第101 期

株主通信

平成25年1月1日から平成25年12月31日まで

01

株主の皆様へ03

セグメント別概況

05

特集1：新中期経営計画「中計ALL TOA 2016“強靭化そして創造へ”」
特集2：部門長に聞く〜今後の戦略
証券コード 4045

01

株主の皆様へ
事業体質の「強靭化」と新事業、新製品の「創造」を強力に推し進め、価値創造型高収益企業グループを実現してまいります。
ポイント● 原
 燃料価格の上昇により収益が圧迫され増収微減益に● 平
 成26年12月期の売上高・営業利益・当期純利益は、代表取締役社長

橋本 太

当期とほぼ同水準を予想●当 期の年間配当金は、前期と同額の１株当たり10円を実施

Ｑ 当期（平成25年12月期）の概況についてお聞かせください。

A

当期におけるわが国経済は、円安・株高の進取り組むとともに、各製品の事業環境に応じたきめ細行に伴う消費マインドの改善を受けて緩やかかい販売政策を実施し、収益の確保に努めました。に回復しましたが、外需は、新興国における成長鈍化

この 結 果 、当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は 1 , 5 1 0の傾向が鮮明になり、先行き不透明な状況のうちに推億８千１百万円（前期比1.9%増収）、営業利益は145移しました。一方、当社グループを取り巻く事業環境

億１百 万円（ 前 期比0 . 6 % 減 益 ）、経 常 利 益は1 5 3は、原燃料価格の上昇により収益が圧迫されるなど、億４千６百万円（前期比0.6%増益）、当期純利益は厳しい状況のうちに推移しました。

96億５百万円（前期比1.0％減益）となりました。

このような中、当社グループは、コスト削減の徹底に

02

Ｑ 次期の見通しについてお聞かせください。

A

今後の見通しにつきましては、消費税率引きす。
このような中、当社グループは、本年から始動する上げをにらんだ政府の経済対策や、米国をは「中計ALL TOA 2016 “強靭化そして創造へ”」を着じめとする先進国経済の回復により経済が下支えさ実に遂行し、収益確保を図ってまいります。

れ、緩やかな回復基調が続くと予想されます。
しかしな

平成26年12月期における売上高、営業利益およびがら、化学業界においては、引き続き原燃料価格が上当期純利益は、当期（平成25年12月期）とほぼ同水準昇基調にあり、予断を許さぬ状況が続くと予想されまになると予想しています。

Ｑ 株主の皆様へメッセージをお願いします。

A

当社グループは、いかなる経済環境において期経営計画に定める成長戦略を強力に推し進め、目指も安定して高い収益を確保できる事業体質へすべき“価値創造型高収益企業グループ”を実現しての転換を図っていくため、平成26年から平成28年ままいります。

での３年間を実行期間とする新しい中期経営計画「中なお、利益配分につきましては、当期の業績、今後の計ALL TOA 2016 “強靭化そして創造へ”」を策定し事業展開等を総合的に勘案し、安定配当に努めることました。新中期経営計画では、既存事業における効率を基本方針とし、当期の１株当たり年間配当金は10円化を徹底的に進め「強靭」な体質を築いていくととも（期末配当金は５円）とさせていただきます。に、高い利益を創出できる新規事業を「創造」していくことを戦略の主眼に据えています。
その概要につきまし

株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。ては、本誌5ページをご覧ください。
当社グループは、中予想数値には、本決算発表日現在入手可能な情報に基づく予測が含まれております。実際の業績は、今後さまざまな変動要因により、本誌数値と異なる可能性があります。

03

セグメント別概況
セグメント別売上高比率
樹脂加工製品事業

セグメント別売上高・営業利益

その他の事業

17.5%

平成25年
12月期
売上高比率

機能製品事業

10.9%

2.3%

年（百万円）
売上高

営業利益

基礎化学品事業45,627

3,374

30.2%

アクリル製品事業

59,0696,274

機能製品事業

16,5173,290

アクリル製品事業

樹脂加工製品事業

26,463

1,349

その他の事業3,402

88

基礎化学品事業39.1%

基礎化学品事業

アクリル製品事業

は、全般的な需要の低迷を受けて販売数量が減少し、リル系ポリマーは、国内向けの販売数量が増加し、堅低調に推移しました。無機高純度品は、半導体向けを調に推移しました。高分子凝集剤および光硬化型樹脂中心とした輸出が好調だったものの、国内需要は低迷

