令和 5 年度
学校法人国際学院事業計画
Ⅰ．学院全体本学院は、「建学の精神を礎に、国際社会の中で尊敬される『人』を育成する」ことを使命とし、人づくり教育に邁進してきた。平成 30 年 12 月のＵＮＧＣの加入は、国際社会の一員として本学がその役割を果たすことになったもので、本学院の役割はますます大きなものとなってきた。
こうした状況を踏まえ、令和 4 年 3 月には、今後 5 年間の本学院運営の指針となる第Ⅴ期中期計画を策定し、KPI（重要業績評価指標）に基づく“ＫＧブランドの確立”を、さらに実効性ある取組として進めることとしている。
また、令和 2 年度以来、続くコロナ禍については、本年度から、感染対策を踏まえた日常を前提とした社会生活が進められることとなった。引き続き、今後の状況を踏まえながら、学生生徒及び教職員等の健康・安全を最優先対策としつつ教育の質保証も重点的に取組むものとする。
さらに、本年度は学院創立 60 周年の節目の年に当たることから、これまでの歩みの記録を残すとともに、学院行事の冠化を進めるなど、種々の啓発等を図っていく。

〈令和 5 年度における重点項目〉
１．再開発計画の推進
大宮キャンパス再開発計画の取組とナレッジ・ビレッジ構想の可視化① 創立 60 周年に向けたナレッジ・ビレッジ構想の可視化② 近隣住民調整

２．安全衛生の推進① 感染防止対策の推進と教育の質保証の確保② 安全衛生管理と労務管理③ 感染拡大防止及び教育環境整備のための関連予算対応

３．SDGｓの推進
GC 加入の理念の具現化と取組の推進及び SDGs の目標達成に向けた取り組みの推進①

GC10 原則と SDGs の実現を目指した活動の推進②

障害のある学生生徒支援に関する基本方針に基づく受け入れ体制の整備③

さいたま市と連携したプラスチックごみ削減活動の推進

４．短期大学ガバナンス・コードに基づく大学運営① 策定した国際学院埼玉短期大学ガバナンス・コードに基づく適切な運営② 経営マネジメントと内部統制システムの強化による自律的な大学運営とガバナンスの確保

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５．ブランドプロモーションの展開
国際学院創立 60 周年を迎えることを機に、本学院の強みや発信すべき魅力を明確にすることで、入学者の増加や学生生徒の満足度の向上等を図るための総合的な戦略として、本学院におけるブラン
ドプロモーションを展開する。
・組織的対応・・・戦略の核となる広報室の設置・予算措置・・・・令和 5 年度予算に必要額を計上
６．D＆I センター
国際学院創立 60 周年を迎えることを機に、今後の本学院の主要な取組の１つとなるダイバーシティ＆インクルージョン（多様性を認識するだけではなく、一人ひとりが多様性を認識し、受け入れ、尊重することによって個人の力が発揮できる環境を整備したり、働きかけたりしていく、という考え方）を推進するために、その主体となる「D＆I」センターを設置する。

〈KG ブランドに沿った令和５年度実施項目〉
１．財務力強化〔収入強化〕(1) 学生生徒納付金① 短期大学・入学者確保に向け、入試改革と募集活動を着実に実行。
・短期大学は、生涯学習の身近な拠点としての役割を担うことが期待される。修学支援
新制度の利用促進等を進め、誰もがいつでも自らの選択により学ぶことのできる高等教育の整備＝「ユニバーサル・アクセス」実現に向けた取組みを引き続き進める。
・定員充足率の向上に資するため、幼児保育学科の収容定員を変更する。
② 高等学校・埼玉県の「私立学校運営費補助金」と生徒納付金収入のトータルで収入増を図る。
・引き続き、高等学校の入学定員増に向けた取組を推進。
・近年の併願受験生の動向に注視した確実な定員確保③ 中学校
・生徒募集停止の円滑な実施(2) 収入構造の多角化① 補助金収入・国及び埼玉県からの経常費補助金の確保
・私立大学等改革総合支援事業の採択② 寄付金収入・教育振興基金の拡充を図る。特に、日本私立学校振興・共済事業団が行う「受配者指定寄付金」(全額が損金算入される極めて有利な寄付制度)の活用を、後援会賛助会員
企業をはじめとする法人に働きかける。

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③ 科学研究費補助金の獲得に向けた取組の推進
・高等教育機関における研究の活性化を図るため、科学研究費補助金獲得に向けた内部研修会を実施するなど、積極的な取組みを進める。

〔支出〕
全体的事項
私学経営の視点に立った効率的な業務執行や経費節減への取組みの下、各事業を推進する。

(1) 広報戦略の充実・強化① 学生生徒募集のための広報活動を最優先事項として展開する。
(2) 人件費管理① 他大学等との比較・検証を行い、その結果を踏まえ適正な定数管理方針を策定する。
なお、人件費については、役職者の早期退職も含め、全学的な人事評価制度等の見直しを進める一方で、必要な単価アップを実施する。
② 人件費の配分については、引続き、学校別収支状況を勘案し実施する。

