経営事項審査申請の手引き（経営規模等評価の申請・総合評定値の請求）

令和６年１０月

青森県県土整備部監理課

この手引きは、青森県知事許可の建設業者を対象に、経営事項審査の申請手続を説明したものです。
他の都道府県又は国土交通大臣許可の建設業者については、各都道府県庁又は国土交通省各地方整備局へお問合せください。また、経営状況分析に関する事項は、登録
経営状況分析機関へお問合せください。

目
Ⅰ

次

経営事項審査制度について
１

経営事項審査とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・１

２

経営事項審査を申請できる条件・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・１

３

審査基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・１

４

有効期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

５

審査項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・３

Ⅱ

経営事項審査申請について
１

経営事項審査の手続について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）申請手続の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）経営規模等評価手数料及び総合評定値請求手数料・・・・・・・・・・・・・・５
２

経営状況分析の申請手続について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

３

経営規模等評価の申請手続について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）申請の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）申請時の注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６～７
４

結果等通知書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

５

審査結果の公表について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

６

虚偽申請をした場合の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

７

申請書の入手方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

８

申請に必要な提出書類等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）申請書一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）確認書類一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９～１２

Ⅲ「技術職員名簿」等の内容確認について
１

内容確認について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

２

技術者登録について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

３

技術職員名簿等の内容確認と技術者登録の違いについて・・・・・・・・・・・１４

４

申請について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）内容確認の申請方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（２）申請の時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（３）提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４～１６

Ⅳ

申請書等の記入方法について
１

経営規模等評価申請書及び総合評定値請求書（２０００１帳票）・・・・・・・１７（項番０２～項番１９）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７～２０

２

工事種類別完成工事高（２０００２帳票）・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（完成工事高の記載に関する留意点）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１（項番３１～項番３４）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１～２２

３

技術職員名簿（２０００５帳票）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（項番８１～項番８２）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（２業種限定の考え方等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３～２５（ＣＰＤ単位取得数）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６～２７（令和５年５月改正

４

技術者資格要件の緩和について）・・・・・・・・・２７～２８

その他の審査項目（社会性等）（２０００４帳票）・・・・・・・・・・・・・２９（項番４１～項番６７）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９～３７

Ⅴ

資料・その他
１

工事経歴書の作成方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８～４１

２

建設工事の種類別に見た内容と例示・・・・・・・・・・・・・・・・・４２～４３

３

完成工事高の積み上げについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４～４５

４

個人の建設業者の代替わりや法人成りについて・・・・・・・・・・・・・・・４６

５建設工事における完成工事高の計上基準について・・・・・・・・・・・・・・４７

６

技術者制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８

７

別表(1)指定学科（建設業法施行規則第１条） ・・・・・・・・・・・・・・・４９８

別表(2)有資格区分コードおよび評価点 ・・・・・・・・・・・・・・・５０～５４９「建設機械抵当法施行令」に規定される建設機械・・・・・・・・・・・・・・５５

10

建設機械のリース契約に関する申出書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６11

確認書類見本・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７～１０８

青森県建設技術センター関係
職員の常勤確認について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９
技術職員等の「常勤確認資料一覧」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９
その他の常勤確認について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１０
技術者登録届出書等様式等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１１～１２６
技術職員名簿等

事前確認チェックリスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２７

名簿作成チェックフロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２８

申請書類記入例
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２９～１４２

よくある質問（Ｑ＆Ａ）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４３～１４６【問合せ先】
青森県庁

県土整備部〒０３０－８５７０

監理課

建設業振興グループ

青森県青森市長島１－１－１

電話

０１７－７３４－９６４０FAX

０１７－７３４－８１７８

北棟３階

青森県庁ホームページ

https://www.pref.aomori.lg.jp

青森県建設業ポータルサイト

https://pub.pref.aomori.lg.jp/kouji/

経営事項審査（ポータルサイト内）

https://pub.pref.aomori.lg.jp/kouji/examination.html

Ⅰ

経営事項審査制度について
１

経営事項審査とは公共工事を適正に施工するためには、建設業者の施工能力等に応じて発注する必要があり
ますが、この施工能力等に関して、建設業者の経営規模、財務状況、技術力、社会性等の客観的な事項について、全国一律の基準で総合的に評価するための審査を『経営事項審査』といいます。
公共工事を元請で受注しようとする場合は、必ず経営事項審査を受けなければなりません。
（建設業法第２７条の２３）【建設業許可、経営事項審査、入札参加資格審査の関係】
公共工事競
争入札参加
希望者

経営事項審査・経営状況分析申請
・経営規模等評価申請
・総合評定値請求

競争入札参
加資格審査
申請

建設業許可
を受けた者
建設業を営
む者

希望しない者

許可を受け
ていない者

２

経営事項審査を申請できる条件
経営事項審査を申請するには、次の条件に該当している必要があります。
（１）申請日までに建設業の許可を受けていること（２）青森県知事許可業者であること（３）許可申請後の変更事項（変更届出書）を提出していること

３

審査基準日
申請をする日の直前の事業年度終了の日（直前の決算日）が経営事項審査における審査基準日となります（合併又は営業権譲渡等の場合は、上記以外の日が審査基準日となる場合があります
ので、事前にご相談ください。）。
審査基準日は直前の事業年度の終了日であるため、申請日時点において、直前の審査基準日を迎えている場合、その前の審査基準日での審査を受けることはできません。
【例 申請日が令和６年８月２３日で、決算日が３月３１日の場合】
R5.3.31×

R6.3.31

審査基準日＝申請日の直前の事業年度の終了日
令和5年3月31日を審査基準日とすることはできません。

1

R6.8.23

申請日

４

有効期間
公共工事を受注（発注者と契約を締結すること）する には、発注者と契約を締結する日の１年７ヶ月前の日の直後の決算日を基準日とする経営事項審 査を受け、その結果通知書の交付を受けていることが必要です。（建設業法施行規則第１８条の２）
つまり、結果通知後、審査基準日から起算して１年７ヶ月までの間が有効期間です。
（審査基準日が有効期間の日の起点となる点にご注意ください。）
有効期間を切れ目なく継続するためには、毎年決算日 から７ヶ月以内に経営事項審査の結果通知書を受理する必要があります（３月決算の会社は遅くとも９月受審が目安。）。
１年７ヶ月
審
決査
算基
日準
日

)

申
請
・
受
付

○

○

(

一
年
目

経
の
営
結
事
果
項
通
審
知
査

公共工事を直接請け負うことのできる期間

○

審
決査
算基
日準
日

申
請
・
受
付

(

○
二
年
目

)

経
の
営
結
事
果
項
通
審
知
査

公共工事を直接請け負うことのできる期間

１年７ヶ月

下図のとおり有効な結果通知書を交付されていない間（下図の「空白期間」）は公共工事の受注ができませんのでご注意ください。
１年７ヶ月
審
決査
算基
日準
日

申
請
・
受
付

○

○

(

一
年
目

)

公共工事を直接請け負うことのできる期間

公共工事を直接請け負うことができない期間

○

○

審
決査
算基
日準
日

申
請
・
受
付

(

二
年
目

経
の
営
結
事
果
項
通
審
知
査

)

経
の
営
結
事
果
項
通
審
知
査
１年７ヶ月

2

公共工事
を直接請け負うことのできる期間

５

審査項目
次の「審査項目」のそれぞれの数値に基づき、一定の基準によりそれぞれの評点を算定し、次の算式により建設工事の種類ごとに総合評定値を算出します。
総合評定値(Ｐ)＝0.25Ｘ1＋0.15Ｘ2＋0.20Ｙ＋0.25Ｚ＋0.15Ｗ【経営事項審査の審査項目一覧】
区分

総
合
評
定
値

(
P

)

審査項目
ウェイト
① 純支払利息比率② 負債回転期間③ 売上高経常利益率④ 総資本売上総利益率
経営状況分析(Y)
0.20⑤ 自己資本対固定資産比率⑥ 自己資本比率⑦ 営業キャッシュフロー（絶対額）⑧ 利益剰余金（絶対額）（X1） ① 工事種類別年間平均完成工事高
0.25
経営規模
① 自己資本額（X2）
0.15② 利払前税引前償却前利益① 工事種類別技術職員数
技術力(Z)
0.25② 工事種類別元請完成工事高経① 建設工事の担い手の育成及び確保
営に関する取組の状況
規② 建設業の営業継続の状況
模等③ 防災活動への貢献の状況
評
その他の審査項目 ④ 法令遵守の状況
0.15
価
(W)
⑤ 建設業の経理の状況⑥ 研究開発の状況⑦ 建設機械の保有状況⑧ 国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況

3

審査機関
登録経営
状況分析
機関
（P6参
照）

青森県

Ⅱ

経営事項審査申請について
１

経営事項審査の手続について
下記は書面申請時の取扱いです。電子申請を行う場合は「経営事項審査 申請の手引き（電子申請用）」を必ず御確認ください。

（１）申請手続の流れ
経営事項審査は、「①経営状況分析（Ｙ）」と「③経営規模等評価（ＸＺＷ）」から成り立っています。
④総合 評定値（Ｐ）の通知を 請求する場合は、事前 に「 ①経営状況分析（ Ｙ）」を行
い、経営状況分析結果通知書を受領している必要があります。
③と④は同時に行うことができますので、できるだけ①の結果通知書受領後、③と④は同時に行ってください。なお、法律上は①と③のどちらを先に行ってもよいことになっています
が、①を先に申請してください。
（①③を先に受けており、④のみ後で請求する場合につきましては、P7 をご覧ください。）【申請手続の流れ】①経営状況分析 申請 (P6)

経営状況分析
登録機関（P6）

経営状況分析結果通知書 送付
申②技術職員名簿の内容確認願い 申請 (P13～)

請（公財）青森県
建設技術センター
技術職員名簿等 返送③経営規模等評価申請④総合評定値請求

送付 （P6～）(P7～)

者
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書 送付

4

県庁監理課

（２）経営規模等評価手数料及び総合評定値請求手数料
下記〔手数料区分〕に従い、青森県収入証紙での納付となります。
（大臣許可業者は収入印紙での納付となります。）【業種数別手数料一覧表】
業種数

①

②

1

11,000円

10,400円

213,500円

3

③

業種数

①

②

③

600円

16

48,500円

44,900円

3,600円

12,700円

800円

1751,000円

47,200円

3,800円

16,000円

15,000円

1,000円

18

53,500円

49,500円

4,000円4

18,500円

17,300円

1,200円

1956,000円

51,800円

4,200円

521,000円

19,600円

1,400円20

58,500円

54,100円

4,400円6

23,500円

21,900円

1,600円

2161,000円

56,400円

4,600円

726,000円

24,200円

1,800円

22

63,500円

58,700円

4,800円828,500円

26,500円

2,000円

2366,000円

61,000円

5,000円

931,000円

28,800円

2,200円24

68,500円

63,300円

5,200円

10

33,500円

31,100円

2,400円

2571,000円

65,600円

5,400円

1136,000円

33,400円

2,600円26

73,500円

67,900円

5,600円

12

38,500円

35,700円

2,800円

2776,000円

70,200円

5,800円

1341,000円

38,000円

3,000円28

78,500円

72,500円

6,000円14

43,500円

40,300円

3,200円

29

81,000円

74,800円

6,200円

1546,000円

42,600円

3,400円【手数料の区分】区分

手①「経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求」の場合

数

料

8,500 円＋2,500 円×業種数＊申請書(様式二十五号の十四)の項番｢05｣申請等の区分が｢1｣②「経営規模等評価の申請」の場合

8,100 円＋2,300 円×業種数＊申請書(様式二十五号の十四)の項番｢05｣申請等の区分が｢2｣③「総合評定値の請求」の場合

400 円＋200 円×業種数＊申請書(様式二十五号の十四)の項番｢05｣申請等の区分が｢3｣5

２

経営状況分析の申請手続について
ご不明な点等は、下記登録経営状況分析機関に直接お問合せください。

【登録経営状況分析機関（令和５年２月現在）】
登録
番号

機関の名称

事務所の所在地

電話番号1（一財）建設業情報管理センター

東京都中央区日本橋大伝馬町 14-1

03-6661-6663

2（株）マネージメント・データ・リ
サーチ

熊本県熊本市中央区京町 2-2-37

096-278-8330

4

ワイズ公共データシステム（株）

長野県長野市田町 2120-1

026-232-11455（株）九州経営情報分析センター

長崎県長崎市今博多町 22095-811-14777（株）北海道経営情報センター

北海道札幌市白石区東札幌一条
4-8-1

011-820-6111

8（株）ネットコア

栃木県宇都宮市鶴田 2-5-24

028-649-0111

9（株）経営状況分析センター

東京都大田区大森西 3-31-8

03-5753-1588

10

経営状況分析センター西日本（株）

山口県宇部市北琴芝 1-6-10

0836-38-3781

11（株）ＮＫＢ

福岡県北九州市小倉北区重住3-2-12093-982-3800

22（株）建設業経営情報分析センター

東京都立川市柴崎町 2-17-6

042-505-7533

登録経営状況分析機関については、国土交通省より公示されます。登録経営状況分析 機関に関することにつきましては、登録を行う国土交通省総合政策局建設業課〔03-5253-8111(代表)〕までお問合せください。
なお、登録機関の事務所の連絡先一覧については、国土交通省ホームページ上で閲覧可能です。
ＵＲＬ：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000091.html
３ 経営規模等評価の申請手続について（１）申請の方法
申請は、下の宛先に申請書、確認書類及び返信用封筒を郵送してください。
書類を入れた封筒等には、「経営事項審査書類在中」と記載してください。
※郵送方法の指定はありません（郵便・レターパック・宅急便等いずれでも可）。
原則、到着順に受け付けます。
宛先：〒０３０－８５７０ 青森市長島一丁目１－１
青森県県土整備部監理課建設業振興グループ（２）申請時の注意事項
ア 経営規模等評価を申請（受審）する場合は技術職員名簿等の内容確認を、総合評定値も請求する場合は経営状況分析を確実に終了してから、申請及び請求をするようにしてください。経営状況分析を終えていなければ、受審できません。
イ 申請は、原則書類の郵送により受付します。書類持参による申請も受付しますが、対面での審査は行いません。

6

ウ

申請書２枚目の「連絡先」欄には、申請書の記載内容について説明できる方の名前を記載
してください。なお、行政書士法により行政書士以外の者が業として申請手続を行うことはできません。

【総合評定値（Ｐ）の請求のみ行う場合】
ア 請求の方法
封筒に「総合評定値請求」と朱書きで記載の上、提出書類を３（１）と同じ宛先まで送付してください。総合評定値通知書は、概ね１週間程度で発送します。
イ 提出書類（総合評定値のみの請求の場合）
項目
補 足 説 明１

総合評定値請求書（正本及び副本）（電算用紙 20001 帳票）

正本・副本各１部を提出してください。

２

経営状況分析結果通知書（正本）

登録経営状況分析機関代表者印のあるもの。

３

経営規模等評価手数料証紙

Ａ４サイズの用紙に必ず貼付して提出してください（手数料はＰ５参照）。
県知事許可・・・県証紙

４

返信用封筒

Ａ４サイズ１部・・・１８０円切手貼付

４

結果等通知書について
経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書は、概ね１ヶ月（３０日）を目安として発送します。ただし、申請内容に不備がある場合は、不備等が解消されるまでは審査が完了せず、通知書等の発送が遅れる原因になりますので注意してください。
経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書は再発行しませんので大切に保管してください。
万一、紛失してしまった場合には、結果通知書の「原本証明」の申し出を、監理課建設業振興グループへ行ってください（結果通知書の原本証明を申し出る日の１年７ヶ月前の日以降に審査基準日が含まれる結果通知書についてのみ申し出を行うことができます。）。
原本証明の申し出に際しては、「青森県建設業ポータルサイト」－「経営事項審査」内の「経営事項審査結果通知書の謄本の交付について」の項目をご覧ください。

５

審査結果の公表について
経営規模等評価結果通知書（総合評定値の請求があった場合は総合評定値通知書）について、競争参加者選定手続の透明性の一層の向上による公正さの確保、企業情報の開示や相互監視による虚偽申請の抑止力の活用といった観点から公表（閲覧）を行っています。
一般財団法人建設業情報管理センターのホームページ上で閲覧可能です。
ＵＲＬ： https://www.ciic.or.jp

６

虚偽申請をした場合の取扱いについて
経営規模等評価申請書、経営状況分析申請書、財務諸表、工事経歴書に虚偽の記載をして提出することは、建設業法に違反する行為であり、６ヶ月以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられ、原則として３０日（監査を受けていた場合は４５日）の営業停止処分となります。
経営事項審査において報告、資料の提出を求められたにも関わらず、報告、提出をせず又は虚偽の報告、提出をした場合は、１００万円以下の罰金が科せられます。また、青森県の等級名簿に登載されている場合は、指名停止の対象となる場合があります。

７

申請書の入手方法「青森県建設業ポータルサイト」から入手できます。「青森県建設業ポータルサイト」－「経営事項審査」内の「申請書様式等ダウンロード」の項目をご覧ください。

7

８ 申請に必要な提出書類等（１）申請書一式（２）確認書類（３）返信用封筒（申請書副本及び結果通知書返送用）※封筒には、１８０円以上の切手を貼付し、送付先の住所を記入してください。
切手の金額に不足がある場合は、「不足分受取人払い」で発送します。
（１）申請書一覧項※正本（県用）副本（申請者控）各１部を提出してください。
目
補 足 説 明経営規模等評価申請書・総合評 経営規模等評価（ＸＺＷ）の申請のみ行う場合は、
１ 定値請求書「総合評定値請求書」を傍線で消してください。
（電算用紙 20001帳票）(P129～130記載例参照)
２

工事種類別完成工事高（電算用紙 20002帳票）(P131～134記載例参照)

３

技術職員名簿（電算用紙 20005帳票）（公財）青森県建設技術センターの収受印のある原本を提出してください。(P135記載例参照)（公財）青森県建設技術センターの収受印のある原本を提ＣＰＤ単位を取得した技術者名 出してください。
４
簿（様式第４号）※掲載者がいない場合は、作成及び添付不要(P136記載例参照)

５ 技能者名簿（様式第５号）（公財）青森県建設技術センターの収受印のある原本を提出してください。
※掲載者がいない場合は、作成及び添付不要(P137記載例参照)

建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置
６ を実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書（様式第６号）

・詳細については、P33「項番５４ 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」を確認してください。
※審査基準日が令和５年８月１４日以降の申請から適用※該当しない場合は、作成及び添付不要

７

その他の審査項目（社会性等）(P139記載例参照)（電算用紙 20004帳票）

８ 経営状況分析結果通知書

原本（電子データの場合はカラー印刷したもの）を提出してください。
※総合評定値（Ｐ）を請求しない場合は不要

９ 経営規模等評価手数料証紙

県知事許可・・・県証紙
Ａ４サイズの用紙に必ず貼付して提出してください。

10 建設機械の保有状況表

・項番６４「建設機械の所有及びリース台数」について、対象となる建設機械がある場合必ず提出してください。
(P142記載例参照)
・確認書類については、P36「項番６４ 建設機械の所有及びリースの台数」を確認してください。

（公財）青森県建設技術センターの収受印のある原本を提建設業に従事するその他職員等 出してください。
11
確認票
申請書には綴らずに提出してください。(P140･141記載例参照)・提出書類は上記の番号順に揃え、１～１０までをホチキスで左側２箇所留めてください。
１１については、申請書に綴らずに提出してください。
・副本は正本のコピーで構いません。

8

（２）確認書類一覧※原則、確認書類は返送しません。
※確認書類は写しを提出してください。

○申請するすべての方が必要な書類です
項

目

内

容

建設業許可指令書・現在取得しているものに関する全て※指令書に記載された許可業種に、廃業した業種が含まれる場
合は、当該廃業業種が示された指令書の写しを提出

建設業許可申請書の副本

・現在取得している許可に関する最新のもの※表紙（所管の県民局の収受印が押印されたもの）及び様式第１号のみの提出でも可

変更届出書等

・現在取得している許可申請（更新）後、経審申請書項番７から１４までに係る事項を変更した場合、当該変更がわかるもの決算等届出書審査対象年度分の以下の書類・表紙（所管の県民局の収受印が押印されたもの）
・工事経歴書（様式第２号）
・直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第３号）
・貸借対照表（法人：様式第１５号 個人：様式第１８号）
・損益計算書（法人：様式第１６号 個人：様式第１９号）※初めて受審する場合又は審査対象事業年度の直前の事業年度（基準決算の前期）に受審していない場合で、直前２年の平均完成工事高を選択するときは基準決算及び基準決算の前期の２年分、直前３年の平均完成工事高を選択するときは基準
決算及び基準決算の前期・前々期の３年分

前年度の経営規模等評価
申請書

・県の収受印があるもの
・申請書、申請書別紙１～３、ＣＰＤ単位を取得した技術者名
簿、技能者名簿、建設機械保有状況表を提出

前年度の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書

・完成工事高について３年平均を選択している場合は、前々年度分についても提出

契約書、請書及び注文書等（ＪＶとして行った工事がある
場合は、契約書及び出資比率がわかる書面（協定書等））

・審査対象年度の工事経歴書に記載した工事のうち、業種ごと（その他工事も含む）に請負代金上位３件（元請・下請け問わず）の工事について提出
・請負代金を確認できる書類がない場合は見積書や請求書、領収書、工事台帳
・一式工事の下請がある場合は、見積書等工事の内容が分かる
書類（一式工事以外の工事についても、工事経歴書の記載内
容から疑義が生じた場合等には、追加で工事の内容が分かる
書類の提示を求めることがあります。）※初めて受審する場合又は審査対象事業年度の直前の事業年度に受審していない場合で、直前２年の平均完成工事高を選択するときは審査対象年度及び審査対象前年度の工事経歴書に記載された工事上位３件分、直前３年の平均完成工事高を選択するときは審査対象年度、審査対象前年度及び審査対象
前々年度の工事経歴書に記載された工事上位３件分

9【法人の場合】
法人税申告書別表１６（１）又は（２）他(P62～67参照)【個人の場合】
所得税青色申告決算書（一般用）又は収支内訳書（いわゆる白色申告書）（一般用）(P60･61参照)

・経営状況分析機関に提示したものと同様の書類（審査対象年度（基準決算）分）
・法人税申告書別表１６（４）、（６）、（７）も作成していれば提示・審査対象事業年度（基準決算）分※初めて受審する場合又は審査対象事業年度の直前の事業年度（基準決算の前期）に受審していない場合で、直前２年の完成工事高を選択するときは基準決算及び基準決算の前期の２年分、直前３年の完成工事高を選択するときは３年分
・税務署受付印又は作成した税理士押印のあるもの
・電子申告の場合は、受信通知（メール詳細）も併せて提出

消費税確定申告書の控え(P68参照)消費税納税証明書（その１）（納付すべき税額が明示されているもの。０円の場合も同様に提示が必要。）(P69参照)・電子納税証明書（ＰＤＦ形式）を印刷したものでも可
・審査対象事業年度（基準決算）分※初めて受審する場合又は審査対象事業年度の直前の事業年度（基準決算の前期）に受審していない場合は、直前２年の完成工事高を選択するときは基準決算及び基準決算の前期の２年分、直前３年の完成工事高を選択するときは３年分【免税事業者の方】
基準期間（個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事
業年度のことをいう。）の課税売上高（完成工事高）が１千万円以下の事業者の方は、その年又はその事業年度の課税資産の譲渡等について納税の義務が免除されます。該当する方でも消費税納税証明書（その１）が必要となります。

●該当する項番が「有」の方が必要な書類です
その他の審査項目（社会性等）を確認する資料（審査基準日において有効なもの）※確認する項番（P30～32）電算用紙 20004 帳票の各項番に該当するときに必要な書類です。
項番

項

目

内

容

雇用保険加入を証明する資料(P70～75参照)◎のいずれかの書類を提出

審査基準日が属する期間の申告書及び領収証書を提示（分割納付の場合は以下の期間の領収証書）
決算月が ４～ ７月 － 第１期分
８～１１月 － 第２期分
１２～翌３月 － 第３期分
◎労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書及び領収証書◎労働保険事務組合加入の場合は労働保険料納入通知書及び領収証書42

健康保険加入を証明する資料(P76～78参照)◎のいずれかの書類を提出

審査基準日が属する月分の保険料領収証書を提示（例 審査基準日が令和5年12月31日→令和5年12月分の保険料領収証書を提示）◎日本年金機構に加入の場合は、日本年金機構発行の保険料領収書◎全国建設工事業国民健康保険組合（建設国保）等に加入の場合は各保険組合の領収証書又は加入証明書

43

厚生年金保険加入の有無(P76～78参照)

審査基準日が属する月分の日本年金機構発行の保険料領収書（例 審査基準日が令和5年12月31日→令和5年12月分の保険料領収証書を提示）

44

建設業退職金共済制度の加入を証
建設業退職金共済事業加入・履行証明書
明する資料(P79参照)

41

10

45

◎中小企業退職金共済事業本部加入証明書◎特定退職金共済の加入を証明するもの◎労働基準監督署の受付印がある就業規則、退職金規
退職一時金制度の導入を証明する
程、労働協約の写し資料または、企業年金制度の導入◎厚生年金基金加入証明書、基金の発行する領収書を証明する資料◎確定拠出年金運営管理機関の発行する加入証明書(P80～87参照)◎確定給付企業年金について、基金型に加入している◎のいずれかの書類を提出
場合は企業年金基金の発行する加入証明書、規約型に加入している場合は資産管理運用機関の発行する加入証明書

法定外労働災害補償制度の加入を証明する資料(P88～91参照)◎のいずれかの書類を提出
46※工事に係る第三者賠償責任補償保険への加入は入札参加資格に関係する項目であり、経営事項審査の加点対象ではありませんので、ご留意ください。

◎建設労災補償共済制度加入証明書◎（一社）全国建設業労災互助会加入証明書兼領収書◎（一社）全国労働保険事務組合連合会の労働災害補償制度への加入を証明する書面◎保険会社の法定外労働災害補償制度の加入を証明す
る資料◎中小企業等協同組合法の認可を受けて共済事業を行う者が提供する補償制度への加入を証明する書面【以下の要件を全て満たしているものが対象です。
書面に記載があるかご確認ください。】①業務災害と通勤災害（通勤及び退勤中の災害）のいずれも対象とすること②直接の使用関係にある職員及び下請負人の直接の使用関係にある職員のすべてを対象とすること③労働者災害補償保険の傷害等級第１級から第７級までに係る障害補償給付及び障害給付並びに遺族補償給付の基因となった災害のすべてを対象とすること

51

女性の職業生活における活躍の推
進 に 関 す る 法 律 に 基 づ く 認 定 の 状 ◎基準適合一般事業主認定通知書
況（えるぼし認定）

52

次世代育成支援対策推進法に基づ◎基準適合一般事業主認定通知書
く認定の状況（くるみん認定）

53

青少年の雇用の促進等に関する法
律 に 基 づ く 認 定 の 状 況 （ ユ ー ス エ ◎基準適合事業主認定通知書
ール認定）

54

建 設 工 事 に 従 事 す る 者 の 就 業 履 歴 （様式第６号）建設工事に従事する者の就業履歴を蓄を 蓄 積 す る た め に 必 要 な 措 置 の 実 積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情施状況
報共有に関する同意書

56

民事再生法又は会社更生法の適用手続の開始又は終結決定を受けたことを証する書面

57

防災協定の締結を証明する資料(P92 参照)◎のいずれかの書類を提出◎国、特殊法人等または地方公共団体との間に防災協定を締結している場合は、その防災協定◎社団法人等の団体が国、地方公共団体等との間に防災協定を締結している場合は、当該団体に加入していることを証する書類及び申請者が防災活動に一定の役割を果たすことが確認できる書類（当該団体の活動計画書や証明書等）

60

監査の受審状況を証明する資料(P93～100 参照)◎のいずれかの書類を提出◎監査報告書◎会計参与報告書◎経理処理の適正を確認した旨の書類

63

研究開発費の額を証明する資料(P101 参照)◎のいずれかの書類を提出◎有価証券報告書（２年分）◎注記表（２年分）

11

64①売買契約書又はリース契約書（リース契約の場合は審査基準日から１年７ヶ月以上の契約期間であること。）
建設機械の所有及びリースの台数②特定自主検査記録表（審査基準日以前１年以内に行(P36,55･56,102～ 105,142,145･146っているもの）参照)
移動式クレーンの場合は、移動式クレーン検査証①と②両方の書類を提出
ダンプ車の場合は、自動車検査証（電子車検証の場
合は自動車検査証記録事項も提出。）※審査対象年度内に新車で購入した場合は、②の代わりに「特定自主検査実施時期証明書」を提出してく
ださい。

65

エコアクション２１の認証（一財）持続性推進機構によって認証を受けていることを証明する書類（認証・登録証）※認証範囲に建設業が含まれていない場合や一部の支店等に限られている場合は認められません。

66

ＩＳＯ９００１の登録

67

ＩＳＯ１４００１の登録

審査登録機関によって登録を受けていることを証明する書類（登録証及び付属書）※登録範囲に建設業が含まれていること。会社単位であること。一部の支店等に限られている場合は認められません。

12

Ⅲ「技術職員名簿」等の内容確認について「技術職員名簿」等の内容確認と技術者登録は、それぞれ別の手続ですので、ご留意ください。
下記は書面申請時の取扱いです。電子申請を行う場合は「経営事項審査申請の手引き（電子申請用）」を必ず御確認ください。なお、技術者登録については書面申請のみ可能です。
１

内容確認について「技 術職員名簿 」、「ＣＰ Ｄ単位を取 得した技 術 者名簿」、 「ＣＰＤ単 位取得数算 定表（県独自様式）」、「技能者名簿」及び「建設業に従事するその他職員等確認票」は、経営事項審査の前に、必ず（公財）青森県建設技術センターで内容確認を終えるようにしてください。
収受印が押印された「技術職員名簿」等が返送されるのは、概ね１ヶ月後です。また、内容確認が集中する時期はそれ以上の時間を要する場合がありますので、余裕をもって申請をしてください。

【「ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿（様式第４号）」について】
技術職員名簿に掲載できない技術者がＣＰＤ単位を取得している場合は、作成してください（詳細は P31,136 参照）。
掲載者がいない場合は、作成及び内容確認は不要です。
※ＣＰＤ単位を取得した技術者が１人でもいる場合は、「ＣＰＤ単位取得数算定表」も併せて作成してください。
【「技能者名簿（様式第５号）」について】技能者に該当する者がいる場合は、作成してください（詳細は P31･32,137 参照）。
掲載者がいない場合は、作成及び内容確認は不要です。
【「建設業に従事するその他職員等確認票」（青森県独自様式）について】
県に入札参加資格申請をする予定の方
経理資格保有職員数（項番６１、６２）の確認及び県入札参加資格審査に使用します。
「建設業に従事するその他職員等確認票（県に指名願を出す予定がある方 P118･140）」の様式を使用し、内容確認を受けてください。
※県に入札参加資格申請をする予定の大臣許可業者の方も提出してください。
県に入札参加資格申請をする予定のない方
経理資格保有職員数（項番６１、６２）の確認に使用します。
「建設業に従事するその他職員等確認票（県に指名願を出す予定がない方 P119･141）」の様式を使用し、内容確認を受けてください。
【建設業に従事するその他職員とは】技術職員、技術者及び技能者以外の建設業に従事する使 用人と常勤の役員（監査役、兼業事業に従事する使用人は除く。）のことです。
２

技術者登録について（県入札参加資格申請に必要）
県内建設業者で県に入札参加資格申請を行っている方又は申請予定の方は、入札参加資格を申請する業種の技術職員について、技術者登録又は登録内容の変更の手続が必要です。
技術 者情報の一 元管理を委 託している （公財）青 森県建設技 術センター に登録がな ければ、所属技術者と認められませんので、資格の変更や新規雇用技術者等の異動等に伴う変更
届は速やかに行ってください。

13

３ 技術職員名簿等の内容確認と技術者登録の違いについて【技術職員名簿等の内容確認】 … 経営事項審査申請の際に必要な手続・審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的雇用関係がある者が対象
・審査基準日現在の状況で年一回確認【技術者登録】 …………………… 県入札参加資格申請の際に必要な手続・登録する日以前に３ヶ月以上の直接的かつ恒常的雇用関係がある者が対象
・技術職員の異動が発生する度に手続を行う
技術者登録と経営事項審査に係る技術職員等の内容確認は別々のものであり、技術者登録は青森県に入札参加資格の申請をしている方のみ行うものです（国及び市町村の入札参加資格申請とは関係ありません。）。
また、経営事項審査の内容確認を行っても技術者登録されているわけではありません。
青森県に入札参加資格申請を行っている方又は申請予定の方は、技術者登録と経営事項審査に係る技術職員の内容確認の両方を行ってください。
４

申請について（１）内容確認の申請方法（公財）青森県建設技術センター宛に郵送又は持参してください（持参した場合は、受付
後順番での処理になります。）。
宛先：〒０３０－０８２２ 青森市中央三丁目２１－９
公益財団法人 青森県建設技術センター
ＴＥＬ：０１７－７１８－４１８１（直通）ＴＥＬ：０１７－７７７－６５４５（代表）

ＦＡＸ：０１７－７７７－６６４６（２）申請の時期
経営規模等評価を申請する約１ヶ月前までに行ってください。
できるだけ審査基準日を過ぎて他へ技術者が異動になる前に申請するようにしてください。
申請件数が多い時期（６月～１１月）の書類の返却は申請から１ヶ月以上かかる場合がありますのでご留意ください。
（３）提出書類併せて P109「職員の常勤確認について」をご参照いただき、申請について不明な点がありましたら（公財）青森県建設技術センターへお問合せください。提出前に P127「技術職員名簿等（経営事項審査時提出）事前確認チェックリスト」により確認の上、提出してください（チェックリストも同封してください。）。
提

出

書

類

内 容 ・ 補 足 説 明

１ 技術職員名簿等内容確認願
２ 技術職員名簿（２部）
返送されたもの（原本）を提出書類として「経営３ ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿（２部） 規模等評価申請書」に添付してください。
申請書副本には、写しを添付してください。
４ 技能者名簿（２部）
５ ＣＰＤ単位取得数算定表（県独自様式）

ＣＰＤ単位を取得した技術者がいない場合は不要

建設業に従事するその他職員等確認票（２部）

返送されたもの（原本）を申請書に添付し、提出
してください。

６14

常勤確認資料
７※技術職員名簿・ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿・技能者名簿・その他職員等確認票（経理資格保有職員名簿・その他職
員名簿）に掲載されている者に係るもの【原則として、以下の書類の写しを毎年全員分提出してください（詳細はP109参照）。】①雇用保険被保険者資格喪失届（個人番号（マイナンバー）が記入されている場合、黒塗り（原本に付箋紙を貼ってコピー等）したもの）②社会保険の標準報酬決定通知書③（法人の場合）履歴事項全部証明書【技術職員名簿に記載している者の資格を証明する資料】
以下の書類の写しを全員分提出してください。
※提出書類７の①～⑤については、前年度の名簿に記載した資格と今回記載した資格が同一である場合、提出不要です。

