事務所説明資料

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1社会保険労務士法人田村社労士事務所
代表社員・特定社会保険労務士

田村 桂介
スタッフ一同
社会保険労務士法人田村社労士事務所について
栃木県及び隣接県を中心に人事労務分野のプロフェッショ
ナルとして、社会保険･労働保険手続き代行、給与計算業
務、就業規則作成、助成金申請業務、採用支援、人事・労務管理のコンサルティング業務などを行っている他、人材面でお悩みの事業所様や、これから新しく事業を始める事
業者様のサポートをさせていただいております。
また「栃木助成金相談センター」というＨＰも運営しており、働き方改革関連法に関する助成金をはじめ、数多くの
厚生労働省助成金をご提案しています。
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事務所ＨＰ
社会保険労務士法人田村社労士事務所
https://www.tamura-sr.jp/

栃木助成金相談センター
https://tochigi-joseikin.com/
住所：栃木県佐野市浅沼町８０１
電話：0283-27-2677
FAX：0283-27-2880
2

社会保険労務士法人田村社労士事務所の特徴
顧問先400社超の実績

広い守備範囲

専門的知識と顧客対応品質

栃木県を中心に隣接するエリアで約400社の顧問先への対応実績があります。また、助成金受給実績も年間約200件、約2億円のサポートをさせていだいております。

創業から老舗まで成長ステージに合わせて対応可能であり、規模や業種も問わないため、適切な対応をする
ことができます。

社会保険労務士有資格者2名を含む
専門スタッフ19名体制で貴社の課題に対してサポートさせていただきます。

当事務所では１名企業から300名を超える企業まで対応いたします。

専門家との連携

ワンストップサービス

料金の明瞭化

幅広い人事労務トラブルに対応出来るよう、弁護士･税理士をはじめ様々な隣接士業、専門家と連携しています。
当社のみで対応が難しい案件についてもぜひ一度ご相談ください。

労務相談から助成金、給与計算、就業規則の作成、賃金体系の構築までをワンストップでお受けし、包括的なサービスを提供できます。

貴社のご状況を定量的に判断し、工数に応じてお見積りをしております
ので、料金体系が不明確、コストパ
フォーマンスが悪いといったことはありません。

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3

当事務所の顧問先企業・実績
都道府県

区市町

顧問先企業数

業種

栃木県

佐野市

217

栃木県

足利市

36

栃木県

栃木市

24

群馬県

太田市

21

製造業、建設業、医療・福祉、卸売業、運輸業、郵便業、サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、宿泊業、飲食サービス業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、農業・林業、複合サービス事業、鉱業、採石業、砂利採取業、金融業、保険業、教育、学習支援業、労働者派遣業、電気・ガス・熱供給・水道業など

栃木県

小山市

13

埼玉県

春日部市

8

群馬県

館林市

7

群馬県

邑楽郡

7

群馬県

桐生市

栃木県

実績
従業員数

～約1000人

6

顧問・関与先数

500社

宇都宮市

3

助成金申請実績

200件、約2億円（年）

東京都

港区

3

群馬県

伊勢崎市

3

群馬県

みどり市

3

群馬県

前橋市

3

栃木県

河内郡

2

栃木県

那須塩原市

2

東京都

足立区

2

埼玉県

久喜市

2

埼玉県

熊谷市

2

埼玉県

幸手市

2

埼玉県

川口市

2

埼玉県

さいたま市

2

地域密着

※2021年8月末時点

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4当事務所へ寄せられたご相談・解決事例
事例②

事例①

業種

教育

課題・相談
内容

毎年変更になる労働法関係の改正に伴う法改正情報を独自で入手することに限界を感じていた。また、法律そのものの解釈と実際に導入する際の運用面での難しい部分があり、分からないことがあった場合には、様々な担当窓口でその都度聞かなければならなかった。

当事務所を
選んだ理由

当学園の人事労務制度を更により良い制度に発展させるためのアドバイザーが必要であると考えていた時期に、当学園協力会の役員が田村先生の講演会に出席した際に大変感銘を受け、人事労務の専門家で地域一番の信用と実績のある田村社
労士事務所を紹介していただいたので、人事労務の顧問として依頼した。

業種

課題・相談
内容

労働基準法を中心とした法規制に関する問題への適切かつ具体的な対応の実施が難しかった。時間外協定、シフト勤務な
ど自分で調べていたが一部限界があった。また、定年再雇用の問題や年金と高年齢雇用継続給付金との兼ね合いなどのシ
ミュレーション算出。毎年の法改正に伴う就業規則等諸規定の改定への適切な対応が課題であった。

当事務所を
選んだ理由

紹介

依頼業務

労働基準法等に関連した法律の解釈並びに対応で会社での判断が難しいとき定年後の再雇用者の給与シミュレーション算
出。

依頼業務

労働基準法、雇用保険法、高年齢雇用安定法、育児介護休業法などに関する相談、指導および学園の就業規則、給与規定、その他諸規則全般の整備および改善等の人事労務相談業務全
般。

