大学番号 25

平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する報告書
平成 30 年６月
国 立 大 学 法 人
東 京 学 芸 大 学

○

大学の概要
東京学芸大学(1)現況① 大学名
国立大学法人東京学芸大学②

所在地
東京都小金井市貫井北町４－１－１

③

役員の状況
学長名 出口利定 （平成 26 年 4 月 1 日～平成 32 年 3 月 31 日）
理事数 4 名監事数 2 名（うち非常勤 1 名）④

学部等の構成教育学部
教育学研究科連合学校教育学研究科
特別支援教育特別専攻科
附属学校⑤

学生数及び教職員数
教育学部学生数
教育学研究科（修士課程）学生数
教育学研究科（専門職学位課程）学生数
連合学校教育学研究科（博士課程）学生数
特別支援教育特別専攻科在籍数
附属学校児童・生徒数
大学教員数
附属学校教員数
職員数*（ ）内は留学生数で内数4,664 名（35 名）
621 名（61 名）
75 名（ 0 名）
134 名（18 名）
29 名（ 0 名）
5,655 名
330 名
338 名
220 名

(2)大学の基本的な目標等
東京学芸大学は、教育を通しての社会変革を主導する大学として、知識基盤社会の進展・グローバル化の展開・教育的課題の多様化・地域社会の疲弊という現代社会の特徴に対して、協働して課題を解決する力・多様性を尊重する力・自己を振り返り、自己を表現する力･新しい社会を創造する力という四つの力を持った次世代の子どもを育成するための人材養成を使命とする。
本学はこれまでも初等･中等教育における様々な教育実践や教科教育に関わる有為の教育者を養成してきた教育の総合大学であるが、第 3 期中期目標期間が日
本の社会及び教育の大きな転換点であると認識し、次世代の子どもの育成を目指す次世代育成教育において、次の三つの役割を担い、日本の教育を主導する全国的拠点大学となるとともに、広く海外に日本の教育成果を発信する大学となることを目標とする。
① 教育課題の多様化に対応する力や、知識基盤社会における継続的な教育環境の変化に対応する力を持つ新しい教員を養成するとともに、諸課題に直面している教育現場の教員に対して、次世代の子どもを育成する上で必要な能力を付与する研修を実施する。そのために第３期中期目標期間において、教育学部と大学院において必要なカリキュラム及び教育組織の整備を行うとともに、現職教員研修のための組織を立ち上げる。
② 現在進行しつつある日本社会の変化と教育改革に伴う教育課題の多様化・複雑化には、学校教員と教育支援者が協働して対応に当たる必要があるという認識の下に、教育支援の専門的技能を持つ人材及びコーディネーターを養成するとともに、教育支援者と協働できる教員を養成する。併せて学校と教育支援者を結ぶコーディネート体制の構築に寄与し、地方自治体、教育委員会、NPO、民間企業等と連携した教育支援事業を展開する。
③ 次世代育成教育のための研究を集中的に展開するとともに、その研究成果を次世代育成教育モデルとして全国及び世界に発信する。そのために本学(Ｔ)が、
北海道教育大学(Ｈ)・愛知教育大学(Ａ)・大阪教育大学(Ｏ)と連携して進めるＨＡＴＯプロジェクト及び日本教育大学協会を基盤とした全国的ネットワーク
を構築するとともに、ＯＥＣＤ及び教員養成国際コンソーシアムと連携して、国際的な発信の基盤を作る。
-2-

東京学芸大学(3)大学の機構図-3-

東京学芸大学○

全体的な状況
④「英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業」モデルプログラムの１．教育研究等の質の向上の状況

汎用化【３】（１）次世代育成教育を担う教員の養成

本学が「英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業」（平成 28 年

①大学院組織再編案の策定【８，13】
全国の教員養成大学に先駆けて、教職大学院への「教科領域内容の導入」を含

度文部科学省受託事業）により開発したモデルプログラムである「外国語（英む大学院教育学研究科の再編（平成 31 年度予定）を計画し、学部３年生への進語）コアカリキュラム」が教育職員免許法等の改正に係る再課程認定において、

学アンケート調査、教育関連企業等への人材ニーズ調査を実施した。調査結果を

授業科目の審査に活用された。

踏まえて大学院組織再編案を策定し、文部科学省へ設置計画書を申請した（平成30 年４月）。

⑤図書館における学習支援
アクティブ・ラーニングが可能な「ラーニングコモンズ」（改修工事により附②大学院組織再編に向けた教員養成高度化に関する連携協定の締結【８，13】

属図書館１階に平成 27 年度開設）を活用し、大学院生による学習サポータによ教育学研究や教員養成を重視している首都圏の国私立大学と、教員養成高度

り、学部学生を対象に学習相談を中心とする学習支援を行った。相談件数は前年化に関する連携協定を締結した（平成 30 年３月末現在で学習院大学、国立音楽度から増加し（平成 28 年度 230 件→平成 29 年度 276 件）、学生からは「何をす大学、上智大学、中央大学、東京外国語大学、東京理科大学、明星大学、立教大

べきかが明確になる」、「いっしょになって親切に考えてくれる」などの高い評

学及び本学の９大学）。連携協議会構成校は、学部から教職大学院への接続プロ価を得ている。
加えて、併設するグローバル・コモンズには古本募金により購入した英語多読

グラム（スタートパスプログラム）に参加する学生を推薦するとともに、協議会

ブックのコーナーを設け、英語学習の相談コーナーやワークショップにより本における意見交換を通じて教職大学院の運営改善に参画する。

学学生の英語学習への意欲を高めた。
また、附属図書館内では本学附属学校図書室と連携し、附属学校の学校図書室③アドミッションオフィスの設置及び「東京学芸大学入学者選抜改革の方針」の策定【23】を使った授業事例や図書委員会活動等に関する展示を行い、学生に対し附属学

平成 29 年７月に設置されたアドミッションオフィスにおいて、「高大接続シ

校での授業事例や学校図書室活動を紹介することで教育実習や学習への意識を高めた。

ステム改革会議の最終答申」での提言に基づき、平成 33 年度入試に向けた入試改革について検討した。大学入学共通テストにおける「英語４技能」の活用方
法や個別試験における「学力の３要素」の評価方法等についてアンケート調査（２）現職教員に対する次世代育成教育の研修を実施し、「学力の３要素」を評価すること等を実施するための「東京学芸大①「英語教員の英語力・指導力強化のための調査研究事業」（平成 28 年度文部学入学者選抜改革の方針」を策定した。

科学省受託事業）により開発したモデルプログラムを活用した教育委員会との連携による現職教員研修プログラムの実施【40】東京都が公募した「小学校英語教科化･外国語活動早期化へ向けた「研修プロ-4-グラム」の開発委託」に採用（平成 29 年 1 月）され、「英語教員の英語力・指東京学芸大学が参加した。また、地方での出前研修を実施するとともに、教育委員会等が主催

導力強化のための調査研究事業」（平成 28 年度文部科学省受託事業）により開する教員研修を支援するために、福井県教育総合研究所と連携して「インターン

発したモデルプログラムを活用した「子どもと教師のためになる小学校英語教

シップ型教員研修」を開発し、理科教員高度支援センターにおける教員研修の指育研修プログラム」を開発した。さらに、開発した研修プログラムを基に、東京導者育成を開始した。

都教職員研修センターと連携したモデル研修を実施し、53 人が受講した。
（３）次世代育成教育の実現に向けた教育支援①大学院改組案の策定【８】②現職教員研修推進機構シンポジウムの開催及びニーズ調査の実施【40】
本学主催によるシンポジウムを平成 29 年９月に開催し、都県・区市町村の教本学は全国に先駆けて、平成 27 年度に「学校支援地域本部」「放課後子ども育委員会の研修企画担当者との意見交換を図り、本学が企画する研修プログラ

プラン」「コミュニティ・スクールの推進」等の「チーム学校」をコンセプトとムや教育委員会と連携して行う研修についてニーズ調査を行った。調査結果にする教育支援人材の養成を目的とした教育支援課程を設置したが、この教育支伴い、八王子市・東久留米市・板橋区等との具体的な連携を進めることとした。

援課程をより高度化した専攻の設置を盛り込んだ大学院改組計画(平成 31 年度

その一つとして八王子市と連携し、本学が「英語教員の英語力・指導力強化の設置予定)を策定し、文部科学省に申請した(平成 30 年４月)。

ための調査研究事業」（平成 28 年度文部科学省受託事業）により開発したモデ②クロスアポイントメント制度の導入による民間企業からの教員の招聘【８】ルプログラムを活用した、小学校外国語活動研修、指導力パワーアップ研修を

平成 31 年度に計画している大学院改組において設置する教育支援人材を養平成 30 年度に実施することとした。

成する専攻において、クロスアポイントメント制度を導入し、民間企業から教員③附属国際中等教育学校におけるＩＢ教員の派遣研修受入【40】を招聘することとし、文部科学省に設置計画を申請した(平成 30 年４月)。

国際中等教育学校では、平成 29 年度以前から今後グローバル人材育成のために期待されるＩＢ教員を日常的に受入れる現職教員研修学校としてその役割を③附属学校と協働した教員養成系大学による「経済的に困難な家庭状況にある

果たしている。平成 29 年度は４つの教育委員会（東京都、神奈川県、さいたま児童・生徒」へのパッケージ型支援に関する調査研究プロジェクト（文部科学省

市、高知県）と提携し、11 名の教員を１年間附属国際中等教育学校において受機能強化経費）の実施【27】教育支援活動のモデル化と教育プログラムの検証に向け、平成 28 年度までの入れ、研修を行った。

小金井市、足立区に加え、平成 29 年度は新たに川崎市の学校と連携し、プログ④理科教員高度支援センターにおける教育委員会との連携した現職教員研修

ラムの検証を開始した。また、附属学校との連携について、附属小金井小学校を【40】対象とした放課後児童クラブの事業モデル開発を継続的に行うとともに、新た

理科教員高度支援センターでは、東京都教職員研修センターと連携した小中高に品川区と協定を締結し、平成 30 年度から附属竹早中学校への進学支援モデル

校の理科の観察・実験の授業を支援する現職教員研修を平成 29 年度は 41 講座の実践を開始し（平成 30 年４月に４人入学）、対象児童の背景分析や学習・進開催し、多摩六都科学館と連携した教員研修も６講座開催し、約 720 名の教員

