証券コード 6358
平成27年６月９日

株

主

各

位
東京都港区芝大門一丁目４番８号

代表取締役社長

酒 井 一 郎第67回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第67回定時株主総会を下記のとおり開催致しますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討頂き、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成27年６月25日（木曜日）午後
５時45分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時
平成27年６月26日（金曜日）午前10時
２．場所
東京都港区芝公園一丁目５番10号
芝パークホテル 本館３階牡丹の間（末尾の会場ご案内図をご参照ください。)
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第67期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第67期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役(監査等委員である者を除く)11名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第５号議案 取締役(監査等委員である者を除く)と監査等委員の報酬額設
定の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社のウェブサイト（アドレス http://www.sakainet.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －（添付書類）

事

業

報

告

( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )１．経営方針(1) 経営の基本方針
当企業グループは道路建設機械事業を通じて、国土開発という社会事業に貢献することを経営の基本方針としております。ユーザの方々に信頼のおける製品とサービスを提供すること、道路建設機械のスペシャリストとして常に技術の深耕を図り、道路事業の発展に有益な技術を創造して行くこと、そして道路建設機械で培った専門技術を周辺分野の事業にも役立てて行くことが、当企業グループの存在意義であり、責務であると考えております。
この基本方針に基づき、株主の皆様より出資された資金並びに社員の能力を最大限生かせる会社運営を行うことにより、株主の皆様の期待に応えられる業績を挙げて行くことに全力を尽くして参ります。
(2) 剰余金の処分に関する基本方針
当企業グループは道路建設機械の製造・販売を業とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績と健全な財務体質に裏付けられた成果の配分を基本方針としております。
内部留保資金につきましては、事業の運転資金、事業戦略に基づく再投資、将来に備えた財務体質強化に有効活用するとともに、資金需要と経済性を考慮しつつ自社株式消却を実施して参ります。
(3) 中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
我が国建設機械業界は、昨今の国内建設投資縮小とグローバル競争激化によって事業環境が激変し、現在大きな転換期を迎えております。当企業グループと致しましては、我々の強みである道路建設機械事業の更なる専門化と国際化を会社の進むべき方向とし、事業構造の革新を強力に進めて行く方針
であります。この為、①国内事業の安定化、②海外事業の拡大、③魅力ある－ 2 －新製品開発を中期経営課題として定め、国際競争力の向上と国内外事業による安定的収益構造確立によって、国際市場におけるトップメーカとしての地位を目指して参ります。
(4) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状
況
当社は、株主総会、取締役及び取締役会、代表取締役、監査役及び監査役
会、会計監査人をコーポレート・ガバナンスの基本骨格とし、それぞれの会
社機関の相互関係が法令・定款に基づいて有効に機能する会社運営を基本としております。
取締役会は、社内取締役11名、社外取締役１名で構成されており、月１回の定例取締役会において業務の執行状況をはじめとする重要事項を十分に審議することで、会社の業務執行の決定と取締役の職務執行の監督を実施しております。
監査役会は常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で構成しております。
監査役は月１回の定例取締役会に出席して意見を述べる他、内部監査担当も
しくは監査法人の監査への立会などをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。
その他、顧問契約を結んでいる弁護士より必要に応じた法律問題全般について助言と指導を受けております。会計監査人であるあらた監査法人とは通常の会計監査の他、その過程において会計全般についてのアドバイスを受けております。
そして、会社機関運営及び経営業務執行の中核である取締役会及び代表取締役が、忠実義務と社会倫理に基づいた誠実で正しい経営姿勢を追求する中で、適法かつ有効的な業務執行決定と業務執行監督を行うことによって、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。
施策の実施状況
業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容（14頁以降）及びその整備状況（16頁）、反社会的勢力排除に向けた基本方針及び整備状況（16頁）をご参照ください。

－ 3 －２．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度（平成26年４月１日～平成27年３月31日）における当企業グルー
プを取り囲む事業環境は、力強い景気回復が続く国内及び北米の建設機械市場が好調に推移する一方、中国経済の減速に伴う資源価格下落により新興国市場は斑模様の調整基調に推移致しました。
このような情勢の下で当企業グループでは、国内及び北米向けの製品供給に注力する一方、中長期成長戦略である海外市場開拓とその体制づくりを積極的に進めて参りました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、国内外ともに販売を拡大し、前連結会計年度比5.1％増の259億４千万円とすることが出来ました。利益面につきましては、持続的な成長に向けて足下の利益を海外市場開拓や研究開発、設備投資など先行投資に振り向けました結果、想定の範囲内ながら前連結会計年度比では増収微減益となりました。営業利益は前連結会計年度比11.5％減の19億４千万円、経常利
益は同11.5％減の19億３千万円、当期純利益は前年度の軽減税率が剥落して同27.0％減の12億６千万円であります。
連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、震災復興工事や国土強靭化、排ガス規制の駆け込み需要により高水準の需要が続き、前連結会計年度比2.5％増の136億４千万円となりました。
海外向け売上高は、アジア向け販売の減少を北米向け販売及び新規市場開拓によってカバーし、前連結会計年度比8.0％増の123億円とすることが出来ました。
北米向け売上高は、景気回復に伴い道路建設投資と住宅建設投資が堅調に推移
し、前連結会計年度比52.3％増の48億５千万円となりました。
アジア向け売上高は、好調であったインドネシアやＣＬＭ市場での販売が減少に転じ、前連結会計年度比17.2％減の56億１千万円となりました。
中近東・ロシアＣＩＳ向け売上高は、地政学問題で市場が流動化する中、サウジアラビアを中心に市場開拓を進めました結果、前連結会計年度比31.7％増の７億３千万円を保つことが出来ました。
その他市場向け売上高は、豪州向け販売が弱含みましたものの、アフリカ及び中
南米での市場開拓が進み、前連結会計年度比26.9％増の11億円とすることが出来ま
した。

－ 4 －

国内及び海外売上高は次の表のとおりであります。

金

増

)

額

構 成 比

額

構 成 比

内

百万円
13,310％53.9

百万円
13,645

％
52.6

金

減
額

増 減 率

百万円
335

％
2.5

外

11,39046.1

12,303

47.4

912

8.0

3,185

12.9

4,853

18.7

1,667

52.3

ア

6,777

27.4

5,612

21.6

△1,165△17.2

中近東・ロシアＣＩＳ

556

2.3

732

2.8

176

31.7

北
ア

そ

（注）

金

)(

米

海

合

第 67 期（当連結会計年度）
平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

(

仕向地区分

国

第 66 期（前連結会計年度）
平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

ジ

の

他
計

870

3.5

1,105

4.3

234

26.9

24,701

100.0

25,949

100.0

1,248

5.1

当連結会計年度における海外仕向地の各区分に属する主な国又は地域
北米・・・・・・・・・・アメリカ
アジア・・・・・・・・・インドネシア、中国、メコン川周辺諸国
中近東・ロシアＣＩＳ・・サウジアラビア、ロシア
その他・・・・・・・・・アフリカ、オセアニア、中南米(2) 設備投資の状況
当連結会計年度において実施致しました設備投資額は511百万円で、その主なものは、当社の生産工場における生産設備の増強及び新事務棟の建設や改修等362百万円、海外子会社の生産設備増強等119百万円であります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度においては、新株式・社債発行等による資金調達は行っておらず、所要資金は自己資金及び銀行借入によってまかなっております。

－ 5 －(4) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

売
経

分

上
常

利

(

第 64 期
平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで)(

第 65 期
平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで)(

第 66 期
平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

第 67 期(当連結会計年度)
平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで)()

高 (百万円)

18,206

19,91024,701

25,949益 (百万円)

502

792

2,186

1,934

当 期 純 利 益 (百万円)
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)(注)純資産 (百万円)

