IoT サービス利用約款
サービス提供者：IoT-EX 株式会社

2021 年 3 月 1 日
再販売者：オリックス株式会社

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第１章 総則第1条（用語の定義）
本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

当社

オリックス株式会社

IoT-EX

IoT-EX 株式会社

相互接続サービス

IoT-EX の IoT 相互接続サービスで、この約款に基づき電気通信役務として提供されます。

Web アプリ

IoT-EX の Web アプリ又は当該 Web アプリを提供するサービスで、この約款に基づき SaaS 形式で提供されます。

本サービス

相互接続サービス及び Web アプリを個別に又は総称したもの

利用契約

本サービスの提供を受けるための契約

利用者

当社と利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける者

サービス仕様書

当社所定の「IoT サービス仕様書」

サービス利用環境

本サービスを提供するための IoT-EX の設備

Web アカウント

利用者が Web アプリにアクセスするための識別番号

端末

本サービスに接続される端末料金表

当社が別途定める本サービスの料金を記載した表第2条（約款の適用）
当社は、本約款の定めるところに従い、 IoT-EX が提供する本サービスを利用者に再販売し、利用者は本サービスの提供を受けます。
２．前項の規定にかかわらず、IoT-EX 又は当社は本サービスの一部又は全部を廃止することがあります。本サービスを廃止する場合には、３か月以上前に、書面、その他の方法をもって利用者にそのことを周知し、本サービスを廃止することとします。
３．本サービスの廃止により利用者が何らかの損害を被った場合においても、IoT-EX 及び当社は一切の責任を負わないものとします。
第3条（約款の変更）
当社は、本約款（料金表等を含む）及びサービス仕様書を変更することがあります。
この場合には、料金、サービス内容その他の提供条件は変更後の約款又はサービス仕様書によります。
２．電気通信事業法施行規則（昭和６０年郵政省令第２５号。以下事業法施行規則といいます）第２２条の２の３第２項第１号に該当する場合であって、当社からの申出により2)50㸭

提供条件の変更を行うときは、個別の通知及び説明に代え、当社の指定するホームページにその内容を掲示します。
第4条（法令に定めがある事項）
本サービスの提供に当たり法令に定めがある事項は、その定めるところによります。

第２章 サービスの利用
第5条（サービスの利用）
本サービスのサービス仕様は、サービス仕様書によるものとします。
２．本サービス提供の期間は、利用契約において定めます。
第6条（利用者の遵守事項）
利用者は次の事項を遵守するものとします。
(1) 通信の伝送に妨害を与える行為を行わないこと(2) 違法に、又は公序良俗に反する態様で、本サービスを利用しないこと(3) ID、パスワード等その他認証用の情報については、善良な管理者の注意をもって管理するものとし、これらの不正使用が想定される事態が発生したときは、そのことを速やかに当社に届け出ること(4) 電気通信設備に著しく負荷を与える等により、本サービスを利用するその他の利用者の利用環境に支障を生じさせないこと(5) 本サービスの一般的な利用と比較して著しく異なる利用があり、それにより電気通信サービスの円滑な提供に支障が生じた場合は、IoT-EX 又は当社からの求めに応じてその利用を中止すること(6) 明示的な当社の許可がない限り、本サービスの全部又は一部を利用者以外の者に使用させないこと
２．利用者が前項のいずれかに違反した場合、利用者はそれによって IoT-EX、当社又はその他の第三者が被った損害につき、一切の責任を負うものとします。
第7条（利用の制限）
本サービスは、IoT-EX 又は当社において、技術上、保守上、その他のやむを得ない事由が生じた場合、サービスの利用を一時的に制限することがあります。
２．本サービスの提供に必要な外部システム（接続先が提供する設備、Amazon WebServices 等）との通信が著しくふくそうしたとき本サービスは正常に利用ができないことがあります。
3．IoT-EX は本サービスの提供期間中に、設備の設置、移設、撤去、設定変の変更等を実施する場合があります。この場合、一時的にサービスの利用が制限される場合がありま

