平成 30 年 2 月 2 日
各位
会 社 名 大 豊 建 設 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 大隅 健一（コード番号１８２２ 東証第１部）
問合せ先 執行役員管理本部総務部長 上島 明彦（ＴＥＬ０３－３２９７－７０００）
第三者調査委員会の調査結果に関するお知らせ
弊社は、平成 29 年 12 月 8 日公表の弊社事業所における不正取引に関し、平成 29 年 12月 19 日付で当社と利害関係のない弁護士等からなる第三者調査委員会を設置し、当該不正取引に関する会社調査の妥当性についての検証及びその他同種事項の有無の調査を進めてまいりました。
本日、第三者調査委員会より「大豊建設の不正支出問題に関する第三者調査委員会報告書」（以下「調査報告書」という。）を受領しましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．調査報告の内容
調査報告の詳細な内容につきましては、添付「調査報告書」をご覧ください。
なお、調査報告書の記載内容は原文のままとなっていますが、弊社及びお取引先の営業秘密やプライバシーの保護等を目的に一部記載につきましては匿名とする措置を行っております。
２．業績への影響
調査の結果判明した不正取引の金額は、約 2 億 3 千万円であり、弊社では過年度連結財務諸表に与える影響は軽微と判断し、過年度の有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書及び決算短信の修正は行わない方向で検討中です。
３．調査結果を受けた今後の対応方針
第三者調査委員会からの調査報告には再発防止に係る提言が行われております。弊社
はそれらを真摯に受け止め、早期に具体的な再発防止策を策定し実行してまいります。
なお、第 69 期第 3 四半期報告書につきましては、平成 30 年 2 月 14 日に提出予定であり、また、平成 30 年 3 月期第 3 四半期決算短信につきましても、平成 30 年 2 月 14日に開示する予定であります。
株主や投資家の皆様をはじめ、お取引先及び関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
以上平成３０年２月２日
大豊建設株式会社御中

大豊建設の不正支出問題に関する
第三者調査委員会報告書

第三者調査委員会

-1-

委員長

坂

井

委

員

町

野

委

員

河

江

一

郎

静

健

史

前書き
第１

第三者調査委員会設置の経緯等

１

問題の発覚と会社の対応
本件は，平成２９年９月６日，大豊建設株式会社（以下「当社」と言う。）代
表取締役大隅健一（以下「大隅社長」と言う。）宛に「当社が●●●で施工している土木工事に関し，裏金作りのために，東京支店の幹部らが，現場工事所長らに指示してＸ社に対する架空工事を発注させ，不当に会社資金１億数千万円を社外流出させた」
旨の匿名の投書（以下「本件投書」と言う。）があったことに端を発する。
そして，その後の調査において，その流出した資金の一部が，当時の当社代表取締役会長であった
水島久尾氏（以下「水島元会長」と言う。）
らに還流された疑いがあることが示唆された。
そのため，当社においては，同月２６日の臨時取締役会において，社内に「事実調査委員会」（以下「会社調査委員会」と言う。）を設け，その事実を調査（以下「会社調査」と言う。）することを決議した。

２

架空発注の事実の確認①

本件投書においては，その架空発注をした工事現場として，「●●●で施工されている土木工事」と指摘されていたところから，当社において調査した結果，それが甲工事であると推定された。
そのため，会社調査委員会は，当時，甲作業所長であった
Ａ所長
から事情聴取したところ，Ａ所長は，その架空発注等の事実を大筋で認め，その手段・方法については，メモ書きなどの形で記録を残していることが判明した。
また，同所長の供述から，同様の架空発注を行っている現場として
乙工事（以下，甲工事と併せて「本件工事」と言う。）があることも判明した。
そこで，会社調査委員会は，Ａ所長に対し，その詳細を報告するよう求め，これを受け，同所長から「調査委員会用事前資料まとめ」と題する詳細な報告書（以下「Ａ報告書」と言う。）が提出された。
そこで，会社調査委員会は，この報告書を工事契約書・見積書，などのその他の証憑書類と照合・対査し，その信用性を検証した。その結果，Ａ報告書の信頼性は高いと判断した。

②

また，Ａ所長は，上記架空工事費の支払いを行った理由について，当時，東京支店部長代理であり，甲工事作業所の統括所長であった

-2-

Ｂ所長
及び東京支店副支店長であった
Ｃ副支店長
からの指示に基づくものであると供述した。
なお，東京支店の予算の執行や下請との契約の権限は支店長にあり，当時の
支店長は
Ｄ支店長
であった。
３

本件の背景事情①

本件架空発注は，いずれも当社の下請会社である Ｘ社に対するものである。
そして，Ｘ社のＹ社長は，水島元会長と従兄弟の関係にある。また，
当社元代表取締役副社長
水島富和氏（平成２９年３月１４日死亡，以下「水島元副社長」と言う。）
は，Ｙ社長の実弟である。
すなわち，水島元会長は，水島元副社長及びＹ社長といずれも従兄弟の関係にある。
そして，これら親族関係が，本件の特色であるとともに，問題を不透明にさせる要因となっている。
なお，水島元会長は，本件会社調査当時，未だ当社の代表取締役会長の職にあった。

②

このような事情を踏まえ，会社調査委員会においては，その事実を確認するため，水島元会長，Ｄ支店長らを含む関係者から広範な聞き取りを行った。

③

また，Ｘ社へ支払った工事代金の妥当性を検証するため，Ｘ社に対する工事費のいわゆる日額「割り戻し単価」を時系列で算出し，そこに何らかの不自然な動きはないか検証した。なお，Ｘ社が労務者に対して実際に支払った労務費の平均的単価は，１万９，０００円前後であり，これとも比較検討した。
その結果，架空発注をした時期のＸ社への支払単価は他の下請業者に対する平均的単価と比して明らかに割高であるだけでなく，Ｘ社に対する平均的労務費との間にも乖離があることが判明した。また，問題の時期の労務費は，その他の時期に比して著しく高額であった。

④

Ａ所長は，本件架空発注は，Ｃ副支店長，Ｂ所長らの指示に基づくものと供述した。そして，Ｃ副支店長らが，そのような指示をした理由については，「水島元会長とＸ社との特殊な関係から，水島元会長がＣ副支店長らに架空発注の指示をしたか，あるいはＣ副支店長らが，水島元会長に取り入るために自らの判断で指示したかのいずれかであろうと推測する」
旨供述した。しかし，Ａ所長も，これら事実を裏付ける直接的な資料は持っていなかった。また，Ｄ支店長の関与については明言しなかった。

-3-

⑤

一方，Ｃ副支店長，Ｂ所長は，Ａ所長に対して，そのような指示をしたことは概括的に認めながらも，これはＸ社との継続的な取引に伴う通常の利益調整であり，何ら不正なものではない旨強く主張した。また，Ｄ支店長，Ｃ副支店長，Ｂ所長らは，これらに関する水島元会長からの指示を強く否定した。

⑥

会社調査委員会は，これら事実に基づき，これら架空発注に基づくＸ社への会社資金流出は，Ｘ社から水島元会長らへの資金還流を目的にしたものではな
いかと強く推測した。

⑦

しかし，水島元会長，Ｙ社長らは，その資金還流の事実を全面的に否定した。
また，Ｄ支店長，Ｃ副支店長，Ｂ所長らもこれについては何ら知らないと供述した。

４

その後の経過①

しかし，当社取締役会は，上記のような調査結果を踏まえ，当時なお代表取締役会長の職にあった水島元会長に対し，本件の遠因が同氏とＸ社との特殊な関係にあることを指摘し，代表取締役会長の職を辞するよう強く勧告した。
水島元会長は，本件との関係を強く否定したが，同年１１月１０日付けで，「体調不良により病気療養に専念したい」ことを理由として，当社代表取締役
会長を辞任することを表明した。そのため，当社発表においても，本件と水島元会長の辞任との関係は何ら触れられていない。

②

一方，当社は，同年１２月８日，「弊社事業所における不正取引に関するお知らせ」と題して，「平成２７年１０月から平成２９年８月までの間，弊社事業所において，特定の協力会社に対し，架空発注，水増し発注を行い，工事費約１億４千万円を不正に支払っていた疑義が生じた」
旨のＩＲ情報を当社のホームページに掲載した。

③

しかし，この調査結果の公表に対し，監査法人及び東京証券取引所などから，本件調査の妥当性について，外部専門家の視点から検証されるべきであり，また他の作業所等においても，同様な不正が行われていないかどうか調査すべきであるとの指摘を受けた。
そこで，当社取締役会は，平成２９年１２月１９日付けで，「第三者調査委
員会」（以下「当委員会」と言う。）の設置を決議した。

第２１

当委員会の目的・構成等
目的
以上のような経緯を踏まえ，当委員会は，当社から①

会社調査の妥当性についての検証②

他の類似事例の有無の調査を委嘱された。
したがって，本調査は，基本的に上記２点を中心に調査したものであり，会社-4-

業務全般に対して，不正ないしは不適切な行為があったかどうかを調査することを目的にしたものではない。
ただし，調査の過程で，他の不正・不適正な行為が明らかになった場合には，これらも本報告において指摘することとした。
２

委員会の構成委員長

坂井一郎（弁護士）委員

町野静（弁護士）

委員

河江

健史（公認会計士）

このほか，
松下

外（弁護士）

東海

秀樹（税理士）樋渡信也（税理士）らがその調査の補助をした。
なお，これらの者は，いずれも当社と何らの利害関係を有しない。

-5-

会社調査の概要
第１

会社調査委員会の構成
同委員会の構成は，委員長

川口

哲郎（社外取締役）委員

橋本

一男（社外監査役）

委員

樋渡信也（税理士）委員

東海

秀樹（税理士）委員

大木丈史（弁護士）である。
そして，当社管理本部，東京支店の関係者が，その調査を補助した。
第２

大豊建設及び関連団体の概要

１

会社の概要
①

当社は，
東京都中央区新川一丁目２４番４号に所在地を有する
資本金

９，０３９百万円の土木建築を主たる業務とする株式会社である。
その従業員数は，９３６人である。
②

当社の営業業績は，平成２９年３月期決算時において売上高

９９，２９５百万円

経常損益

６，３６９百万円

当期純損益

４，８６８百万円である。
③

当社の組織は，別表１．のとおりであり，主に，建築本部，土木本部及び管理本部で構成されている。
また，これら各部署は，国内の１０支店（北海道・東北・北陸・東関東・東京・名古屋・大阪・広島・九州・海外）も統括している。

２「豊栄会」の概要①

豊栄会は，昭和３７年２月ころ，当時，当社の施工形態は直営方式であったから，その直属工長を主体として結成された工長協力会を母体とする。

②

その後，当社の施工形態が直営式から外注方式に変更され，工長も会社を組織し，当社の密接な下請業者となったことから，これら業者の親睦を主たる目的とする団体に改組された。

③

同会は，会員相互の協力，工事現場の安全管理のみならず，会員会社の経営問題にも関与する，当社工事の施工を強く支える団体となっている。

④

同会は，結成当初，土木関連の下請会社が主体であったが，近年，当社の建築工事の受注が増加したのに伴い，平成２６年より建築関連の下請会社も会員-6-

として参加するようになった。
⑤

平成３０年１月現在における会員会社は，２４社である。Ｘ社は，現在，同会の幹事を務めている。

第３１

会社調査の概要等
架空発注の対象とされた工事の概要（１）対象工事①

上記のとおり，会社調査の結果，本件架空発注の対象とされた工事は，
甲工事
乙工事であることが判明した。

②

これらの工事は，いずれも豪雨時の浸水対策のため，地下調整池に通じる
地下幹線を構築するものであり，主としてシールド工法により施工する。

③

発注者はいずれもｆであり，甲工事については，大豊建設・ａ社建設共同
企業体，乙工事については，大豊建設が単独でそれぞれ受注した。

（２）対象工事の工期・契約金額等①

甲工事
この工事は，その工期及び施工場所により，「その１工事」及び「その２工事」に区分される。
（その１工事）工期

平成２４年１１月９日～同２８年３月３０日

施工場所●●●●●●●●●●

契約金額

原契約

●●●●●●●●●●円

追加変更契約●●●●●●●●●●円（その２工事）（ただし，平成２９年９月時点）

②

２

工期

平成２６年１２月２２日～同３０年２月２日

施工場所●●●●●●●●●●

契約金額

原契約

●●●●●●●●●●円

追加変更契約●●●●●●●●●●円

乙工事
工期

平成２６年１０月１４日～同３０年８月１５日

施工場所●●●●●●●●●●

契約金額●●●●●●●●円Ａ所長供述の概要（１）Ａ報告書作成の経緯①

Ａ所長は，同報告書の作成方法について，「本件架空発注については，いずれも適正を欠くものと考えていたので，事後にその説明を求められた場合に備え，備忘的なメモを作成していた。
そして，会社調査において，その報告を求められた際，これら備忘メモと-7-

