪問を実施。結果としてバックオフィスセンターとしての業務受注にはつながっていない。

275万円

B

工業ビジョンに基づき、月50万円×5カ月の250万円を目標金額に設定。

テレワークオフィス業務受発注システムの構築、企業からの業務受注

主◎ICT拠点施設のテレワーク業務受注額

凸版印刷の協力会社である㈱アイデアプラスによるテレワークオフィス事業の運営を実施。

1,500万円／年3,000万円／年

1.1万円

テレワーカーの募集、登録

主●ICT拠点テレワーカー登録件数

大名町での新規ワーカー登録に当たっては面談及びスキルチェックを実施した。

150人

300人

約30人（登録者数） 64人

B

大名町テレワーク業務の運営。平日の午前9時から5時の稼働。

1,200万円／年2,400万円／年

548万円

983万円

C

和田：800万円、大名町：183万円

テレワークオフィスの管理運営

一部主 ●テレワーカー収入額

事業発現、起業・スタートアップにつながるイベントの開催（コミュニティマネジメント）

主●ICT拠点施設のコワーキングスペースイベント実施数 プレオープン（7月）、オープニング（11月）、起業創業イベント（11月）

10回

20回

1回開催

3回開催

B

その他、入居企業セッションなどを開催。

コワーキングスペースの賑わいの創出（コミュニティマネジメント）

主●コワーキングスペースの会員数

ドロップを複数回（３回程度）利用者から月会員への移行を促す。

15人

30人

－

１人

C

イベントを頻繁に開催するなど、コワーキングに足を運ぶ機会の創出が必要。

地元中小企業をメインターゲットとするバックオフィスセンター機能の立ち上げ、運用◎バックオフィスセンター活用事業所数

人手不足の課題解決ツールとして、テレワークオフィスへのアウトソースを促す。意識啓発のセミナーを企画するも参加者少数により延期。

15事業所

30事業所

テスト業務1事業所 ６事業所

C

受注事業者は地元３社と凸版印刷経由の３社の計６社

独自の営業によるテレワーク業務の受注◎ICT拠点施設のテレワーク業務受注額

地元企業のほか、凸版印刷受注の業務の中からサザンガクテレワークオフィスへの切り出しによる。

1,500万円／年

3,000万円／年

1.1万円

275万円

B

工業ビジョンに基づき、月50万円×5カ月の250万円を目標金額に設定。

小・中学生を対象としたICT教育●子ども（小中学生）を対象としたICT教育の開催回数 小学校５、６年生対象：２回

10回

20回

3回開催

４回

B

各対象１日２コマ

小学校３、４年生対象：２回

令和２年度以降の事業計画立案、事業費積算（コーディネート業務）

B

ICT支援コーディネート●ICTの活用方法に関するセミナーの開催回数
研修会への参画（企画立案・広報等への協力、講師）W●経営者向けセミナーの開催回数

凸版印刷との協議によりテーマを決定し、開催。

●情報提供に係るセミナーの開催回数

野尻CD

20回

10回

20回

10回

20回

300件

計4回開催

計4回開催

C

計画では６回であったが、アウトソーシングセミナーが参加者少数により延期となった。また、情報セキュリティセミナーは新型ウィルス感染拡大により延期となった。

600件

延べ78社訪問延べ185社訪問

B

具体的な成果につながった企業：4社

中小企業ニーズ把握への参画（企業訪問・相談対応・情報発信等）

W●ICTの導入・活用に向けた個社別の支援件数

事業発現、起業・スタートアップにつながるイベントへの参画

副●ICT拠点施設のコワーキングスペースイベント実施数 プレオープン（7月）、オープニング（11月）、企業創業イベント（11月）、

10回

20回

1回開催

3回開催

B

その他、入居企業セッションなどを開催。

小・中学生を対象としたICT教育への参画（企画立案・広報等への協力、講師）

W●子ども（小中学生）を対象としたICT教育の開催回数 小学校５、６年生対象：２回

10回

20回

計4回開催

４回

B

各対象１日２コマ

重 テレワークオフィス業務受発注システムの構築、企業からの業務受注

副◎ICT拠点施設のテレワーク業務受注額

凸版印刷の協力会社である㈱アイデアプラスによるテレワークオフィス事業の運営を実施。

1,500万円／年

3,000万円／年

1.1万円

275万円

B

工業ビジョンに基づき、月50万円×5カ月の250万円を目標金額に設定。

重 テレワーカーの募集、登録、契約、発注

副●ICT拠点テレワーカー登録件数

既存の和田に加え、大名町のオープンにあわせてワーカーを募集、登録。

150人

300人

約30人（登録者数） ６４人

B

労政課の修了生への通知、広報、HPを通じて募集。業務量以上にワーク希望者多数。

B

保守事業者との連携によるＩＴ機器のトラブル対応、ソフトウエアアップデートなどの業務に従事。

C

受注事業者は地元３社と凸版印刷経由の３社の計６社

B

保守事業者との連携によるＩＴ機器のトラブル対応、ソフトウエアアップデートなどの業務に従事。

B入居企業区画のネットワーク接続設定、入居企業との連絡ツール（Slack）管理など対応。

テレワークオフィスの管理運営

副

凸版独自訪問：97社・団体、センターＣＤ：88社

10回

小学校３、４年生対象：２回

テレワークオフィス和田及び大名町でのテレワーク。平日の午前9時から5時の稼働。

