「地域密着型金融の推進に関する取組み状況」について

2023年度上期

2024年3月5日
群馬銀行

目次
1. 地域密着型金融の取組み方針

・・・・・・・ １

2. 顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮（１）ライフステージ別の主なコンサルティング機能・・・・・・・・・・・・・・２ 2（２）創業・新事業支援への取組み

・・・・・・・・・・・・・・３ 3（３）成長段階における支援への取組み

・・・・・・・・・・・・・・４ 6（４）金融円滑化と経営改善支援の取組み・・・・・・・ 12（５）事業承継への取組み

・・・・・・・ 13（６）SDGｓへの取組み

・・・・・・・ 14

3. 地域の面的再生への積極的な参画（１）地方創生への取組み

・・・・・・・
1516
・・・・・・・（２）事業性評価に基づく最適なソリューション提供

・・・・・・・
1617
・・・・・・・（３）地域と一体になった地域活性化への取組み

・・・・・・・
1718
・・・・・・・（４）人材育成への取り組み

・・・・・・・ 19

4. 地域や利用者に対する積極的な情報発信・・・・・・・ 21

・・・・・１．地域密着型金融の取組み方針○ 当行は「企業理念」に、「地域社会の発展を常に考え行動すること」、「お客さまとの創造的な関係を深めること」を掲げており、「地域密着型金融の取組み」は、「企業理念」の考え方に沿ったものといえます。
○ 2022 年 4 月 よ り ス タ ー ト し て い る 、 「 2022 年 中 期 経 営 計 画 『 Innovation for❝Purpose❞』」(計画期間 2022年4月～2025年3月)においては、2021年11月に制定したパーパス「『私たちは「つなぐ」力で地域の未来をつむぎます』を基軸とした経営に取り組むことを明確化しました。本計画を着実に遂行することこそ、「地域密着型金融の取組み推進」につながるものと考えております。また、「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」の達成に向けた取組みを推進するため、2019年2月に制定した「群馬銀行グループＳＤＧｓ宣言」に沿った取組みでもあります。
○ 2022年中期経営計画の諸施策は、2021年6月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」における地域経済活性化の取組みにも合致するものであり、地域資源を活用した事業化、生産性の向上、再出発に向けた環境整備など様々なライフステージにある企業の課題解決を支援し、「地方創生」に積極的に貢献してまいります。

－1－２．顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮（１）ライフステージ別の主なコンサルティング機能
創 業 期

成 長 期

成 熟 期

衰退期・事業再生

ぐんぎん経営倶楽部・法人向け事業保険・補助金サポートサービス・人材紹介サービス
地域連携事業

地域活性化ファンド
国際業務支援事業承継・Ｍ＆Ａ(企業合併・買収)
ＳＤＧｓへの取組み
ビジネスマッチングサービス
シンジケートローン・私募債による社債発行支援
創業支援
ぐんま中小企業再生ファンド
ＤＤＳ(資本性借入金)

産学官連携
経営革新等支援機関との連携
事業性評価に基づく最適なソリューション提供－2－

（２）創業・新事業支援への取組み
創業支援への取組み実績
2021年度
上期

2021年度
下期

2022年度
上期

2022年度
下期

2023年度
上期

創業支援先数

572件

527件

433件

371件

350件

融資実行数

524件

560件

554件

562件

566件

ドクターサポートローンの取扱い実績
ドクターサポートローンは、成長分野である医療業の新規開業等に活用できる融資商品です。
2021年度
2021年度
2022年度
2022年度
上期
下期
上期
下期

2023年度
上期

件数

63件

82件

82件

89件

60件

金額

1,714百万円

2,348百万円

2,048百万円

2,332百万円

1,422百万円

ぐんまテックプランター○ 2021年度から、次世代産業創出・育成コンソーシアムを通じて「ぐんまテックプランター」を主催し、大学や高専、企業等で生まれる科学技術の発掘・社会実装を促すプログラムを実施しております。
○ 本プログラムの一環として、2023年7月8日に「第3回ぐんまテックプラングランプリ」を開催し、ファイナリストに選出された8チームが、科学技術を生かして社会課題の解決を図る事業プランを発表しました。
○ 今後も、「ぐんまテックプランター」を通じた技術シーズの発掘、事業化支援に取組んでまいります。

