射水市 総合事業に関するQ＆A（平成２９年１１月１日現在）
No.

大 分 類

小 分 類

介護予防ケアマネジメント 支援経過記録

1

通所型サービスＡ（緩和型）

2

質 問

回 答

緩和型サービスや住民型サービスについ 介護予防支援における支援経過記録は、時系列に出来事、て、支援経過への記録は行うのか。
訪問の際の観察、サービス担当者会議の内容、利用者・家族の考えなどを記入し、介護予防支援や各種サービスが適切に行われているかを判断するために実施するものである。また、必要な場合には、方針変更を行うためのサービス担当者会議の開催、サービス事業所や家族との調整などを記入することとなっている。この記録は、職員間で情報を共有し、継続的なケアを提供するためにも必要であり、介護予防ケアマネジメントにおいても、緩和型や住民型サービス等のサービスの類型に係らず、介護予防支援同様、支援経過については記録として整備してほしい。

他市町村被保険者との一 射水市以外の事業所で、射水市以外の 射水市以外の事業所で、射水市以外の被保険者と射水市体的なサービス提供被保険者と射水市の被保険者とに対し、 の被保険者とに対し、一体的に通所型サービスＡ（緩和型）一体的に通所型サービスＡ（緩和型）を提 を提供することは可能である。ただし、この場合も、射水市供することは可能か（単独型で考えてい の被保険者については、事業所の所在市町村の基準ではる）。
なく、射水市の基準が適用となる。
可能な場合は利用定員を合算して定める 利用料金についても、射水市の被保険者については射水市のか。の単価が適用される。
また、利用料金はどうなるのか。
また、この場合の利用定員については、射水市以外の被保険者と射水市の被保険者との合算で定めることとなる。例えば利用定員を、射水市以外の被保険者と射水市の被保険者との合算で２０人とした場合、射水市には２０人の定員で届出を行うが、この２０人の中に射水市以外の被保険者を含めるということになる。

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No.

大 分 類

小 分 類

回 答

通所介護相当サービス（現行型）
通所型サービスA（緩和型）

利用できるサービス

現行型の通所型サービスを利用する要支 （①に対する回答）
援者は、平成２９年４月以降、要支援認定 介護予防通所介護を利用している要支援者は、平成２９年の有効期間終了まで（最長平成３０年２月 ４月以降、要支援認定の有効期間終了まで（最長平成３０２８日まで）はこれまでと同様のサービス 年３月３１日まで）は介護予防通所介護を利用し、要支援認が利用でき、要支援認定の有効期間終了 定の有効期間修了後は、再度要支援認定を受けた場合又後は、総合事業のサービス又は介護サー は基本チェックリストで事業対象者となった場合は、総合事ビス（要介護者）を利用することとなるの 業の通所型サービスを利用することとなる。
か。（①）
市では、指定事業者による総合事業の通所型サービスとしつまり、介護予防通所介護については、 て、介護予防通所介護に相当するサービス（通所介護相当緩和型のみとなり、その結果、通所型サービス（現行型））と、介護予防通所介護の基準を緩和しサービス費は今よりも下がるということて行うサービス（通所型サービスＡ（緩和型））とを行うこととか。（②）
しており、緩和型のみになってしまうということではない。
なお、要支援者又は事業対象者が、現行型のサービスを利用するのか、それとも緩和型のサービスを利用するのかは、ケアマネジメントによって決定することとなる。
また、要支援認定の有効期間終了後に要介護認定を受けた場合は、介護給付による通所介護を利用することとなる。