333

736

1,730

1,263

7.85

17.37

40.81

29.80

13,173

14,274

16,56618,303

総資26,052

28,70031,88535,991（注）「１株当たり当期純利益」は、期中平均の発行済株式数から期中平均自己株式数を控除

産 (百万円)

した株式数により算出しております。なお、表示単位未満の端数を四捨五入しております。

(5) 対処すべき課題
次期につきましては、国内では国土強靭化や東京オリンピックなど引き続き底堅い工事需要が期待されますものの、建設機械需要という面では本年９月の中型ローラ排ガス規制をピークとして、特需の峠を越えるものと想定しております。海外では北米市場が堅調に推移するものと期待されますが、新興国市場では斑模様の調整局面が続くものと予想されます。
このような事業環境見通しの下で当企業グループでは、海外事業拡大による国内特需剥落のカバーと中長期成長軌道を確保すべく、海外市場開拓投資、北米事業強化、次世代製品研究開発、設備投資など将来成長に向けた種蒔きと経営基盤強化を積極的に進めて参ります。

－ 6 －(6) 主要な事業内容（平成27年３月31日現在）
当企業グループは、当社及び子会社８社で構成され、主に建設機械、産業機械を製造し国内外に販売する他、他社製品である建設機械、産業機械等の仕入販売及び各事業に関連するその他の事業活動を展開しております。
事業区分及び主な商品・事業は次のとおりであります。
事
建

業

区

設

機

分

主

（道路維持補修機械）

そ

業

機

の

商

品

・

事

業

械

（道路舗装機械）産

なロードローラ、タイヤローラ、コンバインドローラ、
振動ローラ、タンピングローラ、ハンドガイドローラ、
振動プレートコンパクタ、ランマ、部分品、
建設機械関連電子機器の製造・販売、
中古建設機械仕入販売
ロードカッタ、ロードスタビライザ、
アスファルトフィニッシャ、
排水性舗装機能回復車、部分品、
建設機械関連電子機器の製造・販売、
中古建設機械仕入販売械

廃棄物処理機器、散水車、アスファルトプラント、
クラッシングプラント、
アスファルトリサイクリングプラント、
部分品、中古建設機械仕入販売他

道路舗装・補修工事請負、
建設機械・産業機械の修理、その他(7) 主要な営業所及び工場（平成27年３月31日現在）①②

当社の事業所
本社
研 究 開 発工場
アフターサービス
営
業所

東京都港区芝大門一丁目４番８号
技術開発部
埼玉県川越市・久喜市
生産センター
埼玉県川越市グローバルサービス部 埼玉県久喜市
札幌、仙台、関東（埼玉県久喜市）、名古屋、大阪、広島、福岡

重要な子会社の事業所
8頁(8)「② 重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。

－ 7 －(8) 重要な親会社及び子会社の状況（平成27年３月31日現在）①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況

会

社

名

所

在

地

資 本 金

出 資 比 率万米ドル％

SAKAI AMERICA,INC.

米国
ジョージア州
アデアーズビル

570

P.T.SAKAI INDONESIA

インドネシア西 ジ ャ ワ 州
ブ カ シ 市

600

P.T.SAKAI ROAD
MACHINERY INDONESIA

インドネシア西 ジ ャ ワ 州
ブ カ シ 市175

酒井工程机械（上海）
有
限
公
司

中
上

％

100
(1.0)

万米ドル

海

280

％

東 京 都 港 区85

埼玉県鴻巣市72

株 式 会 社 コ モ ド

埼玉県久喜市50％

出資比率の（％

建設機械 及び同部分品の製 造・販売

100
％

100

）内は、間接出資比率で内数であります。

－ 8 －産業機械及び同部分品の製造・販売
中古建設機械の仕
入・販売

100

百万円

（注）

建設機械及び同部分品の製造・販売

100

百万円

東京フジ株式会社

建設機械及び同部分品の製造・販売％

百万円

酒井機工株式会社

建設機械及び同部分品の製造・販売

100
(1.0)

万米ドル

国
市

建設機械及び同部分品の製造・販売

100

万米ドル

主要な事業内容

道 路 舗 装、補 修 工 事 の 設計、施 工、監 理 及 び 請 負(9) 従業員の状況（平成27年３月31日現在）①

企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

548名
（注）

従業員数は、就業人員数を表示しており、この他に常勤嘱託が32名おります。

②
従

21名増

当社の従業員の状況
業

員数

前事業年度末比増減

279名
（注）

平

５名増

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

40歳11月

16年１月

従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者12名を除く）を表示しており、この他に常勤嘱託が26名おります。

(10) 主要な借入先の状況（平成27年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

㈱ 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

3,388百万円

㈱

み

ず

ほ

銀

行

3,194百万円

㈱

り

そ

な

銀

行

324百万円(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 9 －３．会社の株式に関する事項（平成27年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

149,900,000株(2) 発行済株式の総数

42,620,172株(3) 株主数

6,231名(4) 大株主の状況（上位10名）
株

主

㈱
㈱

み
三

菱

ず

名
ほ

株

比

率
％
4.95

東

京

行

2,099

4.95

命

保

険

㈱

1,485

3.50

日

本

生

命

保

険



1,407

3.32

郎

1,100

2.60

NORTHERN TRUST CO.RE FIDELITY FUNDS

833

1.96

ニ

㈱

816

1.92

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

806

1.90

油

㈱

671

1.58

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)

666

1.57

（注）

研

一

レ

工

キ

業

銀

持

生

チ

J

数
千株
2,099

一

井

F

行

株

第

酒

U

銀

持

持株比率は自己株式（223,393株）を控除して計算しております。

－ 10 －

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（平成27年３月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

酒

井

一

郎

専 務 取 締 役

土

井

清

徳

統括本部長

常 務 取 締 役

岩

隈

秀

樹

技術開発部長常 務 取 締 役

富

取

幸

彦

北米事業本部担当、管理部担当
コンプライアンス・リスク管理担当
SAKAI AMERICA,INC.取締役会長

常 務 取 締 役

渡

邊

亮

介

海外事業本部長

取

締

役

清

宮

一

志

経営企画部長、購買部担当

取

締

役

福

田

正

巳

北米事業本部長、SAKAI AMERICA,INC.取締役社長

取

締

役

月

本

行

則

技術開発部副部長

取

締

役

黒

沢

吉

信

生産センター長サカイエンジニアリング㈱代表取締役社長

取

締

役

菅

原

嗣

夫

中国事業本部長
酒井工程机械（上海）有限公司董事長、総経理

取

締

役

水

内

健

一

国内事業本部長、グローバルサービス部担当

取

締

實

ＫＨネオケム株式会社取締役会長

役

吉

川

常 勤 監 査 役

渡

辺

秀

善

監

査

役

寺

口

正

治

監

査

役

德

永

隆

一

税理士

（注）１．取締役吉川實氏は、社外取締役であります。
２．監査役寺口正治及び監査役德永隆一の両氏は、社外監査役であります。
３．監査役寺口正治氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は、取締役吉川實氏、監査役寺口正治氏及び監査役德永隆一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員と指定し、同取引所に届け出ております。

－ 11 －

(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
区

分

人

数

報酬等の総額

取
（う

ち

社

締
外

取

締

役
役）

13名
（1名）

173,647千円（3,700千円）

監
（う

ち

社

査
外

監

査

役
役）

3名
（2名）

18,304千円（9,291千円）

計

16名

191,952千円

合（注）１．役員の報酬限度額は、平成26年６月27日開催の第66回定時株主総会において取締役年
額３億円以内（うち、社外取締役報酬額20百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない）、平成20年６月27日開催の第60定時株主総会において監査役年額３千万円以内と決議いただいております。
２．上記には、平成26年６月27日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
３．上記の他、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額（賞与を含む）として69,009千円を支給しております。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社の関係
社外取締役吉川實氏はＫＨネオケム株式会社の取締役会長であります。当社と兼職先との間には特別な利害関係はありません。
②
区

