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平成17年 第２回 ６月（定例）中 間 市 議 会 会 議 録（第１日）
平成17年６月10日（金曜日）───────────────────────────────────────────────────
議事日程（第１号）
平成17年６月10日 午前10時00分開会
日程第 １ 会 期 の 決 定
日程第 ２中間市農業委員会委員の推薦

日程第 ３ 承 認 第 １ 号 専決処分を報告し、承認を求めることについて
日程第 ４ 承 認 第 ２ 号 専決処分を報告し、承認を求めることについて（日程第３〜日程第４ 提案理由説明・質疑・討論・採決）
日程第 ５ 第２９号議案 平成１７年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
日程第 ６ 第３０号議案 平成１７年度中間市水道事業会計補正予算（第１号）（日程第５〜日程第６ 提案理由説明）
日程第 ７ 第３１号議案 中間市公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
日程第 ８ 第３２号議案 中間市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条
例の一部を改正する条例（日程第７〜日程第８ 提案理由説明）
日程第 ９ 第３６号議案 中間市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例（日程第９ 提案理由説明）
日程第１０ 第３３号議案 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の増減について
日程第１１ 第３４号議案 福岡県自治振興組合を組織する市町村数の増減について（日程第１０〜日程第１１ 提案理由説明）
日程第１２ 会議録署名議員の指名──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり──────────────────────────────
出席議員（19名）
１番 中家多恵子君

２番 山本 慎悟君
‑ 5 ‑

３番 佐々木晴一君

４番 植本 種實君

６番 青木 孝子君

７番 久好 勝利君

８番 杉原 茂雄君

９番 岩崎 三次君

１０番 堀田 英雄君

１１番 井上 久雄君

１２番 湯浅 信弘君

１３番 掛田るみ子君

１４番 香川実君

１５番 上村 武郎君

１６番 岩崎悟君

１７番 佐々木正義君

１９番 下川 俊秀君

２０番 片岡 誠二君

２１番 井上 太一君
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欠席議員（１名）
１８番 米満 一彦君──────────────────────────────
欠員（１名）

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説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………… 大島 忠義君

助役 ……………… 藤井 紅三君

収入役 …………… 中木陞君

教育長 …………… 船津 春美君

総務部長 ………… 柴田 芳夫君

市民経済部長 …… 萩原 一秋君

民生部長 ………… 是永 勝敏君

建設部長 ………… 行徳 幸弘君

教育部長 ………… 谷川博君

水道局長 ………… 小南 哲雄君

市立病院事務長 … 貞末 伸作君

消防長 …………… 長谷川邦彦君

行政経営改革推進室長 …………………………………………… 田中 茂徳君
秘書課長 ………… 田中 久光君

企画財政課長 …… 牧野 修二君

総務課長 ………… 中野税務課長 ………… 大野 順一君

諭君

行政経営改革推進室課長 ………………………………………… 白尾 啓介君
経済振興課長 …… 増田令次郎君

介護保険課長 …… 成富 隆俊君

管理課長 ………… 枦野 広行君

生涯学習課長 …… 津田 正人君

営業課長 ………… 矢野 卓雄君

監査事務局長 …… 村上 羊三君──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 勝原 直輝君次長 白子 優一君

