居宅介護運営規程（事業の目的）第 1 条 株式会社リボーン（以下「事業者」という）が運営する訪問介護おしあげ（以下「事業所」という）が行う「障害者の日常生活及び、社会生活を総合的に支援する為の法律」（平成 17 年法律第 123 号。以下「法」という）に基づく居宅介護に係る指定障害福祉サービス（以下「指定居宅介護」という）の事業は、適正な運営を確保する為に人員及び、管理運営に関する事項を定め、障害者であって常時介護を有する障害者及び、障害児（以下「利用者」という）に対し、その有する能力に応じ居宅において自立した日常生活を営む事が出来るよう利用者の心身の特性を踏まえ、生活の質の確保及び、向上を図ると共に、安心して日常生活を過ごす事が出来るよう利用者の福祉の増進を図る事を目的とする。
（指定居宅介護の運営の方針）
第２条 事業者が実施する事業は、利用者の身体の特性を踏まえ、その有する能力に応じ居宅において自立した日常生活を営む事ができるようその置かれている環境に応じて入浴、排泄、食事の介助、調理、洗濯及び、掃除等の家事、外出時における移動中の介護並びに生活等に関する相談及び、助言その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。
２ 指定居宅介護の提供に当たっては、利用者及び、保護者の意思及び、人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３ 指定居宅介護の提供に当たっては、関係市町村、他の指定障害支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
４ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずる。
５ 前項の他「新潟県指定障害福祉サービスの人員、設備及び、運営に関する基準を定める条例」（平成 24年新潟県条例第 70 号）に定める内容を遵守し、その他の関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。
（指定居宅介護の一体的運営）
第３条 指定居宅介護のサービス提供は、指定訪問介護同一の事業所において一体的に運営するものとする。
（事業所の名称及び、所在地）
第４条 事業を行う事業所の名称及び、所在地は、次のとおりとする。
(1) 名 称
訪問介護おしあげ(2) 所在地
新潟県糸魚川市南押上 1 丁目 3 番 11 号
（従業者の資格）
第５条 事業所に従事する者（以下「職員」という）の資格は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) サービス提供責任者
介護福祉士・実務者研修修了者(2) 居宅介護員(1)の資格及び、介護職員初任者研修修了者（職員の職種、員数及び、職務内容）
第６条 この事業所における職員の職種、員数及び、職務内容は、次のとおりとする。
(1) 管理者
１人
居宅介護員等、職員の管理、業務の実施状況の把握、その他の管理を一元的に行うと共に、法等に規定される指定居宅介護の事業実施に関し、遵守すべき事項について指揮命令を行う。
(2) サービス提供責任者 ５人
指定居宅介護の利用申込に係る調整と居宅介護計画書等の作成し、利用者に対し説明を行い、必要に応じて計画の変更を行う。併せて、居宅介護員等に対する技術指導等のサービス内容の管理を行う。
(3) 居宅介護員
２２人
作成された計画書に従い、利用者に対し、指定居宅介護を提供する。
（通常の業務の実施地域）
第７条 通常事業を実施する地域は、次のとおりとする。
糸魚川市1

