1. 検査関連委員会（委員長：東條尚子）
検査にかかわる診療報酬の見直しや新規収載の希望は多く、検査関連委員会でこれらすべての検討・討議は困難であるため、各臓器・診療分野に関連する検査はその委員会で取り扱われている。検査関連委員会では領域横断的に用いられる技術を中心に取り上げている。今回、提案に該当する領域別委員会
として検査関連委員会とされた提案のうち、重複提案のとりまとめならびに再検討が行われたのち提出されたのは、未収載項目 8 件、既収載項目 43 件であった。
未収載項目 8 件のうち、「関節液検査」が要望通り 50 点で反映された。
既収載項目 43 件のうち、以下の 18 件で一部要望が反映された。
「排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査 その他のもの」61 点→64 点「排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査 集菌塗抹法加算」32 点→35 点「細菌培養同定検査（口腔・気道又は呼吸器からの検体）」160 点→170 点「細菌培養同定検査（消化管からの検体）」160 点→170 点「細菌培養同定検査：血液および穿刺液」215 点→220 点「細菌培養同定検査（泌尿器又は生殖器からの検体）」170 点→180 点「細菌培養同定検査・嫌気性加算」112 点→122 点「細菌培養同定検査（その他の部位からの検体）」160 点→170 点「細菌薬剤感受性検査 1 菌種」170 点→180 点「細菌薬剤感受性検査２菌種」220 点→230 点「細菌薬剤感受性検査３菌種以上」280 点→290 点「抗酸菌分離培養（液体培地法）」280 点→300 点「抗酸菌分離培養（それ以外のもの）」204 点→209 点「抗酸菌薬剤感受性検査（培地数に関係なく）」380 点→400 点「終夜ポリグラフィ」適用の拡大「ダーモスコピー」適応疾患の拡大（円形脱毛症、日光角化症）「血液採取・静脈」35 点→37 点「鼻腔・咽頭拭い液採取」5 点→25 点
近年、検体検査実施料が増点されることは少ないが、今回は微生物学的検査の 14 項目で増点が認められたことは多いに評価できる。しかし、Ｄ領域全体を、平成 2 年 6 月審査分の社会医療診療行為別統計の検査件数を用いて 2022 年度診療報酬改定点数で試算すると、他の検体検査実施料で減点された項目が多かったため、検体検査実施料全体としては減少している。
診断穿刺・検体採取料は、「血液採取 静脈」、
「血液採取 乳幼児加算」、「動脈血採取（1 日につき）」、「動脈血採取 乳幼児加算」、「鼻腔・咽頭拭い液採取」の増点により、大きく増加した。
「血液採取 静脈」は 7 回連続で増点が認められた（2008 年度 11 点）。
限られた医療資源で適正な保険点数となるよう、今後も努力していきたいと考える。

1

2. 放射線関連員会（委員長：待鳥詔洋）
令和 4 年度診療報酬改定において、各関連学会からの提案書提出は未収載 18 技術、既収載 34 技術、A 区分 2 提案であった。各学会の提出技術数は、以下の通り。
日本医学放射線学会 未収載技術 4 技術、既収載技術 5 技術
日本核医学会

未収載技術 3 技術 既収載技術 5 技術

A 区分 2 提案

日本磁気共鳴医学会 未収載技術 1 技術
日本ハイパーサーミア学会

既収載技術 1 技術

日本放射線腫瘍学会 未収載技術 10 技術 既収載技術 23 技術
このうち、要望の一部または全部が診療報酬改定において評価され、反映されたものは、以下の通りであった。
〇未収載技術日本医学放射線学会
人工知能技術を用いた画像診断補助に対する加算（単純・コンピュータ断層撮影）
日本核医学会M000-2 放射性同位元素内用療法管理料

神経内分泌腫瘍に対するもの

M000-2 放射性同位元素内用療法管理料

褐色細胞腫に対するもの

日本磁気共鳴医学会
先進画像加算 肝エラストグラフィ〇既収載技術日本核医学会
ポジトロン断層撮影及びポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影、ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影、乳房用ポジトロン断層撮影 （薬剤師配置）
内用療法用放射性医薬品を院内調製する場合、「放射性同位元素内用療法管理料における薬剤師
配置が望ましい」を適用要件追加
日本放射線腫瘍学会「1 回線量増加加算」の増点
陽子線治療の適応拡大
重粒子線治療の適応拡大
放射線関連委員会では、これらの保険収載技術について、今後の適正な保険診療の実施を支援するとともに、保険収載されなかった技術についても、今後の保険収載等の可能性について、さらなる検討を
行う。

2

3.

リハビリテーション関連委員会（委員長：近藤国嗣）
リハビリテーション関連委員会には 27 学会が加盟している。今回の改定では①急性期リハビリテー

ション②回復期リハビリテーション③生活期リハビリテーション④内部疾患等リハビリテーション⑤
指導・管理料等⑥先端的リハビリテーション等⑦検査⑧チーム医療と多岐にわたる項目が提出されたが、反映、一部反映された項目は非常に少なく、下記に示す項目のみであった。
① 未収載（反映）：(ア) 透析時運動指導等加算（75 点）：日本腎臓リハビリテーション学会① 透析患者の運動指導に係る研修を受講した医師、理学療法士、作業療法士又は医師に具体的指示を受けた当該研修を受講した看護師が１回の血液透析中に、連続して 20 分以上患者の病状及び療養環境等を踏まえ療養上必要な指導等を実施した場合に算定できる。
② 透析時運動指導等加算について、指導等に当たっては、日本腎臓リハビリテーション学会「腎臓リハビリテーションガイドライン」等の関係学会によるガイドラインを参照すること。
② 保険医療課 A 区分：(ア) 特定機能病院リハビリテーション病棟入院料 （2,129 点、生活療養を受ける場合にあっては、
2,115 点）：日本リハビリテーション医学会① 主として回復期リハビリテーションを行う病棟に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関（特定機能病院に限る。）が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者であって、別に厚生労働大臣が定める回復期リハビリテー
ションを要する状態にあるものについて、当該病棟に入院した日から起算して、それぞれの状態に応じて別に厚生労働大臣が定める日数を限度として所定点数を算定する。ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により算定する。
今回の診療報酬改定では、リハビリテーション関連委員会の要望については、厳しい結果となった。
リハビリテーション医療を目指して、次回の同時改定に向けてさらなる検討を行いたい。

4.

消化器関連委員会（委員長：村島直哉）
令和 4 年度診療報酬改訂においては、ヒアリングを経て各種提案をおこなった。詳細を省くが、本領域に参加している学会から均等に採用された印象がある。消化器内視鏡学会から 2 件（外保連経由）、
肝臓学会から 1 件、肝臓学会関連から 1 件の新規採用があった。ただ、最も期待された大腸内視鏡検査の AI 診断は、残念ながら不採用となってしまった。AI 診断については、他の領域においても提案されていることなので、今後理事会のレベルで取り組むことが必要かもしれない。また、採用になってもその診療報酬額が著しく低いものが存在することも問題と考える。さらに、専門医の診療技術と管理指導能力そのものを正当に評価することが、医師が背負う責任の重さを考慮すると、もっと重要視すべきではないかと考える。

35. 循環器関連委員会（委員長：池田隆徳）
2022 年度の診療報酬改定に向けて行われた内保連の循環器関連委員会の活動を報告する。本委員会には現在 23 学会が加盟している。2020～2021 年にかけてリモート（Webex 利用）で委員会を開催し、必要に応じてメール審議を行い、各学会の保険診療に係わる現状と提案について協議した。本委員会の中核をなす日本循環器学会の保険診療委員会では、2020 年度より委員構成を見直し新しい体制を敷いている。それは内保連の循環器関連委員会に加盟している主要内科系 7 学会と心臓血管外科学会の保険委員長（もしくはそれに準じた会員）に、日本循環器学会保険診療委員会の委員に就いていただいていることである。この委員会は年に 4 回定期委員会を開催しており、適宜メール審議も行っている。2022
年度の診療報酬改正に向けての十分な協議がなされ、万全の体制で今回の提案に望んだ。
循環器関連委員会では、提案を希望する加盟学会が主提案学会となり、日本循環器学会は共同提案学会として申請する事を基本方針として提案を行った。加えて、他学会からの要請で共同提案することもある。最終的に医療技術評価「未収載」で計 17 件（内訳：日本不整脈心電学会 4 件、日本心エコー図
学会 4 件、日本心臓リハビリテーション学会 3 件、日本高血圧学会 2 件、日本心不全学会 1 件、日本動脈硬化学会 1 件、日本脈管学会 1 件、日本循環器学会 1 件）、医療技術評価「既収載」で計 19 件（内訳：日本不整脈心電学会 7 件、日本心臓リハビリテーション学会 5 件、日本心血管インターベンション
治療学会 3 件、日本心エコー図学会 1 件、日本小児循環器学会 1 件、日本動脈硬化学会 2 件）、保険局
医療課 A 区分で 1 件（日本集中治療医学会 1 件）を提案することにした。提案書を提出する前には、対策として内保連のヒアリングを受け、（希望する場合は）その後に厚労省のヒアリングを受けて、提案書のブラッシュアップを行った。
結果として承認されたのは、（一部反映された提案を含めて）医療技術評価「未収載」においては 17
件中 0 件（0％；内保連全体では 12％）
、医療技術評価「既収載」においては 19 件中 1 件（5％；内保連全体では 17％）
、保険局医療課 A 区分においては 1 件中 1 件（100％）であった。循環器関連委員会
としては 2020 年度診療報酬改定では多くの要望が診療報酬に反映されただけに、今回は非常に厳しい結果となった。しかしながら、デバイスやカテーテル治療に関して、診療報酬が下げられる可能性が高かっただけに、ある程度の成果を達成できたのではないかと考える。2020 年から脳卒中・循環器病対策
基本法が施行された中で、循環器疾患患者への安心・安全な医療および健康寿命の延伸を図るため、適正に保険診療が行われるよう、今後はさらに戦略を練って希望どおりに要望が反映されるようにしていきたいと考えている。