補佐 小田 清人君

書記 岡和訓君

書記 平川 佳子君──────────────────────────────
‑ 6 ‑午前10時00分開会○議長（杉原 茂雄君）
ただいままでの出席議員は１９名で、定足数に達しております。
これより平成１７年第２回中間市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておりますのでご了承お願いいたします。
この際、日程に入ります前に諸般の報告を行います。
報告事項は、お手元に配付してあるとおりであります。朗読は省略したいと思いますので、ご了承お願いいたします。
なお、本日の議案等の朗読は省略したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。
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日程第１．会期の決定○議長（杉原 茂雄君）
これより日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、お手元の会期日程表のとおり、本日から６月２２日までの１３日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は１３日間と決しました。
引き続きまして、次の日程に入ります前にお諮りをいたします。議長は、その職務から常任委員会に属することなく、総括的な立場において議会を運営することが適当であると考えますので、総務文教委員を辞任することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、議長は総務文教委員を辞任することに決しました。
次に、去る５月１７日、１８日開催の議会運営委員会及び各常任委員会における正副委員長の互選の結果を報告いたします。
議会運営委員長に片岡誠二君、総務文教委員長に上村武郎君、民生経済委員長に井上久雄君、建設水道委員長に岩崎悟君が、また、議会運営副委員長に堀田英雄君、総務文教副委員長に湯浅信弘君、民生経済副委員長に青木孝子さん、建設水道副委員長に植本種實君がそれぞれ当選されました。
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日程第２．中間市農業委員会委員の推薦○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第２、中間市農業委員会の委員の推薦の件を議題といたします。
‑ 7 ‑今回推薦を求められております委員は２名であります。
お諮りいたします。推薦の方法につきましては議長において指名することにしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認めます。よって、議長によって指名することに決しました。
中間市農業委員会委員に井上太一君及び植本種實君の２名を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしました両君を、中間市農業委員会委員に推薦することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました両君を推薦することに決しました。
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日程第３．承認第１号
日程第４．承認第２号○議長（杉原 茂雄君）
これより、日程第３、承認第１号から日程第４、承認第２号までの専決処分２件を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。大島市長。
○市長（大島 忠義君）
承認第１号及び承認第２号は関連がございますので、一括して提案理由を申し上げます。
本年３月３１日に地方税法の一部が改正されたことに伴い、中間市市税条例及び中間市都市計画税条例の一部を改正する必要が生じましたが、施行日が４月１日となっておりましたことから、３月３１日付で専決処分をしたものでございます。
改正の内容についてその概要をご説明申し上げます。
最初に、個人住民税について人的非課税の範囲の見直しが行われ、年齢６５歳以上の者のうち前年の合計所得金額が１２５万円以下の者に対する非課税措置を、平成１８年度分以後の個人住民税から段階的に廃止をするものであります。経過措置といたしまして、平成１７年１月１日において６５歳に達していた者であって、前年の合計所得金額が１２５万円以下であった者については、平成１８年度分については所得割及び均等割の税額の３分の２を減額し、平成１９年度分については所得割及び均等割の税額の３分の１を減額するものであります。これに伴い、平成１８年度は約２００万、平成１９年度は約４００万円の増収を見込んでおります。
次に、条例改正事項ではございませんが、このたびの法改正により平成１１年度から実‑ 8 ‑施しております個人住民税の定率減税が２分の１に縮減され、平成１８年６月徴収分から定率による税額控除額を、現行の１５％（限度額４万円）から、７.５％（限度額２万円）に縮減されることになります。これに伴い平成１８年度は約４,０００万円の増収を見込んでおります。
次に、固定資産税の改正であります。震災等が発生した際に、住宅用地特例が適用されていた土地につきまして、災害に伴う避難指示等の期間が災害発生年の翌年以降に及んだ
場合に、避難指示等の解除後３年度分までは、被災により住宅用地として使用することができない場合であっても住宅用地とみなして、住宅用地特例を講ずるものであります。
最後に、都市計画税の改正につきましては、地方税法の改正に伴い、本条例中引用しております条文の整備を行うものであります。
よろしくご審議の上、ご承認賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（杉原 茂雄君）
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
ただいま提案されております６５歳以上の高齢者の個人住民税の非課税措置が段階的に廃止されるという問題で、初年度２００万円、次年度が４００万円と市としては増収になるわけですが、このことによって負担増の対象になる人員はどの程度なのか、そして、非課税が課税になることによって国民健康保険税、介護保険料あるいはその他公営住宅の家賃とかいろいろとありますけれども、これらの負担増がどの程度になるものか、わかれば教えていただきたいと思います。
○議長（杉原 茂雄君）
大島市長。
○市長（大島 忠義君）
担当課長の方からご説明をさせます。
○議長（杉原 茂雄君）
大野税務課長。
○税務課長（大野 順一君）
お答えします。
今ご質問の１２５万円以下、人的非課税の対象になられるであろう人数は、今は７８０人程度ではなかろうかと思っております。
それと、国民健康保険税に与える影響はないと思っております。
以上です。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）‑ 9 ‑○議長（杉原 茂雄君）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております専決処分２件は、委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
ご異議なしと認め、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。久好勝利君。
○議員（７番 久好 勝利君）
承認第１号中間市市税条例の一部を改正する条例について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
昨年１１月２５日、政府税制調査会は２００５年度の税制改正に関する答申を小泉首相に提出しました。また、与党の自民・公明両党は１２月１５日に２００５年度税制大綱を決定しました。これらの動きとその内容について、マスコミ各紙は財政再建をにらみ増税へ、増税路線色濃く、痛み先行の大増税始動などの見出しをつけて、政府与党が本格増税路線へ大きく踏み出したことを一斉に報道しました。２００５年度税制改訂は、１９９９年に景気対策として導入した所得税、住民税の定率減税を一律半減するとともに、個人住民税の課税強化を打ち出しました。
同時に、与党税制大綱では、２００７年度をめどに消費税を含む税体系の抜本的改革を実現すると、消費税大増税を改めて宣言しました。今後数年間にわたり本格的な連続大増税を国民に押しつけようとしているのであります。
ここしばらくは大きな国政選挙もないため、今のうちに増税すべきことはしておかないと、財政再建もままならないとの意向が働いているのは間違いのないところで、所得税の公的年金等控除縮小、老年者控除廃止、各種年金保険料の引き上げ、住民税の配偶者特別控除の廃止など、今年に入って増税ラッシュが続いています。このような状況のもとで行われた今回の地方税法改訂は、消費税増税までを含む大増税路線の一部を担うものとして実施されていきます。１９９９年から行われてきた定率減税が経済状況に改善が見られるとして２分の１に縮減されます。現行では個人住民税の１５％が税額控除されていましたが、７.５％に半減され、税額控除の上限額も４万円から２万円に半減されます。実施時
期は来年６月の徴収分からとなっています。
定率減税の廃止は、計画では２年間となっています。ところが、国民世論を気にして今回は廃止時期を明記していません。それは定率減税が廃止されると３兆３,０００億円の国民負担増となり、税あるいは保険料等の一連の改悪による国民負担増が総額７兆円ですから、定率減税廃止がもっとも大きな部分を占めるからです。
また、６５歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が１２５万円以下の者に対する個人‑ 10 ‑

