核兵器禁止条約第 6・7 条に関する日本の市民社会からの提言――第 1 回締約国会議に向けて――

2022 年 5 月
0目次
Ⅰ はじめに ................................................................................................ 2
Ⅱ 核被害の特徴を理解する ........................................................................... 3
1．放射線による被害は生涯にわたり続くものである ............................................ 4
2．声を発することが難しい当事者、特に女性や子どもの声を聴く必要性がある........... 6
3．低線量被ばくのリスクや内部被ばくについても考慮しなければならない ................. 64．「被爆者」の範囲は確定していない。認定を求め続ける人々がいる ....................... 6
5．被爆者の家族も核の被害者である ............................................................. 7
6．原爆被害者は日本人だけではない。核の被害は世界に広がっている .................... 7
7．放射能汚染が地球環境規模で拡大している ................................................. 88．核被害は植民地支配や人種差別と結びついている ......................................... 8
9．核被害は意図的に隠されてきた ................................................................. 8
Ⅲ 被害者援助と国際協力 現状と課題 ............................................................. 9
1．世界の核被害者に対する援助制度に学ぶ .................................................... 9①

健康被害に対する措置 ..................................................................... 9②

将来世代や女性に配慮した措置 ......................................................... 9③

環境汚染に着目した措置 .................................................................. 9④

核被害者への援助の課題 ............................................................... 10

2．必要な援助および国際協力のあり方 ......................................................... 10
Ⅳ 勧告................................................................................................... 12（付）参考文献・関連リンク ............................................................................ 13
参考文献 Recommended reading ........................................................... 13
関連リンク Links .................................................................................... 13
この提言について ....................................................................................... 141

Ⅰ はじめに核兵器を非人道的兵器として全面的に禁止

射線の影響による被害者が生まれている。そのしその廃絶を定めた核兵器禁止条約（TPNW） 被害は、狭い意味での医学的観点だけでなく、が発効し、第 1 回締約国会議が開かれること
社会的・心理的な苦しみや、家族や子孫が直面を、日本の市民は心から歓迎している。日本政する苦しみ、コミュニティが受ける影響など、社
府はいまだ TPNW に署名・批准する意思を示していないが、世論調査では 7 割以上の人々
が日本はこの条約に加わるべきだと答えてい

会・経済のあらゆる側面を考慮に入れて理解されなければならない。
この文書では、核兵器に関連する活動で影る。

響を受ける人々を広く「核被害者」としてとらえ

核兵器の使用・実験による被害者への援助と環境修復とそのための国際協力を定めた第論じていく。これらの人々は死者を含む犠牲者でありまた生存者である。この文書では、多面

6・7 条は、TPNW の中心的な柱の一つである。日本は、1945 年 8 月の広島・長崎への原
爆投下による壊滅的被害を経験しているのみ

にわたる苦しみを抱えながら生きてきた、あるいは今生きている者たちであるという観点から、「被害者（sufferers）」と呼ぶことにする。

ならず、その後太平洋でくり返された核実験では数多くの漁船が放射性降下物により被爆し、
放射能雨が国内でも降った。1954 年 3 月の広島・長崎の原子爆弾（原爆）の被害者は、日本語で「被爆者」と呼ばれる。この単語は条約前文に「ヒバクシャ（hibakusha）」として表マーシャル諸島における米国の水爆実験で漁船が被爆したいわゆる「ビキニ事件」は、日本における核兵器反対運動の出発点となった。され、「核兵器使用の被害者」という意味で使われている。日本語としては、爆弾の被害を受けたという意味とともに放射線に曝されたという意

らに 2011 年 3 月には、福島で過酷な原発事故を経験した。これは核兵器による被害ではな
いが、放射線の人的・環境的影響という意味で味がある。広島・長崎の原爆被害者たちは、自らを救い人類の危機を救おうと、日本国が遂行した戦争による被害への国家補償とともに核兵は共通の側面がある。
これらを通じて日本では多くの専門家や市民活動家が、被害当事者とともに被害の解明と補器の廃絶を求めて、「No More Hibakusha」と訴えてきた。そして、日本の市民社会は、世界中の核実験を含む多くの核被害者を「Global

償、そして人権の保障と人間の尊厳の回復に取り組んできた。この文書はそうした知見に基づき
TPNW 締約国会議に勧告を行うものである

Hibakusha」と呼んで連帯を図ってきた。
TPNW は、人道・人権の観点から被害者援助を定めており、核兵器の使用・実験を行ったが、非締約国政府や関連機関にも有益なものになることを願っている。
これらの核被害は、いずれも、過去の問題で国による賠償責任は明示的に定めていない。これらの国の責任は、他の国際条約等との整合性を踏まえつつ、別途論じられる必要がある。適はない。被害は長期にわたり継続し、その苦しみは世代を超えて続き、今日において人々を苦しめ続けている。

切な被害者援助や環境修復を行うにあたっては、核兵器を使用・実験した国による情報公開を含む全面的な協力が不可欠となる。

TPNW では核兵器の使用と実験に焦点が当てられているが、ウラン採掘から核兵器の開今日なお 1 万 3000 発を超える核兵器が地球上に存在し、核兵器のさらなる近代化や新発、製造、廃棄に至る全ての過程で、また、民生用を含めた核燃料を用いる全ての活動で、放たな核軍備競争が起こっている。数千発の核兵器が即時発射態勢に置かれており、戦時におけ2

る使用の可能性を公然と発言する国まで現れもたらす人道・人権上および環境上の帰結をしている。現状を放置しておけば、新たな核被害者が生み出されてしまう。国際社会は、緊急性

っかりと認識し、それに対する救助や復旧あるいは補償が現実的にはきわめて困難であることをの意識をもってこの問題に取り組まねばならない。
いわゆる核抑止力が国際安全保障に資する直視すべきである。回復不能な被害は、予防するほかない。核兵器の完全廃絶こそ進むべき唯一の道である。1と考えている政府や政策決定者らは、核兵器がⅡ 核被害の特徴を理解する
1945 年 8 月 6 日に広島、8 月 9 日には長崎に原爆が投下され、二つの都市は壊滅した。
その中をかろうじて生き残った人々は「被爆者」と呼ばれ、その生涯を通じて身をもって核被害とはどのようなものであるかを知らしめている。
広島に投下された原爆はウラン 235 が使われ、長崎に投下された原爆ではプルトニウム
239 が使われた。それぞれ１発ずつの原爆は、軍事施設ではなく市民生活の真っただ中に落とされ、無差別に市民を大量殺傷し、広島・長崎を一瞬にして死の街に変えた。それらのエネル
ギーは、①爆風 50％ ②熱線 35％ ③放射線15％といわれ（図 1）、これら爆風、熱線、放射線にさらされた人々のうち広島では約 14 万人、

