株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月28日【事業年度】

第42期(自【会社名】

株式会社ティムコ

【英訳名】

TIEMCO LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区菊川三丁目１番11号【電話番号】

03(5600)0122【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区菊川三丁目１番11号【電話番号】

03(5600)0122【事務連絡者氏名】

常務取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年12月１日

酒

井

中

中

至

誠

山

山

平成23年11月30日)

一

芳

忠

芳

忠

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成19年11月

平成20年11月

平成21年11月

平成22年11月

平成23年11月

売上高

(千円)

3,051,526

3,024,299

2,738,624

2,720,574

2,699,846

経常利益

(千円)

41,379125,151

46,14444,331

27,552

当期純利益（△損失）

(千円)

2,914

41,214

16,714

14,040△13,567

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

―

─

─

―

―

資本金

(千円)

1,079,998

1,079,998

1,079,998

1,079,998

1,079,998

発行済株式総数(株)3,339,995

3,339,995

3,339,995

3,339,995

3,339,995

純資産額

(千円)

7,328,615

6,998,563

6,953,679

6,902,338

6,821,696

総資産額

(千円)

8,459,721

8,125,532

8,145,435

8,018,098

7,691,760

１株当たり純資産額(円)

2,194.20

2,481.77

2,465.90

2,447.72

2,419.12

22.50

22.50

22.50

22.50

17.50

(―)

(―)

(―)

(─)

(―)

(円)

0.87

12.67

5.93

4.98

△4.81

(円)

―

─

─

―

―

自己資本比率

(％)

86.6

86.1

85.4

86.1

88.7

自己資本利益率

(％)

0.0

0.6

0.2

0.2

△0.2

株価収益率

(倍)

795.2

41.8

93.5

117.9

―

配当性向

(％)

2,578.2

177.6

379.6

451.9

―

(千円)

89,904245,116

29,73796,725△129,306(千円)

481,926△89,293458,048△497,869

95,740(千円)△148,367△365,309△79,925△81,026△80,658(千円)

1,037,716

827,066

1,234,318

753,397

640,221

79

82

82

81

77

(55)

(55)

(57)

(61)

(70)

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額（△損失）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
［ほか、平均臨時
雇用人員］

(円)

(名)

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．平成19年11月期の１株当たり配当額には特別配当５円を含んでおります。
５．第38期及び第39期、並びに第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【沿革】
年月事項

昭和44年12月

フィッシング用品の輸出入及び製造販売を目的として資本金2,500千円にて東京都渋谷区千駄ケ谷に株式会社ティムコを設立。

昭和45年９月

東京都港区西麻布に本社を移転。

昭和46年７月

米国のフィッシングロッドメーカー、フェンウィック社の取り扱う「フェンウィック」ブランド
商品の日本総発売元となる。

昭和48年11月

米国のフライフィッシングロッドメーカー、オービス社の商品(フライフィッシングロッド、リールなど)の日本総発売元となる。

昭和51年６月

フライフィッシングスクール「ティムコフライフィッシングスクール」を開き、フライフィッシ
ングの普及活動を開始。

昭和52年６月

東京都新宿区新宿に本社を移転。

昭和55年３月「サイエンティフィック・アングラーズ・３Ｍ」フライライン(米国３Ｍ社製造)の日本総発売元となる。

昭和56年６月

ＴＩＥＭＣＯのロゴマークを一新、宣伝にＴｈｉｎｋ ｉｎ ｔｈｅ ｆｉｅｌｄ.のスローガンをのせ、自然との関わり合いをより強調したＣＩを導入。

昭和57年１月

フライフィッシング向けアウトドア衣料「フォックスファイヤー」の販売を開始し、アウトドア
衣料事業の本格的展開を図る。

昭和59年２月

自社開発商品「リーダー・クリッパー」(釣糸用鋏の一種)、国産フライフィッシング専用釣針「ＴＭＣフライフック」を発売。

昭和61年７月

商品管理の合理化、発送業務のスピード化を図るため、東京都大田区東海に商品管理発送センターを開設。

平成元年５月発送業務拡大に伴い、千葉県千葉市新港(現美浜区新港)に商品管理発送センターを移転。

平成４年11月

東京都墨田区菊川に本社ビルを新築し移転。

平成８年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成10年７月

物流機能の集約と商品開発力強化を図るため、千葉県習志野市に商品センターを新築し、移転。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成19年３月

25周年を迎えるフォックスファイヤーのブランドロゴを一新、ブランドステートメントも"Trueto nature"と改め、新たな誓いを込める。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

平成22年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

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３ 【事業の内容】
当社は、主にフィッシング事業とアウトドア事業の二つの事業を展開しております。フィッシング事業
は、ルアーやフライフィッシング用品の企画開発、輸出入及び販売を行っております。また、アウトドア
事業は、オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」を中心としたアウトドア向け衣料品及びアクセサリー等の企画開発、販売を業務としております。
なお、当社には関係会社及び当社との間で継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者はありません。
当社の事業内容は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成23年11月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)77(70)

平均勤続年数(年)40.2

平均年間給与(千円)

13.7セグメントの名称

従業員数(名)23(―)
35
アウトドア事業
(58)
―
その他
(―)
19
全社（共通）
(12)
77
合計
(70)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込給与で、基準外賃金(内、通勤手当除く)及び賞与を含んでおります。
３．全社(共通)は、総務及び経理課等の管理部門の従業員であります。
フィッシング事業(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度（自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日）における日本経済は、３月11日に発生した東日本大震災と原発事故の影響により、電力供給の制限や製造業の操業停滞などさまざまな形で経済活動が影響を受けることとなりました。現在ではこれらの影響より徐々に立ち直りつつありますが、円高の進行や社会保障費の国民負担増など先行きの不透明感が強まっております。
また、当社の属するアウトドア関連産業も震災関連の限定的な商品について一時的な特需がみられたものの、全体としては震災後の消費マインドの冷え込みの影響を受け、厳しい市場環境が続いております。
このように全般的に消費低迷する中、当社では、比較的堅調なアウトドア用品の販売を向上させることにより、フィッシング用品の販売低迷を補うべく営業活動を行ってまいりました。しかしながら、第４四半期中盤以降の気温上昇の影響により、期末商戦における販売が伸び悩みました。その結果、当事
業年度の売上高は26億99百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費の一層の削減に努めましたが、売上高の減少に伴い営業利益は17百万円（前年同期比33.9％減）、経常利益は27百万円（前年同期比37.8％減）、また特別損失の「資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額」13百万円や繰延税金資産の一部取崩しによる法人税等
調整額の影響をうけ、当期純損失は13百万円（前年同期は当期純利益14百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
（フィッシング事業）
フィッシング事業に関しては、一部のフィッシングロッド（釣竿）などが堅調に推移したものの、震災の影響や原発の風評被害により、東日本地区での一時的な海釣りを中心とした自粛ムードが影響し、販売が苦戦いたしました。その結果、フィッシング事業の売上高は10億79百万円（前年同期比7.7％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は、１億97百万円（前年同期比13.5％減）とな
りました。
（アウトドア事業）
アウトドア事業に関しては、引き続きトレッキング（軽登山）用品のニーズが高く好調に推移いたしました。女性物の衣料や帽子、小物類などのアクセサリーが全体的な売上を牽引しました。その結果、アウトドア事業の売上高は、16億８百万円（前年同期比4.9％増）となりました。また、セグメント利
益（営業利益）は、１億５百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
（その他）
その他の主な内容は、損害保険代理店業の手数料収入ならびに不動産賃貸収入売上であります。当事
業年度に関しては、不動産賃貸収入の減少により、その他売上高は11百万円（前年同期比33.4％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は、６百万円（前年同期比47.6％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フ
ローの増加がありましたが、営業活動並びに財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、前事業
年度末に比べ１億13百万円減少し、６億40百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、１億29百万円(前年同期の得られた資金は96百万円)となりました。
これは主に、仕入債務の増加86百万円、減価償却費93百万円、売上債権の増加21百万円、税引前当期純

