短 信【アメリカ】連邦政府機関での TikTok 使用禁止を定める法律制定と覚書発出
2022 年 12 月 29 日、中国のバイトダンス社が運営する動画共有アプリ TikTok（以下「アプリ」）の連邦政府機関の機器での使用を禁ずるための法律が成立した（No TikTok on Government
Devices Act, Division R, Consolidated Appropriations Act, P.L. 117-328）。同法は、①行政管理予算局（OMB）長官は、法制定から 60 日以内にアプリ削除のための政府機関向け指針を策定すること、②同指針には国家安全保障、法執行、［サイバー］セキュリティ研究に係る例外的使用とその際のリスク軽減措置も定めることを規定している。政府機関には行政省庁のほか政府全額出資機関（例えば米国輸出入銀行、米国国際開発金融公社など）も含まれる。また、対象となる機器には政府機関との契約の下で受託業者が使用するものも含まれる。
2023 年 2 月 27 日、OMB 長官は、同法に基づく指針を定めた覚書を発出した（M-23-13）。政
府機関は、①その所有・運用する機器でのアプリのインストールを削除・禁止（覚書発出から30 日以内）、②アプリの使用可能性がある要件を含む契約を終了又は変更（90 日以内）、③各政
府機関の入札案内書がアプリ禁止に適合していることを保証（120 日以内）する。また、国家安全保障等に関する例外的使用について、リスク軽減措置その他各政府機関が策定・記録すべき事項、承認した例外一覧の維持と要求に応じての OMB への提供等を定めている。
なお、連邦議会には米国内でのアプリの一般利用禁止などに関連して複数の法案が提出されている（例えば H.R. 1153（2023 年 2 月 24 日下院提出、同 3 月 1 日下院外交委員会で可決）、
S.686（同７日上院提出））。

海外立法情報調査室・ローラー ミカ・https://www.congress.gov/117/bills/hr2617/BILLS-117hr2617enr.pdf
・https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2023/02/M-23-13-No-TikTok-on-Government-Devices-Implementation-Gui
dance_final.pdf【アメリカ】米国代表選手の男女同一報酬を定める法律の制定（Equal Pay for Team USA Act of2023 年 1 月 5 日、連邦法「2022 年チーム USA 同一報酬法」
2022, P.L. 117-340）が制定された。テッド・スティーブンス・オリンピック・アマチュア・スポ
ーツ法（36 U.S.C. 220501 et seq.）の規定を修正・追加し、米国代表選手が、性別によらず、同等の報酬等を受け取ることを定める。主な内容は次のとおりである。米国オリンピック・パラ
リンピック委員会及び同委員会により認定された各競技の国内統括団体（例えば米国水泳連盟、
米国サッカー連盟など）（以下「同委員会等」）は、同委員会等が男女別プログラムを実施している競技について、国際的なアマチュア競技大会で米国を代表する選手に同委員会等から直接提供される資金に関し、性別による差別のない、同等の報酬、手当、医療、旅行手配、経費支払となるよう保証する。同委員会等は、国際競技連盟・大会主催者に対し、賞金、報酬、資金その他支援を同等とするよう提唱するため、あらゆる適切な措置を講じる。同委員会等は年に一回以上、上記事項の遵守に関する報告書を連邦議会に提出する。
本法律制定のきっかけは、米国女子サッカー代表選手が米国サッカー連盟を性差別で訴えた
2019 年の訴訟であるとされる。2022 年 5 月、米国サッカー連盟と女子代表チーム選手会・男子
代表チーム選手会各々との団体交渉協約が合意に至り、男女同一の代表参加報酬・勝利報酬、FIFA ワールドカップ賞金の男女代表チームでの共同管理・分配などが定められた。
海外立法情報調査室・ローラー ミカ・https://www.congress.gov/117/bills/s2333/BILLS-117s2333enr.pdf
・https://www.ussoccer.com/stories/2022/05/cba-fact-sheet

外国の立法No.295-1（2023.4）

30

国立国会図書館 調査及び立法考査局

短 信【アメリカ】中国の偵察気球を非難する下院決議
2023 年 2 月、アメリカ本土の領空域を横断するように、中国の偵察気球が飛行する様子が確認され、サウスカロライナ州沖に達した 2 月 4 日に、アメリカ空軍所属の戦闘機が偵察気球を撃墜した。この、気球を利用した中国による偵察行為について、同月 9 日、連邦議会下院は、アメリカの主権を堂々と（brazen）侵害するものであるとして非難する決議案（H.Res.104. 下院
外交委員長マイケル・マッコール（Michael McCaul）議員（共和党、テキサス州選出）提出）を419 対 0 の全会一致で採択した。決議の主な内容は次のとおりである。(1)中国によるアメリカの主権に対する侵害を非難する。(2)気球は気象観測用である等の虚偽の主張を通じて、国際社会を欺こうとする中国共産党の取組を非難する。(3)中国共産党に関連するものを含む外国の空中偵察装置が、アメリカの主権を侵害しないよう、アメリカは迅速かつ断固として行動するものとする。(4)バイデン政権に対し、引き続き連邦議会にこの事件に関する情報提供を行うよう要請する。ここでいう「事件に関する情報」とは、①過去数年間の中国によるアメリカ領空域への侵入に関する説明、②中国が偵察気球を利用した過去の全世界での類似事件に関する説明、③直近の気球侵入に関する発見から撃墜までの時系列に沿った説明、④気球がアメリカ領空域にある間に中国が収集できたであろう偵察データの評価、⑤気球がもたらす情報収集の脅威を軽減するために採られた措置や費用等に関する説明などである。
海外立法情報調査室・伊藤 信博
・https://www.congress.gov/bill/118th-congress/house-resolution/104?s=1&r=1129

