貿易一般保険約款
平成13年４月１日 01-制度-00001
沿革

平成14年２月１日
平成15年３月14日
平成15年９月24日
平成16年９月28日
平成17年３月29日
平成17年９月16日
平成18年12月27日
平成19年２月27日
平成20年９月19日
平成21年９月29日
平成22年３月29日
平成23年９月30日
平成24年３月16日
平成24年９月24日

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第１章 総則（この約款の内容）
第１条 この約款は、貿易保険法（昭和25年法律第67号。以下「法」という。）の規定に基づく普通輸出保険、輸出代金保険及び仲介貿易保険（輸出代金貸付契約に係るもの及び仲介貿易代金貸付契約に係るもの、限度額設定型貿易保険並びに中小企業輸出代金保険を除く。）の保険約款とする。
（定義）
第２条 この約款における以下の用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
一 「日本貿易保険」とは、法第４条に規定する独立行政法人日本貿易保険をいう。
二 「輸出契約等」とは、この証券（これに代わるべき書類を含む。以下同じ。）記載の輸出契約、技術提供契約又は仲介貿易契約をいう。
三 「輸出者等」とは、輸出契約等における輸出者、技術提供者又は仲介貿易者をいう。
四 「輸出貨物等」とは、輸出契約等の輸出貨物又は仲介貿易貨物をいう。
五 「予定航海等」とは、輸出貨物等に係る予定航海又は航路（空路又は陸路を経由する場合は、
当該輸送部分を含む。）をいう。
六 「技術等の提供」とは、技術の提供又はこれに伴う労務の提供をいう。
七 「代金等」とは、輸出貨物等の代金若しくは賃貸料又は技術等の提供の対価（利子を含み、延滞利息を含まない。）をいう。
八 「被保険者等」とは、保険契約者、被保険者若しくは保険金を受け取るべき者又はこれらの者の代理人若しくは使用人をいう。
第２章 てん補の範囲（てん補危険）第３条 日本貿易保険は、次の各号の損失のうち、保険契約により規定された損失を、この約款（別に特約を締結したときは当該特約を含む。以下同じ。）の定めるところに従い、てん補する責めに任ずる。
一 被保険者が、次条第１号から第13号までのいずれかに該当する事由によって、輸出契約等に基づいて輸出貨物を輸出又は仲介貿易貨物を販売若しくは賃貸（貨物を船積みすることをいう。
ただし、船積前に貨物を輸出契約等の相手方に引き渡すべきときは、その引き渡しをすることをいう。以下同じ。）することができなくなったこと（次条第１号、第２号又は第８号のイ若
しくはニのいずれかに該当する事由が生じたため輸出貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売若
しくは賃貸が著しく困難となったと認められる場合において、輸出契約等で定める船積期日から２月を経過した日まで輸出貨物を輸出又は仲介貿易貨物を販売若しくは賃貸することができなかったことを含む。）により受ける損失。ただし、次条第１号又は第３号から第９号までのいずれかに該当する事由であって、仲介貿易貨物の船積国において生じた事由により受ける損失を除く。
二 被保険者が、輸出契約等に基づいて輸出貨物を輸出又は仲介貿易貨物を販売若しくは賃貸した場合において、次条第１号から第９号まで、第12号又は第14号のいずれかに該当する事由によって当該輸出貨物又は仲介貿易貨物の代金又は賃貸料を回収することができないことにより受ける損失
三 被保険者が、予定航海等に関し次条第１号から第10号までのいずれかに該当する事由によって航海又は航路に変更があったことによって生ずる運賃又は保険料の増加額を新たに負担することとなったことにより受ける損失。ただし、次条第１号又は第３号から第９号までのいず
れかに該当する事由であって、仲介貿易貨物の船積国において生じた事由により受ける損失を除く。
四 被保険者が、輸出契約等に基づいて技術等の提供を開始し、当該技術等の提供の対価が当該契約の当事者間で確認されている場合において、次条第１号から第９号まで、第12号又は第14号のいずれかに該当する事由によって当該対価を回収することができないことにより受ける損失（てん補事由）
第４条 前条に規定するてん補事由は、次のとおりとする。
一 外国において実施される為替取引（外貨交換及び外貨送金を含む。）の制限又は禁止
二 仕向国において実施される輸入の制限又は禁止
三 政府間合意に基づく債務繰延べ協定又は支払国に起因する外貨送金遅延
四 為替の換算率にかかわらず現地通貨による決済をもってする債務の弁済を有効とする旨の支払国の法令の制定その他の外国の政府、州政府又は地方公共団体による債務の全部又は一部の決済を免除する措置又は決定
五 外国の政府、州政府又は地方公共団体による収用
六 外国の政府、州政府又は地方公共団体による債務の全部又は一部の決済を妨げる違法又は差別的な措置又は決定
七 国際連合その他の国際機関又は仕向国以外の国による経済制裁
八 本邦外において生じた次のいずれかに該当する事由
イ 戦争、革命、テロ行為その他の内乱、暴動、騒擾又はゼネラルストライキ
ロ 暴風、豪雨、洪水、高潮、落雷、地震、噴火、津波、人為的でない火災その他の自然現象
による災害
ハ 原子力事故
ニ 輸送の途絶
九 前各号に掲げるもののほか、本邦外において生じた事由（保険契約締結の当時取得することを必要とした輸入許可又は為替の割当を取得できないこと及び保険契約締結の当時取得していた輸入許可の効力に付されていた条件又は期限により輸入許可が効力を失ったことを除く。）であって、輸出契約等の当事者の責めに帰することができないもの
十 外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）による輸出の制限若しくは禁止（同法第25条の２又は第53条の規定による禁止を除く。）又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸の制限若しくは禁止（同法第25条の２の規定による禁止を除く。）
十一 輸出契約等の相手方が外国の政府、州政府、地方公共団体又はこれらに準ずる者である場合において、当該相手方が当該輸出契約等を一方的に破棄したこと又は次に掲げるいずれかの事由により被保険者が当該輸出契約等を解除したこと（被保険者の責めに帰することができな
い場合に限る。）。
イ 相手方から輸出契約等で定めた条件につき変更（当該変更に伴う被保険者の改造等に要する支出増加見込額が当該輸出契約等に基づく輸出貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売若し
くは賃貸により被保険者が取得し得べかりし利益相当額を超えると認められるものに限る。）の申込みがあったこと。
ロ 相手方から輸出契約等で定めた決済期限又は船積期日につき１年以上の期間の繰延べの申込みがあったこと。
ハ 輸出契約等に基づき貨物の船積前において決済されるべき金額につき１年以上の支払遅延があったこと。
ニ その他イからハまでに準ずる事実があったこと。
十二 輸出契約等の相手方についての破産手続開始の決定（破産手続開始の決定の事実が公的機
関により明らかにされた場合に限る。）
十三 輸出契約等の相手方についての破産手続開始の決定に準ずる事由（支払不能の事実が公的機関により明らかにされた場合に限る。）
十四 輸出契約等の相手方の３月以上の債務の履行遅滞（被保険者の責めに帰することができな
いものに限る。）
第３章 損失額及びてん補責任額（損失額）
第５条 第３条第１号のてん補危険の損失の額は、保険価額のうち、被保険者が前条第１号から第13号までのいずれかに該当する事由により輸出することができなくなった輸出貨物又は販売若
しくは賃貸することができなくなった仲介貿易貨物（前条第１号、第２号又は第８号のイ若しく
はニのいずれかに該当する事由が生じたため輸出貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸が著しく困難となったと認められる場合において、輸出契約等で定める船積期日から２月を経過した日まで当該貨物を輸出することができなかった輸出貨物及び販売若しくは賃貸することができなかった仲介貿易貨物を含む。）の輸出契約等に基づく代金又は賃貸料の額から次条各号の金額を控除した残額をいう。
２ 第３条第２号又は第４号のてん補危険の損失額とは、保険価額のうち、前条第１号から第９号
まで、第12号又は第14号のいずれかに該当する事由により被保険者が決済期限（前条第14号に該当する事由によるときは、決済期限から３月を経過した日）までに回収することができない代金等の額から次条各号（第４号を除く。）の金額を控除した残額をいう。
３ 第３条第３号のてん補危険の損失額とは、同号に規定する事由により航海又は航路の変更があった場合に被保険者が負担することとなった運賃又は保険料の額から当該事由が生じなかった
場合に被保険者が負担すべきであった運賃又は保険料の額を控除した残額から次条第２号及び第３号の金額を控除した残額をいう。
（損失額算出上控除する金額）
第６条 前条各項の規定により控除すべき金額は、次の各号に掲げる金額とする。
一 被保険者が第18条第１項の規定による輸出貨物等の処分により取得した金額又は取得し得べき金額からその処分に要した費用又は要すべき費用を控除した残額（被保険者が輸出することができなくなった輸出貨物又は販売若しくは賃貸することができなくなった仲介貿易貨物を処分していない場合は、輸出、販売又は賃貸することができなくなった日から２月を経過した日における当該貨物の評価額から当該期間に当該貨物の保存のために要した合理的な費用を控除した残額）
二 前号に掲げるもののほか、被保険者が同条第１項又は第２項の規定による損失の防止軽減義
務を履行するため、賠償請求権又は保証債務履行請求権の行使その他一切の合理的措置を講ずることにより取得した金額又は取得し得べき金額（延滞利息を除く。）から、当該金額を上限としてその履行のために要した費用又は要すべき費用を控除した残額（供給契約の解除、解約
その他これらに準ずる措置を講ずることにより、供給契約に基づく貨物の引き渡しがなされな
い場合においては、供給契約に基づく貨物の代金の額から違約金、手附、損害賠償その他被保険者が当該解除等を行うために供給契約の相手方に支払った金額又は支払うべき金額を控除した残額）
三 前２号に掲げるもののほか、第３条の規定に基づき日本貿易保険がてん補する責に任ずる事