①卒業証書及び実務経験証明書②実務経験証明書※※

別表（１）(P50)に掲げる学科を修めて高等学校を卒業した後５年以上又は大学を卒業した後３年以上の実務経験がある方（建設業法第７条第２号イ）
１０年以上の実務経験がある方（建設業法第７条第２号ロ）※（公財）青森県建設技術センターの収受印が押されている実務経験証明書がある場合は、当該証明書を提出してください。

③合格証明書・免状等 ※（及び実務経験証明書）

別表（２）(P50～54)に掲げる国家資格等がある
方（建設業法第７条第２号ハ、同法第１５条第２号イ、同法施行令第２８条）※監理技術者補佐として掲載する場合は、主任技術者資格を証明する書類及び１級の第一次試験合格証明書の両方を提出してください。
※P27に該当する技術者がいる場合は、１級又は２級の第１次検定又は第２次検定の合格証明書及び実務経験証明書を提出してください。

④大臣の認定証※

国土交通大臣が能力があると認めた方（建設業法第１５条第２号ハ）⑤能力評価（レベル判定）結果通知書※ レベル３技能者又はレベル４技能者の方

８⑥「監理技術者講習」受講を示す資料「１級技術者」のみ対象
・監理技術者資格証及び監理技術者講習受
大臣認定者は対象外
講修了証
登録基幹技能者講習を行う者として国土交通省⑦「登録基幹技能者講習」受講を示す資料 に登録された団体が実施する講習（更新講習含・登録基幹技能者講習終了証
む）を受講し、基準日時点で有効な修了証の交付を受けている場合のみ対象
監理技術者になる資格を有する者、主任技術者
技術者が取得したＣＰＤ単位数を証明するになる資格を有する者、１級技士補又は２級技９ 資料
士補が、審査基準日以前１年間に取得したＣＰ
・ＣＰＤ単位取得実績証明書
Ｄ単位数が評価対象
レベル向上等を確認する書類
10 ・能力評価（レベル判定）結果通知書（P107参照）

審査基準日以前３年間に、建設キャリアアップシス
テムにおいて、レベルが１以上向上し、レベル２以上になった者が評価対象

15

11

技能者の在籍を確認する書類
・作業員名簿（P146 Q21参照）

技能者名簿を作成した場合は提出【建設業に従事する経理資格保有者の資格を証明する資料】(詳細はP35参照)①登録証明書（日本公認会計士協会が発行し 公認会計士又は税理士であって、これらとなる資格たもの）を有した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して１年を経過しない方②登録事項証明書（日本税理士会連合会が発 ※公認会計士又は税理士として登録されている方が対象です。
行したもの）

12③国土交通大臣が指定する研修を受講したことを証明する書類

公認会計士又は税理士であって、国土交通大臣が指定する研修を経営事項審査の申請をする日の属す
る事業年度の直前の事業年度終了の日が属する年度の直前の年度において受講した方※公認会計士又は税理士として登録されている方が
対象です。

④合格証

１級又は２級の登録経理試験に平成２９年３月３１日以前に合格した方及び合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して５年を経過しない方⑤登録経理講習修了証

１級又は２級の登録経理試験合格者のうち、登録経理講習を受講した者であって、受講した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して５年を経過しない方

13 返信用封筒（１部）

１４０円切手を貼付・返信先の住所を記入

16

Ⅳ

申請書等の記入方法について
申請書への記入は、黒のペン又はボールペン（タイプ等も可）を使用してください。
記載例（P129～142）と併せてご覧ください。
１

経営規模等評価申請書及び総合評定値請求書（２０００１帳票）「申請者」欄
申請時の所在地、商号名称を記載します（ゴム印も可）。
代理で申請を行う者がいる場合は、「申請者」の欄に「代理人 住所 氏名」を併記してください。
代理で申請書又は財務書類等を作成した者がいる場合は、その者の氏名も記載してください。
この場合は、作成に係る委任状（写し可、任意様式）を添付してください。
行政書士が代理申請する場合は、委任状を添付し、行政書士法施行規則第９条第２項に基づく職印の押印をしてください。
（「青森県建設業ポータルサイト」－「経営事項審査」内の「行政書士による代理申請等について」を参照してください。ご不明な点は青森県行政書士会にお問合せください。）
なお、行政書士でない者（行政書士会に加入していない公認会計士・税理士・行政書士の補助者又は商工会等が該当）が業として書類の作成、提出を行うことは、行政書士法に違反する行為であり、罰則の対象となります。
項番 ０ ２「申請時の許可番号」
現在２以上の建設業の許可を受けている場合で、許可を受けた年月日が複数ある場合は、そのうち最も古いものを記入します。
許可年月日は有効期間の始まりの日を記入します。
青森県知事許可業者は知事コードに「０２」を記入します。
項番 ０ ３「前回の申請時の許可番号」
前回の申請時の許可番号と今回申請時の許可番号が異なる場合にのみ記入します。許可の更新等により、許可年月日のみ異なる場合は記入不要です。
項番 ０ ４「審査基準日」
審査の申請をしようとする日の直前の事業年度の終了日を記入します（合併の日や法人設立日となる場合もあります。）。
項番 ０ ５「申請時の区分」
コード
申請書の種類１
経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求
２
経営規模等評価の申請
３
総合評定値の請求
４
経営規模等評価の再審査の申立及び総合評定値の請求
５
経営規模等評価の再審査の申立
項番 ０ ６「処理の区分」
左欄は、次の表の分類に従い該当するコードを記入します。
コード処 理 の 種 類
００
１２ヶ月ごとに決算を完結した場合(例）令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの事業年度について申請する場合
０１
６ヶ月ごとに決算を完結した場合(例）令和５年１０月１日から令和６年３月３１日までの事業年度について申請する場合

17

０２

０３

０４

商業登記法の規定に基づく組織変更の登記後最初の事業年度その他１２ヶ月に満たない期間で終了した事業年度について申請する場合(例１)合名会社から株式会社への組織変更に伴い令和５年１０月１日に
当該組織変更の登記を行った場合で令和６年３月３１日に終了した事業年度について申請する場合(例２)申請に係る事業年度の直前の事業年度が令和５年３月３１日に終了した場合で事業年度の変更により令和５年１２月３１日に終了した事
業年度について申請する場合(例３)個人事業者の事業承継や法人化を行った場合事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度について申請する場合(例)令和５年１０月１日に会社を新たに設立した場合で令和６年３月３１日に終了した最初の事業年度について申請する場合
事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度終了の日より前の日に申請する場合(例)令和６年１０月１日に会社を新たに設立した場合で最初の事業年度の終了の日（令和７年３月３１日）より前の日（令和６年１１月１日）に申請する場合

右欄は通常は空欄ですが、次の分類のいずれかに該当する場合は、この分類に従い、該当するコードを記入します。
コード処 理 の 種 類
１０
申請者について会社の合併が行われた場合で合併後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請するとき
１１
申請者について会社の合併が行われた場合で合併期日又は合併登記の日を審査基準日として申請するとき
１２
申請者について建設業に係る事業の譲渡が行われた場合で譲渡後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請するとき
１３
申請者について建設業に係る事業の譲渡が行われた場合で譲受人である法人の設立登記日又は事業の譲渡により新たな経営実態が備わったと認められる日を審査基準日として申請するとき
１４
申請者について会社更生手続き開始の申立て、民事再生手続開始の申立て又は特定調停手続開始の申立てが行われた場合で会社更生手続開始決定日、会社更生計画認可日、会社更生手続開始決定日から会社更生計画認可日までの間に決算日が到来した場合の当該決算日、民事再生手続開始決定日、民事再生手続開始決定日から民事再生計画認可日までの間に決算日が到来した場合の当該決算日又は特定調停手続開始
申立日から調停条項受諾日までの間に決算日が到来した場合の当該決算日を審査基準日として申請するとき
１５
申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、外国建設業者の属する企業集団に属するものとして認定を受けて申請するとき
１６
申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、その属する企業集団を構成する建設業者の相互の機能分担が相当程度なされているものとして認定を受けて申請するとき
１７
申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、建設業者である子会社の発行済株式の全てを保有する親会社と当該子会社からなる企業集団に属するものとして認定を受けて申請するとき
１８
申請者について会社分割が行われた場合で分割後最初の事業年度終了の日を審査基準日として申請するとき
１９
申請者について会社分割が行われた場合で分割期日又は分割登記の日を審査基準日として申請するとき
２０
２１
２２

申請者について事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度終了の日より前の日に申請するとき申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、一定の企業集団に属する建設業者（連結子会社）として認定を受けて申請する場合
申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、その外国にある子会社について認定を受けて申請する場合

18

項番

０ ７「法人又は個人の別」
法人・個人の別を記入します。申請者が法人の場合には、「資本金額又は出資総額」及び「法人番号」を記入します。個人の場合は「資本金額又は出資総額」及び「法人番号」欄の記入は必要ありません。

項番

０ ８「商号又は名称のフリガナ」
カタカナで記入し、濁音又は半濁音を表す文字については ギ 又は パ のように１文字として記入します。法人の種類を表す文字（（株）（有）など）のフリガナは記入しません。

項番 ０ ９「商号又は名称」
法人の種類を表す文字については、次の表の略号を用います。
例： （ 株 ） 青 森 建 設
種
類
略 号
種
類
株式会社
（株）
合同会社
特例有限会社
（有）
協同組合
合名会社
（名）
協業組合
合資会社
（資）
企業組合

略 号
（合）
（同）
（業）
（企）

項番 １ ０「代表者又は個人の氏名のフリガナ」
カタカナで姓と名の間に１カラム空けて記入し、濁音又は半濁音を表す文字については ギ
又は パ のように１文字として記入します。例： ギ ジ ュ ツ
タ ロ ウ
項番 １ １「代表者又は個人の氏名」
申請者が法人の場合はその代表者の氏名を、個人の場合はその者の氏名を、姓と名の間を１
カラム空けて記入します。例： 技 術
太 郎
項番 １ ２「主たる営業所の所在地市区町村コード」
コード
市町村名
コード
市町村名
０２２０１ 青 森 市
０２３２１ 鰺 ケ 沢 町
０２２０２ 弘 前 市
０２３２３ 深 浦 町
０２２０３ 八 戸 市
０２３４３ 西 目 屋 村
０２２０４ 黒 石 市
０２３６１ 藤 崎 町
０２２０５ 五所川原市
０２３６２ 大 鰐 町
０２２０６ 十 和 田 市
０２３６７ 田 舎 館 村
０２２０７ 三 沢 市
０２３８１ 板 柳 町
０２２０８ む つ 市
０２３８４ 鶴 田 町
０２２０９ つ が る 市
０２３８７ 中 泊 町
０２２１０ 平 川 市
０２４０１ 野 辺 地 町
０２３０１ 平 内 町
０２４０２ 七 戸 町
０２３０３ 今 別 町
０２４０５ 六 戸 町
０２３０４ 蓬 田 村
０２４０６ 横 浜 町
０２３０７ 外 ヶ 浜 町 ０２４０８ 東 北 町

コード
０２４１１
０２４１２
０２４２３
０２４２４
０２４２５
０２４２６
０２４４１
０２４４２
０２４４３
０２４４５
０２４４６
０２４５０

市町村名
六ケ所村
おいらせ町
大 間 町
東 通 村
風間浦村
佐 井 村
三 戸 町
五 戸 町
田 子 町
南 部 町
階 上 町
新 郷 村

項番 １ ３「主たる営業所の所在地」
上記の項番１２で記入した市区町村コードによって表される市町村名に続く町名、街区符号
及び住居番号等を、「丁目」、「番」及び「号」については―（ハイフン）を用いて記入します。例： 長 島 １ － １ － １
項番 １ ５「許可を受けている建設業」
申請（又は請求）時に許可を受けている建設業について、一般は「１」、特定は「２」を記入します（審査基準日時点ではありません。）。

19

項番 １ ６「経営規模等評価等対象建設業」
評価を受ける業種に「９」を記入します。総合評定値のみ請求する場合は、経営規模等評価の結果の通知を受けたものの中から、今回請求する業種を選択し記入します。
※廃業した業種に係る経営事項審査申請はできません。経営事項審査申請中に、評価を受ける
予定の（項番１６に「９」を記入した）業種の許可を廃業した場合は、監理課へご連絡をお願いします（経営事項審査申請前又は結果通知書受領後に廃業した場合は、不要です。）。
項番 １ ７「自己資本額」
審査基準日の決算（以下「基準決算」という。）における自己資本の額（貸借対照表における純資産合計の額）又は基準決算及び基準決算の前期決算における自己資本の額の平均の額（以下「平均自己資本額」という。）を記入します。
「審査対象」のカラムには、基準決算は「１」を、２期平均は「２」を記入します。
平均自己資本額を記入した場合は、表内のカラムに基準決算における自己資本の額及び基準決算の前期決算における自己資本の額をそれぞれ記入します。
記入すべき金額は、千円未満の端数を切り捨てます。
数字にマイナスが生じた場合は数字の前に「○－」を記入します。
※決算期変更がある場合は、以下のようになります。
【例１】令和６年３月３１日決算から令和６年６月３０日に変更（基準決算の場合）
基準決算…令和６年４月１日～令和６月３０日における自己資本の額を記入する。
【例２】令和６年３月３１日決算から令和６年６月３０日に変更（２期平均の場合）
基準決算…令和６年４月１日～令和６年６月３０日
基準決算の前期決算…令和５年４月１日～令和６年３月３１日
における自己資本の額を記入し、平均を算出する。
項番 １ ８「利益額（２期平均）」
審査対象事業年度における利益額及び審査対象事業年度の前審査対象事業年度の利益額の平均の額を記入します。
表内のカラムに審査対象事業年度及び審査対象事業年度の前審査対象事業年度における「営業利益の額」及び「減価償却実施額」をそれぞれ記入します。
記入すべき金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示します。
数字にマイナスが生じた場合は数字の前に「○－」を記入します。
※決算期変更がある場合・・・工事種類別完成工事高の計算例（P131･132）と考え方は同じですので、計算例を参考にしてください。
項番 １ ９「技術職員数」
審査基準日における技術職員の数を記入し、別紙二：技術職員名簿（２０００５帳票）で記入した技術職員の人数の合計と一致させてください。
技術職員は、審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的な雇用関係があり、かつ、雇用期間を特に限定することなく、常時雇用されている建設業に従事する職員及び常勤の役員（個人の場
合は事業主）で、一定の資格又は要件を満たした者が認められます。
例えば給料が日給の場合でも雇用期間に限定がなく、月２０日程度、１年を通して勤務する者の数を記入します。
※アルバイト、パート、契約社員、法人の役員の監査役及び会計参与は認められません。
（本手引きの P14 及び P109･110 も併せてご覧ください。）

20

２

工事種類別完成工事高（２０００２帳票）【項番 ３ ２及び項番 ３ ３完成工事高の記載に関する留意点】
・完成工事高は消費税抜きで記入します（免税事業期間分の完成工事高は消費税込みで記入。）。
・千円未満の端数を切り捨てて記載してください。
・評価を受ける業種に実績がない場合でも、空欄にせず、必ず「０」を記入してください。
・その他の工事に実績がない場合でも、空欄にせず、必ず「０」を記入してください。
・一つの請負契約に係る建設工事の完成工事高を、２以上の種類に分割又は重複計上することはできません。
・許可を受けている業種のうち、経営事項審査の申請を行わない業種の完成工事高を申請業種の完成工事高に含める方法（いわゆる「積み上げ」）につきましては、P44･45 をご参照ください。
・除雪、草刈、剪定、点検等の業務委託、建売住宅の販売及び自社建物の建設等については、請負契約による建設工事に該当しないため、完成工事高には計上できません。兼業事業売上高へ計上します。
・原則、一つの契約が建設工事に当たるのか業務委託契約に当たるのかをもって判断します。
ただし、除染業務委託契約において、重機等を用いた表土の除去及び客土・庄密などの建設工事の施工が含まれる場合であって、当該施工に係る業務の実質が建設工事の請負とみなしうるとき
は、契約金額のうち建設工事と認められる部分について完成工事高に計上することができる場合があります（内容が分かる資料が必要となります。）。建設工事と認められない部分は、兼業事業売上高へ計上します。
項番 ３ １ 「事業年度」
工事種類別完成工事高は、直前２年の平均完成工事高又は直前３年の平均完成工事高のいずれかを選択できます。計算基準の区分のカラム内に対応するコード（１又は２）を必ず記入します。
６ヶ月決算、決算日変更等により１２ヶ月に満たない場合は、その不足月数を当該決算の前期の決算から算入して１２ヶ月に換算します。
項番 ３ ２ 「業種コード」
評価を受ける業種について、次のコード表により必ず記入します。
なお、下記 の３業種を 申請する場 合は、それ ぞれに対応 する内訳の 工事を記入 します 。
完成工事高又は元請完成工事高が「０」であっても、必ずペアで記入します。
土木一式工事（010）→プレストレストコンクリート構造物工事（011）
とび・土工・コンクリート工事（050）→法面処理工事（051）
鋼構造物工事（110）→鋼橋上部工事（111）※プレストレストコンクリート（PC）と、プレキャスト鉄筋コンクリート（PCa）を混同しない
ようご注意ください。
コード

工事の種類

コード

工事の種類

コード

工事の種類

０１０

土木一式工事１００

タイル・れんが・
ブロック工事２００

機械器具設置工事

０１１

プレストレストコ
ンクリート構造物工事

１１０

鋼構造物工事

２１０

熱絶縁工事

０２０

建築一式工事１１１

鋼橋上部工事２２０

電気通信工事

０３０

大工工事

１２０

鉄筋工事

２３０

造園工事

０４０

左官工事

１３０

舗装工事

２４０

さく井工事

21

０５０

とび・土工・コン
クリート工事１４０

しゆんせつ工事

２５０

建具工事

０５１

法面処理工事

１５０

板金工事

２６０

水道施設工事

０６０

石工事

１６０

ガラス工事

２７０

消防施設工事

０７０

屋根工事

１７０

塗装工事

２８０

清掃施設工事

０８０

電気工事

１８０

防水工事

２９０

解体工事

０９０

管工事

１９０

内装仕上工事「工事種類別完成工事高」
項番３１で記入した各審査対象事業年度毎の工事種類別完成工事高を記入します。
ただし、３年平均を選択した場合は、審査対象事業年度の直前２年の工事種類別完工高の合計を２で除した数値を記入します。
不足月数に対応する完成工事高は、当該決算の前期の決算の完成工事高を月数で按分して算入し、その処理によってズレが生じる部分はそれぞれ按分して調整してください。
「完成工事高計算表」の欄は項番３１で記入した各審査対象事業年度毎の完成工事高を記入します。按分した場合は、余白や別紙により計算方法を明確に記載してください。
なお、最も古い事業年度の完成工事高については、次式によります。
【最も古い事業年度の完成工事高×（２４ヶ月又は３６ヶ月－他の事業年度に含まれる月数）÷最も古い事業年度に含まれる月数】「元請完成工事高」
完成工事高のうち、元請完成工事高について記入します。
項番 ３ ３ 「その他の工事」
審査対象建設業以外の建設業に係る建設工事の完成工事高を記入します。
また、工事種類別完成工事高用紙が複数枚になる場合は、最終ページの「その他の工事」のカラムにのみ金額を記入します。
なお、その他の工事に係る実績がない場合にも、カラムに「０」を必ず記入します。
項番 ３ ４ 「合計」
項番３２及び項番３３に記入した完成工事高の合計を記入します。
ただし、項番３２の「プレストレストコンクリート構造物工事」、「法面処理工事」及び「鋼橋上部工事」に係る完成工事高については、それぞれ「土木一式工事」、「とび・土工・コン
クリート工事」及び「鋼構造物工事」に係る完成工事高の内書きであるため、合計の計算から除外します。
工事種別完成工事高の用紙が複数枚になる場合は、最終ページの「合計」のカラムにのみ金額を記入します。
審査する工事の種類が４種類を超える場合は、２枚以上の本用紙を使用してください（２枚目からはコピー可）。
また、用紙ごとに契約後ＶＥ（施工段階で施工方法等の技術提案を受け付ける方式）に係る工事の完成工事高について、契約後ＶＥによる縮減変更前の契約額で評価をする特例の利用の有無について記入してください。

22

３

技術職員名簿（２０００５帳票）
この名簿は、審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的雇用関係がある技術職員（建設業法施行規則第１８条の３第２項第１号、第２号又は第３号に該当する者）全員について記入してください。
なお、一人の技術職員につき、技術職員として申請できる建設業の種類は２つ以内です。
項番 ８ １ 「頁数」
技術職員名簿の枚数を通し番号で必ず記入します。
項番 ８ ２「業種コード」
技術職員の数の算出において、対象とする建設業の種類を下記から２つ以内で選び該当するコードを記入します。
コード
０１
０２
０３
０４
０５
０６
０７
０８
０９
１０

工事の種類
土木一式工事建築一式工事大工工事
左官工事
とび・土工・コンク
リート工事
石工事
屋根工事
電気工事
管工事
タイル・れんが・ブ
ロック工事

コード
１１
１２
１３
１４

工事の種類
鋼構造物工事
鉄筋工事
舗装工事
しゆんせつ工事

コード
２１
２２
２３
２４

工事の種類
熱絶縁工事
電気通信工事
造園工事
さく井工事

１５

板金工事

２５

建具工事

１６
１７
１８
１９

ガラス工事
塗装工事
防水工事
内装仕上工事

２６
２７
２８
２９

水道施設工事消防施設工事
清掃施設工事解体工事

２０

機械器具設置工事【２業種限定の考え方】
現行で評価対象となっている業種の中から任意の２つを選択できます。
１つの資格で評価対象から２つ選択する方法、２つの資格からそれぞれ１つずつ選択する方法のどちらも適用されます。
（例）技術者Ａ（１級土木施工管理技士と１級電気工事施工管理技士を保持）と技術者Ｂ（２級造園施工管理技士を保持）の２名が在籍している場合
土
Ａ

１級土木

建

大

左

◎

と

石

◎

◎

屋

１級電気

電

管

タ

鋼
◎

筋

舗

し

◎

◎

板

ガ

塗

防

内

機

絶

通

園

◎

井

具

水

消

清

◎

解
◎

◎

Ｂ ２級造園◎

技術者ごとに２業種まで選択する
土 建 大
Ａの選択(例)◎左 と 石 屋電 管

タ 鋼 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解◎

Ｂの選択(例)◎※重複が制限されるのは、経営事項審査に係る技術力（Ｚ点）の評価部分であり、建設業法に基づいて現場に設置しなければならない主任技術者等については、従来通り１人の技術者が複数の資格を持っていれば、複数の業種で主任技術者等になることができます。
なお、評価対象となる技術者を記入しなかった業種であっても、建設業許可を有し、工事の施工にあたり技術者を配置できる業種については、経営事項審査を申請することができます。

23

「有資格区分コード」
技術職員が保有する資格のうち、「業種コード」欄で記入したコードに対応する建設業の種類に係るものについて、別表(2)【有資格区分コードおよび評価点】（P50～54 参照）の分類に従い
該当コードを記入します。
＜解体工事業の技術者要件について＞
平成２８年５月３１日までにとび・土工工事業の技術者要件を満たした者を解体工事業の技術者要件を満たす者とみなす経過措置は令和３年６月３０日で終了しました。よって、従前の附則第４条該当コード（例：１１Ｃなど）の技術者は業種コード「２９（解体）」は選択できませんのでご注意ください。附則第４条に該当していた技術者を解体工事業の技術者として掲載する場合は、「解体工事に関する実務経験が１年以上あること」又は「登録解体工事講習を受講したこと」を証明したうえで、末尾が数字の有資格区分コードを使用してください。
また、附則第４条に該当していた技術者が「２９（解体）」以外の業種を選択する場合は、同じ資格の数字のみのコードを使用してください。
例・１１Ｃ（１級土木施工管理技士） → １１３
・２１Ｄ（２級土木施工管理技士） → ２１４【登録基幹技能者】
登録基幹技能者である場合は、有資格区分コード「０６４」を記入します。
＜登録基幹技能者とは＞建設産業において生産性の向上、品質の確保を図るため、建設現場において中核的役割を担う者で、登録基幹技能者講習を行う団体として国土交通省に登録された団体が実施する技能者講習（更新講習を含む。）を受講し、基準日時点で有効な登録基幹技能者講習修了証の交付を受けている者
なお、主任技術者の要件とは異なりますので、主任技術者の要件を満たさない場合でも、建設業法施行規則第１８条の３第２項第２号の登録基幹技能者講習を修了した者として登録
基幹技能者講習修了証の交付を受けている場合は、技術職員として認められます。
※登録基幹技能者講習については、各実施機関にお問合せください。
登録基幹技能者講習を実施している機関
https://www.mlit.go.jp/common/001113025.pdf（国土交通省ＨＰ）【レベル３技能者、レベル４技能者】
レベル３技能者である場合は、有資格区分コード「７０３」を、レベル４技能者である場合は、有資格区分コード「７０４」を記入します。
＜レベル３技能者・レベル４技能者とは＞審査基準日時点で、建設キャリアアップシステムにおいてレベル３又はレベル４の判定を受けている者
レベル判定された「職種」がどの「業種」として評価されるかは、P122 の「業種別技術職員コード表３/４」の「認定能力評価基準」欄を確認してください。
【監理技術者補佐】
監理技術者補佐である場合は、有資格区分コード「００５」を記入します。
＜監理技術者補佐とは＞
主任技術者になる資格を有する者のうち、「１級技士補※」である者選択できる業種は、監理技術者補佐として（主任技術者として）配置できる業種です。
※１級技士補とは、建設業法２７条に規定する技術検定のうち、１級技術検定の第一次試験に合格した者です（令和３年度以降に実施する検定試験が対象）。

24

【工事担任者】※工事担任者として掲載できるのは、令和６年度以降です。
令和３年１２月２７日に建設業法施行規則が改正され、電気通信工事業の主任技術者に「工事担任者」が追加されました。
工事担任者である場合は、有資格区分コード「２３５」を記入します。
＜工事担任者とは＞電気通信事業法第４６条第３項の規定により第１級アナログ通信及び第１級デジタル通信
又は総合通信の資格者証の交付を受けた後※、電気通信工事業に関し３年以上の実務経験を有する者※令和３年度以降に実施する試験に合格等をして、資格者証を取得した方が対象です。
「講習受講」
建設業法第１５条第２号イに該当する者が、建設業法第２７条の１８第１項の規定により監
理技術者資格者証の交付を受けている場合であって、建設業法第２６条の５から第２６条の７までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した場合は対象となります（以下、①～③の項目を全て満たしていることが必要です。）。
該当する場合は「１」を、その他の場合は「２」を記入します。
①建設業法第１５条第２号イに該当する者であること（経営事項審査で１級国家資格者として評価される者）。
②監理技術者資格者証の交付を受けていること。
③審査基準日が監理技術者講習（建設業法第２６条の５から７までの規定による）を受講した
日の属する年の翌年から起算して５年を経過していないこと。
ただし、審査基準日の直前５年以内であって、平成１６年２月２９日以前に交付された資格者
証を保有している場合又は平成１６年２月２９日以前に指定講習を受講し、平成１６年３月１日以降に交付を受けた資格者証を保有している場合も受講しているものとみなします。
なお、２級技術者及びその他技術者（大臣認定者等）が監理技術者講習終了証を保有している
場合は、該当しないため「２」を記入します。
「資格者証交付番号」
建設業法第２７条の１８第１項の規定により監理技術者資格者証の交付を受けている者についてその交付番号を記入します。
【評価点について】
技術職員に係る評価点については次のとおりです。（P49～52 参照）
１級技術者
基幹
技能者
監理技術者
監理技術者証保有かつ １級技術者であっ補佐
レベル４
監理技術者講習受講て左記以外の者
技能者
６点

４点

５点

２級
技術者
その他
レベル３
技能者

３点

２点

１点

「ＣＰＤ単位取得数」
技術者が審査基準日以前１年間に認定されたＣＰＤ単位数を、認定団体ごとに下表で掲げる数値で除し、３０を乗じた数値を記入します。
審査基準日以前１年間に認定されたＣＰＤ単位数

÷

各認定団体に対応する数値

25

×

３０

＝

ＣＰＤ単位取得数

（注意点）※「ＣＰＤ単位取得数算定表」の「認定単位数」に数字を入力すると、自動的に換算されます。
①技術者１人当たり最大３０単位（換算後の単位数）まで計上できます。
②換算後の単位数に小数点以下がある場合は、切り捨ててください。
③ＣＰＤ単位取得実績がない場合は、ＣＰＤ単位取得数欄に「０」を記入してください。
④技術職員名簿に記載されていない技術者の方が取得した単位数は、「ＣＰＤ単位を取得した
技術者名簿（様式第４号）」に記載してください（P136 参照）。
⑤複数のＣＰＤ認定団体から単位認定を受けている場合は、いずれか１つの認定団体から認定された単位を基に単位を算出してください。
⑥「技術者」に該当しない方は、ＣＰＤ単位を計上することはできません（P31 参照）。

ＣＰＤ認定団体

数値

公益社団法人空気調和・衛生工学会

５０

一般財団法人建設業振興基金

１２

一般社団法人建設コンサルタンツ協会

５０

一般社団法人交通工学研究会

５０

公益社団法人地盤工学会

５０

公益社団法人森林・自然環境技術者教育研究センター

２０

公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会

５０

一般社団法人全国測量設計業協会連合会

２０

一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会

２０

一般社団法人全日本建設技術協会

２５

土質・地質技術者生涯学習協議会

５０

公益社団法人土木学会

５０

一般社団法人日本環境アセスメント協会

５０

公益社団法人日本技士会

５０

公益社団法人日本建築士会連合会

１２

公益社団法人日本造園学会

５０

公益社団法人日本都市計画学会

５０

公益社団法人農業農村工学会

５０

一般社団法人日本建築士事務所協会連合会

１２

公益社団法人建築家協会

１２

一般社団法人日本建設業連合会

１２

一般社団法人日本建築学会

１２

一般社団法人建築設備技術者協会

１２

一般社団法人電気設備学会

１２26一般社団法人日本設備設計事務所協会

１２

公益財団法人建築技術教育普及センター

１２

一般社団法人日本建築構造技術者協会

１２（例）（一財）全国土木施工管理技士会連合会が認定するＣＰＤ単位を審査対象年度内に４０単位認定された場合
４０÷２０×３０＝６０≒３０ ※一人当たり最大３０単位まで→３０を「ＣＰＤ単位取得数」欄に記載する。
【令和５年５月改正 技術者資格要件の緩和について】
令和５年５月１２日の建設業法施行規則改正による建設業許可の営業所専任技術者要件の緩和に伴い、審査基準日が令和５年７月１日以降の経営事項審査において加点対象が拡大しました。
１ 改正内容以下の対象者に該当する場合は、技術職員として加点されます。
（業種別技術職員コード表（Ｐ120～123 ）中の「１※」及び「１〇」が該当。
※指定建設業（土木一式、建築一式、管、電気、鋼構造物、舗装、造園）及び電気通信工事業を除く。
【対象者①】
１級の第１次検定又は第２次検定に合格した者で、対応する建設業の業種について合格後３年の実務経験がある者
例
コード

資格区分

加点対象業種実務経験年数

評価点

－

５点

３年

１点

３年

１点

土・と・石・鋼・舗・し・
塗・水・解
１１３

１級土木施工管理技士
左・屋・タ・筋・防・絶・井・清左・と・石・屋・タ・筋・

１１Ｈ

１級土木施工管理技士補

し・塗・防・絶・井・水・清・解【対象者②】
２級の第１次検定又は第２次検定に合格した者で、対応する建設業の種類について合格後５年の実務経験がある者
例
コード

資格区分

加点対象業種実務経験年数

評価点

－

２点

５年

１点

５年

１点

土・と・石・鋼・舗・し・２級土木施工管理技士（土

水・解

木）

左・屋・タ・筋・塗・防・

２１４
絶・井・清
左・と・石・屋・タ・筋・２級土木施工管理技士補（土２１Ｊ

し・塗・防・絶・井・水・
木）
清・解

27

その他の有資格コードについては、「業種別技術職員コード表」（Ｐ120～123）を御覧ください。
「提出書類（建設技術センター）」・１級又は２級の第１次検定又は第２次検定に合格したことを証明する書類（合格証明書）
・実務経験証明書
・実務経験を証明する資料（期間分の工事請負契約書、請書、注文書、請求書の原本）

28

４

その他の審査項目（社会性等）（２０００４帳票）
項番 ４ １「雇用保険加入の有無」
コード
説
明
１
その雇用する労働者が雇用保険の被保険者となったことについての資格取得届を公
共職業安定所の長に提出している場合
２
上記の届を提出していない場合
３
従業員が一人もいない等のため雇用保険の適用が除外される場合（従業員が１人でもいるとき、あるいは週２０時間以上で３１日以上引き続き雇用されることが見込まれるパートタイマーがいる事業所は適用除外とはなりません）

項番 ４ ２「健康保険加入の有無」
コード
説
明
１
従業員が健康保険の被保険者の資格を取得したことについての日本年金機構又は健康保険組合に対する届出を行っている場合
２
上記の届出を行っていない場合（被保険者資格取得届を提出していない場合）
３
個人事業所で、かつ、従業員が４人以下であるため健康保険の適用が除外される場
合又は年金事務所で適用除外の承認を受けて、全国建設工事業国民健康保険組合（建設国保）等に加入している場合【国民健康保険組合の例】全国建設工事業、建設連合、全国左官タイル塗装業、全国板金業、中央建設、全国土木建築等
項番 ４ ３「厚生年金保険加入の有無」
コード
説
明
１
従業員が厚生年金保険の被保険者の資格を取得したことについての日本年金機構に対する届出を行っている場合
２
上記の届出を行っていない場合（被保険者資格取得届を提出していない場合）
３
個人事業所で、かつ、従業員が４人以下であるため厚生年金保険の適用が除外される場合
項番 ４ ４「建設業退職金共済制度加入の有無」
コード
説
明
１
審査基準日において、独立行政法人勤労者退職金共済機構との間で、特定業種退職金共済契約（下請負人の委託等に基づきこの事務を行うことを含む。）を締結している場合
２締結していない場合※林業退職金共済制度は対象外です。