は、全般的な需要の低迷を受けて販売数量が減少し、し、前期並みで推移しました。硫酸は、期初の需要が低低調に推移しました。

苛性ソーダおよび無機塩化物、ならびに工業用ガス

アクリル酸およびアクリル酸エステル、ならびにアク迷したものの、通期としては全般的に回復基調にあり、前期並みで推移しました。

（左軸） ■ 営業利益（右軸）■ 売上高（左軸）■：営業利益（単位百万円） （右軸）85

（平成25年12月期）

47,43550,000 48,112 45,627
40,00030,0004,413
20,00010,00047,435
10,00045,627

8,000
4,485

6,000
4,413
3,374 4,000

10,00075,0008,000

60,0006,000

45,0003,374 4,000

30,0002,000

15,00000

2,00000
平成24年 平成23年
平成25年 平成24年
12月期
12月期 12月期
12月期■ 売上高（左軸） ■ 営業利益（右軸）■ 売上高（左軸）■：営業利益（単位百万円） （右軸）

（単位：百万円）

平成25年
12月期

75,00057,46660,00054,35420,00057,46659,069

16,00054,35445,0008,488

30,0005,764
15,000

平成23年
12月期

12,000
8,488

6,274

8,000
5,764
4,000

00
平成24年 平成23年平成25年 平成24年
12月期
12月期 12月期 12月期

59

04

セグメント別主要製品● 基礎化学品事業● 機能製品事業

苛性ソーダ、苛性カリ、液体塩素・塩酸などの無機塩化接着剤、建築・土木製品、無機機能材料、エレクトロニ物、無機高純度品、硫酸、工業用ガス等

クス材料等（左軸） ■ 営業利益
（右軸）
■ 売上高（左軸）■：営業利益（単位百万円）（右軸）● アクリル製品事業

85

年（単位：百万円）

48,112アクリル酸、アクリル 酸エステル、アクリル系 ポリ
47,43550,00010,00010,00045,62745,627 47,435

マー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂等
40,0008,000
30,000
4,413
20,0004,485

機能製品事業
10,0006,000
4,413
3,374 4,000

年

57,466
パウンド
60,0006,000

45,0002,000

30,00060,00054,35457,466 59,069

16,00054,35445,0008,488

30,0005,764

樹脂加工製品事業
15,00015,000

6,274

8,000
5,764
4,000

管工機材製品は、需要が全般的に回復し、堅調に推000移しました。
ライフサポート製品は、競争激化により販
12月期
12月期 12月期
12月期 12月期

調だったものの、土木補修材の需要が落ち込み、前期

コンパウンドは、全般的に販売数量が伸び悩み、低調に並みで推移しました。無機機能材料は、銀系無機抗菌推移しました。

調に推移しました。建築・土木製品は、建築補修材が堅59,12,000
8,488

接着剤は、瞬間接着剤の需要が底堅く推移するとと000
平成24年 平成23年平成25年 平成24年
平成25年
もに、機能性接着剤も携帯端末向けを中心に需要が堅12月期 12月期 12月期 12月期
12月期

平成23年

平成24年 平成23年平成25年 平成24年

平売数量が減少し、低調に推移しました。エラストマー剤の需要が堅調に推移しました。
エレクトロニクス材料
は、全般的に販売数量が低迷し、低調に推移しました。

（左軸） ■ 営業利益（右軸）■ 売上高（左軸）■：
営業利益（単位百万円）（右軸）

63

管工機材製品、ライフサポート製品、
エラストマーコン
75,00075,00020,0008,000

3,374 4,0002,000■ 売上高（左軸） ■ 営業利益（右軸）■ 売上高（左軸）■：
営業利益（単位百万円）（右軸）● 樹脂加工製品事業

20,0005,000
16,350 16,152 16,517 16,350
16,000
4,000
3,290
3,011
3,011
2,963
12,0003,000■ 売上高（左軸） ■ 営業利益（右軸）■ 売上高（左軸）■：
営業利益（単位百万円）（右軸）（単位：百万円）