由の発生により、被保険者が支出を要しなくなった金額
四 被保険者が輸出貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸により取得すべきであった利益（当該貨物に係る部分に限る。）の額（てん補責任額）
第７条 日本貿易保険がてん補すべき額は、前２条の規定に基づき算出した損失額から次の各号に掲げる額を控除した残額を基礎として次項に基づき算出された額とする。
一 被保険者が第18条第１項又は第２項の規定による義務の履行を怠った場合、被保険者がその義務を履行すれば防止軽減することができたと認められる金額又は賠償若しくは保証債務の履行を受けることができたと認められる金額
二 日本貿易保険が第13条の規定に基づき、被保険者に指示をした場合において、被保険者が当該指示に従わなかったことにより拡大したと認められる損失額
２ 前項に規定する算出された額とは次の各号に定めるとおりとする。
一 第３条第１号のてん補危険においては、前項に規定する残額に次の割合を乗じて得た額とする。ただし、保険金額を限度とする。
イ 第４条第１号から第10号までのいずれかに該当する事由に係る場合100分の95
ロ 第４条第11号から第13号までのいずれかに該当する事由に係る場合100分の80
二 第３条第２号及び第４号のてん補危険においては、前項に規定する残額に、この証券記載の保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た額とする。
三 第３条第３号のてん補危険においては、前項に規定する残額に100分の95を乗じて得た額とする。ただし、保険金額を限度とする。
（免責）
第８条 日本貿易保険は、第21条第３項に規定するもののほか、次の各号に掲げる損失をてん補す
る責めに任じない。
一 被保険者等の故意又は重大な過失により生じた損失
二 貨物の滅失、き損、だ捕、その他貨物について生じた損失（共同海損、救助料その他海上保険によって通常てん補される損失を含む。）
三 輸出契約等に関して保険契約者又は被保険者による法令（外国の法令を含む。）違反があった場合において生じた損失
四 第11条第１項各号に規定する保険責任の開始日前に発生した第４条各号のいずれかに該当する事由によって生じた損失（保険金不払、保険金返還）
第９条 日本貿易保険は、次の各号のいずれかに該当するときは、保険金の全部若しくは一部を支払わず又は当該保険金の全部若しくは一部を返還させることができる。
一 被保険者等の過失（重大な過失を除く。）により損失が生じたとき。
二 被保険者等が故意又は過失により、事実を告げなかったとき又は真実でないことを告げたとき。
三 輸出契約等が無効であったとき。
四 保険契約者又は被保険者がこの約款の条項に違反したとき。
（保険契約の解除）
第10条 日本貿易保険は、第21条第１項、第22条第２項、第３項及び第９項並びに第23条第４項に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当するときは、保険契約を解除することができる。
一 保険契約者又は被保険者が、輸出契約等に関して不正競争防止法（平成５年法律第４７号）の贈賄に関する規定に違反したとき。
二 貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン（平成１３年４月１日 ０１－制度－
０００６１。以下「環境ガイドライン」という。）に基づき、保険契約者又は被保険者が日本貿易保険に提出したスクリーニングフォーム（環境ガイドラインで定めるスクリーニング
フォームをいう。）の内容の全部又は一部が、保険契約者又は被保険者の故意又は過失により事実に反しているか、又は記載すべき事項を記載していないため環境ガイドラインに定め

