建設技術審査証明事業（一般土木工法）

実施要領

令和 4 年 8 月

建設技術審査証明協議会

一般財団法人会員

国土技術研究センター（JICE）

建設技術審査証明事業（一般土木工法）
（総則）
第１条

実施要領

本実施要領は、民間法人において研究・開発された新技術の建設事業への適正かつ円滑な導入を図り、もって建設技術水準の向上を図ることを目的として、建設技術審査証明協議会（以下、「協議会」という。）の会員である一般財団法人国土技術研究センター（以下、「JICE」という。）が、民間法人において自主的に研究・開発された建設技術について、建設技術審査証明事業の実施にあたり協議会が定めた「建設技術審査証明事業実施基準」に従って行う審査、証明等（以下、「審査証明等」という。）に適用する。

（審査証明等の対象技術）
第２条
審査証明等の対象技術は、道路、河川、海岸等の土木施設の構築、撤去、管理に係わる施工技術（以下、「一般土木工法」という。）とする。
（審査証明等の依頼の前提条件）
第３条
審査証明等を依頼しようとする民間法人の代表者（以下、「依頼者」という。）は、依頼時点において以下に示す各号を全て満たすものとする。
一 審査証明等の依頼のあった技術（以下、「依頼技術」という。）が全国的に展開されるものであり、またその技術の汎用にあたって、十分な社会的信用が得られる見込みを有するものであること。
二 依頼技術の内容に係わる全てについて開示できるものであること。
三 依頼技術の内容等において虚偽があってはならないこと。
四 依頼技術は違法性のないものであること。
五 依頼技術に係わる特許権等の権利侵害等のないものであること。
六 依頼者が複数の場合は、依頼技術に係わる各依頼者の責任の所在が明確にされていること。
七 依頼技術に起因する工事事故等が生じた際の責任は、全て依頼者が負うものであること。
八 依頼者は依頼技術に係わる審査証明等の結果に係わる JICE の普及活動に同意できること。
九 依頼者は前各号に係わる問題が発生した場合は JICE に報告すること。
十 その他審査証明等に係わる本実施要領以外の事項については依頼者の責任に帰属するものであること。
（審査証明等の依頼）
第４条
依頼者は、依頼様式－１に定める審査証明等依頼書に必要事項を記入し、JICE へ資料を添えて依頼するものとする。
２
前項の資料は、既存技術との対比、開発の趣旨と開発目標及び実績等を記載した技術概要説明書（依頼様式－２（その１、その２））のほか、依頼者の責任において作成した確認試験報告書等の研究成果書、依頼技
1

術のパンフレット、依頼技術の使用マニュアル、会社概要等、審査証明等に必要な全ての資料とする。
（審査の方法）第５条
依頼技術の審査は、第６条に定める受付審査により審査証明等の対象としての適否を審査し、適合した依頼技術について、第９条に定める技術審査を行うものとする。
（受付審査）
第６条
JICE は、受付審査会を JICE 役職員により構成し（以下、「JICE 受付審査会」という。）、JICE 受付審査会は、依頼技術について別紙－Ａに定める受付審査基準に基づき、審査証明等の対象としての適否について受付審査を行うものとする。
（依頼者との協議）
第７条
前条の受付審査の結果、JICE 受付審査会により審査証明等の対象として適当と認められた依頼技術について、JICE は次の各号について依頼者と協議できるものとする。
一 受付時における審査証明等の範囲
二 審査期間三 所要経費四 所要経費の納入方法
五 審査証明書の作成に関する事項
六 提出資料の種類と提出部数
七 その他（審査証明等の依頼の承諾）
第８条
前条の依頼者との協議が整ったとき、JICE は別紙－Ｂに定める審査証明等依頼承諾書を依頼者へ発行するものとする。
（技術審査）
第９条
JICE は、前条により審査証明等の依頼の承諾がなされた技術（以下、「依頼承諾技術」という。）毎に一般土木工法・技術審査委員会（以下、「審査委員会」という。）を設置し、技術審査を行うものとする。
２
前項の審査委員会の委員は、依頼承諾技術の技術審査に関して権威ある学識経験者等（JICE 役職員を含む。）（以下、「学識経験者等」という。）とし、JICE 理事長が複数選任するものとする。ただし、依頼承諾技術の開発・汎用等に直接関与している学識経験者等は除くものとする。
３
技術審査は、依頼者が提出した資料に対して行い、必要に応じて確認試験等を実施するものとする。
４
審査委員会は、国等が定める技術指針等を参考に、依頼承諾技術の内容、開発の趣旨及び開発目標に応じて実用に即した性能の確認を主眼として技術審査の基準を定め、依頼承諾技術の内容の事実について客観的に審査するものとする。
2

