法人番号：６２

第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書
令和４年６月
国立大学法人
鳥 取 大 学

○ 大

学センター、国際交流センター
研究推進機構地域価値創造研究教育機構
情報基盤機構学内共同教育研究施設： 染色体工学研究センター
附属学校部： 附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校
保健管理センター
附属図書館※は、共同利用・共同研究拠点又は教育関係共同拠点に認定された施設を
示す。

の 概 要

（１）現況
①

大学名： 国立大学法人鳥取大学②所在地
本部、鳥取キャンパス： 鳥取県鳥取市湖山町
米子キャンパス：鳥取県米子市西町
浜坂地区：
鳥取県鳥取市浜坂

③

役員の状況
学長名：
学長名：
理事数：
監事数：

④

⑤

豐島 良太（平成 25 年４月１日～平成 31 年３月 31 日）
中島 廣光（平成 31 年４月１日～令和 ５年３月 31 日）
６名（非常勤１名を含む）
２名（非常勤１名を含む）

学部等の構成学 部：
地域学部、医学部、工学部、農学部
研究科：
持続性社会創生科学研究科、医学系研究科、工学研究科、
連合農学研究科、共同獣医学研究科
学部等附属の教育研究施設
地域学部：
附属芸術文化センター、附属子どもの発達・学習研究セ
ンター
医学部：
附属病院
工学部：
ものづくり教育実践センター、附属クロス情報科学研究センター、附属地域安全工学センター、附属グリーン・サスティナブル・ケミストリー研究センター、附属先進機械電子システム研究センター
農学部：
附属フィールドサイエンスセンター、附属菌類きのこ遺伝資源研究センター、附属動物医療センター、附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究センター、附属共同獣医学教
育開発推進センター
医学系研究科：臨床心理相談センター
共同獣医学研究科：附属獣医学教育研究開発推進センター
乾燥地研究センター※
国際乾燥地研究教育機構
教育支援・国際交流推進機構：
高等教育開発センター、入学センター、教養教育センター、データサイ
エンス教育センター、学生支援センター、教員養成センター、キャリア-1-

学生数及び教職員数（令和３年５月１日現在）
学生総数：
６，１５４人（１３２人）（学部学生総数）：
５，１５４人（ ２５人）
地域学部
７３１人（ １０人）
医学部
１，３４７人（０人）
工学部
１，９３９人（ １３人）
農学部
１，１３７人（２人）（大学院生総数）：
１，０００人（１０７人）
持続性社会創生科学研究科
５５１人（ ３８人）
地域学研究科１人（０人）
医学系研究科
２８１人（
８人）
工学研究科
５８人（
７人）
連合農学研究科
９４人（ ５２人）
共同獣医学研究科
１５人（
２人）※（ ）は、研究生及び聴講・研究学生を除く留学生数で、内数。
児童・生徒・園児数： 附属幼稚園
２１人
附属小学校
３７５人
附属中学校
４１３人
附属特別支援学校 ５５人
教員数：
７９９人
教 授 ２１２人、准教授 １７５人、講助 教 ２４７人、教 諭７６人
職員数： １，６５２人
事務系職員
３８３人、技術技能系職員
医療系職員 １，１８５人、その他

師 ８９人、

８３人、１人

本学は、地域学部、医学部、工学部及び農学部等で構成されており、執行部と各学部との意思疎通や学部間の共通認識が図りやすく、状況に応じて迅速に対応できるという特色を活かし、学長のリーダーシップの下に、学内の資源を有効に活用し、効率的・機動的な大学運営を推進して目標の達成に努める。

（２）大学の基本的な目標等○中期目標の前文
大学の基本的な目標：
鳥取大学は、創立以来今日まで、地域の人々の幸福のために、実学を中心に地域の発展に取り組んできた。砂丘農業の取組から発展して世界に展開する乾燥地研究に象徴されるように、地域のための取組の成果を活かして世界に貢献してきた。その根底にあるものは、地域に寄り添いながら世界を視野に入れ、つねに厳しい条件下におかれている人々に対する思いやりの心をもつ姿勢である。
このような伝統を受け継いで、理論の修得と実践により問題解決と知的創造を行う「知と実践の融合」を基本の理念として、全学を上げた学際的取組により教育、研究、社会貢献を進め、活力をもった持続的な地域の創生につとめるとともに、環境科学、ライフサイエンス等の特色ある分野において研究拠点の形成を進め、持続的な世界の構築に貢献する大学を目指していく。そのために次の３つの目標を掲げる。

○鳥取大学憲章

１．社会の中核となり得る教養豊かな人材の育成
２．地球規模及び社会的課題の解決に向けた先端的研究の推進
３．国際・地域社会への貢献及び地域との融合
これらの目標の達成に向けて、基本理念である「知と実践の融合」のもとに、
次のようなビジョンをもって活動を行う。
【教育】
時代に必要な現代的教養と人間力を根底におく教育により、地域社会の課
題解決や国際社会の理解を志向し、社会の中核となり得る教養豊かな人材の育成に取り組む。
【研究】
地域から世界に広がる研究フィールドにおいて、基礎研究のみならず、社会的課題の解決へ向けた実践研究を行う。責任ある研究活動を行うとともに、そこから得た知見を学術知にとどめることなく、知的資源として社会へ還元する。
【社会貢献】
地域と一体となって教育研究を推進するとともに、広く社会に役立つ研究
成果を創出し、地域のみならず国際社会に還元する。大学の資源を活用して地域の活性化、地域医療の充実に貢献する。

-2-

鳥取大学は、明治７年設置の小学教員伝習所を起源とする鳥取師範学校と鳥取青年師範学校、大正９年に設置された鳥取高等農業学校の流れをくむ鳥取農林専門学校、及び昭和 20 年に設置された米子医学専門学校を前身とする
米子医科大学を包括して、昭和 24 年に国立学校設置法による新制国立大学として、学芸学部、農学部、医学部の３学部で発足した。昭和 40 年には地域の産業育成を目指し工学部が設置された。
前身校時代から現在まで、実学を重視して、人類が蓄積してきた知識を駆使し、地域社会が直面する課題に果敢に挑み、人々の生活の向上と産業の育成を通して地域に貢献してきた。同時に、問題の解決を探求する中から人類に有用な普遍的知識を見出して世界に発信し、平和な社会の建設と人材の育成や学術の進歩に寄与してきた。
鳥取大学は、常に地域に寄り添う姿勢を堅持するとともに世界を視野に入れた活動を行ってきた。様々な価値観が交錯するグローバル時代を迎えて、多様な文化や考え方があることを理解し、少数者や厳しい条件下におかれている人々に対する思いやりの心をもち、社会に対する責任を果たすことを行動の規範とする。
鳥取大学の基本理念「知と実践の融合」
鳥取大学は、このように実学を中心に地域とともに歩んで世界へ展開してきた伝統を重んじ、これからも知識を深め理論を身につけ、実践を通して地域から国際社会まで広く社会に貢献することで、知識をさらに智恵に昇華する営みを志向していく。すなわち、理論と実践を相互に触発させ合うことに
より問題解決と知的創造を行う「知と実践の融合」を本学の基本の理念とし、教育、研究及び社会貢献に取り組む。
鳥取大学の目標
鳥取大学は、「知と実践の融合」の基本理念のもと、人々が安心して暮らすことのできる未来を創るために前進していく。地球規模の課題の克服も身近な地域課題の解決から始まり、地域の問題は地球的視点で取り組むことが必要であり、そして何よりも人類の幸福のために役立たねばならないとの認識から、次の３つの目標を掲げる。

１２３（4）次世代を担う優れた若手研究者を育成します。
（5）新産業創出を推進・支援し、地域の活性化に貢献します。

社会の中核となり得る教養豊かな人材の育成
地球規模及び社会的課題の解決に向けた先端的研究の推進
国際・地域社会への貢献及び地域との融合【社会貢献グランドデザイン】
鳥取大学は、基本理念「知と実践の融合」のもと、地域と一体となって教育研究を推進するとともに、広く社会に役立つ研究成果を創出し、地域のみ
ならず国際社会に還元します。大学の資源を活用して地域の活性化、地域医療の充実に貢献します。

鳥取大学は、今日の本学を築きあげた先達の労苦に思いをはせ、誇りある伝統を受け継ぎ、つづく後進が恭敬の念を持ってこの学び舎を引き継ぐことができるように、持てる力のすべてをかけ目標の達成に努めていく。

（1）実践力のある人材育成を通じて、自治体・地域住民と連携した地域創生を行います。
（2）地域と一体となって力を発揮する産学地域連携を推進します。
（3）地域の人々と学生・教職員が交流する開かれた大学を目指します。
（4）学生・教職員の国際交流及びタフで実践力のあるグローバル人材の養成を推進するとともに、多様な文化を受け入れ共生するキャンパスをつく
り、地域のグローバル化に貢献します。
（5）附属病院は、経営の一層の効率化により安定的な経営基盤を確立し、地域の中核医療機関として信頼される安全で質の高い医療を提供するとともに、将来を担う高度な医療人の養成と、先進医療の研究開発を推進します。
（6）附属学校は、関係機関と一体となって教育に関する研究を進め、その成果を地域教育に還元し、その発展に貢献します。

○鳥取大学グランドデザイン【教育グランドデザイン】
鳥取大学は、基本理念「知と実践の融合」のもと、その時代に必要な現代的教養と人間力を根底におく教育により、地域社会の課題解決や国際社会の理解を志向し、社会の中核となり得る教養豊かな人材の育成に取り組みます。
本学が掲げる「現代的教養」とは以下の通りです。
（1）文化、社会、自然に関する幅広い知識（2）特定の専門分野に関する理解（3）論理的な課題探求と解決力（4）創造性に富む思考力
本学が掲げる「人間力」とは以下の通りです。
（1）自律性にもとづく実行力（2）多様な環境下での協働力（3）高い倫理観と市民としての社会性（３）大学の機構図
別紙参照【研究グランドデザイン】
鳥取大学は、基本理念「知と実践の融合」のもと、地域から世界に広がる研究フィールドにおいて、基礎研究のみならず、社会的課題の解決へ向けた実践研究を行います。責任ある研究活動を行うとともに、そこから得た知見を学術知にとどめることなく、知的資源として社会へ還元します。
（1）研究の多様性と学際性を尊重し、学術の総合的発展を目指します。
（2）グローバルな視点を持ちつつ、地域のニーズに応える研究を行います。
（3）本学の強み・特色となる研究を推進し、国際的に存在感のある研究拠点形成を目指します。

-3-

組織図2-1（平成27年度）
大 学 評 価 室
男女共同参画推進室
グ ロ ーバ ル人 材育 成推 進室
監事

総 務 企 画 部

理事(研究担当、環境担当)
・副学長

監

内 部 監 査 課

鳥 取 大 学 長

総

監

査

室

学

長

室

地域学系部門室

医 学 系 部 門

ダイバーシティキャンパス推進室

工 学 系 部 門

大地(知)の拠点整備推進室

理事(教育担当、国際交流担
当)・副学長

・・・変更部分（H27→R03）

組織図2-1（令和３年度）

務

課

人

事

企

課

画

事

学

評

価

教育支援部門グ ロ ー バ ル 人 材 育 成 推 進 室

農 学 系 部 門

学術

乾燥地研究部門

総

務

課
研

究

企

画

院

鳥 取 大 学 長
財事 務 局

理事 (企画・評価担当、広報担当)
・副学長
理事 (米子地区担当、高度先進医療推進担当)
・副学長

課

経

理

課

施 設 環 境 部務

企 画 環 境 課

施

設

課

学

部

教 育 支 援 課

生 活 支 援 課

就 職 支 援 課

入 試 課

研究・国際協力部

研 究 協 力 課

社 会 貢 献 課

国 際 交 流 課

国際乾燥地研究教育機構事務室

学 術 情 報 部

情報企画推進課

図書館情報課技

工学・情報系部門

農 学 系 部 門生

術

理事（地域連携担当、内部統
制担当)
・副学長

部

部

財

務

附 属 芸 術 文 化 ｾ ﾝ ﾀ ｰ

契約課
理事(教育担当、国際交流担
当)
・副学長

財
理事(研究担当、IT担当)
・副学長

事 務 局

研

理事 (総務担当、財務担当、
施設・環境担当)・副学長

附属子どもの発達・学習研究センター

設学

理事 (企画・評価担当、ダイバーシ
ティ推進担当)・副学長

医 学 系 部 門

施

務
環

境

生
究

技

推

進

術

地域政策学科

副学長（総務担当、財務担当、施設
担当）

地域学部

地域教育学科地

地域文化学科
副学長(入試担当)域

学部

理事（経営戦略・経営分析、DX推進担当）副学長（国際交流推進担当）

医 学 部

副学長
（新事業推進担当）

副学長（湖山地区整備構想担当）

附属病院

総

医 学 科

経営企画課

事 務 部

務

課

生 命 科 学 科

経理・調達課

保健学科

施設環境課

ものづくり教育実践ｾﾝﾀｰ

学

附属電子ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ研究ｾﾝﾀｰ

医療ｻｰﾋﾞｽ課

務

医

部

副学長
(学生担当)

事 務 部

副学長(附属図書館担当)

部

副学長(国際交流推進担当)

工 学 部

附 属 動 物 医 療 ｾﾝﾀｰ

施

設

課

部

教 育 支 援 課

学 生 生 活 課

入

試

課

部

研 究 推 進 課

図書館情報課

国際乾燥地研究教育機構事務室

部

化学バイオ･生命部門

情 報 シ ス テ ム 部門

工学技術部門

附属子どもの発達・学習研究センター

際

交

流

課

地域価値創造研究教育機構地域連携推進室

生物生産管理部門

事

務部

地 域 学 科

総

学

科

米子地区
事務部

学

部

施設環境課
学

務

課

医

事

課

医療支援課

事

務

部

事

務

部

化 学 バ イ オ 系 学 科
社会システム土木系学科

附 属 ﾌ ｨｰ ﾙﾄ ﾞｻ ｲｴ ﾝｽ ｾﾝ ﾀｰ

附 属 菌 類 き の こ 遺 伝 資 源 研 究 ｾﾝﾀｰ

附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究ｾﾝﾀｰ

学長特別補佐（IT担当）

附 属 動 物 医 療 ｾﾝ ﾀｰ

事 務 部

附 属 菌 類 き の こ 遺 伝 資 源 研 究 ｾ ﾝ ﾀ ｰ

附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究ｾﾝﾀｰ

附属共同獣医学教育開発推進センター
学長顧問（教学マネジメント担当）

農

生物資源環境学科

学

部

生命環境農学科
共 同 獣 医 学 科

生

活

支

援

保健管理ｾﾝﾀｰ課-4-

経理 ・調 達課

保 健 学 科機 械 物 理 系 学 科

工課

生 命 科 学 科

附属グリーン・サスティナブル・ケミストリー研究センター

副学長（広報、基金担当）

務

経営企画課

共 同 獣 医 学 科
保健管理ｾﾝﾀｰ

国

学長特別補佐（研究推進担当）

附属共同獣医学 教育 開発 推進 セン ター

農 学 部

課

企 画 環 境 課

附 属 先 進 機 械 電 子 シ ス テ ム 研 究 セ ン タ ー

化学バイオ系学科

附属ﾌｨｰﾙﾄﾞｻｲｴﾝｽｾﾝﾀｰ約部

電 気 情 報 系 学 科

社会システム土木系学科

学長顧問
（グロー
バル人材育成推進事業担当）

契附属地域安全工学センター
部

学長特別補佐（IR担当）

電 気 情 報 系 学 科

学長特別補佐（ＩＲ担当）

情報企画推進課

課

附属クロス情報科学研究セン
ター

課

機 械 物 理 系 学 科
学

学長特別補佐（研究推進担当）課

理

ものづくり教育実践ｾﾝﾀｰ

学

附属先端融合研究センター
学長特別補佐（大学改革プラン担当）

学副学長（医療担当）

附属グリーン・サスティナブル・ケミストリー研究センター

事

経

医

副学長
(入試担当)

附属地域安全工学センター
副学長（周年事業担当、学友会担
当）

人

課

務

附 属 病 院

地域環境学科

副学長(附属図書館担当、IT担当)

総 務 企 画 課
財

附 属 芸 術 文 化 ｾ ﾝ ﾀ ｰ

理事（地域連携担当)
・副学長

事 務 部

部
部

学

生

生

活

課

組織図2-2（平成27年度）

地 域 創 造 専 攻
地域学研究科（ 修 士 課 程 ）組織図2-2（令和３年度）

地

地 域 教 育 専 攻
持続性社会創生科学研究科

臨床心理相談センター
大学院（ 博 士 課 程 ）医学系研究科医学専（ 博 士 前 期 課 程 ）大機能再生医科学専攻
保（ 修 士 課 程 ）

健

学

専

学

専

攻

学

専

攻

農

学

専

攻

国 際 乾 燥 地 科 学 専 攻

攻生 命 科 学 専 攻（博士前･後期課程）

域

工

学

臨床心理相談センター院（

攻医 学 系 研 究 科

臨 床 心 理 学 専 攻

博

士

）

医

（博士前･後期課程）

医

（

臨

修

課

士

課

程

程

）

学
科
床

専
学

心

専

理 学

攻
攻
専 攻

機械宇宙工学専攻
機 械 宇 宙 工 学 専 攻
情報エレクトロニクス専攻

工学研究科（博士前･後期課程）

工 学 研 究 科

化 学 ・ 生 物 応 用 工 学 専攻

情報エレ クト ロニ クス 専攻（ 博 士 後 期 課 程 ）化学・生物応用工学専攻

社会基盤工学専攻
附属図書館

医学図書館

社 会 基 盤 工 学 専 攻フィールド生産科学専攻

図書館情報課

農 学 研 究 科

（ 修 士 課 程 ）生命資源科学専攻

生 産 環 境 科 学 専 攻
附属図書館

国際乾燥地科学専攻

附属学校部

生物生産科学専攻
附

属

幼

稚

園

附

属

小

学

校

附

属

中

学

校

連合農学研究科（ 博 士 課 程 ）医学図書館

連合農学研究科

（

博

士

課

程

）

生 命 資 源 科 学 専 攻
国 際 乾 燥 地 科 学 専 攻

図書館情報課

生物環境科学専攻

附属学校部

共同獣医学研究科

（

博

士

課

程

）

共

生物資源科学専攻

事務部

国際乾燥地科学専攻

附属特別支援学校

附

属

幼

稚

園

附

属

小

学

校

附

属

中

学

校

同

獣

医 学

専 攻

附属共同獣医学教育研究開発推進セン
ター

附属特別支援学校

事

務

事

務

部

共同利用・共同研究拠点
共同利用・共同研究拠点
乾 燥 地 研 究 ｾ ﾝ ﾀ ｰ

事務部
乾 燥 地 研 究 ｾ ﾝ ﾀ ｰ

国 際 乾 燥 地 研 究 教 育 機 構

国 際 乾 燥 地 研 究 教 育 機 構

大

学

教

育

支

援

機

構

入

学

セ

ン

タ

ー

入

教

育

セ

ン

タ

ー

教 育 支 援 課

試

生

支

援

セ

ン

タ

ー

生 活 支 援 課

教

員

養

成

セ

ン

タ

ー

教 育 支 援 課

総
国

ャ
合
際

リ
ﾒ

ﾃ
交

ア
ﾞ

ｨ
流

ｱ

セ

ン

基

盤

セ

ン

タ
ｾ

ﾝ
タ

ﾀ

ー

就 職 支 援 課

ｰ

情報企 画推 進課ー

国 際 交 流 課

高

等

教

入

研 究 協 力 課

染 色 体 工 学 研 究 セ ン タ ー

研
地

究
域

情
学

-5-

価

推
値

創

報
内

共

進
造

研

教

育

基
同

機

究

盤

教

育

機

機
研

究

施

デ

育

学

教
教 育 支 援 ・ 国 際 交 流 推 進 機 構

生 命 機 能 研 究 支 援 ｾ ﾝ ﾀ ｰ
産 学 ・ 地 域 連 携 推 進 機 構

国 際 乾 燥 地 研 究 教 育 機 構 事 務 室

課

学

キ

学 内 共 同 教 育 研 究 施 設部

国 際 乾 燥 地 研 究 教 育 機 構 事 務 室

養
ー

教

タ

開

発

セ

サ

イ

育
エ

セ

ン

ン

セ

ン

ス

教

タ

タ

ー

教

ー

入

育

支

援

試

課
課

ン

タ

ー

教

育

支

援

育

セ ン

タ ー

教

育

支

援

課

学

生

生

活

課

課

学

生

支

援

セ

ン

タ

ー

教

員

養

成

セ

ン

タ

ー

教

育

支

援

課

キ

ャ

リ

ア

セ

ン

タ

ー

学

生

生

活

課

国

際

交

流

セ

ン

タ

ー

国

際

交

流

課

構

研

構

地 域 価 値 創 造 研 究 教 育 機 構 地 域 連 携 推 進 室

構

情

設

染

究

報
色

体

推

企
工

進

画
学

研

推
究

セ

課

進
ン

課
タ

ー

米 子 地 区 事 務 部 ・ 経 営 企 画 課

○事）に本センターの教員（教授）２名が参画し、国際的プレゼンスを高めている（令和２年度）。
○地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)では科学技術振興機構(JST)と国際協力機構(JICA)の研究資金を受託して２つのプロジェ
クトが動いている。
①｢砂漠化対処に向けた次世代型｢持続可能な土地管理(SLM)｣フレームワー
クの開発｣プロジェクトでは､５年計画（2017 年～2021 年、総額 3.5 億円）
５年目として、土壌浸食防止技術や劣化傾斜地修復手法、農民格差解消
手法､SLM 手法の開発を継続した。当初、令和３年度で終了の予定だった
が、コロナ禍による影響で事業の進捗が遅延したため、プロジェクト期間が１年間、延長された。
②「スーダンおよびサブサハラアフリカの乾燥・高温農業生態系において持続的にコムギを生産するための革新的な気候変動耐性技術の開発」プ
ロジェクト（2019 年～2023 年 総額 4.6 億円）では、未利用遺伝資源を利用して開発した育種素材を利用して、乾燥・高温耐性コムギ品種の開発、耐性機構の解明、温暖化の将来予測等の研究を継続している。
○国際乾燥地研究教育機構参画教員に対して、投稿に関し出版社に支払う費用及び英文校閲料の一定額を支援する論文投稿料等支援策を平成 28 年度から実施した。
令和３年度の乾燥地科学分野における国際共著論文数は 57 報（平成 28
年度 12 報、29 年度 19 報、30 年度 36 報、令和元年度 47 報、令和２年度
69 報）なり、第３期中期目標期間中の国際共著論文数は 240 報(年平均 40報)に達し、中期計画の目標（10%増加）を大きく超えて、第２期中期目標
期間（年平均 11.5 本）と比べて 248％（171 報）増加した（測定日：令和４年６月３日）。
○ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の資金提供により 2020 年度から「Hy-Gain forsmallholders」プロジェクトが進行中である。Hy-Gain プロジェクトは、６つの研究機関（オーストラリア、メキシコ、アメリカ、ドイツ、スイス、
日本）と多国籍の種子会社（アメリカ）が参加した国際プロジェクト。
Hy-Gain は、乾燥地で重要な作物であるソルガム、ササゲの雑種強勢の永続的な種子生産システムを創り出す意欲的なプロジェクトで、2021 年度はササゲのゲノム編集により、半数体を創り出す基礎的な知見の蓄積を行った。令和３年度は、17,064 千円を受け入れ、本格実施を行っている。

全体的な状況

１．法人の業務の実施状況について
鳥取大学憲章に掲げる「知と実践の融合」の基本理念のもと、３つの教育
研究の目標及びグランドデザインを定めている。これら全体目標の達成に向けて、各領域における第３期中期目標及び３つの戦略を設定し、学長のリーダーシップの下、その実現に向けて中期計画及び年度計画に従い活動を展開した。
■「組織」対「組織」の連携強化によるプログラムの推進
鳥取大学とダイキン工業株式会社は「乾燥地科学研究」「医工農連携によるヘルスケア研究」「乾燥地研究のエキスパート人材の育成」などのプログ
ラムの推進を目的とした包括連携協定を締結した（令和３年４月 23 日）。
本プログラムは、５月１日から開始し、10 年間の総額で 10 億円を目途に投資額を設定し、①「アリドドーム」を活用した乾燥地科学研究、②地域貢
献型医療と世界最大級の菌類きのこ遺伝資源を活用した医工農連携によるヘルスケア研究、③ダイキン工業のグローバル研修施設「アレス青谷」を活用した人材交流による乾燥地のエキスパート人材の育成などの連携プログラムを開始した。
■本学の戦略①：乾燥地科学分野における国際的研究教育拠点の強化
国際的乾燥地研究教育拠点の強化を図る。研究では、学際的な研究体制を整備し、日本の乾燥地研究をリードする。教育では、国際的教育体制を充実
し、学生のグローバル人間力を高める。国際貢献では、海外機関との連携を強化し、留学生教育および国際共同研究を推進するため、「乾燥地に関する研究の全学的展開とそれを活用した教育組織改革プロジェクト」を始めとする３つの取り組みを中心に、乾燥地科学分野における国際的研究教育拠点の強化に取り組んだ。主な取組や成果は次のとおりである。
○乾燥地や開発途上国等に関する研究、教育及び社会貢献を推進する体制として、「国際乾燥地研究教育機構」を平成 27 年１月に設置し、学内各部局の教員が参加する５つの学際研究プロジェクトを推進した。具体的には、全学より医・工・人文社会科学分野を含む 112 名の研究者が参画する学際的、国際的な５つの研究プロジェクト「黄砂・環境修復プロジェクト」「農業・農村開発プロジェクト」「過疎地域・産業振興プロジェクト」「人間開発（社会、教育、医療）プロジェクト」「砂丘地保全・活用プロジェク
ト」に取り組んだ。
○乾燥地科学分野で最大の国際会議である乾燥地開発国際会議（ICDD）を関係機関と隔年で共催しており､運営組織である IDCC のボードメンバー（理■本学の戦略②：医工農連携による異分野研究プロジェクトの推進
医・工・農が有している先端技術や知識を横断的に集約・融合させて、新技術の開発による技術革新を図り、開発した医療機器等の特許取得及び製品化、新規治療法の確立による臨床応用への基盤確立や、受託・共同研究、企業の人材育成により地域への成果還元と全国展開を目指すことを目的に、「医-6-

159 サンプルを作製し、抽出物ライブラリーは 2,287（培養株由来 1,005
サンプル、子実体由来 1,282 サンプル）を保有するに至った。
 きのこ抽出物ライブラリーをもとにした創薬リード化合物探索研究では、１件が民間企業との共同出願で特許申請済み、その他新規化合物の３個の構造決定が終了しており、申請準備中である。また抗腫瘍活性物
質リード化合物については、合成誘導体を含めた形で知財化の準備を進めている。廃菌床の生物農薬利用では民間企業との共同による実証試験を実施中。また資材として廃菌床由来梱包材の試作品を作成し、実用化に向けて展開中である。
○染色体工学研究センター及び工学部では、「染色体工学技術等鳥取大学発治療用新技術の人獣医療応用への実現化に向けた取組」を推進するため、以下の活動に取り組んだ。
 染色体工学研究センターでは、世界最先端の染色体工学技術を発展させ、新規がん抑制遺伝子の探索、複数の巨大遺伝子を搭載するシステムの開発、筋ジストロフィー遺伝子治療のため, iPS 細胞への効率的な染色体導入方法の開発を行った。また、人工染色体を用いたヒト抗体産生動物の開発を行い、抗体医薬品シーズの開発を継続した（令和２、３年度）。
 新規人工染色体の構築方法、次世代ヒト抗体産生動物作製方法、コロナウイルスに対する抗体、及び不可逆的不死化に関わる特許を含め特許申請を行った（令和２年度：国内２件、海外１件、令和３年度：国内３件、海外２件）。

工農連携による医療機器等開発プロジェクト」を始めとする４つの取り組みを中心に、医工農連携による異分野研究プロジェクトに取り組んだ。主な取組や成果は次のとおりである。
○鳥取県の特産品であるカニの廃殻より製造した新素材「キチン・キトサン
ナノファイバー」の研究開発・製造販売を行う大学発ベンチャー「株式会社マリンナノファイバー」（代表取締役：工学部教員）を平成 28 年４月に設立し、とっとり大学発・産学連携ファンドから 198,000 千円の出資を受けた。
令和２年度には、コロナ禍に配慮し、ナノファイバーを高濃度で配合したアルコール製剤を新たに発売した。一連の取組が評価されて、GSC ベン
チャー企業賞（新化学技術推進協会）を受賞(2020 年６月）した。令和３
年度には、キチン・キトサンナノファイバーの効果効用を活用したフェイ
スマスクとペット向けの保湿ジェル、口腔ケア剤が新たに発売され、製品化の実績は令和３年度で 13 品目に上った。
その結果、「キチン・キトサンナノファイバー」の研究開発により令和３年度までに 37 件の製品化を達成した（平成 28 年度１件、29 年度２件、30 年度５件、令和元年度 12 件、令和２年度４件、令和３年度 13 件）。
○医療機器等開発の企画・運営を行う医工農連携プロジェクトチーム（MEARC）
において、平成 28 年度から実施している先行型研究テーマや平成 29 年度～令和元年度に採択した立ち上げ型研究テーマに対して重点的に、研究成果の橋渡しや上市支援など出口戦略を見据えた支援を継続して実施した。
これまでに製品化の実績がある「内視鏡用シュミレータロボット」については、医学部と工学部の教員が連携してロボティクスによる医療の自動化や高度な診療支援技術に関する研究開発を継続して実施した。その結果、大腸内視鏡トレーニングモデルを新たに開発し、(株)Ａ社から製品化した。
令和２年度から、内視鏡トレーニング教育の効果判定を可能にする研究開発として、動画収集プラットフォームの開発を進めた。医療教育用のシミュレータに搭載可能な、新たな圧力センサーに関する研究については、
令和元年度に採択された鳥取県産学共同事業化プロジェクト支援事業を実施し、(株)Ｂ社と柔軟曲面の圧力感知を可能とするセンサーの生産技術確
立と量産対応の研究を継続して進めている。出口戦略として、大腸内視鏡
シミュレータや脳波検査シミュレーションツールに用いるセンサーとして事業化に向けた取り組みを進めている。令和３年度には、工学部の教員が、医学部附属病院新規医療研究推進センター、泌尿器科、消化器内科と共同で、手術支援ロボット da Vinci や、医師が行う腹腔鏡手術ツールに搭載するためのセンサー開発を開始した。
○農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センターでは、「健康で安全な社会のための菌類きのこ資源の活用」を推進するため、以下の活動に取り組んだ。
 探索源としてきのこ抽出物ライブラリーの構築を進め、令和３年度は■本学の戦略③：人口希薄化地域における地域創生を目指した実践型教育研
究の新展開
地域のニーズをくみ上げ、地域の当事者と大学（研究者・学生）が協働して課題を見出し、研究を進める地域参加型研究を推進し、これを通して
課題発見・解決力を有する人材を育成する。そのような活動を通して、わが国の地方創生拠点の形成を図るため、「山陰の地域課題研究を通じた人
口希薄化社会の新たな価値発見・創造のための教育研究プログラム」を始めとする３つの重点取組を中心に、人口希薄化地域における地域創生を目指した実践型教育研究の新展開に取り組んだ。
○地域価値創造研究教育機構では、戦略３推進のため、以前から継続されてきた「重点プロジェクト」と、「地域価値創造研究教育推進プログラム」
により学内から公募する「地域参加型研究プロジェクト」及び「地域実践型教育活動」を次のとおり支援・推進した。これにより、地域で特産品の開発や農作業の軽労化等の他、地域の先端技術人材、防災･減災や医療･保健を支える人材の育成が進むといった成果を上げている。

-7-

■教育研究等活動における特徴的な取組や成果○教学マネジメント体制等の強化による教育改革の推進のため、教育支援・
国際交流推進機構を令和３年４月に改組した。具体的には、学生が自学自修できるような教育改革を促進すること、データサイエンス教育の全学的な推進並びに教育の DX 化を促進し、デジタル社会に対応できる人材育成に取り組むことなどを目的として、副理事の新規配置、高等教育開発センター
及びデータサイエンス教育センターの新設、教育センターを教養教育セン
ターへ改称、教学 IR を担う専任教員（学長管理定数）を配置し、教学マネジメント等を推進する体制を明確化した。教学マネジメントについては、
令和２年度に引き続き、学長顧問を配置して体制を整備するとともに、高等教育開発センターは、センター長（副理事）、専任教員５名、兼務教員
３名で教育改革の推進に取り組んだ。
○教育支援・国際交流推進機構学生支援センターでは、「教職員のためのガイド」を改め、「教職員のための障がい学生支援鳥大編」を作成し学内 Web
サイトに掲載し、全教職員へ公開した。
また、「外見からは援助を必要としていることが分からない方」が援助を得やすくなるよう、身に着けることで援助を必要としていることを示す本学独自のサポートマーク、及びキーホルダー、ピン
バッジ、ステッカー等、周知のためのグッズを作成した。
【図１】鳥取大学サポートマーク及び周知のためのグッズ【表１：第３期における戦略３への支援状況：上段は件数、下段は金額（単位：千円）】
H28
重点プロジェ
クト
公募型地域参

H29

H30

R01

R02

R03

計

19

39

43

28

28

28

185

65,00059,451

43,98940,84640,80243,494

293,582

－

－

26

19

13

11

69

－

－

17,906

18,06914.8008,770

59,545

－

35

31

32

31

129

－

－

8,629

7,780

7,545

8,784

32,738加型研究プロジェクト
公募型地域実践型教育活動○令和３年度の一例として、公募型地域参加型研究プロジェクト「農村地域の地域活動及び産業活動を活性化する協働コンソーシアムの構想」では、「日南町と鳥取大学とソフトバンク株式会社との中山間地域における課題解決及び SDGs 推進に関する連携協定」に基づくプロジェクトとして、日南町において、地域の人材不足の解消を目的とした行政、事業者、町民が協働して参加するコンソーシアムの設立を目指し、町民（働く側）へのアン
ケート調査を実施して町民のニーズと現状を把握するとともに、事業者・行政のヒアリングを実施し、事業者・町民との「お仕事バンク交流会」を開催した（12 月 11 日、日南町、参加者 22 名;３月 13 日、日南町、参加者
11 名）。なお、本事業に関わった学生が、日南町での起業を目指し、移住することとなった。
○これら取組の成果は次のとおり論文や、地域向けの研修会・講演会等として発信されるとともに、自治体の政策に反映されて地域に実装される、地方都市生活圏に関する研究の成果が市のまちづくり計画に反映され、地震動の観測・解析結果が県の防災対策資料として活用される、地域の子育て支援や高齢者見守りに関する調査・研究の成果に基づいて関連する社会シ
ステムの構築が進むといった形で社会に還元されている。
【表２：第３期における戦略３に係る論文、講演会数等の状況：単位：件数】
H28 H29 H30 R01 R02 R03
計
37
47
53
61
60
69 327
論文○経営分野の公開講座として、鳥取大学振興協力会や鳥取銀行と連携して「０」から「１」を創り出すイノベーション人材を育成するための「ゼロイチ・アクセラレーション・プログラム」を開発し、令和元年度から講義を開始した。令和３年度には明治大学商学部の協力を得て｢ゼロイチ･アク
セラレーションプログラム｣をリニューアルし、リカレント教育プログラ
ム、イノベーション人材育成講座「カ【タ】チ共創プログラム」を実施した。明治大学商学部と連携することで、経営やサプライチェーン、マーケ
ティングといった、地元企業の要望により沿った内容を充実させ、さらに大学間で協力し合うことで教育の質を高めることにつながった。

○農業界の人材育成・確保にむけて、農業の知識や技術の修得水準を客観的に把握し、教育研修の効果を高めることを目的とした全国統一の農業専門の試験制度である日本農業技術検定において、農学部生命環境農学科植物
菌類生産科学コースでは、毎年３年生と４年生に受験を推奨しており、令和３年度は１級９名、２級 41 名が受験した。その結果、１級（農業の高度な知識技術を習得している『実践レベル』）に１名が合格（合格率 11.1％；
全国平均 5.3％）、２級（農作物の栽培管理等が可能な『基本レベル』）に 21 名が合格（合格率 51.2％;全国平均 25％）し、大学の部で優秀団体賞を受賞した。
○ムーンショットや創発的研究、研究に関する 10 兆円ファンドの競争的外部資金など、国の政策が刻々と変遷する中、科学研究費以外の公的・民間補助金や競争的外部資金等の情報について、申請支援機能等を含めた研究戦
略推進支援、プレアワード、ポストアワード等の業務を充実させ、URA と-8-

■産学官連携を推進するためのマネジメント強化等に関する取組○「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」【追補版】(令和２年６月 30 日策定)に沿って新たな価値の創造を志向した「組織」対「組織」の本格的な連携を行うため、研究推進機構長主導のもと、ダイキン工業株式会社との間で、乾燥地研究等を軸とした内容での企業との組織連携について、共同研究案件形成、学内規則の改正等の準備を進め、「乾燥地科学研究」「医工農連携によるヘルスケア研究」「乾燥地研究のエキスパー
ト人材の育成」などのプログラムの推進を目的とした包括連携協定を締結した（令和３年４月）。
○バイオ創薬の分野において、特許庁「知財戦略デザイナー派遣事業」で派遣された知財戦略デザイナーを活用し、研究推進機構の URA（先進医療研究センター所属）を中心として、創薬関連の研究テーマ７件（医学部５件、農学部１件、工学部１件）について、関連する特許の調査や市場調査等をもとにした知財戦略に資するアドバイスを得るとともに、協働して各案件の今後の進め方について検討を行うことにより、本学のバイオ創薬関連の強みを活かした知財戦略を構築した（令和３年度）。

コーディネーター（CD）が協働して全学メール発信や Web サイトでの告知を強化した。成果の一例として、令和３年度は、URA が若手研究者を長期にわたり支援する創発的研究支援事業（JST）について、令和２年度に採択された研究者の了承を得て同２名の申請書を分析し、CD らと得意分野の担
当領域を割り当て、ともに協力して申請を希望する研究者の書面に対してコメントを戻すなどの支援を実施した結果、創発的研究支援事業（7,000
万円／最長 10 年）採択に繋がった。
○ポストアワード支援強化として、頻繁なオンライン会議等を通じて米子と鳥取の両キャンパスの連携を進め、個別案件ごとに役割分担を明確化した。
その効果として、AMED 創薬ブースター支援事業後の技術導出と共同研究について韓国企業と契約締結に至った（令和３年７月）。
○地域活性化につながる政策アイデアを競う「地方創生☆政策アイデアコン
テスト 2021」（内閣府主催）で、鳥取大学の学生団体「ツナガルドボク」と「御来屋駅舎プロジェクト」が優秀賞と協賛企業賞を受賞した。「ツナガルドボク」では、若者の県外流出と建設業界の人手不足に着目し、琴浦町が運営する移住体験施設で生活しながら、近くの建設会社でインターン
シップ（就業体験）を行う新たな体験モデルを提案し、優秀賞と協賛企業賞を受賞した。「御来屋駅舎プロジェクト」では、大山町にある JR 御来屋
駅を拠点に、海側の観光資源を取り入れた同町の新たな観光プランを提案
し、協賛企業賞を受賞した。同コンテストは７回目で、全国から 963 団体の応募があり、大学生以上を対象とする部門では、９団体が優秀賞などに選ばれた。

■大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組○鳥取大学入学者選抜試験実施要項に、新型コロナウイルス感染症への対応を追加した。感染症拡大防止の観点から総合型選抜方法を見直し、第１次選考の面接を中止、書類選考により選抜を行った。また、総合型選抜の第２次選考、学校推薦型選抜、一般選抜では、文部科学省、大学入試センターの通知に基づいた感染症対策を講じて実施した（令和２年度）。
○新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から総合型選抜では選抜方法を見直し、第１次選考を全国６会場の面接からオンライン面接に変更し、選抜を行った。また、総合型選抜の第２次選考、学校推薦型選抜、一般選抜
では、文部科学省、大学入試センターの通知に基づいた感染症対策を講じて実施した（令和３年度）。

■共同利用・共同研究拠点について本学で唯一の共同利用・共同研究拠点である乾燥地研究センターでは、国内外の研究者・研究機関との学術ネットワークを形成し、世界の乾燥地研究をリードする中核的教育研究拠点を目指して活動を行った。
○乾燥地研究センターは共同利用・共同研究拠点（乾燥地科学拠点）として期末評価を受け､｢拠点としての活動は概ね順調に行われている｣として上位から２番目のＡ評価を受けるとともに、次期（令和４年度～９年度）の認定も受けた。
○国際的共同研究件数を第２期より 20％増加させる目標を掲げており、本センター共同研究専門委員会で達成状況を再確認したところ、第３期中期目
標期間における国際的共同研究件数は 250 件（平成 28 年度 34 件、平成 29
年度 38 件、平成 30 年度 48 件、令和元年度 42 件、令和２年度 40 件、令和
３年度 48 件）となり、第２期（201 件）に比べ 24％（49 件）の増加となり、目標を達成することが出来た。

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標：（P10～P32）を参照。
（２）財務内容の改善に関する目標：（P33～P42）を参照。
（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標：（P43～P50）を参照。
（４）その他業務運営に関する重要目標：（P51～P66）を参照

-9-

○
Ⅰ

中
期
目
標

項目別の状況

業務運営・財務内容等の状況(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
20）学長のリーダーシップの下で学内資源の再配分や教育研究環境の充実を行うことにより、大学の強みや特色を生かした教育、研究及び社会貢献の機能を強化する。
21）教育研究を活性化させるため、国内外の優秀な人材を活用できる人事・給与制度を再構築する。

中期計画【20-1】
意思決定システムとして、理事及び副学長等の業務分担を踏まえた有機的連携、学長室の企画立案機能の充実、客観的な情報に基づく意思決定支援機
能の強化等を確立し、学長のリーダーシップの下、迅速かつ戦略的な大学運営を行う。
また、監事への支援体制を強化するとともに、監事の監査結果や学長選考会議、経営協議会
等の学外者からの意見を迅速に法人運営に活かす。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）■戦略的な大学運営に関する取組
学長のリーダーシップの下、大学運営体制の強化に向けて、「大学改革推進会議」や「鳥取大学構想会議」において、工学研究科博士後期課程の改組（令和４年４月）、情報基盤機構の設置（令和３年４月）、SDGs 推進会議の設置（令和３年３月)、内部質保証システムの運用方法、第４期中期目標・中期計画の策定等について協議し、学内組織の改組を実施するとともに、鳥取大学 SDGs 推進会議において、鳥取大学 SDGs 基本方針の策定を進めた。
また、大学改革推進会議では、内部質保証を継続的に運用するため、令和元年度に定めた「鳥取大学における内部質保証に関する規則」及び「鳥取大学における教育の内部質保証に関する要項」に基づき、教育支援委員会を中心とした「教育の内部質保証」及び本会議を中心とした「全学の内部質保証」の運用について協議した。具体的には、改善・向上が必要な事項(具体的な対象)、各委員会と統括責任者との連携体制、実施計画の定期的な進捗管理が行える方法を策定し、内部質保証の機能充実に取り組んだ。
令和３年度には、鳥取大学ビジョン 2030 の策定、第４期中期目標・中期計画の策定、鳥取大学 DX 推進構想、女性活躍推進に関する各種目標と現状等について協議した。具体的には、第４期中期目標・中期計画の策定に先立ち、中長期的に本学が目指すべき方向性や到達しておきたい状態を示すため、本会議等で検討を重ね、令和３年７月に「鳥取大学ビジョン 2030」を制定した。本ビジョンでは以下の３つの目指す鳥取大学像を描き、教職員が一丸となり、社会から信頼され地域に必要とされる大学を目指すこととした。
【目指す鳥取大学像Ⅰ】
 充実した QOCL（クオリティ・オブ・カレッジライフ）で学びたい人に選ばれる大学【目指す鳥取大学像Ⅱ】
 「地域と世界に信頼される研究力」「地の知を世界へ、世界的知を地域へ」 ナンバーワンの研究、オンリーワンの研究で国内外をリードする研究推進大学【目指す鳥取大学像Ⅲ】
 COC（センターオブコミュニティ）社会に信頼され地域に必要とされる地（知）の拠点大学-10-

また、大学憲章に定める基本理念・目標や令和３年７月に制定した「鳥取大学ビジョン 2030」を実現するため、デジタルトランスフォーメーション(DX)によって実現させたいキャンパス像を構成員で共有し、大学の価値を高めていくことを目指し、本会議等で検討を重ね、令和４年２月に「鳥取大学 DX 推進構想」を策定した。
本学の基本的な構想、方針等について協議する「鳥取大学構想会議」では、国立大学法人ガバナンス・コードへの対応、中期的な大学の方針「鳥取大学ビジョン 2030」の策定等について協議を重ねるとともに、学術研究院各部門会議の状況を共有した。
■監事支援体制の強化に関する取組
監事支援体制の強化について、中国地区大学の状況を確認するとともに、本学に適した体制を総務企画部、監査室等を中心に検討した結果、監査室による支援強化策を継続することとした。具体的には、令和元年度から開始した常勤監事と監査室の定例ミーティングについて、令和２年度から月２回（令和元年度：月１回）開催するとともに、定例ミーティン
グ以外でも常勤監事と監査室との打合せを常時実施し相互に意見交換を行った。また、監事監査において監査対象先との連絡調整や監査記録作成など監査業務を支援するとともに、国立大学法人等監事協議会を始めとする各種会議等に係る連絡調整や情報収集を行うなど、監事支援に努めた。
■経営協議会等の学外者からの意見を法人運営に活かす取組
経営協議会の活性化に向けた取組として、令和２年度には、「討議」の時間を新たに設け、大学運営に関する本学の課
題をテーマとして外部委員から意見を頂き、本学の運営改善に役立てる取組を開始した。具体的には、令和２年度第２回
経営協議会（令和２年９月 23 日開催）では、「コロナ禍における本学の状況」をテーマとして、鳥取大学の教育・課外活動、研究活動の状況等を説明の後、各委員から意見を頂いた。例えば、「授業方法について、オンライン授業を主体に取り組む方針であるところ、地域内の新型コロナウイルス感染症の感染リスクの状況等を踏まえ、対面授業への切り替えを積極的に考慮すること、また、学生のメンタルヘルスケアを充実しつつ学生生活を実践することが好ましい」といった
学外委員からの意見に対する本学の対応として、新型コロナウイルスの感染状況、学生に対するアンケートの結果及び対面による教育効果等を総合的に勘案し、学生が十分な教育を受けられることを前提に、文部科学省の指針も踏まえつつ対
面授業の割合を令和２年度前期の３割から後期は５割程度まで増加させた。また、学生生活に不安を感じる学生に対して、学部による個別面談、学生支援センター及び保健管理センターによる専門家の相談等の体制を取るなどの取組を行った。
令和３年度第３回経営協議会（令和３年 11 月 22 日開催）では、「鳥取大学における DX 化の推進」及び「地域連携プ
ラットフォームの構築」をテーマに討議を行い、委員からの提言を踏まえ、第４期中期目標での実現を目的とした「鳥取大学 DX 推進構想」を策定するとともに、中期計画に「とっとり地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築を進める旨を明記した。

