マネジメント強化の取り組み
古河電工グループは、立場の異なるさまざまなステークホルダーへの責任を着実に果たすため、事業活動を適切にモニタリングし改善することができる仕組みづくりに取り組んでいます。

主なステークホルダーと主な責任

お客様環境

地域社会

調達取引先
グループ
株主・投資家従業員

主な責任

主なステークホルダー
お客様

調達取引先

株主・投資家コミュニケーション方法● 製品、業務およびサービスの品質維持・向上● 日常取引における対話● 幅広い技術とノウハウによるお客様課題の解決● 技術展・展示会における対話● 社会的に有用な製品・サービスの提供● 法令を遵守した公正な取引を通じた健全な関係の構築●「パートナー様向けＣＳＲ推進ガイドライン」
によるサ
プライチェーン全体でのＣＳＲの実現● ＷＥ
Ｂサイト、ＣＳＲ報告書● パートナーズミーティング● 日常取引における対話●ＣＳＲアンケート● パートナー評価結果のフィードバック面談● 適正な利益の還元● アニュアルレポート、
株主総会● 企業価値の向上● 経営説明会、決算説明会● 適時・適切な情報開示● 株主通信● 投資家訪問● 株主工場見学会

従業員● 人権の尊重

● 社内報、イントラネット● 労働安全衛生とメンタルヘルスを含む健康への対応● 経営説明会● 人材の育成と公正な評価・処遇● 多様な働き方、仕事と生活の両立の支援

地域社会

環境

● 社長と現場のこだわり対話● スポーツ・文化振興、次世代育成● 工場見学会● 地域ＮＰＯ法人の業務支援、ＮＰＯ法人との協働● 地域清掃活動など従業員による社会貢献活動● 伝統行事への協力、共催● 地球温暖化ガス排出量の削減● 省エネ、リサイクルの推進● 生物多様性保全● 産業廃棄物の削減● 有害化学物質の管理と削減● 和楽踊りなど地域共催行事● 各種法規制への対応● 地球温暖化防止に関する京都議定書、生物多様性に関する名古屋議定書などへの対応● 環境省などの推進する環境運動への対応● 生物多様性保全に関してＪ
ＢＩB※を通した研究、情報交換※ 企業と生物多様性イニシアティブ。2008年に設立された、生物多様性の保全をめざして積極的に行動する企業の集まり古河電工グループ CSR報告書 201110

マネジメント強化の取り組み

2010年度目標と実績、2011年度目標
古河電工グループでは、CSR行動規範に基づく具体的な活動目標を策定し、PDCAサイクルを回すことで、各活動のレベルアップを図っています。
2010年度主要目標と実績、2011年度主要目標
2010年度目標●コ ンプライアンス

意識の浸透2010年度実績●「社長と現場のこだわり対話」
を６事業所で開催●「コンプライアンス座談会」
を各所・支社で実施

2011年度目標

達成度●「社長と現場のこだわり対話」
を営○

業拠点に展開従業員コンプライアンス
意識調査の実施● 第 2回●「古河電工グループＣ
ＳＲ・コンプ● ＣＳ
 Ｒ行 動 規 範 の

コンプライアンス／リスクマネジメント

改定

題の再発防止とコンプライアンス自主点検● 事 業 継 続 計 画（BCP）の推進と認証取得● 重 大 災 害 0 件 、休業災害２件以下● 労働安全衛生マネジメントシステムの構築

品質環境調達● 品 質クレームの低減。2009年度比10％●「 パ ートナ ー 様 向けCSR推進ガイドライン」の周知

育成● 現場力の向上● 働き方改革の実践

地域・社会貢献

11ライアンス・ハンドブック（第4版）」の発行と教育● 独 占禁止法講習会の実施、監査部門の重点監査を実施●「チェックシート」
による部門内の自主点検活動の実施● 2011年1月24日○●コ
 ンプライアンス自主点検活動の充実（「分野別チェックシート」の拡充）   光 半導体デバイス事業を対象範囲として、BS25999認証を取得○● 事業継続計画の見直しと深化● 重大災害0件、休業災害３件