外国の立法No.295-1（2023.4）

31

国立国会図書館 調査及び立法考査局

短 信【アメリカ】データ保護審査審判所の設立
2022 年 3 月に合意された EU 米データ・プライバシー枠組みに基づき、同年 10 月 7 日、アメリカの信号諜報（ちょうほう）活動に関する保護措置の強化に関する大統領令第 14086 号（87Fed. Reg. 62283 (Oct.14, 2022)）が発出された。これに従い、アメリカ法に違反する信号諜報活動が自らに対して行われたとする EU 諸国市民の申立ての審査は、第 1 審をアメリカの国家情報長官室市民的自由保護官（ODNI CLPO）が、第 2 審を連邦司法省（以下「司法省」）に設置されるデータ保護審査審判所（DPRC）が行う。同日、発出・施行された DPRC を設置する連邦最終規則の概要を紹介する（87 Fed. Reg. 62303 (Oct.14, 2022)）。
①ODNI CLPO の決定を秘密の手続により審査する、独立不偏の審判所として DPRC を設置する。②司法長官は、過去 2 年間行政府職員でなかった者から、任期 4 年（更新可）、6 名以上の審判官を任命する。③ODNI CLPO の審査完了の通知を受けた日から 60 日以内に、申立人はEU 諸国又は EU の適切な公的機関を通じて、又は諜報機関は直接に、司法省に対し、ODNICLPO の決定に対する DPRC の審査を申請できる。④DPRC は、審査の申請を受けて、3 人の審判官による合議体を開催する。⑤DPRC の合議体は、a)違反があったか否かに関する ODNICLPO の決定が法的に正しいか否か等及び救済に関して当該決定が大統領令第 14086 号と合致するか否かの判断、b)ONDI CLPO の決定が a)の基準に合致していないと判断する場合には、合議体の過半数による DPRC の判断を下し、当該判断及び適切な救済を特定する書面による裁決を発出する。⑥司法省は、審査の申請が、諜報機関による場合には裁決を ODNI CLPO に送付し、申立人による場合には裁決を適格な EU 諸国又は EU の適切な公的機関を通じて通知する。
後者の場合には、同省は、申立人が信号諜報活動の対象とされたか否かを明らかにせず、a)DPRC
による審査の終了、b)DPRC の審査により違反が特定されなかったこと又は適切な救済決定が発出されたこと等を伝える。

海外立法情報課・中川 かおり

・https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2022-10-14/pdf/2022-22234.pdf

外国の立法No.295-1（2023.4）

32

国立国会図書館 調査及び立法考査局

短 信【EU】電子機器端子の規格を統一する指令2022 年 11 月 23 日、消費者の利便性向上と廃棄される電子部品の削減を目的として、無線機器（radio equipment. 以下「電子機器」）の市場流通に関する指令（Directive 2014/53/EU）を改正する指令（Directive (EU)2022/2380. 全 4 か条及び附則 1 部）が制定され、同年 12 月 27 日に施行された。主な規定は、次のとおりである。EU 域内に流通する電子機器（スマートフォンを含む携帯電話、タブレット、ノートパソコン、電子書籍リーダー等 13 品目）の充電端子の規格は、USB
Type-C を装備していなければならない。電子機器の説明書には、充電性能（必要電力の上限及び下限）に関する情報を含めるほか、充電性能を記載したラベルを製品又は梱包（こんぽう）材に貼付するものとする（第 1 条、附則 1）。事業者は、電子機器を購入する消費者が、充電器を電子機器に同梱（どうこん）するか否かを選べるようにしなければならない。欧州委員会は、この指令の施行後 4 年の状況を欧州議会及び理事会に報告し、必要に応じて、電子機器と充電器の分離販売を義務化する立法提案を行わなければならない（第 1 条）
。加盟国は、2023 年 12 月 28 日までにこの指令を国内実施することが求められる。加盟国は、ノートパソコンのみ 2026 年 4 月 28
日から、それ以外の電子機器に対しては 2024 年 12 月 28 日から、この措置を適用するものとする（第 2 条）。

海外立法情報課・田村 祐子

・http://data.europa.eu/eli/dir/2022/2380/oj【EU】ネットゼロ時代のグリーンディール産業計画の公表
2023 年 2 月 1 日、欧州委員会は、ネットゼロ（net-zero. 温室効果ガスの排出量と除去量を均衡させ、排出量を正味ゼロにすること。
）に関連する産業の競争力強化と気候中立への迅速な移行の支援を目的とする政策文書「ネットゼロ時代のグリーンディール産業計画」（COM(2023) 62）を公表した。同計画は、2050 年までの気候中立達成を目指す「欧州グリーンディール」の取組を補完するもので、①規制環境の改善、②資金調達支援、③人材開発、④貿易促進の 4 つの柱から成る。①に関して、欧州委員会は、「ネットゼロ産業法案（Net-Zero Industry Act）
」及び「重要原
材料法案（Critical Raw Materials Act）
」を 2023 年春に提案予定としている。
「ネットゼロ産業法案」は、気候中立達成のための主要製品（風力発電の風車、太陽光パネル、
炭素回収・貯蓄技術に関連する製品等）の生産能力に関する規制枠組みを簡素化するものである。
同法案は、2030 年までのネットゼロ産業の生産能力の具体的目標を設定し、許認可手続の期間を短縮し、行政手続全体における単一窓口を設置するほか、主要技術の迅速な展開（太陽光パネルの原材料のリサイクル等）を促進する欧州の共通規格を定めるとしている。
「重要原材料法案」
は、ネットゼロに関連する製造業に不可欠な原材料の確保を目的として、特定の第三国への依存度を下げ、調達先の多様化や原材料の再利用等を行うものである。具体的には、特定の第三国以外の国への EU の関与を強化し、原材料のリサイクルを促進する一方で、原材料の使用量を削減
し、再生可能なバイオ由来の代替品（黒鉛（graphite）の代わりに木材由来の木質素（lignin）を電池に使用すること等。
）を開発するなど、研究と革新を続けることで、原材料供給の安定化を図ることを目指すとしている。