お客様から
のご感想

毎月送られてくる事務所ニュースなどにより、人事労務に関する最新の情報が得られます。また、就業規則や給与規定等
お客様からを届け出る際にアドバイス受けたりチェックしてもらえます。 のご感想
更には、複雑な手続きや書類作成の代行をお願いすることもでき、当学園の労務コンプライアンス体制を重視しつつ、より一層働きやすい職場環境の形成の指導を行ってもらっています。

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メーカー

他社の具体的な事例が聞けます。毎年の法改正・施行の最新情報がタイムリーに洩れなくアドバイスしてもらえます。
会社での判断が難しい場合の法的根拠に基づく判断が指導・助言もいただきました。

5

本日ご提供させていただくもの1. 事務所説明資料（本資料）2. 事務所案内
3. 御見積書
4.ヒアリングシート（紙・データの両方でお送りさせていただきます。）※すべて揃っていることをご確認ください。
※契約書は後日郵送させていただきます。
※ヒアリングシートはデータ入力にご協力お願いいたします。

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6

当事務所のサービス全体像

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7

当事務所のサポート全体像
人事労務
サポート

手続き業務
サポート

給与計算業務代行サポート

人事労務に関する
お悩みを解決貴社専属の労務コンサルティング顧問

社会保険・助成金申請の手続
貴社の本業に注力いただく顧問

給与計算の代行
貴社の本業に注力いただく顧問

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8

導入フロー
人事労務サポート
本日

手続き業務サポート申込書の案内、顧問契約に関するご説明・お見積り、打ち合わせの日程調整等、その他サービスのご案内

打ち合わせ
1回目

顧問契約の締結・労務ヒアリングの実施（お客様の状況によっては実施のタイミングを調整）

予定日：

月

日（

）

時

分 開始

打ち合わせ
2回目

労務ヒアリングのフィードバック

予定日：

月

日（

）

時

分 開始

打ち合わせ（2～3時間程）

打ち合わせ（30分程）
打ち合わせ
3回目

① 業務フローの確認② 事前にいただいた書類の確認③ 代表的な手続きのご説明④ 手続きシステムのご説明⑤ よくあるご質問の解説

不明点の確認

予定日：

月

日（

）

時

分 開始

予定日：

月

日（

）

時

分 開始

案件発生後の確認打ち合わせ（30分程）
打ち合わせ
4回目

最終確認

打ち合わせ
5回目

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9給与計算システム提供サポート
給与計算システム運用貸出サポート

給与計算業務代行サポート
本日

打ち合わせ
1回目

打ち合わせ
2回目

申込書の案内、顧問契約に関するご説明・お見積り、打ち合わせの日程調整等、その他サービスのご案内
書類・給与体系の確認ヒアリング
弊所作業：システム開通・体系入力
予定日：