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利益13百万円などによる資金の増加の一方、役員退職慰労引当金の取崩しによる減少３億４百万円などによる資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、95百万円(前年同期の使用した資金は４億97百万円)となりました。
これは主に、定期預金の預入れと払戻しによる差額収入１億49百万円、有価証券の取得と償還による差額収入２億円などによる資金の増加の一方、投資有価証券の取得による支出２億円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、80百万円(前年同期の使用した資金は81百万円)となりました。これは主に、前事業年度決算の剰余金処分の配当支出63百万円とリース債務の返済による支出17百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 商品仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

フィッシング事業

508,13486.8

アウトドア事業

905,794

114.1

―

―

1,413,929

102.5

その他
合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

フィッシング事業

1,079,783

92.3

アウトドア事業

1,608,763

104.9

11,29866.6

2,699,846

99.2

その他
合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
厳しい経済環境に置かれておりますが、こうした厳しい状況にも耐え得る体制を築き、安定した収益の確保を目指します。
まず、フィッシング事業に関しては、独創性のある商品企画はもとより、部門内の開発、宣伝、営業の連携を強化してまいります。フライ用品に関しては裾野の拡大、ルアー用品に関してはユーザー層の拡大を行ってまいります。アウトドア事業に関しては、オリジナルブランド「フォックスファイヤー」のさらなる認知度向上とユーザー層の拡大を行うことにより、事業全体の収益向上に努めてまいります。
また、フィッシング事業、アウトドア事業の各事業間においても、有機的に連携を強化し、ティムコとしての総合力を活かしてまいりたく存じます。

４ 【事業等のリスク】
当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる事項には、主として以下のようなものがあります。

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但し、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(市況の変化の影響について)
当社は、一般消費者向け商品の販売を主な事業としております。商品開発には独創性を重視しておりま
すが、お客様の多様化する嗜好の変化、他社との競合、景気の動向等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(季節変動と自然災害の影響について)
当社の商品は自然の中で使用するものが多く、季節性の高い商品が含まれていることから、冷夏や暖冬などの異常気象や、地震及び洪水または渇水などの自然災害により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(為替変動の影響について)
当社の事業は海外からの仕入や海外への販売が含まれており、そのうち外貨での取引については為替変動の影響を受けます。このため先物為替予約等により為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証は無いため、急激な為替の変動によって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
但し、輸出による外貨収入を輸入決済に振当てておりますので、為替変動によるリスクは僅少であります。

(海外取引上の影響について)
当社商品の一部は、海外の会社との輸入及び輸出により取引を展開しております。このため、現地の政
治情勢、経済情勢の変化並びに法律や規則の変更などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(法規制の影響について)
当社は、自然環境に配慮した商品の開発に努めております。環境保護に関する法律は、アウトドアスポーツの普及等に良い影響を与える一方で、制約を受けることもあります。これら法的制約が強化された場
合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(敵対的買収による影響について)
当社では、株式を資本市場に公開しておりますので、当社のステークホルダーの意思に関わらず、特定の投資家により、経営権の支配を目的とした株式大量取得が行われることが考えられます。その際、経営権を取得した株主の方針如何により、当社の方向性や業績に影響を与える可能性があります。

(減損会計について)当社が保有する固定資産につきましては、減損に係る会計処理をしております。今後当社の収益性が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少した場合、当社が保有する土地、建物等に減損損失の計上が必要となることもあります。その場合当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
当社では次の会社と日本総代理店の契約を締結しております。
会社名Pure Fishing, Inc.(本社：米国アイオワ州スピリットレイク市)

契約年月日

平成18年１月17日

契約内容

日本における「フェンウィック」ブランド釣用品の販売総代理店契約

契約期間

平成18年１月17日から平成19年１月16日まで(以降１年毎の自動更新)

６ 【研究開発活動】
お客様が自然の中でクワイエット・スポーツを通じて、生き生きとした喜びと幸福な時間を過ごせるよ
う、先駆的かつ独創的で高品質な商品を開発することが、当社の研究開発活動の目的であります。
当事業年度における研究開発費の総額は99百万円となっております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。
(1) フィッシング事業
ルアー及びフライフィッシングに関連する釣り用品の商品開発を行っております。
(2) アウトドア事業
オリジナルアウトドアブランド「フォックスファイヤー」の商品開発を行っております。
(3) その他該当する研究開発活動はございません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、
これら見積りは当事業年度末現在において判断したもので、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するためこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況（資産）
当事業年度末の資産は、総資産76億91百万円と前事業年度末に比べ３億26百万円の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産等の減価償却の実施93百万円や、役員退職慰労金の支給などによるものです。
（負債）
当事業年度末の負債は、負債合計が８億70百万円と前事業年度末に比べ２億45百万円の減少となりました。これは主に、役員退任に伴う役員退職慰労引当金の取崩しなどによるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、68億21百万円と前事業年度に比べ80百万円の減少となりました。これは

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主に、当期純損失13百万円の発生や、前事業年度決算の配当支出63百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析「第２ 事業の状況 １業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4) 経営成績の分析
当事業年度は、東日本大震災による消費低迷の影響を受け、アウトドア用品が比較的堅調に推移した
ものの、フィッシング用品が苦戦したため、売上高については前年より減少となりました。一方、利益面につきましては売上高の減少に伴い、前期を下回る結果となりました。このほか、詳細な経営成績の状況に関しては、「第２ 事業の状況 １業績等の概要(1) 業績」に具体的に記載いたしておりますので、こちらをご参照ください。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等については、商品開発機能の充実・強化、販売活動の強化のため、アウトドア
デザイン用アパレルコンピュータシステム等の導入、直営店舗の内装工事及び新製品ルアー等の金型製作
を中心に27百万円の投資を実施しました。
なお、セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。
(1) フィッシング事業
当事業年度の主な設備投資は、新製品ルアー等の金型製作を中心に８百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) アウトドア事業
当事業年度の主な設備投資は、アウトドアデザイン用のアパレルコンピュータシステム等の導入及び直営店舗の内装工事等を中心に18百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) その他
当事業年度の主な設備投資はありません。
また、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社は、主要営業拠点として本社及び商品センターを有している他、直営事業店舗(フォックスファイ
ヤーストア)により事業を展開しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
平成23年11月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

