2024 年 4 月 1 日号

調査情報部
相場見通し
■先週（～28 日）の日米株式市場
先週の米国株は、主要指数がまちまちの展開で、NY ダウ、S&P500 が過去最高値を更新する一方、ナスダックは 0.3％、SOX 指数は 0.06％の下落率。米景気の底堅さやウォーラーFRB 理事の発言などが材料視され、早期利下げ観測がやや後退したものの、景気敏感株が堅調だった他、原油高を好感してエネルギー関連株などが買われた。EU がデジタル市場法に違反しているかを調査すると伝わったメタ、アルファベット、アップルなどが軟調だった他、アーム・ホールディングス、エヌビディアなどが売られた。
先週の日本株は、年度末の需給要因から神経質な展開となった。週初から調整気味の日経平均は、権利付き売買最終日に一時 41000 円に迫る高値を付けたものの、落ち日には 594 円安となり、週間では 1.76％安（TOPIX は同 2.22％安）。脱デフレ期待などから不動産が買われた他、電力株や防衛関連株なども賑わったが、東急、富士通、日産自、セコムなどが個別で大幅安に。なお、日経平均は、3 月期末の配当落ち幅（265 円程度か）を埋めて、配当付き最終日の終値（今年は40762.73 円）を早期に回復出来るかに注目する。例えばアベノミクス前半の 2013 年、14 年は落ち日当日に、昨年は 2 日で回復し、年間の騰落率も良好だった（90 日以上かかった 2022 年は年間騰落率が▲9.37％）。

■今週のポイント
1 日公表の 3 月日銀短観は、大企業・製造業 DI が 4 半期ぶりの悪化見通し（但し、一時的要因の影響か）。一方、インバウンド増による大企業・非製造業 DI の改善が見込まれる。また、GDP 統計などでみられた昨年までの設備投資は期待外れなものであったが、企業業績堅調見通しと春闘の状況、緩和的な金融環境と人手不足感の継続などを背景に、短観の 24 年度設備投資計画がポジティブに出ると想定する。そうなれば、日本株の強気材料がまた一つ増えるとみている。
米経済指標も重要。1 日には ISM 製造業、3 日には同非製造業が予定される。2 月は両指数ともに想定外に落ち込んだが、3 月は改善が見込まれ、月後半から本格化する日本の製造業の業績拡大期待に繋がる可能性がありそう。また、3 月 29 日発表の PCE デフレーター、週末の 3 月雇用統計、翌週発表の 3 月 CPI など、インフレ指標に対する投資家の警戒感は根強いだけに、これらが市場予想並みなら、米大型 IT 株や半導体関連株の押し目買い、日本株指数にも好影響が出よう。

■今週の日本株見通し
今週は、名実ともに新年度相場入り、短期過熱感、また為替介入の警戒などもあり、国内投資家中心に利益確定売りが先行しやすそうだが、日本企業の構造変化から個別銘柄の好材料（上方修正、増配、株主還元強化、価格転嫁など）が出てくると想定、海外投資家の中期的な買いも期待され（右図を参照）、押し目買いで対応したい。中でも、先週に続き脱デフレ期待（内需）関連に注目する。具体的には、1 日のしまむらを皮切りに 2 月期企業の決算発表が今後本格化することから消費関連、不動産や建設、テレビ、ガス、通信、サービスなども。（増田 克実）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-投資のヒント☆TOPIX1000 採用 3 月決算で QC 予想による 25 年 3 月期業績が堅調である主な低 PBR 銘柄群
東証プライム市場の実績 PBR は、年初 1 月 4 日の 1.29 倍から、その後の株価上昇を背景に 3 月 22日には 1.5 倍まで上昇してきた。一方、個別では 27 日時点でプライム市場全体の 38％に相当する 628銘柄が、依然 1 倍割れの水準にある。下表には、TOPIX1000 採用 3 月決算で、QC 予想による 25 年 3月期業績見通しが、経常利益段階で二桁増益以上の見通しである銘柄の中から、PBR が 1 倍未満の主な銘柄群を掲載した。予想配当利回りが 3％以上で決算発表時に増配や自社株買い等の何らかの株主還元策の発表も期待される銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-参考銘柄
4186 東京応化工業
信越化学、レゾナックとともに半導体の素材関連銘柄（同社はフォトレジストで世界トップ）として改めて注目されそうだ。今期の営業利益は前年比 18％増の268 億円を見込む。半導体市況の改善が見込まれる他、同社製品の採用拡大などによる市場シェアの拡大、顧客の新工場稼働開始なども追い風となりそうだ 。
24/12 月期の予想配当は 58 円と 7 期連続増配が見込まれる。