-11-

【20-2】
大学改革に向けた戦略的活動に対し、効果的な教員配置、重点的な予算編成、優先的な施設設備の整備等の学内資源の再配分を行う。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）■教員配置検討委員会における効果的な教員配置に関する取組
教育研究資源の有効活用を目的とした教育組織と教員組織の分離に当たり、関連規則を整備・施行するとともに、平成30 年度から部門会議を設置し、各部門における教員人事、研究、学部や学科を越えた教育に関すること等を審議・調整している。
学長直下の「教員配置検討委員会」では、全学の教員配置計画及び学長管理定数の新規・継続配置の可否等を審議している。
令和２年度には、全学の教員配置計画について、73 件の配置計画を審議し、69 件を承認した。また、35 件については、
平成 28 年６月に策定した人件費削減計画及び平成 30 年２月に策定した教員の採用予定時期延長の取扱いに基づき、後任補充時期を６か月以上延長することとして承認した。
学長管理定数について、12 件の配置計画を審議し、10 件（継続配置４件、新規配置５件、昇任１件）を承認した。そのうち１件については、大学改革に戦略的に取り組むための体制を強化するため、教育支援・国際交流推進機構（教学IR を担う専任教員）に学長管理定数を新規配置した。また、配置済の学長管理定数のうち、人員配置の見直し等により配置の必要がなくなった定数について１件を回収した。なお、令和２年度末における各部局等へ配置済の学長管理定数は
47 名（令和元年度 47 名）となった。
令和３年度には、67 件の配置計画を審議し、全学の教員配置計画について、67 件を承認した。また、47 件については、
平成 30 年２月に策定した教員の採用予定時期延長の取扱いに基づき，後任補充時期を６か月以上延長することとして承認した。令和３年度の学長管理定数では、６件の配置計画を審議し、６件（継続配置４件、新規配置２件）を承認した。
そのうち１件については、大学改革に戦略的に取り組むための体制を強化するため、教育支援・国際交流推進機構（入試に関する企画・立案・分析・広報等を担う専任教員）に学長管理定数を新規配置した。さらに、今後の配置ルールを明確にするため、学長管理定数の運用に関し、役員会（令和４年３月）において審議の後、学長管理定数の運用に関する取扱い（令和４年３月 24 日学長裁定）を制定した。
第３期において、全学の教員配置計画について、364 件の教員配置を審議し、357 件を承認した。学長管理定数について、55 件の教員配置を審議し、52 件を承認した。
■学長裁量経費等重点的な予算編成に関する取組
学長裁量経費について、教育・研究の活性化や、新たな強み・特色となる分野の醸成、第３期中期目標・中期計画の着実な実行に寄与する事業、業務改善を目的とした事業に対する予算として、令和３年度は、①学長リーダーシップ経費（本学の機能強化に資する事業に係る経費）として 794,237 千円（令和２年度 388,874 千円）、②広報戦略経費（大学のブランドイメージの向上及び学生の獲得を図るための広報活動を戦略的に推進するための経費）として 17,280 千円（令和２
年度 17,820 千円）、③国際戦略経費（大学教育のグローバル化や学生の海外派遣事業等を戦略的に推進するための経費）として 24,930 千円（令和２年度 24,930 千円）、④教育研究環境改善支援経費（戦略的に教育研究環境の質の向上を図るための経費）として 90,000 千円（令和２年度 90,000 千円）、計 926,987 千円（令和２年度 521,624 千円）を当初において確保し、教育研究活動等を支援した。
機能強化経費について、第３期中期目標期間内における「３つの戦略」の目的・目標の達成及び大学全体の機能強化・組織改革の方向性に沿った事業等に対する予算として 474,959 千円（令和２年度 474,959 千円）を当初において確保し、教育研究活動等を支援した。
また、学長裁量経費に、本学の機能強化に資する事業であって、第３期中期目標・中期計画、戦略の達成及び新たな評-12-

価・資源配分への仕組みへの対応に寄与する事業を対象とした「大学改革推進経費」を平成 28 年から設定し、令和２年
度には、これを活用して、「新型コロナウイルス感染症対応」（26,433 千円）、「学務支援システムのカスタマイズ」（23,832 千円）を含め計 32 件の事業に総額 520,117 千円の支援を行った。その結果、「革新的細胞医薬品シーズの創出
による米子キャンパス創薬開発拠点構築の推進」においては、本事業の成果をもとに新たなプロジェクトが立ち上がり、AMED の再生医療実現拠点ネットワークプログラムに京都大・東京薬科大・鳥取大の３大学による大型研究プロジェクト（直接経費総額 2.4 億円）の採択に繋がった。
令和３年度には、「学びの質の向上を支える鳥取大学教育 DX 推進計画」（85,000 千円）、「新型コロナウイルス感染症対策」（12,383 千円）を含め、計 38 件の本学の機能強化に資する事業に総額 378,393 千円の支援を行った結果、新興･再興感染症のための次世代抗体医薬品開発プラットフォームの創出による米子キャンパス創薬開発拠点構築の推進」においては、本事業による成果をもとに新たなプロジェクト(AMED CREST:感染症創薬に向けた研究基盤の構築と新規モダリテ
ィ等の技術基盤の創出)が立ち上がり、東京薬科大学と鳥取大の２大学による大型研究プロジェクト（直接経費総額 1.4億円）の採択に繋がった。
令和２年度より共同研究費の間接経費率（10％から 30％）、奨学寄附金のオーバーヘッド適用率（5～10％から一律 15％）が変更したことに伴い、間接経費収入が約 25,000 千円増加した。令和３年度には、これを活用して、社会実装につながる大型の研究や分野融合により次世代研究を可能とする萌芽的研究を支援し、今後のさらなる外部資金の獲得を目指す若手研究者支援や設備整備費、大型の共同研究を締結するための支援、受託研究や科研費獲得支援、知財管理といった産学連携活動強化に充当することを目的とする 「研究推進等経費」 を事項（研究経費の個別事業費等及び奨学寄附金全学分
対象事業費）に新設し、他事業からの予算流用額を含めて 33,816 千円の配分を行った。これらの支援によって、本学としての強みになる研究の形成が期待されるとともに、それに続く共同研究等による外部資金獲得の成果が期待される。
■事業計画に基づいた優先的な施設設備の整備に関する取組
施設整備については、令和２年度には、施設の長寿命化の観点から、菌類きのこ遺伝資源研究センター屋上防水の改修整備を実施し、また安全安心な教育研究環境の構築の観点から、老朽化が進行した電気設備更新による安定電力確保や情報通信ケーブルの埋設による破断リスク低減により、インフラ設備の信頼性を確保するなど、大学施設の機能強化を図った。また、第３期中期目標期間における設備整備等の財源確保方針（役員会承認）に基づき、目的別積立金施設整備事業計画（３億円）を作成し、老朽施設を集約し必要な機能を確保して面積を縮小整備する「スマートキャンパス推進事業、
屋上防水更新に併せた屋根断熱及び経年劣化が進行した空調設備を高効率機器への更新を行う「省エネルギー推進事業」
を実施し、施設運営費削減、省エネルギー対策、CO2 排出量削減を図った。
令和３年度には、大学の機能強化を目的として、戦略的に取り組む施設等を重点的に支援し、大学改革・機能強化に対応した重点的・優先的な施設の整備として、総合研究棟（臨床感染症学講座）改修工事、研究支援棟Ａ創薬研究拠点整備等の工事等を行った。これらの工事により、既存施設のスペースマネジメントによるイノベーション改修（220 ㎡）、屋
上防水・外壁改修等による施設の長寿命化、安定電力の確保を目的とした老朽化の著しい電気設備の更新、施設機能の低下が確認された空調設備及び照明器具の高効率・省エネ化改修を図ることで、インフラの信頼性を高め、安全・安心な教
育研究環境の構築を進めた。また、令和元年度に策定した「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、施設の安全性を継続的に確保した。

-13-

【20-3】
大学の機能強化に向けた戦略的活動を支援するため、高度情報化推進構想等に基づき、情報インフラや支援環境の整備を行う。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）■情報インフラや支援環境の整備に関する取組
ICT 環境については、「鳥取大学高度情報化推進構想 2016」等に基づき、本学独自の情報関連経費を活用し、毎年度計画的に整備を行っている。主に、IC 学生証及び職員証の発行、学生生活実態調査の結果を踏まえた無線 LAN 環境（附属図書館・共通教育棟 D22 講義室・農学部棟２号館の Wi-Fi 環境整備）の充実、オンデマンドプリンタの整備、情報イ
ンフラの更新等により学生サービスの提供・充実に取り組んでいる。例えば、学内の無線 LAN アクセスポイントを第３期
中期目標期間に 445 個（2016 年度は 345 個、2017 年度は 35 個、2018 年度は 15 個、2019 年度は 32 個、2020 年度は 15
個、2021 年度は３個）を増設した。オンデマンドプリンタは、鳥取地区に９台及び米子地区に３台設置し、学生の要望に応じて、利用方法マニュアルを更新し、情報リテラシの授業にて説明した。
本学における情報環境の整備充実の戦略的部分を担う恒常的組織として、セキュリティ・IT に係る統括部局の体制整
備及び人材拡充の観点から、総合メディア基盤センターを改組し、情報基盤機構を設置した（令和３年４月）。
総合メディア基盤センターでは、令和２年度には、新型コロナウイルス感染防止のためのオンライン授業の支援を目的として、オンデマンド型講義のためのマニュアル作成（PowerPoint を用いた動画スライドの作成方法、Google ドライブによる資料配布方法）、同時双方向性講義のためのマニュアル（Web 会議システムである Google Meet の利用方法）を作成した。また、設定・使用方法等について学生及び教職員が必要とする情報を円滑に確認できるよう鳥取大学オンライン
授業技術情報ポータルサイトを構築することで、オンライン授業に不慣れな学生や教員への支援を行った。
情報基盤機構では、令和３年度には、遠隔授業を引き続き支援するために学長裁量経費を獲得して Google Workplace
ライセンスを購入、Google Meet の高度な機能を必要とする教職員に対して割り当てた。さらに、低コストで遠隔会議の支援を行うため、Google Meet の高度な機能のライセンスを一時的に割り当てるシステムを開発して教職員に対して提供した。
また、従前の情報委員会専門委員会を廃止し、実務的な業務を行う６つのユニットを置き、各ユニットは以下の取り組みを行った。
 ネットワーク整備ユニットでは、先進的なネットワーク技術の研究開発及び導入、並びに高い利便性と対障害性、
広帯域通信、セキュリティを実現するネットワークの研究開発及び整備に取り組んでおり、次世代無線 LAN Wi-Fi6システムの仕様策定とその導入を実施した。
 業務システム最適化ユニットでは、業務システムの最適化についての研究及びオンラインでの管理運営業務の促進に取り組んでおり、事務情報システムの適切な整備のための方針及び計画の策定に向けた準備と、業務の電子化・オンライン化及び定型業務の自動化を検討した。各事務部に対して電子化を検討している業務及び定型業務の洗い出しのアンケートを行うとともに、電子化を検討している業務や定型業務についてヒアリングを実施した結果、定型業務の自動化１件及び業務の電子化３件を実現し業務効率化を図った。
 情報セキュリティユニットでは、先進的な情報セキュリティシステムの研究開発及び整備、並びに情報セキュリティインシデント対応に関する研究開発及び支援に取り組んでおり、情報セキュリティインシデント発生時や、情報システム及び情報ネットワークの不具合が発生した際に、学生や教職員が簡単に問い合わせできる窓口サイトの必要性について検討したほか、脱 PPAP（パスワード付き ZIP ファイルとパスワードを同じメールアドレスに続けて送る行為をやめること）を推奨するために、Google Workspace for Education の Google Drive を活用した機密性のある情報を含むファイルの移送方法の検討を行った。

-14-

総合メディア基盤センターでは、e-Learning システム（manaba）を令和２年３月に導入した。これまでのオンプレミ
スのサーバからクラウドサービスに変更したことで、全学的なオンライン授業の実施に伴うアクセス数急増に対応することができた。また、学内のネットワーク機器故障や停電、SINET の障害等が発生した場合でも、自宅等の学外ネットワー
クからは継続して e-Learning システム（manaba）にアクセスできるようになった。

-15-

【20-4】
ダイバーシティ環境の整備を推進するため、第２期中期目
標期間において男女共同参画推進室で取り組んだ実績を基に、ライフイベント中の教職員への支援、女性研究者の裾野拡
大、教職員の意識啓発等の活動に取り組むとともに、女性管理職の割合を 10％以上及び教員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した教員等の割合を 20％以上にする。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）■ダイバーシティ環境整備に関する取組
ダイバーシティ環境の整備を推進するため、ダイバーシティキャンパス推進室 Web サイトにおいて、育児休業制度や妻の出産に伴う特別休暇制度、男性職員の子育て支援に関する情報等の掲載により学内への情報提供を行い、男性が育児休業を取得しやすい職場環境づくりに取り組んだ（第３期中期目標期間における男性の育児休業取得者数 22 名：平成 28
年度０名、29 年度１名、30 年度４名、令和元度年５名、２年度５名、３年度７名）。
子育て・介護等のライフイベントと研究活動の両立を支援するため、ライフイベント中の本学教職員に対し、研究支援員（パートタイム職員又はアルバイト職員）を配置し支援を行った（第３期中期目標期間における研究支援員の配置：48
名：平成 28 年度３名、29 年度 12 名、30 年度６名、令和元度年６名、２年度 12 名、３年度９名）。
ダイバーシティキャンパス推進室内に休憩室＆相談室を開設した。搾乳や妊娠・出産後等の体調不良時に休める場所として確保するとともに、研究員や教職員が相談できる場とした（相談件数延べ 90 名：平成 28 年度０件、29 年度 25 件、名、30 年度 27 件、令和元度年 19 件、２年度 13 件、３年度６件）。また、教職員等への意識啓発を目的として、ダイバ
ーシティキャンパス推進室内の休憩室において、セクハラ、マタニティハラスメント、産休・育休の基礎知識などに関する DVD 視聴を可能とする環境を整備するとともに、ワークライフバランス、ダイバーシティ、育児・介護に関する書籍について平成 30 年２月から教職員へ貸し出しを行っている。
LGBT 等の学生、教職員への対応・配慮について一層理解を深めることを目的として、令和２年度には、「大学における性的マイノリティ者に対する支援と配慮について」と題したダイバーシティセミナー（オンライン）を開催した（11月４日～30 日、参加者 210 名：うち学生 15 名）。また、LGBT 等への理解を深めるため、リーフレット「LGBT 等に関する鳥取大学の基本理念と対応について（教職員向け）」を作成し、全教職員へ配布した（４月）。さらに、e-Learningシステム（manaba）を利用し、教職員を対象とした「LGBT 等に関する理解確認クイズ」を実施した（６月 29 日～７月 31
日、回答者 489 名）。
令和３年度には、学生・教職員を対象に、性同一性障害（性的違和）に関する理解を促すため、ダイバーシティセミナ
ーを開催した。（参加者：210 名，令和３年６月 21 日～７月 25 日）■外国人教員、女性研究者等の増加に向けた取組
女性管理者の増加を図るため、平成 28 年度から引き続き、学内常置委員会に女性委員を置き、女性管理職の人材育成に取り組んだ結果、学内常置委員会の女性委員数は延べ 14 名となった（令和３年５月１日）。なお、令和３年５月１日
時点で管理職に占める女性労働者は８名（13.1％）であり、第３期中において女性管理職の割合を 10％以上とする中期計画【20-4】の目標値を維持した。
また、女性研究者の裾野拡大を目的として、令和２年度には、女子学生を対象とした民間企業見学会の開催を計画していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。一方で、女性研究者の育成のため、学生に対して毎年「ライフプランセミナー」を実施しており、通年で受講できるよう録画した動画を e-Learning システム（manaba）に配置するとともに、女性の働きやすい職場環境や学生の学習環境への理解を広げるため、生理に関する研修動画を配信した。
（ア
クセス数：403 回、実施期間：令和３年９月～10 月）
外国人教員及び女性教員の雇用増加に向け、各学部で教員公募を行うにあたり、海外から情報が得やすい Web サイト等に募集要項を掲示するとともに、募集要項に女性研究者の積極的な応募を歓迎する旨を記載するなどの取組を実施したが、新型コロナ感染症の影響もあり「外国の大学で学位を取得した教員等の割合を 20％以上にする」中期計画について、
令和３年度は 17.3％であり、第３期中期目標期間において達成できなかった。

-16-

■女性教職員のキャリアアップ支援に関する取組
ダイバーシティキャンパス推進室において、令和３年２月 26 日にオンラインで「女性の妊娠、出産などのライフイベ
ントと自身のキャリア形成について考える」ことをテーマとした「ライフプランセミナー」を開催し、令和３年 12 月末まで録画配信を行った。
人事院主催「中国地区女性職員キャリアアップ研修」に職員を継続的に派遣した（平成 28 年度～令和元年度で計４名）。
令和２、３年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から不参加となった。
令和元年９月に鳥取県・女星活躍とっとり会議主催の「女性リーダースキルアップ研修」に職員を派遣した（副課長級
１名、係長級３名）-17-

【21-1】
教育研究の質の確保とグローバル化を行うため、年俸制適用者の在職比率を 15％に増加させるとともに、年俸制の導入に伴う適切な業績評価を確立
し、教職員の人事評価の実施・改善を行う。
また、混合給与の導入により、国内外から優秀な人材を雇用する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）■年俸制教員の増加に向けた取組
年俸制適用者の平成 30 年度在職比率は、13.2％（平成 28 年度 14.5％、平成 29 年度 14.1％）となり、中期計画【21-1】の数値目標 15％は令和２年度時点では達成できていない。その要因として、平成 30 年度は年俸制教員導入促進費（加算分）の減額に伴い、大学の自己負担分増額を考慮した取組（在職者からの移行や新規採用の抑制）や定年退職者等の減少によるものである。令和元年度には、導入促進費を活用した現行の年俸制について新規の移行及び採用は行っていないた
め、令和元年度の在職比率は 12.9％であった。
人事給与マネジメント改革の取組として、新年俸制の導入に向け、人事委員会で検討を重ね、令和２年９月に新たな年
俸制制度を導入した（令和２第７回役員会承認）。その結果、令和４年３月１日現在の年俸制教員の在職比率は 15.4％（113 名）であり、中期計画【21-1】（年俸制適用者の在職比率を 15％に増加させる）を達成した。今後も、既存の年俸制教員を含め、新規採用者からの順次適用等により増加に向けて引き続き取り組んでいく。
また、新年俸制の導入に伴い、令和２年度には、人事委員会（令和２年第３回及び第４回）において新年俸制教員と月給制教員を合わせた教員全体の業績評価の仕組みを検討し、役員会（令和２年第７回）で最終決定した。業績評価の実施にあっては、教員業績情報システムに集約した業績評価の指標となる各教員の教育、研究、社会貢献・国際交流、管理運
営、診療等に関する客観的なデータを評価者に提供するため、令和３年度末に同システムをカスタマイズし、更なる利便性の向上及び利活用の促進を図った。
■クロスアポイントメント制度等による優秀な人材を雇用する取組
国際乾燥地研究教育機構は､国際乾燥地農業研究センター(ICARDA)との間で締結したクロスアポイントメント協定により､令和２年度及び令和３年度において、特命教授（特命准教授から変更）１名､特命助教１名を雇用した。また、令和４
年度概算要求に教育研究組織改革分として本機構が中心となって要求した事業「乾燥地イノベーションを実現するための研究教育組織改革」の中で、第４期中期目標期間において海外拠点大学（中国・蘭州大学、エチオピア・バハルダール大学）にクロスアポイントメントにより現地に各１名の教員を配置し、ハイブリッド研究教育システムの構築（リモート留学生・研究員体制の整備）を担当することとした。
乾燥地研究センターは、国際共同研究推進のため外国人客員教員を継続公募、海外研究機関で指導的立場にある研究者
延べ４名（スーダン、エチオピア、ナイジェリア）を令和３年度に採用した。また、海外研究者との連携強化を図るため、外国人研究者として短期受入を推進し、令和３年度は１名（オーストラリア）を受け入れた。

-18-

【21-2】
効果的な法人運営を行うため、高度な専門性を有する者等を配置するとともに、キャリア
パスの確立に向けた教職員研
修を計画的に実施する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）■高度な専門性を有する者等を配置する取組
高度な専門性を有する者等の配置として、「学長室」に専任教員を新たに採用（平成30年度）し、当該教員を学長室副室長及び学長室IR セクションのリーダーとして配置した。また、IR 担当の専門職員（係長級）を配置するとともに、平成30年度から事務局各部の事務職員９名を学長室IR セクションのスタッフ（兼任）に加えることにより、全学的なIR体制を整備した。
また、研究推進機構研究戦略室に本学の研究力の分析及び研究戦略の企画立案等を行うURA教授１名、URA准教授１名を
平成30年度に配置するとともに、令和元年度にURA助教を配置した結果、科学技術・学術政策や研究・技術開発ニーズ動向の調査分析、本学研究資源に基づく研究戦略の企画立案業務、及びリスクマネジメント、知財の活用運用を含む研究プ
ロジェクトの企画や進捗管理、外部研究資金獲得支援などの統括的な研究マネジメント業務を強化でき、研究力の向上と産学連携への進展に寄与した。また、地域価値創造研究教育機構に本学の地域参加型・実践型の研究教育活動の推進を図るURA特命准教授１名、URA特命助教１名を配置した結果、研究段階に応じた実証先の探索支援や研究成果の活用支援を行い、社会実装支援の例として未利用資源の商品化に繋がるなどの効果があった。さらに、学生支援センターに常勤の臨床心理士を配置（令和２年４月）した結果、学生支援センターの相談体制が強化され、増加する相談件数や要支援学生への対応、個々の特性や多岐多様化する相談内容に応じた継続的かつきめ細やかな学生支援が行える体制の整備構築に寄与した。
■キャリアパスの確立に向けた教職員研修実施に関する取組
教職員の計画的研修を行うにあたり、平成24年度に「鳥取大学事務系職員の人事に関する基本方針」を定め、事務系職員のキャリアパスを示している。また、研修の体系化を図っており、毎年度、階層別及び専門分野別の研修を計画的に実施することにより、職員の能力向上に繋がった。また、研修の効果検証のため、各受講者へアンケートを実施している。
アンケートを実施した以下の研修について、肯定的回答率（「非常に有意義(非常に参考となった)」又は「有意義(参考になった)」と回答した者の割合）が令和２年度は92%、令和３年度は97％を超え、期待される役割の確認、職員が新たな知見を獲得し、理解を深める契機となった。
肯定的
回答率「新任教員研修会」
70%「事務系新採用職員研修」
100%「事務系新採用職員フォローアップ研修」
100%「副課長級等研修」
100%「メンター研修」
100%「ハラスメント防止研修会」
89%「ハラスメント相談員研修会」
90%「労務管理研修会」
93%「部局衛生管理者研修会」
89%「メンタルヘルス研修」
91%
令和２年度

-19-

肯定的
回答率
「新任教員研修会」
97%「事務系新採用職員研修」
97%「事務系新採用職員フォローアップ研修」
96%「鳥取大学係長級研修」
92%「クレーム対応研修」
96%「ハラスメント防止研修会」
96%「ハラスメント相談員研修会」
97%「労務管理研修会」
97%「部局衛生管理者研修会」
100%「メンタルヘルス研修」
97%
令和３年度

これらのアンケート結果に基づき、令和３年度には、新任教員研修において、アカデミックハラスメントに関する動画の視聴を新たに追加し、階層別研修においては、係長級研修の内容を見直し、管理職の意識を醸成するため、上位の職位（副課長級）向けの内容を取り入れるなど、管理職層の人材育成の推進を図った。
講師が講演するタイプの研修は、令和２年度は全て新型コロナ感染症防止のため動画配信の形で実施した。アンケート
では、自分の都合のよい時間に受講できるなど、高評価であり、集合形式の研修に比べて受講者数が大幅に増加した。また、副課長級等研修は、グループワークを行うためzoomを使用するオンライン研修で実施した。アンケートでは、移動時間がないことや、グループワークで対面時のような他グループの雑音がなくクリアに意見交換ができた等、高評価であっ
た。

-20-

Ⅰ

中
期
目
標

業務運営・財務内容等の状況(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
22）医学、保健系、工学、農学及び学際分野のミッションの再定義を踏まえ、教育研究組織を再編成し、教育研究の水準を向上させる。

中期計画【22-1】
ミッションの再定義に示した学部等の強みや特色をさらに向上させるため、平成 29 年
度を目途に地域学部及び農学部の改組を実施する。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）■学部改組及び強みや特色を活かす教育研究活動に関する取組
学部等の強み・特色をさらに向上させるため、①地域学部を現行の４学科から１学科（「地域学科」）、②地域学部の
旧地域環境学科を農学部へ移設し生物資源環境学科を「生命環境農学科」にそれぞれ再編する設置計画が平成 28 年度に認可され、平成 29 年４月改組を実施し中期計画は完了している。
地域学部地域学科及び農学部生命環境農学科において、設置計画に基づき、授業科目の開講、教員の配置等の状況を点検して、５月に「設置計画等履行状況報告書」を文部科学省へ提出しており、設置計画が着実に実施されていることを確認した。（※地域学部地域学科及び農学部生命環境農学科は令和２年度が完成年度となる。）
農学部生命環境農学科では、改組後最初の卒業生を輩出することから、卒業生を対象としたアンケート（令和２年度
172 名及び令和３年度 191 名の回答）を実施した。所属教育コースに対する満足度の肯定的回答が、令和２年度が 91%、
令和３年度が 94.2%であった。各 DP 能力が「相当身についた」「どちらかといえば身についた」とする回答は両年度とも 80%以上となっており、DP を達成するために教育プログラムが一定の水準を達成できていると判断できる。標準修業年
限内卒業率は令和２年度が 87.1％、令和３年度が 90.0%であった。令和３年度入試（令和２年度実施）の志願者倍率は2.31、入学定員充足率は 1.01、令和４年度入試（令和３年度実施）はそれぞれ 2.57 及び 1.02 であり、安定して学生を確保できている。
また、６次産業化に関わる経営体の支援を担える人材を養成するための「食の６次産業化プロデューサー育成プログラ
ム」における同プロデューサーのレベル３の資格の認定申請に係る授業科目として開講した食マネジメントⅠ及び食マネ
ジメントⅡ（受講生数：いずれも、令和２年度３名及び令和３年度 12 名）において、学生グループが６次産業化に取り組む経営体の調査・分析をふまえて、経営体の事業改善についての提案や、インスタグラムを活用した広報活動等の試行・提案、異業種との連携・商品開発に関する試行・提案等を行った。
地域学部の特色である地域学の中心的科目「地域学入門」「地域学総説」は、地域から大学に多彩な生活知を持つ実践
者を講師として迎える授業であるが、コロナ禍により講師を対面で迎えることができない状況となった。そのため対面授業を基本とし、あわせて動画を撮影してオンラインでも受講可能とするハイブリッド型で授業を実施した。結果としてアーカイブ動画で授業内容を繰り返し視聴する学生や、卒論のテーマに講義内容を取り上げる学生が出るなど、教育効果が向上した。
医学部のヒューマンコミュニケーションの授業では、新型コロナウイルス感染症により実習が中止となり、感染対策のため Slack、Keynote、PowerPoint、Zoom、manaba を使用し、オンラインと対面のハイブリッド授業により共同学習のさ-21-

らなる構築と実践を行った。この授業について学生へアンケート調査を実施した結果、総合評価は例年と同等、講義の準備状況や理解状況、教育に対する熱意はこれまでより高く、学習態度の自己評価も実習があった年度より高い評価となった。
工学部附属ものづくり教育実践センターは、地域志向型人間力教育プログラムの一環として、地域の企業と協力して問題解決に取り組む「ものづくり実践プロジェクト（受講生数：計８名、内容：地域農場における IoT 技術適用、およびハッカソンイベント参加）」及び「実践プロジェクトⅠ・Ⅱ（受講生数：計 13 名、内容：有害鳥獣捕獲罠の IoT）」を開講した。これらの授業では学生グループが主体となって企業から提示されたテーマに沿った製品企画と試作に取り組み、協力企業への提案という形で成果報告を行った。
以上のように、中期計画完了後も、強みや特色を活かす教育研究活動に継続して取り組んだ。

-22-

【22-2】
自然・人文・社会科学系の研究・教育を組織横断的に実施するため、既存の研究科を抜本的に見直し、平成 29 年度を目途に地域学研究科、工学研究科及び農学研究科を持続社会創生
科学研究科（仮称）に統合する
改組を実施する。

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）■大学院の改組及び強みや特色を生かす教育研究活動に関する取組
大学院研究科の強み・特色をさらに向上させるため、鳥取地区の地域学、工学、農学の修士課程または博士前期課程を統合し地域学専攻、工学専攻、農学専攻及び国際乾燥地科学専攻からなる「持続性社会創生科学研究科」として再編する
設置計画が平成 28 年度に認可され、平成 29 年４月改組を実施し、中期計画は完了している。
連合農学研究科では、卓越した専門性に加えて俯瞰力を有し、地域社会において、また国際的に活躍できる能力を備えた人材を養成するため、これまでの４専攻を研究科の特色・強みである「農林業生産」「生物資源の発掘・利活用」「乾燥地科学」の３つの領域を柱とした３専攻へ再編する設置計画が平成 29 年度に認可され、平成 30 年４月に改組を実施した。また、岐阜大学との共同獣医学研究科の設置計画が平成 30 年度に認可され、平成 31 年４月に共同獣医学研究科を設置した。
令和２年度の医学系研究科改組に向けて、平成 31 年４月 26 日付けで文部科学省へ提出した鳥取大学大学院医学系研究科医科学専攻（博士前期課程・博士後期課程）が、８月 13 日付けで設置を可とされ、医学系研究科の５専攻のうち、生命科学専攻、機能再生医科学専攻、保健学専攻の３専攻を統合させて医科学専攻を配置する改組を令和２年４月に実施した。
各研究科において、設置計画に基づき、授業科目の開講や教員の配置等の状況を点検し、５月に「設置計画履行状況報告書」を文部科学省へ提出しており、設置計画が着実に実施されていることを確認している。（※持続性社会創生科学研
究科は平成 30 年度、連合農学研究科は令和２年度が完成年度となる。）また、共同獣医学研究科においては、教育研究体制の強化・充実を図るため、令和２年 12 月、令和３年５月及び 11 月に専任教員の追加並びに担当授業科目変更に係る採用等設置計画変更書を文部科学省へ提出し、教員審査を受審し承認された。
令和４年度の工学研究科改組に向けて、工学研究科では、従来の４つの専攻（機械宇宙工学専攻、情報エレクトロニク
ス専攻、化学・生物応用工学専攻、社会基盤工学専攻）を１つの専攻に統合し、分野を横断しつつ高度で実践的な教育を展開するための新たな工学専攻を設置する計画が承認された。
中期計画完了後も、医学系研究科及び工学研究科の改組を進め、各研究科の強みや特色を生かす教育研究活動に継続して取り組んだ。

-23-

Ⅰ

中
期
目
標

業務運営・財務内容等の状況(１) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
23）大学の教育、研究及び社会貢献の機能強化に向けた支援体制を充実する。

中期計画【23-1】
ＩＲ部門における意思決定支援等の「教職協同」による大学運営を推進するため、教育研
究組織の見直しに伴い、平成 29
年度を目途に合理的な事務組
織の改組を実施する。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）■事務の効率化に向けた事務組織の改編に関する取組
平成 29 年度の学部及び研究科の改組に対応するため、改組後の新たな運営状況や更なる事務支援を検討した結果、平成 30 年度に事務組織改編を行い、中期計画は完了している。
具体的には、事務の効率化を図るため、平成 27 年度に設置した「鳥取大学事務組織改編ワーキンググループ」（座長：
事務局長）において平成 29 年度まで検討を行った。その結果、平成 30 年４月には、①学術情報部を廃止し、情報企画推進課を総務企画部に、図書館情報課を研究推進部に所属替え、②総務課と企画課を統合して総務企画課を設置、③総務企
画部総務企画課に専門職員（IR 担当）を設置、④工学部教務係と大学院係の統合を実施するとともに、各部署の業務についても見直しを行った。引き続き、教育組織と教員組織の分離への対応とさらなる事務の効率化について同ワーキングで検討した結果、平成 30 年８月に、⑤生活支援課と就職支援課を統合して学生生活課を設置、⑥鳥取地区で事務を所掌していた米子地区所在の組織に係る事務体制を見直し、医学部事務部を米子地区事務部に名称変更を行った。さらに、令和２年度には米子地区事務部に医療支援課を設置（医事課業務の見直し・再編と併せて）した。
令和２年度までに実施した事務組織の改編について、事務協議会を中心に引き続き実施結果の検証を行っており、超過勤務の状況等をふまえ効率的な業務運営が行われていることを確認している。令和３年度には、施設整備・管理運営を戦略的に行い、経営的な視点による戦略的な施設マネジメントをより一層推進するため、施設環境部企画環境課に『環境推進係』を置く事務組織改編を行った（施設課管理係を企画環境課に配置替えし係名を変更）。これによりサスティナブル
キャンパスの形成（SDGｓへの取組、省エネ等の好循環化、施設の総量の最適化と重点的な施設整備等）等のマネジメン
ト業務を含め、企画環境課企画係とのより一層の連携を図ることで体制を強化した。
学長室ＩＲセクションでは、事務局各課との連携体制により、データの効率的な収集と整備を継続して行った。また、大学の基本データの収集・蓄積を行い、データカタログを整備するとともに、「鳥取大学ファクトブック」を毎年度発行した。さらに、令和３年度には、LMS-e ポートフォリオビルディングシステムの構築を支援するため、教育支援・国際交流推進機構や情報基盤機構と連携し、教育の DX 化（全学展開を指向した LMS-ｅポートフォリオビルディングシステムの構築等）に取り組んだ。

-24-

【23-2】
事務組織を効率的に運営するため、業務の継続的な見直し、業務の外部委託、災害等に備えた大学間連携等を実施する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）■業務改善及び外部委託等に関する取組
事務組織を効率的に運営するため、事務協議会を中心に業務の継続的な見直しを行うとともに、令和２年度には、以下のような業務改善及び外部委託等に取り組んだ。
 社会保険の電子申請義務化に伴い、申請用 API を導入した結果（米子地区：令和２年４月～、鳥取地区：令和３年１
月～）、１件あたりの申請手続が短縮された（10 分→３分程度）。
 支払通知を希望する業者に対し、従来は郵便葉書で通知を行っていたが、令和３年２月から電子メールによる支払通知へ移行した。これにより業務が大幅に簡略化され、支払日前の通知が可能となり、業者からの内容照会が大幅に減
少した。また、葉書及び郵便料金等のコスト削減にも繋がった。
 企業から送付された求人票等は、従来、都度職員が手作業で学内システムに入力し、紙媒体でも公開していた。繁忙期は複数の職員がこの業務に従事し、受付から入力・公開まで数週間を要していため、令和２年度に求人情報等の受付等取扱いについて見直し、原則として紙媒体での受付を取りやめ、求人元の企業がシステムに直接入力することで、ほぼリアルタイムに学生への公開が可能となった。また、大学での求人票等の入力及び紙媒体閲覧の作業がほぼなくなる等業務改善につながり、その他の就職支援サービスへの注力が可能となった。
 総合メディア基盤センターにおいて機器の設置及び保守作業を行っていた全学向けメールサービス、オンラインファ
イルストレージサービスを G Suite for Education へ移行することで費用の削減と人的負荷を軽減することができた。
 e-Learning システムにおいては、総合メディア基盤センターにおいて保守作業を行っていたオンプレミスの Moodle からクラウドサービスである manaba へ移行することで、人的負荷を軽減することができた。
令和３年度には、以下のような業務改善等に取り組んだ。
 令和２年度に実施した行政手続における書面主義、押印原則、対面主義の見直しに関して、引き続き各課（室、事務室）の取組状況のフォローアップを行った。これにより、令和３年６月１日現在、新たに見直しを行った 94 件を含み、見直し可能と判断された書面手続 453 件、押印手続 540 件、対面手続 20 件のうち、書面手続 251 件、押印手続 292 件、対面手続 13 件が対応済であり、予定されている手続きのうち半数以上の手続の見直しが行われたことが確認された。
 また、内部統制活動の一環として、業務の適正かつ効率的な実施に必要な業務手順書等の整備を進めるため、令和２
年度に引き続き、各事務部署（課等単位）に対して、業務手順書等の整備状況について調査を実施した。その結果、調査対象 28 部署のうち 14 部署で整備率が向上し、事務部署全体の整備率は 85.7％で、令和２年度から３％の増加となった。調査結果については、課等ごとの整備率を事務協議会で共有し、各事務部署に向けて業務手順書等の更なる整備に加え、業務改善・業務削減等の業務の見直しを促した。
 情報基盤機構業務システム最適化ユニットでは、業務システムの最適化についての研究及びオンラインでの管理運営
業務の促進に取り組み、事務情報システムの適切な整備のための方針及び計画の策定に向けた準備と、業務の電子化・オンライン化及び定型業務の自動化を検討した。これまでのユニット会議の情報提供、アンケート結果及びヒアリン
グ結果から、定型業務の自動化１件「附属学校部:財務会計出力業務」、業務の電子化３件（「総務企画部情報企画推進課：事務 PC 権限設定申請、ワークフロー権限設定申請）」「財務部財務課：構内チェーンロック解除申請」）を行
い、業務効率化を図った。また、アンケートに基づくヒアリング結果から提携業務の自動化、電子化について各部局で検討を開始した。

-25-

■災害等に備えた大学間連携等に関する取組
災害対策基本法に規定する災害によって、独自では十分な応急措置及び教育・研究・診療機能の継続等ができない状態にある大学に対して、大学間連携により迅速かつ的確な支援を行い、被災大学の業務継続の確保と早期復旧を図ることを目的として平成 25 年度に締結した「中国・四国の国立大学間連携による高等教育業務継続計画に関する協定書」に基づき、学内の災害用備蓄品の保存状況について確認するとともに、災害用備蓄品等の情報を最新版に更新のうえ、情報を共有した。なお、災害用備蓄品については、「鳥取大学事業継続計画書」に定められた備蓄品目について購入計画により備蓄準備を進め、平成 30 年度には、鳥取キャンパスにおいて想定される必要量の備蓄を完了した。
令和３年度には、鳥取キャンパスの災害用備蓄品について、本年度が消費期限(５年)となった平成 27 年度購入の保存
食(アルファ米)2,250 食(全量 5,750 食）及び保存水(２ℓ ペット)1,080 本(全量 2,888 本）を、コロナワクチン職域接種時(７月、８月)に、災害時避難等の注意喚起とともに接種者に配布した。配布により減量となった備蓄品について、アルファ米等の食品を３食/1,000 人分及び水ペット２ℓ/2,000 本を購入し補充するとともに、簡易トイレ設置用テント 10 張り、簡易ベッド 10 床、簡易トイレキット 1,000 個を購入した。また、災害用備蓄品のうち、発電機、投光器、拡声器、その他機器類についてテスト稼働を行い、故障や作動不良がないかチェックした。

-26-

（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項

令和３年度に実施する現学長の職務の評価について、前学長に係る評価方法を参考に見直しを行い、職務評価実施要項を策定した。また、国が推進する書面手続のオンライン化、押印・対面の廃止等に係る取組に準じて、学長選考における書面手続を行うこと、及び鳥取大学学長選考会議への監事出席を明確にするため、鳥取大学学長選考会議規則を一部改正した。さらに、学長選考会議の権限の追加等を行う令和４年４月１日施行の改正国立大学法人
法への対応や、令和４年度末に現学長の４年の任期が満了することに伴う、再任審査又は次期学長選考に向けて選考基準の見直し等を審議するなど、学長の選考体制の整備を進めた。

鳥取大学を機動的・戦略的に運営するため、学長のリーダーシップの下、大学運営の重要な活動分野に理事、副学長、学長特別補佐、学長顧問を配置
し業務運営にあたった。具体的には、戦略的な経営体制の強化を図るため、｢鳥取大学の理事及び副学長の業務分担に関する規程｣を随時見直し、新たな理事（経営戦略・経営分析、DX 推進担当：非常勤）及び副学長（学生担当）の配置等を検討し、令和３年４月から新体制（理事６名、副学長６名、学長特別補佐３名、学長顧問１名）で業務運営にあたっている。役員会、経営協議会、
教育研究評議会に加えて、本学の強み・特色を最大限に生かした改革を推進するため、「執行部会」（月２回以上）や「大学改革推進会議」（ほぼ月例）、「鳥取大学構想会議」（年３回程度）を開催するなど、大学運営に継続的に取り組んでいる。
令和２～３事業年度における業務運営の改善及び効率化に関する主な取組と成果は、以下のとおりである。

■学長のリーダーシップによる戦略的大学運営【中期計画20-1】
学長が若手教職員の声を聴き「学生と教職員を大事にする大学」を実践す
ると同時に、若手教員が夢や希望をもって研究・教育活動に励み、若手事務・技術職員のコミュニケーション向上やモチベーションアップにつなげることを目的に、令和２年７月より、学長と若手教職員との意見交換会「Gakucho
Meet」を10回実施した（令和２年度：６回、参加者数30名、令和３年度：４回、参加者22名）本意見交換の内容は、役員及び関係部局へ回覧し、今後の大学運営の参考としている。また、令和３年度は学長の思いや大学のビジョ
ン、取組を学内外に発信することを目的に、「Gakucho Talk」の動画配信（テーマ：鳥取大学の教育VoL.１～３）を実施した。

■ガバナンスの強化に関する取組【中期計画 20-1】
執行部が中心となり、本学における教育研究、教員人事その他本学の基本的な構想、方針等について協議する「鳥取大学構想会議」を令和２年度は３回、令和３年度は１回開催した。国の各種会議で示された大学改革等に関連する情報（官民投資の促進、国立大学に関する国の動向、新たな評価・資源配分の仕組み等について意見交換を行うとともに、国立大学法人ガバナンス
・コードへの対応、中期的な大学の方針「鳥取大学ビジョン 2030」の策定等について協議し、検討を重ねた。
学長が主催し、大学改革に資する事項について企画立案する「大学改革推進会議」を令和２年度に９回開催し、工学研究科博士後期課程の改組（令和４年４月）、情報基盤機構の設置(令和３年４月)、SDGｓ推進会議の設置（令和３年３月）、内部質保証システムの運用方法等について協議した。令和３
年度には 11 回開催し、内部質保証を継続的に運用するため、令和元年度に定めた「鳥取大学における内部質保証に関する規則」及び「鳥取大学における教育の内部質保証に関する要項」に基づき、教育支援委員会を中心とした「教育の内部質保証」及び本会議を中心とした「全学の内部質保証」の運用について協議した。具体的には、改善・向上が必要な事項(具体的な対象)、各委
員会と統括責任者との連携体制、実施計画の定期的な進捗管理が行える方法を策定し、内部質保証の機能充実に取り組んだ。また、第４期におけるミッション実現に向けた取組について検討を重ねるとともに、「鳥取大学ビジョン 2030」及び「鳥取大学 DX 推進構想」を策定した。

【図１：公式Webサイト「「Gakucho Talk」の動画配信画面」】-27-

■教育支援・国際交流推進機構の改組【中期計画4-1】
教学マネジメント体制等の強化による教育改革を推進するため、教育支援
・国際交流推進機構を令和３年４月に改組した。具体的には、学生が自学自修できるような教育改革を促進すること、データサイエンス教育の全学的な推進並びに教育の DX 化を促進し、デジタル社会に対応できる人材育成に取り組むことなどを目的として、副理事の新規配置、高等教育開発センター及び
データサイエンス教育センターの新設、教育センターを教養教育センターへ
改称、教学 IR を担う専任教員（学長管理定数）を配置し、教学マネジメント等を推進する体制を明確化した。
教学マネジメント体制として、令和３年度も引き続き、教育支援・国際交流推進機構に学長顧問を配置するとともに、高等教育開発センターに、セン
ター長（副理事）、専任教員５名、兼務教員３名を配置し、教育改革の推進に取り組んだ。

務を行う６つのユニットを置き、情報インフラや支援環境の整備に取り組んだ。
■コロナ禍におけるICT環境の整備や授業支援【中期計画20-3】
総合メディア基盤センター及び情報企画推進課では、新型コロナウイルス
感染防止のためのオンライン授業支援を目的として、オンデマンド型講義のためのマニュアル（PowerPointを用いた動画スライドの作成方法、Googleド
ライブによる資料配布方法）、同時双方向性講義のためのマニュアル（Google
Meetの利用方法）を作成した。オンデマンドプリンタの整備や、鳥取大学オンライン授業技術ポータルサイトの構築等を行い、ICT環境の整備や授業支援を行った。
在宅勤務における課題及び在宅で行う業務の洗い出しを主たる目的として、事務局・各部局の事務職員・技術職員が、Chrome Desktopを活用した在宅勤務を試行した（令和２年７月27日～11月13日、利用者158名）。学内各種シス
テム等を遠隔使用した利用者は、業務毎の在宅勤務の可否や使用感を報告しており、試行後も在宅勤務の継続を希望する多数の意見があった。報告結果については、所属長及び総務企画部人事課に還元するとともに、本試行により技術的なハードルをクリアできた。

■大学の機能強化に向けた情報インフラや支援環境の整備【中期計画20-3】
本学の情報戦略である「鳥取大学高度情報化推進構想 2016」に基づき、①
統一認証システム（鳥大 ID）によるネットワーク情報システムへアクセスできる基盤整備の推進、②安全な ICT 基盤の実現を目指した情報システムや情報ネットワークの監視強化（ファイアウォールの更新や SOC の導入）、③教
育用情報ネットワークや e-Learning 等の ICT を活用した学生教育支援環境の整備・拡充、④情報に関するポリシーや規則等の整備及びその適正な運用、
情報セキュリティ教育の充実等により情報セキュリティ対策（ウイルス対策
ソフトの全学的導入）の強化等、情報インフラや支援環境の整備に取り組んだ。
毎年度、情報関連経費を活用し、総合メディア基盤センターが重点的に行う必要があると計画した情報基盤の整備や e-Learning の活用・推進事業等を実施することにより、Google Workspace ライセンス購入や次世代無線 LAN
WiFi6 の導入等教育研究活動に対する支援の充実、無線 LAN アクセスポイン
トの増設等の学内ネットワークの強化、オンデマンドプリンタの整備や、鳥取大学オンライン授業技術ポータルサイトの構築等、学生サービスの向上等に繋がった。令和３年度には、遠隔授業を引き続き支援するために学長裁量経費を獲得して Google Workplace ライセンスを購入、Google Meet の高度な機能を必要とする教職員に対して割り当てた。さらに、低コストで遠隔会議の支援を行うため、Google Meet の高度な機能のライセンスを一時的に割り当てるシステムを開発して教職員に対して提供した。
また、本学における情報環境の整備充実の戦略的部分を担う恒常的組織として、セキュリティ・IT に係る統括部局の体制整備及び人材拡充の観点から、
総合メディア基盤センターを改組し、情報基盤機構を令和３年４月に設置した。情報基盤機構では、従前の情報委員会専門委員会を廃止し、実務的な業■男女共同参画の推進【中期計画 20-４】
子育て・介護等のライフイベントと研究活動の両立を支援する「研究支援員制度」により研究支援員を配置した（第３期中期目標期間における研究支
援員の配置：48 名）。
女性管理職の増加や育成に向けて、女子学生向けセミナーの開催等による女性研究者の裾野拡大
や、女性教職員のキャリアアップ支援に関する研修や環境整備を継続して実施した。その結果、女性管理職の割合は、平成
28 年度 11.1％から令和
３度には女性管理職の割合が 13.1％となり、中期計画【20-4】に掲げる数
値目標 10％以上を維持した。
【図２：公式 Web サイト、ダイバーシティキャンパス推進室・研究支援制度】-28-

