2022/03/15 14:09:12／21795404_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

四半期報告書
（第79期第１四半期）
自至2021年11月１日
2022年１月31日

E02204
株式会社ハイレックスコーポレーション

2022/03/15 14:09:12／21795404_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況１5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

2022/03/15 14:09:12／21795404_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年３月11日【四半期会計期間】

第79期第１四半期（自【会社名】

株式会社ハイレックスコーポレーション【英訳名】

HI-LEX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号【電話番号】（0797）85－2500（代表）【事務連絡者氏名】

経理グループ担当執行役員【最寄りの連絡場所】

兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号【電話番号】（0797）85－2500（代表）【事務連絡者氏名】

経理グループ担当執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年11月１日

寺浦

至

太郎

芦田

芦田

安功

安功

2022年１月31日）

2022/03/15 14:09:12／21795404_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第78期
第１四半期
連結累計期間

第79期
第１四半期
連結累計期間

第78期

会計期間

自2020年
11月１日
至2021年
１月31日

自2021年
11月１日
至2022年
１月31日

自2020年
11月１日
至2021年10月31日

売上高（百万円）

57,73860,626

217,754

経常利益

（百万円）

2,775

662

3,032

（百万円）

1,832

143

4,896

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,210

△2,292

12,106

純資産額

（百万円）

176,988

177,418

180,546

総資産額

（百万円）

248,391

241,942

248,033

（円）

48.21

3.83

129.08

（円）

48.12

3.82

128.90

（％）

65.0

66.8

66.7

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
＜中国＞
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である重慶海徳世拉索系統集団有限公司の出資により、中華人
民共和国に天津海徳世拉索系統有限公司を新規設立し、連結の範囲に含めております。

- 1 -2022/03/15 14:09:12／21795404_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４経理の状況 １

四半期連結財務諸表

注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、エネルギー資源の高騰、新型コ
ロナウイルス感染症の影響及び世界的な半導体供給不足の長期化懸念等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
各地域別での世界経済は、同感染症による深刻な影響が緩和される中で持ち直しの動きがみられるものの、新たな変異ウイルスによる感染状況の動向や、世界的な資源価格の上昇による景気下振れリスク等、依然として予断を許さない状況となっております。
米国では同感染症対策の拡大等により経済活動は回復傾向となっているものの、半導体の供給不足や輸送網の混乱に伴う市場でのモノ不足、エネルギー資源価格の上昇等によりインフレの急拡大と景気への影響が懸念されます。
中国では半導体の供給不足、国内での同感染症の感染再拡大による消費低迷、電力需給の逼迫等の影響により、製造業を中心に減産の動きがみられ、景気の減速が懸念されます。
アジアでは同感染症の変異株の拡大による影響や、半導体を中心とした部品供給の停滞によるサプライチェーンへの影響等により、自動車メーカーの減産拡大が懸念されます。
欧州では同感染症対策が進んだことで経済活動は回復傾向となっているものの、変異株の拡大影響、半導体の供給不足による自動車メーカーの減産、エネルギー資源価格の上昇に伴うインフレの加速等、景気の腰折れが懸念されます。
日本経済におきましては、同感染症の変異株による影響はあるものの、感染対策の進展により経済活動は持ち直しの動きが見られます。一方で世界的な半導体の供給不足の長期化や、エネルギー資源価格の上昇の影響等により、依然として先行きが不透明な状況が続くものと予測されます。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比15.2％減の196万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比10.8％減の229万台、中国の自動車生産台数は前年同期比5.1％減の782万台となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、従業員および関係者の健康と安全を最優先事項とし、時差出勤やリモートワーク等の実施による同感染症防止策を徹底しつつ、生産性の向上や経費削減といった合理化による収益の確保に全社を挙げて努めてまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、北米、日本、欧州及びアジア等を中心に半導体供給不足による自動車メーカーの減産の影響から販売が伸び悩む一方で、円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は606億２千６百万円（前年同期比28億８千８百万円増、5.0％増）となりました。
営業利益については、世界的な資源・素材の高騰に伴う材料コストの上昇及び世界的なコンテナ不足等による輸送コストの高止まりが想定を超えて推移したこと、主に米国を中心に雇用逼迫の影響から生産効率が伸び悩み、人件費が上昇したこと等の影響により、１億１千９百万円（前年同期比19億２千７百万円減、94.2％減）となりました。
経常利益は、主に受取配当金２億４千５百万円、助成金収入１億７千６百万円および受取利息１億１千３百万円
による収益を計上した一方で、前年同期は４千１百万円の為替差益が発生したことに対し、当第１四半期連結累計
期間は１億１千４百万円の為替差損が発生した影響等により、６億６千２百万円（前年同期比21億１千３百万円
減、76.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益６千８百万円および貸倒引当金戻入額６千万円を特別利益に計上した一方で、製品保証引当金繰入額４千９百万円及び固定資産除却損４千４百万円を特別損失に計上したことにより、１億４千３百万円（前年同期比16億８千９百万円減、92.2％減）となりました。

