16年第５号

自交総連情報2016.11.15
（電子版）

2016年

(1)

info@jikosoren.jp

第５号

2016年11月15日
発行：自交総連本部〒110-0003 東京都台東区根岸2-18-2-201
tel.03-3875-8071 fax.03-3874-4997

交運労働者の労働環境改善へ
11・９中央行動

国交省・厚労省に請願、交渉

自交総連は11月９日、交運共闘の仲間とともに11・９中央行動を実施し、全体で約800人、自交総連から430人が参加しました。
国土交通省前で10時半から決起集会を行い、交運共闘・髙城議長（自交総連中央執行委員長）があいさつ。規制緩和政策による交通・運輸現場の安全・安心の破壊で事故が相次いでいることや過労死問題に触れ、問題改善のため国土交通労組が要求する増員も実現し、国民本位の交通運輸政策の前進と交運労働者の労働環境改善に全力をあげようと訴えました。全労連・井上事務局長が連帯あいさつ、ＪＡＬ争議団、全厚生争議団の代表が不当解雇撤回の支援を訴えました。参加者が請願署名を手渡している間、早川副委員長が自交総連を代表して決意表明しました。
厚生労働省でも個人請願を行いました。
12時15分から、日比谷野外音楽堂で、全労連・春闘共闘の決起集会がひらかれ、2000人が結集しました。集会後、国会までデモ行進しました。
午後からは代表が国交省・厚労省との交渉を行いました。

11・９中央行動の参加数(自交総連)
地方名

参加人数

提出署名数
国交省

厚労省

宮

城

176

162

福島

93

93

埼

玉25317328

東京

361

4907

4881

神奈川

39271

264

静

岡

129

129

大阪295

299

高知

910

福岡

11

大分

3938

長崎

4952

本部

444

合

計

430

6289

6261

1

ほかに建交労 270、国交労組 70、港湾関係10 人参加

(2)2016.11.15

自交総連情報16年第５号「運転者の労働条件に悪い影響を与えないように」【2016.11.９

国土交通省交渉】

出席者 組合側

髙城委員長、早川副委員長、菊池書記長他19人（本部2、東京12、埼玉2、神奈川2、福岡1）
自動車局旅客課佐藤和義タクシー事業活性化調整官他４人

国交省
要請事

項回答

要旨

１．白タク行為であるライドシェア合法(1) 従来どおり、利用者の運行は安化を認めないこと。
心・安全が最優先であり、事業者が運行(1) 規 制 改 革 会 議 に 対 し て 、 「 対 応 不 に責任を負わず、運転者に責任を負わす可」「自家用車を用いた旅客運送を認 ライドシェアのような形態の運行は認めめることは、安全確保、利用者保護等 ることはできず、不適切であると考えての観点から適切でない」とした回答の いる。
立場を今後とも堅持すること。
(2) 特区の制度はバスやタクシー運送(2) 改正国家戦略特区法に基づく自家用 が困難な場合に限るとされており、全国有償観光旅客等運送事業については、 に対象を拡大させることは考えていな要件を厳格に適用して安易な拡大を行 い。従来からある自家用有償運送と同わず、同法改正時の国会附帯決議を厳 様、車両管理、事故の対応等を登録制で守するとともに、運用の実態や違法行 確保している。登録は更新制であり、地為 が な い か を 国 交 省 と し て 適 切 に 把 域の空白が解消されれば、更新しない。
握、監督すること。
調査の監査権限も持っており、管理・監(3) 過疎地域の公共交通維持・充実のた 督しながらチェックする制度となっていめ、乗合タクシーなどタクシーの活用 る。（京丹後で実施されているのも監督を積極的にすすめ、地方自治体への補 するのかとの問いに）何かあれば、調査助金を大幅に増額すること。の対象となる。
(3) 乗合タクシーは、地域住民のネットワークに重要な役割を果たしている。
限られた予算のなかで、今年は281億円（編注、バス等も含む、乗合タクシー関連は33億円）の予算を計上した。
――ドライバーと観光客をマッチングす
車とドライバーがセットでレンタルさる「ジャスタビ」を「白」とする経産 れているならば白タクであるが、完全に省の回答が出たが、国交省として認め 別々ならば白タクと言えない。もし、そているのか。
ういった（セットである）行為があれば、報告してほしい。
２．タクシー運転者の労働条件改善のた
27の特定地域のうち、秋田、長野、京め、改正タクシー特定地域特措法の趣 浜では事業計画の認可申請がされた。他
旨を実現する減車や累進歩合の廃止、 の地域でも審議が進んでいる。賃金は労運転者負担見直し、給与体系の再構築 使が決めるものだが、国会の附帯決議をなどの措置を事業者に指導すること。 遵守するようにしたい。

16年第５号

自交総連情報2016.11.15(3)

