社会資本に関するインターネット調査

概要版

平成 29 年 11 月

（一財）国土技術研究センター
国土政策研究所

社会資本に関するインターネット調査
調査概要と調査の特徴
１．調査概要（１）調査対象者
全国１８歳～７９歳男女（２）サンプル数
３０００人（３）調査期間2017 年 4 月 28 日（金）～5 月 10 日（水）（４）調査方法
登録モニターによるインターネット調査（楽天リサーチ）（５）調査項目
１．社会・生活の動向に関する意識・態度
２．社会・生活に関する考え方（価値観）
３．社会・生活空間、国土に関する評価／重要度
４．社会資本具体分野別の充足度評価、推進意向
５．社会資本の状況に関する全体評価
６．社会資本の維持管理・更新に関する認知・理解・評価
７．社会資本整備のあり方、保全・整備の進め方に関する評価
８．日本とあなたの住む地域の将来（予測とあるべき姿）
９．国家予算 費目別 今後の増減評価
１０.属性（フェイスシート）

２．調査の特徴・ 全国 3,000 サンプル、各都道府県の人口割合を踏まえたサンプル割付、性・年齢はブロック内で均等割付。
・ 3,000 サンプルとかなり巨大なサンプル数を確保したため、ブロック別、都市規模別、性、年齢別などの集計・分析が可能となる。
・ 社会資本についてだけでなく、その評価の背景となる社会・生活の動向に関する意識・価値観及び日本、居住地域の将来（なりそうな姿、なるべき姿）について質問したため、それらと社会資本の関係の分析が可能となる。

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調査結果概要
１.社会・生活の動向に関する不安度［自分自身の住む地域（居住地域）／日本全体・社会］（Q1-1、Q1-2：P5）
日本全体での不安の方が、居住地域よりも強い。不安度が高いのは大地震が起こる、災害が頻発・激甚化するなどの災害、テロ、治安悪化など安全・安心に関するもの。人口減少、高齢化、経済悪化などがそれに続く。世界で頻発する災害やテロなどに関する報道等によって、自分自身の身の回りや日本での不安を感じているものと類推される。また、東日本大震災や熊本の直下型地震等がその不安感を助長しているものと考えられる。

２.社会・生活の動向に対する重要度（Q2：P6）
現在の生活レベルを維持し、健康で安定した暮らしが送れることが重要であるとの認識が高く、身近な問題に対する重要性が高いとされている。その次に「原発、テロ、戦争、大地震から守られること」が重要であるとされている。これから考察すると、現在の生活レベルを維持し、健康で安定した暮らしが送れる前提として、社会的な安全・安心を希求している
ように考えられる。

３．社会・生活空間、国土に関する評価（Q4、Q5、Q6：P7）
国民の、安全・安心な社会、活力ある社会、心豊かな社会に対する希求は強く、社会資本整備の重要度が低いと答えている回答者は非常に少ない。
ただし、社会、国土形成に関する現状評価については、「どちらともいえない」と回答している人が半数に近く、その割合
は、居住する地域よりも、日本全体での傾向が強くなっている．
→評価するに足りる情報がないのか、評価することが難しいのかは不明であるが、国民に社会資本整備の状況等に関する的確な情報提供等を行い、社会資本整備のあり方についての健全な論点整理と議論が行えるようにする必要性が高いことを示唆している。

４.社会資本具体分野別の充足度×推進意向（居住地域）（Q7-1、Q7-3：P8）
充足度が低いと評価され、推進意向が高いのは、避難路、避難場所、安全性の高い街など。
充足度は平均を上回るが推進意向も強いのが、河川の施設、地域の道路、医療、子育て施設、地域間の交通機関、命の道。地域の安全と地域の生活を支える施設への要望が強い。

５.社会資本具体分野別の充足度×推進意向（日本全体）（Q7-2、Q7-4：P9）「充足度評価が低く、推進意向が強い」のは、命の道、河川の施設、医療、子育て施設、海岸施設、避難路など安全・安心に関わる施設が中心。「充足度ある程度、推進意向ある程度」は、地域間・都市間の移動を支える交通機関（鉄道、バス）、高速道路・幹線道路、地域の交通機関など、広域の生活と地域を支える施設。
日本全体では広域の生活を支える（地域間の交流を支える）施設の推進意向が居住地域より高いとの特徴がある。
社会資本具体分野別充足度評価（居住地域）では、ブロック別、都市規模別で大きな格差。（P10～P12）

６．社会資本の状況に関する全体評価■社会資本の状況に関する全体評価（Q8：P13）「充足している」と「充足していない」の比率は、居住地域 28.6％＞24.6％、日本全体 25.9％＞20.9％。居住地域の充足度評価が日本全体より高い。
■社会資本の状況に関する全体評価＜地域ブロック別、都市規模別＞（P14）
社会資本の充足度評価に関する地域間格差は大きい。
特に、四国、北海道は居住地域、日本全体とも充足していない（加重平均マイナス）と評価。逆に、三大都市圏、関東、九州・沖縄、中部は日本全体の充足度評価は平均以下だが、居住地域は平均以上の充足と評価。地方中枢都市、近畿、
日本、居住地域とも充足していると評価。

参考：社会資本の状況に関する全体評価と「安全・安心」「活力・交流」「心豊かな暮らし」３分野の社会・国土の形成
評価の相関分析
社会資本の状況に関する全体評価（Q8）と社会・生活空間、国土に関する評価（Q4、Q5、Q6）重回帰分析（P15）
全国及び各地域ブロックの社会資本の状況に関する全体評価（充足度評価）に対して、「安全・安心」「活力・交流」「心豊かな暮らし」の３分野の社会・国土形成評価の影響がどの程度強いかを数量的に把握するため、多変量解析の手法を用いて分析した。
全国では、３分野の社会・国土形成評価のうち「活力・交流」が最も全体評価に寄与。「活力・交流」に次いでは「安全・安心」が「活力・交流」とあまり大きな差はなく２番目であり、「心豊かな暮らし」は「活力・交流」「安全・安心」と比べると寄与率は低くなっている。
地域ブロック別で見ると、北海道ブロックは「活力・交流」が「安全・安心」「心豊かな暮らし」に比べ特に高く、最も寄与している。四国ブロック、九州・沖縄ブロックも同じく「活力・交流」が最も寄与している。北海道、四国、九州・沖縄ブロックは「活力・交流」系の個別資本充足度評価が低く、整備推進意向が強い。
→ 各ブロックの社会・国土形成評価に関する直感的解釈や各ブロックの３分野の個別社会資本整備評価との整合性もあり、重回帰分析の結果は各ブロックの相対的評価を示していると考えられる。
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７．社会資本の維持管理・更新に関する認知・理解・評価（Q9：P16）
国交省等による情報提供や、メディアによる多くの報道、論調にも関わらず、インフラの維持管理や、更新費用が必要という課題認識についての認知率は５割程度にとどまる。特に、若年層と女性の認知が低い傾向がある。

８．社会資本整備のあり方、保全・整備の進め方に関する評価（Q13～Q23：P17）
安全・安心を高める社会資本整備に重点を置き、中長期の全体像を描いた上で財源を確保、社会資本整備を計画的
効率的に進めていくことが求められている。
その際、住民、地域の意見等を十分に取り入れ、協働作業を行えるような仕組み、民間事業者のノウハウ等を活用すること、効率の観点だけでなく公平の観点も重視すべきことが求められている。

９．アメリカやヨーロッパ諸国での道路等のインフラ投資を増大させる動きに関する認知（Q24：P18）
欧米で、道路等のインフラ投資を増大させる動きがあることを認知しているのは３割強と低い。

10．災害が発生し易い日本の過酷な自然条件認知、それに伴う施設整備費用に関する認知（Q25：P19）
日本の自然条件が過酷であることに関し、国民の４分の３弱が認知。そのため、施設整備に費用がかさむことに理解を示す層は７割を超えるが、「理解も納得もできない」も３割近く存在。

11．日本とあなたの住む地域の将来（予測とあるべき姿）－１
11-1.日本の将来予測、あるべき姿－１（Q26：P20）
将来の日本がなりそうな姿では「衰退」「定常社会の日本」、なるべき姿では「活力保持」「成長する日本」の支持が多く、そのギャップも大きい。
「なりそうな日本」と「なるべき日本」（かっこ内）は、「衰退する日本」なりそう 47.3％（＞なるべき 13.9％）、逆に「活力を保持した日本」なりそう 11.7％（＜なるべき 36.8％）、「成長する日本」なりそう 5.3％（＜なるべき 22.4％）、→居住地域についても同様の結果が出ている。また、地域や年齢により日本と居住地域の予測される姿、あるべき姿についての評価格差も大きい。今後、その原因について分析していくことが求められる。
→加えて、日本（居住地域）の将来像とあるべき姿と社会資本（整備）のあり方にどのような関係があるのか、とりわけ「活力を保持する日本」「成長する日本」をなるべき姿として描いている人は、どのような社会資本を求め、どのような方法で社会資本整備を求めているのかを分析していくことが今後の課題となる。
11-2.居住地域の将来予測、あるべき姿－１（Q27：P21）
日本の将来と同様に居住地域における予測とあるべき姿のギャップも大きい。
「なりそうな居住地域」と「なるべき居住地域」（かっこ内）は、「衰退していく地域」なりそう 44.4％（＞なるべき 16.3％）、「質の高い生活がそれなりに維持」なりそう 31.6％（＜なるべき 36.9％）、「便利で快適な地域」なりそう 20.1％（＜なるべき32.5％）、
11-3.日本と居住地域の将来＜性別、年代別、性年代別＞（P22）
女性の方が男性より楽観的、18-29 歳、60～70 代すなわち若い世代、老年世代は平均より楽観的、現役（男性 30・40・
50 代、女性 30 代）は居住地域、日本全体とも平均より悲観的。
11-4.日本と居住地域の将来＜地域ブロック別＞（P23）
ブロック別に見るとかなり大きな格差。九州・沖縄、中部、関東は日本全体、居住地域とも平均より楽観的で、自地域の将来に最も楽観的なのは関東。近畿は日本については平均以下だが、自地域については平均よりかなり楽観的。東北、北陸、中国は日本全体については平均より上だが、居住地域については平均よりかなり悲観的。北海道、四国は日本全体、居住地域について平均よりかなり悲観的。
11-5.日本と居住地域の将来＜都市規模別＞（P24）
大都市圏の政令指定都市及び東京 23 区は日本、居住地域とも将来に楽観的。地方中枢都市、大都市圏の県庁所在
地及び人口 30 万人以上の都市は居住地域の将来に楽観的。地方圏の町村、その他都市、地方中核都市は居住地域の将来に悲観的。

12．日本とあなたの住む地域の将来（予測とあるべき姿）－２
12-1.日本の将来予測、あるべき姿－２（Q28：P25）「なりそうな姿」と「なるべき姿」の乖離は大きい。
「なりそうな姿」は、「社会的な関心・関係が希薄な日本」47.2％と５割近くを占め、「社会的な課題解決を行政に依存する日本」31.7％と３割を超える。
「なるべき姿」は、「社会課題に住民が分担して取り組む日本」53.8％と５割を超え、「血縁社会、地域社会が新たな形で復活する日本」13.8％。
12-2.あなたの住む地域の将来予測、あるべき姿－２（Q29：P26）
日本全体と同様に「なりそうな姿」と「なるべき姿」の乖離は大きい。
「なりそうな姿」は、「社会的な関心・関係が希薄な地域」39.7％と約４割。これは【日本全体】の 47.2％より少ない。「社会的な課題解決を行政に依存する地域」35.4％で、【日本全体】の 31.7％より多く、【居住地域】では行政依存となるとする
3

人の割合が高い。【日本全体】のなりそうな姿と比較すると、行政依存も多いが、地域住民が取り組む、地域社会が復活するとする人の割合が高い。
「なるべき姿」は、「社会的な関心・関係が希薄な地域」13.3％、「社会的な課題解決を行政に依存する地域」20.9％、「社会課題に住民が分担して取り組む地域」54.0％、「血縁社会、地域社会が新たな形で復活する地域」11.8％で、【日本全体】のなるべき姿とほぼ同様の構造となっている。
→問題を共有し、解決することができるコミュニティーの形成が強く望まれているとも考えられる。このようなコミュニテ
ィー形成のためには、日本や地域が有する課題と複数の解決策を提示することが重要であり、それをベースに住民参加型の行政を展開していく必要性が高いことを物語っているものと考えられる。

13．国家予算 費目別 今後の増減評価（Q30：P27）■公共事業予算の今後の増減評価「増やしていくべき」7.4％＋「増やさざるを得ない」33.9％の計は 41.3％、「平成 29 年度程度とすべき」は 34.3％、「減らしていくべき」＋「減らさざるを得ない」の計は 24.4％となっている。
14．クラスター（類型抽出）分析まとめ（P28～P30）
本調査においては、各質問に対する「基本集計・分析」に加え、属性（性、年齢、居住地等）と各質問への関係を分析した「属性分析」、質問への回答相互の関係を分析した「質問間クロス分析」を実施した。
クラスター分析は、上記分析結果を踏まえ、社会資本の整備・保全に関する考え方に影響を与える可能性のある複数質問項目を抽出して組み合わせ、
社会資本の整備・保全に関する考え方が分かれるような特性を持った類型を抽出、各類型の特性と社会資本に対する評価、意見、態度を明らかにすることを目的に実施したものである（属性分析では、各属性間の比較、質問間クロスでは各質問間の相関関係分析しか出来ないが、クラスター分析により、複数質問より新たな視点から類型を抽出することが可能となった）。また、クラスター分析により抽出された各類型毎の数をカウント、全サンプルにおいて各類型がどのような比率で存在するのかを明らかにした（類型の大小は、各類型の影響力の大小を表すと考えられる）。
クラスター分析によって抽出された（特性を持った）各類型毎の社会資本の保全・整備に関する考え方を分析、各類型の特性との関係も明らかにした。これにより、各類型の特性と量を踏まえた、社会資本の保全・整備に関する施策打ち出しコミュニケーションのターゲット像も明らかにすることを目指した。
なお、日本、居住地域の「将来予測（なりそうな姿）」「あるべき姿」に関しては極めて大きな乖離があったことを踏まえ、「将来予測（なりそうな姿）」「あるべき姿」をベースとして類型抽出を実施、上記目的に沿って類型毎の分析を実施した。
●社会・生活価値観をベースとしたクラスター分析（P28）

クラスター（類型抽出）分析により、「生活価値観をベースとしたクラスター」、「社会・生活不安評価と社会資本充足評
価によるクラスター」、「日本と居住地域の将来予測類型」の抽出により、社会資本整備に積極的な類型と消極的な類型が抽出された。
具体的には、全てに対して「わからない」と答える「判断保留層」や、社会資本保全・整備に対して「積極参加が期待できる」類型、社会資本保全・整備に対して「積極的で期待する」類型などが抽出された。

社会・生活価値観をベースとしたクラスター３
地域活動参加肯定・
公介入否定
464（15.5％）
総合評価

社会資本
（保全・整備）最積極類型●日本と居住地域の将来予測

Q3.サタ）地域活動参加非参加・公介入肯定否定クラスター
地域活動参加肯定・ 地域活動参加否定・ 地域活動参加否定・
公介入肯定
公介入否定
公介入肯定
574（19.1％）
670（22.3％）292（9.7％）
社会資本（保全・整備）積極類型