セグメントの
従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置
土地
リース
名称
(名)
及び車両
その他
合計
構築物
(面積㎡)
資産
運搬具
フィッシン
本社
グ事業、
統括業務
1,151,565
55(東京都墨田 アウトドア
208,9022,560
34,4168,125 1,405,569
施設(515.33)
(19)
区)
事業、
全社
フィッシン
商 品 セ ン タ グ事業、
商品開発、
9
ー
アウトドア
695,584―
4,225 1,244,800
管理及び物 544,647343(8)(千葉県習志 事業、(5,552.79)
流施設
野市)
その他及び
全社
フォックス
アウトドア
―
13
ファイヤー
販売設備
12,264―――
12,264
事業(―)(46)
ストア 26店
社員厚生施
設
3,160
―
―
厚生施設
8,171
―
―
―
11,332(静岡県伊東(―)(17.24)市他)
千葉美浜倉庫
その他及び 賃貸事業
160,787―
37,210――2
198,000(千葉市美浜 全社
倉庫他(396.00)(―)
区)(注) １．社員厚生施設の土地及び建物はリゾートホテルの共有持分であり、土地面積については共有持分を、建物面積については専有部分の持分のみを記載しております。
２．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３．フォックスファイヤーストアの建物金額は、直営店舗等の造作であります。

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４．従業員数の( )書きは、契約社員等臨時従業員であり外数で記載しております。
５．帳簿価額のその他は、有形固定資産の工具、器具及び備品であります。
６．セグメントの名称の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
７．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

名称

セグメントの名称

電子計算機及びその周辺機器(所有権移転外ファイナンス・リース)

フィッシング事業、
アウトドア事業、
その他
フィッシング事業、
アウトドア事業、その他

事務用機器(所有権移転外ファ
イナンス・リース)

台数

リース契約期間(年)年間リース料(千円)

リース契約残高
(千円)

一式

1～5

6,095

10,217

一式

1～5

1,626

2,006

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後３年間の会社の業績予想、市場の動向、投資効率等を総合的に勘案し、計画を立てて策定しております。
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,000,000

計

8,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年11月30日) (平成24年２月28日) 商品取引業協会名

普通株式

3,339,995

3,339,995

計3,339,995

3,339,995

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)―

内容

単元株式数100株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成８年６月18日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

380,000

3,339,995

566,200

有償一般募集入札による募集
発行価格
2,980円
払込金総額
3,474,300千円
入札によらない募集
発行価格
9,090円
払込金総額
499,950千円

資本繰入額

325,000株
1,490円

資本繰入額

55,000株
1,490円

12 / 57

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

1,079,998

3,408,050

3,861,448

株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成23年11月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

9

8

20

2

2

2,988

3,029

―

―

2,296

708

1,620

72

5

28,68233,383

1,695

―

6.88

2.12

4.85

0.22

0.01

85.92

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(注) 自己株式520,091株は、「個人その他」に5,200単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成23年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
576
17.26

住所

酒

井

貞

彦

東京都新宿区

霜田俊憲

神奈川県横浜市南区

233

6.98

酒

井

誠

一

東京都練馬区

149

4.47

株式会社オーナーばり

兵庫県西脇市富田町120

84

2.53

長谷川

富

久

静岡県静岡市葵区

82

2.48

野

口

有

道

東京都国分寺市

80

2.40

酒

井

八重子

東京都新宿区

772.32

酒 井 由紀子
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
証券株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都新宿区
東京都渋谷区恵比寿４─20─３恵比寿ガーデ
ンプレイスタワー東京都千代田区丸の内２─７─１

77

2.32

69

2.07

55

1.65

計

―

1,485

44.47

(注)

上記のほか当社所有の自己株式520千株（15.57％）があります。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
520,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 2,818,300

単元未満株式

普通株式

28,183

―

1,695

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

3,339,995――

総株主の議決権―(注)

28,183「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

13 / 57―

株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ティムコ

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所
東京都墨田区菊川３－１－11

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

520,000―

520,000

15.57

520,000―

520,000

15.57(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

520,091─

520,091─

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式には、平成24年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社では、株主に対する利益還元を重要な経営政策の一環として位置づけております。業績向上を果たすよう経営活動に専念するとともに、利益状況を勘案し、株主への配当を重視した利益配分を行うことを原則としております。
当社の経営の安定は、ご投資いただきました皆様からの賜物でありますので、現在の利益還元策といたしましては、基本的に年１回の期末配当を行うこととし、できる限り安定した利益還元を実施するべく努めております。このような方針に基づき、当事業年度は１株当たり17円50銭の配当を決議い
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株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書

たしました。
なお、期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当社では、期末（11月末）現在にティムコ株式を１単元以上保有の方々に、株主優待をお贈りしております。株主の皆様に事業をより良くご理解いただくため、当社の得意とする機能的特徴のある商品の中から、できる限り多くの方にご利用いただけるものをお贈りしております。

・100株以上1,000株未満 保有の場合

1,500円前後の自社商品

・1,000株以上 保有の場合

3,000円前後の自社商品(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成24年２月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)

49,34817.50

内部留保資金については、将来にわたる企業体質の強化と充実のための原資とし、今後とも高い１株当たり配当を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

平成19年11月

平成20年11月

平成21年11月

平成22年11月

平成23年11月

最高(円)

1,115

718

717

657

674

最低(円)

680

508

482

520

550

(注)

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日以
降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高(円)

619

620

620

619

648

647

最低(円)

601

600

600

552

594

552

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

氏名

酒

井

誠

生年月日

略歴
平成４年11月

当社入社

平成７年４月

当社社長室長平成15年２月

当社取締役社長室長就任

一 昭和43年７月11日生 平成19年２月

当社アウトドア部担当兼務

平成22年12月

当社常務取締役アウトドア部担当

平成23年２月

当社代表取締役社長就任(現任)

平成５年５月

当社入社

平成５年12月
常務取締役

常務取締役

取締役

管理部長

フィッシン
グ部長

社長室長

中

霜

山

田

芳

亮

増 田

忠 昭和24年８月26日生 平成９年２月

取締役

杉

本

安

信 昭和38年10月19日生

監査役

三

宅

浦

宗

友

平成21年２月

当社取締役フィッシング部長就任

平成23年２月

当社常務取締役フィッシング部長
就任(現任)

昭和56年４月

当社入社

平成10年12月

当社アウトドア用品部長

平成12年２月

当社取締役アウトドア用品部長就任(注)２
当社取締役商品部長就任

平成15年12月

平成22年12月

当社取締役カスタマーリレーションズ部長就任
当社取締役社長室長就任(現任)

昭和61年３月

当社入社

平成20年６月

当社アウトドア部長

平成18年12月(注)２
当社取締役アウトドア部長就任(現任)
ＳＭＢＣファイナンスサービス株
式会社 常務執行役員審査本部副
本部長
(注)３
当社顧問

平成19年２月

当社常勤監査役就任(現任)

