産業競争力強化法等の一部を改正する法律による中小企業等経営強化法の改正に伴う省令・告示案に関する意見の募集（パブリックコメント）の実施について
２０１８年５月
中 小 企 業 庁
産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成３０年法律第２６号）の施行に当たり、中小企業等経営強化法の規定に基づき定めることとされている省
令・告示事項について、以下の（案）のとおり定めることを検討しているた
め、意見の募集（パブリックコメント）を実施する。
【１】

経営力向上に関する命令の一部を改正する命令（内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）

1. 経営力向上の認定等（１）法律の規定
今回の改正後の中小企業等経営強化法（以下「法」という。）第１３条第１項では、中小企業者等は、経営力向上に関する計画について、主務省令で定めるところにより、その経営力向上計画が適当である旨の認定を受けることができる旨規定されている。今回の改正において、同条第４項では、他の中小企業者等（被承継等中小企業者等）から事業承継等により承継しようとす
る特定許認可等の地位を記載することができること、第６項において、それらの地位が記載されている場合であって、主務大臣が認定をしようとするときは、当該許認可等をした行政庁に協議し、その同意を得ること、第７項において、同意を求められた行政庁は申請者に対して、同意に必要な情報の提供を求めることができること等が新たに規定された。
あわせて、経営力向上計画の変更の認定についても、法第１４条第３項では、認定経営力向上計画に従って事業承継等が行われる前に同条第１項の規定による変更の認定の申請がされ、特定許認可等に変更がある場合においては、特定許認可等をした行政庁の同意を得るものとする旨、新たに規定された。
加えて、法第２３条第２項において、事業承継等を行った中小企業者等
は、その事実を証する書面を添えて、主務大臣に報告しなければならないこと、同条第３項において、主務大臣は第２項による報告を受けたときは、主務省令で定めるところにより、その報告に係る事項を当該特定許認可等に係る行政庁に通知するものとする旨を新たに規定した。
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また、法第２条第１０項第８号において事業承継等の類型の一つとして、他の中小企業者等の株式又は持分の取得（中小企業者等による当該取得によって当該他の中小企業者等が当該中小企業者等の関係事業者（他の事業者がその経営を実質的に支配していると認められているものとして主務省令で定める関係を有するものをいう。）となる場合に限る。）を新たに規定した。
2. 命令において措置する内容（１）関係事業者が有する主務省令で定める関係法第２条第１０項第８号において、他の中小企業者等の株式又は持分を取得し、当該他の中小企業者等の経営を実質的に支配することを事業承継等の類型として定めたことに伴い、当該他の中小企業者等の経営を実質的に支配していると認められている関係事業者について、その具体的な関係の内容を主務省令で定めることとしているところ、主務省令で定める関係とは、他の中小企業者等の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式又は出資を有することである旨規定。
（２）経営力向上計画の認定等
法第２条第１０項において事業承継等により他の事業者から取得した又は提供された経営資源を高度に利用する方法を導入して事業活動を行うことが追記されたことに伴い、命令において、中小企業者等が事業承継等を行う旨を記載する場合においては、事業承継等の内容及び当該事業承継等に係る合意を証する書類を添付しなければならないこと、中小企業者等が特定許認可等に基づく被承継等中小企業者等の地位を記載する場合においては、当該地位を有することを証する書類を添付しなければならないこと、事業承継等のうち、事業又は資産の譲受けを行う場合にあっては、当該事業を行う事務所
又は当該資産が所在する都道府県を経由して申請書を提出しなければならな
いこと、を規定。
あわせて、認定経営力向上計画の変更の申請を行う場合にあっては、事業承継等の内容に変更がある場合には、当該変更の内容及び事業承継等に係る合意を証する書類を、中小企業者等が特定許認可等に基づく被承継等中小企業者等の地位を変更する場合においては、当該地位を有することを証する書類を添付しなければならないこと、事業承継等のうち、事業又は資産の譲受けの内容に変更がある場合にあっては、当該事業を行う事務所又は当該資産が所在する都道府県を経由して申請書を提出しなければならないこと、を規定。

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（３）事業承継等の報告及び行政庁への通知
法第２３条第２項の規定による事業承継等を行った旨の報告は、報告書とともに、次に掲げる書類を添付して行わなければならない旨、法第２３条第３項の規定による主務大臣から行政庁への通知は、当該書類を添付して行わなければならない旨を規定。
（ア）吸収合併契約書、新設合併契約書、吸収分割契約書、新設分割計画
書又は事業譲渡契約書の写し（イ）承継等中小企業者等が承継する事業に従事する従業員関係の書類（ウ）承継等中小企業者等の会計関係の書類（特定許認可等を取得した場
合等）（エ）その他主務大臣が必要と認める書類【２】中小企業等の経営強化に関する基本方針（一部改正）（総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）