（営業日及び、営業時間）
第８条 営業日及び、営業時間を次のとおりとする(1)営業日は、月曜日から金曜日までとする。年末年始（１２月３０日から１月３日）を除く。
(2)営業時間（通常窓口時間）は、午前８時３０分から午後５時３０分とする。
(3)サービス提供時間は、（必要により）２４時間 ３６５日とする。
（指定居宅介護の内容）
第９条 事業所で行う指定居宅介護（対象者：身体障害者・障害児）の内容は、次のとおりとする。
(1)居宅介護計画の作成(2)身体介護
ア 食事の介護
イ 排泄の介護
ウ 衣類の着脱エ 入浴の介護オ 身体の清拭、洗髪 カ 通院等の介護（身体介護を伴う場合）
キ その他日常生活を営む為に必要な身体の介護(3)家事援助
ア 調理
イ 衣類の洗濯ウ 住居等の掃除、整理整頓
エ 生活必需品の買物 オ 関係機関との連絡 カ 通院等の介助（身体介護を伴わない場合）
キ その他日常生活を営む為に必要な家事(4)生活等に関する相談及び、助言
２ 事業所は、「居宅介護計画書」に従って、利用者の必要な介助と計画の実施状況の把握を行い必要に応じて見直しを行うものとする。
３ 事業所は、指定居宅介護の提供に当たって、利用者のサービスの質の向上と居宅介護員の負担軽減を図る
為、介護技術と器具の進歩に配慮した備えを提供するものとする。
(利用者から受領する費用の金額）
第１０条 指定居宅介護を提供した際には、支給決定障害者等（法第５条第１７項第２号に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ）から当該指定居宅介護に係る利用者負担額（基準省令第２条第１２号に規定する利用者負担額をいう）の支払を受けるものとする。
２ 法定代理受領を行わない指定居宅介護を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定居宅介護に係る指定障害福祉サービス等費用基準額（法第２９条第３項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額をいう）の支払を受けるものとする。
３ 次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、公共交通機関等を利用した場合は、その実費を利用者から徴収する。
４ 第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者に対し、当該サービスの内容及び、費用について説明を行い、支払に同意する旨の文書「重要事項説明書」に署名・押印の利用者等の同意を得るものとする。
５ 第１項から第３項までの費用の支払を受けた場合は、当該費用に係る受領証は、当該費用を支払った利用者又は、その扶養義務者に対して交付するものとする。
（指定居宅介護提供に当たっての留意事項）
第１１条 指定居宅介護の提供に当たっては、利用者及び、保護者の意思及び、人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２ 指定居宅介護の提供を行う際には、利用者の受給者証により受給資格やその内容（種別・区分・有効期間・支給量・利用者負担等）を確認する。
３ 指定居宅介護の提供を行う居宅介護員等は、指定居宅介護の提供において常に社会人としての見識ある行動をし、職員としての身分証を携帯し、利用者等から求められた時は提示する。
（虐待の防止の為の措置）
第１２条 利用者への支援を目的とする居宅介護員等は、虐待防止に向けた基本的理解を具備し、虐待と疑われるような行為について特に留意しなければならない。
２ 事業所は、虐待防止に関する責任者を選定し、且つ、本編第１６条と同様の苦情処理体制を準備し、第１2８条及び、第２０条１項に準じて職員に対する虐待の防止を啓発・普及する為の研修の整備・実施を行うと共に内容の概要を事業所の入り口付近の掲示する事により虐待防止の為の体制を講ずるものとする。
３ 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずる。
（1） 事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（３） 前 2 項に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
（衛生管理等）第１３条 事業所は、職員の清潔の保持及び、健康状態について、必要な管理を行わなければならない。利用者への訪問前、後の際は、手洗いやうがい等の励行に勤めなければならない。
２ 事業所は、指定居宅介護に用いる移動車その他の設備及び、備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
３ 事業所は、感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講ずる。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（掲示）
第１４条 事業所は、当事業所の見やすい場所に、運営規定の概要、従業者に勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。
２ 事業所は、前項に規定する事項を記載した書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（身体拘束等の禁止）
第１５条 事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２事業所は、やむを得ず身体拘束を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録する。
３ 事業所は、身体拘束等の適正化うぃ図るため、次に掲げる措置を講ずる。
（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）身体拘束等の適正化にための指針を整備する。
（３）従業者に対し、身体拘束の適正化のための研修を定期的に実施する。

（緊急時の対応等）
第１６条 職員は、指定居宅介護の提供中に利用者の体調や容体の急変、その他の緊急事態が生じた時は、速やかに主治医及び、管理者に連絡する等の必要な措置を講じるものとする。
２ 報告を受けた管理者は、居宅介護員等と連携し、主治医への連絡が困難な場合等状況に応じて医療機関への緊急搬送等必要な措置を講じると共に、関係機関等に報告をしなければならない。
（事故発生時の対応）
第１７条 事業所は、利用者に対する指定居宅介護の提供により事故が発生した場合は、当該利用者の家族等及び、市町村に連絡すると共に、必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の事故については、その状況及び、事故に対する処置状況を記録しなければならない。
３ 事業所は、利用者に対する指定居宅介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
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（苦情処理等）
第１８条 事業所は、提供した指定居宅介護及び、虐待の防止の為の措置に対する利用者又は、その家族等からの苦情に迅速且つ、適切に対応する為その窓口を設置するものとする。
２ 前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 事業所は、法の規定により市町村や最寄の障害者支援事業所（以下「市町村等」という）が行う調査に協力し、市町村等から指導又は、助言を受けた場合は、当該指導又は、助言に従って適切な改善を行うものとする。
４ 事業所は、市町村等から改善報告の求めがあった場合は、改善内容を報告するものとする。
（職場におけるハラスメントの防止）
第１９条 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必用な措置を講ずる。
（業務継続計画の策定等）
第２０条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずる。
2 事業所ｈが、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
3 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（秘密保持）
第２１条 職員は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又は、その家族等の秘密を漏らしてはならない。この秘密保持義務は、利用者との契約終了後も同様とする。
２ 前項に定める秘密保持義務は、職員の離職後もその効力を有する旨を雇用契約書等に明記する。
３ 事業者は、指定障害福祉サービス担当者会議等で利用者及び、その家族の個人情報等の秘密事項を使用する場合は、あらかじめ文書「居宅介護サービス契約書」により、同意を得ておかなければならない。
（職員の研修）
第２２条 事業者は、職員の資質向上を図る為の研究又は、研修の機会を設け、適切且つ、効率的に指定居宅介護を提供できるよう、職員の勤務体制を整備するものとする。
２ 事業者は、次の各号に定める研修を実施するものとする。
(1) 採用時研修 採用後１ヶ月以内に実施(2) 継 続 研 修 年２回以上３ 事業者は、必要と認める場合は、前項に掲げる研修の他に、研修を実施する事ができる。
（記録の整備）第２３条 事業者は、利用者に対する指定居宅介護の提供に関する各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(1) 居宅介護計画書(2) 提供した具体的サービス内容等の記録(3) 利用者に関する市町村への報告等の記録(4) 苦情の内容等に関する記録(5) 事故の状況及び、事故に対する処置状況の記録
２ 事業者は、職員、設備、備品及び、会計に関する記録を整備し、その終了した日から５年間保存しなければならない。
（その他運営にあたっての重要事項）
第２４条 事業実施にあたっては、社会的使命を十分に認識し、職員の資質向上を図る為、研究・研修の機会を設け適切なサービスの提供が行えるよう、職員の勤務体制を整える。
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２