(3) 新校舎建設とリニューアル等の推進① 伊奈キャンパスにおける新校舎建設(第 2 期工事)
着工時期、及び、着工に向けた資金計画(案)を引き続き策定する。
② 伊奈キャンパスの施設整備等中期計画を引き続き策定し実行する。
・経年劣化等による設備更新等の計画も同時に進める。
③ 大宮キャンパスについては、再開発計画の中で、現在の施設のリニューアル等を検討するなど精査していく。

２．運営力強化〔ガバナンス改革の推進〕(1) 私立学校法改正に伴うガバナンス機能の強化
私立学校法改正を受け、理事、監事、評議員の資格、選任及び解任の手続等並びに理事会
及び評議員会の職務及び運営等の学校法人の管理運営制度に関する規定等について見直しを進める。

(2) 学長① 学長のリーダーシップの下に大学運営が行われるための組織、人事、予算、及び、諸規程の整備を進める。
② ＩＲの強化と活用
財務や学修成果、授業評価、入試、就職支援などに関しＩＲによるデータ化、及び、分析を進め、それに基づいた意思決定を進める。

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(3) 監事機能の強化
学校法人のガバナンス強化に向け、業務運営、財務、教学等学院全体の業務に係る監事業務の徹底を図り、内部統制システムの強化を進める。

〔人事政策〕(1) 人事評価制度
人事評価制度に基づく評価制度について、教育研究能力、組織的協調、学校運営への貢献など総合的視点から評価する仕組みを深化させる。

(2) ＦＤ・ＳＤの推進
教員の教育能力や研究能力、教育システムの開発等の充実に向けた、きめ細かく継続的なＦＤを推進する。また、教職員の資質向上を図るためのＳＤ、事務局職員を対象とした人事、財務、広報、教務など専門的知識を有する職員の育成を推進するためのＳＤについても一層の推進を図る。

３．定員充足に向けた取組強化
・短期大学
・高等学校

４．専攻科
（独）大学改革支援・学位授与機構への特例適用専攻科申請を目指し、入学者の確保を図るとともに、設置する専攻科の在り方についても教育効果及び学校経営の視点で検討する。

５．情報公開の推進(1) 積極的な情報公開
公教育を担う教育機関としてホームページや大学ポートレート、短大クエスチョン、スタ
ディサプリ・ＯＣストーリーズなどへの積極的な情報公開を行い、大学等の教育内容を公にすることで、教育の透明性と質の保証を推進していく。

(2) ホームページの活用
情報公開の中心的役割を果たすホームページについて、利用度（閲覧数・見やすさ・分かりやすさ）の向上を図る。

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６．学生・生徒支援〔学生支援センターの充実強化〕
設置目的であるワンストップサービスの徹底を図るための改革を進め、学生支援機能の一元化を一層推進する。

〔無償化の対応〕
修学支援新制度に係る諸手続きを円滑に実施していくとともに、減免等対象学生が受給資格を喪失することのないよう、その適正な指導に当たる。

〔ＥＭ推進室による改革の推進〕
ＥＭ（エンロールメント・マネジメント）推進室と学生支援センター、ＩＲ推進室との連携を一層強化し、入学前から卒業後に至る一貫した学生支援のための改革を進める。

７．就業力強化・進学力強化〔卒後調査〕
令和５年度においては「データベースの精査」及び「精査したデータに基づく卒業生追跡調査」
を継続実施する。

８．ICT 等の積極的活用
Society 5.0 社会の到来に対応し、ICT 等の積極的活用を推進する。

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Ⅱ．短期大学
令和 5 年度においては、第Ⅴ期中期計画に基づき教育改革を着実に進め、教育の質向上に向けた取組
みを推進するとともに、入試改革や特色ある教育等の一層の推進を図る。
また、新型コロナウィルス感染拡大防止の徹底と学生の学習機会確保の両立を、適切に図っていく。
特に、本年度から、感染対策を踏まえた日常を前提とした社会生活が進められることとなったことを受け、今後の状況を踏まえながら、学生生徒及び教職員等の健康・安全を最優先対策としつつ教育の質保証も重点的に取組むものとする。
さらに、本年度は学院創立 60 周年の節目の年に当たることから、これまでの歩みの記録を残すとともに、学院行事の冠化を進めるなど、種々の啓発等を図っていく。

〈令和 5 年度における重点項目〉
１．グローバルネットワークの推進① 地域の企業活動や地域連携、SDGｓの取組、ICT の活用等、様々な取組みを関連付け、「教養教育やその基礎の上に立った専門教育の集大成」と位置付ける卒業研究ゼミのさらなる充実② 上記取組を通じ、本学教育水準の向上と教育の質向上に向けた取組みを推進③ 「卒業研究プレゼミ・ゼミ運営補助費」の有効活用により、学生の研究活動を支援

