参 考 資 料「主な助成制度」 R3.6.30
制 度（県等）
地域観光促進事業

宿泊事業者感染防止対策等
支援事業

観光施設継続支援事業

アフターコロナを見据えた観光地づくり支援事業

ホテル･旅館上質化等促進事業

産業観光魅力創出事業

産業観光推進事業助成

内 容
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、旅行需要が落ち込んでいる中、観光需要を喚起するため７月以降の県民向け県内観光を促進
実施内容 県民が県内で宿泊･日帰り旅行を行う際に割引等を実施
・宿泊割引（旅行代金の 50％、上限 5,000 円、一部上限 10,000 円:7､8 月）
・日帰り旅行（旅行代金の 50％、上限 5,000 円）
・おみやげクーポン券の配布（上限 2,000 円）
割引期間 12 月 31 日まで（予約期間は 8 月 31 日まで）：事業の実施は感染状況により変更の可能性あり
宿泊事業者が新型コロナウイルス感染防止感染拡大防止策の強化等に取り組む際の費用について支援①物品購入等（サーモグラフィ･空気清浄機･消毒用備品等の導入経費、専門家による検証等経費）②前向き投資（ワーケーションスペースの設置、マイクロツーリズム対応コンテンツの開発、施設改修、非接触チェックインシステム、オンライン決済、浴室等混雑状況管理システム、県産食材･県産品導入の推進等の取組みに要する経費等）
補助率：6 分の 5
限度額：833 万円
観光施設の人材･資産（新型コロナの影響による休業施設や営業中の空きスペース）を活用した、地域･観光情報等の発信や企画展示等の活動を支援
補助額：１施設当たり最大 100 万円 （内訳）観光施設への委託 90 万円(3 ヶ月分)、事務費 10 万円
アフターコロナを見据えた新たな旅行商品の開発や感染防止対策、デジタル技術の活用など、観光事業者が行う新たな観光ビジネスに対し支援①富山ならではの魅力を活かした商品開発､現地旅行商品の造成等②キャッシュレス対応、メニュー表記の多言語対応、オンラインイベント開催等③感染防止対策（換気システム導入など）､設備導入（業務効率化に資する IoT･AI 技術の活用）等
補助率：小規模 4 分の 3、中小 3 分の 2、その他 2 分の 1 限度額：100 万円
宿泊施設の上質化に要する経費（改築､増築等の工事費､設備等）要件 １ 整備される客室の１室当たり面積が 40 ㎡以上､１泊１名当たり平均客室単価(年間)が 4 万円以上
２ 整備される客室が２室以上
３ 補助対象事業費が 1,000 万円以上
補助率：10 分の１ 限度額：2,500 万円
産業観光の推進に必要な経費 ①ソフト事業 ②ハード事業 ③企業紹介施設等の整備費（製造設備除く）
補助率：①②2 分の 1、③3 分の 1
限度額：①250 千円、②500 千円、③2,000 千円

県内合宿等に参加した大学等の学生等が県内で２泊以上し､延べ宿泊人数が 50 人泊以上、かつ、産業観光施設を１箇所以上見学
補助額：実人数×500 円を乗じて得た額※ただし､産業観光推進事業助成制度との併用は不可

貸切バス利用促進事業

観光路線バス及びツアーバスの運行支援事業

冬季誘客促進事業

スキー場活性化推進事業助成

富山県外国人旅行者受入環境整備促進事業費補助金

サイクリストに優しい宿整備補助

ポスト･コロナ時代を見据えた公共交通の活性化支援事業

タクシー事業継続協力支援事業｢とやまの酒｣需要回復キャン
ペーン事業とやま旅モニター体験プラン
事業

県観光振興室備 考（補助対象者）
宿泊施設、旅行業者

県民

県観光振興室富山県ホテル･旅館生活衛生
同業組合

宿泊施設

県観光振興室

観光協会

県観光振興室

第２期申請
8/2～9/28
県内企業、旅行業者
観光施設、宿泊施設
NPO

県観光振興室

宿泊施設

県観光振興室

県内企業

県内の宿泊施設､産業観光施設を１箇所以上組み入れた旅行商品のうち貸切バス代を補助とやま観光推進機構
補助額 ①県内バス会社利用 宿泊：2～10 万円/台 日帰り：1～4 万円/台
②県外バス会社利用 宿泊：1～8 万円/台
※補助額は、バスの大小、時期により異なる。

