令和５年度
地域再生マネージャー事業（まちなか再生事業）
応募の手引きふるさと財団では、まちなかの再生を支援すべく、「まちなか再生事業」を実施し、当事業に取り組む市町村を募集いたします。事業の具体的な内容や申請の手続きの方
法につきましては、こちらの資料をご確認ください。

＜ 目 次 ＞

Ⅰ．事業の概要 ........................................................ 2Ⅱ．事業の詳細について ................................................ 3
１. 事業の内容 ................................................................................................. 4
２. 申込方法 .................................................................................................... 6
３. 事業採択後の手続き ................................................................................... 7

一般財団法人 地域総合整備財団 開発振興部
1Ⅰ．事業の概要『まちなか再生事業』とは、まちなか再生に取り組む市町村等に対して、具体的かつ実務的ノウハウを有するまちなか再生専門家に業務の委託をする費用の一部を助成するものです。
民間能力を活用してまちなかの都市機能等の維持・拡大を総合的な側面から促進し、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりに寄与することを目的とします。
本事業への申請を希望される市町村等は、次項「Ⅱ．事業の詳細について」に記載している事
業内容及び要件等をお読みいただき、それぞれの地域における、まちなか再生に関わる事業の取組の状況やまちなか再生事業の活用目的をご検討の上、申込方法に沿って、ご申請ください。

＜まちなか再生とは＞「まちなか再生」とは、まちなかの抱える様々な課題に対し、課題解決に向けた取組みを実施することにより生活及び交流拠点としての機能の維持・拡大を図ることを指します。

＜まちなかの抱える課題＞□居住者や来訪者の減少□空き家・空き店舗の増加□交流人口の減少・賑わいの喪失□街としての魅力・求心力の低下
・・・など＜課題解決に向けた取組＞□まちなかの維持保全・環境改善・施設整備□インバウンド需要の活用を含む地域資源のプロモーション□まちなか再生の担い手たるコミュニティの再生、人材の育成、組織の設立・・・など

生活及び交流拠点としての機能の維持・拡大へ＜助成対象となる「まちなか」の定義＞※助成対象とする「まちなか」とは、市町村等において、一定程度の定住人口が集積し、生活に必要となる各種機能を有する区域であり、市町村が生活及び交流拠点として重点的に整備を図ることが相当であると認める区域を指す。

2

Ⅱ．事業の詳細について＜事業目的＞
まちなか再生に取り組む市町村等に対して、具体的・実務的ノウハウを有する専門家に業務の委託をする費用の一部を助成することにより、まちなか再生を民間能力を活用して都市機能等の維持・拡大を総合的な側面から促進し、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりに寄与することを目的とした事業です。
＜助成事業の概要＞
助成内容(1) 市町村等の業務委託に要する経費に対する助成(2) 市町村等が実施するまちなか再生事業に対する助言

助成対象
事業の概要

市町村等がまちなか再生専門家の具体的・実務的ノウハウを活用してまちなか再生に取り組む事業申請・報告書の提出＜市町村等＞
まちづくり会社

産事業概念図業住民金融＜ふるさと財団＞

連携

成果報告

審査・助成金の交付＜まちなか再生専門家チーム＞
まちなか再生プロデューサー

アドバイス
依頼

助言

＜ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰﾎﾞｰﾄﾞ＞

連携
まちなか再生専門家

まちなか再生プロデューサー

次に掲げるいずれかの者とする。
(1) 市町村等から委託されたまちなか再生事業の業務を、責任を持って遂行し、まちなか再生事業全体の総合的な企画、調整、統制等を行う者(2) まちなか再生専門家チームに属するまちなか再生専門家のうち、当該チームの中心となり、代表する外部専門家１名

契約の相手方まちなか再生プロデューサー又はまちなか再生プロデューサーが所属（委嘱される場合を含む）する法人（※）
「まちなか再生専門家」とは、まちなか再生について、具体的かつ実務的ノウハウを有する専門家をいう。

3

１．事業の内容
まちなか再生に取り組む市町村等に対して、具体的・実務的ノウハウを有するまちなか再生専
門家に業務の委託をする費用の一部を助成することで、まちなか再生を都市機能等の維持・拡大を総合的な側面から促進し、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりに寄与することを目的とした事業です。
＜事業イメージ＞◆まちなか再生の担い手としての活動

地域(まちなか)プロデュース

まちなか再生事業◆事業の主体としての活動◆関係者間の調整及び必要に応じた活動資源の提供◆調査及びとりまとめ費用の他、活動に必要となる場所・設備、移動などにかかる費用の助成等