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㸭す。
4．前 3 項の場合、利用者はサービスの利用が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
第8条（サービスの停止等）
IoT-EX 及び当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。
(1) 本サービスに係る設備の点検又は保守作業を緊急に行う場合。
(2) 本サービスの提供に必要な通信回線等が事故により停止した場合。
(3) 本サービスの提供に必要な外部システム（接続先が提供する設備、Amazon WebServices 等）の提供又は利用が遮断された場合。
２．前項の場合、利用者は本サービスの停止又は中断によるいかなる損害賠償も請求することはできません。
第9条（利用停止）
IoT-EX 及び当社は利用者が次のいずれかに該当するときは、本サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 利用者に、支払の停止、破産法、民事再生法又は会社更生法の適用の申立てその他これに類する事由が生じたとき。
(3) 本サービスに関する申し込みについて、申込書の内容が事実に反することが判明したとき。
(4) 本サービスが違法な態様で使用されたとき。
(5) 本約款（法令を含みます。
）の規定に違反した場合であって、IoT-EX 又は当社の業務の遂行上支障があるとき。
２．IoT-EX 及び当社は、本条第１項に基づくサービス利用停止について、損害賠償又は本サービスの料金の全部又は一部の返金は致しません。
３．本条１項の規定に基づき、IoT-EX 又は当社が本サービスの利用停止を行い、又は利用契約が解除等により終了した場合、該当する利用者は、期限の利益を喪失し、かかる本サービスの利用の停止又は利用契約の終了後ただちに、利用期間における利用料総額から支払い済みの利用料を控除した金額を、当社の指定する方法で一括して支払うものとします。
４．IoT-EX 及び当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、緊急の場合を除き、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を利用者に通知します。
第10条（保守）
IoT-EX は、IoT-EX の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０4)50

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年郵政省令第３０号）に適合するように維持します。
２．本サービスの保守窓口及び本サービスに関する情報提供等についてはサービス仕様書に定めます。
３．IoT-EX は、IoT-EX が設置した電気通信設備が故障し又は滅失した場合は、速やかに修理し、復旧するものとします。ただし、２４時間未満の修理又は復旧を保証するものではありません。

第３章 契約第11条（利用申込者の条件）
利用契約の申込みをすることができる者は法人又は団体に限ります。
第12条（利用申込の方法）
当社は１の利用申込者ごとに１の利用契約を締結します。
２．利用契約の申込みをするときは、当社所定の申込書を提出していただきます。
第13条（利用申込の承諾）
当社は利用契約の申込みがあった場合において IoT-EX の設備の余裕がないとき、その他 IoT-EX 又は当社において本サービスの安定した提供等に支障があると判断したときは、その申込みの承諾を延期し、又は申込みを承諾しないことがあります。
２．当社は、前項のほか、次のいずれかに該当し、又は該当すると認められるときは、その申込みを承諾しないことがあります。
(1) 利用者提供サービスの需要見込等からみて IoT-EX の設備の保持が困難となるおそれがあるとき。
(2) 利用契約の申込みをしたものが本サービスに係る料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠る恐れがあるとき。
(3) 当社との信頼関係を著しく損なう行為があったとき又は利用契約の申込みをした者若しくはその役員が反社会的勢力に該当する等当社が判断したとき。
(4) その他 IoT-EX 又は当社の業務遂行上支障があるとき。
第14条（サービス及び端末の追加又は削除）
利用者は、その利用契約に係るサービス及び端末の追加又は削除の請求をすることができます。
２．当社は、前項の追加の請求があったときは、第 13 条（利用申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
３．第 1 項に規定する追加又は削除の請求は、毎月ごとにおける当社が定める日までに請求することができます。

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第15条（利用者の氏名等の変更の届出)
利用者は、氏名、名称、住所若しくは居所、請求書の送付先又はその他の届け出事項に変更があったときは、当社所定の書面により速やかに届け出ていただきます。
２．前項の変更の届け出がされないことにより生じた不利益は、利用者に負担いただきます。
第16条（利用者が行う契約の解除）
利用者は、契約期間内において、利用契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社所定の書面により通知していただきます。
第17条（当社が行う契約の解除）
当社は、利用者が第 9 条（利用停止）第 1 項各号のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に支障を及ぼすと認められるときは、利用契約を解除することがあります。
２．当社は、前項の規定により、利用契約を解除しようとするときは、利用者にそのことを通知いたします。