「富山で産業観光見学」誘致事
業助成

県内教育旅行支援事業

窓 口

県内企業、旅行業者とやま観光推進機構

県内企業、旅行業者

観光地ツアーに加え、学校行事や地域･法人で利用する貸切バスの料金･運賃を補助
補助率：2 分の１
限度額：１台１運行 75,000 円

県総合交通政策室

県内企業（貸切バス）、
旅行業者

新幹線で来県する個人旅行、県内バスの利用などの諸要件を満たす募集型企画 旅行商品に対し補助補助額：１運行当たり 10,000 円＋参加人数×1,000 円 限度額：50,000 円※通訳ガイド同行の場合１名につき 15,000 円 総額 80,000 円が限度

県観光振興室とやま観光推進機構

旅行業者

新型コロナの感染状況により、県外への教育旅行が難しい県内小･中･高･特別支援学校に対し、県内での県観光振興室
充実した教育旅行の機会を確保するとともに、ふるさと教育に資するため、教育旅行の費用を支援
支援内容 県内の学校が県内を行先として実施する教育旅行（宿泊･日帰り）を行う際に割引等を実施
・１人当たり 教育旅行割引（旅行代金の 50％､上限 5,000 円） ・おみやげクーポン券の配布（上限 2,000 円）
割引期間 12 月 31 日まで（予約期間は 8 月 31 日まで）：事業の実施は感染状況により変更の可能性あり
冬季の団体ツアーに対し助成を行い誘客を促進①冬季に催行され関西圏･中京圏を発着とする県内１泊以上を伴う団体バスツアー②冬季に催行され旅行代金２名１室 8 万円以上または１名１室 20 万円以上の県外を発着とする団体バスツアー
補助額：①バス１台当たり 30,000 円、②ツアー１回当たり 50,000 円
限度額：①300 千円（１支店当たり）、②無スキー場の活性化を図るため、県内スキー場を１箇所以上組み入れた旅行商品のうち貸切バス代を補助
補助額：4～10 万円/台 ※補助額は、バスの大小により異なる。
観光地の魅力と外国人旅行者の満足度を高めるため、受入環境の整備促進を図る取組みを支援①免税機器導入等消費拡大対応、②通訳･通訳機導入等多言語コミュニケーション、③新たな着地型商品造成、④音声ガイド機器導入等美術館･博物館受入環境 を支援
補助率：①②③ 2 分の 1、④ 3 分の 1
限度額：①②100 千円、③300 千円、④500 千円
宿泊事業者等が県の認定制度である「サイクリストに優しい宿」の認定を受けることを目的として行う宿
泊施設の整備を支援①自転車を組み立てた状態で客室への持込みを可能とする整備、又は、自転車を組み立てた状態で一般客の立ち入らない施錠可能な場所で保管を可能とする整備に要する経費②貸出し用の「スポーツバイク対応の空気入れ」及び「修理工具」の設置に要する経費
補助率：①及び②の経費の 2 分の 1
限度額：１施設当たり 100 千円（上限）公共交通事業者の感染症拡大防止対策のための設備導入や車内等の密度を上げないよう配慮した実証運行
等の実施にかかる経費等を支援（国庫補助 2 分の 1 に上乗せ）①感染症拡大防止対策設備の導入に関する費用②高性能車内換気機構等感染拡大防止効果の高い設備を備えた車両を導入するために要する費用③必要な感染症対策を行ったうえで実施する実証運行に要する費用④公共交通のデジタル化･システム化に要する費用
補助率：10 分の 10（国 2 分の 1、県 2 分の 1）
タクシー協会が実施する高齢者等の県ワクチン接種特設会場への送迎支援事業を支援するとともに、夜間帯に営業を行うタクシー事業者を支援
事業内容①送迎支援事業の支援：初乗り運賃相当額②夜間営業の支援：１事業者当たり45万円（上限）
新型コロナ感染拡大防止の取組みに伴う全国的な酒類の消費低迷の中、需要回復に向けたイメージアップキャンペーンなど関係団体が実施する事業を支援
補助率：3 分の 2
県内着地型旅行商品のブラッシュアップを行い、県民を対象に割引価格で販売する「とやま旅モニター体
験プラン事業」を実施（事業実施にあたり対象商品を受け付けるもの）
事業内容 着地型旅行商品を割引価格で販売（～令和 4 年 2 月中旬(予定)）し、割引分は県が負担する【7～9 月出発分】５割引：割引上限 5,000 円 【10 月以降】割引率未定

