○ 独 立 行 政法 人国 立 科 学 博物 館職 員 介 護 休業 等規 程
平成18年４月１日
館 長 決 裁最 終 改 正平成４年３月30日
館 長 裁 定（趣旨）第１条 独立行政法人国立科学博物館職員就業規則第39条、独立行政法人国立科学博物館有期雇用職員就業規程（以下「有期雇用職員就業規程」という。）第49条及び独立行政法人国立科学博物館短時間勤務有期雇用職員就業規程（以下「短時間有期雇用職員就業規程」という。）第48条の規定に基づき、独立行政法人国立科学博物館（以下「科学博物館」という。）に勤務する職員（以下「職員」という。）の介護休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
（法令との関係）第２条 職員の介護休業等に関しては、この規程に定めるもののほか、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）その他関係法令の定めるところによる。
（介護休業の対象者）
第３条 職員は、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間
にわたり日常生活を営むのに支障があり、常時介護を必要とする状態（以下「要介護状態」という。）にある次の各号に掲げる者（以下「対象家族」という。）を介護するため、介護休業を取得することができる。
一 配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
以下同じ。）
二 父母（養父母を含む。以下同じ。）
三 子（養子を含む。以下同じ。）
四 配偶者の父母
五 祖父母
六 兄弟姉妹
七 孫
八 職員と同居している者で、次に掲げる者
ア 父母の配偶者
イ 配偶者の父母の配偶者
ウ 子の配偶者
エ 配偶者の子（介護休業の適用除外者）
第４条 前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する職員は、介護休業をすることができない。
一 期間を定めて雇用される職員。ただし、申出時点において、介護休業を開始しよう
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とする期間の初日から起算して93日を経過する日から６箇月を経過する日までに、契約期間（労働契約が更新される場合には、更新後の契約期間）が満了することが申出時点で明らかでない職員を除く。

二科学博物館と職員の過半数を代表する者との間で締結された介護休業等に関する労使協定により介護休業の対象から除外することとされた次の職員
ア 継続して雇用された期間が１年に満たない職員
イ 介護休業申出のあった日から起算して、93日以内に雇用関係が終了することが明
らかな職員
ウ １週間の所定勤務日数が２日以下の職員（介護休業の期間）
第５条 介護休業は、対象家族１人につき要介護状態ごとに、通算して186日の範囲内の期間で３回までとする。
（介護休業の申出）第６条 介護休業をしようとする職員は、介護休業を開始しようとする期間の初日（以下「介護休業開始予定日」という。）及び末日（以下「介護休業終了予定日」という。）を明らかにして、当該介護休業開始予定日の２週間前の日までに介護休業申出書に必要な証明書類を添付して、国立科学博物館長（以下「館長」という。）に申し出なければならない。
２ 館長は、前項の申出があった場合において、介護休業開始予定日とされた日が当該介護休業の申出があった日の翌日から起算して２週間を経過する日（以下「２週間経過日」という。）より前の日である場合には、当該介護休業開始予定日とされた日から当該２週間経過日までの間のいずれかの日を介護休業開始予定日として指定することができる。
３ 館長は、第１項の申出があった場合には、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる日までに介護休業取扱通知書を交付する。
一 介護休業の申出が介護休業開始予定日の２週間以上前になされたとき 介護休業開始予定日の５日前
二 前項の規定により介護休業開始予定日を指定するとき 介護休業の申出のあった日の翌日から起算して３日を経過する日（その日が介護休業申出に係る介護休業開始予定日より後の日となる場合にあっては、介護休業開始予定日）
４ 介護休業の申出は、１日を単位として、連続した期間について一括して申し出なければならない（介護休業終了予定日の変更）
第７条 介護休業の申出をした職員は、介護休業終了予定日の２週間前の日までに、介護休業申出書に必要な証明書類を添付して申し出ることにより、介護休業終了予定日を１回に限り、介護休業終了予定日とされた日より後の日に変更することができる。
２館長は、第１項の申出があった場合には、変更前の介護休業終了予定日の５日前までに介護休業期間変更通知書を交付する。
（介護休業申出の撤回及び消滅）
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第８条 介護休業の申出をした職員は、介護休業開始予定日（第６条第２項による指定があった場合にあっては、当該指定された介護休業開始予定日）の前日までに、介護休業撤回申出書に必要な証明書類を添付して申し出ることにより、当該介護休業申出を撤回することができる。
２ 介護休業の申出がされた後、介護休業開始予定日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、当該介護休業の申出はされなかったものとみなす。
