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株式会社日本一ソフトウェア(E02489)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
東海財務局長平成24年２月９日
第19期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
株式会社日本一ソフトウェア
Nippon Ichi Software, Inc.
代表取締役会長 北角 浩一
岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
058−371−7275（代表）取締役管理部長 世古 哲久
岐阜県各務原市蘇原月丘町３丁目17番
058−371−7275（代表）取締役管理部長 世古 哲久
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間
売上高（千円）

第18期
第19期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
自平成23年
４月１日
４月１日
至平成22年
至平成23年
12月31日
12月31日1,106,906
1,981,536

第18期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日
2,217,367

経常利益（千円）

35,751

401,242

305,736

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）△8,730283,261

230,380

四半期包括利益又は包括利益（千円）△52,698

258,590

194,586

純資産額（千円）

709,466

1,215,419

960,658

総資産額（千円）

1,822,983

2,241,922

1,768,734

１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額△416.71

13,435.26

10,989.69−

13,234.26

10,912.29

38.9

54.2

54.3

（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

第18期
第19期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
自平成23年
10月１日
10月１日
至平成22年
至平成23年
12月31日
12月31日1,433.30
7,640.07（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第18期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災による生産活動や個人消費の落ち込みから回復しつつあるものの、海外経済の減速と円高の長期化や株価下落などにより、景気の本格回復には依然として不透明な状
況が続いております。当社グループが属するゲーム業界におきましては、PlayStation Vitaが発売され、新しいハード
ウェアへの転換が進み環境も変化し、企業間競争は激しさを増しつつあります。
コンシューマゲーム業界におきましては、新ハードウェアであるPlayStation Vita及びニンテンドー3DSが市場に出揃ったことで、ハードウェアの買い替え需要が高まり、さらに年末商戦が重なったことで市場の活性化が見られました。
モバイルゲーム業界では、スマートフォン（高機能携帯電話）への買い替えは依然として活発に行われており、ス
マートフォン市場は益々拡大しております。反面、参入企業の増加で競争は激化しており、より質の高いゲームをタイムリーに投入することが一層重要になってきております。
アミューズメント業界では、東日本大震災及び計画停電の影響からは回復しつつあるものの、業界全体の集客率に回復は見られず、依然として低調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、パッケージ事業では市場の変化に対応すべく、新ハードウェ
アであるPlayStation Vita及びニンテンドー3DSへ向けてタイトルを投入いたしました。また、関連商品につきまして
は、コミックマーケット、秋葉原電気外祭りといった国内外のイベントに参加し、認知度の向上を図ってまいりました。オンライン事業では、Android OS搭載端末のスマートフォンに向けたゲームアプリの配信を行うとともに、PlayStation Network を通じてダウンロードコンテンツの配信も行ってまいりました。また、今後のオンラインビジネスの強化を図るために、新たに子会社（株式会社ディオンエンターテインメント）を設立いたしました。ライセン
ス事業では、他社とコラボレーションしたソーシャルゲームの配信、ライセンスアウトという新たな試みを展開いたしました。その他事業では、『うたの☆プリンスさまっ♪Music』等の受託開発を進めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,981,536千円（前年同期比79.0％増)、営業利益415,995千円（前年同期比683.1％増）、経常利益401,242千円（前年同期比1,022.3％増）、四半期純利益283,261千円（前年同
四半期は8,730千円の四半期純損失）となりました。
当社は、2012年３月期より今後の成長戦略として、新たな経営理念「Entertainment for All」を掲げ、幅広いメ
ディア、幅広いジャンルを通じた当社ならではのエンターテインメントの提供、実現に向け取り組んでおります。
報告セグメントにつきましても、今後の成長戦略に則ったマネジメント・アプローチにより第１四半期連結会計期
間から、新たな報告セグメントであるパッケージ事業、オンライン事業、ライセンス事業、その他事業の区分により業績を公表いたしております。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
（パッケージ事業）
