３ 平成15年度事業の主要事項
１．我が国の安心を支える食料基地としての役割の強化○ 食料基地北海道を実現する大規模経営とそれを支える担い手育成のための対策
北海道農業が引き続き我が国の食料供給基地としての役割を担うためには、土地利用型大規模経営の特色を生かした生産性の向上を図るとともに、食料自給率向上のため麦・大豆等の生産拡大を図ることが重要である。
このため、基幹的な用排水施設の整備、米の転作に対応した水田の汎用化を推進する。また、農業水利施設の改修等による長寿命化を図り、効率的な既存ストックの有効活用を推進する。
また、農業の構造改革を進め、大規模経営を支える新たな担い手を育成するため、ほ場の大区画化と担い手への集積を促進する農業生産基盤の整備を進める。

平成１５年度

農業農村整備事業新規着工地区位置図（直轄）−15−

新規 国営かんがい排水事業

ぴっぷ地区（旭川市他３町）
国営造成土地改良施設整備事業
双葉地区（倶知安町他２町）
完成 国営かんがい排水事業
芽室地区（芽室町）、フラヌイ地区（上富良野町他1町）
国営農地再編整備事業
報徳地区
（豊頃町）
直轄明渠排水事業
南帯広地区（帯広市）、二宮地区
（豊頃町）

熊石漁港

蓄養施設イメージ図

○ 少子高齢化に対応した先進的な農業農村モデルと田園コミュニティの構築
農業生産基盤の強化と都市と農村との交流等を促進し、少子高齢化に対応した魅力ある農山村を創造するため、既存の土地利用の枠組みを超えた集落再編モデルと関連施策を提案するとともに、ＩＴなど先端技術を活用し、大規模農地でのほ場の精密管理による農薬等の節減、農作業の機械化など、クリーンで省力化、低コスト化された先進的農業の実証実験や農山村の観光振興に資する情報発信のあり方についての検討を行い、農山村地域の活性化に資する調査を実施する 新規 。
さらに、国営農業用水再編対策事業や、「わが村は美しくー北海道運動」の展開等により、北海道型田園コミュニティの創造を進め、都市との交流を促進することにより、農山漁村地域での活力ある自立的な経済社会の形成と農業の持続的発展を図る。

国営農業用水再編対策事業（親水・景観保全機能）○ 生産性の高い農地の保全
北海道においては、泥炭土に起因した地盤沈下等により、農用地及び農業用排水路の機能低下が著しく、たん水被害等が発生している。作物の安定生産や品質を確保するため、これらの機能を回復させ、被害の軽減を図る必要がある。
そのため、緊急性を有する地区において、国営総合農地防災事業を強力に推進する。なお、下浦幌（二期）地区では、排水機場の樋門を河川事業と共同施工することによりコスト縮減を図る。
新規 国営総合農地防災事業
（再掲）

湧別地区
（湧別町）、下浦幌（二期）
地区（浦幌町他１町）○ 安全・安心な食料供給システムの確立

国営総合農地防災事業

・ＨＡＣＣＰ方式に対応した漁港整備
水産物の陸揚げ、流通の拠点漁港において、水産物の水揚げから出荷までの衛生管理・品質管理の向上のため、ＨＡＣＣＰ方式に対応した漁港整備を推進する。
継続 羅臼漁港（羅臼町）、久遠漁港（大成町）等
ＨＡＣＣＰ（危害分析・重要管理点）方式

下浦幌（二期）地区○ つくり育てる漁業の展開による水産資源の増大と拠点となる漁港の整備
水揚量で全国の約２６％を占め、その約９割を道外に供給する水産業の振興のため、つくり育てる漁業の展開を図る水産基盤の整備を推進する。

（Ha za rdA na lysi
sa ndCriti
ca lControIPointsystem）

継続 追直漁港（室蘭市）、熊石漁港（熊石町）等

原料から製造工程にわたって発生の可能性のある

また、将来の水産業・漁港漁村の姿を踏まえた漁港漁村整備の施策の方向性を示す「北海道マリンビジョン21構想」
について、検討委員会を設置し、近年の社会情勢の変化に合わせた見直しを検討する。

