奈良県
中学校部活動の地域クラブ活動への移行の手引き

令和６年３月奈良県教育委員会

目
Ⅰ はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ 地域移行と地域連携について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ 「地域クラブ活動」制度設計の手順
１ 協議会の設置、市町村の資源及び生徒のニーズの把握
２ 運営団体・実施主体の確保・整備
３ 指導者の確保

・・・・・・・・・・・・・・・・３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

４ 運営方針等の決定、活動内容の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

５ 生徒・保護者・地域住民等への説明・周知
６ 地域移行に向けたスケジュール

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

Ⅳ 地域移行のモデル
１ 行政主導型

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

２ 総合型地域スポーツクラブ型
３ 拠点校型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17４ 単一クラブ型

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

５ 大学・企業連携型

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

Ⅴ 教師等の兼職兼業について
１ 教師等が兼職兼業の許可を受けるための前提条件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

２ 教師等が兼職兼業の許可を受けるためのプロセス

・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

３ 地域クラブ活動において指導を希望する教師等の兼職兼業の形態

・・・・・・・・・・・22

４ 運営主体や勤務形態に応じた諸制度の扱いについて（整理表）

・・・・・・・・・・・・25

５ 服務監督教育委員会における留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

６ 地域団体での指導や大会運営等に従事する場合の留意事項

・・・・・・・・・・・・・・28

７ 平日に地域クラブ活動において指導等をする場合の留意事項

・・・・・・・・・・・・・29

Ⅵ 地域移行に関するＱ＆Ａ

Ⅶ 参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

Ⅰ

はじめに

本県においては、平成３０年５月に「奈良県運動部活動の在り方に関する方針」を策定、その後、平成３１年４月には、文化部活動を含む「奈良県部活動の在り方に関する方針」へと改定するなど、学校教育の一環として行われる部活動が適切に運営されるよう、中学校部活動の抜本的な改革を進めてきました。
この間、中央教育審議会や国会から学校の働き方改革等の観点を含め、部活動を学校単位か
ら地域単位の取組とするべきことが指摘されました。また、令和２年９月スポーツ庁等の通知「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」において「令和５年度以降、休日の部活
動の段階的な地域移行を図るとともに、休日部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととする」との方向性が示されました。
加えて、令和４年１２月にスポーツ庁、文化庁において「学校部活動及び新たな地域クラブ
活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」が策定され、学校部活動の地域連携並びに地域の運営団体・実施主体による地域スポーツクラブ及び地域文化クラブ活動への移行に取り組
むことが示されました。
これを受け、本県においても令和５年度から令和７年度末までを改革集中期間とし、休日の中学校部活動の地域連携又は地域移行を完了することを目標に、「中学校において令和８年度から教員の指導による休日の学校部活動を廃止する」との方向性を定めて、取組を進めている
ところです。今後、各市町村※の責任において、少子化の中でも、子どもたちが生涯にわたって豊かなスポーツ・文化芸術活動等に親しむ機会をもつことができるよう、学校と地域との連携・協働によって、部活動の在り方に関し速やかに改革に取り組み、持続可能な環境整備を行うとともに、教師等の負担軽減につながる仕組みを構築する必要があります。
この度、実証事業に取り組まれている市町村の実践内容等も参考に、各市町村における中学校部活動の地域連携・地域移行の一助となるよう、本手引きを作成しました。今後、各市町村
において、それぞれの地域に相応しい形で、休日の学校部活動に代わる新しい活動環境が構築
され、生徒の多様なニーズに応じた活動機会の確保と、教師の働き方改革の推進の両立が図られることを願います。
各市町村においては、「国のガイドライン」及び本「手引き」の内容に御留意いただき、地域の実情に応じ、地域移行・地域連携に向けた取組の推進をお願いします。

令和６年３月奈良県教育委員会※ ここでいう「市町村」とは、市町村教育委員会、市町村地域スポーツ、文化芸術担当部署等、地域クラブ活動実施において中心となる部署の総称です。
（以下、同様）-1-

Ⅱ

地域移行と地域連携について

奈良県では、令和５年度から令和７年度までを「改革集中期間」と位置付け、休日の学校部活動の地域ク
ラブ活動への移行完了を目指しています。各市町村の実情により、直ちに地域クラブ活動への移行が難しい
場合には、移行へのワンステップとして地域連携（部活動指導員の活用）も検討する必要があります。
【地域移行】
地域の多様な主体が運営・実施する地域クラブ活動によって、部活動を代替するものです。学校とも連携しながら、多様な活動を、可能な限り低廉な会費で実施します。

市 町 村

地域クラブ活動

連
携

参
加
受け皿団体

ス
ポ
ー
ツ
団
体

文
化
・
芸
術
団
体

大

民
間
事
業
者

学

地
域
学
校
協
働
本
部

連携

学

校

【地域連携】
複数校でまとまって一つの部活動とする合同部活動の導入や、部活動指導員等の地域人材を活用すること
により、学校部活動として生徒の活動機会を確保するものです。

地域の人材

依頼・任用

市町村教育委員会
要 望

部活動指導員
指 導

学校部活動

-2-

Ⅲ

「地域クラブ活動」制度設計の手順【市町村における地域移行に向けた手順】
３ 指導者の確保
1 協議会の設置
市町村の資源・生徒のニーズの把握２ 運営団体・実施主体の確保・整備

５ 生徒・保護者
地域住民への説明・周知
４ 運営方針等の決定（活動方針・内容の決定）

１ 協議会の設置、市町村の資源及び生徒のニーズの把握（１）協議会の設置
中学校における休日の部活動の地域移行を推進するにあたり、その方向性やスケジュール、具体的な内容等を多くの関係者が連携して検討する協議会の設置が不可欠です。各市町村における協議会の内容は以下のようなものが想定されます。
【想定される協議会構成員】
・有識者
・地域スポーツ・文化振興担当部署
・生涯学習・社会教育担当部署
・学校教育担当部署
・地域スポーツ・文化芸術団体等
・スポーツ推進委員
・学校代表
・保護者代表・総括コーディネーター

【主な協議内容】
・部活動地域移行の方向性（ビジョン）
・地域移行に向けたスケジュール
・地域移行に向けた具体的方策
・地域クラブ活動の要件
・運営団体・実施主体及び指導者の確保
・定期的・恒常的な情報共有・連絡調整

地域クラブ活動を立ち上げる際、行政、学校、運営団体、競技団体等のつなぎ役となる総括コーディ
ネーターが重要であり、協議会の中でも中心的な役割を担うことが想定されます。また、必要に応じて、種目・分野別分科会等を設置することも考えられます。
（２）市町村の資源及び生徒のニーズの把握
市町村は、それぞれの地域における資源（スポーツ・文化芸術活動に関わる組織、人材、活動環境等）を把握するとともに、今後の市町村の人口動態等から、持続可能なスポーツ・文化芸術活動の在り方について検討が必要です。
所管する各学校における生徒や保護者のニーズ、学校や地域の意向を把握することが必要です。
２ 運営団体・実施主体の確保・整備（１）運営団体・実施主体の確保【運営団体】
・・・各地域クラブ活動を統括する団体のこと。
【実施主体】
・・・個別の地域クラブ活動を実際に行うクラブ等のこと。
※運営団体及び実施主体は、同一の団体となる場合も考えられます。
-3-

各市町村における運営団体・実施主体は、以下のような組織・団体が想定されます。
【地域の組織・団体】
総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、体育・スポーツ協会、スポーツ推進委員、競技・文化芸術団体、クラブチーム、プロチーム、民間事業者、フィットネスジム、大学 等【学校と関係する組織・団体】
地域学校協働本部や保護者会、同窓会、複数の学校の部が統合して設立する団体 等
上記のような団体が想定できない場合は、新たな団体を立ち上げる必要がありますが、体制が整備されるまでは、学校の設置・管理運営を担う担当部署との緊密な連携・協力に基づき、地域スポーツ・文化振興担当部署や生涯学習・社会教育担当部署がその役割を担うことも考えられます。
また、地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、生徒が安全・安心に参加でき、保護者も安心して任せることができるよう、公益性があるとともに、ガバナンスが確立されている組織・団体であることが望ましいことは言うまでもありません。そのため、クラブの運営規則等を策定する必要があります。
（２）運営団体・実施主体の整備
運営団体・実施主体となることが想定される組織・団体の多くは、これまで中学生の活動を運営してきた経験が少ないことが予想されるため、必要に応じて市町村教育委員会や市町村地域スポーツ・文化
芸術振興担当部署のサポートが必要となることも想定されます。
運営団体・実施主体の検討に当たっては、市町村教育委員会、市町村地域スポーツ・文化振興担当部
署、地域スポーツ・文化芸術団体、学校、保護者等の関係者からなる「協議会」又は「推進会議」（以下「協議会等」という。
）等の体制を整備し、検討することが大切と考えられます。
「協議会等」は、地域移行をスタートさせる段階では、市町村教育委員会や市町村地域スポーツ・文化振興担当部署が主催することが想定されますが、地域移行後は、運営団体・実施主体が主催することが想定されます。
（単独の市町村において、運営団体・実施主体の整備が困難な場合には、近隣の市町村と連携することも有効です。
）
地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定の大会日程
等）及び毎月の活動計画（活動日時・場所、休養日及び大会参加日程等）を策定し、公表する必要があります。その際、「協議会等」の場も活用し、地域におけるスポーツ・文化芸術団体等での活動中の生徒同士のトラブルや事故等の対応を含む管理責任の主体を明確にするなど、共通理解を図ることが大切です。
地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、「スポーツ団体ガバナンスコード〈一般スポーツ団体向け〉（令元年 スポーツ庁）」に準拠し、公正かつ適切な会計処理を行い、組織運営に透明性を確保するため、関係者に対する情報開示を適切に行う必要があります。

