新庄村国土強靭化地域計画

令和５年４月新庄村

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目次
Ⅰ．はじめに
１計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3２地域計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4４計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅱ．本地域の特性と課題
１自然的条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２社会的特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅲ．基本的な考え方
１基本目標と事前に備えるべき目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
２基本的な方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
Ⅳ．リスクシナリオの設定
１想定する大規模自然災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
２災害履歴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
Ⅴ．脆弱性評価
1 リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態） ・・・・・・・・・・・・・・・・９2 脆弱性評価の結果と推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1１

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Ⅰ．はじめに
１計画策定の背景
平成２３年３月に発生した東日本大震災では、観測史上最大のマグニチュード９の巨大地震と大津波により、死者・行方不明者約１万９千人、家屋全壊約１３万棟、最大避難者数
約４７万人、被害額約１６兆９千億円の甚大な災害となった。また、近年発生した熊本地震、
北海道胆振東部地震や度重なる台風や梅雨前線豪雨等、大規模自然災害に対する社会経済システムの脆さが明らかとなり、その後の復旧復興も長期化し、これまでの事後対策から、社会経済システムの維持、被害の最小化、迅速な復旧復興を図る事前防災の重要性が教訓となった。
国においては、平成２５年１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（以下「基本法」という。）が公布、施行され、平成２６
年６月に「国土強靭化基本計画」（以下「国の基本計画」という。）が閣議決定された。基本法第１３条に「都道府県又は市町村は、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靭化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靭化地域計画」という。）を、国土強靭化地域計画以外の国土強靭化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。
」と規定されており、岡山県においては、「岡山県国土強靭化地域計画（平成２８年３月）」（以下「県地域計画」という。）を策定している。
新庄村においても、人口減少や高齢化に伴う地域防災力の低下や、激甚化する大規模自然
災害等への備えとして、このたび国、県の動きに併せ、新庄村の国土強靭化に関する施策の推進に関する基本的な指針として新庄村国土強靭化地域計画(以下「本計画」という。)を策定するものである。
２本計画の位置付け
本計画は、基本法第１３条に基づき、国土強靭化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画として、国の基本計画との調和を保ち、策定するものとする。
また、県地域計画が新庄村の被災形態を包含する計画であることを踏まえ、同計画と調和を保ち、新庄村地域防災計画並びに様々な分野の計画等との整合を図り策定されるものである。
計画の位置付け本計画と地域防災計画との関係
新庄村総合計画

新庄村国土強靭化地域計画国（国土強靭化基本計画）
・岡山県国土強靭化地域計画→新庄村地域防災計画他個別計画

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３計画期間
本計画の推進期間は、令和５年度（２０２３）から令和９年度（２０２７）までの概ね５年間とする。その後も、施策の進捗や災害事象への調査研究、技術開発の最新の知見、社会経済情勢の変化等を踏まえ、計画の見直しを概ね５年毎に行う。
Ⅱ．本地域の特性
１自然的条件
本村は、岡山県の西北端に位置し、北と西の境は鳥取県に、東は真庭市蒜山地域に接しています。中国山地の尾根部にあり、毛無山を主峰とする 1000ｍ級の美しい連山に囲まれ、岡山県下三大河川のひとつ旭川の源流域に在る。
谷あいを流れる清流が集まって新庄川となり、南下して真庭市勝山で一級河川旭川に合流しており、本村の総面積は 67.11k ㎡で山林が 91％を占め、谷あいに沿って標高 450～600ｍに集落が点在している典型的な山村地域であると言える。
耕地面積は 179ha で新庄川を中心とした平坦部と峡谷に沿って階段状に点在しており、生産性及び生産条件は厳しいものとなっている。
気候は、日本海側に属し平均気温は 11℃と低く、また、平均降雨量は年間 1800mm（平成 27（2015）年－令和元（2019）年）を超える。降雪期は 12 月から３月までと長く、積雪量も多くなっている。
２社会的特性ア道路
本村は、真庭圏域の中にあって、圏域の中心である真庭市久世には国道 181 号で通じており、一方、中国横断自動車道（岡山・米子線）久世インターチェンジ、湯原インターチェ
ンジを通じて、岡山県南や四国方面と連絡している。また、圏域南部を通る中国縦貫自動車
道を通じて阪神方面、九州方面と連絡している。高速道路網の整備により本村は、広域的な形成が見られ、平成 17 年度に開通した主要地方道北房川上線野土路トンネルにより、村の表玄関が中国横断自動車道（岡山・米子線）蒜山インターチェンジとなり、県下有数の観光地帯である蒜山の関連地域として位置付けられるようになっている。
イ公共交通機関
真庭市営バス「まにわくん」により真庭市中心部と接続している。