×● 重大災害0件、休業災害１件以下● 三 重事業所、平塚事業所で中央労働災害防止協会のJISHA方式適格OSHMS認証を取得● 2009年度比24.5％削減

○

○

●日
 光 事 業 所でJ I S H A 方 式 適 格

OSHMS認証を取得● 2010年度比10％削減

環境への取り組み 目標と実績
（22頁）
参照

●グ ローバル人材の労働・人材育成   ＣＳＲ行動規範改定（グローバル版）○● 英語版、中国語版教育資料の発行● 独占禁止法違反問安全・衛生● 2011年3月● 社会貢献活動の活性化

古河電工グループ CSR報告書 2011●パ
 ートナーズミーティングにて、ガイドラインを配布● 主 要パートナーの評価とフィードバック●パ ートナー評価とフィードバック

○

面談を実施

● 海 外現地法人メンバーによる「グローバ

ル・ディベ ロップメント・プ ログ ラム 」
（GDP）の実施● 現場力強化トレーニングセンターの開設● 講師（シニアトレーナー）の育成 16名● リフレッシュ休暇制度の新設● 会 議効率化のためのファシリテーション

研修の実施（課長職全員）●グ ループ内の社会貢献活動事例を横展開

面談の実施● 海 外パートナー向けの「CSR推進ガイドライン」（英語版）の公開○○● GDPの継続実施● 現場力強化研修の全事業所展開● 講師（シニアトレーナー）の増強● 震 災・電力対応としての、各種勤○○務制度の検討・実施● 育 児休業対象期間中の在宅勤務制度、出産・育児などを理由とした退職者の再雇用制度などの導入● ボランティア休暇制度の新設●ボ ランティア活動ポータルサイトの新設

マネジメント強化の取り組み

コーポレートガバナンス

古河電工は、効率的で透明性の高い内部統制システムを構築、整備することで、経営の健全性の維持に努めています。
査人、内部監査部門であるCSR推進本部監査部が、情報・意取締役会・監査役会見交換により連携し、監査機能の強化を図っています。

取締役会
古河電工では、取締役12名のうち3名を社外取締役として業務執行います。
これは、取締役会での議論・決議に社外の視点からの助言や意見を取り入れ、意思決定の透明性を確保し、経営全古河電工は、業務執行体制としてカンパニー制および般に対する監督機能を強化することを目的としたものです。

チーフ・オフィサー制を採用しています。業務執行の最高責

社外取締役は、金融機関、商社、事業会社などでの豊富な任者である社長のもと、事業運営に関してはカンパニー長経営経験を持ち、多様な観点から有益な提言・指摘をしておが、グループ全体の戦略・資源配分・管理などに関してはり、取締役会はこれらを尊重しながら意思決定を行います。

チーフ・オフィサーが、それぞれ責任者となって業務を執行。

このため取締役会は、社外取締役、社外監査役が極力出席

これらの業務の状況を、四半期ごとに取締役会に報告してできる日に開催するよう配慮するとともに、議題に関して十います。

分に理解を深められるよう詳細な事前説明を行うなど、社外取締役、社外監査役が円滑に職務を遂行できる体制を整え内部統制ています。
なお、役員の報酬等に関する方針や個人別報酬の内容な古河電工および関係会社では、職務執行の効率性維持・どについては、その決定過程での透明性の確保、恣意性の向上、コンプライアンス、リスク管理、情報管理および関係排除のため、社外役員を含む報酬委員会が、取締役会の委会社管理を目的として内部統制システムを整備・構築し、運任に基づいて決定しています。

用しています。システムの整備はCSR推進本部管理部内部統制推進グループが行い、運営状況の評価や改善にも取り監査役会組んでいます。また、金融商品取引法に定められた内部統制

古河電工では、監査役設置会社の形態を採用していま報告書については、グループJ-SOX会議およびCSR推進本す。取締役会から制度的に独立した監査役・監査役会を設置部が中心となって作成し、古河電工グループの財務報告にしており、その機能を重視しています。また、監査役、会計監おける信頼性の維持・向上に努めています。

