新たな特許情報戦略の構築
一般社団法人発明推進協会

PROFILE

参与（知的財産研究センター長アジア太平洋工業所有権センター長）

高男

特許庁特許管理企画官、特許庁審査企画官、京都大学客員教授、内閣府参事官、特許庁審査第三部首席審査長、工業所
有権情報研修館人材開発統括監を経て、2010 年４月より現職
t-ogiya@jiii.or.jp

03-3502-5440

1 注目すべき潮流

2 中国の大量出願

企業活動のグローバル化、アジア諸国における急速な中国における特許と実用新案の出願件数は近年急速に経済成長等を背景に、先進諸国は戦略的な取組を強化し増加してきており、2010 年には合計約 80 万件にまてきている。

で達している。2004 年と比較すると、過去６年間で米国では、2009 年にイノベーション戦略を構築し、約３倍となっている。またこれに伴い、専利訴訟も急増

先願主義移行を含む特許法の大改正が 2011 年９月している。中には、無審査で登録される実用新案権に基16 日にオバマ大統領署名により成立した。本改正法でづき外国企業を訴え、高額賠償を得る例も出てきている。

は、先願主義移行のほか、ヒルマードクトリンの撤廃、（図１）2015 年には、特許・実用新案合計で 165 万付与後異議制度・無効審判制度・補完審査制度の導入等、件を目指すという。1990 年代半ば、日本は米国から大きな改正が盛り込まれている。

パテントフラッディングだと非難されたが、ここ数年の欧州では、特許権成立後の侵害や有効性についての訴訟手続を一元的なものにする単一効特許制度及び統一特中国の大量出願は、当時の日本を超えるパテントフラッディングだと言えるのではないか。

許訴訟制度の導入に向け、議論が活発化してきている。

特許情報という観点からは、毎年これだけの特許情報

また EPO は、グーグル社と提携して、2012 年２月かが中国から発信されていくということである。このままら新たな機械翻訳サービスを開始した。

だと、2015 年には、世界の特許情報の約半数は中国

中国では、2011 年 11 月、「国家知的財産権事業発発ということになる。中国の実用新案の技術レベルは低展の一二五計画」を発表した。また SIPO は、2010

いからサーチの対象から外していいという者もいるが、年 11 月、全国専利事業発展戦略（2011 〜 2020 年）

それが非常にリスクの高い判断であることは明らかであを制定し、2015 年までに、専利出願件数 200 万件ろう。この大量の特許情報をどう扱うのか。の達成、総合審査能力を国際先進レベルにすることを目標としている。

かつて日本は、大量の日本発特許情報を主要各国特許庁での審査資料として利用してもらうために、英文抄録

このような大きな潮流の中で、特許情報の観点から、（PAJ）を自費で作成し、無料で配布した。しかし、中特に注目すべき動きにスポットを当てて、その意味する国特許庁にその動きはない。この大量の中国語特許情報ところを考察してみたい。

へのアクセスは、今のところ機械翻訳に頼らざるを得ないのが実情である。

118

扇谷

YEAR BOOK 2012

寄稿集
1

特許情報施策および事業図１

3

中国の特許・実用新案出願件数と訴訟件数

CPC（米欧共通分類）の策定

特許分類に関しては、2009 年から日米欧３極に中国と韓国を加えた５庁で、IPC を細分化するプロジェクト（CHC）が進行中であるが、その具体的内容は、FIEPO と USPTO は、2013 年１月からの共通特許と ECLA をベースに IPC を細分化しようとするもので分類（CPC）の導入を発表している。その分類表は今ある。しかしこのプロジェクトは、計画が遅れ気味になっ年 10 月１日にリリースされるが、どうやら CPC の内ているのが実情である。

容は、ECLA とその補足分類にあたる ICO がベースとその中で、５庁のメンバーである USPTO と EPOなっており、それに USC で細展開している分類を加えが CPC を完成させ、付与を始めようとしている。見よたものとなるようである。

うによっては、FI ではなく ECLA を国際共通分類としいずれにしても来年からは、米国は、独自分類を放棄て採用するために、欧米が手を組んだと考えることもですることになる。先願主義への移行、ヒルマードクトリきる。これに中国と韓国が賛同したらどうなるか。少なンの撤廃、付与後異議制度・無効審判制度等の導入等、

くとも、５庁長官会合の場で議論を重ねて分類調和の米国は、これまでの単独行動路線から国際協調路線へと、ルール作りをしましょうと言ったこれまでのやり方で特許に関する国家戦略を大きく方向転換すべく舵を切っは、FI に将来があるとは言い難い。