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Ⅲ．基本的な考え方
１基本目標と事前に備えるべき目標
本計画は、国の基本計画との調和を保つため、本計画の基本目標と、基本目標を達成する
ための事前に備えるべき目標については、国の基本計画を踏まえ、次のとおりとする。
国土強靭化４つの基本目標
１．人命の保護を最大限図ること
２．村及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
３．住民の財産及び公共施設に係る被害を最小化すること
４．迅速に復旧復興すること事前に備えるべき目標
１．人命の保護が最大限図られること
２．救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
３．必要不可欠な行政機能は確保する
４．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する
５．経済活動を機能不全に陥らせない
６．ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに早期に復旧させる
７．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
８．社会経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する
２基本的な方針
本計画の基本目標を踏まえ、事前防災や減災、その他迅速な復旧復興等に資する大規模自然災害等に備えた強靭なまちづくりを以下に示す基本的な方針に基づいて推進する。
（１） 地域強靭化の取り組み姿勢
・村の強靭性を損なう本質的原因をあらゆる側面から検証し、取組を推進する。
・短期的な視点ではなく、長期的な視点を持って計画的に取組を推進する。
（２） 効果的な施策の推進・想定される被害や地域の状況に応じて、防災施設の整備等のハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組合せ、効果的に施策を推進する。
・
「自助」
、
「共助」、
「公助」を適切に組み合わせ、官民がそれぞれの役割分担と連携を図りながら取り組む。
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・防災、減災の取組が非常時のみならず、平時においては地域社会等で有効に活用される対策となるように取り組む。
（３） 効率的な施策の推進
・限られた財源のなかで、既存の社会資本の有効活用することで費用を縮減しつつ、効率的に施策を推進する。
・計画的に定期点検の実施による予防保全、適切な時期の更新により、施設の効率的な維持管理を推進する。
（４） 地域特性に応じた施策の推進
・人のつながりやコミュニティ機能を向上させるとともに、地域における強靭化推進の担い手が活動できる環境整備に努める。
・女性、高齢者、子ども、障がいのある人、観光客等に十分配慮して施策を推進する。
・地域の特性に応じて、自然との共生、環境との調和、景観の維持に配慮する。
Ⅳ．災害想定１想定する大規模自然災害（１）地震
県内に被害をもたらす地震は、南海トラフ巨大地震だけではなく、発生確率は低いものの、
南海トラフ巨大地震で強い揺れが見込まれなかった地域においても、大きな被害をもたらす可能性がある断層型地震もあることから、このたび、岡山県がこれらの断層型地震が発生した場合の岡山県にもたらす人的・物的被害等に関する想定を行った。新庄村周辺において国が定めている主要活断層の４地震に加え、近隣県が被害想定を行った地震のうち本県に被害の発生が懸念される８地震を対象とし、国や近隣県が推計した断層の長さや地震の規模を基に、南海トラフ巨大地震の被害想定を行う際に用いた地盤モデルを用いて、震度分布
及び液状化危険度の解析を行った結果、県内で震度６弱以上の強い揺れが発生し、大きな被害が生じるおそれのあるものは７つある。
そのうち、新庄村に近く、他に比べて村への影響が大きくなると考えられる地震は、「大
立断層・田代峠－布江断層の地震」、「鳥取県西部地震」であり、これら 2 つの地震を想定地震とした。
（２）土砂災害
土砂災害を未然に防止し、被害の軽減を図るため、危険箇所の実態を調査し、土砂災害警
戒区域等の指定を行うことで警戒避難体制の整備等を行うとともに、砂防関係施設の整備を計画的に推進する必要がある防災マップ等をとおして村民への周知と危険箇所からの早期避難を呼びかける必要がある。

