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25

27
31

森組のCSRへの考え方や活動について、できる限り簡潔に表現し、わかりやすい誌面づくりに努めました。
このレポートが、
ステークホルダーのみなさまと森組とのコミュニ
ケーションを図るツールとなれば幸いです。
みなさまが「森組について知りたいこと」、森組が「みなさまへ伝えたいこと」を、このレポートにてお届けしたいと考えて
います。

対象期間
（一部対象期間以前、
もしくは以後直近の活動内容も含まれています）

更新1 安全と品質を前提として顧客から評価して頂く洗練された企画力
2 常に競争優位性に繋がる弛まぬ努力でのコスト競争力
3 調査力や分析力で、案件やエリアの戦略的な選択と集中
4 厳しい与信管理や内部統制によるリスク管理の徹底
5 情報、会計など新たな仕組みで描く変幻自在のビジネスモデル

土木事業分野得意とする鉄道・道路・トンネルなどから、維持管理や環境技術、特に土壌汚染対策などにも注力しています。
建築事業分野大きな強みの発揮できる住宅分野以外にも商業施設、福祉施設、医療施設にも万全を期して取り組んでいます。

＜弊社4つの事業が有機的に連携する変革モデル＞

図-1

リフォーム事業図-2

事業協力体制砕石事業

今後の時代が求める事業として位置づけ、人的資源も拡大を図って、独自の新たなモデルを作るべく進めています。

土木事業

砕石事業
森組の歴史を綴る事業であるだけに環境的には厳しいですが、
社会ニーズに応えるべくコストコントロールや品質確保など
弊社の強みを活かした巧みな事業運営を行って参ります。

78期業績目標

建築事業

協力会社

リフォーム事業

お 客 様

1.

1. Change2.

2. Create3.

3. Challenge

4.

4. Communicate

5.
6.

5. Speed

森 組 のコーポレートガ バ ナンス

全てのステークホルダーのみなさまが安心して暮らせる社会のために、森組は安全と信頼が何よりも優先される企業であるべきだと考えています。その観点から、迅速経営と効率性・透明性の追求を基本的考えとし、コーポレートガバナンスの改革を推進しています。

執行役員制度の 導入

社外監査役を選任

迅速な意思決定、企業経営の効率化を目指します！

経営の妥当性・効率性を監査、企業の健全性確保に努めます！

経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離。取締社外監査役として2名選任、経営の監視面において客観性役 会においては主に中長 期 的 経 営 戦 略の立 案 及び経 営の確保が十分機能する体制を整えています。森組が社会の方針の意思決定を行い、業務遂行においては執行役員が責任一員として適正な活動を行っているかを第三者の目で監視を持って実務にあたります。

しています。

監査法人による外部監査の 実施

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制■ コンプライアンス研修の実施■ 内部通報制度の設置■ コンプライアンス経営を脅かす重大事象発生時の検討委員会の設置■ 社長直轄の内部監査部門（CSR統括部）の設置と内部監査の実施

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制■ 文書の保存・管理に関する規程に従う適切な保存と管理

信頼される健全な経営と透明性に努めています！
会社法及び証券取引法等の会計に関する監督強化のため、監査法人を会計監査人として採用しています。

損失の危機の管理に関する規定その他の体制

大手監査法人のひとつである「有限責任あずさ監査法人」が株主総会で選任されています。

■ 子会社も含めたリスクの想定・分析と不測事態発生時の緊急連絡体制の整備■ 重大リスク発生時に損害の最小化を図る「危機対策委員会」の設置

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制■ 重要な業務執行は経営会議の審議を経て取締役会で決定■ 権限と責任の所在と執行手続の詳細を定め、重要な業務執行は取締役会に報告■ 業務のIT化を推進し、その進捗状況等の内部監査の実施

選任・解任

企業集団における業務の適正を確保するための体制

会計監査

会計監査人

■ 子会社に関する責任取締役を任命し、内部統制整備状況を内部監査部門に報告

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項

連携
監査

連携
報告

株
主
総
会

選任・解任

監査

監
査
役
会

監査

代
表
取
締
役

選任・解任

付議・
報告

取締役会
選任・
解任

討議・
CSR統括部
報告

付議・
報告

経営会議
指示・
監督

選定・解任・監督

監査

指示・
監督
監査

執行役員
（業務執行）

各
事
業
本
部
及
び
部
門

■ 監査役の必要に応じて、監査役の職務を補助すべき使用人を配置■ この使用人の独立性確保のため、異動・評価等に関して監査役と協議

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する事項■ 監査役出席の取締役会及び経営会議において重要事項の報告を行い、取締役と監査役の意見交換会を別途開催

財務報告の信頼性を確保するための体制■ 取締役会は、財務報告とその内部統制に関し、代表取締役社長を適切に監督■ 代表取締役社長は、本基本方針に基づき、財務報告とその内部統制の構築を行い、その整備・運用を評価コンプライアンス（法令遵守）

リスクマネジメント（危機管理体制）

森組は誠実な心と思いやりの気持ちが信頼に繋がるのだと考えています。そのために私たちがやらなければならないことを従業員

森組の企業活動の中でお客さまに提供する「最高の品質と最良のサービス」をとりまく環境は、常にあらゆる災害の影響を受けるリスクを一人ひとりが考えて行動する。森組は社会の一員として、法令及び定款、規程、企業倫理等に背くことのないコンプライアンス経営をはらんでいます。ひとたび大きな災害が発生すれば会社経営を圧迫し、存続の危機に陥るばかりではなく、社会に極めて重大な影響

