平成１４事業年度

事

業

報

告

書

独立行政法人肥飼料検査所

平成１４事業年度事業報告書目次

Ⅰ

業務の目的及び内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１

業務の目的

２

業務の内容

Ⅱ

主たる事務所及び従たる事務所の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅲ

資本金の総額及び政府の出資額並びにこれらの増減・・・・・・・・・・・・・２

Ⅳ

役員の定数並びに各役員の氏名、役職及び任期・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅴ

常勤職員数及びその増減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅵ

法人の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅶ

根拠法(設立根拠法）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅷ

主務大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅸ

年度計画に定めた項目ごとの実績(別添)・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅹ

法人の組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅰ

業務の目的及び内容

１

業務の目的
肥飼料検査所は、肥料、飼料及び飼料添加物並びに土壌改良資材の検査等を行うことにより、肥料、飼料及び土壌改良資材の品質の保全を図ることを目的とする。

２ 業務の内容（１） 肥料、飼料及び飼料添加物並びに土壌改良資材の検査を行うこと。
（２） 飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務を行うこと。
（３） 飼料及び飼料添加物について指定検定機関が行う検定に関する技術上の指導を行うこと。
（４） （１）〜（３）の業務に附帯する業務を行うこと。
（５） 肥料取締法（昭和２５年法律第１２７号）第３０条の２第１項又は第３３条の３第２項の規定による立入検査、質問及び収去を行うこと。
（６） 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号）第２１条の２第１項の規定による立入検査、質問及び収去を行うこと。
（７） 地力増進法（昭和５９年法律第３４号）第１７条第１項の規定による立入検査を行うこと。
Ⅱ 主たる事務所及び従たる事務所の所在地（１） 主たる事務所の住所
埼玉県さいたま市中央区新都心２番地１ さいたま新都心合同庁舎検査棟（岩槻ほ場：埼玉県岩槻市大字浮谷字寺家２０８２番１、２０８５番１）（２） 従たる事務所の住所① 札幌事務所
北海道札幌市中央区大通西１０丁目４番１ 札幌第二合同庁舎②

仙台事務所
宮城県仙台市宮城野区五輪１丁目３番１５号 仙台第三合同庁舎③

名古屋事務所愛知県名古屋市中区三の丸１丁目２番２号 名古屋農林総合庁舎第二号館

④

大阪事務所
大阪府大阪市中央区大手前４丁目１番６７号 大阪合同庁舎第二号館別館（堺ほ場：大阪府堺市田出井町６９８の５３）

⑤

福岡事務所
福岡県福岡市東区千早３丁目１１番１５号

‑ 1 ‑

Ⅲ

資本金の総額及び政府の出資額並びにこれらの増減（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

1,671,210,900

1,671,210,900

計

1,671,210,900

1,671,210,900

摘

要

資本金

施 設 整備 費
補助金

運

営

費

交

付

金

32,398,000

24,033,103

56,431,103

766,440

420,000

1,186,440

電話加入権
資本剰

無 償 譲 与3,486,000

3,486,000 無償譲与

余金
出 資 財 産出資財産

除売却差額 △

2,034,000 △

69,745,000△

71,779,000 除去差額

計

34,616,440 △45,291,897△

10,675,457

96,937,859 △

79,478,488 △

19,998,434 △ 156,417,913

62,321,419 △ 124,770,385 △

19,998,434 △ 167,093,370

損 益 外減 価
償却累計額 △

差引計

△

‑ 2 ‑

Ⅳ

役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴【定数：理事長１、理事１、監事２】〔常勤役員〕（平成１５年３月３１日現在）
任

役 職 名

氏

期

名
就任年月日

満了年月日

理 事 長

佐藤

保隆

13. 4. 1

17. 3.31

理

武石

悟郎

13. 4. 1

15. 3.31

事

記

事

記

事

〔非常勤役員〕
任
役 職 名

監

事

氏

期

名
就任年月日

満了年月日

阿部

亮

13. 4. 1

15. 3.31

小林公英

13. 4. 1

15. 3.31（非常勤）Ⅴ

常勤職員数及びその増減
定数：１３８人
１４年度当初（平成１４年４月
１４年度末

Ⅵ

１日）：１３８人（平成１５年３月３１日）：１３８人

法人の沿革
平成１３年４月１日、中央省庁等改革に伴い、農林水産省肥飼料検査所は、国民生活及び社会経済の安定等の見地から確実に実施されることが必要な事務として肥飼料の検査業
務を効率的かつ効果的に行うことを目的として、国の組織から特定独立行政法人に組織変更されるとともに、埼玉県さいたま市の本部と札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の５事務所に改組された。
‑ 3 ‑

Ⅶ

Ⅷ

根拠法（設立根拠法）①

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）②

独立行政法人肥飼料検査所法（平成１１年法律第１８６号）

主務大臣
農林水産大臣Ⅸ

年度計画に定めた項目ごとの実績（別添）Ⅹ

法人の組織図
理

事

長

本
理

監

事

事

部

総

務

課

人

事

課

会

計

課

企 画 調 査 課
肥 料 管 理 課
肥 料 鑑 定 課
飼 料 管 理 課
飼料鑑定第一課
飼料鑑定第二課
調 整 指 導 官
専門官

札 幌 事 務 所
仙 台 事 務 所
名古屋事務所
大 阪 事 務 所
福 岡 事 務 所
‑ 4 ‑

独立行政法人肥飼料検査所平成１４年度業務実績報告書
中期目標項目第２

業務運営の効率化に関する事項

１ 肥料関係業務（１）肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査
未利用資源の肥料化の進展等を背景として、今後、肥料の登録の申請が年間約５％増加すると見込まれる中で、肥料の品質保全の効率的かつ効果的な推進に資するため、その申請に係る調査の質を確保しつつ、業務の効
率化、職員の資質の向上等を図ることにより、当該調査に係る職員１人当たりの調査件
数を約５％向上させる。

中期計画項目第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置１ 肥料関係業務（１）肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査
肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査の質を確保しつつ、当該調査に係る職員１人当たりの調査件数を約５％向上させるため、次に掲げる事項を推進する。
ア 登録申請マニュアル
及び登録Ｑ＆Ａの作成
・配布並びにこれらのホームページへの掲載を行い、肥料の登録申請に関する問い合わせ
事務の合理化を図る。

イ

ウ

原材料及び生産工程のデータベース化を図ることにより、肥効及び主成分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する確認業務の効率化を図る。

有害成分分析に関するスクリーニング手法（ 蛍光Ｘ線分析の導入）を実用化し、分析業務の効率化を図る。

年度計画項目第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置１ 肥料関係業務（１）肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査
肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査の質を確保しつつ、当該調査に係る職員１人当たりの調査件数を向上させるため、次に掲げる事項を推進する。
ア

肥料の登録申請に関する問い合わせ事務の合理化を図るため、作成した登録申請マニュ
アル及び登録Ｑ＆Ａを要請に基づき配布するとともに、ホームペー
ジに掲載した登録申請
マニュアル等を活用してもらうように努める。
イ 肥効及び主成分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する確認業務の効率化を目的として、作成した原材料及び生産工程のデータベース取りまとめ
書式及びデータベース
ソフトに基づき、デー
タベースの作成を開始する。
ウ 分析業務の効率化を図るため、開発した蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するス
クリーニング手法を導

‑ 1 ‑

事業報告書
第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 肥料関係業務（１）肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査
肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査の質を確保しつつ、当該調査に係る職員１人当たりの調査件数を向上させるため、次に掲げる事項を推進した。

ア

肥料の登録申請に関する問い合わせ事務の合理化を図るた
め、作成した登録申請マニュアル、登録Ｑ＆Ａ等を要請に基づき配布するとともに、ホームページに掲載した登録申請マ
ニュアル等を活用してもらうよう努めた。
作成・配布しホームページに掲載した登録申請マニュアル
等は、次のとおりである。
（ア）「登録の手引き」（イ）「生産工程の概要の書き方」（ウ）「仮登録・外国生産登録の手引き」（エ）「表示の手引き」（オ）「登録Ｑ＆Ａ」
イ 肥効及び主成分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する確認業務の効率化を目的として、原材料及び生産工程のデータベース化を開始した。

ウ

分析業務の効率化を図るため、蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するスクリーニング手法のうち、汚泥肥料中のクロム及び鉛の分析手法を導入した。
肥料の登録又は仮登録の申請の調査に係る職員１人当たり

入するとともに、引き続き有害成分分析に関するスクリーニング手法を検討する。

の調査件数は２５６ ．７件と８３．０％増加（表１参照 ）し、
職員１人当たりの調査件数の向上により対応した。
また、汚泥肥料中の銅及び亜鉛のスクリーニング手法を開発した。
表１

肥料の登録又は仮登録の申請の調査に係る職員１人当たりの調査件数{(A)‑(B)}/(B)×100=83.0%
平成14年度

調査総件数

1,797

982.4

担当職員数

7

7

職員１人当たり調査件数（２）収去品の検査
未利用資源の肥料化の進展等を背景として、平成１１年の肥料取締法の改正により、有害成分を含有するおそれが高い汚泥肥料等の公定規格が定められた。これにより、今後
は、肥料の品質保全上
登録後の定期的な検査が必要となるとともに、有害成分等検査項
目の多い肥料が増加することが見込まれる。
このような中で、検査の質の確保を図るた
め、従来から検査の対象とする肥料の分析成
分点数を約１０％削減
する一方で、汚泥肥料
等の有害成分を含有するおそれが高い肥料の検査を充実させる。

（２）収去品の検査
平成１１年の肥料取締法の改正により、有害成分を含有するおそれが高い汚泥肥料等の公定規格が定められた。これを踏まえ、従来から検査の対象としてきた肥料の分析成分
点数を約１０％削減す
る一方、汚泥肥料等の有害成分を含有するおそれが高い肥料の検査を充実させるため、次に掲げる事項を推進する。
ア 品質管理の不十分な種類の肥料に重点化を図ることにより、収去点数（汚泥肥料生産業
者等新規業者とみなせる事業者が生産する肥料を除く 。）を現行よ
り約１５％削減する。
イ 集中的に分析・鑑定を行うことにより検査の効率化を図る。

（２）収去品の検査
平成１１年の肥料取締法の改正により、有害成分を含有するおそれが高い汚泥肥料等の公定規格が定められた。これを踏まえ、従来から検査の対象としてきた肥料の分析成分
点数を約１０％削減す
る一方、汚泥肥料等の有害成分を含有するおそれが高い肥料の検査を充実させるため、次に掲げる事項を推進する。
ア 品質管理の不十分な種類の肥料に重点化を図ることにより、収去点数（汚泥肥料生産業
者等新規業者とみなせる事業者が生産する肥料を除く 。）を現行よ
り約１５％削減する。
イ 集中的に分析・鑑定を行うことにより検査の効率化を図る。

‑ 2 ‑過去５カ年間(平成7〜11年)の平均

256.7(A)140.3(B)（２）収去品の検査
平成１１年の肥料取締法の改正により、有害成分を含有するおそれが高い汚泥肥料等の公定規格が定められた。これを踏まえ、従来から検査の対象としてきた肥料の分析成分点数を２２．０％削減（表２参照）する一方、汚泥肥料等の有害成分を含有するおそれが高い肥料の検査を充実させる（表３参照）ため、次に掲げる事項を推進した。
これにより、汚泥肥料等の収去点数は１３６．０％増（表３参照）と大きく増加し、安全性確保の充実が図れた。

ア

品質管理の不十分な種類の肥料に重点化を図ることにより、収去点数（汚泥肥料生産業者等新規業者とみなせる事業者が生産する肥料を除く 。）を現行より２０．８％削減（表４参
照）した。

イ

集中的に分析・鑑定を行うことにより検査の効率化を図った。平成１４年度においては、基本的に、毎月その月のうちの１週間に極力集中して立入検査を実施し、当該月の収去品

ウ

有害成分分析に関するスクリーニング手法を実用化し、分析業務の効率化を図る。

について一括して分析・鑑定を行った。
分析業務の効率化を
ウ 分析業務の効率化を図るため、蛍光Ｘ線分析を用いた有害図るため、開発した蛍成分分析に関するスクリーニング手法のうち汚泥肥料中のク
光Ｘ線分析を用いた有ロム及び鉛の分析手法を導入した。また、汚泥肥料中の銅及害成分分析に関するス
び亜鉛のスクリーニング手法を開発した。
クリーニング手法を導入するとともに、引き続き有害成分分析に関するスクリーニング手 表２ 従来から検査の対象としてきた肥料の分析成分点数
法を検討する。
平成14年度(点)(A) 平成12年度(点)(B) {(A)‑(B)}/(B)×100(%)

ウ

6,775
表３

8,681

▲ 22.0汚泥肥料等の立入検査件数及び収去点数
平成14年度 平成12年度 { (A)‑(B) } /(B)×100
(A)
(B)
(%)

立入検査件数(件)

241

91

164.7

収去点数(点)