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（３）風水害等
洪水等による災害を未然に防止し、被害の軽減を図るため、普通河川の浦手川等の浚渫の治水対策を計画的に推進する。また、村全域が豪雪地帯に指定されており、暴風雪に対し、積雪による家屋の倒壊、独居老人等孤立による救急体制の機能停止、車両の立ち往生による交通渋滞の発生などへの対策が必要である。
２災害履歴
昭和 30 年以降の本村に災害救助法が適用された災害やその他の災害で人的被害、住家被害を中心とした主な風水害は次のとおりである。
(1) 昭和 34 年 7 月 5 日局地豪雨
7 月 5 日 16 時～7 月 6 日 2 時の間に 220mm の雨量を記録し、1 時間最大雨量は 7 月 5
日 19 時 40 分の 81.5mm に達した。本村に隣接している真庭市蒜山地域では被害は、死者１名、住家全半壊 12 戸、住家流出４戸、床上浸水 113 戸、田畑流出 810ｈａ、道路決壊 47
ヶ所、橋梁流出 48 ヶ所、堤防決壊 39 ヶ所の大きな被害となった。
(2) 昭和 38 年 7 月 11 日集中豪雨
県下１市 12 町 2 村に災害救助法が適用され、死者 1 名、住家全壊 43 戸、半壊 172 戸、床上浸水 3,721 戸の大きな被害となつた。村内においても多くの農作物被害、田畑の流出や冠水被害、一部で土木被害をもたらした。
(3) 昭和 47 年 7 月 9 日～13 日集中豪雨
梅雨前線が停滞し活発化したため、7 月 9 日～7 月 13 日の間に 405mm の雨量を記録し、県下 4 市 17 町に災害救助法が適用され、死者 16 名、負傷者 43 名、住家全壊 270 戸、半壊516 戸、床上浸水 3,588 戸の大きな被害をもたらした。北房町、落合町においても災害救助法が適用され、死者 2 名、負傷者 9 名、住家全壊 9 戸、半壊 39 戸、浸水家屋 2,162 戸とあわせ、各所において道路決壊、橋梁流出などの土木被害をもたらした。また、災害救助法が適用されなかったその他の合併前の真庭市旧町村内においても河川氾濫、道路決壊、田畑の流出冠水の被害を受けた。
(4) 昭和 56 年 7 月 13 日局地集中豪雨
7 月 13 日 13 時～23 時の間に 268mm の雨量を記録し、1 時間最大雨量は 14 時～15 時にかけて 77mm に達し、美甘村や湯原町において死者 2 名、負傷者 3 名、住家全壊 23 戸、半壊 63 戸、床上浸水 125 戸の大きな被害となり、湯原町には災害救助法が適用された。
(5) 平成 3 年 9 月 27 日台風 19 号
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台風 19 号により、最大瞬間風速 25ｍ／秒以上の暴風が吹き荒れ、落合町においては、半壊１戸、一部損壊 31 戸、家屋損傷 558 戸、農業施設の損壊、多くの林業被害、北房町では、全壊１戸、半壊 3 戸、家屋損傷 276 戸、川上村においても、家屋損傷 39 戸の被害を受けた。
(6) 平成 10 年 10 月 17 日台風 10 号
台風 10 号による 10 月 16 日から 18 日にかけての集中豪雨により、県中北部を中心に大きな被害を受けた。岡山県においては死者 5 人、全壊 19 棟、床上浸水 2,668 棟となり、１
市 3 町に災害救助法が適用された。
合併前の真庭市旧町村内においても多くの農作物被害、田畑の流出や冠水被害、土木被害、道路決壊、床下浸水等の被害をもたらし、落合町においては土石流が発生した(7) 平成 16 年 10 月 20 日台風 23 号
平成 16 年はこれまでの最高となる 10 個の台風が日本に上陸し、岡山県においても 5 市
4 町が災害救助法の適用を受けた 8 月 30 日の台風 16 号、9 月 7 日の台風 18 号、10 月 20日の台風 23 号により大きな被害を受けた。
台風 23 号による暴風雨は、岡山県全域で死者 7 名、負傷者 34 名、全壊 13 戸、半壊 54戸、一部破壊 5,193 戸、床上浸水 352 戸、床下浸水 1,465 戸の被害をもたらし、合併前の真庭市旧町村においても負傷者 5 名、半壊 19 戸、一部破壊 292 戸、床上浸水 1 戸、床下浸水
5 戸、公共建物被害 20 棟、道路損壊 49 箇所、がけ崩れ 5 箇所、水道断水 200 戸、電話不通 800 戸、停電 5,200 戸の被害を受けた。
また、岡山県北一帯においては、森林が風倒木の大被害を受け被害面積は津山市、勝山町、東粟倉村、富村、鏡野町、久世町、奈義町など 54 市町村で 5,483 ヘクタールに及び農林激甚災害の指定を受けた。
２その他災害(1)平成 17 年 12 月からの大雪
12 月 24 日には真庭市蒜山上長田で、12 月の最深積雪が歴代 1 位（98 ㎝）となり、記録的な大雪となった。
村では平成 17 年 12 月 25 日に新庄村災害対策本部を設置して不測の事態に備える体制整備を行い、消防団が独居老人や高齢者世帯等の雪降ろしのため出動した。蒜山地域を中心に積雪による住家の一部損壊 18 戸、非住家の全壊 11 棟、半壊 3 棟の被害が発生した。
(2)平成 20 年 2 月からの大雪
村では平成 20 年 2 月 29 日に新庄村災害対策本部を設置して不測の事態に備える体制整備を行い、消防団が独居老人や高齢者世帯等の雪降ろしのため出動した。