29

項番 ４ ５「退職一時金もしくは企業年金制度導入の有無」
コード
説
明
１
【審査基準日において、以下のいずれかに該当している場合】
・労働協約若しくは就業規則に退職手当の定めがあるか又は退職手当に関する事項についての規則が定められている場合
・独立行政法人勤労者退職金共済機構との間で特定業種退職金共済契約以外の退職金共済契約が締結されている場合（中小企業退職金共済事業本部の退職金共済契
約等）
・所得税法施行令に規定する特定退職金共済団体との間で退職金共済についての契約が締結されている場合
・厚生年金基金が設立されている場合
・法人税法に規定する適格退職年金の契約が締結されている場合
・確定給付企業年金法（平成１３年法律第５０号）に規定する企業型年金が導入されている場合・確定拠出年金法（平成１３年法律第８８号）に規定する企業型年金が導入されている場合
２
いずれにも該当しない場合
項番 ４ ６「法定外労働災害補償制度加入の有無」
コード
説
明
１
審査基準日において、下記団体等との間で労働者災害補償保険法に基づく保険給付の基因となった業務災害及び通勤災害（下請負人に係るものを含む。）に関する給付についての契約を締結している場合
・（公財）建設業福祉共済団
・（一社）建設業労災互助会
・全日本火災共済協同組合連合会
・保険会社
・中小企業等協同組合法の認可を受けて共済事業を行う者【契約内容が次の要件を全て満たしているものが対象となります。書面に記載があるか、又は確認できる書類があるかご確認ください。】①業務災害と通勤災害（通勤及び退勤中の災害）のいずれも対象とすること。
②直接の使用関係にある職員及び下請負人の直接の使用関係にある職員のすべてを対象とすること。
③労働者災害補償保険の傷害等級第１級から第７級までに係る障害補償給付及び障害給付並びに遺族補償給付の基因となった災害のすべてを対象とすること。
２

締結していない場合※工事に係る第三者賠償責任補償保険は対象外です（入札参加資格申請に関するものです。）。
項番 ４ ７「若年技術職員の継続的な育成及び確保」「技術職員数（Ａ）」欄には別紙二技術職員名簿に記載した技術職員の合計人数を、「若年技術職員数（Ｂ）」の欄には審査基準日において満３５歳未満の技術職員の人数を、「若年技術職員の割合（Ｂ／Ａ）」の欄には「若年技術職員数（Ｂ）」の欄に記載した数値を「技術職員数（Ａ）」の欄に記載した数値で除した数値を百分率で表し、記載すること。
コード
説
明
１
審査基準日において、満３５歳未満の技術職員の人数が、技術職員の人数の合計の１５％以上に該当する場合
２

該当しない場合※記入すべき割合は、小数点第２位以下の端数を切り捨てて表示すること。

30

項番 ４ ８「新規若年技術職員の育成及び確保」（※P143～のＱ＆Ａに留意してください。）「新規若年技術職員数（Ｃ）」欄には、別紙二技術職員名簿に記載された技術職員のうち、「新規掲載者」欄に○が付され、審査基準日において満３５歳未満の者の人数を、「新規若年技術職員の割合（Ｃ／Ａ）」欄には「新規若年技術職員数（Ｃ）」の欄に記載した数値を
前項「技術職員数（Ａ）」欄に記載した数値で除した数値を百分率で表し、記載すること。
コード
説
明
１
審査基準日において、満３５歳未満の技術職員のうち、審査対象年内に新規に技術職員となった人数が技術職員の人数の合計の１％以上に該当する場合
２

該当しない場合※記入すべき割合は、小数点第２位以下の端数を切り捨てて表示すること。
項番 ４ ９「ＣＰＤ単位取得数」
技術者が審査基準日以前１年間にＣＰＤ認定団体(P26･27 表)から認定されたＣＰＤ単位が対象です。
項番４９の記載に当たっては、「技術職員名簿」、「ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿（様式第４号：P115）」及び「ＣＰＤ単位取得数算定表(P117 )」を作成し、事前に（公財）
青森県建設技術センターの内容確認を受けてください。
なお、掲載者がいない場合は、「ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿」の作成は不要です。
＜技術者とは＞監理技術者になる資格を有する者、主任技術者になる資格を有する者、１級技士補又は２級技士補であって、審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的な雇用関係があり、かつ、雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者＜各技術者が取得したＣＰＤ単位数について＞
技術職員名簿に掲載できる技術者（技術職員）が取得したＣＰＤ単位数は「技術職員名簿」に、技術職員名簿に掲載できない技術者（経審を申請しない業種の技術者や２級技士補）が取得したＣＰＤ単位は「ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿」に記載してください。
※技術職員名及びＣＰＤ単位を取得した技術者名簿には、「ＣＰＤ単位取得数算定表(P117 )」を用いて換算したＣＰＤ単位数を記入してください。
・「ＣＰＤ単位取得数」欄には、技術職員名簿の「ＣＰＤ単位取得数」欄及びＣＰＤ単位を取得した技術者名簿の「ＣＰＤ単位」欄に記載したＣＰＤ単位数の合計を記入します。
・「技術者数」欄には、技術職員名簿及びＣＰＤ単位を取得した技術者名簿に記載した者の数を記入します。ただし、技術職員名簿にレベル４技能者又はレベル３技能者として掲載されている者のうち、監理技術者になる資格を有する者、主任技術者になる資格を有する者、１級技士補又は２級技士補以外は技術者に該当しないため、技術者数からは除外してください（ＣＰＤ単位を取得していても計上できません。）。
項番 ５ ０「技能レベル向上者数」
項番５０の記載に当たっては、「技能者名簿（様式第５号：P116）」を作成し、事前に（公財）青森県建設技術センターの内容確認を受けてください。
なお、掲載者がいない場合は、「技能者名簿」の作成は不要です。
＜技能者とは＞審査基準日以前３年間に建設工事の施工に従事した者であって、審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的な雇用関係があり、かつ、雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者※主任技術者や監理技術者等、建設工事の施工の管理にのみ従事した者は除きます。
※建設工事の「施工」及び「施工の管理」の両方に従事した者は、技能者に該当します。

31

＜技能レベル向上者とは＞技能者のうち、審査基準日以前３年間に、建設キャリアアップシステムにおける技能レベ
ルが１以上向上し、技能レベル２以上になった者＜控除対象者とは＞技能者うち、審査基準日前３年より以前に技能レベル４の判定を受けた者
・「技能レベル向上者数」欄には、「技能者名簿」に掲載した者のうち、「レベル向上の有無」欄に○が付された者の数を記入します。
・「技能者数」欄には、「技能者名簿」に掲載した者の合計数を記入します。
・「控除対象者数」欄には、「技能者名簿」に掲載した者のうち、「控除対象」欄に○が付された者の数を記入します。
項番 ５ １～５ ３「ワークライフバランスに関する取組の状況」については、取得している認定のうち、最も配点の高いものを評価します（最大５点）。
（例）項番５１ 「プラチナえるぼし認定」 ５点
項番５２ 「トライくるみん認定」
３点
項番５３ 「ユースエール認定」
４点→最も配点の高い「プラチナえるぼし認定」を評価し、５点
項番 ５ １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の状況」
コード
説
明
配点
１
審査基準日において、えるぼし認定（１段階目）を受けている場合
２
２
審査基準日において、えるぼし認定（２段階目）を受けている場合
３
３
審査基準日において、えるぼし認定（３段階目）を受けている場合
４
４
審査基準日において、プラチナえるぼし認定を受けている場合
５５
該当しない場合＜えるぼし認定制度とは＞
女性活躍推進法に基づく認定制度です。一般事業主行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍促進に関する取組の実施状況が優良な企業を厚生労働大臣が「えるぼし認定企業」又は「プラチナえるぼし認定企業」として認定します。
項番 ５ ２「次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況」
コード
説
明
配点
１
審査基準日において、くるみん認定を受けている場合
３
２
審査基準日において、トライくるみん認定を受けている場合
３
３
審査基準日において、プラチナくるみん認定を受けている場合
５４
該当しない場合＜くるみん認定制度とは＞次世代育成支援対策推進法に基づく認定制度です。一般事業主行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業を厚生労働大臣が「くるみん認定企業」、「プラチナくるみん認定企業」又は「トライくるみん認定企業」として認定します。
項番 ５ ３「青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の状況」
コード
説
明
配点
１
審査基準日において、ユースエール認定を受けている場合
４２
該当しない場合＜ユースエール認定制度とは＞
若者雇用促進法に基づく認定制度です。若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状
況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定します。

32

項番 ５ ４「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」
コード
説
明
１
審査基準日(令和５年８月１４日以降の審査基準日に限る。)以前１年のうちに発注者から直接請け負った審査対象工事のうち「全ての建設工事」で実施
２
審査基準日(令和５年８月１４日以降の審査基準日に限る。)以前１年のうちに発注者から直接請け負った審査対象工事のうち「全ての公共工事」で実施
３
該当しない場合＜建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積する措置＞
建 設 工事 に 従 事する 者 の 就業履 歴 を 蓄積す る た めに必 要 な 措置と は 、 建設キ ャ リ ア ア ッ
プ シ ス テ ム（ （ 一 財 ）建 設 業 振 興基 金 が 提 供す る サ ー ビス で あ っ て、 当 該 サ ービ ス を 利 用
す る 工 事 現場 に お け る建 設 工 事 の施 工 に 従 事す る 者 や 建設 業 を 営 む者 に 関 す る情 報 を 登 録
し 、 又 は 蓄積 し 、 こ れら の 情 報 につ い て 当 該サ ー ビ ス を利 用 す る 者の 利 用 に 供す る も の をいう。以下「ＣＣＵＳ」という。）における現場契約情報の作成及び登録を実施しており 、 か つ 、建 設 工 事 に従 事 す る 者が Ｃ Ｃ Ｕ Ｓへ の 直 接 入力 に よ ら ない 方 法 で ＣＣ Ｕ Ｓ 上 に就業履歴を蓄積できる体制を整備することをいいます。
直 接 入力 に よ ら ない 方 法 で ＣＣ Ｕ Ｓ 上 に就 業 履 歴 を蓄 積 出 来 る体 制 の 整 備と は 、 就業履
歴 デ ー タ 登録 標 準 Ａ ＰＩ 連 携 認 定シ ス テ ム をＣ Ｃ Ｕ Ｓ と連 携 し 、 かつ 、 審 査 対象 建 設 工 事に 従 事 す る者 が 自 身 の就 業 履 歴 を蓄 積 す る にあ た っ て 支障 の な い 範囲 内 に 対 応す る カ ー ド
リーダー等の就業履歴蓄積装置を配置、利用方法を周知することをいいます。
＜審査対象工事＞審 査 対象 工 事 と は、 建 設 業 法施 行 令 第 １条 の ２ 第 １項 に 定 め る軽 微 な 建 設工 事 （ 工事１件の請負代金の額が５００万円（建築一式工事の場合は１,５００万円）未満の工事又は建築 一 式 工 事の う ち 延 べ面 積 が １ ５０ ㎡ に 満 たな い 木 造 住宅 を 建 築 する 工 事 ） 、防 災 協 定 に
基 づ き 行 う災 害 応 急 対策 若 し く は既 に 締 結 され て い る 建設 工 事 の 請負 契 約 に おい て 当 該 請
負 契 約 の 発注 者 の 指 示に 基 づ き 行う 災 害 応 急対 策 （ 以 下「 軽 微 な 工事 等 」 と いう 。 ） 以 外の 日 本 国 内に お け る 全て の 建 設 工事 又 は 軽 微な 工 事 等 以外 の 日 本 国内 に お け る全 て の 公 共工事(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条第２項に規定する公共工事をいう。)をいいます。
項番 ５ ５「営業年数」
初めて建設業許可（登録）を受けてから、審査基準日までの許可（登録）を受けていた営
業年数を記入します。表内の年号については不要なものを消します（１２ヶ月に満たない月
数は切り捨てます。許可がない営業期間は年数に含めません。）。
項番 ５ ６「民事再生法又は会社更生法の適用の有無」
コード
説
明
１
平成２３年４月１日以降の申立てに係る再生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受け、かつ、再生手続終結の決定又は更生手続終結の決定を受けていない場合
２

その他の場合33

項番 ５ ７「防災協定の締結の有無」
コード
説
明
１
国・特殊法人等（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条第１項に規定する特殊法人等）又は地方公共団体との間で防災活動に関する協定を締結している場合申請者が所属する社団法人等が、国・特殊法人等（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第２条第１項に規定する特殊法人等）又は地方公共団体との間で、防災活動に関する協定を締結している場合
２締結していない場合

項番 ５ ８「営業停止処分の有無」
コード
説
明
１
審査対象年において、建設業法第２８条の規定による営業の停止を受けたことがある場合
２受けたことがない場合※提出書類は不要です。
※営業停止開始の日ではなく、処分書が交付された日でカウントします。
項番 ５ ９「指示処分の有無」
コード
説
明
１
審査対象年において、建設業法第２８条の規定による指示を受けたことがある場合
２
受けたことがない場合※提出書類は不要です。
項番 ６ ０「監査の受審状況」
コード
説
明
１
審査基準日において、会計監査人設置会
社が、有価証券報告書又は監査報告書（無限定適正意見又は限定付き適正意見が付されているもの）を行っている場合
２

審査基準日において、会計参与設置会社
において、会計参与報告書が提出されている場合

３

審査基準日において、建設業の経理実務経験者が、所定の確認項目（P96 参照）について確認し、「経理処理の適正を確認した旨の書類」（P95 参照）に自らの署名を付したものを提出した場合

４

上記１～３以外の場合

34

補足
会計監査人とは、会社法で定められている、取締役等に並ぶ、機関（役員）の一つです。公認会計士又は監査法人のみが就任することができ、定款に定めることで設置することができます。
会計参与とは取締役等に並ぶ、機関（役員）の一つです。公認会計士（もしくは監査法人）または税理士（もしくは税理士法人）のみ就任することができ、定款に定めることで設置することができます。
「経理処理の適正を確認した旨の書類」は、項番 ６ １「公認会計士等の数」に含まれる方のみが署名することができます。
二級登録経理試験合格者は署名できません。また、顧問会計士、顧問税理士など社外の者は対象となりません。

項番 ６ １「公認会計士等の数」及び ６ ２「二級登録経理試験合格者の数」＜公認会計士等＞
以下の者の合計の数を記入します。
なお、職員に含まれない者（監査役・パート等）が当該資格を保有していても、審査対象とはなりません。
・公認会計士又は税理士①これらとなる資格を有した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して１年を経過しない者→確認書類※：登録証明書（日本公認会計士協会が発行したもの）
登録事項証明書（日本税理士連合会が発行したもの）②国土交通大臣が指定する研修を経営事項審査を申請する日の属する事業年度の直前の事
業年度終了の日が属する年度の直前の年度において受講した者→確認書類※：国土交通大臣が指定する研修を受講したことを証明する書類（国土交通大臣が指定する研修）
・公認会計士法（昭和２３年法律第１０３号）第２８条の規定による研修
・税理士の業務の改善進歩及びその資質の向上を図るものとして所属税理士会が認定する研修・一級登録経理試験合格者①合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して５年を経過しない者→確認書類※：合格証③登録経理講習又は一般財団法人建設業振興基金が実施する講習を受講した者であって、受講した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して５年を経過しない者→確認書類※：登録経理講習修了証＜二級登録経理試験合格者＞
・二級登録経理試験合格者①合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して５年を経過しない者→確認書類※：合格証③登録経理講習又は一般財団法人建設業振興基金が実施する講習を受講した者であって、受講した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して５年を経過しない者→確認書類※：登録経理講習修了証※確認書類は、技術職員名簿等の内容確認用として、（公財）青森県建設技術センターに提出してください。
項番 ６ ３「研究開発費（２期平均）」
審査対象事業年度及び審査対象事業年度の前審査対象事業年度における研究開発の額の平均を記入します。上記項目６ ０で、会計監査人を設置している会社のみ評価対象となります
が、会計監査人設置会社以外の建設業者は、カラムに「０」を記入します。
また、表内のカラムに、審査対象事業年度及び審査対象事業年度の前審査対象事業年度における研究開発の額を記入します。
記入すべき金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示します。
ただし、会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第６号に規定する大会社にあっては、百円未満の端数を切り捨てて表示することができます。ただし、研究開発費（２期平均）を計35

算する際に生じる百万円未満の端数については切り捨てずにそのまま記入すること。
項番 ６ ４「建設機械の所有及びリース台数」（※確認資料については P143～のＱ＆Ａを参照してください。）
審査基準日において、自ら所有し、又はリース契約（審査基準日から１年７ヶ月以上の使用期間が定められているものに限る。）により使用する建設機械抵当法施行令（昭和２９年
政令第２９４号）別表（P55 参照）に規定するショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクター
ショベル及びモーターグレーダー、土砂等を運搬する貨物自動車であって自動車検査証(道路運送車両法(昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の自動車検査証をいう。)の車体の形状の欄に「ダンプ」、「ダンプフルトレーラ」又は「ダンプセミトレーラ」と記載されているもの（以下「ダンプ車」という。）並びに労働安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号）
第１２条第１項第４号に掲げるつり上げ荷重が３トン以上の移動式クレーン、同令第１３条第３項第３４号に掲げる作業床の高さが２メートル以上の高所作業車、同令別表第７第４号に掲
げる締固め用機械及び同表第６号に掲げる解体用機械について、台数の合計を記入します。
なお、締結中のリース契約が審査基準日から１年７ヶ月以内に終了する場合で、引き続きリース契約を締結するとき又は当該リース契約を締結している機械を取得するときは、「建設機械のリース契約に関する申出書」（P56 参照）を提出した場合に限り台数に含めることができます。
＜ダンプ車について＞
自動車検査証により判断します。
①初度登録年月が審査基準日以前であること②自動車検査証の車体の形状欄に「ダンプ」、「ダンプフルトレーラ」又は「ダンプセミトレーラ」と記載のあること③審査基準日が有効期間の満了する日以前であること※電子車検証の場合は検査証に有効期間満了日の記載がないため、「自動車検査証記録事項」
も併せて添付してください。
④自動車検査証の備考欄に「積載物は、土砂等以外のものとする」等の記載があり、土砂等の運搬が制限されている車両でないこと
以上①から④までの要件を満たしている場合、評価対象となります。
＜移動式クレーンについて＞
労働安全衛生法に規定する製造時等検査、性能検査による移動式クレーン検査証（P104 参照）の写しが提出される場合に評価対象とします。
【移動式クレーンの例】トラッククレーン、ホイールクレーン（ラフテレーンクレーンを含む）
クローラクレーン、クレーン船など※固定式クレーンは対象外＜締固め用機械について＞
評価対象の締固め用機械には、労働安全衛生法施行令別表第７第４号に掲げる「ローラー」が該当します。
【ローラーの例】ロードローラー、タイヤローラー、振動ローラー、ハンドガイドローラー※コンパクタやランマー等の明確に自走能力がない建設機械は、特定自主検査の対象ではないため、評価対象外＜解体用機械について＞
評価対象の解体用機械には、労働安全衛生法施行令別表第７第６号に掲げる「ブレーカ」
並びに同法施行規則第 151 条の 175 に定める「鉄骨切断機」、「コンクリート圧砕機」及び「解体用つかみ機」が該当します。
なお、ベースマシンに解体用アタッチメントを装着させることで解体用機械として使用している等の事由により、複数の特定自主検査記録表等に同一のベースマシンが記載されている場
合については、重複して加点評価はしません。

36

項番 ６ ５「エコアクション２１の認証の有無」
コード
説
明
１
審査基準日において、エコアクション２１の認証を受けている場合（認証範囲に建設業が含まれていない場合及び認証範囲が一部の支店等に限られている場合を除く。）
２
該当しない場合
項番 ６ ６「ＩＳＯ９００１の登録の有無」
コード
説
明
１
審査基準日において、国際標準化機構第９００１号の規格により登録されている場
合（登録範囲に建設業が含まれていない場合及び登録範囲が一部の支店等に限られている場合を除く。）
２

受けていない場合

項番 ６ ７「ＩＳＯ１４００１の登録の有無」
コード
説
明
１
審査基準日において、国際標準化機構第１４００１号の規格により登録されている場合（登録範囲に建設業が含まれていない場合及び登録範囲が一部の支店等に限られている場合を除く。）
２

受けていない場合

37

別添

工事経歴書（第2号様式）の記載フロ－①元請工事に係る完成工事について、元請工事の完成工事高合計の７割を超えるところまで記載②続けて、残りの元請工事と下請工事に係る完成工事について、全体の完成工事高合計の7割を超えるところまで記載
ただし、①②において、1,000億円又は軽微な工事の１０件を超える部分については記載を要しないNO

元請工事があるか
YES

元請工事について請負代金の大きい順に記載

NO

元請工事の7割超までに1,000億円に達した
YES

元請工事の7割超までに軽微な工事が１０件に達した
YES＊記載例１参照
NO

元請工事が7割を超えた

元請工事7割部分に係る記載終了

元請工事の残りの部分及び下請工事について請負代金の大きい順に記載*1*1 元請工事が無い場合は、下請工事のみ記載

全体の７割超までに1,000億円に達した
YES*2 元請7割分に記載した軽微な工事と合わせた件数で判断
元請工事に軽微な工事が無い場合は、下請工事のみで判断NO

全体の７割超までに軽微な工事が１０件に達した*2

YES＊記載例２参照

NO

全体の7割を超えた＊記載例３参照

全ての完成工事に係る記載終了

主

な

未

成

工

完

事

了

38

を

記

載

39

下
完
請
成
工
工
事
事
に
係
る

②

①
元
請
工
完事
成の
工 7
事割
部
分
に
係
る

国交 太郎

建設 次郎

Ｌ

Ｍ

沖縄機械

九州工業

Ｊ

Ｋ

四国道路

Ｉ

近畿組

Ｇ

中国建築

中部塗装

Ｆ

Ｈ

北陸産業

Ｅ

東北土木

Ｃ

関東建設

北海道開発

Ｂ

Ｄ

Ａ

Ａ

注文者

JV
の
別

工 事 経 歴 書

東京都新宿区〃

東京都中央区

東京都足立区

岡崎三男

岡崎三男

豊田一郎

岡崎三男

愛知太郎

名古屋三郎

豊田一郎

岡崎三男

半田五郎

津島一平

ﾚ

ﾚ

千円

7,000

千円

千円

1,000

千円

1,500

千円

1,600

千円

1,700

千円

1,800

千円

1,900

千円

2,000

千円

2,500

千円

3,200

千円

4,500

千円

9,000

全ての完成工事高の合計額

ﾍﾟｰｼﾞごとの完成工事高の合計額（A～M）

工完成又は完成予定年月期

月 平成 19 年 1

月 平成 19 年 5月 平成 19 年 4月 平成 19 年 3

合計小計月 平成 19 年 4月 平成 19 年 3月 平成 19 年 9

件

件

千円

65,000千円

45,700月月月

月 平成 19 年 5

千円

千円

千円

50,000千円

うち 元請工事

30,700

うち 元請工事千円

千円

完成工事高の合計額(A～K）

月

月ﾍﾟｰｼﾞごとの元請工事に係る千円 平成 19 年 5 月 平成 19 年 5 月

千円

千円 平成 19 年 4

千円 平成 19 年 12 月 平成 19 年 12 月

千円 平成 19 年 4

千円 平成 19 年 2

千円 平成 19 年 9

元請工事に係る完成工事高の合計額

52

13

月

月

月

月

月

千円 平成 19 年 10 月 平成 19 年 11 月

千円 平成 19 年 1

千円 平成 19 年 5

千円 平成 19 年 3

千円 平成 19 年 2

千円 平成 18 年 12 月 平成 19 年 1

着工年月日

8,000
１．軽微な工事について１０件を超える部分は記載不要
平成 19 年 5 月 平成 19 年 5

ﾚ

ﾚ

ﾚ

ﾚ

ﾚ

ﾚ

ﾚ

ﾚ

ﾚ

ﾚ

２．記載額が全ての完成工事高の合計額の7割を超えたため記載終了

県道１２３号線道路側溝工事

県道７５８号線道路側溝工事
B～Kの件数≦１０件

Ｄ邸新築工事の内
基礎工事

Ｃ邸玄関コンクリート工事〃〃

栄ビル新築工事の内
くい打工事

一般国道１００号線道路改良工事の内カッター工事〃

豊川アパート改築工事の内
足場仮設工事〃〃

丸の内ビル新築工事の内
外構工事

一般国道９９号線道路新設工事〃

豊橋川改修工事の内掘削工事

一宮二郎

東京一郎

東京都千代田区

主任技術者 監理技術者

うち、
・PC
・法面処理
・鋼橋上部

請負代金の額＊記載例１ 工事経歴書記載例（元請工事で軽微な工事が10件に達した場合）
主任技術者又は監理技術者の別（該当箇所にﾚ印を記載）

配置技術者

〃
個人の氏名が特定されないよう、例えばﾚ
愛知太郎
注文者「Ａ」と記載し、工事名「Ａ邸〇〇工事」等と記載。
〃

氏 名

工 事 現 場 の あ る
都 道 府 県 及 び
市 区 町 村 名

工事 （ 税込 ・ 税抜 ）錦住宅敷地盛土及び基礎工事

Ｂ邸車止め設置工事

Ａ邸 እᵓ工事

工 事 名・・・「軽微な工事」

〃

下請

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

元請

元請
又は
下請
の別

（建設工事の種類）

とび・土工・
コンクリート

様式第二号（第二条、第十三条の二、第十三条の三、第十九条の八関係）

40

①
以
外
の
元
請
工
事
及
び
下
請
工
事
に
係
る
完
成
工
事

②

分①
に元
係請
る工
完事
成の
工 7
事割
部

中国建築

四国道路

九州工業

沖縄機械

国交 太郎

建設 次郎

Ｉ

Ｊ

Ｋ

Ｌ

Ｍ

近畿組

Ｇ

Ｈ

中部塗装

Ｆ

関東建設

Ｄ

北陸産業

東北土木

Ｃ

Ｅ

北海道開発

JV
の
別

工 事 経 歴 書

岡崎三男

ﾚ

ﾚ

ﾚ

ﾚ

ﾚ

ﾚ

ﾚ

ﾚ

ﾚ

ﾚ

千円

1,000

千円

1,500

千円

1,600

千円

1,700

千円

1,800

千円

1,900

千円

2,000

千円

2,500

千円

5,500

千円

8,000

千円

3,200

千円

4,500

千円

10,000

全ての完成工事高の合計額

合計

小計

件

件

千円

70,000千円

45,200

工
着工年月日
完成又は
完成予定年月期

月 平成 19 年 1

月 平成 19 年 5月 平成 19 年 4月 平成 19 年 3

月

月

月

月

月

月 平成 19 年 4月 平成 19 年 3月 平成 19 年 9

月

月

月

月 平成 19 年 5月 平成 19 年 5

月

月

千円

千円

千円

千円

25,000千円

うち 元請工事

19,400

うち 元請工事千円

千円

ﾍﾟｰｼﾞごとの元請工事に係る完成工事高の合計額(A～C＋J）
平成 19 年 5 月 平成 19 年 5 月

千円 平成 19 年 5

千円 平成 19 年 4

千円 平成 19 年 12 月 平成 19 年 12 月

千円 平成 19 年 4

千円 平成 19 年 2

千円 平成 19 年 9

千円 平成 19 年 10 月 平成 19 年 11 月

千円 平成 19 年 1

千円 平成 19 年 5

千円 平成 19 年 3

千円 平成 19 年 2

千円 平成 18 年 12 月 平成 19 年 1

元請工事に係る完成工事高の合計額

5213２．軽微な工事が１０件に達したため記載終了

東京都新宿区

岡崎三男

豊田一郎

岡崎三男

愛知太郎

名古屋三郎

豊田一郎

岡崎三男

半田五郎

ﾍﾟｰｼﾞごとの完成工事高の合計額（A～M）

B・C＋F～Mの件数≦１０件

県道１２３号線道路側溝工事〃

東京都中央区

Ｄ邸新築工事の内基礎工事
県道７５８号線道路側溝工事

東京都足立区

Ｃ邸玄関コンクリート工事〃

一般国道１００号線道路改良工事の内カッター工事〃

栄ビル新築工事の内
くい打工事
〃

〃

豊川アパート改築工事の内
足場仮設工事

一般国道９９号線道路新設工事〃

丸の内ビル新築工事の内
外構工事

津島一平

ﾚ

ﾚ

〃
１．元請工事に係る完成工事の合計額の7割超まで記載
豊橋川改修工事の内掘削工事

一宮二郎

東京一郎

東京都千代田区

主任技術者 監理技術者

うち、
・PC
・法面処理
・鋼橋上部

請負代金の額＊記載例２ 工事経歴書記載例（全体で軽微な工事が10件に達した場合）
主任技術者又は監理技術者の別（該当箇所にﾚ印を記載）

配置技術者

〃
個人の氏名が特定されないよう、例えば
愛知太郎
ﾚ
注文者「Ａ」と記載し、工事名「Ａ邸〇〇工事」等と記載。
〃

氏 名

工 事 現 場 の あ る
都 道 府 県 及 び
市 区 町 村 名

工事 （ 税込 ・ 税抜 ）錦住宅敷地盛土及び基礎工事

Ｂ邸車止め設置工事

 Ａ 㑰እᵓ工事

工 事 名・・・「軽微な工事」

〃

〃

下請

元請

〃

〃

〃

〃

〃

下請

〃

〃

Ａ ࠉࠉ
ࠉࠉࠉ 元請

Ｂ

Ａ

注文者

元請
又は
下請
の別

（建設工事の種類）

とび・土工・
コンクリート

様式第二号（第二条、第十三条の二、第十三条の三、第十九条の八関係）

41

②
①
以
外
の
元
請
工
事
及
び
下
請
工
事
に
係
る
完
成
工
事

①
元
に
請
係
工
る
事
完
の
成
7
工
割
事
部
分

中国建築

四国道路

Ｉ

近畿組

Ｇ

Ｈ

中部塗装

Ｆ

関東建設

Ｄ

北陸産業

東北土木

Ｃ

Ｅ

北海道開発

JV

JV

JV
の
別

工 事 経 歴 書

東京一郎

東京都千代田区
ﾚ

主任技術者 監理技術者

ﾚ

ﾚ

ﾚ

ﾚ

ﾚ

千円

1,800

千円

2,000

千円

5,100

千円

6,300

千円

7,500

千円

8,000

千円

3,200

工
完成又は
完成予定年月期

月 平成 19 年 1

月 平成 19 年 5月 平成 19 年 4月 平成 19 年 3千円

千円

全ての完成工事高の合計額

ﾍﾟｰｼﾞごとの完成工事高の合計額（A～I）

52

9

件

件

千円

千円

270,000

X

193,900

元請工事に係る完成工事高の合計額

合計

小計

千円

月

月

月

月

月

千円 平成 19 年 4

千円 平成 19 年 2

千円 平成 19 年 9

千円

千円

Y

千円 平成

千円 平成

千円 平成

月 平成

月 平成

月 平成

千円

233,000
千円

うち 元請工事

163,200

うち 元請工事

年

年

年

年

年

年

年

月 平成 19 年 4月 平成 19 年 3月 平成 19 年 9

千円

千円

月

月

月

月

月

月

月

千円 平成 19 年 10 月 平成 19 年 11 月

千円 平成 19 年 1

千円 平成 19 年 5

千円 平成 19 年 3

千円 平成 19 年 2

千円 平成 18 年 12 月 平成 19 年 1

着工年月日

２．記載額が全ての完成工事高の合計額の７割を超えたため記載終了
年
月 平成
千円
千円 平成

愛知太郎

名古屋三郎

豊田一郎

岡崎三男

半田五郎

ﾚ

ﾚ

ﾍﾟｰｼﾞごとの元請工事に係る完成工事高の合計額（A+B+C）

A～Iの合計額 ≧ Xの7割

A～Cの合計額 ≧ Yの7割〃

一般国道１００号線道路改良工事の内カッター工事〃

栄ビル新築工事の内
くい打工事
〃

〃

豊川アパート改築工事の内
足場仮設工事

一般国道９９号線道路新設工事〃

丸の内ビル新築工事の内
外構工事

津島一平

一宮二郎

〃
豊橋川改修工事の内掘削工事
１．元請工事に係る完成工事の合計額の7割超まで記載〃

千円

60,000千円

100,000

うち、
・PC
・法面処理
・鋼橋上部

請負代金の額＊記載例３ 工事経歴書記載例（全ての完成工事工事高の合計額7割に達した場合）
主任技術者又は監理技術者の別（該当箇所にﾚ印を記載）

配置技術者

個人の氏名が特定されないよう、例えば〃
注文者「Ａ」と記載し、工事名「Ａ邸〇〇工
愛知太郎
ﾚ事」等と記載。

氏 名

工 事 現 場 の あ る
都 道 府 県 及 び
市 区 町 村 名

工事 （ 税込 ・ 税抜 ）錦住宅敷地盛土及び基礎工事

Ｂ邸車止め設置工事

 Ａ邸 እᵓ工事

工 事 名・・・「軽微な工事」

〃

〃

〃

〃

〃

下請

〃

〃

Ａ ࠉࠉࠉ 元請

Ｂ

Ａ

注文者

元請
又は
下請
の別

（建設工事の種類）

とび・土工・
コンクリート

様式第二号（第二条、第十三条の二、第十三条の三、第十九条の八関係）

【建設工事の種類別にみた内容と例示 】
経営規模等評価申請書及び工事経歴書等の作成に当たっては、次の表を参考にし、建設工事の種類を判断してください。
業種
建設工事の内容
建設工事の例示
事

総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事（補修、改造又は解体する工事を含む。以下同
じ。）

建築一式工
事

総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事

大工工事

木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事

左官工事

工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事

左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工

イ

イ

土木一式工

足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物のク

大工工事、型枠工事、造作工事

事、とぎ出し工事、洗い出し工事

レーン等による運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工レーン等による揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、事

とび・土工・
コンクリー

とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物のクコンクリートブロック据付け工事

ロ

くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事

ハ

土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事

ニ

コンクリートにより工作物を築造する工事

ホ

その他基礎的ないしは準備的工事

ロ

くい工事、くい打ち工事、くい抜き工事、場所打ぐ
い工事

ハ

土工事、掘削工事、根切り工事、発破工事、盛土工
事

ニ

ト工事

コンクリート工事、コンクリート打設工事、コンク
リート圧送工事、プレストレストコンクリート工事

ホ

地すべり防止工事、地盤改良工事、ボーリンググラ
ウト工事、土留め工事、仮締切り工事、吹付け工事、
法面保護工事、道路付属物設置工事、屋外広告物設置工事、捨石工事、外構工事、はつり工事、切断穿孔工事、アンカー工事、あと施工アンカー工事、潜水工事