210

89

136.0

表４ 収去点数（汚泥肥料生産業者等新規業者とみなせる事業者が生産する肥料を除いたもの）
平成14年度(点)(A) 平成12年度(点)(B) {(A)‑(B)}/(B)×100(%)884（３）肥料取締法の規定による立入検査、質問及び収去
ア 未利用資源の肥料化の進展等を背景として、平成１１年の肥料取締法の改正が行われ、これに伴い
立入検査業務の対象となる生産事業場数が増加することが見込まれる。このような中で、農林水産大臣の指示に従い、肥料の品質保全の効率（３）立入検査等
平成１１年の肥料取締法の改正に伴い、立入検査業務の対象となる生産事業場数が増加することとなった。これを踏まえ、従来の検査対象肥料の立入検査
件数及び収去点数を約１５％削減する一方、汚泥肥料等の立入検査業務を充実させるため、次に掲げる事項を推進する。
ア 従来の検査対象肥料（３）立入検査等
平成１１年の肥料取締法の改正に伴い、立入検査業務の対象となる生産事業場数が増加することとなった。これを踏まえ、従来の検査対象肥料の立入検査
件数及び収去点数を約１５％削減する一方、汚泥肥料等の立入検査業務を充実させるため、次に掲げる事項を推進する。
ア 従来の検査対象肥料

‑ 3 ‑

1,116

▲ 20.8（３）立入検査等
平成１１年の肥料取締法の改正に伴い、立入検査業務の対象となる生産事業場数が増加することとなった。これを踏まえ、従来の検査対象肥料の立入検査件数及び収去点数をそれ
ぞれ１５．９％、２０．８％削減（表５参照）する一方、汚泥肥料等の立入検査業務を充実させるため、次に掲げる事項を推進した。
これにより 、汚泥肥料等の立入検査数は１６４ ．７％増（ 表６参照）と大きく増加し、安全性確保の充実が図れた。

ア

従来の検査対象肥料について、農林水産大臣の指示に従い

的かつ効果的な推進に資するため、（ア）肥料取締法の改正以前から立入検査業務の対象となっている生産事業場については、過去５カ年の立入検査の結果に基づき、品質管理等の不十分な生産事業場に対して立入検査業務の重点化を図ることにより、立入検査件数を約１５％削減するとともに、（イ）未利用資源を原料とし、有害成分を含有するおそれが高い汚泥肥料等の生産事業場に対する立入検査件数
及び収去点数の増加を図る
こととする。
また、これらとともに、中期目標の期間中に全事業者に対して立入検査を実施する。
さらに、肥料に起因した事故発生等の緊急時における農林水産大臣からの指示に対し、機動的かつ効率的な対応により、速やかにその原因究明等を図る。
イ 効率的かつ効果的な検査を行っていく
ため、肥料等の収去に際して、品質管理の不十分な種類の肥料を重点的に収去すること等により、中期目標の期間中の収去点数（汚泥肥料生について、農林水産大臣の指示に従い過去の検査実績を基に、品質管理に問題が少ない生産事業場を中心に検査の頻度を削減する。
イ 汚泥肥料等の生産事
業場に対する立入検査業務について、農林水産大臣の指示に従い立入検査件数及び収去点数の増加を図る。
ウ 品質管理の不十分な種類の肥料に重点化を図る。

について、農林水産大臣の指示に従い過去の検査実績を基に、品質管理に問題が少ない生産事業場を中心に検査の頻度を削減する。
イ 汚泥肥料等の生産事
業場に対する立入検査業務について、農林水産大臣の指示に従い立入検査件数及び収去件数の増加を図る。
ウ 品質管理の不十分な種類の肥料に重点化を図る。

過去の検査実績を基に、品質管理に問題が少ない生産事業場
を中心に検査の頻度を削減した（表５参照）。

イ

汚泥肥料等の生産事業場に対する立入検査業務について、
農林水産大臣の指示に従い立入検査件数及び収去点数の増加を図った（表６参照 ）。

ウ

表５

品質管理の不十分な種類の肥料（ 収去点数も考慮した上で、
平成１３年度において品質管理が不十分の割合の高かった汚泥肥料）に重点化を図った。
従来の検査対象肥料の立入検査件数及び収去点数
平成14年度 平成12年度 {(A)‑(B)}/(B)×100
(A)
(B)
(%)

立入検査件数(件)

435

517

▲ 15.9

収去点数(点)

884

1,116

▲ 20.8

表６

汚泥肥料等の立入検査件数及び収去点数
平成14年度 平成12年度 { (A)‑(B) } /(B)×100
(A)
(B)
(%)

‑ 4 ‑

立入検査件数(件)

241

91

164.7

収去点数(点)

210

89

136.0

産業者及び新規業者が生産する肥料等を除く 。）を約１５％削減するとともに、未利用資源を原料とする汚泥肥料等については、収去点数を増加させる。
２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査等
飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験について、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等により業務運営を効率化し、約５％増加させる。

２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査等
飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験について、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等による業務運営の効率化を図り、試験に従事する労働時間当たりの試験点数を約５％増加させるため、次に掲げる事項を推進する。
ア 残留農薬及びかび毒については、化学構造
式等性状が類似している複数成分を同一操作で一斉に分析する。
イ 性状が類似している
複数成分については、同一操作で多成分を同時に分析する方法等の開発・改良に努める。

ウ

試験実施期間等を明確にし、集約化を推進する。

２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査等
飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験について 、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等による業務運営の効率化を図り、試験に従事する労働時間当たりの試験点数を前年比で１％増加させるため、次に掲げる事項を推進する。
ア 残留農薬及びかび毒については、化学構造
式等性状が類似している複数成分を同一操作で一斉に分析する。
イ 性状が類似している
複数成分については、同一操作で多成分を同時に分析する方法等の開発・改良に努める。

ウ

試験実施期間等を明確にし、集約化を推進
する。

‑ 5 ‑

２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査等
飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験について、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等による業務運営の効率化を図り、試験に従事する労働時間当たりの試験点数を前年比で１％増加させるため、次に掲げる事
項を推進し、結果として労働時間当たりの試験点数は、２．
３１８点／日（対前年比０．２４％、平成１２年度比３．３８％）増加（表７参照）した。

ア 同時定量法が開発されている残留農薬及びかび毒について
は、化学構造式等性状が類似している複数成分を同一操作で一斉に分析するとともに、新たにデオキシニバレノール及びニバレノールの液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）による同時定量法を採用した。
イ 性状が類似している複数成分については、同一操作で多成分を同時に分析する方法等の開発・改良を行った。
具体的な対応は、次のとおりである。
（ア）飼料中のアトラジン及びシマジン（残留農薬）の同時分析法を開発し、実用可能な方法とした。
（イ）ガスクロマトグラフ（ＧＣ）を用いた飼料中のトリコテ
セン系かび毒５成分の同時分析法及びＨＰＬＣを用いたト
リコテセン系かび毒２成分の同時定量法を開発し、実用可能な方法とした。
（ウ）ｷｬﾋﾟﾗﾘｰ電気泳動法によるサイレージ中の９種類の有機酸の同時定量法を開発し、実用可能な方法とした。
（エ）ＨＰＬＣを用いた配合飼料中のカンタキサンチン及びβ‑
ｱﾎﾟ‑8'‑ｶﾛﾁﾝ酸ｴﾁﾙｴｽﾃﾙ（色素）の同時定量法を開発し､実用可能な方法とした。
ウ かび毒、農薬等のモニタリングサンプルを特定の月にまとめて分析するなど、試験実施期間等を明確にし、集約化を推
進した。

表７

試験に従事する労働時間当たりの試験点数
年（２）飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律の規定による立入検査、質問及び収去
飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号）第２１条の２の規定に基づく立入検査については、①基準・規格等の適合状
況、飼料製造業者等届、
飼料製造管理者届等の情報のデータベース化を行い、立入検査に係る事務の迅速・効率化を図るとともに、②当該データベースを有効に活用して製造業者等の実態及び基準・規格等の遵守状況等の把握に努めることにより、飼料の安全性の確保のための国内単体飼料製造業者等の製造に係る飼料の検査を効率化
し、牛海綿状脳症の発生防止を図るための肉骨粉等の検査及び我が国の飼料の大部分を占める輸入飼料原料の検査の充実を図る等適切な対応をとる。

（２）立入検査等
飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律第２１条の２の規定に基づく収去及び付随するモニタリング
検査を効率的かつ効果的に行っていくため、
各事業年度ごとに立入
検査結果及び収去品の検査結果のデータベース化を行うとともに、中期計画期間中に飼料製造業者、飼料輸入業
者、飼料添加物製造業
者及び飼料製造管理者
届のデータベース化を行うことにより、製造業者等の製造等の実態及び基準・規格等の遵守状況等を把握し、もって効率的な立入検査等の実施体制の整備を行い、飼料の安全性の確保に係る重要性を勘案した効率的な収去及びモニタリング検査の実施に努める。具体的には、製造実態等の把握が可能な国内単体飼料製造業者等の製造に係る飼料の検査を効率化し、牛海綿状脳症の（２）立入検査等
飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律第２１条の２の規定に基づく収去及び付随するモニタリング
検査を効率的かつ効果的に行うため、平成元
年以降に国が実施した
立入検査結果及び収去品の検査結果の約半数（約１４,０００件）
及び飼料製造業者届等の約半数（約２,０００件）のデータベース化を完成させる。当該データベース等を活用して製造業者等の実態及び基準・規格等の遵守状況等を把握することにより、国内単体飼料製造業者等の製造による魚粉、肉骨粉、植物性油
かす、ふすま等に係る重金属、病原微生物のモニタリング検査を効率的に実施するとともに、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生防止を図るための肉骨粉等の分析・鑑定及びとうもろ
こし、乾牧草に係る遺

‑ 6 ‑

度

12

13

14

15

試験に従事する労働時間（日）

4,477

4,468

4,635

試験点数（点）

10,038

10,331

10,118

労働時間当たり
試験点数（点／日）

2.242
(A)

2.312
(A')

2.318
(B)

対前年比
平成１２年度比：{(B)‑(A')}/(A')×100=0.241 %：{(B)‑(A)} /(A )×100=3.381 %

1617（２）立入検査等
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第２１条の２の規定に基づく収去及び付随するモニタリング検査を効
率的かつ効果的に行うため、国が実施した立入検査結果及び収去品の検査結果１５，１５５件（平成７年度〜１２年度)及び平成１４年度の立入検査結果及び収去品の試験結果２，２
８５件の計１７，４４０件のデータベース化を行うとともに、
平成１４年１２月末までの飼料製造業者等届１，２７６件及び飼料製造管理者届８０３件の計２，０７９件のデータベース化を行った。当該データベース等を活用して製造業者等の実態及び基準・規格等の遵守状況等を把握することにより、国内単体飼料製造業者等の製造による魚粉、肉骨粉、植物性
油かす、ふすま等に係る重金属、病原微生物のモニタリング
検査を効率的に実施するとともに、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生防止を図るための肉骨粉等の分析・鑑定及びとうもろ
こし、乾牧草に係る遺伝子組換え体、かび毒、残留農薬のモ
ニタリング検査を充実した。

３ 土壌改良資材関係業務（１）集取品の検査
集取品の検査に関しては、集中的な検査を行うこと等により、集取品１点当たりに要す
る試験時間を約１０％削減する。

発生防止を図るため肉骨粉等の検査及び事前に製造品質管理状況の把握が困難でありかつ我が国の飼料の大部分を占める輸入飼料原料の検査を充実することを基本とし、各事業年
度ごとに年度計画で具体化を図り実施する。

伝子組換え体、かび毒、
残留農薬のモニタリン
グ検査を充実する。

３ 土壌改良資材関係業務（１）集取品の検査
集取品の検査について、集中的に検査を行うことにより、集取品
１点当たりに要する試
験時間を約１０％削減
する。

３ 土壌改良資材関係業務（１）集取品の検査
集取品の検査について、集中的に検査を行うことにより、集取品
１点当たりに要する試
験時間を約１０％削減
する。

３ 土壌改良資材関係業務（１）集取品の検査
集取品の検査について、集中的に検査を行うことにより、集取品１点当たりに要する試験時間を１９．５％削減（表８参照）した。
表８

集取品１点当たりに要する試験時間

平成14年度(時間) 平成12年度(時間) {(A)‑(B)}/(B)×100(%)
(A)
(B)
8.49
（２）地力増進法の規定による立入検査
地力増進法（昭和５９年法律第３４号）第１７条の規定に基づ
き、農林水産大臣の指示に従い、効率的かつ効果的な立入検査を行っていくため、① 過去５カ年間の立入検査結果を踏まえ、表示が不適切な製造業者等に対する
立入検査業務の重点化を図るとともに、② 現時点において立入検査未実施業者が相当程度存在することから、未実施業者を極力減らすよう立入検査を実施することとする。

（２）立入検査等
過去５カ年間の立入検査結果を踏まえ、農林水産大臣の指示に従い、表示が不適切な製造業者等に対する立入検査業務の重点化を図る。また、現時点において立入検査未実施業者が相当程度存在することから、未実施業者を極力減らすよう立入検査を実施するため、立入検査結果及び品質管理状況のデータベース化により、立入検査の対象とする土壌改良
資材の重点化を図る。