-4-

地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、主に次の業務を行うことが想定されますので、マネジメン
トできる人材がスタッフにいることが理想です。

運営団体・実施主体の業務
運営方針・運営方法の決定○市町村教育委員会や市町村地域数ポーツ・文化芸術振興担当部署が開催する「協議会等」と連携
活動周知に係る広報活動
参加者の募集・受付
活動のマネジメント○活動計画の作成 ○活動実績報告書の作成 ○大会等への参加手続き○施設の確保 ○送迎バスの運行 ○トラブルや事故発生時の対応 等
指導者のマネジメント○指導者の確保 ○保険加入○資質向上研修の実施 等○シフト作成○従事時間管理○報酬の支払い

参加者のマネジメント○出欠確認○参加費の徴収○安全管理

等

地域、学校、競技団体・文化芸術団体等のコーディネート○コーディネーターの配置

等

参加者・保護者の満足度を高める工夫○アンケートの実施○ＰＤＣＡサイクルによる運営改善

等

また、運営団体・実施主体は、生徒の安全の確保や暴言・暴力、行きすぎた指導、ハラスメント等の行為の根絶に取り組むことが必要です。
国のガイドラインでは、指導者に暴力等の問題となる行動が見られた場合への対応について、スポー
ツ団体等が自ら設ける相談窓口のほか、日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）等の統括団体が設ける相談窓口
を活用し、公平・公正に対処するとされています。
日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）等の統括団体が設ける相談窓口を活用するほか、運営団体は自ら相談窓口を設けることが大切です。
必要に応じて、スポーツ・文化芸術団体とは別の第三者が相談を受け付け、各団体等と連携しながら対応する仕組みを構築することも有効です。
市町村は、運営団体・実施主体に対して適宜、指導助言を行うことが必要です。

-5-

３ 指導者の確保
市町村は、生徒にとってふさわしい地域スポーツ環境や文化芸術等に親しむ環境を整備するため、各地域において、専門性や資質・能力を有する指導者を確保することが必要です。
スポーツ・文化芸術団体等は、生徒の多様なニーズに応えられる指導者の養成や資質向上の取組を進めることが必要です。
地域クラブ活動における指導者は、地域の指導者や兼職兼業の許可を得た指導を希望する教師等が担うことが想定されます。しかし、地域によっては十分な人材確保が困難である現状を踏まえ、地域の実情に応じて以下のような方策が考えられます。
○ 地域の人材の把握
市町村スポーツ協会、文化芸術団体や地域学校協働本部と連携し、既存の部活動指導員や外部指導者等、地域クラブ活動の指導者候補となる人材を把握する。
○ 指導を希望する教師等の把握
アンケート調査等を実施し、指導を希望する教師等のリストを作成する。
○ 「奈良県スポーツ・文化芸術指導者人材バンク」の活用「奈良県スポーツ・文化芸術指導者人材バンク」に掲載されている指導者に依頼することも考えられる。
（令和６年度中に運用開始予定）○ 企業・大学との連携
地元企業との連携や、大学を通じて指導者募集を行うことも考えられる。
○ 民間事業者との連携
スポーツクラブや、人材派遣会社と連携することも考えられる。
○ 広域連携での実施
市町村単独で確保できない場合には、近隣市町村と連携することも検討する。
地域クラブ活動の指導者は、生徒の発達段階に応じた適切で効果的な指導を行うために、当該運動種
目・文化芸術分野の指導力だけでなく、指導者として必要な知識や考え方、生徒理解やトラブル対応などの知見を身に付けておく必要があります。
指導者の任用にあたっては、一定の資格指導者（日本スポーツ協会・日本パラスポーツ協会後任指導者資格、各競技団体が定める公認指導者資格、自治体が独自に定める資格、教員免許等）を条件とする
ことで指導者の質の担保を図ることも考えられます。
地域クラブ活動を持続可能なものとするためには、参加者が将来、地域の指導者として子どもたちを指導したいと思う気持ちになるような、長期的な視点をもった活動を行うことも大切です。

-6-

４ 運営方針等の決定、活動内容の決定（１）運営方針等の決定
地域クラブ活動の運営方針決定に際しては、生徒や保護者のニーズ、地域の実情等を踏まえ、「協議会等」において検討することが想定されます。
地域クラブ活動の運営方針等の決定については、次のような手順が想定されます。
運営方針等決定の手順①ニーズ等把握○生徒・保護者のニーズ把握及び学校、地域の意向把握
・「スポーツ・文化芸術活動への参加を望む生徒にとって、競技力等の向上のみを目的としないスポー
ツ・文化芸術環境の実現」を図ること。
・障害の有無にかかわらず、誰もが一緒に参加できる活動となるよう検討すること。
○地域ミーティング等の開催
・地域のスポーツ・文化芸術関係者、学校関係者、行政関係者、保護者及び地域の方が一堂に会し、様々な立場からの意見を集約すること。
②運営に係る「協議会等」の実施○「協議会等」の開催・把握したニーズや意向を反映する。
・地域における新たなスポーツ・文化芸術環境の創設に向けて、建設的な協議が行われるよう計画する。
○市町村ＰＴＡ連合会等と連携した協議・地域クラブ活動の運営には保護者の理解が不可欠である。
○既存のクラブ関係者等有識者の参加（必要に応じて）・効率的な会議運営体制の構築を検討する。
○運動種目・文化芸術分野別の分科会等の設置（必要に応じて）・効率的な会議運営体制の構築を検討する。
③ビジョンの策定○全体像の把握・部活動に代わる新しい中学生のスポーツ・文化芸術環境を考察する。
・現在の学校外のスポーツ・文化芸術活動と、共存して活動する「地域クラブ活動」の在り方について検討する。
○「地域のスポーツ・文化芸術環境のグランドデザイン」として共有
・地域のスポーツ・文化芸術活動を通じて、中学生をどのような人材に育てていくのか明確なビジョンを共有する。
・いつまでにどのような方策をとるのか、地域移行後の新たなスポーツ・文化芸術環境について協議する。
④活動の名称と目的の設定○地域クラブ活動は、学校管理下外の地域活動
・学校部活動は、学習指導要領で「学校の教育活動の一環」と示された活動と定義されている。
○活動の名称を工夫
・生徒や保護者が、学校部活動と区別ができるよう、活動名称から「部活動」という語句を取り除くなどの工夫も必要である。
○活動の目的・③で協議した、「地域のスポーツ・文化芸術環境のグランドデザイン」を設定する。
⑤活動する運動種目・文化芸術分野等の決定
・地域が持つ資源（指導人材、活動環境等）と、①のニーズ等調査の結果等から総合的に判断する。
・ニーズはあるが、地域に十分な資源がない場合は、近隣市町村との連携など、広域での活動機会の-7-

提供を検討する。
⑥活動場所の確保○公共のスポーツ・文化施設や、社会教育施設、地域団体・民間事業者等が有する施設の活用を検討す
る。
○地域の中学校をはじめとして、小学校や高等学校、特別支援学校や、廃校施設の活用を検討する。
⑦活動頻度及び活動開始時期の決定○活動頻度、活動時間
・地域がもつ資源（指導人材、活動環境等）と、①のニーズ等調査の結果を総合的に判断※休養日と活動時間の設定（例）（参考：「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン）

・週当たり２日以上、平日は少なくとも１日以上の休養日
・休日のみ実施の場合は、原則として１日を休養日
・週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振替
・活動時間は長くとも平日２時間程度、休日３時間程度
・回数については、最初は単発や１、２ヶ月に１回程度から始め、段階的に増やしていくことも検討する。
⑧費用負担の検討○受益者負担が原則
・地域クラブ活動は学校外での活動であるため、生徒や保護者、地域住民等の理解を得つつ、活動の維持・運営に必要な範囲で、可能な限り低廉な会費の設定を検討する必要がある。
・これまでの学校部活動は、学校の教育活動の一環として原則無償で提供されていたことから、保護者に十分な説明を行い、理解を得ること。
○運営費用
・指導者の報酬・保険料
・会場使用料、消耗品代（共用用具等）
・会場への移動に係る費用・運営団体・実施主体の事務に係る費用 等※保険への加入（指導者・生徒等）
・活動中の怪我の補償や個人賠償責任保険への加入促進（例）スポーツ安全保険 等○生徒満足度、保護者満足度を高める工夫
・負担に見合ったサービスを提供すること。
・ＰＤＣＡサイクルに基づき運営方法等を改善すること。
○適正な受益者負担額
・「協議会等」で十分に検討し、検証する必要がある。
○公的な支援について検討
・受益者負担が発生することで、地域クラブ活動に参加できなくなる生徒が発生することを防ぐ必要がある。
・学校施設の開放を検討する。
・公的な施設等の利用料減免又は免除を検討する。
・送迎面の配慮（スクールバスやコミュニティバス等の活用）を検討する。
○財源の確保・地元企業からの寄付等を活用した基金の創設や、クラウドファンディング等の活用を検討する。
⑨実施要項の作成○①～⑧までの過程を踏まえ、実施要項を作成する。

