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株主メモ
決算
期
定 時 株 主 総 会
基準日

3月31日
6月
定時株主総会 3月31日
利益配当金
3月31日
中間配当金
9月30日
（その他必要あるときは、あらかじめ公告して定めます。）
1単元の株式の数
100株
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住友信託銀行株式会社
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同 取 次 所
住友信託銀行株式会社 全国各支店
公 告 掲 載 新 聞
日本経済新聞日本経済新聞に掲載する決算公告に代えて貸借対照表および損益計算書を下記アドレスに掲載しております。
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第76期事業報告書
平成16年4月1日から平成17年3月31日までTo Our Shareholders

Review of Operations

株主の皆様へ営業の概況

ここに、燦ホールディングス株式会社として初めての事業報告書を、お届け申しあげます。
すでにご案内のとおり、平成16年10月1日をもって持株会社となった当社は、会社分割によって新たに設立した株式会社公益社をはじめとするグループ各社の経営資源や能力を、質の高い葬祭サービスとして結実させ、顧客満足の創造を実現すべく、グループ全体の運営管理に努めて参りました。
また、持株会社体制への移行の主なねらいとして掲げた、提携やM&Aといった戦略手法による葬祭事業の拡大および新規事業への参入のうち、前者については、平成17年4月1日、鳥取県米子市に本社を置く「株式会社葬仙」の株式取得による完全子会社化という形で第一歩をしるすことができました。後者の新規事業につきましても、葬祭事業で培った人材やノウハウを活かす方向性のもと、事業化の準備に向けて検討を進めております。
公益社グループから燦ホールディングスグループに生まれ変わって9ヶ月が経過しようとしている現在、持株会社体制の運営に確かな手応えを感じつつあります。
平成18年3月期につきましては、減損会計の適用その他財務上の措置に伴い、厳しい決算を予想しておりますが、これは財務の透明性・健全性の向上をもたらすものであります。さらに、この期は、持株会社として各社の事業活動に対する統制機能を充実させ、設備投資の回収と収益力向上に徹底的に取り組む所存であります。
株主の皆様におかれましては、持株会社として新たな歩みを始めた当社および当社グループに、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平成17年6月

代表取締役社長

1吉田 武

当連結会計年度におけるわが国経済は、夏場以降、IT関連分野の在庫調整と輸出の鈍化により景気は踊り場局面に入りました。しかし年明け以降、生産に持ち直しの兆しが見られ、設備投資が堅調なことから、企業部門主導による景気の再浮揚が期待されております。
葬祭業界においては、平成15年に百万人を超えた年間死亡者数は、平成16年も前年比微増で百万人を超え、需要の拡大が続いております。そして、この需要を獲得するため、新たな会館出店を伴う業者間競争が激しさを増しております。
また、葬儀費用の透明性を求める消費者の声は一段と強く、比較に耐えうる透明で納得感のある見積りの提示が必要不可欠となっています。業者側の対応の一つとして、故人やご遺族の希望により、好みのサービスを選べる積上げ方式に加え、予め必要なサービス一式をまとめたパック方式の料金体系が増えつつあります。
葬儀形態に関しては、個人葬において親族を中心とした小規模・簡素な家族葬が、社葬においてはホテルでのお別れ会が、それぞれ広がりを見せつつあります。さらに、生前に自分らしい葬儀を考え、準備する人が徐々に増えつつあります。葬祭業者には、個別・多様なニーズを具現化する柔軟な対応力、創造力が求められています。同時に、将来の契約履行を保証でき、かつ事前に預る葬儀費用を外部に全額保全できる仕組みをもった葬儀生前契約の必要性が高まっています。
このような状況のもと、当社グループは、葬祭事業の中長期的な成長をめざし、営業基盤の拡充と会館施設の充実を図るため、関西圏および首都圏で、会館の新設・建替え等の設備投資を積極的に行いました。また、普及に取り組んでいるエンバーミング（遺体衛生保全）については、2ヶ所のセンターを擁し受注に注力した結果、(対象葬儀に関して)4割を超える施行率を達成するに至りました。さらに、法事法要、仏壇・返礼品販売といったアフター事業への取り組みを、特にñユーアイを通じて強化いたしました。
事業別には、葬儀請負収益は減収となりましたが、アフター事業売上が伸びたため、葬儀事業の営業収益は微増となりました。一方、霊柩車の運行回数が減少傾向にある運送事業、およびその他の事業の営業収益は減少いたしました。この結果、連結営業収益は160億27百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。
利益面では、会館の建設・改修工事に付随する消耗備品費、新会館・新店舗の広告宣伝費等のほか、子会社の業容拡大に伴う人件費等の増加など葬儀営業費の増加に加え、持株会社化に伴うコンサルティング費用、広告費用等の販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は11億5百万円（前連結会計年度比34.4％減）となりました。経常利益は、社債の期限前買入消却・再起債に伴う償還損・発行費の発生等により、10億62百万円（前連結会計年度比35.5％減）となりました。
また、当期純利益は、株式売却による投資有価証券売却益を特別利益に、西田辺会館の建替え、吹田営業所の改修等に伴う固定資産除却損等を特別損失に、それぞれ計上したことにより5億47百万円（前連結会計年度比35.7％減）となりました。
≪次連結会計年度の業績予想について≫
以上のように、当連結会計年度は、連結最高益となった前連結会計年度と比べて3割超の減益という不本意な結果に終わりました。
次連結会計年度（18年3月期）については、増収・経常増益基調の事業計画に対し、固定資産に係る減損損失の計上や今般廃止を決定した役員退職慰労金の引当ての実施、といった財務健全化の上で避けられない措置をとるため、最終赤字決算を見込んでおりますが、会館・営業所の運営経費を中心に経費を大胆に削減することによって、少しでも赤字幅を圧縮するよう努力する所存であります。
2

