(財)財務会計基準機構会員

平成19年５月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信（連結）ミタチ産業株式会社
3321（URL http://www.mitachi.co.jp）
代表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 取締役管理本部長
決算取締役会開催日
平成19年１月15日
米国会計基準採用の有無 無平成19年１月15日

上場取引所
本社所在都道府県
氏名
氏名

橘 至朗
伊藤 洋

ＴＥＬ

東・名
愛知県

052－332－2596

１．平成19年５月中間期の連結業績（平成18年６月１日～平成18年11月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
平成19年５月中間期
平成18年５月中間期

百万円
14,958
12,588

％
18.8
△6.1

百万円
338
367

％
△8.0
△14.4

百万円
397
420

％
△5.6
△12.9

平成18年５月期

25,380

△6.0

714

△15.3

803

△15.1

１株当たり中間（当期）純利益円
3034

中間（当期）純利益
平成19年５月中間期
平成18年５月中間期

百万円
224
256

％
△12.5
△13.9

473

△13.7

平成18年５月期

64

銭
56
91

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
円
銭
―
―

47

―

（注）①持分法投資損益
平成19年５月期中間期― 百万円 平成18年５月期中間期― 百万円 平成18年５月期― 百万円②期中平均株式数（連結）平成19年５月期中間期 7,350,000株 平成18年５月期中間期 7,350,000株 平成18年５月期 7,350,000株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。

(2）連結財政状態（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産

総資産
平成19年５月中間期
平成18年５月中間期
平成18年５月期（注）期末発行済株式数（連結）百万円
11,81010,517

百万円
4,444
4,151

％
37.6
39.5

11,016

4,320

39.2

平成19年５月期中間期 7,350,000株

平成18年５月期中間期 7,350,000株

円
604
564

銭
05
79

587

22

平成18年５月期 7,350,000株(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
平成19年５月中間期
△230
△174
86
943
平成18年５月中間期
992
△98
△810
1,143
平成18年５月期

1,258

△339

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
５社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
２社 （除外）

―社

△822
―社

持分法適用関連会社数

持分法（新規）―社

２．平成19年５月期の連結業績予想（平成18年６月１日～平成19年５月31日）
売上高
営業利益
経常利益
通期

百万円
32,400

百万円
820

1,156

（除外）

―社
―社

当期純利益
百万円
860

百万円
500

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）68円02銭（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予測数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想に関連する事項については、添付資料をご参照ください。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループは、当社および連結子会社５社（大洋電機株式会社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、
台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司）により構成されております。カーエレクトロニクス、アミュー
ズメント（パチンコ遊技機関連）、産業機器、民生機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品、モーターなどの販売および電子機器組付装置の販売を行っております。
またM.A.TECHNOLOGY,INC.を中心として半導体、エレクトロニクス製品の受託製造を行っております。
当社グループの主要取扱商品および用途例・特徴は次のとおりであります。
商品分類

半導体

主な商品

用途例・特徴

汎用半導体（トランジスタ、ダイオード、汎用IC等）

カーエレクトロニクス、アミューズメント、OA、民生機器、通信・携帯電話など幅広い分野で電子機器装置の主要部品として使用されております。

LED*1、オプトデバイス*2

アミューズメント分野（表示部）、自動車のテールランプ、信号機など長寿命化と高輝度化にともなって用途が広がっております。

システムLSI（ASIC*3、カスタムIC*4、

パソコン、携帯電話等、幅広い分野で電子機器装置の主要部品として使用されております。当社の販売先ではカーエレクトロニクス分野（エンジン、ブレーキ制御、カーナビゲーション等）に

CPU*5等）採用されており、ITS*10等カーエレクトロニクス分野の拡大にあわせ用途も広がっております。

パワー素子

IGBTは主にモーター等の電力制御に使われており、ハイブリッドカー*11、電気自動車等の駆動制
御の主要部品であります。

（IGBT*6、パワーMOS*7等）
液晶

液晶モジュール*8固定抵抗器、可変抵抗器
コンデンサ

電子部品

ユニット・
アセンブリ

パソコン、携帯電話、カーナビゲーション、アミューズメント等、幅広い分野で表示用途に使われております。当社ではアミューズメント、カーナビゲーションが主たる市場であります。
カーエレクトロニクス、アミューズメント、OA、民生機器、通信・携帯電話など幅広い分野で使用されております。

コネクタ

カーエレクトロニクス、アミューズメント、OA、民生機器、通信・携帯電話など幅広い分野で機器、ケーブル等の接続部品として使用されております。

スイッチ

電源用スイッチから信号切替用スイッチまで幅広い機器に使われております。

水晶振動子、発信器

携帯電話、CPU使用機器の同期等を主に幅広い機器に使用されております。

組付加工（受託加工）全般

M.A.TECHNOLOGY,INC.を主に、国内外の加工委託先を活用した組付加工を行っております。主たる生産品目はシャープ㈱向けオプトデバイスおよび電子機器であります。

超小型PCボードコンピュータ「MIU Card」

自社製品「MIU Card」は超小型サイズにパソコンの基本機能を凝縮しております。FA機器、測定機器などの幅広い産業機器への組込用に利用されております。

チップマウンター（表面実装機）、部品挿入機

電子部品・電子デバイス使用機器の組付装置

リフロー（半田付装置）

電子部品・電子デバイスの半田付装置

印刷機

表面実装部品搭載用クリーム半田の印刷装置

半田、溶剤
その他
（産業機器、モーター
コンポーネ

上記機器製品にて使用する副資材、補助材料

ント、他）
GPS*9モジュール

測位、速度および方位を高頻度かつ高精度で測定し、主としてカーナビゲーション用途に利用されております。

マイクロ波センサー

移動物体、速度、振動などの検出、また障害物を透過できることから、防犯・安全分野等への利用が可能です。

ハードディスク

パソコンからカーナビゲーション、デジタル家電等へ用途は拡大しております。
当社ではカーナビゲーションが主たる市場であります。

産業機器、OA機器等の駆動に多く使われております。また、ハイブリッドカー用駆動・発電モーターも販売・納入しております。

（注）１．LEDとは、“Light-Emitting Diode”の略で、発光ダイオードのことであります。
２．オプトデバイスとは、LED、フォトカプラ、フォトIC等の光半導体応用製品のことであります。
３．ASICとは、“Application Specific Integrated Circuit”の略で、特定用途向け集積回路のことであります。
４．カスタムICとは、ユーザーの要求する仕様に合わせ開発された、特定ユーザー向け集積回路のことであります。
５．CPUとは、”Central Processing Unit”の略で、中央演算処理装置のことであります。
６．IGBTとは、”Insulated Gate Bipolar Transistor”の略で、絶縁ゲート型バイポーラ・トランジスタのことであり、パワー素子の一種であります。
７．パワーMOSとは、MOS FET（Metallic Oxide Semiconductor Field Effect Transistor：酸化膜半導体電界効
果トランジスタ）パワー素子のことであります。

