四半期報告書（第34期第２四半期）

ミタチ産業株式会社
名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］……………………………………………………………………………………………………

26

第二部

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年１月13日【四半期会計期間】

第34期第２四半期（自【会社名】

ミタチ産業株式会社【英訳名】

MITACHI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号【電話番号】（０５２）３３２－２５００【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号【電話番号】（０５２）３３２－２５９６【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年９月１日

橘

至朗

杉下

杉下

誠司

誠司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
ミタチ産業株式会社

東京支店（東京都新宿区西新宿一丁目25番１号）
ミタチ産業株式会社

大阪支店（大阪市中央区博労町三丁目１番３号）

至

平成21年11月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第33期
第34期
第33期
第34期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
６月１日
至平成20年11月30日自平成21年
６月１日
至平成21年11月30日自平成20年
９月１日
至平成20年11月30日自平成21年
９月１日
至平成21年11月30日

第33期
自平成20年
６月１日
至平成21年
５月31日

15,001,708

13,911,473

7,742,628

7,920,452

26,449,970

経常利益（千円）

248,731173,092

131,361

198,528

253,042四半期（当期）純利益（千円）

115,789

101,331

67,360117,233

126,336

純資産額（千円）－－

5,000,698

4,937,154

4,921,224

総資産額（千円）－－

11,283,144

12,964,860

10,288,761

１株当たり純資産額（円）－－680.37671.73669.56

15.75

13.78

9.16

15.95

17.18

－

－

－

－

－

－

－

44.3

38.1

47.8

669,087

1,015,367－－

1,644,177△106,781△414,268－－△189,115△755,731△718,679－－△1,342,797－－

1,042,905

1,230,975

1,327,320

－

－

619

600

585

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成21年11月30日現在
従業員数（人）600 （243）（注）従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当第２四半期連結会計期間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者で１日の所定労働時間が通常の社員の１日の所定労働時間（7.5時間）と異なる者については、１日7.5時間換算しております。
（２）提出会社の状況
平成21年11月30日現在
従業員数（人）136（１）（注）従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当第２四半期会計期間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。なお、臨時雇用者で１日の所定労働時間が通常の社員の１日の所定労働時間（7.5時間）と異なる者については、１日7.5時間換算しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）部

門

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）

別

前年同期比（％）

国内事業部門18,86061.6

海外事業部門1,882,906

88.3

1,901,767

87.9

合

計

（注）１．当社グループは事業の種類別セグメント情報を開示しておりませんので、部門別に記載しております。
２．第１四半期連結会計期間より、組織改編を実施し、国内事業部門および海外事業部門に改編しておりますた
め、前年同期比の記載は前期実績を新部門区分に組み替えて算出しております。
３．生産実績は、国内事業部門のうち当社連結子会社大洋電機㈱および海外事業部門のうち当社連結子会社
M.A.TECHNOLOGY,INC.にて生産販売した金額を表しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）仕入実績
当第２四半期連結会計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）品

目

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）

別

前年同期比（％）

半導体

2,167,971

126.2

液晶

146,621

60.9

電子部品

683,174

104.3

ユニット・アセンブリ

2,219,051

97.5

その他

1,812,268

123.2

7,029,087

110.5

合

計

（注）１．当社グループは事業の種類別セグメント情報を開示しておりませんので、品目別に記載しております。
２．金額は仕入実績から支給品および社内への振替分を控除しております。
３．主な仕入先は次のとおりであります。
（単位：千円）相手

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）

先
金

額

割合（％）

㈱東芝

2,796,670

39.8

シャープ㈱

1,405,028

20.0

なお、㈱東芝の仕入金額には㈱東芝の販売子会社㈱デバイスリンクからの仕入を含んでおります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 3 -（３）販売実績
当第２四半期連結会計期間における商品の品目別販売実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）品

目

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）

別

前年同期比（％）

半導体

2,444,315

109.9

液晶

177,765

37.8

電子部品

877,42098.6

ユニット・アセンブリ

2,489,869

93.8

その他

1,931,082

128.5

7,920,452

102.3

合

計

当第２四半期連結会計期間における商品の部門別販売実績は、次のとおりであります。
（単位：千円）部

門

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）

別

前年同期比（％）

国内事業部門5,741,819

114.4

海外事業部門

2,178,633

80.0

7,920,452

102.3

合

計

（注）１．当社グループは事業の種類別セグメント情報を開示しておりませんので、品目別および部門別に記載しております。
２．第１四半期連結会計期間より、組織改編を実施し、国内事業部門および海外事業部門に改編しておりますた
め、前年同期比の記載は前期実績を新部門区分に組み替えて算出しております。
３．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の主な相手先グループ（相手先とその連結子会
社）別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：千円）相手