社会資本（保全・整備）中立類型

社会資本（保全・整備）否定類型

判断保留1000（33.3％）
社会資本（保全・整備）否定類型

類型抽出分析（まとめ）（P30）

予測悲観・あるべき姿楽観
予測受動・あるべき姿能動
日本の将来
予測悲観・あるべき姿楽観
1357（45.2％）

社会資本（保全・整備）に強い期待を示し、積極評価する類型

地域の将来
予測悲観・あるべき姿楽観
828（27.6％）

日本の将来予測受動・あるべき姿能動1498（49.9％）

地域の将来予測受動・あるべき姿能動1331（44.4％）

社会資本の保全・整備に強い期待を示し、積極評価する層「予測悲観・あるべき姿楽観」類型、「予測受動・あるべき姿能動」類型が、「悲観→楽観」「受動→能動」となることと、
社会資本（保全・整備）への積極的、期待の間には相関関係がある。

15．属性別傾向（P31）
日本と居住地域の将来について、女性の方が男性より楽観的。18 歳～29 歳、60～70 年代という若い世代と、老年世代
は平均より楽観的、現役（男性 30・40・50 代、女性 30 代）は悲観的といった注目すべき結果もあった。また、社会資本（保全・整備）といったテーマに関しては、基本的に男性の方が女性より積極的であることなどを予想していたが、「安全・安心」に対する不安度、それに対応した「安全・安心」のための国土形成、社会資本整備に関しては女性の方が高い、との結果が出た。また、男性 18～29 歳が「活力・交流」分野での社会資本を強く求めている、など意外な属性特性が発見さ
れた。
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調査結果
１.社会・生活の動向に関する不安度［自分自身の住む地域（居住地域）／日本全体・社会］（Q1-1、Q1-2）
日本全体での不安の方が、居住地域よりも強い。不安度が高いのは大地震が起こる、災害が頻発・激甚化す
るなどの災害、テロ、治安悪化など安全・安心に関するもの。人口減少、高齢化、経済悪化などがそれに続く。
→ 世界で頻発する災害やテロなどに関する報道等によって、自分自身の身の回りや日本での不安を感じているものと類推される。また、東日本大震災や熊本の直下型地震等がその不安感を助長しているものと考えられる。
‧ 基本的に「日本全体、社会」での不安度が「自分の住む地域（居住地域）」を上回る。
→ 東日本大震災を契機として災害に対する国民意識が基本的に変化していること、それを強めるような日本・世界の災害、テロ等の報道により、居住地域より日本、世界で危険なことがあると感じているためと考えられる。
‧ 各項目で見ると、まず災害、テロ、治安悪化など「安全・安心」に関わるものが最も高く（第１グループ）、次いで人口減少、
高齢化、少子化、経済の悪化、格差拡大に対する不安度が強い。
‧ 次いで高いのが原発､水害､食品安全性､地球温暖化などが、経済の悪化等と並ぶ第３グループの不安要因となっている。
‧ 第４グループに属するのは、子育て、教育などの環境が悪くなる、地域文化が衰退など地域・生活に関わるもの。
自 1.20分
自身の周りの 1.00
不安

安全・安心（ ）内の数値は（加重平均値：自分自身の周り／加重平均値：日本全体、社会）

活力・交流
心豊かな暮らし非常に不安を感じる＋２

不安を感じる＋１

どちらともいえない＋０

不安は感じない－１

全く不安は感じない

－２

0.80

Ⅱ

Ⅰ

安全・安心に関わる不安がトップグループを形成
イ）大地震が起こる（0.93／1.03）ク）テロ、戦争が発生（する）（0.84／0.89）

少子・高齢化、経済状況悪化が第２グループソ）人口減少・少子化・高齢化が進行（0.75／0.79）ア）災害が頻発・激甚化（する）（0.68／0.82）ス）日本の経済成長、景気が悪化（0.59／0.67）

0.60セ）日本社会での経済等の格差が拡大（0.57／0.64）キ）食品の安全性が損なわれる（0.55／0.62）
シ）世界の経済状況が悪化（0.51／0.62）

平均：0.46サ）交通事故、飛行機事故（0.41／0.46）

0.40 ナ）子育て、教育などの環境が悪くなる（0.39／0.49）
チ）地域間格差が拡大（0.36／0.49）テ）効率性、採算性のよい施設しか維持されなくなる（0.34／0.45）

コ）原発事故、放射性物質による汚染（0.59／0.74）ウ）水害・台風の被害に遭う（0.57／0.79）カ）地球温暖化問題が進行（する）（0.52／0.64）

原発事故、飛行機事故、水害・台風が第３グループ

ト）自然・景観が損なわれる（0.41／0.53）ニ）（空き家が増えるなどで）生活環境が悪化（0.39／0.5）オ）エネルギー供給に不安が生じる（0.37／0.58）エ）食料供給に不安が生じる（0.33／0.57）

ヌ）地域内の日常的な移動・交流を支える公共交通がなくなる（0.28／0.44）

タ）居住地域が衰退（0.23／0.38）

0.20ケ）治安が悪化し、犯罪が増加（0.61／0.72）

ツ）移動・交流を支える公共交通がなくなる（0.24／0.42）ネ）地域文化が衰退（0.23／0.41）ノ）地域活動が低下（0.17／0.33） 地域環境、社会・生活環境の悪化が第４グループ

Ⅲハ）地域社会が衰退（0.16／0.32）

不安度は日本全体の方が高い（各点は 45 度線より下）

0.00
0.00

0.20

0.40

平均：0.59

0.60

0.80

Ⅳ
1.00

1.20

日本全体、社会の不安
・ 社会・生活に関する不安度を、「自分の身の周り」「日本全体、社会」で加重平均（非常に不安２、不安１、どちらともいえない０、不安は感じない－１、全く不安は感じない－２で、回答者割合をかけ足し上げたもの）を取り、プロットした。

5

２.社会・生活の動向に対する重要度（Q2）
現在の生活レベルを維持し、健康で安定した暮らしが送れることが重要であるとの認識が高く、身近な問題に対する重要性が高いとされている。その次に「原発、テロ、戦争、大地震から守られること」が重要であるとされている。
→ これから考察すると、現在の生活レベルを維持し、健康で安定した暮らしが送れる前提として、社会的な安全・安心を希求しているように考えられる。
‧ 具体的には、「心豊かな暮らし」に分類される「自分や家族が健康である」がかなり差をつけてのトップ。
また、「安全・安心」に分類される「原発事故等を起こさないようにする」など事故、災害から安全もトップグループ。
‧ それに次ぐ第２グループは、生活を脅かされないこと、経済を維持・向上させることなどが重要だとされる。
‧ 第３グループとして、食料供給、地球環境、自然と共生する社会などが重要とされる。同じレベルで、経済・社会の効率、活力を高めるインフラ、便利で助け合う地域社会が重要とされる。
‧ 国際競争力、地域間移動等に対する要望は低め。
‧ 情報、交流は最も低め。
‧ 個人生活や社会生活の安定が基本で、それをベースに国際競争力、交流、情報基盤の充実が求められていると考えられるが、広域に影響する交流の重要性やそれが個人生活や社会生活との関連について、十分な理解を得られていな
い傾向もある。これについては、年代別の重要度の違いなどについても追加に分析を行い、年代別等に関する詳細な分析を行って、考察を行う必要性が高い。
重
要
度
1.30

安全・安心

非常に重要

＋２

活力・交流

重要

＋１

重要度は低い

－１

わからない

－０

心豊かな暮らし（ ）内の数値は（加重平均値）

自分や家族の健康、収入、仕事がトップグループ
ネ）自分や家族が健康である（1.32）

原発、テロ、戦争、大地震から守られるもトップグループハ）年金が十分に支給される（1.2）
ヌ）家族が心豊かに快適に暮らせる（1.19）

コ）原発事故等を起こさないようにする（1.16）

1.10ノ）自分や家族の仕事が充実している（1.16）ク）テロ、戦争が起きないようにする（1.13）
ケ）治安を維持し、犯罪を防ぐ（1.11）イ）大地震から護られる（こと）（1.08）

ナ）雇用が維持され、収入が確保される（1.05）
平均：1.03

生活が脅かされず良好であること、活力ある経済などが第２、第３グループ
平均：0.970.90（1.01）

ア）災害の頻発・激甚化から護られる（こと）

ス）活力ある日本の経済が保持される（0.91）（0.89）エ）食料供給不安に備える（こと）（0.86）

ニ）インフラ（社会資本）の保全により、経サ）交通事故、飛行機事故を防ぐ

済や社会の効率・活力を高める（0.83）（0.85）ソ）技術革新の進展、展開がなされる（0.79）

0.70

ヘ）子育てや教育の環境が充実しているキ）食品の安全性を確保する（0.98）ウ）水害・台風から護られる（こと）（0.95）オ）エネルギーが安定的に供給される（こと）（0.95）

セ）活力ある地域の社会が保持される（0.75）

カ）地球温暖化が進まないようにする（0.74）

平均：0.68シ）強い国際競争力が保持される（0.7）

循環型社会、便利な社会生活、
地域は第３グループミ）循環型社会が構築される（0.84）メ）地域の人々が快適で便利な社会生活を送れる（0.82）
ム）人と自然が共生する生活を送れる（0.8）
ホ）相互に助け合う地域社会が維持される（0.78）
マ）快適で美しい街並みや居住環境が保持、形成される（0.71）

テ）情報交換が活発になされる（0.62）

国際競争 力、情 報交換、
都市間移動等は低いツ）地域間や都市間を円滑に人や物が移動できる（0.61）

情報基盤、他地域、海外との交流等は最も低い

0.50ト）情報基盤施設が整備される（0.48）
チ）他地域、海外との活発な交流がなされる（0.41）
タ）観光振興がなされ、多くの人が訪れる（こと）（0.35）

0.30

安全・安心

活力・交流

心豊かな暮らし・ 各項目別に非常に重要２、重要１、重要度は低い－１、わからない０を与え、回答者割合をかけ加重平均したものをプロット。

6

加重平均

３．社会・生活空間、国土に関する評価（Q4、Q5、Q6）■社会・国土形成の３つの方向性の現状評価／重要度
国民の、安全・安心な社会、活力ある社会、心豊かな社会に対する希求は強く、社会資本整備の重要度が低いと答えている回答者は非常に少ない。
ただし、社会、国土形成に関する現状評価については、「どちらともいえない」と回答している人が半数に近く、その割合は、居住する地域よりも、日本全体での傾向が強くなっている。
→ 評価するに足りる情報がないのか、評価することが難しいのか不明であるが、国民との社会資本整備に関するキャッチボールが可能となるように、情報の提供等を十分に行っていく必要があることを示唆している。
社会・国土の３つの方向性に関しては、「どちらともいえない」とする人が 43～54％とかなり多い（特に日本全体ではその比率が高い）。他地域の社会や国土形成の状況がよくわからないなどが理由となっていると思われる。
［自然災害や様々な事故に対し、安全で安心できる社会や国土が形成］に関して、あなたの生活する地域・空間（【居住地域】）で「そうなっている」計は 34.7％、【日本全体】はそうなっていない 29.7％が、そうなっている 22.1％を上回る。「将来的に重要」計は 84.0％（内、非常に重要 35.9％）と、他の分野より 10 ポイントほど高く（非常に重要では 14～15 ポイント）、トップ。安全・安心が重要視されている。
→「安全・安心な国土」に関し、【日本全体】で「そうなっていない」とする人の比率が、「活力のある国土」「心豊かな国土」に比して高く、重要度評価が二つに比して高いのが特徴。
［人・もの・情報が効率的に通いあう活力のある社会や国土が形成］に関して、【居住地域】で「そうなっている」計
は 29.9％、【日本全体】で「そうなっている」計は 23.4％。「将来的に重要」計は 73.6％。
→「そうなっている」が、他の二つに比して最も低いが、重要度は「心豊かな国土」より若干高い。
［心豊かに暮らせる快適で、自然や景観に恵まれた社会や国土が形成］に関して、【居住地域】で「そうなっている」計は 37.7％、【日本全体】で「そうなっている」計は 23.9％。「将来的に重要」計は 72.6％。
→【居住地域】で「そうなっている」が最も高く、そのせいか「重要度評価」は低い傾向。「心豊かな国土」形成の評価が【居住地域】において【日本全体】より高いのは、これまでの結果と同様の傾向。
［現状評価］【あなたの生活する地域・空間では】【日本全体では】（％）（n=3000）

そう
そう
あまり
なって
非常にそう まあそう どちらともそうなって なってそうなっていないなっている なっている いえない
いない いる計
いない計

自然災害や様々な事故に対Q4. し、安全で安心できる社会や 2.7
国土が形成

32.0

人・もの・情報が効率的に通Q5. いあう活力のある社会や国土
2.6
が形成

27.3

心豊かに暮らせる快適で、自Q6. 然や景観に恵まれた社会や 3.4
国土が形成

34.3

45.3

47.4

43.6

（％）
そう
そう
あまり
なって
非常にそう まあそう どちらともそうなって なってそうなっていないなっている なっている いえない
いない いる計いない
計

15.6 4.3 34.7

20.0

2.0

20.1

48.2

23.2

6.5 22.1

29.7

17.8

4.9 29.9

22.8

2.1

21.4

51.1

20.0

5.5 23.4

25.5

14.6 4.1 37.7

18.7

1.9

22.0

53.8

17.2

5.1 23.9

22.3

［重要度］
（％）

（n=3000）

非常に重要

どちらとも
いえない

重要

重要度は
低い

重要計

重要ではない
計

1.6
1.1

84.0

2.7

全く重要ではない

Q4SQ.

将来的に、自然災害や様々な事故に対し、安全で安心できる社会や国土が形成

Q5SQ.

将来的に、人・もの・情報が効率的に通いあ
う活力のある社会や国土が形成

20.4

53.2

22.6

2.5
1.2

73.6

3.7

Q6SQ.

