令和２年５月１４日

マルキンだより公益社団法人 大分県畜産協会

畜産PR大使「おーいたん」

トピックス•令和2年1・2・3月分の単価（確定）が公表されました。
•1・2・3月分の交付金交付は、5月27日（水）を予定しております。

TEL：097-545-6594
FAX：097-554-4049

第110号

令和２年１月・２月・３月分交付金精算払単価公表
肉用牛肥育経営安定交付金制度の令和2年1月・2月分の交付金精算払単価が公表されましたので、精算払いを行います。

また、3月分の交付金単価が公表されました。肉専用種については、184,151.7円・交雑種については、116,715.6円・乳用種については、54,562.5円の交付となります。
詳細につきましては、肉用牛肥育経営安定交付金制度の交付金単価について【令和2年1月・2月・3月分】（独立行政法人農畜産業振興機構発行）をご覧ください。

牛マルキン事業に関係するホームページ★公益社団法人 大分県畜産協会 http://ooita.lin.gr.jp/
当協会のホームページです。マルキン情報の他、市場結果、種雄牛情報等も掲載しております。
★独立行政法人 農畜産業振興機構 https://www.alic.go.jp/operation/livestock/assistance-marukin_00002.html
補填金単価の公表の他、単価算定に関する各種参考資料等が掲載されております。

★畜産物の市況展望【牛肉】～飲食店休業の影響で和牛、交雑は暴落～
2020 年 4 月の牛枝価格は、新型コロナによる政府の緊急事態宣言が発動され、7 都府県での民間施設で休業要請されたこと、飲食店でも自主的に休業する動きが広がり下降の一途を辿った。
和牛去勢 A5 が 1,800円台、同 4 で 1,500 円まで下げ、A5－12 の枝単価が 2,000 円を割り込む事態に陥った。外食業態の落ち込みは激しいこと、休校が 5 月まで延長されたことで先行き不透明感は高まっている。
3 月の牛枝肉価格は、和牛は去勢 A5 が前月比 273 円安の 2,342 円（前年同月比 478 円安）、同 A4 も 276円安の 1,857 円（同 619 円安）、同 A3 は 241 円安の 1,666 円（同 612 円安）、同 A2 は 139 円安の 1,480円（同 564 円安）といずれも暴落した。新型コロナウイルスの感染拡大による自粛が広がり、国内ホテル、レストランの需要が激減したこと、さらには海外への輸出が大幅に落ち込んだことが主因。量販店などでは買いだめや月末の降雪による特需があったものの、下落基調に歯止めはかからなかった。交雑牛も B4 が141 円安の 1,521 円（204 円安）、B3 が 164 円安の 1,338 円（同 275 円安）、同 B2 は 205 円安の 1,139 円（同 356 円安）と和牛に比べれば下げ幅は小さいが下降した。
新型コロナの影響が長引き、収束のめどが立たない中で生活資金や事業資金の確保が難しい国民が増えつつある。量販店の売り場での売れ筋もより低価格品へとシフトが進んでいる。和牛、交雑牛が大幅な下落を続ける一方で、乳去勢や和経産などは堅調で乳去勢 B2 は前月比 15 円高の 975 円（同 9 円安）だった。
休業要請を受け、外食需要はさらに悪化してる。飲食店でテイクアウトメニューを強化する動きが広がっているが、単価は 2,500～5,000 円が主流。テイクアウトで凌いでいるのが現状で、在庫消化や原価を落とした商品開発に止まり、和牛の需要増にはつながりそうもない。
今後、東京オリンピック開催を見込んで導入した牛が出荷適齢牛を迎えるが、冷蔵庫のキャパの問題やと畜作業員の感染リスクの観点からと畜制限がかかる懸念が出ており、事態は深刻だ。予測は難しく和牛
去 A5 で 1,800 円前後、A4 で 1,500 円前後。交雑種は去勢 B3 で 1,100 円前後。

（※公益社団法人中央畜産会 発行

畜産コンサルタント誌４月号 抜粋）★肉用牛肥育経営安定交付金制度に係る「生産者負担金納付猶予」並びに「算定方法の見直し」について（1）生産者負担金納付猶予について・生産者の資金繰りの支援のため当面 6 ヶ月、生産者負担金の納付猶予（2）算定方法の見直しについて・枝肉販売価格（県別算定⇒ブロック別算定）・もと畜費（集計対象を変更）※詳しい内容は別紙パンフレットを参照ください。
※一度、送付しておりますが、再確認をお願いします。