10.55▲ 19.53（２）立入検査等（２）立入検査等
過去の立入検査結果
過去の立入検査結果を踏まえ、農林水産大臣の指示に従いを踏まえ、農林水産大、表示が不適切な製造業者等に対する立入検査業務の重点化
臣の指示に従い、表示を図った。また、現時点において立入検査未実施業者が相当が不適切な製造業者等
程度存在することから、未実施業者を極力減らすよう、農林に対する立入検査業務
水産大臣の指示に従い立入検査を実施した（表９参照）。この重点化を図る。また、れらを円滑に実施するため、立入検査結果及び品質管理状況
現時点において立入検についてのデータベース化を開始した。
査未実施業者が相当程度存在することから、 表９ 土壌改良資材立入検査実績
未実施業者を極力減らすよう、農林水産大臣
立入検査件数の指示に従い立入検査(件)を実施する。また、立うち過去に問題のあっ
うち立入検査未実施事
入検査結果及び品質管た事業場
業場
理状況のデータベース化を図ることを目的と
37218して、作成したデータベースの書式及びデー
タベースソフトに基づ
き、データベースの作成を開始する。

‑ 7 ‑

４

第３

業務運営の効率化による経費の抑制
業務運営の効率化による経費の抑制について
は、各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少なくとも対前年比で１％抑制する。

４

国民に対して提供する
サービスその他の業務の質の向上に関する事項

第２１ 肥料関係業務（１）肥料の検査
ア 肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査（ア）肥料の登録等の申請に係る調査等については、未利用資源の肥料化の推進等を背景として、今後、肥料の登録等の申請が年間約５％増加すると見込まれる。
このような中で、申請者の利便等に供するため、迅速な登録手続が可能となるよう事務処理の効率化等を図り、農林水産大臣への調査結果の報告を、次の期間内に完了する。
ａ 新規登録申請
３０日
ｂ 登録更新申請
１５日
ｃ 登録証の書替交付等の申請 ３０日

業務運営の効率化及び財務運営の改善
業務運営の効率化による経費の抑制について
は、各事業年度の人件費を除く運営費交付金で行う事業について、少なくとも対前年比で１％抑制する。

国民に対して提供する
サービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 肥料関係業務（１）肥料の検査
ア 肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査（ア）肥料の登録等の申請に係る調査については、今後、肥料の登録等の申請が年間約５％増加すると見込まれる中で、申請者の利便等に供するため、その調査結果の農林水産大臣への報告を現行の調査期間内に完了できるよう、次に掲げる事項を推進する。
ａ 登録申請マニュア
ル及び登録Ｑ＆Ａの作成・配布並びにこれらのホームページへの掲載により、登録申請者に対して肥料登録に関する情報提供を推進する。

４

業務運営の効率化及び財務運営の改善

１４年度決算における人件費及び新規事業費を除く運営費交付金で行う事業に要した経費は４６１百万円であり、対前年度決算比で１．６％の経費の節減を図った。
※ １４年度決算額（１３年度決算額）① 運営費交付金支出決算額
１，７８７（１，７６６）百万円② うち人件費及び新規事業費 １，３２６（１，２９７）百万円③ うちその他の事業費（③＝①−②）
４６１（４６８）百万円④ 対前年度決算比 ４６１百万円／４６８百万円≒９８．４１８％
第２

国民に対して提供する
サービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１ 肥料関係業務（１）肥料の検査
ア 肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査（ア）肥料の登録等の申請に係る調査については、申請者の利便等に供するため、その調査結果の農林水産大臣への報告を現行の調査期間内に完了できるよう、次に掲げる事項を推進する。

ａ

登録申請者に対して肥料登録に関する情報提供を推進するため、作成した登録申請マニュアル及び
登録Ｑ＆Ａを要請に基づき配布するとともに、ホームページに掲載した登録申請
マニュアル等を活用‑ 8 ‑

１ 肥料関係業務（１）肥料の検査
ア 肥料の登録又は仮登録の申請に係る調査（ア）肥料の登録等の申請に係る調査については、申請者の利便等に供するため、その調査結果の農林水産大臣への報告を現行の調査期間内に完了できるよう、次に掲げる事項を
推進した。

ａ

登録申請者に対して肥料登録に関する情報提供を推進するため、作成した登録申請マニュアル、登録Ｑ＆Ａ等
を要請に基づき配布するとともに、ホームページに掲載
した登録申請マニュアル等を活用してもらうよう努めた。
作成・配布しホームページに掲載た登録申請マニュア
ル等は、次のとおりである。
（ア ）「登録の手引き」（イ ）「生産工程の概要の書き方」（ウ ）「仮登録・外国生産登録の手引き」（エ ）「表示の手引き」

ｂ

原材料及び生産工程のデータベース化を図ることにより、肥効及び主成分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する、登録調査業務の迅速化を図る。

ｃ

有害成分分析に関するスクリーニング
手法を実用化し、分析業務の迅速化を図る。

してもらうように努める。
ｂ 肥効及び主成分・
有害成分に関する公定規格との適合性に関する登録調査業務の迅速化を図ることを目的として、作成した原材料及び生産工程のデータベース
取りまとめ書式及びデータベースソフトに基づき、データベースの作成を開始する。
ｃ 分析業務の迅速化を図るため、開発した蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するスクリーニン
グ手法を導入すると
ともに、引き続き有害成分分析に関するスクリーニング手法を検討する。

（オ ）「登録Ｑ＆Ａ」
ｂ

肥効及び主成分・有害成分に関する公定規格との適合性に関する登録調査業務の迅速化を図ることを目的として 、原材料及び生産工程のデーターベース化を開始した。

ｃ

表１０

分析業務の迅速化を図るため、蛍光Ｘ線分析を用いた
有害成分分析に関するスクリーニング手法のうち、汚泥
肥料中のクロム及び鉛の分析手法を導入した。
これにより 、肥料の登録等の申請に係る調査について 、
その調査結果の農林水産大臣への報告を現行の調査期間内に完了した（表１０参照 ）。
また、汚泥肥料中の銅及び亜鉛のスクリーニング手法を開発した。

肥料登録等申請の調査結果の現行調査期間内の報告状況
処理総件数 期間内処理 期間を超え件数
た件数

新規登録申請
登録更新申請登録証の書替交付等の申請（イ）肥料の登録情報等については、登録後
３０営業日以内にこれをデータベース化
し、その原材料等消費者の関心の高い情報を迅速かつ確実に提供する。

（イ）肥料の登録情報等については、登録後
３０営業日以内にこれをデータベース化
し、その原材料等消費者の関心の高い情報を迅速かつ確実に提供する。

（ウ）肥料の登録等の申請者に対し、業務についてのアンケートを実施し、その結果を評価することによ（ウ）肥料の登録等の申請者に対し、その都
度、職員の対応や登録業務に関するアン
ケート調査を実施（イ）肥料の登録情報については、登録後３０営業日以内にこれをデータベース化
し、その原材料等消費者の関心の高い情報を、要請に基づき迅速かつ確実に提供する。
（ウ）肥料の登録等の申請者に対し、職員の対応や登録業務に関するアンケート調査を実施し、その結果

‑ 9 ‑

1,797
4,182
1,178

1,797
4,182
1,178

0
0
0

（イ）肥料の原材料等消費者の関心の高い情報を迅速かつ確実に提供することを目的として、登録後３０営業日以内に肥料の登録情報等のデータベース化を開始した。これについて、肥飼料検査所のホームページにデータ提供している旨を掲載し、要望に応じてデータを提供するものとした。

（ ウ）登録申請窓口に来所した申請者等に対し、調査票を渡し、
平成１４年４月から１５年３月の間、９１名の方から回答があった。
その結果、職員の対応等については問題がなかったが、登録申請窓口の場所がわかりにくいという指摘があったの

り業務運営の改善を行う。

イ

し、その結果を評価することにより、業
務運営の改善を行う。

肥料公定規格の設定等に関する調査（ア）仮登録肥料に係る肥効試験について、申請者の利便等に供するため、原則として１年以内に試験結果を取りまとめ、農林水産大臣の設定する肥料の公定規格に関する基礎資料として、農林水産大臣に報告する。

イ

肥料公定規格の設定等に関する調査（ア）仮登録肥料に係る肥効試験について、
原則として１年以内に試験結果を取りま
とめ、農林水産大臣に報告できるよう、
施肥設計、土壌条件等を考慮し、計画的な試験の推進により、迅速化を図る。

（イ）肥料の消費者、生産業者等の要望（アンケート調査の結果を含む 。）や科学的知見の集積等を踏まえ、肥料公定規格の設定等に関する調査について、ダイオキ
シン類等肥料の安全性に関する課題を中心に、中期目標の期間中に４件調査結果
を取りまとめ、農林水産大臣に報告するとともに、公表する。

（イ）肥料の消費者、生産業者等の要望（アンケート調査を含む 。）や科学的知見の集積等を踏まえ、
ダイオキシン類含有実態調査、病原性大腸菌O‑157含有実態
調査等肥料の安全性に関する課題を中心に、中期目標の期間
中に４件の調査結果
を取りまとめる。
このため、次に掲げる事項を推進する。
ａ 農業者、生産業者等に対して定期的にアンケート調査等を実施するとともに、
ホームページに公定規格に対する要望に関するページを設け、一般国民からのニーズを把握する。
ｂ 調査を効率的に実施するため、学識経験者等で構成する委
員会等において、試の評価を行う。

イ

肥料公定規格の設定等に関する調査（ア）施肥設計、土壌条件等を考慮した計画的な試験の推進により、平成１４年度に開始した仮登録肥料に係る肥効試験について、原則として１年以内に試験結果を取りまとめ、平成１
５年度までに農林水産大臣に報告できるようにする。
（イ）肥料の消費者、生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まえ、肥料公定規
格の設定等に関する
以下のａ〜ｄの調査を実施するとともに、ｅ〜ｇに掲げる事項を推進する。
ａ 肥料中のダイオキ
シン類含有量調査ｂ

りん酸質肥料及び複合肥料中のセレン含有量調査
ｃ りん酸質肥料及び複合肥料中のアンチモン含有量調査
ｄ 牛ふんたい肥等中の病原性大腸菌O‑157含有実態調査ｅ 農業者、生産業者等に対して、公定規格に対する要望に関するアンケート調査を実施する。
ｆ ホームページ上に、公定規格に対す‑ 10 ‑

で、改善した。

イ

肥料公定規格の設定等に関する調査（ア）仮登録肥料に係る肥効試験については１件（平成１４年
４月２５日付け仮登録の肥料について）行い、平成１４年
１１月１９日付けで農林水産大臣あてに報告した。

（イ）肥料の消費者、生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まえ、肥料公定規格の設定等に関する以下のａ〜ｄの調査を実施するとともに 、ｅ〜ｇに掲げる事項を推進した。

ａ

肥料中のダイオキシン類含有量調査
工業汚泥肥料２２点、混合汚泥肥料４点、水産副産物
発酵肥料２点及び汚泥発酵肥料２２点の計５０点中のダ
イオキシン類の含有量を調査した。
ｂ りん酸質肥料及び複合肥料中のセレン含有量調査
化成肥料等１００点中のセレンの含有量を調査した。
ｃ

りん酸質肥料及び複合肥料中のアンチモン含有量調査
化成肥料等１００点中のアンチモンの含有量を調査した。
ｄ 牛ふんたい肥等中の病原性大腸菌O‑157含有実態調査
１５０点中の病原性大腸菌O‑157の含有実態を調査した。
ｅ 農業者、生産業者等に対して、公定規格に対する要望に関するアンケートを実施した。

ｆ

ホームページ上に、一般国民からのニーズを把握するための公定規格に対する要望に関するページを設置した。

験設計及び試験結果の評価を実施する。
＊

取りまとめる：調査研究を行い、検討し、その結果を取りまとめ、公表資料とする。以下同じ。

ウ 収去品の検査（ア）肥料の品質保全を図るため、収去品のうち、安全性の確認の必要がある肥料についての植害試験を
年間１５件以上実施
し、その結果を公表する。

ウ 収去品の検査（ア）肥料の品質保全を図るため、収去品のうち、安全性の確認の必要がある肥料についての植害試験を
年間１５件以上実施
し、その結果を公表する。

（イ）生産業者等における品質管理技術の向上等に資するため、収去品の検査結果を
データベース化し、利用者が活用し得る形で提供する。

（イ）生産業者等における品質管理技術の向上等に資するため、収去品の検査結果を
データベース化し、利用者が活用し得る
形で情報提供を行う。）

る要望に関するページを設け、一般国民
からのニーズを把握する。
ｇ 調査を効率的に実施するため、平成１
４年度末に、学識経
験者で構成する肥料等技術検討会を開催
し、平成１４年度に実施した調査研究結果の評価を行うとともに、平成１５年度の調査研究計画を検討する。
ウ 収去品の検査（ア）肥料の品質保全を図るため、収去品のうち、安全性の確認の必要がある肥料についての植害試験を
年間１５件以上実施
し、平成１３年度に実施した試験結果を公表するとともに、
平成１４年度に実施した試験結果については、平成１５年度までにその結果を公表できるようにする。
（イ）生産業者等における品質管理技術の向上等に資するため、作成した収去品の検査結果のデータベースの書式及びデータ
ベースソフトに基づ
き、データベースの作成を開始するとともに、データベース
化済みのデータについては、要請に基づき利用者が活用し得る形で情報提供を行う。