図 1 原爆エネルギー
作成：鎌田七男（Glasstone,S.（Edi)：The Effectsof Nuclear Weapons, U.S. Atomic Energy
Commission, Washington D.C., 1962 に基づく）

長崎では約 7 万 4000 人の人々が 1945 年末までに亡くなったとされている。
爆被害者団体協議会（日本被団協）は、原爆は原爆が通常兵器と大きく異なる点の一つは、 「人間として死ぬことも、人間らしく生きることも目に見えない放射線による健康被害を人々にも 許さない」絶対悪の兵器であるとして、その「反たらしたことである。放射線は細胞そのものやそ 人間性」を訴えてきた。核兵器は、人類とは共存の中にある DNA などを傷つけ、その働きを狂わ できない兵器なのである。
せる。こうした影響は生涯持続しがん発生の原
以下、広島・長崎における長年の様々な調査因となることが近年の研究で明らかになってい や聞き取りの結果を踏まえて核被害の特徴にる。その結果、多くの被爆者が生涯にわたり不 ついて理解するための重要な観点を、1 から 5
安や苦痛にあえいでいる。また、生殖細胞の放 にわたり列記する。さらに、日本の被爆者や市射線被ばくによって次世代以降に影響を及ぼ 民がさまざまな国・地域の核被害の現地を訪問す可能性があるため、子や孫の健康を心配して し、核被害者の状況・実態について聞き取りし、いる被爆者も少なくない。
交流や支援を行う中で見えてきたさらなる重要
日本の被爆者の全国組織である日本原水 な観点を 6 から 9 で述べる。
1 この文書では、広島・長崎の原爆被害および核実験による被害について「被爆」という表記を、核爆発以外の形で放射線にさらされることについて「被ばく」という表記を用いている。

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1．放射線による被害は生涯にわたり続くものである
図 2 は、広島で被爆したある女性の生涯で 家族を亡くし孤児となった。この女性は、11 歳ある。爆心地から半径 500 メートル以内の被爆 で被爆し 82 歳で亡くなるまで生涯にわたり、常者の調査の中で得られた一例である。このよう に病魔や流産、離婚など、耐えがたい苦難のな至近距離ではほとんどの人々は生きることが 日々を送ることを余儀なくされている。
できなかったが、この女性は生き延びた。しかし、

図2ある被爆女性の生涯

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図 3 は、被爆者におけるがんの発症時期の研 だ。そのため、被爆者は長年にわたり、いくつも究から得られたデータである。原爆のように一 のがんに罹り苦しむこととなる。がん以外にも放回に大量の放射線を受けた場合、臓器によって 射線の後障害として成長遅滞、白内障、脳や心がんが発生してくる時期が異なる。ヒトの細胞 臓の血管障害による死亡の増加などがある。
の放射線に対する感受性が同じではないから

図 3 原爆被爆者にみられる悪性腫瘍の発症時期
Shimizu Y. et.al. Radiat Res.121:120,1990&Grant.EJ.et al.
Radiat Res.187:513,2017 を図化。作成：鎌田七男

また、図 4 は、被爆後の年数が経つにつれ、 原爆の影響が生涯持続性のものであることを初期には白血病の、後期には固形がん等の発 証明している。
症が増加していることを示す研究成果であり、

図 4 被爆後の経過年数と白血病・がんの死亡者数の増加 生涯持続性の証明
2013 年度外務省委託「核兵器の多方面における影響に関する調査研究」（著者、朝長万左男ほか、2014 年
3 月、公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター）を踏まえ一部更新・改変。

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2．声を発することが難しい当事者、特に女性や子どもの声を聴く必要性がある
多くの被爆者にとって原爆の体験は、思い出 の発症リスクが高いことが明らかになっている。
すのもつらいことである。さらに、自らが被爆者 このように女性や子どもたちは、医学上も高いであると語ることで、差別を受けることもある。そ 健康リスクにさらされているのみならず、社会的のため多くの被爆者が、自身の体験を語ること また心理的にとりわけ大きな影響を被っている。
ができない、あるいは、語らないままでいる。
原爆の放射線は、生まれる前の胎児をも被爆
特に女性は、被爆者だと知られれば、結婚が 者にした。特に、母親が妊娠初期に近距離で被できない、離婚させられる、あるいは「被爆者の 爆した子どもの中には原爆小頭症などを発症
子ども」を生む不安や危惧がすべて女性の側 する者がいた。彼らは生まれつき知能や身体にの問題として責任転嫁させられるなどのケース 生涯治ることがない障害があり、当事者や家族がめずらしくない。そのため被爆者であることを の多くは、偏見や差別から逃れるために長い間隠し、被爆者健康手帳（国が法律で定義した被 口を閉ざした。こうした障害と被爆との因果関
爆者に交付する医療援護のための手帳）の取 係は、原爆投下から 20 年以上経ってからよう得さえ拒み、援助やケアのネットワークの外に立 やく国に認められ援護の対象になった。
たされてしまうケースもある。
このような広島・長崎の多方面にわたる経験
また、原爆によって家族を失い孤児となった を踏まえて、当事者、特に社会的に弱い立場に子どもたちも少なくなく、困難な人生を歩んでき 置かれてきた当事者の声に耳を傾けることが核た。放射線について、大人よりも子どものほうが 被害の実相をとらえるうえで非常に重要である。
感受性が高いこと、また、女性が男性よりもがん
3．低線量被ばくのリスクや内部被ばくについても考慮しなければならない
放射線の人体への影響については、長年に しかし、生存被爆者にどれぐらいの期間沈着し、わたり様々な研究・調査が行われてきた。長い それによる内部被ばくと健康障害にどのような間健康に影響はないとされてきた 100mSv 以 関連があるかは、いまだ研究は途上にある。そ
下の低線量被ばくでも人体に影響があることが、 のため、内部被ばくの人体に及ぼす影響につい小児の CT 検査の 20～30ｍSv によるがん発 て断定的に結論を出すことはまだできない。
生リスクの上昇が 100 万人以上の規模で研究
被爆者に対する支援の対象範囲は、当事者されており、確定しつつある。