通所介護相当サービス（現行型）
通所型サービスA（緩和型）

費用（No.３と同様）（②に対する回答）
現行型の通所型サービスを利用する要支 費用については、通所介護相当サービス（現行型）も通所型
援者は、平成２９年４月以降、要支援認定 サービスＡ（緩和型）も１回当たりの単価に利用回数を乗じの有効期間終了まで（最長平成３０年２月 て算定することとしているが、１か月の利用回数が一定程度２８日まで）はこれまでと同様のサービス を超えた場合には月包括単価を適用することとしている。
が利用でき、要支援認定の有効期間終了 なお、現行型のサービス利用者の１か月当たり利用回数が後は、総合事業のサービス又は介護サー 一定程度を超えた場合の月包括単価は介護予防通所介護
ビス（要介護者）を利用することとなるの の単価と同額で設定しており、加算（減算）については介護か。（①）
予防通所介護と同様となっている。
つまり、介護予防通所介護については、 また、緩和型のサービスについては、介護予防通所介護の緩和型のみとなり、その結果、通所型８割程度で単価設定をし、加算（減算）についても、介護予サービス費は今よりも下がるということ防通所介護とは異なる設定をしている。
か。（②）

34

質 問

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No.

大 分 類
通所介護相当サービス（現行型）
通所型サービスA（緩和型）

5

契約書、重要事項説明書
6

訪問介護相当サービス（現行型）
訪問型サービスA（緩和型）

7

小 分 類
利用できるサービス質 問

回 答

チェックリストで緩和型相当と判断された 通所型サービスA（緩和型）の利用者でも、ADLの低下等に利用者がADL低下した場合、利用できる より、通所介護相当サービス（現行型）が必要ということにな
サービスは緩和型のみなのか、現行型へ れば、現行型のサービスを利用することは可能である。
移行していくことは可能なのか。
なお、現行型のサービスを利用するのか、それとも緩和型可能である場合は、その判断はいつ誰が のサービスを利用するのかは、基本チェックリストではなく、行うのか。
ケアマネジメントによって決定する。
また、その判断までにかかる時間はどのくらいか。
総合事業に移行するにあたり、改めて契 現在のサービスを利用している利用者が、総合事業のサー約書、重要事項説明書を取り直す必要が ビスを利用することとなった場合は、改めて契約書や重要事あるのか。
項説明書を取り交わすことが適当と考える。ただし、提供されるサービスの内容等について、誤解が生じないようであれば、覚書等を取り交わすといった対応でも差し支えないと考える。

現行型と緩和型との違い 訪問介護相当サービス（現行型）と訪問型 訪問介護相当サービス（現行型）は介護予防訪問介護と同サービスA（緩和型）との大きな違いは何 様、身体介護と生活援助とを提供するのに対し、訪問型
か。
サービスＡ（緩和型）は生活援助のみの提供となる。また、現在もサービス利用者に自分のできるこ 人員基準についても、現行型は介護予防訪問介護と同様のとを自分で行ってもらえない現実があり、 人員配置が必要なのに対し、緩和型では、従事者の配置基緩和型を導入しても、これまでと同じとい 準や資格要件を緩和している。利用料については、現行型
うことがないか不安である。
は1回当たりの単価を設定したこと以外は介護予防訪問介護と同様であり、緩和型は人員基準を緩和した分現行型よりも単価を低く（現行型の８割程度）設定している。
なお、サービスの提供に当たっては、地域包括支援センター等やサービス提供者が利用者に対し、提供するサービスは利用者の自立支援や介護予防を目指して行うものであることを丁寧に説明し、その理解・同意を得て、介護予防ケアマ
ネジメントに基づきサービスを提供することが重要であると考える。

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No.

大 分 類
定款

8

小 分 類

質 問

回 答

定款の変更は必要か。また、変更した場 例えば事業の目的に「介護予防訪問介護」や「介護予防通合は、変更届の提出は必要か。
所介護」の記載がある場合は、変更が必要になると考える。
（例）介護予防事業と総合事業との両方を定款に記載する（H28.11.29掲載）
場合（H29.1.25追加）
・「介護保険法に基づく介護予防訪問介護又は第一号訪問事業」
・「介護保険法に基づく介護予防通所介護又は第一号通所事業」
また、社会福祉法における第２種社会福祉事業として老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業には、それぞれ訪問介護相当サービス、通所介護相当サービス（現行型）は含まれるが、訪問型サービスＡ、通所型サービスＡ（緩和型）は含まれないため、緩和型を実施する場合には定款変更が必要となる。
なお、変更届については、総合事業のみなし指定事業者であれば、みなし指定期間中は県に介護予防訪問介護又は介護予防通所介護の変更届を提出すれば、総合事業のみなし指定についても変更届を提出したものとみなすため、市に変更届の提出を行う必要はない。
（みなし指定期間は平成３０年３月末まで）

