Vol.41（2016 年 11 月発行）
URL: https://www.aichi-npo.jp/CONTENTS＊連載＊ ＮＰＯリーダーに聞く・・・・・・・・・・・・・・・・・1P
セミナーのお知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3P＜ＮＰＯ法人情報ア・ラ・カルト＞
役員に変更があった場合の届出について・・・・・・・4P
理事に変更があった場合の登記について・・・・・・・4P＊連載＊

あいちＮＰＯ交流プラザ （県民生活部社会活動推進課）〒461-0016 名古屋市東区上竪杉町 1
ウィルあいち 2 階
Tel: 052-961-8100 Fax: 052-961-2315
E-mail: npo-plaza@pref.aichi.lg.jp

NPO リーダーに聞く

Ｎ Ｐ Ｏ 法人ボランタリーネイバーズ（名古屋市）
ボランタリー（自発的）なネイバーズ（仲間たち）という意味の、市民が主体となった社会づくりを目的とする NPO 法人です。
市民力のパワーアップがよい社会づくりにつながるように、「研修」「情報提供」「調査研究提言」「相談助言」「交流ネットワーク形成」「事務局支援」など多方面から支援事業を行っています。

理事・調査研究部長

三島知斗世さん

どの NPO にも各々の社会的使命がある。その実現に向けて「力をつける」「対話を通し理解を広げる」ことが大切です。多様な NPO が持ち味を活かして社会に力を発揮していくことを応援しています。
≪ネイバーズに関わり始めた当初の想いは？≫三島さん：前職は豊田市国際交流協会で、国際交流ボランティアと共に仕事をしていました。多文化共生が課題となる中、「個人ができる範囲で」も大切ですが、「活動に必要な資源を獲得・調整し、社会に働きかける」組織的な活動ももっと活発にならないと、と感じるようになりました。
1996 年に英国視察に参加。感銘を受けたのは「行政は、政策の専門家だが時には間違う。NPOが勉強不足であることも多いが、NPO の方が正しい意見を持つこともある。だからお互いを認め合って話を聞く場が大切だという伝統がある」という話です。こうした社会的位置づけがされるように「市民公益セクターが発展する土台づくりに関わりたい」と、2001 年設立に参画しました。
≪これまでの NPO 支援で、印象的な事業は？≫がりました。NPO の運営は多様で、「安心して働ける条件整備」に力を入れる団体もあれば、「多様な市民の参加」を重視する団体もあります。調査では、その多様性を踏まえ、各々の社会的使命を実現することを軸とした「人の関わり方」について、複数のモデルを紹介し、展望をまとめました。財政調査も同じく、活動の性質や財政規模に応じた経営方針を持つ大切さが確認できました。
もう一つは「NPO と行政の協議の場づくり」事業。愛知県の「協働ロードマップ」の元になりました。NPO・行政が課題意識を共有し各々の役割や工程を示す協議のあり方をまとめたものです。協議の必要性を言うだけでなく、実際に取り組めるように参加者や協議項目の設定・事務局の役割など運営方法を表した意味があったと思います。各方面での活用・展開を期待したいですね。
≪NPO の現状を踏まえ、今後、取り組んでいきたい課題は？≫

三島さん：一つは 2010 年度の「NPO の雇用」、2011 年度の「NPO の財政」等の愛知県の調査委託事業です。皆さんのご協力で、NPO 活動における「ひと」「資金」の課題の全体像が浮かび上1

三島さん：1998 年 NPO 法制定から間もなく 20年。一つの課題は「継承」です。継承には、組織内部での後継問題と同時に、活動の経験やノウハ

ウを他団体や地域に伝播する形もあります。何のために活動をしているのか開かれた場で議論することが継承のあり方の幅を広げると思います。
また、各界の有志で「市民懇談会」を立ち上げ、モリコロ基金に続く「新基金」の創設を検討中ですが、今後は、単一の団体や活動だけでなく、地縁組織・企業・大学等との「協働的取組」を社会的な資金で応援する仕組みも重要です。
両者に通じて必要なのが、「社会的課題を学び協議する対話の場」です。「対話の場を持ち、市民公益活動を育んできたのが愛知の伝統です」と言えるように、現場に根ざした様々な対話づくりに皆さんと協力して取り組んでいきたいです。

Ｎ Ｐ Ｏ 法人ボラみみより情報局（名古屋市）
ボランティア情報誌「月刊ボラみみ」の発行やボランティア情報サイト「みみライン」の運営を通して、多くの市民がボランティア活動に参加できる機会を提供している NPO 法人です。組織の特徴として 10 代から 80代までの幅広い世代のボランティア約 100 名が、編集や会計、事務作業など、さまざまな活動に関わっています。