-8-

（２）活動内容の決定
地域クラブ活動の運営団体は、具体的な活動内容を決定していくことが必要です。主に以下の業務が想定されますが、必要に応じて学校の設置・管理運営を担う担当部署との緊密な連携・協力に基づき、地域スポーツ・文化振興担当部署や生涯学習・社会教育担当部署がサポートし、軌道に乗せていくことも必要です。
① 活動のマネジメント
活動計画の作成、活動場所の確保、活動実績の報告、保険加入、事故・トラブルへの対応、アンケー
ト等による活動の評価 等② 指導者のマネジメント
指導者の確保とマッチング、従事時間の管理、報酬の支払い、指導者説明会・研修会 等③ 参加者のマネジメント
出欠確認、保護者への連絡、参加費の徴収、安全管理 等④ 学校との連絡調整
活動方針やスケジュール、生徒の健康管理等の共有、活動情報の提供 等

５ 生徒・保護者・地域住民等への説明・周知
市町村は、地域のスポーツ・文化芸術団体、学校、保護者等の関係者に対し、取組の背景や地域におけるスポーツ・文化芸術環境の方針、具体的な取組の内容、生徒自身や地域社会に対し見込まれる効果、
スケジュール等について分かりやすく周知し、理解と協力を得られるよう取り組む必要があります。
（１）関係団体・学校に対して地域における資源（スポーツ・文化芸術活動に関わる組織、人材、活動環境等）を分析し、説明や協議を進めることが必要です。
準備の進捗状況等については、各学校の教職員一人一人まで届くよう、随時適切な情報を発信することが必要です。
（２）生徒・保護者に対してこれまでの学校部活動と運営の在り方が大きく変化することから、生徒・保護者に対して十分な説明を行い、理解を得る必要があります。また、「地域の子どもたちは、学校を含めた地域で育てる」との観点から地域住民に対する情報提供も大切です。そのため、状況に応じ以下のような情報を適切に発信していくことが必要です。
○ 生徒・保護者に対する説明会の開催
地域移行の進め方、スケジュール、活動種目、目的、指導者、受益者負担 等○ 学校等と連携した生徒募集の案内○ 広報誌やＨＰ等による活動情報の発信○ 広報誌やＨＰ等による指導者や協力者の募集
また、平日の部活動に参加しているかどうかに関わらず、すべての生徒を対象に募集案内を出し、どの活動に参加するか、あるいはどの活動にも参加しないか自由に選択できるよう募集を行うことが大切
です。

-9-

６ 地域移行に向けたスケジュール

令和６年度

協議会の設置

指導者の確保・運営方針等決定
次年度に向けた予算確保 等

令和７年度

実証事業の効果検証 等

実証事業 実施

運営団体、実施主体の確保

生徒・保護者・教員等への周知・啓発

令和８年度

地
域
ク
ラ
ブ
活
動
ス
タ
ー
ト

※ 令和８年度当初を目標とした一例です。実際に取り組む際には、ゴールをどこに設定するかにより、取り組むべき内容や、それにかけることのできる時間は変動します。
※ 「実証事業」は必ずしも実施する必要はありませんが、本格実施に向けて検証するよい機会となります。
※ 生徒・保護者・教師等への周知・啓発はこまめに行うことが重要です。

- 10 -

Ⅳ

地域移行のモデル

１ 行政主導型

市

町

村「○○クラブ」（地域ク ラブ活 動実施 団体）【事務局 】・教 育委員 会・ス ポーツ ・文化 芸術振 興課・ス ポーツ 協会、 文化芸 術団体
等【指導者 】・地 域の指 導者、 指導を 希望す る教師
等

指導者派遣

地域クラブ活動
生徒

生徒

生徒

生徒

生徒

〈主な特徴〉
地域に総合型地域スポーツクラブや文化芸術団体、民間の団体等がない場合や、生徒のニーズに合った活動環境がない場合に、教育委員会等の行政が中心となって地域クラブ活動運営団体を設置するパターンです。運営団体が指導者を確保し、生徒を指導するクラブ活動を実施するような形式をとります。
行政が主導するため、活動場所の確保（学校施設、市町村施設）が比較的容易にできると思われます。既存の部活動だけではなく新たな活動を行うなど、生徒のニーズに応じた活動が行いやすくなります。
【本県では】◎大和郡山市の例（令和５年度の取組）□協議会の設置：有り□協議会の構成：教育委員会・市役所関係者、学校関係者、保護者代表、スポーツ活動団体□活動内容：卓球、ラグビー、ソフトテニス□活動開始：令和５年８月～□活動頻度：土日のいずれか、３時間程度□活動場所：市内中学校、中央公民館（卓球、ソフトテニス２会場、ラグビー１会場）□指導者確保：部活動指導員兼任、市卓球協会、兼職兼業教員、紹介□受益者負担：無し□開始までの取組
令和４年度：・教師等を対象にアンケートの実施
・準備委員会を立ち上げ、２回開催（種目の決定等）
・保護者向けに地域移行について周知
・小学５年生～中学２年生向けにチラシの配布
令和５年度：・６月から地域クラブ活動の募集開始
・指導者候補との面談・指導者決定、研修会、学校と指導者の打合せ、対面会開催- 11 -

大和郡山市 休日部活動の地域移行推進について
目 的・生徒数減少に伴う部活動の在り方の見直し、生徒に専門的指導を提供できる場の設定
・競技経験のない教員の指導や教員の働き方改革への対応
・地域としてスポーツに継続的に親しむことのできる新たな環境づくり

スポーツ推進課（人材バンクの作成・管理）○大和郡山市体育協会○既存スポーツクラブ（大和ふれあいＳＣ）（大和郡山ＡＣ）
ほか○部活動指導員○教職員○一般希望者

教育委員会学校教育課
休日合同部活動○学校・顧問と連携、指導方針等を共有しながら、練習計画を作成し、専門的指導にあたる。
○原則として、複数校の生徒の指導にあたる。
○体罰の禁止等、教育の一環であることを認識して指導にあたる。
○１日３Ｈ以内
年間４０日以内（報酬）

令和５年度 先行的に３種目（卓球・ソフトテニス・ラグビー）
令和７年度 すべての部活動で実施↓
将来的には、平日も含めて部活動を完全に地域クラブに移行

小・中学生、保護者向けチラシ- 12 -（指導者と学校とのマッチング）（指導者研修会の開催）ほか

中学校○部活動は原則平日のみ○休日合同部活動参加は、希望生徒のみ（スポーツ保険）○教職員が指導者人材バンク登録を希望する場合は、兼職兼業届が必要○活動場所・用具等を学校が提供する場合がある◎下市町の例（令和５年度の取組）□協議会の設置：有り□協議会の構成：ＰＴＡ会長、前会長、学校長、教育委員会事務局、指導員□活動内容：陸上、卓球、水泳、音楽□活動開始：令和５年６月～□活動頻度：月４回程度□活動場所：原則学校□指導者確保：地域人材、兼職兼業教員□受益者負担：有り 月額５００円（保険料、消耗品購入等）
これまで学校部活動に対して月額１，０００円を負担していたが、学校部活動と地域クラブ活動に５００円ずつ負担することにより、実質の負担増は無し。
□コーディネーターの配置：有り 主に連絡調整業務□開始までの取組：
令和４年度：①「下市あきつ文化・スポーツ振興会」の立ち上げ②保護者への周知（複数回）
・適宜連絡アプリにより情報発信③教員への説明・地域移行について・兼職兼業について
令和５年度：地域クラブ活動がスタート（全部活動が地域移行完了）
・地域クラブ活動の指導者が単独指導・活動に関する情報共有は「いいネットなら」を活用□成 果：任意団体の立ち上げ、地域クラブ活動の実施と特に大きな問題なく進めることができている。
□課 題：指導者確保が難しい。
保護者負担の増額をせずに今の活動を継続できるか。
生徒数の減少により、クラブの維持が難しい。
□今後に向けて：平日の地域連携・地域移行
他市町村との連携 等- 13 -

２ 総合型地域スポーツクラブ型「総合型地域スポーツクラブ」
指導
依頼・連携

依頼・連携

生徒
学校

市 町 村

連 携

〈主な特徴〉
地域に総合型地域スポーツクラブがある場合、クラブは事務局として出納管理や学校との連携調整及び生徒、指導者の保険加入など運営事務を行います。地域の人材や単一のスポーツクラブの指導者などが、総合型地域スポーツクラブに指導者として所属し、地域クラブ活動を指導するシステムです。このパター
ンは総合型地域スポーツクラブに限らず、民間のスポーツクラブなども同様になります。
スムーズな運営や、加入者が多くなることにより一人あたりの負担が少なくなることが期待できます。
場合によっては、既存の学校部活動にはない活動ができるなど、生徒のニーズに応じた活動が行いやすくなります。文化部活動への対応が課題と考えられます。
【本県では】◎生駒市の例（令和５年度の取組）□協議会の設置：有り□協議会の構成：市教育委員会、中学校、市スポーツ協会、市内総合型地域スポーツクラブ、指定管理者、吹奏楽関係団体、文化芸術活動団体 など□再委託：有り□再委託先：市スポーツ協会、東京アスレティッククラブ、リトルパイン総合型地域スポーツクラブ□活動内容：ラグビー、レスリング、４Ｔ（多世代、多種目、多志向、多様性）クラブ、水泳、英語□活動開始：令和５年９月～□活動頻度：各クラブ月２回□活動場所：市内各社会体育施設、市内文化施設、市内小中学校□受益者負担：有り（月１，０００円、保険料１，０００円）□コーディネーターの配置：有り 活動支援、現状把握及び方向性の検討 等□方向性：これまでに無い部活動種目（ラグビー・レスリング）を新たな地域クラブ活動として取り組み、実施人口の少ない種目を設置することで、選択肢の幅を広げる。
冬場に活動が難しい水泳部を市の施設である屋内温水プールで活動できるよう進め、一年を通して活動できる環境を作る。