訪問介護相当サービス（現行型）
9 訪問型サービスA（緩和型）

生活援助を必要とする利用者が、訪問介 生活援助のみが必要な利用者であれば、基本的には訪問護相当サービス（現行型）と訪問型サービ 型サービスＡ（緩和型）を利用することとなる。
スA（緩和型）とのどちらを利用するかの基準はあるのか。

通所介護相当サービス（現行型）
通所型サービスA（緩和型）

現行型と緩和型との一体 通所型サービスＡのサービス提供に当た 通所型サービスAの利用者と通所介護、通所介護相当サー的なサービス提供
り、通所介護、通所介護相当サービスと ビスの利用者とに対し、一体的にサービスを提供する場合、は明確に居室を分ける必要があるのか。 必ずしも場所を分ける必要はないが、通所介護、通所介護相当サービス利用者の処遇に影響がないよう配慮しなければならない。
なお、同じプログラムで実施する場合でも、利用者の自立支援を妨げない等、それぞれの利用者の状態像に応じたサービス提供の方法で行う必要がある。

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No.

大 分 類

小 分 類

質 問

回 答

通所介護相当サービス（現行型）
通所型サービスA（緩和型）

現行型と緩和型との一体 通所型サービスＡの利用者に送迎、入通所型サービスAの利用者と通所介護、通所介護相当サー的なサービス提供
浴、食事のサービスを行う場合、通所介 ビスの利用者とに対し、一体的にサービスを提供する場合、護、通所介護相当サービスの利用者と別 必ずしも送迎、入浴、食事を別に行う必要はないが、通所介に行う必要があるのか。
護、通所介護相当サービス利用者の処遇に影響がないよ
う、また、利用者の自立支援を妨げない等、それぞれの利用者の状態像に応じたサービス提供の方法で行うよう配慮しなければならない。
例：緩和型サービスAの利用者と通所介護、通所介護相当
サービスの利用者とに対し、一体的に入浴を行う場合、入浴介助を行う利用者と介助の必要ない利用者との区別がつかないので、時間帯を区別して行う 等

通所型サービスA（緩和型）

他市町村被保険者との一 他市町村の緩和型サービス利用者と一体 No.2で回答したとおり、射水市以外の事業所で、射水市以体的なサービス提供的にサービス提供を行って良いのか。
外の被保険者と射水市の被保険者とに対し、一体的に通所型サービスＡ（緩和型）を提供することが可能であるのと同様、射水市の事業所で、射水市の被保険者と射水市以外の被保険者とに対し、一体的に緩和型を提供することは可能である。なお、射水市以外の被保険者を受け入れる際は、当該被保険者の保険者である市町村からも緩和型の指定を受ける必要がある。

通所介護相当サービス
（現行型）

人員配置

通所介護相当サービス（現行型）を行う場 利用定員が１０人以下の場合は、介護予防通所介護と同合、利用定員が１０人以下でも看護師を 様、常勤換算方式で介護職員と看護職員とで１以上満たせ配置しなければならないのか。
ばよいため、看護職員がいなくても、介護職員で１以上確保されていればよい。

口腔機能向上加算

現在は月２回まで算定可能だが、総合事 総合事業移行後も、３月以内の期間に限り１月に２回を限業に移行後も同様か。
度とする。

111213
通所介護相当サービス
14 （現行型）

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No.