見積書，出来形調書等とを照合し，この報告書を作成した」
旨供述している。
②

また，Ａ所長は，この備忘メモを残した理由として，「本来であれば，まずＸ社からその労務費等を積算した見積書を提出させ，これを検討した上で発注すべきところ，本件架空発注においては，Ｃ副支店長らから，Ｘ社に水増しして支払うべき金額が先に指示されるため，Ｘ社にこれに見合う架空 作業を含んだ見積書を 提出させることは困難 であった。そのため，本件架空発注においては，自らその架空作業を盛り込んだ見積書案を作成し，これと同じ見積書をＸ社から提出させていた。そして，その後の代金支払等は，通常の経理手続等に則るだけであるから，その見積書のどの部分が架空であるかをメモしておかなければ，事後的に他の経理書類等と付き合わせても，その架空部分を特定することは困難であった」
ことを挙げている。

（２）乙工事における架空発注に関するＡ所長の関与①

乙工事の作業所長は，Ｅ所長であるが，Ａ所長は，同工事における架空発注についても，Ｅ所長からの相談を受け，その方法等を教示している。

②

これについては，Ａ所長のメモばかりでなく，Ａ・Ｅ両所長間の電子メー
ルのやり取りの中に水増し工事費計上の原案が残されており，これからその方法をある程度復元できる。すなわち，シールド維持管理工における各作業の単価を１．３倍とし，長期掘進停止に伴う作業などを架空計上している。

（３）架空発注の概要①

Ａ報告書添付の「見積書」等に基づき，本件架空発注等を一覧化すれば，別表２．のとおりであり，その支払額は，前後１８回にわたり，総額１億４，０９０万円に達する。

②

架空発注が行われた期間は，平成２７年１０月から同２９年８月までであり，これらはいずれも甲工事及び乙工事を対象とし，その大部分は，これら工事の追加変更契約であり，一件のみが原契約である。

（４）架空発注の方法等
Ａ報告書及びＡ所長の供述によれば，同所長が行ったこれら架空発注の方法
等は，以下のとおりである。
①

甲工事（その１工事）に関するもの（ア）平成２７年１１月付け第１４回追加変更契約
契約日

平成２７年１１月４日

架空作業

閉塞解除工及び設備整備工における個別作業

方法

作業回数又は数量の水増し，工事の架空発注

指示者

Ｂ所長からＡ所長-8-

架空発注額２，９３０万円

原価計上月

平成２７年１０月～１２月，平成２８年１月～４月（イ）平成２８年３月付け第１６回追加変更契約②

契約日

平成２８年３月１４日

架空作業

管清掃

方法

単価スライド，架空計上

指示者

Ｃ副支店長・Ｂ所長からＡ所長

架空発注額

２，４７０万円

原価計上月

平成２８年４月

甲工事（その２工事）に関するもの（ア）平成２８年２月付け原契約
契約日

平成２８年２月２５日

架空作業

設備点検・交換作業

方法

架空計上

指示者

Ｃ副支店長・Ｂ所長からＡ所長

架空発注額

４１０万円

原価計上月

平成２８年４月（イ）平成２８年７月付け第２回追加変更契約
契約日

平成２８年７月１４日

架空作業

礫取清掃，バイパス運転，配管内清掃

方法

作業の回数の水増し，諸経費の水増し

指示者

Ｃ副支店長・Ｂ所長からＡ所長

架空発注額

１，６００万円

原価計上月

平成２８年７月～１２月（ウ）平成２９年１月付け第３回追加変更契約
契約日

平成２９年１月３０日

架空作業

坑内整備

方法

架空計上

指示者

Ｃ副支店長・Ｂ所長からＡ所長

架空発注額

４，０００万円

原価計上月

平成２９年２月，３月の２回（エ）平成２９年３月付け第４回追加変更契約③

契約日

平成２９年３月９日

架空作業セグメント色合せ，グラウト充填，特別清掃

方法

架空計上

指示者

Ｃ副支店長・Ｂ所長からＡ所長

架空発注額

６８０万円

原価計上月

平成２９年３月

乙工事に関するもの-9-平成２９年７月付け第４回追加変更契約
契約日

平成２９年７月

架空作業

シールド維持管理工方法

単価の水増し，架空計上

指示者

Ｃ副支店長からＥ所長

関与者

Ｆ東京支店土木部長，Ｇ東京支店土木部部長代理

架空発注額

２，０００万円

原価計上月

平成２９年７月，８月の２回（５）架空発注についての指示者・関与者の供述①

会社調査において，Ａ所長の供述から，指示者・関与者として指摘された者の聞き取り調査を広範に行った。

②

しかしながら，これら関係者のうち，Ｅ所長を除けば，本件架空発注を不適正なものと承知しながら，これに関与したと供述する者は存在しない。

③

また，先に述べたとおり，Ｄ支店長，Ｃ副支店長，Ｂ所長らは，その指示の事実を概括的に認めながらも，その趣旨については，Ｘ社との継続的な取引に基づく通常の利益調整である旨主張した。

④

そのため，本件においては，Ａ所長の供述・報告書が，ほぼ唯一の直接的な資料と言って過言ではない。

３「割り戻し単価」方式による支払工事費の妥当性の検証（１）「割り戻し単価」の意味①

一般的に，土木請負工事においてはいわゆる「出来高」に応じて工事代金が支払われる。そして，Ｘ社の主たる業務は，労務提供であるから，その工事代金は，その労務費，すなわち，
作業人工数✕作業員１人あたりの単価によって算定される。そのため，ここで言う「割り戻し単価」とは，この労務費を延べ一日当たり作業人工数で除したものを言う。

②

そのため，Ｘ社に支払われた月毎の工事代金を，現に作業に従事した延べ
実人工数（作業日誌から抽出する。）で除せば，実態に即した「割り戻し単価」が算出される。

③

そして，架空工事の発注があれば，この実際の「割り戻し単価」が，その他の通常工事にお ける 単価ないしは他の 下請 業者の単価に比し て割 高な結
果になることが予想される。

（２）Ｘ社に対する「割り戻し単価」の検証①

そのため，会社調査においては，平成２５年９月から平成２９年９月まで
におけるＸ社に対する実際の「割り戻し単価」を算出し，これを時系列的に比較するとともに，平均的な労務単価平均日額１万９，０００円程度とも比較した。これは，甲その１工事において，Ｘ社が労務者に支払った実際の賃金を賃金台帳から拾い出し，これを人数で除したものの平均である。

②

他方，Ｘ社に対する日額単価は，平成２７年５月以降，職長３万４，００-10-

０円，一般作業員２万９，０００円とされ，それ自体他に比して割高である。
③

その上，本件架空発注を行った時期においては，その単価が６万円にまで高騰している。
特に，以下の４件の「割り戻し単価」については，不合理に高額である。

（ア）平成２８年４月

２１万０，７９３円

これは，上記「平成２８年３月付け第１６回追加変更契約」に対応する。
（イ）平成２８年４月

８万８，０５３円

これは，上記「平成２８年２月付け原契約」に対応する。
（ウ）平成２９年２月

９万０，９０９円

これは，上記「平成２９年１月付け第３回追加変更契約」に対応する 。
（エ）平成２９年３月

１５万０，５５３円

これは，上記「平成２９年３月付け第４回追加変更契約」に対応する。
④

確かに，シールド推進作業における「割り戻し単価」は，現場の地質，障害物など様々な要因によって大きく変動する。
しかしながら，これを統計的に見れば，当該作業人工数・単価の合理性を判断するのに有効である。そして，会社調査においては，他の特殊要因を考慮したとしても，架空発注時の「割り戻し単価」は明らかに異常であり，これはＡ所長の供述を裏付ける一つの有力な資料だと判断した。

４

まとめ
①

会社調査委員会は，以上のとおり，主としてＡ所長の供述等を根拠として，
平成２７年１０月から 同２９年８月までの間 の Ｘ社に対する合計７ 件の架空契約，これに伴う会社資金合計１億４，０９０万円の社外流出を認定した。

②

そして，これには，Ｘ社と特殊な関係にあった水島元会長ないしは水島元副社長の意向が強く働くとともに，Ｘ社からこれら資金の全部又は一部が水島元会長らに還流したのではないかとの疑念を強く抱いた。

③

しかし，水島元会長は，会社資金の還流を強く否定する上，この架空発注をＡ所長に直接指示したＣ副支店長らは，水島元会長らの指示・意向を否定し，本件は，Ｘ社との継続的な取引に伴う通常の利益調整であると強く主張した。

④

そのため，会社調査委員会においても，水島元会長らの行為の違法性を断定するには至らず，この架空発注に対する法的手続等を留保したまま，現在に至
っている。

-11-

第三者調査委員会の調査の概要
第１

調査の方法

１

会社調査で使用された資料等の精査
当委員会は，会社調査の妥当性を検証するため，
本件投書
会社調査報告書
Ａ報告書
架空発注にかかる注文書，注文請書，同見積書，内訳書
下請契約承認伺書
工事打合せ簿兼安全衛生日誌
Ｘ社作成の出来形調書，請求書などを精査した。

２

聞き取り調査①

当委員会は，水島元会長，Ｄ支店長，Ｃ副支店長，Ａ所長，Ｅ所長をはじめ，本件にかかわる関係者計１１名から改めて聞き取りを行った。

②

後記アンケート調査に基づき新たに把握した架空発注，工事費の水増しに関し，１１名に対して聞き取り調査を行った。
その詳細は，後記第３以下のとおりである。

③

また，現当社幹部である
大隅社長
からは，当委員会の調査結果に対する意見及びこの問題に対する今後の対応方
針社外取締役１名
社外監査役１名からは，当社の内部統制，コンプライアンス問題等について，それぞれ意見を
聴取した。

３

アンケート調査
他の同種事例の有無を確認するため，当社全国の作業所長及び子会社である株式会社森本組（以下「森本組」と言う。）の作業所長などに対してアンケート調査を行った。

（１）対象者
当社の従業員のうち，
平成２４年４月１日から平成２９年１２月２８日までの期間において，作業所長だった者
支店の次長職以上又は土木部・建築部の課長職以上の者
当社対象者２６４名及び森本組対象者１７０名を対象とした。
（２）方法

-12-

平成２９年１２月２８日，アンケート調査用紙を各対象者に送付し，平成３
０年１月１０日までにその回答を求めた。
その際，当社社長名をもって，この調査に対し，真摯に対応すること，仮にこの調査によって何らかの不正が発覚しても，そのことによって直ちにその責任を問うことはない旨の通知を発していただいた。
なお，森本組についても，平成３０年１月１０日付けで，同じアンケート調
査用紙を各対象者に送付し，平成３０年１月１２日までにその回答を求めた。
（３）結果の概要①

その結果，当社関係者２６４名中
東京支店１５名（９６名中）
名古屋支店２名（２３名中）
大阪支店７名（６０名中）の２４名が何らかの形で架空発注等に関与したことを認めた。

②

なお，森本組については，問題となる回答はなかった。

（４）新たな同種事例の 発見①

本件アンケート調査を通じて，同様な不正処理の事例として大阪支店による丙工事
当社本社による豊栄会関連工事がそれぞれ発見された。

②

このうち，丙工事関連については，同支店が裏金作りのために，Ｘ社に対して架空発注をし，その工事費の一部を同支店に還流させ，同支店において懇親会費等に費消した，というものである。