－3－

ぐんまテックプラングランプリ（2023.7.８）

（３）成長段階における支援への取組み
人材紹介サービス
2020年1月に「有料職業紹介事業」の許可を取得し、人材紹介サービスを開始いたしました。本件を起点に人材紹介コンサルティングに積極的に取組み、取引先企業の事業成長サポートと地域経済活性化に貢献してまいります。
＜概要＞
本部の人材紹介業務担当者が取引先企業の人材ニーズをヒアリングしたうえで、提携する人材紹介会社と連携して、ニーズに沿った適切な人材をご紹介いたします。紹介対象人材は、取引先企業のニーズの高い「経営幹部・管理職」「専門職・技術職」等を中心に取組んでまいります。
また、2023年4月より子会社のぐんぎんコンサルティング株式会社へ人材紹介業務を移管し、 従来以上に専門性を高めお客さま(求人企業)の経営課題やニーズを深掘りし、最適な人材ソリューションを提供してまいります。
2021年度上期

2021年度下期

2022年度上期

2022年度下期

2023年度上期

件数

件数

件数

件数

件数

相談受付

47件

135社

275社

240件

214件

人材会社へ
取次ぎ

43件

96社

181社

175件

135件

成約

8件

12件

28件

54件

58件

実績数

「令和4年度先導的人材マッチング事業」間接補助事業者への採択
2023年1月に内閣府が進める「令和4年度先導的人材マッチング事業」の間接補助事業者として採択されました。
当行は2020年4月より本事業に参画しておりますが、2023年4月からは子会社のぐんぎんコンサルティング株式会社で本事業に参画し、地域企業の経営幹部や経営課題解決に必要な専門人材の確保を通じて、地域企業の成長・生産性向上の実現に貢献してまいります。

－4－中小企業活性化支援サービス
中小企業基盤整備機構・群馬県産業支援機構等と連携し、外部専門家と経営課題の解決に向けた相談等を通じ、取引先企業の本業支援に取組んでまいります。

セミナー等開催
個々の取引先企業のニーズや、さまざまな業種に対応したオンラインセミナーやセミナー動画の配信等を実施いたしました。
セミナー名

開催日

開催方法

成長している企業が取り入れている「デザイン経営」とは 経営者向けセミナー

2023年６月

集合形式

ベトナム最新動向セミナー

2023年6月

オンライン

経営戦略としての２つのM&Aセミナー

2023年7月

オンライン

中国経済の最新動向/越境ＥＣセミナー

2023年7月

オンライン

－5－

補助金デスク○補助金の情報提供・補助金申請書の作成支援
経営革新等支援機関として、有益な補助金等の情報を提供するとともに、補助金申請書の作成ニーズがある取引先企業に対して、補助金申請書の作成支援に取組んでおります。
【事業再構築補助金の支援実績（2021年からの累計）支援先数：553先 採択先数：264先】

海外事業コンサルティング○ 海外展開における取引先企業の課題解決およびサポート体制の強化を目的に、2020年7月より「海外事業コンサルティング業務」を開始いたしました。
○ 海外進出を検討する取引先企業への拠点設立アドバイスや現地口座開設サポートなどの実務支援、海外販路等開拓を希望する取引先企業への現地候補先のリストアップや商談のアレンジなどをパッケージで提供しております。
○ 2021年6月からは海外販路開拓などの支援拡充を目的として、新たに自社製品紹介などの動画作成サービスを開始いたしました。
○ 当行の海外拠点や外部機関と連携しながら、取引先企業の海外展開を積極的にサポートしてまいります。