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(3)平成 27 年 1 月の大雪
1 月 21 日から降り続いた雪により、村内中心部で最深積雪 1.2m を記録。29 日に消防団、村役場職員及び村議会議員合わせて 82 名が独居老人や高齢者世帯等約 30 軒の雪降ろしを実施した。
(4)平成 30 年 7 月豪雨
6 月 28 日から 7 月 8 日にかけて、台風 7 号および梅雨前線等の影響により西日本を中心に全国的に広い範囲で集中豪雨が発生した。
村においても 5 日から 7 日まで降雨が続き、累計雨量 371mm を記録。床下浸水 1 件並びに道路被害、河川被害及び農地の被害が多数発生した。村では 6 日 17 時 40 分に災害対策本部を設置し、18 時 20 分に避難勧告を発令、村民 45 名が避難した。また、6 日・7 日の2 日間で消防団員延べ 100 名が水防活動を行った。

出典：災害履歴の被害件数等については、岡山県地域防災計画（資料編）、おかやま防災ナ
ビ、災害発生状況等をとりまとめた。なお、自治体の名称は災害発生時のものを使用している

Ⅴ脆弱性評価1 リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
起きてはならない最悪の事態に関しては、国の基本計画及び県地域計画を参考にしながら、新庄村の特性を踏まえ、30 の「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」を以下のとおり設定した。

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【事前に備えるべき目標起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)】
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）1-1) 住宅・建物・不特定多数が集まる施設の倒壊や密集市街地における大規模火災による多数の死傷者の発生

1 人命の保護が最大限図ること

1-2) 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
1-3)大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
1-4)暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生
2-1)被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エ
ネルギー供給の停止
2-2)長期にわたる孤立地域等の同時発生
2-3)自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行
うこと不足
2-4)長期帰宅困難者の発生、混乱2-5)医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
2-6)被災地における疫病・感染症等の大規模発生2-7)劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

3

必要不可欠な行政機能は確保すること3-1)職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
4-1)防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

4

必要不可欠な情報通信機能は確保す
ること

4-2)テレビ・告知放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
4-3)災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
5-1)サプライチェーンの寸断等による地元企業の生産力低下
5-2)エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーン

5 経済活動を機能不全に陥らせないの維持への甚大な影響
5-3)基幹的陸上交通ネットワークの長期間にわたる機
能停止による物流・人流への甚大な影響
5-4)食料等の安定供給の停滞
6-1)電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LPガス

必要最低限のライフライン等を確保
6 するとともに、これらの早期復旧を図ること

サプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止
6-2)上水道等の長期間にわたる供給停止
6-3)汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
6-4)地域交通インフラの長期間にわたる機能停止
7-1)沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、交通麻痺
7-2)ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷

7 重大な二次災害を発生させない者の発生
7-3)有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃
7-4)農地・森林等の被害による国土の荒廃
8-1)大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

8

地域社会・経済が迅速に再建・回復

8-2)復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域できる条件を整備するに精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
8-3)貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失10