重 地元中小企業をメインターゲットとするバックオフィスセンター機能の立ち上げ、運用W◎バックオフィスセンター活用事業所数

人手不足の課題解決ツールとして、テレワークオフィスへのアウトソースを促す。意識啓発のセミナーを企画するも参加者少数により延期。

15事業所

30事業所

テスト業務1事業所 ６事業所

重 サザンガク管理運営に関すること副重 サテライトオフィス誘致に向けたプロモーションの展開

副重 NTT大名町ビル契約に向けた協議

副

5月21日に20年間の定期建物賃貸借契約の締結。NTTとの契約締結、区画の引き渡しを受ける。

B

重 事業全般に関するコンサルティング

W

IT機器導入、ネットワーク構築、システム管理、機器障害対応、施設運営に関する幅広いコンサルティングを実施した。

B

重 通信・ネットワーク構築に関すること

主

IT機器導入、ネットワーク構築、システム管理、機器障害対応、施設運営に関する幅広いコンサルティングを実施した。

B重 情報機器類の選定に関すること

主

IT機器導入、ネットワーク構築、システム管理、機器障害対応、施設運営に関する幅広いコンサルティングを実施した。

B

重 机・椅子、家電機器の選定に関すること

副

設計事業者によるトータルコーディネートの方針のもと、協議、検討。

B

コワーキングスペースは平日10時から午後７時。シフトにより週３～４日従事。
●ICT拠点施設のサテライトオフィスへの入居企業数

12月に個人ブース区画の募集を再開。1月の使用資格審査委員会で入居者を決定。

15社

15社

入居申込10件

13社（個人）入居

ICT支援コーディネート●ICTの活用方法に関するセミナーの開催回数
重 研修会への参画（企画立案・広報等への協力、講師）W●経営者向けセミナーの開催回数

凸版印刷との協議によりテーマを決定し、開催。

●情報提供に係るセミナーの開催回数

廣津CD

20回

10回

20回

10回

20回

300件

計4回開催

計4回開催

C

計画では６回であったが、アウトソーシングセミナーが参加者少数により延期となった。また、情報セキュリティセミナーは新型ウィルス感染拡大により延期となった。

600件

延べ78社訪問延べ185社訪問

B

具体的な成果につながった企業：1社

重 中小企業ニーズ把握への参画（企業訪問・相談対応・情報発信等）

W●ICTの導入・活用に向けた個社別の支援件数

重 事業発現、起業・スタートアップにつながるイベントへの参画

副●ICT拠点施設のコワーキングスペースイベント実施数 プレオープン（7月）、オープニング（11月）、企業創業イベント（11月）、10回

20回

1回開催

3回開催

B

その他、入居企業セッションなどを開催。

重 小・中学生を対象としたICT教育への参画（企画立案・広報等への協力、講師）

W●子ども（小中学生）を対象としたICT教育の開催回数 小学校５、６年生対象：２回

10回

20回

計4回開催

４回

B

各対象１日２コマ

重 テレワークオフィス業務受発注システムの構築、企業からの業務受注

副◎ICT拠点施設のテレワーク業務受注額

凸版印刷の協力会社である㈱アイデアプラスによるテレワークオフィス事業の運営を実施。

1,500万円／年3,000万円／年

1.1万円

275万円

B工業ビジョンに基づき、月50万円×5カ月の250万円を目標金額に設定。

重 テレワーカーの募集、登録、契約、発注

副●ICT拠点テレワーカー登録件数

既存の和田に加え、大名町のオープンにあわせてワーカーを募集、登録。

150人

300人

約30人（登録者数） ６４人

B

労政課の修了生への通知、広報、HPを通じて募集。業務量以上にワーク希望者多数。

重 テレワークオフィスの管理運営

副B

保守事業者との連携によるＩＴ機器のトラブル対応、ソフトウエアアップデートなどの業務に従事。

重 地元中小企業をメインターゲットとするバックオフィスセンター機能の立ち上げ、運用

W

C

受注事業者は地元３社と凸版印刷経由の３社の計６社

サザンガク管理運営に関すること

凸版独自訪問：97社・団体、センターＣＤ：88社

10回

小学校３、４年生対象：２回

テレワークオフィス和田及び大名町でのテレワーク。平日の午前9時から5時の稼働。
◎バックオフィスセンター活用事業所数

副人手不足の課題解決ツールとして、テレワークオフィスへのアウトソースを促す。意識啓発のセミナーを企画するも参加者少数により延期。

15事業所

30事業所

テスト業務1事業所 ６事業所

コワーキングスペース運営スタッフとして週１～２日程度従事●ICT拠点施設のサテライトオフィスへの入居企業数

12月に個人ブース区画の募集を再開。1月の使用資格審査委員会で入居者を決定。

B

重 サテライトオフィス誘致に向けたプロモーションの展開

副

15社

15社

入居申込10件

13社（個人）入居

B

重 NTT大名町ビル契約に向けた協議

副

5月21日に20年間の定期建物賃貸借契約の締結。NTTとの契約締結、区画の引き渡しを受ける。

B

重 事業全般に関するコンサルティング

W

企業訪問、凸版印刷との定例会、広域CD会議などへの出席

B

重 通信・ネットワーク構築に関すること

副サザンガクIT機器導入に関する検討打ち合わせ会議

B

重 情報機器類の選定に関すること

副サザンガクIT機器導入に関する検討打ち合わせ会議

B

重 机・椅子、家電機器の選定に関すること

副

設計事業者によるトータルコーディネートの方針のもと、協議、検討。

B