一 介護休業申出に係る対象家族が死亡したとき。
二 介護休業申出に係る対象家族が要介護状態ではなくなったとき。
三 離婚、婚姻の取消、離縁等により、介護休業申出に係る対象家族と当該介護休業申出をした職員との親族関係が消滅したとき。
四 介護休業申出をした職員が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該介護休業申出に係る対象家族を介護することができない状態となったとき。
五 介護休業申出をした職員が、当該介護休業申出に係る対象家族（第３条第１項第８号に掲げる者に限る。）と同居しなくなったとき。
３ 前項に該当することとなった職員は、遅滞なく、介護休業事情変更届に必要な証明書類を添付して届けでなければならない。
（介護休業期間の終了）
第９条 介護休業を取得している職員が、次の各号の一に該当することとなった場合には、介護休業はその事由が生じた日（第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては、その前日）をもって終了する。
一 介護休業終了予定日とされた日の前日までに、前条第２項各号に掲げる事由が生じたとき。
二 介護休業終了予定日とされた日までに、介護休業申出をした職員について、産前産後の特別休暇期間、育児休業期間又は新たな介護休業が始まったとき。
２ 前条第３項の規定は、前項第１号に掲げる事由が生じた場合について準用する。
（介護休業中の身分等）
第１０条 介護休業をしている職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
（職務復帰）
第１１条 介護休業期間が終了したとき（第９条第１項第２号に掲げる事由に該当したことにより終了した場合を除く。）は、当該介護休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。
（介護部分休業）
第１２条 職員は、要介護状態の対象家族を介護するため、１日の勤務時間の一部について勤務しないこと（以下「介護部分休業」という。）を取得することができる。
（介護部分休業の期間）
第１３条 介護部分休業の期間は、対象家族の各々が要介護状態ごとに、介護部分休業開始日から連続する３年の範囲内とする。
（介護部分休業の単位）
第１４条 介護部分休業の単位は１時間とし、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間の範囲内とする。
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（介護部分休業の申出）第１５条 介護部分休業をしようとする職員は、当該介護部分休業開始予定日の１週間前の日までに介護部分休業申出書に必要な証明書類を添付して申し出なければならない。
２ 介護部分休業の申出は、連続した期間について一括して申し出なければならない（規定の準用）第１６条 第８条（第１項を除く。）及び第９条の規定は、介護部分休業について準用する。
（介護休業等をしている職員の給与等の取扱い）
第１７条 介護休業又は介護部分休業をしている職員に係る給与等の取扱いについては、独立行政法人国立科学博物館職員給与規程、有期雇用職員就業規程及び短時間有期雇用職員就業規程の定めるところによる。
（介護を行う職員の所定外勤務の制限）
第１８条 要介護状態の対象家族を介護する職員が当該対象家族を介護するために所定外勤務の制限の請求を行った場合には、業務の運営に支障があるときを除き、所定勤務時間を超えて勤務させてはならない。ただし、科学博物館と職員の過半数を代表する者との間で締結された介護休業に関する労使協定により所定外勤務の制限の対象から除外することとされた次の職員から請求があった場合を除く。
一 継続して雇用された期間が１年に満たない職員
二 １週間の所定勤務日数が２日以下の職員
２ 職員は、所定外勤務制限請求書により、所定外勤務の制限の一の期間（１年以内の期間に限る。以下「所定外勤務制限期間」という。）について、その初日（以下「所定外勤務制限開始予定日」という。）及び末日（以下「所定外勤務制限終了予定日」という。）を明らかにして、所定外勤務制限開始予定日の１週間前までに前項の規定による請求を行わなければならない。この場合において、制限期間については、第１９条に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。
３ 第１項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して１週間を経過する日（以下「１週間経過日」という。）より前の日を所定外勤務制限開始予定日とする請求であるときは、当該所定外勤務制限開始予定日から１週間経過日までの間のいずれかの日に所定外勤務制限開始予定日を変更することがある。
４ 館長は、請求に係る事由について確認する必要があると認められるときは、当該請求を行った職員に証明書類の提出を求めることができる。
５ 第１項の規定による請求がされた後、所定外勤務制限開始予定日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じたときは、当該請求はされなかったものとみなす。
一 請求に係る対象家族が死亡したとき。
二 請求に係る対象家族が要介護状態ではなくなったとき。
三 離婚、婚姻の取消、離縁等による請求に係る対象家族と当該請求をした職員との親族関係が消滅したとき。