多様化する相談内容に応じた継続的かつきめ細やかな学生支援が行える体制の整備構築に寄与した。

■年俸制教員の増加に向けた取組【中期計画 21-1】
年俸制適用者の平成 30 年度在職比率は、13.2％（平成 28 年度 14.5％、平成 29 年度 14.1％）となり、令和２年度時点で、中期計画【21-1】の数値目
標 15％は達成できていない。その要因として、平成 30 年度は年俸制教員導入促進費（加算分）の減額に伴い、大学の自己負担分増額を考慮した取組（在職者からの移行や新規採用の抑制）や定年退職者等の減少があげられる。令和元年度には、導入促進費を活用した現行の年俸制について新規の移行及び採用は行っていないため、令和元年度の在職比率は 12.9％であった。なお、
人事給与マネジメント改革の取組として、新年俸制の導入に向け人事委員会で検討を重ね、令和２年９月に新たな年俸制の制度を導入し（令和２年９月29 日の役員会承認）、令和４年３月１日現在の年俸制教員の在職比率は 15.4％（113 名）となり、中期計画【21-1】「年俸制適用者の在職比率を 15％に増加」を達成した。

■研究科の改組に関する取組【中期計画 22-2】
平成 29 年度に持続性社会創生科学研究科に統合する改組を、平成 30 年度
は連合農学研究科、平成 31 年度は共同獣医学研究科と継続的に改組を実施しており、中期計画は完了している。医学系研究科では、５専攻のうち、生命科学専攻、機能再生医科学専攻、保健学専攻の３専攻を統合して医科学専攻
を２年４月に設置した。また、工学研究科（博士課程）においては、分野を横断しつつ高度で実践的な教育を展開するため、従来の４つの専攻（機械宇宙工学専攻、情報エレクトロニクス専攻、化学・生物応用工学専攻、社会基
盤工学専攻）を１つの専攻に統合する設置計画が令和３年度に認可された。
■事務組織を効率的に運営するための組織改編【中期計画 23-1】
事務の効率化を図るため、平成 29 年度の「鳥取大学事務組織改編ワーキン
ググループ」（座長：事務局長）の検討結果を踏まえ、平成 30 年４月に①学術情報部を廃止し、情報企画推進課を総務企画部に、図書館情報課を研究推進部に所属替え、②総務課と企画課を統合して総務企画課を設置、③総務企
画部総務企画課に専門職員（IR 担当）を設置、④工学部教務係と大学院係の統合を実施するとともに、各部署の業務についても見直しを行った。
引き続き、教育組織と教員組織の分離への対応とさらなる事務の効率化について同ワーキングで検討した結果、平成 30 年８月に、⑤生活支援課と就職支援課を統合して学生生活課を設置、⑥鳥取地区で事務を所掌していた米子地区所在の組織に係る事務体制を見直し、医学部事務部を米子地区事務部に
名称変更を行った。さらに、令和２年度には米子地区事務部に医療支援課を設置（医事課業務の見直し・再編と併せて）した。令和２年度までに実施した事務組織の改編について、事務協議会を中心に引き続き実施結果の検証を行っており、超過勤務の状況等をふまえ効率的な業務運営が行われていることを確認している。令和３年度には、施設環境部企画環境課に『環境推進係』
を置く事務組織改編を行った（施設課管理係を企画環境課に配置替えし係名を変更）。これによりサスティナブルキャンパスの形成（SDGｓへの取組、省エネ等の好循環化、施設の総量の最適化と重点的な施設整備等）等のマネジ
メント業務を含め、企画環境課企画係とのより一層の連携を図ることで体制を強化した。

■クロスアポイントメント制度等を活用した人材雇用【中期計画 21-1】
国際乾燥地研究教育機構は､国際乾燥地農業研究センター(ICARDA)との間で締結したクロスアポイントメント協定により､令和２年度に引き続き、特命教授（特命准教授から変更）１名､特命助教１名を雇用した。また、令和４年度概算要求に教育研究組織改革分として本機構が中心となって要求した事業「乾燥地イノベーションを実現するための研究教育組織改革」の中で、第４期中期目標期間において海外拠点大学（中国・蘭州大学、エチオピア・バハ
ルダール大学）にクロスアポイントメントにより現地に各１名の教員を配置
し、ハイブリッド研究教育システムの構築（リモート留学生・研究員体制の整備）を担当することとした。
■URA や臨床心理士等の高度な専門性を有する者の配置【中期計画 21-2】
研究推進機構研究戦略室に本学の研究力の分析及び研究戦略の企画立案等を行う URA 教授１名、URA 准教授１名を平成 30 年度に配置するとともに、令和元年度に URA 助教を配置した結果、科学技術・学術政策や研究・技術開発
ニーズ動向の調査分析、本学研究資源に基づく研究戦略の企画立案業務、及びリスクマネジメント、知財の活用運用を含む研究プロジェクトの企画や進捗管理、外部研究資金獲得支援などの統括的な研究マネジメント業務を強化
でき、研究力の向上と産学連携への進展に寄与した。また、地域価値創造研
究教育機構に本学の地域参加型・実践型の研究教育活動の推進を図る URA 特
命准教授１名、URA 特命助教１名を配置した結果、研究段階に応じた実証先の探索支援や研究成果の活用支援を行い、社会実装支援の例として未利用資源の商品化に繋がるなどの効果があった。さらに、学生支援センターに常勤の臨床心理士を配置（令和２年４月）した結果、学生支援センターの相談体制が強化され、増加する相談件数や要支援学生への対応、個々の特性や多岐■業務改善の取組【中期計画 23-2】
事務組織を効率的に運営するため、業務の継続的な見直しを行っており、
令和２年度には、以下のような取組を行った。

-29-

（学長裁量経費、機能強化経費）を措置し、以下の重点的な予算配分を行った。
 学長裁量経費について、教育・研究の活性化や、新たな強み・特色となる分野の醸成、第３期中期目標・中期計画の着実な実行に寄与する事業、業務改善を目的とした事業に対する予算として、令和３年度は、①学長
リーダーシップ経費（本学の機能強化に資する事業に係る経費）として794,237 千円（令和２年度 388,874 千円）、②広報戦略経費（大学のブ
ランドイメージの向上および学生の獲得を図るための広報活動を戦略的に推進するための経費）として 17,820 千円（令和２年度 17,820 千円）、
③国際戦略経費（大学教育のグローバル化や学生の海外派遣事業等を戦略的に推進するための経費）として 24,930 千円（令和２年度 24,930 千円）、④教育研究環境改善支援経費（戦略的に教育研究環境の質の向上を図るための経費）として 90,000 千円（前年度 90,000 千円）、計 926,987
千円（令和２年度 521,624 千円）を当初において確保し、教育研究活動等を支援した。
 機能強化経費について、第３期中期目標期間内における「３つの戦略」の目的・目標の達成及び大学全体の機能強化・組織改革の方向性に沿った事業等に対する予算として令和３年度は、474,959 千円（令和２年度
474,959 千円）を当初において確保し、教育研究活動等を支援した。
 予算配分による主な結果、成果や効果等については以下のとおりである。
①学長リーダーシップ経費を活用して、令和２年度は 146 件、令和３
年度は 156 件（第３期 750 件）を実施した。
令和２年度には、「革新的細胞医薬品シーズの創出による米子キャンパス創薬開発拠点構築の推進」において、本事業の成果をもとに新たなプロジェクトが立ち上がり、AMED の再生医療実現拠点ネットワークプログラムに京都大・東京薬科大・鳥取大の３大学による大型研究プロジェクト（直接経費総額 2.4 億円）が採択された。
令和３年度には、「新興･再興感染症のための次世代抗体医薬品開発プラットフォームの創出による米子キャンパス創薬開発拠点構築の推進」において本事業による成果をもとに新たなプロジェクト(AMED CREST:感染症創薬に向けた研究基盤の構築と新規モダリティ
等の技術基盤の創出)が立ち上がり、東京薬科大学と鳥取大の２大学による大型研究プロジェクト（直接経費総額 1.4 億円）の採択につながった。
②広報戦略経費を活用して、令和２年度には、県内外に対して本学の認知度及び好感度の向上を図るため、週刊文春に学長インタビューを掲載したほか、広報誌「風紋」を年４回発行した。風紋では、主に在学生の保護者を対象として、学生支援センターによる修学支援の状況や本学の SDGs への取組状況、コロナ禍における修学支援体制○社会保険の電子申請義務化に伴い、申請用 API を導入した結果（米子地区：令和２年４月～、鳥取地区：令和３年１月～）、１件あたりの申請手続が短縮された（10 分→３分程度）。
○支払通知を希望する業者に対し、従来は郵便葉書で通知を行っていたが、令和３年２月から電子メールによる支払通知へ移行した。これにより業務が大幅に簡略化され、支払日前の通知が可能となり、業者からの内容照会が大幅に減少した。また、葉書及び郵便料金等のコスト削減にも繋がった。
〇企業から送付された求人票等は、従来、都度職員が手作業で学内システムに入力し、紙媒体でも公開していた。繁忙期は複数の職員がこの業務に従事し、受付から入力・公開まで数週間を要していため、令和２年度に求人情報等の受付等取扱いについて見直し、原則として紙媒体での受付を取りやめ、求人元の企業がシステムに直接入力することで、ほぼリアルタイムに学生への公開が可能となった。また、大学での求人票等の入力及び紙媒
体閲覧の作業がほぼなくなる等業務改善につながり、その他の就職支援サービスへの注力が可能となった。
令和３年度も、引き続き業務改善を進め、以下のような取組を行った。
○令和２年度に実施した行政手続における書面主義、押印原則、対面主義の見直しに関して、引き続き各課（室、事務室）の取組状況のフォローアッ
プを行った。これにより、令和３年６月１日現在、新たに見直しを行った
94 件を含み、見直し可能と判断された書面手続 453 件、押印手続 540 件、対面手続 20 件のうち、書面手続 251 件、押印手続 292 件、対面手続 13 件が対応済であり、予定されている手続きのうち半数以上の手続の見直しが行われたことが確認された。
○情報基盤機構業務システム最適化ユニットでは、業務システムの最適化についての研究及びオンラインでの管理運営業務の促進に取り組んだ結果、定型業務の自動化１件「附属学校部:財務会計出力業務」、業務の電子化３件（「総務企画部情報企画推進課：事務 PC 権限設定申請、ワークフロー権
限設定申請）」「財務部財務課：構内チェーンロック解除申請」）を行い業務効率化を図った。
２．共通の観点に係る取組状況
１．ガバナンス改革○戦略的・効果的な法人運営・資源配分の仕組みとその効果
学長の強いリーダーシップのもと、第３期中期目標期間において掲げたビ
ジョン「地域に根ざし、国際的に飛躍する大学」の実現に向けた「３つの戦略」や、第３期中期目標・中期計画の着実な実行、大学全体の機能強化及び組織改革を目的として戦略的に取り組む施策等に対する予算として特別経費-30-

○限られた学内資源を効果的に活用するため、「大学改革推進経費」は公募により優先順位等をより明確にしたうえで採択額を決定できる仕組に平成
30 年から変更し、かつ、財源の更なる有効活用を可能とするため「学長裁量経費に係る取扱要領」において、入札等で発生した予算残額は返還することを平成 30 年から明文化した。11 月及び１月の学内補正予算編成時及
び２月末の学長裁量経費報告書提出期限に合わせて予算返還額の照会を行い、25,006 千円（令和２年度 34,562 千円）の返還を受け入れ、大型設備の更新や施設の大規模改修に必要な財源の計画的な積立を行った。
○令和２年度より共同研究費の間接経費率（10％から 30％）、奨学寄附金のオーバーヘッド適用率（5～10％から一律 15％）が変更されたことに伴い、間接経費収入が約 25,000 千円増加した。これを活用して、社会実装につながる大型の研究や分野融合により次世代研究を可能とする萌芽的研究を支援し、今後のさらなる外部資金の獲得を目指す若手研究者支援や設備整備費、大型の共同研究を締結するための支援、受託研究や科研費獲得支援、
知財管理といった産学連携活動強化に充当することを目的とする「研究推進等経費」を事項に新設し、他事業からの予算流用額を含めて 33,816 千円の配分を行った。
○学長直下の「教員配置検討委員会」（理事５名及び副学長２名）では、全学の教員配置計画及び学長管理定数の新規・継続配置の可否等を審議している。全学の教員配置計画について、第３期において 364 件の配置計画について審議し、357 件を承認した。
学長管理定数について、第３期において 55 件の配置計画について審議し、52 件を承認した。令和２年度には、教学 IR を担う専任教員を教育支援・
国際交流推進機構に学長管理定数を新規配置した。
なお、学長管理定数 59 名分のうち、令和３年度末における各部局等へ配置済の学長管理定数は、48 名（令和２年度 47 名）となった。また、今後の配置ルールを明確にするため、学長管理定数の運用に関し、役員会（令和４年３月）において審議の後、学長管理定数の運用に関する取扱い（令和４年３月 24 日学長裁定）を制定した。

や就職活動について特集を組んで情報発信した。
令和３年度には、本学の教育、研究、社会貢献等の「現状」をわ
かりやすく伝え、本学に対する理解を深めていただくことを目指し、広報誌「風紋」を年４回、発行した。また、学長からの情報発信力の強化のため、公式 Web サイトに学長ページを新設し（令和４年１月 21 日公開）、学長の思いやビジョンを学内外に向け広く発信している。
③国際戦略経費を活用して、令和２年度には、海外派遣プログラム（Global Gateway program）を夏期・春期にオンラインで実施（参加者：夏期 70 名、春期 73 名）したほか、持続性社会創生に貢献できるグローバル人材育成やキャンパスのグローバル化、多様化の推進等に資する事業を公募し、大学院生・教職員等が簡易に国際学会
や国際シンポジウムの Web 開催等で発表・参加できる環境の整備や海外大学と Web 会議を行った。
令和３年度には、国内短期英語研修 English Immersion Program（11 月６～７日、参加者 14 名）を実施したほか、持続性社会創生に貢献できるグローバル人材育成やキャンパスのグローバル化、多様な国・地域、渡航形態に対応した海外安全教育・研修等に資する事業を公募し、オンライン教育の充実化や、シンポジウムの開催、留学生の入国における支援等を実施し、本学のグローバル教育の推進に貢献した。
④教育研究環境改善支援経費を活用して、令和２年度には、工学部 J
棟、Ｆ棟及び農学部２号館等の基幹設備（空調設備・衛生設備）の更新を実施した。教育研究施設が求められる適湿適温環境及び学生・教職員が快適に過ごせる衛生環境を確保することで、安心・安全な教育研究環境の整備につながった。
令和３年度には、施設マネジメント推進事業においてイノベーシ
ョン創出等に呼応する教育研究環境の整備及び多様性に配慮した施設機能の改善整備を実施し、質の高いキャンパス環境の充実につながった。また、施設整備事業では、インフラ長寿命化計画（個別施設計画）に基づく、メンテナンスサイクルを踏まえ、ライフラインを再生するとともに、施設の防水機能維持に重点をおいた対策を実施することで、安全かつ持続的な教育研究環境を確保した。
⑤機能強化経費を活用して、「乾燥地科学分野における国際的研究教
育拠点の強化」「医工農連携による異分野研究プロジェクトの推進」「価値創造による地域創生拠点としての実践型教育研究の新展開」の３つの戦略を重点的に支援し、特色ある先進的研究を推進するとともに、乾燥地域と人口減少や過疎化の進む地域を対象とした持続的な世界の構築に向けた取組の推進につながった。

教員配置検討委員会審議件数〃

承認件数

学長管理定数審議件数
〃

-31-

承認件数

H28

H29

H30

R01

R02

R03

計

56

61

47

60

73

67

364

54

61

46

60

69

67

357

H28

H29

H30

R01

R02

R03

計

10

7

13

7

12

6

55

10

7

12

7

10

6

52

のガイドラインへの対応状況、過年度監事監査のフォローアップ、内部監査の状況等について監査を実施した。
○監事監査の結果に対しては、速やかに改善が行われ業務運営に活用された事項、現在引き続き努力している事項等とあわせて、学長が監事に対して改善状況の報告を行った。
○監事監査及び内部監査の指摘事項に対するフォローアップを随時行い、改善済の事項を確認するとともに、改善中の事項については、現状及び改善計画の進捗状況等を確認した。
○監査室では、「鳥取大学内部監査規則」に基づき内部監査計画を作成し、業務監査及び会計監査を実施した。
令和２～３年度において、業務監査として、法人文書の管理状況に関す
る監査、個人情報の管理状況に関する監査及び特定個人情報の管理状況に関する監査を実施するとともに、会計監査として、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」等に基づき公的研究
費等監査及び財務諸表等を基に期末会計監査を実施した。

○外部有識者の意見が法人運営に適切に反映され法人運営の活性化につながっているか。
 経営協議会では、本学の経営に関する事項として、中期目標についての意見、中期計画及び年度計画、経営に係る重要な規則の制定又は改廃、予算の作成及び執行並びに決算、組織及び運営の状況について自ら行う
点検及び評価について審議を行っている。令和３年度は計５回開催しており、議事要旨については、本学公式 Web サイトで公表している。
 令和２年度には、経営協議会の活性化のための取組として「討議」の時間を新たに設け、大学運営に関する本学の課題をテーマとして外部委員
から意見を聴取する仕組みを整備した。第２回経営協議会で、「コロナ禍における本学の状況」をテーマとして、鳥取大学の教育・課外活動、研究活動の状況等を説明の後、各委員から意見を頂いた。
 令和３年度には、第３回経営協議会では、「鳥取大学における DX 化の推進」及び「地域連携プラットフォームの構築」をテーマとして、委員からの提言を踏まえ、第４期中期目標期間中での実現を目的とした「鳥取大学 DX 推進構想」を策定するとともに、中期計画に「とっとり地域
連携プラットフォーム（仮称）」の構築を進める旨を明記した。
 これら、当該意見や取組みの結果については、本学公式 Web サイトで公表した。
○内部監査や監事監査結果の法人運営への反映状況■監査機能として、監事２名（常勤１名及び非常勤１名）及び監査室３名を配置している。
○監事２名は、「鳥取大学監事監査規則」に基づき鳥取大学監事監査計画を作成し、業務監査及び会計監査を実施した。業務監査では、役員会、経営協議会及び教育研究評議会等の主要な会議に陪席し、必要に応じて意見を述べるとともに、学長、理事及び部局長等に対して、職務遂行状況及び中期目標・中期計画の進捗状況等についてヒアリングやディスカッションを実施し、ガバナンス体制及び内部統制システムの整備・運用状況等の監査を実施した。会計監査では、会計監査人の監査方法及び結果の相当性を監査するとともに、予算執行状況、資金運用状況及び決算状況等の監査を実施した。令和２～３年度における監査の重点項目は、以下のとおりである。
 令和２年度は、中期目標・中期計画の進捗状況、ガバナンス体制、内部統制システムの整備・運営状況、予算執行・資金管理等の状況、過年度
監事監査のフォローアップ、内部監査の状況等について監査を実施した。
 令和３年度は、中期計画及び年度計画の進捗状況、ガバナンス体制、内部統制システムの整備・運用状況、ガバナンス・コードへの適合状況、 予
算執行・資金管理等の状況、研究機関における公的研究費の管理・監査

-32-

○
Ⅰ

中
期
目
標

項目別の状況

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金､寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
24）外部資金の獲得等により、第２期中期目標期間に比べて自己収入を増やす

中期計画【24-1】
競争的資金、共同研究、受託研究等の獲得に向け、全学的な支援体制として産学・地域連携推進機構等の申請支援機能を強化し、研究者の外部研究資金等の獲得金額を第２期中期目
標期間より５％増加させる。

進捗
状況
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）■外部資金獲得に向けた支援強化に関する取組
戦略的な外部資金獲得への支援機能の強化の状況として、研究推進機構では、組織連携を目指す企業分析と学内研究のマッチングについて方針を検討するなどの URA を中心とした「プレアワード」業務に取り組んだ。その一環として、URA
は組織対組織連携を行う企画・立案を行い、産官学連携コーディネータ（CD）と協働してその実現に向けた取組を実施した。特に、研究分析に基づく連携研究テーマの創出と資料作成に尽力し、令和３年度より、本学で初めてとなる大型長期（10 年）に亘る包括的産学連携の実現に貢献した。
具体的には、国の政策動向として、カーボンニュートラルを中心とした SDGs 研究開発、ヘルスケア等の医療分野への重点的な措置、中長期的な課題から喫緊の課題まで、課題が多岐にわたる中、本学における強み分析をもとに、乾燥地研究センターを中心に、医工農連携を巻き込み、空調メーカーのダイキン工業と本学で初めての 10 年 10 億円を目途という組
織的産学連携の協定締結（令和３年４月 23 日）の中心的な役割を担った。並行して、個別のテーマに応じて鳥取地区及び米子地区の URA と CD とが協働して企業と教員との間を繋ぐ粘り強い交渉を経て、乾燥地科学、ヘルスケア、菌類きのこ遺伝資源を活用した抗菌等に関する共同研究、人材育成・交流、世界の食料危機を救うコムギ研究等に対する寄附金など、総額１億３千万円の共同研究等を開始した。連携研究の推進にあたっては、同社から約 1,000 万円の推進運営費を確保し、プロジェクトマネージャーを得て研究推進機能を強化した。
■プレアワードによる支援強化の取組
プレアワード強化として、令和２年度には、研究推進機構内に科研費ワーキングチーム（URA・研究推進課職員）を設置
し、令和３年度の科研費申請支援策について検討した。具体的には、本学の科研費申請書の傾向分析を行い、学部ごとの実態に応じ、研究クラスターの活用やメンター制度の実施、基盤研究Ｂ（大型化）の提案等、対策の立案・実施を提案した。URA 助教は企画立案と実施に際し、平成 30 年度及び令和元年度応募分の科研費申請書（計 492 件）を学部横断的に読
み込み、結果をフィードバックした。特に、研究活動スタート支援については、年度替わりで過去に見逃しがちなこともあり、対象者を特定して支援を行った結果、採択率がアップした（令和元年度 40％→令和２年度 62.5％）。また、URA 助
教が学内研究力に関する分析を行い、強化すべき研究領域等を検討し、これらをもとに令和３年度以降のプレアワード強-33-

化に向けて取り組んだ。さらに、試行的にメンター制度を提案・実施し、若手研究者・メンターともに URA による個別面
談（計 15 回）を実施した（予算配分額 1,280 千円：対象者 16 名）。メンター実施者は７名で、令和３年度新規採択者は１名であった。
令和３年度には、令和２年度に試行した科研費（基盤Ｓ,Ａ,Ｂ）の不採択者（評価Ａ）への支援メニューにおいて、人的支援の一部を見直し、部局で実施するブラッシュアップ後の希望者との面談を実施した。また、本学の特に若手研究者の支援を目指し、CD らとともに JST「創発的研究支援事業」の応募支援候補者に対して応募の促し、申請書作成支援を実施した。その結果、創発的研究支援事業（7,000 万円／最長 10 年）１名の採択に繋がった。
令和３年度の科学研究費申請に係るブラッシュアップ利用者は 179 名（令和２年度の利用者 101 名増）、新規採択者 55
名であった。
■ポストアワードによる支援強化の取組
ポストアワード強化として、研究推進機構研究戦略室及び先進医療研究センターの URA と連携して知財化に向けた支援策等を実施した。
令和３年度には、頻繁なオンライン会議等を通じて米子キャンパスと湖山キャンパスの連携を進め、個別案件ごとに役割分担を明確化して業務を充実させた。特に、日本医療研究開発機構（AMED）の事業である創薬支援推進事業・創薬総合支援事業（創薬ブースター）の支援事業後の技術導出と共同研究については、米子キャンパスで URA 特命准教授が取りまとめ役となり CD や知財教員と共に研究者をサポートして方針を定める一方、鳥取キャンパスで統括 URA がアライアンス担当として、国内チーム（AMED と共有権利保有者である NIBIOHN）と調整しつつ、韓国企業との英文契約書をベースとした
英文メール等でのやり取りを含む交渉に臨み、希少難治性疾患であるＧＭ１ガングリオシドーシス（ＧＭ１）の経口投与
可能な低分子シャペロン薬剤の開発に向け、７月１日に韓国のバイオ医薬品企業ＧＣファーマとの間で、技術導出と共同
研究の契約を締結した。また、AMED 創薬ブースター支援を受けて医薬基盤・健康・栄養研究所と共同開発した研究成果について、鳥取大学がＧＣファーマへ独占的な技術導出を行い共同研究を進めた（研究費配分機関：日本医療研究開発機構（AMED）、研究課題：ＧＭ１ガングリオシドーシスシャペロン治療法開発、獲得金額：契約一時金 5,000 万円、共同研究
費総額１憶 2,800 万円、研究期間 2021 年８月～2024 年５月）。本件の契約締結時には、URA がプレス発表を希望する韓国企業との内容調整を図り、本学 HP へのトピックス掲載も行った。
★第３期（平成 28～令和３年度）の受入金額は（13,110 百万円）で、第２期（平成 22～27 年度）の受入金額（11,399 百万円）に５％を乗じた額（11,968 百円）以上の受入額となり、研究者の外部研究資金等の獲得金額を第２期中期目標期間
より５％増加させる中期計画【24-1】を達成した。

-34-

Ⅰ

中
期
目
標

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
25）全学的な人件費及び管理経費の抑制を計画的に実施する。

中期計画【25-1】
大学の教育研究機能を効果的に発揮するため、人件費の抑制に継続的に取り組むとともに、
財務データの分析結果を活用した客観的な情報に基づいた管理経費の抑制及び資源の有効配分に取り組む。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）■人件費の抑制及び効果的な教員配置に関する取組
平成 28 年度に策定した「第３期中期目標期間中における経費削減の方針」に基づき、可能な限り人件費の抑制を図るた
め、第３期中期目標期間における部局毎の教員定数の削減数を役員会で決定し、これを受けて、平成 28 年度から対象部局が策定した年度別の定数削減計画により削減を開始した。
学長直下の「教員配置検討委員会」（理事５名及び副学長２名）において、全学の教員配置計画及び学長管理定数の新
規・継続配置の可否等を審議している。
令和２年度には、全学の教員配置計画について、73 件の配置計画を審議し、69 件を承認した。また、35 件については、
平成 28 年６月に策定した人件費削減計画及び平成 30 年２月に策定した教員の採用予定時期延長の取扱いに基づき、後任補充時期を６か月以上延長することとして承認した。
学長管理定数について、12 件の配置計画を審議し、10 件（継続配置４件、新規配置５件、昇任１件）を承認した。そのうち１件については、大学改革に戦略的に取り組むための体制を強化するため、教育支援・国際交流推進機構（教学 IR を担う専任教員）に学長管理定数を新規配置した。また、配置済の学長管理定数のうち、人員配置の見直し等により配置の必要がなくなった定数について１件を回収した。なお、令和２年度末における各部局等へ配置済の学長管理定数は 47 名（令和元年度 47 名）となった。
令和３年度には、全学の教員配置計画について、67 件の配置計画を審議し、67 件を承認した。また、47 件については、
平成 30 年２月に策定した教員の採用予定時期延長の取扱いに基づき，後任補充時期を６か月以上延長することとして承認した。令和３年度の学長管理定数では、６件の配置計画を審議し、６件（継続配置４件、新規配置２件）を承認した。そのうち１件については、大学改革に戦略的に取り組むための体制を強化するため、教育支援・国際交流推進機構（入試に関する企画・立案・分析・広報等を担う専任教員）に学長管理定数を新規配置した。さらに、今後の配置ルールを明確にするため、学長管理定数の運用に関し、役員会（令和４年３月）において審議の後、学長管理定数の運用に関する取扱い（令和４年３月 24 日学長裁定）を制定した。
第３期において、全学の教員配置計画について、364 件の教員配置を審議し、357 件を承認した。学長管理定数について、55 件の教員配置を審議し、52 件を承認した。
★第３期中期目標期間中の人件費削減計画に基づき、教員の退職者の後任補充時期の延長、既定定数削減、高年齢継続雇用者の活用等、平成 29 年度から令和元年度の間に実施した国家公務員に準拠した給与の引上げ改定等の増加要因もある
中、人件費抑制の取組を実施した結果、令和３年度の人件費は、対平成 27 年度比で▲3.8%（▲336 百万円）となり、人件-35-

費削減計画の目標値（▲200 百万円）を大幅に超える実績となった。
■人件費以外の経費削減に関する取組
人件費以外の経費（管理的経費）の削減に関する取組について、平成 29 年度に策定した「第３期中期目標期間経費削減に向けての取り組み」を踏まえ、「大学経費削減推進会議」「病院経費削減推進会議」及び「全学経費削減推進会議」を開催し、財務会計システムや旅費システム等の様々な財務データを活用・分析し、報告・検証を行った。
また、財務諸表等に基づき、本学財務データの経年分析や他の同規模国立大学法人との比較分析等を行い、毎年度「財務レポート」を作成している。同レポートについては、経営協議会において本学の財務状況や附属病院の収益性等について報告するなど、本学経営指標の一つとして活用するとともに、本学公式 Web サイトで公表している。
◆大学経費削減の主な取組や成果「複写機カラープリント枚数及び再生紙購入数量の削減（重点事項）」の削減目標（カラープリント枚数及び再生紙の購入数量について、第３期中期目標期間中に平成 27 年度比６％の削減を目指すこととし、毎年度の削減目標値を１％とす
る（令和２年度削減目標５％））において、カラープリント枚数については、平成 27 年度比１％増（平成 27 年度:554 万枚に対し令和２年:558 万枚）と削減目標は未達成だったものの、再生紙購入数量については、新型コロナウイルス感染拡大によるオンライン会議の増加等も影響して、平成 27 年度比 12%減（平成 27 年度：10,408 箱に対し令和２年度:9,141 箱）と削減目標を大幅に上回った。
◆取組事項「廃棄物処理費の削減」では、図書館除却資料のリユースでは、リユース展後に残った蔵書の一部を「鳥取大学古本募金」において 17 千円を換金した。また、不要となった PC 等については、リサイクル業者に売り払うことにより処理費を削減した（令和２年度換金額：43 千円）。
◆取組事項「印刷製本費の削減」では、印刷部数の見直しを行い、対前年度比で 2,437 千円を削減することができた。
◆病院経費削減の主な取組や成果「後発医薬品の利用促進を図る。（重点事項）」において、令和２年度は 47 品目を後発医薬品に切り替え、対前年度比
で 26,826 千円を削減した。
◆省エネルギーの取り組み「エコアクションパトロールを実施する（重点事項）」において、年２回（夏季・冬季）実施し、省エネルギーを推進している。令和２年度の光熱水費については、使用量の削減や単価の変動に伴い、前年度比で約 6,600 万円減となった。
◆環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
医学部附属病院では、平成 21 年４月から ESCO（Energy Service Company）事業を実施しており、省エネルギーの推進を行った。令和３年度の実績に対してベースライン補正を行った結果、平成 16～18 年度実績に対して、エネルギー消費量は 14.1％、CO2 排出量は 17.5％、光熱水費は 12.6％の削減率となり、省エネルギー効果を得た。
◆時間外勤務縮減等の取組や成果
事務協議会（連絡会）において各課等時間外勤務実績を毎月報告し、削減を呼びかけ、令和２年度の事務系職員の月平均１人当たりの超過勤務実績は前年度と比較して 1.5 時間減であった。
■管理経費の抑制及び資源の有効配分に関する取組
財務データの分析を行い管理経費の抑制及び資源の有効配分に引き続き取組んだ。具体的には、光熱水費の使用量及び金額を部局ごとに集計し、前年度実績と比較することで、使用量の削減を呼びかけた。

-36-

Ⅰ

中
期
目
標

業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
26）保有資産を適切に管理するとともに、資産の効率的・効果的な運用を実施する。

中期計画【26-1】
資産（土地・建物・設備）につ
いて、実態調査による現状把握
及び適正な見直しを行うとともに、遊休資産等については、
用途変更等により有効活用に
取り組む。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）■資産（土地・建物・設備）の実態調査による現状把握に関する取組
土地・建物全般等の資産については、鳥取大学減損会計処理要項に基づき、利用状況調査を毎年度末に実施した。特に、中国・四国地区国立大学大山共同研修所については、売却のため一般競争契約の手続きを行ったが入札参加者がおらず、不落となったため、売却条件等の見直しを検討し、引き続き売却に向けた手続きを行った結果、令和２年６月に売却が完了し譲渡を行った。これにより、重要財産を譲渡する計画を達成した。
老朽化、維持管理費の増加等から懸案となっていた白浜（一）宿舎については、令和３年３月末で廃止した。
不用資産の処分及び有効活用を促進するため、本学公式 Web サイトの物品有効活用コーナーを活用し、固定資産等物品の再利用を行った（令和２年度掲載件数 30 件、令和３年度掲載 66 件）。なお、令和２年度は 11 件、令和３年度は 36 件
物品の再利用を行った。
■資産（土地・建物・設備）の実態調査による現状把握及び有効活用に関する取組
鳥取大学減損会計処理要項に基づき、土地・建物全般及び設備についての利用状況調査を実施した。調査の結果、令和２年には、減損処理の対象となった資産は０件であった。令和３年度には、減損処理の対象となった資産は１件であった。

-37-

【26-2】
資産（資金）について、財務状況を踏まえ、安全性や収益性を考慮した運用を行う。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）■資産（資金）の運用に関する取組
安全性及び収益を確保するため、資金運用の方針及び四半期毎に作成する「資金運用計画」に基づき、以下のとおり余裕金の運用を行った。
令和２年度の新規運用は、短期運用１件で、年度内受け取り利息は、通常資金 9,375 千円、みらい基金 570 千円であった。
令和３年度の新規運用は、中・長期運用２件及び短期運用１件で、年度内受け取り利息は、通常資金 10,600 千円、みらい基金 570 千円であった。また、令和３年度に償還済となった低金利の金融債を社債に切り替えたことにより、令和２年
度より 1,225 千円の増収となった■既定収入の見直しや新たな収入源の確保に向けた取組
令和２年度には、共同研究費の間接経費率（10％→30％）、奨学寄附金のオーバーヘッド適用率（５～10％→一律 15％）に変更したことに伴い、間接経費収入が約 25,000 千円（令和２年度：約 9,500 千円）増加した。
令和３年度には、クラウドファンディングにより外部資金を導入するため、鳥取大学奨学寄附金取扱規程を一部改正し、鳥取大学クラウドファンディング実施要項（令和３年 12 月８日）を定め、受け入れ態勢を整えた。
また、多様な寄附目的を有する個人寄附者からの寄附を増やすため、個人寄附者にとっては、所得控除制度よりも大きな控除効果が見込まれる税額控除制度の対象となる研究等支援基金として、鳥取大学みらい基金の事業に「若手研究者等支援事業」を追加した（令和４年１月１日施行）。

-38-

（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項
令和３年度予算は、運営費交付金(繰越額を含む)が前年度に対して２億増の 111 億円を確保し、学内予算編成方針に沿って予算編成を行い、計画的な執行に努めた。
令和３年度決算は、収益のうち附属病院収入が前年度実績を５％上回って順調な増額を示し、全体として前年度比 11 億増の 441 億円となった。費用については、前年度比 15 億円増の 435 億円となった。財務諸表に基づく当期総利益は 10 億円となり、全体的には引き続き健全経営を達成することができた。
外部資金等の受入に関しては、研究推進機構、各学部・研究科等を中心に積極的な活動を展開した。特に、第２期中期目標期間の受入額（11,399 百万）に対し、第３期中期目標期間の受入額は 13,110 百万となり、研究者の外部研
究資金等の獲得金額を第２期中期目標期間より５％増加（目標値：11,968 百万）させるとした中期計画【24-1】を達成し、大幅に超える実績となった。
表１：第２期及び第３期中の主な外部資金の受入状況
第２期中期目標期間
中の主な外部資金
件数
科学研究費
金額
件数
共同研究
金額
件数
受託研究
金額
件数
奨学寄附金
金額
件数
計
金額
第３期中期目標期間
中の主な外部資金
件数
科学研究費
金額
件数
共同研究
金額
件数
受託研究
金額
件数
奨学寄附金
金額
件数
計
金額

■外部資金獲得への支援機能強化に関する取組【中期計画 24-1】○戦略的な外部資金獲得への支援機能の強化の状況として、研究推進機構では、URA を中心に「プレアワード」業務に取り組んだ。その一環として、
URA は組織対組織連携を行う企画・立案を行い、産官学連携コーディネー
タ（CD）と協働してその実現に向けた取り組みを実施した。特に、研究分析に基づく連携研究テーマの創出と資料作成に尽力し、空調メーカーのダ
イキン工業と本学で初めての 10 年 10 億円という組織的産学連携の協定締結（令和３年４月 23 日）に至った。
具体的には、国の政策動向として、カーボンニュートラルを中心とした
SDGs 研究開発、ヘルスケア等の医療分野への重点的な措置、中長期的な課
題から喫緊の課題まで、課題が多岐にわたる中、本学における強み分析をもとに、「乾燥地科学研究」「医工農連携によるヘルスケア研究」「乾燥地研究のエキスパート人材の育成」等のプログラムを推進する本学で初めてとなる大型長期（10 年）に亘る包括的産学連携の実現に貢献した。

単位（百万円）

H22

H23

H24

H25

H26

H27

計

平均

266
535
216
219
279
605
681
496
1,442
1,855

289
624
195
193
262
712
675
582
1,421
2,111

275
509
210
169
247
579
623
472
1,355
1,729

287
674
163
146
285
513
636
648
1,371
1,981

296
613
171
143
243
423
627
444
1,337
1,623

328
631
219
208
290
716
909
545
1,746
2,100

1,741
3,586
1,174
1,078
1,606
3,548
4,151
3,187
8,672
11,399

290
597
195
179
267
591
691
531
1,445
1,899

H28

H29

H30

R01

R02

R03

計

平均

335
633
251
232
294
803
702
575
1,582
2,243

325
598
284
279
312
617
683
572
1,604
2,066

316
517
301
290
275
732
1,029
468
1,921
2,007

338
655
310
292
251
887
1,933
467
2,832
2,301

351
624
304
268
225
748
1,030
436
1,910
2,076

337
591
294
544
245
761
1,478
521
2,354
2,417

2,002
3,618
1,744
1,905
1,602
4,548
6,855
3,039
12,203
13,110

333
603
290
317
267
758
1,142
506
2,033
2,185

※下段金額の百万未満端数は切捨て【図１：ダイキン工業株式会社との連携プログラムの概要】（出典：各年度鳥取大学概要）○科学研究費以外の公的・民間補助金や競争的外部資金等の情報について、
研究戦略推進支援、プレアワード、ポストアワード等の業務を充実させ、URA と CD が協働して全学メール発信や Web サイトでの告知を強化した。一例として、令和３年度には、URA が若手研究者を長期にわたり支援する創令和２～３事業年度における財務の改善に関する主な取組と成果は以下のとおりである。

-39-

発的研究支援事業（JST）について、採択済申請書を分析し、関連する分野を得意とする CD と連携して支援した結果、創発的研究支援事業（7,000 万円／最長 10 年）採択に繋がった。
○ポストアワード支援強化として、頻繁なオンライン会議等を通じて米子と湖山の両キャンパスの連携を進め、個別案件ごとに役割分担を明確化することにより、AMED 創薬ブースター支援事業(ＧＭ１ガングリオシドーシス
シャペロン治療法開発）後の技術導出と共同研究について、韓国企業との契約締結等の成果を上げた。
○プレアワード業務強化の一環として、研究推進機構内に科学研究費ワーキ
ングチーム（URA・研究推進課職員）を設置し、令和３年度の科学研究費申請支援策について検討した。具体的には、本学の科学研究費申請書の傾向分析を行い、学部ごとの実態に応じ、研究クラスターの活用やメンター制
度の実施、基盤研究Ｂ（大型化）の提案等、対策の立案・実施を提案した。
特に、研究活動スタートアップについては、対象者を特定して支援を行った結果、採択率がアップした（令和元年度 40％→令和２年度 62.5％）。
○令和３年度の科学研究費申請件数 416 件（令和２年度 400 件）の内、179件（令和２年度 78 件）について、ブラッシュアップを実施し、新規採択者
は 55 名であった。
○米子キャンパスでは、研究推進機構先進医療研究センターの URA が中心となり、医学部長、病院長以外の全ての教授及び専門性を有するその他の教員をクラスター構成員とする 27 グループの専門領域別の研究クラスター(共同研究のマッチングや科学研究費等の外部資金獲得のための申請書に係る助言、ブラッシュアップ等の支援を行う組織)を構築し、運用している。
令和２年度の科学研究費申請に係るコンセプト相談利用者は３名、ブラッシュアップ利用者は 64 名で、特に、４月に公募された研究活動スタート支援の申請者３名については積極的にブラッシュアップ支援を行い、うち２名が採択された。令和３年度、科学研究費申請に関しては、コンセプト相談利用者は 20 名、ブラッシュアップ利用者は 98 名で、うち 33 名が採択された。
令和３年度においては、これまで採択率の低かった医学部附属病院に所属する研究者の実績向上のため、コンセプト相談、ブラッシュアップによる積極的な介入を行った。
○民間企業との共同研究の場として、鳥取県産業振興機構が管理する「とっとりバイオフロンティア」（鳥取大学敷地内）の施設及び実験機器を活用するとともに、平成 30 年４月に開所した「とっとり創薬実証センター」の活用を開始している。両施設を活用することで、複数の製薬会社等と共同研究契約が締結され、共同研究費の獲得に繋がった。令和２年度は契約件
数：延べ 49 件、研究費受入総額：4,463 万円であり、令和３年度は契約件
数：延べ 54 件、研究費受入総額 4,162 万円であった。

■人件費の抑制【中期計画 25-1】○平成 28 年度に策定した「第３期中期目標期間中の人件費削減計画」に基づき、教員の退職者の後任補充時期の延長、既定定数削減、高年齢継続雇用者の活用等、平成 29 年度から令和元年度の間に実施した国家公務員に準拠した給与の引上げ改定等の増加要因もある中、人件費抑制の取組を実施した結果、令和３年度の人件費は、対平成 27 年度比で▲3.8%（▲336 百万円）となり、人件費削減計画の目標値（▲200 百万円）を大幅に超える実績となった。
■人件費以外の経費（管理的経費）の削減【中期計画 25-1】○平成 29 年度に策定した「第３期中期目標期間経費削減に向けての取り組みについて」の各取組事項の毎年度実績を集計・分析し、大学経費削減推進
会議及び病院経費削減推進会議を開催した。それら内容を合わせた全学経
費削減会議を開催し、実施状況を報告・検証した。
財務部財務課では、光熱水料等一部の経費削減の取組の実績額を確認し、当初予算において管理経費を前年比 1.1％削減し、学長裁量経費の財源に活用している。
表２：第３期中期目標期間における経費削減に向けた取組
取組

-40-

重点事項

取組事項

○大学経費削減●「複写機カラー
プリント枚数及び再生紙の購入数量の削減」とし、削減目標値を平成 27
年度比で第３期中
期目標期間中６％減とする。

○病院経費削減●「後発医薬品の利用促進を図る」

・旅費の削減●廃棄物処理費の削減
・業務委託費の削減
・複写費及び用紙費の削減
・通信費の削減
・事務用品費の削減●印刷製本費の削減
・調達費の削減
・燃料費の削減●医薬品及び診療材料●ESCO 事業の実施
・附属病院内における省エネルギー活動○時間外勤務縮減等○省エネルギー（なし）●「エコアクショ
ンパトロールを実施する」●時間外勤務の縮減等
・空調機に係る経費の削減
・証明に係る経費の削減
・水道に係る経費の削減
・その他電気製品に係る経費の削減
・省エネルギーの啓発活動を更に推進
・施設整備時における効率型設備への更新を計画的に実施

○大学経費削減の主な取組
 重点事項の削減目標「令和２年度削減目標５％」において、カラープリ
ント枚数については、平成 27 年度比１％増（平成 27 年度:554 万枚に対し令和２年:558 万枚）と削減目標は未達成だったものの、再生紙購入数
量については、新型コロナウイルス感染拡大によるオンライン会議の増加等も影響して、平成 27 年度比 12%減（平成 27 年度：10,408 箱に対し
令和２年度:9,141 箱）と削減目標を大幅に上回った。
 取組事項「廃棄物処理費の削減」では、図書館除却資料リユースでは、
リユース展後に残った資料の一部を「鳥取大学古本募金」において 17
千円を換金した。また、不要となったＰＣ等については、リサイクル業
者に売り払うことにより処理費を削減した。（令和２年度換金額：43千円）
 取組事項「印刷製本費の削減」では、印刷部数の見直しを行い、対前年度比で 2,437 千円を削減することができた。
○病院経費削減の主な取組
 重点事項「後発医薬品の利用促進」では、令和２年度は 47 品目を後発医薬品に切り替え、対前年度比で 26,826 千円を削減した。
○時間外勤務縮減等の取組
 事務職員の超過勤務実績（１人当たり月平均）について、令和２年度は対前年度比で 1.5 時間減した。
○省エネルギーの主な取組
 重点事項「エコアクションパトロールを実施する」では、年２回（夏季・冬季）実施し、省エネルギーを推進している。令和２年度の光熱水費については、使用量の削減や単価の変動に伴い、前年度比で約 6,600 万円減となった。
○環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
 医学部附属病院では、平成 21 年４月から ESCO（Energy Service Company）
事業を実施しており、省エネルギーの推進を行った。令和３年度の実績に対してベースライン補正を行った結果、平成 16～18 年度実績に対して、エネルギー消費量は 14.1％、CO2 排出量は 17.5％、光熱水費は 12.6％の削減率となり、省エネルギー効果を得た。
■財務基盤の強化に関する取組（寄附金獲得）
平成 28 年８月に策定した「寄附金獲得に向けた戦略」に基づき、以下の取組を行った。
○「鳥取大学の基金」に関して、本学の基本理念に基づく目標の達成のために助成し、もって本学の振興に資することを目的とした「みらい基金」及び経済的理由により修学が困難な学生を支援することを目的とした「修学支援事業基金」（平成 28 年度設置）があり、毎年度以下の広報活動を行った。
 新入生及びその保護者に対して『入学のしおり』、在学生の保護者に対して、広報誌『風紋』にチラシを同封した。
 役職員、名誉教授及び鳥取大学振興協力会会員に対して募金趣意書及びチラシを送付した。
 鳥取大学学友会役員会においてチラシを用いて募金を呼び掛けるとともに、各学部の同窓会報にチラシを同封した。