当事業年度における主な活動状況
分

氏

名

取

締

役

吉

川

監

査

役

寺

口

監

査

③

役

德

永

正

隆

主

な

活

動

状

況

實

当事業年度にて就任後開催の取締役会10回のうち、取締役会10回に出席し、他社における経営者としての豊富な経験及び企業経営に関する見識に基づき適宜発言を行うなど、当社経営の適法性・妥当性を確保するための助言・提言を行っております。

治

当事業年度開催の取締役会14回、監査役会14回のうち、
取締役会14回、監査役会13回に出席し、税理士としての専門的見地から、主として財務処理に関する妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

一

当事業年度開催の取締役会14回、監査役会14回のうち、
取締役会14回、監査役会13回に出席し、世界の建設機械業界に関する豊富な知識を有する専門家としての見地か
ら意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

責任限定契約に関する事項
当社は現行定款において、社外取締役及び社外監査役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役である吉川實氏、社外監査役である寺口正治氏及び德永隆一氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。
－ 12 －

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
あらた監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
支払額

当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額

42,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

42,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、又は、下記に掲げる監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とする。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役会に、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることを請求する。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任する。

－ 13 －

６．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内
容
当社の取締役及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の概要は以下のとおりであります。
(1) 「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」① 取締役及び職員は、その職務の執行について、法令・定款・社内規定及び企業倫理・社会規範を遵守することを基本とし、その行動規範として
企業行動憲章を定め、これを周知徹底させる。
② コンプライアンス担当取締役を置き、コンプライアンス担当部署を設置する。
③ コンプライアンス担当部署は、諸規定の整備、改訂、文書化を行い、取締役及び職員に対する研修、教育を実施する。
④ 法令・定款・社内規定上疑義のある行為等について、職員が直接コンプ
ライアンス担当部署に対して情報提供を行う手段を構築し、運営する。
(2) 「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制」
取締役の重要な意思決定又は取締役に対する重要な報告に関しては、その情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存するものとし、これら文書等の保存及び廃棄に関する文書管理規定を策定する。
取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 「損失の危機の管理に関する規程その他の体制」① リスク管理を統括する担当取締役を置き、リスク管理統括部署を設置する。リスク管理統括部署は、リスク管理規定を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行うとともに、組織横断的リスク状況の監視及び全社対応を行う。
② 各部門の長は、リスク管理規定に定められた事項ならびに各部門固有のリスクについて、それぞれの部門のリスク管理を行う。各部門の長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。

－ 14 －

(4) 「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」① 取締役会は、事業計画を定めて会社が達成すべき目標を明確化するとともに、各部門ごとの業績目標とその評価方法を明確化し、部門担当取締役の職務執行が効率的に行われる体制を整備する。
② 意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに､重要な事項については経営会議における合議制により慎重な意思決定を行う。
(5) 「当会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制」① コンプライアンス担当部署は、当企業グループ全体のコンプライアンス
体制を適切に構築し、運用する。
② リスク管理統括部署は、当企業グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
③ 各子会社は、リスク管理規定に定められた事項ならびに各子会社固有のリスクについて、それぞれの子会社のリスク管理を行う。
各子会社の長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。
(6) 「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制」ならびに「前号の使用人の取締役からの独立制に関する事項」
監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に関して必要な命令をすることができる。監査役より監査業務に関する命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役及び内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。
(7) 「取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告
に関する体制」
取締役及び職員は当社所定の監査役報告事項に加え、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、あるいは役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、速やかに監査役に報告する。

－ 15 －

(8) 「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」① 取締役及び職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査が実効的に行われる環境を整備する。
② 監査役と代表取締役らとの定期的な意見交換会を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

７．業務の適正を確保するための体制等の整備状況
内部統制委員会（全役員、内部監査担当者等で構成）において、コンプライ
アンス、財務統制、情報セキュリティに関わる主要施策を決定し、業務の適正を確保するための体制等を実効あるものとしております。

８．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び整備状況
当社は、反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わないことを基本方針としており、企業行動憲章において「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決する」旨を宣言し、役職員の行動規範として周知徹底を図っております。
また、コンプライアンス・リスク管理担当部署が、平素より本社所在地の特殊暴力防止対策協議会を通じて情報収集と対応力向上に努め、不測の事態には速やかに所轄警察署ならびに顧問弁護士と連携し、解決を図ることとしております。

９．株式会社の支配に関する基本方針(1) 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の企業価値や経営理念、当社企業価値の源泉、顧客企業等の当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
一方で、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、会社の支配権の移転を伴う特定の者による当社株式の大規模な買付け等であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に－ 16 －

否定するものではありません。また、当社株式の大規模な買付け等に係る提案に応じるかどうかについては、最終的には株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付け等に係る提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の株主や取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないもの、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等もあり得ます。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある当社株式の大規模な買付け等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の買付け等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、株主の皆様に大規模な買付け等に応じるかどうかを検討するための情報・時間を確保するとともに、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を守る必要があると考えております。
(2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
1.経営方針の(1)、(3)、(4)、(２頁から３頁)をご参照ください。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成25年５月15日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の20％以上の株式の取得行為に関する対応策(以下｢本プラン｣といいます。)を導入しております。本プランの概要は以下のとおりです。
① 取締役会は、当社の20％以上の株式の取得行為(以下「特定買収行為」といいます。)を企図する者に対して、特定買収行為に関する提案(19頁イからト記載の事項に関連する情報として当社が合理的に求める必要情報が記載－ 17 －

されるものとします。必要情報が記載された当該提案を、以下｢買収提案｣といい、買収提案を行った者を｢買収提案者｣といいます。)を予め書面により当社に提出し確認決議を求めるよう要請するものとし、特定買収行為を企図する者は、その実行に先立ち買収提案を提出して確認決議を求めるものとします。｢確認決議｣とは、独立委員会が行った勧告決議を受けてなされる本新株予約権の無償割当てを行わない旨の取締役会決議をいいます。
② 本プランの適正な運用を図り、取締役会の恣意的判断の防止、判断の客観性の担保・合理性を担保するため、取締役会は、受領した買収提案を、独立委員会に速やかに付議します。独立委員会は、買収提案を検討し、当該買収提案について取締役会が確認決議を行うべきである旨を勧告する決議(以下｢勧告決議｣といいます。)を行うかどうかを審議するほか、取締役会から付議されるその他の事項を審議するものとし、その決議は全員の過半数により行うものとします。独立委員会は３名以上で構成され、独立委員
会の委員は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外監査役、社外取締役(それらの補欠者を含む)ならびに社外有識者(弁護士、公認会計士、大学教授等)から、取締役会により選任されるものとします。
③ 取締役会は、独立委員会から勧告決議がなされた場合、独立委員会の勧告決議を最大限尊重のうえ、その判断において確認決議を行うものとします。
取締役会は、確認決議を受けた買収提案に対して、本新株予約権の無償割当てを行うことができないものとします。取締役会の検討・審議期間は、
買収提案受領日から60日(対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合には90日)以内とします。合理的理由がある場
合に限り、30日を上限として検討・審議期間が延長されることがありえます。
④ 取締役会における確認決議及び独立委員会における勧告決議に係る検討・審議は、当該買収提案が企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであるかどうかの観点(19頁イからトの観点を含みます。)から真摯に行われるものとします。19頁イからトに掲げる事項が全て充たされていると認められる買収提案については、取締役会は確認決議を行わなければな
らないものとします。また、独立委員会は、取締役会に対して確認決議を行うべきでない旨を勧告することもできるものとします。