２．高大連携の推進① 出前授業、短大教員派遣等、継続的連携活動の充実・拡充に向けた取組みの推進② 高大連携会議の充実強化③ 高等教育無償化の着実な実施、及び、資格特待生制度の充実など、高大接続支援

３．入試改革の推進① 令和 6 年度入学者選抜試験に向けた入試対応② 高大接続改革を踏まえた入試改革を推進し、募集要項等に改革内容を明記する。
③ 一層の教育の質の向上を進めるため、幼児保育学科の入学定員を 120 名に減じる。

４．外部資金の獲得強化① 補助金の獲得。特に、大学改革総合支援事業採択に向けた取組み強化及び私立学校施設整備費補助金(ICT 活用推進事業）を活用した学内 ICT 環境等の整備、ならびに施設環境改善整備事業を活用した施設設備の整備①

科学研究費補助金採択に向けた年間を通じた継続的取組の強化

５．教学マネジメントに向けた取組
運営協議会を全学的教学マネジメントを担う体制として位置付け、次の教学マネジメント指針を踏まえた教学マネジメントの取組推進

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① 3 つの方針を通じた学修目標の具体化② 授業科目・教育課程の編成・実施③ 学修成果・教育成果の把握・可視化④ 情報公表６．感染症対策の推進① 学生及び教職員の感染防止に向けた安全衛生管理② 授業及び実習等に関する機動的対応
遠隔授業関連機器を有効活用した質の高い教育の提供③ 学生及び保護者等に対する適切な連絡体制等の確保及び情報発信④ 国の動向に対する適切な対応〈KG ブランドに沿った令和 5 年度実施項目〉
KG ブランド確立に向け、次の取組を実施する。

〔戦略的募集活動の推進〕(1) 募集活動の見直し
オープンキャンパスや進学相談会については、高等学校における進路指導の時期や進め方を十分把握し、それに対応した実施内容とするなど、生徒や保護者のニーズに応える内容とする。
また、高校訪問等については、指定校推薦枠の拡大に伴い、事務局総力体制を基本に、教員との教職協働による連携を進め、実施方法や時期、対象校の選定などについて令和 4 年度
入試の検証結果を十分踏まえ、きめ細かく実施する。
このほか、今後の成熟社会の進展において短期大学に期待される、学ぶ意欲を持った社会人を意識した募集活動や修学環境整備等についても積極的に取り組み、特に、埼玉県委託訓練（長期高度人材育成コース）を継続する。

(2) オープンキャンパス等
オープンキャンパスは参加者に出願を促す絶好の機会であることから、学生が主体となった企画内容や時間設定のほか、高等学校の進路指導日程、生徒の状況に応じた進路決定時期、保護者の動向等を基に、令和 5 年度は次のとおり実施することとする。また、学生主体のオープンキャンパスとした活動を展開する。

① 5 月から 8 月は、高等学校３年生を主なターゲットとして実施。
特に、6 月、7 月は高等学校の三者面談に対応し実施。8 月は土曜日・日曜日と連続開催。
② 9 月から 11 月は、2 年生もターゲットに加え実施。

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③ 進学相談会も、相談者のニーズに応えたきめ細かな対応を実施。
④ 7 月に授業公開を実施。

〔入試改革〕(1) 高大接続強化① 国際学院高等学校との連携強化② 包括協定校との連携強化③ 指定校推薦枠の検討(2) 大学入学者選抜改革を踏まえた本学入試の継続検討① 総合型選抜・学校推薦型選抜の実施方法② 総合型選抜・学校推薦型選抜の実施時期（出願、合格発表）〔教育力強化－教育の質保証と研究活動の推進〕(1) 総合教育改革計画(アクションプラン)に基づく教育の質保証
入学から卒業まで見据えた入試改革、教育改革、卒業改革及び環境整備の 4 つの改革方針について実質的な議論を経て速やかに実施計画を構築し、また、成果指標に基づく実効性の担保を図る。

(2) 教育の質的転換
学生が喜びと満足をもってしっかりと学べる教育への転換を図り、ディプロマポリシーに掲げる学修成果の可視化を通して推進する教育の質的転換を図る。
併せて、令和 2 年度からスタートしたティーチング・ポートフォリオの充実を図り、授業改
善や教育評価の質的改善等を図る。

(3) 多様な学生や学修ニーズに応えるための多様な教育の展開
特に、委託訓練の積極的な対応を進める。

(4) 研究活動支援体制の強化① 研究活動推進のための個人研究費制度の創設や科学研究費補助金、外部研究資金等獲得に向け支援や研究成果公表等の強化を図る。
② 研究倫理、不正防止等の徹底等の取組みを強化する。
〔大学教育改革の推進〕(1) 主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）に向けた多様な教育支援の推進① 遠隔授業関連機器（Microsoft office365）を有効活用し、オンライン教育の質の改善と強化を推進する。