－ 2 －８．液晶モジュールとして表記いたしておりますが、液晶素子および液晶モジュールを表しています。
９．GPSとは”Global Positioning System”の略で、航行衛星の発信する信号を受信し位置情報を得るシステムのことであります。
10．ITSとは“Intelligent Transport Systems”の略で、最先端の情報通信技術を用いて、人と道路と車両を情報ネットワークで繋ぐことにより、交通事故、渋滞などといった道路交通問題の解決を目的に構築する新しい交通システムのことであります。
11．ハイブリッドカーとは、エンジンとモーターを組み合わせた動力源を持つ自動車のことであります。
子会社は次のとおりであります。
会社名

住所

連結／非連結業務内容

大洋電機株式会社

和歌山県御坊市

連結

電子部品の製造販売、電子部品の販売

M.A.TECHNOLOGY,INC.

フィリピン カビデ州

連結

オプトデバイスの組付加工、電子機器、電子部
品の製造

美達奇（香港）有限公司

香港 九龍

連結

電子部品、電子デバイスの販売、調達

台湾美達旗股份有限公司

台湾 台北市連結

電子部品、電子デバイスの販売、調達

敏拓吉電子（上海）有限公司

中国 上海市連結

電子部品、電子デバイスの販売、調達－ 3 －事業の系統図は次のとおりであります。
仕

入

先

国 内

海 外
注１
注３

商品

加工委託

製品

加工品

M.A.TECHNOLOGY,INC.

大洋電機株式会社

外注加工先
加工品

ミ タ チ 産 業 株 式 会 社

注２

加工委託

美達奇(香港)有限公司
商品
商品

台湾美達旗股有限公司

注３

敏拓吉電子(上海)有限公司

国内ユーザー

海外ユーザー

は連結子会社（注）１．オプトデバイス（光半導体）および電子ユニット等の組付加工を委託しております。
２．電子ユニットおよびエレクトロニクス製品等の組付加工を委託しております。
３．大洋電機株式会社および敏拓吉電子（上海）有限公司は、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めており
ます。

－ 4 －

(1）販売活動の特徴
当社グループは、前記のような商品をユーザーの開発・技術部門および購買部門に対し営業を行い、採用に結びつける販売活動を行っております。商品は仕入先メーカーの標準品と販売先ユーザーの個別仕様に合わせて企画、設計されたカスタム品があります。
販売活動は電子部品、電子デバイスを主に仕入販売を行っております本社デバイス営業部、国内拠点（三河支店、東京支店、大阪支店）および国内子会社と、組付加工事業および電子機器組付装置を主に仕入販売しておりますソ
リューション営業部に分かれております。
①

顧客中心の営業体制
取扱メーカー別の営業体制をとられている商社が多いなか、当社グループでは得意先を中心にした営業体制をとっております。得意先別の営業体制により、部門内の取扱商品の全てを得意先担当営業員が販売するワンストップサー
ビスを実現しており、このため得意先の利便性が向上するとともに営業員の得意先への密着が可能となり、幅広い
仕入先メーカーの商品を販売することが可能となっております。

②

顧客中心の商品提供
得意先の要望する仕様に合う商品を提案、提供することを最優先としており、企画・開発段階から、得意先の仕様、要望に合致する仕入先メーカーとともに商品や技術の提案を行っております。
当社では400社程の仕入先を有しており、得意先の製品開発に必要な電子部品、電子デバイスの多くをカバーし、CPU、ASIC等の開発も開発協力先を活用し受託する体制を整えております。
今後もワンストップ商社として、さらなる仕入先および商材の確保をはかり、得意先の利便性向上を目指してま
いります。

③

様々な受注形態への対応
一般的な電子部品、電子デバイス単品での納入にはじまり、購買代行、組付納入等、得意先の購入方針に対応できる体制を有しております。
組付納入への対応はソリューション営業部が担当しており、M.A.TECHNOLOGY,INC.を主に、外注加工先を活用し受託する体制を整えております。また、カンバン方式等の得意先によって異なる受注・納入形態にもきめ細かく対応できる受注・物流体制を整えております。

(2）海外における事業展開
わが国のエレクトロニクスメーカーは、国際的な販路の拡大に伴い、また生産コストの低減・効率化等を目的として、国内生産拠点の海外移転を行っております。当社グループはこうした動きに対応するために、アジア地区に子会社を展開しております。海外ユーザーへの販売推進に加え、調達力強化によって国内外でのコスト競争力を高めるとともに、組付加工機能の強化を進めていく方針であります。