の声を踏まえつつ、こうした最新の研究成果もまた、上記の研究を含め、これまでの調査は 取り込みながら常に見直していかなければなら
もっぱら放射線の外部被ばくの影響についてで ない。
あった。これに対し、体内におけるいわゆる「内部被ばく」に関する調査の重要性が近年指摘されてきている。そうした中、近年、死没した長崎の被爆者の臓器でプルトニウムの沈着が証明され、内部被ばくしていたことが明らかになった。
4．「被爆者」の範囲は確定していない。認定を求め続ける人々がいる
1945 年に敗戦した後の日本は 7 年にわた について語ったり救援を求めて訴えたりすることり連合国軍の占領下に置かれた。その間、広島 もできなかった。さらに 1952 年の独立後も日と長崎の原爆被害は隠蔽され、被害者は被害 本政府が被害者を放置したために、1954 年の6

ビキニ事件を契機に原水爆禁止運動が全国に れている。この基準は放射線の影響に着目した沸き起こるまでの被爆後 10 年間、被爆者は政 ものであるが、そこに明確な科学的根拠がある府からも国民からもかえりみられることはなかっ とはいえない。
た。原水爆反対運動に支えられる中で 1956
原爆医療法による対策が進む中で手帳取得
年に日本被団協が結成され、国に援護施策を の希望が高まり、法による規定に含まれない求める運動を進めた。そして、1957 年に原爆 人々、とりわけ「黒い雨」など放射性降下物を浴医療法（原子爆弾被爆者の医療等に関する法 びた被害者らは、国に「被爆者」としての認定を律）を制定させた。
求めてきた。2021 年 7 月には、広島で「黒いこの法律によって被爆者健康手帳が交付さ 雨」を浴びたと被害を訴えた 84 名の原告がれる「被爆者」とは、①直接被爆（原爆が投下 「被爆者」であると新たに認定された。これによされた時、広島・長崎市内および隣接する指定 り、広島で「被爆者」と認定されていなかった 1
区域にいた人）、②入市被爆（原爆投下後２週 万人以上の人たちの救済の可能性が出てきた。
間以内に爆心地から２㎞以内に入った人）、③ しかし長崎では同様の救済への動きはいまだな
周辺地域で被害者の救護活動などを行った人、 い。訴訟などの手段で人々が「被爆者」としての④1 から 3 の被爆者の胎内にいた人、と定義さ 認定を求める動きは今後も続くであろう。
5．被爆者の家族も核の被害者である
被爆者の家族もまた、核の被害者となること くなく、その家族がまた精神的な悩みを抱えたりを忘れてはならない。

することもある。

広島・長崎の原爆の最大の犠牲者はいうま
被爆者は、放射線の人体への影響が自身のでもなく死没者であるが、死没者は法律による 健康や次の世代に対してどのような影響をもた援護の対象にはなっていない。また、原爆投下 らすのか、常に不安を抱えている。被爆後しばら
当時に疎開などの理由で両市にいなかった家 くの間は、被爆者は原爆病が「うつる」などと言族も、援護施策の対象になっていない。
われ、忌み嫌われることがあった。結婚や就職に生き残った被爆者は長年にわたる病魔との 関していわれなき差別を受けることは、その後も闘いを強いられることが多く、被爆者がその家 長く続いた。そうした差別は、家族に対しても向族の生計を支える立場にあればたちまち生活 けられてきた。そして被爆二世の多くも、健康へは困窮し、貧困との闘いを強いられることとなる。 の不安を抱えている。
被爆者は、心に大きな傷を負っている。そのことが家族との人間関係に影を落とすことも少な
6．原爆被害者は日本人だけではない。核の被害は世界に広がっている
広島・長崎の原爆では、日本の植民地支配 力として連行・動員されていた人たちを含む中のもと多くの朝鮮半島出身者が被害を受けた。 国人や、東南アジアからの留学生らが原爆の被広島では、1945 年末までの約 14 万人の死没 害者となった。また、米国生まれの日系人の多く者のうち約 10 人に 1 人が朝鮮半島出身者で が戦争に伴う差別の中で日本に移住しており、あったといわれている。被爆し生存した朝鮮人 そうした日系アメリカ人数千名が広島・長崎での多くは戦後、朝鮮半島に帰国した。ほかにも 被爆した。その多くは戦後北米に再渡航した。
戦時中に捕虜であった米国人、オランダ人、オ
広島・長崎の原爆に使われたウランは、ベルーストラリア人、イギリス人、カナダ人、戦時労働 ギー領コンゴ（現在のコンゴ民主共和国）のほ
7か米国、カナダから集められた。ウラン鉱山の周 されたワシントン州のハンフォード、ニューメキシ
辺に住み、鉱山で働かされた先住民族たちも、 コ州のロスアラモスなどの核関連施設の作業
広島・長崎の原爆開発の被害者である。原爆を 員や周辺住民らも放射線被ばくや土地の汚染投下した米国内でも世界初の核実験が行われ に苦しみ続けている。また、マンハッタン計画にた米ニューメキシコ州のアラモゴードの周辺住 深く関わったカナダでは戦後もウラン採掘・精民や、広島原爆のウランが精製されたミズーリ 製が続けられ、環境汚染が問題となってきてい州セントルイス、長崎原爆のプルトニウムが製造 る。
7．放射能汚染が地球環境規模で拡大している
核被害は地球規模におよんでいる。核実験 な対応が迫られている。さらに、核実験場や核や原発事故によって生じた核分裂生成物は、地 兵器製造施設の閉鎖後の後始末、あるいは核球上の海や大地、動植物、そして人々の上に降 兵器解体に伴うものを含む核廃棄物の処理問
り注いできた。
題など、課題は山積みである。核廃棄物たる劣
核実験やウラン採掘、プルトニウム生産など 化ウランが軍事利用され、新たな放射能汚染を関連する諸活動の結果、土地が汚染され、人々 引き起こしていることにも留意すべきである。
は住んでいた場所を追われ、移住させられてき核兵器は、地球上の全ての人々と環境に対すた。核実験が終わってもなお、自分たちの土地 る脅威なのである。1977 年に日本で開催されから切り離された生活を余儀なくされている た「被爆の実相と被爆者の実情に関する国際「核の難民」となっている人たちもいる。