日（

）

時

分 開始

疑問点の確認弊所作業：システムの修正・仮運用準備

予定日：

打ち合わせ
3回目

月

月

日（

）

時

本日

打ち合わせ
1回目

打ち合わせ
2回目

分 開始

打ち合わせ・仮運用開始
仮運用打ち合わせ本運用スケジューリング
仮運用（御社の従来の給与計算と弊所給与シス
テムの給与計算を並行して実施）

打ち合わせ
4回目

月

日（

）

時

分 開始

環境確認＋デモンストレーション＋書類・体系確認ヒアリング*インターネットエクスプローラーやセキュリティー等
確認（開けるか）

予定日：

打ち合わせ
3回目

予定日：

申込書の案内、顧問契約に関するご説明・お見積り、打ち合わせの日程調整等、その他サービスのご案内

月

日（

）

時

分 開始

入力済みシステムの提供・操作説明
仮運用
予定日：

月

日（

）

時

分 開始

仮運用フィードバック・
予定日：

月

日（

）

時

分 開始

本番運用後の確認打ち合せ（30分程）
最終確認・運用開始※人数・給与内容により変動する可能性がございます。

仮運用フィードバック
打ち合わせ
4回目

打ち合わせ
5回目

弊所作業：修正作業
予定日：

月

日（

）

時

分 開始

本番運用後の確認打ち合せ（30分程）

最終確認・運用開始※人数・給与内容により変動する可能性がございます。

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10

事前にご準備いただきたい資料
第1回目お打ち合わせ2日前までにご準備ください
分類

No

書類

共通必要書類1

就業規則一式

2

賃金規程

3

退職金規程

4

その他規程

5

労働者名簿

6

労働条件通知書、雇用契約書

7

マイナンバー（送付不要、準備しておいていただく）

8

賃金台帳（直近1年分）

9

出勤簿、勤怠データ（直近3か月分）

10

会社カレンダー11

36協定届（控）12

1年単位の変形労働時間制に関する協定届（控）13勤務シフト表（直近3ヶ月分）

14

社会保険

15

会社のゴム印16

代表取締役印

17

預金通帳

18

預金口座届出印

標準報酬決定通知書（算定）

19
20

ご確認

分類

No

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

手続き

21

直近の労働保険年度更新の控

22

雇用保険事業所番号がわかるもの（適用事業所台帳）

23

社会保険

24

労働保険継続事業一括変更申請書控25

雇用保険事業所非該当承認申請書控26

雇用保険継続給付申請書

27

健康保険証のコピー（1名分）

28

ハローワーク求人票の控

29

組織図

30

健康保険被扶養者状況リスト

31

扶養控除申告書（直近1年度分）

32

基本給（月給・時給）、手当一覧

33

住民税通知書（市町村別）写し34

提出代行の証明書・同意書・登録申請書等

35

顧問料の口座振替依頼書

36

縦覧申請書（社保・雇用）

37

顧問契約書

38

顧問料の口座振替依頼書

給与計算

当社準備

39
40

書類

整理記号・番号の分かるもの（納入済み通知書）

ご確認

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

※ご契約内容によって事前にご用意いただきたい書類が異なります※データでの受け渡しにご協力お願い致します

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11

ご案内① 当事務所との連絡方法
推奨する連絡方法

FAX

電話

誤送信等が
多くございますコミュニケーション履歴を残すため※緊急時の場合は例外【応対時間】
平日 8:30～17:30（土・日・祝日を除く）

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テレビ会議

メール
チャット
ドキュワークス※メール・チャットをいただき、内容によっては電話にて返答させていただく場合がございます。

12

ご案内② チャットワーク登録

当事務所ではChatworkを活用することで迅速で高品質な対応を実現しております
ChatworkとはChatworkは業務の効率化と会社の成長を目的とした
企業規模関わらず導入企業200,000社を超えている
メール・電話・会議に代わるコミュニケーションツール。
ビジネス版の LINEと思っていただくと分かりやすいです。

追加いただきたいチャットルーム①

代表田村との個人チャット
ID:0218tamura

使用シーン➢ 双方向での各種コミュニケーション・データのやり取り➢ 職員様からの各種ご相談➢ 当事務所からの人事労務情報の発信

追加いただきたいチャットルーム②

お客様限定！
情報発信グループ（当事務所のお客様限定に情報発信を行う
チャットグループがございます）※無料プランでのグループチャットの作成上限は7つまでになります。
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13

ご案内② チャットワーク登録
Chatworkの登録方法①担当者から招待メールが届きますので下部の「メールアドレスで登録」をクリック②新規登録画面で必要情報を入力し、「同意して始める」をクリック➜終了※チャットワーク新規登録の際はGoogle Chromeからアクセスしてください
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ご案内② チャットワーク登録
連絡先や書類の共有先など
弊社とやり取りをする上で必要な情報を記載させていただきます。

書類の共有にはDropboxをご活用くださいアップロードいただいた際にはチャットでご報告いただけますと幸いです。

こちらのURLに書類を格納いただけます。

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ご案内③ Dropboxの登録当事務所ではDropboxを活用することで安全で高品質な対応を実現しております
Dropboxとは使用シーン

Dropboxを利用することでファイルを安全に共有することができます。どのデバイスからもアクセスできることが特徴です。

➢ 双方向での各種データのやり取り（入社連絡票の提供など）➢ 共同作業によりリアルタイムで共有可能

こちらからダウンロード→
https://www.dropbox.com/ja/install

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【お願い】
Dropboxに資料をアップロード
した際にはチャットでご連絡
いただけますと幸いです。

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ご案内③ Dropboxの登録
Dropboxの登録方法①弊社より招待メールをお送りさせていただきます。
②メール本文内の「招待状を承諾する」をクリックしていただきます。
③ログイン画面が開きます。
④名前、アドレス、パスワードを入力して、「Dropbox利用規約に同意します」に☑を入れて、「登録する（無料）」をクリックしていただ
きます。

⑤無料プラン「Dropbox Basicプラン（2GB)を継続」を選択してください。
⑥登録完了後、完了メールをご確認ください。

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ご案内③ Dropboxの登録
Dropboxの利用方法■ファイルのアップロード方法①WEB上でDropboxにアクセスしていただきます。
②アップしたいファイルをドラッグ＆ドロップしてください。

■ファイルの共有方法①共有したいファイルにカーソルを合わせてください。
②共有ボタンが出てくるのでクリックしてください。
③リンクを作成し、リンクをコピーをクリックしてください。

④コピーしたリンクを張り付けることで共有が完了します。
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18

各サポートの今後の流れ

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19年間業務サポート予定表（例）【改善目標】①アウトソーシングによるコスト削減 ②社内規程の整備
業務項目№③雇用関係助成金による増収増益