たと言えるであろう。

YEAR BOOK 2O12119

4

特許審査ハイウエイ（PPH）の発展なった出願が、他庁でも特許となる可能性は高い。しかも権利化までのスピードが格段に速い。これは、革新的発明をグローバルな基本特許とするための戦略的ツール

近年、特許審査ハイウエイ（PPH）の利用が急速にとして積極的に活用すべき仕組みであろう。

広がっている。PPH とは、第１庁または PCT 受理官庁

例えば、日本で出願と同時に審査請求と早期審査を申で特許性ありとの判断がなされた出願は、出願人の請求請し、特許査定をもらったらすぐに、優先権主張して外により、第２庁または PCT 指定官庁において早期審査国でも早期権利化を図る。そうすると、状況にもよるが、を受けることができる仕組みである。これによって、各１年以内に、世界中で基本特許を押さえることができる。

国特許庁の審査官は、他国の審査結果や先行技術を入手

しかもこの出願に関しては、公開公報は発行されない。

することができるので、審査負担の軽減となるとともに、いきなり、世界中で特許公報が発行されるのである。実審査の質の向上も期待できる。また出願人は、国際的な際にこのような戦略的出願戦略をとっている企業はある

権利取得を早期に実現でき、また審査が早期化されるこだろう。とによってコストも低く抑えることができる。
（図２）

そうなった場合、どうなるか。これまでのように先行

この PPH は、日本国特許庁が提唱した仕組みであっ技術調査は公開公報だけで、というわけにはいかない。て、基本は２つの特許庁間の合意によって成立するものほとんどが重複であることを我慢しながら、特許公報もであるが、2012 年５月１日時点で 25 か国がこの仕サーチ対象としなければならない。どのように効率的な組みを採用している。各国の審査はもちろん独立しておサーチをするかについて、知恵が求められるところであり、各国で判断が異なることはあるが、第１庁で特許とる。

PPH

PCT-PPHPCTA

WO or IPER

BC

図２120

YEAR BOOK 2012

特許審査ハイウエイ（PPH）

寄稿集

5

新たな特許情報戦略の構築を（3）日本語非特許文献の充実
日本企業の多くが、国内出願を減らして外国出願や1PCT 出願を増やすように、出願戦略を変更してきている。これは、日本発の特許文献が減少することを意味し特許情報提供業者は、新たな特許情報戦略を構築する必ている。ほとんどの国が新規性及び進歩性の排除要件と要に迫られていると言わざるを得ない。すでに多くの方して世界公知を取っている。グローバルな知財戦略を構が、様々な考えを披露されているかとは思うが、筆者も築する上で、他者特許の海外での権利無効化を図らなけアイデア（私見）を述べさせて頂きたいと思う。

ればならないことも、今後増加してくるように思われる。

特許情報施策および事業以上のような状況を見ると、国、個々の企業、そしてそのような状況の中で、いざという時の隠し玉となりう（1）FI と CPC の統合るのが、非特許文献、しかも日本語しかない非特許文献

現在５庁で進めている、IPC を細分化するプロジェではないか。権利行使やライセンス交渉等の段階で、相クト（CHC）は、FI と ECLA をベースにしているが、手企業との交渉を有利に進めるうえでも、有用な隠し玉

ECLA が CPC に替わるのだから、本プロジェクトも FIである日本語非特許文献を蓄積しておくことが、これまと CPC をベースに進めるべきである。ただし、これまで以上に重要な意味を持ってくるのではないか。

でのように時間をかけて一つ一つ議論していくというやり方では、５大特許庁の共通分類という構想の実現は到底望めない。そこで、日本がイニシアティブを取って、FI と CPC の統合案を作成し、それを欧米に提案してはどうか。個人的には、FI と ECLA にそれほど大きな差があるとは思えない。小異を捨てて大同を目指し、スピード感ある行動を取ることが、FI を生き残らせる唯一の道だと思う。

（2）中和特許専門用語辞書の作成
中国への出願で最も大きな問題の一つとして挙げられるのが、翻訳の正確さが確認できないということである。
かつて日本は、特に米国への出願に際して、適切な権利確保ができるように、英語を学び、専門用語の微妙なニュアンスの違いを理解するように努めてきた。それによって今や、英語の読解力は非常に高くなり、英語特許公報をさほど苦しむことなく読めるようになってきた。これからは、中国語でそれができるようにならなければならない。中国語は漢字であるためある程度の意味のあたりはつくが、逆に漢字のもつ意味が日本語と異なる場合には、間違った理解をしてしまうことになる。このようなことがないように、中国語の特許専門用語を日本語に訳した辞書の存在が必要なのではないかと思われる。

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