石工事

石材（石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事

石積み（張り）工事、コンクリートブロック積み（張り）工事
屋根ふき工事

屋根工事

瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事

電気工事

発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設
置する工事

管工事

冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事

タイル・れ
んが・ブロ
ツク工事

れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事

鋼構造物工
事

形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築
造する工事

鉄筋工事

棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事

鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事

舗装工事

道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事

アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロッ

河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事

しゅんせつ工事

しゆんせつ
工事

42

発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、構内電気設備（非常用電気設備を含む。）工事、照明設備工事、電車線工事、信号設備工事、ネオン装置工事
冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事
コンクリートブロック積み（張り）工事、レンガ積み（張り）工事、タイル張り工事、築炉工事、スレート張り工事、サイディング工事
鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油・ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、閘門、水門等の門扉設
置工事

ク舗装工事、路盤築造工事

業種

建設工事の内容

建設工事の例示

板金工事

金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事

板金加工取付け工事、建築板金工事

ガラス工事

工作物にガラスを加工して取付ける工事

ガラス加工取付け工事、ガラスフィルム工事

塗装工事

塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事

塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、防水工事

アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事

アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング

内装仕上工
事

木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床
タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事

機械器具設
置工事

機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事

熱絶縁工事

工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事

鋼構造物塗装工事、路面標示工事

工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事
インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事、家具
工事、防音工事
プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備
工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事
冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事、ウレタン吹付け断熱工事
有線電気通信設備工事、無線電気通信設備工事、データ通信設備工事、情報処理設備工事、情報収集設備工事、情報表示設備工事、放送機械設備工事、ＴＶ電波障害防除設備工事
植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、広場工事、園路工事、水景工事、屋上等緑化
工事、緑地育成工事
さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事、さく孔工事、石油掘削工事、天然ガス掘削工事、揚水設備工事
金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カー
テンウォール取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドアー取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事

電気通信工
事

有線電気通信設備、無線電気通信設備、ネットワーク設
備、情報設備、放送機械設備等の電気通信設備を設置す
る工事

造園工事

整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事

さく井工事

さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事

建具工事

工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事

水道施設工
事

上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事

取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理
設備工事

消防施設工
事

火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事

屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴
霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設
備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋又は排煙設備の設置工事

清掃施設工
事

し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事

ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事

解体工事

工作物の解体を行う工事

工作物解体工事（注意点）
・除染業務委託契約において、業務内容のうち建設工事と認められる部分について完成工事高に計上することができる場合があります（内容が分かる資料が必要です。）。
建設工事と認められない部分は、兼業事業売上高へ計上します。
・除雪、草刈、剪定、点検等の業務委託契約、建売住宅の販売及び自社建物の建設等については、請負契約による建設工事に該当しないため、完成工事高には計上できません。兼業事業売上高へ計上します。

43

【完成工事高の積み上げについて 】
工事種類ごとの年間平均完成工事高の算定において、次のような場合には、許可を受けている業種のうち、経営事項審査の申請を行わない業種の完成工事高を申請業種の完成工事高に含める「積み上げ」という方法が認められています。
なお、経営事項審査を受けた後の積み上げのやり直しはできませんので、十分に検討した上で手続きを行ってください。
（１）一式工事への他の工事業の算入審査対象が、土木工事業又は建築工事業（以下「一式工事業」という。）である場合は、許可を受けている建設業のうち、経営事項審査の申請を行わない業種の一式工事業以外の建設業に係る完成工事高を、その内容に応じて一式工事業のいずれかの年間平均完成工事高に含める
ことができます。
一式
工事名
土
木
一
式
工
事

工建
事築
一
式

含めることができる専門工事
とび・土工・コンクリート工事
石工事
舗装工事
しゆんせつ工事
水道施設工事
鋼構造物工事（土木に関する工事に限る。）
解体工事
大工工事
左官工事
屋根工事
タイル・れんが・ブロック工事
板金工事

一式
工事名

含めることができる専門工事

建
築
一
式
工
事

ガラス工事
防水工事
内装仕上工事
熱絶縁工事
建具工事
電気工事
（建築に関する工事に限る。）
鋼構造物工事（建築に関する工事に限る。）
鉄筋工事（建築に関する工事に限る。）
塗装工事（建築に関する工事に限る。）（２）専門工事業（一式工事以外の工事業）の算入審査対象が、専門工事業（一式工事以外の建設業）である場合は、許可を受けている建設業のうち、経営事項審査の申請を行わない業種の専門工事業に係る完成工事高を、その性質に応じて他の専門工事業の年間平均完成工事高に含めることができます。
含めることができる
含めることができる
専門工事名
専門工事名
専門工事
専門工事
鋼構造物工事鉄筋工事
とび・土工・ 石工事
コンクリート タイル・れんが・ブロック工事
板金工事
屋根工事
工事
解体工事
石工事
とび・土工・コンクリート工事
ガラス工事
建具工事
屋根工事
板金工事
内装仕上工事
建具工事
電気工事
電気通信工事
熱絶縁工事
管工事
消防施設工事
電気通信工事
電気工事
管工事
熱絶縁工事
板金工事
建具工事
水道施設工事
ガラス工事
タイル・れん
水道施設工事
管工事
が・ブロック 消防施設工事
工事
とび・土工・コンクリート工事
電気工事
消防施設工事管工事44

「積み上げ」を採用した場合は、次の書類をＡ４版の用紙により作成し提出してください。
【作成例】

工事種類別完成工事高付表
申請者
審査対象業種の完成工事高（移行後の完成工事高）（株）青森建設
左記の内訳（審査対象事業年度）月
令和5年4月～令和6年3月
土木一式工事15,000千円
うち元請12,000千円

土木一式工事10,000 千円
うち元請
10,000 千円
とび･土工･コンクリート工事
4,000 千円
うち元請1,000 千円
解体工事
1,000 千円
うち元請1,000 千円

（前審査対象事業年度）
令和4年4月～令和5年3月
土木一式工事12,000千円
うち元請12,000千円

土木一式工事12,000 千円
うち元請
12,000 千円
とび･土工･コンクリート工事
0 千円
うち元請
0 千円
解体工事
0 千円
うち元請
0 千円

（前々審査対象事業年度）
令和3年4月～令和4年3月
土木一式工事13,000千円
うち元請9,000千円

土木一式工事
9,000 千円
うち元請9,000 千円
とび･土工･コンクリート工事
4,000 千円
うち元請
0 千円
解体工事
0 千円
うち元請
0 千円

＊計算基準の区分の選択にあわせて、必要な年数分を記載してください。
・工事高は決算期ごとに、「うち元請」の額も記載すること。
・また、申請者のうち、次の申し出をしようとする者については、その申し出の額をそのまま審査対象業種ごとに記載すること。
①一式工事業に係る建設工事の完成工事高を一式工事業以外の建設業に係る建設工事の完成工
事高に加えて申し出ようとする者②一式工事業以外の建設業に係る完成工事高についても①と同様の方法により計算して申し出ようとしている者

45

【個人の建設業者の代替わりや法人成りについて】

次のいずれかに該当する場合は、当期事業年度開始日の直前２年（又は直前３年）の各事業年度における完成工事高の合計額を年間平均完成工事高の算定基礎とすることができるものとします。
また、項番５５「営業年数」を引き継ぐことができます。
当期事業年度開始日からさかのぼって２年以内（又は３年以内）に、①商業登記法の規定に基づく組織変更の登記を行った者②個人（以下「被承継人」）から建設業の主たる部分を承継したもの（以下「承継人」）がその配
偶者又は２親等以内の者であって次のいずれにも該当するもの
ⅰ）被承継人が建設業を廃業することⅱ）原則として被承継人の事業年度と承継人の事業年度が連続すること
ⅲ）承継人が被承継人の業務を補佐した経験を有すること③被承継人から事業の主たる部分を承継した法人（以下「承継法人」）であって、次のいずれにも該当するものⅰ）被承継人が建設業を廃業すること
ⅱ）被承継人が５０％以上出資して設立した法人であること
ⅲ）被承継人の事業年度と承継法人の事業年度が連続すること
ⅳ）承継法人の代表権を有する役員が被承継人であること
その他特殊なケースについては、青森県県土整備部監理課建設業振興グループまでお問合せく
ださい。
※事業承継に関する認可を受けた場合の経営事項審査について
建設業法第１７条の２又は第１７条の３の規定に基づく事業承継に関する「認可」を受け、建設業者としての地位を承継した場合は、被承継人の経営事項審査結果も承継することとなりま
す。

46

【

建設工事における完成工事高の計上基準について】

建設業における収益の計上基準は、一定の要件を満たす場合、原則として「工事進行基準」を適用し、この要件を満たさない場合は「工事完成基準」を適用します。
税法上は「部分完成基準」「延払基準」の適用が認められていますが、下記の基準を満たす必要があります。なお、「部分完成基準」については、所要の特約又は慣習について確認できる書類及び完成部分の引き渡し等が確認できる書類の提示が必要です。
（１）工事完成基準（２）工事進行基準「工事完成基準」とは、工事契約に関して、工事が完成し、目的物の引渡しを行った
時点で、工事収益及び工事原価を認識する方法をいう。
①「完成の時期」は当該工事の全部を完成し発注者にその引渡しを完了した日②引渡しというのは書状の交付の日付のような形式的なものでなく実質的な行為を重視。引渡し後も主要部分の工事が継続する場合や、莫大な仮設物を要する工事であって、これを撤去しなければ、通常引渡しが完了しない場合はそれらが完了して初めて完成引渡しとなり、収益計上となる。
ア 用語の定義「工事進行基準」とは、工事契約に関して、工事収益総額、工事原価総額及び決算期における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当期の工事収益及び工事原価を認識する方法をいう。
「工事収益総額」とは、工事契約において定められた、施工者が受け取る対価の総額をいう。
「工事原価総額」とは、工事契約において定められた、施工者の義務を果たすための支出の総額をいう。工事原価は、原価計算基準に従って適正に算出する。
イ

工事契約に係る認識基準
工事契約に関して、工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用する。
成果の確実性が認められるためには、次の要素について、信頼性をもって見積ることができなければならない。
(ｱ)工事収益総額(ｲ)工事原価総額(ｳ)決算日における工事進捗度（３）部分完成基準（４）延払基準【参考 税法上の工事進行基準（H20.4.1以後開始の事業年度）】〈長期大規模工事〉
・工期 １年以上
・請負金額 １０億円以上 ⇒工事進行基準〈会計年度内の契約・引き渡し工事〉⇒工事完成基準〈上記以外の工事〉・継続適用を条件⇒選択適用
法人が請負った建設工事等（法人税法第64条第1項 および第2項の規定の適用を受けるものを除く）について次に掲げるような事実がある場合には、その建設工事等の全部が完成しないときにおいても、その事業年度において引渡した建設工事等の量又は完成した部分に対応する工事収入をその事業年度の益金の額に算入する。
①一の契約により同種の建設工事等を多量に請負ったような場合で、その引渡量に従い工事代金を収入する旨の特約または慣習がある場合②一個の建設工事等であっても、その建設工事の一部が完成し、その完成した部分を引渡した都度その割合に応じて工事代金を収入する旨の特約又は慣習がある場合【法人税基本通達2-1-9】※提示書類：注記表、契約書等および上記特約または慣習について確認できる書類
法人税法の規定によるもので、完成引渡した工事であっても延払条件付請負工事に該当する場合には、その全部又は一部を完成工事高から除外し、次期以降に繰延べる方法である。
【法人税法第63条、同施行令第124条、第125条、第126条参照】＊延払基準を採用した場合には、重要な会計方針の一つである収益計上基準としてその旨注記表に注記する必要がある。
※提示書類：注記表および契約書等

47

【

技術者制度について】

経営事項審査時に、工事経歴書にある配置技術者氏名欄を確認すると、受注した工事に営業所の専任技術者を配置している事例や、技術者の現場専任義務に違反している事例が見受けられます。なお、平成２０年４月１日以降に提出する工事経歴書では、主任／監理技術者の別を記載することになっています。
青森県では「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」を平成１８年に制定し、建設業法で定めた主任技術者や監理技術者を配置しなかった場合、現場専任義務に違反した場合、施工管理が著しく不適当であった場合には、基準に基づき営業停止処分や指示処分を行うこととしています。
技術者制度について基本的な事項を示しますので、現場配置等の参考とし、不正行為等は厳に慎んでいただくようお願いします。
①技術者の現場専任義務とは
公共性のある工作物に関する重要な工事で、請負金額が4,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上のものについては、当該工事に配置する主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに専任の者でなければならないとされています（建設業法第２６条第３項）。
※監理技術者補佐を専任で置く場合を除きます。
・「公共性のある工作物」…個人住宅を除くほとんどの工事が該当します。
・現場専任義務は、下請負で契約した場合も同様に適用されます。
・個人事業主一人で営業しているような場合は、請負金額4,000万円（建築一式工事は8,000万円）以上の公共性のある工作物に関する工事は受注できません。
②主任技術者とは（建設業法第２６条第１項）
主任技術者とは、建設業者が請け負った工事を施工する場合に現場に配置する技術者で、建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者をいい、建設業法第７条第２号（イ）、（ロ）又は（ハ）に該当することが求められます。
主任技術者は、建設工事の施工に当たり、その施工計画を作成し、具体的な工事の工程管理や工事目
的物、工事仮設物、工事用資機材等の品質管理を行うとともに、工事の施工に伴う公衆災害、労働災害の発生の防止のための安全管理、労務管理等を行います。
③監理技術者とは（建設業法第２６条第２項）
発注者から直接工事を請け負い、4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上の下請契約をして工事を施工する場合に、建設業者が主任技術者に代えて配置する技術者をいいます。建設業法第１５条第２号（イ）、（ロ）又は（ハ）（指定建設業の場合は建設業法第１５条第２号（イ）又は（ハ））に該当することが求められます。監理技術者には、主任技術者の職務に加え、下請負人の指導・監督、
複雑化する工程管理等、総合的な機能を果たすことが求められます。
④営業所の専任技術者とは
建設業法第７条第２項で、「その営業所ごとに、建設工事の施工に関する一定の資格又は経験を有する技術者で「専任のもの」を置かなければならない」とされています。
「専任のもの」とは、その営業所に常勤して専ら職務に従事することを要する者のことで、その主な役割は営業所において建設工事に関する適正な契約の締結及びその履行を確保することです。
従って、事業主と継続的な雇用関係があり、通常の勤務時間中はその営業所に勤務していることが必要となります。

48

別表(1)

指定学科（建設業法施行規則第１条）

許可を受けようとする建設業
土木工事業
舗装工事業
建築工事業
大工工事業
ガラス工事業
内装仕上工事業
左官工事業
とび・土工工事業
石工事業
屋根工事業
タイル・れんが・ブロック工事業
塗装工事業
解体工事業
電気工事業
電気通信工事業
管工事業
水道施設工事業
清掃施設工事業
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
しゆんせつ工事業
板金工事業
防水工事業
機械器具設置工事業
消防施設工事業
熱絶縁工事業
造園工事業
さく井工事業
建具工事業

指定学科
土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、
緑地又は造園に関する学科を含む。以下同じ。）都市工
学、衛生工学又は交通工学に関する学科
建築学又は都市工学に関する学科

土木工学又は建築学に関する学科

電気工学又は電気通信工学に関する学科
土木工学、建築学、機械工学、都市工学又は衛生工学に関する学科
土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
土木工学又は機械工学に関する学科
建築学又は機械工学に関する学科
土木工学又は建築学に関する学科
建築学、機械工学又は電気工学に関する学科
土木工学、建築学又は機械工学に関する学科
土木工学、建築学、都市工学又は林学に関する学科
土木工学、鉱山学、機械工学又は衛生工学に関する学科
建築学又は機械工学に関する学科49

別表(2)【有資格区分コードおよび評価点】…P23～の要領も必ず確認してください。…

コード

資格区分

申請できる業種

実務経験
卒業した所定学科ごとに００１ 法第７条第２号イ該当
申請可能な全ての業種
１０年以上の実務経験を
００２ 法第７条第２号ロ該当持つ当該業種法第１５条第２号ハ該当
特別認定を受けた全ての００３（同号イと同等以上）
業種
法第１５条第２号ハ該当
特別認定を受けた全ての００４（同号ロと同等以上）
業種
令２８条該当（主任技術者となる資格を有し、１ 監理技術者補佐として配００５
級技士補である者）
置できる業種

実務経験
(※１)

区分

評価点

３年
５年

その他

1

その他

1

その他

1

その他

1

監理
補佐

4

建設業法に定める資格
１１１ 一級建設機械施工管理技士

土･と･舗

１級

5(6)

２１２ 二級

土･と･舗
土･と･石･鋼･舗･し･塗･水･解左･屋･タ･筋･防･絶･井･清左･と･石･屋･タ･筋･し･塗･防･絶･井･水･清･解
土･と･石･鋼･舗･し･水･解左･屋･タ･筋･塗･防･絶･井･清左･と･石･屋･タ･筋･し･塗･防･絶･井･水･清･解
塗
左･と･石･屋･タ･筋･し･防･絶･井･水･清･解
左･と･石･屋･タ･筋･し･塗･防･絶･井･水･清･解と左･石･屋･タ･筋･し･塗･防･絶･井･水･清･解

２級

2

１級

5(6)

〃

（第１種～第６種）

１１３ 一級土木施工管理技士
１１Ｈ 一級土木施工管理技士補
２１４ 二級土木施工管理技士（土木）２１Ｊ 二級土木施工管理技士補(土木)２１５ 二級土木施工管理技士（鋼構造物塗装）
２１Ｋ 二級土木施工管理技士補（鋼構造物塗装）
２１６ 二級土木施工管理技士（薬液注入）

左･と･石･屋･タ･筋･し･塗･防･絶･井･水･清･解２１Ｌ 二級土木施工管理技士補（薬液注入）

建･大･左･と･石･屋･タ･
鋼･筋･板･ガ･塗･防･内･絶･具･解機･水･消･清大･左･と･石･屋･タ･筋･板･ガ･塗･防･内･機･絶･具･水･消･清･解建･解大･左･と･石･屋･タ･筋･板･ガ･塗･防･内･機･絶･具･水･消･清大･と･タ･鋼･筋･解
左･石･屋･板･ガ･塗･防･内･機･絶･具･水･消･清
大･左･石･屋･タ･板･ガ･塗･防･内･絶･具と･筋･機･水･消･清･解

１２０ 一級建築施工管理技士

１２Ｃ 一級建築施工管理技士補

２２１ 二級建築施工管理技士（建築）

２２２

〃

（躯体）

２２３

〃

（仕上げ）

50

３年

その他 １（※３）

３年

その他 １（※３）
２級

2

５年

その他 １（※３）

５年

その他 １（※３）
２級

2

５年

その他 １（※３）

５年

その他 １（※３）
２級

2

５年

その他 １（※３）

５年

その他 １（※３）

１級

5(6)

３年

その他 １（※３）

３年

その他 １（※３）
２級

５年

その他 １（※３）
２級

５年

2

その他 １（※３）
２級

５年

2

2

その他 １（※３）

別表(2)【有資格区分コードおよび評価点】

２２Ｄ 二級建築施工管理技士補
１２７ 一級電気工事施工管理技士
１２Ｅ 一級電気工事施工管理技士補
２２８ 二級電気工事施工管理技士補
２２Ｆ 二級電気工事施工管理技士補
１２９ 一級管工事施工管理技士
１２Ｇ 一級管工事施工管理技士補
２３０ 二級管工事施工管理技士
２３Ａ 二級管工事施工管理技士補
１３１ 一級電気通信工事施工管理技士
２３２ 二級〃
１３３ 一級造園施工管理技士
１３Ｄ 一級造園施工管理技士補
２３４ 二級造園施工管理技士
２３Ｅ 二級造園施工管理技士補

大･左･と･石･屋･タ･筋･板･ガ･塗･防･内･機･絶･具･水･消･清･解
電
機･消
機･消
電
機･消
機･消
管
筋･し･板･機･絶･井･具･
水･消･清筋･し･板･機･絶･井･具･
水･消･清管
筋･し･板･機･絶･井･具･
水･消･清筋･し･板･機･絶･井･具･
水･消･清
通
通
園
左･と･石･屋･タ･筋･し･塗･防･絶･井･水･清･解
左･と･石･屋･タ･筋･し･塗･防･絶･井･水･清･解園
左･と･石･屋･タ･筋･し･塗･防･絶･井･水･清･解
左･と･石･屋･タ･筋･し･塗･防･絶･井･水･清･解
建築士法に定める資格

１３７ 一級建築士
２３８ 二級 〃
コード

５年

３年
３年
５年
５年

その他 １（※３）
１級
5(6)
その他 １（※３）
その他 １（※３）
２級
2
その他 １（※３）
その他 １（※３）
１級
5(6)

３年

その他 １（※３）

３年

その他 １（※３）
２級

５年

その他 １（※３）

５年

その他 １（※３）
１級
２級１級申請できる業種

２３９ 木造建築士

大

5(6)
2
5(6)

３年

その他 １（※３）

３年

その他 １（※３）
２級

2

５年

その他 １（※３）

５年

その他 １（※３）

建･大･屋･タ･鋼･内建･大･屋･タ･内
資格区分

2

１級
２級
実務経験
(※１)

5(6)
2

区分 評価点
２級

2

１級
１級

5(6)
5(6)

１級

5(6)

１級

5(6)

１級

5(6)

１級
１級
１級

5(6)
5(6)
5(6)

１級

5(6)

１級

5(6)

１級

5(6)

技術士法に定める資格
１４１ 建設･総合技術監理（建設）
土･と･電･舗･し･園･解
１４Ａ〃（附則第４条該当※３） 土･と･電･舗･し･園
建設「鋼構造及びコンクリート」･総合技術監理
１４２
土･と･電･鋼･舗･し･園･解（建設「鋼構造及びコンクリート」）
１４Ｂ〃（附則第４条該当※３） 土･と･電･鋼･舗･し･園
農業「農業農村工学」･総合技術監理
１４３
土･と（農業「農業農村工学」）
１４Ｃ〃（附則第４条該当※３） 土･と･
１４４ 電気電子･総合技術監理（電気電子）
電･通１４５ 機械･総合技術監理（機械）機
機械「熱･動力エネルギー機器」又は「流体機器」･
１４６ 総合技術監理（機械「熱･動力エネルギー機器」 管･機又は「流体機器」）
１４７ 上下水道･総合技術監理（上下水道）
管･水
上下水道「上水道及び工業用水道」･総合技術監
１４８
管･井･水
理（上下水道「上水道及び工業用水道」）

51

別表(2)【有資格区分コードおよび評価点】

水産「水産土木」･総合技術監理
１４９
土･と･し
（水産「水産土木」）
１４Ｄ〃（附則第４条該当※３） 土･と･し
森林「林業･林産」･総合技術監理（森林「林業･
１５０
園
林産」
）
森林「森林土木」･総合技術監理（森林「森林土
１５１
土･と･園
木」
）
１５Ａ
〃
（附則第４条該当※３） 土･と･園
１５２ 衛生工学･総合技術監理（衛生工学）
管衛生工学「水質管理」･総合技術監理
１５３
管･水（衛生工学「水質管理」）
衛生工学「廃棄物･資源循環」･総合技術監理（衛 管･水･消１５４
生工学「廃棄物･資源循環」）
電気工事士法、電気事業法に定める資格
１５５ 第一種電気工事士
２５６ 第二種〃
２５８ 電気主任技術者（第１種～第３種）

電
電
電

１級

5(6)

１級

5(6)

１級

5(6)

１級

5(6)

１級
１級

5(6)
5(6)

１級

5(6)

１級

5(6)

３年
５年

２級
その他
その他

2
1
1

電気通信事業法に定める資格
２５９ 電気通信主任技術者

通

５年

その他

1

２３５ 工事担任者

通

３年

その他

1

１年

その他

1

２級
２級

2
2

２級
その他

2
1

２級

2

その他

1

２級

2

水道法に定める資格
２６５ 給水装置工事主任技術者

管
消防法に定める資格

１６８ 甲種消防設備士
１６９ 乙種〃消消職業能力開発促進法に定める資格

１７１ 建築大工（１級）
２７１〃 （２級）

大
大

１６４ 型枠施工（１級）

大･と

２６４

大･と

〃 （２級）

１６Ｂ 型枠施工（１級）（附則第４条該当※３）

３年

大･と

２６Ｂ 型枠施工（２級）（附則第４条該当※３）

大･と１７２ 左官（１級）

左

コード
２７２ 〃

資格区分

申請できる業種（２級）

左１５７ とび･とび工（１級）

と･解

２５７

と･解

〃

（２級）

１５Ｂ とび･とび工（１級）（附則第４条該当※３）

と

２５Ｂ

と

〃

３年

（２級）
（附則第４条該当※３）

１７３ コンクリート圧送施工（１級）

３年

３年
３年

〃
（２級）
と
コンクリート圧送施工（１級）
１７Ａと（附則第４条該当※３）
〃
（２級）
２７Ａ
と
（附則第４条該当※３）
１６６ ウェルポイント施工（１級）
と

３年

２６６

３年

〃
（２級）
ウェルポイント施工（１級）
１６Ｃ（附則第４条該当※３）
〃
（２級）
２６Ｃ
（附則第４条該当※３）

と

３年

と
と
52

1

２級

2

実務経験
区分 評価点
(※１)
３年
その他 1

と

２７３

その他

３年

２級

2

その他

1

２級

2

その他

1

２級

2

その他

1

２級

2

その他

1

２級

2

その他

1

２級

2

その他

1

別表(2)【有資格区分コードおよび評価点】

冷凍空気調和機器施工･空気調和設備配管
１７４
（１級）
〃
〃
２７４
（２級）
１７５ 給排水衛生設備配管（１級）
２７５

〃

管
管
管

（２級）

管

１７６ 配管･配管工（１級）

管

２７６

管

〃

〃 （２級）

１７０ 建築板金「ダクト板金作業」
（１級）
２７０

〃

（２級）

屋･管･板
タ

２７７

タ

〃

（２級）

１７８ 築炉･築炉工（１級）

タ

２７８ 〃

タ

〃

（２級）

１７９ ブロック建築･ブロック建築工（１級）

石･タ

２７９

石･タ

〃

〃

（２級）

１８０ 石工･石材施工･石積み（１級）

石

２８０ 〃

石

〃

〃

（２級）

１８１ 鉄工･製罐（１級）

鋼

２８１ 〃

鋼

〃（２級）

１８２ 鉄筋組立て･鉄筋施工（１級）

筋

２８２

筋

〃

〃

（２級）

１８３ 工場板金（１級）

〃
（２級）
板
板金「建築板金作業」･建築板金「内外装板金作
１８４屋･板業」･板金工「建築板金作業」
（１級）
〃
〃
２８４
屋･板
〃
（２級）
１８５ 板金･板金工･打出し板金（１級）
板
〃

〃

（２級）

板

１８６ かわらぶき（１級）

屋

２８６

屋

〃

３年
３年

（２級）

2

その他

1

２級

2

その他

1

２級

2

その他

1

２級

2

その他

1

２級

2

その他

1

２級

2

その他

1

２級

2

３年

その他

1

２級

2

３年

その他

1

２級

2

その他

1

２級

2

その他

1

２級

2

その他

1

２級

2

その他

1

２級

2

その他

1

２級

2

その他

1

３年
３年

３年
３年

板

２８３

２８５ 〃

３年

屋･管･板

１７７ タイル張り･タイル張り工（１級）
〃

３年

２級

３年

３年

３年
３年

１８７ ガラス施工（１級）

ガ

２級

2

２８７

（２級）

ガ

その他

1

１８８ 塗装･木工塗装･木工塗装工（１級）

塗

２級

2

２８８ 〃

塗

その他

1

２級

2

その他

1

２級

2

３年

その他

1

２級

2

３年

その他

1

〃
〃

〃

（２級）

１８９ 建築塗装･建築塗装工（１級）

塗

２８９

（２級）

塗

１９０ 金属塗装･金属塗装工（１級）

塗

２９０

塗

〃

〃
〃

〃

（２級）

１９１ 噴霧塗装（１級）

塗

２９１

塗

〃

（２級）

３年
３年

１６７ 路面標示施工

塗

２級

2

１９２ 畳製作･畳工（１級）

内

２級

2

その他

1

２級

2

その他

1

２級

2

その他

1

２９２

〃
〃 （２級）
内
内装仕上げ施工･カーテン施工･天井仕上げ施工･
１９３
内
床仕上げ施工･表装･表具･表具工（１級）
〃
〃
〃
２９３
内
〃
〃
〃
〃 （２級）
１９４ 熱絶縁施工（１級）
絶

３年

２９４

３年

〃

（２級）

絶
53

３年

別表(2)【有資格区分コードおよび評価点】

建具製作･建具工･木工･カーテンウォール施工･
１９５
具
サッシ施工（１級）
〃
〃
〃
〃
２９５
具
〃
（２級）
１９６ 造園（１級）
園
２９６ 〃

（２級）

園

１９７ 防水施工（１級）

防

２９７

防

〃

（２級）

１９８ さく井（１級）
２９８ 〃

３年

３年
３年

井

（２級）

井

３年

２級

2

その他

1

２級

2

その他

1

２級

2

その他

1

２級

2

その他

1

基幹

2

基幹

3

認定能力評価基準
７０３ レベル３技能者

各基準に対応する業種（P117参照）

７０４ レベル４技能者

その他
０６１ 地すべり防止工事
０６Ａ〃（附則第４条該当※３）０４０ 基礎ぐい工事
０６２ 建築設備士
０６３ 計装０６０ 解体工事

と･井
１年
その他 1
と･井
１年
その他 1
と
２級
2
電･管
１年
その他 1
電･管
１年
その他 1
解
２級
2
登録基幹技能者講習修了
０６４ 基幹技能者証に記載されている業種
基幹
3
の範囲内
０９９ その他(※２)
所定の評価対象業種
その他 1※１ 実務経験欄に記載されている年数は、当該欄に記載されている資格を取得するための試験に合格した
後、法第７条第２号ハに該当する者となるために必要な実務経験の年数です（資格を取得してから、審査基準日までに、必要な実務経験年数を経過していることが必要です。
）。
ただし、平成１６年４月１日以前に「職業能力開発促進法」の２級に合格した方は、１年以上の実務経験で足ります。
※２ 評価対象業種とその他の業種の所定の組み合わせによる実務経験年数が12年以上あり、かつ、評価対象とする業種の実務経験が8年以上ある場合などです。
※３ 令和５年７月１日以降の審査基準日において適用されます。

【解体工事業の技術者要件について】
平成２８年５月３１日までにとび･土工工事業の技術者要件を満たした方を解体工事業の技術者要件を満たす者とみなす経過措置は令和３年６月３０日で終了しました。よって、従前の附則第４条該当コード（例：１１Ｃなど）の技術者は業種コード「２９（解体）」は選択できませんのでご注意ください。附則第４条に該当していた技術者を解体工事業の技術者として掲載する場合は、「解体工事に関する実務経験が１年以上あること」又は「登録解体工事講習を受講したこと」を証明したうえで、末尾が数字の有資格区分コードを使用してください。
また、附則第４条に該当していた技術者が「２９（解体）」以外の業種を選択する場合は、同じ資格の数
字のみのコードを使用してください。
例・１１Ｃ（１級土木施工管理技士）→ １１３
・２２Ｂ（２級建築施工管理技士（躯体））→ ２２２54

「建設機械抵当法施行令」に規定される建設機械
種類

名称

１

掘削機械

ショベル系掘削機

２

基礎工事用機械

連続式バケツト掘削機
くい打ち機及びくい抜き機

グラウトポンプ
ペーパードレーンマシン
大口径掘削機アースオーガー地下連続壁施工用機械
３ トラクター類
トラクター
ブルドーザー
トラクターショベル
スクレーパー
４ 運搬機械
機関車
運搬車
ジブクレーン
５ 起重機類
タワークレーン
デリッククレーン
ケーブルクレーン
ウインチ
エレベーター
ボーリングマシン
６ ボーリング機械
ドリルジャンボ
クローラードリル
たて坑掘進機
７ トンネル機械
トンネル掘進機
シールド掘進機
ずり積み機
８ 整地・締め固め機械 モーターグレーダー
スタビライザー
アグリゲートスプレッダー
ロードローラー
タイヤローラー振動ローラーフィーダー
９ 砕石・選別機械
クラッシャー範囲
ショベル、バックホウ、ドラグライン、クラムシェル、クレーン又はパイルドライバーのアタッチメントを有するもの
走行装置及び二二キロワット以上の掘削用原動機を有するもの
やぐら及び原動機を有し、ハンマー、起振機又はくい抜き装置の重量が〇・五トン以上のもの
原動機及びグラウトポンプ用ミキサーを有するもの

経審
評価対象
○

スクリュー式でないもの

自重が三トン以上のもの
自重が三トン以上のもの
バケット容量が〇・四立方メートル以上のもの
積載容量が三立方メートル以上のもの○○

積載重量が一五トン以上のもの
つり上げ能力が三トン以上のもの

巻上げ装置、走行装置及び原動機を有し、つり上げ能力が二トン以上の二二キロワット以上の原動機を有するもの
三キロワット以上の原動機を有するもの
鑿岩機を支持するアームが二本以上のもの

自重が五トン以上のもの

自重が八トン以上のもの

自走式のものにあつては自重が八トン以上のもの、
三キロワット以上の原動機を有するもの
ジョークラッシャー、ジャイレクトリークラッシャー、コーンクラッ
シャー、ロールクラッシャー、インパクトクラッシャー、ロッドミル又はボールミルで、三キロワット以上の原動機を有するもの
選別機
トロンメル、バイブレイティングスクリーン又はクラッシファイヤー
で、三キロワット以上の原動機を有するもの
ウォッシャー
ドラムウォッシャー又はスクリューウォッシャーで、三キロワット以上の原動機を有するもの
フラクソー式輸送機又はキニオンポンプ
１０ コンクリート機械 セメント空気輸送機
コンクリートプラント
骨材貯蔵びん、計量装置及びミキサーを有するもの
コンクリートミキサー
混練容量が〇・三五立方メートル以上のもの
コンクリートポンプ
排送能力が毎時五立方メートル以上のもの
コンクリートプレーサー
打設能力が毎時一〇立方メートル以上のもの
アジテーターカー
ゴムタイヤ式でないもの
アスファルトフィニッシャー 敷きならし装置、仕上げ装置、走行装置及び原動機を有するもの
１１ 舗装機械
アスファルトプラント
コールドエレベーター、骨材乾燥機、ホットエレベーター、ふるい分け
装置、骨材貯蔵びん、アスファルト溶解がま及びミキサーを有するもの
アスファルトクッカー
コンクリートフィニッシャー 振動機及び原動機を有するもの
コンクリートスプレッダー
原動機を有するもの
コンクリートペーパー
装軌式のものしゆんせつ船ポンプしゆんせつ船、ディッパーしゆんせつ船又はグラブしゆんせつ船
１２ 船舶
で、独航機能を有しないもの
砕岩船
独航機能を有しないもの
起重機船
くい打ち船
コンクリートミキサー船
サンドドレーン船
土運船
鋼製で、独航機能を有しないもの
作業台船
空気圧縮機
一四キロワット以上の原動機を有するもの
１３ その他
サンドポンプ
二九キロワット以上の原動機を有するもの
発動発電機