デジタル化支援○ 取引先企業の潜在化するデジタル化ニーズの喚起を図るため、ソリューションの情報を提供するとともに、ＩＴベンダー等の紹介を通じて、取引先企業へのデジタル化支援を行ってまいります。
○ また、インボイス制度や電子帳簿保存法へ対応するソリューションとして、2022年12月より、株式会社マネーフォワードが提供するＭｉｋａｔａｎｏシリーズの紹介を開始しました。
＜デジタル化支援に関する実績＞

実績
デジタルに関するマッチング先への紹介件数

Ｍｉｋａｔａｎｏシリーズ利用先数

2022年度上期

2022年度下期

2023年度上期

279件

346件

138件

ー

161先

863先

－6－地域活性化ファンドを活用した資本支援の実施
当行は、2020年12月、新たに投資専門子会社「ぐんま地域共創パートナーズ」を設立し、取引先企業への資本性資金の供給と経営支援を行う態勢の充実を図りました。当行は、ぐんま地域共創パートナーズと共に事業承継や事業再生、ベンチャー育成支援などに積極的に取り組み、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。
○地域社会
○地球環境
○将来世代

名称

出資実績（うち今期）

発展に貢献

投資対象

ぐんま医工連携活性化ファンド（ファンド総額：8.6億円）

7件/6.4億円（ー）（2014.6～2023.3)

医療産業の振興に資する、ものづくり企業等

ぐんぎんビジネスサポートファンド（ファンド総額：5億円）

9件/3.2億円（ー）（2015.5～2023.3)

将来の事業発展が期待できる中小企業等

ぐんぎんビジネスサポート2号ファンド（ファンド総額：5億円）

5件/3億円（ー）（2017.3～2023.3）

製造業から環境、エネルギー、など幅広い分野に投資

ぐんま地域共創ファンド(ファンド総額：30億円)

10件/20.5億円（2件/2.7億）（2021.3～2023.９）

事業承継、事業再生、ベンチャー等への支援

計31件/33.1億円（2件2.7億）－7－産学官連携○群馬大学との連携
2016年8月に群馬大学と締結した産学連携協定に基づき、当行と群馬大学がそれぞれ持つ技術・ノウハウ等を共有し、シナジー効果や地域におけるイノベーションを創出することで、地域経済活性化や地方創生に貢献してまいります。
○連携協定事項に基づいた主な活動内容(2023年4月～2023年9月）
産学連携ニーズのある取引先企業の紹介(紹介件数：3件）
主なニーズ内容：消臭・除菌用機器の技術支援、大学との人事交流

産学官金連携による「みなかみ町活性化プロジェクト」について2021年９月、当行は、みなかみ町の活性化を目的に当行、みなかみ町、オープンハウス、東京大学4機関による「みなかみ町の活性化に係る包括連携協定」を締結し、水上温泉の廃墟の取壊しによる観光地の活性化を支援しています。当行は、地域が抱える課題に向き合い、様々なステークホルダーと連携して、みなかみ町の活性化に取組んでいきます。
＜包括連携協定＞①魅力ある観光地づくり及び誘致に関すること②サスティナブルな街づくりの推進に関すること③定住・移住に関すること④観光振興や産業振興など地域経済の発展に関すること⑤環境保全に関すること⑥その他、住民サービスの向上に関すること⑦公共施設の有効利用に資する情報交換に関すること
産学官金包括連携協定締結式(2021.9.22）－8－ぐんぎんビジネスマッチングシステムの導入
2019年9月より、コンサルティング営業力の強化と事務の効率化を目的に、「ぐんぎんビジネスマッチングシステム」を導入いたしま
した。本システムの導入により、取引先企業のニーズ案件情報をデータベース化することで、より高度なビジネスマッチングの実現を図ってまいります。
実績