危害を分析した上で、特に重点的に管理すべき点について監視し、その結果を記録に残すことによって危害の発生を未然に防止する手法をいう。

−16−

２．我が国の競争力強化に貢献する新たな産業の育成○ バイオガスを活用した燃料電池の導入等に向けた実証実験の実施等
水素資源が豊富であり、先端的な水素貯蔵・供処理を研究している同研究所資源循環研究施設

給技術研究の蓄積がある北海道の地域特性を踏に新たに燃料電池実証実験プラントを設置し、実まえ、２１世紀のエネルギー・環境問題を解決す証研究に取り組む。新規

るキーテクノロジーとして注目されている燃料

また、燃料電池のエネルギー源である水素を安電池の実用化、普及に向け、経済産業省や環境省全に燃料電池に供給するシステムを構築し、燃料と連携しながら、北海道をモデルとして先導的に電池を活用したクリーンな街づくり構想のモデ進めるため、下記の取組を行う。

ルプランを策定するとともに、地域エネルギー供独立行政法人北海道開発土木研究所においては、給事業等燃料電池関連産業を育成するための方策を検討する調査を行う。新規

家畜排せつ物などのバイオマスを水素エネルギーに変換、貯蔵することで、C O 2削減とともに、需このほか、雪冷熱エネルギーの活用を支援し、そ要に応じた効率的なエネルギー利用が可能となの展開に資するなど環境にやさしいエネルギーをる農村地域のエネルギー自立システムの確立を活用した地域社会の形成に向けた取組を進める。

図るため、別海町にて家畜排せつ物の先進的適正○ 糖鎖工学技術の地域移転促進によるバイオ産業地域拠点の形成
北海道は、糖鎖工学を中心とした生命科学の頼連技術の応用により、酵素を利用することで熱処域において、革新的技術開発が進展しており、我理に対して安定的（非還元性）で加工性が高い等が国の生命科学研究の拠点の一つとして成長しの性質を有する糖質の量産化手法を調査・検討し、つつある。

地域のバイオ資源を活用した新産業の創出につなげることを目指す調査を行う。新規

この背景を踏まえ、北海道の基幹産業である農林水産品の高付加価値化に寄与する糖鎖工学関−17−

３．北海道の恵まれた自然との共生による環境保全

平成15年度

水辺空間保全・再生事業位置図−18−

○ ラムサール条約登録湿地など貴重な水辺空間の保全・再生
北海道の恵まれた自然環境を保全するため、自然再生技術の向上を図る様々な取組を先導的に実施し、ラムサール条約登録湿地など貴重な水辺空間の保全・再生を推進する。
特に釧路湿原においては、蛇行河川復元、湿地再生試験などの各種調査・試験の実施など自然再野付崎海岸

生に関するパイロット事業を連携させながら総合的に実施し、今後の自然再生の円滑な事業展開を図るとともに、湿原を利用した環境教育・学習への取組などを進める。継続
野付崎海岸においては、貴重種の生息地や水産資源等を保全する海岸施設整備を実施する。継続
鵡川河口においては、干潟の再生事業を進める。
継続

また、十勝川水系戸蔦別川等において、生鵡川河口干潟再生イメージ図態系・流砂系に配慮した帯工・河畔林の整備を推進する。継続○ 農村地域における地域資源の利活用の推進
農村地域に豊富に存在する地域資源の利活用を推進し、循環型社会の構築を図るため、別海地区、はまなか地区において、地域資源の適正な農用地への還元等の整備を行う国営環境保全型かんがい排水事業を実施する。継続○ 自然と共生する農業基盤の整備
利尻・礼文・サロベツ国立公園内のサロベツ湿原に隣接する農業地域において、環境省と連携して、緩衝帯、排水調整池、沈砂池などを活用した湿原の保全・再生と農業の振興を両立させる農業基盤整備の構想を検討する調査を行う。継続