大 分 類
通所型サービスＡ（緩和型）

15

送迎を行わない場合

質 問

回 答

送迎を行わない場合は１回につき▲５４ 片道送迎の場合も「送迎あり」の単価を適用して差し支えな単位とあるが、片道送迎の場合の単位数 い。その場合、利用者には片道送迎のみの場合も「送迎なはどうなるのか。
し」の単価が適用にならない旨を説明する必要がある。
なお、送迎を行わない場合については、通所介護の送迎減算と異なり、契約等により送迎を行うこととなっていれば、突発的な理由等で結果的に送迎を行わなかったとしても減算とはならない。しかし、例えば毎回家族が送迎を行うこととなっているのに「送迎あり」の単価で契約等を行い、「送迎あり」の単価を適用するのは不適当であるため、実態に応じて契約等を行う必要がある。

介護予防ケアマネジメント

介護予防支援費と介護予防ケアマネジメ 介護予防ケアマネジメント費については、これまで説明会等ント費の請求と支払い給付について、において、市から地域包括支援センターへの直接払いと伝サービス種類コードが異なるため、コード えていたが、Ｈ２９．５月審査分から国保連を経由した支払別に支払い給付されることになるとの考え いが可能となるため、介護予防支援費と同様、介護予防ケでよいか。
アマネジメント費についても、国保連を経由した支払いとすることとしている。
介護給付費等については、現在国保連から事業所に一括して支払が行われており、支払の内訳については、サービス種類別に示されているが、総合事業のサービスやケアマネジメント費についても、同様となる見込みである。

介護予防ケアマネジメント
訪問介護相当サービス（現行型）
訪問型サービスＡ（緩和型）

既に介護予防訪問介護を利用している者 訪問介護相当サービス（現行型）の対象者は、身体介護がが、Ｈ２９．４以降に基本チェックリストの 必要なケースや、退院直後で状態が変化しやすい等専門的事業対象者または要支援認定者となり、 なサービスが特に必要なケース等であり、訪問型サービスＡ引き続きサービス利用を希望し、ケアマネ （緩和型）の対象者は、現行型の対象外であり、事業所によジメントにおいてサービス利用の継続が るサービスが必要なケースや、身体介護を含まない、調理、必要と判断したケースの場合、訪問介護 掃除、買い物代行等の生活援助が必要なケースとしてい相当サービス（現行型）の利用者になるの る。また、サービス内容としては、現行型においては身体介でよいか。
護及び生活援助を行うのに対し、緩和型は生活援助のみとなり身体介護は行わないこととなる。
事業所によるサービスが必要と判断した場合に、現行型を利用するのかまたは緩和型なのかについては、総合事業開始前からサービスを利用しているかどうかだけで判断するのではなく、訪問型サービスそれぞれの対象者や内容を踏まえながら、ケアマネジメントの中で適切に判断することとなる。

1617

小 分 類

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大 分 類

小 分 類

質 問回 答

介護予防ケアマネジメント
訪問介護相当サービス（現行型）
訪問型サービスＡ（緩和18型）

Ｈ２９．４以降に新規で訪問型サービスの No.17で回答したとおり、総合事業開始前からサービスを利利用を希望し、基本チェックリストの事業 用しているかどうかだけで判断するのではなく、訪問型サー対象者または要支援認定者となり、ケア ビスそれぞれの対象者や内容を踏まえながら、ケアマネジメマネジメントにおいてサービス利用が必要 ントの中で適切に判断することとなる。と判断したケースの場合、訪問型サービスＡ（緩和型）の利用者になるのでよいか。

訪問介護相当サービス（現行型）
19 訪問型サービスA（緩和型）
通所介護相当サービス（現行型）
通所型サービスA（緩和型）

訪問介護相当サービス（現行型）と訪問型 訪問型サービスそれぞれの対象者や内容については、サービスＡ（緩和型）のどちらかを選択す No.17を参照されたい。
るときの指標を説明してほしい。

