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第83回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項
第83期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）
連結注記表
個別注記表

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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連結注記表〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等〕
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況① 連結子会社の数
24社② 主要な連結子会社の名称
萬寶至實業有限公司
マブチモーターアメリカコーポレーション
萬寶至馬達股份有限公司
万宝至馬達大連有限公司
華淵電機工業股份有限公司
万宝至馬達（江蘇）有限公司
マブチモーターヨーロッパゲーエムベーハー
マブチモーターシンガポールプライベートリミテッド
万宝至馬達瓦房店有限公司
マブチモーターベトナムリミテッド
万宝至（上海）管理有限公司
マブチモーターダナンリミテッド
万宝至馬達（東莞）有限公司
マブチモーターコリアカンパニーリミテッド
東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司
万宝至馬達（江西）有限公司
マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ
マブチモーターポーランドエスペーゾー
マブチモータータイランドカンパニーリミテッド
万宝至精工部件（江門）有限公司
マブチモーターエレクトロマグエスエー
マブチモーターオーケン株式会社
万宝至応研精工電子（大連）有限公司
マブチモーターオーケンベトナムカンパニーリミテッド
マブチモーターオーケン株式会社、万宝至応研精工電子（大連）有限公司及びマブチモーターオーケンベトナムカンパニーリミテッドにつきましては、当連結会計年度において新たに同社株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の状況① 主要な非連結子会社の名称
株式会社マブチ興産② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は当該会社間取引に係る消去計算を行う前でいずれも僅少であり、連結計算書類に及ぼす影響は軽微であるため除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の状況
該当ありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の状況① 主要な会社等の名称
株式会社マブチ興産② 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除

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連結注記表

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いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３. 連結子会社の決算日等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法
ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。
③ 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ. 当社
ア. 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。
イ. 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～７年
工具、器具及び備品
２～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ｂ. 連結子会社
主として定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ. 当社
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
ｂ. 連結子会社
定額法

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連結注記表

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顧客関連無形資産及び技術関連無形資産については、利用可能期間に基づいて償却しております。
③ リース資産ａ. 当社
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
ｂ. 連結子会社同上。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、連結会社相互間の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員又は執行役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④ 株式等給付引当金
取締役等に対し信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度により、当連結会計年度末において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器に使用される小型モーターの製造・販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また当社グループはリベート等の取引及び有償支給取引を行っており、これらの取引については下記のとおり処理しております。
①リベート等
リベート等については、取引先に対し、定められた期間内に予め定めた販売数量又は販売金額等に応じて支払っております。収益を認識した時点で見積もった予想販売数量または予想販売金額に基づき、リベート等の額を算定して、これらを収益から控除しております。
②有償支給取引
有償支給取引については、販売した原材料等を加工し、買い戻す義務を負っている場合、当該収益を認識しないこととしております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規程に基づく期末要支給額を用いた簡便法を適用しております。

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連結注記表

2024/02/27 11:17:11 / 23062969̲マブチモーター株式会社̲招集通知(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権及び予定取引の為替相場変動によるリスクを回避することを目的として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
〔会計方針の変更に関する注記〕「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用
指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
〔表示方法の変更に関する注記〕
該当事項はありません。

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連結注記表

2024/02/27 11:17:11 / 23062969̲マブチモーター株式会社̲招集通知〔会計上の見積りに関する注記〕
固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（以下、メキシコマブチ）の有形固定資産19,125百万円及び無形固定資産14
百万円(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしています。当社グループの固定資産の減損損失の認識・測定は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フロ
ーにて判定しています。
連結子会社メキシコマブチは、前連結会計年度まで営業損失が継続しておりましたが、当連結会計年度において、営業利益を計上しております。しかしながら、北米における自動車の生産調整による販売数量の減少等の要因のため、営業損益が事業計画を著しく下回っている状況が継続していることから、その固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
メキシコマブチの将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売数量及び事業計画期間以降の市場成長率であります。販売数量は、自動車の生産状況に左右され、また事業計画期間以降の市場成長率は、長期にわたるものであり、どちらも不確実性を伴います。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記仮定が将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となった場合、割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を与え、減損損失を認識する可能性があります。