先前第２四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）
金

アイシン精機㈱グループ
アイシン・エィ・ダブリュ㈱アイシン精機㈱シャープ㈱小計

連結売上高合計額

割合（％）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）
金

額

割合（％）

2,685,866

34.7

3,192,221

40.3

2,088,903

27.0

2,485,258

31.4

596,9627.7

706,9638.9

2,085,302

26.9

1,831,351

23.1

4,771,169

61.6

5,023,573

63.4

7,742,628

100.0

7,920,452

100.0

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 4 -２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、景気に下げ止まりの兆しが見え始め、持ち直しに転じつつあるものの、企業収益や設備投資は減少し、雇用情勢は依然として厳しい状況となっており、本格的な景気回復には至っておりません。
このような経済状況のもと、当社グループは主要取引先である自動車分野において、一連の景気対策の効果などもあり、市場の好況を受けて受注拡大しており堅調に推移いたしました。アミューズメント分野につきまして
は、液晶販売が伸び悩んだものの半導体などの売上が増加し堅調に推移いたしました。民生分野につきましては、光半導体の受託生産の受注が後倒しとなり軟調に推移いたしました。
その結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は7,920百万円（前年同期比2.3％増）、利益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制等により、営業利益は175百万円（前年同期比42.4％増）、経常利益は198百万円（前年同期比51.1％増）、四半期純利益は117百万円（前年同期比74.0％増）となりました。
事業の部門別売上概況は次のとおりであります。
①

国内事業部門カーナビゲーション向け商材ならびにハイブリッドカー向け商材の販売が堅調に推移したこともあり、売上高は5,741百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
②

海外事業部門光半導体の受託生産の受注が後倒しとなり軟調に推移した結果、売上高は2,178百万円（前年同期比20.0％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が303百万円増
加、受取手形及び売掛金が604百万円増加、たな卸資産が329百万円増加、未収入金が1,728百万円増加する一方、支払手形及び買掛金が1,025百万円増加、短期借入金が446百万円減少、未払金が2,235百万円増加しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は12,964百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,676百万円増加しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結会
計期間末に比べて188百万円増加し、1,230百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は388百万円（前年同四半期は322百万円の獲得）となりました。これは主に未収入金の増加額1,728百万円、売上債権の増加額1,533百万円等があったものの、未払金の増加額2,235百万円、仕入債務の増加額935百万円が反映されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は409百万円（前年同四半期は42百万円の使用）となりました。これは主に定期預金預入による支出420百万円が反映されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は151百万円（前年同四半期は149百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出200百万円が反映されたことによるものでありま
す。

- 6 -

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１百万円であります。なお研究開発
活動に重要な変更はありません。

- 7 -第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画①

前連結会計年度末に計画中でありました当社のコンテンツ・プリンティング販売設備および前四半期連結会
計期間末に計画中でありました当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.の光半導体設備のリース契約（オペレー
ティング・リース等も含む）による重要な設備の新設は平成21年９月から平成21年11月に全て完了しました。

②

リース契約（オペレーティング・リース等も含む）による重要な設備の新設のうち当第２四半期連結会計期
間に新たに確定したものは次のとおりであります。
着手及び完了予定

会社名
事業所名

設備の内容

（所在地）
M.A.TECHNOLOGY,INC.
本社（フィリピンカビテ州）（千円）
光半導体設備の増設

ミタチ産業株式会社

コンテンツ・

本社

プリンティング（名古屋市中区）

販売設備の導入③

投資予定金額着手

400,000 平成22年１月

完了

平成22年２月

完成後の増加能力

月産2,000万個生産能力の増加

販売設備のため生
20,000 平成21年12月

平成22年１月

産能力の増加はありません。

新たに確定した重要な設備の改修、除却、売却等の計画はありません。

- 8 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000

計

16,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年11月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年１月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