るカテゴリＡ又はＢに分類されるべき当該プロジェクトがカテゴリＣに分類されたとき三 保険契約者又は被保険者がこの約款の条項に違反したとき。
２ この約款に特別の定めがない限り、前項の規定による解除その他の保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じる。
３ 保険契約者は、次条第１項各号に規定する保険責任の開始日前に第４条各号のいずれかに該当する事由（保険契約者が保険契約締結の当時存在することを知っていた事由を除く。）が生じたことを知ったときは、日本貿易保険に遅滞なく当該事実を書面で通知した場合に限り、保険契約を解除することができるものとし、この場合、保険契約は締結の日にさかのぼって効力を失うものとする。
（保険期間）
第11条 日本貿易保険の保険責任の開始日は、次の各号のとおりとする。
一 第３条第１号又は第３号のてん補危険の場合にあっては、保険契約の締結の日から５日を経過した日（輸出者等が一定の期間内に締結する輸出契約等について包括して保険契約を成立させるべきことを日本貿易保険が特に約している場合にあっては、保険契約の締結の日）二 第３条第２号のてん補危険の場合にあっては、輸出貨物の輸出若しくは仲介貿易貨物の販売
若しくは賃貸を行った日又は保険契約の締結の日のいずれか遅い日
三 第３条第４号のてん補危険の場合にあっては、対価の確認の日又は保険契約の締結の日のいずれか遅い日２ 日本貿易保険の保険責任の終了日は、次の各号のとおりとする。
一 第３条第１号又は第３号のてん補危険の場合にあっては、保険契約において定められた当該
危険について日本貿易保険がてん補の責任を負う期間の終了日
二 第３条第２号又は第４号のてん補危険の場合にあっては、輸出契約等において定められた決
済期限第４章 保険契約者又は被保険者の義務（他の保険契約の通知義務）
第12条 保険契約者又は被保険者は、輸出契約等について、この約款のてん補する危険と同種の危険をてん補する保険契約が存在することを知ったときは、当該事実を知った日から１月以内、かつ、保険金の支払請求時までに当該保険契約について日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
（包括特約書による保険契約以外の場合の他の保険契約の通知義務）
第 12 条の２ 前条の規定にかかわらず、保険契約者又は被保険者は、輸出契約等について、保険契約者又は被保険者が一定の期間内に締結する輸出契約等について包括して保険契約を成立させるべきことを日本貿易保険が特に約している場合であって、当該保険契約以外の保険契約を申込むときは、保険契約申込み時にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
（指示に従う義務）
第13条 日本貿易保険は、貨物の製造、輸出、販売、賃貸及び技術等の提供に関し指示をすることができ、被保険者はこれに従わなければならない。
（決済金額及び決済期限確定の通知義務）
第14条 保険契約者又は被保険者は、第３条第２号又は第４号の危険をてん補する保険契約であって、貿易一般保険運用規程（平成１３年４月１日 ０１－制度－０００３４。以下「貿易一般保険運用規程」という。）に定める場合は、代金等の全部又は一部について決済金額及び決済期限が確定したときは、当該金額及び期限が確定した日から１月以内にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
（債権保全義務）第15条 被保険者は、他の債権における注意と同様の注意をもって輸出契約等に係る債権の管理保全に努めなければならない。
（損失を受けるおそれが高まる事情発生の通知義務）