５

前項により審査する技術審査の範囲は、審査委員会が定めるものとする。
６
技術審査の期間は、審査委員会が設立されてから原則として６ヶ月以内とし、審査委員会の回数は３回とする。ただし、特に審査委員会が必要と認めた場合には追加開催できるものとする。
７
JICE は、技術審査における審議内容について、審査委員会の了承を得た議事要旨等により依頼者に開示するものとする。
（資料の説明）
第１０条
審査委員会は、技術審査の過程において必要に応じ、依頼者に審査委員会への出席を求め、資料等の説明を求めることができる。
（資料の追加等）
第１１条審査委員会は、技術審査の過程において新たに必要となった資料の提出等を依頼者に求めることができる。
２
前項に関して審査委員会が確認試験等の必要を認めた場合、JICE は公的な試験機関あるいは試験現場等の選定を行うことができる。
（審査証明等の過程で発生した工業所有権等）
第１２条
審査証明等の過程における実験又は技術改良等に関連して発生した新技術の工業所有権（出願権を含む。）等について問題が生じた場合は、依頼者の責任において対応するものとする。
（審査証明等の報告）
第１３条
JICE は、技術審査を終了したとき、遅滞なく審査証明書（別紙－Ｃ）、概要書（別紙－Ｄ）及び報告書（別紙－Ｅ）を作成するものとする。
２
JICE は、審査証明書を依頼者へ交付するものとする。
３
JICE は、審査証明書を交付した依頼承諾技術（以下、「審査証明書取得技術」という。）について協議会へ報告するものとする。
（所要経費）
第１４条
第７条第三号の所要経費は、審査証明等の申込み料１０万円（税別）及び費用３００万円（税別）とし、依頼者が負担するものとする。
２
前項の審査証明等の申込み料は、第８条の審査証明等の依頼の承諾までに JICE に要する経費をいう。
３
前第１項の審査証明等の費用は、JICE 役職員の人件費を含む以下の各号に掲げる経費をいう。
一 審査委員会の運営費（３回）
会議費、会場借上費、資料印刷費、委員の旅費交通費・謝金
二 JICE 役職員の現地調査及び委員ヒアリング等に係る旅費交通費
三 審査証明書及び報告書等の印刷費審査証明書（依頼者数）、報告書（２０部）、概要書（１００部）
四 JICE が行う普及活動に係わる概要書等発送料
五 概要書の JICE ホームページ掲載費3