コーポレートガバナンス
株主総会選任

監視監督機能

選任

取締役会
提案・報告

取締役12名（うち社外取締役3名）

CSR・リスクマネジメント委員会

委任

会長、社長、カンパニー長、チーフ・オフィサー

特別委員会
中央環境管理委員会
中央コンプライアンス委員会 他
監視

業務執行機能

監査役会

報告／
出席・監査

報告

監査役5名（うち社外監査役3名）

報酬委員会

会計監査人

監査の連携

重要な業務執行の決定●業務執行の監督会計に関する報告の聴取業務および財産状況の調査事業の報告の聴取●業務および財産の状況の聴取

●

●

●

●

選定

代表取締役会長
代表取締役社長
諮問

経営会議
会長、社長、カンパニー長、チーフ・オフィサー

事業運営

選任

会計監査

カンパニー長指示

報告

チーフ・オフィサー
CSO（Chief Strategy Officer） CMO（Chief Marketing Officer） CSRO（Chief Social Responsibility Officer）
CFO（Chief Financial Officer） CPO（Chief Production Officer） CTO（Chief Technology Officer）

情報通信部門 エネルギー・産業機材部門 金属部門 電装・エレクトロニクス部門
所管グループ会社

内部監査（CSR推進本部）

支援・指導

古河スカイ（株）
軽金属部門

その他グループ会社

古河電工グループ CSR報告書 201112

マネジメント強化の取り組み

CSRマネジメント

古河電工グループは、専門部署を設置し、コンプライアンスやリスクマネジメント強化などＣＳＲ活動を統一的に推進しています。
年であった2010年には、地球環境保全のさらに進んだ取りCSR推進体制組みが議論され、組織の社会的責任に関する国際的なガイ古河電工グループは、CSR活動を推進する専門部署であドライン（ISO26000）も発行されました。

るC S R 推 進 本 部と、これを管 轄する役 職CSRO（Chief

こうした変化に対応し、国際行動規範を考慮しながら、海Social Responsibility officer）を設けています。内部統制

外拠点を含むグループ全体でCSR活動を強化するため、推進、コンプライアンス、リスク管理、安全、環境保全、社会2011年3月に「古河電工グループCSR行動規範」を改定し貢献といったCSRの観点から、企業活動全般にわたってモニました。また、これに伴って、新しい行動規範について具体的タリングの充実とCSR関連諸活動の統一的推進を図っていにわかりやすく解説した「古河電工グループCSR・コンプラます。万一問題が発生した際は、事実関係の調査や原因究イアンス・ハンドブック（第4版）」を発行しました。

明、善後策や再発防止策の策定・実施、対外発表など、必要WEBな措置を迅速に行える体制を整えています。

古河電工グループCSR基本方針（2011年3月改定）
私たちは、古河電工グループ理念に基づき、●国 際社会の一員として、国内外の法令・社会規範や倫理に従い、社会・地球環境との調和のとれた事業活動を行い、技術革新を通じた社会的価値の創造に努めます。

CSR行動規範http://www.furukawa.co.jp/csr/management/index.htm

リスクマネジメント
リスク管理
古河電工のCSR・リスクマネジメント委員会では、定期的に実施するリスク調査でリスクを洗い出し、評価しています。
全社展開すべき5つの重要なリスクとその所管部門を定め、リスクの軽減、対応状況の進捗フォローに努めています。

●す べてのステークホルダー（利害関係者）との健全で例えば情報セキュリティの確保に向けては、情報セキュリ良好な関係を維持・向上させ、社会の持続的発展にティおよび個人情報保護について基本方針を制定し、これに貢献します。

