Copyright 2008@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）・７０歳前半の被保険者等の高額療養費の算定基準額及び高額介護合算療養費の介護合算算定基準額に関する経過措置の継続 → ⑤・７０歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置の取扱い → ④・７５歳到達月の高額療養費の支給要件及び支給額等に関する変更 → ③
・高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う高齢受給者証の更新 → ②
・産科医療補償制度の開始に伴う出産育児一時金等の支給額変更 → ①

・一部負担割合の変更・後期高齢者医療保険制度創設
・保険料率に関する規定変更
・後期支援金、前期調整金等に資する
特定保険料・退職者医療制度の廃止
・特定長期入院被保険者の対象年齢引下げ・保健指導の義務化、特定健康診査等に関する国庫補助・高額介護合算療養費制度の新設

法改正 内容Copyright 2008@KIIS.ALL rights reserved

平成２１年４月
平成２１年１月
平成２０年４月
施行時期

平成２１年４月 施行）～

健康保険に関わる 法改正内容 （平成２０年４月

健康保険に関わる法改正内容（概要）①産科医療補償制度の開始に伴う出産育児一時金等の支給額の見直し①産科医療補償制度の開始に伴う出産育児一時金等の支給額の見直し

施行：平成２１年１月１日

改正内容
改正内容

○出産育児一時金等の支給額が３万円加算される。

現行制度

改正後

３５万円

３８万円

事務連絡：平成２０年１２月５日

対象：産科医療補償制度に加入する医療機関等で出産し、以下を行った時
産科医療補償制度に加入している医療機関等に配布される所定のスタンプの印を受けた領収書のコピーを添付し、被保険者から申請した時受取代理の場合は、出産後に健康保険組合に対し、医療機関等から当該スタンプ印を押している分娩費請求書の写しを送付した時
平成２０年１２月まで

平成２１年１月から

Copyright 2008@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）②高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う高齢受給者証の更新②高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行に伴う高齢受給者証の更新

改正内容
改正内容

施行：平成２１年１月１日○窓口負担変更に伴い、高齢受給者証を更新する。

現行制度

改正後

３割負担

２割負担

※高額療養費の所得区分は「一般」区分を適用する経過措置実施

事務連絡：平成２０年１２月５日

対象：以下の要件を満たす70歳以上の被保険者で経過措置の適用を申請した者
１

標準報酬月額28万円以上かつ、収入の額が383万円以上

平成２２年３月まで
１割負担2

70歳以上の被扶養者がいない者であって、後期高齢者医療の被保険者等※１に該当したことにより被扶養者でなくなった者がいるもの

平成２１年１月から

3

当該被保険者及びの被扶養者であった者の収入の合計額が520万円未満の者

2

平成２０年１２月まで※１：健康保険法第３条第１項第７号に規定するものをいうCopyright 2008@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）高齢受給者（被保険者・被扶養者のうち70歳以上75歳未満の人）の窓口負担について
高齢受給者（被保険者・被扶養者のうち70歳以上75歳未満の人）の窓口負担について

現行制度
所得区分

現役並み
所得者

窓口負担

基準

窓口負担

３割

○標準報酬月額28万円以上○ 70歳以上75歳未満の被保険者・被扶養者の合計収入額が520万円以上（被扶養者がいない場合は383万円以上）

３割

３割
経過措置
対象者

一般

改正後

高額療養費の所得区分は「一般」区分を適用する経過措置実施

２割（平成２１年３月までは１割）○標準報酬月額28万円以上かつ、収入の額が383万円以上○70歳以上の被扶養者がいない者であって、後期高齢者医療の被保険者等に該当したことにより被扶養者でなくなった者がいるもの ※１○当該被保険者及び※１の被扶養者であった者の収入の合計額が520万円未満の者