徹底して推し進めます。

を及ぼす可能性もある災害危機。森組はこの災害に対する危機管理体制を整え、速やかに対処できる仕組み作りを進めています。

事故や災害発生の可能性の低減を目指す「防災対策」と、発生後の「緊急対策」をひとつ推進組織 〜CSR統括部〜の流れとしたシステムで対応するため『防災管理手順』を設定し、被害を最小限にするための 体制 と 行動要綱 等を定めて万一の時に備えています。

森組は企業としての社会的責任を果たし、より豊かな社会を次世代の人々に継続して引き継ぐサステナビリティを目指すためにCSR統括部を設置しております。

〈 推進のための基本体制 〉

CSR統括部では文字通りの役割のほかに、コンプライアンスを推進し、従業員への意識づけはもちろんのこと、各部署の責任者や役職員に対しての指導や教育にも重要な役割を担います。

企業行動規範・行動指針

防災対策

緊急対策

トップまで報告することを義務づけた「1時間ルール」を実行しています。

緊急体制

公正な競争、接待や贈答、公務員との関係など、ステークホルダーのみなさまの信頼を得る
また、役職員を対象にしたコンプライアンス研修も実施し、行動規範・行動指針の実践を指導

1時間 ル ー ル
普段より緊急連絡体制を確立して事故や災害が発生した場合は、1時間以内に会社の推進組織ために従業員全員が守っています。

〈 一 本 化し た 防 災 管 理 手 順 の 設 定 〉

防災管理手順事故・災害のレベルに応じた3段階（レベル1〜3）の「災害対策委員会」を整え、人命保護
企業行動規範・行動指針

ホットライン

しています。さらに管理職以上の役職員はコンプライアンスの遵守を誓約しています。

ホットライン 〜相談窓口を設置〜を最優先に被害の拡大を最小限に抑える対応を可能にしています。
想定 する
災害

再発防止
災 害 対 策 委員会の設 置とともに「再 発 防 止グループ」を立ち上げ、災 害 防 止の観 点● 労働災害● 自然災害から独自の調査・分析活動を通じて再発防止の徹底を目指しています。

● 震災● 環境災害● 火災
内部通報（相談）窓口を設置し、従業員からの業務上の相談を受けつけて迅速に対応する体制を整えています。従業員の日常業務の中で防災 へ の 備え● ライフライン関係事故 など

組織的、または個人による法令等違反行為・反倫理行為（社内規程・ルールを含む）が行なわれた場合、またはその恐れがある場合に通常の業務ラインとは別に通報・相談することができる窓口です。

『防災の心得』を全従業員に配布して防災知識の向上を図っています。また、訓練やパトロールの実施、点検の重要性を常に意識するよう指導するとともに実践を徹底しています。

個人情報の保護
森組では個人情報保護方針（プライバシーポリシー）を定めウェブサイトに掲示し、個人情報の取得及び森組が有する情報の管理や取り扱いについて、管理規程を定めて個人情報の保護に● 個人情報管理規程を制定● 電子情報セキュリティ委員会を設置● 電子情報セキュリティ啓蒙活動の実施● 電子情報セキュリティ管理規程の制定と定期的な見直し取り組んでいます。

電 子 情 報 セ キュリティ
インターネットや超小形記録媒体など、昨今の電子情報伝達ツールの普及に伴い、企業の管理する電子情報が漏洩・盗難されるという事件が多発しています。
森組では「電子情報セキュリティ委員会」を設置するとともに、イントラネット等を利用して電子情報の取り扱いや漏洩・改ざん防止について定期的に啓蒙活動を行なっています。また、定期的に「電子情報セキュリティ管理規程」を見直し、高いセキュリティレベルの維持に努めています。

社 会 的 責 任を果 たす 森 組 の 事 業

森組は建設事業に携わる企業として、社会的責任の重さを日々痛感しています。都市インフラ整備は時として環境問題と密接に関係し、また、暮らしを支える安全という観点において私たちの事業が担う責任も重大です。
「人々が安心して生活できる社会を創造する」
それが私たちの社会貢献であるという経営理念。この思いを喜びとしながら、同時に社会的責任を果たす企業でなければならないと森組は考えています。