【図２：鳥取大学みらい基金及び修学支援事業基金公式Webサイト】○多様な寄附目的を有する個人寄附者からの寄附を増やすため、個人寄附者にとっては、所得控除制度よりも大きな控除効果が見込まれる税額控除制
度の対象となる研究等支援基金として、みらい基金の事業に「若手研究者等支援事業」を追加した（令和４年１月１日施行）。
○クラウドファンディングによる外部資金を導入するため、鳥取大学奨学寄附金取扱規程を一部改正し、鳥取大学クラウドファンディング実施要項（令和３年12月8日）を定め、受け入れ態勢を整えた。
○各年度寄附金の受入状況は、以下のとおりであった。
寄附金等の受入件数

H28

H29

H30

R01

R02

R03

計

鳥取大学みらい基金

78

168

309

1,256

205

115

2,131

鳥取大学修学支援事業基金

34

90

古本募金

98

59

238

58

577

48

41

60

43

192

H30

R01

R02

R03

計

（単位：千円）
寄附金等の受入状況

H28

鳥取大学みらい基金

2,218

4,415

4,636

28,6099,445

11,441

60,764

830

3,387

4,868

5,208

20,3593,302

37,954

218

213

141

98

670

鳥取大学修学支援事業基金
古本募金

-41-

H29

■財務情報に基づく財務分析結果の活用状況○各国立大学法人の財務諸表及び財務指標等を参考に、本学全体及びセグメ
ント別の財務の経年分析並びに全国の他国立大学法人との比較分析を行った。また、経営協議会では、財務分析により全学の財務状況や附属病院の収益性等について説明を行った。

■財務基盤の強化に関する取組（資金運用）
余裕金による運用資産は、安全性及び収益を確保するため、資金運用方針
及び四半期毎に作成する資金運用計画に基づき、余裕金の効率的な運用を行
い、利息収入の確保に取り組んだ。
２．共通の観点に係る取組状況
２．財務内容の改善
・既定収入の見直しや新たな収入源の確保に向けた取組状況
・財務情報に基づく財務分析結果の活用状況■既定収入の見直しに関する取組状況○令和２年度より共同研究費の間接経費率（10％から30％）、奨学寄附金のオーバーヘッド適用率（5～10％から一律15％）が変更されたことに伴い、間接経費収入が約25,000千円（令和２年度：約9,500千円）増加した。これを活用して、社会実装につながる大型の研究や分野融合により次世代研究を可能とする萌芽的研究を支援し、今後のさらなる外部資金の獲得を目指す若手研究者支援や設備整備費、大型の共同研究を締結するための支援、受託研究や科学研究費獲得支援、知財管理といった産学連携活動強化に充当することを目的とする「研究推進等経費」を事項に新設し、他事業からの予算流用額を含めて33,816千円の配分を行った。

【図３：鳥取大学財務レポート（令和２年度）】○各年度の新規運用件数及び預金利息（普通預金利息を除く。）は、以下のとおりであった。
各年度の新規運用件数

H28

H29

H30

R01

R02

R03

中・長期運用

通常資金

2

2

2

1

0

2

9

短期運用/共同運用

通常資金

11

11

1

1

1

0

25

短期運用/単独運用

通常資金

12

8

9

6

0

0

35

みらい基金

1

0

0

0

0

0

1

計

26

21

12

8

1

2

70

新規運用件数○財務会計システムのデータをもとに、各部局の予算執行状況の集計・分析を行ったうえ、四半期毎に役員会等で報告を行い、適切な執行管理に努めた。また、各年度の部局別の財務状況を分析し、学長裁量経費等の予算配分の参考とした。

計（単位：千円）
各年度の利息額

H28

H29

H30

R01

R02

R03

計

通常資金

2,480

2,860

2,888

5,376

7,888

9,505

30,997

みらい基金

619

619

619

724

570

570

3,721

短期運用/共同運用

通常資金

1,178

949

145

195

223

0

2,690

短期運用/単独運用

通常資金

29

140

911

546

1，264

1,095

3,985

みらい基金

28

5

0

0

0

0

33

4,334

4,573

4,563

6,841

9，945

11,17041,426

中・長期運用

年度内受取利息額

計

-42-

○
Ⅰ

中
期
目
標

項目別の状況

業務運営・財務内容等の状況(３) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
27）大学の教育研究等活動に対する説明責任及び大学運営の改善に資するため、効果的な大学評価を実施する。

中期計画【27-1】
大学や部局における教育研
究活動や運営について、組織として自己点検・評価を継続的に実施し、評価結果を組織運営に
反映する。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）■内部質保証の体制整備に関する取組
学長室では、「鳥取大学における内部質保証に関する規則（令和２年３月 24 日制定）」及び「鳥取大学における教育の
内部質保証に関する要項（令和２年３月 24 日制定）」に基づいた内部質保証システムの継続的な運用について検討した。
本学では、教育支援委員会を中心とした「教育の内部質保証」及び大学改革推進会議を中心とした「全学の内部質保証」
が相互に連携し、定期的に進捗管理を行い運用する体制を構築することを決定した。また、改善・向上が必要な事項（具体的な対象）、各委員会と統括責任者との連携体制、実施計画の定期的な進捗管理の方法等についても検討を行った。本
検討結果は、第６回大学改革推進会議（令和２年 12 月 15 日）において提案され、具体的な試行案（体制・スケジュール
等）を示し、今後は試行案に沿って内部質保証システムを運用しつつ、改善点等あれば必要に応じて対応することとした。
具体的には、内部質保証の責任体制は「鳥取大学における内部質保証に関する規則」第５条に基づき、学長は本学の最高責任者として全学の内部質保証を、理事及び副学長は自らの所掌する業務に関する内部質保証を実質的に統括するとともに、他の理事及び副学長と連携し、学長を補佐する体制を整備した。学長は、点検・評価等の結果について、大学改革推進会議において情報の共有を行うものとし、点検・評価等の結果を踏まえ、教育研究活動等の改善・向上のための措置が必要と認める場合は、役員会、教育研究評議会、経営協議会等の議を経て、その措置を決定し、また、全学的見地での検討を必要とするときは、大学改革推進会議にその措置に係る企画立案を命じ、さらに、学長は措置を決定した後、その進捗状況を大学改革推進会議において定期的に確認するとともに、その進捗状況に応じた必要な追加措置を講じるものとした。令和３年度には、本学の内部質保証における改善・向上に向けた対応措置の実施計画及び進捗状況について、第２回大学改革推進会議（令和３年５月 12 日）において対応措置の実施計画及び進捗状況を確認した。
■教育プログラム等に関する自己点検・評価の実施に関する取組
本学に関連する大学評価の全体スケジュール及び教育の内部質保証に関する要項に基づき、毎年度、教育プログラム（学科、専攻等）の自己点検・評価を実施するとともに、令和２年度には、学生受入れ、施設・設備及び学生支援に関する自己点検・評価（隔年実施）を実施した。
内部質保証の一環として、平成 30 年度から教育プログラムに関する自己点検・評価を実施し、令和２年度の自己点検・-43-評価結果を教育支援委員会（令和３年 11 月 12 日開催）で確認した。学士課程の４学部（12 の教育プログラム単位）、修士・博士前期課程の３研究科（６つの教育プログラム単位）、博士・博士後期課程の５研究科（８つの教育プログラム単位）に対して、「教育プログラム」に関する点検項目（学士課程で 27 区分、大学院課程で 29 区分）及び「学生受け入れ」
に関する点検項目（学士課程・大学院課程とも４区分）について自己評価を求め、令和元年度の自己評価結果と比較対照しながら、①「改善完了」（改善が完了したと認められるもの）、②「改善継続」（引き続き改善の継続が求められるもの）、③「改善着手」（早急に改善の着手が求められるもの）で判定し、判定結果を各教育プログラム単位に対して開示し、判定結果に対する意見を踏まえて、これを確定した。また、別途実施していた教学マネジメントに関する自己点検の項目を統合する見直しを行い、令和３年度末に各教育プログラム単位に令和３年度の自己点検を依頼した。自己点検・評
価結果に対する改善として、令和３年度には、全学の教員が遵守すべき「鳥取大学におけるシラバス作成方針」を確定し、それに基づいて全学の教員がシラバスを作成する際に記述すべき内容を明確化し具体化するために「シラバス作成要領」を作成した。令和３年度のシラバスについて、この作成要領に基づき各教育プログラムごとの点検を依頼して記載率の向上を図るとともに、それが移行された令和４年度版について、教育支援・国際交流推進機構高等教育開発センターによる機械的なチェックを元に改善箇所を示唆し、各教育プログラムに点検を依頼し、不十分な記述がある場合は担当教員に修正を依頼する全学的シラバスチェック体制を構築した。
なお、自己点検の結果は、令和３年度第２回大学改革推進会議（令和３年５月 12 日）において共有されるとともに、本学 Web サイトにおいて公表した。また、対象期間を令和元年４月から令和２年９月とした「施設・設備、学生支援」の自
己点検についても、教育支援委員会（令和３年３月５日開催）で自己点検シートを確認のうえ、該当常置委員会等へ自己点検・評価結果を送付した。
■認証評価の受審及び法人評価等における自己点検・評価の実施に関する取組
大学評価室及び総務企画課では、大学機関別認証評価の自己評価書を大学改革支援・学位授与機構へ提出し、受理された（令和３年６月）。また、訪問調査に向けて、事前質問への回答作成、視察授業・面談者の選定、映像資料の作成等の準備を進めるとともに、11 月 1 日に訪問調査（オンライン）を受け認証評価に対応した（参加者 39 名）。
なお、令和４年３月 24 日に評価結果が示され、基準５－３（入学定員数の超過等）以外基準を満たしており、本学の教育研究等の総合的な状況は、「大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準に適合している。」との評価を受けた。
認証評価で指摘された事項については、本学の内部質保証体制における中核的な審議機関である大学改革推進会議で情報を共有し、点検・評価等の結果を踏まえ、その措置を決定する予定である。
また、法人評価（４年目終了時評価）に係る評価結果が確定（令和３年６月）し、評価結果に関する資料を報告書として取りまとめ、学内 Web サイトに公表した。また、本学における教育研究活動の自律的かつ定期的な点検・評価とした、①国立大学法人評価に係る自己点検・評価、②「教育プログラムに関する自己点検シート」による自己点検・評価、③教員の個人業績評価について、自己点検・評価を実施し、評価委員会で審議の上、本学公式 Web サイトに掲載し学外に公表
した。

-44-

Ⅰ

中
期
目
標

業務運営・財務内容等の状況(３) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
28）社会に開かれた大学として説明責任を果たすため、大学の諸活動に関する情報を積極的に発信する。

中期計画【28-1】
大学の特色や教育・研究の成果、社会貢献活動等の情報を、受験生、企業及び地域・一般の方に対し公式ウェブサイト等
により情報の探しやすさ、見せ方を向上させる。

進捗
状況
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）■情報発信に関する取組
本学の特色や教育・研究の成果、社会貢献活動等の情報を、公式 Web サイトを中心に情報発信した。
◆医学部附属病院における独自のメディア戦略
医学部附属病院では、病院のブランドイメージ向上を目指し「カニジルプロジェクト」として、広報誌「カニジル」や「カニジルラジオ」等独自のメディア戦略を行ってきた。これにより当院に関心を持つ人の増大、ヘルスリテラシーの向上等の効果を引き出すことに成功した。さらに、地域全体の健康意識向上や健康で暮らしやすい街づくりへと波及することが重要であるため、これら取組みを通じて得た情報発信システム及びノウハウを活用して事業展開を図る企業、株式会
社「カニジル」を設立（令和３年６月）した。事業内容は、主に当院の医療従事者による情報発信として、医療に関連する各種書籍・雑誌の企画・編集・出版・販売、テレビ・ビデオ・映画・インターネット等の映像の企画・製作・編成、イ
ベント・講演会の企画・制作・運営を行うこととしている。
具体的には、広報誌「カニジル」を軸とした情報発信に関する取組で、BSS 山陰放送と提携し「カニジルラジオ」の放送を令和２年 10 月から開始した。毎回特別ゲストを迎え、医療や人、世の中の出来事、面白い人々を紹介しており、令和４年３月末までに 76 回（令和２年度：24 回）放送した。
令和３年７月には「2021 年日本民放連盟賞 中国・四国地区ラジオ部門審査会」において教養部門出品の 14 作品の中から、山陰放送と制作している「カニジルラジオ」が優秀賞を受賞した。日本民間放送連盟賞は、質の高い番組がより多く制作・放送されることを促すとともに、ＣＭ制作や技術開発の質的向上と、放送による社会貢献活動等のより一層の発展を図ることを目的に、日本民間放送連盟が 1953 年に創設した賞で（日本民間放送連盟賞ホームページより）、審査員からは、「この番組、企画自体がお手本のよう。地方から全国発信する可能性を示していて高く評価したい」「コロナ禍の中、医療を扱う番組が増えているが、この番組は医療従事者の取り上げ方が非常に上手。それは、編集長の力量」「病院の広報誌と連携しているが、(ラジオというメディアが)文字では伝わらない言葉のコラボレーションになっている」などといった評価を受けた。
また、医学部附属病院の外来棟１階に、鳥大発ベンチャー企業（本を中心としたメディアミクスの大学発ベンチャーは、本学初の試み）「カニジル」が、セレクト書店を９月 28 日に開店した。ノンフィクション、医療、QOL（生活の質）関係の約 5,000 冊をならべ、各界の著名人約 100 人が選書し、大学病院から読書文化の発信が期待される。児童文学研究者が選んだ児童書や図鑑のコーナーもあり、子ども連れでも楽しめる書店となっている。

-45-

◆FM 鳥取と連携したラジオ番組「鳥取大学 CoRE ラジオ」による地域に向けた情報発信
地域価値創造研究教育機構では、FM 鳥取と連携したラジオ番組「鳥取大学 CoRE ラジオ」（１時間番組：再放送を含め
月４～５回）を平成 30 年 10 月から放送しており、本学の教職員が行う地域参加型・実践型の研究教育活動を紹介している。令和３年度までに 182 回（平成 30 年度 26 回、令和元年度 52 回、２年度 52 回、３年度 52 回）放送した。また、地域
参加型･実践型の研究教育活動に関し、学内の研究者や学生、地域の様々な関係者が集まって情報交換や企画検討等が自由に行える活動拠点となる施設「コミュニティ・デザイン・ラボ（CDL）」では、本番組の公開収録計 16 回（平成 30 年度７回、令和元年度９回、令和２年度以降は、新型コロナ感染症拡大防止のため実施せず。）を行うとともに、教育研究プロ
ジェクトや学内公募取組プロジェクトに係る活動でも活用するとともに、CDL のイベント開催情報等と併せて、当機構の主要事業に関する情報を発信する｢CoRE&CDL TIMES｣を年２～４回、本学公式 Web サイトで公開した。
◆本学公式 Web サイト等を活用した情報発信
令和２年度に、広報誌（風紋）特集記事に QR コードを掲載することで、本学公式 Web サイトへ誘導する試みを実施した。
その結果、QR コードのリンク先へのアクセス数を特集前と比べると、月平均で約 1.7 倍に増加させることができ、紙媒体と公式 Web サイトの連携による広報効果の向上につながった。また、公式 Web サイトや広報誌で SDGs の特集を組み、学内外への情報発信に努めたことが契機となり、新たに「鳥取大学 SDGs 推進委員会」の新設や鳥取県主催の SDGs 関係会議への参加要請を受けるに至った。各部局に積極的に情報提供を依頼するとともに発信量の増加に努めたことにより、公式 Web
サイトトップページへのアクセス数が令和元年度と比べ約 2.5 倍（1,725,567 アクセス）に増加した。また、学内における新型コロナウイルス感染症対策に関する情報発信（117 件）についても迅速かつ効果的に発信した。
毎年度、広報誌「風紋」を年４回発行し、学生の保護者や出身高等学校を中心に各号約 10,000 部配布し、情報提供を行った。アンケート回答者の約 97.4％が「次回も読みたい」と回答しており（令和２年度約 96.8％）、満足度の高いものとなっている。また、公式 Web サイトの「風紋」ページへのアクセス数も前年度と比べ、約 0.4％増となっており、より多くの方に情報を発信できている。
情報の探しやすさ・見せ方の向上を図るため、広報委員会において、令和３年度に公式 Web サイトのページ構成やデザインの刷新等のリニューアルを行うことを決定した。ホームページ管理運営専門委員会において仕様の検討を行い、リニューアルの基本方針としてスマホによる閲覧を前提とすること、メインターゲットを受験生とし、本学の魅力や躍動感が伝わるサイトとすること、見やすさや情報の探しやすさの向上のためのターゲットの明確化や適切なコンテンツ配置・カ
テゴリ分けを図ることなどを掲げ、リニューアルを進めることとした。
新型コロナ感染症への対応状況を積極的に公式 Web サイトにて情報発信し、公式 Web サイトへのアクセス数は前年度（1,725,567 アクセス）より、約 10％増加した。コロナ禍においてイベントの開催を控えていることもあり、プレスリリ
ース件数は 52 件（昨年度同時期 84 件）、SNS の発信数（大学公式アカウントのみ）は Twitter37 件（令和２年度同時期
68 件）、facebook32 件（令和２年度同時期 64 件）と昨年度より減少した。その中でも、文教速報及び文教ニュースへの情報提供を積極的に行い、29 件（令和２年度同時期 19 件）の情報を投稿した。また、新型コロナ感染症対策として、入学式に来場できない保護者等のために、式典の様子を You tube でライブ配信し、約 7,500 回（入学者数 6,154 人）の視聴があった。さらに、地元紙「日本海新聞」の高校総体総集編特集号（令和３年７月４日発行，約 165,000 部発行、うち高校生配布 15,000 部）に本学広告記事を掲載し、県内高校生への認知度の向上を図った。
医学部では、医学部創立 75 周年記念事業を進め、医学部 Web サイト内に特設ページを開設し、医学部の歴史や取組み等を紹介した。また、医学部広報誌「キャンパスライフ」の特別号（拡大版）を発行し、医学部創立の歴史や新執行部を紹介するなど、医学部に親しみを感じてもらえるような情報発信を行った。

-46-

工学部では、令和３年度から工学部同窓会の新規支援事業として学会等で受賞した学生に対して副賞を授与する取組を開始したことに伴い、該当する学生の受賞内容を工学部並びに大学の公式 Web サイトに掲載し、積極的に広報することとし、工学部の実績を迅速かつ網羅的に発信する仕組みとした。運用を開始して現在まで、７件の申請があった。
農学部では、教育・研究の魅力を広く宣伝することで鳥取大学ファンを開拓し、受験生獲得につなげることを目的として、令和３年度学長裁量経費（学長リーダーシップ経費）の支援により、受験生新規開拓・魅力 PR プロジェクトとして動画撮影等を行い、農学部受験生応援サイトを 11 月に公開した。
連合農学研究科では、これまで個別にネットワーク化していた修了生や在学生を含む関係者を恒常的にネットワーク化するため、専用の Web サイト「GAN-RENDAI」を新たに構築した。サイトには在学生が取組む研究内容や、修了生のキャリアやメッセージを掲載することで、保護者や入学希望者、他連大の学生・教職員など多様な関係者が参加でき、新たなネットワークが生み出される交流スペースとして機能させた。また、研究機関や企業等に向けて連合農学研究科の在学生の情報を発信することや、在学生の情報を学生間で共有して交流のきっかけをつくることを目的として、全国の６つの連合
農学研究科が共同で「博士課程学生プロフィール」の Web サイトを新たに開設した。（全国連合農学研究科協議会）◆学生による広報活動
広報委員会では、学生の視点や発想を取り込んだ情報発信を行い、より効果的かつ充実した大学広報を展開するため、「学生広報スタッフ」を募集し、希望者をスタッフに委嘱した（令和２年度：９名、令和３年度 11 名）。スタッフの企画
編集による情報誌「トリせつ」を発行（８月・２月、各 10,000 部）したほか、広報誌「風紋」の一部記事の担当や、Twitter
での情報発信を行った。
◆鳥取大学研究成果リポジトリの充実
令和元年度に「鳥取大学オープンアクセス方針」を策定した。令和２年度には「鳥取大学研究成果リポジトリ運用要項」と「鳥取大学オープンアクセス方針実施要領」の策定、及びデータベース Web of Science、電子ジャーナルプラットフォ
ーム Science Direct から自動的に論文情報を取得可能とするリポジトリシステムの一部改修を行い、本学の研究成果のオープンアクセス化を推進している。令和３年度は、本学研究者が責任著者として Science Direct に論文が掲載された場合、論文のメタデータ及び著者最終稿へのリンクの無償提供を受けることとした。これらにより、主要な学術雑誌に掲載された教員の論文を把握することができ、さらに教員へ働きかけを行っている。また、新たに登録した論文について Twitterで取り上げるようにした。さらに、図書館内の「教員著作」コーナーおよび「大学紀要」コーナーに研究成果リポジトリの案内と URL、QR コードを掲示するようにし、冊子体を探している人の目にも触れるようにした。

-47-

（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等
定期的に進捗管理を行い運用する体制を構築することを決定した。また、改善・向上が必要な事項（具体的な対象）、各委員会と統括責任者との連携体
制、実施計画の定期的な進捗管理の方法等についても検討を行った。 本検討
結果は、第６回大学改革推進会議（令和２年 12 月）において提案され、具体的な試行案（体制・スケジュール等）を示し、今後は試行案に沿って内部質保証システムを運用しつつ、改善点等あれば必要に応じて対応することとした。
令和３年度には、本学の内部質保証における改善・向上に向けた対応措置の実施計画及び進捗状況について、第２回大学改革推進会議（令和３年５月）において対応措置の実施計画及び進捗状況を確認した。

１．特記事項
常置委員会である評価委員会を中心とし、その実務を大学評価室が担当して、 ①国立大学法人評価委員会による事業年度業務実績に係る評価及び第３期終了時評価、②大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価、③本学が実施する自己点検・評価、④本学による教員個人業績評価の四つの業務を推進している。①については、国立大学法人評価委員会による第３期
中期目標期間（４年目終了時）に係る業務の実績及び中期目標の達成状況（４年目終了時）に係る評価結果の通知を受けるとともに、令和２年度に係る業
務実績について評価を受審した。②については令和３年度に受審し、大学改革支援・学位授与機構による訪問調査を受けた。③については、本学に関連する大学評価の全体スケジュール及び教育の内部質保証に関する要項に基づ
き、教育プログラム等に関する自己点検・評価の実施に取り組んだ。④については、平成15年度から毎年度実施しており、評価結果を報告書に取りまとめて本学Webサイトで公表している。
また、常置委員会の広報委員会が中心となって全学の広報活動を推進しており、学長裁量経費として「広報戦略経費」を確保して活動を推進した。
令和２～３事業年度における自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する主な取組みと成果は、以下のとおりである。

■大学機関別認証評価の受審【中期計画 27-1】
大学評価室及び総務企画課では、大学機関別認証評価の自己評価書を大学改革支援・学位授与機構へ提出し、受理された（令和３年６月）。11 月１日に訪問調査（オンライン）を受け認証評価に対応した（参加者 39 名）。
令和４年３月 24 日には、評価結果が示され、本学の教育研究等の総合的な状況は、「大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準に適合している。」との評価を受けた。

■認証評価評価結果の指摘事項に対する改善【中期計画27-1】
前回（平成 26 年度）の認証評価において、「学校教育法施行規則に基づき、大学の教育研究上の目的、教育研究上の基本組織に関すること、教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること等の教育研究活動
等の状況についての情報を大学公式 Web サイトで公表している。ただし、公表されている情報の中には各教員が有する学位について記載されていない事
例が多数見受けられ、改善が望まれる。」との改善事項への対応として、令和元年度に学部長懇談会や執行部会で状況を報告の上、教員へ取得学位の公表手続きを行うよう周知を徹底し、学位の公表の徹底に努めた。その結果、取得学位の公表率が大幅に向上した（平成 31 年３月 65.7％→令和３年３月
99.8％）。

■教育プログラムに関する自己点検・評価の実施【中期計画 27-1】
内部質保証の一環として、平成 30 年度より教育プログラム等に関する自己点検・評価を実施し、令和２年度の自己点検・評価結果を教育支援委員会（令和３年 11 月 12 日開催）で確認した。学士課程の４学部（12 の教育プログラム単位）、修士・博士前期課程の３研究科（６つの教育プログラム単位）、博士・博士後期課程の５研究科（８つの教育プログラム単位）に対して、「教育プログラム」に関する点検項目（学士課程で 27 区分、大学院課程で 29 区分）及び「学生受け入れ」に関する点検項目（学士課程・大学院課程とも４区分）について自己評価を求め、令和元年度の自己評価結果と比較対照しながら、①「改善完了」、②「改善継続」、③「改善着手」で判定し、判定結果を各教育プログラム単位に対して開示・確定した。また、別途実施していた教学マネジメントに関する自己点検の項目を統合する見直しを行った。

■内部質保証システムの確立に向けた取組【中期計画 27-1】
学長室では、「鳥取大学における内部質保証に関する規則（令和２年３月
24 日制定）」及び「鳥取大学における教育の内部質保証に関する要項（令和２年３月 24 日制定）」に基づいた内部質保証システムの継続的な運用について検討した。本学では、教育支援委員会を中心とした「教育の内部質保証」
及び大学改革推進会議を中心とした「全学の内部質保証」が相互に連携し、■地元ラジオ局と提携した情報発信【中期計画 28-1】
医学部附属病院では、広報誌「カニジル」を軸とした情報発信に関する取組で、BSS 山陰放送と提携し「カニジルラジオ」の放送を令和２年 10 月から開始した。毎回特別ゲストを迎え、医療や人、世の中の出来事、面白い人々を紹介しており、令和４年３月末までに 76 回（令和２年度：24 回）放送し
た。

-48-

■カニジルブックストアの開設【中期計画 28-1】
医学部附属病院の外来棟１階に、鳥大発ベンチャー企業（本を中心としたメディアミクスの大学発ベンチャーは、本学初の試み）「カニジル」が、セレクト書店を令和３年９月 28 日に開店した。ノンフィクション、医療、QOL（生活の質）関係の約 5,000 冊をならべ各界の著名人約 100 人が選書し、大学病院から読書文化の発信が期待される。児童文学研究者が選んだ児童書や図鑑のコーナーもあり、子ども連れでも楽しめる書店となっている。

令和３年７月には「2021 年日本民放連盟賞 中国・四国地区ラジオ部門審査会」において教養部門出品の 14 作品の中から山陰放送と制作している「カニジルラジオ」が優秀賞を受賞した。審査員からは、「この番組、企画自体がお手本のよう。地方から全国発信する可能性を示していて高く評価したい」「コロナ禍の中、医療を扱う番組が増えているが、この番組は医療従事者の取り上げ方が非常に上手。それは、編集長の力量」「病院の広報誌と連携しているが、(ラジオというメディアが)文字では伝わらない言葉のコラボレー
ションになっている」などといった高い評価を受けた。
地域価値創造研究教育機構では、FM 鳥取と連携したラジオ番組「鳥取大学
CoRE ラジオ」（１時間番組：再放送を含め月４～５回）を平成 30 年 10 月から放送しており、本学で地域課題に関する研究教育を行う教職員にスポットをあて、その研究教育内容を紹介している。令和３年度までに 182 回（平成30 年度 26 回、令和元年度 52 回、２年度 52 回、３年度 52 回）放送した。

【図２：カニジルブックストアの様子】■本学公式Webサイトを通じた情報発信に関する取組【中期計画28-1】
情報の探しやすさ・見せ方の向上を図るため、広報委員会において、令和３年度に公式Webサイトのページ構成やデザインの刷新等のリニューアルを行うことを決定した。メインターゲットを受験生とし、本学の魅力や躍動感が伝わるサイトとすること、ターゲットの明確化や適切なコンテンツ配置・
カテゴリ分けを図ることなどを掲げ、リニューアルを進めた。
公式Webサイトの活用として、令和２年度に、広報誌（風紋）特集記事にQRコードを掲載することで、本学Webサイトへ誘導する試みを実施した。その結果、QRコードのリンク先へのアクセス数を特集前と比べると、月平均で約1.7倍に増加させることができ、紙媒体とWebの連携による広報効果の向上につながった。また、公式Webサイトや広報誌でSDGsの特集を組み、学内外への情報発信に努めたことが契機となり、「鳥取大学SDGs推進委員会」の新設や鳥取県主催のSDGs関係会議への参加要請を受けるに至った。
各部局に積極的に情報提供依頼をするとともに発信量の増加に努めたことにより、公式Webサイトトップページへのアクセス数が令和元年度と比べ約2.5倍（1,725,567アクセス）に増加した。
毎年度、広報誌「風紋」を年４回発行し、学生の保護者や出身高等学校を中心に各号約10,000部配布し、情報提供を行った。アンケート回答者の約97.4％が「次回も読みたい」と回答しており（令和２年度約96.8％）、満足度の【図１：「鳥取 CoRE ラジオ」】■コミュニティ・デザイン・ラボ（CDL）を活用した取組【中期計画 28-1】
地域参加型･実践型の研究教育活動に関し、学内の研究者や学生、地域の様々な関係者が集まって情報交換や企画検討等が自由に行える活動拠点となる施設「コミュニティ・デザイン・ラボ（CDL）」では、教育研究プロジェクト
や学内公募取組プロジェクトに係る活動でも活用するとともに、CDL のイベ
ント開催情報等と併せて、当機構の主要事業に関する情報を発信する｢CoRE&CDL TIMES｣を年２～４回、本学公式 Web サイトで公開した。

-49-

高いものとなっている。
新型コロナ感染症への対応状況を積極的に公式Webサイトにて情報発信し、公式Webサイトへのアクセス数は令和２年度（1,725,567アクセス）より、約10％増加した。コロナ禍において、イベントの開催を控えていることもあり、プレスリリース件数は52件（令和２年度同時期84件）、SNSの発信数（大学公式アカウントのみ）はTwitter37件（令和２年度同時期68件）、facebook32件（令和２年度同時期64件）と令和２年度より減少した。その中でも、文教速報及び文教ニュースへの情報提供を積極的に行い、29件（令和２年度同時期19件）の情報を投稿した。また、新型コロナ感染症対策として、入学式に来場できない保護者等のために、式典の様子をYou tubeでライブ配信し、約7,500
回（入学者数6,154人）の視聴があった。さらに、地元紙「日本海新聞」の高校総体総集編特集号（令和３年７月４日発行、約165,000部発行、うち高校生
配布15,000部）に本学広告記事を掲載し、県内高校生への認知度の向上を図った。
【図３：学生情報紙「トリせつ」】■鳥取大学研究成果リポジトリの充実【中期計画28-1】
令和元年度に「鳥取大学オープンアクセス方針」を策定した。令和２年度には「鳥取大学研究成果リポジトリ運用要項」と「鳥取大学オープンアクセ
ス方針実施要領」の策定、及びデータベースWeb of Science、電子ジャーナ
ルプラットフォームScience Directから自動的に論文情報を取得可能とする
リポジトリシステムの一部改修を行い、本学の研究成果のオープンアクセス化を推進している。令和３年度は、本学研究者が責任著者としてScience
Directに論文が掲載された場合、論文のメタデータ及び著者最終稿へのリンクの無償提供を受けることとした。これらにより、主要な学術雑誌に掲載された教員の論文を把握することができ、さらに教員へ働きかけを行っている。
また、新たに登録した論文についてTwitterで取り上げるようにした。さらに、図書館内の「教員著作」コーナー及び「大学紀要」コーナーに研究成果リポ
ジトリの案内とURL、QRコードを掲示するようにし、冊子体を探している人の目にも触れるようにした。

■連合農学研究科における新たな交流を目的とした情報発信【中期計画28-1】
連合農学研究科では、これまで個別にネットワーク化していた修了生や在学生を含む関係者を恒常的にネットワーク化するため、専用のWebサイト「GAN-RENDAI」を新たに構築した。サイトには在学生が取り組む研究内容や、修了生のキャリアやメッセージを掲載することで、保護者や入学希望者、他
連大の学生・教職員など多様な関係者が参加でき、新たなネットワークが生み出される交流スペースとして機能させた。また、研究機関や企業等に向けて連合農学研究科の在学生の情報を発信することや、在学生の情報を学生間で共有して交流のきっかけをつくることを目的として、全国の６つの連合農学研究科が共同で「博士課程学生プロフィール」のWebサイトを新たに開設した。

■学生の視点や発想を取り込んだ情報の発信【中期計画28-1】
広報委員会では、学生の視点や発想を取り込んだ情報発信を行い、より効
果的かつ充実した大学広報を展開するため、「学生広報スタッフ」を募集し、希望者をスタッフに委嘱した（令和２年度：９名、令和３年度11名）。スタ
ッフの企画編集による情報誌「トリせつ」を発行（８月・２月、各10,000部）したほか、広報誌「風紋」の一部記事の担当や、Twitterでの情報発信を行った。
【図４：GAN-RENDAI 中国ブランチ交流集会 2021 の様子】

-50-

○
Ⅰ

中
期
目
標

項目別の状況

業務運営・財務内容等の状況(４) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
29）教育研究活動の質の向上や老朽化対策の推進に資するため、中期プランに基づき、学長のリーダーシップの下、施設及び環境の整備を推進する。

中期計画【29-1】
グローバル化やイノベーシ
ョン創出に呼応したスペース
確保と高度な教育研究環境への機能改善に向け、国の財政措置の状況を踏まえ、新たに策定するキャンパスマスタープランに基づき、老朽インフラの計
画的更新、基盤設備の長寿命化等を実施するとともに、施設・設備等の既存ストックの維持管理や有効活用を行う。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）■キャンパスマスタープラン等に基づく老朽インフラ等の更新に関する取組
第３期中期目標期間における新たな長期的な視点に立った施設整備・管理を推進していくため、平成 28 年度に「鳥取大学キャンパスマスタープラン 2016」を策定した。これに基づき、イノベーション創出に呼応したスペース確保等の施設整備を実施するとともに、老朽インフラ設備の計画的な更新のため、効果的な維持管理・長寿命化を含めた「インフラ設備
等の整備計画書」を作成した。令和２年度及び令和３年度には、老朽インフラの計画的更新として、（医病）基幹・環境整備（電気設備更新等）工事、（医病）基幹・環境整備（病棟屋上給水設備等）工事、ライフライン再生（給排水設備）工事、ライフライン再生（給水設備）工事、（医病）基幹・環境整備（外来・中央診療棟空調ダクト設備）工事等、基盤設備の長寿命化として、教員養成センター１階空調設備改修工事、附属特別支援学校大プールろ過機更新工事、総合研究棟（農学部２号館）改修工事、工学部Ｆ棟等屋上防水改修工事、講義実習棟西側外壁改修工事等を実施した。また、実験室等の利用頻度が高く設計耐用運転時間を超過した空調設備を更新し、適湿適温が求められる実験室等の環境整備を行う
ほか、経年劣化著しい空調設備を更新し、夏期の熱中症対策等、適正な衛生環境を確保し、安全・安心な教育研究環境の構築のための工事等を行った。さらに、資産の有効活用を図るとともに、駐車場利用許可要件を教職員の意向調査の上ワークライフバランスの観点から労働環境の改善を図り、宿舎跡地の仮設駐車場拡張整備を実施した。
米子キャンパス（医学部及び医学部附属病院）において、患者をはじめ病院利用者へのサービス向上及び大学関係者への福利厚生の充実を目的としたコンビニエンスストア、会議室兼多目的室、患者家族や大学関係者が利用できる宿泊施設
等の施設について、民間事業者の資金調達・経営能力等による建設、維持管理及び運営を委ね、更に土地賃借料として収入を確保する整備事業（BOT 方式）を進め、「ゲストハウス棟」が令和４年２月に完成し、運用を開始した。
施設・設備等の既存ストックの維持管理や有効活用に関する取組として、「鳥取大学における施設の有効活用に関する規定」第４条に基づき、施設・環境委員会において鳥取大学の全施設に対する有効活用状況の調査を実施した。令和２年
度には、三浦団地、大寺屋団地、蒜山団地及び大塚団地について現地調査を行い、18 室について有効活用方針を確認の上、「令和２年度施設の有効活用調査報告書」をとりまとめ、学長に報告した。令和元年度調査において、実質的未利用を指摘した４室及び１施設については、用途を変更し活用を図っていることを確認した。また、稼働率の低調を指摘した４室-51-

については、利用拡大に向け取り組んでいるが、コロナ禍の影響もあり成果としては現れていない。
令和３年度には、米子団地各施設（医学部、医学図書館及び記念講堂等）、乾燥地研究センター、附属学校、RI 施設に対して施設の有効活用調査の現地確認を実施した。施設・環境委員会において「令和３年度施設の有効活用調査報告書」
をとりまとめの上、学長に活用状況の報告を行った。さらに、スペースマネジメントに取り組む施設整備として、研究支
援棟Ａ（研究推進機構）及び総合研究棟（医学部）で、新たなスペース（220 ㎡）を創出し、イノベーション創出等に呼応する教育研究環境を整備した。

-52-

【29-2】
学生、留学生、障害のある学生や教職員等が快適に過ごせ
るキャンパス構築に向け、国の財政措置の状況を踏まえ、キャンパスアメニティ、ユニバーサ
ルデザインに配慮した老朽施設のリノベーション（新たな施設機能の創出を図る創造的な改修）、屋外環境の整備等を計画的に実施する。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）■キャンパスアメニティ、ユニバーサルデザインに配慮した老朽施設のリノベーションに関する取組「キャンパスマスタープラン 2016」ユニバーサルデザイン計画を踏まえ、年次計画により、令和２年度に、医学部アレ
スコ棟のバリアフリー改修（講義・実習棟スロープ設置工事等）を実施した他、老朽施設のリノベーションにあわせてバリアフリー対策を実施し、多様な利用者の利便性向上を図っている。また、「鳥取大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を踏まえた防水性能確保対策として、施設整備費補助金により（浜坂地区）アリドドーム改修工事等を実施し、漏水事故防止を図った。キャンパスアメニティの向上対策として、（米子地区）生命科学棟便所改修によりトイレの利便性・快適性の向上を図るとともに多目的トイレの増設を行った。さらに、農学部フィールドサイエンスセンター教育研究
林「蒜山の森」の林道修繕を行い、円滑で安全な通行の確保を図った。
令和３年度には、多様な学生及び教職員等に配慮するため、年次計画で計画した米子地区課外活動施設及び大学会館ト
イレ改修等の施設整備を実施した。また、施設整備費補助金により、（三浦地区）総合研究棟（農学部２号館）改修工事、（医病）基幹・環境整備（昇降機設備等）工事を実施した。

-53-

Ⅰ

中
期
目
標

業務運営・財務内容等の状況(４) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
30）安全・安心なキャンパス環境の維持・向上のため、危機管理を徹底する。
31）事故等の未然防止及び再発防止のため、安全管理を徹底する。

中期計画【30-1】
学生、教職員等の安全確保を図るため、危機管理体制の強化
や施設整備の推進等により、危機管理における予防的対応に
取り組む。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）■危機管理に関する取組
危機管理における予防的対応として、危機管理委員会では、“実際に顕在化したリスク事案”や“顕在化一歩手前のヒ
ヤリ・ハット事案”に対する対応状況等を継続的に確認すること及びそれらの事案を学内で共有することにより、リスクの再発防止に努めることとし、毎年度実施している「リスク管理対応状況」調査の際に、それらの事案があった場合にその概要及び対応状況等について報告させている。
【危機管理委員会の開催概要（令和２、３年度）】◆危機管理における予防的対応のため、令和２年度第３回危機管理委員会（令和３年２月９日開催）において、次の取組を行った。
①令和元年度に実施したリスク管理対応状況調査の取りまとめ結果を点検し、各常置委員会・各部（局）において、新たなリスクの洗い出し・既知のリスクの再評価、マニュアルの整備等の取組が行われていることを確認した。また、同調査において取りまとめた実際に顕在化したリスク事案等の概要について点検を行い、類似のリスク事案の再発防止を図った。
②災害発生時の初動体制について、鳥取大学災害対策委員会において検討された各部局の危機管理マニュアルの見直
しや、情報共有の取組状況等について確認した。
③令和２年 10 月７日に発生した爆破予告事件について、本学の対応について検証を行ったところ、あらかじめ定めた手順等に従って問題なく対処できたものと総括した。
◆令和３年度第１回危機管理委員会（令和４年３月１日開催）において、次の取組を行った。
①すでに策定している大規模地震に係る事業継続計画（BCP）に加え、感染症タスク・フォースに基づき、「感染症を想定した事業継続計画（感染症 BCP）」を策定した。
②今後起こりうる類似のリスク事象の予防的対応に役立てるため、「鳥取大学におけるリスク管理体制に関する要項」の改正を行い、リスク事象発生後に提出する報告書に各部局等において講じた又は検討した再発防止策を記入する欄を設けた。
③令和２年度に実施したリスク管理対応状況調査の取りまとめ結果を点検し、各常置委員会・各部（局）において、新たなリスクの洗い出し・既知のリスクの再評価、マニュアルの整備等の取組が行われていることを確認した。また、同調査において取りまとめた実際に顕在化したリスク事象等の概要について点検を行い、類似のリスク事象の-54-

再発防止を図った。
④災害発生時に学生・教職員へ配布する数日間分の非常食及び簡易トイレ、テント等の令和３年度の追加購入物品について確認を行った。
また、発生したリスク事象について執行部（学長、理事及び副学長）間で速やかに情報共有し、リスク管理体制の強化を図るため、執行部会（令和３年 11 月２日開催）において、本学においてリスク事象が発生したときは、「鳥取大学におけるリスク管理に関する要項」に基づき、担当理事・リスク管理担当理事に報告する際に、総務企画課にも同報により「リスク事象報告書」を提出することとし、原則毎月最初に開催される執行部会で報告することとした。
■感染症タスク・フォースの開催
新型コロナウイルス感染症対策のため、役員、副学長（医療担当）、保健管理センター所長等を構成員とする感染症タ
スク・フォースを開催し、感染拡大の防止及び感染者発生時の対応等について集中的に審議するとともに、決定した事項
を学生及び教職員に速やかに周知した（令和３年４月～令和４年３月末までの開催回数：39 回（令和２年４月～令和３年３月末までの開催回数：49 回）。
■安心・安全なキャンパス環境の整備
施設の適正な維持管理を目的とし、経年劣化が著しい施設の安全対策として、特高受変電機器更新工事、火災受信機更新工事を行った。また、非常時（感染症流行時や災害発生時）における感染症対策の強化として、附属病院多用途型トリアージスペース新営工事を行った。
鳥取キャンパスの総合防災訓練は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から実動・体験型訓練の実施を一部中止し、令和２年度には、(1)災害情報の伝達と安否確認訓練、(2)災害対策本部及び自衛消防隊における初動処置対策の手順確認訓練及び(3)学内各所の避難経路の再確認呼掛けを行うとともに、災害対策本部等は最小限の 18 名に限定して訓練を実施した。令和３年度には、(1)災害情報の伝達と安否確認、(2)初動処置対策（災害対策本部及び自衛消防隊組織）の手順確認及び(3)学内各所の避難経路の再確認を行い、初動処置対策等の自衛消防隊模擬訓練等は、最小の 11 名で行っ
た。

-55-

【31-1】
組織として安全管理の徹底を図るため、第一種衛生管理者の有資格者を 120 名以上確保するとともに、部局衛生管理者を30 名以上配置することにより、
職場巡視等の安全管理体制を強化する。
また、安全管理に関する活動を推進するため、学生・教職員に対し、事故等の未然防止等に繋がる意識啓発活動に取り組む
とともに、教職員の参加状況の把握や実施状況のチェック体
制等を充実させるなど、社会情勢に応じた安全衛生教育を行う。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）■第一種衛生管理者資格取得者の計画的養成及び安全衛生教育に関する取組
各部局の実状に即したきめ細やかな安全衛生管理体制を整備するため、第一種衛生管理者資格取得者の計画的養成（平成 27 年度から隔年ごとに実施）を行った結果、令和３年度における第一種衛生管理者の有資格者は 138 名を確保し、部局衛生管理者は 34 名を継続配置しており、中期計画【31-1】の数値目標を達成し、第３期中期目標期間においてその水準を維持している。
安全衛生教育として、「新任教員研修会」及び「事務系新採用職員研修」において、毎年度、労働安全・衛生コンサル
タントによる労働安全衛生に関する講義を実施するとともに、学生、教職員の良好な作業環境を維持するため、作業環境測定を年２回実施し、その結果は、安全衛生委員会に報告するとともに、対象部局に送付した。また、「リスクアセスメ
ントを含む化学物質の管理、化学実験中の事故の改善対策に関する研修会」や「排水管理の研修会」を e-Learning と併せて実施した。
事故等の未然防止に繋がる意識啓発活動として、最新の事例集の公表を行った。また、溶接機具やチェーンソー等の特殊機械を使用する部署、過去５年間に業務災害があった業務のうち、ヒヤリ・ハット事例も踏まえ、高所での作業等、リスクが高いと判断されるものを洗い出し、リスクアセスメント試行実施を検討し、令和３年度に一部の部局等において、職場におけるリスクアセスメントを試行実施し、安全衛生委員会において全学実施に向けた改善案等を検討した。
研究推進機構研究基盤センターと各安全委員会（遺伝子組換え実験、放射線）が連携し、遺伝子管理部門による遺伝子組換え実験に関する学内教育訓練（令和２年度 268 名、令和３年度 505 名）、アイソトープ管理部門による放射線業務従事者教育訓練及び学内者向けの X 線装置の教育訓練（令和２年度 162 名、令和３年度 148 名）を毎年度実施した。機器運用・研究支援部門（鳥取地区）では、「液体窒素取扱い及び NMR 室利用における安全教育（令和２年度 130 名、令和３年
度 182 名）」を開催した。先進医療研究センター動物実験施設では、動物実験の教育訓練（令和２年度 255 名、令和３年
度 281 名）を実施した。教育訓練の効果検証として、e-Learning システム（manaba）を活用した小テストによる理解度の検証を行った。

-56-

Ⅰ

中
期
目
標

業務運営・財務内容等の状況(４) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
32）関係法令等の遵守を徹底し、研究における不正行為・研究費の不正使用の防止、情報セキュリティ対策の強化等に取り組み、適正な大学運営を行う。