16,5173,290

5,00030,000 27,682

4,000

24,0003,000

18,00030,000 27,682
26,97826,46324,0001,411

18,0001,279

2,500
26,978
2,000

1,411

1,349 1,500
1,279

8,000

2,000

2,000

12,00012,000

1,000

4,000

1,000

1,000

6,000

6,000

500

0000
平成24年 平成23年平成25年 平成24年12月期 12月期 12月期 12月期

平成25年12月期

平成23年12月期

2600
平成24年 平成23年平成25年 平成24年12月期 12月期 12月期 12月期

平

05

特集1：新中期経営計画 「中計ALL TOA 2016 “ 強靭化東亞合成グループは、特色ある高機能製品を継続的に生み出すとともに、新製品・新事業を創出し、成長を続ける“価値創造型高収益企業グループ”を目指しています。
2014年～ 2016年の3年間を実行計画とする「中計ALL TOA 2016 “強靭化そして創造へ”」は、前中期経営計画“ALL TOA 2013”を発展させ、さらに深化させた形で重要課題の解決に取り組んでいます。

「強靭化そして創造へ」
さらなる飛躍・発展をするために、新中計では、製造および販売部門での抜本的な事業構造改革を推進します。

□ コスト競争力を高め、外部環境による影響を受けにくくする「強靭化」□ 高い利益を創出する新規事業・新製品の「創造」

成長戦略

存在感のある化学メーカーを目指すために、従来の常識や発想を超えた抜本的な改革に挑戦し、次の3つを新中計の骨子として、計画を策定しました。

2. 既存事業の生産・販売体制の強靭化

1. 次世代新製品開発

3. 魅力ある会社への質的転換

業績目標
連結売上高

営業利益

■基礎化学品 ■アクリル製品 ■機能製品■樹脂加工製品 ■その他

■基礎化学品 ■アクリル製品 ■機能製品■樹脂加工製品

（億円）

（億円）

1,700

200200150150

1,000100100100500500505050

00000

2,000

2,000

1,500

1,500

1,000

1,511 1,540

2013年 2014年
2013年 2014年
2013年2016年
2014年2016年 2016年
実績 目標
予想 目標
目標
実績
予想
実績
予想

200150145
150

売上高営業利益率185

2013年 2014年
2013年 2014年
2013年2016年
2014年2016年 2016年
実績
予想
実績
予想
実績 目標
予想 目標
目標

10.9％
9.6％ 9.7％

2013年 2013年
2014年2013年
2014年 2014年
2016年 2016年 201
実績
実績
予想 実績
予想
予想
目標
目標
目

そして創造へ ”」

06

新中期経営計画「中計ALL TOA 2016 “強靭化そして創造へ”」の概要
成長戦略
１. 次世代新製品開発

新製品・新事業の創出、製品開発・技術開発の短縮化① R&D総合センターによる一貫した研究開発体制の確立
R&D総合センター
基盤技術研究所② 研究員一人ひとりの自律的成長による研究開発力の強化次世代研究開発分野

応用研究所

食糧、水、ヘルスケア

基礎研究から応用研究、製品開発、生産技術開発までの一貫体制
生産技術研究所

環境、エネルギー
社会インフラ

製品研究所

2. 既存事業の生産・販売体制の強靭化「ガス拡散電極法」
導入拡大

アクリル酸製造設備増強

ガス拡散電極法は従来の電極を使大分ケミカル（株）のアクリル酸設用した製法と比べ、電気分解時の電力備増強工事が本年1月末に完工しま使用量を３分の２まで抑制できる画期した。従来は2つの反応器を使ってア解事業の競争力強化が期待されておを１つにまとめた「一体型反応器」を的な技術です。
本技術の導入による電クリル酸を製造していましたが、これり、今後は、徳島工場におけるさらなるガス拡散電極法電解槽導入や名古屋工場、横浜工場での導入も検討してまいります。