法第３条第２項に基づき、下記のとおり、中小企業等の経営強化に関する基本方針の一部を改正する。
【２‐①】経営力向上関係
1. 経営力向上の内容に関する事項（１）経営力向上
経営力向上とは、現に有する経営資源又は法第２条第１０項に規定する事業承継等により他の事業者から取得した又は提供された経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源をいう。）を事
業活動において十分効果的に利用することを指す。
経営力向上の内容の例示として、経営資源の組み合わせ（商品の生産若しくは販売又は役務の提供の方法を効率化するため、現に有する経営資源及び他の事業者から取得した又は提供された経営資源を有効に組み合わせて一体的に活用すること）を追加する。
2. 経営力向上の実施方法に関する事項（１）経営力向上の実施方法に関する事項①事業承継の促進
当該制度は中小企業者等の事業承継を促進するものであるから、中小企業者等が事業承継等（法第２条第１０項第９号に掲げるものを除く。）を行
う場合にあっては、事業の継続が困難である他の事業者の事業を承継するもののうち、事業の経営の承継を伴う取組を支援対象とする旨追記する。
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②経営指標事業承継等を行う場合にあっても、労働生産性の向上を支援に当たっての判断基準とし、労働生産性に関する定義その他の事項については、これまでと同様とする旨追記する。
3. 海外において経営力向上に係る事業が行われる場合における国内の事業基盤の維持その他経営力向上の促進に当たって配慮すべき事項（１）雇用への配慮
組織再編行為が従業員等に与える影響が大きいことに鑑み、事業承継等を行う場合にあっては、特に配慮するものとする旨追記する。
（２）地域経済の健全な発展
国は、地域経済の健全な発展に配慮するため、地域経済やサプライチェー
ンの維持・強化に資する事業承継等に係る取組を促進するものとする旨追記する。
（３）中小企業の事業承継の円滑化等に向けた環境整備
国は、中小企業が事業承継を契機として経営力向上に向けた取組を行うことができるよう、中小企業が事業承継を円滑に行うことができる環境を整備することに加え、円滑な廃業に向けた環境整備を行うものとする旨追記す
る。
（４）IT 活用の促進
国は、中小企業等の経営力向上に向けた取組を推進するに当たっては、中小企業者等による IT 等を活用した生産性の向上に係る取組を促進するよう努めるものとする旨追記する。
あわせて、法第１２条第１項及び第３項に基づき、下記のとおり、事業分野
別指針についても、基本方針の改正を反映させる。
1. 製造業に係る経営力向上に関する指針（平成２８年７月１日告示第１号）の改正概要（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）
基本方針の改正に基づき、以下のとおり改正。
（１）経営力向上の実施方法に関する事項
現に有する経営資源に関する取組に加えて、他の事業者から取得した又は提供された経営資源に関する取組を追加し、事業承継に関する要件を追加。
経営指標に関する要件は、現に有する経営資源に関する取組と同様とする。
（２）経営力向上の内容に関する事項
4