昭和53年８月

三友エージェンシー開業、代表就
任(現任)
(注)３
当社監査役就任(現任)

夫 昭和19年５月21日生

三 昭和18年３月31日生

平成10年２月
一

平成21年10月
平成22年２月

当社監査役就任(現任)

夫 昭和23年９月６日生
平成21年６月

計

3.0

1.0

─

─

富 士 銀 行（現 株 式 会 社 み ず ほ 銀行） 入行
同行 新松戸支店 支店長
矢野新商事株式会社 執行役員経理部長
水道機工株式会社 非常勤監査役(現任)
当社仮監査役就任

平成14年４月
田25.2

当社カスタマーリレーションズ部
長
当社フィッシング部長(注)２

昭和42年４月

千

1.0

当社入社

平成６年２月

監査役(注)２

当社管理部長
当社取締役管理部長就任

平成14年12月

平成23年２月

三149.4

平成５年７月

平成16年６月
常勤監査役

(注)２

当社常務取締役管理部長就任(現任)

平成20年６月

アウトドア
部長

所有株式数
(千株)

平成15年２月

太 昭和44年10月23日生 平成20年６月

豊 昭和34年２月27日生

当社常務取締役社長室長就任

平成20年６月

任期

(注)４

─

179.6

(注) １．監査役三浦友三及び千田一夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．取締役の任期は、平成22年11月期に係る定時株主総会終結の時から、平成24年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役三宅宗夫及び三浦友三の任期は、平成22年11月期に係る定時株主総会終結の時から、平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役千田一夫の任期は、平成21年11月期に係る定時株主総会終結の時から、平成25年11月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。

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株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
基本的な考え方として、当社では独創性のある商品やサービスを生み出し提供することが、収益力の源泉となることから、「働く」ことと同じくらい「遊ぶ」ことも重要であると考えております。こ
うした風土を育成することから、経営トップと従業員との意思疎通の行き届きやすい横長の組織体制としております。トップと従業員との情報伝達をよくし、各部署の業務の内容が見えやすくすることから、内部牽制による危機管理も重視しております。また、当社では自然にかかわる事業を主体としていることから、環境、公共性、企業倫理に直結した経営活動を求められております。こうしたステ
ークホルダーの要求に対し、透明性が高く正当性のある経営を実施してまいります。

当社では、取締役会において、事業運営上の重要な意思決定を行っております。この取締役会には、本報告書提出日現在取締役５名のほか、監査役３名、その他必要に応じて会長、相談役ほか幹部社員が出席し、活発な意見交換のもと、公正な意思決定を行える環境を整えております。
また、当社では、本報告書提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成される監査役会を設けており、取締役の業務遂行及び取締役会に対し、公正・客観的立場かつ厳正に監査を行い経営監
視の機能を果たしております。
社内では、取締役及び幹部社員が営業日毎に集う部長会を開催し、各業務の進捗状況や問題の共有、調整を即時に行なう体制となっております。このように社内業務の状況に精通した経営陣による運営を主体としていることから、委員会等設置会社を採用しておりません。
社内体制としては、主にフィッシング用品とアウトドア用品を取り扱っているため、この事業特性にあわせ、「フィッシング部」、「アウトドア部」という業務部門を設けております。この２部門がプ
ロフィットメイキングを行う部門となり、それぞれ商品の企画開発、生産購買、販売、プロモーショ
ンの業務を行っております。
一方、管理部門は、経理・総務・商品入出荷を管理する「管理部」と社長直属の「社長室」の２部門で構成されています。この２部門は、業務部門が業務を円滑に行えるようにサポートするととも

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株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書に、内部牽制上のチェックを行うように機能しています。「管理部」は、社内で発生する人材・設備・財産の動きを一元的に管理、検証することを業務としている部署でありますので、これらの動きの不整合に対する牽制が機能します。「社長室」は、社内意思統一や社内外への情報伝達の他、必要に応じて内部監査を実施するとともに、社内コンピュータシステムの運用と牽制強化を行っております。これら４部門の業務の適性を確保し、法令を遵守した効率的な事業運営を目的として、内部統制システムを構築しております。全社横断的な視点から内部統制システムを整備するとともに、その有効性を評価したうえで、必要な改善を実施しております。

②

内部監査及び監査役監査
内部監査は、社長直下の組織である社長室スタッフ１名が行い、監査役と連携しながら社内各部における定期的な業務監査を行っております。内部監査の結果は、代表取締役及び監査役に報告され、相互に牽制が働く体制となっております。
監査役は取締役会等の重要会議に出席し、会社の重要決定事項に関わるとともに、四半期毎に監査役会を開催し、社内的な監査とともに、会計監査人の監査方法や監査結果の妥当性を監査しております。より実態に即した意思決定ができるよう、日頃より各部門の監査を実施し報告書を提出するな
ど、社内現場の状況把握に努めております。また、社長室の内部監査担当者と必要に応じて会合を持ち、監査計画や重点施策について意見交換を行なうほか、会計監査人、財務担当者、経営陣との意見交換を行うことにより、企業統治の健全性強化を図っております。
なお、会計監査人は、経営者、監査役、財務担当者、社内幹部等に対し、定期的または必要に応じて、財務報告の適正性に関する助言を行っております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社では社外取締役は選任しておりません。社外監査役に関しては2名選任しております。なお、社外監査役である三浦友三氏、千田一夫氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はございません。
社外取締役は、客観的立場から、主に経営に対する判断や常勤の取締役に対する牽制を働かせる役
割を持ちます。一方で、その役割を担うために必要な社内の実状把握を十分に行えない状況にあり、社外取締役本来の実効力が限定的なものとなってしまっております。これらにより、当社では、非委員会等設置会社であることも加味し、現時点においては、社外取締役の採用は不要であると考えております。
社外監査役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。
社外監査役のサポート体制は、社内役員の専従スタッフ（社長室・管理部）が兼務して行っております。また、社外監査役は社内状況を把握しにくいことから、常勤監査役（1名）が中心となって連絡をとりあいながら、監査役業務に関する情報共有をすすめております。これらにより、社内の実情と客観的視点のバランスよい意思判断が行える体制となっております。
なお、当社では、社外監査役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任の限定について、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

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株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

退職慰労金

取締役

59,76050,913

─

8,847

7

監査役
(社外監査役を除く。)

5,753

5,250

─

503

1

社外監査役

2,328

2,328

─

─

2

ロ

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬の決定に際しては、業績等に対する各取締役の貢献度及びその責任に基づき、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し報酬の額を決定しております。

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

３銘柄

貸借対照表計上額の合計額 13,784千円

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額

及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

(株)三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

39,00015,444取引関係の維持・強化目的(株)カンセキ

7,000

651

取引関係の維持・強化目的

100

256

取引関係の維持・強化目的(株)三井住友フィナンシ
ャルグループ(注) (株)カンセキ、(株)三井住友フィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位３銘柄について記載しております。

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株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