第４章 料金等第18条（料金）
本サービスに係る料金は、料金表に規定する初期費用、追加及び削除費用、サービス利用料から構成されるものとします。
２．利用者は、当社に対し、利用契約にて定める料金を支払うものとします。
３．初期費用は、サービス登録料と端末登録料から構成されるものとします。
４．
サービス利用料は相互接続利用料と Web アプリ利用料から構成されるものとします。
５．サービス登録料の支払義務は本サービスの新規申込を当社が承諾した時点で発生するものとします。
６．端末登録料の支払義務は端末の登録申込を当社が受付けた後、サービス利用環境に登録した時点（以下、「利用開始日」といいます。
）で発生するものとします。なお、端末登録料は登録した端末毎に発生いたします。
７．相互接続利用料の支払義務は利用開始日の翌月 1 日から発生するものとします。なお、相互接続利用料は登録した端末毎に毎月発生いたします。
８．Web アプリ利用料の支払義務は利用申込を当社が受け付けた後、Web アカウントを発行した日の翌月１日から発生するものとします。なお、Web アプリ利用料は発行したアカウント毎に毎月発生いたします。
９．当社は、経済情勢、公租公課等の変動等の理由により料金を変更することができるも6)50㸭

のとします。
10．利用者は、契約期間内にサービスや端末の追加及び削除の請求を行うことができます。サービスや端末の追加及び削除請求が承諾され、サービスや端末の追加及び削除を行ったときは、料金表に定めるサービスや端末の追加及び削除費用を当社に支払うものとします。なお、サービスや端末の追加及び削除費用の支払義務はその請求を当社が承諾し、IoT-EX がサービスや端末の追加及び削除を実際に行なった時点で発生するものとします。
11．第１６条又は第１７条により利用契約が解除された場合、その他本サービス提供の期間満了前に利用契約が終了する場合、利用者は利用契約に基づくサービスおよび端末のすべてが削除されるものとして計算した料金表に定める削除費用総額を当社に支払うものとします。ただし、第２条第２項の本サービスを廃止に伴い利用契約が終了する場合はこの限りではありません。
12．利用者が、利用契約時に PoC（Proof of Concept の略称で、事業構想における仮説の証明や、システムの実現性などの、投資判断材料を集めるための実証実験）等を目的とした実証実験プログラムを申込んだ場合に限り、初期費用及び Web アプリサービス利用料の支払いを免除し、相互接続サービス利用料のみを支払うものとします。
第19条（料金の支払方法）
利用者は当社が指定する条件で、料金を支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料及びその他の費用は利用者の負担とします。
２．利用者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがないときには、支払期日の翌日から完済まで年 14.6%の割合で計算した額を延滞利息として、当社が指定する期日までにお支払いいただくものとします。
第20条（消費税及び地方消費税）
利用者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、利用者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

第5章

雑則

第21条（責任の制限）
IoT-EX 及び当社は、本サービスが提供されるべき場合において、IoT-EX 又は当社の責めに帰すべき事由によりその提供がされなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続したときに限り、本条に定める範囲で損害を賠償します。