6. 内分泌・代謝関連委員会（委員長：田中正巳）
内分泌・代謝関連委員会には現在 14 学会が加盟している。2022 年度の診療報酬改定に向けて、未収
載 15 件、既収載 20 件、A 区分 12 件が提出された。特別な調整はなく、個々の学会からの申請の形となった。
未収載では、日本産科婦人科学会から提出された「不妊症指導管理料」が要望通り反映された。また、
日本生殖医学会から提出された「絨毛染色体検査」は、一部要望が反映された。
既収載では、日本小児内分泌学会から提出された「オクトレオチド酢酸塩皮下注射における間歇注入
シリンジポンプ加算」が要望通り反映された。これは、先天性高インスリン血症に伴う低血糖患者の治療、在宅医療にとって有益である。また、日本精神神経学会から提出されていた「クロザピン血中濃度の測定（特定薬剤治療管理料）」と「児童思春期精神科専門管理料加算」がいずれも要望通り反映された。

4

前者は統合失調症の患者であって治療抵抗性統合失調治療薬を投与している者が対象となる。「説明と同意」を評価し、指導管理料を拡大し、「意思決定支援管理料」を新設することが、令和 4 年度内保連基
本方針の一つに掲げられているが、精神科領域におけるクロザピン療法は、診療報酬制度における評価
優先度が高い 12 項目に含まれている。この観点より、今回「クロザピン血中濃度の測定（特定薬剤治療管理料）」が認められことは特に意義深いと思われる。一方、日本臨床内科医会から提案されていた「処方箋料」と「処方料」はいずれも今回の改訂には反映されなかった。
「医療連携と在宅医療の推進」
も令和 4 年度内保連基本方針の一つであるが、入院から在宅への橋渡し機能を充実させるためにも、今後の改訂において反映されることが望まれる。
A 区分では、
日本心療内科学会と日本精神神経学会から提出されていた「摂食障害入院医療管理加算」の要望が、一部反映された。
大腿骨近位部骨折に対する「二次性骨折予防継続管理料」が新設された。大腿骨近位部骨折に対する早期治療介入、リハビリテーション病院での治療継続を後押しすると思われる。また、高血圧や糖尿病などの生活習慣病には生活習慣病指導管理料があるが、整形外科領域では管理料がなく、骨粗鬆症の治療継続率が低いことが大きな問題であった。今回の改訂をきっかけにして、骨粗鬆症治療の継続率が向上することが期待される

7. 糖尿病関連委員会（委員長：島田朗）
本委員会は、日本産婦人科医会、日本糖尿病学会、日本病態栄養学会、日本フットケア・足病医学会、日本臨床栄養学会、日本老年医学会から構成されている。
今回の診療報酬改定で反映が確認されたのは、以下の通りである。
日本糖尿病学会
未収載
C 在宅医療 SGLT2 阻害薬使用中の 1 型糖尿病における血中ケトン体自己測定加算
日本フットケア・足病医学会
未収載
J 処置 下肢創傷処置
B 医学管理等 下肢創傷処置管理加算
既収載
H リハビリテーション 運動器リハビリテーション料の対象疾患への糖尿病足病変の追記

58. 腎・血液浄化療法関連委員会（委員長：川西秀樹）
腎・血液浄化療法関連委員会は腎臓病患者の増加・高齢化・重症化に伴い関連学会数も増加し、現在は日本アフェレシス学会、日本移植学会、日本急性血液浄化学会、日本小児腎臓病学会、日本腎臓学会、
日本腎臓リハビリテーション学会、日本透析医学会、日本病態栄養学会、日本腹膜透析医学会、日本フットケア・足病医学会、日本臨床栄養学会、日本臨床腎移植学会より構成され腎血液浄化関連の提案を行い、2022 年度改定に対しては 2021 年 1 月 27 日に委員会を開催し各学会からの提案を検討・調整後提案を行った。
以下に採択・一部採択された結果について提示する。
日本アフェレシス学会提案


ABO 血液型不適合間の同種腎移植又はリンパ球抗体陽性の同種腎移植に対する単純血漿交換：要望通り反映された。これまでは二重濾過法のみであったが、単純血漿交換も追記された・

日本腎臓学会

重度尿蛋白を呈する糖尿病性腎症に対する LDL アフェレシス（LDL-A）療法：要望通り反映された。血漿交換療法の適応に追記された。

日本腎臓リハビリテーション学会


透析リハビリテーション料：要望通り反映された。透析時運動指導等加算 75 点として認められ、
日本腎臓リハビリテーション学会「腎臓リハビリテーションガイドライン」等の関係学会によるガイドラインを参照することが付記された。

日本透析医学会


透析患者感染症予防管理加算：一部要望が反映された。外来感染対策向上加算として全ての診療所に加算されたが、透析施設に特化したのでなく不十分であった。



在宅血液透析管理加算（多職種による）：一部要望が反映された。加算として 2000 点を提案したが、在宅血液透析指導管理料が増点された（8000 点から 10000 点へ）。結果として要望の点数となった。



在宅透析患者管理における遠隔モニタリング加算：一部要望が反映された。腹膜透析のみに遠隔モ
ニタリング加算が認められたが、要望点数に比して低い評価であった。また在宅血液透析には認められなかった。

日本フットケア・足病医学学会


下肢潰瘍処置：要望が反映された。下肢創傷処置１；135 点，２；147 点，３；270 点として新設された。



下肢潰瘍処置管理加算：要望が反映された。下肢創傷処理管理料 500 点（月 1 回）が施設要件に従った施設に認められた。
2022 年度改定に関しては、例年と同じく厳しい結果であったが、近年の腎臓関連患者の多様化に対して、重症化予防の観点から関連要望の一部が反映された。今後とも関連学会の連携のもとに次期改定への対策を考案していく所存である。

6

9. 血液関連委員会（委員長：神田善伸）
内保連に属する血液関連委員会は日本移植学会、日本血液学会、日本血栓止血学会、日本小児血液・がん学会、 日本造血・免疫細胞療法学会(旧日本造血細胞移植学会)、日本臨床検査医学会、日本臨床検査専門医会、日本リンパ網内系学会、日本輸血・細胞治療学会、日本臨床腎移植学会の 10 学会から構成されている。
令和 4 年度改訂に関しては血液関連委員会から未収載 12 件、既収載 52 件の提案書を提出した。
1. 未収載日本血液学会から申請をあげた「D 検査：トキソプラズマ症遺伝子診断検査 (提案書番号 224101)」、
日本造血・免疫細胞療法学会から申請をあげた「D 検査：HHV-6 DNA 定量検査 (提案書番号 291101)」、「B 医学管理等：特定薬剤治療管理料対象薬として「ブスルファン注射液」
を追加 (提案書番号 291102)」、「D 検査：移植後キメリズム解析 STR 法（提案書番号 291103）」、日本輸血・細胞治療学会から申請をあげた「D 検査：CD34 陽性細胞測定 (提案書番号 721101)」、「K 手術：血液製剤院内分割加算 (提案書番号 721102)」、「B 医学管理等：輸血関連情報提供料 (提案書番号 721103)」、「K 手術：輸血管理料
Ⅲ (提案書番号 721104)」、「D 検査：輸血検査自動機器加算 (提案書番号 721105)」、「K 手術：輸血用血液製剤の適正温度管理加算料 (提案書番号 721106)」は全く反映されなかった。また日本臨床検査医学会から申請をあげた中で血液関連委員会に関係する「D 検査：不規則抗体同定検査 (提案書番号 726101)」は全く反映されなかった。
2. 既収載日本血液学会から申請をあげた「D 検査：WT1 mRNA (提案書番号 224204)」は、急性骨髄性白血病と骨髄異形成症候群以外に急性リンパ性白血病に関しても診断の補助又は経過観察時に行った場合に
月 1 回を限度として算定できるようになり要望通り反映された(D 検査 006-9)。日本リンパ網内系学会
から申請をあげた「D 検査：染色体検査 (提案書番号 735201)」は、びまん性大細胞性 B 細胞リンパ腫
又は多発性骨髄腫の診断の目的で検査を行った場合に、患者の診断の確定までの間に 3 回に限り算定ができるようになり要望通り反映された(D 検査 006-5)。日本造血・免疫細胞療法学会から申請をあげた「B 医学管理等：移植後患者指導管理料（造血幹細胞移植）における情報通信機器を用いた遠隔面談への要件拡大 (提案書番号 291201)」は、移植後患者に対して情報通信機器を用いて遠隔面談をした場合においても算定できるようになり要望通り反映された(B 医学管理等 001-25)。また「K 手術：K921-3【末梢血単核球採取（一連につき）】 (提案書番号 291202)」は、採取、細胞調製及び凍結保存を行う場
合 19,410 点が算定できるようになり一部要望が反映された(K 手術 921-3)。
しかし日本血液学会から申請をあげた「G 注射：注射 G 通則 6「外来化学療法加算と注射 G 通則 7
「連携充実加算」における加算算定項目としての「皮下注射」の追加 (提案書番号 224201)」、「D 検査：
Ｄ０２５ 基本的検体検査実施料（１日につき） (提案書番号 224202)」、「F 投薬：Ｆ２００薬剤いわゆる「7 種逓減」対象薬剤からの抗悪性腫瘍薬の除外 (提案書番号 224203)」、「D 検査：赤血球・好中球
表面抗原検査 (提案書番号 224205)」、「B 医学管理等：特定薬剤治療管理料対象薬として「ブスルファン注射液」を追加（提案書番号 224206）、日本造血・免疫細胞療法学会から申請をあげた「K 手術：コーディネート体制充実加算 (提案書番号 291203)」、「K 手術：周術期口腔機能管理後手術加算 (提案書
番号 291204)」、日本移植学会から申請をあげた「D 検査：抗 HLA 抗体検査（スクリーニング・同定）(提案書番号 206201)」、日本血栓止血学会から申請をあげた「D 検査：凝固因子活性検査：第 VIII 因子，