他の事業者から取得した又は提供された経営資源を利用する場合において、経営資源の組み合わせによって経営力向上を図る旨を追加。
（３）海外において経営力向上に係る事業が行われる場合における国内の事業基盤の維持その他経営力向上の促進に当たって配慮すべき事項
国は、組織再編行為が従業員等に与える影響が大きいことに鑑み、事業承継等を行う場合にあっては、特に配慮する旨及び地域経済の健全な発展に配慮するため、地域経済やサプライチェーンの維持・強化に資する事業承継等に係る取組を促進する旨を追記。
2. 卸売・小売業に係る経営力向上に関する指針（平成２８年７月１日告示第１１号）の改正概要（財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省）
基本方針の改正に基づき、以下のとおり改正。
（１）経営力向上の実施方法に関する事項
現に有する経営資源に関する取組に加えて、他の事業者から取得した又は提供された経営資源に関する取組を追加し、事業承継に関する要件を追加。
経営指標に関する要件は、現に有する経営資源に関する取組と同様とする。
（２）経営力向上の内容に関する事項
他の事業者から取得した又は提供された経営資源を利用する場合において、経営資源の組み合わせによって経営力向上を図る旨を追加。
（３）海外において経営力向上に係る事業が行われる場合における国内の事業基盤の維持その他経営力向上の促進に当たって配慮すべき事項
国は、組織再編行為が従業員等に与える影響が大きいことに鑑み、事業承継等を行う場合にあっては、特に配慮する旨及び地域経済の健全な発展に配慮するため、地域経済やサプライチェーンの維持・強化に資する事業承継等に係る取組を促進する旨を追記。
3. 外食・中食産業に係る経営力向上に関する指針（平成２８年７月１日告示第７号）の改正概要（厚生労働省、農林水産省）
基本方針の改正に基づき、以下のとおり改正。
（１）経営力向上の内容・実施方法に関する事項
現に有する経営資源に関する取組に加えて、他の事業者から取得した又は提供された経営資源に関する取組を追加し、事業承継に関する要件を追加。
経営指標に関する要件は、現に有する経営資源を利用する取組と同様とする。
5また、他の事業者から取得した又は提供された経営資源を利用する場合において、経営資源の組み合わせによって、経営力向上を図ることが効果的である旨を追記。
（２）海外において経営力向上に係る事業が行われる場合における国内の事業基盤の維持その他経営力向上の促進に当たって配慮すべき事項
国は、組織再編行為が従業員等に与える影響が大きいことに鑑み、事業承継等を行う場合にあっては、特に雇用の安定に配慮する旨、地域経済の健全な発展に配慮するため、地域経済やサプライチェーンの維持・強化に資する
事業承継等に係る取組を促進する旨を追記。
4. 旅館業に係る経営力向上に関する指針（平成２８年７月１日告示第２号）の改正概要（厚生労働省、国土交通省）
基本方針の改正に基づき、以下のとおり改正。
（１）現状認識・市場動向、産業構造・業態の特徴及び経営の特徴について、数値等を最新の情報に更新。
・旅館業法の一部を改正する法律（平成２９年法律第８４号）による、旅館業法の改正内容を反映。
（２）経営力向上の実施方法に関する事項
現に有する経営資源に関する取組に加えて、他の事業者から取得した又は提供された経営資源に関する取組を追加し、事業承継に関する要件を追加。
経営指標に関する要件は、現に有する経営資源を利用する取組と同様とする。
（３）経営力向上の内容に関する事項
他の事業者から取得した又は提供された経営資源を利用する場合において、経営資源の組み合わせによって経営力向上を図る旨を追記。
（４）海外において経営力向上に係る事業が行われる場合における国内の事業基盤の維持その他経営力向上の促進に当たって配慮すべき事項
国は、組織再編行為が従業員等に与える影響が大きいことに鑑み、事業承継等を行う場合にあっては、雇用の安定に配慮する旨、地域経済の健全な発展に配慮するため、地域経済やサプライチェーンの維持・強化に資する事業承継等に係る取組を促進する旨を追記。
5. 医療分野に係る経営力向上に関する指針（平成２８年７月１日告示第２８１号）の改正概要
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（厚生労働省）
基本方針の改正に基づき、以下のとおり改正。
（１）基本認識
医療機関の施設数等を最新の情報に更新。
（２）経営力向上に関する目標
現に有する経営資源に関する取組に加えて、他の事業者から取得した又は提供された経営資源に関する取組を追加し、事業承継等に関する要件を追加。経営指標に関する要件は、現に有する経営資源に関する場合と同様とする。
（３）経営力向上に関する事項
他の事業者から取得した又は提供された経営資源を利用する場合において、経営資源の組み合わせによって経営力向上を図る旨を追加。
（４）経営力向上の促進に当たって配慮すべき事項
事業者は、組織再編行為が患者、従業員等に与える影響が大きいことに鑑み、事業承継等を行う場合にあっては、サービスの確保、雇用の安定に特に配慮する旨及び地域経済の健全な発展に配慮するため、地域経済やサプライチェーンの維持・強化に資する事業承継等に係る取組を行う旨を追記。
6. 保育分野に係る経営力向上に関する指針（平成２８年７月１日告示第２８２号）の改正概要（厚生労働省）基本方針の改正に基づき、以下のとおり改正。
（１）現状認識
保育所等の施設数等について、数値を最新の情報に更新。
（２）経営力向上の内容に関する事項
経営力向上のために実施すべき事項に、他の事業者から取得した又は提供された経営資源を利用する場合における経営資源の組み合わせを追加。
（３）経営力向上の促進に当たっての配慮事項
事業者は、組織再編行為が従業員等に与える影響が大きいことに鑑み、事業承継等を行う場合にあっては、雇用の安定に特に配慮するものとする旨を追記。
7. 介護分野に係る経営力向上に関する指針（平成２８年７月１日告示第２８４号）の改正概要（厚生労働省）基本方針の改正に基づき、以下のとおり改正。
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（１）基本認識
介護サービスの事業所数等を最新の情報に更新。
（２）経営力向上に関する目標
他の事業者から取得した又は提供された経営資源を利用して経営力向上を行う場合における事業承継等に関する要件を追加。この場合の経営指標は、現に有する経営資源を利用する場合と同様とする。
（３）経営力向上の内容に関する事項
経営力向上において実施すべき事項に、他の事業者から取得した又は提供された経営資源を利用する場合における経営資源の組み合わせを追加。
（４）経営力向上の促進に当たって配慮すべき事項
事業者は、組織再編行為が利用者、従業員等に与える影響が大きいことに鑑み、事業承継等を行う場合にあっては、利用者に必要なサービスの継続的な提供、雇用の安定等に特に配慮する旨を追記。
8. 障害福祉分野に係る経営力向上に関する指針（平成２８年７月１日告示第２８３号）の改正概要（厚生労働省）基本方針の改正に基づき、以下のとおり改正。
（１）基本認識
障害福祉サービス等の事業所数等を最新の情報に更新。
（２）経営力向上に関する目標
他の事業者から取得した又は提供された経営資源を利用して経営力向上を行う場合における事業承継等に関する要件を追加。この場合の経営指標は、現に有する経営資源を利用する場合と同様とする。
（３）経営力向上の内容に関する事項
経営力向上において実施すべき事項に、他の事業者から取得した又は提供された経営資源を利用する場合における経営資源の組み合わせを追加。
（４）経営力向上の促進に当たって配慮すべき事項
事業者は、組織再編行為が利用者、従業員等に与える影響が大きいことに鑑み、事業承継等を行う場合にあっては、利用者に必要なサービスの継続的な提供、雇用の安定等に特に配慮する旨を追記。
9. 貨物自動車運送事業分野に係る経営力向上に関する指針（平成２８年７月
１日告示第８６０号）の改正概要（国土交通省）基本方針の改正に基づき、以下のとおり改正。
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（１）経営力向上の実施方法に関する事項
現に有する経営資源に関する取組に加えて、他の事業者から取得した又は提供された経営資源に関する取組を追加。経営指標は、現に有する経営資源を利用する場合と同様とする。
（２）経営力向上の内容に関する事項
他の事業者から取得した又は提供された経営資源を利用する場合において、経営資源の組み合わせによって経営力向上を図る旨を追加。
（３）経営力向上の促進に当たって国が配慮すべき事項
国は、組織再編行為が従業員等に与える影響が大きいことに鑑み、事業承継等を行う場合にあっては、特に配慮する旨、地域経済の健全な発展に配慮するため、地域経済やサプライチェーンの維持・強化に資する事業承継等に係る取組を促進する旨を追記。
10. 船舶産業分野に係る経営力向上に関する指針（平成２８年７月１日告示第８６５号）の改正概要（国土交通省）基本方針の改正に基づき、以下のとおり改正。
（１）経営力向上の実施方法に関する事項
現に有する経営資源に関する取組に加えて、他の事業者から取得した又は提供された経営資源に関する取組を追加し、事業承継に関する要件を追加。
経営指標に関する要件は、現に有する経営資源を利用する取組と同様とする。
（２）経営力向上の内容に関する事項
経営資源の組み合わせによって経営力向上を図る旨を追加。また、交通政策審議会 海事分科会 海事イノベーション部会においてとりまとめられる
予定の海事産業の生産性革命の深化にむけた報告書の内容を反映させる。
（３）海外において経営力向上に係る事業が行われる場合における国内の事業基盤の維持その他経営力向上の促進に当たって配慮すべき事項
国は、組織再編行為が従業員等に与える影響が大きいことに鑑み、事業承継等を行う場合にあっては、特に配慮する旨、地域経済の健全な発展に配慮する
ため、地域経済やサプライチェーンの維持・強化に資する事業承継等に係る取組を促進する旨を追記。
11. 自動車整備業分野に係る経営力向上に関する指針（平成２８年７月１日告示８６１号）の改正概要（国土交通省）9