- 2 -2022/03/15 14:09:12／21795404_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ60億９千１百万円減少し、2,419億４
千２百万円となりました。主として、受取手形及び売掛金が64億９千万円増加した一方で、投資有価証券が94億５千５百万円、現金及び預金が59億５千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ29億６千２百万円減少し、645億２千４百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金が17億３千７百万円増加した一方で、繰延税金負債が25億２千６百万円、未払法人税等が18億６千万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ31億２千８百万円減少し、1,774億１千８百万円となりました。主として、
為替換算調整勘定が28億５千２百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が62億９百万円減少したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、半導体供給不足の影響による減産影響から販売が伸び悩み、売上高は130億６百万円（前年同期比１億５千５百万円減、1.2％減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に努める一方で、半導体供給不足に伴う減産影響も拡大し、５億４千６百万円（前年同期比４億９千５百万円減、47.5％減）となりました。
② 北米
北米におきましては、同感染症の感染拡大からの回復基調がみられるものの、半導体供給不足および樹脂材料の供給不足による減産影響もあり、売上高は176億４千９百万円（前年同期比16億５千７百万円増、10.4％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、米国での労働力不足による労務費増加、世界的な物流コスト高止まり等の影響もあり、６億８千６百万円の営業損失（前年同期は４億１千６百万円の営業利益）となりました。
③ 中国
中国におきましては、政府の経済政策による景気下支え策等により同感染症の感染拡大による都市封鎖の影響から回復基調が続き、半導体供給不足による顧客の減産影響はあったものの、売上高は136億８千７百万円（前年同期比15億８千３百万円増、13.1％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、半導体供給不足に伴う減産影響も拡大し、３億１千万円（前年同期比２億７千４百万円減、46.9％減）となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、インドネシア子会社を中心に主要顧客の販売が伸びた一方で、半導体供給不足の影響による韓国及びインド子会社の主要顧客の販売が伸び悩んだことにより、売上高は157億３千９百万円（前年同期比９千２百万円減、0.6％減）となりました。営業利益については、原価低減と生産性改善に取り組む一方で、インド・ベトナム子会社を中心に材料コスト削減が十分に進まなかったこともあり、７億９千万円（前年同期比２億１千万円減、21.0％減）となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、半導体供給不足による顧客の減産影響及び一部地域での同感染症の感染再拡大による影響
が下振れの要因となったものの、ドイツ・ロシア子会社を中心に販売が大きく伸びた一方で、イタリア・ハンガリ
ー子会社を中心に販売が伸び悩んだことにより、売上高は42億３千８百万円（前年同期比５億３千万円減、11.1％減）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、チェコ子会社での操業開始関連コス
トおよび主にロシア・ハンガリー・イタリア・スペイン子会社での材料および輸送コスト等の増加影響もあり、４
億１千５百万円の営業損失（前年同期は３億９千３百万円の営業損失）となりました。
⑥ 南米
南米におきましては、売上高は、２億２千５百万円（前年同期比５千７百万円増、34.1％増）となりました。営
業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ブラジル自動車市場の低迷による生産の伸び悩み、同感染症の感染拡大による減産影響もあり、７千５百万円の営業損失（前年同期は１億４千５百万円の営業損失）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

- 3 -2022/03/15 14:09:12／21795404_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、941百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -2022/03/15 14:09:12／21795404_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000

計

80,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年１月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年３月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

38,216,759

38,216,759

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は100株であります。

計

38,216,759

38,216,759

－

－

（注）

「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

2021年11月１日～
2022年１月31日

－

発行済株式
総数残高
(千株)
38,216

資本金増減額
（百万円）
－

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

5,657

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

－

資本準備金
残高
（百万円）
7,105

2022/03/15 14:09:12／21795404_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

699,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

37,488,800

単元未満株式

普通株式

28,259－－

発行済株式総数

38,216,759－－

総株主の議決権－

374,888－374,888－（注）１．

「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式39,000株が含まれております。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．

「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。

②【自己株式等】
2022年１月31日現在

所有者の氏名又は名称発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合

所有者の住所（％）
株式会社ハイレックスコーポ

兵庫県宝塚市栄町一レーション

丁目12－28
計(注)－

699,700－

699,700

1.83

699,700－

699,700

1.83

上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式39,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2022/03/15 14:09:12／21795404_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2022/03/15 14:09:12／21795404_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

当第１四半期連結会計期間(2022年１月31日)

42,843

8,528
11,3382,944
16,937
6,461△656
122,262

36,88838,9181,331
8,442
11,007
4,184
17,3397,197△727
124,582※２ 21,754※２ 21,941※２ 22,502※２ 22,897※２ 2,926※２ 2,524※２ 8,163※２ 8,267

5,429
2,234
63,0106,076
2,525
64,232

1,671
2,106
3,778

1,658
2,176
3,834

51,842
18
542
2,245
5,395
△1,07258,972
125,7619248,033

42,386
16
540
2,736
4,637
△1,03449,284
117,3518
241,942※１ 32,427※１ 1,437- 8 -2022/03/15 14:09:12／21795404_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2022年１月31日)

