被災文化遺産復旧に係る調査報告書
平成 21 年度
文化遺産国際協力コンソーシアム

序

文

近年、自然災害や人的災害による文化遺産の被災事例が相次いでおり、文化遺産の防災対策と復旧に対する関心が高まっています。自然災害については地球規模の気候変動も一因と考えられています。かけがえのない文化遺産が失われていくことは、その国の人々にとどまらず世界にとって取り返しのつかない損失となります。普段から文化遺産の防災対策を講じておくこと、また、被災後には文化遺産の復旧が速やかにかつ適切に行われることが重要となります。海外から我が国への協力の要請も増えています。災害が起きてからの対応では迅
速かつ効果的な協力をすることは困難であり、どのような形の貢献が可能であるのか普段から把握しておくとともに、相手国とも協力連携しておくことが必要となります。
こうした背景を踏まえ、文化遺産国際協力コンソーシアムでは本年度、文化庁からの受託調査として、災害に対する予防体制、被災時における復興への取り組み、及び国際協力の在り方に関する調査を行うことにいたしました。対象国は文化遺産国際協力コンソーシアム企
画分科会に諮って検討した結果、アジアを中心に、過去 10 年間に文化遺産が大きな自然災害を被った事例について、我が国からの協力実績のある国 5 カ国（中国、タイ、インドネシア、イラン、ギリシャ）を選びました。本報告書はこれらの事例をとりまとめたものです。
本調査実施にあたりご協力いただいた関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。

独立行政法人

国立文化財機構

東京文化財研究所
文化遺産国際協力センター長
清水

真一

例

言

1. 本書は、中国、タイ、インドネシア、イラン、ギリシャ各国の被災文化遺産復旧に係る調査の報告書で、文化庁委託文化遺産国際協力コンソーシアム事業の一部として刊行されたものである。
2. 第二章のイラン、ギリシャに関する調査と報告は、文化遺産国際協力コンソーシアムから国
士舘大学及び立命館大学立命館グローバル・イノベーション研究機構に再委託した。
3. 編集および執筆担当は次のとおりである。また第二章のインドネシア事例報告においては、
菅原由美氏（天理大学国際文化学部アジア学科インドネシア語コース講師）に記述を監修頂いた。
編集

文化遺産国際協力コンソーシアム

本文執筆
第一章

原田怜

第二章

中国

（文化遺産国際協力コンソーシアム特別研究員）

岡田健（東京文化財研究所文化遺産国際協力センター国際情報研究室長）

小関久乃（島根県客員研究員）

タイ
二神葉子

（東京文化財研究所文化遺産国際協力センター主任研究員）

中村豊（東京工業大学大学院連携教授）

原本知実（文化遺産国際協力コンソーシアム特別研究員）

インドネシア田代亜紀子 （文化遺産国際協力コンソーシアム特別研究員）
イラン
岡田保良

（国士舘大学イラク古代文化研究所教授）

ギリシャ
益田兼房

（立命館大学立命館グローバル・イノベーション研究機構教授）

土岐憲三（立命館大学立命館グローバル・イノベーション研究機構教授）

後藤洋三（東京大学地震研究所特任研究員）

金玟淑

（立命館大学立命館グローバル・イノベーション研究機構
ポストドクトラルフェロー）

第三章

原田怜

目

次

序文
例文
第一章

はじめに

第二章

各国調査

1

1. 中国

5

2. タイ

21

3. インドネシア

71

4. イラン97

5. ギリシャ

109

第三章

課題と展望

151

文献・図表・面談者一覧

157

Appendix

171

第一章

はじめに

第一章 はじめに文化遺産保護を考える上で切迫した問題の一つとして、自然災害の脅威に対してどう立ち向かうか、という問題がある。
地震、津波、地滑り、火災などは、歴史上幾度もの大惨事を引き起こし、その度に人類はまざまざと自然の脅威を感じざるを得なかった。自然災害は突発的で発生予測が困難な点が、まさに人々が恐れる所以であるが、例えば地震に関して言えば、地震帯の研究等により、どの地域を重点的に対策を取るべきかといった対応は可能である。震災からの文化遺産保護対策に関しても、基本的にこの方針は踏襲することができるが、考慮すべき点として地震帯と文化遺産の分布の位置関係が挙げら
れる。

図 1：

地震帯上の世界遺産分布図（2008 年 6 月時点。立命館大学歴史都市防災研究センター提供）

世界遺産条約における文化遺産及び複合遺産の多くが地震帯上に存在する（図 1）。このことは、世界遺産ではないが他の文化遺産に関しても同様に地震帯上に存在することが推測でき、それらの文化遺産の多くが震災する可能性を持つことを示唆する。特に、地震帯の上に位置する東南アジア地域、中国南西地域、西アジア地域、地中海沿岸、中南米地域等においてはこの傾向が顕著である。
文化遺産国際協力コンソーシアムでは、発足直後から積極的に被災文化遺産に対する国際協力の研究と支援に取り組んできた。2007 年 7 月に開催された第一回研究会では「自然災害による被災文化遺産に対する緊急支援」と題し、自然災害により被災した文化遺産の保存への緊急国際支援をとりまく現状と課題について考察した。また、2008 年 10 月のイエメン共和国ハドラマウト地方に起こった洪水によって大きな被害を受けた文化遺産に対する被災状況調査、及び、日本政府の協力のあり方を検討するための情報収集を 2009 年 2 月に実施している。この調査の報告書「イエメン共和国

ハドラマウト地方

洪水による被災文化遺産調査報告」は 2009 年 6 月に刊行された。
このように、文化遺産国際協力コンソーシアムでは発足後一貫して、被災文化遺産復旧に係る問題を重要視してきたわけであるが、海外からの我が国への協力要請や専門家による協力事例が増えている中、被災文化遺産の復旧のための国際協力が速やかにかつ適切に行われるためにはどういった対策を講じるべきなのか、というのは未だ重大な課題である。災害が起きてからの対応では迅速かつ効果的な協力をすることは困難であり、どのような形の貢献が可能であるのか普段から把握しておくとともに、相手国とも協力連携しておくことが必要となる。よって、被災文化遺産復旧のための国際協力の現状と課題について総合的な調査の重要性が出てきた。
1

第一章 はじめにこうした背景を踏まえ、文化遺産国際協力コンソーシアムでは平成 21 年度、文化庁からの委託調査として、被災文化遺産復旧についての事例調査を行うこととなった。対象国はアジアを中心に、過去 10 年間に文化遺産が大きな自然災害を被った事例について、日本からの協力実績のある国から 5 カ国（中国、タイ、インドネシア、イラン、ギリシャ）とされた（図 2）。

ギリシャ
中華人民共和国
イラン

アフリカ大陸タイ

インドネシア
調査対象国
国境線

図 2：

本報告書の事例調査対象国

アジアにおける災害は、洪水、地滑り、山火事など多岐に及ぶが、最終的に報告する災害事例は地震被害によるものが中心となった。これは、ここ数年の災害では地震による災害規模が著しく大きかったことの表れであると理解できる。また、地震被害を中心に各国事例調査が行われたが、大地震は火災や地滑り津波を同時に起こす複合災害でもあるため、結果的には多角的な被災文化遺産の復旧に係る調査を行うことができたと考える。本報告書はこれらの各国事例を一冊に取りまとめ、
総合報告書として刊行されるものである。
本報告書の構成としては、現地調査を行った５カ国の各国調査を第二章にまとめた。具体的には、該当国の災害と文化遺産の特性、及び文化遺産の防災体制と復旧への取組みを調査した。また、該当国内の被災文化遺産を具体例として取り上げ、
災害概要、被災・復旧状況、および今後の課題を述べた。さらには、以上を踏まえての求められる国際支援の姿を明らかにした。第三章では、文化遺産復旧に係る国際協力事例を比較し、求められる国際協力の在り方を検討した。その際、日本として協力できる部分を明確にし、被災文化遺産復旧協力の中で日本が果たすべき役割を述べた。
地震大国であるゆえに多くの被災経験を持つ日本からの協力・支援は、海外からも大きな期待が寄せられ、被災文化遺産
復旧は日本の責務といっても過言ではない。災害が相次ぐ今、本報告書が広く利用され、今後の文化遺産国際協力体制へ貢献とすることを望む。

2

第二章

各国調査

第二章 各国調査

1. 中華人民共和国 （四川大地震の事例を中心に）

1. 調査の概要

あるかどうか、その点が不確かなまま支援活動が実施される

1-1 調査の概要

可能性がある。

近年、世界の各地では地域内、地域間の民族抗争が顕在

これからも起こり得る災害に対して、どのような体制を構化し、また大規模な自然災害が頻発している。その結果と築すべきなのか。

して、各地の文化遺産にも多大な被害が及ぶケースが増え

外国で災害が発生したとき、我々にはどのような協力・支ている。もちろん、文化遺産はそれぞれの長い歴史におい援が可能なのか。

て、これまでに何度も人為的破損や自然変化、自然災害にこれらの課題に答えるため、近年とくに自然災害によってよる破損を蒙ってきたが、それにもかかわらず、現代の文文化遺産に大きな被害のあった各国に焦点をあて、それぞれ化遺産保護は技術においても制度においても、次に来る災の被災後の状況と対応についての調査を行うことになった。

害に対して十分な体制を取っているものではなく、災害がこれは、平成 21 年度に文化庁が文化遺産国際協力コンソー

発生する度に大きな被害が生まれ、人々は常に深い悔恨をシアムへ委託して実施した事業である。

余儀なくされている。我が国では、1995 年に発生した阪

本報告は、東京文化財研究所が担当した中華人民共和国（以神淡路大地震を転機として、文化遺産の自然災害への対策、

下、中国）を対象に、2008 年 5 月に発生した四川大地震をその修理・維持方法などへの改善が図られてきた。そして中心事例として取り上げたものである ( 図 1)。

その経験をもって、海外で自然災害が発生した場合、当地調査は、インタビューならびに資料収集を中心に行った。

の文化遺産復興について支援活動を行うことが次第に多く

中国の重層的な各行政機関がどのように連携し、役割分担をなってきている。しかし、文化遺産は各国ごとに多様な内しながら復興に着手したのかを明らかにするため、インタ

容を持ち、その保護のための理念や体制は必ずしも我が国

ビュー対象として、国全体の文化遺産保護行政を統轄する国と同じではない。それ故に、我が国の方法が有効なもので家文物局ならびに、今回の地震で最も被害を受けた四川省と

図１：

調査対象国および調査地概要

5

第二章 各国調査

配下の市・県レベルの行政機関を設定した ( 図 2)。また、四を有している。このため、同国で発生する自然災害も多岐

川省での対応が一般的な対応かどうかをはかるため、同じくにわたっており、それぞれの地域で異なった災害特性がみ被害を受けると同時に四川省への復興支援にも参加した陝西られる。

省でもインタビューを行った。

乾燥した気候の広がる西部から中央部にかけての地域で本章に続く第 2 節では中国の自然災害について、第 3 節では、干ばつや裸地の増加に伴う土壌浸食、さらには浸食さは中国における文化遺産の防災と復旧体制について概要を述れた土砂が引き起こす土砂災害、河川災害などが知られてべる。そして第 4 節では事例分析として四川大震災におけるいる。また、首都北京の位置する華北高原や内モンゴル自文化遺産被災と復旧の概要ならびに国際協力の状況について

治区では、黄砂による風沙被害が多発している。いっぽう、報告する。最後に第 5 節において、本事例調査の総括と提言

南東部では近年台風や大雨が多く発生しており、これにをおこなった。

伴って土砂災害や洪水等の被害が報告されている。加えて、中国は大きく 3 つの地殻ブロックから構成されており、これらの境界部分にあたるチベット高原縁辺部や秦嶺山脈付近に分布する活断層を震源とした地震が多発している。
また、それぞれの地域の中でも、局所的に地滑りや洪水の起こりやすい地域や、雷、乾燥に伴う山火事の発生が見られる場所などもあり、様々な場所において多様な自然災
害の危険性が潜んでいる点は我が国と同様である。
地震についてみれば、過去 100 年の間で極めて大きな被害のあった地震には、1920 年の甘粛省海原地震 (M8.5、死者 20 万人 )、1927 年の甘粛省古浪地震 (M8, 死者 4.1 万人 )、図 2 中国における文化遺産行政組織模式図( 斜体は今回インタビューを行った機関 )1975 年の遼寧省海域地震 (M7.5)、1976 年の河北省唐山地
震 (M7.8、死者 24 万人 ) などが知られている。これらの地震を含め、過去に起きた大きな地震の分布をみると、その1-2 調査メンバー

多くはユーラシアプレート内にある地殻ブロックの境界に

岡田健 （独）国立文化財機構
文化遺産国際協力センター
小関久乃

1

東京文化財研究所

集中している 。

国際情報研究室室長
2-2 過去の文化遺産の被災状況

島根県客員研究員

今回の調査において、中国での過去の自然災害による文
1-3 調査日程

化遺産の被災状況を網羅的にとりまとめた資料の存在は確

7 月 8 日 （水）NH905

成田（10:35）→北京（13:25）

認することができなかった。四川省についていえば、地震

同日

北京（17:00）→成都（19:30）の多発地帯に位置しているものの、過去 40 年ほどの間に

CA14257 月 9 日 （木）四川省文物管理局起こった地震に限っては幸い文化遺産への大きな被害が報

7 月 10 日（金）成都市文物局

告されていない。むしろ、洪水や地滑りに関する被害報告

7 月 11 日（土）都江堰市文物局の方が多く、以来、文物管理所や博物館の建設に際しては、

7 月 12 日（日）成都博物院金沙博物館、成都市内視察およこのような災害の被害を受けにくい立地条件を選定するよび資料収集
7 月 13 日（月）CA4201

うになっている。陝西省においても地滑り、洪水が主な自成都（14:50）→西安 / 咸陽（15:55）

然災害とされており、北部にある石窟には洪水の痕跡が残

7 月 14 日（火）陝西省文物局
7 月 15 日（水）MU10:50

されているという。寧陝県に位置する城隍廟は、洪水によ西安（10:50）→北京（12:50）

る被害を受ける可能性があったため、やむなく安全な所に

中国文化遺産研究院

移築されたが、このような移築は極めてまれな災害対策と

7 月 16 日（木）国家文物局
7 月 17 日（金）NH956

されている。

北京（08：30）→成田（13：00）
3. 文化遺産の防災と復旧

2. 中国における文化遺産の被災特性―

当該国の体制と取組

3-1 防災体制と取組

2-1 中国の災害特性

中国では、自然災害や突発的事件などの緊急事態に対処

ユーラシア大陸東部に位置し、世界第 4 位の国土面積を誇するための対処計画策定が国を挙げて進められており、文る中国は、様々な気候帯や地質・地形にまたがる広大な国土

化遺産保護部門だけでなく、教育や交通などすべての部門
6

第二章 各国調査

系統において、それぞれリスク管理と緊急対処計画を策定

地区の文物の一括管理が可能なセンター収蔵庫の建設が進めすることが求められている。ここで特に強調したいのが、られていた。今回の四川大地震はこの計画にも影響を与え、中国独自の政治体質に沿った部門ごとの指示系統の存在で今後建設される予定のセンター収蔵庫に関しては、その立地ある。すなわち、各行政組織は、緊急時には日本のようにや耐震基準、保管方法に関して耐震対策を加味したものが求

市町村単位中心で動くのではなく、文化遺産保護部門であめられるようになったという。こうしたセンター収蔵庫や今れば、国家文物局からその配下の省・市・県におけるそ

後建設される博物館については、施設ごとに耐震基準を設定

れぞれの文物局という縦の指示系統に沿って動く仕組みをすることになっており、成都市では、今後マグニチュード 8とっているという点である。この縦系統に沿った緊急体制

までの地震に耐えられるよう基準を設けることにしている。

作りの大枠も法で定められており、文化遺産保護部門におこのように、博物館や収蔵庫に関しては、今後耐震対策をいても、国家文物局の指導のもとそれぞれの行政レベルの加味した建設や改修がすすめられているが、歴史的建造物に

文物局において具体的な対処計画が策定されていた。

関する対策は今後の課題であるという。中国における歴史的さらに、各行政レベルの文物局は、こうして策定した系

建造物の保護では、オーセンティシティや完全性の観点から

統ごとの対処計画に関して、対応する人民政府、日本で言定期的な解体修理や積極的な耐震補強は避けるべきとされてえば市町村の批准または承認を得ている。例えば、今回事

おり、あくまでやむを得ない状況下に陥らない限り、このよ

例調査を行った四川省文物管理局では、2000 年頃に「重大うな修理は行わないという。また、観光客が内部に入るような災害や事件が発生した際には必要な指導チームを設置しな建造物であっても、中国では、歴史的建造物は建築法より緊急対処を行う」という方針の緊急対処計画を作成しておも文物保護法の方が優先されており、積極的な耐震対策は難り、四川省政府の批准を受けている。また、都江堰文物局

しいという 2。このような状況下で、歴史的建造物を活用す

でも、国家防災減災局と都江堰市人民政府事務室の承認をる場合どのように人々の安全を確保するか、また、どのよう受けた応急対処計画を策定している。このように各行政レ

な耐震対策を進めるべきか、今後の調査・研究が必要とされベルの文化遺産保護部門は、系統ごとに指示を受けながらている。

動くという対処計画を作成し、各レベルの人民政府の承認
3-2 被災時の体制と取組も受けて、リスク管理を行っている。
当報告書の第 4 節で事例報告として取り上げた 2008 年

前節で述べたように、四川大地震発生時、現地ではすでに

5 月 12 日発生の四川大地震後、このような突発的な災害

各行政レベルの文物局において中国独自の政治体質に沿ったや事件に対応するためのさらに総合的な体制作りが求めら部門ごとの指示系統に基づく緊急対処計画が整備されておれ、国家主導で新たな体制が整備されつつある。現在では、

り、実際にこれらの対処計画は有効に機能した。地震が発生「中華人民共和国防震減災法」､「中華人民共和国突発性公した一時間半後、温家宝首相は飛行場に向かい、現場への機

共事件応急預案」という二つの法律と、「中華人民共和国

上で「汶川地震救済指導チーム」を設置した。しかし、この

破壊性地震応急条例」という条例が整備されており、これ国家による指導チームの設置を待たず、各現場ではそれぞれらの法律・条例に沿って各行政部門がそれぞれの部門系統対処計画に沿って指導チームが立ち上げられ、国に報告するごとに行動するような体制作りが進められている。今後は、ための情報収集やしかるべき緊急対応が開始されていたのでこの新しい法・条例のもと、さらに具体的なアクションプある。文化遺産保護部門においても、国家文物局が震災のわランを整備することが求められ、文化遺産保護の系統につずか二日後に現場に入り、具体的な指示を開始したが、このいては、国家文物局から配下の省、市、県のレベルの文物

ときにはすでに各文物局から集められた被災状況が国家文物局へ要求がおりる体制がより強化されることになった。中局へ集まりつつあり、国家文物局の意志決定に大きな役割を

国は平常時の政治体質が緊急時の対応においても活かされ果たしたという。こうした現場での迅速な対応と情報の集約ている。緊急事態における部門系統ごとの対処という動き

が、その後の国家文物局の積極的かつ正確な行動や情報発信

は、日本における緊急時の体制と大きく異なっているためにつながったといえる。

想像しづらいかもしれないが、後述の 4 の事例報告に四川

しかし、文化遺産の実際の管理に当たっている成都市や都大地震での具体的な事例をまとめたので、参照されたい。

江堰市の文物局では、今回の災害に関して、これまでの対処

現在、中国では文化遺産を集中管理するためのセンター計画で対応しきれなかったことが多くあったという。という収蔵庫の建設が進められている。広大な国土を有する中国のも、これまでの対処計画では、洪水や地滑り、火災、盗難ではすべての州や市・県に博物館や収蔵庫が設置されていなどを想定した計画が中心であった。もちろん地震対策も含るわけではない上に、各施設において、国が定めた温湿度まれていたものの、この地域では 1933 年以降大きな地震が管理機能を導入することも容易ではない。そのため、今後なかったため、今回の想像を絶するような地震とその被害状の効率的かつ効果的な文化遺産管理の切り札として、周辺況は想定外であったという。具体的には、生活インフラが全7

第二章 各国調査

滅することを想定していなかったことや、スタッフの身の安全の確保、生活必需品の備蓄などに関する対処の不足が大きな課題として浮かび上がった。各文物局では、今回の地震で得た貴重な教訓をもとに、対処計画の改修もすすめている。
4. 事例分析
4-1 事例災害の概要
2008 年 5 月 12 日に発生した四川大地震は、四川盆地とチベット高原の境界部に位置する龍門山断層帯で発生した ( 図3)。地震の規模は、マグニチュード 8 で ( 中国国家地震局発表 )、震源は四川省汶川県映秀付近の深さ 10 ～ 14km のところである。その被害は、死者約 7 万人、行方不明者約 1 万 8
写真 2 被災した鉄龍殿と吉当普殿の様子( 東京文化財研究所編 2009 より引用 )千人、経済的損失は 8,451 億元 ( 約 13 兆円 ) に及ぶとされている (2008 年 9 月中国政府発表 )。この地震の被害の特徴としては、山岳地帯で発生した地震のため、建造物の倒壊、道写真 3 被災した雲岩寺の様子( 東京文化財研究所編 2009 より引用 )図 3 四川省の地形と震源(Google earth より引用した画像に加筆 )写真 4 被災した汶川県文物収蔵庫の一級文物 ( 東京文化財研究所編 2009 より引用 )写真 1 都江堰より前龍門山方面を望む

8

第二章 各国調査

路などのライフラインの破壊等がみられたほか、大規模な斜面崩壊、地滑り、土石流、堰止め湖の形成などがあげられる。
そもそも四川省はチベット高原と揚子地塊という二つの地
殻ブロックの境界に位置しており、その地形は西に高く東に低いというもので、最大高低差は約 7,000 ｍに及ぶ。なかでも、四川の面積の 3 分の 2 近くにあたる青蔵高原と雲貴高原
はいずれも造山地帯で、現在もなお上昇を続けている。このため、これらの高原と四川盆地の境界部に位置する前龍門山、後龍門山には多くの活断層が存在し、20 世紀だけを見てもこの龍門山断層帯でマグニチュード 7 以上の地震が 2 度発生している (1933 年の茂県畳渓地震、1976 年の松潘地震 )。そして、2008 年に四川大地震が発生した。これらのデータか
ら見ると平均しておおよそ 30 年に一度、龍門山断層帯で地

写真 5 陝西省西郷午子観における屋根瓦の崩落( 趙強撮影、写真提供：陝西省文物局 )震が発生しているといえる。また、高い山脈の間を峡谷が縦横に走っているため、自然災害発生の頻度は非常に高くなっている。実際に、歴史上何度も地震や洪水、土石流、山の崩

写真 6 陝西省留バイ県張良廟五雲楼建築の被災状況( 趙強撮影、写真提供：陝西省文物局 )写真 8 被災した二王廟の一部

写真 7 陝西省宝鶏市陳倉区文物管理所における被災状況( 宝鶏市文物局撮影、写真提供：陝西省文物局 )写真 9 被災した伏龍観
屋根にビニールシートがかけられている。

9

第二章 各国調査

落が起こっており、全国的な状況から見ても自然災害多発省だと言える。
4-2 文化遺産の被災状況
震源となった四川省では、全国重点文物保護単位 83 件
をはじめ、省級 174 件、市・県級 814 件の文物保護単位 3が被害を受けた ( 写真 2,3)。また、不動産だけでなく博物館や文化遺産収蔵施設等も 83 カ所が被災し、220 件の貴重文物が損傷を受けた ( 写真 4)。被害は四川省だけでなく、隣接する省でも発生しており、陝西省では、8 市 50 県において、全国重点文物保護単位 35 件、省級 35 件、県級 16件の文物保護単位にひび割れや壁面の崩壊といった被害が写真 10 被災した安県文星塔

発生したほか、博物館収蔵の 307 点の文物が損傷を受けた( 写真 5、6、7)。また、甘粛省でも、観光地としても有名
な麦積山石窟の塑像にひび割れが発生するなどの被害が発生したと報道されている４ 。
2009 年 2 月に、中国国家文物局および日本国文化庁共催で開催された「文化財建造物等の地震対策に関する日中専門家ワークショップ」では、四川省文物管理局の王琼副
局長より、四川省での被害状況に関する詳細な報告が行われた。それによると、もっとも被害の大きかった四川省で

写真 11 被災した桃坪羌寨の様子( 東京文化財研究所編 2009 より引用 )写真 13 倒壊した漢源県の文物管理所( 東京文化財研究所編 2009 より引用 )写真 12 被災した桃坪羌寨の碉楼( 東京文化財研究所編 2009 より引用 )写真 14 文物管理所で被災した陶磁器類( 東京文化財研究所編 2009 より引用 )10

第二章 各国調査

は、木造建築が多く被災し、国・省級だけでも 186 件が被館に緊急待避された。

害を受け、中でも都江堰の二王廟と伏龍観の被害が特に大4-3 被災文化遺産の復旧

きかったという ( 写真 8、9)。また石造建造物でも 45 件の4-3-1 四川省での動き

文物が被災し、塩亭筆塔や、安県文星塔は基部のみを残し

被災直後の現地での緊急対応て崩壊するなど、大きな被害をうけた ( 写真 10)。さらに、地震発生時、四川省文物管理局 ５ 自体は大きな被害はな

少数民族の建築では、12 件の文物保護単位が被災し、組石かったが、余震による被害を避けるため、全員が中庭に避難造の伝統的住居、とりわけ羌碉と呼ばれる塔状の望楼に大し、車のラジオを聞きながら情報収集や業務を続行した。そきな被害が生じた ( 写真 11、12)。

して約 1 時間後には「四川汶川大地震文化遺産救援保護指導

いっぽう、博物館収蔵の文物の被害は、全部で 3,167 件チーム」を組織して、翌日から具体的な行動に出た。これは、におよんだ。最も地震の威力が凄まじかった北川や青川、

2000 年頃に四川省文物管理局にて策定された非常時におけ

汶川地区には博物館がなかったため、大規模な被害は発生

る緊急対処計画に沿って設置されたものである。当時固定電しなかったものの、北川では文物を収蔵管理する北川文物

話、携帯電話共に不通であったが、幸い携帯電話のショート管理所が完全に崩壊し、収蔵されていた羌族の民俗に関係

メール ( テキスト通信 ) 機能が利用可能であったため、被災する服飾、服装、刺繍などの文物が失われてしまった。そ地の職員とショートメールで連絡を取り合いながら、文化遺のほかの地域でも、耐震対策が講じられていなかった文物

産の被害情報収集に当たった。それでも、最も被害の大きかっ管理所では建物自体が被害を受けたほか、陶磁器を中心とた茂県の担当者と連絡が取れたのは、地震発生から 5 日以上した収蔵品に多くの被害が発生した ( 写真 13、14)。幸い、経った 5 月 17 日であったという。

四川省博物館や金沙博物館、三星堆博物館などの大規模な博物館では建物に被害はなく、収蔵品にも大きな被害は発生しなかったという。また、3 節でも述べたように、現在
中国ではセンター収蔵庫の建設が進められており、四川省
においてもパイロット事業として綿陽市にセンター収蔵庫が建設され、近隣の江油県、北川県、平武各県の重要文物をはじめとして一級、二級、三級までの文物の集中管理が運用開始されたところであった。そのため、これらの文物は運良く震災を免れた。しかし、綿陽市を流れる涪江の上流に形成された唐家山堰と呼ばれる堰止め湖の崩壊によってこのセンター収蔵庫も洪水の被害を受ける危険性が生じ
写真 16 都江堰市文物局でのインタビューの様子たことから、地震後、収蔵庫されていた文物は三星堆博物

大きな被害を受けた地方文物局の 1 つである都江堰文物局
６では、被災直後、当時都江堰に出勤していた約 20 名の職員全員が庁舎に集まり、安全を確認した上で、3 つの班に分かれ、被災した文物管理所から絵画を安全な所へ搬出したり、東西に分かれて建造物の被害状況の確認作業に当たったりした。そして、結局その日は家族の安否もわからぬまま、そのまま泊まり込みで文物管理所の文物倉庫を堅く守ることになった。ここでは文物倉庫の屋根がすべて崩れてしまったた
め、所員はビニールのシートを屋根にかけ、5 月 12 日の夜から降り始めた雨から文物を守る等の処置をする必要があったからである。彼ら自身は文物倉庫のそばの小さな平地に即写真 17 四川省文物管理局がとりまとめた被害状況調査報告書( 国家文物局ウェブサイトより引用 )写真 15 都江堰市文物局は世界遺産都江堰の一角にある

11

第二章 各国調査

席のビニールシートをかけたバラックを建て、全員で宿直にそれと同時に、四川省文物管理局では、各博物館、文物あたった。
当時都江堰市では、水はおろかガスも電気も止まっ管理所に対し、震災後の整理、遮蔽、消毒、補強など、実ていたため、夜には懐中電灯を手がかりに宿直し、食料は乾施すべき作業について通知を行った。管内の文物の中には、いたままのインスタントラーメンとミネラルウオーターでし

観光開発地区となっているところもあり、建築物の倒壊にのいだのである。

よって観光客に死傷者がでたところもあった。5 月 13 日に

翌 5 月 13 日、四川省文物管理局の局長 3 名がそれぞれ指はすべての文物保護単位の中で死傷者の搬出が完了したた

揮をとり、2 ～ 3 名の隊伍を組んで被災地区に実際に入り、め、まずは現地の整理と消毒を徹底して行うよう求めた。

活動を開始した。被災直後であったため交通手段が完全に断

次に、木造建造物のうち、倒壊し廃墟状態となったものをたれた地区には行けなかったものの、それら以外の被害を受遮蔽し、雨などから保護するよう通知を行った。また、完けた文物保護単位、文物管理所、博物館に行き、文化遺産保

全には倒壊していないものの、傾いたり亀裂が生じたりし護部門で働く人々への慰問や、被災の状況の把握、資料の入ている建造物の補強についても速やかに支えを入れる等の手を行った。こうして自ら歩いて集めた資料は、すぐに国家補強を行うよう通達を行った。こうして各所に指示を出す

文物局へ提出され、国家文物局が情報の集約を行った。なお、

一方で、四川省文物管理局においても、管内の各所が整理、被災直後に交通が遮断されたために調査に行けなかった地区

遮蔽、消毒、補強作業を速やかに実施できるための予算のとしては、北川県、汶川、茂県、理県などがあげられる。

手配や、震災後の再建体制整備に向けての作業を開始した。

７

いっぽう、成都市文化局 でも同様に 3 つの組を作り、市いっぽう、より現場に近い成都市文化局では、配下にあ内の文化遺産の被害状況の視察を開始した。この組の中にる市・県・区の文物局に対して行政的な指揮を行う「文物は、それぞれ専門知識を持った幹部職員が含まれており、視災害復興指導組」と、技術上の問題について相談・指導を察と同時に現場での応急処置や文化遺産の保護に関する指導行う「専門家諮問組」という二つの緊急対応チームを組織も行った。

し、復旧活動に着手した。専門家諮問組は、四川省および

5 月 14 日、四川省文物管理局では、被害の少なかった成成都市出身の古建築、建築構造、経済、地質、歴史研究、

都市内の文物保護単位の職員と協力して、被災地へ生活に必保護計画、史跡保護、考古学などの分野の専門家から構成

要な物資を届ける活動を開始した。具体的には、成都市文化された組織である。彼らは、応急処置の段階のアドバイス

局の局長や各文物管理所の所長らがガスボンベやコンロ、そを行うだけでなく、後に復旧計画案が立案された際にもそして野菜やその他の食材を各被災現場へと届けたのである。

の妥当性を検討するために現地に赴き、計画に対して助言

この結果、現地ではようやく温かい食事をとりながら復旧作や提案を行う役割を果たした。

業にあたれるようになったという。このような組織単位でのこうして、現場の各レベルの組織がそれぞれに行動に出生活支援は文化遺産保護部門に限った行動ではなく、中国でたのと時を同じくして、この日には国家文物局副局長の董は、それぞれの部署が関連する部署を助け合う仕組みができ

明康氏が被災地入りし、成都に着いてその足で都江堰を訪あがっているとのことであった。

問、翌 15 日には綿竹、什邡、綿陽へ視察ならびに慰問に訪れた。現地視察後に都江堰で行われた報告会では、現地での仮設テント不足が指摘されたため、すぐさま国家文物局より 100 張のテントの支給が決定された。
なお、国家文物局局長の單霁翔氏も 5 月 19 日には都江堰を視察し、20 日には綿陽、江油の各被災地訪問を行っている。このように、災害後きわめて早い時期に文化遺産
保護行政のトップが相次いで被災地入りし、関係者の激励と現地での復興指揮を行ったことについて、今回のインタビュー対象者は一様にその重要性を述べている。具体的には、国を挙げての支援という姿勢が非常に大きな心の支えとなったことや、人命救助と文化遺産保護という職務使命の間でのジレンマの中で、国家文物局からの指示が、悲し
みや困難を押して使命を果たすための拠り所として重要であったとのことであった。

写真 18 成都市文化局でのインタビューの様子

5 月 16 日、国家文物局が北京で調達した 100 張のテントが飛行機で成都市に届けられる。これをうけ、四川省文物管理局では、これらのテントとさらに簡易ベッドや布団を
12

第二章 各国調査車に積み、それぞれの甚大被災地へ配布した。この結果、

まず計画を立案し、予算を調達しなければ先に進むことはでそれぞれの文物管理所では平均して少なくとも 3 張のテン

きず、この作業をいかに迅速に開始するかが最大の課題と認トを配布することができた。

識していたためである。しかも、今回の災害は、国家文物局
がこれまで想定しなかった極めて甚大な災害であり、これま

文化遺産復興にむけた動き

写真 19
国家文物局が作成した
震災復興計画大綱( 国家文物局ウェブサイトより引用 )地震発生から 1 週間後の 5 月 19 日、單霁翔国家文物局
局長が被災地を視察し、翌 20 日の夜に、成都市内の武侯祠において文物関係における災害救済動員大会を開催し

写真 21 伏龍観の修復施工に当たっている
広西省文物保護センターの職員た。これが、文化遺産保護部門における地震救済の最初の会議となる。

でに収集された被害速報を検討した結果、広範囲にわたって

その後、5 月 29 日には再び国家文物局の主催により、成数多くの建造物等に被害が発生しているため、四川省単独で

都市で四川震災救済保護技術研究会議が開催された。会議

すべての文化遺産の復興をはかることは不可能と判断されては、董副局長を初めとし、中国文化遺産研究院、中国建築

いた。この困難な課題に対し、国家文物局は、全国から文化設計研究院、清華大学、北京古代建築研究所、河北省古建遺産保護に従事する専門家を選抜し、彼らの技術力を結集さ

築保護研究所、浙江省古建築設計研究院など、中国国内のせて支援するという方向性を打ち出し、この会議において科学研究機関と大学院校 19 機関が参加して行われた。こさっそくその具体的な体制を整えた。こうして、国家文物局の会議において、国家文物局は 3 つの課題について取り組主導のもと、国を挙げての本格的な復興事業が開始されたのむ計画を立てていた。一つは、被災地を実際に視察し、被である。会議の結果、各機関が四川省内に位置する二十数カ

害状況を正確に把握すること。二つ目は、危険な状態にあ所の被災全国重点文物保護単位の救援修復任務をそれぞれ担るもの、特に建造物に関して速やかな応急措置を指示する

当して被災文物の復旧に関する設計や施工計画を立案したうこと。そして、三つ目は、現地の復興作業に当たる体制をえで 3 年以内に修復事業を完了することが決定された。

整え、指揮することであった。中でも、三つ目の課題は、

8 月 1 日に、第 2 回目の技術研究会議が開催され、前回の今後の文化遺産復興活動を確実に進めていく上で極めて重参加機関に加えて、広西文物保護センター、北京建築工程学

要な課題であった。というのも、文化遺産の復興支援には院、陝西古建築研究所、河南古建築研究所、江西文物保護セ
ンター、山東文物保護センター、遼寧文物保護センター、西安文物保護修復センター等が救援修復作業に加わることとなった。こうして、国からのトップダウンという形で救援修復作業に加わる組織が決定され、2009 年 7 月現在では、復興支援が必要な 250 カ所の文物のうち、150 カ所の設計案が各支援機関から提出されている。
各支援機関から提出された設計案は、四川省文物管理局において審査を受け、ここで批准された後に実行に移されることになる。具体的な作業着手の優先順位は、各文化遺産の重要度および周辺ライフラインの復旧状況に応じて決められた。例えば、都江堰は世界遺産であり、地区の重要な文化遺写真 20 二王廟修復での工事標識
施主、設計、監督、施工を行う組織がそれぞれ分かれており、国家文物局によって選抜された組織が担当している。

産であると同時に、観光資源でもあるため、復旧が急がれるものの一つである。幸い、都江堰は都市にも近く、復旧作業に必要な資材や機械を運ぶのに良い条件にあった。それだけ13

第二章 各国調査

でなく、国家文物局の指導のもと、四川省政府と成都市、都

監督はすべて地元の市・県レベルの文物局が担当している。

江堰市の全面的な支持をうけ、施工に必要な水や電気などのこのため、現場の一つである都江堰文物局では、震災後休

ライフラインを都江堰市街地区から専用で引いてくることがみなく復旧作業に従事し、忙しい日々が続いているという。

可能であった。そのため、6 月 30 日という非常に早い時期に救済工事を開始することができたという。こうして、優先博物館収蔵品修復にむけた動き

度や作業条件に応じ、各地の復旧整備体制が整えられ、順次作業が開始されている。
いっぽう、交通の便の悪い地域であっても、少数民族の文化保護および安全確保という観点から、着工が急がれた地域もあった。中国の少数民族・羌族が居住する桃坪羌寨では、
7 月 15 日という早い時期に応急工事が開始された。ここは、碉楼と呼ばれる独特の石造の塔をもつ伝統的建造物がみられる羌族の居住地区であるが、地震により一部の建築は完全に倒壊し、また一部には壁に亀裂ができたり、壁体が開いた上に屋根が倒壊したりする被害がみられた。もともと今回の地震で大きな被害を受けた地域一帯には多くの羌族が居住し、彼らが今回の地震の最大の犠牲者とも言えることから、民族写真 22 金沙博物館でのインタビューの様子

研究の専門家等からも早期救済の声があがっていた。このよ
うな事態に対し、国の中央指導者も強い関心を持って羌族の四川省文物管理局では、配下の各文物局・文物管理所を

民心の安定を重要視したため、今回のような早急な対応が実通じて今回の地震で被害を受けた博物館収蔵品の状況を把現したと考えられる。その後、10 月には馬爾康、直波碉群握し、被災したと判明した 3,167 点の文物を破損の度合いというチベット族の地区でも伝統的住居の修復作業が開始さに応じて 3 つのレベルに分類した。第 1 のレベルは、修復れている。

不可能なもので、例えば倒壊した文物管理所の廃墟に埋もこの桃坪羌寨と直波碉群の修復事業を実施するにあたり、れて回収不可能なものがこれにあたる。第 2 レベルは重大

四川省文物管理局では、少数民族の文化遺産がもつオーセン

な破損、第 3 レベルは軽微な破損で、これらの合計は 2,053

ティシティと完全性を保つために、地元の工人たちが持って点にのぼった。修復可能な 2,053 点については、順次修復

いる施工方法を採用した。その一方で、彼ら少数民族の工人計画を作成し、修復作業を開始した。三星堆博物館で破損たちに対し、文化遺産保護に対する理念と方法に関するト

した陶磁器については、北京から供与された基金の援助をレーニングを中国イコモスの協力を得て実施した。具体的に得て既に修復作業が完了しており、金沙博物館での破損文は、桃坪と直波の両方において、それぞれ羌族の工人用とチ物についても、独自予算で既に修復が完了している。今後

ベット族の工人用のトレーニングコースをそれぞれ開催したは、四川省文物管理局においても資金を調達し、被災したのである。トレーニングでは、文化遺産修復のための国際的博物館収蔵品そのものの修復だけでなく、センター収蔵庫

な理念を地元の工人にもわかりやすく伝えることを目的と建設や博物館の建設など、順序をもって作業を進めていく

し、中国イコモスの郭瞻氏や桃坪の震災復興設計を担当した

予定とのことであった。こうした震災後の文物の修復や施

中国建築設計研究院も参加して行われた。

設建設は、四川省文物管理局が中心となって進めるだけで以上が、全国重点文物単位クラスの文化遺産復興にむけたなく、政府や、河北省、北京市、陝西省、山西省、江西省動きであるが、それ以外の省級、市級、県級の被災文化遺産など、中国各地の省の力を借りて進めているところであり、に対しては、被災直後から各行政レベルの担当者が被災状況現段階では国際援助は計画に含まれていないとのことでに応じたランク分けの作業に取りかかった。省級の文物でああった。

れば四川省文物管理局のスタッフが、市級であれば成都市文

これらの復興計画の中で特に注目されているのがセン

化局のスタッフが担当するという役割分担になっている。そター収蔵庫の建設である。今回の震災により、綿陽市に設して、このランク分けの作業は、その後の復興を円滑に進め置されたセンター収蔵庫が文物の震災からの保護にも大きるために欠かすことのできない作業、すなわち復旧にかかるく貢献したことから、センター収蔵庫の有効性が震災から費用の算定および予算要求の根拠資料となるため、迅速かつの保護という点からも改めて評価された形となり、その建正確に行う必要があった。各レベルの文物局や文化局では、設が大きく推進されることになったという。また、その際この作業をおおむね一ヶ月から二ヶ月で完成させている。

には今回の地震での教訓を踏まえ、建物自体の耐震設計はもちろんのこと、収蔵棚についても耐震性を考慮したもの

なお、国レベルの文化遺産であっても実際の予算の管理や
14

第二章 各国調査を準備することや、文化遺産を収蔵箱に格納して保管する

いっぽう、省級、市級の文化遺産に関しては、所管する行などの手順徹底が求められるようになったとのことであっ政レベルの文物局が、それぞれ作成した被害状況報告書なた。

らびに修復費用試算値をもとに、各自で国や省政府、市政修復支援事業に対する財政的援助の仕組み

市文化局では、文化遺産の被害状況に関するランク分け作

府へ報告を行い、予算要求を行うことになっている。成都
地震発生後、復興支援のための予算が確定していない段業が完了したのち、速やかに修復計画案を立案し、成都市

階で速やかに行動に出る必要があったため、四川省文物管委員会、市政府に報告を行った。その結果、文化遺産の復理局では、必要に応じて都江堰市から 2,000 万元の借款供興が極めて重要と判断され、2009 年度の予算から 5,100 万与を受けるなどして緊急の事業対策を行った。また、初期

人民元が拠出されることになったという。今後、成都市文に行われた文化遺産の整理、遮蔽、消毒、補強作業等にか化局では、この予算を受けて、被災した文化遺産復旧の作かる費用については、国家文物局が大きく支持をしたため、

業順序や予算の割り振りを計画し、作業をすすめることに

四川文物管理局が直接国務院に対して報告を行い、国務院

している。具体的には、古建築の修復や、博物館・文物管総理の基金から 3,000 万人民元の予算が支給されている。

理所施設の改善、そして博物館収蔵文物の修復に用いられ被災した全国重点文物単位の復興にかかる費用についてるとのことであった。

は、当初はそれぞれの文化遺産修復の設計・施工を担当す
る全国の各機関が持ち出しで行い、無償にて提供される予

4-3-2 陝西省での動き定であった。しかし、のちに国から文化遺産復興のための

被災直後の現地での緊急対応と復興にむけた動き

予算が割り当てられた ため、現在ではこの予算からプロ

地震発生時、陝西省文物局 ８ でも大きな揺れを感じ、家ジェクト単位で費用が補助されるよう改められている。例

具の転倒や照明の落下などの被害が発生した。地震が発生

えば、都江堰市にある二王廟と伏龍観では、再建設計を北したということは理解できたものの、震源に関する情報が京市の清華大学が担当し、再建費用の概算額は約 1 億人民

なかなか入手できず、30 分ほどして、ようやく四川省にお元と算出された。当初はこの費用を清華大学や施工に当たいて大地震が発生したことが判明したという。この時点で、る機関が負担する予定であったが、その後、文化遺産の災

局員は手分けをして配下の市文物局に電話をかけ、各市に害再建のための経費として国が都江堰市に対して約 1 億人

おける被害状況の概要を把握するよう指示を行った。こうした省と市の連携は、常日頃から体制が整備されているとのことであり、そのため緊急時でも常に指示系統が明確で、

写真 24 陝西省文物局が作成した
陝西省文物救済保護計画大綱( 国家文物局ウェブサイトより引用 )写真 23 陝西省文物局でのインタビューの様子

混乱なく連携が可能であったという。

民元の予算を割り当てたため、都江堰市はこの災害再建経翌日、陝西省でも 20 名ほどの人命が失われたことが判明

費から各機関に必要な経費の補助を行っている。

したが、陝西省文物局では、専門家を含む 2 つの被害状況調

こうした公庫負担以外にも、中国国内の個人・機関から査班を組織し、約 10 日間かけて省内の文化遺産の被害状況

相次いで資金寄付が表明された。書道家である中国文物出調査に着手した。調査班に参加した専門家は、建築、技術、版社の蘇士樹氏は、自らの作品の販売会を行い、その売り

文化遺産保護、地質分野の専門家で、文物局局員と省内の大上げである 200 万人民元をすべて直波碉楼の震災復興に提学教員からなる混成班である。調査では、被災した文化遺産供した。また広州の郭氏グループは 300 万元を雅安市榮金を一つ一つ確認して、修復の緊急性等についての評価をおこ

県の開善寺の復興救済に提供したほか、マカオの基金会はなった。その結果、陝西省内では 86 の文物保護単位、307

北川羌族博物館の再建に 1 億人民元を寄付した。中国では、

件の博物館収蔵品が被災したことが明らかとなった。この結寄付を行った個人・機関の意志が尊重され、彼らが指定し果は報告書としてとりまとめられ、国家文物局へ提出されてた用途のために寄付金全額が使用されるようになっていいる。なお、陝西省文物局でも、このような自然災害発生時る。
15

第二章 各国調査において、人命救助優先の体制から文化遺産保護への体制へ切り替えるタイミングの判断が非常に難しかったという。そのような状況下において、国家文物局からの作業指示は体制切り替えを後押しするものであり、現場にとって非常に重要な指示だったとのことであった。
上記の報告書を提出したのち、次にこれらの文化遺産修復にかかる費用を算出するため、陝西省文物局は専門家に委託してさらに詳細な被害状況調査と修復費用の見積もりを行った。まず、先に述べた専門家集団がそれぞれの被害の程度に
よって被災状況を 4 つのランクに分類する。その後、専門家からの報告結果に基づき、西安文物保護修復センターの計画
写真 25 被災前の領報修院 ( 国家文物局ウェブサイトより引用 )立案部門が、各ランクに設けられた修復費用算出基準額に沿って費用の見積もりを行うのである。こうして半年ほどかけて行われた作業の結果、陝西省での文化遺産にかかる被害
額 ( 修復にかかる人件費や材料費などの積算値 ) は、総額で1.96 億元にのぼることが明らかとなった。それぞれの文化遺産修復にかかる費用は、原則として全国重点文物単位であれ
ば国、省級であれば省、市級であれば市の予算でまかなわれるのであるが、今回のような非常事態では、状況に応じて、全国重点文物単位の修復であっても省が費用を負担したりするとのことであった。
このような作業と予算計画立案を経たのち、陝西省文物局
では西安文物保護修復センターおよび陝西古建築研究所に委託し、3 年計画ですべての文化遺産の修復を完成させるという「陝西省文物救済保護計画案」を策定した（写真 24）。現在、この計画に沿って、省、市、それぞれの修復作業を進めているところである。
四川省内被災文化遺産の復興支援にむけた動き
陝西省は、中華文明揺籃の地として数千年にわたる歴史を刻み、無尽蔵の文化遺産が伝えられる省であり、文化遺産保

写真 26 被災前の領報修院 ( 国家文物局ウェブサイトより引用 )護にかかる科学技術の研究もさかんな土地柄である。省内には、西安文物保護修復センターと陝西古建築研究所という文化遺産保護にかかる国内有数の専門機関が 2 カ所存在する。
先に述べたように、今回の大地震で被災した四川省内 45
カ所の全国重点文物単位の復興作業は国家文物局主導で進められ、国家文物局が文化遺産保護にかかる優れた技術を持つ国内の機関を選抜し、復興支援に当たるよう要請を行った。
この選抜された機関のうち、陝西省からは先に述べた 2 機関が選ばれ、青城山とその他 6 カ所の全国重点文物単位、計 7
カ所の復興支援を行うこととなった。これをうけ、両機関はいずれも 3 ～ 4 ヶ月で修理計画を策定し、現在この計画に沿って修復作業が進められているとのことである。
このように、中国では、国家文物局から各省の文物局に対し、危機管理を万全にするよう絶えず要求がなされており、

写真 27 被災後の領報修院 ( 国家文物局ウェブサイトより引用 )いずれの省も危機管理体制が整備されているとのことであった。また、他省において災害など緊急事態が発生した際に、
16

第二章 各国調査

関連機関が相互援助を行うことは中国では一般的なこととされている。このため、陝西省でも今回の非常事態に際し、自省内の対応ならびに他省の援助という 2 つの使命に対して速やかに行動することができたという。
4-4 国際支援
今回の地震による被災に対し、幾つかの国・組織からの国際協力の申し出があったものの、具体的に行動が起こされたのは 3 カ国・機関のみであった。ユネスコ、フランス政府、そして日本国政府である。
ユネスコは、ユネスコ北京事務所を通じて、世界遺産であ
写真 28 被災後の領報修院( 国家文物局ウェブサイトより引用 )る青城山の再建復興に 150 万人民元を供与した。この資金により、既に青城山の復興作業は開始されている。
また、フランス政府は、フランス駐成都総領事館を通じ、彭州にある領報修院 ( 図 25 ～ 28) の再建に関する技術支援を申し出た。この建造物は成都郊外の彭州市に位置しており、
1908 年にフランス人宣教師によって建てられたキリスト教の修道院である。そのため、以前からフランス領事館が関心を寄せていたという。しかし、修道院はレンガと木構造の建築であったため、今回の地震によって甚大な被害を受け、そのほとんどが倒壊してしまった。これをうけ、フランス政府
はさっそく 8 月に自国の古建築や歴史学の専門家を派遣したのを皮切りに、これまでにあわせて 3 回の視察を実施した。
視察の申し入れは毎回フランス大使館を通じて行われ、各ミッションのたびに報告書が関係者に提出されたという。最終的に、この修道院の修復計画立案および費用負担はすべて中国が行ったが、フランスは、この修復計画案に対してフランス人専門家から助言を提供するという形での技術支援を

写真 29 文化財建造物等の地震対策に関する
日中専門家ワークショップの様子行った。
いっぽう、日本国政府は、7 月 9 日の洞爺湖サミットへの出席のため訪日していた胡錦濤国家主席と福田首相の会談において、阪神・淡路大震災の復興計画を参考にした一つの全体計画のもとで、日本が有している震災復興の経験・知識・技術といったソフト面での協力を重点とする支援可能項目リストを提示した。この包括的支援可能項目リストの一つとして文化遺産復興支援が含まれており、その後の両国関係者の協議の結果、建造物の保護修復と地震対策、博物館施設および収蔵品の地震対策をテーマとした専門家のワークショップを開催することとなった。このワークショップは、「文化財建造物等の地震対策に関する日中専門家ワークショップ」として 2009 年 2 月に実施され、日中から 76 名もの専門家が参加し、4 日間にわたる発表や現地視察を踏まえて文化遺産の耐震対策にかかる横断的な内容をカバーしながら議論を行うという、日本国内でも例を見ない充実した内容のワーク

写真 30 ワークショップ中に行われた
都江堰二王廟視察の様子

ショップとなった ( 写真 29、30)。このワークショップに関して、中国側で会議開催の準備を指揮した四川省文物管理局
博物館處の李蓓處長は、復興活動が本格化する直前の非常に
17

第二章 各国調査

忙しい時期の開催であったものの、当時はあらゆる方面から

念や方法論を持ち込むだけでも、実際にはかなりの困難をの有効な提案を必要としていたため、日中専門家の優れた理伴うのである。したがって、緊急時によらず、平常時から念を共有することのできた時宜を得たものだったとコメント

お互いがこれらの問題に対する共通認識と解決策が見いだ

している。

せていなければ、国際協力は注意を要する難しい事柄である。今回の大震災において行われた国際協力が資金提供や技術交流、助言の提供などにとどまったのは、このような国家文物局の方針が反映されていたためと考えることができる。
5. まとめ
5-1 まとめ
中国の社会体制による対応システム
2008 年 5 月 12 日に発生した四川大地震は、かけがえのない人命や財産を奪っただけでなく、数多くの貴重な文化遺産へも甚大な被害をもたらした。このような未曾有の災害からの文化遺産復興事例を調査するなかで、最も特徴的であったのは、文化遺産保護にかかわる中国の各行政レベ

写真 31 国家文物局でのインタビューの様子

ルの対応の素早さと正確さであった。これは、ひとえに中

このほかにも、数カ国から被害状況の視察団などが訪れた国の社会体制に基づく緊急時の対応システムが、文化遺産

り、支援表明があったりしたとのことであるが、具体的な支保護分野においても実際に機能する形で完備されていたこ

援に結びついたものは上記以外にないとのことであった。

とによるであろう。

こうした緊急時の文化遺産国際協力に関し、中国国家文物

中国では、今回の災害以前から自然災害、火災、盗難な

局では二つの角度からの検討が必要だと考えている。その二つとは、法規上の制限、そして技術上の課題である。まず、当然のことながら、中国には中国の文化遺産を保護するため

どの重大な突発性の事件に対して各レベルの組織が対応案を作成し、行動するような体制が整備されていた。今回の四川大地震では、現場を預かる市・県レベルの文物局はまの「文物保護法」が存在し、この法の枠組みのもと、文化遺ず現場にいき、初期調査の中で被害状況を正確に把握した。

産保護の手順が決められている。これはまず第一に自国の国

また、市・県を掌握する省の文物管理局は、生活物資の補民に対して定められたもので、外国人もまたこの法律に従わ給という形で現場の文物局を後方支援しつつ、彼らから集なければならないが、外国人が中国の文化遺産に関与しよう

まった情報をとりまとめ、速やかに国家文物局へ報告をという場合には、たとえそれが調査研究だけの内容であった行った。こうした動きは、国家文物局が指示する前からすとしても、当然厳格な審査と制限が加えられるし、まして直でに各文物局においてすみやかに始められたのである。そ

接文化遺産に対して修復の行為を行うことについては、原則

して、このようにして迅速に集められた情報をもとに、国これを認めない方針が貫かれている。このことは翻って我が家文物局は状況を判断し、計画を立案し、極めて初期の段

国の文化財修復に外国人の参入を許容しているか、というこ階であるにもかかわらず必要な専門家を集合して現地へ視とを考えれば簡単に理解できる。従って、有事の際の国際協察に向かうことができた。このように、地方行政と中央の力であっても、協力を行う海外機関は法に定められた基礎に文化遺産保護部門が、一つの系統の中で見事に連携し、速則った形での文化遺産保護を行う必要がある。また、それやかな復興にむけた動きをみせたことは、まさに中国なら以上に難しいのは、保護の理念と技術の違いである。これではの体制によるものと考えられる。

は、先に紹介した 2009 年 2 月開催の「文化財建造物等の地

この速やかな情報収集と意志決定は、続く復興事業を具震対策に関する日中専門家ワークショップ」の討論でもたび体化するための予算確保と人材確保へとつながっていく。

たび取り上げられた課題であるが、同じような文化遺産を有

今回、この大震災の中で、人命、交通、公共施設、生活イ

する隣国同士であっても、文化遺産を修復するための理念やンフラなど様々な手当や復興が急務とされるなか、文化遺技術は大きく異なっている。他国が、相手国の修復理念や技産も同じスピード感で予算要求に加わり、決して優先順位

術を理解しないまま、他国独自の理念・技術を持ち込んで修が低く見られていないのは、このような正確な情報収集に復を行うことは、もはや「修復」ではないのである。もちろ

基づく速やかな対応によるところが大きいと考えられる。

ん、現状では日本が中国の文化遺産について直接手を出してそして、非常に早い段階で国の文化遺産保護行政のトッ

修理作業を行うことは、上記のような困難があるが、その理プである国家文物局が現地に赴き、率先して復興を指導し
18

第二章 各国調査ていることも大きな特徴のひとつといえる。多くの人命が造の強化などハード面での改善に重きが置かれる傾向がある

失われる中、また親族等の安否も定かではない中で、文化のに対して、災害時に人心を一本のラインによって強力に牽遺産の救済という職務に専念することは非常に大きな困難

引し、結果として迅速な被災状況の把握と救済活動のためのが伴うと考えられる。そのような厳しいジレンマの中で、人員配備を含む体制作りをも可能にするこのシステムについ国家文物局の局長自らが現地入りし、現場を激励するととては、国家体制の違いに拘泥することなく、参考とすべき要

もに復興にかかる予算と人材を確保するための迅速な行動素があると考えられる。その場合に我が国の体制に照らしてを指示することは、実際に多くの関係者にとって自らの行考慮すべき事柄として次の 4 点を挙げておく。

動の拠り所となったという。そしてまた、一つの省が災難・各地からより上位の文化財保護担当部門に対する連絡系統にあったことに対し国のリーダーが率先して協力するといの確立

う姿勢は、四川省内の関係者のみならず、国内の様々な機・上位機関から地方機関に対する指揮系統の明確化

関の団結にもつながり、国を挙げての文化遺産復興活動へ

・迅速な行動を担保する経費拠出とつながったといえる。

・ 災害時に迅速に行動を開始しうる国家レベルでの専門機
関、専門家等連絡系統の確立

国際協力の現実中国の専門家たちは、近年の経済開発、都市開発による建いっぽう、これだけの甚大な被災状況にもかかわらず、設工事にともなう大量の文化遺産出土や、世界遺産という新文化遺産国際協力は 3 件のみであったことが明らかとなっしい概念の導入とその活用という新しいテーマに対応するたた。しかも、その協力のうちわけは、資金援助 1 件、技術

め、日常的に文化遺産保護の理念や方法論、技術開発等の問的助言 1 件、そして技術交流が 1 件で、具体的な修復活動

題についての議論を行っている。この点は、日本の専門家よは 1 件も実施されなかった。

りもはるかに熱心な状態にある。上意下達が明確にある社会

この理由は、中国ではすでに国家文物局の主導のもと、体制の特質は、上位者が文化遺産保護のための確固たる理念

迅速な復興支援体制が構築され、外国からの応援を待つまを持ち、それを従事者に対して語ることを重要な責任としてでもなく国内専門家および国家予算である程度の修復の見いるが、このシステムは震災発生時など被害によって萎えか

通しがたったことがその第一である。しかし、そこには国ける人心をまとめ、強力に統率していく必要のある場合に、を隔てた文化遺産保護が持つ、重要な要因が存在している。

有効な機能を果たす。文化遺産の価値やその保護の意味につすなわち、文化遺産保護に関する法規上の制限、そして文いて語る、という日常の営みがこのシステムを確固たるもの化遺産保護の理念と方法論の違いである。今回の場合、国にしている。文化遺産は貴重だ。この自明の前提のもと文化際協力を行ったいずれの国も、これらを克服してより積極遺産について語り合うことを忘れる、そういうことのないよ

的な協力活動を行うための準備が出来ていなかったといえう、我々は努めるべきである。

る。
日常的な交流の活発化
5-2 提言調査のもう一つの目的として、「外国で災害が発生したと最後に、今回の調査をもとにした提言を行っておく。

き、我々にはどのような協力・支援が可能なのか」ということを挙げた。今回の 5.12 四川大地震においては、外国から確固たる体制の確立のために何をなすかの働きかけは意外に少ない結果に終わったが、フランスが調査対象国である中華人民共和国は、言うまでもなく行った 20 世紀初頭にフランス人が建てた修道院の復興建築

1949 年に建国された社会主義国家であり、改革開放政策の計画に対するアドバイス、日本が行った文化遺産救済復興の推進によって、近年その社会情勢が急激に変化しているとための技術的問題を話し合うワークショップの開催という二はいえ、国家体制の基本は我が国のそれと大きく異なって

つの成果は、いずれもこのようにしっかりとした体制と経済いる。本報告の冒頭、今回の調査における目的の一つとし的な対応が可能な国家に対する支援のあり方として、示唆にて「これからも起こり得る災害に対して、どのような体制

富むものとなった。

を構築すべきなのか」というテーマを挙げたが、今回四川

しかし、反面において日本のように隣国に位置し、木造建省で見た、文物管理部門が縦の系統で地震発生直後の文化

造物の伝統など、本来は中国に学び今日まで継続してきた文遺産被災状況の把握のみならず、所属する人員の安否の確化遺産を有する国でありながら、現在の木造建造物の保護理認、さらには衣食住におよぶ物資の供給までを行うという念と技術論において大きな隔たりを持っている状況では、こシステムは、明らかにこの国の社会体制の特質を現すもの

ちらが望んでもその保護修復工程そのものへは参入のしよう

で、我が国において直接これを導入することは困難があるがない、ということも明らかになっている。もちろん、中国ようにも見える。しかし、地震対策と言えば免震、耐震構

側はその違いを盾に、日本との交流を拒絶しているのではな
19

第二章 各国調査

い。むしろ保護理念の違い、方法論の違いの中に、中国に取世界遺産の都江堰や青城山などを含む都江堰市内の文化財の直り入れるべきことがないか。専門家の視線は冷静にそこへ向接的な維持・管理を行っている。スタッフは現在 107 名で、考古や歴史、言語などを専門とする専門職だけでなく、施設の防けられている。都江堰の修復設計を担当としている清華大学

災安全管理を担当する部門のスタッフも含まれる。また、これが、2009 年 2 月のワークショップの成果を評価し、日本ととは別に、文物保護単位内の運営・管理や観光整備を担当するの研究的側面からの交流を求めてきていることなどは、その管理局があり、500 人以上のスタッフが在籍。文物局と連携し現れと見ることができる。

ながら保護単位の観光対策や維持管理を行っている。

日中間の文化交流は国交正常化後すでに頻繁に行われてい7

るが、実際には真の意味で専門家同士が技術論をたたかわし、

四川省成都市の文化財保護を管轄する組織。成都市配下にある市や県の文物局の監督を行っている。スタッフは現在 22 名。

理念を論じる会議は、まだそれほど多く行われていない。こ8

こにもまた、日常の日中の距離を越えた議論が必要となる。

する文化局、文物局の指導などを行っている。

それによって、互いに学び、互いに研鑽することが実現すれば、交流による新たな文化の創造へとつながることが期待できる。震災という不幸な出来事も、ひとつの重要な契機となるはずである。
この点は中国だけではなく、広く諸外国について当てはめることが可能である。平常時から相手国の法に定められた文化遺産保護の手順を熟知していることに加え、その修復の理念や技術をも熟知し、有事の際に相手国のしかるべき関係者と連携をはかりながら修復プロジェクトを立案できるような専門家集団がいれば、相手国に大きな災害が起きたとき、あるいは我が国に大きな災害が発生したとき、専門家同士の速やかな連絡が行われ、そこから具体的な修復活動を伴うような文化遺産国際協力へと展開していくことが可能だからである。

1

笹田 政克 : 2008 年四川大地震の地質学的背景 , 応用地質技術年

報 (28), 1~14, 20082

この考え方は、文化財指定されていない歴史的建造物にも適用される。
3

中国では、日本で言う文化財を「文物」といい、「文物保護単位」は、

文化的価値を有する有形の文化遺産をさす。この中で、国宝級に当たるものが「全国重点文物保護単位」である。ただし、近年「世界遺産」の概念が導入され、とくに世界遺産予備リスト、さらにそれに備えるための中国文化遺産リストが作られるなど、急速に「文化遺産」の概念が取り入れられつつある。指定文化財に対しては変わらず「文物」の文字を使うが、例えば中国国家文物局の英語名称は Cultural Heritage に変更になったし、中国文物研究所（東京・奈良文化財研究所に相当）は研究院へ昇格するに際して中国文化遺産研究院と名称を変更している。この点の使い分けに混乱があることは日本と同様である。
4

国 家 文 物 局 の 公 式 ウ ェ ブ サ イ ト http://www.sach.gov.cn/

tabid/294/InfoID/9036/Default.aspx に被害状況の一部が掲載されている。
5

四川省の文化財行政を担う機関。スタッフは 15 名、主に四川省内の市・県に位置する文化局、文物局の指導などを行っている。
6

四川省成都市に属する都江堰市の文化財保護を管轄する文物局。
20

陝西省の文化財行政を担う機関。主に陝西省内の市・県に位置

第二章 各国調査

2. タイ

1. 調査の概要検討した。

1-1 調査の概要
1-2 調査日程

文化遺産は人類共通の遺産であり、これを保護し後世に伝えることは現在生きているわれわれの責務である。しか調査は、平成 21 年 7 月～ 11 月にかけて 3 回実施した。最し、これまで多くの文化遺産が、火災や盗難、戦争などの初の 2 回は当研究所のプロジェクト経費による東南アジアで人為災害や、台風・地震などの自然災害によって毀損され、の調査の機会も利用し、バンコクでの聞き取り調査、資料収失われてきた。特に、その発生を人間の努力では防ぎ得な集および打ち合わせを実施した。11 月下旬には、被災文化

い自然災害を考えるとき、あらゆる文化遺産に対して最善遺産に関する現地調査と現地の地方出先機関での聞き取り調の方策を施すことは理想ではあるが、防災にあてることの査を行った。これとは別に、プロジェクト経費による東南ア

できる予算・人員は限られており、公的機関による総合的ジア調査の際に、6 月初旬に事前打ち合わせ、12 月中旬にはな文化財防災を考える上では、このような限られた資源を事実関係確認のための打ち合わせを行った。日程と訪問先を効率的に配分することが不可欠である。さらに、災害発生

下記の表および図 1、写真 1 に示す。

直後には人命救助やインフラストラクチャの復旧が最優先課題であり、文化遺産の救援をこれらと同様に早急に実施することは、人員配置の面でも、また被災者の心理を考慮

第 1 回調査（平成 21 年 7 月）

しても不可能であって、災害発生時の対応を最小限にできるような「防災」という観点からの対応が求められる。この面で、自然災害が多く発生する日本の経験を共有するこ

調査月日

訪問先・調査内容

面会先、現地対応者

7月29日

バンコク
タイ文化省芸術局考古部（Office ofArchaeology, Fine Arts Department(FAD), Ministry of Culture）
調査に関する説明、手続きに関する打ち合わせ

Mr. Tharapong Surischat(Director, Office ofArchaeology, Fine Arts
Department)

同上
聞き取り調査（文化遺産GISデータベ
ース）

Mr. Sitthichai Pooddee(Archaeologist)
Ms. Wirayar Chamnanpol(Computer technicalofficer)

バンコク
タイ文化省芸術局考古部
聞き取り調査（ウェブベースの文化遺産データベース）

Ms. Wirayar Chamnanpol

同上
聞き取り調査（ケーススタディ2件（
チョームキティ・パゴダ、ワット・
プラ・タート・ドイ・ステープ）、
一般的な情報の流れ、修理の手続きの進め方、予算等）

Mr. Sudchai Phansuwan(Civil engineer)、Ms.
Manatchaya Wajvisoot(Architect)、Mr. Surayoot
Wiriyadamrong (Architect)、
Mr. Patiwat Tul-on(Architect)とに対する諸外国からの期待は大きいといえる。
今回、私どものグループでは、文化遺産国際協力コンソー
シアムの委託により、タイでの被災文化財復旧に関する調査を実施した。東京文化財研究所は、当該国の文化遺産保護を主管する国の組織であるタイ文化省芸術局と 1970 年

7月30日

代から研究者同士の交流を行っており、1992 年以降は組
織同士で合意書を締結し、文化遺産の保存に関する共同研
究をタイおよび日本をフィールドに実施している。また、2009 年 1 月には、芸術局との共催により「Expert Meetingon Cultural Heritage: Restoration and conservation of immovable
heritage damaged by natural disasters」をバンコクで開催し、タイを含む東南アジア各国の文化遺産への災害時の対応について情報共有を開始している。

第 2 回調査（平成 21 年 9 月）

タイでは、雨季の大雨や台風による水害が頻繁に発生することが知られているが、北部地域では歴史的に文化遺産の地震被害が発生している。ここでは、チェンライのチェ
ンセーンに所在するチョームキティ・パゴダでの 2007 年
5 月の地震被害をケーススタディとし、芸術局を中心とした公的機関の災害対応と、実際の被害および復旧について、聞き取り調査と現地調査を実施した。また、これらの調査を通じて、タイが当該分野で日本に期待する点についても

21

調査月日

訪問先・調査内容

面会先、現地対応者

9月17日

バンコク
タイ文化省芸術局考古部
前回調査の事実確認、次回現地調査
に関する打ち合わせ

Ms. Manatchaya
Wajvisoot

9月18日

バンコク
天然資源環境省鉱物資源局（Department of Mineral Resources,
Ministry of Natural Resources andEnvironment）
資料収集

Ms. Manatchaya
Wajvisoot第二章 各国調査

補足調査（平成 21 年 12 月）* 東文研経費による

第 3 回調査（平成 21 年 11 月）
調査月日

訪問先・調査内容

面会先、現地対応者

調査月日

訪問先・調査内容

面会先、現地対応者

11月22日チェンセーン
チョームキティ・パゴダ（Chomkitti
Pagoda）
現地調査（被害状況の確認および当時の状況についての聞き取り、常時微動計測）

Mr. Sudchai Phansuwan、
Ms. Manatchaya
Wajvisoot

12月18日バンコク
タイ文化省芸術局考古部
調査記録の事実確認

Ms. Manatchaya
Wajvisoot、Mr. Vasu
Poshyanandana

天然資源環境省鉱物資源局
防災（地滑り）に関する情報収集

Mr. Somjai Yensabai

11月23日チェンマイ
ワット・プラ・タート・ドイ・ステープ（Wat Pra That Doi Suthep）
現地調査（常時微動計測）

Mr. Sudchai Phansuwan、
Ms. Manatchaya
Wajvisoot

11月24日チェンマイ
チェンマイ第8芸術地方事務所（8thRegional Office of Fine Arts, Chiang
Mai）
聞き取り調査（地方事務所の対応について）

Mr. Sahawat Maenna（Director, 8th Regional
Office of Fine Arts）
Mr. Sudchai Phansuwan、
Ms. Manatchaya
Wajvisootチェンマイ
Wat Chedi Luang視察（過去の地震で頂部が崩れている）
Wat Phra Singh視察（地震について記した碑文がパゴダの頂部に埋め込まれている）

Mr. Sudchai Phansuwan、
Ms. Manatchaya
Wajvisootチェンマイ
Wiang Kum Kam視察（洪水や地下水位上昇の影響を受けている）

Mr. Sudchai Phansuwan、
Ms. Manatchaya
Wajvisoot

チェンマイ
第8芸術地方事務所、チェンマイ博物館
資料収集

Mr. Sudchai Phansuwan、
Ms. Manatchaya
Wajvisoot

11月25日

1-3 調査メンバー
調査メンバーは下記の通りである。
氏名

所属

二神 葉子

東京文化財研究所文化遺産国際協力センター・主任研究員（第1
回～3回）

中村

東京工業大学大学院・連携教授（第3回）

豊

原本 知実

図 1-1-1：訪問先地図（広域）22

東京文化財研究所文化遺産国際協力センター・特別研究員
文化遺産国際協力コンソーシアム（第1回、3回）

第二章 各国調査

図 1-1-2：訪問先地図（詳細）23

第二章 各国調査

文化省芸術局（バンコク）

チョームキティ・パゴダ（チェンセーン）

ワット・チェディ・ルアン（チェンマイ）第８芸術地方事務所（チェンマイ）ワット・プラ・シン（チェンマイ）ワット・プラ・タート・ドイ・ステープ（チェンマイ）写真 1-1：訪問先写真

24

第二章 各国調査

2. タイにおける災害と文化遺産の特性

2-1-1 水害

2-1 当該国の災害特性

タイの気候は南西および北東モンスーンの季節風の影響下
2

タイは熱帯にあり、総面積は 513,115km 、国土は 5°37ʼ

にある。南西モンスーン（5 月中旬～ 10 月中旬）はインド

N - 20°27ʼ N、97°22 ʼE- 105°37ʼ E の間に所在する。人口

洋からの湿った温かい空気を運び、大雨を降らせる。このは約 6500 万人で、気象、気候条件から、タイは下記のよ

時期の雨は、モンスーンだけでなく熱帯収束帯（Intertropical

うに 75 の県（province、タイ語で Changwat）およびバンコ

Convergence Zone（ITCZ））と台風にも起因する。
北東モンスーク都が北部、東北部、中部、東部および南部の 5 つの地域

ン（10 月中旬～ 2 月中旬）は、特に比較的高緯度の北部やに区分される。

東北部に乾いた冷たい空気をもたらすが、南部では、北東モ
ンスーンは東海岸に大雨を降らせている。
表 2-1：タイの地域区分

表 2-2：タイの季節区分

表 2-1：タイの地域区分

表 2-2：タイの季節区分

地域

特徴

季節

期間

概要

北部

15 県（ Chiang Rai, Mae Hong Son, Chiang Mai, Phayao, Lamphun, Lampang,

雨季

5 月中旬～10 月中旬

全土で雨が多い。北東モンスーンが年末まで多雨をもたらす

冬季

10 月中旬～2 月中旬

気候が穏やかな時期で、12 月～1 月は北部では寒い。10 月～

夏季

2 月中旬～5 月中旬

北東モンスーンと南西モンスーンの端境期。4 月が最も暑い。

南部の東海岸を除き、最も雨が多いのは 8 月から 9 月。

Phrae, Nan, Uttaradit, Phitsanulok, Sukhothai, Tak, Phichit, Kamphaeng
Phet および Phetchabun）

11 月は、タイ南部東海岸で雨が多い。

ほとんどの地域は山地で、いくつかの主要河川の源流となっている。南北に走る山脈が並び、チェンマイやチェンライ、ランパーン、ナーンなどに近いいくつかの谷で区切られている。チェンマイにはタイの最高峰（海抜2595m）のインタノン山（Doi Inthanon）もある。東北部との東側の境は中

多くの地域では年間降水量は 1200 ～ 1600mm である。東央高原と呼ばれる。西側の山脈と中央高原との間は中央盆地である。
東北部

19 県（Nong Khai, Loei, Udon Thani, Nong Bua Lam Phu, Nakhon Phanom,

部の Trat、南部西海岸の Ranong など季節風の風上にあたる

Sakon Nakhon, Mukdahan, Khon Kaen, Kalasi n, Maha Sarakham, Roi
Et, Chaiyaphum, Yasothon, Amnat Charoen, Ubon Ratchathani, Sri Sa

地域では、4000mm を超えるところもある。中部の盆地や南Ket, Nakhon Ratchasima, Buri Ram および Surin）

部の最上部では 1200mm 未満の場所もある。

東北部は基本的に高原で、東北高原と呼ばれている。北西から南東に延び

地域別、季節別の降水量を下記に示す。

るプーパン（Phu Phan）山脈は、この地を 2 つの盆地に区切る。
中部

18 県（Nakhon Sawan, Uthai Thani, Chai Nat, Sing Buri, Lop Buri, Ang Thong,Sara Buri, Suphan Buri, Ayutthaya, Pathum Thani, Kanchanaburi,
Ratchaburi, Nakhon Pathom, Nonthaburi, Bangkok Metropolis, Samut

表 2-3 : 地域別の季節降水量 （単位 : mm）

Prakan, Samut Sakhon および Samut Songkhram）

表 2-3：地域別の季節降水量（単位：mm）

この地域は広大な低地となっており、いくつかの川がチャオプラヤ（ChaoPhraya）川に合流している。北部では西部山脈が西部地域との境となって
地域

いる。
東部

8 県（Nakhon Nayok, Prachin Buri, Sra Kaeo, Chachoeng Sao, Chon Buri,
Rayong, Chanthaburi および Trat）
南および南西部分がシャム湾に面している。ほとんどの地域が平原と谷であるが、北部、中部および東部に小さな丘がある。

南部

東海岸：10 県（Phetchaburi, Prachuap Khiri Khan, Chumphon, Surat Thani,

冬季

夏季

雨季

年間降水（日）

北部

105.5

182.5

952.1

123

東北部

71.9

214.2

1,085.8

117

中部

124.4

187.1

903.3

113

東部

187.9

250.9

1,417.6

131

南部

Nakhon Si Thammarat, Pha tthalung, Songkhla, Pattani, Yala

東海岸

759.3

249.6

707.3

148

西海岸：6 県（Ranong, Phang Nga, Krabi, Phuket, Trang および Satun）

西海岸

445.9

383.7

1,895.7

176

西側のアンダマン海と東側の南シナ海に挟まれた地域。長大な西部山脈が1971 年～2000 年の平均（タイ気象局による）

および Narathiwat）

この地域の北部、南部にまで延びる。プーケット（Phuket）山脈が西海岸、ナコン・シー・タマラート（Nakhon Si Thammarat）山脈が中部にあり、南側の脊梁山脈となっている。
300
242.7

250

タイにおける主要な自然災害は、雨季の洪水による被害

187.5

200

およびそれに伴う崖崩れ、熱帯低気圧による大雨および強

189.7

252.7

201.6
184

150

風、落雷などの気象に関連する災害であり、程度の差はあるものの、ほぼ毎年発生しているといえる。地震について

100

は、北部および西部のミャンマーやラオスとの国境近辺の50地域に活断層が存在することから、これらの地域では他の0地域に比べて地震危険度が高くなっている（図 2-4）
。2004
年 12 月には、インドネシアのスマトラ島沖を震源とする

103.5

86.6

46

40.7
16.7

20.3

Jan

Feb

Mar

Apr

May

Jun

Jul

Aug

Sep

Oct

Nov

Dec

図 2-1：1971 年～ 2000 年の平均月別降水量（タイ気象局による）プレート間地震により、南部地域で津波の被害が発生している。
25

第二章 各国調査

2-1-2 地震

このように、年間降水量が全ての地域で日本に比べて多いというわけではない。しかし、乾季と雨季の別が明瞭であり、タイでは、気象局が 1912 年以来地震の観測を行ってい降雨が雨季に集中していることから、雨季にはタイ各地で洪る。この記録を見ると、タイ国内を震源とするマグニチュー

水が発生している。

ド 6.5 以上の地震が発生したとの記録はなく（表 2-6、図

熱帯低気圧（tropical cyclone）は通常、タイでは西側の

2-2）、この 700 年間の地表変位に関する記録はない。その北太平洋または南シナ海から来る。内陸部や山脈地帯でため、一般にタイはテクトニクス的に活発な地域とは考え

は、 熱 帯 低 気 圧（tropical depression、 最 大 風 速 17.2m/s 未

られておらず、想定される震度も最大 MM VIII（気象庁震満）の影響を受けるが、南部では台風（tropical storm（最大度階で震度 6 弱）程度と、日本に比べて高いものではない

風速 17.2m/s 以上 32.7m/s 未満）、および typhoon（最大風速（図 2-4）。しかし、この 20 年ほどの間に行われた調査によっ32.7m/s 以上））の危険が大きい。熱帯低気圧は、年平均 3 ～て、完新世の大きな地表変位が確認されている。比較的大4 回タイに上陸する。台風の季節は 4 月から始まり、特に 9 月、

規模な、中には長さが 100km を超すような活断層がタイ北

10 月の上陸が多い。1 月から 3 月の上陸の記録はない。

部や西部地域に分布しており（図 2-2、図 2-3）
、アメリカ
地質調査所の地震危険度に関する研究によれば（Appendix

写真 2-4 : タイにおける 54 年間 (1951-2004) の熱帯低気圧の上陸頻度

1）、活動間隔が数千年～数万年のオーダーの、M7 クラス

表 2-4：タイにおける 54 年間（1951-2004）の熱帯低気圧の上陸頻度
8月

9月

北部

-

-

-

-

5

2

9

17

23

15

1

-

72

東北部

-

-

-

-

1

6

4

17

28

22

4

-

82

中部

-

-

-

-

2

1

1

-

7

9

2

-

22

東部

-

-

-

-

1

1

1

-

3

12

2

-

20

南部

-

-

-

1

-

-

-

-

3

14

24

8

50

地域

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

の地震を発生させる可能性のある断層も存在している。こ10 月 11 月 12 月 合計のことから、タイでは今後、これまでに記録されていないような大きな地震が発生する可能性もあるということができる。
さらに、アンダマン海からインドネシアのスマトラ島に（タイ気象局による）かけてのプレート境界で発生するプレート間地震の影響を洪水は毎年タイ各地で発生しており、多額の被害をもたら受ける。2004 年 12 月 26 日に発生した M9.0 のインド洋地している。

震では、南部のプーケット島やカオラックなどが津波により大きな被害を受け、タイでの犠牲者は 5000 人余りであっ年の洪水被害
表 2-5表:2-5：2001
2001 年～年～2007
2007 年の洪水被害

年

回数

犠牲者数

被災者数

た（図 2-5）。

被害額（米ドル）碑文などの年代記には被害地震の記録が残されている。

2007

13（54 県）362,326,179

48,224,742

たとえば、チェンマイのワット・チェディ・ルアン（Wat

2006

6（－）

446

6,050,674

475,069,103

2005

12（57 県）75

2,874,673

1,692,238

Chedi Luang）のパゴダはもともとの高さが 86m であった

2004

6（48 県）27－

117,502,500

2003

17（66 県）53－

51,652,000なったという。また、本報告書のケーススタディを実施し2002－（72 県）216－

334,632,750

たチョームキティ・パゴダのあるチェンセーンに近いノー・2001

14（60 県）244－

91,657,000

2000

12（62 県）120－

250,823,500

ヨット（綴り不明）では、460 年に地震が発生し、水中にが、1545 年に発生した地震により上部が崩壊して 60m に町が沈んだという伝説がある。近年、町が沈んだとされる（タイ防災局による。2004 年以前の被害額は 40 バーツ＝1 米ドルとして計算）

チェンセーン湖で水中考古学的調査を行ったところ、遺跡は発見されなかったものの、堆積層の調査からは文化層の存在が示唆されたとのことである（第 8 芸術地方事務所のSahawat 氏による）。

写真 2-1：タイの洪水（スコータイ、2002 年 9 月）

26

第二章 各国調査

表 2-6-1：タイで感じられた地震（マグニチュード 5 以上 *）

日/月/年
（現地時刻
）

震源

マグニ
チュード

揺れを感じた地域（改正メルカリ震度階）

23 May 1922
(09:24)Burma
21.0 N, 97.0 E

7.9

5 May 1930
(20:46)Burma
17.0 N, 96.5 E

4 Dec 1930
(01:52)

表 2-6-2：タイで感じられた地震（マグニチュード 5 以上 **）

時刻

震源

マグニ
チュード

イベント・被害

Bangkok (IV)13 Dec 2006
(00:02)Mae Rim, Chiang
Mai
18.91N, 98.93 E

5.1

Felt shake in Maerim, Sansai,
Chiang Mai and Chiang Rai

7.3

Northern and Central parts, Bangkok(V)

21 Dec 1995
(23:30)

Phrao, Chiang Mai
19.7 N, 99 E

5.2

Burma
18.2 N, 96.5 E

7.3

Northern and Central parts, Bangkok(V)

16 May 1933
(08:12)

Northern Sumatra
Islands
7.0 N, 96.5 E

6.5Surat Thani, Stoon, Phangnga (V)Felt shake in Muang, Chiang Mai,
Chiang Rai, Lamphun, Lampang,
Phayao, Mae Hong Son. Had
slignt damage near the epicenter. 1
people dead.