２脆弱性評価の結果と推進方針
事前に備えるべき目標：1 人命の保護が最大限図ること

1

人命の保護が最大限図ること1-1) 住宅・建物・不特定多数が集まる施設の倒壊や密集市街地における大規模火災による多数の死傷者の発
生●橋梁、トンネル等の耐震化や長寿命化の推進〈産業建設課〉
・橋梁、トンネル等の構造物は効率的な維持管理と長寿命化を図る必要がある。
→橋梁等の長寿命化については、緊急輸送道路と防災拠点を接続する道路など緊急度の高い橋梁から順次補強を行っていく。
●学校施設・保育施設等の耐震化〈教育委員会・住民福祉課〉
・村内の教育施設・保育施設は耐震化を終えている。
→引き続き、非構造部材の耐震対策を進めていく。また災害時の避難場所・避難所として防災機能の充実を図る。
●公共建築物・防災施設等の耐震化・老朽化対策〈総務企画課及び各課〉
・新庄村公共施設等総合管理計画に基づき、効率的な維持管理と長寿命化を図る必要がある。
→村の公共施設について新庄村公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図る。
●観光施設の災害対応力の強化・促進〈産業建設課〉
・道の駅がいせんざくら新庄宿は、災害時の観光客避難者の受入れも想定した機能整備の充実が求められる。
→防災力強化に向けた検討を行う。
●消防団の強化（総務企画課）
・地域の消防力を確保するため、県と連携しながら、消防団員の確保と装備の充実を図る必要がある。
→消防団組織の整備及び消防体制の強化を図るとともに、企業体における自衛消防体制の整備強化を指導する。

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人命の保護が最1-2) 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の大限図ること死傷者の発生●河川改修、浚渫等の治水対策の推進（産業建設課）
・洪水に対する安全性の向上を図るため、河川改修や河道内整備（河道掘削、樹木伐採）、水門、樋門、陸閘等の河川管理施設の適切な維持管理を実施していく必要がある。
→平常から河川を巡視して河川管理施設の状況を把握し、異常を認めたときは、直ちに補修する。なお、県が管理する河川については、修繕及び改修を要請する。河道の安定を図る
ため、狭窄部の拡幅、堆積土砂の掘削、護岸等の整備に努める。
●土用ダムの防災対策（総務企画課）
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・ダムの安全性の維持を図ることと巨大地震の発生に伴う対応体制の整備を図る必要がある。
→土用ダムを管理する中国電力と協力し、被害状況や避難指示等の早急な伝達に努める。
●消防団の強化（総務企画課）
・1-1）再掲

1

人命の保護が最大限図ること

1-3)大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生●用排水施設の整備（産業建設課）
・排水機能の維持及び強化を図る必要がある。
→排水機、樋門、水路等の新設、改修を行う。また、排水路については、管理者が適切な維持管理により排水機能の確保に努める。
●防災インフラ適切な管理（産業建設課）
・土砂崩壊防止施設、地すべり対策施設等の防災インフラの維持及び強化を図る必要がある。
→防災インフラ施設の適切な維持管理を図る。災害を防止するために行う擁壁、土砂ダム堰
堤、水路等の新設、改修を行う。
●消防団の強化（総務企画課）
・1-1）再掲

1 人命の保護が最大限図ること

1-4)暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生●道路交通の確保（総務企画課・産業建設課）
・村内全域での豪雪による道路交通の確保と体制の維持。
→道路交通を確保するため、村の除雪体制に加えて、民間委託事業者や除雪機械の確保に努める。
●消防団の強化（総務企画課）
・1-1）再掲
事前に備えるべき目標：2 救助・救急、医療活動等が迅速に行うこと
2

救助・救急、医療活動等が2-1)被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関迅速に行うこと

わる物資・エネルギー供給の停止●避難所等における備蓄物資の確保〈総務企画課〉
・長期の避難生活を強いられることにより、避難物資が不足する懸念がある。
→「緊急資機材等納入業者名簿」を作成しておくとともに、指定 避難所や福祉避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努めるとともに、指定避難所の学校等の施設におい12

て、備蓄のためのスペースの確保・整備等を進める。
●石油燃料供給の確保（総務企画課）
・災害発生時において、必要な施設等に石油燃料が円滑に優先供給される体制づくりが必要である。
→非常用電源、燃料の確保に努める。
●要配慮者（難病疾患等）等への支援（総務企画課・住民福祉課）
・授乳室や男女別の物干し場、更衣室の設置に当たり、異性の目線やプライバシー、子育て
家庭のニーズに配慮した設備の整備や災要配慮者に配慮したスロープ等の施設の整備等
要配慮者へ対応できる体制づくりが必要である。
→担当部局や施設管理者での検討を行う。
2