3. 魅力ある会社への質的転換① シニア世代の活躍の場の創出② 給与水準の改定等による雇用環境の整備導入しました。製造プロセスを変更すアクリル酸新プラントることで、生産効率の向上を図り、競争力を高めます。

③ 自律的成長に基づく分野スペシャリスト、グローバルな人財の育成④ オール東亞の効率的な運営体制の整備と経営資源の配分

07

特集2：部門長に聞く〜今後の戦略
基礎化学品事業3製造拠点（名古屋、横浜、徳島）での最適生産体制構築と高純度製品の事業拡大
執行役員 基礎化学品事業部長

原寿

新中計の注力製品

今後の戦略

クロールアルカリ事業では、電力コスト削減のため、昨年、昨年、子会社の鶴見曹達(株)を合併して横浜工場とし、徳島工場に「ガス拡散電極法」を導入しました。本技術の導クロールアルカリ事業の一体運営を具現化しました。
今

入により、電力使用量を大幅に削減できる効果が見込まれており、今後横浜、名古屋などの他工場へも順次、導入していく計画です。
高純度製品事業では、超高純度液化塩化水素については徳島工場での増強により、今後東アジアを中心とする半導体向け需要の増大に的確に対応し収益拡大を目指します。
また、上水の除菌に使われる次亜塩素酸ソーダなど既存製品のさらなる高純度化、差別化を推進するとともに、硫酸、苛性カリなど他の高純度製品の戦力化にも注力していきます。

年は、名古屋、横浜、徳島の3製造拠点での最適生産と効率的な事業運営、販売活動を実行に移していきます。
当面は原燃料高による厳しい事業環境が続くと予想されますが、ピンチをチャンスと捉え、環境変化に「しなやかに」「、ひたむきに」対応しながら、地域経済との共存・共栄を図り、利益の確保と事業の永続性を追求していきます。
高純度製品は、主要な需要分野である半導体、液晶など電子材料分野の海外移転が進んでいますが、高い技術を誇る当社の製品群は品質面で競争力があります。
輸出設備の強化を通じて事業を拡大していきます。
工業ガス事業では、効率的なビジネスモデルの構築と営業活動の強化により、中部地区で収益力トップの供給者を目指すとともに、将来的には新鋭生産設備へのリ次亜塩素酸ソーダが水の安全・安心に貢献

半導体製造工程に不可欠な高純度液化塩化水素

ニューアル検討を進めます。

08

アクリル製品事業

アクリル酸増強によるチェーンの競争力強化、川下分野の新製品展開と収益力の向上
執行役員 アクリル事業部長

野中 龍巳

新中計の注力製品

今後の戦略

前中計から手掛けてきた、光学分野での粘接着剤、電材

当社は、本年、大分ケミカル（株）のアクリル酸製造設分野での機能性微粒子の早期立ち上げを目指します。新た備を年産14万トンへ増強しました。
この増設により、川に、環境対応型や高機能性ＵＶ硬化樹脂、エネルギー・環境分野での機能性高分子、水処理・医療・化粧品分野における水溶性樹脂の差別化などに注力します。
これら川下分野の新製品および新規製造技術の積極的なアジア展開を行い、アクリルチェーン全体の収益向上に努めます。

上のモノマーから川下の機能性ポリマーに至るアクリルチェーン全体のさらなる競争力強化を推進します。
モ
ノマー事業では、シンガポール拠点を合わせ国内外の生産・販売での新たなビジネススキームの構築により、安定した収益改善を図ることに注力します。
ポリマー事
業は、水溶性ポリマーやエマルション製品群の生産効率を高め、周辺分野への拡大を図るとともに、機能性微粒子など高付加価値製品の開発を促進し、収益性の向上に努めます。
アロニックス事業については、電材・光学材料分野での高機能製品や高純度など環境対応製品の開発を進め、かつ日本･中国･台湾3拠点で地域の特色にあわせた展開を進めるとともに、相互に効率的運用を図ります。
さらに、エネルギー・環境分野や光学分化粧クリームの増粘剤となるアクリルポリマー