パッケージ事業におきましては、国内外合わせ全10タイトルの発売を行いました。
国内市場においては、『ビックリマン漢熟覇王 三位動乱戦創紀』（ニンテンドー3DS専用ゲームソフト）、『ファントム・キングダム PORTABLE』（PlayStation Portable専用ゲームソフト）、『魔界戦記ディスガイア４フーカ&デスコ編はじめました』（PlayStation３専用ゲームソフト）、『魔界戦記ディスガイア３ Return』（PlayStation
Vita専用ゲームソフト）等の５タイトルを発売いたしました。特に、PlayStation Vitaと同日に発売いたしました『魔界戦記ディスガイア３ Return』につきましては、堅調に推移いたしております。
海外市場においては、『Bleach：Soul Resurreccion』（邦題：『BLEACH SOUL IGNITION』、PlayStation３専用
ゲームソフト） 、『Disgaea4：A Promise Unforgotten』（邦題：『魔界戦記ディスガイア４』、PlayStation３専用
ゲームソフト）、『Cave Story 3D』（邦題：『洞窟物語 3D』、ニンテンドー3DS専用ゲームソフト）等の５タイトル
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四半期報告書を発売いたしました。中でも『Disgaea4：A Promise Unforgotten』につきましては、当社が海外で発売したタイトルの中で過去最高の評価をいただきました。
当社の新作タイトルに合わせたグッズの製作・販売につきましては、当社ホームページでの通信販売サイトの運営をはじめ、「コミックマーケット80」、「Anime Expo 2011」、「秋葉原電気外祭り 2011 Winter in平和島」といった
国内外の大型イベントに出展することで、新規顧客の獲得と既存顧客の満足度の向上や知名度の向上に努めました。
また、PlayStation Vitaの発売にあわせ、クリスタルケース等の周辺機器の販売を行いました。
その結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,528,698千円、営業利益274,003千円となりました。
（オンライン事業）
オンライン事業におきましては、PlayStation Networkへの不正アクセスによる障害の復旧後『魔界戦記ディスガ
イア４』等のダウンロードコンテンツの配信が好調に推移いたしております。また、Android OS搭載端末のスマートフォンに向けたゲームアプリ『無限魔界ディスガイア』の配信も行いました。さらに、オンラインビジネスの強化を図るために子会社（株式会社ディオンエンターテインメント）を新たに設立し、今後さらに成長の見込める同分野で、優良なコンテンツを提供できるよう準備を進めてまいります。
その結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高219,451千円、営業利益178,791千円となりました。
（ライセンス事業）
ライセンス事業におきましては、株式会社ドリコムとの共同事業としてGREE及びmixi向けソーシャルゲーム『ビックリマン』を開発・配信し新規ユーザー層の獲得を図ることができました。
その結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高109,385千円、営業利益98,180千円となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、アミューズメント施設の運営の他、当社が受託開発を行いました『うたの☆プリンス
さまっ♪Repeat』（PlayStation Portable専用ゲームソフト）、『うたの☆プリンスさまっ♪Music』（PlayStation
Portable専用ゲームソフト）が株式会社ブロッコリーから発売され、７月から放送されたTVアニメ『うたの☆プリン
スさまっ♪マジLOVE1000％』の好評を受け、販売本数も急増し、お客様から高い評価をいただき好調に推移いたしております。
その結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高124,001千円、営業利益27,177千円となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,241,922千円となり、前連結会計年度末に比べ473,187千円の増加となりました。
主な流動資産の増減は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末に比べ237,976千円の増加）、受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末に比べ106,021千円の増加）等によるものであります。
主な固定資産の増減は、建物及び構築物の減少（前連結会計年度末に比べ15,215千円の減少）、機械装置及び運搬具の増加（前連結会計年度末に比べ4,139千円の増加）等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,026,502千円となり、前連結会計年度末に比べ218,426千円の増加となりました。
主な流動負債の増減は、短期借入金の増加（前連結会計年度末に比べ130,000千円の増加）、買掛金の増加（前連結
会計年度末に比べ40,908千円の増加）等によるものであります。
主な固定負債の増減は、長期借入金の減少（前連結会計年度末に比べ27,505千円の減少）等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,215,419千円となり、前連結会計年度末に比べ254,760千円の増加となりました。
主な純資産の増減は、四半期純利益による増加等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
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四半期報告書該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
68,000計