(株)三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

39,00012,792取引関係の維持・強化目的(株)カンセキ

7,000

784

取引関係の維持・強化目的

100

208

取引関係の維持・強化目的(株)三井住友フィナンシ
ャルグループ(注) (株)カンセキ、(株)三井住友フィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位３銘柄について記載しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、菊地哲氏及び井出泰介氏であり新日本有限責任監査法人に所属しております。継続監査年数については、いずれの方も７年以内であります。
また、会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。

⑦

取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。
なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものと定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
株主総会を円滑に進めるため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑪ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

20 / 57

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第42期有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

15,000─

12,800―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、監査業務等の内容、当社の規模等を考慮し、監査役会の同意を得て決定しております。

21 / 57

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第42期有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年12月１日から平成22年11月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年12月１日から平成23年11月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成21年12月１日から平成22
年11月30日まで)及び当事業年度(平成22年12月１日から平成23年11月30日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法
人等の専門的情報を有する各種団体が主催する研修に参加し、情報の収集に努めております。

22 / 57

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第42期有価証券報告書

１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年11月30日)

当事業年度(平成23年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,813,850
147,913354,043
1,314,302
890,494
21,305
1,228
15,477
21,583
7,427△1,506

1,551,437
145,142
339,283
1,314,003
911,595
22,650938
15,69745,4817,640△1,453

流動資産合計4,586,122

4,352,419

1,891,517△1,045,822

1,899,850△1,096,019

建物（純額）

845,694

803,830

構築物
減価償却累計額

54,138△45,561

54,138△46,368

構築物（純額）

8,576

7,770

機械及び装置
減価償却累計額

3,064△2,564

2,488△2,165499

322

10,341△8,10810,440△7,860固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計

23 / 57

2,232

2,580

283,331△269,485

294,854△282,499

13,846

12,3542,011,097
14,406△5,762

2,011,097
14,406△8,643

8,643

5,762

2,890,591

2,843,718

7,724
1,021
42,527
4,020

7,861
8,855
28,653
4,020

55,29549,391

株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年11月30日)
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成23年11月30日)

232,902
4,325
991
190,101
58,411
3,683△4,325226,127－

486,090446,229

3,431,976

3,339,340

1,266
154,565
60,586
3,683－

8,018,098

7,691,760

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
為替予約
返品調整引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務402,368
11,736
17,59342,181
53,216
24,60017,780
1,633
8,556
13
18,0691,726－

474,232
15,19917,59344,94050,472
12,7307,521
1,218
10,317－

流動負債合計599,478

656,818498
36,136
121,189
353,484
4,973
－

198
18,543
126,436
48,721
4,973
14,372516,282

213,244

1,115,760

870,063

固定負債
長期未払金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入保証金
資産除去債務
固定負債合計負債合計

24 / 57

19,311602
2,676

株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年11月30日)

1,079,998

1,079,998

3,861,448

3,861,448

3,861,448

3,861,448

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

74,20574,2051,305,000
874,427

1,305,000
797,412

利益剰余金合計

2,253,633

2,176,618

自己株式△290,211△290,211

株主資本合計6,904,869

6,827,854

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,530△6,157

評価・換算差額等合計△2,530△6,157

純資産合計

6,902,338

6,821,696

負債純資産合計

8,018,098

7,691,760

25 / 57

株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

2,720,574

2,699,846

926,527
1,379,219

890,494
1,413,929

2,305,747

他勘定振替高商品期末たな卸高※1※2

売上原価合計
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益

2,304,424※1

17,945890,494※2

1,397,306

1,377,724

1,323,267

1,322,122

24,50018,06918,06919,311

1,329,698

販売費及び一般管理費※3, ※4

15,104
911,595

1,303,245

1,320,879※3, ※4

1,303,405

営業利益

26,452

17,474

営業外収益受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
その他

3,286
7,440
478
3,699
3,106

1,752
4,675
478
2,256
1,154

18,011

10,317

93
39

113
125

132

238

44,331

27,552

－
759

455
－

759

455

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

779
1,726
※5
590
－

－
※5
※6

602
149
91
－

542
－

13,501

特別損失合計

3,638

14,345

税引前当期純利益

41,452

13,662

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

33,813△6,401

13,113
14,116

法人税等合計27,412

27,229

当期純利益又は当期純損失（△）

14,040△13,567

26 / 57

株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,079,998

1,079,998

当期末残高

1,079,998

1,079,998

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

3,861,448

3,861,448

当期末残高

3,861,448

3,861,448

資本剰余金合計
前期末残高

3,861,448

3,861,448

当期末残高

3,861,448

3,861,448

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

74,20574,205

当期末残高74,20574,205

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高

1,305,000

1,305,000

当期末残高

1,305,000

1,305,000

923,835

874,427△63,448
14,040△63,447△13,567△49,408△77,014874,427

797,4122,303,041

2,253,633△63,448

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

27 / 57

14,040△63,447△13,567△49,408△77,0142,253,633

2,176,618△290,193△290,211

△17

－

△17

－

△290,211△290,211

株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

28 / 57

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

6,954,295

6,904,869△63,448
14,040△17△63,447△13,567－△49,426△77,014

6,904,869

6,827,854△616△2,530△1,914△3,626△1,914△3,626△2,530△6,157△616△2,530△1,914△3,626△1,914△3,626△2,530△6,157

6,953,679

6,902,338△63,448
14,040△17△1,914△63,447△13,567－△3,626△51,340△80,641

6,902,338

6,821,696

株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
店舗閉鎖損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）その他

41,45290,8004,206△6,430△9,33813,662
93,576△4,378

7,208
11,417△11,204

5,247△304,763△6,906

93
542
－

113
－

590
779
－
7,125
34,935△82,487
20,232△559△13,152△1,249小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

29 / 57

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

1,242△1,12391
149－
13,501
21,856△22,445
86,178△10,259
△93

2,098

3,805
△1,048△707

97,058△112,303

12,328△93△12,567

9,536△113△26,427

96,725△129,306△1,874,800△1,725,700

1,474,800△700,000

1,874,800△950,000

690,000△35,186△1,733△100,932－

1,150,000△40,471△9,959△200,000△13,917

49,982－

11,640△651△497,869

95,740株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)△17,593△17△63,415△17,593－△63,065△81,026△80,658

1,249

1,048

△480,921△113,175

1,234,318※1

現金及び現金同等物の期末残高30 / 57

753,397753,397※1

640,221株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書【重要な会計方針】

項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブの評価基準
及び評価方法３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

４．固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
その他有価証券(1) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
その他有価証券(1) 時価のあるもの
同左(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法(2) 時価のないもの
同左
同左(1) 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
工具、器具及び備品 ２～15年(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有 権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、平成20年
11月30日以前のものについては、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法(1) 商品

31 / 57

同左(2) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産（リース資産除く）
同左(3) リース資産
同左(4) 長期前払費用
同左

株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書

項目
５．引当金の計上基準

６．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案し返品見込額を見積り、その売上総利益額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金翌期に閉店することが確定した店
舗について、今後発生が見込まれる店舗閉鎖損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、自己都合退職による期末要支給額から、中小企業退職金共済制
度よりの給付相当額を控除後の金額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、当社所定の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期的な投資からなっております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 返品調整引当金
同左(3) 店舗閉鎖損失引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左

