○天理市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例
平成25年６月28日条例第23号
天理市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例
目次
第１章 総則（第１条―第６条）
第２章 事業の許可等（第７条―第21条）
第３章 雑則（第22条―第26条）
第４章 罰則（第27条・第28条）
附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、土砂等による土地の埋立て等について必要な規制を定めることにより、市民の生活環境の保全及び災害の防止に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

土砂等

土砂及び土砂に混入し、又は付着したもので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第２条第１項に規定する廃棄物以外のものをいう。
(２)

事業

土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積（自ら行う製品の製造又は加工のための原材料のたい積を除く。）を行う行為をいう。
(３)事業区域(４)

事業主

事業を行う土地の区域をいう。
事業に係る工事を自ら施工する者又は工事の請負契約の注文者をいう。
(５)

事業施工者

事業に係る工事を自ら施工する者又は工事の請負契約の請負人をいう。
(６)

土地所有者等

土地の所有者、永小作権、使用借権その他の使用又は収益を目的とする権利を有する者をいう。
(７)

周辺関係者

事業区域の境界線から100メートル以内の区域の居住者、
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事業所及び土地所有者等並びに当該範囲内に住所を有する者を構成員に含む自治会（地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の２第１項に規定する地縁による団体その他これに類するものをいう。）の代表者をいう。
(８)

有害物質

鉛、砒（ひ）素、トリクロロエチレンその他の物質であって、それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして規則で定めるものをいう。
（事業主等の責務）
第３条

事業主及び事業施工者（以下「事業主等」という。）は、事業を行うに当たっては、当該事業区域及びその周辺の地域における土壌の汚染及び土砂等の流出を未然に防止する等、当該事業区域及びその周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置を講じなければならない。
２ 事業主等は、事業の施工に係る苦情及び紛争が生じたときは、直ちに必要な措置を講じ、誠意をもって解決しなければならない。
（土砂等を発生させる者等の責務）
第４条

土砂等を発生させる者は、土砂等の発生を抑制するよう努めるとともに、発生させる土砂等により事業が行われる場合にあっては、事業主等により適正な事業が行われるよう必要な配慮をしなければならない。
２ 土砂等の運搬を行う者は、事業に使用される土砂等を運搬しようとするときは、廃棄物の混入した土砂等又は土壌の汚染若しくは崩落、飛散若しくは流出の発生のおそれのある土砂等を運搬することのないよう必要な配慮をしなければならない。
（事業主でない事業区域の土地所有者等の責務）
第５条

事業主でない事業区域の土地所有者等は、その土地を事業に使用させようとする場合には、事業計画を十分に把握し、土壌の汚染及び災害が発生するおそれのないことを確認するとともに、これらのおそれのある事業に対しては当該土地を提供することのないように努めなければならない。
２ 前項の土地所有者等は、事業主等に対しその土地の利用を同意したときは、事業が適正になされているかどうかについて常に注意を払うとともに、当該事業が適正になされていないと思料するときは、その旨を市長に報告しなければならない。
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（市の責務）
第６条

市は、市の区域内における事業の状況を把握し、市民の生活環境の保全及び災害の防止を図るため、市の区域内における事業に係る状況の把握及び不適正な事業を監視する体制の整備に努めるものとする。
第２章

事業の許可等（事前協議）
第７条 事業区域の面積が1,000平方メートル以上の事業（以下「特定事業」という。）を行おうとする事業主は、次条又は第13条に規定する許可の申請を行う前に、規則で定めるところにより、あらかじめ当該事業の計画について市長と協議しなければならない。
（特定事業の許可）
第８条

特定事業を行おうとする事業主は、市長の許可を受けなければならない。
２

事業区域の面積が1,000平方メートル未満である事業を行おうとする場合であっても、当該事業区域に隣接する土地（以下この項において「隣接地」という。）において、当該事業を行う日前１年以内に事業が行われ、又は現に行われている場合は、当該事業区域の面積と当該隣接地における事業区域の面積を合算した面積が1,000平方メートル以上となるときは、当該事業区域の面積が1,000平方メートル以上である事業とみなし、前項の規定を適用する。