－ 5 －２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
日々、進化し成長を続けるテクノロジーにおいて、当社グループは創業以来、時代が求めるアイディアとソリュー
ションを提供するエレクトロニクス商社として、お客様、仕入先様との三位一体の精神で歩んでまいりました。
当社グループは、今後も成長が期待されるカーエレクトロニクス、アミューズメント機器向けなどに注力するとともに、今後の市場拡大が見込まれるパワーエレクトロニクス製品など付加価値の高い商品ラインナップの強化を図ってまいります。また、多様化するニーズに対応し、お客様とともに問題を解決できるソリューションカンパニーを目指してまいります。
当社グループの経営理念は、設立以来、①顧客第一主義②人間尊重③一流へのチャレンジ④創造的革新⑤企業の社会的貢献の５点でありますが、さらに、投資家にとって魅力溢れる会社にすることが重要であると考えております。
当社およびグループ各社は、この経営理念に基づく事業を通じて企業価値を高め、株主、社員、取引先、社会等のステークホルダーに貢献し続けていきたいと考えております。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社グループでは、長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、株主に対する利益還元を経
営の重要課題と考えており、業績を反映した利益還元を基本とし、配当性向は30％程度を考えております。また、内部留保金につきましては、将来を見据えた経営基盤の充実を図り、今後の事業拡大に活用してまいります。
(3）投資単位引き下げに関する考え方および方針
当社グループは、幅広い投資家層の多くの方々に株主として加わっていただくことが、適正な株価形成や株式の流動性などに重要と考えております。そして、当社株式が個人投資家にとって適切な投資単位であることが大切と認識しております。
(4）目標とすべき経営指標
当社グループでは、平成22年５月期の連結売上高550億円達成を目標として掲げております。
(5）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは「お客様の満足が当社の繁栄に繋がる」をモットーに顧客第一主義を掲げており、お客様とともに問題を解決できるソリューションカンパニーを目指しております。また平成19年５月期を初年度とする中期経営計画「Mitachi Vision 2008」を策定し、次の重点経営施策を掲げて継続的な発展を推進してまいります。
① 商社機能の強化・電子化が拡大すると期待される自動車業界への営業力を今後も継続して強化してまいります。
得意先開発部門へ密着し、得意先の製品企画情報の取得精度向上を図り、ハイブリッドカー用駆動・発電モー
ター、カーナビゲーション用ハードディスクに続く次期重点商材を開拓してまいります。
・取扱商品の拡充を積極的に図ってまいります。従来の国内メーカーに加え、台湾メーカーを主とする海外製品を取扱商品に加えており、より幅広い顧客ニーズに応えることができると考えております。
・アセンブリ事業を拡大させるとともに技術対応力、品質管理体制の強化により、同業他社との差別化を図ります。
・新規商材の確保、技術への対応等を図るために、優れた商品、マーケットあるいは技術を有する部材メー
カー、商社等への投資を行ってまいります。
②

収益力の強化
営業利益重視の姿勢を明確化し、売上高・売上総利益の増大に努めると同時に業務改革を推進し、低コスト経営の実現を図ります。業務の全体最適化実現に向けた情報化推進と海外子会社を含めた業務の見直しを積極的に行ってまいります。

③

M&Aの戦略的展開
外部環境の変化に対応するための体制構築手段として、M&Aを戦略的に展開してまいります。

④

組織の見直しと活性化
グループ内の連携強化、情報の共有化を主たる目的として、組織の見直しと活性化を図ってまいります。

－ 6 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績① 当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準に推移する中、設備投資は引き続き増加してまいりました。また個人消費は、やや伸びの鈍化がみられるようになってきたものの、総じて景気は好調に推移してまいりました。
このような経済状況のなか、当社グループの主要取引先である自動車業界につきましては、カーナビゲーション、
ハイブリッドカーなどカーエレクトロニクス分野の伸展もあり、引き続き販売は堅調に推移いたしました。
またアミューズメント業界につきましても、得意先の好調もあり、堅調に推移いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は14,958百万円（前年同期比18.8％増）、利益につきましては営業力強化にともなう人材拡充等により経費負担が増加し、営業利益は338百万円（前年同期比8.0％減）、経常利益は397百万円（前年同期比5.6％減）、中間純利益では224百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
②

品目別売上概況
・半導体
アミューズメント向けおよび自動車向け半導体の販売が堅調に推移した結果、売上高は4,953百万円（前年
同期比9.3％増）となりました。
・液晶
自動車向けなどが堅調に推移したことにより、売上高は1,178百万円（前年同期比46.9％増）となりま
した。
・電子部品
電子部品はアミューズメント向けが順調であったこともあり、売上高は2,222百万円（前年同期比28.9％増）となりました。
・ユニット・アセンブリ
連結子会社（M.A.TECHNOLOGY,INC.）にて受託生産しておりますオプトデバイス（光半導体）が堅調に推移したほか、国内にて組付加工をしております工作機械用制御盤およびカーナビゲーション用制御基板の販売が好調に推移した結果、売上高は4,453百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
・その他
カーナビゲーション用ハードディスク、および電子部品実装機械の販売が堅調に推移し、売上高は2,150百万円（前年同期比23.5％増）となりました。

(2）通期の見通し
通期の連結業績見通しにつきましては、自動車業界向けの半導体やカーナビゲーション用ハードディスク、アセン
ブリ等が引き続き堅調に推移すると考えております。また、アミューズメント業界向けにつきましては、液晶受注の増加を見込んでいるほか、半導体および電子部品も堅調に推移すると考えております。
一方、オプトデバイス生産につきましても、受注が堅調であり売上増を予想しております。
これらのことから、売上高32,400百万円（前期比27.7％増）、営業利益820百万円（前期比14.8％増）、経常利益
860百万円（前期比7.1％増）、当期純利益500百万円（前期比5.5％増）を予想しております。
また、配当金につきましては、１株につき年間25円（中間配当金12.50円、期末配当金12.50円）を予定しております。
通期の業績見通しは以下のとおりです。
（連結業績見通し）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
（単独業績見通し）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

32,400百万円
820百万円
860百万円
500百万円（前期比27.7％増）（前期比14.8％増）（前期比 7.1％増）（前期比 5.5％増）

31,000百万円
760百万円
810百万円
470百万円（前期比24.4％増）（前期比 8.3％増）（前期比 1.6％増）（前期比 2.2％増）－ 7 －

(3）財政状態① キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益406百万円に加えて、仕入債務の増加、短期借入金の増減額（純額）による収入等があったものの、売掛債権の増加、たな
卸資産の増加等が反映されたため、前連結会計年度末に比べて213百万円減少し、当中間連結会計期間末には943百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は230百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益406百万円、仕入債務の増加額214百万円があったものの、売上債権の増加736百万円、たな卸資産の増加
167百万円が反映されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は174百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出157百万円が反映されたことによるものであります。なお、有形固定資産の取得の主な要因は、海外連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.の新工場取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は86百万円となりました。これは主に短期借入金の増減額（純額）による収入220百万円が反映されたことによるものであります。
②

キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成16年５月期

平成17年５月期

平成18年５月期

平成19年５月中間期

自己資本比率（％）

36.9

36.4

39.2

37.6

時価ベースの自己資本比率
（％）

83.5

78.5

76.4

61.1

債務償還年数（年）

―

3.5

1.6

―

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

―

30.3

79.8

―

・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株価時価総額（期末株価終値）／総資産・債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。なお、平成16年５月期及び平成19年５月中間期の債務償還年数およびインタレスト・ガバレッ
ジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての債務を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業等に関し、経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。
なお、文中に記載されている連結および単独の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測であって、潜在的なリスクや不確定な要因を含んでおります。実際の業績は、様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。主な要因は次のとおりであります。

－ 8 －

①

業績の変動要因および特定の販売先への依存度が高いことについて
当社グループは半導体、液晶および電子部品を主として販売しておりますので、業績は「シリコンサイクル」および「クリスタルサイクル」といわれる需給変動の影響を受ける可能性があります。ただし、当社グループの主要な販売先は自動車業界およびアミューズメント業界（パチンコ遊戯機等）であるため、過去においては当社グループの売上高と世界半導体出荷額との間に、大きな連動性はありません。
また、当社グループの主要な販売先は、アイシン精機㈱グループ（平成19年５月期中間連結会計期間売上高依存度37.4％）、シャープ㈱（同14.2％）、㈱大一商会グループ（同5.0％）であり、これらの販売先への依存度が高いため、当社グループの経営成績および財政状態はその販売先の業績動向の影響を受けております。特に、自動車部
品メーカーであるアイシン精機㈱グループをはじめとする自動車業界向け売上高については、自動車市場の動向および販売動向の影響を受ける可能性があります。また、パチンコ遊技機メーカーである㈱大一商会をはじめとする
アミューズメント業界向け売上高については、各メーカーの遊戯機の人気に左右される傾向にあります。
主な販売先グループ（販売先とその連結子会社）別の販売実績および当該販売実績に対する割合につきましては、「５．生産、受注及び販売の状況（３）販売実績（注）２．」に記載しております。

②

特定の仕入先への依存度が高いことについて
当社グループの平成19年５月期中間連結会計期間の仕入高のうち34.1％は、㈱デバイスリンク（㈱東芝の代理店
向け販売子会社）を含む㈱東芝からの仕入であります。当社は㈱東芝および㈱デバイスリンクと東芝ビジネスパー
トナー特約店基本契約を締結しており、取引開始以降、長年にわたり緊密な関係を維持しております。ただし、㈱東芝の事業戦略および代理店への施策等によっては、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

③

当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,lNC.について当社の連結子会社でありますM.A.TECNOLOGY,INC.は、シャープ㈱製オプトデバイス等の半導体および電子部品の受託生産を行っており、当社を経由しシャープ㈱に販売しております。当社は取引開始以降、長年にわたり緊密な関係を維持しておりますが、シャープ㈱の事業戦略、外注先への施策等によっては、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

－ 9 －４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年11月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年11月30日）
金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,174,733

978,231

1,187,888

２．受取手形及び売掛金

5,454,048

6,371,962

5,555,892

３．たな卸資産1,705,219

2,382,959

2,166,825

154,793

206,421349,260

４．その他

Ⅱ

貸倒引当金

△556

流動資産合計8,488,239△8,81280.7

9,930,762

△478
84.1

9,259,388

84.0

1,100,640

10.0

163,4631.5

493,3384.5

固定資産
１．有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２483,998(2）土地※２

441,410(3）その他

98,873

２．無形固定資産625,236

486,074482,205
1,024,283

9.7

166,580

1.6

139,848

441,410
1,247,291

10.6

160,353

1.3

173,155

３．投資その他の資産(1）差入保証金

650,328(2）その他

187,754251,188219,454
838,0828.0

固定資産合計

2,028,945

資産合計

10,517,184

貸倒引当金

―

258,296△5,879242,150
471,8704.0

19.3

1,879,515

15.9

1,757,442

16.0

100.0

11,810,277

100.0

11,016,830

100.0－ 10 －―

前中間連結会計期間末（平成17年11月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金※２3,973,218