サロベツ地域の航空写真(赤線：国立公園区域 黄線：保全対象湿原区域)−19−

○ 生物生息環境の創出による漁業資源づくりと自然環境に配慮した港づくり○ 総合的な静脈物流拠点の形成
循環型社会の実現に資する港湾を核とした総自然環境、水産資源の生息環境に配慮した漁港・合的な静脈物流システムを構築するため、平成１

港湾施設整備を進め、資源の増大と海洋環境、生４年５月に総合静脈物流拠点港（リサイクルポート）

態系の保全に資する藻場、干潟の造成を図る。

として指定された室蘭港・苫小牧港において、それぞれの地域特性を活かし、一体として高度なリ

継続 久遠漁港（大成町）、雄冬漁港（増毛町）、釧路港エコポート事業（釧路市）サイクル拠点を形成することを目指す。継続等

自然調和型（増養殖機能付き）防波堤イメージ図（久遠漁港）

リサイクルポートイメージ図−20−

４．観光交流、国際交流、人材開発の拠点づくリ○ 長距離国際路線の安定運航のための新千歳空港の整備
欧米等長距離国際路線の安定運行等を図るため、滑走路の５００ｍ延長に係る環境調査や、計画に関しての情報公開（パブリック・インボルブメント）
新規等を推進する。

○ 北海道における魅力ある観光交流空間づくりの推進
多様な地域資源を活用し、幅広い関係者が良好な地域づくりと観光交流拡大を目指す「観光交流空間モデル事業」を実施 新規 するとともに、後志地域において試行的に道の駅等における交通情報・観光情報提供時の多言語化を進める。新規
また、映画やテレビドラマなどのロケーション撮影の誘致や、実際の撮影をスムーズに進めるための支援を行う「フィルム・コミッション」に積極的に協力する。

新千歳空港○ 地域と連携した広域観光モデル地域、モデル観光ルートの価値向上のための基盤整備
北海道全体の観光客の受入増及び利便性の向上を図るため、海外や道外の観光客が北海道の自然や景観に親しみ、安心しで快適な旅行が行えるよう、「北海道の観光を考える百人委員会」において設定された２９の観光モデルルートなどを活用しつつ、観光振興施策を推進する。継続
北海道内各地で展開されている観光関連の取組を支援するため、豊かな自然を活用した河川、海岸、湖沼等の水辺空間の整備、自然との共生や景観に配慮した事業、カヌー、オートキャンプ等のアウトドア活動の展開基盤となる施設の整備、交通アクセスの向上など北海道観光の魅力の向上等に資する公共施設の整備を積極的に進める。

観光振興に寄与する施設整備（美深森林公園カヌーポート）

継続 交流ふれあいトンネル・橋梁（主要地方道岩見沢石狩線岩見沢大橋）の整備
オートキャンプ場の整備（十勝エコロジーパーク）

また、北海道特定特別総合開発事業推進費において、観光交流をテーマにした取組を行う。新規

観光振興に寄与する施設整備（オートリゾート滝野）−21−

○ シーニックバイウェイプログラムの展開
沿道景観の改善等による広域観光ルートの魅力増進を図り、ドライブ観光を振興するため、美しい旅景色の演出による特色ある地域づくりに向け、平成15年度は、モデルルートにおいて支援内容等の制度の具体化を図る。新規
シーニックバイウェイプログラム
ドライブをしながら北海道の雄大な景色を楽しんでもらうため沿道景観のすぐれた観光ルートを登録・指定し、沿道景観の保全や観光プロモーション等に沿線の複数自治体、ＮＰＯ等が一体になって取り組む制度。