まちなか再生専門家◆まちなか再生事業のプロデュース◆専門的な知識とノウハウの提供

市町村

アドバイザ
リーボード

ふるさと財団◆専門的な見地からのアドバイス財団が組織① 助成内容 助成対象業務を行う市町村等とまちなか再生専門家との委託契約に対する費用助成 助成金の交付を受ける市町村等が実施するまちなか再生事業に対する助言②助成対象者
 まちなか再生事業を中心的に遂行する「まちなか再生プロデューサー」等のまちなか再生専門家を選定し、都市機能等総合的な側面から取り組む市町村等※まちづくり会社など市町村等とは別の組織が主体となってまちなか再生に取り組んでいる場合でも、市町村等が事業の申請を行ってください。

③助成対象業務 市町村等がまちなか再生事業の推進を目的として、まちなか再生プロデューサー又はまちなか再生プロデューサーが所属（委嘱される場合を含む）する法人と委託契約を締結するものであること
 まちなか再生の観点から、事業実施に係る実質的成果が期待できるものであること
 市町村等とまちなか再生専門家チームとの連携を円滑に行う体制の整備等効果的に実施される仕組みを有するものであること
 市町村等が継続的なまちなか再生を推進するために行うものであること
 他の市町村におけるまちなか再生のモデルとなり得るものであること
 助成対象業務に係る助成金等を国、独立行政法人、当財団以外の他の公益法人等から受けないものであること
 助成対象業務の目的や内容が「地方創生」に資するものであること

4※当事業の趣旨から、以下のような内容については、採択の可能性が低いものとお考えください。
・助成対象業務の実施区域が市町村全域など、要綱第４条に示す市町村等において重点的に整備するとされる区域でないもの。
・要綱第５条に示す「まちなか再生」と趣旨の異なる事業。
・まちなか再生の主体となる担い手や組織が不明確・市町村の支援体制が未整備な事業。
・まちなか再生プロデューサー等に求める市町村等の課題が明瞭でなく、また、相互の連携が確認されない事業。
・関係者向け勉強会に留まる事業及び単なる調査事業、研究事業、イベント事業（拠点整備に伴うプログラム開発、人材発掘に終始するもの）など、事業完了後の継続性の確保が見込まれないもの。
・他の団体等から類似の助成金等を受けている事業。類似の助成金等には助成対象区域内において、専門家派遣の支援を受けているものも含まれます。

④助成内容
助成件数

助成対象団体

助成金額
助成対象期間

助成対象経費

ふるさと再生事業と合わせて２２件程度(1)市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和２２年法律第６７号第２５２条の１９第１項の指定都市を除く。
）(2)複数の市町村が共同で事業を実施する場合は、当該事業を代表する団体（広域連合等地方自治法に基づく団体が実施する場合にあっては当該団体）(1)７００万円以内／団体（助成率２／３以内）(2)１０００万円以内／団体（助成率２／３以内）
令和５年４月１日から令和６年２月２０日までの間
市町村等とまちなか再生プロデューサー又はまちなか再生プロデューサーが所属（委嘱される場合を含む）する法人との契約金額に係る経費のうち、助成対象期間内の人件費、旅費、社会保険料、一般管理費、物件費、事務所賃借料その他助成対象業務を履行するために必要となる経費(消費税及び地方消費税を含む。)※市町村等とまちなか再生プロデューサー又はまちなか再生プロデューサーが所属（委嘱される場合を含む）する法人との契約に対して助成します。市町村以外とまちなか再生プロデューサー等との契約は助成対象外です。

5

２. 申込方法①申請手続
 助成金の交付を受けようとする市町村等は、下記(1)～(4)、複数の市町村が共同で実施する
場合は、(5)と(6)の書類も財団に提出してください。ただし、広域連合等地方自治法に基づく団体は、規約を提出することによって(5)、(6)を省略できるものとします。
(1) 地域再生マネージャー事業（まちなか再生事業）交付申請書(様式第１号)(2) 地域再生マネージャー事業（まちなか再生事業）事業調書（様式第２号）(3) まちなか再生の対象となる区域の図面(4) その他参考となる資料(5) 地域再生マネージャー事業（まちなか再生事業）代表申請書（様式第３号）(6) 地域再生マネージャー事業（まちなか再生事業）実施同意書（様式第４号）※財団へ直接提出していただきますが、別途都道府県への報告を要します。
※申請様式は、財団ホームページ（http://www.furusato-zaidan.or.jp/）よりダウンロードできます。
※様式各号については電子データ（メール添付可）での提出もお願いいたします。
※その他参考となる資料として、様式第２号を補足する報告書・計画書・パンフレットのほか、市町村の総合計画、都市マスタープラン、統計書などを添付して下さい。

②申請書提出期限

令和４年１２月１２日（月）財団必着※当初募集に対する交付決定が助成事業数及び助成予定総額を下回ると見込まれる場合には、再度募集を行うこともあります。
※再度募集を行う場合を除き、期限後の提出は理由如何を問わず受け付けません。

③審査結果通知（内示） 財団は、申請書の提出があったときは、助成金の交付が適当であるか否か審査を行い、その結果を通知します。なお、必要に応じて現地調査又は関係者の来団面接を行う場合があります。
※来団面接の場合、費用は申請市町村負担となります。