経営理念に掲げる「最高の品質と最良のサービス」

ゼネコンと砕 石 業 界 の ネットワ ークを構築し、資源の有効活用に努めています。

ステークホルダーのみなさま

建築・土木事業において自然の恵みを採取して活用することは、との信頼関係を全てのプロ

避けられない行程であり、大切な経営資源です。だからこそ、これらのジェクトの基盤と考え、施工

恵みを大切に使い、そしてまた自然にかえすことは私たちの責任あるに当たり情報開示するのみ

重要な事業のひとつです。兵庫県西宮市生瀬に所有する砕石所

ならず、見 学 会を開 催するでは、幅広い商品群とリサなど情報の発信にも努めてイクル改良土などの生産をいます。また、安全と品質の行い（管理を徹底し、利用する人々

砕 石 資 源 の 有 効 活 用とが安 心して暮らせる社 会を安定供給に貢献しています。

・ 参照）
、
限りある

創造します。
リグレイス緑地公園（大阪府）

リフォーム工事の分野でもゼネコンのノウハウと技術力で活躍しています。

生瀬砕石所（兵庫県）

環境ソリューションの事業展開を目指しています。

建物に求めるデザイン性や機能性は、お客様のビジネスシーン

土壌汚染対策法が2003

やライフスタイルに合わせて変遷します。森組は多様な工事で

年 2月に施 行されたことを培われた豊富な経験をもとに、今ある建物に新たな役割を与える

契機に、空気や水の汚染とリフォーム工事を通じて、建物の再生に貢献しています。

同様に土壌の汚染の問題がクローズアップされてきています。森組では建築・土木
・砕石の各々の技術・ノウ
ハウを集積し、明日の世代
オンサイト洗浄プラント＆システム

へ住み良い環境を残すために、土壌汚染調査から対策の提案・施工、
さらにはその後の土地の有効利用の提案まで含めたトータルサービスを提供しています。
宝塚ホテル（兵庫県）

第一ホテル東京（東京都）

ど、
関連な
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豊
育
を
生 活・教
の 暮らし
々
人
森組は
、
ンで
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ま
ざ
ま
さ

土木部門
施工実績紹介ページ

護 岸
大阪沖埋立処分場護岸（大阪府）

石神井川整備（東京都）

トンネ ル

道 路

鳥取自動車道釜坂第二トンネル（鳥取県）

舞鶴若狭道 気山高架橋（福井県）

九州新幹線 久留米高架橋
（福岡県）

鉄道施設

リフォーム部門
施工実績紹介ページ

リフォーム
教育施設

大阪モノレール彩都西駅（大阪府）

阪和自動車道 紀ノ川サービスエリア（和歌山県）

楽天地ビル 屋上フットサルコート（東京都）

商業施設

福祉施設

東宝舞台 岩槻製作所（埼玉県）

建築部門
施工実績紹介ページ

住宅施設

ライフ下寺店（大阪府）

日精 下穂積（大阪府）

つるやゴルフセンター箕面（大阪府）

東糀谷複合福祉施設「サンタフェ・ガーデンヒルズ」（東京都）
イニシア箕面小野原（大阪府）

ジークレフ高槻富田丘（大阪府）

岩出中学管理棟（和歌山県）

確 かな 技 術と品 質

森組の品質方針は経営理念そのものです。私たちは経営理念を具現化するため、お客さまのご要望にお応えできる品質マネジメント
システムの確実な実践とその継続的改善に努めています。創業以来110年にわたる技術の蓄積と経験に裏付けされた豊かな提案力と確かな施工力を結集してお客さまのご満足を実現いたします。

品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001：2008を取得し、土木構造物及び建築物の設計、施工及び点検サービスなど全社で積極的な改善活動に取り組んでいます。
ISO9001登録証

森組では土木部・建築部それぞれが2009年度内に完成する全現場を対象に 、工事の優れた完成度や顧客満足度についての目標値を定めて品質向上に努めた結果、完成現場で目標値をクリアすることができました。

品 質 目 標と結 果

建築・土木・リフォーム工事において完成度の高さを評価され、感謝状を頂きました。

方針・目標管理プロセ ス
資源の必要性
品質方針
経営理念
経営方針
目標

資源の運用管理プロセス

目標管理計画・報告書

資源

ルミエール千里山田マンション
大規模修繕・改修工事

パークアクシス台東根岸
工事竣工【2009年3月15日】【2009年8月6日】

阪急西宮ガーデンズ
建設事業・施工工事

ワークショップきしわだ
新築工事【2009年12月17日】【2010年4月】

顧客要求事項

施工プロセ ス
発注

顧
客

契約図書

営業
プロセ ス

注文依頼
設計情報

設計情報

設計
成果品

労務

顧

購買プロセス
注文依頼

客

労務

入札

設計プロセ ス
設計情報

〈 製品実現化のプロセ ス 〉
監視・測定、監査、マネジメントレビューの結果

分析結果、改善情報

監視・測定・分析データ
是正・予防処置、改善提案

顧客満足度の測定

監視・測定 、改善プロセ ス
顧客満足度

喜 びと信 頼を生む 安 全

労働安全衛生とは従業員のための安全と衛生に関すること全般を言います。建設事業に携わる森組では、多くの従業員が危険と隣り合わせの環境で働いています。
こういった環境で事故・災害を引き起こさないことは、従業員はもとより近隣住民のみなさまの安全をも担うことに繋がります。すべてのステークホルダーのみなさまに喜びと感動をお届けする、
そのためにはまず従業員が快適であり、周辺住民の方々に安心していただけるように作業を進めることが必要不可欠です。
「安全な環境から喜びが生まれる」この気持ちを大切に、森組並びに関係する工事業者全員が具体的な安全対策を含めた安全衛生活動の積極的な推進に努めています。

安 全 衛 生 目 標と結果

森組では2009年度の労働安全衛生目標として、 「災害ゼロ」を目指す、快適な職場環境・労働環境づくりを推進する
をスローガンに安全活動を展開いたしました。その結果、死亡災害等の重大災害は発生していませんが 、休業4日以上の労働災害は昨年と同様残念ながら1件発生しました。