シーニックバイウェイプログラム○ 環境資源の魅力を保全し、集客力向上に資する社会資本の整備
歴史的に貴重な小樽運河の水質改善や悪臭防止を図るため、堆積汚泥を浚渫するとともに良質な砂で覆砂し運河の水質を浄化するシーブルー事業を促進する。 継続
また、ＪＲ小樽駅と小樽運河を結ぶ中央通の整備を、歴史的建築物の保全等周辺街並み整備と一体として行い、観光地の魅力向上を図る。完成
札幌飛行場（丘珠空港）○ 観光交流を支える交通ネットワーク
等の社会資本整備
観光客の出入り口となる函館空港のターミナ
ル地区の拡張整備 継続及び札幌飛行場（丘珠空港）の滑走路改良事業（1,500m化）の 完了 など空港の整備を進めるとともに、稚内港のサハリン航路・利礼航路に対応したフェリーターミナル等港湾の整備を進める。継続
道内周遊観光を支える高規格幹線道路等の幹線道路ネットワーク基盤整備の推進を図る。継続○ 有珠山周辺における火山遺構を活かしたエコミュージアム構想等の支援

稚内港中央埠頭フェリーターミナル整備イメージ図

有珠山周辺地区の早期復興のため、西山川遊砂地の 概成 を目指す。あわせて、地元が取り組んでいるエコミュージアム構想の実現を支援するため、遊砂地内の災害遺構の保存に配慮した施設配置とするとともに、遊砂地の堤体や管理用通路を利用した展望スペースや見学路の整備を実施する。

また、都市公園事業でも火山遺構施設等との一体的活用に供するよう整備を図る。 継続
さらに、道路上の噴火口出現により通行が不能となった国道２３０号新ルート等避難路や迂回路の整備を進め 継続 、主要地方道洞爺湖登別線の 完成 を図る。

継続−22−

○ 世界都市実現に向けた自然豊かな札幌都心再生事業の推進
札幌市の「人と環境を重視した都心づくり」が都市再生プロジェクトの第４次決定を受けた（平成１４年７月）
ことを踏まえ、札幌の都心部において、歩行者や環境を重視した都心空間を整備し、都心通過交通の円滑化を図るとともに、親水性の高い良好な水辺空間を創出するため、創成川通連続アンダーパス化等都心交通関連事業 継続 、創成川の親水空間創出のための事業調
査 新規 など都市再生プロジェクトを推進する。
また、ＪＲ手稲駅周辺地区整備事業及び東さっぽろ土地区画整理事業の 完成 、東さっぽろ中央公園の供用 を図るとともに、新琴似駅前地区の土地区画整理事業を推進する。継続

５．地域の特色を活かした、安全で快適な地域社会の形成○ 住宅・庁舎や公共空間のバリアフリー化
少子高齢社会へ対応し、高齢者・障害者等を含むすべての人が安全・安心に生活し、社会参加できるよう公共空間のバリアフリー化を推進する。
交通バリアフリー法による歩行空間のバリアフリー化を始め、都市公園の園路やトイレ等のバリアフリー化、全ての人が憩い親しめる河川空間のバリアフリー化、港湾、空港等観光客の集う空間のバリアフリー化、来庁するすべての人が安全かつ円滑に利用できる高度なバリアフリー化庁舎の整備や高齢者対応の公共賃貸住宅の供給、改善等とともに、高齢漁業者等の就労環境改善のための施設整備などを進める。

防風・防雪施設の整備（古平漁港 等）
岸壁の低天端化（熊石漁港 等）
一般国道37号の整備(ＪＲ東室蘭駅周辺地区)
新規 円滑な歩行者経路の整備（ＪＲ東室蘭駅周辺地区） 等

