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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年８月10日【四半期会計期間】

第23期第１四半期（自【会社名】

株式会社日本一ソフトウェア【英訳名】

Nippon Ichi Software, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番【電話番号】

058−371−7275（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番【電話番号】

058−371−7275（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成27年４月１日

新川 宗平

世古

世古

1/16哲久哲久至

平成27年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第22期
第１四半期連結累計期間

第23期
第１四半期連結
累計期間

第22期

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成27年
４月１日
至平成27年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

売上高

（千円）

767,617458,515

3,672,421

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

2,046

△53,500

155,970

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）△15,941△62,861

19,735

四半期包括利益又は包括利益（千円）△16,131△52,693

112,117

純資産額

（千円）

2,071,574

2,153,299

2,212,125

総資産額

（千円）

2,548,1232,824,086

3,128,874

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

（円）

△3.21

△12.643.97

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

--

3.93

自己資本比率

（％）

81.3

75.7

70.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第１四半期連結累計期間及び第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
主要な関係会社における異動には該当しておりませんが、ベトナム社会主義民主共和国で NIPPON ICHI SOFTWAREVIETNAM CO., LTD を設立し当四半期連結累計期間より連結対象となりました。なお、同社は連結子会社である
NIPPON ICHI SOFTWARE ASIA PTE. LTD の子会社であり、当社の孫会社に該当いたします。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速傾向や欧州経済の動向などの懸念材料は見られるものの、政府の経済政策や日本銀行による金融政策により株価の上昇や円安の傾向が継続し、緩やかな景気回復基調を維持しながら推移しました。
当社グループが属するゲーム業界におきましては、６月に米国で開催された世界最大のデジタルゲーム見本市E3(Electronic Entertainment Expo)にて、新たにVR(Virtual Reality)を使用したタイトルが多数発表され、体験イベントも開催されるなど、今後のゲーム業界の発展に向けた新たな動きが見られました。
コンシューマーゲーム業界におきましては、往年の名作を現行のハードウェアにダウンロードできるサービスが普及し、従来主流であったパッケージ販売に加えて、ダウンロード販売が急速に広がりつつあります。
オンラインゲーム業界におきましては、パソコンへのダウンロード販売が主流であったインディーズ(独立系)ゲームが、新たな展開として据え置き型ハードウェアであるPlayStation4やXbox Oneへの販売を開始しており、今後の市場の拡大が見込まれています。
このような状況の中で、当社グループのパッケージ事業におきましては、全３タイトルを発売いたしました。オンライン事業におきましては、PlayStation Networkを通じてダウンロードコンテンツの配信を行ってまいりました。ラ
イセンス事業におきましては、他社が配信するソーシャルゲームにてコラボレーションを行ってまいりました。その他事業におきましては、ゲームソフトの受託開発及びカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を行ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高458,515千円、営業損失71,190千円、経常損失53,500千円、親会社株主に帰属する四半期純損失62,861千円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
(パッケージ事業)
パッケージ事業におきましては、国内外合わせて全３タイトルの発売を行いました。
国内市場では、『魔界戦記ディスガイア４ Return PlayStation Vita the Best』(PlayStation Vita専用ゲームソフト)『ディスガイア D2 PlayStation3 the Best』(PlayStation3専用ゲームソフト)の２タイトルを発売いたしました。
海 外 市 場 で は 、 『 Operation Abyss: New Tokyo Legacy 』 ( 邦 題 ： 『 東 京 新 世 録 オ ペ レ ー シ ョ ン ア ビ ス 』 、PlayStation Vita専用ゲームソフト)を発売いたしました。
グッズの制作・販売におきましては、新規グッズの制作や当社ホームページでの通信販売サイトにおけるキャンペーンの展開を行い、既存顧客の満足度向上に努めました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高218,690千円、営業損失88,427千円となりました。
(オンライン事業)
オンライン事業におきましては、PlayStation Networkを通じてダウンロードコンテンツやカスタムテーマの配信などを行ってまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高198,415千円、営業利益82,687千円となりました。
(ライセンス事業)