同左(1) 消費税等の会計処理
同左【会計処理の変更】
(自
至

前事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)
───

当事業年度
(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)(資産除去債務に関する会計基準)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益がそれ
ぞれ2,443千円減少し、過年度分の損失影響額13,501千
円を含めて税引前当期純利益が15,945千円減少しております。
また、当該会計基準及び同適用指針の適用開始による資産除去債務の変動額は17,195千円であります。

32 / 57

株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書【注記事項】(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)(自至※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売促進費
8,171千円
たな卸減耗損5,391千円
広告宣伝費
1,694千円
その他
2,687千円
計17,945千円

当事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売促進費
7,899千円
たな卸減耗損3,790千円
接待交際費
1,273千円
その他
2,141千円
計
15,104千円※２．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下 ※２．商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれております。
価に含まれております。
11,850千円
3,475千円※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
広告宣伝費
51,247千円
広告宣伝費
56,175千円
販売促進費
39,809千円
販売促進費
44,773千円
役員報酬58,491千円
役員報酬74,360千円
給与手当・賞与
340,411千円
給与手当・賞与
339,831千円
退職給付費用
19,227千円
退職給付費用
19,012千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,350千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,417千円
雑給145,004千円
雑給130,238千円
法定福利費
72,426千円
地代家賃69,176千円
地代家賃67,802千円
減価償却費
90,800千円
減価償却費
93,576千円
支払手数料
51,956千円
支払手数料49,664千円
研究開発費
90,101千円
研究開発費
99,489千円
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。
割合は概ね次のとおりであります。
販売費に属する費用
約40％
販売費に属する費用
約39％
一般管理費に属する費用
約61％
一般管理費に属する費用
約60％※４．研究開発費の総額※４．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費 90,101千円
一般管理費に含まれる研究開発費 99,489千円※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
建物
計

167千円
423千円
590千円

建物
34千円
機械及び装置104千円
工具、器具及び備品
9千円
計
149千円
※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
91千円

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株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)3,339,995

──

3,339,995

計3,339,995

──

3,339,995

普通株式(株)

520,06130

─

520,091

520,06130

─

520,091

合
自己株式

合

計

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

30株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年２月25日
定時株主総会

普通株式

63,448

22.50

基準日

効力発生日

平成21年11月30日

平成22年２月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年２月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

63,447

当事業年度(自平成22年12月１日

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日22.50 平成22年11月30日 平成23年２月28日

平成23年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式(株)3,339,995

──

3,339,995

計3,339,995

──

3,339,995

普通株式(株)

520,091――

520,091

520,091――

520,091

合
自己株式

合

計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

34 / 57

株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年２月25日
定時株主総会

普通株式

63,447

22.50

基準日

効力発生日

平成22年11月30日

平成23年２月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年２月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

49,348

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

17.50 平成23年11月30日 平成24年２月29日(キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係(平成23年11月30日現在)(平成22年11月30日現在)
(千円)
(千円)
現金及び預金勘定
1,551,437
現金及び預金勘定
1,813,850
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△1,075,100△1,224,200
定期預金
定期預金
163,883
163,746
有価証券
有価証券
640,221753,397
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
２．重要な非資金取引の内容
当事業年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、17,049千円であります。

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株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)(自至リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)

その他

合計

減価償却
累計額相当額(千円)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

期末残高
相当額
(千円)

28,77013,426

15,344

28,77013,426

15,344

当事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

取得価額
相当額
(千円)

その他

合計

減価償却
累計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

28,77019,1809,590

28,77019,1809,590(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内5,754千円
１年超
9,590千円
合計
15,344千円(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内5,754千円
１年超
3,836千円
合計
9,590千円(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料5,754千円
減価償却費相当額
5,754千円(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料5,754千円
減価償却費相当額
5,754千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左(金融商品関係)
前事業年度(自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については仕入計画に照らして、その一部資金を銀行等金融機関からの借入にて調達し、資金運用については安全性の高い金融商品に限定する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、債権管理規程及び販売管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式や、高格付社債等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、殆どが４ヶ月以内の支払期日であります。

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第42期有価証券報告書(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価格によっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と思われるものはありません。
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

1,813,850

1,813,850

─(2) 受取手形

147,913

147,913─(3) 売掛金

354,043

354,043─(4) 有価証券及び投資有価証券

1,547,205

1,547,205

─資産計(1) 現金及び預金

3,863,012

3,863,012

─(1) 支払手形

402,368

402,368─(2) 買掛金

11,736

11,736─(3) 未払金

42,181

42,181

─

456,287456,287─

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格
によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内(千円)(千円)(1) 現金及び預金

1,813,850

─(2) 受取手形

147,913─(3) 売掛金

354,043─

1,050,000
100,556

─
201,900

3,466,363

201,900(4) 有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）合計(追加情報)
当事業年度より「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。
当事業年度(自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については仕入計画に照らして、その一部資金を銀行等金融機関からの借37 / 57

株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書入にて調達し、資金運用については安全性の高い金融商品に限定する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、債権管理規程及び販売管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式や、高格付社債等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、殆どが４ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価格によっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と思われるものはありません。
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

1,551,437

1,551,437―(2) 受取手形

145,142

145,142―(3) 売掛金

339,283

339,283―(4) 有価証券及び投資有価証券

1,540,130

1,540,130―

資産計

3,575,994

3,575,994―(1) 支払手形

474,232

474,232―(2) 買掛金

15,19915,199―(3) 未払金

44,94044,940―534,373534,373―(1) 現金及び預金

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格
によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内(千円)(千円)
1,551,437―(2) 受取手形

145,142―(3) 売掛金

339,283―

950,000
200,120―200,263

3,185,984

200,263(1) 現金及び預金(4) 有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）合計38 / 57

株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度
１．その他有価証券(平成22年11月30日)
種類(1) 株式

貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)
─

取得原価
(千円)

差額
(千円)
─

─

─

─

─

302,456

301,193

1,262

─

─

─

5,299

5,096

203

307,755

306,290

1,465

16,351

21,315△4,963(2) 債券
貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えるもの

①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えないもの①

国債・地方債等

─

─

─

②

社債

─

─

─

③

その他

─

─

─

9,351

10,113△762

25,702

31,428△5,725

333,458

337,718△4,260(3) その他
小計
合計（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当事業年度において、投資有価証券について542千円(その他有価証券の株式542千円)減損処理を行っております。
なお、期末時価が取得原価と比較して30％～50％の株式にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度末以前１年間を通じた日々の終値が取得原価と比較して30％以上50％未満下落していること、また、発行体の信用格付、信用リスク評価を行い、総合的に判断することとしています。

当事業年度
１．その他有価証券(平成23年11月30日)
種類(1) 株式

貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)
784

取得原価
(千円)

差額
(千円)
651

133

(2) 債券
貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えるもの

①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

―

―

―

400,383

400,088

294

―

―

―

―

―

―

401,167

400,739427

13,00020,664△7,663(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
貸借対照表
計上額が
取得原価を
超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