海外立法情報課・田村 祐子

・https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A52023DC0062&qid=1676015402169

外国の立法No.295-1（2023.4）

33

国立国会図書館 調査及び立法考査局

短 信【イギリス】2022 年国務顧問法2022 年 12 月 6 日、2022 年国務顧問法（Counsellors of State Act 2022 c.47）が制定され、翌 7日に施行された。同法は全 2 か条から成る。
1937 年摂政執権法（Regency Act 1937 c.16. 1943 年及び 1953 年に改正）により、国王は、国を短期間離れる場合、一時的に職務遂行不能となった場合又は一定の事由により支障がある場
合に、その職務を国務顧問に委ねることができる。国務顧問は、国王の配偶者及び王統にある4 人の最近親者が務め、2 人以上の国務顧問により、国王のほとんどの職務を遂行することができる。
2022 年国務顧問法施行前の国務顧問は、カミラ王妃、ウェールズ公（ウィリアム皇太子）、
サセックス公（ヘンリー王子）、ヨーク公（アンドルー王子。エリザベス 2 世の次男（第 2 子））、
ベアトリス王女（ヨーク公の長女）であったが、近年、ヘンリー王子及びアンドルー王子は、王室の公務から退くことを発表していた。2023 年に国王夫妻と皇太子夫妻が同時に外遊する場
合に対応できるよう、2022 年内に改正が行われる可能性があると見られていた。
2022 年国務顧問法は、1937 年摂政執権法第 6 条（国王の公務を国務顧問に任ねる権限）を改正し、ウェセックス伯爵（エドワード王子。エリザベス 2 世の三男（第 4 子）
。2023 年 3 月 10日にエディンバラ公爵となった。
）及び王女（アン王女。同長女（第 2 子））を国務顧問として加えた。

関西館電子図書館課・上綱 秀治

・https://www.legislation.gov.uk/ukpga/2022/47/contents/enacted
・https://dl.ndl.go.jp/pid/8091534/
・https://www.bbc.com/news/uk-63391630

外国の立法No.295-1（2023.4）

34

国立国会図書館 調査及び立法考査局

短 信【フランス】身体的・精神的な攻撃を受けた議員に代わり損害賠償を請求できる団体の拡大
フランスでは、附帯私訴（犯罪被害者が、刑事被告人に対する民事上の損害賠償請求を、当該事件を審理する刑事裁判所又はそれとは別の民事裁判所のいずれかに提起することができる制度）が認められている。また、法律に定めがある場合に限り、被害者本人に代わり特定の団体も私訴原告人として附帯私訴を提起することができる。例えば、コミューン（市町村）議会
議員がその役職を理由に名誉棄損、脅迫、傷害等の攻撃を受けた場合、全仏市長会に加盟する
県市長会が私訴原告人となることができる（刑事訴訟法典第 2-19 条）。
近年、フランスでは議員に対する身体的・精神的な攻撃（以下「暴力」）事件が増加している。
報道によると、議員に対する暴力関連の刑事裁判の件数は、
2021 年は 1 月から 11 月までで 1,186件であったが、2022 年は 1 月から 10 月までで 1,835 件と急増した。そこで、2023 年 1 月 24 日、暴力を受けた議員への支援を拡大し、強化するため、「攻撃の被害を受けた、公職選挙に基づく職責委任を受けた者を刑事上十分に支援するために議会及び様々な議員関連団体が私訴原告人になることを認めるための法律第 2023-23 号」（全 2 か条）が制定された（同月 26 日施行）。
第 1 条は、刑事訴訟法典第 2-19 条を改正し、附帯私訴の提起が認められる団体を拡大する。
これにより、議員に対する暴力事件について、①コミューン議会議員の場合は全仏市長会、②
県議会議員の場合は全仏県連合会、③州議会議員、海外領土の議会議員又はコルシカ議会議員の場合は全仏州連合会のほか、①～③についてそれぞれの議員の関連団体が私訴原告人となることができる。また、附帯私訴の提起が認められる犯罪の範囲も拡大する。今後、議員の役職又は権限を理由とした、議員本人又はその家族を標的とする、人及び財に対する全ての重罪及び軽罪、公的機関に対する侵害（贈収賄等）、広告における侮辱について附帯私訴の提起が認められる。第 2 条は海外領土に関する規定である。