学支援の効果分析を進めた。さらにこれまでの実績を基に、「子どもの貧困」の-5-

東京学芸大学
ンピテンシー情報の整備を日本語と英語で行った。

理論やサービスラーニングの大学カリキュラムへの位置づけを明確化し、対外これらの成果の国際発信として、ＯＥＣＤの第５回ＩＷＧ(Informal Working的に見える形に整理したうえで、モデル化を行った。

Group)会議(リスボン) 、第６回会議(パリ)等で成果を発表した。国内発信とし④多摩地区都立学校教育フェアの開催及び東京パラリンピック体験プログラムて、日本経済団体連合会（経団連）、広島県教員委員会では全県の校長、指導主の実施【40】事、現職教員の総計 2,100 名を対象に成果を説明した。また、本学で実施した教東京都西部学校経営支援センターとともに実行委員会を組織し、平成 29 年 11

員免許状更新講習において、授業映像を活用した。

月に学内において多摩地区都立学校教育フェア「西風」を開催した。東京都西部地区の特別支援学校と都立高等学校の生徒団体のべ 40 団体、1,400 名が参加し、②東アジア教員養成国際大学院プログラム

展示や発表活動を行った。また、東京パラリンピック体験プログラムも併せて行（大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業（キャンパス・アジア事

われた。

業）」）【45】
キャンパス・アジア事業において、平成 29 年度は、大学院生を含む計８名の（４）次世代教育モデルの研究・発信と拠点作り

学生を中国・韓国に交換留学として派遣し、また、計 23 名の学生が中国・韓国①日本における次世代対応型教育モデルの研究開発（文部科学省機能強化経費）

でのサマープログラムに参加した。これらの派遣について、奨学金などの学生【28】

支援を拡充し、海外留学への環境を整備した。

次世代教育研究推進機構は、平成 27 年度から、文部科学省及びＯＥＣＤ等関

また、キャンパス・アジア推進室、教育学研究科運営委員会において修士課

係機関と連携し、「日本における次世代対応型教育モデルの研究開発」プロジェ

程のキャンパス・アジア共通科目やダブルディグリーの検討を進め、北京師範

クトを推進している。プロジェクトのミッションは、小中学校児童生徒を対象

大学、ソウル教育大学との協議を行い、学位取得に必要となる単位互換制度にに、新しい時代に必要なコンピテンシー（資質・能力）を育成するための授業・

ついて合意に至り、平成 30 年４月に調印式を行った。

学習モデル構築と育成の評価法とを開発し、その成果を、日本のみならず課題を共有する諸外国に発信し、各国における学校教育の革新等に寄与することを目③世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れとグローバル人材の養成的としている。

（文部科学省機能強化経費事業）【45】

最終年度である平成 29 年度には、平成 28 年度までに撮影した 23 の教科等の平成 27 年度から国際戦略推進本部のもとに設置された「世界の成長を取り込

授業を、画像分析・プロトコル分析・授業内相互作用分析等を行い、授業・学習

むための外国人留学生の受入れとグローバル人材の養成プログラム（ＩＳＳＵ

モデルをまとめた。さらに、それらを教科横断的な視点から映像化し、平成 30

Ｐ）実施部会」を中心に、モデルとなる派遣プログラムの実施に向け検討を進

年３月の第２回次世代教育研究機構シンポジウムにて参加者に公開した。また、

め、日本学生支援機構海外留学支援制度や大学基金制度を活用したモデルプロ

国内外にそれらの映像と分析結果とを広めるため、映像配信システム

グラム開発を進めてきた。

「21CoDOMoS」のプラットフォームを構築し、さらに、このシステムにウェブ上

その中で、海外における学校教育現場の体験等を行う派遣プログラムを取りでディスカッションができる機能を組み込み、授業動画の集積と映像に示すコ

入れ、学びを深化させる授業科目を開設し単位化する等、カリキュラム上での-6-

東京学芸大学⑥都内国立大学附属学校ＳＳＨ・ＳＧＨ課題研究成果発表会の開催【50】試みを始めた。

平成 28 年度に引き続き、本学ＳＧＨ（スーパーグローバルハイスクール）推④大学院組織再編に向けた国際バカロレア教員養成特別プログラム、道徳教育進委員会、ＳＳＨ（スーパーサイエンスハイスクール）推進委員会主催による課

関連授業の設置及び小学校教員免許状取得のための条件整備【10】題研究成果発表会を開催した。昨年度より参加校・人数とも増え、本学附属国際平成 31 年度からの教職大学院の特別プログラムとして、国際バカロレア教員

中等教育学校・附属高等学校を中心とした国立大附属高・都立高・私立高８校の養成特別プログラムを開設し、国際バカロレア認定校における中等教育プログ

生徒約 110 名が、口頭発表・ポスターセッション・生徒フォーラムなどにより多ラム（ＭＹＰ)とディプロマ資格プログラム（ＤＰ)についてＩＢ教員認定の登録

彩な分野における研究の成果を発表し、活発な交流が行われた。研究課題には、資格を取得するための授業を開設する。また、道徳教育の充実の要請、道徳の教

貧困の連鎖など授業の領域を超えた社会への幅広い関心が見られ、両事業の取科化に対応するために、本学の道徳教育研究開発の実績・成果を基に道徳教育関組による成果が窺われるものであった。

連授業を設ける。さらに、小学校教員免許特別プログラムを開設し、初等中等教育について広く教職等に関する専門知識を修得させるとともに、得意分野を持⑦産学連携の取組状況についてった小学校教員を養成するために、学部の教員養成カリキュラムを履修し、単位

１）大学院組織再編へのつながり
平成 29 年度は 54 件の共同研究を実施した。その中で「初等中等教育におけを修得することにより小学校教員免許状を取得できるよう条件を整備する。

る e-ポートフォリオを用いた学習・評価」においては、成果の一部を「Classi」⑤附属学校間連携プロジェクト（ＨＡＴＯプロジェクト）【30】という教育支援ツールに組み込んだ。この教育支援ツールは全国の高校の 40%以

本プロジェクトは、国立教員養成４大学の附属学校園で実施されている現代

上で利用されている全国で最も知られた、先生・生徒・保護者がつながる学習支

的教育課題への先端的な取組の共有と、ＩＣＴ活用・理科授業力の向上と教員養援プラットフォームとなっており、2018 年 1 月時点、学校における学習支援プ

成のための機能の充実を目的としたものである。平成 28 年度までに４大学で協ラットフォームとして有料ユーザ数が 2,100 校、81 万人が利用している。

働して約 50 のコンテンツを作成し、市教委の指導主事による外部評価を経て、また、これらの研究は大学院修士課程における新専攻の設置（現在は申請中）

平成 29 年度はコンテンツの追加作成を継続しながら、コンテンツの公開（一般へと繋がる研究シーズのひとつとなった。

公開、指定公開、大学授業公開）の準備を進めた。指定公開においてはカスタマ
イズ・サイトを構築し、教育委員会の要請で特定のテーマ中心のウェブサイトを

２）金融教育（共同研究）

簡便に構成し、現場で教育実習指導にあたる教員へ「授業づくり」を中心とした

平成 18 年度から行われている㈱みずほフィナンシャルグループ、みずほ総合

情報を効果的に提供する取組を進めた。今後はカスタマイズを希望する教育委研究所㈱との共同研究プロジェクトが最終年度を迎え、12 年間の研究活動の総員会との協議を継続しながら、研究会を開催し、各地域における国公私立教員養括として、金融教育総括本『実践から考える 金融教育の現在と未来』を 1,000

成大学・教育委員会へ成果を発信していく。

部発行し、大学、学校等に配布した。

-7-

東京学芸大学る金融教育」について継続的に研究している。平成 29 年度が共同研究の最終年（５）附属学校の取組ということで、「特別支援教育版金融教育テキスト」の改訂、共同研究の総括と①教育課題への対応【50】なる書籍を作成し、平成 30 年１月の公開講座で報告した。

附属大泉小学校では、継続テーマ「グローバル社会に生きる力をはぐくむ」のもと、平成 27 度から「国際バカロレア（ＩＢ）教育のＰＹＰ理念を取り入れ③地域との連携た新しい小学校教育課程の開発」に取り組むなど、国公立小学校としては全国初のＰＹＰ検討校である。さらに、平成 29 年度より、新教科「探究科」創設を含

附属竹早中学校においては、平成 29 年６月に品川区との間で「ＧＳＰ（学大

む新しい教育課程の研究について、文部科学省の研究開発学校指定（４年間）を

品川プロジェクト）」の協定が結ばれ、「経済的に困難な家庭状況にある児童・受けた。

生徒へ学習支援」を行う一環として、本校へ特別連絡進学を平成 30 年度より始

また、国際中等教育学校では、今後グローバル人材育成のために期待されるめることとなった。これまでの授業実践の成果を踏まえ、児童受入れのための制

ＩＢ教員を日常的に受入れる現職教員研修学校として、平成 29 年度は高知県７度策定の準備や品川区児童への直接的なアプローチ（対面学習の実践）を行い、名、東京都１名、神奈川県２名、さいたま市１名の計 11 名を受入れた。

この成果を平成 30 年３月に行われたシンポジウムでの口頭発表にて報告した。

②大学・学部との連携【50,53】④役割・機能の見直しと実際の取組例

附属小金井小学校では、学部、教職大学院と有機的に連携することにより、学

世田谷地区では、授業研究等を通しての先進的な教科・領域研究の開発と検部生、大学院生を対象にした授業公開を全教員が実施している。３月までに、延証として、附属学校が実施している現代的教育課題への先端的な取組を提供でべ 3,450 名の学生が授業を参観した。授業ボランティア、学校インターンシップ