2021年度
上期

2021年度
下期

2022年度
上期

2022年度
下期

2023年度
上期

紹介件数

2,574件2,625件

4,161件

4,951件5,677件

成約件数

785件

836件

760件

931件

1,274件「群馬銀行クラウドファクタリングpowered by OLTA」の導入
2020年8月より、フィンテック企業のOLTA株式会社との共同事業として、「群馬銀行クラウドファクタリングpowered by OLTA」の取扱を開始いたしました。 本サービスは、お申込みから最短24時間以内に審査結果を回答する「オンライン完結型の売掛債権現金化サービス」です。 新たな資金調達手段として、取引先企業の短期・少額の資金需要に対応してまいります。

実績

2021年度
上期

2021年度
下期

2022年度
上期

2022年度
下期

2023年度
上期

取扱件数

469件

427件

400件

441件

357件

－9－

「経営者保証に関するガイドライン」への取組み状況○経営者保証については、「経営者保証に関するガイドライン」（2013年12月5日「経営者保証に関するガイドライン研究会」により公表。）の趣旨を十分に踏まえ、お客さまと保証契約を締結する場合、お客さまから既存の保証契約の見直しのお申し入れがあった場合、およびお客さまが保証債務の整理を申し立てられた場合などには、本ガイドラインにもとづき、誠実かつ柔軟に対応するよう努めます。また、保証契約の締結にあたっては、何が十分でないために保証が必要なのか、どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるのかをお客さまに具体的に説明し、理解を得るよう努めます。更に、当該対応が当行の融資慣行として浸透・定着するよう努め、担保・保証に過度に依存しない融資に取組んでまいります。
○2023年9月末までの取組状況は、以下のとおりです。

取組状況
2020年度
上期

2020年度
下期

2021年度
上期

2021年度
下期

2022年度
上期

2022年
度下期

2023年
度上期

新規融資件数(無保証)

5,274件4,242件3,817件

4,129件

4,293件

5,114件7,479件

新規融資件数

20,078件

14,131件

11,704件

12,046件

11,622件

12,194件

10,956件

新規融資に占める経営者
保証に依存しない融資の割
合

26.3%

30.0%

32.6%

34.3%

36.9%

41.9%

68.3％

事業承継時の保証契約割合（前経営者・後継者双方）

0.6%

0.3%

0.3%

0.0%

0.3%

0.0%

0.3％

同(前経営者のみ)

42.2%

39.5%

50.7%

38.2%

41.0%

46.9%

64.1％

同(後継者のみ)

51.9%

55.2%

42.7%

56.6%

54.1%

45.7%

27.2％

同(双方保証求めず)

5.3%

5.0%

6.3%

5.3%

4.6%

7.4%

8.4％

※今般、公表するのは現時点の集計値であり、今後の精査によって変動し得るものです。

－10－

海外拠点ならびに業務提携先を活用した海外展開支援ネットワーク
海外進出支援体制
当行拠点

当行拠点ならびに業務提携先

業務内容
国際業務支援（貿易・海外進出サポート、為替リスクヘッジ等）
銀行取引全般海外取引支援室
ニューヨーク支店
香港駐在員事務所

上海駐在員事務所
バンコク駐在員事務所
ホーチミン駐在員事務所【米国】

貿易・海外進出サポート
現地進出企業へのサポート
現地金融・貿易関連の情報発信
現地における業務提携先との関係強化

【上海】

所在国

当行拠点（拠点人員）

提携先

日本

海外取引支援室(7名)

群馬県・国際協力銀行
国際協力機構・国際研修協力機構

米国

ニューヨーク支店(12名)－

中国

香港駐在員事務所(2名)
上海駐在員事務所(2名)

香港貿易発展局
香港上海銀行・中国工商銀行－メトロポリタン銀行

インド

－

メキシコ

－

インドステイト銀行
バナメックス銀行
アグアスカリエンテス州・ハリスコ州
グアナファト州、ヌエボ・レオン州【ベトナム】
当行拠点
業務提携先（一部抜粋）－11－【フィリピン】【タイ】