４

前第１項の所要経費以外に審査証明等に必要となる以下の各号に掲げる経費は、依頼者が負担するものとする。
一 JICE が行う普及活動に用いる概要書等印刷費（関係機関配布必要部数）
二 依頼者が必要な報告書及び概要書印刷費
三 追加開催された審査委員会の運営費
四 技術審査の過程で必要となった確認試験等に係わる経費
五 その他 JICE と協議して必要となった経費（所要経費等の納入方法及び精算）
第１５条
第７条の規定に基づき、依頼者は所要経費を審査証明等依頼承諾書（別紙－Ｂ）の受領後、１０日以内を目途に JICE へ納入するものとする。
２
JICE は、審査証明書の交付後に前条第４項に規定する所要経費以外に必要となった経費の請求書を依頼者へ発行するものとし、依頼者は、この請求書を受領後１０日以内を目途に JICE へ納入するものとする。
３
依頼者が審査証明等の途中において審査証明等の依頼を取り下げた場合、審査証明等に必要な資料等を提出できない場合、又は依頼承諾技術が開発の趣旨及び開発目標に達していると認められない場合は、JICE はその時点で速やかに審査証明等の作業を中止して依頼者と協議し、JICE が必要とする前条に係わる経費の精算を行うものとする。
（審査証明書の有効期間及び管理）
第１６条
審査証明書（別紙－Ｃ）の有効期間は、審査証明等の内容を審査証明書発行日から５年間とし、JICE は、有効期間満了時まで審査証明等に必要となった依頼者から提出された資料、概要書及び報告書等を保管するものとする。
２
審査証明等された技術について、JICE は、必要に応じて依頼者へ審査証明書を交付した後の使用実績等の提出を求めることができる。
３
依頼者は、審査証明書の取得に必要となった資料等を保管し、JICEが求めた場合にはそれらを開示するものとする。
（審査証明書取得技術の技術内容の部分的な変更）
第１７条
審査証明書取得技術の技術内容は、既取得時における審査証明書の記載事項に変更を伴わない範囲であり、かつ依頼者より提出された資料を基に技術内容の変更の審査が可能なものについて、有効期間内に審査証明書取得技術の技術内容の部分的な変更を行うことができるものとする。
２
審査証明書取得技術の技術内容の部分的な変更を行おうとする依頼者は、依頼様式－３に定める審査証明書取得技術技術内容変更依頼書に必要事項を記入し、JICE へ資料を添えて依頼するものとする。
３
前項の資料は、既取得時の審査証明書の写し、技術内容の部分的な変更内容を既取得時と変更依頼時で対比した資料並びにこれを確認できる資料、変更依頼時までの使用実績または使用状況を記した資料等、審4

４５６７８９

査証明書取得技術の技術内容の部分的な変更に必要な全ての資料とする。
JICE 受付審査会は、依頼者より提出された資料を基に、前第２項で依頼のあった審査証明書取得技術の技術内容の変更が部分的な変更にあたるか否かについての受付審査を行うものとする。
JICE は、前項の受付審査の結果、審査証明書取得技術の技術内容の部分的な変更の対象として適当と認められたものについて、第７条第一号から第七号について依頼者と協議を行い、協議が整ったとき、別紙－Ｆに定める審査証明書取得技術技術内容変更依頼承諾書を発行するものとする。なお、部分的な変更と認められなかったものについては、
JICE は、別途依頼者と協議するものとする。
前項により審査証明書取得技術技術内容変更依頼承諾書を発行した
ものについて、JICE は、審査証明書取得技術の技術内容の部分的な変更に係わる技術審査等を行うものとする。
前項の技術審査等は、原則として、第９条から第１２条を準用する。
ただし、審査委員会の回数は審査委員会が適宜定めるものとする。
前第６項の技術審査等が終了したとき、JICE は、有効期間を既取得時の有効期間とする新たな審査証明書を作成して依頼者へ交付し、概要書及び報告書を作成するものとする。
JICE は、新たな審査証明書を交付した審査証明書取得技術について協議会へ報告するものとする。