- 14 -

キックオフイベント
南都銀行ＳＨＯＯＴＩＮＧ ＳＴＡＲＳの協力を得て開催したキックオフイベント- 15 -

ラグビー体験イベント- 16 -

３ 拠点校型

Ａ中学校

Ｂ中学校

Ｃ中学校

Ａ中学校
サッカー

Ｂ中学校
野球

Ｃ中学校
吹奏楽

指 導 者 派 遣・地域クラブ活動実施団体
・総合型地域スポーツクラブ、文化芸術団体

等〈主な特徴〉
活動ごとに拠点校を指定し、専門の指導者を派遣するパターンです。域内に複数の学校があり、学校によっては生徒の希望する活動がない場合に、生徒の選択肢が増えるメリットがあります。
このパターンでは、一つの地域クラブ活動実施団体に事務局をお願いするか、それぞれの活動ごとに事務局が違う単一クラブ型を取ることもできます。生徒は、専門の指導を受けることができるとともに、人数不足を解消することが期待できます。
拠点が遠い場合には送迎が必要になる、用具類の準備や保管場所の問題が出てくる可能性がある等のデメリットが考えられます。
【神戸市の例】※本県では、「拠点校型」の例はありません。
※神戸市は、「学校部活動」として拠点校方式を採用されているので、参考とする際には注意が必要です。
【種目及び拠点校】
Ｒ４年度
【目的】
種
目
ブロック
拠 点 校
飛 松
（男）
校区の中・義務教育学校に進学しても、小学校時
１．卓球
全市
兵 庫
（男・女）
に親しんできた種目の運動部活動（個人種目９種目
王塚台
（女）
垂 水
（男・女）
とバスケットボール）がなく、その希望する部活動
神港橘高
（男・女）
科学技術高
（男・女）
を続けたい生徒のニーズに応えることが目的です。
２．柔道

全市

渚

（男・女）

駒ヶ林

【参加対象】
募集は、原則として昨年度参加者と新１年生とする。小学校時に１年以上継続して経験してきた生徒を対象とする。ただし、Ｒ４より「体操競技」においては、初心者を受け入れます。
【概要】
・活動日は、土日や長期休業中が中心、交通費・用具等は自己負担とする。
・個人種目：公式試合の引率は、在籍校教員か拠点
校顧問または保護者が行う。
・練習を休むときには、拠点校顧問に連絡する。
・活動・移動中の事故やケガが起こったときは、独立行政法人日本スポーツ振興センターの適応を受ける。
（※在籍校で手続きを行う。
）
・拠点校は、顧問の移動で変更になることがある。

太

３．剣道

＊Ｒ４募集なし

田

（男・女）
（男・女）

鈴蘭台

＊Ｒ４募集なし

東灘・灘・中央鷹＊Ｒ４募集なし（８月まで）

兵庫・長田・垂水・須磨・西

歌敷山

（男・女）

兵庫・長田・北

雲雀丘

（男・女）

東灘・灘・中央・兵庫

夢

野

（男・女）

北

大

原

（男・女）

神戸生田

（男・女）

神港橘高

（男・女）

匠

（男・女）

４．体操

全市

５．相撲

全市

夢

野

（男）

６．バドミントン

全市

住

吉

（男・女）

中央・灘・東灘・兵庫・長田

上

野

（男・女）

北・兵庫・長田

鈴蘭台

（男・女）

鷹

取

（男・女）

福

田

（男・女）

東灘

本

山

（男・女）

灘・中央・兵庫・長田・北

神戸生田

（男・女）

本多聞

（男・女）

神戸高専

（男・女）

西

長

坂

（男・女）

【東部】東灘・灘・中央

住

吉

（男）

【東部】東灘・灘・中央

鷹

匠

（女）

【西部】兵庫・長田・須磨・垂水・西 塩屋（男）【西部】兵庫・長田・須磨・垂水・西 歌敷山

（女）

【北部】北

有

野

（男）

【北部】北

大

原

（女）

東灘・灘・中央・・北

本

山

（男・女）

兵庫・長田・須磨・垂水・西

井吹台

（男・女）

７．陸上

西・垂水・須磨・兵庫・長田

８．水泳

９．バスケットボール

１０．テニス- 17 -

須磨・垂水・西（要相談）４ 単一クラブ型

各学校○○サッカー
クラブ

□□陸上
クラブ
連

△△バレー
ボールクラブ携

市 町 村〈主な特徴〉
地域に既存のクラブ等がある場合、対象の部活動の移行が可能です。公式戦等には、クラブとして出場するのか学校として出場するのか事前に整理しておく必要があります。
既存のクラブ等に移行するため、運営体制が確立されています。クラブ側の受け入れ体制が整っていれ
ば広範囲から生徒の受け入れが可能となり、生徒のニーズに応じた活動を行うことができます。
クラブ数が増えると学校との連携が困難になることが予想されます。クラブ毎に運営体制や指導体制が異なるため、やりすぎなどに注意が必要となります。また、クラブ毎に会費が異なるなど負担の割合が一定とならない可能性があります。
【本県では】◎大淀町の例（令和５年度の取組）□協議会の設置：なし□連携するクラブ：町内剣道クラブ□活動内容：剣道□活動開始：令和５年５月～□活動頻度：月２～３回程度□活動場所：大淀町立桜ヶ丘体育館（使用料については減免を適用）□受益者負担：無し□成 果：学校、地域クラブ、教育委員会の連携が強化された。
□課 題：活動場所への移動手段及び用具の運搬が困難である。
指導者の確保（質と量）
予算の確保【運営主体】
大淀町

地域移行に
係る説明等
活動場所の確保・安全管理

【剣道部】
保護者
生徒

地域移行に

日常業務等の【実施主体】

係る説明等

連絡調整

大淀剣道クラブ平日・休日の

大淀中学校

【剣道部】
保護者
生徒

活動に参加

活動連携
大淀中学校生徒- 18 -

５ 大学・企業連携型

大学・企業
連
携

指導者派遣

地域クラブ活動運営団体
参

生徒

生徒

加

生徒

生徒

生徒

〈主な特徴〉
地域にある企業や大学と連携し、競技経験がある社員や大学生を指導者として、地域クラブ活動に派遣します。大学生は、卒業があるため、毎年度同じ学生が指導者として指導することは難しいですが、大学等と連携を密にすることで継続して学生を派遣することが可能になります。指導者の確保が課題になることが多いですが、このパターンの場合、指導者の確保に係る課題が少なく継続的です。
大学生を指導者として活用するに当たっては、一定の育成プログラム等を受講させ、安心して生徒の活動を任せることができるようにするなど、工夫が必要となります。
【参考】※本県では、「大学・企業連携型」の例はありません。
○一般社団法人 大学スポーツ協会（ＵＮＩＶＡＳ）【スポーツ庁委託事業】令和５年度「大学スポーツ資源を活用した地域振興モデル創出支援事業」に関するページ
ＵＲＬ：https://univas.jp/news/article/20230901735685/○旭川市立大学リポリトジ
ＵＲＬ：https://aulib.repo.nii.ac.jp/records/992○大阪体育大学 運動部活動指導認定プログラム
ＵＲＬ：https://www.ouhs.jp/goodcoacheducationprogram/○九州共立大学 大学生を部活動指導者として中学校へ派遣
ＵＲＬ：https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/001041661.pdf○福岡大学スポーツ・健康まちづくりコンソーシアム
ＵＲＬ：https://fu-spomachi.jp/○大学リソースを活用した部活動の地域移行の受け皿整備の検証
ＵＲＬ：https://www.learning-innovation.go.jp/verify/b0135/- 19 -

Ⅴ

教師等の兼職兼業について（参考：文科省他「公立学校の教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業について」）
１ 教師等が兼職兼業の許可を受けるための前提条件○ 地方公務員である公立学校の教師等（常勤・非常勤を問わず、事務職員等を含む。以下同じ。
）は、①当該教師等が希望する場合であって、②地方公務員法第３８条や教育公務員特例法第１７条等の規定に基づき、③服務を監督する教育委員会注１（以下「服務監督教育委員会」という。
）の許可を得た場合には、兼職兼業を行うことが可能です。
※パートタイム会計年度任用職員は兼職兼業の許可は不要ですが、当然ながら非常勤講師として勤務している時間に重ならないなど、非常勤講師としての本務に支障が出ないようにするための事前相談や調整は必要です。
注１：市町村立学校に勤務する教師等の場合は、市町村教育委員会が服務監督教育委員会となります。