３．初乗り距離短縮運賃などタクシー運
現在、審査手続き中だが、利用者の乗賃・料金の改定について、運転者の賃 車距離に即した運賃にするという趣旨で金 減 少 に つ な が る 改 定 は 認 め な い こ 運収は従前とほとんど変わらないものと。
だ。
――東京の実証実験ではいくらかかったのか。

約1600万円かかっている。

――初乗り距離短縮運賃は、運転者の賃運転者の労働条件に悪い影響を与えな金が下がることになるうえ、長距離は いようにと考えている。事業者が考えて値上げになる。なぜやるのか。
いくべきだ。
――繁忙期割増・閑散期割引や事前確定事業者から提案があるということで、運賃などが検討されているようだが、 まだ検討中で確定しているわけではな省としてどう考えているのか。
い。繁忙期割増では、雨天の際に高くなるような運賃でいいのか、地方はずっと閑散期ではないか、などの意見もあり、検討している。労働条件を悪化させないでどうやるかということで、運収が下がるのであれば、その差は事業者が埋めていくという前提で考えていきたいと思っている。
４．増加している高齢運転者について、実施しているスクリーニング検査を拡
65歳以上の者については脳ドックや認 大し、マニュアルの周知徹底をはかりた
知症検査など厳格な心身の検査を事業 い。
者負担で毎年行うことを義務付けるこ（高齢運転者には利用者も不安を感じと。ている。義務付けられないのかという指摘に）マニュアルの徹底等を指導した
い。法律で決めれば義務付けはできる。

「有休は労働者が請求する時季に与えることが前提」【2016.11.９

厚生労働省交渉】

出席者 組合側

髙城委員長、早川副委員長、菊池書記長他11人（本部1、東京6、埼玉1、神奈川2、福岡1）
労基局賃金課嶋村貴紀賃金・退職金制度係長、同監督課福海優太
監察係官、他１人

厚労省
要請事

項

回答

要旨

１．2014年１月24日付通達の発出より３
自動車運転者を使用する事業所への監年近くが経過しているが、累進歩合制 督指導の際、累進歩合制度が採用されて度の廃止は十分に進展したと考えてい いないか必ず確認し、採用されていた場るのか見解を示すとともに、実効性を 合、指導文書を交付することで改善を促(4)2016.11.15

自交総連情報16年第５号

あげるために今後どのような措置をと している。引き続き、重点的に監督指導るのか明らかにすること。
を行っていきたい。
――指導後に具体的にどれだけ改善・減結果については厚労省では把握してい少した企業があるのか。
ない。改善指導した事業所は２割程 度で、指導後に改善したかどうか報告を求める形になっている。
――どの程度改善したか調べないで実効現場では把握しているが、本省でも報が上がるはずがない。
告を求め、それをふまえて対策を検討することは省内でも共有したい
２．「運転者不足」を理由に年次有給休「事業の正常な運営を妨げる場合」以
暇の取得を制限する使用者を指導し、 外は年次有給休暇は労働者が請求する時自由に取得できる環境を整備するとと 季に与えることが前提であり、違反するもに、取得時に不当に賃金額が減少し 場合は是正にむけた指導を行う。賃金支ないよう「自動車運転者労務改善基準 給方式は労使間の自主的な交渉で決めるの解説」で紹介されている仮想営収方 も の だと 認識 し ている 。 仮想 営収 方 式式の周知につとめること。
は、賃金の見直し等の相談があった時にそういう方式があると紹介はできる。
――タクシーで時季変更権に該当する例……（例は言えず）。有休を指定したがあるのか。例があるなら言ってほし のに認められず賃金がカットされている
い。事業の運営を妨げないのに有休を 場合、実態をふまえ、事業の正常な運営制限する事業者が非常に多い。
を妨げる場合でなければ対応する。
３．最低賃金の引上げにともない同法違最低賃金以下の給与支払いが認められ反の多発が想定されるので、違反を許 た場合は是正にむけて指導していく。悪さない啓発指導をつよめ、実際の違反 質な事案については厳正に対処したい。には厳格に対処すること。また、最低ま た、 業務 改 善にと り くむ 中小 企 業
賃金を支払うことで経営困難が生じる や、系列の中小企業団体への助成金など使用者に対する援助、補助の措置を講 も行っている。最低賃金の引き上げにあじること。
たって、中小企業には生産性向上に努める企業への援助の実施を伝えている。支給要件の緩和など、政府全体で対応した
い。
４．歩合給に対する時間外・深夜割増賃
労基法24条で賃金は全額支払わなけれ
金 の 適 正 な 支 払 い を 徹 底 指 導 す る こ ばならないとされている。勝手に引くこと。総額の中に含めて支払うとか、一 とはできない。
旦支払ったものを別の項目で引き去る
時間外割増賃金は、通常より高い賃金とかの手法で、結局、支給額が一定率 に設定することで長時間労働を抑制するとなり、実際の労働時間と比例して増 ためという面もある。そのためにも、監加しないものは、労働基準法の趣旨を 督指導において違反の有無を確かめてい没却するものとして認めないこと。
きたい。