9 Dec 1995
(20:26)

Rongkwang, Phrae
18.2 N, 99.8 E

5.1

22 Sep. 1965
(18:25)Burma
20.75 N, 99.26 E

5.3

Chiang Mai, Chiang Rai, Lampang,
Lamphun, Mae Hon Son (V)Felt shake in Chiang Mai, Chiang
Rai, Lamphun, Lampang, Phayao,
Phrae, Uttaradit, Nan. Slightly
damaged in Phrae.

14 Feb. 1967
(08:36)

Andaman Sea
13.7 N, 96.5 E

5.6Bangkok (IV)

11 Sep 1994
(8:31)

Saruai, Phan
19.46 N, 99.6 E

5.1

12 Apr. 1967
(11:52)

Northern Sumatra
Islands
5.16 N, 96.31 E

6.1

Sonkla, Stoon, Phuket (V)Felt shake in Saruai, Phan, Chiang
Rai, buildings had slignt damage
near epicenter like hospital, school,
temple in Phan, Chiang Rai.

Burma-China Border
22.98, 101.02

5.6

Chiang Mai (V)20 Jan 1999
03:59

Laos, Hongsawadi,
Saiburi
19.90 N 100.78 E

5.9

28 Apr. 1971
(22:32)

Felt shake in Muang, Tawangpha,Thungchang, Nan, Phrae, Phyao,
Chiang Rai, slightly damaged in
Northern area, Nan and Phrae.

17 Feb. 1975
(10:18)Ta Song Yang district,Tak
17.6, 97.9

5.6

Northern and Central Parts (V-VI)

18 Jul 2002
16:50

Myanmar20.1 N 97.5 E

5.0

Felt shake in Chiang Rai

2 Aug. 1978
(14:46)Thai-Laos Border
20.5, 100.7

5.1

Chiang Rai (IV)

2 Nov 2002
08:26

South Sumatra
3.02 N 96.18 E

7.5

Felt shake in Hatyai, Sonkhla

4 Apr. 1983
(16:24)

Northern Sumatra
Islands
5.7, 94.7

6.6

Bangkok (IV)

22 Jan 2003
10:00

Near Off-shore
Sumatra5.9 N 95.6 E

7.0

Felt shake at upper floor in somehigh rise buildings in Bahgkok andalmost all part of southern area.

15 Apr. 1983
(16:24)Si Sawat District,
Kanchanaburi
14.95, 99.14

5.3

Kanchanaburi and Bangkok

14 Sep 2003

SumatraNorth Sumatra
area

5.0

Phuket22 Apr. 1983
(07:38)

Sj Sawat District,
Kanchanaburi
14.95, 99.07

5.9

Western, Northern and Central parts(V-VII)

18 Sep 2003

5.5

Chiang Rai

22 Apr. 1983
(10:22)

Si Sawat District,
Kanchanaburi
14.96, 99.06

5.2

Kanchanaburi and Bangkok

24 Apr. 1984
(05:30)

Burma-China Border
22.1, 99.1

5.9

Chiang Rai (IV)

Laos-Myanmar
borderfrom themeasurement ofEarthquake
Department, 130
km northeast of
Chiang Mai
20.50 N 100.9 E

15 July 1985
(17:39)

Burma

5.0

Chiang Rai (IV)22 Sep 2003
01:21

6.7

6 Aug. 1988
(07:36)

Burma-India Border
25.1, 95.1

6.8 Mb
7.2 MsBangkok (III) (in high rise buildings)

Myanmar
345 km north of
Yangon19.91 N 95.75 E

Chiang Dao, Chiang Mai, highrise buildings in Bangkok wereslightly damaged.

6 Nov. 1988
(20:03)

Burma-China
22.79, 99.61

6.1 Mb
7.3 MsChiang Rai, Chiang Mai & Bangkok(in high-rise buildings) (V-VI)

1 Mar. 1989
(10:25)

Laos
21.73, 97.74

5.1Ml

Upper northern part (V)8 Apr 1989
(04:40)Laos
20.58, 100.48

5.2

Chiang Rai (V)27 Aug.
1989(22:21)

Burma-Thai Border20.30 N, 98.77 E

4.4 Mb
5.0 MlUpper northern part (V)29 Sep. 1989
(04:52)

Burma-Thai Border20.29 N, 98.77 E

5.4 Mb
5.5 MlUpper northern part (VI)

1 Oct. 1989
(01:19)Burma- Thai Border20.27 N, 98.85 E

5.3 Mb
6.0 MlUpper northern part: Minor damage in
non-structural brick walls in sometaller buildings (VI)

9 Jan. 1990
(22:35)

Andaman sea
11.59 N, 95.02 E

5.2 MbRanong15 Nov.
1990(09:34)

Northern Sumatra
3.91 N, 97.46 E

6.1 Mb

Phuket, Songkla and Bangkok (inhigh-rise buildings)

5 Jan. 1991
(21:57)

Burma
23.61 N,95.90 E

6.2 MbNorthern part and Bangkok (in highrise buildings)

1 April 1991
(10:53)

Burma
15.65 N, 95.69 E

6.5 MbBangkok (in high-rise buildings)

12 June 1991
(10:05)

Andaman Sea
14.85 N, 96.31 E

5.0 MbBangkok (in high-rise buildings)

23 April
1992(21:18)Burma
22.34 N, 98.84 E

6.0 MlChiang Rai, Chiang Mai & Phayao

15 June 1992
(09:48)Burma
23.98 N, 95.89 E

5.7 MbBangkok (in high-rise buildings)

28 Oct. 1992
(14:02)

Burma
18.3 N, 96.8 E

6.0 MlChiang Rai, Chiang Mai, Mae Hong
Son & Bangkok (in high-risebuildings)** 鉱 物 資 源 局 の ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.dmr.go.th/main.
php?filename=Thaifelt、 お よ び http://www.dmr.go.th/dmr_data/
geohazard/earthquake/Homep/Thaifelt.htm） の デ ー タ か ら、 マ グ ニ
チュード 5 以上の地震を抽出* Compiled by Sumalee Prachuab, Geophysical Sub-division,Meteorological Department27

第二章 各国調査

図 2-2：タイの活断層と過去の地震の震源および規模（鉱物資源局による）

28

第二章 各国調査

図 2-4：タイの地震危険度地図（鉱物資源局による）。想定される改正メルカリ（MM）震度により、４段階にゾーンを区分している。

図 2-3：タイの活断層地図（鉱物資源局による）

図 2-5：タイ周辺で発生した過去のプレート間地震（鉱物資源局による）

29

第二章 各国調査

2-2 文化遺産の過去の被災状況

また、世界遺産に登録されているアユタヤ国立歴史公

仏暦 2504（西暦 1961）年古代記念物、遺物、芸術品及び園は、周囲を川に囲まれており、洪水による浸水が頻繁

国立博物館法（Act on Ancient Monuments, Antiques, Objects ofに発生している。写真のワット・チャイワタナラム（WatArt and Nations Museums B.E. 2504 (1961)）（Appendix 3） に

Chaiwattanaram）では、2009 年 1 月に訪れた際、隣接する

よれば、「「古代記念物」とは、その年代、建築上の特性又川からの水の浸入を防ぐためにコンクリートの防水壁を設は歴史的証拠により芸術、歴史又は考古学の分野において置するとともに、景観に配慮して盾状の可動式の防水設備

有益な不動産を意味し、考古学記念物（archaeological sites）、を設置しようとしていた（写真 2-3）。

史跡（historic sites）及び歴史的公園である場所を含む。」とされる。国による保護の対象となる登録記念物（registeredmonuments）としては 2000 件余りが登録されており、今のところ、登録される記念物の年代の下限の目安は 50 年前とされているが、その基準については再検討中とのことである。
現存する伝統建築の約 95％が寺院建築で、地域により異なるが、おおむね時代により、クメールおよびロッブリーの時期の建築は砂岩およびラテライトが用いられており、スコー
タイやアユタヤの時期には煉瓦およびラテライトが用いられている。スコータイ、アユタヤの時期には、表面を覆う装飾や煉瓦の目地として漆喰が使われ、装飾の一部は現在も残っ

写真 2-2-1：Ku Pa Dom、ウィアン・クム・カーム遺跡（チェンマイ）。
屋根は漆喰の遺構床面を保護するための覆屋。

ている。木材や瓦は用いられていたと考えられるが、ほとんどが失われている。より新しい時期の寺院については、木の部材や瓦、壁面に描かれた壁画などが残っている。
このほか、考古学的な発掘調査により集落址や墓、窯址が発見されており、また、時間の経過により地表面下に埋まった建物の基礎部分の発掘も行われている。
世界遺産に登録されている文化遺産は 3 件あり、煉瓦や
ラテライトの建築から主に構成されるスコータイおよび周 辺 の 歴 史 都 市（Historic Town of Sukhothai and AssociatedHistoric Towns（1991 年登録））、アユタヤおよび周辺の歴史
都 市（Historic City of Ayutthaya and Associated Historic Towns（1991 年登録）
）および先史時代の集落址バンチャン遺跡（Ban
Chiang Archaeological Site（1992 年登録））である。
文化遺産の自然災害による被災の原因として主なものは、
雨季の洪水による浸水、台風などの強風や地滑りによる破損、
必ずしも自然災害が全ての原因ではないものの、特に雨季の

写真 2-2-2：Ku Pa Dom、ウィアン・クム・カーム遺跡。雨季が終わって間もないため、土が湿ってぬかるんでいる。浸水する部分まで覆屋の柱が変色し、煉瓦の遺構に藻類が繁茂するとともに、浸水部分の境界付近で白華が観察される。

地下水位の上昇による浸水や、発掘調査により低くなった遺構面への水の流れ込みによる浸水があげられる。具体的な被害としては、浸水の水そのものによる表面の浸食や、水に混じった土砂や樹木などによる汚れ・破損、浸水後に湿潤状態が長期にわたって継続することによるコケ類・藻類の発生に伴う汚れや生物劣化、煉瓦や漆喰、修復材料として用いられたセメントの成分の溶出・再結晶による塩類風化の発生などがあげられる。チェンマイのウィアン・クム・カーム（Wiang
Kum Kam）遺跡では、川に近く、また堆積物に覆われていた遺構を発掘して露出されているため、地表面より低い遺構
面への水の流れ込みや地下約 2m という比較的高い地下水位（Sahawat 氏による）の上昇により浸水が起きている（写真写真 2-3-1：ワット・チャイワタナラム（アユタヤ）

2-2）
。
30

第二章 各国調査

写真 2-3-2：ワット・チャイワタナラム。右側の川と寺院のある場所との標高差が少ないことがわかる。また、洪水対策として、ラテライ
トの防水壁を構築している。

写真 2-3-5：ワット・チャイワタナラム。盾状の浸水防止設備。可動式で、また平常時にはたたんでおくことが可能である。

地震被害としては、碑文の年代記（chronicle）の記録や、現存する建築にもその痕跡が示されている。さきに述べたよ写真 2-3-3：ワット・チャイワタナラム。浸水防止のための工事を行っている。

うに、1545 年の地震でチェンマイのワット・チェディ・ル
アンの上部が崩壊し、修理を経た現在でもその痕跡を見ることができる（写真 2-4）
。また、1801 年には、ワット・プラ・
タート・ドイ・ステープの頂部の傘状の部分の装飾が、地震により落下したという記事が、植物の葉に記された記録に存在している（Sahawat 氏による）。
文化遺産の自然災害による被災件数などを含めた被災状況については、文化省芸術局の GIS データベースの属性情報として被災履歴の情報を含める試み（後述）がなされているが、現在のところまだ本格的には実現されておらず、統計情報は公開されていない。特に、近年の組織改革により、かつては芸術局考古部の下にあった地方事務所（Regional Office）
が考古部門と組織上横並びになった（図 3-8 の組織図参照）
ことにより、被災に関する情報が集まらなくなったとのこと
で、今回得られたのは、2007 年の洪水による被災情報のみ

写真 2-3-4：ワット・チャイワタナラム。コンクリート製の防水壁。

である（表 2-7）
。修理費用の請求や専門家派遣の必要があると地方事務所が判断した場合は、地方事務所から芸術局に情報がもたらされるが、そうでない場合には、被災情報は地方事務所にとどまり、芸術局までは伝えられないのである。
31

第二章 各国調査

写真 2-4：ワット・チェディ・ルアン（チェンマイ）。上部は地震により大きく崩れているが、1990 年～ 1992 年に行われた修理の際にも、崩壊して失われた部分は復元しなかった。

写真 2-5：ポンペット砦（アユタヤ）。洪水対策を含めた修理を実施している（2009 年 1 月）。

表 2-7-1：2007 年に洪水で被災した各地の文化遺産の一覧
文化省芸術局考古部（一部訳）

表 2-7-1：2007 年に洪水で被災した各地の文化遺産の一覧
場所

名称

文化省芸術局考古部（一部訳）

割り当てられた予算（バーツ）
職員等への

機材・消耗

手当

品・役務費

4,289,000

111,614,000

実施内容

総額
115,903,000

考古部（中央）

150,000

21,832,000

21,982,000

1

150,000

21,832,000

21,982,000

Pon-Petch Fort, Ayutthaya

砦本体東側の修理
景観の整備
洪水防止システムの整備

第 2 芸術地方事務所（Suphanburi）

360,000

2-11
第 3 芸術地方事務所（Ayutthaya）

1,630,000

13,675,000

15,305,000

1,050,000

38,521,000

39,571,000-

3,599,000

3,599,000

16,0001,484,000

1,500,000

280,000

4,540,000

4,820,000

619,000

9,081,000

9,700,000

184,000

2,336,000

2,520,000

12-14
アユタヤ国立歴史公園
15-35
スコータイ国立歴史公園
36
シーサッチャナライ国立歴史公園
37
第 7 芸術地方事務所（Nan）
38-40
第 8 芸術地方事務所（Chiang Mai）
41
第 11 芸 術 地 方 事 務 所 （ Ubon
Ratchathani）
42

32

第二章 各国調査

表 2-7-2：2007 年に洪水で被災した各地の文化遺産の一覧

33

文化省芸術局考古部（原文）第二章 各国調査

34

第二章 各国調査

35

第二章 各国調査

36

第二章 各国調査

3. 文化遺産の防災と復旧：当該国の体制と取組み

画のガイドラインの中で地方防災マネージメントプランを策3-1 防災体制と取組み定するなどが主な役割といえる。

3-1-1 防災政策全般
3-1-1-1 災害マネージメントシステム(3) バンコク都防災委員会

文化遺産に限定しないタイの防災に関する取り組みにつ地方の長官と同様にバンコクの首長も、バンコクにおけいては、アジア防災センターのウェブサイト所載の「タイる災害の防止と緩和のための責任者であり、またバンコク、

国別報告書 2008 年版（Thailand Country Report 2008）」によDDPM、大学、私的財団などを含めた政府系機関の代表によっくまとめられているので、以下にこの報告書を翻訳、まとて構成される。委員会は防災と災害緩和計画のための草案作

めたものを示す。

成を担っており、この草案は国家防災計画やその他の関連する管理活動に従っている。
2. 防災計画

災害マネージメントシステム

防災局は防災計画に責任を負っている。防災計画は政府の
1. 仏 暦 2550（2007） 年 防 災 法（Diesaster Prevention and関連する機関、地方行政、そして民間セクターの協議によっ

Mitigation Act B.E.2550）て定められる。いったん国家計画が承認されれば、これがマ2007 年防災法は、1979 年に制定された市民防衛法（Civil

スタープランとして地方とバンコク都が使用することにな

Defence Act）と 1999 年に制定された火災防止抑制法（Fireる。国家計画は 3 年計画になっている。

Prevention and Suppression Act） に 代 わ り、2007 年 11 月 6日に施行された。同法の特徴的は、(1) 国家、地方、バン
コク都での防災政策策定機関を規定 (2) 首相または指名された副首相が国家の指揮官となる (3) 防災局が国家の防災業務実施の中心機関となる (4) 地方自治体が州の計画に基づき各地域の防災の責務を担う、というものである。
同法では、災害は以下の 3 つのカテゴリーに分類されている。(1) 人為・自然災害 (2) 戦時の空襲による災害 (3) 破壊行為やテロ攻撃による災害

国家計画

地方計画

バンコク都計画(1) 防災・減災作業を支援するため(1) 災 害 発 生 時 の 防 災 と 減 災 作(1) 被災地に建設と防災・減災作業の体系的かつ継続的なガイドライ業・活動を指令し、監督する権限の許可のための司令部を設立

ン、見積もりと適切な予算を持つ特命センターの設置(2) 被災者の避難手順と合わせた(2) 防災・減災の道具、備品、人材、 (2)防災・減災の人材、道具、装備援助供給と短期的・長期的な減災

金属製品と車両の調達のための地のガイドラインと方法、行政サー

域行政の計画と手続きと車両の調達の計画と工程

ビス、その他地域行政、被災者の公衆衛生と公共施設と情報通信体政策の策定には、国家、地方、バンコク都の 3 つの行政制の支援レベルがあり、それらは首相または指名された副首相、地(3) 関係行政機関と地域行政が(1)(3) 人々・地域へ災害の到来を通知(3) 災害の発生と予想を通知すると(2)のもとですべての作業を実行する初期警報システムと他の装備信号装置などの調達計画と工程し、資金利用の可能性と流動性をの調達のための地域行政の計画と方の長官、バンコク都の首長が議長を務める。これら 3 つ

模索する

手続き

(4) 全職員の支援、防災・減災作業(4) 地域行政の防災実行計画のレベルの政策策定には、それぞれ以下の委員会が設置さのためのその他の人材と備品の配れている。

人々の建物の容量の展望の準備(4) バンコク防災実行計画

置、それらの全職員と関係する(1) 国家防災委員会（NDPMC）
関連省庁（内務省、防衛省、農業・共同組合省、運輸・通信省、天然資源・観光省、財務省）などの関連町長の代表により構成される。首相または指名された副首相が議長となり、防災局長（Director-Genearal of Department ofDisaster Preveition and Mitigation: DDPM）が事務局の役割を担う。この委員会は国家防災計画を策定するための提案を行ったり、防災や、関連省庁や地方行政や関係の民間セク
ターを一体化したメカニズムを作り上げたりといった役割を担う。
(2) 地方防災委員会
地方における指揮者である長官は、災害の防止と緩和のために地域の他の防災マネージメント関連の機関の代表による地方防災委員会の任命などを行う。国家が策定した計37(5) 被災後の修理、復興、地域の権(5) 他の関係する公的支援機関と(5) バンコク公共支援機関との協利回復のガイドライン

の協同計画

同計画

第二章 各国調査

3. 仏暦 2548（2005）年市民防衛計画

最近では防災局は以下のようなアプローチによって災害

2002 年の国家防衛小委員会に基づいて策定された。ガイ

準備メカニズムを構築している。

ドラインの提示やオペレーショナルプランの策定などの災害

1) 災害マネージメントにおける行政統合行動計画の創設

マネージメントに対して、これらについて責任を負う省庁へ

地方・中央の行政組織、私的機関・政府機関、財団、NGOのマスタープランとしての役割を果たしている。このプランなど。

は防災局によって 3 年ごとに、国会防災委員会によって承認

2) 兵庫行動枠組み（HFA）の目的を遂行するために、今される前に、見直される。このプランは防災の部分と防衛の後 10 年間の方針に関する戦略的国家アクションプラン

2 つの部分によって構成される。

（Strategic National Action Plan (SNAP)）が策定されている。
3) 地 域 に 基 礎 を 置 い た 災 害 リ ス ク マ ネ ー ジ メ ン ト

4. 防災局（Community Based Disaster Risk Management: CBDRM）の概

防災局は以下にあげる防災関係に責任を持ついくつもの組

念の持続可能な開発への活用：地方の行政や共同体は災害織によって構成されている。

による直接の被害者であり、現存のリスクを減らすことが(1) 地方行政局民間防衛部

可能な当事者でもある。防災局は政府・非政府、私的、市(2) 地方開発促進局

民防衛、国家などの様々なレベルの組織と共に CBDRM プ(3) 地域社会開発局

ロジェクトを実施している。

(4) 国家安全理事会室

4) 公的・私的両方のセクターのスタッフに対しての防2008 年に防災局は 4220 名のスタッフを抱えていた。この災 を 指 導 す る 場 所 と し て の、 防 災 ア カ デ ミ ー（Disasterうち 1940 名は公務員であり残りは常勤と非常勤の雇用者でPrevention and Mitigation Academy: DPMA）の設立。

ある。

5) 以下の活動を通じての地方行政の防災マネージメントの防災法 11 条によると防災局は内務省の傘下で国家防災の能力強化ための活動に関して政府の中心的な機関としての役割を任じ・技術的なノウハウ向上のためのトレーニングコース

られている。またバンコクのオフィスの他にも、防災局は国・災害マネージメントに関連する設備・道具の設置

内に 18 の地域オペレーションセンターと 75 の地方局を設置

・災害マネージメントのための地方行政に対する中央からしている。

の年度予算の配分
・人員の増員－市民防衛ボランティアをもとにして（最近5. タイ国家安全評議会の調査では 1,087,690 人）

国家安全評議会（National Safety Council of Thailand: NSCT）

・一村一捜索救命チーム（One Tambon One Search andもまた国家レベルでの防災政策策定を担う組織である。たRescue team: OTOS）

だ、防災局とは異なり、NSCT は人的、技術的な災害のマネー

タイの 7255 の各村（tambon）の SAR（捜索と救命チーム）

ジメントに焦点を当てている。この組織は 1982 年に、人命、は 10 名ずつで構成される。

物的、経済的に多くの犠牲者を出した交通事故の経験をもと

6) 緊急対応チーム（ERT）の創設に設立された。後に活動は化学事故、業務災害、家庭内や公すべての種類の大規模危機や事件に対して、地方の指揮官共の場所での事故、高層ビル火災、などの防災を検討した

や災害時の臨時の指揮センターの長と協働する。各 ERT

り、安全指導を行ったりという活動にまで広がった。NSCT

はリーダー（1 名）、計画（3 名）実行（6 名）の 10 名で構の議長は首相が務め、議会は関連省庁の高官や私的財団の成されている。

長、そして少数の学者により構成されている。防災局の局長

7) 避難計画と訓練

も NSCT 事務局のメンバーである。

地方市民防衛計画と関連し、すべてのタイの地方では “ 地方避難計画 ” を策定する。また年 2 回の訓練を実施しなけ

6. 災害マネージメントに対するアプローチ

ればならない。
8) 災害リスク軽減戦略計画のために、災害危機エリアの更壊滅的な災害を処理するために、タイでは、国家的な防災

新情報を提供しなければならない。

のまとめ役である防災局の監督のもとで国家的な防災マネー
ジメントメカニズムとしての機能を果たす防災法を策定した。さらにいうと、防災局は、総合災害リスクマネージメン
ト（Total Disaster Risk Management: TDRM）
－準備、
対応、
復旧、
防災を含み、
市民防災計画に沿っている－を明確にしながら、関係機関との協働により災害マネージメントに効果的に対応
している。
38

第二章 各国調査ƂĊďİKÀ¬®
鉱物資源局の当該部門では雨雲レーダーを毎日監視して、大ここでは、鉱物資源局の地質学専門家であるSomjai Yensabai氏への聞き取り調査に基づき、雨が予想される地域の雨量ますを監視しているボランティア
鉱物資源局が実施している地滑り災害への対応に関する例を簡単に紹介する。
鉱物資源局では、全土および県ごとの地滑りハザードマップの整備など調査研究を実施すに電話で連絡し、雨量に注意するよう促している。

るとともに、コミュニティを対象とした防災のための活動を実施している。地滑りのハザー
ドマップは全国レベルで作成されており、危険度は植生や地質、地形、降雨量と密接に関係しているが、花崗岩地域や雨の多い地域などで危険度が高くなっている（図3-3、3-4）。

地域を対象とした防災活動としては、地方当局（Local authority）および地域住民を対象にそれぞれのための対応マニュアル（図3-2）を整備し、講習会を実施して、災害の発生が予想される際にどのように地域が対応すべきかを教えている。テキストやプレゼンテーション資料

はそれぞれの地域ごとに異なるものを作成している。雨量ますをボランティアの家庭に設置してもらい、節目となる雨量に達した場合にはその集落の長に連絡するよう伝える。集落長は車で危険地域の住民にすべき行動を伝える。降雨量により行動の目安が示されており、たとえば、24時間の累積雨量が100mmに達したら避難の準備を行い、150mmに到達したら避難する、という指針が示されている。このようなテキストが作成され講習会が実施されているのは、地滑りの危険が特に大きい

2 6 程 度 の 県 で、 こ れ ま で に 約

図 3-1：災害発生時の指揮系統（アジア防災センターウェブサイトによる）3000の雨量ますが配布されている。

さらに、鉱物資源局ではこのような観測と情報伝達のしくみ

3-1-1-2 災害対応の具体例

が地域に作られた後もフォロー

こ こ で は、 鉱 物 資 源 局 の 地 質 学 専 門 家 で あ る Somjai

アップを行っている。鉱物資源

Yensabai 氏への聞き取り調査に基づき、鉱物資源局が実施

局の当該部門では雨雲レーダー
を毎日監視して、大雨が予想さしている地滑り災害への対応に関する例を簡単に紹介すれる地域の雨量ますを監視してる。

いるボランティアに電話で連絡

鉱物資源局では、全土および県ごとの地滑りハザード

し、雨量に注意するよう促している。

マップの整備など調査研究を実施するとともに、コミュニ
ティを対象とした防災のための活動を実施している。地滑

ï 3 - 2 ȫ ó ő ǅ Ų ¬りのハザードマップは全国レベルで作成されており、危険

図 3-2：地方自治体（PhetchaburiȣPhetchaburiȣ!"#$%& $' Ȥ県）をƜȤ対象とした地滑り対応資料（鉱物資源局）\ďǰE;@óƀWďİǳō

度は植生や地質、地形、降雨量と密接に関係しているが、ȣȈƉǳſĒȤ

花崗岩地域や雨の多い地域などで危険度が高くなっている（図 3-3、3-4）。
地域を対象とした防災活動としては、地方当局（Local
authority）および地域住民を対象にそれぞれのための対応マニュアル（図 3-2）を整備し、講習会を実施して、災害36の発生が予想される際にどのように地域が対応すべきかを教えている。テキストやプレゼンテーション資料はそれぞれの地域ごとに異なるものを作成している。雨量ますをボ
ランティアの家庭に設置してもらい、節目となる雨量に達した場合にはその集落の長に連絡するよう伝える。集落長は車で危険地域の住民にすべき行動を伝える。降雨量により行動の目安が示されており、たとえば、24 時間の累積雨量が 100mm に達したら避難の準備を行い、150mm に到達したら避難する、という指針が示されている。このようなテキストが作成され講習会が実施されているのは、地滑りの危険が特に大きい 26 程度の県で、これまでに約 3000 の雨量ますが配布されている。
さらに、鉱物資源局ではこのような観測と情報伝達のしくみが地域に作られた後もフォローアップを行っている。
39

第二章 各国調査

図 3-3：タイ全土の地滑りハザードマップ（2004 年、鉱物資源局による）。赤、黄、緑の順に危険度が高い。

40

第二章 各国調査

図 3-4：地滑りハザードマップ（北部の Nan 県）（2005 年、鉱物資源局による）

41

第二章 各国調査

図 3-5：地滑りの危険が予測される際の、地域の情報伝達系統および対応（鉱物資源局）

42

第二章 各国調査

さらに、鉱物資源局では、地滑り以外のさまざまな災害に館、歴史、文学、芸能などを含めた、有形・無形、動産・不関しても一般向けのパンフレット（紙媒体、PDF）を作成し、動産文化財の保存、保護、管理、振興、調査研究を行ってい

配布・ウェブ公開して、注意を促している。

る。以下に芸術局の組織図を示す。

図 3-6：津波に関するパンフレット（鉱物資源局）

図 3-8：文化省芸術局組織図（Surayoot Wiriyadamrong 氏（芸術局考古部門）作成）

文化遺産の保存・保護・管理は文化省芸術局の管轄であり、実務を担当しているのはその中の考古部（Office ofArchaeology）である。地方にある文化遺産を直接扱うのは、芸術局の組織（いわば国の出先機関）である芸術地方事務所（Regional Office of Fine Arts）で、全国には 15 の芸術地方事務所がある。実務としては、この２つの組織が連携して国登録のモニュメント（registered monument）の保護を行っているといえる。また、専門家としてイコモスタイ（ICOMOS
Thailand）に所属する大学の研究者なども関わることがあり、王室財産局（Crown Property Bureau）などの出資による保存修復事業も実施されるとのことである。

図 3-7: 自然災害に関するパンフレット（鉱物自然局）

国による保護の対象となるのは登録モニュメント
3-1-2 文化遺産の防災に携わる組織・体制（registered monument）のみである。日常管理は基本的には所

3-1-2-1 文化省芸術局

有者（多くは寺院）が行っている。修理を実施する場合にはタイにおいて文化遺産の保護を管轄する国の機関は、地方事務所が修理計画を策定して芸術局長に提出、芸術局考1911 年に設立された芸術局（Fine Arts Department）で、現古部門に組織された委員会（committee）でその可否が審議

在は文化省（Ministry of Culture）の下にある。芸術局は、され、委員会が妥当だと判断すれば局長が計画案に同意し、

いわゆるモニュメントだけでなく、博物館、文書館、図書修理のための予算が配分（allocate）される。国からの予算
43

第二章 各国調査が不要なほどの軽微な修理の場合には、委員会の審議を経ず
地方事務所が修理を行うこともある。地方事務所には考古学や建築の専門家はいるが、その数は少なく、また分野も限られていて土木の専門家などはいないため、修理設計や実際の施工の際に、地方事務所から芸術局に専門家の派遣を要請す
ることもある。
災害への対応であるが、災害に専門に対応する部門は設けられておらず、また、予算についても、防災という費目は立てられていない。しかし、修理のうち景観管理（landscapemanagement）という名目で、実際には洪水対策など防災のための事業が行われているとのことであった。
3-1-2-2 文化遺産防災への取り組み− GIS を用いた危険予測の試み−
文化遺産の危険予測のために、地理情報システム（GIS）

図 3-9-1：モニュメント GIS データベースの画面。表示させるモニュ
メントの種類を選択し、地図上から検索・表示させることが可能である。

を活用する試みが開始されている（図 3-9）。これは、芸術局がもともと構築していた文化遺産データベースに、災害に関する情報を新たに付け加えることで実現している。
芸 術 局 の 文 化 遺 産 デ ー タ ベ ー ス に は、GIS お よ び MIS（Management information system） の 2 種 類 が 存 在 す る。 ７月の聞き取り調査の時点において、2,098 件の国の登録記念物（registered monuments）、約 6,700 件の未登録記念物（nonregistered monuments）、 合 計 約 8,800 件 が 登 録 さ れ て い る。
MIS には動産文化財も登録されている。
43-9-1I'#(&,!GIS.%.<GC>

540;@-C>
3B
データベースは 1999 年から
Microsoft Accessで作成してい'#(&,!?HF:

%.<GC> '#(&,!?HF:3B 
たが、当時はその必要性や活用方法に関する理解がなかった。

現在はデータベースソフトとして SQL Server を使用している。2006 年からイントラネットでデータベースを公開して試験運用を行った後、2008 年から一般公開を開始した。現在は一般の人も、芸術局のウェブサイト http://www.finearts.
go.th/ から、データの編集ができないゲストの属性で閲覧が可能である。

図 3-9-2：モニュメント GIS データベースの画面。ワット・プラ・ター
ト・ドイ・ステープを選択したところ。さらに、詳細な属性情報を一覧表として表示させ、地図や図面、写真などの画像情報をダウンロー
ドすることも可能である。

モニュメントの属性情報としては、名称、所在地（地域区
分、緯度経度（地理座標、UTM および取得方法）、建造時期（時代区分、年代）、歴史、）、種類、用途、材質、修理履歴（年代、修理者、内容）などがあり、このほか、写真や地図、図43-9-2I'#(&,!GIS .%.<G+!-$)-.!-"-.$

F: EA7896/DC C> 544G2=
面が掲載されている。
%.<G+!-$)-.!-"-.$<196,*." 3B 
7896/DC C> 544G2=
3B 
データベースに用いられる地図や衛星画像は、GISTDA
データベースに用いられる地図や衛星画像は、GISTDA（!"#$ % &'#($ ) #'*+,-#-./0 1 2%'3

（ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・、Geo-Informatics
図や衛星画像は、GISTDA（!"#$% &'#($ ) #'*+,-#-./0 1 2%'34.56
7 89!':!#*+3、Geo-Informatics
and Space andTechnology Development Agency）という政府の組織から提供される。データはできるだけ無償で提供してもらえるように芸術局では努力していand Space Technology Development
Agency）という政府の組Space Technology
Development
Agency）という政府の組織か

43
るだけ無償で提供してもらえるように芸術局では努力していら提供される。データはできるだけ無償で提供してもらえる43

ように芸術局では努力しているが、洪水地図については、王るが、洪水地図については、王立灌漑局（%:8;.<:5+'#、Royal
Irrigation Department）から有るが、洪水地図については、王立灌漑局（%:8;.<:5+'#、Royal
Irrigation
Department）から有立灌漑局（・・・・・・、Royal
Irrigation
Department）から有ては、王立灌漑局（%:8;.<:5+'#、Royal
Irrigation Department）から有償で入手している。それ以外の、地震、活断層および地滑りの地図は、天然資源環境省（%:5償で入手している。それ以外の、地震、活断層および地滑りの地図は、天然資源環境省（%:5償で入手している。それ以外の、地震、活断層および地滑りるが、洪水地図については、王立灌漑局（%:8;.<:5+'#、Royal
Irrigation Department）から有+:2&+:(/'%:=::8;'>9
4・
.5!9
?&・
42@.
A 18、Ministryof Natural Resources and Environment）のもと
れ以外の、地震、活断層および地滑りの地図は、天然資源環境省（%:5+:2&+:(/'%:=::8;'>94.5!9?&42@.
A 18、Ministryof Natural Resources
andEnvironment）のもと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・
・・・
・・、
の地図は、天然資源環境省（
償で入手している。それ以外の、地震、活断層および地滑りの地図は、天然資源環境省（%:5(/'%:=:B0
Department of Mineral Resources）から無償で提供され
4.5!9?&42@.
A 18、Ministry of
Resourcesand Environment）のもとにある鉱物資源局（%:8+:$(Natural/'%:=:B0、
of
Mineral4.5!9Resources）から無償で提供されMinistryofDepartment
NaturalResources
Environment）の Resources
もと andに、Environment）のもと+:2&+:(/'%:=::8;'>9
?&and
42@.
A にある鉱物資源局（%:8+:$
18、Ministry of Natural

写真 3-1：芸術局での地方事務所向けのデータベース講習会の様子ている。これは、鉱物資源局が文化遺産の所在地での鉱山開発を規制する目的で文化遺産のている。これは、鉱物資源局が文化遺産の所在地での鉱山開発を規制する目的で文化遺産の8+:$(/'%:=:B0、Department
MineralResources）から無償で提供され(/'%:=:B0、Departmentof Mineral
あofる
鉱 にある鉱物資源局（%:8+:$
物
資 源 局（・・・・、Departmentof Resources）から無償で提供されMineral
位置情報を必要としていることから、相互に情報を提供しあうことで無償提供が実現したも位置情報を必要としていることから、相互に情報を提供しあうことで無償提供が実現したも資源局が文化遺産の所在地での鉱山開発を規制する目的で文化遺産のている。これは、鉱物資源局が文化遺産の所在地での鉱山開発を規制する目的で文化遺産の
のである。
のである。
いることから、相互に情報を提供しあうことで無償提供が実現したも位置情報を必要としていることから、相互に情報を提供しあうことで無償提供が実現したも芸術局の15の地方事務所の担当者のアカウントは、自分の担当の地域についてのみ編集の
芸術局の15の地方事務所の担当者のアカウントは、自分の担当の地域についてのみ編集の44のである。
権限を有する。データ入力はオンラインで可能である。データは芸術局の担当部署であるイ
権限を有する。データ入力はオンラインで可能である。データは芸術局の担当部署であるイ
務所の担当者のアカウントは、自分の担当の地域についてのみ編集の
芸術局の15の地方事務所の担当者のアカウントは、自分の担当の地域についてのみ編集のンベントリー室で確認し、入力されていない項目などがあれば、芸術局の担当者が地方事務
ンベントリー室で確認し、入力されていない項目などがあれば、芸術局の担当者が地方事務
入力はオンラインで可能である。データは芸術局の担当部署であるイ
権限を有する。データ入力はオンラインで可能である。データは芸術局の担当部署であるイ
所長に電話等で連絡して、その旨指摘する。地方出先機関の長が内容を確認し承認の後、デー所長に電話等で連絡して、その旨指摘する。地方出先機関の長が内容を確認し承認の後、デーし、入力されていない項目などがあれば、芸術局の担当者が地方事務
ンベントリー室で確認し、入力されていない項目などがあれば、芸術局の担当者が地方事務
タが正式に登録される。地方事務所に対して、ノートパソコンとArcGISを提供している。たタが正式に登録される。地方事務所に対して、ノートパソコンとArcGISを提供している。たて、その旨指摘する。地方出先機関の長が内容を確認し承認の後、デー所長に電話等で連絡して、その旨指摘する。地方出先機関の長が内容を確認し承認の後、デーだ、高性能のPCのある地方事務所ではArcGISが使えるが、そうでない事務所もあるので、こだ、高性能のPCのある地方事務所ではArcGISが使えるが、そうでない事務所もあるので、こ。地方事務所に対して、ノートパソコンとArcGISを提供している。たタが正式に登録される。地方事務所に対して、ノートパソコンとArcGISを提供している。たの点を改善したいと芸術局の担当者は考えているとのことだった。なお、ちょうど7月の第1の点を改善したいと芸術局の担当者は考えているとのことだった。なお、ちょうど7月の第1第二章 各国調査

Resources）から無償で提供されている。これは、鉱物資源

嵐、洪水といった災害を対象とすること、また、地震以外の局が文化遺産の所在地での鉱山開発を規制する目的で文化災害が対象となることにより、全ての芸術地方事務所が参加

遺産の位置情報を必要としていることから、相互に情報をすることなどが決まっているのみで、具体的な人選など詳細

提供しあうことで無償提供が実現したものである。

に関しては未定とのことであった。

芸術局の 15 の地方事務所の担当者のアカウントは、自分の担当の地域についてのみ編集の権限を有する。データ
入力はオンラインで可能である。データは芸術局の担当部署であるインベントリー室で確認し、入力されていない項
目などがあれば、芸術局の担当者が地方事務所長に電話等で連絡して、その旨指摘する。地方出先機関の長が内容を確認し承認の後、データが正式に登録される。地方事務所に対して、ノートパソコンと ArcGIS を提供している。ただ、
高性能の PC のある地方事務所では ArcGIS が使えるが、そうでない事務所もあるので、この点を改善したいと芸術局の担当者は考えているとのことだった。なお、ちょうど7 月の第 1 回調査の際に芸術局で地方事務所の担当者に対するデータベース講習会が実施されており、各地方事務所
から 2 名程度が参加していた（写真 3-1）。
災害地図との重ね合わせは、地震、活断層、地滑り、洪水について行っている。ウェブベースのデータベースは、
オンラインでのデータ入力は可能だが、災害地図のような他の主題図や衛星画像との重ね合わせや、バッファ作成などの分析作業はウェブのデータベースではできないため、スタンドアロンの ArcGIS で行っている。
3-1-2-3 災害対応のための委員会（Committee）
2007 年 5 月 16 日のタイ北部に被害をもたらした地震の後、災害対応のための委員会が芸術局に組織され、2009 年
6 月に最初の会合が開催された。構成員は、考古部（Officeof Archaeology） お よ び 建 築 部（Office of Architecture） 所
属 の civil engineer（ 合 計 7 ～ 8 名 ）、Head of Registration
Section、Ms. Manatchaya で、アドバイザーとして歴代の局
長でエンジニアの Mr. Arak、Mr. Suwit が参加し、さらに、
地震危険度地図の危険度が最も高い Zone 2（図 2-4）に含まれる芸術地方事務所から、3 ～ 4 名が参加したとのことである。この会合の際に、モニュメントの GIS データベー
スと自然災害の地図とを重ね合わせたデータが示された（図 3-10）。具体的には、活断層から 5km、10km、20km 以
内にあるモニュメントの県別の件数と、活断層から 5km お
よび 10km 以内にあるモニュメントについては、全ての名称と所在地が示された。なお、活断層から 5km 以内にある
モニュメントは 8 県の 44 件、10km は 10 県の 75 件、20kmのものは 14 県の 178 件であった。
この組織は 2009 年 6 月の 1 回の会合を実施したのみで発展的に解消し、新たな委員会を設立することになっている。現在のところ、組織の目的が災害時にすべきこと（trend）
に関する情報提供であること、地震以外の地滑り、大雨や45

第二章 各国調査

図 3-10：活断層とモニュメントの位置を重ね合わせた図（芸術局作成）

46

第二章 各国調査

3-2 文化遺産の被災時の体制と取組み

conservation of cultural heritage.

災害が発生し文化遺産への被害が予想される場合には、

2. East Asian Countries should promote the ongoing network to

芸術局考古部の担当者はテレビなどの報道で情報を入手

strengthen the cooperation for risk preparedness in the East Asian

後、ただちに地方事務所に電話などで連絡をとる。地方事

region.

務所とは必要に応じて調査を行う約束をして、必要であれ

3. East Asian Countries should promote some sorts of documents

ば災害の発生 2 ～ 3 日後には現地調査を行う。緊急的な修coming up from each country with experiences in the certain type

理を行う場合は、芸術局が文化遺産への入場料収入や民間

of disasters. For example Thailand could do a case study of risk

機関などからの寄付を緊急対応のために積み立てた「考古preparedness for flooding. Myanmar and Indonesia may join the

学基金」から拠出することになっている。考古学基金は、

earthquake case. Each country could volunteer to prepare the

仏暦「2504 年（1961 年）古代記念物、遺物、芸術品及びdocument on each type of disaster that it has been working and has

国立博物館法」第 28 条に基づいて設置されている（Appendix

some experiences in conservation.

3）。

4. East Asian Countries should consider establishing a

地方事務所から芸術局に対応を要請する場合には、地方

communication channel such as a website in order to disseminate

事務所長が芸術局長に連絡し、局長が考古部長に連絡、考the documents prepared by the agreement in the recommendation

古部長が適切な専門家を派遣する、という伝達の流れにな

no.3 as well as to exchange and share the experiences among theるとのことである。

East Asian Countries.

本格的な修理を行う場合は、一般には次年度以降の予算（和訳）での対応となる。この際は、地方事務所が修理計画を策定
し、芸術局の委員会でその計画の可否が審議され、承認さ各国の代表は ASEAN および中国、韓国、日本の東アジア

れれば予算が割り当てられることになる。この記述は後に諸国間での将来の協力のために討議して、次のような勧告に述べるチェンセーンでの地震の際の対応をより一般化した合意した。

ものだが、芸術局で確認したところ、災害時の対応は基本

1.

的に同じとのことであったのでこのように記している。

国によるワークショップを実施し、各国での文化遺産の保存

東アジア諸国は本ワークショップをフォローするようなのために、防災に関する認識を高めるべきである。
3-3 国際協力

2.

東アジア諸国は、東アジア地域での防災のための協力関係を強化するためのネットワーク構築を促進すべきである。

具体的な災害時の国際協力ではないが、文化財の防災に

東アジア諸国は、各国で特定の災害に関する経験に基づ関する国際的な動きとしては、2009 年１月 12 日～ 19 日に、

3.

タイおよびラオスで ASEAN+3（日本、韓国、中国）による「文いた記録の作成を促進すべきである。たとえば、タイは洪水化遺産の保護のための防災に関するフォーラム（Forum on

について、ミャンマーとインドネシアは協力して地震に関す

Risk Preparedness for the Preservation of Cultural Heritage）」がるケーススタディができるだろう。各国はその際に文化遺産開催され、カントリーレポートの発表とアユタヤ、チェンの保存のために行動したり、文化遺産の保存について経験とマイ、チャンパサック、ワット・プーなどの遺跡の現地視なっているような災害に関して、自発的に記録することがで察が行われた。フォーラムには、ブルネイ、カンボジア、きるだろう。

ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベ

4.

トナム、中国および国際機関の SPAFA が参加している。

たり、各国間で経験を共有するために、たとえばウェブサイ

東アジア諸国は、勧告 3 に示されたような記録を公表しトのような交流手段を構築すべきである。

本 フ ォ ー ラ ム で の 結 論 と 勧 告（Conclusion and----------

Recommendations）は下記のようなものである。

このフォーラムでは、タイの代表は文化省であったことか---------The delegates discussed and agreed on the following

ら、本件に関する活動については文化省が窓口になるだろrecommendations for the future cooperation among East Asianう、とのことであった。ただし、現在まで、この勧告に示Countries which include the ASEAN member countries as well

されている活動が実際に行われた例はないということである

as Peopleʼs Republic of China, Korea and Japan:（Manatchaya Wajvisoot 氏の話による）。

1. East Asian Countries should organise national workshops
following up this workshops to move the concept of thisawareness of the risk preparedness to their own countries for
47

第二章 各国調査

4. 事例分析800km 離れた首都バンコクのオフィスビルやショッピング

4-1 災害の概要

センターなど高層ビルの上層部でも揺れを感じ、パニック

チェンセーン地震（Earthquake in Chiang Saen、断層の名称に陥った人が建物の外に飛び出した。バンコクは震源からに由来する Nam Ma Earthquake という呼称も用いられている。

の距離は遠いものの、地盤が軟弱なため揺れが増幅されたアメリカ地質調査所（USGS）の event ID は us2007ckan）

ようだ。さらに、ベトナムの首都ハノイでも揺れが感じら

2007 年 5 月 16 日 8 時 56 分（世界標準時、現地時刻 15 時

れ、建物の外に飛び出した人がいたとのことである。

56 分）に、北緯 20.483 度、東経 100.763 度、ラオス西部の

なお、この地震による犠牲者は報告されていない。

Ban Mone の東南東 13.2km を震源とするマグニチュード 6.3（Mw）の地震が発生した。震源の深さは 38km（USGS による）である。震源地では、前日に 4 回の前震、2007 年 7 月 31 日
までにマグニチュード 2.5 ～ 4.5 の余震が 88 回観測されている。この地震は、Nam Ma 断層の活動により発生したと想定されている。
揺れは特にラオスの西部において強く、4 件の寺院、2 件のストゥーパなどが被害を受けたとのことである。

図 4-1-2：2007 年 5 月 16 日の地震の震源地と揺れ（改正メルカリ震度階、補完データ）（アメリカ地質調査所の kml ファイルにより作図）4-2 文化遺産の被災状況
ラオスとの国境の町チェンセーン所在のチョームキティ・
パゴダで、この地震による被害が発生した。このときの被害は、パゴダ頂部にある金属製の傘状の部分の落下、およびその部分に使われていた宝石の落下および紛失（2 点）がある。
さらに、南東角の土台部分や、漆喰表面の亀裂である。
当初、わたしどもは煉瓦およびコンクリートを芯にして漆喰と金属板で覆われていたパゴダ頂部も崩落したと考えていた（写真 4-1-3）。しかしこれは傘状の部分が落ちてしまった
後でつけなおすのには撤去が必要だったため（傘状の部品の

図 4-1-1：2007 年 5 月 16 日の震源と各地の計測震度（改正メルカリ震度階）（USGS）

柄はこのパゴダ本体頂部に深く埋め込む必要があり、残った部分へ再度埋め込むのは不可能であったとのこと）、地震後に取り除いたものであり、地震により落下したわけではな

震源地はタイ国境から 61km 離れている。チェンセーン

かった。

での揺れの大きさは VII（改正メルカリ震度階による。気なお、この地域を管轄するチェンマイの第 8 芸術地方事務

象庁震度で 5 程度）であった。
チェンライやチェンマイ、ナー

所の Sahawat 所長によれば、チョームキティ・パゴダ以外にンなどタイ北部では大きな揺れを感じ、チェンライでは壁は、今回の地震による被災が明らかな文化遺産はないとのこに掛けてある物が落下し、メーリム（Mae Rim）では不安
定な置物が棚から落下した。また、正確な件数は不明だが、これらタイ北部地域では建物の壁に亀裂が入ったり屋根瓦とである。実は、このほかに 1 件の寺院から、地震により損傷が発生したとして修理費用の請求があったが、地震による被害なのか地震前からすでに発生していた損傷なのかは明らが落下するなどの被害が発生している。2007 年 5 月 27 日

かでなかった。しかし、有名な寺院であることを考慮して修には、メーリムで、地震で損傷を受けたと思われる旅行案

理費用を拠出したとのことであった。

内所として使われていた 2 階建ての建物が倒壊したが、立入禁止となっていたため怪我人はいなかった。震源から約48

第二章 各国調査

4-2-1 チョームキティ・パゴダ

りつけた。

チョームキティ・パゴダは、チェンライ（Chiang Rai）

このパゴダは、過去の地震で繰り返し被害を受けている

県 チ ェ ン セ ー ン 市（Chiang Saen） ヴ ィ エ ン（Wieng）、（写真 4-1-4 参照）。また、この地域では過去の地震が言い100.08°E、20.28°N に所在するチョームキティ寺院にある伝えとして知られていた。この地域で観測が開始されたの仏塔（写真 4-1）で、仏暦 1483 年（西暦 940 年）に創建さは約 20 年前で、それ以前の観測記録は存在しないことから、れたとの伝説がある。芸術局のデータベースでは建立は仏修理を実施したのは過去の地震履歴データに基づく再来周

暦 2030 年（西暦 1487 年）であり、ランナー期に属する。

期等を考慮したものではないが、地震が発生したとの記録

仏暦 2478 年（1935 年）3 月 8 日に国の登録文化財（Registeredがあったこと、また、地震による被害の証拠がパゴダに残monument）となっている。文化財の範囲は 2,800km2 である。

されていたためである。
1995 年に芸術局によって実施された調査から、地震によ現在、管理はチョームキティ寺院が行っており、現在でも寺院として利用され、信仰の対象となっている。構造は煉りパゴダ本体の亀裂が拡大していること、パゴダ上部や漆瓦で、表面を漆喰および金属の板で覆っている。

喰の剥落が見られることや、パゴダの傾斜が進行している

このパゴダは小高い丘の上に所在し（図 4-2、4-3）、パ

ことが明らかとなっている。また、2005 年には損傷の原因

ゴダの南東側から川に向かって緩やかに傾斜している（写を明らかにするために、修理履歴、パゴダの建造および損

真 4-1-2、4-1-3）。この傾斜に沿って土が移動していること

傷に関する分析、周囲の地盤の質や挙動に関する調査が芸から、建造直後から傾き続けていたようである。

術局により実施されている。
この結果を踏まえ、また、基礎部分の安定性を改善する

修理履歴は、古くは仏暦 2227 年（1684 年）という記録がある。芸術局による修理も繰り返し行われており、1957

修理が過去に実施されていないことから、パゴダの基礎部

年、1968 年には欠損部の補修程度の比較的小規模な修理分の状態を改善し、地盤の流動化を防ぐことを目的として、が行われた。地震以前の比較的大規模な修理は 1976 年

2006 年に大規模な修理が実施された（図 4-4、4-5）。このと 2006 年に実施されたものがある。1976 年には、水圧修理では、基壇外縁から 1.5m のところに地盤に筒状に穴（hydraulic）によるジャッキアップを実施し、傾斜を倒れなをあけ、コンクリートを充填してパイルをその場で作り、い程度に修正した。パゴダの傾きは、倒壊が予想される頂

パゴダの周囲に隙間なく埋め込むとともに、周囲の地盤を部が中心から 1/3 よりもずれていなかったため、傾きを修

ポルトランドセメントで強化し、さらに、パゴダ本体の亀正するような作業は行わず、これ以上傾かないようにする裂に対しては、深い亀裂にはエポキシ樹脂を充填し、表面ことを目的としたものである。また、先端部をコンクリー

は漆喰で覆った。修理費用は、700 万バーツが政府から拠トで補い、金属板を貼るとともに、頂部に金属製の傘をと出され、装飾の修理に関しては 400 万バーツが私的な機関からの寄付によりまかなわれた。
なお、当該遺産はタイで地震対策が実施された唯一の例でである。今回現地調査を実施したもう１つのサイトであるチェンマイのワット・プラタート・ドイ・ステープでは、地震などにより想定される崖崩れへの対策を前提に、現在、ボーリング調査を実施している。

図 4-2：チョームキティ・パゴダの立地（円で囲まれた三角の点）。川を望む丘の上にある。（芸術局データベースによる）49

第二章 各国調査

図 4-3：チョームキティ・パゴダ

平面図（Sudchai 氏による）

写真 4-1-1：チョームキティ・パゴダ

写真 4-1-3：2007 年の修理で切除されたパゴダの先端部分。
東側正面に飾られている。

写真 4-1-2：パゴダ南面。水平を確認して撮影。東側に大きく傾斜しているのがわかる。

写真 4-1-4：パゴダ基壇部分。過去の地震や土壌の移動による傾きと修理の繰り返しを示す。

50

第二章 各国調査

図 4-4：チョームキティ・パゴダの 2006 年の修理設計スケッチ（立面図）

図 4-5：チョームキティ・パゴダの 2006 年の修理設計スケッチ（平面図）

51

第二章 各国調査

4-3 被災文化遺産の復旧

前述のように、当該文化遺産では過去の地震でも被害が地震発生直後に現地へ向かった第 8 地方事務所職員の報告

発生しており、また土壌の流動化による傾斜が発生していにより傘状の部分から宝石が落下したことを知り、第 8 芸術たことに鑑みて、芸術局では 2006 年に地盤強化およびコ

地方事務所では、ただちに地元の警察などの協力によりこのンクリートパイルによる周辺の土壌の流出防止のための処場所を立ち入り禁止にして宝石を捜す作業を行った。また

理を実施していた。このため、地震発生時の被害が軽減で

第 8 地方事務所からは、芸術局の土木分野の専門家である

きたと芸術局では考えており、このことは、今回実施した

Sudchai 氏の派遣を依頼し、Sudchai 氏は被災直後（2 ～ 3 日後）

チョームキティ・パゴダ周辺の地盤およびパゴダ自体の微に現地調査を実施している。地震直後の状況の写真を示す（写動調査からも確認されている。現在は、傾きの状況を確認

真 4-2、Sudchai 氏、第 8 芸術地方事務所提供）。

するためのモニタリングとして、年１回のセオドライトに修理の内容は、傘状の部品を作り直し、それが設置できるよる測量調査を行っている。

ようパゴダ本体の頂部をいったん撤去、新たに作り直すとともに、基礎の部分の亀裂をエポキシ樹脂および漆喰で充填するというものである（図 4-7、4-8）。修理期間は、被害報告書の作成に 3 ～ 4 か月を要し、修復は 8 か月実施したが、これは 2008 年 2 月にシリントーン王女の訪問が予定されていたためである。

図 4-6：写真の位置（写真 4-2-1 ～ 6）

52

第二章 各国調査

写真 4-2-1：地震の際にパゴダ上部の傘状の部品が落下したことを示す（図 4-6 の 1）

写真 4-2-3：傘状の部分の切断面（図 4-6 の 1）

写真 4-2-2：落下した傘状の部分（Finial）（図 4-6 の 1）

写真 4-2-4：傘状の部分の切断面（図 4-6 の 1）

写真 4-2-5：地震によるパゴダ壁面（東南角）の亀裂（図 4-6 の 2）

53

第二章 各国調査

写真 4-2-6：東南角の基壇近くに入った亀裂（図 4-6 の 3）

写真 4-2-8：漆喰の部分に亀裂が入っている

写真 4-2-7：地震によるパゴダ壁面の亀裂（漆喰の部分）

写真 4-2-9：漆喰に入った亀裂

54

第二章 各国調査

図 4-7：地震後の修理位置と内容（Sudchai Phansuwan 氏による）

図 4-8：パゴダ先端の修理部分の仕様（Sudchai Phansuwan 氏による）55

第二章 各国調査

4-4 チョームキティ・パゴダおよびワット・プラ・タート・
ドイ・ステープでの微動調査
4-4-1 概要
平成 21 年 11 月に実施した第 3 回調査では、上記 2 箇所において常時微動の調査を実施した。この調査は、チョー
ムキティ・パゴダについては、2006 年に実施した地盤の強化や修理、および地震後の修理を経た状態での、また、ワッ
ト・プラ・タート・ドイ・ステープについては、崖面や周囲の地盤改良が本格的に行われる前の状態での常時微動を計測することにより、修理の効果と現状の問題をこの面か
ら明らかにすることを目的としている。

写真 4-3-1：ワット・プラ・タート・ドイ・ステープ

チョームキティ・パゴダの概要に関してはすでに記述したので、ワット・プラ・タート・ドイ・ステープについて概略を述べることとする。ワット・プラ・タート・ド
イ・ステープは、チェンマイ県チェンマイ市ステープ地
区、98.92°E、18.8°N に所在し、ステープ山の頂上の標高1053m に位置する。芸術局のデータベースによると、建造は仏暦 20 世紀（西暦 14 ～ 15 世紀なかば）であり、チェンセー
ン／ランナー期に属する。構造は煉瓦で漆喰に覆われ、表面を金箔を施した金属板で覆っている。日常の管理を行っているのは、プラ・タート・ドイ・ステープ寺院である。
この寺院は、地震の揺れによる損傷も受けたことがある
うえ、前述の通り山の頂上に位置しており、周囲は崖になっていることから、地震などによる地滑りの被害が懸念されている。このことから、寺院の周囲および崖面について、

写真 4-3-2：ワット・プラ・タート・ドイ・ステープから市街地を望む。
崖上にあることがわかる。

地盤改良工事が計画・実施されているところである。
この調査は、中村豊・東京工業大学大学院連携教授が実施した。以下に、中村教授の報告書を掲載する。

図 4-9：ワット・プラ・タート・ドイ・ステープの立地（芸術局データベースによる）。山の頂上にあることがわかる。

56

第二章 各国調査

図 4-10：ワット・プラ・タート・ドイ・ステープ平面図（芸術局データベースによる）

57

第二章 各国調査

4-4-2 タイ文化財

回の測定に対して算定された各方向スペクトルおよび H/− Chom Kitti および Doi Suthep −周辺の微動測定調査報告

V スペクトル比を平均して、各測点の計測量として、これから卓越振動数Ｆ、増幅倍率Ａ、などを算定して、分析を中村 豊

おこなう。ただし、平均化に際して、人の通行など近接ノ

東京工業大学大学院総合理工学研究科

イズの影響が大きいと思われるものを除いたので、40.96

人間環境システム専攻

秒間の測定 1 回の分析結果となっている地点がいくつかあ（株式会社システムアンドデータリサーチ）る。推定された卓越振動数Ｆと増幅倍率Ａを基に、基盤のせん断波速度 Vb を 600m/s と仮定して、（１）式から基盤

1

はじめに

までの深さｈを推定し、（２）によって、表層地盤の壊れ

ここでは、タイのふたつの文化財に対して微動調査を実施しやすさ指数 Kg を算定した。

た結果について報告する。
ふたつの文化財とは以下のものである。

ｈ ＝ Vb ／（４ＡＦ）（１）① Chom Kitti

Kg ＝ Ａ２／Ｆ（２）② Doi Suthep
これらは、歴史上地震被害があり今後も地震で被災する可能

3

測定結果と分析性が高いと考えられるか、または地滑り被害が発生する可能3.1

測定点の分布性が高いと考えられる地域に存在する。特に前者では、2007

各地点における測定点の分布状況をそれぞれ図 1 および図年の地震時に、仏塔先端の傘が落下するとともに、南東側土2 に示す。

留壁の南側部分が損壊して土砂が流出する被害が生じている。また、後者では、地滑り対策として地盤改良工事が行わ

Chom Kitti では仏塔を中心に域内および仏塔基壇内の 29 箇

れつつあるところである。図 0 に、微動調査した文化財の位所ならびに域外の地盤上の１箇所、合計 30 箇所で微動を置を示す。本調査報告は、これらの文化財の周辺地盤に対し計測した。仏塔が傾斜している方向や域内の一部が崩壊して行った常時微動測定調査（測定日：① 2009 年 11 月 22 日、たことを念頭において計測点を配置した。

② 2009 年 11 月 23 日）に基づき、周辺地盤の地震動特性を
Doi Sutehep では、地盤改良工事を実施している部分を中心推定した結果について述べたものである。

に、縦横に計測点を配置した。
2

微動の測定方法と分析方法

仏塔域内で 4 箇所、地盤改良工事区域内で 5 箇所、その周辺で 6 箇所の合計 15 箇所で常時微動を計測した。

常時微動はいつでもどこでも計測できる非常に小さな振動
で、その発生要因は、自然界の営み（風雨、波浪、など）や測定結果

人間の社会活動（道路、鉄道、工場など）に求められる。こ3.2

うした微小振動を使って、表層地盤や構造物の地震動特性をいずれの地域も観光客が多く、計測地点のすぐ近くを人が推定しようとする考え方は、古くからある。しかし、常時微通行する事態を避けることができなかった。計測時、通行動は、多様な発生要因を反映して、さまざまな情報を内包すなどの外乱の影響を受けた地点は以下のとおりである。

る微小振動であり、その中から目的に適う情報を抽出することが重要となる。

Chom Kitti：基壇の外側での測定は、すぐ近くを人が通ら

ここでは、表層地盤内でせん断波が重複反射することによっない内側（B 測点群）に比べて、人通りなどの外乱要因て生じる堆積地盤の地震動特性（固有振動数、増幅倍率など）が多いが、特に G3、G9 などで目立った。G3 については、を推定することを目的とした分析をおこなう。すなわち、一通行とともに特に大きな上下動が計測され、付近のコンク点で計測された三方向成分の微動の周波数スペクトルのう

リート被覆と地盤の間に空隙などが生じている恐れがあ

ち、水平スペクトルを上下スペクトルで除して各方向成分のる。詳細に調査することをお勧めする。

地震動増幅特性を推定する。これは、H/V 法と通称されるもので、表層地盤の地震動特性を推定する標準的な手法となっDoi Suthep：ここでは基壇内を周回祈祷する人々の影響が、ているものである。

G4 で特に顕著にみられた。そのほか、G8、G14、および具体的な微動の計測方法や解析方法は以下のとおりである。

G3 で影響が目立つ。G9 ～ G13 は地盤改良工事の域内で計測方法：各測定点毎に 1 回 40.96 秒の微動測定を 3 回行う。

あったが、測定の間、工事をしばらく停止していただけた

解析方法：各測定毎に、また各方向成分ごとに周波数分析をので、ここでは工事の影響はない。

行い、水平成分と上下成分間のスペクトル比を算定する。3

上に注記した人による通行ノイズの影響は、H/V スペク
58

第二章 各国調査

トル比のピーク部分を下方にシフトさせる効果として現大きくなっている。45（10-6/Gal）以上と大きな Kg 値であり、れ、増幅倍率の過小評価に繋がると考えられる。通行ノイ

概ね 20Gal 以上（ほぼ震度４以上に対応）の地震動で何らかズの影響が認められる測点（Chom kitti: G3,G9、Doi suthep:の地盤変状が生じると考えられる。

G3,G4,G8,G14）では、シフト量が大きい場合、ピーク直前のトラフを基準にして増幅倍率を推定することで、ノイズ3.3.2の影響を補正することとした。

計測結果から推定された H/V スペクトル比のばらつきは、

Doi Suthep

観光客の多さからか、Chom Kitti と比較して大きい。その H/
3.3

解析結果と分析

V のピークは 10 倍以下で 3Hz 前後にあり、Chom Kitti より測定した微動波形をスペクトル分析し、各測定点の方向成小さい。ピーク後のトラフはやや顕著で、表面波の存在を示

分毎のフーリエスペクトル（Ｘ、Ｙ、Ｚ）と H/V スペクトしている。ここでも低い振動数部分の H/V はやや大きいもル比（X/Z、Y/Z）を、測定地域ごとに、図 3 ～図 6 に示す。

のの、概ね１前後にあり、卓越振動数と増幅倍率については、

以下、各地点毎に、計測常時微動波形の分析結果を述べる。

妥当な推定値を与えているものと推測される。スペクトル比
からピーク振動と増幅倍率を読み取り、Kg 値の大きい方向

3.3.1

成分やピーク振動数を卓越振動数としてその増幅倍率とともChom Kitti

ここでは、基壇上（B 測点群）とその周辺（G 測点群）にに表２に示した。この表には、これらの値から推定される

分けて、スペクトルやスペクトル比を示す。図から、スペ

Kg 値と参考値として基盤までの深さ（堆積層厚）も示した。

クトル、スペクトル比のいずれも基壇内では計測地点毎の図８はこれらの値を各測点に対応させて仏塔を中心に視覚的ばらつきが小さいことがわかる。これは、近くに外乱となに示したものである。その周りには縦横の測線に沿ってグラる振動源がなく、微動の状況が安定していることを示してフ化した図も示した。

いる。また、低い振動数部分の H/V は多くの測点で 1 より

これらの図によると、卓越振動数は概ね 3Hz でほとんど変やや大きい値に収束しており、上下動が相対的にやや小さ

動していない。増幅倍率も 3 ～ 6.5 で変動は小さい。堆積層

いことを示している。これは表面のコンクリート被覆の影厚が小さいところや Kg 値が大きいところは、地盤改良をし響を示していると考えられ、増幅倍率が多少過大評価気味ているところと一致しており、地滑りの危険性が高いと判断になっていることを示唆している。H/V をみると、卓越すしている場所と一致していることになる。ただし、Kg 値はる振動数は、2.5Hz 前後であり、増幅倍率は 10 倍前後と推概ね 9 程度以下と小さく、地盤変状は 100Gal（震度５以上定される。X 方向にはあきらかに近接したふたつの卓越振に対応）をかなり上回る地震動で生じると推測される。

動数が認められる。Y 方向の卓越振動数はおおむねひとつである。また、H/V のピークの後に認められるトラフ部分

3.4

まとめ

の落ち込みはそれほど大きくない。これは表面波の影響がChom Kitti および Doi Suthep において常時微動を調査した結大きくないことを示している。

果、以下のことが判明した。

H/V スペクトル比から卓越振動数と増幅倍率を読み取り、

１）Chom Kitti

Kg 値の大きい方向成分の振動数および増幅倍率、これら①表層地盤の固有振動数は、おおむね 2.5Hz で約 10 倍の増から算定される Kg 値ならびに堆積層厚の推定値を表 1 に、幅倍率と推定される。

図化したものを図 7 に、それぞれ示す。図は仏塔を中心に②境内での卓越振動数の変動はそれほど大きくないが、増幅して二次元的に計測結果を視覚的に図示し、その周りに碁

倍率のばらつきは大きく、堆積層厚の推定や Kg 値の推定結

盤目上に配置された測点群を測線毎に集約したグラフを示

果は場所により大きく異なる。

した。

③仏塔が傾斜している角部周辺で Kg 値が 50（10-6/Gal）程これらの図を見ると、卓越振動数は概ね 2.5Hz ～ 2.8Hz で度以上と大きくなる傾向を示し、仏塔の傾斜が地震によるも一定しているのに対して、増幅倍率は 3 倍～ 15 倍と場所のであれば、基礎地盤の流動化に起因するものと推測される。

により大きく変動している。これに伴い、堆積層厚の推定④流動化は 20Gal（ほぼ震度 4 以上に対応）を大きく越えた

結果も場所により変動しているが、仏塔が傾斜している側地震動で発生すると推測される。

の角部の周辺で浅くなる結果となっている。コンクリート

現状は、対策として基壇を取り囲むように連続的に地盤杭がで被覆されていることもあり、地表面の地震動は場所に形成されており、地表面はコンクリートで被覆されているのよって大きく変わらないと考えられる。すなわち、堆積地

で、地盤が流動化しても仏塔が沈下する可能性は小さいと考盤に生じるせん断歪みは堆積層厚が薄いところで大きくなえられる。しかし、大きな地震動で地盤が液状化し、さらにると推測され、果たして Kg 値は角部周辺から南の部分で59

第二章 各国調査

地表面のコンクリート被覆が損壊した場合の検討は必要と思われる。なお、G3 測点では、異常な上下動が観測されており、コンクリート被覆面の下に空隙などが生じている可能性があるので、調査が必要と考える。
２）Doi Suthep①表層地盤の固有振動数は概ね 3Hz で、増幅倍率は 3 ～ 6.5倍となっている。
②卓越振動数の変動は小さく、増幅倍率も２倍程度しか変動していない。
③推定される堆積層厚は北西側で小さくなっており、Ｋｇ
値の推定結果もこの周辺で大きくなる。
④ Kg 値は 9 程度以下で、10 を上回る測点が少なくない
Chom Kitti に較べて小さくなっている。それだけ地震に対しては強いと考えられる。
⑤ Kg 値が大きくなるところは地滑り対策を実施している
ところと概ね一致しており、100Gal（震度 5 以上に対応）をかなり上回る大きなレベルの地震動で、何らかの変状が発生すると推測される。
4

おわりに以上、常時微動調査の結果を報告した。ここでの検討結果
は、地盤の非線形特性を全く考慮していないが、それでも実査の変状や危険性と整合性のある結果が得られていることは、文化財の耐震評価や健全度評価に常時微動が大いに役立つ事を示している。
なお、震度 5 を超えるような大きな地震動の際には、表層地盤の物理的な性質が大きな歪で変化し、固有振動数が低くなるなどの現象が生じる。これが非線形特性であるが、このような変化は、一般に、地盤の変形を一層大きくさせ、
地盤災害を増大させることに繋がる。こうした点にも十分配慮していただければ幸いである。
今回の常時微動調査では、報告したもののほかにも、いく
つか興味ある現象が捉えられているが、さらに詳細な検討が必要で、今後の課題としたい。
最後に、測定にあたっては、東京文化財研究所の二神葉子
主任研究員、原本知実リサーチフェロ－、タイ文化省のSudchai Phansuwan 土木技師、Manatchaya Wajvisoot 建築士の協力と支援を受けました。記して謝意を表します。
以上

60

第二章 各国調査

	
  

	
  

61

第二章 各国調査

	
  
	
  
62

第二章 各国調査

	
  

	
  
63

第二章 各国調査

	
  
	
  
64

	
  

第二章 各国調査	  65

第二章 各国調査

	
  

66

第二章 各国調査

	
  

67

第二章 各国調査

	
  

68

第二章 各国調査

	
  

69

第二章 各国調査

4-5 国際支援

最初にも述べたように、自然災害による被災直後の救援

当該文化遺産に関しては、災害後の復旧および修復につい活動は、人命の救助やインフラ整備に関する内容を最優先て国際協力は一切行われていない。その他の文化遺産についにすべきであって、国内はもちろんのこと、特に海外の場ていえば、1992 年にユネスコと日本の資金援助により、400

合、文化遺産に関する救援活動のために災害発生直後に現年以上前（1545 年）の地震で上部が崩れたチェンマイのワッ

地に入ろうとすることは現実的ではなく、かえって反発をト・チェディ・ルアン（Wat Chedi Luang）の修理が行われた

招きかねない。むしろ、災害時の対応を最小限にするようとの記事がガイドブック等に記されている。しかし、この点な「防災」の観点からの共同研究・共同事業を平時に実施についてはユネスコの予算書などを見ても資料がなく、またすることが、国際協力の効果的な実施からいっても望まし

タイ文化省芸術局に問い合わせたところやはり資料が残されい。この場合の防災とは、耐震補強や耐震診断、今回実施ておらず、当時チェンマイの地方事務所にいたスタッフも異した常時微動の計測による壊れやすさの評価、などといっ動や退職で残っていないとのことで、真偽は確認できていな

た文化遺産自体への対応に関する内容ももちろんのこと、い。

被災予測に基づく文化遺産の保存修復計画、計画の検討、

文化省芸術局の専門家が今後日本に期待する事柄として

災害時の情報伝達・具体的な救済活動の手法など、体制作

は、被災直後のレスキュー活動という項目はインタビューかりも含まれる。さらに、文化遺産とその保護のもつ意味にらは出てこなかった。芸術局では、文化遺産の地震防災に関ついて、文化遺産の最も身近にいる所有者や地元の住民なして、具体的な耐震対策の手法、文化遺産の地震に対する脆

どに対して伝えることで、災害直後に専門家が現場に入れ弱性などの調査法、整備計画の策定などといった総合的な防なかったとしても、所有者や地域の人によって文化遺産を災対策や、また、文化財防災に携わる組織や情報伝達などの守ることも可能になることから、このようなコミュニティ

公共システムの整備に関して、日本の事例を参考にしたいとベースの活動についても、検討が必要であろう。このよう希望している。現在の耐震基準は建築基準法にあたる法律でなさまざまな面での防災への取り組みについては、1995 年

定められているのみであり、文化遺産を対象としたものは存に大きな地震を経験した日本が伝えられることが多くある

在せず、また、文化遺産のための耐震補強の指針なども定めものと思われる。
今回の調査から、タイ文化省芸術局では、国の大きさがられていないとのことであった。

類似し、また地震防災に関する経験が豊富なことから、日また、文化遺産の被災履歴を含めたインベントリーの作成や、地震や洪水等のハザードマップとの重ね合わせによる危本との共同研究を希望していることがわかった。様々な分

険度評価などのデータベースを活用した文化遺産の防災につ野の専門家が連携したうえで、タイにおいて日本がこの分いても、日本の取り組みを参考にしたいと考えている。一方

野に貢献する余地と意義はたいへん大きいと考える。さらで、このような GIS データベースを活用した防災計画の策に、タイの文化遺産に特有の問題がある一方で、データ定については、日本でも同様の取り組みを始めたところであ

ベースの活用など日本と共通の課題もあり、タイに対するることから、タイとの共同研究を通じて、日本側も多くの知貢献だけではなく、この分野での共同研究を通じて日本に見が得られるものと期待される。

フィードバックできる成果も多くあると考えられる。

5. まとめと提言

最後に、この調査にあたりご協力くださったタイ文化省

タイでは、災害発生時の文化遺産の救援について、文化省

芸術局考古部門、第 8 芸術地方事務所、天然資源省鉱物局

芸術局（特に考古部門）および国の出先機関である 15 の地の各位に感謝するとともに、筆者を励ましてくれたタイ外方事務所が連携して実施する体制となっている。また予算措務省の友人に感謝する。

置は、災害直後の緊急的な修理および本格的な修理について
支出元および支出の手続きが決まっており、修理計画は地方事務所から提出されたものを芸術局の「委員会（committee）」
で審議し、その可否を検討することとなっている。しかし一方で、タイの文化遺産の地震防災への取り組みは、耐震対策
や危険度評価など、まだ緒に就いたばかりである。これは、この 100 年ほどの地震の発生や規模は日本ほど大きくはない
ことが原因のひとつであると思われる。しかし、過去の記録
や活断層の調査に基づけば、M7 クラスの大きな地震の発生の可能性もあることから、文化遺産の地震対策が必要である
ことは間違いない。
70

第二章 各国調査

3. インドネシア（スマトラ沖地震に伴う津波被害、
中部ジャワ地震、
パダン沖地震の事例を中心に）
1.