３ 前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業については、前２項の規定は適用しない。
(１)

土地の造成その他これに類する行為を行う土地の区域内において行う事業であって、当該区域内において発生した土砂等のみを用いて行われる事業(２)

国、地方公共団体又は規則で定める公共的団体等が行う事業(３)

他の法令の規定による許可等の処分その他の行為に係る事業(４)前３号に掲げるもののほか、規則で定める事業４ 第１項の許可を受けようとする事業主（以下「申請者」という。）は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。
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(１)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(２)

事業の目的

(３)

事業区域の位置(４)

事業区域の面積(５)事業を行う期間(６)

事業に用いる土砂等を発生させる者(７)

事業に用いる土砂等の発生の場所(８)

事業に用いる土砂等の数量(９)

事業の施工に関する計画(10) 事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止に関する計画(11) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項（土地所有者等の同意）
第９条

申請者は、規則で定めるところにより、事業主でない事業区域の土地所有者等及び事業区域に隣接する土地所有者等に対し、前条第４項第１号から第10号までに掲げる事項を説明し、その同意を得なければならない。
（周辺関係者等への周知）第10条

申請者は、規則で定めるところにより、当該申請に係る事業区域の周辺関係者その他市長が特に必要と認める者に対し、当該事業の概要を周知しなければならない。
（許可の基準）第11条

市長は、第８条第１項の許可の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
(１)

事業に用いる土砂等の性質及び有害物質による汚染の状態が規則で定める基準に適合しているものであること。
(２)

事業の施工に関する計画が規則で定める技術上の基準に適合しているものであること。
(３)

事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止に関する計画が規則で定める事業区域の周辺地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置に関する基準に適合しているものであること。
(４)

申請者又は当該事業に係る事業施工者が次のいずれにも該当しないこ
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と。
ア

天理市暴力団排除条例（平成23年12月天理市条例第22号。ウにおいて「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団員

イ

法人でその役員のうちにアに該当する者があるもの

ウ

暴排条例第６条に規定する暴力団員又は暴力団と社会的に非難されるべき関係を有する者（許可の条件）第12条

市長は、第８条第１項の許可をするに当たり、当該許可に係る事業区域の周辺地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な限度において、条件を付することができる。
（変更の許可等）
第13条

第８条第１項の許可を受けた事業主は、同条第４項第２号又は第４号から第10号までに掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。
２ 前２条の規定は、前項の許可について準用する。
３ 第１項ただし書に規定する変更があったとき、又は第８条第４項第１号若しくは第11号に掲げる事項に変更があったときは、第１項の事業主は、規則で定めるところにより、その日から15日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
（届出）
第14条

許可を受けた者（第８条第１項又は前条第１項の許可を受けた事業主をいう。以下同じ。）は、次の各号のいずれかに該当する場合は、規則で定めるところにより、それぞれ当該各号に定める期日までに、その旨を市長に届け出なければならない。
(１)

土砂等を事業区域に搬入するとき(２)

事業を完了したとき(３)

事業を廃止し、又は休止したとき搬入する日の７日前

完了した日から15日以内
廃止し、又は休止した日から15日以内(４)

休止した事業を再開するとき

再開する日の７日前

5/9２ 市長は、前項の届出（同項第２号又は第３号に係るものに限る。）があったときは、遅滞なく、当該届出に係る事業が第８条第４項の申請書に記載された事業の施工に関する計画（前条第１項の規定による変更の許可があったときは、その変更後のもの。第22条第２項第１号において同じ。）及び事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止に関する計画（前条第１項の規定による変更の許可があったときは、その変更後のもの。第22条第２項第１号において同じ。）に適合しているかどうかについて確認を行うものとする。
（事業に使用された土砂等の量の報告）
第15条

許可を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的に当該許可に係る事業に使用された土砂等の量を市長に報告しなければならない。
（土壌の調査及び報告）
第16条