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② 補助金等の支援を受けた ICT の多様な活用を推進する。特に、各授業科目の効果的な内容発信を目的に、授業のダイジェスト版等を作成し学内共有サーバーへの登載・閲覧を促進する。

(2) 授業アンケートの活用
学生目線に立った教育改革を推進する取組みとして、授業アンケートを有効的に活用し、学生の声を踏まえた授業改善の取組みを推進する。

(3) 学長裁量経費の活用
学長の強いリーダーシップの下に学科等の枠を超えた全学的な大学改革の視点から令和 5 年度においても引き続き活用を推進する。

(4) 海外研修
平成 19 年度～21 年度に選定された特色ＧＰ・教育ＧＰ・学生支援ＧＰの取り組み内容を一層充実させる。特に、本年度から、感染対策を踏まえた日常を前提とした社会生活が進められることとなったことを受け、学修成果が得られる取り組みを検討・実施する。

(5) 地域連携① さいたま市及び近隣市に所在する、本学を含めた 12 大学による「大学コンソーシアム
さいたま」への継続参加、さいたま市教育委員会との「さいたま教育コラボレーション協定」に基づく各種の事業連携など地域社会や行政、他大学との連携・協力による社会貢献
活動を引き続き進めるため、
地域連携センターを核に、地域連携、地域貢献の推進を図る。
② 学生による地域連携、社会貢献のためのボランティア活動を推進する。
③ 幼児絵画展や味彩コンテスト、各種の公開講座や出前授業等については、継続して実施する。

(6) 教育能力の向上① ＩＲと連携した学務システム（キャンパス・マジック）の有効活用とアクティブ ディ
レクトリの活用により、各種業務の合理化・適正化・可視化・共有化を一層推進する。
② 教員の教育能力向上のためのＦＤ、事務職員の職務能力向上のためのＳＤ、それらを総括した全教職員を対象とするＳＤを引き続き実施する。なお、必要な関係規程の見直しを行う。

（7）Society5.0 の実現に向けたカリキュラムの検討
課題を見つけ問題解決する力、創造力を育成する分野・学科横断的な学び等について検討し、Society5.0 の実現に向けたカリキュラムの構築を目指す。
また、令和 5 年度においても、引き続き、私立大学等改革総合支援事業の採択を目指す。

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〔教育・研究・社会貢献活動の充実〕(1) 学修時間の確立並びに多様な学生の学力向上のための支援① シラバスの充実
学修成果と整合したシラバスとしてさらに充実させ、授業回数や成績評価、到達目標等、学生の十分な学修時間の確保並びに学修習慣の確立を図る。全教員(非常勤講師含む)に授業
計画全てについて適正に記述する。
② カリキュラムの充実
平成 30 年度の教員免許・保育士資格取得に係る大幅なカリキュラム変更及び教養科目の変更に基づき、改定したカリキュラムで授業を実施してきた。令和 5 年度においても、継続して同カリキュラムで授業を行い、PDCA サイクルを推進する中で一層の充実を図る。
③ 多様な学生の学力向上のための支援
時間割編成においては、学生の授業外学習時間の確保を図るため、意図的に空き時間を配置する。また、リメディアル教育や個別指導の充実を図り、多様な学生の学力向上に向けた
取組みの充実を図ると共に、各種検定試験等の合格率の一層の向上を目指す。
④ 高大接続の強化
高大接続の強化を推進する。入学前教育のシラバスについては、これまでの実施結果を踏まえ必要な見直しを行うとともに、各高等学校に周知していく。
(2) 教育評価の検討
平成 22 年度から新人事制度による職員の人事評価を導入し実施してきたが、令和 5 年度においても、本制度の一層の充実を図っていく。また、教員の教育評価については、令和 2 年度から始めたティーチング・ポートフォリオを活用するとともに、継続して検討していく。

(3) 認証評価結果及び自己点検・評価における PDCA サイクルの着実な実施結
令和元年度に受審した認証評価（平成 30 年度対象）の結果及び自己点検・評価結果（令和3 年度対象）に基づき、PDCA サイクルを着実に実施し改善・改革を図る。
また、相互評価の取組についても検討を進める。

(4) 学生満足度の向上と進路実現 100％を目指した学生支援の充実と指導体制の強化① 入学時、卒業時に学生アンケートを実施し、その結果を踏まえた改善を行い学生満足度の向上を図る。
②令和元年度から実施した卒業研究プレゼミや本学が取組むＳＤＧｓと連携した学びの深化を図るとともに、卒業研究ゼミの充実を図る。
③ 担任、学生支援担当の指導・支援体制を強化し、さらに、埼玉労働局やハローワークのジョブサポーター、埼玉県雇用労働課等との連携を図りながら学生の就職を支援する。