第16条 被保険者は、決済期限前に、手続細則で定める損失を受けるおそれが高まる事情の発生を知ったときは、当該事情の発生を知った日から、原則として、15日以内にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
（損失発生等の通知義務）
第17条 被保険者は、損失の発生を知ったときは、当該損失の発生を知った日から、原則として、１月以内にその旨を日本貿易保険に書面で通知（以下「損失発生通知」という。）しなければならない。
２ 被保険者は、決済期限までに輸出契約等に基づく債務が履行されず、第４条第14号の事由による損失を受けるおそれのある場合には、原則として、決済期限から１月以内にその旨を日本貿易保険に書面で通知（以下「危険発生通知」という。）しなければならない。
３ 前項の場合において、決済期限から３月を経過した日までに、第19条に規定する入金通知がないときは、危険発生通知を損失発生通知とみなし、代金等の一部についての入金が通知されているときは、当該入金通知と危険発生通知をもって損失発生通知とみなす。
（損失の防止軽減等の義務）
第18条 被保険者は、損失を防止軽減するため、他の債権における注意と同様の注意をもって一切の合理的措置を講じなければならない。
２ 被保険者は、損失の全部又は一部の賠償又は保証債務の履行を受けることができる場合、その賠償請求権又は保証債務履行請求権の行使又は保全に必要な手続を怠ってはならない。
３ 日本貿易保険は、被保険者が前２項の規定による義務の履行のために要した費用をその義務の履行によって取得した金額を限度として負担する。ただし、日本貿易保険が必要と認めたときは、その限度を超えて負担することがある。
（入金の通知義務）
第19条 被保険者は、第17条の規定に基づき損失発生通知又は危険発生通知を行った後、保険金の支払を請求する以前に回収した金額があるときは、当該金額の入金のあった日から１月以内、かつ、保険金請求前にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
（調査に応ずる義務）
第20条 保険契約者又は被保険者は、日本貿易保険が輸出貨物等、予定航海等、技術等の提供、輸出契約等、供給契約又は代金等に関し、調査、報告若しくは資料の提出を求めた場合又は輸出契約等若しくは供給契約に関する帳簿書類、輸出貨物等その他の物件を調査しようとした場合には、これに応じなければならない。
２ 被保険者は、日本貿易保険が輸出貨物等、予定航海等、技術等の提供、輸出契約等、供給契約
又は代金等に関し、輸出契約等の相手方に対し、調査、報告又は資料の提出を求めることが必要と認めた場合、当該調査、報告又は資料の提出が円滑に行われるよう日本貿易保険に協力しなければならない。
３ 被保険者は、第34条第７項から第10項までの各項の規定により納付すべき金額に係る債権の保全上の必要に基づいて、日本貿易保険が業務若しくは資産の状況に関し、調査、報告若しくは資料の提出を求めた場合又は業務若しくは資産の状況に関する帳簿書類その他の物件を調査しようとした場合には、これに応じなければならない。
（告知義務違反）
第21条 保険契約締結の当時、被保険者等が損失を受けるおそれのある重要な事実のあることについて、故意又は過失によって、日本貿易保険にこれを告げず、又は真実でないことを告げたとき
は、日本貿易保険は、保険契約を解除することができる。
２ 前項の規定による解除権は、日本貿易保険が解除の原因を知った日から２月間行使しないときは、消滅する。
３ 被保険者に損失が発生した後に日本貿易保険が第１項に基づいて保険契約を解除した場合においても、日本貿易保険は当該損失をてん補する責めに任じない。ただし、当該損失が、第１項に規定する損失を受けるおそれのある重要な事実に基づいて発生したものではない場合は、この限りでない。

（輸出契約等の内容の変更等）
第22条 被保険者が輸出契約等、代金等、予定航海等又は技術等の提供に関し、手続細則で定める重大な内容変更等（以下「重大な内容変更等」という。）を行ったときは、当該重大な内容変更
等の日から１月以内かつ第11条第２項各号に定める保険責任の終了日までにその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
２ 日本貿易保険は、前項に規定する通知を受けたときには、保険契約を解除することができる。
ただし、日本貿易保険が書面で承認したときは、この限りでない。
３ 前項の承認に条件を付けた場合であって、当該条件が成就されないときには、日本貿易保険は、保険契約を解除することができる。
４ 前２項及び第９項の規定に基づく解除は、重大な内容変更等があった時から将来にわたってのみ効力を生じる。
５ 日本貿易保険は、被保険者が第１項に規定する通知を怠った場合、重大な内容変更等があった
時から、保険契約は効力を失ったものとみなすことができる。
６ 被保険者は、重大な内容変更等を行おうとするときは、日本貿易保険に対し書面による事前の承認を求めることができる。
７ 被保険者は、前項の日本貿易保険の承認に基づいて重大な内容変更等を行うときは、当該承認の日から６月以内に行わなければならない。
８ 前２項に従って重大な内容変更等を行った場合は、第２項から第４項までの規定は適用しない。
９ 日本貿易保険は、第６項の承認に条件を付けた場合であって、当該条件が成就されていないにもかかわらず、第１項の通知があったときには、保険契約を解除することができる。
（贈賄行為に関与しない旨の宣誓義務）
第22条の２ 保険契約者及び被保険者は、不正競争防止法の規定に違反する贈賄行為にかかわっていないこと及び今後ともかかわらないことを日本貿易保険に対して誓約しなければならない。
第５章 保険料（保険料の納付等）
第23条 保険契約者は、保険契約を締結した場合、第14条に規定する通知をした場合又は重大な内容変更等を行った場合であって保険契約者が保険料を納付すべき場合その他保険契約者が保険料を納付すべき場合においては、日本貿易保険が指定する日までに貿易保険の保険料率等に関する規程（平成１６年７月２日 ０４－制度－０００３４。以下「保険料率等規程」という。）に従って日本貿易保険の指定する額の保険料の全額を日本貿易保険に納付しなければならない。
２ 保険契約者が日本貿易保険の指定する日までに前項に規定する保険料の全額を納付しなかったときは、保険契約者は、保険料及び当該保険料について日本貿易保険の指定する日の翌日から
保険契約者の納付すべき保険料が納付される日までの日数に応じて年10.95％の割合で計算した
延滞金を日本貿易保険の請求に従い納付しなければならない。ただし、第４項の規定に基づき保険契約が解除された場合は、この限りでない。
３ 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、保険契約者が納付すべき保険料及び延滞金の全額に満たない額を納付した場合には、日本貿易保険は納付された金額を保険料、延滞金の順に充当する。
４ 保険契約者が、日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険の指定する額の保険料の全額又は延滞金の全額を納付しなかったときは、日本貿易保険は保険契約の全部又は一部を解除することができる。
５ 前項の規定による解除は、当該保険料又は延滞金が保険契約を締結した場合において納付すべ
きものであるときは保険契約の締結の日から、被保険者が重大な内容変更等を行った場合において納付すべきものであるときは当該重大な内容変更等があった日から効力を生ずる。
（保険料の返還）第24条 日本貿易保険は、保険料の納付が日本貿易保険の指定する日の翌日以後になされた場合であって日本貿易保険が前条第４項の規定に基づき保険契約を解除したとき又は日本貿易保険が