‑ 11 ‑

ｇ

調査を効率的に実施するため、平成１５年３月２５日に、５名の学識経験者等で構成する肥料等技術検討会を開催し、平成１４年度に実施した調査研究結果の評価を行うとともに、平成１５年度の調査研究計画を検討した。
肥料等技術検討会委員（ 肩書き）は次のとおりである。
栃木県農業試験場環境技術部長
千葉県農業総合研究センター検査業務課長
独立行政法人農業環境技術研究所化学環境部重金属研究グループ長
財団法人日本肥糧検定協会参与
財団法人日本食品分析センター多摩研究所副所長

ウ 収去品の検査（ア）肥料の品質保全を図るため、収去品のうち、安全性の確認の必要がある肥料についての植害試験を２０件実施した。
また、平成１３年度の結果について肥飼料検査所のホー
ムページ上で公表した。

（イ）収去品の検査結果を利用者が活用し得る形で提供することを目的として、検査結果のデータベース化を開始するとともに、肥飼料検査所のホームページにデータ提供している旨を掲載し、要望に応じてデータを提供するものとした。

エ

肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託
肥料の品質保全に資するため、都道府県、農業者等被検査者以外の者から依頼を受けて肥料等の分析を実施することとし、検査所において検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。

エ

肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託
肥料の品質保全に資するため、都道府県、農業者等被検査者以外からの肥料等の依頼分析については極力実施する。
また、以下のとおり
依頼検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。
（ア）化学分析（（ イ）
を除く。）
３０営業日
（イ）ダイオキシン類分析６０営業日（ウ）栽培試験
９０営業日（水稲等栽培期間の長い作物を用いた試験や緩効性肥料を用いた試験については除く。）

エ

肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託
肥料の品質保全に資するため、都道府県、農業者等被検査者以外からの肥料等の依頼分析については極力実施する。
また、以下のとおり
依頼検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。
（ア）化学分析（（ イ）
を除く。）
３０営業日
（イ）ダイオキシン分析
６０営業日（ウ）栽培試験
９０営業日（水稲等栽培期間の長い作物を用いた試験や緩効性肥料を用いた試験については除く 。）

エ肥料及びその原料の分析・鑑定等の受託
農林水産省及び公益法人から、それぞれ重金属分析の依頼があり、これら計２件を標準処理期間内で実施した。

調査研究
調査研究の実施に当たっては、肥料の消費者、生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まえ、次に掲げる
３分野に属するもののうちから、毎年度適正な評価を図りつつ、３
課題の調査研究の結果を取りまとめ、公表する。
（ ア）肥料の生産、流通、消費の改善等に資す
る分野（イ）肥料の安全性の確保等に資する分野（ウ）肥料の検査技術の高度化（迅速化、簡便化 、精度の向上等）に資する分野

オ

オ

オ

調査研究
調査研究については、以下に掲げる課題を実施した。

オ

調査研究
調査研究の実施に当たっては、肥料の消費者、生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まえ、中期目標に
掲げる３分野に属するもののうちから中期目
標期間中に、毎年度適正な評価を図りつつ、「家畜ふんたい肥等３
資材の腐熟度判定手法の開発 」、「重金属の迅
速分析法の開発」及び「水溶性の有害成分に係る植害試験の迅速化法の開発」の３課題の調査研究の結果を取り
まとめる。

調査研究
調査研究の実施に当たっては、肥料の消費者、生産業者等の要望や科学的知見の集積等を踏まえ、以下に掲げる課題を実施する。
（ア）「家畜ふんたい肥等３資材の腐熟度判定手法の開発」（イ）「重金属の迅速分析法の開発（蛍光Ｘ
線分析による汚泥肥料中の有害重金属２成分の分析法の開発 ）」‑ 12 ‑（ア）「家畜ふんたい肥等３資材の腐熟度判定手法の開発」
バークたい肥の腐熟度を簡易・迅速に判定する手法を開発した。家畜ふんたい肥及び汚泥たい肥については、腐熟度を簡易・迅速に判定する手法のとりまとめを行った。
（イ ）「重金属の迅速分析法の開発（蛍光Ｘ線分析による汚泥
肥料中の有害重金属２成分の分析法の開発）」
有害重金属２成分（銅及び亜鉛）の迅速分析法を開発した。

カ

牛海綿状脳症の発生に伴う対処
我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、肥料用の肉骨粉等の家畜用飼料への誤用・流用防止等の観点から、肥料原料用の肉骨粉等の製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認
めた製造事業場を公表する。

カ

牛海綿状脳症の発生に伴う対処
我が国において牛海綿状脳症の発生したことを踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、肥料用の肉骨粉等の家畜用飼料への誤用・流用防止等の観点から、肥料原料用の肉骨粉等の製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認
めた製造事業場を公表する。

カ

牛海綿状脳症の発生に伴う対処
我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、肥料用の肉骨粉等の家畜用飼料への誤用・流用防止等の観点から、肥料原料用の肉骨粉等の製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認
めた製造事業場を公表する。

（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア 標準試料の配布
肥料の品質保全に資するため、肥料の検査に必要な標準試料を２
年に１回作成して保管する。また、標準試料の配布は、申請を受理した日から７営業日以内に行う。

（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア 標準試料の配布
肥料の品質保全に資するため、肥料の検査に必要な標準試料として化成肥料２試料を２
年に１回作成して適切に保管する。また、標準試料の配布は、申請を受理した日から７営
業日以内に行う。

（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア 標準試料の配布
肥料の品質保全に資するため、肥料の検査に必要な標準試料として化成肥料２試料を作成し 、適切に保管する。
また、標準試料の配布
は、作成が完了し配布できる体制が整い次第、申請を受理した日から７営業日以内に行う。

イ 研修及び指導等（ア）肥料の取締りを行う都道府県職員の検査技術の向上、生産業者等における品質管理技術の向上等を図るため、これらの者を対象として、法令又は肥料の検査技術等に関する研修を
年２０回以上実施する。
また、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケー

イ 研修及び指導等（ア）肥料の取締りを行う都道府県職員、生産業者等における品
質管理技術者等を対象として、法令又は肥料の検査技術等に関する研修を年２０回以上実施する。
なお、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてのアンケート等を実施し、その結果を評価することにより、研修又はイ 研修及び指導等（ア）肥料の取締りを行う都道府県職員、生産業者等における品
質管理技術者等を対象として、法令又は肥料の検査技術等に関する研修を年間２０回以上実施（法令関係１２回及び検査
技術関係８回を最低実施）する。
なお、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてのアンケ‑ 13 ‑

カ

牛海綿状脳症の発生に伴う対処
肥料用肉骨粉等の家畜用飼料への誤用・流用防止のため、肥料用の肉骨粉等の製造業者の要請に基づき１４ヵ所に対して製造基準適合確認検査を実施した。適合すると認めた業者について肥飼料検査所のホームページ上で公表した。

（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア

標準試料の配布
標準肥料として化成肥料２試料を作成した。要望に応じて申請受理後７営業日以内に５９点配布した。

イ 研修及び指導等（ア）肥料の取締りを行う都道府県職員、生産業者等における品質管理技術者等を対象として、法令又は肥料の検査技術等に関する研修を２６回実施（法令関係１４回及び検査技
術関係１２回を実施）した。
また、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてのアンケート等を実施し、その結果を評価することにより、研修又は講義の内容の改善方法を検討した。

ト等を実施し、その結果を評価・分析することにより、研修又は講義の内容の改善を図る。

講義の内容の改善を図る。

（イ）都道府県等の要請に応じ、肥料の品質保全等に関する各種会議への講師の派遣を行う。

（イ）都道府県等の要請に応じ、肥料の品質保全等に関する各種会議への講師の派遣を行う。

ート等を実施し、その結果を評価することにより、研修又は講義の内容の改善方法を検討するとともに、必要に応じた改善を図る。
（イ）都道府県等の要請に応じ、肥料の品質保全等に関する各種会議への講師の派遣
を行う。

ウ

国際協力
輸入肥料の品質保全、海外の品質管理技術の向上、国内外の肥料の検査及び規格基準の整合等を図るため、要請に応じ海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行
う。

ウ

国際協力
輸入肥料の品質保全、海外の品質管理技術の向上、国内外の肥料の検査及び規格基準の整合等を図るため、ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。また、職員の語学力の向上を図るため、必要に応じＪＩＣＡの主催する研修等に職員を派遣
する。

ウ

国際協力
輸入肥料の品質保全、
海外の品質管理技術の向上、国内外の肥料の検査及び規格基準の整合等を図るため、ＪＩ
ＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。また、職員の語学力の向上を図るため、必要に応じ
ＪＩＣＡの主催する研修等に職員を派遣す
る。

ウ

国際協力
ＪＩＣＡの要請により、水田土壌及び米穀中のカドミウム
含量の実態解明とあわせて肥料中の含有量規制等のため、インドネシアへ短期個別専門家１名を派遣した。

エ行政相談への対応
肥料等関係業者、消費者等からの肥料等に係る照会・相談への適切な対応を行う。

エ行政相談への対応
肥料等関係業者、消費者等からの肥料等に係る照会・相談への適切な対応を行う。

エ行政相談への対応
肥料等関係業者、消費者等からの肥料等に係る照会・相談への適切な対応を行う。

エ行政相談への対応
肥料等関係業者、消費者等からの肥料等に係る照会・相談件数は９，２０２件あり、いずれについても適切な対応を行った。

（３）肥料取締法の規定による立入検査、質問及び収去
肥料取締法（昭和２５年法律第１２７号）
第３０条の２の規定による立入検査等を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施する。また、
立入検査等の結果については、肥料の分析・鑑定の精度を確保しつ（３）肥料取締法の規定による立入検査、質問及び収去
肥料取締法の規定による立入検査等の実施に当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施する。
また、立入検査等の結果について、肥料の分析・鑑定の精度の確保を図りつつ、農林水産大臣へ４０営業日以（３）肥料取締法の規定による立入検査、質問及び収去
肥料取締法の規定による立入検査等の実施に当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施する。
また、立入検査等の結果について、肥料の分析・鑑定の精度の確保を図りつつ、農林水産大臣へ４０営業日以‑ 14 ‑（イ）都道府県等の要請に応じ、肥料の品質保全等に関する各
種会議へ講師を延べ８名派遣した。

（３）肥料取締法の規定による立入検査、質問及び収去
ア

肥料取締法の規定による立入検査等の実施に当たっては、
農林水産大臣の指示に従い適正に実施した。
イ 立入検査を極力当該月の一週間以内に実施し、収去品１カ月分を一括して分析することにより、分析機器の効率的利用の推進を図った。
ウ 蛍光Ｘ線分析を用いた有害成分分析に関するスクリーニン
グ手法のうち、汚泥肥料中のクロム及び鉛の分析手法を導入した。また、汚泥肥料中の銅及び亜鉛のスクリーニング手法を確立した。
エ 全ての立入検査について、その結果を、農林水産大臣へ４

つ、迅速な分析が行える手法の開発等により、農林水産大臣へ
４０営業日以内に報告する。

内に報告できるよう、
有害成分分析に関するスクリーニング手法の開発・実用化、分析機器等の効率的利用等の推進により、検査の迅速化等を図る。

内に報告できるよう、
蛍光Ｘ線分析を用いた
有害成分分析に関するスクリーニング手法の開発・実用化、分析機器等の効率的利用等の推進を図る。

０営業日以内に報告した。月別の報告までに要した日数は、
表１１のとおりである。
表１１

立入検査から農林水産大臣へ報告するまでに要した日数（単位：営業日）

14年 4月 14年 5月 14年 6月
34

36

２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査
ア 飼料及び飼料添加物の基準・規格等の設定に関する調査
飼料の安全性を向上させるため、次に掲げる飼料及び飼料添加物の基準・規格等の設定に関する調査を行う。
（ア）基準・規格等に関する最新の科学的知
見、諸外国における規制の状況、関係する他法令による諸規
制の専門的・技術的な内容等の調査を、
中期目標の期間中に７５品目程度実施する。また、当該調査結果を事業年度ごとに取りまとめ、公表
するとともに、調査結果を踏まえ基準・規格改正に必要な資料を作成する。

２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査
ア 飼料及び飼料添加物の基準・規格等の設定に関する調査２

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査
ア 飼料及び飼料添加物の基準・規格等の設定に関する調査（ア）現在、飼料添加物に指定されている
１５１品目のうち、抗生物質２２品目、合成抗菌剤７品目、アミノ酸１１品目、抗酸化剤３品目、防かび剤３品目及びビ
タミン３１品目の合計７７品目について、中期計画期間中に基準・規格等に関する最新の文献を収集するとともに、諸外国における規制の状況の情報を入手
し、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等の調査を行う。同調（ア）現在、飼料添加物に指定されている
１５１品目のうち、１５品目について、
基準・規格等に関する最新の科学的知見
に関する文献を収集するとともに、諸外国における規制の状
況の情報を入手し、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等の調査を行い、調査結果
を取りまとめる。

