「軟弱地盤上の堤防整備における周辺地盤に影響を与えない圧密・排水促進の技術（地盤改良を含む）」に関する再公募
再公募要領
1. 再公募の目的
本再公募は、令和 2 年 3 月 31 日国土交通省発出の「直轄工事における新技術活用の推進について」において新技術の活用が原則義務化され、NETIS のテーマ設定型の技術比較表（諸元表）に掲載されている技術（当該技術公募）以外において NETIS 掲載期間終了技術は対象外となることから、令和 2 年 2 月 12 日（水）～令和 2 年 3 月 4 日（水）に公募した「軟弱地盤上の堤防整備における周辺地盤に影響を与えない圧密・排水促進の技術（地盤改良を含む）」について、追加の技術公募を行うものである。
尚、公募要領は前回公募時と同一であり、以下の記載の通りであるが、公募期間及びヒアリング日時、応募方法が異なる。

2. 公募の目的
平成29年12月に「高規格堤防の効率的な整備の推進に向けて」の提言がなされ、新技術の活用による高規格堤防を整備するコストの縮減や工期の短縮が求められている。
高規格堤防においては、工事期間中に事業区域内の住民等の仮移転及び家屋の再建築が伴うため、盛り土完了後早急に圧密沈下が終了することが、工期及び仮移転期間の短縮やコストの縮減につながるものと考えられる。一方、軟弱地盤上の堤防整備においては、基礎地盤の圧密沈下に伴う堤内地家屋等の傾斜や隆起・沈下が懸念される
ため、軟弱地盤上での堤防整備実施時に、周辺地盤に与える影響を排除しつつ、基礎地盤の圧密促進及び排水促進が可能となる技術が望まれるが、発注者として使用目的に応じた最適な技術を採用するためには、各技術が有する特徴・性能を客観的かつ定量的に把握し、比較検討する必要がある。
そこで、「公共工事等における新技術活用システム」における「テーマ設定型（技術公募）」の手続きに基づき、軟弱地盤上の堤防整備における周辺地盤に影響を与えない圧密・排水促進の技術（地盤改良を含む）を募集・選定し、選定した技術に対して設定した評価指標、要求水準を満足することを応募資料により確認する。また、選定した個々の技術の特徴を明確にした資料（以下、「諸元表」という。）を作成し、公表することで、工事発注に際して発注者が各技術の比較検討に活用できるようにするものとする。

1このため、今回、「軟弱地盤上の堤防整備における周辺地盤に影響を与えない圧密・排水促進の技術（地盤改良を含む）」を公募するものである。
今回作成する諸元表は、技術の認定を行ったり、各技術の性能に順位を付けたりするものではない。試験で対象とする項目がそのまま諸元表の項目になるとは限らず、また、試験で対象とするパラメータや比較項目のみが諸元表になるとは限らないものである。
なお、応募者の希望により、国土交通省関係者立ち会いのもとで現場実証を行うことができる。現場実証結果は、諸元表にとりまとめ、公表するものとする。
3. 公募技術（１）対象技術
軟弱地盤上の堤防整備における周辺地盤に影響を与えない圧密・排水促進の技術（地盤改良を含む）（２）応募技術の条件等
この公募は「公共工事等における新技術活用システム実施要領」（以下、「実施要領」という。）に基づき実施するものである。なお、応募技術に関しては、以下の条件を満たすものとする｡
１）応募資料提出時点において、ア）からエ）のいずれかの技術であること。
ア）新技術情報提供システム（以下、「NETIS」という。）登録技術であること。
イ）NETIS登録申請中の技術であること。
ウ）今後、NETIS登録申請予定の技術であること。
エ）NETIS掲載期間終了技術（過去にNETISに登録されていたが、掲載期限を迎えた等のため掲載を終了している技術）であること。
２）応募技術について、選定、現場実証、諸元表を作成する過程において、選定、現場実証、諸元表の作成に係わる者（国土交通省職員、国土交通省から委嘱または委託を受けた者）に対して、応募技術の内容を開示しても問題がないこと。
３）選定された応募技術について諸元表を公表するので、これに対して問題が生じないこと。
4. 応募資格
応募者は、実施要領で定義する技術開発者とする。
なお、共同開発者がいる場合は、応募に際して共同開発者の同意を得ていること。