シンポジウム」で「われらみなヒバクシャ」（Allマーシャル諸島では、放射性廃棄物の格納 of us are hibakusha）との認識が示されたこ
庫「ルニット・ドーム」（Runit Dome）が老朽化 とを想起したい。
し、海面上昇も進むなか、放射能漏れへの新た
8．核被害は植民地支配や人種差別と結びついている
世界の核実験場がどこにあるのか、考えてみ なかったのである。
てほしい。核保有国が核開発をすすめ核実験を
核実験や核開発を行ってきた国の政府は、そ行うことができたのは、植民地主義や人種主義 れによって影響を被ってきた住民や労働者に対を背景とした不公正な差別構造があったからで して、適切な情報公開を行わず、補償要求にもある。そのもとで核被害者は生み出されてきた。 こたえてこなかった。残留放射能の汚染除去も核実験は「国家の安全保障」のためにと称し 放置されている例が多く、核被害は生み出されて実行されたが、そのとき核実験場とされた地 続けている。被害者からは、人間としての権利の域の住民の安全、生命、暮らしは顧みられること 保障、尊厳の回復そして正義の実現を求める声はなかった。彼らは、同じ人として見なされてこ が上がっている。
9．核被害は意図的に隠されてきた
広島・長崎の原爆被害は、投下直後から米 トニー・デブルム（故人）は、外務大臣在職中に
日両政府によって隠蔽され、過小評価されてき 次のような言葉を残している。「否定し、噓をつた。被害の全体像は、被害者自身が明らかにす き、機密にする。これが核をとりまく文化だ」。核
るしかなかった。それは今も続いている。
被害がとらえにくいのは、放射線が目に見えず
米核実験を直接体験した、マーシャル諸島の 知覚できないからだけでなく、核被害が政治
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的・社会的に隠されてきたからである。

に定義できるほど核被害は単純なものではなく、見えない核被害は時空をまたぎ、疾患だけで 個人単位だけではとらえきれないコミュニティ全はなく、生活、文化、心など多方面にも広がる。 体にも広がりがあるものである。核被害は現在
核被害は、被害を抱える人々の証言に耳を傾け 進行形のものであり、日々新しく更新されているたり、その暮らしぶりをつぶさにみつめたりしな ものでもある。被害者援助や環境修復の立案
がら、それぞれの地域事情を知りながら、理解を や実行は、常にこの点に留意して行われなけれ深めていく必要がある。線量数値でもって、一律 ばならない。

Ⅲ 被害者援助と国際協力 現状と課題
1．世界の核被害者に対する援助制度に学ぶ
核被害者に対する援助は世界各地で一定程 の現金給付が行われている。被爆者の運動の度確立しているものもある。それらを精査し援助 結果、これらの援護の多くは一時的な措置では制度を掘り起こし、その内容を理解することは、 なく、生涯にわたって適用されるようになってき
さまざまな核被害者の援助を進めていくうえで た。手帳制度は、援護対象者の把握、援護の継有益なものとなろう。
続、医療記録の保管、研究の根幹となっている。
① 健康被害に対する措置② 将来世代や女性に配慮した措置
援助の対象者はどう判断していけばいいの

核兵器禁止条約では、核兵器は現在のみなであろうか。核実験中に特定地域に居た事実と らず「将来世代の健康に重大な影響を及ぼす」
特定疾患に罹患した事実でもって、健康影響を ことや「女性や少女に不均衡な影響を及ぼす」
推定して補償する制度が、米国の放射線被曝 ことが前文で指摘されている。だが日本の現行補償法（RECA）で確立し、世界的にも参考に 法では、胎児期に被爆した人は「被爆者」としてされてきた。因果関係の立証を被害者側に求め 同法の援護対象だが、原爆投下後に受胎してず、かつ線量評価をめぐる科学論争をもちこま 生まれたいわゆる被爆二世に対しては特殊なずに推定する方式は、核被害者の援助を迅速 がん（多発性骨髄腫）を含む簡単な健康診断に進めていくうえで示唆に富む。しかし、疾患の を行なっているのみである。三世は全く対象外と有無だけで核被害はとらえられないことには十 なっている。
分留意する必要がある。
そうしたなか、カザフスタンのセミパラチンスク
日本では「原子爆弾被爆者に対する援護に 核被害者社会的保護法が、核実験終了後に生関する法律」（1994 年）に基づき、「放射能に まれた世代もある一定の条件で「核実験による起因する健康被害」に着目し、「被爆者に対す 被害者に該当する」と規定していることは注目る保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護 される。さらにセミパラチンスクの社会的保護法対策」が採られている。先述の米国の RECA と では、女性に対する配慮が一定程度なされ、は異なり、疾患に至らなくても、被爆者と認めた 「核実験による被害者たる市民」の女性は､産被害者に健康手帳が交付され、無料診療や医 休がより手厚く保障されている。
療費の自己負担分の支給が受けられ、福祉事 ③ 環境汚染に着目した措置
業として相談事業や広島・長崎両市では居住健康面に限定されない被害に目を向けた援生活支援などが実施されている。あわせて、政 助制度をもつ国もある。マーシャル諸島やカザ府が認めた疾患に罹った被爆者に対して手当 フスタンの援助制度では、土地の環境汚染に伴