同項の規定に基づき保険契約を解除した日以後に保険料が納付された場合は、当該納付に係る保険料を返還する。
２ 保険契約者が、第10条第３項に規定する保険契約の解除を通知したときであって、当該解除の通知の前に保険料が納付された場合は、日本貿易保険は、当該納付に係る保険料を返還する。
３ 被保険者が、輸出契約等の内容変更その他合理的理由により保険価額の減少又は保険期間の短縮を申請し、日本貿易保険がこれを承認したときは、日本貿易保険がてん補すべき責めに任じなくなった部分に相当する保険料を返還する。ただし、保険料率等規程で定める場合を除く。
４ 前３項に定める場合を除き、保険契約の無効、失効若しくは解除の場合又は日本貿易保険が損
失をてん補する責めに任じない場合においても、日本貿易保険は保険料を返還しない。ただし、保険料率等規程で定める場合は、保険料の全部又は一部を返還する。
第６章 保険金の支払（保険金受取人）
第25条 被保険者は、保険金請求事務を被保険者の代わりに行い、被保険者のために保険金を受領する者として保険金受取人を定めることができる。
２ 被保険者は、保険契約の締結後に、保険金受取人を指定、変更又は廃止（以下「指定等」という。）した場合には、当該指定等の日から１月以内（ただし、１月以内に保険金の支払を請求する場合には、保険金の請求日前）にその旨を日本貿易保険に書面で通知しなければならない。
３ 保険金受取人を定めた場合、被保険者は、この証券記載の保険金受取人を通じてのみ保険金の支払を請求することができる。
４ 日本貿易保険は、この証券記載の保険金受取人が保険金の支払を請求してきた場合には、当該保険金受取人に対して保険金を支払うものとし、この場合、日本貿易保険は被保険者に対して保険金を支払ったものとみなし、当該保険金支払債務は消滅するものとする。
（保険金の請求）第26条 被保険者その他の保険金の支払を請求しようとする者（以下「保険金請求人」という。）
は、自己の費用をもって損失の計算を行い、保険金請求書に損失計算書、証拠書類その他必要な書類を添えて日本貿易保険に提出しなければならない。
２ 前項の請求は、次の各号に定められた期間に行うものとする。ただし、日本貿易保険が、特に猶予期間を定めた場合は、この限りでない。
一 第３条第１号又は第３号による損失にあっては、第17条に定める損失発生通知を行った日以
降、事故確定日から９月以内
二 第３条第２号又は第４号による損失にあっては、第17条に定める損失発生通知を行った日以降、決済期限から９月以内。ただし、第４条第14号の事由による損失がてん補される場合にあっては、決済期限から３月を経過した日以後、決済期限から９月以内
３ 保険金請求人が正当な理由なく前項に規定する期間内又は日本貿易保険が定めた猶予期間内に保険金の支払の請求を行わない場合には、日本貿易保険は、保険金を支払わない。
４ 被保険者又は保険金請求人は、日本貿易保険がてん補責任の有無又はてん補額の決定のため必要と認める書類の提出を求めたときは、遅滞なく、これに応じなければならない。
（保険金請求権の消滅時効）第27条 保険金請求権は、次の各号に定められた日から２年を経過した場合、時効により消滅するものとする。
一 第３条第１号又は第３号による損失にあっては、貿易一般保険運用規程に定める事故確定日
二 第３条第２号又は第４号による損失にあっては、決済期限。ただし、第４条第14号の事由による損失がてん補される場合にあっては、決済期限から３月を経過した日（決済期限前の請求）第28条 被保険者は、決済期限前において、第４条各号のいずれかに該当する事由の発生により決済期限までに代金等を回収することができないことが確実であるときは、損失の発生について、
日本貿易保険の確認を求めることができる。