(3) その他
小計
合計

―

―

―

12,07915,209△3,13025,08035,873△10,793426,247436,613△10,366（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、期末時価が取得原価と比較して30％～50％の株式にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度末以前１年間を通じた日々の終値が取得原価と比較して30％以上50％未満下落していること、また、発行体の信用格付、信用リスク評価を行い、総合的に判断することとしています。

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株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日)

１．ヘッジ会計が適用されてないデリバティブ取引
通貨関連
区分

契約額等
(千円)

種類

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引市場取引以外の取引

買建
米ドル

合計
(注) 時価の算定方法

13,479─

13,466△13

13,479─

13,466△13

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日)

１．ヘッジ会計が適用されてないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用しております。
なお、平成３年６月より、従業員の退職金の一部について勤労者退職金共済機構の中小企業退職
金共 済 制度 に加入 してお りま す。この 制度により 給付 される 額は、平 成 22年11 月30日現在 で101,007千円、平成23年11月30日現在で105,824千円であります。
当該中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
退職給付債務、退職給付引当金及び退職給付費用の計上にあたっては簡便法を適用しており、退職給付債務の計算は、自己都合退職による期末要支給額とする方法によっております。
２．退職給付債務及びその内訳
前事業年度(平成22年11月30日)(1) 退職給付債務(千円)(2) 年金資産(千円)(3) 退職給付引当金(千円)

40 / 57

当事業年度(平成23年11月30日)
222,197

232,260△101,007△105,824

121,189

126,436

株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書

３．退職給付費用の内訳
(自
至

前事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

退職給付費用
20,227(1) 勤務費用(千円)

20,689４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しているため、基礎率等については記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日)

至

平成23年11月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成22年12月１日

該当事項はありません。

41 / 57

株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書(税効果会計関係)

(自
至

前事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 繰延税金資産(1) 繰延税金資産
(千円)
(千円)
役員退職慰労引当金
19,780
役員退職慰労引当金
143,514
退職給付引当金
51,333
退職給付引当金
49,202
たな卸資産評価損
4,673
たな卸資産評価損13,737
未払事業税
2,475
未払事業税
3,633
投資有価証券評価損
2,292
投資有価証券評価損
2,292
その他有価証券評価差額金
1,729
その他有価証券評価差額金
4,208
店舗閉鎖損失引当金244
店舗閉鎖損失引当金
700
返品調整引当金
2,498
返品調整引当金
2,189
商品評価損引当金
8,892
資産除去債務
6,922
貸倒引当金
1,163
繰越欠損金
111,324
1,780
2,604
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
220,082
217,112△8,397△16,616
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
200,495
211,684(2) 繰延税金負債(2) 繰延税金負債

─繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(千円)
──211,684(千円)
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

△448
△448
200,047

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
率との差異要因
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
交際費等永久に損金に算入されない
1.6
5.8
項目
項目
住民税等均等割
33.1
住民税等均等割
96.0
評価性引当額3.3
評価性引当額60.2△3.3
試験研究費税額控除
△12.5
その他
0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 199.3％
66.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率―――

３．決算日後の法人税等の税率の変更「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）
が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率
は、従来の40.6％から平成24年12月１日以降に開始する事業年度より38.1％に、また、平成27年12月１日以降に開始する事業年度より35.6％に変更されます。
なお、変更後の実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を相殺した金額）が13,200千円減少し、法人税等調整額が同額増加します。

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株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日）

当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(追加情報)
当事業年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20
年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。
当事業年度(自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日）

当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(持分法損益等)
当社は、関連会社がありませんので該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年11月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
直営店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は0.696％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高(注)

17,195 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,266 〃

時の経過による調整額

(注)

87 〃

資産除去債務の履行による減少額△1,500 〃期末残高

17,049 〃当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号
産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号
たことによる期首時点における残高であります。

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平成20年３月31日)及び「資平成20年３月31日)を適用し株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業展開は、取り扱う用品毎に「フィッシング部」、「アウトドア部」の２部門のもと、会社全体の包括的な戦略を立案し事業を展開していることから、「フィッシング事業」、「アウトドア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「フィッシング事業」は、フィッシング用品の企画、開発、販売をしており、また「アウトドア事業」
は、アウトドア衣料品及びアクセサリー類等の企画、開発、販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告している事業セグメントの会計処理の方法は、「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注)１

財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

フィッシング
事業

アウトドア
事業

計

外部顧客への売上高

1,170,465

1,533,147

2,703,612

16,961―2,720,574

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

1,170,465

1,533,147

2,703,612

16,961―2,720,574

セグメント利益

228,782

108,650

337,433

11,536△322,516

26,452セグメント資産1,440,183

1,850,814

3,290,998

83,4984,643,602

8,018,098

減価償却費

29,983

27,77257,756

3,890

27,83589,482

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,545

21,971

38,516―

128

38,644

売上高計

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△322,516千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,643,602千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)
3,361,055千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書

当事業年度(自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント

その他
(注)１

財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

フィッシング
事業

アウトドア
事業

計

外部顧客への売上高

1,079,783

1,608,763

2,688,547

11,298―2,699,846

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

1,079,783

1,608,763

2,688,547

11,298―2,699,846

セグメント利益

197,846

105,818

303,664

6,050△292,240

17,474セグメント資産1,429,425

1,930,816

3,360,241

79,7734,251,744

7,691,760

減価償却費

25,21337,416

62,6303,717

26,467

92,814

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,55327,38039,933―

1,376

41,309

売上高計

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△292,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は主に管理部門等の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,251,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)
3,091,568千円及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額の主なものは管理部門に係る償却額であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(追加情報)
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)

及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。
【関連情報】
当事業年度(自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日)

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略
しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

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株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書

３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自平成22年12月１日

至

平成23年11月30日)

至

平成22年11月30日)

至

平成23年11月30日)

(自
至

前事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自平成21年12月１日

該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年12月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

(注)

(自
至

当事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

2,447円72銭

2,419円12銭

4円98銭△4円81銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)
(千円)

(自
至

当事業年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日)

14,040△13,567

─―

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

14,040△13,567

期中平均株式数(千株)

2,819

2,819

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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第42期有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)㈱三菱UFJ
フィナンシャル・グループ

39,00012,792

㈱カンセキ

7,000

784

100

208

46,10013,784

46,10013,784㈱三井住友フィナンシャル
グループ
小計
計

【債券】
銘柄

有価証券

投資
有価証券

その他
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

券面総額(千円)

第71回三菱商事社債

200,000

200,120

小計

200,000

200,120

第120回三菱東京UFJ銀行社債

100,000

100,164

第125回三菱東京UFJ銀行社債

100,000

100,099

200,000

200,263

400,000

400,383

小計
計

【その他】
種類及び銘柄

有価証券

その他
有価証券

野村MMF

146,282,971

146,282

ダイワMMF

17,600,378

17,600

譲渡性預金

9950,000

163,883,358

1,113,883

21,154,490

12,07921,154,490

12,079185,037,848

1,125,962

小計
投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

投資口数等(口)(投資信託受益証券)
証券投資信託受益証券(２銘柄)
小計
計

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株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産