きるよう取り組んでいる。また、世田谷小学校は文部科学省からの公募に応えについては、①「授業における指導補助」、②「宿泊体験活動における指導補助」、て、「次世代の教育情報化推進事業」にも取り組み、平成 29 年度教育情報化推③「卒論及び修論のためのデータ収集、実験授業の実施」、④「合理的配慮を必進校（ＩＥ-School）に指定された。

要とする児童への支援」という４通りの取組を受入れることで学生を支援して

小金井地区では、引き続き学部における学生指導のための授業参観や研究へいる。さらに、「経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒へのパッケージ型支の協力に継続して取り組んでいる。大学と附属学校園が連携した学部生・大学院

援に関する調査研究プロジェクト」の取組では、CCSS（児童・生徒支援連携セン

生の発達段階に応じた多様な教員養成プログラムの開発として、本学「特別開発ター）と連携して、放課後児童クラブの運営に平成 27 年度から継続して協力し研究プロジェクト」の「小学校の各教科に位置づけられるプログラミング教育カている。

リキュラムの開発」では、校内に研究室と連携してロボットやセンサーを利用しまた、附属大泉小学校においては、大学と連携して開発したＩＣＴを活用した

たプログラミング教育カリキュラムの開発を進め、プログラミング教育を小学

アクティブ・ラーニングとその学習評価支援システムを授業で実践し、その有効校において広く普及させるためのプラン策定に向けた研究等に取り組んでい性を検証した。その成果は平成 30 年９月に出版する書籍に掲載する予定である。

る。

また、附属特別支援学校においては、みずほフィナンシャルグループと本学の大泉地区では、国際をキーワードとした改革を推進し、国際中等教育学校が共同研究である「金融教育研究プロジェクト」に参加し、「特別支援教育におけ

国際バカロレア認定校として機能しはじめている。平成 29 年度はＩＢ情報提供-8-

及び懇談として、教育委員会、大学、学校等 74 件 369 名が国際中等教育学校を

東京学芸大学参事（2）、同副参事（1）、附属学校運営推進室（3）、当該校の校長、副校長

訪れている。

を構成員とする委員会を設置し、問題解決に向けた対応を行っており、案件に応竹早地区では、幼小中連携教育として、平成 25 年度から幼・小・中連携カリ

じて、構成員には理事・副学長や専門分野の大学教員等が加わることとし、必要キュラムの検証に取り組んできたが、平成 29 年度は最終年度として、連携カリに応じて学長・副学長等連絡会に報告し、助言を受けて進めるようにしている。

キュラムの研究をまとめ、その創造から検証、研究運営、授業つくり等の「連携」

現在までに、いくつかの事案に対応し、問題解決を図ることができた。

の視点、連携カリキュラム開発過程モデルを提案した。今年度は幼・小・中連携
教育・研究を基本とし、それを踏まえ現代的教育課題に取り組むこととし、「学２）附属学校の支援体制の強化

びを深める場をつくる～子どもの姿と教師の手立てから探る～」という新たな平成 28 年 11 月に、新たに東京都教育委員会出身の大学教員を附属学校担当

テーマを掲げた。

学長補佐に任命し、附属学校の指導にあたらせた。

附属特別支援学校においては、地域のモデル校としての特別支援教育への寄

また、平成 29 年４月に、附属学校を指導する附属学校運営部に、新たに附属与として、平成 25 年度に設置した「特別支援科学講座、教育実践研究支援セン

学校運営部長（上記の学長補佐）を配置するとともに、附属学校管理職経験者をター、附属特別支援学校連絡会」を継続して行い、研究協議会等を実施し、多く配置するなど、必要に応じて相談できる体制を整え、附属学校の支援体制を強化の外部参加者を集めた。

した。

・平成 30 年１月研究評議会「主体的・協同的な学びを育む支援～学ぶ意欲を高

その他、附属学校運営部では、毎朝打合せを行い、附属学校運営部長統括の下、め、学びを深める評価場面の工夫～」：外部参加者 186 名

各附属学校におけるいじめを始めとした諸問題の状況把握と共有に努めるとと・本学特別支援科学講座教員及び文部科学省視学官、群馬大学教授、本校教員をもに、学校への指導・助言を組織的に行っている。

講師とした地域の教員、幼児教育関係者、福祉関係者、スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー等に向けての研修会（ネットフォーラム）「知的・発達障害児の新たな支援システムと教育支援～新学習指導要領や特別支援教室の導入を踏まえて～」：外部参加者 52 名
・本校幼稚部を主体とした地域の幼児教育関係者向けの研修会「特別なニーズのある幼児を育てる～社会性・コミュニケーションの支援～」：外部参加者 36 名・モンゴル国の障害児教育・福祉関係者への学校視察及び特別支援教育に関わる
研修会：参加者延べ 30 名

⑤ガバナンス強化１）「全学いじめ問題検討委員会」の設置
平成 29 年４月から、附属学校担当副学長、附属学校運営部長、附属学校運営※太字ゴシックは新設ポスト-9-

東京学芸大学（平成 30 年度より、４つの地区の教育委員会の校長会、副校長会に随時参３）附属学校の運営体制の強化

加）

附属高校でのいじめ事案を受け、学校管理を強化するため、平成 29 年４月から、附属高校において常駐校長を配置した。
また、平成 29 年度に検討を行い、さらに附属国際中等教育学校においても、
平成 30 年度より常駐校長を配置したばかりでなく、附属高校においては主幹教

２．業務運営・財務内容等の状況

諭を 1 名から３名体制に増員したなど、附属学校における運営体制の強化を図（１）業務運営の改善および効率化に関する目標
特記事項（P19-P20）を参照

った。

（２）財務内容の改善に関する目標

４）いじめ防止の取組の充実

特記事項（P24）を参照

平成 28 年 12 月に、各附属学校の管理職に対して、いじめ防止に向けた各種取組の徹底を行ったところだが、平成 29 年 4 月に附属学校運営部を強化したことに伴い、附属学校運営部長を中心に各附属学校を訪問・聞き取りを行い、更な（３）自己点検・評価および情報提供に関する目標
特記事項（P27）を参照

る改善を要する課題を明らかにし、いじめ防止の取組の充実を図るため、平成 29
年 10 月に具体の留意事項を示した通知を示し徹底を図った。

（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P31）を参照

５）公立学校対象の研修会等への参加
平成 29 年２月と平成 30 年２月に、学内でいじめ防止に関する研修会を開催したほか、東京都教育委員会が開催する公立学校の研修会や、附属学校が所在する地区校長会等に附属学校の管理職、生活指導主任等が参加できるようにした。
※研修会参加（平成 29 年度東京都教職員研修センター主催）

・生活指導に求められる学校の組織的対応 ５名（副校長１、教諭４）8/22
・生活指導担当者連絡会 23 名（副校長３、主幹３、養護３、教諭１４）8/21,23
・不登校・若者自立支援フォーラム ４名（副校長１、教諭３）９/７（平成 30 年度についても、同様な研修に参加予定）※校長会、副校長会参加（小金井市、世田谷区、練馬区、文京区の各教育委員
会主催）
・平成 29 年度は、練馬区の副校長会に副校長 3 名が平成 30 年１月より参加- 10 -

東京学芸大学
３. 「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１

新しい社会を創造する力を持つ次世代の子どもを育てるための教員養成と教員研修

中期目標【 Ⅰ -1-(1)-( 大 学 院 修 士 課程 )① 】

中 期 計 画 【 9】 ① -2

平 成 29 年 度 計 画【 9】 ① -2

実施状況

中 期 計 画 【 10】 ① -3

平 成 29 年 度 計 画【 10】 ① -3

第２期中期目標期間においては、教員養成カリキュラム改革推進本部において、継続的に修士課程のカリキュラ
ムを検討・改善するとともに、学士課程と修士課程を結ぶ新教員養成コースでは、現代的教育課題に対応する高度な実践力を備えた学校教員を養成してきた。また、指導教員が教員志望の学生を教員就職に向けて適切に指導し、恒常的に進学者を除く 50％以上の修士課程修了生が、教員に就職する体制を築いてきた。
第３期中期目標期間においては、現代の教育課題に対する高度な専門的知識を有し、次世代育成教育を積極的に担うことができ、増加する教育課題に教育支援者と協働して対応する力を持った教員を養成する。また、新たな教育課題に対して学校を支援するコーディネート力を身につけた人材を養成する。このために修士課程の組織を再編するとともに、現代的教育課題への対応を重視した新カリキュラムを整備する。
次世代の子どもを育成する高度な専門性とともに、新たな教育課題に対応するための高度な協働力とコーディネート力を持った教員・教育支援者を養成するために、新カリキュラムを構築して「東京学芸大学専修免許スタンダード」を設定する。また、専門職学位課程とも連携して、新カリキュラムの下で修士課程の教育者養成力を高める。このため平成 28 年度より新カリキュラムの検討を開始し、平成 29 年度から試行をする。そしてこれを踏まえて、平成 31 年度までに組織再編と合わせて新カリキュラムを実施する。
修士課程の組織再編に伴う新カリキュラムを見据え、「東京学芸大学専修免許スタンダード」について検討するとともに、現行カリキュラムにて可能な範囲で試行する。
学大専修免許スタンダードの指定科目として試行実施している「現代教育実践の課題Ⅰ」の最終登録者数は 25 名であった。担当教員からは、「都教委から派遣された担当課長及び主任指導主事による懇切丁寧な指導により、また学生もきわめて意欲的に取り組み、充実した学びができた。」とのコメントがあった。
今後は、平成 31 年度に予定する大学院改組において教職大学院を重点化・拡充することを通じて、大学院における教員養成の実践性を今まで以上に重視し、その教育内容・教育方法の標準化を図ることで、専修免許の標準的な内容を具体化することを検討することとした。
次世代育成教育を担う新しい能力を持った教員の創出と増加を積極的に推進するために、修士課程の学生で小学校教員免許取得を希望する者を支援する仕組みを設けるとともに、国際バカロレア教員の養成のためのプログラムを設置する。併せて現職教員及び現職の教育支援者を修士課程に積極的に受け入れ、そのキャリアアップを図る仕組みを導入する。このための検討を平成 28 年度から始めるとともに、国際バカロレア機構に国際バカロレア教員養成のための認可申請を行う。これらのプログラムは、平成 31 年度までに組織再編及び新カリキュラムの実施と合わせて開始する。
修士課程における小学校教員免許を取得するためのプログラムの設置を検討するとともに、国際バカロレア機構に国際バカロレア教員養成のためのプログラムの認可申請を行う。また、現職教員及び現職の教育支援者の受入れを増やすため、科目等履修生向けの履修可能科目数の増加等について検討する。