四請求を行った職員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る時間外勤務制限期間の末日までの間、当該請求に対象家族を介護することができない状態になったとき。
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五

請求をした職員が、当該請求に係る対象家族（第３条第１項第８号に掲げる者に限る。）と同居しなくなったとき。
６ 所定外勤務制限開始予定日以後、所定外勤務制限終了予定日とされた日の前日までに次の各号いずれかの事由が生じた場合には、第１項の規定による請求は、当該事由が生じた日を所定外勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。
一 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じたとき。
二 所定外勤務の制限を受けている職員について、産前産後休業、育児休業及び介護休業が始まったとき。
７ 前２項の事由が生じた場合には、職員は遅滞なく、介護休業事情変更届により届け出なければならない。この場合において第４項の規定は、当該届出について準用する。
（介護を行う職員の時間外勤務の制限）
第１９条 要介護状態の対象家族を介護する職員（期間を定めて雇用される職員にあっては、科学博物館職員として引き続き雇用された期間が１年以上である者に限る。）が当該対象家族を介護するために時間外勤務の制限の請求を行った場合には、業務の運営に支障があるときを除き、１箇月について24時間、１年について150時間を超えて、時間外勤務（災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。）をさせてはならない。
２ 職員は、時間外・深夜勤務制限請求書により、時間外勤務の制限の一の期間（以下「時間外勤務制限期間」という。）について、その初日（以下「時間外勤務制限開始日」という。）及び期間（１箇月以上１年以内の期間で１箇月を単位とする期間に限る。）を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに前項の規定による請求を行わなければならない。
３ 時間外勤務の制限の請求がされた後、時間外勤務制限開始日とされた日の前日までに、前条第５項第１号から第５号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、当該請求はされなかったものとみなす。
４ 時間外勤務制限開始日以後、時間外勤務制限期間の末日とされた日の前日までに前条第６項第１号又は第２号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第１項の規定による請求は、当該事由が生じた日を時間外勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。
５ 前条第３項、第４項及び第７項の規定は、時間外勤務の制限の請求等について準用する。
（介護を行う職員の深夜勤務の制限）
第２０条 要介護状態の対象家族を介護する職員（期間を定めて雇用される職員にあっては、科学博物館職員として引き続き雇用された期間が１年以上である者に限る。）が当該対象家族を看護するために深夜（午後10時から翌日の午前５時までをいう。）勤務の制限の請求を行った場合には、業務の運営に支障があるときを除き、深夜勤務をさせてはならない。
２ 職員は、時間外・深夜勤務制限請求書により、深夜勤務の制限の一の期間（６箇月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。）について、その初日（以下「深夜勤務制限開始日」という。）及び末日（以下「深夜勤務制限終了日」という。）とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の前日までに前項の規定による請求を行わな6-17-5ければならない。
３ 深夜勤務の制限の請求がされた後、深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、第１８条第５項第１号から第５号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、当該請求はされなかったものとみなす。
４ 深夜勤務制限開始日以後、深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに第１８条第６項第１号又は第２号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第１項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。
５ 第１８条第３項、第４項及び第７項の規定は、深夜勤務の制限の請求等について準用する。
（不利益取扱いの禁止）
第２１条 職員は、介護休業、介護部分休業又は介護を行う職員の所定外勤務の制限、時間外勤務の制限若しくは深夜勤務の制限を理由として、不利益な取扱いをうけない。
附 則
この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成29年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

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