海外立法情報課・奈良 詩織

・https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000047046812【フランス】人種差別、反ユダヤ主義及び出自による差別との闘いに関する国家計画
2023 年 1 月 30 日、ボルヌ（Élisabeth Borne）首相が「人種差別、反ユダヤ主義及び出自による差別との闘いに関する国家計画 2023-2026」を発表した。
2018 年にフィリップ（Édouard Philippe）
首相（当時）が発表した計画を継承するこの計画は、①「人種差別の実態及びフランスの普遍的モデル（modèle universaliste）を再確認する」、②「人種差別等の現象（phénomène）を評価する」、③「より良く教育し、より良く育成する」、④「加害者を処罰する」、⑤「被害者を支援する」という基本方針の下、フランスにおける人種差別、反ユダヤ主義及び出自による差別（以下「人種差別等」）への 80 の対策を掲げる。方針③が特に重要とされ、生徒が人種差別等の歴
史又は記憶に関する場所を見学する機会の創出、若者の育成プログラム（15～17 歳の若者が対象の普遍的国民奉仕、16～25 歳の若者及び 16～30 歳の障害者が対象の市民役務）への人種差
別等に関する内容の追加、教職員、公務員及び 2024 年パリオリンピック・パラリンピック大会
ボランティアへの研修実施、オンラインでのヘイト拡散防止を掲げる。また、人種差別等の体験に関する世論調査実施（方針②）、公務員が職務中に非公開の場で人種差別等に関する違反を犯した場合の過重刑罰の創設（方針④）、住居の賃貸又は購入における出自による差別対策（方針⑤）を掲げる。人種差別・反ユダヤ主義・反 LGBT ヘイトとの闘いに関する省庁間委員会（DILCRAH）が、これらの措置に関する追跡調査を行う。

海外立法情報課・奈良 詩織

・https://www.dilcrah.fr/wp-content/uploads/2023/01/Plan-national-de-lutte-contre-le-racisme-lantisemmitisme-et-les-discrimin
ations-liees-a-lorigine-2023-2026-Janvier-2023.pdf

外国の立法No.295-1（2023.4）

35

国立国会図書館 調査及び立法考査局

短 信【フランス】迫害の犠牲となったユダヤ人の権利承継人への文化財の返還
2022 年 2 月 21 日、「反ユダヤ主義的迫害の犠牲者である所有者の権利承継人への特定の文化財の返還又は引渡しに関する法律第 2022-218 号」が成立し、同月 22 日に公布、翌 23 日に施行された。
1995 年 7 月 16 日にシラク（Jacques Chirac）大統領（当時）が演説でナチス・ドイツによる占領下でのユダヤ人の強制収容所への移送について国家の責任を認め、各種の公的補償政策が講じられた。しかし、占領下で組織的に略奪された美術作品の一部は所有者に返還されておらず、所有者不明のまま売却等されたものもある。1990 年代後半から 2000 年代後半にかけて、略奪された作品の返還について国際的な機運が高まったこともあり、その特定作業が進められている。
本法律は、略奪又は売却された未返還の 15 作品を特定し、その返還・引渡しについて定めるものであり、全 4 か条及び附則から成る。フランスでは、①博物館が所有する公共コレクショ
ン並びに②国、地方公共団体及び公施設法人が所有する財は、法律上、譲渡できないと規定されており（①文化遺産法典 L.第 451-5 条、②公法人財産一般法典 L.第 3111-1 条）、15 作品については、本法律により、①の特例（第 1 条、第 2 条及び第 4 条）又は②の特例（第 3 条）として、元の所有者の権利承継人への返還・引渡しが可能になった。
返還・引渡しの対象となる作品は、附則に列挙されている。
（1）1980 年に国が購入し、オルセー美術館が所有するクリムト（Gustav Klimt）の絵画 1 点（第 1 条関係）、
（2）占領下の政府が設置した反ユダヤ主義政策推進組織であるユダヤ人問題総合委員会が 1942 年に競売によって取得し、国立美術館 3 館が所有する作品 12 点（第 2 条関係）、
（3）2004 年にサノワ（Sannois）
市が購入し、ユトリロ＝ヴァラドン美術館が所有するユトリロ（Maurice Utrillo）の絵画 1 点（第3 条関係）、（4）1988 年に国に寄贈され、国立近代美術館が所有するシャガール（Marc Chagall）の絵画 1 点（第 4 条関係）
。どの作品も、本法律の公布日から国又は市のコレクションの一部ではなくなり、同日から 1 年以内に返還・引渡しを行うものとされている。
国会レファレンス課・冨田 穰治
・https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000045197692