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

1 社会保険手続業務（得喪等）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

2 雇用保険手続業務（得喪等）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

3 月額変更届

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

4 社会保険算定基礎届
5 労働保険申告手続〇

6 健康保険料の改定〇

7 介護保険料の改定〇

8 賞与支払届〇

9 36協 定 届〇

10 変 形 労 働 時 間 協 定 届〇〇

11 賃 金 控 除 協 定 書
12 事 業 場 外 み な し 時 間 外 協 定 書
13 高 年 齢 雇 用 継 続 給 付 金 の 申 請
14 育 児 休 業 給 付 金 の 申 請
15 就 業 規 則 見 直 し
16 賃 金 規 程 見 直 し17 退 職 金 規 定 見 直 し18 育 児 ・ 介 護 休 業 規 程 見 直 し
19 再 雇 用 規 程 作 成
20 有 期 ・ 無 期 社 員 就 業 規 則 作 成
21 そ の 他 諸 規 定 作 成
22 労務診断23 労 働 契 約 書 リ ー ガ ル チ ェ ッ ク

賃金計算リーガルチェック
24 （割増賃金・最低賃金）
25 働 き 方 対 応 コ ン サ ル
26 労 働 時 間 コ ン サ ル
27 求 人 票 コ ン サ ル
28 給与計算業務代行
29 助成金申請手続
30 事 務 所 ニ ュ ー ス の 発 送

4月号事務所ニュース
5月号事務所ニュース
6月号事務所ニュース
7月号事務所ニュース
8月号事務所ニュース
9月号事務所ニュース
10月号事務所ニュース
11月号事務所ニュース
12月号事務所ニュース
1月号事務所ニュース
2月号事務所ニュース
3月号事務所ニュース

31 メ ー ル マ ガ ジ ン 通 信 の 送 付

4月号メールマガジン
５月号メールマガジン
６月号メールマガジン
７月号メールマガジン
８月号メールマガジン
９月号メールマガジン
１０月号メールマガジン
１１月号メールマガジン
１２月号メールマガジン
１月号メールマガジン
２月号メールマガジン
３月号メールマガジン

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20

各サポートの流れ（手続業務サポート）
代表的な手続きのご説明（データの授受）
従業員様

事業所様

当事務所

入退社等の手続きが絡む事象

手続きに必要な情報の集約と当事務所への依頼(専用フォームにて連絡)

受付・確認

不明点の回答不足書類の提供

不明点の確認

不明点の確認依頼
不足書類の依頼

不明点の回答不足書類の提供

データの入力・確認
各種届出書作成
確認＆確定&申請
届出・通知（控え）受領
電子申請

保険証・離職票等の受領

届出書控えの受領・保管

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役所（年金事務所・ハローワーク等）

申請受理
健保組合の場合：郵送 それ以外電子申請

審査結果報告完了・納品（納品は電子データで行います）

21

各サポートの流れ（手続業務サポート）
各種フォームサンプル

チャットワークの概要欄記載のURLよりダウンロードしてご利用ください

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各サポートの流れ（手続業務サポート）
代表的な手続きのご説明（データの授受）
事象

従業員の方の入社・退社入社したとき入社連絡票

退職したとき

退社連絡票

雇用保険に途中から加入したとき（週２０時間以上働く常態）になったとき

変更連絡票

社会保険に途中から加入（正社員に比べ、週労働時間と月の出勤日数が３/4以上になったとき）

変更連絡票

事象

従業員の方の
住所変更や
家族の増減

連絡方法

連絡方法

住所変更したとき

変更連絡票

氏名変更したとき

変更連絡票結婚したとき

変更連絡票

子供が産まれたとき

変更連絡票

健康保険の被扶養者が増えたとき（結婚・出産等）

変更連絡票

健康保険の被扶養者が減ったとき（離婚、死亡、被扶養者の就職・収入増 等）

変更連絡票

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23

各サポートの流れ（手続業務サポート）
代表的な手続きのご説明（データの授受）
事象

出産や育児休
業がある

契約内容
働く場所
が変わった
賞与を払った連絡方法

出産予定日を社員から連絡受けたとき

メール又はチャット

産前産後休業に入るとき

メール又はチャット

出産したときメール又はチャット

育児休業を延長することが分かったとき・復帰するとき

メール又はチャット

休業中に働いたとき

メール又はチャット

事象

連絡方法

固定給の変動があるとき

変更連絡票

時給→月給等に変更になったとき

変更連絡票

雇用契約が変わるとき（パート→社員,60歳定年後嘱託へ等）

変更連絡票

副業・兼業を始めるとき

メール又はチャット

給与の締め日・支払日を変更する

メール又はチャット

賃金を支給したとき（毎月支給後、賃金台帳をください。）

メール又はチャット

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24

各サポートの流れ（手続業務サポート）
代表的な手続きのご説明（データの授受）事象
業務上でケガをしたとき

ケガや介護

労災発生時質問票

業務上でケガをして休んだとき

労災発生時質問票

通勤途上でケガをしたとき

労災発生時質問票（通勤専用）

介護するときメール又はチャット

私傷病で４日以上休んだとき

メール又はチャット

事象

役所からの調査
職場トラブル等
がおきた

連絡方法

連絡方法

年金事務所から調査通知がきたとき

メール又はチャット

労働基準監督署から通知がきたとき

メール又はチャット

労働組合から通知がきたとき

メール又はチャット

従業員から弁護士を通して通知がきた

メール又はチャット

職場でのパワハラ・セクハラ

メール又はチャット

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各サポートの流れ（助成金業務サポート）
助成金受給までワンストップでサポート
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