News & Topics
グループ会社トピックス

公益社会館 西田辺

オープン「株式会社葬仙」を完全子会社化

当社グループ会社の公益社においては平成16年12月、西田辺葬祭ホールを全面的

平成17年4月１日、「株式会社葬仙」（本社 鳥取県米子市）の全株式を取得し、に建替え、「公益社会館 西田辺」（大阪市阿完全子会社としました。同社は、四半世紀にわたる葬祭会社としての真摯な活倍野区）がオープンいたしました。「公益社動の結果、地域のお客様から厚い信頼を寄せられる「葬仙」ブランドを築き上会館 西田辺」は大阪市営地下鉄御堂筋線西げてきました。現在、鳥取県および島根県の主要都市部とその周辺に12の葬祭田辺駅すぐ近くの好立地にあり、おちつい会館・ホールを効率的に運営し、高いマーケット・シェアと利益率を確保してた雰囲気のなかで、ご葬儀が執り行えるよいます。
地方中堅都市に確固たる営業基盤を有する「株式会社葬仙」をグループの一うになっています。

員とすることにより、関西圏・首都圏への経営資源の集中に伴うリスクを避けつつ、葬祭事業の規模拡大と利益率向上をめざします。

公益社会館 明大前

オープン

平成17年4月、公益社としては首都圏で四番目となる葬祭会館「公益社会館 明大前」がオープンいたしました。甲州街道に面して明治大学和泉校舎の並びにあり、京王電鉄（京王線・井の頭線）明大前駅から徒歩約5分と交通至便の立地です。

