生活協同組合コープぐんま
注記事項
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法（時価のないものは総平均による原価法）（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 7～31 年
無形固定資産定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
長期前払費用定額法（４）引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
ポイント引当金供給促進を目的として宅配及び店舗にて付与された供給に起因しないポイン
トの交換に備えるため、付与ポイントの未行使残高をポイント引当金に計上しています。
賞与引当金
職員の次年度夏季一時金の支給に備えて、支給見込額を基礎として算定計上しています。
退職給付引当金
職員の退職金の支給に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の時価額に基づき計算した金額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。
（５）収益および費用の計上基準①主要な事業における組合員との契約に基づく主な義務の内容
供給高は、組合員への商品またはサービスの提供が履行義務となります。
利用事業収入は、組合員へのホームサービスの斡旋が履行義務となります。
福祉事業収入は、各種介護サービスや福祉用具等の提供が履行義務となります。
②①の義務に係る収益を認識する通常の時点
供給高は、組合員に対する商品またはサービスの引渡時点で組合員が当該商品またはサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断できることから、主として当該商品またはサービスの引渡時点で収益を認識しています。
利用事業収入は、サービスの提供に応じて履行義務が充足されると判断できることから、サービスの提供に応じて収益を認識しています。
福祉事業収入は、各種介護サービスについては継続的に役務を提供しており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断できることから、サービスの提供に応じて収益を認識しています。
（６）貸借対照表、損益計算書、重要な会計方針等および注記事項、附属明細書の金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

２．貸借対照表に関する注記（１）担保に供されている資産①担保に供している資産
土地計

224,607 千円
224,607 千円

当該担保に供している資産は、当座借越契約に対するものでありますが、当期末において借入実行残高はありません。
②店舗プリペイドカード（ほぺたんカード）の導入にともない、資金決済に関する法律に基づく発行保証金として、差入保証金のうち 75,000 千円を供託しています。
（２）保証債務等
日本生活協同組合連合会（コープデリ生活協同組合連合会への仕入債務）
日本生活協同組合連合会
2,904,265 千円（３）コープデリ生活協同組合連合会に対する債権・債務未収金
85,335 千円
短期貸付金304,700 千円
長期貸付金989,000 千円
長期未収金
3,944 千円
買掛金
2,897,667 千円
未払金
213,903 千円
立替金
9,159 千円
（４）役員に対する金銭債権または金銭債務①理事に対する金銭債権または金銭債務なし②監事に対する金銭債権または金銭債務なし

３．損益計算書に関する注記（１）コープデリ生活協同組合連合会にかかわる取引高
仕入高
26,188,520 千円
事業広報費
559,388 千円
消耗品費
135,743 千円
委託料
191,393 千円
分担費603,547 千円
その他
171,765 千円（２）特別損益①固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
土地
962 千円②固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
建物
3,018 千円
2,380 千円
器具備品
5,399 千円
計291 千円
除却費用5,690 千円
再計（３）法人税等
法人税等には、法人税、地方法人税、住民税、特別法人事業税および事業税を計上しています。
（４）教育事業等繰越金
当期首繰越剰余金には、前事業年度の剰余金処分により繰越した教育事業等繰越金 50,000 千円が含まれています。

４．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度
正規職員の退職の退職給付に備えるため、退職一時金制度、確定給付型企業年金制度（日生協企業年金基金第 1 制度および日生協企業年金基金第 2 制度）および確定拠出型企業年金制度を採用しています。
なお、正規職員（専任職）、福祉専門職員は退職一時金制度のみを採用しています。