住民税の非課税措置が段階的に廃止されます。合計所得金額が１２５万円以下になるのは公的年金収入のみの場合は収入額で２４５万円以下になります。これは昨年の税制改悪によって老年者控除が廃止され、公的年金控除も削減され、６５歳以上の公的年金等控除額の最低保障額は１２０万円となっているためです。非課税とは、担税能力がない、または著しく薄弱なため税負担を求めることは租税政策上適当でないとして、これまで非課税とされてきたものであり、政府与党が言う現役世代との税負担の公平を確保するためとして非課税措置を廃止するのは適当ではありません。
この影響は、先ほどの答弁では国民健康保険税には影響はないと言われましたけれども、課税所得が上がれば当然所得割が増えるわけですから、これは出てきます。また、介護保険料などの負担増にもつながります。さらには、公営住宅の家賃にもはね返るなど、さらなる負担増となります。
定率減税の半減は納税者全体の負担増になること、高齢者の非課税措置の廃止は雪だる
ま式の負担増となって、高齢者の生活を直撃することになる、このようなことで、この議案に反対するものであります。
○議長（杉原 茂雄君）
ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（杉原 茂雄君）
討論なしと認めます。
これより専決処分２件を順次採決いたします。
議題のうち、まず承認第１号専決処分を報告し、承認を求めることについてを起立により採決をいたします。ただいま議題となっております承認第１号は原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）起立多数であります。よって、承認第１号は原案のとおり承認されました。
次に、承認第２号専決処分を報告し、承認を求めることについてを、起立により採決をいたします。ただいま議題となっております承認第２号は原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立）○議長（杉原 茂雄君）
起立多数であります。よって、承認第２号は原案のとおり承認されました。
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日程第５．第２９号議案
日程第６．第３０号議案‑ 11 ‑