6

３. 事業採択後の手続き①まちなか再生プロデューサーとの契約
 採択団体はまちなか再生プロデューサーと交渉し、合意した上で契約を交わします。財団は、必要に応じて契約締結の支援を行います。
※申請書の内容と契約書案の内容が適合しているか、当財団で審査します。
※契約書の書式は自由としますが、次の内容は記載していただきます。
（内容）「契約当事者の住所及び氏名」、「事業目的」、「契約金額」、「契約保証金」、「事業区域」、「契約代金の支払い方法」、「監査及び検査」、「契約解除」、「紛争解決方法」、「管轄裁判所」、「変更契約時に当財団の事前承諾が必要となる旨」、「専門家の実施体制」「事業スケジュール（予定）」※財団は契約に関する費用を負担しません。

②事業開始におけるアドバイザリーボードからの助言
 財団は必要に応じて、助成対象業務の開始時にアドバイザリーボードの協力を得て、会議を開催します（東京都内での開催又はオンラインでの開催を予定）。
 採択団体とまちなか再生プロデューサーには、会議に出席の上、当該事業の実施計画及び実施内容の報告を行っていただきます。
※会場までの旅費・宿泊費は、採択団体負担となりますのでご了承ください。

③交付決定
 財団は、採択団体がまちなか再生プロデューサーとの契約内容について合意に至り、業務委託契約書案の提出があったときは、審査のうえ、適当と認められる場合には交付決定を行い、助成金交付決定通知書により採択団体に通知します。
※実際に契約締結後に、業務委託契約書（写し）を提出していただきます。
（要綱第１２条参照）※原則として、業務委託契約書案と実際に締結した業務委託契約書が異なる場合は、交付決定を取り消しますのでご注意願います。
（要綱第２０条参照）④現地会議におけるアドバイザリーボードからの助言
 財団は、財団が必要と認める時期にアドバイザリーボードの協力を得て、原則として現地で会議を開催します。
※会場の準備、現地視察の実施を助成団体に協力していただきます。
※アドバイザリーボードメンバーの旅費・宿泊費等の費用については財団が負担します。

⑤中間報告
 助成団体には、財団からの依頼を受けて、事業の中間報告を行っていただきます。
※概ね、１１月～１２月頃を予定しています。
※様式は特に定めませんが、「現地会議の議論や意見交換等で参考にしていただいた点」、「現地会議からこれまでの取組状況」、「実績報告会までのスケジュール」について報告していただきます。
※書面での確認だけではなく、財団から現地調査を行うことがあります。

7

⑥実績報告会におけるアドバイザリーボードからの助言
 財団は、助成対象期間終了前にアドバイザリーボードの協力を得て、東京都内（予定）で実績報告会を開催します。
 助成団体とまちなか再生プロデューサーには、実績報告会に出席の上、当年度のまちなか再生事業の実績報告を行っていただきます。
※会場までの旅費・宿泊費は、採択団体負担となりますのでご了承ください。

⑦成果物の提出
 助成団体は、まちなか再生事業の成果物の提出を受けたときは、速やかに当該成果物又はその写しを財団に直接提出するものとします。

⑧継続性の確認 助成団体は、助成事業終了以後の課題について財団が必要と認めた期間において財団が指示する方法により経過報告を行っていただきます。
 経過報告のタイミングは、事業終了時に相談させていただきます。

＜手続きフロー＞③ 交渉・合意⑥契約の締結⑨完了報告書【様式第５号】＜市 町 村 等＞⑫契約金の支払い

①交付
申請書
様式
第④ ⑤業 助
務 成
委 金
託 交
契 付
約 決
内 書 定
示 案 通知
提号
出調書
様式
第号

②
審
査
結果
通知

⑦
契
約書

⑧ ⑩
中 実 交
間 績 付
報 報 請
写 告 告 求書 書
様 様
提式 式
出
第 第

⑪ ⑬助 成
成 果
金 物
交 又付

号 号

<まちなか再生プロデューサー>
連携⑭
事
業
終了
時

＜まちなか再生専門家＞

課
写 題
報告

まちなか再生専門家チーム

完 完
了 了
確 報認 告調 書
書
写様式
第号

＜ふるさ
8と財団＞

＜本事業に関するお問い合わせ先＞（一財）地域総合整備財団＜ふるさと財団＞開発振興部
開発振興部開発振興課 担当：鳥海〒１０２－００８３
東京都千代田区麹町４－８－１ 麹町ｸﾘｽﾀﾙｼﾃｨ東館 12 階
【ＴＥＬ】０３－３２６３－５７５８【ＦＡＸ】０３－３２６３－７４２３【E-mail】n-toriumi@furusato-zaidan.or.jp【ＵＲＬ】https://www.furusato-zaidan.or.jp/

9