公益財団法人横須賀芸術文化財団

第１章

総定款

則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人横須賀芸術文化財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を神奈川県横須賀市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、横須賀市の文化施設を拠点として、舞台・音楽をはじめとする芸術文化に関する事業を実施することにより、横須賀の芸術文化の創造及び発展並びに文化的な潤いのある地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第４条

この法人は、前条の公益目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）芸術文化の創造、発信及び普及（２）芸術文化の育成及び支援並びに創造性を育む機会の提供（３）芸術文化に関する情報の収集及び提供（４）芸術文化活動拠点の管理及び運営（５）その他芸術文化を振興するために必要な事業
２

前項各号の事業については、神奈川県において行うものとする。

（収益事業）
第５条

この法人は、前条の公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業を行う。

（１）売店及び駐車場の運営（２）その他公益目的事業の推進に資する事業
第３章

財産及び会計（財産）第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、評議員会で定めるものとする。
３

前項の基本財産は、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会の承認を受けなければならない。

４

その他の財産は、基本財産以外の財産とし、理事会の決議により、特定資産を定めるこ- 1 -とができる。
（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに神奈川県知事に提出しなければならない。

（事業報告及び決算等）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３ヵ月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類は、次の書類とともに、毎事業年度の経過後３ヵ月以内に神奈川県知事に提出しなければならない。

（１）監査報告（２）評議員及び役員の名簿（３）評議員、理事及び監事に対する報酬等の支給基準（４）運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち、重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号に規定する書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（定数）
第 11 条

この法人に、評議員３名以上９名以内を置く。

（選任及び解任）
第 12 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18年法律第 48 号、以下「法人法」という。）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評- 2 -議員会の決議をもって行う。
２

評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること
ア

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

オ

ウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること
ア

理事イ

使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人をいう。
）又は業務を執行する社員である者

エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者（ア）国の機関（イ）地方公共団体（ウ）独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人（エ）国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第２条第１項に規定する国立大学法
人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人（オ）地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人（カ）特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。

（任期）
第 13 条評議員の選任は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

- 3 -

２

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまでの間、評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第 14 条評議員に対して、各年度の総額が 50 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第５章

評議員会

（構成及び権限）
第 15 条２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）評議員、理事及び監事の選任又は解任（２）評議員、理事及び監事に対する報酬等の支給基準（３）事業報告、事業報告の附属明細書、貸借対照表、正味財産増減計算書、貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書並びに財産目録の承認（４）定款の変更（５）残余財産の帰属の決定（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受（８）合併、事業の全部又は一部の譲渡（９）その他評議員会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後３ヵ月以内に１回開催する

ほか、臨時評議員会が必要である場合に開催する。
（招集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

理事長は、評議員会の日の１週間前までに、書面にて招集通知を発しなければならない。
ただし、評議員の承諾があった場合は、電磁的方法に代えることができる。

４

前項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。

（議長）
第 18 条評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員の中から選出する。

- 4 -

（決議）
第 19 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受（５）合併、事業の全部又は一部の譲渡（６）その他法令で定められた事項
３

評議員及び役員を選任する議案を議決するに際しては、各候補者につき、第１項の決議を行わなければならない。

（決議の省略）第 20 条理事が評議員会の決議の目的である事項につき提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす（報告の省略）第 21 条理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、評議員の全員が当該事項を評議員会に報告することを要しないとして書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長が記名押印する。
第６章

役

員

（種類及び定数）
第 23 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

３名以上９名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち２名を代表理事とし、代表理事以外の理事のうち１名を法人法第 197 条で準用する同法第 91 条第１項に規定する業務執行理事とする。

（選任等）
第 24 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

- 5 -（１）各理事について、その理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないものであること（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないものであること
５

前項の規定については、監事についても同様とする。

６

役員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事会は、その決議により、代表理事から理事長１名を選定する。

４

副理事長は、理事長以外の代表理事とし、理事長を補佐してこの法人の業務を掌握し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

５

業務執行理事は、常務理事とし、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

６

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度において４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 26 条監事は、次の各号に規定する職務を執行する。

（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること（２）理事会に出席し、意見を述べること（３）必要があると認めるときは評議員会に出席し、意見を述べること（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること（５）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（任期）
第 27 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

４

理事又は監事については、再任を妨げない。

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５

理事又は監事が第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまでの間、理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第 28 条役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第 29 条

役員に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の免除）
第 30 条

この法人は、法人法第 198 条において準用する同法第 111 条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章

理事会

（構成及び権限）
第 31 条２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（４）内部管理に必要な規則（評議員会で定めるものを除く。）の制定、変更及び廃止（５）評議員会の日時、場所及び目的である事項その他評議員会の招集に関する事項の決定
３

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整
備（６）前条の損害賠償責任の免除（招集）第 32 条

理事会は、理事長が招集する。

- 7 -

２

理事会を招集する場合には、理事会の日の１週間前までに各理事及び各監事にその通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 33 条２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会の議長となる。

（決議）
第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 35 条

前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項につき提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第 36 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した

ときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第 25 条第６項に規定する報告については、適用しない。
（議事録）
第 37 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

前項の議事録には、出席した代表理事及び監事が記名押印する。

３

前項の規定にかかわらず、代表理事の変更を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条

この定款は、第 19 条第２項第２号の規定により、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、第３条、第４条、第５条及び第 12 条についても適用する。

３

第１項の規定にかかわらず、第 40 条の規定は、これを変更することができない。

（解散）
第 39 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当- 8 -該合併の日から１ヵ月以内に、横須賀市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 41 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、横須賀市に贈与するものとする。
第８章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 42 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の承認を得て、理事長が別に定める。

（個人情報の保護）
第 43 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の承認を得て、理事長が別に定める。

（公告の方法）第 44 条
２この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他止むを得ない事由により前項に規定する公告ができない場合は、官報に代えることができる。
第９章

顧問（顧問）
第 45 条２

この法人に顧問３名以内を置くことができる。

顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の運営に関して理事長の諮問に応え、又は会議に出席して意見を述べることができる。

４

顧問の任期は、理事会の承認を得て、理事長が別に定める。

５

顧問は、無報酬とする。
第 10 章事務局その他（事務局）
第 46 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

職員の任免は、理事長が行う。ただし、事務局長の任免は、理事会の承認を得て、理事長が行う。

４

事務局の組織その他運営に関し必要な事項は、理事会の承認を得て、理事長が別に定める。

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（帳簿及び書類の備置き）
第 47 条

次の各号に掲げる帳簿及び書類は、この法人の主たる事務所に備え置き、個人の住所に関する記載を除き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）定款（２）第８条第１項の書類（３）第９条第１項及び第２項の書類（４）第 22 条の議事録及び第 20 条の規定により作成した決議の省略の意思表示を記載した書類又は電磁的記録（５）第 37 条の議事録及び第 35 条の規定により作成した決議の省略の意思表示を記載した書類又は電磁的記録２

前項第２号の書類は、当該年度が終了するまでの間備え置くものとする。

３

第１項第３号の書類は、５年間備え置くものとする。

４

第１項第４号及び第５号の書類は、それぞれに係る評議員会及び理事会の日（第 20 条及び第 35 条の規定により決議があったものと見做された日を含む。
）から 10 年間備え置くものとする。

（委任）
第 48 条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の承認を得て、理事長が別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号、以下「整備法」という。
）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立の登記の日に就任する代表理事及び業務執行理事は、次に掲げる者とする。

（１）代表理事
理 事 長

小沢一

彦

副理事長

木村忠昭清水健一（２）業務執行理事
常務理事- 10 -