調査概要

11 月 3 日（火）ユネスコ専門家視察団同行
ボロブドゥール遺跡、パオン寺院、ムン
ドゥット寺院、セウ寺院、ロロジョグラ
ン
11 月 4 日（水） ボロブドゥール遺跡およびプランバナン
遺跡群に関する専門家会議（ユネスコ主催）
11 月 5 日（木） ボロブドゥール遺跡およびプランバナン
遺跡群に関する専門家会議
ジョグジャカルタ発
11 月 6 日（金） 日本着

近年、文化遺産の被害に対する関心が高まり、自然災害
や人的災害による文化遺産の被災事例を目にすることが多くなっている。かけがえのない文化遺産について、ふだんから防災対策を講じておくことが望まれる。防災の取組には国によってばらつきがある。文化遺産が防災対策の視野に含まれていなかったところ、大規模な自然災害の被害をきっかけとして、初めて本格的に文化遺産の防災体制が整備される事例も多い。また、被災後には文化遺産の復旧を迅速かつ適切に行う必要があり、海外からのわが国への協【2 次調査】

11 月 18 日（水） 日本発（田代）ジャカルタ着
11 月 19 日（木） ジャカルタ発 パダン着建造物被害状況調査同行
11 月 20 日（金） ブン・ハッタ大学エコ教授面談
都市計画調査同行
日本発（菅原）ジャカルタ着
11 月 21 日（土） パリアマン地域視察
11 月 22 日（日） パダン発 バンダ・アチェ着
打ち合わせ
11 月 23 日（月） 打ち合わせ
ハルム氏宅訪問アリ・ハシミ教育財団
アチェ州政府文化観光局
地方公文書館
アチェ・インド洋研究国際センター
11 月 24 日（火）地方公文書館
アチェ州立博物館
アチェ文書情報センター
津波博物館、オランダ人墓地（外観のみ）
伝統的価値・歴史研究所
11 月 25 日（水） 打ち合わせ
グヌンガン遺跡
バンダ・アチェ発ジャカルタ着
11 月 26 日（木） ユネスコ・ジャカルタ事務所
国立図書館
文化観光省歴史考古総局
11 月 27 日（金） ティティク・プジアストゥティ教授 面談
ジャカルタ発 パダン着
アンダラス大学との打ち合わせ
11 月 28 日（土） オマン・ファトフラフマン氏、パダン着写本調査（以下、訪問先）
Mesjid Raya Mudiak Padang / Surau Tandikek(Padang Pariaman)
Mesjid Raya VII Koto Ampalu (Padang
Pariaman)
Surau Ampalu Tinggi (Padang Pariaman)
Surau Baru Bintungan Tinggi (Padang Paria
man)
Surau Paseban(Padang)
11 月 29 日（日） 写本調査（以下、訪問先）
Surau Darussalam (Agam)
Surau Syattariah (Batusangkar, Tanah Datar)
オマン・ファトフラフマン氏、パダン発

力要請や専門家による実際の協力事例も増えている。しかしながら、災害が起きてからの対応ではなかなか迅速で効果的な協力は難しく、どのような形の貢献が可能であるのか、普段から把握しておくことや相手国と協力連携しておくことが重要となる。
こうした背景を踏まえ、文化遺産国際協力コンソーシア
ムでは文化庁からの委託を受け、文化遺産国際協力に関する調査の一環として、被災文化遺産復旧について事例調査を行った。調査の内容は主として、当該国の文化遺産の防災体制と被災時の体制、また、具体的な災害事例についての復旧と国際協力の状況を焦点としている。本調査ではインドネシア共和国を対象に、スマトラ沖地震にともなうア
チェの津波被害、中部ジャワ地震、そして 2009 年 9 月に発生したばかりの西スマトラ地震により被災したパダンに対する国際協力事例を取り上げた。本節における調査概要に続き、第 2 節では災害特性と文化遺産の被災特性について説明している。第 3 節では文化遺産の防災と復旧体制について、第 4 節では事例分析として実際の文化遺産被災と復旧の概要ならびに国際協力について、それぞれの事例について調査結果をもとにまとめている。最後には本調査の総括と提言をまとめた。
調査日程
期間

1 次：2009 年 11 月 1 日 （日）～ 11 月 6 日（木）2 次：2009 年 11 月 18 日（水）～ 12 月 1 日（火）【１次調査】

11 月 1 日（日）11 月 2 日（月）日本発 バリ着
バリ発 ジョグジャカルタ着
プランバナン遺跡群（ロロジョグラン、
セウ、アス）、ラト・ボコ
71

第二章 各国調査＊田代はバトゥサンカルにあるインド
ネシア文化観光省歴史考古総局下にある西スマトラ州およびリアウ島現地保存事務所 ( 通称 BP3 バトゥサンカル )所長 Fitra Arda 氏と面談のため別行動。

2-2

過去の文化遺産の被災状況

インドネシアは 300 以上の民族が存在するといわれる多民族国家である。また、首都ジャカルタが位置するジャワ島を始め、スマトラ島、ボルネオ島（カリマンタン）、ス

11 月 30 日（月） 州立博物館
州立図書館
地方公文書館菅原、田代、パダン発
12 月 1 日（火） 日本着

ラヴェシ島、バリ島等、大小様々な島々があり、世界最多の島々が存在する島嶼国でもある。様々な民族、そして地域の文化を尊重し、「多様性の中の統一」を目指すと同時に、
インドネシアという国家のもとに統合していくために、文

現地調査化政策は非常に重要な役割を担っている。文化財保護法は

菅原由美（天理大学国際文化学部アジア学科インドネシア語

1992 年に発令され、現在に至る。インドネシア国内で登録

コース・講師）2 次調査田代亜紀子（文化遺産国際協力コンソーシアム・特別研究員）

されている考古遺産は 8000 件を越えるが、当然地域によってばらつきがある 1。ユネスコの世界遺産リストには、ボロ

1 次および 2 次調査

ブドゥール遺跡、プランバナン遺跡群、サンギラン遺跡のインドネシア側調査参加者

年 12 月現在）。インドネシアの文化遺産として国際社会に

３つの文化遺産と４つの自然遺産が登録されている（2009オマン・ファトフラフマン（インドネシア国立イスラーム大最も知られているのはボロブドゥール遺跡とプランバナン

学ジャカルタ校・イスラーム社会研究所研究員） パダン調遺跡群などに代表されるジャワ島に位置する大規模な石造

査参加建造物だが、トラジャ、ニアス、ブキティンギ等におけるプラモノ（アンダラス大学・文学部講師） パダン調査参加

木造建造物、または植民地期様式の建造物、バリのブサキ
寺院などのヒンドゥー寺院、国内に散在する数々のモスク

2. インドネシアにおける自然災害と文化遺産被災状況などの宗教建造物など、様々な歴史的建造物が存在する。

まず、インドネシアにおいてどのような自然災害が過去にそのような多様性に富んだインドネシアの文化遺産を発生してきたのか、また、どのような文化遺産が被害を受け広くとらえつつ、過去の被災状況を概観することは難してきたのかを概観する。

く、それを示す歴史的資料も本調査では確認できなかった。

2-1

ジャワを中心として遺跡修復に関するオランダ植民地時代

インドネシアにおける自然災害の報告書は、1900 年代初めのプランバナン遺跡群修復報告

インドネシアは、火山・地震国であり、日本と同じ環太平書などが、現地事務所に保管されているが、被災に特化し洋火山帯に位置する。そのため、洪水や地滑りなどの水被害た過去の資料は、確認できていない。

に加え、地震、地震に伴う津波、噴火が主な自然災害とし

ここでは、有形・不可動産に対象を限って過去 5 年間でてあげられる。2004 年 12 月には、スマトラ沖からインド洋

インドネシアの被災文化遺産復旧体制に影響をおよぼしたにかけて約 1000 キロのプレート境界がずれる巨大地震が発と思われるものを以下にあげるにとどめる。

生し、これにより発生した大津波で約 17 万人以上が犠牲となっている。火山活動も活発であり、首都ジャカルタの位置

2004 年 12 月するジャワ島だけでも、グントゥール山、メラピ山、ブロモ

スマトラ沖地震および津波被害による
アチェ文字文化財の被災

山、スメル山などの活火山が現在も小規模な噴火を繰り返し

2005 年 3 月ている。季節的な豪雨による土砂崩れや突発的洪水は毎年イ

ニアス沖地震による

歴史的木造建造物の被災

ンドネシア各地で発生しており、特に首都ジャカルタは毎年2006 年 5 月のように発生する洪水により、河川流域の流されやすい地域

中部ジャワ地震による世界遺産プラン
バナン遺跡をはじめとする、中部ジャに位置するスラムが流され被害がでている。その理由として

ワ州およびジョグジャカルタ特別州のは、森林伐採や不十分な都市計画による都市化があげられて遺跡、王宮、町並みなどの被災いる。2007 年 2 月にジャカルタを襲った洪水では、34 万人

2009 年 9 月

近くの人々に対する避難勧告がでており、死傷者もだしてい西スマトラ地震によるパダン市内歴史的建造物の被災る。また、マレーシアとの国境をもつボルネオ島、スマトラ
島では例年、焼畑により、特に乾季に大規模な山火事が発生し、近隣諸国まで影響をおよぼしている。

72

第二章 各国調査

3. 文化遺産の防災と復旧―

当該国の体制と取組

3-2

被災時の体制と取組

ここでは、厳しい自然状況と歴史のなかで、様々な自然

被災した後の被災状況調査は、中央政府、地方政府、文化

災害に見舞われてきたインドネシアにおける文化遺産に対遺産の所有者、ユネスコなどの国際機関によっておこなわれする防災体制と取り組み、また、被災時の体制と取り組みる。1992 年に発令された文化財保護法によれば、中央政府について概観する。

は被害状況調査を行う義務をもっているが、それは地方政府に委託できる。また、文化遺産の所有者も調査に関わること

3-1 防災体制と取組が許されている。プランバナン遺跡群やボロブドゥール遺跡
といったユネスコの世界遺産リストに登録されている遺産の2004 年の津波での反省を受け、インドネシア政府は各国

場合、ユネスコもまた調査を行うようになっている。

の支援を受けながら、地震・津波・火山噴火などのハザー
ドに関する研究、対策に関する研究などをすすめている。

修復のための資金は、それが国家文化遺産である場合、中我が国によっても、独立行政法人科学技術振興機構 (Japan央政府によって国家予算から支出される。それ以外にも、地Science and Technology Agency、通称：JST) と独立行政法人

方政府、ＮＧＯ、ユネスコなどの国際機関、文化遺産の所有

国際協力機構 (Japan International Cooperation Agency、通称：者からの資金も受け付ける。修復方針と計画策定は、中央政

JICA) が連携する「地球規模課題対応国際科学技術協力」

府の手に委ねられる。しかし、自然災害による被災の場合はとして、2009 年から 2011 年の 3 年間「インドネシアにお広く専門家を招き、その修復方針と計画策定に意見を反映さける地震火山の総合防災策」というプロジェクトが、東京せるようにされる。策定された方針と計画は、中央政府、地大学地震研究所とインドネシア科学院の間で開始されてい方政府、文化遺産の所有者、非営利団体、大学などにより実る 。このプロジェクトには、日本およびインドネシア側

施に移される 3。また、その際は専門家の監督も受ける。以の各大学機関とともに、インドネシア政府省庁では測量地

上のような修復へのプロセスは、被災時と通常時では違って

図庁、気象気候地球物理庁、国家防災庁、内務省、国家教いる。

2

育省、公共事業省なども参加している。具体的には、地震・また、緊急対策への取り組みは以下の取りである。

津波の発生機構の解明と推測、火山噴火予測と活動評価手法などのハザードに関するもの、災害に強くなる社会基①

被災状況調査のためのチームを編成

盤の構築、災害対応と復興時の社会の脆弱性の克服などの②

調査の後、被災状況調査報告書作成

対策に関するもの、防災教育推進と意識向上、研究成果を③

被災文化遺産の清掃および保護対策実施

いかすための行政との連携などの研究活動をおこなってい④

2 次災害を防ぐための対策を施する。

⑤

文化遺産復旧のための委員会設立と管理のためのチームを編成

津波と地震に関しての防災は、2004 年の津波被害後、少しずつではあるが防災体制にその発展がみられる。しかし一方で、文化遺産に対しては防災体制の計画・実施などはされていないのが現況である。

被災時の修復へのプロセス

通常時の修復へのプロセス

調査

計画策定

中央政府で
の検討

73

国家予算

実施

第二章 各国調査

4. 事例分析ても、緊急にこのパダン地震で被災した文化遺産に関する

ここでは、2004 年 12 月 26 日にスマトラ島沖で発生した調査を３つ目の事例としてとりあげることとした。災害後

大地震とそれにともなうインドネシア洋大津波による被害、5 カ年を経たアチェ、3 カ年を経た中部ジャワ、震災直後

2006 年 5 月 26 日に中部ジャワ島において発生した地震の被のパダンという３つの現場における被災文化遺産復旧に係害を事例としてとりあげ、自然災害により被災した文化遺産

る状況および問題点をみていくことで、それぞれの段階でに対する当該国の対応と支援体制に焦点を当てて分析する。

必要とされる支援が明らかにできると考える。

これらふたつの自然災害は、国際社会にも大きく取り上げら
スマトラ沖地震にともなう津波被害れたと同時に、インドネシア国内の体制改革に及ぼした影響4-1も大きい。加えて、被災文化遺産に関しては、このふたつの4-1-1 災害概要

災害に対する支援と復旧に我が国が深く関わっていることも2004 年 12 月 26 日にスマトラ島沖で発生した大地震とそあり、これらふたつの事例に関し、その支援と復旧の過程をれにともなうインド洋大津波は、インドネシアのアチェ州分析することは、インドネシアにおける被災文化遺産復旧にを始めてとして、タイ、マレーシア、ミャンマー、バング

関わる体制を検討するとともに、日本による将来的な文化遺

ラデシュ、インド、スリランカ、モルディブ、ソマリア、

産国際協力のあり方を検討する際に不可欠と考える。

ケニア、タンザニア、セーシェルに甚大な被害をもたらし、また、本現地調査計画中の 2009 年 9 月 30 日には西スマト

死者・行方不明者は 30 万人近くを数える（図 1）。

ラ州パダン沖を震源地としたマグネチュード６の大規模な地

津波は諸地域の経済的・社会的インフラストラクチャー

震が発生し、西スマトラ州の州都であるパダンを中心としてに壊滅的被害をもたらし、その凄まじさは 5 年を経た現在

多くの被害がでた。文化遺産に関しては、ユネスコのジャカ

も、各地域で破壊された社会基盤の復興に力が注いでいる

ルタ事務所とインドネシア政府の要請を受け、独立行政法人

ことからも明らかである。

国立文化財機構東京文化財研究所を中心に被災状況調査に関する調査団が派遣され、現地において調査を実施している（2009 年 11 月 11 日～ 25 日）。このため、本事例調査におい

図 1

津波被災地域 [Source:http://www.fao.org/]74

第二章 各国調査

アチェの被害トゥリ・パハン）のために建立したと伝えられるタマン・

津波は震源地であるスマトラ沖から発生し、スマトラ島

サリ・グノンガンは、1995 年にユネスコ世界遺産暫定リ

北端に位置し海外沿いに展開していた都市であったバンストに登録されている。2004 年の津波はこの遺構まで到

ダ・アチェを中心に多くの被害がでた（地図 1）。バンダ・達したものの、遺構の目立った被害はなかったとのことで

アチェ市内を中心とした死亡者数は 167,000 人にのぼり、ある。また、交易時代に栄えたアチェに残された様々な墓

住宅を失った被災者も 50 万人以上とされる。

標は、過去にどのような人々がアチェに存在していたかを示す貴重な史料のひとつとなっている。2009 年に建設さ4-1-2 文化遺産の被災状況

れた津波博物館に隣接するオランダ人墓地もそのひとつで津波によって破壊されたのは単に施設や設備ばかりでなある。墓地にはアチェ戦争（1873 ～ 1912 年）、それに続く、その社会の歴史を背負った文化財や知識を持つ人々もく時代において命を落としたオランダ人が埋葬されている

また、その多くが失われた。東南アジアにおけるイスラー（写真 2）。ここでは津波により、多くの墓標が流されたが、ムの入り口として栄えたアチェに由来する歴史文書の数々

オランダからの援助により速やかに墓標は捜索され、もとが、貴重な人命と共に、地震津波災害によって失われたのに戻されたとのことである。オランダとの戦闘が激しかっである。まず、文字文化財に限らず、アチェにどのようなたアチェでは、ジャワ島と比較してオランダ占領下におい

文化遺産があるのか概観しながら被災状況をみていく。

て建立された植民地期の歴史建造物が少ない。本調査にお15 世紀終わりにアチェ川河口に成立したアチェは、港いて確認できたのは、インドネシア銀行として現在も使用

市国家として発展し、17 世紀はじめにはスルタンを中心されているもので、1916 年に建立された建造物である ( 旧とする集権体制を確立した。スルタン・イスカンダル・ム

De Javasche Bank)（写真 3）。この建造物に津波被害があっダ（在位 1607 ～ 36）と次のイスカンダル・タニ（在位たか確認できなかった。

1636 ～ 41）の時代に全盛期をむかえ、この時代の遺構と以上のように、バンダ・アチェにおける有形の不可動産

してバンダ・アチェ市内にいまも残るのがタマン・サリ・は限られており、政府によるインベントリーは存在するもグヌンガン (Taman Sari Gunongan) である（写真 1）。スルのの、その内容詳細は確認できなかった。また、自由アチェ

タン・イスカンダル・ムダが、その妃プトレ・パン（プ運動が一応の終結をみたのは 2005 年であり、津波前には

Ｎ

SABANG↑

BEUEH I.
●BANDA ACEH

KA
LA
MA
IT
RA
ST

AN
DI
IN
N
EA
OC
NORTH SUMATRASIMEULE IS.
BANYAK IS.

地図１：アチェ全域地図

75

第二章 各国調査にはアチェは東南アジアにおけるイスラーム学の中心となり、同地で活躍していたアブドゥルラウフ・アル・シンキーリー（`Abd al-Raʼuf al-Singkili、通称シャ・クアラ
Syiah Kuala）やヌルディン・アル・ラニーリ（Nur al-Din
al-Raniri）のような宗教学者がアラビア語文献を現地語であるマレー語に翻訳したことにより、東南アジアにおけるイスラーム学の進展に大きく貢献した。上記の宗教学者たちは、タフシール（コーラン解釈）やフィクフ（イスラーム法学）などの基本的テクストだけでなく、スーフィーズム（イスラーム神秘主義）の著作も残している。アチェのタリーカ（イスラーム神秘主義教団）はその後、スマトラやジャワに影響を与えていくため、東南アジアにおけるタ

写真 1 タマン・サリ・グヌンガン (Taman Sari Gunongan)

リーカ史の展開を知る上で、貴重な史料といえる。
アチェの宗教学者が残した著作の中には、現在まで東南
アジアにおいて出版され続けているものもある。現存する
アチェの写本は多くが 18 ～ 19 世紀のもので、その大半がオランダなどの外国の研究機関図書館に保管されているが、植民地時代に購入・収得したものであり、写本の出自についてのデータが失われてしまったものが多い。アチェに残っている写本は、現在、ダヤ（dayah）と呼ばれるイ
スラーム宗教教育機関かあるいは個人が所有しているものになるが、特に地震後、売買がさかんになり、個人コレク
ター宅や博物館にも集積された。しかし、タノ・アベ（Tanoh
Abee）やアウェ・グタ（Awee Geutah）などの古いダヤに

写真 2 オランダ人墓地

残されている写本は、比較的出自がはっきりしているため、アチェにおけるスクリプトリウム研究をおこなう重要な史料として現在、専門家の注目を浴びている。
アチェ文字文化財の被災状況
津波による文字文化財被害については、東京外国語大学による支援を受けて、津波から１カ月たたず、インド
ネシア国立イスラーム大学の研究者チームがアチェに入り、調査を実施している。調査結果は、状況記録ビデオ付
きでいち早く日本を含めた各国の研究者にもたらされた（Appendix 4 参照）。
津波による文字文化財被害の特徴として、以下の３つがあげられる。①被害を全体的にみると、文字文化財は津波

写真 3 インドネシア銀行 ( 旧 De Javasche Bank)の被害を受け救済不可能の状態となったもの、津波の被害

政治的理由により立ち入りが難しく、これまでに文化遺産にをほとんど受けていないもの、の２つに分かれる。つまり、ついて十分な調査ができているとは言い難い状態にあった。

津波による建物の崩壊および、１階部分に保管された文書

そのようななか、津波により注目されたのが、文字文化財との流失では、文書は救済不可能な状態であるが、相対的に、してアチェの写本である。

2 階より上層に保管された文書は津波の影響をほとんど受けていない。しかし、中には例外もあり、アリ・ハシミ教

文字文化財としてのアチェの写本

育財団では、津波による浸水は床上５センチほどであった

アチェは 13 世紀に東南アジアで最初にイスラームが到来にも関わらず、地震により本棚が倒れたことで床面に散乱した地域であり、特に墓石などにその痕跡が残っていることした書物や資料が濡れたという例もある。②アチェ文字文で有名である。その後、中東との交流により、16 ～ 17 世紀

化財について必要とされた支援は、津波被害からの復旧と76

第二章 各国調査

いうよりは、インベントリーおよびカタログの作成や保管

2009 年に再建された（写真 4）。津波前は 70 点近くの写本状況の改善など、常時の状況改善支援であったといえる。

を保管していたが、津波によりすべて流されてしまった。

災害以前、アチェにおける文字文化財についての情報はほ

現在新しく建設された建物には、オランダから贈られた書

とんどなかった。そのため、インベントリーおよびカタロ物を保管している。写本も蒐集したいが難しいとのことでグ作成が必要とされた。③アチェ地域の特徴として、多くある。センター長はシャ・クアラ大学講師でもあり、職員の貴重な写本がイスラームに関わるものであったため、支数は 18 名である。建物はできたものの、津波で全ての所援を行う者にもイスラーム写本知識の必要性が求められ

蔵図書が失われたため、図書・資料の収集が今後の第一のた。

課題とされる。

4-1-3 文化遺産復旧過程②伝統価値・歴史研究所 (Balai Kajian Sejarah dan Nilai

2009 年 12 月 26 日に、アチェは津波から５年をむかえた。

Traidtional)

本調査においては、津波後の被災状況調査が実施されたと考古遺跡などの保存を担当するアチェ・北スマトラ考ころを中心に、現状把握のための視察と聞き取り調査を実古遺跡管理事務所（Balai Pelestarian Peninggalan Purbakala

施した（地図 2）。調査は東京外国語大学アチェ支援室とBanda Ache、通称：BP3 アチェ ) と並んで文化観光省下の協力し、アチェの写本に関する支援をおこなう民間団体で機関のひとつである。1995 年に設立され、文化観光省のある PKPM (Pusat Kajian Pendidikan dan Masyarakat) の協力

下、インドネシア全国に 11 か所センターがある。地域ののもと行われた。また、一覧の順番は被災後調査と同じと文化、民俗を研究し、普及することを目的としており、年した。

４回の論文集の刊行、年刊誌の発行などをおこなっている。それら刊行物はアチェ各地の学校と政府機関に配布さ①アチェ文書情報センター (PDIA (Pusat Dokumentasi danれる。アチェの研究所は、アチェおよび北スマトラ地域を

Informasi Ache)

担当している。津波により建物に被害を受け、１階部分のアチェのシャ・クアラ大学とアチェ州政府によって設所蔵図書・資料も流失した。被災時には、２階部分にも書立・運営されているセンターで、大学生が多く使用する文籍が保管されており、それらは無事であったが、被災後６

書情報センターであった。津波により倒壊したが、その後日目に火事が発生し焼失した。津波以前は 6000 冊の図書

MALAKA STRAIT

▲5
▲6

▲2

▲7

▲1
▲4
▲8
9▲
10▲

▲3

▲1 アチェ文書情報センター▲2 伝統価値・歴史研究所▲3 アリ・ハシミ教育財団▲4 州立博物館▲5 地方公文書館▲6 Pusat Kajian Pendidikan dan Masyarakat (PKPM)▲7 アチェ特別州文化観光局(Dinas Kebudayaan dan Pariwisata)▲8 津波博物館（2009年12月完成）▲9 オランダ人墓地▲10 タマン・サリ・グノンガン遺跡

地図２：バンダアチェ調査対象諸機関

77

第二章 各国調査と 42 点の写本（津波後の被害状況調査では 15 点）を保管していた。2006 年にアチェ・ニアス復興庁の資金で建物が再建されている（写真 5）。建物だけではなく図書支援
もアチェ・ニアス復興庁に対し申請したが、資金のみの支援だった。津波後は、オランダ王立東南アジアおよびカ
リブ海地域研究所（Koninklijk Instituut voor Tall-, Land- en
Volkenkunde te Leiden / Royal Institute of Southeast Asian and
Caribbean Studies in Leiden、
通称 KITLV）のジャカルタ支部、
オーストラリア国立図書館、フランス極東学院ジャカルタ
支部から本が寄贈されており、所蔵図書は 2000 タイトルとなった。写本は現在地域から寄せられたもの 2 点を保管

写真 4 再建されたアチェ文書情報センターしている。
③アリ・ハシミ教育財団 (Yayasan Pendidikan Ali Hasjmi)
アチェのインドネシア・イスラーム協議会議長であった
故アリ・ハシミ氏が設立した図書館で、イスラーム関連の書籍を集めている。被災後の調査で記述されたように４、地震により本棚が倒れ床に散乱した書籍や資料などが、津波による床上 5 センチの浸水で濡れてしまった。津波後は、
東京外国語大学により財団の所有する書物について 2005
年カタログ作成がおこなわれている。所有している写本
は 400 点程度。カタログ作成時は 314 点（232 冊）だったが、近隣から持ち込まれた写本が増えたとのことである。

写真 5 再建された伝統価値・歴史研究所

PKPM の支援で 100 点ほどの写本が修復されており、それら写本は１点ずつ封筒に丁子とともに入れられ、保管されている（写真 6）。津波後はトルコからも視察団が来たが、特に具体的支援には至らなかったとのことである。東京外国語大学がカタログ作成を行った後は、ドイツのライプチ
ヒ大学により写真撮影機材が持ち込まれ、電子化がおこなわれている。現在 146 点の電子化が終了しているが、これは全体の半分に満たない。アリ・ハシミ氏の息子で館長のスルヤ氏以外に職員は 3 名おり、2 名は資料整理の手伝いで、1 名が電子化の専門として働いている。
写本などの重要な資料は館長室の隣に設置された冷房が

写真 6 封筒に入れ保存されている写本

とりつけられたスペースに保管されている（写真 7）。しかし、人が不在の時には冷房が切られるため、保管温度は一定に保たれているわけではない。PKPM による裏打ちなどの修復処置がなされた写本については、丁子をいれた封筒で保管されていたが、その他のものはそのまま重ねて保管されていた。また、いくつかの写本にはカビの発生が認められている（写真 8）。特にシリカゲルのような乾燥剤を置いている様子はみられない。また、進められている電子化作業は、担当者がひとりで進めているため、１日３点が限界とのことである。しかし、電子化作業を支援していたライプチヒ大学が 2009 年 12 月にはアチェを撤退して、ジョグジャカルタでの写本電子化作業に移るため、その後

写真 7 写本保管室

はドイツから借りているカメラなどの機材も使用ができな
78

第二章 各国調査

くなる。故に担当者は、作業を急いでいたが、１名では限界があるため、結局すべての写本の電子化は果たせないま
ま、機材も撤収される状況にある。
④州立博物館 (Museum Negeri Propinsi)
津波での被害はなかったが、多数の写本を保管するため、
東京外国語大学アチェ支援室は州立博物館を協力パート
ナーとしてアチェ文字資料に関する支援を進めてきた。保
管する写本は約 2000 点にのぼる。博物館には修復室も設けられており、東京外国語大学が主催した紙修復のワーク
ショップ参加者により修復作業（主に裏打ち）がすすめられている（写真 9）。裏打ちに使用される和紙は、我が国

写真 9 修復作業風景の国立図書館により支援されている。また、使用している薬品のいくつかも日本により以前支援されたものである事が確認された。写本のカタログ化はされていないが、修復室で修復が済んだ各写本は封筒に入れられ、館内別所に設けられたデジタル化のための部屋において図書専用スキャ
ナーでスキャンされる（写真 10）。スキャン終了後は、イ
ンターネットを通して検索システム用画面に写本情報が入力されていく。それら作業が終了した写本は館内の保管庫に運ばれる（写真 11）。
本調査により、博物館が抱えるいくつかの課題が明らかになった。まず、写本のデジタル化の問題があげられる。

写真 10 スキャン作業

写真 11 館内の保管庫

写真 8 カビの発生

79

第二章 各国調査

写本のデジタル化はドイツのライプチヒ大学により実施されているもので、デジタル化に必要な専用スキャナーおよびパ
ソコンはライプチヒ大学により提供されているが、アリ・ハ
シミ教育財団と同じく、ライプチヒ大学が 2009 年 12 月にアチェでの事業を終了し、ジョグジャカルタへ事業拠点を移す
ため、写本のデジタル化作業は途中で終了される予定である。
博物館が使用していた専用スキャナーおよびパソコンもジョ
グジャカルタに移されるため、博物館もこれまでのようにデジタル化作業を続けることはできない状況になっている。
次にあげられるのが、写本保管庫設備に関しての問題である。修復、デジタル化が終了した写本は、写本、古い布、金属品等の保管のために館内に設けられた保管庫に運ばれ保管されるが、冷房設備が既に長い期間故障しており、温度・湿度は一定に保たれていない。乾季と雨季では温度も湿度も著
しく違う地域であるため、寒暖の差や高い湿度は、写本だけではなく保管されている他の美術品などにも影響があると思われる。津波後５年間は、住宅、公共施設、防災設備などア
チェの社会的・経済的インフラストラクチャー復興に力が注がれており、アチェ復興計画のなかで文化については後まわ
しされていた感が否めない。そのようななか、博物館設備の写真 12 展示されている写本支援として 2 年前にアチェ・ニアス復興庁の支援金で博物館
敷地内にギャラリーとして建物が建設されたが、内部は大きい体育館のような空間で、高さ３階ほどのこの建造物は、博物館としての使用用途がなく、使われることなく封鎖された
まま現在も放置されている状況にある。現場のニーズをくみ取らずにおこなわれた箱物支援の典型といえる。
最後に、文字文化財修復技術についての問題があげられる。
東京外国語大学アチェ支援室により、既に歴史文書修復技術の研修（2005 年 5 月、於ジャカルタ）、文書管理技術研修（2005年 12 月、於アチェ）、資料 整理保存技術研修（2006 年、於アチェ）等の研修が実施されている。加えて、アチェ文字文
化財保存関係者が 2 名日本に招聘され、3 カ月の長期的研修
写真 13 シリカゲルを配置を受けている。現地における研修には、アチェ州立博物館職員のみを対象としてではなく、公文書館、アリ・ハシミ教育財団、タノ・アベの関係者も招かれている。これら研修が功を奏し、州立博物館を中心に津波前には実施されてこなかった写本修復が行われているといえるが、現在修復を担う人材
は津波後初めて修復方法を学んだ職員であり、5 年経た現在、より深い紙の修復に関する専門的知識を得る機会はなく、指導する立場の人間も不在である。現在の段階で必要なのは、より深い専門知識をもつ修復家の育成であり、その修復家による後進の育成であろう。また、州立博物館で紙の修復に使用されている和紙及びその他の修復資材は日本の支援に頼っており、持続的修復がなされていくには、修復するための材料についても支援の仕方を検討する必要がある。

80

第二章 各国調査⑤タノ・アベ (Dayah Tanoh Abee)
今回の調査では訪問できなかったが、バンダ・アチェより 50 キロメートルのところに位置する写本を所有するイ
スラーム寄宿塾で、地震および津波による被害はなかった。
東京外国語大学により 2005 年～ 2008 年に調査およびカタ
ログ作成が行われ、その後、オランダのクラウス公子基金(Prince Claus Funds voor Cultuur en Ontwikkeling) より助成を受けてコレクションを保管するための図書館が建てられている。
⑥地方公文書館 (Badan Arsip)⑦地方図書館 (Perpustakaan Daerah)
現在は公文書館と図書館が合併している。写本は所有していないが、主にインドネシア独立後の公文書を保管している。なかには 1920 年代の文書もあるということである。
津波では、１階部分に保管していたものが流されたが、ほとんどの資料は２階より上階に保管していたため、それらは無事であった。津波後には、国際協力機構による支援があり、いくつかの文書はジャカルタへも運ばれ修復されている。公文書館についてはジャカルタの国立公文書館が、図書館についてはジャカルタの国立図書館が津波後支援を行っている。アーカイブ学専門家がいないことが課題としてあげられるが、現在修復もおこなってはおらず、修復専門家もいない。写本を所有しているわけではなく、比較的新しい資料を保存しているため、現在は緊急的必要性を感じていないようだが、将来的な修復専門家の必要性は認めており、ワークショップなどがあれば参加したいとのことだった。最近は、研究のために公文書館を使用する外国人
研究者もあるようである。
⑧ハルム氏宅 (Pak.Harun Keuchik Leumiek)
津波後の調査には入っていないが、2008 年に PKPM が写本修復に関する支援をおこなっている。写本を含めた古美術のコレクションで知られる人物で、古美術商も営んでいる。28 点の写本と９点のコーランをコレクションとして所有している（写真 12）。津波前から写本もコレクショ
ンしていたが、被害はなかった。PKPM によりコレクショ
ンの写本、コーランともにすべて写真撮影が終了している。
また、写本は部分的に裏打ちされ、１点ずつ封筒に丁子とともに入れられている。写本を保管してある棚にはシリカゲルを置いている。他にも、金銀製品、陶磁器、古布などが保管されているため、部屋自体の温度も保たれているようである。写本コレクターとして、しばしばアリ・ハシミ
教育財団に持ち込まれる写本に対する見識を財団に提供しているとのことである。保管状況は他の個所の写本保管状
況と比較すると非常に良い（写真 13）。

81

第二章 各国調査

財の復旧・保存に協力して欲しいとの要請を受けたことも

4-1-4 文化遺産復旧の国際支援状況
津波前のアチェは、インドネシア国内でも情報が閉ざされあり、アチェにおいて多数の犠牲者が生じたこと、そしてていた地域であった。インドネシアが独立してから続けられアチェの歴史文書が壊滅的な打撃を受けたことから、急ていたアチェの独立を求める自由アチェ運動は、1998 年にきょ上記研究拠点の活動の一部をアチェに集中させ、残さスハルト政権が崩壊してからも続いていた。そのようななか、れた歴史文書の調査、電子化等による記録を行ったとのこ

2004 年の津波による徹底的な町の破壊は、外には閉ざされとである [ 東京外国語大学 2006]。

てきたこの地方をいっきに世界に繋げるきっかけとなったと

ここでは東京外国語大学によるアチェ支援についてのプいえる。津波後の一時的な措置として、救援のためにアチェ

ロジェクトの特徴をあげてみたい。まず、第一に、このプにはいってくる外国政府および諸ＮＧＯを認めたインドネシ

ロジェクトが、それまで東京外国語大学がインドネシア側
研究者と築いてきた関係によってこそ成り立った点があげ

ア政府だが、その後、アチェ復興への国際協力の必要性を認られる。津波被害前に築かれてきたインドネシア側研究者

め、現在ではアチェと海外の組織がジャカルタの政府を通さとの信頼関係は、津波直後の情報提供につながり、インずに直接協力体制を築くことも可能となっている。2005 年

ドネシア写本学会（Masayarakat Pernaskahan Nusantara、通には自由アチェ運動とインドネシア政府間に和平協定も結ば

称 :MANNASA）を中心とした研究者からの支援要請につれており、2004 年以前と比較して外国人が立ち入りやすくながったといえる。また、そのようなインドネシア側とのなっている。

信頼関係は、被災後の混乱した状態でも確かな情報をもた

ここでは、アチェ津波被害に対する諸外国の文化遺産に対らし、それら情報は、被災地への支援を検討していた国際する支援について注目し、我が国による支援の位置づけを考

協力機構 (JICA) にも提供され、検討ののち国際協力機構察する。

の援助は土地台帳の修復に焦点が絞られることになる。

日本による支援

集中して行われる緊急支援に対して、長期的な支援は特に第二に、プロジェクトの継続性があげられる。短期間でアチェの津波被害については、津波直後の緊急支援から、その後の住宅再建補助まで、我が国の機関による様々な支援

資金面での問題を抱える。しかし、このプロジェクトは、文部科学省によるＣＯＥプロジェクト、文化庁による委託
事業、トヨタ財団助成事業としてなど、複数の資金源を駆がおこなわれてきた。一方で、文化遺産に関わる支援につい使して現在まで継続させ 5 年目を迎えていることは特筆にては、東京外国語大学による文字文化財支援以外はほとんど行われていない。ここでは、東京外国語大学の活動を中心に、国際協力の視点から日本による支援がどのようなものだった値する。また、継続的に現地を何らかの形で訪れることにより、さらなる信頼関係も生まれている。
最後に、プロジェクトによる支援が、被災した写本をどのかふれてみたい。

うするか、という短期的視点ではなく、将来的にアチェの津波で被災したアチェの文字文化財に対し、東京外国語大写本がどのように保存されていくべきか、という視点に学が迅速に支援を実行に移せたのは、津波以前からのインドたって実施されていることが指摘できる。アチェの写本に

ネシアでの調査・研究基盤および実績があったからこそであ

関しては、支援時まだその全貌がつかめていなかったため、る。支援では、津波から２年前にあたる 2002 年度に発足し最初にインベントリー、カタログ作成、デジタル化というた史資料ハブ地域文化研究拠点プロジェクトが最初の核を成記録に関わる支援が必要とされ、次に写本の修復、保管、した。このプロジェクトは、これまで十分に活用されず、散管理についての課題がでてきた。プロジェクトは写本保管場所とその状況に応じ段階的に進められ、東京文化財研究

逸・消失の恐れのあるアジア・アフリカ諸地域に関する現地所、元興寺文化財研究所の協力も得て写本の修復に関する語の資料を、現地に残したまま、電子化等の手段により、利ワークショップも開催されている。ここで日本側の運営体

用可能な形態で保存し、研究用に供することを目的としてい制として、中東・イスラーム研究に関する専門家による写る。その活動の一環として、2003 年度からインドネシアの本の価値づけと、写本自体の修復を可能とする体制が整え

現地研究者と連携して、スマトラのパレンバン及びパダンのられたのである。

在地文書のカタログ化と電子化を進めており、この延長線上
で、2005 年度以降、アチェの文書に着手する予定であった。

諸外国による支援

しかし、2004 年 12 月 26 日の発生したスマトラ島沖地震

ライプチヒ大学（ドイツ）

津波直後、インドネシアの文書館、図書館、大学関係者から

ドイツのライプチヒ大学が、アチェにおいて写本デジタ

東京外国語大学に対して、アチェの史資料を中心とする文化

ル化プロジェクトを開始したのは、2007 年のことである。

82

第二章 各国調査

デジタル化はアリ・ハシミ教育財団所蔵の写本、州立博物バンダ・アチェの復興は進み現在の市街にその被害の跡をみ

館所蔵の写本に対して行われ、2009 年 12 月に終了した。

ることは難しい。それでも、廃墟となったままの建物と荒地、

このプロジェクトは、中東およびアジアの写本を対象とし住宅地に残されたままの船舶、まだ新しい建物ばかりの町のておこなわれているもので、アチェのみに対象を限ったも様子に、その被害の凄まじさの片鱗をみる。ここでは、東京のではなく、2009 年 12 月以降は、デジタル化の機材など

外国語大学の活動資料および今回の調査をもとに、アチェにとともにジョグジャカルタの王宮が所有する写本のデジタ

おいて被災した文字文化財復旧についてまとめてみたい。

ル化を実施する予定であるという。しかし、前述した通り、全てのデジタル化を完了せず機材とともに撤収してし津波による被害の特性：津波によってさらわれた写本、資まい、完了されずデジタル化をまつ写本が残された。資金料、書物などの文字文化財は、被害を受けて復旧不可能なもとしては、ドイツ外務省の支援を受けているものの、ライの、被害を受けなかったがその状況が改善されるべきものの

プチヒ大学の支援は、学術的目的が主眼としてある。その２つに分かれた。つまり、そこで必要とされたのは、何が残目的は写本のデジタル化とデータベース化であり、写本のされて何が残されなかったのか、そして残されたものの内容

保存修復までむけられてはいなかったのである。

は何なのか、という情報であった。一部では、津波による被フランス極東学院およびオランダ王立東南アジアおよびカもあったが、「水に濡れた書物は天日干ししない」という処

リブ海地域研究所

置方法が浸透していなかったため、状態を悪化させた例も認

害が少なく、書物が水に浸かっただけで後に乾燥されたもの

ジ ャ カ ル タ に 支 部 を も つ フ ラ ン ス 極 東 学 院（École

められた。

française dʼExtrême-Orient,、通称：EFEO）およびオランダ
王立東南アジアおよびカリブ海地域研究所（KITLV) は、支援のあり方：アチェ文字文化財の場合、どのようなものが、津波によって書物が流失してしまった伝統価値・歴史研究

どこに、どれくらい所蔵されているのか、津波前にはほとん所などに対して書物を提供するなどの支援を行っている。

ど情報がなかった。津波後１カ月以内でバンダ・アチェ市内

また、KITLV は、津波後に図書館に所蔵するアチェにの文字文化財についての被災状況を得ることができたのは、関する書物のデジタル化を行い、オランダ教育省の資金援

インドネシア写本学会のネットワークによる。ジャカルタ在助を受け、ハーグのオランダ王立図書館監督のもと、ウェ住（つまり被災地以外）の研究者を中心とした素早い動きと５

海外研究者との繋がりが、被災状況および必要とされる支援

ブ上の公開を行っている 。

の具体化につながったといえる。一方で、人的被害が大きい
アチェ・インド洋研究国際センター

バンダ・アチェのような事例では、被災１ヶ月後というのが現地調査をおこなうタイミングとして早すぎたのではないか

アチェ・インド洋研究国際センター（International Centre
for Ache and Indian Ocean Studies、通称 :ICAIOS）は、アチェという指摘もあり、今後支援のタイミングについては検討さにある３つの大学と海外の学術機関等の協力により設立されるべきである。

れた。2007 年にはその構想が示され、2009 年初めにはシャ・クアラ大学構内に研究所が開設された。研究所はアチェに

段階的支援：アチェの文字文化財の保存、という大きい目標

おける地域、国内、国際レベルの調査を支援し、調査研究を掲げた 場合、大まかに、インベントリー、カタログ作成、を通してアチェの将来を模索すると同時に、過去を理解す

写本の修復、デジタル化、保管、管理という過程がある（図るよう促進する。現在の所長はフィンランドの文化人類学

2）。アチェの各機関ではこれらが順序立てて計画されること者で、運営委員会には EFEO、KITLV、東京外国語大学、

は津波前も後もなく、緊急支援のみに頼る行動計画であった

大英図書館、ハーバード大学などの教授陣が名を連ねる。

ようである。この点は見直されるべきであろう。

資金はオーストラリア政府の Aus AID、国連開発計画など

また、緊急的支援として、写本の修復方法とその修復で使から得ているが、研究に関しては、最近オーストラリアの用される和紙や化学薬品などを供与することは短期間では容メルボルン大学とも協力している。アチェを研究する外国

易く、効果的である場合もある。しかし、その継続性を考え人研究者の拠点となると同時に、アチェでの学問活動を活ると、各機関が抱える問題性を考慮しながら長期的視点で各性化させる役割を担うが、国際協力の調整役というわけで機関に対する段階的支援をおこない、修復に使用する材料にはない。

ついても継続的に自国において購入できる仕組みを整えることも必要である。支援の際のカウンターパートについては、
戦略的に特定の機関を対象とした支援を行い、ある過程にお4-1-5 小結

いての技術や知識はその機関による普及を期待することもでアチェを襲った津波から５年が過ぎ、被害が大きかった

きるが、これは継続的かつ長期的研修計画が必須であろう。
83

第二章 各国調査

ない。また、州立博物館に建てられた建造物が、使用されず 2 年間放置された状態にあるのは前述した通りである。
アチェは、国際的支援が効果的かつ迅速におこなわれる
ように、国際機関がアチェ州政府に対してジャカルタの中
央政府を通さず直接やりとりできる唯一の州である。また、その復旧過程は、その後に実現した自由アチェ運動とインドネシア政府の和平の行方とともに 5 年経った今も国際社会の注目を集めている。アチェでの経験が、その後 2006
年中部ジャワ地震、2009 年の西スマトラ地震に活かされることになったのも確かである。

4-2

中部ジャワ地震（バントゥル地震）

4-2-1 災害概要
図２

2006 年 5 月 27 日、ジャワ島の中部をマグネチュード 6.3

文字文化財保存のために考えられる支援過程の地震が襲った。死者は 3000 人以上、負傷者は 5 万人ともいわれる。震源地は内陸部で、バントゥル県で多くの被害が確認された（図 3）。

アチェにおけるＮＧＯの活躍とその重要性：アチェにおいては津波後、ＮＧＯを通した海外支援が行われるようにな

4-2-2 文化遺産の被災状況

り、ＮＧＯはアチェに対する国際協力で重要な位置を占めている。東京外国語大学、ライプチヒ大学とも協力しているＮ

ジャワ島には多くの歴史的石造建造物、木造建造物が存

Ｇ Ｏ 団 体 PKPM (Pusat Kajian Pendidikan dan Masyarakat) は、在する。それらは、中部ジャワ州およびジョグジャカルタ

シャ・クアラ大学と国立イスラーム大学アル・ラニリ校の講特別州に集中しており、震源地に近い古都ジョグジャカル師が中心となって 2003 年に設立したＮＧＯである。津波前

タ近郊には、ユネスコの世界文化遺産として登録されるボは教育やジェンダーをテーマのプロジェクトを多く実施してロブドゥール遺跡、プランバナン遺跡群の２つが存在する

きたが、東京外国語大学およびライプチヒ大学と協力した縁（地図 3）ジャカルタ市内には王宮があり、王宮に関連しもあり、現在の活動の 40％は写本に関するものであるといた木造、煉瓦造歴史建造物が多く存在している。

う。当然のことながら、イスラームに関する知識も深く、写地震の翌日にはユドヨノ大統領が被災地を訪れ、プラン本に書かれたジャウィ文字やアラビア文字に精通するものもバナン遺跡も訪ねたこともあり、プランバナン遺跡の被害いるため、貴重な存在である。また、中央政府や州政府があは早い時期から報道記事に掲載された（写真 14）。世界遺

まり目をむけないアリ・ハシミ教育財団や、タナ・アベ、ハ産であるプランバナン遺跡群とボロブドゥール遺跡の状況

ルム氏などの個人宅に所蔵されている写本にも様々な形で協を調査するため、急遽カンボジアのアンコールで開催され力している。バンダ・アチェ市内だけではなく、アチェ全体ていた会議に出席していたイタリア人の歴史的建造物構造の文字文化財についてはまだ把握されていない点を考える専門家ジョルジオ・クローチがユネスコより依頼をうけと、PKPM のようなＮＧＯが果たす役割は大きいと考えられジョグジャカルタへと飛び、被災調査がおこなわれたのる。

は、震災後 10 日のことである。被災調査は、インドネシ
ア文化観光省歴史考古総局下に位置するジョグジャカルタ

アチェという地域性：アチェは、インドネシア政府が災害か特別州遺跡保存管理事務所および中部ジャワ州遺跡保存管らの復旧のために立ち上げる「復興庁」の最初の事例となっ理事務所の協力のもとにおこなわれ、その世界遺産ボロブた。津波により初めて立ち上げられたアチェ・ニアス and

ドゥール遺跡とプランバナン遺跡群の被災状況を知る重要

Reconstructions Executing Agency for Aceh and Nias ／ Baran

な資料となった。調査の結果、プランバナン遺跡群のなか

Rehabilitasi and Rekonstraksi NAD-Nias、通称：BRR）は 5 年

でもシヴァをはじめ６塔の祠堂をもつロロジョグラン（写目をむかえ、各国からの国際支援を統括し、アチェ・ニアス

真 15）、同じ歴史公園内に位置するセウ寺院が深刻な被害の復興計画に沿い活動をおこなっている。文化面においては、を受けていることがわかった（写真 16）。また、プランバ

州立博物館に新しい建造物を建設し、津波博物館を建設する

ナン近郊のプラオサン寺院（写真 17）、修復途中であったなど、3 年目に実施しているが、あくまでも箱モノとして支ソジワン遺跡にも大きな被害が認められた（写真 18）。
一方で、市内に位置する王宮や、ジャワの伝統的建築様援であり、文化遺産に関わるプロジェクトなどは実施してい84

第二章 各国調査

図 3 震源地と被害状況図[Source: http://unosat.web.cern.ch/unosat/]N↑

JAVA SEASEMARANG●

Dieng Plateu

WEST JAVA▲ Mt.Merbabu
Magelamg●▲ Mt.Merapi● Surakarta①② ③

EAST JAVA

⑥

⑤
⑦ ④
⑨
⑧
⑩

NUSAKAMEANGAN IS.

YOGYAKARTAINDIAN OCEAN

遺跡名① Boroburur② Candi Pawon③ Candi Mendut④ Prambanan⑤ Candi Sewu

地図 3

中部ジャワ州およびジョグジャカルタ特別州全域の主要な遺跡分布地図

85⑥ Candi Plaosan⑦ Candi Sari
⑧ Cabdi Kalasan⑨ Candi Sajiwan⑩ Ratu Boko

第二章 各国調査

写真 14 ユドヨノ大統領の現地訪問（アンタラ新聞 2006 年 5 月 31 日付報道）

写真 15 ロロジョグラン全景（2006 年 7 月撮影）

写真 16 セウ寺院（2006 年 7 月撮影）

写真 17 プラオサン寺院（2006 年 7 月撮影）

写真 19 ジョグジャカルタ市内王宮関係木造建造物被害(2006 年 6 月 Jogya Heritage Society)

写真 18 ソジワン寺院（2006 年 7 月）

86

第二章 各国調査式であるジョグロ様式の木造建造物、水の王宮といわれる

p.107]。現在議論されている問題は、この一見すると破損がタマン・サリ、古い町並みを残すコタ・グデ、市外のイモ認められないシヴァ祠堂に対する部分的解体もしくは全体解ギリにある王家の墓廟などの世界遺産以外の文化遺産に関体による修復をおこなうのかどうかである。一見外側からはする情報は、ジョグジャ・ヘリテージ・ソシエティ (Jogja

破損が認められない場合も、当然、不可視の部分に生じた破Heritage Society) によってもたらされた。ジョグジャ・ヘ

損により建物が崩壊する危険性もある。加えて、シヴァ祠堂

リテージ・ソシエティは、ガジャ・マダ大学の教授が中心の修復は、インドネシア独立前の 1918 年頃に当時のオランになり設立された団体である。震災後にウェブサイトを立ダ領東インド考古局により行われており、修復に関わる資料

ち上げ、ウェブサイトを通してジョグジャカルタの文化遺がインドネシア側には保管されていない。よって、修復にど産被災状況をいち早く世界に伝えた。王宮では、木造建造のような材が使用されており、内部がどのような構造となっ物１棟が全壊し、タマン・サリを始めとする煉瓦造の建造ているのかが、他の５祠堂とは違い不明のままなのである。

物の破損も激しかった（写真 19）。

現在の技術では破壊せずに内部をスキャンすることは不可能なため、内部の構造および破損状況を知るために部分解体を

4-2-3 被災文化遺産の復旧するかどうかも議論がくり返されている。

インドネシア政府およびユネスコによる調査により、中同じ歴史公園内でも中部ジャワ州の管轄となっているセウ

部ジャワに位置する２つの世界遺産のうち、ボロブドゥー

寺院は、中央祠堂を囲んで 8 塔のアピット、240 のプルワラ

ル遺跡に被害がないことは早い段階でわかっていたため、が配置されている仏教寺院である。修復は独立後、1980 年

大きな被害を受けたプランバナン遺跡群の復旧に国内外のから 1992 年に行われており、1992 年の文化財保護法により、注目が集まった。プランバナン遺跡歴史公園は、中部ジャ

国家遺産として指定されている。また、世界遺産プランバナ

ワの観光産業を支える重要な観光名所であり、その復旧はン遺跡群のなかにくみこまれる世界遺産でもある。緊急的支

災害から復興を果たそうとする地域の象徴ともなりえたの

援とその後の修復は、中央政府、中部ジャワ州政府、ＮＧＯ、である。

アラブ首相国連邦政府からの資金提供により行われており、プランバナン遺跡群の中心となるのが、ロロジョグラン

修復費用は 150 万ドルと見積もりされている。足場は震災後といわれるヒンドゥー教遺跡である。ロロジョグランの詳にユネスコにより供与されたものを使用しており、不足して細な破損調査はジョグジャカルタ遺跡保存管理事務所の管いる部分は竹製および木製の足場で補充している状態である

轄の下、ボロブドゥール遺跡保存事務所、ガジャ・マダ大（写真 20）。修復は中央祠堂を主な対象としておこなわれて学などの協力を受けて得ておこなわれ、報告書が作成されいるが、部分的に中央祠堂を囲むアピットの修復も同時におた。その間も、落下したラトナは撤去され、壁に生じた亀

こなわれている。

裂などは応急処置的に修理された。修復工事は、一番被害の大きかったガルーダ祠堂から順番に、ナンディ、ハンサ、

4-2-4 国際支援

ブラフマー、ヴィシュヌの順に進み、2009 年 11 月の段階

日本による支援では、ハンサまでの修復が終了している。全ては、中央政

被災後、サウジアラビアによる財政支援を別にすれば、プ府およびジョグジャカルタ特別州予算により行われておランバナン遺跡に対する具体的支援に動いた国は日本が唯一り、足場はユネスコと、日本政府が 2007 年草の根文化無である。おりしも日本では、地震発生後、2006 年 6 月 16 日

償により供与したものである。観光客の安全を守るため一に「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関す

時入場が禁止されていた内苑への観光客の立ち入りは、そる法律」が成立した。これを受けて文化遺産国際協力コンソーの後部分的に解除されている。

シアムが発足し、我が国における文化遺産国際協力を掲げる

現在も続けられている修復工事の最大の問題は、内苑中

機関や専門家の連携を図り、この分野における効果的かつ機心に位置するシヴァ祠堂の修復である。６祠堂のなかでも動的な国際協力を実践するための体制づくりが本格的に動き最も高い 47 メートル祠堂の中央にはシヴァ神を祀る主室

だしたところであった。このような国内的背景により、中部があり、その南、西、北面の側室には、それぞれアガス

ジャワ地震で被災した文化遺産に対する支援は、発足したば

ティア、ガネーシャ、ドゥルガーが祀られている。シヴァ

かりの文化遺産国際協力コンソーシアムの最初の活動対象と祠堂には一見して顕著な破損は認められず、他の祠堂とはなったのである。

異なりラトナの落下や欄楯の崩落はない。しかし、破損状

インドネシア政府からの要請を受け、支援は文化遺産国際

況調査では、基壇入隅廻りや身舎脚部で各所に大きな亀裂

協力コンソーシアムによって企画され、文化庁による独立行が生じており、西面門構えも身舎背面側のずれに伴い、門政法人文化財研究所東京文化財研究所への委託事業として実と出入り口階段のまぐさが押されるような形で西面に傾斜施されることになった。コンソーシアムに参加する外務省、していることが報告されている [ 東京文化財研究所 2007、国際交流基金による協力も得て、日本人専門家による調査団
87

第二章 各国調査が派遣されたのは震災 2 カ月後の 2006 年７月のことである（団長：大和智）。調査は世界遺産に特定せず、ジョグ
ジャカルタを中心に文化遺産の被災状況を把握することを目的とした。この第一次調査に基づき、協力の主眼はプランバナン遺跡群のなかでもロロジョグランの６祠堂に係る技術協力とし、第 2 次（2007 年 2 月 20 日～ 3 月 10 日）、
第 3 次（2007 年 10 月 21 日～ 11 月 4 日）の調査においては、破損状況のより詳細な把握、建築構造、地盤特性の解析、関連資料、修復に係る歴史資料の収集がおこなわれ、最終的にはインドネシア側担当機関との協議のうえ、耐震対策を考慮した修理設計が立案された。これら成果は、報告書として日本語・英語版が作成され、インドネシア政府およびユネスコに提出されている。
また、このような技術的提言に加え、2007 年には我が国の草の根文化無償により修復作業に必要な足場の供与がおこなわれ、現場で活用されている（写真 21）。これは、
第 1 次調査において、インドネシア側から足場に関する強い要望があったことによる。

写真 20 中央祠堂に組まれた足場

第 1 次調査から第 3 次調査は全て文化庁事業として東京
文化財研究所が委託して実施された。その後、2008 年 4月からは筑波大学による文部科学省科学研究補助金によって引き継がれ、2011 年 3 月までの予定で現在も続けられている。

諸外国による支援
ユネスコ
前述したように、世界遺産であるプランバナンおよびボ
ロブドゥール遺跡の状況を把握するため、ユネスコはいち早く国際専門家としてのクローチ博士を現場に派遣し報告書作成を依頼した。また、日本調査団が派遣される頃には、インドネシア側の要請受け、足場の提供を行っている。2006 年 11 月には「地震被災後の文化遺産救済のための会合 (Consultative Meeting on Preservation of Cultural
Heritage of the Aftermath of the Earthquake)」をジョグジャカ
ルタにおいて開催している。続いて、2007 年 3 月には「世界遺産プランバナン遺跡群およびタマン・サリ水の王宮
復興のための国際専門家会議 (International Expert Meetingfor Rehabilitation of Prambanan World Heritage Site and Taman
Sari Water Castle in Yogyakarta and Central Java, Indonesia)」、
同年 6 月には「プランバナン遺跡群、セウ寺院群及びタマ
ン・サリ水の王宮復興のための技術会合 (Technical Meetingon Rehabilitation of Prambanan Temple Complex, Sewu Temple
Complex and Tamansari Water Castle)」が開催され、修復に関する技術的問題について議論されている。我が国から

写真 21 日本政府により供与された足場も調査団に参加した専門家が各会議に派遣され、これら会議において調査成果を報告している。本年も 2009 年 1188

第二章 各国調査

月には、「ボロブドゥールおよびプランバナン遺跡救済国

オールジャパンによる国際協力の新しい形：プランバナン遺際 会 議（International Coordinating Meeting for Safeguarding

跡群に対する支援は、文化遺産国際協力コンソーシアムが設

Borobudur and Prambanan World Heritage Sites)」が開催され、立されてからの初めての事例となった。インドネシア側から

プランバナン遺跡およびセウ寺院の修復経過が報告されもたらされた情報は、外務省を通してコンソーシアムに伝わた。

り、コンソーシアムから文化庁や国際交流基金をはじめ各機関、専門家に伝わる。集められた情報は、コンソーシアムでサウジアラビア

議論され、調査団構成員として建築を中心にインドネシア歴

震災後、サウジアラビアは財政に関する支援を表明した

史建造物の専門家、歴史建造物の構造専門家などが推薦されが、これは 2 カ国間の支援ではなく、ユネスコを通した支た。派遣費については文化庁が緊急支援として負担し、現地援として行われた。これら財政支援により、ユネスコによ

経費については国際交流基金が分担するという形がとられ、る最初の会議が開催され、資金の一部はセウ寺院修復にも外務省は現地大使館を通しての便宜供与をおこなった。このあてられている。

ような情報連携の形は、その後の四川、イエメン、パダンに対する支援でも受け継がれている。

クラウス公子基金（オランダ）
アチェ、パダンでも支援をおこなっているオランダのク

国際協力と共同研究：プランバナンに関するインドネシア側

ラウス公子基金は、ＮＧＯであるジョグジャ・ヘリテージ・の日本に対する要望は、建造物の耐震性に関する調査、地盤

ソシエティ (Jogja Heritage Soceity) と協力し、大きな被害調査などについてであった。これらは、地震国日本におけるを受けたイモギリのバティック工場の再建をおこなった。

研究蓄積を期待されてのことである。地盤調査については、工場の再建により、ジョグジャカルタの伝統工芸であるバ

民間の株式会社である応用インターナショナルの協力によりティックの製造販売は速やかに再開され、バティック職人

行われ、ガジャ・マダ大学、バンドゥン工科大学の協力によ

たちは職業機会が失われることなく、職場に復帰できたとり、耐震のための材料試験が行われた。しかし、地震測定にされる。

ついては、機械の設置をし、測定を開始するところから始め

文化と開発のためのクラウス公子基金は 1996 年 9 月 6

なければならず、地震測定は、現在も筑波大学によって引き日、オランダの王配クラウス公子の 70 歳の誕生日を記念継がれた科研費による研究で続けられている。日本におけるした設立された基金である。諸文化に注目し、文化と開発

歴史的建造物の耐震に関する研究は確かに進んでおり、それの相関関係を促進することを目的としているが、2003 年 4らは技術協力の形で提供可能なものであるが、同時にそのよ

月のイラク国立博物館での略奪を受けて、2003 年 9 月にうな協力は長期的視野にたって行われるべきであり、短期的は文化緊急対策プロジェクト (Cultural Emergency Response)

な緊急的支援のなかでの実施は難しい。実際、プランバナン

６を立ち上げている。基金は、このプロジェクトにより世に対する日本の支援は、緊急的枠組みでは３回の調査団派遣

界各国で人災、自然災害などにより被害を受けた文化に対にとどまっており、その後は科学研究費による研究という形する緊急時の支援をおこなっている。地震で被災したイラの支援継続である。現在の被災文化遺産に対する支援は、短ンのバム（2003 年）、紛争により破壊されたパキスタンの期的な緊急支援が主となるが、相手国の要望に応えるためにナブルス（2004 年・2005 年）、モロッコ北部で発生したも、最初の調査では、短期的、中期的、長期的視点での協力

地震により被災したモスクの修復（2004 年）などである。

内容と体制をよく検討のうえ相手側に掲示することが必須でこの基金は相手国政府だけではなく、現地研究機関に対しあろう。また同時にその支援内容が研究的要素を含む場合、ても行われるもので、緊急的資金援助で、事業に携わるの相手国の大学などの学術機関との連携を重視し、長期的な関は現地の人々が主流となっている。

係を維持していくことが重要である。

4-2-5 小結
震災から 3 年半が経ち、被災地は諸外国、ＮＧＯなどの国際支援を受けて確実に復興を遂げている。しかし、文化遺産に関していえば、世界遺産プランバナン遺跡とセウ寺院の復興に比較して、その他のソジワンやプラオサンを始め、いくつも散在している遺跡に対しては修復を着手できない状態にある。以下、地震災害、有形不可動遺産に対する支援であった点を踏まえながらいくつかまとめてみたい。
89

第二章 各国調査

4-3

パダン沖地震（西スマトラ地震）

4-3-1 災害概要
2009 年 9 月 30 日に発生したパダン沖の地震は、沈み込
むプレートの内部で発生した地震と見られており、震源は深く、津波の発生は確認されなかった（図４）。震源地はスマトラ島中部沖で、パダン市の西北約 45 キロメートル、深さ 81 キロメートルである。地震の規模はマグネチュー
ド 7.6 とされ、被害は、パダン市（人口約 84 万人）、パリ
アマン市（人口約 7 万人）、パダン・パリアマン県（人口約 38 万人）、アガム県（人口約 42 万人）を中心にその周辺地域に広がっている。なかでもパダン市は西スマトラ州の州都であり、多くの中高層の行政施設、商業ビルが数多く存在する。今回の地震でも、パダン市内の 3 階以上、RC 構造といった特徴をもつ大きな公共施設が大きな被害を受けている（写真 22）。インドネシア政府発表（2009 年

写真 22 倒壊する大型施設 (2009 年 11 月撮影 )10 月 15 日付）によれば、死者・行方不明 者は 1,117 人とされている。

図 4 震源地 [Source: United Nations Office for the Coordination of Humanitarian Affairs (OCHA)]90

第二章 各国調査

4-3-2 文化遺産の被災状況

む）に一部報告されている。博物館をはじめとする公的機関

地震被害があった西スマトラ州パダンは、州都として多は、アンダラス大学が把握するような広い地域に散在してい

くの行政および教育関係の公共施設が存在するとともに、る写本の存在についての詳細な情報は持っていないようであ

17 世紀に地域に入ったオランダの影響を受けた歴史的建る。

造物も多く認められる。オランダの影響を受けた建造物に以下、本調査により明らかになった文字文化財の被災状況

は煉瓦造建築が多いのに対して、沿岸から内陸にはいる高を、訪問したサイト順に概要を記すが、①から⑦について

原地帯には、ミナンカバウ民族独特の様式をもった木造建は、アンダラス大学の協力により実現できた地域に散在する造物が多くみられる。今回の地震では、そのような内陸部

民間・宗教施設に保管されている写本について調査成果であに位置する木造建造物への被害はなかったが、海から近いる。公文書館に関しては、ユネスコの協力を得た。
（写真はパダン市内の建造物には多くの被害がみられた。

Appendix 5 参照）

パダン市内でバトゥサンカル遺跡保存事務所（Balai
Pelestarian Peninggalan Purbakala Batu Sangkar、 通 称：BP3

民間・宗教施設等

バトゥサンカル）により登録されている歴史的建造物は① Mesjid Raya Mudiak Padang / Surau Tandikek (Padang

73 件、パダンより北部に位置するパリアマン市内では 52

Pariaman)

件、パダン・パリアマン郡では 23 件である。これら歴史

パリアマン県パタムアン郡（Kec. Patamuan）に位置する建造物に関しては、震災 4 日後に BP3 バトゥサンカルにモスクで、地震によるモスクへの被害があった。モスクの壁

より緊急の被災状況調査がおこなわれている。また、BP3面、柱に多くのひび割れが確認できるが、現在も礼拝に使用

バトゥサンカルによる登録リストに限らない、より広い範している。モスクに付属する建物を事務所として使用し、写囲での歴史的建造物をカバーした被災調査も、10 月 10 日

本は事務所の棚に保存されている。７点の写本を保管していから 15 日の間に、BP3 バトゥサンカルの協力のもと、オ

るが、うちいくつかには文字の滲みが確認できた。写本のデー

ランダのクラウス公子基金からの資金助成を受け、インド

タは、アンダラス大学と東京外国語大学により作成されたカ

ネシア・ヘリテージ・トラストによって実施されている。

タログに収録されているが、乾燥剤や虫除けの処置は行われまた、後述するが、ユネスコのジャカルタ事務所およびイていない。デジタル化も行われていない。

ンドネシア政府からの依頼を受けた日本人専門家による歴② Mesjid Raya VII Koto Ampalu (Padang Pariaman)

史的建造物および都市計画に関する被災状況調査も 11 月
11 日から 24 日にかけ実施されている。それら建造物およパリアマン県スンガイ・サリック郡（Kec. Sungai Sarik）

び都市計画の詳細な被災状況については、報告書を参考さに位置するモスク。村に入る道でがけ崩れがおき、地震後しれたい [NRICPT 2009]。

ばらく交通不可となった。調査時には村人による工事がおこ
なわれており、徒歩とバイクでのみ村へ行くことができる。

パダンの文字文化財被害

このモスクにも被害はあり、壁面、柱にひび割れが確認でき

パダン市内での地震による建造物への被害が、大規模のるだけではなく、床面にも割れ目が生じている。しかし、現公共施設に多くみられたのは前に述べた。地域の重要な記在も破損部分はそのまま礼拝に使用している。アンダラス大録を保管する博物館、図書館、公文書館もその例外ではな学によると、以前の調査で 23 点の写本が確認されているが、く、なかでも図書館は 4 階建ての建物の 1 階から 3 階部分

すべて州図書館に預けられ、修復作業を受けていた。ところが倒壊した。加えて、建物内に保管されていた 10 万点以が、州図書館が全壊したため、写本も瓦礫に埋もれたため、上の図書は、地震後に続いた雨にさらされてしまった。そうち 17 冊がジャカルタの国立図書館で再度修復処置を受けれら図書は回収され、公文書館に避難された。これら公共ることとなった。上記以外にも残された写本が数冊あり、ダ施設が保管する文字文化財については、中央政府もしくはンボールに入れた状態で、モスクの東にある木造の住居に保州政府の管轄下であるため、被災後２ヶ月となる調査時に管されている。乾燥剤や虫除け処置は行われておらず、室内は、図書資料が移動されたり、カタログ作成が図られたりといえどもガラス戸のついた棚に保管するのではなく、壁際していた。

にあつらえられた棚の上にダンボールごと置かれた状態であった。

地震前から、地域の写本調査に力を注いできたアンダラ
ス大学の研究チームによる地震後の文字文化財被災状況調③ Surau Ampalu Tinggi (Padang Pariaman)

査は、村落部で保管されている写本を対象としておこなわれた。それまでに培ってきたネットワークや情報を駆使しパリアマン県にある礼拝所。震災前から新しいモスクが建ておこなわれた調査による被害状況はインドネシア写本学設されており、１階部分のみが既に完成している。現在はこ会（MANASSA）を通じて学会関係者（外国人研究者も含の新しい方のモスクを使って礼拝がおこなわれている。古い91

第二章 各国調査⑥ Surau Darussalam (Agam)

モスクは地震被害が大きいため、人の立ち入りはない。古い
モスクの方に隣接した住居があり、写本はその住居に保管さアガム県の礼拝所。4 冊の写本を所有。アンダラス大学

れている。26 冊の写本を保管しているが、アンダラス大学

が新たにコンタクトを開始した礼拝所。信者たちが写本をにより、震災前にカタログ作成とデジタル化が終了している。

保管してほしいと持ってくるケースがあり、その措置に前述した２つのサイトと比べて、写本は１点ずつ封筒に入れ困っていたらしい。現在のところ、写本は礼拝所の事務室

られ、ファイルボックスを用いてガラス棚のなかに保管されに保管してあるのみで、未整理状態。今回は礼拝所にも、ている。しかし、乾燥剤や虫除けの処置はされていない。調写本にも地震の被害は見られないが、地震が頻発する地域

査時、封筒にいれられたファイルボックスは縦置きされていであるため、今後の対処について検討する必要がある。

たが、そうすると写本の一辺に負荷がかかりすぎることもあり、横向きに寝かせて保存するよう提言された。

⑦ Surau Tarekat Syattariyah (Tanah Datar)④ Surau Baru Bintungan Tinggi (Padang Pariaman)

本を所有している。大英図書館支援の調査により、デジタ

タナ・ダタール県バトゥサンカルの礼拝所。27 冊の写
パリアマン県サバリス郡（Kec. Nan Sabaris）の礼拝所。

ル化は完了している。写本は、封筒に入れられ、礼拝所に

BP3 により文化遺産として登録されている。登録されている

保管されている。礼拝所の管理者が、国立イスラーム高等木造のモスク正面にあった墓は屋根を残して全壊している。

学校（Sekolah Tinggi Agama Islam Negeri）バトゥサンカル

木造建造物には被害がほとんど認められず、建物後方の煉瓦校の教員で、2006 年来、アンダラス大学と協力し、写本造りの付属建造物に被害があった。全部で 16 点以上の写本のコレクションと調査をおこなっている。地域住民に、古を保有しているが、保管場所はモスク内と隣接する住居の 2

写本の管理についての指導もおこなっている。地震につい箇所であった。地震によって、隣接する住居は全壊した。倒ては上記の地域と同様。

壊された家屋に保管してあった古いキターブ（イスラム学教科書）はその後降った雨によって濡れてしまった。現在は倒公共施設

壊した住居の住民は、無事であった木造のモスク内で避難生⑧州立博物館

活をおくっている。濡れてしまった書籍は現在もモスク内で

パダン市内に位置する。館長不在であり、日曜の訪問と陰干しされている。アチェ津波においては、濡れた書籍を天なったため、中には入れなかった。外観のみ見学したが、日干しするという間違った処置が多くみられたそうだが、こ博物館に 58 点もの写本があるとのことである。東京外国

こでは適切な処置がとられていた。そのような知識をどこで語大学のカタログに収録されている。写本に関しては、今得たのか聞いたところ、2005 年に州立博物館で実施された回の地震による被害はなかったらしい。

写本保存の研修、2007 年にアンダラス大学が大英博物館の⑨州立図書館協力で実施した研修に参加して得た知識とのことである。保管されていたキターブは、中東および西スマトラで出版されパダン市内に位置し、州立博物館とは 50 メートルほどたものであり、特に、西スマトラで出版されたものはほとんの距離である。4 階建ての RC 構造であったが、地震によど現存していないため、非常に貴重なコレクションである。

り 1 階から 3 階が倒壊とのこと。調査時には既に図書をと現在保有するすべての写本はモスク内の小部屋に保管されてりだし、倒壊した建造物は解体されていた。救出された図いるが、いくつかのものは封筒いっぱいに詰められた後、縦書は、公文書館に避難された。震災前の 2009 年 6 月にジャ置きされている。また、特に乾燥剤や虫除けの処置はない。

カルタの国立図書館による調査がはいり、このとき州立図⑤ Surau Paseban (Padang)

た（②が所有する写本）。うち 17 点が現在も、ジャカルタ

書館に預けられていた 23 点ほどの写本が修復対象となっパダン県コト・タンガ郡 (Kec. Koto Tangah) の礼拝所。昔の国立図書館で再度修復中である。残り 6 冊の所在は今のは 100 以上の写本があったというが、現在確認されているのところ不明である。西スマトラでは、古写本の管轄が図書は 33 点である。東京外国語大学のカタログには 31 点のデー館となったため、アンダラス大学と協力して、写本のコレタが収録されている。この礼拝所は木造で地震の被害はない。

クションを増やす予定でいる。

写本はアンダラス大学の指導により、礼拝所内に置かれたガラス戸棚のなかと、礼拝所内の小部屋にある棚の両方の中に保管されている。前者が比較的重要と思われるものらしく、しっかりと寝かせて保管されていた。後者の棚におさめられたものは未整理のもののようである。どちらの棚も乾燥剤や虫除けの処置はされていない。
92

第二章 各国調査⑩公文書館

財被災状況調査を実施し、その調査報告書をユネスコに提出

パダン市内に位置する。Eka Nuzia 館長が対応してくれしている。ユネスコは、これら報告を基に総合報告書を刊行た。公文書館敷地内には３棟の建物があり、中央に事務棟、し、インドネシア政府に提出する予定であり、国際専門家にその後ろに文書を保管する棟、その脇には新しく建設中のよりあげられた提言がパダン復興計画に入れ込まれることが新文書保管棟がある。
事務棟にほとんど被害がないものの、期待されている。パンダンを嚆矢として、今後インドネシア

文書を保管していた棟は一階および 2 階部分に大きな被害において震災後の復興計画に文化が取り組まれることが定着があった。建物内に保管されていた文書がはいった箱は屋することができると考えれば、その意義は大きい。