－ 18 －

イ．下記のいずれの類型にも該当しないこと(a) 株式を買い占め、その株式について当社又はその関係者に対して高値で買取りを要求する行為(b) 当社を一時的に支配して当社の重要な資産等を移転させるなど、当社の犠牲の下に買収提案者又はそのグループ会社その他の関係者の利益を実現する経営を行う行為(c) 当社の資産を買収提案者又はそのグループ会社その他の関係者の債
務の担保や弁済原資として流用する行為(d) 当社の経営を一時的に支配して将来の事業展開、商品開発等に必要な資産や資金を減少させてその処分利益をもって一時的な高配当やそれによる株価の急騰をねらって高値で売り抜けるなど、当社の継続的発展を犠牲にして一時的な高い収益その他のリターンを得ようとする行為(e) その他、当社の株主、取引先、顧客、従業員等を含む当社の利害関係者の利益を不当に害することで買収提案者又はそのグループ会社
その他の関係者が利益をあげる態様の行為
ロ．当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容等が、関連する法令及び規則等を遵守したものであること
ハ．当該買収提案に係る取引の仕組み及び内容が、強圧的二段階買付(最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うことをいいます。)その他買収に応じることを当社株主に事実上強要するおそれがあるものではないこと
ニ．当該買収提案を検討するために必要でかつ虚偽のない情報が、当社の要請等に応じて適時に提供されていること、その他本プランの手続に即した真摯な対応がなされていること
ホ．当該買収提案を当社が検討(代替案を検討し当社株主に対して提示することを含みます。)するための期間(買収提案の受領日から60日(対価を円貨の現金のみとした買付上限株数を設けない買収提案以外の場合には90日。なお、これらの日数を超える合理的理由がある場合は30日を上限として延長可能。))が確保されていること
ヘ．当社の本源的価値に照らして不十分又は不適切であると認められる条件による買収提案ではないこと
ト．その他企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであると合理的に認められること－ 19 －

⑤ 確認決議を得ない特定買収行為が行われた場合、取締役会は、特定買収者(確認決議を得ない特定買収行為を行った者)が出現した旨の開示のほか、無償割当ての基準日、無償割当ての効力発生日その他本新株予約権の無償割当てに関する必要事項を決定する決議を行い、決定された事項を公表の上、本新株予約権の無償割当てを実行するものとします。但し、無償割当ての基準日以前の日で取締役会が定める日までに、特定買収行為による脅
威がなくなったと認められるような一定の場合に限り、当該日までに、決議を行った本新株予約権の無償割当ての効力を生じさせない旨を決議することができます。
(4) 取締役会の判断及びその理由
本プランは、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的として導入されるものですが、その合理性を高めるために以下のような特段の工夫を施しております。
① 本プランの存続にあたっての株主意思の確認
当社は、株主の皆様の意思を適切に反映させるため、平成25年６月27日開催の第65回定時株主総会において、本プランの存続について株主の皆様にお諮りし、ご承認いただいております（以下、「本承認」と言います）。
取締役会は本承認内容に服したうえで、本新株予約権の無償割当てに関する事項や本プランの円滑な実行に必要な事項・措置を定めることとなっております。
② 本プランが一回の株主総会決議を通じて廃止可能であること
当社取締役の任期は２年ですが、取締役の解任要件について普通決議からの加重等は行っておらず、１回の株主総会普通決議による取締役の選解任を通じて、取締役会決議により本プランを廃止することが可能であり、この点においても株主の皆様の意思が反映されることとなっております。
③ 独立委員会による勧告
本プランにおける判断の中立性を担保するため、当社の業務執行を行う経
営陣から独立している、社外監査役(それらの補欠者を含む)ならびに社外
有識者(弁護士、公認会計士、大学教授等)から構成される独立委員会が、買収提案の内容につき検討を行い、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うものであるかどうかの観点から、買収提案について確認決議を行うべきである旨の勧告決議を行うかどうか、真摯に審議します。
－ 20 －

そして、独立委員会から取締役会に対し、確認決議を行うべきである旨の勧告決議がなされた場合、取締役会は、独立委員会の当該勧告決議を最大限尊重しなければならないこととされています。
④ 客観性を高めるための仕組み
取締役会は、19頁イからトに掲げる事項が全て充たされていると認められる買収提案については、確認決議を行わなければならないものとしており、客観性を高めるための仕組みが採られています。
⑤ 本総会承認の有効期間の設定等
本承認及び本プランの有効期間を平成25年６月27日開催の第65回定時株主総会から３年に設定しております。但し、本プランの有効期間の満了前であっても、取締役会は、取締役会決議により、本プランを廃止することができます。また、取締役会は、本承認及び本プランの有効期間中、関連する法令等及び金融商品取引所規則の改正若しくはこれらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更を踏まえ、本承認の範囲内で、独立委員会の承認を得
たうえで、必要に応じて本プランを見直し、又は変更する場合があります。
３年が経過した時点で、取締役会は、附帯条件の見直し等を含め、改めて株主意思の確認を行い、株主の皆様にご判断いただくことを予定しております。
⑥ 政府指針の適法性・合理性の要件を全て充たしていること
本プランは、経済産業省及び法務省が定めた平成17年５月27日付｢企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針｣が求める適法性の要件(新株予約権等の発行の差止めを受けることがないために充たすべき要件)、合理性の要件(株主や投資家等関係者の理解を得るための要件)を全て充たしております。また、経済産業省企業価値研究会の平成20
年６月30日付報告書｢近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方｣の提言内容にも合致しております。

（注）

本事業報告の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年３月31日現在）
資

産

の

部

負

債

の

部

千円

流

動

資

産

26,226,833

現 金 及 び 預 金

債15,803,074

支払手形及び買掛金

6,780,982

短 期 借 入 金

6,844,772

未 払 法 人 税 等

520,841

繰 延 税 金 負 債

23,500

商 品 及 び 製 品

4,140,535

仕品

1,916,002

製品保証引当金

原材料及び貯蔵品

3,687,508

そ繰 延 税 金 資 産

278,721そ

523,512

掛

の

他

定

資

産

固

△1,1209,764,684
4,909,874

建物及び構築物

2,092,151

機械装置及び運搬具

524,183

土地

1,777,146

リ ー ス 資 産

321,782

そ194,610の他

無 形 固 定 資 産

247,204

投資その他の資産

4,607,606の定

86,682

他

負1,546,295

債

1,885,118

長 期 借 入 金

745,247

リ ー ス 債 務

220,049

退職給付に係る負債

85,431

繰 延 税 金 負 債

594,916

そ
負

債

株

主

他

239,472

合計17,688,192

純

の

資

資
資

産
本

本

の

部
16,266,177

金

3,115,199

資 本 剰 余 金

6,361,142

利 益 剰 余 金

6,842,676

自

己

株

式

△52,840

その他の包括利益累計額

2,010,391

その他有価証券評価差額金

1,483,301

為替換算調整勘定

532,132

退職給付に係る調整累計額△5,041

投 資 有 価 証 券

3,405,764繰 延 税 金 資 産

24,426

長金18,000の他

1,159,415

純計18,303,326

合計

35,991,518

負 債 純 資 産 合 計

35,991,518

期

そ

（注）

負

11,273,234

有 形 固 定 資 産

資4,408,438

動

受取手形及び売掛金

貸 倒 引 当 金
固

千円

流

産

預

少 数 株 主 持 分
資産

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

合26,757

連 結 損 益 計 算 書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )
科

目

金

額
千円

売
売

上

高
価

上
原
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
金
融
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益
（注）