〔 参 考 〕2009年度 度数率 0.87 ※2008年度 度数率 0.76

改善

※度数率とは…労働時間100万時間あたりの労働災害による死傷者数

2010年度の推進事項
2009年度の結果を踏まえ、2010年度は次の5点をさらなる重要実施事項として、安全で安心できる快適な職場環境の整備を行ないます。

前年度型別
上位災害防止対策

安全衛生に関する知識の更なる向上

第三者災害防止、
建設機械・その他主要災害防止の 車輌の災害防止の
徹底
取り組み

労働環境・
職場環境の
充実に関して2010年 ス ロ ー ガ ン
2010年 安全衛生目標

2010年度 安全衛生目標達成の為の施策［1］前年度型別上位災害防止対策［4］建設機械・車輌の災害防止の徹底
工事用車輌運転手の送り出し教育の徹底
作業、運転開始前の健康状態の把握、運転開始前点検の確実な実施工事用車輌の運行経路の選定、速度制限、
安全標識配備の拡充

作業所ルール・KY活動を活用し「挟まれ巻き込まれ災害」を撲滅する

墜落転落防止措置（設備・装具）の確実な実施により高所からの「つい落転落災害」を防止する［2］安全衛生に関する知識の更なる向上
職長会を活用し、
リスクアセスメントを取入れた活動で安全意識の更なる向上
作業前の作業手順周知会、入場者再教育訓練の計画的な実施
統括安全衛生責任者・安全管理者の再教育の推進［5］労働環境・職場環境の充実に関して［3］第三者災害防止、その他主要災害防止の取り組み
第三者災害防止対策の的確な実施により事故・災害ゼロを目指す
安全施工サイクルの確実な実施
作業所主要活動項目の積極的な実施「危険予知活動」「ヒヤリハット運動」「一声掛け合い運動」「グーパー運動」「指差確認運動」
高齢作業者の健康状態に配慮した適正配置の推進

快適職場認定取得の推進
労働時間短縮・休暇取得の奨励
健康保持増進の確実な実施（石綿障害予防、振動障害予防）
メンタルヘルスケア対策の推進喜 びと信 頼を生む 安 全

労働安全衛生マネジメントシステムを構築し、システムが円滑に運用されるよう基本的事項を具体的にまとめて
全従業員に周知しています。

当社は、森組・MOST会共催による「労働災害防止推進大会」を大阪・東京において社長をはじめ、中央安全衛生委員長、役職員、協力会社が参加して毎年開催しています。本年は、社長の挨拶、MOST会の挨拶、労働基準監督署からの祝辞をいただき大会安全宣言をしました。その後、優良現場表彰、優良協力会社表彰、優良協力会社従業員表彰に続いて特別講演等が行われました。

システムの運用にあたっては方針・目標を定め「リスクアセスメント」を基本に安全衛生管理計画を策定し、運用しています。

MOST会とは※リスクアセスメントとは・・・安全を妨げる要因を特定し、それらを分析して評価すること

森組と協力関係にある企業のみなさまの会（正会員112社）。
双方の発展に寄与することを目的とし、環境・安全活動や技術力の向上に向けての諸活動を行なっています。

第31回労働災害防止推進大会（大阪）

問題点の把握・是正処置を行い、継続的な改善を実施します。

労働安全衛生法による「快適職場づくり」推進に伴い、本社及び現場で「快適

安全衛生管理・活動 の 確実性と効率性が 図れる 。

職場」の認定を受け（2009年度13カ所）、社員の仕事による疲労やストレスを低減し、働きやすい職場づくりを目指しています。

安全衛生活動に関 する日常 の 地道な活動が 公正に評価されることに繋がる 。
健全性 、信 頼 性 のアップに繋が る 。
安全衛生水準の 連続的 、継続的な向上が 図れる 。

ＡＥＤとは、Automated External Defibrillator（自動対外式除細動器）の略称で、救命処置のための医 療 機 器です。2 0 0 4 年７月より、ＡＥＤの使 用が一 般 市民にも認められるようになり、人 名 救 助の観点から弊社でも社内に設置しております。
安全帯を
使おう！

現場所長
の 巡視
安全当番
による点検
■使用前に点検・整備■資格者の配置と確認

始業前
点検

作業指示は
明確に！

社 長
作業中の
指導・監督

中央安全衛生委員会

安全・工程会議
作業安全指示書の 交付

始業
安全
ミーティング大阪安全衛生委員会

安■職種別に実施

全通

勤

終業
持ち 場 の
後片付け

各事業本部
終業時
確認

安全朝礼

東京安全衛生委員会

総務人事部

安全統括部

作業所安全衛生協議会

各事業本部

安全統括部

作業所安全衛生協議会

限りある資 源と共 生 するエコプロジェクト

森組は「地球環境との共存共生」を環境方針のテーマに据え、建設事業を営む私たちにこそ発揮できる地球環境への貢献に日々挑戦し続けています。

［1］地球環境保全活動を推進していくための環境マネジメントシステムを確立運用し、継続的な改善を図ります。
［2］環境に関する法令・協定を遵守し必要に応じて自主基準を策定し実行します。
［3］環境保全活動を推進するために以下の項目に取り組みます。
建設廃棄物の削減とリサイクル及び周辺環境に配慮した施工。
環境に配慮した設計の推進。
用紙の使用削減・リサイクル・グリーン調達・廃棄物分別及び省エネルギーを配慮したオフィス業務に取り組みます。
CO2削減活動を通じて電力・石油資源の使用量を削減します。