中期計画【32-1】
大学職員としての行動や大学の活動全般において、学内規則を含めた法令遵守を徹底する。
特に、研究活動における不正行為、公的研究費の不正使用等の事前防止及び再発防止のため、倫理教育及びコンプライア
ンス教育の強化等により教職員への啓発活動を充実し、不正防止活動に取り組む。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）■公的研究費等の不正使用防止に向けた取組
 令和２年度には、令和元年度の実施状況を分析し、受講者の意見を踏まえ、テキストの内容の中でポイントとなる部
分を視覚的に強調したり、近年発生した他大学での不正事例を紹介したり、教材の見直しを行った。令和３年度には、
令和２年度の実施状況を分析し、受講者の意見を踏まえ、理解度テストの問題文章や解説文章を理解し易く改善するとともに、他大学等の不正事例を最新のものに更新する等、教材の見直しを図った。
 本見直し結果を踏まえ、公的研究費等不正使用防止計画推進室会議において、e-Learning 研修として全学的に実施することを審議した。
 外国人研究者に正しい内容を習得してもらうため、英語版テキスト・理解度テストを作成し、日本語以外で e-Learning
研修を受講できる環境を令和元年度に構築している。これに加えて e-Learning 研修におけるコース内の説明に英語を併記することで、より外国人研究者が受講し易い環境となるよう改善を行った。
 上記に関する e-Learning 研修を実施した結果（令和２年 11 月２日～12 月 28 日）、受講者は 2,927 名であった（受講率 98.1％、理解度テストの平均値は 9.59 点）。令和３年度は、令和３年 11 月１日から 12 月 28 日までを実施期間
として e-Learning 研修を実施し、令和４年３月末時点では、2,927 名が受講し、受講率は 96.9％（理解度テストの平均値は 9.55 点）であった。
 新任教員を対象とする研修会（参加者 32 名）において、公的研究費の不正使用防止について説明するとともに、科研費応募特設ページにおいても「公的研究費等の不正使用防止等について」の説明動画を掲載するなど、コンプライア
ンス意識の向上に取り組んだ。
令和３年２月に、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年２月 15 日文部科学大臣決定）の改正が行われた。これに伴い、令和３年度第１回公的研究費等不正使用防止計画推進会議（令和３年９月 29 日）を開催し、①「鳥取大学における公的研究費等の不正使用の防止等に関する規則」の改正、②「鳥取大学におけるコンプライアンス教育及び啓発活動に関する実施計画」の策定、③「鳥取大学公的研究費等の不正使用防止について」（不正使用防止計画）の見直しを行い、最高管理責任者（学長）から各コンプライアンス推進責任者（部局長等）に対して、不正使用防止の強化及び啓発活動等の実施について通知し、周知を徹底した。
また、令和３年度に、監事・監査室と財務部との意見交換会を２回実施し、不正使用防止計画の PDCA サイクルの見直しを図るとともに、不正使用防止に対する意識の向上と浸透を図るため、教職員及び学生への啓発活動の強化を検討した。

-57-

具体的には、学生向けの啓発活動として、学務支援システムの掲示板へ研究費の不正使用に関するポスターを掲示したほか、競争的資金等により謝金、旅費の支給を受ける学生向けの書面を作成するなど、ルールの周知を徹底した。事務職員に対しては、専門的知識の向上、及び内部監査部門の質の向上を目的として、監査法人から講師を招き研修を実施（オンライン開催）した（令和４年１月 27 日、参加者 87 名）。
■研究活動の不正行為防止に向けた取組
研究不正防止に向けた研究倫理順守意識の向上を図るため、以下の取組を行った。
 「APRIN e-Learning 教材」による研究倫理教育の依頼を令和２年７月～３年２月にかけて各月行った結果、受講率は95.8％であった。また、令和３年 10 月～４年５月にかけて３回行った結果、受講率は、99.5％であった。
 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、動画配信により以下のとおり研究倫理セミナーを実施した。対象は、教職員等（大学院生を含む）で、教員は受講を必須として実施した。令和２年度は、令和２年12月９日～令和３年３月31日にかけて実施した。理事（研究担当）が講義を担当し、「研究指導教員の義務と責任」「研究者の社会的義務と責任」「国際医学雑誌編集者委員会（ICMJE）統一投稿規定に示される著者としての資格をすべて満たすように、論文の責任者が努めなければならないこと」の３つを重点項目として、他大学の事例を紹介しながら行った。令和３年度は、「研究不正をしないために～本学の事例を中心に～」をテーマに、理事（研究担当）が講義を担当し、令和４年２月28日～令和４年４月28日にかけて実施した。動画配信によるセミナー受講後アンケートの提出をさせ、動画閲覧履歴
及びアンケートの提出状況を参考に、受講確認を行った。受講率は、令和２年度91.3％、令和３年度78.6％であった。
 平成29年度に導入した論文チェックツールiThenticateの利用案内を研究者等へ周知した結果（令和２年６月、10月）、
令和２年度の利用実績は296件であった（平成29年度84件、平成30年度85件、令和元年度159件）。令和３年度には、
令和４年１月から、利用可能なアカウント数を増加させるなど、iThenticateの利用範囲を拡大し、令和４年２月に利用促進を図るため、研究者（教員、医員、外国人研究員、プロジェクト研究員など）にアカウントを配布した。その結果、利用実績は682件であった。
 令和３年度第１回研究活動不正防止推進委員会（12月20日）を開催し、各部局における研究活動の不正行為防止推進のための課題について調査を行い、各部局の取組状況について問題点を共有し、改善を要する事項がある部局に対しては、統括研究倫理責任者：理事（研究担当）から、研究倫理教育責任者（部局長）に対して、取組の改善を依頼した。また、令和３年度第２回研究活動不正防止推進委員会を開催（３月11日）し、令和３年度の各部局の取組と前回の指摘事項に関する改善状況を共有した。併せて、本学での不正事案（令和３年12月７日付公表）を受け、研究活動の不正行為防止策として、機関として、iThenticateの積極的・効果的な活用、使用方法のセミナー等の周知、及び現行でも実施している研究倫理セミナーについて、「盗用」及び「オーサーシップ」により重点をおいた研修として内容の充実を図り、実施することとした。各部局においては、研究室・講座等の構成や、研究分野の特色・特性等から部局ごとに取り組むことがより効果を上げることができるとの判断から、①若手研究者を中心とした研究者教育の充実（オーサーシップも含め研究を進める際の作法を改めて整理し、教育・啓発活動で徹底する）、②部局ごとに不正防止の取組を計画・実施するなど、研究活動の不正行為の防止に取り組んだ。
 研究データ等の保存に関する取組みとして、毎年度、「鳥取大学における研究データ等の保存に関するガイドライン」
を研究者等へ周知するとともに、研究倫理セミナーでも本ガイドラインについて周知した。

-58-

■法令等の遵守に関する取組
総務企画部総務企画課及び人事課では、以下の研修会等を実施し、法令遵守を徹底した。
研

修 名

令和２年度

令和３年度

1,112名1,659名「個人情報保護研修会（管理者・担当者向け）」（オンデマンド方式）

41名

409名

「特定個人情報保護研修」（オンデマンド方式）

51名

36名

「新任教員研修会」（コンプライアンス、情報セキュリティ、労働安全衛生、研究不正等）

44名

43名

「事務系新採用職員研修」（服務規律、会計実務等）e-Learning研修

19名

19名

「事務系新採用職員フォローアップ研修」（危機管理等）e-Learning研修

19名

19名

「ハラスメント防止研修会」e-Learning研修

449名

392名

「ハラスメント相談員研修会」e-Learning研修

31名

183名

「労務管理研修会」

88名

188名

鳥取12名
米子７名

鳥取11名
米子９名

「個人情報保護研修会（一般向け）」（オンデマンド方式）「部局衛生管理者研修会」

本学では公益通報者保護法を踏まえ「鳥取大学における内部通報に関する規程」を定め、同規程に基づき職員からの通報を受ける窓口を学内に設置し、法令違反行為の早期発見及び是正のための仕組みを整備・運用していたが、令和２年度に業務方法書に沿った見直しを行った。具体的には、令和２年12月から学外の法律事務所に外部通報窓口を設置するとともに、通報処理の過程で監事へ報告するなどの体制を整えた。外部通報窓口設置にあたっては、公益通報者保護法、国のガイドライン、本学の顧問弁護士からの助言等を踏まえ、理事（総務担当）を中心に制度の構築を進め、新制度の運用を開始した。
本学では「法令等の遵守の促進」を目的の１つとして「鳥取大学内部統制規則」を定め、同規則において、学長、理事、副学長及び部局長のそれぞれの責務を規定するとともに、学長、理事及び副学長で構成する内部統制委員会を設置している。内部統制委員会においては、本学が対象とする「内部統制活動の事項」をまとめ、当該事項に関する業務を所掌する
理事又は副学長から、所掌する業務に係る内部統制活動の状況を、理事（総務担当）に報告し、同理事から内部統制委員
会に報告の上、同委員会で点検・確認するというサイクルを整備している。あわせて、内部統制委員会での点検・確認の結果、改善の必要があるとされた事項については、当該理事・副学長を中心に是正措置を行うこととし、当該是正措置の結果を次期委員会で点検・確認を行うといった流れをPDCAサイクルとして整え、内部統制活動の継続的な改善を図っている。
令和３年度は、上記の運用サイクルを更に機能させるため、担当理事及び副学長からの内部統制報告及び内部統制委員
会での点検・確認を年単位から半年単位に見直し、年度の上半期及び下半期に内部統制委員会を開催し、点検・確認を行うこととし、点検・確認→是正措置→是正措置の点検・確認のサイクルを短縮化することにより、業務の適正化を短期間で達成する仕組みの構築を図った。

-59-

中期計画
【32-2】
情報漏洩等による社会的信用の失墜を未然に防ぐため、
e-Learning 等を有効活用した情報セキュリティ教育の充実、情報漏洩を防止する情報シス
テムの導入等により情報セキ
ュリティ対策を強化する。

進捗
状況
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）■情報セキュリティ対策に関する取組
本学における情報環境の整備充実の戦略的部分を担う恒常的組織として、セキュリティ・ITに係る統括部局の体制整備
及び人材拡充の観点から、総合メディア基盤センターを改組し、令和３年４月に情報基盤機構を設置した。
情報漏洩を防止する情報システムの導入等に関する取組として、令和２年度には、総合メディア基盤センターでは、学長及び全学情報総括責任者の指示のもとにメール監視による情報漏洩対策システムで不審メールの削除・隔離を行っていたが、令和元年度の Gmail への移行に伴い運用終了し、以後は次世代ファイアーウォールによるトラフィック監視システ
ムやサンドボックス（令和元年度導入）によって運用している。令和２年度、脆弱性への攻撃やスパイウェア等の不正な通信及び怪しい URL への接続を FW 遮断 4,076,034,687 件，サンドボックス遮断 59,324 件（昨年度 FW 遮断 2,245,238,158
件，サンドボックス遮断 32,928 件）を実施し、マルウェアの感染リスクを削減することができた。令和３年度においても、
学内メールの Gmail 移行後は次世代ファイアーウォールによるトラフィック監視システム及びサンドボックスによる脆弱性への攻撃やスパイウェア等による不正な通信及び怪しい URL への接続遮断を実装した。令和３年度で FW 遮断
5,811,902,695 件、サンドボックス遮断 77,376 件（昨年度 FW 遮 4,076,034,687 件、サンドボックス遮断 59,324 件）実施
し、マルウェアの感染リスクを削減することができた。
情報基盤機構（旧：総合メディア基盤センター）では、外部公開用サーバの脆弱性検査を定期的に実施している。これはTenable社のTenable.ioというクラウドサービスを用いて実施しているが、検出には誤判定も含まれるため、本学のポリシーや各サーバの実態に応じたデータベースを構築して対応すべき脆弱性を判断している。令和２年度は、年12回、延べ137台のサーバの検査を行い18件の脆弱性を検出し、令和３年度には、年８回、延べ106台のサーバの検査を行い、19件の脆弱性を検出した。脆弱性が検出されたサーバ管理者に対応を指示し、改善されたことを確認した。
EDR（Endpoint Detection and Response）システムとして、迅速な導入を実現するためWindows10にインストール済みであるMicrosoft Defender ATPを令和２年度から契約し、総合メディア基盤センターから導入方法を教職員へ提供することで、令和２年度は1,408台にインストールされた。令和３年度には、EDRシステムについて、情報セキュリティ研修会やメール等で周知し利用促進を図ることで、1,879台にインストールされた。さらに、情報基盤機構では、セキュリティベンダが提供する商用のURLのブロックリストでは、ブロックリストへ悪性URLが登録されるまでに時間を要する場合があり、フィッシング攻撃を受けた際にブロックが間に合わない事例があった。この対策として、ブロックリストへの悪性URLの登録
速度を早める必要があることから、フィッシング攻撃対策に特化したダイナミックブロックリスト管理システムを開発し、悪性サイトへの接続を360,780,429件遮断することができた。
TU-CSIRTは、令和２年度118件の通報に対応（令和元年：100件）し、情報セキュリティインシデントの被害拡大の防止ができた。更なる情報セキュリティ対策として、以下の点を検討した。
①ネットワーク接続時の端末認証を本学ネットワークで動作検証した結果、認証失敗や通信障害などの課題が明らかと-60-

なり、それらの原因の解析と対策の検討が必要であることが判明した。
②全学的な端末登録システムの導入を端末の通信状況を鑑みて検討した。その結果、MACアドレスのランダム化の急速な普及に伴い、一意で不変であるMACアドレスを前提とした従来手法（MACアドレスの事前登録など）をそのまま導入することは難しく、再検討が今後必要であることが判明した。
令和３年度には、117件の通報に対応し、情報セキュリティインシデントの被害拡大の防止ができた。また、国立情報学研究所から通知されるインシデントに関して、未然に通信遮断されており手動作業が不要なものは対応完了までの処理を自動化した。その結果、18件のインシデント対応が手動作業無しで完了できた。これにより360分（６時間）の作業時間を削減できたと考えられる。
情報セキュリティ教育として、教職員に対して、毎年度情報セキュリティ研修会を開催している。令和２年度には、本学における情報セキュリティインシデント発生状況や情報セキュリティを維持するための重要事項及び個人情報保護についての説明を行い、教職員の情報セキュリティ等に関する啓発を行った。なお、研修会に参加できなかった教職員のために研修内容をビデオコンテンツ化してe-Learningで提供した。e-Learningの小テストを研修会の受講確認としており、令和２年度は1,112名の受講者があり、受講率は41.3％であった。令和３年度には、本学における情報セキュリティインシデ
ント発生状況、Microsoft Defender for Endpointの利用及びGoogle Driveを使った学内での要機密情報の移送方式（脱PPAP）についての説明を行い、教職員の情報セキュリティに関する啓発を行った。また、受講率向上のため、外国人教職員向けには研修資料や小テストを英訳した資料を作成した。その結果、学部独自のセキュリティ研修である医療職員向けオンデ
マンド研修「個人情報保護及び情報セキュリティ研修会」（9月30日～３月末）の受講者を加え、2,940名（受講率93％）が受講した。学生に対しては、全学共通科目の１年次必修科目「情報リテラシ」において、情報倫理とインターネットのセキュリティやリスクに関する教育を実施した。更に選択科目である「ＰＣセキュリティ入門」と「コンピュータネット
ワーク入門」において、より詳細な情報セキュリティに関する教育を実施した。
不審メール対応訓練を毎年度実施し、令和３年度には延べ2,764名に訓練用メールを送付し、そのうち109名（3.9％）が偽サイトに情報を送信した。109名のうち51名はe-Learning システム（manaba）にて情報漏洩時の対応を学習した（令和
２年度：延べ2,693名に訓練用メールを送付、そのうち89名（3.3%）が偽サイトに情報を送信、109名の内49名はe-Learningシステム（manaba）にて情報漏洩時の対応を学習した）。
鳥大 ID 及び学内ネットワーク利用の資格審査の対応として、令和２年度には、令和元年度の資格審査の試行を踏まえ、
令和３年度から新規の鳥大 ID 配布者に対して最初のシボレス認証時にテストを課し、システムを利用するためには全問正解を資格要件とすることで、新規採用者における情報セキュリティ知識の向上を図った。新規の鳥大 ID 配布者に対して、
学内ネットワークを利用するための資格審査を初回シボレス認証時に課すことで、本学の情報システムを利用する際に必要なセキュリティを新規採用者が理解していることが確認できた。また、鳥大 ID 及び学内ネットワーク利用の資格審査の本格実施については、在籍２年目以降の教職員に対して実効性のある資格審査が必要と考えており、そのための方法として、令和３年度には、セキュリティ研修会への参加状況等を元に資格審査対象となる教職員を限定できるようにシステムの変更を行った。

-61-

（４）その他業務運営に関する特記事項等
１．特記事項
法令遵守に基づく健全な大学運営を目指し、会計関係諸規則に加えて、「鳥
取大学の学術研究に係る行動規範」や「鳥取大学における公的研究費等に関する行動規範」「個人情報保護関係規則」「鳥取大学リスク管理に関する規則」等を制定して環境整備を進めており、諸規則に準拠して業務運営を行った。
平成18年度に作成した「リスク管理ガイドライン」に沿って危機管理マニ
ュアルや防災マニュアル、安全マニュアル等を作成して充実させており、これらに準拠して講習会、研修会、防災訓練等を実施し、危機管理及び安全管理の徹底に努めた。また、「鳥取大学キャンパスマスタープラン2016」「インフラ設備の整備計画書」「鳥取大学中長期修繕計画」に基づき、全学的観点から老朽インフラの計画的更新、基盤設備の長寿命化等の実施に取り組んだ。
令和２～３事業年度におけるその他業務運営に関する主な取組みと成果は、以下のとおりである。
■施設マネジメントに関する取組【中期計画 20-2、29-1、29-2】①施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項
施設・環境委員会では、施設の有効活用調査年次計画に基づき、毎年度有効活用調査を行い、稼働率の低い部屋、使用目的に相違がある部屋等について、該当部屋を使用する部局に対してスペースマネジメントの改善要請を行い、スペースの有効利用を図った。
令和２年度には、「鳥取大学における施設の有効活用に関する規定」第４条に基づき、施設・環境委員会において鳥取大学の全施設に対する有効活用状況の調査を実施。三浦団地、大寺屋団地、蒜山団地及び大塚団地について
は現地調査を行い、18 室について有効活用方針を確認の上、「令和２年度施設の有効活用調査報告書」をとりまとめ、学長に報告した。令和３年度には、
米子団地各施設（医学部、医学図書館及び記念講堂等）、乾燥地研究センタ
ー、附属学校、RI 施設に対して施設の有効活用調査の現地確認を実施した。
施設・環境委員会において「令和３年度施設の有効活用調査報告書」をとりまとめ、学長に活用状況の報告を行った。さらに、スペースマネジメントに取組む施設整備として、研究支援棟Ａ（研究推進機構）及び総合研究棟（医学部）で新たなスぺース（220 ㎡）を創出し、イノベーション創出等に呼応する教育研究環境を整備した。

的更新、基盤設備の長寿命化等の実施に取り組んだ。
令和２年度には、「鳥取大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」を踏まえた防水性能確保対策として、施設整備費補助金により（浜坂）アリド
ドーム改修工事等を実施し、漏水事故防止を図っている。キャンパスアメニ
ティの向上対策として、医学部生命科学棟便所改修によりトイレの利便性・快適性の向上を図るとともに多目的トイレを増設した。令和３年度には、多様な学生及び教職員等に配慮するため、年次計画で計画した米子地区課外活動施設及び大学会館トイレ改修等の施設整備を実施し、キャンパスアメニテ
ィ、ユニバーサルデザインに配慮した快適なキャンパス環境構築を行った。
また、施設整備費補助金により、総合研究棟（農学部２号館）改修工事、医学部附属病院の基幹・環境整備（昇降機設備等）工事を実施した。
③多様な財源を活用した整備方法による整備に関する事項
米子キャンパス（医学部及び医学部附属病院）において、患者をはじめ病院利用者へのサービス向上及び大学関係者への福利厚生の充実を目的としたコンビニエンスストア、会議室兼多目的室、患者家族や大学関係者が利用できる宿泊施設等の施設について、民間事業者の資金調達・経営能力等による建設、維持管理及び運営を委ね、更に土地賃借料として収入を確保する整備事業（BOT 方式）を進め、「ゲストハウス棟」が令和４年２月に完成し、運用を開始した。
④環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項
医学部附属病院では、平成 21 年４月から ESCO（Energy Service Company）
事業を実施しており、省エネルギーの推進を行った。令和３年度の実績に対してベースライン補正を行った結果、平成 16～18 年度実績に対して、エネル
ギー消費量は 14.1％、CO2 排出量は 17.5％、光熱水費は 12.6％の削減率となり、省エネルギー効果を得た。
■情報セキュリティの強化に向けた取組【中期計画 32-2】
令和２、３年度においては、「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について（令和元年５月 24 日元文科高第 59 号）の各項目（①実効性のあるインシデント対応体制の整備、②サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施、③情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施、④他機関との連携・協力、⑤必要な技術的対策の実施）に基づき、情報セキュリティ対策の強化に取り組んだ。特徴的な取組は、以下のとおり。
①実効性のあるインシデント対応体制の整備■部局横断的に全学的立場から迅速に対応する TU-CSIRT が、インシデント
通報に対応し、情報セキュリティインシデントの被害拡大を防止した（令和２、３年度）。

②キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項「鳥取大学キャンパスマスタープラン 2016」「インフラ設備の整備計画書」「鳥取大学中長期修繕計画」に基づき、全学的観点から老朽インフラの計画-62-

④他機関との連携・協力■大学は共通の情報基盤を利用し共通性が見られるサイバーセキュリティ
上の課題を有していることから、本学単独で実施するよりも他機関と連携・協力して行うことが有益と認められる情報セキュリティにおける相互監査等は、あらかじめ協定（もしくは覚書）を交わした大学等高等教育機関との間で相互に監査が実施できるよう、令和２年度第２回中国・四国地区国立大学法人等情報化連絡協議会（３月）にて連携強化の覚書（素案）を提案し、次回の同会議で審議することとなった（令和２年度）。
■令和２年度の中国・四国地区国立大学法人等情報化連絡協議会に連携強化の覚書案を提案していたが、令和３年度第１回の同協議会で審議の結果、覚書等の取り交わしは見送る一方で、以下について各大学で相互協力して実施に努めていくことに合意した。
①大学情報戦略に関する相互協力②大学情報資産の保護及び事業継続計画に関する相互教育③情報セキュリティマネジメントに関する相互協力④協働して相互に行う情報セキュリティの外部監査⑤協働して行う情報セキュリティに係る人材育成⑥その他情報化に関する事項で合意した事項■情報セキュリティや研究データマネジメント、クラウド利用等に関する情報収集のため，他大学が加入済の大学 ICT 推進協議会(AXIES)に新たに加入することとした（令和３年度）。

②サイバーセキュリティ等教育・訓練や啓発活動の実施■不審メール対応訓練等を実施し、情報漏洩対応の啓発を図った。令和２
年度の対応訓練の概要は以下の通りである。
 2,693 名に訓練用メールを送付し、そのうちの 89 名（3.3％）が偽サイ
トに情報を送信した。89 名のうち 49 名は、e-Learning システム（manaba）により情報漏洩時の対応を学習した。
 教職員を対象とした情報セキュリティ研修会を開催し、本学における情報セキュリティインシデント発生状況や情報セキュリティを維持するための重要事項及び個人情報保護についての説明を行い、教職員の情報セキュリティ等に関する啓発を行った。なお、研修会に参加できなかった教職員のために研修内容をビデオコンテンツ化して
e-Learning で提供した。e-Learning の小テストを研修会の受講確認としており、1,112 名の受講者があった。
 この他、医療情報部長（総合メディア基盤センター米子サブセンター長）が主催し、米子地区の医療職員向けに開催した「個人情報保護及び情報セキュリティ研修会」を、部局主催の情報セキュリティ研修として認定した（１月 22 日、当日受講 22 名、終了後ビデオ受講 765 名）。
■令和３年度においても、不審メール対応訓練等を実施し情報漏洩対応の啓発を図った。対応訓練の概要は以下の通りである。
 2,764 名に訓練用メールを送付し、そのうちの 109 名（3.9％）が偽サ
イトに情報を送信した。109 名のうち 51 名は e-Learning システム（manaba）により情報漏洩時の対応を学習した。
 教職員を対象とした情報セキュリティ研修を e-Learning システムを用いたオンデマンド研修で実施し、本学における情報セキュリティイ
ンシデント発生状況や情報セキュリティを維持するための重要事項及び個人情報保護についての説明を行い、教職員の情報セキュリティ等に関する啓発を行った。e-Learning システムの小テスト提出によって受講確認した結果、2,940 名の受講があった。
 米子地区で医療職員向けに開催した「個人情報保護及び情報セキュリ
ティ研修会」を、部局主催の情報セキュリティ研修として認定した（9月 30 日～3 月 31 日、1,812 名）。

⑤必要な技術的対策の実施■端末のセキュリティ強化を目的として Endpoint Detection and Response（EDR）を導入した。また、匿名通信システム (Tor) を経由した爆破予告の本学サーバへの書込みが発生した事例に対して、再発防止策として
匿名通信システムからの通信をファイアーウォールで事前に遮断する設定を実施した（令和２年度）。
■国立情報学研究所から通知されるインシデントに関して、未然に通信遮断されており手動作業が不要なものは対応完了までの処理を自動化した。その結果、18 件のインシデント対応が手動作業無しで完了できた。
これにより 360 分（６時間）の作業時間を削減できたと考えられる。
■フィッシング攻撃への対応システムとして、フィッシングサイトへのア
クセスを遮断するためのダイナミックブロックリスト管理システムを開発した（令和３年度）。

③情報セキュリティ対策に係る自己点検及び監査の実施■全学情報総括責任者が指名した監査責任者のもと、各部局の代表 Web サーバに対して情報セキュリティ監査を実施し「学外に公開する情報シス
テムの運用管理手順」の順守状況を確認した（令和２、３年度）。

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則」を、また、研究データ等の保存方法等を具体的に示すため、「鳥取大学における研究データ等の保存に関するガイドライン」を一部改訂した。また、学術論文等の事前チェックを行い、剽窃、盗用が不要に疑われるリスクを軽減し、出版物の信頼性や質の向上のために、論文チェックツール「iThenticate」(アイセンティケイト)の運用を開始した（平成 30 年１月）。また、同チェックツールの利用案内を毎
年度教職員へ周知した結果 1,306 件の利用があった（平成 29 年度 84
件、30 年度 85 件、令和元年度 159 件、令和２年度 296 件、令和３年
度 682 件） 平成 29 年度から「研究倫理セミナー」は教員の受講を必須とし、研究者に求められる研究不正防止に向けた対応について説明を行うとともに、当日参加できなかった教職員のために、セミナーの録画動画を視聴することで受講できる体制を整備した。
 平成 27 年度から全ての大学院生に、「APRIN の e-Learning 教材」を用いた研究倫理教育の受講を必修とするなど、研究活動の不正防止推進のため改善を図った。
 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、動画配信により以下のとおり研究倫理セミナーを実施した。令和２年度は、令和２年 12 月９日～令和３年３月 31 日にかけて実施した。理事（研究担当）が講義を担当し、「研究指導教員の義務と責任」「研究者の社会的義務と責任」「国際医学雑誌編集者委員会（ICMJE）統一投稿規定に示される著者としての資格をすべて満たすように、論文の責任者が努めなければならないこと」の３つを重点項目として、他大学の事例を紹介しながら行った。令和３年度は、「研究不正をしないために～本学の事例を中心に～」をテーマに、理事（研究担当）が講義を担当し、令和４年２月 28 日～ 令和４年４月 28 日にかけて実施した。動画にてセミナー
受講後アンケートの提出をさせ、動画閲覧履歴及びアンケートの提出状況を参考に、受講確認を行った。受講率は、令和２年度 91.3％、令和３年度 78.6％であった。
 「APRIN の e-Learning 教材 」による研究倫理教育の受講率は、令和
２年度 95.8％（受講対象者 1,009 名）/受講者数 967 名、令和３年度
99.5％（受講対象者 1,012 名/受講者数 1,007 名）であった。
 各部局においては「鳥取大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規則」に基づき、研究倫理教育責任者である部局長（学部長等）が研究教育倫理を実施した。
 令和２年 10 月 16 日に、鳥取大学における研究活動の不正行為に関する告発及び相談の受付窓口にメールによる告発（不正の種類：盗用）を受け、再発防止策として、以下の対策を講じ、具体的な方策・取組について検討、実施することとした。

２．共通の観点に係る取組状況
３．法令遵守及び研究の健全化
・法令遵守（コンプライアンス）に関する体制及び規程等の整備・運用状況
・災害、事件・事故等の危機管理に関する体制及び規程等の整備・運用状況
・研究者及び学生に対する研究倫理教育の実施状況■法令遵守に関する取組【中期計画32-1、32-2】
健全な研究活動を保持するとともに研究費の適切な執行を行うため、本学における研究活動の実施や公的研究費等の適正な管理・運営の基盤となる環境・体制を整備し、研究活動における不正行為及び研究費等の不正使用を防止するための対策について実効性のある具体的な制度の構築に取り組んでいる。本学における「研究活動の不正行為防止体制」「公的研究費等の管理運営体制」及び「危機管理体制」に関する規程等整備・取組状況は以下のとおりである。
①鳥取大学における研究活動の不正行為防止に向けた取組○行動規範
 鳥取大学の学術研究に係る行動規範○管理体制の整備
 管理責任（最高管理責任者：学長、統括研究倫理責任者：理事（研究担当）、研究倫理教育責任者：部局長、各研究者）の明確化
 研究活動不正防止推進委員会の設置
 研究活動の不正行為に関する告発及び相談の窓口の設置
 研究活動の不正行為の調査、懲戒に関する体制の整備
 e-Learning教材による研究倫理教育の実施
 研究データ等の保存及び開示の義務化
 論文チェックツールの導入○関連規則
 鳥取大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規則
 鳥取大学における研究活動の不正行為の防止等に関する細則 鳥取大学における研究データ等の保存に関するガイドライン○未然防止に向けた取組
 研究活動における不正行為防止に向けて、「鳥取大学の学術研究に係る行動規範」を定め、上記の管理体制を整備し、研究活動の不正行為防止に向けて取り組んでいる。
 平成 29 年度に「研究活動における不正行為への対応等に関するガイ
ドライン」を踏まえ、研究データ等の保存・開示に係る責任の所在を見直すため、「鳥取大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規則」「鳥取大学における研究活動の不正行為の防止等に関する細-64- 本見直し結果を踏まえ、公的研究費等不正使用防止計画推進室会議において e-Learning 研修として全学的に実施することを審議した。
 外国人研究者に正しい内容を習得してもらうため、英語版テキスト・
理解度テストを作成し、日本語以外で e-Learning 研修を受講できる
環境を令和元年度に構築している。令和２年度には、これに加えて
e-Learning 研修におけるコース内の説明に英語を併記することで、より外国人研究者が受講し易い環境となるよう改善を行った。
 令和２年度は、令和２年 11 月２日から 12 月 28 日までを実施期間としてコンプライアンス教育（e-Learning 研修）を実施し、受講者は2,927 名で受講率は 98.1％であった。令和３年度は、令和３年 11 月
１日から 12 月 28 日までを実施期間としてコンプライアンス教育（e-Learning 研修）を実施し、受講者は 2,927 名で受講率は 96.9％であった。
 新任教員を対象とする研修会において、公的研究費の不正使用防止について説明するとともに、科研費応募特設ページにおいても「公的研究費等の不正使用防止等について」の説明動画を掲載するなど、コン
プライアンス意識の向上に取り組んだ。
 令和３年２月に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）」（平成 19 年２月 15 日文部科学大臣決定）の改正に伴い、令和３年度第１回公的研究費等不正使用防止計画推進会議（令和３年９月 29 日）を開催し、①「鳥取大学における公的研究費等の不正使用の防止等に関する規則」の改正、②「鳥取大学におけるコンプライアンス教育及び啓発活動に関する実施計画」の策定、③「鳥取大学公的研究費等の不正使用防止について」（不正使用防止計画）の見直しを行い、最高管理責任者（学長）から各コンプライアンス推進責任者（部局長等）に対して、不正使用防止の強化及び啓発活動等の実施について通知し、周知を徹底した。

①若手研究者を中心とした研究者教育の充実②iThenticate の積極的・効果的な活用③研究不正に係る FD の充実、論文執筆、セミナーの実施④部局ごとの不正防止の取組の検討、実施②鳥取大学における公的研究費等の不正使用防止に向けた取組○基本方針
 鳥取大学における公的研究費等の不正使用防止対策に関する基本方針○不正使用防止計画
 公的研究費の不正使用防止計画○管理及び運営体制の整備（１）管理体制
 公的研究費等の管理・運営に関わる者（最高管理責任者：学長、統括管理責任者：理事（財務担当）、コンプライアンス推進責任者：部局長）の責任と権限を明確化 公的研究費等不正使用防止計画推進室の設置
 公的研究費等の不正使用に関する通報窓口
 公的研究費等の不正使用の調査、懲戒に関する体制の整備（２）運営体制
 公的研究費等の申請に関する相談窓口の設置
 公的研究費等の執行に関する相談窓口の設置
 公的研究費等の不正使用防止のための体制強化
・物品購入等に係る納品検収の確認を強化
・有期契約職員の勤務事実の確認を強化
・出張事実の確認を強化
・不正使用防止のための体制強化について
 内部監査課における監査体制の整備○未然防止に向けた取組
 本学における公的研究費等の不正使用防止に向けて、「鳥取大学における公的研究費に関する行動規範」を定め、「公的研究費の不正防止計画」に基づき、上記の（１）管理体制及び（２）運営体制を整備し、研究費等の適切な執行に取り組んでいる。
 令和２年度には、令和元年度の実施状況を分析し、受講者の意見を踏
まえ、テキストの内容の中でポイントとなる部分を視覚的に強調したり、近年発生した他大学での不正事例を紹介したり、教材の見直しを行った。令和３年度には、令和２年度の実施状況を分析し、受講者の意見を踏まえ、理解度テストの問題文章や解説文章を理解し易く改善するとともに、他大学等の不正事例を最新のものに更新する等、教材の見直しを図った。

③研究者及び学生に対する研究倫理教育に対する取組
 教員を対象とした「新任教員研修会」及び「科研費公募説明会」において、研究活動の不正行為の防止に関する説明を毎年度実施し、コン
プライアンスの向上に取り組んだ。
 平成 29 年度から「研究倫理セミナー」は教員の受講を必須としており、全学構成員に毎年度開催し、研究者に求められる研究不正防止に向けた対応について説明を行った。当日参加できなかった教職員のために、セミナーの録画動画を視聴することで受講できる体制を整備した。令和２年度からは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、動画配信により、研究倫理セミナーを実施した。

-65-

 平成 27 年度から全ての大学院生に「APRIN の e-Learning 教材」を用いた研究倫理教育の受講を必修とするなど、研究活動の不正防止推進のため改善を図った。

療研究センター動物実験施設では、動物実験の教育訓練を毎年度実施
した。
 事故等の未然防止に繋がる意識啓発活動として、最新の事例集の公表を行った。また、溶接機具やチェーンソー等の特殊機械を使用する部
署、過去５年間に業務災害があった業務のうち、高所での作業等、リスクが高いと判断されるものについて、リスクアセスメント試行実施を検討し、令和３年度に一部の部局等において、職場におけるリスク
アセスメントを試行実施し、安全衛生委員会において全学実施に向けた改善案等を検討した。
※このように安全衛生管理体制の充実、快適な教育研究・労働環境の確保等に組織的に取り組んだことにより、学生や教職員等に対する事故等の未然防止に繋がった。

④危機管理に関する体制整備【危機管理委員会の設置】○目的
 国立大学法人鳥取大学における危機事象に迅速かつ的確に対処するため、本学に危機管理委員会を置き、本学の学生、教職員等の安全確保を図るために必要な施策を立案し、もって本学の秩序と機能を維持することによって社会的責任を果たすこと。
○組織 学長（委員長）、理事、副学長、医学部附属病院長、その他委員会が要と認めた者○審議事項
 総合的な危機管理体制の整備に関すること
 事業継続計画(Business Continuity PLan：BCP)等危機管理の対策の企画立案及び検証に関すること
 その他危機管理に関すること■外部通報窓口の設置【中期計画 32-1】
 本学では公益通報者保護法を踏まえ「鳥取大学における内部通報に関する規程」を定め、同規程に基づき職員からの通報を受ける窓口を学内に設置し、法令違反行為の早期発見及び是正のための仕組みを整備・運用していたが、令和２年度に業務方法書に沿った見直しを行った。具体的には、令和２年 12 月から学外の法律事務所に外部通報窓口を設置するとともに、通報処理の過程で監事へ報告するなどの体制を整えた。

⑤安全管理体制の強化に向けた取組【中期計画 31-1】
 各部局の実状に即したきめ細やかな安全衛生管理体制を整備するため、第一種衛生管理者資格取得者の計画的養成（平成 27 年度から隔年ごとに実施）を行った結果、令和３年度における第一種衛生管理者の有資格者は 138 名を確保し、部局衛生管理者は 34 名を継続配置しており、中期計画【31-1】の数値目標を達成し、第３期中期目標期間においてその水準を維持している。
 「新任教員研修会」及び「事務系新採用職員研修」において、毎年度、労働安全・衛生コンサルタントによる労働安全衛生に関する講義を実施するとともに、学生、教職員の良好な作業環境を維持するため、作業環境測定を年２回実施し、その結果は、安全衛生委員会に報告するとともに、対象部局に送付した。また、「リスクアセスメントを含む
化学物質の管理、化学実験中の事故の改善対策に関する研修会」や「排水管理の研修会」を e-Learning と併せて実施した。
 研究推進機構研究基盤センターと各安全委員会（遺伝子組換え実験、放射線）が連携し、遺伝子管理部門による遺伝子組換え実験に関する
学内教育訓練、アイソトープ管理部門による放射線業務従事者教育訓練を毎年度実施した。機器運用・研究支援部門（鳥取地区）では、「液体窒素取扱い及び NMR 室利用における安全教育」を開催した。先進医■内部統制の充実【中期計画 32-1】
 本学では「法令等の遵守の促進」を目的の１つとして「鳥取大学内部統制規則」を定め、同規則において、学長、理事、副学長及び部局長のそれぞれの責務を規定するとともに、学長、理事及び副学長で構成する内部統制委員会を設置している。
 内部統制委員会においては、本学が対象とする「内部統制活動の事項」
をまとめ、当該事項に関する業務を所掌する理事又は副学長から、所掌する業務に係る内部統制活動の状況を、理事（総務担当）に報告し、同理事から内部統制委員会に報告の上、同委員会で点検・確認するというサイクルを整備している。
 点検サイクルについて、令和３年度から、年１回から年２回に増やし、半年ごとに点検・確認することとした。あわせて、委員会での点検・確認の結果、改善の必要があるとされた事項については、当該理事・副学長を中心に是正措置を行うこととし、当該是正措置の結果を次期委員会で点検・確認を行うといった流れを PDCA サイクルとして整え、内部統制活動の継続的な改善を図っている。

-66-

Ⅱ

中
期
目
標

大学の教育研究等の質の向上(４) その他の目標② 附属病院に関する目標
16）附属病院の理念「地域と歩む高度医療の実践」と基本方針（医療、教育、研究、地域社会への貢献、国際化、病院経営）に基づき、医師、臨床研究者等の優れた医療人を育成するとともに、質の高い臨床研究を推進する。
17）鳥取県における地域医療の中核的役割を担うため、質の高い医療を提供するとともに、医育機関及び特定機能病院としての機能を充実する。
18）附属病院の第２期中期目標マスタープランに掲げた「働きやすさ・人づくり・経営トップクラスの大学病院」を継承し、患者中心の安全・安心で、効率的な病院運営を実践する。
中期計画【16-1】
高度な医療技術と医療知識、高い倫理観と豊かな人間性を備える医療者の育成を目指し、地域で求められる医師像も念頭に置いて、卒前から卒後を連結した教育を実践する。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）■卒前から卒後を連結した教育を実践する取組

平成 28 年度に改訂された卒前コアモデルカリキュラムと連動して、令和２年４月１日に改正された医師法第 16 条の２
第１項に規定する医師臨床研修に関する省令の施行通知に沿って、教育を行っている。
医学教育分野別認証評価の評価報告書で指摘を受けた「卒前から卒後を連結した本学での教育」の実現のため、令和２
年度の本院における「臨床研修の理念」の定期的な見直しの際には、卒前教育のコンピテンス・コンピテンシーと附属病院の理念と基本方針との連携を意識して、医師研修管理委員会及び下部組織である院内の卒後臨床研修委員会で検討を行い、本院の「臨床研修の理念」を変更した。
臨床実習終了時 OSCE 実施については、全国的な新型コロナウイルス感染症の影響により、実施できない大学がある中、本学では、感染症対策を講じながら、医療系大学間共用試験実施機構の課題を採用した試験を令和２年 11 月及び令和３年11 月に実施した。
卒後の臨床研修においては、2022 年３月に新ガイドライン（2020 年度版）に沿った初の修了生を輩出した。新たな到達目標等に基づき、医師以外の評価者を２職種とした新システムによる評価により修了判定を行い、目標到達を確認した。
CC-EPOC（クリニカルクラークシップ・オンライン臨床教育評価システム）を令和３年 12 月から運用開始し、既に運用開始している EPOC2（臨床研修評価システム）と連携して卒前教育から卒後教育を評価する体制ができた。
また、附属病院等において、医学部医学科・保健学科等の学生を受け入れ、医療チームの一員としての医師・看護師の役割について理解し、多職種との連携、共同について学べるよう、診療参加型臨床実習を実施した（令和２、３年度）。
■新専門医制度に関する取組
令和２年度には、日本専門医機構が認定するサブスペシャルティ領域の研修カリキュラムに関する申請が、令和４年４月に延期されたため、日本専門医機構への申請が実施できていない状況の中、各学会等が独自で作成する専門研修（新専
門医制度による）については、下記の学会に対して本院が専門研修施設として申請済みである。
・消化器病学会・呼吸器学会・肝臓学会・アレルギー学会・老年病学会・リウマチ学会・呼吸器外科学会・消化器内視鏡学会
令和３年 12 月に、日本専門医機構から機構認定サブスペシャルティ領域の審査・認定のスケジュールが公表され、令和５年４月以降、機構認定サブスペ領域新専門医制度が開始されることが示された。日本専門医機構が独自認定する考えを-67-

明確にしている 24 領域については研修を継続し、令和３年４月に遡って研修実績を認める方向で検討されていることを確認した。本院においても、各診療科におけるサブスペシャルティ領域プログラム（カリキュラム）の申請状況調査（アンケート）を実施し、24 領域のうち８領域はすでに各学会へ研修施設としての申請が終了、その他の領域についても学会の指示により申請を行うよう待機中、又は現制度の研修内容が新制度へ移行予定である。

-68-

中期計画
【16-2】
質の高い臨床研究を推進するため、本院の特徴である次世代高度医療推進センターを中心として、研究者倫理を遵守し、医工連携を通した人材育成を進めるほか、新たな医薬品及び新しい医療機器開発を５件以上実施する。

進捗
状況
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）■医療機器開発に関する教育及び医工農連携教育プログラムに関する取組
医療機器開発に関する教育として、大学院医学系研究科革新的未来医療創造コースでは、令和２年度には、「ドレーン
廃液管理システム開発」と「補聴器型血圧計」のプロジェクトを新たに開始した。両テーマは、学内で開催したピッチコ
ンテストへの参加を通じて、共学講座参加企業とのマッチングを図るなど、実用化に向けた取組を進めた。また、令和３
年度には「ドレーン廃液管理システム開発」において、本試作品を用いた有用性の評価に関する臨床研究を立ち上げ、論文発表に向けた研究実施を指導するとともに、本研究の企業への導出に向けた出口戦略の指導を行った。
また、工学部では、医学部教員と工学部教員・学生が連携し、手術支援ロボット用鉗子のための把持力計測の検討を行った。この研究の成果は、令和３年２月２日に開催された第 27 回「エレクトロニクスにおけるマイクロ接合・実装技術」
シンポジウムで講演発表した。
平成 29 年度から開始している、開発プロセスを活用した学び直し教育プログラムは、医療機器開発人材育成共学講座アドバンストコース（雲水コース）で実践した。令和２年度は、鳥取大学が医療機器開発人材に必要なスキルの一つとして定義した「リーダーシップ」をテーマに、９月～11 月の３ヶ月間に７回のオンラインワークショップを行った。受講者数
は 14 名（内訳：企業技術者５名、行政機関２名、工学部学生４名、医療従事者３名）であった。このコースで検討した３つのテーマは、医工農連携による医療機器等開発プロジェクトへの発展を見込んでいる。
令和３年度には、本コースを２つに分けて設定し直し充実を図った。具体的には、雲水Ⅰコースを鳥取大学が医療機器開発人材に必要なスキルとして定義し９つのスキルセットを学ぶコースとし、雲水Ⅱコースを医療機器開発のニーズから
研究開発計画立案までを実践するコースとした。雲水Ⅰコースは、８月～10 月の３か月間に９回にわたって実施し、受講者数は９名（内訳：企業３名、行政機関１名、工学部学生３名、医療従事者２名）であった。同コースで習得したスキル
セットを踏まえ、雲水Ⅱコースにおいては、医療ニーズからコンセプト設計そして医療機器開発テーマ設定までを実践的に習得する教育コースを行った。12 月～３月の４か月間に 12 回にわたって実施し、受講者 13 名（内訳：企業５名、行政機関１名、工学部学生３名、医療従事者４名）であった。
■院内プロジェクトの出口戦略、医薬品・医療機器等の開発・製品化を推進する取組
医学部・工学部・農学部が連携して立ち上げた医工農連携教育プログラムとして、紙製フェイスシールドの性能評価を通じた OJT 型医工連携教育プログラムを進めた結果、地元企業との連携により小児用フェイスシールドの製品化につながった。さらに、内視鏡用シュミレータロボットの開発プロジェクトでは、医学部と工学部の教員が連携し、新たに大腸内視鏡トレーニングモデルを開発して(株)Ａ社から製品化した。
また、学内の有望シーズや院内のニーズの掘り起こしを継続しており、開発案件に応じたチーム編成で院内プロジェク
トを推進して医療機器等の開発、製品化を進めた。この取組みの中で、医療現場における感染症対策に関するニーズを新たに発掘し、新規開発の院内プロジェクトを推進した。その結果、令和２年度には、患者さんからの飛沫による感染を防止する紙製フェイスシールド（令和２年４月）、紙製エアロゾルボックス（令和２年９月）、外科手術に用いられるルーペに装着して曇りを防止するフィルム（令和２年 12 月）、小児用紙製フェイスシールド（令和２年 12 月）の４件を製品化した。令和３年度には、福島県内企業との地域間連携で生まれた吸引機付きエアロゾルボックス（令和３年４月）、温冷配膳車に使用可能な病院食用紙製トレー（令和３年４月）、気管切開患者さんからの飛沫による医療従事者の感染を防-69-