外より、目視でその存在を確認できるものの、建物が非常本事例でのユネスコの動きは、パダン地域にユネスコの世に不安定な状態にあり二次災害を起こす可能性がある。現

界遺産リストに登録された文化遺産がなかったことを考えれ

在は、文書を救出できず放置されている状態にある。

ば、その迅速性、支援の規模および内容も特記に値する。逆4-3-3 文化遺産の復旧

産リストにも登録されているボロブドゥールとプランバナンに考えれば、国際的にも広く知られる観光地で、かつ世界遺が位置するジョグジャカルタと中部ジャワでは、ユネスコの現在、中央政府と西スマトラ州政府を中心に、パダン復興計画が立てられている（2009 年 12 月現在）。これまで

動きに関係なく、インドネシア国内外の注目を集めることが大きな災害にあった地域は、州もしくは市により復興計画

できたといえるかもしれない。今後、ユネスコが作成して いが立てられているが、パダンも例外ではない。また、インる総合報告書により、国際社会の注目がより集まり、具体的

ドネシア政府はアチェ、中部ジャワおよびジョグジャカルな復旧のための支援にあてられることに期待したい。

タと続いて３番目例として西スマトラ復興庁を立ち上げてクラウス公子基金（オランダ）

おり、この復興庁が中心となり、今後短期・中期・長期的

オランダのクラウス公子基金はアチェにおいて、多くの写復興計画に沿った住宅や公共施設などの復旧がおこなわれる予定である。また、これまでの州もしくは市レベルの本を所蔵するタノ・アベの資料館建設に支援している。パダ

復興計画には、文化遺産に関する項目が入れ込まれてこなンにおいても、インドネシア・ヘリテージ・トラストを支援かったため、ユネスコは文化遺産に関する被災報告書をイ

し、10 月 10 日からの被災状況調査を支援した。

ンドネシア政府に提出し、パダン復興計画には文化の項目
4-3-5 小結をいれるよう提言する予定とのことである。本調査でおこパダンの事例については震災直後の事例ということを念頭なったパダンの文字文化財に関する被災状況調査報告は、に、これまでの項目を踏まえ調査結果をまとめてみたい。

既にユネスコのジャカルタ事務所に対して提出されている。

現地調査および支援時期：パダンは、震災直後の事例であり、4-3-4 文化遺産復旧の国際支援状況

現地調査時は震災後２カ月後の状況であったが、建造物およユネスコび都市計画調査の中心であったパダン市内、そして写本が散

パダンの文化遺産復旧の国際支援について、5 年前のア

在するパリアマン県近郊のスラウやモスクも、緊迫した空気

チェ津波被害、3 年前の中部ジャワ地震における状況と大は感じられなかった。しかし、震災１カ月後に最も被害がひきく違うのは、ユネスコの動きである。ユネスコは、今回どかったパリアマンの村にはいったインドネシア人関係者に

地震直後からインドネシア政府およびパダン現地関係者かよると、決して調査ができるような状態ではなかったというらの被災状況の情報収集を開始し、インドネシア政府と連ことであった。震災後、文化遺産関係の調査に入るのは、3携をとりながら、インドネシア政府による国際社会への支カ月の期間をおいて、という意見もあるが、おそらく何より

援要請を助けた。また、震災１カ月後にはユネスコ予算に重要なのは、どれだけ正確にかつ迅速に現地の状況に関するよる被災状況調査を計画、それまでの情報およびインドネ

情報を収集することであると考える。現地調査および専門家

シア政府との話し合いを基に、支援が求められている博物派遣による支援時期は、それら情報に基づいて決められるべ

館、歴史的建造物、都市計画分野に関する専門家を派遣しきであろう。例えば、パダン市内では、震災１カ月後には倒た。展示品が地震により落下し、被害を受けた博物館に関壊した建造物の瓦礫が片付けられ始めており、博物館で落下する専門家 2 名は英国から派遣され、歴史建造物および都により破損した展示品の状況維持も１カ月以降になると難し

市計画に関する専門家は当コンソーシアムと協議のうえ、い状態にあった。加えて、パダン市内の状況に限っていえば、日本からの６名の専門家が派遣されている。また、これら

大きな被害は大規模な公共施設に多くみられ、一般住居の全

ユネスコの動きを受け、当コンソーシアムでは実施予定で

壊はほとんど確認されていないこともあり、治安状況は比較あったアチェにおける調査に加え、急遽パダンの文字文化的早く回復したといえる。そのような点から、ユネスコから93

第二章 各国調査の専門家の派遣（震災１カ月後）の時期は妥当であったと思カウンターパートとすればより大きい支援効果が得られるわれる。

のかよく検討していく必要があるであろう。

国際支援の動き：ユネスコによる素早い対応により、現状の5. まとめ

課題は、今後いかにインドネシア政府による復旧行動計画を

5-1

まとめ

支援していくかである。パダンにおいてはこれまで「町並み」

この 5 年間で、インドネシア 2004 年の津波被害、2006という考えで地域を登録してはこなかったが、復旧には都市

年の中部ジャワ地震、2009 年の西スマトラ地震と、度重景観の保護を念頭におき、登録リストの再検討と、これまでなる大規模自然災害に見舞われた。そこでの被災経験は、の保護体制の見直しをおこなうとともに、復興行動計画、実インドネシアにおける被災復旧への対策に影響を与えた。

施体制との連携構築をおこなっていく必要があるだろう。ま

防災体制も、地域差のあるものの、各国の支援で少しずつた、我が国がこれまで国内外で実践してきた町並み保存の技ではあるが整備にむけて動きつつある。しかし、文化遺産

術と知識の提供が求められている。

の防災体制、被災後の対応、対象文化遺産について、どれくらい詳しく被災状況調査を行うべきか、などの基準設定

大学とＮＧＯの役割：パダンでも、大学とＮＧＯは政府とははなされていない。また、文字文化財に特定しても、主に違う役割を担い、復旧へ取り組んでいる。ブン・ハッタ大学

学会などの動きにより、その歴史的重要性が認識されつつの都市計画のエコ・アルヴァレス (Eko Alvares) 教授は、パダあるものの、現在もどのような文字文化財が地域にあるのン市の 20 カ年計画作成に関わっている。震災１カ月後にはか認識されていない状態にある。

パダン旧市街 (Kota Lama Padang) に被災した住民のための事

ここでは、本調査であきらかになったインドネシアにおけ務所を立ち上げ、住民の相談にのっている。また、市内の７る被災文化遺産復旧に係る状況と課題を国際協力の面からか所の建造物をとりあげ、震災からの復旧のための図面を学あげてみたい。

７

生とともに作成しているとのことである 。ＮＧＯの活躍としては、オランダのクラウス公子基金をうけて実施された非・支援に入る時期については、アチェ、ジャワ、パダンと営利団体インドネシア・ヘリテージ・トラストによる被災状

いう３つの事例では最良と思われる時期に違いがみられ況調査があげられる。この調査では、登録文化財に限らないた。文化遺産については、対象地域の被害の違いなどによ

歴史的建造物の被災状況調査がおこなわれている。加えて、り支援に入るタイミングが変わってくる。

調査には、中部ジャワ地震の時にすでに被災文化遺産状況調査を経験したガジャ・マダ大学のメンバーも参加している。

・アチェにおける文書・写本修復用の和紙や化学製品、プこれら大学とＮＧＯの活動は、政府機関が対応しきれない民

ランバナン遺跡に対する足場供与などの例にみられるよう間や地域が所有もしくは管理している被災文化遺産に対してに、緊急支援としての物的援助は、被災状況に関する情報

重要な役割を果たしている。

および相手国の要望を検討したうえで有効的に行われるべきである。

アチェ、ジョグジャカルタからパダンへ：インドネシア・ヘ
リテージ・トラストによる調査の実施は、ジョグジャカル

・支援対象文化遺産によっては、政府だけではなく、ＮＧ

タでの経験が、次の災害地であるパダンに活かされているＯとの連携が不可欠となる。相手国におけるＮＧＯと政府ことを示している。また、写本に関しても、アチェで素早の関係と役割を把握し、支援が有効に活かされるようにカく国際社会に対し情報提供を行ったインドネシア写本学会

ウンターパートを検討する必要がある。

（MANASSA）は学術的ネットワークを活かし、被災した地・我が国に期待される事として、歴史的建造物の耐震に関域の情報をいち早く手に入れられるようなネットワークの充する研究蓄積とその研究を活かした技術協力があげられ

実化を、アチェ以降努めている。

る。しかし、長期的計画のもとにおこなわれる研究と技術

しかし、積極的になるＮＧＯや大学の動きに対して、それらＮＧＯ、大学機関と当該地域州政府、ジャカルタ中央政府、
中央政府直轄の地方事務所などの公的機関との連携は不足し協力は、緊急支援の枠組みを越えるものであり、その実施には緊急調査の結果に基づく国際協力に関する計画立案が必須となる。その後計画は、コンソーシアムで各専門家おているように思われる。ＮＧＯや大学が結んでいる海外諸機

よび関係諸機関が資金面についてもふまえて検討されるべ

関との協力体制に関する情報は、公的機関には入ってきにくきであろう。

い状況がある。震災後の迅速な情報収集、より効果的復旧に取り組むためには、官民の連携体制をどう整えるかが課題と・被災文化遺産に対する国際支援の動きは、ユネスコのよなる。また、支援国は、そのような状況のなか、どの機関をうな国際機関のみではなく、欧米諸国をはじめとした支援
94

第二章 各国調査

実施国との連携が必要とされる。各国がどのようなタイミ
ングで動き、どのような支援内容を実施しようとしている

1

詳細は [ http://www.budpar.go.id/] 参照のことのか、常に情報を収集しておく必要があり、支援後の経過

2

詳細は [ http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/indonesia/ ] 参照のことについても国際会議などで情報を得ておく必要がある。

3

5-2

資料は、 東京文化財研究所主催会議 “Expert Meeting on

Cultural Heritage: Restoration and conservation of immovable

提言

以上のような状況と課題を踏まえて、今後、我が国が被heritage damaged by natural disaster, 14-16 January 2009,

災文化遺産復旧に対する支援を実施するうえで必要と考え

Bangkok / Ayutthaya, Thailand Immovable Cultural Heritage

る項目を以下のようにあげる。

and Emergency Actions in Southeast Asia” におけるインドネシ

・学術ネットワークとの連携強化：災害時における情報収4

Appendix 4 参照

集および支援には、常時からの相手国との学術ネットワー

5

詳細は [http://www.acehbooks.org/ ] 参照のこと

クと信頼関係構築が必須であることは明らかである。それ

6

ア政府代表発表資料による。

詳 細 は [http://www.princeclausfund.org/en/what_we_do/ら学術分野と国際協力との連携を築く場としての文化遺産

cer/index.shtml] 参照

国際協力コンソーシアムの役割がより重要となる。

7

・被災状況調査の重要性：被災直後に行われる被災状況調
査は、相手国の要請をよく検討したうえでおこなわれるべきであり、また支援実施国による将来的な短期、中期、長期的支援計画の検討材料となるような成果が求められる。
調査は相手国の被災状況情報を踏まえて時期をみて慎重におこなわれるべきであり、その調査内容についても、ある
特定の地域や文化遺産に関してのみでなく、支援対象国における文化遺産保存体制全体をとらえての視点が求められる。
・緊急支援における物品供与について：緊急的支援に求められる物的支援は、その支援内容が相手国の要望と状況情報を十分に検討したうえであるならば有効である。例えば、被災したパダンの図書館に対するカタログ作成のためのＰＣの供与などは少額でありながら有効であると思われる。
しかし、現在の我が国による文化遺産に関する緊急的支援については、少額の消耗品、ＰＣなどの機材を供与できる
ような支援金が存在しない。被災状況調査なくしての物品供与は、役に立たず、長期的展望がない短期的な有効性のみの支援となる可能性も高いが、調査結果次第によっては早急な物品供与も検討されるべきである。
・学際的な研究協力：歴史的建造物の耐震や防災について
は、文化遺産に関わる学問分野だけでは十分な技術協力や研究を行うことは不可能である。つまり、地震、土木、気象など、文化財科学以外の分野との連携が必要となる。被災文化遺産の復旧に関する文化遺産国際協力コンソーシア
ムには、様々な学問領域の情報連携の場としての役割求められているといえるだろう。

95

2009 年 11 月 19 日エコ教授への聞き取りによる。

第二章 各国調査

96

第二章 各国調査

4. イラン （バムの事例を中心に）
国士舘大学
1. 調査の概要

表 1：バム文化産被災復旧調査日程

1-1 調査の概要
この調査は、国際文化遺産国際協力コンソーシアムと国士舘大学との委託契約に基づく「被災文化遺産復旧に係る調査」であり、その対象となる文化遺産とは、2003 年末にイラン・イスラーム共和国を襲った地震で壊滅的な被害を年月日
2009 年

訪問先・面会者

9月8日

関西空港経由日本発。

9月9日

カタール経由テヘラ バ ム 事 務 所 副 所 長
ン着。

もたらした「バム遺跡」である。

調査内容

Nejati 氏を紹介される。

ホ テ ル に て Mokhtari 今回の滞在目的、日程

バムの現地では、イラン文化遺産当局のスタッフはもち氏らと会食。

ろん、イタリア、ドイツ、フランスといった諸外国の専門家たちも、さまざまなスキームで復旧活動に関わっている。

の確認。

9 月 10 日 サーダバード園内に 当事務所が管轄するバ

一方、震災直後には、資金と人材両面で顕著な存在感を示

あ る バ ム 事 務 所 に、ム事業の説明。刊行物

していた日本はというと、2007 年 10 月の大学生誘拐事件

Mokhtari、Nejati 両 氏 案 内。 途 中 か ら 前 イが災いして、関係者を現地から遠ざけたままである。

らを訪ねる。

震災後、間もなく 6 年が経とうとする 2009 年 11 月現在、

ラン文化遺産保護局長
Vatandoust 氏も同席。

現地の復旧状況が如何なるものか、そして今後の展望に資することは何か、本調査の目的はそれらを明らかにするこ

9 月 11 日 イ ラ ン・ イ コ モ ス 事 イランの文化遺産行政とにあるが、残念ながら震災現場に立つことはかなわず、

務 局 長 Boustani 氏 を 全般、及びイコモス活

国外調査ではもっぱらテヘラン市内で関係者から情報を収自宅に訪ねる。

集することに努めた。

動について意見交換する。

ユネスコ・テヘラン事務所、イラン文化遺産・工芸・観光庁のバム復興プロジェクト事務所、イラン・イコモス国

9 月 12 日 イ ラ ン・ イ コ モ ス 本 委員長 Hojat 氏らと面内委員会、イスファハン大学、それぞれの方々から様々な部 事 務 所 を 訪 ね、 役 会。イコモス活動につ協力をいただいた。記して謝意を表したい。

員会に特別出席。

1-2 調査メンバー

9 月 13 日 バム事務所再訪。

本調査では、以下のメンバーが調査に参加協力した。岡いて意見交換する。
刊行物を受け取り、合わせてイランが求める田以外は、情報提供やペルシア語翻訳など、間接的な協力

日本大使館に文化担 日本との協力について者の方々である。

当の阿部氏らを訪ね 合議。

団員名
岡田保良

所属・肩書
調査担当項目
国士舘大学イラク古代文 総括、報告書作

花里利一

化研究所教授三重大学工学部教授

成
地震、耐震構造

ソ レ マ ニ エ 東京大学大学院

情報
ペルシア語文献

貴実也

紹介翻訳

る。

イラン側要望事項を中

テヘラン空港発。

心に意見交換。

9 月 14 日 カタール経由関西空
港 - 羽田着。

2. 当該国における文化遺産の被災特性

1-3 調査日程

2-1 当該国の災害特性

本調査遂行のため、岡田単独で 9 月中旬にイランを訪れ

イランの地質調査所 GSI（Geological Survey of Iran）では、た。日程と訪問先等を以下にまとめておく。

全土に 3 つの大きな地震帯があると把握している。西方ザグ
97

第二章 各国調査

ロス山脈沿い、北方エルブルズ山脈沿い、そしてこのバムを耐震設計法が導入され以来、２度の改正を経て、現在では含む東部をおよそ南北に走る断層地帯である（図 1）。

建設は禁止されているが、依然として多くの住宅がこのような伝統工法を維持しており、地震による上部構造の崩壊が甚大な人的被害をもたらした大きな要因となった。
2-2 過去の文化遺産の被災状況
花里・ヘジャジ両氏によるバム地震関係の調査によると、
イランの大部分は地震活動が活発である。しかし、バムの地域は最もアクティブなゾーンに属しているとはみなされていなかった。その推定の背後にある主な理由は、次の通り。
a) 歴史上、有被害地震はバムからは報じられていなかった。
b) バム城塞（アルゲ・バム）は有被災地震がなかったという間接的証拠とされていた。

図 1：バムの位置

城塞の最も古い部分は 2000 年以上前に遡り、新しい部
分でもおよそ 400 年前のものである。我々の知る限りでは、

今回の地震直後に日本から派遣された建築学会や土木学会

アルゲ・バムはかつて、いかなる地震の被害も受けていなの調査団によると、バム市では有史以来大きな地震の経験がい。バム周辺で歴史的に地震の活性が低かったことは、や無いと言われており、実際、地震による被害は知られていなや控えめな値として、500 年に 10 パーセントの確率で 0.30

かった。一方、バム市の東側には南北に走る右横ずれの活断ｇ程度という予想加速度に反映されている。

層であるバム断層（あるいは Gowk 断層）があり、今回の地
震もこのバム断層に関連していると考えられている（図 2）。
アメリカ地質調査所 USGS（United States Geological Survey）
による震源位置はバム市中心から約 10 km 南側にあり、深さ

他方、バムの北方地域（ゴーク Gowk 断層の延長上）では、
過去数十年の間に、次のような 3 度の大きな地震が襲っている。
・1981 年 6 月 11 日のゴルバフ Golbah 地震：Ms（表面約 10 km と浅い地震であったが、規模が M6.6 と比較的小さ

波マグニチュード）＝ 7.0

かったため、断層破壊面は地表まで到達していないとのこと

・1981 年 7 月 28 日のシルフ Sirch 地震：Ms ＝ 7.0である。

・1998 年 3 月 14 日 の 北 ゴ ル バ フ（ フ ァ ン ド ガ ー
Fandogha）地震：Mw（モーメントマグニチ ュード）＝ 6.6（注）マグニチュードの種類：MJ ＝気象庁マグニチュード，
Ms ＝表面波マグニチュード，mb ＝実体波マグ苓チュード，
ML ＝ローカルマグニチュード，Mw ＝モーメントマグニ
チュード，MK ＝震度マグニチュード，MO ＝気象庁の改訂前のマグニチュード，Mm ＝群発地震の最大地震気象庁
マグニチュード，Mt ＝群発地震のトータルエネルギーによるマグニチュード
3. 文化遺産の防災と復旧―

当該国の体制と取組

3-1 防災体制と取組
イランにおける国レベルの防災体制については、バム震
災後に UNESCO テヘラン事務所と Shahid Beheshti 大学とが共同してまとめた詳しい報告がある。
Fallahi, Alireza & Sharif Motawef, 2007, "Bam Earthquake

図 2：バム付近の断層 （Hejazi & Hanazato 2009）

Reconstruction Assessment, An Interdisciplinary analytical study

バム市の主な建物は、アドベ（adobe、日乾煉瓦造）と通常の煉瓦組積造であり、近代的構造の建物は極めて少ない。
アドベや泥を重ねただけのチネと呼ぶ壁体は地域の伝統的なon the risk preparedness of Bam and its cultural landscape, aWorld Heritage Property in Danger"(A joint project between UNESCO Tehran Cluster Office &建築工法であり、壁は厚く、屋根は同様の組積で疑似ドーム

University of Shahid Beheshti).

状に造ることが多い。耐震性に極めて劣るため、1967 年に98

第二章 各国調査

本節以下の記述は、とくに断らない限り、上記報告書に・新聞やテレビ・ネットワークなどのメディアよるものである。

有意義で効果的な危機管理プロセスにおいて、すべての関係者は、以下の諸点を表明するべきであろう。

3-1-1 考え方の枠組み

・透明性1984 年、UNDRO 国連災害救済調整官事務所 (Office of・下から上への計画立案

the United Nations Disaster Relief Coordinator) は、次のよう

・民主的手法な 11 項目にわたる防災手段を列挙した：

緊急計画、法・費用対効果に適う手段

整備、財政出動と補償、組織、情報伝達、予測あるいは予兆、・物資の適正利用の確保

公的警告と情報、災害後局面の被害と需要査定、緊急健康・緊密な共同行動と提携関係（付表参照）

対策、評価、研修、教育。
3-2 被災時の体制と取組

そこには軍事的な援助、調査、救済や宇宙技術、非物質的援助など、特殊な援助形態についても言及されている。

この点に関し、体制づくりについての国全体として有用なしかし、歴史的な意味合いのある地域では、さらにいく

情報は得られなかったが、バムの事例が文化遺産被災時の国

つかの手法を考慮するべきである。それらは：1）脆弱さ評

家的体制づくりを促したのは確かであり、ここではまず、上価、2) 計画、3）関係機関の枠組み、4）情報システム、5）記文献（Fallahi 報告）中に、バムの震災後に市民たちがどの補給基地、6）警告システム、7）応答メカニズム、8）公的ように行動したか、を丁寧に追跡した記録とその総括が記さ

教育と研修、9）想定訓練、である。

れているので、参考までにここに紹介し、さらに世界遺産委
員会への提出を前提に、国としてのバムの保存管理計画に用

3-1-2 バ ム の 危 機 管 理 関 係 者 Stakeholders in Risk

意された被災への取り組み方を抄録する。

Preparedness of Bam
3-2-1 現地聞き取り調査

危機管理プロセスの関係者とは、通常以下の代表者のこ

まず Fallahi 報告における調査方法は、市民を生業の関係とを言う。
・共同体構成員から次の 3 グループに分ける。

・公的および準公的団体を含む行政機関（国および地方）

グループ A: 文化遺産の影響を受ける仕事についている人々

・非政府機関を含む市民社会組織グループ B: 文化遺産と深い利害関係のある人々

・民間部門、すなわちビジネスや産業団体

グループ C: 一般の人々
そして、居住地域を、アルゲ・バムを含む 7 つに分け、そ・学術研究機関、研修組織、コンサルタント企業など、専門グループ

表 2：バム危機管理プロセスの関係者分析

99

第二章 各国調査

れぞれでインタビューをまとめている。全体としての主要な相互関係を強化しなければならない。

結論は次の通り。

8）民間部門が歴史的建造物の維持をほう助するよう納得するには、より大きな責任を彼らが負うように仕向けな

1）アルゲ・バムはバム市において文化と伝統と歴史を象徴する。そのため、アルゲ・バムは地域社会において、あるければならない。

意味アイデンティティとプライドを表し、かつ人々に思い起

9）危機管理には次の４つの基本要素がある：計画、規則、こさせる存在である。聖者廟やモスクの修復がそれに次いで予算、そして市民参加。

重要。この優先順位はバムの居住者の見解と一致する。
3-2-2 危機管理と災害軽減に向けた行動計画2）長くこのバム地区に住み続けていた住民たちと、地震後に移住してきた人たちとの間には、アルグおよび他の歴史
地区に帰属する感覚に関して、かなりの相違が存在する。

表 3：イラン文化遺産庁の組織図におけるバム・ベース

3）社会の低・中・高というクラス間では、アルグとバム
全体の歴史遺産に対する感覚という点に関し、有意の差は存在しない。
4）震災後もバムに住み続けた人たちは、バムへの愛着がきわめて強い。
5）20 歳以下の若年層では、アルゲ・バムやその他の歴史的記念物についての知識が欠ける。そのため、住民に対してこの点に関する教育と訓練が急ぎ必要である。
6）植物の病気や他の疫病を防止するため、ナツメヤシ畑の所有者に対する支援が求められている。
7）地区長、市長、そして文化遺産庁や他の関係機関との表 4：危機管理と災害軽減

100

第二章 各国調査

図 3：バム市内、建物被害の程度（UNESCO 事務所提供 BHRC (Building and Housing Research Center) 作成図の一部）

4. 事例分析高 1065 ｍの傾斜する岩盤上に築かれている。この城塞は4-1 事例災害の概要

20ha ほどの広さを持ち、世界最大級の泥づくり複合体の一バムの大震災は、2003 年 12 月 26 日、現地時間午前 5 時

つで、年代は 2000 年近くも遡る。19 世紀中ごろ、人々はバ

26 分に発生した。伝えられるマグニチュード 6.6 という数

ムの新市を建設して、それまでは居住地だった城塞を放棄し値は米国地質調査所によるもの。震源地は城塞から 10㎞以た。

内で、震源深さは約 8㎞。水平および垂直の加速度は、各々

歴史的記念物として、城塞は 1958 年に初めての修復行為

0.8g と 1.1g。

が行われ、1966 年、国指定の遺産となった。城塞全体の修

UN Office for the Coordination of Humanitarian Affairs の発復事業は 1971 年に始まり、2003 年の大震災まで続けられて表では、
バム市とその周辺で約 50,000 棟の家屋が破壊され、
約 43,200 名が死亡、約 90,000 名が家を失い、約 200,000 のいた。
城塞の大部分はアドべ（日乾煉瓦）造りで、高さ 18m の人々が物的・経済的な損害を被っていると報告されている。

壁が 2000m にわたって取り巻く。城塞内は庶民と領主それ

IIEES（International Institute of Earthquake Engineering and

ぞれの居住区に大きく二分され、壁や塀によって隔てられてSeismology）によると、大きな被害はバム市に集中し、特いる。庶民居住区の方は 7 つの街区に分かれ、領主館の方はに旧市街地である市の北東部と南東部では、アルゲ・バム

軍用部分、領主住居、そして付属建物群から成る。

の壊滅的被害を含め、80％以上の建物が倒壊したと推定さ
4-2-2 個別の被災状況 - 地震被害への影響要因とその類型れている。

震災後に刊行の始まったバム専門誌『ARG』の 2 号（2007
4-2 文化遺産の被災状況

年刊）に、復興プロジェクトの副代表 M. ネジャーティ氏が、4-2-1 遺産の概要

建造物の被害状況を次のようにその要因を類別して記述してバム城塞すなわちアルゲ・バムは、最も顕著な土の建築

いる。

と構造物複合体である。2003 年 12 月 26 日のバム地震で廃

まず、地震後の復旧に向けての第一歩は、被災したバムに墟となった。城塞では震災直後から修復事業が開始されておける歴史的建造物の補強であったこと、そして、被害状況いる。

にはばらつきが確認され、地震の影響の他、建物の材料や工

バム城塞は、北緯 26 度 5 分、東経 58 度 27 分、高温乾法が影響していたことが確認された。それらを類別すると、

燥のイラン南東部に位置するバム市の北東部に位置し、標

1）地震被害への影響：バムの地震を分析すると、地盤の違
101

第二章 各国調査

図 4：ICHTO 作成のバム城塞模型（ランゲンバッハによる）いによって地震の効果が異なって現れる場合。同じ建物でも前後での様相の変化がよりきわだった。そうした震災前後

修復が段階的で時間差があったり、修復に利用された建材のの対比を例示しておく。震災前の写真は 2004 年 12 月初旬、質や工法にばらつきがあったことが、被害のあり方に影響を

震災後は 2003 年 3 月、いずれも筆者（岡田）が撮影した与えた。

ものである。

2）以前の修復による被害：これまで、バムに限らずイラン
における修復事業は常に、建物と空間のオーセンティシティを追求するばかりで、地震や災害を想定したものではなかった。
3）耐震設計の欠如による被害：イランでは地震の発生時期のスパンが長く、地震国でありながら、多くの場合その存在が忘れ去られていた。よって設計者や建設職人は地震を体感することさえもなかった。
4）建設材料の欠点による被害：地震に対する日乾煉瓦そして煉瓦の弱さは無論一つの大きな要因であったと考えられる。
5）建築のデザインと基礎の設計における欠点による被害：
図により正しいドームやアーチの設計が確認できた箇所とそ
うでない箇所での被害の差を示唆。更に多くの建物に基礎がなかったことが被害の拡大に繋がった。
6) その他の自然要因による被害：シロアリによる木材への被害がひとつの事例。またこの地域では砂嵐など、風による被害も無視できない。しかし何れも地震被害との比較では大きなものではない。
4-2-3 主要遺構の震災前後
先に記したように、地震発生よりも以前から本遺跡には修復の手が加えられていた。修復個所は古い壁体とは不連続のため、地震による崩壊の程度が著しくなる傾向があり、正面門や領主館遺構など修復の進んでいた主要な遺構では、その図 5：南正門

102

第二章 各国調査

図 6：城塞中心施設

図 7：厩舎建物近傍

図 8：兵舎建物中庭

図 9：金曜モスク

図 10：貯氷建物

103

第二章 各国調査

4-3 被災文化遺産の復旧

・高速インターネットを備えたオフィス技術の供与。

ここ では、 次 の 3 点 の 資 料 に 基 づ き、 今 日 の 復 興 状 況と、その戦略的方向性を報告する。第 1 は 2009 年はじめに2）応急的修復

イラン政府文化遺産工芸観光庁からユネスコあてに提出さ緊急の保存行為は以下の地区において残存部分を保護す

れた定期報告：Comprehensive State of Conservation Report forるために実施された。

the World Heritage Property of Bam and its Cultural Landscape・第２城門

Islamic Republic of Iran

・金曜モスクの風の塔にみる「行動計画」を抄録し、次いで、イスファハン大学の M. Hejazi 教授が三重大学の花里・厩舎の斜路利一教授と共同で提唱する行動計画を、報告書：Restoration

・公的区域の東西にわたる広い範囲

Plan for an Adobe Shop Building in the Bam Citadel in Iran（2009）

・金曜モスクをもとに紹介する。最後に、イラン政府がバムの復興事業に関わる調査研究を統括するために設けた Arg-e Bam Research3）残屑の除去残屑の 8 割以上は除去されている。その作業は以下の地

Foundation が刊行している年次報告書の概要と、2007 年までの考古学関係の成果をまとめた報告書のコンテンツを示して点で実施された。

おく。

・第２城門の北側
・風車の塔

4-3-1『2009 年度定期報告』にみる行動計画

・公的区域の東西にわたる広い範囲

1）施設

・パヤーンバル Payambar モスク

・外付けハードディスク 2 台の供給によって文書センターの・厩舎南側の建築部分配備完了。さらに、データ保護のセキュリティ・レベル向上

・サッバース Sabbath の南西建築部分のため、外付けハードディスクは異なる 2 か所の安全ボック

・軍司令官建物スに保管する。

・領主館の西壁

・バム城塞修復用に 20 万個以上の日乾煉瓦を生産する。

・1,830m に及ぶ周壁内側・シスターニ・ハウス修復継続のため、ドイツ・ドレスデン工科大学が求めるヤシの木繊維補強の日乾煉瓦を 25,000 個

4）安定化処置
城塞各部を危うくしている脅威という観点から、城壁以上生産する。
・第 1 タワー修復のため、イタリア文化省の求めで 11000 個

ワークショップが設置され、崩壊した構築部分のうち、下以上の日乾煉瓦を生産する。

記地点で安定化処置がとられた。

・日乾煉瓦、モルタル、泥プラスター生産のため、バム城塞

・シスターニ・ハウスの 2 室で、注入処置とファイバーグ

に隣接するネザーマーバードの粘土を供給するため、バム郡

ラス材の挿入作業完了。

のネザーム・シャフルと契約する。

・厩舎の 2 室で、積み柱 piers の多様な層に注入処置とジオ・・日乾煉瓦の増産と質の向上をめざして日乾煉瓦ワーク

グリッド・メッシュ材の挿入を完了。

ショップに対して 12 × 6 ｍのテントをさらに 6 張追加する。

・シッセ素材（ナツメヤシ繊維）使用によるパヤンバール・・日乾煉瓦ワークショップと実験施設の増設。

モスクの補強（進行中）。

・模型ワークショップの増設。

・西部公的区域の一連の遺構の補強。

・新規の修復試験用に穿孔機を購入する。
・壁体、ドームなどに引張り素材を挿入するために穿孔機を5）修復および再建

購入。

・「四季の館」（領主館の一郭）・修復作業に必要な足場の購入。

・第 2 城門・複数のワークショップに必要な資材の購入。

・風車の塔

・一般的な倉庫、および本事業用道具・機器類の保管用施設

・厩舎の斜路を拡充する。

・シスターニ・ハウス

・考古遺物研究センターの建物を完成させる（倉庫と陶器展

・第 2 城門東の建築部分

示）。

・バーザール通りの東西両側・各ワークショップで消耗する用品の準備供給。

・サッバース・ハウス西側

・プロジェクト・スタッフの住居を完成させる。

・金曜モスクの巡礼室の壁

・コンピューター本体とソフトウェアのアップデート。

・兵舎の修復補修完了
104

第二章 各国調査

4-3-2 イスファハン大学提案の行動計画

Outline

バム城塞修復の行動計画を、次の３つの段階から構成す

2.5. Activities Carried Out So Far/ 3. Experimental Tests: 3.1. Adobe Material Properties 3.1.1.

る。

Material Properties of Adobe Shop 3.1.2. Material Properties

1）調査研究Selected for Structural Analysis 3.2. Palm-Tree Rope Properties2）保存、修復、そして再生/ 4. Structural Analysis: 4.1. Material Properties 4.2. Loading3）表示と教育4.3. Method of Analysis

この計画は遺跡全体の完全な復原をめざすものではな/ 5. Further Activities

く、今後数カ月、数年の間に実行するべき明確な指針と戦/ 6. Conclusion

略的で現実的な計画に基づき、歴史的な地区を保存・修復・4-3-3 Arg-e Bam Research Foundation の年次報告より

再生・表現そして発展させることをめざすものである。このなかで優先されるのは、一つには、遺跡の主要部分の修1）2005 年刊行第 1 巻第 1 号

復であり、さらには、例として周壁、街路や広場、住宅、・まえがき : 8- Sayyed Beheshti, Bam earthquake, a tremble in

公的建物など、数か所の部分の再生である。計画は次の 3

the Iranians mind. / 12- Skandar Mokhtari, A glance over post-

つの異なる段階に従って実施される。

earthquake activities of the Arg-e Bam Urgent Recovery Project.

Phase I：応急処置

・考古学分野 : 22- Emran Garajian et al., Bam after earthquake:

Phase II: 記録・評価・分析・計画

selective information on ethnoarchaeology of disaster. / 38-

Phase III: 長期的な修復・再生・表示そしてバム

Narges Ahmadi et al., Debris removal from Arg-e Bam. / 77-

文化遺産の持続的活用

Asghar Karimi, Human bone remains inside Arg-e Bam walls:

Phase I は緊急処置の段階。バム城塞は、余震による遺構

historical context.

のさらなる被害を防ぎ、かつ遺跡の記録保存を確保し、ま・ 日 乾 煉 瓦 調 査 : 98- Monizheh Hadiyan Dehkordi, A glance

た修復計画を進めるために必要な調査と分析を開始するた

over laboratory achievements of the Arg-e Bam Urgent Recovery

め、緊急の調査が求められた。この Phase I は、2004 年のProject. / 101- Samet Ejraii et al., Soil mechanic laboratory:

前半に実施された。

methods and techniques. / 117- Azadeh Eslafili et al., Laboratory

Phase II は、2004 年、2005 年に実施されたもので、遺跡

studies on Arg-e Bam mud-bricks (tower 1). / 123- Azadehの持つ構造学・地質学・地盤工学などの諸条件に関する適

Eslafili et al., Laboratory studies on Arg-e Bam soil mines.

切な知見を獲得するため、加えて、考古学上の層序に関す

・ 地 質 学 分 野 : 141- Ali Malekabbasi et al., A report on

る情報の収集、今後すべての再建修復活動に関するより適geological setting of Bam.

切な材料と構造の研究をめざし、総合的な分析と調査を

・被災状況 : 167- Eskandar Mokhtari, On the Pathology of Arg-e

行った。

Bam surrounding walls. / 191- Sorna Khakzad, Pathological study

Phase III は、長期にわたる修復・再生・表示、そしてバon Arg landscape. / 199- Maryam Nezari, Pathological study on

ムの文化遺産の持続的活用をめざすもの。これらの活動は、Yakhdan (ice house). / 206- Mehdi Keramatfar, Restoration and

バム市域全体の再建復興計画と連携せねばならない。また、conservation of tower 7. / 213- Afshin Ekhlaspour, Relics and

この計画は、文化遺産としての真実に基づいた意匠と材料

limits of the old Bazaars (Markets).

を用いつつ、対地震安全性のある方法によって構造を計画

・事例報告 : 223- Ali Barkhodar, A plan for study of Qanats (well

し修復するための人材を、地方レベルでも国家レベルでもgallery) of Bam region. / 226- Hadi Ahmadi, A plan for study

確保する機会にもするべきである。

of Qalahs (forts) of Bam religion. / 233- Mehrdad Mohamadi,

なお、本報告全体の概要を、以下にその目次で示しておUsing GIS in Arg-e Bam documentations. / 237- Mozhdeh

く。

Momenzadseh, ICHTO international activities after earthquake of/ Abstract

26 December 2003 in Bam. / 243- Seyed Mehdi, 'Bam' Strategic-/ 1. Introduction: 1.3. The Action Plan 1.3.1. Phase I: Emergency

structural project (from cultural-historical point of view): the first

Measures 1.3.2. Phase II: Documentation, Assessment, Analysis

phase.

and Planning 1.3.3. Phase III: Long-Term Conservation,
Restoration, Rehabilitation, Presentation, and Sustainable2）2007 年刊行第 1 巻第 2 号

Utilisation of Bamʼs Cultural Heritage/ マフムード ･ ネジャーティー、文化財バムの緊急復旧作/ 2. Description of the Project: 2.1. Original State of the Adobe

業における技術面の活動報告

Shop 2.2. State of the Adobe Shop before the Earthquake 2.3.

/ ニマー ･ ナーデリー、バム内部での活動

State of the Adobe Shop after the Earthquake 2.4. Project/ ナルゲス ･ アハマディー、バム復興プロジェクトにおける105

第二章 各国調査

考古学研究および活動の報告

備と管理/ シャーラーム ･ ザーレ、アフラーズ地区の考古学調査／バ

為の機関の設立（仮設） 9. 瓦礫撤去の各段階における報

ム断層

告書の作成

/ フィールーゼ ･ サーラーリー、アルグに関する研究資料の11. バム周辺の歴史的遺構等の調査）

保護/ ソニヤー・シドラング、タレ・アータシーより発見された/ メヘディー ･ ケラーマトファル、地震による被害状況のラ

石器

ンク付け

/ レイリー ･ サッジャーディー、ファリーバー・モタワッ/ アリーレザー ･ エイニーファル、バムの歴史的建築物 5 件

リー・バーシー、バムから出土した先史時代の土器の紹介に関する３D モデルの作成（タッペ・ヤフヤー、タレ・エブリースとの類似点）/ モルテザー ･ ファラー・バフシ、バムのタキーイェの広場/ モハンマド・タギー・アターイー , アケメネス朝期のアルにて行われた活動の報告

グとバム周辺の文化的ランドスケープ：基礎的見解/ モルテザー ･ ファラ・バフシ、バム・アルグの兵舎（サルバー/ シャフラーム・ザーレ , サーサーン朝後期およびイスラー

ズ・ハーネ）における修復作業の報告

ム初期のアルグとバム周辺の考古学研究の紹介/ ハーニイェ ･ バンキー、バムのアルグへのアクセス路の設/ オミド・ヤズダーニ、バム・アルグのヒジュラ暦 8-13 世

計

紀の土器の紹介8. 考古学調査や歴史調査資料の考察と研究の10. 出土品に関する報告書、研究書の作成/ レイラー ･ サーダート・サッジャーディー・ハザーウ、地震後発見されたバム・アルグにおける先史時代の土器の紹介

4-4 国際支援/ レイラー ･ サーダート・サッジャーディー・ハザーウェ、

4-4-1 支援の形

マスジェデ・ジャーミー；地震後の発見

震災の直前に、ヤズドで「土の建築世界大会」が開催され、/ フーマン ･ メグダーディーヤーン、土の建築における、アー多数の専門家がバムを訪ねてその注目度が一気に高まった

チと垂直壁間の応力の測定

中での震災だったので、ユネスコ・テヘラン事務所をキー/ シーリーン ･ シャード（翻訳）、文化財における構造の保護として国際支援の立ち上がりは早かった。
なかでも直接的な資金援助では、日本とイタリアが先行と修復―2003 年ジンバブエの会議より/ マンスール ･ アサディー & マースーメ ･ コドゥーリー、アした。ただ日本の資金は国際会議の開催やドイツ・ドレス

ルグ外の活動 - 旧病院 ; シャフル・バストの壁 ( 市壁 )デン大学の試験的修復事業に充てられた。
イタリアとフランス（CRATerre）は震災直後にユネスコ/ サスィーム ･ ラーソフ , バムのマスジェデ・ジャーミーの日干煉瓦に関する研究と分類

調査団に帯同していち早く専門家が現地に入り、イタリア/ マフシード ･ ジャーファリー・ザーデ & ズィーバー ･ シャは外城壁、フランスは内城壁それぞれに修復拠点をおいてラフィー、バムのアルグ、王宮の兵舎（エスタブル・ホクー

成果を上げつつある。他方日本は、専門家が関わるとはい

マティー）

え、唯一三重大学花里教授がイスファハン大学と実験的な/ アフシーン ･ エフラース・プール、バムの氷室の修復案

共同事業を実施した以外、現場事業は展開していない。

/ アフシーン ･ エフラース・プール、バムの旧病院の再建
4-4-2 求められる国際支援
3）2007 年刊行「地震後のバムのアルグ；考古学的活動」よ

イラン政府が 2009 年に作成した “Periodical Report” には、り「国際支援の必要性 Need for international supports」という見/ エスキャンダル ･ モフタリー、地震後のバム復興プロジェ

出しで、求められるべき国際支援の要領について以下のよ

クトの活動を振り返ってうに述べる。

/ レイリー ･ サッジャーディー、バムの地理的環境とその歴
史1）当面の間、「バムとその文化的景観」救済事業の継続には、/ ナルゲス ･ アハマディー、バムのアルグに関する考古学研

国際機関や共同事業者、さらには大学施設による資金援助

究の概要と瓦礫撤去の報告書が必要である。資金措置に制限があるため、本事業を担う/ 現状調査と考古学調査に関する、実施されているプログラ

イラン政府筋に迎えるべき国外専門家を招へいする機会に

ム

乏しい。

（1. アルグの全体図と図面の作成
る図面の作成他方、本事業は継続的な国際協力を真摯に求めている。

2. 瓦礫撤去手順に関す

3. アルグと周囲の図面の作成

すなわち、資金提供者として、国際機関を本事業に引き込

4. 地震前の資料の収集（写真、図面、報告書） 5. 日々の活動報告書のむ努力が必要である。これまでのところ、ユネスコは「日作成

本信託基金」を通じ、この事業に大きな貢献を果たして

6. 日々の瓦礫撤去などの成果の記録

7. 出土品の整106

第二章 各国調査きた。また、イタリア政府文化省 (Ministero per i Beni e le

研究活動成果は、全土の地震防災対策に貢献するという観点

Attività Culturali) にも、一つの共同事業に出資していただを重視したい。

いた。いくつかの大学がこれまでに事業参加の意思表明をしていることから、できるだけ早い機会に基金が用意され4）より学術的な視点から、バムの歴史と都市構造の解明もるべきである。

国際的な関心事であることに留意し、遺跡の保存修復事業の基盤としての考古・建築学上の研究活動を促進する施策が望まれる。

2）科学的実証的に適切な支援なしにこの事業活動は実施できないという事実がある以上、バム城塞の煉瓦遺産に関する国際的な研究センターを設置することは決定的に重要と思われる。初期段階の措置はすでに採られた。調査セン
ターの建設を始めるために、事業責任者らは必要な土地を完全な形で所有しようとしている。しかしながら、施設を整えるには、国際的な協力が必要である。調査研究段階でもまた、望むべきゴールに達するには国際支援が欠かせな
い。
3）城砦に必要な資材について、その大半はまだ獲得できていない。現時点では、最新の工学機器類を必要としている。
5. まとめと提言
今回の調査は、国際協力や災害対応というテクニカルな課題に調査委託の主眼が置かれ、イラン当局やユネスコ事務所などの協力で多くの情報や関連資料を収集することができた。
震災後 6 年が経過し、E. Mokhtari 氏が統括するイラン政府筋の修復事業は、迅速とはいえないが、学術と修復事業の両面で安定的に成果を上げつつある。
とはいえ、ユネスコや諸外国から提供される資金援助がみな完了段階を迎えたいま、世界遺産にも登録された「バムとその景観」を回復して維持するには多くの課題が横たわる。各種ドキュメント情報と、2009 年 9 月に現地で関係者と接した結果から、今後の復興と維持管理に有効な施策をまとめる。
1）修復事業がこれほど集中的に行われる例は稀有だが、なお待ち構える事業の種類と量は膨大で、しっかりした長期計画を固める必要がある。
2）これまでに関係した諸外国隊を含む複数の修復グループの実験的事業の成果とそれらの評価を相互に共有し、意見交換を促す機会としての持続的な会議体を組織する。
3）保存修復の現場では、機材が決定的に不足。とくに重機類と、強い要望があるのは起振装置。イラン全土をみると、比較的短い周期で大きな人的被害を伴う地震が起こっており、ここバムに蓄積されつつある対地震関連の実験や
107

第二章 各国調査

108

第二章 各国調査

5. ギリシア （ダフニ修道院とオリンピア遺跡の事例を中心に）
立命館大学
立命館グローバル ・ イノベーション研究機構
1. 調査の概要
1-1 調査の概要
近年、文化遺産の被害に対する関心が高まり、自然災害
や人的災害による文化遺産の被災事例を目にすることが多くなっている。かけがえのない文化遺産について、ふだんから防災対策を講じておくことが望まれる。防災の取組には国によってばらつきがある。文化遺産が防災対策の視野に含まれていなかったところ、大規模な自然災害の被害をきっかけとして、初めて本格的に文化遺産の防災体制が整備される事例も多い。また、被災後には文化遺産の復旧を迅速かつ適切に行う必要があり、海外からのわが国への協力要請や専門家による実際の協力事例も増えている。しかしながら、災害が起きてからの対応ではなかなか迅速で効果的な協力は難しく、どのような形の貢献が可能であるのかできるのか、普段から把握しておくことや相手国と協力
連携しておくことが重要となる。
こうした背景を踏まえ、立命館大学歴史都市防災研究センターでは文化遺産国際協力コンソーシアムからの再委託を受け、文化遺産国際協力に関する調査の一環として、被災文化遺産復旧について事例調査を行ったものである。調査の内容は主として、当該国の文化遺産の防災体制と被災時の体制、また、具体的な災害事例について復旧と国際協力の実際を焦点としている。本調査ではギリシャを対象にダフニ修道院とオリンピア遺跡を中心事例として取り上げた。全体として、第 2 節では災害特性と文化遺産の被災特性について説明している。第 3 節では文化遺産の防災と復
旧体制について、第 4 節では事例分析として実際の文化遺産被災と復旧の概要ならびに国際協力について、それぞれ調査結果をもとにまとめている。第 5 節では、本調査期間中に開催した特別セッション「文化遺産の地震からの防御と復旧」（第 3 回日本・ギリシャワークショップ「基礎構造物の耐震設計、観測、及び補強」の一部）の概要をまとめている。最後に第 6 節では本事例調査の総括と提言をまとめた。
1-2 調査メンバー
ギリシャでは、以下のメンバーが調査を行った。

109

1-3 調査日程
今回の調査は、2009 年 9 月 20 日から 9 月 28 日まで行った。また、その調査日程及び面談者を下記の表に記す。

第二章 各国調査

図 1-1

アテネのアクロポリスの修復現場見学

図 1-3

図 1-2

ギリシャ文化省でのインタビュー

新アクロポリス博物館（建築家ベルナール・チュミ氏らが設計、2009 年 6 月にオープン）

図 1-4

特別セッションの全景（2009 年 9 月 22-23 日）

図 1-5 デルフィ遺跡森林火災スプリンクラー

図 1-6 エピダヴロス遺跡の消防車とタンク

110

第二章 各国調査

図 1-7

調査遺跡及び訪問先111

第二章 各国調査

2. ギリシャにおける災害と文化遺産の特性
2-1 ギリシャの自然災害特性

ギリシャの地震の特徴はギリシャとその周辺のプレート運動を概観した図 2-1 からも理解できる。東からトルコのアナ

ギリシャの主要な自然災害は地震と山火事である。地震

トリアプレートに押し込まれたエーゲ海プレートは西と南に

災害には地滑りと土石流が含まれる。洪水と火山噴火も文分かれて動いている。南からはアフリカプレートがエーゲ海化遺産の長期保存の観点からは脅威である。

プレートの下に潜り込んでおり、典型的な潜り込み帯島弧地形を形成している。それ故、クレタ島とロードス島では地震

１) 地震が多発する。M8 級の巨大地震が数百年ごとに発生し、これギリシャはヨーロッパで地震にもっともさらされているらの島だけでなくギリシャ本土にも被害をもたらす。凡そ 1国である。マグニチュード 5.5（リヒタースケール）以上

千年に一度起こる浅い巨大地震は地中海沿岸に影響するようの地震が１年間に 0.64 回起こる。この値は日本の 1.14 回な津波を起こす。

より小さいがイタリアの 0.52 回より多い（UNDP, 2004）。

もう一つのギリシャの地震帯はイオニア海に面するギリ

さらに、単位面積あたりで比べると、百万平方キロメート

シャ西岸である。ここでは横ずれ断層により M7 級の地震

ル当たり 1 年間でギリシャが 4.9 になるのに対し、日本はが頻繁に起こる。近年、この地域で起きた悲劇的な被害は

3.0、イタリアは 1.7 となる。

1953 年のイオニア諸島地震（M7.2）である。約 450 人が犠

表 2-1 はギリシャにおける近年の地震災害を示したもの牲となり、ザキントス島の歴史的街並みの 90% が焼失した。

である。ここの地震の規模は日本ほど大きくないが頻繁に

このほか二つの地震帯がギリシャの文化遺産の多くにとっ発生している。

て危険である。一つはギリシャ半島の中央を東から西に通っ

表 2-2 の歴史的地震のリストからギリシャの地震活動のており、もう一つはアテネからパトラにかけてコリントス湾

別の様相が伺える。マグニチュード 8.0 以上の巨大地震がの北岸を通っている。ダフニ修道院に被害を及ぼした 1999

数百年間隔で起きていることである。一部の歴史家たちは

年の地震は後者の地震帯に属している。

これらの巨大地震が古代ギリシャの社会文明の盛衰になにかしらの影響を与えてきた、と述べている。

表 2-1 ギリシャに於ける最近の被害地震（European Commission Directorate, 2003）

表 2-2 ギリシャの歴史に残る巨大地震（Papazachos、1997）112

第二章 各国調査

図 2-1 エーゲ海とその周辺地域の地殻運動に影響を及ぼすプレート運動（Papazachos, 1997）

2) 山火事
山火事がギリシャの重大な自然災害となってきた。1955

図 2-2 2007 年夏の山火事で焼失した地域（Zirogiannis、2009)年から 1973 年の間は平均で 1 年間に 11,500 ヘクタールが焼失した。しかし、1980 年から 2000 年にはそれが 55,000 ヘク
タールに増加している。そして、ギリシャ近代史上最悪の山
火事シーズンと言われている 2007 年夏には 270,000 ヘクター
ルが焼失した。気候変動の影響に加えて、Zirogiannis (2009)はこの増加の背景には生態学的で社会経済学的な要因があると指摘している。彼の見解を要約すると、過去 50 年間、ギ
リシャは激しい社会的な人口移動を起こしてきた。1940 年
代の終わり頃から急激な都市化が始まり、人々が大きな都市に流入するようになった。その流れは 1960 年代にピークに達し、多くの農村部の孤立を招き、農村人口の定常的な減少が見られるようになった。薪の需要が減り、牧草地や農地が放置され、山道も使われなくなった。さらに、森の産物に対する地中海の市場が収縮していった。従って、伝統的な森の管理者だった農村地域の住民は生計の場として森林の世話をしなくなった。その結果、ギリシャの森には植物由来の燃料が蓄積され、一方で、農村部の住民には山火事などの災害から森林を守るインセンティブが減少していった。

図 2-3 火災時の衛星写真 (DLR)

さらに、1970 年代に入ると、経済的な富裕化と都市中心部の公害の増加から、多くの人が夏の間に町を離れ、海岸部や山村に別荘を建てるようになった。その結果、都市の生活スタイルが原野に持ち込まれ、観光旅行者の増加とも相まっ

文化遺産に対して山火事の危険性が増加しているもう一つの要因は山地の植生の変化、すなわち、古代ギリシャ時て失火の機会が増えてきた。
さらに、ギリシャの法体系が森林地域のいかなる改変も厳代には無かった松の木の繁茂である。人工的なオリーブのしく制限しているので、土地の不足から地価が極めて高く林を除いたギリシャの山野を松の木が覆っている。松の落なった。そして、開発用地が大変不足している地域では山火

ち葉は油を含み大変燃えやすい。加えて、松笠は火事にあっ事が増加する傾向を示すようになった。不正な開発業者が焼ても生き残り、火事のすぐ後で多くの種をまき散らす。そけ跡にすぐに家や観光客の宿泊施設を建てるた めに放火してのため、落ち葉と木が燃え尽くされても、短い期間で山火いる可能性がある。

事の危険性が戻ってくる。

113

第二章 各国調査

3) 火山噴火
ギリシャの活火山は多くない。歴史時代に噴火の記録があるのは 3 カ所（Methana, Santorini and Nisyros）
のみである。
それらは南エーゲ海の火山弧に位置しておりその活動はアフリカプレートの潜り込みの影響を受けていると推定される（Papazachos、1997）。

図 2-5 クレタ島のクノソス（Christaras、003）

新しい宮殿が紀元前 1700 年に建設されたが紀元前 1570 年に地震によって破壊されている。紀元前 1450 年に再度建設されたが紀元前 1375 年にまた破壊された（Christaras、2003）。
サントリーニ島のアクロチリ（Akrotiri）もまたミノワ文明の遺跡である。紀元前 1550 年頃の大噴火で古代サントリー
ニ島の山体が吹き飛ばされアクロチリの街は火山灰と軽石に覆われてしまった。ポンペイの遺跡とは異なって、住民は噴
図 2-4 南エーゲ海の火山弧(Papazachos、1997)

火の前に避難したと推定されている。埋まっていた街の発掘
は 1974 年から始められ、その豊かで大きなスケールから、伝説のアトランティスはサントリーニ島にあったとする仮説

メサナ（Methana）火山は弱い噴火を一度起こしただけも出されている。

であり（BC 250 年）、ニシロス（Nisyros）火山は 5 回小さサントリーニ島のもう一つの遺跡は古代チラ（Thyra）で、な噴火を起こしただけである（1422 年、1830 年、1871 年、

紀元前 900 年頃に栄えた。紀元前 631 年にチラの住民は火山

1873 年、1888 年）。

活動のために飢饉に見舞われ、リビヤのシレネに移住していギリシャで最も重要で危険な火山はサントリーニ

る。箕浦等（Minoura、2000) は南エーゲ海の海岸で津波堆積（Santorini）火山である。この火山は紀元前 1620 年頃にカ物の調査とサントリーニ島のカルデラ陥没による津波の数値

ルデラを形成しており、紀元前 197 年から 西暦 1950 年にシミュレーションを行って、サントリーニ島の火山活動が後かけて 13 回の噴火が記録されている。 そのうちのいくつ期ミノワ時代においてエーゲ海域に大きな津波を起こしたとかは大噴火で、大きな被害がでている。紀元前 1620 年頃

結論づけている。

の噴火では文明が進んでいたサントリーニ島の住民に被害

古代ギリシャの地震に関するもう一つの興味深い話はトロを及ぼしただけでなくエーゲ海の島々や海岸に影響を及ぼ

イ戦争の伝説である。ホメロス（Homeros）によって書かれした大きな津波を起こしている。歴史家たちの中にはこのた叙事詩イリアス（Ilias）でトロイは木馬の計略で打ち破ら

歴史的な大噴火をアトランティス伝説と関連づけようとしれたことになっている。しかし、幾人かの夢想家は、トロイている人たちもいる。

の城壁が強い地震によって崩壊し、その機に乗じて古代ギリ
シャ軍が城内に侵入した、とする説を提唱している。

2-2 文化遺産の災害史の概観
1) 古代
ギリシャの長い歴史の中で、地震、火山噴火、津波、斜面崩壊が多くの文化遺産に被害を及ぼしてきたことは間違

ギリシャ神話のポセイドンは海の神で津波を起こし馬も遣
わす、そして馬はギリシャ神話では地震の神とされている。
活動の活発な北アナトリア断層がトロイ地方まで伸びているという客観的事実もある。

いがない。実際、古代のギリシャの文明が発達した都市が自然災害に見舞われた物語は多く残っている。クレタ島のクノソス（Knossos）はミノワ文明の宮殿があったところ
で、新石器時代（BC 7000-3000 年）からローマ時代まで継続的に居住されてきた。その間、地震とおそらくサントリーニの火山噴火により紀元前 1890 年以前に破壊されている。
114

第二章 各国調査

要塞 ( 紀元前 5 世紀 ) とエレフシナ（Elefsina）の
壁 ( 紀元前 5 世紀 ) に発生した。また、いくつかのビザンチン建造物が被害を受けた。ダフニ修道院（11 世紀）がその例で、被害が大きかった。この数世紀の間に建設された歴史的な組石造の被害も報告されている。その中にはメトロポリス大聖堂と国立リリック劇場が含まれる。また、修復が可能であったが、文化活動の場を提供する建物や文化的に価値の高い物品を収納する多数の建物も被害を受けた。その中には国立オペラ劇場や考古

図 2-6 トロイと北アナトリア断層 (Papazachos、1997)

学博物館も含まれている。」
既にユネスコの世界遺産に登録されているダフニ修道院
は中期ビザンチン時代の最も重要な建造物で、カトリック

2) 近代
近 代 に お け る 文 化 遺 産 の 代 表 的 な 被 害 に つ い て、Papazachos と Papazachou は 次 の よ う に 書 い て い る（Papazachos、1997）。

（the Catholic）の優れたモザイク画で世界的に有名である（Miltiadou、2005）。 しかし、この修道院はアテネ盆地の西方の新第三紀テクトニクス地溝にあり、東西走向の縁端断層から 150m の所に位置している。 地殻変動の活発なとこ「ギリシャでは歴史的記念物が度々地震によってろにあるため、たびたび強い地震の揺れで被害を受けてい破壊されて来ており、その文化的影響はきわめてる。この 2 世紀に限っても、1889 年のマグニチュード 6.7

重大である。たとえば、ロードス島のコロッソス（M6.7R：リヒタースケール）の地震、1894 年（M7.0R）、（Colossus）(BC 227 年に被災、以下同様 )、オリンピ

1914 年（M6.0R）、1981 年（M6.7R）、
そして 1999 年（M5.9R）

アのオリンピックゼウス神殿 (AD 365 年 )、コス島の各地震が挙げられる。1999 年の地震のマグニチュードはのアスクレピイオンの建物 (AD 554 年 )、テッサロ

さほど大きくないが、修道院から北に約 15km の浅い地殻

ニキのローマ市場 (AD 620 年 ) 、そして、ヘラクリ

で発生した。建物は崩壊こそ免れたが不安定となり、緊急オンの博物館に飾られていた多数の考古学的物品の支保と多大な修復工事が必要となった。

(AD1926 年、1935 年 ) があげられる。国家的文化遺産が失われた近年における印象的な事例は 1953 年のイオニア諸島の地震による被害である。Romas（1975）は、ザンテ島の文化的街並みの 90% が 1953
年の地震とそれに伴った火災により灰燼に帰したと述べている。」
Christaras（2003）はデルフィの考古学遺跡を破壊してきた地震を次のようにあげている。
・紀元前 600 年：聖域の完全な破壊
・ 紀元前 373 年：主に岩石の落下による古代アポロ神殿の大被害
・ 西暦 1870 年：遺跡への著しい被害（アラホバ－デルフィ
断層帯の再活性化）
デルフィ遺跡は石灰岩から成る切り立った崖の下に開かれている。岩体にはほとんど鉛直の不連続面が発達しており、節理やひび割れや開いた割れ目が発達している。我々が調査で訪れた際には数日前に落石があったとのことで、遺跡の中
心部の立ち入りは禁止されていた。
Theofili 等は 1999 年のアテネ－パルニサ山地震による歴史的建造物の被害を以下のように述べている (Theofili, 2001)。
「大部分の歴史的建造物はほとんど被害を受けなかった。しかし、重度の被害がフィリ（Fili）の

115

図 2-7

デルフィ崖の上からの景観

第二章 各国調査

3. 文化遺産の防災と復旧：ギリシャの体制と取組み
3-1 防災体制と取組み
Vatavali (2003) は ギ リ シ ャ の 地 震 防 災 政 策 に つ い て 欧
州 委 員 会 一 般 環 境 理 事 会 第 3 分 会： 市 民 防 災（European
Commission, Directorate General Environment Unit D3: Civil
Protection）に次のように報告している。
1）地震防災政策
ギリシャでは、地震災害により多くの人命や財産が失われてきており、文化遺産も深刻な被害を蒙ってきた。こうした経験から、地震防災政策のフレームワークが何年もかけて作
図 2-8 デルフィの遺跡と絶壁られてきた。地震防災政策の主なポイントは以下の通りである。
・建造物に関する地震リスクの削減
・中央政府レベルおよび地方自治体、地域レベルでの減災対策の確実な実施
・地震に対する意識を高め、震災からの安全対策について情報を公共に開示すること
・緊急対応力と救援活動力の向上
ギリシャにおける地震対策政策は、以下の法定項目に基づいている。
・Φ EK 534B/20-6-1995、新耐震規定
・Φ EK 315B/17-4-1997、新鉄筋コンクリート規定
・Φ EK 1329/6-11-2000、鉄筋コンクリートに関するギリシャ
規定
2) 地震防災分野における機関
地震防災計画機構（The Earthquake Planning and Protection

図 2-9 ダフニのモザイク画

Organization（EPPO））1 は 1983 年 に、 環 境 国 土 計 画 省（YPEHODE）の下に設立された組織である。国の地震防災
政策を方向づけ、その実施のための公的および私的資源を調整する監督官庁である。EPPO は地震防災にかかわる研究プ
ロジェクトを選定し、支援する。海外の研究所や関係機関との協同、科学分野との協力、国の地震安全性の推進に於ける指導的な役割を果たすこと、などがその使命に含まれる。震災対策や地震災害に関する EPPO からのさまざまな刊行物をそのウェブページから入手できる。
地震復旧局（The Earthquake Rehabilitation Service（YAS））
図 2-10 修理中のダフニ修道院

は YPEHODE の下部組織で主たる業務は、国、地方自治体
および地域レベルでの地震災害からの復興に関する政策を履

3) 山火事
ギリシャの多くの文化遺産は火にあぶられると表面が変質する大理石で作られている。実際、いくつかの遺跡のい行することである。YAS は復旧と復興の過程を監督し、地震でダメージを受けた建物の再建や修理に使われた国の資金支出の記録をとる。

くつかの部分に火災による傷の跡が残っている。しかし、

市民防災総務局（The General Secretariat of Civil Protection

大部分の火災は人工的な出来事である。ギリシャでは山火（GSCP））2 は 1995 年に内務省の下に設立され、主として市事による災害が近年増えているが、山火事による文化遺産

民防災の領域に携わる。あらゆる種類の災害（自然、技術、の被害は明確でない。

等の種類。国、地方、地域レベルでの）から住民を守るため、
116

第二章 各国調査

非軍事的で私的な方法を含むあらゆる対策をとることが法律に関連のある幅広い科学の分野において意義のある研究をで定められている。

行っている。国立技術大学の土木工学研究科、農業工学・

応用地震学・地震工学研究所（The Institute of Engineering
3

測地工学研究科およびアテネ国立大学とカポディスティア

Seismology and Earthquake Engineering（ITSAK）） は 1978

ン（Kapodistian）大学の地学部、パトラ大学土木研究科に

年の震災を受けて、1979 年にテッサロニキに設立された。

おいて、それぞれ重要な研究がおこなわれている。

ITSAK の主な課題は、ギリシャの耐震設計コードを更新し、震災による被害を軽減する目的で、応用地震学、土質動力学

3-2 被災時の体制と取組み

および地震工学の研究を行うことである。構造モニタリング

ギリシャの災害に対する危機管理体制は主に市民防災総や構造力学の実験技術の更なる開発、特別研究やコンサル

務局（GSCR）、ギリシャ消防局、ギリシャ警察によって運ティングによる公共／個人事業への関与、震災リスク削減に営されている。GSCP は内務省傘下で 1995 年に設立された関する国内および国外での研究計画への参加、ヨーロッパ内

5

外、特に東地中海およびバルカン地方の関係研究機関ならび

地域レベルでの）から人命を守るため、非軍事的で私的なに産業との連携の拡大などが、研究所の将来に向けての研究

方法を含むあらゆる対策をとることが法律で定められてい活動プログラムに含まれている。

る。ギリシャ消防局も内務省 6 に属するが、ギリシャ警察

地球力学研究所（The Geodynamics Institute（GI）） はアテ
47。あらゆる種類の災害（自然、技術、その他。国、地方、は国民保護省に属する（前身は公共秩序省）。市民防災総ネ国立天文台に属し、地震学の領域において、地球内部の研務局（GSCP）の組織図を図 3-1 に示す。国民保護省（Ministry

究、地球物理学、火山学、地熱、地震地殻変動学の研究とそ

of Citizen Protection）のウェブサイトのトップページの中の促進を目指している。GI の主要業務は地震学的・地球物

央に市民防災に係わる機関として図 3-2 のロゴが掲げられ理学的パラメータの収集と処理、研究プロジェクトの実施、ている。これは、市民防災総務局 8、消防、警察の間での関連研究の強化、第 3 者機関の教育や支援である。

密な連携が求められていることを示している。

ギリシャの大学の学科や研究所のほとんどは、地震防災

図 3-1 GSCP の組織図 (http://www.civilprotection.gr/)

117

第二章 各国調査

図 3-2 市民保護に係わる機関のロゴ(http://www.yptp.gr/main.php?lang=EN&lang=EN)

3-3 災害時の文化遺産に対する組織体制

4. 事例分析

ギリシャ文化省の英文のウェブページに災害と災害から

4-1 ダフニ修道院の文化財保存に関する記述は見あたらない。ギリシャ語の4-1-1 災害の概要

サイトにも見あたらないそうである。本調査において文化

1) 名 称 : ダ フ ニ 修 道 院 主 教 会 堂（Katholikon, Daphni

遺産に対する防災や復旧体制に関するアンケートを作成

Monastery）

し、二度にわたり文化省の数名の職員に回答を求めたが、

2) 時期 : 1999 年 9 月 7 日

答は得られなかった。一件だけ聞けた関連事項は、2007 年

3) 被害の内容と程度 : 15km 北で発生した 1999 年アテネパルの山火事の後に中央と支所の各職員の役割が再定義され、

ニサ山地震（マグニチュード 5.9）による主教会堂の構造と頻繁に防災訓練が行われるようになったと言うことであっモザイク画への重大被害た。

4) 場所 : アテネ中心部から約 10km 西方

ちなみに、日本の文化庁の英文のウェブページにおいて

5) 文化遺産としての特徴 :も日本の文化遺産を自然災害から守る対策についての明確な記述が見当たらない。情報を提供されなかったことがギ

Miltiadou はダフニ修道院の特徴を以下のようにまとめている :リシャ文化省において危機管理に関する関心が低いことを意味するものではないと考える。

ビザンチン様式のダフニ修道院（UNESCO の世界遺産リストに登録）は、ビザンチン時代中期の最も重要な歴史的建図 4-1 ダフニ修道院の位置（Google Map に追記）

118

第二章 各国調査

造物の一つであり、主教会堂（Katholikon）のモザイク壁画
によって世界的に知られている（Miltiadou-Fezans, 2009）。
この修道院は、図 4-3 の長方形の平面図に示されるように、
11 世紀以降長い時間を掛けて建設された多くの建物によって構成されていた。大部分の建物は現存しないが、主教会堂と修道士の小部屋の内側の部分と貯水槽と北側の防壁が残っている。
主教会は八角形タイプに分類され、モザイク壁画の大部分を元のまま残している。直角的な設計に基づき、主教会堂はメインとなる教会と内陣、拝廊、４つの礼拝堂から構成され、長方形の平面形状をしている。西側には、柱廊玄関の外壁と図 4-4 北 - 西 から見た主教会堂（Miltiadou、2009）

上階へつながる螺旋階段塔だけが残っている（図 4-4、4-5）。
主教会の中心部は十字型の平面形状をしており、半球型のドームが方形のコア部の上にそびえている。ドームは直径 8.2メートル、高さ 16.4 メートルで、16 本の柱と 16 個のアーチ型窓から成る、ほぼ円筒状のドラムの上に据えられている。
ドームとそのドラムは８つのペンデンティブ（逆三角アーチ）と 8 つのアーチ（4 つは半円形のもので、残りの４つは角のスクインチ（小アーチ）になっている）に支えられており、

図 4-5 北 - 東から見た主教会堂（Miltiadou、2009）

図 4-2 主教会堂のモザイク画の一つ

図 4-6
図 4-3 初期の平面図（Miltiadou、2005）

119

8 つのペンデンティブとアーチに支えられた中央のドームとそのドラム (Miltiadou、2009)

第二章 各国調査

4-1-2 文化遺産の被災状況
1）被害の詳細
1999 年 9 月 7 日の被害の後に行われた組織的な調査の概 要 が Miltiadou に よ り と り ま と め ら れ て い る（Miltiadou
2009）。これ以降の 4-1-2 項から 4-1-4 項は「文化遺産の地震からの防御と復旧に関する特別セッション」（第 3 回日本・
ギリシャワークショップ「基礎の耐震設計、観測、耐震補強」の一部として開催された）で Miltiadou が発表した論文を抜き書きしたものである。
図 4-9 は、亀裂と変形の調査結果のスケッチであり、観察された建造物の深刻な損傷を示している（構造部とモザイク
図 4-7 主教会堂の平面図と緊急対策工の略図による紹介(Miltiadou、2009)

この部分で円形から方形へと形を変えている。したがって、12 本の柱（方形にレイアウトされている）が、上部に位置する円天井アーチの腕と共にドラムを支えていることになる（図 4-6、4-7）。建物の残りの部分もビザンチン式の円天井アーチで覆われている。
6）過去における修復と被災
ダフニ修道院は、1889 年と 1897 年の地震で深刻な被害を被り、その後、ギリシャの考古学会によって修復が行われた 9。モザイクはイタリアの職人らによって手掛けら
れ、ナルテックスの西側とドームは全て再建された。1920
年には構造補強が行われた。1955 ～ 57 年に文化省の修復部によってより広範囲に及ぶ修復プロジェクトが実施された。教会は修復され、柱廊は修理され、モザイクも再びきれいになった。1960 年、エキソ・ナルテックス（外拝廊）の西壁でアーチを作っている壁は取り除かれ、1968 年に修道院への西側入口の存在が明らかとなった。1999 年に再び襲った地震の後、修道院は修復のために閉鎖された
10。

両方に対する）。多数のせん断と曲げの亀裂のネットワーク
が（微細なものから幅数センチに至るものまで）建物の壁面や柱に現われており、同時に、無数の古い亀裂（過去の地震由来）の長さと幅も広がっている。深刻な構造上の変位と壁の外側へのずれが主教会堂の北東の角で観察された（北の方向に最大 14cm、東の方向に最大 10cm）。十字の南と北の腕も、面外変形をこうむった（それぞれ最大 16cm、最大 21cm）。
また、外拝廊の西側に独立して立つ壁の変位も記録された（角で最大 16cm、中央部で最大 25cm）。これはそれ以前の変形がさらに悪化した結果であった。
被害は構造の上部においてさらに深刻であり、特に内陣と十字の腕、ドーム部以下のすべてのアーチは大きな被害を受けた。図 4-9 に示されているように、北東と北西のスクイン
チの直下にあるアーチも頂点付近に深刻な変形を生じ、スクインチ自体も面外変形を生じた。亀裂は教会堂の円天井（アーチ状穹稜）すべてにも生じた。ドーム（1891 年に再建。直後の 1894 年の地震で損傷した）の構造状態は地震後すぐに極めて危険であると評価された。水平方向の亀裂がドラムの周囲に沿って出現していた（基底部と上部両方において、図4-9）。東西方向に対して垂直に設置されたドラムの窓間壁にはその頂点と最下部において水平に亀裂が入った（面外曲げに起因）。東西軸と平行に据えられた窓間壁には、対角線か
クロス対角線状の（せん断）亀裂が生じた。中間部の窓間壁には、混合タイプの（深刻さは軽微）亀裂が観察された。

図 4-8 ダフニの発掘労働者たち（1891 年）（ロラン＆フランソワ・エティネンヌ、1995）

120

第二章 各国調査(a) 南から見た東西断面(b) 北から見た東西断面(c) 西から見た南北断面(d) 東から見た南北断面

図 4-9 被害の代表的なスケッチ（Miltiadou、2009）

図 4-10 西より見た南北断面のズームアップ( 単位はメートル ) (Miltiadou、2009)121

第二章 各国調査察された。建物の挙動におけるこうした方向別の違いは、平2）被害の定性的な解釈
主教会堂を構成する部材のうち垂直方向のものに入った面形状が長方形の教会によく見られることであり、主教会堂

亀裂の数と大きさは、建物の下から上のほうに行くにつれの東西軸に多数の垂直な部材を並べられるからである（図て増大している。したがって、この建物が下層から上層に4-7 参照）。こうした挙動は過去にも見られたものであり、

向かって二つの主軸の方向に「開く」傾向を示しているの以前の改修工事はこの問題を軽減することを目的に行なわれは明らかである。教会堂の変形は建物の歴史によっても確ていた（北側の石の控え壁、南側の金属製のトラスと柱の補認できる。拝廊の南側の外壁の面外曲げは、1894 年には完強）。こうした補修対応策は正しい方向であったが（おかげ全 200mm を超えてしまい、建て直されている（図 4-11）。

で教会堂は 20 世紀に入ってからの震災に部分的な崩壊もし

しかし、この建て替えられた部分ですら、現在では 90mm

なかった）、亀裂の拡大を防ぐには十分ではなかったことがの面外曲げを生じている（図 4-11 のスケッチ）。これは、明らかになった。

現在この建造物において観察される変形の特徴がこの建物したがって、丸屋根のドラムで観察された損傷は、教会堂の（初期の建築方式と、今日まで幾度も施された増築／改全体の（上層に行くにつれ増大する）面外変形に起因するも築による）根源的な性格であることの証左である。

のと考えられる。ここで注目すべきは、19 世紀の終わりに

外壁と中央のドームを支える主要なアーチの両方に見らドラムを再建せざるを得なくなった被害は、現在観察されるれる面外変形に従って、アーチそのものの幾何学的変形（おものと同種のものだったということで、それはモザイク画のよび元の形状の喪失）が発生している。木材ないし金属材

欠けている部分によって確認できる。上述したように、ドラによる固定（ビザンチン建築では典型的に見られる建材）

ム部の窓間壁のほとんどは面外変形を示していた。丸屋根のが不十分だったこと、あるいは垂直の壁、柱、窓間壁をつ支持構造部分のみが面外変形を起こし、丸屋根自体（非常になぐ水平方向の部材が不足していたことが、これらの欠陥

硬い）は実質的に変形していないため、ドラムの窓間壁（面を生み出した主要な原因だと考えられる。

外変形にはかなりフレキシブル）は、支持構造部からの変形

さらに、上部に向かうにつれて亀裂開口部が増大する傾の影響を受けている。

向は、建物の東西軸よりも、南北軸においてより顕著に観図 4-11 拝廊の南北断面
南の壁は 1896 年に再建されているが、現在 90mm の面外変形を起こしている。
(Miltiadou、2009)122

第二章 各国調査

4-1-3 被災文化遺産の復旧作業環境を提供する。

1) 緊急対応（b）屋根の瓦を取り除き、その下に防水膜を仮設してアー以下は Miltiadou の論文の抜粋と現地に於ける Miltiadou の解説の要約である（Miltiadou-Fezans, 2009)。

チ構造のひび割れた外輪を保護し、同時に雨漏りからモザイク壁画を守る。

地震の直後に、ギリシャ文化省（HMC）によって学際的な調査団（Delinikolas et al. 1999）が組織された。調査団には必要な検査を行い、損害の状態と深刻さを評価するという役割が与えられた。また、同じ目的のために設置された科学委員会（Ch. Bouras 教授、T.P.Tassios 教授、E. Mariolakos 教授、
N.Zias 教授から成る）と、文化省の有能な権威者と共同して、モザイク画を含む修道院の保護と保存、修復の戦略的計画を策定した。
構造への深刻なダメージと余震の危険性を考慮した緊急対応策の適用（Miltiadou-Fezans 2003）が決定された。その目的は、（a）構造へのダメージのさらなる悪化を避け、（ｂ）
科学者技術者全てのアクセスと作業の安全性を確保し、ひいては最適な構造修復工事の計画と実施のために必要なすべて

図 4-12 北東コーナーに設置された支柱（Miltiadou、2009）の調査を可能とすることであった。
緊急工事は、歴史的建造物の重要性から生じる特殊な条件と、最終的な補修作業を、仮設の支えや足場を除かずに行う
必要性を考慮して計画された。したがって、それらは可逆的でなくてはならず、損傷を受けた部位の歪んだ形にも適合できると同時に、内部で簡単に組み立てることができ、段階的に解体することができるものでなければならなかった。また、繊細なモザイク壁画との接触は避けなければならなかった。
最終的な決定がなされるまでに、さまざまな方法が検討された。図 4-12 に示したのは、最終案の外観である。建物の北東の角には、3 本の、二重に枠がついた鉄製の支柱が立てられた。これは、この場所において外壁の顕著な傾きが見られ、地震の直後に設置された検知器によってひび割れのさらなる広がりと剥離の兆候が発見されたからである（図 4-12）。