将来的に、心豊かに暮らせる快適で、自然や景観に恵まれた社会や国土が形成

21.5

51.1

23.0

3.1

72.6

4.4

48.2

35.9

13.3

1.3

7

４.社会資本具体分野別の充足度×推進意向（居住地域）（Q7-1、Q7-3）
充足度が低いと評価され、推進意向が高いのは、避難路、避難場所、安全性の高い街など。充足度は平均を上回るが推進意向も強いのが、河川の施設、地域の道路、医療、子育て施設、地域間の交通機関、命の道。地域
の安全と地域の生活を支える施設への要望が強い。
‧ 充足度と推進意向の平均で４象限に分けた。
‧ 第Ⅳ象限（充足度が平均を下回り、推進意向が平均を上回る）には、[充足度マイナス、推進意向強]の「オ）避難路・避難場所などの施設」「エ）安全性の高い街」「カ）安全が確保された通学路、歩道」「ノ）無電柱化」が属する。
‧ 第Ⅰ象限（充足度、推進意向とも平均を上回る）には、[充足度ある程度、推進意向強]の「ア）河川の施設」「チ）地域の道路」「セ）地域間・都市間の移動を支える交通機関（鉄道、バス）」「ウ）命の道としての高速道路や幹線道路」「ト）医療、福祉、子育て、教育文化施設」「ツ）地域の交通機関（鉄道、バス）」が属する。
‧ 第Ⅱ象限（充足度が平均を上回り、推進意向が平均を下回る）には、[充足度高、推進意向弱]の「ナ）上水道」「ニ）下水道」「ヌ）自然景観。そして、[充足度ある程度、推進意向弱]の「ク）ETC などの設備」「テ）公園・緑地、レク施設」「ネ）質の高い居住・生活空間」「ソ）高速で大容量の通信ネットワーク」「ケ）広域ネットワークを形成する新幹線・高速鉄道」が属する。
‧ 第Ⅲ象限（充足度、推進意向とも平均を下回る）には、[充足度低、推進意向弱]の「タ）中心市街地を活性化」「ス）海運を担う港湾」「コ）環状道路や放射状の道路」「ハ）カフェなど生活を快適にする道路利用」「シ）遠隔地との交流を実現する空港「サ）国際ハブ空港」が属する。
充 0.50
足
度

安全・安心
活力・交流
心豊かな暮らし（ ）内の数値は（加重平均値：充足度／加重平均値：推進意向）
ナ）安全でおいしい水を供給する上水道（0.42／1.79）

ⅡⅠ

充足度高、推進意向弱ニ）下水道などの汚水処理施設（0.32／1.81）

0.30ヌ）恵まれた自然景観（0.28／1.81）

充足度ある程度、推進意向弱ソ）高速で大容量の通信ネットワーク（0.05／1.89）キ）広域ネットワークを形成する高速道路・幹線道路（0.04／1.91）
充足度ある程度、
ア）河川の施設（0.17／1.99） 推進意向強チ）地域の道路（0.16／1.93）
テ）公園・緑地、スポーツレクレーション施設（0.11／1.82）
セ）地域間・都市間の移動を支える交通機関（鉄道、バス）（0.04／1.94）
0.10ウ）「命の道」としての高速道路や幹線道路（0.03／2.04）ネ）質の高い居住・生活空間（0.08／1.89）ト）医療、福祉、子育て、教育文化
ク）ETCなどの設備（0.19／1.83）ケ）広域ネットワークを形成する新幹線・高速鉄道
施設（0.03／2.07）イ）海岸施設（0.03／1.91）ツ）地域の交通機関（鉄道、バス）（0.03／1.96）（0.03／1.86）オ）避難路・避難場所などの施設（0／2.12）
タ）中心市街地を活性化する都市整備（-0.03／1.88）

平均：0.01-0.10エ）安全性の高い街（-0.1／2.07）ス）海運を担う港湾（-0.1／1.76） コ）環状道路や放射状の道路（-0.1／1.88）
カ）安全が確保された通学路、歩道（-0.13／2.1）
ハ）カフェなど生活を快適にする道路利用（-0.19／1.79）

充足度低、推進意向弱-0.30

充足度低、推進意向強シ）遠隔地との交流を実現する空港（-0.23／1.79）
サ）国際ハブ空港（-0.31／1.79）

Ⅳ

Ⅲ
-0.50

ノ）景観を良くするための無電柱化（-0.62／1.94）

-0.70
1.70

1.80

平均：1.91

1.90

2.00

2.10

2.20
推進意向

・ 非常に充足している２、充足している１、どちらともいえない０、充足していない－１、全く充足していない－２で、回答割合をかけ加重平均をとった。

8

５.社会資本具体分野別の充足度×推進意向（日本全体）（Q7-2、Q7-4）「充足度評価が低く、推進意向が強い」のは、命の道、河川の施設、医療、子育て施設、海岸施設、避難路など
安全・安心に関わる施設が中心。「充足度ある程度、推進意向ある程度」は、地域間・都市間の移動を支える交通機関（鉄道、バス）、高速道路・幹線道路、地域の交通機関など、広域の生活と地域を支える施設。日本全体
では広域の生活を支える（地域間の交流を支える）施設の推進意向が居住地域より高いとの特徴がある。
‧ 充足度と推進意向の平均で４象限に分けた。
‧ 第Ⅳ象限（充足度が平均を下回り、推進意向が平均を上回る）には、[充足度マイナス、推進意向強]の「ウ）命の道としての高速道路や幹線道路」「ア）河川の施設」「イ）海岸施設」「オ）避難路・避難場所などの施設」「ト）医療、福祉、子育て、教育文化施設」「エ）安全性の高い街」「カ）安全が確保された通学路、歩道」などが属する。
‧ 第Ⅰ象限（充足度は平均を上回るが、推進意向も平均を上回る）には、[充足度ある程度、推進意向ある程度]の「セ）地域間・都市間の移動を支える交通機関（鉄道、バス）」「「キ）高速道路・幹線道路」「ツ）地域の交通機関（鉄道、バス）」が属する。
‧ 第Ⅱ象限（充足度が平均を上回り、推進意向が平均を下回る）には、[充足度高、推進意向弱]の「ナ）上水道」「ニ）下水道」、
そして、[充足度ある程度、推進意向弱]の「ケ）新幹線・高速鉄道」「ク）ETC」「ヌ）自然景観」「ソ）高速大容量通信ネットワーク」「チ）地域の道路」「タ）中心市街地を活性化」「テ）公園・緑地、レク施設」「ス）港湾」が属する。
‧ 第Ⅲ象限（充足度は平均を下回るが、推進意向も平均を下回る）には、[充足度マイナス、推進意向弱]の「コ）環状道路や放射状の道路」「シ）遠隔地との交流を実現する空港」「サ）国際ハブ空港」「ハ）カフェなど生活を快適にする道路利用」などが属する。
充 0.30
足
度

安全・安心
活力・交流

（ ）内の数値は（加重平均値：充足度／加重平均値：推進意向）
ナ）安全でおいしい水を供給する上水道（0.28／1.88）

Ⅰ

充足度高、推進意向弱

心豊かな暮らしⅡ

0.20
充足度ある程度、推進意向弱ニ）下水道などの汚水処理施設（0.21／1.9）ケ）広域ネットワークを形成する新幹線・高速鉄道（0.08／1.92）ク）ETCなどの設備（0.13／1.9）
ヌ）恵まれた自然景観（0.11／1.92）

0.10ソ）高速で大容量の通信ネットワーク（0.08／1.94）

チ）地域の道路（0.05／1.96）
セ）地域間・都市間の移動を支える交通機関（鉄道、バス）（0.04／1.97）
テ）公園・緑地、スポーツレクレーションキ）広域ネットワークを形成する高速道路・幹線道路（0.03／1.97）充足度ある程度、ス）海運を担う港湾（0.01／1.88） ツ）地域の交通機関（鉄道、バス）（0／1.99）
施設（0.03／1.88）
推進意向ある程度
0.00ネ）質の高い居住・生活空間（-0.01／1.93）ウ）「命の道」としての高速道路や幹線道路（-0.03／2.14）

タ）中心市街地を活性化する都市整備（0.05／1.9）

平均：-0.02

シ）遠隔地との交流を実現する空港（-0.03／1.87）-0.10ハ）カフェなど生活を快適にする道路利用（-0.11／1.83）

コ）環状道路や放射状の道路（-0.03／1.95）

ア）河川の施設（-0.08／2.13）ト）医療、福祉、子育て、教育文化施設（-0.1／2.11）オ）避難路・避難場所など
イ）海岸施設（-0.12／2.13）
サ）国際ハブ空港（-0.11／1.9）の施設（-0.1／2.17）

充足度マイナス、推進意向弱エ）安全性の高い街（-0.17／2.16）-0.20カ）安全が確保された通学路、歩道（-0.19／2.13）

充足度マイナス、推進意向強

Ⅲ

-0.30

Ⅳ

-0.40
ノ）景観を良くするための無電柱化（-0.45／1.96）

-0.50
1.80

1.85

1.90

1.95

平均：1.98

2.00

2.05

2.10

2.15

2.20
推進意向

・ 非常に充足している２、充足している１、どちらともいえない０、充足していない－１、全く充足していない－２で、回答割合をかけ加重平均をとった。

9

■社会資本具体分野別の充足度評価（居住地域） ●安全・安心〈地域別〉
安全・安心に関して【住む地域】で充足していない計は、
地域ブロック別で見ると、四国ブロックで特に「ウ）「命の道」としての高速道路や幹線道路」「エ）安全性の高い街」「オ）避難路・避難場所などの施設」「カ）安全が確保された通学路、歩道」が目立って高い。北海道ブロックでも四国に準じて、「ウ）「命の道」としての高速道路や幹線道路」「エ）安全性の高い街」「ア）河川の施設」が高い。
都市規模別で見ると、地方圏の町村が総じて高く、特に「ウ）「命の道」としての高速道路や幹線道路」が目立って高い。地方圏のその他の市でも「ウ）「命の道」としての高速道路や幹線道路」「オ）避難路・避難場所などの施設」が高い。
「安全・安心」に関わる個別社会資本充足度評価を見ると、四国、北海道、地方圏の町村などで充足していないとの評価が目立つ。ブロック間、地域規模間格差は大きい。
Q7-1. 「あなたの住む地域」について、次のインフラ（社会資本）は充足していると思いますか。（それぞれひとつだけ）
下表は、「あまり充足していない」「ほとんど充足していない」の計を示したもの（％）●安全・安心ウ）「命の エ）安全 オ）避難 カ）安全
道」として 性の高い 路・避難 が確保さの高速道 街場所など れた通学路や幹線の施設 路、歩道
道路

充足していない計

ｎ

全体

3000

16.4

17.9

22.1

26.5

23.2

28.7

北海道ブロック

120

23.3

20.0

30.8

31.7

28.3

27.5

東北ブロック

210

18.6

18.6

21.9

24.8

26.7

31.4

関東ブロック
地域 北陸ブロックブ
ロ 中部ブロック

1070

15.0

17.6

20.5

26.2

22.0

28.1

120

10.8

15.8

19.2

24.2

22.5

31.7

ッ

ア）河川 イ）海岸の施設 施設

360

17.2

20.0

18.9

28.3

24.4

28.1

ク 近畿ブロック別中国ブロック

510

16.3

17.1

19.8

22.7

19.6

25.3

180

17.2

19.4

23.3

26.7

24.4

32.2

四国ブロック

100

23.0

21.0

41.0

43.0

34.0

40.0

九州・沖縄ブロック

330

16.1

15.5

26.1

26.1

23.9

28.5

783

13.9

16.9

16.6

23.5

19.5

25.0

195

15.9

17.9

17.4

21.5

17.4

24.6

453

16.1

15.9

21.6

28.9

23.6

30.0

272

15.4

15.4

17.6

21.7

20.6

24.6

269

14.9

18.6

22.3

26.4

23.8

31.2

地方圏のその他の市

731

18.3

17.8

27.5

29.3

28.3

32.3

地方圏の町村

205

23.4

28.3

37.1

35.1

28.8

37.1

都
市
規
模
別

三大都市圏の政令指定都市
及び東京23区
三大都市圏の県庁所在地及び人口30万人以上の都市
三大都市圏の上記以外の地
域
地方中枢都市（札、仙、広、福、北九）
地方中核都市（人口30万人
以上の都市及び県庁所在地）

n100 以上について ■全体より 10 ポイント以上高い ■全体より 5 ポイント以上高い ■全体より 5 ポイント以上低い ■全体より 10 ポイント以上低い

10

■社会資本具体分野別の充足度評価（居住地域） ●活力・交流〈地域別〉
活力・交流に関して【住む地域】で充足していない計は、
地域ブロック別で見ると、四国ブロックで総じて充足していないとの反応が高くなっている。北海道ブロックでは多くのものが他の地域より反応が高く、とくに「キ）高速道路・幹線道路」「ク）ETC などの設備」「ケ）新幹線・高速鉄道」「コ）環状道路や放射状の道路」「セ）地域間・都市間の移動交通機関」が目立っている。北陸ブロックでは、「セ）地域間・都市間の移動交通機関」、中国ブロックでは「コ）環状道路や放射状の道路」も四国、北海道に準じて反応が高い。
都市規模別で見ると、地方圏の町村で総じて充足していないとの反応が著しい。地方中核都市では「サ）国際ハ
ブ空港」「シ）遠隔地との交流を実現する空港」への反応が高い。規模が小さくなるほど充足していないとの回答が高まるのは「キ）高速道路・幹線道路」「ケ）新幹線・高速鉄道」「コ）環状道路や放射状の道路」「セ）地域間・都市間の移動交通機関」。
「活力・交流」に関わる個別社会資本でもブロック間、地域規模間格差は大きい。
Q7-1. 「あなたの住む地域」について、次のインフラ（社会資本）は充足していると思いますか。（それぞれひとつだけ）
下表は、「あまり充足していない」「ほとんど充足していない」の計を示したもの（％）●活力・交流充足していない計ｎキ）広域 ク）ETC ケ）広域 コ）環状 サ）国際 シ）遠隔 ス）海運
ネットなどの設 ネット
道路や放 ハブ空港 地との交 を担う港
ワークを 備ワークを 射状の道流を実現 湾形成する形成する 路
する空港
高速道
新幹線・
路・幹線
高速鉄道
道路

セ）地域 ソ）高速 タ）中心
間・都市 で大容量 市街地を間の移動 の通信 活性化すを支える ネット
る都市整
交通機関 ワーク
備
（鉄道、
バス）

地域ブロック

全体

3000

21.3

15.3

22.3

27.1

34.9

30.8

24.8

23.1

19.0

23.6

間の差が大

北海道ブロック

120

39.2

27.5

46.7

38.3

42.5

35.0

29.2

37.5

26.7

30.0

きい。

東北ブロック

210

26.2

17.1

22.9

33.3

44.3

38.1

25.7

32.4

26.7

30.0

関東ブロック
地域 北陸ブロックブ
ロ 中部ブロック

1070

18.5

13.2

18.6

20.7

31.0

27.7

24.8

17.9

16.0

19.5

120

21.7

13.3

15.8

30.8

43.3

38.3

20.0

35.0

22.5

30.0

ッ

360

17.8

13.1

17.8

26.4

31.9

29.2

23.9

25.3

18.9

27.2

ク 近畿ブロック別中国ブロック

510

16.7

13.7

20.2

24.9

30.0

29.8

23.7

17.6

17.5

20.0

180

25.6

20.0

23.3

37.2

42.8

34.4

24.4

28.3

17.8

26.7

四国ブロック

100

35.0

23.0

51.0

46.0

50.0

48.0

34.0

39.0

29.0

36.0

九州・沖縄ブロック

330

24.8

17.6

26.4

31.5

37.9

28.5

24.2

23.0

20.0

24.5

783

14.8

9.7

12.1

15.5

24.9

21.2

19.3

11.4

11.7

11.1

195

14.9

9.7

16.4

21.0

27.7

27.7

25.1

12.3

13.8

19.5

453

20.3

16.6

21.4

25.4

32.9

30.0

26.5

20.5

20.8

25.2

272

19.5

15.4

19.1

26.1

30.9

25.0

19.1

18.8

15.1

15.1

269

21.9

13.8

25.3

34.9

47.6

43.1

25.3

30.9

20.1

30.9

地方圏のその他の市

731

26.8

18.3

30.6

35.8

43.1

38.2

27.9

33.2

24.8

34.2

地方圏の町村

205

37.6

28.8

41.0

44.9

49.8

42.0

39.5

44.9

32.7

37.6

都
市
規
模
別

三大都市圏の政令指定都市
及び東京23区
三大都市圏の県庁所在地及び人口30万人以上の都市
三大都市圏の上記以外の地
域
地方中枢都市（札、仙、広、福、北九）
地方中核都市（人口30万人
以上の都市及び県庁所在地）

n100 以上について ■全体より 10 ポイント以上高い ■全体より 5 ポイント以上高い ■全体より 5 ポイント以上低い ■全体より 10 ポイント以上低い