4,212
65,100118,849
31,882
137,119
80,431
14,0612,440
026,370711,260△69,034

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

千円

25,949,597
19,229,714
6,719,883
4,774,248
1,945,634

220,046

231,612
1,934,068

2,440
26,3701,910,138
642,226
1,267,912
4,260
1,263,651

連結株主資本等変動計算書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,115,199

6,361,142

5,897,050△50,623

15,322,768

連 結会 計 年度中 の 変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△318,024

利益

1,263,651

自 己 株 式 の 取 得△318,024
1,263,651△2,217△2,217

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

945,626△2,217

943,409

3,115,199

6,361,142

6,842,676△52,840

16,266,177

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

その他有価証
券評価差額金為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

少数株主持分

純資産合計

1,111,968

110,473△660

1,221,780

21,576

16,566,125

連結会 計 年度中 の 変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△318,024

利益

1,263,651

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

（注）

末

残

高

△2,217
371,333

421,658△4,380788,611

371,333

421,658△4,380788,6115,180

1,737,201

1,483,301

532,132△5,0412,010,391

26,75718,303,326

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

5,180

793,791

連

結

注

記

表

Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数連結子会社の名称

７社
SAKAI AMERICA,INC.
P.T.SAKAI INDONESIA
P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA
酒井工程机械（上海）有限公司
酒井機工株式会社
東京フジ株式会社
株式会社コモド(2) 非連結子会社の状況
非連結子会社の数

１社

非連結子会社の名称

サカイエンジニアリング株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
非連結子会社に対する投資については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、P.T.SAKAI INDONESIA、P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA、酒井工程机械（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る計算書類を基礎として連結を行い、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 25 －

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的債券償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）

時価のないもの②

デリバティブ③

たな卸資産
製品・仕掛品移動平均法による原価法

時価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品
商品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

輸入商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕入部品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

総平均法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しております。また、在外子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は在外子会社を含め以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

７～50年

機械装置及び運搬具

３～10年

工具器具及び備品

２～15年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 26 －

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

製品保証引当金
製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当連結会計年度の売上高に乗じた額を計上しております。
また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の国内子会社は、退職給付に係る債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の海外子会社は、以下の方法によっております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。

－ 27 －

(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項①

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
②

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
為替予約の付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たす場
合は振当処理によっております。
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建金銭債権債務

金利スワップ

借入金支払利息

ヘッジ方針
将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行っておりません。
ヘッジ有効性評価の方法
外貨建金銭債権債務の振当要件及び金利スワップの特例要件に該当するため、ヘッジ効果が極めて高いことから事前・事後の検証は行っておりません。
③

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 28 －

Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保付債務
担保資産
投資有価証券

245,421千円

建物

17,384千円

土地236,381千円

上記のうち工場財団設定分
建物

11,388千円

土地

139,690千円

担保付債務
短期借入金

1,540,004千円（うち工場財団設定分）(800,000千円)

長期借入金

48,323千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

8,771,130千円

Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

42,620,172株

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
イ．平成26年６月27日開催の第66回定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額212,020,320円

１株当たり配当額

5.0円

基準日

平成26年３月31日

効力発生日

平成26年６月30日

ロ．平成26年11月13日開催の取締役会決議による配当に関する事項
配当金の総額106,004,280円

１株当たり配当額

2.5円

基準日

平成26年９月30日

効力発生日

平成26年12月15日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成27年６月26日開催の第67回定時株主総会において次のとおり付議致します。
配当金の総額148,388,726円

１株当たり配当額

3.5円

基準日

平成27年３月31日

効力発生日

平成27年６月29日－ 29 －

Ⅴ．金融商品の時価等に関する事項
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
一部の売掛金については、為替変動リスクを軽減するために為替予約取引を実施しております。
また、一部の借入金については、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引は、デリバ
ティブ管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－ 30 －

平成27年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(*1)

時価(*1)

差額(1)現金及び預金

4,408,438千円

4,408,438千円－千円(2)受取手形及び売掛金

11,273,234千円

11,273,234千円－千円(3)投資有価証券

3,340,164千円

3,340,464千円

300千円(6,780,982千円)(6,780,982千円)－千円(4)支払手形及び買掛金(5)短期借入金(*2)(3,671,987千円)(3,671,987千円)－千円(6)長期借入金(*2)(3,918,032千円)(3,920,392千円)

2,360千円(9,639千円)(9,639千円)－千円(7)デリバティブ取引(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金3,172,784千円については、長期借入金に含めて記載しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、外貨建の売掛金の一部については、為替予約取引による振当処理により固定された金額によって評価しております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金及び(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

－ 31 －

(7) デリバティブ取引①

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、通貨関連の先物為替予約取引であります。通貨関連の時価は外国為替レートなどの先物相場により算定しております。

②

ヘッジ会計が適用されているもの
為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目に含めて記載しております（上記(2)参照）。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額65,600千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3)
投資有価証券には含めておりません。
Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額431円08銭

２．１株当たり当期純利益

29円80銭Ⅶ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 32 －

貸

借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）
資

産

の

部

負

債

の

部

千円

流

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
団体生命保険金
敷金
その他
投資損失引当金
資
産
合
計

（注）

17,776,467
2,955,482
4,108,225
4,490,016
2,367,618
1,341,354
1,079,625
50,438
191,980
405,664
778,6137,492△448,821,654
3,277,087
1,090,380
155,275
108,840
55,755
100,848
1,490,273
275,132581
227,620
125,983
93,5998,036
5,316,946
3,387,742
1,006,071
333,083
787,384
34,91470,272△302,522
26,598,122

千円

流

動
負
債
支
払
手
形
設 備 支 払 手 形
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
製品保証引当金
そ
の
他
固
定
負
債
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
長 期 未 払 金
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
価格変動積立金海外市場開拓積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －の10,251,905
4,672,906
44,2371,911,602
500,000
1,644,994
177,087369,707402,401
423,723
12,74014,18378,000320
871,922
188,646
593,136
8,877
81,262
11,123,827
部
13,995,258
3,115,199
6,600,565
6,584,217
16,3484,332,334
778,7993,553,534
39,72065,1686,265
500,000
2,942,380△52,840
1,479,035
1,479,035
15,474,294
26,598,122

損

益

計

算

書

( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )
科

目

金

額
千円

売
売

上

高
価

上
原
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
金
融
手
数
料
雑
損
失
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
（注）

4,974,455
3,729,526
1,244,928
5,505
308,013
22,401
32,06449,425
71,175
1,915

367,983

122,517
1,490,394

3,489
0
23,3293,489
23,3291,470,555

522,605△21,028

記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

千円

20,512,741
15,538,285

501,576
968,978

株主資本等変動計算書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金

資
利

本

益

剰

余

金

その他利益剰余金
資本金

当

期

首

残

の 他 資本剰余金 利益準備金
利益剰余金
資本準備金 そ資本剰余金 合計固 定 資 産 価格変動 海外市場
合計
拓 別途積立金 繰越利益
圧縮積立金 積 立 金 開
剰 余 金
積立金

高 3,115,199 6,584,217

16,348 6,600,565

778,799

37,88865,1686,265

500,000 2,293,258 3,681,380

事業年度中の変動額
剰余金の配当△318,024 △318,024

当期純利益

968,978

968,978△1,831－

649,122650,953

自己株式の取得
実効税率変更に伴う積 立 金 の 増 加

1,831

株主資本以外の項目の事業年度中の 変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

－

株

当

期

首

残

－

高 3,115,199 6,584,217

高

主

－

－

1,831

－

－

16,348 6,600,565－

778,799

39,72065,168

6,265

資

本

評価・換算差額等

自 己 株 式株 主 資 本合計

その他有価証券
評 価 差 額 金

純資産合計

△50,623

13,346,521

1,108,324

14,454,846

事業年度中の変動額
剰余金の配当△318,024

当期純利益

968,978

968,978△2,217△2,217

自己株式の取得△2,217△318,024

実効税率変更に伴う積 立 金 の 増 加－

株主資本以外の項目の事業年度中の 変 動 額(純 額)

370,711

370,711

事業年度中の変動額合計△2,217648,736

370,711

1,019,448

当△52,840

13,995,258

1,479,035

15,474,294

期

（注）

末

残

高

記載金額は、千円単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －－

500,000 2,942,380 4,332,334

個

別

注

記

表

Ⅰ．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的債券償却原価法（定額法）

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの(2) デリバティブ

移動平均法による原価法

時価法(3) たな卸資産
製品・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品
商品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