○ 兼業先は、
市町村教育委員会が連携又は委託をしている運営団体・実施主体である必要があります。
○ 地域クラブ活動に従事することを希望する教師等については、学校以外の主体である地域団体の業
務に報酬を受けて従事することとなるため、一般的な手続きとして、兼職兼業希望先からの依頼を基に上司である校長等へ相談・了承の上、服務監督教育委員会の兼職兼業の許可を得て、地域団体の業務に従事することとなります。
○ 部活動指導員を兼ねることはできません。地域クラブ活動についての兼業のみが対象です。
○ 地域クラブ活動への従事を希望する教師等の兼職兼業の手続きが円滑に行われるよう、服務監督教育委員会内の教職員の服務を監督する部署は、必要な関係規定・運用の見直しを行うことはもとより、兼職兼業制度や手続き等の理解増進に向け、部活動を担当する部署等の関係部署や首長部局、地域ク
ラブ活動の実施主体、兼職兼業を希望する教師等や当該教師等の所属する学校等への関係法令や手続きの周知をはじめ、当該部署等と連携して対応することが重要です。
また、服務監督教育委員会は、保護者や地域住民の理解と協力を得られるよう、部活動の地域移行の趣旨・目的や子どもの活動機会の確保や持続可能な活動環境の整備に向けた指導者確保のための教師等の兼職兼業の必要性等について説明をする必要があります。
２ 教師等が兼職兼業の許可を受けるためのプロセス○ 地域クラブ活動への従事を希望する教師等については、学校以外の主体である地域団体の業務に、報酬を受けて従事することとなるため、兼職兼業の許可を受けるための手続きが必要です。
○ 一般的には、兼職兼業希望先の地域団体からの依頼を基に、上司である校長等への相談・了承の上、服務監督教育委員会の兼職兼業の許可を得て、地域団体の業務に従事することとなります。
○ これにより、兼職兼業先の業務について、報酬を受けて従事することが可能になります。一方で、兼職兼業時の業務の管理監督者は、普段の教師等としての管理監督者（校長）と異なることや、勤務時間については、教師等としての労働時間と兼職兼業先の労働時間を通算する必要もあり、この点についても留意が必要です。

- 20 -

【兼職兼業の許可を受けるためのプロセス（イメージ）】①地域クラブでの指導等の依頼（地域クラブ→教師等）②兼職兼業の申請書の提出（教師等→学校管理職）③本務への支障の有無などの確認・了承（学校管理職）④指導を希望する教師等の兼職兼業の許可の申請（学校管理職→服務監督教育委員会人事主管課）⑤本務への支障の有無や報酬額などの確認（服務監督教育委員会人事主管課）⑥兼職兼業の許可（服務監督教育委員会人事主管課→指導を希望する教師等）⑦依頼、許可の内容等に基づく契約（教師等←→地域クラブ）【イメージ】地域
クラ
ブ⑦依頼状、許可内容等に基づく契約

⑥兼職兼業
の許可

服務監督教育委員会
人事主管課⑤本務への支障の有無や報酬額などの確認④希望する教師等の兼職兼業の許可の申請（各服務監督教育委員会の所定様式）①地域クラブでの指導等の依頼②兼職兼業の申請書の提出
教師等（各服務監督教育委員会の所定様式）

学校管理職（校長）③本務への支障の有無などの確認・了承（勤務日時や従事時間、健康管理等の観点）【留意事項】※「①地域クラブでの指導の依頼（地域クラブ→指導を希望する教師等）」→ 教師等が実際には指導を望んでいないにもかかわらず、周囲からの要望や同調圧力等から断れな
いような事態が生じることは防がなければならず、そうした依頼を行ってはなりません。
※「②本務への支障の有無などの確認・了承（学校管理職）」→ 教師等の兼職兼業に本当に支障がないか、当該教師等の勤務実態を把握している管理職が責任をもって確認することが重要です。

- 21 -

３ 地域クラブ活動において指導を希望する教師等の兼職兼業の形態（１）「自治体が運営団体となる地域クラブ活動において指導する場合」○ 地域クラブ活動において指導を希望する教師等は、市町村等の自治体又は自治体が設立した任意団
体から、委託（委嘱）されることとなります。
○ 手続きとしては、一般に、兼職兼業希望先からの依頼を基に地域クラブ活動での指導を希望する教師等から上司である校長等へ相談し、了承の上、服務監督教育委員会へ兼職兼業の許可を求めることが必要です。
○ このため、事故等に備えた保険の対応を確認し、必要に応じて個人でも加入することが望まれます。
また、生徒への保険加入の案内や管理業務が生じることも考えられます。

自治体が運営主体となるクラブにおいて委託を受けて指導する例
・教育委員会の一部署が事務局となり、地域クラブを運営。教師等に対しては、委託（委嘱）を行う。
・地域クラブでの活動に際して、教育委員会にて委託報酬（謝金）を支払う。
（※委託報酬
（謝金）は自治体の規定に基づく金額。
）
・運営団体・実施主体と指導を希望する教師等の間での業務委託の形になるため、勤務校での労働時間と地域クラブでの指導に関する労働時間の通算は必要ないが、教師等の健康管理の観点から、人事主管課にて労働時間を一元的に管理。
・複数の中学校の生徒を対象とした活動において、高等学校の教師等に中学生の指導をしてもらうなど、地域内での横・縦の連携が促される可能性。

地域クラブ活動の事務局として運営
スポーツ・文化振興担当
又は社会教育・生涯学習担当

地域クラブ

自治体
教師等の労務管理

労働時間等の報告（地域クラブ（又は教師等）
からの直接報告も可）

教育委員会
人事主管課

活動全体に係る保険への加入兼職兼業の申請・許可

委託報酬の支払い（源泉徴収有）

勤務時間を報告

学校管理職

勤務時間を報告

委託された時間分、地域クラブ活動を指導教師等- 22 -

（２）「多様な組織・団体等※が運営・実施する地域クラブ活動において指導する場合」※総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、体育・スポーツ協会、競技団体、プロチーム、民間事業者、大学、文化芸術団体 等○ 地域クラブ活動において指導を希望する教師等は、運営団体と、雇用契約又は業務委託契約を結ぶことになります。
○ 手続きとして、一般に、兼職兼業希望先からの依頼を基に地域クラブ活動での指導を希望する教師等から上司である校長等へ相談し、了承の上、服務監督教育委員会へ兼職兼業の許可を求めることが必要となります。
○ 活動中の事故等の責任は一義的には運営団体が負うこととなります。
ただし、業務委託で行う場合、個人に責任が帰される場合がありますので、業務委託で行う場合は事前に業務委託契約の内容確認や運営団体に確認を行ってください。
○ このため、事故等に備えた保険に団体が加入しているか確認し、必要に応じて個人でも加入することが望まれます。また、業務委託の場合は、生徒への保険加入の案内や管理業務が生じることも考えられます。
※ 教師等が実施主体となる団体（教室）等を設立する場合も、兼職兼業の手続きとしては同様。

民間企業から雇用されて指導する例
・休日の部活動指導をそのまま民間企業が実施する休日の地域クラブ活動とすることから開始。
→従来の休日の部活動指導時間分に対し、民間企業から時間外労働としての割増された賃金が支給される。
→また、平日と継続して同一の教師が指導することで、生徒の混乱を防止することができる。
・地域移行及び兼職兼業に係る説明会を民間企業を中心に実施し、それに基づき兼職兼業の申請をしてもらうことで、指導の継続を希望する教師の兼職兼業を促進する。
民間企業と連携して兼職兼業等を推進
スポーツ・文化振興担当
又は社会教育・生涯学習担当

自治体
実績と予定を報告（毎月）（民間企業からの直接報告も可）

教師等の総労働時間を一元的に管理

教育委員会
人事主管課

総労働時間などの情報共有

民間企業
勤務時間を報告

学校管理職

教師としての勤務
時間・民間企業職員としての指導時間を報告

民間企業職員として指導した
時間を報告

教師等

- 23 -

（３）「ボランティアとして指導する場合」○ 地域クラブ活動において指導を希望する教師等が、休日等の業務時間外において、無償又は交通費等の実費弁償の範囲のみの支給で指導する場合は、服務監督教育委員会の兼職兼業の許可は不要です。
無償ボランティアの場合であっても、学校長への申告は必要であると考えられます。
○ ただし、ボランティアであったとしても、労務の対価として謝礼があるもの（有償ボランティア）
については、服務監督教育委員会の兼職兼業の許可が必要になりますので、まずは上司である校長等へ事前相談等を行ってください。
○ 活動中の事故等の責任は一義的には運営主体が負うことになりますが、ボランティア（無償・有償に限らず）であったとしても、注意義務等が問われることがありますので御留意ください。
○ 事故等に備えて、個人として保険に加入しておくことが望まれます。また、生徒への保険加入の案
内や管理業務が生じることも考えられます。