上記以外Copyright 2008@KIIS.ALL rights reserved

２割（平成２２年３月までは１割）

２割（平成２２年３月までは１割）

健康保険に関わる法改正内容（概要）③高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行③高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行（高額療養費の支給要件及び支給額等に関する事項）（高額療養費の支給要件及び支給額等に関する事項）
改正内容
改正内容

施行：平成２１年１月１日

対象：次に掲げる療養を受けた者○75歳到達月の自己負担限度額を２分の１に設定する。

現行制度75歳到達月に療養を受けた者に対して、健康保険と後期高齢者医療制度で各々、自己負担限度額を負担する場合がある

事務連絡：平成２０年１１月２１日

１

75歳に到達し健康保険の被保険者でなくなった者が、75歳に到達した月に受けた療養

２

75歳に到達し健康保険の被扶養者でなくなった者が、75歳に到達した月に受けた療養

３

１ の被保険者の被扶養者が、当該被保険者の75歳に到達した月に受けた療養改正後７５歳到達月に療養を受けた者に対して、健康保険と後期高齢者医療制度で自己負担限度額を２分の１に設定する

Copyright 2008@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）
７５歳到達月に療養を受けた者の自己負担限度額について
７５歳到達月に療養を受けた者の自己負担限度額について

現行制度自己負担限度額の区分が一般の場合

健康保険

後期高齢者医療制度

４４，４００円

改正後自己負担限度額の区分が一般の場合

健康保険

後期高齢者
医療制度

２２，２００円

Copyright 2008@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）④「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置の取扱いについて」の一部改正④「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置の取扱いについて」の一部改正

改正内容
改正内容

施行：平成２１年４月１日

事務連絡：平成２０年１１月１２日

７０歳から７４歳である者（現役並み所得者を除く）が受けた療養に係る一部負担金等の割合に関する軽減特例措置の１年間の延長
期限：「平成２１年３月３１日」

現行制度「平成２２年３月３１日」

改正後

平成２１年３月まで１割負担

平成２２年３月まで１割負担（平成２１年４月からは２割負担）（平成２２年４月からは２割負担）

Copyright 2008@KIIS.ALL rights reserved健康保険に関わる法改正内容（概要）高齢受給者（被保険者・被扶養者のうち70歳以上75歳未満の人）の窓口負担について
高齢受給者（被保険者・被扶養者のうち70歳以上75歳未満の人）の窓口負担について

現行制度
所得区分

現役並み
所得者

窓口負担

基準

窓口負担

３割

○標準報酬月額28万円以上○ 70歳以上75歳未満の被保険者・被扶養者の合計収入額が520万円以上（被扶養者がいない場合は383万円以上）

３割

３割
経過措置
対象者

一般

改正後

高額療養費の所得区分は「一般」区分を適用する経過措置実施

２割（平成２１年３月までは１割）○標準報酬月額28万円以上かつ、収入の額が383万円以上○70歳以上の被扶養者がいない者であって、後期高齢者医療の被保険者等に該当したことにより被扶養者でなくなった者がいるもの ※１○当該被保険者及び※１の被扶養者であった者の収入の合計額が520万円未満の者

上記以外

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２割（平成２２年３月までは１割）

２割（平成２２年３月までは１割）

健康保険に関わる法改正内容（概要）⑤高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行⑤高齢者の医療の確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令の施行（高額療養費の算定基準額に関する経過措置）（高額療養費の算定基準額に関する経過措置）
改正内容
改正内容

施行：平成２１年４月１日

事務連絡：平成２０年１１月２１日○７０歳前半の被保険者等に対する高額療養費の算定基準額に関する経過措置を継続する。

＜高額療養費の支給＞
７０歳前半の一般所得の被保険者等が平成２１年度に療養を受けた場合の算定基準額を４４，４００円、外来療養を受けた場合の算定基準額を１２，０００円とする。

現行制度

改正後

対象期間：平成２０年４月～平成２１年３月

対象期間：平成２０年４月～平成２２年３月

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