20

通所型サービス21

要介護（要支援）認定申請
22 基本チェックリスト

通所介護相当サービス（現行型）と通所型 通所介護相当サービス（現行型）の対象者は、入浴、排せサービスＡ（緩和型）のどちらかを選択す つ、食事等に介助が必要なケースや、医療的なケアが必要るときの指標を説明してほしい。
なケース、または疾病により継続して観察が必要なケース、退院直後で状態が変化しやすい等専門的なサービスが特に必要なケース等であり、通所型サービスＡ（緩和型）の対象者は、現行型の対象外であり、事業所によるサービスが必要なケースや、入浴、排せつ、食事等に見守り程度の援助のみ必要なケース、他者との交流や外出等を主な目的としているケースとしている。また、サービス内容としては、現行型は介護予防通所介護と同様であるのに対し、緩和型は基本的にはサロンのような場を想定している。
Ｈ２９．３．１から要支援２の認定となった 要支援認定者は、総合事業開始後、要支援の認定有効期
利用者は、介護予防通所介護の利用が 間を迎えるまでは、介護予防通所介護を利用することとな週１回であったとしても、総合事業開始後 る。また、要支援２の利用者が介護予防通所介護を利用しも要支援認定有効期間中は３，３７７単位 た場合は、３，３７７単位が適用される。
が適用されるのか。
Ｈ２９．３．３１まで要支援２の認定があり、 利用者の状態等の変化により、必要に応じて適宜認定申請
デイサービスのみ利用している利用者が を行って差し支えないと考える。
いる。高齢でもあり、要介護１になる可能性もあるが、更新申請してもよいか。

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質 問

回 答

連携ノート

連携ノートは総合事業についても準備す 現在ケアマネジャー等が利用している連携ノートは、居宅介るのか。
護支援事業者連絡協議会が作成したものであり、総合事業開始後も市で作成の予定はない。

通所介護相当サービス（現行型）

通所介護相当サービス（現行型）の区分
は、要支援１、２の区分に分けられるのか。（現状のままなのか。）

通所介護相当サービス（現行型）
通所型サービスＡ（緩和型）

通所介護相当サービス（現行型）はみなし 平成２７年３月３１日までに指定を受けて介護予防通所介護指定で行うことができ、通所型サービスＡ を行っている事業所については、平成３０年３月３１日まで（緩和型）のみ届出が必要なのか。
は総合事業のみなし指定を受けているとみなされることになる。また、総合事業のみなし指定を受けて行うサービスは、
通所介護相当サービス（現行型）と同様である。なお、平成３０年４月１日以降も現行型を実施する場合は、市に届出が必要となる。
通所型サービスＡ（緩和型）については、総合事業のみなし
指定の有無にかかわらず、実施する場合には市に届出が必要となる。

232425通所介護相当サービス（現行型）
26
通所型サービスＡ（緩和型）

要支援１認定者が通所介護相当サービス（現行型）を利用する場合の費用単位数は、１回当たり３７８単位となる。ただし、月の利用が５回以上となれば、月包括単位（１，６４７単位／月：要支援１認定者の介護予防通所介護と同様の単位数）が適用される。
また、要支援２認定者が通所介護相当サービス（現行型）を利用する場合の費用単位数は、１回あたり３８９単位となる。ただし、月の利用が９回以上となれば、月包括単位（３，３７７単位／月：要支援２認定者の介護予防通所介護と同様の単位数）が適用される。
なお、基本チェックリストによる事業対象者は、基本的には要支援１認定者の費用単位数を適用することとなる。

通所介護相当サービス（現行型）と通所型 通所型サービスそれぞれの対象者や内容については、サービスＡ（緩和型）は、どのような視点で No.20を参照されたい。
ケアマネジメントされるのか。

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定款、契約書、重要事項説明書それぞれ 射水市の事業所であれば、みなし指定を受けている事業所の変更に伴う、届出、提出先、様式につい については、変更届を介護予防通所介護、介護予防訪問介てはどうなるのか。
護の指定権者である県に提出することとなる。また、みなし指定を受けておらず、市の指定を受けて訪問介護相当サー
ビス、通所介護相当サービス（現行型）を行う事業所や、訪問型サービスＡ、通所型サービスＡ（緩和型）を行う事業所は、変更が生じた場合は市へ変更届を提出することとなる。