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四半期報告書ライセンス事業におきましては、クローバーラボ株式会社が配信しておりますAndroid OS及びiOS対応のゲームアプリ『ゆるドラシル』に、『魔界戦記ディスガイア』シリーズのキャラクターが登場するコラボレーションなどを行ってまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高16,687千円、営業利益15,130千円となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、株式会社ブロッコリーから発売が予定されている『神々の悪戯(あそび)InFinite』(PlayStasion Portable専用ゲームソフト)の受託開発を行いました。また、当社のグッズやトレーディングカードを扱うカードゲームショップ「プリニークラブ」の運営を進めてまいりました。
その結果、当事業全体におきましては、売上高24,722千円、営業損失991千円となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,824,086千円となり、前連結会計年度末に比べ304,788千円の減少となりました。
主な流動資産の増減は、仕掛品が増加（前連結会計年度末に比べ151,591千円の増加）したものの、現金及び預金が減少（前連結会計年度末に比べ102,543千円の減少）、受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年度末に比べ372,080千円の減少）しております。
主な固定資産の増減は、建物及び構築物の減少（前連結会計年度末に比べ3,371千円の減少）等によるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は670,786千円となり、前連結会計年度末に比べ245,962千円の減少となりました。
主な流動負債の増減は、買掛金の減少（前連結会計年度末に比べ104,855千円の減少）、短期借入金の減少（前連結会計年度末に比べ80,000千円の減少）等によるものであります。
主な固定負債の増減は、退職給付に係る負債の増加（前連結会計年度末に比べ1,290千円の増加）等によるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,153,299千円となり、前連結会計年度末に比べ58,826千円の減少となりました。
主な純資産の増減は、為替換算調整勘定が増加（前連結会計年度末に比べ15,542千円の増加）したものの、利益剰余金が減少（前連結会計年度末に比べ72,808千円の減少）しております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

13,600,000
計

13,600,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年８月10日）

普通株式

5,031,300

5,031,300

計

5,031,300

5,031,300

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日〜
平成27年６月30日

発行済株式総数

発行済株式総数

増減数（株）

残高（株）―

資本金増減額

資本金残高

資本金準備金増

資本金準備金残（千円）（千円）

減額（千円）

高（千円）

5,031,300―

521,920（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5/16―

511,920

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
58,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,972,400

単元未満株式

普通株式

900

―

同上

5,031,300――

発行済株式総数
総株主の議決権

49,724―

同上

49,724―②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社
日本一ソフトウェア

岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番

58,000計―

58,000

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)―

58,0001.15―

58,0001.15

他人名義所有株式数（株）

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/16

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

1,243,044
500,072
96,264
153,305
62,969108,338△1,7002,162,295

1,140,501
127,992
79,007
304,896
64,163
148,779△2,783
1,862,556

290,694
4,015
191,379
39,645525,735
28,279287,323
3,615191,379
39,703522,021
27,434389,206
23,358412,564
966,579
3,128,874

386,824
25,249412,074
961,5292,824,086

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（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
売上値引引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権純資産合計
負債純資産合計

9/16

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

189,555
260,000
107,058
4,267
100,773
134,297
78,417874,368

84,699180,000
110,631
11,67132,324
129,405
77,329626,063

18,737
23,64342,380916,749

20,027
24,69644,723
670,786

521,920
511,920
1,073,388△16,870
2,090,357

521,920
511,920
1,000,580△16,870
2,017,549△21,750
132,685
110,935
10,832
2,212,125
3,128,874△27,125
148,228
121,102
14,646
2,153,299
2,824,086

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

767,617494,840
272,777
271,520
1,256

458,515
222,623
235,892
307,083△71,190

980
707
−
787
2,476

5,285
3,213
8,908
569
17,977

−
1,568
117
1,686
2,046

51
−
236
287
△53,500

2,046△53,500

17,988△15,941△15,941

9,360△62,861△62,861

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)△15,941△62,861

7,170△7,360△189△16,131△5,374
15,542
10,167△52,693△16,131−△52,693−

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、海外連結子会社に関して、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ･フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

7,919千円

9,472千円（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成26年６月26日
普通株式
定時株主総会Ⅱ

配当金の総額

１株当たり（千円）

配当額（円）

9,929

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成27年６月25日
普通株式
定時株主総会

平成26年４月１日

至基準日

効力発生日

2 平成26年３月31日 平成26年６月27日

平成27年４月１日

配当金の総額

１株当たり（千円）

配当額（円）

9,946

平成26年６月30日）

至利益剰余金平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

2 平成27年３月31日 平成27年６月26日

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配当の原資配当の原資利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ オンライン ライセンス
その他事業
事業
事業
事業

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
559,605

170,511

11,93625,563

767,617-

767,617セグメント間の内部売上高又は振替高-------

計559,605

170,511

11,93625,563

767,617-

767,617セグメント利益又はセグメント
損失（△）△28,488

86,173

10,115△1,33566,465(65,208)

1,256

外部顧客への売上高（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額65,208千円は当社管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ オンライン ライセンス
その他事業
事業
事業
事業

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）１計上額（注）２

売上高218,690

198,415

16,687

24,722458,515−

458,515セグメント間の内部売上高又は振替高−−−−−−−

計

218,690

198,415

16,687

24,722458,515−

458,515セグメント利益又はセグメント
損失（△）△88,427

82,687

15,130△9918,398(79,588)△71,190

外部顧客への売上高（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額79,588千円は当社管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）△3円21銭△12円64銭△15,941△62,861――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（千円）△15,941△62,861

普通株式の期中平均株式数（株）

4,964,900

4,973,300――

親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額――

普通株式増加数（株）――(1)１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――（注）１．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鬼頭潤子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川口真樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソフトウェアの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査法人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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