疑義照会・平成２２年 《本省年金局～日本年金機構》
2015H27年2月27日年金局開示／榊原社労士事務所編

（受付順）

照会日

受付番号

内容
任意加入被保険者がクレジットカードにより保険
平成22年2月15日 2010-国001
料を納付することについての可否
厚生年金保険適用除外該当から非該当に変わる際
平成22年3月1日 2010-60の標準報酬月額について
平成22年3月5日 2010-92
扶養認定について保険料の前納期間と重複する厚年等期間が事後的
平成22年3月29日 2010-国002に判明した場合の納付記録の取扱いについて
６０歳以降の被保険者期間を有する者の脱退手当
平成22年3月30日
金の取扱いについて
平成22年3月17日
脱退手当金の端数処理の取扱いについて延滞金減免申請があった場合の延滞金額の計算に
平成22年4月12日 2010-316
ついて
平成22年4月11日 2010-158
外国通算による日本年金決定について
292.296.288.30 給与締日に変更があった場合の随時改定及び算定平成22年4月19日
8
基礎届について
明治４４年４月１日以前に生まれた者で、５年年金を受給しているものが、年金記録の訂正によ
平成22年4月23日 2010-84
り、厚生年金期間１１８月が判明した場合の取扱いについて企業年金制度等の改善等を図るための確定拠出年
平成22年4月26日 2010-国005 金法等の一部を改正する法律案の中の「国民年金法第九十三条の二」の解釈について
平成22年4月27日
経過的加算額の計算について
国民年金法施行規則第７７条の７第３号に係る取平成22年4月26日 2010-国004
扱いについて平成22年4月30日
二以上勤務における７５条の取扱いについて永住者の在留資格等を有するに至った者に係る合平成22年5月13日 2010-548
算対象期間の取扱いについて海外在住期間を合算対象期間とする場合の確認に
平成22年6月14日 2010-591
必要な書類について歳入徴収官名で発出する各種通知の発番等につい平成22年6月23日 2010-64て三ヶ所勤務から二ヶ所勤務となる変更になる場合
平成22年8月12日 2010-774の標準報酬月額並びに按分率について保険料納入告知額・領収済額通知書の再作成につ
平成22年8月20日 2010-125
いてアメリカ年金の受給権を満たす目的で国年任意加
平成22年8月26日 2010-1
入することが可能か否か
国年法施行令第６条の２第１項の譲渡所得におけ
平成22年8月30日
る特別控除について厚生年金基金加入期間がある者の支給額の調整に
平成22年9月7日
ついて
平成22年9月7日 2010-281
不在者財産管理人年金請求後の生存確認について
平成22年9月8日 2010-781
特老厚・農林特退共の受給権発生の解釈について
国民年金・厚生年金保険障害認定基準の解釈につ
平成22年9月8日 2010-848
いて(上肢の障害・指の欠損)
支払い基礎日数について(算定基礎届、月額変更
平成22年9月10日届)
離婚等をした場合における年金分割の取り消しに
平成22年9月14日 2010-117
ついて
平成22年9月15日
賞与の回数等の考え方について特別支給の老齢厚生年金受給権者が、月の途中で
平成22年9月15日
定年退職・再雇用された日以前の同月内に賞与が支払われた場合について官公庁の新規適用に係る事業主住所の登録につい平成22年9月22日て回答日
平成22年5月28日
平成22年9月16日
平成23年9月22日
平成22年11月1日
平成22年11月12日
平成22年11月11日
平成22年12月3日
平成22年7月28日
平成22年10月20日
平成22年7月28日

平成22年8月2日
平成22年11月16日
平成22年8月2日
平成22年7月16日
平成22年9月21日
平成22年6月22日
平成23年6月2日
平成22年10月9日
平成22年12月10日
平成22年10月29日
平成22年10月29日
平成25年2月28日
平成22年10月20日
平成22年12月21日
平成22年10月5日
平成23年4月26日
平成23年8月1日
平成22年10月15日
平成22年10月21日
平成22年9月28日

平成22年9月24日
平成22年9月30日
平成22年10月4日 2010-388
平成22年10月6日 2010-国009
平成22年10月14日 2010-国015
平成22年10月15日
平成22年10月19日
平成22年10月19日 2010-725
平成22年10月19日
平成22年10月27日
平成22年10月27日 2010-482
平成22年10月27日 2010-892
平成22年11月2日 2010-379
平成22年11月2日 2010-572
平成22年11月8日
平成22年11月4日 2010-998
平成22年11月11日
平成22年11月22日 2010-国022
平成22年11月18日 2010-695
平成22年11月25日 2010-1119
平成25年11月26日 2010-国027
平成22年12月1日 2010-1114
平成22年12月3日 2010-1025
平成23年1月17日 2010-942
平成22年12月22日 2010-1098
平成22年12月16日

