(３) 財務諸表に対する注記

財務諸表に対する注記
１. 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
1. 満期保有目的の債券 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 取得価額による。
2. 子会社株式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 取得価額による。
3. 満期保有目的の債券以外の有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）による。
(2) 固定資産の減価償却の方法
1. 建物 ・ 附属設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法による。
2. 什器備品
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法による。
3. ソフトウエア
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法による。
(3) 引当金の計上基準
1. 役員退職慰労引当金 ・・・・・・ 役員の退職慰労金の支給に備えるための規程に基づく期末要支給額を計上する。
2. 退職給付引当金・・・・・・ 期末退職手当の自己都合要支給額に相当する金額を計上する。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。
２． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券（海事センター基金）
普通預金
定期預金
投資有価証券
建物 ・ 附属設備
土地
小 計
特定資産
退職給付引当資産
普通預金
計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）

当期減少額

当期末残高

362,934
1,000,000
5,040,029,066

000

00
0

362,934
1,000,000
5,040,029,066

99,008,111
90,000,000
696,063,550
1,140,024,085
1,103,065,370
8,169,553,116374,679,156
187,000,000
210,000,000
3,114,136
0774,793,292

343,114,136
220,000,000
137,187,550
74,491,606
0774,793,292

130,573,131
57,000,000
768,876,000
1,068,646,615
1,103,065,370
8,169,553,116

35,256,400
35,256,400

8,423,090
8,423,090

6,550,290
6,550,290

37,129,200
37,129,200

40,787,000
90,000,000
599,013,000
729,800,000

133,182,000
30,000,000
0163,182,000

103,182,000
120,000,000
0223,182,000

70,787,000
0599,013,000
669,800,000

事業安定基金引当資産

普通預金
定期預金
投資有価証券計－ 10 －

科目

融資基金引当資産
普通預金
定期預金
投資有価証券
計小 計
合 計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

9,900
890,000
1,141,000,100
1,141,900,000
1,906,956,400
10,076,509,516

90,130,500
090,000,000
180,130,500
351,735,590
1,126,528,882

90,000,000
090,130,500
180,130,500
409,862,790
1,184,656,082

140,400
890,000
1,140,869,600
1,141,900,000
1,848,829,200
10,018,382,316

３． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券（海事センター基金）
普通預金
定期預金
投資有価証券
建物 ・ 附属設備
土地
小 計
特定資産
退職給付引当資産
普通預金
計(うち指定正味財産からの充当額）

当期末残高（単位：円）(うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

362,934 （1,000,000 （5,040,029,066 （0 ）（362,934 ）
0 ）（1,000,000 ）0 ） （ 5,040,029,066 ）－－－

130,573,131
57,000,000
768,876,000
1,068,646,615
1,103,065,370
8,169,553,116

0 ）（130,573,131 ）0 ）（57,000,000 ）0 ）（768,876,000 ）0 ） （ 1,068,646,615 ）0 ） （ 1,103,065,370 ）0 ） （ 8,169,553,116 ）

－
－
－
－
－
－

（（（（（（37,129,20037,129,200－－－－（（37,129,200 ）37,129,200 ）

事業安定基金引当資産

普通預金定期預金
投資有価証券計
融資基金引当資産
普通預金
定期預金
投資有価証券計
小 計
合 計

70,787,000
0599,013,000
669,800,000（（（（0 ）（0 ）（0 ）（0 ）（70,787,000 ） （0 ）（599,013,000 ） （669,800,000 ） （0）0）0）0）

140,400
890,000
1,140,869,600
1,141,900,000
1,848,829,200
10,018,382,316（（（（（（0 ）（0 ）（0 ）（0 ）（0 ）（0 ）（140,400 ） （890,000 ） （1,140,869,600 ） （1,141,900,000 ） （1,811,700,000 ） （9,981,253,116 ） （0）0）0）0）37,129,200 ）37,129,200 ）－ 11 －

４． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科
建物・附属設備什器備品
ソフトウエア合目

取得価額

減価償却累計額

計2,864,523,819
10,863,927
1,014,120
2,876,401,866

1,795,877,204
5,600,007
405,648
1,801,882,859

５． 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
種類及び銘柄（ 基本財産）政府保証債中日本高速道路債券（第22回）
政府保証債西日本高速道路債券（第15回）
政府保証債道路債券（第17回）
政府保証債道路機構債券（第41回）
政府保証債道路機構債券（第41回）
政府保証債公営企業債券（第885回）
西日本高速道路債（第18回）

日本高速道路保有債務返済機構債券（第97回）

地方公共団体金融機構債券（第35回）
地方公共団体金融機構債券（第43回）
地方公共団体金融機構債券（F第210回）
地方公共団体金融機構債券（F第217回）
地方公共団体金融機構債券（F第234回）
東京都公募公債（第649回）
東京都公募公債（第649回）
東京都公募公債（第649回）
東京都公募公債（第720回）
東京都公募公債（第15回）
東京都公募公債（第31回）
大阪府公募公債（第373回）
北海道公募公債（26年度第12回）
北海道公募公債（26年度第12回）
北海道公募公債（27年度第4回）
千葉県公募公債（27年度第19回）
島根県公募公債（26年度第2回）
名古屋市公募公債（第460回）
名古屋市公募公債（第460回）
横浜市事業公債（20年度第28回）
第41回国債（20年）
第59回国債（20年）
第59回国債（20年）
第60回国債（20年）
第60回国債（20年）
第61回国債（20年）
第61回国債（20年）
第62回国債（20年）
（小 計）