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う被害にも目が向けられている。

マーシャル諸島側は繰り返し米国に新たな補償

カザフスタンでは、自然環境が不可逆的な影 要求を続けるが、米政府は「決着済み」である
響を受けたことを重視して、援護の対象者が決 として応じていない。
められている。疾患の有無ではなくて、環境汚染
日本被団協が 1984 年にまとめた「原爆被地域に住んでいたことをもって、一括支払いの 害者の基本要求」では、米政府に広島・長崎へ補償金にくわえて、年金や給与の加給という形 の原爆投下が人道に反して国際法に違反するで生涯にわたり補償金が支払われる仕組みに ことを認めて謝罪することを求め、その証しとしなっている。
て自国の核兵器を捨てて核兵器廃絶への主導
マーシャル諸島では土地の汚染とそこに始ま 的役割を果たすよう要求している。すべての核る核被害の連鎖を組み込む、財産損害補償の 保有国に「核兵器完全禁止条約」の締結を求枠組みがある。放射能に汚染されているか否か めている。そして日本政府に「ふたたび被爆者
は、年間 0.15mSv 以上と、国際放射線防護委 をつくらないために『国家補償の原爆被害者援員会（ICRP）の基準（一般公衆の年間被ばく 護法』」の即時制定を求めている。国が戦争を限度）より厳格な基準が採用されている。核被 遂行し、その結果、反人間的な原爆被害をもた害として生活基盤の土地に対する損害に目を らした責任、かつ被害者を放置した日本政府に配ることは欠かせない。
対する国家補償を要求しているのである。しか④ 核被害者への援助の課題
し、最大の被害者である死没者への補償を含
こうした核被害者への援助制度は、いずれも めて、国は拒み続けている。
被害者やその支援者による長年の要求の末になお、太平洋上の米核実験で被爆した漁船実現したものである。だがその制度でもっても、 員らには何ら施策が講じられていない。高知県
核被害は償えるものでは決してない。被害者の の太平洋核被災支援センターは、支援を進める要求と実際の制度の間には、当然ながら乖離 法的基盤が一切ない中で、核兵器禁止条約のがあるし、対象外とされている地域や人々もいる。 核被害者援助と国際協力に注目している。援助
例えば、米国やマーシャル諸島でも補償対象外 制度が一切ないキリバスの人々をはじめ、核実とされている地域や人々がいる。さらにマーシャ 験場とされた地域でも、核兵器禁止条約へのル諸島では米国から提供された補償の基金が 期待と注目がある。
枯渇し、健康管理事業を除けば機能停止にあり、
2．必要な援助および国際協力のあり方
核兵器禁止条約第 6・7 条に規定される締約 認すべきである。
国の積極的義務とは、核兵器の使用および実その上で、第 6・7 条に関する実施メカニズム
験により影響を受けている個人（被害者）の侵 は、以下のような要素を備えるべきである。
害された人権を救済する義務である。条約は、第一に、この実施メカニズムへの被害当事者
当該個人を管轄下に置く締約国、すなわち被害 の関与である。被害者のニーズが反映されてこ者と最も密接な関係を有する国家に援助を行う そ、被害者への「十分な」援助（条約第 6 条 1
第一次的な義務を課し、他の締約国に国際協 項）の提供が可能となる。同時に、被害者が救力を通じて当該締約国に対して援助を提供す 済手続きに参加し、被害の実態を語ることそのる義務を課した。第 1 回締約国会議では、何よ ものも被害者の人権救済となる。また、本条約
りも、締約国は被害者の人権救済の決意とその 第 6 条 1 項では、被害者の包摂の必要性が規ための締約国による「責任の共有」の原則を確 定されている。被害者がこの救済手続きへの参10加を通して、社会的に包摂されていくことは重要 の国内的実施措置が促進・改善されることとなである。被害者の関与は、先行条約たるクラスタ る。さらに、このメカニズムによって設置された人
ー弾条約第 5 条 2 項でも要求されている。
権機関が出す意見は、核被害者の人権とそのまた、この被害者の関与は、条約の国内的実 侵害・救済に関する権威ある見解としてみなさ施の場面に限定されない。締約国会合等にお れ、他の人権条約における人権機関によってもける被害者の参加と発言も、極めて重要である。 尊重されることが期待される。
また、被害者の関与は TPNW 普遍化の努力を第五に、国際協力は、締約国だけで実施する促進する力にもなる。締約国は、被害者の証言 必要はなく、すべての国、国際機関、市民社会、を通じた核兵器の非人道性と被爆体験の普及 さらに被害当事者も参加を保障するべきである。
に、条約のアウトリーチ活動の一環として取り組 日本の市民社会が関わってこれまでに行われむべきである。日本では、被爆体験の収集およ てきた国際協力の実践例としては、1987 年にび継承が長年にわたって行われている。日本の ニューヨークで開かれた核被害者世界大会、被爆者が取り組んできた原爆被害の解明とふ 1998 年に発足した市民団体「ヒロシマ・セミパ
たたび被爆者をつくらないための運動の経験を ラチンスク・プロジェクト」による市民交流や医学び、活かしてほしい。
療支援、2015 年に広島で開催された「世界核第二に、核被害者の援助や国際協力を実施 被害者フォーラム」、2021 年にオンラインで行していくために常設的な調査研究・討議の場を われた「世界核被害者フォーラム」（ピースボー
つくるべきである。そもそも、核被害の実態は自 ト主催）などが挙げられる。これらの機会に、世明ではなく、継続的な調査・研究が必要である。 界の核被害に関する公的また民間の教育の重また、対人地雷やクラスター弾の禁止条約でも 要性がくり返し指摘されている。また「韓国の原会期間のフォーラムが存在するので、これを参 爆被害者を救援する市民の会」が半世紀にわ考にすべきである。
たり活動しているなど、在外被爆者への支援活
第三に、被害者援助・環境修復のための国 動も続いてきた。
際信託基金の設置も必要だ。これは第 6 条の以上の全ての分野において、核兵器を使用・義務を実施する締約国を支援するためだけで 実験した国は本来、第一義的な責任を負っていなく、前記調査・研究を促進するためにも必要 る。TPNW に加入しなければこの条約に直接拘である。この基金のあり方は、条約第 7 条 5 項 束されないとはいえ、これらの国には、少なくとも、を踏まえれば、締約国に限らず、非締約国、国 こうした取り組みに協力する道義的責任がある。
際機関、市民社会など広く出資を募ることがでおわりに、1955 年 8 月に日本の市民社会きる。さらに、この基金による援助対象は、締約 が広範な力を集めて初めて開催した原水爆禁
国内にいる被害者に限定されるべきではない。 止世界大会で採択された「広島宣言」を想起しこの点で、条約第 7 条 4 項は、援助対象者を締 たい。
約国内にいる被害者に限定しておらず、援助提「原水爆被害者の不幸な実相は、広く世界に供を世界中の核被害者に開いていることを締 知られなければなりません。この救済は世界的
約国は第 1 回締約国会議において確認すべき な救済運動を通じて急がなければなりません。
である。
それが本当の原水爆禁止運動の基礎でありま第四に、人権諸条約に共通してみられる報告 す。原水爆が禁止されてこそ、真に被害者を救審査制度を確立すべきだ。これにより、まず、各 うことができます。」
締約国に委ねられている条約実施を国際的に監視することができる。次に、実際に各締約国
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Ⅳ 勧告
第 1 回締約国会議において締約国は以下のことに合意し取り組むよう勧告する。
① （決意と責任意識の表明）
核による被害は現在進行形であり、救済されない被害、放置されている被害があることを認め、核被害者に対する援助および環境修復ならびにそのための国際協力に取り組む強い決意を表明すること。その際、締約国全体
が、核被害者および被害地域に対する責任を共有するとの認識を表明すること。