［4］当社全役職員及び当社で従事する全ての人々に対して環境方針の周知を図ると共に協力会社に本方針の周知と協力を要請します。

自然保護を喜びに

砕石スラッジ（脱水ケーキ）に、セメントを適量添加混合し、造粒・安定処理化した施工性に富む改良土がMソイルです。
「砕石スラッジの資源化」をテーマに研究開発を行い、低価格・高強度な改良土「Mソイル」の製造技術を確立して参りました。リサイクル理念に基づき、お客さまのご要望に応えられる新しい路盤材を提供いたします。

※砕石スラッジ（脱水ケーキ）とは・・・砕石製造プロセスから排出される土・岩石の微粉末で砕石として利用できない副産物。

環境に配慮した製品■ 原料は自然界にある岩石で砕石製造の際に発生する微粒粉のため無害（第三者機関による土質分析済）■ 副産物の再利用化

高強度 か つ良好な施工性■ 道路用路盤材として規格値をクリア〈 道路 断面図 〉
表層

アスファルト等舗

基層

アスファルト等

装

上層路盤

粒度調整砕石等

下層路盤

Mソイル
複合路盤材

路

床

Mソイル

路

体

Mソイル

■ 粒状のため、締め固めしやすく、施工性が良好■ より強度の高い路盤材の提供が可能（セメント量の増加、クラッシャーランとの混合）〈 リサ イク ル 改 良 土 M ソ イル 〉

※クラッシャーランとは・・・原石を砕いたままの砕石

低 価 格な製品 の 提 供■ 砕石製造の際に発生する副産物を原料とするため、低価格で提供可能国土交通省新技術情報シ ステム 登録済（NETIS登録No.KK-040049）

脱水ケーキ

M ソ イル

砕石製造プロセスから排出される
土・岩石からの微粉末

セメントを適量添加、造粒・安定化された施工性に優れた改良土限りある資 源と共 生 するエコプロジェクト

いま、工場跡地などの再開発にともない、重金属、揮発性有機化合物などによる土壌汚染が心配されています。森組生瀬砕石所では、砕石原石採取の際に発生する表土部をセレクト材（埋戻・盛土材）
として製造出荷しています。このセレクト材は汚染土壌の除去が発生した場合、その場所の埋戻材として最適な材料です。砕石原石と同じ場所から採取されるため、有害物質も含まれていません。また適度に砕石も含まれているため、よく締まるのも特徴です。

森組のコンクリート用骨材は新JISの認証を取得しております。

〈 土 壌 汚 染 置 換 材 のしくみ 〉
汚染土壌

森組生瀬砕石所は「コンクリート用骨材の砕石・砕砂」のセレクト材

新JISの認証を取得しております。旧JISは工場認定で汚染土壌の 除去工事が 必要！

製造設備が主な対象でしたが、新JISは製品認証のため、認証製品全てがユーザーと契約した基準値を満足しなければなりません。このため、今まで以上の品質の向上、製品の安定した供給、製造者の技術向上などが求められますが、森組砕石事業部はこれらの要求事項に積極的に取り組んでいます。
新JIS認証

工場跡地

工場跡地

工場跡地

森組は2004年2月20日に環境省から土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の指定を、同年8月25日には大阪府生活環境保全等に関する条例による指定調査機関の指定を受けております。

環境省指定調査機関

指定番号

環2004-1-100／

大阪府指定調査機関

指定番号

大阪府H16-1-13

森組では中期環境目標（2010年度〜2012年度）
として次の3つを定め、達成に向けて従業員一人ひとりの環境保全に対する意識向上に努めています。

環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001：2004を取得し、「環境方針」の定めのもと部 門 単 位で環 境目的・目標を達 成し、全 社をあげて環 境 保 全 活 動を推進しています。

ISO14001登録証

環 境 目 標と結 果

環 境 目 標と結 果

環 境 目 標と結 果

二酸化炭素排出量を2003年度比

廃棄物排出量を2003年度比2007年

グリーン 調 達を2 0 0 7 年 度 以 降 3 年 間

2007年度以降3年間で13％以上削減

度以降3年間で1％以上削減及びリサイ

で10項目以上実施 すると設定し 、部門

す る目 標 を 設 定し 、部 門 毎 に「 低 排 出

クル率の1％以上向上すると目標を設定

毎 に「 再 生 資 材 の 採 用 」など の 活 動 に

ガス対策機械の使用や電力使用の抑制」

し 、部 門 毎 に「 分 別 排 出 や 再 資 源 化 」

より、3年目の2009年度において目標などの活動により、3年目の2009年度などの活動により、3年目の2009年度

値を達成しました。

において目標値を達成しました。

において目標値を達成しました。

地 域 社 会との 交 流と貢 献

地域社会に暮らすステークホルダーのみなさまと、地域の発展や子どもたちの安心して暮らせる町づくりを一緒に行なうことこそが、
私たち森組の担う社会貢献だと考えています。地域や社会のために貢献することだけでなく、共に育てることを大切にしたい、一人ひとりの従業員がこの気持ちを心に各地で活動しています。また、信頼される企業として、幅広い事業活動での経験や利点を生かした分野でも、大きな役割を果たすべく貢献活動に努めています。