バンコク駐在員事務所(4名)

フィリピン

【香港】

【インド】

カシコン銀行
バンコク銀行HDバンク
ベトナム
ホーチミン駐在員事務所(2名) エグジムバンク・ベトナム投資開発銀行
外国投資庁・海外労働管理局
シンガポール－ユナイテッド・オーバーシーズ銀行
インドネシア－バンク・ネガラインドネシア
タイ

【日本】

【メキシコ】【シンガポール】【インドネシア】

（４）金融円滑化と経営改善支援への取組み
取引先企業に対する金融の円滑化・経営改善支援は、地域経済の活性化に貢献するものとして、本部・営業店が一体となり積極的に取組んでおります。
○経営改善計画の策定支援
審査部審査業務室が中心となって、取引先企業に対して経営改善計画策定などに関する支援や助言を行うな
ど、コンサルティング機能の一層の発揮に努めております。

○事例紹介①当社は北関東を中心に多店舗展開する小売業者。
同業他社やインターネット経由での販売普及等による競争激化により収益性が悪化。
②当社と当行、スポンサー企業で協議のうえ、地域経済活性化支援機構(REVIC)の企業再生スキーム申込みを決意。

○外部機関・外部専門家との連携支援にあたっては、中小企業活性化協議会、地域経済活性化支援機構、経営革新等認定支援機関など外部機関・外部専門家との連携を図り、支援の実効性を高めております。（2023年度上期 中小企業活性化協
議会利用66先）③当行の金融支援ほかスポンサー企業による増資引受等を実施。
④計画開始から間もないが、概ね計画通りに業績・財務とも改善。今後も進捗サポートを継続中。
＜スキーム図＞○各種支援手法の活用

当グループ会社であるぐんぎんコンサルティングやぐんま地域共創パートナーズとも連携しつつ、取引先企業の経営状況に応じ、ぐんま地域共創ファンド等の再生ファンド、資本性借入金などの手法を活用した抜本的な再生支援に取組んでおります。

－12－

増資引受
役職員派遣
事業支援社スポンサー調整
計画検証 等

REVIC

スポンサー

金融支援
計画実行支援金融機関調整
連携

連携

当行
他金融機関

（５）事業承継への取組み
営業店と本部が協働し、取引先企業の事業承継・Ｍ＆Ａニーズの把握に努め、適宜外部専門家と連携しながら、適切な提案・アドバイスを行っております。

群馬
銀行

セミナーの開催

ニーズ喚起

課題・ニーズの発掘

課題・ニーズの解決

最新の情報に基づいた、事業承継セミナーや個別相談会、Ｍ＆Ａセミナーを開催いたします。

セミナーを通じて事業承継・Ｍ＆Ａの必要性を認識していただきます。

当行専担者が個社別に訪問し現状把握と課題の整理を行います。

課題・ニーズにあった、適切な提案等を行います。
必要に応じて専門家等への橋渡しを行います。

取引
先
企業

○外部提携先との連携
事業承継に関わる各社各様の課題解決を支援するため、グループ会社のぐんぎんコンサルティングとの連携を本格化。
2023年度上期、ぐんぎんコンサルティングと34社の取引先企業に対して支援いたしました。
その他、外部専門家を紹介し23社の取引先企業の課題解決を支援いたしました。
○後継者不在の取引先へのM&Aによる事業承継支援
当行単独での支援、提携先の外部専門家による支援により、2023年度上期中には、14社の後継者不在を理由にした譲渡ニーズのある取引先企業をM&Aにより事業承継支援いたしました。
<主な提携先>ぐんぎんコンサルティング株式会社
株式会社日本M&Aセンター

デロイトトーマツ税理士法人
株式会社ストライク

群馬県事業引継ぎ支援センター○提携先の外部専門家によるオンラインセミナー
取引先企業への情報発信のため、事業承継、M&Aに関するセミナーを開催いたしました。
2023年7月12日 「経営戦略としての２つのM&Aセミナー」 講師：株式会社日本M&Aセンター－13－