(5)

文部科学省事業等への積極的な参加
私立大学等改革総合支援事業等に積極的に申請し、教育改革の一層の推進を図るとともに10アクティブ・ラーニングの授業の開設など本事業で導入した設備及び教育機器について有効利用を図る。
また、埼玉県の「埼玉農産物の魅力再発見食育推進事業費補助金」等を活用し、食育士育成に向けたプログラムの実践を推進する。

(6) 研究の推進
学長のリーダーシップの下、研究マインドの醸成を図り、研究紀要への積極的投稿などを促すことで、科学研究費補助金申請の積極的な取組みを促進する。

(7) 経常費補助金特別補助等の効率的な活用
修学支援や社会人の受け入れ等の補助金を積極的に活用する。

(8) 幼児保育学科、健康栄養学科及び専攻科の充実・強化
魅力ある人材育成の強化を図るための教育内容の充実・強化を進め、積極的に教育情報を発信するなど、実効性ある入学者増加に向けた取組を推進する。
また、1 年課程の専攻科についてはカリキュラムの見直し等、利活用の促進を図る。

(9) 模擬保育室の活用
平成 27 年度に幼児保育学科学生の実践力向上を目指して設置した模擬保育室を地域の子育て支援の拠点となるように一層の活用を図る。

(10) 高大連携の推進① 国際学院高等学校との連携強化② 包括協定校との連携強化③ 入学前教育に関する高等学校との連携強化〔入試広報活動の強化〕
新型コロナウィルス終息への長期化を見据えながら、高校訪問、オープンキャンパス、進学相談会について、入試日程を踏まえ、実施計画表を作成し、実施するとともに、学生主体のオープ
ンキャンパス、学校見学等となるよう学生の研修を定期的に実施する。
(1)

高校訪問は令和 5 年度も年間目標を別に定め実施するが、高校側のニーズや意向に応え現
実的な対応としながら、次の事項に十分留意し、実効性のある取組とする。
・4 月～6 月は 3 者面談等、進路先を決定する重要な時期であり、主に令和 6 年度入学者選抜の説明とオープンキャンパス等の案内を中心とした訪問とする。
・７月～9 月は主に総合型選抜Ⅰ期・Ⅱ期、学校推薦型選抜（指定校）を見据えた訪問とする。
・10 月～11 月は主に総合型選抜Ⅲ期・Ⅳ期、学校推薦型選抜（一般）Ⅰ期・Ⅱ期、一般選抜Ⅰ期を見据えた訪問とする。

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・12 月～2 月は主に一般選抜Ⅱ期・Ⅲ期、学校推薦型選抜（指定校）の御礼、新 3 年生を見据えた訪問とする。
(2)

高校訪問の実効性を高めるため、訪問結果は速やかに全教職員で共有し、次回訪問等の参
考とする。

(3)

学校見学は可能な限り常時受入れることとする。

(4)

オープンキャンパス参加者、学校見学者、資料請求者等には、在学生の声やキャンパスラ
イフなどをＤＭなどで継続的に広報していく。

(5)

国際学院高等学校と定期的に情報交換を行い、高校訪問・オープンキャンパス・進学相談会に反映させる。

(6)

高校内ガイダンスには積極的に参加し、直接高校生に本学を説明できる機会を確保する。

(7)

ホームページによる情報発信を高校生が見やすいものに工夫する。ホームページを魅力あるものにすることに努める。

（例）味彩コンテストレシピ・幼児絵画展作品等の掲載、デザイン提案、YouTube を活用した
動画配信等
(8)

各種 Web エントリーの検討を進める。

〔学科・専攻科組織等の見直し〕（独）大学改革支援・学位授与機構への特例適用専攻科申請を目指し、入学者の確保を図るとともに、設置する専攻科の在り方について教育効果及び学校経営の視点で検討する。

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Ⅲ．高等学校(全日制課程・通信制課程)
創立以来「誠実・研鑽・慈愛・信頼・和睦」の「建学の精神」と「礼をつくし・場を清め・時を守る」の教育方針を掲げ、「人づくり」教育を推進してきた。また、ユネスコスクール加盟校としての活動と国連グローバル・コンパクトにおけるＳＤＧｓの目標達成に向け、世界の人々と共に力を合わせて課題解決を図ることのできるグローバル人材育成を目指す。
特に「メタ認知能力」の視点として、「教育力向上」の推進していくことによって、生徒一人ひとりを成長させることが目標である。
更に、伊奈町生涯教育活動への協力も積極的に継続し、伊奈町地域に根ざした教育活動を進め、広報・募集に積極的に教育の成果の発信に取り組んでいく。
国際学院中学校、通信制課程と連携を深め、三位一体、総力を挙げて、目標実現のために教育活動を展開していく。