規模が小さくなるほど「充足していない」が高い。

11

■社会資本具体分野別の充足度評価（居住地域） ●心豊かな暮らし〈地域別〉
心豊かな暮らしに関して【住む地域】で充足していない計は、
地域ブロック別で見ると、四国ブロックで「チ）地域の道路」「ツ）地域の交通機関」「テ）公園・緑地、スポーツ施設」「ト）医療、福祉、教育文化施設」「ニ）下水道」に対して充足していないとの反応が高い。
都市規模別で見ると、地方圏の町村では「チ）地域の道路」「ツ）地域の交通機関」「テ）公園・緑地、スポーツ施
設」「ト）医療、福祉、教育文化施設」「ニ）下水道」「ハ）カフェなど生活を快適にする道路利用」と多岐にわたって充足していないとの反応が高い。「ツ）地域の交通機関」は規模が小さくなるほど充足していないとの反応が高くなっている。
「心豊かな暮らし」に関わる個別社会資本で「ツ）地域の交通機関（鉄道、バス）」に関し、四国、北陸、中国や地方圏で充足していないとする割合が高く、格差がある。
Q7-1. 「あなたの住む地域」について、次のインフラ（社会資本）は充足していると思いますか。（それぞれひとつだけ）
下表は、「あまり充足していない」「ほとんど充足していない」の計を示したもの（％）●心豊かな暮らしツ）地域 テ）公園・ ト）医療、 ナ）安全 ニ）下水 ヌ）恵ま ネ）質のの交通機 緑地、ス 福祉、子 でおいし 道などの れた自然 高い居住・生活関（鉄ポーツレ 育て、教 い水を供 汚水処理 景観
空間
道、バ
クレー
育文化施 給する上 施設
水道
ス）
ション施 設設ノ）景観を ハ）カフェ
良くする など生活ひとつもための無 を快適にない
電柱化 する道路
利用

充足していない計

ｎ

全体

3000

17.3

24.2

20.8

21.9

10.6

12.3

14.1

17.2

49.7

29.1

30.9

北海道ブロック

120

26.7

29.2

25.8

25.0

15.0

15.0

10.8

20.8

54.2

30.0

26.7

東北ブロック

210

23.3

35.2

27.1

26.2

11.0

15.2

10.0

19.0

51.4

34.8

28.6

関東ブロック
地域 北陸ブロックブ
ロ 中部ブロック

1070

14.9

19.1

18.6

22.1

11.2

10.2

16.7

18.8

49.6

27.9

31.5

120

17.5

35.8

23.3

21.7

5.0

7.5

7.5

14.2

48.3

31.7

29.2

ッ

チ）地域
の道路

360

17.5

28.3

21.7

21.7

10.8

15.0

14.4

16.9

47.5

28.6

32.5

ク 近畿ブロック別中国ブロック

510

14.9

16.7

17.8

18.2

9.8

10.6

18.0

16.3

51.0

25.5

32.2

180

21.1

32.2

23.9

20.6

12.2

15.6

8.3

14.4

45.6

31.1

28.9

四国ブロック

100

24.0

42.0

35.0

31.0

12.0

26.0

13.0

20.0

54.0

38.0

27.0

九州・沖縄ブロック

330

17.0

25.5

18.5

20.9

8.8

11.8

8.5

12.7

49.1

30.3

31.2

783

11.1

11.7

16.9

17.4

9.8

8.2

23.0

18.4

45.7

21.5

33.8

195

13.8

14.9

16.4

15.9

8.7

10.3

12.3

14.9

45.6

24.1

35.9

453

16.8

21.2

19.2

24.5

10.8

9.3

15.2

16.6

55.4

31.3

29.8

272

12.1

17.3

16.9

15.8

11.0

11.4

10.3

12.9

44.9

21.0

32.0

269

19.7

32.7

20.4

20.8

10.0

14.1

8.9

13.4

52.0

33.5

27.1

地方圏のその他の市

731

22.4

36.8

25.4

25.6

10.9

15.9

9.0

19.0

54.2

35.7

25.9

地方圏の町村

205

30.2

42.0

31.7

35.6

13.2

22.4

9.3

21.5

54.6

42.9

26.3

都
市
規
模
別

三大都市圏の政令指定都市
及び東京23区
三大都市圏の県庁所在地及び人口30万人以上の都市
三大都市圏の上記以外の地
域
地方中枢都市（札、仙、広、福、北九）
地方中核都市（人口30万人
以上の都市及び県庁所在地）

n100 以上について ■全体より 10 ポイント以上高い ■全体より 5 ポイント以上高い ■全体より 5 ポイント以上低い ■全体より 10 ポイント以上低い

規模が小さくなるほど「充足していない」が高い。
地域ブロック間の差が大きい。

12

６．社会資本の状況に関する全体評価（Q8）■社会資本の状況に関する全体評価「充足している」と「充足していない」の比率は、居住地域 28.0％＞24.6％、日本全体 25.9％＞20.9％。居住地域の充足度評価が日本全体より高い。
なお、社会資本の充足度評価に関する地域間格差は大きい。特に、四国、北海道は居住地域、日本全体とも「充足していない」と評価。逆に、地方中枢都市、近畿は、日本、居住地域とも「充足している」と評価。
インフラ（社会資本）が全体としてどの程度充足しているかに関して、あなたの住む地域（【居住地域】）で「充足している」計 28.0％、「どちらともいえない」47.4％、「充足していない」計 24.6％。【日本全体】で「充足している」計
25.9％、「どちらともいえない」53.2％、「充足していない」計 20.9％。【居住地域】が、日本全体を上回る。
「どちらともいえない」が多い（特に日本全体で 53.2％、居住地域は 47.4％）。
「居住地域」の充足度の方が「日本全体」より高くなっているのは、他の質問項目と同様の傾向。
→ この原因として、日本全体（他地域）の社会資本充足度状況を知らない、他地域の悪い報道を見ることが多いことなどに加え、自地域が充足しているとする人が多い地域ほど、人口が多く、それが全体の結果に影響したと考えられる。（詳しくは次ページの地域別評価参照） これに加え、もっと重要なポイントとして、国民の社会資本（整備）に関する認知・理解が不十分で、それが原因で「どちらともいえない」がこれほど多くなっている可能性がある。
【あなたの住む地域では】【日本全体では】（％）（％）（n=3000）

充足し 充足しほとんどている ていな
非常に充足 かなり充足 どちらとも あまり充足
充足して
計
い計
している
している いえない していない
いない

インフラ（社会資本）が、全体
Q8. としてどの程度充足している
か
2.6

25.4

47.4

19.5

5.0 28.0

13

24.6

充足し 充足しほとんど ている ていな
非常に充足 かなり充足 どちらとも あまり充足
充足して
計
い計
している
している
いえない していない
いない

2.0

24.0

53.2

17.8 3.0 25.9

20.9

■社会資本の状況に関する全体評価＜地域ブロック別、都市規模別＞（Q8）
社会資本の充足度評価に関する地域間格差は大きい。特に、四国、北海道は居住地域、日本全体とも充足していない（加重平均マイナス）と評価。地方圏の市町村、東北、中国、北陸は日本全体では充足しているが、自地
域（居住地域）の充足度はマイナスと評価。逆に、三大都市圏、関東、九州・沖縄、中部は日本全体の充足度評
価は平均以下だが、居住地域は平均以上の充足と評価。地方中枢都市、近畿、日本、居住地域とも充足していると評価。
→今後、各地域ブロックが具体的にどのような社会資本が不足していると考えているかを抽出、分析、地域の具体ニーズを明らかにすることが課題となる。

あ 0.30
な
た
の
住
む
地
域

全体

（ ）内の数値は（加重平均値：日本全体／加重平均値：あなたの住む地域）

地域ブロック別

三大都市圏の政令指定都市及び東京23区（0.25／0.02）

都市規模別

三大都市圏、関東、九州・沖
縄、中部は日本全体の充足度
評価は平均以下だが、居住地域は平均以上の充足と評価

0.13
関東ブロック（0.09／-0.02）

三大都市圏の県庁所在地及び人口30万人以上の都市（0.18／0.04）

地方中枢都市、近畿、日地方中枢都市（0.14／0.07） 本、居住地域とも充足していると評価

九州・沖縄ブロック（0.01／0.13）

三大都市圏の上記以外の地域（0.02／0.02）

中部ブロック（0.02／0.05）

近畿ブロック（0.1／0.05）

全体（0.01／0.04）
平均 -0.04

北陸ブロック（-0.09／0.08）
地方中核都市人口30万人以上の都市及び県庁所在地（-0.12／0.06）
中国ブロック（-0.15／0.1）
北海道ブロック（-0.17／0.05）-0.21

地方圏のその他の市（-0.18／0.08）
東北ブロック（-0.2／0.07）

四国、北海道の居住地域の充足度評価マイナス、日本全体の充足度評価低い
四国ブロック（-0.27／0.04）

地方圏、東北、中国、北陸は日
本全体では充足しているが、自地域（居住地域）の充足度はマイナスと評価
地方圏の町村（-0.31／0.08）

-0.38
-0.06

0.00

平均 0.06

0.12

0.18
日本全体

凡例）非常に充足している+2 かなり充足している+1 どちらともいえない 0 あまり充足していない-1 ほとんど充足していない-2

14

参考：社会資本の状況に関する全体評価と「安全・安心」「活力・交流」「心豊かな暮らし」３分野の社会・国土の形成評価の相関分析
社会資本の状況に関する全体評価（Q8）と社会・生活空間、国土に関する評価（Q4、Q5、Q6）の重回帰分析
重回帰分析について
全国及び各地域ブロックの社会資本の状況に関する全体評価（充足度評価）に対して、「安全・安心」「活力・交流」「心豊かな暮らし」の３分野の社会・国土形成評価の影響がどの程度強いかを数量的に把握するため、多変量解析の手法を用いて分析した。
具体的には、社会資本の状況に関する全体評価（＝充足度評価、５段階で聴取）を目的変数、「安全・安心」「活力・交流」「心豊かな暮らし」の３分野の社会・国土形成評価（＝充足度評価、５段階で聴取）を説明変数とする重回帰分析を行った。
全国の分析の他、地域ブロック間の差を分析するため、地域ブロックごとに同様の重回帰分析も実施した。
重回帰分析結果
分析の結果は、重相関係数が 0.491 とそれほど高くはないものの、各説明変数の係数の有意確率ｐ値は 0.00～0.002 を示し、有意判定の基準となるｐ＜0.005 となっているので、一定の説明、解釈は可能であると考えられる。
全国では、３分野の社会・国土形成評価のうち「活力・交流」が最も全体評価に寄与している。つまり、自分の生活地域が「安全・安心」や「心豊かな暮らし」のある社会・国土が形成されていると感じられるよりも、「活力・交流」のある社会・国土が形成されていると感じられるほうが、地域社会の社会資本が充足しているという評価が高くなっている（寄与率が高くなっている）。「活力・交流」に次いでは「安全・安心」が「活力・交流」とあまり大きな差はなく２番目であり、「心豊かな暮らし」
は「活力・交流」「安全・安心」と比べると寄与率は低くなっている。
一方、地域ブロック別で見ると、重相関係数は 0.340～0.583 であるが、ｐ値が必ずしも有意でなかったり、単相関と偏相関の符号が逆に出ている地域ブロック（北海道と北陸）もあり、安定した重回帰式が出せたとは言い難いが、相対的な比較は可能であると思われるので、その結果を示す。
北海道ブロックは「活力・交流」が「安全・安心」「心豊かな暮らし」に比べ特に高く、最も寄与している。四国ブロック、九州・沖縄ブロックも同じく「活力・交流」が最も寄与している。北海道、四国、九州・沖縄ブロックは「活力・交流」系の個別
資本充足度評価が低く、整備推進意向が強い。上記の結果はこれに関連している。
東北ブロックと近畿ブロックは「安全・安心」が最も寄与し、中部ブロックと中国ブロックは「活力・交流」との差は小さいが、「心豊かな暮らし」が最も寄与している。関東は全体と同じ傾向で、「活力・交流」と「安全・安心」がほぼ同程度となっている。 →各ブロックの社会・国土形成評価に関する直感的解釈や各ブロックの３分野の個別社会資本整備評価との整合性もあり、重回帰分析の結果は各ブロックの相対的評価を示していると考えられる。
社会・生活空間、国土に関する評価（Q4、Q5、Q6）と社会資本の状況に関する全体評価（Q8）の重回帰分析
目的変数：社会資本の状況に関する全体評価（生活地域）（Q8）
説明変数：社会・国土の形成の評価（生活地域）（Q4、Q5、Q6）

H29.10.18

全国

社会資本の状況に関する全体評価（生
活地域）

=

0.229

× 安全・安心＋0.272

× 活力・交流

＋

0.065

×

心豊かな
暮らし

-

0.045

北海道

社会資本の状況に関する全体評価（生
活地域）

=

0.145

× 安全・安心＋

0.445

× 活力・交流＋-0.071

×

心豊かな
暮らし

-

0.171

東北

社会資本の状況に関する全体評価（生
活地域）

=

0.364

× 安全・安心＋

0.065

× 活力・交流

＋

0.109

×

心豊かな
暮らし

-

0.246

関東

社会資本の状況に関する全体評価（生
活地域）

=

0.256

× 安全・安心＋0.262

× 活力・交流

＋

0.045

×

心豊かな
暮らし

＋

0.036

北陸

社会資本の状況に関する全体評価（生活地域）=-0.072× 安全・安心＋0.274

× 活力・交流

＋

0.178

×

心豊かな
暮らし

-

0.148

中部

社会資本の状況に関する全体評価（生
活地域）

=

0.133

× 安全・安心＋

0.201

× 活力・交流

＋

0.208

×

心豊かな
暮らし

-

0.063

近畿

社会資本の状況に関する全体評価（生
活地域）

=

0.380

× 安全・安心＋

0.207

× 活力・交流

＋

0.004

×

心豊かな
暮らし

-

0.005

中国

社会資本の状況に関する全体評価（生
活地域）

=

0.142

× 安全・安心＋

0.250

× 活力・交流

＋

0.298

×

心豊かな
暮らし

-

0.235

四国

社会資本の状況に関する全体評価（生
活地域）

=

0.195

× 安全・安心＋0.365

× 活力・交流

＋

0.036

×

心豊かな
暮らし

-

0.232

九州・沖縄

社会資本の状況に関する全体評価（生
活地域）

=

0.141

× 安全・安心＋

0.388

× 活力・交流

＋

0.051

×

心豊かな
暮らし

-

0.048

は0.3以上（安全・安心、活力交流）または0.2以上（心豊かな暮らし）
は0.25以上（安全・安心、活力交流）または0.1以上（心豊かな暮らし）

15

７．社会資本の維持管理・更新に関する認知・理解・評価
インフラ維持管理・更新費用課題認知率５割程度、特に、若年層と女性の認知が低い傾向がある。
→国土交通省が平成 25 年をインフラメンテナンス元年と位置づけ、国や研究機関から情報提供がなされ、メディアによる多くの報道、論調があるにも関わらず、課題認知が低いとの結果を踏まえ、国民にインフラメンテ
ナンスの意味合いと効果を更にわかりやすく説明、アピールすることが必要である。
■社会資本の維持管理・更新の理解・評価（課題認知）
インフラ（社会資本）が耐用年数を迎え、増加する維持管理・更新費用への対応が大きな課題となることに関して、「知っている」計は 50.3％、「知らない」計は 49.7％。
→メディアを見てもインフラの「維持管理・更新」報道、論調は多く、認知が５割程度に止まったのは意外な結果。維持管理・更新の必要性に関する広報・情報提供活動を強化する必要性を示している。その際、どの層の認知度が低いのかを分析して展開する必要がある（今後の分析課題）。
Q9.