‑ 15 ‑

２36

14年 8月

14年 9月37

35

38

15年 1月

15年 2月15年 3月

37

37

34

38

14年10月 14年11月 14年12月
35

14年 7月36

飼料及び飼料添加物関係業務（１）飼料及び飼料添加物の検査
ア

飼料及び飼料添加物の基準・規格等の設定に関する調査（ア）現在、飼料添加物に指定されている１５１品目のうち抗酸化剤、防かび剤及びビタミンの１５品目（ジブチルヒド
ロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、プロピオ
ン酸、プロピオン酸カルシウム、プロピオン酸ナトリウム、塩酸ジベンゾイルチアミン、塩酸チアミン、硝酸チアミン、
塩酸ピリドキシン、β−カロチン、Ｌ−アスコルビン酸、
エルゴカルシフェロール、コレカルシフェロール、酢酸dl−α−トコフェロール及びＤ−パントテン酸カルシウム）
について、基準・規格等に関する最新の科学的知見に関する文献を収集するとともに、諸外国における規制の状況の情報を入手し、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等の調査を行い、その結果を取りまとめた。

（イ）飼料添加物に関する動物試験等の信頼性を確認するため、
飼料添加物の動物試
験の実施に関する基準に基づく検査を行う。
イモニタリング検査
飼料の安全性を向上させるため、次に掲げるモニタリング検査を行う。

（ア）飼料中の飼料添加物、有害物質、病原
微生物のモニタリン
グ検査を実施し、基準・規格等の適合状況等を事業年度ごとに取りまとめ、公表
する。

（イ）我が国における牛海綿状脳症の発生を踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、飼料中の肉骨粉等の分析・鑑定を行う。

査結果について事業
年度ごとに取りまとめる。
（イ）飼料添加物に関する動物試験等の信頼性を確認するため、
飼料添加物の動物試
験の実施に関する基準に基づく検査を行う。
イ モニタリング検査（ア）飼料又は飼料添加
物中の飼料添加物、
有害物質、病原微生物のモニタリング検査を以下のとおり年
間少なくとも
９,３００点実施し 、基準・規格等適合状況等を事業年度ごとに取りまとめる。
ａ 飼料及び飼料添加
物中の抗菌性飼料添
加物の基準・規格適合検査として１,０００点ｂ 飼料中の農薬、かび毒、有害重金属等の有害物質の基準適合検査として７,８５０点ｃ 飼料中の病原微生物の基準・規格適合
検査として
４５０点
（イ）我が国における牛海綿状脳症の発生を踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、飼料中の肉骨粉等の分析・鑑定を少なく
とも年間２００点実
施し、その結果を事
業年度ごとに取りまとめる。

（イ）飼料添加物に関する動物試験等の信頼性を確認するため、
飼料添加物の動物試
験の実施に関する基
準適用対象試験に対する飼料添加物ＧＬ
Ｐ査察を実施する。

（ イ ）飼料添加物に関する動物試験等の信頼性を確認するため、
飼料添加物の動物試験の実施に関する基準適用対象試験に対する飼料添加物ＧＬＰ（適正試験基準）査察を１件実施した。

イ モニタリング検査（ア）飼料又は飼料添加
物中の飼料添加物、
有害物質、病原微生物の基準・規格適合
検査は、以下のとおり年間少なくとも
９ ，３００点実施し、検査結果を取りまとめ、ホームページ等で公表する。
ａ 飼料及び飼料添加
物中の抗菌性飼料添
加物の基準・規格適合検査として１，０００点ｂ 飼料中の農薬、かび毒、有害重金属等の有害物質の基準適合検査として７,８５０点ｃ 飼料中の病原微生物の基準・規格適合
検査として
４５０点
（イ）我が国における牛
海綿体脳症の発生を踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、飼料中の肉骨粉等の分析・鑑定を少なく
とも年間２００点実
施し、その結果を取りまとめる。

イ モニタリング検査（ア）飼料又は飼料添加物中の飼料添加物、有害物質、病原微生物の基準・規格適合検査は、以下のとおり年間１０，１
１８点実施し、その結果を取りまとめた。また、検査結果
は、ホームページ等で公表した。、‑ 16 ‑

ａ 飼料及び飼料添加物中の抗菌性飼料添加物の基準・規格適合検査として
１，１３２点ｂ 飼料中の農薬、かび毒、有害重金属等の有害物質の基準適合検査として８，４８２点ｃ

飼料中の病原微生物の基準・規格適合検査として
５０４点（イ）飼料中の肉骨粉等の分析・鑑定としてチキンミール等４
５検体、その他の動物性飼料２２５検体及び牛用配合飼料
１１２検体の計３８２検体について、延べ１，３７２点の分析・鑑定を実施し、その結果を取りまとめた。

（ウ）抗菌性飼料添加物を含有する飼料の適正使用に資するため、畜産農家等における抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モニ
タリング調査を実施する。その際、必要に応じて遺伝子解析、動物試験等を行い、耐性菌の発現状
況と飼料添加物の給与との関連を事業年度ごとに取りまとめ、公表する。

（エ）組換え体利用飼料
等の分別流通の徹底
状況を確認するため、①組換え体利用
飼料等の識別検査を行う機器等の整備を行い、検査体制を整備するとともに、②組換え体飼料のモニ
タリング検査を実施
し、組換え体利用飼料等の流通状況等を
事業年度ごとに取りまとめる。

（ウ）抗菌性飼料添加物を含有する飼料の適正使用に資するため、畜産農家等における抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モニ
タリング調査について、第１の２の（ １）の業務運営の効率化により当該調査に従事する人員を確保
し、少なくとも年間
１００株の菌について当該調査を実施する。また、必要に応じて遺伝子解析、動物試験等を行い、耐性菌の発現状況と飼料添加物の給与との関連を調査する。当
該調査結果は、事業年度ごとに取りまとめる。また、中期計
画期間中に諸外国における耐性菌対策、抗菌性飼料添加物の適正使用方策、リス
クアセスメント等の耐性菌発現に係る技術的内容の検討を行う。当該検討結果は、
中期目標期間中に取りまとめる。
（エ）組換え体利用飼料
等の分別流通の徹底
状況を確認するため、①組換え体利用
飼料等の識別検査を行う機器等を整備するとともに、第１の２の（１）の業務運営の効率化により当該調査に従事する人員を確保することにより、検査体制を整備し、②組換え体飼料のモニタリング検査を少なくとも年間（ウ）畜産農家等における抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モニタリング調査については 、第１の２の（ １）の業務運営の効率化により当該調査に従事する人員を確保
し、少なくとも年間
１００株の菌について当該調査を実施する。その結果を取りまとめ、全国的な耐性菌発現状況を公表する。

（ウ）畜産農家等における抗菌性飼料添加物の耐性菌発現モニ
タリング調査を行うため、人員を確保し、１６０株の菌について調査を実施し、その結果を取りまとめた。本調査の耐性菌発現状況は家畜衛生週報（2003.1.13 No.2735号
農林水産省生産局畜産部衛生課）に公表した。

（エ）組換え体利用飼料等のモニタリング調査については、①組換え体利用飼料等の識別検査を行う機器等を整備するとともに 、第１の２の（ １）の業務運営の効率化により当該調査に従事する人員を確保することにより、検査体制を整備し、②組換え体飼料のモニタ
リング検査を少なく
とも年間１００点実（エ）①については、大阪事務所にシーケンサーを整備した。
②については、組換え体飼料のモニタリング検査を111点実施し、結果を取りまとめた。③については、MON830系統とN
K603系統の識別方法の検討に着手した。④については、MON
830系統の定量試験法の検討に着手した。⑤については大豆
及びとうもろこしの定量試験法の改良のため、共同試験（ ２種類）に参加した。

‑ 17 ‑

（オ）飼料又は飼料添加物に起因する家畜等の事故が発生した場
合の機動的かつ効率的な対応等に資するため、基準・規格等に基づく「製造業者
専用」表示飼料等の検査結果を含め、収去品の検査結果、飼料製造業者等届及び飼料製造管理者届のデータベース化を行う。

（カ）製造業者等の製造・品質管理技術の向上に資するため、製造業者等に対して収去品の検査結果に基づく技術的指導及び情報提供を行う。
ウ

ＨＡＣＣＰに関する調査
ＨＡＣＣＰによる飼

１００点実施する。
当該組換え体利用飼料等の流通状況等
を、事業年度ごとに取りまとめる。
さらに、③新たに開発される組換え体
飼料の検査方法の開発検討、④飼料中の組換え体の定量試験法の開発、⑤組換え体の定量試験による調査を実施し、これらの結果を中期目標
期間中に取りまとめる。
（オ）飼料又は飼料添加物に起因する家畜等の事故が発生した場
合の機動的かつ効率的な対応等に資する観点から、基準・規格等に基づく「製造業者専用」表示飼料等の検査結果を含め，各事業年度ごとに立入検査結果及び収去品の検査結果のデータベース化を行うとともに、中期計
画期間中に飼料製造業者、飼料輸入業者、
飼料添加物製造業者
及び飼料製造管理者
届のデータベース化を行う。
（カ）製造業者等の製造・品質管理技術の向上に資する観点から、製造業者等に対して収去品の検査結果に基づく技術的指導及び情報提供を行う。
ウ

ＨＡＣＣＰに関する調査
ＨＡＣＣＰによる飼施し、結果を取りまとめる。
さらに、③新たに開発される組換え体
飼料の検査方法の開発検討、④飼料中の組換え体の定量試験法の開発及び⑤組換
え体の定量試験による調査を実施する。

（オ）基準・規格等に基づく「 製造業者専用」
表示飼料等の検査及び飼料製造管理者による管理状況の検査を含め、平成元年以降に国が実施した検査結果の約半数（約
１４,０００件）のデータベース化を行うとともに、飼料製造業者届等の約半数（約２,０００件）のデータベース化を行う。

（オ）基準・規格等に基づく「製造業者専用」表示飼料等の検査を４６１件実施するとともに、飼料製造管理者による管理状
況の検査を２２２件実施した。また、国が実施した立入検査
結果及び収去品の検査結果１５，１５５件（平成７年度〜１２年度)及び平成１４年度の立入検査結果及び収去品の試験
結果２，２８５件の計１７，４４０件のデータベース化を行うとともに 、平成１４年１２月末までの飼料製造業者等届１ ，２７６件及び飼料製造管理者届８０３件の計２，０７９件のデータベース化を行った。

（カ）製造業者等の製造・品質管理技術の向上に資する観点から、製造業者等に対して収去品の検査結果に基づく技術的指導及び情報提供を行う。

（カ）製造業者等に対して収去品の検査結果に基づき技術的指導を２８件実施した（実施中を含む ）。また、収去品の検査結果をホームページ等に公表した。

ウ

ウ

ＨＡＣＣＰ指針策定のための調査
牛海綿状脳症の発生‑ 18 ‑

ＨＡＣＣＰ指針策定のための調査
本年度は、実施しなかった。

料等の製造・品質管理の高度化の推進に資するため、飼料工場における飼料中の飼料添加物及び飼料汚染の危害分析のためのモニタリ
ング調査を行う。

エ

飼料及び飼料添加物の試験等の受託
飼料の安全性及び品質を向上させるため、
都道府県、畜産農家等
からの飼料等の依頼分析については極力実施する。

料等の製造・品質管理の高度化に資するため、飼料工場における飼料中の飼料添加物及び飼料汚染の危害分析のためのモニタリング
調査を行う。特に、配合飼料製造におけるサ
ルモネラ汚染防止対策の充実に資するため、
平成１３年度に、①ア
ンケート調査等の実施による配合飼料工場における汚染防止対策の実施状況の確認､②飼
料原料及び配合飼料のサルモネラ汚染モニタ
リング調査、③配合飼料製造工程におけるサ
ルモネラ汚染実態の把握、汚染原因究明及び汚染防止対策の効果の確認、④サルモネラの簡易試験法の開発を行う。
エ

飼料及び飼料添加物の試験等の受託
飼料の安全性及び品質の向上に資する観点から、都道府県、畜産農家等からの飼料等の依頼分析については極力実施する。
また、以下の依頼検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。
（ ア） 化学分析（（ ウ）
を除く。）
３０営業日
（イ） 生物分析
３０営業日（ウ） ダイオキシン類
分析
６０営業日

原因究明等調査を優先し、当該業務は実施しない。

エ

飼料及び飼料添加物の試験等の受託
飼料の安全性及び品質の向上に資する観点から、都道府県、畜産農家等からの飼料等の依頼分析については極力実施する。
また、以下の依頼検査の内容に応じて標準処理期間を定め、その期間内に適切に処理する。
（ア）化学分析（（ ウ）
を除く。）
３０営業日
（イ）生物分析
３０営業日（ウ）ダイオキシン分析
６０営業日‑ 19 ‑

エ

飼料及び飼料添加物の試験等の受託
飼料の安全性及び品質の向上に資する観点から、都道府県、畜産農家等からの飼料等の依頼分析については１７件（延べ１９項目−７５サンプル）実施し、標準処理期間内に全て処
理した。

オ

飼料及び飼料添加物の検査技術の向上（ア）飼料及び飼料添加物の検査の迅速化・充実化に資する観点から、分析法の開発
・改良を中期目標の期間中に約２０件実
施し、調査結果を事
業年度ごとに取りま
とめ、公表するとともに、分析法の解説書を作成する。

（イ）分析法について、国際基準との比較検討を中期目標の期間
中に約１０件実施
し、必要に応じて開発・改良を行う。

オ

飼料及び飼料添加物の検査技術の向上（ア）飼料及び飼料添加物の検査の迅速化・充実化に資する観点から、分析法の開発
又は改良について中期目標の期間中に、
農薬、天然有害物質、重金属等を対象に約２０件実施し、調査結果を事業年度ごとに取りまとめる。また、中期目標期間中に当該物質を含め、分析法全般の解説書を作成する。
（イ）分析法について、国際基準との比較検討を中期目標の期間
中に栄養成分等約１０件実施し、必要に応じて当該分析法の開発・改良を行う。