〈令和 5 年度における重点項目〉
１．豊かな人格の育成
２．確かな学力の向上
３．ＥＳＤ教育及びＳＤＧｓ目標達成の取組の推進〈KG ブランドに沿った令和 5 年度実施項目〉〔教育内容の充実〕(1) カリキュラム・マネジメントの確立
知識基盤社会で活躍できる学習力・人間力養成の観点と学習指導要領に基づいた「３つの資質・能力」の育成に向け、現状分析をもとに適切な目標を設定する。目標達成のために、地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせながら、絶えず教育活動の質の向上を図る。

(2) 教育力の向上① 学力の三要素「基礎的な知識」「課題解決に必要な思考・判断・表現の能力」「学習に対する主体的態度」によって総合的に構成される「確かな学力」を育むための教育力向上プロジ
ェクトを推進する。
② 進路保証に向け、各学年や各分掌の連携を強化し、受験対応に万全を期すよう備える。
③ 「わかる授業」の追求と進学に特化した「受験指導力」の向上に努める。
④ 充実した教育活動の達成に向け、各教科における実力ある専任教諭の確保、養成する。
⑤ 教員の ICT リテラシーを向上させ、生徒の学習活動に還元する。

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(3) 進路指導目標① 四年制大学進学率② 国公立・最難関私大合格者数

７５％５名③ 難関大学合格者数

１５名④ 有名大学合格者数

４５名(4) 基礎学力定着の徹底『KOKUSAI Method』により、生徒の自己学習力の向上をより確実なものとしていく。
① 基礎内容の反復② 宿題と単元小テスト：主要 5 教科－単元毎の宿題、確認テスト③ 検定合格（英検を中心に上位級取得の拡大）④ 生徒に合わせた講習（春季・夏季・冬季講習・放課後講習）・補習（定期テスト対策）⑤ 結果に対する掲示等の可視化(5) 教職員の姿勢・態度① 本校教職員としての節度（服装・態度・言葉づかい）を堅持② 体罰や生徒の人間性や人格の尊厳を損ねたり否定するような発言や行為の厳禁③ 私学人として節約、節電、無駄を省き、業務の効率化・公費抑制を常に意識した教育活動(6) ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）活動① ＥＳＤ教育の趣旨は「私たちとその子孫たちが、この地球で生きて行くことを困難にするよ
うな問題について考え、立ち向かい解決するための学び」である。今後も、多文化多民族共
生や地球環境の問題に取り組み、ＥＳＤ教育の発展に努める。
② 国際交流の必然性から、英語によるコミュニケーション能力向上に全校挙げて取り組んでいく。
③ ＥＳＤとＳＤＧｓの関係を鑑み、本校の教育内容（カリキュラム、行事、委員会、地域連携）の中でどのようにリンクさせていくか常に検討し、実践していく。
④ 生徒の意識向上に努め、かつ研修等を通じ教員の共通認識をさらに深める。

(7) 生徒指導の強化① 自己効力感の向上に繋げる指導を第一とする。体育祭、五峯祭、海外研究などの学校行事、さらには学校説明会、入試等での補助活動等、生徒の活躍できる場を多く設け、適切にフィードバックすることで成長を促す。
② 生徒が主体的かつ能動的に学校活動に取り組める高い意識を構築し、建学の精神の具現化をさせていく。
③ 携帯電話・スマートフォン等の使用について、その危険性を充分に理解させ、情報リテラシ
ーを高める。

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④ 「あいさつ運動」を強力に推進する。まず教職員が率先して模範を示す。その上で全校を挙げて心地よい挨拶の常態化を目指す。
⑤ 学校環境（教室等）の整理整頓を保つ。とりわけクラス担任は退勤前、教室点検の徹底を励行する。
⑥ 「いじめは絶対に許さない」姿勢を全教職員が共有する。いじめにつながる行為・暴力・不純異性交遊には厳しい姿勢を堅持する。加えて、それぞれの生徒の状況を鑑みた適切な指導をする。
⑦ 不登校・学校不適応の傾向がある生徒や特別な支援を要する生徒に対しては、継続的な研修や家庭や関係機関との連携を通して、個に応じた指導を行う。

(8) 部活動をはじめとする課外活動の活性化① 知育と並んで体育や文化活動は生徒たちの成長にとって重要な分野である。運動部・文化部
ともにさらなる加入率の増加と活性化を図る。
② 部活動の躍進は、生徒が学校生活をより充実したものにすることはもちろん、国際学院の名を国内、県内に広め、生徒募集の成果にもつながっている。部活動を含め、課外活動実績の向上を目指す。
③ 文武両道や強化指定部の在り方について、長期展望を視野に検討を進め、教員の働き方改革とも含め段階的に検討する。