（４）
「その他」
○大会のスタッフ※として大会運営に参画する場合
・これまで、大会運営に従事する際に、教師等の立場として従事しているのか、個人の立場として従事しているのか、曖昧な状況にあることもありましたが、教師等の労務管理や服務監督の観点からその身分等について明確にすることが重要です。
・大会スタッフとして大会運営へ参画を希望する教師等は、大会の主催者から、大会主催者のスタッ
フとなることを委嘱され、大会主催者の一員として大会に従事することとなります。
・大会主催者が官民であるかにかかわらず、委嘱報酬を得て（無償ボランティアの場合もあります。
）
従事することになるので、服務監督教育委員会の兼職兼業の許可が必要になります。
（無償ボランティアの場合には不要）このため、手続きとしては、一般に、大会主催者からの依頼を基に教師等から上司である校長等へ相談し、了承の上、服務監督教育委員会へ兼職兼業の許可を求めることが必要になります。
・また、大会が教師等としての勤務時間内に行われ、教師の本務に支障がない場合は、併せて、職務専念義務の免除の承認手続きが必要となりますので、同様に、上司への相談等を経て服務監督委員
会に承認を求めてください。
・活動中の事故等の責任は一義的には大会主催者が負うこととなりますが、大会スタッフとして責任等が問われることがありますので大会主催者に御確認ください。
・このため、事故等に備えた保険に大会主催者が加入しているか確認し、必要に応じて個人でも加入することが望まれます。

※大会の企画・準備や運営に携わる人員のことを指します。

- 24 -

- 25 -

（教師等本人）

教師等本人
必要謝金（委託報酬※２）

指揮命令権者

賠償責任

兼職兼業許可手続き

給与等の性質

無

３６協定

必要

適用
無

適用なし

売上

必要

教師等本人

無

適用なし

謝礼

必要

教師等本人

無

適用なし

―

不要

教師等本人

（教師等本人）

教師等の申告等により就業（従事）」時間を把握し、在校等時間を含めて就業時間の合計が長時間とならないよう配慮することが望ましい。

労働基準法上、労働時間の通算の必要がない場合においても、過労等により教師等としての業務に支障をきたさないようにする観点から、

適用なし

最低賃金

賃金

必要

運営主体（企業等）

運営主体（企業等）（教師等本人）

（※３）

（※１）

（教師等本人）

無償ボランティア

有償ボランティア

業務委託・請負

雇用

その他

民間の地域団体（民間企業、総合型地域スポーツクラブ、クラブチーム等）※３ 有償ボランティアとは、労務の対価として謝礼があるものであり、交通費等の実費弁償の範囲内の支給は含まず、その有無は問わない。

※２ 講演料や原稿料などの謝金以外については、地方公務員法第３８条第１項にいう「報酬」に該当。

契約と認められる場合がある。

※１ 委託・請負といった契約の形式や名称にかかわらず、実態として指揮命令権者が企業等であるなど、その実態に応じて判断した結果、雇用※

委託（委嘱）（※１）

勤務形態

労基法の適用関係

自治体

運営主体

４ 運営主体や勤務形態に応じた諸制度の扱いについて（整理表）

５ 服務監督教育委員会における留意事項（１）兼職兼業を希望しない教師等への依頼の禁止について○ 地域団体等は、教師等が実際には指導を望んでいないにもかかわらず、周囲からの要望や同調圧力等から断れないような事態が生じることは防がなければならず、そうした依頼を行ってはなりません。
○ 服務監督教育委員会及び校長等は、周囲による黙示的な圧力により、教師等が無理に希望させられることがないよう、本人の意思等をよく確認する必要があります。
○ 教師等から兼職兼業の許可の申請があった場合は、服務監督教育委員会は、関係法令に基づき、学校運営に支障がないか、保護者や地域住民への説明責任が果たせるようなものであるか、学校や教師の信用を失墜させることはないか、といったことに十分留意して判断することが重要です。
この際、例えば地域団体の活動に従事する予定であった時間において教師等としての勤務が急遽必要となった場合には教師等としての勤務に当たることができるようにしておくなど、あらかじめ、学校の業務と地域団体の業務の関係について地域団体における雇用契約等の際に整理しておくよう、兼職兼業を希望する教師等に周知等をすることが望ましいです。
なお、地方公務員法第３８条に基づく兼職兼業の場合で、教師等としての勤務時間内に兼職兼業先の業務に従事する場合は、別途、地方公務員法第３５条に基づく職務専念義務の免除の承認が必要です。
○ 地域クラブ活動での指導を希望する教師等は、判断に迷うことがあれば上司である校長等や服務監
督教育委員会（教職員の服務を監督する部署）に事前によく相談すること。
（２）労働基準関係法令や勤務時間管理、教師等の健康管理等の観点から、次の事項に留意が必要です○ 教師等が地域団体に雇用される形で兼職兼業を希望する場合には、教師等の心身の健康を確保するため、以下のような対応を行うことが求められます。
→学校における「労働時間」※１と地域団体における「労働時間」を通算した時間から法定労働時間を差し引いた時間が、単月１００時間未満、複数月平均８０時間未満とならないことが見込まれる場
合には、兼職兼業の許可を出さないこととする（「時間外在校等時間」※２も含めて通算された時間について確認・判断することが望ましい）が、運用に当たっては、教師等の心身の健康の確保のために、目安として「時間外在校等時間」と地域団体における「労働時間」の通算が４５時間以内※２となることが望ましい。
→なお、上記はあくまで上限を示しているものであり、上限時間まで業務を行うことを推奨するものと解してはならない。
○ このため、服務監督教育委員会（及び学校）ではあらかじめ、①地域団体の業務内容、 ②地域団体における当該教師等の雇用形態・期間や業務内容、③労働時間通算の対象となるか否か 等について確認するとともに、④兼職兼業の許可後も、定期的に当該教師等の労働時間・在校等時間について確認することが考えられます。
○ 服務監督教育委員会は、実施主体が異なるために教師等の業務等の実態に関知しない、という対応をとるのではなく、地域団体における業務内容や当該教師等の労働時間等について把握し、事前及び兼職兼業期間中において適切な管理を行い、通算した時間が長時間にわたることがないよう、当該教師等の心身の健康の管理を行うことが必要です。
このため、教師等のみならず、地域団体や学校とも連携を図ることが必要です。
※１ 教師としての所定労働時間といわゆる「超勤４項目」の業務を時間外業務として命じられて当該業務に従事した時間の合計。
※２ 公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針（令和２年文部科学省告示１号）に規定。

- 26 -

（３）教職員等の品位の維持・信頼の確保等について○ 服務監督教育委員会は、兼職兼業の許可に当たっては、職務の公正の確保を害したり、職務に対する集中力が欠けたり、職員の品位をおとしめたりするおそれがないか、公務に対する信頼の確保に悪い影響を与えないものであるかどうかについても留意する必要があります。
（例えば、地域クラブ活動に注力しすぎて本務である教師等としての職務が疎かになることや、団体等から社会通念上適当とはいえない高額な給与等をもらうこと、団体等に学校の生徒等を勧誘して見返りにリベート等をもらうなど利益相反行為に当たるようなことなど、公務員としての職務の公正さに疑念を抱かれるようなことはあってはなりません。
）○ 兼職兼業の許可を出した後も、運営団体や校長等とも連携し、服務監督上問題が生じていないか等について適切な把握などが求められます。
（４）保護者や地域住民への説明責任について○ 服務監督教育委員会等は、地域の実情を踏まえた学校部活動の地域連携・地域移行について、取組の背景や方針、具体的内容等について、保護者や地域住民に分かりやすく周知する必要があります。
○ 子どもたちの活動機会の確保や持続可能な活動環境の整備のため、新たな地域クラブ活動における生徒への指導等に教師の参画・協力も必要であることや、教師等が兼職兼業により指導等を行う場合
でも本務に支障がないことについて丁寧に説明し、理解と協力を得られるよう取り組む必要があります。
（５）勤務形態の実態に応じた労働基準関係法令の適用について○ 兼職兼業先において、業務委託等の契約で指導等をする場合であっても、契約の形式や名称にかかわらず、個々の働き方の実態に基づいて、「労働者」に当たるか否か（自らが個人事業主ではなく、被雇用者と見なされるかどうか）が判断され、「労働者」に該当すると判断された場合には、労働基準関係法令が適用されます。
○ 労働基準法第９条では、「「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者
で賃金を支払われる者をいう。
」と規定しています。労働基準法の「労働者」に当たるか否かは、この規定に基づき、下記に示す基準により判断されます。
労働基準法における労働者性の判断基準（１）「使用従属性」に関する判断基準①「指揮監督下の労働」であること
ａ．仕事の依頼、業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無
ｂ．業務遂行上の指揮監督の有無
ｃ．拘束性の有無
ｄ．代替性の有無（指揮監督関係を補強する要素）②「報酬の労務対償性」があること（２）「労働者性」の判断を補強する要素①事業者性の有無
ａ．機械、器具の負担関係
ｂ．報酬の額②専属性の程度※労働基準法研究会報告（労働基準法の「労働者」の判断基準について）（昭和６０年１２月１９日）
で示された判断基準に基づく。
（参考）・「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（厚生労働省）・「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（内閣官房・公正取引員会・中小企業庁・厚生労働省）- 27 -