図 4-13 内部の鉛直鋼製支柱（Miltiadou、2009）

建物の中と外拝廊には、ひび割れた構造を支えるため、メイ
ンアーチの下に垂直の鉄柱が設置された（図 4-13、4-14）。
どちらの支柱も独立した部材であり、構造の破壊が進行した場合のみ、効果を発揮するものである。金属製の外枠（鋼製の枠と支柱）と石造の壁の間には、木製の梁と楔から成る
12cm の層が挿入され、表面を傷つけることなく石材との接触を確保している。これはまた、石材の表面に向かって構造が傾かない限り、構造が自由に動けるようにするものでもある。さらに、外拝廊の上部の壁と、北西と南西の柱は、鋼板と鋼棒で拘束された。
ドームのドラムについては、窓を補強し組石造の柱を拘束するために特別に設計された鋼製の部材が二層にわたってはめられた（図 4-15）。また、次の処置がとられた。
（a）教会堂の内装部と外装部に適切な足場を組み、安全な

図 4-14 外拝廊に設けられた鉛直のサポート（Miltiadou、2009）123

第二章 各国調査

図 4-15 ドラムに対する応急対策(Miltiadou、2009)
図 4-16 パラメータ解析に用いられた FEM モデルの 1 例(Miltiadou、2009)2）損傷イメージの数理的裏付け
補修計画を立てるための構造評価にあたって踏まなければならない重要なステップのひとつは、4-1-2 項で述べた
現地調査で得られた損傷イメージを解析的に検証しておくことである。この主教会堂の場合、適切な緊急対応策を選択するために予備的な線形解析が行われている（Miltiadou
2004）。ACORD というコンピュータコードがこの予備的な解析のために使われ、構造体はシェル要素を用いてモデル化された（図 4-16）。一方、構造各所の部材の力学的な特性は、部材材料に関する入手可能なデータに基づいて推測された。線形弾性解析がさまざまな荷重の組み合わせ（自重のみ、または地震荷重と組み合わせて）について行われ、静的・動的両方の解析が行われた。それらの結果は、主教会堂の構造的損傷のイメージについて数理的に強い説得力のある確証をもたらした。

図 4-17 シェル要素の内表面の応力、自重による引張応力度が示されている。
(Miltiadou、2009)

図 4-17 は、自重によってシェル要素の内表面に発生する応力を計算し示したものである。数値的な正確さはさておき、アーチ部とドーム部の脆弱性がはっきりと見て取れ
る（特に西側）。予想された通り、建物の自重だけでも引張力がいくつかのアーチの頂点、拝廊の天井、ドームの根元とドラム部、および 4 つのスクインチで大きくなっている。
図 4-18 には、建物の東西の部分での、位相ずれの動きが示されている。このような動きはドームのドラムおよび

さらに、この予備解析による引張主応力のプロット図が亀裂の観察をもとにした個々のスケッチと比較された。その結果、観察された亀裂のパターン（位置と拡がり）は建物の全ての領域での分析結果とほぼ一致することが明らかになった（Miltiadou-Fezans、2004）。

ドームを支えているアーチと円天井における深刻な損傷を説明するものである。一般的に言って、地震の揺れを含めた荷重の組み合わせによる解析から、さまざまな異なる階層にあるアーチに引張力が集中する深刻な様子が示され、ドラム部の窓間壁も同様であった。加えて、垂直に立っている部材（建物の外周の組積部と窓間壁および柱）への広範なダメージが確認された。

124

第二章 各国調査

図 4-18 北から見た構造物の変形（長軸方向に地震力が作用した場合の結果）（Miltiadou、2004）

・引張強度はグラウチング前の約二倍、圧縮強度は約 3.03）構造的な補修方法の決定
主教会堂は高い価値を有しており、脆弱ではあるが工事に

MPa とする。その場合、入手可能な文献にもとづいて、グ

よって初期の構造システムを大きく変更することは望ましく

ラウトの挿入後 6 カ月を経た圧縮強度は 6MPa から 10MPa

ないため、建物の構造特性を包括的に調査することが決定さの間になると予測された。

れた。そして、不必要で建物の価値を不可避的に変えてしま・曲げ強度は 2 ～ 3MPa 必要である。

う恐れのある過剰な補強を避けるため、さらにデータが必要

・さらに、素材の物理化学的な属性が構造体の耐久性と貴であった。そのため、構造的な補修作業は 2 つの段階に分け

重なモザイク画を損なわないように選択される必要があて実施されることが決定され、それによって追加のデータをる。

収集できる可能性が生まれた。

・最後に、グラウトは低い圧力下（～ 0.075MPa）で 1mm

第一段階は、組積造部分の修理と補強をより良いものにすの 5 分の１の幅の隙間から入り込んで、穴や亀裂を埋めるるために必要と考えられる全ての作業から成る（主に、接着、ことが出来るだけの高い注入性を持っていなければならな

必要なところの再目地塗り、体系的なグラウチング、部分的い。

な再現など）。作業の第一段階では、建物の見えない部分（組大きく分けて２種類のグラウトが、必要な注入性、強度、積造部の内表面、天井の外輪）に対するより良い構造調査が耐久性を満たすことができた。

可能となる。

（ⅰ）石灰、ポゾラン、少量のセメント（30％）の 3 つの第二段階では、建物全体の挙動を改善するために最適であると判断され、選択されたさまざまな補強作業が行われるこ原料から成るグラウトと、（ⅱ）水硬性石灰（NHL5）ベースのグラウトである。

とになる（繋材の埋め込み、円天井や外拝廊の外輪への膜状構造の埋め込みなど）。
構造補修工事の第一段階は現在までに完了した。また、同

表 4-1 壁試験体に適用されるグラウト剤の力学特性と浸透性特性 (Miltiadou、2009)時に、両段階の作業のために実施された調査研究のほとんども完了した。
第二段階の工事に対する予備提言もすでに認可されているが、その最終計画については作業中である。
4）修復の設計と工事のための研究開発（グラウトの設計とグラウトの前後の組石造の挙動 )a) グラウトの配合設計とシリンダーテスト
高い注入性を持ったグラウトの設計が構造補修研究に基づいて決定された必要なパフォーマンスを考慮して行われた。
グラウチングを施したあとの組積造の基本的力学的特性の目
標値が次のように定められた。

(1) 3 成分混合グラウト : 30% 白ダーニッシュセメン
ト、25% 石灰粉、45% 天然ポゾラン Petr. (<45 μ m),
超塑性材 1%, 水 80%（体積パーセント）(2) NHL5 水硬性石灰グラウト : 100% NHL5 ( 水硬性
石灰 St Astier), 超塑性材 1%, 水 80%（体積パーセント）

125

第二章 各国調査

こ の よ う に し て、 ギ リ シ ャ 文 化 省 の 修 復 技 術 研 究 所

対する強度において本質的な改善を見せ、一方で硬さに大き（DTRR/HMC）の実験室において、上述の 2 種類に分類さな変化はなく、力学的観点から見てグラウトは効果的なもの

れるさまざまなグラウトの配合が設計され、テストされた。

と判断された。２つの組成のうち、水硬性石灰ベースのグラ注入特性を決定するために、浸透性、流動性、安定性が水

ウトがダフニ修道院の主教会堂に使用するものとして選択さとの混合率や超可塑化材の有無を変えながら精査された。

れた。それは、壁を本質的に強化（圧縮強度と引張強度）す

十分な注入性を示した組成は、腐食に対する強さや、力学ることができ、対角圧縮試験のもとでかなりの伸縮性を発揮

的特性（圧縮強度、曲げ強度）を調べるためにさらにテスし（3 組成グラウトでグラウチングした場合との比較）、モ

トされた。そして、似たような注入性を示した 6 種類のグザイク画やフレスコ画を守るために必要な耐久性においてもラウトが三層組積造の充填材料を模した 28 本のシリンダーより優れていたからであった。

試験体に注入された。シリンダー試験体は異なる経年硬化のもとで圧縮試験され、結果を比較検討した結果、二種類c) 最適グラウト配合のグラウト組成（3 組成グラウトと NHL5 をベースにした

水硬性石灰ベースのグラウトをさらに良いものにするため

グラウト）が必要とされる注入性、強度、耐久性をおおよに、純度の高い天然ポゾラン（dmax<45 μ m）を 10% 混ぜ

そ満たしていることが分かった（表 4-1）。それらは建物のることが、間隙測定（浸透性測定）および塩化耐久性試験、上層部の組積造を模して三層の石材で作られた 6 個の壁試

現場でのパイロット試験から得られたデータに基づき決定さ験体に適用された。

れた。
最適なグラウト組成の配合と注入性特性が表 4-2 に示されb) 壁試験体の製作とテスト
組積造の壁試験体の形状は外周壁の中でもより脆弱なている。この最適な組成のグラウトは、建物の修理に用いられた。

上部を模して作られた。スケール効果を避けるため、2：3 のスケールが採用された。実際のものと似た特徴を持つ

表 4-2 最適グラウト配合と実験室ならびに現場のパイロット試験で測定された浸透性 (Miltiadou, 2009)

素材を用いて、6 枚の三層組積造壁試験体が造られた（図4-19）。壁のうち半分は圧縮力を、もう半分は対角方向に圧縮力を、それぞれ限界までかけてテストされた。除荷後、壁には、表 4- １のグラウトのうちの一種類を順次用いてグラウチングが施された。注入は特別な方法で行われ、グラウトの全使用量（壁全体の質量に対するグラウトの質量の割合）は 10％以下に抑えられた。すべてのグラウトの種類について同じ方法でテストが行われた。ついで試験体は圧縮ならびに対角方向に圧縮する試験が崩壊するまで行わ(1) 体積パーセント(2) ポリカルボン酸エーテル基剤の超可塑剤れた。

d) ビザンチン式丸天井の大型構造模型の製作とテスト
大きな被害を受けた十字の腕に相当する部分を含め、ダフニ修道院の主教会堂のほとんどはビザンチン式丸天井で覆われている。この構造の動的な挙動についての知識を得るため、
DTRR/HMC は NTUA の地震工学研究室と共同で、実験研究を行った。
一部にモザイク細密画を施したビザンチン式丸天井の模型が作られた。その組積造壁の素材と構造は、前述した壁の試
験体の実験で用いられたものとまったく同じで、アーチと天井には煉瓦とモルタルが使われた（図 4-20、4-21）。
丸天井はいかなる型枠技術も用いず、ビザンチンの石工の図 4-19 三層組積造壁試験体（Miltiadou、2009）

伝統技術に則って作られた。模型の床面積は 2.70m × 2.60
実験で用いられたグラウトは両方とも、壁の亀裂や空隙ｍに設計された。壁の厚さと高さはそれぞれ 0.45m と 2.60m

を埋めて組積造構造を均質化することができた。壁はそのであり、天井の厚さは中心部で 0.20m ある。模型全体の高性能、すなわち圧縮強度、引張強度、層ごとの引き離しにさは 2.85m である。これらの縮尺は震動台の積載容量を考慮

126

第二章 各国調査に入れて設定された。モデルは、作られてから 9 ヵ月の後、ⅳ）位置がずれてしまったり崩れてしまったりした部位

亀裂が入るまで振動を徐々に加えるという方法でテストされの、あるいは過去になされた形態変更の修復のいずれかた。それからグラウトが部分的に注入され、繋材がアーチ部に必要なごく部分的な再現。

に挿入されてから適切な期間をおいて再び亀裂が入るまでテⅴ）必要箇所の深い再接合および注入グラウチングのたストが繰り返された。そして、最終的に決定された組成のグめの組積造部の処置。

ラウト（表 4-2）が注入されて構造全体の均質化がなされた。

ⅵ）グラウト注入の実施。

注入は、前述の壁試験体の実験の際に用いられ、最終的に建ⅶ）注入チューブの除去。

物そのものにも用いられた方法で行われた。テストは再び亀ⅷ）フレスコ技術を用いて、劣化した目地仕上げモルタ

裂が入るまで繰り返された。予測されたとおり、模型の動的

ルをそのままに保存する。

特性は構造全体へのグラウチングによって変化し、より強いⅸ）外輪を雨から確実に守るために必要な作業のすべて。
組積造部の補修作業と並行して、有能な修復建築家たち

振動入力に耐えられるようになった。

が、深刻なダメージを負ったモザイク細密画を移動させずに保存するために必要なすべての作業を実施した（グラウ
チングを含む）。予期されたとおり、多くの場合、組積造部に入った亀裂はその内側のモザイクにも影響を与えていた（図 4-23）。
古い接合モルタルの保護と保存を確実にするため、経験豊かな修復建築家たちが大規模な再接合作業を、正面外壁、
ドーム真下の中央上層部分、および内陣のアーチ天井に対して行った。再接合作業のほとんどで、適切な石灰・ポゾ
ランベースのモルタルが用いられた。部分的な再現や、極端な損傷を受けた部位の大規模な再接合においては、薄い
チタン板や水硬性石灰ベースのモルタルが使われた。

図 4-20 震動台にセットされたグラウト前の丸天井構造物の模型（Miltiadou、2009）

適切なグラウトの設計には細心の注意が払われた。さらに、特殊な現場での適用方法が開発され、使用された。この方法の重要な特徴は Miltiadou-Fezans et al.（2008）に詳
しく述べられている。この方法により、そのままの状態で移動 させずに保存される必要があるモザイク、フレスコ、
古いモルタルを保持している建造物に対して、より合理的で制御が容易なやり方で、グラウトを注入することが可能となった。
プロジェクト全体を通じて、すべての作業は詳細に文書化された。また、素材や構造、過去の工事や外側からは見えない部分の損傷などについての新発見も一緒に文書化された。

図 4-21 グラウト後の丸天井構造物模型（Miltiadou、2009）5) 第一段階の補修作業の概要
組積造部修理工事の第一段階は以下の作業から成る（図4-22）。
ⅰ）漆喰および劣化した目地仕上げモルタルを、周りの部分を傷つけないよう注意深く取り除く。
ⅱ）すべての丸天井構造体の外輪部に到達するために、タイルやほかの被覆材、補填材を取り除く。
ⅲ）長い石材、煉瓦、薄いチタン板などを用いて、大部分
図 4-22 クラックが入ったモザイクはその場で補修された(Miltiadou、2009)の大きな亀裂を接着する。
127

第二章 各国調査

観測システムによって評価できることが証明された。そして、2007 年に、構造物全体をカバーする目的で計測機器を追加することが決定された。
b) モザイク下地のマッピングとグラウチングのモニタリン
表 4-3

一次モードの周期と周期から求められる剛性比の変化

図 4-23 現場におけるモザイクの修復保存作業の一例
剛性比は剛性が周期の逆数の 2 乗に比例するとして算出。

グのための非破壊試験 NDT の適用

6) モニタリングシステム
a)2 種類の非破壊試験 NDT が適用された。

地震観測システムの設置

超高周波地下探査レーダー（GPR）による調査がダフニ

前述したように、地震に対する構造物の応答をよりよく理解し、地震応答の不確実性を軽減するために、地震観測

修道院主教会堂にある 50 の主要なモザイクに対して行われシステムの設置が決定された。2003 年、前述した緊急対応

た。これは、モザイクを支える構造体に非常に近い場所に策が実施された後、修復作業が始まる前に、このシステム関係している問題箇所（剥離、下地モルタルの変化、異物

は建物の中心部に設置された。

の埋め込みなど）の検出に GPR が使えるかどうかを調べる

その結果、水硬性グラウトを使ったグラウチング作業が目的で行われた。モザイク下地についてのより詳細で、非始まった 2006 年 6 月にはこのシステムは作動しており、主観的かつ定量的な評価を示すことが出来る GPR マップ

この段階ですでに 2 回の弱い地震を記録していた。はじは、修復建築家たちが疑わしい箇所を特定するのに有用なめのものは組積造部の修理が始まる前に発生（2004/9/26）

より洗練されたツールとなりうることがわかった。さらに、し、2 番目は、組積造部の亀裂をつなぎ合わせるという、

GPR 法で、モザイクの背後にあるグラウトの動きを注入のグラウチング前の準備作業の途中で発生（2006/1/8）し間にリアルタイムでモニターする可能性も調べられた。

た。グラウチングの第一段階終了の 3 ～ 4 ヵ月後、グラ二次元の音波到達時間トモグラフィーも含む音波探査技

ウチングが円天井の起拱点近くまで達しようとしていた術によって、組積造壁へのグラウチング効果をコントロー

時期に、さらに 2 つの弱い地震が記録された（2006/11/5、ルするための調査が実現された。図 4-24 に、グラウチング

2006/12/12）。

が施された箇所とそうでない箇所の 2 次元トモグラフィー

データの分析結果（表 4-3）は、亀裂の接合と深い目地が示されている。この 2 つの比較によって、このような組詰め作業の間に周期が延び、グラウチングによってある程積造構造へのグラウチングの効果の測定を、構造内部の音度周期が短くなったことを示した。この結果から、工事、

波速度分布を観測することにより行えると判明した。

特にグラウチングの、構造全体の挙動に対する効果が地震

図 4-24 グラウトが浸透した場所と浸透していない場所のトモポグラフィー(Miltiadou、2009)128

第二章 各国調査

4-1-4 今後の課題

から現在に至るまで世界的な威光と輝きの慣行として知ら

Miltiadou は第 1 段階の修復を次のように総括している。

れているオリンピックの発祥地である。

「ダフニ修道院の主教会堂は高い価値を有しておBC 10 ～ 9 世紀に形成され始めたオリンピアの神聖な場

り、それゆえ、適切な構造補強デザインを行うた所であるアルティスは、主にゼウスに捧げられたものであめには正確な情報が必要である。このことから、る。最初の建築物はアルカイク期（BC7 ～ 6 世紀）に建設

構造補修工事の計画と実施両面において、段階をされ、聖域の持続的に増加する需要を満たすために新しい踏んだ学際的なアプローチが採用された。このア建造物が徐々に加えられた。BC4 世紀末に遺跡の最終的なプローチは、前段階の評価を行いつつ次の段階の配置が定められ、ヘレニズムとロマン期に時代の影響を受計画を行うために必要な現場および実験室での調け、若干の変更が加えられた（X. Arapoyanni、2004）。

査実施を可能にしたという意味で、非常に効果的

聖域には様々な建物がバラバラに建てられている（図であった。」

4-26）。テメノス（Temenos：宗教祭典の場）の中にヘラ（Hera）

このように、ギリシャの専門家達が彼らの地震の技術を神殿、ゼウス（Zeus）神殿、ペロピオン（Pelopion：英雄

開発して世界的に価値の高い文化遺産を修復することに多ペロプスの神殿）、生け贄を捧げた祭壇所がある。競馬場

大な情熱と強い意志を傾けてきたことは賞賛されるべきで（hippodrome）と後期の競技場は東側に位置している。

ある。そして、そのような努力の結果として、ギリシャの聖域の北側には、プリタニオン（Prytaneion：迎賓館）

文化遺産保存のコミュニティーに彼ら自身の経験と知識がとフィリピオン（Philippeion）、さらに様々な都市国家の蓄積されており、彼らは他国の支援を必要としないように地位を誇示する一連の宝物殿が並んでいる。メトロオン

見える。

（Metroon）が 反響歩廊（Echo Stoa）ともに宝物殿の東側にEU から修復費用の提供を受 けているが、それは用途をある。聖域の南側は南歩廊（South Stoa）とブーレフテリ

限定されていない交付金であり、ギリシャ政府は EU からオン（Bouleuterion：会議場）があり、西側にはパレステラ

交付金を受け取り、ギリシャ政府自身の判断で多くのプロ（Palaestra：闘技場）、フェイディアスの工作所（workshop

ジェクトに配分している。そのため EU からの資金提供はof Pheidias）、ジムナジオン（Gymnasion：体育訓練所）、レ

十分でなく、EU からの資金以上の資金をギリシャの関係

オニディオン（Leonidaion：宿泊所）の建物がある。

機関が実質的に負担していると関係者は言っていた。

オリンピアにはフェイディアスが彫ったとされる象牙と一方、現地の専門家は主教会堂から 150m の所に地割れ金で作られた巨大なゼウス像が有ったことでも知られていが発生していたので地震を起こした断層がそこに現れたとる。この像はシドンのアンチペーター（Antipater of Sidon）

信じていたようである。しかし、地震学的調査によればによって古代世界の 7 不思議の一つとされていたが、イス

1999 年 9 月の M5.9 の地震断層はダフニ修道院の 15km 北

タンブールに持ち去られ遺失した。この像を収めていたゼであったとされている。また、その地震のマグニチュード

ウス神殿のすぐ側に、フェイディアスのスタヂオ（作業所）

がさして大きくない事実を考慮すれば、最大級の地震力をがあり 1950 年代に発掘された。そこから彫刻家の道具が受けたとは言えないことになる。すなわち、この価値ある発掘されたことからこの説が確認された。古代遺跡は北に文化遺産には、今後のその長い存続期間の間において 1999はアルフェイオス（Alfeios）川とクロノス（Kronos）山（ギ

年の揺れよりも大きな揺れが作用する可能性があると言うリシャの神クロノスから来ている）があり、アルフェイオ

ことを意味する。

スの支流であるクラデオス（Kladeos）が南側を流れていこの掛け替えのない文化遺産に対する設計地震動に関する。 川に沿って北に行ったところにオリンピア博物館がある議論がもっと必要である。それが第 2 次修復工事の方針る。この博物館はオリンピアの遺跡から取り出された価値を決定する上で極めて重要になると思われる。

ある古代の彫刻（図 4-27）や装飾品を収納し展示している。
ゼウスの聖なる宮殿と呼ばれたクロノス山は聖域の北側の4-2 オリンピア遺跡

背景を為しているが、2007 年の山火事ですっかり焼けてし

4-2-1 被害の概要

まった。

1) 名称：オリンピア遺跡
2) 時期：2007 年 8 月 24 日～ 28 日
3) 災害の性格と広がり：2007 年のペロポネソス山火事による周辺丘陵の部分的被害
4) 場所：ペロポネソス地方イリア（Elia）州
5) 文化遺産としての特徴：オリンピアは、全ギリシャ人において非常に重要な聖域であるとともに、その遺跡は古代129

第二章 各国調査

図 4-25 オリンピアの位置と各州の焼けた地域の割合 ( Zirogiannis 2009 に加筆 )図 4-26 オリンピア聖域の平面図

図 4-27 オリンピア博物館に展示されている古代の彫刻

130

第二章 各国調査

6）過去における修復と被災

ここ数十年間は、ローマ時代の巨大建造物群を発掘してa）オリンピアの発掘の歴史きた。文化省と地方考古学行政の監督下で、ドイツ考古

オリンピアに対する特別な関心は、1767 年に近代考古学研究の創始者であるヴィンケルマン

11

学研究所による小規模の発掘と修復が現在進行中である。

によって示された。彼

研究の成果は、毎年、発掘者によって学術雑誌『オリンは、古代遺物のコレクションを本にまとめ、ヘルクラネウム

ピア研究（Olympische Forschungen）』と『オリンピア報告とポンペイの発掘を注意深く見守り、その発掘方法に厳しい』15 にて発表されている。
（Olympia Bericht）

批判を加え、
オリンピアの発掘を夢見ていた。彼は、ギリシャの聖域についての研究を系統たてて考えた最初の一人でもある。そして彼のこの考えは、19 世紀になってから実現されることになる（ロラン＆フランソワ・エティネンヌ、1995）。
聖域の所在を最初に示したのはイギリス人の旅行家で、
1766 年にチャンドラー（R. Chandler）がオリンピアを訪問した。間もなく、1780 年に聖域を訪れたフォーベル（L.S.F.
Fauvel）は、最初の図面を描いた。1806 年にはゼウス神殿にドッドウェル（E. Dodwell）とゲル（W.Gell）による最初の試範的なトランチが作られ、1811 年にカックレル（C.R.
Cockerell）とハラー・フォン・ハラーシュタイン（C. Hallervon Hallerstein） に よ る 小 規 模 の 発 掘 が 行 わ れ た。 ま た、
1813 年には三角測量法を使ったオリンピアの最初の図面が、アラソン（Allason）と J. スペンサースタナップ（J. Spencer

図 4-28 オリンピアのゼウス神殿の西メトープ、紀元前 460 年頃（ルーブル美術館）

Stanhope）によって描かれた。
1829 年、十年近くにも及んだ独立戦争を経て、ようや
くトルコ支配から独立を果たした近代ギリシャ 12 は 、メイスン（N.J. Maison）将軍の指揮の下、ブルエ（A. Blouet）と ヅ ボ イ ス（J.J.Dubois） の 合 同 の フ ラ ン ス の 学 術 派 遣 隊
Expédition Scientifique de Morée によって、2 ヵ月間、最初の発掘が行われた（Olympia Vikatou, 2006）。この時に地表面でゼウス神殿の一部 or 部材が発掘され、現在ルーブル美術館

図 4-29 1876 年の発掘後のゼウス神殿（Helmut Kyrielesis、2007）にあるゼウス神殿の初期古典様式の大理石のメトープの一部（図 4-28）も発掘された（Helmut Kyrieleis, 2007）。
聖域の体系的な発掘は、ドイツ考古学研究所のクルティウス（E. Curtius）による長年の努力の結果、各々の条件と義務を定めたギリシャとドイツの協定が締結された 1875 年から始まった。大部分の建物が発見された最初の発掘期間は、1875 年から 1881 年まで続き、クルティウス（E. Curtius）、
アドレル（A. Adler）、デルプフェルト（W. Dörpfeld）、ベティカー（C.A. Boetticher）、ボルマン（R. Borrmann）、フルトヴェ
ングラー（A. Furtwängler）、トレウ（G. Treu）、グレーフ（P.

図 4-301877 年の発掘で発見されたヘラ神殿（Helmut Kyrielesis、2007）

Graef）によって推進された（図 4-29、4-30）13。第 2 の発掘期間には、デルプフェルト（W. Dörpfeld）が担当し 1906 年
から 1929 年まで続けられた 14。1937 年から 1942 年までは、クンゼ（E. Kunze）とセリフ（H. Schleif）が担当し、スタジアムを中心に発掘した。第 2 次世界大戦を以って、発掘は
1942 年に中止し、遺跡それ自体は占領軍の下で大きな損傷を被った。戦後の研究は、クンゼ（E. Kunze）とマルヴィッ
ツ（A. Mallwitz） の 監 督 下 で、 1952 年 か ら 始 ま っ た（ 図4-31）。殆どすべての遺跡が、現在では明らかとなっている。
131

図 4-31 発掘中のスタジウム、1958 年（Helmut Kyrielesis、2007）

第二章 各国調査b）遺跡の修復
発掘とは別途に、オリンピアに関わった考古学者と建築家はオリジナル建築の部分的な再建を通して建造物の保存とそれらの視覚的な再評価を重要視してきた。例えば、完全に復元された古典的なスタジアム、パラエストラ（闘技場）とヘラ神殿の再建された円柱（図 4-32、4-35）、宝庫のテラスの部材は、これらの活動の特徴的な証拠である。
オリンピアにおける修復の歴史を考える際に、まず目に付くのが復元図である。図 4-33 はオリンピアのゼウス神
殿の立面の復元図（1883 年）である。ヴィクトル・ラルー
によるものだが、厳密な科学的正確さへの配慮はなされていない。建物への控え目ながらもでたらめな色彩などは、遺跡の観察記録というより、むしろ 1880 年代の流行を表

図 4-32 ヘラ神殿の修復工事（1972 年）（Helmut Kyrielesis、2007）

す資料と言った方がふさわしい。
また、ゲオルグ・カヴェラウが 1886 年から 1890 年にヘラ神殿の 2 本の円柱を立て、バラノス 16 と協議しながら発掘を進め、アクロポリスで学んだ技術を使って 1905 年に修復を行った（ユッカ・ヨキレット、2005）。
2004 年のオリンピックの際にアテネとオリンピアで着手された最近の修復工事は、ゼウス神殿（図 4-34）の巨大的な柱のうちの一つの修復と、フィリペイオンの部分的な再建（図 4-36）であった。この挑戦的で膨大な費用がかかった復元プロジェクトは、スポンサーによる豊富な財政的援助なしには実現されなかったであろう。アナスタシオス G.

図 4-33 ヴィクトル・ラルー（V.Laloux）によるオリンピアゼウス神殿の再建予想図の詳細（1883）（Helmut Kyrielesis、2007）

レヴェンティス（Anastasios G. Leventis）財団は全フィリペ
イオン・プロジェクトに資金を調達し、大神殿の柱のための経費の最大の出資を行う一方、後者のための経費の 3 分の 1 はドイツの考古学研究所の友好協会―Theodor Wiegand
Gesellschaft17 によって支援された。
2005 年に終了したフィリペイオンの部分的な修復工事
は、ドイツの考古学研究所によって実行された。それはい
くつかの建築部材を含めているが、ベルリンのペルガモン
博物館からギリシャに戻されたものである。ドイツがギリ
シャの遺跡の発掘と保存にどれほど貢献してきたかは今更言うこともないが、外国に移出された文化遺産が本国に戻されるという意味では、このフィリペイオンの事例は注目すべきところでもある。フィリペイオンの建築部材の返還
は、2004 年のオリンピックをきっかけに行われた。これはまた、長い間国際的な世論を引き起こしているエルギン・

図

マーブルズ（大英博物館所蔵） 18 の返還問題が未だにその終着点を見せないのに比べ、ギリシャのトルコからの独立
以降、ドイツとギリシャの長い間の文化遺産保存の友好関係を示していると言っても過言ではない。

132

4-34 オリンピアのゼウス神殿の円柱ドラムと再建円柱

第二章 各国調査b) エリア州の山火事
行政区画上、エリア州は 22 の郡に分かれている。図4-38 はこれらの郡の位置とそれぞれの燃えた地域を示している。 各郡は多くの町や村さらに分かれる。合計するとエリア州には 210 の集落があり、そのうちの 168 が山火事の影響を受け 133 が激しく焼かれた。
古代オリンピア郡ではその 29%、5,200 ヘクタールが焼けた。2007 年の夏の間だけで、68 人が火災の犠牲になった。
このうちエリア州内だけで危機の 5 日間（8 月 24 日～ 28 日）に 46 名がなくなった。ほとんどの犠牲者は燃える村から逃げる間に、あるいは家畜や家や農地などの彼らの財産を

図 4-35 ヘラ神殿

守ろうとしている間に命を落とした。
科学者達は気象条件が火の広がりに決定的な役割を果た
したと言っている。熱波が 3 回、8 月後半にギリシャを襲った。そのようなことは過去になかったことであった。さらに、ペロポネソス地方のあるギリシャ南部には降雨がなかった事が火勢を激化させた。しかしながら、被害の広がりを気象条件のせいだけにするのは適切でない。燃えやす
い生物資源の蓄積、森林管理の不在、山火事制圧は消防隊の専任事項とする考え方など総てが関係している。
摂氏 1000 度で燃える山火事は竜巻さえ起こす独特の気象条件を引き起こすことがある。家屋や他のインフラスト
ラクチャーの損害も大きい。ギリシャ全体で約 847 戸 が焼

図 4-36 フィリペイオン

け落ち、その大部分がペロポネソス地方であった。そのう
4-2-2 文化遺産の被災状況

ちの 524 戸がエリア州であった。表 4-4 はギリシャの 2007

１）山火事災害と対応の概況

年夏の間に火災にあったインフラストラクチャーの種類別

以下は、Zirogiannis がマサチューセッツ大学アムヘルスト校大学院（Graduate School of the University of Massachusetts
Amherst） に 提 出 し た 学 位 論 文 の 抜 粋 で あ る (Zirogiannis2009)。
a）2007 年 7 月の山火事
2007 年の夏はギリシャの歴史の記録上で最も山火事が発生したシーズンとなった。約 270,000 ヘクタールの土地が焼かれた。図 4-37 が焼けた地域を示している。図 4-37 の赤で囲った四角の領域がペロポネソス地方である。見れば判るよ
うに、焼けた地域はペロポネソス地方に集中している。ペロポネソス地方は 7 州 ( すなわち、Achaia, Argolida, Arkadia,
Elia, Korinthos, Lakonia and Messinia) からなる。 図 4-25 はこれら 7 州の位置と 2007 年の間に焼けた土地の割合を示している。ペロポネソス地方の焼けた面積は総計で 180,310 ヘク
タールである。これは 7 月の初旬から 9 月の初旬まで続いた火災の結果である。しかし、もっと激しい被害は 8 月末に起きた。8 月 24 日から 28 日にかけて、エリア（Elia）のペロ
ポネシアン州だけで 77,756 ヘクタールが焼けた。これは同州の面積の 29% に当たる。古代オリンピア郡はこのエリア州に属している。
133の統計を示している。火災の影響を受けた他州と比べてエリア州の被害がぬきんでて大きいことが判る。

第二章 各国調査

図 4-37 ギリシャにおける 2007 年夏の間に焼けた地域 赤で囲った地域がペロポネソス地方（Zirogiannis、2009）

図 4-38 エリア州の 22 郡と火災を受けた地域（異なった色で示されている）（Zirogiannis、2009）134

第二章 各国調査
表 4-4 ギリシャの 2007 年夏に焼失したインフラストラクチャー (Zirogiannis、2009)c) 気象データ

この悲劇的な事故は 5 日間の山火事危機期間の成り行き

エリアの気象観測所で観測された 8 月 1 ヶ月間の湿度、風を決定づけた。すぐにこのニュースは州の中の隅々に広速、最高・最低温度のデータが図 4-39、4-40、4-41 にそれぞがった。これほどの人が山火事で死んだことは現代のギリれ示されている。8 月 24 日（山火事が恐ろしく広がりだし

シャの歴史では初めてのことであった。この事故はエリア

た日）は強風、低湿度、高温の悪条件が重なった日であったに大きなパニックを引き起こした。この日以降、火が村にことが分かる。

近づくと、時には差し迫った危険がない場合でも、当局（主2007 年 8 月の風向が図 4-42 に示されている。山火事が広がった方向と明瞭に関係があることが分かる。

に警察、時には消防署）は集落に避難命令を出すようになった。前例のない国家的な悲劇に直面して、連邦政府の責任者は火に近い村から確実に市民を遠ざけることにより人命を守ることを最優先とすることを決定した。

d）エリア州の危機対応①地域住民の対応

しかし、森林監督官や火災科学者が実施すべきだと主張

この地域に影響を及ぼした火は 8 月 24 日から 28 日の 5 日したことは、当局が消防士の活動を大きく手助けできる有間続いた。
火が非常に優勢だったので消防隊が対応に追われ、能な村人を招集することであった。その結果、日が経つに多くの火災の発生時刻や経過を記録することが出来なかっ

つれ、市民と当局職員は、地域の村人（大部分は農業を職た。最初の日（24 日）からこの状況になった。ピルゴス市

業としている人）が火災と闘う際の装備と経験を持ったむ（エリア州の州都）の消防局の公式記録には 8 月 24 日の最初

しろ効果的な火災抑制力であると認識するようになった。

の 6 件（図 4-43 に示す）の火災しか記載されていない。ここれらの人の大部分は山火事と闘った経験を持ち、ミニ消れら 6 件の初期の火災以降、消防隊は新しい火災の発生を記

防トラックとして使うことが出来る農業用トラックと水槽録できていない。火が広がり村にますます接近してくる状況を持っている。その結果、3 日目から避難命令は減少する

で、消防士達は気づいた脅威のレベルに応じて対応したのでようになり、人々は火災抑制の努力を行うことが、自分自あろう。

身と自分の財産を守る効果的な道であると認識するように

8 月 24 日の 6 箇所の初期火災の内の一つは午後 2 時 40 分なった。図 4-44 からその傾向が読み取れる。

にパレオホリ（Paleoxori）の集落で発生した ( 図 4-33 の地図上に示した集落の位置を参照 )。 パレオホリは道が狭い山が②消防隊と消防飛行機の活動

ちの地形の所に位置している。強風と異常に低い相対湿度のエリア州には 5 箇所に消防署がある。図 4-45 にその位下で高く燃え上がった炎を見て地域の人達は自発的に村から置を黄色で示し各署の所管エリアを色分けした。各消防署

避難を始めた。数キロメートル先の海岸に避難しようとするの職員は常勤者と季節雇用者で構成されている。季節雇用

人達の乗った大きな車列が道を下っていた。村を目指して道者は 5 月 1 日から 10 月 31 日まで 6 ヶ月間の契約であった。

を駆け上がってきた消防車が下りてきた車列と衝突した。こ2008 年からは、季節雇用消防士の収入をより安定化にするの事故が道路をふさぎ、人々はその場で動けなくなってし努力として、その契約が 8 ヶ月間（4 月 1 日から 11 月 31

まった。その事故現場に火が直ぐに押し寄せ、午後 3 時 30

日まで）に延長された。表 4-5 はエリア州の 5 消防署にお分頃に 9 名（消防士 3 名、市民 6 名）が火にまかれてしまった。

ける職員数と自動車保有台数を示している。

135

第二章 各国調査

図 4-39 2007 年 8 月における 1 日ごとの風速（km/ 時）の変化（アンドラヴィダ（Andravida）気象観測所による）(Zirogiannis 2009)

図 4-40 2007 年 8 月における 1 日ごとの湿度の変化（アンドラヴィダ（Andravida）気象観測所による）(Zirogiannis 2009)

図 4-41 2007 年 8 月における 1 日ごとの最高、最低気温の変化（アンドラヴィダ（Andravida）気象観測所による）(Zirogiannis 2009)136

第二章 各国調査

図 4-42 2007 年 8 月の間の風向 (Zirogiannis、2009)

図 4-43 8 月 24 日の 6 箇所の発火地点とそれぞれの発生時刻
発火点を黄色のピンで示している ( クリンディアス（Klindias）の火は 8 月 25 日の午前 1 時に起きた )。色のついた
セグメントは焼けた地域を示している。 6 箇所の内の 2 箇所 ( 北西地域のシニス（Thines）とアマィアダ（Amaliada）)の火災は消し止められた。他の 4 箇所はほとんどコントロールできずに 5 日間燃え続けた。(Zirogiannis、2009)137

第二章 各国調査

図 4-44 村人が消火活動に参加した割合を日を追って棒グラフで表示

図 4-45 エリア州の消防署 (Zirogiannis、2009)138

第二章 各国調査

州内の消防局の対応設備力の限界に加えて、エリア州の村しながら、州外からの消防士は制圧活動に十分に貢献できの 59% が火災の影響を受けた（合計 219 村の内の 130 村がないケースがしばしば見られた。彼らは地域の地勢や地形、火災を受けた）ことから、危機の 5 日の間、消防士の人数がその地域で主要な風の性質についての知識が不足している

圧倒的に不足した。

ことがその理由である。

地上部隊とは別に、空からの支援はどのような山火事の制

9 名の命が失われたアルテミダ（Artemida）の悲劇の後、圧活動においても決定的に重要である。2007 年夏、ギリシャ

危機管理対応情報共有技術による減災対策の当局者の主たの飛行消防隊（表 4-6 参照）はいくつかのヨーロッパの国かる関心事は人命と住居を守ることに置かれ、しばしば森林ら 23 機の飛行機と 18 機のヘリコプターの支援を受けてめざや農地を守ることが放棄された。村の中心部に留まること

ましく増強された。

を命じられて到着した消防車が燃えている家を救うためだ

エリア州には消防飛行機の基地が 2 箇所有る。一つはアけの活動しかできない事態が多発した。この事態は、森やンドラヴィダ（Andravida）の軍用飛行場で、4 機の Canadair

農地の火災を抑制する活動にその優れた能力を適用するこ

CL-415 が駐機し、他の一つはエピタリオ（Epitalio）で 2 機とが許されなかった為に、消防隊に可能であった貢献を著の PZL M-18 が駐機している。後者はエリア州の消防局司令

しく制限してしまった。

部の専属の指揮下にある。

エリア州の大多数の市民は消防隊の貢献に感謝してお約 330 人の消防士と 60 台の消防車両が毎日数十の脅威にり、消防士が市民とその財産を守るために英雄的な活動をさらされた村に対応しなければならなかった。加えて、アン

したが、火炎が非常に強く市民も消防士もその巨大な脅威

ドラヴィダに駐留する 4 機の Canadair CL-415 は同じ危機のに圧倒されてしまった、と言っている。スメルナ（Smerna）

5 日間に山火事の危機にさらされた他の州にも対応しなけれのある年配の市民は、「我々の全てが専門の消防士であっばならなかった。エリア州の地上部隊はギリシャの他の州かたとしても火災を抑制することは出来なかっただろう」とらの消防士と外国からのボランティアの応援を受けた。しか強調していた。

表 4-5 エリア州の 5 箇所の消防署における消防要員と保有消防車(Zirogiannis、2009)

表 4-6 ギリシャの飛行消防力 (Zirogiannis、2009)139

第二章 各国調査

2）オリンピア古代遺跡の被災状況の部分を伝って来た。

以下は、文化省本庁と現地の管理事務所の職員にインタ

クロノス山の森は完璧に焼かれてしまった。( 図 4-46b 参

ビューした結果の要約である。

照 )。次に火はオリンピア遺跡域の境界までせまり、スタジa）危機の切迫

火はスタジアムを飛び越え夕方には東の方に移動した（図アムの東側のいくつかの樹木が焼かれた。しかし、幸運にも
8 月 26 日 ( 大山火事の発生から３日目 )、火は北側の山地からクロノス山の森に浸入した。クロノス山の背後には

4-47)。これは遺跡が発掘されてから最初の山火事による被害であった。

高速道路があり、山火事に対する防火帯と成ることが期待された。しかし、火は道路がトンネルで通過している盛土(a) 山火事の前 (Zirogiannis、2009)(b) 山火事の最中 (Zirogiannis、2009)(c) 山火事の直後 (Zirogiannis、2009)(d) 山火事から 2 年後

図 4-46 クロノス山の変貌

140

第二章 各国調査b) 古代遺跡管理事務所の職員による防火活動

消火活動を行った。彼らの英雄的な消火活動と消火栓や放クロノス山と周辺の丘陵に配置されていた約 20 基の放水塔（図 4-49）が作動したが、火勢が非常に強く放水砲は十水砲などの消火設備によってオリンピア考古学博物館と大部分の遺跡は火災を免れた。

分な効果がなかったようであった。これらの放水砲は 2003

電力の供給は絶たれたが、発電機を作動させることが出年に設置されたもので、おもに木々への散水（水やり）に使来た。山の背後に設置された水槽とサイトの側の川から汲われていた。管理事務所の職員、消防士、ボランティアなど

み上げた水がこれらの消火活動に使われた。これらの施設の凡そ 60 名が遺跡内に配置された消火栓（図 4-48）を使って、は 2002 年に改善されていた。

(b) 山火事の直後(a) 山火事の前図 4-47 オリンピア古代遺跡の東の端 (Zirogiannis、2009)

図 4-48 遺跡内の消火栓

図 4-49 放水砲のタワー

141

第二章 各国調査

4-2-3 被災文化遺産の復旧であろう。しかし、古代の貴重な宝物を再び土の中に埋める

クロノス山は丸坊主になってしまったが、2008 年の北京
オリンピックのための聖火の採火式が迫っていたので、山ことが非現実的な選択である以上、我々はこの人為的な自然災害と戦っていかなければならない。

に緑を回復することが緊急の課題と成った。クロノス山は一つの方法は、古代遺跡の周囲に広い防火帯を設けること

山火事に焼かれる前は松の木で覆われていた。しかし古代であるが、遺跡の周囲のほとんどは私有地であり、また、遺のクロノス山はプラタナス、イト杉、オリーブ、ドングリ跡に隣接している地域の自然な緑が遺跡の背景に欠けがたいの木々で覆われていたことが文献から分かっているので、物であることもある。他の方法は、周辺の植生を燃えやすい

これらの木の 3,500 本の苗木が選ばれ植林された。また、松などの木から、燃えにくい古代の土着の木に戻すことであ木材で作られた砂防ダム（図 4-50）が山腹に設置された。

る。この努力はオリンピアのクロノス山で試みられており、オリンピア遺跡管理事務所の危機管理組織が再度明確に

より普遍的に適用されていくべきである。最も即効的な対策

され、災害対応訓練が以前に増して行われるようになった。

は消火能力の向上である。2007 年の大山火事の際に経験さまた、ギリシャ文化省は考古学遺産の保護のために、以れたように、多くの火災が同時に起こる可能性がある。それ下の対策を実施した（Sofia Avgerinou Kolonia、2008）。

は大都市が地震に見舞われた際の同時多発火災と似た状況で

・

・
・
・

水源確保のための建設工事（試掘孔、水集約のためのある。したがって、地域の消防隊に頼らずとも防火できる状

隣接する河川の平坦部における技術的な工事、適切な態での十分な自営消火施設の設置と訓練の実施が重要な古代場所に水タンクを建設）

遺跡では必要である。この課題は日本の木造の文化遺産につ人工衛星にて地域のモニタリング（アテネ気象台）
低植生地帯における PUP-UP システム

19

いてもより深く議論されるべきである。
ギリシャにおける大きな山火事の際の国際協力は多くのの建設（スタジウムの斜面）

ヨーロッパの国による消防飛行機の提供という形で行われて周辺施設群における既存の防災システムの設置拡大いる。それらはギリシャの消防隊に組み込まれ、古代遺跡周腐食と浸水を防止するための予算は、非常事態用の特別

辺の火勢の抑制に貢献した。しかし、古代遺跡の消火活動へな寄付金が当てられた。新しい木を植えるプロジェクトは、の直接の支援は我々の調査では聴取できなかった。
いずれにせよ、この恐ろしい同時多発火災におけるギリ

ラーツィスグループ（Latsis Group）とユーロバンク EFG
によって全て支払われた（Olympia Vikatou、2008）。

シャの消火活動の経験は日本の文化遺産の専門家や管理者と交流されるべきである。
4-3 国際支援
ここで取り上げたギリシャの 2 つの事例は、地震と火災という異なる災害であるが、いずれも復旧について特定の外国の支援を受けていない。EU というヨーロッパ全体の地域組織による財政的な支援、あるいは消防飛行機の非常時の提供等に留まっており、それも技術的な支援を受けていない。
これまで同様の災害を繰り返し受けているために、すでに復旧技術が完成しているかといえば、必ずしもそうではない。
今回の災害に対応して、最新の減災や復旧の技術開発に取り組んでおり、文化遺産保護の先進国ならではの対応である。
例えば、ダフニ修道院の地震後の補強事例では、全体的な

図 4-50 砂防ダム

復旧事業の過程が終始一貫して科学的で公開されているという特徴がある。施工前の構造解析・構造補強前の実験・実験
4-2-4 今後の課題

分析に基づく補強方法や材料の開発・補強後のモニタリング

多くのギリシャの古代の貴重な遺品は風塵や泥流や植物などの内容が、工事担当者であるミリティアドウ氏によっての繁茂等によって埋められていたことによって保存されて英語論文として公開され、同様の課題がある諸外国の研究者

きたが、近年になって発掘されることにより新たな危機に

や他分野の専門家がアクセスできる状況にある。今回の現地

直面するようになったということが出来る。山火事の近年調査でも、ミリティアドウ氏自身が積極的に我々の調査に協の増加は、山林管理の低下、気候温暖化現象などの人的な力し、全てを細部まで公開してくれた。防災という多くの異要因と推定され、これら人的な要因は取り除かれるか、少なる分野の総合で可能となるような政策を形成する上で、こなくとも抑制されねばならないが、大変長い時間がかかるのオープンな姿勢は重要である。日本としては、このような142

第二章 各国調査

方法論に学ぶべき点があり、各分野の専門家同士が交流する価値がある、と考えられる。

5. 特別セッション「文化遺産の地震からの防御と復旧」
このワークショップは基礎構造物の耐震設計、観測、及また、オリンピア遺跡の火災被害の場合、ギリシャ文化省

び補強について日本の土木学会とギリシャの地震工学会のは、この災害から１年後の 2008 年 11 月に、ユネスコ世界遺間で技術的な知見を交流するために開催されたものであっ

産センターと連携して世界の文化遺産防災専門家の参加するた。しかるに、ワークショップの開催地がギリシャの重要国際会議を開催した。自分の失敗も含まれる問題点を現地でな文化遺産の遺跡であることから、立命館大学の調査グ公開し、今後の世界文化遺産の防災対策を向上させるため、ループが文化遺産の保全に関する特別セッションの開催を

国際的な枠組み形成の場を提供している。災害の経験を、国提案したものである。この提案はギリシャ側の賛同を得

際機関等と連携して、途上国を含む国際社会と広く共有するて、ワークショップ運営委員会のギリシャ側議長である G.

機会をつくることで、二国間の押しつけでない国際的な貢献

Gazetas 教授からギリシャ文化省と国立アテネ工科大学のをしようとしている。ギリシャの意図は、世界文化遺産の防キーパーソンが紹介された。

災に関する国際的な合意文書、オリンピア・プロトコール 20

そして、特別セッションの目的とするところが合意さとなって広く配布され、世界遺産委員会の議論に反映されつれ、スペシャルセッションに向けた論文の募集がアナウン

つある。この動きは、2009 年 11 月のイスラエル政府と世界スされ、並行して、4 名の招待講演者が選定された。この遺産センターが開催した第 2 回専門家会議に継承され、次の４名は、立命館大学の土岐憲三教授、ギリシャ文化省の A.

国際的な動きをつくりつつある。ギリシャはこの第 2 回会議

Miltiadou-Fezans 博士、国立アテネ工科大学の T. P. Tasios 教

でも、重要な役割を果たしている。ここには、二国間の支援

授と E. Vintzileou 教授である。

に傾きがちな日本の国際交流が、学ぶべき点があると言えよ

招待講演者の 5 論文を含む 15 論文が特別セッションに投稿され、発表された。セッションは 9 月 22 日の午後 2う。
以上をまとめると、日本はギリシャとの関係でいえば、日時 20 分から午後 8 時まで開催されたが、熱心な発表とディ本からの国際支援ではなく、地震対策や火災対策等の分野でスカッションにより当初セッションに割り当てられた時間の専門家交流や、国際社会貢献での連携などで、ギリシャとが 1 時間半オーバーした。

の共同作業に取り組むことが期待されている。木造と石造のこの特別セッションは、多くの重要な情報を我々の調査

建築構造の相違を超えた、普遍性のある世界文化遺産の防災にもたらすと共に、ギリシャの専門家や教授達との貴重な計画の形成も、重要な課題となろう。

経験交流の機会を提供した。図 5-1、5-2、5-3、5-4 はセッ
ションのスナップショットである。特別セッションのプログラムを含むワークショップ全体のプログラムを図 5-5 に示す。

図 5-1 講演中の土岐教授

図 5-2 司会する益田教授と Miltiadou-Fezans 博士

図 5-3 講演中の後藤博士

図 5-4 会場の様子

143第二章 各国調査

図 5-5 第 3 回日本・ギリシャワークショップ「基礎構造物の耐震設計、観測、及び補強」ならびに特別セッション「文化遺産の地震からの防御と復旧」のプログラム

144

第二章 各国調査

6. まとめみ準備に大きく貢献している。2009 年 11 月には、この第

6-1 まとめ

2 回会議が近くの地震国イスラエルで開催され、ギリシャ

前述のように、ギリシャは、ヨーロッパ古典文明の母としは活発な役割を続けており、日本等の国々に第 3 回会議のて、紀元前 17 世紀以来の多くの古代考古遺跡をもち、また開催を呼びかけている。また対立をつづけている隣国トル

中世以降のビザンチン文化の遺産も多い。一方で自然環境とコとは、1999 年 8 月のトルコ北西部の地震の際、ギリシャ

して、アフリカ大陸プレートがヨーロッパ大陸プレートにぶが緊急救助隊を派遣し、その 1 ヶ月後のギリシャ地震ではつかる位置にあって古代以来常に地震被害を受けてきた。まお返しのトルコ救助隊が派遣されることで、若干の関係改た、乾燥した地中海気候から山林火災も毎年のように発生し善があった。これらの救援活動は、同一地震帯内での文化て、これらの災害が文化遺産の保護に大きな影響を与えてい遺産災害を外交として活用しているとも理解できる。

る。

以上の状況をまとめると、ギリシャが必要としているは、

この調査では、最近の大きな災害事例として、1999 年地

ヨーロッパにおける文化先進国としての保存事業への地域

震被害を受けたダフニ修道院遺跡（世界遺産登録 1990 年）、

的支援、国際社会での名誉ある地位を求めてのユネスコ等

2007 年森林火災の影響があったオリンピア遺跡（世界遺産

国際機関との連携であり、周辺国との文化遺産の災害から登録 1989 年）をとりあげた。ギリシャ文化省等の協力を得の保護を通じた友好的な関係であって、特定国からの技術て現地調査を行い、またギリシャの地震関係の専門家との研的金銭的な支援ではない。日本との関係で求めているのは究会を行って、論文発表と意見交換を行った。この結果、基現在、まず 1）日本からの良質な文化遺産観光客の増加で礎的な学術水準では日本が進んでいる部分があるが、ギリあり、次いで 2）同じ地震国としての文化遺産保護に関す

シャの文化遺産保護施策では、地震対策・火災対策ともに日る学術的技術的な知識の交換、さらには 3）ユネスコ傘下

本より優れた部分があり、また一方で、予算不足や行政組織

での世界遺産の持続可能な保護のための危機管理計画策定

間の連携などで同様の問題があることが判明した。

など、より進んだ国際的枠組みの形成に向かっての連携、

災害時の文化遺産の復旧に関する国際的な支援は、2001といえよう。

年にユーロ圏に参加した EU からの財政的な支援を受けているが、災害復旧や文化遺産に限ったものではない。多くの文化遺産の保存修復事業に対して、75% 補助の支援を受けて6-2 提言上記のまとめに基づき、我が国の専門家がギリシャでのいる。しかし、EU への必要な支払い分担金の義務は規定通

文化遺産災害への協力や、ギリシャ関連の国際協力を行う

り果たしており、当然の交付である、と見なしている。

場合に関して、以下のような提言を行いたい。

18 世紀以来ギリシャは、英仏独等による多くの考古学的1.

上記の 3) との関連では、まず急がれるのは、2010

な調査の対象となった。1832 年オスマントルコからの独立

年度に開催が期待されている、第 3 回ユネスコ世界文化

後も、1931 年開催のアテネ憲章国際会議など、ヨーロッパ

遺産防災国際専門家会議の開催への協力の表明である。

近代文化遺産保護運動での国際的な役割が大きい。特定の国2008 年ギリシャ・オリンピアで第 1 回目が開催され、との特別な 2 国間関係はないが、ハインリッヒ・シュリーマ

2009 年はイスラエルのアクレで第 2 回目が開催された。

ンの発掘以来の実績があるドイツとは、国立考古学博物館で2010 年度会議は、日本の支援により、アジア太平洋地域の特別展示室への熱心な大量観光客など、友好的な関係が深での開催が期待されている。

い。EU 域内でも国際的な支援が得られやすい有利な立場に東アジアでは、韓国がソウル南大門 2008 年火災後のあるが、ギリシャ自身は、自国の文化遺産保護の水準は高く、再建に伴うなんらかの記念に大きな文化遺産防災会議開

外国からの技術的支援が必要とは、考えていない。

催の予定があるので、日韓が共同で開催することも有意

文化遺産破壊に関わる近年の国際活動では、大英博物館

義であろう。あるいは、津波や気候変動や無形遺産など、収蔵のパルテノンのレリーフ（エルギンマーブルズ）の返

従来充分取り上げてない文化遺産防災の課題を中心に、還を求めており、2009 年にはその返還後の展示に備えた新サモアなど太平洋地域での共同開催もありえよう。文化

アクロポリス博物館がオープンした。ユネスコ松浦事務局長

遺産国際協力コンソーシアムにとっては、国内だけでな

21

は、その開館式に出席し、祝辞を述べている 。2007 年オ

く、海外と連携してのユネスコ傘下の国際会議を開催でリンピア火災を受け、ユネスコとギリシャ政府文化省は協力

きる機会となろう。

して、2008 年 11 月に世界文化遺産防災国際専門家会議を開

日本は、2009 年度のセビリア世界遺産委員会におい催し、世界遺産センターの基本戦略となる文書 The Olympiaて、2012 年の世界遺産条約成立 40 周年に、大規模な記Protocol for International Cooperation22 を採択した。この会議

念会議の開催を国際社会に対して提案している。この報告によれば、日本政府が自国の現状報告に留まったのに対2010 年会議に、その 1 回目の準備会議としての性格を持して、ギリシャはホスト国としてこの分野での国際的な枠組

たせて共催することも、外務省文化庁の双方が関わるコ

145

第二章 各国調査

ンソーシアムなら可能であろう。
2.

次いで、両国間の学術的技術的な交流の促進である。

ワ・エティネンヌ、1995、p.65 参照）
12

初代国王としてオソン（ドイツ読みでは、オットー）をバ

ギリシャと日本は国土が地震帯に属して、世界遺産がそ

イエルン王室から迎える。この事実一つをとっても、当時のの上に立地しており、地震を基礎とする文化遺産危機管

ギリシャのドイツとの親密な結び付きが知られるが、それは理計画の手法を開発する必要性が高い。石造建築文化と後の遺跡の発掘と保存修復にも引き継がれることになる。

木造建築文化が共同で研究することで、普遍性が高い手

13

最初の成果は、『OLYMPIA』という大型本（全 5 巻）で出法開発が可能となる。その関連研究分野は広いが、当面版された。

下記の分野での交流効果が大きく、急がれる。

14

・

文化遺産保存分野の専門家交流：ギリシャの文化遺その成果は全 2 巻となっている『ALT-OLYMPIA』という本としてとして出版された。

産保存の諸分野では経験と知識が蓄積しており、目的と

15

方法、熱意を同じくすれば、日本の同じ各分野の専門家いるもので、次の URL からその目録を閲覧できる。

との交流は効果が大きい。

http://www.dainst.org/index_34eed562bb1f14a14689001

・

火災分野間の交流：ギリシャは恐ろしい同時多発火

この雑誌は、1944 年からドイツ考古学研究所が刊行して7f0000011_de.html

災での消火活動経験があり、文化遺産保護に関連する火16

災分野の専門家や行政担当者と交流するべきであろう。

いた古代ギリシャの大建造物にさらに大きな被害を与えた。

1894 年、アテネを襲った大地震は、すでに崩壊が進んでこの時からギリシャの近代的な修復活動は本格的に始まることになるが、アクロポリスの修復に任命されたのがバラノス（Nikolaos Balanos）であった。バラノスはこれ以降、第二次
1

http://www.oasp.gr

世界大戦まで約 40 年間にわたってギリシャでの保存修復活2

http://www.civilprotection.gr/

動の中心的な存在でありつづけた。また、バラノスはアテネ

3

http://www.itsak.gr

会議でアクロポリスの修復で用いられていたアナスティロー

4

http://www.gein.noa.gr

シス（anastylosis）の紹介を行い、その会議の際に採択され

5

http://www.gscp.gr/ggpp/site/home/ws.csp

たアテネ憲章では、ギリシャ語の「アナスティローシス」が6

http://www.fireservice.gr/pyr/site/home.csp (in Greek)

そのまま採用され、使われた。このことでバラノスの名は「ア7

http://www.astynomia.gr/index.php?option=ozo_content&perfo

ナスティローシス」とともに世界的なものとなった。「アナrm=view&id=34&Itemid=13&lang=EN

スティローシス」は、1964 年のヴェニス憲章にもそのまま

8

http://www.yptp.gr/main.php?lang=EN

使われ、その語義においてもアテネ憲章と比べ、大きな意味

9

ダフニ修道院のように中世に建てられた建物は、当初、の変化は見られないものの、運用の指示においてはより具体研究者らの関心をひかず、より古い建物（パルテノン、ハ的になる。

ドリアヌス帝の図書館）などの発掘の障害となった時には、現代ギリシャ語のアナスティローシスは、「上に」あるいは

取り壊されていた（ロラン＆フランソワ・エティネンヌ、「再び」という意味の接頭辞 ana と「円柱」を意味する語幹

1995）。

stylos からなる。すなわち、「柱の（再）構築」ということ10であって、そこから、建築の象徴である柱の建て起こし、さSacred Destinations（http://www.sacred-destinations.com/

greece/daphni-monastery）

らには残存部材の組み立てによる修復、という意味の進化が11

ヨ ハ ン・ ヨ ア ヒ ム・ ヴ ィ ン ケ ル マ ン（Johann Joachim

ギリシャ本国でも一般的になっていったと考えられる。実はWinckelmann 、1717 - 1768）は、「ギリシアの復活」を始めこの言葉はすでに古典ギリシャ語にも同様な意味、「遺跡建ることでの 18 世紀後半における新古典主義運動の発生に造物を建ち上げること（setting up of a monument）」で存在し決定的な影響を及ぼしたドイツの美術史家であり、考古学ていた。（松本修自、2000）者である。彼は科学的手法による考古学の創始者の 1 人で、

17

http://www.twges.de/

美術史においても巨大で体系的な基礎の上、最初に様式の18

エルギン・マーブルズ（別名パルテノン・マーブルズ）は、

カテゴリーを適用した。また、美術史の父とも呼ばれてい元々はアテネのアクロポリスのパルテノンとその他の建物のる。ヴィンケルマンは、著書『絵画と彫刻におけるギリシャ

一部で、古典的なギリシャの大理石彫刻、碑文、建築部材の作品の模倣に関する考察』（1755）にてギリシャの芸術のコレクションである。エルギン伯爵（1799 年から 1803 年ま

本質に関する彼の概念―「高貴なる単純さと静謐なる偉大でのオスマン帝国のイギリス大使）は、オスマントルコ当局さ」の理念と「我々が偉大になるため、比類なきものになからアクロポリスからの部材の解体許可―これについては、るための唯一の方法は、古代人を模倣することである」とまだ議論の余地がある―を取得した。1801 年から 1812 年まいう権威ある主張―を結晶化させた。（ロラン＆フランソ

で、エルギンの代理人は、前門やエレクテイオンの建築部材
146

第二章 各国調査と彫刻だけでなく、パルテノンに存在する彫刻の半分を解体した。大理石はイギリスに船便で輸送された。イギリスでは、このコレクションの搬入について一部の人々は支持したが、多くの批評家はエルギンの行動を破壊または略奪に比較した。国会での公共議論とエルギンの行動の免責に従い、大理石彫刻は 1816 年にイギリス政府によって購入され、現在は大英博物館に展示中である。このエルギン・マーブルズの解体に関する合法性は問い続けられており、大英博物館に残すべきか、アテネに返還しなければならないかについて議論が続いている。
19

火災鎮火システムのひとつ

20

Appendix 7 を参照。

21

Appendix 6 を参照。

22

Appendix 7 を参照。

147

第二章 各国調査

148

第三章

課題と展望

国
際
支
援

被
災
文
化
遺
産
へ
の
対
応

文
化
遺
産
の
被
災
状
況

・ユネスコ、フランス 調査事例に関しては、 ・国際機関が中央政府 ・日本（技術・物資支 ・ユネスコ（技術支
震災直前に「土の建築 調査事例に関して特定の外国からの支援はない。
援）政府、日本政府の3カ 国際協力は行われてい を通さずにやり取りで 援）世界大会」が開催さ
文化庁より東京文化財 英国に博物館被災状況 れ、多数の専門家がバ ・EUない。
きる唯一の州。
国・機関から支援。
・日本（資金・技術的 研究所への委託事業と 調査を依頼。日本へムを訪ねてその注目度 財政的支援と消防飛行機の非常時の提供。
支援）
して、文化遺産の被災 は、文化遺産国際協力 が一気に高まった中で・ユネスコ（資金援東京外国語大学による 状況の調査（計3ミッ コンソーシアムと協議 の震災のため、ユネス
助）
文字文化財支援。東京 ション）。その後、筑 の上、歴史的建造物及 コ・テヘラン事務所を
世界遺産青城山の再建
外国語大学は津波以前 波大学により引き継が び都市計画分野に関す 中心に国際支援の立ち復興に150万人民元供の2002年からインドネ れ現在も支援継続。
る調査について依頼が 上がりは早かった。
与。復興作業開始。
シアについて調査・研 2007年には外務省草の 来る。
・フランス政府（技術究実績を持ち、現在も 根文化無償により足場 ・オランダ（資金援的助言）・イタリア及びフラン
支援継続。
の供与。
助）
彭州にある修道院を3ス（技術援助・修復協
・ドイツ（2007年～
・ユネスコ（技術・物 クラウス公子基金によ 力）イタリア及びフラ
回視察。修復計画案に2009年）
資支援、技術交流）
りインドネシア・ヘリ ンス（CRATerre）は震対してフランス人専門
ライプチヒ大学による 震災10日後の文化遺産 テージトラストの支家から助言提供
災直後にユネスコ調査
写本のデジタル化。全 の被災状況調査、足場 援。
・日本（技術交流）団に帯同して専門家に
建造物の保護修復と地てのデジタル化を完了 の提供、国際会議の開よる現地調査。イタリ
震対策、博物館施設及アは外城壁、フランス
せずに撤収。
催。
び収蔵品の地震対策を
は内城壁を修復拠点と・フランス
・サウジアラビア（資テーマとする「文化財する。
フランス極東学院
金援助）
建造物等の地震対策に・日本（資金援助・技（EFEO）による書物の ユネスコを通した財政
関する日中専門家ワー
術交流）
提供。
支援
クショップ」の開催
国際会議の開催やドイ・オランダ・オランダ（資金援（2009年2月）
ツ・ドレスデン大学の
KITLVによる書物のデ 助）
試験的修復事業に資金ジタル化とウェブ上で クラウス公子基金によ援助。三重大学とイスの公開。
り伝統工芸の製造販売
ファハン大学との実験
・アチェ・インド洋研 のための工場再建。
的な共同事業を実施し究国際センター（多国たが、現場事業は展開的機関）なし。
2009年開設。アチェでの学問活動活性化を担う。

文化財部門の縦方向の 災害発生当日に当該地 新たな建物の建築や、 震災翌日には、ユドヨ 中央政府と西スマトラ 城塞では震災直後から 組積造壁体の多数のひ 植林作業、洗堀防火装
び割れやモザイクの剥 置の設置、水源確保、連絡系統により速やか 域を 担 当 す る 第8 芸術 資料の収集、写本の電 ノ大統領がプランバナ 州政府を中心に復興計 修復作業実施。
落対策として、水硬性 災害対応訓練強化などに被害情報伝達し、国 地方事務所が現地入り 子化、保管庫設備の検 ン 遺 跡 視 察 。 破 損 調 画策定中。復興庁も設
石灰グラウトを注入す を実施。
家文物局局長も震災後 し、バンコクの芸術局 討、写本の修復などが 査 、 修 復 工 事 な ど 実 立。
施。
る工事が継続中。
一 週 間 以 内 に 現 地 入 に応援を要請し、２～ 行われている。
り。 震災 1カ 月 以 内 に ３ 日 後 に 担 当 者 が 調
は国家文物局主催で会 整。落下部分の再作成議を行い、復興事業開 と設置に伴う本体部分始。震災以前から計画 の工事、亀裂の充填をされていた文物保護の 実施。現在も傾きの状ためのセンター収蔵庫 況を確認するために年の建設が促進される。 一回のモニタリング調
2年 以内 の修 復 事 業 完 査行う。
了目標。

インドネシア
ギリシャ
中国
タイ
イラン
アチェ
中部ジャワ
西スマトラ
ダフニ修道院
オリンピア遺跡
四川省では震源地を中 チョームキティ・パゴ 津波によるアチェ写本 ボルブドゥール遺跡に パダン市内の歴史的建 バム市旧市街地では、 震災により緊急の鉄骨 2007年森林火災の影響
心に建造物への大きな ダは、タイ国内にて地 保管建物の崩壊、文書 は被害なし。プランバ 造物に被害。市内の大 アルゲ・バムの壊滅的 支保と多大な修復工事 を受け、危うく石材が被害を受ける状況と被害が出た。山岳地帯 震対策が実施された唯 が流された。
ナン遺跡群とその周辺 規模公共施設に被害が 被害を含め、80％以上 が必要となった。
なった。背後の聖なるに居注する羌族の伝統 一の例。ただし、今回の石造建造物に被害。 集中し、博物館、公文 の建物が倒壊。バム市
山も含めて周囲ははげジョグジャカルタ市内 書館などが一部倒壊。 の存立にかかわるカ的建造物である碉楼、 の震災により土台の亀ナート（地下水路）も山となった。
の王宮内の木造建築物 図書館は全壊。
世界遺産都江堰の建造 裂や、頂上部の落下な被災。その景観全体がの一棟は全壊。周辺煉物群には国内外から関 どの被害があったが、震災後、危機遺産とし大きな被害はなかっ
瓦造建造物にも被害。
心が寄せられた。
てユネスコ世界遺産にた。このパゴダ以外の登録。
文化遺産への被害は報告なし。

第三章 課題と展望

第三章では、第二章の文化遺産復旧に係る調査事例から学ぶ、あるべき国際協力の姿について考察し、そのための課題と展望について述べる。まずは、各国事例に基づき文化遺産の被災状況と復旧への対応、及び、それに関する国際協力を下記に表としてまとめる。

151

第三章 課題と展望

各国事例に共通する点として、下記の項目が挙げられる。
・緊急支援は政府からの支援が中心であった。緊急支援の形としては、資金援助、技術交流、助言の提供（文化遺産の被災状況の調査）などが中心であり、技術協力は少数であった。例えば、中国では、幾つかの国、機関から国際協力の申し出があったものの、最終的には、緊急支援としてユネスコからの資金援助、フランス政府からの技術的助言、日本政府との技術交流の場の提供に留まった。
・継続的支援の場合は、支援機関が政府以外となる傾向があり、また技術協力の割合が高くなる。例えば、被災以前からインドネシアにて調査・研究を行ってきた日本の東京外国語大学のアチェ文字文化財支援がある。
・緊急支援が行われなかった国々からは、平時における協力体制の要望が強い。例えば、タイでは被災に際して諸外国に対する要請が出なかったが、今後防災対策や文化財防災に携わる組織や情報伝達の公共システム、GIS データベースの活用などについての共同研究が期待されている。ギリシャでも、調査事例に関して特定の外国からの支援は報告されていないが、防災分野・文化遺産保護分野における学術的知識交換や専門家交流が望まれている。
・国家首脳が被災した文化遺産を視察し激励したことで、その後の文化遺産復旧作業に良い影響を与えた。例えば、中国では、国家文物局長が関係者を激励したことで、人命救助と文化遺産保護という職務使命のジレンマの中でも使命を果たすことができたという。また、インドネシアの中部ジャワ地震の翌日には、ユドヨノ大統領がプランバナン遺跡を訪れたこともあり、プランバナン遺跡の被害は早くから報道された。
・被災した文化遺産に関係の深い国が国際協力を実施した。中国の彭州にある領報修院は 1908 年にフランス人宣教師によって建てられたキリスト教修道院であることもあり、フランス人専門家から修復計画案に助言提供を行った。インド
ネシアのアチェでは、アチェ戦争において戦死したオランダ人が埋葬されるオランダ人墓地の墓標が津波で流されたが、オランダ人からの支援によって速やかに元に戻された。
以上の項目と各国事例で述べられている提言から、被災文化遺産復旧のための国際協力において求められている点を３つ挙げる。
平時からの協力体制
中国の事例のように、有事の際の国際協力であっても、協力を行う海外機関は法に則った形での文化遺産保護を行う必要があるため、文化遺産制度、理念、技術の違いを平時からお互い認識することで、具体的修復活動を伴う国際協力に発展することが可能となる。また、タイ事例の中で記載のある 2009 年 1 月に ASEAN と日本、中国、韓国による「文化遺産保護のための防災に関するフォーラム」では、フォローワークショップの実施、防災のための協力強化のためのネットワーク構築の促進、共同研究と研究結果の公表、ということが、結論と勧告として出されており、有事での国際協力よりも平時における国際協力が望まれていることがわかる。タイ文化省芸術局からも、地震防災に関する経験豊富な日本との共同研究を希望する声を聞く。実際、有事には人命救助やインフラストラクチャーの復旧が最優先課題であるため、災害発生時の対応を最小限にできる「防災」という観念に則り、平時からの共同研究・共同事業の実施などの協力体制を築くことが重要である。
また、平時からの協力体制は、プロジェクトの継続性にも繋がる。インドネシアの事例では、東京外語大学が津波以前から
インドネシアにて調査・研究を行っていることで、信頼関係によってプロジェクトが成り立っている。これは、緊急支援で終わりがちな被災文化遺産復旧のための国際協力の中では特筆すべきであり、まさに平時からの協力体制の有効性が証明されたといえる。
情報共有の重要性
本調査で明確になったことの一つに、各国の被災時の連絡・指示系統には各国ごとの特色があるということがある。例えば、中国では中国独自の縦割りの指示系統によって政府への情報が集約される。一方、インドネシアのように、情報収集のために NGO との連携が効果的であった国もある。平時から、各国の制度を踏まえての情報共有体制を作ることで、緊急時にも効率的な情報交換が期待でき、支援が有効に活かされるようなカウンターパートを検討することが可能となる。また、被災文化遺産に係る国際支援で困難な問題の一つが支援時期の決定であるが、情報を相手国と共有することで、状況に応じて最良な支援のタイミングを制定することが可能である。

152

第三章 課題と展望

長期支援計画
前述したが、インドネシアのアチェの事例が示す東京外国語大学による長期的支援は、緊急支援で終わりがちな被災文化
遺産復旧のための国際協力の中では特筆すべきである。研究機関である大学は研究地域において長期的な研究計画を持っており、事実被災以前からインドネシアにて研究を行ってきた。これは、政府による支援は要請を契機とするものであるのに対し、研究機関による支援は各研究機関の研究目的に因るためである。よって、現在緊急支援を行う場合は政府機関が中心となって要請に応じているが、長期的支援が政府以外の機関により行われる傾向を鑑みると、使節団の中に被災地域・国と以前から協力関係にある専門家・研究機関を含むことで、短・中・長期的支援計画の検討材料を相手側に提示することが可能であると考える。使節団の人選に関しては、国内の専門家の広いネットワークを持つ文化遺産国際協力コンソーシアムが情報提供を行うことが可能である。また、支援計画検討の際は、ある特定地域の文化遺産に関してのみではなく、支援対象
国における文化遺産保存制度全体をとらえる視点を持つことが、より包括的な支援計画の立案に繋がる。
上記を踏まえると、今後日本が被災文化遺産復旧に係る国際協力活動の一例としては、ワークショップの開催が挙げられる。すでに日本主導で開催された四川におけるワークショップ「文化財建造物等の地震対策に関する日中専門家ワークショッ
プ」がある。また、タイ及びラオスで ASEAN、日本、中国、韓国により開催された「文化遺産保護のための防災に関するフォー
ラム」では、国別報告と現地視察の結果、①フォローワークショップの実施、②防災のための協力強化のためのネットワー
ク構築の促進、③共同研究と研究結果の公表、④以上三点を実現するためのウェブサイトのような交流手段の構築、についての勧告が出されている。これら 2 つのワークショップでは、被災文化遺産復旧にのみならず、防災、保存理念、GIS などのデー
タベースの活用、災害時の情報伝達などについて、情報共有の場としてのワークショップの開催が切望されていることがわ
かっている。ワークショップでは、ギリシャの事例が示すような、ユネスコ傘下での世界遺産の持続可能な保護のための危機管理計画策定についてなど、より進んだ国際的枠組みの形成に向けてのテーマが望まれる一方、我が国が蓄積してきた研究成果を提供できるような建築構造、土木、気象、地震などの分野ごとのテーマの設定が考えられる。今後、こういったテー
マでのワークショップが開催される際には積極的に日本の専門家を派遣し、専門家を派遣する場合は情報収集を行っていきたいと考える。
また、国内専門家の広いネットワークを持つ文化遺産国際協力コンソーシアムの役割としては、文化遺産に関する各分野の専門家のデータを収集し、より効果的協力内容が行われる様、分野間の情報共有の場を提供し連携をはかることが必要となる。
本調査では、残念ながら西欧諸国などの他の支援実施国間での連携は見られず、また、支援実施国がどのような方針に基づいて国際協力を行っているかの情報は限られた。しかし、各国がどのようなタイミングで動き、どのような支援内容を実施しようとしているのか、常に情報を収集しておく必要があり、支援後の経過についても国際会議などで情報を得ておく必要がある。日本が今後どのような形の貢献が可能であるのか把握するためにも被災国だけではなく支援国の調査も行う事で、協力連携が強化された、より効果的な国際協力が期待できる。

153

第三章 課題と展望

154文献・図表・面談者一覧

文献一覧

文献一覧
1. 中華人民共和国
笹田政克 「2008 年四川大地震の地質学的背景」 『応用地質技術年報 (28)』 （2008 年） ： 1-14.
四川省文物考古研究院 「5.12 汶川大地震対四川可移動文物的損壊与啓示」 『四川文物』 2008 年第 4 期 ( 総第 140 期 )(2008 年 ):10-13.
四川省文物考古研究院 「文化遺産規劃研究中心 ： 5.12 汶川大地震四川文物保護単位受損調査報告」 『四川文物』
2008 年第 4 期 ( 総第 140 期 ) (2008 年 ) : 3-9.
中国国家地理雑誌社 『中国国家地理』 第 572 号 (2008 年 6 月 ).
東京文化財研究所編 『文化財建造物等の地震対策に関する日中専門家ワークショップ報告書』 ( 独 ) 国立文化財機構
東京文化財研究所文化遺産国際協力センター 2009 年 3 月 .
綿陽市文物管理局 「5.12 汶川大地震看文物中心倉房的防震措施」 『四川文物』 2008 年第 4 期 ( 総第 140 期 ) (2008 年 ): 14-16.