③

また，豊栄会関連工事については，当社利益の一部を豊栄会関連下請業者に還元するため，架空発注ないしは工事費の水増しをしたというものであり，
これは水島元会長の発案により行われたものである。

４

デジタル調査（１）対象
Ｃ副支店長，Ａ所長，Ｅ所長の業務用ＰＣ及びＣ副支店長の業務用スマートフォンを対象機器とした。なお，Ｃ副支店長より提出された業務用スマートフ
ォンは，初期化されていたため，バックアップデータを基礎として復元を行い，その内容を検討した。
データについては，期間による絞り込みを行わず，データが記録されている
全期間におけるファイルを対象データとした。
（２）調査委託①

業務用ＰＣの調査については，ＰｗＣビジネスアシュアランス合同会社に委嘱し，その結果の提供を受けた。その委嘱は当社が行ったが，その調査実
施プロセスには関与していない。
同社は，不正調査において必要とされるツールを利用可能であること-13-

本件のよ うな不 適切事 案に関す る 十分 な専門 的知見及 び経験 を有し ていること
公認会計士をはじめとした会計・内部統制の専門家やこの種の分析の専門家が多数所属していることとの理由で委嘱したものである。
②

本件調査にあたっては，データの保全に加え，データの復元を行った。当
該データに対して，キーワードを設定し，該当する９５６７件のデータについての確認を行い，本件調査における有用性があると評価されたデータについて提供を受けた。

（３）業務用スマートフォンの調査
業務用スマートフォンについては，通話記録・ショートメール等の通信記録の提出を受け，当委員会にてその内容の検討を行った。
（４）同調査により判明した事項の概要①

甲工事・乙工事に関し，Ｃ副支店長に対するその上位者からのメール指示は確認されなかった。
また，Ｃ副支店長からＡ所長及びＥ所長に対するメール指示についても同様に確認されていない。

②

Ｃ副支店長のパソコンから，（ア）作成履歴上はＣ副支店長が作成したと推測されるエクセルデータにおいて，乙工事における２，０００万円の支出を計算されている作業シー
ト（イ）平成２８年度に東京支店の土木において，豊栄会の業者に対して利益還元をするに当たって作成されたと推測される作業シートが検出されているが，Ｃ副支店長に示したところ，前者については記憶にな
いと供述し，後者については，見た記憶はあるが，自身が作成したものではない旨を供述している。

５

その他の調査（１）Ａ所長による架空発注等の確認
会社調査において，Ａ供述・Ａ報告書に基づき認定した架空発注の状況について，当委員会においても，これを確認する作業を行った。
その結果は，別表３．のとおりであるが，会社調査との間に差異はない。
（２）「割り戻し単価」に関する再検証
当社及び森本組とＸ社との取引について，平成２４年４月以降の「割り戻し単価」を再検証した。また，関係資料のほか，聞き取りも実施した。特に会社調査で異常性を指摘さ れた月及び各現場にお ける平均単価と大きな 乖離が見られる月について注意を払った。
しかし，会社調査で指摘された以上の特筆すべき事項はなかった。
（３）親族関係
当社及び森本組について，現任役員に対しては関連当事者調査を，水島元会-14-

長及び水島元副社長に対してはバックグラウンド調査を実施し，Ｘ社に類似す
るその他の親族会社の有無を調査した。
しかし，平成２４年４月以降においては，当社グループと取引関係のある親族会社は確認されなかった。
第２１

当委員会の予備的調査
Ｘ社との取引等（１）Ｘ社との取引経緯及び取引高の推移①

Ｘ社は，大手ゼネコンの一次下請としての業務を主としていたが，平成１６年６月，水島元会長が当社専務取締役土木部長に就任したころから当社との取引が開始された。

②

その後の当社との取引の推移は，別表４．のとおりである。

③

これから明らかなように，当初はその取引件数・取引高とも僅かなものであったが，水島元会長が副社長に就任した平成１８年ころからその取引高が１億円規模になり，同元会長が社長に就任した平成２０年以降その取引高が急速に上昇し，元副社長が執行役員土木本部副本部長に就任した平成２２年以降は，それが１０億円規模に増加している。

④

なお，同元副社長が副社長土木本部長に就任した平成２６年にはそれが一
時的に１９億円に急騰している。しかし，同年から平成２８年までの推移を見れば，年平均１０億円程度の取引高で推移している。また，平成２９年は，同副社長が死去し，水島元会長が社長から会長に退いた年である。そして現
在は，２億円規模にまで減少している。

（２）Ｘ社に対する発注の特殊性①

通常であれば，下請業者に対する発注については，現場所長がその発注内容を下請業者と交渉し，これを支店長の決裁に上げるところ，本件においては，Ｘ社が支店にその支払いの増額を申し入れ，主としてＣ副支店長らにおいてＸ社と交渉を行った。そのため，通常は，現場から支店への決裁の過程で機能する内部牽制機能が十分に機能しなかったきらいがある。

②

当社がシールド工事に関して発注する会社は３社存在するが，このうち２社はいわばＸ社の下請に止まり，有効な相見積りを得ることは困難であった。

２

Ａ報告書の検討（１）本件証拠の特異性
先に述べたとおり，本件の架空発注は，まずＸ社に支払うべき金額が決定・指示され，Ａ所長においてこれに見合う架空作業等を盛り込んだ見積書を作成し，これと同じ見積書をＸ社に提出させたというものであるから，その当事者以外が他の証憑書類か らこれを発見すること は極めて困難であった と考えられる。すなわち，本件の解明には，Ａ所長の供述が不可欠であった。
（２）本件発覚に至る経緯
会社報告書によれば，本件が発覚する端緒は，本件投書であるとされている。

-15-

しかしながら，当委員会において，改めて大隅社長，Ａ所長から聞き取りを行ったところ，その経過は以下のとおりであると認められる。
①

Ａ所長は，平成２７年１１月以降同２９年３月までの間に７回にわたり Ｘ
社に対する架空発注を行っているが，これはいずれもＣ副支店長ないしはＢ
所長の指示に基づくものである。
Ａ所長はこれに大きな疑念と困惑を抱きながらも，上司の指示であり，またそれが水島元会長，水島副社長らの意向を踏まえたものではないかとの懸念もあって，誰にも相談できず，やむなくその指示に従っていた。

②

しかし，平成２９年３月になって，当時社長であった水島元会長が同年６月の株主総会後に会長に退き，大隅現社長が社長に就任することが公表され，同じ３月に水島元副社長が死去・退任し，翌４月には，Ｂ所長が名古屋支店に転任し，その後任の甲工事作業所長に自分が指名されたのを機会に，このような架空発注の指示はなくなるものと考えていた。

③

ところが，その後の６月になっても，Ｃ副支店長から更に４，０００万円の追加架空契約の指示が来たため，このままでは不適正な処理が今後とも継続されると危惧した。

④

そこで，Ａ所長は，同年７月初め，Ｄ支店長の後任として６月に東京支店長に就任した
Ｈ支店長に相談し，その後，Ｈ支店長とともに，大隅社長に報告したところ，その事
実を整理するよう指示された。
Ａ所長は，その指示に従い，過去に蓄積したメモ等に基づき，事実関係を整理するとともに，その後はＣ副支店長らから架空契約の指示が来た場合には，これを録音等により証拠化することとした。

⑤

大隅社長らは，本件の事態を重く受け止めたものの，当時まだ水島元会長が会長職にあったため，これを通常の方法で同元会長に報告を上げれば，同元会長から握り潰されることをおそれ，当社社員が当社の内部通報制度であるホットラインを通じ，御堂筋法律事務所の弁護士宛に「土木部社員」名で「告発書」と題する投書をする形を取ることとした。
なお，Ａ所長は，その内部通報には，直接関与していない。

⑥

当社取締役会は，９月２６日，会社調査委員会の設置を決議した。

⑦

同年９月末以降，Ａ所長は，会社調査員会から説明を求められ，先に準備したＡ報告書を提出して説明した。

３

まとめ
以上のとおり，会社調査の核心部分は，Ａ報告書であり，その信用性及び他の証拠との整合性が最大の論点であるから，当委員会はこれを中心に調査を行った。

第３１

本件関係者の供述
水島元会長

-16-

①

私は，本件に一切関与していない。
私が，Ｃ副支店長，Ｂ所長あるいはＡ所長に対して，本件に関し，何らかの指示をしたことはない。Ｘ社との間の契約を見たことすらない。本件のような増額支払いについては，会社調査後に初めて知った。

②

本件増額支払いに関し，Ｘ社からのキックバック等の資金還流を受けたことは一切ない。特段の利益供与を受けたこともない。
ただし，Ｙ社長が上京してきたとき，一緒に飲食することはあり，その支払いをＸ社にしてもらう程度のことはある。
また，私の実家は，富山にあり，その屋敷は相当の広さではあるが，現在は無人のため，Ｘ社がその庭の手入れ等をしてくれたことはある。

③

当社会長職を退いたのは，１０年ほど前に肺がんで右肺を摘出し，数年前には心臓バイパス手術を 受けるなど健康に自信 を失っていたことが最 大の理由である。また，このころ長年飼っていた猫が死亡し，いわゆる「ペットロス症
候群」による精神的落ち込みの影響もあった。

④

更に，会社側から，辞表を提出しなければ特別功労金１億２ ，０００万円を支払わない，ストックオプションを取り上げるなどと言われ，社長在任が９年と長期に及んでいたことも考え，最終的な決断をした。今回の問題がなくとも，会長職を長く勤める気持ちはなかった。

⑤

当社の代表者２名と，Ｙ社長とが親族であるという状況は，建設業界でも異例であり，Ｘ社との取引について疑念をもたれ易いことは認識していた。そのため，本件に限らず，Ｘ社との間における金銭のやり取りを厳しく禁じていた。

⑥

私は，シールド工法の専門家である。また，Ｘ社は，シールド工事の専門業者としてその仕事ぶりを評価され，何度も発注者等から表彰されている。
当社は，甲工事規模の工事を受注した実績がなく，また，泥水シールド工法
による施工経験を持つのは私のみであった。そのため，通常の工事で使っている下請業者では今回のシールド工事には対応できない。そこで，大手ゼネコンの下請事業者として大規模工事に従事した実績があり，シールド工事について，高い技術力を持つＸ社の起用が必要であった。

⑦

甲工事の現場は，メタンガスが吹き出るおそれがあり，危険な現場である。
過去には，他の事業者の工事で３名の死者が出ている。また，地盤も柔らかく，
想定外のトラブルも生じやすい。そのため，計画変更が頻繁にあり，当初６５億円の予算から始まった工事が７年間で１７５億円まで増額された。Ｘ社の工程管理の負担は大きかった。

⑧

Ｘ社に対しては，総額７億円程度しか労務費を支払っていない。通常の下請業者の粗利は，受注額の最低１５％ないし２０％程度であるから，むしろＸ社の労務費は高くない，というより著しく低い。当社が，低入札案件である甲工事及び乙工事で３０億円の利益を上げることができたのは，Ｘ社の負担によるものにほかならない。

⑨

しかし，当社の３名の代表権者のうち２名が，Ｙ社長と同じ水島一族で占め-17-

られていたこと，私の会社運営は，いわゆる「ワンマン体制」であり，人事権もすべて掌握していたことなどから，社内に私に対する反感がくすぶっていたであろうことは，私も認識しており，この点については反省もある。
⑩

そのため，本件は，私に反発する大隅社長ら現執行部が，私を会社から排除するために仕組んだものではないかという疑いを持たざるを得ない。

２

Ｄ支店長
①

支店の予算の執行や下請との契約の権限は支店長である自分にあった。

②

甲工事は，俗に言う官庁積算の低入札工事である。低入札工事には低入札調査というのがあり，下請への履行義務違反となると指名停止となる。

③

同工事が，低入札案件であったため，Ｘ社の出してきた見積りとこちらの要求が合わないまま，こちらの要求で契約の締結を押し切ったという経緯がある。
しかし，将来的には設計変更が出てくる見込みだったため，Ｘ社に対する工事費はそのときに調整することが約束されていた。