○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第５、第２９号議案から日程第６、第３０号議案までの平成１７年度各会計補正予算２件を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。大島市長。
○市長（大島 忠義君）
第２９号議案及び第３０号議案の提案を一括して申し上げます。初めに、第２９号議案
平成１７年度中間市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由を申し上げます。
今回の補正は、ご存知のとおり、現在、介護保険法の改正が国会で審議中でございますが、今回の改正は介護予防の推進のため、要支援、要介護になる恐れのある高齢者を対象とした介護保険制度の改革の中で、新たに効果的な介護予防事業を実施をする「地域支援事業」と、要支援状態等の軽減、悪化防止に効果的な軽度要介護者を対象とする「新予防給付」が創設をされるなど、予防重視型システムへの転換を図るものでありまして、その内容につきましては、地域支援事業については高齢者人口の５％程度を対象としており、このうち約２０％の人が要支援・要介護状態になることを防止することを見込んでおるものであります。
また、新予防給付については、軽度者を対象とする新たな予防給付を創設するもので、既存のサービスを評価、検証し、有効なものをメニューに位置づけるものであります。また、６０歳を過ぎると筋力は次第に低下し、すばやい動作もできにくくなるため、そのことが転倒事故や閉じこもりの原因となり、要介護化を進める引き金になっています。このことから、虚弱高齢者及び要支援者、要介護者の身体機能を高めることによって要介護状態になることを防ぎ、要介護状態の軽減を図るため、筋力トレーニングマシンを利用して、より積極的な筋力トレーニングによって筋力、バランス、柔軟性、敏捷性など、いわゆる体力の諸要素全般的な運動機能の向上を目指すとともに、介護予防や健康管理に対する市民の意識向上を図ることを目的といたしております。
そこで、本市におきましては、予定として本年８月より新たに予防給付として「高齢者運動トレーニング指導モデル事業」に取り組み、虚弱高齢者を対象とし、地域総合福祉会館内に設置をしておりますケアプール、アクアトレーナー及び今回購入予定の筋力トレーニングマシン等を使った中間市高齢者筋力向上トレーニング事業を実施をするための機器購入の経費２６５万円を、介護保険給付費準備基金より取り崩し計上するものであります。
以上により、歳入歳出とも２６５万円を追加し、予算の総額を２７億５,８１４万円とするものであります。
よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
次に、第３０号議案平成１７年度中間市水道事業会計補正予算（第１号）の提案理由を申し上げます。
今回の補正は、平成１７年４月２０日付で総務省より通知がありました平成１７年度の‑ 12 ‑

公営企業借換債の取り扱いに基づく高金利対策分の臨時特例債措置による起債運用であります。その内容は、昭和５５年度に公営企業金融公庫から借り入れた利率８.１％の起債を２.３５％の起債に借り換えをするものであります。借り換えに伴う元金は５,３５０万円で、償還の年数は本年度を含め４年で、借り換え後は５年償還となります。その結果、今後５年間で約４７３万９,０００円の利息が軽減される予定であります。したがいまして、平成１７年度水道事業費用は企業債借り換えに伴う利息見直し額として１０３万８,０００円減額となりまして、その結果、水道事業費用総額は１２億３,６８７万７,０００円となります。
資本的収支につきましては、資本的収入は、企業債、高金利対策借換債として５,３５０万円を増額をし、総額２億９,５４３万円となります。資本的支出は、企業債償還元金として５,３５０万円を増額し、総額６億７,７２９万１,０００円となります。
よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（杉原 茂雄君）
ただいま議題となっております補正予算２件に対する質疑は、６月１３日の本会議で行いますので、ご了承お願いいたします。
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日程第７．第３１号議案
日程第８．第３２号議案○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第７、第３１号議案から日程第８、第３２号議案までの条例改正２件を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。大島市長。
○市長（大島 忠義君）
第３１号議案及び第３２号議案の提案理由を一括して申し上げます。
初めに、第３１号議案中間市公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
今回の改正の内容は、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律が平成１６年６月９日に公布されました。この改正により第９条に公平委員会の権限の特例等に関する規定が新たに加えられ、本条例中に引用する地方公務員法第９条の規定が、改正後は第９条の２に移動したことに伴い、条文の整理を行うものであります。
よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
次に、第３２号議案中間市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
このたび、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部が改正され‑ 13 ‑