電材・光学分野で高い機能を発揮するアロニックス®

野においては、新たな視点で市場ニーズの発掘と技術革新を進めてアクリル製品の需要創出につなげ、川下事業の強化と収益力の一層の向上に取り組みます。

09

特集2：部門長に聞く〜今後の戦略
機能製品事業
機能化学品事業

先端化学品事業

高機能化学品

環境アメニティメーカーとしての分野の用途開拓と地位を確立

川下製品への展開

執行役員 機能化学品事業部長

高橋 伸

執行役員 先端化学品事業部長

栗山 晃

新中計の注力製品

新中計の注力製品● 瞬間接着剤の枠を超える新しい● 効能を実感できる消臭剤「ケスモン®」、防カビ剤「カビノン」● 産業用アメニティ商品として「ケスモン®消臭マスク」

カテゴリーの接着剤● 高速通信化に対応した高機能耐熱性接着剤● 建材の長寿命化を実現するアクリル
ゴム系塗膜防水工法アロンウオール®・アロンコート®ＳＱ等の建材製品

北米で高シェアを誇る「Krazy Glue」

環境アメニティ製品群が快適な暮らしを演出

今後の戦略

今後の戦略

接着剤製品は海外市場と連携したＲ＆Ｄによる新効能を実感できる「消臭、防カビ」を中心に、継続し製品開発とブランド強化を進めるとともに、電材分野て使用される用途を発掘し、原料での販売だけでなくでのノウハウを駆使して高機能接着剤メーカーとして川下製品への展開を進めるとともに、使い方の助言との地位を確立します。

効能評価まで一貫した技術サービスを提供することに建材製品は建築補修材の販売・訴求活動の強化と屋根防水事業の再構築を図り、土木分野でも新展開を検討し、事業を拡大します。

よりブランドを構築します。
産業用製品メーカーとタイアップして川下分野での商品化を図り、事業基盤の強化と拡大を進めます。

10

樹脂加工製品事業

管工機材生産体制の最適化と介護用品の新製品投入
アロン化成株式会社代表取締役社長

矢田 昭

新中計の注力製品

今後の戦略

管工機材事業では、市場環境の変化に対応し、次世代樹脂加工分野を担うアロン化成（株）
は、「ものづくりの事業基盤を築く新製品開発が重要になっています。具力の強化」
を基本方針に掲げ、ものづくりセンターの新体的には樹脂金属複合管と継手（アロン３Dシステム）などの給水分野製品、ゲリラ豪雨対策などの雨水分野製品、上水道量水器ボックスなどのリサイクルペット製品に力を入れます。
介護用品事業では、成形メーカーの技を活かした樹脂製トイレ、入浴・排泄周りの手すり、設置が容易な真空排水トイ
レ、他社との協業による斬新な製品開発で業界をリードしていきます。

設など、開発力の強化に取り組んできました。本年はさらに生産性の向上も加え、ものづくり力強化の拡充と深化を目指します。
管工機材事業は、「 工場・生産性革新プロジェクト」
を立ち上げ、国内３工場体制にあらゆる視点から検討を加えています。
その内容は生産体制の組み換えにとど
まらず、設備の更新、新鋭機の導入など、生産性の向上に向けた総合的なものになります。本プロジェクトで提案された諸施策を推進し、生産体制の最適化、生産性の革新を達成していきます。
介護用品事業は、ものづくりセンターの新設が開発力の向上につながり、開発スピードが上がりつつあります。本年はさらに市場開発体制を強化し、新製品投入

給水給湯用継手「アロン3Dジョイント」

排泄介護に貢献する手すり「洋式トイレ用フレーム」

を促進させます。
また、得意とする「入浴・排泄」
をベースに、レンタル用品の拡充、他社に先駆けた新製品開発でリーディングカンパニーの力を発信していきます。

11

連結財務諸表（要旨）
貸借対照表（単位：百万円）

前期末
当期末（平成24年12月31日）（平成25年12月31日）

93,284
88,166
181,451
33,78911,42145,211
136,240
181,451

流動資産
固定資産

❶資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
純資産
負債純資産合計

101,774
91,311
193,086
34,327
10,61044,938148,148
193,086❷❸

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益
特別損益
当期純利益

よる
「有価証券」の増加に加え、株式市況の回復により「投資有価証券」が増加したため、前期末に比べ116億３千４百万円、6.4％増加の1,930億８千６百万円となりました。