2. タイ
アマチュア地震センター （Amateur Seismic Centre） ウェブサイト （英語） http://www.asc-india.org/.
Steve Van Beek, and Luca Invernizzi Tettoni, The Arts of Thailand (Asia Books Ltd, 1991),248. アジア防災センター（Asian
Disaster Reduction Center） ウェブサイト （日本語、 英語） http://www.adrc.or.jp/.
Kitazumi, Akira., Suwith Kosuwan, Preecha Saithong, Weerachat Wiwegwin, Burin Wechbunthung and Tirawat Boonyatee,

Study on the estimation of strong ground motions – case study using Nam Ma fault earthquake (GEOTHAI’ 07
International Conference on Geology of Thailand: Towards Sustainable Development and Sufficiency Economy, 2007),IV."0a

アマチュア地震センター（Amateur
Seismic Centre）ウェブサイト（英語）322-325.

http://www.asc-

india.org/
Asian Disaster Preparedness Center ウ ェ ブ サ イ ト （ 英 語 ） http://www.adpc.net/v2007/Programs/UDRM/PROMISE/
Steve Van Beek, Luca Invernizzi Tettoni (1991): The Arts of Thailand. Asia Books Ltd., 248p
INFORMATION%20RESOURCES/Monthly-Enew/2007/May/May2007.asp
アジア防災センター（Asian
Disaster Reduction Center）ウェブサイト（日本語、英語） http://
BBC News ウェブサイト （英語） http://news.bbc.co.uk/.
www.adrc.or.jp/
Akira Kitazumi,
SuwithPunya
Kosuwan,
PreechaSaithong,
Wiwegwin,
Burininvestigations
Wechbunthungand
Clark H. Fenton,
Charusiri
and Spencer
H. Weerachat
Wood, “Recent
paleoseismic
in Northernand Western
Tirawat Boonyatee (2007): Study on the estimation of strong ground motions – case study using Nam
Thailand,”
ANNALS
OF GEOPHYSICS, vol. 46, no.
5 (2003), 957-981.
Ma fault
earthquake.
GEOTHAI’07
International
Conference
on Geology of Thailand: Towards
Sustainable
Development
and Sufficiency
Economy,322-325of Disaster Prevention and Mitigation, Ministry of Interior,Researchand International
Cooperation
Bureau, pp.
Department
Asian Disaster Preparedness Centerウェブサイト（英語） http://www.adpc.net/v2007/Programs/
Thailand Country Report (2006),19.
UDRM/PROMISE/INFORMATION%20RESOURCES/Monthly-Enew/2007/May/May2007.asp
Panitan Lukkunaprasit, State of Seismic
Risk Mitigation in Thailand , Proceedings of the WSSI Workshop on Seismic Risk
BBC Newsウェブサイト（英語）
http://news.bbc.co.uk/
Management
for Countriesof thePacificH.Region155-166.
Clark H.
Fenton, Punya
CharusiriandAsia
SpencerWood(1994),(2003):
Recent paleoseismic investigations inNorthernandWestern
Thailand.
ANNALSOFGEOPHYSICS,
VOL.
N. 5, pp. 957-981
The Nation ウェブサイト （英語） http://www.nationmultimedia.com/46,［タイ英字紙］.
Research and International Cooperation Bureau, Department of Disaster Prevention and Mitigation,
PichyaBoonpinon,
PublicSystemCountry
for the Protectionof Cultural Heritage and its Functioning: Organization, Administrative
Ministryof Interior(2006):
ThailandReport. 19p
PanitanActivities,
Lukkunaprasit(1994):
Stateof
Seismic
Risk
Mitigationin Thailand.
Proceedings
ofofthe
Human Resources and Financial Resources , Proceedingsof the Eleventh
SeminartheWSSI
Conservation of Asian
Workshop on Seismic Risk Management for Countries of the Asia Pacific Region, pp. 155-166
Cultural
Heritage,
Japan
CenterforInternational
CooperationinConservation,
National
Research
Institute for Cultural
The Nationウェブサイト（英語） http://www.nationmultimedia.com/［タイ英字紙］(Tokyo,2004),
113-144.
Pichya Properties
Boonpinon(2004):
PublicSystem for the Protection of Cultural Heritage and its Functioning:
Organization,
Administrative
Activities,
Resources
and Financial
Resources.
Proceddingsof theRichard J. Frankel, J. Keith Syers,Human
NguyenLuong Bach,and Nuttiga
Hempattarasuwan(eds.),
Proceedings of theEleventh Seminar of the Conservation of Asian Cultural Heritage, Japan Center for International
International
Conferenceon“NaturalDisasters:
Challenges
forBetter
ForecastingandHazardAssessment,
Organized
Cooperation in Conservation, National Research Institute for Cultural Properties, Tokyo, pp. 113-144
Richardby:J. CenterFrankel,forJ.Natural
Keith Syers,
Nguyen
Luong
Bach,
and
Nuttiga
Hempattarasuwan(eds.)(2007):
Resources and Environmental Management, Mae Fah Luang University, Commission on Higher
Proceedings of the International Conference on "Natural Disasters: Challenges for Better Forecasting
Education,
Asian Disaster
Preparedness
Center,
Departmentof Mineral(2007),Management,
226.
and Hazard
Assessment"
Organized
by: Center
for Natural
Resources
andResources
Environmental
Mae Fah
Luang
University,
CommissiononHigher
Education,
Asian
DisasterPreparedness
Center,Sudchai Phansuwan, Jomkitti pagoda, Before and after earthquake of 16 May 2007. Expert meetingon Cultural Heritage in
Department of Mineral Resources, 226p
Asia
and
the
Pacific:“Restoration
andconservationof
immovable
heritagedamagedbynaturaldisasters,"
Sudchai Phansuwan (2009): Jomkitti pagoda: Before and after earthquae of 16 May 2007. Expert Bangkok 14-16
meetingJanuary
on Cultural
Heritagein AsiaInstituteand theforPacific:
and andconservationof immovable
2009, National
Research
Cultural "Restoration
Properties, Tokyo
Fine Arts Department,
Ministry of Culture,
heritage damaged by natural disasters, Bangkok 14-16 January 2009, National Research Institute for2009),
67-74
Cultural(Thailand,
Properties,
Tokyoand Fine Arts Department, Ministry of Culture, Thailand, pp.67-74
タイ気象局 （Thai
Meteorological Department、,$<5
Department、 กรมอุ） ウェブサイト （英語、 タイ語） http://www.tmd.
タイ気象局（Thai
Meteorological& @& *=4<6=04.）ウェブサイト（英語、タイ語） go.th/en/index.php.
http://www.tmd.go.th/en/index.php

アメリカ地質調査所（U. S. Geological Survey）ウェブサイト（英語）

http://www.usgs.gov/

157
THE ENVIRONMENT IN THE NEWS（2007年5月17日付）．UNEPウェブサイト（英語）www.unep.org/cpi/briefs/2007May17.doc
世界遺産センター（World Heritage Centre）ウェブサイト（英語など）

http://whc.unesco.org/

文献一覧

アメリカ地質調査所 （U. S. Geological Survey） ウェブサイト （英語） http://www.usgs.gov/.
THE ENVIRONMENT IN THE NEWS （2007 年 5 月 17 日付）． UNEP ウェブサイト （英語） http://www.unep.org/cpi/
briefs/2007May17.doc.
世界遺産センター （World Heritage Centre） ウェブサイト （英語など） http://whc.unesco.org/.
3. インドネシア
東京外国語大学 『アチェ文化財復興支援室 2005 年度活動報告』 2006 年 .
東京文化財研究所 『世界遺産プランバナン遺跡修復協力事業報告』 2008 年 .
National Research Institute for Cultural Properties, Report on Project to Restore the World Heritage Site of the

Prambanan Ruins (2008).
4. イラン
ARG - Annual Report of Arg-e Bam Research Foundation , vol. 1, no. 1 (2005).
ARG - Annual Report of Arg-e Bam Research Foundation , vol. 2, vol. 1 (2007).
Behzadi, Abdolreza Salar. The Bam Citadel (Arg-e Bam) – The Tourist Guide (2004).
Fallahi, Alireza. “Lessons learned from the housing reconstruction following the Bam Earthquake in Iran,” The Australian

Journal of Emergency Management, vol. 22, no. 1(2007), 26-35.
Fallahi, Alireza. and Sharif Motawef, Bam Earthquake Reconstruction Assessment, An Interdisciplinary analytical study

on the risk preparedness of Bam and its cultural landscape, a World Heritage Property in Danger , A joint project between
UNESCO Tehran Cluster Office & University of Shahid Beheshti (2007).
Gaube, Heinz. Iranian Cities (N.Y. Univ. Press, 1979).
Guillaud, Hubert. UNESCO MISSION TO BAM, IRAN, 21st – 27th January 2004, Annexed Report to the UNESCO

Mission Report (2004).
Hanazato, Toshikazu and Mehrdad Hejazi. The Analysis of Urban Landscape in Bam after the 2003 Earthquake (2009).
Hanazato, Toshikazu and Yasuyoshi Okada, Present state of restoration of Bam Citadel and future plan (2009).
Hejazi, Mehrdad. Historical Buildings of Iran: their Architectural and Structure, Computational Mechanics Publications(WIT Press), Southampton (1997).
Hejazi, Mehrdad. Activities of Soil Mechanics Laboratory of the Bam Citadel (2007).
Hejazi, Mehrdad. Structural Restoration and Conservation of Architectural Earthen (Adobe) Heritage in Iran, uncertain
publication (2009),15.
Hejazi, Mehrdad and Toshikazu Hanazato (ed.). Restoration Plan for an Adobe Shop Building in the Bam Citadel in Iran(2009).
Honari, Morteza et al. (ed.), Qanats of Bam - A Multidisciplinary Approach (UNESCO Tehran Cluster Office (2006).
Ingenieure, Jäger. FINAL REPORT FOR A REHABILITATION CONCEPT FOR SISTANI HOUSE , UNESCO Japan
Funds-in-Trust for the Bam Emergency Technical Co-operation 2004-2007, Research Organization for Cultural Heritage
and Tourism (ROCHT), Iranian Cultural Heritage and Tourism Organization (ICHTO) (Jul. 2007).
Iranian Cultural Heritage Organization, Nomination dossier of THE BAM CITADEL (ARG-E BAM) AND ITS RELATEDSITES (2004).
Iranian Cultural Heritage, Handicrafts and Tourism Organization, BAM AND ITS CULTURAL LANDSCAPE World

Heritage Property Comprehensive MANAGEMENT PLAN (2008-2017), On behalf of the Government of the Islamic
Republic of Iran, Produced and published in 2008 by Iranian Cultural Heritage, Handicraft and Tourism Organization &UNESCO Tehran Cluster Office with support from the UNESCO Japan Funds-in-Trust for World Cultural Heritage (2008).
Iranian Cultural Heritage, Handicraft & Tourism Organization, BAM'S CULTURAL LANDSCAPE -UP DATED DOSSIER,(2009).
Iranian Cultural Heritage, Handicrafts & Tourism Organization, Comprehensive State of Conservation Report for theWorld Heritage Property of Bam and its Cultural Landscape Islamic Republic of Iran (2009).
Matini, M. R., A. Einifar, A. Kitamoto, and K. Ono, 2009, DIGITAL 3D RECONSTRUCTION BASED ON ANALYTIC
158

文献一覧

INTERPRETATION OF RELICS: CASE STUDY OF BAM CITADEL, (22nd CIPA Symposium, Kyoto, Japan, October 1115, 2009).
Mokhtari, Eskandar and Mehrdad Hejazi, Seismic Effects on the Bam Citadel: Restoration Activities and Outline for

Future (uncertain publication), 13.
Moriset, Sébastien and Majid Hajmirbaba (CRATerre-ENSAG). Restoration of the Second Gate, Technicalrecommendations and plans (Aug. 2009).
Report on the Bam Recovery Project , no. 1 (in Persian, 2007).
Taniguchi, Junko. The Heritage Conservation Process – Planning Recovery for the Cultural Heritage of Bam post

Earthquake , presentation paper at the International Workshop for the Recovery of Bam’ s Cultural Heritage (Apr. 2004).
UNESCO & Iranian Cultural Heritage Organization, Mission Report - UNESCO-ICHTO Joint Mission to BAM AND ITSCITADEL, Kerman Province, From January 22-26, 2004 (2004)
UNESCO & Iranian Cultural Heritage Organization, Mission Report - UNESCO-ICHTO 2nd Joint Mission to BAM AND

ITS CITADEL, Kerman Province, From March 11-19, 2004 (2004)「地震後のバムのアルグ ； 考古学的活動」 『バム復興プロジェクト報告書１』 （2007 年）
岡田保良ほか 『日干し煉瓦の保存』 （叢書 [ 文化財保護制度の研究 ] 東京文化財研究所国際文化財保存修復協力センター , 2005 年 2 月） .
岡田保良 「< 論文 > 震災後のアルゲ ・ バム遺跡 － 修復への道程」 西アジア考古学会 『西アジア考古学』 第６号 (2005
年 3 月） : 173-182.
岡田保良 「< 論文 > イランの文化遺産保存に携わって」 西アジア考古学会 『外交フォーラム』 No. 219 (2006 年 10 月 ): 38-39.
岡田保良 2008.12 「< 論文 > 危機遺産の現状 ・ バム、 その近況 － 自然災害から 5 年」 『世界遺産年報 2009』 (2008年 12 月 ) : 41.
土木学会 ・ イラン ・ バム地震被害調査団 「2003 年 12 月 26 日イラン ・ バム地震被害調査報告」 『土木学会誌』 vol. 89
no. 4 (2004 年 ) : 47-50.
日本建築学会イラン ・ バム地震被害調査団 「2003 年 12 月 26 日イラン ・ バム地震被害調査報告」 『建築雑誌』 vol.
119, 「2003 年 12 月 26 日イラン ・ バム地震被害調査報告」 no.1521 (2004 年 ) : 111-114.
渡辺邦夫 『ローマで行われた、 バム遺跡修復 ・ 保全技術に関する国際会議報告』 （非公式報告） (2005 年 ).

5. ギリシア
Basil Papazachos and Catherine Papazachou, The Earthquakes of Greece , EDITIONS ZITI, Thessaloniki (1997).
Chara Theofili and Ana Lisa Vetere Arellano, Lessons Learnt from Earthquake Disasters that Occurred in Greece,
EUROPEAN COMMISSION DG JOINT RESEARCH CENTRE (2001).
Christaras Basile, “Engineering Geological Factors of Damage at Greek Monuments and Sites included in the World
Heritage List of UNESCO, TECHNICA CHRONICA,” Technical Chamber of Greece , vol. 2 (Sep-Oct, 2003), 37-55.
European Commission Directorate, General Environment Unit D3, Earthquakes in Europe National, International andEuropean policy for the prevention and mitigation of seismic disaster (Civil Protection, 2003).
Miltiadou-Fezans A., Vintzileou E., Delinikolos N., Zaroyianni E. and Chorafa E., Pathology of Daphni Monastery: survey,

monitoring of cracks, interpretation and numerical verification, Structural Analysis of Historical Constructions 2, Taylor &Francis Group (London, 2005), 1285-1294.
Minoura,K., Imamura,F., Kuran,U., Nakamura,T., Papadopoulos G. A., Takahashi,T., and Yalciner A. C., “Discovery of
Minoan tsunami deposits,” Geology , vol.28, no.1 (Jan, 2000), 59–62.
Nikolaos Zirogiannis, “WILD FIRE PREVENTION AND MITIGATION: THE CASE OF SOUTHERN GREECE,” a Thesis
Submitted to the Graduate School of the University of Massachusetts Amherst (Feb. 2009).
Papazachos, B. C., Papadimitriou, E. E., A. A. and Papazachos, C. B., “The stress field in the Aegean area as deduced
from fault plane solutions of shallow earthquakes,” IASPEI 29th General Assembly, Thessaloniki (Aug. 1997), 18-28.
UNDP, 2004, http://www.undp.org/cpr/disred/documents/publications/rdr/english/sa/t3.pdf.
Vatavali, F., Earthquakes in Europe , European Commission, Directorate General Environment Unit D3, Civil Protection
159

文献一覧

(2003).
Anna Maranti, Olympia & Olympic Games , M. Toubis S.A. (1999).
Helmut Kyrieleis, Olympia: Excavations and discoveries at the great sanctuary, Great Monuments in Greek Archaeology(Kapon Editions, 2007), 100-117.
Miltiadou-Fezans A., Tassios T.P., Delinicolas N., Chorafa E., Zarogianni E., Chandrinos I., “Earthquake structuralproblems and urgent measures undertaken to support the Katholikon of Daphni Monastery in Athens, Greece.” Proc.8th

inter. conf. STREMAH 2003, Halkidiki, Greece (May. 2003) 7-9.
Miltiadou-Fezans A., Vintzileou E., Delinikolas N., Zaroyianni E., Chorafa E., “Pathology of the Daphni Monastery:survey, monitoring of cracks, interpretation and numerical verification.” Proc. 4th inter. Sem. on Structural Analysis of

Historical Constructions, Vol. 2 (Padova, 2004).
Miltiadou-Fezans A., Kalagri A., Delinikolas N., “Design of hydraulic grout and application methodology for stone
masonry structures bearing mosaics and mural paintings: the case of the Katholikon of Daphni Monastery.” Proc. int.

symp. on Studies on Historical Heritage, Antalya, Turkey (Sep. 2007) 16-21.
Miltiadou-Fezans A., Structural restoration process to protect a world heritage monument after an earthquake disaster:

the case of the Katholikon of Daphni Monastery in Attica Greece , Proceedings, 3rd Greece-Japan Workshop: Seismic
Design, Observation, and Retrofit of Foundations (2009), 584-604.
Olympia Vikatou, Olympia-The Archiological Site and the Museums , Ekdotike Athenon S.A., (2006).
Sofia Avgerinou Kolonia, “Heritage and Global Climate Change,” Summer Fires in Greece. The Case of Olympia, Heritageat Risk 2006/2007 (ICOMOS, 2008), 220-223.
X. Arapoyanni, Olympia, Greece Prehistoric and Classical Monument, Hellenic Ministry of Culture (2004).
Zirogiannis N., “Wildfire Prevention and Mitigation: The Case of Southern Greece,” Submitted to the Departmentof Resource Economics, the Graduate School of the University of Massachusetts Amherst in partial fulfillment of therequirements for the degree of Master of Science (Feb. 2009).
松本修自 「遺跡 ・ 建造物の保存修復、 その理念と実践 （下） ―ギリシャ ・ アクロポリスを中心として」 文化財建造物保存技術協会 『文建協通信』 59 (2000 年 7 月 ).
ロラン＆フランソワ ・ エティネンヌ . 『古代ギリシア発掘史』、 青柳正規監修、 松田廸子訳 . 創元社 , 1995 年 （原典 ：Roland et François Etienne, La Grèce antique, archéologie d'une découverte, Gallimard, 1990） .
ヨキレット、ユッカ . 『建築遺産の保存 その歴史と現在』 益田兼房監修、秋枝ユミ・イザベル訳 . アルヒーフ , 2005 年 （原典 ： Jukka Jokilehto, A History of Architectural Conservation, Butterworth-Heinemann,1999） .

160

図表一覧

図表一覧
0. はじめに
図 1 ： 地震帯上の世界遺産分布図 （2008 年 6 月時点。 立命館大学歴史都市防災研究センター提供）
図 2 ： 本報告書の事例調査対象国

1. 中華人民共和国
図 1 ： 調査対象国および調査地概要
図 2 ： 中国における文化遺産保護行政組織模式図
図 3 ： 四川省の地形と震源 (Google earth より引用した画像に加筆 )写真 1 ： 都江堰より前龍門山方面を望む
写真 2 ： 被災した鉄龍殿と吉当普殿の様子 ( 東京文化財研究所編 2009 より引用 )写真 3 ： 被災した雲岩寺の様子 ( 東京文化財研究所編 2009 より引用 )写真 4 ： 被災した汶川県文物収蔵庫の一級文物 ( 東京文化財研究所編 2009 より引用 )写真 5 ： 陝西省西郷午子観における屋根瓦の崩落 （趙強撮影） ( 写真提供 ： 陝西省文物局 )写真 6 ： 陝西省留バイ県張良廟五雲楼建築の被災状況 （趙強撮影） ( 写真提供 ： 陝西省文物局 )写真 7 ： 陝西省宝鶏市陳倉区文物管理所における被災状況 （宝鶏市文物局撮影） ( 写真提供 ： 陝西省文物局 )写真 8 ： 被災した二王廟の一部
写真 9 ： 被災した伏龍観 屋根にビニールシートがかけられている。
写真 10 ： 被災した安県文星塔
写真 11 ： 被災した桃坪羌寨の様子 ( 東京文化財研究所編 2009 より引用 )写真 12 ： 被災した桃坪羌寨の碉楼 ( 東京文化財研究所編 2009 より引用 )写真 13 ： 倒壊した漢源県の文物管理所 ( 東京文化財研究所編 2009 より引用 )写真 14 ： 文物管理所で被災した陶磁器類 ( 東京文化財研究所編 2009 より引用 )写真 15 ： 都江堰市文物局は世界遺産都江堰の一角にある
写真 16 ： 都江堰市文物局でのインタビューの様子
写真 17 ： 四川省文物管理局がとりまとめた被害状況調査報告書 ( 国家文物局ウェブサイトより引用 )写真 18 ： 成都市文化局でのインタビューの様子
写真 19 ： 国家文物局が作成した震災復興計画大綱 ( 国家文物局ウェブサイトより引用 )写真 20 ： 二王廟修復での工事標識 施主、 設計、 監督、 施工を行う組織がそれぞれ分かれており、 国家文物局によって選抜された組織が担当している。
写真 21 ： 伏龍観の修復施工に当たっている広西省文物保護センターの職員
写真 22 ： 金沙博物館でのインタビューの様子
写真 23 ： 陝西省文物局でのインタビューの様子
写真 24 ： 陝西省文物局が作成した陝西省文物救済保護計画大綱 ( 国家文物局ウェブサイトより引用 )写真 25 ： 被災前の領報修院 ( 国家文物局ウェブサイトより引用 )写真 26 ： 被災前の領報修院 ( 国家文物局ウェブサイトより引用 )写真 27 ： 被災後の領報修院 ( 国家文物局ウェブサイトより引用 )写真 28 ： 被災後の領報修院 ( 国家文物局ウェブサイトより引用 )写真 29 ： 文化財建造物等の地震対策に関する日中専門家ワークショップの様子
写真 30 ： ワークショップ中に行われた都江堰視察の様子
写真 31 ： 国家文物局でのインタビューの様子

2. タイ
図 1-1-1 ： 訪問先地図 （広域）
図 1-1-2 ： 訪問先地図 （詳細）161

され講習会が実施されているのは、地滑りの危険が特に大きい

2 6 程 度 の 県 で、 こ れ ま で に 約3000の雨量ますが配布されてい
る。

図表一覧

さらに、鉱物資源局ではこのような観測と情報伝達のしくみが地域に作られた後もフォロー

図 2-1 ： 1971 年～ 2000
年の平均月別降水量 （タイ気象局による）アップを行っている。鉱物資源

図 2-2 ： タイの活断層と過去の地震の震源および規模（鉱物資源局による）局の当該部門では雨雲レーダー
を毎日監視して、大雨が予想さ
図 2-3 ： タイの活断層地図（鉱物資源局による）れる地域の雨量ますを監視して

図 2-4 ： タイの地震危険度地図 （鉱物資源局による）。 想定される改正メルカリ （MM） 震度により、 4 段階にゾーンを区いるボランティアに電話で連絡分している。 し、雨量に注意するよう促している。
図 2-5 ： タイ周辺で発生した過去のプレート間地震（鉱物資源局による）

図 3-1 ： 災害発生時の指揮系統（アジア防災センターウェブサイトによる）ï 3 - 2 ȫ ó ő ǅ Ų ¬& $' Ȥ
ƜȤを対象とした地滑り対応資料 （鉱物資源局）
図 3-2 ： 地方自治体ȣPhetchaburiȣ!"#$%（Phetchaburi県）\ďǰE;@óƀWďİǳō

図 3-3 ： タイ全土の地滑りハザードマップ（2004 年、 鉱物資源局による）。 赤、 黄、 緑の順に危険度が高い。
ȣȈƉǳſĒȤ
図 3-4 ： 地滑りハザードマップ （北部の Nan 県） （2005 年、 鉱物資源局による）
図 3-5 ： 地滑りの危険が予測される際の、 地域の情報伝達系統および対応 （鉱物資源局）
図 3-6 ： 津波に関するパンフレット （鉱物資源局）
図 3-7 ： 自然災害に関するパンフレット （鉱物資源局）
図 3-8 ：36文化省芸術局組織図 （Surayoot Wiriyadamrong 氏 （芸術局考古部門） 作成）
図 3-9-1 ： モニュメント GIS データベースの画面。 表示させるモニュメントの種類を選択し、 地図上から検索 ・ 表示させることが可能である。
図 3-9-2 ： モニュメント GIS データベースの画面。 ワット ・ プラ ・ タート ・ ドイ ・ ステープを選択したところ。 さらに、 詳細
な属性情報を一覧表として表示させ、 地図や図面、 写真などの画像情報をダウンロードすることも可能である。
図 3-10 ： 活断層とモニュメントの位置を重ね合わせた図 （芸術局作成）
図 4-1-1 ： 2007 年 5 月 16 日の震源と各地の計測震度 （改正メルカリ震度階） （USGS）
図 4-1-2 ： 2007 年 5 月 16 日の地震の震源地と揺れ （改正メルカリ震度階、 補完データ）
図 4-2 ： チョームキティ ・ パゴダの立地 （円で囲まれた三角の点）。 川を望む丘の上にある。 （芸術局データベースによる）
図 4-3 ： チョームキティ ・ パゴダ平面図 （Sudchai 氏による）
図 4-4 ： チョームキティ ・ パゴダの 2006 年の修理設計スケッチ （立面図）
図 4-5 ： チョームキティ ・ パゴダの 2006 年の修理設計スケッチ （平面図）
図 4-6 ： 写真の位置 （写真 4-2-1 ～ 6）
図 4-7 ： 地震後の修理位置と内容 （Sudchai Phansuwan 氏による）
図 4-8 ： パゴダ先端の修理部分の仕様 （Sudchai Phansuwan 氏による）
図 4-9 ： ワット ・ プラ ・ タート ・ ドイ ・ ステープの立地 （芸術局データベースによる）。 山の頂上にあることがわかる。
図 4-10 ： ワット ・ プラ ・ タート ・ ドイ ・ ステープ平面図 （芸術局データベースによる）
表 2-1 ： タイの地域区分
表 2-2 ： タイの季節区分
表 2-3 ： 地域別の季節降水量 （単位 ： mm）
表 2-4 ： タイにおける 54 年間 （1951-2004） の熱帯低気圧の上陸頻度
表 2-5 ： 2001 年～ 2007 年の洪水被害
表 2-6-1 ： タイで感じられた地震 （マグニチュード 5 以上 *）表 2-6-2 ： タイで感じられた地震 （マグニチュード 5 以上 **）表 2-7-1 ： 2007 年に洪水で被災した各地の文化遺産の一覧 文化省芸術局考古部 （一部訳）
表 2-7-2 ： 2007 年に洪水で被災した各地の文化遺産の一覧 文化省芸術局考古部 （原文）写真 1-1 ： 訪問先写真
写真 2-1 ： タイの洪水 （スコータイ、 2002 年 9 月）
写真 2-2-1 ： Ku Pa Dom、 ウィアン ・ クム ・ カーム遺跡 （チェンマイ）。 屋根は漆喰の遺構床面を保護するための覆屋。
写真 2-2-2 ： Ku Pa Dom、 ウィアン ・ クム ・ カーム遺跡。 雨季が終わって間もないため、 土が湿ってぬかるんでいる。 浸
水する部分まで覆屋の柱が変色し、 煉瓦の遺構に藻類が繁茂するとともに、 浸水部分の境界付近で白華が観察される。
写真 2-3-1 ： ワット ・ チャイワタナラム （アユタヤ）
写真 2-3-2： ワット・チャイワタナラム。 右側の川と寺院のある場所との標高差が少ないことがわかる。 また、洪水対策として、
162

図表一覧

ラテライトの防水壁を構築している。
写真 2-3-3 ： ワット ・ チャイワタナラム。 浸水防止のための工事を行っている。
写真 2-3-4 ： ワット ・ チャイワタナラム。 コンクリート製の防水壁。
写真 2-3-5 ： ワット ・ チャイワタナラム。 盾状の浸水防止設備。 可動式で、 また平常時にはたたんでおくことが可能である。
写真 2-4 ： ワット ・ チェディ ・ ルアン （チェンマイ）。 上部は地震により大きく崩れているが、 1990 年～ 1992 年に行われた修理の際にも、 崩壊して失われた部分は復元しなかった。
写真 2-5 ： ポンペット砦 （アユタヤ）。 洪水対策を含めた修理を実施している （2009 年 1 月）。
写真 3-1 ： 芸術局での地方事務所向けのデータベース講習会の様子
写真 4-1-1 ： チョームキティ ・ パゴダ
写真 4-1-2 ： パゴダ南面。 水平を確認して撮影。 東側に大きく傾斜しているのがわかる。
写真 4-1-3 ： 2007 年の修理で切除されたパゴダの先端部分。 東側正面に飾られている。
写真 4-1-4 ： パゴダ基壇部分。 過去の地震や土壌の移動による傾きと修理の繰り返しを示す。
写真 4-2-1 ： 地震の際にパゴダ上部の傘状の部品が落下したことを示す。 （図 4-6 の 1）
写真 4-2-2 ： 落下した傘状の部分 （Finial） （図 4-6 の 1）
写真 4-2-3 ： 傘状の部分の切断面 （図 4-6 の 1）
写真 4-2-4 ： 傘状の部分の切断面 （図 4-6 の 1）
写真 4-2-5 ： 地震によるパゴダ壁面 （東南角） の亀裂 （図 4-6 の 2）
写真 4-2-6 ： 東南角の基壇近くに入った亀裂 （図 4-6 の 3）
写真 4-2-7 ： 地震によるパゴダ壁面の亀裂 （漆喰の部分）
写真 4-2-8 ： 漆喰の部分に亀裂が入っている。
写真 4-2-9 ： 漆喰に入った亀裂
写真 4-3-1 ： ワット ・ プラ ・ タート ・ ドイ ・ ステープ
写真 4-3-2 ： ワット ・ プラ ・ タート ・ ドイ ・ ステープから市街地を望む。 崖上にあることがわかる。

３. インドネシア
図 1 ： 津波被災地域
図 2 ： 文字文化財保存のために考えられる支援過程
図 3 ： 震源地と被害状況図 [Source: http://unosat.web.cern.ch/unosat/]
図 4 ： 震源地 [Source: United Nations Office for the Coordination of Humanitarian Affairs (OCHA)]
写真 1 ： タマン ・ サリ ・ グヌンガン (Taman Sari Gunongan)
写真 2 ： オランダ人墓地
写真 3 ： インドネシア銀行 ( 旧 De Javasche Bank)
写真 4 ： 再建されたアチェ文書情報センター
写真 5 ： 再建された伝統価値 ・ 歴史研究所
写真 6 ： 封筒に入れ保存されている写本
写真 7 ： 写本保管室
写真 8 ： カビの発生
写真 9 ： 修復作業風景
写真 10 ： スキャン作業
写真 11 ： 館内の保管庫
写真 12 ： 展示されている写本
写真 13 ： シリカゲルを配置
写真 14 ： ユドヨノ大統領の現地訪問 （アンタラ新聞 2006 年 5 月 31 日付報道）
写真 15 ： ロロジョグラン全景 （2006 年 7 月撮影）
写真 16 ： セウ寺院 （2006 年 7 月撮影）
写真 17 ： プラオサン寺院 （2006 年 7 月撮影）

163

図表一覧

写真 18 ： ソジワン寺院 （2006 年 7 月）
写真 19 ： ジョグジャカルタ市内王宮関係木造建造物被害 (2006 年 6 月 Jogya Heritage Society)
写真 20 ： 中央祠堂に組まれた足場
写真 21 ： 日本政府により供与された足場
写真 22 ： 倒壊する大型施設 (2009 年 11 月撮影 )地図 1 ： アチェ全域地図
地図 2 ： バンダアチェ調査対象諸機関
地図 3 ： 中部ジャワ州およびジョグジャカルタ特別州全域の主要な遺跡分布図

4. イラン
図 1 ： バムの位置
図 2 ： バム付近の断層 （Hejazi & Hanazato 2009）
図 3 ： バム市内、 建物被害の程度（UNESCO 事務所提供 BHRC (Building and Housing Research Center) 作成図の一部）
図 4 ： ICHTO 作成のバム城塞模型 （ランゲンバッハによる )図 5 ： 南正門
図 6 ： 城塞中心施設
図 7 ： 厩舎建物近傍
図 8 ： 兵舎建物中庭
図 9 ： 金曜モスク
図 10 ： 貯氷建物
表 1 ： バム文化遺産被災復旧調査日程
表 2 ： バム危機管理プロセスの関係者分析
表 3 ： イラン文化遺産庁の組織図におけるバム ・ ベース
表 4 ： 危機管理と災害軽減

5. ギリシア
図 1-1 ： アテネのアクロポリスの修復現場の見学
図 1-2 ： ギリシャ文化省でのインタビュー
図 1-3 ： 新アクロポリス博物館
図 1-4 ： 特別セッションの全景
図 1-5 ： デルフィ遺跡森林火災スプリンクラー
図 1-6 ： エピダヴロス遺跡の消防車とタンク
図 1-7 ： 調査遺跡及び訪問先
図 2-1 ： エーゲ海とその周辺地域の地殻運動に影響を及ぼすプレート運動
図 2-2 ： 2007 年夏の山火事で焼失した地域
図 2-3 ： 火災時の衛星写真 (DLR)
図 2-4 ： 南エーゲ海の火山弧
図 2-5 ： クレタ島のクノソス
図 2-6 ： トロイと北アナトリア断層
図 2-7 ： デルフィ崖の上からの景観
図 2-8 ： デルフィの遺跡と絶壁
図 2-9 ： ダフニのモザイク画
図 2-10 ： 修理中のダフニ修道院
図 3-1 ： GSCP の組織図
図 3-2 ： 市民保護に係わる機関のロゴ
図 4-1 ： ダフニ修道院の位置
164

図表一覧

図 4-2 ： 主教会堂のモザイク画の一つ
図 4-3 ： 初期の平面図
図 4-4 ： 北 - 西 から見た主教会堂
図 4-5 ： 北 - 東から見た主教会堂
図 4-6 ： 8 つのペンデンティブとアーチに支えられた中央のドームとそのドラム
図 4-7 ： 主教会堂の平面図と緊急対策工の略図による紹介
図 4-8 ： ダフニの発掘労働者たち （1891 年）
図 4-9 ： 被害の代表的なスケッチ
図 4-10 ： 西より見た南北断面のズームアップ
図 4-11 ： 拝廊の南北断面
図 4-12 ： 北東コーナーに設置された支柱
図 4-13 ： 内部の鉛直鋼製支柱
図 4-14 ： 外拝廊に設けられた鉛直のサポート
図 4-15 ： ドラムに対する応急対策
図 4-16 ： パラメータ解析に用いられた FEM モデルの 1 例
図 4-17 ： シェル要素の内表面の応力、 自重による引張応力度が示されている
図 4-18 ： 北から見た構造物の変形 （長軸方向に地震力が作用した場合の結果）
図 4-19 ： 三層組積造壁試験体
図 4-20 ： 震動台にセットされたグラウト前の丸天井構造物の模型
図 4-21 ： グラウト後の丸天井構造物模型
図 4-22 ： クラックが入ったモザイクはその場で補修された
図 4-23 ： 現場におけるモザイクの修復保存作業の一例
図 4-24 ： グラウトが浸透した場所と浸透していない場所のトモポグラフィー
図 4-25 ： オリンピアの位置と各州の焼けた地域の割合
図 4-26 ： オリンピア聖域の平面図
図 4-27 ： オリンピア博物館に展示されている古代の彫刻
図 4-28 ： オリンピアのゼウス神殿の西メトープ、 紀元前 460 年頃
図 4-29 ： 1876 年の発掘後のゼウス神殿
図 4-30 ： 1877 年の発掘で発見されたヘラ神殿
図 4-31 ： 発掘中のスタジウム （1958 年）
図 4-32 ： ヘラ神殿の修復工事 （1972 年）
図 4-33 ： ヴィクトル ・ ラルー （V.Laloux） によるオリンピアゼウス神殿の再建予想図の詳細 （1883）
図 4-34 ： オリンピアのゼウス神殿の円柱ドラムと再建円柱
図 4-35 ： ヘラ神殿
図 4-36 ： フィリペイオン
図 4-37 ： ギリシャにおける 2007 年夏の間に焼けた地域 赤で囲った地域がペロポネソス地方
図 4-38 ： エリア州の 22 郡と火災を受けた地域
図 4-39 ： 2007 年 8 月における 1 日ごとの風速 （km/ 時） の変化
図 4-40 ： 2007 年 8 月における 1 日ごとの湿度の変化
図 4-41 ： 2007 年 8 月における 1 日ごとの最高、 最低気温の変化
図 4-42 ： 2007 年 8 月の間の風向
図 4-43 ： 8 月 24 日の 6 箇所の発火地点とそれぞれの発生時刻
図 4-44 ： 村人が消火活動に参加した割合を日を追って棒グラフで表示
図 4-45 ： エリア州の消防署
図 4-46 ： クロノス山の変貌
図 4-47 ： オリンピア古代遺跡の東の端図 4-48 ： 遺跡内の消火栓
165

図表一覧

図 4-49 ： 放水砲のタワー
図 4-50 ： 砂防ダム
図 5-1 ： 講演中の土岐教授
図 5-2 ： 司会する益田教授と Miltiadou-Fezans 博士
図 5-3 ： 講演中の後藤博士
図 5-4 ： 会場の様子
図 5-5 ： 第 3 回日本 ・ ギリシャワークショップならびに特別セッションのプログラム
表 2-1 : ギリシャに於ける最近の被害地震
表 2-2 ： ギリシャの歴史に残る巨大地震
表 4-1 ： 壁試験体に適用されるグラウト剤の力学特性と浸透性特性
表 4-2 ： 最適グラウト配合と実験室ならびに現場のパイロット試験で測定された浸透性
表 4-3 ： 一次モードの周期と周期から求められる剛性比の変化
表 4-4 ： ギリシャの 2007 年夏に焼失したインフラストラクチャー
表 4-5 ： エリア州の５箇所の消防署における消防要員と保有消防車
表 4-6 ： ギリシャの飛行消防力166

面談者一覧

面談者一覧※ 敬称以下省略

1. 中華人民共和国
趙川榮 （四川省文物管理局 ・ 副局長）
李蓓 （四川省文物管理局 博物館處 ・ 處長）
朱小南 （四川省文物管理局 文物保護處 ・ 處長）
汪邦軍 （成都市文化局 ・ 副局長）
繆永舒 （成都市文化局 文物所 ・ 所長）
卞再斌 （都江堰市文物局 ・ 副局長）
徐軍 （都江堰市文物局 ・ 局員）
王毅 （成都博物院 ・ 院長）
周魁英 （陝西省文物管理局文物處 ・ 處長）趙强（陝西省文物管理局文物處 ・ 副處長）詹長法 （中国文化遺産研究院 文物保護科学技術研究所 ・ 所長）
許言 （中華人民共和国 国家文物局 文物保護司文物處 ・ 處長）

2. タイ【タイ文化省芸術局考古部】
Tharapong Surischat （タイ芸術局考古部 ・ 部長）
Sudchai Phansuwan （タイ芸術局考古部 ・ 土木専門官）
Vasu Poshyanandana （タイ芸術局考古部 ・ 建築専門官）
Manatchaya Wajvisoot （タイ芸術局考古部 ・ 建築専門官） ＊タイ側担当者
Surayoot Wiriyadamrong （タイ芸術局考古部 ・ 建築専門官）
Patiwat Tul-on （タイ芸術局考古部 ・ 建築専門官）
Sitthichai Pooddee （タイ芸術局考古部 ・ 考古専門官）
Wirayar Chamnanpol （タイ芸術局考古部 ・ 情報技術官）【タイ文化省芸術局第 8 芸術地方事務所】
Sahawat Naenna （チェンマイ第 8 芸術地方事務所 ・ 所長）【天然資源環境省鉱物資源局】
Somjai Yensabai （天然資源環境省鉱物資源局環境地質部 ・ 部長）

３. インドネシア【ジョグジャカルタ】
ジョグジャカルタ特別州遺跡保存事務所
中部ジャワ州遺跡保存事務所
ボロブドゥール遺跡保存研究所
ガジャ ・ マダ大学
【アチェ】
PKPM (Pusat Kajian Pendidikan dan Masyarakat)
ハルン ・ クチク ・ ルミエク氏 (Pak.Harun Kuchik Leumiek)
アリ ・ ハシミ教育財団 (Yayasan Pendidikan Ali Hasjmy)
アチェ文書情報センター (Pusat Dokumentasi dan Informasi Aceh)
伝統価値 ・ 歴史研究所 (Balai Kajian Sejarah dan Nilai Traidtional)
州立博物館 (Museum Negeri Propinsi)
地方公文書館 (Badan Arsip)167

面談者一覧

地方図書館 (Perpustakaan Daerah)
アチェ ・ インド洋研究国際センター (International Centre for Aceh and Indian Ocean Studies)【ジャカルタ】
国立図書館 (Perpustakaan National)
文化観光省歴史考古総局
ユネスコ ジャカルタ事務所
ティティク ・ プジアストゥティ教授 （元インドネシア写本学会 ・ 会長）【パダン】
Mesjid Raya Mudiak Padang / Surau Tandikek
Mesjid Raya VII Koto Ampalu
Surau Ampalu Tinggi
Surau Baru Bintungan Tinggi
Surau Paseban
Surau Darussalam
Surau Tarekat Syattariyah
バトゥサンカル考古遺跡保存事務所
州立博物館 (Museum Negeri Propinsi)
地方公文書館 (Badan Arsip)

4. イラン
渡辺邦夫 （埼玉大学地圏科学研究センター教授 ： 土質 ・ 建材分析、 調査団情報）
Mehrdad Hejazi （イスファハン大学教授 ： イラン伝統構法、 修復法提案）
谷口純子 （ユネスコ ・ テヘラン事務所専門官 ： ユネスコ主催情報 ・ 文献提供）
Eskandar Mokhtari （イラン ・ バム修復事務所長 ： イラン政府側総括 ・ 文献提供）
Arash Boustani （イラン ・ イコモス事務局長）
Mohammed H. Talebian （ICHTO ： イラン全土の文化遺産動向について）
Rasool Vatandoust （前 RCCCR 局長）
Abe Masamichi （Director, Japan Information and Culture Center ： 大使館の見解、 イラン側要望）

5. ギリシア
Maria Ioannidou, Director of The Acropolis Restoration Service (YSMA), Civil Engineer of NTUA (National Technical
University of Athens)
Elena Korka, Director of Prehistoric and Classical Antiquities, Hellenic Ministry of Culture
Miltiadou-Fezans, Directorate of Technical Research for Restoration, Hellenic Ministry of Culture
N. Delinikolas, Head of the Section for Restoration Studies on Byzantine monuments, Hellenic Ministry of Culture
Harris P. Mouzakis, Assistant Professor, National Technical University of Athens (NTUA)
Konstantinos Antonopoulos, Head of local service at Olympia, Hellenic Ministry of Culture
Nikos Ninis, Head of the Engineering Division, Finance Management Fund for Archaeological Projects, Hellenic Ministryof Culture

168

Appendix

Appendix

Appendix 1 ： タイ 1
Mark Petersen, Stephen Harmsen, Charles Mueller, Kathleen Haller, James Dewey, Nicholas Luco, Anthony Crone, Davide
Lidke, and Kenneth Rukstales (2007): Documentation for the Southeast Asia Seismic Hazard Maps, Administrative Report
September 30, 2007. U.S.Department of the Interior, U. S. Geological Survey（タイに関する部分を抜粋し、和訳）
タイの活断層
タイでは、過去 700 年間に地表変位を伴う地震の記録はないが（Bott and others, 1997; Renton and others, 1997）、
この 20 年の間に完新世の地表変位の証拠が広く認められるようになった。このような内陸地殻内の活断層には、非常に複雑なテクトニクスの活動史がある（i.e., Morley, 2002）。それらの起源、分布、地史は、遠方のプレート収束の動きに関係している。南アジア北部では、ビルマの海岸から東へ向かって、ベトナムを経て中国まで、一般に東西走向で並行する左断層が幅広いゾーンを持って発達している。これらの断層は、ヒマラヤの変形帯とともにインドとアジアの衝突帯の弧をなしている。これらのタイの北部および西部の横ずれ断層は、国の北東部で正断層に移行する。この正断層群は、アメリカ西部のベイスンアンドレンジ（Basin and Range）地域の断層によく類似している（Fenton and others, 1997, 2003）。これらの断層は、第三紀の盆地を境し、起源、断層の変容式、空間分布、活動性がベイスンアンドレンジ地域のものと類似している。同様に、タイの北部地域は、東西から北西－南東方向に拡大が進行している（Fenton and others, 1999）。ベイスンアンドレンジ地域と同様、タイでは、歴史時代に大きな規模の地震が発生していないので、地震学的に活動的であるとは一般に考えられていない。しかし、地質学的な証拠は、これらの一般に活動性の低い断層も大地震の源であったことを示し、そして、もし、地震の発生過程がベイスンアンドレンジ地域のものに対比可能であれば、1915 年のネバダ州のプレサントバレー地震（M7.1）～モンタナ州のヘブジェン湖（M7.3）程度の地震が起こりうる。われわれがモデルに含めた断層は、このような規模の地震が発生するのに十分な長さである。
タイでは、潜在的に活動的な断層の特性を明らかにし、記録するために、タイのチュラロンコーン大学の鉱物資源学科と関連する分野、さらに日本の秋田大学によって非常な努力がなされており（Kosuwan and others, 1999,
2000）、初期のまとめ（Nutalaya, 1994; Hinthong, 1995）から大きく進展した。これらの最初期のまとめから 10 年の間に多数のトレンチ調査が行われ、完新世およびそれ以前の大規模な地震が発生した場所が明らかとされた。
われわれは、変位速度のモデルへの割り当てに対して、公表されているデータを信頼して用いた。そして、タイでのワークショップにおける断層パラメータに関するわれわれの議論から、公表されている変位速度が非常に多様であることがわかった。これは、タイ特有の問題ではなく、世界中に見られることである。そのばらつきの、
全てではないがいくつかの理由として、相対年代を決定する技術が再現性に欠けるということが ある。われわれ
は、個々のトレンチ調査結果を同等に扱うこととした。もし、公表された変位速度に幅があるときには、そのエンドメンバーの平均を用いた。そのため、個々の研究による値は、平均化されたものである。しかし、研究結果
が地形の地域比較に基づいている場合には、その後トレンチ調査を含むより最近の調査が行われていればそちらを優先し、地域比較の結果は変位速度の算出には考慮されない。タイで最も初期のかつ最も精力的な現地調査は、
Fenton and others (1997, 2003) によるものである。彼らは、断層運動の地表表現を評価した。しかし、その研究は、第四紀後期に関する枠組みに欠けている。この研究の地域的な性質から、変位速度は断層間の幅広い類似性に基づいて与えられている。われわれは、まだ断層を特定した調査に置き換えられていない解析においては、彼らの知見を用いた。Lon 断層、Nam Pat 断層、Phayao 断層および Phrae Basin 断層に関する将来の研究は間違いなくこれらの断層に関するわれわれの理解を改善する。同様の考え方に基づいて、Wong ほか（2005）によって追加の断層が特徴付けられる。Khlong Maru 断層（図 7、表 3）は一般に、地表表現は弱い。そのため、平均変位速度は小さく、このことは、M7.5 の地震の再来間隔は 10 万年よりも長いことを示している。同様に、Ranong 断層も、
Fenton ほか（2003）の活動性の低い断層と同様の変位速度が割り当てられている。
われわれの解析で用いられたこれら以外の断層は、最近の詳細な古地震学の調査対象であった。これらの断層のパラメータは、タイのワークショップで議論され、そのときに最も適切な評価が与えられた。地震ハザードマッ
プに現れるこれらの断層について簡単に述べる。図 7 と表 3 を参照せよ。

171

Appendix	  図 7. タイ国内および近傍の断層源（fault sources）
表 3．タイの断層パラメータ

1 Characteristic magnitude fixed based on worldwide analog.

172

Appendix

Mae Chan 断層は、タイの北部の Mae Chan 市のそばに位置し、東西走向の左横ずれ断層である。Mae Chan 断層は、
Nam Mae Kok 谷のビルマとの境界付近から東へメコン川を越えてラオスにまで伸びる（Fenton and others, 2003）。
Mae Chan 断層の地形は、閉塞丘、断層池、谷頭を取られたガリーなど、第四紀後期の地表変位の明瞭な証拠を示す（Wood, 1995, 2001, Hinthong, 1995; Rymer and others, 1997）。長期の活動性は、現河床の数百メートルのスケー
ルに及ぶオフセットが示された衛星画像により明らかとされる。Fenton and others (2003) により推定された浸食速度から、Mae Chan 断層の変位速度は 0.3 ～ 3mm/yr である。Kosuwan and others (2003) による最近のトレンチ調査
では、完新世に地表変位を伴う 3 回のイベントが推定され、やや小さめの 0.7mm/yr の変位速度が示されている。
われわれが割り当てた変位速度は、この近年のより詳細な研究に基づいている（0.7mm/yr にした）。
Mae Kuang 断層は、Perez and others (1999) によってはじめて報告された、Mae Chan 断層の南部延長部におよそ平行な 30km の長さの断層である。Mae Tho 山脈の Chiang Mai 盆地の北東にある。Mae Chan 断層と同様、横ずれ
断層の構造を示す。われわれが割り当てた変位速度は、Rhodes and others (2003) によって提案された長期の速度の平均値で、500 ～ 2000 万年前に断層が反転運動してからの 3.5km のずれに基づく 0.175 ～ 0.7mm/yr という値である。
Mae Yom 断層は、北東走向のおよそ 25km の長さの断層である。最近の調査によると、完新世に複数の変位が認められ、最近の活動はおよそ 5000 年前である（Charusiri and others, 2006）。
最も顕著な横ずれ断層のおよそ 230km の長さの Moei（または Mae Ping）断層は、タイの西の国境近くに平行に北西の走向を持つ。この断層の最近の研究によると、再来間隔は万年のオーダーで、変位速度は 0.36mm/yr である（Saithong and others, 2005）。
今回のモデルで、最も変位速度の小さな断層は、中央に位置する Phrae 断層である。割り当てた変位速度は、
Udchachun and others (2005) によって得た。しかし、それまでに公表されていた変位速度の 0.1mm/yr（Fenton andothers, 2003）は、地域的な類似性に基づくものであったが、この値の基礎データは述べられていなかった。われわれのモデルでは、再来間隔は万年のオーダーとした。
タイの最も北東部に位置する Pua 断層は、間違いなく最近繰り返し活動した証拠を示す。衛星画像によると山地の境界は明瞭かつ直線的であり、この西傾斜の正断層をはっきり際立たせている。Fenton and others (2003) は、最も最近でよく保存された地形を断層の北部および中部で発見したことを報告している。彼らは、地形の比較から、
0.6mm/yr の変位速度を与えた。Charusiri and others (2006) によるより最近の研究では、この断層の変位速度を示してはいないが、トレンチ結果によると、地表変位を伴う地震が 8000 年前、6000 年前、2800 年前に起こったとし-4ている。われわれの研究の最近の 1 年あたりの確率 3.184 × 10 は、Charusiri and others (2006) に示された年代と整合する。
西傾斜の正断層である Thoen 断層（Fenton and others, 2003）は、Thoen、Mae Moh と Lampang 盆地の東縁を境している。この断層の繰り返しの活動によって、250 ｍ～ 350m の高さにわたる一連の山脚とワイングラス状に伸びた谷が形成されている。産地のすその境界は衛星画像でも明瞭で、このことは、この断層が大きな規模の繰り
返す大きな地震の源である更なる証拠である。Fenton and others (2003) は、Mae Mai 川の現在の河床に 6m のずれを報告している。この段丘面の絶対年代は決定されていないが、およそ 1 万年という値が考えられる。完新世の変位に対する広域的な証拠は一般に欠如しているが、Charusiri and others (2004) や Pailplee (2004) がそれぞれ 0.15mm/
yr や、0.17mm/yr と結論付けた最近の研究報告のように実際の変位速度はさらに小さいと考えられる。適用した変位速度は、最も最近公表された変位速度の平均値とした。
Sri Sawat と Three Pagodas 断層は、ほぼ平行な横ずれ断層で、われわれのモデルでは似たような変位速度を持つ。断層パラメータはほとんど知られておらず、最近の研究も行われていない。Fenton and others (2003) は、地形と相対年代値より、Three Pagodas 断層について 0.5 ～ 2mm/yr という広い幅を提示している。その後の研究は、変位速度として 0.22 ～ 0.5mm/yr（Charusiri and others, 2004）と、0.76mm/yr（Kosuwan and others, 2006）を示す。これらが、われわれが適用した変位速度の基礎データである。Three Pagodas 断層は、タイのバンコク市街に最も近い震源断層であり、危険度に対して主要に寄与するので、特に重要である。Sri Sawat 断層に適用した変位速度は、Kosuwan and others (2006) の研究による。彼らの研究によると、この断層は完新世に少なくとも１回の大きな規模の地震を発生させている。
断層の位置と変位速度に加えて、震源断層の三次元形状が定義されなければならない。Bott and others (1977) は、
タイでの大多数の地震活動が深さ 10km ～ 20km で発生しているという要旨を報告した。そこで、われわれは平均的な深さとして 15km を適用する。われわれのモデルでの正断層の傾斜角度の割り当ては、合衆国での初期値を173

Appendix

反映させた。全ての変位速度は、正断層については鉛直方向、横ずれ断層については水平方向についてのものであり、断層面の幅は横ずれ断層よりも傾斜した断層のほうが長くなる。モデル中の 90km を越えるような長大な断層帯には、世界を対象にしたカタログから最大規模として M7.5 を割り当てた。
その他の地域にある震源
われわれのモデルで用いられたタイのほとんどの活断層は、数千年に及ぶ再来間隔の特性を有する。地震危険度は、近隣の国に分布する断層や震源の影響を受けうるので、タイの国境を越えた主要な震源を評価するために文献調査が行われた。２つの断層が数百年の規模の再来間隔を有している。すなわち、Red River 断層およびSagaing 断層（図 7、表 4）である。これらの断層は、東南アジアの北部において最も高い危険度を示す。
ミャンマーの Sagaing 断層は、スマトラ島のスマトラ断層に類似して、インドユーラシアのプレート収束に関係する斜め方向のプレートの動きのいくらかもしくは全てをまかなう主要な右横ずれ断層である。われわれが適用した変位速度は、Socquet and others (2006) の GPS の研究により得られた大きなひずみ蓄積速度に基づく。Socquet
and others (2006) は、GPS により得られた速度は以前の地質学的な研究（Bertrand and others, 1998）による速度と類似していると述べた。スマトラ断層のように、われわれは Sagaing 断層を最大 M7.9 の可変規模としてモデル化し、断層に沿う破壊には、等分の確率を持たせた。
それ以外の震源として、図 7、表 4 のベトナムと中国に位置する Red River 断層がもうひとつの主要な断層帯としてあげられる。Red River 断層は、900km 以上の長さの右横ずれ断層である。報告されている変位速度は、9m～ 6km の範囲で計測されたずれに基づく 2 ～ 8mm/yr の値である（Allen and others, 1984）。われわれのモデルで用いられた平均値は、Replumaz and others (2001) や Schoenbohm and others (2006) によるデータに整合している。Red
River 断層の変位速度は、地形のずれの炭素年代のデータ不足により、十分に定められていない。Sagaing 断層と同様、最大規模として M7.9 を与えた。
表４．地域の断層パラメータ

注１）固有規模は世界の類例（worldwide analog）に基づいて決定した。

地震動モデル
地震動モデルは距離減衰の関係式あるいは地震動予測の関係式に関係する。これらのモデルは、ある特定の震源断層、断層タイプ、マグニチュード、距離、応力降下量、地殻の減衰特性（Q 値）そして地盤特性に対応した地震動を予測する。われわれは、安定大陸地域の内陸地殻内地震、プレート境界部近くで起こるプレート境界地
殻内地震、プレート境界面で起こる海溝型地震、そして沈み込んでいくスラブ内で起こるやや深発あるいは深発
地震に距離減衰式を適用する。
内陸地殻内地震の距離減衰関係
地震の震源が確定すると、距離減衰式が地震の震源特性と地震波が地表のある場所にまで進展するパスとを関係付ける。推定される地震動は、マグニチュード、距離、地盤特性、そしてそれら以外の要因の平均値として、典型例として定量化され、最大水平加速度または異なる周期の加速度スペクトルの確率密度関数としてあらわされる（McGuire, 2004）。われわれは、プレート間、内陸地殻内、深発、そして沈み込み型地震のそれぞれに異なる
距離減衰式を適用する。地震動地図は、ある場所に影響を及ぼす可能性のある地震から、建築基準への応用を考慮して、年あたりの超過確率が 1/475 または 1/2475（それぞれ 10％と 2％）と計算された地震動について作成する。
安定的な Sunda プレートには、われわれは、地震動を特性化するために、内陸地殻内の距離減衰式を用いる。
われわれは以下に示すような重みの考え方を、これらの距離減衰モデルに適用した。Toro and others (2005; wt. 0.2)、
Frankel and others (1996; wt. 0.1)、Atkinson and Boore での 200 bar の応力降下 (2006, 2007; wt. 0.1)、Somerville and174

Appendix

others (2001; wt. 0.2), Campbell (2002; wt. 0.1)、
Tavakoli and Pezeshk (2005; wt. 0.1) および Silva and others (2005; wt. 0.1)である。これらのモデルは、さまざまな応力降下量、端のある断層、そして安定大陸の距離減衰特性を説明する。
東南アジアの地震危険度マップは、地殻の上部 30m の平均 S 波速度が 760m/s（Building Seismic Safety Council,
2003）で境される NEHRP のクラス B と C の境界を特定する地盤特性を参照して作成された。しかし、先ほどのいくつかの距離減衰式は、これらの S 波速度を考慮して作成されていない。そのため、内陸地殻内地震の距離減衰式として、われわれは、基盤岩の距離減衰式を NEHRP の B/C 境界での S 波速度を持つ地盤での地震動に変換した。われわれがこの地図のために用いたこれらのモデルのいくつかは、基盤岩（NEHRP A）の軟岩（NEHRP-BC）の変換がほとんどの周期帯において簡単な係数となっている。周期帯ごとのこれらの係数は、0.1 秒で 1.74、0.3
秒で 1.72、0.5 秒で 1.58、2 秒で 1.20 である。PGA の 0.2 秒と 1.0 秒についても、類似の係数が利用可能である。
内陸地殻内地震の距離減衰式による地震動シミュレーションでの重要な他のパラメータとしては、応力降下量
または地震破壊の稠密さ（compactness）である。G. Atkinson の推薦に基づいて、われわれは、それらのパラメー
タの認識論的不確定性を説明するために、Atkinson and Boore (2006, 2007) に対して 140 bar と 200 bar の２つの異なる応力降下量を適用した。
(p.44)
タイ
タイの地震危険度は、沈み込みの地震と深発地震に規定される海岸地域、断層に起因されるタイの内陸西部地域、そして相対的には不活発な背景領域地震で規定される内陸安定地域に分けられる。図 16 は、バンコクの周期 1 秒の地震危険度についての地震ごとの貢献度を示す。バンコクは、断層モデルの中で最も近い第四紀の活断層である Three Pagodas 断層からも比較的遠くに位置している。そのため、バンコクの危険度で主要な地震の起源は、安定している Sunda プレート内の背景地震である。1 秒周期の加速度スペクトルの 500 年を再来間隔とする最大値は、バンコク（BC 地盤条件）では 0.02g である。
結論
USGS による東南アジアの地震危険度マップは、USAID の使用に限る。これらは、まだ工業規格には用いる準備ができていない。地図から不自然な部分を取り除くための改良が今後も継続される。近日公開されるオープン
ファイルレポート（Open file report）は、設計に有用なモデルの詳細を含むであろう。

175

Appendix

表１．地域のソースモデル

1 Shallow background seismicity (0-50 km) does not include region of the Sunda
subduction zone or the Sunda plate zone. Char and GR represent characteristic andGutenberg and Richter magnitude-frequency distributions.

	
  図 16： バンコク（タイ）での 1Hz のスペクトル加速度についてのハザードカーブ
Figure 16. Hazard curves for 1-Hz spectral acceleration at a site in Bangkok, Thailand.

176

Appendix	  Figure D-1. Hazard map for Thailand and Malaysian peninsula showing the peak ground acceleration
with a 10-percent probability of exceedance in 50-yr hazard level for firm rock site condition(Vs30=760 m/s). Low hazard areas near central Thailand are artifacts of the Sunda zone and will be
modified in the near future.

	
  Figure D-2. Hazard map for Thailand and Malaysian peninsula showing the 5-Hz spectral acceleration
with a 10-percent probability of exceedance in 50-yr hazard level for firm rock site condition(Vs30=760 m/s). Low hazard areas near central Thailand are artifacts of the Sunda zone and will be
modified in the near future.

177

Appendix	  Figure D-3. Hazard map for Thailand and Malaysian peninsula showing the 1-Hz spectral acceleration
with a 10-percent probability of exceedance in 50-yr hazard level for firm rock site condition(Vs30=760 m/s). Low hazard areas near central Thailand are artifacts of the Sunda zone and will be
modified in the near future.

	
  Figure D-4. Hazard
map for Thailand and Malaysian peninsula showing the peak ground acceleration
with a 2-percent probability of exceedance in 50-yr hazard level for firm rock site condition (Vs30=760m/s). Low hazard areas near central Thailand are artifacts of the Sunda zone and will be modified in
the near future.

178

Appendix	   map for Thailand and Malaysian peninsula showing the 5-Hz spectral acceleration
Figure D-5. Hazard
with a 2-percent probability of exceedance in 50-yr hazard level for firm rock site condition (Vs30=760m/s). Low hazard areas near central Thailand are artifacts of the Sunda zone and will be modified in
the near future.

	
   map for Thailand and Malaysian peninsula showing the 1-Hz spectral acceleration
Figure D-6. Hazard
with a 2-percent probability of exceedance in 50-yr hazard level for firm rock site condition (Vs30=760m/s). Low hazard areas near central Thailand are artifacts of the Sunda zone and will be modified in
the near future.

179

Appendix

Appendix 2 ： タイ 2

Revision: 0.0 Updated: 3 October 2007
(H.M. the King signet)

Disaster Prevention and Mitigation Act
B.E. 2550 [A.D. 2007]________________________________________________________

BHUMIPOL ADULYADEJ, REX:

Given on the 28 Day of August, B.E. 2550 [2007]
Being the 62nd Year of the Present Reign.
His Majesty the King Bhumibol Adulyadej is graciously pleased to proclaim that;
Whereas, it is expedient to have the law on Disaster Prevention and Mitigation.

Be it, therefore, enacted by the King, by and with the advice and consent of the National
Legislative Assembly as follows;
Section 1: This act is called “Disaster Prevention and Mitigation Act, B.E. 2550 [A.D. 2007]”

Section 2: This act shall come into force as from the day following the date of its publication in
the Royal Gazette1.
Section 3: These following acts shall be repealed and replaced by this act;

(1) Civil Defense Act, B.E. 2522 [A.D. 1979](2) Fire Defense Act, B.E. 2542 [A.D. 1999]
Section 4: Herein the act;

“Disaster” means any of these disasters; fire, storm, strong wind, flood, drought, epidemic inhuman, epidemic in animals, epidemic in aquaculture, and epidemic in plants and other public disaster
either natural disasters or human-made disasters, accidents or all other incidents that effect to life, bodyor properties of the people, of the government. And in this regards, air threats and sabotages are also
included.
nations.

“Air threat” means any disasters affected from strikes or attacks in the air by terrorists or alien“Sabotage” means any disasters affected from any activities aim to destroy to private or
government properties, public utilities, or activities of offensive, deterrence, delay to any operations
including of any harmful actions toward persons which will create a political, economical and social
disturbance or damage to national security as a whole.
“Government agency” means any government services, state enterprises, national publicorganizations, or other government units; excludes local administrations or municipal governments.

“Local administration” means any Tambon2 administrations, municipalities, Pattaya city
government, or other local administrations by law; excludes provincial governments and Bangkok
Metropolitan government.
“Province” means any provinces throughout the Kingdom of Thailand; excludes Bangkok.

1
2

Published in the Royal Gazette Vol. 124, Part 52 A (ก), dated on 7 September B.E. 2550 [A.D. 2007]
There is also mentioned as “sub-district”

180

Appendix

Revision: 0.0 Updated: 3 October 2007
“District” means any districts and minor districts3 throughout the Kingdom of Thailand; excludes

districts in Bangkok.

“District governor” means any district governors and any assistant district governors who are in
charge to all minor districts are also included.

“Local governor” mean any governors in Tambons, municipality governors, Governor of Pattaya,
and other chiefs or governors of other local administrations.

“Commander in chief” means the chief who is in charge on National Disaster Prevention and
Mitigation Operation.

“Director” means any directors in central, provinces, districts, local administrations and Bangkok
is also included.

“Officer” mean any designated officials for disaster prevention and mitigation operation in any
relevant area of works by this law.
“Volunteer” means any Disaster Prevention and Mitigation volunteers.

“Director-General” means Director-General of Department of Disaster Prevention and Mitigation.
“Minister” means respective minister who has been authorized by this law.

Section 5: Minister of Interior shall be having authorities to define relevant ministerial
regulations, regulations, and other announcements to be enforced by this law, but not before thoseregulations or announcements have been published in the Royal Gazette.
CHAPTER 1
General Provisions________________________________

Section 6: There shall be a National Disaster Prevention and Mitigation Committee (NDPMC)4,
consisting of Prime Minister or designated Deputy Prime Minister as a chairperson, Ministry of Interior as
first vice chairperson, Permanent Secretary for Interior as second vice chairperson, and Permanent
Secretary for Defense, Permanent Secretary for Social Development and Human Security, Permanent
Secretary for Agriculture and Cooperatives, Permanent Secretary for Transportation andCommunications, Permanent Secretary for National Resources and Environment, Permanent Secretaryfor Information and Communication Technology, Permanent Secretary for Public Health, Direct-Generalof The Bureau of Budget, Commissioner-General of Royal Thai Police, Supreme Commander, Commandantof Royal Thai Army, Commandant of Royal Thai Navy, Commandant of Royal Thai Air Force, DirectorGeneral of National Security Council, and together with others but not more than five intellectuals whoare experienced in city planning, and disaster prevention and mitigation shall be appointed by the Cabinet
as members.
Director-General of Department of Disaster Prevention and Mitigation as the secretariat of thecommittee, and not more than other two officials in Department Disaster Prevention and Mitigation shallbe appointed as an assistant secretary.
Section 7: The committee shall have the powers and duties as follows;34(1) Propose the policy to formulate the National Disaster Prevention and Mitigation plan.
(2) Determine and preapproval the plan under Section 11 (1) before submitting the plan to the
Cabinet.

There is also mentioned as “King Amphoe” in Thai
Thai Abbreviation of the committee is “กปภ.ช”181

Appendix

Revision: 0.0 Updated: 3 October 2007
(3) To integrate the development on disaster prevention and mitigation mechanism among
Government agencies, Local administrations, and other relevant private sectors effectively.
(4) To recommend, support and promote on any disaster prevention and mitigation activities.
(5) To propose regulations on remuneration, recompenses, and other expenses related todisaster prevention and mitigation operations, and those regulations shall be in accordance
to rules and regulations of Ministry of Finance.
(6) To perform other duties according to this and other laws as may be required by the Minister.

Regarding to the operations of the committee in paragraph one, the committee shall have theirrights to appoint a sub-committee to perform tasks on their behalf, and the sub-committee shall adapt
Section 10 to regulate their meetings.

To have more benefit from the committee according to paragraph one, the committee shall haveauthority to demand other government services, local administrations, or other private agencies toprovide, to illuminate any relevant information to their meetings.

Section 8: The appointed intellectual members of the committee shall be performing their duties
for a term of four years.

In case of any appointed intellectual members vacate before their term, or a new or an additional
member appointed by the Cabinet, the appointee shall be resumed in their duties not more than theremaining of the term.
Any members who vacate office upon termination of the term shall maintain their duties until the
newly appointed members take their office.

The appointed intellectual members could be reappointed but they are not allowed to be in theiroffice more than two terms continuously.

Section 9: In addition the vacation of their office upon termination of the term according to
Section 8, the appointed members would vacate their office upon;(1) Death(2) Resignation by proposing the resignation letter to the chairperson(3) Being dismissed by the Minister(4) Being a bankrupt(5) Being an incompetent or a quasi-incompetent person(6) Being imprisoned by a final judgment or a lawful order to a term of imprisonment, except for
an offence committed through negligence or petty offence.

Section 10: The constituted quorum meeting of the committee shall have not less than one-halfof the total members.

For any meetings, the chairperson of the committee shall preside over the meeting. If thechairperson absence, or unable to perform his or her duties, the vice chairperson shall be resumed thefunction as the chairperson respectively. Otherwise, one of the present members shall be selected as thechairperson.

Any decisions of meeting shall be judged by majority of the votes, based on one member one votebasis. In case of equality of votes, the chairperson who is presiding over the meeting shall have anadditional vote as a casting vote.

Section 11: Department of Disaster Prevention and Mitigation shall be the central government
unit to operate any related activities on national disaster prevention and mitigation, and shall havepowers and authorities as follows;(1) Formulates the National Disaster Prevention and Mitigation Plan for the committee to seek
for an approval by the Cabinet

182

Appendix

Revision: 0.0 Updated: 3 October 2007
(2) Organizes and researches on procedures and measures to prevent and mitigate all impacts ofdisasters effectively(3) Operates, cooperates, supports and assists other government services, local administrations,and other relevant private sectors on disaster prevention and mitigation. And provides aids
to disaster effected people(4) Guides, and provides consultancy, and train other government services, local administrations
and other private sectors on disaster prevention and mitigation(5) Follow-up, assesses and evaluates all activities related to disaster prevention and mitigation
at all levels(6) Perform other duties in accordance to this and other law or as may required by Commander
in Chief, Prime Minister, the Committee or the Cabinet

After the plan in paragraph one has been approved, other related government services and local
administrations shall operate all of their activities according to the plan.

During the process of formulating the prevention and mitigation plan in paragraph one,
Department of Disaster Prevention and Mitigation shall confer with relevant government agencies, local
administrations. In this regards, private sectors shall be able to be included into this conferring for theiropinions.

For benefit of any operations under Section 10 (3), (4), (5) and (6), there shall be Disaster
Prevention and Mitigation Center in some provinces. Those centers shall operate in the area of provinceand neighboring provinces as necessary. And there shall be Disaster Prevention and Mitigation Offices tooversee and support any disaster prevention and mitigation activities at provinces level or as required by
Director.
Section 12: The Disaster Prevention and Mitigation Plan under Section 11 (1) shall havesubstantial parts as follows;(1) Guide lines, measures and adequate budget to support disaster prevention and mitigation
operations systemically and continuously(2) Guide lines and methods for providing aids and mitigate the impacts of disasters in both
short and long term, together with evacuation procedures of effected people, government
services, and other local administrations, supports effected people on their public health,public utilities and communication system(3) Relevant government agencies and local administrations shall proceed all operations under(1) and (2), and shall seek for availability and mobility of fund
(4) Preparedness perspectives on support personnel, equipments and other materials to deploy
upon disaster prevention and mitigation operations, and capacity building of those personnel
and other people shall be included(5) Guide line on fixing, recovery and restoration to community right after disaster

Those activities on paragraph one shall be preceded based on prioritization of hazard risks andvulnerabilities of disasters. And if there is any necessities to update, to correct laws or regulations or
propositions of the Cabinet, those necessities shall be included into the National Disaster Prevention and
Mitigation Plan.

Section 13: Designated Minister as Commander in Chief shall have power to control and oversee
on disaster prevention and mitigation throughout the Kingdom according to this law. And the ministershall have power to command or demand to Directors, Deputy Directors, Assistant Directors, Officers, andVolunteers throughout the Kingdom.
The Permanent Secretary for Interior as Deputy Commander in Chief assists the Commander,
shall perform any duties as my required by the Commander. He or she shall have delegated power tocommand the operations under paragraph one.

183

Appendix

Revision: 0.0 Updated: 3 October 2007
Section 14: The Director-General as Central Director, shall have power to control and oversee
operations of other Directors, Deputy Directors, Assistant Directors, Officers, and Volunteers on disasterprevention and mitigation throughout the Kingdom.
Section 15: Provincial Governor as Provincial Director shall responsible for disaster prevention
and mitigation of their own province. He or she shall have power as follows;(1) Formulate the Provincial Disaster Prevention and Mitigation Plan in accordance to thenational plan(2) Oversee and train all volunteers of local administration in the province(3) Oversee and investigate all local administrations on preparing of disaster prevention andmitigation equipments, materials, vehicles and other related hardware for their own use inaccordance to Provincial plan(4) Operate as a government service unit at local administration level to provide basic support todisasters affected people, and other activities related to disaster prevention and mitigation(5) Support local administrations on any related activities of disaster prevention and mitigation(6) Perform other duties as may be required by the Commander in Chief or the Central Director

For benefit of operations under Section 15 (3), (4), and (5), Provincial Director shall have power
to demand other government agencies and other local administrations in their own province to cooperate
to Provincial Disaster Prevention and Mitigation Plan and shall have power to control and oversee
activities of Officers and Volunteers in according to this law.

Section 16: Provincial Disaster Prevention and Mitigation Plan under Section 15 (1) shall havesubstantial parts as follow;(1) The setting up of Special Command Center when ever disasters strike, that center shall be
constructed and has authorities to command and oversee disaster prevention and mitigation
operations and activities(2) Plan and procedures for local administrations for procuring tools, equipments, materials,
hardware and vehicles in disaster prevention and mitigation operations(3) Plan and procedures for local administrations for procuring an early warning system andother equipments to inform people and communities on incoming disasters(4) Operation plan for disaster prevention and mitigation at local administrations(5) Cooperation plan to other relevant public charities.

Section 17: For formulating Provincial Disaster Prevention and Mitigation Plan, Provincial
Governor shall appoint a committee. That committee shall be consisted of these following members;(1) Provincial Governor as chairperson(2) Designated Deputy Provincial Governor as a vice chairperson(3) Commander of Army Circle, or Commander of Provincial Army base or their representative
as a vice chairperson(4) Provincial Administrator as a vice chairperson(5) Other members shall be consisted of these following;(a) Representatives from provincial government services appointed by Provincial
Governor at any appropriated numbers as members(b) Seven representatives from local administrations consisting of two persons frommunicipalities and other five persons from Tambon Administrations as members(c) Representatives from public charities shall be appointed by Provincial Governor inany appropriated numbers as member(6) Chief Officer of Disaster Prevention and Mitigation Office or representative from Department
of Disaster Prevention and Mitigation as secretary

In case of higher education institutes or universities located in that province, president or rectorof each institute shall be appointed by Provincial Governor at any appropriated numbers as members or
consultants.

184

Appendix

Revision: 0.0 Updated: 3 October 2007
The committee under paragraph one shall formulate their Disaster Prevention and Mitigation
Plan and propose to their Provincial Governor for executing of the plan.

Responsibilities and meeting procedures of committee under paragraph one shall be assigned by
Provincial Governor.

Section 18: Provincial Administrator as Deputy Provincial Director shall assist Provincial
Director on disaster prevention and mitigation operations, and shall perform other duties as may berequired by Provincial Director.

Section 19: District governor as District Director, shall perform duties on disaster prevention
and mitigation in their home-land and shall perform other duties as may be required by Provincial
director.

For any operations of District Director under paragraph one, the director shall have power todemand other government agencies, relevant local administrations in their area of works to operate theProvincial Disaster Prevention and Mitigation Plan, and shall have power to command, control andoversee all activities of relevant Officers and Volunteers on their operations in accordance to this law.

Section 20: Local Administration as Local Director shall perform their duties on disasterprevention and mitigation in their areas of works. Local administrators shall perform duties as Local
Director, and shall assist Provincial Director and District Director in performing other duties asrequested.

For any operations of Local Director under paragraph one, the director shall have power tocontrol, and oversee local Officers, local Volunteers activities according to this law.
The Administrative assistants shall perform their duties as Assistant Local Director on disasterprevention and mitigation and other duties as may be required by Local Director.
CHAPTER 2
Disaster Prevention and Mitigation____________________________________________

Section 21: In any occurrence or expected to occur of disasters in local administration area, that
Local Director has to proceed the disaster prevention and mitigation operation at once, and he or she
shall report to District Director, and Provincial Director immediately.
For the operations on paragraph one, the Local Director shall have power to;(1) Demand any local civil servants, local government employee, local government service
servants, local government officers, volunteers, and other relevant personnel to perform any
necessity actions for prevention and mitigation of that disasters(2) Utilize any materials, tools, equipments, and vehicles of the government, or of private sectors
in affected areas as necessary to prevent and mitigate that disasters(3) Utilize communication devices of the government, or of private sectors in affected area orneighboring areas(4) Request other local administrations to support that disaster prevention and mitigation
operation(5) Order any people to enter or leave the areas, buildings or any specific locations(6) Provide aid and support to effected people radically and expeditiously

Section 22: If there is an incident or event in paragraph one, District Director and Provincial
Director shall have their authorities equal to Local Director. District Directors shall oversee in theirdistrict, and Provincial Directors shall function in their provinces respectively.

