北 から
南 から

長野県北部地震 死者ゼロの奇跡
長野県白馬村消防団長 横山 義彦

白馬村は人口約9,200人。長野県の北西部に位置し、南は佐野坂峠で大町市と、西は後立山連峰を構成する白馬連峰により富山県と、北は小谷村と、東は長野市・小川村と隣接しています。地域の中央部を南北にフォッサマグナが走っており、この大断層地帯に白馬連峰から流れ出す河川によって扇状地が形成されています。村の南部から北部へ曲折しながら流れる姫川は、白馬村の南端佐野坂に源を発し、東西山地より流れる支流と合流し、遠く日本海へ及んでいます。
さて、昨年の長野県は多くの災害に見舞われた年でした。２月の豪雪に始まり、南木曽における土砂災害、御嶽山の噴火など、これらの災害は多くの尊い命を奪いました。近年の白馬村における災害と言えば、平成７年に白馬村全域で被害を受けた豪雨災害があったものの、幸いにして人命を脅かす大きな災害も無く過ぎていたところです。
そのような中、11月22日午後10時08分
頃に長野県北部を震源とするマグニチュード6.7、震源の深さが4.6kmと非常に浅い地震が発生しました。この地震で白馬村は震度５強を記録し、多くの家屋が倒壊してしまいました。住宅の被害は全壊42棟、大規模半壊12棟、半壊20棟です。被害の大きかった地域は白馬村を流れる姫川の東側に集中しており、倒壊した家屋の状況から見ると局地的には 震度７程度の揺れがあったのではないかとも言われています。

倒壊した家屋の状況

家屋被害以外にも停電や断水、宅地の損害、道路の損傷や、液状化による下水道マンホールの浮き上がり、河川の護岸崩壊、農地被害などが発生しました。山腹崩壊も複数箇所で発生しましたが、幸いにして流出した土砂による河道閉塞や家屋倒壊は発生しませんでした。
地震発生後、23日未明より村長を中心として、役場・長野県・自衛隊・常備消防、そして消防団が参集し、被害状況の報告や役割分担の協議、災害対策についての検討がされました。

道路の損傷と家屋倒壊

発災２日後の24日には、安倍総理大臣が早々に白馬村を訪れ、被害状況や避難所など現状を視察されました。

14

北 から 南 から
投光器など限られた消防団の機材も活用し、逃げ遅れた方がいないか、戸叩きなども行いながら地区内をくまなく巡回しました。住民からの聞き取りで倒壊した家屋の中に火の気が無いかも確認しました。中には豆炭コタツを使用している方もいましたが、火の元になりそうな場所は、最小限で放水し火災の発生を防ぎました。地震により多数の灯油タンクやガスボンベが転倒し、灯油の流出も発生しました。これらはバルブを閉めることにより、火災拡大の要素を排除するようにしました。そして、避難所へ避難し不在となっている家屋の電気は ブレーカーから切るようにしました。被災者の避難所への移動が終わってからは、災害対策本部に被害状況を報告するため、倒壊家屋数やクラックの入っている箇所などの現場確認をしました。活動は余震が続く中、深夜から早朝まで継続されました。

視察する安倍総理大臣

白馬村には白馬村・小谷村を管轄する常備消防が設置されていますが、発災時に勤務していた隊員は８名。地震直後に２件の救急要請があり、２台ある救急車は隊員３名ずつが乗車し現場へ急行しました。そのうち１台は被害の比較的少ない地域に出動したこともあり、多くの家屋が倒壊した地域には救急車１台で隊員３名が出動したのみでした。地震による火災も危惧される状況でしたので、常備消防だけの力では救命・救助には限界がありました。

白馬村消防団の活動

そこで現場では常備消防と消防団、自主防災組織が連携し合い、現場によっては消防団と自主防災組織、または地域住民のみでジャッキや建設会社のフォークリフトなどを活用して倒壊した家屋に取り残された方達の救助が行われました。
地 震により一帯は停電もしていたので、常備消防と消防団、自主防災組織が連携した現場活動