④

平成２６年１０月頃から６か月間，現場の工事が止まった。平成２７年３月
か４月に再開したが，今度は地下鉄東西線をくぐるところで手間と金がかかった。更に，高速道路の手前でＨ鋼に突き当たった。

⑤

このシールド工事は，泥水式シールドであったが，メタンガスが出るため地上に触れてはいけない工事だった。しかし，Ｈ鋼を破砕したものが詰まり，前に進めない状況となった。

⑥

その２工事において，平成２８年度分からは二次下請を含む作業員末端まで
社会保険料を元請が負担するようにとの指導が発注者からきた。

⑦

平成２８年１月，Ｘ社のＺ専務，二次下請であるｂ社の社長が東京支店にやってきて，このままだとその２工事を下りると言われた。その後，Ｙ社長を呼び事情を聞いたところ，利益が出ていないとのことであり，更にＸ社の現場の人間が来て，その２工事について，その契約の条件を変更してくれなければやれないと言われた。それで，私は，年度末に設計変更が出てくると思っていたので，そこで精算するという話をした。これは支店長の権限である。

⑧

年度末の設計変更で，発注者から，我々が思っていたよりもかなり多くの工事費の増額が認められた。これにより，粗利が１０％を超えそうな見込みになり，これだけ利益が出るのであれば，下請にもそれなりの還元をすべきだと考えた。そこで，Ｃ副支店長に対し，Ｘ社の意見もよく聞いて必要なものは支払うよう指示をした。

⑨

当時，外環道大泉において，超大型のシールド工事が始まろうとしていた。
そのため，下請にきちんとした払いをしないと，そちらに人を取られてしまう
危険があった。

⑩

具体的に数字をいくらにしろとＸ社の社長から言われたり，自分が数字を指示したことはない。数字の要求はＣ副支店長がＺ専務から聞いたかもしれない
が，自分は一切知らない。本当に必要な金額かは現場が見るはずである。

⑪

Ｃ副支店長が，現場で作らせた契約書で，支店の決裁に上がってきたものの-18-

決裁はした。説明は工務課長のＩから受けた。しかし，自分が確認するのは，設計変更がどれくらいあったか，今後はどれくらいありそうか，収支はどうなるかの３点である。個々の中身を精査することまではしない。今回のような大きな現場については，不必要な支払いがないかどうか，現場で出面と支払いをチェックしているはずである。
⑫

今回の工事については，現場に不満があると聞いていた。当支店の工事の中には，他に常用金支払方式の掘削現場はなく，下請や二次下請にも十分な利益を出させなければ，作業員が離れかねないと危惧していた。

⑬

ｃ社には，労務費単価で２万５，０００円を払っており，Ｘ社には３万円位
払って５，０００円位利益が出る形にしていたのではないかと思う。しかし，具体的な金額は自分には分からない。

⑭

豊栄会の業者でシールド工事ができるのはＸ社だけである。今回のように当社の利益が出れば下請にも還元するというのは当社の通常のやり方であり，Ｘ社だけへの特別な取り計らいではない。水島元会長や水島元副社長からは，Ｘ社とは親戚関係にあるので，むしろ厳しく工事費等を査定するよう言われてい
た。

３

Ｃ副支店長
①

当委員会によるＣ副支店長への聞き取りには，同氏の代理人らが同席した。

②

同副支店長は，会社調査において，犯人扱いされたことに強い憤りを示している。

③

Ｃ副支店長の主張の要点は，Ａ所長に対し，Ｘ社への工事費の増額支払いをするようを指示したことは認めながらも，その支払いは，いずれも正当なものであると主張していることにある。その理由として，以下のような 様々な理由を挙げている。

（ア）甲工事，乙工事のいずれについても，当初契約では，１日１０ｍの掘削ができる前提であったが，実際には５ｍしか掘削できなかった。また，掘削の際に，掘削物がスクリューに絡まるため，それを除去するという処理を繰り返すというようなこともあった。１日１０ｍの掘削が可能かどうかの確固としたデータがない状況で工事が始まった。
（イ）これは，この工事が，いわゆる「低入札案件」であったから，下請にその負担がしわ寄せされることになったことによる。そのため，Ｄ支店長と私がＸ社と話し合った結果，当初契約の時に，工事の進捗状況に合わせて工事費を再度調整するという約束をした。
（ウ）その１工事の途中で，Ｘ社が仕事を下りたいと言い出した。Ｘ社に下りられると，発注者から低入札の調査が入り，大変なことになると思った。
（エ）平成２４年から現在に至るまで，労働単価が上がり続けている。その１工事とその２工事の間では，単価が４５％上がっている。そのため，平成２７
年９月ころ，発注者から労務費を実勢にスライドさせる変更が認められ，総額４億６，０００万円の工事費の増額があった。これを考慮すれば，当社が-19-

Ｘ社に対してこれ に見 合う労務単価の切 り上 げを行うことは自 然な ことである。甲工事の４万５，０００円という単価は，現在の実勢単価５万５，０００円と比較しても割高ではない。
（オ）当社は，本件工事全体で３０億円の利益を上げている。それは，発注者から，障害物があっても適切に対応したという実績を評価されたからである。
これらの障害の克服にはＸ社が大きく貢献しているから，このＸ社に対する工事費の積み増しは何の問題もない。しかも特注工法のシールドは，当社の柱なので，協力してくれる下請業者は大切にしなければならない。
（カ）乙工事に関する収支会議の際，私が，Ｘ社に２，０００万円を上乗せするという話をしたことは事実である。これは，乙工事は低入札案件なので，Ｘ社の見積どおりでは契約できない。しかも，シールド工事は掘削してみなければ分からないという特殊なところがある，そのため，Ｂ所長とＸ社との話し合いの中で，これについては，Ｘ社からの当社の「借り」という約束で工事を開始した経緯がある。そのため，とりあえずこの金額の支払いをしても問題がないと判断した。
④

以上を要するに，Ｃ副支店長の主張は，本件Ｘ社への増額支払いは，当初約束に基づく当然の支払いであるという点に帰着する。

４

Ｂ所長
①

Ｂ所長の供述は，基本的には，Ｃ副支店長の指示に従っただけであり，当時その処理が適正を欠くという認識はなかったというに尽きる。

②

ただし，会社調査段階と異なり，現時点では，本件の処理が適正を欠いていたのではないかとの疑 いを抱くようになった などと一部に会社調査 段階とは異なるニュアンスの供述もある。
しかし，その一方，当時，Ａ所長に対し，Ｘ社への増加支払いを指示したことは認めながらも，その方法については，同所長に任せていたので分からない，
また架空発注を指示したことはない，と主張しているのであって，その主要部
分においては，大きな変更はない。

③

なお，甲工事において，Ｘ社を下請会社にすることはＤ支店長からの指示であり，そのため相見積りは取っていない。以前から別の業者の見積りが安くても同じ値段でＸ社を使えという指示があった，④

甲工事におけるその１工事分２，８００万円，その２工事分１，６００万円）の支払いについて（ア）Ｘ社との間で，当初，その工事の進捗度に応じて工事費を算出するいわゆ
る「出来形方式」による契約をしていたところ，平成２６年１０月及び翌２７年７月の２回にわたり，地中障害物が発見されて工事が遅延する事態が生じたため，その後は，実際に作業に従事した作業員の労務費に応じて工事費の支払いをするいわゆる「常用金精算方式」にその支払方式を変更した。
（イ）これは，出来形方式の工事費の支払いによるときは，その工事が進捗しない場合，出来形方式の支払いができないため，Ｘ社がその下請業者に支払う-20-

労務費を一時的に負担することになり，その資金繰りを圧迫することになることからである。
（ウ）ところが，その際，Ｃ副支店長から，その常用金精算時に労務費の２０％，
本件の場合にはこれを金額に換算すると約３００万円になるが，これを利益に上乗せするよう指示された。すなわち，この場合には，Ｘ社に支払う金額
は，常用精算分＋Ｘ社の利益分３００万円ということになる。これについては，Ｃ副支店長とＸ社の社長か専務との話し合いの結果だというという認識である。
（エ）常用金精算方式自体は特に異例なものではないが，これにＸ社の利益分３００万円を上乗せすることは異例であった。ただし，利益金額は，Ｘ社の利益率が工事費の１５ないし２０％であるとすれば，多少割高という程度で，特に不当とは言えないと考えていた。
ただし，工事が進捗するときは，出来形方式で，進捗しないときは常用金精算方式で損失を補填するというのは，正直なところ違和感を持っていた。
今の考えではそのようなことはしない。
（オ）このような支払方法の変更をする場合には，本来は現場から支店の工事部に決裁を上げて新たに追加契約をするのが常道である。しかし，このときは，
Ｃ副支店長から常 用金 精算時に３００万 円を 追加して利益に乗 せろ という指示であり，その手続には問題があったと思う。また，当社にも利益がまだ出ていない段階で常用金精算をするということにも抵抗があった。
（カ）Ｃ副支店長からの指示は，常用金精算をした上，月３００万円の利益を上乗せするようにというだけで，全体でいくらという金額の指示はなかったよ
うに思う。私からＡ所長に対する指示においても，金額を示したという記憶はない。
（キ）また，その方法については，発注者による設計変更承認を見越した先行着工の契約の中に，その上乗せ分を盛り込むという方法によるものと思っていた。したがって，Ａ所長に架空発注を指示したという認識はない。
（ク）Ｘ社の見積書は見たと思うが，その内容はＡ所長に任せていたので，よく分からない。
⑤

甲工事における３，５００万円の支払いについて（ア）Ｃ副支店長から，特に理由は告げられず，Ｘ社に対する工事費支払いに３，５００万円の積み増しをするよう指示された。この時ははじめからこの金額を指示された。しかし，Ｘ社に対しては，すでに各月に３００万円の利益の積み増しをしているので，これは理解ができないと思った。
一方では，発注者から，労務単価のスライド支払いを承認してもらっていたこともあり，Ｘ社に対する支援として，これもやむを得ないと思った。
（イ）Ａ所長に対しては，Ｘ社に対する利益の積み増し３，５００万円をするた
め，Ｘ社と外注契約をするよう指示をした。共同企業体への説明のためには，-21-

追加工事の中に地 中障 害物の処理を新た に契 約として入れるほ かな いと Ａ
所長と話した記憶がある。
（ウ）Ｘ社の資金繰りに関しては，平成２８年９月頃，甲工事に関し，Ｘ社から，
いわゆる工事保留 金を ８００万円ないし ９０ ０万円を保留解除 の申 請があり，現場長である私の判断でこれを承認したことがある。そのため，工事保留金の解除を申請するほどＸ社の資金繰りが苦しいのかと思っていた。
⑥

甲工事における４，０００万円の支払いについて
これも前の３，５００万円の利益積み増しと同様，Ｃ副支店長からの指示であるが，その理由は不明である。この同副支店長の指示は，Ａ所長にそのまま伝えた。その後はＡ所長に任せたので，その処理や支払いについては私には分
からない。

⑦

乙工事における２，０００万円の支払いについて
乙工事も低入札工事であり，Ｘ社との間で，契約上の金額がＸ社の要求金額に２，０００万円足りないままの状態で契約が締結され ，工事が開始された。
私とＸ社との間では，このＸ社の要求との差額２，０００万円については，工事の進捗を見ながら調整するという話になっていた。具体的には，単価を上げたり，作業項目の数量を合理的範囲内で調整することである。このようなことは，一般的に行われている。

５

Ｅ所長
①

乙工事における２，０００万円の支払いは，平成２９年７月１９日，東京支店で行われた同工事に関する収支会議の際，Ｃ副支店長から指示されたのが発端である。その金額の詳しい説明はなかったが，副支店長の指示なので，これに従うほかないと思った。