止するエアロゾルボックス（令和３年７月）の３件を製品化した。また、新規医療研究推進センターでは、構想から上市迄を最短で１年以内にし、これまで 26 本を商品化した。
第３期において、医学部・工学部・農学部が連携する会議（MEARC 会議）を設置して異分野連携の文化を醸成することができ、数々の連携研究を行うことができた。具体的には、医療機器分野では活用が難しかった紙を医学部・工学部・農学部が知恵を出し合って研究し、紙製医療機器の開発に挑戦することで紙製フェイスシールドや紙製エアロゾルボックス、
紙製配膳トレーなどの製品化を実現することができた。本研究をきっかけに紙製医療機器の分野を確立することによって、金属製や樹脂製に頼っていた医療機器の分野を「環境に配慮した優しい医療機器」という新たな世界を切り拓くことができると期待している。また、医工農連携活動は学際的な研究の活性化につながり、令和２年度より医学部・工学部・農学部から教員や学生が参加するピッチコンテストを開催することができた。本イベントは全学の研究者が医療機器開発に向けて行う研究活動を活気づけることに貢献しており、以後、年１回の定期的イベントとすることとした。
■質の高い臨床研究を推進する取組
臨床研究においては、年１回の実施状況定期報告書より、倫理指針、計画書の遵守状況、利益相反状態の確認を行い、必要に応じて計画書の変更並びに是正指示を行った。
特定臨床研究においては、臨床研究法で規定される年１回の実施状況定期報告書及び本院で規定する６月、12 月時点の実施状況報告書より、法律、計画書の遵守状況、安全性情報、利益相反状態の確認を行った。重大な不適合は確認できなかったが、代表施設での研究計画変更が管理者に報告されていない事項、分担医師の変更がなされていない事項について
は、改善を指示した。
研究者を対象としたセミナーとして、臨床研究セミナーを５回（年１回以上の受講が必要）、特定臨床研究セミナー２回（２回の受講が必要）、GCP（医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）セミナー１回（１回の受講が必要）を開催
し、研究者のスキルアップを図った。また、看護部、診療支援技術部で臨床研究の基礎、データ管理、方法論等のセミナーを行った。特定臨床研究においては、３研究で計画書、同意説明文書作成並びにデータマネジメントの支援を行い、伴走しながら研究者と共に研究の準備を行い、研究者のスキルアップに取り組んだ（以上、令和２年度）。
自主臨床研究及び特定臨床研究の評価に関する手順書に準拠し、年に１〜３回の頻度で研究ごとに実施状況報告書を提出し、法律、倫理指針、計画書の遵守状況、安全性情報、利益相反状態、教育受講状況の確認を行った。計画書等の不適合な点については、自己点検等を行うとともに原因究明を行い、再発防止を図った。また、必要に応じて、計画書の改訂を行った。令和３年度はこれまでに７件（うち特定臨床研究３件）の本院主導の新規研究に研究計画立案時から新規医療研究推進センター臨床研究支援部門が介入し、Quality by Design の概念を取り入れ、早期からリスクを特定し、研究者と議論を重ねた。
また、臨床研究計画を作成するためのオンライン教育サポート体制を構築し、令和２年度は 24 件の研究計画書作成の支援を実施した。新たに全看護研究を対象としたサポート体制も看護部と協働し構築した。令和３年度は 18 件の研究計画書作成の支援を実施した研究者を対象としたセミナーとして、臨床研究セミナーを６回（国立大学附属病院臨床研究推進会議策定シラバス準拠）、
特定臨床研究セミナー２回、GCP（医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）セミナー１回、看護部セミナー１回、統計ワークショップ１回を開催し、研究者のスキルアップを図った。特定臨床研究においては、研究計画立案時から伴奏支援をし、研究デザイン設定、データ管理、研究運用方法について OJT 教育を行った。また、全研究においてコンセプト会
議並びにコンサルテーションを実施し、研究者のスキルアップを図った（以上、令和３年度）。
★令和３年度までの医療機器開発件数は７件となり、中期計画【16-2】に掲げる数値目標５件を上回った。

-70-

中期計画
【17-1】
低侵襲外科センターを中心として、ロボット手術等の先進的医療を推進するとともに、若手医療者の技術・倫理教育を強化する等の安全性を高める取
組を行う。

進捗
状況
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）■低侵襲外科センターを中心としたロボット手術等の先進的医療の推進及び安全性を高める取組
これまでのロボット手術実績を評価した上で、年間手術目標件数を 300 例と設定していたが、着実に手術件数が伸び、結果として目標件数を大幅に超える実績となった。
【令和２年度：361 件】（前年比＋130 件）【令和３年度：364 件】（延べ件数 1,913 件）
なお、令和元年６月には手術件数が 1,000 例を達成し、令和３年９月には平成 10 年からのロボット手術累計が 1,700 例を達成した。
特定機能病院としての機能充実、先進的医療の推進として、低侵襲外科センター高難度新規医療技術担当部門で施行が承認され消化器外科領域の「ロボット支援下噴門側胃切除術」をはじめ、数多くのロボット手術を新たに開始している。
令和４年２月に新たに国産手術支援ロボット「hinotori」を導入のうえ３月よりトレーニングを開始し、４月から運用を開始した。また、令和３年２月に低侵襲外科センター設置 10 年を迎えたため、２月 19 日に学内関係者に向けた歴代セン
ター長による 10 周年特別企画（講演会）を実施するとともに、令和３年３月に記念誌を発行した。
低侵襲外科センターを中心に、低侵襲手術手技検討会を開催し、ロボット手術に関する、術前・術後の検討、報告条件に該当した症例について手術動画を用いての詳細な議論（医療安全面含む）、トピックスの紹介や必要な研修を行い、職種・所属の垣根を越えた横断的な検討・研修を行った。また、学生、研修医を含めた若手医師の参加を促し、技術・倫理を含めた教育、訓練を行い医療安全に関する知識習得に努めている。
 令和２年度：手術手技検討会開催実績 23 回開催。延べ参加人数：合計 1,122 名（内訳：医師 919 名、研修医 14 名、看護師 95 名、臨床工学技士 38 名、学生１名、事務 55 名） 令和３年度：手術手技検討会開催実績 23 回開催。延べ参加人数：合計 1,031 名（内訳：医師 822 名、研修医 24 名、看護師 87 名、臨床工学技士 28 名、学生 10 名、事務 60 名）
安全性を高める取組として、ロボット手術の術式ごとに有害事象が発生した際における、アンドック及び開腹・開胸手術への移行マニュアルによるシミュレーションやトレーニングを毎年度実施し、ロボット手術の安全性向上に常日頃より努めている。
 令和２年度：シミュレーション実施実績、消化器外科６回（大腸、胃、食道、膵臓）、心臓血管外科２回、泌尿器科
２回、呼吸器外科２回、女性診療科２回、耳鼻咽喉科頭頸部外科２回 延べ参加人数：289 名（内訳：医師 127 名、看護師 95 名、臨床工学技士 67 名） 令和３年度：シミュレーション実績：消化器外科６回（大腸、胃、食道、膵臓）、心臓血管外科２回、泌尿器科２回、呼吸器外科２回、女性診療科２回、頭頸部外科２回 延べ参加人数：221 名（内訳：医師 118 名、看護師 64 名、臨床工学技士 39 名）
臨床解剖教育センターと協力して、消化器外科、泌尿器科、整形外科、脳神経外科、耳鼻咽喉科頭頸部外科等が診療科ごとに、若手医療者等向けの手術手技トレーニングを令和２年度から開始した。令和３年度には、消化器外科、泌尿器科（消化器外科、女性診療科と合同）、耳鼻咽喉科頭頸部外科、整形外科等で、若手医療者等向けの手術手技等の教育訓練を実施した。

-71-

中期計画【17-2】
鳥取県内の地域医療を充実させるため、重症児の在宅支援を担う医師等養成事業、在宅医療推進のための看護師育成支
援事業等による医療者のキャ
リア形成支援を行う。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）■重症児の在宅支援を担う医師等養成事業
平成 30 年度に終了した重症児の在宅支援を担う医師等養成のためのインテンシブコースについて、自治体・他機関と連携して継続することの検討を進め、令和元年度は鳥取県の委託を受け、インテンシブコースを実施した。令和元年度のコース終了率は 72％（18/25 名）であった。また、インテンシブコースの全国展開を目的として、インテンシブコースの教材として使用するテキスト及び指導者用テキストの原稿案を作成した。
令和２年度には、鳥取県の委託を受け博愛こども発達・在宅クリニックがインテンシブコースを実施する予定であったが、コースを企画し参加者を公募する段階で新型コロナウイルス感染の流行があり、集合研修ができなくなった。Web での開催を検討したが、グループワークが主である本コースを行うことは困難と判断し中止となった。インテンシブコースの全国展開を目的としたパッケージ化に関して、コースを行うために資料は既に作成しており、他機関でも実施できるよう汎用化を検討中である。また、重症心身障害児に従事する医師を養成するために、毎年３名の医師が重症心身障害児施設で研修を行っている。さらに、重症心身障害児のエキスパートを育成するために大学院コースに毎年１～２名の入学者があり、教育を行っている。
令和３年度は、鳥取県の委託を受け博愛こども発達・在宅クリニック（本院スタッフが博愛こども発達・在宅クリニッ
クに異動し、本院とも連携して実施）においてインテンシブコースを Web 開催で３回実施した。参加者は 12 名であった。
いずれも e-Learning による自己学習を事前に行い、コース当日はグループワークを行った。グループワークにより、多様な職種の多様な考え方を共有できた。また、インテンシブコースの全国展開を目的としたパッケージ化は引き続き、検討中である。
■鳥取県地域医療介護総合確保基金による在宅医療推進のための看護師育成プログラム
令和２年度在宅医療推進のための看護師育成プログラムを開講し、在宅生活志向をもつ看護師育成コース基礎１年次に73 名、基礎２年次に 22 名、実践コースに５名、在宅医療・看護体験コースに 13 名、訪問看護能力強化コースに４名の受講生を受け入れた。
なお、附属病院看護部は入職２年目の看護師を対象に「在宅生活志向をもつ看護師育成コース（基礎）」を必須研修に位置づけた。急性期・一般病棟・手術部すべての２年目看護師が受講することで、管理者を含めた職場全体に在宅生活志向の理解と退院支援の意識向上がみられている。コース毎にプログラムを実施し、基礎コース２年次 21 名、実践コース５
名、在宅医療・看護体験コース 13 名、訪問看護能力強化コース４名の合計 43 名が修了し、基礎コース１年次 71 名が２年次へ進級した。
令和３年度においても、在宅医療推進のための看護師育成プログラムを開講し、在宅生活志向をもつ看護師育成コース
基礎１年次に 78 名、基礎２年次に 67 名、実践コースに５名、在宅医療・看護体験コースに 15 名、訪問看護能力強化コースに７名の受講生を受け入れた。各コースともほぼ計画通りにプログラムを実施し、基礎コース２年次 63 名、実践コース
５名、在宅医療看護体験コース 15 名、訪問看護能力強化コース７名の合計 90 名が修了し、77 名が２年次に進級した。特に在宅生活志向をもつ看護師育成コース（基礎）の受講生の増加が著しく、看護師の退院調整、退院支援力を育成する本コース受講は退院・在宅復帰に向けて支援することを評価した入退院支援加算等の算定上昇に大きく寄与した。

-72-

令和２年度に、附属病院から地域の訪問看護ステーションへ３名が１年間出向し OJT（勤務しながら出向先の職員とともに訪問看護の専門技能を共に高める形式の教育方法）による教育を行った。出向者、出向先の管理者、プリセプター、
医学部保健学科教員、医療スタッフ支援センター在宅医療推進支援室担当者の参加による定期的なサポートカンファレン
スも実施した（２か月に１回）。新型コロナウイルス感染拡大防止のため適宜 Web 講義を用いてほぼ計画通りに研修プログラムを実施した。引き続き、令和３年度においても附属病院から地域の訪問看護ステーションへ３名が１年間出向し OJTによる教育を行った。また 9 月 25 日に日野町、地域医療学講座との共催で「第２回ひの合同セミナー（Web）」を開催し54 名の参加があった。
在宅医療推進のための看護師育成プログラム（T-HOC（Tottori University Home Oriented Care）受講生、訪問看護師、医師、看護学生、大学院生、MSW（医療ソーシャルワーカー）、行政等の様々な職種や立場から地域での退院支援について意見交換し理解を深めた。新型コロナウイルス感染拡大防止のため適宜 Web 講義を用いて研修プログラムを実施している。
平成 27 年度～令和２年度の６年間の取り組みの結果、受講生が所属している県内東部・中部・西部の基幹病院である県立
中央病院、県立厚生病院、本学医学部附属病院において退院前・退院後訪問や退院前カンファレンス数が本事業の実施に伴い増加し、退院支援、退院調整の院内システムが整ってきている。また、県内のクリニックや訪問看護ステーションから訪問看護能力強化コースへの受講が定着してきた。受講生は「日頃の看護ケアの基本を学び直せる貴重な時間であった」と振り返り、学習機会が少ない地域の看護師が看護の質向上に向けた系統的な知識を得る機会は意義があった。さらに６
年間に訪問看護能力強化コースを修了した 27 名は「T-HOC 在宅支援ナース」として認定を受け、地域の訪問看護管理者、
リーダーとして後輩の人材育成に務めている。これらの取組は、医療スタッフ研修センター内の実施委員会や連絡協議会（外部・内部委員）にて事業の有用性を検証し、次年度プログラム策定に活かしている。

-73-

中期計画
【17-3】
医療機関の役割分担を明確化し、地域との医療連携を推進するため、医療情報の共有化を拡充するとともに積極的な人
事交流を行う。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）■鳥取県内の医療機関と医療情報を共有する取組
電子カルテ相互参照システム「鳥取県医療連携ネットワークシステム（おしどりネット３）」を運用しており、平成 28
年度には鳥取県予算により電子証明書（HPKI）付き電子紹介状システムを設置し、平成 29 年度から運用を開始している。
令和２年度には、鳥取県内で情報提供医療機関として 16 病院（前年度同数）、参照医療機関として 11 病院（前年度比４増）、49 診療所（前年度比２増）、島根県内で参照医療機関として５病院（前年度同数）、２診療所（前年度同数）であった。また、登録患者数は 8,573 名となり、前年度比 1,872 名増となった。さらに、おしどりネットを利用した電子署
名（HPKI）付き電子紹介状は、67 件の運用がなされ、前年度の 56 件から増加となった。また、令和２年４月に NPO 法人
おしどりネットを設置し、事務局機能を移管し、今後は、協議会理事として、主にシステム拡充等について事務局を支援していくこととなった。
令和３年度には、調剤薬局、歯科医院の参照医療機関としての参加を開始し、鳥取県内で情報提供医療機関として 17 病院（前年度比１増）、参照医療機関として 11 病院（前年度同数）、31 調剤薬局、０歯科医院、50 診療所（前年度比１増）、
島根県内で参照医療機関として５病院（前年度同数）、２診療所（前年度同数）であった。また、登録患者数は 10,376 名となり、前年度比 1,803 名増となった。また、コロナ禍における他院患者の診療を大学病院から支援するために、大学病院に受診歴の無い他院の患者でも患者の同意を得て登録し名寄せ依頼することにより了解入力し、大学病院から他院の患者電子カルテを参照し、指導支援する運用を開始した。さらには、災害対策、救急対応、モバイル対応、バックアップ対応の追加を決定した。
■地域との医療連携を推進する取組
平成 30 年度から開始した、訪問看護・在宅看護能力の習得及び地域訪問看護の現状に通じた看護師養成を目的とした人事交流を、令和２年度は、附属病院から地域の訪問看護ステーション(真誠会 訪問看護ステーションネットケア、仁厚会 訪
問看護ステーション米子東、同愛会 訪問看護ステーション博愛）へ３名が１年間出向し OJT（勤務しながら出向先の職員とともに訪問看護の専門技能を共に高める形式の教育方法）による教育を行った。出向の成果として、出向者（病院看護師）は在宅療養可能な患者像の広がり、的確なアセスメント・判断能力、ケアスキルの習得などが認められ、出向元の病院は地域病院、訪問看護ステーションとの連携強化、退院調整機能の底上げが期待できる。また、出向先（訪問看護ステーション）の成果として、訪問看護人材の確保、病院と訪問看護ステーションの連携強化、病院の治療やケアの最新動を学ぶなどの効果がみられた。
令和３年度には、附属病院から地域の訪問看護ステーション（真誠会 訪問看護ステーションネットケア、同愛会 訪問
看護ステーション博愛、思賜財団済生会訪問看護ステーション白鴎）へ３名が１年間出向した。今年度より「出向者交流会」を開催し、出向中の看護師、出向経験看護師、出向予定看護師が集まり、日頃の疑問や悩みや不安、情報を共有し成長を支えあう機会とした。出向の成果として、出向者（病院看護師）は在宅療養可能な患者像の広がりや介護・福祉に関する知識の習得、多職種連携の習得により、個別性のある退院支援の実践と共に職場へフィードバックすることにより院内全体の退院調整機能の底上げに繋がった。また、出向先（訪問看護ステーション）の成果として、「病院・事業所との連携が強化した」「出向者の前向きな姿勢により職場が活性化した」「高度な専門的知識のある看護師の出向により訪問看護師の知識・技術が向上した」等の効果が聴き取り調査から得られた。さらに、継続的に出向を受け入れている事業所-74-

で次年度より訪問看護師の増員が決まり、出向が一時的ではなく継続的な人材確保へのきっかけとなった。
■「地域病院機能連携協定」締結による地域連携強化に向けた取組
鳥取県西部と安来市の６つの総合病院が、安定的で質の高い医療提供体制の充実を目指して地域病院機能連携協定を締結した（令和３年 12 月）。協定は、積極的な患者の紹介・受入れに関することや患者同意の下、相互の診療情報の共有に関することなど５項目で、地域の包括ケアシステムの構築に向けた地域医療の質向上などの効果が期待される。また、６病院が参加している鳥取県医療連携ネットワークシステム「おしどりネット」の活用や、リハビリや療養など切れ目のない医療を提供し推進する。

-75-

中期計画
【18-1】
医療者が働きやすく、ワーク
ライフバランスの向上に資す
る新たな制度により処遇改善を行い、看護師の離職率が７％以下を維持できるよう職場環境を整備する。

進捗
状況
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）■ワークライフバランスの向上に関する取組
これまでに行った業務改善、カエルバッチ取得（令和 28 年度）による定時退勤、白衣２色制（令和２年５月）等の取組を継続している。しかし、令和３年度の看護師超過勤務時間は平均 8.9 時間で、令和２年度より 1.1 時間増加したが、令和元年度の平均 10.8 時間より 1.9 時間の削減ができている。超過勤務時間が増加した要因として、令和２年度は covid-19の影響により病床稼働率が 81.9%と令和元年度 89.3%より 7.4%減少したが、令和３年度は稼働率が 89.9%で昨年度より８%増加したことが影響していると考える。
ワークライフバランスインデックス調査の結果を令和２年度と比較して考察した。回収率 63％、有効回答率 60％と令和
２年度より増加していた。令和２年度との比較では、ワークライフバランス支援センターでの相談活動について周知されている割合が増えており、令和２年度の活動が一定の成果を上げたと考えられた。キャリア相談や治療と職業生活の両立
支援についての項目は、「知らない」と回答した割合が多かったことが課題であった。働き方についての項目は、前年度と大きく変化はなかったものの、「職員を大切にしている」「専門性が発揮できる」「自由に話せる雰囲気」「上司の理解・支援」「働き方・生き方満足」の項目のプラス評価が増加した。一方、医師については、休暇に関すること、仕事と給与のバランス等数項目において、医師以外の職員との差が目立ち、課題であると考えられた。また、調査項目に covid-19
に関するストレス調査項目（TMDP）を入れ、当院のコロナ対応に関するストレスについて調査した。その結果、東京医科歯科大学調査結果と比較してストレスの程度は低かったものの、職種によって不安感に差があり、正しい情報提供の共有が必要であることが考察された。この結果を踏まえて、コロナ対応職員への相談窓口について周知したり、看護部と連携したりして組織的に対応している。
令和２年度のアドバイザリーボード（年３回開催）では、医師６名、看護師２名、メディカルスタッフ２名、教員３名、事務４名のメンバーにより、ワークライフバランス支援センターの活動、WLB 調査結果から見た課題やその解決策について検討した。その結果、ワークライフバランス支援センターの活動周知のための施策を実施し、相談件数、仕事と育児の両立支援の申請数、英語論文投稿支援申請数、関連図書の貸し出し者数、ワークライフバランス支援センターの相談活動についての認知率が増加するという成果が見られた。
公認心理師の常駐化等の相談体制の整備状況及び相談件数は、メンタルヘルス相談 126 件、キャリア支援 26 件、新規採用者等面談 68 件、病棟患者対応支援 12 件、院内研修５件と対応件数はそれぞれ増加している。公認心理師と看護部の連携として、患者からの暴言・暴力に関する心理的サポート（25 件）を行い、令和３年２月～３月にコロナ患者に対応した
看護師全員を対象にした個別相談（114 名）を実施した。相談結果のうち本人の承諾を得たものや全体的な傾向・課題については看護部に報告し、看護師寮や休憩場所の確保など職場環境改善につながった。
令和３年度のアドバイザリーボードでは職員を元気づけるための様々な方法について議論され、大きく２点が提案された。１点目は covid-19 対応下職員のストレス低減に関する要望があり、ワークライフバランス支援センターを起点に各部署と連携を取りながら取り組みを進めることが協議された。具体的には、より多くの職員に情報提供するために当センターWeb サイトの簡易なアクセス方法について、及びメンタルヘルスサポートアプリの試験的導入についてであった。メン
タルヘルスサポートアプリは、職員のセルフケアを促すツールとして相談の選択肢を増やすために試験的導入を 10 月 1 日
より実施した。看護部については師長会で説明会を行い、連携して取り組み、利用者数は 65 名（令和４年３月）であった。
事務部（総務課）とは、安全衛生委員会でも周知して、産業医面談後のフォローアップ等での活用について説明を行った。

-76-

利用者の感想も得ることができたが、日常のメンタルヘルスサポートと WEB 相談実施等の相談ニーズへの目標の絞り込みが課題となった。
令和２年度にすぎのこ保育所の定員を 105 名に増員した結果、入所決定時は 110 名で、入所実績は 90 名であった。定員に余裕があったため、中途での入所にも対応することができた。病児保育利用者数は、例年多い感染症（インフルエンザなど）の利用者が激減したため、利用者数は 126 名で前年同期間比 51％減であった。令和３年度のすぎのこ保育所への入所状況は、入所決定時は 110 名で、入所実績は 99 名であった。また、病児保育利用者数は 357 名であった。
★看護師の離職率は、平成 28 年度：6.4％、平成 29 年度 6.6％、平成 30 年度 6.6%、平成元年度 5.3%、令和２年度 4.8%と急激に低下した。この要因は、covid-19 による県外への移動や結婚・出産が抑制されたためと考えるが、その反動により令和３年度は 7.7%と目標値 7.0%を達成することができなかったが、第３期中期目標期間６年間の離職率平均は6.23%であり、新型コロナウイルスという特殊要因を考慮し、目標値は達成できたと判断する。

-77-

中期計画
【18-2】
透明性の高い医療安全の意
識を更に高めるため、医療安全
教育の充実、インシデント検証の強化等を行う。

進捗状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）■医療安全教育の充実、インシデント検証の強化等の取組
医療安全管理体制の充実として、平成 28 年度は、高難度新規医療技術の実施及び未承認薬の使用を検討する委員会の設
置、平成 29 年度は医療安全管理部門への専従薬剤師１名の配置を行った。また、全死亡事例の報告、情報収集、確認、検証等を強化するため、電子カルテを改修し、死亡退院サマリーの機能を付加して平成 28 年 10 月から運用を開始した。
医療安全管理部の専従スタッフ教育プログラムでは、医師については、新たに配置された専従医師 GRM（ゼネラルリス
クマネージャー）に対して従来からの専任医師 GRM が教育プログラムを前提にマンツーマン指導を行っている。令和３年
度には、日本医療機能評価機構や中国四国厚生局、医療事故調査・支援センターが開催する研修会、セミナー等に積極的に参加し、従来の取組に新たな見識を加えた取組を行っている。
多種職によるインシデント検証カンファレンスについて、令和２年度は、インシデントの検証を医師２名、薬剤師１名、看護師２名で週３回検討を行った（カンファレンス 115 回、検証したレポート 2,817 件）。インシデント検証体制を強化するために、現場への電話確認（133 件）、現場のラウンド調査（83 件）を行い、対策の評価や経過のフォローを行った。
なお、医療安全研修は 79 回実施し、延べ 6,207 名の参加があった。
令和３年度には、インシデントの検証を医師１名、薬剤師１名、看護師２名で週３回検討を行った（カンファレンス 140
回、検証したレポート 3,403 件）。インシデント検証体制を強化するため、現場への電話確認（144 件）、現場のラウン
ド調査（107 件）を行い、対策の評価や経過のフォローを行うとともに、インシデントを検証した結果を委員会・ＷＧに反映し、マニュアルの追加・修正、電子カルテシステムの改修、院内周知等を行った。令和３年度の医療安全研修は 121回実施し、延べ 7,726 名の参加があった。

-78-

中期計画
【18-3】
円滑な病院運営を行うために、病院長のリーダーシップの下、人材の配置、資金の重点配分、施設設備を効率的に配置及び活用する。
また、設備マスタープランに基づき、病院施設の充実を進め
る。

進捗
状況
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）■病院長のリーダーシップによる人材配置等の取組「施設基準の取得等」及び「安全性又は効率性等」のために各部署から要望される人員配置及び施設整備について、経営企画部会議等で協議し、病院執行部会議において決定する仕組みを引き続き行っている。令和２年度は、看護部の配置転換により、５月から医療相談窓口に専任の看護師を配置し、７月から患者サポート体制充実加算の算定を開始した。また、医師事務作業補助者を増員し、５月から医師事務作業補助体制加算 25 対 1 の算定を開始した。これに伴い、診療情報
提供書のカルテ代行記載、手術データ（全国手術データベース事業）の登録、心電図モニター所見代行入力、未読画像レ
ポートアラートの通知、術前診察の準備などの業務範囲を拡張した。引き続き、医師事務補佐員を計画的に採用し、令和３年５月から医師事務作業補助体制加算の 20 対１補助体制加算の算定を開始した。
令和３年度は、効率的な看護職員の配置及び医療の質並びに患者単価の向上を目的として、３Ｂ病棟を 47 床から 45 床に減床し、ICU２を２床増床することを病院執行部会議において決定し、令和４年５月から運用を開始した。また、診断から治療への期間短縮と治療当日の待ち時間短縮による患者満足度の向上、業務効率化及びそれに伴う治療件数の増加を目的として、２Ａ病棟内の処置室を硝子体注射が可能な清潔度が確保された処置室となるよう改修することを病院執行部会
議において決定し、令和４年４月から運用を開始した。
アスリートへの集学的治療の提供、高気圧酸素治療・PRP 治療などの治療選択肢の拡充及びスポーツ診療ネットワークの構築を３つの柱とするスポーツ医科学センターを令和４年４月に開設すること、及び鳥取県の腎疾患診療のさらなる充実と人材育成を図るため、腎センターを令和４年４月に開設することを病院執行部会議において決定した。
■病院長のリーダーシップによる資金の重点配分、施設設備の効率的な配置、活用に関する取組
国立大学病院管理会計システム（HOMAS2）を利用し、経営タスクフォース会議資料及び加算算定状況の大学間比較等における分析資料として活用している。令和３年度には、利用継続のために関連する研修会等に引き続き参加するとともに、勉強会プロジェクトチーム及び分析の視点 WG のメンバーとして米子地区事務部経営企画課職員が参画し、全国勉強会の企画運営等を担当した。
医療機器更新に関する病院長ヒアリングを全診療科・施設部を対象に実施し、使用状況や劣化状況のほか、収入・支出
状況、機器に係る消耗品の有無等を勘案した上で医療機器更新を行った。令和２年度には、第１弾として、診療施設部・センター・共同利用施設の案件を中心に選定し、患者用ベッド 35 台や総合生理機能検査システム１式、手術台２式、除細動器等、特に患者に安心安全な医療を提供するための機器の中で老朽化したものを中心に更新案を作成し、令和２年 11 月の病院執行部会議で承認した。第２弾として、各診療科からの要望を中心に、脳波計１台や電気メス１式、手術用器具 1式、ファイバースコープ５式等の安心安全な医療提供のための機器はもちろんのこと、高解像度・高輝度の最新の光源装
置１式等、より高度で先進的な医療提供も勘案して更新案を作成し、12 月の病院執行部会議で承認した。第３弾として、第２弾までで措置出来なかった機器の中から、緊急性・必要性等を考慮し、体外式ペースメーカー３式や間接熱量計１式等を含めた更新案を作成し、令和３年２月の病院執行部会議で承認した。令和２年度全体の実績としては、総件数 71 件で総額約５億円となった。
また、医療機器の効率的な配置及び活用について、病院長ヒアリングにおいて聞き取りした内容を基に、診療科をまた-79-

がって共有できる機器を調査し、診療科間の調整を行うことで共有を進めている。具体例としては、消化器外科から要望のあった光源装置について、他科でも利用可能な機器か議論するために令和２年 11 月の手術部運営委員会に諮り、女性診
療科、泌尿器科、呼吸器外科等の複数診療科での共有が可能との結論であったため、購入を決定した。大型医療設備については、設備マスタープラン及び大型医療設備の更新計画に沿って、多目的血管検査システム１式及び MRI 装置システム
１式の更新を令和２年 11 月の病院執行部会議で承認し、令和３年度以降の納品に向けて調達手続きを進めている。
令和３年度も、医療機器更新に関する病院長ヒアリングを全診療科・施設部を対象に実施し、使用状況や劣化状況のほか、収入・支出状況、機器に係る消耗品の有無等を勘案した上で医療機器更新を決定した。第１弾として、診療施設部・センター・共同利用施設の要望機器では、患者用ベッド 30 台や手術室無影灯３式、輸液ポンプ 20 台、シリンジポンプ 236
台等、特に患者に安心安全な医療を提供するための機器の中で老朽化したものを中心に選別し、また、各診療科からの要
望機器では、老朽化した機器の更新を中心として、手術用器具や内視鏡システム、ファイバースコープ等を選別し、全体
で 58 件の機器更新について令和３年９月の病院執行部会議で承認された。第２弾として、病院収入の状況を見ながら要望
部署からの現状確認等を行い、安全面・必要性等を勘案して、除細動器３台や体外式ペースメーカー２台、超音波画像診断装置７台等、全体で 12 件の機器更新について令和３年 12 月の病院執行部会議で承認された。大型医療設備については、
設備マスタープラン及び大型医療設備の更新計画に沿って、MRI 装置システム１式の更新を令和３年９月の病院執行部会
議で承認し、令和４年度以降の納品に向けて調達手続きを進めた。
■患者サービスの改善・充実に向けた取組
診療受付・呼び出しアプリ「とりりんりん」を独自開発し、令和元年９月から全診療科で運用開始した。アプリに患者登録しておくと、病院から半径 500ｍ以内であれば、再来患者は再来受付機を通ることなくアプリでの受付が可能で、診察時間が近づくと通知が届くため、待ち時間の有効活用、患者の負担軽減につながっている。令和２年８月には、従来型携帯電話（ガラケー）での診察呼び出しが可能となる患者呼び出しアプリ「とりりんりん」で、電子書籍の閲覧やカニジ
ルラジオの視聴など新たな機能を追加するとともに、「待合ラウンジ」の新設等、ソフト面とハード面の整備を進め、待ち時間の有効活用に取り組んだ。令和３年度末で、登録件数 14,872 件となり登録率が約３割となった。
また、他の病院や診療所からの外来患者の紹介、受診予約をネットワーク上で行う紹介統合 Web システム「TRIP（トリップ）」を独自開発し、令和３年２月から運用を開始した。画像付きの診療情報の共有も可能で、迅速、正確な医療のサービスの提供が行われた。
手術に入る患者さんの緊張を和らげ、かつ安全を保ち、またスタッフが効率的で快適に仕事ができるよう、環境改善の一環として、無機質な壁にアートを取り入れる「手術部ホスピタルアート」を作成した（令和２年度）。
■ブランドイメージ向上の取組
医学部附属病院では、広報誌「カニジル」を軸とした情報発信に関する取組で、BSS 山陰放送と提携し「カニジルラジ
オ」の放送を令和２年 10 月から開始した。毎回特別ゲストを迎え、医療や人、世の中の出来事、面白い人々を紹介している。令和４年３月末までに 76 回（令和２年度：24 回）放送した。
令和３年７月には「2021 年日本民放連盟賞 中国・四国地区ラジオ部門審査会」において教養部門出品の 14 作品の中から山陰放送と制作している「カニジルラジオ」が優秀賞を受賞した。審査員からは、「この番組、企画自体がお手本のよう。地方から全国発信する可能性を示していて 高く評価したい」「コロナ禍の中、医療を扱う番組が増えているが、この番組は医療従事者の取り上げ方が非常に上手。それは、編集長の力量」「病院の広報誌と連携しているが、(ラジオというメディアが)文字では伝わらない言葉のコラボレーションになっている」などといった評価を受けた。

-80-

また、医学部附属病院の外来棟１階に、鳥大発ベンチャー企業（本を中心としたメディアミクスの大学発ベンチャーは、本学初の試み）「カニジル」が、セレクト書店を令和３年９月に開店した。ノンフィクション、医療、QOL（生活の質）関
係の約 5,000 冊をならべ、各界の著名人約 100 人が選書し、大学病院から読書文化の発信が期待される。児童文学研究者が選んだ児童書や図鑑のコーナーもあり、子ども連れでも楽しめる書店となっている。
■鳥取県における地域医療の中核的役割
平成 30 年３月に医学部附属病院を基地病院として運航開始した鳥取県ドクターヘリ「おしどり」が、令和２年７月には、出動件数回数 1,000 件を突破し、令和３年度末には 1,807 件となり、圏域の安全・安心な医療を提供した。また、令和２
年度に、救命救急センターが山陰で初の「日本救急医学会指導医指定施設」に認定された。
■「新病院を考える会」の設置
医学部附属病院では、病棟建設以来 30 年を経過して、老朽化やスペース不足の解消に向け、令和３年度から 10 年先を見据え、新病院開発、将来計画（あるべき姿）について検討を行う「新病院を考える会」を令和３年９月に設置し、国が進める地方創生戦略や米子市の街づくりとの連携も視野に入れて取り組んでいる。すでに院内では「スマートホスピタル」
に関する勉強会を開始し、スマートホスピタルを目指すためのアイデア募集を開始した。また、医師、看護師、医療技術
スタッフ、産学連携コーディネーターなど多職種で構成する、「スマートホスピタル検討 WG」を令和３年１月に立ち上げ、現場の課題等の検討を開始した。
★新型コロナウイルスへの対応
鳥取県における地域医療の中核的役割を担い、高度医療を提供する大学病院として機能を発揮するため、大量処理・高速処理能力を備えた検査機器類を導入し、救急患者や高次感染症センターにおける入院患者、外来患者の PCR 検査に対応した。また、新型コロナウイルス感染症患者用の病棟を改修し、重症患者の受入体制を含め、入院患者の受入体制の整備を進めた。
新型コロナウイルス感染者の急増時には、コロナ患者専用の特別外来（メディカルチェックセンター）を設置（令和３年７月）するとともに、治療後の様々な症状に悩む患者への対応策として、「新型コロナウイルス感染症後遺症外来」を設置（令和３年 11 月）した。さらに、外来患者、入院患者の問診、PCR スクリーニングや重症度に応じてコロナ患者の振り分けを行う等の場として附属病院多用途型トリアージスペース新営工事（令和４年３月）を行い、非常時における感染症対策強化等に向け取り組んだ。

-81-

Ⅱ

中
期
目
標

大学の教育研究等の質の向上(４) その他の目標③ 附属学校に関する目標
19）大学附属である附属学校部を活用し、鳥取県教育振興基本計画等を踏まえ、主体的かつ協働的な学びを実現するための実験的・先導的な教育研究に取り
組む。

中期計画
【19-1】
附属学校園が大学キャンパ
スに隣接しており、各学部等との迅速な意思疎通・合意形成が可能である利点を活かし、大学の教員や学生、施設等を活用した「知への探究心を培う教育」
を実施する。
特に、大学の研究室等において講義を受講させることで、生徒の知ることへの興味や関心を育て、高等教育への見通しをもたせる教育を行う。

進捗
状況
Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）■「知への探究心を培う教育」の取組「附属学校部運営委員会」（附属学校部長、各学校園長及び副校園長、各学部（医学部を除く）の副学部長（教務担当））
において、児童のキャリア形成を目的に、平成 28 年度から「知への探求心を培う教育」の取組内容や見直し等について検討した結果、附属小学校において、各学部の研究施設を訪問して学習する附小モデル「附小モデルキャリアに拓く」、附属中学校において、総合的な学習として「大学学問体験～知の冒険」を開始した。これは、各学部のほか、附属図書館、
乾燥地研究センター、医学部附属病院等の大学施設を訪問し、グループ毎に分かれて見学やインタビュー等を行うもので、そこで働く教職員の思いや情熱に触れ、社会に果たしている役割を学んだ。本取組により児童に身に付けさせたい力は、「人や社会との関係を構築する力」「目標達成のための努力等自己コントロールする力」「課題を克服していく洞察力や対応力」である。その成果と課題について検証を行った結果、自身のキャリアを考えるきっかけの多くを大学の教員や職員、学生の姿からいろいろな形で得ることができ、ねらいに迫る取組みとして効果があった。
令和２、３年度は、大学内の以下の研究室等を訪問し、学習を行った。

１年生
２年生
３年生
４年生
５年生
６年生

令和２年度
地域学部の研究室
地域学部、農学部の研究室
農学部の研究室
乾燥地研究センター
医学部附属病院
工学部

68 名
49 名
61 名
63 名
67 名
62 名

１年生
２年生
３年生
４年生
５年生
６年生

令和３年度
地域学部（農学部）の研究室
地域学部の研究室
湖山池
山陰ジオパーク
医学部附属病院
工学部

35 名
68 名
48 名
61 名
62 名
66 名

ファーストジョブ支援室での就業体験は、令和２年度は学部単位では行えなかったが、５名の生徒が個別に現場実習を行い、室員と一緒に本物の仕事を体験しながら働くことへの意欲や態度を養ったり、仕事への適性を考えたりする学習を展開した。高等部本科でも、高等部１年生徒の施設見学（令和２年９月 25 日）を行った。
令和３年度には、ファーストジョブ支援室での就業体験は特別支援学校高等部生徒が個別に現場実習を行った（６月 23日～７月６日・１名、10 月 21 日～11 月４日・２名）。就業体験への評価を受けることが、生徒自身が仕事への適性を考-82-

えるために有意義な学習となっている。また、特別支援学校高等部本科１年生徒７名が、ファーストジョブ支援室の施設見学（６月 30 日）を行い、進路について考える機会とするとともに、卒業生が働く姿を見学し、指導員から働く上での大切な点を聞くことで、進路学習に活かすことができた。
■附属中学校での「大学学問体験～知の冒険」
令和２年度は、地域学部６講座（62 名）、工学部 15 講座（160 名）、農学部３講座（30 名）を実施した。令和２年度から始めた進路学習のポートフォリオである「キャリアパスポート」にも位置づけて、特色ある活動として実践している。
事業実施後のアンケート結果（数字は肯定的回答率）では、「講義・実習を真剣に受講できた（92％）」「学びの意味を考えることができた（88％）」「講義の内容について理解できた（80％）」など、生徒の「知ることへの興味や関心」を育てることが全体として達成されたと考える。
また、各生徒は受講後学んだことを「知の冒険新聞」としてとりまとめて記事にするとともに、実施後の感想も記事にした。「知の冒険新聞」は冊子にし、２年生全員に配布した。
令和３年度には、地域学部５講座（52 名）、工学部 15 講座（154 名）、農学部４講座（40 名）を実施した。成果と課題を検証する事後アンケートでは、「学びの意味を考えることができたか」で、95％の生徒が最高段階の「よく考えた」
を選んでおり、生徒にとっては、大学教育を身近に感じ、将来を見据えるよい機会となっている。記述回答には「少し難しい講義の後、本当にタンパク質が光るのを見たときにはとても興奮した。今でもそのときのことを思い出すと気持ちが高まる。」と知的興奮を得た様子が記されている。
■大学の資源を活用したキャリア教育
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の人材育成事業「ジュニアドクター育成塾『めざせ！地球を救う環境博士』」
では、鳥取大学の５つのセンター（乾燥地研究センター、染色体工学研究センター、農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センター、農学部附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究センター、工学部附属グリーン・サスティナブル・ケミストリー（GSC）
研究センター）と米子工業高等専門学校等が環境をテーマとした広範な内容の講義等を開講した。基礎的な探究技能や科
学的思考力・表現力を育成する「環境基礎プログラム」に加え、同プログラム修了者から選抜した児童・生徒が４つのコース（きのこ、GSC、米子高専、自然エネルギー）に分かれて専門的な科学的トレーニングと本物の探究活動を行い、新しい科学的知識を創造し、答えのない問題を解決する力を育成する「環境探究プログラム」を実施した。ジュニアドクター
育成塾における参加学生の受賞状況は以下のとおりで、令和３年度ををもって終了となる。
★JST 主催「ジュニアドクター育成塾／本学受講生の受賞状況
年度

参加機関、人数2018（平成 30）年度

本学受講生の参加人数等
10 機関、28 組（36 名）
２組３名

2019（令和元）年度

19 機関、38 組（44 名）

２組２名

2020（令和２）年度

24 機関、46 組（46 名）

２組２名

2021（令和３）年度

27 機関、53 組（95 名）

２組２名

-83-

受賞の状況

プログラム名環境探究プログラム
受講生が選ぶポスター発表大賞
審査員特別賞（チャレンジ賞）〃（プレゼンテーション賞）
分野賞（生物領域）
環境探究プログラム
審査員特別賞（アイディア賞）
環境探究プログラム
審査員特別賞
審査員特別賞（アイディア賞）
環境探究プログラム
審査員特別賞（プレゼンテーション賞）

これまでの５年間において、環境基礎プログラムでは延べ 117 名、環境探究プログラムでは延べ 25 名が参加し、各プログラム内で受講生は様々な成長をみせていた。例えば、環境基礎プログラムの受講生の中には、アクティブラーニングの一環である議論(グループディスカッション)を交えた学習によって、環境に関する様々な知識を習得し、コミュニケーシ
ョンスキルも向上させていた。また、環境探究プログラムの受講生は、自身のスキル向上だけでなく、サイエンスカンフ
ァレンスや科学系コンテストで受賞するなどの成果を上げていた。これらのように、本プロジェクトは５年間の活動によって様々な成果をあげたといえる。

-84-

中期計画
【19-2】
地域運営協議会等を活用し、教育現場の意見を取り入れるとともに、幅広い人材交流を通じて、幼・小・中接続期の連携に重点を置いた学習カリキュ
ラムの開発、グローバルマイン
ドとコミュニケーション能力の育成に重点を置いた外国語
教育を大学教員等と連携して行うなど、地域の教育課題の解決に向けた取組を行う。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）■地域運営協議会等を活用した地域の教育課題の把握
附属学校部の運営に地域の教育委員会等のニーズを反映させるため、令和２年度には、第１回地域運営協議会（令和２年 12 月）を開催し、附属学校部と県内公立学校等における新型コロナウイルス感染症対策の現状及び文部科学省補正予算である GIGA スクール構想実現のための対応状況及び令和２年度から必修化された小学校におけるプログラミング教育とGIGA スクール構想との関連について意見交換を行い、教育委員会からプログラミング教育を先行実施してきた附属学校部
に対し、具体例を策定のうえ提示してほしい旨の要望があった。具体的には、附属学校部においてすでに実践している授業実践事例（理科：秋の生き物）や学級活動（100％のさしすせそうじ）について要望があり、第２回地域運営協議会で引き続き検討を行う予定であったが、新型コロナウイルスのため、第２回地域運営協議会は開催出来なかった。なお、検討事項については、県内公立学校でも同様の課題や成果を上げていると思われることから、引き続き情報共有と検討を行うこととした。令和３年度には、GIGA スクール構想の進捗状況及び初等教育が抱える諸問題について意見交換を行った（12
月９日開催）。意見交換後の対応について、特に初等教育が抱える諸問題において、特別支援を要する児童、学生が増えている等、県内公立学校、附属学校ともに同様の課題を抱えており、情報共有をしながら解決策を探っていくこととした。
また、令和２年度には、鳥取県教育委員会との連絡会（令和２年 12 月）を開催し、鳥取県教育委員会と附属学校部における令和３年度以降の交流人事における原則の点検と再確認を行うとともに、携帯電話の学校持参について、現状報告と今後の方針等について意見交換を行った。令和３年度には、次年度以降の交流人事における原則の点検と再確認を行うとともに、鳥取県の少子化における現状と今後の動向について意見交換を行った（12 月 14 日）。意見交換後の対応について、鳥取県における少子化の今後の情勢、県内教員で 20 代 30 代の教員が少ないなどの現状を踏まえ、鳥取県と大学が情報を密にし、それに対する解決策を探っていくこととした。
附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校において学校評議員会を開催した。令和２年度において、附属幼稚園学校評議員会では、小学校への連絡入学、幼小接続プログラム編成、園児募集や園の保育・研究実践の発信、保護者との連携などについて意見交換を行った（６月 30 日）。附属小学校学校評議員会では、コロナ禍における学校運営について聞かれるなど、附属学校としての在り方に係る内容について意見交換を行った（10 月 29 日）。附属中学校学校評
議員会では、教育活動の実施に関する事項等学校運営に係る事項について、意見交換を行った。令和２年度の取り組みの重点と生徒・保護者アンケート等結果、進路関係、生徒指導関係について学校から報告した後、特に「コロナ禍の学校運営について」意見交換を行い、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、行事の縮小等を行った措置を今後も状況に応じて実施していくこと及び GIGA スクール構想に則り、ICT を活用することで新しい学びにつなげていけるよう、教員の研修にも力を入れる必要があること等の意見交換を行った（令和３年２月 25 日）。特別支援学校学校評議員会では、令和２年度の学校経営及び各学部の運営方針の説明をもとに、今後の附属特別支援学校の在り方、特色ある学校運営について意見交換を行った。出席した委員から、将来構想に関連して専攻科教育の充実に関すること、将来の生活に関すること、障害者の生涯学習につながるスポーツや芸術に関する取組に関すること、地域の障害児支援につながる教育研究の取組の充実等に関することについて肯定的な意見をいただいたくなど、活発な意見交換を行った（６月 25 日）。
令和３年度においても、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校において学校評議員会を開催した。
附属幼稚園学校評議員会では、小学校との接続、園児確保のための園の魅力の発信、附属校としての研究推進などについ-85-