（２）確定給付制度①簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
618,911 千円
退職給付費用
15,174 千円
退職給付の支払額△ 26,393 千円
制度への拠出額△ 18,938 千円
退職給付引当金の期末残高
588,754 千円②退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,010,798 千円
年金資産△422,043 千円
退職給付引当金
588,754 千円③退職給付に関連する損益
退職給付（勤務費用）
15,174 千円
他生協等への出向者の退職負担金△ 9,021 千円
退職給付費用
6,153 千円
（３）確定拠出年金制度について
確定拠出制度への要支給額は、12,678 千円です。
（４）日生協企業年金基金第 1 制度について
職員については厚生年金基金から移行した日生協企業年金基金第 1 制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しています。
当年度の日生協企業年金基金第 1 制度への掛金拠出額は 12,589 千円です。
なお、日生協企業年金基金第１制度の積立状況および当組合の掛金拠出割合は下記のとおりです。
① 制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額47,626,208 千円（2024 年 3 月 20 日）

年金財政計算上の給付債務の額

35,046,656 千円（2023 年 3 月末日）

差引額

12,579,552 千円② 制度全体に占める当組合の掛金拠出割合

0.56％（2024 年 3 月現在）

③ 補足説明給付債務の額は 2023 年 3 月末日時点、年金時価資産額は 2024 年 3 月 20 日時点で表示しているため 1 年のずれがあります。この差引額は、12,579,552 千円となっていますが、給付債務の額は１年分が追加されるため、差引額は減少します。
2023 年 3 月末時点の繰越剰余金は、10,034,292 千円で過去勤務債務残高はありません。

５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（固定資産）減損損失

549,155 千円

退職給付引当金

162,849 千円

資産除去債務90,058 千円

契約負債66,623 千円

賞与引当金

28,372 千円

未払事業税

18,581 千円

ポイント引当金

3,239 千円

その他

67,726 千円

合計

986,607 千円

評価性引当額
合計△340,770 千円
645,836 千円

繰延税金負債（固定負債）
建物（資産除去債務相当）

37,756 千円

建設協力金（受取利息）

8,273 千円

合計

46,029 千円

繰延税金資産（固定資産）の純額

599,806 千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときのその差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が、法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため、注記を省略しています。

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
必要な資金は主に組合員出資金の増資および銀行借入金で調達しています。資金運用については一時的な余裕資金を安全性の高い金融資産（定期預金）で運用しています。なお、投機的な取引は、生協法施行規則第 198 条にもとづき行っていません。
コープデリ連合会に対して長期貸付を行っております。
②金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
供給未収金に係る組合員の信用リスクは、組合員ごとの未収金管理を行い、リスクの低減を図っています。
関係団体等出資金については、定期的に発行団体の財務状況を把握しています。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月 20 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額があるものは次のとおりです。なお、関係団体等出資金(帳簿価額 1,827,758 千円)および長期有価証券に含まれる非上場株式（帳簿価額 644 千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価による表示を行っていません。また、現金は注記を省略しており、重要性の乏しいものおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、供給未収金、連合会買掛金は注記を省略しています。
科目
長期有価証券
短期貸付金および長期貸付金（注１）

貸借対照表計上額
10,0001,306,157

時価
9,866
1,301,726（単位：千円）
差額△134△4,431① 長期有価証券の時価は、取引所の価格によって算定しています。
② 短期貸付金および長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注２）金銭債権の償還予定額
科目
長期有価証券
短期貸付金および長期貸付金

1 年以内
305,617

1 年超 5 年以内
831,876（単位：千円）5 年超
計10,00010,000168,663
1,306,157

７．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用に関して、対象物件は重要性に乏しい為、開示を行いませんでした。

８．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務の概要

店舗や宅配センター等の施設の一部は、不動産賃貸借契約および事業用定期借地権契約を締結しており、賃貸借期間終了における原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部の施設に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
（２）資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借期間または有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は算定時点における対象期間に応じた国債利回り率を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
（３）資産除去債務の総額の増減
当事業年度における資産除去債務の残高は、次のとおりです。
期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高364,934 千円
5,728 千円
△45,070 千円
325,592 千円

９．関連当事者との取引に関する注記（１）連合会
これに該当する取引はありません。
（２）連合会の子会社および会員生協これに該当する取引はありません。
（３）役員およびその近親者
これに該当する取引はありません。

１０．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（５）収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。