継続 歩行空間の整備（旭川市北彩都あさひかわ）

一般国道12（旭川4条通り）
号の整備
交通結節点の整備（ＪＲ千歳駅周辺地区）
公園施設内の整備（札幌市モエレ沼公園）

ＪＲ千歳駅周辺地区

高度なバリアフリー化庁舎のイメージ図−23−

○ 有珠山を始めとする活火山対策や複数事
業の公共施設管理用光フアイバーと火山監視施設との連携による火山防災情報ネットワークの整備等
平成１２年３月噴火した有珠山を始め、５つの気象庁常時観測火山において、効率的な情報収集と迅速な防災体制の構築及び避難住民等への的確な情報提供を行うため、関係機関と連携の上、高感度監視カメラ等の監視機器や光ファイバーによる情報伝達網の整備など火山防災情報ネッ
トワークを構築する。また、情報ネットワークを平常時に観光振興及び防災教育・環境教育の普及に活用できるよう取組を進める。
また、室蘭港においては、火山噴火のみならず地震災害等へも対応するべく、緊急時の船舶の接岸等を支援する広域防災フロートを 完成させる。
さらに、火山地域の迂回路・避難路の整備を推進する。

火山防災情報ネットワーク【有珠山関係】一般国道230号「虻田インター関連（洞爺工区）」 継続【駒ヶ岳関係】一部を除き 継続
一般国道278「尾札部道路」
号「鹿部道路」
一般国道277号「雲石道路」「鉛川防災 供用」
主要地方道 大沼公園鹿部線、八雲厚沢部線、函館南茅部線○ 石狩川、十勝川等重要水系主要事業の重点的整備など治水対策の総合的推進
幾春別川新水路、千代田新水路、大和田遊水地など石狩川、十勝川、留萌川等重要水系に係る根幹的治水施設の整備を推進する。継続 特に、旭川
市街地の抜本的治水対策で牛朱川分水路事業を完成 させる。
また、中小河川の再度の災害防止等のための河川改修を新たに行う。
新規 雨竜川（幌加内町）、興部川（興部町）、釧路川（釧路市）
継続 売買川（帯広市）
洪水から人命、財産を守るとともに、都市用水、農業用水の需要に対応するため、忠別ダム、留萌ダム、庶路ダム等の多目的ダムの建設を推進する。
沙流川において、建設中の平取ダムと継続 また、既に完成している二風谷ダムの貯水池容量を最大限に活用し、２つのダムでより有効な洪水調節を行うなど既存ストックを活用した柔軟な治水利水環境対策を推進する。継続−24−

牛朱別川分水路（永山新川）

○ 千歳川流域の新たな治水対策の重点的推進
洪水常襲地帯である千歳川流域については、放水路に代わる新たな治水対策の方向が提言されたことを踏まえ、地元を含めた関係者による検討協議を進めるなどして具体的な整備計画を策定するとともに、引き続き、掘削・浚渫・堤防強化・防災ステーション整備事業を推進するなど、新たな治水対策を早期に実現するため、重点的取組を行う。

○ 都市内交通混雑緩和のためのバイパスや環状道路等の整備、事故危険箇所解消のための分離施設等交通安全施設の整備等

災害時の貴重な空間として活用できる防災拠点の整備、災害弱者関連施設を含む区域を保全する砂防事業を推進する。
継続 一般国道5号新発寒橋耐震化

稚内港耐震強化岸壁
東光スポーツ公園（旭川市）
概成 常願寺川（大成町） 等
また、道路においては、周辺の緑化をかねた防雪林の整備を行う。
継続 一般国道238号（猿払村猿払）主要地方道江別奈井江線（新篠津村宍粟）、礼文島線（礼文町上泊） 等

・渋滞の解消等による道路環境対策
バイパス、環状道路等の整備により都市内交通混雑緩和を図ることで二酸化炭素の排出量を抑制する。
（函館市亀田）継続 一般国道５号亀田拡幅
一般国道12号岩見沢道路（岩見沢市上幌向）
一般国道38号釧路新道（釧路市新野）また、市街地部において環境基準値を超過する騒音が発生している区間については、低騒音舗装や植樹帯を重点的に実施し、生活環境の改善を図る。
低騒音舗装：一般道道早来千歳線（千歳市富士） 供用 等
植樹帯整備：一般国道5号(小樽市塩谷) 供用 等

災害弱者を土砂災害から守る対策(常願寺川)