相
談
・
ご
提
案

助
成
金
・
労
務
ヒ
ア
リ
ン
グ
・
労
務
整
備

計
画
書
作
成
・
提
出
・
認
定

就
業
規
則
作
成
・
届
出

計
画
実
行

計
画
実
行
サ
ポ
ー
ト

支
給
申
請
書
作
成
・
提
出

助
成
金
受
給

最
新
助
成
金
情
報
発
信

助
成
金
追
加
提
案

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26

各サポートの流れ（給与計算業務代行サポート）
給与計算業務フロー例
給与計算実施
受勤
け怠
取デ
ー
りタ

田村社労士
事務所

貴社

変
連更
絡事
項
の

勤
怠
確の
認集
計
・

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給
与
納デ
品ー
タ
の

貴社の給与計算をアウトソーシング

の
印給
刷与
・明
配細
布

給
与
受デ
取ー
タ
の

の
印給
刷与
・明
配細
布

税
の
納
付

WEB

貴社
従業員

勤
怠
連デ
絡ー
タ
の

給
与
計
算

給
与
明明
細細

27

各サポートの流れ（給与計算業務代行サポート）
本日より1～3か月程度

導入の決定

現状の調査

✓ 本資料の確認

2か月程度

試運転

本格稼働

✓ 試算(テストラン)開始✓ 必要資料の準備✓ 必要資料の提示✓ 相違の補正✓ 見積もり確認✓ 現状ヒアリング✓ 給与計算上の課題の

✓ ご契約

洗い出し

※試運転期間完了までは、貴社と弊社の2社で給与計算を実施※人数により導入の期間は異なります
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28

各サポートの流れ（人事労務サポート）
契約完了後からご対応可能です
メール・チャット対応をスタンダードとしており状況によりTV会議やお電話を承ります
相談事例①

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29

各サポートの流れ（人事労務サポート）
相談事例②

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30

当事務所のセキュリティ
皆様にとって重要な情報を扱う上で、安心して依頼できるよう、様々なセキュリティ対策を講じております。
対象

備考

外部からのウイルスや侵入による攻撃を防ぐ
FAXを受信した際に印刷されるのではなくサーバーに保管
各職員のPC及びメインサーバーのウイルス対策ソフト
各職員のPC及びメインサーバーログイン時にパスワードを求める
顧客との書類のデータ管理をセキュリティ対策のあるクラウド上のアプリケーションにドロップボックスて管理
手続きや給与関係をすべてソフトウェアで行うことによりログインID・パスワードが必
人事労務関連ソフトウェア
須になりよりセキュアに管理
鍵付き書庫
顧問客の書類を保管・管理
鍵付き金庫
マイナンバー記載の書類を管理（鍵付き書庫内で管理）
建物のセキュリティ管理（セキュリティを解除し事務所に入らないとブザーが鳴り代表
警備会社者へ連絡がいく）
UTM
Docuworks
イーセット
PCのログインCopyright©社会保険労務士法人田村社労士事務所 All Rights Reserved.

31

料金表
顧 問 契 約 （月 額）※毎月継続的な業務委託

4人以下

16,500円

50～69人

66,000円

5～9人

22,000円

70～99人

88,000円

10～19人33,000円

100～149人

110,000円

20～29人

44,000円

150～199人

154,000円

30～49人

55,000円

200以上

別途協議

労働基準法（就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く）、労災補償保険法、雇用保険法（二事業に係る給付申請を除く）、健康保険法・厚生年金保険法、国民年金法に基づいて行政機関に提出する書類の作成・申告等の提出代行・事務処理、上記の法令に関する（人事労務給与等）相談を行います。

※ 人数は、事業主・常勤役員・従業員の合計

労 務 顧 問 （月 額）

相 談 業 務 （スポット）

50名以下

22,000円

300～499名

55,000円

50～99名33,000円

500～999名

77,000円

100～299名

44,000円

1,000名以上

別途協議

相談業務

相談時間

相談料

年金相談、雇用トラブル、
雇用助成金、労働社会保険など

1時間

11,000円※ 労務コンサルティング業務のみ

助 成 金 業 務
各種助成金の診断兼申請業務

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お客様の得られる助成金の15～20%程度

32

手 続 き 業 務

保険料の
算定・申告
(スポット契約時)