68,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月９日）

普通株式

21,375

21,375

計

21,375

21,375

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

当社は単元株制
度は採用してお
りません。

−

−

内容

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
年月日
増減数（株）
残高（株）（千円）
平成23年10月１日〜−
21,375−平成23年12月31日

資本金残高
（千円）
244,062（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
増減額（千円）−

資本準備金
残高（千円）
234,062EDINET提出書類
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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
株式数（株）―

議決権の数（個）―平成23年12月31日現在
内容―

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
290

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

区分
無議決権株式

単元未満株式21,08521,085―

発行済株式総数

21,375

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
21,085―②【自己株式等】
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成23年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社
日本一ソフトウェア

岐阜県各務原市蘇原月丘
町３丁目17番

290

―

290

1.36

計

―

290

―

290

1.36

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他

487,251
292,912
20,12872,896
14,301
65,179725,227
398,934
94,113
173,685
13,37153,339流動資産合計952,670

1,458,672

373,709
1,732
172,746
36,420358,494
5,872
172,746
31,167

584,609568,280

16,456

11,693

191,534
23,463

177,81725,459214,998

203,276

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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816,064

783,250

1,768,734

2,241,922

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
売上値引引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

80,420279,600
39,17563,998
11,69818,30570,40853,508

121,328
409,600
37,50785,796
48,76330,35889,12839,901

流動負債合計617,114862,384

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

183,249
7,092
620

155,7448,320
53

固定負債合計190,961

164,118

負債合計

808,076

1,026,502

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

243,870
233,870
593,815△16,870

244,062
234,062
872,862△16,870

1,054,684

1,334,116△5,126△88,899△6,091△112,605

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△94,025△118,696

純資産合計

その他の包括利益累計額合計

960,658

1,215,419

負債純資産合計

1,768,734

2,241,922

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

1,106,906
510,306

1,981,536
918,061

売上総利益

596,599

1,063,474

販売費及び一般管理費

543,477

647,479

営業利益

53,122415,995

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
その他

1,546
2,632
67
2,836

3,228
863
−
2,906

営業外収益合計

7,082

6,998

6,583
17,509360

4,922
16,79236

24,45421,751

経常利益

35,751

401,242

特別利益
固定資産売却益
債務免除益

−
3,990

4
−

特別利益合計

3,990

4

8,480
21,122
−
−

−
−
5,443
16,386

29,603

21,829

税金等調整前四半期純利益

10,137379,417

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

18,86896,155△8,730283,261△8,730283,261

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

特別損失
減損損失
開発中止損失投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計11/19

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△8,730283,261△4,352△39,615△965△23,705△43,967△24,671

四半期包括利益△52,698

258,590（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△52,698−

258,590−

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社カウンターストップ及び株式会社ノラを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間より、株式会社ディオンエンターテインメントを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
税金費用の計算
税金費用については、海外連結子会社に関して、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。
これにより、平成24年４月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。
この変更による影響は軽微であります。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期
連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）
減価償却費
39,123千円
32,330千円
のれんの償却額
7,251千円―（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

平成22年６月24日
普通株式
定時株主総会

4,180

（決議）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

200 平成22年３月31日 平成22年６月25日

配当の原資
利益剰余金

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

平成23年６月23日
普通株式
定時株主総会

4,214

（決議）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

200 平成23年３月31日 平成23年６月24日

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配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
コンシュー モバイル アミューズ
その他事業
マ事業
事業
メント事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

合計（単位：千円）
四半期連結調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

997,577

22,001

31,39055,936 1,106,906−

1,106,906

−

−

−

−

−

−

計

997,577

22,001

31,39055,936 1,106,906−

1,106,906

セグメント利益又はセグメント損
失（△）

187,325

7,057△6,547

4,865−

192,700 (139,577)

53,122（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額139,577千円は当社管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
パッケージ オンライン ライセンス
その他事業
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
1,528,698
セグメント間の内部売上高又は−振替高

219,451

109,385−−

合計

124,001 1,981,536−−

計

1,528,698

219,451

109,385

124,001 1,981,536

セグメント利益又はセグメント損
失（△）

274,003178,791

98,18027,177（単位：千円）
四半期連結調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２
−

1,981,536−−−

1,981,536

578,152 (162,157)

415,995（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額162,157千円は当社管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、セグメント情報における事業区分につきましては、「コンシューマ事業」、「モバイル事業」、「アミューズメント事業」及び「その他事業」の４つの事業区分としておりましたが、当第１四半期連結累計期間から、今後の成長戦略に則ったマネジメント・アプローチにより、報告セグメントの変更について検討した結果、「パッケージ事業」、「オンライン事業」、「ライセンス事業」及び「その他事業」の４つの事業区分に変更しております。
変更後の各報告セグメントの主要製品は次のとおりであります。
事業区分
主要製品
パッケージ事業
家庭用ゲームソフト、関連グッズ、物品販売
オンライン事業

家庭用ゲームソフトのダウンロード販売、携帯電話用コンテンツ、スマー
トフォン用コンテンツ、SNSサイト課金

ライセンス事業

著作権の使用許諾収入

その他事業

アミューズメント施設の運営、上記以外

なお、変更後の区分方法による前四半期連結累計期間の情報を算定をすることが困難なため、当第１四半期連結累計
期間について、前連結会計年度の区分方法により算定した情報を開示しております。
（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
調整額 損益計算書
コンシュー モバイル アミューズ
（注）１
計上額
その他事業
合計
マ事業
事業
メント事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
1,749,832
27,566
12,782
191,354 1,981,536−
1,981,536
セグメント間の内部売上高又は
−
−
−
−
−
−
−
振替高
計

1,749,832

27,566

12,782セグメント利益又はセグメント損
失（△）

574,399△9,341△19,370

191,354 1,981,536
32,465−578,152 (162,157)

1,981,536
415,995（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額162,157千円は当社管理部門に係わる費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失△416円71銭
13,435円26銭
金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△8,730283,261――

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△8,730283,261

普通株式の期中平均株式数（株）

20,952

21,083―

13,234円26銭

普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）―

320

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも

―

―

のの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月９日

株式会社日本一ソフトウェア
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桑原 雅行 印順 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本一ソ
フトウェアの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査法人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本一ソフトウェア及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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