（葬仙 境港ホール 鳥取県境港市）「公益社会館 明大前」は、お客様に必要な機能とスペースをコンパクトに備えています。

34

Consolidated Financial Statements

Consolidated Financial Statements

連結財務情報連結財務情報連結貸借対照表（平成17年3月31日現在）
科目

金額

現金及び預金科目

4,325,480
2,802,862

営業未収金及び未収運賃

438,469

有価証券

248,266

たな卸資産

197,956

その他

640,648

貸倒引当金△ 2,723

流動負債

連結損益計算書（平成16年4月1日から平成17年3月31日まで）

金額（負債の部）（資産の部）
流動資産（単位：千円）

2,262,916

科目（単位：千円）

金額

営業収益

16,027,795営業費

13,463,271
2,564,523

営業総利益

営業未払金

605,171

1年以内返済予定長期借入金

610,000

未払金

273,390

営業利益

1,105,804

未払法人税等

218,960

営業外収益

77,317

賞与引当金

372,629

営業外費用

120,131

その他

182,765

経常利益

1,062,990

販売費及び一般管理費

1,458,719

固定負債

3,105,511

特別利益

54,813

固定資産

21,047,183

社債

1,500,000

特別損失

97,620

有形固定資産18,678,474

長期借入金

1,495,000

税金等調整前当期純利益

1,020,183

7,376,134

長期預り金

51,453

法人税、住民税及び事業税

437,224

法人税等調整額

35,287

当期純利益

547,671

建物及び構築物
土地

10,604,600

その他

59,058

その他

697,738

負債合計

5,368,428

無形固定資産174,257（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

投資その他の資産

2,194,451

投資有価証券

70,101

長期貸付金690,621

不動産信託受益権

759,888

その他

742,579

貸倒引当金
資産合計

連結キャッシュ・フロー計算書（平成16年4月1日から平成17年3月31日まで） （単位：千円）

資本金

2,568,157

資本剰余金

5,488,615

利益剰余金
株式等評価差額金
自己株式科目金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

654,555

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,276,200△ 1,138

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 91,028△ 280,585

現金及び現金同等物に係る換算差額―

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 減 少 額△ 712,673

現金及び現金同等物の期首残高

3,515,536

現金及び現金同等物の期末残高

2,802,862

12,229,185△ 68,740

資本合計

20,004,235

25,372,663

負債・資本合計

25,372,663（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

5（資本の部）（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

6Non-Consolidated Financial Statements
個別財務情報個別貸借対照表（要旨）（平成17年3月31日現在）
科目

金額

固定資産科目金額（負債の部）（資産の部）
流動資産（単位：千円）

1,833,262
21,337,369

有形固定資産18,251,872

無形固定資産119,765

流動負債868,789

固定負債

3,030,033

負債合計

3,898,822

資産合計

2,965,730
23,170,632（単位：円）

当期未処分利益

2,512,252,887

これを次のとおり処分します。
利益配当金119,180,800（1株につき20円）（資本の部）
資本金2,568,157

資本剰余金

5,488,615

利益剰余金

11,496,759△ 1,138

株式等評価差額金
投資その他の資産

利益処分

自己株式

△ 280,585

資本合計

19,271,809

負債・資本合計

23,170,632

役員賞与金

32,000,000（うち監査役賞与金）（2,500,000）

次期繰越利益2,361,072,087（注）平成16年12月6日に、119,152,160円（1株につき20円）の中間配当を実施いたしました。

（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

個別損益計算書（要旨）（平成16年4月1日から平成17年3月31日まで）
科目
営業収益
営業費
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
中間配当額
自己株式処分差損
当期未処分利益（単位：千円）

金額8,670,024
6,885,790
1,784,234
1,165,374
618,860
409,845
120,396
908,30954,40091,267
871,442
134,659
141,862594,920
2,042,837
119,152
6,353
2,512,252

株主優待のご案内
1.ご優待基準
毎年3月31日と9月30日現在、100株以上を所有する株主様に一律に贈呈いたします。
2.ご優待内容
3,000円相当の「花とみどりのギフト券」を贈呈いたします。
（1,000円相当の引換券3枚）
3.「花とみどりのギフト券」について●全国約10,000店の花店にてご利用いただけます。
●有効期限はなく、いつでもお引き換えいただけます。
●お引換時に消費税が必要です。
●お引換時にお釣りは出ません。

（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

78

Financial Highlights

Corporate Profile

連結業績の推移

会社概要
営業収益

会社の概要（平成17年6月28日現在）（単位：百万円）

中間期20,000

通期

16,012
15,00015,74816,16016,027

10,000
7,964

7,208

7,899

商号
本 社 所 在 地
設
立
資
本金事 業 内 容

燦ホールディングス株式会社
大阪市中央区北浜2-6-11
昭和19年10月2日（創業 昭和7年8月）
25億6,815万円
持株会社事業、不動産事業、管理業務受託事業

7,705

5,000

役員（平成17年6月28日現在）

0
第73期

第74期

第75期

第76期

経常利益
（単位：百万円）

2,000
1,648
1,500

1,062

1,012

1,000
858

849

500

代表取締役会長
代表取締役社長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取締役
常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役
監
査
役

播 島
吉 田
小 西
上 山
原 田
古 内
杉 森
森 野長谷部
深 田

幹長
武
幸 治
雅 久
哲
耕太郎
邦 昭
實 彦
成 仁
庸 雄

専務執行役員
専務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員

中釜
柴為
三鈴
播島
本田
井
好江
島

尚利晃
健
敏

守久
光
照
一一聰

338

307
0
△22
△500
第73期

第74期

第75期

第76期

当期（中間）純利益（単位：百万円）

1,000
851

800
600

547
469

400
319
200

212
142

93
0
△38
△200
第73期

9

第74期

第75期

第76期

10

1112

1314