55

○

建設機械のリース契約に関する申出書

青森県知事

あて

所

在

地

許 可 番 号
商号又は名称
代表者氏名
審査基準日

令和

年

月

日

下記の建設機械については、リース契約期間が審査基準日後１年７ヶ月に満たないうちに終了しますが、その後は当該機械を買い上げるか、もしくは引き続きリース契約を更新し審査基準日後１
年７ヶ月を超える機械のリース契約を継続することを申し出ます。

記

メ ー カ ー 名型

式

製造・車体番号

リ ー ス 期 間

平成・令和

年

月

※リース期間は現在契約している期間を記入

56

日

～

令和

年

月

日

【

確認書類見本項番】
内

容

営業利益を確認する書類

１８
減価償却実施額を確認する書類

３２

４１

４２
４３

４４

消費税の納税を確認する書類

雇用保険加入を確認する資料

健康保険加入を確認する資料
厚生年金保険加入を確認する資料

建設業退職金共済制度の加入を確認する資料

資 料 名 等

掲載頁

決算等届出書の「損益計算書」

５９

所得税青色申告決算書（一般用）

６０

収支内訳書（一般用）（いわゆる白色申告書）

６１

法人税申告書別表１６（１）「旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」

６２

法人税申告書別表１６（２）「旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」

６３

法人税申告書別表１６（４）「旧国外リース期間定額法若しくは旧リース期間定額法又はリース期間定額法による償却額の計算に関する
明細書」

６４

法人税申告書別表１６（６）「繰延資産の償却額の計算に関する明細書」

６５

法人税申告書別表１６（７）「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書」

６６

法人税申告書別表１６（８）「一括償却資産の損金算入に関する明細書」

６７

消費税確定申告書の控え

６８

消費税納税証明書（その１）（納付すべき税額が明示されているもの。
０円の場合も同様）

６９

雇用保険被保険者資格喪失届

７０

労働保険（雇用保険）概算・増加概算・確定保険料申告書７１

労働保険（雇用保険）概算・増加概算・確定保険料領収済通知書

７２

労働保険事務組合発行の保険料納入通知書

７３

労働保険事務組合発行の労働保険料領収書

７４

労働保険事務組合発行の労働保険料等領収書

７５

社会保険納付書・領収証書（現金納付）

７６

社会保険料納入告知額・領収済額通知書（口
座振込）

７７

社会保険標準報酬決定通知書

７８

建設業退職共済制度加入・履行証明願

７９

57

項番

４５

４６

５７

６０

６３

６４

内

容

掲載頁

就業規則（作成留意事項）

８０

就業規則（変更）届

８１

意見書

８２

退職一時金制度の導入を確認する 退職金規程の作成事例
資料又は企業年金制度の導入を確 中小企業退職金共済事業本部加入証明書
認する資料
特定退職金共済制度退職金共済証

８４

厚生年金基金発行の標準給与決定通知書

８６

確定拠出年金運営管理機関の発行する加入証
明書

８７

建設労災補償共済制度加入証明書

８８（一社）全国建設業労災互助会加入証明書兼領収書

８９

労働災害補償証券

９０

団体保険制度加入証

９１

防災協定に関する証明書

９２

監査報告書

９３

会計参与報告書

９４

経理処理の適正を確認した旨の書類

９５

経理処理の適正を確認する際の確認項目（経審申請時は添付不要）

９６
～
１００

注記表

１０１

売買契約書

１０２

リース契約書１０３

特定自主検査記録表・移動式クレーン検査証

１０４

特定自主検査実施時期証明書

１０５

登録基幹技能者講習修了証

１０６

法定外労働災害補償制度の加入を確認する資料

防災協定の締結を確認する資料

監査の受審状況を確認する資料

研究開発費の額を確認する資料

建設機械の所有を確認する資料

登録基幹技能者を確認する書類
８２

資 料 名 等８３

８５

レベル３レベル４技能者を確認す
能力評価（レベル判定）結果通知書
る書類

１０７

技術者のＣＰＤ単位取得数を確認
ＣＰＤ単位取得実績証明書
する資料

１０８

58

項番１８ 営業利益を確認する書類
損益計算書
様式第十六号（第四条、第十条、第十九条の四関係）（用紙Ａ４）
損
自
至

益
令和
令和

計
年
年

算
月
月

書
日
日

（会社名）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

売

上
高
完成工事高
兼業事業売上高売 上 原 価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上総利益（売上総損失）
完成工事総利益（完成工事総損失）
兼業事業総利益（兼業事業総損失）
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
退職金
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
開発費償却
租税公課
保険料
雑 費
営業利益（営業損失）（千円）

項目１８「営業利益」欄へ

59

項番１８

減価償却実施額を確認する書類

60

項番１８

減価償却実施額を確認する書類

61

項番１８

法人の減価償却実施額を確認する書類

合計額（千円単位。千円未満切捨）を項番１８「減価償却実施額」欄へ

62

項番１８

法人の減価償却実施額を確認する書類

合計額（千円単位。千円未満切捨）を項番１８「減価償却実施額」欄へ

63

項番１８

減価償却実施額を確認する書類

64

項番１８

減価償却実施額を確認する書類

65

項番１８

減価償却実施額を確認する書類

66

項番１８

減価償却実施額を確認する書類

67

項番３２ 消費税の納税を確認する書類
消費税確定申告書の控え

68

項番３２

消費税の納税を確認する書類
納税証明書（その１）

69

項番４１

雇用保険加入を確認する書類
雇用保険被保険者資格喪失届

個人番号（マイナンバー）が記入されている場合、黒塗り（原本に付箋紙を貼ってコピー等）した状態で提出してください

70

項番４１

雇用保険加入を確認する資料
労働保険（雇用保険）概算・増加概算・確定保険料申告書

71

項番４１

雇用保険加入を確認する資料
労働保険（雇用保険）概算・増加概算・確定保険料領収済通知書

72

項番４１

雇用保険加入を確認する資料
労働保険事務組合発行の保険料納入通知書

73

項番４１

雇用保険加入を確認する資料
労働保険事務組合発行の労働保険料領収書

74

項番４１

雇用保険加入を確認する資料
労働保険事務組合発行の労働保険料等領収書

75

項番４２
項番４３

健康保険加入を確認する資料
厚生年金保険加入を確認する資料
社会保険料納入告知書納付書・領収証書（現金納付）

76

項番４２
項番４３

健康保険加入を確認する資料
厚生年金保険加入を確認する資料
社会保険料納入告知額・領収済額通知書（口座振込）

77

項番４２
項番４３

健康保険加入を確認する資料
厚生年金保険加入を確認する資料
社会保険標準報酬決定通知書

日本年金機構理事長

78

印

項番４４

建設業退職金共済制度の加入を確認する資料
建設業退職金共済事業加入・履行証明書

79項番４５関係

就業規則（作成留意事項）

80

項番４５

退職一時金制度の導入を確認する資料
又は企業年金制度の導入を確認する資料
就業規則（変更）届

81

項番４５

退職一時金制度の導入を確認する資料
又は企業年金制度の導入を確認する資料
意見書

82

項番４５関係退職金規程の作成事例

83

項番４５

退職一時金制度の導入を確認する資料
又は企業年金制度の導入を確認する資料
中小企業退職金共済事業本部 加入証明書

84

項番４５

退職一時金制度の導入を確認する資料
又は企業年金制度の導入を確認する資料
特定退職金共済制度退職金共済証

85

項番４５

退職一時金制度の導入を確認する資料
又は企業年金制度の導入を確認する資料
厚生年金基金発行の加入員標準給与決定通知書

86

項番４５

退職一時金制度の導入を確認する資料
又は企業年金制度の導入を確認する資料
確定拠出年金運営管理機関の発行する加入証明書

87

項番４６

法定外労働災害補償制度の加入を確認する資料
建設労災補償共済制度加入証明書

88

項番４６

法定外労働災害補償制度の加入を確認する資料（一社）全国建設業労災互助会加入証明書兼領収書

89

項番４６

法定外労働災害補償制度の加入を確認する資料
労働災害補償証券○特約事項等に以下の記載があることを確認してください。
・業務災害と通勤（出勤と退勤両方）災害を担保している。
・死亡及び労働災害補償保険の傷害等級第１級から第７級を補償（業務起因性疾病は対象外）
している。
・直接の使用関係にある下請負人の直接使用関係にある職員すべてを対象としている。

90

項番４６

法定外労働災害補償制度の加入を確認する資料
団体保険制度加入証

91

項番５７

防災協定の締結を確認する資料
防災協定に関する証明書※一般社団法人青森県建設業協会の各支部長名（東青支部、西地方支部、中弘支部、南黒支部、北五支部、上北支部、下北支部、三八支部）での発行も可。

92

項番６０ 監査の受審状況を確認するための書類
監査証明の例
独立監査人の監査報告書
令和×年×月×日○ ○株式会社 取締役会御中○ ○ 監査法人
公認会計士○○ ○ ○ 印

当監査法人は、会社法第４３６号第２項第１号（金融商品取引法第１９３条の２）の規定に基づく監査証明を行うため、○○株式会社の平成×年×月×日から平成×年×月×日
までの第×期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は当該監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監
査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
① 無限定適正意見の文例
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
② 限定付適正意見の文例
会社は、・・・・・について、・・・・・の計上を行っていない。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従えば・・・・・・を計上する必要がある。
この結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ○○百万円過大に、当期純利益は○○百万円過大に表示されている。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、上記の除外事項を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
③ 不適正意見の文例
会社は、・・・・・について、・・・・・の計上を行っていない。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従えば・・・・・・を計上する必要がある。
この結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ○○百万円過大に、当期純利益は○○百万円過大に表示されている。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、上記の除外事項が計算書類及び附属明細書に与える影響の重要性にかんがみ、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況を適正に表示していないものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上93

項番６０ 監査の受審状況を確認するための書類
会計参与報告書の文例

令和×年×月×日
会計参与報告○ ○株式会社 会計 参 与 ○○○○

印

１ 私と○○株式会社は、会計参与の職務の実施に関して下記の合意をした。
（１） 会社は私に対し、計算書類及びその附属明細書（以下「計算関係書類」という。）
作成のための情報を適時に提供し、私は会社の業務、現況十分理解して取締役と共同して計算関係書類を作成すること（２） 会社は申述書を私に提出すること（３） 私が業務上知り得た会社及びその関係者の秘密を他に漏らし、又は盗用してはならないこと。
（４） 計算関係書類及び会計参与報告の閲覧・交付の請求に当たっては、株主及び債権者に対し、あらかじめ会社に閲覧・交付の請求をすることが必要である旨を明らかにする適切な方法を会社が講ずること
２ 私が○○株式会社の経理担当の取締役の○○○○氏と共同して作成した書類○ ○株式会社の令和×年×月×日から令和×年×月×日までの第×期事業年度の計算関係書類。
３ 計算関係書類の作成のための基本となる事項（１） 試算の評価基準及び評価方法（２） 固定資産の減価償却の方法（３） 引当金の計上基準（４） 収益及び費用の計上基準（５） その他計算関係書類の作成のための基本となる重要な事項
４ 計算関係書類の作成のために用いた資料の種類その他計算関係書類の作成の過程及び方法は次のとおりである。
総勘定元帳、各種補助簿、棚卸表等
総勘定元帳等は取締役の責任で作成し、私は「会計参与の行動指針」に従って取締役と共同して計算関係書類を作成した。
５ 計算関係書類の作成のために行った報告の徴収及び調査の結果
不良資産、陳腐化棚卸資産についての報告を聴取した結果、これらについては適切な処理が行われており、また簿外債務はない旨の回答を得た。また調査を実施すべき事態は生じなかった。
６ 私が計算関係書類の作成に際して取締役○○○○氏及びその補助者である経理部門担当者と協議した主な事項は次のとおりである。
研究開発費の会計処理
有価証券の時価評価の方法
以上94項番６０ 監査の受審状況を確認するための書類
経理処理の適正を確認した旨の書類

様式第２号（用紙Ａ４）

経理処理の適正を確認した旨の書類

私は、建設業法施行規則第１８条の３第３項第２号の規定に基づく確認を行うため、
の令和
年
月
日から令和
年
月
日までの第
期事業年度における計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び注記表について、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌され作成されたものであること及び別添の会計処理に関する確認項目の対象に係る内容について適正に処理されていることを確認しました。
建設業者の商号又は名称、確認の対象となる決算期の期間と期を記入

以下の資格を持つ者が自筆により記入する。
①公認会計士及び税理士

商号又は名称②１級登録経理試験に合格
した者

所属・役職
氏

名

以上

95

項番６０関係 経理処理の適正を確認する際の確認項目（経審申請時は添付不要）
建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目
項目
全体

預貯金
金銭債権

内容
前期と比較し概ね２０％以上増減している科目についての内容を検討する。特に次の科目については、詳細に検証し不適切なものが含まれていないことを確認した。
受取手形、完成工事未収入金等の営業債権
未成工事支出金等の棚卸資産
貸付金等の金銭債券
借入金等の金銭債務
完成工事高、兼業事業売上高
完成工事原価、兼業事業売上原価
支払利息等の金融費用
残高証明書又は預金通帳等により残高を確認している。
営業上の債権のうち正常営業循環から外れたものがある場合、これを投資その他の資産の部に表示している。
営業上の債権以外の債権でその履行時期が１年以内に到来しないものがある場
合、これを投資その他の資産の分に表示している。
受取手形割引額及び受取手形裏書譲渡額がある場合、これを注記している。

貸倒損失
貸倒引当金

法的に消滅した債権又は回収不能な債権がある場合、これらについて貸倒損失を計上し債権金額から控除している。
取立不能のおそれがある金銭債権がある場合、その取立不能見込額を貸倒引当金として計上している。
貸倒損失・貸倒引当金繰入額等がある場合、その発生の態様に応じて損益計算
上区分して表示している。

有価証券

有価証券がある場合、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式、その他有価証券に区分して評価している。
売買目的有価証券がある場合、時価を貸借対照表価格とし、評価差額は営業外損益としている。
市場価格のあるその他有価証券を多額に保有している場合、時価を貸借対照表
価格とし、評価差額は洗替方式に基づき、全部純資産直入法又は部分純資産直入法により処理している。
時価が取得価格より著しく下落し、かつ、回復の見込みがない市場価格のある有価証券（売買目的有価証券を除く。）を保有する場合、これを時価で評価し、評価差額は特別損失に計上している。
その発行会社の財政状態が著しく悪化した市場価格のない株式を保有する場
合、これについて相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理している。

96

項目
棚卸資産
未成工事支出金

内容
原価法を採用している棚卸資産で、時価が取得原価より著しく低く、かつ、将来回復の見込みがないものがある場合、これを時価で評価している。
発注者に生じた特別の事由により施工を中断している工事で代金回収が見込めないものがある場合、この工事に係る原価を損失として計上し、未成工事支出金から控除している。
施工に着手したものの、契約上の重要な問題等が発生したため代金回収が見込
めない工事がある場合、この工事に係る原価を損失として計上し、未成工事支出金から控除している。

経過勘定等

前払費用と前払金、前受収益と前受金、未払費用と未払金、未収収益と未収金は、それぞれ区別し、適正に処理している。
立替金、仮払金、仮受金等の項目のうち、金額の重要なもの又は当期の費用又は収益とすべきものがある場合、適正に処理している。

固定資産

減価償却は経営状況により任意に行うことなく、継続して規則的な償却を行っている。
適用した耐用年数等が著しく不合理となった固定資産がある場合、耐用年数又は残存価額を修正し、これに基づいて過年度の減価償却累計額を修正し、修正額を特別損失に計上している。
予測することができない減損が生じた固定資産がある場合、相当の減額をしている。
使用状況に大幅な変更があった固定資産がある場合、相当の減額の可能性について検討している。
研究開発に該当するソフトウェア制作費がある場合、研究開発費として費用処理している。
研究開発に該当しない社内利用のソフトウェア制作費がある場合、無形固定資産に計上している。
遊休中の固定資産及び投資目的で保有している固定資産で、時価が５０％以上下落しているものがある場合、これを時価で評価している。
時価のあるゴルフ会員権につき、時価が５０％以上下落しているものがある場
合、これを時価で評価している。
投資目的で保有している固定資産がある場合、これを有形固定資産から控除
し、投資その他の資産に計上している。

繰延資産

資産として計上した繰延資産がある場合、当期の償却を適正に行っている。
税法固有の繰延資産がある場合、投資その他の資産の部に長期前払費用等として計上し、支出の効果の及ぶ期間で償却を行っている。

97

項目
金銭債務

内容
金銭債務は網羅的に計上し、債務額を付している。
営業上の債務のうち正常営業循環から外れたものがある場合、これを適正な科目で表示している。
借入金その他営業上の債務以外の債務でその支払期限が１年以内に到来しない
ものがある場合、これを固定負債の部に表示している。

未成工事受入金

引当金

引渡前の工事に係る前受金を受領している場合、未成工事受入金として処理
し、完成工事高を計上していない。ただし、工事進行基準による完成工事高の計
上により減額処理されたものを除く。
将来発生する可能性の高い費用又は損失が特定され、発生原因が当期以前にあり、かつ、設定金額を合理的に見積ることができるものがある場合、これを引当金として計上している。
役員賞与を支給する場合、発生した事業年度の費用として処理している。
損失が見込まれる工事がある場合、その損失見込額につき工事損失引当金を計上している。
引渡を完了した工事につき瑕疵補償契約を締結している場合、完成工事補償引当金を計上している。

退職給付債務
確定給付型退職給付制度（退職一時金制度、厚生年金基金、適格退職年金及び退職給付引当金 確定給付企業年金）を採用している場合、退職給付引当金を計上している。
中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出型年金制度を採用している場合、毎期の掛金を費用処理している。
その他の引当金

将来発生する可能性の高い費用又は損失が特定され、発生原因が当期以前にあり、かつ、設定金額を合理的に見積ることができるものがある場合、これを引当金として計上している。
役員賞与を支給する場合、発生した事業年度の費用として処理している。
損失が見込まれる工事がある場合、その損失見込額につき工事損失引当金を計上している。
引渡を完了した工事につき瑕疵補償契約を締結している場合、完成工事補償引当金を計上している。

法人税等

法人税、住民税及び事業税は、発生基準により損益計算書に計上している。
法人税等の未払額がある場合、これを流動負債に計上している。
期中において中間納付した法人税等がある場合、これを資産から控除し、損益計算書に表示している。

消費税

決算日における未払消費税等（未収消費税等）がある場合、未払金（未収入金）又は未払消費税等（未収消費税等）として表示している。

98

項目
税効果会計

内容
繰延税金資産を計上している場合、厳格かつ慎重に回収可能性を検討している。
繰延税金資産及び繰延税金負債を計上している場合は、その主な内訳等を注記している。
過去３年以上連続して欠損金が計上されている場合、繰延税金資産を計上して
いない。

純資産

純資産の部は株主資本と株主資本以外に区分し、株主資本は、資本金、資本剰
余金、利益剰余金に区分し、また、株主資本以外の各項目は、評価・換算差額等
及び新株予約権に区分している。

収益･費用の計上 収益及び費用については、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応する（全般）
すべての費用を計上している。
原則として、収益については実現主義により、費用については発生主義により認識している。
工事収益・
工事原価

適正な工事収益計上基準（工事完成基準、工事進行基準、部分完成基準等）に従っており、工事収益を恣意的に計上していない。
引渡の日として合理的であると認められる日（作業を結了した日、相手方の受入場所へ搬入した日、相手方が検収を完了した日、相手方において使用収益ができることとなった日等）を設定し、その時点において継続的に工事収益を計上している。
建設業に係る収益・費用と建設業以外の兼業事業の収益・費用を区分して計上している。ただし、兼業事業売上高が軽微な場合を除く。
工事原価の範囲・内容を明確に規定し、一般管理費や営業外費用と峻別のうえ
適正に処理している。

工事進行基準工事進行基準を適用する工事の範囲（工期、請負金額等）を定め、これに該当する工事については、工事進行基準により継続的に工事収益を計上している。
工事進行基準を適用する工事の範囲（工期、請負金額等）を注記している。
実行予算等に基づく、適正な見積り工事原価を算定している。
工事原価計算の手続きを経た発生工事原価を把握し、これに基づき合理的な工事進捗率を算定している。
工事収益に見合う金銭債務「未成工事受入金」を減額し、これと計上した工事
収益との減額がある場合、「完成工事未収入金」を計上している。

受取利息配当金
支払利息

協同組合から支払いを受ける事業分量配当金がある場合、これを受取利息配当金として計上していない。
有利子負債が計上されている場合、支払利息を計上している。

99

項目
ＪＶ

内容
共同施工方式のＪＶに係る資産・負債・収益・費用につき、自社の出資割合に応じた金額のみを計上し、ＪＶ全体の資産・負債・収益・費用等、他の割合による金額を計上していない。
分担施工方式のＪＶに係る収益につき、契約金額等の自社の施工割合に応じた金額を計上し、ＪＶ全体の施工金額等、他の金額を計上していない。
ＪＶを代表して自社が実際に支払った金額と協定原価とが異なることに起因する利益は、当期の収益または未成工事支出金のマイナスとして処理している。

個別注記表

重要な会計方針に係る事項について注記している。
資産の評価基準及び評価方法
固定資産の減価償却の方法
引当金の計上基準
収益及び費用の計上基準
会社の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項を注記している。
当期において会計方針の変更等があった場合、その内容及び影響額を注記して
いる。

100

項番６３

研究開発の状況を確認するための書類
注記表

様式第十七号の二（第四条、第十条、第十九条の四関係）（用紙Ａ４）

注

記

表

自

令和

年

月

日

至

令和

年

月

日
（会社名）

注
１

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

２

重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法(2) 固定資産の減価償却の方法(3) 引当金の計上基準(4) 収益及び費用の計上基準(5) 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理の方法(6) その他貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表作成のための基本となる
重要な事項
３

貸借対照表関係(1) 担保に供している資産及び担保付債務①

担保に供している資産の内容及びその金額②

担保に係る債務の金額(2) 保証債務、手形遡及債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務等の内容及び金額(3) 関係会社に対する短期金銭債権及び長期金銭債権並びに短期金銭債務及び長期金銭債務(4) 取締役、監査役及び執行役との間の取引による取締役、監査役及び執行役に対する金銭債
権及び金銭債務
ここに記載されている金額を、項番６３「研(5) 親会社株式の各表示区分別の金額
４

究開発の額」欄へ。改正前の様式で財務諸表損益計算書関係(1) 工事進行基準による完成工事高を作成している場合は、有価証券報告書を提(2) 「売上高」のうち関係各社に対する部分

示すること。

(3) 「売上原価」のうち関係会社からの仕入高(4) 関係会社との営業取引以外の取引高(5) 研究開発費の総額（会計監査人を設置している会社に限る。）
５

株主資本等変動計算書関係(1) 事業年度末日における発行済株式の種類及び数(2) 事業年度末日における自己株式の種類及び数(3) 剰余金の配当(4) 事業年度末において発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
６

税効果会計

７

リースにより使用する固定資産

101

項番６４

建設機械の所有及びリース台数
売買契約書 見本

102

項番６４

建設機械の所有及びリース台数
リース契約書 見本

103

項番６４

建設機械の所有及びリース台数
特定自主検査記録表 見本

機械によって、様式が異なります。
労働安全衛生法に基づき義務づけられているもので、車検とは異なりますのでご注意下さい。
詳しくは、機械の購入先や（公社）建設荷役車両安全技術協会（建荷協）青森支部（電話 017-765-5432）へご確認ください。

移動式クレーン検査証
評価対象は「移動式クレーン」のみ「クレーン」（固定式クレーン）は対象外

つり上げ荷重が３ｔ以上

審査基準日が有効期間内に含まれること104

項番６４

建設機械の所有及びリース台数
特定自主検査実施時期証明書 見本※新車で購入時に、購入先より発行されるものです。

証明者 印

105

項番８２ 登録基幹技能者を確認するための書類
登録基幹技能者講習修了証
様式第二十五号の八（第十八条の八関係）※ここに基幹技能者の実務を有する業種名が表示される。ここに記載された業種で経審の申請があった場合のみ加点評価される。

修了年月日が審査基準日以前で
あるもの

106

項番８２

レベル３技能者又はレベル４技能者を確認するための書類能力評価（レベル判定）結果通知書

能力評価（レベル判定）結果通知書

技能者氏名

殿

能力評価（レベル判定）の結果、貴殿を鉄筋技能者レベル３として認定します。

【申請者氏名】建設

太郎【技能者ＩＤ】

12345678901234【生年月日】○○年○月○日【職種(呼称）】

鉄筋【評価年月日】2023 年 12 月 6 日【評 価 結 果 】

レベル３2023 年 12 月 6 日
鉄筋技能者能力評価実施機関

107

項番８２

技術者が取得したＣＰＤ単位数を確認するための書類
ＣＰＤ単位取得実績証明書の例

108

職

員

の

常

勤

確

認

に

つ

い

て
平成１８年７月１日施行
平成２３年４月１日改定
平成２４年７月１日改定
平成２８年４月１日改定
令和元年５月１日改定
令和３年４月１日改定
令和４年４月１日改定

技術職員等の常勤確認については、経営事項審査では「審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的雇用関係がある者」、技術者登録では「登録日以前に３ヶ月以上の直接的かつ恒常的雇用条件がある者」が対象となります。

技術職員等の「常勤確認資料一覧」（技術職員名簿、CPD単位を取得した技術者名簿、技能者名簿及び建設業に従事するその他職員等確認票並びに技術者登録）○被雇用者の場合
原則として「雇用保険被保険者資格喪失届」及び「社会保険の標準報酬決定通知書・資格取得確認通知書」で確認します。
ただし、保険加入の適用除外などの理由で上記資料の提出が困難な場合は、原則として「雇用保険被保険者
資格喪失届」及び下記一覧のうち優先順位２Ｂから６までのいずれか１つの資料を提出してください。
なお、同じ優先順位の資料２つでは認められません。

※「★」マークの条件は、経営事項審査に係る技術職員の事前確認のみに適用されます。
※下記の書類は必ず提出時に原本から直接コピーしたものを提出し、用紙の中心にコピーするように（コピーした内容が欠けていないか注意）してください。また、個人番号（マイナンバー）が記入されている場合、黒塗り（原本に付箋紙を貼ってコピー等）してください。
優先
順位

１

種

類

Ａ 社会保険の資格取得確認通知書（資格を取得した被保険者の届出を受けて発行される通知書）
Ｂ 住民税特別徴収税額通知書

健康保険証
３

４

５

６

用

・原則として、被保険者区分が「１又は９一般」、「４又は５高年齢」に限る。
雇用保険被保険者資格喪失届（雇用保険資格喪失確認通知書） ★資格取得日から審査基準日までの期間が６ヶ月超であること
・ただし「有期契約労働者」「３短期間」の場合については、審査基準※個人番号（マイナンバー）が記 日（登録日）を基準として、被保険者となってから１年以上経過してい入されている場合、黒塗り（原本 るものは可。
に付箋紙を貼ってコピー等）する ・基準日の後に離職した者については、「雇用保険資格喪失確認通知書」を提出してください。
こと
社会保険の標準報酬決定通知書

２

適・全国健康保険協会（協会けんぽ）・国民健康保険組合（同業者の地域健保組合）・組合管掌健康保険組合（会社単位の健保組合）

・直近のもの・算定基礎届提出後の雇用者分★資格取得日から審査基準日までの期間が６ヶ月超であること

・事業所名の記載があるもの
・直近のもの・事業所名の記載があるもの（建設国保の場合は、加入証明書も必要。）★資格取得日から審査基準日までの期間が６ヶ月超であること・資格取得日が審査基準日の１年以上前である場合は、「優先順位２」の書類を提出すること・優先順位２Ａとの組合せは不可。

★資格取得日から審査基準日までの期間が６ヶ月超であること
中退金等の「掛金納付状況票及び・建退共（建設業退職金共済）は不可
退職金試算表」特定退職金共済制度退職金共済証 ★資格取得日から審査基準日までの期間が６ヶ月超であること
及び加入証明書★経営事項審査申請時は審査基準日前の６ヶ月超分が必要
出勤簿
・技術者登録時は登録日前の３ヶ月分
タイムカード
給与支給明細書
源泉徴収簿（賃金台帳）

109

その他の常勤確認について
下記の書類の提出時は必ず原本から直接コピーしたものを提出し、用紙の中心にコピーするように（コピーした内容が欠けていないか注意）してください。書類に見切れや不鮮明な部分があると、原本の確認を要します。

○高年齢者雇用安定法の継続制度対象者
雇用期間が限定されていても評価対象に含まれますので、「○被雇用者の場合」の提出資料（２つ）に加えて、継続雇用制度の対象者であることを証する書面（常時１０人以上の労働者を使用する企業の場合には、併せて継続雇用制度について定めた労働基準監督署の受付印のある就業規則）を提出してください。

○後期高齢者等（75歳以上の者及び65歳以上75歳未満で一定の認定を受けた者）
優先順位１、２Ｂ、４、５、６のいずれか１つの資料と下記の資料で確認します。
厚生年金保険７０歳以上被用者該当届
次の要件を全て満たす者（対象者を新たに雇用したときや７０歳に到達 ① 昭和１２年４月２日以降に生まれた７０歳以上の者
し引き続き雇用するとき）② 厚生年金保険の適用事業所に勤務し、勤務日数及び勤務時間が厚生年金保険７０歳以上被用者算定基礎届（７月１日に対象者を雇用しているとき）それぞれ一般の従業員の概ね４分の３以上の者③ 過去に厚生年金保険の被保険者期間がある者○個人事業主、専従者の場合
所得税確定申告書（申告書Ｂ第一表・第二表）

・税務署の受付印のあるもの、または作成した税理士捺印のある
もの
・電子申告の場合は受信通知（メール詳細）を添付してください○法人の役員の場合
商業登記簿謄本（写し）を必ず提出することとし、加えて常勤確認資料一覧の優先順位２（社会保険関係・住民税特別徴収関係）及び法人税確定申告書の役員報酬欄を提出してください。なお、出勤簿では確認できません。

○法人の役員の同居家族の場合
健康保険証の写し（資格取得日から審査基準日までの期間が６ヶ月超であるもの）及び優先順位２（社会保険関係・住民税特別徴収関係）を提出してください。

留意事項
・技術者登録と経営事項審査の事前確認は基本的に別々のものとしてとらえてください。経営事項審査の事前確認を行っているからといって技術者登録されているわけではありません。県に指名願いを提出している方はそれぞれ行ってください。
・技術者登録は、技術職員が変動した都度行ってください。
・経営事項審査の事前確認は、審査基準日（決算日）現在のもので年一度行ってください。
・経営事項審査の事前確認を受ける場合、実務経験証明書、雇用保険の短期者（１年以上は一般扱い）など、期間の定めのある書類を添付する際、必ず審査基準日（決算日）現在で要件を満たしていることが必要です。
・資料を提出した場合でも、内容によっては、雇用状況等の聞き取り等の口頭での確認及び追加の資料提出をお願いする場合や、技術者として認められない場合もあります。
※提出書類は個人情報保護法に準拠し、当業務以外には使用しておりません。

110

技 術 者 登 録 届 出 書（公財）青森県建設技術センター

御中

令和

年

月

日

（届出者）
〒住所
会社名
代表者氏名
電話
FAX

許可番号

（行政書士等の代理人）
〒住所
代理人氏名
電話
FAX

知事許可
大臣許可

区分

1

新規
・
追加
変更
・
削除

区分

2

新規
・
追加
変更
・
削除

区分

3

新規
・
追加
変更
・
削除

区分

4

新規
・
追加
変更
・
削除

区分

5

新規
・
追加
変更
・
削除

ﾌﾘｶﾞﾅ

元号

技術者
氏 名

生年月日

印

(令和Ｒ・平成H・昭和Ｓ・大正Ｔ)

年

月

日

有資格ｺｰﾄﾞ雇1業種ｺｰﾄﾞ(実務経験、大臣認定及び登録基幹技能者のみ記入)

監理技術者番号
雇2

ﾌﾘｶﾞﾅ

元号

技術者
氏 名

生年月日

(令和Ｒ・平成H・昭和Ｓ・大正Ｔ)

年

月

日

有資格ｺｰﾄﾞ雇1業種ｺｰﾄﾞ(実務経験、大臣認定及び登録基幹技能者のみ記入)

監理技術者番号
雇2

ﾌﾘｶﾞﾅ

元号

技術者
氏 名

生年月日

(令和Ｒ・平成H・昭和Ｓ・大正Ｔ)

年

月

日

有資格ｺｰﾄﾞ雇1業種ｺｰﾄﾞ(実務経験、大臣認定及び登録基幹技能者のみ記入)

監理技術者番号
雇2

ﾌﾘｶﾞﾅ

元号

技術者
氏 名

生年月日

(令和Ｒ・平成H・昭和Ｓ・大正Ｔ)

年

月

日

有資格ｺｰﾄﾞ雇1業種ｺｰﾄﾞ(実務経験、大臣認定及び登録基幹技能者のみ記入)

監理技術者番号
雇2

ﾌﾘｶﾞﾅ

元号

技術者
氏 名

生年月日

(令和Ｒ・平成H・昭和Ｓ・大正Ｔ)

年

月

日

有資格ｺｰﾄﾞ雇1業種ｺｰﾄﾞ(実務経験、大臣認定及び登録基幹技能者のみ記入)

監理技術者番号
雇2

111

（記載要領）①

この届出書は、許可を受けようとする建設業又は許可を受けている建設業の種類に関わらず、建設業法第７条第２号
又は第１５条第２号に該当する者について、１枚につき５名までをまとめて記載し、１部を持参又は郵送すること。

②

で表示された枠（以下「カラム」という。）に記入する場合は、１カラムに１文字ずつ丁寧に、かつ、カラムから文字がはみ出ないように記入すること。

③「年月日」の欄には、届出年月日を記入すること。

④「許可番号」の欄には、現在許可を受けている許可番号を記入すること。
（例）知事許可「知事許可／大臣許可」については、不要のものを消すこと。
0 0 1 2 3 4
大臣許可
右詰めとし、空のカラムには「０」を記入すること。