（６）SDGｓへの取組み
SDGｓ取組支援サービスの取扱い〇取引先企業のSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)への取組支援に向け、お客さまのSDGsへの取組状況を評価するサービス「SDGs取組支援サービス」の取扱いを行っています。
〇本サービスは、所定の「ヒアリングシート」を通じて、お客さまのSDGsの取組状況を客観的に評価し、「フィードバックシート」によりお客さまの「強み」と「弱み」を明らかにするものです。
〇お客さまのご要望に応じて「SDGs宣言書」の策定支援を行っており、これまで286社のお客さまにご利用いただいております。

ぐんぎんSLLの取扱開始〇2022年6月より、自行評価型サステナビリティ・リンク・ローン「ぐんぎんSLL」(以下、「本商品」)の取扱いを開始しました。
〇本商品はお客さまのSDGsやESG戦略に整合した取組目標であるサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下、「SPTs」)を設定し、その達成状況に応じて、金利が変動する仕組みの融資商品です。サステナビリティ経営の高度化を目指すお客さまにとって、ESG評価、企業価値および企業イメージの向上効果が期待できます。
〇2023年９月末現在、32件/4,379百万円の取扱実績となっております。
地域脱炭素の促進を目的とした地域発電会社の共同設立について〇当行は、100%出資子会社であるぐんま地域共創パートナーズが運営するぐんま地域共創ファンドを通じ、地域の事業者とともに、再生可能エネルギー発電を中心事業とする地域発電会社「かんとうYAWARAGIエネルギー株式会社」を共同で設立しました。同社による再生可能エネルギー電源の開発事業を通じ、脱炭素社会の実現や社会の持続的発展に貢献していきたいと考えております。第1号案件として、当行高崎田町支店と第四北越銀行高崎支店による共同店舗の屋上に太陽光発電設備を設置することを決定しました。

－14－

３．地域の面的再生への積極的な参画（1）地方創生への取組み
営業店の地方創生推進窓口責任者と本部関連部署の連携強化により、地方公共団体に対する支援を積極的に行っています。
さらに、 包括連携協定締結先へは、企業誘致や定住促進・雇用創出・観光促進等の具体的な提案を行い、地方公共団体と一体となり、地方創生に取組んでおります。
自治体との包括連携協定の締結状況
県内提携自治体(県、9市、3町)
群馬県、前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、渋川市、藤岡市、安中市、みどり市、下仁田町、大泉町、みなかみ町
包括連携等に基づく具体的施策
・産学官金4機関による包括連携協定締結による水上温泉活性化への取組み。
・「ぐんま次世代産業創出・育成コンソーシアム」による科学技術の発掘・実用化・ビジネス化支援。
・企業版ふるさと納税を活用した官民連携による地方創生への取組み。
地域経済への支援項目
地域資源を活用した起業、創業の事業化支援

当行が行っている主な支援施策
補助金デスク

事業承継支援・Ｍ＆Ａ

ビジネスマッチング

事業性評価に基づく最適なソリューションの提供
地元企業の雇用創出につながる生産性の向上支援

再出発に向けた環境整備、事業承継支援等

デジタル化支援
地域活性化ファンド－15－

人材紹介サービス

ぐんまテックプランター

企業版ふるさと納税活性化

（２）事業性評価に基づく最適なソリューション提供
地域の基幹産業である自動車関連産業については、本部専担者が取引先企業を訪問し、事業性評価を行うとともに、自動車関連産業全般の調査・分析を実施しております。また、営業店では、取引先企業と経営課題の共有を行い、最適なソリューションの提供を行っていくため、事業性評価を実施しております。

➢ 営業店の取引先企業累計、4,835先に対して事業性評価を行い、14,160件のニーズを把握いたしました。
➢ 経営者との対話を通じた事業性評価により共通認識された経営課題に対して、本支店一体となって最適なソリューションの提供を実施してまいります。
本部【事業性評価の体制】