7

第 IX 因子[合成基質法] (提案書番号 226201)」、日本小児血液・がん学会から申請をあげた「C 在宅医
療：携帯型精密輸液ポンプ加算 (提案書番号 248201)」、「C 在宅医療：在宅悪性腫瘍等患者指導管理料(提案書番号 248202)」、「D 検査：がんゲノムプロファイリング検査 (提案書番号 248203)」、日本輸血・細胞治療学会から申請をあげた「K 手術：輸血適正使用加算：基準変更、血漿交換使用分の新鮮凍結血
漿全量の除外 (提案書番号 721201)」、日本リンパ網内系学会から申請をあげた「C 在宅医療：在宅自己注射指導管理料加算のがん薬物療法実施中の G-CSF 製剤に対する適応拡大 (提案書番号 735202)」は全く反映されなかった。日本臨床検査医学会から申請をあげた中で血液関連委員会に関係する「D 検査：
血小板凝集能 (提案書番号 726225)」、「D 検査：骨髄像（検鏡法）
・特殊染色加算 (提案書番号 726226)」、「D 検査：末梢血液像（検鏡法）
・特殊染色加算 (提案書番号 726227)」の増点は全く反映されなかった。

10. 呼吸器関連委員会（委員長：室繫郎）本委員会として「呼吸器領域の質の高い健全な診療を適正に行っていくために、真に患者に必要な医療は何か」という患者のための軸を外さないよう医療費の有効利用を国と共に推進していくべく、エビデンスと費用対効果の視点も踏まえ提案を行った。
日本呼吸器学会会員からの提案案件は、医療技術未収載 9 件、既収載 14 件、基本診療料(A 区分)未収載

1 件、基本診療料(A 区分)既収載 2 件、医薬品 1 件であったが、呼吸器関連委員会としては最

終的に 19 学会から提案されたものは総計で 64 件であり、その内訳は未収載：19 件、既収載：32 件、A 区分未収載：2 件、A 区分既収載：10 件、医薬品：1 件であった。
新規提案としては、在宅医療関係では在宅ハイフローセラピー指導管理料および在宅ハイフローセラ
ピー装置加算、外来呼吸ケア管理料、在宅医療機器安全管理指導料、また新しい検査技術の導入として
鳥抗原特異的 IgG 測定（イムノキャップ法）、アスペルギルス特異的 IgG 抗体検査、抗 Granulocyte
Macrophage Colony-Stimulating Factor (GM-CSF) 抗体濃度測定、血清 VEGF-D 濃度の測定、過呼吸法による動的肺過膨張の評価などが挙げられ、また基本診療料(A 区分)の新規提案として、院内感染症
コンサルテーション加算、臨床倫理対策加算が提案された。在宅ハイフローセラピー指導管理料および在宅ハイフローセラピー装置加算が反映され、今後の診療での活用が望まれるが、在宅ハイフローセラ
ピーは在宅酸素療法と併用されることが前提であり、今回要望していない指導管理料が収載となり、実際の使用に際し指導管理料は、意味のないものとなっていた。本法においては、特例として在宅酸素療法と在宅ハイフローセラピー双方の指導管理料を同時に算定できるものとすることを疑義紹介予定である。その他、エビデンスも含めて提案したが、いずれも反映されなかった。
一方既収載では、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の要件拡大、遠隔医療の関連で在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料における遠隔モニタリングの増点、外来緩和ケア管理料の算定要件拡大、安全精度管理下で行う終夜睡眠ポリグラフィーの算定要件追記、呼吸器リハビリテーション料の増点、肺機能検査での肺気量分画測定（安静換気量測定及び最大換気量測定を含む）、フローボリュームカーブ（強制呼出曲
線を含む）、機能的残気量測定、肺拡散能力検査の増点など、臨床現場に即したより適正な機器加算や適用拡大等が挙げられた。また、重症例で行われる特発性肺線維症（特発性間質性肺炎）の急性増悪に対する吸着式血液浄化法、肺癌診療でしばしば問題となる 非小細胞肺癌に対する遺伝子検査の増点、経気管肺生検法（仮想気管支鏡を用いた場合）の見直しについて、などが提案されたが、いずれも反映されなかった。
また、基本診療料(A 区分)既収載に関わる提案では、がん診療とともに臨床現場では重要な慢性呼吸8

器疾患に対する呼吸ケアチーム加算、緩和ケア診療加算の要件拡大、結核病棟入院基本料の見直しなどが提案された。慢性呼吸器疾患における緩和ケアについては学会としても強く要望したが、いずれも反映されなかった。
今回の結果、呼吸器領域にとっては極めて厳しいものとなったが、今後、確かなエビデンスを積み重ね、学会のガイドライン等を比較的早い時期に準備し、診療報酬承認の条件を整えた上で、2024 年同時改定時の医療政策の方向性に沿った診療報酬提案を作成していくことが、重要であることが再認識された。

11. 神経関連委員会（委員長：長谷川泰弘）
本委員会（加盟 22 学会）で協議した提案書について、診療報酬改定における反映状況を報告する。
１）要望通り反映された案件
・ 本委員会で協議された案件で要望通り反映された提案はなかった。
２）一部要望が反映された案件
・ 「ニューロリハビリテーション（装着型サイボーグによる）」（日本神経治療学会）が J118-4 歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）として認められ、現行 900 点から 1,100 点の増点となり、DPC では出来高算定となった。
・ 遠隔連携診療料（日本てんかん学会）の提案において、知的障害を有するてんかん患者の治療を行うことを目的として B005-11 遠隔連携診療料に「その他の場合」として新設された（1 年を限度として 3 月に 1 回 500 点）。
・ 遠隔連携診療料（日本脳卒中学会）は、遠隔地における血栓溶解療法を支援する telestroke の提案であり、支援側に医学管理料を設定するものであったが反映されなかった。しかし、支援を受ける側の施設を医療資源の少ない地域(別表六の二)に限定し、A205-2 を算定している他の施設とともに脳卒中学会の telestroke ガイドラインに沿った遠隔支援体制をとれば、医療資源の少ない地域の施設が A205-2 超急性期加算（入院初日 10,800 点）を請求できる旨変更された。
３）反映されなかった案件
本委員会で特に重要性の高い案件と認識された未収載 5 件（①Trail Making Test 日本版、②血清コレスタノール測定、③公認心理師によるカウンセリング、④ポジトロン断層撮影アミロイドイ
メージング、⑤難治性片頭痛・三叉神経自律神経性頭痛指導料）および基本診療未収載 1 件（脳卒中ユニット入院管理料）は、残念ながらいずれも医療技術評価分科会の段階で却下となり、反映されることはなかった。
４）DPC/PDPS の変更
神経関連委員会に関連する主な変更点を以下に列記する。
・ 免疫介在性脳炎・脊髄炎（MDC010081）が新たな MDC として独立した
これまで標記疾患は医学的に異なる疾患であるにもかかわらず「脳脊髄の感染を伴う炎症」の
MDC として包括されて来たが、今回新たな MDC として独立した。
・ 多発性硬化症（MDC010090）の手術・処置２にオファツムマブ（皮下注用に限る。）が加わった。

9

・ 運動ニューロン疾患等（MDC010155）の手術・処置２にオナセムノゲン アベパルボベクが加わった。
・ パーキンソン病（MDC010160）の手術・処置２にレボドパ／カルビドパ（経腸用液に限る。）の分岐が設けられた。
・ 不随意運動（MDC010180）に収束超音波による機能的定位脳手術の分岐が加わった。
・ てんかん（MDC010230）の手術・処置２に長期脳波ビデオ同時記録検査１とラコサミド（点滴静注）の 2 つが手術・処置２に加わった。

12. 膠原病・リウマチ性疾患関連委員会（委員長：髙崎芳成）
令和 4 年度診療報酬改訂に当たって日本リウマチ学会、整形外科学会等の協議により、1）顕微鏡的
多発血管炎、多発血管炎性肉芽腫症に対するリツキシマブの外来化学療法加算 2、2）治療薬変更時の抗シトルリン化ペプチド抗体（抗 CCP 抗体）の複数回測定、3）ベーチェット病における HLA 型クラス I 検査、4）全身性エリテマトーデス（SLE）疑いの患者での抗核抗体と抗 DNA 抗体の同時測定、
5）強直性脊椎炎疑いにおける HLA-B27 検査、および 6）関節液検査の６件について提案書を提出した。
その結果、結晶性関節炎（痛風、偽痛風など）、化膿性関節炎、関節リウマチなど関節水腫を来す疾患において診断的意義が高い「関節液検査」のみ「評価される」との回答で保険収載され、残り５件は残念ながら不採用となった。

13. 感染症関連委員会（委員長：小林治）
感染症関連委員会は、日本化学療法学会、日本感染症学会、日本小児感染症学会、日本エイズ学会、
日本環境感染学会、日本結核病学会、日本呼吸器学会、日本泌尿器科学会、日本産婦人科医会、日本臨床内科医会、日本臨床微生物学会、日本医真菌学会、日本ヘリコバクター学会、日本臨床検査医学会、
日本臨床検査専門医会の 15 学会からなる。
2022 年度の診療報酬改定では、感染症関連について医療技術評価提案書未収載 4 件、既収載 25 件、保険局医療課（A 基本診療料）9 件を提出した。
A) 医療技術評価提案書未収載
1.

殺菌能検査（蛍光プローブを用いて好中球の殺菌能をフローサイトで測定するもので、慢性肉芽腫症などの診断に用いられている標準的な検査。欧州で体外診断用試薬として認証されたものがある）を提出した。難治性感染症を繰り返す原発性免疫不全症の早期診断、感染予防は感染症
分野では重要な問題である。

2.

ヘリコバクターピロリ菌の抗菌薬感受性試験、血清ペプシノゲンによるヘリコバクターピロリ
除菌判定、血清ペプシノゲンによる胃炎判断。これらは近年、クラリスロマイシン耐性株増加に伴う除菌率低下を回避するため培養検査だけでなく感受性検査も必要と考えた。また、抗菌治療
によるヘリコバクターピロリ菌の確実な除菌を確認する目的で、ペプシノゲン測定による除菌判定及び胃炎判断を提出した

10B) 既収載
1.

107-2 在宅持続用圧呼吸療法指導管理料２「入院から在宅へ」という保険診療の流れに準じ、適応疾患等の拡大及び点数の見直しについて
提出した。

2.

012 感染症免疫学的検査
D012「9」及び「12」、「24」、D023-2「2」等、胃がん家族歴を有する若年者における非侵襲的ヘリコバクターピロリ菌検査について、算定要件の拡大（適応疾患等の拡大、回数制限）、項目
設定の見直しを提出した。

3.