肉用牛肥育経営の資金繰り対策として牛マルキンの「納付猶予」を実施します。

✔ 肥育農家の資金繰りの支援のため、当面は６か月、牛マルキンの生産者負担金の納付猶予(実質免除、国費分(４分の３)を交付)を行うこととしました。

※ 登録生産者が飼養する登録肉用牛のうち、令和２年４月末から９月末までに負担金の納付期限を迎える全ての登録肉用牛が対象となります。

ポイント① 納付猶予は実質免除であり、対象牛には国費分(４分の３)が交付されます。
✔ 納付猶予された生産者負担金を後で納付する必要はありません。(実質免除)✔ 納付猶予の対象牛には、交付金の国費分(４分の３)が交付されます。

② 生産者積立金が枯渇しても、国費分(４分の３)は交付されます。
✔ ４月以降、納付猶予が行われるため、３月末に積立金残高が多くない都道府県においては、多額の交付金を交付することとなると、積立金残高が枯渇することが想定されます。
✔ 積立金残高が枯渇することとなった県では、３月までに負担金を納付済みの牛も含めて、国費分(４分の３)の交付となります。

※本来は負担金の追加納付による支払財源の造成が必要ですが、今回は追加納付による支払財源の造成を行わなくとも、国費分(４分の３)は交付されます。

③ 都道府県の加入者全員で納付猶予する必要があります。
✔ 都道府県内の一部の加入者が負担金の納付を継続しても、生産者積立金の枯渇により国費分(４分の３)のみの交付となることから、納付猶予を選択した加入者と同じこととなり、不公平が生じることとなります。
✔ このため、納付猶予するか否かを加入者の選択とするのではなく、都道府県内の全ての加入者の対象となる全ての登録肉用牛を納付猶予としていただくこととなります。
お問い合わせ先農林水産省生産局畜産企画課：03-3502-0874(独)農畜産業振興機構：03-3583-8562

５月支払分から牛マルキンの算定方法の見直しを行います。
〇 牛マルキンについては、県によって発動の有無や交付金単価の格差が大きくなって、不公平感が高まっており、このままでは制度自体への信頼が失われかねない状況にあります。
〇 畜産経営危機の際において不可欠なセーフティネットである牛マルキン制度を将来にわたって維持していくため、早急な見直しが必要です。
なぜ見直し？
① 牛マルキンについては、法制化以降、県別算定が35県に増える中で、ほぼ毎月発動して数万円から十数万円の交付金単価となっている県がある一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で枝肉価格が下落し始めた２月販売分も含め、全く発動がない県があります。
② このような中、３月販売分以降、枝肉価格の大幅な下落に伴い、牛マルキンの交付金単価が大幅に上昇すると見込まれる中で、市場価格の下落率よりも相対取引価格の下落率が大きくなっている県がみられるなど、交付金単価の県間格差がさらに広がるおそれがあります。
③ このままでは、関係者間の不公平感が一層高まり、牛マルキン制度自体への信頼が失われかねない状況にあります。
今回の新型コロナウイルス対応を始め畜産経営危機の際において不可欠なセーフティネットである牛マルキン制度を将来にわたって維持していくため、早急な見直しが必要です。

見直しのポイント① 枝肉販売価格（県別算定 ⇒ブロック別算定）✔ 枝肉販売価格について、県ごとの相対取引価格の影響による県間格差を是正するため、ブロック別算定を実施します。
（もと畜費等の生産費については、引き続き県別算定）①北海道②東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）③関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡）④北陸（新潟、富山、石川、福井）⑤東海（岐阜、愛知、三重）⑥近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）⑦中国（鳥取、島根、岡山、広島、山口）⑧四国（徳島、香川、愛媛、高知）⑨九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）⑩沖縄② もと畜費(集計対象を変更)✔ もと畜費の算定については、集計対象が340kg以下の子牛に限定されていますが、近年、340kgを超える牛が増加してきたことから、これらの牛が集計対象外となり、実態と合わなくなっているため、是正します。
日齢：100日齢～399日齢 かつ 体重：100kg～340kg
日齢：182日齢(６か月齢)～365日齢(12か月齢)※なぜブロック別算定？
〇 県ごとの相対取引価格の影響による県間格差を是正するため、枝肉販売価格についてブロック別算定を実施します。
※ 県間格差を是正する方法として、全国算定を行うという考えもありますが、これまで、もと畜費等の地域の実態を反映させるため、全国算定から県別算定に移行してきた経緯も踏まえ、全国算定に戻るのではなく、ブロック別算定としたところです。
※ 算定方法については、今後とも検証し、必要であれば見直しを行うこともあり得ます。
お問い合わせ先農林水産省生産局畜産企画課：03-3502-0874