25,599
3,568
1,418
2,689
1,868
17
3,099
12,48750,747

27,336
3,950
1,617
828
1,356
9
3,364
11,86450,327

1,872
10,7452,080
2,041
16,73967,487

1,813
8,219
2,135
2,028
14,19764,524

5,657
7,847
131,001△1,287143,217

5,657
7,847
130,507△1,288142,723

26,246△3,716△271
22,25976
14,992
180,546
248,033

20,037△864△266
18,90676
15,712
177,418
241,9422022/03/15 14:09:12／21795404_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日)

57,73850,040
7,697
5,650
2,047

60,62654,677
5,949
5,830
119

85
139
197
41
120
12
242
838

113
245
94
－
176
13
137
781

41
－
8
60
110
2,775

43
114
7
72
238
662

26
－
44
68
139

10
68
60
－
139

1
21
56
－
78
2,836
146
422
569
2,266
433
1,832

0
44
－
49
95
706
339
△179
160
546
402
143

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
助成金収入
電力販売収益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
電力販売費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
製品保証引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

2022/03/15 14:09:12／21795404_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年１月31日)

2,266

546

2,593
255
△66
160
2,943
5,210

△6,2083,232
6130△2,839△2,292

4,503
706△3,209916

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2022/03/15 14:09:12／21795404_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である重慶海徳世拉索系統集団有限公司の出資により、中華人民共和国に天津海徳世拉索系統有限公司を新規設立し、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、以下の項目について会計方針の変更を行っております。
・有償支給取引
従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、当第１四半期連結会計期間より有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の原材料及び貯蔵品が15百万円及び流動負債の「その他」が15百万円
それぞれ増加しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期
連結累計期間及び前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。

- 12 -

2022/03/15 14:09:12／21795404_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、一部の連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連
結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年10月31日）
受取手形
電子記録債権16百万円
75

当第１四半期連結会計期間（2022年１月31日）－百万円－※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。
前連結会計年度（2021年10月31日）
土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

48百万円
205
43
0

当第１四半期連結会計期間（2022年１月31日）
48百万円
205
43
0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日
至 2022年１月31日）

2,046百万円
91

2,264百万円
94

減価償却費
のれんの償却額- 13 -

2022/03/15 14:09:12／21795404_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年11月１日 至2021年１月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
（百万円） 配当額（円）2021年１月23日
定時株主総会

普通株式

875

23.0

2020年10月31日

効力発生日

配当の原資

2021年１月25日

利益剰余金（注）2021年１月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年11月１日 至2022年１月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
（百万円） 配当額（円）2022年１月29日
定時株主総会

普通株式

637

17.0

2021年10月31日

効力発生日

配当の原資

2022年１月31日

利益剰余金（注）2022年１月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年11月１日 至2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
日本

北米

中国

アジア

欧州

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

11,68015,974

11,26013,984

4,670

167

57,738

1,481

18

844

1,848

98

－

4,290

計

13,162

15,992

12,104

15,832

4,769

167

62,029

1,041

416

584

1,000

△393

△145

2,504

セグメント利益又は損失（△）

南米

合計

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

2,504

セグメント間取引消去

142

全社費用（注）△599

四半期連結損益計算書の営業利益

2,047（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

- 14 -

2022/03/15 14:09:12／21795404_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年11月１日 至2022年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
日本

北米

中国

アジア

欧州

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

11,716

17,626

12,85814,054

4,144

225

60,626

1,289

23

829

1,684

94

－

3,920

計

13,006

17,64913,687

15,7394,238

225

64,547

546

△686

310

790

△415

△75

469

セグメント利益又は損失（△）

南米

合計

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

469

セグメント間取引消去306

全社費用（注）△656

四半期連結損益計算書の営業利益119（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

- 15 -

2022/03/15 14:09:12／21795404_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日

至2022年１月31日)（単位：百万円）

報告セグメント

合計

日本

北米

中国

アジア

コントロールケーブル

5,183

4,210

3,084

3,628

611

124

16,843

ウインドレギュレータ

2,372

3,302

7,343

889

2,570

100

16,579－10,073

828

9,107

711

－

20,721

パワーリフトゲート

2,222

－

240

－

－

－

2,462

その他

1,938

40

1,361

428

251

－

4,020

顧客との契約から生じる
収益

11,716

17,626

12,85814,054

4,144

225

60,626

外部顧客への売上高

11,716

17,626

12,85814,054

4,144

225

60,626

ドアモジュール

欧州

南米（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日
至 2022年１月31日）

48円21銭

3円83銭

1,832

143

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,832

143

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,02137,477(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

48円12銭

3円82銭

－

－

70

49

－

－

(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間46千株、当第１四半期連結累計期間39千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

2022/03/15 14:09:12／21795404_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2022/03/15 14:09:12／21795404_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月10日

株式会社ハイレックスコーポレーション
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成本

弘治

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

立石

政人

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイレ
ックスコーポレーションの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の2022年１月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

2022/03/15 14:09:12／21795404_株式会社ハイレックスコーポレーション_第１四半期報告書

年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上