POINT ❷
アクリルモノマーやポリマー、機能性接着剤の販売数量が増加した結果、売上高は前期に比べ28億7千8百万（単位：百万円）（
売上高

資産合計は、手元流動性の上昇に

増減額

8,489
3,144
11,634538
△ 811
△ 272
11,907
11,634

損益計算書
前期
自 平成24年 1月 1日
至 平成24年12月31日

148,203
39,95625,372
14,583
15,250△ 7329,699（当期
自 平成25年 1月 1日至 平成25年12月31日

151,081
38,877
24,376
14,50115,346△ 6159,605（キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高増減額（23,293△ 15,041△ 3,37729,529（当期
自 平成25年 1月 1日
至 平成25年12月31日

18,023△ 6,852△ 2,094
39,798円増加し、1,510億8千1百万円となりました。

POINT ❸

2,878
△ 1,079△ 996△ 8296117△ 94

各製品の事業環境に応じたきめ細かい販売政策を実施したものの、円安・原油高を受けて原燃料価格が上昇した結果、営業利益は前期に比べ82百万円減少し、145億1百万円となりました。

（単位：百万円）

前期
自 平成24年 1月 1日
至 平成24年12月31日

POINT ❶（配当について当期の業績、今後の事業展開、業績の進展等を総合的に勘案し、当期の期末配当金は１株当たり５円とし、中間配当金５円とあわせて、１株当たりの年間配当金は10円となります。

連結財務ハイライト

12

平成25年12月期（当期）
売上高180,000

148,203（単位：百万円）

営業利益

経常利益

当期純利益

18,00018,00012,000151,081

14,583

15,25014,501

15,346135,000

13,50013,5009,000

90,000

9,000

9,000

6,000

45,000

4,500

4,500

3,000

0

前期

当期

0

前期

当期

0

前期

0

当期

設備投資額

研究開発費

総資産・純資産・自己資本比率

14,0006,000

320,000

12,886

10,500

4,500

4,360

総資産

純資産

72.8

7,000

3,000

160,000

3,500

1,500

80,000当期

0前期

前期

当期

● 自己資本比率（右目盛） （％）

74.4

当期

080

60

193,086

181,451

7,425

前期

9,605

240,000

3,767

09,699136,240

148,148

4020

前期末

当期末

013

アンケート結果のご報告「第101期中間株主通信」
でお願いしましたアンケートの結果を下記のとおりご報告いたします。
ご協力いただきました皆様に御礼申し上げますとともに、皆様からいただいた貴重なご意見を真摯に受け止め、今後の経営に反映させてまいります。

海外展開の方針を教えてください。

ホームページを活用した、株主への情報配信を希望します。

当社グループは、接着剤やアクリル製品の分野で当社グループは、株主の皆様への迅速かつ丁寧な北米やアジア各地に拠点を有し、現地に密着した情報発信を心がけながら、ホームページを運営して事業を展開しています。
今後、高付加価値製品でおり、株主通信、決算説明会資料などの役立つ情報ある接着剤、アクリルポリマー、
アロニックス®の海を掲載しています。
現在、ホームページがより見やす外拠点での生産体制の最適化、販売体制の強化

く使いやすくなるよう、デザインやページ構成の全に努めるとともに、北米における新製品開発の推面的な改良を進めています。
引き続き、皆様のご愛進、アジア地域でのさらなる競争力強化に向けた顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

アジア拠点の拡充を進めてまいります。

当社ホームページ：http://www.toagosei.co.jp/■ アンケート結果
当社経営方針への支持度をお聞かせください。
知らない、わからない

6.5%

支持できる

76.8%

「当社に対するイメージ」をお聞かせください。
■高い ■低い ■どちらともいえない
80.4%
65.2%

どちらでもない

15.5%

51.8%
32.5%

48.0%
42.8%

35.6%

支持できない

1.2%

12.6%

18.2%
9.2%

2.3%
財務健全性

1.4%
成長性

収益性

技術力

会社の概要および株式の状況
会社概要

本店所在地／〒105-8419 東京都港区西新橋一丁目14番1号
設

電話（03）
3597-7215（代表）立／昭和17年3月31日

資 本 金／20,886百万円（平成25年12月31日現在）
株式の状況

発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数

550,000,000株
263,992,598株
22,111名

従 業 員／連結2,483名

大株主の状況

取締役および監査役（平成26年3月28日現在）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 11,741