基づいて関連の全社規程を全面的に見直しました。これとWEB同時に、情報漏えい防止や不正競争防止法に基づく営業秘CSR推進体制図

http://www.furukawa.co.jp/csr/management/csr_manage.htm

密の保護、個人情報の保護、不正アクセス防止などをテーマとしたeラーニングを実施し、情報セキュリティに対するリスク感度を高める活動を推進しています。

古河電工グループ
CSR行動規範の改定

3月11日に発生した東日本大震災による電力問題など、新たなリスクも顕在化しています。今後はさらに、リスク傾

近年、CSR・コンプライアンス活動の社会的位置付けは急激に変化し、サプライチェーン全体を通じた活動の推進を求めるお客様の声が高まっています。さらに、国際生物多様性

全社重要リスク

企業行動憲章とCSR行動規範の統合❶ コンプライアンス❹ 情報セキュリティ❷ 品質管理		❺ 関係会社管理

古河電工グループ理念

古河電工グループ理念

古河電工グループ
企業行動憲章新 古河電工グループ
CSR行動規範

CSR行動規範13

向の変化を見極めながら、リスク管理を強化していきます。

古河電工グループ CSR報告書 2011

❸ 地震など大規模災害

BCM（事業継続マネジメント）
活動
古河電工グループ全体の防災・BCM活動の推進組織である「中央防災・BCM推進委員会」
では、事業継続管理の事
実 上 の 国 際 標 準とも い える英 国 の 事 業 継 続 管 理 規 格

コンプライアンス
コンプライアンス意識の向上
社長と現場のこだわり対話（BS25999）に基づいて、2010年度に事業継続マネジメン

中期経営計画「ニューフロンティア2012」において、社長

トシステム（BCMS）を整備しました。未着手であったカンパ

方針で安全・品質・コンプライアンスに徹底的にこだわり、

ニーの主要事業についての事業継続計画（BCP）も策定す事業活動を推進することを宣言しています。このこだわり

ることを決定したことにより、全てのカンパニーにおいてが現場では具体的にどのように展開され、活動にどう取り入BCM活動が本格的に始動することとなりました。

れられているのかを、社長自らが確認し、現場の生の声を聴

なお、主要事業のうち光半導体デバイス事業では、2008

く、「 社長と現場のこだわり対話」を実施しています。2010年度から先行してBCM活動を推進し、2011年1月24日に年度は6事業所で実施し、事業所長、製造部長、職場長、作業は事業継続規格（BS25999）の認証を取得しました。当該事

長 が 出 席して 、業では、国内外の通信機メーカーや通信事業者に製品を提当社社長と意見供し、通信システムを構築するサプライチェーンの中枢を担交換を行いましうという業務の重要性から、事業継続性を求めるお客様のた。2011年度は声が大きくなっていました。そのため、企業価値を高める活対象を営業拠点動の一環として、認証取得に取り組んでいたものです。に拡大し、継続しこのほか2010年度には、本社と千葉事業所の関連部門て実施していきが参加し、震度6強を想定したBCPの読み合わせを実施しまます。

した。机上訓練ではあったものの、東日本大震災発生後の事

コンプライアンス座談会

業復旧では、混乱せずに、スムーズな初動対応ができ、訓練の効果を確認できました。

「社長と現場のこだわり対話」の様子

古河電工の各事業拠点をCSR推進本部の人員が訪問し、コンプライアンスをテーマに少人数グループでの座談会を実施しました。2010年5月〜7月にかけて、11事業所で階層別に計26回開催し、従業員延べ200名が出席しました。
当日はCSR推進本部から2009年度の従業員コンプライアンス意識調査の結果について情報提供し、その後コンプライアンスに関して活発に意見が交わされました。参加者の生の声を吸い上げられたことはもちろん、参加者自身もコンプライアンスについての理解を深められ、有意義な座談会

BS25999 認証式となりました。
なお、従業員コンプラ
イアンス意識調査は、隔年で古河電工と関係会社とで交互に実施しています。2010年度は関係会社22社で、約3,000名の従業員を対象に実BCPに基づく訓練（千葉事業所）施しました。