今後、戦後の急成長期以降に急速に蓄積してきた膨大なインフラ（社会資本）が耐用年数を迎え、増加する維持管理・更新費用への対応が大きな課題となることをあなたはご存じですか。
（％）
非常によく知っている全体（n=3000）

8.0

一応知っている

あまり知らない

ほとんど知らない

33.5

16.2

42.3

知っている計

知らない計

50.3

49.7

■社会資本の維持管理・更新の課題認知〈性・年代別〉
インフラ（社会資本）が耐用年数を迎え、増加する維持管理・更新費用への対応が大きな課題となることに関して、「知っている」計は性別で見ると、男性 59.3％、女性 41.3％と、男性の方が 18 ポイントも高い。
年代別で見ると、60～70 代 65.5％、50 代 56.5％、40 代 51.0％、30 代 41.8％、10～20 代 36.7％と、年代が上の層ほど高く、60～70 代と 10～20 代では 20 ポイント近い差がある。
（％）
非常によく
知っている

全体（n=3000）

性別

男性（n=1500）

一応知っている

8.0

あまり知らない

42.3

11.5

ほとんど知らない

33.5

16.2

47.9

女性
（n=1500）

4.6

36.7

10～20代（n=600）

6.8

29.8

30代
（n=600）

7.5

年
代 40代
別 （n=600）

7.7

50代（n=600）7.2

60～70代（n=600）

11.0

28.7

11.9

38.3

20.5

37.0

26.3

知っている計

知らない計

50.3

49.7

59.3

40.7

41.3

58.7

36.7

63.3

年代が上の
層ほど高い

34.3

34.7

43.3

35.2

49.3

32.8

54.5

27.8

16

41.8

58.2

13.8

51.0

49.0

10.7

56.5

43.5

6.7

65.5

34.5

23.5

８．社会資本整備のあり方、保全・整備の進め方に関する評価■社会資本整備のあり方、保全・整備の進め方に関する評価
安全・安心を高める社会資本整備に重点を置き、中長期の全体像を描いた上で財源を確保、社会資本整備を計
画的効率的に進めていくことが求められている。
その際、住民、地域の意見等を十分に取り入れ、協働作業を行えるような仕組み、民間事業者のノウハウ等を活用すること、効率の観点だけでなく公平の観点も重視すべきことが求められている。
‧ [Q23.中長期の全体像を描いた上で財源をきちんと確保し、計画的効率的に進める]が「そう思う」計で 64.7％とトップになったのは、社会資本整備に関する長期計画立案と国民への提示が強く支持されていることを示している。
‧ [Q13.安全・安心を高める社会資本整備を重点的に進める]はそう思う計で 64.5％と非常に高く支持を受け、安全・安心に対する国民のニーズが強いことを示している。ほぼ同様のことを意味する「Q14. 国土を強靭（きょうじん）化する」に関しては、そう思う計 53.7％と 10 ポイント以上差がある。言葉の使い方により、国民の理解に差が生ずることの例と云える。
‧ [Q19. 住民、地域の意見等を十分に取り入れ、価値観の共有と協働作業が行えるような仕組み]、[Q18.民間事業者のノウハウ等を活用することで、効率化、コスト縮減、人件費の削減等を実現する]といった社会資本整備の手法が支持されている。また[Q22. 日本のインフラ技術を世界に輸出し、国際貢献するとともに日本の活力強化にもつなげるべき]に関する支持も高い（それぞれそう思う 56％台）。これらの結果を踏まえることが必要。また、[Q21. 社会資本整備にあたっては、効率の観点だけでなく、公平の観点も重視すべき]に対し、「そう思う」が 53.7％いることも留意すべき。
‧ 逆に、[Q15. 生産拡大効果のある社会資本整備を重点的に進める][Q17. 住む人や都市施設を集め、人口密度の高いコンパクトシティを形成し、それらを道路などのネットワークで結びつける]に関し、「そう思う」は43.7％、40.4％と低く、[Q17. 住む人や都市施設を集め、人口密度の高いコンパクトシティを形成し、それらを道路などのネットワークで結びつける]に関しては「そう思わない」が 12.8％もいる。
‧ 「Q20. 必要が生じた場合、土地利用などの私権が制限されるのは止むを得ない」に関し、「そう思う」は 37.9％と最も低く、「そう思わない」が 15.0％と最も高いのは、私権制限に対し国民の反発が強いことを示している。

（％）（n=3000）

非常にそう思う

Q13.

安全・安心を高める社会資本整備を重点
的に進める

17.7

Q14.

国土を強靭（きょうじん）化する

Q15.

生産拡大効果のある社会資本整備を重点的に進める

Q16.

災害時に専門的知識・技能を持った国の職員を迅速に派遣する体制

Q17.

Q18.

Q19.

住む人や都市施設を集め、人口密度の高いコンパクトシティを形成し、それらを道路などのネットワークで結びつける
民間事業者のノウハウ等を活用すること
で、効率化、コスト縮減、人件費の削減等を実現する
住民、地域の意見等を十分に取り入れ、価値観の共有と協働作業が行えるような
仕組み

そう思う

7.6

46.9

42.8

46.8

10.3

Q21.

社会資本整備にあたっては、効率の観点だけでなく、公平の観点も重視すべき

Q22.

日本のインフラ技術を世界に輸出し、国際貢献するとともに日本の活力強化にもつ
なげるべき

Q23.

中長期の全体像を描いた上で財源をきちんと確保し、計画的効率的に進める

9.6

5.0

4.9 2.2

53.7

7.1

1.9

43.7

9.4

4.6 2.3

56.2

6.9

3.2

40.4

12.8

4.6 2.2

56.4

6.8

46.6

37.3

4.2 1.6

56.9

5.8

3.5

37.9

15.0

40.0

4.3 2.0

53.7

6.3

36.4

4.4 2.3

56.9

6.7

2.71.6

64.7

4.3

45.5

17.8

64.5

36.8

47.1

14.1

3.3 1.7

42.3

31.3

8.2

そう思わない
計

7.5

36.9

32.8

14.1

必要が生じた場合、土地利用などの私権6.6が制限されるのは止むを得ない

39.2

36.0

そう思う計

全くそう思わない

30.5

40.3

13.4

Q20.

そう思わない

46.8

13.4

7.7

どちらともいえない

42.8

46.9

■60％～ ■55％～59.9％ ■50％～54.9％ ■40％～49.9％
17

11.5

31.0

９．アメリカやヨーロッパ諸国での道路等のインフラ投資を増大させる動きに関する認知
欧米で、道路等のインフラ投資を増大させる動きがあることを認知しているのは３割強と低い。
→国民の社会資本（インフラ）に関する認知・理解が不十分であることを示す結果であり、欧米のインフラ整備の動向に関する情報を的確に提供しつつ、日本の社会資本（インフラ）に関する情報を提供していく必要性があることを示している。
アメリカやヨーロッパ諸国では、安全性を高め、経済活力を維持・増進するため、道路等のインフラ投資を増大させる動きに関して、「知っている」計 31.7％、「知らない」計 68.3％。
日本もインフラへの投資額を増やすべきという意見に関して、「そう思う」計 36.3％、「そう思わない」計 13.5％。
→アメリカ・ヨーロッパのインフラ整備動向に関する国民の認知の低さを示している。また、この情報を与えた
上でのインフラ投資額増に対し「そう思う」36.3％であることは、外国の動向認知が整備の必要性理解を必ずしも増加させるものでないことを示している。
Q24. アメリカのトランプ大統領が１兆ドル（約 110 兆円）をインフラ整備に使うことを表明するなど、アメリカやヨーロッパ諸国では、安全性を高め、経済活力を維持・増進するため、道路等のインフラ投資を増大させる動きがありますが、ご存じですか。
（％）（n=3000）

Q24.

よく知っているアメリカやヨーロッパ諸国では、安全性を高め、経済活力を維持・増進するため、道路 4.4
等のインフラ投資を増大させる動き

知っている

27.4

あまり知らない

全く知らない

知っている
計

知らない計

31.7

68.3

19.9

48.3

Q24-1．日本もインフラの機能を維持し、安全性を高め、また経済活力を維持・増進させるためにインフラへの投資額を増やすべきだという意見がありますが、あなたはどう思いますか。
（％）（n=3000）

Q24-1.

非常にそう思う

日本もインフラへの投資額を増やすべき 6.3

そう思う

30.0

どちらとも
いえない

そう思わない

50.2

18

全く
そう思わない10.0 3.5

そう思う計

そう
思わない
計

36.3

13.5

10．災害が発生し易い日本の過酷な自然条件認知、それに伴う施設整備費用に関する認知
日本の自然条件が過酷であることに関し、国民の４分の３弱が認知。そのため、施設整備に費用がかさむことに理解を示す層は７割を超えるが、「理解も納得もできない」も３割近く存在。
→「よくわからない」「理解も納得もできない」の約３割の理解を向上させることが課題となる。
日本は、外国と比べ山地が多く、海岸線が長く、台風、大雨、洪水、地震、火山噴火などの災害が発生し易いなどの特徴に関して、知っている計 73.4％、知らない計 26.6％。
欧米諸国に比べて施設整備に費用がかさむことに関して、理解できる計 70.5％。
→日本の自然条件に対する国民認知は約４分の３とかなり高い。また、それにより施設整備に費用がかさむことに対し、理解を示す層は７割を超す。ただ、「理解はできるが納得できない」が約３割、「よくわからない」「理解も納得もできない」が約３割おり、この人々の理解を向上させることが課題となる。
Q25. 日本は、外国と比べ山地が多く、海岸線が長く、台風、大雨、洪水、地震、火山噴火などの災害が発生し易いなどの特徴を持っています。あなたは、このことをご存じですか。
（％）

Q25.

（n=3000）

よく知っている

日本は、外国と比べ山地が多く、海岸線が長く、台風、大雨、洪水、地震、火山噴火などの災害が発生し易いなどの特徴

26.3

知っている

あまり知らない

47.0

全く知らない

20.6

6.1

知っている
計

知らない計

73.4

26.6

Q25-1． そのために、急峻な地形での工事が必要だったり、地震等に備えるため、頑丈な施設を整備しなければならないなど、欧米諸国に比べて施設整備に費用がかさみます。あなたは、このことについてどのように思いますか。
（％）（n=3000）

Q25-1.

欧米諸国に比べて施設整備に費用がかさむこと理解できるし、納得もできる

理解はできるが納得できない42.6

19

よくわからない

理解も納得も
できない

27.9

25.8

理解できる
計

3.8

70.5

11．日本とあなたの住む地域の将来（予測とあるべき姿）－１
11-1.日本の将来予測、あるべき姿－１（Q26）「衰退する日本」になりそうとする人が５割近くを占めるというショッキングな結果となっている。一方、なるべきなのは活力保持、成長する日本で６割を占める。予測とあるべき姿のギャップは大きい。
具体的には「なりそうな日本」と「なるべき日本」（かっこ内）は、「衰退する日本」なりそう 47.3％（＞なるべき
13.9％）、「定常社会の日本」なりそう 35.7％（＞なるべき 26.9％）、逆に「活力を保持した日本」なりそう 11.7％（＜
なるべき 36.8％）、「成長する日本」なりそう 5.3％（＜なるべき 22.4％）。
→居住地域についても同様の結果が出ている（次ページ）。また、地域や年齢により日本と居住地域の予測される姿、あるべき姿についての評価格差も大きい。今後、その原因について分析していくことが求められる。
→加えて、日本（居住地域）の将来像とあるべき姿と社会資本（整備）のあり方にどのような関係があるのか、とりわけ「活力を保持する日本」「成長する日本」をなるべき姿として描いている人は、どのような社会資本を求め、どのような方法で社会資本整備を求めているのかを分析していくことが今後の課題となる。
将来の日本が最もなりそうであると予測される姿に関して、「衰退する日本」47.3％と５割近く、「定常社会の日本」
35.7％と４割に近い。「活力を保持した日本」11.7％、「生産性が向上、成長する日本」5.3％。
これに対し、将来の日本がなるべきと思われる姿に関して、「衰退する日本」13.9％と「なりそう」より 30 数ポイント低く、「定常社会の日本」26.9％も 10 ポイント近く低い。逆に「活力を保持した日本」36.8％と「なりそう」11.7％の３倍強、「生産性が向上、成長する日本」22.4％と２割を超える。
→日本のなるべき姿として、「活力を保持」「成長する日本」が６割強を示しているのに対し、なりそうな姿では２割弱。
このギャップは大きい。「日本の姿」と社会資本に対する考え方の間に、どのような相関があるのかを把握することが重要な課題となる。
Q26. 日本の将来（2030 年前後を想定）について、次のような意見（見方）があります。
１． 衰退する日本 少子化・高齢化が進み、激化する国際競争の下、世界の中で現在の位置は保ち得ず、経済成長もマイナス気味となり、徐々に衰退していく
２． 定常社会の日本 少子化・高齢化が進むが、女性の社会進出、技術革新、国民の努力もあって、経済成長がプラスマイナス０％といった「定常社会」となり、世界の中での位置も保ち、それなりに質の高い生活を維持する

３． 活力を保持した日本 少子化・高齢化にも係わらず、女性の社会進出、技術革新、経済構造の改革、経営革新などにより、一定の成長を実現、世界の中での位置も保った、活力を保持した日本となる４． 生産性が向上、成長する日本 少子化・高齢化にも係わらず、女性の社会進出が進むことで、生産年齢人口が確保され、技術革新や経済構造の改革による生産性の更なる向上が図られ、経済に経営革新の、更なる進展などにより、高い成長を実現、世界の中での位置も高まる、活力ある日本となる（％）（n=3000）

Q26-1.

将来の日本が最もなりそうであると予測される姿

Q26-2.