IR 資料

6622 ダイヘン
24/3 期の営業利益は前年比 6.4％減の 155 億円が見込まれる。減益の主因は、半導体関連の需要減少とみられる。ただ、25/3 期の営業利益は前年比 23％増の185 億円と過去最高益を更新すると見込まれている（QC ベース）。省電力のニーズが高い半導体製造装置用電源や脱炭素ニーズの小型化に成功した系統用蓄電池、独溶接機大手などの買収効果や連結効果が見込まれるため。

IR 資料

9532 大阪ガス
3 月 7 日に、2024 年度から 3 か年の中期経営計画を発表、2026 年度の ROE8％程度を目標とした。配当方針は、DOE3％に基づく累進配当を導入し、予想配当
は 24/3 期は 72.5 円、25/3 期 95 円。また、自社株買いなど、機動的な株主還元強化も行う方針。先週末のPBR は 1 倍を割り込んでおり、今後に注目したい。

IR 資料

（増田
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-克実）

参考銘柄
7701 島津製作所
分析・計測機器大手で、医用、半導体、航空機分野に展開している。
24 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 7.7％増の 3656.2 億円、営業利益が同10.8％増の 507.4 億円となり、4 期連続で過去最高を更新した。計測機器事業は液体クロマトグラフや質量分析システム、ガスクロマトグラフが増加したほか、部品・部材不足の緩和も寄与し、同 10.0％増収、6.9％営業増益となった。医用機器事業は国内で血管撮影システムの新製品が増加したものの、医療機関の投資抑制や大口案件の反動が影響した。一方、海外は血管撮影システムが増加したが、全体では同 5.2％減収、36.5％営業減益と苦戦した。産業機器事業は国内で建機向け油圧機器や EV 用セラミック製造向け工業炉が伸びたものの、半導体製造装置向けターボ分子ポンプが減少した。海外では太陽電池や省エネガラスに使用する薄膜製造装置向けターボ分子ポンプが増加し、全体では同 1.4％増収、13.8％営業増益となった。航空機器事業は国内では防衛分野向け航空機用搭載品が伸びたほか、海外でも航空旅客需要の拡大に伴う機体の増産で、民間航空機向け部品が伸び、同 28.6％増収、327.6％営業増益と好調だった。
通期計画は据え置かれているが、営業利益の第 3 四半期までの進捗率は 69.5％で、前年同期の 67.1％をわずかながら上回っている。為替前提は 1 ドル 143 円（従来 138 円）、1 ユーロ 155 円（同 149円）に変更されたが、現状より依然円高の計画となっている。為替感応度はドルが売上高で 15 億円、営業利益で 5 億円、ユーロが同じく 3 億円、1 億円で、上振れ余地のある計画といえよう。
決算説明会資料

9706 日本空港ビルディング
羽田空港国内線・国際線ターミナルの賃貸・管理のほか、羽田・成田などで直営売店・免税店などを展開。
24 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 109.2％増の 1590.1 億円、営業利益は前年同期の 93.2 億円の赤字から 233.3 億円の黒字に転換している。第 3 四半期(10～12 月)の羽田空港の旅客数は国内線でコロナ前の 2019 年比で約 9 割に回復し、国際線では 1 割弱上回る水準となった。施設面では国際線第 2 ターミナル施設の運用時間拡大に加え、第 1 ターミナルに全国の特産品を販売する「羽田産直館」、第 3 ターミナルには地方創生型ラグジュ
ア リ ー ブ ラ ン ド シ ョ ッ プ 「 JAPANMASTERY

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
COLLECTION」をオープンした。また、関西空港第 1 ターミナルの新国際線エリアに「TASAKI」を開店した。セグメント別では、施設管理運営業は施設利用料収入が大幅に伸び、前年同期比 52.0％増収、営業利益は 180 億円改善し、148.9 億円の黒字に転換した。また、物販販売業は国内旅客数の増加や円安による免税店売り上げの増加で同 208.0％増収、営業利益は前年同期の 6.2 億円から 153.9 億円に拡大した。飲食業は機内食売り上げが大きく伸びて、同 75.5％増収となったが、人件費の増加などで営業損失は前年同期の 11.0 億円から 0.58 億円に改善したものの赤字が残った。
通期計画は売上高 2115.0 億円(前期比 87.1％増)、営業利益 247.0 億円（前期は 105.7 億円の赤字）で据え置かれている。年初の航空機事故の影響等が懸念されるが、第 3 四半期までの営業利益の進捗率は 94.4％と高く、上振れ余地がありそうだ。同社は長期ビジョン“To Be a World Best Airport”の実現に向け、25 年度を最終年度とする中期経営計画を推進中。25 年度の売上高 2800 億円、営業利益 300 億円を目指しており、前倒し達成の可能性もあろう。
決算短信