②

ただし，Ｘ社とは，毎月，工事費の打ち合わせをし，それを支払っているので，支払いに不足はないという認識であったので，何故その支払いが必要か疑問に思った。しかし，その理由を聞くようなことはしなかった。

③

ところが，私だけでは，その金額に見合う見積書を作れなかったので ，Ａ所長からアドバイスを受けてその項目を作り，これをＸ社に送った。

④

４回目の追加工事費４，７００万円のうち２，７００万円は，実際にＸ社にかかった費用として正当に支払うべき金額である。しかし，これに２，０００
万円を上乗せしたのは，Ｃ副支店長の指示であり，Ｘ社の社長とＣ副支店長が直接話して決めたという認識である。

⑤

その手法については，現実に支払うべき項目の単価を水増しした部分と，架空の工事を計上した部分がある。
このうち水増し部分は，指示された２，０００万円という金額に合わせるため，メンテナンス作業の１月当たりの単価を１．３倍に上げる，という方法を使った。
乙工事は，地下トンネル掘削工事であり，地中障害物があれば工事が止まることがある。そのため，これによる余剰人員については，メンテナンス作業を-22-

行わせ，工事が再開されたときの作業員を確保することにしていた。
また，このうち架空工事部分は，「長期掘進停止」による作業であり，チャ
ンバー内泥土攪拌等計６つの作業を計上した。しかし，見積書に計上した作業のうち，シールド機バックリング防止以外の作業は，実際にはやっ ていない。
これについても，Ａ所長の指導を受けて，その架空の作業項目を作った。
⑥

これに関し，出来形調書を作ったのは私であり，Ｘ社は作っていない。その支払いが，７月に２，１４０万円，８月に１，９４０万円の２回に分かれているが，これは月々の支払額が極端に突出することを避けるためである。

⑦

私としては，この２，０００万円はＸ社に預けていると思っている。月々の工事費は同社とすり合わせしているので，契約どおりであれば，支払いが２，０００万円足りないということはない。しかし，本件工事については，Ｘ社から，その契約の時点で，工事費の見積りが厳し過ぎると不満が出され，Ｘ社の要求との差額２，０００万円については，これを労務費の中で精算しようという話になっていた。そこで，この２，０００万円については，その精算の時までＸ社に預けたという認識である。

６

Ｙ社長
①

同人の聞き取りには，代理人が同席した。

②

今回の件については，Ｘ社は，受け取るべき金を受け取っただけで一切不正はしていない。また，大豊建設から資金繰りを助けてもらったという認識もない。

③

本件工事については，甲工事，乙工事のいずれについても，低価格入札なので，大豊建設の下請業者に対する見積りが厳しく，その単価が非常に低かった。
例えば，甲工事においては，大豊建設の見積りでは，一日９ｍの掘削可能という積算になっているが，現場の状況を見ると，一日６ｍぐらいがせいぜいである。これでは，これは工事単価を３分の１切り下げろと言っているのと同じである。そして，その切下げ部分が金額にすると４，０００万円になる。
乙工事においても，同様な工事費単価の切下げにより，当社見積りより２，０００万円低い金額で契約させられた。

④

しかし，Ｘ社としては，それでは利益が出ないので，甲工事については，Ｄ
支店長，Ｃ副支店長らと話し合い，かかった労務費のほかに，その１８％から
２０％の経費（利益）を乗せるという約束で工事を請けた。
乙工事の２，０００万円については，Ｅ所長とＺ専務の打ち合わせで後から面倒を見るという約束になった。

⑤

これらの現場は，設計変更や地下障害物等の出現で工事が止まることが多く，
出来形が目標値を超えたことは１度もない。そのため，出来形払いではＸ社の利益は出ない。そのため，常用金精算方式で，これに１８％から２０％の経費（利益）を乗せるという方式をとらざるを得なかった。ところが，甲工事については，大豊建設が，この条件を履行しなかったので，今回のような問題が生
じている。

-23-

⑥

大豊建設では，甲工事について，Ｘ社からの毎月の労務費の請求については，
これは確実に支払っているので，支払いに不足が生じることはなかったと言っているそうだが，それは毎月の労務費の支払いのことで，これに１８％から２０％の経費（利益）を乗せるという当初の約束は全く履行されていない。
Ｄ支店長，Ｃ副支店長との約束では，Ｘ社の見積りから差し引いた４，００
０万円は，後から補填するという話であった。しかし，この４ ，０００万円は未だもらっていないので，Ｘ社としては，これはいわば大豊建設に対する「貸し」になっていると思っている。ただ，このことは現場所長などは知らないかもしれない。

⑦

乙工事については，工事が止まったときのメンテナンス経費という名目で精算してもらった。

⑧

このように利益分が支払われないので，支店に対して，現場から引き揚げさせてくれと申し入れたことはある。それからは，これが支払われるようになった。

⑨

Ａ所長が，Ｃ副支店長に指示されて，実際に存在しない工事項目や工数を水増ししたと言っているそうだが，Ｘ社としては，大豊建設に言われた見積書を提出しただけで，大豊建設側でどういう操作をしたか全く知らない。

第４

本件の論点

１

各主張の要点
本件においては，Ａ所長側と水島元会長・Ｄ支店長・Ｃ副支店長及びＸ社関係者側の供述とが鋭く対立している。そして，その要点は，Ａ所長の行った架空発注等によるＸ社への増額支払いが，水島元会長らへの資金還流を目的とした不当なものであったか，あるいは単なる下請業者との利益調整に過ぎないかという点である。

（１）Ａ所長の主張①

Ａ所長において，甲工事の際，架空発注の見積書を作成してＸ社に増額支払いをし，また乙工事において，Ｅ所長が同様の増額支払いをする際，その見積書の作成等を手助けしたことなどは，当事者の供述が一致していて特に問題はない。

②

そして，Ａ所長は，この増額支払いは，Ｃ副支店長，Ｂ所長らの指示によるものであると供述し，Ｃ副支店長らも，その増額支払いの指示をしたこと
自体は争わない。ただ，Ｃ副支店長らは，その方法として，架空発注をする
ことまで指示したことはないと主張し，この点はＡ所長も認めているので，この点についても，特に争いはない。

③

しかし，その増額支払いの理由については両者の主張は鋭く対立している。
これに関するＡ所長の主張は次のとおりである。

（ア）下請業者との工事費の折衝等は，第一次的には作業所長の職責であり，これに対し，支店が口出しすることは通常あり得ない，仮に支店に対して-24-

下請業者から何らかの申し入れがあったとしても，これを工事事務所に下ろし，その上で工事事務所と下請業者との間を調整する，というのが支店と現場の一般的な在り方である。
（イ）ところが，本件においては，工事事務所を飛び越して支店が Ｘ社と交渉し，その増額金額を明示してその処理を工事事務所に指示している。
Ｃ副支店長が，仮に支店長の承認があったにせよ，副支店長という立場
でＸ社からの申し入れに対応し，その結果を現場所長に指示あるいは強要するというのは異例の措置と言わざるを得ない。
（ウ）Ｘ社は毎月の締めの際に，出面から実際に要した労務者の人数と単価に基づいてその請求額を計算したメモを提出しており，これを基準にして当月の出来高をＸ社と協議していた。そのため，甲においてＸ社が労務費を支払えないなどということはあり得ない。
④

そして，確たる証拠はないものの，このような異例の指示は，水島元会長の指示ないし意向がなければ考えられないと主張する。

⑤

ただし，資金還流については，想像の域を出ないとしている。

（２）Ｄ支店長・Ｃ副支店長らの主張①

一方，Ｄ支店長，Ｃ副支店長らは，Ａ所長にそのような指示をしたことは認めながらも，その理由については，甲工事，乙工事はいずれも低入札案件であったから，Ｘ社には，当初，その工事費を無理に安く見積もらせ，その後の工事の進捗状況，発注者による工事費増額等の状況を見ながら，後にこれを増額調整することが約束されていた。そのため，本件の増額支払いは，その約束に従ったまでで，何ら不当なことではないと主張する。

②

そして，その理由として，次のような理由を挙げる。

（ア）支店長は，下請業者と交渉し，契約を締結する最終的権限を持っており，Ｘ社の苦情を受け，これと話し合うことは何の問題もない。その結果，必要があれば，現場に指示するのは当然である。
（イ）本件工事は，いずれも低入札案件であり，当初の見積価格を低く見積り，
その後状況を見ながら，その工事費を積み増ししていくことが当初からの約束であった。
（ウ）支店から現場に直接指示したのは，Ａ所長とＸ社との人間関係・意思疎通が悪かったので，そうせざるを得なかっただけである。
（エ）本件工事におけるＸ社の功績及び負担を考慮すれば，むしろ，その支払いは過小に過ぎたという認識である。
③

なお，Ｄ支店長，Ｃ副支店長らは，本件各工事における水島元会長への資
金還流については，全く知らないし，自らがＸ社から社会常識に反する利益供与を受けたこともないと主張する。

２

各主張に対する検討①

Ａ所長の不信感は，その立場においては十分理解できる。しかし，それはいずれも推測の域を出るものではなく，確たる証拠があるわけではない。

-25-

②

一方，Ｄ支店長，Ｃ副支店長あるいはＹ社長らの主張については，その主張自体に，以下のような疑問がある。
（ア）仮にＸ社との当初契約において，後に工事費を見直すという約束があったのであれば，その約束を何故Ａ所長ら現場に伝えなかったのか，というのが最大の疑問である。
これは現場を飛び越えた支店とＸ社との合意であるから，これを知らされていないＡ所長らが不審を抱くのも当然のことである。そのため，Ａ所長らが，その背景に水島元会長・水島元副社長とＹ社長と特別な関係が潜んでいるのではないかと考えたとしても，これを一概に「邪推」とみなすことはできない。
（イ）Ｃ副支店長らは，Ｘ社と直接交渉したことの理由として，Ａ所長とＸ社との人間関係の悪化を指摘するが，これだけの理由だけでは十分納得できるとは言えない。

③

また，Ｃ副支店長らは，工事費の下請業者へのしわ寄せを是正するためにＸ
社への工事費増額を指示したと主張するが，その主張にも，次のような疑問がある。
（ア）本件甲工事においては約３０社の下請業者があり，その中にはＸ社に匹敵する請負金額の業者もあるが，これら下請業者に対してＤ支店長，Ｃ副支店長らが工事費増額を指示した形跡はない。他の下請業者については，
いずれも当初契約どおりの作業がなされ，事情変更の際には改めて正規の追加契約がされている。
（イ）これに関し，Ｃ副支店長は，他の下請業者からはＸ社のような不服の申し入れはなく，またこれら下請業者の行う作業は，「大したもの」ではな
く，その工事費の増額を考慮する必要がなかったからだと主張する。
しかし，仮にそのような申し入れをした業者がなかったとしても，条件が同じであれば，他の下請業者も同様に扱うのが自然であり，Ｘ社以外にはこれら業者に対する配慮をしなかったというのは理解できない。
（ウ）また，少なくとも同副支店長らが主張する「労務費単価の一般的水準の高騰」ということを考えれば，他の下請業者に対して同様の配慮をすべきであり，これをしなかった理由は納得しがたい。

④

Ａ所長が主張するＸ社への支払いが十分であったかどうかについて，当委員会は，当社がＸ社に支払った労務費とＸ社が二次下請業者であるｃ社に支払った労務費とを月毎に比較し，その差異を検証した。その結果，（ア）甲その１工事の平成２ ７年 １１月 付 け 第１４ 回追 加変更 契約 に基づ く架 空発注 額の う
ち１，９００万円
甲その２工事の平成２８年７月付け第２回追加変更契約に基づく架空発注額１，６００
万円

-26-

については，ほぼ上記「常用精算分＋Ｘ社の利益分３００万円」という計算式に則ったものであり，Ｘ社が主張する利益の調整という性格を否定できない。
（イ）しかし，それ以外に，更に特別な指示として出された
甲工事その１工事の
平成２ ７年 １１月 付 け 第１４ 回追 加変更 契約 に基づ く架 空発注 額の う
ち１，０３０万円
同年３月付け第１６回追加変更契約に基づく架空発注額２，４７０万円の合算額３，５００万円
甲工事その２工事の平成２９年１月の第３回追加変更契約に基づく架空発注額４，０００万円
については，ⅰ