事業所は、新潟県暴力団排除条例の基本理念に則り、事業所運営からの影響排除と適切な運営確保を図る
ものとする。

付則
この運営規定は、平成２４年 １０月１日から施行する。

改定履歴
この運営規定の改定（障害者自立支援法から名称変更及び見直し）は、平成２５年５月２０日から施行する。
この運営規定の改定（基準内容見直し及び県独自条例等折込み等）は、平成２５年７月１０日から施行する。
この運営規定の改定（虐待の防止のためにに講ずる措置折込み）は、平成２５年７月３０日から施行する。
この運営規定の改定（サービス提供責任者・居宅介護員実数記載）は、平成２５年９月３０日から施行する。
この運営規定の改定（能生ステーション統合に伴う実数変更記載）は、平成２５年１１月１日から施行する。
この運営規定の改定（県条例記載）は、平成２５年１２月２０日から施行する。
この運営規定の改定（サービス提供責任者・居宅介護員実数）は、平成２７年８月１日から施行する。
この運営規定の改定（第 6 条 サービス提供責任者 6 人→5 人 居宅介護員数変更記載 26 人→31 人 第 8 条 2 号 営業時間と通常窓口時間の統一、3 号（必要により）、第 9 条 1 項 2 項 各対象者を追加）は、平成 28 年 7 月１日から施行する。
この運営規定の改定（第 6 条 サービス提供責任者５人→６人 居宅介護員数変更記載 31 人→28 人）は、平成 30 年 5 月１5 日から施行する。
この運営規定の改定（第 6 条 サービス提供責任者６人→５人）は、2019 年 4 月１日から施行する。
この運営規定の改定（第 6 条 居宅介護員数変更記載 28 人→25 人）は、2020 年 4 月１日から施行する。
この運営規定の改定（本文の重度訪問介護の廃止に伴う同項目削除及び指定居宅介護等の「等」の文言見直し）は、2020 年７月１０日から施行する。
この運営規定の改定（第１、４条 指定事業所名変更）は、2020 年７月１日から施行する。
この運営規定の改定（第 6 条 居宅介護員数変更記載 25 人→23 人）は、2021 年 1 月 2１日から施行する。
この運営規定の改定（第 6 条 サービス提供責任者５人→６人居宅介護員数変更記載 2３人→2４人）は、2021 年７月１日から施行する。
この運営規定の改定（第 6 条 居宅介護員数変更記載 2４人→2６人）は、2021 年１１月２１日から施行する。
この運営規定の改定（第 6 条 サービス提供責任者６人→５人居宅介護員数変更記載 2６人→2２人）は、202２年１１月１１日から施行する。
この運営規定の改定（第 2 条指定居宅介護の運営の方針 4 項文言追加 第 12 条虐待防止の為の措置 3 項文言追加 第 13 条 3 項衛生管理等文言追加 第 14 条掲示追加 第 15 条身体拘束等の禁止追加 第 19 条職場におけるハラスメントの防止追加 第 20 条業務継続計画の策定等追加）は令和 6 年 4 月 1 日より施行する。

2021-１5