⑤「届出者」欄には、法人である場合には、本店の住所、商号又は名称、代表者氏名、電話番号、ＦＡＸ番号を記載すること。また、個人である場合は、本店の住所、商号又は名称、事業主氏名、電話番号、ＦＡＸ番号を記載すること。
「代理人」欄には、届出する建設業者の代理人として行政書士等が手続を行う場合に記入し、委任状を添付すること。

⑥「区分」は新規・追加変更・削除のいずれか該当するものを○で囲むこと。（各添付書類は「12」を参照）⑦「氏名」欄には、姓と名の間を空けずに、左詰で記入し、フリガナも記入すること。なお、新字、旧字体等について
は、住民票の字体によるものとする。（記入例） 青森太郎⑧

「生年月日」欄には、「元号」のカラムに略号（令和：Ｒ 平成：Ｈ 昭和：Ｓ 大正：Ｔ）を記入すること。右詰で記入し、空のカラムには「０」を記入すること。（記入例） Ｓ
2 6 年 0 4 月 0 1 日⑨「有資格コード」欄には、別表の技術者資格区分表より該当する「技術者登録コード（２ケタ）」を左側から記入すること。また、資格を追加・変更する場合は、追加又は変更するコードのみを記入すること。
（記入例 １級建設機械施工技士、２級土木施工管理技士の資格を有する者の場合） 1 1 1 4※⑩

２級建築施工管理技士について… 青森県では、当県発注工事における解体工事施工の可否について区別するため、便宜上、以下の独自コードを設けて技術者登録を行っておりますので、あらかじめ御承知おきください。
２１：平成２８年度以降に当該資格を取得した者又は平成２７年度以前に当該資格を取得した者で、かつ、登録
解体工事講習の受講若しくは解体工事業に係る実務経験（１年以上）により解体工事業の技術者の要件を満たすこととなった者
２Ｚ：平成２７年度以前に当該資格を取得した者で、解体工事業の技術者の要件を満たしていない者｢業種コード｣の欄には、上記有資格コードが｢０１｣～｢０４｣｢３６｣である者のみ記入し、それ以外の者は記入不要。
建設業法第７条第２号イ（学校等経験者）、法第７条第２号ロ（実務経験者）及び法第１５条第２号ハ（国土交通大臣
認定者及び指導監督的実務経験者）に該当する者についてのみ、下表のうち該当する業種コードを左側から記入すること。
（記入例 土木一式工事及び舗装工事の実務経験を有する者の場合） 0 1 1 3・業種コード建設工事の種類ｺｰﾄﾞ
土木一式工事０１
建築一式工事
０２
大工工事
０３
左官工事
０４
とび･土工･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事
０５
石工事
０６
屋根工事
０７
電気工事
０８
管工事
０９
ﾀｲﾙ･れんが･ﾌﾞﾛｯｸ工事
１０

略号 ｺｰﾄﾞ
土
建
大
左
と
石
屋
電
管
タ

１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０

建設工事の種類

略号 ｺｰﾄﾞ内装仕上工事

２１
筋 ２２
舗 ２３
しゆ ２４
板 ２５
ガ ２６
塗 ２７
防 ２８
内 ２９

機械器具設置工事

機

鋼構造物工事
鉄筋工事
舗装工事
しゆんせつ工事
板金工事
ガラス工事
塗装工事
防水工事

鋼

建設工事の種類

略号

熱絶縁工事

絶

電気通信工事

通

造園工事

園

さく井工事

井

建具工事

具

水道施設工事水

消防施設工事消清掃施設工事

清

解体工事

解

⑪

「監理技術者番号」欄には、監理技術者資格者証を取得している者について、交付番号を記入すること。
（記入例 交付番号０００１０１２３４５６の場合） 0 0 0 1 0 1 2 3 4 5 6⑫

添付書類（各々該当するものを一部ずつ。コピーは原本からの鮮明なコピーであること。）①区分欄「新規」（新規登録の場合）
住民票の原本（届出日以前３ヶ月以内のもの）＋雇用関係を証する書類（２種類）のコピー＋次のうち該当するもの。
・国家資格を有する者・・・・・・・資格証明書のコピー・監理技術者資格者証を有する者・・監理技術者資格者証（表・裏のコピー※裏面は講習修了証貼付）
・実務経験により申請する者・・・・実務経験証明書②区分欄「追加変更」（資格の追加、変更の場合）
変更等に係る国家資格資格証明書等のコピー監理技術者資格者証（表・裏）及び監理技術者講習（登録講習）修了証のコピー
実務経験者の場合は、実務経験証明書＋雇用保険被保険者資格喪失届（在籍確認のため）氏名に変更がある場合は、戸籍抄本の写し③区分欄「削除」（技術者削除の場合）
添付書類は不要。

⑬

提出先・お問合せ（公財）青森県建設技術センター〒０３０－０８２２ 青森市中央３－２１－９
ＴＥＬ：０１７－７１８－４１８１（直通） ０１７－７７７－６５４５（代表） ＦＡＸ：０１７－７７７－６６４６

112

（様式）

技術職員名簿及びその他職員名簿内容確認願(公財)青森県建設技術センター理事長

殿
令和

年

月

日

別紙技術職員名簿の記載内容とその他職員名簿の内容について確認願います。
〒－

住所
商号又は名称
代表者氏名
担当者氏名
申
請
者
欄

電話番号
FAX
大臣許可
知事許可

許可番号

経審を受けようとしている業種
土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 しゆ 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解
業

種

1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29

審査基準日

令和

年

月

日

下記に該当する項目の右欄にチェック（✓）を一つだけしてください。
現在、県の入札参加資格の認定を受けている。※１
現在、県の入札参加資格の認定は受けていないが、申請を行う予定である。※１
県の入札参加資格の申請を行う予定はない。※２※１※２

建設業に従事するその他職員等確認票（指名願提出予定ありの様式添付）
建設業に従事するその他職員等確認票（指名願提出予定なしの様式添付）

添付書類
1
2
3

技術職員名簿、建設業に従事するその他職員等確認票を各２部（１部は県提出用）
資格証の写し（１部）※有効期間の定めがない資格のうち、既にセンターへ提出したものの添付は不要です。
常勤確認資料の写し(１部）※当センターホームページ（www.akgc.or.jp/)の技術者登録及び経審事前確認関連改定情報等を参照のこと

45※添付書類の写しは、提出時に原本から直接コピーしたもので明瞭なものにしてください。
※虚偽の資料を提出した場合は、営業停止等処分の対象になりますのでご留意ください。
返信用封筒を１部（切手含む）
技術職員名簿事前確認チェックリスト（手書きでチェックを入れたもの）
〒

－

住所
代
理
人
欄

印

商号又は名称
担当者氏名
電話番号
FAX

※代理人欄は法律の定めのある場合を除き行政書士として登録された者のみ記入してください。
※代理人が申請する場合は、行政書士法施行規則第９条第２項の規定による職印の押印が必要です。
(公財)青森県建設技術センター
TEL 017-718-4181(直通)017-777-6545(代表)
113

別紙二
（用紙Ａ４）
２ ０

技

術

職

項 番
頁

通番

新
規
掲
載
者

氏

名

員
3

名

生

年

月

日

許可番号
頁

審査
基準日
現在の
満年齢

申請者

有資格
区分
コード

業種
コード
3

１

8 2

２

8 2

３

8 2

４

8 2

５

8 2

６

8 2

７

8 2

８

8 2

９

8 2

10

8 2

11

8 2

12

8 2

13

8 2

14

8 2

15

8 2

16

8 2

17

8 2

18

8 2

19

8 2

20

8 2

21

8 2

22

8 2

23

8 2

24

8 2

25

8 2

26

8 2

27

8 2

28

8 2

29

8 2

30

8 2

114

０ ５

簿

5

数 8 １

０

5

講
業種
習
コード
受
講
10

有資格
区分
コード

講
習
受
講

監理技術者資格者証
交付番号

CPD単位
取得数

様式第４号

年

月

許可番号
申請者

CPD単位を取得した技術者名簿（技術職員名簿に記載のある者を除く）
通番

生年月日

氏名

CPD単位

上記技術者が取得したCPD単位の合計（①）
技術職員名簿に記載のある技術職員が取得したCPD単位合計（②）
CPD単位総計（①＋②）
記載要領
１ この表は、審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち、建設業法第七条第二号イ、ロ若しくはハ又は同法第十五条第二号イ、ロ若しくはハに該当する者又は一級若しくは二級の第一次検定に合格した者であって、規則
別記様式第25号の14・別紙２に記載のない者について作成すること。
2 ｢CPD単位｣の欄には、技術者がＣＰＤ認定団体によって修得を認定された単位数を、告示別表第十八の左欄に掲げる
CPD認定団体ごとに右欄に掲げる数値で除し、30を乗じた数値を記載すること。
なお、小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。

115

日

様式第５号

年

月

日

許可番号
申請者

技能者名簿

通番

合計

氏名

評価日

生年月日

レベル
向上の有無

控除対象

（人）

（人）

（人）

記載要領
１ この表は、審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち、審査基準日以前三年間に、建設工事の施工に従事した者であって、建設業法施行規則第十四条の二第二号チ又は同条第四号チに規定する建設工事に従事する者に該当する者（ただし、建設工事の施工の管理のみに従事した者は除く。）について作成すること。
２ ｢評価日｣の欄には、技能者が審査基準日以前において認定能力評価基準により評価を受けている場合、その最も新しい評価を受けた日を記載すること。
３ ｢レベル向上の有無｣の欄には、審査基準日以前三年間に、能力評価基準により受けた評価の区分が、審査基準日の三年前の日以前に受けた最新の評価の区分より１以上上位であった者に該当する場合に、○印を記載すること。
４ ｢控除対象｣の欄には、審査基準日の３年前の日以前に能力評価基準により評価が最上位の区分に該当するとされた者の場合に、○印を記載すること。
５ 本表の最後の行には、作成対象となる技能者、｢レベル向上の有無｣の欄に○印が記載された者、｢控除対象｣の欄に○印が記載された者、それぞれの合計人数を記載すること。

116

エクセルで作成し提出

ＣＰＤ単位取得数算定表 （経営事項審査用）※着色のセルのみ記載してください。

申請者名：

令和 年 月 日
審査基準日：ＣＰＤの証明期間末日が審査基準日と一致しているか確認する。
・対象期間：ＣＰＤの証明書の対象期間が審査基準日以前１年間となっていることを確認する。
・技術者一人当たりの最大取得数は「30」となっており、換算後の取得ＣＰＤの小数点以下は切り捨て。
・通番及び氏名の順序は各名簿と一致させ、ＣＰＤ取得の有無によらず全員を記載し、取得実績がない場合は「（取得なし）」を選択。
・技術者一人につき最大取得ＣＰＤを認定する１認定団体のみを記載。
・ＣＰＤ単位取得証明書の写しを添付すること。
※「別紙二 技術職員名簿」に記載の技術者から通番順に記載し、続けて「様式第４号 ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿」の技術者を記載すること。

名簿
様式の別

通番

氏名

認定団体

生年月日

（プルダウンから選択してください）

認定
単位数

ＣＰＤ単位
（換算後）
【自動計算】

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
ＣＰＤ単位

合計（単位）

0「別紙三 その他の審査項目」項番４９117

建設業に従事するその他職員等確認票

青森県へ指名願を提出する予定がある方

許可番号
申請者
審査基準日
記載にあたっての注意事項
経営事項審査を受ける青森県知事許可業者及び県内大臣許可業者のうち、今後青森県に指名願を提出する予定のある方は、この様式を使用し、以下１、２及び３欄を全て記載してください。
１欄及び２欄の合計（重複計上しない）が５０人以上の場合は、３欄の「Ｇ建設業に従事する職員数合計」欄のみ記載
してください。

１．建設業に従事する技術職員数
Ａ 技術職員名簿記載人数
B 技能者名簿記載人数
C CPD単位を取得した技術者名簿記載人数人
人 （ うち、技術職員名簿掲載者数
人 （ うち、技能者名簿掲載者数

B'
C'

人)
人)

２．建設業に従事する経理資格保有職員数
経理資格保有職員名簿
注１

注２

氏名

D 公認会計士等の数
E 二級登録経理試験合格者等の数

生年月日

注３
二級登録経理試
公認会計士等
験合格者

人
人

注１ 雇用期間を特に限定することなく常時雇用されているもののうち、建設業に係る経理資格保有職員（役員含む）を記載してください。１欄にも該当する方は、氏名を( )書きにしてください。

注２ 「公認会計士」、「税理士」又は「一級登録経理試験合格者（旧一級建設業経理事務士）」のいずれかに該当する場合は、○を記入してください。

注３ 「二級登録経理試験合格者（旧二級建設業経理事務士）」に該当する場合は、○を記入してください。

３．建設業に従事するその他職員数
その他職員名簿注４

氏名F その他職員数
G 建設業に従事する職員数合計（A＋B＋C＋D＋E＋F） － (B'+C’+経理資
格保有職員名簿で（ ）書きされている職員数 )

人
人

生年月日

従事内容（複数選択可）

1

役員 ・ 庶務 ・ 経理 ・ 営業 ・ その他

2

役員 ・ 庶務 ・ 経理 ・ 営業 ・ その他

3

役員 ・ 庶務 ・ 経理 ・ 営業 ・ その他

4

役員 ・ 庶務 ・ 経理 ・ 営業 ・ その他

5

役員 ・ 庶務 ・ 経理 ・ 営業 ・ その他

6

役員 ・ 庶務 ・ 経理 ・ 営業 ・ その他

7

役員 ・ 庶務 ・ 経理 ・ 営業 ・ その他

8

役員 ・ 庶務 ・ 経理 ・ 営業 ・ その他

9役員 ・ 庶務 ・ 経理 ・ 営業 ・ その他

10

役員 ・ 庶務 ・ 経理 ・ 営業 ・ その他

11

役員 ・ 庶務 ・ 経理 ・ 営業 ・ その他

12

役員 ・ 庶務 ・ 経理 ・ 営業 ・ その他

13

役員 ・ 庶務 ・ 経理 ・ 営業 ・ その他

14

役員 ・ 庶務 ・ 経理 ・ 営業 ・ その他

15

役員 ・ 庶務 ・ 経理 ・ 営業 ・ その他

注４ １欄及び２欄の合計（重複計上しない）が５０人以上の場合、記載不要です。
１欄及び２欄の合計が５０人未満の場合、雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者のうち、１欄、２欄に該当しない職員（役員含む）を１欄、２欄及び３欄の合計（重複計上しない）が５０人になるまで記載してください。

118

建設業に従事するその他職員等確認票

青森県へ指名願を提出する予定のない方

許可番号
申請者
審査基準日
記載にあたっての注意事項
経営事項審査を受ける青森県知事許可業者で、今後青森県に指名願を提出する予定のない方は、この様式を使用し、以下の「建設業に係る経理資格保有職員数」について記載してください。
この様式で確認を受けた後、青森県に指名願を提出することとなった場合は、改めて「青森県へ指名願を提出する
予定のある方」の様式で確認を受ける必要があります。

建設業に従事する経理資格保有職員数
経理資格保有職員名簿
注１

注２

氏名
公認会計士等の数
二級登録経理試験合格者等の数

生年月日

注３
二級登録経理公認会計士等
試験合格者

人
人

注１ 雇用期間を特に限定することなく常時雇用されているもののうち、建設業に係る経理資格保有職員（役員含む）を記載してください。１欄にも該当する方は、氏名を( )書きにしてください。

注２ 「公認会計士」、「税理士」又は「一級登録経理試験合格者（旧一級建設業経理事務士）」のいずれかに該当する場合は、○を記入してください。

注３ 「二級登録経理試験合格者（旧二級建設業経理事務士）」に該当する場合は、○を記入してください。

119

業種別技術職員コード表

１／４「５」・・・５点(技術職員区分：１級)「１」・・・１点(技術職員区分：その他)「４」・・・４点(技術職員区分：監理補佐)「３」・・・３点(技術職員区分：基幹技能者)「１※」・・・１点(実務経験３年)「１〇」・・・１点(実務経験５年)「２」・・・２点(技術職員区分：２級)※「１※」及び「１〇」については、令和５年７月１日以降の審査基準日において適用されます。

建設業の種類
資

コード

格

区

分
土 PC 建 大 左 と 法 石 屋 電 管 タ 鋼 橋 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

００１ 法第７条第２号

イ

該当（指定学科卒業＋実務経験）

1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

００２ 法第７条第２号

ロ該当（１０年の実務経験）

1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

００３ 法第15条第２号ハ該当（同号イと同等以上）

1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

００４ 法第15条第２号ハ該当（同号ロと同等以上）

1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1

００５ 令第28条該当（主任技術者となる資格を有し、１級技士補である者）

４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４ ４１１１ １級建設機械施工管理技士

5 5

5 5

5

2 2

2 2

2

２１２ ２級建設機械施工管理技士（第１種～第６種）

１１３ １級土木施工管理技士

5 5

１１H １級土木施工管理技士補

１※ 5 5 １※ 5 5

5 １※

１※

１※

5

１※ 5

１※ １※ １※ １※ １※

１※

１※

１※ １※

１※

１※

１※

１※ １※

１※

２１４ ２級土木施工管理技士

土

木 2 2

１○ 2 2 2 １○

１○ 2 2 １○ 2 2

１○ １○

１○

１○

2

１○ 2

２１Ｊ ２級土木施工管理技士補

土木

１○ １○ １○ １○ １○

１○

１○

１○

１○ １○

１○

１○

１○

１○ １○

鋼構造物塗装１○ １○ １○ １○ １○

１○

１○

１○

2 １○

１○

１○

１○

１○ １○

鋼構造物塗装１○ １○ １○ １○ １○

１○

１○

１○

１○ １○

１○

１○

１○

１○ １○

２１６ ２級土木施工管理技士

薬 液 注 入１○ 2 2 １○ １○

１○

１○

１○

１○ １○

１○

１○

１○

１○ １○

２１Ｌ ２級土木施工管理技士補

薬 液 注 入１○ １○ １○ １○ １○

１○

１○

１○

１○ １○

１○

１○

１○

１○ １○

２１５ ２級土木施工管理技士
２１Ｋ ２級土木施工管理技士補

種別

１２０ １級建築施工管理技士

5 5 5 5 5 5 5

１２Ｃ １級建築施工管理技士補
２２１

建
設
業
法
（
技
術
検
定
）

１※ 5 5 5 １※２２２ ２級建築施工管理技士

種別5 5 5 5 5 １※ 5

5 １※ １※ １※ 5

１※ １※ １※ １※ １※ １※

１※

１※

１※ １※ １※ １※ １※ １※ １※

１※ １※ １※ １※ １※

１○

１○

１○ １○ １○ １○ １○ １○ １○

１○ １○ １○ １○ 2

建

築

2 １○ １○ １○ １○ １○ １○躯

体

2 １○ 2 2 １○ １○

2 2 2 2

１○ １○ １○ １○ １○ １○ １○

１○ １○ １○ １○ 2げ

2 2 １○ １○ 2 22１○

2 2 2 2 2 １○ 2

2 １○ １○ １○ １○

１○ １○ １○ １○ １○ １○

１○

１○

１○ １○ １○ １○ １○ １○ １○

１○ １○ １○ １○ １○

仕

２２３

5 5 5 5

上２２Ｄ ２級建築施工管理技士補
１２７ １級電気工事施工管理技士

5

１２Ｅ １級電気工事施工管理技士補
２２８ ２級電気工事施工管理技士

2

２２Ｆ ２級電気工事施工管理技士補
１２９ １級管工事施工管理技士

5

１２Ｇ １級管工事施工管理技士補
２３０ ２級管工事施工管理技士

2

２３Ａ ２級管工事施工管理技士補

１※

１※

１※

１※

１○

１○

１○

１○

１※

１※ １※

１※ １※

１※ １※ １※ １※ １※

１※

１※ １※

１※ １※

１※ １※ １※ １※ １※

１○

１○ １○

１○ １○

１○ １○ １○ １○ １○

１○

１○ １○

１○ １○

１○ １○ １○ １○ １○

１３１ １級電気通信工事施工管理技士

５２３２ ２級電気通信工事施工管理技士

２

１３３ １級造園施工管理技士

１※ １※ １※ １※ １※

１※

１※

１※

１※ １※

１※

5 １※

１※

１※ １※

１３Ｄ １級造園施工管理技士補

１※ １※ １※ １※ １※

１※

１※

１※

１※ １※

１※

１※

１※

１※ １※

２３４ ２級造園施工管理技士

１○ １○ １○ １○ １○

１○

１○

１○

１○ １○

１○

2 １○

１○

１○ １○

２３Ｅ ２級造園施工管理技士補

１○ １○ １○ １○ １○

１○

１○

１○

１○ １○

１○

１○

１○

１○ １○

土 PC 建 大 左 と 法 石 屋 電 管 タ 鋼 橋 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解建築士法１３７ １級建築士

5 5

5

5 5 5

5

２３８ ２級建築士

2 2

2

2

2

２３９ 木造建築士

2

１４１ 建設 ・ 総合技術監理（建設）

5 5

5 5

5

１４２ 建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 （建設 「鋼構造及びコンクリート」 ）

5 5

5 5

5

１４３ 農業 「農業土木」 ・ 総合技術監理 （農業 「農業土木」 ）

5 5

5 5

１４４ 電気電子 ・ 総合技術監理 （電気電子）

5 5

5 5

5

5

5 5

5

5

5

5

１４５ 機械 ・ 総合技術監理 （機械）
技
術
士
法

5

１４６ 機械 「流体工学」又は「熱工学」 ・ 総合技術監理 （機械 「流体工学」又は「熱工学」）

5

１４７ 上下水道 ・ 総合技術監理 （上下水道）

5

１４８ 上下水道 「上水道及び工業用水道」 ・ 総合技術監理 （上下水道 「上水道及び工業用水道」）

5

１４９ 水産 「水産土木」 ・ 総合技術監理 （水産 「水産土木」）

5 5

5 5

5
5
5

5

5

１５０ 森林 「林業」 ・ 総合技術監理 （森林 「林業」）

5

１５１ 森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 （森林 「森林土木」）

5 5

5 5

5

１５２ 衛生工学 ・ 総合技術監理 （衛生工学）

5

１５３ 衛生工学 「水質管理」 ・ 総合技術監理 （衛生工学 「水質管理」）

55

１５４ 衛生工学 「廃棄物管理」 ・ 総合技術監理 （衛生工学 「廃棄物管理」）

55

１５５ 第１種電気工事士

52

電気工事士法

２５６ 第２種電気工事士
電気事業法 ２５８ 電気主任技術者（第１種～第３種）

【３年】

1

【５年】

1

２５９ 電気通信主任技術者

【５年】

1

２３５ 工事担任者【３年】

１

電気通信事業法

水道

法 ２６５ 給水装置工事主任技術者

消

防

法

【１年】

1

１６８ 甲種 消防設備士

2

１６９ 乙種 消防設備士

2
土 PC 建 大 左 と 法 石 屋 電 管 タ 鋼 橋 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解120

業種別技術職員コード表

２／４

資

コード

格

区

建設業の種類分

土 ＰＣ 建 大 左 と 法 石 屋 電 管 タ 鋼 橋 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

職
業
能
力
開
発
促
進
法

１７１ 建築大工（１級）

2

２７１ 建築大工（２級）

1

１６４ 型枠施工（１級）

22 2

２６４ 型枠施工（２級）

1

1 1

１７２ 左官（１級）

2

２７２ 左官（２級）

1

１５７ とび・とび工（１級）

2 2

2

２５７ とび・とび工（２級）

1 1

1

１７３ コンクリート圧送施工（１級）

2 2

２７３ コンクリート圧送施工（２級）

1 1

１６６ ウェルポイント施工（１級）

2 2

２６６ ウェルポイント施工（２級）

1 1

１７４ 冷凍空気調和機器施工 ・ 空気調和設備配管（１級）

2

２７４ 冷凍空気調和機器施工 ・ 空気調和設備配管（２級）

1

１７５ 給排水衛生設備配管（１級）

2

２７５ 給排水衛生設備配管（２級）

1

１７６ 配管・配管工（１級）

2

２７６ 配管・配管工（２級）

1

１７０ 建築板金「ダクト板金作業」（１級）

2

2

2

２７０ 建築板金「ダクト板金作業」（２級）

1

1

1

１７７ タイル張り・タイル張り工（１級）

2

２７７ タイル張り・タイル張り工（２級）

1

１７８ 築炉・築炉工・ れんが積み（１級）

2

２７８ 築炉・築炉工・ れんが積み（２級）

1

１７９ ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工（１級）

2

2

２７９ ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工（２級）

1

1

１８０ 石工・石材施工・石積み（１級）

2

２８０ 石工・石材施工・石積み（２級）

1

せいかん

2 2

せいかん

1 1

１８１ 鉄工・製罐（１級）
２８１ 鉄工・製罐（２級）
１８２ 鉄筋組立て・鉄筋施工（１級）（注３）

2※ 等級区分
が2級の場 ２８２ 鉄筋組立て・鉄筋施工（２級）（注３）
合は、合格
工場板金（１級）
後3年以上 １８３の実務経験
工場板金（２級）を要する。 ２８３12
1

１８４ 板金・建築板金・板金工（１級）（注４）22２８４ 板金・建築板金・板金工（２級）（注４）11

１８５ 板金・板金工・打出し板金（１級）

2

２８５ 板金・板金工・打出し板金（２級）

1

１８６ かわらぶき・スレート施工（１級）

2

２８６ かわらぶき・スレート施工（２級）

1

１８７ ガラス施工（１級）

2

２８７ ガラス施工（２級）

1

１８８ 塗装・木工塗装・木工塗装工（１級）

2

２８８ 塗装・木工塗装・木工塗装工（２級）

1

１８９ 建築塗装・建築塗装工（１級）

2

２８９ 建築塗装・建築塗装工（２級）

1
土 ＰＣ 建 大 左 と 法 石 屋 電 管 タ 鋼 橋 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解121

業種別技術職員コード表

３／４
建設業の種類
資

コード

格

区

分
土 ＰＣ 建 大 左 と 法 石 屋 電 管 タ 鋼 橋 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

職
業
能
力
開
発
促
進
法

１９０ 金属塗装・金属塗装工（１級）

2

２９０ 金属塗装・金属塗装工（２級）

1

１９１ 噴霧塗装（１級）

2

２９１ 噴霧塗装（２級）

1

１６７ 路面標示施工

2

１９２ 畳製作 ・ 畳工（１級）

2

２９２ 畳製作 ・ 畳工（２級）

1

１９３ 内装仕上げ施工 ・ カーテン施工 ・ 天井仕上げ施工 ・ 床仕上げ施工 ・ 表装 ・ 表具 ・ 表具工（１級）

2

２９３ 内装仕上げ施工 ・ カーテン施工 ・ 天井仕上げ施工 ・ 床仕上げ施工 ・ 表装 ・ 表具 ・ 表具工（２級）

1

１９４ 熱絶縁施工（１級）

2

２９４ 熱絶縁施工（２級）

1

１９５ 建具製作・建具工・木工（注５）・カーテンウォール施工・サッシ施工（１級）

2

２９５ 建具製作・建具工・木工（注５）・カーテンウォール施工・サッシ施工（２級）

1

１９６ 造園（１級）

2※ 等級区分
が2級の場 ２９６ 造園 （２級）
合は、合格
後3年以上 １９７ 防水施工（１級）の実務経験を要する。 ２９７ 防水施工（２級）

12
1

１９８ さく井（１級）

2

２９８ さく井（２級）

1

７０３ レベル３技能者○について２点（各基準２業種まで選択可）

７０４ レベル４技能者○について３点（各基準２業種まで選択可）

電気工事技能者能力評価基準○

橋梁技能者能力評価基準

○

○

○

造園技能者能力評価基準○

コンクリート圧送技能者能力評価基準○

防水施工技能者能力評価基準○

トンネル技能者能力評価基準○○

建設塗装技能者能力評価基準○

左官技能者能力評価基準○

機械土工技能者能力評価基準○

海上起重技能者能力評価基準○

ＰＣ技能者能力評価基準

○

○
○
○

○

鉄筋技能者能力評価基準○

圧接技能者能力評価基準○

型枠技能者能力評価基準○

配管技能者能力評価基準
認
定
能
力
評
価
基
準
※ 各基準に
おいて、○
が付されて
いる業種に
ついて加点
対象となる。

○※

とび技能者能力評価基準

○

令
和
２
年
３
月
３
１
日
時
点

切断穿孔技能者能力評価基準○

内装仕上技能者能力評価基準○

サッシ・カーテンウォール技能者能力評価基準○

エクステリア技能者能力評価基準○

建築板金技能者能力評価基準○○○

外壁仕上技能者能力評価基準

○

○

○○

ダクト技能者能力評価基準○

保温保冷技能者能力評価基準○

グラウト技能者能力評価基準○

冷凍空調技能者能力評価基準○

運動施設技能者能力評価基準○○

基礎ぐい工事技能者能力評価基準

○

○

○

タイル張り技能者能力評価基準○

道路標識・路面標示技能者能力評価基準○○

消防施設技能者能力評価基準○

建築大工技能者能力評価基準○

硝子工事技能者能力評価基準○

ＡＬＣ技能者能力評価基準○

土工技能者能力評価基準○○

登録圧入工基幹技能者○

登録送電線工事基幹技能者○

登録さく井基幹技能者○○

土 ＰＣ 建 大 左 と 法 石 屋 電 管 タ 鋼 橋 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解122

業種別技術職員コード表

４／４
建設業の種類
資

コード

格

区

分
土 ＰＣ 建 大 左 と 法 石 屋 電 管 タ 鋼 橋 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

０６１ 地すべり防止工事【１年】

０４０ 基礎ぐい工事

1 1

1

2 2

０６２ 建築設備士

【１年】

1 1

０６３ 計装【１年】

1 1

０６０ 解体工事

2

０６４ 基幹技能者
そ
の
他

０９９

講習修了証に記載の業種について各3点（2業種まで）

建設業法施行規則第７条の３の第１号、第２号（上記コード１１～９８に該
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
当するものを除く）及び第３号該当
土 ＰＣ 建 大 左 と 法 石 屋 電 管 タ 鋼 橋 筋 舗 し 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解

備考

・資格区分右端の【】内に記載されている年数は、当該欄に記載されている資格試験の合格後に必要とされている実務経験年数です。資格証等の他に様式第９号（実務経験証明書）が必要となります。
（注１）

配管：職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年政令第９８号。以下「昭和４８年改正政令」といいます。）による改正後の配管とするものにあっては、選択科目を「建築配管作業」とするものに限られます。

（注２）

鉄工：昭和４８年改正政令による改正後の鉄工とするものにあっては、選択科目を「製缶作業」又は「構造物鉄工作業」とするものに限ら
れます。

（注３）

鉄筋施工：昭和４８年改正政令による改正後の鉄筋施工とするものにあっては、選択科目を「鉄筋施工図作成作業」及び「鉄筋組立て作業」とするものの双方に合格した者に限られます。

（注４）

板金・板金工：屋根工事業の有資格者として認められるのは、昭和４８年改正政令による改正後の板金又は板金工とするものにあっては、
選択科目を「建築板金作業」とするものに限られます。板金工事業の有資格者となる場合にはこの様な選択科目の限定はありません。

（注５）

土木：昭和４８年改正政令による改正後の土木とするものにあっては、選択科目を「建具製作作業」とするものに限られます。

（注６）

塗装：昭和４８年改正政令による改正後の塗装とするものにあっては、選択科目をどの作業としても「塗装」に該当します。

【解体工事業の技術者要件について】
平成２８年５月３１日までにとび・土工工事業の技術者要件を満たした方を解体工事業の技術者要件を満たす者とみなす経過措置は令和３年６月３０
日で終了しました。よって、従前の附則第４条該当コード（例：１１Ｃなど）の技術者は業種コード「２９（解体）」は選択できませんのでご注意ください。附則第４条に該当していた技術者を解体工事業の技術者として掲載する場合は、「解体工事に関する実務経験が１年以上あること」又は「登録解体工事講習を受講したこと」を証明したうえで、末尾が数字の有資格区分コードを使用してください。
また、附則第４条に該当していた技術者が「２９（解体）」以外の業種を選択する場合は、同じ資格の数字のみのコードを使用してください。
例・

１１Ｃ（１級土木施工管理技士）→

113

・ ２２Ｂ（２級建築施工管理技士（躯体）） →

123

222

124

名

記載要領

１
２
３
４
※

実

務

経

験

の

生年月日
内

容

明

者

月 まで

年

年
年
年
年
年

月 から
月 から
月 から
月 から
月 から

年
年
年
年
年

ヶ月

年

月 から
年

年

年

月 から
年

満

年

月 から

年

月 から

年
年

年

月 から

月 まで

月 まで

月 まで

月 まで

月 まで

月 まで

月 まで

月 まで

月 まで

月 まで

月 から

月

年

年

証明者と
被証明者との関係

計年

実 務 経 験 年 数使用された期間

合証

令和

工事に関し、下記のとおり実務の経験を有することに相違ないことを証明します。

実務経験証明書

この証明書は、許可を受けようとする建設業に係る建設工事の種類ごとに、被証明者１人について、証明者別に作成すること。
「職名」の欄は、被証明者が所属していた部課名等を記載すること。
「実務経験の内容」の欄は、従事した主な工事名等を具体的に記載すること。
「合計 満年月」の欄は、実務経験年数の合計を記載すること。
内容確認のため、証明者に問合せをする場合があります。

使用者の証明を得ることができない場合はその理由

職使用者の商号又は名称

技 術 者 の 氏 名

下記の者は、

様式第９号（第３条関係）日出 向 協 定 書
令和

年

月

例示

日
出向元(甲)

印
出向先(乙)

印
出向社員の氏名・所属・職名・出向期間等①氏名(社員ｺｰﾄﾞ)

生年月日

甲における
所属・職名

乙における勤務箇所

出向期間
平成・令和

年

・職名
月

日

から
平成・令和

年

月

日

まで

乙が甲に支払う金員(①及び②)

従事する業務の内容

①

負担金月額

②

超過勤務手当、夜勤手当

超過勤務手当、夜勤手当として乙が甲に支給した額②氏名(社員ｺｰﾄﾞ)

生年月日

甲における
所属・職名

乙における勤務箇所

出向期間
平成・令和

年

・職名
月

日

から
平成・令和

年

月

日

まで

乙が甲に支払う金員(①及び②)

従事する業務の内容

①

負担金月額

②

超過勤務手当、夜勤手当

超過勤務手当、夜勤手当として乙が甲に支給した額③氏名(社員ｺｰﾄﾞ)

生年月日

甲における
所属・職名

乙における勤務箇所

出向期間

・職名

平成・令和

年

月

平成・令和

年

月

日

から
日

まで

乙が甲に支払う金員(①及び②)