オ

飼料及び飼料添加物の検査技術の向上（ア）飼料及び飼料添加物の検査技術の向上については、以下の項目について分析法の開発又は改良を行い、調査結果を取りまとめる。
農薬：イプロジオン
その他：塩素、ヒス
タミン、有
機酸（多成
分同時分
析）

オ

（イ）カルシウム（しゅう酸アンモニウム法）及び粗灰分について我が国の公定法（ 飼料分析基準）と国際基準（ ＩＳＯ）に差があるかどうかを確認するため比較検討を行った。

カ（ウ）牛海綿状脳症の発生を防止するための基準・規格の設定等のための分析法確立等を必要に応じて行う。

（ウ）牛海綿状脳症の発生を防止するための基準・規格の設定等のための分析法確率等を必要に応じて行う。

（イ）分析法について、カルシウム（しゅう酸アンモニウム法）
及び粗灰分について
国際基準との比較検討を実施し、必要に応じて当該分析法の開発・改良を行う。
（ウ）牛海綿状脳症の発生を防止するための基準・規格の設定等のための分析法確立等を必要に応じて行
う。

カ

カ

カ

標準品等の配布
成分規格等省令の規定に基づく抗生物質の常用標準品の指定は、２年に１回以上行う。
なお、常用標準品の配布は申請を受理した日から１０営業日以内に行う。
また、配布申請者に対して業務についてのアンケート等を実施し、その結果を評価す
ることにより業務運営の改善を行う。

標準品等の配布
成分規格等省令の規定に基づき抗生物質の常用標準品の指定を２
年に１回以上行う。なお、常用標準品の配布については、手数料の納付方法の簡略化により申請を受理した日から１０営業日以内に行う。
また、配布申請者に対して業務についてのアンケート等を実施
し、その評価に基づ
き、業務運営の改善を

標準品等の配布
常用標準品の配布については、手数料の納付方法の簡略化により申請を受理した日から
１０営業日以内に行う。
また、配布申請者に対して業務についてのアンケート等を実施
し、その評価に基づき、業務運営の改善を行う。

‑ 20 ‑

飼料及び飼料添加物の検査技術の向上（ア）飼料及び飼料添加物の検査技術の向上を目的として、塩
素、デオキシニバレノール等（５成分 ）、アトラジン、シ
マジン、イプロジオン、ヒスタミン、トリブチルスズ化合物、センデュラマイシンナトリウム、ナラシン、クロラム
フェニコール、有機酸等１２種、カンタキサンチン 、β‑ｱﾎﾟ‑8'‑ｶﾛﾁﾝ酸ｴﾁﾙｴｽﾃﾙの合計２８成分（１３件）の分析法の開発又は改良を行い、調査結果をとりまとめた。

（ウ）牛海綿状脳症の発生を防止するための基準・規格の設定等に資するため、ＰＣＲによる飼料中の動物由来ＤＮＡの検出法及びＥＬＩＳＡによる飼料中の動物由来たん白質の検出法を確立するとともに、更なる開発・改良を継続中である。
標準品等の配布
常用標準品は５１７本について、申請を受理した日から１
０営業日以内に全て配布した。また、配布申請者に対して業務についてのアンケート等を実施した。なお、以上のほか当所が研究機関と共同で開発した動物由来ＤＮＡの検出に用いる合成ＤＮＡ（プライマー）を２３１件配布した。

行う。
キ

調査研究
飼料の安全性及び品質を向上させるため、飼料の消費者、製造業
者等又は検査・検定関係機関等の要望、最新の科学的知見、諸外国における規制の状況、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等を踏まえ、飼料の安全性及び品質に関する調査等を実施
し、調査結果を事業年度ごとに取りまとめ、
公表する。

キ

牛海綿状脳症の発生に伴う対応
我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、以下の対応を行う。
（ア）牛海綿状脳症の発生に関する感染源及び感染経路の究明に資するため、国内及び海外の飼料工場等に対して飼料の流通経路等の検査を必要に応じて行う。
（イ）ペットフード等への反すう動物由来たん白質の混入を防止
するとともに、ペッ
トフード等が家畜用飼料に誤用・流用されることを防止する

ク

ク

調査研究
飼料の消費者、製造業者等又は検査・検定
関係機関等の要望、最新の科学的知見、諸外国における規制の状
況、関係する他法令による諸規制の専門的・技術的な内容等を踏まえ、飼料の安全性及び品質に関する諸課題の調査研究を実施し、調査結果を事業年度ごとに取りまとめる。

牛海綿状脳症の発生に伴う対応
我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、以下の対応を行う。
（ア）牛海綿状脳症の発生に関する感染源及び感染経路の究明に資するため、国内及び海外の飼料工場等に対して飼料の流通経路等の検査を必要に応じて行う。
（イ）ペットフード等への反すう動物由来たん白質の混入を防止
するとともに、ペッ
トフード等が家畜用飼料に誤用・流用されることを防止する

キ

調査研究
以下の課題の調査研究を実施し、調査結果を取りまとめる。
（ア）飼料中の動物由来
たん白検出法の検討（イ）飼料中の動物由来
ＤＮＡ検出法の検討（ウ）トウモロコシ加工
食品中のＧＭＯ混入率の定量化技術の検討（エ）サルモネラの試験
法の開発（オ）食品循環資源飼料
原料の安全性及び品質に関する調査ク

牛海綿状脳症の発生に伴う対応
我が国において牛海綿状脳症が発生したことを踏まえ、牛海綿状脳症の発生防止を万全なものとするため、以下の対応を行う。
（ア）牛海綿状脳症の発生に関する感染源及び感染経路の究明に資するため、国内及び海外の飼料工場等に対して飼料の流通経路等の検査を必要に応じて行う。
（イ）ペットフード等への反すう動物由来たん白質の混入を防止
するとともに、ペッ
トフード等が家畜用飼料に誤用・流用されることを防止する‑ 21 ‑キ

調査研究（ア）ＥＬＩＳＡによる飼料中の動物由来たん白質の検出法として、カゼイン検出キット及び肉骨粉検出キットの２種について感度及び適用範囲の検討を行うとともに、牛由来たん白質検出キットの検討に着手した。
（イ）ＰＣＲによる飼料中の動物由来ＤＮＡの検出に用いる豚由来ＤＮＡ検出プライマー及び配合飼料中のＤＮＡの識別に必要な植物由来ＤＮＡ検出プライマーを開発するとともに、魚由来検出プライマーの開発に着手した。
（ウ）とうもろこし加工食品中のＧＭＯ（遺伝子組換え体）混入率の定量化技術の検討として、コーングルテンミール及びコーングルテンフィードを対象として予備試験を実施した。
（エ）ＰＣＲ法による飼料中のサルモネラのスクリーニング検出法の検討を行った。
（オ）食品循環資源を飼料化している９事業場について、製造・品質管理等の実態調査を実施するとともに、経時的に一般栄養成分、ミネラル、重金属、かび毒、病原微生物、動物性原料の混入の有無の分析・鑑定を実施した。
ク

牛海綿状脳症の発生に伴う対応（ア）牛海綿状脳症の発生に関する感染源及び感染経路の究明のため、国内（８ヵ所）及び海外（１ヵ所）の計９ヵ所について、流通経路等の検査を実施した。

（イ）業者からの申請に応じ製造基準適合確認検査を４件実施
し、製造基準に適合すると認めた事業場をホームページに公表した。

観点から、ペットフード等の製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認めた製造事業場を公表す
る。
（ウ）飼料を海外に輸出する飼料業者等からの要請に基づき、肉骨粉等の使用に関する検査を製造現場の確認を含め実施する。

観点から、ペットフード等の製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認めた製造事業場を公表す
る。
（ウ）飼料を海外に輸出する飼料業者等からの要請に基づき、肉骨粉等の使用に関する検査を製造現場の確認を含め実施する。

観点から、ペットフード等の製造基準適合確認検査を必要に応じて行い、製造基準に適合するものであると認めた製造事
業場を公表する。
（ウ）飼料を海外に輸出する飼料業者等からの要請に基づき、肉骨粉等の使用に関する検査を製造現場の確認を含め実施する。

（２）飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務
ア 検定及び表示
特定飼料等のうち飼料添加物の検定及び表示の業務は、申請のあった日から２０営業日以内に処理する。
また、検定申請者に対して業務についてのアンケート等を実施し、その結果を評価す
ることにより業務運営の改善を行う。

（２）飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務
ア 検定及び表示
特定飼料等のうち飼料添加物の検定及び表示の業務を適正に実施する。当該業務は、事務手続の簡素化により申請を受理した日から
２０営業日以内に処理する。
また、検定申請者に対して業務についてのアンケート等を実施
し、その評価に基づき、業務運営の改善を行う。

（２）飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務
ア 検定及び表示
特定飼料等のうち飼料添加物の検定及び表示の業務を適正に実施する。当該業務は、事務手続の簡素化により申請のあった日から２０営業日以内に処理する。
また、検定申請者に対して業務についてのアンケート等を実施
し、その評価に基づき、業務運営の改善を行う。

イ

検定方法等の技術的内容に関する調査
飼料又は飼料添加物の安全性を向上させる
ため、検定及び表示の業務について、最新の科学的知見等に基づく
専門的・技術的な内容の調査等を行い、調査結果を事業年度ごとに取りまとめ、公表する。

（３）飼料及び飼料添加物

イ

検定方法等の技術的内容に関する調査
飼料又は飼料添加物の安全性の向上に資する観点から、検定及び表示の業務について、最新の科学的知見等に基づく専門的・技術的な内容の調査等を行い、調査結果を事業年度ごとに取りまとめる。

（３）飼料及び飼料添加物

イ

検定方法等の技術的内容に関する調査
飼料又は飼料添加物の安全性の向上に資する観点から、検定及び表示の業務について、最新の科学的知見等に基づく専門的・技術的な内容の調査等を行い、調査結果を取りまとめる。

（３）飼料及び飼料添加物‑ 22 ‑（ウ）飼料を輸出する業者からの要請に基づき、肉骨粉等の使用に関する検査を１０件実施した。

（２）飼料及び飼料添加物の検定及び表示に関する業務
ア

検定及び表示特定飼料等のうち飼料添加物の検定及び表示の業務を３６
７件適正に実施し、申請のあった日から２０営業日以内に全て処理した。また、検定申請者に対して業務についてのアンケート等を実施し､要望のあった試験結果の通知を開始した。

イ

検定方法等の技術的内容に関する調査
飼料級抗生物質の製造用原体の簡易単回投与毒性試験及び栄養成分の規格について、当該試験等の必要性を検証するため、これまでに実施している試験の実績及び諸外国の実状を調査し、その結果を取りまとめた。

（３）飼料及び飼料添加物について指定検定機関が行う検定に関について指定検定機関
が行う検定に関する技
術上の指導
指定検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、指定検定機関に対して年１回調査を実施するとともに、検定の精度管理等について技術的な指導を行う。
検定業務に係る技術水準の維持・向上を図るため、共通試料を用いた指定検定機関の技術水準の確認試験を年１回実施する。

について指定検定機関
が行う検定に関する技
術上の指導
指定検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、指定検定機関に対して年１回
分析技術の維持状況を調査し、検定の精度管理等について技術的な指導を行う。
検定業務に係る技術水準の維持・向上を図るため、共通試料を用いた指定検定機関の技術水準の確認試験を年１回実施する。

について指定検定機関
が行う検定に関する技
術上の指導
指定検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、指定検定機関に対して年１回
分析技術の維持状況を調査し、技術的な指導を行う。
検定業務に係る技術水準の維持・向上を図るため、共通試料を用いた指定検定機関の技術水準の確認試験を年１回実施する。

（４）（１）〜（３）の業務に附帯する業務
ア 研修及び指導等（ア）飼料の安全性及び品質を向上させるた
め、検査関係機関又は飼料製造業者等の担当者に対して法令又は試験技術等の研修を年１０回以上、飼料製造管理者資格取得講習会を２年に１回以上実施する。
（イ）都道府県等の要請に応じ、飼料の安全性及び品質に関する
各種会議へ講師を派遣する。
（ウ）国、関連団体等が行う事業検討委員会等へ参画し、専門的・技術的見地からの協力を行う。
なお、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてのアンケート等を実施し、その結果を評価することにより研修又は講（４）（１）〜（３）の業務に附帯する業務
ア 研修及び指導等（ア）検査関係機関又は飼料製造業者等の担当者に対して法令又は試験技術等の研修を年１０回以上、飼料製造管理者資格取得講習会を２年に１回以上実施する。

（４）（１）〜（３）の業務に附帯する業務
ア 研修及び指導等（ア）検査関係機関又は飼料製造業者等の担当者に対して法令又は試験技術等の研修を年間１０回以上実施するとともに、必要に応じて飼料製造管理者資格取得講習会を実施する。