4,551,973

4,262,230

２．短期借入金※２

1,040,635

1,594,775

1,374,157

500,000――

85,324

264,524

264,524

96,557

95,366

96,400３．１年以内償還予定の社債
４．１年以内返済予定の
長期借入金

※２

５．賞与引当金
６．役員賞与引当金

10,750

8,062

16,124

７．その他

336,457

373,080

298,481

流動負債合計Ⅱ

6,042,942

57.5

6,887,781

58.3

6,311,917

57.3

固定負債
１．長期借入金
２．負ののれん３．その他
固定負債合計負債合計※２

271,729

307,205

339,467―

98,026―47,041

73,21945,036

318,770

3.0

478,4514.1

384,503

3.5

6,361,712

60.5

7,366,233

62.4

6,696,421

60.8

4,209

0.0

―

―

―

―

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金521,600

5.0

―

―

―

―

Ⅱ

資本剰余金

572,400

5.4

―

―

―

―

Ⅲ

利益剰余金

3,007,167

28.6

―

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金10,747

0.1

―

―

―

―

Ⅴ

為替換算調整勘定

39,346

0.4

―

―

―

―

資本合計

4,151,262

39.5

―

―

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計

10,517,184

100.0

―

―

―

―

１.資本金

―

―

521,600

4.4

521,600

4.7

２.資本剰余金――

572,400

4.9

572,400

5.2

３.利益剰余金――

3,248,339

27.5

3,132,588

28.5

株主資本合計

――4,342,339

36.8

4,226,588

38.4

１.その他有価証券評価
差額金

―

―

10,9640.1

10,2460.1

２.為替換算調整勘定――

86,514

0.7

79,2740.7

評価・換算差額等合計――

97,4780.8

89,5210.8

少数株主持分

―

―

4,225

0.0

4,299

0.0

純資産合計

―

―

4,444,044

37.6

4,320,409

39.2

負債純資産合計――

11,810,277

100.0

11,016,830

100.0（純資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

株主資本

Ⅲ

評価・換算差額等－ 11 －

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

12,588,547

100.0

14,958,548

100.0

25,380,703

100.0

Ⅱ

売上原価

11,316,595

89.9

13,533,449

90.5

22,814,591

89.9

1,271,951

10.1

1,425,099

9.5

2,566,111

10.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費

904,186

7.2

1,086,594

7.2

1,851,864

7.3

367,765

2.9

338,505

2.3

714,247

2.8

131,209

0.5

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息6,950

２．受取配当金

3,427

12,707

300

760

690

３．仕入割引

24,641

23,34350,606

４．受取家賃25,90825,55451,462５．負ののれん償却額―

10,891―

６．為替差益

―

9,208

―

8,746

７．その他
Ⅴ

66,5450.5

1,696

74,8820.5

15,742

営業外費用
１．支払利息

8,728

9,584

15,582

２．ファクタリング料

1,033

1,740

2,259

３．売上割引

2,049

4,675

5,200

４．為替差損――14,627

1,770

５．その他
経常利益
Ⅵ

13,581

0.1

420,7293.3

200

16,201

0.1

397,186

2.7

4,427

42,0960.1

803,359

3.2

343

0.0

1,399

0.0

802,303

3.2

328,6241.3

特別利益
１．固定資産売却益※２

２．貸倒引当金戻入益

298

―

302

―

―

41

※４

―

１．固定資産除却損

※３

1,245

２．災害損失※５―

３. 未払賃借料戻入益
Ⅶ

298

0.0

16,033

16,033

0.0

―

特別損失

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

169,201

法人税等調整額△6,155

少数株主利益（△：損失）中間（当期）純利益

63
1,245

0.0

419,782

3.3

6,433

1,399
6,496

0.0

406,722

2.7

187,459
163,0451.3

107
256,628△5,296―340,308△11,683

182,162

1.2

0.0

△87

0.0

△245

0.0

2.0

224,6471.5

473,924

1.9－ 12 －

(3) 中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）
注記
番号

区分

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高572,400

Ⅱ

資本剰余金中間期末残高

572,400（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
256,628

１．中間純利益Ⅲ2,882,289

256,628

利益剰余金減少高
110,250

２．役員賞与

21,500Ⅳ

１．配当金

131,750

利益剰余金中間期末残高

3,007,167(4) 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計年度（自 平成18年６月１日

至

平成18年11月30日）
株主資本

資本金
平成18年５月31日

残高

（千円）

資本剰余金

521,600

利益剰余金572,400

株主資本合計

3,132,588

4,226,588

剰余金の配当△91,875△91,875

中間純利益

224,647

224,647

連結子会社の増加に伴う減少額△17,021△17,021――

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計 （千円）
平成18年11月30日

残高

（千円）

―

―

115,750

115,750

521,600

572,400

3,248,339

4,342,339

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年５月31日

残高

（千円）

10,246

為替換算調整勘定
79,274

評価・換算差額等
合計
89,521

少数株主持分

純資産合計

4,299

4,320,409

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当―△91,875

中間純利益―

224,647

連結子会社の増加に伴う減少額―△17,021

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）

717

7,239

7,957

△73

7,884

中間連結会計期間中の変動額合計 （千円）

717

7,239

7,957

△73

123,634

10,96486,514

97,4784,225

4,444,044

平成18年11月30日

残高

（千円）

－ 13 －

前連結会計年度（自平成17年６月１日

至

平成18年５月31日）
株主資本

資本金
平成17年５月31日

残高

（千円）

資本剰余金

521,600

利益剰余金572,400

株主資本合計

2,882,289

3,976,289

剰余金の配当△110,250△110,250

剰余金の配当（中間配当額）△91,875△91,875

利益処分による役員賞与△21,500△21,500

当期純利益

473,924

473,924

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成18年５月31日

残高

―

（千円）

（千円）

―

―

250,299

250,299

521,600

572,400

3,132,588

4,226,588

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成17年５月31日

残高

（千円）

689

為替換算調整勘定
26,907

評価・換算差額等
合計
27,596

少数株主持分

純資産合計

3,978

4,007,864

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△110,250

剰余金の配当（中間配当額）△91,875

利益処分による役員賞与△21,500

当期純利益

473,924

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成18年５月31日

残高

（千円）

（千円）

9,557

52,36761,924320

62,245

9,557

52,36761,924

320

312,545

10,246

79,27489,521

4,299

4,320,409－ 14 －

(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年６月１日（自 平成18年６月１日（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）
至 平成18年11月30日）
至 平成18年５月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

419,782406,722802,303

減価償却費

67,05879,862

146,430

のれん償却額

―

1,472

―

負ののれん償却額―△10,891―

固定資産売却益

△298

―

△302

固定資産除却損

1,245

63

1,399

未払賃借料戻入益―△16,033

―

災害損失

―

6,433

―

賞与引当金の増減額（△：減少）

157△2,633―

10,750△8,062

16,124

36

7,002

△41

△7,250△4,187△13,397

8,728

9,584

15,582

売上債権の増減額（△：増加）

533,900△736,549

444,318

たな卸資産の増減額（△：増加）△40,325△167,441△498,054

その他流動資産の増減
額（△：増加）△1,171

77,123△73,908

差入保証金の増減額（△：増加）

147,333△2,441

547,463

仕入債務の増減額（△：減少）

73,373

214,616

348,389

その他流動負債の増減
額（△：減少）14,63538,5659,972

未払消費税の増減額（△：減少）

9,500

20,807△47,886△21,500―△21,500

1,215,955△85,986

1,676,893

7,746

4,064

14,843△8,150△10,338△15,766

法人税等の支払額△222,757△138,298△417,113

営業活動によるキャッシュ・フロー992,794△230,558

1,258,856

役員賞与引当金の増減額（△：減少）貸倒引当金の増減額（△：減少）
受取利息及び受取配当金支払利息

役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額－ 15 －

前連結会計年度の連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年６月１日（自 平成18年６月１日（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）
至 平成18年11月30日）
至 平成18年５月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△21,000△21,000△46,000