185

Appendix

Revision: 0.0 Updated: 3 October 2007
In case of that Local Director require a support from other government agencies or othergovernment agents outside the areas, he or she has to request to District Director or Provincial Director
to demand other relevant agencies to response rapidly.

Section 23: When a disaster occurs in any local administrations, other neighboring Local
Directors shall have to support to that Local Director on the prevention and mitigation operations.

Section 24: When a disaster occurs, local Officers in those affected area shall have to deploy the
mitigation operation at once, and report to Local Director in their area of works for further operation
immediately. And in some unavoidable cases, those Officers shall have power to implement any
operations to protect or save life of those effected people.

Section 25: In any occurring disasters or expected to occur, the Director shall have authorities tocommand other Offices to modify, destroy, move or remove any obstacle, structures, materials of any
private properties to mitigate the impacts of disaster. But any actions shall be limited to protect or toresolve any damages from disasters.
Any actions in paragraph one shall be allowed to operate upon necessities to community
relatively.

If there is any modifications, destroying, or talking out of structures, materials or properties thatwill lead to more disaster dilation to other neighboring areas that Local Director shall not allow operating
under paragraph one or two, except that operation is under supervision of Provincial Director.

Section 26: When any Officers shall be able to enter into private own buildings or properties orplaces near to area of disaster for prevention and mitigation purpose, those Officers shall get permitted
by the owner before taking any actions or operations, except that operation is under supervision of
Directors, even there is no owner presenting over, those Officer shall be granted.

In some cases under paragraph one; some belongings or materials inside those properties shallbe able to active a disaster, those Officers shall have power to order the owner to bring their belongingsout of that building.

If the owner or proprietor ignore or unable to compile the order, those Officers under paragraph
two shall have authority to take those belongings out of the properties or building. However, thoseauthorizations shall be limited to any necessity for disaster prevention and mitigation only. And those
Officers shall not be blamed to any damages.

Section 27: In the disaster mitigation operations, Director or designated Officers shall havepower to;(1) Build some temporary shelters for living or getting first aid, and properties care taking toeffected people(2) Manage the traffic arrangement in the disaster impact areas and neighboring areas(3) Keep out the disaster impact areas and neighboring areas for preventing unauthorizedpeople(4) Provide security measures to prevent plunderers or thief to through the area(5) Support effected people to move their moveable properties and belongings from disaster
impact area to secured neighboring areas as requested

The Director or designated Officers shall prepare tools or signals for displaying working status or
purpose on specific locations or actions under paragraph one

In any operation under (2), (3), (4), and (5), either Director or Officer shall be proceeding by
themselves or shall be able to delegate their authorities to other appropriated government official or local
police department to assist or proceed on their behalf. Under (5), other public charities shall be included
to assist this operation.

186

Appendix

Revision: 0.0 Updated: 3 October 2007
Section 28: When disaster occur or expected to occur, in any local areas and people in that area
shall be affected by disaster, or will be obstacles to disaster prevention and mitigation. Commander in
Chief, Deputy Commander in Chief, Central Director, Director, District Director and Local Director shall beable to order those effected people to evacuate to other areas as necessary to disaster prevention andmitigation operations.

Section 29: When disaster occurs or expected to occur in any areas, and there shall raise more
violent for staying or continuing normal living activities. Commander in Chief, Deputy Commander in
Chief, Provincial Director, District Director and, Local Administration Director under the approval from
District Director shall be able to make an announcement to disallow any people to entry, or to do otherbusiness in that area. That announcement shall be in specific period of time as necessary.

Section 30: Local Director shall responsible for damaged assessment of disaster, and thoseeffected people, and properties shall be recorded or certified on that assessment. A proof of affected or acertificate shall be given to those people for recovering and compensation.
Proof of affected under paragraph one shall have entitlement details to get restoration andcompensation from the government, name and contact information of relevant government agency.
Anyhow, the required information shall be defined by the Director-General.

If those effected people lost their official or legal documents, those people shall request or informtheir local administration at effected area or at their homeland. That local administration shall notify toother relevant government agencies. Those relevant government agencies shall renew and delivery that
documents to effected people or the local administration. All charges and fees shall be waived for theserenewing services, even there shall be charged legally.
When those affected people or owner of damages properties request other support or services,that Local Director shall issue assessment certificate in accordance the regulations of Ministry of Interior.

Section 31: In case of severe drought occurring, Prime Minister or designated Minister shall havepower to demand the Commander in Chief, Directors, government agencies and related local
administrations to deploy disaster prevention and mitigation, including of providing supports to thepeople in affected areas. The Commander in Chief shall have power further to Section 13 and Directors
shall have power further to Section 21 and other duties under Section 25, 28 and 29 shall be granted to
the Commander in Chief, Deputy Command in Chief, Directors, Deputy Director, Assistant Director andother Officers respectively.

If any government employees abandon their duties, deny compiling any commands from Prime
Minister or designated Deputy Prime Minister, shall be charged as highest disciplinary violation or
improperly operation at highest degree.
CHAPTER 3
Disaster Prevention and Mitigation in Bangkok Metropolitan_________________________________________________________________________

Section 32: Bangkok Metropolitan Governor as Bangkok Director shall be responsible for
Bangkok Disaster Prevention and Mitigation shall have power as follows;(1) Formulate the Disaster Prevention and Mitigation Plan for Bangkok, which shall beconsistence to the National Disaster Prevention and Mitigation Plan
(2) Oversee and train Volunteers in Bangkok(3) Procure materials, equipments, tools, vehicles and others, as necessary to Disaster
Prevention and Mitigation as stated in Disaster Prevention and Mitigation Plan for Bangkok(4) Provide basic recovery to disaster effected people or victims, and shall provide security andany disaster prevention and mitigation actions(5) Support and assist local administrations and their neighboring in disaster prevention andmitigation

187

Appendix

Revision: 0.0 Updated: 3 October 2007
(6) Perform any related duties as may required by the Central Director

For most benefits from conforming (3) (4) and (5), Bangkok Director shall have power tocommand government services and Bangkok services, and coordinate other government agencies andother relevant local administration in disaster prevention and mitigation operation in Bangkok in
accordance to Bangkok Disaster Prevention and Mitigation Plan, and shall have power to command,
control and oversee all operations of Bangkok Officers and Volunteer in accordance to this law.

Section 33: Bangkok Disaster Prevention and Mitigation Plan. As stated under Section 32 (1)there shall be substantial subjects according to Section 12 as follows:(1) Establish Command Center where disaster occurred, there shall be constructed andauthorized for disaster prevention and mitigation operations(2) Plan and process to procure materials, equipments tools and vehicles for disaster prevention
and mitigation operation(3) Plan and process to procure signaling devices or others for notifying the occurrence or
expectation of a disaster(4) Bangkok Disaster Prevention and Mitigation Action Operation Plan
(5) Coordination plan with public charity organizations in Bangkok

Section 34: For formulating the Bangkok Disaster Prevention and Mitigation Plan, Bangkok
Governor shall appoint a committee that consisting of:(1) Bangkok Governor as chairperson(2) Permanent Secretary for Bangkok as vice chairperson(3) Other members of the committee consisting of:(a) Appropriate number of delegates from government agencies or offices in Bangkok(b) Representatives from Department of Disaster Prevention and Mitigation(c) Appropriate number of delegates from public charities in Bangkok(d) Appropriate number of delegates from communities in Bangkok

The Bangkok Governor shall appoint appropriate number of representatives from Ministry of
Defense and universities as consultants or committee members.

The committee in paragraph one shall formulate the Bangkok Disaster Prevention and Mitigation
Plan and propose to Bangkok Governor for further promulgation.

The committee in paragraph one shall perform and arrange meetings as defined by Bangkok
Governor accordingly.

Section 35: Permanent Secretary for Bangkok as vice chairperson to assist Bangkok Director indisaster prevention and mitigation operations and others duties as my required by Bangkok Director. The
powers and authorities as described under Section 32, paragraph 2 shall be adapted to his or her duties, if
appreciable.

Responsibilities and authorities of Permanent Secretary for Bangkok as Bangkok Deputy Director
shall be described under paragraph one. Permanent Secretary for Bangkok’s authorities and duties shallbe able to be delegated to Assistant Permanent Secretary.

Section 36: Each Bangkok District Directors as Assistant Bangkok Director to assist Bangkok
Director in responsible and perform duties on disaster prevention and mitigation in each districts andother duties as may be required by Bangkok Director.

As described under paragraph one, the Assistant Bangkok Director shall be authorized tocommand government services and Bangkok services to assist or cooperate on disaster prevention andmitigation over affected areas in Bangkok where those authorities appreciable for controlling andsupervision to Officers and Volunteers to perform their duties to this law accordingly.

188

Appendix

Revision: 0.0 Updated: 3 October 2007
Responsibilities and authorities of District Director as Assistant Bangkok Director as described inparagraph one and two shall be able to be delegated to Assistant District Directors to perform duties on
their behalf, if appreciable.
Section 37: In any occurrences or expected to occur of disasters, Assistant Bangkok Director
shall immediately proceed the disaster prevention and mitigation operation, and notify the Bangkok
Director and Assistant Bangkok Director at once.

The prescription under Section 21 paragraph two, Section 22 paragraph three and four, Section
24, Section 25, Section 26, Section 27, Section 28, Section 29 and Section 30 shall be adapted for Bangkok
disaster prevention and mitigation accordingly.

Section 38: In case of further assistance from other government services is required to perform
disaster prevention and mitigation in Bangkok, the Bangkok Director shall request those agencies. And
depending on the requests, those informed government officials shall immediately perform their duties asrequested over disaster prevention and mitigation operation in Bangkok.
CHAPTER 4
Officers and Volunteers______________________________

Section 39: Directors shall have powers and authorities to appoint Officers as follows:(1) Central Director shall has authority to appoint Officers for performing their duties
throughout the Kingdom(2) Province Director shall has authority to appoint Officers for performing their duties atprovince level(3) District Director shall has authority to appoint Officers for performing their duties at districtlevel(4) Local Director shall has authority to appoint Officers for performing their duties at local
region(5) Bangkok Director shall has authority to appoint Officers for performing their duties
throughout Bangkok Metropolitan

Rules and regulations of Ministry of Interior shall be applied for appointing and operations of
Officers at each level.

Section 40: If there are any places or buildings, or materials or parts inside or outside ofbuildings or places, could be a cause of a disaster easily. Those Directors or Officers who know shallinform relevant authorities for further investigation.

Section 41: Directors shall conduct to set up Volunteer unit in their responsible area to perform
duty as follows:(1) Assist Officers in disaster prevention and mitigation operations(2) Perform other duties as my required by Director and according to rules and regulations of
Ministry of Interior

The administration and management, selection, training, rights, duties and disciplines of
Volunteers shall be followed rules and regulation of Ministry of Interior accordingly.

Section 42: In the case of any public charities or persons assist the Officers during disaster event,Director or designated Officer shall delegate their duties or area of work to those persons appropriately.

For efficiency disaster recovery, the Director shall notify relevant public charities, and person inthat affected area. They shall be informed on coordination procedures and operation details of Provincial
Disaster Prevention and Mitigation plan or Bangkok Disaster Prevention and Mitigation plan.

189

Appendix

Revision: 0.0 Updated: 3 October 2007

CHAPTER 5
Miscellaneous_____________________________________

Section 43: Commander in Chief, Deputy Commander in Chief, Director, Deputy Director, andother Officers who perform their duties in accordance to this Disaster Prevention and Mitigation Act shallbe designated officials under Criminal Laws. And any those performed operations with properness andcarefulness upon their authorities and functions according to this act; there shall be no guilty and shall beacquitted.
Any actions under paragraph one, if there are any direct damages to properties of one, exceptthat disaster itself. The government shall compensate to that damages subject to ministerial regulations
and procedures.

Section 44: In case of any changes of disaster prevention and mitigation facts as specified indisaster prevention and mitigation plans under this act, or if those plans have been used for five years.
Those responsible persons who oversee the formulating of plan shall have to revise or review that plan
rapidly.

Section 45: There shall be a uniform, badge and identify card for Officers and Volunteers to
declare themselves whilst disaster prevention and mitigation operation.
That uniform, badge and identify card shall be specified by Ministry of Interior.

In the case of the Commander in Chief, Deputy Commander in Chief, Director or Deputy Director
prefer to attire in uniform, and shall be specified by Ministry of Interior accordingly.

Section 46: Any operations under Section (21), (22), (25), (28) or (29), if there would beexecuted in military areas, related to military missions and personnel, or affected to military properties
and assets. Those operations shall be an agreement between the military commandant in that area andProvincial Director or Bangkok Director.
Section 47: All fines according to this act shall be settled into local administration for spendingon their local disaster prevention and mitigation operation.

Section 48: Those personal and officials who related to disaster prevention and mitigation
operation shall not use any confidential information for their own interests, or shall not expose theinformation that would be able to effect to other persons or their professions without an authority.
CHAPTER 6
Penalties______________________________

Section 49: Any persons who are not observance or impede to any official operations of Director
under Section 21 shall be imprisoned not more than three months or shall be fined not more than six
thousand Baht or both.

Section 50: Any persons who impede any operations of the Officers under Section 24 or violate
to any commands of Director under Section 25, or impede any operations of the Officers under Section 26,
shall be imprisoned not more than one year or fined not more than twenty thousand Baht or both.
Section 51: Unauthorized entry to keep out disaster area under Section 37 (3) shall be
imprisoned not more than three months or fined not more than six thousand Baht or both.

190

Appendix

Revision: 0.0 Updated: 3 October 2007
In the case of the violation under paragraph one has been made by the owner or holder of those
properties under Section 27 (3). Director or designated Officer shall state a warning instead ofprosecution.

Section 52: Any persons who violate to an evacuation order under Section 28, if that orderwould be prevent the interfering of disaster prevention and mitigation operations, or behave against
Section 29 shall be imprisoned not more than one month or fined not more than two thousand Baht orboth.

Section 53: Whilst the occurrence of public disaster, any persons who wear uniform or badge ofthe Volunteer or the public charity in order to belie others shall be imprisoned not more than threemonths or fined not more than six thousand Baht or both.

Section 54: Any persons who dishonestly collect or look for themselves or others by appearing
to be a Volunteer, Officer or any related services concerning to disaster prevention and mitigation
operation shall be imprisoned not more than one year or fined not more than twenty thousand Bath or
both.
Section 55: Any persons who violent to Section 48 shall imprisoned not more than six months or
fined not more than two thousand Baht or both.
Transitory Provisions___________________________________

Section 56: All related personal or government agencies shall finish the formulating of their
Disaster Prevention and Mitigation Plan in accordance to this Act within two years after this Act isenforced. Until the formulating of the plan finish, all disaster prevention and mitigation activities shall be
operated in accordance to the existing plans.

Section 57: All Disaster Prevention and Mitigation Regional Centers in Department of Disaster
Prevention and Mitigation shall be Disaster Prevention and Mitigation Centers established under Section
22 paragraph 11 of this Act.
Section 58: All ministerial regulations, disciplines, notices or orders of Civil Defense Act B.E.
2522 [1979] and Fire Defense Act B.E. 2542 [1999] shall be enforced upon acquiesce to this Act.

Countersigned byGeneral Surayuth Chulanont,
Prime Minister of Thailand

Remarks: The reasons for promulgation of this act is follows; in reference to the establishment of Department of Disaster
Prevention and Mitigation under Ministry of Interior according to Bureaucracy Improvement for Ministries, Bureaus, Departments
Act B.E. 2545 [A.D. 1998] The main mission of the department is for oversee disaster prevention, mitigation and recovery, andincluding of accidents. As of this, all disasters and accidents related administrations that used to be under supervision by two
agencies, The Civil Defense Division in Department of Local Administration, Ministry of Interior and The National Safety Council,
Office of Permanent Secretary for Prime Minister Office shall be in charged by a single department. Moreover, the law of Fire
Defense is described in details on fire prevention and mitigation, and the responsible agency of both Fire Defense Act and Civil
Defense Act is the same, then for the effective, consistency and unity of disaster risk reduction management and operations, these
two laws shall be aggregated into this Disaster Prevention and Mitigation Act.

(Unofficial translated by Khun Usa BANYEN, Khun Sirikorn KITIWONG, DDPM and Khun Pairach HOMTONG, UNDP)

191

Appendixเลม ๑๒๔ ตอนที่ ๕๒ กหนา ๑
ราชกิจจานุเบกษา๗ กันยายน ๒๕๕๐พระราชบัญญัติ

ปองกันและบรรเทาสาธารณภัย
พ.ศ. ๒๕๕๐

ภูมิพลอดุลยเดช ป.ร.

ใหไว ณ วันที่ ๒๘ สิงหาคม พ.ศ. ๒๕๕๐เปนปที่ ๖๒ ในรัชกาลปจจุบัน
พระบาทสมเด็ จพระปรมินทรมหาภูมิพลอดุลยเดช มีพระบรมราชโองการโปรดเกลา ฯใหประกาศวา
โดยที่เปนการสมควรมีกฎหมายวาดวยการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยจึง ทรงพระกรุ ณาโปรดเกล า ฯ ใหต ราพระราชบั ญญั ติขึ้ น ไวโ ดยคํา แนะนํา และยิ น ยอมของสภานิติบญั ญัติแหงชาติ ดังตอไปนี้
มาตรา ๑ พระราชบัญญัตินี้เรียกวา “พระราชบัญญัติปองกันและบรรเทาสาธารณภัย
พ.ศ. ๒๕๕๐”มาตรา ๒ พระราชบัญญัตินี้ใ หใชบังคับเมื่อพนกําหนดหกสิบวันนับแตวันประกาศใน
ราชกิจจานุเบกษาเปนตนไป
มาตรา ๓ ใหยกเลิก(๑) พระราชบัญญัติปองกันภัยฝายพลเรือน พ.ศ. ๒๕๒๒(๒) พระราชบัญญัติปองกันและระงับอัคคีภัย พ.ศ. ๒๕๔๒มาตรา ๔ ในพระราชบัญญัตินี้

192

Appendixเลม ๑๒๔ ตอนที่ ๕๒ กหนา ๒
ราชกิจจานุเบกษา๗ กันยายน ๒๕๕๐“สาธารณภั ย” หมายความวา อัค คีภัย วาตภัย อุทกภัย ภัยแลง โรคระบาดในมนุษ ยโรคระบาดสัตว โรคระบาดสัตวน้ํา การระบาดของศัตรูพืช ตลอดจนภัยอื่น ๆ อันมีผลกระทบตอ
สาธารณชน ไมวาเกิดจากธรรมชาติ มีผูทําใหเกิดขึ้น อุบัติเหตุ หรือเหตุอื่นใด ซึ่งกอใหเกิดอันตราย
แกชีวิต รางกายของประชาชน หรือความเสี ยหายแกทรัพยสินของประชาชน หรือของรัฐ และให
หมายความรวมถึงภัยทางอากาศ และการกอวินาศกรรมดวย
“ภัยทางอากาศ” หมายความวา ภัยอันเกิดจากการโจมตีทางอากาศ
“การกอวินาศกรรม” หมายความวา การกระทําใด ๆ อันเปนการมุงทําลายทรัพยสินของ
ประชาชนหรือของรัฐ หรือสิ่งอันเปนสาธารณูปโภค หรือการรบกวน ขัดขวางหนวงเหนี่ยวระบบ
การปฏิบัติงานใด ๆ ตลอดจนการประทุษรายตอบุคคลอันเปนการกอใหเกิดความปนปวนทางการเมือง
การเศรษฐกิจและสังคมแหงชาติ โดยมุงหมายที่จะกอใหเกิดความเสียหายตอความมั่นคงของรัฐ
“หนวยงานของรัฐ” หมายความวา สวนราชการ รัฐวิสาหกิจ องคการมหาชนและหนวยงาน
อื่นของรัฐ แตไมหมายความรวมถึงองคกรปกครองสวนทองถิ่น
“องคกรปกครองสวนทองถิ่น” หมายความวา องคการบริหารสวนตําบล เทศบาล องคการ
บริหารสวนจังหวัด เมืองพัทยา กรุงเทพมหานคร และองคกรปกครองสวนทองถิ่นอื่น ที่มีกฎหมาย
จัดตั้ง
“องคกรปกครองสวนทองถิ่นแหงพื้นที่” หมายความวา องคการบริหารสวนตําบล เทศบาล
เมืองพัทยา และองคกรปกครองสวนทองถิ่นอื่นที่มีกฎหมายจัดตั้ง แตไมหมายความรวมถึงองคการ
บริหารสวนจังหวัด และกรุงเทพมหานคร
“จังหวัด” ไมหมายความรวมถึงกรุงเทพมหานคร
“อําเภอ” หมายความรวมถึงกิ่งอําเภอ แตไมหมายความรวมถึงเขตในกรุงเทพมหานคร
“นายอําเภอ” หมายความรวมถึงปลัดอําเภอผูเปนหัวหนาประจํากิ่งอําเภอ
“ผูบริหารทองถิ่น” หมายความวา นายกองคการบริหารสวนตําบล นายกเทศมนตรี นายกเมืองพัทยา และหัวหนาผูบริหารขององคกรปกครองสวนทองถิ่นแหงพื้นที่อื่น
“ผูบัญชาการ” หมายความวา ผูบัญชาการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยแหงชาติ
“ผูอํานวยการ” หมายความวา ผูอํานวยการกลาง ผูอํานวยการจังหวัด ผูอํานวยการอําเภอ
ผูอํานวยการทองถิ่น และผูอาํ นวยการกรุงเทพมหานคร

193

Appendixเลม ๑๒๔ ตอนที่ ๕๒ กหนา ๓
ราชกิจจานุเบกษา๗ กันยายน ๒๕๕๐“เจาพนักงาน” หมายความวา ผูซึ่งไดรับแตงตั้งใหปฏิบัติหนาที่ในการปองกันและบรรเทา
สาธารณภัยในพื้นที่ตาง ๆ ตามพระราชบัญญัตินี้
“อาสาสมัคร” หมายความวา อาสาสมัครปองกันภัยฝายพลเรือนตามพระราชบัญญัตินี้
“อธิบดี” หมายความวา อธิบดีกรมปองกันและบรรเทาสาธารณภัย
“รัฐมนตรี” หมายความวา รัฐมนตรีผูรักษาการตามพระราชบัญญัตนิ ี้มาตรา ๕ ใหรัฐมนตรีวาการกระทรวงมหาดไทยรักษาการตามพระราชบัญญัตินี้และใหมี
อํานาจออกกฎกระทรวง ระเบียบ ขอบังคับและประกาศเพื่อปฏิบัติการตามพระราชบัญญัตินี้
กฎกระทรวงนั้น เมื่อไดประกาศในราชกิจจานุเบกษาแลวใหใชบังคับได
หมวด ๑
บททั่วไป
มาตรา ๖ ใหมีคณะกรรมการปองกั น และบรรเทาสาธารณภัยแห งชาติ เรี ยกโดยยอว า“กปภ.ช.” ประกอบด ว ย นายกรั ฐ มนตรี ห รื อ รองนายกรั ฐ มนตรี ซึ่ ง นายกรั ฐ มนตรี ม อบหมาย
เปน ประธานกรรมการ รัฐ มนตรีวาการกระทรวงมหาดไทย เปน รองประธานกรรมการคนที่หนึ่ งปลัดกระทรวงมหาดไทย เปนรองประธานกรรมการคนที่สอง ปลัดกระทรวงกลาโหม ปลัดกระทรวง
การพัฒนาสังคมและความมั่นคงของมนุษย ปลัดกระทรวงเกษตรและสหกรณ ปลัดกระทรวงคมนาคมปลั ด กระทรวงทรั พ ยากรธรรมชาติ แ ละสิ่ ง แวดล อ ม ปลั ด กระทรวงเทคโนโลยี ส ารสนเทศและ
การสื่อสาร ปลัดกระทรวงสาธารณสุข ผูอํานวยการสํานักงบประมาณ ผูบัญชาการตํารวจแหงชาติ
ผูบัญชาการทหารสูงสุด ผูบัญชาการทหารบก ผูบั ญชาการทหารเรือ ผูบัญชาการทหารอากาศ
เลขาธิการสภาความมั่นคงแหงชาติ และผูทรงคุณวุฒิอีกไมเกิน หาคนซึ่งคณะรัฐมนตรีแตงตั้งจากผูมี
ความรู ความเชี่ยวชาญ หรือประสบการณที่เกี่ยวของกับการผังเมือง และการปองกันและบรรเทา
สาธารณภัย เปนกรรมการ
ใหอธิบดีเปนกรรมการและเลขานุการ และใหแตงตั้งขาราชการในกรมปองกันและบรรเทา
สาธารณภัยจํานวนไมเกินสองคนเปนผูชวยเลขานุการ
มาตรา ๗ ให กปภ.ช. มีอํานาจหนาที่ ดังตอไปนี้(๑) กําหนดนโยบายในการจัดทําแผนการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยแหงชาติ

194

Appendixเลม ๑๒๔ ตอนที่ ๕๒ กหนา ๔
ราชกิจจานุเบกษา๗ กันยายน ๒๕๕๐(๒) พิจารณาใหความเห็นชอบแผนการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยแหงชาติ ตามมาตรา ๑๑ (๑)กอนเสนอคณะรัฐมนตรี(๓) บูรณาการพัฒนาระบบการปองกันและบรรเทาสาธารณภัย ระหวางหนวยงานของรัฐ
องคกรปกครองสวนทองถิ่น และหนวยงานภาคเอกชนที่เกี่ยวของใหมีประสิทธิภาพ(๔) ให คํ า แนะนํา ปรึ ก ษาและสนั บ สนุน การปฏิ บัติ ห น า ที่ ใ นการป อ งกั น และบรรเทา
สาธารณภัย(๕) วางระเบียบเกี่ยวกับคาตอบแทน คาทดแทน และคาใชจายในการดําเนิน การปองกัน
และบรรเทาสาธารณภัย โดยความเห็นชอบของกระทรวงการคลัง(๖) ปฏิบัติการอื่น ใดตามที่บัญญัติไวในพระราชบัญญัตินี้หรือ กฎหมายอื่น หรือตามที่
คณะรัฐมนตรีมอบหมาย
ในการปฏิบัติการตามอํานาจหนาที่ในวรรคหนึ่ง กปภ.ช. จะแตงตั้งคณะอนุกรรมการเพื่อ
ปฏิบัติการอยางหนึ่ง อยางใดแทนหรือตามที่มอบหมายก็ได ทั้งนี้ ใหนําบทบั ญญัติใ นมาตรา ๑๐มาใชบังคับกับการประชุมของคณะอนุกรรมการโดยอนุโลม
เพื่ อ ประโยชน ใ นการปฏิบั ติ ก ารตามอํ า นาจหน า ที่ต ามวรรคหนึ่ ง กปภ.ช. อาจเรี ย กใหหนวยงานของรัฐ องคกรปกครองสวนทองถิ่น หรือหนวยงานของภาคเอกชนที่เกี่ยวของมารวมประชุม
หรือชี้แจงหรือใหขอมูลก็ได
มาตรา ๘ ใหกรรมการผูทรงคุณวุฒิอยูในตําแหนงคราวละสี่ป
ในกรณีที่ก รรมการผูทรงคุณวุ ฒิพน จากตําแหนงก อนวาระ หรือในกรณี ที่คณะรัฐ มนตรี
แตงตั้งกรรมการผูทรงคุณวุฒิเพิ่มขึ้นในระหวางที่กรรมการผูทรงคุณวุฒิซึ่งแตงตั้งไวแลวยังมีวาระอยูใน
ตําแหนง ใหผไู ดรับแตงตั้งใหดํารงตําแหนงแทน หรือเปนกรรมการผูทรงคุณวุฒิเพิ่มขึ้นอยูในตําแหนง
เทากับวาระที่เหลืออยูของกรรมการผูทรงคุณวุฒิซึ่งไดแตงตั้งไวแลว
เมื่อครบกําหนดตามวาระดังกลาวในวรรคหนึ่ง หากยังมิไดมีการแตงตั้งกรรมการผูทรงคุณวุฒิใหมให ก รรมการผูท รงคุ ณ วุ ฒิ ซึ่ งพ น จากตํ า แหน ง ตามวาระนั้น อยู ใ นตํ าแหน ง เพื่ อ ดํ าเนิ น งานต อ ไปจนกวาจะมีการแตงตั้งกรรมการผูทรงคุณวุฒิใหม
กรรมการผูทรงคุณวุฒิ ซึ่งพนจากตําแหนงตามวาระอาจไดรับการแตงตั้งอีกได ทั้งนี้ ไมเกิน
สองวาระติดตอกัน

195

Appendixเลม ๑๒๔ ตอนที่ ๕๒ กหนา ๕
ราชกิจจานุเบกษา๗ กันยายน ๒๕๕๐มาตรา ๙ นอกจากการพนจากตําแหนงตามวาระตามมาตรา ๘ กรรมการผูทรงคุณวุฒิ
พนจากตําแหนงเมื่อ(๑) ตาย(๒) ลาออก โดยยื่นหนังสือลาออกตอประธานกรรมการ(๓) คณะรัฐมนตรีใหออก(๔) เปนบุคคลลมละลาย(๕) เปนคนไรความสามารถ หรือคนเสมือนไรความสามารถ(๖) ไดรับโทษจําคุกโดยคําพิพากษาถึงที่สุดใหจําคุก เวน แตเปน โทษสําหรับความผิดที่ได
กระทําโดยประมาทหรือความผิดลหุโทษ
มาตรา ๑๐ การประชุ ม ของ กปภ.ช. ต อ งมี ก รรมการมาประชุ ม ไม น อ ยกว า กึ่ ง หนึ่ งของจํานวนกรรมการทั้งหมด จึงจะเปนองคประชุม
ในการประชุมคราวใด ถาประธานกรรมการไมอยูในที่ประชุมหรือไมสามารถปฏิบัติหนาที่ได
ใหรองประธานกรรมการคนที่หนึ่งเปนประธานในที่ประชุม ถารองประธานคนที่หนึ่งไมอยูใ นที่ประชุมหรือไมสามารถปฏิบัติหนาที่ได ใหรองประธานคนที่สองเปนประธานในที่ประชุม ถาประธาน
กรรมการและรองประธานกรรมการทั้งสองไมอยูใ นที่ ประชุม หรือไมสามารถปฏิ บัติหนาที่ไ ดใหกรรมการซึ่งมาประชุมเลือกกรรมการคนหนึ่งเปนประธานในที่ประชุมสําหรับการประชุมคราวนั้น
การวินิจฉัยชี้ขาดของที่ประชุมใหถือเสียงขางมาก กรรมการคนหนึ่งใหมี เสียงหนึ่งในการ
ลงคะแนน ถาคะแนนเสียงเทากัน ใหประธานในที่ประชุมออกเสียงเพิ่มขึ้นอีกเสียงหนึ่งเปนเสียงชี้ขาด
มาตรา ๑๑ ใหกรมปองกันและบรรเทาสาธารณภัยเปน หนวยงานกลางของรัฐ ในการ
ดําเนินการเกี่ยวกับการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยของประเทศ โดยมีอํานาจหนาที่ ดังตอไปนี้(๑) จัดทําแผนการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยแหงชาติเสนอ กปภ.ช. เพื่อขออนุมัติ
ตอคณะรัฐมนตรี(๒) จัด ใหมี ก ารศึ กษาวิจั ย เพื่ อ หามาตรการในการป อ งกั น และบรรเทาสาธารณภัย ให มีประสิทธิภาพ(๓) ปฏิบัติการ ประสานการปฏิบัติ ใหการสนับสนุน และชวยเหลือหนวยงานของรัฐ
องคกรปกครองสวนทองถิ่น และหนวยงานภาคเอกชน ในการปองกันและบรรเทาสาธารณภัย และให
การสงเคราะหเบื้องตนแกผูประสบภัย ผูไดรับภยันตราย หรือผูไดรับความเสียหายจากสาธารณภัย

196

Appendixเลม ๑๒๔ ตอนที่ ๕๒ กหนา ๖
ราชกิจจานุเบกษา๗ กันยายน ๒๕๕๐(๔) แนะนํ า ให คํ า ปรึ ก ษา และอบรมเกี่ ย วกั บ การป อ งกั น และบรรเทาสาธารณภั ยแกหนวยงานของรัฐ องคกรปกครองสวนทองถิ่น และหนวยงานภาคเอกชน(๕) ติดตาม ตรวจสอบ และประเมินผลการดําเนิน การตามแผนการปองกันและบรรเทา
สาธารณภัยในแตละระดับ(๖) ปฏิ บั ติก ารอื่น ใดตามที่บั ญ ญั ติไ ว ใ นพระราชบัญ ญั ตินี้ ห รื อ กฎหมายอื่น หรื อตามที่
ผูบัญชาการ นายกรัฐมนตรี กปภ.ช. หรือคณะรัฐมนตรีมอบหมาย
เมื่อคณะรัฐ มนตรีอ นุมัติแ ผนการปองกัน และบรรเทาสาธารณภัยแห งชาติ ตาม (๑) แล วใหหนวยงานของรัฐและองคกรปกครองสวนทองถิ่นที่เกี่ยวของปฏิบัติการใหเปนไปตามแผนดังกลาว
ในการจัดทําแผนการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยแหงชาติตาม (๑) ใหกรมปองกันและ
บรรเทาสาธารณภัยรวมกับหนวยงานของรัฐที่เกี่ยวของและตัวแทนองคกรปกครองสวนทองถิ่นแตละ
ประเภทมาปรึกษาหารือและจัดทํา ทั้งนี้ จะจัดใหหนวยงานภาคเอกชนเสนอขอมูลหรือความเห็นเพื่อ
ประกอบการพิจารณาในการจัดทําแผนดวยก็ได
เพื่อประโยชนใ นการปฏิบัติหนาที่ตาม (๓) (๔) (๕) และ (๖) กรมปองกันและบรรเทา
สาธารณภัยจะจัดใหมีศูนยปองกันและบรรเทาสาธารณภัยขึ้นในบางจังหวัดเพื่อปฏิบัติงานในจังหวัดนั้น
และจังหวัดอื่นที่อยูใกลเคียงกันไดตามความจําเปน และจะใหมีสํานักงานปองกันและบรรเทาสาธารณภัย
จังหวัดขึ้น เพื่อกํากับดูแลและสนับสนุน การปฏิบัติการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยในจังหวั ดหรือตามที่ผูอํานวยการจังหวัดมอบหมายดวยก็ได
มาตรา ๑๒ แผนการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยแหงชาติตามมาตรา ๑๑ (๑) อยางนอย
ตองมีสาระสําคัญดังตอไปนี้(๑) แนวทาง มาตรการ และงบประมาณที่จําเปนตองใชในการปองกันและบรรเทาสาธารณภัย
อยางเปนระบบและตอเนื่อง(๒) แนวทางและวิธีการในการใหความชวยเหลือและบรรเทาความเดือดรอนที่เกิดขึ้นเฉพาะ
หนาและระยะยาวเมื่อเกิดสาธารณภัย รวมถึงการอพยพประชาชน หนวยงานของรัฐ และองคกร
ปกครองสวนทองถิ่น การสงเคราะหผูประสบภัย การดูแลเกี่ ยวกับการสาธารณสุข และการแกไข
ปญหาเกี่ยวกับการสื่อสารและการสาธารณูปโภค(๓) หนวยงานของรัฐและองคกรปกครองสวนทองถิ่นที่รับผิดชอบในการดําเนินการตาม (๑)และ (๒) และวิธีการใหไดมาซึ่งงบประมาณเพื่อการดําเนินการดังกลาว

197

Appendixเลม ๑๒๔ ตอนที่ ๕๒ กหนา ๗
ราชกิจจานุเบกษา๗ กันยายน ๒๕๕๐(๔) แนวทางในการเตรียมพรอมดานบุคลากร อุปกรณ และเครื่องมือเครื่องใชและจัดระบบ
การปฏิบัติการในการดําเนินการปองกันและบรรเทาสาธารณภัย รวมถึงการฝกบุคลากรและประชาชน(๕) แนวทางในการซอ มแซม บูร ณะ ฟน ฟู และใหค วามช วยเหลือ ประชาชนภายหลั งที่สาธารณภัยสิ้นสุด
การกําหนดเรื่องตามวรรคหนึ่ง จะตองกําหนดใหสอดคลองและครอบคลุมถึงสาธารณภัยตาง ๆโดยอาจกําหนดตามความจําเปนแหงความรุนแรงและความเสี่ยงในสาธารณภัยดานนั้น และในกรณี
ที่มีความจําเปนตองมีการแกไขหรือปรับปรุงกฎหมาย ระเบียบ ขอบังคับ หรือมติของคณะรัฐมนตรี
ที่เกี่ยวของ ใหระบุไวในแผนการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยแหงชาติดวย
มาตรา ๑๓ ใหรัฐมนตรีเปนผูบัญชาการมีอํานาจควบคุมและกํากับการปองกันและบรรเทา
สาธารณภัย ทั่วราชอาณาจัก รให เป น ไปตามแผนการป องกั น และบรรเทาสาธารณภัยแหง ชาติ แ ละพระราชบัญญัตินี้ ในการนี้ ใหมีอํานาจบังคับบัญชาและสั่งการผูอํานวยการ รองผูอํานวยการ ผูชวย
ผูอํานวยการ เจาพนักงาน และอาสาสมัครไดทั่วราชอาณาจักร
ใหปลัดกระทรวงมหาดไทยเปนรองผูบัญชาการมีหนาที่ชวยเหลือผูบัญชาการในการปองกัน
และบรรเทาสาธารณภัย และปฏิบัตหิ นาที่ตามที่ผูบัญชาการมอบหมายโดยใหมีอํานาจบังคับบัญชาและ
สั่งการตามวรรคหนึ่งรองจากผูบัญชาการ
มาตรา ๑๔ ให อ ธิ บ ดี เ ป น ผู อํ า นวยการกลางมี ห น า ที่ ป อ งกั น และบรรเทาสาธารณภั ยทั่วราชอาณาจักร และมีอํานาจควบคุมและกํากับการปฏิบัติหนาที่ของผูอํานวยการ รองผูอํานวยการ
ผูชวยผูอํานวยการ เจาพนักงาน และอาสาสมัคร ไดทั่วราชอาณาจักร
มาตรา ๑๕ ใหผูวาราชการจังหวัดเปนผูอํานวยการจังหวัด รับผิดชอบในการปองกันและ
บรรเทาสาธารณภัยในเขตจังหวัด โดยมีอํานาจหนาที่ดังตอไปนี้(๑) จัดทําแผนการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยจังหวัด ซึ่งตองสอดคลองกับแผนการ
ปองกันและบรรเทาสาธารณภัยแหงชาติ(๒) กํากับดูแลการฝกอบรมอาสาสมัครขององคกรปกครองสวนทองถิ่น(๓) กํากับดูแลองคกรปกครองสวนทองถิ่น ใหจัดใหมีวัสดุ อุปกรณ เครื่องมือเครื่อ งใชยานพาหนะ และสิ่งอื่น เพื่อใชในการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยตามที่กําหนดในแผนการปองกัน
และบรรเทาสาธารณภัยจังหวัด

198

Appendixเลม ๑๒๔ ตอนที่ ๕๒ กหนา ๘
ราชกิจจานุเบกษา๗ กันยายน ๒๕๕๐(๔) ดําเนิน การให หนว ยงานของรัฐ และองคกรปกครองส วนทองถิ่น ใหก ารสงเคราะห
เบื้องตน แกผูประสบภัย หรือผูไดรับภยัน ตรายหรือเสียหายจากสาธารณภัยรวมตลอดทั้งการรักษา
ความสงบเรียบรอยและการปฏิบัติการใด ๆ ในการปองกันและบรรเทาสาธารณภัย(๕) สนับสนุน และใหความชวยเหลือ แกองคกรปกครองสวนทองถิ่น ในการปองกัน และบรรเทาสาธารณภัย(๖) ปฏิบัติหนาที่อื่นตามที่ผูบัญชาการและผูอํานวยการกลางมอบหมาย
เพื่อประโยชนในการปฏิบัติหนาที่ตาม (๓) (๔) และ (๕) ใหผูอํานวยการจังหวัดมีอํานาจสั่ง
การหนวยงานของรัฐและองคกรปกครองสวนทองถิ่นซึ่งอยูในจังหวัด ใหดําเนินการในการปองกันและ
บรรเทาสาธารณภัยตามแผนการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยจังหวัด และมีอํานาจสั่งการ ควบคุม
และกํากับดูแลการปฏิบัติหนาที่ของเจาพนักงานและอาสาสมัครใหเปนไปตามพระราชบัญญัตินี้
มาตรา ๑๖ แผนการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยจังหวัดตามมาตรา ๑๕ (๑) อยางนอย
ตองมีสาระสําคัญตามมาตรา ๑๒ และสาระสําคัญอื่นดังตอไปนี้(๑) การจัดตั้งศูนยอํานวยการเฉพาะกิจเมื่อเกิดสาธารณภัยขึ้น โครงสรางและผูมีอํานาจสั่งการ
ดานตาง ๆ ในการปองกันและบรรเทาสาธารณภัย(๒) แผนและขั้นตอนขององคกรปกครองสวนทองถิ่น ในการจัดหาวัสดุ อุปกรณ เครื่องมือ
เครื่องใช และยานพาหนะ เพื่อใชในการปองกันและบรรเทาสาธารณภัย(๓) แผนและขั้นตอนขององคกรปกครองสวนทองถิ่น ในการจัดใหมีเครื่องหมายสัญญาณ
หรือสิ่งอื่นใด ในการแจงใหประชาชนไดทราบถึงการเกิดหรือจะเกิดสาธารณภัย(๔) แผนปฏิบัติการในการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยขององคกรปกครองสวนทองถิ่น(๕) แผนการประสานงานกับองคการสาธารณกุศล
มาตรา ๑๗ ในการจัดทําแผนการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยจังหวัด ใหผูวาราชการ
จังหวัดแตงตั้งคณะกรรมการขึ้นคณะหนึ่ง ประกอบดวย(๑) ผูวาราชการจังหวัด เปนประธานกรรมการ(๒) รองผูวาราชการจังหวัดซึ่งผูวาราชการจังหวัดมอบหมาย เปนรองประธานกรรมการ(๓) ผูบัญชาการมณฑลทหารบกหรือผูบังคับการจังหวัดทหารบกหรือผูแทนเปนรองประธาน
กรรมการ(๔) นายกองคการบริหารสวนจังหวัด เปนรองประธานกรรมการ

199

Appendixเลม ๑๒๔ ตอนที่ ๕๒ กหนา ๙
ราชกิจจานุเบกษา๗ กันยายน ๒๕๕๐(๕) กรรมการอื่น ประกอบดวย(ก) ผูแ ทนหนว ยงานของรั ฐที่ ประจํา อยู ใ นพื้ น ที่จั งหวั ดตามจํ านวนที่ ผูว าราชการ
จังหวัดเห็นสมควรแตงตั้ง(ข) ผูแทนองคกรปกครองสวนทองถิ่นแหงพื้นที่จํานวนเจ็ดคน ซึ่งประกอบดวยผูแทน
เทศบาลจํานวนสองคนและผูแทนองคการบริหารสวนตําบลจํานวนหาคน(ค) ผู แ ทนองค ก ารสาธารณกุ ศ ลในจั ง หวั ด ตามจํ า นวนที่ ผู ว า ราชการจั ง หวั ดเห็นสมควรแตงตั้ง(๖) หัวหนาสํานักงานปองกันและบรรเทาสาธารณภัยจังหวัด หรือผูแทนกรมปองกันและ
บรรเทาสาธารณภัย เปนกรรมการและเลขานุการ
ในกรณีที่ จั ง หวั ด ใดเป น ที่ตั้ ง ของสถาบัน การศึ ก ษาระดั บอุ ด มศึ กษา ให พิ จารณาแต ง ตั้ งผูบ ริห ารของสถาบัน การศึก ษานั้ น เป น ที่ ป รึก ษาหรือ กรรมการตามจํ านวนที่ ผูว าราชการจั งหวั ดเห็นสมควร
ใหคณะกรรมการตามวรรคหนึ่งมีหนาที่จัดทําแผนการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยจังหวัด
เสนอผูวาราชการจังหวัดเพื่อประกาศใชตอไป
การปฏิบัติ หนา ที่แ ละการประชุมของคณะกรรมการตามวรรคหนึ่ ง ใหเ ปน ไปตามที่ผูว าราชการจังหวัดกําหนด
ในกรณีที่กรมปองกันและบรรเทาสาธารณภัยเห็นวาแผนการปองกันและบรรเทาสาธารณภัย
จังหวัดไมสอดคลองกับแผนการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยแหงชาติ ใหแจงใหผูวาราชการจังหวัด
ทราบเพื่อดําเนินการแกไขใหแลวเสร็จภายในสามสิบวันนับแตวันที่ไดรับแจง
มาตรา ๑๘ ใหนายกองคการบริหารสวนจังหวัดเปน รองผูอํานวยการจังหวัด มีหนาที่
ชวยเหลือ ผูอํ านวยการจั งหวัด ในการป องกัน และบรรเทาสาธารณภัย และปฏิบั ติห นา ที่อื่ น ตามที่
ผูอํานวยการจังหวัดมอบหมาย
มาตรา ๑๙ ใหน ายอําเภอเปน ผูอํ านวยการอําเภอ รั บผิด ชอบและปฏิ บัติห นาที่ใ นการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยในเขตอําเภอของตน และมีหนาที่ชวยเหลือผูอํานวยการจังหวัดตามที่
ไดรับมอบหมาย
ในการปฏิบัติหนาที่ของผูอํานวยการอําเภอตามวรรคหนึ่ง ใหผูอํานวยการอําเภอ มีอํานาจสั่งการ
หนวยงานของรัฐและองคกรปกครองสวนทองถิ่นที่เกี่ยวของซึ่งอยูในเขตอําเภอใหดําเนินการในการ

200

Appendixเลม ๑๒๔ ตอนที่ ๕๒ กหนา ๑๐
ราชกิจจานุเบกษา๗ กันยายน ๒๕๕๐ปองกันและบรรเทาสาธารณภัยตามแผนการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยจังหวัด และมีอํานาจสั่งการ
ควบคุม และกํากับดูแลการปฏิบัติหนาที่ของเจาพนักงานและอาสาสมัครใหเปนไปตามพระราชบัญญัตินี้
มาตรา ๒๐ ใหองคกรปกครองสวนทองถิ่นแหงพื้นที่มีหนาที่ปองกันและบรรเทาสาธารณภัย
ในเขตท องถิ่ น ของตน โดยมีผู บริ ห ารทอ งถิ่ น ขององค กรปกครองส ว นท องถิ่น แห ง พื้น ที่นั้ น เป นผูรับผิดชอบในฐานะผูอํานวยการทองถิ่น และมีหนาที่ชวยเหลือผูอํานวยการจังหวัดและผูอํานวยการ
อําเภอตามที่ไดรับมอบหมาย
ในการปฏิบัติหนาที่ของผูอํานวยการทองถิ่นตามวรรคหนึ่ง ใหผูอํานวยการทองถิ่นมีอํานาจสั่งการ
ควบคุม และกํากับดูแลการปฏิบัติหนาที่ของเจาพนักงานและอาสาสมัครใหเปนไปตามพระราชบัญญัตินี้ให ป ลั ด องค ก รปกครองส ว นท อ งถิ่ น ขององค ก รปกครองส ว นท อ งถิ่ น แห ง พื้น ที่ นั้ น เป นผู ช ว ยผู อํ า นวยการท อ งถิ่ น รั บ ผิ ด ชอบและปฏิ บั ติ ห น า ที่ ใ นการป อ งกั น และบรรเทาสาธารณภั ยในเขตทองถิ่นของตนและมีหนาที่ชวยเหลือผูอํานวยการทองถิ่นตามที่ไดรับมอบหมาย
หมวด ๒
การปองกันและบรรเทาสาธารณภัย
มาตรา ๒๑ เมื่ อ เกิ ด หรื อ คาดว า จะเกิ ด สาธารณภั ย ขึ้ น ในเขตขององค ก รปกครองสว นท อ งถิ่ น แห งพื้ น ที่ใ ด ใหผู อํา นวยการท องถิ่น ขององค ก รปกครองส วนท องถิ่น แหง พื้ น ที่ นั้ นมี ห น า ที่ เ ข า ดํ า เนิ น การป อ งกั น และบรรเทาสาธารณภั ย โดยเร็ ว และแจ ง ให ผู อํ า นวยการอํ า เภอที่รับผิดชอบในเขตพื้นที่นั้นและผูอํานวยการจังหวัดทราบทันที
ในการปฏิบัติหนาที่ตามวรรคหนึ่ง ใหผูอํานวยการทองถิ่นมีอํานาจหนาที่ ดังตอไปนี้(๑) สั่ง ข า ราชการฝ า ยพลเรื อ น พนั ก งานส ว นท อ งถิ่ น เจา หน า ที่ ข องหน ว ยงานของรั ฐเจาพนักงาน อาสาสมัคร และบุคคลใด ๆ ในเขตองคกรปกครองสวนทองถิ่นแหงพื้นที่ที่เกิดสาธารณภัย
ใหปฏิบัติการอยางหนึ่งอยางใดตามความจําเปนในการปองกันและบรรเทาสาธารณภัย(๒) ใชอาคาร สถานที่ วัสดุ อุปกรณ เครื่องมือเครื่องใช และยานพาหนะของหนวยงาน
ของรัฐ และเอกชนที่ อยูในเขตองคกรปกครองสวนท องถิ่น แหงพื้ น ที่ที่เกิ ดสาธารณภัย เทาที่ จําเป นเพื่อการปองกันและบรรเทาสาธารณภัย

201

Appendixเลม ๑๒๔ ตอนที่ ๕๒ กหนา ๑๑
ราชกิจจานุเบกษา๗ กันยายน ๒๕๕๐(๓) ใชเครื่องมือสื่อสารของหนวยงานของรัฐหรือเอกชนทุกระบบที่อยูในเขตองคกรปกครอง
สวนทองถิ่นแหงพื้นที่ที่เกิดสาธารณภัยหรือทองที่ที่เกี่ยวเนื่อง(๔) ขอความช ว ยเหลื อ จากองค ก รปกครองส ว นท อ งถิ่ น อื่ น ในการป อ งกั น และบรรเทา
สาธารณภัย(๕) สั่งหามเขาหรือใหออกจากพื้นที่ อาคารหรือสถานที่ที่กําหนด(๖) จัดใหมีการสงเคราะหผูประสบภัยโดยทั่วถึงและรวดเร็ว
มาตรา ๒๒ เมื่อมีกรณีตามมาตรา ๒๑ เกิดขึ้น ใหผูอํานวยการอําเภอ และผูอํานวยการ
จังหวัดมีอํานาจหนาที่เชนเดียวกับผูอํานวยการทองถิ่น โดยในกรณีผูอํานวยการอําเภอ ใหสั่งการได
สําหรับในเขตอําเภอของตน และในกรณี ผูอํานวยการจั งหวัด ใหสั่ง การไดสําหรับ ในเขตจังหวั ดแลวแตกรณี
ในกรณีที่ผูอํานวยการทองถิ่นมีความจําเปนตองไดรับความชวยเหลือจากเจาหนาที่ของรัฐหรือ
หนวยงานของรัฐที่อยูนอกเขตขององคกรปกครองสวนทองถิ่นแหงพื้นที่ของตน ใหแจงใหผูอํานวยการ
อําเภอหรือผูอํานวยการจังหวัด แลวแตกรณี เพื่อสั่งการโดยเร็วตอไป
ในกรณีจําเปนเพื่อประโยชนในการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยใด ผูอํานวยการจังหวัดจะ
สั่งการใหหนวยงานของรัฐ องคกรปกครองสวนทองถิ่น เจาหนาที่ของรัฐ หรือบุคคลใดกระทําหรือ
งดเวนการกระทําใดที่มีผลกระทบตอการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยนั้นก็ได คําสั่งดังกลาวใหมีผล
บังคับเปนระยะเวลาตามที่กําหนดในคําสั่ง แตตองไมเกินยี่สิบสี่ชั่วโมง ในกรณีที่มีความจําเปนตองให
คําสั่งดังกลาวมีผลบังคับเกินยี่สิบสี่ชั่วโมง ใหเปนอํานาจของผูบัญชาการที่จะสั่งการไดตามความจําเปน
แตตองไมเกินเจ็ดวัน
ในกรณี ที่ พื้ น ที่ ที่ เ กิ ด หรื อ จะเกิ ด สาธารณภั ย ตามวรรคหนึ่ ง อยู ใ นความรั บ ผิ ด ชอบของ
ผูอํานวยการทองถิ่นหลายคน ผูอํานวยการทองถิ่นคนหนึ่งคนใด จะใชอํานาจหรือปฏิบัติหนาที่ตาม
มาตรา ๒๑ ไปพลางกอนก็ได แลวใหแจงผูอํานวยการทองถิ่นอื่นทราบโดยเร็ว
มาตรา ๒๓ เมื่อเกิดสาธารณภัยขึ้นในเขตพื้นที่ขององคกรปกครองสวนทองถิ่นแหงพื้นที่ใด
ใหเปนหนาที่ของผูอํานวยการทองถิ่นซึ่งมีพื้น ที่ติดตอหรือใกลเคียงกับองคกรปกครองสวนทองถิ่น
แหงพื้นที่นั้น ที่จะสนับสนุนการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยที่เกิดขึ้น
มาตรา ๒๔ เมื่อเกิดสาธารณภัย ใหเปน หนาที่ข องเจาพนัก งานที่ประสบเหตุตองเข าดําเนินการเบื้องตนเพื่อระงับสาธารณภัยนั้น แลวรีบรายงานใหผูอํานวยการทองถิ่นที่รับผิดชอบในพื้นที่

202

Appendixเลม ๑๒๔ ตอนที่ ๕๒ กหนา ๑๒
ราชกิจจานุเบกษา๗ กันยายน ๒๕๕๐นั้นเพื่อสั่งการตอไป และในกรณีจําเปนอันไมอาจหลีกเลี่ยงได ใหเจาพนักงานมีอํานาจดําเนินการใด ๆเพื่อคุมครองชีวิตหรือปองกันภยันตรายที่จะเกิดแกบุคคลได
มาตรา ๒๕ ในกรณี ที่ เ กิ ด สาธารณภั ย และภยั น ตรายจากสาธารณภั ย นั้ น ใกล จ ะถึ งผูอํา นวยการมีอํา นาจสั่งใหเจ าพนั กงานดัด แปลง ทําลาย หรื อเคลื่อนยายสิ่งก อสร าง วัส ดุ หรื อทรัพยสินของบุ คคลใดที่เปน อุ ปสรรคแกการบําบัดปดปองภยัน ตรายได ทั้งนี้ เฉพาะเทาที่จําเป นแกการยับยั้งหรือแกไขความเสียหายที่จะเกิดขึ้นจากสาธารณภัยนั้น
ความในวรรคหนึ่งใหใชบังคับกับกรณีมีความจําเปนตองดําเนินการเพื่อปองกันภัยตอสวนรวม
ดวยโดยอนุโลม
ในกรณีที่การดัดแปลง ทําลาย หรือเคลื่อนยายสิ่งกอสราง วัสดุ หรือทรัพยสินจะมีผลทําใหเกิด
สาธารณภัยขึ้นในเขตพื้นที่อื่นหรือกอใหเกิดความเสียหายเพิ่มขึ้นแกเขตพื้นที่อื่น ผูอํานวยการทองถิ่น
จะใชอํานาจตามวรรคหนึ่งหรือวรรคสองมิได เวนแตจะไดรับความเห็นชอบจากผูอํานวยการจังหวัด
มาตรา ๒๖ เมื่อมีกรณีที่เจาพนักงานจําเปนตองเขาไปในอาคารหรือสถานที่ที่อยูใกลเคียง
กับพื้นที่ที่เกิดสาธารณภัยเพื่อทําการปองกันและบรรเทาสาธารณภัย ใหกระทําไดเมื่อไดรับอนุญาตจาก
เจาของหรือผูครอบครองอาคารหรือสถานที่แลว เวน แตไมมีเจาของหรือผูครอบครองอยูในเวลานั้น
หรือเมื่ออยูภายใตการควบคุมของผูอํานวยการ ก็ใ หกระทําไดแมเจาของหรือผูครอบครองจะไมได
อนุญาต
ในกรณีที่ทรัพยสินที่อยูในอาคารหรือสถานที่ตามวรรคหนึ่ง เปนสิ่งที่ทําใหเกิดสาธารณภัย
ไดงาย ใหเจาพนักงานมีอํานาจสั่งใหเจาของหรือผูครอบครองขนยายทรัพยสินนั้นออกจากอาคารหรือ
สถานที่ดังกลาวได
ในกรณี ที่ เ จ า ของหรื อ ผู ค รอบครองไม ป ฏิ บั ติ ต ามคํ า สั่ ง ของเจ า พนั ก งานตามวรรคสอง
ใหเจาพนักงานมีอํานาจขนยายทรัพยสินนั้นไดตามความจําเปนแกการปองกันและบรรเทาสาธารณภัย
โดยเจาพนักงานไมตองรับผิดชอบบรรดาความเสียหายอันเกิดจากการกระทําดังกลาว
มาตรา ๒๗ ในการบรรเทาสาธารณภัย ผูอํานวยการและเจาพนักงานซึ่งไดรับมอบหมาย
จากผูอํานวยการมีอํานาจหนาที่ดําเนินการดังตอไปนี้(๑) จัดใหมีสถานที่ชั่วคราวเพื่อใหผูประสบภัยอยูอาศัยหรือรับการปฐมพยาบาล และการรักษา
ทรัพยสินของผูประสบภัย

203

Appendixเลม ๑๒๔ ตอนที่ ๕๒ กหนา ๑๓
ราชกิจจานุเบกษา๗ กันยายน ๒๕๕๐(๒) จัดระเบียบการจราจรชั่วคราวในพื้นที่ที่เกิดสาธารณภัยและพื้นที่ใกลเคียงเพื่อประโยชน
ในการปองกันและบรรเทาสาธารณภัย(๓) ปดกั้นมิใหผูไมมีสวนเกี่ยวของเขาไปในพื้นที่ที่เกิดสาธารณภัยและพื้นที่ใกลเคียง(๔) จัดใหมีการรักษาความสงบเรียบรอยและปองกันเหตุโจรผูราย(๕) ชวยเหลือผู ประสบภัย และชวยขนยายทรัพย สิน ในพื้น ที่ที่ เกิดสาธารณภัยและพื้น ที่ใกลเคียง เมื่อเจาของหรือผูครอบครองทรัพยสินรองขอ
ผูอํานวยการหรือเจาพนักงานซึ่งไดรับมอบหมายจากผูอํานวยการจะจัดใหมีเครื่องหมายหรือ
อาณัติสัญญาณเพื่อใชในการกําหนดสถานที่หรือการดําเนินการใดตามวรรคหนึ่งก็ได
ในการดําเนินการตาม (๒) (๓) (๔) และ (๕) ผูอํานวยการหรือเจาพนักงานจะดําเนินการเอง
หรือมอบหมายใหพนักงานฝายปกครองหรือตํารวจในพื้นที่เปนผูดําเนินการ หรือชวยดําเนินการก็ได
และในกรณีตาม (๕) จะมอบหมายใหองคการสาธารณกุศลเปนผูดําเนินการหรือชวยดําเนินการดวยก็ได
มาตรา ๒๘ เมื่อเกิดหรือใกลจะเกิดสาธารณภัยขึ้น ในพื้นที่ใด และการที่ผูใดอยูอาศัยใน
พื้น ที่นั้น จะกอ ใหเกิ ดภยัน ตรายหรือกี ดขวางตอการปฏิบั ติหนา ที่ของเจาพนักงาน ใหผูบัญ ชาการ
รองผูบัญชาการ ผูอํานวยการ และเจาพนักงานซึ่งไดรับมอบหมายมีอํานาจสั่งอพยพผูซึ่งอยูในพื้นที่นั้น
ออกไปจากพื้นที่ดังกลาว ทั้งนี้ เฉพาะเทาที่จําเปนแกการปองกันและบรรเทาสาธารณภัย
มาตรา ๒๙ เมื่อเกิดหรือใกลจะเกิดสาธารณภัยขึ้นในพื้นที่ใดและการอยูอาศัยหรือดําเนิน
กิจการใด ๆ ในพื้นที่นั้นจะเปนอันตรายอยางรายแรง ผูบัญชาการ รองผูบัญชาการ ผูอํานวยการกลาง
ผูอํานวยการจังหวัด ผูอํานวยการอําเภอ และผูอํานวยการทองถิ่นโดยความเห็นชอบของผูอํานวยการ
อําเภอ จะประกาศหามมิใ หบุคคลใด ๆ เขาไปอยูอาศัยหรือดําเนิน กิจการใดในพื้น ที่ดังกลาวก็ได
ประกาศดังกลาวใหกําหนดระยะเวลาการหามและเขตพื้นที่ที่หามตามที่จําเปนไวดวย
มาตรา ๓๐ ใหผูอํานวยการในเขตพื้นที่ที่รับผิดชอบสํารวจความเสียหายจากสาธารณภัย
ที่เกิดขึ้นและทําบัญชีรายชื่อผูประสบภัยและทรัพยสินที่เสียหายไวเปนหลักฐาน พรอมทั้งออกหนังสือ
รับรองใหผูประสบภัยไวเปนหลักฐานในการรับการสงเคราะหและฟนฟูหนั ง สื อ รั บ รองตามวรรคหนึ่ ง ต อ งมี ร ายละเอี ย ดเกี่ ย วกั บ การสงเคราะห แ ละการฟ น ฟู ที่ผูประสบภัยมีสิทธิไดรับจากทางราชการ พรอมทั้งระบุหนวยงานที่เปน ผูใหการสงเคราะหหรือฟน ฟูและสถานที่ติดตอของหนวยงานนั้นไวดวย ทั้งนี้ ตามแบบที่อธิบดีกําหนด

204

Appendixเลม ๑๒๔ ตอนที่ ๕๒ กหนา ๑๔
ราชกิจจานุเบกษา๗ กันยายน ๒๕๕๐บรรดาเอกสารราชการของผูประสบภัยที่สูญหายหรือเสียหายเนื่องจากสาธารณภัยที่เกิดขึ้น
เมื่อผูประสบภัยรองขอตอองคกรปกครองสวนทองถิ่นแหงพื้นที่ที่เกิดสาธารณภัย หรือที่เปนภูมิลําเนา
ของผูประสบภัย ใหเปนหนาที่ขององคกรปกครองสวนทองถิ่นแหงพื้นที่นั้นแจงใหหนวยงานของรัฐ
และองค กรปกครองสว นทอ งถิ่ น ที่ เกี่ ยวขอ งทราบ และใหห นว ยงานของรัฐ และองค กรปกครอง
สวนทองถิ่นที่เกี่ยวของออกเอกสารทางราชการดังกลาวใหใหมตามหลักฐานที่อยูในความครอบครองของตน
สงมอบใหแกผูประสบภัยหรือสงมอบผานทางองคกรปกครองสวนทองถิ่นแหงพื้นที่ที่เปนผูแจง ทั้งนี้
โดยผูประสบภัยไมตองเสียคาธรรมเนียมหรือคาบริการ แมวาตามกฎหมายที่เกี่ยวกับการออกเอกสาร
ราชการดังกลาวจะกําหนดใหตองเสียคาธรรมเนียมหรือคาบริการก็ตาม
ในกรณีที่ผูประสบภัยหรือ เจาของหรือ ผูครอบครองทรัพยสิน รอ งขอหลักฐานเพื่อรับการ
สงเคราะหหรือบริการอื่นใด ใหผูอํานวยการในเขตพื้น ที่ที่รับผิดชอบ ออกหนังสือรับรองใหตาม
ระเบียบที่กระทรวงมหาดไทยกําหนด
มาตรา ๓๑ ในกรณี ที่ เ กิ ด สาธารณภั ย ร า ยแรงอย า งยิ่ ง นายกรั ฐ มนตรี ห รื อ รองนายกรัฐมนตรีซึ่งนายกรัฐมนตรีมอบหมายมีอํานาจสั่งการผูบัญชาการ ผูอํานวยการ หนวยงานของรัฐ
และองคกรปกครองสวนทองถิ่นใหดําเนินการอยางหนึ่งอยางใดเพื่อปองกันและบรรเทาสาธารณภัย
รวมตลอดทั้ งให ความช วยเหลื อแกประชาชนในพื้น ที่ ที่กํา หนดก็ไ ด โดยใหมีอํ านาจเชน เดีย วกั บผูบัญชาการตามมาตรา ๑๓ และผูอํานวยการตามมาตรา ๒๑ และมีอํานาจกํากับและควบคุมการปฏิบัติ
หนาที่ของผูบั ญชาการ รองผูบัญชาการ ผูอํานวยการ รองผู อํานวยการ ผูชวยผูอํานวยการ และเจาพนักงานในการดําเนินการตามมาตรา ๒๕ มาตรา ๒๘ และมาตรา ๒๙ ดวยเจาหนาที่ของรัฐผูใดไมปฏิบัติตามคําสั่งของนายกรัฐมนตรี หรือรองนายกรัฐมนตรี ตามวรรคหนึ่ง
ใหถือวาเปนการปฏิบัติหนาที่โดยไมชอบหรือเปนความผิดวินัยอยางรายแรง แลวแตกรณี
หมวด ๓
การปองกันและบรรเทาสาธารณภัยในเขตกรุงเทพมหานคร

มาตรา ๓๒ ใหผูวาราชการกรุงเทพมหานครเปนผูอํานวยการกรุงเทพมหานครรับผิดชอบ
ในการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยในเขตกรุงเทพมหานคร และมีอํานาจหนาที่ ดังตอไปนี้

205

Appendixเลม ๑๒๔ ตอนที่ ๕๒ กหนา ๑๕
ราชกิจจานุเบกษา๗ กันยายน ๒๕๕๐(๑) จัดทําแผนการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยกรุงเทพมหานคร ซึ่งตองสอดคลองกับ
แผนการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยแหงชาติ(๒) กํากับดูแลการฝกอบรมอาสาสมัครของกรุงเทพมหานคร(๓) จัดใหมี วัสดุ อุปกรณ เครื่องมือ เครื่อ งใช ยานพาหนะ และสิ่ งอื่น เพื่อ ใช ใ นการป อ งกั น และบรรเทาสาธารณภั ย ตามที่ กํ า หนดในแผนการป อ งกั น และบรรเทาสาธารณภั ยกรุงเทพมหานคร(๔) ดําเนิน การใหการสงเคราะหเบื้องตนแกผูประสบภัย หรือผูไดรับภยันตราย หรือเสียหายจากสาธารณภัย รวมตลอดทั้งการรักษาความสงบเรียบรอย และการปฏิบัติการใด ๆ ในการ
ปองกันและบรรเทาสาธารณภัย(๕) สนับสนุนและใหความชวยเหลือแกองคกรปกครองสวนทองถิ่นซึ่งมีพื้นที่ติดตอหรือ
ใกลเคียงในการปองกันและบรรเทาสาธารณภัย(๖) ปฏิบัติหนาที่อื่นตามที่ผูบัญชาการและผูอํานวยการกลางมอบหมาย
เพื่อประโยชนในการปฏิบัติหนาที่ตาม (๓) (๔) และ (๕) ใหผูอํานวยการกรุงเทพมหานคร
มีอํานาจสั่งการสวนราชการและหนวยงานของกรุงเทพมหานคร รวมทั้งประสานกับหนวยงานของรัฐ
และองคกรปกครองสวนทองถิ่นที่เกี่ยวของในการปองกันและบรรเทาสาธารณภัย เพื่อใหเปนไปตาม
แผนการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยกรุงเทพมหานคร และมีอํานาจสั่งการ ควบคุม และกํากับดูแล
การปฏิบัติหนาที่ของเจาพนักงานและอาสาสมัครของกรุงเทพมหานครใหเปนไปตามพระราชบัญญัตินี้
มาตรา ๓๓ แผนการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยกรุงเทพมหานครตามมาตรา ๓๒ (๑)อยางนอยตองมีสาระสําคัญตามมาตรา ๑๒ และสาระสําคัญอื่นดังตอไปนี้(๑) การจัดตั้งศูนยอํานวยการเฉพาะกิจเมื่อเกิดสาธารณภัยขึ้น โครงสรางและผูมีอํานาจสั่งการ
ดานตาง ๆ ในการปองกันและบรรเทาสาธารณภัย(๒) แผนและขั้นตอนในการจัดหาวัสดุ อุปกรณ เครื่องมือเครื่องใช และยานพาหนะเพื่อใช
ในการปองกันและบรรเทาสาธารณภัย(๓) แผนและขั้น ตอนในการจัด ใหมีเ ครื่องหมายสั ญญาณ หรือ สิ่งอื่น ใด ในการแจงให
ประชาชนไดทราบถึงการเกิดหรือจะเกิดสาธารณภัย(๔) แผนปฏิบัติการในการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยในเขตกรุงเทพมหานคร(๕) แผนการประสานงานกับองคการสาธารณกุศลในเขตกรุงเทพมหานคร

206

Appendixเลม ๑๒๔ ตอนที่ ๕๒ กหนา ๑๖
ราชกิจจานุเบกษา๗ กันยายน ๒๕๕๐มาตรา ๓๔ ในการจัดทําแผนการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยกรุงเทพมหานคร ใหผูวา
ราชการกรุงเทพมหานครแตงตั้งคณะกรรมการขึ้นคณะหนึ่ง ประกอบดวย(๑) ผูวาราชการกรุงเทพมหานคร เปนประธานกรรมการ(๒) ปลัดกรุงเทพมหานคร เปนรองประธานกรรมการ(๓) กรรมการอื่น ประกอบดวย(ก) ผูแทนสวนราชการหรือหนวยงานของกรุงเทพมหานครตามจํานวนที่ผูวาราชการ
กรุงเทพมหานครเห็นสมควรแตงตั้ง(ข) ผูแทนกรมปองกันและบรรเทาสาธารณภัย(ค) ผูแทนองค การสาธารณกุศ ลในเขตกรุง เทพมหานครตามจํ านวนที่ผูว าราชการ
กรุงเทพมหานครเห็นสมควรแตงตั้ง(ง) ผูแทนชุมชนในเขตกรุงเทพมหานครตามจํานวนที่ผูวาราชการกรุงเทพมหานคร
เห็นสมควรแตงตั้ง
ใหแตงตั้งผูแทนกระทรวงกลาโหมและผูแทนสถาบันการศึกษาระดับอุดมศึกษาเปนที่ปรึกษา
หรือกรรมการตามจํานวนที่ผูวาราชการกรุงเทพมหานครเห็นสมควรแตงตั้งให ค ณะกรรมการตามวรรคหนึ่ ง มี ห นา ที่ จั ด ทํ า แผนการป อ งกั น และบรรเทาสาธารณภั ยกรุงเทพมหานครเสนอผูวาราชการกรุงเทพมหานครเพื่อประกาศใชตอไป
การปฏิบัติ หนา ที่แ ละการประชุมของคณะกรรมการตามวรรคหนึ่ ง ใหเ ปน ไปตามที่ผูว าราชการกรุงเทพมหานครกําหนด
มาตรา ๓๕ ให ป ลั ด กรุ ง เทพมหานครเป น รองผู อํา นวยการกรุ ง เทพมหานครมี ห น า ที่ชวยเหลือผูอํานวยการกรุงเทพมหานครในการปองกันและบรรเทาสาธารณภัย และปฏิบัติหนาที่อื่น
ตามที่ผูอํานวยการกรุงเทพมหานครมอบหมาย และใหนําความในวรรคสองของมาตรา ๓๒ มาใช
บังคับกับการปฏิบัติหนาที่ของรองผูอํานวยการกรุงเทพมหานครดวยโดยอนุโลม
ความรับ ผิด ชอบ และอํา นาจหนา ที่ข องปลั ดกรุง เทพมหานครในฐานะรองผูอํ านวยการ
กรุงเทพมหานครตามวรรคหนึ่ง ปลัดกรุงเทพมหานครจะมอบหมายใหรองปลัดกรุงเทพมหานคร
เปนผูชวยปฏิบัติดวยก็ได

207

Appendixเลม ๑๒๔ ตอนที่ ๕๒ กหนา ๑๗
ราชกิจจานุเบกษา๗ กันยายน ๒๕๕๐มาตรา ๓๖ ใหผูอํานวยการเขตในแตละเขตของกรุงเทพมหานคร เปนผูชวยผูอํานวยการ
กรุงเทพมหานครรับผิดชอบและปฏิบัติหนาที่ในการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยในเขตของตน และมีหนาที่ชวยเหลือผูอํานวยการกรุงเทพมหานครตามที่ไดรับมอบหมาย
ในการปฏิ บั ติ ห น า ที่ ข องผู ช ว ยผู อํ า นวยการกรุ ง เทพมหานครตามวรรคหนึ่ ง ให ผู ช ว ยผูอํานวยการกรุงเทพมหานคร มีอํานาจสั่งการสวนราชการและหนวยงานของกรุงเทพมหานครที่อยูใน
เขตพื้น ที่ใ หชวยเหลือหรือรวมมื อในการปองกัน และบรรเทาสาธารณภัยตามแผนการปองกัน และบรรเทาสาธารณภัยกรุงเทพมหานคร และมีอํานาจสั่งการ ควบคุม และกํากับดูแลการปฏิบัติหนาที่ของ
เจาพนักงานและอาสาสมัครของกรุงเทพมหานครใหเปนไปตามพระราชบัญญัตินี้
ความรั บ ผิ ด ชอบ และอํ า นาจหน า ที่ ข องผู อํ า นวยการเขตในฐานะผู ช ว ยผู อํ า นวยการ
กรุงเทพมหานครตามวรรคหนึ่งและวรรคสอง ผูอํานวยการเขตจะมอบหมายใหผูชวยผูอํานวยการเขต
เปนผูชวยปฏิบัติดวยก็ได
มาตรา ๓๗ เมื่อเกิดหรือคาดวาจะเกิดสาธารณภัยขึ้นในเขตกรุงเทพมหานคร ใหผูชวย
ผูอํานวยการกรุงเทพมหานครมีหนาที่เขาดําเนินการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยโดยเร็ว และแจงให
ผูอํานวยการกรุงเทพมหานครและรองผูอํานวยการกรุงเทพมหานครทราบทันที
ใหนําความในมาตรา ๒๑ วรรคสอง มาตรา ๒๒ วรรคสามและวรรคสี่ มาตรา ๒๔มาตรา ๒๕ มาตรา ๒๖ มาตรา ๒๗ มาตรา ๒๘ มาตรา ๒๙ และมาตรา ๓๐ มาใชบังคับกับการ
ปองกันและบรรเทาสาธารณภัยในเขตกรุงเทพมหานครดวยโดยอนุโลม
มาตรา ๓๘ ในกรณีที่มีความจําเปนที่จะตองไดรับความชวยเหลือจากเจาหนาที่ของรัฐผูใด
หรือ หน วยงานของรัฐ ใดในการป องกัน และบรรเทาสาธารณภัย ที่เ กิด ขึ้น ในเขตกรุง เทพมหานคร
ใหผูอํานวยการกรุงเทพมหานครแจงใหเจาหนาที่ของรัฐผูนั้นหรือหนวยงานของรัฐนั้นทราบ และเมื่อ
เจาหนาที่ของรัฐผูนั้นหรือหนวยงานของรัฐนั้น แลวแตกรณี ไดรับแจงแลว ใหเปนหนาที่ที่จะตอง
ดําเนินการใหความชวยเหลือในการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยที่เกิดขึ้น ในเขตกรุงเทพมหานคร
ตามที่ไดรบั แจงโดยเร็ว

208

Appendixเลม ๑๒๔ ตอนที่ ๕๒ กหนา ๑๘
ราชกิจจานุเบกษา๗ กันยายน ๒๕๕๐หมวด ๔
เจาพนักงานและอาสาสมัคร
มาตรา ๓๙ ใหผูอํานวยการมีอํานาจแตงตั้งเจาพนักงานเพื่อปฏิบัติหนาที่ดังตอไปนี้(๑) ผูอํานวยการกลาง มีอํานาจแตงตั้งเจาพนักงานใหปฏิบัติหนาที่ไดทั่วราชอาณาจักร(๒) ผูอํานวยการจังหวัด มีอํานาจแตงตั้งเจาพนักงานใหปฏิบัติหนาที่ไดในเขตจังหวัด(๓) ผูอํานวยการอําเภอ มีอํานาจแตงตั้งเจาพนักงานใหปฏิบัติหนาที่ไดในเขตอําเภอ(๔) ผูอํานวยการทองถิ่น มีอํานาจแตงตั้งเจ าพนักงานใหปฏิบัติห นาที่ไดใ นเขตองคก รปกครองสวนทองถิ่นแหงพื้นที่(๕) ผูอํานวยการกรุงเทพมหานคร มีอํานาจแตงตั้งเจาพนักงานใหปฏิบัติหนาที่ไดใ นเขตกรุงเทพมหานครหลั ก เกณฑ ก ารแต ง ตั้ ง และการปฏิ บั ติ ห น า ที่ ข องเจ า พนั ก งานให เ ป น ไปตามระเบี ย บที่กระทรวงมหาดไทยกําหนด
มาตรา ๔๐ ในกรณีที่ผูอํานวยการหรือเจาพนักงานพบเห็นวาอาคารหรือสถานที่ใดมีสภาพ
ที่อาจกอใหเกิดสาธารณภัยไดโดยงายหรือมีวัสดุหรือสิ่งของใดในอาคารหรือสถานที่ใดที่อาจกอใหเกิด
สาธารณภัยได ใหแจงพนักงานเจาหนาที่ตามกฎหมายวาดวยการนั้นทราบเพื่อ ตรวจสอบตามอํานาจ
หนาที่ตอไป
มาตรา ๔๑ ใหผูอํานวยการจัดใหมีอาสาสมัครในพื้น ที่ที่รับผิดชอบ เพื่อปฏิบัติหนาที่
ดังตอไปนี้(๑) ใหความชวยเหลือเจาพนักงานในการปองกันและบรรเทาสาธารณภัย(๒) ปฏิบัติหนาที่อื่น ตามที่ผูอํานวยการมอบหมายและตามระเบียบที่กระทรวงมหาดไทย
กําหนด
การบริหารและกํากับดูแลอาสาสมัคร การคัดเลือก การฝกอบรม สิทธิ หนาที่และวินัยของ
อาสาสมัคร ใหเปนไปตามระเบียบที่กระทรวงมหาดไทยกําหนด
มาตรา ๔๒ ในกรณีที่องคการสาธารณกุศลหรือบุคคลใดเขามาชวยเหลือการปฏิบัติหนาที่
ของเจาพนักงานในระหวางเกิดสาธารณภัย ใหผูอํานวยการหรือเจาพนักงานที่ไดรับมอบหมายมีอํานาจ