て意見交換を行った（６月 29 日）。幼稚園の取組についてアンケートを行い、県内の幼児教育を推進する役割として附属幼稚園の保育を積極的に発信していく必要性があるとの意見があり、公式 Web サイトの改編や入園説明会での園紹介の内容を一新するなどを行った。第２回評議員会を２月 28 日に行い、保護者アンケートの結果や保育の様子をまとめたビデオを基に保育における教員の関わり方について意見交換を行った。附属小学校学校評議員会では、新型コロナ感染症対策として授業参観を取りやめ、内容を保護者アンケート結果の説明と学校経営に関する意見交換のみとした。保護者アンケー
トは前年度に加えて３年間の経年変化を見ると特徴的な傾向が見えてくるといった意見があり、保護者アンケートの結果
及び考察の在り方について再考することとした。附属中学校学校評議員会では、教育活動の実施に関する事項等学校運営に係る事項について意見交換を行い、「附属中学校の特色を生かした「知の冒険」などの活動を更に進めるべき」というような意見や、「部活動のあり方について鳥取大学の協力を更に求めることができるのではないか」といった意見があり、より学部等との連携を強めていくこととした。特別支援学校学校評議員会では、学校経営及び各学部の運営方針の説明をもとに、特色ある学校運営について意見交換を行った。委員から、教育相談の現状やスクールカウンセラーの活用、地域
とかかわりを持つにあたっての学校のニーズ、連絡入学について等の意見があり、本年度の学校運営を進める上での参考となった。第２回評議員会はオンラインで行い（２月 15 日）、取組の経過報告と今後の方向性について協議を深めた。
■『ふぞく研究ラウンジ』による情報発信『ふぞく研究ラウンジ』を年２回（９月、３月）の各 6,500 部発行し、鳥取県内の幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、県教育委員会、市教育委員会へ配布している。令和２年度は、附属学校部の教育・研究等に関する実例等（プログ
ラミング学習の実施状況や幼小連携・接続に係る研究の現状等及び養護部会によるコロナ禍における児童・生徒の健康に関する調査報告等）を広報し、モニターによる取組の内容等に対するアンケート調査を実施した。その結果、「附属学校園には鳥取県の研究を進め、深める役割があると思いますので、今後も実践を重ね、鳥取県の研究推進をリードして欲しい」といった意見があり、ふぞく研究ラウンジの配布だけではなく、各校園の研究大会への参加を更に働きかけていくことを共通理解した。
令和３年度には、附属学校部の教育・研究等に関する実例等（国際理解の芽生えを培う等）を広報し、モニターによる取組の内容等に対するアンケート調査を実施した結果、本学の各学校園の国際交流に係る取組について、先進的な取組実践、研究のまとめを通し学ぶことが多いなど、とても参考となるとの肯定的な意見が多く、今後もふぞく研究ラウンジによる情報発信を求める意見が多数あった。
■各学校園における公開研究会の実施
各学校園では、研究発表会を継続して実施した。
附属幼稚園では、令和２年度は「いま伸びする力とあと伸びする力を育てる～『幼児期の終わりまでに育ってほしい姿』
を視点として～」と題して、公開研究会（取組発表と公開保育）を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施することができなかったため、これまでの成果や課題を踏まえた取り組みや、各保育室の工夫した保育環境
や遊びつながりなどについて、研究紀要にまとめ令和３年３月に発信（全国附属幼稚園、県国公立幼稚園・こども園等）した。令和３年度は、「いま伸びする力とあと伸びする力を育てる～」のテーマのもと行ってきた６カ年の研究のまとめとして対象者を県内の幼児教育関係者 50 名に絞り、10 月 23 日に公開研究会を行った。本年度の取組をまとめた研究紀要
はこれまで同様３月に発信した。
附属小学校では、令和２年度研究発表大会「いま伸びする力とあと伸びする力を育てる～『未来へつなぐ教科・領域の授業づくり』と題して、発表会を Web で行った（令和２年 10 月 19 日～11 月３日）。Web での公開となったため、様々な-86-

都府県からの参加があり、「勉強になった」等の好意的な感想や「先進的な教育実践発表を期待している」等本校への期
待も寄せられた（223 名）。令和３年度研究発表大会は「授業の中で学びの『しやすさ』が生きる ICT 環境の活用」と題して、10 月 29 日に全体会・講演会をオンラインで開催し、10 月 30 日から５日間、授業動画・指導案 14 例を本校 Web サイトに公開した。県内外から 80 件のアクセスがあり、多数が視聴し参加があった。
附属中学校では、令和２年７月４日に「学ぶ力を育む『やりくり』授業の開発」と題して研究発表大会を実施する予定にしていたが、新型コロナウイルスの影響により中止とした。なお、校内では研究を継続し、令和２年８月に発行した『ふぞく研究ラウンジ』に研究内容を掲載し、鳥取県内の幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、県、市教育委員会へ配布
し、実例等を広報した。令和３年度には、２年分の研究の積み重ねをリモート研究大会で発表するとともに、令和３年３月に研究紀要を作成した。
特別支援学校では、令和２年度は、公開研究会を「６歳から 20 歳までの『自分づくり』を支える教育課程の創造」と題し、Web で行った（令和２年 12 月４日～令和３年１月８日）。今まで参加が難しかった県外からの参加があり、小学部から専攻科までの切れ目のない支援の重要さについての意見を多くいただいた（148 名）。校内でもお互いの実践を見合うことができ教育内容を見直す機会ともなった。令和３年度は、校内で学部間での系統性のある教育課程の見直しを行い、公開研究会は実施しなかった。令和４年３月に研究紀要を作成した。
■幼・小・中接続期の連携に重点を置いた学習カリキュラムの開発に向けた取組
幼・小・中接続期の学習プログラムを開発するため、これまでの附属学校部連携部会 13 部会を①まとめの領域と②開発の領域に分類し、以下のとおり改編した。
①まとめの領域：幼小の連携、プログラミング的思考、キャリア教育、国際理解と言語（４部会）②開発の領域：社会の一員として生きる、探究活動、表現と鑑賞、インクルーシブ教育、安心と安全の教育、情報リテ
ラシー教育（６部会）
令和２年度から附属学校部連携部会「幼小の連携」において、子供につけさせたい力の一貫性が重要であるとの認識のもと幼児・児童の発達段階をふまえた接続教育のあり方について検討を重ね、令和４年３月に小冊子「鳥取大学附属幼小接続プログラム」にまとめ、県内の幼児教育関係機関に配布した。幼小接続のあり方について、視点を明確にしてまとめたリーフレットは鳥取県の研修素材としても注目されている。
■グローバルマインドとコミュニケーション能力の育成に重点を置いた外国語教育の取組
附属小学校では、平成 10 年度より、１年生から６年生まで、JET（外国語青年招致事業）の ALT(外国語指導助手）と教員との TT （複数の教員で授業を行う手法）による英会話、外国語活動、外国語科の学習に取り組んでいる。
令和２年度に附属中学校では、イギリスのニューステッド・ウッド中等学校と本校生徒２年生 23 名が年に２回手紙の交換を行った。内容としては、お互いの学校生活や文化の紹介である。イギリスもコロナ禍であり、令和元年に比べると人数、回数とも減った。スペインムルシア市のカスカレス中等学校との美術作品交流を当初は予定していたが、カスカレス
中等学校より令和２年度から交流が諸般の事情により困難であるとの回答があり、交流を中止した。このほか、大学英語教員によるオールイングリッシュの授業を１～３年各クラス週１時間、計 12 時間年間通して行った。特別支援学校では、
国際理解に係る学習を鳥取県観光交流局交流推進課と連携し、カナダ出身の国際交流員との交流を行った（小学部 12 月８日、中学部２月 15 日、高等部本科１月 25 日、専攻科２月３日に実施）。
令和３年度に附属中学校において、コロナ後の国際交流活動のために、時差のあるイギリスの交流校のほかに、新たな連携先を模索しており、ロシアのウラジオストック第１番学校との Web 交流の次年度実施に向けた準備が始まった。

-87-

また、大学教員等と連携したグローバルマインドとコミュニケーション能力の育成に重点をおいた外国語教育や異文化交流の体験学習に継続して取り組んだ。具体的には、附属学校部「国際理解と言語」部会における２年間の活動で、外国語教育の在り方について発達段階に応じた学び・育てたい力等を体系化し、評価・検討した。その結果、附属小学校や附属特別支援学校では留学生等との交流や ALT（外国人指導補助）との対話を通して、文化・国籍を問わず誰とでも交流できる態度が身につき、多様な文化を尊重するマインドも養われている。また、附属小学校低学年では「音をまねる活動」
から高学年になるにつれて「表現し発話する活動」へとコミュニケーション力の向上がみられた。附属中学校における大学の Native 教員による毎週１回の授業では、異文化の様子を写真で見たり、洋楽を歌ったり、外国を身近に感じることができる授業が展開され、生徒の英語学習へのモチベーションが上がった。この成果は英作文活動にもあらわれ、学習した語彙や自分の経験や想像力を駆使して、英文の構成や文脈を考えて、理由を加えた表現を工夫し、意欲的に取り組む生徒が増えた。令和３年度は GIGA スクール構想の推進により、ICT を活用した発音練習やプレゼンテーションも新たに英語教
育に取り入れられ、さらなる発展が期待される。

-88-

中期計画
【19-3】
大学教育支援機構教員養成
センター等と協力し、現職教員等に対する追跡調査を実施し、教師の成長過程を解明するための指標を策定する。
また、その策定した指標を活用し、実践的な指導力を備え、多様な視点を持つ教員の養成に取り組む。

進捗状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）■教師の成長過程に関する指標について
令和２年度には、教師の成長項目に「子ども理解、権威的関係、共感的理解、権力的関係、連携、新規性、受容的関係、
特別支援教育、効率性」の９項目が見出せていることを、教員養成センターに設置された第２回教員「養成・採用・研修」
連携協議会で報告し、鳥取県・鳥取市教育委員会と意見交換を行った（令和２年 11 月開催）。教員個々の成長という視点
と共に、チームとしての成長という視点から評価を行う必要性があることを確認し、次年度以降の研究課題とした。
令和３年度には、教師の成長過程を解明するため、教職を目指す全ての学生（１～４年）に対する質問紙調査を行い（３年生 118 名、２年生 110 名、４年生 59 名、１年生 93 名）、個人の変化等については個票として３年次に返却を行った。
また、教員採用試験の受験を目指す学生に対し、教員に向かう道筋を可視化する取組を行い、教員へ向かう動機づけを高めるとともに、具体的な計画の作成を促した。
■教師の成長過程のモデルについて検証
令和２年度には、教師の成長過程を解明するため、教職を目指す全ての学生（１～４年）に対する質問紙調査を行い（６月：３回生 110 名、６月：４回生 60 名、12 月１回生 127 名）、経年変化等を分析し、実施された調査の結果の一部は、講義等を通じてフィードバックを実施した（12 月）。また自己評価シートからは、学生の経年変化について、必ずしも単線的な成長過程は描くことができないことが明らかとなった。少なくとも主観的には紆余曲折を経て多様な成長過程が存在し、このことからも個々人の成長という視点に加え、集団的な評価の在り方の必要性が確認された。
■本学の特色に即した教員養成の継続実施
教員養成センターと各附属学校園が連携し、教員免許取得を希望する各学部の学生等に対して毎年度教育実習を行った。
各学校園における教育実習延べ人数は、以下のとおりである（一部、出身校・協力校での人数含む）。
幼稚園
小学校
中学校
高等学校
特別支援学校
計
令和２年度
22
66
63
11
15
177
令和３年度
25
54
94
5
14
192
なお、令和２、３年度の教育実習は、新型コロナウイルスの影響に伴い当初の計画どおりに実施することが出来ず、次のような対応を行った。
○令和２年度 ５月、６月に実習を行わず、９月～11 月に実習種を混在して行った。
 幼稚園教諭の基礎実習ができず、令和３年度に行う応用実習と併せて実施することとした。
 特別支援学校教諭の２年次の実習が出来ず、令和３年度に３年次で実施することとした。
 出身校での実習が１件中止となったため、附属中学校での実習に変更した。
○令和３年度 幼稚園教諭の９月実習を延期し、11 月と 12 月に振り分けて行った。
 特別支援学校教諭の９月の２年次実習が出来ず、令和４年度に３年次で実施することとした。
 社会福祉施設等での介護等体験の一部が、夏休み期間に計画どおり実施できず、延期して授業期間中に実施した。

-89-

教員養成プログラムとして、指標（主に<認識>）を参考としつつ、主に教職志望学生を対象とした「学び・遊び・つなぐプロジェクト」を実施し、全 15 回の現職教育等による授業やパネルディスカッション等を実施した（学生の延べ参加者
数 756 名）。幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の各校種に配慮し、学級運営・不登校・遊び・図書館などの現代的課題やグローバルな視点、先輩教員との語らいなどを通じて、実践的な指導力の形成に寄与した。
教育実習後の学生対象のアンケートや附属学校園への聞き取りの結果、特別支援学校２年生実習について様々な課題があることが明らかになった。具体的には、２年生時の実習ではカリキュラム上の授業履修がまだ少なく、十分ではないた
め、専門性に乏しいことがあることや、履修態度に課題があることが挙げられた。これらを踏まえて、特別支援学校、地域学部地域学科人間形成コースの特別支援教育担当教員とともに検討を行った。実習時期を移動することについては、カリキュラムの制約上非常に困難であり、学生への不利益も大きいことが予想されたため、実習時期は変更せず、２年生実習に参加する学生の選抜についてより慎重に行うことや、事前学習を見直し充実を図ること、特別支援学校と教員養成センターの実習中の連携を強化していく結論に達した。
実習前や実習後に附属学校園教員による授業や講話を学生に提供することで、単に現場で実習に取り組むだけではなく、現場の課題や実態に即した実践的な情報や知識を実習での取組と結びつけるよう促した。また、教育実習を基礎実習２週間と応用実習２週間とに分割して実施していることを活かし、基礎実習時の取組の振り返りと応用実習までの取組の見通
しを促すことで、実習間の大学での講義等への動機付けを高めるとともに実践との結び付けを促し、実習の質の向上につなげている。

-90-

中期計画【19-4】
第２期中期目標期間までに蓄積した子供の発達コホート
研究の成果及び新たに実施する附属学校部等におけるコホート研究の成果を活用し、子供の発達や問題行動等の様態等を明らかにするための学際研究に取り組む。

進捗
状況
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（令和２及び３事業年度の実施状況）

附属学校・地域と連携した子どもの発達コホート研究を継続するとともに、子どもの発達や問題行動等の様態等を明らかにするための学際研究に以下のとおり取り組んだ。
■大学コンソーシアム等との共同研究の実施「附属学校・地域と連携した子どもの発達支援と教師の成長プロセスに関する学際研究・実践プロジェクト」において、地域学部附属子どもの発達・学習研究センターと教育支援・国際交流推進機構教員養成センターが連携した大学コンソー
シアム等との共同研究を実施し、附属学校コホート・地域コホートの比較検討を行った。
令和２年度には、千葉大学を統括校とした大阪大学・武庫川女子大学・金沢大学・浜松医科大学・福井大学・弘前大学・中京大学・兵庫教育大学によるコンソーシアムに加わり、子どものこころを守る次世代の人材養成、情動の科学的解明と教育等への応用、脳科学・精神医学・心理学等と学校教育の連携の在り方等の社会実装研究など「第二期子どもみんなプ
ロジェクト」が掲げるミッション達成のため当該教育委員会等の代表者も含めた運営協議会に参加した。また、「子どもの居場所づくりと学び集団の形成に向けての包括的支援-対人援助教育学の構築をめざして-」と題して研究成果を発表した。内容としては N 町教育委員会が直面する問題として、全国学力テストの結果において鳥取県の平均値を大きく下回っていることや子どもの発達・学習研究センターが実施した「学校でのくらし」アンケート調査においてクラスの凝集性の乏しさや学校生活全般にわたる「居場所」感の低さが顕著であったことから、スクールカウンセラー、スクールソーシャ
ルワーカー、学習ボランティア等の学校支援のあり方について効果検証を試みたものであり、地域の学校を対象とした社
会実装研究として注目を集めた。さらに、基幹校の千葉大学が掲げた「子どものこころを守る対人援助教育学による世界水準の次世代人材育成」の地域研究プロジェクトとして、令和３年度以降も地域の教育委員会と連携して当該研究を推進していくことが認められた。
次に、大阪大学大学院連合小児発達学研究科(浜松医科大学・福井大学・金沢大学・千葉大学)が発行する「子どものこころと脳の発達」の編集委員を務め、隔月開催の編集委員会に参加し、子どものこころと脳の発達 11 号にて「エビデンスに基づく療育支援とは何か」を発表し、療育現場の専門スタッフに対して「発達科学的な」アプローチの重要性を説いた。
令和３年度には、千葉大学子どものこころの発達教育研究センター（子どもみんなプロジェクト）共同利用・共同研究
公募において「子どもの居場所づくりに向けた対人関係形成のためのケア的関与と ICT を活用したアプローチの検討-子どもみんなプロジェクトにおける鳥取大学の取り組み-」が採択され、拡大会議（令和４年２月 10 日）においてこの研究成果について報告し、大変高い評価を得た。
■実践的研究、成果の地域社会への還元の実績
鳥取県教育委員会からの要請で現職教員 19 名（令和２年度：８名、３年度：11 名）を受け入れ、地域学部地域学科の教員等と連携しながら構成された「LD 等専門員養成研究プログラム」を実施するとともに、地域での発達障害理解を推進させた。また、鳥取県教育委員会特別支援教育課より委嘱された「LD 等専門員研修」を修了した教員は、各地域における特別支援教育ネットワークのキーパーソンとなり、発達障害をはじめとした各種障害についての助言・指導を行う中で地域のネットワークづくりの足場となった。

-91-

また、令和２年度には、鳥取市内の全小学校で導入されている T 式(ひらがな音読支援法)の活用と評価を通して鳥取市
子ども発達支援センターと、LD 等専門員養成研修を通して鳥取県教育委員会特別支援教育課と定期的に連携し、地域の教育課題の共有と対応策を適宜検討した。令和３年度には、鳥取市内の全小学校に実施され、鳥取市こども発達支援センターより「T 式ひらがな音読支援の手引き」が発行されるまでに至った。
■地域と連携した取組
令和２年度には、平成 27（2015）年度より附属学校で継続実施されてきた発達コホート研究の解析を通して、対人関係、
自己・他者認識、学習動機、運動への関心、セルフコントロール、生活満足度、学校適応感、自尊感情、心理的離乳、地元志向、対人関係などについて検討してきたが、コロナ禍による休校や分散登校等により研修会等を通じての研究還元が困難となり、再度これまでのデータの解析の見直しを行った。
令和３年度には、鳥取市の教育委員会学校不適応専門委員会と連携して、歯止めのかからない不登校児童・生徒の増加傾向に関する予防的コホート研究として、鳥取市内の中学校 722 名、同市内の３小学校 1,044 名及び日野郡の小学校 123
名の生徒に学級風土・学校適応・ウェルビーイングに関する「学校のくらし」アンケート調査を実施し、附属小・中学校の結果との比較検討を行った。調査は１学期末と２月期末の２度実施し、その結果報告を校内教員研修会にて行うとともに、マクロ、ミクロの両面から、不登校や学校不適応の抑止及び減少につながる支援・提言を行った。地域の学校向けコホート研究の先駆けとして取り組まれた上記「学校のくらしアンケート」研究において、研究協力校の鳥取市内の３小学校において、結果の分析と各学校の指導ポイントについて研修会を行い、学校現場への還元を促した。
これら取組の結果、平成 27 年より取り組んできた附属小・中学校の児童・生徒約 1,700 名を対象とした６年間追跡コホートデータから、いじめや不登校、発達障害のある子や学習不振への対応等様々な教育課題に対する発達支援的アプロー
チの可能性・重要性を根拠づける成果について発表し、LD 等専門員養成をはじめとした教員研修にも活用されてきた。また、コホ―ト研究の成果として、子どもの性別、親の子育ての仕方やライフスタイルが学業への動機づけや自制心と関連を持つことを明らかにし、その内容は国際誌へ登載された（令和４年３月）。

-92-■多診療参加型臨床実習や多職種連携教育への取組状況【中期計画 16-1】
附属病院等において医学科・保健学科等の学生（令和２年度：医学科 218
名、保健学科 238 名、令和３年度：医学科 331 名、保健学科 244 名）を受け入れ、医療チームの一員としての医師・看護師の役割について理解し、多職種との連携、共同について学べるよう、診療参加型臨床実習を実施している。
○研究の質を向上するための取組状況■臨床研究支援のための体制整備【中期計画 16-2】
特定臨床研究においては、本院で規定する６月時点の実施状況報告書（年２回のうち１回目）より、法律、計画書の遵守状況、安全性情報、利益相
反状態、教育受講状況の確認を行った。計画書等の不適合な点については、代表施設への連絡、自己点検等を行うなど、再発防止を図った。令和３年
度は、これまでに７件（自主臨床研究４件を含む）の本院主導の新規研究に研究計画立案時から新規医療研究推進センター臨床研究支援部門が介入し、Quality by Design の概念を取り入れ、早期からリスクを特定し、研究者と議論を重ねた。
■医療機器開発に関する教育の取組【中期計画 16-2】
医療機器開発に関する教育として、大学院医学系研究科革新的未来医療
創造コースでは、令和２年度には「ドレーン廃液管理システム開発」と「補聴器型血圧計」のプロジェクトを新たに開始した。
また、平成 29 年度から開始している、開発プロセスを活用した学び直し
教育プログラムは、医療機器開発人材育成共学講座アドバンストコース（雲水コース）で実践した。令和２年度は、鳥取大学が医療機器開発人材に必要なスキルの一つとして定義した「リーダーシップ」をテーマに、９月～
11 月の３ヶ月間に７回のオンラインワークショップを行った。テーマは医工農連携による医療機器等開発プロジェクトへの発展を見込んでいる。
令和３年度には、令和２年度に立ち上げた「ドレーン廃液管理システム開発」プロジェクトにおいて試作品開発を行った。本試作品を用いた有用性の評価に関する臨床研究を立ち上げ、論文発表に向けた研究の実施を指導するとともに、本研究の企業への導出に向けた出口戦略の指導を行った。
■高度先端医療の研究・開発に関する取組【中期計画 16-2】
新規医療研究推進センターを中心に研究推進機構と協働して、有望シーズやニーズの掘り起こしを行っている。このニーズやシーズについて、院
内プロジェクトを推進して医療機器等の開発、製品化を進めている。本取組の中で、医療従事者のため防護具に対するニーズを発掘し、新規開発の院内プロジェクトを推進した結果、患者さんからの飛沫による感染を防止する紙製フェイスシールド（令和２年４月）、エアロゾルボックス（令和２年９月）、外科手術に用いられるルーペに装着して曇りを防止するフィ
ルム（令和２年 12 月）、小児用紙製フェイスシールド（令和２年 12 月）、
福島県内企業との地域間連携で生まれた吸引機付きエアロゾルボックス（令和３年４月）、温冷配膳車に使用可能な病院食用紙製トレー（令和３年４月）、気管切開患者さんからの飛沫による医療従事者の感染を防止す
るエアロゾルボックス（令和３年７月）の計７件を製品化した。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○附属病院について
１．評価の共通の観点に係る取組状況（１）質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のために必要な取組が行われているか。（教育・研究面の観点）○教育や臨床研究推進のための組織体制（支援環境）の整備状況■臨床研究支援体制の強化【中期計画 16-2】
新規医療研究推進センターが中心となり、卒前教育として、生命科学科、保健学科２年生を対象として、研究者倫理、治験・臨床研究に関する法令並びに方法論、研究不正､オーサーシップ等の教育を行った。医学科４年生
及び６年生を対象として、治験・臨床研究に関する法令並びに方法論、薬効評価並びに IRB（治験審査委員会）、研究不正等について教育を行った。
大学院教育においては、医科学専攻博士前期課程及び後期課程を対象に、臨床研究で遵守すべき倫理指針と信頼性確保のための方法論、研究不正、
オーサーシップ等について教育を行った。
研究者を対象としたセミナーとして、臨床研究セミナーを６回（国立大学附属病院臨床研究推進会議策定シラバス準拠）、特定臨床研究セミナー
２回、GCP（医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）セミナー１回、看護部セミナー１回、統計ワークショップ１回を開催し、研究者のスキルアップを図った（令和３年度）。
○ミッションの再定義を踏まえた各大学の特色・強みに関する教育や研究の取組状況■低侵襲ロボット手術に関する技術を活かした取組【中期計画 17-1】
これまでのロボット手術実績を評価した上で、年間手術目標件数を 300
例と設定していたが、着実に手術件数が伸び、結果として目標件数を大幅に超える実績となった。
【令和２年度：361 件】（前年比＋130 件）【令和３年度：364 件】（延べ件数 1,913 件）
なお、令和元年６月には手術件数が 1,000 例を達成し、令和３年９月には平成 10 年からのロボット手術累計が 1,700 例を達成した。
特定機能病院としての機能充実と先進的医療の推進として、低侵襲外科センター高難度新規医療技術担当部門で施行が承認され、消化器外科領域の「ロボット支援下噴門側胃切除術」をはじめ、数多くのロボット手術を新たに開始している。令和４年２月には、新たに国産手術支援ロボット「hinotori」を導入のうえ、３月よりトレーニングを開始し、４月から運用を開始した。
○教育の質を向上するための取組状況■医学教育分野別認証評価結果への対応【中期計画 16-1】
カリキュラムの改善策として、卒前から卒後を連結した教育を実施する
ために、卒前教育のコンピテンス・コンピテンシーと卒後臨床研修修了時の到達目標、行動目標、経験目標がシームレスに連動するように、卒後臨床研修委員会で卒後臨床研修の研修理念等の改訂について検討を行っている（令和２年度）。

-93- 令和３年度：シミュレーション実績：消化器外科６回（大腸、胃、食道、膵臓）、心臓血管外科２回、泌尿器科２回、呼吸器外科２回、女性診療科２回、頭頸部外科２回 延べ参加人数：221 名（医師 118 名、看護師 64 名、臨床工学技士 39 名）■インシデント検証の強化等の取組【中期計画 18-2】
多種職によるインシデント検証カンファレンスを毎年度実施した。令和２年度は、インシデントの検証を医師２名、薬剤師１名、看護師２名で週３回検討を行った（カンファレンス 115 回、検証したレポート 2,817 件）。
インシデント検証体制を強化するために、現場への電話確認（83 件）、現場のラウンド調査（133 件）を行い、対策の評価や経過のフォローを行った。令和３年度には、インシデントの検証を医師１名、薬剤師１名、看護師２名で週３回検討を行った（カンファレンス 140 回、検証したレポート
3,403 件）。インシデント検証体制を強化するため、現場への電話確認（133件）、現場のラウンド調査（83 件）を行い、対策の評価や経過のフォローを行うとともに、インシデントを検証した結果を委員会 WG に反映し、マニ
ュアルの修正、院内の周知等を行った。
○患者サービスの改善・充実に向けた取組状況■患者サービスの改善・充実に向けた取組【中期計画 18-3】
診療受付・呼び出しアプリ「とりりんりん」を独自開発し、令和元年９月から全診療科で運用開始した。アプリに患者登録しておくと、病院から
半径 500ｍ以内であれば、再来患者は再来受付機を通ることなくアプリでの受付が可能で、診察時間が近づくと通知が届くため、待ち時間の有効活用、患者の負担軽減につながっている。令和２年８月には、従来型携帯電話（ガラケー）での診察呼び出しが可能となる患者呼び出しアプリ「とりりんりん」で、電子書籍閲覧やカニジルラジオ視聴など新たな機能を追加するとともに、「待合ラウンジ」の新設等、ソフト面とハード面の整備を進め、待ち時間の有効活用に取り組んだ。令和３年度末には、登録件数
14,872 件となり、登録率が約３割となった。
また、他の病院や診療所からの外来患者の紹介、受診予約をネットワー
ク上で行う紹介統合 Web システム「TRIP（トリップ）」を独自開発し、令和３年２月から運用を開始した。画像付きの診療情報の共有も可能で、迅速、正確な医療のサービスの提供を行っている。
さらに、医学部附属病院の外来棟１階に、鳥大発ベンチャー企業（本を中心としたメディアミクスの大学発ベンチャーは、本学初の試み）「カニジル」が、セレクト書店を令和３年９月 28 日に開店した。ノンフィクショ
ン、医療、QOL（生活の質）関係の約 5,000 冊をならべ、各界の著名人約100 人が選書し、大学病院からの読書文化の発信が期待される。児童文学
研究者が選んだ児童書や図鑑のコーナーもあり、子ども連れでも楽しめる書店となっている。
○がん・地域医療・災害医療等社会的要請の強い医療の充実に向けた取組状況■在宅医療推進のための看護師育成支援事業等の取組【中期計画 17-2】
鳥取県地域医療介護総合確保基金による在宅医療推進のための看護師育成支援事業において、「在宅生活志向をもつ看護師育成コース」「在宅医療・看護体験コース」「訪問看護能力強化コース」を開講し、毎年受講生

また、新規医療研究推進センターでは、構想から上市迄を最短で１年以内にし、これまで 26 本を商品化した。
★令和３年度までの医療機器開発件数は７件となり、中期計画【16-2】に掲げる数値目標を達成した。
（２）大学病院として、質の高い医療の提供のために必要な取組が行われているか。（診療面の観点）○医療提供体制の整備状況■安全・安心な医療の提供に関する取組【中期計画 18-3】
鳥取県における地域医療の中核的役割を担うため、平成 30 年３月に医学部附属病院を基地病院として運航開始した鳥取県ドクターヘリ「おしどり」
が、令和２年７月には出動件数回数 1,000 件を突破した。令和３年度末には、1,807 件となり、圏域の安全・安心な医療を提供している。
また、救命救急センターが山陰で初の「日本救急医学会指導医指定施設」に認定された（令和２年度）。
新型コロナウイルスへの対応として、コロナ患者専用の特別外来を開設
し、比較的症状が軽い陽性患者を診察して入院が必要かを判定するメディ
カルチェックセンターを設置するとともに、新型コロナウイルス感染症治
癒後の様々な症状に悩む患者さんへの対応として、「新型コロナウイルス
感染症後遺症外来」を開設した。また、新型コロナウイルス感染症重症患者の受入れ体制整備のため、コロナ病棟を改修した（令和３年度）。
○医療事故防止や危機管理等安全管理体制の整備状況■医療事故防止等に関する取組【中期計画 17-1】
低侵襲外科センターを中心に、低侵襲手術手技検討会を開催し、ロボット手術に関する、術前・術後の検討、報告条件に該当した症例について手術動画を用いての詳細な議論（医療安全面含む）、トピックスの紹介や必要な研修を行い、職種・所属の垣根を越えた横断的な検討・研修を行っている。また、学生、研修医を含めた若手医師の参加を促し、技術・倫理を含めた教育、訓練を行い、医療安全に関する知識習得に努めている。
 令和２年度：手術手技検討会開催実績 23 回開催。延べ参加人数：1,122
名（医師 919 名、研修医 14 名、看護師 95 名、臨床工学技士 38 名、学生１名、事務 55 名） 令和３年度：手術手技検討会開催実績 23 回開催。延べ参加人数：1,031
名（医師 822 名、研修医 24 名、看護師 87 名、臨床工学技士 28 名、学生 10 名、事務 60 名）■ロボット手術の安全性向上に関する取組【中期計画 17-1】
ロボット手術の術式ごとに有害事象が発生した際における、アンドック
及び開腹・開胸手術への移行マニュアルによるシミュレーションやトレー
ニングを毎年度実施し、ロボット手術の安全性向上に常日頃より努めている。
 令和２年度：シミュレーション実施実績、消化器外科６回（大腸、胃、食道、膵臓）、心臓血管外科２回、泌尿器科２回、呼吸器外科２回、女性診療科２回、耳鼻咽喉科頭頸部外科２回 延べ参加人数：289 名（医師 127 名、看護師 95 名、臨床工学技士 67 名）-94-

を受け入れている。令和２年度に 43 名、令和３年度に 90 名が本プログラムを修了している。
また、令和２年度には、附属病院から地域の訪問看護ステーションへ３
名が１年間出向し OJT（勤務しながら出向先の職員とともに訪問看護の専
門技能を共に高める形式の教育方法）による教育を行っている。出向者、出向先の管理者、プリセプター、医学部保健学科教員、医療スタッフ支援センター在宅医療推進支援室担当者の参加による定期的なサポートカンフ
ァレンスも実施した（２か月に１回）。
令和３年度には、附属病院から地域の訪問看護ステーションへ３名が１年間出向した。今年度より「出向者交流会」を開催し、出向中の看護師、出向経験看護師、出向予定看護師が集まり、日頃の疑問や悩みや不安、情報を共有し成長を支えあう機会とした。出向の成果として、出向者（病院看護師）は在宅療養可能な患者像の広がりや介護・福祉に関する知識の習得、多職種連携の習得により、個別性のある退院支援の実践と共に職場へ
フィードバックすることにより、院内全体の退院調整機能の底上げに繋がった。
○医師・看護師等の負担軽減、医療職種間の役割分担の推進に向けた取組状況■ワークライフバランスの向上に関する取組【中期計画 18-1】
令和２年度のアドバイザリーボード（年３回開催）では、医師６名、看護師２名、メディカルスタッフ２名、教員３名、事務４名のメンバーにより、ワークライフバランス支援センターの活動、WLB 調査結果から見た課
題やその解決策について検討した。その結果、ワークライフバランス支援センターの活動の周知のための施策を実施し、相談件数、仕事と育児の両立支援の申請数、英語論文投稿支援申請数、関連図書貸し出し者数、ワー
クライフバランス支援センターの相談活動についての認知率が増加するという成果が見られた。また、手術に入る患者さんの緊張を和らげ、かつ安全を保ち、またスタッフが効率的で快適に仕事ができるよう、環境改善の一環として、無機質な壁にアートを取り入れる手術部ホスピタルアートを作成した。
これまでに取り組んでいる業務改善、カエルバッチ取得（令和28年度）
による定時退勤、令和２年５月から日勤者と夜勤者が一目でわかるように
白衣２色制を導入し、定時終了の意識を高め、勤務帯によりユニフォーム
色が異なることで業務の引継ぎを促進し、仕事の効率化、協力体制を強化した。本取組の結果、令和３年度の看護師超過勤務時間は平均8.9時間で、昨年度より1.1時間増加したが、令和元年度の平均10.8時間より1.9時間の削減ができている。超過勤務時間が増加した要因として、令和２年度はCOVID-19の影響により病床稼働率が81.9%と令和元年度89.3%より7.4%減少
したが、令和３年度は稼働率が89.9%で昨年度より８%増加したことが影響していると考える。
★令和２年度の看護師離職率は4.8％、令和３年度7.8％のとなり、令和３年
度は目標値を達成できなかったが、第３期中期目標期間６年間の離職率平均は 6.23％であり、新型コロナウイルスという特殊要因を考慮し、目標値は達成できたと判断する。

-95-（３）継続的・安定的な病院運営のために必要な取組が行われているか。
（運営の観点）○管理運営体制の整備状況■管理運営体制等に関する取組【中期計画 18-3】
診療報酬算定のための施設基準を考慮し、以下の取組を行った。
令和２年度は、看護部の配置転換により、５月から医療相談窓口に専任の看護師を配置し、７月から患者サポート体制充実加算の算定を開始した。
また、医師事務作業補助者を増員し、５月から医師事務作業補助体制加算
25 対 1 の算定を開始した。これに伴い、診療情報提供書のカルテ代行記載、手術データ（全国手術データベース事業）の登録、心電図モニター所見代行入力、未読画像レポートアラートの通知、術前診察の準備などの業務範囲を拡張した。引き続き、医師事務補佐員を計画的に採用し、令和３年５月から医師事務作業補助体制加算の 20 対１補助体制加算の算定を開始した。
令和３年度は、効率的な看護職員の配置及び医療の質並びに患者単価の向上を目的として、３Ｂ病棟を 47 床から 45 床に減床し、ICU２を２床増床することを病院執行部会議において決定し、令和４年５月から運用を開始した。また、診断から治療への期間短縮と治療当日の待ち時間短縮による患者満足度の向上、業務効率化及びそれに伴う治療件数の増を目的として、
２Ａ病棟内の処置室を硝子体注射が可能な清潔度が確保された処置室となるよう改修することを病院執行部会議において決定し、令和４年４月から運用開始した。
○外部評価の実施及び評価結果を踏まえた取組状況■病院機能評価の受審【中期計画 18-3】
令和元年度に、公益財団法人病院機能評価機構が実施する病院機能評価を受審した。平成 30 年４月以降、機能種別版評価項目＜3rdG:Ver2.0＞を適用しており、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発・評価、高度の医療に関する研修を実施する特定機能病院や大学病院を対象とした一般病院３の区分により受審した。受審結果は令和２年３月の時点では条件付きの認定であったが、11 月に改善要望事項３項目の確認審査を受審し、一定の水準に達していると判断され、令和元年 11 月 15 日～令和６年 11 月 14日までの５年間の認定を受けた。
○国立大学病院管理会計システム（HOMAS2）により得られた各種統計データを踏まえた病院経営分析や、それに基づく戦略の策定・実施状況■国立大学病院管理会計システム（HOMAS2）による経営分析【中期計画 18-3】
国立大学病院管理会計システム（HOMAS2）を利用し、経営タスクフォー
ス会議資料及び加算算定状況の大学間比較等における分析資料として活用している。令和３年度には、利用継続のために関連する研修会等に引き続き参加するとともに、勉強会プロジェクトチーム及び分析の視点 WG のメンバーとして米子地区事務部経営企画課職員が参画し、全国勉強会の企画運営等を担当した。
○収支の改善状況（収入増やコスト削減の取組状況）■経費削減に関する取組
病院経費削減における重点事項「後発医薬品の利用促進」において、令和２年度は 47 品目を後発医薬品に切り替え、対前年度比で 26,826 千円を削減した。
○地域の医療需要を踏まえた、都道府県等との地域連携強化に向けた取組状況■地域病院機能連携協定締結による地域連携強化の取組【中期計画 17-3】
鳥取県西部と安来市の６つの総合病院が、安定的で質の高い医療提供体
制の充実を目指して地域病院機能連携協定を締結した（令和３年 12 月）。
協定は、積極的な患者の紹介・受入れに関することや患者同意の下、相互の診療情報の共有に関することなど５項目で、地域の包括ケアシステムの構築に向けた地域医療の質向上などの効果が期待される。また、６病院が参加している鳥取県医療連携ネットワークシステム「おしどりネット」の活用や、リハビリや療養など切れ目のない医療を提供し推進する。
■医療情報共有システム「おしどりネット」の活用【中期計画 17-3】
電子カルテ相互参照システム「鳥取県医療連携ネットワークシステム（おしどりネット３）」を運用しており、平成 28 年度には鳥取県予算により電子証明書（HPKI）付き電子紹介状システムを設置し、平成 29 年度から運用を開始している。令和３年度には、調剤薬局、歯科医院の参照医療機関としての参加を開始し、鳥取県内で情報提供医療機関として 17 病院（前年度比１増）、参照医療機関として 11 病院、31 調剤薬局、０歯科医院、50 診療所（前年度比１増）、島根県内で参照医療機関として５病院（前年度同数）、２診療所（前年度同数）であった。また、登録患者数は 10,376 名となり、前年度比 1,803 名増となった。また、コロナ禍における他院患者の診療を大学病院から支援するために、大学病院に受診歴の無い他院の患者でも患者の同意を得て登録し名寄せ依頼することにより了解入力し、大学病院から他院の患者電子カルテを参照し、指導支援する運用を開始した。
さらには、災害対策、救急対応、モバイル対応、バックアップ対応の追加を決定した。令和３年度中に運用の詳細を決定し、令和４年度からの利用を進める。
■鳥取県における地域医療の充実【中期計画 17-1】
鳥取県の腎疾患診療のさらなる充実と人材育成を図るため腎センターを、また、アスリートへの集学的治療の提供、高気圧酸素治療・PRP 治療などの治療選択肢の拡充及びスポーツ診療ネットワークの構築を３つの柱とす
るスポーツ医科学センターを令和４年４月に開設することを病院執行部会
議において決定し、センター開所の準備を進めた。
２.その他
大学病院を取り巻く諸事情（当該大学固有の問題）への対応状況■「新病院を考える会」の設置
医学部附属病院では、病棟建設以来 30 年を経過して、老朽化やスペース不足の解消に向け、令和３年度から 10 年先を見据え、新病院開発、将来計
画（あるべき姿）について検討を行う「新病院を考える会」を令和３年９月に設置し、国が進める地方創生戦略や米子市の街づくりとの連携も視野に入れて取り組んでいる。すでに院内では「スマートホスピタル」に関する勉強会を開始し、スマートホスピタルを目指すためのアイデア募集を開
始した。

-96-

また、医師、看護師、医療技術スタッフ、産学連携コーディネーターなど多職種で構成する、「スマートホスピタル検討 WG」を、令和３年１月に立ち上げ、現場の課題等の検討を開始した。
○附属学校について
１.特記事項○大学の資源を活用したキャリア教育等■平成 29 年度に国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）人材育成事業「ジュニアドクター育成塾」に『めざせ！地球を救う環境博士』が採択され（平成 29～令和３年度）、「環境」をテーマとしたプログラムの実施、運営を行ってきた。令和２、３年度においても、鳥取大学の５つのセンター（乾燥地研究センター、染色体工学研究センター、農学部附属菌類きのこ遺伝
資源研究センター、農学部附属鳥由来人獣共通感染症疫学研究センター、工学部附属グリーン・サスティナブル・ケミストリー（GSC）研究センター）と米子工業高等専門学校等が環境をテーマとした広範な内容の講義等を開講した。
これまでの５年間において、環境基礎プログラムでは延べ 117 名、環境
探究プログラムでは延べ 25 名が参加し、各プログラム内で受講生は様々な成長をみせていた。例えば、環境基礎プログラムの受講生の中には、アクティブラーニングの一環である議論(グループディスカッション)を交えた学習によって、環境に関する様々な知識を習得し、コミュニケーションス
キルも向上させていた。また、環境探究プログラムの受講生は、自身のスキル向上だけでなく、サイエンスカンファレンスや科学系コンテストで受賞するなどの成果を上げていた。
○附属学校と大学が連携した共同研究の推進■機能強化経費を活用して本学に３つの戦略の中の重点支援を受け、「附属学校・地域と連携した子供の発達支援と教師の成長プロセスに関する学際
研究・実践プロジェクト」を、地域学部附属子どもの発達・学習研究セン
ター及び教育支援・国際交流推進機構教員養成センターが連携し、附属学校部におけるコホート研究データの縦断的解析を引き続き行った。令和３
年度には、鳥取市の教育委員会学校不適応専門委員会と連携して、歯止めのかからない不登校児童・生徒の増加傾向に関する予防的コホート研究として、鳥取市内の中学校 722 名、その校区内３小学校 1,044 名及び日野郡の小学校 123 名の生徒に学級風土・学校適応・ウェルビーイングに関する「学校のくらし」アンケート調査を実施し、附属小・中学校の結果との比較検討を行った。
○モデル校としてのプログラミング教育に係る取組■学習指導要領改訂に伴い、令和２年度から実施するプログラミング教育について、本校は平成 30 年度より先行実施している。令和２年度も学級担任が行うプログラミング教育の授業を公開した（12 月 17 日～１月 22 日）。
また、学習展開資料と年度指導計画を鳥取県教育委員会に提供し、県内外の教員が閲覧できるようにしている。
プログラミング教育の年間指導計画について、鳥取市教育委員会から提供依頼があり、鳥取市内の公立小学校及び鳥取県教育センターに提供した
ところ、本校の計画を参考にされた学校が多数あった（令和２年度）。

令和３年度から本格実施となった GIGA スクール構想では、附属小学校の取組事例が県内のモデルとなった。

の造形活動に関する発達研究等を行う実践研究の場として提供した（令和２、３年度）。
■コホート研究の成果である「保護者評定による子どものデジタルゲームの利用実態と保護者の意識に関する調査」について、地域学部教員から講演を受け、附属学校部全体研修会を実施した（令和２年８月）。
○大学・学部のリソースを生かしながら、質の高い教育課程や教育方法の開発に取り組んでいるか。
■教育支援・国際交流推進機構教員養成センターに設置された『教員「養成・採用・研修」連携協議会』に、附属学校部長が附属学校連携部門長として出席し、教師の成長過程について協議している（令和２、３年度）。
○附属学校での実践研究の成果が大学・学部の教員養成カリキュラムに反映されるシステムが構築されているか。
■教員養成センターでは、令和２年度には教師の成長過程を解明するため、教職を目指すすべての学生（１～４年）に対する質問紙調査を行い（６月：３回生 110 名、６月：４回生 60 名、12 月１回生 127 名）、経年変化等を分析し、実施された調査の結果の一部は、講義等を通じてフィードバッ
クを実施した。令和３年度には、教員養成プログラムとして継続実施している「学び・遊び・つなぐプロジェクト」を実施し、全 15 回の現職教育等
による授業やパネルディスカッション等を実施した。
■附属学校教員との共同研究の成果は、附属学校部の研究紀要にまとめられ、その一部が教職関連科目の講義において活用されている（令和２、３年度）。

２. 評価の共通観点に係る取組状況（１）教育課題への対応○学校現場が抱える教育課題について、実験的、先導的に取り組んでいるか。
■附属学校部では、各校園ごとに研究テーマを設定し、公開研究会を開催していたが、平成 29 年度から「『いま伸びする力』と『あと伸びする力』を育てるカリキュラム研究」を共通の研究テーマとして公開研究会を開催している（令和２、３年度）。
○審議会答申などにより明確となる新たな教育課題や国の方策について、率先して取り組んでいるか。
■附属小学校では、学習指導要領改訂に伴い令和２年度から実施させるプロ
グラミング教育を平成 30 年度より先行実施している。令和２年度も学級担任が行うプログラミング教育の授業を公開した（12 月 17 日～１月 22 日）。
また、学習展開資料と年度指導計画を鳥取県教育委員会に提供し、県内外の教員が閲覧できるようにしている（令和２年度）。
○地域における指導的あるいはモデル的な学校となるように、多様な子供たちを受け入れながら、様々な教育課題の研究開発の成果公表等に取り組んでいるか。
■『ふぞく研究ラウンジ』を年２回（９月、３月）各 6,500 部発行し、鳥取
県内の幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、県教育委員会、市教育委
員会へ配布し、附属学校部の教育・研究等に関する実例等（プログラミン
グ学習の実施状況や幼小連携・接続に係る研究の現状等及び養護部会によるコロナ禍における児童・生徒の健康に関する調査報告等）を広報し、モニターによる取組の内容等に対するアンケート調査を実施した（令和２、３年度）。

①大学・学部における研究への協力について○大学・学部の教育に関する研究に組織的に協力する体制の確立及び協力の実践が行われているか。
■発達科学研究の一環として、附属幼稚園年長児を対象に、毎年度、地域学部教員による発達検査を実施し、特別な支援を要する園児に対する助言を得て、就学に向けた指導の参考にした（令和２、３年度）。
○大学・学部と附属学校が連携して、附属学校を活用する具体的な研究計画の立案・実践が行われているか。
■国立研究開発法人科学技術振興機構人材育成事業「ジュニアドクター育成塾」に『めざせ！地球を救う環境博士』が採択され（平成 29～令和３年度）、附属学校部に設置したジュニアドクター育成事業推進室を中心に、本学の５つの研究センター及び米子工業高等専門学校の協力により、「環境」をテーマとしたプログラムの実施・運営を行った。
○大学・学部との連携により、学校における実践的課題解決に資するための研究活動が行われているか。
■地域学部では、平成 26 年度に学部附属施設として「子どもの発達・学習研究センター」を設置するとともに、同センター運営委員会の委員として附属学校部長が参加するなど、附属学校部と共同研究を推進する体制を構築している（令和２、３年度）。