２

前項の規定により日本貿易保険が損失の発生を書面で確認したときは、保険金の支払の請求は、第26条第２項第２号の規定にかかわらず、当該確認のあった日から９月以内の間に行うことができる。
３ 前項の場合における損失額は、第５条の規定により算出した損失額のうち、元本及び前項の確認があった日までに発生した利子に係るものとする。
（保険金の支払）第29条 日本貿易保険は、第26条第１項に定める手続による請求を受けた日から２月以内に保険金を支払う。ただし、調査のため特に時日を要するときは、この限りでない。
（他の保険契約等との関係）
第30条 この証券記載の輸出契約につき輸出手形保険が存在し、当該輸出手形保険契約に基づき、日本貿易保険が保険金を支払うべき場合には、この約款に基づく保険契約の第７条のてん補責任額は、第５条の損失額から当該手形保険契約の保険金の額を控除した残額に保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た額を限度とする。
２ この約款に基づき、一の輸出契約等につき輸出者等が一定の期間内に締結する輸出契約等について包括して保険契約を成立させるべきことを日本貿易保険が特に約していることにより締結された保険契約とそれ以外の保険契約が存在し、各々の保険契約によって日本貿易保険が保険金を支払うべき場合においては、各々の保険契約による第７条のてん補責任額を支払保険金とする。
ただし、貿易一般保険運用規程に定める範囲内とする。
３ 前項に掲げる場合のほか、一の輸出契約等について、この約款に基づく被保険者を同じくする
二以上の保険契約を締結している場合は、各保険契約のうち日本貿易保険が支払うべき保険金額が最大となる保険契約による第７条のてん補責任額を支払保険金額とする。
４ 輸出契約等について、この約款のてん補する危険と同種の危険をてん補する保険契約（輸出手形保険を除く。）が存在し、かつ、各保険契約のてん補責任額の合計が損失額を超える場合には、第５条の損失額に、第７条のてん補責任額の各保険契約のてん補責任額の合計額に対する割合を乗じて得た額を支払保険金額とする。
（保険金の条件付支払）第31条 第３条第１号の危険をてん補する場合であって、被保険者が保険金の支払の時までに輸出貨物等を処分しておらず、かつ、第７条の規定によるてん補責任額の算定にあたって当該貨物等の合理的な評価額を確定することが困難と認められるときは、日本貿易保険は当該保険金の支払について条件を付すことができる。
（保険金の概算払）
第32条 第３条第１号の危険をてん補する場合であって、被保険者が保険金の支払の時までに輸出貨物等を処分しておらず、かつ、当該貨物等の処分に長期間を要すると認められるときは、保険金の支払を請求することができる者は、第26条の規定にかかわらず、保険金の概算払を請求することができる。
２ 前項の規定により請求しようとする者は、保険金概算払請求書に輸出貨物等の生産状況を証す
る書類、その他必要な書類を添えて日本貿易保険に提出しなければならない。
３ 日本貿易保険は、第１項に規定する保険金の支払について条件を付すことができる。
４ 第29条の規定は、保険金の概算払に準用する。
第７章 債権の回収（保険代位）
第33条 日本貿易保険は、保険金を支払ったときは、法第25条の規定に基づき保険金の支払の時に被保険者の有していた代金等に係る債権を支払った保険金の額の第５条に規定する残額に対する割合をもって取得する。
（回収金の納付）第34条 被保険者は、前条の規定にかかわらず、保険金の支払の請求がなされた後においても、自己又は日本貿易保険のために代金等又は損害賠償金、違約金その他これらに類する金銭の回収に

努めなければならない。ただし、当該回収に係る権利の行使の相手方についての破産手続開始の決定がなされたことその他やむをえない事由により当該回収に係る権利を行使することが困難であることについて日本貿易保険の認定を受けたとき又は第４項若しくは次条第３項の規定に基づき権利行使等の委任を行ったときは、この限りでない。
２ 被保険者は、前項に規定する義務の履行の状況について、日本貿易保険に書面で報告しなければならない。ただし、前項ただし書の規定により日本貿易保険の認定を受けたとき又は権利行使等の委任を行ったときは、この限りでない。
３ 被保険者は、前条に規定する日本貿易保険の保険代位を輸出契約等の相手方の住所地法において当該相手方その他の第三者に対抗することができるために必要な手続を行うことを日本貿易保険が指示したときは、これに従わなければならない。
４ 被保険者は、前項による義務を履行したときは、被保険者が有している保険事故に係る債権について日本貿易保険に権利行使等の委任を行わなければならない。
５ 被保険者は、前項の委任に当たり、権利の行使による回収金の配分方法、その他手続的な事項
について、貿易保険共通運用規程（平成１３年４月１日 ０１－制度－０００５８。以下「共通運用規程」という。）に従わなければならない。
６ 日本貿易保険は、第１項による義務の履行のために要した費用を取得した金額を限度として負担する。ただし、日本貿易保険が必要と認めたときは、その限度を超えて負担することがある。
７ 被保険者は、保険金の支払の請求がなされた後、輸出契約等に基づいて輸出することができなくなった輸出貨物、販売若しくは賃貸することができなくなった仲介貿易貨物（以下「輸出等不能貨物」という。）又は輸出契約等に基づいて代金若しくは賃貸料を回収することができなくなった貨物（以下「代金回収不能貨物」という。）を処分することにより回収した金額があるときは、回収のあった日（回収のあった日が保険金の支払を受けた日以前であるときは、保険金の支払を受けた日。次項において同じ。）から１月以内にその旨を日本貿易保険に通知し、かつ、日本貿易保険が指定する次の式で算出された金額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。
一