- 11 -

実施状況

中期目標
中 期 目 標 【 Ⅰ -3-① 】

中 期 計 画 【 40】 ① -1
平 成 29 年 度 計 画【 40】 ① -1

実施状況

ユニット２

東京学芸大学
小学校教員免許プログラムについては、平成 31 年度に予定する教職大学院において、特別プログラムとして開設（H33～）することとした。
国際バカロレア教員の養成のためのプログラムについては、国際バカロレア協会（IBO）へ設置申請を行い平成 30
年３月に認定を受けた。平成 31 年度から教職大学院において、特別プログラムとして開設する予定である。
科目等履修生向けの履修可能科目数の増加等については、科目等履修生募集開始にあたり、大学ウェブサイトのトップページに募集の案内を掲載した。
第２期中期目標期間においては、東京都及び大学周辺５都市（小金井市・国分寺市・小平市・三鷹市・武蔵野市）
を始めとして、岩手県二戸市、神奈川県横浜市、滋賀県湖南市、高知県等のいくつかの自治体と連携して、理科教
育、英語教育、ＩＣＴ教育、道徳教育、国際バカロレア教育等の支援を行ってきた。また、日本教育大学協会や一般
社団法人教育支援人材認証協会等と連携して、様々な教育活動を展開してきた。理科教員高度支援センターにおいては、現職教員を対象として「理科教育研修講座」を年間約 30 回実施し、300 人以上が参加した。
第３期中期目標期間においては、これらを継続するとともに、教育の拠点大学として連携する教育機関を増やし、次世代育成教育に必要な新しい教育力と、多様化・複雑化した教育課題に対応する力をつけるための現職教員研修を広範囲に行う。
教育委員会のニーズ及び教員の資質能力の向上・教育研究の一層の活性化に向けた課題を調査する。そして、教育委員会との協定締結を進めて連携を深め、学校現場のニーズに沿った現職教員研修を行う。
現職教員研修に関するニーズ調査を実施し、分析を行うとともに、現職教員向けの研修プログラムを開発し、実施する。また、既に連携協定を締結している教育委員会と連携強化に向けた協議を行う。
シンポジウムを９月に開催し、都県・区市町村の教育委員会の研修企画担当者との意見交換を図るとともに、大学等との連携の実績、研修企画全般に関するニーズ調査を行い、調査結果を分析した。
また、東京都が公募した「小学校英語教科化･外国語活動早期化へ向けた「研修プログラム」の開発委託」に採用（平成 29 年１月）され、「子どもと教師のためになる小学校英語教育研修プログラム」を開発した。開発した研修プロ
グラムを基に、東京都教職員研修センターとの連携したモデル研修を実施し、53 人が受講した。さらに、平成 30 年度に八王子市との連携で実施予定である。
学校教員と協働して教育課題を解決する力を持つ教育支援者の養成と、教育支援に関する研究成果の発信

中期目標【 Ⅰ -1-(1)-(学 士 課 程 )② 】
中 期 計 画 【 5】 ②

平成 29 年度計画【5】②

実施状況

教育課題の多様化・複雑化に対応するために必要な、様々な人と協働してチームで実践的な問題解決に当たる「チームアプローチ力」を養うための教育体制を構築する。
チームアプローチを取り入れた授業科目を全学的に開設し、その具体的な指導のための実践的なプログラムを整備する。また、多様な場で体験的に学ぶ機会を提供するために、ボランティア活動やインターンシップ等の受入先との連携を強化するとともに、学生の参加を促すためのガイダンスを充実させる。
平成 27 年度改訂カリキュラムの開設授業科目におけるチームアプローチ的手法の導入状況に関する実態を把握し、チームアプローチを取り入れた科目の拡充について検討する。また、実践的なＰＤ（Professional Development）
プログラムの検討を行う。さらに、説明会やウェブサイトを利用した学生への多様な周知方法を取り入れるなど、ボランティア活動やインターンシップの参加学生数を増加させるための方策を検討する。
チームアプローチを取入れた授業科目の実施状況調査を実施し、調査結果及び具体的な取組内容を全教員にフィードバックし、チームアプローチを取り入れた学びの拡充を進めた。

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中 期 目 標 【 Ⅰ -2-(1)-② 】

中 期 計 画 【 27】 ②

平 成 29 年 度 計 画【 27】 ②

実施状況

ユニット３
中 期 目 標 【 Ⅰ -2-(1)-③ 】

中 期 計 画 【 28】 ③ -1
平 成 29 年 度 計 画【 28】 ③ -1

東京学芸大学第２期中期目標期間に設置した教育実践研究推進本部において、附属学校教員と大学教員とが協働して研究を実施する「特別開発研究プロジェクト」を推進し、その成果を社会に発信してきた。また、大学教員全員が附属学校研究会に所属して共同研究を行う仕組みを作り、大学と附属学校が緊密な関係を持って研究を進める体制を作ってきた。
第３期中期目標期間においては、これらを踏まえて次世代育成教育の実現に向けて大学と附属学校との共同研究を一層進展させるとともに、その研究成果を社会に発信し、新しい教育の推進に努める。
教育実践研究推進本部における研究プロジェクトの枠組みや実践規模を拡充し、附属学校等の教育現場をフィールドとした実践研究を推進する。併せて大学と附属学校とで協働して「附属学校と協働した教員養成系大学による、経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒へのパッケージ型支援に関する調査研究プロジェクト」を進め、その研究成果を大学や附属学校の教育及び教育支援に反映させるとともに、全国に発信する。
教育実践研究推進本部における研究プロジェクトの枠組みや実践規模を拡充し、附属学校等の教育現場をフィールドとした実践研究を推進するための方策についての検討結果をまとめる。また、小金井市と足立区の連携協力校
を中心に、学生支援員を派遣する教育支援活動のモデル化と教育プログラムの検証を行うとともに、連携協力校以外の学校に、支援活動ならびにプログラムの実施を広げる。また、附属小金井小学校を対象とした放課後児童クラブ
事業のモデル開発を継続的に行いながら、取り組みを総合化したサービスラーニングとしてのカリキュラムモデルを確定する。
教育支援活動のモデル化と教育プログラムの検証に向け、平成 28 年度までの小金井市、足立区に加え、平成 29 年
度は新たに川崎市の学校と連携し、プログラムの検証を開始した。また、附属学校との連携について、附属小金井小学校を対象とした放課後児童クラブの事業モデル開発を継続的に行うとともに、新たに品川区と協定を締結し、平成 30 年度から附属竹早中学校への進学支援モデルの実践を開始し、対象児童の背景分析や学習・進学支援の効果分析を進めた。さらにこれまでの実績を基に、「子どもの貧困」の理論やサービスラーニングの大学カリキュラムへの位置づけを明確化し、モデル化を行った。
次世代の教育モデルや教員養成の質の向上に資する仕組みを開発する機能とそれらを国内外へ情報発信するための拠点形成
次世代を見据えた日本の教育システムを提言し、それを世界に輸出することを目的に、日本が誇る授業及び授業
研究の本質と機能を解明し、新しいモデルとして体系化する。また、アクティブ・ラーニングによって、協働的問題
解決力やコミュニケーション力を伸長させる教育モデルを構築し、世界に発信する。
日本の教育システムをＯＥＣＤ及び教員養成国際コンソーシアム等を通じて世界に広めるため、教材研究・授業
計画・授業実践・授業研究から構成される授業と授業研究を体系化し、「優れた授業作り」の映像教材を作成する。
そして、この成果を国内の教員養成や教員研修でも活用し、教員の質の向上に貢献する。
小・中学校の「優れた授業作り」の映像教材を作成し、動画配信システムを活用して OECD を通じた国際発信や国内発信を行う。また、教員養成及び現職教員研修の組織と連携し、国内の教員養成や教員研修において、授業作りに関する成果を活用する。

- 13 -

実施状況

中 期 計 画 【 29】 ③ -2
平 成 29 年 度 計 画【 29】 ③ -2

実施状況

中 期 目 標 【 Ⅰ -2-(1)-④ 】

中 期 計 画 【 31】 ④ -1

平 成 29 年 度 計 画【 31】 ④ -1

東京学芸大学
日本の教育システムを国内外に広めるために、授業映像に発話字幕と解説を挿入した小学校 13 教科、中学校 10 教
科の映像教材を作成し、さらにウェブで配信するための動画配信システム（21CoDOMoS）を開発した。教材の国際発
信は、５月にＯＥＣＤの第５回 IWG(Informal Working Group)会議(リスボン)にて優れた授業映像の発信例として体育とその分析結果を紹介し、10 月の第６回会議(パリ)では授業分析の集約成果を報告した。また７,８,３月の３回にわたり、ＯＥＣＤ教育・スキル局長他の担当スタッフに教材と 21CoDOMoS システムによる発信について詳細な説
明と実演を実施した。９月にはドレスデン工科大学教育学部教職センター教員に配信システムの紹介を行った。国内発信は、３月の第２回次世代教育研究推進機構シンポジウム(350 名参加)にて映像教材多数と動画配信システム（21CoDOMoS）の実際を紹介し、同時にシステム運用方法解説のパンフレットを配布した。
教員養成及び現職教員研修の組織との連携では、４,12,１月の３回にわたり、広島県教員委員会にて、全県の校長、指導主事、現職教員の総計 2,100 名を対象にした優れた授業作りの映像教材、授業分析成果を説明した。８月には教員免許状更新講習にてＯＥＣＤの考え方や授業作りの成果を紹介した共通教材を作成し、講習に使用した。さらに、９月には現職教員研修推進機構主催シンポジウムにて授業作りに関する成果情報を教育委員会関係者に対して発信した。
次世代に向けて新たに育成すべき児童・生徒のメタ認知能力・批判的思考力・協働的問題解決能力などを教育実践の中で伸ばすために、授業場面で教員がこれらの能力の様相を的確に把握できるような評価方法の研究開発を行う。
メタ認知能力・批判的思考力・協働的問題解決能力などの育成を目指したパフォーマンス評価方法の確立と手引きの作成を行う。
メタ認知能力・批判的思考力などの汎用スキルの評価について、附属大泉小学校と連携して開発した評価システ
ムを授業場面に適用し、その有効性を検証した。特に、パフォーマンス評価を具体的に進めるためのルーブリックをタブレット端末に組み込んで活用する可能性を確かめた。そして、これらの実践成果を３月に実施した第２回次世
代教育研究推進機構シンポジウムで紹介し、さらに、実践の手引きを、図書文化社から９月に発行する「学校教育で育むコンピテンシーを評価する：次世代の教育のための評価の手引き（仮称）」として執筆した。