ましたことから、本条例の一部を改正をするものであります。改正の内容は、非常勤消防団員の処遇改善を図るため退職報償金を増額するための改正でありまして、本年４月１日に遡って適用するものでございます。
よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（杉原 茂雄君）
ただいま議題となっております条例改正２件に対する質疑は、６月１３日の本会議で行いますので、ご了承お願いいたします。
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日程第９．第３６号議案○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第９、第３６号議案を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。大島市長。
○市長（大島 忠義君）
第３６号議案中間市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例について、提案理由を申し上げます。
平成１５年９月に「地方自治法の一部を改正する法律」が施行され、公の施設の管理に「指定管理者制度」が創設をされました。指定管理者制度とは、従来の地方公共団体の出資法人等による「管理委託制度」と異なり、民間事業者も含む幅広い団体の中から地方公共団体が指定するものに公の施設の管理を行わせるもので、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減などを図ることを目的といたしております。
現在、既に管理委託を行っている公の施設については、法の施行から３年間、すなわち来年の９月１日までは従来どおり管理委託制度を存続させることができますが、経過措置の期限以降については、管理委託制度は廃止されることになり、指定管理者制度を導入するか、地方公共団体による直営のいずれかを選択することになります。
つきましては、本市の公の施設について、来年４月１日からこの指定管理者制度の円滑な導入を図るため、地方自治法第２４４条の２第４項の規定に基づき、指定管理者の指定の手続、その他必要な事項を定めるための通則的条例として本条例を提案するものであります。
なお、同項に定める管理の基準及び業務の範囲については、各公の施設の設置目的及び利用形態等その施設固有のものであるため、それぞれの設置条例に定めることにより条例の整備を行う予定であります。
よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（杉原 茂雄君）
ただいま議題となっております第３６号議案に対する質疑は、６月１３日の本会議で行‑ 14 ‑

いますので、ご了承お願いいたします。
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日程第１０．第３３号議案日程第１１．第３４号議案○議長（杉原 茂雄君）
次に、日程第１０、第３３号議案から日程第１１、第３４号議案までの議案２件を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。大島市長。
○市長（大島 忠義君）
第３３号議案福岡県市町村災害共済基金組合を組織する市町村数の増減について及び第３４号議案福岡県自治振興組合を組織する市町村数の増減については、同一の理由のため一括して提案理由を申し上げます。
本市は、現在、福岡県市町村災害共済基金組合及び福岡県自治振興組合にそれぞれ加入しておりますが、両組合の構成団体の一部であります県内の市町村の合併が本年３月までに相次いで行われましたことから、その構成団体数に増減が生じております。
また、両組合は地方自治法に定める一部事務組合であり、同法第２８６条第１項及び市町村の合併の特例に関する法律第９条の３第１項の規定より、組合を組織する地方公共団体の数を増減するときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、福岡県知事の許可を受けなければならないことから、同法第２９０条の規定に基づく協議について、議会の議決を求めるものであります。
よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（杉原 茂雄君）
ただいま議題となっております議案２件に対する質疑は、６月１３日の本会議で行いますので、ご了承お願いいたします。
────────────・────・────────────
日程第１２．会議録署名議員の指名○議長（杉原 茂雄君）
これより、日程第１２、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、議長において岩崎三次君及び佐々木正義君を指名いたします。
────────────・────・────────────○議長（杉原 茂雄君）
以上で本日の日程はすべて終了いたしましたので、本日はこれにて散会をいたします。
午前10時33分散会──────────────────────────────
‑ 15 ‑地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

議長杉原茂雄

議員

岩崎三次

議員

佐 々 木正義‑ 16 ‑