細菌培養同定等
細菌培養同定、結核菌群拡散検出、抗酸菌拡散同定等 18 項目について点数の見直し（増点）を
提出した。

4.

013 12 HBV コア関連抗原（HBcrAg）
算定要件の拡大（適応疾患等の拡大）を提出した。

C) 保険局医療課（A 基本診療料）
1.

A234-2 抗菌薬適正使用支援加算
感染症関連委員会のうち日本化学療法学会から、A234-2 抗菌薬適正使用支援加算について、１）
ICT（感染制御チーム）と AST（抗菌薬適正使用支援チーム）とをそれぞれ専従のスタッフが行うことで日常業務の負担を軽減する事を目的に、抗菌薬適正使用支援加算において ICT と ASTとの兼務を不可とし ２）抗菌薬適正使用支援加算２を新設する事で AST 活動可能な施設数を増やし ３）特に AST 業務に不足している薬剤師の人的不足を補う目的で抗菌薬適正使用支援
加算の増点により加算２の施設を含めた人件費を確保する、という一連の提出を行っていた。内容は既に論文化された AST 活動における薬剤師の業務負担を主眼に細やかに理論構築され、３件で全体には減点が見込まれるので、国に評価される可能性が高い内容だと考えていたが、あらためて日本化学療法学会の内保連委員でこれを吟味した結果、中小規模の医療施設で ICT と
AST それぞれ専属の職員を配置することは困難であり、結果として抗菌薬適正使用支援加算を申請できる施設が減少し、AST 活動の縮小に繋がるとの指摘があった。学会内の委員会及び理事会で再検討の結果、現状の配置のまま加算２の規模の病院でも抗菌薬適正使用支援加算を獲得できる要件を継続すべきではないかという意見でまとまったので、先の提出内容を取り下げた。

2.

入院基本料等
A102 結核病棟入院基本料、A221 重傷者等療養環境特別加算、A-205 救急医療管理加算、A2262 緩和ケア診療加算、A242 呼吸ケアチーム加算、A210 難病等特別入院診療加算、A210-2 二類感染症患者診療加算についき、算定要件の拡大（適応疾患等の拡大）を提出した。

いずれも感染症診療において不可欠な診療技術であったので提出をしたものであったが、一部に再検
討の結果取り下げたものもあった。

11

14. 悪性腫瘍関連委員会（委員長：室圭）

悪性腫瘍関連委員会は、日本医学放射線学会、日本造血・免疫細胞療法学会、日本胃癌学会、日本乳癌学会、日本遺伝カウンセリング学会、日本脳神経外科学会、日本遺伝子診療学会、日本肺癌学会、日本核医学会、日本ハイパーサーミア学会、日本緩和医療学会、日本泌尿器科学会、日本癌治療学会、日本病態栄養学会、日本血液学会、日本病理学会、日本産婦人科医会、日本婦人科腫瘍学会、日本消化器内視鏡学会、日本放射線腫瘍学会、日本小児血液・がん学会、日本臨床細胞学会、日本磁気共鳴医学会、
日本臨床腫瘍学会、日本人類遺伝学会の計 25 学会からなる。2022 年度の診療報酬改定では、悪性腫瘍
関連項目について、上記各学会から医療技術評価提案未収載 47 件、既収載 82 件、保険局医療課（A 基
本診療料）4 件、医薬品再評価 8 件を提出した。これらの提案の中で、要望通り反映されたものは、未収載 2 件、既収載 5 件、一部要望が反映されたものが、未収載 4 件、既収載 5 件という結果であった。
また、保険局医療課（A 基本診療料）4 件のうち、要望通り反映されたものは 2 件、一部要望が反映されたものは 0 件であった。
以下に要望通り反映された提案について記す。

＜要望通り反映されたもの、未収載 2 件＞
1）M000-2

放射性同位元素内用療法管理料 神経内分泌腫瘍に対するもの

放射性同位元素内用療法管理料、神経内分泌腫瘍に対するもの 2,660 点
本件については、ソマトスタチン受容体陽性の神経内分泌腫瘍の患者に対して、放射性同位元素内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、放射性同位元素を投与した日に限り算定する。
2）M000-2

放射性同位元素内用療法管理料 褐色細胞腫に対するもの

放射性同位元素内用療法管理料 褐色細胞腫に対するもの 1,820 点
本件については、MIBG 集積陽性の治癒切除不能な褐色細胞腫（パラガングリオーマを含む。
）の患者に対して、放射性同位元素内用療法を行い、かつ、計画的な治療管理を行った場合に、放射性同位元素を投与した日に限り算定する。

＜要望通り反映されたもの、既収載 5 件＞
1）ポジトロン断層撮影及びポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影、ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影、乳房用ポジトロン断層撮影
放射性医薬品の管理に当たっては、専門の知識及び経験を有する放射性医薬品管理者を配置することが望ましい。
2）内用療法用放射性医薬品を院内調製する場合、「放射性同位元素内用療法管理料における薬剤師配置が望ましい」を適用要件追加
放射性医薬品の管理に当たっては、専門の知識及び経験を有する放射性医薬品管理者を配置することが望ましい。
3) WT1 mRNA
WT1mRNA は、リアルタイム RT-PCR 法により、急性骨髄性白血病、急性リンパ性白血病、又は骨髄異形成症候群の診断の補助又は経過観察時に行った場合に月 1 回を限度として算定できる。

124）マイクロサテライト不安定性検査
悪性腫瘍遺伝子検査は、(略）マイクロサテライト不安定性検査については、リンチ症候群の診断の補助を目的とする場合又は固形癌の抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的とする場合に、当該検査を実施した後に、もう一方の目的で当該検査を実施した場合にあっても、別に１回に限り算定できる。
早期大腸癌におけるリンチ症候群の除外を目的として BRAF 遺伝子検査を実施した場合にあっては、KRAS 遺伝子検査又は RAS 遺伝子検査を併せて算定できないこととし、マイクロサテライト不安定性検査を実施した年月日を、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
5）移植後患者指導管理料（造血幹細胞移植）における情報通信機器を用いた遠隔面談への要件拡大
今回新たに、情報通信機器を用いて行った場合の医学管理等（医学管理料）について評価を行ったも
261 点

の

＜要望通り反映されたもの、保険局医療課（A 基本診療料）2 件＞
1）RI 内用療法において放射線治療病室ではなく、適切な防護措置および汚染防止措置を講じて一般病室を使用した場合の、当該病室に対する管理加算
放射線治療病室管理加算（1 日につき）
1. 治療用放射性同位元素による治療の場合 6,370 点
2. 密封小線源による治療の場合 2,200 点
2）A225 放射線治療病室管理加算（非密封線源を使用する放射線治療病室を対象とした増点）
放射線治療病室管理加算（1 日につき）
1. 治療用放射性同位元素による治療の場合 6,370 点
2. 密封小線源による治療の場合 2,200 点

15. 精神科関連委員会（委員長：福田正人）
精神科関連委員会に関わる診療報酬については、精神疾患が医療法にもとづく 5 疾病のひとつに位置づけられており、また若年層の死因の第 1 位が自殺であり、さらに今年度から高校の保健体育において精神疾患教育が始まるという、社会の状況と国民のニーズに見合ったものとなることを要望してきている。
(1) 精神疾患について入院医療
精神科の専門入院医療については、急性期医療・依存症・摂食障害などの専門性の高い領域の項目について見直しがなされた。
急性期医療については、精神科救急入院料が精神科救急急性期医療入院料に名称変更され、病床数に関する規定や算定方法などが大きく変更となった。地域での役割や病院の機能に見合った点数となっており、多くの医療機関が人員配置の充実した急性期病床への取り組みを行うことを可能とするもので、今後の精神科急性期医療のあり方に影響を与えるものとなっている。依存症については、アルコール依存とともに薬物依存症が依存症入院医療管理加算の対象となり、アルコール・薬物・ギャン
ブルの３つの依存症に同等に対応する方向性が示された。摂食障害については、身体合併症管理加算
対象疾患の見直しのなかで、重篤な栄養障害の基準が BMI13 未満が 15 未満へと緩和され、また摂食13

障害入院医療管理加算の実績要件が年間 10 人から 1 人に緩和され、より多くの摂食障害患者をより広く対象とすることが出来るようになった。
いっぽうで、要望が認められなかった主要な内容は、以下の項目である。新型コロナウイルス感染症など新興感染症の感染制御の評価（精神科病院に入院している精神疾患患者は感染対策や院内感染や転院調整について独自の困難がある）；同一日算定や同一週算定の制限の見直し（治療的意義についての判断にもとづいた制限を求めた）；重い精神症状をもつ入院患者への対応の評価、治療抵抗性統合失調症治療指導管理料の見直し（身体合併症の起こりやすい導入初期の評価）。
(2) 救急病院等における精神疾患をもつ患者の医療
救急病院等における精神疾患をもつ患者の医療については、自殺企図や身体合併症についての見直しが行われた。
自殺企図などにより救急病院を受診する精神疾患をもつ患者の救命救急入院料において、精神疾患
診断治療初回加算や治療継続のための多職種による助言指導の重点的な評価が行われることになり、また救急患者精神科継続支援料が充実され、自殺企図に対する精神科診療や退院後フォローアップの促進を通じた再企図予防の効果が期待される。精神科救急・合併症入院料について要件が緩和され、算定可能となる施設の増加が予想され、精神科救急・合併症医療の充実が期待される（精神保健指定医が 3 名から 2 名へ、精神科身体合併症管理加算やリハビリや処置が包括から除外、時間外や休日深夜診療要件の削除、措置・緊急措置・応急入院要件の緩和）。
いっぽうで、内保連の基本方針「6. チーム医療の推進と医師負担の軽減」のひとつである精神科リ
エゾンチーム加算については、改定要望や DPC の機能評価係数Ⅱとしての評価が認められなかった。
また、総合入院体制加算の精神病棟への適用、総合入院体制加算 2 と 3 の施設基準に精神科を加えることも認められなかった。