取引先企業

自動車関連産業◼ 自動車関連産業全般の調査・分析◼ 個別の取引先企業に対する事業性評価の実施◼ 経営課題に対する最適なソリューションの提供および実行支援

事業性評価の実施

連携

営業店
営業店の主要先◼ 事業性評価の実施による経営課題の共有◼ 経営課題に対する最適なソリューションの提供および実行支援

－16－

外部
機関・
外部
専
門
家

（3）地域と一体になった地域活性化への取組み｢ぐんぎん経営倶楽部｣の活動を通じた地域貢献
法人向け会員組織「ぐんぎん経営倶楽部(入会金・年会費無料)」では、定期的にビジネスに有益な情報を発信しております。また、各種イベントを開催し、新たな情報提供や知識の習得の場を提供しております。こうした企業経営のサポートを通じ、地域経済活性化に取組んでおります。また、「ぐんぎん経営塾」の開講を通じて、次世代を担う後継者の育成に努めております。
会員数の推移ぐんぎんBusiness Report(隔週水曜日 計12回配信)

13,520先

2022/9月

13,525先

13,523先2023年度：第9期 7月開講
(第1期～第9期塾生226名)
2023/3月

ぐんぎん
経営塾の開講講演会の開催（2022年度は見送り）

ぐんぎん経営倶楽部

セミナー/
勉強会の開催対面型：9回/196名※ぐんぎん経営塾を7月に開講。また、勉強会は6月から9回 開催し、196名の方々にご参加いただきました。
講義等につきましては、密を避けるため広い会場を使用するなどの感染対策をとって開催いたしました。

2023/9月〇セミナー/勉強会の開催
開催日

ビジネス情報の配信と提供

テーマ

参加人数

開催日

テーマ

参加人数

2023年6月 2日

第131回「経理入門講座」

39名

2023年 8月 4日

第136回「実践経理・財務講座Ⅱ」

26名

2023年6月12日

第132回「デジタル人材育成講座」

13名

2023年 8月22日

第137回「ゼロから始めるプレゼン資料作成術」

17名

2023年 6月19日

第133回「超一流のクレーム対応術講座」

8名

2023年 9月 7日

第138回「実践経理・財務講座Ⅲ」

18名

2023年 7月10 日

第134回「実践経理・財務講座」

18名

2023年 9月20日

第139回「弱者逆転の経営戦略」

18名

2023年 7月19日

第135回「営業初心者のための基礎研修」

39名－17－寄付を通じた地域貢献活動○ 2018年11月より取扱いを開始した「ぐんぎんSDGs私募債(寄付先支援型)」では、寄付・寄贈を通じてSDGs達成へ貢献した
いニーズのある企業向けに、私募債発行手数料の一部をSDGsの取組みを行っている団体等へ寄付する取組みを行ってまいりました。また、2022年7月～2023年3月まで株式会社第四北越銀行と「群馬・第四北越アライアンス」の連携施策として「ぐんぎん
SDGs私募債(寄付先支援型)『グリーン＆フードサポートプラン』」の取扱いにより、81件 11,080千円を群馬県に寄付いたしました。また2024年7月からは、「グリーン＆フードサポートプラン２」の取扱いを開始しています。
○ 当行は、2019年２月26日に「群馬銀行グループSDGs宣言」を制定いたしました。従来から取組んできた地域貢献活動や地域経済活性化への貢献に加え、本商品を通じ、地域全体でのSDGs達成に向けた取組みをリードしていきたいと考えております。
〈寄付金額〉 2023年4月～2023年9月 28件 3,428千円 （累計：481件 73,766千円）