（大谷

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-正之）

参考銘柄6701 ＮＥＣ
昨年 12 月に「NEC Innovation Day 2023」を開催、予てより開発を進めていた LLM（largelanguage model、大規模言語モデル）について、ことばにより未来を示し、「こと」が「みのる」ように「cotomi」と命名し、今後の NEC の目指す姿に大きな役割を果たしていくとの説明がなされた。
cotomi の特徴として、パラメーター数が 130 億と軽量でありながら日本語の長文処理能力に優れ、最大 30 万字まで同時に対応できる「小さい LLM」を掲げる（参考：GPT-3 は 1750 億）。これまでパラメーター数の多さが優秀さ示す指標の 1 つとされていたが、学習データを厳選することで、少ないパラメーター数でも同等の性能を確保できるとしている。小型 LLM のメリットとして、インターネット経由で提供されるシステムやサービス（クラウド型）を利用するのではなく、軽量さを活かして、サーバーやネットワーク、ソフトなどをユーザーが管理する施設内に設置（オンプレミス）することで、学習内容が外部に漏れるリスクがなく、ユーザーのニーズに特化させた高品質で精度の高い学習が可能となる。
長文処理能力に優れることから、セキュリティの求められる業務文書や業務マニュアルなど、膨大な量の文書を扱う幅広い業務への活用を見込んでいる。さらに、独自ファウンデーションの開発により、小型LLM を組み合わせることによる大規模化や、各種専門 AI や業種に特化させた LLM、他社の LLM との連携による知能の拡張など、規模や知能の拡張可能などが柔軟な「新アーキテクチャー」の開発を進めている。強みを持つ画像・音声技術やセンシング技術を LLM と融合させ、実世界のさまざまな事象を自律的に処理（マルチモーダル）、各種業務をタスク分解、自律的に AI モデルの配置や連携、ネットワークやセキュリティ制御などを行い、多様な業務を自動化（オーケストレーション機能）できるとした。2 月には、データセンターと通信することなく、スマートフォン単体でも動く cotomi を米クアルコム社と実証実験中であることを発表した。各ユーザーのプロフィルに合わせた AI チャットなどの実現を進める。

NEC Innovation Day 2023 資料より

同社の強みは長文処理能力の他、映像・音声認識技術と LLM による実世界の把握・文章化である。
LLM は文字によって情報を認識するため、動画や画像からそれを詳細に説明する文章を自動で作成し、LLM が意味のある情報に変換して文章化する。さらに、強みを持つ画像認識 AI による類似性判定技術と位置推定技術を組み合わせることにより、例えば災害対策ソリューションでは、続々と提供される膨大な画像から被災状況と位置を番地レベルで特定。LLM との融合により、言葉での被災規模や状況の整理を実現し、初動を迅速化できるとしている。
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
cotomi による個別の活用例として昨年は、医師業務向けの電子カルテや医療文書の自動作成、金融業界向けの商品・事務マニュアルを搭載した照会応答機能の開発による商品規定や事務処理ルール照会といった内務的な業務の効率化、自治体向けの保有データの学習から業務効率化の検証などを実施。記録業務負荷削減や業務の効率化が図られた。それらの結果を踏まえ、今期は、業種・業務特化モデルを整備して業務パッケージやソリューションに組み込む業界展開を開始、パートナー企業との提携によるcotomi を活用したビジネス展開を拡大させる。現段階で cotomi は日本語と英語の対応のみであるが、小型 LLM としての省電力が注目され、既に複数社からの引き合いがあるという（2023 年 12 月時点）。
3 年間で売上 500 億円を目指す。
NEC 生成 AI ビジネス拡大シナリオ

NEC Innovation Day 2023 資料より

小型 LLM として国内では他に、NTT がパラメーター数 6 億と 70 億の「tsuzumi」を開発している。
小型 LLM は、ユーザー企業がセキュリティの観点から自社のオンプレス環境で利用したいニーズに応えたもので、ユーザーとしてはコストの削減も図ることができ、LLM 提供側は専用のハードも合わせて販売できるメリットも大きいと言えよう。また、ソフトバンクは子会社の SB Intuitions にて GTP-3.5 にほぼ近い 3500 億の LLM の開発を進めている。ちなみに、GTP-4 のパラメーター数は約 100 兆と言われている。