209

Appendixเลม ๑๒๔ ตอนที่ ๕๒ กหนา ๑๙
ราชกิจจานุเบกษา๗ กันยายน ๒๕๕๐มอบหมายภารกิจหรือจัดสถานที่ใหองคการสาธารณกุศลและบุคคลดังกลาวในการใหความชวยเหลือได
ตามที่เห็นสมควร
เพื่อใหการชวยเหลือหรือบรรเทาสาธารณภัยเปน ไปอยางมีประสิทธิภาพ ใหผูอํานวยการ
แจงใหองคการสาธารณกุศลและบุคคล ที่มีวัตถุประสงคในการใหความชวยเหลือผูประสบภัยที่อยูใน
พื้น ที่ที่รับผิดชอบ ทราบถึงแนวทางการปฏิบัติตามแผนการปองกัน และบรรเทาสาธารณภัยจังหวัด
หรือแผนการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยกรุงเทพมหานคร และวิธีการประสานงานในการปฏิบัติหนาที่
หมวด ๕
เบ็ดเตล็ด

มาตรา ๔๓ ให ผู บั ญ ชาการ รองผู บั ญ ชาการ ผู อํา นวยการ รองผูอํ า นวยการ ผู ช ว ยผูอํานวยการ และเจ า พนักงานซึ่งปฏิบัติการตามหนาที่ใ นการปองกัน และบรรเทาสาธารณภัยตาม
พระราชบัญญัตินี้ เปน เจาพนักงานตามประมวลกฎหมายอาญา และในการปฏิ บัติการตามหนา ที่ดังกลาว หากไดดําเนินการไปตามอํานาจหนาที่ และไดกระทําไปพอสมควรแกเหตุและมิไดประมาท
เลินเลออยางรายแรง ใหผูกระทําการนั้นพนจากความผิดและความรับผิดทั้งปวง
ในการดําเนินการตามวรรคหนึ่ง หากเกิดความเสียหายแกทรัพยสินของผูใดซึ่งมิใชเปนผูไดรับ
ประโยชนจากการบําบัดภยันตรายจากสาธารณภัยนั้น ใหทางราชการชดเชยความเสียหายที่เกิดขึ้น
ใหแกผูนั้นตามหลักเกณฑและวิธีการที่กําหนดในกฎกระทรวง
มาตรา ๔๔ ในกรณีท่ขี อเท็จจริงเกี่ยวกับสาธารณภัยหรือการปองกันและบรรเทาสาธารณภัย
ที่ไดกําหนดไวใ นแผนตาง ๆ ตามพระราชบัญญัตินี้เปลี่ยนแปลงไปหรือ แผนดังกลาวไดใ ชม าครบหาปแ ลว ใหเปนหนาที่ของผูซึ่งรับผิดชอบในการจัดทําแผน ปรับปรุง หรือทบทวนแผน ที่อยูใ นความรับผิดชอบของตนโดยเร็ว
มาตรา ๔๕ ใหมีเครื่องแบบ เครื่องหมาย และบัตรประจําตัว สําหรับเจาพนักงานและ
อาสาสมัครเพื่อแสดงตัวขณะปฏิบัติหนาที่ในการปองกันและบรรเทาสาธารณภัย

210

Appendixเลม ๑๒๔ ตอนที่ ๕๒ กหนา ๒๐
ราชกิจจานุเบกษา๗ กันยายน ๒๕๕๐เครื่ อ งแบบ เครื่ อ งหมาย และบั ต รประจํ า ตั ว ตามวรรคหนึ่ ง ให เ ป น ไปตามแบบที่
กระทรวงมหาดไทยกําหนด
ในกรณีที่ผูบัญชาการ รองผูบัญชาการ ผูอํานวยการ หรือผูชวยผูอํานวยการประสงคจะแตง
เครื่องแบบ ก็ใหกระทําไดตามแบบที่กระทรวงมหาดไทยกําหนด
มาตรา ๔๖ การดําเนินการตามมาตรา ๒๑ มาตรา ๒๒ มาตรา ๒๕ มาตรา ๒๘ หรือมาตรา ๒๙ ภายในเขตทหารหรือที่เกี่ยวกับกิจการ เจาหนาที่ หรือทรัพยสินในราชการทหารใหเปนไป
ตามความตกลงเปน หนังสือรวมกัน ระหวางผูอํานวยการจังหวัดหรือผูอํานวยการกรุงเทพมหานคร
และผูบังคับบัญชาของทหารในเขตพื้น ที่ที่เกี่ยวของ เวน แตเปนกรณีการสั่งการของนายกรัฐมนตรี
หรือรองนายกรัฐมนตรี ตามมาตรา ๓๑มาตรา ๔๗ บรรดาคาปรับตามพระราชบัญญัตินี้ใหเปนรายไดของทองถิ่น เพื่อนําไปใช
จายเกี่ยวกับการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยของทองถิ่นนั้น
มาตรา ๔๘ หามมิใหบุคคลที่ปฏิบัติหนาที่ในการปองกันและบรรเทาสาธารณภัย นําเอา
ความลับ ซึ่งตนไดมาในฐานะนั้น ๆ ไปใชเพื่อประโยชนสวนตัว หรือเปดเผยความลับนั้นแกผูอื่นโดยไม มีอํ านาจโดยชอบดว ยกฎหมายในประการที่ นา จะเกิ ดความเสีย หายแกผู หนึ่ งผู ใ ด หรื อแกก ารประกอบอาชีพของผูนั้น
หมวด ๖
บทกําหนดโทษ
มาตรา ๔๙ ผูใ ดไมปฏิบัติตามคําสั่งหรือขัดขวางการปฏิบัติหนาที่ของผูอํานวยการตาม
มาตรา ๒๑ ตองระวางโทษจําคุกไมเกินสามเดือน หรือปรับไมเกินหกพันบาท หรือทั้งจําทั้งปรับ
มาตรา ๕๐ ผูใดขัดขวางการดําเนินการของเจาพนักงานตามมาตรา ๒๔ หรือการปฏิบัติ
ตามคําสั่งของผูอํานวยการตามมาตรา ๒๕ หรือขัดขวางการปฏิบัติหนาที่ของเจาพนักงานตามมาตรา ๒๖วรรคสาม ตองระวางโทษจําคุกไมเกินหนึ่งป หรือปรับไมเกินสองหมื่นบาท หรือทั้งจําทั้งปรับ
มาตรา ๕๑ ผูใดเขาไปในพื้นที่ที่ปดกั้นตามมาตรา ๒๗ (๓) โดยไมมีอํานาจหนาที่ตาม
กฎหมายหรือตามคําสั่งของผูอํานวยการ ตองระวางโทษจําคุกไมเกินสามเดือน หรือปรับไมเกินหกพันบาท
หรือทั้งจําทั้งปรับ

211

Appendixเลม ๑๒๔ ตอนที่ ๕๒ กหนา ๒๑
ราชกิจจานุเบกษา๗ กันยายน ๒๕๕๐ในกรณีที่ผูกระทําความผิดตามวรรคหนึ่งเปนเจาของหรือผูครอบครองอาคารหรือสถานที่ที่อยู
ในพื้นที่ที่ปดกั้นตามมาตรา ๒๗ (๓) ผูอํานวยการหรือเจาพนักงานซึ่งไดรับมอบหมายจากผูอํานวยการ
จะเรียกบุคคลดังกลาวมาตักเตือนแทนการดําเนินคดีก็ได
มาตรา ๕๒ ผูใดฝาฝนหรือไมปฏิบัติตามคําสั่งอพยพบุคคลออกจากพื้นที่ตามมาตรา ๒๘ถาคําสั่งอพยพนั้นเพื่อเปนการปองกันการกีดขวางการปฏิบัติหนาที่ในการปองกันและบรรเทาสาธารณภัย
หรือฝาฝนคําสั่งตามมาตรา ๒๙ ตองระวางโทษจําคุกไมเกินหนึ่งเดือน หรือปรับไมเกินสองพันบาท
หรือทั้งจําทั้งปรับ
มาตรา ๕๓ ในขณะเกิดสาธารณภัย ผูใ ดแตงเครื่องแบบหรือประดับเครื่องหมายของ
อาสาสมั ค รหรื อ ขององค ก ารสาธารณกุ ศ ล และเข า ไปในพื้ น ที่ ที่ เ กิ ด สาธารณภั ย โดยมิ ไ ด เ ป นอาสาสมัครหรือสมาชิกองคการสาธารณกุศลดังกลาว เพื่อใหบุคคลอื่นเชื่อวาตนเปนบุคคลดังกลาว
ตองระวางโทษจําคุกไมเกินสามเดือน หรือปรับไมเกินหกพันบาท หรือทั้งจําทั้งปรับ
มาตรา ๕๔ ผูใดเรี่ยไรหรือหาประโยชนอื่ น ใดสําหรั บตนเองหรือผูอื่น โดยมิชอบโดย
แสดงตนวาเปนอาสาสมัคร เจาพนักงานหรือผูดํารงตําแหนงอื่นใดในหนวยงานที่เกี่ยวกับการปองกัน
และบรรเทาสาธารณภัย หรือใชชื่อของหนวยงานที่เกี่ยวกับการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยในการ
ดําเนินการดังกลาว ตองระวางโทษจําคุกไมเกินหนึ่งป หรือปรับไมเกินสองหมื่นบาท หรือทั้งจําทั้งปรับ
มาตรา ๕๕ ผูใดฝาฝนมาตรา ๔๘ ตองระวางโทษจําคุกไมเกินหกเดือน หรือปรับไมเกิน
สองพันบาท หรือทั้งจําทั้งปรับ
บทเฉพาะกาล
มาตรา ๕๖ ใหหนวยงานหรือบุคคลที่มีหนาที่จัดทําแผนการปองกันและบรรเทาสาธารณภัย
ตามพระราชบัญญัตินี้ ดําเนินการจัดทําแผนการปองกันและบรรเทาสาธารณภัยตามพระราชบัญญัตินี้
ใหแลวเสร็จภายในสองปนับแตวัน ที่พระราชบัญญัตินี้ใชบังคับ การดําเนิน การปองกันและบรรเทา
สาธารณภัยในระหวางที่ยังจัดทําแผนดังกลาวไมแลวเสร็จใหเปนไปตามแผนที่เกี่ยวของที่ใชบังคับอยูใน
วันกอนวันที่พระราชบัญญัตินี้ใชบังคับ

212

Appendixเลม ๑๒๔ ตอนที่ ๕๒ กหนา ๒๒
ราชกิจจานุเบกษา๗ กันยายน ๒๕๕๐มาตรา ๕๗ ใหบรรดาศูนยปองกัน และบรรเทาสาธารณภัยเขต กรมปองกันและบรรเทา
สาธารณภั ย เป น ศู น ย ป อ งกั น และบรรเทาสาธารณภั ย ที่ จั ด ตั้ ง ขึ้ น ตามมาตรา ๑๑ วรรคสี่
แหงพระราชบัญญัตินี้
มาตรา ๕๘ บรรดากฎกระทรวง ระเบี ย บ ข อ บัง คั บ ประกาศ หรื อคํ า สั่ง ที่อ อกตาม
พระราชบัญญัติปองกันภัยฝายพลเรือน พ.ศ. ๒๕๒๒ และพระราชบัญญัติปองกันและระงับอัคคีภัย
พ.ศ. ๒๕๔๒ ซึ่งใชบังคับอยูในวัน ที่พระราชบัญญัตินี้ใชบังคับ ใหยังใชบังคับไดตอไปเทาที่ไมขัด
หรือแยงกับบทบัญญัติแหงพระราชบัญญัตินี้
ผูรับสนองพระบรมราชโองการ
พลเอก สุรยุทธ จุลานนท
นายกรัฐมนตรี

213

Appendixเลม ๑๒๔ ตอนที่ ๕๒ กหนา ๒๓
ราชกิจจานุเบกษา๗ กันยายน ๒๕๕๐หมายเหตุ :- เหตุ ผลในการประกาศใช พระราชบัญญัติฉ บับนี้ คือ เนื่องจากการปฏิ รูประบบราชการตาม
พระราชบัญญัติปรับปรุง กระทรวง ทบวง กรม พ.ศ. ๒๕๔๕ ไดจัดตั้งกรมปองกันและบรรเทาสาธารณภัย
ขึ้นเปนสวนราชการสังกัดกระทรวงมหาดไทย มีภารกิจหลักในการดําเนินการปองกัน บรรเทา ฟนฟูสาธารณภัย
และอุบัติภัย ซึ่งมีผลทําใหงานดานสาธารณภัยและงานดานอุบัติภัย ที่เดิมดําเนินการโดยกองปองกันภัยฝาย
พลเรื อน กรมการปกครอง กระทรวงมหาดไทย และสํานัก งานคณะกรรมการปองกั น อุ บัติภัยแหงชาติ
สํานักงานปลัดสํานักนายกรัฐมนตรี สํานักนายกรัฐมนตรี มารวมอยูในความรับผิดชอบของหนวยงานเดียวกัน
นอกจากนี้กฎหมายวาดวยการปองกันและระงับอัคคีภัย เปนกฎหมายที่มีสาระสําคัญและรายละเอียดเกี่ยวกับ
การปองกันและบรรเทาสาธารณภัยในดานของอัคคีภัย รวมทั้ง หนวยงานที่จะตองปฏิบัติเพื่อใหเปนไปตาม
กฎหมายดั งกลาวก็เปน หน วยงานเดี ยวกัน เพื่อใหการปฏิบัติงานเปนไปอยางมี ประสิทธิ ภาพและแนวทาง
เดียวกัน ตลอดจนเพื่อใหเกิดความเปนเอกภาพในการอํานวยการและบริหารจัดการเกี่ยวกับการปองกันและ
บรรเทาสาธารณภั ย จึงเห็ น สมควรนํากฎหมายวาด ว ยการป องกัน ภั ย ฝายพลเรือน และกฎหมายว าดว ยการปองกันและระงับอัคคีภัย มาบัญญัติไวรวมกัน จึงจําเปนตองตราพระราชบัญญัตินี้

214

Appendix

Appendix 3 ： タイ 3
仏暦 2504 年 (1961 年 ) 古代記念物、遺物、芸術品及び国立博物館法 ( 東京文化財研究所文化遺産国際協力センターによる和訳 )仏暦 2504 年 (1961 年 ) 古代記念物、遺物、芸術品及び国立博物館法 1
BHUMIBOL ADULYADEJ 国王
現国王治世 16 年目の B.E. 2504 年 8 月 2 日

Bhumibol Adulyadej 国王陛下は、仁慈深く宣する。
古代記念物、遺物、芸術品及び国立博物館法を改訂することは適切である。
よって国会の役割を果たす憲法制定議会 (Constituent Assembly) の助言と同意により、国王により制定される。
第 1 条【略称】
本法は「古代記念物 (ancient monuments)、
遺物 (antiques)、芸術品 (objects of art) 及び国立博物館 (National Museums) 法、B.E. 2504 年 (1961 年 )」と称する。
第 2 条【発効】
本法は、その政府官報の公表日 2 から三十日が経過した後、効力を有する。
第 3 条【廃止】1. 以下は廃止されるものとする。
(1) 古代記念物、芸術品、遺物及び国立博物館法、B.E. 2477 年(2) 古代記念物、芸術品、遺物及び国立博物館法 ( 第 2)、B.E. 2486 年
2. 本法規定事項を扱うか、本法と相反するか、又は本法と矛盾する他の全ての法律、細則 (bye-laws) 及び規則
(regulations) は、本法に置換される。
第 4 条【定義】1. 本法において、「古代記念物」3 とは、その年代、建築上の特性又は歴史的証拠により芸 術、歴史又は考古学の分野において有益な不動産を意味し、考古学記念物 (archaeological sites)、史跡 (historic sites) 及び歴史的公園である場所を含む。
2.「遺物」とは、人間又は自然の何れかが作ったものであるか、或いは年代、制作特徴又は 歴史的証拠により芸術、
歴史又は考古学の分野で有益な古代記念物、人骨又は動物骨格の一 部である古代 (archaic) 動産を意味する。
3.「芸術品」4 とは、芸術分野において高い価値を有する熟練技能により巧みに制作されたものを意味する。
4.「複製遺物」5 とは、本法に基づき登録された芸術品又はその特定の一部の複製であるか、或いは芸術局(Department of Fine Arts) が所蔵するものを意味する。
5.「複製芸術品」6 とは、本法に基づき登録された芸術品又はその特定の一部の複製であるか、或いは芸術局が所蔵するものを意味する。
6.「複製」7 とは、その原物の大きさ、特徴又は材質にかかわらず、原物と同じになるよう に、あらゆる手法で模造、模写又は複写することを意味する。
7.「管轄権を有する担当官 (competent official)」とは、大臣により本法執行の為に任命される者を意味する。
8.「長官 (Director-General)」とは、芸術局の長官を意味する。
9.「大臣」とは、本法執行に責任を持ち且つ監督権を有する大臣を意味する。
第 5 条【権限委託】8
1. 本法に基づく長官による許可証又は免許証の発行に関して長官は、局長又はそれと同等以上の地位にある芸術局の政府公務員 (government official) に、自らの代理として行動することを委託するか、又はいずれかの地方の県
知事 (Changwat Governor) にも、その地方において 自らの代理として行動することを委託することができる。その215

Appendix

委託は政府官報に公示されなければならない。
2. 前項に従い、いずれかの地方の県知事への権限委託が公示された後は、許可証又は免許証 の申請はその地方の県知事に提出されなければならない。
第 6 条【教育大臣の権限】9
1. 教育大臣は、本法執行に責任及び監督権を有し、管轄権を有する担当官を任命する権限、及び本法に添付された別表に定められた率を超えない手数料を規定する省令を発し、手数料の免除を許可し、本法執行の為のその他の活動を規定する省令を発する権限を有する。
2. 省令は、政府官報に公示され次第、効力を有する。

第一章 古代記念物
第 7 条【古代記念物の登録】
1. 長官は、本法において古代記念物を保存、維持及び管理する為に、政府官報での公示により、自らが適切と考える古代記念物を登録せしめ、自らが適切と考える地区 (area of land) の 土地をその敷地 (compound) であると決定する権限を有する。その地区も古代記念物とみなされる。その取消及び修正は同様に行なうことができる。
2. 前項により登録される古代記念物が何人かに所有又は合法的占有されている場合、長官は その所有者又は占有者に書面で通知しなければならない。所有者又は占有者は不服ある場合、長官の通知を知った日から三十日以内に、場合に応じて登録又はその地区を古代記念物として決定することの中止を長官に請求する裁判所命令に訴える権利を有する。所有者又は占有者が裁判所命令に訴えない場合、又は訴訟終結時に裁判所が請求を却下する命令を出す 場合、長官は登録手続を続行する。
第 7 条ノ 2【建築の制限】10
1. 長官から許可証を取得していない限り、何人も長官が登録した古代記念物の敷地内に、建造物建設の管理に関する法律 (law on the control of building construction) に従い建造物を建設 することはしてはならない。
2. 無許可で建造物が建てられている場合、長官は建設を中止させ、命令受領日から六十日以 内にその建造物の全体又は一部を取り壊す権限を有する。
3. 長官の命令に従い建設を中止するか、或いは建造物の全体又は一部を取り壊すことを拒否 する者は、担当官の命令 (order of official) を拒否する罪を免れない。長官は建造物の全体又は一部を取り壊さなければならない。所有者、占有者又は建設業者は損害を主張して、取壊しを実行する者に対して提訴の手続に入る権利を有さず。
4. 所有者が、取壊し完了日から十五日以内に古代記念物敷地から取り壊された資材を除去しない場合、長官はかかる資材を競売により売却する。売却金は、取壊し及び売却費用を控除した後、資材の所有者に返却されなければならない。
第 8 条【以前の古代記念物の取り扱い】
本法発効日以前に、古代記念物、芸術品、遺物及び国立博物館に関する法律に基づき、長官により政府官報に列
挙及び公示された全ての古代記念物も、本法に基づき登録された古代記念物とみなされる。
第 9 条【劣化・荒廃・損傷の通知義務】
何人かの所有又は合法的に占有する登録済古代記念物が、何らかの方法で劣化、荒廃又は損傷しつつある場合、その所有者又は占有者はその発生に気づいた日から三十日以内にその劣化、荒廃又は損傷を長官に通知しなければならない。
第 9 条ノ 2【所有者又は占有者による負担】11
1. 第 9 条に基づく古代記念物で通常業務として入場料又はその他の料金を徴収する為に一般公開しているか、或いはその古代記念物から何らかの利益を生じている場合、その所有者又は占有者は、長官により規定される通り
216

Appendixに修理費の全部又は一部を負担する。
2. 前項の修理費を決定するに際して、長官は三名を下まわらぬ数の委員を任命しなければならない。所有者又は占有者もその構成員としなければならない。
第 10 条【古代記念物及びその敷地内での制限事項】12
長官の命令による場合又は長官から許可証を得た場合を除き、何人も古代記念物の全体又は一部を修理、変更、改築、取壊、増築、破壊、除去し、又は古代記念物敷地内で発掘し、建造物を建設してはならない。許可証に条件がついている場合、それを遵守しなければならな い。
第 10 条ノ 2【査察・押収・差押】13
1. 管轄権を有する担当官は、古代記念物の全部又は一部の修理、変更、改築、取壊し、増築、破壊、除去、或いは古代記念物敷地内での発掘又は建造物の建設が行われているか否かについて査察する為に、いかなる古代記念物にも立ち入る権限を有する。管轄権を有する担当官はこの為、古代記念物敷地内で発掘が行われたと合理的に疑われる物品を押収するか又 は差押さえる権限を有する。
2. 前項の査察、押収又は差押は、日出から日没までの間に行わなければならない。査察、押収 又は差押の後、それがバンコク首都圏で行われた場合は長官に、その他の県で行われた場合、その県知事及び長官に報告書を提出する。
第 11 条【長官の修理修復権限】
長官は全ての登録済古代記念物に関して、それが所有又は合法的に占有されているものであっても、管轄権を有する係官又はその他の者に命じて、修理させるか又はあらゆる手段によりその原状への修復又は保存の為にあらゆることを行なわせる権限を有する。但し、その所有者又は占有者に先ず知らせることを条件とする。
第 12 条【譲渡・遺贈】
1. 登録済古代記念物を譲渡する場合、譲渡人は譲受人の氏名及び住所、及び譲渡日を明記し た情報書を譲渡日から三十日以内に長官に通知しなければならない。 2. 相続又は遺言により登録済古代遺産の所有権を取得する者は、取得日から六十日以内にその取得を長官に通知しなければならない。同一古代遺産の所有権を取得する者が多数いて、所有権取得の通知を委託された共同所有者の一人が本法の定めた期間内に通知する場合、共 同所有者全員がその通知を行なったとみなされる。
第 13 条【入場規制】14
1. 登録済古代記念物の状態、安全、清潔及び整頓しておくことが適切であるとみなされる場合、大臣は入場中の入館者の行動に関する省令を発する権限を有し、入場料又はその他の料金を定めることができる。
2. 入場料又はその他の料金を課すような個人が所有又は合法的に占有する古代記念物への訪問を企画する場合、それを書面で先に長官に通知し、長官が政府官報に公示した規則、手続 及び条件を遵守しなければならない。
第 13 条ノ 2【利益活動】15
教育を促進し文化及び芸術を宣伝するのに適切と看做される場合、長官は、個人により所有又は合法的に占有されていない登録済古代記念物の敷地内から利益を上げる活動を行なう許可証を個人に与える権限を有する。被許可者はその活動で発生する全ての費用を負担し、所有権料、送金手数料、及びその他の手数料を芸術局に支払わなければならない。受領金は長官が政府官報に公示する規則 (rules) に従い考古学基金に繰り入れられなければならない。

第二章 遺物及び芸術品
第 14 条【長官の強制権限】16
1. 芸術局が所有していない遺物又は芸術品が、芸術、歴史又は考古学の分野において有益であり特別の価値を有217Appendix

すると長官が考える場合、長官は政府官報での公示によりその遺物又は 芸術品を登録せしめる権限を有する。
2. 登録の如何を問わず遺物又は登録済の芸術品が、国家財産として保存されるべきだと長官が考える場合、長官は政府官報での公示によりその遺物又は芸術品を取引できないようにせ しめる権限を有する。それらが国家財産になるべきだと長官が考える場合、長官はその遺物又は芸術品を購入する権限を有する。
第 14 条ノ 2【調査区】17
1. アユタヤ朝以前の時代のものと認められる遺物又は芸術品の保存及び登録の為に適切と考えられる場合、長官は政府官報での公示により如何なる地方をも特定の遺物又は芸術品の調査区 (an area of survey) にせしめる権限を有する。この場合、所有者又は占有者は長官により公示された規則、手続及び条件に従い、その遺物又は芸術品の数量、外観及びそれらが保管 されている場所を長官に通知しなければならない。
2. 前項に基づく通知がなされた場合、長官又は長官により委託された者は登録の為に所有者 又は占有者の居住場
所、或いは遺物又は芸術品が保管されている場所に日出から日没までの間又は作業時間 (working hours) 中に、立ち入る権限を有する。何らかの遺物又は芸術品が、芸術、歴史又は考古学の分野において有益であるか又は特別の価値を有すると考えられる場 合、長官は第 14 条に基づく権限を有する。
第 15 条【許可無き修理・修復・変更の禁止】
長官から許可証を取得していない限り、何人も登録済の遺物又は芸術品を修理、修正又は変更してはならない。
許可証に条件が附いている場合、その条件を遵守しなければならない。
第 16 条【劣化・荒廃・損傷・紛失・除去の通知義務】18
登録済の遺物又は芸術品が劣化、荒廃又は損傷しているか、或いはその保管場所から紛失又は除去される場合、その遺物又は芸術品の占有者はその発生を知った日から三十日以内にその劣化、荒廃、損傷、紛失又は除去を長官に通知しなければならない。
第 17 条【譲渡に伴う情報書の提出】
1. 登録済の遺物又は芸術品が譲渡される場合、譲渡人は譲受人の氏名、住所、及び譲渡日を明記した情報書 (awritten information) を譲渡日から三十日以内に長官に与えなければならな い。
2. 相続又は遺言により登録済の遺物又は芸術品の所有権を取得する者は、かかる取得を取得日から六十日以内に長官に通知しなければならない。同一の遺物又は芸術品の所有権を取得 する人が多数で所有権取得の通知を委託された共同所有者の一人が上記期間内に通知する場合、共同所有者全員が当該通知を行なったとみなされる。
第 18 条【譲渡不可能性】 19
国家財産であり芸術局の保管・保護下にある遺物又は芸術品は、法による場合を除き、譲渡不能である。しかし一定の同一の遺物又は芸術品の数量が必要を超えている場合、長官は政府官報に公示する規則に従い、国立博物館の利益の為に売却又は交換によりそれらを譲渡す ることを許可し、或いは褒賞又はサービスの対価としてそれらを発掘者に与えることができ る。
第 18 条ノ 2【複製管理】20
1. 芸術局所有又は登録済で芸術、歴史又は考古学の分野で有益であるか、又は特別な価値を有する遺物又は芸術品について、大臣は政府官報での公示によりその遺物又は芸術品の複製 を管理せしめる権限を有する。
2. 前項の公示がなされた場合、複製管理下にある複製遺物又は複製芸術品を営業場所での生産、取引又は所有す
るには、長官により政府官報に公示される規則、手続及び条件を遵守しなければならない。かかる複製管理下にある複製遺物又は複製芸術品の生産を希望する者は 品目一覧表を長官に通知し、生産される各品目に複製の印を示さなければならない。
3. 前項に従い通知を受けた長官は、輸出又は王国からの持出しの為に、生産者、複製管理下にある複製遺物及び複製芸術品の一覧表を税関長官に通報しなければならない。

218

Appendix

第 19 条【遺物・芸術品に関する事業】21
1. 第 14 条 2 項に基づき取引できない遺物及び芸術品の事業に従事することを希望する者は、長官から免許証を取得しなければならない。
2. 免許証の申請とその付与は、省令に定められる規則、手続及び条件に従わねばならない。
3. 長官が申請を認める場合、長官は免許証保持者の一覧表を政府官報に公示する。
4. 長官が申請承諾を拒否する場合、申請人はかかる命令を知った日から三十日以内に書面で 大臣に上訴する権利を有する。
5. 大臣の決定は最終的である。
第 19 条ノ 2【入場料等の為の展示】22
入場料又はその他の料金を徴収する為に、遺物及び芸術品を公衆に展示することを希望する者は、事前に通知書を長官に提出し、長官が政府官報に公示する規則、手続及び条件を遵守しなければならない。
第 19 条ノ 3【免許証の更新】23
1. 第 19 条に基づき発行される免許証は、発行年の 12 月 31 日まで有効である。免許証保持者が免許証更新の申請を希望する場合、保持者はその満了前に長官に申請書を提出する。申請書 を提出した者は長官が申請を却下する命令を出すときまで事業を行なうことができる。
2. 免許証更新の申請及びその付与は、省令に規定される規則、手続及び条件に従わなければならない。
3. 長官が申請を認める場合、長官は政府官報に免許証保持者の一覧表を公示しなければならない。
4. 長官が申請を却下する場合、申請人はかかる命令を知った日から三十日以内に書面で大臣に上訴する権利を有する。
5. 大臣の決定は最終的である。
6. 大臣により決定が下される前に、第 3 項に基づく免許証更新について上訴がなされる場合、大臣は上訴人がそう要求する場合上訴人がその営業を続けることができる許可を与えること ができる。
第 20 条【免許証の掲示】24
第 19 条に基づく免許証保持者は、その店の目立つ場所に免許証を掲示し、自らが所有する ( イ ) 遺物又は芸術品、或いは ( ロ ) 複製遺物又は複製芸術品の一覧表を作成し、一覧表を政府官報で長官が公示する規則に従った場所に保管しなければならない。
第 21 条【管轄官の査察権限他】25
管轄権を有する担当官は、( イ ) 遺物又は芸術品、或いは ( ロ ) 複製遺物又は複製芸術品の生産、営業、展示又は保管の場所に、日出から日没の間又は営業時間中に立入り、その場所 において免許証保持者が本法を遵守しているか否か、或いは ( イ ) 遺物又は芸術品、或いは ( ロ ) 複製遺物又は複製芸術品が非合法に取得されているか否か、
或いは第 18 条ノ 2 に基づき 長官が規定する公示に従っていない ( イ ) 遺物又は芸術品、或いは ( ロ ) 複製遺物又は複製 芸術品が存在するか否かを査察する権限を有する。免許証保持者が本法を遵守していない か、或いは非合法に取得された ( イ ) 遺物又は芸術品、或いは ( ロ ) 複製遺物又は複製芸術 品、或いは第 18 条ノ 2 に基づき長官が規定する公示に従っていない ( イ ) 遺物又は芸術品、或 いは ( ロ ) 複製遺物又は複製芸術品が存在すると疑うべ
き合理的な根拠が存在する場合、管 轄権を有する担当官は法的訴追の為にいかなる ( イ ) 遺物又は芸術品、或いは ( ロ ) 複製遺物又は複製芸術品でも押収又は差押を行う権限を有する。
第 21 条ノ 2【身分証明書の提示】26
1. 事情に応じて長官又は長官が委託する者、或いは管轄権を有する担当官は各々義務を履行する際、第 14 条ノ 2
又は第 21 条に基づき査察される場所において、所有者、占有者、免許証保持者又は関係者に自らの身分証明書を提示し、関係者は査察官に妥当な便益を提供しなけれ ばならない。
2. 管轄権を有する担当官の身分証明書は、省令で定められた様式でなければならない。

219

Appendix

第 21 条ノ 3【みなし公務員】27
長官又は長官が委託する者、或いは管轄権を有する担当官は、義務を履行する際、刑法典における公務員である。
第 22 条【輸出の禁止】28
1. 長官から免許証を取得していない限り、何人も登録の如何を問わず遺物又は芸術品を輸出又は王国から持ち出してはならない。
2. 免許証の申請及びその付与は、省令で定められた規則、手続及び条件に従う。
3. 第 1 項の規定は、五年未満の芸術品で登録されていない物及び遺物の運搬又は通過中の芸術品には適用されない。
第 23 条【一時的発送】
1. 王国から遺物又は芸術品を一時的に発送することを希望する者は、長官に免許証を申請しなければならない。
長官が申請を却下する命令を与える場合、申請人はこの長官命令を知っ た日から三十日以内に大臣に上訴する権利を有する。大臣の決定は最終的である。
2. 王国からの遺物又は芸術品の一時的発送の為の免許証を申請人に発行することが適切であると長官が考えるか又は大臣が斯く決定し、且つ申請人がそれに関する省令に規定されてい る補償金の供託及び罰金の支払いに関する条件、方法及び要件を遵守することに同意した場 合、長官は然るべく免許証を申請人に発行しなければならない。
第 23 条ノ 2【教育・分析・調査・修理・組立の為の一時的輸出】29
教育、分析、調査、修理又は組立の為に、芸術局が所有する遺物又は芸術品の全部又は一部を輸出又は王国から持ち出す必要がある場合、長官はその遺物又は芸術品の全部又は一部を 一時的に輸出又は王国から持ち出す権限を有する。かかる遺物又は芸術品の一部が分析又は 調査の過程において加工又は破壊されなければならない場合、長官はかかる一部を持ち帰る 義務を負うことなく輸出又は王国から持ち出すことができる。
第 24 条【国家財産】30
1. 何人もその所有者であると主張できない状況下で王国又は排他的経済区域内に埋蔵、隠匿又は放棄されている遺物又は芸術品は、埋蔵、隠匿、又は放棄されている場所がいずれかの者に所有又は占有されているか否かにかかわらず、国家財産になる。かかる遺物又は芸術品の発見者は、刑事訴訟法典に基づき管轄権を有する担当官、行政官又は警察官にそれを引き渡 し、当該財産の価値の三分の一を越えない報酬を得る権利を有する。
2. 長官は、前項に従い財産の価値を決定する為に三名を下らない委員会を任命しなければならない。発見者は委員会の決定に対して、その決定を知った日から十五日以内に長官に上訴する権利を有する。長官の決定は最終的である。
第 24 条ノ 2【代用免許証】 31
1. 本法に基づき発行される免許証を紛失した場合、又は物質的に毀損した場合、免許証保持人は紛失又は毀損に気付いた日から十五日以内に代用免許証の申請を長官に提出する。
2. 代用免許証の申請及びその付与は、省令に定められる規則、手続及び条件に従い行われる。

第三章 国立博物館
第 25 条【設置】1. 国家財産である遺物又は芸術品を保管する為の国立博物館を設置する。
2. 国立博物館が設立される場所、又は国立博物館となることを要求される場所、及び国立博物館の地位の取消は、大臣により政府官報で公示されなければならない。
3. 本法発効日に既存の国立博物館は、本法に基づく国立博物館となる。

220

Appendix

第 26 条【国家財産の専属保管】32
1. 芸術局管理下の国家財産である遺物又は芸術品は、国立博物館以外の場所に保管されてはならない。しかしそれらを国立博物館に保管することが不可能又は不適切な場合、長官の許 可に従い、それらを政府に属する他の博物館、寺院、又は場所に保管することができる。
2. 長官の許可により遺物又は芸術品をいずれかの場所に一時的に展示する場合、或いは長官の命令により遺物又は芸術品を修理の為に国立博物館から持ち出す場合、前項の規定は適用されない。
3. 同様の遺物及び芸術品が多数存在する場合、長官はいずれかの省 (ministry)、庁 (sub- ministry) 又は局 (department)
がそのいくつかを保管することを許可することができる。
第 27 条【入場規制】 33
国立博物館の安全、清潔及び整頓を保持する為に適切と考えられる場合、大臣は入場中の入館者の行動に関する省令を公布する権限を有し、入場料又はその他の料金を定めることがで きる。

第四章 考古学基金
第 28 条【設立】古代記念物にとって有益な作業又は博物館活動の費用の為に、「考古学基金」と呼ばれる基金を設立する。
第 29 条【構成】
考古学基金は以下から構成される。
(1) 本法に基づき取得される資金(2) 古代記念物から生じる金銭的利益(3) 現金による寄付又は現金以外 (in property) での寄付
(4) 古代記念物、芸術品、遺物及び国立博物館に関する法律に基づき同法発効日に芸術局の裁量で使える中央
基金又は資本金。
第 30 条【維持・支払】
考古学基金の維持及び支払は、大臣が定める規則 (rules) に従い執り行う。

第四章ノ 2 34 免許証の停止及び取消
第 30 条ノ 2【違反による停止】
1. 免許証保持者が本法、本法に基づき公布される省令、公示、規則又は長官が課す条件に違反するか、或いはそれらを遵守しない場合、長官は各々につき六十日を越えない期間に亘り 免許証を停止する権限を有する。しかし免許保持者が本法に基づく犯罪で裁判所に訴追され る場合、長官はその裁判所の最終判決まで免許証を停止することができる。
2. 免許証を停止されている者は、停止期間中は本法に基づく免許証を申請することができな い。
第 30 条ノ 3【取消】
1. 免許証保持者が本法の違反で裁判所の最終判決を受けたこと、又は停止命令に違反していることが明らかになった場合、長官はその者の免許証を取消す権限を有する。
2. 免許証を取消された者は、取消日から二年の期間が経過するまで本法に基づく免許証を申請することができない。
第 30 条ノ 4【書面による通知】
1. 免許証保持者には、停止命令及び取消命令を書面で通知しなければならない。免許証を停止又は取消された者が見つからないか又は命令書の受取りを拒否する場合、命令書を免許証に指定の目立つ場所又は当該免許証保持221Appendix者の住居に郵送し、かかる免許証保持者は命令書の 郵送日からそれを知るものとみなされる。
2. 前項の停止命令及び取消命令は政府官報に発表され、これを新聞又はその他の方法で広く伝えることができる。
第 30 条ノ 5【停止に対する上訴】
1. 免許証を停止された者は、その命令を知った日から三十日以内に書面で大臣に上訴する権 利を有する。
2. 大臣の決定は最終的である。
3. 第 1 項に基づく上訴は、停止又は取消命令の執行を猶予しない。

第五章 罰則第 31 条【横領】35
何人もその所有者であると主張できない状況下で、いずれかの場所に埋蔵、隠匿又は放棄されている遺物又は芸術品を発見し、それを自分自身又は他の人の為に横領する者は、七年を 越えない懲役又は 70 万バーツを越えない
罰金或いはその両方に処せられる。
第 31 条ノ 2【横領物をめぐる罪】36
1. 第 31 条上の罪を犯す形で取得した遺物又は芸術品を、隠匿、処分、持ち逃げ又は質物又はその他の形で購入、受領する者は五年を越えない懲役又は 50 万バーツを越えない罰金或いは その両方に処せられる。
2. 前項の罪が商業目的で犯される場合、その犯人は 7 年を越えない懲役又は 70 万バーツを越 えない罰金或いはその両方に処せられる。
第 32 条【古代記念物の損傷等の罪】37
1. 古代記念物を侵害、損傷、破壊、価値減損、又は無用化する者は、七年を越えない懲役又は 70 万バーツを越えない罰金或いはその両方に処せられる。
2. 前項の罪が登録済古代記念物に対して犯される場合、犯人は十年を越えない懲役又は 100 万 バーツを越えない
罰金或いはその両方に処せられる。
第 33 条【登録済遺物又は芸術品の損傷等の罪】38
登録済遺物又は芸術品を損傷し、破壊し、価値毀損、無用化し、又は紛失する者は、十年を越えない懲役又は百万バー
ツを越えない罰金或いはその両方に処せられる。
第 34 条【法令違反】39
第 9 条、第 12 条、第 13 条 2 項、第 14 条ノ 2、第 16 条、第 17 条又は第 20 条を遵守しない者、或いは第 13 条及び第 27 条に基づき公布される省令を遵守しない者は、一ヵ月を越えない懲役又は 10,000 バーツを越えない罰金或いはその両方に処せられる。
第 35 条【第 10 条違反の罪】40
第 10 条に違反する者、又は第 10 条に基づき免許証において長官が課す条件を遵守しない者は、三年を越えない
懲役又は 30 万バーツを越えない罰金或いはその両方に処せられる。
第 36 条【取引禁止品の取引の罪】41
第 14 条 2 項に基づく公示により取引が禁止される遺物又は芸術品を取引する者、或いは第 15 条 に違反する者、或いは第 15 条に基づき長官が免許証に課す条件を遵守しない者は、五年を越 えない懲役又は 50 万バーツを越えない罰金或いはその両方に処せられる。
第 36 条ノ 2【第 18 条ノ 2 違反の罪】42
第 18 条ノ 2 第 2 項に基づく公示を遵守しない者、或いは自らが生産する物品 (items) の一覧表を長官に通知しな
222

Appendix

いか又は第 18 条ノ 2 に基づき自らが生産する物品に複製印を示さない者は、一年を越えない懲役又は 10 万バー
ツを越えない罰金、或いはその両方に処せられる。
第 37 条【第 19 条違反の罪】43
第 19 条 1 項を遵守しない者は、三年を越えない懲役又は 30 万バーツを越えない罰金或いはその両方に処せられる。
第 37 条ノ 2【第 19 条ノ 2 違反の罪】44
第 19 条ノ 2 又は第 19 条ノ 2 に基づく公示を遵守しない者は、六ヵ月を越えない懲役又は 5 万バーツを越えない
罰金或いはその両方に処せられる。
第 37 条ノ 3【履行妨害の罪】45
本法に基づく義務を履行している長官、長官により委託された者又は管轄権を有する担当官を妨害するか又は妥当な便益を提供しない者は、一ヵ月を越えない懲役又は一万バーツを越 えない罰金或いはその両方に処せられる。
第 38 条【第 22 条違反の罪】46
第 22 条に違反して未登録の遺物又は芸術品を輸出するか又は王国から持ち出す者は、七年を越えない懲役又は70 万バーツを越えない罰金或いはその両方に処せられる。
第 39 条【第 22 条違反の罪】47
第 22 条に違反して登録済の遺物又は芸術品を輸出するか又は王国から持ち出す者は、一年乃 至十年の懲役及び100 万バーツを越えない罰金に処せられる。

暫定規定
第 40 条【従前からの営業への免許申請】
1. 本法発効日に遺物又は芸術品を取引きするか、又は正規の業務として入場料徴収の為にそれを公衆に展示している者は、本法発効日から三十日以内にその趣旨の免許証を長官に申請 する。
2. 第 19 条及び第 20 条の規定は、本法発効日に遺物又は芸術品を取引きするか、又は正規の業務として入場料徴収の為にそれを公衆に展示し且つ前項に従い免許証を申請する者に対しては、本法発効日から免許証受領日まで適用されない。
副署人 :首相
陸軍元帥 S. Dhanarajata
保証正確訳( 署名 )(Ackaratorn Chularat 博士 )国家評議会長官
国家評議会室

手数料率 48(1) 第 19 条に基づく免許証 各 20,000 バーツ(2) 第 22 条に基づく免許証(a) 芸術局がアユタヤ朝かそれ以前の時代のものとみなす遺物又は芸術品 各 2,000 バーツ以 下(b) 芸術局がアユタヤ朝より新しい時代のものとみなす遺物又は芸術品 各 1,000 バーツ以 下(3) 代用免許証 各 100 バーツ
223

Appendix(4) 免許証の更新 更新時毎に免許証手数料と同額

1

古代記念物、遺物、芸術品及び国立博物館法 (No.2)、B.E. 2535(1992)( 政府官報 Vol. 109、Part 38、B.E. 2535(1992)

年 4 月 5 日付に発表 ) により最後に修正
2

政府官報 Vol. 78、Part 66、B.E. 2504(1961) 年 8 月 29 日付に発表

3

古代記念物、遺物、芸術品及び国立博物館法 (No.2)、B.E. 2535(1992) 第 3 条により修正

4

前掲法第 4 条により修正

5

古代記念物、遺物、芸術品及び国立博物館法 (No.2)、B.E. 2535(1992) 第 5 条により修正

6

同上

7

同上

8

前掲法第 6 条により修正

9

古代記念物、遺物、芸術品及び国立博物館法 (No.2)、B.E. 2535(1992) 第 6 条により修正

10

B.E. 2515(1972) 年 12 月 13 日付全国執行評議会公示 No. 308 第 1 条により追加

11

古代記念物、遺物、芸術品及び国立博物館法 (No.2)、B.E. 2535(1992) 第 7 条により追加

12

前掲法第 8 条により修正

13

古代記念物、遺物、芸術品及び国立博物館法 (No.2)、B.E. 2535(1992) 第 9 条により修正

14

古代記念物、遺物、芸術品及び国立博物館法 (No.2)、B.E. 2535(1992) 第 10 条により修 正15

前掲法第 11 条により修正

16

古代記念物、遺物、芸術品及び国立博物館法 (No.2)、B.E. 2535(1992) 第 12 条により修 正17

前掲法第 13 条により追加

18

古代記念物、遺物、芸術品及び国立博物館法 (No.2)、B.E. 2535(1992) 第 14 条により修 正19

前掲法第 15 条により修正

20

古代記念物、遺物、芸術品及び国立博物館法 (No.2)、B.E. 2535(1992) 第 16 条により追 加21

前掲法第 17 条により修正

22

古代記念物、遺物、芸術品及び国立博物館法 (No.2)、B.E. 2535(1992) 第 18 条により修 正23

前掲法第 19 条により追加

24

古代記念物、遺物、芸術品及び国立博物館法 (No.2)、B.E. 2535(1992) 第 20 条により修 正

25

同上

26

古代記念物、遺物、芸術品及び国立博物館法 (No.2)、B.E. 2535(1992) 第 21 条により追 加

27

同上

28

前掲法第 22 条により修正

29

古代記念物、遺物、芸術品及び国立博物館法 (No.2)、B.E. 2535(1992) 第 23 条により追 加30

前掲法第 24 条により修正

31

古代記念物、遺物、芸術品及び国立博物館法 (No.2)、B.E. 2535(1992) 第 25 条により追 加

32

古代記念物、遺物、芸術品及び国立博物館法 (No.2)、B.E. 2535(1992) 第 26 条により修 正

33

同上

34

古代記念物、遺物、芸術品及び国立博物館法 (No.2)、B.E. 2535(1992) 第 27 条により追 加

35

古代記念物、遺物、芸術品及び国立博物館法 (No.2)、B.E. 2535(1992) 第 28 条により修 正36

前掲法第 29 条により追加

37

前掲法第 30 条により修正

38

古代記念物、遺物、芸術品及び国立博物館法 (No.2)、B.E. 2535(1992) 第 31 条により修 正39

前揚法第 31 条により修正

40

同上

41

前揚法第 32 条により修正

42

前揚法第 32 条により追加

43

古代記念物、遺物、芸術品及び国立博物館法 (No.2)、B.E. 2535(1992) 第 34 条により修正
224

Appendix
44

前掲法第 35 条により追加

45

同上

46

前掲法第 36 条により修正

47

同上

48

古代記念物、遺物、芸術品及び国立博物館法 (No.2)、B.E. 2535(1992) 第 37 条により修正＊目次及び各条文の見出しは、文化遺産国際協力センターによる。

225

Appendix

Appendix 4 ： インドネシア 1

東京外国語大学 アチェ文化財復興支援室提供 アチェ文書被災状況① 被災状況の調査 ： インドネシア国立イスラーム大学の研究者のアチェ派遣
2005 年 1 月 16 日～ 20 日
「史資料ハブ地域文化研究拠点」事業

アチェ文書被災状況
2005/03/25
文責

菅原由美

状況記録ビデオ付
1. アチェ文書情報センター （PDIA (Pusat Dokumentasi dan Informasi Aceh)）
所在地：Jl. Prof. Majid Ibrahim I/5, Banda Aceh
・大学生が主に論文執筆の資料収集のために利用していた図書館。アチェ州と Syiah Kuala 大学の協力によって、設立された。オランダやジャカルタからの寄贈資料が主要コレクションであった。大学以上にこちらの資料の方が充実していた。
・70 冊ほどのマレー語、アラビア語、アチェ語の写本も収集、保管されていた。
・建物が崩壊、文書もすべて水に流されたか、残っていてもすでにごみ同然。現在はすでにすべて片付けられて、跡形もなし。
・PDIA 再建のために、資料のコピーや書物の寄贈を強く希望している（ただし、建物から立て直さなければならないので、当座の間、書籍は、博物館に保管する予定）。
2．伝統価値・歴史研究所
Balai Kajian Sejarah dan Nilai Traditional
所在地：Jl. Tuanku Hasyim Banta Muda 17, Banda Ache・約 15 冊の写本を保管していた。
・建物が崩壊、コレクションも洪水によって流されたか、水浸しであった。
3．アリ・ハシミ教育財団
Yayasan Pendidikan Ali Hasjmi
所在地：Jl. Jend. Sudirman 20, Banda Aceh・アチェのインドネシアイスラム協議会議長であった故アリ・ハシミ氏が設立した図書館。イスラーム関連書籍を集めている。
・50 冊ほどの写本を保管、他にも、アリ・ハシミ氏の個人記録を含め、歴史的文書が多く保管されている。
・少し高台に存在しているため、津波はこの建物を倒壊させるまでにはいたらなかった。しかし、高さ 5 センチ
ほど床に浸水していた。また、最初の地震により、本棚が倒れ、書物やその他の資料もすべて床に落ち、水にぬれてしまっていた上に、地震・津波後一週間ほど放置されたままになっていた。すぐさま拾い上げ、天日に干した (http://www.pikiran-rakyat.com/cetak/2005/0105/14/0804.htm)。
（→これは、救済法としては間違っている）
写本が収められていた本棚は、倒れなかったため、写本は水につからなかった。
・保管されている写本はかなり状態が悪く、保存に丁子を使っているのみ。整理もおこなわれていない。写本を立たせて置いてあるケースまで見られた。
・専門家の指導を受けていなかったため、以前から、資料の整理や保存状態の悪い図書館であり、研究者には利用しがたいところであった。

226

Appendix

4．州立博物館
Museum Negeri Propinsi
所在地：Jl. Sultan Alaidin Mahmudsyah
・360 冊ほどの写本を保管。保管状態はとてもよいらしい。
・建物はほとんど地震・津波の被害を受けなかった。
・館長が文献学の知識を持っている。アチェで写本プロジェクトを計画する場合には、この館長にまず協力を依頼すべき。
5．タノ・アベ図書館
Dayah Tanoh Abee

(Dayah とは、イスラーム寄宿塾を意味する )所在地：Seulimeum, Aceh Besar ( バンダ・アチェより 50km)
・19 世紀後半、Abdul Wahab al-Fairusy により設立された寄宿塾。
・約 3500 冊 ( 推計 ) の写本を保有（これまでもカタログは作成されたことがあるが、コレクションすべてを網羅したものではない）。インドネシアで最大の写本コレクションを保有する寄宿塾。写本はウラマーの遺産と民間から収集したもの。
・建物は、アチェの伝統的家屋。地震の影響は見られない。
・写本の保存に対する処置がまったくとられていない。丁子使用など、伝統的な手法さえ用いられていない。
・閉鎖的で有名、特に異教徒の利用に対する制限が厳しい（→アチェ人以外のインドネシア人の利用に対して厳しい。外国人に対してはむしろ寛容）。UIN の代表に対して、調査許可を与えた。
6．地方公文書館
Badan Arsip
・かつては、ジャカルタにある国立公文書館の西インドネシア支部。地方分権化以降、独立組織。
・資料は主に 1950 年代以降の公文書。ただし、1920 年代からの資料も存在。
・現在の政治問題に直接関係する公文書が保管されているため、基本的に非公開。研究者の利用が難しい。
・一階部分にあったものがすべて津波によって、押し流された。ただし、資料は通常、二階に保存している。一階部分には政府からの新しい配布物のみが用意されていたと思われる。
7．地方図書館 （Perpustakaan Daerah）
・一階は、一般向け図書が用意されていた。二階は、アチェでの出版物を保管していた。
・公文書同様、一階部分にあった本はすべて津波に押し流された。すでに本は跡形もなかった。二階は津波の被害は受けていなかったが、火事場泥棒によって、貴重品は持ち去られてしまっていた。
・巡回図書館用の車両 2 台が津波によって破壊されていた。
8．民間
Teupin Raya, Kabupaten Pidie, Awe Geutah Aceh Utara, Samalanga Aceh Utara, Langsa Aceh Timur などの地域ではまだ写本が民間で保管されているという情報を得た。小さい Dayah がまだ写本を保管しているはず。
総括：
1．

写本に関する限り、機関に保管されているものは、すでに救済不可能のもの（1 及び２）と、津波の被害をほとんど受けていないもの（3 ～５）に分かれる。
2．

ただし、3 及び 5 は、地震が起こる前からすでに保存状況が悪かったため、写本の修理及び保管に関する指導が必要→図書館及び公文書館に協力を要請する必要有り。
3．

3 と 5 に関し、インベントリー及びカタログの作成が必要。ただし、5 は数が多いため、かなり時間がかかる可能性が大→写本学会から文献学者派遣要請の必要有り。
4．

3 と 5 に関しては、所有者からの信用を得るため、またイスラーム写本の知識を持つ者が必要であるため、ジャカルタ・イスラーム大学及びアチェ・イスラーム大学の共同作業が必要。
5．

3 は、ビデオで見る限り、早急に対処した方がよいと思われる。5 は地震の被害をほとんど受けていな
227

Appendix

いため、特に緊急性はない。（災害支援というより、復興支援）
6．

6 及び国土庁（Badan Pertanahan Nasional）では、国立公文書館及び坂本氏が、文書の緊急救済方法の指導をおこなったが、その際、３や５のような民間機関のスタッフは呼んでもらえなかった。
7．

7 には、ジャカルタの国立図書館が支援を送っている。

8．

民間所有の写本調査の必要あり。

9．

地方文書館への支援の必要性についてはまだ調査不足。

情報提供：ジャカルタ・イスラーム大学

Oman Fathurahman 氏

国立図書館、国立公文書館
Teuku Ibrahim Alfian 氏（元ガジャマダ大学教授、アチェ人歴史研究者）
Imran T. Abdullah（元ガジャマダ大学教授、元外語大の客員教授）
西芳実

228

Appendix

Appendix 6 ： ギリシア 1
On 20 June 2009, Mr Koichiro Matsuura, the Director-General of UNESCO, took part in the inauguration of the New
Acropolis Museum in Athens, Greece.
Speaking in the presence of the President and Prime Minister of the Hellenic Republic, their Excellencies Karolos Papoulias
and Kostas Karamanlis, the Minister for Culture, Antonis Samaris, numerous Heads of State and Government, the Presidentof the European Commission, Mr. Jose Manuel Barroso and Mr. George Anastassopoulos, President of UNESCO's General
Conference and Ambassador of the Hellenic Republic to UNESCO, Mr Matsuura congratulated his hosts on the completionof the museum. Recalling his first visit to the Acropolis and the strong emotion he had felt on seeing the craftsmanship of thework undertaken 2,500 years ago, he observed that "this stunning new home for its artefacts is an important complement to theWorld Heritage site that will allow visitors to fully appreciate this outstanding heritage of humanity.""At UNESCO, we believe that museums are places where cultural legacies are safeguarded and transmitted to successive
generations. By generating pride and mutual understanding through cultural representations, [they] foster appreciation for
cultural diversity," Mr. Matsuura continued.
Congratulating the Hellenic Republic on its commitment to safeguarding heritage for future generations, the Director-General
acknowledged its special contribution in the area of the return of cultural property, highlighting an international conference
held in Athens in March 2008 and its support for the activities of the International Committee for Promoting the Return ofCultural Property to its Countries of Origin or its Restitution in Case of Illicit Appropriation. In this regard, Mr. Matsuura
noted that "at its fifteenth session last month, this Committee adopted a recommendation jointly proposed by the Governmentsof Greece and the United Kingdom, inviting UNESCO to assist in convening necessary meetings between the two countries
with the aim of reaching a mutually satisfactory solution to the issue of the Parthenon Marbles. We stand ready to do so," heconcluded.
In a meeting prior to the inauguration, the Director-General and President Papoulias discussed the outcomes of the Regional
Summit of Heads of State of South East Europe held in Cetinje, Montenegro, on 4 June last. Mr Matsuura also paid warm
tribute to Ambassador Anastassopoulos's tireless work both in strengthening the bilateral cooperation between UNESCO andthe Hellenic Republic and as President of UNESCO's General Conference.
A lunch hosted by Ambassador Anastassopoulos provided the opportunity for wide ranging discussions with Mr. Theodore
Dravillas, Secretary of State for Culture, Mrs. Maria Ekaterini Papachristopoulou-Tzitzikosta, the President of the Hellenic
National Commission for UNESCO and Mrs. Helena Korka, Director of Antiquities at the Ministry of Culture.
During his brief stay in Athens, the Director-General also had the opportunity to admire the collections of the National
Archaeological Museum.
*

Author(s):Office of the Spokesperson - La Porte-parole*

Source:Flash Info N°123-2009*

24-06-2009

235

Appendix

Appendix 7 ： ギリシア 2
STRENGTHENING DISASTER RISK REDUCTION
AT WORLD HERITAGE PROPERTIES:THE OLYMPIA PROTOCOL FOR INTERNATIONAL COOPERATION（UNESCO WORLD HERITAGE CENTRE, 2009）

1. INTRODUCTION: WHAT IS THIS DOCUMENT AND HOW TO USE IT
This document is part of the outcome of a Workshop on Disaster Risk Management at World Heritage Properties, jointly
organised in November 2008 at Olympia (Greece) by the Hellenic Ministry of Culture and the UNESCO World Heritage
Centre, with a financial contribution from the UNESCO Goodwill Ambassador Mrs. Marianna Vardinoyannis.
During this workshop, which gathered experts and heritage site managers from various regions, participants discussed thescope and contents of a possible “Programme” for reducing disaster risks at World Heritage properties, which would assist
States Parties to the 1972 Convention in translating into action the “Strategy for Reducing Risks from Disasters at World
Heritage Properties” adopted by the World Heritage Committee in 200724 . The present document provides a summary of the
discussions held at Olympia with regard to this possible Programme.
The participants in the Olympia Workshop recognised that a Programme for reducing disaster risks at World Heritage
properties would have a considerable scope and require the joint effort of all the actors engaged in the implementation of theWorld Heritage Convention. Considering the difficulty of identifying resources for the entire Programme in one time, it wassuggested that its implementation could proceed in steps, depending on the availability of funds and the interest of potential
donors. It was not to be expected, thus, that this Programme be implemented within a given time frame as a standard project
under a single, comprehensive funding, but rather that it may provide a framework under which separate, but related activities
could be developed, funded and carried out. For this reason, the present Document makes reference to the “Olympia Protocol
for International Cooperation”, named after the venue of the above-mentioned Workshop, rather than to a Programme in the
more traditional sense.
It is hoped, indeed, that States Parties would use this document as a general framework, or protocol, for developing
cooperation among them – possibly through partnerships and twinning arrangements among World Heritage properties sharing
similar disaster risks - in the area of disaster risk reduction at World Heritage properties. At the same time, States Parties andother potential donors are encouraged to provide support to enable the UNESCO World Heritage Centre and other partners toensure the overall coordination of the initiative as well as the implementation of the proposed activities at global level, within
the framework of the Strategy approved by the World Heritage Committee. Some activities foreseen under this Document
have already been carried out and others may be implemented with funding through the International Assistance scheme under
the World Heritage Fund, or with support from States Parties and other donors. The majority of them, however, are currently
not funded. The more resources can be mobilised, the larger the scope of the initiative that will be implemented and the more
World Heritage sites that will benefit from it.
The present document includes an initial chapter explaining the rationale for its establishment (i.e. why such a protocol isneeded), an outline of its main objectives and a description of proposed activities. The latter include both initiatives that would
need to be implemented by UNESCO, owing to their global scope, and actions (the majority) that could be carried out directlyby States Parties, individually or, more appropriately, in the framework of twinning arrangements among World Heritage sites,
as mentioned above. Both the global and individual activities would be framed within a single, coherent strategy, where eachstep contributes to the achievement of the broader aims of the Protocol.

2. RATIONALE: WHY REDUCING DISASTER RISKSWorld Heritage properties, as with all heritage properties, are exposed to natural and man-made disasters, which threaten236Appendix

their integrity and may compromise their values.
By disaster we mean here a sudden event whose impact exceeds the normal capacity of property managers, or of acommunity, to control its consequences. The loss or deterioration of these outstanding properties would negatively impact
the national and local communities, both for their cultural importance as a source of identity and of information on the past,and for their socioeconomic value. Experience, moreover, has demonstrated that the conservation of cultural heritage andthe transmission of traditional technology, skills, and local knowledge systems, are not just important per se, i.e. for theirintrinsic historic, artistic or scientific significance, but because they may contribute fundamentally to sustainable development,
including the mitigation of disasters. Heritage-sensitive practices, in fact, can assist in significantly reducing the impact ofdisasters, before, during and after they have taken place. For instance, research in areas affected by seismic activities has
shown that buildings constructed with traditional techniques have often proven to be very resilient to quakes, when wellmaintained, as compared with modern construction. Sustainable land-use practices for agricultural and forestlands act toprevent landslides and floods, which each year cause more casualties than earthquakes in many parts of the world.
Risks related to disasters within heritage sites are a function of their vulnerability to different potential hazards. The recent
natural disasters in Bam, Iran, or in the Old Fort of Galle in Sri Lanka are high profile examples of the vulnerability of cultural
heritage worldwide. Natural heritage can also be threatened, in exceptional circumstances, by natural disasters. Hazards,
however, may be also man-made, such as fire, explosions etc. Accidental forest fires, conflicts, massive refugee movements,
bursting of tailing pond dams as in Doñana, Spain, are certainly a concern to natural World Heritage sites. If natural disasters
are difficult to prevent or control, hazards resulting from human activities can be avoided, and the vulnerability of heritage
sites to both natural and manmade disasters can be reduced, thus lowering the overall risk threatening a property. Despite this,most World Heritage properties, particularly in developing areas of the world, do not have any established policy or plan for
managing the risk associated with potential disasters. Existing national and local disaster preparedness mechanisms, moreover,usually do not take into account the significance of these sites and do not include heritage expertise in their operations. At thesame time, traditional knowledge and sustainable practices that ensured a certain level of protection from the worst effects
of natural hazards are being progressively abandoned. As a result, hundreds of sites are virtually defenceless with respect
to potential hazards and consequent disasters. Strengthening disaster risk management for properties inscribed in the World
Heritage List, therefore, is necessary to prevent and reduce damage from disasters and preserve their cultural and naturalvalues, thus protecting an essential support for the social and economic wellbeing of their communities.
UNESCO and other partner institutions such as ICCROM, ICOMOS, IUCN and ICOM, have in the past years developed
a number of initiatives aimed at strengthening the capacity of site managers to address disaster risk management for World
Heritage cultural and natural properties. These drew from concerns originating after the Second World War and renewed in
1992 because of the high and visible incidence of disasters and armed conflict on television in the early 90s. They were partof a general movement from curative approaches to conservation to a concern for preventive approaches, and from managing
interventions to managing sites. While the need to strengthen disaster risk management for World Heritage has been stressedin the past, governmental commitments have not yet followed. In particular, the Kobe-Tokyo Declaration of 1997 and the
Recommendations from the Kobe Thematic Session on Cultural Heritage Risk Management in 2005 pinpointed the necessity
for better integration of concern for risk in cultural heritage management, and recognition of the value of local and indigenous
knowledge in disaster risk reduction. The Davos Declaration, adopted in 2006 by the International Disaster Reduction
Conference (IDRC), reiterated these principles25.

3. OVERALL OBJECTIVES AND STRATEGY FOR IMPLEMENTATIONThe overall objective of this Protocol is to provide a general framework for developing cooperation among States Parties inorder to translate the Strategy for Reducing Risks from Disasters at the World Heritage Properties into concrete actions at thesite level.
The Protocol is based on a combination of global and site-based activities complementing each other and contributing to its
237

Appendix

overall goal. Its main components are:
1. The establishment of a Clearing House on Disaster Risk reduction;
2. The organization of International Workshops to introduce the 2007 Strategy for Disaster Risk reduction art World
Heritage Properties and the scope and contents of the present Protocol for Cooperation. These workshops should also facilitate
the identification of pilot sites – and the establishment of twinning arrangements among them – for the implementation of theProtocol;3. The development, mostly through partnerships or twinning arrangements, of disaster risk reduction strategies on pilot
properties inscribed on the World Heritage List, selected among those more vulnerable to possible hazards in different regionsof the world, and also using, as a methodological reference, the recently developed “World Heritage Resource Manual for
Disaster Risk Reduction”;
4. The organisation of International Workshops to review the progress made at different pilot sites, harmonise theapproaches and share the lessons learnt. The experience resulting from these activities will be widely disseminated throughpublications regional meetings, on line communications, etc.;
5. The development of complementary capacity-building, educational and communication initiatives.

4. ACTIVITIES AND EXPECTED RESULTS
A detailed description of the proposed activities is provided here below, arranged according to the three most relevant
strategic objectives of the World Heritage Convention, i.e. Conservation, Capacity-Building and Communication, taking into
account that the strategic objective of “Community” – adopted by the Committee in 2007 - is integrated within each of these.
Activities that could be implemented directly by the States Parties, for example in the framework of twinning arrangements,
are marked with an asterisk.

Conservation
4.1 Establishment of a Clearing House on Disaster Risk Reduction
It is proposed to develop a Clearing House of resource materials on Disaster Risk Reduction – possibly at the World
Heritage Centre or at ICCROM - including policy texts, guidance, case studies and illustrations, drawing also from submission
by States Parties in the context of Nominations and the Periodic Reporting exercise. This would include information on
existing initiatives and twinning arrangements between World Heritage properties. ICOM will continue to collect and put at
disposal resource material concerning principally the disaster risk reduction of movable heritage.

Expected result : Information and reference materials on disaster risk reduction for World Heritage are accessible to thoseconcerned.
4.2 International Workshops26 to introduce the Protocol, to identify pilot sites and facilitate the establishment of
twinning arrangements
These international workshops (as many as appropriate and feasible) would involve bringing key management personnel
from selected sites together with disaster risk reduction experts for cultural and/or natural heritage, depending on the selectedsites. The Protocol for International Cooperation and its strategy for implementation will be presented, and case studies
reviewed. In selecting potential sites, attention will be paid to ensure diversity of typologies (including presence of movable
heritage), of disaster risks – with consideration given to post-disaster areas and linkages with Climate Change - and ofgeographical regions, with priority given to properties exposed to multiple hazards.

238

Appendix

Expected results : The objective and scope of the protocol for cooperation as well as a methodology for developing disasterrisk reduction strategies for each site are introduced. Experiences on disaster risk reduction are shared among management
personnel, while concrete twinning arrangements among partner World Heritage sites are developed; understanding of the“Strategy for Reducing Risks from Disasters at World Heritage Properties”( adopted by the World Heritage Committee in2007) is increased.
4.3* Workshops to build capacities of concerned stakeholders and launch the development of appropriate disaster risk
reduction strategies at selected sites.
These workshops - to be organized once two or more World Heritage properties have decided to cooperate in the frameworkof a twinning arrangement - will involve key management personnel from each site, local and national-level authorities
responsible for reducing disaster risks in each country concerned (i.e. civil defense officials) and international resource
persons. A general introduction on Disaster Risk Reduction will be provided, based on the selected sitesʼ case studies, andmodalities for long-term cooperation will also be identified through the establishment of time-framed action plans. This would
be the first step towards the development of appropriate disaster risk reduction strategies at the concerned World Heritage
properties.

Expected results : Capacities among the key stakeholders are built, and a concrete time-framed plan of action is defined forthe implementation of activities in the context of established cooperation agreements (e.g. twinning) among States Parties andother partners.
4.4* Risk Assessment at selected pilot properties
An analysis and assessment of the risks threatening the selected pilot sites and the people living in them will be led byresponsible site managers, in collaboration with local civil defence officials and in consultation with disaster risk experts,
taking into account existing records of disasters, potential hazards and the vulnerability of the property. This assessment will
also provide a complete understanding of existing policies and measures for reducing the impact of disasters (if any) on theWorld Heritage property, and opportunities for cooperation with other concerned institutions.

Expected results : Risks to the World Heritage property are defined, which will have to be reduced through appropriate
identification of potential hazards and vulnerabilities of the site. Priorities for intervention are set up.
4.5* Socio-economic analysis and research on traditional skills and local knowledge systems relevant to disaster risk
reduction
This activity will enable the understanding of the opportunities and threats, resulting in particular from the interaction
between the local communities and the selected World Heritage properties, with regard to the risks associated to disasters.
Research will be carried out on traditional land uses, skills, knowledge systems etc. whose continuation or revitalisation
might be beneficial to strengthen the preparedness to disaster for the protection of the World Heritage property. Research on
traditional knowledge related to movable heritage disaster risk management will also be carried out. At the same time, thestudy will take into consideration the social and economic feasibility of the integration of this traditional knowledge in the
management of risks within the property, making suggestions for its adaptation to modern constraints and requirements.

Expected result : Essential information is provided for the establishment of consultations with the local community andvaluable insights on its possible participation in the reduction of disaster risks in the context of the management of their World
Heritage property.
4.6* Inter-institutional Workshops on Disaster Risk Reduction at site level
At this stage of the Protocol for Cooperation, it is proposed to organise an Inter-institutional Workshop at each of thepilot-sites, including representatives from the heritage agency responsible for the protection of the property, and of all other239

Appendix

institutions and agencies, both at national and local levels, concerned with disaster risk reduction. The workshop, moderated
by an international resource person, will facilitate the exchange of information on perceived risks at the World Heritage
property and existing policies and procedures to mitigate the impact of disasters. This will provide essential input for the
integration of concern for disaster risks within Management Plans for the World Heritage property.

Expected results : An understanding of the respective needs, roles and capacities with respect to disaster risk reduction
for the World Heritage property is shared among participating institutes, and possible weaknesses and the scope for better
coordination and integration are identified.
4.7* Seminars with local community
A Seminar with representatives from the local communities will be held at each selected property in order to sensitise themto the risks from disasters affecting the World Heritage site in or around which they live, and the possible impact of a hazard
on their persons and well-being. The Seminar will present and discuss the results of the research (see points 4.4 and 4.5 above)and solicit a reaction from the local communities on its possible direct involvement in disaster risk reduction activities for theprotection of the World Heritage property, and the appropriate ways of achieving this.

Expected result : A full understanding of the opportunities and constraints for the integration of local community concerns
and capacities related to disaster risk reduction into the Management Plan for the World Heritage property are shared among
local communities.
4.8 Mid-term International Workshop to review progress of the activities and validate methodologies for developing anappropriate disaster risk management strategy at site level.
This international workshop, gathering representatives from the pilot sites where activities are being implemented, will
enable the review of experiences and learning among the participating sites, and will compare proposals for finalising theirrespective risk-sensitive management plans.

Expected results : The approach and methodologies being developed within each site are confirmed or reoriented, bestpractices are shared, and the network among all participants in the initiative is strengthened.
4.9* Development of disaster risk reduction strategies at selected World Heritage properties
When activities 4.1 to 4.7 are completed, Heritage Conservation Agencies, assisted by international resource persons, willdevelop the appropriate Disaster Risk Reduction Strategies for their properties, taking into account all the elements gathered
throughout the Programme. These will be integrated on one hand into Management Plans for the properties, if existing,and into existing Disaster Preparedness, Response and Recovery Plans at national and local levels. They will include theidentification of indicators for monitoring the effective management of disaster risks at the sites.

Expected result : conservation at selected World Heritage properties is strengthened through improved disaster risk
reduction strategies.
4.10* Follow up at Pilot Properties
A follow-up evaluation is suggested, at each pilot World Heritage property, to assess the impact of the activities carried out
on the conservation and management of the sites. This evaluation could take place two years after the completion of activity 4.9
above.

Expected results : lessons from past activities are learnt and corrective measures identified.

240

Appendix

Capacity building and Communication
4.11 Publications and dissemination of materials on the web
After the completion of the work at the selected pilot sites, a publication will be prepared, and translated into the official
languages of UNESCO. Complementing the “Resource Manual” developed by ICCROM, IUCN and the World Heritage
Centre, this publication will provide concrete references and best practices showing how the methodology outlined in the
Resource Manual can be applied in practice. The Resource Manual will be also made available on the web, possibly in a moreuser-friendly format.

Expected result : Publications and materials (including on the web-site of the World Heritage Centre) on disaster risk
reduction are disseminated to site managers around the world.
4.12 Distribution of information for each Region
Distribution of the results from the above activities will also take place in conjunction with scheduled regional meetings foreach of the five geographic regions of the world, i.e. Africa; Arab States; Asia and the Pacific; Europe and North America; andLatin America and the Caribbean. The staff members of the Heritage Conservation Agencies for each pilot site will be asked
to contribute to information sessions and presenting the above-mentioned publication, and to share their experience in helping
completing the risk-sensitive Management Plan for their site in the context of their particular region. This component willcomplement the above publication in building capacities among the various regions of the world.

Expected result : Firsthand knowledge about the development of disaster risk reduction strategies from the pilot sites
exchanged.
4.13 Development of a curriculum for a Training Course on Disaster Risk Reduction
Building on the experience of the activities carried out, and on the methodology outlined in the “Resource Manual”, it issuggested to develop a curriculum for a short (one or two weeks) course on World Heritage Disaster Risk Reduction, which
could possibly become a regular feature of ICCROMʼs Training programmes. This Course could be offered in different regionsof the world, in partnership with the various Category 2 Centres on World Heritage that are being established, using one of thepilot World Heritage properties taking part in the initiative as a case study.

Expected result : Progress is made towards the development of a much-needed training programme which would build
capacity on reducing disaster risks among those responsible for the conservation of World Heritage properties.
4.14 Development of a component on Disaster Risk Reduction within the World Heritage in Young Hands School Kit
and activities
It is proposed to expand the current School Kit “World Heritage in Young Hands” by introducing a component on Disaster
Risk Reduction. The related activities could envisage visits to sites exposed to disaster risks and activities to reduce underlying
risk factors.

Expected result : Educational material is developed which would contribute to sensitising the young people to the threats
posed by disasters to World Heritage properties and the urgent need to reduce the related risks.
4.15 International Day of Disaster Risk Reduction at World Heritage Properties
It is proposed to celebrate the International Day of Disaster Risk Reduction at World Heritage Properties, in coordination
with the existing International Day of Disaster Risk Reduction (early October, every year), to give visibility and raiseawareness about this important issue. This annual event will also provide opportunities for conducting drills and educational
activities, including exhibitions, at World Heritage properties.

241

Appendix

Expected results : Awareness is raised at the local and global level on disaster risks that affect World Heritage properties
and ways to reduce them. At the same time, preparedness for effective response is strengthened at site level.

5. IMPLEMENTATION MODALITIESIf resources were made available, the activities under this Protocol for International Cooperation could be coordinated by
the World Heritage Centre of UNESCO, possibly through the establishment of a Focal Point, and implemented by various
partners according to different modalities, including – as mentioned above – bilateral twinning arrangements.
Global activities such as International Workshops, publications and training courses will be implemented directly by theWorld Heritage Centre in collaboration with Advisory Bodies and other appropriate partners, including ICOM, the Blue Shield
and the UN International Strategy for Disaster Reduction.
As already explained, considering the difficulty of identifying resources for all activities proposed under this protocol for
Cooperation, it is envisaged that its implementation could proceed by steps, depending on the availability of funds and theinterest of potential donors. The activities described in Section 4 above, on the other hand, lend themselves to a certain degreeof flexibility. Site-based activities, for example, could be implemented independently from global ones in the framework of
specific “packages”, and the number of sites concerned would also depend on the availability of resources and the numberof twinning arrangements established. When the Programme reaches a critical mass of ongoing activities, it is proposed toestablish an Advisory/Steering Group involving, of course, the Advisory Bodies to the World Heritage Convention, but also
UN-ISDR, ICOM and other Members of the Blue Shield, the Council of Europe and other relevant Institutions. The role ofthis Steering Group would be to review the progress of the Programme and provide orientation for its improvement.

24

See Document WHC-07/31.COM/7.2, available online from:http://whc.unesco.org/archive/2007/whc07-31com-72e.doc
25

The Davos Declaration is accessible online from:http://www.idrc.info/userfiles/image/PDF_2006/IDRC_Davos_Declaration_2006.pdf
26

The Olympia Workshop of November 2008 intended to achieve these objectives, as well as serving as an opportunity for thelaunching of the Programme and this Protocol for International Cooperation.

242

被災文化遺産復旧に係る報告書
文化遺産国際協力コンソーシアム編

2010 年 3 月発行[ 連絡先 ]
110-8713 東京都台東区上野公園 13-43（独）国立文化財機構

東京文化財研究所

文化遺産国際協力コンソーシアム事務局
Tel. 03-3823-4841 Fax. 03-3823-4027
http://www.jcic-heritage.jp/

243

内

被災文化遺産復旧に係る調査報告書

被災文化遺産復旧に係る調査報告書
平成 21 年度
文化遺産国際協力コンソーシアム

平成
年度

21

文化遺産国際協力コンソーシアム