森組では災害発生時の初期活動に迅速に対応するため、また環境破壊などの拡大を未然に防ぐために、緊急資材を9ヶ所の地区に配備しています。この緊急資材は地域
住民・自治体等の緊急要請にも応えることができる体制を整えています。
■兵庫県加東市■大阪府八尾市■福井県美浜町■西宮市塩瀬町■千葉県茂原市■兵庫県明石市■ 宮崎県えびの市■ 大阪市東淀川区■ 和歌山県白浜町

森組はそれぞれの地域の要請に応じ、災害発生時の人命救助、被害調査、二次災害防止や復旧作業等の応急対策作業、仮設住宅の建設等に迅速に対応するため、人員・重機・資機材等の確保を応援する協力協定を各地の複数自治体と締結しています。

子供
好奇心 学 楽届

森組の人材育成

歴史ある企業として、私たち森組の人材育成に対する姿勢は大きな資産であると自負しています。社員が自由に発言でき、個人の希望が尊重される環境を整え、一人ひとりが生き生きと活躍できる企業であるよう取り組みを進めています。

学歴・年齢・勤続年数による序列ではなく、部門と個人の成果、業務プロセス、職能を総合的に評価し、その結果新入社員に伴って昇格・昇給が決定されます。

新入社員研修・OJT

目標管理制度

目
標

実
行

指
導

スタッフ

リーダ ー

マネージャーS1〜S2級

L1〜L2級

M級

スタッフ研修リーダー研修マネージャー研修

教育研修制度

評
価

指
導
・
改
善

森組の教育・研修制度ではOJT（実際の職場で知識や技術を

レベル
アップ

習得させる教育）を最重視しており、入社後3年間にわたって専
属の「育成責任者」を任命し、新入社員の育成にあたっています。
新入社員研修・ＯＪＴ

ビジネス常識、安全知識、業務関連の基礎的知識を修得し、社会人としての基礎能力を養います。

スタッフ研修入社後6ヶ月と3年目の2回にわたって社外機関での研修を受講し、仕事へのモチベーションを高めます。

リーダー研修L2級への昇格時にリーダー（中堅社員）としての知識や思考力を高めます。

キャリア プラン 制度

マネージャー研修

M級への昇格時にマネジメントの基本と重要性を学んでいます。

リーダー・スタッフ職を対象に、自身がやってみたい仕事や配社外セミナーへの参加研修

部門ごとに業務上必要な専門知識の習得のため、適宜受講しています。

人権に関する研修

同 和 教 育をはじめ人 権に関する社 外講習会に、様々な階層の社員が参加し、意識を高めています。

コンプライアンス
研修

法令・社会倫理規範等の遵守、
セクハラ・パワハラ等の撲滅に向けてeラーニング
による各種の研修を実施しています。

安全衛生研修現場事故防止を目的とした効率のよい
安全衛生教育を行うため、eラーニング研修を導入しています。

個々の社員が所属部門の目標や戦略に応じて個人目標を設 定し、その達 成 度 及び実 行力・努力を評 価します。達 成
状況を自己管理する過程において上司とのコミュニケーションを図り、業務遂行レベルを引き上げていく教育制度です。

属されたい部署などを自由に申告できる制度です。建設現場への配属など建設業の特殊性はあるものの、可能な限り社員の意欲と能力に配慮した適性配置に努めたいと考えています。

技能資格取得一時金制度
森組は社員一人ひとりの専門知識と技術力を向上させることが、会社力の向上に繋がると考えています。社員の技能資格取得を奨励するため、各種技能資格ごとに取得一時金（最高50万円）を支給しています。

森 組 の 各 種 制 度と雇 用 制 度

森組の福利厚生

社員の個性溢れるアイデアや企画が新しいプロジェクト、業務の効率化を生むのです。個人レベルでの発想を積極的に受け入れることができるよう、2004年

森組では法定の福利厚生制度（産前産後休暇、介護休暇、育児・に社内提案制度を導入しました。社員は業務改善や企画案を会社に提出し、その内容と検討結果は速やかに社内公表されます。多くの社員の目に触れる

介護短時間勤務など）はもちろんのこと、独自の福利厚生制度

ことにより、
さらに多数の提案が実行され、またより多くの提案が反映されています。常に風通しの良い組織と活気のある職場を目指す森組らしい制度です。

を整備し、社員の生活を支援しています。

半日有育

森組では性別に関わりなく能力を発揮できる職場環境を整備し、社員の多様性を尊重した経営を行なっています。男女差別のない人事制度の導入やセク
シャルハラスメント相談窓口の設置など、これまでの取り組みの成果として女性社員の職域も広がり、2005年、2007年にはそれぞれ1名の女性幹部がに達するまでこどもが2歳ができます。
取得することを暇
休児
育）
歳6ヶ月まで（法定は1誕生しました。今後も女性の能力発揮とキャリアプランが構築される職場作りを積極的に継続して推進します。

こ ども
森組では関連法規を遵守した求人・採用活動を展開するため、公正採用選考人権啓発推進員を配置し、応募者の資質や長所を見出す視点に立った面接マニュアルを利用するなど、基本的2010年度 新卒採用実績