基本方針の改正に基づき、以下のとおり改正。
（１）経営力向上の実施方法に関する事項
現に有する経営資源に関する取組に加えて、他の事業者から取得した又は提供された経営資源に関する取組を追加。経営指標は、現に有する経営資源を利用する場合と同様とする。
（２）経営力向上の内容に関する事項
他の事業者から取得した又は提供された経営資源を利用する場合において、経営資源の組み合わせによって経営力向上を図る旨を追加。
（３）経営力向上の促進に当たって国が配慮すべき事項
国は、組織再編行為が従業員等に与える影響が大きいことに鑑み、事業承継等を行う場合にあっては、特に配慮する旨、地域経済の健全な発展に配慮するため、地域経済やサプライチェーンの維持・強化に資する事業承継等に係る取組を促進する旨を追記。
12. 有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針（平成２８年１１月７日告示第４１７号）の改正概要（総務省）
基本方針の改正に基づき、以下のとおり改正。
（１）現状認識
有線テレビジョン放送事業者数等を最新の情報に更新。
（２）経営力向上の内容に関する事項
他の有線テレビジョン放送事業者等から取得した又は提供された経営資源を利用する場合において、経営資源の組み合わせによって経営力向上を図る
旨を追加。
（３）経営力向上の実施方法に関する事項
現に有する経営資源に関する取組に加えて、他の有線テレビジョン放送事
業者等から取得した又は提供された経営資源に関する取組を追加し、事業承継に関する要件を追加。経営指標に関する要件は、現に有する経営資源を利用する場合と同様とする。
（４）経営力向上の促進に当たって国が配慮すべき事項
国は、組織再編行為が従業員等に与える影響が大きいことに鑑み、事業承継等を行う場合にあっては、特に雇用の安定に配慮する旨を追加。
また、地域経済の健全な発展に配慮するため、地域経済の維持・強化に資する事業承継等に係る取組を促進する旨を追記。