〔連結貸借対照表に関する注記〕
１. 有形固定資産の減価償却累計額
129,817百万円
２. 偶発債務
貴金属先物買付契約残高
16,289百万円
３. マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金残高
長期借入金
830百万円
４. 顧客との契約から生じた債権額
受取手形
2,889百万円
売掛金
31,006百万円〔連結損益計算書に関する注記〕
該当事項はありません。

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連結注記表

2024/02/27 11:17:11 / 23062969̲マブチモーター株式会社̲招集通知〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１. 発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
（千株）

株式の種類
普

通

株

式

当連結会計年度
増加株式数（千株）

67,076

当連結会計年度
減少株式数
（千株）
ー

666

当連結会計年度
末株式数（千株）
66,410(注) 1．発行済株式の株式数の減少は、自己株式の消却666千株によるものです。
2．当社は2024年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２. 自己株式の数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
（千株）

株式の種類
普

通

株

式

2,442

当連結会計年度
増加株式数
（千株）
782

当連結会計年度
減少株式数
（千株）
859

当連結会計年度
末株式数
（千株）
2,365

(注) １. 自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得666千株、株式付与ESOP信託による取得113千株、譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の返還2千株、単元未満株式の買取り0千株によるものです。
２. 自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却666千株、株式付与ESOP信託を対象とした第三者割当による処分113千株、マブチ
モーター従業員持株会信託保有の当社株式の売却60千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分17千株、ストック・オプシ
ョン行使による減少1千株、役員報酬BIP信託保有の当社株式の売却0千株及び交付0千株、株式付与ESOP信託保有の当社株式の売却0千株によるものです。
３. 自己株式の株式数には、マブチモーター従業員持株会信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首270千株、当連結会計年度末
209千株）、役員報酬BIP信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首153千株、当連結会計年度末152千株）及び株式付与
ESOP信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末113千株）を含めて表示しております。
4. 当社は2024年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

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連結注記表

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３. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等① 2023年３月30日開催の第82回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
4,423,873,892円
・１株当たり配当額
68円00銭・基準日
2022年12月31日・効力発生日2023年３月31日(注) 配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式
270,100株及び153,395株に対する配当金28百万円を含めて記載しております。

② 2023年8月10日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
4,367,497,979円
・１株当たり配当額
67円00銭・基準日
2023年６月30日・効力発生日2023年９月11日(注) 配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式246,200株、152,310株及び113,600株に対する配当金34百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年３月28日開催の第83回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
5,355,173,446円
・１株当たり配当額
83円00銭・基準日
2023年12月31日・効力発生日2024年３月29日(注) １. 配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
２. 配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式209,800株、152,310株及び113,496株に対する配当金39百万円を含めて記載しております。

４. 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式数
普通株式
14,040株

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連結注記表

2024/02/27 11:17:11 / 23062969̲マブチモーター株式会社̲招集通知〔金融商品に関する注記〕
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保で賄い、財務の健全性を維持する方針であります。また
資金運用については、一時的な余資は短期の預金等及び安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした有価証券及び取引上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。またその一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の連結計算
書類作成のための基本となる重要な事項等「４.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信限度運営管理要領に従い、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建て債権債務に係る通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお為替相場の状況により、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権
債務及び予定取引に対する為替予約を行っております。為替予約取引につきましては、当社取締役会の決裁に基づき実行しており、主に管理統括において適時にモニタリングを実施しております。
有価証券及び投資有価証券については、当社管理統括において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、株式については発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており、また債券については有価証券の運用基準に従い定期的に発行体の格付や財務状況等を把握し、保有状況や時価について適時に取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理統括が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。連結子会社については、各社の経理担当部署において資金繰計画を作成するとともに、当社管理統括においても各社の手元流動性を把握し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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連結注記表

2024/02/27 11:17:11 / 23062969̲マブチモーター株式会社̲招集通知

２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分(1) 投資有価証券
資産計

連結貸借対照表計上額
10,467
10,467

時価

10,467
10,467

差額ーー(注)１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、並びに支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、注記を省略しております。
(注)２．市場価額のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式等
120百万円(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
区分
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債
譲渡性預金
合計

１年以内
116,604
33,895ーー
150,500

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融資産
レベル1

時価（百万円）

レベル2

レベル3
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
9,522
－
－
9,522
投資信託
－
945
－
945
資産計
9,522
945
－
10,467（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している投資信託は、取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

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連結注記表

2024/02/27 11:17:11 / 23062969̲マブチモーター株式会社̲招集通知〔賃貸等不動産に関する注記〕
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
〔収益認識に関する注記〕
1.収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