（審査証明書取得技術の技術内容の部分的な変更の所要経費）
第１８条
審査証明書取得技術の技術内容の部分的な変更の所要経費は、申込み料１０万円（税別）及び費用１５０万円（税別）とし、依頼者が負担するものとする。
２
前項の所要経費以外に、JICE が行う普及活動に用いる概要書等印刷費、依頼者が必要な概要書及び報告書の印刷費、１回を超えて追加開催された審査委員会の運営費、技術審査の過程で必要となった確認試験等に係わる経費、その他 JICE と協議して必要となった経費は依頼者が負担するものとする。
３
前第１項並びに第２項に規定する所要経費等の納入方法等は、第１５条を準用する。
（審査証明書取得技術の更新）
第１９条
審査証明書取得技術の審査証明書は、既取得時における記載事項に変更がない場合、有効期間を継続して更新を行うことができものとする。
２
審査証明書取得技術の更新を行おうとする依頼者は、依頼様式－４に定める審査証明書取得技術更新依頼書に必要事項を記入し、JICE へ資料を添えて有効期間の継続に支障のない時期に依頼するものとする。
３
前項の資料は、既取得時の審査証明書の写し、技術内容に部分的な変更がある場合はその内容を既取得時と更新依頼時で対比した資料及びこれを確認できる資料、更新依頼時までの使用実績及び使用状況を記した資料等、審査証明書取得技術の更新に必要な全ての資料とする。
5

４５６７８８９JICE 受付審査会は、依頼者より提出された資料を基に、審査証明書取得技術の更新の適否についての受付審査を行うものとする。
JICE は、前項の受付審査の結果、審査証明書取得技術の更新の対象として適当と認められたものについて、第７条第一号から第七号について依頼者と協議を行い、協議が整ったとき、別紙－Ｇに定める審査証明書取得技術更新依頼承諾書を発行するものとする。なお、更新と認められないものについては、依頼者は、JICE と別途扱いとして協議できるものとする。
前項により審査証明書取得技術更新依頼承諾書を発行したものについて、JICE は、審査証明取得技術の更新に係わる技術審査等を行うものとする。ただし、技術内容に部分的な変更がないものについては、技術審査等を省略するものとする。
前項の技術審査等は、原則として、第９条から第１２条を準用する。
ただし、審査委員会の回数は審査委員会が適宜定めるものとする。
前第６項の技術審査等が終了したとき、JICE は、有効期間を既取得時の有効期間満了時翌日から５年間とする更新の審査証明書を作成して依頼者へ交付し、概要書及び報告書を作成するものとする。ただし、技術内容に部分的な変更がないものについては、報告書の作成を省略するものとする。
前項の更新の審査証明書の有効期間及び管理は、第１６条を準用するものとする。
JICE は、更新の審査証明書を交付した審査証明書取得技術について協議会へ報告するものとする。

（審査証明書取得技術の更新の所要経費）
第２０条
審査証明書取得技術の更新の所要経費は、申込み料１０万円（税別）及び１５０万円（税別）を上限として JICE が定める費用とし、依頼者が負担するものとする。
２
前項の所要経費以外に、JICE が行う普及活動に用いる概要書等印刷費、依頼者が必要な概要書及び報告書の印刷費、１回を超えて追加開催された審査委員会の運営費、技術審査の過程で必要となった確認試験等に係わる経費、その他 JICE と協議して必要となった経費は依頼者が負担するものとする。
３
前第１項並びに第２項に規定する所要経費等の納入方法等は、第１５条を準用する。
（審査証明書の取り消し）第２１条
依頼者が偽りその他不正の手段により審査証明書を受けたことが判明したとき等は、JICE は、JICE 受付審査会又は審査委員会を開催し審査証明書の全部又は一部を取り消すことができる。
２
前項の規定に該当したとき、JICE は直ちに必要な処置を講じたことを依頼者に通知し、JICE の費用によって登録を抹消又は変更するとともに、その旨を公表する。
３
前項の内容は協議会へ報告するものとする。
6

（普及活動）第２２条
JICE は、審査証明等の結果を建設技術水準の向上に資するため、審査証明書取得技術について、以下の各号に掲げる普及活動に努めるものとする。
一 概要書（別紙－Ｄ）等の国土交通省、関係公団及び地方自治体等への配布
二 JICE ホームページ（https://www.jice.or.jp/）への掲載等
三 建設技術審査証明検索システムへの掲載（審査証明等された技術の内容表示）
第２３条
依頼者は、審査証明書取得技術の普及等あたり、JICE が発行する標章を利用することができることとし、利用にあたっては審査証明書及び技術審査の結果等の具体的な内容を正確に表現しなければならない。