教員養成及び教育支援者養成の質の向上を図り、学校教育に対する社会からの付託に応えるため、「大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築－教員養成ルネッサンス・ＨＡＴＯプロジェクト－」の成果をＨＡＴＯ
プロジェクト構成４大学が連携して全国の教員養成系大学・学部に発信することによって、全国の学校教育の質の高度化や地域の特性に適合した教育の実践を支援する。
教員養成を行う全国の大学・学部に対して、ＨＡＴＯプロジェクトの研究成果を情報発信し、かつ、継続的に相互交流と相互支援を実施するために、ＨＡＴＯプロジェクト構成４大学に情報発信とフィードバックの拠点を整備し、交流する大学を拡げていく。また、教育支援者育成についても本学が拠点として機能するように図る。
ＨＡＴＯプロジェクトの研究成果を 11 国立教員養成単科大学で共有し、研究を重ねていくことにより、その内容の深化を図るとともに情報発信を行う。併せて、構成４大学に設置する教員養成開発連携センターの拠点・機能及び交流大学数拡大方策について検討する。また、教育支援人材養成プロジェクト及び教育環境支援プロジェクトの成果を活用するため、協働教育支援学会の設立及び講義支援ポータルサイトを開設する。

- 14 -

実施状況

東京学芸大学
これまでの成果の発展、継続ならびにネットワーク化を目指し、平成 30 年２月に「日本教育支援協働学会」を設立した。また、講義支援ポータルサイトについて、平成 30 年３月開設した。

中 期 計 画 【 32】 ④ -2

教員養成を行う大学、全国の学校、教育委員会等からの要望に対応する現在の重要な教育課題及び新たに提起されてくる問題の解決を行うために、解決に寄与するカリキュラム・教材・指導法等の方策を具体化する。

平 成 29 年 度 計 画

ＨＡＴＯプロジェクトの研究成果が、現場等の課題解決に資するものとなっているか検証する。また、平成 30 年度以降の成果還元システムの在り方について検討する。

【 32】 ④ -2

実施状況

中 期 計 画 【 33】 ④ -3
平 成 29 年 度 計 画【 33】 ④ -3

実施状況

学会・教育委員会、学校現場等での成果公表（４大学で 91 件）や、開発授業（４大学で 29 件）を実施した。加えて、これまでに産出した成果について現場の課題解決に資する内容であるかを問うため、外部評価も実施した。評価者は、文部科学省初等中等教育局、教育委員会、学校現場、大学とした。成果説明ならびに還元する中から、教材等
成果物の改訂に向けた指針も得て、質向上を図ることができた。また、平成 30 年度以降の、成果還元システムについては、引き続き現場での利活用の実施と、各センターにおいて、短期的、中期的なビジョンを改めて策定し進めていくことを決定した。
全国の学校教育の質の高度化や地域の特質へ適合した教育の実践を実現するために、ＨＡＴＯプロジェクト構成
４大学を中心に教育委員会等現場と連携し、地域や現場のニーズに対応した課題解決に向けて、セミナーや講習会等を実施する。
教育委員会や教育現場等でＨＡＴＯプロジェクトの成果を伝える研究会やセミナー等を継続して実施するとともに、本プロジェクトを総括したシンポジウムを開催する。
各部門・プロジェクトでの研修会等の実施に加え、補助金期間最終年度報告シンポジウムを開催し、200 名を超える参加者があった。参加者からは、今後も成果を発信して欲しい等の意見が寄せられ、現場や地域との連携につながる有意義なシンポジウムとすることができた。
また、本年度はプロジェクト成果物の動画・映像を使ったイーラーニングシステムの活用促進のため、プロモーションビデオを制作し、ウェブ等で積極的に情報発信した。

- 15 -

東京学芸大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

① 第 2 期中期目標期間においては、学長がリーダーシップを発揮できる体制を確立するため、これまで非常勤であった理事及び監事（各 1 名）の常勤化、学長が各センター長を直接指名することとしたセンター長選出方法の改正、学長が検討している戦略について外部有識者に諮問する教育諮問会議の設置等により、ガバナンス機能を強化した。また、HATO プロジェクト IR 部門及び学務課・学生課等において組織運営の改善のために様々な調査を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、学長のリーダーシップの下で次世代育成教育を実現していくため、IR に基づいた教育と研究を戦略的に推進するとともに、適正な業務運営を維持するため、教職員の意識統一と職能発達を促進するための体系的な仕組みを作り、ガバナンスをより一層強化する。
② 第 2 期中期目標期間においては、学長のリーダーシップの下で、戦略的な人的資源配分を行うべく、教員人事委員会を設置した。平成 27 年度の学部組織
再編では、教員養成課程へより多くの教員を配置するとともに、新たな教員定員削減方針を定め、削減を開始した。さらに、教員人事を一部凍結するとともに、大学の機能強化を進めるため、HATO プロジェクトを推進する教員養成開発連携センター及び専門職学位課程へ専任教員を新たに配置した。
第 3 期中期目標期間においては、本学の機能強化に向けて優秀な若手教員の採用を促進するとともに、女性の躍進を推進するため、女性の管理職への登用を進める。これらにより、人事給与システムの弾力化や教育研究の活性化を図る。
③ 第 2 期中期目標期間においては、学長のリーダーシップの下で、適正な予算執行を行うべく、教育研究経費等見直し WG を立ち上げ、経費の抜本的な見直しを行ったほか、若手教員への研究費重点配分制度を導入した。
第 3 期中期目標期間においては、適正な予算配分について再検討した上で、学内予算における学長裁量経費比率を高めることにより、次世代育成教育等を推進するための原資を確保し、戦略的な資源配分を行う。
中期計画

年度計画

【55】
【55】
① IR に基づいた教育と研究を戦略的に推進するため、従来の IR 及 ① 新しい IR 体制について検討を行い、全学的な IR 体制の整備を進める。また、PD
び HATO プロジェクト IR 部門の成果を統合した全学的な IR 体制を整 （Professional Development）の実施体制について検討する。
備し、IR 機能を高める。また、適正な業務運営を維持するため、平成
30 年度までに FD・SD 推進本部を PD 推進本部に発展的に改編し、IRに基づいた PD（Professional Development）を体系的に実施すること
により、教員と事務職員が協働しながら大学の運営に参加するための意識統一と職能発達を促進する。
【56】
【56】
② 本学の機能強化のために、学長のリーダーシップの下で、教員の ② 若手教員の採用計画に基づく採用を実施するとともに、年俸制ポストの配置計画
適正配置を実現する。また、積極的に優秀な若手教員を採用するとと を策定する。また、女性の管理職への登用を進め、管理職に占める女性の割合を 10%もに、年俸制ポストの拡充を行う。併せて、組織の活性化、女性の躍 以上とする。
進を推進するため、女性の管理職への積極的な登用を行い、管理職に占める女性の割合を 10％以上とする。
【57】
【57】
③ 教育研究評議会の下に置かれた予算専門委員会で、不断に教育研 ③ 教育研究経費のうち授業経費及び教育研究整備充実費の見直しを検討するとと究費を見直す。また、学内予算における学長裁量経費比率を第 2 期中 もに、学長裁量経費の内容について検討する。
期目標期間の最終年度である平成 27 年度現在で 2.5％のところ、第 3期中期目標期間の最終年度である平成 33 年度までに 3％に引き上げ、引上分を次世代育成教育等の推進に取り組むための事業に充てる。

- 16 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標

① 第 2 期中期目標期間においては、教育の総合大学としての機能をより一層高めるために、教育支援課程を設置するとともに、専門職学位課程、博士課程の再編と整備を実施した。
第 3 期中期目標期間においては、次世代育成教育の実現に向けて、これまで実施した再編・整備の検証を行うとともに、修士課程の再編を中心にして組織の整備を行う。また、高大接続改革実行プランに基づく大学入試改革に合わせて、学士課程の教育体制の見直しを検討する。併せて、現職教員研修のための組織を設置するとともに、学内のセンターを再編し、次世代育成教育の研究と実現に向けた体制を作る。
中期計画