（イ）都道府県等の要請に応じ、飼料の安全性及び品質に関する
各種会議へ講師を派遣する。
（ウ）国、関連団体等が行う事業検討委員会等へ参画し、専門的・技術的見地からの協力を行う。
なお、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケー
ト等を実施し、その評価に基づき、研修又は講義の内容の改（イ）都道府県等の要請に応じ、飼料の安全性の確保等に関する
各種会議へ講師を派遣する。
（ウ）国、関連団体等が行う事業検討委員会等へ参画し、専門的・技術的見地からの協力を行う。
なお、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケー
ト等を実施し、その評価に基づき、研修又は講義の内容の改‑ 23 ‑

する技術上の指導
指定検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため､全ての指定検定機関（１４機関）に対して分析技術の維持状況を調査し、技術的な指導を行った。
検定業務に係る技術水準の維持・向上を図るため、共通試料を用いた指定検定機関の技術水準の確認試験を延べ１７機
関に対して実施した。

（４ ）（１）〜（３）の業務に附帯する業務
ア 研修及び指導等（ア）検査関係機関又は飼料製造業者等の担当者に対して法令研修７回（受講者数４５７名 ）、試験技術等の研修２１回（受講者数３６６名）の計２８回実施するとともに､飼料製造管理者資格取得講習会（６日間、６９名）を実施した。

（イ）都道府県等の要請に応じ、飼料の安全性の確保等に関する各種会議（１８回）へ講師を延べ２２名派遣した。

（ウ）国、関連団体等が行う事業検討委員会等へ延べ３９回参画し、専門的・技術的見地からの協力を行った。
また、研修受講者等に対して研修又は講義の内容についてアンケートを取り、その評価に基づき、研修又は講義の内容の改善を図った。

義の内容の改善を図
る。

善を図る。

善を図る。

イ

国際協力
飼料の安全性及び品質に関する国際協力を推進するため、要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。

イ

国際協力
ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ及び海外への職員の派遣を行う。
また、職員の語学力向上を図るため、必要に応じて、ＪＩＣＡの主催する研修等に職員を
派遣する。

イ

国際協力
ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ及び海外への職員の派遣を行う。
また、職員の語学力向上を図るため、必要に応じて、ＪＩＣＡの主催する研修等に職員を
派遣する。

イ

ウ

行政相談への対応
飼料等関係業者、消費者等からの飼料等に係る照会・相談への適切な対応を行う。

ウ

行政相談への対応
飼料等関係業者、消費者等からの飼料等に係る照会・相談への適切な対応を行う。

ウ

行政相談への対応
飼料及び飼料添加物に関する行政サービスの向上に資する観点か
ら、飼料等関係業者及び消費者等からの飼料等に係る照会・相談への適切な対応を行う。

ウ（５）飼料の安全性の確保
及び品質の改善に関する法律の規定による立入検査、質問及び収去ア

立入検査及び質問の結果については、立入検査の日から３０営業
日以内に農林水産大臣に報告する。

（５）飼料安全法の規定による立入検査、質問及び収去ア

立入検査及び質問の結果の報告については、第１の２の（２）の業務運営の効率化に
より立入検査実施後の事務処理等の迅速化を図ることにより立入検査の日から３０営業日以内に農林水産大臣に報告する。

（５）飼料安全法の規定による立入検査、質問及び収去
飼料安全法第２１条の２に規定する立入検査を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に基づき適切に実施する。
ア 立入検査及び質問の結果の報告については、第１の２の（２）の業務運営の効率化に
より立入検査実施後の事務処理等の迅速化を図り、立入検査の日から３０営業日以内に農林水産大臣に報告する。

‑ 24 ‑

国際協力

ＪＩＣＡの要請により、フィリピンに短期専門家１名を派遣し、牛の飼養管理に係る飼料の栄養成分等の分析に関する技術指導を行った。また、職員の語学力向上を図るため、語学研修に２名の職員を派遣した｡

行政相談への対応
飼料及び飼料添加物に関する行政サービスの向上に資する観点から、飼料等関係業者及び消費者等からの飼料等に係る照会・相談への適切な対応を行った。照会・相談件数は
１，０５９件であった。

（５）飼料安全法の規定による立入検査、質問及び収去
飼料安全法第２１条の２に規定する立入検査を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に基づき適切に実施した。

ア

立入検査及び質問の結果の報告については、第１の２の（２）の業務運営の効率化により立入検査実施後の事務処理等の迅速化を図り、立入検査の日から全て３０営業日以内に農林水産大臣に報告した（表１２参照 ）。

表１２

立入検査から農林水産大臣へ報告するまでに要した最長
日数（単位：営業日）

14年 4月 14年 5月 14年 6月 14年 7月 14年 8月 14年 9月
２４

３０

３０

３０

２９

２３

14年10月 14年11月 14年12月 15年 1月 15年 2月 15年 3月
２５イ

収去品の試験結果については、飼料及び飼料添加物の分析・鑑定
試験の精度を確保しつ
つ、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等により試験の迅速化等を図ることとし、試験に要する標準処理
期間を中期計画に定め、処理期間内に終了するよう努めるとともに、試験が終了した日から２０営業日以内に農林水産大臣に報告する。

イ

収去品の試験結果の報告については、飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験の精度を確保しつつ、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等により試験の迅速化等を図ることとし、試験に要する標
準処理期間を収去した
日から２０営業日と定
め、処理期間内に試験が終了するように努めるとともに、試験終了後の事務処理等の迅速化を図ることにより，試験が終了した日から
２０営業日以内に農林水産大臣に報告する。

イ

収去品の試験結果の報告については、飼料及び飼料添加物の分析・鑑定試験の精度を確保しつつ、検査技術の向上、試験実施の集約化、分析機器等の効率的な使用等により試験の迅速化等を図ることとし、試験に要する標
準処理期間（２０営業日）内に試験が終了するよう努めるとともに、試験終了後の事務処理等の迅速化を図る
ことにより、試験が終了した日から２０営業
日以内に農林水産大臣に報告する。

イ

表１３

３０

３０

２５

１６

２０

収去品の試験結果の報告については、試験に要する標準処理期間（２０営業日）内に試験を終了するよう努め、試験終了後の事務処理等の迅速化を図ることにより、試験が終了した日から全て２０営業日以内に農林水産大臣に報告した（表１３参照 ）。また、試験は全て標準処理期間（２０営業日）
内に終了した（表１４参照 ）。
収去品の試験結果について分析終了から農林水産大臣へ報告するまでに要した最長日数（単位：営業日）

14年 4月 14年 5月 14年 6月 14年 7月 14年 8月 14年 9月
１９

１９

２０

１６

１６

１８

14年10月 14年11月 14年12月 15年 1月 15年 2月 15年 3月
２０
表１４

１８

１６

１４

試験に要した最長日数

２２０（単位：営業日）

14年 4月 14年 5月 14年 6月 14年 7月 14年 8月 14年 9月
１７

１６

１５

１５

１９

１４

14年10月 14年11月 14年12月 15年 1月 15年 2月 15年 3月
１６ウ

我が国において牛海綿状脳症が発生したこ

ウ

我が国において牛海綿状脳症が発生したこ

ウ

我が国において牛海綿状脳症が発生したこ‑ 25 ‑

ウ

２０

１９

１５

２０

１２

牛海綿状脳症の感染源及び感染経路の究明等のため緊急に実施する立入検査について、２６件を指示に基づき迅速かつとに伴い、その感染源
及び感染経路の究明並びに今後の牛海綿状脳症の発生の防止のために緊急に実施する立入検査についての指示に迅速かつ適切に対応する。

とに伴い、その感染源
及び感染経路の究明並びに今後の牛海綿状脳症の発生の防止のために緊急に実施する立入検査についての指示に迅速かつ適切に対応する。

とに伴い、その感染源
及び感染経路の究明並びに今後の牛海綿状脳症の発生の防止のために緊急に実施する立入検査についての指示に迅速かつ適切に対応する。

３ 土壌改良資材関係業務（１）土壌改良資材の検査
ア 土壌改良資材の表示の内容に関係する品質の検査（ア）土壌改良資材の品質に関する表示の適正化を図るため、品質に関する表示の内容が実際の品質と一致しているか否かについての検査を実施する。
（イ）製造業者等における品質管理技術の向上等に資するため、集取品の検査結果を
データベース化し、利用者が活用し得る形で提供する。

３ 土壌改良資材関係業務（１）土壌改良資材の検査
ア 土壌改良資材の表示の内容に関係する品質の検査（ア）土壌改良資材の品質に関する表示の適正化を図るため、品質に関する表示の内容が実際の品質と一致しているか否かについての検査を実施する。
（イ）製造業者等における品質管理技術の向上等に資するため、集取品の試験結果をデータベース化し、利用者が活用し得る形で提供する。

３ 土壌改良資材関係業務（１）土壌改良資材の検査
ア 土壌改良資材の表示の内容に関係する品質の検査（ア）土壌改良資材の品質に関する表示の適正化を図るため、品質に関する表示の内容が実際の品質と一致しているか否かについての検査を実施する。
（イ）製造業者等における品質管理技術の向上等に資するため、作成した集取品の試
験結果のデータベースの書式及びデータ
ベースソフトに基づ
き、データベースの作成を開始するとともに、データベース
化済みのデータについては、要請に基づき利用者が活用し得る形で提供する。

イ

土壌改良資材及びその原料の試験の受託
土壌改良資材の品質保全に資するため、都
道府県、農業者等被検査者以外の者から依頼を受けて土壌改良資材等の試験を実施するとともに、検査所において検査の内容に応じて標準処理期間を定め、

イ

土壌改良資材及びその原料の試験の受託
土壌改良資材の品質保全に資するため、都
道府県、農業者等被検査者以外からの土壌改良資材等の依頼試験については極力実施することとし、肥飼料検査所において依頼試験の内容に応じて標準処理

イ

土壌改良資材及びその原料の試験の受託
土壌改良資材の品質保全に資するため、都
道府県、農業者等被検査者以外からの土壌改良資材等の依頼試験については極力実施することとし、肥飼料検査所において依頼試験の内容に応じて定めた標‑ 26 ‑

適切に対応した。

３ 土壌改良資材関係業務（１）土壌改良資材の検査
ア 土壌改良資材の表示の内容に関係する品質の検査（ア）土壌改良資材の品質に関する表示の適正化を図るため、品質に関する表示の内容が実際の品質と一致しているか否かについての検査を実施した。

（イ）集取品の検査結果を利用者が活用し得る形で提供することを目的として、検査結果のデータベース化を開始するとともに、肥飼料検査所のホームページにデータ提供している旨を掲載し、要望に応じてデータを提供するものとした。

イ

土壌改良資材及びその原料の試験の受託
土壌改良資材の品質保全に資するため、都道府県、農業者
等被検査者以外からの土壌改良資材等の依頼試験については極力実施することとしたが、依頼実績はなかった。

その期間内に適切に処理する。

期間を定め、その期間内に適切に処理する。

準処理期間内に適切に処理する。

（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア 研修及び指導等
土壌改良資材の品質に関する表示の適正化の確保及び品質検査技術の向上を図るため、製造業者及び分析業者等を対象として、要請に応じて研修等を実施する。
また、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケート等を実施し、その結果を評価することにより研修又は講義の内容の改善を図る。

（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア 研修及び指導等
土壌改良資材の品質に関する表示の適正化の確保及び品質検査技術の向上を図るため、製造業者及び試験実施
業者等を対象として、要請に応じて研修等を実施する。
また、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケート等を実施し、その結果を評価することにより、研修又は講義の内容の改善を図る。

（２）（１）の業務に附帯する業務
ア 研修及び指導等
土壌改良資材の品質に関する表示の適正化の確保及び品質検査技術の向上を図るため、製造業者及び試験実施
業者等を対象として、要請に応じて研修を実施する。
また、研修受講者、会議主催者等に対して研修又は講義の内容についてアンケート等を実施し、その結果を評価することにより、必要に応じ、研修又は講義の内容の改善を図る。

（２ ）（１）の業務に附帯する業務
ア

研修及び指導等
要請がなく、研修は実施しなかった。

国際協力
要請がなく、国際協力は実施しなかった。

イ

国際協力
輸入土壌改良資材の品
質保全、海外の品質管理技術の向上等を図る
ため、要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。

イ

国際協力
輸入土壌改良資材の品質保全、海外の品質管理技術の向上等を図るため、ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。また、職員の語
学力の向上を図るた
め、必要に応じＪＩＣ
Ａの主催する研修等に職員を派遣する。

イ

国際協力
輸入土壌改良資材の品質保全、海外の品質管理技術の向上等を図るため、ＪＩＣＡ等の要請に応じ、海外からの研修生の受入れ、海外への職員の派遣等を行う。また、職員の語
学力の向上を図るた
め、必要に応じＪＩＣ
Ａの主催する研修等に職員を派遣する。

イ

ウ

行政相談への対応
土壌改良資材等関係業
者、消費者等からの土壌改良資材に係る照会・相談への適切な対応を行う。

ウ

行政相談への対応
土壌改良資材等関係業者、消費者等からの土壌改良資材に係る照会・相談への適切な対
応を行う。

ウ

行政相談への対応
土壌改良資材等関係業者、消費者等からの土壌改良資材に係る照会・相談への適切な対
応を行う。

ウ

（３）地力増進法の規定による立入検査
地力増進法第１７条（３）地力増進法の規定による立入検査
地力増進法第１７条（３）地力増進法の規定による立入検査
地力増進法第１７条‑ 27 ‑