６ 地域団体での指導や大会運営等に従事する場合の留意事項（１）事故が発生した際の責任・対応について○ 事故が発生した場合の責任主体は、学校ではなく、地域団体や大会の主催者が責任を負うことになります。ただし、業務委託等の場合は、委託等を受けた教師等が個人として責任を負う可能性があります。
○ 地域団体に雇用された教師等にも責任がある場合には、当該教師等の服務の取扱いや処分の検討、損害賠償等の民事上の責任等については、基本的に地域団体との雇用関係において対応がなされるものです。
（なお、教師等としての勤務時間外であっても、信用失墜行為の禁止など地方公務員として遵守しなければならない事柄には、当然従う必要があります。
）○ 教師等本人に事故があった場合には、損害賠償等の民事上の責任等については、基本的に地域団体との雇用関係において対応がなされるものです。
○ 地域クラブ活動は、学校の管理下にないため、公立学校共済組合の助成等や独立行政法人日本スポーツ振興センター「災害共済金給付制度」は利用できません。そのため、当該団体等において一括した保険に加入しているか、対象者や補償範囲等を確認し、必要に応じて教師等本人、生徒各自での加入についても検討することが重要です。
（２）兼職兼業時の指揮監督の主体について○ 地域団体や大会スタッフとして兼職兼業をしている際は、指揮命令権者は校長ではなく当該団体等にあり、その際の身分は学校の教師等ではなく、当該団体等の一員となり、当該団体等の指揮監督に従う必要があります。
○ 指導等を行う際の責任の観点から、次の事項に留意する必要があります。
→勤務先の学校の生徒を対象に指導等を行っていても、その際の身分は兼職兼業先の雇用者等であって、教師等としての立場で行うものではないこと。
→委託等による場合など教師等が自ら業務を行う場合は、他からの指揮命令等は受けず、当該契約の範囲内において、自らの責任により運営・実施する必要があること。その場合も、教師等としての立場で行うものではないこと。
→教師等自身及び生徒の保険についても確認し、必要に応じて保険の案内や加入の検討、管理業務を行うなどの対応を行うこと。
○ 上記の事故等が発生した場合などに留意するためにも、教師等としての指導と、団体の職員等としての指導については、明確に区別する必要があります。
（３）時間外労働・割増賃金について○ 兼職兼業の開始前において、学校における所定の勤務時間と民間の地域団体における所定の労働時間とを通算した労働時間が労働基準法に規定される法定労働時間（原則として１日について８時間、１週間について４０時間を超える場合は、この超過部分が時間外労働（①）となります。
）○ 兼職兼業の開始以降において、学校における所定外労働時間（いわゆる超勤４項目に基づく職務命
令による時間外勤務）と民間の地域団体における所定外労働時間とを当該所定外労働が行われる日ごとに順に通算して、地域団体における労働時間について法定労働時間（同上）を超える部分がある場
合には、この超える部分も時間外労働（②）となります。
○ この時間外労働（①②）については、当該時間外労働を行わせる民間の地域団体と従事する者との間において、労働基準法第３６条に基づくいわゆる３６協定の定めるところによって行い、かつ、労働基準法第３７条の規定等に基づき割増賃金（総労働時間における時間外勤務時間が月６０時間までの場合は、基本給の１．２５倍以上、月６０時間を超えた場合は１．５倍以上）を支払う必要があります。

- 28 -

（参考）「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（厚生労働省）
労働時間の通算の考え方（イメージ）

法定労働時間（原則として１週40時間＝月173.3時間程度）

教師等としての所定の労働時間（一般的に一日あたり７時間45分＝月167.9時間程度）

時間外労働時間
地域団体（民間）における所定労働時間

4/1･･･
4/30

総労働時間
地域団体における所定外労働時間（②）①②

割増賃金が支払われる時間

７ 平日に地域クラブ活動において指導等をする場合の留意事項（１）平日の兼職兼業時に留意する観点について○ 平日に地域団体において兼職兼業の許可を受けて指導等に当たることも可能であるものの、当該団体の活動が実質的に学校の業務の一部とみなされる場合には当該学校の教師等の職務として行われるものと整理されることがあります。当該団体の活動の指揮命令系統、活動の実施場所、指導体制、
活動形態、活動内容等が実質的に学校の業務と区分けされているか、個別具体の活動ごとに整理することが必要です。
○ 地方公務員法第３８条に基づく兼職兼業の場合で、教師等としての勤務時間内に兼職兼業先の業務に従事する場合は、別途、地方公務員法第３５条に基づく職務専念義務の免除の承認が必要です。
（同一自治体内の兼職の場合は、兼職兼業の許可や職務専念義務の免除は不要と考えられますが、上司である校長等に相談・了承していただくことが重要です。
）（２）教師等としての業務の優先について○ 児童生徒の学びの補償などの学校や教師等の本務に支障がないことが優先されるべきであり、また、教師等としての公務への信頼の確保のためにも、地域団体の活動に従事する予定であった時間に教師等としての勤務が急遽必要となった場合には、教師等としての勤務に当たれるようにしておくことが重要です。
○ あらかじめ、学校の業務と地域団体の業務の関係について地域団体における雇用契約等の際に整理しておくよう、兼職兼業を希望する教師等に周知等をすることが望ましいです。
（３）勤務上の身分の明確な区別について○ 教師等としての指導と、団体の職員等としての指導については、事故等が発生した場合などの責任の観点からも、明確に区別する必要があります。
○ 特に、平日に地域団体の業務等に従事する場合、その後再び教師等としての勤務を行うことは、労務管理上や勤務が長時間化することから望ましくありません。

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Ⅵ

地域移行に関するＱ＆Ａ

Ｑ．地域クラブ活動への移行（準備～実施）における責任の所在は？
Ａ．地域クラブ活動実施については、学校設置者である市町村教育委員会や市町村のスポー
ツ、文化芸術活動振興担当部署等からなる運営団体が負うものと考えられます。
Ｑ．本校は部活動の内容も充実しており、地域移行する必要性を感じないが、しなければならないのか？
Ａ．現状に問題や必要性がない場合でも、長いスパンで考えた場合に、現在の顧問が異動や退職により専門的な指導者が不在となったり、生徒数が減少し現在の体制が維持できなくなる可能性があることなどを踏まえ、今から持続可能な体制づくりを進めておくことが必要と考えます。
Ｑ．受益者負担について、保護者にどのように説明すればよいのか？
Ａ．子どもたちの活動を充実したものとするために、受益者負担により長きにわたって持続可能な体制を構築することが重要であるとの観点から、繰り返し説明をしていく必要があると考えます。同時に、受益者負担を少しでも減らすことができるよう、公的な支援やスポンサーの獲得等、様々な支援についても考えていく必要があります。
Ｑ．部活動を地域移行しても、兼職兼業を行う教師の負担は減らないのではないか？
Ａ．教師等が兼職兼業の許可を得て指導する際、大前提となるのは「本人が指導を希望している」ことです。その上で、負担に見合う対価を支払うことで、従事していただくこととなります。それでもなお、負担を感じるのであれば兼職兼業を希望しないという選択肢もあります。そのため、地域クラブ活動運営団体等が、教師等に対して兼職兼業を強要することは許されません。
Ｑ．地域クラブ活動で指導している教師等（兼職兼業）が転勤してしまった場合、その後のクラブ運営で混乱が生じるのではないか？
Ａ．転勤先の学校長、服務監督教育委員会に許可を得て、それまで指導していた地域クラブで指導することは可能です。
学校部活動ではないため「転勤＝指導から離れなければならない」わけではありません。
Ｑ．地域移行にかかる費用について、国や県で支援する制度はないのか？
Ａ．現在、国では「地域クラブ活動体制整備事業」により地域移行に係る費用について予算の範囲で負担しています。現在、県でも令和８年度以降の支援について検討を進めています。
Ｑ．指導をお願いできる優秀な人材を見付けることができないのだが？
Ａ．県では令和６年度より、指導者の人材確保のための人材バンクの運用を開始する予定です。合わせて、県内の各競技・文化芸術団体に対し、人材確保に関する協力依頼をしています。

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Ｑ．学校外の指導者だと、子どもを預けることに不安を覚えるが、大丈夫か？
Ａ．指導者を任用する際に、公認の指導者資格の所持を要件にするなど、指導者の質を担保することが考えられます。また、任用前後の定期的な面談、研修等の実施が重要です。
Ｑ．活動場所が遠方の場合、必ず保護者が送迎をしなければならないのか？
Ａ．保護者の送迎だけでなく、コミュニティバスやスクールバスの活用が考えられます。地域クラブ活動運営団体は、市町村や教育委員会、学校等と連携し、こうした手立ての活用について積極的に検討ください。
Ｑ．地域クラブ活動へ移行した後の公式戦やコンクール等への参加体制はどのようになるか？
Ａ．
「地域クラブ」として参加するか、「学校部活動」として参加するかにより次のような参加体制が考えられます。
①地域クラブ活動の指導者が引率し、「地域クラブ」として参加②週休日の振り替えを行った上で教員が引率し、「学校部活動」として参加③部活動指導員が引率し、「学校部活動」として参加※ 休日の練習を「地域クラブ活動」で行い、公式戦やコンクール等には「学校部活動」
として参加する場合には、②又は③の対応が必要となります。
（③の場合には、同一指導者が地域クラブ活動の指導者と部活動指導員を兼ねることは可能です。
（手続き上の区別は必要です。
））※ ②が想定されるのは、以下のア、イの場合です。
ア 休日の活動を「地域クラブ活動」で行い、公式戦やコンクール等へは「学校部活動」として参加する場合
イ 平日は「学校部活動」で活動し、休日の練習は行わずに公式戦やコンクール等への参加の場合のみ休日に活動を行う場合
Ｑ．令和８年度以降の大会の在り方（時期、運営等）についてどのようになるのか？
Ａ．大会の在り方については、大会を主催する団体等と検討する必要がありますので、改めてお知らせする予定です。