将来の日本がなるべきと思われる姿

衰退する日本

定常社会の日本

活力を保持した
日本

47.3

13.9

26.9

20

35.7

36.8

生産性が向上、成長する日本

11.7

22.4

5.3

11-2.居住地域の将来予測、あるべき姿－１（Q27）「なりそうな居住地域」と「なるべき居住地域」（かっこ内）は、「衰退していく地域」なりそう 44.4％（＞なるべき
16.3％）、「質の高い生活がそれなりに維持」なりそう 31.6％（＜なるべき 36.9％）、「便利で快適な地域」なりそう
20.1％（＜なるべき 32.5％）、「成長性の高い地域」なりそう 4.0％（＜なるべき 14.2％）。地域のなりそうな姿となるべき姿のギャップも大きく、「成長する日本」22.4％より「成長性の高い地域」14.2％の方が少なく、【居住地域】では【日本全体】と比して、「質の高い便利で快適な地域」の方が「成長性の高い地域」よりあるべき姿として想定されていることを伺わせる。
あなたの住む地域が将来最もなりそうであると予測される姿に関して、「衰退していく地域」44.4％、「質の高い生活がそれなりに維持される地域」31.6％、「便利で快適な地域」20.1％、「成長性の高い便利で快適な地域」4.0％。
あなたの住む地域が将来なるべきと思われる姿に関して、「衰退していく地域」16.3％、「質の高い生活がそれなりに維持される地域」36.9％、「便利で快適な地域」32.5％、「成長性の高い便利で快適な地域」14.2％。
→【居住地域】の「なりそうな姿」に対する回答の傾向は【日本全体】とほぼ同じだが、【居住地域】の方が基本的に楽観的である。
衰退する日本 47.3％ ＞ 衰退する地域 44.4％
定常社会の日本 35.7％ ＞ 質の高い生活が維持される地域 31.6％
活力を保持した日本 11.7％ ＜ 便利で快適な地域 20.1％
成長する日本 5.3％ ＞ 成長する地域 4.0％→「なるべき姿」では、「成長する日本」22.4％より「成長性の高い地域」14.2％の方が少なく、【居住地域】では【日本全体】と比して、「質の高い便利で快適な地域」の方が「成長性の高い地域」よりあるべき姿として想定されていることを伺わせる。
Q27. あなたの住む地域（2030 年前後を想定）について、次のような意見（見方）があります。
１． 衰退していく地域 少子化・高齢化が進み、地域経済の衰退、中心市街地でも空き店舗が生じたり、空き家も増え、公共交通機関もなくなるなど、徐々に衰退していく
２． 質の高い生活がそれなりに維持される地域 少子化・高齢化が進むが、地域の産業・経済を維持・活性化する動きや、各種の施設を特定の地域とまとめるコンパクト化を進めることなどにより、それなりに質の高い生活が維持される

３． 便利で快適な地域 少子化・高齢化は進むが、地域の産業・経済は、新たな産業が生まれることにより活性化し、交通ネットワークが確保された便利で快適な地域となる
４． 成長性の高い便利で快適な地域 地域社会に新たな成長産業などが生まれ、新たな居住者が流入、新たな産業なども生まれ、交通ネットワークなどはより良くなり、生産性が向上、活力のある成長性の高い、より便利で快適な地域となる（％）（n=3000）

Q27-1.

あなたの住む地域が将来最もなりそうであると予測される姿

Q27-2.

あなたの住む地域が将来なるべきと思われる姿

質の高い生活がそれなりに維持される地域

衰退していく地域

31.6

44.4

16.3

36.9

21

便利で快適な地域

成長性の高い便利
で快適な地域

20.1

32.5

4.0

14.2

11-3.日本と居住地域の将来＜性別、年代別、性年代別＞（Q26-1、Q27-1）
女性の方が男性より楽観的、18-29 歳、60～70 代すなわち若い世代、老年世代は平均より楽観的、現役（男性
30・40・50 代、女性 30 代）は居住地域、日本全体とも平均より悲観的。
‧ 基本的には、日本、居住地域とも衰退するといったマイナス評価だが、男女では女性の方が楽観的。女性 60-79 歳、女性 50 代、男性 18-29 歳が日本、居住地域とも平均評価より楽観的。
‧ 男性 30 代・40 代・50 代、女性 30 代は、日本、居住地域とも平均以下の評価。
‧ 男性 60-79 歳、女性 40 代は居住地域評価は平均以下だが、日本全体は平均以上。
‧ 女性 18-29 歳は居住地域の将来について最も楽観的。
‧ 女性 60-79 歳、50 代、男性 18-29 歳は、日本、居住地域でも平均評価より楽観的。
日 0.00
本の将
来全体（ ）内の数値は（加重平均値：日本全体／加重平均値：あなたの住む地域）

性別
年代別
性年代別

女性 60-79 歳、50 代、男性 18-29
歳は、日本、居住地域でも平均評価より楽観的

男性 60-79 歳、女性 40 代は居住
地域評価は平均以下だが、日本全体
は平均以上
60～70代（-0.16／-0.19）

女性60-79歳（-0.14／-0.14）
女性50代（-0.17／-0.1）

男性60-79歳（-0.19／-0.25）

男性18-29歳（-0.22／-0.11）

女性40代（-0.23／-0.16）

女性（-0.23／-0.13）
全体（-0.25／-0.16）

平均 -0.25

50代（-0.25／-0.17）
男性30代（-0.27／-0.18）
男性（-0.27／-0.2）
40代（-0.28／-0.19）
30代（-0.3／-0.2）
男性50代（-0.33／-0.24）

女性30代（-0.32／-0.21）

10～20代（-0.25／-0.06）
女性18-29歳（-0.28／-0.01）

女性 18-29 歳は居住地域の将来について最も楽観的

男性40代（-0.34／-0.23）

男性 30 代・40 代・50 代、女性
30 代は、日本、居住地域とも平均
以下の評価

-0.50
-0.32

平均 -0.16

0.00
居住地域の将来

凡例）Q26.衰退する日本-1
Q27.衰退していく地域-1

定常社会の日本 0
質の高い生活がそれなりに維持される地域 022

活力を保持した日本+1
便利で快適な地域+1

生産性が向上、成長する日本+2
成長性の高い便利で快適な地域+2

11-4.日本と居住地域の将来＜地域ブロック別＞（Q26-1、Q27-1）
ブロック別に見るとかなり大きな格差。九州・沖縄、中部、関東は日本全体、居住地域とも平均より楽観的で、自地域の将来に最も楽観的なのは関東。近畿は日本については平均以下だが、自地域については平均よりかなり楽観的。東北、北陸、中国は日本全体については平均より上だが、居住地域については平均よりかなり悲観的。
北海道、四国は日本全体、居住地域について平均よりかなり悲観的。
‧ 地域ブロック別では、日本全体、居住地域とも加重平均ではマイナス評価（成長しない方の評価）となっている。
‧ ただ、ブロック別に見るとかなり大きな格差がある。九州・沖縄、中部、関東は日本全体、居住地域とも平均より楽観的で、自地域の将来に最も楽観的なのは関東。近畿は日本については平均以下だが、自地域については平均よりかなり楽観的。東北、北陸、中国は日本全体については平均より上だが、居住地域については平均よりかなり悲観的。北海道、四国は日本全体、居住地域について平均よりかなり悲観的。
日 0.00
本の将
来全体（ ）内の数値は（加重平均値：日本全体／加重平均値：あなたの住む地域）

地域ブロック別

九州・沖縄、中部、関東は日本全体、居住地域とも平均より楽観的、自地域の将来に最も楽観的なのは関東
九州・沖縄ブロック（-0.19／-0.15）

東北、北陸、中国は日本全体については平均より上だが、居住地域については平均よりかなり悲観的
東北ブロック（-0.27／-0.43）
平均 -0.28

中国ブロック（-0.27／-0.34）

中部ブロック（-0.21／-0.18）
関東ブロック（-0.22／-0.03）
全体（-0.25／-0.16）

北陸ブロック（-0.28／-0.38）
近畿ブロック（-0.3／-0.1）

近畿は日本については平均以下だが、自地域については平均よりかなり楽観的

四国ブロック（-0.34／-0.46）

北海道ブロック（-0.43／-0.42）

北海道、四国は日本全体、居住地
域について平均よりかなり悲観的

-0.56
-0.54

平均 -0.27

0.00
居住地域の将来

凡例）Q26.衰退する日本-1
Q27.衰退していく地域-1

定常社会の日本 0
質の高い生活がそれなりに維持される地域 023

活力を保持した日本+1
便利で快適な地域+1

生産性が向上、成長する日本+2
成長性の高い便利で快適な地域+2

11-5.日本と居住地域の将来＜都市規模別＞（Q26-1、Q27-1）
大都市圏の政令指定都市及び東京 23 区は日本、居住地域とも将来に楽観的。地方中枢都市、大都市圏の県庁所在地及び人口 30 万人以上の都市は居住地域の将来に楽観的。地方圏の町村、その他都市、地方中核都
市は居住地域の将来に悲観的。

日 0.00
本の将
来全体（ ）内の数値は（加重平均値：日本全体／加重平均値：あなたの住む地域）

都市規模別

大都市圏の政令指定都市及び東京 23
区は日本、居住地域とも将来に楽観的

地方圏の町村、その他都市、地方中
核都市は居住地域の将来に悲観的

三大都市圏の政令指定都市及び東京23区（-0.22／0.08）

地方圏のその他の市（-0.24／-0.37）

全体（-0.25／-0.16）
地方中枢都市（-0.26／-0.01）

平均 -0.28

三大都市圏の県庁所在地及び人口30万人以上の都市（-0.28／-0.1）
地方中核都市人口30万人以上の都市及び県庁所在地（-0.3／-0.31）

地方中枢都市、大都市圏の県庁所在地及び人口
30 万人以上の都市は居住地域の将来に楽観的

三大都市圏の上記以外の地域（-0.33／-0.23）
地方圏の町村（-0.35／-0.54）

-0.56
-0.63

-0.42

平均 -0.21

0.00

0.21
居住地域の将来

凡例）Q26.衰退する日本-1
Q27.衰退していく地域-1

定常社会の日本 0
質の高い生活がそれなりに維持される地域 0

活力を保持した日本+1
便利で快適な地域+1

生産性が向上、成長する日本+2
成長性の高い便利で快適な地域+2

三大都市圏（首都圏・関西圏・中部圏）の主な都市（東京 23 区及び横浜・名古屋・大阪などの政令指定都市）
三大都市圏（首都圏・関西圏・中部圏）の人口 30 万人以上の都市及び県庁所在地（川口・岐阜・堺など）
三大都市圏（首都圏・関西圏・中部圏）の上記以外の地域
地方中枢都市（札幌・仙台・広島・福岡・北九州）
地方中核都市（人口 30 万人以上の都市及び県庁所在地）
地方圏のその他の市
地方圏の町村24

12．日本とあなたの住む地域の将来（予測とあるべき姿）－２
12-1.日本の将来予測、あるべき姿－２（Q28）「なりそうな姿」は、「社会的な関心・関係が希薄な日本」47.2％と５割近くを占め、「社会的な課題解決を行政に依存する日本」31.7％と３割を超える。
「なるべき姿」は、「社会課題に住民が分担して取り組む日本」53.8％と５割を超え、「血縁社会、地域社会が新たな形で復活する日本」13.8％。
→乖離は大きいが、「なるべき姿」として「社会課題に住民が分担して取り組む」「血縁社会、地域社会が新たな形で復活する」が、日本のあるべき姿として支持されているのは、そのような仕組みを作り出すことにより、社会課題等に応えていくことを国民（地域住民）が求めていることを示している。
将来の日本が最もなりそうであると予測される姿に関して、「社会的な関心・関係が希薄な日本」47.2％と５割近くを占め、「社会的な課題解決を行政に依存する日本」31.7％と３割を超える。一方、「社会課題に住民が分担して取り組む日本」17.4％、「血縁社会、地域社会が新たな形で復活する日本」3.7％と少ない。
将来の日本がなるべきと思われる姿に関して、「社会的な関心・関係が希薄な日本」12.8％、「社会的な課題解決を行政に依存する日本」19.6％であるのに対し、「社会課題に住民が分担して取り組む日本」53.8％と５割を超え、「血縁社会、地域社会が新たな形で復活する日本」13.8％となっている。
→日本のありそうな姿となるべき姿の乖離は大きい。「社会課題に住民が分担して取り組む」「血縁社会、地域社会が新たな形で復活する」が、日本のあるべき姿として支持されているのは、そのような仕組みを作り出すことにより、社会課題等に応えていくことの可能性を示していると考えられる。
Q28. 日本の将来（2030 年前後を想定）について、次のような意見（見方）があります。
１． 社会的な関心・関係が希薄な日本 必要な情報はネットかＳＮＳから入手、自分にとって意味、興味のあることには反応するが、そうでないものに対しては社会的な関心も興味も示さない個人のことしか考えない社会が形成される日本
２． 社会的な課題解決を行政に依存する日本 各個人の価値観や規範に基づく個人主義的な社会になり、社会的な問題には一定の理解を行うものの、具体的な行動などは起こさず、行政に委ねる社会が形成される日本
３． 社会的な課題を住民が分担して取り組む日本 社会の様々な課題に対し、行政に依存するのではなく、住民や NPO が社会産業（ソーシャルビジネス）を立ち上げ、行政と住民が分担して解決に取り組むような社会が形成される日本
４． 血縁社会、地域社会が新たな形で復活する日本 地域の風土や文化が見直され、伝統的な血縁社会、地域社会が新たな形で復活し、生活・社会行動の基盤となるような日本（％）（n=3000）

Q28-1.

将来の日本が最もなりそうであると予測される姿

Q28-2.

将来の日本がなるべきと思われる姿

社会的な課題解決を行政に依存する
日本

社会的な関心・関係が希薄な日本

47.2

12.8

19.6

25

社会課題に住民が分担して取り組む
日本

血縁社会、地域社
会が新たな形で復
活する日本

31.7

17.4

53.8

3.7

13.8

12-2.あなたの住む地域の将来予測、あるべき姿－２（Q29）「なりそうな姿」は、「社会的な関心・関係が希薄な地域」39.7％と約４割。これは【日本全体】の 47.2％より少ない。「社会的な課題解決を行政に依存する地域」35.4％で、【日本全体】の 31.7％より多く、【居住地域】では行政依存となるとする人の割合が高い。「社会課題に住民が分担して取り組む地域」20.7％、「血縁社会、地域社会が新たな形で復活する地域」4.1％と、いずれも【日本全体】より多い。【日本全体】のなりそうな姿と比較すると、行政依存も多いが、地域住民が取り組む、地域社会が復活するとする人の割合が高い。
「なるべき姿」は、「社会的な関心・関係が希薄な地域」13.3％、「社会的な課題解決を行政に依存する地域」
20.9％であるのに対し、「社会課題に住民が分担して取り組む地域」54.0％、「血縁社会、地域社会が新たな形で復活する地域」11.8％で、【日本全体】のなるべき姿とほぼ同様に、社会課題に住民が分担して取り組むべきことを 65％以上と強い支持を受けている。
→上記のことを勘案すると、問題を共有し、解決することができるコミュニティーの形成が強く望まれているとも考えられる。このようなコミュニティー形成のためには、日本や地域が有する課題と複数の解決策を提示することが重要であり、それをベースに住民参加型の行政を展開していく必要性が高いことを物語っているものと考えられる。
あなたの住む地域が将来最もなりそうであると予測される姿に関して、「社会的な関心・関係が希薄な地域」39.7％と約４割。これは【日本全体】の 47.2％より少ない。次いで「社会的な課題解決を行政に依存する地域」35.4％で、【日本全体】の 31.7％より多く、【居住地域】では行政依存となるとする人の割合が大きい。「社会課題に住民が分担して取り組
む地域」20.7％、「血縁社会、地域社会が新たな形で復活する地域」4.1％と、いずれも【日本全体】より多い。
→【居住地域】のなりそうな姿を、【日本全体】のなりそうな姿と比較すると、行政依存も多いが、地域住民が取り組
む、地域社会が復活するとする人の割合が大きい。
あなたの住む地域が将来なるべきと思われる姿に関して、「社会的な関心・関係が希薄な地域」13.3％、「社会的な課
題解決を行政に依存する地域」20.9％、「社会課題に住民が分担して取り組む地域」54.0％、「血縁社会、地域社会が新たな形で復活する地域」11.8％で、【日本全体】のなるべき姿とほぼ同様の構造となっている。
Q29. あなたの住む地域（2030 年前後を想定）について、次のような意見（見方）があります。
１． 社会的な関心・関係が希薄な地域 必要な情報はネットかＳＮＳから入手、自分にとって意味、興味のあることには反応するが、そうでないものに対しては社会的な関心も興味も示さない個人のことしか考えない地域社会が形成される
２． 社会的な課題解決を行政に依存する地域 各個人の価値観や規範に基づく個人主義的な社会になり、社会的な問題には一定の理解を行うものの、具体的な行動などは起こさず、行政に委ねる地域社会が形成される
３． 社会課題に住民が分担して取り組む地域 社会の様々な課題に対し、行政に依存するのではなく、住民や NPO が社会産業（ソーシャルビジネス）を立ち上げ、行政と住民が分担して解決に取り組む地域社会となる
４． 血縁社会、地域社会が新たな形で復活する地域 地域の風土や文化が見直され、伝統的な血縁社会、地域社会が新たな形で復活する地
域社会となる（％）（n=3000）

Q29-1.