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13. 電気通信分野に係る経営力向上に関する指針（平成２８年１１月７日告示
第４１８号）の改正概要（総務省）
基本方針の改正に基づき、以下のとおり改正。
（１）現状認識
電気通信事業者数等を最新の情報に更新。
（２）経営力向上の内容に関する事項
他の電気通信事業者等から取得した又は提供された経営資源を利用する場
合において、経営資源の組み合わせによって経営力向上を図る旨を追加。
（３）経営力向上の実施方法に関する事項
現に有する経営資源に関する取組に加えて、他の電気通信事業者等から取得した又は提供された経営資源に関する取組を追加し、事業承継に関する要件を追加。経営指標に関する要件は、現に有する経営資源を利用する取組と同様とする。
（４）経営力向上の促進に当たって国が配慮すべき事項
国は、組織再編行為が従業員等に与える影響が大きいことに鑑み、事業承継等を行う場合にあっては、特に雇用の安定に配慮する旨、地域経済の健全な発展に配慮するため、他の電気通信事業者等から取得した又は提供された経営資源を利用することにより経営力向上をしようとする電気通信事業者等に対して、地域経済の維持・強化に資する事業承継等に係る取組を促進する旨を追記。
14. 不動産業分野に係る経営力向上に関する指針の改正概要（平成２９年６月
１６日告示第６２６号）（国土交通省）基本方針の改正に基づき、以下のとおり改正。
（１）経営力向上の内容及び実施方法に関する事項
他の事業者から取得した又は提供された経営資源を利用する場合において、経営資源の組み合わせによって経営力向上を図る旨を追記。
また、現に有する経営資源に関する取組に加えて、他の事業者から取得した又は提供された経営資源に関する取組を追加し、事業承継に関する要件を追加。経営指標に関する要件は、現に有する経営資源を利用する取組と同様とする。
（２）海外において経営力向上に係る事業が行われる場合における国内の事業基盤の維持その他経営力向上の促進に当たって配慮すべき事項

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国は、組織再編行為が従業員等に与える影響が大きいことに鑑み、事業承継等を行う場合にあっては、雇用の安定に配慮する旨、地域経済の健全な発展に配慮するため、地域経済やサプライチェーンの維持・強化に資する事業承継等に係る取組を促進する旨を追記。
15. 地上基幹放送分野に係る経営力向上に関する指針（平成２９年８月２８日
告示第２５３号）の改正概要（総務省）
基本方針の改正に基づき、以下のとおり改正。
（１）現状認識
地上基幹放送事業者等の売上高等を最新の情報に更新。
（２）経営力向上の内容に関する事項
他の放送事業者等から取得した又は提供された経営資源を利用する場合において、経営資源の組み合わせによって経営力向上を図る旨を追加。
（３）経営力向上の実施方法に関する事項
現に有する経営資源に関する取組に加えて、他の放送事業者等から取得した又は提供された経営資源に関する取組を追加し、事業承継に関する要件を追加。経営指標に関する要件は、現に有する経営資源を利用する場合と同様とする。
（４）経営力向上の促進に当たって国が配慮すべき事項
国は、組織再編行為が従業員等に与える影響が大きいことに鑑み、事業承継等を行う場合にあっては、特に雇用の安定に配慮する旨を追記。
16. 石油卸売業・燃料小売業に係る経営力向上に関する指針（平成２９年１２
月２１日告示第２８９号）の改正概要（経済産業省）基本方針の改正に基づき、以下のとおり改正。
（１）経営力向上の実施方法に関する事項
現に有する経営資源に関する取組に加えて、他の事業者から取得した又は提供された経営資源に関する取組を追加し、事業承継に関する要件を追加。
経営指標に関する要件は、現に有する経営資源を利用する取組と同様とする。
（２）経営力向上の内容に関する事項
他の事業者から取得した又は提供された経営資源を利用する場合において、経営資源の組み合わせによって経営力向上を図ること、他の事業者から新たに確保した人材の有効活用や適性配置を図ること、事業承継等により、12廃止したＳＳ跡地を有効利用すること、顧客情報を集約等によって有効利用すること、配送を合理化すること等を追加。
17. 旅客自動車運送事業分野に係る経営力向上に関する指針（平成３０年３月
３０日告示第５３７号）の改正概要（国土交通省）基本方針の改正に基づき、以下のとおり改正。
（１）経営力向上の実施方法に関する事項
現に有する経営資源に関する取組に加えて、他の事業者から取得した又は提供された経営資源に関する取組を追加。経営指標は、現に有する経営資源を利用する場合と同様とする。
（２）経営力向上の内容に関する事項
他の事業者から取得した又は提供された経営資源を利用する場合において、経営資源の組み合わせによって経営力向上を図る旨を追加。
（３）経営力向上の促進に当たって国が配慮すべき事項
国は、組織再編行為が従業員等に与える影響が大きいことに鑑み、事業承継等を行う場合にあっては、特に配慮する旨、地域経済の健全な発展に配慮するため、地域経済やサプライチェーンの維持・強化に資する事業承継等に係る取組を促進する旨を追記。
【２‐②】事業再編投資関係
以下のとおり、規定する。
1. 事業再編投資の内容に関する事項（１）事業再編投資の定義「事業再編投資」とは、投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合をいう。以下同じ。）が行う中小企業者等に対する投資事業（主として経営力向上（事業承継等を行うものに限る。）を図る中小企業者等に対するもの）であって、当該中小企業者等に対する経営資源を高度に利用する方法に係る指導を伴うことが確実であると見込まれるものをいう。
（２）投資先に関して満たすべき条件
中小企業者等であって、当該中小企業者等の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることにより、当該中小企業者等の事業活動の継続に支障が生じているもの。
（３）投資事業有限責任組合の要件
次のいずれにも該当するものであること。
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イ