輸入商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕入部品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

総平均法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15～50年

構築物

７～50年

機械装置

３～10年

車両運搬具

４～６年

工具器具備品

２～15年－ 36 －

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して、当事業年度の売上高に乗じた額を計上しております。
また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
(3) 投資損失引当金
関係会社に対する投資の損失に備えるため、当該関係会社の財務状態等を勘案して所要額を計上しております。

－ 37 －

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
為替予約の付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たす場合
は振当処理によっております。
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建金銭債権債務

金利スワップ

借入金支払利息

ヘッジ方針
将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行っておりません。
ヘッジ有効性評価の方法
外貨建金銭債権債務の振当要件及び金利スワップの特例要件に該当するため、ヘッジ効果が極めて高いことから事前・事後の検証は行っておりません。
(3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 38 －

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保付債務
担保資産
投資有価証券

245,421千円

建物

11,388千円

土地

139,690千円

上記のうち工場財団設定分
建物

11,388千円

土地

139,690千円

担保付債務
１年内返済予定の長期借入金

1,400,000千円（うち工場財団設定分）(800,000千円)

２．有形固定資産の減価償却累計額

6,691,501千円

３．保証債務関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
SAKAI AMERICA,INC.

3,124,420千円（26,000千米ドル）(※)

P.T.SAKAI INDONESIA

120,170千円（1,000千米ドル）

P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA

240,340千円（2,000千米ドル）

酒井工程机械（上海）有限公司
東京フジ株式会社(※)貸付債権譲渡に伴う遡及義務

1,781,068千円（11,000千元他）
120,000千円
1,682,380千円（14,000千米ドル）

４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権2,038,643千円

短期金銭債務

936,327千円－ 39 －

Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引による取引高
売上高

1,981,308千円

仕入高

5,388,473千円

販売費及び一般管理費

35,550千円

関係会社との営業取引以外の取引高

253,081千円

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

普 通 株 式

216,108株（注）

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
7,285株－株

223,393株

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、関係会社株式評価損及び未払賞与等であり、回収可能性が認められないものには、評価性引当額を計上しております。
繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮積立金、その他有価証券評価差額金であります。
Ⅶ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイ
ナンス・リース契約により使用しております。

－ 40 －

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２．役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
３．子会社等属性

会社等の名称

所在地

資 本 金
又
は
出 資 金

議決権等
連
事業の の 所 有 関
事 者 取引の内容 取 引 金 額
内容 ( 被 所 有 ) 当
との関係
割
合

科

目

期末残高

製品、部品の 1,040,659千円 売 掛 金 359,176千円
販売等(注１)
米国ジョージ
子会社 SAKAI AMERICA,INC. ア州
アデアー
ズビル

当社製品等 資金の貸付(注２)5,700千 建設機械
所有の製造販売
US＄ の製造・
資 金 の 返 済販
売 直接 100％ 役員の兼任
３名
利息の受取(注２)778,165千円 短 期 貸 付 金 778,165千円
203,040千円
1,251千円 未 収 利 息

458千円

債 務 保 証(注 ３) 3,124,420千円
インドネ
シア
子会社 PI .N TD .O SN AE KS AI IA 西ジャワ州
ブカシ市

製品・部品の購
入 3,437,216千円 買 掛 金 366,521千円
当社製品等 ( 注 １ )
建設機械
所有
6,000千 の製造・ 直接 99％ の製造販売
US＄ 販
配 当 の 受 取 138,214千円
売 間接 1％ 役員の兼任
１名
債務保証(注３)

120,170千円

インドネ
P . T . S A K A I シア
子会社 ROAD MACHINERY 西ジャワ
INDONESIA 州
ブカシ市

当社製品等 配 当 の 受 取
1,750千 建設機械 所有
US＄ の製造・ 直接 99％ の製造販売
販
売 間接 1％ 役員の兼任
債務保証(注３)
１名

105,055千円

子会社 酒 井 工 程 机 械 中国
(上 海)有 限 公 司 上海市

建設機械
当社製品等
2,800千 の製造・ 所有の製造販売 債務保証(注３) 1,781,068千円
US＄ 販
売 直接 100％ 役員の兼任
２名

子会社 東京フジ株式会社 埼玉県
鴻巣市

－

－

－

－

240,340千円

製品・部品の購
入 1,042,639千円 買 掛 金 477,696千円( 注 １ )
建設機械
当社製品等
72,000千円 の製造・ 所有の設計、製販
売 直接 100％ 造販売
債務保証(注３) 120,000千円－ 41 －

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）販売及び購入については、市場における競争力・コスト等を勘案して決定しております。
（注２）SAKAI AMERICA INC.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注３）債務保証取引については、子会社に対して保証を行っており、当社が保証を受けている取引はありません。なお、SAKAI AMERICA INC.については、貸付債権譲渡に伴う遡及義務1,682,380千円が含まれております。
Ⅸ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額364円99銭

２．１株当たり当期純利益

22円85銭Ⅹ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月22日
酒 井 重 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中

あらた監査法人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公 認 会 計 士

田邊晴康

公 認 会 計 士

大橋佳之

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、酒井重工業株式会社の平成26
年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算
書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、酒井重工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 43 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月22日
酒 井 重 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中

あらた監査法人
指 定 社 員業 務 執 行 社 員
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公 認 会 計 士

田邊晴康

公 認 会 計 士

大橋佳之

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、酒井重工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬
による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 44 －

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第67期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当該事業年度に係る監査の方針、監査計画を定め、重点監査項目として、①取締役の職務の執行の適法性、②当社企業グループの内部統制システムの整備状況、③連結子会社及び事業所等の監査対応を設定
し、主要事業所の実地棚卸立会又は会計監査人及び内部監査部門による国内営業所の往査或いは子会社の往査立会を通じ、監査結果について報告を受けるほか、当社並びに子会社の業務及び財産の状況の調査を行うなど、その実施状況について各監査役から報告を受けました。
また、取締役及び会計監査人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当該事業年度に係る監査の方針、監査計画に従い、取締役、内部監査部門及びその他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集並びに監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に応じて説明を求めたほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要事業所において、業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、内部統制委員会等の席上、取締役及び内部監査部門等からその構築・運用状況について報告を受け､必要に応じて説明を求めました。事業報告に記載されている会社法施行規則
第118条第3号ｲの基本方針及び同号ﾛの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
子会社については、毎月開催される親会社の取締役会の席上、子会社担
当取締役から事業の状況、財産の状況及び経営管理の状況等の報告を受けるほか、子会社の定例取締役会に出席し、取締役及び監査役との意思疎通並びに情報交換を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門等による往査立会或いは往査結果報告会に出席し、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました｡
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視し検証するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 45 －

また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を、「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知、且つその説明を受け、品質管理基準を遵守しているかを検証し、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。また、事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ﾛの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あらた監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月22日
酒井重工業株式会社監査役会

常勤監査役 渡

辺

秀

善



社外監査役

寺

口

正

治



社外監査役

德

永

隆

一


以

－ 46 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりと致したいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を重視し、業績と健全な財務体質に裏付けられた成果の配分を基本方針としております。
当期末の配当につきましては、当期の業績等を総合的に勘案した結果、以下のとおりと致したいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭と致します。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金３円50銭
配当総額
148,388,726円
これにより中間配当金を含めました当期の年間配当金は、１株につき６円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年６月29日－ 47 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が平成27年５月１日に施行され、新たな機関設計として監査等委員会設置会社制度が創設されました。当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバ
ナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指し、監査等委員会設置会社に移行するため、当社定款につきまして所要の変更を行うものであります。
併せて、同改正法により会社法第427条に定める責任限定契約の対象が非業務執行取締役等に拡大されたことを受けて、責任限定契約の対象を拡大するべく所要の変更を行うものであります。この責任限定契約に係る定款変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
なお、本定款変更は本総会終結の時に効力が発生するものとします。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現行定款