上 記計 算式に 則っ た利益 のほ かに更 に利 益を積 み増 しする 根拠 が乏しい。

ⅱ

仮に，Ｄ支店長，Ｃ副支店長らとの間で，契約時に利益補填の約束があったとしても，これは他の追加契約ですでに補填済みである

ⅲ

物価スライドの点は，時期，対象が異なるので，この問題と関係がないとの反論があり，これをも単なる利益調整と見ることには，なお疑問が残る。
第５

本件に対する当委員会の見解

１

本件の特異性①

会社調査は，Ａ供述を中心として進められている。
これは，先に述べたとおり，Ｃ副支店長らの指示を受け，Ｘ社から提出させる見積書に架空発注等を潜り込ませる操作をしたのは，Ａ所長であり，その協力がなければ，本件の事実関係を解明できなかったことから，やむを得ないことであった。

②

しかし，このことから，Ａ所長の主張とＤ支店長・Ｃ副支店長・Ｘ社関係者
らの主張が真っ向から対立し，これが解消されないまま今日に至っている。
しかし，両者の対立構造を客観的に見れば，（ア）Ａ所長は，通常は現場から支店に上げるべき工事費の見積りが，現場を通すことなく，金額を明示して支店から現場に指示されてくることに不信感を持ったが，上司の指示であるので，やむを得ず架空の追加工事を仮装したというのであり（イ）Ｄ支店長・Ｃ副支店長らは，Ａ所長に対し，Ｘ社に対する利益の積み増しを指示したこと自体は否定するものではなく，ただ，それは利益調整のための手段に過ぎない-27-

と主張するだけであり両者の対立は，見かけほど大きなものではない。
③

Ｄ支店長・Ｃ副支店長らが，Ａ所長ら現場と十分な意思疎通をし，Ａ所長らが，契約時の支店とＸ社との約束事を承知していれば，Ａ所長においても別の対応があったと思われる。そうであれば，このような対立は生じない。

④

また，その背景に，水島元会長とＸ社との特殊な関係がなければ，また違った展開になったと思われる。
しかも，その水島元会長は，平成２０年６月の代表取締役社長就任以来，平成２９年６月に会長に退いた後も会社の実権を握り続け，これを諫めることができる者は社内にいなかったとまで言われている。また，同元会長 による人事権を背景にした独断的 な会社運営に対する恐 れと反発が社内にあっ た と推測される。
そのため，水島元会長の意向をチラつかされれば，これに逆らうことはできないという社内の空気があり，これが疑心暗鬼を生んだことも想像に難くない。

⑤

そのため，Ａ所長側からこれを見ると，支店からこのような指示が来ること
自体が，水島元会長の意向に従ったものではないかと疑うのは自然である。
また，Ｄ支店長，Ｃ副支店長以下の支店幹部が，同様な理由からＸ社に対し，ある種の「気配り」をしたのではないかと疑われてもやむを得ない。

⑥

しかし，本件の事実関係を冷静かつ客観的に観察すれば，ある事象を表から見るか，裏から見るかによる対立であり，そこに本質的な違いはないようにも思われる。仮に，本件において，支店と現場との意思疎通の欠陥がなければ，
このような紛糾は生じなかったかもしれない。つまり，本件は，この意思疎通の欠陥が引き起こした思惑や邪推の連鎖の結果ではないかとも思われる。

⑦

もちろん，今回のＸ社への利益の積み増しが，本件工事契約全体の趣旨から見て正当なものであったかどうかは，今後当社とＸ社との間で検証すべき課題である。また，利益調整のためとは言え，安易に「架空発注」の方法をとるべきではないことは当然である。しかし，それらの点を除けば，本件は見かけほどの広がりを持つとは思われない。

２

資金還流の有無①

会社調査委員会は，当初，この資金還流を強く疑い，これに関して調査を尽くしたが，遂にその確認に至っていない。また，当委員会においても，その結論は同様である。

②

確かに，水島元会長らがＹ社長らと飲食した際，その代金等をＸ社が負担したことなどはあったようである。しかし，これは，水島元会長らと Ｘ社との親密な関係を窺わせる証拠とは言えても，いわゆる裏金作りを目的にした資金還流の証拠とみなすことには無理がある。

③

また，Ｘ社からは，その会計書類の提出等の一定の協力は得ているが，Ｙ社長の個人資産まで調査することは不可能である。そして，その提出された会計書類からは，資金還流の疑いを生じさせる記載はない。

④

以上のような状況から，当委員会としては，現時点での証拠では，むしろ，-28-

資金還流はなかったという前提に立たざるを得ないと判断している。
３

本件における「架空発注」の意義①

本報告書においては，「架空発注」という用語を多用している。しかし，これは，「実施作業を伴わない発注」という慣用的な意味で使用しているに過ぎない。

②

そして，本件において，問題の中心が「架空発注」という処理方法にあるとすれば，その第一次的責任は，Ａ所長にあると言わざるを得ない。
しかし，本件の本質が，Ｘ社との特別な関係に基づく恣意的な工事費増額にあるとすれば，その責任はその指示者であるＤ支店長，Ｃ副支店長ら支店幹部にあるということになる。

③

ところが，本調査を通じて浮かび上がったところによれば，当社においては，下請業者との契約において，その利益を調整するため，見積段階から様々な手法が用いられていることが窺われる。そして，このうち，作業単価の調整や労務者の人工単価の調整などは，本来，発注者と受注者がその交渉により，自由に決めるべき事柄であり，これについて裁量が働いたとしても，それ自体は何ら問題はない。

④

ところが，当社においては，この「架空発注」という手法も利益調整の一つの手法として認識していたのではないかという疑いがある。
このことは，後記豊栄会関連の工事において，本社から，親密下請先業者に対し，利益の積み増しを指示した際，多くの作業所は，追加変更工事の交渉ないし精算において，その単価を調整することで対応している。ところが，東京支店，大阪支店のように，これを架空発注を立てることで対応した現場もある。
しかし，いずれも利益調整という意識では同じである。

⑤

確かに，後記丙工事にように，架空発注により社外流出させた資金を還流させて裏金を作る目的があったような場合には，明らかに違法であり，場合によっては詐欺・横領・背任などの犯罪にも問われかねない。
しかし，単に下請業者との利益調整のために，この「架空発注」の手法が用いられた場合，これが会計諸則に違反し，ひいては税法上の問題にもなり，許されないものであるにもかかわらず，当社社員の間においては，それは単に手続的な違反に止まるかのような意識であったのではないかという疑いがある。
この点も，本件を混乱させる一因になっているのではないかと思われる。

-29-

第三者調査委員会の調査過程で判明した類似事例
上記アンケート調査で判明した丙工事関連の裏金作りのための架空発注及び豊栄会関連の利益還元のための架空発注ないし 工事費の水増しに関する事実の概要
は，以下のとおりである。
第１

丙工事関連

１

当社大阪支店の概要①

当社大阪支店は大阪府大阪市中央区博労町２－２－１３

大阪堺筋ビル７階に所在し，石川県，福井県，大阪府，京都府，兵庫県，滋賀県，奈良県，和歌山県，岡山県，鳥取県，香川県，徳島県，愛媛県，高知県を管轄している。
②

大阪支店は，いずれも平成２９年３月決算時で従業員数は１７３名，完成工事高は１７，８７３百万円
であり，いずれも全社比率で１８％を占めている。

２

聞き取りを含む調査の概要①

当委員会は，アンケート調査において架空発注等への関与を認めた者を対象に聞き取り調査を行った。

②

その主な関与者は，当社大阪支店側では
Ｊ次長
Ｋ所長
Ｌ支店長
Ｍ部長
の４名であり，架空発注の相手先はＸ社である。

③

この件については，当委員会における聞き取りにおいて，Ｙ社長を含め，関係者は，いずれも架空発注等への関与を認めている。
もっとも，同人らは，メモ等の客観的な資料等を残していないため，その事
実の確定は同人らの供述に頼らざるをえない部分がある。しかし，同人らの供述は，細部を除き，主要な部分については一致している上，当該架空発注が行われた時期・対象工事にも符合しているので，同人らの供述から架空発注を認定することに特段の問題はないと判断する。

３

架空発注の対象となった工事の概要
丙工事は，●●●●●●●●●●●から●●●●●へパイパス送水管で送水を行うための中継ポンプ場を築造するものである。
発注者は，ｇであり，当社・ｄ社・ｅ社特定共同企業体が受注した。
その概要は次のとおりである。

-30-

４

工期

平成２５年３月２７日～同３０年３月１５日

施工場所●●●●●●●●●●●●●

契約金額●●●●●●●●●●●●円

当該架空発注の規模・動機等①

当委員会の調査により把握した架空発注等を一覧化すれば，別表５．のとおりである。
この架空発注は，大阪支店が施工中の上記工事の追加変更契約という形で行
われ，計４回にわたり，計２，９００万円がＸ社に水増しの支払いがされ，その半額である１，４５０万円が大阪支店に還流された。

②

その目的について，関係者は一様に「大阪支店土木部の懇親会費等を捻出し，部内のコミュニケーションを円滑化させ，その士気の向上を図ることにあった」と供述している。

③

Ｌ支店長は，この一連の架空発注については，上位者の指示等はなく，同支店長の一存で行ったものと供述している。
そして，その相手先としてＸ社を選定したのは，同社が大阪支店土木部の最大規模の下請業者であり，架空発注事実の発覚を防ぎ易いと考えたためであり，その際，水島元会長，水島元副社長とＹ社長との間の特殊な関係については特に考慮しなかったと主張する。

④

Ｙ社長も，Ｌ支店長の依頼を受けて，資金還流を行ったことを認めている。
もっとも，依頼額の倍額の支払いを受けたのは，使途不明金として５０％の税金等が発生することを見越したためであり，自らが利益を受ける目的はなかったと主張する。

５

当該架空発注の手法等①

当該架空発注は，追加変更契約の中に，架空の作業を盛り込む方法で行われ，Ｘ社への支払いは，通常の経理処理手続に従って行われている。

②

大阪支店への還流は，その作業が終了したとみなされる月（支払いが複数月にわたる工事についてはそのすべての支払いが完了した月）の翌月に，その架空支払分の半額を，Ｙ社長から大阪支店幹部に直接現金で手渡すという方法で行われている。

③

各架空発注の骨子は以下のとおりである。

（ア）平成２６年４月付け第４回追加変更契約
契約日

平成２６年４日１５日

架空工事の内容

既設水路清掃工

架空発注金額

６００万円

支払日

平成２６年５月～８月

還流金額

３００万円

還流月

平成２６年９月

なお，同工事は，共同企業体による受注であり，具体的な工事項目につい-31-

ては，当社単独追加契約分の２０４万円分については特定できるが，その他については特定できない。
（イ）平成２７年１月付け第６回追加変更契約
契約日

平成２７年１日２２日

架空工事の内容

トラックスケール調整工，桟橋手摺補強工

架空発注金額

６００万円

支払日

平成２７年２月～７月

還流金額

３００万円

還流月

平成２７年７月（ウ）平成２７年７月付け第７回追加変更契約
契約日

平成２７年７日２８日

架空工事の内容

工事用道路補修工，工事用道路散水工，外周水路清掃工

架空発注金額

７００万円

支払日

平成２７年９月～１０月

還流金額

３５０万円

還流月

平成２７年１１月（エ）平成２７年１０月付け第８回追加変更契約
契約日

平成２７年１０日２６日

架空工事の内容

工事用道路補修工，工事用道路散水工，外周水路清掃工，基地外周草刈・伐採工，タイヤ洗浄工

６

架空発注金額

１，０００万円

支払日

平成２７年１１月

還流金額

５００万円

還流月

平成２７年１２月

架空発注に至る経緯及び指示①

Ｌ支店長は，平成２６年３月ころ，大阪支店応接室において，Ｙ社長及び同社専務Ｚ専務に対して，営業経費に当てるため，Ｘ社への架空発注額の半額を大阪支店に還流させてもらいたい旨を依頼し，その了承を得た。