帳簿価額
99,746,000
99,800,000
96,039,000
99,780,000
99,152,000
49,872,000
100,000,000
199,728,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
399,920,000
199,960,000
200,000,000
299,940,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
199,830,000
199,960,000
100,250,000
258,256,066
119,000,000
79,000,000
294,813,000
99,946,000
199,004,000
98,361,000
147,672,000
5,040,029,066－ 12 －

時

価102,192,800
102,192,800
108,410,000
100,850,000
100,850,000
50,979,550
104,690,000
207,800,000
115,010,000
103,380,000
113,910,000
117,910,000
113,900,000
403,147,600
201,573,800
201,660,000
315,480,000
121,580,000
110,480,000
105,203,700
110,560,000
110,029,400
111,270,000
108,080,000
115,150,000
201,680,000
201,680,000
103,270,000
268,435,010
131,306,028
87,169,548
325,946,700
108,630,000
213,124,200
106,510,000
158,250,000
5,362,291,136（単位：円）
当期末残高
1,068,646,615
5,263,920
608,472
1,074,519,007（単位：円）
評価損益
2,446,800
2,392,800
12,371,000
1,070,000
1,698,000
1,107,550
4,690,000
8,072,000
15,010,000
3,380,000
13,910,000
17,910,000
13,900,000
3,227,600
1,613,800
1,660,000
15,540,000
21,580,000
10,480,000
5,203,700
10,560,000
10,029,400
11,270,000
8,080,000
15,150,000
1,850,000
1,720,000
3,020,000
10,178,944
12,306,028
8,169,548
31,133,700
8,684,000
14,120,200
8,149,000
10,578,000
322,262,070

種類及び銘柄（ 海事センター基金）
北海道公募公債（25年度第14回）
大阪府公募公債（第102回）
大阪府公募公債（第373回）

東京都公募公債（東京ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ都債）（第1回）
東京都公募公債（東京ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ都債）（第1回）

住宅金融支援機構債(第171回)
首都高速道路㈱社債(第19回)
首都高速道路㈱社債(第19回)
東日本高速道路㈱社債(第40回)
東京急行電鉄㈱社債（第77回）（小 計）（ 事業安定基金引当資産）
共同発行市場公募地方債（第54回）
神奈川県公募公債（第149回）
名古屋市公募公債（第460回）（小 計）（ 融資基金引当資産）
政府保証債公営企業債券（第879回）
国際協力機構債券（第22回）
東京都公募公債（第649回）
大阪府公募公債（第390回）
第60回国債（20年）
第61回国債（20年）
第61回国債（20年）
第61回国債（20年）
第61回国債（20年）
首都高速道路㈱社債(第19回)
京浜急行電鉄㈱社債（第37回）
（小 計）
合 計

帳簿価額

時

99,876,000
150,000,000
20,000,000
9,000,000
80,000,000
100,000,000
100,000,000
10,000,000
100,000,000
100,000,000
768,876,000

100,540,000
150,554,550
21,040,740
9,004,500
80,040,000
100,410,000
100,090,000
9,999,000
100,090,000
104,760,000
776,528,790

664,000
554,550
1,040,740
4,500
40,000410,000
90,000△ 1,000
90,0004,760,000
7,652,790

299,103,000
99,950,000
199,960,000
599,013,000

302,388,300
100,890,000
201,583,000
604,861,300

3,285,300
940,000
1,623,000
5,848,300

199,914,000
100,000,000
99,982,000
96,000,000
98,204,000
99,501,000
59,025,600
98,908,000
99,335,000
90,000,000
100,000,000
1,140,869,600
7,548,787,666

201,640,000
100,400,000
100,830,000
98,947,200
108,648,900
106,562,100
63,937,260
106,510,000
106,562,100
89,991,000
104,880,000
1,188,908,560
7,932,589,786

1,726,000
400,000
848,000
2,947,200
10,444,900
7,061,100
4,911,660
7,602,000
7,227,100△ 9,000
4,880,000
48,038,960
383,802,120－ 13 －

価評価損益

６． 関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
資産総額 事業の内容 議決権の種 類 法人等の名称 住 所
所有割合（28年度末） 又は職業円 海事セン
40％
被支配法 ㈱海事セン 東京都
千代田区 49,987,899 タービル
人
タービルの管理及び賃貸借

取 引 の 内 容

取引金額（28年度末）円
35,331,780

海事センタービルのビル管理業務を委託

関 係 内 容役員の兼務等

事業上の関係

当センター 役務の提供の理事3名が取締役を兼務、また職員2名が取締役を兼務しうち1名は部長を兼務
科

目

期末残高

管理委託費

取引条件及び取引条件の決定方針等
海事センタービルの管理業務の委託については、同種業務の実態等を勘案して決定している。

－ 14 －円0