【兼職兼業に関するＱ＆Ａ】
Ｑ．非常勤講師でも、兼職兼業の許可は必要か？
Ａ．パートタイムの会計年度任用職員の場合は、許可は不要です。
（当然ながら非常勤講師として勤務している時間に重ならないなど、非常勤講師としての本務に支障が出ないようにするための事前相談や調整は必要です。
）【参考】P.20 １
Ｑ．地域に人材がいないため、教師である自分がやらざるを得ません。
Ａ．教師等が、地域クラブ活動として地域団体の業務に従事することを希望しないにもかかわらず、当該教師等にその業務に従事させることは決してあってはなりません。もし強要されるようなことがあれば、服務監督教育委員会に相談しましょう。

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Ｑ．学校で行う活動の場合は、兼職兼業とみなされないのか？
Ａ．指導監督権限が校長にあるなど、学校の本来業務の一部と整理される場合は兼職兼業の対象ではありません。しかし、あくまで学校の施設を利用しているだけで、地域団体の指導者として地域団体の監督下で行う場合等は、兼職兼業の対象となります。
Ｑ．地域クラブ運営団体と雇用契約を結んだ際は、労働基準法が適用されるということか？
Ａ．そのとおりです。時間外労働に対しては割増賃金が支払われるなど、労働基準法に則った労務管理が求められます。もし不当な扱いがあった場合は、所轄の労働基準監督署や服務監督教育委員会に相談してください。
Ｑ．兼職兼業の許可を得て地域クラブの指導を行っている教師等が、平日の公式戦やコンクー
ル等に地域クラブの関係で参加するときの勤務の扱いはどのようになるか？
Ａ．兼職兼業の許可を得た教師等が、本務に支障がないため、平日に開催される公式戦やコンクール等に、指導する地域クラブの引率をする場合には、「職務専念義務の免除」の承認が必要となります。大会スタッフとして参加する場合は、本務への影響、指導する地域クラブ活動との関連性等を整理したうえで、上司、服務監督教育委員会の判断を求めてください（年休承認を得ての参加となる場合もあります）。
【参考】P.26 ５（１）、P.29 ７（１）Ｑ．服務監督教育委員会は、兼職兼業の許可を得た教師等の労働時間について把握し、適切に管理することとなっているが、具体的にどのようにすればよいのか？
Ａ．学校と地域クラブの運営団体は、それぞれ自らにおける労働時間と、兼職兼業先における労働時間を通算して管理する必要があります。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、他の事業場における労働時間は、労働者からの申告等により把握するとされています。
服務監督教育委員会は、学校や地域クラブの運営団体を通じて、労働時間を通算把握し、教師等の勤務時間が法令等で定められている時間を超えていないかについて、確認します。
【参考】P.26 ５（２）、P.28 ６（３）- 32 -

Ⅶ

参考資料

文化部関連
○埼玉県ホームページ
ＵＲＬ：https://www.pref.saitama.lg.jp/f2214/kyouikukatei/bunkabukatudou.html○新潟県 文化部活動の地域移行
ＵＲＬ：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/gimukyoiku/club.html○羽島市 部活活動の地域移行
ＵＲＬ：https://www.city.hashima.lg.jp/secure/2436/2toujitusiryou.pdf○愛知県 部活動の地域移行・地域連携について（文化部活動）
ＵＲＬ：https://www.pref.aichi.jp/soshiki/aichi-manabi/chiikiikobunkabukatsudo-2023.html○長崎県 長与町の文化部活動の地域移行について
ＵＲＬ：https://webtown.nagayo.jp/kiji0033786/3_3786_18755_up_6w3ze2zv.pdf○文化庁 地域文化倶楽部の創設に向けた調査研究事例集
ＵＲＬ：https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/chiikibunkakurabu/
pdf/92856901_02.pdf○文化部活動改革～部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備～
ＵＲＬ：https://www.bunka.go.jp/seisaku/geijutsubunka/sobunsai/93972201.html

運動部関連○ＪＦＡ部活動推進委員会資料
ＵＲＬ：https://www.jfa.jp/grass_roots/school_club_transition/○北海道教育委員会ホームページ
ＵＲＬ：https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/gkk/bukatsudo.html○山形県における運動部活動改革についてＰＰ
ＵＲＬ：https://www.pref.yamagata.jp/documents/28174/slide.pdf- 33 -

○福島県 部活動の地域移行県内のポータルサイト
ＵＲＬ：https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/70059a/bukatsudouchiikiikou.html○栃木県 部活動改革・部活動地域移行
ＵＲＬ：https://www.pref.tochigi.lg.jp/m12/bukatsu/tiikiikou.html○埼玉県 教育局保健体育課ホームページ
ＵＲＬ：https://www.pref.saitama.lg.jp/f2211/chiikiikou.html○茨城県・教育委員会 運動部活動モデル校の実践事例等
ＵＲＬ：https://kyoiku.pref.ibaraki.jp/sports/club-activity/club-model/○茨城県・取手市 学校教育ホームページ
ＵＲＬ：https://www.city.toride.ibaraki.jp/sports/kurashi/kosodate/bukatsudouchiikiikou.html○東京都・福生市 公立中学校における部活動の地域連携・地域移行について
ＵＲＬ：https://www.city.fussa.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/018/236/0701s03.pdf○東京都・板橋区 教育委員委員会ホームページ／区立中学校部活動の地域移行
ＵＲＬ：https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kyoikuiinkai/1044316/index.html○神奈川県 公立中学校における部活動の地域移行に係わる神奈川県の方針
ＵＲＬ：https://www.pref.kanagawa.jp/documents/104258/houshin_honpen1.pdf○神奈川県 上記方針の実践事例集
ＵＲＬ：https://www.pref.kanagawa.jp/documents/104258/jireishuu.pdf○長野県教育委員会ホームページ
ＵＲＬ：https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/sports-ka/chiikiikou.html○松本市 こどもの「やってみたい！」を応援するガクトまつもとプロジェクト
ＵＲＬ：https://www.city.matsumoto.nagano.jp/uploaded/attachment/67083.pdf- 34 -

○富山県 教育委員会保健体育課ホームページ
ＵＲＬ：https://www.pref.toyama.jp/3005/taiiku/tiikibukatsudou.html○掛川市 部活動の地域展開
ＵＲＬ：https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/136762.html○大垣市 部活動地域移行基本構想（案）
ＵＲＬ：https://www.city.ogaki.lg.jp/cmsfiles/contents/
0000063/63459/03documment.pdf○愛知県 江南市部活動地域移行の取組紹介
ＵＲＬ：https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/490912.pdf○小牧市 中学校部活動地域移行について
ＵＲＬ：https://www.city.komaki.aichi.jp/material/files/group/52/bukatsu_chiikiikounitsuite.pdf○大府市 中学校部活動地域移行ビジョン
ＵＲＬ：https://www.city.obu.aichi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/026/789/bijon.pdf○鈴鹿市 鈴鹿市立中学校における部活動
ＵＲＬ：https://www.city.suzuka.lg.jp/kyoiku/1003071/1010495.html○四日市市 学校部活動の現状と地域クラブ活動への移行検討委員会資料
ＵＲＬ：https://w ww.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1672054937206/
files/bukatu.pdf○長浜市 部活動の地域移行だより
ＵＲＬ：https://www.city.nagahama.lg.jp/cmsfiles/contents/0000012/12341/chiikiikou_vol2.pdf○公益財団法人兵庫県体育協会 中学校部活動と総合型地域スポーツクラブとの連携等に関する調査研究
ＵＲＬ：https://www.hyogo-sports.jp/images/421.pdf○兵庫県・加古川市教育委員会ホームページ
ＵＲＬ：https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kyouiku/kakuka/kyoikushidobu/
gakkokyoikuka/kyoiku/gakkoutaiikubukatudou/index.html- 35 -

○山口県教育委員会 児童・生徒及び保護者の皆様へ
ＵＲＬ：https://ubesho.jp/5life/r5_sport_plan.pdf○愛媛県・大洲氏 運動部活動地域移行に関する資料
ＵＲＬ：https://www.city.ozu.ehime.jp/uploaded/attachment/35781.pdf○長崎県・長与市の地域スポーツ活動の紹介
ＵＲＬ：https://webtown.nagayo.jp/kiji0034339/3_4339_17795_up_bgqu04hb.pdf○長崎市 部活動の地域連携のあり方検討特別委員会
ＵＲＬ：https://www.city.nagasaki.lg.jp/gikai/1050000/1056000/1056300/p040643_d/
fil/20230919_bukatudouu.pdf○スポーツ庁 事例集ホームページ
ＵＲＬ：https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/jsa_00015.html○運動部活動の地域移行事例紹介～ＫＵＲＯＢＥ型地域部活動～（スポーツ庁Ｗｅｂマガジン）
ＵＲＬ：https://sports.go.jp/tag/school/kurobe.html○岡山県・赤磐市立磐梨中学校事例（ＫＡＮＫＯ学生服）
ＵＲＬ：https://kanko-gakuseifuku.co.jp/teacher-with/media/bukatsu○「始まった部活動の地域移行」～先進地・伊達市の取り組み～（ＮＨＫ）
ＵＲＬ：https://www.nhk.or.jp/hokkaido/articles/slug-n23e09d422d0b○「部活動の地域移行」が教員の働き方改革を加速させる（一般社団法人渋谷ユナイテッド）
ＵＲＬ：https://kyoiku.sho.jp/251801/- 36 -

ああああああああ