県内学校、旅行業者

児童･生徒

県観光振興室旅行業者とやま観光推進機構

県内企業、旅行業者

県観光振興室

県内企業、旅行業者、観光施設、宿泊施設、NPO、観光ガイド、観光団体、観光協会、市町村

県観光振興室宿泊施設

県総合交通政策室

県内企業（鉄軌道、乗合バス、貸切バス、タクシー）

県総合交通政策室

タクシー協会タクシー事業者

県地方創生･地域振興課

富山県酒造組合

県観光振興室旅行業者

県民参 考 資 料「主な助成制度」 R3.6.30
制 度（県等）内 容

窓 口

ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた｢新しい生活様式｣やデジタル化に対応し、事業活動を再建し成長、発展するための意欲的な取組みを支援
通常枠 ①DX 推進、②販路開拓･売上向上、③新商品開発、④環境改善、⑤経営革新
補助率：小規模 4 分の 3、中小･組合 3 分の 2 補助額：最大 100 万円、下限 30 万円
特別枠 ①企業間連携、②業態転換･事業承継枠
補助率：小規模 5 分の 4、中小･組合 4 分の 3 補助額：最大 200 万円、下限 50 万円

富山県新世紀産業機構

富山県小規模企業者緊急支援
補助金（ミニリバイバル補助金）

現行の富山県中小企業リバイバル補助金について、小規模企業者のみを対象とした補助金を創設し、その取組みを支援
補助率：4 分の 3 補助額：最大 30 万円、下限 10 万円 （事業規模 13.4 万円以上が対象）

富山県新世紀産業機構

富山県事業再構築支援補助金

新分野展開、業態転換、事業再編等、思い切った事業再構築を図る中小企業を支援するため、国の「事業再構築補助金」に県独自の上乗せ支援を実施
補助率：12 分の 1（国の補助との合計で 4 分の 3）
補助金上限：200 万円

県地域産業支援課

富山県中小企業リバイバル
補助金

富山県 IoT・AI 活用ステップ
アップ補助金コロナ離職者再就職支援事業

雇用維持･継続のための人事交流支援事業

富山版｢プロフェッシャル･副業兼業人材確保プロジェクト｣実施
事業

富山県新型コロナ安心対策飲食店
認証事業｢とやまの食｣販売等緊急支援事業「とやま中小企業チャレンジファンド」による各助成事業

県内中小企業の IoT・AI 導入促進を図るため、導入・活用段階に応じた支援を実施
補助率：2 分の 1
補助上限額：ｽﾓｰﾙｽﾀｰﾄ(ホップ) 事業 50 万円
本格展開 (ステップ) 事業 100 万円
フル活用 (ジャンプ) 事業 200 万円 の３段階
国制度とも連携し、コロナ離職者のトライアル雇用を通じた正規雇用を支援
事業内容 コロナ離職者を国トライアル雇用助成制度を活用して正規雇用化した県内中小企業に助成金を支給 （上限額 15 万円／人）
企業の雇用維持･継続に向けた人材融通の活性化を図るため、国が創設した「産業雇用安定助成金」に県独自の上乗せ助成を実施
事業内容 国の産業雇用安定助成金の支給決定を受けた県内事業所に補助金を支給（出向者１人当たり上限 1,500 円／日）
富山県プロフェッショナル人材戦略本部を拠点に、県内金融機関と連携し、県内企業のプロフェッショナル人
材や副業･兼業人材の活用を支援 （※ 事業内容のうち､助成制度は②）
事業内容①コーディネーターによる県内金融機関や人材ビジネス事業者との連携体制構築②副業･兼業人材の活用に対する補助 （移動費用を 2 分の 1 補助）③副業･兼業人材の活用や自社における副業･兼業解禁に向けたセミナー

中小企業が行う新商品の開発や販路開発等への取組みに対して補助
対象事業①防災･減災、感染症対策促進事業②ものづくり研究開発支援事業③観光ビジネス支援事業④農商工連携推進事業⑤地域資源活用事業⑥販路開拓挑戦応援事業⑦小さな元気企業応援事業※各助成事業により事業内容（対象者、助成率、限度額等）は異なる※その他：中小企業資金繰り対策

県制度融資｢ビヨンドコロナ応援資金｣､｢経営改善サポート資金｣（いずれも保証率ゼロ）等による資金繰り支援 ほか制 度（国等）

内 容

雇用調整助成金

産業雇用安定助成金

事業再構築補助金

ものづくり補助金

IT 導入補助金

持続化補助金

人材確保等支援助成金...