外国の立法No.295-1（2023.4）

36

国立国会図書館 調査及び立法考査局

短 信【ドイツ】政党国庫補助の上限の引上げに対する連邦憲法裁判所の違憲判決
2018 年 6 月、連邦議会は、政党に対する国庫補助の年間の総額の上限（「絶対的上限」。なお、
このほかに各政党の自己収入の額を超えないという「相対的上限」も設定されている。
）を 1 億5080 万ユーロ（約 212 億円）から 1 億 9000 万ユーロ（約 267 億円）に引き上げる政党法の改正を行った（本誌 No.277-1, 2018.10, p.27 参照）。この改正規定に対し、連邦議会の会派（自由民主党、同盟 90／緑の党及び左翼党）から連邦憲法裁判所に対し合憲性の審査の申立てが行われた。2023 年 1 月 24 日、連邦憲法裁判所は、基本法（憲法）第 21 条第 1 項第 1 文に規定する政党の国家からの自由の原則に合致しないと判断し、当該規定を無効とした。
連邦憲法裁判所は、立法機関が主張する改正の理由のうち、デジタル化への対応及び党の意
思決定への党員参加拡大のための措置に伴う費用の増大に理解を示したが、①これらによる費用の増大が 1 億 9000 万ユーロという額への増額に帰結することの具体的な根拠が示されていない、②デジタル化に伴う節約効果を考慮に入れていないといった理由から増額を定める改正法の規定を無効とし、改正前の規定が適用されると判示した。 海外立法情報課・山岡 規雄
・https://www.bundesverfassungsgericht.de/SharedDocs/Pressemitteilungen/DE/2023/bvg23009.html;jsessionid=3841B4D1769EF866AAD7E10DA9050D1E.1_cid319【イタリア】島嶼（しょ）性に起因する不利益の除去の促進等（憲法改正）
2022 年 11 月 7 日の憲法改正により、地方財政に関する憲法第 119 条に、①共和国は島嶼部の特殊性を認識すること及び②共和国は島嶼性に起因する不利益を除去するために必要な措置を促進することを定めた新第 6 項が挿入された。この不利益の例として、高い輸送コスト、気候変化等に対するぜい弱な生態系、偏った経済活動、人口の高齢化等が挙げられている。
憲法第 119 条は、地方分権改革のための 2001 年 10 月の憲法改正により全面的に改正された規定であり、現在は、財政自治権、財政力の低い地方自治体のための平衡化基金の創設、経済的・社会的な不均衡の除去等を目的とする地方自治体への追加財源の配当等が規定されている。
2009 年 5 月には、同条の規定を具体化する法律が制定され、その後、多くの下位法令も制定されている（本誌 No.260, 2014.6, pp.83-114 参照）。しかし、上下両院の調査局が審議に資するために作成した文書では、これらの憲法（及び法令）の規定が完全には実施されていないために、
上記の不利益に十分に対応できていない旨が指摘されている。
今回の憲法改正に係る憲法的法律案は、2018 年 10 月 5 日、憲法第 71 条第 2 項の国民発案により上院に提出（A.S. n.865）された。憲法第 138 条第 1 項に定める上下両院での各 2 回の採決を経て議会を通過した当該法律案は、同条第 3 項所定の賛成数（各議院の 2 回目の採決時にその議員の 3 分の 2 以上）を得られず、国民投票の要求が可能であったが、同条第 2 項所定の3 か月以内に要求がなかったため、同年 11 月 7 日に成立した（L. cost. 7 novembre 2022, n.
2）。なお、国民発案に基づく現行憲法の改正は、初めてである。

憲法課・大湖 彬史・https://www.gazzettaufficiale.it/eli/gu/2022/11/15/267/sg/pdf
・https://documenti.camera.it/Leg18/Dossier/Pdf/AC0541d.Pdf
・https://storia.camera.it/documenti/progetti-legge#nav

外国の立法

No.295-1（2023.4）

37

国立国会図書館 調査及び立法考査局

短 信【ポーランド】ウクライナ避難民支援法の改正
2023 年 1 月 23 日、ポーランド下院は、「ウクライナ領における軍事紛争に関連するウクライ
ナ国民の支援に関する法律」（以下「ウクライナ避難民支援法」）の改正案を可決した。改正法は、同月 27 日に公布され、一部の規定を除き翌日に施行された。ウクライナ避難民支援法は、
2022 年 3 月に制定された法律であり、ロシアによる侵攻の結果、ポーランドに避難したウクラ
イナ国民に対し、18 か月間の滞在を認め、滞在に伴う住居や食料の面での支援や就労の支援などを規定していた。また、個人番号（PESEL）の取得を認めることにより、医療など公的なサービスの受給も可能とした。
今回の改正では、ロシア侵攻前に合法的に滞在していたウクライナ国民の滞在期間の延長（ウ
クライナ避難民支援法第 42 条の改正）や自治体における避難民の子供の教育への財政支援（同法第 50 条の改正）などの支援強化策もとられたが、避難民に一定の負担を求める改正も行われた。ウクライナからポーランドに到着した後 120 日間は、従来どおり住居の提供等の支援を無償で受けることができるが、それより後は、原則として滞在費の半額の負担が求められることになった（同法第 12 条第 17a 項の追加。2023 年 3 月 1 日に施行）。また、180 日を超える滞在の場合には、滞在費の 75%の負担が求められることになった（同条第 17b 項の追加。2023 年 5
月 1 日に施行）。

海外立法情報課・山岡 規雄

・https://www.gov.pl/web/rodzina/ustawa-o-pomocy-obywatelom-ukrainy-z-podpisem-prezydenta-rp
・https://isap.sejm.gov.pl/isap.nsf/DocDetails.xsp?id=WDU20230000185

外国の立法

No.295-1（2023.4）

38

国立国会図書館 調査及び立法考査局

短 信【ロシア】議員の収支報告書の個人情報を非公開にする法律
2023 年 2 月 6 日、連邦法律第 12 号「「ロシア連邦構成主体の公機関の一般原則に関する連邦法律」（以下「連邦構成主体公機関原則法」）及び個別のロシア連邦法令の改正に関する連邦法律」（以下「改正法」）が制定され、同年 3 月 1 日に施行された（一部条項を除く。
）。従来、ロ
シアの国会議員、連邦構成主体の議会議員、市町村議会議員は、自身、配偶者及び未成年の子の収入、資産等について報告書（以下「収支報告書」）を提出し、当該収支報告書は議会の公式サイト上に掲載された。改正法は、連邦構成主体公機関原則法、1994 年 5 月 8 日連邦法律第 3号「ロシア連邦上院議員の地位及びロシア連邦議会国家院議員の地位に関する連邦法律」及び2008 年 12 月 25 日連邦法律第 273 号「汚職対策に関する連邦法律」を改正し、議員の収支報告
書は議員個人を特定できる情報を含まない形で掲載されることとなった。改正法について、法案起草者のパヴェル・クラシェニンニコフ（Павел Крашенинников）下院議員は、様々な理由か
ら自らの収入を明かしたくないビジネスマンや社会運動家は、
収支報告書があるために議員（地
方議員の多くは兼業である。
）になりたがらないため、多くの立法機関から議員人材の流出をもたらしたと主張し、報告書の公開は「誰もがやりたがっているわけではなく、面倒だ」と説明した。また、ドミトリー・ペスコフ（Дмитрий Песков）大統領府報道官は、ウクライナへの侵攻が特殊な状況を引き起こしていること、提出された収支報告書は汚職監視機関が従来どおり監視を行うこと等に言及した。