(3) 精神疾患についての外来医療
通院・在宅精神療法の児童思春期精神科専門管理加算について、2 年の算定期限が撤廃された。長期の診療が必要な児童思春期患者について、より充実する対応が促進されることになる。依存症外来医
療において、集団療法の対象が薬物依存症とギャンブル依存症からアルコール依存症にまで拡大され、アルコール・薬物・ギャンブルの３つの依存症を同等に扱うこととなり、アルコール依存症外来
医療の充実に繋がることが期待できる。ただ、この依存症集団療法は通院・在宅精神療法と同一日に算定できないため普及していない現状があり、治療的意義についての判断にもとづいた制限とすることが求められる。
また、療養生活継続支援加算が新設され、多職種による包括的支援マネジメントが評価されるようになり、精神疾患患者の地域定着の推進が図られることになった。今後、入院医療との継続性が制度として保証され、また作業療法士の関与を認めるなどの発展が期待される。さらに、こころの連携指導料が新設され、一般医療機関やプライマリケアと精神保健福祉士が配置されている精神科医療機関との連携が促進されることで、早期発見・早期治療やトリートメント・ギャップの改善が期待される。
いっぽうで、通院・在宅精神療法には精神保健指定医の要件が加わり、指定医の有無で診療報酬が異なることになった改定について、趣旨の理解が困難との指摘が多い。これは、精神保健指定医の業

14

務は通院・在宅精神療法と関係せず、以前にいちど要件とされたものが撤廃された経緯がある、などの理由からである。
精神科の外来医療について、要望が認められなかったのは以下の内容である。精神科を標榜していない医療機関における精神科専門医療としての通院・在宅精神療法の取扱い；20 歳未満の患者への通院・在宅精神療法の加算；小児特定疾患カウンセリング料の算定期間の延長；児童思春期精神科専門
管理加算の施設基準の見直し（要件が厳しいためニーズを満たせていない）；精神科ショート・ケアや
デイ・ケアにおける児童思春期加算の設置（家庭機能の補完も含めた格別の関わりが必要である）；精神科作業療法計画書の評価（個別化され有用性の高い作業療法のため）；精神科訪問作業療法（外来医療における作業療法の実現のため）；治療抵抗性統合失調症治療指導管理料の算定拡大（常勤薬剤師のいない診療所やコンサルトを受けた内科での算定）；高次脳機能障害患者等の認知機能を評価できるト
レイルメイキング検査日本版の収載。
精神科関連委員会の構成 18 団体（五十音順）：日本アルコール・アディクション医学会、日本高次脳機能障害学会、日本児童青年精神医学会、日本女性心身医学会、日本心療内科学会、日本小児精神神経学会、日本小児心身医学会、日本心身医学会、日本睡眠学会、日本精神神経学会、日本精神分析学会、日本精神科病院協会、日本総合病院精神医学会、日本てんかん学会、日本認知症学会、日本不安症学会、日本臨床神経生理学会、日本老年精神医学会。

16. 心身医学関連委員会（委員長：河合啓介）
心身医学関連委員会からは、既収載 6 件（
「神経性やせ症に対する認知行動療法」、「重症過敏性腸症
候群に対する認知行動療法」、「慢性痛に対する認知療法・認知行動療法」、「神経性過食症に対するセル
フヘルプ認知行動療法」 などの認知行動療法の適用拡大、および「特定疾患カウンセリング」という治療管理料の適用拡大、 「心身医学療法」の増点を求める提案書を提出したが、今回はすべて認められなかった。A 基本診療料 「摂食障害入院医療管理加算」を申請できる施設基準は、これまで、摂食障害の年間新規入院患者数が 10 人以上であったが、1 人以上に変更された。施設基準が緩和されたことで、これまでよりも多くの施設でこの加算がとれるようになった。A 基本診療料「ストレス関連疾患に対するオンライン診療科」は認められなかった。
今後の方針としては、とりわけ治療に難渋し、思春期女性の死因としてもっとも多いとされる神経性やせ症、および、QOL と労働生産性を著しく低下させる重症過敏性腸症候群と慢性痛に対し、欧米先進諸国では既に認められている認知行動療法の保険適用の拡大を求めて行きたい。

15

17. 小児関連委員会（委員長：横谷
1.

進）

全体の総括
小児関連委員会（加盟 22 学会）からは、未収載 17 件、既収載 35 件、A 区分（基本診療料）6 件の、計 58 件の提案を提出した。それらの提案に関する 2022 年度診療報酬改定の結果を表に示した（表 1.）。2022 年度診療報酬改定は近年になく厳しい結果であったが、内保連全体と比べれば、採択された提案の割合は少しだけ高い割合を維持した。
表 1. 小児関連委員会加盟学会から提出された提案の診療報酬改定への反映の結果

未収載
既収載
A 区分
17
35
6
提出提案数
0 (0%)
3 (9%)
0 (0%)
要望通り反映された
要望通り／一部 要望が
1 (6%)
9 (26%)
2 (33%)
反映された* 内保連合計は、2022 年 3 月 31 日現在の集計結果で示した。

2.

合計
58
3 (5%)

内保連合計495
22 (4.4%)*

12 (21%)74 (14.9%)*

提案の処理過程別の採否の集計
2022 年改定における提案の処理過程別の採否の結果を表 2.に示した。
第 1 回医療技術評価分科会において医療技術評価対象とならなかった提案からも、また、第 2 回分科会において 2022 年度改定において対応を行わないとされた提案からも、提案の一部が反映されたものが少なくなかった。また、Ａ区分の提案の一部も反映された。こうした傾向は、2024 年度以降の改定に向けた提案の準備においても参考にすべきである。どのような過程で提案が取り入れられたかは、提案ごとに一様でないと推測されるが、医療課ヒアリングでの説明が採用される契機になった可能性や、提案後の医療課等の担当者からの照会への回答を通して十分な理解が得られた可能性が考えられる。
表 2. 2022 年改定における提案の処理過程別の採否の結果

16

3.

各学会からの提案
各学会から提出された提案と改定結果は、表 3.にまとめた通りである。
表 3. 各学会からの提案の 2022 年度改定への反映の結果
医療技術評価分科会での評価
2022改定で 2022改定で 医療技術優先度高い 対応しない 評価対象外

要望通り反映された提案
242

提出学会名
日本小児アレルギー学会

255
278

所属学会番号

既収載

提案書番号242201

区分
D 検査

日本小児内分泌学会

255201

C 在宅医療日本人類遺伝学会

278207

D 検査

一部要望が反映された提案

提出学会名

提案書番

区分

未収載

所属学会番号251

日本小児心身医学会

251101

B 医学管理等

既収載

244
245
250
270
278
294

日本小児科医会
日本小児科学会
日本小児神経学会
日本児童青年精神医学会
日本人類遺伝学会
日本てんかん学会

245

日本小児科学会

263

日本新生児成育医学会

A区分全く反映されなかった提案

所属学会番号
提出学会名242
日本小児アレルギー学会
245
日本小児科学会
246
日本小児感染症学会

未収載

既収載

A区分

技術名
小児食物アレルギー負荷検査
オクトレオチド酢酸塩皮下注射における間歇注入シリンジ
ポンプ加算
マイクロサテライト不安定性検査

○
○
○

技術名
要支援児童指導管理料（外来）
要支援児童指導管理料（入院）244202
B 医学管理等
小児かかりつけ診療料
245201
C 在宅医療在宅ターミナルケア加算
250203
B 医学管理等
診療情報提供料（I )270203
I 精神科専門療法 通院・在宅精神療法 注３、注４加算の算定期限の変更
278202
D 検査
遺伝学的検査の適用拡大
294201
B 医学管理等
遠隔連携診療料
A 基本診療料 第2部
A245201
小児入院医療管理料
入院料等
A263101
その他
出生前ハイリスク新生児カウンセリング加算

提案書番242101245101246101

区分
B 医学管理等
B 医学管理等
D 検査

249

日本小児呼吸器学会

249101

C 在宅医療250

日本小児神経学会

250101

G 注射

250

日本小児神経学会

250102D 検査

250

日本小児神経学会

250103

D 検査

254
254
270
270
278
278
289
294
294
237
243
244
246
246
248
248
248
250
250
252
253
253
254
254
254

日本小児精神神経学会
日本小児精神神経学会
日本児童青年精神医学会
日本児童青年精神医学会
日本人類遺伝学会
日本人類遺伝学会
日本先天代謝異常学会
日本てんかん学会
日本てんかん学会
日本周産期・新生児医学会
日本小児栄養消化器肝臓学会
日本小児科医会
日本小児感染症学会
日本小児感染症学会
日本小児血液・がん学会
日本小児血液・がん学会
日本小児血液・がん学会
日本小児神経学会
日本小児神経学会
日本小児循環器学会
日本小児腎臓病学会
日本小児腎臓病学会
日本小児精神神経学会
日本小児精神神経学会
日本小児精神神経学会

254101254102270101270102278101278102289101294101294102237201243201244201246201246202248201248202248203250201250202252201253201253202254201254202254203

D 検査
D 検査
I 精神科専門療法
I 精神科専門療法
D 検査
D 検査
K 手術
B 医学管理等
I 精神科専門療法
D 検査
L 麻酔
B 医学管理等
D 検査
D 検査
C 在宅医療C 在宅医療
D 検査
B 医学管理等
C 在宅医療
J 処置
D 検査
B 医学管理等
B 医学管理等
D 検査
D 検査