② （被害者参加の原則）
核被害当事者が援助および環境修復に関する議論の中心にいなければならないとの原則を確認し、広く当事
者また関係者から情報提供を求めること。それは、自らを核被害者とみなす人々に幅広く開かれたものでなければならない。また、被害を訴える人々が不当な圧力を受けることのないよう国際的に保護されなければならない。

③ （「誰一人取り残さない」ために）世界中で見えなくされてきた核被害者を「誰一人取り残さない」という目標の下で援助に取り組むこと。そのために、被害を多角的かつ重層的に、将来への影響も視野に入れてとらえていく姿勢が不可欠である。第 7 条 4項における「被害者」は、締約国外をも対象とすることを確認すること。その上で、緊急に必要かつ現実的に可能な措置から実施していくべきである。

④ （第 6・7 条の実施状況の報告）
締約国に第 6・7 条の実施状況（および今後の行動計画）の報告を求めること。さらに、今後定期的、継続的にこれらの報告および情報提供を行うべきである。加えて、国際機関、NGO、市民社会そして非締約国にも関連する情報の提供を求める。

⑤ （核の使用と実験を行った国：情報開示の要求）
締約国全体として、核兵器を使用しまたは実験を行った国に対し、その影響に関連する情報開示を求めること。また、それらの国が条約に批准したあかつきには被害者援助と環境修復のため「十分な援助を提供する責任を有する」（第 7 条 6 項）ことを、締約国で再確認すること。

⑥ （核被害と被害者への理解を深める教育）
核被害と核被害者への理解を進める活動、核被害の歩みを記録する取り組み、体験を分かち合う博物館の設置などの教育活動支援をすすめていくこと。

⑦ （国際協力への市民社会の参加）
被害者の援助と国際協力制度の中への市民社会の参画を担保すること。被害者援助に関しては、被害当事者を含む、市民社会のなかにもすでに多くの実績や知見がある。

⑧ （常設的な機関の設置）
被害に関する通報の審査や情報提供の窓口、被害の実態の調査・研究およびその成果の被害者援助への還元、
核の被害および被害者に対する理解を普及・促進するための活動の展開などを任務とする常設機関を設置すること。常設機関は、市民社会にも公開されるとともに、被害者の代表性を確保すべきである。

⑨ （信託基金の設置）
以上の項目を実施するための国際信託基金の設置をめざすこと。締約国のみにとどまらず、国際連合およびその関連機関、国際的な、地域的なもしくは国の機関、非政府機関、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連
盟又は各国の赤十字社および赤新月社に広く基金への貢献を求めていくことを提案する。

⑩ （核被害地への訪問）
以上の取り組みを進めていくうえで、被害の実態を理解し、被害者が求める援助を行うために、広島・長崎をはじめ、世界の核被害地への訪問、被害者との対話、実地見学、関連会議の開催を行うこと。

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（付）参考文献・関連リンク
参考文献 Recommended reading
Grant, E.J. et al. 2017. “Solid Cancer Incidence among the Life Span Study of Atomic Bomb Survivors:
1958-2009,” Radiation Research 187(5): 513-537. https://doi.org/10.1667/RR14492.1.
Hiroshima International Council of Health Care of the Radiation Exposed (HICARE). 2017. Handbook
on Effects of A-Bomb Radiation. http://www.hicare.jp/en/press/.
Hong, Jae-Young et al. 2019. “Association of Exposure to Diagnostic Low-dose Ionizing Radiation with
Risk of Cancer among Youth in South Korea,” JAMA Netw Open 2(9): e1910584.
https://doi.org/10.1001/jamanetworkopen.2019.10584.
Japan National Preparatory Committee for ISDA ed. 1978. A Call from Hibakusha of Hiroshima andNagasaki: Proceedings of International Symposium on the Damage and After-Effects of the Atomic
Bombing of Hiroshima and Nagasaki, July 21-August 9, 1977, Tokyo, Hiroshima and Nagasaki. Tokyo:
Asahi Evening News. https://www.ne.jp/asahi/hidankyo/nihon/english/img/210416_a-call-fromhibakusha-of-hirishima-and-nagasaki.pdf.
Kamada, Nanao ed. 2007. One Day in Hiroshima: An Oral History. Japanese Affiliate of the International
Physicians for the Prevention of Nuclear War (IPPNW).
http://www.hiroshima.med.or.jp/ippnw/books/index.html. (English, French and German versions
are available.)
Korean Association of Atomic Bomb Victims and Japan Confederation of A- and H-bomb Sufferers
Organizations. 2020. On the Occasion of the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons Coming
into Effect, Nuclear Nations Must Ratify the Treaty and Dispose of Their Nuclear Weapons. Joint
declaration, November 18, 2020.
http://www.ne.jp/asahi/hidankyo/nihon/english/img/20201118Statement-English.pdf.
Nagasaki City. 2017. The Nagasaki Atomic Bomb Damage Records. https://www.peacenagasaki.go.jp/abombrecords/index-e.html.
Shichijo, K. et al. 2018. “Autoradiographic Analysis of Internal Plutonium Radiation Exposure in
Nagasaki Atomic Bomb Victims,” Heliyon 4(6): e00666.
https://doi.org/10.1016/j.heliyon.2018.e00666.
Shimizu, Y., H. Kato, and W.J. Shull. 1990. “Studies of the Mortality of A-Bomb Survivors: 9. Mortality,
1950-1985: Part 2. Cancer Mortality Based on the Recently Revised Doses (DS86),” Radiation
Research 121(2): 120-41. https://doi.org/10.2307/3577495.
Takemine, Seiichiro and Noriyuki Kawano ed. 2022. “Investigation on Compensation Measures for the
Nuclear Victims/Survivors around the World: In Light of the Treaty on the Prohibition of Nuclear
Weapons,” CPHU Research Report Series 35, The Center for Peace, Hiroshima University.
Tomonaga, Masao et al. 2014. “Research Study on Impacts of the Use of Nuclear Weapons in Various
Aspects,” commissioned by Japan’s Ministry of Foreign Affairs in 2013, Center for Disarmament and
Non-Proliferation, The Japan Institute of International Affairs.
https://www.mofa.go.jp/files/000051562.pdf
Tomonaga, Masao. 2019. “The Atomic Bombings of Hiroshima and Nagasaki: A Summary of the Human
Consequences, 1945-2018, and Lessons for Homo sapiens to End the Nuclear Weapon Age,” Journal
for Peace and Nuclear Disarmament 2(2): 491-517.
https://doi.org/10.1080/25751654.2019.1681226.
World Nuclear Victims Executive Committee. 2021. Toward A Nuclear-Free Future!: Global Hibakusha
Report from Hiroshima to the World. World Nuclear Victims Forum, November 21-23,2015.
https://nuclear-free.net/pdf/toward_a_%20nuclear-free_future.pdf.