7,350,000

7,350,000（市場第一部）

単元株式数

名古屋証券取引所

100株（市場第一部）
計7,350,000－

7,350,000－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年９月１日～
平成21年11月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

7,350,000―

521,600―

572,400- 9 -（５）【大株主の状況】
平成21年11月30日現在
氏名または名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

橘至朗

愛知県日進市1,455,000

19.79

橘

和博

名古屋市千種区

435,000

5.91

井上

銀二

愛知県東海市400,000

5.44

ミタチ産業従業員持株会

名古屋市中区伊勢山２丁目11番28号

350,350

4.76

橘

愛知県日進市350,000

4.76

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

250,000

3.40

岩成

一郎

名古屋市天白区

165,000

2.24

山内

昭雄

名古屋市中区

165,000

2.24

東京都中央区晴海１丁目８番11号

147,200

2.00

愛知県北名古屋市

110,000

1.49

3,827,550

52.03

地平子

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）
野中

勤
計

－

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

100

－

単元株式数

7,349,000

73,484

－

900

－

－

発行済株式総数

7,350,000－－

総株主の議決権－

73,484－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式
普通株式

単元未満株式

普通株式

100株（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれておりません。
②【自己株式等】
平成21年11月30日現在
所有者の氏名または名称
ミタチ産業株式会社
計

所有者の住所
名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

100

－

100

0.00

100

－

100

0.00

- 10 -

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高（円）

539

539

520

500

477

466

最低（円）

370

464

482

456

434

408

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名

常務取締役

新職名

東京支店長

旧役名

常務取締役

旧職名
経営企画室長（管理部門担当）

氏名

異動年月日

伊藤

洋

平成21年９月１日

経営企画室長兼
取締役

管理部長

取締役

管理部長

杉下

誠司

平成21年９月１日

常務取締役

東京支店長

伊藤

洋

平成21年12月１日

常務取締役

海外部門担当奥村浩文

平成21年12月１日

杉下誠司

平成21年12月１日（管理部門担当）

常務取締役

常務取締役

取締役

東京支店長兼特販営業部担当

海外事業推進部担当兼技術開発室担当

管理部長兼
業務部担当

経営企画室長兼
取締役

管理部長（管理部門担当）- 11 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年９月１日から平成20年11月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年６月１日から平成20年11月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年６月１日から平成21年11月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年９月１日から
平成20年11月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年６月１日から平成20年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年６月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１
日をもって有限責任監査法人トーマツとなりました。

- 12 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
未収消費税等
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※3

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他

1,666,975
5,732,998
1,877,633
66,794
1,730,248
132,811－前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年５月31日)※1※2

1,363,320
5,128,344
1,548,002
55,575－59,496△7,274

180,050
85,930114,174△8,135

11,259,682

8,467,263

472,083
35,980477,877
164,417371
38,691

514,096
41,051
477,877
184,872－

1,189,422

43,733※3

1,261,632

124,903

137,129

貸倒引当金

89,848
269,702
10,275
39,130△18,105

74,339271,384
14,96880,651△18,608

投資その他の資産合計

390,851

422,736

1,705,177

1,821,497

12,964,860

10,288,761

固定資産合計
資産合計- 13 -

（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

4,599,738
295,768
200,000
53,3692,316,161
85,14982,6122,500
87,327前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年５月31日)※13,574,689
742,514200,000
51,199－6,183
77,500－178,357

流動負債合計7,722,627

4,830,444

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
負ののれん
その他

100,000
115,159
11,23732,67546,005300,000
136,7428,860
43,56747,921

固定負債合計305,077

537,092

8,027,705

5,367,536

自己株式

521,600
572,400
3,886,577△87

521,600
572,400
3,841,440△87

株主資本合計

4,980,490

4,935,353△5,998△37,337△14,760

為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計△43,335△14,128

純資産合計

4,937,154

4,921,224

負債純資産合計

12,964,860

10,288,761

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金- 14 -631

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日)