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5. 応募方法（１）資料の作成及び提出
応募資料は、別添応募資料作成要領に基づき作成し、提出方法は電子データによるE-mailでの送信とする。また、電子データが10MBを超える場合は、大容量ファイル転送機能によるE-mailでの送信、または電子媒体（CD-R等）の郵送により提出するものとする。
電子媒体（CD-R等）を郵送する場合は、到着予定日をE-mailにより事務局へ連絡するものとする。
（２）提出（郵送）先〒105-0001 東京都港区虎ノ門３丁目１２番１号 ニッセイ虎ノ門ビル7F
一般財団法人 国土技術研究センター 技術公募(圧密・排水促進技術)事務局
E-mail：netis-atsumitsu@jice.or.jp
6. 公募期間
令和２年４月２４日（金）～令和２年５月１５日（金）（公募期間最終日は、E-mailによる提出の場合、15:00まで受付を行う。郵送による提出の場合は、公募期間最終日必着とする。）
7. ヒアリング
提出された応募資料で不明な箇所が有る場合は、応募技術の選定を目的としたヒアリングを実施することがある。
なお、ヒアリングは、令和２年５月２２日（金）から令和２年５月２９日（金）の期間内で実施を予定しているが、実施日時、場所、方法については、令和２年５月２１日（木）までに別途通知するものとする。
8. 応募技術の選定
応募技術は、応募資料やヒアリング等で確認するものとし、次の条件を全て満たしている場合に選定するものとする。
なお、NETIS登録が行われていない技術が選定された場合でもNETISの登録が保証されるものではない。
１）２．公募技術（１）対象技術に適合していること。
２）２．公募技術（２）応募技術の条件等に適合していること。
３）３．応募資格に適合していること。
４）応募資料に不備が無いこと。

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9. 選定結果の通知・公表について（１）選定結果応募者に対して選定されたか否かについて文書で通知するものとする。
なお、応募する共同開発者に選定結果の通知は行わないが、応募技術が選定された際には共同開発者として（２）により公表するものとする。
（２）選定結果の公表
選定された技術は、NETIS（URL

https://www.netis.mlit.go.jp/）にて公表するものとする。
（３）選定通知の取り消し
選定の通知を受けた者が次のいずれかに該当することが判明した場合は、通知の全部または一部を取り消すことがある。
１）選定の通知を受けた者が、虚偽その他不正な手段により選定されたことが判明したとき。
２）選定の通知を受けた者から取り消しの申請があったとき。
３）その他、選定通知の取り消しが必要と認められたとき。
10. 諸元表の公表（１）選定された技術は、提出された応募資料に基づき特徴や性能等を諸元表にとりまとめるものとする。とりまとめた諸元表は関東地方整備局新技術活用評価会議において承認を得た後、NETIS (URL

https://www.netis.mlit.go.jp/）にて公表するものとする。
ただし、次の１）から２）の技術は、諸元表の作成及び公表の対象外とする。
１）諸元表の公表時点で、NETIS掲載情報の掲載中止となっている技術
２）諸元表の公表時点で、NETIS掲載情報の掲載削除となっている技術（２）（１）において諸元表の作成及び公表の対象外とした技術のうち、次の１）の技術に変更となった場合は、諸元表に追加掲載して公表するものとする。
１）諸元表の公表後にNETIS掲載情報の掲載中止から掲載再開となった技術（３）NETIS掲載期間終了技術については、諸元表にNETIS掲載期間終了技術である旨を記載して公表するものとし、NETIS未登録技術については、諸元表にNETIS未登録技術である旨を記載して公表するものとする。なお、公表後にNETISに登録された場合は、NETIS登録番号に変更して記載するものとする。
（４）諸元表の公表時期は、令和２年９月頃を予定している。現場実証結果については実証後に反映するものとする。
11. 現場実証の実施、結果の提出選定された技術について、応募者が希望する場合は、以下の各項目に基づき現場