〔安全衛生対策〕(1) 生徒及び教職員の安全対策及び健康増進に努め、安全衛生管理を徹底する。
(2) 授業、部活動、学校行事等の教育活動においては、国や県の指針を鑑みて、適切な安全・感染防止対策のもとで実施する。
(3) 生徒や保護者に対しては、個人情報を保護しながら、安全衛生に係る正確かつ迅速な情報を伝達することに努め、信頼のもとで安全衛生対策を推進する。
(4) Microsoft Teams を活用した情報伝達、オンライン授業、学校行事等で活用する体制を整え、積極的に運用していく。

〔生徒募集活動〕(1) 数値目標① 全日制入学者（内進生を除く）260 名以上、入学者に占める単願者の 200 名を目標とする。
② 学校説明会、個別相談会を通じ、1,500 名以上の志願者数を目標とする。
③ 通信制においても、教育内容や成果を広く情報発信し、転編入生を含め学則定員 80 名に近づくための広報活動を引き続き実施する。
(2) 目標達成に向けた取り組みの充実① 単願志願者を増やすために、部活動や教育活動の成果向上に努め、校内外に向けた情報発信をタイムリーかつ強力に行う。
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② 定員確保は私学の生命線である。教職員全員が目標を共有し、全員体制で生徒募集活動を実施する。
③ ホームページや SNS などの広報媒体を一段と活用し、学校ブランドの向上、定着化を図る。
〔学校評価制度・人事評価制度による教育改革の推進〕(1) 各自の職務遂行について、新しい評価制度に基づく自己改革を常時意識した取り組みとする。
(2) 前例踏襲にとらわれず、ゼロベース思考で各諸活動の展開を推進する。
(3) 学校評価制度による教育改革を推進する。学校評価委員会による外部評価を積極的、前向きに受け止め、評価に耐えうる教育活動を実践する。
〔教育環境の整備、充実〕(1) 情報化（ICT）施策の推進① 校内の成績資料関係、生徒募集関係資料等の保管と取り出しの一本化と円滑化、さらに個人情報等のセキュリティーの徹底を図る。
② ICT スキルを身につけるのは勿論のこと、アクティブ・ラーニング等の教育活動の場で実践・活用する。
③ 校内 ICT 環境の改善点を確認し、設備充実に努める。

(2) 教育環境の整備① 校内の施設・備品の整備を確認し、管理と優先順位に基づく設備拡充に努める。
② 学院予算編成・方針に基づく本校舎、2 号館、マコトホール、敦照殿、グラウンド、陸上ト
ラック、テニスコートの維持・営繕等を的確に推進する。
③ 本校隣接の施設や用地等の使用・利用も含め、生徒の諸活動に応えていく。

Ⅳ．中学校（中高一貫部）
これまで国際学院が培ってきた「人づくり」の教育理念とユネスコや国連グローバルコンパクトが示した理念を礎に、世界の人々と共に力を合わせて課題解決を図ることのできるグローバル人材を育てる
ことを目標に、中高一貫の教育活動を推進する。
生徒は中高一貫の教育課程や学習環境の中で、型を重視した 6 年間を過ごす。
「習慣は第二の天性である」の至言通り、2000 日という期間をかけて「知・徳・体・食育」の調和のとれた、資質や能力を向上させ、良き学習習慣や生活習慣を確立する。
特に「学力」の視点として、「関心の喚起」から「理解の深化」、「参加する態度」や「問題解決能力」の育成を通じて「具体的な行動」を促すという主体的・対話的で深い学びの中で、生徒一人ひとりを成長させる。単に知識の獲得にとどまらず、体験や体感、探究や実践を重視する教育を推進することが大きな目標である。
生徒が、「勤勉性を備えた知的な正直さ」や「自尊感情」を育んで、困難に際しても課題解決に向かうことができるよう全ての教育活動を展開していく。

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〈令和 5 年度における重点項目〉
１．豊かな人格の育成
２．確かな学力の向上
３．国際理解教育の推進〔教育内容の充実〕（重点項目１～３）(1) めざす学校像① 先生と生徒、友人同士が互いに信頼しあい、良さや違いを認めながら協働し、豊かな人間関係のなかで正しい「こころ」を育む。
② 新学習指導要領に則り、充実した教育課程を編成し、より深い分野理解を目指す。特に英語・数学には多くの時間を割き、本質や核心を得る授業を展開する。また、指導方法の工夫に努め、基礎・基本の定着を図りつつ、難関大学合格にむけた学力の伸長を図る。
③ 多様な学習活動や行事を編成する。体育祭や文化祭など、さまざまな行事に工夫を凝らし、生徒を積極的に参加させ、「自主自律」の心と態度を育てていく。研修旅行などで中学校生活の土台・基礎づくりを進める。さまざまな場面で他者と関わり、自ら汗をかきながら人との結びつきを多く経験できる取り組みのなかで「生きる力」を身につけさせる。
④ ユネスコスクール並びに国連グローバルコンパクトネットワークジャパンの一員としての使命を理解し、より開かれた学校を目指す。伊奈町教育研究会の会員校として、地域や保護者との連携を更に深め学校教育をすすめる。
⑤ 信頼される学校を目指す。本校の教育内容を的確に地域や保護者に伝え、地域からの信頼を勝ち取り、本校教育の一層の充実を図る。