輸出等不能貨物を処分することにより回収した金額がある場合
支払保険金額（転売額－当該貨物の評価額－Ａ）×
第５条の損失額

二

代金回収不能貨物を処分することにより回収した金額がある場合
支払保険金額（転売額－Ａ）×－

Ｂ

第５条の損失額

Ａは、輸出等不能貨物又は代金回収不能貨物の処分に要した費用（ただし、日本貿易保険が認めた金額に限る。）
Ｂは、第５条の損失額に決済期限（第28条第１項に規定する確認を受けた場合にあっては当該確認のあった日。次項において同じ。）の翌日から保険金支払日（代金回収不能貨物の処分が保険金の支払を受けた日以前の場合には、当該貨物を処分した日）までの期間に応じ共通運用規程に定める利率を乗じて得た額から保険金請求日までに回収した延滞利息（保険金請求までに回収した元本に係る延滞利息を除く。以下次項において同じ。）を除いた額に支払った保険金の額の第５条の損失額に対する割合を乗じて得た金額から既に被保険者に充当した金額を除いた金額
又は転売額からＡを除いた金額に支払った保険金の額の第５条の損失額に対する割合を乗じて得た金額のいずれか少ない金額
８ 被保険者は、保険金の請求がなされた後、前項に規定するほか、回収した金額があるときは、回収のあった日から１月以内にその旨を日本貿易保険に通知し、かつ、日本貿易保険が指定する

次の式で算出された金額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。
一第３条第１号又は第３号のてん補危険の場合
支払保険金額（回収金額－Ａ） ×
第５条の損失額
二第３条第２号又は第４号のてん補危険の場合
支払保険金額（回収金額－Ａ） ×―Ｂ
第５条の損失額Ａは、第１項による義務の履行のために要した費用（ただし、日本貿易保険が認めた金額に限る。）
Ｂは、第５条の損失額に決済期限の翌日から保険金支払日（回収が保険金の支払を受けた日以前の場合には、当該回収のあった日）までの期間に応じ共通運用規程に定める利率を乗じて得た額から保険金請求日までに回収した延滞利息を除いた額に支払った保険金の額の第５条の損失額に対する割合を乗じて得た金額から既に被保険者に充当した金額を除いた金額又は回収した金額からＡを除いた金額に支払った保険金の額の第５条の損失額に対する割合を乗じて得た金額のいずれか少ない金額
９ 保険金の支払の請求がなされた後において、被保険者が輸出等不能貨物又は代金回収不能貨物を輸出契約等の相手方に引き渡したときは、輸出契約等に基づく当該貨物に係る代金又は賃貸料の全額を回収したものとみなす。ただし、日本貿易保険が特に認めた場合を除く。
10 前項の場合には、被保険者は、引き渡した日（引き渡した日が保険金の支払を受けた日以前であるときは、保険金の支払を受けた日）から１月以内にその旨を日本貿易保険に通知し、日本貿易保険が指定する次の金額を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。
一 輸出等不能貨物を引き渡した場合
第７項第１号の算式によって算定された額。この場合「転売額」とあるのは、「引き渡した貨物の代金の額」とする。
二 代金回収不能貨物を引き渡した場合
第７項第２号の算式によって算定された額。この場合「転売額」とあるのは、「引き渡した貨物の代金の額」とする。
11 第７項、第８項又は前項のいずれかに該当する場合において、各項に規定する期間内に当該各項の通知をすることを怠った被保険者は、当該各項の規定により納付すべき金額（以下「回収納付金額」という。）について回収のあった日（回収のあった日が、保険金の支払を受けた日以前
であるときは、保険金の支払を受けた日）の翌日から当該通知をした日までの日数に応じて年
10.95％の割合で計算した違約金を日本貿易保険の指定する日までに日本貿易保険に納付しなければならない。
12 被保険者は、第７項、第８項、第10項又は前項のいずれかに該当する場合において、各項の規定に基づき日本貿易保険に納付すべき金額を日本貿易保険の指定する日までに納付しなかった
ときは、当該金額及び当該金額について日本貿易保険の指定する日の翌日から納付される日までの日数に応じて年10.95％の割合で計算した延滞金を日本貿易保険の請求に従い納付しなければならない。
13 前２項の規定により違約金及び延滞金を納付すべき場合において、被保険者が回収納付金額、