255

日本小児内分泌学会

255202

C 在宅医療270

日本児童青年精神医学会

270201

I 精神科専門療法

270

日本児童青年精神医学会

270202

I 精神科専門療法

278
278
278
278
278
289
294
237

日本人類遺伝学会
日本人類遺伝学会
日本人類遺伝学会
日本人類遺伝学会
日本人類遺伝学会
日本先天代謝異常学会
日本てんかん学会
日本周産期・新生児医学会

278201278203278204278205278206289201294202
A237101245

日本小児科学会

245

日本小児科学会289

日本先天代謝異常学会

○
○
○
○
○
○
○

技術名
小児アレルギー疾患療養指導料
成人移行支援連携指導料1, 2
殺菌能検査
小児（乳幼児）在宅ハイフローセラピー指導管理料、小児（乳幼児）在宅ハイフローセラピー装置加算、乳幼児呼吸管理材料加算（2020年保険収載）の適応にハイフローセラ
ピーを追加
ゾルゲンスマ（一般名・オナセムノゲンアベパルボベク）
治療におけるカルタヘナ法加算
小児鎮静下脳波等生理検査加算
先天性グリコシルホスファチジルイノシトール( GPI ) 欠損症のスクリーニング検査
改訂版標準読み書きスクリーニング検査( STRAW-R)
感覚プロファイル（SP)通院・在宅精神療法 児童思春期精神科共同指導加算
児童思春期精神科連携指導料
リンチ症候群診断目的の遺伝学的検査
遺伝子パネルによる難病等の遺伝学的検査
在宅輸血管理料
てんかん紹介料連携加算
てんかん心理教育集団療法
アルブミン非結合型ビリルビン
静脈麻酔
小児科外来診療料
RSウイルス抗原定性
グロブリンクラス別ウイルス抗体価ヒトパルボウイルスB19
携帯型精密輸液ポンプ加算
在宅悪性腫瘍等患者指導管理料
がんゲノムプロファイリング検査
小児科療養指導料
在宅時医学総合管理料
肺血流増加型先天性心疾患に対する低酸素療法
リツキシマブ投与後のCD19、またはCD20モニタリング
腎代替療法指導管理料
小児特定疾患カウンセリング料
全訂版田中ビネー知能検査
WI SC-R 知能検査
血糖自己測定器加算 間欠スキャン式持続血糖測定器によるもの
通院・在宅精神療法 児童思春期精神科専門管理加算 施設基準（５）診療所の施設基準の変更
通院・在宅精神療法 児童思春期精神科専門管理加算 施設基準（２）専任の常勤精神科医の変更
BRCA1/2遺伝子検査
遺伝学的検査（遺伝性腫瘍）
乳癌サーベイランス
卵巣がんサーベイランス
予防的卵巣卵管切除術
在宅悪性腫瘍等患者指導管理料
認知機能検査その他の心理検査
出生後ハイリスク新生児カウンセリング加算

D 検査
D 検査
E 画像診断D 検査
K 手術
C 在宅医療
D 検査
その他
A 基本診療料 第2部
A245101
小児後遺症患者回復期受入加算
入院料等
A 基本診療料 第2部
A245202
緩和ケア診療加算
入院料等
A 基本診療料 第2部
A289201
A206 在宅患者緊急入院診療加算１
入院料等

17

○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

3

28

21

18. 女性診療科関連委員会（委員長：西洋孝）

令和 4 年度診療報酬改定への主な要望項目とそのポイントは以下の通りである。
日本産科婦人科学会より医療技術評価（未収載）として不妊症指導管理料を要望した。日本産婦人科医会からは、医療技術評価（未収載）として遠隔分娩監視装置によるハイリスク妊婦管理料、リモートによるノンストレステスト（一連につき）点数を要望した。日本周産期・新生児医学会からは医療技術評
価（既収載）としてアルブミン非結合型ビリルビンを、保険局医療課 A 区分として出生後ハイリスク新生児カウンセリング加算を要望した。日本女性医学学会からは、医療技術評価（未収載）としてホルモン補充療法(HRT)管理料を要望した。日本頭痛学会からは、医療技術評価（未収載）として電子的頭痛
ダイアリーによる難治性頭痛の遠隔 AI 診断・治療支援技術を、医療技術評価（既収載）として難治性片頭痛に対する認知行動療法、オンライン診療における慢性頭痛性疾患の生活指導，薬物療法の療養管
理料、外来診療における慢性頭痛性疾患の生活指導，薬物療法の療養管理料、片頭痛，群発頭痛患者のオンライン診療における在宅自己注射指導管理料、群発頭痛患者オンライン診療における在宅酸素療法
指導管理を要望した。日本生殖医学会からは、医療技術評価（未収載）として絨毛染色体検査、不育症
管理指導料を要望した。日本臨床細胞会からは、医療技術評価（未収載）として婦人科子宮頸部細胞診
自動判定支援加算、細胞診精度管理料、国際標準病理診断管理加算を、医療技術評価（既収載）として細胞診断料の見直し（婦人科細胞診への適用拡大）、迅速細胞診（検査中の場合）、適応疾患の拡大, 免
疫染色、細胞診標本への適用拡大、液状化検体細胞診加算の見直しを要望した。要望項目の採否結果は下記の通りである。
要望項目の採否結果（○「要望通り反映された」または「一部要望が反映された」、×「全く反映されなかった」）【医療技術評価（未収載）】○不妊症指導管理料
×遠隔分娩監視装置によるハイリスク妊婦管理料
×リモートによるノンストレステスト（一連につき）点数の新設
×ホルモン補充療法(HRT)管理料
×電子的頭痛ダイアリーによる難治性頭痛の遠隔 AI 診断・治療支援技術○絨毛染色体検査
×不育症管理指導料
×婦人科子宮頸部細胞診自動判定支援加算
×細胞診精度管理料○国際標準病理診断管理加算18

【医療技術評価（既収載）】×アルブミン非結合型ビリルビン
×難治性片頭痛に対する認知行動療法
×オンライン診療における慢性頭痛性疾患の生活指導，薬物療法の療養管理料
×外来診療における慢性頭痛性疾患の生活指導，薬物療法の療養管理料
×片頭痛，群発頭痛患者のオンライン診療における在宅自己注射指導管理料
×群発頭痛患者オンライン診療における在宅酸素療法指導管理
×細胞診断料の見直し（婦人科細胞診への適用拡大）
×迅速細胞診（検査中の場合）、適応疾患の拡大
×免疫染色、細胞診標本への適用拡大
×液状化検体細胞診加算の見直し【保険局医療課 A 区分】
×出生後ハイリスク新生児カウンセリング加算
少子化対策の一環としても妊娠・出産・子育てという一連の流れを包括的に支援していくことが重要であるが、今回の改定で特筆すべきは、不妊症指導管理料等が新設されたことである。不妊治療は、一般不妊治療、生殖補助医療と男性不妊治療の 3 分野で評価が行われ、管理料と個々の技術評価の 2 階建ての制度設計となった。不妊症指導管理料以外にもさまざまな不妊治療に関わる管理料が新設され、抗ミューラー管ホルモン検査も保険点数がつき、不妊治療に関わる多くの医薬品が薬価収載された。
また、地域連携分娩管理加算が新設され、診療所でも周産期センターとの連携で 4 つの対象疾患に対してハイリスク分娩の管理加算が算定可能となった。ハイリスク妊産婦連携指導料も要件の見直しが行
われ、スクリーニング検査で精神科または心療内科の受診が必要と判断された妊産婦も対象となった。
遠隔医療に関しては、オンライン診察料が廃止となり、代わって情報通信機器を用いた場合の初診料、再診料と外来診察料が新設され、恒久的に初診からのオンライン診療が可能となった。現行の要件は廃止となり、今後はオンライン診療の適切な実施に関する指針に沿った診療が求められる。ただし、日本
産婦人科医会や日本頭痛学会が要望したオンライン診療関連の管理料等は軒並み不採択であった。遠隔医療関連のこれら管理料は、時代の要請も強く次回以降も強く要望していくことが肝要と思われる。
日本生殖医学会が要望した絨毛染色体検査、そして日本臨床細胞学会の国際標準病理診断管理加算が一部認められた。ただし、日本女性医学学会が要望した、中高年女性の QOL に密接に関わるホルモン補充療法（HRT）管理料が認められなかった。その他多くの要望は、上記の通り残念ながら認められなかった。
以上、今回の診療報酬改定は産婦人科医療を取り巻く厳しい状況を解決するには不十分な結果であったが、政府主導で生殖補助医療などの不妊治療に関わる管理料等が保険適応となり、財源の限られた厳しい査定状況において産婦人科領域にも一定の配慮があったものと評価できる。財政が更に厳しくなる
中で、更なる診療報酬増点の実現に向けて、地道に活動を継続していく必要があると思われる。

19

19. 内科系診療所委員会（委員長：近藤太郎）
内科系診療所委員会は、日本環境感染学会、日本内科学会、日本小児科医会、日本病院会、日本小児科学会、日本臨床内科医会、日本東洋医学会の７学会から構成されています。2021 年度は未収載２件、既収載２件の申請を行いました。
申請した未収載の２件ともＢ医学管理等であり、「慢性便秘症の特定疾患療養管理料」と「入院患者に関しての診療情報提供料」でしたが、いずれも反映されませんでした。慢性便秘症の病態把握とそのコントロールについては、とくに高齢者医療において大切な課題であり、これからも交渉を重ねていく予定です。
既収載分の２件は、Ｆ投薬の「処方箋料」と「処方料」で、多剤投与での減額を無くすべく要望したが、反映されませんでした。
内科系診療所委員会は、地域の「かかりつけ医」を主体とする学会で構成されているとも言えます。
2022 年度改定では、患者の生活に向き合う体制や医師の覚悟に対しての点数が増点されたのだと思えます。主なものについて、以下に挙げておきます。
基本診療料：「外来感染対策向上加算（初診料、再診料、または在宅医療で 6 点加算）
」は新型コロナウイルス感染症に対応して、発熱外来の実施を自治体のホームページに公表している場合に算定につながります。必要とされる添付文書の文例は、日本医師会のホームページで公表されました。
特掲診療料：「小児かかりつけ診療料１、２」では、施設基準における該当項目が 3 つから 2 つに減ぜられたことにより、算定しやすくなりました。
「外来後発医薬品使用体制加算１、２、３」では、後発医薬品の割合がより高く設定されましたが、大変多くの後発医薬品の流通の状況が滞っている現状では、大変厳しいものと思えます。
「地域包括診療加算１、２、および認知症地域包括診療加算１、２」では、これまでの脂質異常症、高血圧症、糖尿病又は認知症のうち２以上の疾患を有する患者とされていました。これらに加え、慢性心不全、慢性腎臓病（慢性維持透析を行っていないもの）も対象疾病に加わりました。高齢者の医療を担う「かかりつけ医」にとっては、算定できる患者が増えました。
日々の外来や入院での必要とされる実地の医療をよく吟味し、これからの診療報酬制度に提案を行っていきたいと思います。