関連リンク Links
Japan Confederation of A-and H-Bomb Sufferes Organizations (Nihon Hidankyo)
https://www.ne.jp/asahi/hidankyo/nihon/english/index.html
Seeking Justice: Compensation for Nuclear Victims/Survivors around the World https://nuclearjustice.net/
World Nuclear Survivors Forum 2021 (Organized by Peace Boat in partnership with the International
Campaign to Abolish Nuclear Weapons) https://nuclearsurvivors.org/
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この提言について
この提言は、日本の市民社会で活動する以下の人々の協議により 2022 年 5 月にとりまとめられ、その下に記す多くの人々の賛同を得たものである。
嘉指信雄（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA）運営委員）
川崎哲（ピースボート共同代表、ICAN 国際運営委員）★
川野徳幸（広島大学平和センター長）
竹峰誠一郎（明星大学教授）★
朝長万左男（日本赤十字社長崎原爆病院名誉院長）
平林今日子（京都大学特定講師）★
振津かつみ（医師、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西）
松村真澄（ピースボート国際コーディネーター）★
宮崎園子（ジャーナリスト）
宮本ゆき（デュポール大学教授）
山口響（長崎の証言の会）
山田寿則（明治大学講師、国際反核法律家協会理事）★
渡部朋子（NPO 法人 ANT-Hiroshima 理事長）★
※以上、50 音順。★は起草メンバー。

賛同者 （2022 年 5 月 31 日現在、226 名）
全体の趣旨および勧告の内容に対する賛同であり、本文中の全ての記述について同意しているとは限らない。（ ）内は、所属を表すのみ。
松井一實（平和首長会議会長（広島市長））
田上富久（平和首長会議副会長（長崎市長））
湯﨑英彦（へいわ創造機構ひろしま会長（広島県知事））
大石賢吾（長崎県知事）
李鍾根（韓国原爆被害者対策特別委員会委員長）
市場淳子（韓国の原爆被害者を救援する市民の会）
岡村幸宣（原爆の図丸木美術館学芸員・専務理事）
奥山修平（中央大学名誉教授、第五福竜丸平和協会代表理事）
小田川興（在韓被爆者問題市民会議代表）
鎌田七男（広島大学名誉教授、元広島大学原爆放射能医学研究所所長）
川野浩一（長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長）
神﨑昭男（広島県労働組合会議被爆者団体連絡協議会会長）
金鎮湖（広島県朝鮮人被爆者協議会会長）
サーロー節子（被爆者）