（２）大学・学部との連携○附属学校の運営等について、大学・学部側との間で協議機関等が設置され十分に機能しているか。
■附属学校の運営等については、附属学校部運営委員会を設置し、附属学校部長、各学校園長及び副校園長、各学部（医学部を除く。）の教務担当副学部長等で組織して、附属学校の運営に関する重要事項を審議している。
○大学・学部の教員が、学校現場での指導を経験する意義を踏まえ、一定期間附属学校での授業の担当や、行事への参加などについてのシステムが構築されているか。
■附属小学校では、児童のキャリア形成を目的に、平成 28 年度から各学部の研究施設を訪問して学習する「附小モデル・キャリアに拓く」に取り組んでいる（令和２、３年度）。
■附属中学校では、総合的な学習として、地域学部、工学部、農学部に赴き「大学学問体験～知の冒険」を実施している（令和２、３年度）。
■附属中学校では、大学英語教員によるオールイングリッシュの授業；１～
３年週 12 時間を継続実施している（令和２、３年度）。
○附属学校が大学・学部におけるＦＤの実践の場として活用されているか。
■附属幼稚園では、地域学部教員による年長児の発達検査やその分析、幼児②教育実習について○質の高い教育実習を提供する実践的な学修の場としての実習生の受入を進めているか。
■本学の特色に即した教員養成を行うため、教育支援・国際交流推進機構教-97-

員養成センターと各附属学校園が連携し、教員免許取得を希望する各学部の学生等に対して教育実習を行っている。教育実習生数は以下のとおりで
ある。
受入状況
実習生数

H28
237 名

H29
223 名

H30
219 名

R01
208 名

R02
185 名

■鳥取県教育委員会との連絡会において、令和２年度には、鳥取県教育委員会と附属学校部における令和３年度以降の交流人事における原則の点検と再確認を行うとともに、携帯電話の学校持参について現状報告と今後の方針等について、令和３年度には、鳥取県の少子化における現状と今後の動向について、意見交換を行った。
○教育委員会と連携し、広く県内から計画的に教員の派遣・研修が行われているか。また研修後に各地域に研修成果を生かした貢献ができているか。
■学習指導要領改訂に伴い、令和２年度から実施するプログラミング教育について、本校は平成 30 年度より先行実施している。令和２年度も学級担任が行うプログラミング教育の授業を公開した。また、学習展開資料と年度指導計画を鳥取県教育委員会に提供し、県内外の教員が閲覧できるようにしている。学校におけるプログラミング教育の実施のための職員研修のノ
ウハウについて、書籍『小学校プログラミング教育の研修ガイドブック 翔泳社 2019』を出版した。

R03
198 名

■実習前や実習後に附属学校園教員による授業や講話を学生に提供すること
で、単に現場で実習に取り組むだけではなく、現場の課題や実態に即した実践的な情報や知識を実習での取組と結びつけるよう促した。
また、教育実習を基礎実習２週間と応用実習２週間とに分割して実施していることを活かし、基礎実習時の取組の振り返りと応用実習までの取組の見通しを促すことで、実習間の大学での講義等への動機付けを高めるとともに実践との結び付けを促し、実習の質の向上につなげている（令和２
年度：教育支援・国際交流推進機構教員養成センター）。
○大学・学部の教育実習計画は、附属学校を十分活用したものとなっているか。（附属学校と公立学校での教育実習の有機的な関連づけについて検討が進められているか。）■教育支援・国際交流推進機構教員養成センター内の「教育実習企画・評価会議」（各学部の教育実習担当教員、附属学校部の教育実習担当教諭で構成）において、教育実習計画について検討を行い、附属学校の活用を図った（令和２、３年度）。
○大学・学部の教育実習の実施への協力を行うために適切な組織体制となっているか。
■教育支援・国際交流推進機構教員養成センターに附属学校部長が部門長を兼任する附属学校連携部門を擁し、教育実習の円滑な実施を支援している。
また、附属学校連携部門には各学部の教員が兼務教員として所属しており、それらの教員が各学部の実習担当として附属学校と学部との連携を綿密に行っている（令和２、３年度）。
○大学・学部と遠隔地にある附属学校については、教育実習の実施に支障が生じていないか。
■附属小学校及び附属中学校は大学キャンパス内にあり、附属幼稚園及び附属特別支援学校についても近距離（１～３km 圏内)のため、教育実習の実施に支障は生じていない（令和２、３年度）。

（４）附属学校の役割・機能の見直し○附属学校の使命・役割を踏まえた附属学校の在り方やその改善・見直しについて十分な検討や取組が行われているか。
■令和２年度には、附属学校部の運営に地域の教育委員会等のニーズを反映させるため、地域運営協議会を開催し、附属学校部と県内公立学校等における新型コロナウイルス感染症対策の現状、文部科学省補正予算である
GIGA スクール構想実現のための対応状況及び今年度から必修化された小学校におけるプログラミング教育と GIGA スクール構想との関連について意見交換を行った。
令和３年度には、毎月１回開催している附属学校部連絡会（各学校園長、副校園長参加）において、使命・役割を踏まえた附属学校の在り方や附属学校部各校園の適正な定員について、各校園長を中心としてそれぞれが検討を始めた。なお、特に園児数の減少が著しい附属幼稚園については全国、県内等の定員充足率や教員数についても調査分析を行いクラス数も含め検討を進めた。また、令和３年５月に理事（企画・評価担当）と附属幼稚園
児数の推移、附属学校（小中学校）への進学数及び教育実習の受入状況等について打ち合わせを行った。
○附属学校として求められる機能の強化を図る観点から、その規模も含めた
存在意義の明確化や大学の持つリソースの一層の活用がなされているか。
■「附属学校・地域と連携した子どもの発達支援と教師の成長プロセスに関する学際研究・実践プロジェクト」において、地域学部附属子どもの発
達・学習研究センター 及び教育支援・国際交流推進機構教員養成センターが連携し、附属学校部におけるコホート研究データの縦断的解析を引き続き行うとともに、附属学校部運営委員会において、各学部に対してキャリ
ア教育、知の冒険等に対する協力依頼を行うなど、大学の持つリソースの一層の活用に取り組んだ（令和２、３年度）。

（３）地域との連携○教育委員会と附属学校との間で組織的な連携体制が構築されているか。
■附属学校部の運営に地域の教育委員会等のニーズを反映させるため、地域運営協議会を開催し、附属学校部と県内公立学校等における新型コロナウ
イルス感染症対策の現状及び文部科学省補正予算である GIGA スクール構
想実現のための対応状況、令和２年度から必修化された小学校におけるプ
ログラミング教育と GIGA スクール構想との関連について意見交換を行った。令和３年度には、GIGA スクール構想の進捗状況、初等教育が抱える諸問題について意見交換を行った。
○地域の学校が抱える教育課題の解決に教育委員会と連携して取り組んで
いるか。

-98-

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書により対応しますので、記載は不要です。

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額：
2,697,854 千円

２想定される理由：
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅴ

中期計画別紙に基づく年度計画
１

実績

令和３年度に短期借入金はありません。

短期借入金の限度額
2,697,854 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

１．重要な財産を譲渡する計画
１）庖丁人町宿舎跡地（鳥取県鳥取市庖丁人町
22番地、約909㎡）を譲渡する。
２）中町宿舎跡地（鳥取県鳥取市中町７番地、約717㎡）を譲渡する。
３）中国・四国地区国立大学大山共同研修所の土地及び建物（鳥取県西伯郡伯耆町金屋谷字桝水高原793-44、7,326.01㎡（建物延面積
1,520.60㎡））を譲渡する。
４）農学部附属フィールドサイエンスセンターの土地の一部（岡山県真庭市蒜山上徳山字川上、3,707.25㎡）を譲渡する。

中期計画別紙に基づく年度計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・なし
２．重要な財産を担保に供する計画
・附属病院施設・設備の整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

２．重要な財産を担保に供する計画
・附属病院施設・設備の整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

-99-

実

績

１．なし
２．附属病院施設・設備の整備に必要となる経費（470百万円）の長期借入に伴い、以下の医学部及び附属病院の敷地を担保に供した。
・米子市西町36番１
地積 28,675 ㎡
・米子市久米町98番１
地積 21,929 ㎡
・米子市西町133番２
地積 46,547 ㎡
・米子市天神町一丁目72番１ 地積 2,121 ㎡
・米子市天神町二丁目86番１ 地積 5,034 ㎡
・米子市西町104 番２
地積 24,917 ㎡

Ⅵ

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場
合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

毎事業年度の決算において剰余金が発生した場
合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

-100-

実

績

令和２年度決算剰余金 408,280,411 円について、令和３年 10月 28 日付けで文部科学大臣の繰越承認を受けており、大学分
171,635,791 円については、「第３期中期目標計画期間目的積立金（大学分）の施設整備事業Ⅲ」（事業期間：令和３年度）に充当し、附属病院分 236,644,620 円については、「附属病院病棟クリーンルーム及び療養環境改善に係る施設整備費」（事業期間：令和３年度～令和４年度）に充当し、令和３年度執行残額 202,254,306 円は次期中期目標期間へ繰越申請予定です。

Ⅶ

そ

の

他

１ 施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（医病）基幹・環境整備（搬送設備更新）

総額

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設整備費補助金922（ 180 ）
船舶建造費補助金（
・（米子）ライフ
ライン再生（電気設備）
・（医病）基幹・環境整備（特高
受変電設備等）

施設・設備の内容 予定額（百万円）

0 ）

長期借入金

（ 436 ）
大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（ 306 ）

・（米子）ライフ
ライン再生 （I 空
調設備）
・小規模改修（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目
標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

・（医病）基幹・環境整備（昇降
機設備等）

総額

財

実
源

施設整備費補助金

1,478（ 826 ）
設備整備費補助金

績

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（医病）基幹・環境整備（昇降
機設備等）

総額

財
施設整備費補助金

1,430（ 824 ）
設備整備費補助金（ 133 ）
長期借入金

・（医病）ライフ
ライン再生（給排水設備等）（ 485 ）
大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（ 34 ）

・（米子）附属病院多用途型トリアージスペース整備事業（ 101 ）
・（医病）ライフ
ライン再生（給排水設備等）
・（米子）附属病院多用途型トリ
アージスペース
整備事業

・（三浦）総合研
究棟改修（獣医学系）

・（三浦）総合研
究棟改修（獣医学系）

・（三浦）基幹・環境整備（電気設備）

・（三浦）基幹・環境整備（電気設備）

・デジタルハブユ
ニバーシティ
化を見据えた
学術情報ネットワーク網の整備

・（米子）長寿命化促進事業
・（浜坂）災害復旧事業・（三浦他）災害
復旧事業

・統合型新興・再興感染症診断治療・院内感染対策システム・営繕事業

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

・デジタルハブユ
ニバーシティ化を見据えた学術
情報ネットワー
ク網の整備
・統合型新興・再興感染症診断治療・院内感染対
策システム

-101-

源

長期借入金

（ 471 ）
大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（ 34 ）

○

改修工事、（三浦）工学部Ｄ棟空調設備（ACP3-1）等改修工事を行った。

計画の実施状況等

１．安全・安心な教育研究環境の基盤整備、機能強化への対応として、以下の工※長寿命化促進事業等の事業増により施設整備補助金として、64 百万円増額さ事を実施した。

れ、入札を行った結果、契約金額の確定により、当初予定額に対して、施投整・（医病）基幹・環境整備（昇降機設備等）として（医病）基幹・環境整備（受備捕助金として 66 百万円の減額、長期借入金として 13 百万円の減額となった。

変電設備更新)工事、(外央・中央診療棟空調ダクト設備)工事、(医病)病棟他

また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響に伴い、世界的な半導体不足による部品供給不足により年度内に事業が完了せず、当初予定額に対して、昇降機設備改修工事を行った。
・（三浦）総合研究棟改修（獣医学系）として（三浦）総合研究棟（農学部２号館）改修その他工事、（三浦）総合研究棟（農学部２号館）改修その他電気設備工事、（三浦）総合研究棟（農学部２号館）改修その他機械設備工事を行った。
・（三浦）基幹・環境整備（電気設備）として（三浦）基幹・環境整備（中央監視設備）工事を行った。
・（医病）ライフライン再生（給水設備等）として（医病）ライフライン再生（給排水設備等）工事を行った。
・附属病院多用途トリアージスペースとして（米子）多用途型トリアージス
ペース新営（建築・設備）工事を行った。

２．インフラ長寿命化への対応として，以下の工事を追加して実施した。
・（米子）長寿命化促進事業として（米子）総合研究棟等屋上防水改修工事、（米子）保健学科棟１号館外壁改修工事を行った。

３.災害復旧への対応として、以下の工事を実施した。
・（三浦）農学部４号館屋上防水改修工事、（大寺屋）艇庫シャッター改修工事、（三浦）野球場防球ネット災害復旧工事、（浜坂）アリドトロン温室（Ａ棟）災害復旧工事を行った。

小規模改修として・（三浦）工学部（Ｆ棟）等防水改修工事、（三浦）工学部Ｆ棟空調設備（ACM-2）-102-

設備整備補助金として 32 百万円の減額となった。

Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実績１）学長のリーダーシップの下で、大学改革に向けた １）学長のリーダーシップの下、学術研究院において ○教育研究資源の有効活用を目的とした教育組織と教員組織の分離に当たり、関連規則を整備・施
戦略的活動に対し、効果的な教員配置により学内資 教員定数やポストを管理するとともに、教員配置検討
行するとともに、平成30年度から部門会議を設置
源の再配分を行うとともに、大学の教育研究機能を 委員会において効果的な教員配置を行う。
し、各部門における教員人事、研究、学部や学科
効果的に発揮するため、人件費の抑制に継続的に取を越えた教育に関すること等を審議・調整していり組む。
る。
○教員配置検討委員会における議論を経て、重点配
２）男女共同参画基本計画の趣旨を踏まえ、大学にお置が必要な組織へ学長管理定数を配置した。
ける男女の対等な参画をより一層推進する。
○教員配置検討委員会において、全学の教員配置計
画及び学長管理定数の新規・継続配置の可否等を
３）教育研究活動の活性化及び将来的な教育研究水準
審議した結果、令和３年度は、67件の配置計画にの向上を図るため、若手教員を積極的に採用する。
ついて審議し、67件を承認した。うち47件については、平成28年６月に策定した人件費削減計画及
４）教員については、広く教育研究に優れた者を求めび平成30年２月に策定した教員の採用予定時期
るため、原則公募制により採用を行うとともに、年延長の取扱いに基づき、後任補充時期を６か月以
俸制、混合給与などの活用により、国内外から優秀上延長することとして承認した。
な人材を確保する。
○教員配置検討委員会（令和４年２月）において、人件費の削減計画案や組織体制を踏まえた学長（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
管理定数の管理の在り方について課題と必要性
106,134 百万円（退職手当は除く。）の洗い出しを行い、今後の配置ルールを明確にした。
○今後の配置ルールを明確にするため、学長管理定数の運用に関する取扱い（令和４年３月24日学長裁定）を制定した。
２）平成 28 年度に策定した第３期中期目標期間中の人 ○平成 28 年度に策定した第３期中期目標期間中の人件費削減計画に基づき、令和２年度に引き続
件費削減計画に基づき、人件費削減を実施する。
き、教員の退職者の後任補充時期の延長、既定定
また、平成 29 年度から令和２年度までの人件費削
数削減、高年齢継続雇用者の活用等を実施した。
減計画の実績を分析し、取組成果と今後の計画の補正○令和３年度の人件費（実績）は 8,500 百万円であについて検証する。
り、平成 29 年度から令和元年度の間に実施した国家公務員に準拠した給与の引上げ改定等の増加要因もある中、対平成 27 年度比で▲336 百万円（▲3.8%）であった。

-103-３）学長のリーダーシップの下、ライフイベント中の ○ダイバーシティキャンパス推進室において、以下について、企画・実施した。
教職員への支援、女性教員の雇用増加及び研究活動支援、女性管理職の増加や育成につながる取組を実施す ・子育て・介護等のライフイベントと研究活動の両立を支援するため、ライフイベント中の本学教職る。
員９名に対し、研究支援員（パートタイム職員又はアルバイト職員）を配置し支援を行った（男性
６名、女性３名利用）。
・学生・教職員に性同一性障害（性的違和）に関する理解を促すため、ダイバーシティセミナーを開催した。（参加者：210 名、R3.6.21～R3.7.25）。
・女性研究者の育成のため、学生に対して毎年「ライフプランセミナー」を実施しており、通年で受講できるよう録画した動画を e-Learning システム（manaba）に配置した。
・女性の働きやすい職場環境や学生の学習環境への理解を広げるため、生理に関する研修動画を配信した。
（アクセス数：403 回，R3.9.21～R3.10.31）○外国人教員及び女性教員の雇用増加に向け、各学部で教員公募を行うにあたり、海外から情報が得やすいメディア･ホームページ等に募集要項を掲示するとともに、募集要項に女性研究者の積極的な応募を歓迎する旨を記載した。
○ダイバーシティキャンパス推進室 Web サイト内において、育児休業制度や妻の出産に伴う特別休暇制度、男性職員の子育て支援に関する情報等を掲載し学内に情報提供を行い、男性が育児休業を取得しやすい職場環境づくりに取り組んだ（令和３年度の男性の育児休業取得者数：延べ７名）。
○ダイバーシティキャンパス推進室内に休憩室＆相談室を開設し、搾乳や、妊娠・出産後などの体調不良時に休める場所として確保、また研究員や教職員が相談できる場とした（令和３年度相談件
数延べ６件）。
○平成 28 年度から引き続き、女性管理職の増加を図るため、学内常置委員会に女性委員を置き、女性管理職の人材育成に取り組んだ結果、令和３年５月１日時点で、学内常置委員会の女性委員数は延べ 14 名となった。

-104-

○女性研究者数 157 名（前年度比+0.3％）、女性教員在職者数 144 名（前年度比+0.1%）、女性管理職数８名（前年度比-1.7%）、外国人教員数 28 名
（前年度比+0.8%）外国の大学で学位を取得した
教員数 19 名（前年度比+0.2%）となった。
（ 今 年 度 は R3.5.1 時 点 の 数 値 で 、 前 年 度 比 は
R2.5.1 時点との比較）
４）年俸制、クロスアポイントメント制度（混合給与 ○国際乾燥地研究教育機構は､国際乾燥地農業研究センター(ICARDA)との間で締結したクロスアポ）等を活用し、国内外の優秀な人材を確保する。
イントメント協定により､令和２年度に引き続き、特命教授（特命准教授から変更）１名､特命助教１名を雇用した。
○乾燥地研究センターは、国際共同研究推進のため外国人客員教員を継続公募、海外研究機関で指導的立場にある研究者のべ４名（スーダン、エチオ
ピア、ナイジェリア）を採用した。また、海外研（参考１）令和３年度の常勤職員数 2,400人
究者との連携強化を図るため、外国人研究者としまた、任期付き職員数の見込みを43人とする。
て短期受入を推進し、令和３年度は１名（オース（参考２）令和３年度の人件費総額見込み19,069百万
トラリア）を受け入れた。
円（退職手当は除く）

-105-

○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）（収容数：令和３年５月１日現在の在籍者数）
収容定員
収容数
定員充足率
(a)
(b)
(b)/(a)×100
（人）
（人）
(%)
地域学部
地域学科
680
722
106.1%（※１）
地域政策学科6
地域教育学科1
地域文化学科2
地域環境学科小 計
680
731
107.5%
医学部
医学科
653
676
103.5%
生命科学科
160
170
106.2%
保健学科
480
501
104.3%
小 計
1,293
1,347
104.1%
工学部
機械物理系学科
460
509
110.6%（※２）
電気情報系学科
500
541
108.2%
化学バイオ系学科
400
416
104.0%
社会システム土木系学科
440
466
105.9%
機械工学科
2
知能情報工学科
1
電気電子工学科
2
物質工学科
1
生物応用工学科
土木工学科
社会開発ｼｽﾃﾑ工学科
1
応用数理工学科
小 計
1,800
1,939
107.7%
農学部
生命環境農学科
880
904
102.7
（※３）
共同獣医学科
210
223
106.1
生物資源環境学科
9
獣医学科
1
小 計
1,090
1,137
104.3
学士課程 計
4,863
5,154
105.9
学部の学科、研究科の専攻等名-106-

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
収容数
定員充足率
(a)
(b)
(b)/(a)×100
（人）
（人）
(%)
持続性社会創生科学研究科 地域学専攻
40
23
57.5
（博士前期課程） 工学専攻
330
398
120.6
農学専攻
92
89
96.7
国際乾燥地科学専攻
40
41
102.5
小 計
502
551
109.7
地域学研究科
地域創造専攻（修士課程）
地域教育専攻1（※４）
小 計
1
医学系研究科
医科学専攻
70
79
112.8
（博士前期課程） 生命科学専攻
機能再生医科学専攻
（※５）
保健学専攻
4
臨床心理学専攻
12
15
125.0
（修士）
小 計
82
98
119.5
修士・博士前期課程 計
584
650
111.3

附属学校等

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
収容数
定員充足率
(a)
(b)
(b)/(a)×100
医学系研究科（人）（人）(%)（博士課程）
医学専攻
120
158
131.6
（博士後期課程）医科学専攻
16
9
56.2
生命科学専攻51
20.0
機能再生医科学専攻
7
2
28.5
保健学専攻
4
13
325.0
小 計
152
183
120.3
機械宇宙工学専攻
工学研究科
18
13
72.2
（博士後期課程）情報ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ専攻
18
18
100.0
化学・生物応用工学専攻
12
12
100.0
社会基盤工学専攻
15
15
100.0
小 計
63
58
92.0
連合農学研究科 生産環境科学専攻
24
25
104.1
生命資源科学専攻（博士課程）
2129
138.0
国際乾燥地科学専攻
12
33
275.0
（※６）
生物生産科学専攻
3
生物環境科学専攻
2
生物資源科学専攻
2
国際乾燥地科学専攻
小 計
57
94
164.9
15
15
100.0
共同獣医学研究科 共同獣医学専攻(博士課程）

小 計
博士・博士後期課程
合 計

計

15
287
5,734

15
350
6,154

100.0
121.9
107.3

附属小学校
附属中学校
附属特別支援学校（高等部専攻科含む）

附属幼稚園

収容定員
(a)
420
420
60
90

収容数
(b)
375
413
55
21

定員充足率
(b)/(a)×100
(%)
89.2
98.3
91.7
23.3

※ １：地域学部の地域政策学科、地域教育学科、地域文化学科、地域環境学
科は、地域学科に改組（平成29年４月）のため募集停止。
※ ２：工学部の機械工学科、知能情報工学科、電気電子工学科、物質工学科、生物応用工学科、土木工学科、社会開発システム工学科、応用数理工
学科は、機械物理系学科、電気情報系学科、化学バイオ系学科、社会シス
テム土木系学科に改組（平成27年４月）のため募集停止。
※ ３：農学部の獣医学科は共同獣医学科に改組（平成25年度）、生物資源環
境学科は生命環境農学科に改組（平成29年４月）のため募集停止。
※ ４：地域学研究科（修士課程）の地域創造専攻、地域教育専攻は、持続性
社会創生科学研究科（博士前期課程）の地域学専攻に改組（平成29年４月）のため募集停止。
※ ５:医学系研究科（博士前期課程）の生命科学専攻、機能再生医科学専
攻、保健学専攻は医科学専攻（博士前期課程）に、医学系研究科（博士後期課程）の生命科学専攻、機能再生医科学専攻、保健学専攻は医科学専攻（博士後期課程）に改組（令和２年４月）のため募集停止。
※ ６：連合農学研究科（博士課程）の生物生産科学専攻、生物環境科学専
攻、生物資源科学専攻、国際乾燥地科学専攻は、連合農学研究科（博士課程）生産環境科学専攻、生命資源科学専攻、国際乾燥地科学専攻に改組（平成30年４月）のため募集停止。

-107-

○ 計画の実施状況等※
持続性社会創生科学研究科（博士前期課程）地域学専攻の収容数が収容定員を10％以上下回っている主な理由は、次の５点が考えられる。
なお、前身の地域学研究科では平成28年度以前はほぼ収容定員を上回っており、修了生も同研究科における教育研究に高い満足度を示していた。

※

医学系研究科（博士後期課程）医科学専攻の収容数が収容定員を10％以上下回っている主な理由は、同専攻が令和２年にそれまでの旧３専攻を統合し、医学知識を共通基盤とした医科学専攻として改組されたのちに一時的に入学者が減少したことによる。周知広報に努めたことにより、令和４
年度入学予定者を含めると収容定員の87.5%と改善予定である。

①地域学専攻の潜在的な志願者層の中心となる文系の学生や社会人は、新研究科で理系とも共通（必修を含む）することとなった基盤科目や超領域科目への関心が薄く負担に感じると考えられ、また、持続性社会創生科学
研究科の理念や特長が未だ十分に浸透しておらず、とりわけ社会人や現職教員はその傾向が強いと考えられることから、地域学専攻の志願に至らなかったと考えられる。
②地域創生コース地域創造分野への出願者の多くを占める地域学部地域創造コースの卒業生は、事実上の必修である地域マネジメントスタディズについて、学部での教育と重複すると感じ、学ぶ必要性を感じるより負担に思うと考えられることから、出願者・入学者数の減少をもたらしたと考えられる。
③人間形成コース（発達科学分野・学習科学分野）への出願者・入学者の大半は専修免許の取得が目的であるが、改組に伴う制度変更の適用により、平成28年度入学者まで取得できた多くの種類・教科の免許状が取得できなくなったため、同コースの入学者数が減少した。
④社会人（休職しない人）は「教育方法の特例措置」について、基盤科目
や地域マネジメントスタディズなど研究科共通（必修）科目にも適用されるか不安を感じたことも理由としてあげられる。
⑤学部学生の就職状況が好調なため、主として地域創生コース（地域創造
分野・国際地域文化分野）への出願者・入学者数は近年少ない傾向が続いている。

※

医学系研究科（博士後期課程）生命科学専攻の収容数が収容定員を10％以上下回っている主な理由は、修了後の将来に対しての漠然とした不安及び研究者という職業への具体的な理解や魅力の欠如が最も大きい。現状に即し、かつ魅力的な大学院教育を行うため、機能再生医科学、保健学の二専攻と合体した医科学専攻へと改組し、医科学専攻がスタートした。医科学専攻の博士後期課程の定員充足のため、以下を行なった。
・医学系研究科（博士後期課程）医科学専攻では、医学部生命科学科
以外の学科や学外120施設に対し、募集要項及びポスターを送付し、同時に社会人入学制度のPRを強化した。
・また、非常勤講師として第一線の研究者（東京工業大学教授等18名、科目名:特別講義I-VI、前期課程講義の各特論等、聴講者数講義あたり50-100名）を招聘、オンライン講義により、研究者マインドの育成を行なった。
・さらに 研究交流会（１月20〜27日、ポスター23演題、参加者：生命科学科２,３年生、医学部教員、大学院生；コロナ禍のため、オンラ
インで配信）を行った。これらにより研究者マインドの育成とともに博士課程、特に後期課程の内容の理解と進学意識の向上を図った。

＜地域学専攻における定員充足に向けた取組＞①平成30年度入試から内部進学等による入学者を確保するため、推薦入試を新設し、大学院入学説明会を開催するなど、引き続き在学生に対し周知した。
②学生のニーズに応えるため、検討ワーキングを設置し、令和４年度から
地域マネジメントスタディズを廃止することとした。
③令和３年度は、地域学専攻ホームページの更新、専攻パンフレットの改訂を行い、入学生の獲得に向けた広報充実を進めていた。また、発信力の強化を目的に、令和３年度より地域学情報共有センターの設立に向けた準備を行っている。
④令和２年度には鳥取県教育委員会と協議し、令和３年度以降の人間形成コース（発達科学分野特別支援教育）における新たな社会人（現職教員）の受け入れについて合意した。
⑤社会人学生の教育に向けて万全を期すため、研究科全体で「大学院設置基準第１４条に定める教育方法の特例措置の実施要項」制定に向けた検討を行っている。

※

医学系研究科（博士後期課程）機能再生医科学専攻の収容数が収容定員を10％以上下回っている主な理由は、好景気に伴う就職希望者の継続的な増加である。その対応として、より魅力ある後期課程の実現を目指して改組を行い、令和２年度に医科学専攻を設置した。

-108-

※

工学研究科（博士後期課程）機械宇宙工学専攻の収容数が収容定員を10％以上下回っている主な理由は、就職の好転に伴う博士前期課程からの進学者の減少があるとともに、企業における財政的余力がない等の理由により社会人志願者数が減少していることにある。
工学研究科では、教員による積極的な社会人入学制度のPR活動及び留学
生勧誘用ポスターの海外協定校へ配布等のPR活動を行ってきた。また、博士後期課程学生へ、博士後期課程へ入学した学生への給付「就学スタート
アップ支援奨学金」、私費外国人留学生への給付「教育研究活動助成基金」、優秀学生への給付「大学エンカレッジファンド」等、経済的な支援を行ってきた。また、平成30年度に持続性社会創生科学研究科工学専攻（博士前期課程）を１年又は１年半で修了し、博士後期課程へ進学できる
早期修了制度を設け、平成30年度、令和元年度、令和３年度に各１名の進学があり、今後も期待される。
なお、工学研究科（博士後期課程）は、「教育の見直し」、「アンケート調査に基づいた定員規模の適正化」を行うとして令和４年４月に改組することを令和３年７月に文部科学省に認められた。また、併せて地元の企業や自治体からも入学がしやすいように「学修証明プログラム」の新設、学生への経済的支援「大学エンカレッジファンド」に「社会人を対象とした特別枠」を加えるなど、収容数の適正化に向けた取り組みを行っている。

※

附属小学校の収容数が収容定員を10％以上下回っている主な理由は、・３年次児童数が48名（充足率68％）と低い点にある。この年の入学者数が極端に低かった原因は不明。
・４年次も転出等で61名（充足率87%）とやや低くなっている。
・Webサイトの充実等で対応し、１・２年生は69名・68名と回復した。
・転出に比べ転入が少ないため、年次が進むに従い、減少する傾向にある。
上記に対する対応として、Webサイト等を活用し、本校の魅力を発信することにより、志願者を増やし、募集人数以上の者を合格とする等を実施している。

※

附属幼稚園の収容数が収容定員を10％以上下回っている主な理由は以下のとおりである。
・全国的な問題でもあるが、鳥取県でも少子化が進み出生率が減少しており、それに伴い、入園する園児数も減少している。
・預かり保育の時間延長や給食の提供など可能な限り保護者のニーズに合うよう対応しているが、保護者の共働きが多いこともあり、保育時間の長い保育園が選ばれ、近隣の保育園に園児が流れている。令和３年３月鳥取県教育委員会教育総務課の「とっとりの教育データ」によると、小学校一年生に占める幼稚園修了者と保育所修了者の割合は、幼稚園が16.7％、保育所が73.3％である。

-109-

・幼児教育の研究等に取り組む本園では、Webサイトや冊子でそのことをPRしているが、保護者の多くは教育よりお稽古事や保育に重点を置いており、そういう園に人気が集中しているのが実情である。
・懇話会活動が盛んであることも入園希望者の不安材料となっている。
平日に仕事を休む必要があることは、現在の家庭状況にはそぐわないと考える。
・中国地区の附属幼稚園の現状を調査したところ、定員を充足している
園は、幼・小・中の連絡入学となっている。連絡入学がない山口大附属も同様に園児数は減少状況にある。
令和３年度も昨年度同様志願者増加に向け以下の取組を行っている。
① 園児募集要項において、園見学と募集説明会参加を任意としたり、
Webサイトから必要書類がダウンロードできるようにしたりして、保護者の時間的な制約の軽減を図った。
② 園の特徴や長所等を記載した園児募集ポスターを作成し、多くの箇所に掲示した。同様のチラシも作成し子育て支援サークル等に配布した。
③ 本園子育て支援の取り組み実施時間を午前に変更したところ、多くの未就園児（0～3歳）の参加があった。
④ 今年度からの給食完全実施（週２日から週５日に変更）や預かり
保育実施時間変更等について附属小学校保護者や近隣公民館（親子教室）等に知らせるチラシを配布した。
⑤ 遊びの充実と保護者支援のため、国立大学附属幼稚園としては珍し
く長期休業中（夏季、冬季、学年末、学年始）における保育を実施した。
⑥ 預かり保育（昨年度から平日18時まで）の実施をはじめ、子育て支援の充実を図った。
⑦ 最新の情報を掲載するホームページ更新に努め、多くの問い合わせがあった。HPのデザインも大きく刷新し、園児の生き生きとした表情をWebサイトに表示されるようにした。
⑧ 懇話会活動の見直しを行った。令和３年度は、平日の会合を極力減らした。令和４年度に向けて学年役員をなくすなど大幅な組織改編を行っている。

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成28年度）
左記の収容数のうち収容定員（Ａ）

左記の外国人留学生のうち

収容数
（Ｂ）

（学部等）

(人)

外国人
留学生数
国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）
（人）

地域学部

760

865

6

0

0

医学部

1,309

1,338

0

0

工学部

1,800

1,996

7

農学部

1,010

1,059

（研究科等）(人)

医学系研究科

学部・研究科等名

休学
者数
（Ｇ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

長期
履修
学生数
（Ｊ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｌ）

長期履修
学生に係る
控除数
（Ｋ）

定員超過率
（Ｍ）

【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Ｋの合計）】（Ｌ）／（Ａ）×100

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

0

25

34

25

0

0

815

107.2%

0

0

26

35

33

0

0

1,279

97.7%

0

4

0

25

142

129

0

0

1,838

102.1%

1

0

0

0

25

38

36

0

0

998

98.8%

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

250

316

4

2

0

0

30

57

44

3

1

239

95.6%

工学研究科

369

403

10

2

0

0

14

31

21

9

3

363

98.4%

連合農学研究科

51

79

37

19

2

0

10

17

10

5

2

36

70.6%

持続性社会創生科学研究科

共同獣医学研究科○計画の実施状況等
定員超過率が110％以上の学部及び研究科はありません。
（１）収容定員に関する計画の実施状況（各年度５月１日現在、学校基本調査と同数）を記載してください。
（２）学部・研究科の内訳（学科、専攻等毎）は記載しないでください。
（３）平成31年４月現在の中期目標別表に記載されている教育研究組織毎に中期計画に記載されている収容定員の状況を平成28～31年度の年度毎に作成してください。
（４）大学間交流協定等に基づく留学生等数（F）欄には、大学間交流協定等（学部間交流協定、研究科間交流協定）に基づく私費外国人留学生及び留学生のための特別コースに在籍する私費外国人留学生の合計数を記入してください。
（５）各年度において定員超過率（M)110％の学部、研究科等がある場合、それぞれの学部、研究科等ごとにその主な理由を年度毎に記載してください。
（６）学年進行中の学部・研究科等については、収容定員（A)欄は、中期計画に記載されている収容定員ではなく、入学定員に学年進行中の年次を乗じた数を記入してください。

-110-

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成29年度）
左記の収容数のうち収容定員（Ａ）

左記の外国人留学生のうち

収容数
（Ｂ）

（学部等）

(人)

外国人
留学生数
国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）
（人）

地域学部

740

848

4

0

0

医学部

1,299

1,326

0

0

工学部

1,800

1,941

9

農学部

1,030

1,087

（研究科等）(人)

持続性社会創生科学研究科

学部・研究科等名

休学
者数
（Ｇ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

長期
履修
学生数
（Ｊ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｌ）

長期履修
学生に係る
控除数
（Ｋ）

定員超過率
（Ｍ）

【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Ｋの合計）】（Ｌ）／（Ａ）×100

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

0

14

42

36

0

0

798

107.8%

0

0

24

29

25

0

0

1,277

98.3%

0

5

0

38

91

71

0

0

1,827

101.5%

1

0

0

0

21

33

27

1

1

1,038

100.8%

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

251

265

10

1

0

0

2

0

0

1

1

261

104.0%

医学系研究科

250

327

3

2

0

0

55

67

47

5

2

221

88.4%

工学研究科

216

227

10

0

0

0

15

33

19

10

4

189

87.5%

連合農学研究科

51

82

44

21

3

0

10

16

11

5

2

35

68.6%

共同獣医学研究科○計画の実施状況等
定員超過率が110％以上の学部及び研究科はありません。
（１）収容定員に関する計画の実施状況（各年度５月１日現在、学校基本調査と同数）を記載してください。
（２）学部・研究科の内訳（学科、専攻等毎）は記載しないでください。
（３）平成31年４月現在の中期目標別表に記載されている教育研究組織毎に中期計画に記載されている収容定員の状況を平成28～31年度の年度毎に作成してください。
（４）大学間交流協定等に基づく留学生等数（F）欄には、大学間交流協定等（学部間交流協定、研究科間交流協定）に基づく私費外国人留学生及び留学生のための特別コースに在籍する私費外国人留学生の合計数を記入してください。
（５）各年度において定員超過率（M)110％の学部、研究科等がある場合、それぞれの学部、研究科等ごとにその主な理由を年度毎に記載してください。
（６）学年進行中の学部・研究科等については、収容定員（A)欄は、中期計画に記載されている収容定員ではなく、入学定員に学年進行中の年次を乗じた数を記入してください。

-111-

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成30年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

（学部等）

(人)

（人）

地域学部

720

822

6

0

1

医学部

1,299

1,332

1

0

工学部

1,800

1,930

14

農学部

1,050

1,089

（研究科等）(人)

持続性社会創生科学研究科

休学
者数
（Ｇ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

長期
履修
学生数
（Ｊ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｌ）

長期履修
学生に係る
控除数
（Ｋ）

定員超過率
（Ｍ）

【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Ｋの合計）】（Ｌ）／（Ａ）×100

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

0

28

38

30

0

0

763

106.0%

0

0

26

39

33

0

0

1,273

98.0%

0

9

0

35

85

77

0

0

1,809

100.5%

3

0

0

0

15

20

18

1

1

1,055

100.5%

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

502

552

27

4

0

0

12

0

0

2

1

535

106.6%

医学系研究科

250

310

6

2

1

0

38

59

33

10

4

232

92.8%

工学研究科

63

49

5

0

0

0

6

15

7

8

4

32

50.8%

連合農学研究科

53

97

50

19

4

0

9

12

5

5

2

58

109.4%

共同獣医学研究科○計画の実施状況等
定員超過率が110％以上の学部及び研究科はありません。
（１）収容定員に関する計画の実施状況（各年度５月１日現在、学校基本調査と同数）を記載してください。
（２）学部・研究科の内訳（学科、専攻等毎）は記載しないでください。
（３）平成31年４月現在の中期目標別表に記載されている教育研究組織毎に中期計画に記載されている収容定員の状況を平成28～31年度の年度毎に作成してください。
（４）大学間交流協定等に基づく留学生等数（F）欄には、大学間交流協定等（学部間交流協定、研究科間交流協定）に基づく私費外国人留学生及び留学生のための特別コースに在籍する私費外国人留学生の合計数を記入してください。
（５）各年度において定員超過率（M)110％の学部、研究科等がある場合、それぞれの学部、研究科等ごとにその主な理由を年度毎に記載してください。
（６）学年進行中の学部・研究科等については、収容定員（A)欄は、中期計画に記載されている収容定員ではなく、入学定員に学年進行中の年次を乗じた数を記入してください。

-112-

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（令和元年度）
左記の収容数のうち収容定員（Ａ）

左記の外国人留学生のうち

収容数
（Ｂ）

（学部等）

(人)

外国人
留学生数
国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）
（人）

地域学部

700

795

8

0

1

医学部

1,297

1,337

1

0

工学部

1,800

1,924

17

農学部

1,070

1,116

（研究科等）(人)

持続性社会創生科学研究科

学部・研究科等名

休学
者数
（Ｇ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

長期
履修
学生数
（Ｊ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｌ）

長期履修
学生に係る
控除数
（Ｋ）

定員超過率
（Ｍ）
（Ｌ）／（Ａ）×100【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Ｋの合
計）】

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

0

15

44

30

0

0

749

107.0%

0

0

31

34

29

0

0

1,277

98.5%

0

9

0

40

82

71

0

0

1,804

100.2%

3

0

0

0

9

29

22

1

1

1,084

101.3%

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

502

578

32

6

0

0

10

30

30

3

2

530

105.6%

医学系研究科

250

284

5

2

0

0

32

82

59

11

4

187

74.8%

工学研究科

63

49

5

1

0

0

8

13

9

9

4

27

42.9%

連合農学研究科

55

102

51

19

0

0

5

27

20

5

2

56

101.8%

共同獣医学研究科

5

7

0

0

0

0

0

0

0

1

1

6

120.0%○計画の実施状況等※共同獣医学研究科の定員超過率が110％の主な理由は、４年後の設置完了年度において収容定員を下回らないよう、積極的に学生募集を行ったため。
（１）収容定員に関する計画の実施状況（各年度５月１日現在、学校基本調査と同数）を記載してください。
（２）学部・研究科の内訳（学科、専攻等毎）は記載しないでください。
（３）平成31年４月現在の中期目標別表に記載されている教育研究組織毎に中期計画に記載されている収容定員の状況を平成28～31年度の年度毎に作成してください。
（４）大学間交流協定等に基づく留学生等数（F）欄には、大学間交流協定等（学部間交流協定、研究科間交流協定）に基づく私費外国人留学生及び留学生のための特別コースに在籍する私費外国人留学生の合計数を記入してください。
（５）各年度において定員超過率（M)110％の学部、研究科等がある場合、それぞれの学部、研究科等ごとにその主な理由を年度毎に記載してください。
（６）学年進行中の学部・研究科等については、収容定員（A)欄は、中期計画に記載されている収容定員ではなく、入学定員に学年進行中の年次を乗じた数を記入してください。

-113-

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（令和２年度）
左記の収容数のうち収容定員（Ａ）

左記の外国人留学生のうち

収容数
（Ｂ）

（学部等）

(人)

外国人
留学生数
国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）
（人）

地域学部

680

751

9

0

1

医学部

1,294

1,337

0

0

工学部

1,800

1,927

15

農学部

1,090

1,144

（研究科等）(人)

持続性社会創生科学研究科

学部・研究科等名

休学
者数
（Ｇ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

長期
履修
学生数
（Ｊ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｌ）

長期履修
学生に係る
控除数
（Ｋ）

定員超過率
（Ｍ）

【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Ｋの合計）】（Ｌ）／（Ａ）×100

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

0

11

30

21

0

0

718

105.6%

0

0

20

40

35

0

0

1,282

99.1%

0

8

0

23

84

77

0

0

1,819

101.1%

1

0

0

0

16

23

18

1

1

1,109

101.7%

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

502

531

33

5

0

0

7

6

6

4

3

510

101.6%

医学系研究科

242

279

7

2

0

0

51

33

21

12

8

197

81.4%

工学研究科

63

57

6

2

0

0

6

7

2

11

7

40

63.5%

連合農学研究科

57

102

32

13

0

0

8

13

7

6

4

70

122.8%

共同獣医学研究科

10

12

2

1

0

0

0

0

0

1

1

10

100.0%○計画の実施状況等※連合農学研究科の定員超過率が110％の主な理由は、「外国人留学生優先配置を行う特別プログラム」及び「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」による留学生が多数在籍したため。
（１）収容定員に関する計画の実施状況（各年度５月１日現在、学校基本調査と同数）を記載してください。
（２）学部・研究科の内訳（学科、専攻等毎）は記載しないでください。
（３）令和３年４月現在の中期目標別表に記載されている教育研究組織毎に中期計画に記載されている収容定員の状況を平成28～令和３年度の年度毎に作成してください。
（４）大学間交流協定等に基づく留学生等数（F）欄には、大学間交流協定等（学部間交流協定、研究科間交流協定）に基づく私費外国人留学生及び留学生のための特別コースに在籍する私費外国人留学生の合計数を記入してください。
（５）各年度において定員超過率（M)110％の学部、研究科等がある場合、それぞれの学部、研究科等ごとにその主な理由を年度毎に記載してください。
（６）学年進行中の学部・研究科等については、収容定員（A)欄は、中期計画に記載されている収容定員ではなく、入学定員に学年進行中の年次を乗じた数を記入してください。

-114-

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（令和３年度）
左記の収容数のうち収容定員（Ａ）

左記の外国人留学生のうち

収容数
（Ｂ）

（学部等）

(人)

外国人
留学生数
国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
（Ｃ）
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）
（人）

地域学部

680

731

9

0

3

医学部

1,293

1,347

0

0

工学部

1,800

1,939

9

農学部

1,090

1,137

（研究科等）(人)

持続性社会創生科学研究科

学部・研究科等名

休学
者数
（Ｇ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

長期
履修
学生数
（Ｊ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｌ）

長期履修
学生に係る
控除数
（Ｋ）

定員超過率
（Ｍ）

【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Ｋの合計）】（Ｌ）／（Ａ）×100

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

0

12

18

13

0

0

703

103.4%

0

0

23

48

44

0

0

1,280

99.0%

0

4

0

35

81

71

0

0

1,829

101.6%

2

0

0

0

11

30

25

1

1

1,100

100.9%

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

502

551

28

8

0

0

6

12

11

8

5

521

103.8%

医学系研究科

234

281

7

2

0

0

42

28

18

10

7

212

90.6%

工学研究科

63

58

6

2

0

0

6

11

7

8

5

38

60.3%

連合農学研究科

57

94

18

12

0

0

8

13

11

5

3

60

105.3%

共同獣医学研究科

15

15

2

1

0

0

2

0

0

2

1

11

73.3%

○計画の実施状況等
定員超過率が110％以上の学部及び研究科はありません。
（１）収容定員に関する計画の実施状況（各年度５月１日現在、学校基本調査と同数）を記載してください。
（２）学部・研究科の内訳（学科、専攻等毎）は記載しないでください。
（３）令和３年４月現在の中期目標別表に記載されている教育研究組織毎に中期計画に記載されている収容定員の状況を平成28～令和３年度の年度毎に作成してください。
（４）大学間交流協定等に基づく留学生等数（F）欄には、大学間交流協定等（学部間交流協定、研究科間交流協定）に基づく私費外国人留学生及び留学生のための特別コースに在籍する私費外国人留学生の合計数を記入してください。
（５）各年度において定員超過率（M)110％の学部、研究科等がある場合、それぞれの学部、研究科等ごとにその主な理由を年度毎に記載してください。
（６）学年進行中の学部・研究科等については、収容定員（A)欄は、中期計画に記載されている収容定員ではなく、入学定員に学年進行中の年次を乗じた数を記入してください。

-115-