(附(附（附（附（附則)
１２則)
１
２

本実施要領は、平成１３年１月１０日より施行する。
「民間開発建設技術の技術審査・証明事業による一般土木工法・技術審査証明要領（以下、「旧要領」という。）に基づく審査証明書の取扱いは以下による。
（１）旧要領による審査証明書の記載内容は、有効期間内に限り有効である。
（２）有効期間内における審査証明書の技術内容の変更等にあたっては、旧要領に基づいて交付した審査証明書の有効性は消失する。

本実施要領は、平成１３年４月２７日より施行する。
「民間開発建設技術の技術審査・証明事業による一般土木工法・技術審査証明要領（以下、「旧要領」という。）に基づく審査証明書の取扱いは以下による。
（１）旧要領による審査証明書の記載内容は、有効期間内に限り有効である。
（２）有効期間内における審査証明書の技術内容の変更等にあたっては、旧要領に基づいて交付した審査証明書の有効性は消失する。

則）
１

本実施要領は、平成１３年１２月３日より施行する。

則）
１

本実施要領は、平成１６年８月２日より施行する。

則）
7

（附（附１

本実施要領は、平成１８年１月１１日より施行する。

則）
１

本実施要領は、平成２５年４月１日より施行する。

則）
１

本実施要領は、令和元年７月１日より施行する。

8別紙－Ａ

建設技術審査証明事業（一般土木工法）
受

付

審

査

基

準

この基準は、依頼技術に対して審査証明等の対象としての適否を判断するために定めるものである。

＜受付審査基準＞
一

一般土木工法であること。

一

使用実績をもつもの、又は開発を終了し依頼者において性能確認試験を行ったものであること。
一

建設技術の向上に寄与するものであること。

一

建設事業において市場性のあるものであること。

一

依頼技術の内容の確認が定量的に明確にできるものであること。

一

日本語により申込みがなされ、かつ技術内容の説明等の対応がなされるものであること。
一

依頼技術の内容の審査のため、審査委員会が指示する試験等を依頼者の負担により実施できるものであること。
一

審査委員会の技術審査に十分対応できる試験成果等の蓄積があり、審査に著しく困難でないこと。
一

依頼技術の使用マニュアルが依頼者の責任において整備がなされているものであること。
一

社会的信用の高い法人が開発した技術であること。

9別紙－Ｂ

建設技術審査証明事業（一般土木工法）
審査証明等依頼承諾書
令和

年

月日

（依頼者法人名）（依頼者代表者名）

殿

一般財団法人
理事長
住 所
電

令和

年

月

話

国土技術研究センター
徳山 日出男 印
東京都港区虎ノ門３－１２－１
ニッセイ虎ノ門ビル
０３－４５１９－５００５

日付けをもって審査証明等の依頼のありました技術について、下記により承諾します。
記
１．技術名称：（副題）：

２．所要経費：

３．審査期間：

４．所要経費の納入：
５．特記事項

：

６．担当者

：

所属・役職
担当者名
住所
TEL・FAXE-mail10

別紙－Ｃ建設技術審査証明事業（一般土木工法）
審
ふりがな

技術名称：

（副題）

：

査証

明書

（開発の趣旨）（開発目標）
１．
２．
３．

こと。
こと。
こと。

建設技術審査証明事業（一般土木工法）実施要領に基づき、依頼のあった『○○○○○』の技術内容について下記のとおり開発目標を達成していることを証明する。
令和年月日
建設技術審査証明協議会 会員
一般財団法人 国土技術研究センター
理事長 徳 山 日 出 男
記
１．技術審査の結果
上記、開発の趣旨及び開発目標に照らして審査した結果、以下の通りであった。
１．
ことが確認された。
２．
ことが確認された。
３．
ことが確認された。
２．技術審査の前提
３．技術審査の範囲
４．技術審査の詳細 （別添）
５．審査証明書の有効期間
審査証明日～令和年
月日
６．依頼者