報告セグメント日本

アジア

自動車電装機器市場

15,737

ライフ・インダストリー機器市場

2,122

その他

計

合計

アメリカ

ヨーロッパ

58,48632,82532,972140,022－140,022

24,635

1,986

9,855

38,600－38,600

売上高

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

9

27

－

4

40

－

40

17,868

83,14934,812

42,832

178,663－

178,663

－

－

－

－

－

－

－

17,868

83,14934,812

42,832

178,663－

178,663

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）
項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

４．会計方針に関する事

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産および契約負債の残高等
当社グループは、自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器に使用される小型モーターの販売において、契約負債を、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額を上回る部分について、財又はサービスの移転による履行義務を充足するまで前受金として計上しており、連結貸借対照表上のその他の流動負債に含めております。なお、2023年1月1日及び2023年12月31日現在における前受金、並びに当連結会計年度に認識された収益の金額のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は、重要性が乏しいため注記を省略しております。
また、2023年1月1日及び2023年12月31日現在における契約資産の残高はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務は、当初に予想される契約期間が１年以内の契約が大部分を占めるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１. １株当たり純資産額
2,380円90銭
２. １株当たり当期純利益
150円52銭(注) 1. １株当たり情報の算定において、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は419,600株、304,620株及び226,992株、期中平均株式数は486,939株、305,242株及び141,887株であります。

－ 10 －

連結注記表

2024/02/27 11:17:11 / 23062969̲マブチモーター株式会社̲招集通知

2．当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
〔重要な後発事象に関する注記〕（株式分割）
当社は、2023年8月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月1日付で株式分割を行っております。
1．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2．株式分割の概要（1）分割の方法
2023年12月31日（実質的には2023年12月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
66,410,262株
今回の分割により増加する株式数
66,410,262株
株式分割後の発行済株式総数
132,820,524株
株式分割後の発行可能株式総数
400,000,000株
3．日程
基準日公告日2023年12月15日
基準日
2023年12月31日
効力発生日
2024年1月1日
4．1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（自己株式の取得枠設定及び自己株式の消却）
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1．自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するとともに、株主還元及び資本効率の向上をはかるため、自己株式の取得と消却を行うものであります。
2．取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類
当社普通株式（2）取得しうる株式の総数
2,000,000株(上限)（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.6％）（3）株式の取得価額の総額30億円（上限）－ 11 －

連結注記表

2024/02/27 11:17:11 / 23062969̲マブチモーター株式会社̲招集通知（4）取得期間2024年2月16日から2024年6月21日まで（5）取得方法
投資一任方式による市場買付
3．消却に係る事項の内容（1）消却する株式の種類
当社普通株式（2）消却する株式の数
上記2により取得した自己株式の全数（3）消却予定日未定〔その他の注記〕（追加情報）（退職給付制度の改定）
当社は2023年4月1日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行しました。本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用しております。本移行に伴い、当連結会計年度の特別利益として退職給付制度改定益113百万円を計上しております。
（企業結合等関係）取得による企業結合
１. 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 応研精工株式会社（以下、応研精工）
事業の内容
健康・医療機器、自動車電装機器、及び家電機器用等向けの小型ポンプの製造及び販売(2) 企業結合を行った主な理由
当社は経営理念「国際社会への貢献とその継続的拡大」の下、その実現のため長期経営方針として「世界市民の一員として『全ステークホルダー』の幸せへの貢献の継続とその拡大」を目指すことを掲げています。その実行プランとして2023 年を最終年度とする「中期経営計画」を遂行しており、「社会やお客様が抱える課題の解決に資するソリューションを提供し、お客様のビジネスの成功と拡大を通じて当社ビジネスが飛躍的な成長軌道に乗っている姿」を目指し、特にメディカル(Medical)、モビリティ(Mobility)、マシーナリー(Machinery)の3つの事業分野を「3つのM(エム)領域」と定義し、注力して取り組んでおります。これらの領域において小型・軽量・高効率のモーターをリーズナブルな価格で安定的に供給するという従来の「標準化戦略」を進化させ、モーターと周辺部品のオプションを組み合わせた「ユニット」
により多様なニーズに効率的に対応する「次世代標準化戦略」によって、お客様が真に求める価値を提供するソリューシ
ョン提案の実現を目指しております。
応研精工及びその関係会社で構成される応研精工グループは、創業40余年の歴史を有するローリングポンプのリーディ
ングカンパニーであり、お客様の要望への対応の中で培われた、長寿命・低振動・静音性のポンプ製品を実現する独自技術を有し、健康・医療機器、自動車電装機器及び家電機器用等向けを中心に小型ポンプの開発・生産・販売を行っております。日本国内では長野県、海外では中国(大連)及びベトナム(ドンナイ省)に位置する生産拠点にて長年の生産実績を有するとともに、国内外の大手のお客様との安定した取引関係を構築しております。また、当社モーターを組み込んだ小型ポンプの開発・生産・販売も行っており、長年に亘りパートナーとして共にビジネスを展開してまいりました。
応研精工の有するローリングポンプに関する技術、ノウハウ、開発能力、及び製品ラインナップを獲得し活用していく－ 12 －