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崎山昇（全国被爆二世団体連絡協議会会長）
佐久間邦彦（広島県原爆被害者団体協議会理事長）
佐々木桂一（ヒロシマ・セミパラチンスク・プロジェクト世話人代表）
竹森雅泰（「黒い雨」訴訟弁護団事務局長・弁護士）
田中聰司（広島被爆者団体連絡会議事務局長）
田中重光（長崎原爆被災者協議会会長）
田中熙巳（日本原水爆被害者団体協議会代表委員）
朝長万左男（長崎県被爆者手帳友の会会長）
豊﨑博光（フォトジャーナリスト）
長岡義夫（きのこ会（原爆小頭症の被爆者と家族の会）会長）
平岡敬（元広島市長）
二川一彦（原爆胎内被爆者全国連絡会代表世話人）
本田魂（長崎原爆遺族会会長）
松井一實（広島市原爆被爆者協議会会長）
箕牧智之（広島県原爆被害者団体協議会理事長）
森口貢（長崎の証言の会事務局長）
山下正寿（太平洋核被災支援センター事務局長）
藍原寛子（ジャーナリスト）
青木克明（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA）顧問）
足立修一（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA）代表）
阿部信泰（元軍縮担当国連事務次長）
荒井摂子（弁護士）
池上大祐（琉球大学准教授）
石川逸子（在韓被爆者問題市民会議 ）石口俊一（弁護士）
石山徳子（明治大学教授）
市田真理（学芸員）
伊藤和子（ヒューマンライツ・ナウ副理事長）
井上団（アーユス仏教国際協力ネットワーク）
井上啓（神奈川県弁護士会）
井上まり（弁護士）
今中哲二（京都大学研究員）
上園昌武（北海学園大学教授）
梅村浄（にしとうきょう市民放射能測定所あるびれお）
遠藤眞子（「憲法」を愛する女性ネット）
大久保賢一（核兵器の廃絶をめざす日本法律家協会（日本反核法律家協会）会長）
大澤多美子（草津病院精神科医師）
大芝亮（広島市立大学広島平和研究所所長）
大島堅一（龍谷大学教授）
15大塚恵美子（東村山エナジー代表）
大信政一（パルシステム生活協同組合連合会理事長）
大牟田聡（毎日放送元プロデューサー）沖村民雄（平和・国際教育研究会）
尾崎寛直（東京経済大学教授）
甲斐晶子（被爆体験を継承する会）
片岡直樹（東京経済大学教授）
金子哲夫（原水爆禁止広島県協議会代表委員）
河合公明（核兵器廃絶日本 NGO 連絡会幹事）
許照美（JFOR）
小寺隆幸（原爆の図丸木美術館副理事長、チェルノブイリ子ども基金共同代表）
堺勇人（環境市民プラットフォームとやま（PEC とやま）事務局長）
坂田雅子（映画監督）
笹島康仁（ジャーナリスト）
佐藤恭子（スタンフォード大学科学技術と社会プログラム副ディレクター）
鴫原敦子（東北大学学術研究員）
白浜満（カトリック広島司教区司教）
須貝光典（原発と気候危機を考える狛江の会）
鈴木真奈美（ジャーナリスト）
スティーブ・リーパー（広島平和文化センター元理事長）
砂田正子（WE２１ジャパンこうほく）
関耕平（島根大学教員）
多賀俊介（韓国の原爆被害者を救援する市民の会・広島支部世話人）
高橋博子（奈良大学教授）
高橋悠太（KNOW NUKES TOKYO 共同代表）
髙橋若菜（宇都宮大学教授）
高谷道子（被爆体験を継承する会）
竹内道（コンサルタント）
武本匡弘（NPO 法人気候危機対策ネットワーク代表 ）田城明（ジャーナリスト）
建部暹（ヒバク反対キャンペーン共同代表）
田中稔子（被爆者）
田中稔（日本科学者会議北海道支部）
田中美穂（核政策を知りたい広島若者有権者の会（カクワカ広島）共同代表）
玉山ともよ（農業）田村和之（広島大学名誉教授）
茅野恒秀（信州大学准教授）
鄭美香（長崎大学大学院生）
土田謙次（東京高校生平和ゼミナール世話人、歴史教育者協議会会員）
土田弥生（原水爆禁止日本協議会事務局次長）
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寺崎広嗣（創価学会平和委員会総合議長）
戸田清（長崎大学名誉教授）
殿納隆義（広島ＹＭＣＡ顧問）
友澤悠季（長崎大学教員）
豊永恵三郎（韓国の原爆被害者を救援する市民の会世話人）
内藤雅義（弁護士）
中谷悦子（韓国の原爆被害者を救援する市民の会広島支部）
中村倫明（カトリック長崎大司教区大司教）中村通子（WE21ジャパン・旭理事）
西田照子（ハカルワカル広場・八王子市民放射能測定室代表）
ノーマ・フィールド（シカゴ大学名誉教授）
蓮井誠一郎（茨城大学教授）
林田光弘（9日の会（みんなの平和学習会事務局））
原和人（反核医師の会共同代表）
樋口兼久（青梅九条の会）
樋口敏広（ジョージタウン大学助教）
飛田雄一（神戸学生青年センター理事長）
平井朗（ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会）
藤谷佐斗子（日本 YWCA 会長）
藤本泰成（原水爆禁止日本国民会議（原水禁））
藤元康之（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA））
古田文和（原水爆禁止広島県協議会事務局長）
細川弘明（京都精華大学名誉教授、高木仁三郎市民科学基金理事）
本田雅和（ジャーナリスト）
真下俊樹（フランス核政策研究者）
増田善信（非核の政府を求める会「黒い雨」研究者）
松久保肇（原子力資料情報室事務局長）
水谷辰夫（金八デモ実行委員会共同代表）
三石朱美（環境 NGO スタッフ）
三村正弘（原爆被害者相談員の会代表）
毛利聡子（明星大学教授）
森明香（高知大学助教）
森下弘（ワールド・フレンドシップ・センター（WFC）名誉理事長）
森瀧春子（核兵器廃絶をめざすヒロシマの会顧問、世界核被害者フォーラム事務局長）
山科和子（被爆者、「チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西」代表）
山根和代（ノーモアヒバクシャ記憶遺産を継承する会理事）
湯浅一郎（ピースデポ代表）
除本理史（大阪公立大学教授）
横山敏郎（八王子社会保障推進協議会事務局長）
吉川徹忍（浄土真宗本願寺派僧侶）
17

吉田文彦（長崎大学教授）
レイチェル・クラーク（核の無い世界のためのマンハッタンプロジェクト、ベテランズフォーピース）
若月愛子（Green Peoples Power）
渡辺敦雄（Peace Agora Project 世話人）
渡辺幸重（ビキニふくしまプロジェクト代表）
相澤武子／青木秀介／アライヨウコ／庵堯子／池田幹子／石井良重／伊地知紀子／伊東千恵／伊藤深雪／稲塚由美子／井上博夫／井上正信／井上睦子／井上八香／指宿伸子／氏家泰子／内野洋子／及川佐／大内美南／大久保雅子／小野顕子／小野寺けい子／金子恵子／金子淑子／かわのさちこ／川辺寛子／菅家敬子／木全由規／黒田洸子／黒田貴子／小林惠美／金剛寺和子／金野直行／佐々木佳奈子／佐々木晃介／佐々木亮／佐藤洋史／品川眞理子／渋川慧子／清水和恵／スギヤマセツコ／鈴木映子／背戸柳勝也／妹尾浩也／高木誠／高嶋道／田中恭子／塚田惠子／寺田茂／遠山顕／トクナガヨシミ／中山春美／成松将平／西岡光江／根津公子／ハギワラヤエコ／橋本まさこ／花澤真美／
羽生佳代／浜田なつこ／林真歩／原田健一／平田泉／藤岡毅／藤沢和子／藤山雪子／堀岡美維／本澤千代／松井克浩／三浦すみえ／水野幸子／御滝達雄／道井康子／三橋理江子／三輪佐和子／村松智子／元山優子／森川裕二／柳田侑槻／山川賢次／山口明子／山城麻衣子／山中菊江／横山英信／吉水公一／若木政人／渡辺敏子／渡辺裕

謝辞
この提言の作成と発表にあたり「核なき世界基金」の支援を得ました。感謝いたします。

連絡先
この提言に関するお問い合わせは下記連絡先までお願いします。
pbglobal@peaceboat.gr.jp （ピースボート 担当：松村）
この文書（日本語、英語）の PDF ファイルは以下の QR コードからダウンロードできます。

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