9名（技術系）

人権を尊重した公正な採用を行なっています。また、面接試験から採用内定通知までの期間を2011年度 新卒採用予定

約10名（技術系）

極力短縮し、志望者の精神的負担をできる限り軽減できるよう取り組んでいます。

度
児休暇制

の看護

1.77%

1.94%

1.97%

2.04%

1.94%

1.92%

障がい者の雇用において積極的な取り組みを行なっています。個々

暇が、年・30年の社員
勤続10年・20
を
2日〜3日）
別に特定休暇（
有給休暇とはできます。
取得することが

小学校就

学前のこ
どもがい
有給休暇
る社員は
とは別に
、
年間8日
こども一
の看護休
人につい
て
暇が取得
できます
。
（法定は
5日）

社

厚生年金基金〈 障がい者雇用率 〉

制度

社員の生
活様式の
多様化に
有給休暇
対応し、
が半日単
位で取得
効率的な
でき、
休暇の利
用が促進
されます
。

永年勤続休
休暇

給休暇

森組では国の厚生年金制度だけでなく、さらに年金が上乗せ支給される
全国建設厚生年金基金に加入し、社員の人生設計を援助しています。

株
員持

会制

度

に
持株会
定額を
一
ら
くても
与か
金が無
月の給
資
毎
た
は
社員
。
まとまっ
きます
森組の
って、
とがで
とによ
こ
こ
る
る
購入す
拠出す
株式を
森組の

の個 性を活かし、健 常 者と同じ職 場で働くことを促 進することが継続的な雇用に繋がると考えています。国が定める法定雇用率（1.8%）のさらなる向上を目指します。
2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

社員貸

付金制

度

社員の健康管理

時金 、
育等の一
医療・教
、
費
修
需要に
宅補
資金、住
員の資金
社
、
ど
な
住宅購入
育資金
す。
料等の教
っていま
資を行な
大学授業
融
の
で
組が低利
応じて森

心身ともにわたる健康管理は人的資源に頼る森組にとって大切なテーマです。定期健康診断のほか、安価な人間ドックの提供など、
産業医と連携して社員の健全な日々を守ります。

森組では60歳定年を迎える社員の雇用確保措置として、2006年4月より継続再雇用制度を導入しています。この制度の導入で会社の指定要件を満たす
社員が定年以降も継続して再雇用を望む場合、最長で満65歳に達する事業年度まで再雇用を更新することが可能となります。

禁煙の実

社員の労働時間の適正な把握及び過重労働による健康障害の徹底防止を推進するため、2009年4月より勤怠管理システムを導入しました。
出退勤の時刻管理、時間外労働・休日出勤・休暇取得等の申請も同システムを利用し、パソコンで一元的かつリアルタイムに管理しています。

裁判員休
施

環境・健康
への配慮
から、
森組では全
執務室を
全面禁煙
としていま
す。

暇制度

員
度により、社
た裁判員制
し
ト
ー
タ
、
ス
21日より
する際には
2009年5月
判所に出頭
裁
て
し
と
者
。
裁判員候補
得できます
が裁判員・
暇として取
休
員
判
裁
を
数
必要な日

官公庁

■ 社名

株式会社

■ 英文表示Mori-Gumi Co.,Ltd．

■ 創業年月日■ 設立年月日■ 資本金■ 営業種目森

取締役
会

1899年6月8日

砕
石
事
業
本
部

C
S
R
統
括
部

組

全
社
事
業
統
括

16億4,000万円

2）砕石、石材並びにその他の地下資源の採取、売買
3）公害防止施設並びに機器の製造、販売

砕石事業部（生瀬砕石所）

営業・不動産1部
営業・不動産2部

1934年2月3日

1）土木建築その他附帯工事及び浄化槽工事の請負並びに工事の調査、測量、設計、監理

会
長
・
社
長
・
副
社
長

積算部

大
阪
建
築
事
業
本
部

技術部
建築部
設計部
事務部

大
阪
リ
フ
ォ
ー
ム
事
業
本
部

リフォーム部

技術評価向上部
営業部
横浜営業所
中部営業所
京滋営業所
奈良営業所
阪神営業所
下関営業所
福岡営業所

5）不動産の売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介
6）公共施設等の維持管理及び運営■ 従業員数■ 営業許可359名（2010年3月末日現在）
特定建設業許可

安
全
統
括
部

監
査
役

︵
I
S
O
・
M
O
S
T
会
総
括
︶

国土交通大臣許可（特−18）第2404号

一級建築士事務所登録 大阪府知事登録 （ル）第2647号
東京都知事登録 第29576号
採石業者登録兵庫県 第518号

宅地建物取引業者免許 国土交通大臣免許（10）第2241号■ 子会社

大拓林業株式会社

大
阪
本
店

民間企業

購買部

4）岩石を材料とした二次製品の製造、販売

7）建築・土木資機材の売買

国土交通省
農林水産省
独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構
独立行政法人 水資源機構
独立行政法人 都市再生機構
日本下水道事業団
東京都
大阪府
大阪府住宅供給公社
大阪市
京都市交通局奈良県葛城市
奈良県田原本町
その他官公庁