連結注記表

2024/02/27 11:17:11 / 23062969̲マブチモーター株式会社̲招集通知

とともに、小型モーター・ポンプ一体でのユニット対応を推進してまいります。ユニット対応を含めお客様に価値あるソ
リューションをご提案し、「3つのＭ領域」において当社グループと応研精工によるシナジー効果を創出し、当社の目指
す姿、さらには経営理念の実現に向けて邁進してまいります。
(3) 企業結合日
2023年3月14日（みなし取得日 2023年3月31日）(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
マブチモーターオーケン株式会社(6) 取得した議決権比率
100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２. 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年4月１日から2023年12月31日
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価
現金
7,898百万円
取得原価7,898百万円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 303百万円
5. 発生した負ののれんの金額及び発生原因(1) 発生した負ののれんの金額
659百万円(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産7,499百万円
固定資産
1,402百万円
資産合計
8,902百万円
流動負債
240百万円
固定負債
103百万円
負債合計
344百万円
7. 企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/02/27 11:17:11 / 23062969̲マブチモーター株式会社̲招集通知

個別注記表〔重要な会計方針に係る事項〕
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券………………………償却原価法（定額法）② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法③ 関係会社株式………………………………同上(2) デリバティブ
時価法
ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。
(3) 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、旧定額法を採用しております。
② 2007年４月１日以降に取得したもの
定率法
ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物、構築物３～50年
機械及び装置、車両運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品
２～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
３. 重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の期間対応額を計上しております。

－ 14 －

個別注記表

2024/02/27 11:17:11 / 23062969̲マブチモーター株式会社̲招集通知(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員賞与引当金
役員又は執行役員に支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 株式等給付引当金
取締役等に対し信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度により、当事業年度末において対象者に付与されているポイントを基礎とした当社株式等の給付見込額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社は、自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器に使用される小型モーターの製造・販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
5. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権及び予定取引の為替相場変動によるリスクを回避することを目的として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。
(3) ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
当社の社内管理規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。
6. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 仕入計上基準
海外関係会社からの仕入計上基準は出荷日付基準で行っております。

－ 15 －

個別注記表

2024/02/27 11:17:11 / 23062969̲マブチモーター株式会社̲招集通知〔会計方針の変更に関する注記〕「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影
響はありません。
〔表示方法の変更に関する注記〕
該当事項はありません。
〔会計上の見積りに関する注記〕
関係会社出資金：マブチモーターメキシコエスエーデシーブイ（以下、メキシコマブチ）の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社出資金に含まれるメキシコマブチ出資金 22,007百万円(2) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法関係会社出資金は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落したときには、原則として評価損の計上を行っています。
メキシコマブチは、前事業年度まで営業損失が継続しておりましたが、当事業年度において、営業利益を計上しております。しかしながら、北米における自動車の生産調整による販売数量の減少等の要因のため、営業損益が事業計画を著しく下回っている状況が継続していることから、その固定資産について減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否について検討を行いました。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておらず、実質価額の著しい下落はないと判断し、関係会社出資金評価損を認識しておりません。
② 主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の要否の判断における将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売数量及び事業計画期間以降の市場成長率であります。販売数量は、自動車の生産状況に左右され、また事業計画期間以降の市場成長率は、長期にわたるものであり、どちらも不確実性を伴います。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
上記仮定が将来の不確実な経済情勢の変動等により見直しが必要となり、固定資産の減損損失を認識した場合、実質価額に重要な影響を与え、評価損を認識する可能性があります。