人数

健康保険
厚生年金保険月額算定基礎届・月額変更届

継続事業

1～9人

55,000円

55,000円

10～19人

66,000円

66,000円

20～29人

77,000円

77,000円

30～39人

88,000円

88,000円

40～49人

110,000円

110,000円

50人以上
1～4人

有期事業

55,000円～

55,000円～

5～9人

10～19人

20人以上

健康保険・
厚生年金保険55,000円

88,000円

110,000円

労災保険・
雇用保険

55,000円

88,000円

110,000円

労働保険
同時手続き

88,000円

143,000円

198,000円

10人未満

人数
労働・社会保険の適用廃止

一括有期事業協議

人数

労働・社会保険の新規適用

労働保険料概算・確定申告

健康保険・厚生年金保険

55,000円

労災保険・雇用保険

55,000円

１名増ごとに1,100円加算

10人以上
１名増ごとに1,100円加算

給 与 計 算 業 務
社会保険・労務保険顧問と併用依頼

基本料金

勤怠管理あり(管理を弊所が行う場合)※別途見積もり勤怠管理なし(管理を貴社が行う場合)

左記金額＋11,000

労働者1人あたり 1,100円～（4名以下は基本料金のみ）

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顧問契約業務・給料計算業務報酬計算例
役員・従業員様の合計が２０名様の場合
１. 月額顧問報酬 ４４,０００円（税込）

２. 給料計算業務 ３３,０００円（税込）勤怠管理なし
合 計

内訳：基本料金１１,０００円＋（２０名様×１,１００円）

７７,０００円

参考：勤怠管理業務（労働時間集計など）

１人当たり １,１００円～

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そ の 他 手 続 き 業 務※スポット業務（一部）

内容

人数・回数
当たり

1 雇用保険被保険者離証明書

1人につき11,000円

2 健康保険被扶養者･第三号届出手続き

1人につき5,500円

3 労災給付請求書 様式5号の作成・届出

1枚につき11,000円

4 労災保険指定病院の変更届の作成・届出

1枚につき11,000円（顧問契約に含みます）(初回請求のみ22,000円 2回目以降は11,000円)

5 労働者死傷病報告書の作成・届出

1枚につき22,000円

No.

6 労災休業補償請求書 様式8号の作成・届出

価格

22,000円（顧問契約に含みます）

7 労災保険障害補償給付請求書の作成･届出

1事案につき55,000円（顧問契約に含みます）

8 社会保険賞与支払届の作成

1件につき11,000円~（被保険者数を基準）

9 健康保険限度額適用認定申請書の作成・届出

1枚につき5,500円

10 健康保険傷病手当金請求書の作成・届出

1枚につき11,000円

11 健康保険出産手当金請求書の作成・届出

1枚につき11,000円

12 健康保険出産育児一時金請求書の作成・届出

1枚につき11,000円

13 健康保険高額療養費支給申請書の作成・届出

1枚につき11,000円

14 育児休業等取得者申出届、終了届

1枚につき5,500円

15 健康保険療養費支給申請書の作成・届出

1枚につき11,000円

16 高年齢雇用継続基本給付金の申請手続き

1回につき11,000円

17 高年齢雇用継続基本給付金の初回登録･申請

1件につき22,000円

18 育児休業基本給付金の申請手続き

1回につき11,000円

19 育児休業基本給付金の初回登録･申請

1件につき22,000円

20 時間外労使協定届（36協定）の作成

1枚につき11,000円（顧問契約に含みます)

21 変形労働時間制協定届の作成

1枚につき11,000円（顧問契約に含みます)

22 労基署への是正報告書作成

1件につき55,000円~

23 ネットDE賃金システム利用料

月々Copyright©社会保険労務士法人田村社労士事務所 All Rights Reserved.

22,000円~（利用人数を基準）（顧問契約がある場合は2,200円～）

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顧問契約業務一覧兼報酬計算書
年________________________様
顧問契約業務の報酬についてご案内させていただきます。

月栃木県佐野市浅沼町801番地
社会保険労務士法人田村社労士事務所
代表社員 社会保険労務士 田 村 桂 介

顧問契約業務の業務一覧

報酬金額

1. 貴事業所の労働基準法・労働安全衛生法・労働者派遣法・労働関係法令における法律相談業務
2. 労務管理及び労働社会保険諸法令に基づく労働保険･社会保険に関する相談及び手続き
3. 就業規則・賃金規程等の改定見直しに関する相談を行います（なお、法改正等に伴い条文を追加・変更する場合、何度か打合せを行いオリジナルの条文を追加・変更する場合、就業規則、賃金規程、その他諸規程の新規作成・労基署への届出は別途、費用がかかります）。
4. 従業員様などの労働時間管理、賃金管理、人事管理等の個別的な労務相談を行います（月1時間を目安）。
5. 保険事故 ( 労働災害・通勤災害 ) の報告書、労災保険の保険給付請求書等の書類を作成いたします。
6. 36協定届、1年単位変形労働時間制協定届の作成、労基署への届け出を行います。
7. 行政監督庁の調査の際に必要な助言、指導を行います。また、行政監督庁の調査等に立ち会います（別途、立会費用及び是正報告書等の作成費用がかかります）。
8. 助成金・労務管理に関する最新情報、労働関係法令の法改正情報を提供いたします（毎月1回事務所ニュースの発送及びメールマガジン通信の配信）。