当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が、当該事業再編投資の実施に関し必要な能力及び実績を有する者であること。
ロ 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が法人である場合にあっては、当該投資事業有限責任組合の組合契約書に、投資担当者（当該法人の役員又は使用人であって、当該投資事業有限責任組合の投資事業を主として行う者をいう。）の氏名及び当該投資担当者の変更に係る適切な手続を記載していること。
ハ 当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員の有する出資口数が、当該投資事業有限責任組合の出資口数の総数の一％以上であること。
2. 事業再編投資の実施方法に関する事項（１）計画期間
計画期間は１０年を超えないものとする。
（２）目標指標
投資事業有限責任組合の内部収益率の目標として、５％以上の目標を設定するものとする。
3. その他事業再編投資の促進に当たって配慮すべき事項（１）中小企業者等の自主的な取組の尊重
投資事業有限責任組合は、事業再編投資を円滑に行うことができるよう、一方的に中小企業者等の経営に関する方針を決定することなく、中小企業者
等の意思決定を十分に尊重し、中小企業者等が自ら行う取組と整合性のとれた方法で実施するよう努める。
（２）事業承継等に関する助言等
国は、投資事業有限責任組合が、中小企業者等が事業承継に関する計画等を策定するに当たっての助言等を行うことを促す。
（３）計画の進捗状況についての調査
国は、事業再編投資計画の進捗状況を投資事業有限責任組合自ら定期的に把握することを推奨し、投資事業有限責任組合の行った自己評価の実施状況を把握する。
（４）事業再編投資の円滑化に向けた環境整備
国は、投資事業有限責任組合が事業再編投資を円滑に行うことができるよう、環境整備をするものとする。
【２‐③】経営革新等支援業務関係
1. 経営革新等支援業務の実施体制に関する事項
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（１）組織体制及び事業基盤
経営革新等支援業務を長期間にわたり継続的に実施するために必要な事業基盤として、適切な運営の確保を例示として追記。
2. 経営革新等支援業務の実施に当たって配慮すべき事項（１）国が配慮すべき事項
国は、認定経営革新等支援機関の最新の活動実態等を把握するとともに、中小企業・小規模事業者が各認定経営革新等支援機関の実績や支援事例等を把握できるよう情報提供を行う旨、追記。
【２‐④】情報処理支援業務関係
以下のとおり、規定する。
1. 情報処理支援業務の内容に関する事項
経営能率の相当程度の向上を行おうとする中小企業者等に対する情報処理を行う方法に係る指導、助言、情報の提供その他の情報処理に関する支援を行うこととする。
2. 情報処理支援業務の実施体制に関する事項（１）組織体制
行おうとする情報処理支援業務を長期間にわたり継続的に実施するために必要な組織体制（管理組織、人的配置等）を有していること。
（２）事業基盤
行おうとする情報処理支援業務を長期間にわたり継続的に実施するために必要な事業基盤（財務状況の健全性）を有していること。
3. 情報処理支援業務の実施に当たって配慮すべき事項（１）国等が配慮すべき事項①周知、支援体制
国、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び独立行政法人情報処理推進
機構は、情報処理支援業務を行う者に対して、必要な制度概要等の周知徹底に努め、中小企業者等の経営能率の相当程度の向上のための支援体制の充実を図るものとする。
②手続簡素化国は、情報処理支援業務を行う者の認定の申請等に係る手続の簡素化に努めるものとする。
（２）認定情報処理支援機関が配慮すべき事項①効果測定
認定情報処理支援機関は、自らが支援を行った中小企業者等の状況の把握を行い、実施した情報処理支援業務の効果の測定に努めること。
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②支援対象認定情報処理支援機関は、情報処理支援業務の実施に当たって、合理的な理由なく、特定の中小企業者等を支援の対象から外すことのないようにすること。
③支援機関との連携
認定情報処理支援機関は、情報処理支援業務の円滑な実施の観点から、
経営革新等支援機関との連携を図るとともに、外部支援機関（独立行政法
人中小企業基盤整備機構、独立行政法人情報処理推進機構等）の知見を活用し、必要に応じてこれらの者と連携を図ること。
④秘密保持認定情報処理支援機関は、業務上知り得た秘密の保持による信頼の確保を図ること。
⑤セキュリティ確保
認定情報処理支援機関は、自らのサイバーセキュリティの確保を図ること。
⑥複数の情報サービスの組み合わせ、円滑な移行認定情報処理支援機関は、中小企業者等が複数の情報サービスを組み合わせて利用できるよう、また、異なる情報サービスへの移行を円滑に行うことができるよう配慮をすること。
【３】中小企業等経営強化法第二十一条第一項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府、経済産業省）