海外立法情報課・鎌倉 遊馬・http://publication.pravo.gov.ru/Document/View/0001202302060005
・https://www.kp.ru/daily/27455/4710398/
・https://www.interfax-russia.ru/main/peskov-o-novom-poryadke-publikacii-deklaraciy-parlamentariev-usloviya-svo-vnosyatsvoyu-specifiku【ロシア】刑事訴訟法典改正―言い渡す判決文の一部省略―
2022 年 12 月 29 日、連邦法律第 608 号「ロシア連邦刑事訴訟法典の改正に関する連邦法律」（以下「改正法」）が制定され、2023 年 1 月 9 日に施行された。
ロシアの裁判の判決文は、導入（被告人の身上等）、理由（裁判により認定された事実、刑罰の決定理由等）、主文（罪の有無、刑罰の種類・量刑等）の三つから構成され、言渡しの際は原則として全文が読み上げられる。改正法では、理由部分を省略して言い渡すことになった（刑事訴訟法典第 241 条第 7 項を改正）。
改正法案を提出した最高裁判所（ロシアでは一部事項に限り最高裁判所にも立法発議権がある。
）は、判決の言渡しは長引くことがあり（数日から一週間程度）、病人や高齢者に大きな負担となっていたことを改正の理由として挙げている。また、判決の全文は一部の例外を除き、公式サイト上に掲載されるため、裁判手続の透明性は確保されると同裁判所は説明している。
一方、改正法案が下院に提出された 2017 年から連邦弁護士院（ロシア全国レベルの弁護士会）は、判決文の省略について、判決理由に対する国民の理解を欠き、裁判所への一層の不信を招くと批判してきた。

海外立法情報課・鎌倉 遊馬・http://www.consultant.ru/document/cons_doc_LAW_436167/
・http://www.consultant.ru/document/cons_doc_LAW_34481/
・https://www.advgazeta.ru/novosti/v-pervom-chtenii-prinyaty-popravki-vs-rf-v-upk-ranee-vyzvavshie-rezonans-vadvokatskom-soobshchestve/

外国の立法No.295-1（2023.4）

39

国立国会図書館 調査及び立法考査局

短 信【韓国】不動産所有の税制に関する法改正
韓国では、日本の固定資産税に相当する地方税として財産税が課せられており、それとは別に高額不動産の所有者に対しては、総合不動産税（国税）が課せられる。近年、住宅公示価格（韓国では、2005 年から一戸建て及び集合住宅の住宅価格公示制度が始まった。
）が上昇しているとされており、総合不動産税の負担を緩和するための法案が、2022 年 9 月に政府から国会に提出された。この法案は、同年 12 月 23 日に国会で可決され、12 月 31 日に「総合不動産税法」
一部改正法（法律第 19200 号）が公布され、2023 年 1 月 1 日に施行された。
この改正により、
まず、
総合不動産税法の課税標準を算定する際の控除額が引き上げられた。
住宅に対する総合不動産税の課税標準は、納税義務者ごとに住宅公示価格を合算した金額から、1 世帯 1 住宅所有者は 12 億ウォン（1 ウォンは約 0.1 円）、法人又は法人とみなす団体は 0 ウォ
ン、それ以外の者は 9 億ウォンを控除した金額に、公正市場価格比率を掛けた金額とする。公
正市場価格比率は、不動産市場の動向及び財政環境等を考慮して、100 分の 60 から 100 分の100 までの範囲で、大統領令で定める（第 8 条第 1 項）。
また、住宅に対する総合不動産税は、課税標準に規定の税率を適用して計算した金額をその税額とする。税率は、①納税義務者が 2 以下の数の住宅を所有する場合と、②3 住宅以上を所有する場合とに分けて規定される（第 9 条第 1 項）
。改正前は、2 住宅所有であっても、「住宅法」の規定による調整対象地域内に 2 住宅を所有する場合は、②と同一の税率適用であったが、この規定部分を削除した。加えて、①及び②それぞれの場合について規定されている税率を引き下げた。

海外立法情報課・中村 穂佳

・https://likms.assembly.go.kr/bill/billDetail.do?billId=ARC_T2N2J0Z9R0F1M1C1F2I9K4B3C3B0N8
・https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=247443#0000
・https://www.nars.go.kr/report/view.do?cmsCode=CM0008&brdSeq=24951【韓国】災害時の浸水被害の予防等に関する下水道法改正
2022 年 8 月、韓国の首都圏等を中心に発生した集中豪雨により、浸水等の被害が発生した。
この集中豪雨等を受けて、下水氾濫による浸水被害の防止のため、同年 12 月 27 日に下水道法が改正された（法律第 19127 号）。2023 年 6 月 28 日に施行されるが、一部の改正規定は、公布と同時に施行された。この改正では、まず、下水の氾濫による浸水被害の予防が自治体の長の責務として規定に追加された（第 3 条第 2 項）
。また、公共下水道管理庁が、浸水等の災害予防
又は下水水流の円滑化のため、下水氾濫による浸水被害発生のおそれがある等により下水道整備重点管理地域に指定された地域等に対し、年度ごとの下水管路維持管理計画を策定しなければならないとする規定が新設された。維持管理計画には、管路、マンホール、雨水排水溝等、
公共下水道管理庁が設置又は管理する施設を含めなければならない。この場合、公共下水道管
理庁は、維持管理計画に沿って年 1 回以上点検（原文は「維持管理」）を実施し、必要な措置を講じなければならない（第 4 条の 4）。この必要な措置を講じなかった場合は、500 万ウォン以下の過料が科せられる（第 80 条第 2 項）。