通所介護相当サービス（現行型）
通所型サービスＡ（緩和型）

ＡＤＬ等の低下、改善に伴う区分変更、他 通所型サービスそれぞれの対象者や内容については、市からの受け入れについて、通所型サー No.20を参照されたい。
ビスＡ（緩和型）→通所介護相当サービス 事業所によるサービスが必要と判断した場合に、現行型を（現行型）はＮＧ、現行型→緩和型はＯＫ 利用するのかまたは緩和型なのかについては、すでに利用か。
しているサービスだけで判断するのではなく、通所型サービ
スそれぞれの対象者や内容を踏まえながら、ケアマネジメン
トの中で適切に判断することとなる。

通所型サービスＡ（緩和型）

通所介護、通所介護相当サービス（現行 平均利用延人員数に通所型サービスＡ（緩和型）は含めな型）及び通所型サービスＡ（緩和型）を一 い。
体的に実施する場合、通所介護費の事業所規模を区分する際の平均利用延人員数に緩和型の利用者を含めるのか。

介護予防ケアマネジメント 初回加算

総合事業移行前に予防給付を受けてい 初回加算の算定については、基本的には、指定居宅介護た者が、要支援の認定有効期間が満了し 支援、指定介護予防支援における基準に準じることとしておた翌月から、基本チェックリストによるり、①新規に介護予防ケアマネジメントを実施する場合（介サービス事業対象者として総合事業の護予防ケアマネジメントの実施が終了して二月以上経過しサービスを利用した場合、総合事業開始 た後に、介護予防ケアマネジメントを実施する場合）、②要月に初回加算を算定してよいか。
介護者が、要支援認定を受け、あるいはサービス事業対象者として介護予防ケアマネジメントを実施する場合に算定できると考えている。
お尋ねの場合においては、要支援者からサービス事業対象者に移行しており、いずれにしても従来の要支援者に相当する者であって、上記の条件には該当しないため、初回加算の算定を行うことはできない。

29

30

回 答

定款、契約書、重要事項
説明書
2728

質 問

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大 分 類

訪問介護相当サービス（現行型）
訪問型サービスA（緩和31 型）

小 分 類
初回加算

質 問

回 答

訪問介護相当サービス（現行型）及び訪問型サービスＡ（緩和型）において、初回加算が算定できるのはどのような場合か。

訪問介護相当サービス（現行型）及び訪問型サービスＡ（緩和型）における初回加算の算定については、同一事業所において実施している介護予防訪問介護、訪問介護相当サービス及び訪問型サービスＡについては同一のサービスとみなし、その他の要件については、指定訪問介護の報酬基準における初回加算の算定要件に準じて取り扱うものとする。
（参考）「指定訪問介護事業所において、新規に訪問介護計画を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定訪問介護を行った日の属する月に指定訪問介護を行った場合又は当該指定訪問介護事業所のその他の訪問介護員等が初回若しくは初回の指定訪問介護を行った日の属する月に指定訪問介護を行った際にサービス提供責任者が同行した場合は、１月につき所定単位数（２００単位）を加算する。」（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１２年厚生省告示第１９号）別表１ニ注）「Ｑ．初回加算を算定する場合を具体的に示されたい。
Ａ．初回加算は過去二月に当該指定訪問介護事業所から指定訪問介護の提供を受けていない場合に算定されるが、この場合の「二月」とは歴月（月の初日から月の末日まで）によるものとする。したがって、例えば、４月１５日に利用者に指定訪問介護を行った場合、初回加算が算定できるのは、同年の２月１日以降に当該事業所から指定訪問介護の提供を受けていない場合となる。また、次の点にも留意すること。
① 初回加算は同一月内で複数の事業所が算定することも可能であること。
② 一体的に運営している指定介護予防訪問介護事業所の利用実績は問わないこと（介護予防訪問介護費の算定時においても同様である。）。」（介護保険最新情報Ｖｏｌ．６９（平成２１年３月２３日）平成２１
年４月改定関係Q＆A（Ｖol．１）（問３３））