救助・救急、医療活動等が迅速に行うこと

2-2)長期にわたる孤立地域等の同時発生●避難路整備（総務企画課・産業建設課）
・道路が寸断され孤立するなどの事態が生じるおそれがある集落の、通行確保対策等に取り組む必要がある。
→道路・橋梁等の定期点検を行う。代替ルートの検討や通行確保対策を進めていく。
●情報通信の確保（総務企画課）
・光ケーブルの寸断により、情報通信が途絶えた集落との情報通信対策に取り組む必要がある。
→各公民館に防災用の通信回線を設けている。適切な維持管理に努める。また、防災メール
等の多様な情報手段を確保する。

2

救助・救急、医療活動等が

2-3)自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急迅速に行うこと

活動等の絶対的不足●消防団の強化（総務企画課）
・1-1）再掲

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行うこと

2-4)長期帰宅困難者の発生、混乱●避難所等における備蓄物資の確保〈総務企画課〉
・２-1) 再掲
●避難体制の確保〈総務企画課〉
・避難所の確保等に取り組む必要がある→各自治会の公民館のほか、公共施設の避難所確保を図る。

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2

救助・救急、医療活動等が迅速に行うこと

2-5)医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺●災害時の医療体制の構築（住民福祉課）
・医療体制の人員不足が想定される。
→各医療機関における適切な医療活動の実施、救護所の設置、医療救護班の編成ができるよ
う、村内の医療機関、消防機関、医師会、関係行政機関等との連絡・連携体制を強化して、村内の医療機関情報を確保できる体制を整備する。
●避難所等における備蓄物資の確保〈総務企画課〉
・２-1) 再掲
●石油燃料供給の確保（総務企画課）
・２-1) 再掲

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行うこと

2-6)被災地における疫病・感染症等の大規模発生●避難所における良好な生活環境の確保（総務企画課・住民福祉課）
・衛生的な避難所運営を行えるよう取り組む必要がある。
→貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、燃料、携帯電話等の通信機器のほか、空調、洋式トイレなど被災者の生活環境を確保するための設備の整備に努める。

2

救助・救急、医療活動等が2-7)劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多迅速に行うこと

数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生●避難所における良好な生活環境の確保（総務企画課・住民福祉課）
・２-6) 再掲
●災害時の医療体制の構築（住民福祉課）
・2-5) 再掲
事前に備えるべき目標：３必要不可欠な行政機能は確保すること
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必要不可欠な行政機能は確保すること

3-1)職員・施設等の被災による機能の大幅な低下●災害対策庁舎等における機能の確保（総務企画課）
・庁舎の防災機能を高める必要がある。
→新庁舎建設により防災機能の強化を図る。
●情報通信の確保（総務企画課）
・2-2) 再掲
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●総合防災訓練等の実施（総務企画課）
・職員の防災に対する訓練を実施し、災害時に対応ができる体制づくりを図る必要がある。
→総合防災訓練等の実施し、体制強化、人材育成を図る。
事前に備えるべき目標：４必要不可欠な情報通信機能は確保すること
4

必要不可欠な情報通信機能

4-1)防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能は確保すること

停止●情報通信の確保（総務企画課）
・2-2) 再掲

4

必要不可欠な情報通信機能

4-2)テレビ・告知放送の中断等により災害情報が必は確保すること

要な者に伝達できない事態●情報通信の確保（総務企画課）
・2-2) 再掲

4

必要不可欠な情報通信機能は確保すること

4-3)災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態●情報通信の確保（総務企画課）
・2-2) 再掲
事前に備えるべき目標：5 経済活動を機能不全に陥らせない
5

経済活動を機能不全に陥ら

5-1)サプライチェーンの寸断等による地元企業の生

せない

産力低下

●企業防災の促進（総務企画課）
・村内事業者の防災対策に関する普及啓発を図る必要がある。
→村は、県等の関係機関と連携し、事業所における防災意識の高揚、地域の防災訓練への参加呼びかけ、防災に関する支援等を実施し、事業所の防災力の向上に努める。
●橋梁、トンネル等の耐震化や長寿命化の推進〈産業建設課〉
・1-1) 再掲 物流インフラの機能維持に努める。
●輸送ルートの代替性の確保（産業建設課）
・輸送ルートの確保をするため、各道路管理者との情報共有を図る必要がある。
→庁内関係課、県、近隣自治体と情報共有を図る。