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実証を行うことができるものとする。
（１）現場実証の実施方法
現場実証を希望する応募者は、別紙-4「現場実証の試験方法・条件」に示す試験方法に基づき現場実証を実施し、現場実証結果を提出するものとする。現場実証では応募技術の施工のほか、別紙-4に示す盛土の作成及び各種試験を実施するものとする。
（２）現場実証の実施時期等
１）実施期間は、令和２年９月頃を予定しているほか、実施場所は、関東地方整備局管内の現場を予定しており、詳細は、別途通知するものとする。
２）立ち会い国土交通省関係者の立ち会いのもとで現場実証を実施するものとする。なお、関係者には国土交通省から委嘱または委託を受けた者も含まれる。
（３）現場実証結果の提出
現場実証結果は、別途指定する様式に整理して提出するものとし、測定データから現場実証結果を導く過程の説明資料（様式自由）も合わせて提出するものとする｡また、フローや図解を活用した分かりやすい説明資料と合わせて、詳細な説明資料を参照資料として添付することも可能とする｡
また、提出期限は、別途通知するものとし、紙による郵送又は持参、または電子データによるE-mailでの送信とする。また、電子データが10MBを超える場合は、電子媒体（CD-R等）または紙とし、郵送又は持参により提出するものとする。なお、提出先は４．（２）とする。
（４）その他
現場実証に際して、実施要領に基づく試行調査及び活用効果調査を実施するものとする。
（５）虚偽・不正等があった場合の措置
１）現場実証の実施内容及び結果に、虚偽・不正等が認められたとき又は疑いがあるときは、当該技術のNETIS掲載情報提供を中止するものとする。
２）１）について、その事由の内容や事由が判明するに至った経緯等を総合的に勘案して、故意に基づくもの等悪質である又は重大であると関東地方整備局または関東地方整備局新技術活用評価会議が判断したときは、当該技術のNETIS掲載情報を削除するとともに諸元表から除外するものとする。
３）１）及び２）に該当する者からのNETIS登録申請および技術公募への応募は、当該技術も含め全ての技術を対象としてその受付を拒否することがある。
４）１）及び２）に該当する場合は、虚偽・不正等の事実を公表するものとする。
（６）現場実証結果の公表

5提出された現場実証結果は、国土交通省関係者がとりまとめ、諸元表に反映するものとする。なお、現場実証を希望しない場合は諸元表の現場実証に関する項目は空欄とする。
12. 費用負担（１）応募資料及び応募技術に関する追加資料の作成、提出、ヒアリング、選定された応募技術の現場実証計画（現地の下見を含む）、現場実証の実施（資機材及び盛土材料の調達を含む）及び結果資料の作成・提出に要する費用は、応募者の負担とする。
また、現場実証には盛土工、盛土の撤去、残土処理を含むものとする。
（２）一般財団法人国土技術研究センターに提出された応募資料の審査、国土交通省が所有する資料の収集、現場実証場所の提供、国土交通省関係者による現地立ち会い、各技術の諸元表の作成等に要する費用は、国土交通省の負担とする。
（３）本公募要領における手続きの中止や取り消しを行った場合、それまでに応募者が負担した費用について、国土交通省は負担しないものとする。
13. その他（１）応募された資料は、技術の選定以外に無断で使用することはない。
（２）応募された資料は返却しない。
（３）選定や諸元表作成の過程において、応募者には応募技術に関する追加資料の提出を依頼する場合がある。
（４）公募内容に関する問い合わせに関しては以下のとおり受け付ける。
１）問い合わせ先
４（２）に同じ。
２）問い合わせ期間
５．公募期間と同様とする。
３）問い合わせ方法
E-mail（様式自由。なお、添付ファイルがある場合は、10MBを超えないこと。）にて受け付ける。
（５）本要領に定めのない事項については、「実施要領」によるものとする。

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