15

北 から 南 から
発災２日目以降の活動は地域の警戒が主となりました。発災直後に長野県により建築物への立ち入りが安全であるかを調べる「建築物応急危険度判定」が行われました。この判定は３段階で行われ、「赤…危険」「黄色…要注意」「緑…調査済み」と色分けされ、建物の玄関付近に張り出されました。 赤や黄色の判定になった方の多くは避難所生活を余儀なくされました。
家屋倒壊の状況

消防団の活動のみならず、地区の自主防災組織においては平常時からこの地域に住む方の把握に努め、特に障がい者や高齢者、一人暮らしなど要配慮者世帯を「災害時住民支え合いマップ」という地図に落とし、有事の際誰が安否確認するかを事前に決めていました。個人情報の保護が難しい昨今ではありますが、この地区はこと防災に限らず、日頃から自らが住む地域は自らが守る、花植えなどの環境整備を皆で協力し合って行う、季節ごとに行われる伝統行事を大事に守るな
ど、様々な取組を一人一人が積極的に、かつ協力して行ってきたということもあって、大災害にもかかわらず一人も犠牲者を出さないという結果が得られたのではないかと考えます。

「建築物応急危険度判定」の張り紙

消防団では警戒活動をするにあたり、この建築物応急危険度判定の判定結果や山のひび割れなど危険箇所について、位置情報を拡大した住宅地図に落とし、地域の状況を誰もが分かるよう詰め所に掲示するようにしました。
不在となった地域には不審者の侵入が想定されましたので警察と共に班編制により夜通しの警戒を行いました。この夜間警戒は11月29日まで１週間実施しました。警戒活動は夜間のみならず、余震や大雪注意報・警報発令時にも実施しました。
そのほかの活動としては、山腹のひび割れ箇所にブルーシートを張る応急処置を行いました。これは雨水が差すことにより土砂崩落を発生させないことを目的としたものです。

被災状況を住宅地図に掲示する消防団員

16

北 から 南 から
白馬村消防団では、東日本大震災以降「震災時の活動マニュアル」作成を進めてきました。昨年前団長の下これらをまとめ、今年度はこのマニュアルを全団員に浸透させる年として位置づけ、５月に講習会を通じて説明をしてきたところです。震災マニュアルといっても、消防団としての活動が多岐にわたることから、まずは団員自身の安全を確保し、そして団員の家族の安全を確保した上で、活動に参加し、情報収集と人命救助を最優先に行うことを確認したものでした。

いただきました。義援金、見舞金、食料などの支援物資、応援協定などによる人的支援、あたたかい気持ちのこもったお手紙など、様々な形でご支援をいただきました。全国の皆様のご厚意に御礼申し上げます。

倒壊家屋の解体撤去作業

地震から約４か月が経過しました。一部の家屋は年前に解体撤去を行いましたが、例年に無く多い雪が生活再建の妨げとなっており、今もほとんどの倒壊家屋が被災時そのままの状態になっています。倒壊家屋の解体撤去、道路・農地・水道・下水道の本復旧など本格的な復興作業は雪解けを待ち５月以降になるものと思われます。
応急仮設住宅は12月８日に着工し、大雪の中での施工にも関わらず、わずか ３週間で完成し、現在28世帯80名が生活しています。

道路被害の状況

農地被害の状況実際に災害を体験しましたが、このマニュアルでは想定していないこともありました。しかしながら団員それぞれが自ら考え、消防団特有の組織力を遺憾なく発揮し、長期にわたる活動にも関わらず臨機応変な対応により被害を最小限に食い止めることが出来たと思っています。
今回の震災においては白馬村だけの力では無く、全国各地から温かいご支援を大雪の中で施工された応急仮設住宅

一日も早く、震災以前の生活に戻ることが出来るよう望むところです。引き続き、皆様のご支援をお願い申し上げます。

【写真提供／大糸タイムス】

17