年度計画

【58】
①-1 学士課程においては、平成 27 年度の組織再編の検証を行うとともに、高大接続改革実行プランに基づく大学入試改革に合わせて、教員養成カリキュラムと教育支援者養成カリキュラムをより緊密に結び付け、積極的に次世代育成教育を担う教育者の養成を行うための教育体制を構築する。
【59】①-2 次世代育成教育を担い、教育支援者と協働して教育課題に対応する高度な力を持った教員を養成するとともに、学校を支援する
人材及び教育支援をコーディネートする高度な専門性を持った人材を養成するために修士課程の組織を、平成 31 年度までに再編する。このため平成 28 年度より組織再編及び新カリキュラムの検討を開始する。専門職学位課程及び博士課程においては、平成 27 年度に行った組織整備の検証を行う。
【60】①-3 現職教員に次世代育成教育を担うための研修を行う体制を整備する。このため、平成 28 年度より検討を開始し、平成 31 年度
までに現職教員研修のための組織を設置する。また、次世代育成教
育の実現に向けた先導的な実践研究とその基盤となる基礎研究の水準を向上させ、現代社会で生じる多様な教育課題の解決に資する
学術研究を戦略的に推進するとともに、地域と連携しつつ社会に研究成果を発信するために、
現在九つある学内のセンターを平成 31 年度までに「養成」と「研修」の機能に再編し、それぞれの機能の基盤となる研究体制を整備する。

【58】①-1 平成 27 年度改訂カリキュラムの 2 年次開設科目の検証と、それに基づく改善を行う。また、教育職員免許法の改正に伴う次期カリキュラムを決定する。

進捗
状況

Ⅲ

【59】
①-2 修士課程の組織再編案及び新カリキュラムを決定する。また、平成 27 年度に行った専門職学位課程及び博士課程の組織整備について検証を行う。
Ⅲ【60】①-3 現職教員研修のための組織について検討する。また、センター再編計画案を策定する。
Ⅲ- 17 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

① 第 2 期中期目標期間においては、事務情報化のグループウェア機能を含む全学的な「学芸ポータル（教職員用）」システムの導入、SD プログラムの充実、事務組織の再編等により、事務の効率化・合理化を図ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、大学を取り巻く環境が大きく変化し、大学経営等における事務職員の役割がますます大きくなることから、事務職員の資質・能力の向上を継続して図るとともに、教員と協働して大学運営に当たるための知識を獲得させる。また、大学を取り巻く諸課題に的確に対応するため、事務組織の機能・編制の見直しを行う。
中期計画

年度計画

【61】
① 大学経営及び教学等に関する PD（Professional Development）
を実施するとともに、他大学等との人事交流を実施し、職員の資質・能力の向上と幅広い視野を身に付けさせる。また、ICT 活用や再雇用職員のキャリアを活用して事務の効率化・合理化を図りながら、大学を取り巻く環境に対応した事務組織の機能・編制の見直しを行うことにより、諸課題に取り組む体制を整備する。

【61】① PD（Professional Development）の実施体制や実践的な PD プログラムの検討を行うとともに、教職員を対象とした SD 研修を実施する。また、他大学との人事交流を実施するとともに、事務の効率化・合理化及び事務組織の見直しについて検討し、可能なものから実施する。

- 18 -

進捗
状況

Ⅲ

（１）

東京学芸大学業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等（５）学長特別補佐の設置【56,58,59】

１．ガバナンスの強化に関する取組について

平成 31 年度計画する大学院改組にあたり、新しい教職大学院の構想を実現（１）大学戦略会議の設置【56,58,59】
学長をトップとした大学戦略会議を設置し、将来計画の検討、人事等の戦略するため、新たに学長特別補佐を設置し、実習校の開拓等にあたった。

的活用方針など大学運営上の基本方針及び重要施策に関する事項を協議し、基（６）ＩＲの推進【55】

本的な方向性を決定することとした。平成 29 年度においては、大学院組織再編

学部及び大学院志願者の動向並びに入学者の動向、卒業・修了生の修学満足計画にあたり、人事計画等を策定した。

度について調査・分析を行い、「本学ＩＲの取組」としてＦＤ・ＳＤ研修会を実施した。

（２）大学院改革タスクフォースの設置【56,58,59】
大学院組織再編案の策定のため、副学長５人等からなる大学院改革タスクフ（７）学長裁量経費の増額【57】ォースを設置し、平成 31 年度の大学院組織再編にむけて再編計画を策定し、平平成 30 年度学長裁量経費について、前年度当初予算比 4 百万円増の 334 百成 30 年 4 月に文部科学省へ申請した。

万円を予算措置した。これにより、学長裁量経費比率は、平成 27 年度予算で（３）大学経営者のキャリアパスの取組【40,56】

2.5％のところ、平成 30 年度予算では 2.8％となった。

将来の管理職の計画的養成を視野に、東京都教育委員会と連携協力し、大学教員を教育委員会に定期的に長期間派遣する事業を平成 29 年度から開始した。
２

平成 29 年度に派遣した学長補佐を平成 30 年度から附属学校の校長へ登用し業務運営の改善による効率化【61】（１）センター再編案の策定

た。

現在九つある学内のセンターを平成 31 年度までに「養成」と「研修」の機
能に再編するセンター組織再編案を検討し、平成 30 年５月に策定した。

（４）大学と附属学校の一体的な運営の推進【56】平成 28 年度に、新たに東京都教育委員会出身の大学教員を附属学校担当学長補佐に任命し、平成 29 年度からは、附属学校を指導する附属学校運営部に、（２）事務組織等再編検討会の設置

附属学校運営部長として配置した。さらに、附属学校管理職経験者を配置する

事務組織等再編検討会を設置し、事務組織の集約化、業務の効率化等によるなど、必要に応じて相談できる体制を整え、附属学校の支援体制を強化した。

人件費の縮減を検討し、その結果を報告書にまとめた。報告書は業務の集約化・

また、附属高校でのいじめ事案を受け、学校管理を強化するため、平成 29 年

効率化に向けた計画を事項毎に実施時期を示したうえで整理しており、計画に4 月から、附属高校において常駐校長を配置しているが、附属国際中等教育学

沿って、部・課・係の整理統合など事務組織の見直しや物品購入、非常勤講師

校においても、平成 30 年度より常駐校長を配置したばかりでなく、附属高校にの出勤管理等の集約化を進めていく。

おいては主幹教諭を１名から３名体制に増員したなど、附属学校における運営
体制の強化を図った。

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東京学芸大学（３）業務改善コンテストの実施
事務業務改善への参画意識の向上や業務の質・処理能力の向上を図ることを目的として公募した「事務業務改善・効率化向上コンテスト」に 50 件の応募があり、審査を行った結果、１件を優秀賞、42 件をアイデア賞として決定した。
提案内容の中から業務改善等につながる取組を具体的に実行に移すための方策等について、提案者を含めさらに検討を加えていく。

３

クロスアポイントメント制度の導入【56】平成 31 年度に計画している大学院改組において、クロスアポイントメント制度を導入し、民間企業から教員を招聘することとした。弾力的な人事制度により、大学の活性化を図る。

- 20 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標中期
目
標① 第 2 期中期目標期間においては、外部資金による自己収入を増加させるため、科学研究費助成事業獲得のための相談会など様々な取組を実施したほか、基金事務室の立上げにより寄附金獲得のための組織を整備した。
第 3 期中期目標期間においては、科学研究費助成事業獲得のための取組や寄附金獲得のための活動を充実させることにより、自己収入の増加につなげ、教育研究の充実を図る。
中期計画

年度計画

【62】
【62】
① 科学研究費助成事業については、相談会の複数回開催、不採択 ① 科学研究費助成事業の申請数及び採択数の向上に向けた方策をまとめ、実施す者への研究継続支援、新任教員への説明会、男女共同参画推進本部 る。また、寄附の増加に向けて、新たにパンフレットを作成するとともに、同窓会等のメンター制度を活用した申請書作成支援等を実施し、申請数と採 との連携や大学カードの導入など、卒業生等への積極的な広報活動を行い基金の募集
択数を向上させる。寄附金については、平成 27 年度から実施してい 活動を活性化する。
る寄附金を財源とした学生の短期留学補助事業、教員を目指す教職特待生への補助事業の成果について分かりやすく伝えることにより、基金の必要性をアピールして寄附を募る。これらの取組により、自己収入の増加につなげる。

- 21 -

進捗状況

Ⅲ

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標中期
目
標① 第 2 期中期目標期間においては、他大学との物品の共同購入、入札による電力供給契約、学内旅費規則の見直し等を通じて、経費の削減に取り組んできた。
第 3 期中期目標期間においては、財務データに基づく財務分析を行い、一般管理費率を抑制するとともに、非常勤講師に係る経費を抑制するなど、経費削減を行う。
中期計画

年度計画

【63】
① 学内予算における一般管理費比率を、電気料金など公共料金の値上げが見込まれる状況においても、平成 26 年度の 3.3％から0.2％程度抑制するとともに、非常勤講師に係る経費等を見直し、削
減する。

【63】
① 平成 28 年度一般管理費の分析を行い、一般管理費の削減に努めるとともに、非常勤講師枠配分方針について見直しを継続し、平成 30 年度配分方針を決定する。

- 22 -

進捗状況

Ⅲ

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標中期
目
標① 第 2 期中期目標期間においては、外部専門家の意見を取り入れながら土地の一部売却を行うとともに、定期預金による資金の運用を実施し、平成 25 年
度から東京多摩地区 5 国立大学法人による資金の共同運用を開始した｡
第 3 期中期目標期間においては、引き続き、資産の効率的・効果的な運用と適切な管理を行う。

中期計画

年度計画

【64】
① 第 2 期中期目標期間の資金運用方法についての検証を行い、学生の教育支援等の経費を充実するため、毎年度策定する資金の管理
運用方針等に基づき、安全性の確保を最重要として確実性の高い管理運用を積極的に行う。また、本学の土地・建物について、利用料金の見直しを実施し、外部への貸付けを行うなど、資産の効率的・効果的な運用と適切な管理を行う。

【64】① 平成 28 年度の資金運用についての検証を行い、リスクの低減と高い運用益の獲得のバランスを考慮した運用を行う。また、施設使用料について、料金の見直しを行う。

- 23 -

進捗状況

Ⅲ

東京学芸大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．科学研究費助成事業獲得への取組【62】（１）科学研究費助成事業新規採択率第４位
平成 28 年度新規応募件数 50 件以上の研究機関別採択率は全国５位であったが、平成 29 年度は全国第４位だった。
また、平成 26 年度から公表されている分野別の新規採択累計数では、科学教