－ 16 －

個別注記表

2024/02/27 11:17:11 / 23062969̲マブチモーター株式会社̲招集通知〔貸借対照表に関する注記〕
１. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権35,413百万円
長期金銭債権6,924百万円
短期金銭債務
7,708百万円
２. 有形固定資産の減価償却累計額
26,924百万円
３. 偶発債務
貴金属先物買付契約残高
1,004百万円
マブチモーターメキシコエスエーデシーブイの金融機関との取引に対して債務保証を行っております。
保証極度額
3,713百万円
４. マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金残高
長期借入金
830百万円〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

89,439百万円
85,411百万円
10,769百万円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式の数に関する事項
当事業年度
期首株式数
（千株）

株式の種類
普

通

株

式

当事業年度
増加株式数
（千株）

2,442

当事業年度
減少株式数
（千株）
782

当事業年度
末株式数
（千株）
859

2,365

(注) １. 自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得666千株、株式付与ESOP信託による取得113千株、譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の返還2千株、単元未満株式の買取り0千株によるものです。
２. 自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却666千株、株式付与ESOP信託を対象とした第三者割当による処分113千株、マブチ
モーター従業員持株会信託保有の当社株式の売却60千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分17千株、ストック・オプシ
ョン行使による減少1千株、役員報酬BIP信託保有の当社株式の売却0千株及び交付0千株、株式付与ESOP信託保有の当社株式の売却0千株によるものです。
３. 自己株式の株式数には、マブチモーター従業員持株会信託が所有する当社株式（当事業年度期首270千株、当事業年度末209千株）、役員報酬BIP信託が所有する当社株式（当事業年度期首153千株、当事業年度末152千株）及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式（当事業年度期首－千株、当事業年度末113千株）を含めて表示しております。
4. 当社は2024年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

〔収益認識に関する注記〕
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表を記載しておりますので注記を省略しております。

－ 17 －

個別注記表

収益認識に関する注記」に同一の内容

2024/02/27 11:17:11 / 23062969̲マブチモーター株式会社̲招集通知〔関連当事者との取引に関する注記〕
１. 子会社等

属性

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

役員の
兼任等

事業上
の関係

VND 百万 小型モーター及び部品並びに生産設
439,737 備の製造及び販売（所有）
直接 100

兼任
2名

製品の
購入

VND 百万 小型モーター並びに部品の製造及び1,679,702 販売（所有）
直接 100

兼任
２名

製品の
購入

マブチモー
MXN
千 小型モーター並び
ターメキシに部品の製造及びコエスエー
3,711,159 販売
デシーブイ

（所有）
直接 100間接 0

兼任
2名

小型モーター並びに部品の製造及び販売（所有）
直接 100兼任
1名

製品の 増資の引受
購入
（注）5

9,800

―

小型モーター並びに部品の販売（所有）
直接 100

兼任
―名

製品の
販売

当社製品
の販売等
（注）１,２

7,103

売掛金

3,883

小型モーター並びに部品の販売（所有）
直接 100

兼任
―名

製品の
販売

当社製品
の販売等 19,450（注）１,２

売掛金

7,587

小型モーター並び715 に部品の販売（所有）
直接 100

兼任
―名

製品の
販売

当社製品
の販売等 29,291（注）１,２

売掛金

11,181（所有）
直接 100

兼任
1名

製品の
販売

当社製品
の販売等
（注）１,２

8,409

売掛金

2,676

（所有）
直接 100

兼任
３名

製品の
販売

当社製品
の販売等
（注）１,２

6,713

売掛金

2,124

会社等の
名称
マブチモー
ターベトナ
ムリミテッ
ド
マブチモー
ターダナン
リミテッド

資本金
又は
出資金

事業の内容

マブチモー
PLN
千
ターポーラ
ンドエスペ
254,934
ー ゾ ー
マブチモー
千
タ ー タ イ ラ THB
ンドカンパ
29,000
ニーリミテ
ッ
ド
マブチモー
US$
千
ターアメリ
カコーポレ
4,000
ー シ ョ ン