本社課長・マネージャー層との「コンプライアンス座談会」の様子

古河電工グループ CSR報告書 201114

マネジメント強化の取り組み

CSRマネジメントモニタリング

2010年度は新たに「個人別コンプライアンス振り返りグループ監査体制・機能の強化

チェックシート」と、独占禁止法などの「分野別チェックシー

CSR推進本部監査部では、定期的に各部門、関係会社を巡回し、業務の執行状況に関する内部監査を実施していまト」による点検を実施しました。今後は「分野別チェックシート」の対象分野を拡大し、活動の充実に努めます。

す。昨年度は重点監査項目にコンプライアンスを加え、製造コンプライアンス教育部門・営業部門を中心に本社の約50部門と、連結対象会社約30社で監査を実施しました。また、海外関係会社につい新入社員から役員までのあらゆる階層別教育に、コンプラては、内部監査に加え、現地法令やリスクに精通した外部専

イアンス教育を組み込んでいます。2011年度は、CSR行動門家による特別監査を実施しています。

規範の解説などを掲載した「古河電工グループCSR・コンプコンプライアンス自主点検活動

ライアンス・ハンドブック（第4版）」
を教材として、古河電工グ

古河電工では毎年10月・11月をコンプライアンス月間と定め、全社でコンプライアンス推進活動を実施しています。

ループ全体でコンプライアンス教育を展開する計画です。
WEB

コンプライアンス講習会

http://www.furukawa.co.jp/csr/management/comp.htm

不祥事報告（2011年8月15日現在）
独占禁止法違反問題

イアンスの浸透を図ってまいります。

古河電工グループでは、独占禁止法違反により、下その他海外競争法で調査中の案件は以下の通りです。

記の通り命令を受けました。お客様・株主様をはじめ、◦自動車用ワイヤーハーネスおよび同関連製品に関し関係者の皆さまにご心配・ご迷惑をおかけすることにな◦2011年7月、電力ケーブルおよび同関連製品に関しり、深くお詫び申し上げます。
当社グループでは、2009年12月に「独占禁止法違反問題に関する第三者調査委員会」による報告書を公表し、同委員会の提言に基づく再発防止策を実行してまいりました。また、同委員会の調査と並行して社外弁護士による徹底的な調査を実施し、過去に問題のあった行為については再発のないことを確認するとともに、疑いのある行為の全てを停止しております。今後も信頼回復に向け、引き続きグループを挙げてコンプラ

会社名光ファイバケーブル
古河電工（株）および同関連製品

時期

排除措 課徴金
置命令 納付命令

電工が、EU当局より異議告知書を受領。
※ 異議告知書とは、欧州競争法違反の疑いに関する欧州委員会の暫定的な見解を示し、当事者の意見を求めるものです。異議告知書は調査途中の文書であり、最終決定ではありません。

日光事業所でのシアン化金カリウム盗難
2011年1月、古河電工日光事業所において毒物および劇物指定令で毒物に指定されているシアン化金カリウムが紛失していることが判明しました。当該物質心配をおかけしたことを心よりお詫びいたします。警察の調査により、換金目的の窃盗であったことがわかって

2010年
5月

○

46億円

おり、2010年12月末に盗まれたシアン化金カリウムに建設工事用電線汎用３品種

2010年
古河エレコム
（株）
11月

―

4.6億円

ついては全量回収されております。当社はこれまで法屋内配線用
特定VVFケーブル

協和電線
（株）

○

―

令などに基づいて毒劇物を管理してまいりましたが、盗―0.5億円

難防止対策としては必ずしも十分でなかったことから、2011年
古河エレコム（株） 7月※ 古河電工では、「光ファイバケーブルおよび同関連製品」の独占禁止法違反に関する課徴金納付命令の一部について審判請求を行っています。

15て、持分法適用会社株式会社ビスキャスおよび古河は、多数の方の人命に影響する毒物であり、皆さまにご独占禁止法違反
件名てEUおよび米国の当局の調査に協力中。

古河電工グループ CSR報告書 2011

改めてグループ各社を含めて管理状況を調査し、再発防止に向けた対策を進めております。