あなたの住む地域が将来最もなりそうであると予測される姿

Q29-2.

あなたの住む地域が将来なるべきと思われる姿

社会的な課題解決を行政に依存する
地域

社会的な関心・関係が希薄な地域

39.7

13.3

社会課題に住民が分担して取り組む
地域

35.4

20.9

26

54.0

血縁社会、地域社
会が新たな形で復
活する地域

20.7

4.1

11.8

13．国家予算 費目別 今後の増減評価■公共事業予算の今後の増減評価
今後の公共事業の予算に関して、20 年前の予算と平成 29 年度予算の実態を示して訊いたところ、「増やしていく
べき」7.4％＋「増やさざるを得ない」33.9％の計は 41.3％、「平成 29 年度程度とすべき」は 34.3％、「減らしていく
べき」＋「減らさざるを得ない」の計は 24.4％となっている。
→予算増（ないし維持）に関し、国民の大きな部分基本的理解は得られるベースはあると考えられる。
→予算に関する態度と社会資本に関する充実度・評価の相関に関しては、今後の分析課題となるが、今後の社会資本のあり方については、「中長期の全体像を描いた上で、財源をきちんと確保し、計画的効率的に進める」が最も強い支持を受けている（Q23）を勘案すると、予算的な裏打ちを持ったインフラ整備に関する中長期的な計画を作成するとともに、インフラ整備と国民生活の関係についてわかりやすい、十分な説明を行い、計画的にインフラ整備及びメンテナンスを推進できる仕組みを再構築する必要性が高いことを示唆している。
また、日本全体を支える高速道路等や国際ハブ空港等の広域のエリアを視野に入れた社会資本の整備については、国民にとって身近なものとして感じにくいため、広域的・中長期的な視点からの論点整理と議論が非常に重要であることを示唆している。
Q30. あなたは、今後の公共事業の予算をどうすべきだと思われますか。
（％）

全体（n=3000）

増やしていくべき増やさざるを
得ない

7.4

33.9

平成29年度程度とすべき減らさざるを得ない

34.3

減らしていくべき

15.6

増やすべき＋ 減らしていくべ
増やさざるを き＋減らさざ
得ない計
るを得ない計

8.8

41.3

24.4

■公共事業予算の今後の増減評価〈性・年代別〉
今後の公共事業の予算に関して、「増やしていくべき」＋「増やさざるを得ない」の計は性別で見ると、男性 44.5％、女性 38.1％と男性が８ポイント強高い。
年代別で見ると、60～70 代 44.2％、50 代 43.8％、10～20 代 42.2％、40 代 39.0％、30 代 37.5％。基本的に年代が高いほど高い傾向であるが、10～20 代が 40 代、30 代をかなり上回るのが注目される。
→若い世代において「増やしていくべき」との意見が多いことを勘案すると、将来の日本と社会、子と孫の世代を支えるインフラの重要性を訴求するような情報の伝え方を行っていくことが重要であると考えられる。
（％）
増やしていくべき全体（n=3000）

性別

男性（n=1500）

7.4

増やさざるを得ない

平成29年度程度と
すべき

33.9

9.5

減らさざるを
得ない

34.3

35.0

28.4

増やすべき＋

減らしていくべ減らしていくべき 増やさざるを得 き＋減らさざる

ない計

を得ない計

8.8

41.3

24.4

10.7

44.5

27.1

14.7

6.9

38.1

21.7

10.0

8.0

42.2

18.0

15.6

16.4

女性
（n=1500）

5.3

10～20代（n=600）10.2

30代（n=600）

8.2

29.3

37.5

15.3

9.7

37.5

25.0

年
代 40代
別 （n=600）

6.8

32.2

33.5

17.3

10.2

39.0

27.5

50代
（n=600）

6.8

37.0

30.8

18.2

7.2

43.8

25.3

60～70代（n=600）

5.2

39.0

29.8

17.0

9.0

44.2

26.0

32.8

40.2

39.8

32.0

27

14．クラスター（類型抽出）分析まとめ
本調査においては、各質問に対する「基本集計・分析」に加え、属性（性、年齢、居住地等）と各質問への関係を分析した「属性分析」、質問への回答相互の関係を分析した「質問間クロス分析」を実施した。
クラスター分析は、上記分析結果を踏まえ、社会資本の整備・保全に関する考え方に影響を与える可能性のある複数質問項目を抽出して組み合わせ、社会資本の整備・保全に関する考え方が分かれるような特性を持った類型を抽出、各類型の特性と社会資本に対する評価、意見、態度を明らかにすることを目的に実施したものである（属性分析では、各属性間の比較、質問間クロスでは各質問間の相関関係分析しか出来ないが、クラスター分析により、複数質問より新たな視点から類型を抽出することが可能となった）。また、クラスター分析
により抽出された各類型毎の数をカウント、全サンプルにおいて各類型がどのような比率で存在するのかを明らかにした（類型の大小は、各類型の影響力の大小を表すと考えられる）。
クラスター分析によって抽出された（特性を持った）各類型毎の社会資本の保全・整備に関する考え方を分析、各類型の特性との関係も明らかにした。これにより、各類型の特性と量を踏まえた、社会資本の保全・整備に関する施策打ち出しコミュニケーションのターゲット像も明らかにすることを目指した。
なお、日本、居住地域の「将来予測（なりそうな姿）」「あるべき姿」に関しては極めて大きな乖離があったことを踏まえ、「将来予測（なりそうな姿）」「あるべき姿」をベースとして類型抽出を実施、上記目的に沿って類型毎の分析を実施した。
クラスター（類型抽出）分析により、「生活価値観をベースとしたクラスター」、「社会・生活不安評価と社会資本充
足評価によるクラスター」、「日本と居住地域の将来予測類型」の抽出により、社会資本整備に積極的な類型と消極的な類型が抽出された。
具体的には、全てに対して「わからない」と答える「判断保留層」や、社会資本保全・整備に対して「積極参加が期待できる」類型、社会資本保全・整備に対して「積極的で期待する」類型などが抽出された。
●生活価値観をベースとしたクラスターまとめ
生活価値観をベースとしたクラスター１

総合評価

仕事肯定・
都市部志向
846（28.2％）

Q3.オケ）収入・居住地域評価クラスター
仕事肯定・
仕事否定・
仕事否定・
都市部非志向都市部非志向都市部志向
603（20.1％）
205（6.8％）602（20.1％）

社会資本（保全・整備）最積極類型

社会資本（保全・整備）積極類型

社会資本（保全・整備）積極類型

社会資本（保全・整備）消極類型

判断保留744（24.8％）
社会資本（保全・整備）否定類型

生活価値観をベースとしたクラスター２

総合評価

社会貢献肯定・
未来生活楽観582（19.4％）Q3.スノ）未来生活評価・社会貢献意向クラスター
社会貢献肯定・
社会貢献否定・
社会貢献否定・
未来生活悲観
未来生活悲観未来生活楽観704（23.5％）315（10.5％）668（22.3％）

社会資本（保全・整備）最積極類型

社会資本（保全・整備）積極類型

社会資本（保全・整備）少し積極類型

社会資本（保全・整備）
消極類型

判断保留731（24.4％）
社会資本（保全・整備）否定類型

生活価値観をベースとしたクラスター３
地域活動参加肯定・
公介入否定
464（15.5％）
総合評価

社会資本
（保全・整備）最積極類型

Q3.サタ）地域活動参加非参加・公介入肯定否定クラスター
地域活動参加肯定・ 地域活動参加否定・ 地域活動参加否定・
公介入肯定
公介入肯定
公介入否定
574（19.1％）
670（22.3％）292（9.7％）
社会資本（保全・整備）積極類型

社会資本（保全・整備）
中立類型

28

社会資本
（保全・整備）否定類型

判断保留1000（33.3％）
社会資本（保全・整備）否定類型

●社会・生活不安評価、社会資本充足クラスターまとめ①不安・未充足類型②不安・充足類型③非不安・未充足類型④非不安・充足類型⑤判断保留類型・ 不 安 で 社 会 資 本 が 充 ・ 不 安 だ が 社 会 資 本 は ・ 不安はないが社会資本 ・ 不安はなく社会資本は ・ 不安、社会資本いずれ
足されていないとの「不 充足されているとの「不 は充足されていないと 充足されているとの「非 に対しても「どちらとも安・未充足」はの「非不安・未充足」は安・充足」は不安・充足」はいえない」とする「判断「安全・安心」で 51.9％
基 本 的 に 最 も 少 な い 保留」は「全体」では 46.7％でト「 全 体 」 11.1 ％ 、 「 活ップ、力・交流」13.6％、「心でトップ、類型で、「活力・交流」「心豊かな暮らし」で豊かな暮らし」10.7％と「活力・交流」でも「心豊かな暮らし」でも10.7％、「安全・安心」
20.5％、「活力・交流」
各１割前後で４位、39.0％でトップ、
47.6％でトップ、
9.4 ％ が 比 較 的 多 く １
17.6％、「安全・安心」「安全・安心」は 6.2％
「安全・安心」では「全体」では 22.6％、
割 前 後 、「 全 体」
14.6％、「全体」14.2％と少なく５位。
17.4％、「心豊かな暮「活力・交流」では5.5％、「心豊かな暮らと、14～21％前後で存らし」では 14.1％で２
17.5％で２位。
し」7.2％でいずれも最在（３位）。
位。
下位。
「住民参加進めるべき」「住民参加進めるべき」 「住民参加進めるべき」「住民参加進めるべき」 「住民参加進めるべき」「そう思う」それほど多くな「そう思う」かなり多い。
「そう思う」最も多い。
「そう思う」かなり多い。
「そう思う」最も少ない。
い。
「協同作業の仕組みづく「協同作業の仕組みづく 「協同作業の仕組みづく 「協同作業の仕組みづく 「協同作業の仕組みづく
り進めるべき」「そう思う」
り進めるべき」「そう思う」 り進めるべき」「そう思う」 り進めるべき」「そう思う」 り進めるべき」「そう思う」「不安・充足類型」に次い最も多い。
それほど多くない。
かなり多い（３位）。
最も少ない。
で多い。
「公共事業予算増やすべき」「不安・充足類型」に次いで多い。（度合いはそれほどでもない）「公共事業予算増やすべき」最も多い。（度合いはそれほどでもない）「公共事業予算 減らす
べき」最も多い。
（度合いはそれほどでもない）「公共事業予算増やすべき」３位。

「公共事業予 算減 らすべき」「非不安・未充足類型」に次ぐ。

社会資本保全・整備
積極類型

社会資本保全・整備
最積極類型

社会資本保全・整備
消極類型

社会資本保全・整備
理解類型

社会資本保全・整備
最消極類型

29

●日本と居住地域の将来予測 類型抽出分析（まとめ）日本と居住地域の将来（予測とあるべき姿）クロス集計分析◆日本と居住地域の将来像（衰退・定常化＝悲観／活力保持・成長＝楽観）
日本の将来に対して、「衰退する日本」「定常社会の日本」と回答した人を『衰退・定常化悲観』、「活力を保持した日本」「生産性が向上、成長する日本」と回答した人を『活力保持・成長楽観』として集計し類型化したところ、「予測悲観・あるべき姿楽観」1357 人（45.2％）、「予測・あるべき姿ともに悲観」1133 人（37.8％）、「予測・あるべき姿ともに楽観」418 人（13.9％）、「予測楽観・あるべき姿悲観」92 人（3.1％）との類型が抽出された。
居住地域の将来に対しても、「衰退していく地域」「質の高い生活がそれなりに維持される地域」を『衰退・定常化悲観』とし、「便利で快適な地域」「成長性の高い便利で快適な地域」を『活力保持・成長楽観』として集計し類型化したところ、「予測・あるべき姿ともに悲観」1450 人（48.3％）、「予測悲観・あるべき姿楽観」828 人（27.6％）、「予測・あるべき姿ともに楽観」574 人（19.1％）、「予測楽観・あるべき姿悲観」148 人（4.9％）との類型が抽出された。
◆社会的課題解決における日本と居住社会の将来像
日本の将来予測に対して、「社会的な関心・関係が希薄な日本」「社会的な課題解決を行政に依存する日本」と回答した
人を『受動』とし、「社会課題に住民が分担して取り組む日本」「血縁社会、地域社会が新たな形で復活する日本」と回答した人を『能動』として、集計し類型化したところ、「予測受動・あるべき姿能動」1498 人（49.9％）、「予測・あるべき姿ともに受動」870 人（29.0％）、「予測・あるべき姿ともに能動」530 人（17.7％）、「予測能動・あるべき姿受動」102 人（3.4％）との類型が抽出された。
居住地域の将来に対しても、「社会的な関心・関係が希薄な地域」「社会的な課題解決を行政に依存する地域」を『受動』、「社会課題に住民が分担して取り組む地域」「血縁社会、地域社会が新たな形で復活する地域」を『能動』として集計し類型化したところ、「予測受動・あるべき姿能動」1331 人（44.4％）、「予測・あるべき姿ともに受動」924 人（30.8％）、「予測・あるべき姿ともに能動」643 人（21.4％）、「予測能動・あるべき姿受動」102 人（3.4％）との類型が抽出された。
予測悲観・あるべき姿楽観
社会資本（保全・整備）に強い期待を示し、積極評価する類型
予測受動・あるべき姿能動
日本の将来
予測悲観・あるべき姿楽観
1357（45.2％）

地域の将来
予測悲観・あるべき姿楽観
828（27.6％）

日本の将来予測受動・あるべき姿能動1498（49.9％）

地域の将来予測受動・あるべき姿能動1331（44.4％）

社会資本の保全・整備に強い期待を示し、積極評価する層
７．社会資本整備のあり方、保全・整備の進め方に関する評価
インフラ（社会資本）整備のあり方、保全・整備の進め方について、どう思いますか。
Q13.安全・安心を高める社会資本整備を重点的に進めるべき合計
非常に そう思う どちらと そう思 全くそう ［そう思 ［そう思 加重平
そう思う (+1)
もいえ わない 思わな う計］
わない 均
(+2)
ない(0) (-1)
い(-2)
計］