1. 経営革新等支援機関の認定等（１）法律の規定
法第２６条第１項では、主務大臣は、主務省令で定めるところにより、経営革新等支援業務を行う者であって、基本方針に適合すると認められるもの
を、経営革新等支援業務を行う者として認定することができる旨が規定され、同条第４項では、氏名、事務所の所在等に変更があった場合は遅滞なく、経営革新等支援業務に関する事項を変更しようとする場合はあらかじめ、主務大臣に届け出なければならない旨規定されている。
また、同法第２７条において、認定に関する欠格条項が規定されている。
また、同欠格条項のうち、心身の故障により経営革新等支援業務を適正に行うことができない者については、主務省令で定めると規定されている。
（２）命令において措置する内容
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①命令上の欠格条項の削除
法第２７条において欠格条項を規定したことに伴い、命令において規定していた以下の欠格条項を削除する。
イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ニ 他の法令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ホ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）
ヘ 法人であって、その役員のうちにイからホのいずれかに該当する者
があるもの
ト 法第二十三条の規定により認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者
チ 暴力団員等がその事業活動を支配する者②心身の故障により経営革新等支援業務を適正に行うことができない者
心身の故障により経営革新等支援業務を適正に行うことができない者については、精神の機能の障害により経営革新等支援業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。また、主務大臣が、認定の申請を行った者が当該欠格条項に該当すると認める場合において、当該者に認定を行うかどうかを決定するときは、当該者が現に受けている治療等により障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならないものとする。加えて、認定経営革新等支援機関又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該認定経営革新等支援機関が精神の機能の障害を有する状態となり（精神の機能の障害を有する者であるとの医師の診断を受け）認定経営革新等支援機関の業務の継続が著しく困難となったときは、主務大臣にその旨を届け出るものとする。この場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその17他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならないものとする。
③変更届出について
一定の場合においては、現行の届出書の提出以外にも、適当と認められる方法によって届出を行うことができる旨、追記することとする。
2. 経営革新等支援機関の認定の更新（１）法律の規定
法第２８条第１項では、経営革新等支援機関の認定は、５年毎にその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う旨、同条第２項
においては、更新の認定にあたっては、第２６条第１項及び第３項の手続規定等を準用する旨規定されている。
（２）命令において措置する内容
認定の更新にあたっての必要書類及び申請方法等については、認定に関するものに準じて規定することとする。
3. 認定経営革新等支援業務の廃止の届出（１）法律の規定
法第２９条第１項では、認定経営革新等支援機関は、その認定に係る業務を廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない旨規定されている。
（２）命令において措置する内容
認定経営革新等支援機関は、法第２９条に規定する届出をするときは、届出書を提出しなければならないこととする。
【４】中小企業等経営強化法第二十六条第一項に規定する事業分野別経営力向上推進業務を行う者の認定等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）

1. 事業分野別経営力向上推進機関の認定等（１）法律の規定
法第３４条第１項では、主務大臣は、主務省令で定めるところにより、事業分野別経営力向上推進業務を行う者であって、基本方針に適合すると認め18

られるものを、事業分野別経営力向上推進業務を行う者として認定することができる旨が規定され、同条第４項では、氏名、事務所の所在等に変更があった場合は遅滞なく、事業分野別経営力向上推進業務に関する事項を変更しようとする場合はあらかじめ、主務大臣に届け出なければならない旨規定されている。
また、同法第３７条において準用する第２７条において、認定に関する欠格条項が規定されている。また、同欠格条項のうち、心身の故障により事業分野別経営力向上推進業務を適正に行うことができない者については、主務省令で定めると規定されている。
（２）命令において措置する内容①命令上の欠格条項の削除
法第３７条において準用する第２７条において欠格条項を規定したことに伴い、命令において規定していた以下の欠格条項を削除する。
イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ニ 他の法令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ホ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）
ヘ 法人であって、その役員のうちにイからホのいずれかに該当する者
があるもの
ト 法第二十八条の規定により認定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者
チ 暴力団員等がその事業活動を支配する者②心身の故障により事業分野別経営力向上推進業務を適正に行うことができない者
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心身の故障により事業分野別経営力向上推進業務を適正に行うことができない者については、精神の機能の障害により事業分野別経営力向上推進
業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。また、主務大臣が、認定の申請を行った者が当該欠格条項に該当すると認める場合において、当該者に認定を行うかどうかを決定するときは、当該者が現に受けている治療等により障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならないものとする。加えて、認定事
業分野別経営力向上推進機関又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該認定事業分野別経営力向上推進機関が精神の機能の障害を有する状態となり（精神の機能の障害を有する者であるとの医師の診断を受け）認定
事業分野別経営力向上推進機関の業務の継続が著しく困難となったときは、主務大臣にその旨を届け出るものとする。この場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならないものとする。
③変更届出について
一定の場合においては、現行の届出書の提出以外にも、適当と認められる方法によって、届出を行うことができる旨追記することとする。
2. 事業分野別経営力向上推進機関の認定の更新（１）法律の規定
法第３７条において準用する第２８条第１項では、事業分野別経営力向上推進機関の認定は、５年毎にその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う旨、同条第２項においては、更新の認定にあたっては、第２６条第１項及び第３項の手続規定等を準用する旨規定されている。
（２）命令において措置する内容
認定の更新にあたっての必要書類及び申請方法等については、認定に関するものに準じて規定することとする。
3. 認定事業分野別経営力向上推進業務の廃止の届出（１）法律の規定
法第３７条において準用する第２９条第１項では、認定事業分野別経営力向上推進機関は、その認定に係る業務を廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない旨規定されている。
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（２）命令において措置する内容
認定事業分野別経営力向上推進機関は、法第３７条において準用する第２９条に規定する届出をするときは、届出書を提出しなければならないこととする。
【５】中小企業等経営強化法第三十八条第一項に規定する情報処理支援業務を行う者の認定等に関する命令（経済産業省）