変更案

（機関）
第４条 当会社は､ 株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人（機関）
第４条 当会社は､ 株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査等委員会(削除)
３．会計監査人

第４章 取締役および取締役会

第４章

（員数）
第18条 当会社の取締役は15名以内とする。

（員数）
第18条 当会社の取締役（監査等委員である者を除く）は、15名以内とする。

（新設）

取締役および取締役会ならびに監査等委
員会

２．当会社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）は、４名以内とする。

－ 48 －

現行定款

変更案（選任方法）
第19条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。

（選任方法）
第19条 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。

（任期）第20条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。

（任期）第20条 取締役（監査等委員である者を除く）の
任期は、選任後１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（新設）

２．前項の規定にかかわらず、監査等委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（新設）

３．補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第21条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

（代表取締役および役付取締役等）
第21条 取締役会は、その決議によって取締役（監
査等委員である者を除く）から代表取締役を選定する。

２．取締役会は、その決議によって取締役会
長、取締役社長、取締役副社長各１名および専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

２．取締役会は、その決議によって取締役（監
査等委員である者を除く）から取締役会長、取締役社長、取締役副社長各１名および専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

（取締役会の招集通知）
第22条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。（以下略）（取締役会の招集通知）
第22条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。（以下略）（取締役会の決議の省略）
第24条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について、書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。

（取締役会の決議の省略）
第24条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について、書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

－ 49 －

現行定款

変更案

（新設）

（重要な業務執行の決定の委任）
第25条 会社法第399条の13第６項の規定により､当会社は重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く）の決定の全部または一部を取締役に委任することができ
る。

（新設）

（監査等委員会の招集通知）
第26条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の３日前までに発する。
ただし、緊急の必要があるときはこの期間を短縮することができる。

（社外取締役との責任限定契約）
第25条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

（責任限定契約）第27条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等以外の取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第５章（削除）

監査役および監査役会

第26条～第30条（条文省略）

（削除）

第６章

第５章

計算

第31条～第33条（条文省略）
（新設）

計算

第28条～第30条（現行どおり）
附則
当会社は、第67回定時株主総会において決議された定款の一部変更の効力発生時以前の行
為に関する会社法第423条第１項所定の社外監査役（社外監査役であった者を含む）の損
害賠償責任を限定する契約については、なお
同定時株主総会の決議による変更前の定款第30条の定めるところによる。

－ 50 －

第３号議案 取締役(監査等委員である者を除く)11名選任の件
当社は第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行致します。つきましては、取締役全員(12名)は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役(監査等委員である者を除く)11名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者 氏
名番 号 （生 年 月 日）

さか

１

い

いち

ろう

酒 井 一 郎
(昭和36年12月４日)

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
平成２年７月
平成３年６月
平成５年７月
平成７年３月
平成７年４月平成12年１月
平成20年12月
昭和47年７月
平成11年４月
平成12年10月
平成14年10月
平成15年６月

ど

２

い

きよ

みち

土 井 清 徳(昭和24年１月１日)

平成17年１月
平成17年４月

平成17年６月

平成18年４月
平成22年４月
平成23年６月

当社入社
当社取締役経営企画室副室長
当社常務取締役業務推進室長
当社代表取締役社長(現任)SAKAI AMERICA,INC.取締役会長
SAKAI AMERICA MANUFACTURING,INC.
取締役会長
SAKAI AMERICA,INC.取締役会長
当社入社
当社技術研究所開発グループマネージャー
当社技術研究所長
当社グローバル生産本部技術研究所長
当社取締役グローバル生産本部技術研究所長
当社取締役グローバル生産本部副本
部長、技術研究所長
当社取締役グローバル生産本部副本部長、グローバル最適調達プロジェ
クトリーダー、事業推進部長
当社常務取締役グローバル生産本部副本部長、グローバル最適調達プロ
ジェクトリーダー、事業推進部長
当社常務取締役グローバル生産本部長
当社常務取締役統括本部長
当社専務取締役統括本部長(現任)－ 51 －

所 有 す る
当社株式数
株1,100,640

27,000

候補者 氏名番 号 （生 年 月 日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和54年４月
平成12年10月
平成14年10月
平成15年４月
平成16年６月
平成16年７月

いわ

３

くま

ひで

き

平成19年４月

岩 隈 秀 樹(昭和30年５月15日)

当社入社
当社事業開発部長
当社事業推進部長
酒井工程机械(上海)有限公司董事
当社取締役事業推進部長
酒井工程机械(上海)有限公司董事
当社取締役
酒井工程机械(上海)有限公司董事長、総経理
当社取締役海外事業本部中国事業部長
酒井工程机械(上海)有限公司董事長、総経理

株

31,000平成19年５月

とみ

４

とり

ゆき

ひこ

富 取 幸 彦(昭和29年６月14日)

当社取締役中国事業本部長
酒井工程机械(上海)有限公司董事長
平成19年７月 当社常務取締役中国事業本部長
酒井工程机械(上海)有限公司董事長
平成22年４月 当社常務取締役技術研究所担当
酒井工程机械(上海)有限公司董事長
平成22年６月 当社常務取締役技術研究所担当
平成25年４月 当社常務取締役技術研究所長
平成26年４月 当社常務取締役技術開発部長
平成27年４月 当社常務取締役技術開発部担当(現任)昭和54年４月 株式会社日本興業銀行入行
平成16年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
プロダクツ業務管理部長
平成20年５月 当社入社
当社北米事業本部副本部長
平成20年６月 当社取締役北米事業本部副本部長
平成22年７月 当社常務取締役北米事業本部担当、管理部担当
平成23年４月 SAKAI AMERICA,INC.取締役会長(現任)
平成24年４月 当社常務取締役北米事業本部担当、管理部担当、コンプライアンス・リ
スク管理担当(現任)［重要な兼職の状況］
SAKAI AMERICA,INC.取締役会長

所 有 す る
当社株式数

－ 52 －

16,000

候補者 氏名番 号 （生 年 月 日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和51年４月
平成17年４月
平成19年４月
平成19年５月

わた

５

なべ

りょう

すけ

渡 邊 亮 介(昭和27年６月27日)

平成19年６月

平成21年４月

きよ

６

つき

７

みや

かず

し

清 宮 一 志(昭和28年10月31日)

もと

ゆき

のり

月 本 行 則(昭和32年９月24日)

当社入社
当社海外事業本部海外営業第３部長
当社海外事業本部海外営業第３部長、ロシアプロジェクトリーダー
当社海外事業本部長、海外営業第１部長、ロシアプロジェクトリーダー
当社取締役海外事業本部長、海外営業第１部長、ロシアプロジェクトリーダー
当社取締役海外事業本部長、海外営業第１部長
当社取締役海外事業本部長
当社常務取締役海外事業本部長(現任)
当社入社
当社国際調達部長

平成22年４月
平成25年６月
昭和59年７月
平成14年７月
平成14年10月 当社グローバル生産本部国際調達部長
平成16年６月 当社取締役グローバル生産本部国際調達部長
平成18年４月 当社取締役グローバル生産本部国際調達部長、グローバル最適調達プロ
ジェクトリーダー
平成20年４月 当社取締役グローバル生産本部副本部長、グローバル生産本部国際調達部長
平成21年４月 当社取締役経営企画部長、国際調達部担当
平成25年４月 当社取締役経営企画部長、購買部担当(現任)
昭和55年４月 当社入社
平成18年４月 当社事業推進部長
平成18年６月 当社取締役事業推進部長
平成25年４月 当社取締役技術研究所副所長
平成26年４月 当社取締役技術開発部副部長
平成27年４月 当社取締役統括本部統括部長(現任)－ 53 －