４．大学院再編計画に伴う教育インキュベーションセンター構想案【62】大学院再編計画に伴い、本学をプラットホームとした企業や公共組織、大学等との連携・共同を促進し、教育に関わる「新事業の創出」を支援することを通して、外部資金の導入を図りつつ、学部・大学院教育の充実と、研究の活性化並びにその成果の社会的活用と情報発信を行うことを目的とした構想案を策定した。

育分野が４年続けて全国第１位となった。

（２）科学研究費申請数及び採択数の向上
申請数においては、平成 29 年度公募は 124 件だったが、平成 30 年度公募は134 件に増加した。
継続分を含めた採択数は平成 22 年度 97 件（転入者除く）であったが、平成 29
年度は 157 件（転入者除く）となっており、約 1.6 倍の伸びとなっている。

２．寄附金獲得に向けた取組【62】
寄附金獲得に向け、東京学芸大学基金パンフレットを入学式、卒業式、辟雍会
総会・支部会、同窓会総会、ホームカミングデーで配布する等を行い、平成 29
年度は東京学芸大学基金に前年度比 258 万円増の 435 万円の寄附があった。
さらに、10 月に「東京学芸大学カード（大学クレジットカード）」を発行し、カード作成にあたって、大学に手数料が入る仕組を整備した。また、学内諸会議や同窓会を訪問し案内するともに、パンフレットを卒業式で配布、合格者への入学手続書類に同封する等、入会者数増に向けた取組を行った。

３．外部資金獲得体制の強化【62】本学ウェブサイト「産学連携活動（共同研究）」のページに「教員の研究紹介」
を作成し、「学芸大の先生ファイル」を閲覧できるように改修した。

- 24 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標中期
目
標① 第 2 期中期目標期間においては、教員の教育及び教育に関する研究と大学運営への積極的な取組を促進するため、教育活動、研究活動、社会貢献活動、大学の運営活動の四つの観点で教員の総合的業績評価を行ってきた。また、アニュアル・レポートを毎年発行し、各部局における業績を明示するとともに、学長が改善の指示を出しやすい体制を作った。
第 3 期中期目標期間においては、次世代育成教育を主導する全国的拠点大学として、教員の教育及び教育に関する研究と大学運営への積極的な取組を実現するため、これまでの体制を活用しつつ、教員の評価をきめ細かく行う体制を構築する。
中期計画

年度計画

【65】
① 従来の業績評価を踏まえながら、教員の教育現場での教育実践に関する観点等を含め、次世代育成教育の推進に適合する新しい評
価基準を策定する。

【65】① 教員の教育現場での教育実践に関する観点等を含めた新しい評価基準を検討する。

- 25 -

進捗状況

Ⅲ

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中
期
目
標

① 第 2 期中期目標期間においては、広報企画室、メディアラボを設置して、ウェブサイト、メールマガジン、SNS を中心に教育・研究活動、現職教員に対する研修活動、社会貢献活動に関する情報や入試関連情報等を公開・発信した。また、入試関係では、ウェブサイトと併せて、教職員が学校訪問や大学入試関連イベントに参加し、アドミッション・ポリシーや入試の詳細について説明を行った。さらに、附属図書館においてもリポジトリを充実させ、研究成果を積極的に発信した。
第 3 期中期目標期間においては、次世代育成教育を主導する全国的拠点大学及び広く海外に日本の教育成果を発信する大学となるべく、ターゲットを意識して積極的に情報を公開・発信する。

中期計画

年度計画

【66】
① 広報戦略室、メディアラボ及び附属図書館を中心として、ウェ
ブサイト、大学ポートレート等を活用し、教育・研究活動、現職教員に対する研修活動、社会貢献活動、入試等の関連情報について、積極的に情報公開を行うとともに、受験生、学校、教育委員会、企業等、ターゲットを意識した情報発信を行う。併せて、外国語による情報発信を充実させる。さらに、HATO プロジェクトをはじめとする教育研究プロジェクトにおける次世代育成教育の研究成果を積極的に発信する。

【66】① 大学及び附属図書館ウェブサイト、機関リポジトリ等の学内の情報メディアを連動させ、効果的に情報を発信し、その成果を評価する。また、再構築した入試情報のウェブサイトと外国語のウェブサイトを評価し、改善点について検討するとともに、教育研究プロジェクトの研究成果を発信するためのウェブサイトを構築する。

- 26 -

進捗状況

Ⅲ

東京学芸大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

１．大学機関別認証評価及び教職大学院認証評価の受審【65】平成 29 年度に大学機関別認証評価及び教職大学院認証評価を受審した。評価
に際して、課題を整理し、自己点検評価の担当理事・副学長から教育の担当理事・副学長（が所管する委員会）へ改善を依頼するなど認証評価を教育の改善に繋げるよう努めた。

２．広報担当ネットワークの設置【66】全学的な広報活動の在り方について検討を行う広報担当ネットワークを設置し、情報提供の集約について検討を行った。

- 27 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標中期
目
標① 第 2 期中期目標期間においては、施設設備委員会を設置してキャンパスマスタープランを策定し、教育研究環境の保持と有効利用に努めてきた。また、全学情報化マスタープランに基づいて、情報環境の整備を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、本学の教育・研究環境にふさわしい施設を整備し、豊かな緑に恵まれた自然環境を有するキャンパスを未来に継承していくとともに、教育研究環境の質的向上を図り、自然環境の保護・保全並びに環境負荷の低減に配慮した施設の老朽化対策及び有効活用を行う。さらに、飛躍的に進展している ICT 環境に合わせて、教育研究のための情報環境を改善していく。
中期計画

年度計画

【67】
【67】
①-1 「文部科学省インフラ長寿命化計画」を踏まえ、平成 28 年度 ①-1 インフラの維持管理・更新等を推進するための中期的な取組を明示した「個別中に行動計画を、平成 32 年度までに個別施設計画を策定するとと 施設計画」を策定するため個別の施設の現状及び改修履歴を調査するとともに、キャ
もに、本学キャンパスマスタープラン及び設備マスタープランに基 ンパスマスタープラン及び設備マスタープランに基づき、計画的な維持管理を行う。
づき、教育・研究環境の質的向上、老朽・環境対策の推進、既存施 また、省エネ機器の導入や全学的な省エネ活動を推進し、省エネ・節電を行うととも設の有効活用など、計画的な維持管理を行う。さらに、地球温暖化 に、樹木調査・診断に基づき、学内の自然環境を保全するための計画を学芸の森環境対策に基づき、LED 照明や高効率な空調機などの省エネ機器の導入 機構や地域住民と連携しながら立案する。
及び節電等により、平成 32 年度までに本学の温室効果ガス排出量
を、東京都温室効果ガス排出総量削減義務による排出上限量（18,715 トン）以下とする。また、学芸の森環境機構や地域住民と連携しながら、自然環境の保全を行い良好な緑地を維持する。
【68】
【68】
①-2 第 2 期中期目標期間において策定した、施設の利用実態調査 ①-2 「施設利用計画」に基づき、対応可能なものから計画的に改修工事を行い、既を踏まえた施設の有効活用に関する「施設利用計画」に基づき、改 存施設の有効活用を推進し、狭あいな施設の解消等を図る。また、施設の有効利用に修工事やスペースの再配置等による既存施設の有効活用を推進し、 係る調査結果から問題点、改善策を明らかにする。
新たな全学共通スペース等の創出や、狭あいな施設の解消等を図
る。
【69】
【69】
①-3 情報化の進展に対応した教育・研究環境を整備するため、全 ①-3 全学情報化マスタープランに基づき、情報化の進展に対応した教育・研究環境
学情報化マスタープランに基づき、無線 LAN の拡充やクラウド化等 の充実を図る。
を検討しつつ、情報処理センターシステムのリプレイスなどを行う
ことにより、教育の ICT 化の進展に対応し、教育研究の充実を図る。

- 28 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標

中
期
目
標

① 第 2 期中期目標期間においては、安全・安心な教育研究環境を確保するため、定期的な防災訓練の実施と放射線量の測定、災害時の携帯マニュアルの作
成・配付、放射線教育、AED や非常用コンセントの設置、防災備蓄倉庫の増設などを行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、学生、教職員の安全に関する意識や防災意識を高めるとともに、第 2 期中期目標期間に策定した事業継続計画の内容を充実させる。
② 第 2 期中期目標期間においては、個人情報漏えいや不正アクセスによる被害等を防止するため、学外からのアクセス制限、パスワードポリシーの強化、情報セキュリティ研修の実施、ウィルスチェックの実施、非公開情報を記録した USB メモリ等に関してパスワードロック機能を備えたものを使用するよう定めるなどの対策を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、全学情報化マスタープラン及び情報セキュリティポリシーに基づく学内情報基盤の整備を行い、情報セキュリティを確保
するとともに、研修等を実施し、学生・教職員の意識を向上させる。
中期計画

年度計画

【70】
① 学生、教職員の安全に関する意識と防災意識を高めるため、大学・附属学校において安全教育を行うとともに、定期的に防災訓練を実施し、参加経験のない新規採用教職員の参加を義務付ける。また、事業継続計画の内容を充実させ、災害発生時における大学中枢
機能の継続性確保につなげる。

【70】① 安全教育の計画を策定するとともに、事業継続計画の充実について検討する。
また、定期的に防災訓練を実施する。

【71】② 情報セキュリティを確保するため、引き続き脆弱性対策や学外からのアクセス制限等を行い、情報漏えい・不正アクセス防止を強化するとともに、情報セキュリティに関する意識を向上させるため、オリエンテーションや入門セミナー、新規採用職員研修会等を始めとして、学生・教職員を対象とした研修等を年 5 回以上実施する。

【71】② 各種のセキュリティ対策及び情報セキュリティ研修を行うとともに、研修機会の拡大について検討する。

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

- 29 -

東京学芸大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標中期
目
標① 第 2 期中期目標期間においては、研究における不正行為及び研究費の不正使用を防止するため、不正行為への管理・責任体制について、不正防止計画を毎年更新するなど、定期的な検証、改善を行ってきた。
第 3 期中期目標期間においては、これに加えて本学の研究活動における信認及び科学技術・学術の健全な発展のため、研究倫理教育責任者の下、広く研究活動に関わる者を対象とした研究倫理教育を定期的に実施し、研究における不正行為及び研究費不正使用の防止を徹底する。
中期計画