15,001,708
13,682,149

13,911,473
12,872,372

売上高
売上原価
売上総利益

1,319,559

販売費及び一般管理費※

1,112,117

1,039,101※

916,657

営業利益

207,442

122,443

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取家賃
負ののれん償却額
その他

3,295
937
16,74525,368
10,891
8,425

3,748
580
13,50525,182
10,891
12,174

営業外収益合計

65,66466,083

営業外費用支払利息
ファクタリング料
売上割引
為替差損
その他

11,989
41
2,069
9,183
1,090

7,500
263
1,541
5,525
604

営業外費用合計

24,375

15,435

248,731173,092

投資有価証券評価損

11,531－

特別損失合計11,531－

税金等調整前四半期純利益

237,200

173,092

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

112,583
8,827

82,089△10,329

法人税等合計121,410

71,760

四半期純利益115,789

101,331

経常利益
特別損失- 15 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日)

7,742,628
7,063,772

7,920,452
7,273,155

売上高
売上原価
売上総利益

678,856

販売費及び一般管理費※

555,640

647,297※

471,812

営業利益

123,215

175,484

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取家賃
負ののれん償却額
その他

1,665
102
8,744
12,591
5,445
3,464

2,249
83
7,549
12,591
5,445
3,393

営業外収益合計

32,01331,314

営業外費用支払利息
ファクタリング料
売上割引
為替差損
その他

6,103
21
1,276
16,260
206

3,134
78
634
3,841
580

営業外費用合計

23,868

8,269

131,361

198,528

役員賞与引当金戻入額

3,795

－

特別利益合計3,795－

投資有価証券評価損

11,531－

特別損失合計11,531－

税金等調整前四半期純利益

123,625

198,528

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

77,511△21,247

78,9062,388

法人税等合計56,264

81,295

四半期純利益67,360117,233

経常利益
特別利益

特別損失

- 16 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日)

237,200
77,551
1,472△10,891△9,959△17,813173,092
85,942490△10,891

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
関係会社出資金の払込による支出

3,110△4,2325,112
2,500△1,364△4,328

11,98911,531
1,524,033△111,229

7,500－△607,381△338,023

85,867△32,052△2,717△928,945－－△22,112△1,793

47,23951,510△2,603
1,030,639△1,728,004

811,007936,381

4,242△11,534△134,628－

3,623△7,058△7,245669,087

1,015,367△26,000△426,000

21,000△52,423

26,000△12,536－△4,622△679

1,510△11,522△663
1,391△41,428

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

2,235,143△7,523△2,66989,667

1,354

4,141
－
△571

△106,781△414,268（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日)

配当金の支払額△663,856－－△91,874△441,567△200,000△25,663△51,449

財務活動によるキャッシュ・フロー

△755,731△718,679

29,379△4,062

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△164,045△121,642

現金及び現金同等物の期首残高

1,206,951－

1,327,320
25,298

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出

現金及び現金同等物に係る換算差額

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※- 18 -

1,042,905※

1,230,975

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、美達奇電子（深圳）有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額（△は増加）および「未払金の増減額（△は減少）は重要性が増加したため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「未収入金の増減額（△は増加）および「未払金の増減額（△は減少）はそれ
ぞれ1,733千円、△8,327千円であります。

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）（四半期連結貸借対照表）
前第２四半期連結会計期間において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産総額の100分の10を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結会計期間の流動資産の「その他」に含まれる「未収入金」は1,965千円であります。
前第２四半期連結会計期間において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、負債および純資産の100分の10を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結会計期間の流動負債の「その他」に含まれる「未払金」は81,017千円であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日）
固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によっております。

- 19 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年11月30日）

前連結会計年度末（平成21年５月31日）――――――――――※１

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおり
であります。

※２

たな卸資産

※２

商品及び製品※３

受取手形50,945 千円

支払手形

199,353千円

たな卸資産
商品及び製品

933,876千円

仕掛品

352,544千円

仕掛品

190,110千円

原材料及び貯蔵品

433,068千円

原材料及び貯蔵品

424,015千円

1,092,020千円

有形固定資産減価償却累計額※３

有形固定資産減価償却累計額

994,493千円

963,890千円――――――――――

４

債権流動化による譲渡残高
26,510千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額※は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

給与及び手当378,177千円

給与及び手当306,608千円

賞与引当金繰入額

賞与引当金繰入額

役員賞与引当金繰入額

92,727千円
2,500千円

役員賞与引当金繰入額

82,612千円
2,500千円

貸倒引当金繰入額

3,100千円

貸倒引当金繰入額

1,617千円

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額※は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