11

別紙－Ｄ

建設技術審査証明事業（一般土木工法）
概要書（技術の概要）建設技術審査証明事業（一般土木工法）
概要書
技術名称審査証明書（技術の特徴）建設技術審査証明協議会会員
一般財団法人 国土技術研究センター（JICE）（技術審査の結果の概要）（依頼者）
法人名、住所（技術の適用範囲）（技術内容に係わる問合せ先）
法人名、部署、住所、TEL 他

JICE ホームページ※Ａ３版カラー印刷両面使用

12

別紙－Ｅ

建設技術審査証明事業（一般土木工法）
報

告書

目

序
審査委員会名簿
Ⅰ.技術審査の概要
1. 対象技術
2. 開発の趣旨
3. 開発目標
4. 技術審査の方法
5. 技術審査の前提
6. 技術審査の範囲
7. 技術審査の結果
8. 留意事項及び付言Ⅱ．対象技術の概要
1. 対象技術
1.1 技術の概要
1.2 技術の特徴
1.3 既存技術の対比
2. 諸元、性能及び適用範囲
3. 設計法及び施工法の概要
Ⅲ.技術審査の詳細
1. 対象技術
2. 開発の趣旨
3. 開発目標
4. 技術審査の方法
4.1 性能確認試験
4.2 その他
5. 技術審査の結果
付．資料
1. 使用実績
2. その他

13次（例）

別紙－Ｆ

建設技術審査証明事業（一般土木工法）
審査証明書取得技術技術内容変更依頼承諾書
令和

年

月日

（依頼者法人名）（依頼者代表者名）

殿

一般財団法人
理事長
住 所
電

令和

年

月

話

国土技術研究センター
徳山 日出男印
東京都港区虎ノ門３－１２－１
ニッセイ虎ノ門ビル
０３－４５１９－５００５

日付けをもって審査証明書取得技術の技術内容の部分的な変更の依頼のありました技術について、下記により承諾します。

記
１．技術名称：（副題）：

２．所要経費：

３．所要経費の納入：
４．特記事項

：

５．担当者

：

所属・役職
担当者名
住所
TEL・FAXE-mail14

別紙－Ｇ

建設技術審査証明事業（一般土木工法）
審査証明書取得技術更新依頼承諾書
令和

年

月日

（依頼者法人名）（依頼者代表者名）

殿

一般財団法人
理事長
住 所
電

令和

年

月

話

日付けをもって審査証明書取得技術の更新の依頼のありました技術について、下記により承諾します。

記
１．技術名称：（副題）：

２．所要経費：

３．所要経費の納入：
４．特記事項

：

５．担当者

：

国土技術研究センター
徳山 日出男印
東京都港区虎ノ門３－１２－１
ニッセイ虎ノ門ビル
０３－４５１９－５００５

所属・役職
担当者名
住所
TEL・FAXE-mail15

依頼様式－１

建設技術審査証明事業（一般土木工法）
審

査証

明等

依

頼書
令和

一般財団法人理事長

年

月日

国土技術研究センター
徳山日出男

会

殿社

名

法人印

代表者氏名
所

在電

公印

地
話

－－

（依頼者が複数の場合は、以下同様に列記して下さい）
下記について、「建設技術審査証明事業（一般土木工法）実施要領」に記載されている事項を遵守し、審査証明等を依頼します。