②

これを受け，Ｌ支店長は，いずれも架空発注の契約日前に，当社大阪支店において，Ｍ部長，Ｊ次長と打ち合わせをし，架空発注金額を決定し，Ｊ次長に対して，Ｘ社との架空追加発注を指示した。

③

Ｌ支店長の指示に従い，Ｊ次長が，Ｋ所長に対して，その架空発注を指示した。その際，Ｊ次長は，Ｋ所長に対して，具体的な手法について指示又は教示をしていない。
Ｋ所長は，その判断により対象工事を選定し，本来，Ｘ社が作成すべき見積書を自ら作成した上で，架空の作業項目を盛り込んだ追加契約を行った。

-32-

④

それとともに，Ｊ次長は，Ｘ社のＺ専務に対して，還流金額及びその実行時
期を電話で連絡する。
還流は，Ｘ社に対して還流対象の追加契約の下請代金の全額が支払われた月の翌月に，Ｚ専務が，Ｊ次長に対して電話連絡した上，大阪府堺筋本町周辺の喫茶店において，現金入りの封筒を手渡す方法で行われた。

⑤

Ｊ次長は，還流を受けた現金を，自らの机に鍵を掛けて保管していた。その使途としては，Ｌ支店長が発注者等との飲食やゴルフ代金に当てたほか，Ｊ次長等が大阪支店土木部の懇親会費等に当てたとされている。
しかし，その使用に際して記録をつけていないため，その具体的な内訳は明らかではない。もっとも，その大半が後者の懇親会費等に費消された点においては供述が一致している。

⑥

還流金の残額が少なくなれば，Ｊ次長がＬ支店長に対してこれを報告し，同支店長は，Ｊ次長及びＭ部長と協議の上で，架空発注金額を決定し，上記の手順により架空発注及び還流金の支払いを受けた。
このような架空発注及び現金還流は，平成２８年３月にＬ支店長が大阪支店長の職を離れるまで継続された。

⑦

Ｘ社においては，大阪支店から受け取った金については，その税務処理をしなければならないので，大阪支店においては，受け取る金の倍額の架空発注をしなければならない。

⑧

Ｙ社長は，この大阪支店に渡した金は，同社長の個人の金であり，会社の金は使っていないと供述している。Ｘ社⑨
第２

Ｙ社長は，この件に関しては，当社との間で精算することを了解している。
豊栄会関連

１

聞き取りを含む調査結果の概要
豊栄会関連の利益還元は，平成２７年度，平成２８年度の両年にわたって行われているところ，その利益還元先・金額等は別表６．のとおりである。

２

本架空発注に至る経緯等①

平成２８年１月，水島元会長は，豊栄会との賀詞交換会において，当社の利益が回復し，これに伴い株主配当，社員の給与，役員の報酬なども増額されていることから，当社を支える豊栄会加盟各社に対しても，その利益の一部を還元する意向であると挨拶した。また，同元会長は，同月に行われた当社の支店
長会議の席においても同旨の発言をしている。

②

これを受け，当時土木本部の執行役員土木本部副本部長兼土木部長であった
Ｏ副本部長
当時建築本部の取締役専務執行役員建築本部長であった
Ｐ本部長
において，その相手先，金額等の調整を行うことになった。
なお，建築本部においては，当時執行役員建築本部副本部長兼建築部長であ

-33-

った
Ｎ副本部長
がＰ本部長の指示を受け，実務的な調整を行った。
③

Ｏ 副本部長，Ｎ副本部長らは，利益還元額を検討するため，各支店に対し，それぞれその時点での施工高を計算し報告するよう指示した。
なお，その際には，２月，３月に施工が予定され，試算時においては未施工の工事に関しては，本試算には含まないことにした。

④

Ｏ 副本部長，Ｎ副本部長は，各支店からの報告を集計し，利益還元額を検討した結果，年間施工高の１％を目安とすることが妥当と判断し，水島元会長に報告してその了承を得た。

⑤

これに基づき，土木本部，建築本部から各支店に対し，豊栄会加盟社へ年間施工高の１％を目安として利益還元するよう指示した。
しかし，その利益還元の方法については，支店の判断に委ねることとされた。
そのため，その手法は，必ずしも架空発注だけではなく，利益還元額を目安として，今後の契約の精算において，下請業者に有利な交渉に応じるということも想定されていた。

⑥

その結果，その対応については（ア）東北支店，名古屋支店，九州支店においては，追加変更工事の交渉ないし精算の際，その値引きしろの調整により対応する（イ）東京支店及び大阪支店の一部作業所においては，架空の作業の発注を行うという差異が生じた。
これは，東京・大阪両支店において，すでに先に述べたような架空発注に手を染めていたことが影響しているものと推測される。
また，建築工事に関しては，比較的長期間にわたる土木工事と異なり，工期が短く，かつ，下請業者が細分化されているため，一業者に対する支払いが長期にわたり継続することが少なく，次の契約や追加変更での利益還元によると
きは，その工事が完了し，その支払いの機会を失う可能性があることが影響しているものと推測される。

-34-

第三者調査委員会による調査の総括と提言
第１

総括

１

はじめに
①

本件を必要以上に紛糾させた最大の要因は，当社の代表取締役社長ないし会長であった者，副社長であった者と下請会社の社長とが親族関係にありながら，
当社とその親族会社との取引について，これを適正に管理する意識が欠如していたことにある。

②

会社調査委員会は，当初，Ｘ社から水島元会長・水島元副社長らへの当社資金の還流及び本件への関与を強く疑っていた。しかし，遺憾ながら，会社調査委員会，当委員会のいずれの調査においても，これをいずれかに決する決定的証拠は得られなかった。
したがって，当調査委員会においては，そのような資金還流は確認できないという前提で判断をするほかない。

③

一方，現象面でこの問題を紛糾させた要因は，本件架空発注等が，誰のどのような意図で行われたかについての対立である。
これをＡ所長の側から見れば，通常は現場所長の裁量とされる事項について，現場からの上申もなく，支店幹部が，金額を明示して，水島元会長の親族会社に利益の積み増しを指示して来るというのは，水島元会長らの指示ないしその意向を酌んだものと考えるのはやむを得ない。

④

他方，Ｄ支店長，Ｃ副支店長らは，元会長や元副社長から何らかの指示ない
し意向が示されたにしろ，示されなかったにせよ，自らの行為が，水島元会長の意を体したものとみなされることには抵抗があり，これが通常の業務処理の一環であると強く主張するのも理解できないではない。

⑤

そして，元副社長が死亡し，元会長が本件への関与を強く否定する現状においては，現場側のＡ所長と支店側のＤ支店長，Ｃ副支店長及びこれに加担する
Ｘ社との主張が真っ向から対立し，その対立構造が解消されないまま今日に至
っている。

２

会社調査の妥当性（１）本件発覚に至る経緯①

本件が発覚した端緒は，公式的には，「匿名の投書」とされている。しかし，会社調査報告書からは，その経緯が必ずしも明らかでないため，この問
題は，水島元会長を会長の座から引きずり下ろすために仕組まれた社内権力争いの一環ではないかとの疑惑を生む余地を残している。

②

そこで，当委員会においては，改めて大隅社長ら会社幹部及び Ａ所長らから，本件発覚に至る経緯を聴取した。その結果，本件は，その実質において，Ａ所長によるいわば内部告発に等しいものであり，権力争いの色彩は薄いものと判断した。
確かに，その報告を受けた大隅社長ら会社幹部が，これを直ちに水島元会-35-

長に報告することなく，また取締役会に上程することもなく，投書という形で社内通報制度に乗せたため，これに疑惑の目を向ける者もないではない。
しかし，この問題の本質が，水島元会長らとＸ社との特殊な関係にある以上，会社幹部らが，これを公平妥当に処理するためには，当時なお会長であった水島元会長の影響力の行使や介入を防止することが不可欠であると考えたとしても，これが不当であるとも断じがたい。
③

大隅社長ら会社幹部が，この問題は，水島元会長を会社から排 除しなければ，根本的解決にはならないとの認識を持っていたであろうことは容易に推測できる。しかし，このことから，大隅社長ら現会社幹部が，理由もなく，
予め同元会長の追い落としを「仕組んだ」とまで評価するのは当を得ないであろう。
なお，会社調査委員会の設置については，正式に取締役会の決議を経ている。
また，大隅社長ら現会社幹部とＡ所長らの間に通常の上司部下以上の関係はない。

（２）会社調査方法の妥当性①

以上のような経緯を受け，会社調査委員会が，Ａ供述・Ａ報告書を基礎として本件調査を進めたことはやむを得ないものと言わざるをない。また，先に詳述したとおり，これら供述・報告書がなければ，本件架空発注の具体的内容は他の証憑書類からは確定できない。

②

そこで，会社調査委員会は，Ａ報告書に記載された事項を丹念に確認し，また幅広く聞き取りを行い，「割り戻し単価」を検証するなど可能な限りの調査を行っているのであって，これら手法にも特に問題はない。

③

しかし，これら調査によっても，本件における水島元会長らの関与を裏付ける証拠はなく，Ｄ支店長，Ｃ副支店長らは，一貫して同元会長からの指示
・意向を否定した。また，Ｘ社に支払われた利益の積み増し分の全部又は一部が水島元会長らに還流した証拠も得られなかった。なお，これに関しては，
水島元会長もＹ社長らも会社調査への協力を拒否した。

④

そのため，この会社資金の還流が確認できなかった時点において，会社調査においても，より冷静かかつ客観的な判断が求められたのではないかという批判もあり得る。しかし，その後の状況の変化により，当委員会の設置が決議されたため，会社調査はこの時点で中断されることになる。これも，その状況からすれば，やむを得なかったものと判断する。

⑤

なお，当委員会調査において，先に述べた丙工事関連の裏金作りのための
架空発注，豊栄会関連の下請業者に対する利益還元のための架空発注ないしは工事費の水増しが判明しているが，これは会社調査委員会においてもその概要を把握していたものと認められる。ただし，当委員会が設置されたことに伴い，公平を期すため，これらに関する調査も当委員会に委ねたという経緯があり，会社調査委員会が，これを隠蔽する意図があったとは認められな

-36-

い。
３

総括
本件は，当初想定された会社資金の元会長への還流が確認されない以上，その違法性を判断する重要な柱である架空発注の動機に関する前提が欠け，当該支払いの正当性・妥当性という問題に還元され，矮小化されることになった。すなわち，当社代表取締役２名の親族企業に対する工事費の支払いに，いわゆる「依怙贔屓」はなかったかどうかという問題に帰着する。
仮にそうだとすれば，これは，今後，当社とＸ社との間で冷静かつ客観的に，適正な商慣習に照らして検証し，当事者間で解決を図るほかない。
ただし，丙工事関連の裏金作りの問題は，そのような取引はなかったものとして，淡々と精算する必要がある。

第２

提言

１

はじめに
①

本件の本質が，水島元会長，水島元副社長とＹ社長との特殊な関係にあるとすれば，その元会長が辞任し，元副社長が死亡した今となっては，適切な表現かどうかはともかく，Ｘ社との関係に伴う問題に関する限り，その大半は解決したと言っても過言ではない。したがって，この問題が，将来，これ以上の広がりを持つとは思われない。

②

一方，昨今，会社コンプライアンスの在り方としてその重要性が強調される「手続の適正性」という視点に立つと，本件を通じてみる限り，当社においては，この「手続の適正性」に関する意識が極めて希薄であり，その結果として，手続よりも人的関係を重視する，昔ながらのいわゆる「どんぶり勘定」的感覚が蔓延する企業風土があるのではないか危惧される。そして，このことが，本件のような問題を引き起こす素地となったのではないかとの思いを深くする。
したがって，まず，会社全体としてこの点についての認識を再確認すべきであ
る。