経営上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、一時的に休業等を行った事業主の休業手当等の一部（一定の要件を満たす場合は全額）を助成【助成額】(休業を実施した場合に支払った休業手当に相当する額) × 助成率【助成率】解雇なし（中小 10 分の 9、大企業 4 分の 3）:特例～７月(８月まで継続の予定)
解雇あり（中小 5 分の 4、大企業 3 分の 2）:特例～７月(８月まで継続の予定)【限度額】１人１日あたり 13,500 円が上限※９月以降の助成内容は７月中に決定
コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用の維持を図ることを目的に行う出向に係る出向運営経費（出向元､出向先が負担する賃金、教育訓練及び労務管理に関する調整経費など）や初期投資の一部を助成【助成額】出向運営経費 × 助成率、 その他初期経費 出向元､出向先ともに 10 万円【助成率】解雇なし（中小 10 分の 9、大企業 4 分の 3） 解雇あり（中小 5 分の 4、大企業 3 分の 2）【限度額】１人１日あたり 12,000 円（出向元､出向先の計）が上限
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等（日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等）の新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という事
業再構築を支援（売上減少、事業計画策定等の諸要件有）【助成額】100 万円 ～ 1 億円
【助成率】2 分の 1 ～ 4 分の 3
※中小企業･中堅企業の別、各適用枠の別などにより異なる
新製品･サービス･生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援：投資資金等【一般型･通常枠】最大 1,000 万円 補助率：中小 2 分の 1、小規模 3 分の 2 ほか
【一般型･低感染リスク型ビジネス枠】最大 1,000 万円 補助率：3 分の 2 ほか
IT ツール導入による業務効率化等を支援：投資資金(ｿﾌﾄｳｴｱ費)等【通常枠】最大 450 万円 補助率：2 分の 1 ほか
【低感染リスク型ビジネス枠】最大 450 万円 補助率：最大 3 分の 2 ほか
小規模事業者が経営計画を作成し取組む販路開拓等の取組を支援：投資資金等【通常枠】最大 50 万円 補助率 3 分の 2
【特別枠】最大 100 万円 補助率 4 分の 3
【事業再開枠（通常枠・特別枠の上乗せ）】最大 50 万円【追加対策枠（通常枠・特別枠・事業再開枠の上乗せ）】最大 50 万円
中小企業事業を対象とした良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の取り組みを支援【機器等導入助成】 １企業あたり、支給対象となる経費の 30％を助成
・｢１企業あたり 100 万円｣､｢テレワーク実施対象労働者１人あたり 20 万円｣ のいずれか低い方を上限

第２次 7 月 21 日〆切
※内容審査のうえ先着順。予算額に達した時点で受付終了※６月補正予算成立後、第３次募集を実施予定

県内企業 （中小企業者､小規模企業者､中小企業等経営強化法に基づく組合等）
県内企業（小規模企業者のみ）※詳細は６月補正予算成立後、ご案内

県内中小企業者等（国の事業再構築補助金に採択された者）※詳細は６月補正予算成立後、ご案内

県地域産業支援課

第２回 8 月 13 日〆切
第３回 10 月 15 日〆切
第４回 12 月 17 日〆切
県内に本社又は事業所を有する中小企業者等

県労働政策課

県内企業（中小企業者）

県労働政策課

国の産業雇用安定助成金の支給決定を受けた県内
事業所

県労働政策課

県内企業（中小企業者）

飲食店における新型コロナウイルス感染防止対策の徹底強化に向けた「第三者認証制度」の導入にあたり、
県生活衛生課
感染防止対策を強化し認証を受けた店舗に認証応援金を交付 【認証応援金】一律 10 万円
県産農林水産物･食品の生産･販売を行う事業者のインターネットを活用した販売チャネルの新規開設･改良による販売拡大や感染防止対策等の取組みを支援
事業内容 ・補助対象：県産農林水産物やその加工品(食品に限る)を生産･販売する中小企業者、農事組合法人、協同組合等
・対象事業：ネット販売用 HP の整備、EC モール出品登録、販売拡大と併せて行う商品開発、感染防止対策等に要する経費
・補 助 率：中小 3 分の 2、小規模 4 分の 3、 （上限額 100 万円）

備 考（補助対象者）

県農林水産企画課

県内企業（飲食店）

県内企業
農事組合法人協同組合 等＊8 月下旬募集開始予定

富山県新世紀産業機構

県内企業（中小企業者）

県地域産業支援課

窓 口

備 考

富山労働局助成金センター
県内各公共職業安定所
厚生労働省コールセンター※ 非正規労働者を対象とした同種の制度として､｢緊急雇用安定助成金｣がある。

富山労働局助成金センター
厚生労働省コールセンター

富山労働局助成金センター
県内各公共職業安定所
厚生労働省コールセンター

ものづくり補助金事務局（全国中小企業団体中央会）

第７次 8 月 17 日〆切

IT 導入補助金事務局（（一社）サービスデザイン推進協議会）

第２次 7 月 30 日〆切

全国商工会連合会
日本商工会議所

第２回 7 月 7 日〆切

富山労働局助成金センター
県内各公共職業安定所
厚生労働省コールセンター

計画認定申請
随時受付