業務執行権のない社外取締役(非常勤)の取締役会出席が「法人の経営に対する参画を内容とする経常的な労務の提供にあたるか」について納付期限・指定期限の繰上徴収に伴う納入告知書・督促状に係る納付場所の訂正等について合算対象期間について
国民年金法施行規則第７７条の９第３項の規定による学生納付特例の取消申請に係る保険料納付義務の発生について(法解釈)
市町村国民年金担当職員等との諸会議等のあり方について厚生年金が最高等級の被保険者が協会管掌である場合と組合管掌である場合で厚生年金標準報酬月額に差異が生じることについて
年金記録にかかる紙台帳等の写しやオンライン記録の印字の提示・交付を本人から求められた際の取扱いについて年俸制の被保険者の月額変更届の取扱いについてパート等の短時間就労者が雇用契約の変更により被保険者となった場合の定時決定について
障害年金の「認定日請求」と「事後重症」の同時請求における事務処理の取扱について
任意包括脱退について「コミッション」に対する報酬の取扱いについて賞与規定の新設による賞与の取扱いについて
年４回以上の賞与等の支給について任意適用事業所の全喪届にかかる取扱いについて支払基礎日数について（育児休業終了時報酬月額変更届）
受給者の死亡日以降に支払われた年金の返納について
学生納付特例の申請後に保険料納付があった場合の承認期間について健康保険法第１１８条第１項の該当日について公認会計士による届書の提出について実態と異なる第３号被保険者期間を有する者の取扱いについて退職再雇用にかかる、法人事業所の役員の取り扱いについて離婚時年金分割にかかる改定割合の小数点の取扱について国民健康保険組合に係る適用除外の取扱いについて報酬の範囲について死亡一時金の支給の可否について

平成23年7月8日
平成22年12月9日
平成22年10月29日
平成23年7月29日
平成22年10月14日
平成23年2月15日
平成23年12月21日
平成23年6月14日
平成23年5月30日
平成22年10月29日
平成23年6月13日
平成23年10月31日
平成23年9月9日
平成23年11月8日
平成22年11月29日
平成23年11月10日
平成22年11月17日
平成23年7月29日
平成23年11月11日
平成22年11月26日
平成22年12月15日
平成23年8月1日
平成25年3月19日
平成23年2月16日
平成23年7月5日
平成22年12月28日

(様式第 3)
髄韓関金(自答)麗(厚生労働者〉|主嘗担当部署師長の確認 IC可~J I(案件){畏{守番号〕

アメリカ年金の受給権を満たす自的で国民年金f
壬意加入することが可能か否かについて

No.201 0‑1

(肉容〉
a

照合者 i
立、現在 67鵡の日本在韓アメ 1):カ人である。

e

自本年金 iこは加入したことが怠いので、自本年金!ま受給してい窓い。今後、仮!こ日本年金に加入しても畳結構を満たす可能性はない。

園アメリカ年金!こ 9年加入したことがあるが、アメリ:カ期聞のみではもアメリ
カ年金の最協加入期間 (10年〉を溝たさない。
B

このたび、アメリカ大観舘領事部年金諜に年金箱識に行ったところ、関本の闘農年金 i
こ佳意加入し、臨本期間との通算により、アメザカ年金の畏給権を満たすことを勧められた。〈注:アメリカ年金制度には就労し窓い者の年金程露加入制膿 i
まえEい。)
上昔日(J)者がアメリ:カ年金の艶給権を;識すこす闘的で、圏民年金議平成穴年鮒期

第 11費量によ明、圏民年金!こイ壬意加入で曹るかご教示願い撃す。
J~そ・'{圏答)圏毘年金法等 0)一昔sを破正する j
量権(平成 5年j
去捧第師号)I
南期第 1
1費量
下、

o
試

『平成 8年政正法瞬期第 11条』という。)については、老齢基離年金等の受給権を有する者 i
ま佳意加入苦行うこ とができえまいと規定しており、また、老J齢基礎年金等の受給権者と主主る見込みのない者&'(J丹田の年金制度の費給権を取得するために住意加入を希望する者を任意加入の対議から除外する規定と i
まえまっていえEい。
したがって、アメリカ年金の受給権を取縛する自的であっても、平成 6年?&正法附則第 1
1議長の要件を満たす場合 jこは、開条の規定に基づく笹意加入を行うことは可能である。
訟持、平威信年a2:IE}，去耐則第 1
1費量の規定 i
こ基づく佳意加入後 i
こ老齢基礎年金等(f)重量給権を取縛した場合 i
こi
立をE意加入擁暢験者賞舗を喪失することとおる。
そのため、関舎に楳る未聞人について、畠本年金の加入期間説び合算対象期間の有無、米自年金(J)加入期間等について、十分に確龍を行うよう留意されたい。

!圏際年金課長の確認￨小出(様式第 3)

疑義照会(回答)票(厚生労働省)

メー￨主管担当部署の長の確認￨ 山上(案件)(受付番号)

業務執行権のない社外取締役(非常勤)の取締役会出席が『法人の経営に対する参画を内容とする経常的な労務の提供にあたるか』について・・(内容)

E
年金事務所から以下の照会がありました。

(以下照会内容)
法人の役員について、受託社会保険労務士より以下の場合、被保険者となるか照会に接しています。
①業務執行権のない社外取締役(非常勤取締役)②概ね月一回程度(定期的ではない)役員会に出席している。
③月 20万程度の報酬を得ている。
④他社で常勤の取締役に就任し、社会保険の被保険者となっている。
また、仮に上記の者が被保験者とならない場合は、その判断基準もご教示ください。

(回答案)
法人の役員の被保険者資格については、 F
法人の代表者文は業務執行者の被保険者資格について(昭和 24年 7月 28日保発第 74号局長通知)に基づき、法人から労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者としていたところであるが、業務執行権のない「社外取締役 J(会社法第2条 15号)は、上記通知上の「業務執行者 Jではないため、被保険者とはならない。

￨(回答)
会社法第 2条第 15項において、「社外取締役 j は業務執行取締役若しくは執行役文は支配人その他の使用人でないこと等が規定されている。
このケースにおいて、当該役員の役員会への出席が不定期に月 ι1回程度しかなく、実態としても当該法人と使用関係はないと考えられるため、被保険者とはならない。

￨事業管理課長の確認￨今井(代理)I