2020. 在宅医療関連委員会（委員長：清水惠一郎）
1）在宅医療関連の改定項目
今回の診療報酬改定では在宅医療では新規項目はなく、在宅療養支援診療所（在支診）や在宅療養支
援病院（在支病）による地域連携を推進するほか、後方病床の確保、外来医療と在宅医療の連携を促す
見直しがされた。
○ 在支診・在支病の施設基準の見直し：他の医療機関や介護施設等との連携や、24 時間体制での在宅医療の提供に積極的に関わるよう機能強化型に促した。具体的な要件は、在支診以外の診療所や介護保険施設等と連携し、地域ケア会議、在宅医療・介護に関するサービス担当者会議または病院もしくは介護保険施設等で実施される多職種連携に係る会議に出席していること、在宅療養移行加算を算定する診療所の往診・連絡体制の構築に協力することが求められた。
また、看取り体制の質を高めるため、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等を踏まえた患者の適切な意思決定支援に係る指針の作成も要件に加えた。
○ 機能強化型在支病の要件の見直し：緊急往診の実績に代わり、後方病床の確保と年 31 件以上の緊急入院患者の受け入れ、または地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料 1 もしくは 3 の届け出を求めている。
○ 外来在宅共同指導料：通院から在宅への移行を推進する観点からは、外来医療と在宅医療を担うそ
れぞれの医師が患者宅で必要な指導を共同して行った場合の評価を新設した。算定対象は、外来で継続的に 4 回以上診療を受けていて、在宅での療養を行う患者となる。
○ 同指導料 1（400 点）：患者の在宅療養を担う医療機関の医師が患者の同意を得て患者宅を訪問し、外来で継続的に診療している医療機関の医師と共同で在宅療養の説明と指導を行った上で、文書により情報提供した場合に、患者 1 人につき 1 回に限り、在宅療養を担う医療機関において算定できる。
○ 同指導料 2（600 点）：は上記の場合に外来側の医師が患者 1 人につき 1 回に限って算定できる。いずれも情報通信機器を用いて指導した場合でも算定可能となった。
○ 継続診療加算：24 時間の往診および連絡体制の構築を要件としていた、在支診以外の診療所による在宅医療への参画を推進するため、報酬体系を 2 段階に分け在宅療養移行加算 1・2 として組み変えた。
○ 在宅療養移行加算 1（216 点）：現行の継続診療加算と同様に 24 時間の往診および連絡体制の構築を求めた。在宅療養移行加算 2（116 点）：地域の医師会や市町村が構築する当番医制等に加わり、必要な在宅医療体制を確保した場合評価する。
○ 情報通信機器を用いた在宅医療関連：在宅時医学総合管理料、入居時等医学総合管理料低額の管理料から脱して、対面（訪問）診療の 7 割等の点数に増点している。
2）今回反映された要望項目
以下、学会要望が反映された技術名である。
・C107-2,C1713,在宅ハイフローセラピー装置加算（日本呼吸ケアリハビリテーション学会）
・C003 在宅ターミナルケア加算、一部反映（日本小児科学会）
・C102-2 在宅血液透析管理加算、一部反映（日本透析医学会）
・C102 在宅透析患者管理における遠隔モニタリング加算、一部反映（日本透析医学会）

21

3）反映されなかった要望項目
以下、まったく反映されなかった学会の項目である。
・在宅持続陽圧呼吸療法持続管理料、C 在宅酸素療法指導管理料（日本呼吸器学会）
・在宅医療機器安全管理指導料（日本呼吸ケアリハビリテーション学会）
・在宅心不全患者指導管理料、在宅人工呼吸器の加湿器加算、点滴皮下注持続皮下点滴、在宅患者訪問
診療料・歯科訪問診療料の人数による減算の見直し、看取り加算の併算定の見直し、在宅血液透析または在腹膜透析を行っていない患者へのエリスロポエチン注射、在宅患者訪問栄養料 2 に認定栄養ケアス
テーションを含める、在宅悪性腫瘍等患者指導管理料の適応拡大、強化型在宅療養支援診療所のグルー
プ内の訪問診療の支援評価（日本在宅医療連合学会）
・小児（乳幼児）在宅ハイフローセラピー指導管理料、装置加算、呼吸管理加算にハイフローセラピーを追加（日本小児呼吸器学会）
・在宅時医学総合管理料（日本小児神経学会）
4）まとめ
在宅医療関連委員会では、要望内容の対象者が小児から高齢者まで広範囲に及び、在宅医療の技術では関連機器管理の評価の改善希望が多い。学会の要望が反映された項目はほとんどなかったが、診療報酬改定で要望が明確に反映された項目は C107-3 在宅ハイフローセラピー指導管理料（日本呼吸ケア・
リハビリテーション学会）であったが、実際の算定にあたり在宅酸素療法と併用されることが前提条件であり、当該学会の要望していない指導管理料が収載となったため、実際の指導管理料は算定が出来ず「在宅酸素療法と加算としての在宅ハイフローセラピーの同時算定が望ましく」再度要望している。
今後、高齢・多死社会を支えるために、退院前後の病診連携の推進と安定した在宅医療を円滑に行うための技術の適切な評価を要望し、在宅医療の参画医療機関の適切な評価を目指して、新規の医療技術の提案をする予定であるが、提案の様式、提案のルート、評価の方法に対しては議論の余地があると考えている。

21. 栄養関連委員会（委員長：島田朗）
本委員会は、日本アルコール・アディクション医学会、日本呼吸器学会、日本呼吸ケア・リハビリテーション学会、日本在宅医療連合学会、日本小児栄養消化器肝臓学会、日本摂食嚥下リハビリテーショ
ン学会、日本糖尿病学会、日本動脈硬化学会、日本肥満学会、日本病態栄養学会、日本臨床栄養学会、
日本老年医学会から構成されている。
今回の診療報酬改定で反映が確認されたのは、以下の通りである。
。
日本呼吸ケア・リハビリテーション学会
未収載
C 在宅医療 在宅ハイフローセラピー装置加算
日本糖尿病学会
未収載
C 在宅医療 SGLT2 阻害薬使用中の 1 型糖尿病における血中ケトン体自己測定加算2222. 病理関連委員会（委員長：佐々木毅）
病理関連委員会からは日本病理学会と日本臨床細胞学会からの要望について記載する。
日本病理学会からは未収載要望として「第 1 位 連携病理診断診療情報提供料」「第 2 位 病理デジ
タル化加算」の 2 項目を重点的に要望した、また既収載要望としては「第 1 位 病理診断料の毎回算定」「第 2 位・第 3 位 保険医療機関間の連携による病理診断の施設基準通知「第 84 の 3」の施設基準の見直し」「第 4 位 悪性腫瘍病理組織標本加算」「第 5 位 がんゲノムプロファイリング検査のための病
理組織標本作製等」「第 6 位 センチネルリンパ節生検」「第 7 位 人工知能（AI）を用いた病理診断支援プログラムによる W-チェックに対して「病理診断管理加算３」を要望」の 7 項目を要望したが、未収載要望、既収載要望ともに 1 次審査は通過したものの、いずれも採用されなかった。ただし組織診断料が 450 点から 520 点に増点、一方で病理判断料が 150 点から 130 点に減額となった。この背景には、未収載第 1 位要望の連携病理診断において、臨床側に提出が義務付けられている病理診断のための診療情報提供書「別紙様式 44」を、患者の負担増なくして病理学会として対応するようにとの意図が込められており、今後、学会として対応していく予定である。なお、既収載第 7 位の AI を用いた病理診断支援プログラムについては、医療機器プログラムとしての薬事承認が間に合わず、次回要望までの課題となった。
日本臨床細胞学会からは、未収載要望として「第 1 位 感染対策加算」「第２位 婦人科子宮頸部細胞診自動判定支援加算」「第 3 位 細胞診精度管理料」「第 4 位要望 国際標準病理診断管理加算」の 4
項目、既収載要望として「第 1 位 細胞診断料の見直し、婦人科細胞診への適用拡大」「第２位要望 迅
速細胞診（検査中の場合）、適応疾患の拡大」「第３位 免疫染色、細胞診標本への適用拡大」「第４位要望

液状化検体細胞診加算の見直し」「第５位要望 迅速細胞診（検査中の場合）、乳腺、甲状腺への適用拡大」の 5 つを要望として挙げたが、いずれも採用にはならなかった。

23. アレルギー関連委員会（委員長：福永興壱）
令和 4 年度診療報酬改定にむけてアレルギー関連委員会で調整を経て 4 提案（日本アレルギー学会 1
提案、日本小児アレルギー学会 2 提案、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会 1 提案）を提出した。
日本小児アレルギー学会「小児食物アレルギー負荷検査（既収載）」および日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会「アレルギー性鼻炎免疫療法指導管理料（未収載）」の提案は今回の診療報酬改定に反映されたが、日本アレルギー学会「スパイログラフィー等検査 呼気ガス分析（既収載）」、日本小児アレルギー学会「小児アレルギー疾患療養指導料（未収載）」については反映されなかった。
日本アレルギー学会
1） スパイログラフィー等検査 呼気ガス分析

既収載

日本小児アレルギー学会
2） 小児アレルギー疾患療養指導料

未収載

3） 小児食物アレルギー負荷検査

既収載

日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会
4） アレルギー性鼻炎免疫療法指導管理料

未収載

令和 6 年度改定にむけて提案の再調整、医学的な有用性の知見の集積を行っていく。

2324. 内視鏡関連委員会（委員長：清水伸幸）
令和 4 年度診療報酬改定に関して、内視鏡診療に関係する項目として
新設項目は内保連経由で 2 件、外保連経由で 8 件
改訂項目は内保連経由で 2 件、外保連経由で 2 件が申請されました。
＜新設項目＞
内保連経由
１）内視鏡電子画像管理加算→