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質 問回 答（No.31の回答の続き）（例）①介護予防訪問介護の利用者が、同一事業所において訪問介護相当サービスまたは訪問型サービスＡの利用を開始したとき→算定不可②訪問介護相当サービスの利用者が、同一事業所において訪問型サービスＡの利用を開始したとき→算定不可③訪問介護の利用者が要支援認定を受け、同一事業所において訪問介護相当サービスまたは訪問型サービスＡを開始したとき→算定可④介護予防訪問介護、訪問介護相当サービスまたは訪問型サービスＡの利用者が、別事業所において訪問介護相当サービスまたは訪問型サービスＡの利用を開始したとき→算定可⑤訪問介護相当サービスまたは訪問型サービスＡを利用していた者が、サービスを利用していない期間を２月以上挟んだ後に、同一事業所において訪問介護相当サービスまたは訪問型サービスＡの利用を開始したとき→算定可

32

通所介護相当サービス（現行型）
通所型サービスＡ（緩和型）

通所介護相当サービス（現行型）
33 通所型サービスＡ（緩和型）

同じ月に複数の事業所で通所型サービス 総合事業の通所型サービスについては、介護予防通所介を利用できるのか。
護と同様、１の事業所において、１月を通じ、利用回数、提供時間、内容など、個々の利用者の状態や希望に応じたサービスを提供することを想定しており、金額についても、１月の利用回数が一定程度を超えた場合には包括化される仕組みとしている。そのため、１事業所でのサービス提供が望ましい。
介護予防通所リハビリ
テーションとの併用

介護予防通所リハビリテーションと通所介 基本的には、介護予防通所リハビリテーションと通所介護相護相当サービス（現行型）または通所型 当サービス（現行型）または通所型サービスＡ(緩和型）のいサービスＡ（緩和型）との併用は可能か。 ずれか一方が選択されることとなり、両者が同時に提供されることは想定していない。

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No.

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質 問回 答

訪問介護相当サービス（現行型）
通所介護相当サービス（現行型）

ショートステイの利用があ 同じ月に訪問介護相当サービス（現行型） 射水市の訪問介護相当サービス（現行型）は、利用回数にる場合とショートステイの両方の利用がある場 応じた1回当たりの単価としているが、１月の利用回数が一合、ショートステイの利用期間に応じて訪 定以上となった場合に、月包括単価を適用することとしてい問介護相当サービス(現行型）は日割り計 る。
算となるのか。また、通所介護相当サービ 同じ月に訪問介護相当サービス（現行型）とショートステイのス（現行型）とショートステイの両方の利用 両方を利用し、訪問介護相当サービス（現行型）が利用回の場合はどうか。
数により月包括単価となった場合は、ショートステイの利用期間に応じて、訪問介護相当サービス（現行型）は日割り計算となる。
なお、訪問介護相当サービス（現行型）が月包括単価とならない月については、ショートステイの利用があったとしても、訪問介護相当サービス（現行型）は1回当たりの単価×利用回数で計算することとなり、日割り計算とはならない。
また、通所介護相当サービス（現行型）とショートステイの同月利用についても同様である。

訪問型サービスＡ（緩和型）
通所型サービスＡ（緩和型）

ショートステイの利用があ 同じ月に訪問型サービスＡ（緩和型）と射水市の訪問型サービスＡ（緩和型）は、訪問介護相当る場合ショートステイの両方の利用がある場合、 サービス（現行型）と同様、利用回数に応じた1回当たりの単ショートステイの利用期間に応じて訪問型 価としているが、１月の利用回数が一定以上となった場合サービスＡ(緩和型）は日割り計算となる に、月包括単価を適用することとしている。のか。また、通所型サービスＡ（緩和型）と しかし、訪問型サービスＡ（緩和型）は、訪問介護相当サーショートステイの両方の利用の場合はどう ビス(現行型）と違い、利用回数により月包括単位となった場か。
合でも、日割り計算は行わないこととしている。
よって、同じ月に訪問型サービスＡ（緩和型）とショートステイの両方を利用し、訪問型サービスＡ（緩和型）が利用回数により月包括単価となった場合でも、訪問型サービスＡ（緩和型）は日割り計算とはならない。
また、通所型サービスＡ（緩和型）とショートステイの同月利用についても同様である。

3435

小 分 類

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