海外立法情報課・中村 穂佳

・https://www.law.go.kr/LSW/lsInfoP.do?lsiSeq=246847#0000
・https://www.me.go.kr/home/web/board/read.do?menuId=10525&boardMasterId=1&boardCategoryId=39&boardId=1566740

外国の立法No.295-1（2023.4）

40

国立国会図書館 調査及び立法考査局

短 信【台湾】移行期正義促進条例の改正
第二次世界大戦終結後から戒厳令の完全解除までの時期を権威主義統治期（1945 年 8 月 15
日～1992 年 11 月 6 日）とし、その間の政府等による人権侵害等の状況を調査し、被害を補償するため、2017 年に移行期正義促進条例が制定され（全 21 か条）、その主管機関として、移行期正義促進委員会（以下「委員会」）が期限付きで設立された。委員会が解散する 2022 年 5月末に備えて、2022 年 5 月 17 日に同法が一部改正、同月 27 日に公布され（総統令華総一義字第 11100045951 号）、7 か条が追加された。委員会の行う事業として、行政による不法の是正が追加された（第 2 条）。政府機関等による、自由民主に反し、人民の生命・人権・財産を侵害した行為で、委員会が確認して不法と認定したものには、是正を行う（第 6 条の 1）。被害者家族の権利回復は、別に法律を定める（第 6 条の 3）。その他、委員会解散後の関係政策の調整・統合等を担う会議体の発足を定める（第 11 条の 1）ほか、解散後の関連事業を引継ぐ行
政院の各機関が指定された（第 11 条の 2）。第 11 条の 1 及び 2 は 2022 年 5 月 31 日に、残りの改正条文は同年 10 月 28 日に、それぞれ施行された。

海外立法情報課・湯野 基生

・https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=A0030296【台湾】権威主義統治期国家不法行為被害者権利回復条例の制定
台湾では、大規模な民衆弾圧である 1947 年の二二八事件をはじめ、過去の中国国民党政権時に行われた不法行為による被害を補償するための法整備が進められてきた。2016 年の蔡英文政権発足以降、「移行期正義」（旧政権の過去の行為を再確認し、人権侵害を清算する取組）が重視され、被害者に対する金銭補償だけでなく、原状回復が求められるようになり、その実現のため、権威主義統治期国家不法行為被害者権利回復条例が 2022 年 5 月 17 日に制定、同月 27日に公布された（総統令華総一義字第 11100045941 号）。
同条例は全 5 章 26 か条から成る。移行期正義を促進し、権威主義統治期に国家不法行為で損なわれた人民の権利を回復するため、本条例を制定する（第 1 条）。関係事務処理のため、行政院は財団法人権威主義統治期国家不法行為被害者権利回復基金会（以下「基金会」）を設置する（第 2 条）。国家不法行為により人身の自由が侵害された者又はその親族は、基金会に賠償を申請できる（第 4 条）。賠償の範囲（第 5 条）のうち、死刑執行、（刑の執行外の）銃殺、拷問死等の場合の賠償金は、1200 万新台湾ドル（1 新台湾ドルは約 4.27 円）とする（第 6条）。基金会が調査して賠償金額を決定する（第 7 条）。賠償金を受け取る権利の譲渡等はできない（第 8 条）。被害者等は、基金会に名誉回復証書の発行を申請できる（第 9 条）。財産所有権を剥奪された者等は、基金会に権利回復を申請できる（第 10 条）。被害者家族が受けた返還財産又は金銭的賠償給付は、遺産税を免除される（第 18 条）。二二八事件基金会等から補償を受けた者も、基金会に権利回復を申請できる（第 19 条）。基金会は任務のため、関係機関
等に聴取や文書提出等を求めることができる（第 21 条）。事実証明に疑義があるときは、申請者に有利な認定を行うものとする（第 22 条）。本条例による賠償金、名誉回復、財産所有権回復の申請は、本条例施行から 6 年以内に行わなければならない（第 23 条）。申請者等が基金会の決定に不服のときは、請願や行政訴訟を行うことができる（第 24 条）。
2022 年 12 月 15 日に第 2 条が施行され、2023 年 1 月 31 日に残る条文が施行され、同日から基金会において被害回復申請の受付が開始された。