1,891,517
54,1383,064
10,341
283,3312,011,097
14,406

17,652――
1,578
11,758
―
―

9,319
―
576
1,478
236
―
―

1,899,850
54,1382,488
10,440294,854
2,011,097
14,406

1,096,019
46,3682,165
7,860
282,499―
8,643

59,255806
72
1,127
13,241―
2,881

803,830
7,770
322
2,580
12,3542,011,097
5,762

有形固定資産計

4,267,896

30,98911,6104,287,275

1,443,556

77,383

2,843,718

―
―
─
―

―
―
─
―

―
―
─
―

14,208
11,391
69,371
4,020

6,347
2,535
40,718
―

1,325
1,024
13,874
―

7,861
8,855
28,653
4,020

─
4,795
―
―

─
1,125

─
4,359

98,992
1,561

49,601294

16,223761

49,391
1,266

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

無形固定資産
商標権
ソフトウェア
リース資産
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
繰延資産計
(注)

１．当期増加額・減少額のうち主なものは次の通りであります。
建物
増加額
フォックスファイヤーストア店舗内装
工具、器具及び備品
増加額
ルアー等製作用金型
工具、器具及び備品
増加額
服飾デザイン用コンピュータシステム
建物減少額
フォックスファイヤーストア店舗内装除却
車両運搬具
減少額
車両入替減
機械及び装置減少額
ロッド強度計測設備等除却
長期前払費用減少額
償却終了減

14,191千円
6,974千円
3,884千円
7,819千円
1,478千円
576千円
4,270千円

２．無形固定資産は資産総額の１％以下であるため、前期末残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。

【社債明細表】
該当事項はありません。

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株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

─

―

─

―

１年以内に返済予定の長期借入金

─

―

─

―

１年以内に返済予定のリース債務

17,593

17,593

─

―

─

―

─

―

36,136

18,543─

平成25年11月30日～
平成26年８月19日

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

53,73036,136――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内
(千円)

リース債務

２年超３年以内(千円)

17,593３年超４年以内(千円)

950

４年超５年以内(千円)――【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
返品調整引当金
店舗閉鎖損失引当金
役員退職慰労引当金
(注)

前期末残高
(千円)
5,831
18,0691,726
353,484

当期増加額
(千円)
―
19,311
602
9,350

当期減少額
(目的使用)
(千円)
3,923
―
1,726
314,114

当期減少額
(その他)
(千円)
455
18,069
―
―

当期末残高
(千円)
1,453
19,311
602
48,721

１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額53千円及び債権回収による取崩額402千円であります。
２．返品調整引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】
当事業年度末及び直前事業年度末における資産除去債務の金額が当該各事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
１) 現金及び預金区分

金額(千円)

現金

3,715

預金の種類
当座預金

944

普通預金

470,370

定期預金

1,075,100

別段預金

1,282

郵便貯金

25
小計

1,547,722

合計

1,551,437

２) 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)(株)ＩＣＩ石井スポーツ

53,454(株)なとり15,436

大橋漁具(株)

12,989中央漁具(株)

10,340(株)上州屋9,899

その他

43,021
合計

145,142(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

１か月以内

36,876

２か月以内

41,588

３か月以内

41,485

４か月以内

19,092

５か月以内

6,100
合計

145,142

50 / 57

株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書

３) 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)(株)ヴィクトリア

18,708(株)ＩＣＩ石井スポーツ

17,221(株)高島屋

15,768(株)なとり15,102(株)カンセキ

14,185

その他

258,297
合計

339,283(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

次期繰越高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,822,124

2,836,884

354,043(注)

339,283

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
89.3

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
44

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税が含まれております。

４) 商品
品目

金額(千円)

ルアー用品

155,788

フライ用品

124,954

その他フィッシング用品

49,915

アウトドア衣料473,736

その他アウトドア用品

107,200
合計

911,595

５) 貯蔵品品目

金額(千円)

展示用見本品11,830

研究開発用サンプル

3,890

販促用商品サンプル

2,113

直営店用手提げ袋等

3,987

その他

828
合計

22,65051 / 57

株式会社ティムコ
第42期有価証券報告書②

負債の部
１) 支払手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

東レインターナショナル(株)171,233

港岱国際ＪＡＰＡＮ(株)59,540

片倉工業(株)35,712オンヨネ(株)30,221(株)スミテックス・インターナショナル

29,761

その他

147,762
合計

474,232(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

１か月以内

61,655

２か月以内

196,421

３か月以内

149,964

４か月以内

65,831

５か月以内

360
合計

474,232２) 買掛金
相手先金額(千円)(株)オーナー

4,325

Umpqua Feather Merchants

1,400

3M COMPANY

1,280(株)大滝ニット

1,200

ピュア・フィッシング・ジャパン(株)

842

その他

6,148
合計

15,199(3) 【その他】
当事業年度における各四半期会計期間に係る売上高等
自
至
売上高

（千円）

第１四半期
平成22年12月１日 自平成23年２月28日 至

第２四半期
平成23年３月１日 自平成23年５月31日 至

第３四半期
平成23年６月１日 自平成23年８月31日 至

第４四半期
平成23年９月１日
平成23年11月30日

597,961

812,055

603,382

686,446

税引前四半期純利益（△損失）金額（千円）△50,41482,359△27,279

8,997

四半期純利益（△損
失）金額
（千円）

△34,804

39,538△19,099798

１株当たり四半期純利益（△損失）金額（円）△12.34

14.02

△6.77

0.28

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

12月１日から11月30日まで

定時株主総会

決算期日の翌日から３ヵ月以内

基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

５月31日、11月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
http://www.tiemco.jp/company
毎年11月30日現在に100株以上の当社株式を有する株主に対して、以下の基準により自社商品を贈呈
所有株式数

株主に対する特典

（注)

贈呈商品

100株以上1,000株未満

1,500円前後の自社商品

1,000株以上

3,000円前後の自社商品

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度（第41期）（自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日）平成23年２月25日関東財務局

至

平成22年11月30日）平成23年２月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第41期）（自平成21年12月１日

長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第42期第１四半期（自平成22年12月１日

至

平成23年２月28日）平成23年４月13日関東財務局長

平成23年３月１日

至

平成23年５月31日）平成23年７月12日関東財務局長

平成23年６月１日

至

平成23年８月31日）平成23年10月13日関東財務局長に提出。
第42期第２四半期（自に提出。
第42期第３四半期（自に提出。

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第42期有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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第42期有価証券報告書

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２３年２月２５日
株式会社ティムコ
取 締 役 会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菊地

哲

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井出

泰介

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティムコの平成２１年１２月１日から平成２２年１１月３０日までの第４１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー
計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ティムコの平成２２年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ティ
ムコの平成２２年１１月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から
内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ティムコが平成２２年１１月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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第42期有価証券報告書

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２４年２月２８日
株式会社ティムコ
取 締 役 会

御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

菊地

哲

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井出

泰介

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティムコの平成２２年１２月１日から平成２３年１１月３０日までの第４２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー
計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ティムコの平成２３年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ティ
ムコの平成２３年１１月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から
内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ティムコが平成２３年１１月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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