定期預金の払戻による収入

21,00051,00046,000

有形固定資産の取得による支出△19,576△157,501△118,448

有形固定資産の売却に
よる収入

298

―

302

無形固定資産の取得による支出△7,982△3,964△32,456

投資有価証券の取得に
よる支出

―

△619

△50,000

投資先の清算による収
入

―

2,630

―

関係会社株式の取得に
よる支出

―

―

△14,971

関係会社出資金の取得による支出△55,795―△55,795――△70,000

差入保証金の差入によ
る支出

△224

△985

△1,123

預り保証金の預りによ
る収入

1,115

△3,243

4,517―△39,251―――

10,573△15,868△1,347△11,749△98,033△174,283△339,150

貸付による支出

営業譲受による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー※２－ 16 －

前連結会計年度の連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年６月１日（自 平成18年６月１日（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）
至 平成18年11月30日）
至 平成18年５月31日）
区分
Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入

2,327,839―

5,372,499

短期借入の返済による支出△2,900,000―△5,612,442

短期借入金の増減額（純額）―

220,351―

長期借入による収入――

300,000

長期借入の返済による支出△127,762△41,934△180,824

社債の償還による支出――△500,000

配当金の支払額△110,250△91,875△202,124

財務活動によるキャッシュ・フロー△810,172

86,542△822,892

Ⅳ 現金及び現金同等物に係
る換算差額

4,729

934

5,659

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△：減少）

89,317△317,364

102,472

Ⅵ 現金及び現金同等物の期
首残高

1,054,416

1,156,888

1,054,416

Ⅶ 子会社の新規連結による現金及び現金同等物の増加額―

103,950―

1,143,733

943,474

1,156,888

Ⅷ 現金及び現金同等物の中※１
間期末（期末）残高－ 17 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

項目
１．連結の範囲に関する事項

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）(1）連結子会社の数３社
連結子会社の名称
M.A.TECHNOLOGY,INC.
美達奇（香港）有限公司
台湾美達旗股份有限公司(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
敏拓吉電子(上海)有限公司(1）連結子会社の数５社
連結子会社の名称
M.A.TECHNOLOGY,INC.
美達奇（香港）有限公司
台湾美達旗股份有限公司
敏拓吉電子(上海)有限公司
大洋電機株式会社
上記のうち敏拓吉電子(上海)有限公司および大洋電機株式会社ついては、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）―――――――（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金等は、いずれも中間
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（自至前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）(1）連結子会社の数３社
連結子会社の名称
M.A.TECHNOLOGY,INC.
美達奇（香港）有限公司
台湾美達旗股份有限公司(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
敏拓吉電子(上海)有限公司
大洋電機株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事
項

持分法を適用していない非連結子会社１社（敏拓吉電子（上海）有限公司）は中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

―――――――

持分法を適用していない非連結子会社２社（敏拓吉電子（上海）有限公司および大洋電機株式会社）は当
期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項

連結子会社の中間決算日は、９月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から中間連結決算日11月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

同左

連結子会社の決算日は、３月31日
であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
および評価方法

イ

ロ
ハ

有価証券
イ
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ
時価法
たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法を採用しております。

有価証券
イ
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの同左

ロハ

デリバティブ同左
たな卸資産同左－ 18 －

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの同左

ロハ

デリバティブ
同左
たな卸資産同左

前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な引当金の計上基準当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

イ

有形固定資産当社および美達奇（香港）有限公司は定率法を、またM.A.
TECHNOLOGY,INC.および台湾美達旗股份有限公司は定額法を採用しております。

ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
ロ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。

（自至前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

イ

有形固定資産イ 有形固定資産
当社、美達奇（香港）有限公司、
当社および美達奇（香港）有限敏拓吉電子（上海）有限公司およ公司は定率法を、またM.A.
び大洋電機㈱は定率法を、またTECHNOLOGY,INC.および台湾美達
M.A.TECHNOLOGY,INC.および台湾
旗股份有限公司は定額法を採用し
美達旗股份有限公司は定額法を採ております。
用しております。
ただし、当社および大洋電機㈱ただし、当社は平成10年４月１
は平成10年４月１日以降に取得し日以降に取得した建物（附属設備
た建物（附属設備を除く）は定額を除く）は定額法を採用しており法を採用しております。
ます。
なお、主な耐用年数は次のとお
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
りであります。
建物及び構築物
３年～50年
建物及び構築物
３年～50年
ロ 無形固定資産
ロ 無形固定資産
同左
同左

イ

貸倒引当金
同左

イ

ロ

賞与引当金
同左

ロ

ハ

役員賞与引当金
同左

ハ

貸倒引当金
同左

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産および負債は、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の資産および負債は、
中間決算日の直物為替相場により円 中間決算日の直物為替相場により円 決算日の直物為替相場により円貨に貨に換算し、収益および費用は期中 貨に換算し、収益および費用は期中 換算し、収益および費用は期中平均平均相場により円貨に換算し、換算 平均相場により円貨に換算し、換算 相場により円貨に換算し、換算差額差額は少数株主持分および資本の部 差額は純資産の部における為替換算 は純資産の部における為替換算調整における為替換算調整勘定に含めて 調整勘定および少数株主持分に含め 勘定および少数株主持分に含めて計計上しております。
て計上しております。
上しております。

(5）重要なリース取引の処
理方法

当社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。

(6）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

消費税等の会計処理
同左－ 19 －

同左

同左

消費税等の会計処理
同左
同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）（役員賞与に関する会計基準）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）―――――――――

役員賞与については、従来利益処分案により株主総会の決議を経て未処分利益の減少として処理しておりましたが、当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第４号平成17年11月29日）に基づき、発生時に費用処理しております。この結果、従来に比して、販売費及び一般管理費の役員賞与引当金繰入額が10,750千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,750千円減
少しております。