代表

織田元樹さん

ボランティア活動の背後には社会問題があり、参加された方が活動を通して社会問題を意識し、問題解決のため活動する人が増えることで、「市民」による「非営利セクター」が、形成されるよう活動しています。
≪「月刊ボラみみ」を創刊して 16 年になるんですね。≫
織田さん：私自身がボランティア活動をしている中で、ボランティアを始めたい人が多くいるのに、どこの団体もボランティアが不足している状況を実感していました。
そこで、ボランティア情報誌が必要と考え、ボランティア 4 名で、この活動を始めました。2000
年に創刊して以来、毎月、ボランティア団体やNPO などからのボランティア募集情報を無料で掲載しています。現在は 1 万 1 千部を発行して、名古屋市を中心とした地域のスーパーや公共施設など約 700 箇所で、無料配布しています。
≪ボランティア情報に関わる中で、ＮＰＯ等の市民セクターの進展をどうご覧になりますか？≫
織田さん： NPO は、本来、「市民」による「非営利セクター」として、社会に認知されるよう発展していく必要があります。民間の営利セクターとして企業があり、国家の非営利セクターとして国や自治体の行政部門があります。民間の非営利セクターとして NPO があって、それぞれのセクターが、社会的な役割を果たす必要があります。
NPO が今後更に発展していくかは、政策によって2大きく作用されると思います。今後、多くの NPOが解散していく中で、生き残っていく NPO もたくさんあると思います。それぞれの NPO が社会的な役割を果たしていけるか、今後の 10 年間がその実力が試される期間になると考えています。
≪現在、取り組んでいることで、最も力を入れていることは？≫織田さん：私たちは、ボランティアの促進を活動の中心に据えています。阪神淡路の大震災が、ボランティア元年と言われていますが、「奉仕活動」とは違う「ボランティア活動」が、戦後、既に動き始めていました。ボランティア元年と NPO 法成立を経て、ボランティア活動に対する考え方が大きく変化しています。変化によって、ボランティアの良さや社会的な役割が失われてしまう可能性もあります。
そのため、ボランティア活動の原点を振り返る必要があると考え、「自分が気付いた社会問題を、解決するための社会的な仕組みにつなげていくことが、ボランティアの役割」と仰って、半世紀以上にわたり活動を続けておられる野村文枝さん（90 代）からお預かりした貴重な資料を基に「なごやのボランティア史」編纂事業を、社協やボランティア実践者とともに取り組んでいきます。

セミナーのお知らせ

いずれも参加無料！

好評につき、今年度も次のセミナーを開催します。
新設ＮＰＯ法人の方や新任担当者の方大歓迎！奮ってご応募ください！
（※詳しくは、ホームページをご覧ください。）

Ｎ Ｐ Ｏ 会計セミナー
日々の帳簿のつけ方から活動計算書の作成まで、初めてＮＰＯ法人の会計を担当する方や書類の作成に不安がある方に、わかりやすくレクチャーします！
○開催日時・会場：①平成２９年２月１日（水）（あいちＮＰＯ交流プラザ）：②平成２９年２月１６日（木）（愛知県西三河県民事務所）※ 受講時間はいずれも 13:30～16:30○講師：黒田朱里氏（公認会計士）〇定

員：各回３０名

Ｎ Ｐ Ｏ 信頼性向上セミナー
総会・理事会の開催や役員の選任、事業報告書の作成等、年間を通して何をすべきか、ＮＰＯ法や定款に基づいた法人運営のポイントを学べます！
○開催日時・会場：①平成２９年２月９日（木）（あいちＮＰＯ交流プラザ）：②平成２９年２月１４日（火）（愛知県西三河県民事務所）※ 受講時間はいずれも 13:30～16:30○講

師：中尾さゆり氏（税理士・（Ｎ）ボランタリーネイバーズ理事）〇定

員：各回３０名

3NPO 法人情報 ア・ラ・カルト

あいち NPO 交流プラザ NEWS
Vol.41（2016 年 11 月発行）

役員に変更があった場合の愛知県への届出について
ＮＰＯ法人の役員（理事・監事）の氏名又は住所若しくは居所に変更があった場合は、遅滞なく、「役員の変更等届出書」を愛知県に提出する必要があります。
役員の氏名又は住所若しくは居所に変更があった場合とは、次の事項に該当するときです。
①新任

②

任期満了

③辞任

④解任

⑤死亡

⑥

改姓又は改名⑦

住所又は居所の移転 等

また、様式等は、あいち NPO 交流プラザの次のアドレスに掲載されていますので、ご活用ください。
https://www.aichi-npo.jp/3_NPO_tsukuru/2_setsuritu_kanri/2_setsuritsugo_kanriunei/kanriunei.html

提出書

類

提出部数

① 役員の変更等届出書

１部② 変更後の役員名簿

２部③ 就任承諾及び誓約書のコピー（原本は法人が保管）

１部※ 役員が新たに就任した場合に限り提出する。
④ 役員の住所又は居所を証する書面（発行された住民票の原本）１部※ 役員が新たに就任した場合に限り提出する（役員に引き続き就任した場合は不要）。
※ 届出前 6 ヶ月以内に作成されたものに限る。

代表権のある理事に変更があった場合の法務局への登記について
代表権のある理事の登記事項に変更があった場合は、主たる事務所の所在地においては２週間以内に、従たる事務所の所在地では３週間以内に変更の登記を行う必要があります。
登記事項に変更があった場合とは、氏名、住所の変更、就任（重任を含む。）、死亡、辞任、解任、任期満了等があったときです。詳しいことは、管轄の法務局にお問い合わせください。
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