マブチモー
ターヨーロ
ッパゲーエ
ムベーハー

マブチモー
ターコリア
カンパニー
リミテッド
万宝至（上
海）管理有
限公司

EUR

KRW

千

千

小型モーター並び
300,000 に部品の販売

RMB

千 地域統括、小型モーター並びに部品
34,046 の販売

関係内容－ 18 －

個別注記表

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

製品の
20,815
仕入等（注）１,２

買掛金

1,740

取引の
内容

製品の
25,743
買掛金
仕入等（注）１,２
資金の援助
2,662 長期貸付金（注）３
製品の 利息の受取276 短期貸付金
購入
（注）３
債務保証
3,713 未収利息
（注）４

2,181
6,924
2,229
88

―

2024/02/27 11:17:11 / 23062969̲マブチモーター株式会社̲招集通知

会社等の
名称

属性

子会社

マブチモー
ターオーケ
ン株式会社

資本金
又は
出資金

JPY

千

20,000

事業の内容

小型ポンプの製造
及び販売

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

（所有）
直接 100

関係内容
取引の
内容

役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
2名

関係会社株
式の売却代
製品の 金（注）6
販売
関係会社株
式売却損
（注）6

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

―

―

4,500
173

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１. 一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。
２. 取引の内容のうち当社製品の販売等には、子会社等からの技術援助料及び当社からの役務提供に対する受取手数料の受取が含まれております。なお、技術援助料については一般取引条件を、受取手数料については当社において発生した役務提供費用の役務負担割合を勘案して決定しております。
３. マブチモーターメキシコエスエーデシーブイに対する資金の貸付については、市場金利を基に一定の上乗せ金利を加算して決定
しております。なお、担保は受け入れておりません。
４. マブチモーターメキシコエスエーデシーブイの金融機関との取引に対して債務保証を行っております。
５. 増資の引受は、マブチモーターポーランドエスペーゾーが行った増資を引き受けたものであります。
6. 当社が保有していたマブチモーターオーケン株式の一部を同社へ売却しております。取引金額は、独立した第三者による株価算
定書を勘案して決定しております。

２. 役員等
種類

氏名

職業

議決権等の
所有（被所有）割合(％)

関連当事者との
関係

取引の内容

役員

大越博雄

当社代表
取締役会長
CEO

（被所有）
直接0.1

金銭報酬債権の現物出資（注）

役員

谷口真一

当社代表
取締役社長
COO

（被所有）
直接0.0

金銭報酬債権の現物出資（注）

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

金銭報酬債権の現物出資（注）14――

金銭報酬債権の現物出資（注）

11――（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

－ 19 －

個別注記表

2024/02/27 11:17:11 / 23062969̲マブチモーター株式会社̲招集通知〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金繰入超過額
未払事業税等
減価償却費繰入超過額
退職給付引当金
投資有価証券評価損否認
ゴルフ会員権評価損否認
関係会社出資金評価損
その他有価証券評価差額金
従業員持株信託費用
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額〔１株当たり情報に関する注記〕
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

69百万円
150百万円
202百万円
253百万円
182百万円
57百万円
962百万円
16百万円
18百万円
237百万円2,151百万円△1,340百万円
811百万円△33百万円△1,238百万円△4百万円△1,277百万円△465百万円

1,374円10銭
130円27銭(注) 1．１株当たり情報の算定において、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。当事業年度において信託が所有する期末自己株式数は419,600株、304,620株及び226,992株、期中平均株式数は486,939株、305,242株及び141,887株
であります。
2．当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割については、当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期銃利益を算定しております。

〔重要な後発事象に関する注記〕(株式分割)
当社は、2023年8月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月1日付で株式分割を行っております。なお、1. 株式分
割の目的、2. 株式分割の概要、3. 日程、4. 1株当たり情報に及ぼす影響の内容については、前述の連結注記表の 〔重要な後発事象に関する注記〕をご参照ください。
(自己株式の取得枠設定及び自己株式の消却)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。なお、1. 自己株式の取得及び消却を行う理由、2. 取得に係る事項の内容、3. 消却に係る事項の内容について－ 20 －

個別注記表

2024/02/27 11:17:11 / 23062969̲マブチモーター株式会社̲招集通知

は、前述の連結注記表の 〔重要な後発事象に関する注記〕 をご参照ください。
〔その他の注記〕（追加情報）（退職給付制度の改定）
当社は2023年4月1日に退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行しました。本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用しております。本移行に伴い、当事業年度の特別利益として退職給付制度改定益113百万円を計上しております。

－ 21 －

個別注記表