記
１．

ふりがな

技術名称
（副題）

：
：

２．

希望事項

：

３．

窓口担当者：ふりがな

氏

名

住所

会社名所

属

電話

－－ＦＡＸ

－－E-mail
16（内線）

依頼様式－２（その１）

技術

概要説

明書

１．依頼者名【記載内容】
法人名のみ記載して下さい。
なお、依頼者が複数の場合は、列記して下さい。

２．技術名称（副題）【記載内容】
技術名称は、依頼技術の汎用を図る際に用いる愛称もしくは商標等を記載して下さい。
副題は、依頼技術の一般的な名称を記載して下さい。

３．技術の概要【記載内容】
依頼技術の概要について図表等を用いて簡潔に記載して下さい。

４．諸元・性能及び適用範囲【記載内容】
依頼技術のシステム構成・形状寸法・仕様・性能・適用範囲等について、原則として、実工事等における使用実績又は性能確認試験等の範囲内で、図表等を用いてわかりやすく、かつ可能な限り定量的な表現で記載して下さい。

５．既存の技術との対比【記載内容】
既存の技術に対して、依頼技術の特徴並びに改良点等が明確にわかるように、比較項目毎の対比
表形式にて記載して下さい。
また、依頼技術が、既存の技術の改良技術なのか、それとも全く新しい新技術なのかを明確にわかるように記載して下さい。
比較項目については、適用性・機能性・安全性・耐久性・経済性等の項目に対して、依頼技術に関連する技術基準並びに指針等を参考に、設定して下さい。

17６．開発の趣旨と開発目標【記載内容】（開発の趣旨）
以下の項目に留意して文章で記載して下さい。
・開発の経緯・公共土木事業のどのような工事に適用する技術なのか
・従来の技術に対して何を開発したのか
・公共土木事業に係わる技術として、行政ニーズへの果たすべき役割・その他（開発目標）．．．．
・開発の趣旨に照らして設定した開発目標を箇条書き で記載して下さい。
なおその際、適用性・機能性・安全性・耐久性・経済性等の区分が明確に分かるように記載してください。

７．開発目標達成の確認方法【記載内容】
開発目標を達成されていることを審査委員会が確認するための方法等を記載して下さい。
その際、依頼者において開発目標毎に達成されたことを確認した水準と確認した際の方法について表形式で記載して下さい。

８．実績等【記載内容】
実工事等の使用実績と性能確認試験を明確に分けて、対象となる全ての案件について表形式にて記載して下さい。
実工事等の使用実績については、年月、場所、件名、発注者、用途、規模・数量、受注者等を表形式にて記載して下さい。
性能確認試験については、年月、場所、件名、試験項目、規模・数量、実施会社等を表形式にて記載して下さい。

９．技術内容の開示【記載内容】
依頼時点までに技術内容について、学会誌・新聞・機関誌等で公開された全ての案件を記載して下さい。
さらに、審査証明等の依頼にあたっては、本実施要領第３条の条項を全て満たすことが前提条件であるため、「技術内容の開示にあたって、一切問題が生じない」旨も明記して下さい。

18

１０．特許等の有無【記載内容】
依頼技術に係わる特許権及び実用新案権等については、取得・公開中・出願中の全ての案件毎に、件名・出願人・発明者・番号・経緯書を記載し、手続き等の書類の写しを添付して下さい。
さらに、審査証明等の依頼にあたっては、本実施要領第３条の条項を全て満たすことが前提条件であるため、特許権等の取得済み以外の案件については、「依頼時点において、依頼技術に係わる特許権等の権利については一切問題が生じなく、審査期間中に問題が生じた場合は速やかに JICEに報告するとともに、それ以降の全ての対応は一切依頼者において対処する」旨も明記して下さい。

１１．関連法規制【記載内容】
依頼技術に係わる全ての法令・基準・指針等を記載して下さい。
また、当該法令等に係わる行政関係機関名も記載して下さい。

１２．事故発生時の処置方法【記載内容】
依頼技術の内容に係わる責任の所在を明記して下さい。
さらに、審査証明等の依頼にあたっては、本実施要領第３条の条項を全て満たすことが前提条件であるため、「依頼技術を現場等で採用した際に依頼技術に起因する工事事故等が生じた場合は、依頼者が全責任を負うとともに、適切な処置を講ずる」旨も明記して下さい。