グリーン＆フードサポートプラン
寄付贈呈式（2023.6.15）

子ども食堂・フードバンクに寄贈した新潟県の特産品○ 世界遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」の保護活動を支援する投資信託 「富岡製糸場・絹産業遺産群保護活動応援ファンド 愛称：群馬の絹遺産」の運用を通じて収受した運用管理費用(信託報酬)の一部を、群馬県世界遺産・ぐんま絹遺産継承基金へ第９回目の寄付(589,554円)を行いました。(第1回～第９回の寄付金累計額9,666,603円)○ 尾瀬の自然環境保護を後世まで末永く守り続けることを目的とした投資信託「自然環境保護ファンド 愛称：尾瀬紀行」の運用を通じて収受した運用管理費用(信託報酬)の一部を、公益財団法人尾瀬保護財団へ第17回目の寄付(747,328円)を行いました。(第1回～第17回の寄付金累計額18,015,175円)※寄付金は群馬銀行グループ(株式会社群馬銀行、ぐんぎん証券株式会社)の合算となります。

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（４）人材育成への取組み
取引先企業のライフステージに応じたコンサルティングを行うことができる行員を育成するために、業務別研修や、繰り返し視聴可能な動画コンテンツを拡充しております。また、専門知識の習得のために各種資格取得を奨励し、積極的に行員を行外研修へ派遣いたしました。
企
創業
務
別研
修

動画
コン
テン
ツ業
業の期

成ライフス

長期

成熟

テ
期

ージ

衰退期・事業再生

財務分析・企業分析

人材開発室・金融大学校

その他

ソリューション営業・国際業務
経営改善支援事業承継支援財務分析・企業分析
業界動向ソリューション営業・国際業務

事業承継支援FP技能士・中小企業診断士等資格取得
金融業務2級 事業承継・M&Aコース 資格取得
高度な専門知識習得のため随時外部機関への派遣－19－人事制度の改定について〇当行では2024年６月1日付で人事制度を改定します。制度改定により、行員の自律的なキャリア形成と挑戦を支援し、創造力発揮に向けた人材育成を推進することで、お客さまや地域の高度化・多様化するニーズに対応してまいります。
【改定のねらい】〇金融機関をとりまく環境や社会環境が大きく変化しているなか、現行の年功色の強い人事制度では、行員にの保有する能力を十分に発揮できず、さまざまな経営課題や働き方ニーズに的確に対応することが難しくなっています。
〇この課題解決に向けて今回「ジョブ型人事制度」を導入し、適所適材のポスト登用や専門人材の活用などを一層進めることで、組織の柔軟性と適応性の向上を図るとともに、行員のエンゲージ向上や主体的なキャリア形成を促進し、パーパスを実現できる人材育成に努め、「つなぐ」力を強化していきます。

資格保有者の資格別内訳
資格名2023/9月末時点
資格取得者数

中小企業診断士

39人

証券アナリスト

54人

１級ファイナンシャル・プランニング技能士（CFP含む）

141人

宅地建物取引士287人

ＴＯＥＩＣ（730点以上）

61人

ＩＴパスポート（上位資格含む）

785人

Ｍ＆Ａシニアエキスパート

68人

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４．地域や利用者に対する積極的な情報発信
資産形成・資産運用セミナーの開催
顧客本位の業務運営に基づく取組みの一環として、お客さまの資産形成に資する情報の提供や金融リテラシーの向上、アフターフォロー等を目的とする無料の資産運用セミナーを開催いたしました。
○資産形成・資産運用セミナー
資産運用の必要性や、マーケット情報の提供等を目的としたセミナーを119回実施いたしました。
運用会社等から講師を招き、資産運用の必要性やマーケット情報、2024年から新制度がスタートしたNISA制度について解説を行い、すでに運用をされているお客さまのアフターフォローと、運用を検討されているお客さまへの情報提供を行いました。
オンラインによる同一セミナーの複数回配信や、夜間セミナーを実施することで、多くのお客さまにご参加いただきました。

セミナーの一例（2023.8.9)(2023.6.7～2023.9.30)－21－