(2) 指導の重点① 各教科
A 6 年間の授業計画に基づき、生徒が「わかる」学習指導を推進する。
B 指導内容の厳選や教材などの工夫を行い、主体的な学習方法を身につけさせる指導を行う。
C 難関大学合格に向け、検定や模試を奨励し、自己学習力を育成する。
D 主要教科では、習熟度や個に応じた指導を充実させ、生徒一人ひとりにきめ細かな対応をする。
E タブレット型 PC を全員が所持する。これらの IT 教育機器を活用し、生徒が興味・関心をもって主体的に学ぶことができる授業を行う。
F 全教科を通じて、生徒に考えさせる授業を行い、思考力、判断力、自己表現力、コミュニ
ケーション能力を高める。
G 朝学習や放課後講習についても生徒一人ひとりの到達度を多面的に評価する。
H 主要教科では、新学習指導要領に対応した大学受験のための指導を行う。

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② 道徳
A 建学の精神に基づき、人間尊重の精神を高め、人間としての在り方・生き方について自覚を深めさせる。
B 望ましい生活習慣について深く考えさせ、自分を律し、目標に向かって着実にやり抜く強い意志をもたせる。
C 暖かい人間愛の精神を深め、互いに認め合う思いやりの心を持たせる。
D 自他の生命を尊重する心情と態度を養い、生きることのすばらしさを自覚させる。
E 授業は、考え、議論することを基盤に展開する。
F 授業は、ICT 機器を活用して創り上げるよう工夫する。

③ 特別活動A 他の教育活動との関連を図り、集団や杜会の一員としての自覚と責任を持たせ、協力して良い学校生活を築こうとする自主的・実践的な態度の育成を図る。
B 諸活動の中で、生徒の個性や特性を充分に発揮させ、豊かな表現力や感性を育成する。
C 生徒会活動や学級活動に積極的に参加させ、望ましい人間関係を育て、自己を生かす能力を培う。
D 学校行事等に主体的に取り組ませ、個性を発揮させると共に、幅広い人間関係の中で、より大きな集団への所属感や連帯感を培い、愛校心を高める。
④ 総合的な学習の時間
A 変化する社会に対応しながら、自己実現を図るために、課題解決学習や体験学習を通して、
自己の生き方を考えさせる指導を進める。
B 学習の過程や成果をまとめ、発表させることを通して、間題解決に向けて主体的、創造的な態度を育成する。また、評価を通して、意欲的に取り組む態度を育てる。
⑤ 進路指導A 教育活動全体を通して、生徒が自らの生き方を考え、将来に対する目的意識をもって、生涯にわたる自己実現を図ることができる能力や態度を育成する。
B 自らの意志と責任で自己の進路を選択することができるよう、資料や情報の提供と共に適切な指導・援助に努める。
C 望ましい勤労観・職業観を身に付けさせ、主体的に進路を切り開こうとする意欲や態度を育成する等キャリア教育の充実を図る。
D 難関大学合格に向け、6 年間を見通して計画的に指導する。
⑥ 生徒指導A 全教育活動を通じ、一人ひとりの健全な成長を促し、生徒自ら現在及び将来における自己実現を図っていく能力の育成を目指す。
B 生徒と教師との信頼関係を深め、全教職員の共通理解を基盤とする指導体制の充実を図る。
C 生徒一人ひとりについてカウンセリングマインドをもって接し、自己の内面を見つめ、生き方を考えさせる。

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D 集団生活を通して、社会性の基盤を培い、自律の精神や規範意識を育てる。
E あいさつや服装及び時間を守る指導を通して、基本的生活習慣の確立を図る。
F 生徒の問題行動に対しては、教職員の総力を結集して防止対策と問題の早期発見・解決に努める。
G 不登校・学校不適応の傾向がある生徒や特別な支援を要する生徒に対しては、ケーススタデ
ィを行ない、家庭や関係機関との連携を通して個に応じた指導を行う。
H スクールカウンセラーとの連携を通して、教育相談活動の充実を図る。
Ｉ いじめの問題に関しては、不寛容（許さない）の毅然とした態度をとり、家庭との連携・協力を密にし、指導の効果を高める。

以上、建学の精神・教育方針に基づいた本学院の教育基盤の上に、各校の教育の質を充実・向上させるための計画を強力に推進し、学生・生徒の質的向上並びに定員の安定確保を実現することで経営の安定化を図る。

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