給与及び手当182,581千円

給与及び手当

賞与引当金繰入額

41,613千円
3,980千円

賞与引当金繰入額

貸倒引当金繰入額- 20 -

160,096千円
37,768 千円

役員賞与引当金繰入額

1,250千円

貸倒引当金繰入額2,911千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年11月30日現在）（平成20年11月30日現在）

（千円）

（千円）
現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

1,078,905△36,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

1,666,975△436,000

現金及び現金同等物

1,042,905

現金及び現金同等物

1,230,975（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年６月１日

至

平成21年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
当第２四半期
連結会計期間末（平成21年11月30日）

株式の種類
普通株式（株）7,350,000

２．自己株式の種類及び株式数
当第２四半期
連結会計期間末（平成21年11月30日）

株式の種類
普通株式（株）121

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成21年８月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

51,449千円

利益剰余金

7円00銭

平成21年５月31日

平成21年８月27日（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
決議
平成21年12月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

51,449千円

利益剰余金

7円00銭

平成21年11月30日

平成22年２月10日- 21 -

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年９月１日

至

平成20年11月30日）

当社グループはエレクトロニクス分野において、電子部品・電子機器の製造・販売およびこれらに付随する事業を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間（自平成21年９月１日

至

平成21年11月30日）

当社グループはエレクトロニクス分野において、電子部品・電子機器の製造・販売およびこれらに付随する事業を営んでおり、同事業の売上高および営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計および営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成20年６月１日

至

平成20年11月30日）

当社グループはエレクトロニクス分野において、電子部品・電子機器の製造・販売およびこれらに付随する事業を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自平成21年６月１日

至

平成21年11月30日）

当社グループはエレクトロニクス分野において、電子部品・電子機器の製造・販売およびこれらに付随する事業を営んでおり、同事業の売上高および営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計および営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自（自平成21年９月１日

至

平成20年９月１日

至

平成20年11月30日）及び当第２四半期連結会計期間

平成21年11月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自（自平成21年６月１日

至

平成20年６月１日

至

平成20年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間

平成21年11月30日）

全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

- 22 -

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年９月１日

至

平成20年11月30日）

アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第２四半期連結会計期間（自計1,991,616

7,742,628
25.7

平成21年９月１日

至Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計

1,545,909

1,545,909
7,920,452

19.5

平成20年６月１日

至Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

19.5

平成20年11月30日）

アジア

当第２四半期連結累計期間（自25.7

平成21年11月30日）

アジア

前第２四半期連結累計期間（自1,991,616

計3,182,427

3,182,427
15,001,708

21.2

平成21年６月１日

至

平成21年11月30日）

アジア
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

21.2

計

2,792,109

2,792,109
13,911,473

20.1

20.1

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・シンガポール、フィリピン、香港、台湾他
３. 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末において、当社グループの事業の運営に重要性がなく、かつ、金額的重要性も乏しいため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 23 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年11月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年５月31日）
671円73銭

１株当たり純資産額

669円56銭

２．１株当たり四半期純利益金額
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日）

１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

15円75銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい13円78銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年11月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年６月１日
至 平成21年11月30日）

四半期純利益（千円）

115,789

101,331

普通株式に係る四半期純利益（千円）

115,789

101,3317,349,930

7,349,879

普通株式の期中平均株式数（株）

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）

１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

9円16銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい15円95銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年９月１日
至 平成20年11月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年９月１日
至 平成21年11月30日）

四半期純利益（千円）

67,360117,233

普通株式に係る四半期純利益（千円）

67,360117,233

7,349,930

7,349,879

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）

リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行なっておりますが、当第２四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は、前連結会計
年度末と比較して著しい変動がありません。

２【その他】
平成21年12月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・51,449千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・7円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成22年２月10日（注）平成21年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 24 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年１月９日

ミタチ産業株式会社
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小川

薫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

林

伸文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式
会社の平成20年６月１日から平成21年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年９月１日から平成20年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年６月１日から平成20年11月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の平成20年11月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更（１）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」が適用されることとなる
ため、この会計基準により四半期連結財務諸表を作成している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

- 26 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年１月７日

ミタチ産業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川

薫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林

伸文

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式
会社の平成21年６月１日から平成22年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年９月１日から平成21年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年６月１日から平成21年11月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の平成21年11月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

- 27 -