所 有 す る
当社株式数
株

21,55226,00025,000

候補者 氏名番 号 （生 年 月 日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和59年９月
平成16年４月

くろ

８

すが

９

よし

のぶ

わら

つぐ

お

菅 原 嗣 夫
(昭和29年11月25日)

みず

１０

さわ

黒 沢 吉 信(昭和29年12月21日)

うち

けん

いち

水 内 健 一(昭和30年２月23日)

当社入社
当社グローバル生産本部生産センタ
ー長代理平成16年６月 サカイエンジニアリング㈱代表取締役社長(現任)
平成17年４月 当社グローバル生産本部生産センタ
ー長、生産管理統括部長
平成18年４月 当社グローバル生産本部生産センタ
ー長
平成19年６月 当社取締役グローバル生産本部副本部長、グローバル生産本部生産セン
ター長
平成22年４月 当社取締役生産センター長(現任)〔重要な兼職の状況〕
サカイエンジニアリング㈱代表取締役社長
昭和53年４月 当社入社
平成17年４月 当社海外事業本部営業第１部長
平成19年４月 酒井工程机械(上海)有限公司副総経
理、営業業務部長
当社海外事業本部中国事業本部
平成20年６月 当社取締役中国事業本部中国事業部長
酒井工程机械(上海)有限公司董事、総経理
平成22年４月 当社取締役中国事業本部長
酒井工程机械(上海)有限公司董事、総経理
平成22年６月 当社取締役中国事業本部長
酒井工程机械(上海)有限公司董事長、総経理(現任)［重要な兼職の状況］
酒井工程机械(上海)有限公司董事長、総経理
昭和57年８月 当社入社
平成７年４月 当社営業本部国内営業部四国営業所長
平成18年４月 当社国内事業本部広域営業部長
平成26年４月 当社国内事業本部長、国内営業部長
平成26年６月 当社取締役国内事業本部長、国内営業部長、グローバルサービス部担当(現任)－ 54 －

所 有 す る
当社株式数株

22,00039,0001,000

候補者 氏名番 号 （生 年 月 日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和56年４月
平成13年４月

当社入社
SAKAI AMERICA MANUFACTURING,INC.
技術・品質部長
平成19年４月 当社生産センター製造部長
平成23年４月 当社生産センター長代理
平成24年４月 P.T.SAKAI INDONESIA取締役副社長
あき
もと
とし
ひこ
P.T.SAKAI ROAD MACHINERY
１１ 秋 元 俊 彦※(昭和32年３月８日)
INDONESIA取締役副社長
平成24年７月 P.T.SAKAI INDONESIA取締役社長(現任)
P.T.SAKAI ROAD MACHINERYINDONESIA取締役社長(現任)〔重要な兼職の状況〕
P.T.SAKAI INDONESIA取締役社長
P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA取締役社長（注）各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
※は、新任の取締役候補者であります。

－ 55 －

所 有 す る
当社株式数株－

第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
当社は第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行致します。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者 氏
名番 号 （生 年 月 日）

わた

１

なべ

ひで

よし

渡 辺 秀 善(昭和28年６月30日)

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和47年４月
平成16年４月
平成18年６月
平成18年７月
平成24年４月
平成24年６月
昭和46年３月
昭和62年４月
平成２年４月

とく

２

なが

りゅう

いち

德 永 隆 一(昭和21年１月22日)

平成15年４月
平成17年12月
平成23年10月
平成24年６月

当社入社
当社管理部長
当社取締役管理部長
当社取締役管理部長、コンプライア
ンス・リスク管理担当
当社取締役管理部担当
当社常勤監査役(現任)
社団法人日本産業機械工業会入社
同社団法人建設機械部長
社団法人日本建設機械工業会へ転
籍、業務部長
同社団法人事務局長
同社団法人常務理事
一般社団法人(同年９月社団法人が移行)日本建設機械工業会参与
当社非常勤監査役(現任)－ 56 －

所 有 す る
当社株式数株

23,0002,000

候補者 氏名番 号 （生 年 月 日）

略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

所 有 す る
当社株式数株
株式会社日本興業銀行入行
同行日本橋支店長
同行取締役管理部長
株式会社日本長期信用銀行取締役副頭取
平成12年３月 株式会社日本興業銀行常務執行役員
平成12年９月 株式会社みずほホールディングス
常務執行役員
平成14年４月 株式会社みずほ銀行専務執行役員
平成15年４月 株式会社みずほホールディングス
理事
きっ
かわ
まこと
吉 川
實 平成15年５月 株式会社十合代表取締役副社長
３1,000(昭和22年８月25日) 平成15年６月 株式会社ミレニアムリテイリング
代表取締役副社長
平成19年３月 協和発酵工業株式会社顧問
平成19年４月 同社執行役員
平成19年６月 同社執行役員 兼 協和発酵ケミカ
ル株式会社代表取締役社長
平成24年４月 ＫＨネオケム株式会社代表取締役社長
平成26年６月 当社社外取締役(現任)
平成26年９月 ＫＨネオケム株式会社取締役会長(現任)〔重要な兼職の状況〕
ＫＨネオケム株式会社取締役会長(注)１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．德永隆一氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。社団法人日本建設機械工業会における長年の経験から、世界の建設機械業界に関する豊富な知見を有しており、この分野を中心とした幅広い識見を当社の監査に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏の当社社外監査役としての在任期間は本定時株主総会の終結の時をもって３年となります。
３．吉川實氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
株式会社みずほ銀行専務執行役員、株式会社ミレニアムリテイリング副社長、協和発酵
ケミカル株式会社（現ＫＨネオケム株式会社）社長等を歴任され、豊富な経験と、高い見識を有しております。従いまして、当社取締役の業務執行に対する監督機能強化、経営の透明性をさらに向上させること等に十分な役割を果たすことが可能なものと考え、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は本定時株主総会の終結の時をもって１年となります。
４．德永隆一氏、吉川實氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、選任された場合は、当社は引き続き独立役員とする予定であります。
昭和45年４月
平成８年４月
平成10年６月
平成10年11月－ 57 －

５．社外取締役吉川實氏はＫＨネオケム株式会社の取締役会長であります。当社と兼職先との間には特別な利害関係はありません。
６．当社は現行定款において、社外取締役及び社外監査役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役である吉川實氏、社外監査役である德永隆一氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。
７．渡辺秀善氏、德永隆一氏、吉川實氏の選任が承認された場合は、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、法令に定める限度で責任限定契約を締結する予定
であります。

－ 58 －

第５号議案 取締役(監査等委員である者を除く)と監査等委員の報酬額設定の件
当社の取締役の報酬額は、平成26年６月27日開催の第66回定時株主総会において、年額３億円以内と決議され今日にいたっておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」が承認可決されますと、当社は監査等委員会設置会社となります。つきましては、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、改めて取締役(監査等委員である者を除く)及び監査等委員の報酬額を設定するものであります。
取締役(監査等委員である者を除く)の報酬額は、平成26年６月27日開催の
第66回定時株主総会にて承認可決されましたとおり年額３億円以内とさせていただきたいと存じます。なお、使用人兼務の場合の使用人分の給与は含まないものと致します。
監査等委員の報酬額は、監査等委員の職務と責任を考慮し、年額３千万円以内とさせていただきたいと存じます。
なお、現在取締役は12名ですが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと取締役(監査等委員である者を除く)は11名となります。また、第４号議案が承認可決されますと、新たに就任する監査等委員である取締役は３名(うち社外取締役２名)となります。
以 上－ 59 －

株主総会会場ご案内図

会場

東京都港区芝公園一丁目５番10号
芝パークホテル 本館３階牡丹の間
下 車 駅 Ｊ Ｒ 浜松町駅北口から徒歩約８分
地下鉄 都営三田線御成門駅から徒歩約２分
都営浅草線・大江戸線大門駅から徒歩約４分〔お願い〕

駐車場をご用意しておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。