東
京
本
店

経
営
企
画
統
括

土
木
事
業
本
部

施工部
技術部
調達部
（機材センター）

工務管理部
東
京
建
築
事
業
本
部

営業部
建築部
リフォーム部

理財部

経理G
管理G

総務人事部

総務G
人事G

経営企画部

政策G
情報G

お
客
様

（株）長谷工コーポレーション
阪急電鉄（株）（株）阪急阪神百貨店
東宝（株）
北大阪急行電鉄（株）
能勢電鉄（株）神戸電鉄（株）
神戸高速鉄道（株）（株）阪急交通社
阪急バス（株）大阪空港交通（株）
阪急不動産（株）（株）阪急阪神ホテルズ
阪急阪神ビルマネジメント（株）オーエス（株）大阪神鉄豊中タクシー（株）
東宝不動産（株）（株）東京楽天地
東宝舞台（株）他阪急阪神東宝グループ各社
東日本高速道路（株）
中日本高速道路（株）
西日本高速道路（株）
阪神高速道路（株）
関西電力（株）
関電不動産（株）
大阪ガス（株）
東急不動産（株）
住友不動産（株）
コーナン商事（株）（株）ニトリ
三洋ホームズ（株）
パナホーム（株）
双日（株）
三井不動産（株）
神鋼不動産（株）（株）コスモスイニシア（株）ライフコーポレーション
セントラル総合開発（株）
つるや（株）
日精興産（株）（株）アービング（株）新日本建物
京都ブライトンホテル（株）
西日本高速道路サービス・ホールディングス（株）
大阪高速鉄道（株）
帝人在宅医療（株）
創価学会
医療法人社団 緑水会
社会福祉法人 善光会
平和不動産（株）（株）エルシード（株）エイビス（株）クレアスライフ（株）シークエッジ・パートナーズ
新星和不動産（株）
大阪港振興（株）（株）中山製鋼所
積水ハウス（株）（株）オージースポーツ
延原倉庫（株）（株）ソム・テック
その他
順不同

IR詳細ページ

第77期
2009年4月1日〜2010年3月31日

1899年6月

奈良県吉野郡において土木建築請負として創業

1931年5月

国分砕石所開設

1934年2月

個人企業を株式会社組織に改め、資本金50万円をもって（株）森組を設立

1949年4月

生瀬砕石所開設

本社〒541-0045 大阪市中央区道修町4-5-17
TEL：06-6201-2763 FAX：06-6201-2768

大阪本店〒541-0045 大阪市中央区道修町4-5-17 M&Mビル4F
TEL：06-6201-2762 FAX：06-6201-2769

東京本店〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町10-6 フォーリッチビル7F
TEL：03-3808-2071 FAX：03-3808-2077

横浜営業所〒230-0051 横浜市鶴見区鶴見中央4-30-14
TEL：045-500-1238 FAX：045-500-1268

中部営業所〒498-0022 愛知県弥冨市鯏浦町下六27-1 シャルムU中棟105
TEL：0567-66-0351 FAX：0567-66-0352

京滋営業所〒615-8118 京都市西京区川島三重町88-3-307
TEL：075-382-1367 FAX：075-382-1368

奈良営業所〒630-8247 奈良市油阪町446-6 第一山口ビル3F
TEL：0742-20-5131 FAX：0742-20-5132

阪神営業所〒669-1101 兵庫県西宮市塩瀬町生瀬1131
TEL：0797-87-9112 FAX：0797-87-8889

下関営業所〒750-0018 山口県下関市豊前田町2-7-5 徳海ビル401
TEL：083-229-3971 FAX：083-232-6851

福岡営業所〒812-0016 福岡市博多区博多駅南1-10-19 シャンプル博多第2-202
TEL：092-477-6711 FAX：092-477-6701

生瀬砕石所〒669-1101 兵庫県西宮市塩瀬町生瀬1131
TEL：0797-87-9112 FAX：0797-87-8889

社機材センター〒673-1462 兵庫県加東市藤田944-214
TEL：0795-42-8490 FAX：0795-42-8491

受注高・売上高の推移
百万円

1949年10月 建設業法による建設大臣登録

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

（当期）

受注高

1961年9月

東京営業所開設（1964年4月支店昇格）

1963年7月

大阪証券取引所市場第二部へ株式上場

1971年2月

宅地建物取引業による大阪府知事免許取得（1976年7月建設大臣許可に許可換）

売上高

利益の推移

1971年11月 採石法による採石業者登録

百万円

1973年12月 建設業法改正により建設大臣許可を取得
1988年1月

△

△

△

△

第75期

第76期

東京本店設置（1996年6月 東京支店併合）

1990年12月 阪急電鉄（株）の関連会社となる（第三者割当増資・資本金70億1300万円）

△
△

第72期

第73期

第74期

第77期

（当期）

経常利益

当期利益

1994年6月

大阪本店設置2004年8月

16億4000万円に減資

2007年5月 （株）長谷工コーポレーションと建築工事にかかる共同施工体制の構築等の業務提携締結

当期の部門別状況（受注高）

阪急電鉄（株）が保有する当社株式12,535,000株（発行済株式総数の38,21％）の内、9,575,000株（発行済株式総数の29,19％）について、（株）長谷工コーポレーションが取得

建築

土木

民間

官公庁

ISO取得関係

当期の部門別状況（売上高）
兼業

兼業

東京土木にて取得

1999年12月 ＩＳＯ9001認証

全社（砕石事業を除く）にて取得

官公庁

土木
建築

1998年5月 ＩＳＯ9002認証

民間

2001年11月 ＩＳＯ14001認証 全社（砕石事業を除く）にて取得
2002年11月 ISO9001

2000年版に改定

2005年12月 ＩＳＯ14001

2004年版に改定

http://www.morigumi.co.jp