（自至前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）（役員賞与に関する会計基準）
役員賞与については、従来利益処分案により株主総会の決議を経て未処分利益の減少として処理しておりましたが、当連結会計年度
より「役員賞与に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 企業会計基準第４号 平成17
年11月29日）に基づき、発生時に費用処理しております。この結果、従来に比して、販売費及び一般管理費の役員賞与引当金繰入額が16,124千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,124千
円減少しております。

――――――――――――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、
4,316,110千円であります。

―――――――――（企業結合に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27
日 企業会計基準第７号）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年
12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

―――――――――－ 20 －

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）（中間連結損益計算書関係）――――――――――

前中間連結会計期間まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上割引」（前中間連結会計
期間は987千円）については、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
――――――――――（中間キャッシュ・フロー計算書関係）「短期借入金による収入」および「短期借入金の返済による支出」については、当中間連結会計期間から短期借入金の増減額（純額）と表示しております。
なお、当中間連結会計期間の「短期借入金による収入」
は4,729,682千円、「短期借入金の返済による支出」は4,509,330千円であります。

――――――――――

前中間連結会計期間まで「減価償却費」に含めて表示
しておりましたのれん償却額は、当中間連結会計期間から「のれん償却額」と別掲しております。
なお、前中間連結会計期間の「のれん償却額」は1,472
千円であります。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年11月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
635,795千円※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
84,681千円
土地
225,193千円
計

当中間連結会計期間末（平成18年11月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
847,092千円※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
80,224千円
土地
225,193千円

309,874千円

計

担保付債務は次のとおりであります。
支払手形及び買掛金
100,000千円
短期借入金
92,400千円
１年以内返済予定
52,000千円の長期借入金
長期借入金
235,600千円
計※１

有形固定資産の減価償却累計額
776,879千円※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
82,392千円
土地
225,193千円

305,417千円

計

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
144,400千円
１年以内返済予定231,200千円の長期借入金
長期借入金
4,400千円
計307,585千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
128,800千円
１年以内返済予定231,200千円の長期借入金
長期借入金
20,000千円

380,000千円

計380,000千円

480,000千円

３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度総額
2,500,000千円
借入実行残高1,000,000千円
差引額

前連結会計年度末（平成18年５月31日）

1,500,000千円

３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度総額
2,500,000千円
借入実行残高1,550,000千円
差引額

950,000千円－ 21 －

３

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。
当座貸越極度総額
2,500,000千円
借入実行残高1,350,000千円
差引額

1,150,000千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与及び手当289,047千円
賞与引当金繰入額
96,557千円
役員賞与引当金繰入額
10,750千円※１※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与及び手当358,219千円
賞与引当金繰入額
93,662千円
役員賞与引当金繰入額
8,062千円※２

固定資産売却益は、その他（機械装置及び運搬具）298千円であります。
※３ 固定資産除却損は、その他（ソフトウェ
ア）1,245千円であります。

※２※４――――――――※５――――――――※４ 連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.の工場
賃借料について、将来の値上がりが契約に含められていることから、フィリピン
会計制度に従い、契約期間に亘り同額を費用計上し、現金支出額との差額は未払費用に計上しておりました。当中間連結
会計期間において賃借期間満了前に解約したため、未払費用残高を戻し入れているものであります。
※５ 連結子会社大洋電機㈱和歌山工場の集中豪雨被害によるものであります。

――――――――
固定資産除却損は、建物及び構築物63
千円であります。

前連結会計年度末
株式数（株）
発行済株式
普通株式
合

計

至

※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与及び手当601,388千円
賞与引当金繰入額
96,400千円
役員賞与引当金繰入額
16,124千円※２※３（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
１.発行済株式の種類及び総数

前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）（自至

固定資産売却益は、その他（機械装置及び運搬具）302千円であります。
※３ 固定資産除却損は、その他（工具器具備品およびソフトウェア）1,399千円であります。
※４――――――――※５――――――――

平成18年11月30日）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

7,350,000――

7,350,000

7,350,000――

7,350,000

２.配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成18年８月25日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額
普通株式91,875千円

配当の原資

１株当たり
配当額

利益剰余金

12円50銭基準日

効力発生日

平成18年５月31日 平成18年８月28日（２）基準日が当期に属する配当のうち、効力の発生日が翌期となるもの。
決議
平成19年１月15日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
普通株式91,875千円

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

利益剰余金

12円50銭平成18年11月30日

平成19年２月９日－ 22 －

前連結会計年度（自 平成17年６月１日
１.発行済株式の種類及び総数

平成18年５月31日）

前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式
合

至

計

7,350,000――

7,350,000

7,350,000――

7,350,000

２.配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成17年８月26日
定時株主総会

普通株式

110,250千円

利益剰余金

15円00銭平成17年５月31日 平成17年８月29日

平成18年１月16日
取締役会

普通株式

91,875千円

利益剰余金

12円50銭平成17年11月30日 平成18年２月10日（２）基準日が当期に属する配当のうち、効力の発生日が翌期となるもの。
決議
平成18年８月25日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額
普通株式91,875千円

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

利益剰余金

12円50銭平成18年５月31日

平成18年８月28日（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）（自至前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結
中間連結貸借対照表に掲記されている科
中間連結貸借対照表に掲記されている科
貸借対照表に掲記されている科目の金額
目の金額との関係
目の金額との関係との関係（平成17年11月30日現在）（平成18年11月30日現在）（平成18年５月31日現在）
現金及び預金勘定
1,174,733千円
現金及び預金勘定
978,231千円
現金及び預金勘定
1,187,888千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△31,000千円△34,756千円△31,000千円
定期預金
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物※２①1,143,733千円――――――――――

現金及び現金同等物※２943,474千円

営業譲受により増加した資産

たな卸資産
有形固定資産その他

31,388千円
3,917千円
3,945千円

営業譲受による支出

39,251千円

リース取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

－ 23 －

現金及び現金同等物※２1,156,888千円――――――――――

②

有価証券
前中間連結会計期間末（平成17年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

69,78987,88418,094①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

―

―

―

69,78987,88418,094(2）債券(3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30～
50％程度下落した場合には、その回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