考慮されなかった

３）人工知能による大腸内視鏡診断支援→

考慮されなかった

４）大腸局所切除術（腹腔鏡下・内視鏡併用）→

考慮されなかった

５）内視鏡的乳頭切除術→ 考慮されなかった

２）内視鏡的経口カプセル内視鏡留置術
外保連経由６）内視鏡的逆流防止粘膜切除術
７）気管支鏡下術前肺マーキング→

考慮されなかった

８）胃静脈瘤内視鏡的組織接着剤塞栓術（ヒストアクリル）
９）バルーン内視鏡を用いた全大腸内視鏡検査10）バルーン内視鏡を用いた小腸ポリープ切除術＜改定項目＞
内保連経由
１）経皮的胃壁腹壁固定法
２）細菌培養同定検査（消化管からの検体）ほか
外保連経由
３）食道アカラシアに対する治療法 POEM の増点
４）血管内視鏡の増点→考慮されなかった考慮された項目（14 項目中 8 項目）の詳細＜新設項目＞
２）内視鏡的経口カプセル内視鏡留置術【加算】 15 歳未満の患者に内視鏡的留置加算 260 点６）内視鏡的逆流防止粘膜切除術 12,000 点【新設】 内視鏡的逆流防止粘膜切除術 12,000 点

K653-6８）胃静脈瘤内視鏡的組織接着剤注入術 要望 27,703 点【新設】 内視鏡的胃静脈瘤組織接着剤注入術 8,990 点 K533-3
９）バルーン内視鏡を用いた全大腸内視鏡検査 要望 3,500 点【加算】バルーン内視鏡加算 450 点
10）バルーン内視鏡を用いた小腸ポリープ切除術 要望 11,800 点【新設】 内視鏡的小腸ポリープ切除術 11,800 点

24K721-5

＜改定項目＞
１）経皮的胃壁腹壁固定法【点数変更なし、通知に追記】→ 実質的には考慮されたとは言えない

２）細菌培養同定検査（消化管からの検体）ほか【点数の見直し】 160→170 点に増点
３）POEM の保険点数の改定 44,500 点【点数の見直し】 内視鏡下筋層切開術 11,340 点→12,470 点

K530-3考慮された項目について、特筆すべきは 2 項目で要望通りの点数で新設項目が認められたところでしょうか。もちろん、まだまだ十分とは言えない点数の項目も多いので、今後も内視鏡試案の精緻化を進め、診療報酬改定に影響力を持ち続けられるよう努めてまいります。
考慮されなかった項目に関しては、人工知能に関しては手ごたえがあったのですが採択されなかったことは残念です。今後、各種ガイドライン内での記載や新たなデータを示すことで採択される可能性を上げていければと考えております。
最後に内保連外保連要望項目外での内視鏡関連手技についても触れさせていただきます。
まず、スパイラル内視鏡が新規項目として掲載されました。
D310 小腸内視鏡検査
２ スパイラル内視鏡によるもの 6,800 点
K722 小腸結腸内視鏡的止血術
K735-2 小腸・結腸狭窄部拡張術（内視鏡によるもの）
スパイラル内視鏡加算 3,500 点
また、新規要望として「バルーン内視鏡を用いた全大腸内視鏡検査」が採択されましたが、同時に
K721

内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術

K721-3 内視鏡的結腸異物摘出術
K721-4 早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術
バルーン内視鏡加算 450 点と、申請外項目にも加算が認められております。
一方、内視鏡試案での試案点数に倍以上の開きのあった K721 については
K721 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術
１ 長径２センチメートル未満
12,739 点→12,560 点
２ 長径２センチメートル以上
15,599 点→16,258 点と前回改定のバルーン内視鏡と同様、一方が増点、一方が減点となりました。
本領域は機器や技術進歩も目覚ましく、常に実態に即した試案となっているかの確認を行いながら精緻化を進めております。発展する内視鏡関連手技の実態に見合った試案として、今後も診療報酬改定要望に合わせて 2 年ごとに改訂することを中心に活動し、診療報酬改定に対して影響力のある内視鏡試案で25

あり続けるよう努めてまいります。引き続き内視鏡試案の精緻化・活用にご理解とご支援を賜りたくお願い申し上げます。

25．遠隔医療関連委員会（委員長：伊東春樹）
1）遠隔医療関連の改定項目
オンライン診療料の廃止および初診料・再診料・外来診療料に情報通信機器を用いた場合の評価が新設として、大きな変化となった。以下に改定の主要項目を示す。
① 情報通信機器を用いた初診に係る評価の新設② 情報通信機器を用いた再診に係る評価の新設及びオンライン診療料の廃止③ 情報通信機器を用いた医学管理等に係る評価の見直し④ 在宅時医学総合管理料におけるオンライン在宅管理に係る評価の見直し⑤ 施設入居時等医学総合管理料におけるオンライン在宅管理に係る評価の新設⑥ 情報通信機器を用いた服薬指導の評価の見直し⑦ 在宅腹膜灌流に係る遠隔モニタリングの評価の新設⑧ 遺伝カウンセリングの見直し⑨ 知的障害を有するてんかん患者の診療に係る遠隔連携診療料の見直し
2）情報通信機器を用いた場合の評価の新設について
令和 2 年 4 月 10 日に厚生労働省から発行された事務連絡「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特定的な取扱いについて」および「新型コロナウイ
ルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 10）」により、オンライン診療に対する評価が大きく変化して、実施施設数や実施件数が大幅に増加した。これを時限的な扱いに留めず、恒常的な制度とすることへの期待が大きかった。この事務連絡を受けてオンライン診療の実施状況をモニタリングした厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」では、令和 4 年 1 月に同指針を一部改定して、初診からのオンライン診療に関する記載を更新した。それに対応した新設と考えられ、対象疾病の制限が大幅に緩んだ。なお、今次改定（前項）のうち、①～⑥が上記関連事項であり、学会等からの要望書に依らない変化が三分の二の件数に上った。
オンライン診療料では対象疾病の制限が厳しく、対象に加えるために各学会の要望作成に様々な準備を要したが、その負担が軽減したことは歓迎できる。またオンライン診療開始までに三ヶ月を置くなどの制約も無いようである。たいへん大きな変化で、細目まで明かになるには時間を要する。また算定状
況の変化、遠隔医療に伴う効果や負担への評価などのモニタリングが重要である。
3）情報通信機器を用いた医学管理の場合の評価の新設について注目すべき項目として、「情報通信機器を用いた医学管理等に係る評価の見直し 」により、従来からの指導管理料に近い点数をオンライン診療で算定できる対象が増えた。対面診療での点数の 7 割～9 割となり、オンライン診療に限定した低額の管理料から脱したことは評価できる。その一方でオンライン
診療料の対象だった地域包括診療料、認知症地域包括診療料、生活習慣病管理料が「検査料等の包括」などの理由で情報通信機器を用いた医学管理の対象から外された。情報通信機器を用いた場合の評価の26

新設に伴うもので、学会要望によらない。以下が、情報通信機器を用いた診療の医学管理の対象である。
●オンライン診療料における医学管理から引き続く対象
特定疾患療養管理料、小児科療養指導料、てんかん指導料、難病外来指導管理料、糖尿病透析予防指導
管理料、在宅自己注射指導管理料●情報通信機器を用いた医学管理に新規に加わった対象
ウイルス疾患指導料、皮膚科特定疾患指導管理料、小児悪性腫瘍患者指導管理料、がん性疼痛緩和指導
管理料、がん患者指導管理料、外来緩和ケア管理料、移植後患者指導管理料、腎代替療法指導管理料、乳幼児育児栄養指導料、療養・就労両立支援指導料、がん治療連携計画策定料２、外来がん患者在宅連
携指導料、肝炎インターフェロン治療計画料、薬剤総合評価調整管理料●在宅時医学総合管理料、入居時等医学総合管理料
低額の管理料から脱して、対面（訪問）診療の 7 割等の点数に増点した。
4）反映された要望
以下、学会要望が反映されたものでである。
① 在宅腹膜灌流に係る遠隔モニタリングの評価の新設 （日本透析医学会）② 知的障害を有するてんかん患者の診療に係る遠隔連携診療料の見直し（日本てんかん学会）
遠隔連携診療料が診断目的に加えて、継続的診療にも適用可能となった。また診断目的での点数が増加
した。
5）反映されなかった要望
以下 17 件について、中医協医療技術評価分科会の評価案で妥当とされたものもあったが、中医協総会の答申案に取り上げられなかった。
① 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料２の算定要件ウの修正 CPAP 遠隔モニタリング(日本呼吸器学会)② 遠隔分娩監視装置によるハイリスク妊婦管理料(日本産婦人科医会)③ 遠隔 ICU 診療支援管理料(日本集中治療医学会)④ デジタル脳波判読の遠隔診断(日本神経学会)⑤ 遠隔心大血管リハビリテーションオンライン診療料(日本心臓リハビリテーション学会)⑥ 電子的頭痛ダイアリーによる難治性頭痛の遠隔 AI 診断・治療支援技術(日本頭痛学会)⑦ オンライン診療における慢性頭痛性疾患の生活指導，薬物療法の療養管理料(日本頭痛学会)⑧ 片頭痛，群発頭痛患者のオンライン診療における在宅自己注射指導管理料(日本頭痛学会)⑨ 通院・在宅精神療法(オンライン診療時の算定)(日本精神科病院協会)⑩ オンライン診療料に嚥下障害診療を追加(日本摂食嚥下リハビリテーション学会)⑪ 糖尿病重症化予防データ解析指導管理（遠隔含む）料(日本糖尿病学会)⑫ 時間外緊急遠隔診療料(日本脳神経外科学会)⑬ 遠隔連携診療料（急性期脳卒中）(日本脳卒中学会)⑭ 病理診断デジタル化加算(日本病理学会)27

⑮ オンライン認知行動療法(日本不安症学会)⑯ 心臓ペースメーカー指導管理料 遠隔モニタリング加算（植込型心電図の場合）(日本不整脈心電学会)⑰ 心臓ペースメーカー指導管理料 遠隔モニタリング加算（着用型自動除細動器による場合）(日本不整脈心電学会)オンライン診療について、“情報通信機器を用いた診療”として対象が広がり、従来からの指導管理料の請求が可能となったものも多いが、遠隔医療として新たな評価を得たとは捉えにくい。指導・管理への評価の新設はもともと難しく、今回も採択に至らない要望が多かった。遠隔連携診療では、遠隔・指導側の技術が評価されず、日常診療へ適用拡大も一部にとどまる結果だった。要望は不採択だが、医療技術が一部評価され、対象が近い報酬で遠隔医療が算定対象に加わったものが少数あったが、全般には“情報通信機器を用いた診療”に隠れて、厳しい状況だった。遠隔医療の評価を確立する要件の準備が重要である。

28