全体

3000

17.7

46.8

30.5

3.3

1.7

64.5

5.0

0.75

1133

16.7

45.3

32.7

3.9

1.5

62.0

5.4

0.72

1357

20.1

52.2

25.5

1.6

0.6

72.3

2.2

0.90

92

6.5

29.3

47.8

13.0

3.3

35.9

16.3

0.23

予測・あるべき姿ともに楽観

418

15.1

37.1

37.3

5.0

5.5

52.2

10.5

0.51

予測・あるべき姿ともに悲観

1450

18.3

46.9

29.8

3.5

1.5

65.2

5.0

0.77

Q27.地域の将来像 予測悲観・あるべき姿楽観（衰退～成長）予測・あるべき姿クラスター 予測楽観・あるべき姿悲観

828

19.7

52.4

25.4

1.7

0.8

72.1

2.5

0.88

148

14.2

35.8

39.2

9.5

1.4

50.0

10.8

0.52

予測・あるべき姿ともに楽観

574

14.3

41.1

37.6

3.5

3.5

55.4

7.0

0.59

予測・あるべき姿ともに受動

870

13.0

44.6

36.4

4.4

1.6

57.6

6.0

0.63

Q28.日本の将来像 予測受動・あるべき姿能動（受動～能動）予測・あるべき姿クラスター 予測能動・あるべき姿受動

1498

21.0

51.7

24.8

1.9

0.7

72.6

2.6

0.90

102

14.7

32.4

41.2

9.8

2.0

47.1

11.8

0.48

予測・あるべき姿ともに能動

530

16.8

39.2

35.1

4.3

4.5

56.0

8.9

0.59

予測・あるべき姿ともに受動

924

14.0

44.2

35.7

4.7

1.5

58.1

6.2

0.64

Q29.地域の将来像 予測受動・あるべき姿能動（受動～能動）予測・あるべき姿クラスター 予測能動・あるべき姿受動

1331

21.1

52.8

23.3

2.0

0.8

73.9

2.8

0.92

102

11.8

29.4

47.1

8.8

2.9

41.2

11.8

0.38

予測・あるべき姿ともに能動

643

17.0

40.7

35.5

3.1

3.7

57.7

6.8

0.64

肯定的

予測・あるべき姿ともに悲観
Q26.日本の将来像 予測悲観・あるべき姿楽観（衰退～成長）予測・あるべき姿クラスター 予測楽観・あるべき姿悲観「予測悲観・あるべき姿楽観」「予測受動・あるべき姿能動」が「予測・あるべき姿ともに悲観」「予測受動・あるべき姿能動」などより社会資本整備に対し、積極的、肯定的

30

15．属性分析まとめ◆地域ブロック別の傾向分析■北海道
・社会資本全体の充足度評価では「充足していない」が四国に次いで東北とともに第二位であった。（Q8）・[日本・地域の将来予測]に対して「衰退する日本」と予測した人は 6 割、「衰退していく地域」との予測も６割で、四国に次いで東北とともに第二位であった。（Q26-1・Q27-1）
・[将来の日本のなるべき姿]では、「住民と分担して取り組む日本」は 42％、他地域と比べると低く、一方、「行政に依存する日本」は 30％だが他地域を大きく上回った。（Q28-2）[将来の地域の姿の予測]では、「社会的な関心・関係が希薄」が他の地域と比べて大きく上回った。（Q29-1）
・[医療・福祉]に関する整備に対して「非常に重要」とする人が 5 割、他地域と比べて高い支持。（Q2 フ）・[道路や鉄道のネットワーク整備」に関して「充足していない」との反応が高い。（Q7-1 キクケコセ）[コンパクトシティ形成構想、道路ネットワークで連結]や[土地利用で私権制限はやむなし]に対しても、他地域と比べて高い結果。(Q17・Q20)
・[インフラ施策の仕分け] [住民による点検・清掃協力] [専門技能職員の災害時派遣体制] [民間のノウハウ活用]に対する反応は他地域と比べて低い。（Q11・Q12・Q16・Q18） [地域活動に積極参加したい]と「思わない」人も他地域に比べて高かった。（Q3）■東北・社会資本全体の充足度評価では「充足していない」が四国に次いで北海道とともに第二位であった。（Q8）・[新たなインフラより維持管理・更新に重点]に対する支持が高く、唯一半数に達した地域。（Q10）・[インフラ施策の仕分け]に対して、「非常にそう思う」が全体の２割以上で他地域と比べて高い支持。（Q11）
・[国土の強靭化] [民間ノウハウの活用] に対する反応が他地域と比べて高い。（Q14・Q18）
・[日本は自然災害発生しやすい]ことへの理解が唯一８割を超え（Q25）、[欧米に比べて施設整備に費用がかさむ]ことに対する同意が最も高い結果。（Q25-1）
・[地域の将来予測]で「衰退していく地域」との予測が九州・沖縄に次いで北海道とともに第二位。（Q27-1）■関東・居住地域の社会資本全体の充足度評価は平均より高く、「充足している」が多い。（Q8）・[安全・安心を高める社会資本整備を重点的に進める]ことに対して「非常にそう思う」との支持が他地域より高い。
（Q13）
・[国土の強靭化]や[経済活動の生産性効果のある社会資本整備を重点化]に対しては低い。（Q14・Q15）
・[地域の将来予測]では、「質の高い生活が維持される地域」の予測が、他地域では目立った「衰退していく地域」の予測を上回った。（Q27-1）■中部・居住地域の社会資本全体の充足度評価は平均より高く、「充足している」が多い。（Q8）・[南海トラフ等の大地震]に対して「非常に不安を感じる」「非常に重要」との支持が他地域を大きく上回り、四国に次いで第二位。（Q1-1 イ・Q2-1 イ）
・[日本もインフラへの投資額を増やすべき]に対する支持が地域のなかで最も高かった。（Q24-1）■北陸・社会資本全体の充足度評価に関しては、日本全体では充足しているが、居住地域の充足度は平均よりマイナスと評価。（Q8）・[地域間・都市間交通] [地域内の公共交通]に対して「充足していない」との反応が高い。（Q7-1 セツ）
・[国土の強靭化]や[経済活動の生産性効果のある社会資本整備を重点化]に対して支持は低い。（Q14・Q15）
・[住民による点検・清掃協力] [専門技能職員の災害時派遣体制] [民間のノウハウ活用] [住民や地域の意見反
映、価値観共有、協働作業の仕組み]に対する支持が地域のなかでも低い。（Q12・Q16・Q18・Q19）
・[コンパクトシティ形成構想、道路ネットワークで連結]や[土地利用で私権制限はやむなし]に対しても、他地域と比べて目立って低い。(Q17・Q20)
・[増加する維持管理・更新費用への対応が大きな課題]（Q9）、[欧米に比べて施設整備に費用がかさむ]（Q25-1）といった認識は地域のなかでもかなり低い結果。
・[中長期の全体像を描いた上で財源をきちんと確保し、計画的効率的に進める] [日本もインフラへの投資額を増やすべき]に対する支持もとりわけ低くとどまる。（Q23・Q24-1）
31

■近畿・社会資本全体の充足度評価に関しては、日本、居住地域とも「充足している」と評価。（Q8）・[コンパクトシティ形成構想、道路ネットワークで連結]が北陸に次いで低い。（Q17）・[効率の観点だけでなく、公平の観点も重視すべき]の支持が最も低い結果。（Q21）・[地域の将来予測]では、「衰退していく地域」に近い値で「質の高い生活が維持される地域」が追随、関東と類似の傾向であった。（Q27-1）■中国・社会資本全体の充足度評価に関しては、日本全体では充足しているが、居住地域の充足度は平均よりマイナスと評価。（Q8）
・[国土の強靭化]や[経済活動の生産性効果のある社会資本整備を重点化]に対して支持が最も高い地域。
（Q14・Q15）
・[コンパクトシティ形成構想、道路ネットワークで連結]が北海道と並んで高い。（Q17）・[住民による点検・清掃協力] [専門技能職員の災害時派遣体制] [民間のノウハウ活用] [住民や地域の意見反
映、価値観共有、協働作業の仕組み]に対する支持が他地域よりかなり高い。（Q12・Q16・Q18・Q19）
・[新たなインフラより、維持管理・更新に重点]に対しての支持が他地域と比べてもかなり低い結果。（Q10）■四国・社会資本全体の充足度評価で、「充足していない」とする人が最も多い地域。（Q8）・[南海トラフ等の大地震]に対して「非常に不安を感じる」「非常に重要」との支持が 9 割、他地域を大きく上回る。
（Q1-1 イ・Q2-1 イ） 【安全・安心系】の社会資本整備に対して「充足していない」との反応は地域のなかでも高く（Q7-1）、 [安全・安心を高める社会資本整備を重点的に進める]ことに対しても最も高かった。（Q13）・道路ネットワークなどの【活力・交流系】全般や [公園・緑地・レク施設][下水道施設]に対する「充足していない」との割合も高かった。(Q7-1)
・[効率の観点だけでなく公平の観点も重視]との考えに対する支持は他地域と比べて高い結果。（Q21）・[日本のインフラ技術の輸出で、国際貢献、日本の活力強化]の考え方に対する支持は低く（Q22）、[日本もインフラへの投資額を増やすべき]に対しての支持も北陸に次いで低い結果。（Q24-1）
・[日本は自然災害発生しやすい]ことへの理解が東北に次いで高い。（Q25）、
・[将来の居住地域の姿の予測]に対して「衰退していく地域」との予測が最も高かった。（Q27-1）■九州・沖縄・居住地域の社会資本全体の充足度評価は平均より高く、「充足している」が多い。（Q8）・[水害・台風の被害]に対して「不安を感じる」との反応が九州・沖縄で特に高い。（Q1-1 ウ）・[インフラ施策の仕分け]の支持は東北と並んで他地域より高い。（Q11）・[安全・安心を高める社会資本整備を重点的に進める]ことに対する支持が四国に次いで高い。（Q13）・[経済活動の生産性効果のある社会資本整備を重点化]に対する支持は低い（Q15）
・[地域の将来予測]で「衰退していく地域」との予測が最も高い地域。（Q27-1）

32◆性別の傾向分析■男性
・居住地域の[安全で安心できる社会や国土の形成]に対する肯定の割合は、男性が女性をかなり上回る。（Q4）
一方、[安全・安心を高める社会資本整備を重点的に進める]ことに対する支持は女性に比べて低い。（Q13）
・[社会資本の維持管理・更新の理解が課題であること]に対する認知や、[新たなインフラより維持管理・更新に重点]に対する支持が女性に比べて高い。（Q9・Q10）■女性
・女性は、生活居住地域における不安が男性に比べて全般に高い。（Q1-1）
・居住地域の [心豊かで快適に暮らせる社会や国土の形成] に対する肯定評価は、女性が男性をかなり上回る。
（Q6）「非常に重要」との支持も同様に男性を上回る。（Q2-1）
・[コンパクトシティ形成構想、道路ネットワークで連結]や[土地利用で私権制限はやむなし]など社会資本の進め方に関する具体施策支持は男性と比べて低い。(Q17・Q20)◆年代別の傾向分析■18-29 歳
・居住地域の社会資本整備では主に【活力・交流】関連の事項に対して「充足」との評価が高く（Q7-1）、「非常に重要」との支持も高い。（Q2-1）
・社会資本整備の進め方で呈示した考え方の多くに対して低い反応を示している。
・[日本は自然災害発生しやすい][欧米に比べて施設整備に費用がかさむ]ことに対する認識・理解も他の年代と比べて低い。（Q25・Q25-1）■30 代
・[社会資本の維持管理・更新の理解が課題であること]に対する認知や[新たなインフラより維持管理・更新に重点]に対する支持が 18-29 歳に準じて低くとどまっている。（Q9・Q10）[維持管理・更新の選別と早めの対応]に対する支持も低い。（Q11）・[日本もインフラへの投資額を増やすべき]に対する支持も他の年代と比べて低かった。（Q24-1）■40 代
・[国土の強靭化] [コンパクトシティ形成構想、道路ネットワークで連結]に対する支持が 30 代とともに低い。（Q14・
Q17）
・[民間ノウハウの活用] に対する支持が 30 代とともに低い。（Q18）■50 代
・[社会資本の維持管理・更新の理解が課題]に対する認知が 60-70 代に次いで高い。（Q9）・[安全・安心を高める社会資本整備を重点的に進める] [国土の強靭化] に対する支持が 60-70 代に次いで高い。
（Q13・Q14）■60-70 代
・[社会資本の維持管理・更新の理解が課題であること]に対する認知や、[新たなインフラより維持管理・更新に重点]に対する支持が他の年代を大きく上回って最も高い。（Q9・Q10）
・社会資本整備の進め方で呈示された大多数の項目で他の年代を上回って高い支持。

33

◆性・年代別の傾向分析■男性 18-29 歳
・[日本もインフラへの投資額を増やすべき]の支持はどの年代をも上回って最も高い。（Q24-1）
・[経済活動の生産性効果のある社会資本整備を重点化]や [コンパクトシティ形成構想、道路ネットワークで連結]に対する支持はどの性年代層よりも高い。（Q15・Q17)■男性 30 代
・[効率だけでなく、公平も重視すべき] に対する支持が他の層より下回り特に低い。（Q21）[維持管理・更新の選
別と早めの対応]に対する支持も最も低い。（Q11）■男性 40 代
・[社会資本の維持管理・更新の理解が課題であること]に対する認知が 60-70 代に次いで 50 代と並んで高い。
（Q9）・[安全・安心を高める社会資本整備を重点的に進める]ことに対する支持が 60-70 代に次いで高い。（Q13）・ [住民による価値観共有、協働作業の仕組み] [専門技能職員の災害時派遣体制] [民間のノウハウ活用] [住民や地域の意見反映、価値観共有、協働作業の仕組み]に対する支持は 30 代とともに低い。（Q12・Q16・Q18・
Q19）■男性 50 代
・[社会資本の維持管理・更新の理解が課題であること]に対する認知が 60-70 代に次いで 40 代とともに高い。
（Q9） [日本もインフラへの投資額を増やすべき]に対する支持も 60-70 代に次いで高い。（Q24-1）■男性 60-70 代
・[社会資本の維持管理・更新の理解が課題であること]に対する認知、[新たなインフラより維持管理・更新に重点すべき]に対する支持がとりわけ高い。（Q9・Q10）
・社会資本整備の進め方で呈示された大多数の項目で他の年代を上回って高い支持。
■女性 18-29 歳
・[子育て、教育環境が悪くなる]ことへの不安が他の年代と比べて特に高い。（Q1-1 ナ）
・社会資本整備の進め方で呈示された大多数の項目に対して低い反応。
■女性 30 代
・【心豊かな暮らし系】の「ヌ）家族が心豊かに快適に」「ネ）自分や家族が健康に」「ノ）自分や家族の仕事が充実」「ハ）年金が十分に支給」「ヒ）生活に必要な収入確保」「ヘ）子育て・教育環境充実」に対して「非常に重要」との支持が女性 40 代と同様高い。（Q2-1）
・[社会資本の維持管理・更新費用が大きな課題]に対する認知や、[新たなインフラより維持管理・更新に重点を移すべき]との支持が女性 18-29 歳に準じて非常に低い。（Q9・Q10）■女性 40 代
・[社会資本の維持管理・更新費用が大きな課題]に対する認知が女性 18-29 歳、30 代に次いで低い。（Q9）■女性 50 代
・[日本のインフラ技術の輸出で、国際貢献、日本の活力強化]や [中長期の全体像から財源を確保、計画的効率的に進める] に対する支持が女性 60-70 代に次いで高い。（Q22・Q23）■女性 60-70 代・居住地域の [地域の道路]の整備に対して「充足」との評価が高い。（Q7-1）
・[安全・安心を高める社会資本整備を重点的に]に対する支持がとても高く（Q13）、[国土の強靭化]や[土地利用で私権制限はやむなし] に対する支持も高い。（Q14・Q20)・[効率だけでなく、公平も重視すべき][日本のインフラ技術の輸出で、国際貢献、日本の活力強化]や [中長期の全体像から財源を確保、計画的効率的に進める] に対する支持も抜きんでて高い。（Q21・Q22・Q23）

34