2,000

当中間連結会計期間末（平成18年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

108,151

126,682

18,531①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

―

―

―

108,181

126,682

18,531(2）債券(3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30～
50％程度下落した場合には、その回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

52,075－ 24 －

前連結会計年度末（平成18年５月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

69,78987,04017,250①国債・地方債等

―

―

―

②社債

―

―

―

③その他

―

―

―

―

―

―

69,78987,04017,250(2）債券(3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30～
50％程度下落した場合には、その回復可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２．時価評価されていない有価証券の主な内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

52,000③

デリバティブ取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

－ 25 －

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日 至 平成17年11月30日）、当中間連結会計期間（自 平成18年
６月１日 至 平成18年11月30日）および前連結会計年度（自 平成17年６月１日 至 平成18年５月31日）
当社グループはエレクトロニクス分野において、電子部品・電子機器の製造・販売およびこれらに付随する事業を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略
しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日 至 平成17年11月30日）、当中間連結会計期間（自 平成18年
６月１日 至 平成18年11月30日）および前連結会計年度（自 平成17年６月１日 至 平成18年５月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成17年６月１日

至

平成17年11月30日）
アジア

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計

1,348,861

1,348,861
12,588,547

10.7

10.7

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・シンガポール、フィリピン、香港、台湾他
３. 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日 至 平成18年11月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成17年６月１日

至

平成18年５月31日）
アジア

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計

2,661,334

2,661,334
25,380,703

10.5

10.5

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・シンガポール、フィリピン、香港、台湾他
３. 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

－ 26 －

⑤

企業結合関係
当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日 至 平成18年11月30日）
重要性が乏しいため、連結財務諸表等規則第15条の12第２項に基づき記載を省略しております。

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）（自至前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

１株当たり純資産額

564円79銭

１株当たり純資産額

604円05銭

１株当たり純資産額

587円22銭

１株当たり中間純利益

34円91銭１株当たり中間純利益

30円56銭１株当たり当期純利益

64円47銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日)(自至前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日)

中間（当期）純利益（千円）

256,628

224,647

473,924

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

256,628

224,647

473,924

普通株式の期中平均株式数（株）

7,350,000

7,350,000

7,350,000（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 27 －

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績は、次のとおりです。
当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

部門別
海外部門（千円）
デバイス部門（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

2,269,400

119.9

65,030―2,334,430

123.3（注）１．当社グループは事業の種類別セグメント情報を開示しておりませんので、部門別に記載しております。
２．生産実績は海外部門のうち当社連結子会社M.A.TECHNOLOGY,INC.およびデバイス部門のうち当社連結子会社大洋電機㈱にて生産販売した金額を表しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績は、次のとおりです。
当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

品目別

前年同期比（％）

半導体（千円）

4,277,326

108.3

液晶（千円）

1,158,693

126.9

電子部品（千円）

1,883,895

128.4

ユニット・アセンブリ（千円）

4,067,448

127.9

その他（千円）2,007,317

131.9

13,394,681

121.4

合計（千円）（注）１．当社グループは事業の種類別セグメント情報を開示しておりませんので、品目別に記載しております。
２．金額は仕入実績から支給品および社内への振替分の仕入実績を控除しております。
３．主な仕入先は次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

仕入先

金額（千円）

割合（％）

㈱東芝

4,565,855

34.1

シャープ㈱

1,680,499

12.5

930,9527.0

東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱なお、㈱東芝の仕入金額には㈱東芝の販売子会社㈱デバイスリンクからの仕入を含んでおります。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 28 －

(3）販売実績
当中間連結会計期間における商品の品目別販売実績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

品目別

前年同期比（％）

半導体（千円）

4,953,193

109.3

液晶（千円）

1,178,079

146.9

電子部品（千円）

2,222,933

128.9

ユニット・アセンブリ（千円）

4,453,850

117.5

その他（千円）2,150,491

123.5

14,958,548

118.8

合計（千円）

当中間連結会計期間における部門別販売実績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

部門別

前年同期比（％）

デバイス部門（千円）

9,907,492

115.8

海外部門（千円）

2,269,400

119.9

ソリューション部門（千円）

2,148,231

112.7

633,423268.0

14,958,548

118.8

その他部門（千円）
合計（千円）（注）１．当社グループは事業の種類別セグメント情報を開示しておりませんので、品目別および部門別に記載しております。なお、上記部門の主要取扱品目は次のとおりであります。
部門

主要取扱品目デバイス部門

半導体、液晶、電子部品

海外部門

海外連結子会社にて行う生産品

ソリューション部門

電子機器の組付加工（アセンブリ）

その他部門

電子機器組付用ロボット（チップマウンター、部品挿入機）、半田付装置－ 29 －

２．最近２中間連結会計期間の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。ただし、未公開会社であります㈱大一商会については連結子会社に変えて関連会社をグループとしております。

相手先

前中間連結会計年度（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）
金額（千円）

当中間連結会計年度（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

5,098,975

40.5

5,590,971

37.4

アイシン・エィ・ダブリュ㈱3,935,905

31.3

4,267,121

28.5

アイシン精機㈱1,162,882

9.2

1,323,806

8.9㈱エィ・ダブリュ・エンジニアリング

127

0.0

43

0.0

アイシン・エンジニアリング㈱

60

0.0

―

―

1,622,560

12.9

2,128,582

14.2

520,3914.1

748,040

5.0

506,224

4.0

698,930

4.7

㈱大一商会

7,699

0.1

38,501

0.2

㈱大万

6,467

0.1

10,6080.1

小計

7,241,927

57.5

8,467,594

56.6

連結売上高合計

12,588,547

100.0

14,958,548

100.0

アイシン精機㈱グループ

シャープ㈱㈱大一商会グループ㈲美幸

３．主要な業種別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

業種別

前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）
金額（千円）

割合（％）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）
金額（千円）

割合（％）

自動車関連

6,293,273

50.0

6,802,740

45.5

アミューズメント関連

1,531,214

12.2

2,533,047

16.9

その他

4,764,058

37.8

5,622,760

37.6

合計

12,588,547

100.0

14,958,548

100.0

４．上記業種は、当社にて得意先毎に業種を判断し集計しております。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 30 －