年度計画

【72】
① 研究における不正行為及び研究費不正使用の防止を徹底する
ため、不正行為防止に関しては、教職員と大学院生を対象に、e ラーニングを利用した研究倫理に関する研修を実施し、倫理意識の向上を図る。不正使用防止に関しては、コンプライアンスに関わる研修会の複数回開催や学内ネットワーク等を活用した情報伝達により、教職員・学生に注意点を伝達する。

【72】① 教職員と大学院生を対象に、e ラーニングを利用した研究倫理に関する研修を実施する。また、コンプライアンスに関わる研修会を年複数回開催するとともに、学内ネットワーク等を活用して、教職員・学生に注意点を伝達する。

- 30 -

進捗状況

Ⅲ

東京学芸大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等

１．法令遵守違反未然防止に向けた取組について
１）研究倫理説明会及びコンプライアンス研修の実施【72】修士課程及び博士課程学生に対して e ラーニングを利用した研究倫理に関する説明会を実施した。
また、全教職員を対象に監査法人から講師を迎え、コンプライアンス研修を実施 し た 。 さ ら に 信 州 大 学 医 学 部 Ｃ Ｉ Ｔ Ｉ (Collaborative Institutional
Training Initiative)Japan プロジェクト助教を講師に迎え研究倫理研修を実施した。なお、欠席者を対象とした追加講習を実施するなど不正防止に努めた。

２）クラウドサービス利用における学内情報を扱うルールの制定【69】情報化の進展に対応した教育・研究環境を整備するため、教職員がパブリック
クラウドサービス利用において学内情報を取扱うルール「パブリッククラウド
サービスの利用について」を制定した。

２．施設マネジメントに関する取組について【67】平成 29 年度の学内予算に省エネに関する改修をおこなった結果、削減される
経費を当てる「施設マネジメント経費」を創設した。

- 31 -

東京学芸大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中 期 計 画

年 度 計 画１ 短期借入金の限度額
2,002,541 千円

１ 短期借入金の限度額
2,002,541 千円

２２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

実 績
該当なし

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

年 度 計 画実 績

赤倉合宿研修施設の土地（新潟県妙高市大字赤倉字廣 157 番 21,956.5 ㎡）を譲渡する。

赤倉合宿研修施設の土地を譲渡するための手
続きに引き続き取り組む。

平成 29 年６月に売却予定地であるということを示す看板を再度設置し、６月 23 日に一般競争入札による売却に向け入札公告を行ったが、11 月９日の入札参加申込書受領期限までに応札者はなかった。

中 期 計 画

年 度 計 画実 績

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

平成 28 年度決算において発生した剰余金については、平成
30 年度以降に充当するため、平成 29 年度における使用実績はない。

Ⅴ

剰余金の使途- 32 -

東京学芸大学
Ⅵ

その他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）

年 度 計 画財源

小金井団地総合
研究棟改修（人施設・設備の内容

予定額（百万円）

実 績
財

源

文社会系）

小規模改修

545

施設整備費補助金（299）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金
（246）

研究棟改修（人文社会系）

予定額（百万円）

財

源（小金井）総合研

小金井団地総合総額

施設・設備の内容
究棟改修Ⅱ（人文総額340

施設整備費補助金（299）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金
（41）

小規模改修

社会系）
小金井団地ライフ
ライン再生（小金井）災害復
旧事業
小規模改修

総額
267

施設整備費補助金（235）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（32）

施設整備補助金うち、前年度よりの繰越額 105 百万円○

計画の実施状況等

施設・設備の内容を、交付事業名に統一した。
（小金井）総合研究棟改修Ⅱ（人文社会系）
・平成 28 年度補正予算からの繰越し（小金井）ライフライン再生（給水設備）
・平成 29 年度当初予算として交付された。
（小金井）災害復旧事業
・8 月 19 日の落雷被害を受けて交付された。

- 33 -

東京学芸大学Ⅵ

その他

２ 人事に関する計画

中 期 計 画

年 度 計 画実 績（１）人事に関する雇用方針（１）人事に関する雇用方針（１）人事に関する雇用方針① 教育実践現場での指導経験を有する教員を、学①教員公募の応募資格に明記するなど、教育実践現場①教員の退職後の後任補充は、原則凍結としている
が、凍結解除となり教員公募をする場合は、応募資格の記載において、原則として、年齢制限を設けなければ、教育実践現場での指導経験を有することが望ましい旨を記載することとした。

校教育系（教員養成系）教員の 20％以上を確保し、 での指導経験を有する教員の割合を高める方策を実学生に教育実践現場での指導経験を伝える体制を施する。［18］

作る。

② 若手教員を採用するとともに、事務職員を含め②若手教員の採用計画に基づく採用を実施するととた年俸制ポストの拡充を行う。

もに、年俸制ポストの配置計画を策定する。また、女性の管理職への登用を進め、管理職に占める女性の割③ 女性の管理職への積極的な登用を行い、管理職

合を 10%以上とする。［56］②平成 30 年度採用に向けての教員の公募は、若手教員を採用するために年齢制限（採用日現在 40 歳以下）を設けて実施した。また、管理職に占める女性の割合は、平成 28 年度に引き続き平成 29 年度においても 10%以上（10.3%）となった。

に占める割合を 10％以上とする。

（２）人材育成に関する方針（２）人材育成に関する方針（２）人材育成に関する方針① 教員と事務職員の職能向上及び協働した活動に①ＰＤ（Professional Development）の実施体制や実

恒 常 的 に 取 り 組 む た め 、 Ｐ Ｄ （ Professional

践的なＰＤプログラムの検討を行うとともに、教職員

Development）の体制を整備し、ＰＤ 研修を実施すを対象としたＳＤ研修を実施する。また、他大学との①ＰＤプログラムの実施に向けた基本方針、ＰＤ推進本部の設置に向けた実施体制及び要項について策定した。

る。

人事交流を実施するとともに、事務の効率化・合理化
及び事務組織の見直しについて検討し、可能なものか② 他大学等との人事交流を拡大・実施し、資質・ら実施する。［61］

能力の向上と幅広い視野を身に付けさせる。

（参考 1）平成 29 年度の常勤職員数 835 人また、任期付職員数の見込みを 65 人とする。

(参考) 中期目標期間中の人件費総額見込み（参考 2）平成 29 年度の人件費総額見込み 9,007 百53,381 百万円を支出する。（退職手当は除く。）

万円（退職手当は除く。）- 34 -

東京学芸大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

(a)
教育学部
初等教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
中等教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
特別支援教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
養護教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野）
教育支援課程人間社会科学課程
国際理解教育課程
環境総合科学課程
情報教育課程芸術スポーツ文化課程
学士課程

計

教育学研究科（修士課程）
学校教育専攻学校心理専攻特別支援教育専攻
家政教育専攻国語教育専攻英語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻技術教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻養護教育専攻総合教育開発専攻
修士課程

計

収容数

定員充足率

(b)

(b)/(a)×100

(人)
2,125

(人)
2,383

(％)
112.1

880

1,008

114.5

160

178

111.3

40

45

112.5

555

591

106.5

90
60
75
15
95

118
100
107
19
115

131.1
166.7
142.7
126.7
121.0

4,095

4,664

113.9

22
50
30
18
48
18
62
18
62
10
34
34
35
11
80

38
58
33
14
77
28
53
17
63
4
45
53
47
13
78

172.7
116.0
110.0
77.8
160.4
155.6
85.5
94.4
101.6
40.0
132.4
155.9
134.3
118.2
97.5

532

621

116.7

- 35 -

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

定員充足率

連合学校教育学研究科（博士課程）
学校教育学専攻

80

134

167.5

教育学研究科（専門職学位課程）
教育実践創成専攻

80

75

93.8

特別支援教育特別専攻科

30

29

96.7

150
60
630
630
600
(60)
420
480
480
480
1,005
(45)
720
70

150
59
617
619
577
(43)
416
478
477
479
981
(42)
729
73

100.0
98.3
97.9
98.3
96.2
(71.7)
99.0
99.6
99.4
99.8
97.6
(93.3)
101.3
104.3

5,725

5,655

98.8

附属幼稚園小金井園舎
附属幼稚園竹早園舎
附属世田谷小学校
附属小金井小学校
附属大泉小学校
国際・帰国児童定員
附属竹早小学校
附属世田谷中学校
附属小金井中学校
附属竹早中学校
附属高等学校（うち帰国生徒定員）
附属国際中等教育学校
附属特別支援学校
附属学校

計東京学芸大学○計画の実施状況等① 教育学研究科（修士課程）
教育学研究科家政教育専攻の定員充足率 77.8％の理由
平成 29 年度の募集人員 10 名に対し、志願者が 9 名、受験者 9 名、合格者 8 名、入学者が 7 名であった。平成 24 年度から定員充足率が 90％未満の状況が続いている。家政教育専攻の概要や修了後の進路先をウェブサイトに掲載するなどの広報活動を実施しているが、志願者の増加に至っていない状況である。
② 教育学研究科（修士課程）
教育学研究科社会科教育専攻の定員充足率 85.5％の理由
平成 29 年度募集人員 32 名に対し、志願者が 40 名、受験者 33 名、合格者 27 名、入学者が 25 名であった。学力が不足している受験生は合格させておらず、結果として、収容定員に満たない状況となった。
③ 教育学研究科（修士課程）
教育学研究科技術教育専攻の定員充足率 40.0％の理由
平成 29 年度の募集人員 6 名に対し、志願者が 2 名、受験者 2 名、合格者 2 名、入学者が 1 名であった。技術教育専攻内での分析では、内部進学者の減少及び全国的な教職大学院の拡充に伴う他大学からの志願者の減少と分析している。

- 36 -