従事する業務の内容

①

負担金月額

②

超過勤務手当、夜勤手当

超過勤務手当、夜勤手当として乙が甲に支給した額

125

雇
被

用

契

約

書

昭和
平成

年

ﾌ ﾘ ｶ ﾞ ﾅ

生年月日

氏

名

月

日

用
本 籍 地
者

現 住 所

契

雇用期間

約
１．期間の定めなし
２．雇用期間平成・令和 年
平成・令和 年

条

項
賃

月
月

金

日から
日まで

従事する業務
の種類

基本給

月給

円

日給

（会社住所）
就業の場所

手 当
円

就業の時間

午前

時

分から

午後

時

分まで

割増賃金の率割分

賃金締め切日日
賃金支払い日
日

その他

計
円

休憩
時間

上記以外の労働条件は就業時間規則（又は、労働基準法）による。
令和

年
雇

用

月

日

主
㊞

被

用

者
㊞

注

1.雇用期間欄のうち、雇用期間に定めがないものは入社日を記入のこと。
2.手当欄は基本給以外に、毎月支給される手当があれば、記入のこと。
3.太枠の中は必ず記入のこと。

126令和６年度 経営事項審査 事前確認（技術職員名簿等）チェックリスト
確認年月日

許可番号

※チェック後同封してください

会社名

書類の提出から返却までに一月程度要する場合もありますので、社会保険関係等の資料が揃っていない場合でも自社で用意できる書類のみを先行して提出してください。不足書類は揃い次第、郵送又はＦＡＸにて対応可能です。
但し、後日不足書類を送る際は 許可番号と追加書類であることを封筒に記載してください。

法
人
の
場
合
主個
の人
場事
合業

申
請
者
が
作
成
す
る
書
類
（
名
簿
は
各
２
部
提
出
）

通番

提出書類

1

商業登記簿謄本の写し
役員報酬欄写し（決算書の⑭）

2

3

4

※役員が通番 ４～８ の名簿に掲載されている場合

所得税の確定申告書の写し（申告書Ｂ第一表、第二表）

技術職員名簿及びその他職員名簿内容確認願

技術職員名簿5

6（審査基準日時点で雇用保険被保険者資格取得日から６ヶ月と１日を超えている者）

建設業に従事する
その他職員等確認票

チェック項目
履歴事項全部証明書の写し（審査基準日時点で最新の情報のもの）
審査基準日までの決算書のものか
常勤、非常勤の記載がされているか
税務署の収受印、税理士の判、電子申請のデータ詳細のいずれかがあるか専従者がいる場合、金額、従事月数等の記載がされているか
申請月日、郵便番号、住所、電話、ＦＡＸ番号、許可番号、審査基準日等漏れがないか
審査基準日及び経審を受けようとしている業種に誤りはないか
新規掲載者は今回初めて載せる方か（以前一度でも載った方は対象外）
年齢は審査基準日時点での満年齢か若い方から年齢順に記載されているか
表題下のページ数、CPD単位取得数（なければ 0 ）等 記載漏れはないか
様式に間違いはないか※青森県に指名願いを提出する場合と提出しない場合で様式が異なります。
許可番号（00又は02-6桁）、審査基準日、従事内容に誤りや記載漏れはないか
人数の記載、合計に誤りはないか※ 以下 ７，８ の名簿は 「名簿作成チェックフロー」 で確認し、該当者がいる場合は提出してください。
7

ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿提出する場合は項番14 の書類も提出

有

無

8

技能者名簿

提出する場合は項番15 の書類も提出

有無↓ 以下、常勤確認書類は、通番４～８ の各名簿に掲載されている方全員分を提出してください。

名
簿
掲
載
者
の
常
勤
確
認
資
料

9

雇用保険資格喪失届の写し

申請時に原本から直接コピーをとったもので白黒A4で端が切れないようにコピーしているか（縮小、拡大はしない・カラー印刷不可）※原本からお取りいただいていない場合は虚偽申請の対象となりますのでご注意ください※審査基準日以降に離職した場合は「資格喪失確認通知書」の写し
社会保険標準報酬
決定通知書の写し
10

直近のもの（賞与可）
審査基準日が４月以降 又は 建設技術センターへの提出が７月以降の場合は原則その年の書類※算定基礎届提出後に雇用された者については「資格取得確認通知書」の写しを提出※通知書が一覧表の場合で職員の人数が２０名以上いる場合、通知書の氏名横に名簿の通番を記載してください。
社会保険が二以上事業の場合と社会保険への加入条件が満たない等で加入していない場合

11
住民税特別徴収額通知書の写し
12

常勤確認資料の優先順位表参照（経審手引きＰ109）

技術職員等資格の写し・審査基準日前に交付されているか

13

14※前年度と同一の資格で有効期間の定めがないものは提出不要

監理技術者資格者証
及び講習修了証

審査基準日時点で表裏ともに有効期限内か(５年更新）

ＣＰＤ単位取得証明書

審査対象年度内１年間のものか。

ＣＰＤ単位取得数算定表（県独自様式）

技術センターHPよりダウンロードしたExcel に技術者名簿記載者全員を入力し、印刷したもの※項番8 .技能者名簿提出の場合
15

直近の事業主通知用（特別徴収義務者用）

項番10、11どちらもない場合（合格証明書、免状、実務経験証明書等）

資
格
等
を
証
明
す
る
書
類

チェック欄
（手書き）

作業員名簿
能力評価（レベル判定）結果通知書

16

経理事務士等資格の写し
または講習修了証

17

委任状

18

宛名・切手貼付の返信用封筒

名簿に記載した交付番号に間違いはないか

審査基準日時点で稼働している工事 又は 審査基準日以前3年間に完成した工事のうち最新のもの１件分 ※いずれもない場合改めて作成する必要はありません※名簿の氏名欄に技術者または技能者の通番を記載してください
技能者名簿に技能レベル向上者、控除対象者がいる場合は添付する
５年以内に交付されたもの（経営事項審査の手引き Ｐ35参照）
代理申請する場合に添付する（行政書士が代理申請する場合は、経営事項審査申請書に添付する委任状の写しでも可）
切手料金に不足が生じる場合は「不足分受取人払」で送付させていただきます。

・個人番号（マイナンバー）が記載されている書類には黒塗りで提出してください。
・資料の種類ごとにまとめ、それぞれ名簿順に並べてください。
・確認書類が揃っていても、非常勤や一定の出勤が認められない場合など名簿に掲載できない場合があります。
・行政書士による代理申請をする場合は、青森県建設業ポータルサイト「行政書士による建設業許可申請等の代理申請について」をご確認ください。
・書類の提出から審査まで最大1ヵ月程度かかるため、後日最新の資料を求めることがあります。

127名簿作成チェックフロー※CPD単位を取得した技術者名簿及び技能者名簿は、作成不要となった場合でも、名簿の提出が不可となるものではありません。
希望する場合は名簿の内容確認を⾏いますので、名簿及び確認書類を（公財）⻘森県建設技術センターに提出してください。

CPD単位を取得した技術者名簿 以下のフローにより、CPD単位を取得した技術者名簿作成の要否を確認してください。
建設キャリアアップシステムにおいて審査基準日以前３年間に技能レベルが１以上向上した者又は審査対象年度内にCPD単位を取得した技術者がいますか。

いいえ※技術者：主任技術者又は監理技術者になる資格を有する方、１級技士補又は２級技士補

作成不要

はい

以下のフローで、「建設⼯事に従事する⽅」が要掲載者に該当するか否かを確認してください。

要作成

⾮該当

いいえ

主任技術者若しくは監理技術者になる資格又は１級技士補若しくは２級技士補の資格を保有していますか。

（掲載不可）

はい

⾮該当

はい

技術職員名簿に掲載されていますか。

（掲載不可）

いいえ

審査基準日以前に６か月を超える恒常的雇用関係があり、かつ、雇用期間を特に限定することなく常時雇用（常勤役員及び個人事業主を含む）されていますか。

いいえ

⾮該当
（掲載不可）

はい

全
員
⾮
該
当
の
場
合
は
作
成
不
要

該当（要掲載） 以下A〜Ｄの確認書類を提出してください。
※CPD単位取得実績の有無に関わらず、該当者は全員掲載してください。

A（全員分）

常勤確認書類B（全員分）

保有資格を確認する書類

C（単位取得者分）

CPD単位取得実績証明書

D（全員分）

CPD単位取得数算定表※単位取得実績ありの場合

技能者名簿 以下のフローにより、技能者名簿作成の要否を確認してください。
建設キャリアアップシステムにおいて審査基準日以前３年間に技能レべルが１以上向上した者又は審査対象年度内にCPD単位を取得した技術者がいますか。

いいえ※技術者：主任技術者又は監理技術者になる資格を有する方、１級技士補又は２級技士補

作成不要

はい

以下のフローで、「建設⼯事に従事する⽅」が要掲載者に該当するか否かを確認してください。

要作成

審査基準日以前３年間に建設工事の施工に従事しましたか。

いいえ※審査基準日前３年間に建設工事の施工の管理にのみ従事した方は「いいえ」となります。

⾮該当（掲載不可）

はい

審査基準日以前に６か月を超える恒常的雇用関係があり、かつ、雇用期間を特に限定することなく常時雇用（常勤役員及び個人事業主を含む）されていますか。
はい該当（要掲載） 以下A〜Ｃの確認書類を提出してください。
※キャリアアップシステム登録の有無に関わらず、該当者は全員掲載してください。

A

作業員名簿
B（全員分） 常勤確認書類
C(レベル判定を受けた⽅分)

能⼒評価(レベル判定)結果通知書

128

いいえ

⾮該当
（掲載不可）

全
員
⾮
該
当
の
場
合
は
作
成
不
要

【経営規模等評価申請書・総合評定値請求書

記入例】

様式第二十五号の十四（第十九条の七、第二十条、第二十一条の二関係）（用紙Ａ４）
２ ０ ０ ０ １

経 営 規 模 等 評 価 申 請 書
経営規模等評価再審査申立書
総 合 評 定 値 請 求 書
令和
建設業法第27条の26第２項の規定により、経営規模等評価の申請をします。
建設業法第27条の28の規定により、経営規模等評価の再審査の申立をします。
建設業法第27条の29第１項の規定により、総合評定値の請求をします。
この申請書及び添付書類の記載事項は、事実に相違ありません。

〒030-8570
青森市長島一丁目１－１
申請者 (株)青森建設 代表取締役
請求年月日

項番

行政庁側記入欄

3

申

請

年

月

日

０ １

5

令和

9

年

月

日

15

年

不要部分は取り消し線を引く。
申
許

請
可

時
番

の
号

０ ２

０ ３

査

基

準

日

０ ４

国土交通大臣般
許可 （ － 0 2 ） 第 0
青森県知事
特国土交通大臣般
許可 （ －
知事
特

0

理

の

区

分

０ ６

3

０ ７

0

０ ８

2 月 3

商 号 又 は 名 称

代表者又は個人の氏名の フ リ ガ ナ

０ ９

１ ０

表
人

者
の

又
氏

は
名

主たる営業所の所在地
市 区 町 村 コ ー ド

１ １
１ ２

ア

オ

１ ３

番

号

１ ４

号

令和

年

月

前回申請時の許可番号と異なる場合だけ記
入する。

法人番号
14

15

1

2

5

10

5

,

3

,

2

2

0 （千円）

20

3

10

リ

ケ

ン

セ

4

5

6

25

7

8

9

0

20

3

5

10

15

20

株

）

青

森

建

設

23

25

30

35

40

3

5

10

15

20

ジ
術

3

5

2

長

0

ツ

タ

ロ

ウ

5
姓と名の間は１カラム空ける。

技
0

ュ

2

太
0

島

10

郎

1

大字以下を記入する。
丁目、番及び号については－（ハイフン）を用いる。

5

10

15

20

30

35

40

1

－

1

－

1

25

5

3

10

0－8

5

7

2

5

2

3

経営規模等評価等
対 象 建 設 業

0

電

話

１ ６

9

10

2
5

9

3

個人は空欄にする。
法人のみ記入。

ツ
40

3

１ ５

2

15

番

号

0

15

1

7

-

7

2

20

2

-

1

1

1

1

土 建 大 左 と 石 屋 電 管 タ 鋼 筋 舗 しゆ 板 ガ 塗 防 内 機 絶 通 園 井 具 水 消 清 解許可を受けている
建
設
業

1

35

ギ

日

有効期間の始まりの日を記入する。現在２つ以上の建設業の許可を受けている場合で許可を受けた年月日が複数ある場
合は、そのうち最も古いものを
記入する。

30

（

0 日

15

25

3

便

7 月 1

23

23

郵

3 年 0

11

）第

4

,

モ

3

主たる営業所の所在地

令和 0

10

1 日 申請日の直前の事業
年度の終了日（いわゆ
る直前の決算日）を記入する。右詰めで余白は0ウメする。

5

3

代
個

9号

資本金額又は出資総額
1 （ 1.法人 ）2.個人

法人の種類を表す文字についてはフリガナ不要

9

個人は空欄にする。法人のみ記入。経営状況分析の「資本金」を記入する。

3

商 号 又 は 名 称の フ リ ガ ナ

9

15

5

3

法人又は個人の別

9

11

5

3

処

9

5

令和 0 5 年 1
1

許可年月日

10

許可年月日
3

大臣
コード
知事

申 請 等 の 区 分
０ ５
記入漏れに注意－

右詰めで余白は0ウメする。

大臣
コード 0
知事

3

審

太郎

20

日

5

知事：02 大臣：00
前 回 の 申 請 時 の
許
可
番
号

月

3

2

技術

土木事務所コード 整理番号

10

令和

○月 ×日

申請時の所在地、商号名称を記載（ゴム印でも可）する。
申請者以外の者（行政書士）が申請書を作成した場合は、その者の指名を併記した上、押印し、委任状も作成する。
（行政書士法施行規則第９条第２項による職印の押印）

不要部分は取り消し線を引く。

地方整備局長
北海道開発局長
青森県知事 殿

◇年

15

20

25

30

20

25

30

2
10

9

15

9

評価を受ける業種に「９」を記入する。

129

申請時点で
受けている
許可業種に
1.一般
1 （
） ついて、1（一2.特定般）か2（特定）を必ず記入する。
9

【経営規模等評価申請書・総合評定値請求書

記入例】

千円未満は切り捨て。

1か2を必ず記入する。

3

自

己

資

本

額

２期平均で申請する時のみ記入する。

審査対象

項 番
１ ７

5

10

,

,

1

0

5

,

3

13

5

5 （千円） 1 (

1.基準決算)2.２期平均(千円)

基 準 決 算’千円未満は切り捨て。右詰めで余白はそのまま。0ウメしない。
（計算例）(9,562 + 3,428 + 11,032 + 5,793)÷ 2 ＝ 14,907.5 → 14,907
3利益額（ ２ 期 平 均 ）

１ ８

’

’

直 前 の
審査基準日

(千円)
’

5

’

’

10

,

1

,

4

,

9

0

利益額（利払前税引前償却前利益）= 営業利益+減価償却実施額

7 （千円）

必ず２期分を記入する。千円未満は切り捨て。
右詰めで余白はそのまま。0ウメしない。
審

技

術

職

員

数

対

象

’

’

減価償却
実 施 額

年

度 審査対象事業年度の前審査対象事業年度
1 1 0 3 2 (千円)

’

’

’

’

減価償却
3 4 2 8 (千円) 実 施 額’’

5 7 9 3 (千円)

’

’

’

’

通常は登録経営状況分析機関が通知した「経営状況分析結果通知書」参考値の営業利益、減価償却実施額の金額を転記する。

5 （人）

,

業

9 5 6 2 (千円) 営 業 利 益

5

１ ９

事

営業利益

審査基準日時点の技術職員数を記入する。（２期平均は廃止）
別紙二（２０００５帳票）「技術職員名簿」に記入した人数合計と一致させる。
右詰めで余白はそのまま。0ウメしない。
3

査

総合評定値を請求する場合、右記分析機関の登
録番号を必ず６桁で記入する。
3

登 録 経 営 状 況
分 析 機 関 番 号

２ ０0

経営状況分析を受けた機関の名称

5

0

0

1

2

3

（一財）○○○○センター

工事種類別完成工事高、工事種類別元請完成工事高については別紙一による。
技術職員名簿については別紙二による。
その他の審査項目（社会性等）については別紙三による。

経営規模等評価の再審査の申立を行う者については、次に記入すること。
審
査
結
果
の
通
知
番
号
第
再

審

査

審

査

結

号
を

求

め

果

の

令和
る

事

項

再

審

査

通
年

を

求

知

の

月

日

め

る

年

月

理

由

連絡先
所属等

総務課

ファックス番号

017-734-8178

氏名

経理

130

次郎

電話番号

017-734-9640日【工事種類別完成工事高記入例】（表及びカラム内の数字の単位はすべて千円）（用紙Ａ４）
２ ０ ０ ０ ２

工 事 種 類 別 完 成 工 事 高
工 事 種 類 別 元 請 完 成 工 事 高
平成３１年１月～４月までは「３１」を、
令和元年５月以降は「０１」を記入する。

項 番

審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度

審査対象事業年度

3

11

13

自0

5年0

5

9

10

至0

4 年1

2月

３ １

自0 4 年0業種コードを必ず記入
項番１６で申請対象業種としたもの全てを記入

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

年

月～

年

月

審査対象事業年度の前々審査対象事業年度

年

月～

年

月

業 種
コード
3

３ ２

0

5

1

6

10

0

工事の種類

土木一式工事
3

0

5

1

8

3

5

2

工事の種類

建築一式工事55

9,

至0 5 年1

5

2

26

30

4

1
,

35

0

0

,

1（

1.2年平均）2.3年平均

0

0

10

15

20

25

0

40

0

45

7
,

26

30

35

0
,

36

0

,

0

0

0

,

完成工事高のうち、元請完成工事高（消費税抜き金額・千円未満切り捨て）を記入 ※免税業者は消費税込み金額

16

,

（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）,

３年平均の場合、前事業年度と前々事業年度の完成工事高、元請完成工事高（千円未満切り捨て）を記入
,

2月

（千円）
完 成 工 事 高（千円）,

審査 対象 事業
年度の前々審査
対象 事業 年度,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

年度の前審査対象事業年度

審査 対象 事業
年度の前々審査
対象 事業 年度

審査 対象 事業
年度の前々審査
対象 事業 年度

610

とび・土工・コ
ンクリート工事

15

1

5

,

36

40

45

0

,

,

,

0

,

,

,

,

5

4

土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工事を申請する場合はその内訳（プレストレストコンク
リート構造物、法面処理、鋼橋上部）も必ず記入

16

20

0

25

1

,

,

3

,

2

5

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

審査 対象 事業
年度の前々審査
対象 事業 年度

審査 対象 事業
年度の前々審査
対象 事業 年度

15

8
,

8

2

16

20

0

25

5

,

,

,

8

4

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

審査 対象 事業
年度の前々審査
対象 事業 年度

審査 対象 事業
年度の前々審査
対象 事業 年度

10

13

15

20

4

6

23

0

35

,

3

5

,

36

2

3

0

45

4

33

,

0

,

40

,

30

45

6

,

25

40

,

30

,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

5

36

,

0

完 成 工 事 高 計 算 表

5

,

26

,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

3

35

9,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

1030

0

完 成 工 事 高 計 算 表

6

26

,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

0

工事の種類

5

5

,

35

40

その他
,

工事の種類

工事

合

,

,

,

,

,

,

完 成 工 事 高 計 算 表

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

審査 対象 事業
年度の前々審査
対象 事業 年度

審査 対象 事業
年度の前々審査
対象 事業 年度

3

３ ４

4
,

審査 対象 事業
年度の前々審査
対象 事業 年度

,

３ ３

4

25

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

0

3

20

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

,

0

5

16

完 成 工 事 高 計 算 表

6

19

完 成
工 事 高 計 算 表 元 請 完 成 工 事 高 計 算 表
完成工事高が0の場合でも、空欄にせずに必ず0を記入
審査対象事業

プレストレストコ
ンクリート構造物
工事

３ ２

7

（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）

,

1

工事の種類

0

0

1月

17

業種ごとの完成工事高合計額（消費税抜き金額・千円未満
切り捨て）を記入。
※免税業者は消費税込み金額(株)青森建設
代表取締役
技術 太郎

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

,

３ ２

15

,

15

３年平均の場合に記入（千円）
完 成 工 事 高（千円）

,

３ ２

1月

7

計算基準の区分

5

10

13

15

20

,

,

,

,

,

項番33その他工事と項番34合計は、最終ページのみ記入する（次ページに続く場合は空欄のままにしておく。0を記入しない）
その他工事には、経営事項審査を受ける業種以外の業種の完成工事高を合計して記入する。
合計は損益計算書の完成工事高と一致する。
23

25

30

33

35

40

計
,

,

,

,

,

,

契約後ＶＥに係る完成工事高の評価の特例

131

,
（

,
1.

有

,
2.

無

,
）

,

,

契約後ＶＥに係る完成工事高の評価の特例の利用の有無を記入

0【工事種類別完成工事高記入例】（表及びカラム内の数字の単位はすべて千円）（用紙Ａ４）
２ ０ ０ ０ ２

工 事 種 類 別 完 成 工 事 高
工 事 種 類 別 元 請 完 成 工 事 高

項 番
３ １

審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度

審査対象事業年度

3

11

5

自

7

年

月

至

審査対象事業年度の前審査対象事業年度
審査対象事業年度の前々審査対象事業年度

業 種
コード
3

３ ２

5

6

10

,

法面処理工事
3

３ ２

5

工事

3

5

３ ２

工事

3

5

月～

年

月

年

月～

年

月

15

20

,

25

審査対象事業
年 度 の 前 々 審査
対象事業年度

審査対象事業
年 度 の 前々 審 査
対象事業年度

10

15

20

,

25

完 成 工 事 高 計 算 表

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表
審査対象事業年度の前審査対象事業年度

審査対象事業
年 度 の 前 々 審査
対象事業年度

審査対象事業
年 度 の 前々 審 査
対象事業年度

10

15

16

1 0 0 0
,

,

20

,

25

完 成 工 事 高 計 算 表

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表
審査対象事業年度の前審査対象事業年度

審査対象事業
年 度 の 前 々 審査
対象事業年度

審査対象事業
年 度 の 前々 審 査
対象事業年度

10

15

年

代表取締役

30

月

（

1.2年平均）2.3年平均

技術

35

太郎

（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）
36

40

45

0
,

,

16

26

0

,

,

20

25

30

,

35

,

30

,

35

,

30

35

40

,

45

1 1 5 0,,36

2 5 5 0
,

,

26

36

2 8 3 0,,26

1 0 0 0,,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

626

1 5 2 5,,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度619

土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工事を申請する場合はその内訳（プレストレストコンク
リート構造物、法面処理、鋼橋上部）も必ず記入

16

2 5 4 0
,

,

至

17

（千円）
完 成 工 事 高（千円）

5 2 2 0,,月(株)青森建設

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

6

年

（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）
16

15

２ページ以降は記入不要

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

,

解体

年

13

自

完 成 工 事 高 計 算 表

2 9 0

工事の種類

月

審査対象事業年度の前審査対象事業年度,

舗装

年

7 8 2 0
,

,

1 3 0

工事の種類

10

（千円）
完 成 工 事 高（千円）

0 5 1

工事の種類

9

計算基準の区分40,

2 5 5 0
,

,

36

45

40

45

３ ２
,
工事の種類

工事

,

その他

工事

,

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

審査対象事業
年 度 の 前 々 審査
対象事業年度

審査対象事業
年 度 の 前々 審 査
対象事業年度

5

10

13

,

15

20

23

,

,

,

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

審査対象事業
年 度 の 前 々 審査
対象事業年度

審査対象事業
年 度 の 前々 審 査
対象事業年度

,,

1 0 8 6 5 4
,

25

,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

計

,

13

15

,

,

,

30

33

20

,

7 1 1 3 9,

契約後ＶＥに係る完成工事高の評価の特例

132

35

40

0

,

完 成 工 事 高 計 算 表

10

,

0

審査対象事業年度の前審査対象事業年度5,

その他工事には、経営事項審査を受ける業種以外の業種の完成工事高を合計して記入する

0

3

合

,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

その他

工事の種類

,

完 成 工 事 高 計 算 表

,

３ ４

,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

3

３ ３

,

,

0

,

,

,

,

土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工事を申請している場合の内訳（プレストレストコンクリート構
造物、法面処理、鋼橋上部）の完成工事高は、合計欄に含めない（二重計上しない）
合計は損益計算書の完成工事高と一致する。
23

25

,
（

30

,
1.

有

33

1 2 1 2 7 0
,
2.

無

）

35

,

40

,

8 4 4 8 0,

【工事種類別完成工事高記入例及び計算例】（表及びカラム内の数字の単位はすべて千円）

ａ）計算基準の区分について３年平均を選択した場合
土木一式工事
完成工事高

左記の元請完成工事高令和５年４月～令和６年３月

700,000

400,000

令和４年４月～令和５年３月

800,000

500,000

令和３年４月～令和４年３月

900,000

600,000

決算期間

審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度

審査対象事業年度

項 番

3

5

11

13

３ １

自0

3 年0

自0

5 年0

３ ２

0

5

1

5 年0

3月

審査対象事業年度の前々審査対象事業年度

03年 4月～ 04年 3月（千円）
完 成 工 事 高（千円）
6

10

8
,

土木一式工事至010

04年 4月～ 05年 3月

0

工事の種類

9

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

業 種
コード
3

4月

7

（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）

15

5

0

,

0

0

16

20

0

5

,

,

25

5

0

,

0

0

26

7
,

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

800,000

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

500,000

審査 対象 事業
年度の前々審査
対象 事業 年度

900,000

審査 対象 事業
年度の前々審査
対象 事業 年度

600,000

4月

17

19

至0 6 年030

0

完 成 工 事 高 計 算 表

15

3月

（千円）
完 成 工 事 高（千円）,

審査対象事業年度の前審査対象事業年度計算基準の区分

0

0

0

0

1.2年平均）2.3年平均（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）

35

,

2（

36

40

0

4

,

,

45

0

0

,

0

0

0

,

ｂ－１）決算期を変更した場合①３月決算から５月決算に変更し、計算基準の区分について２年平均を選択した場合（※項番０６ 処理の区分の左欄に「０２」と記載します。）
土木一式工事
完成工事高

左記の元請完成工事高令和６年４月～令和６年５月

100,000

50,000

令和５年４月～令和６年３月

700,000

400,000

令和４年４月～令和５年３月

800,000

500,000

決算期間

項 番
３ １

審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度

審査対象事業年度

3

11

5

自0 4 年0

7

6月

9

10

至0 5 年0

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

5月

これらの決算期間の決算等
届出書を確認しますので、必ず送付してください。

計算基準の区分13

自0 5 年0

15

6月

17

19

至0 6 年05月

1（1.2年平均）2.3年平均04年 6月～ 05年 5月

審査対象事業年度の前々審査対象事業年度

業 種
コード
3

３ ２

0

5

1

（千円）
完 成 工 事 高（千円）
6

10

0

7
,

工事の種類

土木一式工事

,

15

8

3

3

3

（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）
16

20

3

,

4
,

,

25

8

3

3

3

26

30

3

,

完 成 工 事 高 計 算 表

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

審査対象事業
700,000 × 2/12 ＋
年度の前審査対 象 事 業 年 度 800,000 × 10/12

審査対象事業
400,000 × 2/12 ＋
年度の前審査対 象 事 業 年 度 500,000 × 10/12

審査 対象 事業
年度の前々審査
対象 事業 年度

審査 対象 事業
年度の前々審査
対象 事業 年度

133（千円）
完 成 工 事 高（千円）
6
,

,

35

8

3

3
,

100,000 × 2/2 ＋
700,000 × 10/12

3（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）
36

40

3

3
,

,

45

8

3

3
,

50,000 × 2/2 ＋
400,000 × 10/1233

【工事種類別完成工事高記入例及び計算例】（表及びカラム内の数字の単位はすべて千円）

ｂ－２）決算期を変更した場合②３月決算から５月決算に変更し、計算基準の区分について３年平均を選択した場合（※項番０６ 処理の区分の左欄に「０２」と記載します。）
土木一式工事
完成工事高

左記の元請完成工事高令和６年３月～令和６年５月

100,000

50,000

令和５年４月～令和６年３月

700,000

400,000

令和４年４月～令和５年３月

800,000

500,000

令和３年４月～令和４年３月

900,000

600,000

決算期間

審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度

審査対象事業年度

項 番

3

5

11

３ １

自0

3 年0

３ ２

0

5

1

6月

至0 5 年05月

03年 6月～ 04年 5月（千円）
完 成 工 事 高（千円）
6

10

8

（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）

15

3

,

3

3

3

16

20

3

5

,

,

,

25

3

3

3

3

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

審査 対象 事業
年度の前々審査
対象 事業 年度

審査 対象 事業
年度の前々審査
対象 事業 年度

6月

17

19

至0 6 年030

6,

審査対象事業
400,000 × 2/12 ＋
年度の前審査500,000 × 10/12
対象事業年度

800,000 × 2/12 ＋900,000 × 10/1226

3

完 成 工 事 高 計 算 表

15

5月

（千円）
完 成 工 事 高（千円）,

審査対象事業
700,000 × 2/12 ＋
年度の前審査800,000 × 10/12
対象事業年度計算基準の区分13

自0 5 年0

審査対象事業年度の前々審査対象事業年度,

土木一式工事10

04年 6月～ 05年 5月

0

工事の種類

9

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

業 種
コード
3

7

これらの決算期間の決算等
届出書を確認しますので、必ず持参してください。

8

3

3

3

1.2年平均）2.3年平均（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）

35

,

2（

36

40

3

3

,

,

100,000 × 2/2 ＋
700,000 × 10/12

45

8

3

,

3

3

3

,

50,000 × 2/2 ＋
400,000 × 10/12

500,000 × 2/12 ＋
600,000 × 10/12ｃ）新規設立会社の場合
令和５年１０月１日に会社を新たに設立した場合で、令和６年３月３１日に終了した最初の事業年度について申請する場合 （※項番０６ 処理の区分の左欄に「０３」と記載します。）
決算期間

土木一式工事
完成工事高

左記の元請完成工事高300,000

200,000

令和５年１０月～令和６年３月

審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度

審査対象事業年度

項 番

3

5

11

３ １

自0

0年0

0月

7

9

至0

0年0

10

0を記入します。

0月

計算基準の区分13

自0 5 年1

15

0月

17

19

至0 6 年03月

1（

1.2年平均）2.3年平均審査対象事業年度の前審査対象事業年度
審査対象事業年度の前々審査対象事業年度

業 種
コード
3

３ ２

0

5

1

（千円）
完 成 工 事 高（千円）
6

10

15

（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）
16

20

25

（千円）
完 成 工 事 高（千円）
26

30

0

3
,

工事の種類

土木一式工事

,

,

,

,

,

完 成 工 事 高 計 算 表

元 請 完 成 工 事 高 計 算 表

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

審査対象事業年度の前審査対象事業年度

審査 対象 事業
年度の前々審査
対象 事業 年度

審査 対象 事業
年度の前々審査
対象 事業 年度

,

,

35

0

0

0

0

,

空欄にします。

134（千円）
元 請 完 成 工 事 高（千円）
36

40

0

2
,

,

45

0

0

0
,

0

0

【技術職員名簿 記載例】
別紙二
（用紙Ａ４）

審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的雇用関係がある技術職員について記入してください。
（建設業法施行規則第１８条の３第２項第１号又は第２号に該当する者）

技

審査対象年内に新規に技術職員.
となった者につき、○印を記入する。
頁

通番

１

新
規
掲
載
者

〇

２
３

術

職

員

２ ０

名

項 番

3

5

数 8 １

0

0 1 頁

０

０ ５

簿
許可番号

０２－０９９９９９

申請者（株）青森建設

若年技術職員 ２名
氏

名

生

年

月

日

審査
基準日
現在の
満年齢

有資格
区分
コード

業種
コード
3

5

講 業種
習
コード
受
講

有資格
区分
コード

10

講
習
受
講

技術

太郎

H5.8.129

8

2

0 1 1 1 3 1 0 2 1 2 0 1

青森次郎

S63.1.2348

2

0 1 7 0 4 2 0 5 7 0 4 22

0 1 0 6 4 2

監理技術者資格者証
交付番号

CPD単位
取得数

000101234567

30
0（基幹技能者の場合）
01 020014-0001

建設

三郎

S63.1.1

35

8

土木

四郎

S50.10.1

46

82

0 1 2 1 4 2 9 9 2 1 4 2

15

工事

五郎

S47.11.1

49

8

2

2 9 0 6 0 20

６【審査基準日時点の満年齢について】

82

審査基準日が令和４年１２月３１日の場合
７・生年月日がS63.1.1の者は、民法に基づいて計算すると前日の１２月３１日の午後１２時になった時点で３５歳となるため、審査基準日時点では、
８
若年技術職員に該当しない。→表計算ソフトの関数を使用して計算すると正しい年齢が表示されない場合があるので、注意してください。
９

8

2

8

2

8

2

【業種コード欄及び有資格区分コード欄について】
10

8

2

・職員１人につき２業種まで記入できます。
11
・経審を受けようとしている業種について記入します。

82【講習受講欄について】【２業種限定の考え方】下記の①、②いずれの方法でも可能です。
12

8

2

申請する業種について、下記①～③の要件を全て満たす場合は「１」をそれ以外の場合は「２」を必ず記入します。

【例】通番No.1の「技術太郎」さんが「１級土木施工管理技士」及び「１級建築施
13
工管理技士」の資格を有している場合。

8

2

【①
14 一つの資格から２業種選択】「１級土木施工管理技士」の資格を保有していると、
土・とび・石・鋼・舗・しゆ・塗・水 の８業種で評価対象となりえる。 → 「土」・
15 を申請
「舗」

8

2

8

2

業種コード欄に、左から順に「０１」（土木コード）「１３」（舗装コード）と記入。
16
有資格コード欄は両方とも「１１３」（１級土木施工管理技士コード）と記入。

8

2

17
業種コード
有資格区分コード
０１
１１３

8

４
５

〇

業種コード 有資格区分コード
１３
１１３

8

2

8

2

8

2

8

2

業種コード欄に、左から順に「０１」（土木コード）、「０２」（建築コード）と記入。
22
有資格コード欄に、左から順に「１１３」（１級土木施工管理技士コード）、「１２０」（１級建築施工管理技士コード）と記入。
23

8

2

・技術者とは、監理技術者になる資格を有する者、主任技術者になる資格を有する者、１級技士補又は２級技士補を指します。
・技術者１人当たり、３０単位まで記載できます。