5

経済活動を機能不全に陥ら

5-2)エネルギー供給の停止による、社会経済活動・せない

サプライチェーンの維持への甚大な影響
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●石油燃料供給の確保（総務企画課）
・２-1) 再掲

5

経済活動を機能不全に陥ら5-3)基幹的陸上交通ネットワークの長期間にわたるせない

機能停止による物流・人流への甚大な影響●橋梁、トンネル等の耐震化や長寿命化の推進〈産業建設課〉
・1-1) 再掲 物流インフラの機能維持に努める。
●輸送ルートの代替性の確保
・5-1) 再掲

5

経済活動を機能不全に陥らせない

5-4)食料等の安定供給の停滞●農業の担い手育成・確保（産業建設課）
・農業労働力の減少・高齢化による担い手不足等多くの課題がある。安全・安心な農産物を安定的に供給するためには、後継者や新規就農者の確保が必要であるが、現状では減少傾向にあることから、後継者の育成及び新規就農者の掘り起こしの必要がある→新庄村農業公社との協力による生産労働力の確保や人材育成。地域おこし協力隊等の背策による移住者、農業の担い手確保に努める。
事前に備えるべき目標：6 必要最低限のライフライン等を確保するとともに、これらの早期復旧を図ること
必要最低限のライフライン

6-1)電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）

6 等を確保するとともに、こや石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたれらの早期復旧を図ること

る機能の停止●石油燃料供給の確保（総務企画課）
・２-1) 再掲
●防災拠点での暖房エネルギーの確保。
（産業建設課）
・防災拠点での暖房エネルギーの確保を図る必要がある。
→村内バイオマスエネルギーの活用による防災拠点の暖房エネルギー供給を図る。
必要最低限のライフライン
6 等を確保するとともに、こ6-2)上水道等の長期間にわたる供給停止

れらの早期復旧を図ること●水道施設の防災対策の推進（産業建設課）
・水道管の老朽化等、水道施設の適切な維持管理を図る必要がある。
→ダクタイル鋳鉄管等耐震管への計画的な布設替えを行う。
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●水道施設の広域化の推進（産業建設課）
・管路の破断に対応できる水道システムの構築を図る必要がある。
→広域化による水源の多元化、施設の多系統化、施設間の連絡等の 整備も併せて推進する。
●緊急時の給水の確保（産業建設課）
・水道施設の停電等による給水停止をカバーする体制を構築する必要がある。
→給水車の配備を行っているほか、非常電源の確保等の多様な給水手法確保に努める。
必要最低限のライフライン
6 等を確保するとともに、こ6-3)汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

れらの早期復旧を図ること●下水道施設の機能確保（産業建設課）
・施設に被害が発生し、通常の下水処理が不能となった場合においての体制づくりを行う必
要がある。
→提携を結ぶ真庭環境衛生（株）による汲み取り等を活用することにより、必要最小限の処理が行えるよう、機能の確保に努める。
●仮設トイレの確保（産業建設課）
・災害時に必要となる仮設トイレの確保を行う必要がある。
→設置予定場所を検討するとともに、仮設トイレレンタル業者等と協議し、必要数の確保に努める。また、要配慮者の利用を考慮し、仮設トイレの充実等にも配慮する。
必要最低限のライフライン
6 等を確保するとともに、こ6-4)地域交通インフラの長期間にわたる機能停止

れらの早期復旧を図ること●橋梁、トンネル等の耐震化や長寿命化の推進〈産業建設課〉
・1-1) 再掲 物流インフラの機能維持に努める。
●輸送ルートの代替性の確保（産業建設課）
・5-1) 再掲
事前に備えるべき目標：7 重大な二次災害を発生させない
7

重大な二次災害を発生させない

7-1)沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、交通麻痺●沿線建築物の耐震化
・震災等の際に避難や救急・消防活動、緊急物資輸送の大動脈となる緊急輸送道路について、被害を最小化させるため沿道の建物を耐震化する必要があり、所有者に対して耐震診断が義務付けられている。ブロック塀等への対策が必要である。
→「建築物耐震診断等事業費補助金」により、耐震診断を実施するとともに、沿道建築物の17

所有者に対して制度の周知に努める。

7

重大な二次災害を発生させ7-2)ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出ないによる多数の死傷者の発生●土用ダムの防災対策（総務企画課）
・1-2) 再掲
7