２

刑事告発

（１）甲工事，乙工事関連の架空発注について①

会社調査報告書によれば，刑事告発の可否が詳細に論じられている。

②

しかしながら，刑事告発のためには，Ｘ社に対する当該利益の積み増しがその任務に背くものであることをまず確定した上で，水島元会長， Ｙ社長あるいはＣ副支店長らが，これを認識しながら，それぞれの利益を図る目的でこれを行ったことを立証する必要がある。そして，その最も簡明かつ有力な証拠は，これら資金が裏金として水島元会長らに還流したことを立証するこ
とである。

③

しかしながら，先に詳述するとおり，水島元会長は，本件への関与を全面的に否定し，Ｄ支店長，Ｃ副支店長及びＹ社長は，この支払いはいずれも契約後の事情変更に基づく正当なものであり，その資金の還流等は一切ないと-37-

主張している。
④

したがって，仮に水島元会長らの飲食費のＸ社へのつけ回し等の事実が一部にあったとしても，それと本件との直接の結びつきが立証できない以上，本件事実をもって刑事告発することは著しく困難であると考える。

（２）丙工事関連の架空発注について
この架空計上については，大阪支店長らにおいて，明らかにその任務に違背して会社資金をＸ社に流失させ，そこから資金を裏金として大阪支店に還流させているのであるから，法律上は，背任罪ないし業務上横領罪，詐欺罪等の犯罪を構成する可能性が高い。
しかしながら，その還流した金は，支店において管理し，支店の懇親会費等に費消され，特定個人の私的用途に使われたという形跡はない（もっとも，この点について，関係者は，その費消先から領収書等を受け取っていないため，
その正確な費消方法は特定できない。）。
したがって，これら架空発注による資金還流は，厳しく戒められるべきではあるが，これを刑事告発して処罰を求める必要があるとまでは言いがたいと考える。
（３）豊栄会関連の架空発注について
この豊栄会加盟下請業者に対する利益還元は，会社の業務命令として行われたものであり，その指示に従ってその処理をしたとしても，それが任務違背行為であるとは認められない。したがって，これについては，内部的な手続違反や経理処理上の責任を問われる可能性は残されるにしても，刑事告発を考慮す
る余地はない。
３

Ｘ社に対する賠償請求（１）甲工事，乙工事関連の架空発注について①

これは，本件架空工事費の支払いにはその根拠がなく，当社として，Ｘ社に対し，その不当利得の返還を求めるべきかどうか，また仮にその返還を求
めてもＸ社が応じない場合には，訴訟をも視野に入れるべきかどうかという問題である。

②

しかし，その支払いの正当性に関し，Ｄ支店長，Ｃ副支店長，Ｂ所長らとＡ所長の主張は真っ向から対立している。また，Ｙ社長もその支払いを正当なものと主張してその返還を拒否している。

③

ところで，当社においては，下請業者との契約の最終的締結権限は支店長に委任されている。そして，本件発注契約は，支店長の決裁の下に正式になされたものであるから，この契約自体は一応有効なものと考えざるを得ない。
ただし，この契約が，水島元会長らにその工事代金の一部を還流させる目的でなされたものであれば，当然その返還を求めることができる。しかし，本件においては，その立証は困難である。
したがって，仮にＤ支店長らに，Ｘ社に対して有利な条件で下請発注する意図があったとしても，それは当社内部の業務処理の当不当の問題に過ぎず，-38-

Ｘ社に対して損害賠償請求をする根拠とはなり得ない。
④

しかも，Ｄ支店長，Ｃ副支店長，Ｙ社長らの主張からすれば，本件の支払いは，単なる利益調整・工事費支払時期の調整という問題に過ぎないと判断される余地を残している。
したがって，この問題に関しては，当社とＸ社との間で冷静かつ客観的に，
甲工事及び乙工事の両工事の適正な工事費・利益を再度検証し，これに基づいて改めて精算を行うというのが最も簡明かつ合理的な問題解決方法だと考える。
そこで，当委員会においては，Ｘ社に対してその検証を提案したが，同社はその協力を拒否した。

（２）丙工事関連の架空発注について
これについては，明らかに不当な行為であるから，その精算をする必要がある。そして，その場合の計算式
架空発注分の支払 金額 －資金還流額－当 該受 取額に対して Ｘ社 が支 払った
税金その他の諸費用によって精算するのが最も合理的な解決方法だと考える。
そして，この精算については，Ｘ社においてもこれに応じる意向を示している。
（３）豊栄会関連の架空発注について
これは会社の正規の支払いとして行われているのであるから，その相手方に不当利得の問題は生じない。
４

当社におけるコンプライアンス体制の欠陥（１）当社の企業風土①

当社は，上場企業として，これに要求される内部統制システム，内部通報制度等については，形式的には一応の体制が構築されている。

②

しかし，社内の監査部門は極めて脆弱で，これを専門とする部署も存在しない。その根底には，手続の正当性よりも，人的関係を重視する旧態依然たる企業風土があったのではないかと疑わざるを得ない。
本件において，作業所長であるＡ所長が，支店からの指示を不当と思いな
がらも，これを会社のどの部門にも相談できず，悩みながら一人で抱え込むことになったのも，この企業風土が大きく影響していると思われる。
これでは，不正・不当な業務執行が隠蔽され，人的関係が幅を利かす企業
風土が醸成されるのは当然である。

③

また，本件において，当社の社員が，たとえ下請業者対する利益調整のためとは言え，安易に架空発注や工事費の水増しなどに手を染めていることに驚かざるを得ない。また，それが上位者の指示である場合には，これに無批判に従っていることも同様である。これらのことは，形式的には内部統制シ
ステムがありながら，それが十分に機能していないことを如実に示している。

④

これらの問題は，単に組織や体制を整えることだけでは解決できない。こ-39-

のような企業風土 をど のように改革する かが 今後の当社の最大 の課 題である。そして，そのためには，当社役社員に研修などを行うこともさることな
がら，会社幹部が率先してこのような弊風を刷新する範を示すことが重要ではなかろうか。
（２）利益相反行為に対する認識①

ある会社の取引の相手方が，その会社の取締役の親族ないし親族の経営する会社であったとしても，一般的な法律解釈からすれば，そのことのみをもって，その取引をいわゆる「利益相反取引」と解釈することはできないため，その取締役在籍会社の取締役会の承認を必要としない。ただし，その取締役が，その親族会社の代表取締役である場合などの一定の要件に該当する場合には，実質的な「利益相反取引」として，その取引にその取締役在籍会社の取締役会の承認を必要とされる場合があり得る。
そして，Ｙ社長と水島元会長とは４親等，水島元副社長とは２親等の親族ではあるが，同元会長らは，Ｘ社の何らの役職にも就いていないのであるから，当社とＸ社との取引については，法律上，当社の取締役会の承認を必要とするとは考えられない。

②

しかし，会社計算規則１１２条４項７号及び１０号によれば，当社の取引の相手方が，当社の「役員の近親者」，具体的には２親等以内の親族ないしはその親族が議決権の過半数を有する会社である場合には，その親族ないし会社は「関連当事者」に該当し，同条１項により，その取引が「重要なもの」
である場合には，財務諸表にその親族ないし会社との取引を注記しなければならない，とされている。
そして，Ｘ社は，水島元副社長の兄，すなわち２親等の親族が議決権の過半数を有する会社であるから，その取引が「重要なもの」である場合は，これを財務諸表に注記しなければならない。ところが，同副社長は，監査法人の照会に対し，そのような「関連当事者」との取引はないと回答している。

③

ところで，その取引が「重要なもの」と解釈されるかどうかは，実務上，会社の売上高の１０％又は売上原価と販売費及び一般管理費の合計額の１０％を超える取引かどうかが，一応の判断基準とされている。そして，この基準を適用すれば，当社の売上高は１，０００億円規模であるのに対し，Ｘ社との取引は，最も多い年で２０億円程度であるから，「重要なもの」とまでは言えない。したがって，仮に同副社長が監査法人にＸ社を「関連当事者」として回答したとしても，同社との取引が財務諸表に注記されることはなかったと思われる。

④

しかしながら，これら会社法関連法規の趣旨を全体として考察すれば，会社役員の近親者との取引には十分な留意が必要なことは明らかである。そのためコンプライアンスを重視する会社においては，それが法律上の要件かど
うかはともかく，取締役の親族会社との取引には慎重であるか，仮に取引をする場合には，その透明性を確保する方策を講じるのが一般的であろう。特-40-

に，当社とＸ社との関係のように，当社の代表取締役２名が，その取引先会社の代表者と親族関係にあり，しかもその親族会社の主要な取引先が当社であるような場合には，尚更である。
⑤

ところが，当社の取締役・監査役らの会社役員は，当社とＸ社との取引については知っていたか，あるいは知りうる立場にあったと考えられるにもかかわらず，その取引について，取締役会に対して何らかの報告を求め，これに対して意見が表明されたという形跡は全くない。そのため，このような問題を監視することが期待される社外取締役，社外監査役からも特段の指摘はなされていない。

５

コンプライアンス体制の再構築（１）利益相反取引の洗い出しとその検証
本件の事例に鑑み，当社としては，役員ばかりでなく，幹部社員についても，親族関係に止まらず，特殊な人的関係による特定の業者との不審な取引がないかどうかを調査し，仮にそのような業者があれば，その取引の透明性を高める
方策を講じることが肝要である。
（２）内部監査部門の強化①

当社の内部監査部門は，本社企画室が兼任し，実質的に内部監査を実施する者は１名に過ぎない。しかも，当社の内部監査規程及び内部監査規則によれば，実際に監査に当たっては，必要に応じ専門部署から応援を得て内部監査チームを編成することとされている。しかし，この内部監査チームは，土木本部，建築本部が各支店の売上等を確認して監査報告書に記載しているものの，業務監査やコンプライアンス監査については不十分であり，当社の内部監査体制は，極めて弱体であるというほかない。

②

もとより，当社のような業態においては，本社が現場に過剰に介入することは望ましいことではないであろう。しかし，一方においては，本社による
適切な内部監査機能が弱体化すれば，現場に不適正な行為が横行し ，結果的に，社員の士気を損なうことにも目を向けなければならない。また適正な内部監査がなければ，現場の正確な実情が本社に伝わらなくなる。
そのため，監査体制の抜本的見直しは，当社にとって喫緊の課題だと思われる。

６

透明性のある人事評価制度の策定①

本件の聞き取りの中で，関係者が異口同音に強調するのは，仮に上司の指示に疑問を持っても，人事への跳ね返りを怖れて口をつぐまざるを得なかった，という点である。これは，人的関係が重視される当社の企業風土の反映でもあろう。

②

人的関係を重視すること自体は一概に否定されるものでもない。しかし，これが間違って人事に反映されると，いわゆる「親分・子分」による人事が横行し，会社の活力をそぐばかりか，上司の意に沿わない話が経営幹部に伝わらないという欠陥も生みかねない。

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③

この問題もあらゆる組織の共通する課題であり，その万能の解決策はない。
しかし，少なくとも人事評価を一人ないし少数者にかからせるのではなく，多面的な評価が可能に なるシステムを構築す るよう不断の努力を積 み重ねる必要があるのではあるまいか。例えば，部門の垣根を越えて，人事 問題を討議するシステムの構築等である。
この問題は，第三者調査委員会の提言の範囲を超えるので，これ以上の言及は避けるが，今後真剣な検討を望みたい。

７

社内処分
①

今回の事態に対しては，関係者に対する一定の処分は免れないものと思われる。しかし，その際には，各社員の個別の責任を十分考慮することなく，形式的な「懲罰的処分」とならないよう留意すべきである。

②

また，この処分に伴う人事異動に当たっては，当社の内外から，それが派閥争いによるいわゆる「報復人事」と疑われることのないよう慎重な配慮をすべ
きである。

③

この問題も，当委員会の職責を越えるおそれもあるので，これ以上の言及を避けるが，敢えて本件全体に対する所感として付言しておきたい。

第３

終わりに
以上が当委員会の総括と提言である。当委員会としては，貴社が，先に提言したことなどを十分斟酌され，早急に社内体制を整備され，この混乱を収拾されるよう希望して止まない。

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