①建設業法第１５条第２号イに該当する者であること（１級国家資格者相当）②監理技術者資格者証の交付を受けていること③審査基準日が監理技術者講習（建設業法第２６条の５～７の規定による）を受講した日の属する年の翌年から起算して５年を経過していないこと（上記③の例）監理技術者講習を受講した日が令和２年１０月１日の場合、加点可
能な期間は、令和２年１０月１日から令和７年１２月３１日までです。

監理技術者講習受講日

R2.10.1---------------------

受講した日の属する年の翌年から起算して５年間

R3.1.1～

加点可能な期間

R7.12.31---------------------【確認書類】「講習受講」欄に１を記載した場合は、（公財）青森県建設技術センターへ確認書類
として、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証（写し）を提出して下さい。

【基幹技能者について】2
記入例 01 012345

業種コード 有資格区分コード 業種コード 有資格区分コード
１１３
０２
１２０
24０１
※記入例は②により記入している。

8

2

25

8

2

【注意事項】
26
・平成２７年４月１日以降の申請に際し、
27①技術職員名簿の総数を恣意的に減らすことにより、加点基準を満たそうとすること②同一人物を１年置きに記載することにより、加点基準を満28たすことのように、W（社会性等）での加点を目論んで、技術職員を29
不記載とすることは虚偽申請に当たり、判明すれば監督処分の対象となる可能性があります。

8

2

30

【ＣＰＤ単位取得数について】※「ＣＰＤ単位取得数算定表」の「ＣＰＤ単位（換算後）」の数字を記載してください。
技術者が審査基準日前１年間に取得したＣＰＤ単位が対象となります。

218【② ２つの資格から１業種ずつ選択】「１級土木施工管理技士」の資格を保有していると、
19
土・とび・石・鋼・舗・しゆ・塗・水の８業種で評価対象となりえる。
また、「１級建築施工管理技士」の資格を有していると、
建・大・左・とび・石・屋・タ・鋼・筋・板・ガ・塗・防・内・絶・具の１６業種で評価対20
象となりえる。よって「土」（１級土木施工管理技士の資格を有していること）
21「建」（１級建築施工管理技士の資格を有していること）を申請。

8

8

2

8

2

8

2

8

2

135

5

01
－ 業種コードを記入し、○で囲む
012345 － 基幹技能者講習終了証に記載されている番号を記入

経審申請時に（公財）青森県建設技術センターの印が無い場合は受付できません。

審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的雇用関係がある技術者について記入してください。

許可番号
申請者

０２－０９９９９９（株）青森建設技術者とは、監理技術者になる資格を有する者、主任技術者になる資格を有する者、様式第４号 １級技士補又は２級技士補です。
この様式には、技術者のうち、技術職員名簿に掲載されていない者について記載します。

年
年齢が若い順に整理する

通番
1
2
3

（用紙A４）
月日

CPD単位を取得した技術者名簿（技術職員名簿に記載のある者を除く）

氏名

生年月日
H5.6.1
S62.5.7
S59.11.21

東青 一平
西北 四平
上北 五平
認定団体

CPD単位
30
30
20

数値

公益社団法人空気調和・衛生工学会

50

一般財団法人建設業振興基金

12

一般社団法人建設コンサルタンツ協会

50

一般社団法人交通工学研究会

50

公益社団法人地盤工学会

50

公益社団法人森林・自然環境技術教育研究センター

20

公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会

50

一般社団法人全国測量設計業協会連合会

20

一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会

20

一般社団法人全日本建設技術協会

25

土質・地質技術者生涯学習協議会

50

公益社団法人土木学会

50

一般社団法人日本環境アセスメント協会

50

公益社団法人日本技術士会50

公益社団法人日本建築士会連合会

12

公益社団法人日本造園学会

50

技術者が審査基準日以前１年間にＣＰＤ認定団体から認定されたＣＰＤ単位を、ＣＰＤ認定団体ごとに左表で掲げる数値で除し、３０を乗じた数値を記入します。

※「ＣＰＤ単位取得数算定表」の「ＣＰＤ単位（換算後）」の数字を記載してください。
※小数点以下は、切り捨てます。
※技術者１人当たりのＣＰＤ単位取得数の上限は、３０単位です。
※ＣＰＤ単位取得実績がない場合は、０を記入してください。

技術職員名簿の「ＣＰＤ単位取得数」の合計を記入します。

上記技術者が取得したCPD単位の合計（①）
50
技術職員名簿に記載のある技術職員が取得したCPD単位合計（②）
公益社団法人農業農村工学会
50
CPD単位総計（①＋②）
一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
12
公益社団法人日本都市計画学会

公益社団法人日本建築家協会

12

一般社団法人日本建設業連合会

12

一般社団法人日本建築学会

12

一般社団法人建築設備技術者協会

12

一般社団法人電気設備学会

12

一般社団法人日本設備設計事務所協会連合会

12

公益財団法人建築技術教育普及センター

12

一般社団法人日本建築構造技術者協会

12

記載要領

80
50
130

１ この表は、審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち、建設業法第七条第二号イ、ロ若しくはハ又
項番６１「ＣＰＤ単位取得数」と一致します。
は同法第十五条第二号イ、ロ若しくはハに該当する者又は一級若しくは二級の第一次検定に合格した者であって、規則
別記様式第25号の14・別紙２に記載のない者について作成すること。

2 ｢CPD単位｣の欄には、技術者がＣＰＤ認定団体によって修得を認定された単位数を、告示別表第十八の左欄に掲げる

経審申請時に（公財）青森県建設技術センターの印が無い場合は受付できません。

CPD認定団体ごとに右欄に掲げる数値で除し、30を乗じた数値を記載すること。
なお、小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。

単位数の算出方法等は、「CPD単位」と同様です。

136

審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的雇用関係がある技能者について記入してください。

様式第５号
許可番号
申請者
技能者とは、審査基準日以前３年間に建設工事の施工に従事した者です。
主任技術者や監理技術者等、建設工事の施工の管理にのみ従事した者
は技能者には該当しません。

０２－０９９９９９（株）青森建設（用紙A４）
審査基準日の３年前
年 月 日より以前に、レベル４の判定を受けた場合
は、〇を記入します。

技能者名簿
通番
技術職員名簿
掲載者

CPD単位を取得
した技術者名簿
掲載者

氏名

生年月日

評価日

3 建設 三郎
4 土木 四郎
1 東青 一平
2 西北 四平
1 中南 二平2 三八 三平S62.1.1
S49.10.1
H5.6.1
S62.5.7
S59.11.8
S50.8.20

2020/7/12
2017/1/30
2020/7/25

技能者、以下の順番で記載してください。
①技術職員名簿にも掲載されている者（技術職員でもある者）を生年月日順に記載※通番は、技術職員名簿と同一番号を記載②ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿にも掲載されている者（技術者でもある者）を生年月日順に記載※通番は、ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿と同一番号を記載③①及び②に該当しない者を生年月日順に記載※通番は、１から順に記載

2020/4/2
審査基準日以前に受けた、最新の評価の評価年月日を記入してくだ
さい。

レベル
控除対象
向上の有無
○
○
○
○
審査基準日以前３年間に、レベルが１以上アップし、レ
ベル２以上になった場合は、〇を記入します。
※評価なしの方が、レベル１の判定を受けた場合は、技能レベル向上には該当しません。
※レベル判定を受けていな
い方は、レベル1として審査します。

レベル判定の有無に関わらず、技能者に該当する方は全員記載してください。

合計

６（人）

項番６２「技能者数」と一致します。

３（人）項番６２「技能レベル向上
者数」と一致します。

１（人）項番６２「控除対象者数」と一致します。

記載要領
１ この表は、審査基準日における許可を受けた建設業に従事する職員のうち、審査基準日以前三年間に、建設工事の施工に従事した者であって、建設業法施行規則第十四条の二第二号チ又は同条第四号チに規定する建設工事に従事する者に該当する者（ただし、建設工事の施工の管理のみに従事した者は除く。）について作成すること。
２ ｢評価日｣の欄には、技能者が審査基準日以前において認定能力評価基準により評価を受けている場合、その最も新しい評価を受けた日を記載すること。
３ ｢レベル向上の有無｣の欄には、審査基準日以前三年間に、能力評価基準により受けた評価の区分が、審査基準日の三年前の日以前に受けた最新の評価の区分より１以上上位であった者に該当する場合に、○印を記載すること。
４ ｢控除対象｣の欄には、審査基準日の３年前の日以前に能力評価基準により評価が最上位の区分に該当するとされた者の場合に、○印を記載すること。
５ 本表の最後の行には、作成対象となる技能者、｢レベル向上の有無｣の欄に○印が記載された者、｢控除対象｣の欄に○印が記載された者、それぞれの合計人数を記載すること。

経審申請時に（公財）青森県建設技術セン
ターの印が無い場合は受付できません。

137

経営事項審査申請書と同じ審査基 ＣＰＤ単位取得数算定表
準日を記載してください。
CPD単位を取得した技術者が１人（株）青森建設
申請者名：
でもいる場合は作成必要です。

令和5年12月31日（経営事項審査用）※着色のセルのみ記載してください。

審査基準日：ＣＰＤの証明期間末日が審査基準日と一致しているか確認する。

・対象期間：ＣＰＤの証明書の対象期間が審査基準日以前１年間となっていることを確認する。
・技術者一人当たりの最大取得数は「30」となっており、換算後の取得ＣＰＤの小数点以下は切り捨て。
・通番及び氏名の順序は各名簿と一致させ、ＣＰＤ取得の有無によらず全員を記載し、取得実績がない場合は「（取得なし）」を選択。
・技術者一人につき最大取得ＣＰＤを認定する１認定団体のみを記載。
・ＣＰＤ単位取得証明書の写しを添付すること。
※「別紙二 技術職員名簿」に記載の技術者から通番順に記載し、続けて「様式第４号 ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿」の技術者を記載すること。

名簿
様式の別

通番

別紙二
別紙二
別紙二
別紙二
別紙二
様式第４号
様式第４号
様式第４号

1
2
3
4
5
1
2
3

氏名
技術 太郎
青森 次郎
建設 三郎
土木 四郎
工事 五郎
東青 一平
西北 四平
上北 五平

認定団体

生年月日
H5.8.1
S63.1.2
S63.1.1
S50.10.1
S47.11.1
H5.6.1
S62.5.7
S59.11.21（プルダウンから選択してください）

土木学会（取得なし）
日本環境アセスメント協会
農業農村工学会（取得なし）
日本技術士会
建築設備技術者協会
建設業振興基金

ＣＰＤ単位
（換算後）
【自動計算】

62
9
25
50
12
8

ＣＰＤ単位の認定がない場合は「取得なし」
を選択してください。

ＣＰＤ単位取得者、以下の順番で記載してください。

認定
単位数①「技術職員名簿」に掲載されている者（ＣＰＤ単位取得数０の技術者も含む）を生年月日順に記載※通番は、技術職員名簿と同一番号を記載②「ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿」に掲載されている者を
生年月日順に記載

ＣＰＤ単位

入力不可
※自動計算されます。

合計（単位）

30
0
5
15
0
30
30
20
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

130

「別紙三 その他の審査項目」項番４９138

【その他の審査項目

記入例】

別紙三

（用紙Ａ４）
２ ０ ０ ０ ４

その他の審査項目（社会性等）
建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況
雇用保険加入の有無

項 番

3

４ １

1 〔1.有、2.無、3.適用除外 〕

４ ２

1 〔1.有、2.無、3.適用除外 〕

４ ３

1 〔1.有、2.無、3.適用除外 〕

建設国保等の各保険組合に加入の場合は「３．適用除外」

3

健康保険加入の有無

3

厚生年金保険加入の有無

審査基準日において、満３５歳未満の技術職員の人数を記入する。

3

建設業退職金共済制度加入の有無

４ ４「工事に係る第三者賠償責任補償保険」で
1 〔1.有、2.無 〕 はないので注意

退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無

４ ５

1 〔1.有、2.無 〕

33

法定外労働災害補償制度加入の有無

４ ６

1 〔1.有、2.無 〕

若年技術職員の継続的な育成及び確保

４ ７

1 〔1.該当、2.非該当 〕

技 術 職 員 数 ( Ａ ) 若 年 技 術 職 員 数 ( Ｂ ) 若年技術職員の割合(Ｂ／Ａ)

3

４ ８

技能レベル向上者数「技術職員名簿」及び「ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿」に記載されているＣＰＤ
単位の合計を記入する。

2 (人)

5

４ ９

1 (人)

10

,1

,
3

11

3 0（単位）
9

５ ０

8 （人）

,

20.0

(%)

15

技術者数

5

(%)

40.0

新 規 若 年 技 術 職 員 数 ( Ｃ ) 新規若年技術職員の割合(Ｃ／Ａ)

1 〔1.該当、2.非該当 〕
3

CPD単位取得数

5 (人)新規若年技術職員の割合（Ｃ／Ａ）が１％以上の場合は「１」、該当しない場合は「２」を記入する。

3

新規若年技術職員の育成及び確保審査基準日において、満３５歳未満の技
術職員のうち、審査対象事業年度内に新規に技術職員となった人数を記入する。

若年技術職員の割合（Ｂ／Ａ）が１５％以上の場
合は「１」、該当しない場合は「２」を記入する。

該当なしの
場合は、
「０」を必ず
記入する。
1 （人）

5 （人）

,

10

15

技能者数

6 （人）

,

20

控除対象者数,3

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づ
５ １
く認定の状況
次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況

1.えるぼし認定（1段階目）、2.えるぼし認定（2段階目）、「技術職員名簿」と「ＣＰＤを取得した技
3.えるぼし認定（3段階目）、4.プラチナえるぼし認定、5.非該当1「技能者名簿」の控除対象者欄に○が付された者の人数を記入する。

術者名簿」に記載された技術者の合計
人数（技術職員名簿の通番に○が付さ
2 〔1.くるみん認定、2.トライくるみん認定、3.プラチナくるみん認定、4.非該当れた者の人数を除く）を記入する。 〕「技能者名簿」のレベル向上欄に○が付さ3れた者の人数を記入する。

５ ２

3

青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の状況 ５ ３

2 〔1.ユースエール認定、2.非該当 「技能者名簿」に記載された者〕の合計人数を記入する。

3

建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要
５ ４な措置の実施状況

建設業の営業継続の状況〔1.「全ての建設工事で実施」に該当、2.「全ての公共工事で実施」に該当、3.非該当 〕

令和５年８月１３日以前を審査基準日とする申請の場合は空欄。
令和５年８月１４日以降を審査基準日とする申請から評価対象となります。
3

会社設立日ではないので注意
休業等期間初めて許可（登録）を受けた年月日

5

備考（組織変更等）

５ ５

2 4 （年）

昭和
平成
令和

3

再生手続又は更生手続開始決定日 再生計画又は更生計画認可日 再生手続又は更生手続終結決定日

５ ６

2 〔1.有、2.無 〕

令和

５ ７

1 〔1.有、2.無 〕

営業停止処分の有無

５ ８

2 〔1.有、2.無 〕

指示処分の有無５ ９

2 〔1.有、2.無 〕

６ ０

4

営業年数

１年未満は切り捨てる。
民事再生法又は会社更生法の適用の有無

10年

6 月

年

5

月

年

日

日 令和

年

か月

月

日 令和

年

月

日

防災活動への貢献の状況
3

防災協定の締結の有無

法令遵守の状況3

3

建設業の経理の状況
3

監査の受審状況

1.会計監査人の設置、2.会計参与の設置、
3.経理処理の適正を確認した旨の書類の提出、4.無3

公認会計士等の数

６ １

5

0 （人）

,
3

二級登録経理試験合格者等の数

６ ２

5

2 （人）

,

千円未満は切り捨てる。
０でも必ず記入する。

研究開発の状況
3

研究開発費（２期平均）「建設業に従事するその他職員等確認票」と一致する。

６ ３

5

,

審

査

,

,

建設機械の保有状況
3象事

0 （千円）

業

年 度 審査対象事業年度の前審査対象事業年度(千円)’

建設機械の所有及びリース台数

対

10

5

’

’

加点対象の上限は１５台

1 0 （台）６ ４

国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況
3

エコアクション２１の認証の有無

６ ５

1 〔1.有、2.無 〕

ＩＳＯ９００１の登録の有無

６ ６

1 〔1.有、2.無 〕

3

3

ＩＳＯ１４００１の登録の有無

６ ７

認証・登録範囲に建設業が含まれていない場合及び認証・登録範囲が一部の支店等に限られている場合は「２」を記入する。

1 〔1.有、2.無 〕

139

(千円)
’

’

’

建設業に従事するその他職員等確認票

青森県へ指名願を提出する予定がある方

許可番号

０２－９９９９９９

申請者（株）青森建設審査基準日

令和４年１２月３１日

記載にあたっての注意事項
経営事項審査を受ける青森県知事許可業者及び県内大臣許可業者のうち、今後青森県に指名願を提出する予定のある方は、この様式を使用し、以下１、２及び３欄を全て記載してください。
１欄及び２欄の合計（重複計上しない）が５０人以上の場合は、３欄の「Ｇ建設業に従事する職員数合計」欄のみ記載
してください。

１．建設業に従事する技術職員数
Ａ 技術職員名簿記載人数
B 技能者名簿記載人数
C CPD単位を取得した技術者名簿記載人数

5人
6 人 （ うち、技術職員名簿掲載者数
3 人 （ うち、技能者名簿掲載者数

B'
C'

2人)
2人)

２．建設業に従事する経理資格保有職員数
経理資格保有職員名簿
注１

0人
2人

D 公認会計士等の数
E 二級登録経理試験合格者等の数

注２

氏名

生年月日

（青森次郎）

S61.1.2
S48.1.1

経理次郎

注３
二級登録経理公認会計士等試験合格者◯◯

注１ 雇用期間を特に限定することなく常時雇用されているもののうち、建設業に係る経理資格保有職員（役員含む）を記載してください。１欄にも該当する方は、氏名を( )書きにしてください。

注２ 「公認会計士」、「税理士」又は「一級登録経理試験合格者（旧一級建設業経理事務士）」のいずれかに該当する場合は、○を記入してください。

注３ 「二級登録経理試験合格者（旧二級建設業経理事務士）」に該当する場合は、○を記入してください。

３．建設業に従事するその他職員数
その他職員名簿
注４

1人

F その他職員数
G 建設業に従事する職員数合計（A＋B＋C＋D＋E＋F） － (B'+C’+経理資

12 人

格保有職員名簿で（ ）書きされている職員数 )

1

生年月日

従事内容（複数選択可）

庶務太郎

S50.1.1

役員 ・ 庶務 ・ 経理 ・ 営業 ・ その他

2

役員 ・ 庶務 ・ 経理 ・ 営業 ・ その他

3

役員 ・ 庶務 ・ 経理 ・ 営業 ・ その他

4

役員 ・ 庶務 ・ 経理 ・ 営業 ・ その他

56

経審申請時に（公財）青森県建設技術センターの印が無い場合は受付できません。

氏名「技術職員名簿」、「ＣＰＤ単位を取得
役員 ・ 庶務 ・ 経理 ・ 営業 ・ その他
した技術者名簿」及び「技能者名簿」
役員 ・ 庶務 ・ 経理 ・ 営業 ・ その他に掲載されていない者を記載する。

7

役員 ・ 庶務 ・ 経理 ・ 営業 ・ その他

8

役員 ・ 庶務 ・ 経理 ・ 営業 ・ その他

9役員 ・ 庶務 ・ 経理 ・ 営業 ・ その他

10

役員 ・ 庶務 ・ 経理 ・ 営業 ・ その他

11

役員 ・ 庶務 ・ 経理 ・ 営業 ・ その他

12

役員 ・ 庶務 ・ 経理 ・ 営業 ・ その他

13

役員 ・ 庶務 ・ 経理 ・ 営業 ・ その他

14

役員 ・ 庶務 ・ 経理 ・ 営業 ・ その他

15

役員 ・ 庶務 ・ 経理 ・ 営業 ・ その他

注４ １欄及び２欄の合計（重複計上しない）が５０人以上の場合、記載不要です。
１欄及び２欄の合計が５０人未満の場合、雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者のうち、１欄、２欄に該当しない職員（役員含む）を１欄、２欄及び３欄の合計（重複計上しない）が５０人になるまで記載してください。

140

建設業に従事するその他職員等確認票

青森県へ指名願を提出する予定のない方

許可番号

０２－９９９９９９

申請者（株）青森建設審査基準日

令和４年１２月３１日

記載にあたっての注意事項
経営事項審査を受ける青森県知事許可業者で、今後青森県に指名願を提出する予定のない方は、この様式を使用し、以下の「建設業に係る経理資格保有職員数」について記載してください。
この様式で確認を受けた後、青森県に指名願を提出することとなった場合は、改めて「青森県へ指名願を提出する
予定のある方」の様式で確認を受ける必要があります。

建設業に従事する経理資格保有職員数
経理資格保有職員名簿
注１

氏名

生年月日

S61.1.2
S48.1.1

公認会計士等の数

0人(青森次郎)

二級登録経理試験合格者等の数

2人

経理次郎

注２

注３

公認会計士等

二級登録経理試験合格者

注１ 雇用期間を特に限定することなく常時雇用されているもののうち、建設業に係る経理資格保有職員（役員含む）を記載してください。１欄にも該当する方は、氏名を( )書きにしてください。

注２ 「公認会計士」、「税理士」又は「一級登録経理試験合格者（旧一級建設業経理事務士）」のいずれかに該当する場合は、○を記入してください。

注３ 「二級登録経理試験合格者（旧二級建設業経理事務士）」に該当する場合は、○を記入してください。

経審申請時に（公財）青森県建設技術センターの印が無い場合は受付できません。

141

◯
◯

建設機械の保有状況表
審査基準日：

令和 ４年１２月３１日
所有
又は
ﾘｰｽ

通番

建設機械
の種類

型式、型番
車台番号（ダンプ車）

種別又は
規格

1

ショベル系掘削機

ZZ-99EFG

バックホウ

2

ブルドーザー

D00XX-00

3.89ｔ

3

モーターグレーダー

AA350-A

10.0ｔ

4

移動式クレーン

YY-0000

7.0t

5

ダンプ車

JJJ-100

ダンプ

6

ダンプ車

KKK-200

ダンプフルトレーラ

7

トラクターショベル

WA×××

1.2㎥

8

高所作業車

SS-0000

2m

9

締固め用機械

DD-1111

タイヤローラー10

解体用機械

FF-2222

ブレーカ

所
リ
所
リ
所
リ
所
リ
所
リ
所
リ
所
リ
所
リ
所
リ
所
リ

取得日又はリース期間

H30.8.1～

H25.9.20～

R4.9.10

H25.9.20～

R4.9.10

H21.3.28～

R5.3.27

H25.9.15～

R5.9.14

H25.9.15～

R5.9.14

H30.5.23～

R4.9.10

R2.10.5～

R4.10.20

R2.10.6～

R4.10.20

R2.10.7～

R4.10.20

所

11

リ①初度登録年月が審査基準日以前であること
所②自動車検査証の車体の形状欄に「ダンプ」、「ダンプフル
リトレーラ」又は「ダンプセミトレーラ」と記載のあること
所③審査基準日が有効期間の満了する日以前であること④自動車検査証の備考欄に「積載物は、土砂等以外のもリのとする」等の記載があり、土砂等の運搬が制限されてい所る車両でないこと
リ

12
13
14

所

15

特定自主検査実施日又は有効期間満了日（※）

リ

R5.7.31R4.9.10～～～～～（記入要領）
１ 「建設機械の種類」欄には、ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベル、モーターグレーダー、移動式クレーン、ダンプ車、高所作業車、締固め用機械又は解体用機械のいずれかを記入すること。
２ 「種別又は規格」欄には、建設機械の種類ごとに下記について記入すること。
①「ショベル系掘削機」（ショベル、バックホウ、ドラグライン、クラムシェル、クレーン又はパイルドライバーのアタッチメントを有するもの）→ショベル、バックホウ、ドラグライン、クラムシェル、クレーン又はパイルドライバーのアタッチメントを有する旨(例：バックホウ）②「ブルドーザー」（自重が三トン以上のもの）→自重 （例：3.89ｔ）③「トラクターショベル」（バケット容量が〇・四立方メートル以上のもの）→バケット容量 （例：1.2m3）④「モーターグレーダー」（自重が五トン以上のもの）→自重 （例：10.0ｔ）⑤「移動式クレーン」(つり上げ荷重が三トン以上のもの）→つり上げ荷重 （例：7.0ｔ）⑥「ダンプ車」(土砂等の運搬が制限されている車両でないこと)→自動車検査証に記載されている車体の形状 （例：ダンプフルトレーラ）⑦「高所作業車」(作業床の高さが二メートル以上のもの)→作業床の高さ (例:2m)⑧「締固め用機械」(ロードローラー、タイヤローラー、振動ローラー又はハンドガイドローラー)→(例:タイヤローラー)⑨「解体用機械」(ブレーカ、鉄骨切断機、コンクリート圧砕機又は解体用つかみ機)→(例:ブレーカ)
３ 自己所有の場合は取得年月日のみを、リースの場合はリース期間（始期と終期）を記入すること。
４ 所有台数が１５台を超える場合は、枠の追加等を行うこと。
５ 「所有又はリース」欄は、該当するほうに○を記入すること。
※「特定自主検査実施日又は有効期間満了日」欄について、「移動式クレーン」と「ダンプ車」は有効期間の満了日を記入すること。

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＜よくある質問（Ｑ＆Ａ）＞【１． 共通事項について】
Ｑ１．経営事項審査の申込み方法は？
Ａ１．申請書類等の郵送により受付をしています。（→P6 参照）
Ｑ２．結果通知書が届くまでの期間は？
Ａ２．受付後、概ね３０日で通知します。（→P7 参照）
Ｑ３．決算日（審査基準日）からいつまで審査を受付していますか？
Ａ３．決算日から１年を過ぎると受付できません。（→P1 参照）
この場合、直近の決算日を審査基準日とした書類が準備でき次第申込みをしてください。
Ｑ４．審査基準日時点（例.平成年 12 月 31 日）で持っていない許可業種について、経審のＱ４．審査基準日時点（例.令和 5 年 12 月 31 日）で持っていない許可業種について、経審の申請（請求）時（例.令和 6 年 6 月 20 日）までに取得した場合、その経審で許可を受けている業種として記入可能でしょうか？また、申請は可能でしょうか？
Ａ４．経審の申請書には、申請（請求）時点で許可を受けている全ての業種について記入する必要があります。また、その全ての業種について経審の申請をすることができます。
Ｑ５．審査基準日が令和 5 年 11 月 30 日の業者について、令和 6 年 4 月に青森県知事許可から
国土交通大臣許可に変わりました（本店は青森県内）。令和 6 年 5 月以降に当審査基準
日で審査を申請する場合、申請先はどこでしょうか？
Ａ５．審査基準日時点で青森県知事許可の業者であったとしても、審査申請時に国土交通大臣
許可であり、本店が青森県内にあるのであれば東北地方整備局への申請になります。
（申請書の項番 02 と 03 にそれぞれ国土交通大臣許可、青森県知事許可の許可番号を記入することになります。）
Ｑ６．自己資本、利益額の端数処理方法は？
Ａ６．千円未満の端数を切り捨てます。

【２． 工事種類別完成工事高について】
Ｑ７．決算期を変更したが、完成工事高はどのように記入したらよいでしょうか？
Ａ７．記入例を参考にしてください。（→P133･134 参照）
なお、完成工事高だけでなく項番 18「利益額（２期平均）」についても考え方は同じですので参考にしてください。
Ｑ８．除雪、草刈、剪定、点検等の業務委託は完成工事高に含まれますか？
Ａ８．除雪、草刈、剪定、点検等の業務委託は請負契約による建設工事に該当しないため、完成工事高には計上できません。建売住宅の販売及び自社建物の建設等についても同様に、建設工事には該当しません。兼業事業売上高へ計上します。
ただし、除染業務委託契約において、重機等を用いた表土の除去及び客土・庄密などの143

建設工事の施工が含まれる場合であって、当該施工に係る業務の実質が建設工事の請負とみなしうるときは、契約金額のうち建設工事と認められる部分について完成工事高に計上することができる場合があります（内容が分かる資料が必要となります）。建設工事と認められない部分は、兼業事業売上高へ計上します。
Ｑ９．工事の種類の判別について教えてください。
Ａ９．業種例を参照してください。
（→P42･43 参照）
なお、一式工事の工事経歴書に下請がある場合、内容を確認いたしますので、見積書や積算内訳書など工事の内容が分かるものを必ず提出してください。
Ｑ10. 個人事業者から法人成りしたが、完成工事高等の実績を引き継ぐことはできますか？
Ａ10．条件に合致した場合、引き継ぐことができます。（→P46 参照）
Ｑ11. 前回経審までは舗装工事を土木一式工事に積み上げていて、今年度は舗装工事を積み上げにせず土木一式工事とは別に申請したいとなった場合、前回までの舗装工事高は、土木一式工事に含まれたままとして０円になるのか、それとも前回までの土木一式工事と舗装工事の積み上げを切り離して、それぞれの金額で計上するのでしょうか。
Ａ11．通常どおり、土木一式工事、舗装工事それぞれの金額で計上します。

【３． 技術職員名簿について】
Ｑ12．技術職員名簿の事前確認の方法は？
Ａ12．（公財）青森県建設技術センターでの確認をお願いします。（→P13 参照）
Ｑ13．技術職員数に監査役を含めることはできますか？
Ａ13．常勤でも含むことはできません。（→P13 参照）
Ｑ14．技術職員名簿において、１人の技術者が１つの業種について２つの資格で申請することはできますか。【例：管（09）→２級管工事（230）・配管工（１級）（176）】
Ａ14．できません。
Ｑ15．確定申告、所得証明、社会保険等の提出について、いつの時点の書類を（公財）青森
県建設技術センターへ提出すればいいですか？
Ａ15．審査基準日時点の在籍証明が確認できる最新の書類を提出してください。
①「確定申告書」の場合（毎年２月～３月中に手続し、交付）
個人事業主（12 月 31 日決算）の場合は、確定申告手続を終えてからその最新の書類を提出②「社会保険」の場合（毎年７月～９月頃に交付）（例）審査基準日が R6.4.30、書類申請が６月、経営事項審査が８月の場合
その年の４，５，６月の算定により決まるため、審査基準日が４月以降の場合は最新の標準報酬決定通知書を提出（標準報酬・賞与どちらでも確認可）

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【４． その他の審査項目（社会性等）について】
Ｑ16．建退共制度において、共済契約を結んでいるが共済証紙の購入実績がない場合、経審上
建退共に加入していると認められますか。
Ａ16．認められません。
中小企業退職金共済法上、一部の工事についてのみ共済証紙を購入する等選択的な加入は認められていないこと、また、国交省直轄工事等においては掛金収納書の提出が求められていることに照らし、新規加入等の正当な理由なく共済証紙の購入実績がない等契約の履行状況が劣っていると認められる場合には、契約締結が名目的なものに過ぎず、加入とは認められません。
Ｑ17．退職一時金制度導入の有無について、労働協約若しくは就業規則に退職手当の定めがあるか又は退職手当に関する事項についての規則が定められている場合とあるが、金額的制限はありますか。
Ａ17．著しく低額であり名目的制度に過ぎないか、あるいは全く支払いが行われていない等と認められるものについては、制度導入とは認められません。
※著しく低額かどうかは、社会通念や、類似の業種・規模の会社の例等を勘案し、個別具体的に判断します。
Ｑ18．「建設機械の保有状況」について、どういった書類を提出すればよいのでしょうか？
Ａ18．次のとおりです。
種類

共通

検査

保有状況

ショベル系掘削機

・特定自主検査記録表（※２） ・売買契約書（※３）

ブルドーザー→検査日が審査対象事業年度

・P55 に示す建設機械の対象

トラクターショベル（直前の決算期）内に含まれ範囲（重さ、バケット容量、モーターグレーダーているもの。最新のものとは作業床の高さ）を満たして締固め用機械

限りません。

いることが分かる資料（カ

解体用機械

建設機

高所作業車

械の保
等

タログ等）（※４）

有状況

貨物自動車

表（P142・自動車検査証（審査内容は（ダンプ、ダンプフル参照）

P36 参照）（※５）

トレーラ、ダンプセミ（※１）

・売買契約書（※３）

トレーラ）
移動式クレーン

・移動式クレーン検査証
審査基準日が有効期間内に含まれること。つり上げ荷重が３トン以上であること。

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・売買契約書（※３）

※１．当該様式はあくまで参考ですので、従前類似した表を作成している場合はそれを提示していただいて構いません。台数が１台であっても必ず作成し、申請書等と一緒に綴じてください。
※２．審査対象事業年度内に新車で購入し、審査基準日時点で未だ特定自主検査時期が到来していないものは、P105 に示す「特定自主検査実施時期証明書」を提出してください。
※３．売買契約書を紛失した場合は、次の①から③までのいずれかで対応してください。
①販売店からの販売証明書を発行してもらう②固定資産台帳（型式・製造番号の記載があるもの）と写真を用意③償却資産台帳（型式・製造番号の記載があるもの）と写真を用意
なお、売買契約書に代えて自動車検査証による確認は認めていません。
※４．特定自主検査記録表に要件を満たすことが分かる旨の記載があれば不要です。
（例）性能欄にバケット容量 1.2m³との記載がある場合※５．備考欄に、「積載物は、土砂等以外のものとする」等の記載があり、土砂等の運搬が制限されている車両は、加点対象になりません。
Ｑ19．建設機械の保有状況について、リース契約を結んでいる建設機械のリースの形態が、冬期（12 月～3 月）のみで毎年リースを行うというものでした。この場合、この機械は経審上１台と認められますか。
Ａ19．認められません。
建設機械の保有状況は、審査基準日において、建設機械を自ら所有している場合又は審査基準日から１年７ヶ月以上の使用期間が定められているリース契約を締結していることが必要です。
Ｑ20．その他の審査項目（社会性等）における新規若年技術職員の条件は何ですか？
Ａ20．審査対象年内（当期事業年度開始の日の直前１年以内）に技術職員（＝技術職員名簿に掲載可能）となった者です。具体的には下記の２通りになります。
・審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的な雇用関係があり、審査対象年内に新たに資格を有するに至った若年者
・審査対象年より前から資格を有しており、審査対象年内に６ヶ月を超える恒常的な雇用関係を有するに至った若年者
Ｑ21．技能者の確認書類である作業員名簿は、いつ時点の工事のものを（公財）青森県建設技術センターに提出すればいいですか。
Ａ21．原則、①を提出してください。
審査基準日時点で稼働している工事がない等の場合は②を提出してください。
→①審査基準日時点で稼働している工事に係る作業員名簿の写し→②審査基準日以前３年間に終了した工事に係る作業員名簿の写し※工事完成日が審査基準日に近いもの
なお、①又は②に該当するものがない場合は、作業員名簿の提出は不要です。

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