重大な二次災害を発生させない

7-3)有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃●大気中への有害物質の飛散防止対策（住民福祉課）
・災害発生時には、被災建物等の解体等により大気中にアスベストが飛散する恐れがあることから、大気中のアスベスト濃度を測定し、状況を把握する必要がある。
→アスベストの飛散防止のために、アスベスト含有建築物等の解体状況を把握している県と情報共有を行うとともに、必要に応じて県との連携により養生などの指導等を行う。

7

重大な二次災害を発生させない

7-4)農地・森林等の被害による国土の荒廃●農地の利用促進（産業建設課）
・荒廃農地の発生の防止と、農業の生産性の向上を図るため、農地中間管理事業を活用した
農地貸借により、担い手への農地の集積・集約化を推進するとともに、荒廃農地の再生利用の取組を支援している。有効に活用されていない荒廃農地は、災害発生時に崩壊等の危険性が高いことや、湛水機能の低下を招き洪水発生リスクが高まること、更に災害発生後の生産を維持していく上で障害となる可能性があることから、担い手への農地の集積・集約化と再生作業の支援により、荒廃農地の解消を推進する必要がある。
→農地中間管理機構と連携し、農地の集積・集約化を推進し荒廃農地の発生防止・解消に努める。
●森林の計画的な保全管理（産業建設課）
・森林が有する土砂災害防止機能を始めとする多面的機能の維持・増進を図る必要がある。
→森林経営計画の適切な運用による経営指導を行うほか、地域材の活用やバイオマス利用
により森林の多面的機能を引き出す施策を行う。
事前に備えるべき目標：8 地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
地域社会・経済が迅速に再
8 建・回復できる条件を整備する

8-1)大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態●災害廃棄物処理実行計画の作成（住民福祉課）
・予め、被災を想定した災害廃棄物処理実行計画の作成を行う必要がある。
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→村はあらかじめ、発災前に策定した災害廃棄物処理計画を基に、災害廃棄物の発生量や処理可能量を把握し、具体的な処理方法等処理の全体像を示した災害廃棄物処理実行計画を作成する。
●仮設トイレ等し尿処理（産業建設課・住民福祉課）
・6-3)で整備する仮設トイレのし尿処理方法を定める必要がある。
→真庭環境衛生管理株式会社との応援協定に基づき、応援を要請し、し尿のくみ取りを速やかに行うとともに、仮設トイレの設置を早期に完了する。
●避難所ごみ等の処理（住民福祉課）
・避難所のごみ等の処理方法を定める必要がある。
→避難所ごみの一時的な保管場所を定めて、住民及び避難者に周知するとともに、臨時のゴ
ミステーションや避難所ごみの保管場所に集められたごみをできるだけ速やかに回収し、あらかじめ選定した処理場へ搬入し、処理を行う。
●災害廃棄物の処理（住民福祉課）
・災害廃棄物処理実行計画に基づき処理を行うが、処理予定施設での処理が困難な場合による処理方法を検討する必要がある。
→処理予定施設での災害廃棄物の処理が困難と判断した場合は、近隣市町村及び県に広域支援を要請する。
地域社会・経済が迅速に再8-2)復興を支える人材等（専門家、コーディネータ

8 建・回復できる条件を整備

ー、労働者、地域に精通した技術者等）の不足によする

り復旧・復興が大幅に遅れる事態●災害ボランティア受け入れ体制の構築（総務企画課）
・社会福祉協議会及び日本赤十字社岡山県支部と相互に協力し、受け入れ体制を構築するが。災害ボランティアのスムーズな受 入体制を構築し、円滑な運営を図るため防災訓練を共同で開催すること等、平時から連携、情報共有に努めることが必要である。
→ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受付、調整等その受入体制を確保するよう努める。ボランティアの受入れに際して、老人介護や外国人との会話力等のボランティアの技能等が効果的に生かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供するなど、ボランティアの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。
●消防団の強化（総務企画課）
・1-1）再掲

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地域社会・経済が迅速に再8-3)貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュ

8 建・回復できる条件を整備

ニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損する

失●内文化財の調査・保全・活用（教育委員会）
・村内に存在する文化財については大規模災害により失われる可能性が否定できない。
→文化財の維持管理や点検等により、日常からの状態把握に努めるとともに、有事の際の状態確認や保護ができる体制づくりに努める。

新庄村役場総務企画課〒717-0201 岡山県真庭郡新庄村 2008-1

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