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２．前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以降の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限る。以下この条において同じとする。
）について 24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する本サービスのサービス利用料（その月の日数による日割計算による。又、本サービスの一部が全く利用できない状態の場合は、その部分に対するサービス利用料として当社が合理的に計算した金額による。
）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償するものとします。
３．IoT-EX 及び当社は IoT-EX の設備に蓄積されたデータが滅失・毀損し、漏洩し、又は本来の目的以外に使用されたことにより発生した損害について、責任を負いません。
４．第１項及び第２項に定める場合を除き、本サービスの全部又は一部の提供停止、不完全な提供、その他本サービスの提供に対し、IoT-EX 及び当社は一切の責任を負わないものとします。
第22条（損害賠償額の上限)
IoT-EX 又は当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲は、当該利用者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は当社が当該損害の発生までに本サービスにおいて当該利用者から受領した料金の額を上限とします。
第23条（知的財産権）
利用者は、本サービスにかかる知的財産権（特許権、実用新案権、著作権、意匠権、商標権など）、その他一切の権利が IoT-EX、当社及び第三者に帰属することを確認します。
２．IoT-EX 及び当社は、当該知的財産権に関する使用の許諾、譲渡などを利用者に対して行うものではありません。
第24条（秘密情報の扱い）
利用者は、本サービスの提供及び利用に関し知り得た IoT-EX 又は当社の技術上又は営業上その他の情報であって次の各号に定める情報（以下、「秘密情報」といいます。
）について、利用契約の有効期間中のみならず利用契約終了後も第三者に対し開示しないものとします。なお、通信の秘密に係る情報にあっては、電気通信事業法第 4 条（秘密の保護）を適用するものとします。
(1) 秘密である旨が明示された技術資料、図面、その他関係資料等の有体物又は電子データにより開示された情報(2) 秘密である旨を告知したうえで口頭に手開示される情報であって、抱える口頭の開示後 14 日以内に、当該情報の内容を書面にし、又は電子データとして記録し、かつ、当該書面又は電子データにおいて秘密である旨を明示して提供され8)50

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た情報。
２．前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれに該当する情報については秘密情報として取り使わないものとします。
(1) 開示時点において、秘密保持義務を負うことなく既に利用者が保有している情報。
(2) 利用者が、第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報。
(3) 開示後、IoT-EX 又は当社から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報。
(4) 開示後、本約款又は利用契約に違反することなく、公知となった情報。
２．前条第 2 項の規定は第 1 項の秘密情報の取扱いについて準用するものとします。
３．利用者は、本条に定める秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を管理するものとします。
４．利用者は、IoT-EX 又は当社より提供を受けた秘密情報を利用契約の履行又は本サービスの利用目的の範囲内でのみ使用し、当該目的上必要な範囲内で秘密情報を複製又は改変することができるものとします。この場合、利用者は、当該複製又は改変された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。
第25条（個人情報保護）
IoT-EX 及び当社は、法令及び各社が別途定める個人情報保護ポリシーに基づき、利用者の個人情報を適切に取り扱うものとします。
第26条（データの削除）
利用契約が終了したとき、IoT-EX の設備内に保存されたデータは削除されます。これによる利用者の直接あるいは間接の損失、損害等に対して、IoT-EX 及び当社はいかなる責任も負わないものとします。
第27条（反社会的勢力の排除）
利用者は、現在及び将来にわたり、自ら及び自らの役員が、次の各号に該当しないことを表明し、保証します。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会野党、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能犯暴力集団その他これに準じる者（以下これらを「暴力団員等」という。）(2) 暴力団等に経営を支配され、又は、経営を実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者(3) 自己もしくは第三者の不正利益目的又は第三者への加害目的など、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者(4) 暴力団員等への資金提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者用

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(5) 犯罪による収益の移転防止に関する法律において定義される「犯罪による収益」にかかる犯罪（以下「犯罪」という。）に該当する罪を犯した者
２．利用者は、自ら若しくは自らの役員もしくは第三者を利用して、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)

暴力的又は法律的な責任を超えた不当な要求行為(2)

脅迫的な言辞、暴力を用いる行為をし、又は、風雪に流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為。
(3)

犯罪に該当する罪に該当する行為(4)

その他前各号に準じる行為

３．利用者が前二項に違反したときは、当社は、本サービスの提供の停止又は利用契約の解除をすることができるものとし、また、この場合、利用者は、当社からの通知、催告等がなくとも当然に期限の利益を失い、直ちに、利用期間における利用料総額から支払い済みの利用料を控除した残額を、当社の指示する方法によって一括して支払うものとします。なお、これにより利用者又はその関係者に損害が生じた場合にも、当社は何らの責任を負担しません。
第28条（疑義解釈）
本約款または利用契約に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、当社と利用者にて別途協議のうえ決定するものとします。
第29条（準拠法）
本約款または利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。
第30条（管轄裁判所）
本約款または利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします。
以上10)50㸭