1.～8.まで円

9. 毎月の給与計算業務（支給控除一覧表、給料明細書等の作成）

別途円

10. ネットＤＥ賃金の運用及び利用に関する設定及び相談、指導業務（最低12カ月利用 その後解約の場合は、3カ月前までに通知）

別途円

1か月の顧問報酬合計（※消費税を含みます。）

月額円

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日36顧問契約業務一覧兼報酬計算書【毎月の顧問報酬以外にかかる費用】
1. 労働保険確定申告書作成、届出 ( 年1回の申告業務 ) ・・・
円 （消費税込み）
2. 社会保険算定基礎届作成、届出 ( 年1回の申告業務 )・・・
円 （消費税込み）
3. 厚生労働省における助成金の申請代・・・( 入金後報酬１５％～２０％を基準。なお、複雑な助成金の申請はその都度見積もり致します。)
4. その他特別な書類を作成した場合 ( その都度見積もり致します。)【顧問契約業務報酬計算における注意事項】
・「1～8」 月額円（役員･従業員
人～ 人まで）※人以上になった場合、人～ 人までは円
・「9. 」 月額円（勤怠管理なし
円× 人）※勤怠管理ありの場合
円／人・「10.」 月額円

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労務顧問契約業務一覧兼報酬計算書
年________________________様
労務顧問契約の報酬についてご案内させていただきます。

月栃木県佐野市浅沼町801番地
社会保険労務士法人田村社労士事務所
代表社員 社会保険労務士 田 村 桂 介

労務顧問契約の業務一覧

報酬金額

1. 貴事業所の労働基準法・労働安全衛生法・労働契約法・その他労働関係法令における法律相談。
2. 労務管理及び労働社会保険諸法令に基づく労働保険･社会保険に関する相談（月1時間を目安）。
3. 就業規則・賃金規程等の作成及び改定見直しに関する相談（なお、弊所で法改正等に伴い条文を追加・変更する場合、オリジナルの条文を追加・変更する場合、就業規則、賃金規程、その他諸規程の作成・労基署への届出を行った場合は別途、費用がかかります）。
4. 従業員などの労働時間管理、賃金管理、人事管理等 の相談を行います（月1時間を目安）。
5. 36協定届、変形労働時間制協定届の点検及び届出に関する相談を行います。

6. 行政監督庁の調査の際に必要な助言、指導を行いま す。また、行政監督庁の調査等に立ち会います（別途、立会費用及び是正報告書等の作成費用がかかります）。
7. 助成金･労務管理に関する最新情報、労働関係法令の法改正情報を提供いたします（毎月1回事務所ニュースの発送及びメールマガジン通信の配信）。
1か月の労務顧問報酬合計（※消費税を含みます。）

月円【毎月の労務顧問報酬以外にかかる費用】
1. 労務管理及び労働社会保険諸法令に基づく労働保険･社会保険に関する申請書、届出書類の作成、提出代行
2. 厚生労働省における助成金の申請代・・・( 入金後報酬１５％～２０％を基準。なお、複雑な助成金の申請はその都度見積もり致します。)
3. その他特別な書類を作成した場合 ( その都度見積もり致します。)
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日

38

注意事項
【提出期限等】
入社時は保険証の発行のためできるだけお早めに、退職時は2週間以内に役所等へ提出ができるよう書類の送付をお願いします。
お願いしている指定の書類以外のものをご提出いただいた場合、再度取り直していただきますので、手続き完了まで時間を要することとなります。弊所へお送りいただく際に、今一度書類をお確かめください。
マイナンバーの提出に関しましては原則としてFAX（ドキュワークス）もしくは郵送、手渡しでのご提出をお願い致します。
健康保険証を使用できるのは退職日までです。手続きが行われるまで保険料の引き落としが行われますので、お早めに回収をお願いします。また、国保組合では資格喪失後に在職中の保険証を提示し病院にかかられた場合、事業主に対して医療費の7割分の還付請求が行われます。ご家族の保険証を含め、退職日には回収していただくようお願いいたします。
【連絡等のご注意】
基本的に、事務をご担当される方以外のスタッフの方と直接やりとりし、手続きを進めることは行いません。
手続き等について弊所からスタッフの方へ直接ご連絡を行う必要がある場合は、事前に承諾をいただきます。
【手続きについてのご注意】

労災保険は事業場ごとに届けが必要です。手続きを行っていない事業場で発生した労災申請は、手続きが完了するまで支給が行われませんので、支店等の出店が決まりましたらご連絡ください。
勤務中、通勤途中でのケガでの診療は健康保険証を使用することができません。誤って使用した場合、後日変更すると立替払いが必要となります。
病院での診療を受けることになりましたら、まずご連絡ください。
資格取得の手続きをした月内に退職した場合、その月分の健康保険料が発生します。また、厚生年金保険料は一時的に控除され、後日退職された方が切替のお手続きをされてから返金が行われます。退職することが決まった時点でご連絡ください。