行政相談への対応
土壌改良資材等関係業者、消費者等からの土壌改良資材に係る照会・相談件数は１２０件あり、いずれについても適切な対応を行った。

（３）地力増進法の規定による立入検査
ア

地力増進法第１７条に規定する立入検査を行うに当たっての規定による立入検査を行うに当たっては、
当該立入検査の結果について、土壌改良資材の試験の精度を確保しつつ、集中的な試験により試験の迅速化を図り農林水産大臣へ６０
営業日以内に報告する。

に規定する立入検査を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施する。
また、立入検査の結果について、土壌改良資材の試験の精度の確保を図りつつ、農林水産大臣へ６０営業日以
内に報告できるよう、立入検査を集中的に実施し、集取品を集中して試験することにより、試験の迅速化を図る。

に規定する立入検査を行うに当たっては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施する。
また、立入検査の結果について、土壌改良資材の試験の精度の確保を図りつつ、農林水産大臣へ６０営業日以
内に報告できるよう、集中して試験を実施す
ることにより、試験の迅速化を図る。

は、農林水産大臣の指示に従い適正に実施した。
立入検査を極力当該月の一週間以内に実施し、集取品１カ
月分を一括して試験することにより、試験の迅速化を図った。
ウ 全ての立入検査について、その結果を、農林水産大臣へ６
０営業日以内に報告した。月別の報告までに要した日数は、
表１５のとおりである。

イ

表１５

立入検査から農林水産大臣へ報告するまでに要した日数（単位：営業日）

14年 4月 14年 5月 14年 6月
−

−

49

14年 8月

14年 9月58

58

52

15年 1月

15年 2月15年 3月−−−−14年10月 14年11月 14年12月
53

14年 7月−（「 −」と記載した月は立入検査を実施していない。）
中期目標・中期計画に定められていない、緊急時等の理由による農林水産省からの指示・要請に基づく業務 （別紙のとおり）
第４ 財務内容の改善に関する事項
適切な業務運営を行う
ことにより、収支均衡を図る。
第３

予算、収支計画及び資金計画
５年間の総予算
１０，１９３百万円

第３予算、収支計画及び資金計画
１４年度の総予算
２，５５１百万円

第３予算、収支計画及び資金計画

１４年度収入決算額 ２，６２７百万円
計画外の政府受託収入等の計画を上回る収入が生じたことにより、収入予算に対し７６百万円の収入増となった。
１４年度支出決算額

２，５４５百万円

計画外である政府受託収入等に対応する支出の増が発生したが、人件費に要する支出が予定を下回ったこと等により、支出予算に対し６百万円の支出減となった。
なお、平成１３年度補正予算により措置された無利子借入金６
３５百万円により、計画どおり肥飼料検査所福岡事務所の建て替え工事を実施した。
第４

短期借入金の限度額２億円（想定される理由）

第４短期借入金の限度額２億円（想定される理由）‑ 28 ‑

第４短期借入金の限度額
短期借入金の借入は生じなかった。

延

運営交付金の受入が遅延

運営交付金の受入が遅

第５剰余金の使途肥飼料の検査・分析機
器及びＩＴ関連機器等に充当

第５剰余金の使途肥飼料の検査・分析機
器及びＩＴ関連機器等に
充当

第５

第６

その他農林水産省令で定める業務運営に関する計画

第６その他農林水産省令で定める業務運営に関す
る計画

第６

１

施設及び設備に関する計画
５年間の施設整備費補助金
１６２百万円業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に行う｡

１

施設及び設備に関する計画
１４年度施設整備費補助金
２７，６２６千円
業務の適切かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設・設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備・改修等を計画的に行う｡

１

職員の人事に関する計画（１）方針
既存業務の効率化を推進することにより人員の適正な配置を進めるとともに、汚泥肥料等の廃棄物由来の肥料、組換え体
利用飼料の検査等新たな
課題への対応に必要な人員を確保する。
（２）人員に関する指標
期末の常勤職員数を期
初の９９%とする。

２

２

（参考）
期初の常勤職員数
１３９人
期末の常勤職員数の見込み
１３７人
人件費総額見込み５,３７５百万円（３）その他、人材の確保、職員の人事に関する計
画（１）方針
新たな課題に対応するため、今後における人員の適正な配置について検討する。

（２）人員に関する指標
年度末の常勤職員数を
年度当初の常勤職員数と同数とする｡（参考）
年度当初の常勤職員数
１３８人
年度末の常勤職員数
１３８人
人件費総額見込み
１，０９６百万円(３）その他、人材の確保、‑ 29 ‑

剰余金の使途
当期総利益として６百万円が生じ、前期繰越欠損金７百万円に補填した結果、次期繰越欠損金は１百万円を計上した。
その他農林水産省令で定める業務運営に関する計画

施設及び設備に関する計画
１４年度施設整備費補助金決算額

２８百万円

肥飼料検査所大阪事務所実験室改修工事外１件の整備・改修工事を計画に従い実施した。

２

職員の人事に関する計画（１）方針
リスク管理、リスクコミュニケーション等の新たな課題に対応するため、今後における人員配置について検討した。
また、必要な人員を確保するための予算・定員要求を行った。

（２）人員に関する指標
ア 年度末常勤職員数１３８人
イ 人件費決算 １，０２９百万円(３）その他、人材の確保、人材の養成などについての計画

人材の養成などについての計画
人事院主催の国家公務員採用試験合格者名簿から、職員を任用するとともに、国等が行う研修への職員の参加、国の機関
等との人事交流により、職員の資質の向上を図る。

人材の養成などについての計画
人事院主催の国家公務員採用試験合格者名簿から、職員を任用するとともに、国等が行う研修への職員の参加、国の機関
等との人事交流により、職員の資質の向上を図る。

‑ 30 ‑

ア

人事院主催の国家公務員採用試験合格者名簿から、４人（うち女性３人）採用
イ 農林水産省等他機関との人事交流実施（総数：転出１８人、転入１７人）
ウ 研修等への参加３８人（内訳：一般研修１６人、技術研修
２２人）

（別紙）

中期目標・中期計画に定められていない、緊急時等の理由による農林水産省からの指示・要請に基づく業務
農林水産省からの指示・要請に基づく業務

１

事業年度報告分析関係業務（１）代用乳（子牛用飼料）等のミネラル量を分析する。

（１）４例のBSE発生牛に共通して給与されている代用乳等のミネラ
ルの含有実態調査について要請があり、市販の代用乳等のミネラルの含有実態を調査し、報告した。

（ ２）英国産のオキシテトラサイクリン（ 飼料用抗生物質 ）中の血粉由来ＤＮＡを確認する。 （２）英国産のオキシテトラサイクリン（精製 級）の製造用培地に羊に由来する血粉が使用されている事実が判明し、これらに 係る事実関係の調査について要請があり、当該抗生物質の原材料を調査するとと もに 、PCR法により動物由来DNAの有無を確認し 、報告した。
（３）肉骨粉セメント化のために肉骨粉焼却灰のたん白質残留検査を行う。

（３）肉骨粉の焼却処理条件の妥当性を確認するため、肉骨粉焼 却
灰中のほ乳動物由来たん白質の残留に関する検査の実施について要請があり、PCR法により肉骨粉焼却灰中の動物由来DNAの有無を確認し、報告した。

（４）飼料用焼成牛骨灰のたん白質を分析する。

（４）飼料安全法に係る検査の信頼性を確保する観点から、焼成牛骨灰中のたん白質の定量試験の実施について要請があり、Lowry
法により当該飼料中のたん白質の含量を分析し、報告した。

（５）エンドファイト（粗飼料中の有害物質）による牛の事故に対応した分析を行う。

（５）家畜中毒事故発生農家で給与されていた輸入乾牧草中の毒素の定量試験の実施について要請があり、液体クロマトグラフ法
により当該飼料中の毒素の含量を分析し、報告した。

２

調査研究

（１）飼料用動物性油脂のサンプリング方法に関する調査を行う。

（１）飼料用動物性油脂の検査の信頼性を確保する観点から、サン
プリング方法の検討について要請があり、飼料用動物性油脂を輸送するタンクローリー車からのサンプリング方法を検討し、サンプリング方法（案）を取りまとめ報告した。

（２）貯蔵サイロからのとうもろこしのサンプリング方法に関する調査を行う。

（ ２）遺伝子組換え体利用飼料の検査の信頼性を確保する観点 から、国際的に整合性のとれた方法によるとうもろこしのサンプリン
グ方法の検討について要請があり、他法令（食品衛生法等）に基づくサンプリングの実態等を調査し、サイロからのとうもろ
こしのサンプリング方法（案）を取りまとめ、 報告した。

（３）梱包乾牧草のサンプリング方法に関する調査を行う。

（３）梱包乾牧草等の検査の信頼性を確保する観点から、国際的に整合性のとれたサンプリング方法の検討について要請があり、採取用ドリル等を用いた乾牧草のサンプリング精度等を検討し、‑ 31 ‑

梱包乾牧草のサンプリング方法（ 案）を取りまとめ、報告した。
（４）飼料用動物性油脂中のコレステロールの分析法に関する調査を行う。

（４）反すう動物用飼料の製造工程に反すう動物由来油脂が残留していないことを確認する必要があるため、これらを検証する方法の検討について要請があり、動物性油脂に含まれるコレステ
ロールに着目し、ガスクロマトグラフ法によるコレステロールの分析法（案）を取りまとめ、報告した。

（５）飼料用脱脂粉乳中のクロラムフェニコール（抗生物質）の定量方法に関する調査を行う。

（５）EUからロシア産の脱脂粉乳中からクロラムフェニコール（抗生物質）が検出されたとの情報提供があったことを踏まえ、我が国に輸入される脱脂粉乳中のクロラムフェニコールの分析法を早急に整備するため、クロラムフェニコールの定量法の検討について要請があり、食肉中のクロラムフェニコールの定量法を参考に定量法を検討し、その概要を報告した。

（６）生菌剤飼料の薬剤耐性因子の伝達性に関する確認試験を行う。

（６）生菌剤の耐性因子の伝達に係る調査について要請があり、耐性因子の伝達に関する調査を実施し、その結果を報告した。

（７）デストマイシンＡ製造原体（飼料用抗生物質）の含有比率に関する確認試験を行う。

（７）デストマイシンＡの新たな分析法の確立及び新たな分析法の精度の検討等について要請があり、定量法について検討し、報告した。

（８）組換え体利用飼料の安全性確認の法的義務化に伴う組換え体利用飼料の検査方法の確立を行う。

（８）組換え体利用飼料については、我が国と同等の安全性審査制度を有する外国政府の審査により安全性が確認された飼料の混入許容基準が設定されることから、その混入率の検査方法の作成について要請があり 、「組換えＤＮＡ技術応用飼料の検査方法」を作成の上、報告した。

（９）厚生労働省が策定するデオキシニバレノール（かび毒）の分析法に係る共同研究へ参画する。

（９）厚生労働省が暫定的に設定したデオキシニバレノール（かび毒）の分析法の改良等のため、共同研究への参加について要請があり、共同分析試験に参加するとともに、厚生科学特別研究
カビ毒研究班会議に出席し、今後の、分析法開発に係る共同分
析の実施等について意見交換を行った。

（10）輸入飼料への農薬等の混入実態に関する調査を行う。

（10）我が国で使用が認められていない無登録農薬が輸入飼料穀物に使用されているのではないかとの問題が提起されたこと等を踏まえ、農林水産省の委託費による輸入飼料中への農薬等の混入実態に関する緊急実態調査について要請があり、これを実施し報告した。

（11）たい肥及び敷草等に含有する有機塩素系農薬の分析法の開発を行う。

（11）古畳のわら、敷草及びたい肥等の肥料中の有機塩素系農薬については、実態が明らかでないことから、当該調査についての要請があったため、分析法の開発を行った。

（12）たい肥及び敷草等に含有する有機塩素系農薬の実態調査を行う。

（12）開発を行った分析法を用いて、たい肥等に含有する有機塩素系農薬の含有実態調査を行った。

‑ 32 ‑

３

その他（１）組換え体利用飼料の安全性確認の法的義務化に伴う再審査事務を行う。

（１）組換え体利用飼料の安全性確認の法的義務化に伴い、安全性評価指針により安全性が確認された品種について、新たな法に基づく基準に則していることの再確認について要請があり、再確認審査書類の技術的内容の検討等を行い、報告した。

（２）牛用配合飼料中の動物由来たん白質混入に関する調査を行う。

（２）都道府県が実施した検査において牛用配合飼料への動物性たん白質の混入が疑われる事例が認められたことから、動物由来
たん白質の混入の有無に係る検証について要請があり、当該製造工場の製造工程の現地調査及び動物由来たん白質の分析を実施し、同工場における動物性たん白質の混入の可能性を検証の上、その結果を報告した。

（３）飼料検査業務へのＧＬＰ（適正試験基準）導入のための調査を行う。

（３）飼料安全法の検査品の試験結果について、より一層の信頼性の確保を図る必要があるため、飼料検査業務にGLP等の制度を導入するための調査について要請があり、OECD−GLPやISO等の信
頼性保証制度の調査及び飼料検査への適用に関する技術的な問
題の検証等を行った。

‑ 33 ‑