・交通事故減少に資する交通安全対策
・交通事故減少に資する交通安全対策
ワースト１が続く北海道の交通事故死者数を減少させるため、新たに抽出される事故危険箇所において、視距改良、中央分離帯設置、交差点改良
等交通安全対策を検討し、重点的に実施する。
一般国道5号（共和町国富）新規 等
植樹帯整備イメージ図○ 住みやすい地域社会の実現
町村部における下水道整備を推進するほか、都市内の快適な歩行空間やよりよい景観づくりのため電線類の地中化を推進する。
また、民間との連携により魅力と賑わいのある市街地環境の創出等を目指すシビックコア地区の整備を推進する。
供用 公共下水道

古平町、厚真町、今金町
特定環境保全公共下水道 厚田村、留寿都村
継続 旭川合同庁舎（官庁営繕）（官庁営繕：敷地調査に着手）
新規 八雲合同庁舎○ 安全で信頼性の高い地域社会の実現
公共施設、交通基盤等の耐震化を推進するほか、−25−

中央分離帯設置（主要地方道 支笏湖公園線）

６．人、物、情報の流れを支える基幹的ネットワークの推進○ 高速交通ネットワークの早期形成
北海道は全国の２２％の国土面積を抱えながら人口では全国の１／２２に過ぎない上、その約７割強が人口集中地区に居住する広域分散型社会であることから、北海道の日常生活や産業・流通活動等の向上、高度化に不可欠な高規格幹線道路・地域高規格道路の整備を重点的に進める。継続
また、
高速交通ネットワークの早期形成のため、暫定的な出入口の設置や追越区間付き２車線整備等を含めた総合的な対策について検討を進める。

○ 物流コスト削減等国際物流機能強化のための港湾整備
北海道は周囲を海で囲まれているため域外との物流の９０％以上を海上輸送に依存していることから、酪農のための飼料の輸入、農産物の移出、日本有数の紙・パルプ産業の原料や製品の輸送等産業、生活等の活動を支える重要な社会基盤である港湾においては、物流の効率化を図るための物流拠点の形成や基幹産業である観光振興に寄与するフェリーターミナル等の整備を重点的に進める。継続
主要な港湾事業○苫小牧港
北海道唯一の中核国際港湾である苫小牧港においてコンテナ貨物の急激な増加によるコンテナ船の滞船輻輳等の解消のため、多目的国際ターミナル−１４ｍ岸壁の整備を進める。
○石狩湾新港
チップ等木材、石炭等の船舶の大型化等に対応するため、多目的国際ターミナル−１４ｍ岸壁の整備を進める。

特に、苫小牧港及び石狩湾新港の多目的国際ターミナル（−１４ｍ岸壁等）については、物流効率化の早期効果発現を図るべく平成１６年度の暫定供用を目指して、整備促進を図る。継続

苫小牧港（東港区）多目的国際ターミナルイメージ図−26−

○ 開発建設部所在都市・地方事務所等間を結ぶ管理用光ファイバーネットワークの整備○ 積雪寒冷地の安全走行支援のための高度化した道路情報収集・提供システム

民間事業者や自治体等が光ファイバー網の整備等に活用できる情報ボックスや道路、河川及び下水道管理用光ファイバーの整備を進め、開発建設部・地方事務所間等のネットワークの整備を進める。
（ 情報ボックス整備延長H 15年度末予定
2,910km、道 路 管 理 用 光 フ ァ イ バ ー 延 長 H 15 年度末予定2,972km）

独立行政法人北海道開発土木研究所において、冬期道路の高度情報提供システム等北海道に有効な特色ある技術開発を推進する。継続
また、つるつる路面対策等冬期道路の交通円滑化のため、消融雪施設やＩＴを活用した冬期路面管理の充実を図る。継続
北海道ＩＴＳ推進プラン（平成13年12月策定）に基づき、ＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）等道路交通情報提供の高度化を図る。継続継続 下水道管理用光ファイバー（札幌市、泊村）

凍結した路面

つるつる路面対策−27−

ＩＴＳによる未来の北海道−28−