4.46

株式会社三井住友銀行

11,636

4.42

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,960

3.40

東亞合成取引先持株会

7,688

2.92

東亞合成グループ社員持株会

6,198

2.35

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

5,648

2.14

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント

4,213

1.60

農林中央金庫

3,944

1.50

三井生命保険株式会社

3,691

1.40

ザ バンク オブ ニユ－ヨ－ク メロン エスエ－ エヌブイ 10

3,600

1.37

単独1,117名

代表取締役会長
代表取締役社長
取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取 締 役（ 社 外 ）監 査 役（ 常 勤 ）監 査 役（ 社 外 ）監 査 役（ 社 外 ）監 査 役（ 社 外 ）

株

山 寺
橋 本
山 田
野 村
小 関
髙 村
中 川
杉 浦
石 川
滝 澤
佐 藤
佐 藤
三 浦
原

炳 彦
太
勝 敏
聡 一
健
美 己 志
和 明
伸 一
延 宏
英 一雄
勝
良 二一 夫

主名

株数（千株） 出資比率（%）

出資比率は、自己株式（501,584株）を控除して計算しております。

株式所有者別分布状況

外国人
25.0%

金融機関 金融商品取引業者
34.6% 0.8%事業法人・その他法人
15.2%

個人・その他※
24.4%※「個人・その他」には自己株式が含まれております。

東亞合成グループの主な関係会社
セグメント別

主な関係会社

基礎化学品事業

東亞テクノガス（株）、東亞合成KOREA（株）

アクリル製品事業

大分ケミカル（株）、
トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド、台湾東亞合成股份有限公司、東昌化学股份有限公司、張家港東亞迪愛生化学有限公司、MTアクアポリマー（株）

機能製品事業

トウアゴウセイ・アメリカ・インク、東亞合成香港有限公司、東亞合成（珠海）有限公司、
アロンエバーグリップ・リミテッド、
アロン包装（株）、エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー、東亞建装（株）、樹脂加工製品事業

アロン化成（株）、
ミクニプラスチックス（株）その他の事業（株）TGコーポレーション、TOAエンジニアリング（株）、東亞ビジネスアソシエ（株）、東亞興業（株）、東亞物流（株）、北陸東亞物流（株）、四国東亞物流（株）

MTエチレンカーボネート
（株）

14

株主メモ
■事業年度……… 毎年1月1日から12月31日まで■株主名簿管理人………………東京都千代田区丸の内一丁目4番1号■定時株主総会… 毎年3月に開催■基準日 …………定時株主総会

三井住友信託銀行株式会社■特別口座の口座管理機関……東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

期末配当 毎年12月31日
中間配当 毎年 6月30日

三井住友信託銀行株式会社■郵便物送付先 …………………〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号■公告の方法 ……電子公告の方法により行います。
ただし、電子公告によることができない

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）0120-782-031（フリーダイヤル）事故その他のやむを得ない事由が生じた取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店

ときは、日本経済新聞（東京）に掲載します。

および全国各支店で行っております。

公告掲載URL（http://www.toagosei.co.jp/）

ご案内
住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申し出先について株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。

なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました
株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。
各種手続用紙のご請求について（特別口座の株主様）

以下の手続用紙のご請求については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社のインターネットで24時間お受けしております。

■ホームページアドレス

http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

・ 口座振替申請書 ・ 単元未満株式買取請求書

・ 配当金振込指定書（特別口座用） ・ 変更届（住所・氏名・届出印等）

未払配当金のお支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。
「配当金計算書」
について配当金のお支払いの際に送付している「配当金計算書」
は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねており、確定申告を行う際の添付資料としてご使用いただくことができます。確
定申告を行われる株主様は、大切に保管してください。