許可を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的に当該許可に係る事業区域内の土壌の有害物質による汚染の状況について調査を行い、その結果を市長に報告しなければならない。
（許可に基づく地位の承継）
第17条

許可を受けた者が当該許可に係る事業の権原を譲り渡し、又は許可を受けた者について相続、合併若しくは分割（当該許可に係る事業を行う権原を承継させる者に限る。）があったときは、当該許可に係る事業の権原を譲り受けた者又は相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の合意により当該事業を行う権原を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業を行う権原を承継した法人は、許可を受けた者の地位を承継する。
２ 前項の規定により許可を受けた者の地位を承継した者は、規則で定めるところにより、その日から15日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
（標識の掲示）第18条

許可を受けた者は、当該許可に係る事業区域内の見やすい場所に、氏名又は名称その他の規則で定める事項を記載した標識を掲示しなければならない。
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（帳簿への記載）
第19条

許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る事業に用いた土砂等の数量その他の規則で定める事項を帳簿に記載しておかなければならない。
（書類の備付け及び閲覧）
第20条

許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る第８条第４項の申請書の写し、前条の帳簿その他規則で定める書類を当該許可に係る事業区域内又は最寄りの事務所若しくは事業所に備え付け、当該事業に関し生活環境の保全又は災害の防止上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。
（許可の取消し等）
第21条

市長は、許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、第８条第１項の許可を取り消し、又は期間を定めて当該許可に係る事業の停止を命ずることができる。
(１)

第13条第１項の規定に違反して事業を行ったとき。

(２)

偽りその他不正の手段により第８条第１項又は第13条第１項の許可を受けたとき。
(３)

第12条（第13条第２項において準用する場合を含む。次条第２項において同じ。）の規定により第８条第１項又は第13条第１項の許可に付した条件（次条第２項の規定による変更があった場合にあっては、その変更後のもの）に違反したとき。
(４)

この条又は次条第２項の規定による命令に違反したとき。
第３章

雑則（措置命令等）第22条

市長は、第８条第１項の規定に違反して事業を行った者に対し、その事業の中止を命じ、又は期限を定めて当該事業に係る土砂等の除去その他必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
２ 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を受けた者に対し第12条の規定により第８条第１項又は第13条第１項の許可に付した条件を変更し、又は期間を定めて当該許可に係る事業の停止を命じ、若しくは期限を定
7/9めて当該事業に係る土砂等の除去その他必要な措置を執るべきことを命ずることができる。
(１)

事業が第11条第１号の基準又は当該許可に係る第８条第４項の申請書に記載された事業の施工に関する計画若しくは事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止に関する計画に適合していないと認めるとき。
(２)

生活環境の保全又は災害の防止のため緊急の必要があると認めるとき。

（協力要請）
第23条

市長は、生活環境の保全又は災害の防止のため必要があると認めるときは、事業主等、事業に用いる土砂等を発生させる者及び事業主でない事業区域の土地所有者等に対し、必要な協力を要請することができる。
（報告の徴収及び立入検査等）
第24条

市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主等に対し、事業に関して必要な事項について報告を求めることができる。
２ 市長は、この条例の施行に必要な限度において、市の職員に事業区域又は事業主等の事務所、事業所その他事業に関係のある場所に立ち入り、事業の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
３ 前項の規定により市の職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
４ 第２項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（公表）
第25条

市長は、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、第21条の規定に基づき第８条第１項の許可を取り消された者又は第21条若しくは第22条に規定する命令に従わない者の氏名、違反の事実その他規則で定める事項を公表することができる。
（委任）
第26条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第４章

罰則
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第27条

次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
(１)

第８条第１項又は第13条第１項の規定に違反して事業を行った者(２)

第21条又は第22条の規定による命令に違反した者

２ 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
(１)

第15条、第16条又は第24条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者(２)

第24条第２項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
３ 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
(１)

第13条第３項、第14条第１項又は第17条第２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者(２)

第18条の規定に違反した者

第28条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。
附則（施行期日）
１ この条例は、平成25年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に着手している事業については、この条例の規定は、適用しない。

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