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39

注意事項
【給与計算に係るご注意】
１．給与計算を受託するに当たって、締め日から2日以内もしくは弊所担当者との打ち合わせにて決定した期日までに弊所指定の方法で必要となる事業所･従業員情報、勤怠情報等を弊所に対し、お知らせください。
２．弊所が業務に必要な情報の提出等を依頼した場合、弊所が提示する期日を厳守し、迅速な対応をお願い致します。（提示期日迄に当該情報提供がなされない場合、給与支払日までに計算業務が完了せず、支払い明細等の納品が間に合わないことがあります
３．お客様から、弊所に対し、労働基準法等の労働関係法令及び社会保険諸法令に違反する指示があった場合、弊所は当該指示に従う
ことはありません。
４．業務に必要な、従業員に係る事項に変更があった場合、すみやかに、所定の連絡方法にてご連絡をお願いします。（氏名変更、住所変更、扶養家族の異動等。）
５．タイムカード、または出勤簿等の勤怠情報は、入力漏れがないようにし、その内容が事実と相違することがないようにしてください。（原則頂いた勤怠のデータにて計算させて頂きます。）
６．最低賃金法を遵守してください。最低賃金が改定された場合において、事業所に最低賃金を下回る労働条件で従事する従業員がいるときは、すみやかに賃金の改定を行ってください。
７． 給与計算ソフト・明細等納品一式は、弊所にて使用するシステム・書式とさせていただきます。
８．弊所では、源泉所得税の納付書、退職所得申告書、住民税関連手続き書類等の税務書類作成はお受け出来ません。税務は社労士の専門外なので満足なサポートが出来ないため、お客様自身で作成するか、顧問税理士等にご依頼ください。尚、扶養親族、住民税控除金額に変更がありましたらご連絡をお願い致します。
９．有給休暇について、残日数などの管理は原則弊所では行いません。残日数管理が必要になる場合には別途料金となります。
１０．給与計算業務を確実かつスムーズに行うため、業務フローの変更、デジタルツールの導入などをお客様からご提案頂く、もしく
は弊所からご提案させていただいた場合、業務効率化・改善等に向けて協議させて頂きます。
【顧問契約におけるご注意】
１．顧問料は原則口座振替でのお支払いとなります。
２．ご訪問は必要に応じて検討させて頂きます。
３．事務所の担当者が定期的に変わる可能性がございます。ご了承ください。

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注意事項
【助成金申請に係るご注意】
１．助成金の申請及び受給に必要な準備を必要な時期までに行うこと、及び労働局から届く書類一式を遅滞なく提示することを約束し、当事務所は助成金の支給決定を受けるまでの継続的な支援を行います。ただし、業務以外の実務作業を行う場合は別途報酬が発生します。
２．助成金の申請を行ったとしても、必ず支給決定がされるわけではなく、費用を支払ったとしても助成金が減額されることがあること、また過去の受給助成金によっては重ねて受給できない場合があることをご了承ください。
３．助成金の支給申請ができる状態になったにもかかわらず、労働者の解雇や退職等の要件不備、助成金申請の取り止め、下記誓約違反等お客様の一方的な都合で支給要件を満たせない場合でも、着手金相当額を支払っていただく場合がございます。
４．反社会的勢力ではなく関わりもないこと、労働関係諸法令等各種法令を遵守すること、不正受給をしないこと、半年以内に事業主都合の解雇者を出していないことをご確認ください。
５．労働保険、社会保険に適法に加入し、保険料を全て支払っていることをご確認ください。未加入の場合、該当日まで遡っての加入を求められる可能性がございますのでご了承ください。
６．就業規則を作成・改定し、労働者に周知頂きますようお願い致します。なお、助成金申請後も就業規則に定めた制度は残り、不利
益に変更はできません。
７. 労働者名簿、労働条件通知書（契約書）、賃金台帳、給与明細を法に則り作成し、タイムカード等で労働者の労働時間を法に則り管理をお願い致します。
８．残業代計算その他労働基準法に則った支払をしなければならないこと、及び、残業代や最低賃金など不足がある場合、不足分を支払う必要があることをご了承ください。
９．労働局の審査状況により助成金の支給決定に数カ月～１年以上かかることがあり、時期や状況を労働局に問い合わせは致しかねま
すのでご了承ください。
１０．助成金申請に登記簿謄本など各種証明書取得に必要な実費がかかることがございますのでご了承ください。
１１．助成金の支給決定通知から５年間、助成金支給申請関連書類を保管頂きますようお願い致します。
１２．補助金の申請代行をお断わりさせていただいておりますのでご了承ください。（その場合、商工会議所を通して中小企業診断士をご紹介させていただきます。）
１３．助成金申請にあたっては顧問契約が必須となります。
１４．助成金申請代行契約においては事前の労務ヒアリングの実施が必要になります。

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