１３．その他【記載内容】
依頼者が複数の場合は、各依頼者が依頼技術に対してどのように関与しているかを明確にするため、依頼者毎に、研究・開発・設計・施工等の依頼技術への係わる区分を表形式で記載して下さい。
また、開発時期、汎用に当たっての留意事項、依頼技術に係わるその他の表彰経歴等の特記すべき事項を記載して下さい。

１４．依頼時に提出する資料一覧【記載内容】
依頼時に提出される資料の一覧を記載して下さい。
提出資料は、依頼者の責任において作成した確認試験報告書等の研究成果書、依頼技術のパンフレット、依頼技術の使用マニュアル、会社概要、特許等の手続き書類の写し、等が該当します。

19

依頼様式－２（その２）

技術

概要説

明書

開発目標
【記載内容】
開発目標を記載して下さい。
ただし、開発目標を複数設定された場合は、開発目標毎に本書式の依頼様式―２（その２）を作成して下さい。
開発目標達成の確認方法【記載内容】
依頼様式－２（その１）に記載した開発目標達成の確認方法の詳細を記載して下さい。
例えば、性能確認試験の仕様及び実工事等における使用実績に係わる仕様等が該当します。

開発目標達成の確認資料【記載内容】
前掲の開発目標達成の確認方法に基づく、性能確認試験の結果及び実工事等における適用により得られた開発目標達成の確認のために必要な資料について、可能な限り定量的な表現で記載して下さい。

20

依頼様式－３

建設技術審査証明事業（一般土木工法）
審査証明書取得技術技術内容変更依頼書
令和
一般財団法人理事長

年

月日

国土技術研究センター
徳山日出男

会

殿社

名

法人印

代表者氏名
所

在

電公印

地
話

－－

（依頼者が複数の場合は、以下同様に列記して下さい）
下記について、「建設技術審査証明事業（一般土木工法）実施要領」に記載されている事項を遵守し、審査証明書取得技術の技術内容の部分的な変更を依頼します。

記
１．

ふりがな

技術名称
（副題）

：
：

２．

希望事項：

３．

窓口担当者

：

ふりがな

氏

名

住

所

会社名
所

属

電

話

－－

ＦＡＸ

－

－

E-mail21（内線）

依頼様式－４

建設技術審査証明事業（一般土木工法）
審査証明書取得技術更新依頼書
令和
一般財団法人理事長

年

月日

国土技術研究センター
徳山日出男

会殿社

名

法人印

代表者氏名
所

在電公印

地
話

－－

（依頼者が複数の場合は、以下同様に列記して下さい）
下記について、「建設技術審査証明事業（一般土木工法）実施要領」に記載されている事項を遵守し、審査証明書取得技術の更新を依頼します。

記
１．

ふりがな

技術名称
（副題）

：
：

２．

希望事項

：

３．

窓口担当者

：

ふりがな

氏

名

住

所

会社名
所

属

電

話

－－

ＦＡＸ

－－

E-mail22（内線）

依頼様式－付

建設技術審査証明事業（一般土木工法）
審査証明書取得技術技術内容等未変更証明書
令和
一般財団法人理事長年月日

国土技術研究センター
徳山

日出男

会

殿社

名

法人印

代表者氏名
所

在電公印

地
話

－－

（依頼者が複数の場合は、以下同様に列記して下さい）
下記の技術名称に係わる審査証明書取得技術の技術内容等について、一切変更のないことを証明します。

記
１．

ふりがな

技術名称
（副２．

：題）

：

窓口担当者

：

ふりがな

氏

名

住所

会社名
所

属

電

話－－

ＦＡＸ－－

E-mail23（内線）