海外立法情報課・湯野 基生

・https://lis.ly.gov.tw/lgcgi/ttspdf2?7605:4-16

外国の立法No.295-1（2023.4）

41

国立国会図書館 調査及び立法考査局

短 信【オーストラリア】温室効果ガス削減のため電気自動車の普及を促進する法律「国連気候変動枠組条約」第 4 条等に基づき、豪州政府が四半期ごとに公表する「全国温室効果ガス目録（National Greenhouse Gas Inventory）」によると、2022 年 9 月までの部門別年間総排出量の 19.0%を運輸部門が占めており、豪州で 3 番目に大きな温室効果ガス排出源となっている。運輸部門の中でも特に排出量の多いガソリン自動車から電気自動車への転換を促進するため、2022 年 12 月 12 日、法律（Treasury Laws Amendment (Electric Car Discount) Act 2022, No.86,2022）が制定された。
同法は、「1986 年フリンジ・ベネフィット税評価法」に第 8A 条を追加することを主な内容とする。フリンジ・ベネフィット税（以下「FBT」）とは、雇用者が被用者又はその関係者に給与・賃金とは異なる形で経済的利益（社用車を被用者の私的利用に供する場合等）を与えた場合、雇用者に掛かる税である。課税対象額にグロスアップ率（2.0802 又は 1.8868）を掛け、その 47%が税額となる。
第 8A 条は、課税年度において、現に雇用されている被用者に供される社用車が、ゼロエミッション又はローエミッション車（ZEV・LEV）の場合、FBT が非課税となることを規定する。
対象となる ZEV・LEV は、具体的にはバッテリー電気自動車（BEV）、水素燃料電池電気自動車（HFCEV）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）である。
第 8A 条の追加は、2023 年 1 月 1 日に施行され、同年 7 月 1 日以降提供された経済的利益に適用される。ただし、内燃機関を搭載し温室効果ガスを発生させる PHEV は、2025 年 4 月 1 日に同条から削除され、FBT の課税対象となる。

海外立法情報調査室・内海 和美

・https://www.legislation.gov.au/Details/C2022A00086【オーストラリア】準州で自発的ほう助自死法の制定を可能にするための法律
豪州には、6 つの州（New South Wales, Queensland, South Australia, Tasmania, Victoria, Western
Australia）及び 2 つの準州（Australian Capital Territory: ACT, Northern Territory: NT）がある。立法権について、連邦議会の権限に専属するもの（豪州連邦憲法第 52 条）以外、及び連邦議会と州議会が競合するもの（同第 51 条）以外は、原則として州議会の権限に属する。準州の立法権は連邦議会が有する（同第 122 条）が、自治法（連邦法）の制定（ACT: No.106, 1988, NT: No.58,
1978）により、ACT 及び NT にそれぞれ一定の自治権が付与された。
ACT 及び NT の自治法により各立法議会（Legislative Assembly）が有する立法権は、ACT 自治法第 22 条、NT 自治法第 6 条に規定されている。一方、両自治法には、立法議会の法律制定権限の対象とならない事項が定められており、その一つが、自発的ほう助自死（voluntary assisted
dying）の許可であった（ACT 自治法第 23 条第 1A 項及び第 1B 項、NT 自治法第 50A 条）。
2022 年 12 月 13 日、これらの条項を削除するための連邦法（Restoring Territory Rights Act 2022,
No.95, 2022）が制定された（同日施行）。これにより、ACT 及び NT が自発的ほう助自死法の導入の是非を自ら決定し、法律を制定することが可能となった。
なお、豪州では 2017 年から 2022 年にかけ、全ての州で自発的ほう助自死法が制定された（Western Australia について本誌 285-2, 2020.11, p.40 参照）。 海外立法情報調査室・内海 和美
・https://www.legislation.gov.au/Details/C2022A00095
・https://www.legislation.gov.au/Details/C2016C00802
・https://www.legislation.gov.au/Details/C2014C00573

外国の立法No.295-1（2023.4）

42

国立国会図書館 調査及び立法考査局

短 信【フィリピン】銃器・弾薬総合規制法の改正
2022 年 5 月 6 日、銃器・弾薬総合規制法（Comprehensive Firearms and Ammunition Regulation
Act: R.A.10591, 以下「2013 年法」）を改正するフィリピン共和国法第 11766 号（R.A.11766）が制定された（2022 年 5 月 17 日公布、同年 6 月 1 日施行、全 6 か条）。フィリピンでは、銃器等を所持する権利は、共和国憲法上の権利ではなく、法律で規定された資格を有する者に国家が付与する権利として認められている。そのため、国家は、地域社会の平和と秩序を維持するという政策に照らして、あらゆる種類の銃器の所持・使用を規制し、管理する権利を有しているとされる。改正法は、①2013 年法第 7 条（居住地又は職場以外の場所での銃器の携行）、②同法第 19 条（銃器携行許可及び銃器登録の更新）を改正するものである。
①については、これまで有効期限が規定されていなかった、居住地又は職場外での銃器携行許可証が、当該申請が承認された日から 2 年間と規定された。また、銃器携行許可証の申請に際し、提出が義務付けられているフィリピン国家警察（Philippine National Police: PNP）長官が発行する脅威評価証明書（threat assessment certificate. 職業、事業等の性質上、生命が実際に脅かされ、又は差し迫った危険があることを証明する書類）が免除される職業として、これまでの弁護士、公認会計士、メディア実務家、銀行員、司祭・ラビ（ユダヤ教の聖職者）
・イマーム（イスラーム教信者集団の指導者）、医師・看護師、犯罪者に生命を狙われる可能性の高いビジネスマンに加え、(a)軍人・退役軍人及び法執行機関の職員、(b)選挙で選ばれた現職・元職の議員が、新たに規定された。
②については、銃器携行許可の更新に関し、これまでの 2 年ごとの更新から、許可取得者の選択により、5 年又は 10 年ごとの更新へと変更された。また、銃器登録の更新に関し、これまでの 4 年ごとの更新から、許可取得者の選択により、5 年又は 10 年ごとの更新へと変更された。

海外立法情報課・日野 智豪

・https://www.officialgazette.gov.ph/downloads/2022/05may/20220506-RA-11766-RRD.pdf

外国の立法

No.295-1（2023.4）

43

国立国会図書館 調査及び立法考査局