NEC Innovation Day 2023

IR 資料（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
４月１日（月）
３月日銀短観（８：５０）
３月新車販売（１４：００、自販連）
上場 タスキホールディングス<166A>東証ｸﾞﾛｰｽ
４月２日（火）
３月マネタリーベース（８：５０、日銀）
４月３日（水）
特になし
４月４日（木）日銀支店長会議、４月さくらリポート（日銀）
３月車名別新車販売（１１：００、自販連・全軽協）
上場 アズパートナーズ<160A>東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ
４月５日（金）２月家計調査（８：３０、総務省）
２月消費動向指数（８：３０、総務省）
２月景気動向指数（１４：００、内閣府）＜国 内 決 算 ＞
４月１日（月）15:00～ しまむら<8227>【1Q】ネクステージ<3186>
４月２日（火）
時間未定 スギＨＤ<7649>
４月４日（木）
時間未定 アダストリア<2685>【3Q】クスリのアオキ<3549>
４月５日（金）
時間未定 安川電<6506>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
４月１日（月）中 ３月財新・製造業ＰＭＩ
米 ３月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
休場 英、独、仏、スイス、ベルギー、伊、オランダ、スペイン、香港、豪州、ＮＺ、南ア（イースター）
４月２日（火）独 ３月消費者物価
米 ２月製造業受注
米 ２月雇用動態調査
米 ３月新車販売
４月３日（水）中 ３月財新・サービス業ＰＭＩ
欧 ３月ユーロ圏消費者物価
欧 ２月ユーロ圏失業率
米 ３月ＩＳＭサービス業ＰＭＩＯＰＥＣプラス合同閣僚監視委
４月４日（木）米 ２月貿易収支
休場 中国、台湾、香港（以上清明節）
４月５日（金）欧 ２月ユーロ圏小売売上高
米 ３月雇用統計
休場 中国、台湾（以上清明節）
４月７日（日）ＮＺ冬時間入り（日本との時差＋３時間）
豪ＮＳＷ州など冬時間入り（日本との時差＋１時間）＜海 外 決 算 ＞
特になし（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

投資にあたっての注意事項●手数料について○国内金融商品取引所上場株式の委託取引を行う場合、1 取引につき対面取引では約定代金に対して最大1.2650％（税込）（但し、最低 2,750 円（税込））の委託手数料をご負担いただきます。また、インターネット取引では、「約定毎手数料コース」においては、1 取引の約定代金が 100 万円以下の場合は 1 取引につき 550 円（税込）、1 取引の約定代金が 100 万円超の場合は 1 取引につき 1,100 円（税込）の委託手数料をご負担いただきます。
「1 日定額コース」においては、1 日の約定代金 300 万円ごとに 1,650 円（税込）の委託手数料をご負担いただきます。
募集等により取得する場合は購入対価のみをお支払いただきます。
※1 日定額コースは、取引回数（注 1）が 30 回以上の場合、現行の手数料に加えて 22,000 円（税込）の追加手数料を加算させていただきます。
（注 2）
注 1 取引回数＝約定に至った注文の数
注 2 複数市場へのご注文は市場ごとに 1 回の注文となります。
○外国金融商品取引所上場株式の外国取引を行う場合、売買金額（現地約定代金に買いの場合は現地諸費用を加え、売りの場合は現地諸費用を差し引いた額）に対して最大 1.3200％（税込）の取次手数料をご負担いただきます。外国株式等の取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額をあらかじめ記載することはできません。
○外国株式等の国内店頭取引を行う場合、お客様の購入及び売却の取引価格を当社が提示します。国内店頭取引の取引価格は、主たる取引所の直近の出会値・気配値を基準に、合理的かつ適正な方法で算出した社
内基準価格を仲値として、原則として、仲値に 3％を加えた価格を販売価格（お客様の購入単価）、2％を減じた価格を買い取り価格（お客様の売却単価）としています。
○非上場債券（国債、地方債、政府保証債、社債）を当社が相手方となりお買付けいただく場合は購入対価のみをお支払いいただきます。
○投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料及び信託報酬等諸経費をご負担いただきます。
○外貨建て商品の場合、円貨と外貨の交換、または異なる外貨間の交換については、為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによります。
●リスクについて○株式は、株価変動による元本の損失を生じるおそれがあります。また、信用取引を行う場合は、対面取引においては建玉金額の 30％以上かつ 100 万円以上、インターネット取引においては建玉金額の 30％以上かつ 30 万円以上の委託保証金の差し入れが必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が多額となり差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
外国株式の場合、為替相場によっても元本の損失を生じるおそれがあります。外国株式等の中には、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われていない銘柄があります。
○債券は、金利水準の変動等により価格が上下することから、元本の損失を生じるおそれがあります。
外国債券は、金利水準に加えて、為替相場の変動により元本の損失を生じるおそれがあります。
○投資信託は、銘柄により異なるリスクが存在しており、各銘柄の組入有価証券の価格の変動により元本の損失を生じるおそれがあります。各銘柄のリスクにつきましては目論見書等をよくお読み下さい。
●お取引にあたっては、開設された口座や商品ごとに手数料等やリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をよくお読み下さい。これら目論見書等、資料のご請求は各店の窓口までお申出下さい。
●銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。
●本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したもの
ではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツ及び体裁等も当社の判断で随時変更することがあります。
2024 年 3 月 29 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
●当社の概要
商号等：株式会社証券ジャパン 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
コンプライアンス推進部審査済 2024 年 3 月 29 日

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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