1. 情報処理支援機関の認定等（１）法律の規定
改正経営強化法第３８条第１項では、経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、情報処理支援業務を行う者であって、基本方針に適合すると認められるものを、情報処理支援業務を行う者として認定することができる旨が規定され、同条第３項では、申請者は、①氏名・住所・代表者（法人の場合）②事務所の所在地③情報処理支援業務の内容・実施体制等について、経済産業大臣に提出しなければならない旨が規定され、同条第４項では、氏名、事務所の所在等に変更があった場合は遅滞なく、情報処理支援業
務に関する事項を変更しようとする場合はあらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない旨規定されている。
また、同法第４２条において準用する同法第２７条において、認定に関する欠格条項が規定されている。また、同欠格条項のうち、心身の故障により情報処理支援業務を適正に行うことができない者については、経済産業省令
で定めると規定されている。
（２）命令において措置する内容①情報処理支援機関の認定の要件
経済産業大臣は、法第３８条第１項の認定の申請をした者が、次の各号に掲げる要件のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定を行うものとする。
一 基本方針に適合すると認められること。
二 次のいずれにも適合していると認められること（法人にあっては、
その人的構成に照らして、次のいずれにも適合していると認められること。）。
イ ソフトウェア又は情報処理サービスを提供していること。
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ロ

三年以上のソフトウェア又は情報処理サービスの提供実績又は十者以上の中小企業者等に対するソフトウェア又は情報処理サービスの提供実績を有していること②認定の申請方法
法第３８条第３項の規定により同条第１項の認定を受けようとする者
は、法第３８条第３項に掲げる事項について、申請書の提出、若しくは行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「情報通信技
術利用法」という。）に基づき、経済産業大臣が定めるオンラインでの手続によって提出しなければならない。
③オンラインでの手続に当たっての事前届出法に規定する手続をオンラインで行う場合は、次に掲げる事項をあらかじめ中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長（以下「技術・経営革新課長」という。）に届け出なければならない旨を規定する。
一 名称、事務所の所在地及び代表者の氏名
二 連絡担当者の氏名及び連絡先その他必要な事項
また、技術・経営革新課長は、事前届出を受理したときは、当該届出をした者に対し、申請のための ID を通知するものとし、届出をした者は、届出事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を技術・経営革新課長に届け出なければならない旨規定する。
④軽微な変更に係る規定の整備
法第３８条第４項の経済産業省令で定める軽微な変更は、連絡担当者の役職の変更とする。
⑤法第４２条において読み替えて準用する第２７条第３号に規定する心身の故障により情報処理支援業務を適正に行うことができない者
心身の故障により経営革新等支援業務を適正に行うことができない者については、経営革新等支援機関及び事業分野別経営力向上推進機関と同様に、精神の機能の障害により情報処理支援業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。また、経済産業大臣が、認定の申請を行った者が当該欠格条項に該当すると認める場合において、当該者に認定を行うかどうかを決定するときは、当該者が現に受けている治療等により障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならないものとする。加えて、認定情報処理支援機関又はその22

法定代理人若しくは同居の親族は、当該認定情報処理支援機関が精神の機能の障害を有する状態となり（精神の機能の障害を有する者であるとの医師の診断を受け）認定情報処理支援機関の業務の継続が著しく困難となったときは、経済産業大臣にその旨を届け出るものとする。この場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならないものとする。
⑥変更届出について
変更届出は、経済産業大臣が定めるオンラインでの手続によって行わなければならない旨を、規定することとする。
2. 情報処理支援機関の認定の更新（１）法律の規定
法第４２条において読み替えて準用する第２８条第１項において、情報処
理支援機関の認定は、３年毎にその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う旨、同条第２項において、更新の認定にあたっては、第２６条第１項及び第３項の手続規定等を準用する旨規定されている。
（２）命令において措置する内容
認定の更新は、認定の申請と同様に、更新の申請書の提出、若しくは情報通信技術利用法に基づき、経済産業大臣の定めるオンラインでの手続によって行わなければならないものとする。
3. 情報処理支援業務の廃止の届出（１）法律の規定
法第４２条において準用する第２９条第１項では、情報処理支援機関は、その認定に係る業務を廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない旨規定されている。
（２）命令において措置する内容
認定情報処理支援機関は、法第３７条において準用する第２９条に規定す
る届出をするときは、経済産業大臣が定めるオンラインの手続によって届出なければならないものとする。

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【６】今後のスケジュール
産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行の日（平成３０年７月上旬予定）から施行する。

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