違約金及び延滞金の全額に満たない額を納付した場合には、日本貿易保険は納付された金額を回収納付金額、違約金、延滞金の順に充当する。
（日本貿易保険による権利の行使）
第35条 日本貿易保険は、保険金支払前に保険事故に係る債権の行使を自ら行う必要を認めたときは、被保険者から当該債権に係る権利行使等の委任を受けることを申し込むことができる。
２ 日本貿易保険は、第33条の規定に基づき保険代位を行った後に保険事故に係る債権の行使を自ら行う必要を認めたときは、当該債権のうち被保険者が有している部分について被保険者から権利行使等の委任を受けることを申し込むことができる。
３ 被保険者は、日本貿易保険から前２項の申込みを受けた場合は、合理的な理由のあるときを除き、これに応じなければならない。
４ 前項の委任に当たり、権利の行使による回収金の配分方法、その他手続的な事項については、
前条第５項を準用する。
５ 日本貿易保険は、第３項又は前条第４項の規定により権利行使等の委任を受けた保険事故に係る債権の行使を第三者に委任することができる。
第８章 雑則（換算率）
第36条 この約款において、外貨を邦貨に、邦貨を外貨に、又は一の外貨を他の外貨に換算する場合に適用する外国為替相場は、次の各号のとおりとする。
一 外貨を邦貨に換算する場合にあっては、銀行（銀行法（昭和56年法律第59号）第２条第１項に規定する銀行をいう。以下同じ。）が提示する対顧客直物電信買相場の始値（日本貿易保険が認めたものをいう。以下同じ。）
二 邦貨を外貨に換算する場合にあっては、銀行が提示する対顧客直物電信売相場の始値
三 一の外貨を他の外貨に換算する場合にあっては、銀行が提示する当該外貨間の換算率の始値
２ 代金等の額又は第３条第３号に規定する運賃若しくは保険料の増加額が外貨建てのときは、保
険価額、第５条の損失額及び第７条のてん補責任額は、次の各号に掲げる日における前項第１号の外国為替相場により邦貨に換算するものとする。ただし、日本貿易保険が別に定めた場合は、
この限りでない（以下第３項から第５項までの各項において同じ。）。
一 保険価額にあっては、輸出契約等の締結の日（保険契約の締結後に代金等の額が増額変更された場合の当該増額部分に係る保険価額又は代金等が邦貨建てから外貨建てに変更された場
合若しくは外貨建てから他の外貨建てに変更された場合の保険価額は、当該輸出契約等が変更された日（以下この項において同じ。））
二 第３条第１号又は第３号に係る第５条の損失額及び第７条のてん補責任額にあっては、輸出契約等の締結の日
三 第３条第２号又は第４号に係る第５条の損失額及び第７条のてん補責任額にあっては、輸出契約等の締結の日又は代金等の決済期限のいずれか円高（輸出契約等に表示された外貨の本邦における邦貨をもって表示される外国為替相場が低落した場合をいう。）の日
３ 第６条各号の金額が輸出契約等に表示された通貨（邦貨の場合を含む。以下「表示通貨」という。）と異なる通貨建てのときは、当該金額は、その額が確定した日における第１項各号のいず
れかの外国為替相場により表示通貨に換算するものとする。ただし、第６条第１号又は第２号に規定する費用について、当該費用に係る通貨を表示通貨で買い取って支払った場合は、当該買取に使用された換算率を適用する。
４ 第34条第７項又は第８項の規定に基づき回収した金額を納付する場合において、回収した金額が表示通貨と異なる通貨建てのときは、当該金額は、回収を確認した日における第１項各号のいずれかの外国為替相場により表示通貨に換算するものとする。
５ 第18条第３項又は第34条第６項に規定する日本貿易保険の負担する費用は、次の各号の規定により換算する。
一 第34条第７項又は第８項に規定する費用が表示通貨と異なる通貨建てのときは、当該費用は、

その額が確定した日における第１項各号のいずれかの外国為替相場により表示通貨に換算す
るものとする。ただし、当該費用について、当該費用に係る通貨を表示通貨で買い取って支払った場合は、当該買取に使用された換算率を適用する。
二 第６条第１号若しくは第２号又は第34条第７項若しくは第８項の規定によらない方法で日本貿易保険の負担する費用を請求する場合において、当該費用が外貨建てのときは、当該費用は、その額が確定した日における第１項第１号の外国為替相場により邦貨に換算するものとする。ただし、当該費用について、当該費用に係る通貨を邦貨で買い取って支払った場合は、当該買取に使用された換算率を適用する。
６ 第２項から第５項において定める日に第１項各号の外国為替相場がない場合は、その日の直前の第１項各号の外国為替相場のある日における当該外国為替相場を適用する。
７ 第１項各号の外国為替相場が提示されていない外貨の場合には、他の通貨を媒体とした換算率を適用する。
８ 日本貿易保険が特に認めた場合には、第２項から第７項までの規定にかかわらず、日本貿易保険の指定した換算率を適用する。
（保険の目的又は保険金請求権の譲渡）
第37条 被保険者は、この約款に基づく保険契約について、保険の目的又は保険金請求権を譲渡しようとするときは、譲受予定者と連名で事前に日本貿易保険の承認を受けなければならない。ただし、日本貿易保険が特に認める場合はこの限りでない。
２ 日本貿易保険は、前項の承認に当たっては、条件を付けることができる。
（保険金支払後の債権譲渡）第38条 保険金支払日以後において、被保険者は、保険事故に係る債権のうち被保険者が有している部分を譲渡しようとするときは、譲受予定者と連名で事前に日本貿易保険の承認を受けなければならない。
２ 日本貿易保険は、前項の承認に当たっては、条件を付けることができる。
（質権又は譲渡担保の設定）
第39条 被保険者は、この約款に基づく保険契約について、保険の目的又は保険金請求権について
質権又は譲渡担保を設定しようとするときは、当該質権又は譲渡担保権の取得予定者と連名で事前に日本貿易保険の承諾を得なければならない。ただし、日本貿易保険が特に認める場合はこの限りでない。
２ 日本貿易保険は、前項の承諾に当たっては、条件を付けることができる。
（手続事項）
第40条 この約款に規定するもののほか、保険契約に関する手続的な事項は、日本貿易保険が手続細則として別に定める。
（準拠法令）
第41条 この約款に定めていない事項については、法及びこれに基づく命令その他日本国の法令の定めるところによる。
附 則
この約款は、平成13年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、平成14年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成15年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成15年10月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成16年10月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成17年4月１日から実施する。

附 則
この改正は、平成17年10月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成19年１月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成19年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成20年10月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成21年10月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成22年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成23年10月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成24年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成24年10月１日から実施する。